中国消費者金融市場の民間金融－キーワード：三農／中小企業－

劉 鋭(早稲田大学商学研究科ﾌﾟﾛﾌｪｼｮﾅﾙｺｰｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾓｼﾞｭｰﾙ 2 年）

目次
概要
はじめに
１． 中国消費者金融市場における民間金融の意義と必要性
２． 中国民間金融の現状
2.1. 中国民間金融の市場規模
2.2. 農村の民間金融
2.2.1. 農村合作基金会の盛衰
2.2.2. 「扶貧」少額融資
2.2.3. 「日昇隆」･「晋源泰」－中国初の正規民間金融
2.2.4. 地下銭荘･標会
2.3. 中小企業向けの民間金融
2.3.1. 温州市の民間金融
2.3.2. 金融ブローカーと融資クラブ
2.3.3. 銀行の個人委託融資
2.3.4. 担保機構
2.3.5. 都市型マイクロ･クレジット
３． 中国の民間金融の将来
まとめ
参考資料

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概要
本論文は、市場経済の転換点にさしかかっている中国における、１）消費者金融市場における民間金融の意義と必要性を論じ、２）民間金融の規模、形態と問題点などの現状を示すことによって、３）民間金融を正規の消費者金融産業の軌道に乗せるために必要な施策を提示する。

はじめに1980 年代からはじめた改革・開放政策のもとで、中国は計画経済から市場経済への転換を実現した。
こうした政策は中国経済の急速な発展をもたらし、特に、1990 年代以降、世界経済の好不況に関係なく、常に 7%以上の経済成長率（GDP）を保ち続けてきた。中国国家統計局が発表した 2005 年の GDP（国内総生産）は 18 兆 2,321 億元（前年比で 9.9％増）となり、１ドルを 8 元で換算すると、GDP は 2.2
兆ドルを超え、ついに英、仏を抜き、米、日、独に続く世界 4 位の経済規模となった。
今までの中国経済は、豊富で廉価な労働力を利用して、海外からの投資を吸収し、労働密集型産業の安価な製品を輸出する、いわゆる「世界の工場」の成長モデルであった。しかし、この成長モデルは陰りを見せはじめている。まず、労働コストの上昇は、低コストの生産拠点としての魅力を失わせ、このモデルの根幹を揺るがしている。次に、この成長モデルは国内外で巨大な歪みを蓄積し、経済の失速、社会の崩壊につながる可能性が出てきている。国内では、貧富と地域格差が拡大し、政治腐敗が進行し、社会の不満が高まっている。無秩序な投資や建設は環境破壊を起こし、環境問題が深刻化している。国
際的には、過度の輸出依存が貿易摩擦を引き起こしている。1995 年～2002 年の世界貿易摩擦案件
2,205 件のうち、312 件の相手国は中国で、貿易摩擦世界 No1 の国というワースト記録を更新しつづけている。貿易黒字を溜め込む経済構造に対して、先進国、とりわけアメリカからの人民元切り上げ圧力は日増しに高まっており、人民元の大幅切り上げとなれば、輸出主導の中国経済の競争力をさらに弱めることになる。
輸出主導の成長モデルの限界は、中国国内、とりわけ指導部の中ではっきり認識されている。中国の指導部は、2003 年に「内需主導型の持続可能な発展」を中国における今世紀の最大の戦略目標として掲げ、内需主導の成長モデルへの転換を図ろうとした。「世界の工場」から「世界の市場」へのモデル転換の最大のポイントは内需の拡大、特に内需の中核となる個人消費の拡大にある。欧米、日本などの先進国の経験から、個人消費の拡大には、消費者金融市場はなくてならない存在であるとの認識が中国に浸透しつつある。現在、中国では、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの消費者金融市場が確立しており、最近、民間金融は注目され始めている。

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1. 中国消費者金融市場1における民間金融の意義と必要性
1998 年、アジア金融危機の影響から脱出するための内需刺激策として、中国国務院は「個人消費ローン業務の展開に関する指導意見」を出したのを期に、中国の消費者金融市場は本格的にスタートした。急速な経済成長と相俟って、2004 年に中国の消費者金融市場は住宅ローン残高 1 兆 5,853 億元、自動車ローン残高 1,594 億元、クレジットカードを含むその他の消費者ローン残高 2,613 億元、合計残高 2 兆元を超える巨大市場に成長した。銀行が主導する住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード以
外に、自動車ローン専門会社、典当行（質屋）などの形態の消費者金融も認められるようになった［佐伯・劉,2005］。
前記住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、典当行（質屋）などの消費者金融サービスは法律、法規によって明確に認められ、規制も受けることになっている。後述の民間金融と区別するため、これらの消費者金融の形態を正規金融と呼ぶ。しかし、市場経済が発達しつつある中国に今存在している、多種多様な金融サービスのニーズに、正規金融は応えることはできていない。まず、正規金融を形態別に見てみよう。住宅ローン、自動車ローンは本質的に有目的・有担保ローンであるため、住宅、自動車購入以外の融資ニーズには対応できない。クレジットカードは消費財購入の支払い手段としての金融サービ
スで、与信額も小さいため、冠婚葬祭、進学、失業、入院など、高額な現金を必要とする融資ニーズには対応できない。貸付債権ポートフォリオ理論によれば、デフォルトのリスクをコントロールするため、同質で、数の大きい借り手集団を選択することが望ましい。そのため、クレジットカードのサービス対象は貸し倒れリ
スクが一定の同質な借り手集団になる。また現在の中国でクレジットカード事業を行う主体は銀行である
ため、預金保護の観点からみても、高いリスクの融資ニーズに対応できないはずである。典当行（質屋）は古くから存在する消費者金融形態であるが、質入れ品の無駄な移動などが、高コスト、非効率の原因となり、消費者金融産業の主役を担うことはありえない。中国都市部の個人貯蓄率は非常に高い水準にあり、中国人の家族を中心とするコミュニティのつながりが強いため、個人の突発的な資金ニーズは通常、親戚、友人から獲得することができる。しかし、市場経済の発達に伴い増え続けている私営中小企業の事業主にとっては、そのような幸運はない。私営中小企業の資金ニーズは日常的に発生していて、金額も大きいため、親戚、友人から獲得することができない。銀行の融資は担保が必要で手続きが煩雑なため、利用できるケースは少ない。従って現状の中国では、中小企業の事業者向けの消費者金融市場は真空地帯といえよう。

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狭義的な消費者金融は、消費者向け、消費を目的とする金融サービスを意味するが、中小企業の場合、事業資金と事業主の生活資金の区別は往々にして厳格に区分けすることができないため、中小企業向けの金融サービスも含む広義的に定義することもできる。本稿の消費者金融は、後者の広義の消費者金融を意味する。
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正規金融は都市部の個人を主なサービス対象としているため、人口の 60%以上を占める農村部に金融サービスは全く行き届いていない。農業の収益は、農産物の収穫後しか得られないので、農業は費用の投下から収益を獲得するまで長いスパンが必要とする特性を持っている。そのため本来、農村は最も金融サービスを必要とするはずである。しかし、中国農村部の現状では、正規金融はサービスを提供するところか、農村から資金を吸い上げるスポンジとなっている(図表 1)［章,2004］。銀行、郵便局などの金融機
関に預金の形で毎年 3,000 億元以上の資金が吸い上げられる農村部は、中央政府の財政支援に頼っているのが現状である。市場経済を推進する中国では、拡大し続ける農村部と都市部の格差が大きな
社会問題となっている。この問題の重要な原因の 1 つは農村部の金融虚血症にある。農村部は中国のもう１つの消費者金融市場における真空地帯である。

