令和４年度

兵庫体育・スポーツ科学学会秋季シンポジウム

概要

基調講演 中尾 聡 氏（岐阜県羽島市役所市民協働部スポーツ推進課）
羽島市は岐阜県南部に位置し、岐阜市や愛知県に隣接する人口約 67,000 人の街である。市内には中学校 4 校と義務教育学校が 1 校あるが、1 学年 7 クラスの中学校から 1 学年 20 名程度の小規模な中学校が存在する。
本事例の竹鼻中学校には 12 の運動部活動があり、本中学校区を活動エリアに含む、はしまなごみスポーツクラブ（以下「なごみクラブ」とする。
）への休日運動部活動の地域移行が令和３年４月に行われた。竹鼻中学校のすべての部活動が、休日になるとなごみクラブの会員となり活動をしている。なごみクラブの会員数は 364 名だが、このうち 255 名が中学生の会員で、中学生を除けば 100名少々の総合型地域スポーツクラブである。中尾氏は「それでも地域移行はできる」と強調していたのが印象的である。
指導者は全 29 名いるが、その内、教員の兼職兼業により休日はクラブの指導者となって指導にあたっているのは 5 名である。多くの部活動では、平日と土日で指導者が代わることになり、当初は保護者を中心に指導者が変わることへの不安が大きかったとのこと。各部活動では、引継ぎ用紙を使って顧問と地域指導者間の情報共有を密にしている。その他、部活動の規約や指導時の注意事項などをまとめたハンドブック（クラブ HP から購入可）を作成しており、地域部活動の円滑な運営を実現している。
シンポジウム土井一弥 氏（兵庫県教育委員会事務局スポーツ振興課）

国及び県の部活動の地域移行に関する検討状況及び部活動の受け皿として期待されている総合型地域スポーツクラブ育成の取組が報告された。部活動の地域移行は、スポーツ界全体が大きく変わるチャンスであると捉えるべきで、地域スポーツ推進において大きな意義を有する。休日の部活動が地域で行われることで、子どもたちのスポーツ活動のさらなる広がりが期待される。例えば、平日と休日で異なる種目又は異なる志向でスポーツを実施したり、あるいはシーズン制を取り入れ、季節に応じたスポーツ実践が可能となるのも地域スポーツならではのこと。これらのように、地域において生徒の多様なニーズにあった活動を展開していくことは、「スポーツクラブ 21 ひょうご」が掲げる「だれもが、いつでも身近なところでスポーツを楽しむ」という理念とも同じ方向性である。
県教育委員会としては運動部活動改革を一つの契機として、地域スポーツクラブの活性化に取り組む方針で、SC21 全県連絡協議会が策定した「総合型地域スポーツクラブ拠点（モデル）クラブ 10年プラン」に沿って、クラブ間の発展的な統合等を進めることでクラブの質的充実を図る方針である。
※運動部活動改革の具体的な内容については、スポーツ庁作成の動画を参照（https://www.youtube.com/watch?v=UxdG7nYRF1Q&ab_channel=%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%
83%84%E5%BA%81）村崎

和幸 氏（明石市教育委員会学校教育課）

明石市では、中学校が 13 校、部活動総数 157、部活動参加生徒数は 6,398 名に上る。これらの休日の部活動を地域に移行する際の取り組みの視点は、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境整備を行い、生徒が継続してスポーツに親しむ機会を確保することである。教育の働き方改革が発端ではあるが、それを全面に打ち出せば保護者や生徒の理解を得ることは難しいという。
地域移行を進めるにあたっての検討事項は大きく６つ（人材確保、指導者の地位、有資格者の状況、財源の確保、事務局、教師の兼職兼業）であり、加えて教育現場の声として現職校長や現職教員へのヒアリング結果が紹介された。特に現職教員及び OB の人材の活用が重要であり、一定の流れがつくれるまでは自治体が財源を出す必要性を訴えた。現職校長からは、これまで教員が担っていた大会運営が地域移行された後にどのような形で運営されるのかを心配する声や、「４月からはもう部活をしなくても良い」との認識を持つ現職教員がいることも報告された。また、子育て世代の現職教師からは、休日の過ごし方に選択肢が広がり、家族のための時間ができることは大変幸せなことだと地域移行を歓迎する声も紹介された。
福田幸夫 氏（NPO 法人加古川総合スポーツクラブ）

