令和元年度
美馬市・つるぎ町障がい者自立支援協議会

全体会議

議事録

開催日時：令和２年２月１４日（金）午後１時３０分開会
開催場所：小星園地域交流センター
参加機関：西部総合県民局、美馬保健所、障害者支援施設小星園、障害者支援施設かしがおか、障害者支援施設ルキーナ・うだつ、美馬心の健康を考える会やよい寮、
美馬市身体障害者連合会、つるぎ町身体障害者連合会、美馬市手をつなぐ育成会、県西中央部親の会、美馬市民生委員児童委員協議会、つるぎ町民生委員児童委員協議会、鴨島支援学校、池田支援学校、池田支援学校美馬分校、美馬市教育委員会、つるぎ町教育委員会、美馬市特別支援連携協議会、つるぎ町特別支援連携協議会、池田学園、桜木病院、折野病院、美馬市社会福祉協議会、つるぎ町社会福祉協議会、美馬市保険健康課、つるぎ町保健センター、美馬市建設課、美馬市子どもすこやか課、美馬市福祉事務所

計２８名

事 務 局：美馬市長寿・障がい福祉課、つるぎ町福祉課、障害者支援センター小星園、障害者支援センターかしがおか、相談支援センターイノセント、地域活動支援センターまいか、障がい者就業・生活支援センターはくあい

計１７名

合計４５名

１．開会
（美馬市長寿・障がい福祉課吉本課長）

２．あいさつ（美馬市福祉事務所小野所長）

皆さん、こんにちは。ただいま紹介をいただきました、美馬市福祉事務所長の小野でございます。本日は、令和元年度美馬市・つるぎ町障がい者自立支援協議会全体会のご案内をいたしましたところ、皆様方には大変お忙しい中をご出席頂き誠にありがとうございます。また、日頃はそれぞれの立場で、障がい福祉行政にご支援・ご協力を頂いておりますことに対し厚くお礼を申し上げます。
さて、本会は障がい者相談支援事業の効果的な運営及び地域の障がい福祉のシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として設置されています。そして、中立・公平な立場で適切な相談支援事業が実施できる体制の整備を図るとともに、地域の事業者・医療・教育等の関連する各分野の関係機関の連携強化と、社会資源の開発・改善等を推進し、公共福祉の増進を図ることを目的としております。
これまでの間、実務担当者等により開催しております「定例支援会議」や「専門部会」「個別支援会議」等において、課題解決に向けた情報交換・意見交換を行い、関係機関の連携を深めていただいているところでございます。
また、今年度におきましては「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の構-1-築を図るための協議の場として「精神障がい者地域生活支援連絡部会」が専門部会として設置され、美馬市・つるぎ町の関係機関の役割を明確にするとともに、その連携を強化することを目的に協議いただいております。専門部会が増えたことによる新たな展開を含め、協議会のさらなる発展に期待しております。一人一人が障がいについて理解し、障がいを理由とした不当な区別や制限といった差別に気づき、平等に暮らせる地域社会をつくり、協議会のさらなる発展に期待しております。
このあと、各支援機関及び部会等から、一年間の実施状況の報告をいただきますが、障がいのある方が、地域で自立しあたりまえに暮らすためには、どのような支援、関わりが必要なのかなど、忌憚のないご意見をいただきながら、新たな提案や課題提起を元に、さらに障がい者の自立支援向上に繋げて参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、本日ご出席の皆様方には、今後とも障がい者福祉の向上のためにご活躍されますと共に、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

