法と経済学研究

1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会◆法と経済学会・第１７回全国大会 講演報告◆□招待講演 ２『
「法と経済学は時代遅れだ」と言われないための処方箋 』
日時：2019年7月14日（日）14:10～14:50
場所：駒澤大学 深沢キャンパス（120周年アカデミーホール）

草野

耕一判事(最高裁判所)

司会：太田 勝造（明治大学）【太田】： 皆さま、こんにちは。少し、早いで慶應大学、そしてハーバードロースクール等ですが、皆さまお揃いのようですし、準備の方もも客員教授等として教鞭を執られました。昨年整いましたので、草野耕一最高裁判所判事によだったと思いますが、東京大学から博士号もおります「『法と経済学は時代遅れだ』と言われ取りになりまして、今年の２月に最高裁判所のないための処方箋」というポレミックなお話を判事にご就任になっておられます。

承りたいと思います。皆さまの中には、なんでご著書もたくさんありまして、ここで私がご僕がここで司会をしているのだろうと思って紹介するのもどうかと思いますけれども、最近、る方もいらっしゃると思いますが、草野先生が2010年以降のものでいいますと、『会社法の正弁護士時代、東京大学法科大学院で教授として義』、2011年。『未央の夢-ある国際弁護士の教えていただいたときに、一緒に法学部の「法青春』、2012年、『数理法務のすすめ』、2016と経済学」の講義をさせていただいたことがあ年、そして『株主の利益に反する経営の適法性りまして、それ以来、大変親しくご指導を賜っと持続可能性』というのが2018年。これは東京ております。

大学からの博士号をお取りになった著作だと今日のプロシージャといたしましては、まず思います。

神田会長から草野先生のご紹介をいただいて、

これ以上、ご紹介する必要もまったくございその上で草野先生のご講演を賜りたいと思いませんので、以上とさせていただきます。本日ます。では神田会長、宜しくお願いいたします。

は大変お忙しいところお越しいただき、どうもありがとうございました。それでは太田さんに【神田（学習院大学大学院法務研究科教授）】：

バトンタッチさせていただきます。よろしくお慣例のようですので、恐縮ですけども、私から願いします。

草野さんを一言ご紹介申し上げます。皆さま方、十分ご存知じなので、ご紹介する必要もないと【太田】： １つだけ付け加えさせていただきま思いますけども、草野さんは、東京大学をご卒

すと、草野先生の好きな言葉が、これは最高裁業の後、ハーバードロースクールのＬＬＭ等も判所のホームページに載っておりますが、『日お持ちでいらっしゃいまして、長年、弁護士、々学び、日々反省し、以って向上し続ける』と

特にＭ＆Ａその他の分野をリードする弁護士いうことでございます。われわれが直接よくおでいらっしゃるとともに、その間、東京大学で聞きするのは、数学が大好きでいらっしゃるとも教えていただきましたし、その他、京都大学、いうことでございます。では草野先生、よろし- 63 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

くお願いいたします。

あまり理解されておらず、であればこそ基礎法学という点では法と経済学と近い分野である【草野】： 神田さん、太田さん、ご丁重なご紹

法哲学の先生ですら、今申し上げたような低い介、ありがとうございました。ただ今ご紹介い評価をもっておられるというのが現状だと思ただきました草野耕一です。本日発言の機会をうのです。

いただきましたこと、光栄に存じ上げます。そ

実務の世界はより深刻でして、私は、神田されでは、日頃法と経済学について考えておりまんにご紹介いただきましたとおり、今年の２月

すことをお話しさせていただきますので、ご清から最高裁で働いているのですが、最高裁には聴のほどよろしくお願いいたします。

調査官と呼ばれる中堅の裁判官が何十人も働（はじめに）

いていらっしゃいます。彼ら・彼女らは恐らく、本日の講演には『「法と経済学は時代遅れだ」

日本の法曹の中でもエリート中のエリートでと言われないための処方箋』といういささか刺あり、事実大変優秀な方ぞろいなんですけども、激的なタイトルを付けさせていただいたので

残念ながら法と経済学についてはほとんどごすが、これには理由があります。実はある法哲

存じありません。ですから、法と経済学のterm

学者の先生が、最近某法科大学院の法哲学の授を使って議論をしても、うまくcommunicateで業の中で、「法と経済学は時代遅れの思想だ」

きず、いわんやそれを判決書に反映させることという発言をされたということを聞いて、このはさらに困難であるというのが現状です。

題名を付けさせていただいた次第です。この先

この状況を何とかしなければならない。どう生は、平素から私が大変尊敬申し上げている方したら法と経済学がわが国においてもっとよでありまして、恐らく法と経済学に対する真摯