財政

支援

財政

支援

預金

貸出

農村合作社

大口貸出

預金

農業銀行
預金

銀行/郵便局

政府

農村
図表 1．中国農村の金融構図

需要があれば、必ずその需要を満たすサービスが出現する。中国の消費者金融真空地帯に様々な金融組織、金融形態が存在していることは公然の秘密である。こうした金融組織、金融形態は法律、法規の許可もなければ、禁止もない。中国では、個人間の資金融通は法律遵守と当事者の自由意志を条件に認めている。違法な資金集めを厳しく取り締まっているが、貸出に対しては上限金利2を守っていれば、制限する規定はない。地下金融とも呼ばれているが、違法とはいえない見地から、本論では正規金融と対照的に民間金融と呼ぶ。
現在の中国では、民間金融は正規金融を補完する役割を果たしているほか、正規金融と比べて民間金融は以下の面で優位に立っている。

中国の上限金利：「地下銭荘、及び高利貸の取締についての通知」（中国人民銀行 2002 年）の中、貸出金利の上限を中国人民銀行の同種同期間基準貸出金利の 4 倍とする規定がある。
この規定の金利を超えると、高利貸しの取締りを受けることになる。

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１） 制度の優位：
市場経済へ転換中の中国において、金融は市場化が最も遅れている分野である。正規の金融機関
は市場原理に反する様々な規制、干渉を受けている。例えば、貸出金利は中国人民銀行によって一律に決められ、消費者金融の基本であるリスクベースのプライシングは到底できない。それに対して民間金融は、このような束縛を受けずに市場原理に基づいて信用供与ができる。
２） 情報の優位
正規の金融機関は与信の過程において、常に借り手と情報の非対称性の脅威にさらされている。それに対して、地元密着の民間金融は、借り手の「顔」の見える与信が可能になるので、情報の非対称性を解消し、与信リスクを減らすことができる。
３） コストの優位
正規の金融機関は与信の地域が跨る大きい組織に対して、民間金融はコンパクトな組織、洗練された業務フローで与信コストを削減することができる。
４） スピード・利便性の優位
民間金融は正規金融の煩雑な手続きが不要で、急な資金需要に迅速に応えることができる。

2. 中国民間金融の現状
次に、中国の民間金融の実態および中央、地方政府が金融の真空状態を解消するための施策を紹介する。

2.1. 中国民間金融の市場規模
民間金融は正規金融と異なって、法規制と管理監督官庁が存在しないため、正規な統計データが存在しない。その実態を把握するため、中国中央財経大学のチームはアンケート調査の方法で、中国民間金融の市場規模を推定した。
2004 年初頭、中央財経大学のチームは 20 の省でアンケート調査を行った。アンケートの中、民間金融の市場規模に関する質問は、「回答者の地域において、民間金融の規模は①正規金融以上、②正規金融の半分前後、③正規金融の十分の一程度、④存在しない」との内容であった。アンケートの答え①～④に対して、100、50、10、0 のウェイトをつけて集計し、民間金融対正規金融の指数を推定した。2 ヶ月にわたり、76 のチームによる調査で 200 以上の村、90 以上の中小企業、1,100 以上の私営事業主から 7,320 通の回答を回収した。その内、有効回答は 5,858 通であった。調査結果から、民間金融対正規
金融の指数は全国平均 28.07%、西部 7 省 28.98%、東部 8 省 28.66%、中部 5 省 25.2%であった。個別6

の省では、黒竜江省が一番高く、53.4%に達した。対して、一番低い貴州省は 4.7%であった(図表 2)。

図表2．民間金融対正規金融指数(%)(出所：「中国地下金融調査」)
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

全国平均

東部8省
中部5省

西部7省

広西
貴州

河北
山西

安徽
甘粛

雲南
天津

湖北

四川
江蘇

広東
河南

浙江
山東

陝西

遼寧
福建

黒龍江

0.0

次に、民間金融対正規金融の指数と正規金融の規模を利用して、民間金融の規模を推定する。正
規金融の貸出残高には、民間金融と明らかに関係がない大企業向けの長期融資なども含まれているため、民間金融の規模の推定に使用することができない。このアンケート調査は 2004 年初めに実施された。
2003 年末、中国の正規金融の貸出残高は 158,996 億元となっており、2002 年末の 131,294 億元に比べて 27,702 億元の増加であった。民間金融のほとんどは短期融資であるため、正規金融の規模として正規貸出残高の年間純増額を使用するのが妥当と考えられる。従って、正規金融の規模の 27,702 億元と、民間金融対正規金融の指数の 28.07%を使って推定した中国民間金融の規模は 7,776 億元である[李,2006] 。

2.2. 農村の民間金融
中国の改革開放は農村からスタートした。従って、農村部は率先して市場経済への転換を開始した。
季節ごとのキャッシュフローの変化が激しい資金需要が小口の農業との特殊性も加え、農村部の消費者金融に対するニーズは都市部より遥か前に存在していた。中国農村部の正規の金融サービスの提供者
は郵便局、銀行と農村信用合作社である。郵便局は貸出業務を行っていない。一般銀行は県庁所在
地、あるいは県内の大きな町にしか支店がなく、農民向けの貸出もしていない。農業銀行は農業向けの金融サービスを目的としているが、大口の融資しか提供していない。農村部の正規金融の主な担い手は

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農村部最末端の郷・村3に営業拠点を持っている農村信用合作社である。農村信用合作社は 1950 年
代に設立された中国農村部の金融組織である。設立当時は、農家を出資者とする信用組合組織であった。文化大革命中に人民公社の一部となり、その後、中国農業銀行の出先機関となった経緯があって、現在、農業銀行への昇格と本来の農村信用組合への復帰の両極分化が起こっている。農村信用組合の数は 4 万社以上に達している。現行の法制度では、農村信用合作社は「商業銀行法」を準用して規制されている。しかし、農村信用合作社は所有制形態、組織形態、業務範囲などで銀行と全く異なる
ため、経営に適切な規範がないのが現状である。そのため農村の行政機関の過度な干渉で、権利の侵害を受け、また内部の資産管理、リスク管理などの管理体制が崩壊し、事実上機能不全に陥っている。
2002 年には全国の農村信用合作社の 80%以上は赤字経営、不良債権率は 50%～80%以上の農村信用合作社も数多く存在していた。政府の財政援助なしに経営可能な農村信用合作社は 15%に過ぎなかった。農村信用合作社は、唯一農家向けに小口ローンを提供する正規な金融機関であるが、融資手続きが煩雑、保証人、担保が必要などの問題のために、実際に融資を受けられる農家は極めて少ないのが現状である。
一方で、農村部への金融サービスの提供は待ったなしの問題となっている。農村は中国の改革開放の起点であったが、改革開放から受ける恩恵が少なく都市部との格差が開く一方のため、今「農民・農村・農業」の三農問題は格差社会の象徴、中国の社会安定と発展の脅威となっている。例えば 2004 年における１人当たり平均年収では、経済の一番発達している上海で、都市部と農村部の差は２倍以上、経済が一番遅れている貴州省の農村部に至っては、上海の都市部との差は実に 10 倍以上に達していた［佐伯・劉,2005］。三農への資本投入の不足は三農問題の大きな原因の１つとされている。この問題を解決するため、政府による財政援助という「輸血措置」をとってきたが、三農問題の根本的な解決策にはならない。三農の継続可能な発展を実現するために、農村部において金融という血液循環を確立しなければならない。1980 年代後半から、農村金融の様々な試みが行われた。