３．議題
美馬市・つるぎ町障がい者自立支援協議会要綱第５条の規定により、美馬市福祉事務所小野所長が議長となる。

（１）障がい者自立支援協議会の構成及び定例支援会議実施状況報告（事務局近藤）障がい者自立支援協議会の構成について。
個別支援会議をベースとして、運営会議、西部就労支援部会、福祉サービス部会など７つの専門部会、定例支援会議、全体会。これらの会から構成される重層的な仕組みとなっている。
個別支援会議は、障がいのある方やその家族に対し、課題解決やサービスの利用調整のために、必要な関係者が集まって協議を行う場。個別支援会議で協議をしたが、必要な社会資源が無いなど、個別支援会議では解決できない課題が出てくることがある。そういった解決できなかった課題を、定例支援会議で報告したり、各専門部会で協議することによって、地域の課題として上げている。
定例支援会議は、個別支援会議など相談支援専門員の活動や各専門部会の開催状況を報告し、参加者が地域の現状や課題などについて意見交換をしたり、情報共有を行う場。
全体会は、地域の代表者に集まっていただき、定例支援会議や各専門部会の実施状況、地域課題への取り組みに関する報告を行い、協議会全体で意思決定や確認を行う場。
各専門部会は、個別支援会議から出てきた課題について、各課題ごとの専門性の高い方にも加わっていただき、具体的に解決に向けて協議を行う場。昨年度からの変更点として、「精神障がい者地域生活支援連絡部会」を新設した。この部会は、既存の「精神障がい者支援部会」の拡大会議として、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築のための協議の場」として設置した。
運営会議は、事務局的役割を担っており、協議会全体の運営や方向性に関して協議し-2-たり、各会議の準備・調整を行う場。また、各専門部会の進捗状況の確認、個別支援会議から出された課題の整理も行っている。
続いて、令和元年度の定例支援会議実施状況報告。
令和元年度は５月から１月にかけて現在まで５回開催し、本年３月にも開催を予定しており、２ヶ月ごと奇数月に年６回開催している。
定例支援会議では、個別支援会議など相談支援専門員の活動報告、各専門部会の開催状況報告、地域の現状や課題についての意見交換や情報共有、理解促進やスキルアップのための研修会を行ってきた。相談支援専門員の活動や各専門部会の開催状況の詳細につきましては、後ほど各相談支援専門員、各専門部会事務局から報告がある。

（２）相談支援状況報告
障害者支援センター小星園（大垣相談支援専門員）
相談支援事業実施状況ですが、相談者は身体障がいの方が圧倒的に多い。支援方法は、訪問や電話で相談に乗ったりお話を聞いたりし、サービスに繋がることが多い。支援内
容としては福祉利用が圧倒的に多い。相談業務を行っている中で最近感じていることは、関わっている利用者が身体の方が主で、その中でも介護保険との関わり合いが多い。障がい者手帳を持っている高齢者が、介護保険では対象外となるため、障がい福祉サービスを利用する方がだんだんと増えている。もう１つは障がい福祉サービスにつなげていこうとしても、ヘルパーが不足しており、探すことに苦労することが多くなっている。
平成３１年１月～令和元年１２月に開催された個別支援会議は延べ６９回。
混合性パーソナル障がいの方のケース。精神的に安定せず、緊急搬送されることが多いが、今まで関わりのある病院でもトラブルや治療を拒否する事から、受け入れてもらえる病院が少なくなっている。緊急時など治療が必要な場合であっても、なかなか地域の病院に繋げることができないことを課題としてあげた。
（吉永相談支援専門員）
介護保険との関わりの利用者が多く、今年の傾向としては、透析の必要な高齢者であるが、介護保険では通院の介助が出来ないといった相談が多かった。
平成３１年１月～令和元年１２月に開催された個別支援会議は延べ５４回。
腎機能障がいで腹膜透析をしている方のケースについて報告。心臓の血管が破れ、緊急搬送されたが一命を取り留める。退院後は１人暮らしは難しいということで医師から施設利用を促される。戻ってきてからの行き先について、介護保険課や地域包括支援センターに相談し、経済的な理由から養護老人ホームを希望するが、腹膜透析の人の受け入れをした事例が無いので、何かあった時に対応出来ないと入所を断られる。介護保険の申請が要介護で認定されたのでサービス付高齢者住宅や老人保健施設等で探してきたがなかなか空きがなかった。高齢者住宅に１件空きがあったが、経済的なことを考えると高齢者住宅を家族に進めるのは難しい。医療的な不安がある方を受け入れてくれる場所がなかなかないというのが難しい問題だと感じた。

