新公協２１号

2023（令和５）年７月２１日
協 議 会 加 盟 販 売 責 任 者

殿

協 議 会 加 盟 販 売 局 長

殿

新聞公正取引協議委員会委員

殿

地区新聞公正取引協議会委員長

殿

支部新聞公正取引協議会委員長

殿
新聞公正取引協議会
新聞公正取引協議委員会委員長

高橋高則

第７２９回新聞公正取引協議委員会確認・決定事項お知らせの件

７月２０日開催の標記会合は、下記のとおり確認・決定しましたのでお知らせします。
記
１．産経新聞社への措置命令に関する件
標記に関し、赤木悟氏（産経大阪・樋口徹委員の代理者）から、自社が講じた再発防止およびコンプライアンス体制整備に向けた取り組みの実施状況について報告があり、了承した。産経新聞社は７月６日、大阪本社で拡大会長会議を開催し、近畿圏内の系統会役員３３人に景品表示法、特定商取引法、大阪府消費者保護条例の順守について指導した。同日、販売局全局会議を対面で開催し、全局員に法令順守を指導した。
８月のコンプライアンス月間に向けた研修方法・内容について、６月２８日、法務本部および販売局で検討した。次回は７月２７日に開催する予定。
２．２０２４年度委員会日程に関する件
標記日程を以下のとおり決定した。
２０２４年：４月１８日（木）＝全体会議、５月２３日（木）、６月１１日（火）＝販売
フォーラムの前日に神戸市で開催、７月１８日（木）、８月休会、９月１９日（木）、１０
月１５日（火）＝新聞大会の前日に秋田市で開催、１１月２１日（木）＝新聞公正取引協
議会会員総会、１２月１２日（木）２０２５年：１月２３日（木）、２月２０日（木）、３月１３日（木）３．新聞公正取引協議会第２３回会員総会に関する件
２３年１１月１６日（木）開催の第２３回会員総会は、発行本社側・販売業者側双方の代議員を会場に招集することとした。総会に続いて開催する「日本新聞協会

地域貢献大賞」表彰式は受賞者、受賞者関係者を招待し、表彰式終了後には懇親会を開催する。
支部協事務局長らオブザーバーについては、オンライン視聴を求めることとした。翌日の支部協事務局長研修会はオンラインで開催する。

1

４．地域別協議会の規則改正に関する件
北海道地区協から上申のあった、同地区協の組織および運営に関する施行規則改正を承認した。
５．懸賞企画の届け出に関する件
発行本社が実施する一般懸賞について以下の届け出があり、了承した。
＜日本経済新聞社＞
8月7～20日

ポンピドゥーセンターキュビスム展ご愛読者特別招待Day

全国で実施＜東京新聞＞
7月24日～8月6日

全国（中8月25日～9月10日

全国（中東京新聞電子版愛読者プレゼント（書籍／クオカード）
日新聞発行エリアを除く）で実施＜東京新聞＞
東京新聞電子版愛読者プレゼント（アマゾンカード）
日新聞発行エリアを除く）で実施＜日本農業新聞＞
令和5年度

