表 17.1 国連システム全体での環境対応の体制の核となる要素
テーマ

持続可能な開発広い意
味での環境

諸機関 （Instruments）
国際的なソフトロー：（の手法および機関）

科学プロセス：Rio Declaration ;Agenda 21（MDGs）； 持続可能な開発委員会（CSD）；また国連シヨハネスブルグ実施計画（JPOI）；ミレニアム開発目標
Johannesburg Plan of Implementation
Millennium Development Goals;
Commission on Sustainable Development ;ステムの諸機関
地球観測に関する政府間会合（GEO）およびそれによる全球地球観測システム（GEOSS）；
Group on Earth Observations

Global Earth Observation System of Systems

国連統計局によって調整された「MDGs 指標に関する機関間専門家グループ（IAEG）」
Inter­Agency and Expert Group

〘訳注：上記MDGsと専門家グループは、国連統計委員会によるSDGs 指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）に移行〙

機関間の機構：事務局長調整委員会（CEB）；ハイレベル計画委員会（HLCP）；経済社会局の執行委員会（ECESA）
Chief Executive Board for Coordination

High Level Committee on Policy

Executive Committee on Economic and Social Affairs

国際的なソフトロー： ストックホルム会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」； 国連環境計画（UNEP）;
Declaration and Programme of Action from the Stockholm Conference on the Human Environment（の手法および機関）
地球環境ファシリティ（GEF）； 国連開発計画（UNDP）、国連食糧農業機関（FAO）、

United Nations Development Programme; Food and Agriculture Organization of the United Nations

Global Environment Facility;

国連教育科学文化機関（ユネスコ）、世界銀行グループなど４４の国連の環境関連機関
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

科学プロセス：財源：

GEO地球環境概観 (UNEP）；持続可能な資源管理に関する国際パネル（UNEP）；ミレニアム生態系評価（MA)Global Environment Outlook

International Panel for Sustainable Resource Management

Millennium Ecosystem Assessment

環境基金（UNEP）； GEF信託基金； 世界銀行の環境と天然資源管理（ENRM）による貸付ポートフォリオ；
Environment FundGEF Trust FundWorld Bank environmental and natural resource management

Lending portfolio

国連開発計画（UNDP）によって運営されるその他の国連マルチドナー 信託基金（MDTF）の環境ポートフォリオ
機関間の機構：大気国連環境開発会議で採択された「環境と開発に関するリオ宣言」および「アジェンダ２１」(UNCED, 1992）；

Environment portfolio

UN Multi­Donor Trust Funds

環境管理グループ（EMG）
Environment Management Group

多国間の環境協定： ウィーン条約(1985)とモントリオール議定書(1987)； 国連気候変動枠組条約(1992)と京都議定書(1997)
Vienna Convention
Montreal Protocol
United Nations Framework Convention on Climate Change〘訳注：2020年以降はパリ協定〙（ハードロー）
国際的なソフトロー： FAO、国連貿易開発会議（UNCTAD）、UNDP、UNEP、世界気象機関（WMO）
United Nations Conference on Trade and Development
World Meteorological Organization（の手法および機関）など広範囲の国連システムの諸機関ならびに世界銀行が、大気に関する計画的な活動をしている。

科学プロセス：モントリオール議定書（UNEP）の下での技術・経済評価パネル（TEAP）；
Technology and Economic Assessment Panel under the Montreal Protocol（IPCC）； 世界気候研究計画（WCRP）
WMOとUNEPによって運営される気候変動に関する政府間パネル
Intergovernmental Panel on Climate Change

財源：World Climate Research Programme

モントリオール基金（UNEP)； GEFは国連気候変動枠組条約（UNFCCC)の資金メカニズム；
Global Environment Facility

Montreal Fund

GEFによって運営される「特別気候変動基金（SCCF）、適応基金、最後発開発途上国基金（LDCF）」；
Special Climate Change Fund

クリーン開発メカニズム(CDM）;
Clean Development Mechanism

機関間の機構：Adaptation Fund

環境基金（UNEP）

Least Developed Countries FundEnvironment Fund

事務局長調整委員会（CEB）のハイレベル計画委員会（HLCP）の下での気候変動作業グループ、国連エネルギー

Chief Executives Board for CoordinationHigh­Level Committee on Policy

UN Energy

多国間の環境協定： 国連砂漠化対処条約 (UNCCD, 1994)
United Nations Convention to Combat Desertification