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障害者支援センター

かしがおか（篠原相談支援専門員）
平成３１年１月～令和元年１２月に開催した個別支援会議は延べ１３９回。
当事業所ですが、支援させて頂いている方は知的障がいの方が大半を締め、成人・児童の計画相談の他、障がい者やその家族に関わる一般的な相談も毎月、増加傾向で更に課題が複雑なケースも多くある。
定例支援会議で報告させて頂いた課題ですが、支援学校卒業後、自宅近隣での生活介護事業所への通所を考えていたが、短期入所利用中に突発的な行動から、入所されている高齢利用者に接触し転倒する事故が起きた。その結果、施設を利用されている利用者の安全確保が難しくなり、この方が事業所を利用するに至らなかった。
現在は、隣の市の多機能型事業所の生活介護を利用している。将来を見据えて自宅近隣での事業所利用を希望しているが、受け入れ体制が整っておらず難しい状況。この方に限らず、特に他害等の行動障がいのある方を受け入れてくれる事業所が少なく、障がい当事者、家族はとても不安に感じながらの生活を余儀なくされている。今後、障がい者支援施設での柔軟な受け入れ体制になる事を願いながら本人や家族に寄り添い支援を続けて行きたい。
（藤本相談支援専門員）
平成３１年１月～令和元年１２月に開催された個別支援会議は１３４回。
今回報告させていただくのは、知的障がいの方のケース。本人の強い希望で、自宅での生活を続けられるよう支援しているが、身体機能の低下や体力の低下から在宅での生活が難しくなっている。本人の意思を確認しながら短期入所の利用も検討している。山間部で土日に利用出来るヘルパー事業所が少ないことを課題としてあげており、現在も調整中。今回報告した以外の個別事例でも家族からの支援が十分に行えない方や、家族を含めて支援が必要な方には集中的に会議や支援を行っているが、難しい状況となっているのが現状。
地域活動支援センター

まいか（中川相談支援専門員）
平成３１年１月～令和元年１２月までに開催された個別支援会議９４回。
課題、成功例では無いですが現在支援を行っている方の報告。自宅で生活しており、就労継続支援Ｂ型事業所と居宅介護支援を利用している。個別支援会議では、本人より直接、幻聴幻覚の訴えがあった。主治医には相談できていないとのことで、訪問看護職員から主治医に報告する事になっている。また医療費を飲酒や間食にあててしまっているため、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の金銭管理を利用し、月末に医療機関へまとめて支払いすることにした。就労継続支援Ｂ型事業所の給金については、社会福祉協議会の支援する口座に直接振り込みとなっている。現在は、自身で管理する金銭が少なくなっている為に飲酒等は見られていない。今後、本人の様子を見守りながら支援を継続する。

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相談支援センター

イノセント（田岡相談支援専門員）
相談者数は大人が１４８人、子供が４１人。他の事業所に比べると子供の人数が多い。
件数の方は１，１３０件ということで、最も多いのはサービスの調整や紹介等の福祉利用。令和元年１月から１２月に開催された個別支援会議の回数は延べ１１１回。
知的障がい、発達障がいのある方のケース。生活介護を利用していたが、職員や利用者に対して暴力行為等があり施設へ通えなくなり、現在は自宅で過ごしている。自宅では訪問看護や行動援護を利用しているが、日中に継続的に通えるサービスの利用ができていないため、利用に向けて定期的に関係機関で協議している。昨年の全体会でもこの方のケースを報告しましたが、県自立支援協議会に提言書を提出しております。提言書は、県自立支援協議会において、過去に暴力行為があったり、行動障がいが激しく支援が困難な方が、福祉サービスの利用に繋がりにくく、地域での生活が困難になっている
ため、県内各地域の状況を把握し、改善のための方策について検討していただきたいという内容です。県自立支援協議会でも実際に検討は進んでおり、まず状況把握ということで、各施設、サービス提供事業提供所の方にアンケート調査を実施することになっている。

