本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）

内閣官房
情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

本人確認のデジタル化・厳格化の目的＜目的＞
官民のサービスをデジタル化し、個人が安心してそれを利用できるようにするため、当該個人が確実に本人であることを証明でき、かつ、サービス提供側がそれを確認できるようなデジタル技術による本人確認手段を促進する。
＜政府決定＞
Ⅱ マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議）
５．マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等（１）マイナンバーカードの安全性の周知等（前略）
金融取引、クレジットカード契約や携帯契約時のコピー等のアナログ慣行の見直し、公的個人認証をはじめとした本人確認手続電子化の普及促進等について、関係業界等へ要請し、マイナンバーカードを用いた身分証明における電子化の普及促進を図る。

Ⅱ．１．（２）．④ デジタル技術による本人確認手段等の確保（令和元年６月14日世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画）
官民のサービスをデジタル化し、個人が安心してそれを利用するためには、当該個人が確実に本人であることを証明でき、及びサービス提供側がこれを確認できる「本人確認手段」が必須となる 。
我が国では、平成14年12月の公的個人認証法 の制定により、厳格な本人確認手続を経て発行され、住民基本台帳に紐付いて失効管理される高度な「本人確認手段」である公的個人認証（電子証明書）を、全国どこに住んでいる人に対しても低廉な費用で提供することができる環
境が整っている。特に、平成28年１月以降は、従来行政機関に限定されていた公的個人認証（電子証明書）を活用したサービス提供が民間機関でも可能となり、また、従来の電子署名用途（署名用電子証明書）に加え、電子認証用途（利用者証明用電子証明書）も発行されるなど、我が国の安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤として、その機能を拡充してきている。

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特に本人確認のデジタル化・厳格化を推進する対象
以下の法律（法律の規定に基づく政令・省令等を含む。）に基づく本人確認について、特にデジタル化・厳格化を進めていただきますようお願いします。
対象法律

 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」）⇒金融機関、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、宅地建物取引業社、電話受付代行業者、 電話転送業者、宝石貴金属取引業者、郵便物受取業社等
 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下、「携帯法」）⇒移動体通信事業者、仮想移動体通信事業者等
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）⇒個人番号利用事務等実施者として、マイナンバーの提供を受けるとき本人確認を行う事業者

3

本人確認のデジタル化・厳格化の方法（対面）＜従来＞①本人確認書類の提示・確認③本人確認書類の返却②本人確認書類のコピー④本人確認書類のコピーの保管

 本人確認書類の券面が偽造されているかを判別するのが困難。
 本人確認書類のコピーの保管（ファイリング・保管スペースの確保等）に負担がかかる。

＜デジタル化・厳格化後＞
or
ピッ

ピッ

①窓口において本人確認書類の読み取り及びPINコードの入力②表示内容の確認③データの保管

 偽造困難なICチップの情報を利用することで、厳格な本人確認を実施することができる。
 本人確認情報の保管の負担が軽減される。
 本人確認を行ったことの証跡をデジタルで確認できる。
4

本人確認のデジタル化・厳格化の方法（非対面）＜従来（主な例）＞②本人確認書類を郵送①本人確認書類のコピー③本人確認書類の確認④本人確認書類に記載された住所宛て、転送不要
郵便物等として送付

 本人確認書類の券面が偽造されているかを判別するのが非常に困難。
 一連の手続に時間がかかる。

＜デジタル化・厳格化後（マイナンバーカードを利用）＞
or
ピッ

ピッ

①自宅等において本人確認書類の読み取り及びPINコードの入力・送信※ 暗号化データ②送付された内容の確認③マイナンバーカードに搭載された公的個人認証の有効性を確認（後述） 偽造困難なICチップの情報を利用することで、厳格な本人確認を実施することができる（地方公共団体情報システム機構に有効性を確認することで、住所等が最新のものかを確認できる）。
 一連の手続を即時に行うことができる。