く理解してもらえるようになるのだろうか。こな思いをお述べになられたと思うのですが、での点に関しまして、私なりに思うところを、こあればなおさらのことこの発言を深刻に受けれから２点に絞ってお話しさせていただきた

止めなければならないと考えた次第です。

いと思います。

この先生は、さらに続けて、「20世紀の終わ（処方箋その１－数学教育の必要性）

り頃には法と経済学は非常に脚光を浴びたけ

まず１点目なんですけども、結論から申し上れども、残念ながら最近はあまりはやっていな

げますと、それは数学教育を普及させることでい。振り返ってみると、法と経済学は不法行為す。最初に冷厳な事実をお話し申し上げたいん

法と知的財産権法と独占禁止法という３つのですが、私は、今年の２月まで６年間、慶應の分野でしか成果を残せなかったのではないか」、

法科大学院で教鞭をとっていましたが、そこでとおっしゃったそうですが、この発言も私にと担当していた科目の一つに数理法務という授っては衝撃的なものでした。御承知のとおり、業がありました。これは、神田さんと御一緒に

法と経済学は今申し上げました３分野に限ら

翻訳いたしました『数理法務概論』、原題をず多くの分野において多大な成果を上げてき『Analytical Methods for Lawyers』という教ております。のみならず帰結主義と厚生主義を

科書を使って、法と経済学をはじめとするさま

基軸とする法と経済学の方法論は現代社会にざまな法の数理分析の技法を教えるという科おいて客観的に法の良し悪しを論じるための目です。私が言うのもおこがましいのですが、ほとんど唯一の手段であり、法と経済学は１０

これはなかなかに面白い、画期的な科目であり年、２０年の単位で流行ったり廃れたりするよ

まして、慶應で教える以前には、東大の法科大

うな「やわな」法思想ではありません。しかし学院でもこれと類似した内容の科目を３年間ながら、法と経済学の真価は日本の法学会ではにわたり教えてまいりました。しかるに、東大- 64 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会の法科大学院では少ない年でも50人、多い年にに関しては別の意見もあるようでして、とくには100人ぐらいの学生が毎年聴講してくれたの

経済学部の先生方の中には、「厳密な数学を知ですが、慶應では悲しいかな履修生の数は毎年らなくても経済学を理解することはできる」と

大体10人前後であり、10人を割ることも少なくいうお考えの方が多いようです。なぜ、そのよありませんでした。ご承知のとおり、慶應の法

うな考え方をなされるのかをかつて著名な経科大学院と東大の法科大学院は、司法試験の合済学の先生に聞いたことがあるのですが、その格率や合格者数では全国で１、２を争う、いず先生いわく、「経済学部の学生であっても数学れも素晴らしい法科大学院なのですが、今申しを理解していない者は驚くほど多いが、そのよ上げましたように数理法務ないしはこれに類うな人達でも４年間真面目に経済学の勉強を似の科目の履修者数にはこれだけの差が生じすればそれなりに経済事象を分析し自分の頭てしまうのです。

で考える力が身につくものであり、さればこそ、

この差はどこから生じるのかというと、その数学は経済学を理解する上において不可欠な理由はやっぱり数学の受験勉強をした経験がツールではない」というのです。しかしながら、有るかないかによるものではないでしょうか。

この議論は法律学の一助として経済学を学ぶ

東大の法科大学院の学生の多くは東大の法学者には当てはまらないのではないでしょうか。

部出身者であって、東大では文系、理系を問わと申しますのは、法律学にとっては論理こそがず数学が大学受験の必修科目となっています。

命だと思うからです。もちろん、法律学は日常

これに対して慶應の法科大学院の学生の多く言語を使って論理を進めていく学問ですから、は、慶應か、あるいはそれ以外の有名私立大学

論理の厳密さにも限度はあります。しかしながの法学部出身者であり、私立大学の法学部ではら、あらゆる問題をできるだけ明晰な日常言語

数学が受験科目に含まれていません。その結果、を使って、論拠を明示しつつ、批判的に分析し慶應法科大学院の学生には、過去に数学の勉強ながら論理を構築していくという法律学のあを一生懸命した経験がない人が多く、そうであり方こそが現代においてもなお法学という学るがために、いくら優秀な学生であっても、と問が有用な知的活動としての賞味期限を失っ