また、本日参加されている施設、事業所にもアンケートが届くと思うので、その際はご協力のほどよろしくお願いします。
この方のその後ですが、家庭で興奮したり暴力行為がなくなったので、再度、生活介護活の受け入れを検討してもらったが、「過去に被害に遭われた方がいる。」「他の利用者の安全面が心配。」「職員が不足している。」という理由から受け入れてもらえなかったが、アイリスでの定期相談をきっかけに、地域活動支援センターに通所できるようになった。
私が心配しているのは、この方の両親も高齢化しており、親亡き後この方はどうするのかという問題。これは、サービス提供事業所だけの課題ではなく、行政や各機関、そしてここに集まっている皆さんに、真剣に考えて取り組んでいただきたい。
（三宅相談支援専門員）
平成３１年１月から令和元年１２月に開催した個別支援会議は延べ２５９件。
発達障がいの方のケースを報告させていただきます。多額の借金があり、精神科の薬も自己判断で調整したりと服薬管理も難しい状態。不安定時には自傷行為も見られた。
今後の生活やサービスの利用について話合いを重ねていたが、突然、都市部へ転出しをすると言い出した。現在の生活状況も不安定な中、引越し先での生活の見通しもついていない状態であるため、関係者を交えて話合いを行ったが、本人の意思が強く、転出することが決まった。
転出先でもこちらで生活をしていた時のように、福祉や医療など本人に必要なサポートを受けられるよう、関係者と連携を図り、引っ越し先の保健所や障がい福祉に関する相談窓口などの情報提供を行った。
次に知的障がいの男性と女性のケース。二人とも行動面で対応が難しく、施設や事業所を継続して利用することが困難になっている。課題として、行動面が不安定な方に対する支援が困難で施設などを利用できない場合、その方の生活状況によっては家族に大-5-きな負担がかかる可能性がある。施設でも特性や状況に応じた支援を行ったり、関係者の間でも情報共有や支援について話し合いを行っているが、他利用者への影響も大きく、落ち着いて過ごす事が難しい状況。出来るだけ住んでいる地域の中で日中の居場所を見つけることが出来ればいいのですが、社会資源も限られており、施設などの定員の関係や本人の状況によっては利用できる施設がない可能性がある。
本人の障がいや生活背景、社会資源など色々な事情で支援が難しい場合もあるが、本人にとってよりよい意思決定を、本人が納得してできるよう支援をすることの重要性を感じた。
障がい者就業・生活支援センター

はくあい（真鍋就労支援ワーカー）
平成３１年１月～令和元年１２月までに実施した就労・生活支援の回数は延べ３１３回。知的障がいの方のケース。自己主張が強いところがあり要望が多い。企業は出来る限りの配慮をしてくれているが、自分勝手な言動等もあり、数年間で１０社以上離退職を繰り返し、定着ができない。
昨年度、職業センター、行政、相談支援事業所と本人を交えケース会議実施。本人へ取り組みや考え方について提案し了承を得た。今後は、医療機関への同行や、親御さんとの相談についても拒否され続けているが、根気よく説得を継続する。

