平成 26 年度４月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

0

目

次

１

はじめに ......................................................................................................... 1

２

業務の目的 ...................................................................................................... 1

３

業務の概要 ...................................................................................................... 1

４

業務の実施状況 ............................................................................................... 1（１）持続可能社会に向けた取組 ......................................................................... 1（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化 .................................... 13（３）環境教育等促進法の実践 ........................................................................... 18（４）Web サイトを活用した情報発信、PR ....................................................... 20（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供 .................................................. 21（６）環境パートナーシップオフィスの運営...................................................... 23５

資料「第Ⅲ期及び平成 26 年度 EPO 北海道事業計画」 ............................... 27

1

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成26 年度業務実施計画に基づく平成 26 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効である。また、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条では「国は、国民、民間団体等が行う環境保全等を効果的に推進するため、情報提供や助言、交流機会の提供等を行う拠点としての機能を担う体制の整備に努めること」とされていることから、環境省ではその体制を整え、協働取組を構築・促進するための中核的な担い手として「環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」
を全国に設置し、事業を実施しているところである。
本業務は、環境教育等促進法を踏まえた「国の拠点」としての役割を北海道環境パートナーシップ
オフィス（以下「EPO 北海道」という。）で果たすため、全国の EPO のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。また、法律に定義する協働取組として本業務を実施することにより、協働取組のあり方を示すことを副次的な目的とする。

３

業務の概要
平成 26 年度業務実施計画においては、以下の６つの項目を実施することとしており、これに基づ

き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた取組（２） 拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化（３） 環境教育等促進法の実践（４） Web サイトを活用した情報発信、PR（５） 地元の様々な主体が交流する機会の提供（６） 環境パートナーシップオフィスの運営※平成 26 年度業務実施計画における６つの項目の対応は、27 ページの「平成 26 年度北海道環境パートナーシップオフィス事業計画」を参照

４ 業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた取組
EPO 北海道は、北海道内各地で活動する関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出に取り組むことにしている。

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ア

地域協働モデルの創出
昨年度に引き続き、紋別市における自然資源のワイズユースに関する協働取り組みを促進するためのサポートを行った。具体的には、行政機関が中心となって協働を進められるように、担当部署に対して協働体制づくりやワイズユースに関わる情報を提供した。
今後、紋別市では地域協働のための勉強会を開催する予定となっており、その開催に当たり事例や人の紹介、企画や運営のサポートをすることとなっている。
イ

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進（ア）高等学校教育における ESD の推進
道内の学校教育で実施されている ESD の事例について、関係者間で共有し、その取り組みを促進させるためのフォーラムを１回開催する。
平成 26 年 12 月 13 日（土）のフォーラム開催に向けて、平成 26
年９月 12 日（金）より事例募集・案内の告知を全道の高等学校及び関連する教育機関へ行った。

（イ）ESD に係るネットワーク構築
今年度は、道内の多様な分野の ESD に関わる活動を行っている関係者のネットワークの構築に向けて、ESD に関する学習会若しくは意見交換会を３回程度開催することとしており、７月に第１回は「ポスト 2015 開発アジェンダ勉強会」を開催した。詳細は表１のとおり。第２回は「ワークショップ：東南アジアから学ぶ持続可能なコミュニティづくり」を 10 月 19 日（日）に開催を予定し、準備を進めているところである。開催概要は表２のとおり。
また、道内における ESD 推進の１つの戦略として、「ESD に関する地域拠点（RCE-ESD）」
設置について ESD 実践者から相談を受け、新たなネットワーク構築につながると考え、場づくりを支援することとした。詳細は表３のとおり。第２回の意見交換会は 10 月７日（火）の開催を予定している。
10 月 25 日（土）には北海道大学主催の「サステナビリティ・ウィーク 2014 特別企画 第５回 ESD 国際シンポジウム『次世代の ESD 戦略』」の分科会「大学と地域社会が協力する ESD」
を北海道大学大学院教育学研究院、北海道大学大学院地球環境科学研究院、酪農学園大学農食
環境学群環境共生学類と共催することとしている。開催概要は表４のとおり。
さらに、来年開催される「第 33 回開発教育全国研究集会（主催者：NPO 法人開発教育協会）」の実行委員として主催団体から EPO 北海道に対して参画依頼があり、ESD に関わる新たなネットワークづくりにつながると考え、月１回程度に開催される実行委員会（開催日：７月 26日（土）、９月 18 日（木））および事務局会議（開催日：６月 26 日（木）、８月６日（水）、８
月 24 日（日））に出席した。
また、５月には、環境教育を中心として ESD のネットワーク形成に尽力されてきた故藤田郁男氏の多様な活動を知ることで、「環境教育」とは何かを考え、今後の環境教育の進展について考えるシンポジウム「これからの環境教育のありかた～藤田郁男さんの功績と思いをつないで～」を開催した。詳細は表５のとおり。
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表１

ESD に係るネットワーク構築
第１回 ESD 担い手ミーティング
ポスト 2015 開発アジェンダ勉強会

事業名～国際的な動きから、持続可能な北海道を考える～
持続可能な開発に関する世界共通目標「ポスト 2015 開発アジェンダ」の策定状況やその役割を知る機会を設け、道内での取り組みと
世界目標の関わりについて考える機会を提供する。また、道内ではなかなか得られない世
目的界の状況について情報提供することで、道内における ESD への取り組みの活性化を促す。
さらに、持続可能な開発に関わる活動主体に開催の協力を依頼することにより、緩やかにも分野を超えたネットワークを構築する第一歩とするもの。

開催日時

平成 26 年７月 17 日（木）18:30~21:00

会場

札幌エルプラザ ２階 環境研修室１・２

参加者数

33 人（スタッフ含め 44 人）
今年は「持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」の最終年であり、来年には、貧困撲滅のための「ミレニアム開発目標（MDGs）」の達成年を迎える。さらに、2012 年の国連
持続可能な開発会議（Rio＋20）では、「持続可能な開発目標（SDGs）」の設置が合意され、新たな世界目標「ポスト 2015 開発アジェンダ」づくりが国連を中心に進められている。
世界の動きを知り、個々の活動を振り返るとともに、関連する他の分野を理解しながら、「北海道の持続可能な社会」について考える。
［プログラム］○第１部：ポスト 2015 開発アジェンダを知る
報告１「2030 年を見すえた世界目標ってどんなもの？」

概要

講師：稲場 雅紀 氏

NGO ネットワーク「動く→動かす」事務局長

報告２「ポスト 2015 に関わる世界の動向と NGO の取り組み」
講師：今田 克司 氏

一般財団法人 CSO ネットワーク代表理事○第２部：北海道での世界目標の活かし方提案「ポスト 2015 開発アジェンダ、地域でどう活かす？」
講師：平田 裕之 氏

地球環境パートナーシッププラザ○交流会
進行：池田 誠 氏

一般社団法人北海道国際交流センター 事務局長

松田 剛史 氏 ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗 代表
小泉 雅弘 氏 NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」 理事

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道内では、世界で進められている持続可能な社会づくりのための動きを直接知る機会は少ない。そこで、ESD に取り組む参加者に対して、実際に世界目標を作る過程に参加している方々をお招きし、その詳細について情報提供していただく貴重な機会を提供できた。アンケートでは「世界で議論されている最新の話題で刺激になった」という声も聞かれた。

成果

さらに今回は、環境分野だけでなく、貧困、人権、ジェンダーなど多様な分野に関わる方々に開催のご協力を依頼したことで、「持続可能な社会の実現」という共通テーマを持った多様な分野の方々に参加していただくことができた。このことで、持続可能な社会づくりのための緩やかなネットワークをつくるキッカケを提供できた。
世界的な動きをなるべく自分たち事に引き付けてもらうため、講師とともにテーマや内容を分かりやすく伝える工夫をしたものの、アンケートの中には「難しかった」「行動につなが課題

る具体的なことを考える機会がほしい」という声も聞かれた。
また、今回のような勉強会を札幌以外の地方で開催してほしいという声も聞かれたため、地方での開催や情報の届け方について検討する余地がある。
第１部：NGO ネットワーク「動く→動かす」、特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、主催

一般社団法人環境パートナーシップ会議
第２部および交流会：環境省北海道環境パートナーシップオフィス

企画協力

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、一般社団法人北海道国際交流センター、ソーシャルベ
ンチャーあんじょう家本舗
北海道 NGO ネットワーク協議会、フェアトレード北海道、NPO 法人 ezorock、NPO 法人
EnVision 環境保全事務所、NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ、認定 NPO 法人北協力

海道市民環境ネットワーク、JICA 北海道、酪農学園大学農食環境学群環境共生学類、公益財団法人北海道環境財団

後援

表２

公益財団法人札幌国際プラザ

ESD に係るネットワーク構築
第１回 ESD 担い手ミーティング

事業名

ワークショップ：東南アジアから学ぶ持続可能なコミュニティづくり
開催概要（予告）
コミュニティ・オーガナイザーとして東南アジアで活躍するジョハン・タン（Jo Hann Tan）

目的

氏をお招きし、人々がどのようにして自らを組織化し、活動に繋げ、それを継続していくかについて具体的に紹介していただく。そこから、「持続可能な地域づくりのために ESD はどう活用できるのか」について参加者と考え、実践につなげる方法を議論する。

開催日時

平成 26 年 10 月 19 日（日）14:00～17:00

会場

北海道クリスチャンセンター５F チャペル

参加対象

ESD 担い手ミーティング参加者、ESD に関心のある方、地域づくりに関心のある方

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○テーマ：地域の人々が自ら動き出すために。その組織化と継続方法。
～インドネシア・ジョグジャカルタで発生した地震の経験から～
プログラム