陸︵土地︶国際的なソフトロー： FAO、国際農業開発基金（IFAD）、UNDP、UNEP、国連人間居住計画、世界保健機構（WHO）、International Fund for Agricultural Development
UN­Habitat
World Health Organization（の手法および機関）
世界食糧計画（WFP）、世界銀行など広範囲の国連の諸機関が土地関連の問題について計画的な活動をしている
World Food Programme

科学プロセス：

地球環境概観（GEO）およびミレニアム生態系評価（MA）によって担われている。

財源：

UNCCDの資金メカニズムとしてのGEF；

機関間の機構：環境管理グループ（EMG）による土地問題管理グループ

Millennium Ecosystem Assessment

Global Environment Facility

地球機構（UNCCD）；
Global Mechanism

環境基金（UNEP）
Environment Fund

多国間の環境協定： 国連海洋法条約 (UNCLOS, 1994)； 船舶からの海洋汚染防止条約 (MARPOL, 1973)；
United Nations Convention on the Law of the Sea ;International Convention for the Prevention of Pollution from Ships ;油による汚染に係わる準備、対応及び協力に関する国際条約 (OPRC, 1990)；

水International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Cooperation;

廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約 (LDC,1972)；
Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter ;船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための条約 (2004)；
International Convention for the Control and Management of Ships' Ballast Water and Sediments;

国際河川における非航行的利用に関する国連条約(1997)（発効に至っていない）
United Nations Convention on the Law of the Non­navigable Uses of International Water Courses

国際的なソフトロー： ユネスコが運用する国際海洋学委員会； UNEPが運用する「陸上活動からの海洋環境に関する世界行動計画」（GPA)
Global Programme of Action for the Protection of the Marine Environment from Land­based Activities（の手法および機関） International Oceanographic Commission； FAOによる責任ある漁業のための行動規範； その他、FAO、国際海事機関（IMO）、UNDP、UNEP、FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries

International Maritime Organization

ユネスコ、世界気象機関、世界銀行など広範囲の国連の諸機関が海洋と水に関する計画的な活動をしている。

科学プロセス：

海洋環境の現状の地球規模での報告と評価のための国連の下での定期的プロセス； 海洋環境保護の科学的Regular process for global reporting and assessment of the state of the marine environment

Group of Experts on Scientific

側面に関する専門家会合（GESAMP）； 世界水発展報告書（ユネスコ）； またGEOとMAによってカバー。

Aspects of Marine Environmental Protection



第 3 部：地球規模での対応

World Water Development Report表 17.1 国連システム全体での環境対応の体制の核となる要素 つづきテーマ諸機関 （Instruments）

水財源：

GEF国際水域焦点分野； 環境基金（UNEP）

つづき

機関間の機構：UN­Oceans および国連水関連機関調整委員会（UN­Water）

international waters focal area;

Environment Fund

多国間の環境協定： ラムサール湿地条約(1971)； 世界遺産条約(WHC, 1972)； 絶滅のおそれのある野生動植物の種のRamsar Convention on Wetlands

生物多様性Convention on International Trade in Endangered Species

World Heritage Convention

国際取引に関する条約 (CITES, 1973)； 移動性野生動物種の保全に関する条約 (CMS, 1979)；
of Wild Fauna and Flora

Convention on Migratory Species

生物多様性条約(CBD, 1992)およびカルタヘナ議定書(2000)； 植物遺伝資源条約( ITPGRFA, 2001)
Convention on Biological Diversity