2.2.1. 農村合作基金会の盛衰
農村合作基金会は 1983 年に生まれた農村金融組織であった。改革開放政策で、人民公社が解体された後、人民公社が所有していた公有財産を管理するため、黒竜江、遼寧、江蘇などの農村で、農民たちは農村合作基金会を自発的に設立した。農村合作基金会の会員は旧人民公社の構成員の農民で、旧人民公社の資産で農民に融資などの金融サービスを提供し、利益を農民に配当する。公有財
産保全のほか、農村の新たな投資チャンネルとしての役割も発揮した。当時の中国農村が直面していた

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中国の行政単位は省（直轄市、自治区）、市、県(区)、郷(鎮)、村の順になっている。
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人民公社解体後の公有財産流出の防止と、機能不全の農村信用合作社に代わる金融チャンネルの確立の２つ問題が農村合作基金会で一度に解決できるとみた中国政府は、農村合作基金会の推進、奨励に打って出た。1984 年の共産党中央の 1 号文件4で、農村合作基金会を「農村の多様化した資金融通形式」の１つとして肯定したのを受け、農村合作基金会は全国的な広がりを見せた。
1987 年の共産党文件「農村改革を深化に導け」に、農村合作基金会の役割を「農村の閑散資金を集約し、農業銀行、農村信用合作社の金融機能の不足を補完する」と評価したことで、農村合作基金
会は、準正規な金融組織の地位を獲得したのである。その後の農村合作基金会は、資金源の面では農民からの資金集めと銀行からの融資の受け入れが可能となり、融資先の面では会員以外への融資も可能になった。1992 年までに農村合作基金会は大きな発展を遂げ、1992 年々末、郷(鎮)単位の基金
会は 1．74 万、村単位の基金会は 11．25 万、それぞれ郷(鎮)総数の 36．7％と村総数の 15．4％を占めていた。総資産は 164．9 億元、そのうち四川、江蘇では 20 億元を超え、河北、山西でも 20 億元に近づいた。この時期の農村合作基金会は資金を農村に引きとめ、農業へ再投資する金融チャンルとして大きな役割を果たした。
1992 年、鄧小平の南巡講話の発表で中国の改革開放は新たな段階に入った。経済過熱の波は農村合作基金会にも押し寄せた。出資金を拡大解釈し、実際に広範囲な預金集めを行うようになった。
融資先も、農業、農民から利益の大きい工業、商業から不動産・証券などへ拡大した。正規の金融機
関と比べ基金会は預金金利、貸出金利などを自由に決められるなど、受ける規制が少ないため高利集
金、高利貸出の投機目的の基金会も数多く設立された。1996 年末までに全国で 2.1 万の郷(鎮)単位の基金会と 2.4 万の村単位の基金会があり、融資残高は 1,500 億元に達した。
農村合作基金会の拡大を受け、中国政府は管理の強化に乗り出した。1995 年、国務院は「農村合作基金会管理規定」を出し、基金会の内部運営、管理体制について規定した。さらに、翌年の「国務院の農村金融体制改革についての决定」の中で、基金会の役割を肯定した上、基金会の資金源について厳格に規定することになった。同時期に中央政府によるマクロ調整政策が実行され、緊縮経済の影
響で基金会の融資先の経営が悪化し、基金会の財務状況も急速に悪化した。また管理体制の不備に乗じ、地方政府の役人と癒着した不祥事も次々と発覚した。1997 年、基金会の整理に乗り出したと際、各地で取りつけ騒ぎが相次いで発生した。そして 1999 年、国務院は基金会の取り締りを正式に決めた。
財務状況が比較的良い基金会が地方政府の資金注入を受け、農村信用合作社に吸収された。債務超過の大きい基金会は清算、解散することになった。基金会の超過債務は結局地方政府の負担となり、もともと疲弊していた地方財政の大きな圧迫要因となっていた。例えば、河北省の玉田県では、基金会
4法制度が健全ではない共産党独裁が続いている中国では、共産党と政府が出した「文件」、「通達」、「意見」、「弁法」などは法律、法規と同じ重みと役割を持つ。
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の整理に伴う財政負担は農村信用合作社に注入した 9,693 万元を含め、25,955 万元にも達した[温,2005]。
農村合作基金会の出現は中国農村部における旺盛な金融需要の現れである。1980 年代初頭、中国の改革開放は、初期段階にあって、イデオロギーの影響がまだ色濃く残っていた。農村合作基金会がこの時期に出現したことは経済学以上の意味を含んでいた。農村合作基金会の失敗から得られる教訓は２つある。第 1 に、農村合作基金会は、消費者金融に必要なリスク管理の機能を備えていなかった。
村単位の金融互助組織として誕生した農村合作基金会は、村人に対して「顔の見える与信」で伸びてきたが、高度なリスク管理機能が要求される対外的な与信を担うことには適しなかった。第 2 に、行政当局の干渉が農村合作基金会の大きな失敗原因であった。農村合作基金会の所有権は本来、出資者にあるはずであったが、法制度の不備と農村合作基金会の「半公半私」の性質によって、地方政府は自己配下の出先機関と企業を混同し、過度に干渉した結果、農村合作基金会は市場原理に基づいた経営ができなくなっていた。農村合作基金会は本来の農村金融互助組織の姿から大きく変質し、崩壊につながった。四川省を例に見てみよう。1999 年、四川省農村合作基金会の貸出残高 214.6 億元の内、非農業向けの貸出は 135.9 億元と 63.3％を占めていた。不良債権は 108.4 億元、50.5%を占めていた。
また、不良債権の内、各級政府の干渉で行った融資は相当な比率を占めていた[温,2005]。
農村合作基金会は現在中国の表舞台から完全に姿を消したが、一部の農村では基金会は民間の貸金組織になり「地下」活動を続けている。