いうかむしろ優秀な学生であればなおさらのていないことの理由なのではないかと思うのこと平均点が下がることを恐れて、数学を必要です。であるとすれば、法律家は経済学的な議とすると思える科目の履修を回避する傾向が論をするときにおいても、その議論がいかなるあるのではないでしょうか。これに対して東大仮定を置いていて、どこまでの射程距離を備え

法科大学院の学生の多くは、過去に一生懸命数た議論であるのかということを正しく知って学を勉強して東大に合格したという成功体験

いなければならない、そう思うのであります。

があるものですから、新たな意欲をもってそう

例を挙げますと、なぜ税法と社会保障法以外いう科目にチャレンジできる。これが、履修者の法分野においては厚生の最大化ということ

数の差になっているのだと思うのです。

に特化した議論をすることが規範的に正当化

以上の事実から推論するに、法と経済学をはできるのかということを正しく理解するため

じめとする法の数理分析を法律家志望者の多には、厚生経済学の第一基本定理と第二基本定

くが率先して勉強しようとしない最大の理由

理を理解していなければなりません。あるいは、は彼ら彼女らが数学に対して持っている苦手

法と経済学の重要な概念に支払用意額という意識であり、この点を克服することこそが法とものがありますが、これは余剰という部分均衡

経済学の理解者の裾野を広げる上において喫論上の概念に由来するものであって、この支払緊の課題であると思います。もっとも、この点用意額という概念を使ってパレート最適とい- 65 -

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う一般均衡論上の概念と整合的な議論がなぜ言力を高めていくためには数学や統計学の力できるのかということを理解するためには、対を最大限活用するより他に道はないように思象となっている財以外の全ての財の購入に充えます。ですから数学を日本の法律家が学ぶとてうる貨幣額をニュメレール財とする準線形いうことは、ひとり、法と経済学のためのみなの効用関数を使って分析を行っても、近似的妥

らず、大げさに言えば、わが国が今後とも国際当性が保たれるということを理解していなけ

社会で名誉ある地位を占め続けるために、必要れば、議論は破綻してしまいます。そういったなことなのではないかと思いますので、ぜひ皆ことを考えると、やっぱりある程度の数学的知さまにおかれては数学教育の普及にご尽力願

識というものが法と経済学を語る上においていたいと思います。これが一つ目の処方箋です。

は不可欠であると思うのです。

（処方箋その２－実定法の各論的議論の必要性）

そこで、ぜひ私立大学の法学部においても数

次に、二つ目の処方箋についてお話しします。

学を受験の必修科目にしてもらいたいと思う

先ほど実務界ではあまり法と経済学が知られのですが、では高校数学だけ勉強していれば十てないと申し上げましたが、実は実定法の研究

分かというと、残念ながらそうもいきません。

者の世界においても法と経済学を踏まえた議最大の問題は、現在の高校数学が、高校物理を論がなされることは少ないというのが現状で教えるために必要な情報を網羅的に教えるとす。唯一の例外は会社法と税法であって、このいう体系になっているがために、経済学を学ぶ

二つの分野においては、法と経済学に精通したために必要な、厳密な数学を教えていないこと

研究者がたくさんいらっしゃることは皆様よです。

く御存知のことと思いますが、それ以外の科目、例を挙げますと、高位の無限小という概念を

特に民法とか訴訟法といった、法学の王道であ高校数学では教えておりません。これを教えてるべき世界においては、残念ながら法と経済学

いないがために、合成関数の微分公式の証明をに則ったアプローチを積極的に取り入れてく

非常に直感的であいまいなものにとどめていれるかたは僅少です。そこで、ぜひ法と経済学ます。これでは経済学の理解に不可欠な全微分を御専門とする研究者の皆さま自らが、ある種に関する公式を理解できませんので、ミクロ経の他流試合に挑む覚悟で実定法の世界の具体

済学の勉強を始めた途端につまずいてしまい的な論点に切り込んでいって、さまざまなご提ます。それから、例えばさっき申し上げた厚生

言やご分析をしていただきたいと思うのであ

経済学の基本定理を理解するためには不動点ります。

定理や超平面分離定理など高校数学だけではそこで、本日は「隗より始めよ」との気持ち対処できない定理の理解が不可欠です。ですかから、つたない分析で恐縮ですが、精神的損害ら法学部に入った後の教養課程において、線形に対する賠償額の問題を取り上げて、法と経済