国際的なソフトロー：（の手法および機関）

Cartagena Protocol

Treaty on Plant Genetic Resources

FAOの下に設置された「食料及び農業のための遺伝資源に関する委員会」； 国連森林フォーラム(UNFF)；FAO、Commission on Genetic Resources for Food and Agriculture

United Nations Forum on Forests

IMO、UNDP、UNEP、ユネスコ、国連大学（UNU）、国連世界観光機関(UNWTO)、WHO、WMO、
United Nations University ;United Nations World Tourist Organization

世界貿易機構(WTO)、世界銀行など広範囲の国連の諸機関が生物多様性に関する計画的な活動をしている。
World Trade Organization

科学プロセス：

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)； 地球規模生物多様性
Intergovernmental science­policy platform on biodiversity and ecosystem services

Global Biodiversity Outlook

概況(GBO)；世界森林資源評価； 世界漁業養殖業白書； 食料農業のための世界植物遺伝資源白書；
Global Forest Resource Assessment ;State of the World Fisheries and Aquaculture ; State of the World's Plant Genetic Resources for Food andAgriculture

食料農業のための世界動物遺伝資源白書； 開発のための農業科学技術の国際的評価 (IAASTD)、
State of the World's Animal Genetic Resources for Food and Agriculture ;International Assessment on Agricultural Science and Technology forDevelopment

またGEOおよびミレニアム生態系評価 (MA)によって担われている。
Millennium Ecosystem Assessment

化学
物
質と廃棄物

財源：

CBDのための資金メカニズムとしてのGEF； 環境基金(UNEP)

機関間の機構：環境管理グループ（EMG）による生物多様性に関する問題管理グループ； 生物多様性連絡グループ

多国間の環境協定：

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(1989)；

EMG Issue Management Group on Biodiversity

Biodiversity Liaison Group

Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続にRotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade

関するロッテルダム条約(1998)； 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (POPs, 2001)
Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants

国際的なソフトロー：（の手法および機関）

水銀に関する条約の交渉（UNEP）； 国際的化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）；FAO、Negotiation of a convention on mercury

Strategic Approach to International Chemicals Management

国際労働機関（ILO）、UNDP、UNEP、国連工業開発機関（UNIDO）、国連訓練調査研修所（UNITAR）、
International Labour Organization

United Nations Industrial Development Organization

United Nations Institute for Training and Research

WHO、世界銀行など広範囲の国連機関が化学物質に関する計画的な活動をしている。
科学プロセス：

地球環境概観（GEO）によって担われている。

財源：

POP条約のための資金メカニズムであるGEF； 環境基金（UNEP）

機関間の機構：

化学物質の適正管理のための機関間計画（IOMC）
Inter­Organization Programme for the Sound Management of Chemicals

国連システムの内部と外部での環境としてのまとまりは、かなりしっかりはしており、能力や力量の重要な源泉となってい様性、砂漠化に関する３つのリオ条約間での調整がなされている(UNEP 2011f)。

るが、多様で多部門にわたる環境分野のガバナンスを統合することは、複雑であるために、時には問題になる。特に持続可能性の諸目標に対してはそうだ (Oberthür and Stokke 2011)。
単純化すべきであるという要求は、システムの複雑さをとらえなければならない必要性と、時には対立しているように思えるが、諸政府は国連に対して、同じような要素が含まれる複数の多国間環境協定の間で相乗作用が働くよう促すこと、また締約国会議の自主性を尊重しながら、その相乗作用を発現させている要素を特定するよう要請した(UNEP 2011e)。2010 年 2月、インドネシアのバリにて、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の締約国の臨時会議を同時に召集することにより、化学条約をまとめて一つにすることなど、多様な取り組みを統合するいくつかの試みがあった。また国連全体にわたる環境のための調整機構である合同連絡グループ（JointLiaison Group）の下、および環境管理グループ（EnvironmentManagement Group）の 44 の国連機関の下で、気候、生物多1972年6月5日ストックホルムにて、国連の人間環境会議で演説するインドの当時の首相であった故インディラ・ガンジー。
© Yutaka Nagata/UN Photo
地球規模での対応 他方、個人やコミュニティのレベルから地球規模のレベルに的なターゲットや工程表が欠如しているものは、多くの場合、至るまで、すべてのレベルのガバナンスや介入の間には、相互実質的にはハードローの枠組みというよりも、むしろソフトロ関係や依存関係が存在する。そこには、規範的な影響、価格とー的な指針であることを示している。またいくつかの条約は、市場、政治的な圧力とインセンティブ、信念、ソーシャルラー個々の国々の能力不足のために実施が困難になっている。さらニング、科学と政策間のインターフェースなど、多様な因果メに、環境の質の変化を検証して、それらの変化を特定の政策措カニズムが働いている(Simmons et al. 2006)。それらの各々は置に起因させることは、特に地球レベルでは、しっかりとした単独で作用するか、もしくは長時間かけて他のものと共に組み比較可能なデータを持っていなければ困難だ。