講師：ジョハン・タン（Jo Hann Tan）氏○オープンディスカッション○ワークショップ：コミュニティの中で自分たちに何ができるのか？

主催

EPO 北海道

共催

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

表３

ESD に係るネットワーク構築「持続可能な開発のための教育」に関する地域拠点（RCE-ESD）

事業名

第１回 道央圏 ESD 拠点設立のための意見交換会
ESD の 10 年の最終年を迎える節目を迎え、目的

北海道、特に道央圏において ESD の拠点づくりを進めていくための場を創出し、北海道における ESD 推進を活性化させる。

開催日時
会場
参加者数

2014 年９月１日（月）16:00～18:00
北海道環境サポートセンター（札幌市）
13 人
日本国内ではこれまでに、仙台広域圏、横浜、中部、兵庫－神戸、岡山、北九州の６か所にRCE が設立されている。各地の RCE では、地域の課題、力を入れるテーマ、教育上のニーズ、ネットワーク構成や運営面において独自の手法を取りながら、ESD の先進地として ESD
推進に力を入れている。北海道においても、各主体によって ESD に関わる取り組みが続けられてきた。しかしながら、まとまりのある情報収集や発信、共通ビジョンなどを掲げた取り組みは行われておらず、ESD の推進において中核となる拠点の設立が求められている。そ概要

こで、ESD の 10 年の最終年を迎える節目となる今年、北海道、特に道央圏において ESDの拠点づくりについて考える。
［議事］
１．RCE-ESD について
有坂美紀（EPO 北海道）
２．北海道における RCE 設立の必要性について
金子正美氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）
３．意見交換 北海道における RCE-ESD のあり方とは

5

開発教育、国際協力、福祉など、北海道の環境分野だけでなく、持続可能な社会づくりを目指した活動をされているとともに、人材育成にも関心を持たれている方々に集まっていただ
き、北海道における持続可能な社会実現のための人材育成の拠点づくりとその必要性について議論した。北海道全体としての課題（公共投資による開発、地域の存続、若者流失、少子

成果

高齢化、過疎化、地域の安全保障、人権に対する意識の低さ、先住民族等）や北海道における人材育成の課題（地域の中の人を育てる、外から投入された資源の枯渇を恐れている）が挙げられたほか、北海道に「＋α」すべきものを考えることや持続可能性モデルづくりの必要性があるとの意見が出た。
RCE-ESD づくりのために考えておくべき北海道の課題や視点については一通り意見交換す課題

ることができたものの、具体的な組織構成や活動内容など、事業スキームについての議論まではできなかった。引き続き、関係者の意見交換の場が求められている。

主催

表４

EPO 北海道

ESD に係るネットワーク構築
北海道大学主催

事業名

サステナビリティ・ウィーク 2014 特別企画

第５回 ESD 国際シンポジウム「次世代の ESD 戦略」における分科会「大学と地域社会が協力する ESD」

開催概要（予告）

北海道においても各主体によって ESD に関わる取り組みが続けられてきた。しかしながら、まとまりのある情報収集や発信、共通ビジョンなどを掲げた取り組みは行われておらず、目的

ESD の推進において中核となる拠点の設立が求められている。そこで、大学を含めた地域社
会全体として、どのように ESD を進めていくべきか、またそのために必要なことは何かについて考える。

開催日時
会場
参加対象

平成 26 年 10 月 25 日（土）16:00～18:00
北海道大学 学術交流会館
大学生・院生・一般市民・専門家○報告１．持続可能な社会を担う人材育成のために ～実践環境科学コースの取り組み～
話題提供：山中康裕 氏

プログラム

北海道大学大学院地球環境科学研究院 教授○報告２．北海道における ESD 推進拠点・ESD-RCE 設立に向けた動き
話題提供：金子正美 氏

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授○意見交換：北海道における ESD-RCE 設立のために必要なことは？
共催

北海道大学大学院教育学研究院、北海道大学大学院地球環境科学研究院、酪農学園大学農食
環境学群環境共生学類、EPO 北海道

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表５

ESD に係るネットワーク構築

事業名

シンポジウム「これからの環境教育のありかた～藤田郁男さんの功績と思いをつないで～」
環境教育を軸に ESD のネットワーク形成に尽力されてきた故藤田郁男氏の多様目的な活動を知ることで、「環境教育」とは何かを考え、今後の環境教育の進展について関係者と共有し、ネットワーク強化を
はかる。

開催日時
会場
参加者数

平成 26 年５月 13 日（火）16:00~20:00
札幌エルプラザ３階 ホール
101 人
高校生の理科教育や教員の養成から、企業の環境活動の指導、地域での野外活動、海外での教育政策の支援まで、平成 26 年２月に亡くなった藤田郁男さんが「環境教育」として取り組んできたフィールド は、広く、深いものだった。シンポジウムにおいて、藤田さんの多様な活動を知る方たちから、その活動を聞き、会場のみなさんと共有することを通じて「環境 教育」とは何か、今後の環境教育の広がりのために私たちができることは何なのかを考えた。
＜プログラム＞○開会挨拶 岩嵜義純さん（札幌エルプラザ公共 4 施設館長）○メインスピーチ「藤田郁男さんの功績と思いをつないで」
１．横山 武彦さん（環境学習フォーラム北海道、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会）
２．高木 晴光 さん（黒松内ぶなの森自然学校、NPO 法人ねおす）

概要○パネルトーク「これからの環境教育のあり方 わたしたちが未来に向けてできること」
パネリスト
河村 勁さん（元 北海道立理科教育センター）
田中 裕紀子さん（元 石狩 kids）
横山 武彦さん（環境学習フォーラム北海道）
高木 晴光さん（黒松内ぶなの森自然学校）
進行久保田 学（公益財団法人北海道環境財団）
岡崎 朱実（NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ）○併催：パネル展
藤田郁男さんの活動写真や活動パネル、ゆかりのある団体の活動紹介リーフレットなどを通じて、環境教育の多様性に触れていただいた。

7これまで、環境教育に関わる方々が一同に会する機会はほとんどなく、その思いや活動について共有する場はほとんどなかった。今回のシンポジウムの開催により、全道から関係者が成果

集まり、北海道における環境教育について振り返り、これからの活動に対する意識を高め、関係者間で共有することができた。また、改めて、「環境教育」が多様な分野に関わり、ESDにも欠かせないものであることが参加者間で再認識される機会となった。
藤田郁男氏が培ってきた知見や意識、ネットワークをいかに引き継ぎ、拡大、強化していけ課題

るかについて、具体的に関係者間で考えていく必要がある。
札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、環境学習フォーラム北海道、NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ、EPO 北海道、NPO 法人ね主催

おす、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会、公益財団法人北海道環境財団、認定 NPO 法
人北海道市民環境ネットワーク

協力

NPO 法人 ezorock、北海道 GEMS、真駒内川水辺の楽校（ウ）ESD 環境教育プログラムの作成・実証等
持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地域を速やかに形成することを目的として、
環境省がとりまとめた ESD の視点を取り入れたモデル的な環境教育プログラムをもとに、有識者や学校関係者等の意見を取り入れ、北海道の地域性を踏まえた小中学生向けの複数の ESD
環境教育プログラムを作成の上、実証、普及を行う。実施にあたっては、「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 環境教育推進委員会」を設けた。また、実証校を定め、実証校ごとにワーキンググループを設置し、実証に取り組んだ。詳細は表６のとおり。
※この取り組みは、「平成 26 年度 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD プログ
ラムの作成・実証等業務」として、別途、当財団と北海道地方環境事務所の請負契約により実施しているものであるが、本年度の EPO 北海道事業計画内に位置づけていることから、本事業報告書にも掲載している。
表６

ESD プログラムの作成・実証等

事業名

ESD 環境教育プログラムの作成・実証等

持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地域を速やかに形成することを目目的的として、北海道の地域性を踏まえた小中学生向けの複数の ESD 環境教育プロ
グラムを作成の上、実証、普及を行う。

8

＜推進委員会＞
第１回 平成 26 年６月 12 日（木）13:00～15:30
第２回 平成 26 年８月 19 日（火）10:00～12:30＜実証授業＞○札幌市立清田小学校
第１回 ９月２日（火） ５時間目
開催日時

第２回 ９月４日（木） ４時間目
第３回 ９月８日（月） ３時間目および４時間目、５時間目
第４回 ９月 13 日（土） １時間目および３時間目（１組）、２時間目および４時間目（２組）、５時間目（２クラス共）
第５回 ９月 25 日（木） ５時間目（２組）または６時間目（１組）○東川町立東川第二小学校
第１回 ７月 24 日（木） ５時間目
第２回 ８月 27 日（水） ３-４時間目

本年度は２つの北海道版プログラムの作成・実証を行う。実証は札幌市立清田小学校、東川町立東川第二小学校にて実施する。
第１回推進委員会においては、事業説明の後、各実証校の地域情報やこれまでの取り組み等の確認を行い、北海道版プログラム作成方針について議論を行った。第２回推進委員会においては、本年度の最終成果物を確認した後、２つの北海道版プログラム案に対して、各委員より意概要見が出された。
また、実証校である札幌市立清田小学校、東川町立第二小学校において、それぞれ北海道環境財団、東川町教育委員会よりコーディネーターが入り、ワーキンググループを設置し議論を重ね、各地域の関係者と連携を図りつつ、実証授業が行われている。
上記のように、推進委員会での北海道版プログラム作成の議論と、学校におけるプログラムの実証を行いながら、北海道版プログラム作成を進めているところである。

ウ

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業「平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 公募要領（平成 26 年２月 27 日付