代数と解析学、それからできればファイナンス

学の観点から簡単にお話しをさせていただき

理論と統計学をしっかり教えるようにして、法たいと思います。

と経済学を専門に勉強する人の裾野を広げて

精神的損害に対する賠償額のことをわが国いくようにご努力いただきたいと思うのです。

の民法では慰謝料といいますが、裁判所が認め

ちなみに、このような話をすると、なにかマ

る慰謝料の額はとても少ない金額にとどまっ

ニアックなことを言ってるという印象を持たています。この点に関して１９８６年のいわゆれる方が多いかもしれません。しかしながら、る北方ジャーナル事件において最高裁は次の日本語という残念ながら国際性に乏しい言語

ような指摘をしています。すなわち、「我が国を母国語とする日本の法律家が国際社会で発において名誉棄損に対する損害賠償はそれが- 66 -

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法と経済学会認容される場合においても、しばしば名目的な額の慰謝料が認定されなければ、先ほど申し上

低額に失するとの非難を受けているのが実情

げましたように、結局、みんな泣き寝入りしてと考えられるのであるが、これが本来表現の自しまうので、抑止力が機能する余地がなくなっ由の保障の範囲外とも言うべき言論の横行をてしまいます。

許す結果となっているのであって、この点は関このことを最近、優秀なベテラン裁判官と話係者の深く思いを致すべきところと考えられしたところ、その裁判官は、「１００万円を超る」というのが同裁判において大橋裁判官が述すような高額の慰謝料を認めようとすれば、そ

べた補足意見であります。しかしながら、このれは一種の懲罰的賠償を課すことになるのでような問題意識があるにもかかわらず、その後はないか。そして、懲罰的賠償を課すことは日も裁判所が認定する慰謝料額は低額にとどま本の民法上無理な要請ではないか」とおっしゃったままであり、２００３年から２０１４年まられたので、私は非常にびっくりいたしました。

での１２年間における慰謝料認定額全体の中なぜならば、この御発言の背景には明確な基準

央値は１００万円に過ぎません。100万円の慰を使って金銭に換算できないような損害は本

謝料では弁護士費用すら十分には賄えません。

来賠償額の計算に入れることができないといですから、泣き寝入りしてしまう被害者も多く、う考え方があるように思えたからです。しかし

このままでは法の支配が貫徹できないというながら、法と経済学の理念に則って考える限り、

ゆゆしき事態に至っているわけです。

名誉とかプライバシーというものは社会の構

そこで、この問題を法と経済学の観点からど成員各自が保有している初期保有財産ですか

う考えるかなのですが、実は法と経済学の専門

ら、それを手放してもよいと思うレベルの賠償家の中にも、慰謝料額は名目的な金額でよいと額を課さなければ、外部不経済を最小化するこ言ってる方が少なくないのです。その理由は何とはできません。そしてこのレベルの金額がいかというと、要するに、いくらお金を支払ってくらであるかを考えれば、それは、少なくともも精神的損害を補填することはできないとい訴訟を起こすインセンティブを確保するレベ

うことです。そうである以上、リスク回避的なルの金額をはるかに上回る額となることは当人に負担を与えないようにすることが不法行然です。

為制度の目的だと考える限り、換言すれば、不もっとも、プライバシーや名誉を手放す用意

法行為制度はある種の保険制度であると考えのある金額というものを実務の中で賠償額とる限り、いくら賠償額を高くしても制度の運用して認定していくためには、クリアしなければ費用がかさむだけであると、こういう考え方がならない問題がいくつかあります。問題の一つあることは事実です。

はそういう賠償額を認定するための根拠とな

しかしながら不法行為法には保険的機能もる統計資料がわが国にはほとんど存在しない

さることながら、外部不経済の発生を抑止してということです。これがアメリカでしたら、損厚生損失を極小化するという機能があります。

害の認定は事実問題だということで、陪審員のそして、この点から考えるならば、精神的損害判断に委ねればよいのでしょうが、わが国ではに対しても十分な賠償額を課さなければいけ

そうはいかないので、やっぱり裁判官が寄ってないことは明らかではないでしょうか。しから立つ根拠となるような統計資料を準備しない

ば、どの程度の賠償額を課せば名誉やプライバといけないということが一つの問題です。

シーに対する侵害を抑止できるかということですけど、実はもっと深刻な問題がありましですが、最低限言えることは、少なくとも被害て、それは何かといいますと、名誉やプライバ者が訴えを起こそうという気になるレベルのシーを手放してもよいと思う金額というのは、- 67 -