2.2.2. 「扶貧」小額融資「扶貧」とは貧困な農民を扶助することを意味する。市場経済への移行に伴って拡大し続けている格差の中、中国農村の貧困問題は大きな社会問題となっている。中国国家統計局が中国の基本生活費基準(年間生活費 668 元)で算出した農村貧困人口は 2,610 万人で、世界銀行が 1 日 1 ドルの生活費基準で算出した中国農村の貧困人口は 1.6 億人となっている[李,2005]。貧困問題を解決するため、中国政府は利息補助付きの扶貧融資を農業銀行と農村信用合作社を通して実施してきた。しかし、農業銀行と農村信用合作社の商業化が進む中、利鞘が薄くリスクの高い扶貧融資は金融機関に敬遠されている。高い利鞘と低いリスクを追求するため、本来貧困農家に行くべき融資が裕福農家、農村の企業などに流れている。また、返済の延滞と補助金目当ての不正融資も多発している。市場原理に基づいた持続可能な扶貧融資モデルを確立するのは重要な課題となっている。この問題を解決するため、バングラディッシュグのグラミン銀行をモデルにした「扶貧」小額融資の試みが行われている。
バングラディッシュは世界最貧国のひとつで、世界で最も多額の援助を受けているにも関わらず、毎年10そのうちの 10 億ドルが消え、ますます貧しくなっていき『世界の善意の墓場』とまでいわれている。こうした援助がうまく機能しない最大の原因は、市場原理に基づいていないことである。市場原理に基づいていない
援助は持続可能性がなく、援助される側の自助努力に結びつかず汚職の役人に食い物され、「墓場」に葬られる運命になる。バングラディッシュ・Chittagong 大学教授のムハマド・ユヌス氏は 1976 年に農村経済に関する調査で、竹細工の制作と販売で生計を立てていた女性に出会った。高利貸に材料費を頼っていたため、彼女の儲けは１日２セントにしかならなかった。ユヌス氏は彼女に、高利貸に頼らずにやっていくにはいくら必要だとたずねた。すると 6 ドルという答えが返ってきた。そこでユヌス氏はポケットマネーから 6 ド
ルを貸すことにした。プレゼントではなく、ローンとしてであった。その金をもとに彼女は自分で「ビジネス」ができるようになり、利益は１日２セントから１ドル 25 セントにまで跳ね上がった。
このことに啓発され、ムハマド・ユヌス氏は貧困者向けの小額無担保融資を始めた。しかし、貧困者向けの小額無担保融資をビジネスとして持続させるには、貧困者向け融資のハイリスク・ローリターンの問題
を解決しなければならなかった。そのため、ムハマド・ユヌス氏は次の仕組みを考え出した。まず、融資対象を貧困家庭の女性に限定した。貧困家庭の女性は生産者で、絶対に浪費しない消費者でもあるた
め、融資対象を貧困家庭の女性に限定することは、融資リスクを減らすことができる。第 2 に、被融資者
を 5 人単位のグループに組織した。グループは融資の規則や銀行の考え方などの教育を受け、試験をパスすれば融資が受けられる。グループメンバーは連帯保証責任を負い、融資リスクを軽減することができた。
実際に融資の貸出、回収をグループの自己管理によって行うことで、オペレーションコストを減らすことができた。他にも、小額無担保融資に適した措置を講じた。例えば、融資金額を数十ドルまでに限定、融資の完済が次のローンを受ける条件、完済後の一定額の強制貯蓄などがある。この「マイクロ・クレジット」と呼ばれるモデルで、ムハマド・ユヌス氏たちは貧困者向けの小額無担保融資を拡大し、1983 年にグラミン銀行を設立した。2006 年 8 月まで、グラミン銀行は 2,226 支店を有し、71,371 の村でサービスを提供し、バングラディッシュの農村を 100%カバーしている。117,319 グループの 661 万人(内 97%は女性)に対して、
4.57 億ドル(1 人当たり 69 ドル)の融資を提供し、融資の延滞率は 4.54%になっている。また、2005 年、グラミン銀行の預金残高 4.81 億ドルの 64%は被融資者の預金であった。もう 1 つ注目すべき点は、グラミン
銀行の融資金利年率が 16%となっていることである。グラミン銀行は決して慈善機構ではない。なぜなら、慈善機構は持続ができなく、多くの貧困農民に融資を提供することはできないからである。グラミン銀行が作りあげたシステムは現在 60 カ国以上で採用され、利用世帯数は 4,000 万に達した。グラミン銀行は貧困層救済、貧困撲滅に務めた功績が評価され、2006 年のノーベル平和賞がグラミン銀行とその創設者兼総裁のムハマド・ユヌス氏に贈られた。
1994 年に、グラミン銀行のマイクロ･クレジット・モデルは中国に導入された。当初は、中国政府の利息

11補助付き扶貧融資の問題点を解決するために、一部の国際援助機構と国内 NPO が行った試験であった。各援助団体は数百～数万元を出資し、限定された地域において、地方と一緒に貧困農民を融資
グループに組織し、小額無担保融資を行った。融資金利は年率 6％～20％、融資金額は数百～数千元、返済期間１～3 年であった。政府の利息補助付き扶貧融資は年率 2～6%の低金利にも関わらず延滞率が 50%を超えたのに対して、各融資プロジェクトは延滞率を 5%以内に抑える好成績を収めた（図表
３）。
参加組織

資本金

地点・規模

回収率

中国社会科学院、フォード基金

540 万元河北、河南、陝西99%

カナダ政府援助機構、

4 県、3,000 戸

バングラディッシュ GT
オーストラリア国際開発機構

220 万豪ドル

青海省

青海

98%

3 県、1,561 戸

世界銀行、国務院扶貧弁公室1,600 万元

四川、陝西

100%

500 戸
国連開発機構、地方政府

NA

四川、雲南

100%

3 県、1,700 戸
図表３．マイクロ･クレジット・モデルの融資プロジェクト(出所：「中国小額融資」)
数年の実践で、マイクロ･クレジット・モデルの有効性が証明された。中国政府はこのモデルを積極的に推進し、1999 年の「中国農業銀行小額融資管理弁法」、「農村信用社小額融資管理弁法」などによってマイクロ･クレジットは「扶貧」小額融資の運営モデルとなった。2002 年末までに、このモデルでの融資
残高が 1,000 億元、融資農家は 6,000 万戸を超えた。
しかし、マイクロ･クレジット・モデルは中国に根付いたわけではない。このモデルはグラミン銀行のような融資の貸出、回収を含む自己再生、持続可能なシステムであるが、中国で現在導入されているのは、このモデルのグループによる相互担保の部分のみである。融資の原資は政府、援助団体の援助に依存し、持続可能にはなっていない。グラミン銀行のような独立した事業体はなく、農業銀行、農村信用社に代行されている。商業化している農業銀行、農村信用社にとってマイクロ･クレジットは自己の収益モデルと全く異なるものであるため、大きな負担となっている。こうしたインセンティブの欠如もマイクロ･クレジット・モ
デルの実効性を押し下げている。
さらにマイクロ･クレジットは貧困者援助においては有効なモデルであるが、中国の農村には多種多様な発展レベルとそれに応じた多種多様な金融ニーズが存在するため、マイクロ･クレジットはこうした金融ニー