5

デジタル化対応可能な本人確認書類①マイナンバーカード②運転免許証マイナンバーカードのICチップに関するお問い合わせ先

運転免許証のICチップに関するお問い合わせ先

総務省住民制度課
TEL︓03‐5253‐5517
FAX︓03‐5253‐5592

警察庁運転免許課
TEL︓03‐3581‐0141（代）③在留カード④パスポート
在留カードのICチップに関するお問い合わせ先

パスポートのICチップに関するお問い合わせ先

法務省出入国在留管理庁
総務課情報システム管理室
TEL︓03‐3580‐4111（内線5688）

外務省領事局旅券課
TEL︓03‐5501‐8167
FAX︓03‐5501‐8166 上記、本人確認書類はいずれも公的機関が発行していること及びICチップが搭載されており、偽造困難であることから、当施策における本人確認書類として想定しております。
6参考資料（マイナンバー制度・マイナンバーカード）

7

マイナンバー制度の概要※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」）＜ 趣 旨 ＞ 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤
Ⅰ 番号利用の仕組み
１

日本国内の全住民に12桁のマイナンバー（個人番号）を付番。

２

マイナンバー法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務（個人番号利用事務）において利用。
・利用事務に関して必要な限度で利用される事務（個人番号関係事務）においても取り扱われる。
⇒行政事務の効率化、情報連携による行政手続の簡素化。

３

マイナンバーは、本人確認（番号確認と身元確認）と共に使用。取得・利用・提供・保管・安全管理などに一定のルールがある。また、マイナンバー法に定める場合以外のマイナンバーの収集・保管の禁止。

４

法人には１３桁の法人番号が付与。個人番号と異なり、誰でも自由に利用可能。

Ⅱ マイナンバーカード（個人番号カード）① マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りカード。
② マイナンバーの本人確認（番号確認と身元（実存）の確認）を１枚で行うことが可能。
③ マイナンバーを使わずに電子的に個人を認証する機能等（ＩＣチップ）を搭載。官民の様々な用途に利用可能。

Ⅲ マイナポータル① マイナンバーに関係する行政機関間での自分の情報のやり取りや情報の確認ができる個人用のサイト。
② 自宅のパソコン等から各種お知らせの受信、官民の各種手続きなどのサービスも提供。

８

マイナンバーとマイナンバーカードの違い
マイナンバー

マイナンバーカード
マイナンバー
マイナンバーの
通知カード

ＩＣチップ

〇 全住民１人に一つ、本人の意思にかかわらず、〇 マイナンバー使用時の本人確認（「番号確認」
強制的に付番・利用される。引越・転職・結婚でもと「身元確認」）を１枚で行えるようにした、顔写真
不変の番号で、個人を特定する機能が極めて強い。 付きのカード。

住基ネット違憲訴訟最高裁判決を踏まえ、以下の措置を講じて制度化〇 利用主体や利用範囲を法律で限定（税・社会保
障・災害対策の３分野で個別に規定）。
〇 情報を一元管理する仕組みとしない。
漏洩防止、法定されていない収集・名寄せの禁止など、厳格に管理〇 なりすまし防止のため、本人確認（「番号確認」と「身元確認」）を義務付け。

本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行ったうえで交付〇 官民・分野を問わず、また、マイナンバーの利用事務であるか否かを問わず、対面でもオンライ
ンでも本人確認手段として幅広く利用可能。
〇 ＩＣチップ内に搭載された電子証明書により、
マイナンバーを使わずに、オンラインで本人確認が可能。
〇 電子証明書やＩＣチップの空き領域は民間活用も可能。

※ 全国８地裁においてマイナンバー違憲訴訟が提起され、係争中。

９マイナンバーカードについて①
 マイナンバーカードはマイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカード
 マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、
性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示される。
 本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行った上で交付。
（カードの申請受付、作成業務等は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委任して実施）

マイナンバーカードの表面○ カードの有効期間が満了する日
発行の日から１０回目の誕生日、
ただし、２０歳未満は、発行の日から５回目の誕生日○ 電子証明書の有効期間が満了する日
発行の日から５回目の誕生日○ 追記欄
住所や氏名等の記載事項に変更があった場合に、新しい情報が追記される
失効
・海外に転出したとき・引っ越しの際、転出予定日からから３０日、転入した日から１４日を経過しても転入届を行わなかったとき○ おもて面には、住所・氏名・生年月日・性別が記載され、写真が表示され、身分証明書として利用できる。

・引っ越しの際、転入先の市区町村でカードの提出を行うことなく９０日を経過したとき、又はその転入先市区町村から転出したとき・死亡したとき10マイナンバーカードについて②①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能
・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など
法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体
がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可法令で利用できる
主 体 が 限 定