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被害者となった方が持っている保有資産の総訴訟が起こせないというのが現状なのだとい額がいくらであるかによって極端に違うのでう話を聞いて、これはやっかいな問題だなと思はないかという問題です（「名誉やプライバシ

いました。

ーは所得効果の大きな財ではないか」といってもしかしたらインターネットを通じて第三もよいでしょう）。要するに同じ名誉、同じプ者のプライバシーを侵害する人の多くにもライバシーであっても、とてもお金持ちな人はJudgment Proof問題が当てはまるのかもしれま

何億というお金を支払ってもらわなければ手せんが、いずれにしてもJudgment Proof問題を放したくないと思うでしょうし、普通の人々は解決しないと、精神的損害に対する加害の横行

もっと少ない金額でもいいと思うかもしれまという、ゆゆしき状況を回避することができなせん。この問題を正面から論じた場合、それにいのかもしれません。

ついて社会的コンセンサスが得られるのかとこの点についてもぜひ法と経済学のご専門いうことに関して大きな懸念を感じざるを得家の方にいろんな分析をしてもらいたいと思ません。ちなみに、逸失利益に関しましては、うのですが、考え得る一つの方法は、Vicarious

高額所得者と低額所得者では評価が違って当

Liability、つまり代位責任の範囲について、然であるという判例法が確立しているのです

現行法をできる限り拡張解釈し、必要な場合にが、プライバシーや名誉の毀損に関しても、おは立法的な措置も講じた上でこれを拡大して金持ちの人と普通の人では支払われるべき賠いくことだと思います。たとえば学校や地方公償額が違うという判例法理をわが国の社会が共団体や国の責任を拡大し、インターネットの容認するのかどうかは難しい問題だと思うの問題であれば、現行のプロバイダー責任法を改です。

正して、プロバイダーの責任をもっと追及しや精神的損害に対して法の支配が及んでない

すくすることを検討する必要があるのではな

ことに関しては、もう一つ大きな原因があるよ

いでしょうか。

うに思えます。それは、いわゆるJudgment Proof、

Judgment Proof問題を解決し得るもう一つの

つまり無資産問題であり、要するに賠償額を支手段としては、労役場留置制度を民事の賠償額払う能力のない人に対しては抑止力が働かなについても適用可能とするという立法論があいという問題です。最近、いじめ問題についてり得ます。ご承知だと思いますが、刑法上の罰高名な弁護士の先生とお話しする機会があり金が払えないときには、被告人は罰金を支払う

まして、私がその先生に対して、「いじめ問題

まで労役場に強制的にとどめ置かれて働かさについては、その社会的原因は何かということれます。この制度は民事の世界には適用されてがおおいに語られているけれども、実際にいじいないのですけれども、少なくとも故意の不法めを行ってる少年・少女が加害者であることは行為については、これに類似のものがあっても明らかなのだから、まずはこの少年・少女に対いいように思います。そうでない限り、して民事訴訟の請求を起こすプラクティスを

Judgment Proof問題を解決できないように思う

確立すれば、いじめ問題は大幅に減少するのでからですが、この点に関しても積極的なご提言はないか」ということを若干provokingなtone

を、法と経済学の研究者の皆さまにしていただ

で話してみたのですが、その先生がおっしゃる

きたいと考える次第です。

には、いじめをする少年・少女の家庭の多くは（おわりに）

資産の乏しい家庭であるから、いくら裁判をしさて、ここまで数学教育の必要性と実定法のても結局のところお金が取れず、だから民事訴具体的な問題に法と経済学のご専門家の方が訟を起こしても費用倒れになってしまうから切り込んで、他流試合をしてくことの必要性と- 68 -

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法と経済学会いう二つのお話しをして、後者についてはその長、どうぞ。

例として、ささやかではありましたけれども、精神的損害に対する賠償の問題に関して、若干【神田】： 大変貴重なお話をありがとうございお話をした次第です。さりながら、実は日本のました。２つご質問させていただきたいと思い法律家が、研究者であるか実務家であるかを問ます。１つは前半の教育の点なのですけど、確わず、法と経済学的なアプローチに対して、いかに高校教育・大学教育というのも非常に重要