12

ズの全てに応えることは到底できない。

2.2.3. 「日昇隆」・「晋源泰」－中国初の正規民間金融
中国民間金融の市場規模は正規金融の 28.7%と言われているが、実際に農村では民間金融の比率ははるかに高い。IFAD(2001)の研究報告によると、中国農民が非正規金融市場から受けた融資は正規金融市場の約 4 倍に上っている。他の複数の研究でも、農民の非正規金融の利用率は 70%以上に達していることがわかっている［郭,2004］。現行の正規金融とマイクロ･クレジットのような特定セグメントを対象にしているモデルでは、農村の金融真空状態が解消できないことは実践によって証明されている。最近、民間金融の正規化、即ち一定の条件を満たす民間金融を正規金融として認める試みがはじまっている。
「非公有制経済発展の奨励と引導についての指導意見 」(国務院,2005)の中、私営企業の金融サービス市場への参入を明確に認めているのを受けて、中国人民銀行は、山西、四川、陝西、貴州と内モンゴルの 5 省で民間金融会社の試験を行うことになった。中国人民銀行は民間金融会社に次の原則を定めた。①預金を受け入れず、自己資本のみで運営すること、②農業向けの融資が一定比率以上を占めること、③公開入札によって決めること。
山西省の試験は平遥県で行われた。平遥県は伝統的に金融業が盛んな場所であった。180 年前、中国初の銀行である「日昇昌票号」はこの地に誕生した。その後 1 世紀にわたって、平遥県に 22 の票号(銀行)が誕生し、全国で 400 を超える支店を開いた。業務は日本、ロシア、モンゴル、朝鮮などをカバーし、奥地にいながら中国のウォールストリートとまで呼ばれていた。近年、石炭産地の山西省に位置する平遥県には石炭ビジネスで財を成した資産家が沢山おり、民間の余剰資金は潤沢に存在しているのも選ばれる重要な理由であった。公開入札の結果、2005 年 12 月、「日昇隆」と「晋源泰」が中国初の小額融資会社として誕生した。「日昇隆」と「晋源泰」は地元の資産家が出資した株式会社で、「日昇隆」の資
本金は 1,700 万元、「晋源泰」の資本金は 1,600 万元であった。「日昇隆」と「晋源泰」には、農業向け融資の比率が 70%以上、1 つの融資先への融資が 10 万元以下、融資金利は上限金利以内(基準貸出金利の 4 倍) などの規制も課せられた。
「日昇隆」と「晋源泰」の開業は、あたかも農村金融の救世主のようにマスコミに大々的報道された。しかし、現実は違っていた。開業当時、両社は象徴的に数百万元の融資を行ったが、その後の業務に進展が見られなかった。その原因はいくつかある。まず両社は資本金などの入札条件をクリアして落札したが、金融業務を運営する人材、組織とノウハウは皆無に近かった。消費者金融業務には必須な信用情報を持たず、アクセス可能な信用情報システムもなかった。次に、両社に課せられた農業向け融資の比率や13

上限金利などのルールでは経済的に採算性のとれるものではなかった。
もう 1 つの試験ポイントの四川省では、広元市で入札が行われ、5 人の投資家が 3,905 万元を出資した「利州小額貸款有限責任公司」が落札した。しかし、落札後 20 ワーキング・デー以内に登記手続きを完了することが落札条件になっていたにもかかわらず、期限の 2006 年 2 月 22 日を過ぎても、「利州小額融資有限責任公司」はついに開業できなかった。その理由は明らかにされていない。
「日昇隆」・「晋源泰」の設立開業に始まった試験は、中国金融当局の民間金融を正規化する意気込みを感じさせるが、ルール作りよりもプレーヤー選びを先行させたことで、期待していた効果が得られていない状況である。民間金融の正規化を本格的に推進するには、市場原理に基づいたルール作りからはじ
めなければならない。

2.2.4. 地下銭荘・標会
中国農村部に、金融サービスの供給と需要に大きなギャップが存在している状況を述べてきたが、これを埋めているのは「半地下」の民間金融である。様々な形で存在している「半地下」の民間金融の中、代表的なものとして地下銭荘と標会について紹介する。
地下銭荘の存在は中国農村の公然の秘密となっている。一部に、前述の「農村合作基金会」が取締りを受け半地下組織に転化したものもあるが、ほとんどの地下銭荘は個人間の自然な資金融通から発展してきた金融組織である。一般的に地元の富裕農家、有力者の親戚、知人への資金貸出から始まり、規模の拡大につれ地元から預金を吸収するようになる。地元での小額融資以外にさらに大規模な地下
銭荘での運用、或いは地元の小企業などの事業への投資も見られる。地下銭荘の 10%以上の預金金
利は銀行、農村信用社よりはるかに高く、預金者にとってはとても魅力的なものである。貸出金利は、通常月計算で 2～5%の高い水準にあるが、担保が必要なく借入、返済の便利さから銀行、農村信用社から融資を取得できない、個人の急な資金需要と私営ビジネスの資金需要などで抵抗なく利用されている。
また、地下銭荘の貸出金利は経済発展が遅れている地域ほど高くなる傾向がある［陳，2005］。地下銭荘は複雑な与信システムに依存せず、地縁、血縁の人間関係で与信審査、いわゆる「顔の見える与信」を行うため貸倒れリスクが低く抑えられている［李,2006］。
しかし、地下銭荘はリスクも含んでいる。特に活動範囲が地縁、血縁からなる与信システムを超えたときにリスクはさらに大きくなる。実際に地下銭荘経営者による持ち逃げや投資の失敗による預金不払いなどは度々報道され、そのため預金を吸収する地下銭荘は当局の厳しい取り締まりを受けている。但し、「預金集め」の法的な定義は必ずしも明確ではない。2003 年、河北省徐水県の養鶏会社社長の孫大午氏が「違法に公衆預金を吸収する」罪に問われ、懲役 3 年、執行猶予 4 年、罰金 10 万元の実刑判決

14

を受ける事件があった。正規の金融機関から融資が受けられなかった孫氏は、地元で出資金名目の預金を集めたのが事件の核心であった。裁判は孫大午氏の行為が預金集めなのか、それとも民間の自由な資金融通なのかを焦点に争われた。結局、違法とされた 611 人から集めた 1,308 万元の預金の大半
は、従業員、縁故者などの関係者からの融資と認定され、金額の大きさに対して「情状酌量」を含んだ軽い判決となった。この事件は経済、法曹、学術の各界に大きな論争を巻き起こし、民間金融の地位に関する法制度の整備は避けて通れない問題の証となった。
「標会」は民間に古くから存在する無尽講に似た金融互助組織である。特に東南沿海地方で盛んに行われている。原始的な形態では「標頭」(親)が定期的に「標脚」(子) から一定の掛け金を募り、資金が必要な「標脚」が入札方式で全員の掛け金をせり落として使用する。以降、せり落とした資金を掛け金で返済し、返済完了まで毎回約束した利息を支払う。「標会」の金利は一般的に銀行の定期預金金
利と当地の高利貸金利の間（月 2～5%）になっている。一部の地域では「標会」は緊急な資金需要を解決するための重要手段になっている一方で、本来の金融互助組織の趣旨を離脱して、投機的な利殖手段に変質したケースもある。例えば、「標頭」が高い利子を約束して「標脚」を募り、集めた資金で高利
貸を行い利鞘を稼ぐケース、千元会（1 口 1,000 元）で集めた資金で万元会（1 口 10,000 元）に入り、「会を持って会を養う」ケースが出てきている。「標会」も地下銭荘と同じく、地縁、血縁の人間関係で維持されている与信システムとなっているため、地縁、血縁が確認できるコミュニティから逸脱すると大きなリスクを含むものになる。例えば、2004 年に福建省福安県で発生した「標頭」による持ち逃げ事件の被害金額は１億元を超えていた[李,2006]。
前述の農村合作基金会は正規金融にならなかったものの、政府のお墨付きがあったため、破綻した際は、地方政府の資金投入で預金の全額保護を受けた。しかし「地下銭荘」、「標会」の場合、法的な保護措置が全く及ばないので、破綻時は被害者が泣き寝入りするしかなく社会問題に発展する恐れもある。

2.3. 中小企業向けの民間金融
市場経済の道を突き進む中国では、中小私有企業が国民経済に占めるウエイトは日増しに高まっている。中小私有企業の GDP への貢献は 1979 年の 1%以下から、現在は 1/3 前後に上昇している。こうした中小私有企業に金融サービスが行き届かない現状は前述の通りである。中国における金融サービスの担い手である銀行が提供できるサービス、中小私有企業の金融ニーズの間の大きなギャップがその原因である。中小企業は規模が小さく、経営が不安定のため信用リスクが高い。中国の銀行はこうしたリス
ク・マネジメントの能力を備えていない。中小私有企業が銀行から融資を受けるためには担保が必要で、15また煩雑な審査手続きと長い審査期間を経なければならない。しかし、担保価値のある資産は少なく、資金需要が不規則な上、迅速さが要求されるのが中小企業金融ニーズの特徴である。従って、銀行が提供している金融サービスは中小私有企業には利用しにくく、ほとんどの中小私有企業は金融サービスを受けられないのが現状である。今、中国で典当行（質屋）が繁盛しているのは、中小私有企業の金融ニーズをある程度埋めていることが大きな理由である［佐伯・劉,2005］。
中小私有企業の金融ニーズを満たすために、民間と地方政府が行った様々な試みを紹介する。

