資料３

情報連携⽤語彙データベースに係るプロジェクトについて経済産業省が実施した調査事業
2012年度
1.

「オープンデータに関する調査研究（2012年度）」（2012年3⽉29⽇）––

2.

「公共データワーキンググループ報告書（2012年度）」（2013年6⽉）––

3.

⾃治体等で保有する公共データと空間位置情報との関係性の整理と有効的な組み合わせについて調査し、サービス利⽤の促進に必要となる課題などを整理。

「公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究（2012年度）」（2013年3⽉）–––⇒

経済産業省の保有する公的データ（公共データ）を洗い出し、その⼀部をオープンデータとして整備。
データ公開に係る技術的課題、法的課題を検討

空間位置情報に関連する公共データの活⽤実証事業（2012年度）–

4.

オープンデータのニーズや経済効果やルール整備の調査
経済産業省及び関係機関が保有するデータを対象とした⼆次利⽤可能化のための技術や法的課題の検討

⾏政の情報システムにおける情報連携の効率拡⼤のため、データの意味レベルでの相互運⽤性拡⼤のための⼿法につき、海外動向（NIEM(⽶国）、JOIONUP(欧州））を中⼼に調査。
情報交換⽤語彙セットのプロトタイプを整備
情報交換スキームの有るべき姿として「IMI」を提案

本「語彙基盤プロジェクトは」上記調査研究で提案されたスキーム「IMI」をベースに、情報共有の基盤の実現を⽬指すものである。

2013年度（実施中）1.

「オープンデータの利⽤に係る⺠間、地⽅公共団体の連携基盤の開発・活⽤実証事業」（2013年度）––

地理情報を対象とした情報連携のためのツール（基盤地図情報等のWeb標準（JIS X 7197、JIS X 4197 等）準拠に変換するツール等）を整備し、実証実験を実施。
ツールは11⽉ごろプロトタイプを公開、3⽉末に正式版をオープンソースにより公開予定。

2

「語彙基盤」とは語彙基盤とは情報の電⼦的な公開や交換の際、伝えたい内容が正しく伝わるようにするために、1. 情報の構造に⼀貫性を持たせ、2. そこに⽤いられる⽤語の意味を明確にし、3. ⽤語の統⼀化または⽤語間の関連性の明確化を図る事を⽬的とし、⽤語の意味定義や構想、データ作成時のルール等の基本情報を共有し、活⽤するための基盤。

構造、意味、表記の共通化
語彙基盤の効果
１次的効果：
1. ⾏政機関等が、意味が明確で再利⽤性の⾼い情報を効率的に作成できる。
2. ⾏政機関などから公開された情報の意味の解釈が機械的に可能となる。
(再利⽤性の⾼い情報が普及することによる)２次的効果：
1. 情報交換効率の向上による⾏政の業務効率とサービス向上
2. オープンデータとして公開された再利⽤性の⾼い情報を活⽤し、価値を引き出す各種産業の発展
3「⽤語」,「語彙」,「語彙データ」• 「⽤語」は、ある特定の意味あるいは概念を⽰すものであり、⽂字を組み合わせた表記を伴う。また、⽤語は、その意味あるいは概念の⼀部として、他の⽤語の関係（構造）を持つ場合がある。たとえば、「時刻」という⽤語を「時」、「分」、「秒」という下位の⽤語から構成すると定義することができる。また、「融資」と「貸し付け」のように、同⼀の意味を持つ⽤語が、異なる表記で⽰される場合がある。
• ⽤語の集合が「語彙」である。
• ⽤語の構造や意味、表記の制限、⽤語と⽤語との関係等、⽤語に係る様々な情報を総称してここでは「語彙データ」と呼ぶこととする。なお、本事業で対象とする⽤語は、原則、⾏政の現場で業務上必要とされるものとする。
4

共通語彙基盤（IMI： Infrastructure for Multilayer Interoperability）のイメージ①データ構造の設計②データの入力

語彙DBと連携し、再利用性の高いデータの入力用テンプレートを設計。
• データ項目の定義• データ入力ルールの定義

語彙DBと連携し、再利用性の高いデータを作成。
• 構造の統一性• 用語の統一性• 意味定義へのリンク付け

データ
テンプレート

データ構造設計
⽀援ツール
データ構造
設計者

データ提供者

DBから必要情報を取得して連携③語彙データの作成
語彙DBに格納する、共通的語彙デー
タを作成。
• 用語の意味、出典等の定義• 用語の関係の定義• データ入力ルールの定義

オープンデータ
オープンデータ

再利用性の高い（IEP）
（IEP）
データ

語彙DB
語彙語彙
語彙

語彙データ
設計者

APIカタログ

再利用性の高い
オープンデータとしての公開

データ
データ入力用テンプレート
データ入力用テンプレートテンプレート変換ルール
作成

データ変換ツール

組織A

データ⼊⼒
⽀援ツール

効率的な組織間・組織内情報交換に活用

変換ルール
作成

データ変換ツール

既存データを構造、意味、用語の統一されたデータへ変換することによる効率的情報連携

組織B

5

今回のプロジェクト構成• 語彙基盤を⽀えるデータベースとツール群について、その要求要件を洗い出した「概念モデルの構築」を⾏う• 「概念モデルの構築」にあたっては、パイロットシステムを運⽤し、実際のデータ作成を試⾏的に実施し、そこで得られた知⾒を盛り込む• プロジェクトは以下のように「DBプロジェクト」と「ツールプロジェクト」の2種類から構成される。
1件を実施の概念モデルの構築及びパイロットシステムの構築・運⽤に係る⼀般競争⼊
札（総合評価落札⽅式）
情報連携⽤語彙データベース