マイナンバーカードの裏面②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

署名用電子証明書のイメージ

利用者証明用電子証明書のイメージ

氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日

発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

性別 男
住所 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2
発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者 機構署名用公開鍵発行者

機構
利用者証明用
公開鍵

③空き領域
空き領域

・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能

民 間 も 含 め て 幅 広 く
利 用 が 可 能

・行政機関等（e‐Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、総務大臣が認める民間事業者も活用可能

例：印鑑登録証、国家公務員身分証
その他（券面情報等）

・新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能に

11

マイナンバーカードの利活用シーンの拡大
これまでの利活用シーンを更に拡大
身分証明書としての利用

コンビニ交付サービス➣ 顔写真付き身分証として活用➣ コンビニで住民票や戸籍などが取得可能なサービスの拡大(R元.9月対象人口：9,669万人)➣ 旧氏の併記も可能に（R元.11月〜）⇒ 取扱範囲を更に拡大⇒ R元年度末には、
対象人口１億人突破

新たな利活用シーンが次々と健康保険証としての利用➣ マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格
確認の本格運用開始（R3.3月〜予定）➣ 医療機関等での特定健診情報（ R3.3月〜 予定）や服薬履歴の閲覧（R3.10月〜予定）等にも活用

職員証としての利用

マイナポータルマイナポイントによる消費活性化策

海外利用➣ 国家公務員（H28.4）、徳島県庁（H29.6）での先行導入➣ 民間企業の社員証としての利用(TKC,NEC,NTTcom,
内田洋行が活用)➣ マイナンバーに関係する行政機関での自分の情報のやりとり等の確認が可能に（Ｈ29.11〜）➣ 子育て関連手続の申請等をワ
ンストップ化し、プッシュ型お知らせサービスを提供（H29.11〜）➣ R2年度にマイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント）を実施➣ マイナンバーカードの海外利用が可能に（R6年度目処）⇒ 官民問わず利用を更に拡大⇒ 対象手続を更に拡大

オンライン契約

スマートフォンでの利用➣ 住宅ローンや、不動産取引などのオンライン契約での利用（R元.1１月 大臣認定事業者1４社）➣ マイナンバーカード読み取り可能機種が拡大中
Android：100機種が対応。（R元.11月）
iPhone ：11機種※iPhone7以降⇒ 取引対象を更に拡大➣ 実証実験の結果等を踏まえ在外選挙におけるインターネット
投票を実現（検討中）

カジノ入場時の管理

各種行政手続での活用➣ カジノ施設への入場管理・依存症対策での活用（特定複合観光施設区域整備法第70条）➣ 「デジタル・ハローワーク・サービス」、「デジタル・キャンパス」、「納税のデジタル化」、「建設キャリアアップシステム」
等の推進（R元.6.4デジタル・ガバメント
閣僚会議決定）12利活用シーンを更に拡大し、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能にマイナンバーカード読み取り対応スマートフォン一覧

13本人確認を確実に行うために〜「券面事項確認アプリ」の利用方法◆ 法令等で義務付けされた本人確認の場面で●個人番号利用事務・関係事務実施者など

主な利用主体・場面◆ その他の場面でも、自由に本人確認書類として利用可能●対面（券面確認）の場面において、補助的に利用

準備・利用の手順
準 備

利 用

マイナンバーカード➌’
マイナンバーカード

業務サーバ

①導入
窓口担当者

業務サーバ
窓口担当者

➋’

➍’

➊’
業務ＤＢ
顧客・申請者

顧客・申請者

業務端末

ＩＣカードＲ/Ｗ

Ｄ
Ｂ②ソフトダウンロード※※ 券面事項確認表示ソフトウェア

ＩＣカードＲ/Ｗ

業務端末

業務ＤＢ

Ｄ
Ｂ

➊ʼ 顧客・申請者に、カードをＩＣカードＲ/Ｗ においていただく。
➋ʼ 窓口担当者（セキュリティコードは顧客・申請者）が、照合番号を入力。
Ａ マイナンバーを利用できる者︓ マイナンバー12桁
照合番号〈Ｂ マイナンバーを利用できない者︓ 14桁（生年月日6桁＋有効期限西暦部分4桁＋セキュリティコード4桁）➌ʼ 業務端末からカードに照会をかける。
➍ʼ カードから券面情報が返され、業務端末に表示される。
Ａ 表面と裏面の券面情報
照合番号〈Ｂ 表面の券面情報のみ