け 環境省総合環境政策局民間活動支援室作成）」に規定された地方支援事務局として、北海道内の２事業について、協働取組のプロセス及び技術的情報を明らかにするため、採択団体への支援等を行っている。２事業の詳細については表７、８のとおり。

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表７

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業１
そらちインダストリアルネイチャープロジェクト

事業名～黒い都市から“みどりの大地”へ
北海道空知地区では、日本の近代化を支えてきた石炭産業が栄えていたが、エネルギー転換により急激に衰退、炭鉱は放置されたままになっていた。三笠市の炭鉱についても、かつて自然破壊や環境汚染の象徴であったが、近年、産業遺産や取組概要

ジオパークに絡めた観光資源としての活用が模索されている。本採択事業は、NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団が中心となって、インダストリアルネイチャーの考え方を持ち込
み、地域の行政や住民団体等との協働で、炭鉱跡の利活用、環境や景観の保全を進めようとする取り組みである。

取組主体

NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団

活動地域

三笠市・岩見沢市
以下のような内容で、月次報告を始めとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行なった。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・第１回連絡会 平成 26 年６月 19 日（木）・事業の進行管理に係る打ち合わせ 平成 26 年６月 25 日（水）支援内容

２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・三笠市役所との意見交換 平成 26 年７月 25 日（金）・幾春別連合町内会との意見交換 平成 26 年８月９日（土）・株式会社ホッコンとの意見交換 平成 26 年９月 18 日（木）３．事業実施に係る協力・参加
・現地植生調査（事前調査）

平成 26 年７月 10 日（木）・大学生を対象とした環境教育プログラム表８

平成 26 年８月 21 日（木）～23 日（土）地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業２
大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組

事業名

ラムサール条約湿地に登録された大沼地域にて、一般財団法人北海道国際交流センターが、行政、取組概要

住民、協議会、市民団体等の関係主体と協働し、同地域の環境保全意識の醸成及びラムサール条約に沿った保全活用計画案の策定を目指すもの。

取組主体

一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）

活動地域

七飯町

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以下のような内容で、月次報告を始めとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行なった。
１．会議運営の支援（情報提供・記録支援等）
・平成 26 年度大沼ラムサール協議会第１回臨時会 平成 26 年６月 23 日（月）・大沼ラムサール協議会見学会及び意見交換会 平成 26 年８月 27 日（水）２．採択団体による事業進行の支援（調整・協力依頼等）
・第１回連絡会議 平成 26 年６月 24 日（火）支援内容

・EPO からの提供可能資源の提示及び本事業の目標確認
・目標達成のための進行スケジュールの確認

平成 26 年７月３日（木）平成 26 年７月 17 日（木）・利害関係者の洗い出しとそのアプローチについて意見交換 平成 26 年８月５日（火）・外部アドバイザーへの当該地域に関する情報提供および継続的な協力の依頼
平成 26 年８月 26 日（火）、９月８日（月）３．その他（企画参加・関連情報の収集等）
・協働主体以外の関係者（議員、地元企業等）へのヒアリング 平成 26 年８月 27 日（水）・宮島沼水鳥・湿地センター牛山氏へのヒアリング 平成 26 年９月８日（月）・大沼ラムサール国際シンポジウムへの参加

エ平成 26 年９月９日（火）

企業の社会化・CSR の推進
企業の社会化・CSR を推進するため、今年度は、前年度事業により明らかになった道内企業にとって分かりやすく、参加しやすい「生物多様性」をテーマとした支援を行うこととした。しかしながら、依然として「生物多様性」に関する意識や先進事例が不足していることから、その学習会を下期に３回程度開催することとしており、そのための準備を行っている。
また、今年度より、企業の環境 CSR 実践の支援として、東京海上日動火災保険株式会社が実施している国内版 Green Gift（グリーン・ギフト）プロジェクトに対して、地域の NPO とのマッ
チング、企画・広報における協力を行うこととなった。本事業をとおして、CSR の推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性とプロセスの留意点について整理することとしている。詳細は表９のとおり。
さらに、道内企業の CSR 推進に向けた調査研究・意識啓発の一環として、道内で実践されている環境 CSR の事例を収集し、HP 等で発信した。

表９

企業と環境 NPO の連携による CSR 実践支援

事業名

東京海上日動火災保険（株）の Green Gift プロジェクト 実施支援

CSR 推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効
目的

性と、プロセス上の留意点について整理するため、企業の環境 CSR 実践を支援するもの。

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【三笠】平成 26 年５月 31 日（土）10：00～15：00【東川】平成 26 年６月 29 日（日）10:00～15:00
開催日時【札幌】平成 26 年８月 17 日（日）10：00～15：00【占冠】平成 26 年９月 13 日（土）10：00～15：00【苫小牧】平成 26 年９月 28 日（日）10：00～15：30【新得】平成 26 年９月 28 日（日）10：00～15：00【三笠】鈴木農場【東川】キトウシ森林公園

開催場所【札幌】ばんけい地区【占冠】鵡川流域【苫小牧】和みの森【新得】宇井農場

参加者数

計 約 400 人
CSR とは、企業が事業を継続するためにも社会の持続発展を考慮し、事業などを通じて、環境や社会課題の解決を目指すという考え方が一般的である。そのためには、企業単独ではなく、NPO 等のステークホルダーと上手く連携していくことが求められている。
東京海上日動火災保険株式会社はこれまで、CSR 活動の一環として海外でマングローブ植林による環境保全活動（Green Gift プロジェクト）を行ってきた。昨年 10 月より国内版 Green
Gift プロジェクトとして地域の NPO との協働による親子向けの環境保全・環境教育に係る取概要

組を全国各地で開始した。NPO 法人日本 NPO センターが企画全体をコーディネートし、地域の NPO とのマッチング、企画・広報における協力を各地の EPO（近畿を除く）が行うこととなった。北海道では地域の NPO として NPO 法人ねおすと認定 NPO 法人北海道市民環
境ネットワークがイベントを実施した。
EPO 北海道では、本事業において各関係者から CSR 活動の目標やメリットについてヒアリングを行い整理し、各団体と話し合いながら Win-Win な関係を配慮して、企画の立案や実施を支援した。
セクター間の協働は関係主体が複数になるが故に、組織内の意思統一、組織間の目的の共有、各主体の目的を配慮した企画の立案・実施が重要であるなど、CSR を実践する際の課題とな

成果

る実務上のポイントを明らかにすることができた。また、各団体の報告書の作成や次期プロジ
ェクトの団体選定・企画について前述を踏まえた助言を行うことで関係者の協働への意識を高め、団体の基盤を強化する一助となった。
１年目のプロジェクトということもあり、関係者間の情報共有や事業の進め方についてばらつ

課題

きが見られた。１年という期間の中で継続的な関係づくりを目指す「協働」という部分にどれだけの目標と資源を設定するのか、関係者間での確認と合意の作業が重要である。
主催：認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、NPO 法人ねおす
共催：NPO 法人日本 NPO センター

主催・協力

協力：EPO 北海道
協賛：東京海上日動火災保険株式会社
後援：環境省12

（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化
環境分野や他分野の中間支援拠点との連携を通じて、北海道内各地のネットワークを構築、推進することを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かした事業を継続的に実施した。
ア

持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援
道内の中間支援組織や高等教育機関等との連携により、持続可能な地域づくりに向けた人材育成や事業化・組織経営等の環境 NPO・NGO が抱える課題の解決に向けて、中間支援組織等が担うべき人材育成の方向性や支援のあり方等について検討し、考える場を設置した。
具体的には、今年度より北海道大学大学院環境科学院が実施している人材育成プログラムの実
施協力をスタートした。EPO 北海道は、中間支援組織としてどのような支援が適切であるかを検討するため、実際の人材育成事業に協力することとした。詳細は表 10 のとおりである。
また、環境分野以外の中間支援組織と連携し、中間支援機能のあり方や強化、人材育成について考える場を設置した。詳細は表 11、12 のとおり。
表 10 北海道大学大学院環境科学院との連携による人材育成「2014 年度環境プロジェクトコーディネータープログラム」

事業名

基礎コースの実施協力
北海道大学大学院環境科学院が実施する人材育成プログラムへの実施協力により、社会課
題解決のための人材育成の一助となることを目的目的とする。また、その経験を中間支援組織等が担うべき高等教育機関に関わる人材育成の方向性や支援のあり方を検討するための材
料とする。

実施日時
会場
参加者数

平成 26 年５月 13 日から７月１日までの毎週
火曜日 15:00～18:00
北海道大学大学院環境科学院（札幌市）
10 人程度／回

13

EPO 北海道は、北海道大学大学院環境科学院が NPO 法人 ezorock との協働により実施する
人材育成事業（コンセプト「社会に何かを生み出せる人になろう！」）において、当該プログラムの実施内容に対する提案を行うなど、講師として参加することで実施協力した。
＜平成 26 年度年間スケジュール＞
４月 22 日 オリエンテーション
概要

５月 13 日 軸のある行動力軸をつくるもの
５月 20 日 多様な価値観の理解とコミュニケーション力
５月 27 日 ファシリテーション基礎
６月３日

ファシリテーション・グラフィック（講師として協力）

６月 10 日 なにかをコーディネートするために６月 17 日 思考を整理し強みをのばす力
６月 24 日 企画力と事業化力
７月１日

学びを実践に（講師として協力）

環境科学院と人材育成に係る連携を始める第一歩となった。また、EPO スタッフが実際に成果講師になることで、持続可能な社会づくりを担う人材育成を進めるにあたって、中間支援組
織と大学との連携の在り方、方向性などを具体的に検討するための材料となった。
今回はトライアルの意味合いが強く、EPO 北海道が当該事業に対して主体的に動くような「協働」の形にはなっていない。ただ、人材育成の現場に直接関わることで、多くの示唆を課題受けることに繋がるため、今後も連携の可能性を探る余地がある。一方で、単なる協力ではなく、人材育成の課題や新たな手法および連携相手などの情報を提供し、その進め方についても意見を出し合いながら進めていくことを大学側から求められている。