まいち親和性を感じてくれない背景には、もうだと思うのですけれども、現実的なやり方とし

少し文化論的な問題もあるのではないかと思て、いっそのこと法曹になった後に、例えば弁っています。この点に関してやや冗談めかして護士会の研修ですとか裁判官の研修とかで、数言わせてもらいますと、わが国の法律家はいま学をやるっていうのでも遅くないように私はだに江戸時代の武士階級の支配的イデオロギ

思うのですけれども、そういうことは可能なのーであったところの朱子学の呪縛から逃れてか。もし実現しないとしたら何か制約となるよ

おらず、「正義を金で語るとは何事か」といううなものがあるのかというのが１点目です。

発想、要するに高邁な正義論を金で語りたくな

２点目はもうちょっと漠然とした質問です。

いという気持ちが強くて、それが法と経済学的後半の方のお話しで、私も不思議に思うのです

な議論を好まない法曹界の現情の原因となっけれども、なぜ民法ですとか刑法の分野で、おているのではないかと思うのです。

っしゃったような考え方が日本であまり受けしかしながら、ちょっとpedanticになって恐ないのか、その理由が最後におっしゃったよう

縮ですが、『ニコマコス倫理学』の中でアリスなところにあるのか、あるいは何かもうちょっ

トテレスは次のようなことを言っています。すと、制度的ないし構造的なところにあるのか。

なわち、「正義、特に矯正的正義を実現するた

草野さんから見てどんなふうにお感じなのか。

めには、正義を数量化することが不可欠であり、確かに、分野によっては、会社法とかでは法とこれを数量化するための媒体として金銭以外

経済学的な考え方は日本でも普及してるといのものをもちいることは現実的ではない」といっていいと思うのですけれども、どうしてそんうのですが、まったくそのとおりだと思うわけ

なに分野間でギャップが生じるのか。私も謎にでして、このことを現代社会で最も雄弁に語れ思っていまして、答えがないのですけれども、るものこそが法と経済学であると思います。そご感触を、もう少しお聞かせいただければあり

こで、皆さまには、より一層のご活躍をしていがたいと思います。

ただきますことを心から祈念いたしまして、私のお話を終わらせていただき、あとは皆さまの【草野】： ありがとうございます。まず最初のご質問に答えさせていただきたいと思います。

問題についてですが、やっぱり司法試験は法律家になるために避けては通れない一つの大き【太田】： 草野先生、大変刺激的なお話をありな壁ですので、それに受かって安心したうえで、がとうございました。ではフロアの方から質問

あらためて数学や経済学を勉強するというのやコメント等をお受けしたいと思います。ちょは一つの方法だと思います。弁護士になってか

うど15分残してくださいましたので、よろしく

らでもいいし、裁判官になってからでもいい、お願いしたいと思います。挙手をして、発言のそれはそれで一つの方法だと思うのですが、で際には所属とお名前をおっしゃっていただけ

きたら語学と数学はできるだけ若いときにやると、大変幸甚に存じます。いかがでしょうか。

る方が効率的ではあると思います。

質問はございませんでしょうか。では、神田会

次に後者の問題についてですが、例えば家族- 69 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

法を例に挙げますと、成年後見人の問題が現在非常に深刻な問題になっていますが、成年後見【草野】： 私はこの春までずっと弁護士でした

人制度がどう機能しているかということは法が、弁護士の世界では経済的なセンスがないとと経済学の格好のテーマだと思うのです。です

やっていけない部分が多いし、ファイナンス理

けれどもそういう視点から議論する家族法の論などもみんな一生懸命勉強しています。問題先生を私は存じ上げません。それから、訴訟法は裁判所ですが、裁判官には本当に優秀な人がの世界についていうと、ディスカバリーの制度多いんです。ですから、例えば司法研修所で行やクラスアクションの制度もまた法と経済学われている裁判官の研修の中に経済学の研修の好個のテーマだと思いますが、日本ではそれを取り入れてくれたらいいのではないかなとが人権の問題としてとか、あるいは、訴訟法の思います。

固有の用語を用いてしか語られていません。な

あとせっかく青木さんに御発言いただきま

ぜそうであるのかその理由はよくわかりませしたので私の方からお尋ねしたいのですが、日ん。わかりませんけど、一つ思うのは、やっぱ本の独禁法学者は実は経済学的な分析よりもり会社法と税法は、アメリカ法を強く継受して「何が公正な取引なのか」ということに大きなるので、アメリカ法学の方法論を受け入れやす