（３）美馬市・つるぎ町における地域課題について（事務局藤川）平成３０年度までの継続課題と、令和元年度の新規課題は、居住やサポート体制、地域サービスに関する１７項目がある。
居住に関する課題は、入居するための条件や地域での受け入れなどがあり、障がい者への家主や地域の理解、関係機関の協力体制の構築が必要と考えられる。
２４時間の相談や緊急時の受け入れなど支援体制の整備が課題となり、解決に向けて地域生活支援拠点の整備が重要となってくる。今後、美馬市、つるぎ町では１市１町による面的整備として地域生活支援拠点の整備をしていくこととします。相談や緊急時の受け入れについて、関係施設等と協議を行い、来年度に拠点の整備を進めたいと考えています。関係機関の皆様には拠点の整備のためご協力をお願いいたします。
社会資源の不足による課題については、広域的な利用を考え新規事業所の発掘など情報収集に務めサービスにつなげていくことが必要と考えられる。ヘルパーの人材不足について、福祉サービス部会では現状を確認するためアンケート調査を行い問題の解決に向けて取り組んでいる。
専門性の高い職員の配置については、機関や施設、事業所の理解と協力が必要となりますが、一部の課題については少しずつ改善の傾向にある。
行動障がいについて、問題の解消に向け「行動障がい者支援に関する提言書」を県自立支援協議会に提出している。広域的な問題と考え、県と連携し問題の解決に向けて取り組んでいる。
新規課題は、「精神状態が不安定となり救急搬送されることが多いが、トラブルや治療を拒否することから受けてもらえる病院が少なくなっている。緊急時など治療が必要な-6-

状況でも、地域の病院から断られ病院に繋げることが出来ない。」という内容。かかりつけ医や精神科救急医療の輪番制の情報を共有し、今後は県の動向を見つつ対応していきたいと考えている。
改善または終了した地域課題として「保証人がいなくて公営住宅が借りられない。」という課題ですが、前年度の全体会により支援体制を明確にすることにより保証人一人だ
けでも入居を対応することを確認しており、改善した課題とする。
次に、「両膝を切断して車いす生活になっているが、病院の車いすは介護用のしかなく、自走練習が出来ない。障がいサービスでつくるには退院の予定が立ってからとの事なので車いすでの自走の訓練が出来ない」という課題ですが。退院の目途がつけば対応が可能であるが、本人が複数の提案に対して拒否をしている現状があるため、退院後の生活の場が決まることにより解決するものと考えられるため、終了した課題とする。

（４）各部会開催報告
精神障がい者支援部会（中川相談支援専門員）
令和元年度に開催された精神障がい者支援部会は計５回。
にし阿波災害時の手引き、精神障がい者災害時支援マニュアルや精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムについて協議を行った。にし阿波災害時のてびき・マニュアルについては、今年度中に完成予定となっている。精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムについては、精神障がい者支援部会とは別に協議の場を設ける事となっている。
西部就労支援部会（木村主任就労支援ワーカー）
部会の目的として、障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる地域社会を構築するため、就労支援体制を始めとする障がい者の就労支援に関する方策を協議する場としている。偶数月の第３月曜日に、今年度は５回開催しており、西部圏域２市２町の就労支援状況報告や課題の検討を行っている。
具体的な内容として、４月は今年度から生活困窮者自立支援事業とも連携を図るため、美馬市社協、東みよし町社協、つるぎ町社協、三好市福祉事務所にも参加していただき、年間計画の検討、事例検討を実施した。
６月は、部会運営について事前アンケート実施し、具体的な意見として、各市町の第５期障がい福祉計画の数値目標が掲げられているが、就労支援分野の目標について、部会として、連携共同できることは無いかとの意見があり、今後、具体的数値目標を出していただき、協議することになった。
８月は、美馬市社協に「平成３０年度美馬市生活困窮者自立支援事業報告書」の説明をしていただいた。
１０月は、美馬公共職業安定所に「精神障がい者雇用トータルサポーターの役割りについて」と題して公演をしていただいた。その後、各市町障がい福祉計画

就労関係目標達成のための連携について、グループワークによる課題検討を行った。目標達成するためには、各事業所、関係機関が目標数値を理解し、達成に向けた計画的な支援が必要。
今後、どのように連携するかを継続して協議し、実行に移す必要がある。