主催・協力

北海道大学大学院地球環境科学院、NPO 法人 ezorock、EPO 北海道

表 11 中間支援組織が担うべき支援のあり方
事業名

３年から、次の協働へ～復興の取り組みから北海道の私たちはなにを学ぶのか～
東日本大震災から３年が過ぎ、復興に関わる
道内及び現地の活動も次の段階に移行しつつある。３年をふりかえり、私たちがどのよう目的な局面に向き合ってきたのか、なにを学び、未来に生かしていけるのか、さまざまな主体の連携や協働とそれを支える中間支援機能のあり方を軸に考えを深めるものとする。

開催日時

平成 26 年５月９日（金）18:00～20:30

会場

北海道立道民活動センター かでる２.７

14

520 研修室（札幌市）

参加者数

38 人
震災の発生直後から現地入りし、海外で実績のある NGO の活動を支えてきた NPO 法人国際協力 NGO センター（JANIC）、札幌で避難者に寄り添い、避難者と札幌市民と結びつけてきた東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌「むすびば」、東北で中間支援機能のあり方を模索し、『３.11 あの時』を著した EPO 東北の三者から事例報告を行い、会場の参加者も交えて意見交換を行った。
＜プログラム＞○基調報告「国際協力 NGO が進めてきた震災復興支援の意義」

概要

講師：田島 誠 氏（JANIC 震災タスクフォース チーフコーディネーター）○現場からの報告「被災地のいまと『3.11 あの時』からみえてきた中間支援のあり方」
井上 郡康 氏（環境省東北環境パートナーシップオフィス 統括）「むすびばの３年から次の３年へ」
東田 秀美 氏（NPO 法人みみをすますプロジェクト 事務局長）○パネルディスカッション「危機的な変化に対応するしなやかなコミュニティへ」
コーディネーター：金子 正美 氏（酪農学園大学生命環境学科教授）
パネリスト：田島 誠 氏、井上 郡康 氏、東田 秀美 氏
田島氏は「未来志向で振り返り、教訓を残していくこと」が求められていると説き、広域複合災害である東日本大震災の特徴や、ステークホルダーが合同でレビューを行い、問題と原因に焦点を当てて記録化することの重要性を指摘。検証に用いられた指標や、そこから抽出されたさまざまな課題について共有した。井上氏からは、日本海側と太平側の連携について
具体的な報告があり、段階の変化に伴う機能の変遷や、中間支援組織が平時から有しておく成果べき機能について示唆に富む意見が出された。東田氏からは支援の主体の変化（活動対象であった避難者が活動主体に変わること）等についての説明があり、また、記録の必要性は十分に理解しているものの着手できない現状について、支援の必要性が訴えられた。
上記のような情報が共有されたことは有益であり、参加者アンケート調査（サンプル数 19
件）でも内容については「良くわかった」が８割を越え、自由回答では「詳しいレポートを公開して多くの人に見てほしい」という意見があった。
現状について情報を共有するという趣旨には合致し、有益であったものの、タイトルにある課題「次の協働」をどのように進めるのかといった視点は希薄であった。今後の評価の基礎情報となる現場の記録を協力して残していく必要性や平時における緊急対応策の策定など、確認された事項はあり、それを実現していく方策を模索する必要がある。

主催・協力

北海道立市民活動促進センター、EPO 北海道15

表 12 中間支援機能の強化「市民活動中間支援センター研修会」における情報提供

事業名

道内における環境分野以外の中間支援組
目的

織との連携の可能性を高めるために、関係性を構築することを目指す。

開催日時

平成 26 年８月 20 日（水）14:00～17:00（担当時間 15:30～16:10）
札幌エルプラザ公共４施設２階

会場

環境研修室（札幌市）

参加者数

15 人
北海道立市民活動促進センター（指定管理者：公益財団法人北海道地域活動振興協会）が主

概要

催する、道内の中間支援組織のスタッフを対象とした「市民活動中間支援センター研修会」（全６回）において、中間支援機能を持つ組織として活動を報告した（他に、公益財団法人
北海道環境財団、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会等）。
道内各地（江別市、釧路市、別海町、旭川市、千歳市、函館市、室蘭市、北見市）から参加

成果していた中間支援組織の職員に対して、EPO 北海道の目的や取り組み、環境教育等促進法
等の情報提供を通じて、環境保全の分野と地域振興に協働の可能性があることを伝えることができた。
具体的な連携協働の方策まで意見交換するには至らず、道内各地の中間支援組織に当事者と課題して協働への意欲を持ってもらうためには、ヒアリング等を通じ、さらにコミュニケーションを図る必要がある。対象にとって、EPO 北海道と協働することのメリット、もしくは共感できる提案を明示することが必要である。

主催

イ

主催：北海道立市民活動促進センター（公益財団法人北海道地域活動振興協会）

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支
援拠点が連携して「環境中間支援会議・北海道」を 2011 年４月に設立し、対話を継続している。

「環境中間支援会議・北海道」の構成主体は環境省北海道環境パートナーシップオフィス（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財
団法人さっぽろ青少年女性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。今期に開催した会議の概要は表 13 のとおりである。

16

表 13 環境中間支援会議・北海道「環境中間支援会議・北海道」の運営

事業名「環境中間支援会議・北海道」設立から５年が過ぎたことから、政策レベルの協働に向けて取り組目的

みを開始した当初の目的を振り返り、現状を見直しつつ、中間支援組織の協議体としての今後の展
望や次の具体的な行動について意見交換を行い、あらためて方向性について合意形成を促す。
＜中間支援会議・北海道 会議＞2014 年４月３日（木）10:00～13:00
2014 年４月 25 日（木）10:00～12:00

開催日時

2014 年５月 20 日（火）13:00～15:00
2014 年７月３日（木）13:00～15:30
2014 年９月１日（月）13:00～15:30＜中間支援会議・北海道 勉強会＞
平成 26 年９月 30 日 13:30～16:30＜中間支援会議・北海道 会議＞会場

北海道環境サポートセンター（札幌市）＜中間支援会議・北海道 勉強会＞
札幌市環境プラザ 第１・第２会議室（札幌市）
・平成 24、25 年度に作成した「もうひとつの北海道環境白書」の振り返りを行うとともに、
26 年度以降の「会議」のあり方について議論を行った。

概要

・各構成団体の事業計画および構成団体と関連深い行政の施策の共有を行った上で、今後の「会議」のあり方について議論を行った。
・IIHOE［人と組織と地球のために研究所］代表・川北秀人氏を招き、「会議」のあり方、事業のビジョンの立て方についての勉強会を行った。
・「会議」の連絡体としての継続の必要性が再確認された。
・規約の改定が行われたことで、「会議」の将来にわたる持続的な開催が担保された。また、成果

規約の改定は、会議開催・運営にかかる拠点間の負担不均衡が解消に向かう足がかりとなった。
・勉強会において、今後の「会議」のあり方・事業内容を議論する上での示唆を得た。
・個々の組織やスタッフではなく「一会議体である『E☆navi 会議』として応えるべき社会的要請」の把握、共有は、未だなされていない。

課題・勉強会では第三者からのインプットを受けての現状の整理がなされたが、各構成団体内の課
題・顧客等の整理に留まった。
・今後の中期的なミッション（解決すべき課題や具体的な到達目標）についての合意は取れておらず、事業内容を決めてゆくには更なる議論を要する。

主催

環境中間支援会議・北海道

17

（３）環境教育等促進法の実践
平成 24 年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）
が完全施行され、地域の環境パートナーシップの推進及び環境教育等促進法に係る制度活用を促す
ため、単位自治体等を対象として、環境パートナーシップをテーマとした情報交換会の実施に向けて取り組んでいる。また、国による環境政策に関するコミュニケーション活動や環境政策への提言
活動の支援を実施した。
ア

環境教育等促進法の普及啓発
協働取組及び環境政策に係る企画や提案を作成するにあたって必要となる情報を提供するため、行政職員を対象とした環境教育等促進法の機能やメリットについて説明するパンフレットの素案を作成した。下半期に推敲を重ねる予定である。

イ

行政機関における環境パートナーシップ推進上の課題解決支援
環境教育等促進法に係る情報を関係者で共有するとともに、同法に基づく行動計画、体験の機会の場の認定、協定、協働取組、政策形成への民意の反映等に関して各主体が実施する取り組み
を促進し、環境教育等促進法の実践を図る。

（ア）行政職員を対象とした協働取組に係る情報交換会
環境教育等促進法に係る諸制度の学習会及び「協働」に係る意見交換会を２回（札幌圏１回、地方１回）下半期に開催するため準備を進めた。まずは、平成 26 年 10 月８日（水）に旭川市で、「平成 26 年度 持続可能な地域づくりのための協働取組情報交換会」の開催を予定している。
（イ）環境政策提言に向けた意見交換等の実施
政策コミュニケーションを促進するための市民参加型プログラムの企画・実施支援として、道内の自治体の環境政策に関する意見交換を開催した。
「札幌市エネルギービジョン（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）が、平成
26 年６月４日（水）から７月３日（木）まで実施されたことを受け、同ビジョンの内容について多角的な視点から理解を深め、あわせて対話を通じて、市民のパブリックコメントに対する関心を高めてもらうことを目的として、意見交換会を開催した。詳細は表 14 のとおりである。
また、平成 26 年７月 16 日（水）に札幌市内で、環境省北海道地方環境事務所が主催した「平成 26 年度版環境白書を読む会」において、「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容に係る意見交換の運営を担当した。詳細は表 15 のとおりである。