関心がおありなようで、経済学的な意味におけいのに対して、民法とか訴訟法の場合は、大陸る厚生の最大化とは違うところで議論してい法系の制度がもともとあって、大陸法系の方法

ることが多い気がいたします。日本の公取の実論を身につけた学者の先生方が中心になって務に関しても、「私的独占の禁止」よりも、「公いるので、アメリカ的なアプローチがあまりお正な取引の確保」に重きを置いた運営がなされ好きではないのかなって、半分冗談ですけど、てる気がするのですがいかがでしょうか。

そんな気がいたします。
【青木】： 確かに原理というかアプローチが少【太田】： 神田会長、よろしいでしょうか。でしずれてるようなところがあるかもしれませは青木先生、どうぞ。

ん。ただ経済学っていうのは分析のフレームワークなので、こういう目的のために何をやれば【青木（公正取引委員会委員）】： 大変刺激的

いいかっていう分析は、経済学のフレームワー

なお話どうもありがとうございました。私、公クがそれでも使えるのだと思います。逆に今、正取引委員会の委員なのですけど、もともと経アメリカで少し競争法は何を最大化するべき済学者でして、委員になってから特に法曹界のなんだっていうのが少し議論になってるぐら

方とか、行政の方と接触する機会ができて、皆いですから。

さん、話せばわかるのに、もともとその知識に接する機会がなかったのだなって、思うのです。

【草野】：

なるほど。

数学もそうですし、経済もそうです。それを先生のおはなしをきいてまた痛感しました。今日【青木】： たとえば、ディストリビューション

は経済学者も来てますが、経済学者として実務を目的に入れるべきなのかといった時にアメに就いてる法律とか行政の方に、経済をわかり

リカではやっぱり経済の道具を使ってそれをやすく説明、こういうふうに使っていただける

議論してる人たちがたくさんいます。だから逆のですというのを説明する、有効な方法っていにアメリカがちょっとぶれたっていうのは、私

うのはなんかあったら、ぜひ教えていただきたたち経済学者にとっていい機会、日本の経済学いです。

者にとっていい機会なのかなと思って、こうい- 70 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会

うところがアプローチが違うんだっていうこ

り不動産の二重譲渡が起きたと。さてどう解決とを説明するのに、経済学は使えると思っていするかとか、いきなり錯誤で不動産を売ってしるんですが、いかがでしょうか。

まった。さてどう解決するかとか、いきなり面
白い法律問題を出してきて、それをどう解決す【草野】：

もちろんそうだと思います。ただ、るかを議論するんですね。これは、学生にモチ

私が残念に思うことは、日本の独占禁止法の教ベーションを与えるには非常に有効だと思う

科書にはミクロ経済学の簡単な図式すら載っんですけれども、恐らくそれがために、法制度ていないということです。そこにちょっと宝のが具体的な紛争の当事者の利益に与える影響

持ち腐れというものを感じてしまうのですが。

にしか考えが及ばないということになったんではないかと思うんですね。

【青木】： ぜひ先生にもご尽力いただいて。司

これに対し、会社法の場合、例えば取締役の法試験や研修所で授業に入れるっていうおは責任を論じるときは、その責任が問われているなしでしたが、おこがましいお願いで申し訳な

取締役の利益だけではなくて、例えば経営に対いのですがフランスでは一度、フランスの裁判する萎縮効果とか、そういったことを当然、考官を集めて経済学者が講義をする機会があっえなければならない。しかしこれに対し、事件て、それでだいぶ知識が普及して裁判官の方がが先にあって、それをどう解決するかを考える

理解を示していただけるようにあり、法曹界もというアプローチですと、そういう法制度が人やりがいがあるっていうので、少しヨーロッパ々に与える影響を全体的に議論することがででは動き出したっていうのを聞いたことがあきにくくなるのではないかと。これは、事前のります。日本でもぜひよろしくお願いいたしま

視点と事後の視点といってもいいのかもしれす。

ませんけども、事前の視点をもう少し早い時期から教えるというか、法制度が紛争当事者だけ【草野】： 私も微力ながらがんばるつもりです。

でなくて、社会全体にどういう影響を与えるのかという議論をやっていくのが大事なのでは【太田】：

他にございますでしょうか。では、田中先生、どうぞ。

ないかと思いました。
これが意見で、ここから問題提起です。被害者の資産規模によって、慰謝料の額を変える可【田中（東京大学社会科学研究所教授）】： 大

能性を議論されていましたが、これは、利益の変、興味深いお話をありがとうございました。

大きさを支払意欲（willingness to pay; その

法学教育について、少し私のご意見を申し上げ利益を得るために当事者が支払ってもよいとてから、１点、ご質問をさせていただきたいと考える金額）で測ることに伴う問題だと思いま思います。日本において、民法など法学の王道