2.3.1. 温州市の民間金融
人口約 750 万人、GDP 約 3,654 億元の浙江省温州市は、改革開放の早い段階から市場経済が発達してきた地域の 1 つである。海外からの大型投資と大企業で急速な発展を遂げた上海市のモデルと比
べると、温州市は異なる道を歩んできた。温州に経済発展をもたらしたのは、日用品、衣料品、靴などの中小企業いわゆる町工場であった。以前は、国内のみならず国外でも使い捨てライター、靴、衣料などを売り歩く温州の行商で有名だった温州は、現在、中国国家統計局の「2005 年企業集団統計年報」にランクインした中国の最も競争力がある企業の上位 500 社中、16 社を占めるまでに成長したのである。
最近、中国の不動産ブームの中、「温州マネー」の存在も一世を風靡した。温州は国と外国の投資に頼らない成長モデルを樹立したのである。こうした温州の繁栄を支えている大きな要因は、温州の民間金融と言われている。
温州は古くから商業が盛んな町であった。温州パワーの秘密はお互いの迅速な資金融通にあった。商売のネタがあれば、温州商人たちは、温州の町ではおろか、旅先でもあっという間に資金を集めることができた。こうした伝統は現代に引き継がれ、正規金融のサービスが行き届かない中小企業に貴重な金融サービスを提供する民間金融となった。中国人民銀行温州支店が温州市の民間金融についての調査結果を「地域金融構造と金融発展の比較研究」にまとめた。それによれば 2004 年末、温州市の銀行貸出残高の 1,534 億元に対して、民間金融の規模は 400 億元であった。この調査から、温州市の民間金融と正規金融との相補関係も明らかになった。1980 年前後，銀行貸出残高の 7 億元に対して、民間金融は約 4.5 億元であった。1991 年前後、市場経済の発達に伴い、正規金融と資金需要のギャップが開き、民間金融と銀行貸出残高の 80%に達した。その後、規模が拡大した企業に銀行の融資が行き渡り、民間金融のウエイトが下降傾向になった。民間金融の金利もピーク時の 1990 年代半ばの 30%以上から低下し、現在 20%になっている。従って、正規金融と資金需要のギャップが拡大すれば、民間金融の規模が拡大し金利も上昇するが、正規金融と資金需要のギャップが縮小すると、民間金融の規模も縮小し、金利も下落する。

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温州の民間金融は大きく分けて 4 つの形態を示している。
①低金利の互助式融資：温州の中小企業の起業資金は、ほとんど親戚、友人から調達している。
②高金利の無担保融資：地下銭荘、地下銀行からの融資は比較的金利が高い。
③不規則の互助信用組織：標会などが盛んに行われている。
④企業内部集資：同族経営の多い温州企業では企業内部集資が多く見られる。
多種多様な温州民間金融の共通な特徴は、縁故関係で維持されている与信システムである。この与信システムは、限定された地域内において効率よく機能し、資金を地域に滞留させ地域経済の発展に大きく貢献している。しかし、温州の産業構造を見れば、このシステムの問題点も明らかである。日用品、衣料品などの伝統産業が 95%以上を占めている温州では、高技術、高付加価値の産業はほとんどない。温州の民間金融が投資額の大きな、投資回収期間の長い、高技術・高付加価値産業に投資できるほど集約できないのはその理由である。今後いかに集約、産業化していくのは温州民間金融の重要な課題である。

2.3.2. 金融ブローカー融資クラブ
市場経済は資金需要者を生み出したと同時に、資金供給者も生み出した。資金需要者と資金供給者の間で、資金の融通は自然に行われた。こうした資金融通の過程で、貸金業を営む専門業者が生まれた。一部の貸金業者は自己資金以外に資金を募り、地下銭荘に進化した。一方で、「銭中」、「銭背」などと呼ばれる金融ブローカーに進化した業者もいる。「銭中」、「銭背」は通常狭い地域内或いは業界内で活動し、広い人脈と情報力を生かして資金需要者と資金供給者をつなぐ仲介役の他、与信審査や保証人、債権回収のサービサーの役割も時には果たしている[李,2006]。
金融ブローカー融資クラブのような組織を結成するケースもある[李,2006]。遼寧省瀋陽市に地元有力企業の社長が作った融資クラブの例を紹介する。このクラブに入るには、既存メンバーの紹介以外に「社長」との付き合いを通して審査を受ける必要がある。「審査」を通過し「入会」を認められれば、企業の経営状況などに応じて、「社長」から融資枠が与えられる。融資を受けるとき、融資額の 1 割の保証金と銀行融資の 2～3 倍の金利を支払う。また返済不能の時、企業の在庫などの資産で弁済する約束も要求される。決して良いといえない融資条件であるが、運転資金難の中小企業に重宝されている。「社長」の優れた「審査力」とリスク・マネジメント力のおかげで、デフォルト率は 0 に抑えられている。しかし、「社長」の融資用原資の一部は自社の信用力を利用して、銀行から取得した融資である。これは中国の現行法規に抵触する行為である。

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2.3.3. 銀行の個人委託融資
新興の金融仲介業に銀行も乗り出している。2002 年 8 月、民生銀行は中国人民銀行の許可を得て、個人委託融資という新サービスを開始した。個人委託融資のスキームは次の通りである。委託人は資金を提供し、融資の対象、用途、金額、期限、金利などの融資条件を提示する。銀行は融資条件に合う融資先を探し、審査、契約、貸出、回収などの手続きを代行し、手数料を徴収する。融資は委託人と融資先との間の契約で行われ、銀行は信用リスクを負わない。融資金利は中国人民銀行の基準貸出
金利の-10%～+30%の間で、委託人と融資先との協商で決める。銀行の手数料は融資金額の 0.2%以上となっている。民生銀行の発表によると、上海、杭州、南京などで個人委託融資サービスを開始して数日間で、それぞれ 1,000 万元以上の契約があった。このサービスは民間の余剰資金を資金需要者の中小企業に橋渡しをし、委託者、融資先と銀行のウィン・ウィン・ウィン関係を実現する画期的なスキームとされその後、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行など大手国有銀行も追随してこのサービスを開始し、サービス内容も個人からの委託から企業からの委託へ拡大したのである。
民間金融が合法的な地位を獲得していない中国では、委託融資サービスは画期的なイノベーションといえよう。しかし、その誕生当初から多くの問題点が指摘されてきた。まず、委託人(資金供給者)と銀行の収益性の問題である。融資金利は、一定の幅内で変動できるとはいえ、中国人民銀行の基準貸出
金利の-10%～+30%の範囲内では、到底高リスクの融資はできない。銀行にとっては、0.2%の手数料で採算が取れるかどうかも疑問視された。一番大きいのは信用リスクの問題である。このサービスのスキームでは、銀行は融資先を選定、審査しておきながら完全にリスクフリーになることが法的に問題視されている。
もし銀行仲介の融資で貸倒れなどのトラブルが発生する場合、銀行が巻き込まれることは避けられない。
実際に民生銀行の例では、信用リスクを回避するため、仲介融資のほとんどは有担保あるいは委託人が選んだ融資先であった。また、最初の「1 対 1」の仲介、つまり、1 人の委託人と 1 つの融資先との間の仲介融資から、「多対 1」仲介、すなわち複数の委託人からの資金をコーディネートして、1 つの融資先への仲介に変質した時、監督機関の中国人民銀行から素早くストップがかけられた。なお、このサービスにおいて銀行側へ故意に不良な融資先を紹介するなどの不正を防ぐ仕組みも確立されていない。