メリット

カード券面の真正性の確認が可能にメリット確認したカード券面情報を印刷やデータで保存し、証跡を容易に残すことが可能に（注）マイナンバーカードには、マイナンバーの入ったＱＲコードが記載されており、バーコードリーダにより読込むソフト改修を行えば、さらに省力化が可能。

14

公的個人認証サービスの概要について○ オンラインでの行政手続等における本人確認のための公的サービス。
○ 成りすまし・ 改ざんを防ぎ、送信否認を担保するため、高いセキュリティを確保。

住民基本台帳
ネットワークシステム

異動等
情報の
提供

全国サーバ／
都道府県サーバ

地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構（証明書発行・失効情報管理）

本人確認情報の通知
コミュニケーションサ
ーバ（CS）

市町村長

4情報
の提供

（厳格な本人確認）

既存住基システム

安全・安心な
電子申請等

電子証明書
の発行

【利用例】
○確定申告（e‐Tax）○特許申請○マイナポータルのログイン○民間事業者のサイト
ログイン
等

電子証明書の
有効性確認

電子申請等
署名用電子証明書

住

民

電子署名
申請書等

マイナンバーカード
氏名＋ （申請書等を住民の ＋

電子証明書
＋公開鍵

署名検証者

秘密鍵で署名）番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別
平 成 元 年 3月 31日 生□□市長

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9A BC D EF

1 234

女

2025年 3月 31日 ま で 有 効

利用者証明用電子証明書
電子証明書
＋公開鍵

行政機関等(国税庁、特許庁等)
民間事業者（総務大臣が認定）

15

公的個人認証サービスのイメージ

顧客(住民)

検証者
氏名＜電子証明書は２種類。＞

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女
平 成 元 年 3月 31日 生

2025年 3月 31日 ま で 有 効□□市長◎署名用電子証明書【電子版の印鑑登録】0123456789ABCDEF

1 234① マイナンバーカー ドの発行申請

インターネット

電子証明書
⑤

⑦確認結果

⑥電子証明書の失効の有無の確認依頼

安全にログイン（ID・パスワード方式は成りすましの危険性）
市町村

電子証明書
失効管理

電子証明書

電子証明書
発行

④ 電子証明書を
マイナンバー カー
ドに格納・交付③電子証明書を発行

住基ネット
地方公共団体情報システム機構

申請書等 ＋（平文）

電子署名（申請書等を秘 ＋密鍵で署名）

公開鍵＋電子証
明書(基本４情報含む)

電子署名
︓ インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか 等を確認することができる仕組み◎利用者証明用電子証明書＜新規＞【電子版の顧客カード】
電子利用者証明

本人確認

連動

電子署名

＋

公開鍵＋電子証
明書(基本４情報含まない)②通知
電子利用者証明︓ インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証
明書を用いて、利用者本人であることを証明する仕組 み16マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービスについて
氏 名

番号花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

性 別女

平成元年 3月31日生 2025年 3月31日まで有効□□市長

0123456789ABCDEF

1234

署名用電子証明書

公開鍵暗号方式
公的個人認証サービスが採用する暗号方式。秘密鍵と公開鍵はペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもつ。

利用者証明用電子証明書（性質）
インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み（性質）
インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書（基本４情報の記載なし）を用いて、利用者本人であることのみを証明する仕組み（利用局面）
e‐Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用される。

（利用局面）
マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用される。

（利用されるデータの概要）（利用されるデータの概要）

電子証明書のイメージ

電子証明書のイメージ
利用者証明用
秘密鍵

署名用
秘密鍵※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※ 秘密鍵を無理に読みだそうとする と、ICチップが壊れる仕組み※基本４情報を記録※基本４情報の記録なし