す。willingness to payで賠償額を測ると、賠で経済学の発想があまり浸透しないのはなぜ

償額が保有資産額に依存してくるわけですが、かということについてですが、教育の仕方とし私は、これはwillingness to payの弱点だと考て、まず事件を提示して、これをどう解決するえるべきだと思います。つまり本質的にはのが公正であるかという形で議論をしている

willingness to pay自体に価値があるんじゃなということが大きいと思います。

くて、価値があるのはやはり効用というか満足、

例えば私は、民法については、初めに東京大

幸福に価値があるので、willingness to payと学の米倉明先生に習って、非常に面白いと思っいうのはあくまでそれを測定するものでしかたのですけれども、米倉先生の講義は、いきなないと思います。

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Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

とくにwillingness to payで測定すると、保ができるかという視点を導入しやすいと思う

有資産額に応じてこれが大きくなるわけで、こんです。これに対して、やっぱり伝統的な民事れは言ってみれば、個人の効用を、人によってや刑事の事件の場合には、その個別の案件で具伸び縮みするような定規で測っているという体的な妥当性を実現するにはどうしたらいいことであり、定規それ自体に問題があると思いのかという視点から議論をする必要性が非常ます。実は私は、自分の論文の中で、に強い。その違いは確かにあると思います。

willingness to payを基準にすると保有資産額

それから、米倉さんの授業の件に関してお尋によって賠償額が変わってしまうなど、個人のねしたいんですが、アメリカのケースメソッド

利益を等しく考慮するという観点からは大きも似たアプローチをとっていますがそれでもな問題が生じるので、たとえば精神的な損害にその中で法と経済学的な議論を取り入れてい関しては、被害者自身の保有資産ではなく、平ますよね。その違いはどこから出てくるのだと均的な資産を持ってる人のwillingness to pay

思われますか。

によって損害の大きさを測るのがいいのではないかという考えを書いたことがあります。こ【太田】： 田中先生、お答えがあるようでしたの考えについて、ちょっとコメントをいただけ

ら、恐縮ですが、手短にお願いいたします。

ればと思います。
【田中】： 私がイエールで受けた授業では、具【草野】： 後の問題の方からお話します。ご指体的な事件から議論が始まるというところは摘の点については私もいつも悩んでいるとこ同じなんですけれども、ひとしきり学生に議論ろですが、ただ、御承知のとおりポズナーはさせた後で、先生が法と経済学の観点ではこう

willingness to payとwillingness to receive

いう話があるよという感じで説明するというは違うんだという議論をしておりまして、慰謝のが多かったと思いますね。

料の場合は、ポズナー風に言うとwillingness
to receiveの問題ですので被害者の資産額によ【太田】： 時間が既に到達してしまいましたが、って頭打ちになることはないような気がいた

もしもどうしてもこれだけは草野先生にお聞します。ただし、より根源的な問題に関して言きしたいという方がいらっしゃいましたら、１

えば、やっぱり金銭そのものの効用が減少する

つぐらいは延長してお受けできると思いますという議論を取り込まないとよい解決ができが、いかがでしょうか。はい、いらっしゃらなないと思います。その点に関しては、伝統的ないようですので、締め切りたいと思います。草

法と経済学のアプローチはちょっと使いづら

野先生、今日は大変興味深い、面白い、刺戟的いですので、ぜひ先生の方でさらなるモデルをなお話を本当にありがとうございました。

お作りいただきたい思う次第です。
次に前者の問題。会社法の世界で法と経済学【草野】：

ありがとうございました。

の議論をしやすいのは、当事者のいずれも大手の企業や投資家である場合は特にそうですが、別にどっちを勝たせても別に公正とか正義と【太田】： どうぞ皆さま、もう一度草野先生へ拍手をお願いします。

いう点からは目くじらを立てる必要もないよ
うに思える場合が多いからかもしれません。む
しろどういうルールをつくった方が、今後繰り返されるであろう類似の案件で効率的な社会- 72 -