2.3.4. 担保機構
世界各国で中小企業への金融支援のため、中小企業信用担保システムのモデルが用いられている。
中小企業の融資難を解決するため、中国も中小企業信用担保システムを構築する試みをはじめた。
1999 年 6 月、国家経済貿易委員会の通知「中小企業信用担保システム建設に関する指導意見」を基に、地方政府主導の中小企業担保センターが各地で相次いで設立された。「政府資金・会社管理・

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市場運営」（地方政府が出資、会社組織で管理、市場原理で運営する）は、中小企業担保センターのモデルであった。中小企業担保センターは、担保拡大のスキームでサービスを提供する。資金需要企業
は一定の担保を担保センターに提供する。担保センターは資金需企業の経営状態をチェックし、担保価値の 1.5～2 倍の担保を銀行に提供することによって、資金需要企業は担保価値の 1.5～2 倍の融資を銀行から受けることが可能になる。また、担保センターは自己資金を銀行の委託融資の形で直接融資するサービスも提供する。
中国で最初に設立された担保センターの 1 つである深セン市中小企業信用担保センターを例に紹介しよう。深セン市中小企業信用担保センターは深セン市政府から 3 億元の出資を受け、1999 年 12月に設立された事業法人である。深セン市中小企業信用担保センターは、広東省における中小企業
信用担保システム建設のテストポイントであった。2006 年 8 月まで、深セン市中小企業信用担保センタ
ーは累計 2,621 社の中小企業に 96.99 億元の融資担保を提供した。2006 年 1～8 月だけでも、515 社に 27.3 億元の融資担保を提供した。またリスク管理に注力し、デフォルト率を 0.1%以下に抑えることに成功した。2003 年より、他の中小企業信用担保センターとの再担保提携もはじめた。担保サービスの利用費率は、融資金額の 0.12％の審査料と、担保融資の場合の年率 2～2.5％の担保費、委託融資の場
合の月率 0.6867%の金利である。
現在、全国範囲の中小企業信用担保システムが構築されている。深セン市中小企業信用担保セン
ターのような地方政府全額出資の事業法人以外に、地方政府と他の出資者合弁の担保会社と、完全な民間資本の担保会社もある。この信用担保システムは中小企業への信用供与にある程度の役割を果たした。2003 年 6 月までに、中国の各種担保機構は 966 社に達し、累計 48,318 社に 100,035 件、総金額 1,179 億元の担保を提供した。一部外資の担保機構も設立された。特に、2003 年に実施された「中小企業促進法」には、中小企業への金融支援を提供する各種担保機構の設立を奨励することを規定しており、それを受け、2004 年だけでも、1,000 社以上の担保会社が設立された。
しかし、担保業への認識はまだ初期段階にあるため、中国の信用担保システムには様々な問題が存在している。まず規制面では、担保業の金融業としての性質を認識していなく、担保会社の設立は一般企業と同じ基準になっている。そのため担保会社が乱立し、担保能力のない担保会社は融資の不正取得の道具として使われている。結果として信用担保システムに対する金融機関の信用が失われ、担保業務の拡大の妨げになっている。銀行業監督管理委員会などは「中小企業担保管理弁法」の制定を検討している模様で、この中で、担保業の参入規制(例えば、資本金規制：東部が 5,000 万元；西部が1,000 万元;省レベルの担保会社が 1 億元)などを強化する見通しである。インフラの面では、担保機構を結ぶ信用情報システムが整備されておらず、金融機関の信用情報システムにもアクセスできないため、担19

保機構のリスクコントロール能力が制約されている。

2.3.5. 都市型マイクロ・クレジット
市場経済への移行に伴い、非効率な国有企業の淘汰と合理化が起こり、都市部に大量の失業者が発生し社会問題となっている。失業者などの都市部の貧困層救済のため、中国政府は早くから個人への起業金融支援に取り組んできた。こうした金融支援に伴う高い信用リスクを回避するための様々な試みがなされた。最近では、農村の「扶貧」小額融資に使われているマイクロ・クレジットを都市部に応用したモデルの構築が始まっている。マイクロ・クレジットは農村部の貧困者向け小額融資の有効なモデルである。このモデルの本質はコミュニティ内の相互与信、相互担保であるため、安定したコミュニティが必要である。農村部では、土地に結びつくライフスタイルが続いているのでコミュニティが安定しているが、都市部ではライフスタイルの変化で安定した生活コミュニティが崩れつつあるため、信用コミュニティの構想が提唱された。信用コミュニティとは、町内会などのコミュニティを相互与信、相互担保に用いるモデルである。信用
コミュニティは、個人の信用情報を管理しコミュニティ内の融資審査を行う。場合によって被融資者間の相互担保も行う。
北京市は信用コミュニティモデルを推進するため、2006 年に「信用コミュニティ小額担保融資工作弁法」を制定した。北京市の信用コミュニティ小額担保融資のスキームは下記の通りである。①北京市政
府が出資して、信用コミュニティ小額担保融資基金を設立する。②各町内会で信用コミュニティを組織する。③信用コミュニティの審査を通過した融資申請を融資基金に紹介し、融資基金の担保で金融機関から融資を受ける。融資限度額は個人事業の場合は 2 万元、会社を起業する場合 10 万元となっている。④融資金額の 0.5%を信用コミュニティに経費として支給する。また紹介融資が一定件数･金額以上に達し、しかも融資回収率が 95%以上の信用コミュニティに対しては融資金額の 1%の奨励金を支払う。
信用コミュニティモデルは北京市以外にも全国各地で展開されているが、その効果は未知数である。農村の小額融資は使途が農業に限定されており金額も少ないが、信用コミュニティモデルでの融資は使途の事業が多岐に渡り金額も大きい。そのリスク評価を信用コミュニティができるのかは大きな問題である。
また信用コミュニティの主体が曖昧でリスクも負わないため、信用コミュニティ自身の不正を防ぐ仕組みも必要である。