-7-１２月は、福祉施設から一般就労への移行について、各市町より再度、福祉計画の目標数値について説明をしていただいた。また、就労系福祉サービスの種類と役割について、資料を用いて説明を実施。利用期間や、役割、定着支援について再確認を行った。
西部圏域の各就労系事業所のサービス状況や、就職移行率、課題について定期的に発表してみてはどうかとの意見があった。次回の部会において詳細を協議し、次年度から実施する予定。就労系サービスについて、再度内容を確認したうえで、福祉計画の目標達成について、再度検討を重ね連携体制の構築を図る。
就労支援部会にて報告した就職・実習実績件数は次のとおり
平成３１年４月～令和元年１月実績
就職者

２１名（内美馬市・つるぎ町内での就職者８名）

実習者

２５名（内美馬市・つるぎ町内での実習者９名）

障がい種別
就職者

精神１２名（美馬市・つるぎ町５名）、知的９名（美馬市・つるぎ町３名）

実習者

精神１２名（美馬市・つるぎ町４名）、知的１２名（美馬市・つるぎ町４名）
発達１名（美馬市・つるぎ町１名）

福祉サービス部会（井河ソーシャルワーカー）
令和元年度の福祉サービス部会は５回開催している。
第１回サービス部会では、昨年度から引き続き地域生活支援拠点について協議を行い、ワークシートを用いて地域の状況や資源、体制などの確認を行った。また、地域生活支援拠点についての協議の場は昨年６月４日の運営会議において、美馬市・つるぎ町が主導で行うこととなった。したがって、第２回からは地域課題について協議を進めることとなった。
まず１つ目は、日常生活用具給付事業を利用するにあたって自己負担が大きいという課題について。特にバスリフトなどの移動用リフト、電動昇降座椅子の２つの項目について、市町村が負担する基準額に対して販売価格が高く、実費負担が大きく購入をあきらめた事例があったため課題として挙がっていた。県障がい福祉課に問い合わせたとこ
ろ基準額については市町村の判断であると回答をいただいている。基準額引き上げについての提言書提出のため、今後も引き続き協議を重ねていく。
２つ目はヘルパーの人材不足について。人材不足を理由にサービス利用を断られるケースが多く、精神障がい・重度心身障がいの方の支援に入ることができる事業所が少ないという課題が挙がっていた。協議を進め、実状の把握のためアンケートを実施することとなった。昨年１２月１０日に各事業所に発送し、回答をいただいたアンケート結果
から、「ヘルパーの高齢化や求人が難しい。」、「加算が取れていない。」などが分かった。
結果を踏まえ協議会として改善のため取り組めることを検討して行くこととなった。
相談支援部会（藤本相談支援専門員）
令和元年度の相談支援部会は５回開催している。
第１回は４月９日にかしがおかで開催し、内容は今年度の相談支援部会について協議を行った。スーパービジョン、意思決定支援の講演の検討、生活保護についての講演を依頼することとした。次に、各相談支援事業所の困難事例として、強度行動障がい者の-8-受け入れ先がない、事業所のヘルパー人員不足の話しがあり、今後定例支援会議等で検討することとなった。
第２回は６月１１日に小星園で開催し、美馬市生活福祉課担当者を招き生活保護についての勉強会を行った。
第３回８月２０日、第４回１０月８日かしがおかで開催し、スーパービジョンの事例検討を行ったた。
第５回は１２月１０日かしがおかで開催し、美馬市・つるぎ町における課題、令和２年度の相談支援部会について協議を行った。
こども部会（田岡相談支援専門員）
令和元年度のこども部会は５回開催している。１回目は主に医療的ケア児に対する支援体制について、災害時支援について協議を行った。この医療的ケア児に対する支援体制についての協議の場については、各地域や圏域に協議の場を設置する必要があり、美馬市つるぎ町自立支援協議会では、こども部会にこの協議の場を設けるということになり検討している。まず実態の把握が必要ということで、対象のお子さんは県域内に人数が少なかったので、お宅を１件１件訪問していくということと、各事業所に対してアンケートを配布し回答していただくとことにしている。災害時支援については、皆さんに見ていただける情報を集め、自立支援協議会のホームページに掲載することにしている。
第２回は、引き続き医療的ケア児に対する支援体制について協議を行った。アンケー
トの中身について対象者の把握であったり、アンケート調査対象事業所の選定について検討を行った。また、今後こども部会がどのような取り組みをしていくかということで、平成２９年度に実施した子育てに関するアンケート調査の結果をもとに、今後の取り組みについて検討した。「こども福祉のしおりをどう活用していくのか？」、保健師からは、「障がい受容や家族支援について関係機関向けの研修を実施してはどうか？」という意見が出た。
第３回は、引き続きアンケートの中身について検討をした。また、家族会についての情報を出来るだけ多く集め、自立支援協議会のホームページに掲載して情報提供できればと検討している。引き続き災害時支援の検討も行った。
第４回は、特別支援学校送迎バスの利用について、学校の先生の方から提案があり、この４月から池田支援学校小学部と中学部に進学を希望している児童がいるが、スクールバスの定員がいっぱいで利用できない可能性があるという課題について検討した。
また、障がい受容や家族支援について研修をしてもらいたいという要望については、発達障がい者総合支援センターアイリスの梅崎さんに研修をしていただいた。
第５回は、医療的ケア児に対する支援体制についてのアンケートが集計が出来たので、まとめたものを次回から検討していくということにしている。また、引き続き、特別支援学校の送迎バスの利用について、この地点では池田支援学校に進学を希望されている方が「美馬市で４名、つるぎ町で１名、」計５名。最終は美馬市が３名、つるぎ町が１名になり、検討を重ねた結果難しい問題ではあったが、県の教育委員会の方にこども部会から１月２３日づけで要望書を提出した。要望の内容は、「美馬市つるぎ町地域から池田支援学校への入学を希望する幼児・児童についてスクールバスが利用出来るようにすること。」「進路選択における段階から、池田支援学校への入学を希望する幼児・児-9-

