大分工業高等専門学校学則

平成１６年大高専規則第１号
制
定 平成１６年 ４月 １日
最終改正 令和 ５年 ２月 ３日

第１章 総則（目的）第１条 大分工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成し，心身ともに健康な技術者を養成することを目的とする。
２ 本校は，前項の目的を達成するための教育研究等を行い，その成果を社会に広く提供することにより，社会の発展に貢献するものとする。
３ 本校の教育目的その他の必要な事項については，別に定める。
第２章 修業年限，学年，学期，休業日及び授業終始の時刻（修業年限）
第２条 修業年限は，５年とする。
（学年）
第３条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第４条 学年を分けて，次の２期とする。
前期
４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から３月３１日まで（休業日）
第５条 休業日は，次のとおりとする。ただし，特別の必要があるときは，校長は，これらの休業日を授業日に振り替えることができる。
一 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
二 日曜日及び土曜日
三 開校記念日 ４月２２日
四 春季休業五 夏季休業六 冬季休業七 学年末休業

２ 前項第四号から第七号までの休業日の休業開始日及び終了日は，校長がそのつど定める。
３ 第１項に規定する休業日のほか，臨時の休業日は，校長がそのつど定める。
（授業終始の時刻）
第６条 授業終始の時刻は，校長が別に定める。
第３章 学科，学級数，入学定員及び教職員組織（学科，学級数及び入学定員）
第７条 学科，学級数及び入学定員は，次のとおりとする。
学科

機 械 工 学 科
電 気 電子 工 学 科
情 報 工 学 科
都市・環境工学科

学 級 数

入 学 定 員

１１１１

４０人
４０人
４０人
４０人

２ 前項の規定にかかわらず，校長は，教育上有益と認めるときには，異なる学科の学生をもつて学級を編成することができる。
（教職員組織）第８条 本校に，校長，教授，准教授，講師，助教，事務職員及び技術職員を置く。
２ 職員の職務は，学校教育法その他法令の定めるところによる。
（教務主事，学生主事及び寮務主事）
第９条 本校に，教務主事，学生主事及び寮務主事を置く。
２ 教務主事は，校長の命を受け，教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
３ 学生主事は，校長の命を受け，学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。
）を掌理する。
４ 寮務主事は，校長の命を受け，学寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。
（事務部）
第１０条 本校に，庶務，会計及び学生の厚生補導に関する事務を処理するため，事務部を置く。
（内部組織）
第１１条 前２条に規定するもののほか，本校の内部組織は，別に定めるところによる。
第４章 教育課程等（授業期間）
第１２条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。
（教育課程の編成）
第１３条 教育課程は，授業科目及び特別活動により編成するものとする。
２ 授業科目は，必修科目及び選択科目とし，全課程の修了の認定に必要な単位数は，１６７単位以上（そのうち，一般科目については７５単位以上，専門科目については８２単位以上）とする。
３ 開設する授業科目及びその単位数は，一般科目にあっては別表第１，専門科目にあっては別表第２のとおりとする。
４ 特別活動は，第１学年から第３学年までの各学年３０単位時間計９０単位時間実施するものとする。
（単位の計算方法）
第１４条 各授業科目の単位数は，３０単位時間（１単位時間は標準５０分とする。
）の履修を１単位として計算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，４５単位時間の学修を必要とする内容をもって構成される授業科目を学修単位とし，次の基準により単位数を計算することができる。
一 講義については，１５単位時間の授業をもって１単位とする。
二 演習については，３０単位時間の授業をもって１単位とする。
３ 前二項の規定にかかわらず，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）第１５条 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を，６０単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に関し，必要な事項は別に定める。
（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第１６条 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本校における授業科目の履修とみなし，単位の修得を認定することができる。
２ 前項により認定することができる単位数は，前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３ 第１項に関し，必要な事項は別に定める。
（学年の課程修了及び卒業認定）