17

公的個人認証サービスの仕組み【凡例】 秘密鍵︓

１ 署名用電子証明書

公開鍵︓（例） e‐Tax（国税電子申告・納税システム）による確定申告①マイナンバーカードに格納する秘密鍵
で文書を暗号化

氏名

文書
文書

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

平 成 元 年 3月 31日 生

性別 女

2025年 3月 31日 ま で 有 効

A5F2D

□□市長

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9A BC D EF

（暗号文）

1 2 34

文書

＋

A5F2D
（暗号文）

＋ 署名用電子証明書②文書本体と併せ、暗号化された文書と公開鍵・電子証明書を送付

A5F2D
（暗号文
）

発信者

③発信者から送付された公開鍵で暗号化された文書を復号化

国税庁⑤電子証明書の有効性を照会⑥電子証明書の有効性を回答④文書本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（機構）

有効であれば、認証成功
確定申告を受付

２ 利用者証明用電子証明書（例） マイナポータルへのログイン

乱数

＋

）

氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

平 成 元 年 3月 31日 生

性別 女

2025年 3月 31日 ま で 有 効□□市長

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9A BC D EF

75CA

1 2 34

発信者

（暗号文
）

乱数
利用者証明用75CA（暗号文＋ ・ 発行番号
電子証明書③乱数本体と併せ、暗号文と公開鍵
・ 電子証明書を送付＝②マイナンバーカードに格納する秘密鍵
で乱数を暗号化

乱数を送付

乱数

乱数

75CA
（暗号文
）

①乱数を生成し、送付④発信者から送付された公開鍵で暗号化された乱数を復号化⑥電子証明書の有効性を照会

マイナポータル⑦電子証明書の有効性を回答⑤乱数本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（機構）

有効であれば、認証成功
マイナポータルにログイン

・ マイナポータルは、電子証明書に記載されている
発行番号を用いて、ログインした者を特定・ 氏名、住所等の基本４情報は持たず

18

安全・安心な認証サービスの提供（電子署名と電子利用者証明）
１．文書を伴うアクセス対策① 成りすまし（申請書の正しい送信者を受信者が確認できない）
Ｂさん（受信者）
Ａさん（送信者） Ｃさん
本当にＡさんから来た申
請書なのか

申請書

※CさんがAさん名義の申請書 を勝手に作成し送信する

電子署名
②

改ざん

（申告途中で申告書の書き換えが行われる）
Ｃさん
Ｂさん（受信者） ︖︖

Ａさん（送信者）

申告書
１００万円

申告書
３００万円

※デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは、実際上不可能

改ざん③ 送信否認（送信内容の否認を防止することが困難）
Ｂさん（受信者）
Ａさん（送信者）
申請書

受理※オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて、手続を進行させていたところ、 送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある

２．文書を伴わないアクセス① 成りすましＡさん○送信者が本人であることを確認○文書が改ざんされていないことを確認○送信者は送信内容を否認することができない対策（←アクセスする本人の特定が困難）
Ｃさん
Ｂさん※CさんがAさんに成りすまし、 勝手にログインをする

電子利用者
証明

本当にＡさんなのか

ログイン○送信者が本人であることを確認19

（参考） マイナンバーカードの活用方法とそれぞれの想定用途・認証強度等
活用方法

暗証番号
（ＰＩＮ）

記録される
情報

想定される主な用途

券面（おもて面）−

氏名、住所、生年月日、
性別、顔写真対面での様々な本人確認で利用する（金融機関における口座開設、パスポートの新規発給など）。

所持認証

業務タイプＡあり／なし（選択可能）

原則として利用者番号
のみ

厳格な認証が必要な業務に向く

相互認証による強固な所持認証

共通カードＡＰなし

原則として利用者番号
のみ

厳格な認証までは要求されず、利便性を求める業務に向く

所持認証

独自アプリ

あり／なし
（選択可能）

原則として利用者番号
のみ−

署名用電子証明書（氏名、住所、生年月日、性別、発行番号）○署名用途︓・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に、利用する（電子申請（e‐Tax等）、 民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など）。
・ 「作 成 ・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を、証明することができる。

カード
アプリ
方式

電子署名
（署名用電子証明書等を利用）あり（6〜16桁の英
数 字）

公的個人
認証
サービス

認証強度

（利用者証明用電子証明書等を利用）

あり（4桁の数字）

利用者証明用
電子証明書（発行番号）

PINによる
知識認証

自由に設定可能

法律上、
電子文
書の真
正性の
推定効
が発生

PKIによる強固
な所持認証

電子利用者
証明

その
他

PINによる
知識認証○認証用途︓・インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用する（行政のサイト（マイナポータル 等）へのロ
グイン、民間のサイト（オンラインバンキン グ等）へのログ
インなど）。
・ 「ログイン等したものが、利用者本人であること」を、証明することができる。