合わさって圧力を生み出すかもしれない。多様な規模の介入は、逆効果になることも、互いに強化し合うこともある。そういっ

環境条約

た介入を行う際に、国々は、他国に対して国際規範と国際法の今日、環境に関する 500 件を超える国際協定やその他の取両方またはいずれかを導入するように促す諸政策を実施する

り決めがあり、そのうち 323 件は地域に関するもので、302ことがあるが、それらの政策が他国に不利な影響をもたらすこ件が 1972 年から 2000 年代初めにかけて作られたものだ。しともある。規範や経済的インセンティブは、いったん実施されかしその中で、地球規模の環境の法的枠組みの核となるものは、ると、以前よりも幅広く、振る舞いに影響を及ぼすかもしれな

批准する国の数が増えている限られた数の条約で構成されてい。またそれらが、法制度、規範遵守の姿勢、ソーシャルラーいる(図 17.1)。新しい協定のほとんどが、独立した新たな官ニング、資源移転、に関して将来における変化を生み出す可能僚組織の創設を伴い、それが急増したことで、国際的な環境ガ性もある。加えて、市民社会団体のメンバー、科学ネットワーバナンスの権限が細分化された。このように、様々な環境条約

ク、研究機関、国際組織、宗教界、民間部門などの多様な主体や議定書の創設は、業績と見ることができる一方で、報告義務（アクター）が、地球規模での対応の要求に関わると共に、そや数え切れないほどの国際会議への出席による国政にかかるの提供にも関わっている (Slaughter 2004; Commission on

負荷が過剰になり、開発途上国への支援継続の必要性を高める

Global Governance 1995; Rosenau and Czempiel 1991;ことにもなっている。(Najam 2005; Biermann 2004)。

Keohane and Nye 1971)。
より効果的な条約が持つ、他の条約と異なる特徴は、組織化法と政策の枠組みされた科学団体(Haas and Stevens 2011)と、中程度ないし本報告書の第１部で分かるように、特に環境の諸目標が数値は強い国際機関との相互作用を通して、それらの条約が発展しで示されていない場合、これらの目標の達成度を評価することていくということだ (Biermann and Siebenhüer 2009; Haasは困難だ。諸々の環境条約は、地球環境のための核となる法律2007)。科学団体は、問題についての把握と解決策を反映させや政策の枠組みを形成し、国際社会にとって適切な目標を設定た情報を、条約の諸機関に提供し、一方、諸機関は、条約の原しようとするものだ。環境法令には法的拘束力はあるが、具体案にその科学情報を組み込むことによって、科学者の考えを推図 17.1 環境に関する条約の批准数の増加、1971～2011年
国の数
オゾン層 ｳｨｰﾝ条約気候変動枠組条約
生物多様性条約
砂漠化対処条約
京都議定書
世界遺産条約200150

バーゼル条約
ストックホルム条約
ワシントン条約
国連海洋法条約
カルタヘナ議定書
ラムサール条約
ロッテルダム条約
ボン条約

100

50

0
1971

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2011

出典 UNEP Environmental Data Explorer, compiled from various MEA Secretariats http://geodata.grid.unep.ch464

第 3 部：地球規模での対応