18

表 14 環境政策提言に向けた意見交換等の実施
パブリックコメント・ワークショップ

事業名「札幌市エネルギービジョン（案）」の開催
市民とともに札幌市における将来的なエネル

目的

ギー活用のあり方を考え、パブリックコメント
制度の活用を促進する。

開催日時

平成 26 年７月１日（火）18:30～20:45

会場

札幌エルプラザ３階 工芸室（札幌市）

参加者数

27 人
「札幌市エネルギービジョン（案）」の概要について、札幌市市長政策室からの説明を行った後、会場各所にページごとに掲示した「札幌市エネルギービジョン（案）」を、参加者個

概要

人で読み込み、他の参加者と対話しながら、意見や質問事項を書き込んだ。全体セッション
では、特に重視した点についてコメントをもらいながら、書き込みを読み上げて共有した。
模造紙に記載された意見や疑問等は翌日、EPO 北海道ホームページに編集・記載の上、参加者等に公開した旨を連絡、合わせてパブリックコメント制度の活用を促した。
開催にあたっては多くの関係者の賛同を得られ、札幌市の協力を得ることができた。当日に成果

ついては、ワークショップの手法のガイドラインを作成しており、それに沿って運営することで、省力化して行うことができた。事後の確認では、参加者のうち 14 人がパブリックコ
メント制度を活用したことが確認できた。
開催意思決定が、提出期限の１週間前となった。日頃より、ワークショップの対象となりそうな案件の情報を把握し、開催の検討をできるだけ早く行う必要がある。地方等でも自主的課題に同様のワークショップを開催してもらえるように、進行者を交代で行うなどの改善策を含め、より効率的な運営のために、わかりやすさ、手軽さを重視しつつ、ワークショップの開催ガイドラインの充実を図るものとする。
主催：EPO 北海道

主催・共催

共催：NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ、公益財団法人北海道環境財団、NPO 法
人北海道グリーンファンド、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク

協力

札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、札幌市、北海道エネルギーチェンジ 100 ネットワーク

19

表 15 環境政策提言に向けた意見交換等の実施
環境省「平成 26 年度版環境白書を読む会」運営（意見交換）

事業名

環境省は毎年度、取り組みを多くの市民に伝えるために、環境白書のポイントを説明する「環境白目的

書を読む会」を主催している。EPO 北海道は、参加者が環境政策により深く関心を持つことを目的として、意見交換の運営を担当した。

開催日時
会場

平成 26 年７月 16 日（水）13:30～16:00
札幌エルプラザ２階環境研修室１・２（札幌市）

参加者数

26 人
「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容に係る環境省担当者からの説明の後、意見交換を実施。環境省担当者を含めて参加者に小グループに分かれてもらい、グループ内で概要の意見交換を行った。その後、そこから出てきた意見を会場全体で共有し、整理された質問について、担当者が回答を行った。
環境省担当者を加えての小グループでの意見交換については、参加者から「みんなで課題を共有した内容を説明してもらったのでよかった」「個人の質問を聞くよりも有効である」という成果

趣旨の評価があった。また、環境省担当者からも「新鮮であった」「多くの質問や意見をいた
だき、関心事項を知ることができた。今後の参考にしたい」と評価があった。
好意的な評価が大半を占める一方で、参加者からは「もう少し議論を深めたい」「適切ではな
いと思われる質問もあり、しっかり仕切ってよい」といった指摘があった。意見交換のスタイ

課題

ルとしては定着しているが、こうした意見をもとに、より効果的、効率的なプログラムの構築を図るものとしたい。

主催・協力

環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道（４）Web を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、メールマガジンによる助成金・補助金情報等の配信を行った。
ア

ホームページ等を活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページを活用し、活動状況を発信した。ホームページのアクセス数は、平成 26 年４月１日から９月 27 日までの期間で、累計 10,049 件（ページビュー20,071 件）となっている。（前年同期：累計 11,287 件（ページビュー24,530 件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 254
件（80 件増）、メッセージ 48 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 17,394 件となっている。
また、ホームページ及び Facebook の更新情報等を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 435 件（前年 319 件）ツイートした。
20

Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、
助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており、今期においては毎週火曜日に合計 28 通の配信を行った。

（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供
持続可能な社会づくりを進めるためには、環境分野にかかわらず、多様な分野の様々な主体が連携協働することが不可欠である。持続可能な社会づくりの活動基盤となるネットワークを広げ、深めていくために、交流の機会や場、情報等を必要に応じて提供した。
ア

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
イ

会議・イベント等への参加
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント、環境パートナーシップオフィスの全国連絡会等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS を通じて発信した。詳細は表 16 のとおりである。

表 16 参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

主催

会場（開催地）Administrator）アドバンストセミ

北海道大学 URA ステーシ

北大学術交流会館（札幌

ナー「対話で未来を創るオランダフョン市）

URA （ University
４月２日（水）ResearchューチャーセンターLEF」
４月 14 日（月）５月 23 日（金）５月 28 日(水)29 日（木）NPO による地域ネットワーク事業
説明会
第 22 回環境自治体会議「ニセコ会議」

札幌市
環境自治体会議ニセコ会
議実行委員会、環境自治体
会議、ニセコ町
地球環境パートナーシッ

全国 EPO 連絡会

ププラザ（GEOC）、EPO
四国

札幌市エルプラザ（札幌市）
ニセコ町民センター（ニセコ町）他

高松センタービル（香川県高松市)
新居浜市内小中学校、ウ

５月 30 日（金） ESD 研修会 in 新居浜

EPO 中国ィメンズプラザ女性総合センター（新居浜市）

５月 31 日（土） ESD 地域ミーティング

NPO 法人えひめグローバ

愛媛県総合科学博物館

ルネットワーク（新居浜市）

21

５月 31 日（土） 学びのコミニティ研究会

６月７日（土）

６月 10 日(火)６月 13 日（金）協議会

READYFOR NEXT DREAM－ 私たちの未来のために －ンター

北海道の生物多様性保全と野生生

アップデート ワークショップ

かでる２.７（札幌市）

HoBiCC（（公財）北海道新聞野生生物基金、道総研
環境科学センター、（公財） 道新ホール（札幌市）
北海道環境財団）、北海道新聞社、酪農学園大学

札幌市環境プラザ札幌市環境プラザ（札幌市）

第８回ポスト 2015 に関する外務

外務省（東京都千代田

省・NGO 定期的意見交換会区）

７月 31 日（木） 平成 26 年度 海鳥 WEEK

８月６日（水） 仙台平野の海岸線の今：現状と展望

８月 21 日（木） ESD 地球市民村/情報発信＆ラーニ
ング・プログラム知床ウトロ海域環境保全

知床世界遺産センター協議会

他（斜里町）

日本造園学会北海道支部「ESD の 10 年・世界の祭典」推進フォーラム、「ESD
地球市民村」実行委員会

北海道大学農学部 S11
講義室（札幌市）
国連大学（東京都渋谷区）『ODE 大綱見直し』に関する勉強

札幌市環境プラザ（札幌会市）

８月 30 日（土） 函館エコフェスタ

９月６日（土） 地球温暖化ふせぎ隊 研修会

９月６日（土）センター内伊藤謝恩ホール（東京）

立シンポジウム

６月 20 日（金） 札幌市環境プラザ ハウススタジオ

８月 24 日（日）オーマ株式会社

北海道ワークキャンプセ（IWMC）プレフォーラム

かでる２.７（札幌市）
東京大学伊藤学術研究

北海道ワークキャンプセンター設

ク構築を目指して～22 日（金）（新居浜市）

総会

物管理 ～多様な主体のネットワー

７月７日（月）会
北海道 NGO ネットワーク

５回 国際野生動物管理学術会議

27 日（金）愛媛県総合科学博物館

北海道 NGO ネットワーク協議会

HoBiCC 設立記念フォーラム / 第

６月 14 日（土）

学びのコミュニティ研究

日本湿地学会特別シンポジウム「辻井達一とラムサール湿地」

函館市環境部―石狩泥炭地での辻

緑の島（函館市）

公益財団法人北海道環境滝野すずらん丘陵公園

財団

（札幌市）

日本湿地学会、公益財団法人北海道環境財団、北海道
ラムサールネットワーク

日本湿地学会 2014 年度大会エク
9 月 7 日（日） スカーション

函館港

北海道大学農学部（札幌市）
平岡公園（札幌市）、幌日本湿地学会

井先生の夢の足跡を辿る―

向地区自然再生事業箇所（当別町）、ほか

22

９月８日（月）９月７日（日）地域づくりシンポジウム 2014 ～地

公益財団法人域の宝をみがく担い手たち～

財団市）

北の観光まちづくりリー

TKP ビジネスセンター

ダー養成セミナー実行委

札幌赤れんが前（札幌員会市）

一般財団法人北海道国際

大沼国際セミナーハウ

交流センタース（七飯町）

札幌市生活科・総合的な学

札幌市立札苗緑小学校

習教育連盟

（札幌市）

第７期北の観光まちづくりリーダ
ー養成セミナー（講師）大沼ラムサール国際シンポジウム

９月８日（月） ～持続可能な地域づくりを求めて～
９月 10 日（水） 札幌市生活・総合的な学習研究大会

はまなす

京王プラザホテル（札幌（６）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めている。また、その業務実施計画においては、できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進している。
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 23 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等を精査し、フォーマット化を進めている。
・今期においては、EPO 北海道スタッフのスケジュール管理をグループウェアである「サイボウズ」を用いて実施している。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 17に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。