20

民間事業者の公的個人認証サービス（署名と利用者証明）利用フロー（イメージ）
署名検証者（金融機関など）

口座開設等申込み
インターネット
店頭
いずれも可能①’代行入力
署名用電子証明書① 申込書入力
氏名 番 号

花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女
平 成 元 年 3月 31日 生④ 署名検証2025年 3月 31日 まで 有 効

氏名

霞 太郎

生年月日 〇年〇月〇日

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B CD E F 1234

申込書

住所

口座開設兼
個人ポータル開設
申込書

申込書

東京都千代田区霞ヶ関２−１−１

住所

東京都千代田区霞ヶ関２−
１−１

発行者

機構

機構

顧客マスタ

次回以降の手順・ 本人申請内容確認（ｵﾝﾗｲﾝ申請内容と電子証明書
内容との突合）ネット上での取引など

・ 申請内容の登録② 秘密鍵を用いて
電子利用者証明を行う① 画面を表示
氏名 番 号花子
性 別女
平 成 元 年 3月 31日 生 2025年 3月 31日まで 有効□□市長

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B CD E F 1234

ログイン画面

発行者

機構

〇〇銀行
お客様総合ポータル

ログイン

ＩＤ／パスワードを超えるセキュリティ水準を確保

⑦ 署名用電子証明書の発行番号（S１１１を送信
１）

有効でない場合は、顧客の住所が変更されている可能性等を把握。
電子証明書の紐付け情報
データベース

⑧ 利用者証明用電子証明書の発行番号を（
R２２２２）回答

・ 二つの電子証明書を紐付けて管理利用者証明用電子証明書サーバ（Ｓ１１１１−Ｒ２２２２）①’代行入力
発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号⑥ 有効性確認結果

発 行 番 号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

発 行 番 号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者

署名用電子証明書サーバ⑤ 有効性確認の依頼

霞 太郎

性 別男

性 別 男

② 秘密鍵を用いて申込書に電子署名を行う

口座開設時の本人確認書類に相当。
申込者の実在性、正確な氏名・住所等が把握できる。

生年月日 〇年〇月〇日

③申請

□□市長

氏名

・ 公開鍵に対応する秘密鍵で署名されたか・ 電子証明書が有効か

地方公共団体情報システム機構⑤’ 有効性確認の依頼④’ 利用者証明検証
③ログイン

文書なし

発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者

利用者証明用
電子証明書

基本４情報をネット上に流通させることなく安全にログイン

機構⑥’ 有効性確認結果

顧客の利用者証明用電子証明書が送信された際に、発行番号を確認すれば、どこの誰からのアクセスなのか判明︕︕

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公的個人認証サービス利用によるメリット①安価で迅速な顧客登録（アカウント開設）（例）銀行オンライン口座など

公的個人認証の民間拡大
電子証明書

従来の手続き方法に比べ、安価で迅速な開設が可能に。

②顧客情報の「異動なし」の把握と「更新の契機」の把握
顧客から提出を受けた電子証明書の利用により、何らかの顧客情報 の変化があるかを把握し、より迅速で効率的な情報更新が可能に。

氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性 別女

平成元年 3月31日生□□市長③確実な登録ユーザーの確認

2025年 3月31日まで有効

ＩＤ・パスワード方式のログインに比べ、格段に強固なセキュリ ティ機能を備え、確実な本人確認を実施。

0123456789ABCDEF 1234

④お客様カードの代替
顧客情報等に関する正確な情報をデータベースで保存・管理する ことができるため、独自のメンバーズカードの発行が省略可能。

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公的個人認証サービスの民間利用【令和元年11月1日現在】

民間事業者においても住宅ローンの契約手続や証券口座開設等の場面で、公的個人認証サービスの活用が進んでいる。
○：大臣認定事業者

・ ：大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者

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電子証明書が失効する場合とその対応
署名用電子証明書

利用者証明用電子証明書① 氏名、住所等の変更※住民票の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所） の記載が修正された場合に失効（失効しない）② 本人の死亡等※住民票が消除される場合に失効→死亡、国外転出、住基法適用外（外国人が在留資格を喪失した場合等）となったとき 等③ 本人の申出（ア）マイナンバーカードの失効に伴う利用停止の
届出→カードの紛失・盗難、カードの有効期限到来、個人番号
の変更 等