第１７条 各学年の課程の修了又は卒業を認めるにあたっては，学生の平素の成績を評価して行うものとする。
２ 前項に関し，必要な事項は別に定める。
（授業科目の再履修）
第１８条 前条の認定の結果，原学年にとどめられた者の再履修については，別に定める。
第５章 入学，転科，休学，留学，退学，転学及び卒業（入学資格）
第１９条 入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 中学校を卒業した者
二 義務教育学校を卒業した者
三 中等教育学校の前期課程を修了した者
四 外国において，学校教育における９年の課程を修了した者
五 文部科学大臣の指定した者
六 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
七 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和４１年文部省令第３６号）
により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
八 その他相当年齢に達し，本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜及び入学の許可）
第２０条 校長は，入学志願者について，学力検査の成績，出身学校の長から送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
２ 校長は，前項の選抜の結果に基づき，第３３条に定める入学料を納付した者に対して入学を許可する。ただし，入学料免除の申請書を受理された者にあってはこの限りでない。
（編入学）
第２１条 第１学年の途中又は第２学年以上に入学を希望する者があるときは，その者が相当年齢に達し，当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められ，かつ，教育上支障がない場合には，校長は，前条の規定に準じて相当学年に入学を許可することができる。
（転入学）
第２１条の２ 他の高等専門学校から転学を希望する者があるとき，校長は，教育上支障がない場合には，第２０条の規定に準じて転学を許可することができる。

（入学手続）第２２条 入学を許可された者は，所定の期日までに在学中の保護者等と連署した誓約書及び校長が定めた書類を提出しなければならない。
２ 前項の手続を終了しない者があるときは，校長は，その入学の許可を取り消すことができる。
（転科）
第２３条 転科を希望する者があるときは，校長は，学年の初めにおいて，選考の上第３学年までに限り，転科を許可することができる。
（休学）
第２４条 学生は，疾病その他やむを得ない事由により，３ヵ月以上継続して修学することができないときは，校長の許可を受けて，休学することができる。
（休学期間）
第２５条 休学の期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は，通算して３年を超えることができない。
（復学）
第２６条 休学した者は，休学の事由がなくなったときは，校長の許可を受けて，復学することができる。
（出席停止）
第２７条 学生に伝染病その他の疾病があるときは，校長は，出席停止を命ずることができる。
（留学）
第２８条 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
２ 校長は，前項の規定により留学することを許可された学生について，外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなし，第１５条及び第１６条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
３ 校長は，前項の規定により単位の修得を認定された学生について，学年の途中においても，各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
４ 第３項に関し，必要な事項は別に定める。
（退学及び再入学）
第２９条 学生は，疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは，校長の許可を受けて，退学することができる。

２ 前項の規定により退学した者で再入学を希望する者があるときは，校長は選考の上，相当学年に入学を許可することができる。
（転学等）
第３０条 他の学校に入学，転学又は編入学を志望しようとする者は，校長の許可を受けなければならない。
（卒業）
第３１条 全学年の課程を修了した者には，校長は，所定の卒業証書を授与する。
（称号）
第３２条 卒業した者は，準学士と称することができる。
第６章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額）
第３３条 検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額は，独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（平成１６年４月１日独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３５号)の定めるところによる。
（検定料の納付）第３４条 入学を志望する者は，願書提出と同時に前条に定める検定料を納付しなければならない。
（授業料の納付）第３５条 学生は，第３３条に定める授業料の年額を前期及び後期の２期に区分して納付するものとし，それぞれの期において納付する額は，年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は，前期にあっては５月に，後期にあっては１０月に納付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，学生の申し出があつたときは，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
４ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項及び第２項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申し出があつたときは，入学を許可されるときに納付することができる。
（学年の中途で入学した者の授業料）
第３６条 学年の中途において入学した者が前期又は後期において納付する授業料の額
は，授業料の年額の１２分の１に相当する額に入学の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし，入学の日の属する月に納付するものとする。