表 17 スタッフミーティング開催等状況
開催日

主な議題
１．協働取組加速化事業について

４月 25 日（金）

２．ESD プログラム作成・実証業務について
３．Green Gift プロジェクトについて
４．その他連絡事項

23

１．EPO 北海道事業計画について
５月 20 日（火）

２．環境中間支援会議・北海道について
３．協働取組加速化事業について
４．ESD プログラム作成・実証業務について
５．その他連絡事項
１．今年度事業の全体確認

６月６日
（金）

２．協働取組加速化事業について
３．ESD プログラム作成・実証業務について
４．Green Gift プロジェクトについて
５．環境中間支援会議・北海道について

６月９日
（月）

事業評価のための「プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）」自主勉強会
講師：赤松 里香 氏 NPO 法人 EnVision 環境保全事務所 代表
金子 正美 氏 酪農学園大学 教授

１．主催事業のふりかえり
２．各事業についての進捗報告
７月２日

３．協働取組加速化事業について（水）

４．協働取組推進事業の進捗状況について
５．環境中間支援会議・北海道について
６．その他連絡事項
１．協働取組加速化事業について

２．RCE について
７月 18 日（金）

３．ESD プログラム作成・実証業務について
４．自治体情報交換会について

５．環境中間支援会議・北海道について
６．その他連絡事項

１．主催事業のふりかえり
２．全体の事業進捗状況と下半期の進め方について
３．Green Gift プロジェクトについて
８月 25 日（月）

４．環境中間支援会議・北海道について
５．ESD プログラム作成・実証業務について
６．協働取組加速化事業について
７．RCE について
８．その他連絡事項

１．全国 EPO 連絡会について
９月 16 日（火）

２．協働取組加速化事業について
３．ESD プログラム作成・実証業務について
４．Green Gift プロジェクトについて

５．平成 26 年度上半期事業報告書／第３期総括の作成について

24

イ

全国 EPO ネットワークとの連携
EPO 全体の中間支援機能等の向上を図ることを目的に、全国 EPO 連絡会等（香川県高松市、

愛媛県新居浜市等５月 27 日～31 日、東京都９月３日～４日）に参加。各事業で得られた知見をもとに、全国 EPO ネットワークで情報共有や意見交換を行った。
ウ

運営協議会
平成 26 年度第１回環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を平成 26 年５月
12 日（月）に開催した。運営協議会委員 10 名中８名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ４名の計 15 名が参加した。詳細は表 18 のとおり。

表 18 平成 26 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 26 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の目的

参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 26 年５月 12 日（月）14:00～16:30

会場

札幌第一合同庁舎６階 共用会議室

参加者

15 名
環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における、平成 26 年度予算および評価委員会による平成 25 年度事業の評価、平成 26 年度事業計画（案）の内容について説明を行った。挙げられた意見を以下にまとめる。
＜事業群１：行政機関における環境パートナーシップ推進上の課題解決支援について＞
・「地方でのモデル構築」について、中間支援的活動が結果的になされている環境 NPO と協働し、地域の NPO サポートセンター的なところに助けてもらう形が良いのではないか。
・モデルをどう作るかなど、評価の方法を分かりやすくしてほしい。
＜事業群２：環境保全に取り組む民間団体等の基盤強化について＞

概要

・CSR で生物多様性をテーマにすることに関して、環境道民会議のウインターミーティン
グでも生物多様性保全をテーマにして注目が集まっていた。全体で取り組んでいくような見せ方にしてほしい。
・CSR を推進する中で、NPO などが CSR に関わって成果を出していることが分かると評価できるのでは。
・消費者に対する働きかけも検討してほしい。
・地域で生計を立てられる人材を増やし、持続可能にするために、儲かるような事例を出していった方が成果につながるのでは。
・お金の話をどう結びつけるかという点で、NPO は大手広告代理店やコンサルティング会社と近づいた方が元気になると考える。

25

＜事業群３：環境パートナーシップの取り組み促進及び事例研究について＞・促進法を上手に使って、環境パートナーシップを盛り上げていくことだと思う。
・小・中学校教育課程における ESD の推進については、プログラムの作成を通じて地域の連携を促してゆくことが EPO のパフォーマンスとしては重要だと思う。
・プログラム作成については、環境教育の焼き直しと見える。ESD の E が大切で、子ども達の主体的な学びや創造性につながるのか、という視点をもってほしい。
主催

EPO 北海道26

平成 26 年度北海道環境パートナーシップオフィス事業計画
第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

成果目標

事業の背景と考え方（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）

事業内容

評価指標・手法等（今年度事業により獲得を目指す具体的な状況）

１．行政機関における環境パートナーシップ推進上の課題解決支援
１－１．環境パートナーシップの動向の把握と課題解決支援（担当：本多・溝渕）エフォート率 15％●事業群の概要
環境パートナーシップの推進に向けて、行政機関が抱える課
題を把握し、行政職員による課
題解決を支援する。
●第Ⅲ期計画時の目標
協働に関する制度や事例の情報提供、実践的な支援により、
地方自治体が政策コミュニケーションに対する関心や能力を高めて環境パートナーシッ
プに取り組み、事業群３の展開につなげることを目指す。

※事業全体を 100％とした場合の重点配分

・道内自治体の環境パートナーシップ

・行政職員を対象としたパンフレット

・情報交換会やアンケート調査等の機治体に対して「環境教育等促進法」（平成 24 年 10 月完全施行。以下、「促への理解が進み、その機運の前進が進法」という。）諸制度の情報を提供し、企画支援・相談対応により、地方で確認できる。
の活用を促すことをねらった。
・持続可能な地域づくりに向けた地方
平成 24 年度には自治体のニーズを把握し、効果的な・「促進法」活用に関するアンケート調査（11 月）及びヒアリング実施
情報提供や働きかけ、支援を行う力・「促進法」説明及び意見交換会（札幌市 2 回、函館市 1 回）開催
量が EPO 北海道に形成される。
に取り組み、「促進法」認知度が低い状況や、阻害要因として、行政機関・部局間の情報共有・連携の不足、環境パートナーシップを進める上では環境部局
以外にもアプローチすべき部局があること、関連条例や計画の策定等のタイミ
ングを見計らう必要があること等が形式知化された。
平成 25 年度は、前年度を踏まえてヒアリングを継続しつつ・協働取組情報交換会（旭川市 1 回、函館市 1 回）開催に取り組み、振興局や地方自治体の教育委員会、企画課や地域振興課に相当する部局等、協働取組に関わりのある部局との関係を築き、「促進法」活用に向けた基盤をつくることができた。
平成 26 年度は、第Ⅳ期以降、地方自治体へのアプローチを効果的に行うための情報整備を進めつつ、環境パートナーシップの基盤となる情報共有の場が、独自に継続されるよう、地方でのモデル構築を試みる。

を独自に作成する。環境パートナー
シップの有効性や重要性、「促進法」
諸制度の活用方策、事例等の情報を掲載する。

会等において、パンフレット等に対する行政職員の一定の評価が確認できている。

１－１関連事業では、３カ年で、地方自治体の現状を把握した上で、地方自・行政職員を対象とした情報交換会を
札幌圏及び地方で計２回開催する。
環境保全や環境教育等、環境パート
ナーシップ推進をテーマとする。地方の中間支援組織と振興局等との連携協働により開催し、地方で環境パートナーシップを推進する事業モデルとする。
・環境保全・環境教育の政策に係る地・情報交換会に圏域の主要な地方自治体の参加が得られ、意味ある情報交
流・意見交換が行われ、参加者の70％以上から、環境パートナーシッ
プに関する気づきや理解の前進が確認できる。
・地方自治体を対象としたアンケート
調査で 70％以上の回収率が得られ、前回と比較して何らかの意識変化が確認できる。

方の動向や平成 24 年度調査からの変化を把握することを目的に、地方自治体を対象としたアンケート調査を実施する。

１－２．民間団体等との政策コミュニケーション促進（担当：溝渕）エフォート率 5％
１－２関連事業では、３カ年で、政策コミュニケーションを促進する参加型

・行政職員及び地域の政策関心層に、・札幌圏で１回程度、国や地方自治体

・政策説明会や PCW 等の参加者にアの組み立てや手法について、そうした情報に触れる機会や実践の機会が少ない
行政機関に情報提供もしくは企画運営支援を行い、参加型手法等の認知や活用を促進することをねらった。
平成 24 年度には・環境省「環境白書及び環境基本計画を読む会」（札幌市）
・環境省「生物多様性地域連携促進セミナーin 北海道」（札幌市）の企画運営支援を行ったほか、以下の通り、パブリックコメントを活用した政策コミュニケーションの場づくりとして、パブリックコメント・ワークショッ
プ（以下、「PCW」という。）を考案し、自主開催した。
・生物多様性さっぽろビジョン（案）PCW（札幌市）
平成 25 年度には、引き続き・環境省「平成 25 年度版環境白書を読む会」（札幌市）
・第 3 次循環型社会形成推進基本計画（案）PCW（札幌市）
・北海道環境教育等促進行動計画（素案）PCW（札幌市）
を行い、PCW の手法について体裁を整えることができた。
平成 26 年度も継続して、行政機関に対して情報提供や企画運営支援を行うとともに、地方において行政機関のパートナーとなる中間支援組織にも参加型の政策コミュニケーション手法を紹介し、活用を促すことで、新たに政策コミュニケーションの進展を図るものとする。