会員数 2,668 人を抱える大規模な総合型地域スポーツクラブである。「スポーツクラブ 21 ひょうご」事業によって設立され、市内 31 小学校で行われる活動を 12 のエリアごとにマネジメントするエリアクラブ制を採用している。NPO 法人の会員の内訳をみると小学生が 40％、中学生 6.5％である。
大半の会員が中学校に入ると、部活動に入部することから、クラブを退会している。指導者のうち、日本スポーツ協会の公認コーチを有する者は 20 名ほどで、会員の多くは、自身がスポーツを楽しむために会員になっているのであって、「中学生の指導など滅相もない」と考えているようである。来年度で 25 年を迎えるクラブにとって、部活動の地域移行は中学生の会員を増やすチャンスであると捉えているが、「クラブは人、熱い人がいないと動いていかない」と言われるように、クラブ運営を引っ張っていく人材や指導者の発掘・育成を急務である。
直近では、中学生の卓球の会員が増えており、練習の機会を求めてクラブに加入している状況もみられる。
「子どもたちがスポーツをする機会を失わないように大人が知恵を絞って考えていく時期」であるとし、クラブとしても市行政と協力しながら取組を進める方針である。地域での部活動が地域に根付くのは「クラブで育った子どもたちが大人になり、その子どもたちが部活動に入る頃」だとし、将来を見据えた対応策を模索していた。

ディスカッション
ディスカッションの場面では事前に寄せられた質問やフロアーからの質問に対して、パネリストを中心に回答が行われたので、その一部を紹介する。
Ｑ１

羽島市の事例における地域への「完全移行」のゴールはどこか。

Ａ１

土日の部活動の運営をすべて総合型地域スポーツクラブで行っていくことを「完全移行」としている。その後は、平日の活動も視野に入ってくるかもしれない。

Ｑ２

活動中の事故に関して、法人格を有していない場合には代表者個人に責任が及ぶか。

Ａ２

なごみクラブは、法人格を有していないため、こうした場合の責任の所在について、市の顧問弁護士に確認をして以下の回答を得ている。任意団体であっても、団体が組織としての認められる場合がある（権利能力なき社団）。その場合には代表者個人ではなく、団体としての対応が可能になる。なお、なごみクラブは現在法人格の取得を検討しているとのこと。

Ｑ３2023 年度からの中学校体育連盟の大会への地域スポーツクラブの出場は可能か。

Ａ３

2023 年度から地域スポーツクラブ等が出場できるよう大会規約等を整備している。出場を希望する地域スポーツクラブ等は事前の申請が必要である。

Ｑ４

柔道教室を経営している。受け皿団体になれるのであれば申請したいが、どうすれば良いか

Ａ４

適切なタイミングで受け皿団体や指導者の募集などが出てくるかもしれないが、現状では、そうした制度が整っていない。市町ごとに取組状況が異なるので、一度問い合わせて状況を伺ってみると良いかもしれない。

各パネリストからは、手探りながらも子どもたちのスポーツ機会を確保するため、それぞれの立場で、多くの関係団体と連絡調整を図りながら取り組みを進めていることがうかがえた。ファシリ
テーターの森田氏は、「これまで、学校が中学校期のスポーツを占有し、中学校期に適切であると思うものを大人が整備してきた中で、今後は、スポーツ振興の視点から、地域スポーツ環境をどのように再構築するかが問われている。地域の魅力づくりにも繋がっていく可能性を秘めた地域スポー
ツ推進の変革を、いかに前向きに捉えて取組を進めていくかが重要である。」とし、シンポジウムのまとめとした。