同左

署名用 ︓×失効
利用者証明用 ︓○有効
住所 ・ 氏名等の確認手続へ→①更新後の署名用電子証明書を送信してもらう②マイナンバーカードの入力補助アプリの記録情報を送信してもらう

署名用 ︓×失効
利用者証明用 ︓×失効
同左（イ）電子証明書の利用停止、秘密鍵の漏えい等

電子証明書の失効理由
affliationChanged④ 電子証明書の有効期限到来※有効期間は原則５年→５年以内にマイナンバーカードの有効期限が到来する場 合は、マイナンバーカードの有効期限まで→利用者証明用電子証明書の有効期限と一致

同左

分かること
「死亡」又は「海外転出」

cessationOfOperation「カード紛失」又は「海外転出」

Superseded「証明書更新」certificateHold「カード紛失」※未成年者、被成年後見人は、利用者証明用電子証明書のみ取得。
それ以外の場合でも、２種類の電子証明書のどちらか一方のみ取得する場合あり（ただしレアケース）。

※上記のほか、電子証明書に記録誤り又は記録漏れがあった場合等に失効。

各事業者の登録時情報（電子証明書）でチェックが可能

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ＩＤ・パスワードと公的個人認証サービスの違いについて
公的個人認証サービス

ＩＤ・パスワード

利用者証明用電子証明書○

方法○利用者がＩＤ・パスワードをキー

ボードで入力。通常、数文字程度の英数字。

○スパイウェア、フィッシングの蔓延等

により、ＩＤ・パスワードが抜き取られる恐れあり。

○生年月日や電話番号などからの危険性 類推、無作為入力によるヒットのおそれあり。

○利用するシステムが増えるほど管理が甘くなる可能性が高まる（例︓パスワードをメモ）。

その他 −署名用電子証明書

マイナンバーカードに電子証明書と秘密鍵を記録。

○パスワード（４桁の数字）を入力した上で、乱数を利用者証明用の秘密鍵で暗号化。

○パスワード（６〜１６桁の英数字）を入力した上で、確定申告書等の文書を署名用の秘密鍵で暗号化。

左のような危険性はない。
○秘密鍵は、マイナンバーカードのＩＣチップに記録。秘密鍵は、一度記録すると絶対に外に取り出せないため（耐タンパ性）、第三者が取り出して使うことは不可能。
※盗用するためには、①本人のマイナンバーカードを所持した上で、②本人の設定した暗証番号を入力する必要あり。
○異なるシステムでも同一の電子証明書を安全に使用可能。

−○電子署名法に基づき、電子署名

により、電子文書が真正に成立したとの法律上の推定効が発生。

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26

27

サービスを利用するための手数料等の経費（想定）Ａ 独自で評価対象システムを導入する民間事業者における経費

a 利用開始に当たり発生する経費（イニシャルコスト）
評価対象システムの導入費

ｂ 利用開始後、発生する経費（ランコスト）①評価対象システムの保守費②失効情報等の提供に係る手数料

Ｂ ＰＦ事業者に委託する民間事業者における経費

a 利用開始に当たり発生する経費（イニシャルコスト）
ＰＦ事業者の評価対象システムと連携するための改修に係る経費

ｂ 利用開始後、発生する経費（ランコスト）①’ＰＦ事業者の設置・管理する評価対象システムの利用料②’失効情報等の提供に係る手数料28

公的個人認証サービスにおける民間署名等検証者の情報提供手数料の設定について（１／２）

１．基本的な考え方① 低廉性︓インターネット取引等の基盤として、多様な業種の多数の事業者に利用頂けるよう、十分に低廉な料金設定とする。
② 公平性︓多様な業種の多数の事業者の利用を想定し、サービス利用に応じた料金設定とする。
③ 持続性︓サービスが持続可能となるよう、サービスの利用が拡大する将来においては、利用者の負担（電子証明書発行手数料（国民）及び情報提供手数料（府省等・民間事業者）並びに地方の利用相当負担）で、サービスの費用を賄うことが見込める料金設定とする。※※【注】

