設備の新設・増設・更新は財団におまかせください！

設備貸与制度(割賦販売)のご案内「設備貸与制度」とは、企業のみなさまがご希望される設備を当財団が購入し、長期かつ低利で割賦販売する制度です。

100万

ご利用限度額円～ １億 円（税込）
特利割賦

一般割賦

割賦損料
（ 金利 ）

県の「経営革新計画」承認企業等

1.75％（固定）1.60％（固定）年

年

７年以内（ 元金据置1年以内 ）ご返済期間

公害防止設備、または6,000万円を超える設備は最長12年以内

貸与設備の５％

保証金

保証金は契約日までに納入いただき、最終支払から順次返済金に充当します。

『設備貸与制度』おすすめポイント『設備貸与制度』のしくみ

申 込 者①県の施策に基づいた公的制度です②資金調達バリエーションが広がります③割賦販売契約③長期・低利で返済負担を軽減します④様々な業種・設備が対象です⑥返済（所有権留保付）

④設備設置
①申込み

⑤設備貸与後もフォローします⑤設備代金の支払い

財設備販売業者

団②売買契約

設備貸与制度「保証金補助制度」をご活用ください ※制度の詳細については各自治体にお問い合わせください。
補助内容

お問い合わせ先

電話番号

安 来 市 保証金額の16％以内を補助（上限50万円）

安来市 やすぎ暮らし推進課 産業振興係

０８５４－２３－３１０５

江 津 市 保証金額の1/2以内を補助（上限50万円）

江津市 商工観光課 商工振興係

０８５５－５２－７４９４

吉 賀 町 保証金額の1/2以内を補助（上限20万円）

吉賀町 産業課

０８５６－７９－２２１３

設備貸与制度の概要

一般割賦

特利割賦

県内に事業所を有する以下の中小企業者

対象者○ 製造業 ・ その他の業種

従業員300人以下、又は資本金3億円以下○ 卸売業

従業員100人以下、又は資本金1億円以下○ 小売業

従業員50人以下、又は資本金5,000万円以下○ サービス業

従業員100人以下、又は資本金5,000万円以下

ただし、原則以下の要件を満たしていること○ 銀行その他の金融機関（日本公庫国民生活事業・信用金庫・信用組合を除く）からの借入残高が７.２億円以下であること○ 最近３事業年度の経常利益の平均が１.２億円以下であること○ 発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価格の総額の１/２以上を中小企業者以外の事業者が単独に所有していないこと
概ね全業種

対象業種

風俗営業法に規定する性風俗特殊営業に該当する業種、および公序良俗等の観点から適当でないと認められる業種は対象となりません。

県内に設置する設備で、経営基盤強化、経営革新又は公害防止に必要な設備○ 土地・建物は、設備貸与制度の対象とはなりません。

対象設備○ 設備であっても、県外設置や申込者の管理下にない状態で使用されるものは対象となりません。
○ 設備導入により一定の付加価値向上が見込まれる設備が対象です。
○ 事前設置は対象となりません。
○ 中古設備の場合は、あらかじめご相談ください。

１００万 円 ～ １億 円 （税込設備価格）

貸与限度額

利 率

一般枠(割賦損料）

経営革新計画等の承認を受けていない企業*金利情勢により変更する場合が年あります

1.75

特利枠％ （固定）

経営革新計画、農商工連携事業計画、商店街活性化事業計画等
承認企業等
年

1.60

返済期間

原則７年以内 （元金据置期間：１年以内）

返済方法

月賦 （口座振替 ・ 毎月２５日払）

保証金％ （固定）公害設備、または6,000万円を超える設備は最長12年貸与決定金額の５％契約日までに納入していただきます。
保証金は最終支払いから順次返済金に充当します。

法人にあっては原則代表者のみ。個人にあっては原則不要。
連帯保証人

その他

「経営者保証ガイドライン」により適宜判断します。
不動産担保等は原則不要ですが、審査の結果、お願いする場合があります。

○ 損害保険財団を質権者とする設備の損害保険の付保をお願いします。
保険料は申込者にご負担いただきます。

○ 固定資産税申込者にご負担いただきます。

○ 支払完了後の措置設備の所有権を利用者に移転します。

設備貸与フローお申込みに必要な書類

ご相談① 直近３期分の決算書
税務申告書、付属明細書、減価償却明細表を添付してください。
※決算後３ヶ月以上経過している場合は直近月の残高試算表を添付してください。

② 申込設備の見積書、カタログ又は図面お申込・受付③ 履歴事項全部証明書（法人）

住民票（個人事業者）※履歴事項全部証明書は法務局、住民票は市町村で手続きを行ってください。
④ 県税の納税証明書 (全税目について未納の徴収金がないことの証明)※県民センターで手続きを行ってください。

調査・審査会⑤ 連帯保証人の固定資産証明書及び所得証明書※市町村で手続きを行ってください。
⑥ 経営革新計画書及び承認書（特利貸与の場合）

貸与決定⑦ 個人情報の提供に関する同意書（財団所定の用紙にご記入いただきます）⑧ 暴力団排除に関する誓約書（財団所定の用紙にご記入いただきます）⑨ 許可・登録を要する業種にあたってはその書面の写し

割賦販売契約の締結⑩ その他財団が必要と認めた書類※貸与決定には、審査委員会の承認が必要となります。

保証金の納入設備の検収・引渡し

ご返済開始

設備貸与返済シミュレーション
設備価格３０，０００，０００円

金

年１．７5％ （ 固定 ）利返済期間７年 （ 元金据置期間 １年）

保証金

１,５００，０００円 （ 設備価格の５％ ）

設備引渡日

令和５年５月２６日

賦払割賦料

元金

利息（円）
保証金充当

回数

支払期日

1

令和5年6月25日

43,75043,750

支払額
43,7502

令和5年7月25日

43,75043,75043,7503

令和5年8月25日

43,75043,75043,7504

令和5年9月25日

43,75043,75043,75013

令和6年6月25日

507,750464,000

43,750507,75014

令和6年7月25日

459,073

416,000

43,073459,07315

令和6年8月25日

458,466

416,000

42,466458,46681

令和12年2月25日

418,426

416,000

2,426

170,065

248,36182

令和12年3月25日

417,820

416,000

1,820

0417,82083

令和12年4月25日

417,213416,000

1,213

0417,21384

令和12年5月25日

416,606

416,000

606

0416,606

32,119,366

30,000,000

2,119,366

30,619,366

1,500,000～～

完済後、設備の所有権を移転

合計

設備貸与制度お問い合わせフォーム※ご記入頂いた情報の内容は、貸与相談以外の目的では使用いたしません

下記の記入欄に差し支えのない範囲でご記入ください○現在、導入をお考えの設備についてご記入ください
（）

金額

（導入予定

（ 令和約

経営支援課 FAX ０８５２－６０－５１０５

設備名万円）
年月頃）○貸与制度の詳しい説明をご希望ですか？（該当する項目に○）・ 希望する（ お客様を訪問・財団へ来訪・お客様に電話 ）・ 返済計画表（ FAX送信 ・ メール送信 ）を希望する○貸与制度についてご質問等ありましたらご記入ください

お名前（企業名）
所在地
TELFAXE-Mail
ご担当者名方 貸） 与・ の石 ご
見 相事 談務 は所 、（ 経県 営
西 支部 援の 課
方 （） 県
ま 東で 部のしまね 貸与

県東部の方検 索

県西部の方経営支援課 総合相談グループ

石見事務所〒690-0816〒697-0034

松江市北陵町1 テクノアークしまね 1F

浜田市相生町1391-8 シティパルク浜田 2F

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