9月18日～11月20日

愛読者サンクスキャンペーン

全国で実施＜デーリー東北新聞社＞
デーリー東北

8月1日～9月15日

ご愛読感謝キャンペーン

発行エリア全域で実施＜岩手日報社＞
岩手日報愛読者キャンペーン（事業・イベント関連）（7月29日付）

7月29日～8月4日

発行エリア全域で実施（県外デジタル版を含む）＜岩手日報社＞
岩手日報愛読者キャンペーン（事業・イベント関連）（8月5日付）

8月5～12日発行

エリア全域で実施（県外デジタル版を含む）＜秋田魁新報社＞「宮田陽・昇公演」愛読者懸賞

7月24日～8月10日

秋田県全域で実施＜山梨日日新聞社＞
山梨日日新聞

えらべる秋の大感謝祭

9月1日～10月31日

山梨県内で実施＜中国新聞社＞
中国新聞「ちゅーピー脳活」読者懸賞

8月1日～9月30日

発行エリア全域（広島県内全域、山口県、島根県、岡山県の一部）で実施＜山陰中央新報社＞
山陰中央新報懸賞企画ご愛読大感謝祭

8月1日～9月15日

島根県、鳥取県で実施＜山陰中央新報社＞
アマゾンギフト券500円分プレゼントキャンペーン

8月1日～9月30日

全国で実施＜四国新聞社＞
感謝を込めて

読者懸賞キャンペーン

8月1日～10月31日

2

香川県全域で実施

＜毎日新聞西部本社＞
夏・大感謝プレゼント贈キャンペーン

8月10日～9月22日

西部本社版発行エリア全域で実施＜長崎新聞社＞
とっとってmotto！読者プレゼント（8月4日付） 8月4～11日

発行エリア全域で実施＜長崎新聞社＞
とっとってmotto！読者プレゼント（8月25日付） 8月25日～9月1日

発行エリア全域で実施＜長崎新聞社＞
とっとってmotto！読者プレゼント（9月8日付） 9月8～15日

発行エリア全域で実施＜長崎新聞社＞
とっとってmotto！読者プレゼント（9月22日付） 9月22～29日

発行エリア全域で実施＜大分合同新聞社＞
みんなで貼ろう！ハローキティおおいたのお花シリーズ

9月14日～10月24日

大分県で実施６．関西地区、福岡・山口地区の公正販売に関する件
森京阪神地区協委員長（朝日大阪）、畑九州地区協委員長（読売西部）から、両地区の公正販売に向けた取り組み状況について報告があり、了承した。
７．新聞公正競争規約違反事案処理結果報告に関する件
大阪市・府支部協管内で確定した届け出違反に関し、赤木悟氏（産経大阪・樋口徹委員の代理者）から謝罪があった。
【販売委員会事項】
１．消費者行政等の動向に関する件
全国の都道府県、市区町村議会で、国に特定商取引法の抜本的改正により訪問販売の規制強化を求める意見書が可決される事例が相次いでいる。
高橋委員長（毎日東京）から全国の地区協・支部協に対し、都道府県および市区町村議会に対する情報収集を行い、具体的な動きがあれば新聞協会事務局に連絡するよう指示があった。
２．新聞販売所のインボイス発行事業者登録番号に関する件
標記調査結果に関する報告を了承した。支部協加盟販売所の販売所名、店主名、登録番号を集めた支部協別リストは、７月２１日、当該支部協に加盟する発行本社の販売委員会委員宛てにメールで送付する。
３．日本新聞販売協会からの依頼（「事業再構築補助金」公募）に関する件
標記に関し、日販協が事業再構築補助金の申請をすることに問題はない旨の販売委員会名の書面を提供することとした。
経済産業省・中小企業庁は事業再構築補助金（産業構造転換枠）を公募しており、補助金申請には業界団体による申請、審査を経て、指定業種としての認定が必要になる。
3日

販協が業種指定を申請したところ、中小企業庁の補助金事務局から、業界内の意見調整は済んでいるのか等の指摘を受けた。日販協は補助金事務局に対して、新聞業と新聞小売業は産業分類が異なるため、業界内にくくることはできないが、新聞協会と調整を図りたいと回答した。そのうえで日販協は新聞協会に対して、事業再構築補助金の申請について、日販協が業界団体として申請することに問題はない旨の書面を求めている。
販売委員会で審議した結果、発行本社と新聞販売所の関係は系統によりさまざまだが、販売所が厳しい状況にあることを踏まえた依頼であるため、書面提供の申し出を受け入れることとした。
４．苦情相談の撲滅に関する件
消費生活センターに寄せられる苦情相談件数が増えている地域の各社・各系統に対して、引き続き苦情撲滅に向けた取り組みをするよう、高橋委員長から指示があった。
５．２０２３年新聞モニターキャンペーンについて
高橋委員長から各地区協委員長に対して、管内支部協におけるモニターキャンペーンの実施結果を９月度販売委員会で文書報告するよう指示があった。

以4上