サービスの費用は、これまで利用者に代わりほぼ地方が負担。今後、これに加え、当面、国が、番号法施行に伴う費用増加及びマイナンバーカード普及促進の 観点から、電子証明書発行手数料相当額を負担。

２．情報提供手数料①

当面は、利用促進を図るため、民間事業者から見たサービス利用のメリットを分析し、「低廉性」を重視した単価とする。※【注１】②「公平性」等の観点から、利用に応じた料金（従量制）を基本としつつ、※【注２】多様な業種・事業者に適切に対応するため、「大口割引」等を可能にするための規定も設ける。

③

当該単価等は、当面のものであり、利用の拡大等に応じ、柔軟かつ適切に見直しを行う。特に、単価の低減が図れるよう、利用の拡大に積極的に取り組む。 ※【注３】※【注１】 手数料の単価では、当面（５年程度）は、利用者の負担のみで費用を賄うことは難しいと考えられる（地方及び国の負担が継続する）が、将来的に、サービ スの利用が拡大・定着すれば、利用者の負担のみで費用を賄うことが期待できる単価であり、「持続性」にも配慮している。
「定額制」では、「利用の少ない者」の利用が進まず、「利用が多い者」の利用に応じた負担がなされない（すなわち、「公平性」及び「持続性」の観点から、課題がある。）。
※【注２】
このため、「署名等検証者からの問い合わせに対して失効情報の集合物を提供する方法」又は「即時に応答する方法」の別を問わず、有効性確認を行った件数に応じた「従量制」を基本とする。
※【注３】 情報提供手数料を含めた利用者の負担が、サービス全体の経費を超えないことは当然。よって、将来的に、利用が拡大していけば、単価を低減させることが可 能。 そのような状況になることをめざし、利用の拡大に向け、積極的に取り組む。

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公的個人認証サービスにおける民間署名等検証者の情報提供手数料の設定について（２／２）
【手数料】◆

署名用電子証明書の有効性確認を行った件数

× ２０ 円◆

利用者証明用電子証明書の有効性確認を行った件数 ×２円◇ 大口の利用、利用事務・事業の公益性その他の事情にかんがみ、手数料の単価又は総額の減額を行う場合がある。
→ 現況確認のための有効性確認は、利用者毎に年間２件以上であっても、１件とみなす。
（CRLを利用する場合で、かつ、現況確認のために行う確認であることが認識できるものとして機構が認めるものに限る。）※１※２

対応証明書の発行の番号の提供は、利用者証明用電子証明書と同様に、２円／件。
平成２９年１月より提供開始の「電子証明書の新旧シリアル番号の紐付けサービス」及び「年齢判定機能」については、 当

該機能を使用する前提として電子証明書の有効性確認の実施が必須となることから、手数料としては有効性確認のための情報提供手数料のみを徴収し、当該機能の使用料等を名目とした追加の徴収は行わない。
【民間事業者から見たサービス利用のメリット分析】◆ 署名用を利用することによる主なメリットは、次のとおりであり、これらを総合的に勘案し、２０円と設定した。
① 「住民票記載の正確な氏名・住所等の４情報＋有効／無効」が取得できる。
② 申請等の否認・改ざん、なりすましを防止できる（法的な真正成立推定効も得られる｡）（ネットバンキングの不正送金被害約３１億円（２７年））。
③ 銀行等において、口座開設時に必要となる本人確認書類の郵送の負担（郵便代８２円等）が不要となる。
④ 利用者証明用とあわせ利用することで、氏名 ・住 所の異動を把握できる（確認葉書郵送の負担（郵便代６２円等）がなくなる。）。

◆ また、利用者証明用を利用することによる主なメリットは、次のとおりであり、これらを総合的に勘案し、また、住基ネット手数料の大口料金（３円）等を参照して、署名用の１０分の１である２円と設定した。
① なりすましログインを防止できる（不正送金等の被害を防止できる。）（安心感の増大から取引拡大も期待できる。）。
② 署名用とあわせ利用することで、氏名 ・住 所の異動を把握できる（確認葉書郵送の負担（郵便代６２円等）がなくなる。）。

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法律別本人確認方法①31

法律別本人確認方法②32

身分証（ICチップ）から読み取り可能な情報等①33

身分証（ICチップ）から読み取り可能な情報等②34