（学年の中途で退学する者の授業料）
第３７条 学年の中途で退学する者は，退学する日の属する時期が前期であるときは授業料の年額の２分の１に相当する額の授業料を，退学する日の属する時期が後期であるときは授業料の年額に相当する額の授業料をそれぞれ納付するものとする。
（寄宿料の納付）第３８条 学寮に入寮している学生は，入寮した日の属する月から退寮する日の属する月までの間，第３３条に定める寄宿料月額を納付するものとする。
（入学料，授業料の免除又は徴収猶予）第３９条 入学前１年以内において，入学する者の学資を主として負担している者が死亡し，又は風水害等の災害を受けた場合その他やむを得ない事由により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には，入学料の全額若しくは半額を免除することができる。
２ 経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合又は休学，死亡その他やむを得ない事情があると認められる場合には，授業料の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
３ 風水害等の災害を受けたことにより，寄宿料の納付が困難であると認められる場合には，寄宿料の全額を免除することができる。
４ 前３項に関し，必要な事項は別に定める。
（納付金の返還）第４０条 既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，原則返還しない。
２ 第３５条第３項の規定により，前期分授業料納付の際，後期分授業料を併せて納付した者が，後期分授業料の徴収時期前に休学，又は退学した場合には，前項の規定にかかわらず，後期分の授業料に相当する額を返還する。
３ 第３５条第４項の規定により，入学を許可するときに授業料を納付した者が３月３１日までに入学を辞退した場合には，第１項の規定にかかわらず，当該授業料を納付した者の申し出により当該授業料に相当する額を返還する。
４ その他還付については，独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料等の還付に関する規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１１５号）等の定めるところによる。
第７章 学生準則，賞罰及び除籍（学生準則）
第４１条 学生は，この学則に定めるもののほか，別に定める学生準則を遵守しなければならない。
（表彰）
第４２条 学生として表彰に値する行為があるときは，校長は，表彰することができる。

（懲戒）第４３条 校長は，教育上必要があるときは，学生に退学，停学，訓告その他の懲戒を行うことができる。ただし，退学は，次の各号の一に該当する者について行うものとする。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
三 正当な理由がなくて，出席常でない者
四 学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者
２ 懲戒における停学の期間は，在学期間として修業年限に通算する。
（除籍）第４４条 次の各号の一に該当する者は，校長がこれを除籍する。
一 長期間にわたり行方不明の者
二 第２５条に規定する休学期間を超えてなお修学できない者
三 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者
四 第２０条第２項に規定する入学料免除の申請書を受理され，免除を不許可とされた者及び半額免除の許可をされた者で所定の期日までに入学料を納付しない者
第８章 専攻科（設置）第４５条 本校に，専攻科を置く。
（目的）
第４６条 専攻科は，高等専門学校教育の基盤の上に，更に高度な専門知識と技術を教授し，創造性豊かな人材を育成することを目的とする。
（専攻及び入学定員）
第４７条 専攻及び入学定員は次のとおりとする。
専
攻
機械・環境システム工学専攻
電 気 電 子 情 報 工 学 専 攻

入学定員
８人
８人

（連携教育プログラム）
第４７条の２ 各専攻において，九州大学工学部と実施する「九大工学部・九州沖縄9高専連携教育プログラム」（以下「連携教育プログラム」という。
）を置く。
２ 各専攻の定員には，連携教育プログラムの定員を含む。
（入学資格）
第４８条 専攻科に入学できる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 高等専門学校を卒業した者