3. 中国民間金融の将来
中国民間金融の現状と問題点について述べてきた。需要と供給のギャップを考えると、民間金融の市

20

場規模にはまだ大きな拡大空間がある。しかし、合法的な地位を獲得していないことが民間金融の拡大の足枷になっている。合法的な地位がないため民間金融の規模の拡大ができず、スケール効果による効率化ができない。結果として高いコストを利用者が負担しなければならない。また明確な法規制がないた
め、強引な取立て、高利貸などが横行し利用者保護は全くされていない。違法な預金集めも存在する
ため、金融システム、社会秩序の安定の脅威になっている。さらに合法的な地位がない民間金融は、トラブル解決などで、反社会的勢力に付け込まれ犯罪に手を染まるケースも多く発生している。
民間金融の必要性については中国で広く認識されている。民間金融を健全な発展軌道に乗せるためには、民間金融の合法的な地位の確立が不可欠である。民間金融に合法的な地位を与えるために、
中国の金融規制当局と地方政府が様々な試みを行っていることを述べたが、特定のモデル、プレーヤーの推奨、推進に止まっているため大きな効果が得られていない。従って、真の民間金融の合法化を実現するには、市場ルールの確立が急務である。
市場ルールを確立するのは、日本の「貸金業規制法」や、香港の「Money Lender Ordinance」などのような包括的な規制法規の制定が必要である。こうした規制法規には、金融システム、社会秩序の安定、そして利用者保護のための、民間金融の参入基準、行為規範を設けなければならない。同時に市場原理を作用させるために、上限金利などの基準を作成する時に、民間金融に必要な利益空間を確保する必要がある。また、スケール効果によるコストダウンを可能にするため、日本の「ノンバンク社債法」のような民間金融の資金調達ルートを確保する法律も必要である。
貧困地域の農村部では、別の施策が必要である。農村部の貧困の根本的な原因は、非効率な小農業の収益の低さにある。収益の低さのゆえに貧困農村向け融資のリスクが高くなり、完全な市場原理のもとでは高い金利を課さざるを得ない。その結果、農民の少ない収入はさらに奪われ、貧困、高金利、そしてさらに貧困のスパイラルに陥ってしまう。従って、政府による継続的な資金投入が必要である。信用リスクの低減と自助努力の促進のため、援助資金は市場原理に基づいて届けられなければならない。マイクロ・クレジットは有効な方法であることが証明されている。法制度を整備し、グラミン銀行のようなマイク
ロ・クレジット専門の金融機関を育成すべきである。こうした金融機関は政府の援助資金を利用して、貧困農民に低金利で融資し、自身も市場原理のもとで成長し持続可能な金融サービスを提供する。また、
貧困地域から資金の流出を防ぐため、米国の「地域再投資法(CRA)」のような法律を制定し、金融機関
が所在地地域に対して一定の融資や寄付などの事業活動を行うことを義務づける必要がある。
2001 年の WTO 加盟時、中国政府は加盟後 5 年の 2006 年末までに人民元の金融業務において、外資への差別規制を全廃することを約束した。開放される巨大な消費者金融市場への進出に備え、外資はすでに銀行への出資などを通して、市場へのアクセスをはじめている。しかし、銀行を通じてのアクセス

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は膨大な資金が必要な上、国有色が強い中国の銀行から主導権を取るのはほぼ不可能である。対して、厳しい規制が及ばない民間金融を通じるのであれば、消費者金融市場へのコンタクト･ポイントを獲得しやすいことが考えられる。実際にこうした考え方を裏付ける事例がいくつもあった。早い段階から、「扶貧」小額融資に外資が参加していた。2005 年の 5 省民間金融会社試験には、複数の外資企業が興味を示していた。外資の担保会社も数多く設立されていた。中でも、日系のイオンクレジットサービス株式
会社は 2006 年に「永旺信用担保（中国）有限公司」を設立し、中国におけるクレジット・ビジネスを開始した。さらに、2006 年 5 月、香港のスタンダード・チャタード銀行は上海で中小企業向け無担保融資業務を開始した。
特筆すべきは農村の「扶貧」小額融資である。「扶貧」小額融資は百万元の少ない資金で参加することができる。「扶貧」小額融資を通して、消費者金融市場へのコンタクト･ポイントを獲得することができ、
貧困撲滅という企業の社会的責任 (CSR)活動の一環として企業のイメージ向上にもつながる一石二鳥の効果が得られる。

まとめ
本論文の要旨は、以下の通りである。
１） 中国において、消費者金融のホットポイントは農村と中小企業である。
２） 農村と中小企業には、正規金融のサービスが行き渡っていない。
３） 農村と中小企業の金融ニーズを満たしているのは様々な形態の民間金融である。
４） 民間金融はまだ小規模な対面金融に限られている。
５） 民間金融は合法的な地位がないため、様々な問題を抱えている。
６） 民間金融を健全な発展軌道に乗せるため、包括的な規制法規の制定によって、合法的な地位を確立させることが必要不可欠である。
７） 民間金融は外資にとって、中国消費者金融市場進出の足がかりとなり得る。

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参考資料
１． 李建軍(2006)「中国地下金融調査」（上海人民出版社）
２． 章 奇 (2004) 「 中 国 農 村 金 融 の 現 状 と 政 策 分 析 」 （ 北 京 大 学 中 国 経 済 研 究 セ ン タ ー ：http://jlin.ccer.edu.cn/article/article.asp?id=237）
３． 温 鉄 軍 (2000) 「 農 村 合 作 基 金 会 の 盛 衰 史 」 （ 香 港 中 文 大 学 論 文 庫 ：http://www.usc.cuhk.edu.hk/wk_wzdetails.asp?id=432）

４． 「Grameen Bank」(http://www.grameen-info.org/)
５． Muhammad Yunus(August , 2006)「What is Microcredit? 」(http://www.grameen-info.org/bank/WhatisMicrocredit.htm)
６． 「ムハマド・ユヌス自伝―貧困なき世界をめざす銀行家』（早川書房 １９９８年）
７． 李有才（2005）「中国貧困人口の実態、総計差異は扶貧政策を不確実に」(中国人口情報網：http://www.cpirc.org.cn/news/rkxw_gn_detail.asp?id=5390)
８． 汪 三 貴 ・ 毛 建 森 ・ 朴 之 水(1998) 「 中 国 小 額 融 資 」 ( 香 港 中 文 大 学 論 文 庫 ：http://www.usc.cuhk.edu.hk/wk_wzdetails.asp?id=1507)
９． 郭 沛 (2004) 「 農 村 非 正 規 金 融 ： 内 涵 、 利 率 、 效 率 と 規 模 」 ( 香 港 中 文 大 学 論 文 庫 ：http://www.usc.cuhk.edu.hk/wk_wzdetails.asp?id=2390)
１０．

陳 志 武 「 高 利 貸 と 民 間 金 融 に つ い て の 反 思 」 ( 新 財 富 、 2005 年 8 月 ：http://blog.p5w.net/user1/chenzhiwu/archives/2006/277.html）

１１．

馮興元「孫大午案から民間金融を見る」(香港中文大学論文庫：

http://www.usc.cuhk.edu.hk/wk_wzdetails.asp?id=3073)

１２．

温州市統計局ホームページ(http://www.wzstats.gov.cn)

１３．

民間融資新聞ホームページ(http://www.loancn.com)

１４．

中国銀行ホームページ(http://www.boc.cn)

１５．

人民網ニュース(http://www.people.com.cn/GB/jinji/34/165/20020823/806270.html)

１６．

深セン市中小企業信用担保センターホームページ(http://www.szcgc.com/)

１７．

中国担保網ニュース(http://www.chinaguaranty.net/industrynews/info_release.asp?id=6047)

23

１８．

新浪網ニュース(http://finance.sina.com.cn/chanjing/b/20051125/03212146464.shtml)

１９．

中国創新網ニュース(http://www.chinahightech.com/chinahightech/News/View.asp?NewsId=0323832353)
２０．

イオンクレジットサービス株式会社ニュースリリース(http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/2006/060808.html)
２１．

中国担保網ニュース(http://www.chinaguaranty.net/gonggao/info_release.asp?id=1240)
２２．

法律図書(http://www.law-lib.com/)24