対話による政策コミュニケーションの重要性や参加型プログラムの意義に関する理解が広がる。

が開催する政策説明会等の企画運営を支援する。

ンケートを行い、70％以上が内容・進め方に満足する。

・パブリックコメントの機会活用を促・ PCW の参加者の 50％以上が実際す参加型のプログラムとして PCW
を地方で１回程度、中間支援団体等との連携により開催する。

に意見を提出し、政策コミュニケー
ション手法としての有効性が確認できる。

27

・政策コミュニケーションの実用的な手法を、多様な場面で活用する力量
を EPO 北海道として獲得する。

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

成果目標

事業の背景と考え方（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）

事業内容

評価指標・手法等（今年度事業により獲得を目指す具体的な状況）

２．環境保全に取り組む民間団体等の基盤強化
２－１．持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援（担当：有坂・溝渕）エフォート率 5％●事業群の概要
環境パートナーシップの推進に向けて、環境保全に取り組む
市民・市民活動団体、企業等の力量形成を図る。
●第Ⅲ期計画時の目標
民間団体の協働への理解やス
キル、組織基盤の強化により、事業群３において環境パート
ナーシップの主体となるよう団体を支援する。

２－１関連事業では、市民・市民活動団体に対して協働取組に関する理解促

・事業を通して、市民セクターの力量

・道内の中間支援組織等に対して、札・情報提供の場に参加した中間支援組

進や事業化を支援し、活動の基盤強化を進めることをねらった。
平成 24 年度は、事業１－１と合わせて実施した「促進法」の説明及び意見交換会のほか、環境保全に限らない多様な関心を持つ市民・市民活動団体が持続可能な地域づくりを意識した事業に着手することを支援するために・コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに係る講座（石狩市 1 回、札幌市 2 回）開催及び冊子の発行に取り組んだ。結果、地域でのコーディネーター機能の不在、基礎的な事業計
画スキルの学習機会の不足、地域づくりの担い手を環境保全分野に限定しない戦略の有効性等が確認された。
平成 25 年度は、前年度に確認したことがらを受け・新しい資金調達手法であり、事業構想能力を高めるツールになる購入型クラウドファンディングの学習会（札幌市 4 回、函館市 1 回）開催
・観光まちづくり関係者や総務省「地域おこし協力隊」関係者の意見交換（札幌市 1 回、比布町 1 回ほか）開催
・地球環境基金助成事業説明会（札幌市 1 回）開催
等を通じ、地域振興に取り組む多様なセクターと広くつながり、EPO 北海道が効果的に人材育成に関わる方策について模索した。
平成 26 年度は、協働の考え方や「促進法」諸制度、基盤強化のための資金調達に係る情報等を、地域の中間支援組織や大学等、高等教育機関等と共有し、連携協働に効果的・効率的に取り組むことで、人材育成に貢献できるよう、体制や仕組みの構築に向けて検討することとする。

形成に関する地域のニーズや課題が明確化され、その改善の方向性が中間支援組織間で共有される。

幌圏で２回程度、「促進法」諸制度を初めとする環境パートナーシップ推進方策について情報提供等を行う場を設ける。

織等へのアンケートにおいて、70％以上に環境パートナーシップの意義や必要性に関する理解の増進が確認できる。

・北海道大学大学院環境科学院等が、・「EPoCH」企画者へのヒアリング

若者を対象に行う人材育成プログラム「環境プロジェクトコーディネー
タープログラム（EPoCH）」の企
画運営に協力する。
※北海道大学大学院環境科学院は 2011 年 12 月に「環境中間支援会
議・北海道」と連携協定を締結によって、人材育成における、何らかの前進が確認できる。

・大学院等の高等教育機関や助成団体等との連携により、人材育成や団体の力量形成に向けた取り組みの継続が方向付けられ、具体的な成果が確認できている。

・地球環境基金（独立行政法人環境再・地球環境基金説明会に環境 NPO／N
GO の参加が十分に得られ、アンケ
ートにおいて 70％以上が内容に満足する。また、これまで申請のなかった道内の団体から、新たに２件以上の助成申請が得られる。

生保全機構）の助成事業等に関する説明会を札幌圏で１回開催する。
※地球環境基金は 2014 年 4 月にEPO 北海道と連携協定を締結

２－２．企業の社会化・CSR の推進（担当：本多・有坂）エフォート率 10％２－２関連事業では、道内企業に対して環境 CSR の取り組みや、地域の環境

・道内企業による生物多様性分野等に・企業の CSR 担当者や有識者との連・学習会等を通じて、CSR 推進に向け

保全に向けた環境 NPO 等との協働を一層進めるため、CSR の促進要因・阻害
要因を割り出し、新たな方策を生み出すことを目的としていた。
平成 24 年度には・「CSR の考え方」や「CSR レポート」、行政機関による「入札制度（総合評価方式）」等についての学習・意見交換会（札幌市 5 回）開催
により、CSR に関する知見を高め、専門的なネットワークを拡大してきた。
平成 25 年度は、蓄積してきた知見を講演や寄稿により社会に発信しつつ、
・「生物多様性保全」を主要なテーマとした学習会及びフォーラム（札幌市4 回）開催に取り組み、「CSR 研究会」等の関心企業と活動の拡大を推進した。この取り組みにより、「CSR」という幅の広いものから「生物多様性保全」というようにテーマを絞ることで理解が進むことが分かった。
平成 26 年度においてもこれまでに構築したネットワークを生かして、情報発信や「生物多様性保全」に焦点を当てたセミナー等を開催し、第三者による表彰制度等、新たな推進方策について検討を重ね、企業と環境 NPO 等の仲介に取り組むことで、CSR の推進を図るものとする。

おける実践的な CSR の機運の高まりが確認できる。

携協働により、「生物多様性保全」
をテーマに、全国の取り組みや優良事例を紹介する学習会等を札幌圏で3 回程度開催する。開催にあたっては（公財）北海道環境財団と道立総合研究機構環境科学研究センター、
北海道新聞野生生物基金が設立した「北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBICC）」（2014
年 4 月）との連携を図る。

た企業との関係性やコミットの向上が確認できる。

28

・道内企業向けの新たなインセンティ
ブとしての「表彰制度」のあり方や可能性を明らかにして関係者間で共有することができ、制度化に向けた前進が得られる。
・ CSR 推進における企業と環境 NPO
等の協働の有効性と、プロセス上の留意点について整理し、多様な場面で活用する力量を EPO 北海道として獲得する。

・東京海上日動火災保険（株）が実施する「Green Gift」プロジェクトの企画運営を補佐し、地域パートナー団体になる環境 NPO の企画（2 団体で計 6 回程度）を支援する。

・学習会参加者へのアンケートにおいて、70％以上に「生物多様性保全」
に関する知識や取組意識の高まりが確認できる。
・「Green Gift」プロジェクト関係者に対するヒアリング等により、EPO
北海道の支援の有効性が具体的に確認できる。

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

成果目標

事業の背景と考え方

事業内容（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）

評価指標・手法等（今年度事業により獲得を目指す具体的な状況）

３．環境パートナーシップの取り組み促進及び事例研究
３－１．「環境中間支援会議・北海道」の運営（担当：倉・有坂）エフォート率 10％●事業群の概要
地域の環境保全につながる、複数の主体の協働による取り組
みを参与観察し、その関係性を高めることで、協働事例の研究と、すぐれた協働取組事例の創出を進める。

事業３－１は、平成 20 年度に EPO 北海道を含めた中間支援組織が検討を始

・中間組織間連携の共通目標がより具・「E☆navi 会議」の会合を 4 回程度、

・「E☆navi 会議」の構成主体間で今め、平成 21 年度に設立された「環境中間支援会議・北海道」（以下、「E☆

体的なものとなり、情報発信の統合、札幌市内で開催する。「もうひとつ

後の方向性が共有され、それぞれのnavi 会議」という。）の活動を継続発展させることを目的としている。

白書の刊行に続く、次の具体的な取の北海道環境白書」制作を含めたこ関与と役割分担が現在よりも明確化

り組みに向けて進展している。

れまでの事業のふりかえりと今後のされている。

平成 24 年度は「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」の開催をとらえ、方向性の検討にあたり、EPO 北海道

・リオ＋20 に関する事前学習会及び報告会（各 1 回）開催と関連情報の収は会議の進行役を担う。

集・発信を行った。また、平成 24 年度から平成 25 年度にかけて、中間支援組織とし・「E☆navi 会議」事業の一環として、ての専門性の向上とネットワークの拡大を目的に●第Ⅲ期計画時の目標
独自の協働取組や、環境省事業の採択団体の支援等を通じて、先進的なモデル地区の創出と、取り組み事例におけるプロセ
ス分析を進め、「環境教育等促進法」の諸制度等をツールとして環境パートナーシップの促進を目指す。

・「E☆navi 北海道」として連携して取り組む当面の事業設計が完了している。

EPO 北海道は環境保全活動の実践

・道内環境保全活動等の先駆者のインタビュー記事とデータをとりまとめた者２名程度に対してヒアリングを行「もうひとつの北海道環境白書」（第 1 巻・第 2 巻）刊行

い、関連情報を収集整理する。

・「もうひとつの北海道環境白書を読む会」（各年度 1 回）開催
・その他、「E☆navi 北海道」によるに取り組み、歴史的な背景や専門的な知識に対する読解能力を高めるとともに、情報発信や連携協働による事業の実