童の通学が保障される体制を整えて欲しい。」ということで、現在、前向きに検討してもらえている。
精神障がい者地域生活支援連絡部会（つるぎ町福祉課

近藤）

令和元年１０月２５日（金）１５時３０分から、つるぎ町農業構造改善センター２階視聴覚室で開催。参加機関は、桜木病院、折野病院、つるぎ町立半田病院など１９の機関から、２７名の参加をいただいた。
会議内容としては、精神障がい者地域生活支援連絡部会の設置について、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の協議の場であること、また目的や位置づけについて説明を行った。
次に美馬市・つるぎ町における地域の現状について、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」構築のための最初の段階として、美馬市・つるぎ町における精神障がい者をとりまく地域の現状や課題について共有を行った。
その後、グループによる協議を行った。精神障がい者を取り巻く地域の課題について、事前に参加機関から提出していただいた関係団体調査による現状や課題、意見を集約し、１３の地域課題に分類した。これらの地域課題について、解決に向けて取り組んでいくための優先順位について、「取り組みやすさ」や「効果が期待できる」といった事を含めて協議を行った。
次に、課題解決のための対応策や取り組みの検討について、取り組みやすく、他の課題に対しても効果が期待できる「精神障がいの理解促進に向けた普及・啓発」について、どのような対応策、取り組みがあるか、また各機関で実施できる取組について協議を行った。
最後に今後の部会の進め方について。本日の意見を元に目標や役割を設定したロードマップを作成するために、精神障がい者支援部会をワーキンググループとして協議していくことについて提案をし承認を得た。

（５）その他（事務局近藤）平成３０年度の美馬市・つるぎ町における障がい者就労施設等からの物品等の調達実
績・令和元年度の調達方針について報告。
平成３０年度実績は、美馬市が４件 347,486 円、つるぎ町が７件 177,919 円。令和元年度の調達方針として、前年度実績を目標として設定し、それを上回るよう努める。

４．閉会（つるぎ町役場福祉課二宮課長）（午後２時４５分閉会）- 10 -