二 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第５８条の２（同法第７０条第１項及び第８２条において準用する場合を含む。
）の規定により大学に編入学することができるもの
三 短期大学を卒業した者
四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができるもの
五 外国において，学校教育における１４年の課程を修了した者
六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者
七 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 その他，本校の専攻科が高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜及び入学の許可）
第４９条 校長は，専攻科の入学志願者について，別に定めるところにより選抜の上，入学を許可する。
（修業年限及び在学期間）
第５０条 専攻科の修業年限は，２年とする。ただし，４年を超えて在学することはできない。
（休学）
第５１条 専攻科の学生の休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は，通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は，前条に定める修業年限及び在学期間には算入しない。
（教育課程）第５２条 専攻科の授業科目及びその単位数は，別表第３のとおりとする。
２ 履修方法については，別に定める。
（修了）
第５３条 専攻科に２年以上在学し，専攻科の授業科目の６２単位以上を修得した者について，修了を認定する。
２ 校長は，修了を認定した者に対し，所定の修了証書を授与する。
３ 第１項に規定する単位の修得については，別に定める。
（準用規定）

第５４条 専攻科の学生については，第３条から第６条，第１２条，第１６条，第２２条，第２４条，第２６条から第２９条，第３３条から第４０条，第４１条から第４４条の規定を準用する。この場合において，第１６条第２項及び第２８条第２項中「６０単位」とあるのは「３０単位」と，第２８条第１項及び第２項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは「外国の大学」と，第４４条第２号中「第２５条」とあるのは「第５１条」とそれぞれ読み替えるものとする。
第５５条 本章に定めるもののほか，専攻科に関し必要な事項は別に定める。
第９章 教育プログラム（教育プログラム）第５６条 技術者教育の国際的同等性を確保するために，教育プログラムを置く。
２ 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第１０章 図書館（図書館）
第５７条 本校に図書館を置く。
２ 図書館の運営その他必要な事項は，別に定める。
第１１章 学寮（学寮）
第５８条 本校に学寮を置く。
２ 学寮の運営その他必要な事項は，別に定める。
第１２章 外国人留学生（外国人留学生）
第５９条 本校に入学を希望する外国人留学生があるときは，校長は選考の上，定員外として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
第１３章 研究生，聴講生，科目等履修生及び特別聴講学生（研究生）
第６０条 本校において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，校長は，本校の教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
（聴講生及び特別聴講学生）

第６１条 本校において，特定の授業科目について聴講することを志願する者があるときは，校長は，本校の教育に支障がない場合に限り，選考の上，聴講生として入学を許可することができる。
２ 学校間相互単位互換協定に基づいて，本校が開設する授業科目のうち特定の科目について聴講を志願する者があるときは，教育に支障のない場合に限り，選考の上，特別聴講学生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第６２条 本校において，特定の授業科目について履修することを志願するものがある
ときは，校長は，本校の教育に支障がない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
第６３条 研究生，聴講生，科目等履修生及び特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。
第１４章 公開講座（公開講座）
第６４条 本校に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この学則は，平成１６年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成１７年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成１８年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成１９年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成２０年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成２０年 ９月 ２日から施行し，平成２０年 ４月 １日から適用する。
附 則
この学則は，平成２１年 ４月 １日から施行する。

附 則
この学則は，平成２１年 ９月１７日から施行し，平成２１年 ４月 １日から適用する。ただし，別表第１，別表第２及び別表第３の教育課程表の改正は，平成２２年 ４月１日から施行する。
附 則
この学則は，平成２３年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成２４年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成２５年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成２６年 １月１６日から施行する。
附 則
この学則は，平成２７年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成２８年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成２８年 ６月１６日から施行し，平成２８年 ４月 １日から適用する。
附 則
この学則は，平成２９年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成３０年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，平成３１年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，令和 ２年 ４月 ２日から施行し，令和 ２年 ４月 １日から適用する。

附 則
この学則は，令和 ２年 ５月１４日から施行し，令和 ２年 ４月 １日から適用する。
附 則
この学則は，令和 ３年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，令和 ２年１０月 ８日から施行し，令和 ２年 ４月 １日から適用する。
附 則
この学則は，令和 ３年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，令和 ３年 ６月１７日から施行する。
附 則
この学則は，令和 ４年 ４月 １日から施行する。
附 則
この学則は，令和 ５年 ４月 １日から施行する。