環境周縁分野にもアプローチしていくことができた。この取り組みにおいて施等に積極的に取り組む。

EPO 北海道は、編集作業や進行管理等の中核的な役割を担った。
平成 26 年度は、「E☆navi 会議」設立から 5 年が過ぎたことから、政策レベルの協働に向けて取り組みを開始した当初の目的をふりかえり、現状を見直しつつ、中間支援組織の協議体としての今後の展望や次の具体的な行動について意見交換を行い、あらためて方向性について合意形成を促すものとする。
３－２．環境パートナーシップ事例の創出及び分析（溝渕※各案件 2 人 1 組で担当）エフォート率 20％

事業３－２は、環境省事業における支援事務局の機能を果たすこと通じて、・これまでの関連事業で得られた知見、

・「加速化事業」採択団体の伴走支援、

・「加速化事業」終了時に関係主体に先進的なモデル地区の創出と、取り組み事例におけるプロセス分析を進め、環プロセス分析、評価手法等が実用可参与観察を行う。また、将来性のあ

ヒアリングを行い、事業に対する高境パートナーシップ推進に活用可能なツール開発を目指すものである。

能な技術として EPO 北海道に実装る協働取組の案件に対してフォロー

い満足度が得られている。

されている。

アップを行う。

平成 24 年度まで、EPO 北海道は・渡島大沼地区でのラムサール条約湿地を地域資源とした ESD 活動の推進
・宗谷稚内・サロベツ地区でのエコツーリズム事業の推進
等に中間支援組織として関わり、協働の推進において一定の貢献を果たした。
平成 25 年度は・そうしたノウハウが全国事業として・協働取組のプロセス分析を進めるた

共有され、EPO ネットワーク全体のめに、学識経験者等との学習や意見プロセス・マネジメント機能が向上

交換の機会を札幌市内で６回程度設

している。

ける。

・環境省「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」（以下、「推進事業」という。）の支援事務局として、旭川市と斜里町ウトロ地区の協働取組の伴走支援を行い、プロセス分析に取り組んだ。
平成 26 年度は、環境省「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」（以下、・次年度以降の事業継続にあたり、事・「加速化事業」採択団体や協働取組業の趣旨を理解した優良案件の応募に取り組もうとする団体を対象としが増える。

て、環境パートナーシップに係る学習会等を札幌市内で１回開催する。

「加速化事業」という。）の支援事務局となり、前年度の実績及びプロセス分

・協働に取り組もうとしている地方自析を踏まえて採択団体を支援するとともに、協働取組のプロセス分析の質的向治体で、協働取組を促進する学習会

上を図る。

等を 2 回程度開催する。

29

・伴走支援を通して促進要因、阻害要因を解明し、解決方策の提案等が効
果的に行えている。
・学習会等で、関係者や参加者の協働取組に関する知識や意識の高まりが確認できている。

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

成果目標

事業の背景と考え方（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）

事業内容

評価指標・手法等（今年度事業により獲得を目指す具体的な状況）

３－３．持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
平成 24 年度・平成 25 年度は「持続可能な開発のための教育（ESD）の・「ESD の 10 年」以降（2015 年～）に向けて、道内の ESD 推進の10 年」の総括年となる平成 26 年度に向けて ESD の推進を図るために・環境 NPO 等と協働して ESD に関わる道内の取組事例の収集及び「ESD
学び合いフォーラム」の開催による発信を行った。また、平成 25 年度には・環境省「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 環境教育プ
ログラムの作成・実証等業務」（以下、「ESD プログラム作成事業」という。）の実証校（石狩市）における ESD プログラム作成・実証支援
じて、地域の小学校教員・環境教育に関わる NPO・ESD に関わる NPO 等の連携や ESD 環境教育に対する理解を促した。また、市民・市民活動団体等のESD に対する認知及び推進の機運を高めるために・多様な分野の市民活動団体等との協働で ESD 実践者による「ESD 担い手
ミーティング」（1 回）開催に取り組んだ。

（倉・溝渕 ※各案件 2 人 1 組で担当）エフォート率 15％

方向性や解決課題等が明確化され、・EPO 北海道は「ESD プログラム作

・「ESD プログラム作成事業」関係者

全国事業等を活用した当面の EPO成事業」の支援事務局として、道内に対するふりかえりを行い、ESD にとしての取組方針や初期の推進体制

で２校程度を実証校として選定し、対する高い理解度、事業に対する満づくりが関係者間で共有され、着手

ESD 推進委員会とワーキンググル

足度が得られる。

可能な状態となっている。

ープを設置の上、「北海道版 ESD

・これまで ESD 事業に係る関係者とを支援事務局として担当し、小学生を対象としたプログラムの改良・実証を通３－３－１．小・中学校教育課程における ESD の推進

協働で構築してきた ESD 実践者等

環境教育プログラム」の作成、実証を支援する。

のネットワークが、新たな地域、分・ ESD の概念やプログラムの周知を野、立場をつなぐものに拡大してい目的としてワークショップの開催

る。

（道内２回程度）や、道内の小学校

・ワークショップに各地域の主要なス
テークホルダーの参加が得られ、地域で連携して ESD に取り組む機運の向上が何らかの形で確認できる。

に配布する冊子の作成を行う。
３－３－２．高等学校教育・社会教育等における ESD の推進

平成 26 年度は「ESD の 10 年」総括年であり、名古屋市及び岡山市で「持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が 11 月に開催される。これに向け、多様な学習・教育の現場、環境保全活動の現場の連携協働が深まるよ
うに、「ESD プログラム作成事業」等を含む、これまでの事業をより効果的に執り行うことを目指すものとする。

（有坂・本多）エフォート率 10％
・高等学校で行われている ESD 事例

・フォーラムや学習会等の参加者へのを共有することを目的に、道内の高アンケートにおいて、70％以上が等学校の生徒・教員を主な対象とす

ESD の考え方やその重要性を理解るフォーラムを、環境 NPO／NGO

し、内容に満足している。

と協働で、札幌市内で１回開催する。

30

・フォーラムや学習会等に、これまで

・ ESD 実践者等による拠点づくりをの EPO 北海道の ESD 実践者等との目指して、学習会及び意見交換会等

ネットワーク外からの参加者が得らを３回程度開催する。

れる。

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 2６年度

事業群

事業の背景と考え方

事業内容

通常業務として、環境政策や助成金等の情報を、関係省庁のメールマガジン

・ EPO 北海道事業全般について、WEB サイトやメールマ等から収集し、WEB サイトや週 1 回、道内の地方自治体の環境部局等に届けるメールマガジンで発信することに取り組んでおり、前年度まではホームペー
ジのリニューアルや SNS の活用、WEB コンテンツの整備を推進してきた。
今年度は「ESD の 10 年」総括年に際して、時宜を得た情報の収集を進めるとともに、より広く告知を進めるために発信手法の多様化を目指す。

ガジン等による情報発信を定常的、積極的に行う。

評価指標・手法等（今年度事業により獲得を目指す具体的な状況）

４．基盤的業務（担当：溝渕・本多・倉・有坂）エフォート率 10％
４－１．情報収集・発信

・「ESD」等のコンテンツについて、情報の追加や再構築を行う等、情報発信の効果を高めるために WEB サイトの編集を行う。ESD については、「ESD の 10 年」総
括年に合わせて、関連情報を整理した特設ページを作成する。

・左記事業内容が着実に実施されている。
・ WEB サイト訪問数及びメールマガジン送信数が減少していない。
・他団体が主催するイベントや会報誌の発送等のタイミングを共有し、連携協働してより効果的な情報発信を行う体制ができている。

・試験的に SNS を用いて海外の環境情報を発信する。
・ WEB サイト等に限らず、さまざまな媒体を活用して情報発信を行う。
４－２．相談対応
平成 25 年度の「協働取組推進事業」に関連して「プロセス・マネジメント

・面談や電話、メール等により、環境パートナーシップ推機能」が EPO に求められている。そこで事業３－２で進められるプロセス分

進に係る相談対応を行う。（事業３－２の成果等を活用

析と合わせて、相談対応の記録内容や手法を改良し、「プロセス・マネジメン

し、相談者のニーズに適切に応えていく。）

ト機能」の強化の機能向上に向けた基盤整備に取り組むものとする。

・相談者の一定の満足度が何らかの方法で確認できている。
・スタッフ自ら、相談対応力の向上に何らかの手応えを感じている。

・相談対応の内容をデータベース化する。
・平成 25 年度までの相談対応やヒアリング内容を踏まえ、協働取組のプロセスの見える化、データベースの改良等を進める。
・これらに関する記録及びスタッフ間の共有体制を確立する。

４－３．全国事業との連携
平成 26 年度も引き続き、EPO 北海道と全国各地の EPO の連携を深め、事業で得た知見を共有し、EPO 全体の中間支援機能の向上に取り組むものとす
る。

・全国 EPO 連絡会（3 回を予定）等への参加を通して，全国事業に関与し、貢献する。
・全国 EPO のメーリングリスト等を活用し、定常的に情報交換等を行う。

・他地域の EPO と定常的なコミュニケーションや連携事業
により、何らかの好影響が得られている。
・EPO の全国ネットワークによる環境パートナーシップ推進機能や政策コミュニケーション能力の向上に何らかの貢献ができている。

４－４．業務効率改善
平成 25 年度より EPO 北海道は４人体制となったことから、さらに効率的に業務を遂行し、その成果を共有、積み重ねていくために、スタッフ間の情報共
有や役割分担を進め、各自のスキル向上に取り組むものとする。

・月１回のスタッフ全体でのミーティングと、週１回の短時間でのミーティングを行う。
・事務作業手順を整理するとともに、情報通信技術を活用した事業の進行管理・運営システムを運用する。

31

・事務の作業効率やチームワークの向上をスタッフが実感できている。

北海道地方環境事務所請負業務
平成 26 年度４～９月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル 4 階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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