３～５件を実施→DBプロジェクトと連携するデータ設計・作成⽀援ツー
ル群のパイロットシステム構築・運⽤
及び概念モデルの構築に係る提案公募→ツールプロジェクト6

スケジュール概観「概念モデルの構築」の全体スケジュール（2013年10月頃～2014年9月頃）

DBパイロットシステムに用意されるデータ構造、APIおよびコア語彙の仕様がDBプロジェクト担当者から、ツールプロジェクト担当者に渡される。

検証用の語彙データは極めて基本的な「コア語彙」以外については、ツールプロジェクト側が用意し、原則DBパイロットシステムへ登録し、運用。
公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究(2012年度) 参考資料1に収められた語彙とする

評価はツールプロジェクト実施者が独自に行い、概念モデル中にまとめるとともに、それらをDBプロジェクト実施者がDB運用の視点から取りまとめる。

7「概念モデルの構築」を含む、計画全体の概観
2013/10

2014/8末

2015/1

情報連携用共通語彙基盤構築事業

概念モデルの構築（パイロット実証等による要件整理）

仕様策定

情報連携用語彙データベースの概念モデ

情報連携用語彙ルの構築及びパイロットシステムの構築・運用に係る一般競争入札

ＩＰＡによる（総合評価落札方式）

仕様策定⇒ ＤＢプロジェクト

開発フェーズ

データベースシステムの開発委員会による検討、意見公募等を含め、情報連携用語彙データベースと連携するデー

公平かつオープンなタ設計・作成支援ツール群の試作及び試用並検討を行うびに概念モデルの構築

データ設計・作成
支援ツール群の開発（企画競争方式）⇒ ツールプロジェクト
8DBプロジェクト
情報連携⽤語彙データベースの概念モデルの構築及びパイロットシステムの構築・運⽤に係る⼀般競争⼊札（総合評価落札⽅式）

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DBの⽬的
• 情報の「構造、意味、表記の共通化」に必要となる基本的データ（語彙データ）を格納し、供給する。
– 語彙データの、想定される供給先：• データ構造設計⽀援のためのツール• データ⼊⼒⽀援のためのツール• データの意味確認のためのツール• 情報連携の際等にデータを変換するためのツール（「ツール」には⼀般的Webブラウザも含む）• 語彙データのメンテナンスを⽀援する機能を提供する。
• 利⽤者が設計した「データテンプレート」の共有を⽀援・促進する。
• その他、データの「構造、意味、⽤語の共通化に資する資源(ツール類を含む）を格納し、供給する。
10

DBプロジェクト(1) (パイロット＋概念モデルの構築)
1. DBの要求要件整理–

データ構造などに係る外部専⾨家を交え、客観的、かつ、国際的動向との整合性を配慮した検討を⾏う（10名程度による検討会を5回程度実施）–

以下のドメインを設定し、各ドメイン及び共通ドメインにおけるニーズ評価及び利⽤シーンの洗い出しを⾏い、各シーンに基づいた要求要件を洗い出す(ドメイン）• 「電⼦⾏政オープンデータ推進のためのロードマップ」に掲げられた「オープンデータの重点分野（⽩書、防災・減災情報、地理空間情報、⼈の移動に関する情報、予算・決算・調達情報）を中⼼に対象とする分野を検討する。
（シーン例）•
語彙データの配信に係る利⽤シーンとそれに対応した要求要件の洗い出し•
語彙データの作成に係る利⽤シーンとそれに対応した要求要件の洗い出し•
データテンプレートの共有促進に係る利⽤シーンとそれに対応した要求要件の洗い出し•
省庁等が所有する既存データを、標準的データへ変換することによる情報連携•SNS的機能を活⽤した、語彙やテンプレートへの評価収集、意⾒交換機能の検討など
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DBプロジェクト(2) (パイロット＋概念モデルの構築)–

データ構造の検討•「公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究(2012年度)」報告書第３章に⽰された「公共情報交換標準スキーム（IMI）」で⽰されたデータ構造をベースとし、さらに、–「⽤語」の意味の記述法–「⽤語」の構造の記述法–「⽤語」の関係の記述法について、汎⽤性の⾼い構造を検討する。

••
•
•
•
••
•

既に定義された「⽤語」を使ってさらに別の新たな「⽤語」を定義できるといった、柔軟性、汎⽤性のある情報構造を検討する
国際標準（デファクトを含む）との整合性の検討 （XML、RDF等）
諸外国先進事例（NIEM,JOINUP等）との整合性
既存データ（UN/CEFACT, Dublin Core 等）との相互運⽤性
国等が統計等で⽤いている各種コードとの連携
観光・防災ドメイン等で重要となる地理情報の記述⽅法及び、地域コード等との連携
データ⼊⼒ルール及びその記述法の検討
基本データ型の検討（⽂字コード／⽂字セットを含む）

12

DBプロジェクト(3) (パイロット＋概念モデルの構築)– APIの検討•

語彙DBを活⽤するためのツール群と語彙DBが連携するためのAPIを検討。

– その他
•
•

実運⽤時におけるセキュリティ要件の洗い出し
コアとドメインへの分割など、将来の効率的、持続的運⽤を考慮した論理構成、物理構成及び管理機能等の要件の洗い出
し– DB運⽤体制の検討
将来実現する語彙DBについて、語彙のメンテナンスを含めた運⽤全体の有り⽅に係る検討を⾏う。

•語彙データの整備とメンテナンス、その他DBの運⽤全般を検討
語彙データの作成に係るルールの検討
NIEMでとられているような、コアとドメインに分けるといった、検討構造につき、持続性の期待できる⽅法を検討。

•
•

13

DBプロジェクト(4) (パイロット＋概念モデルの構築)
2. ツール群に係る要件の洗い出し– 語彙データを活⽤し、情報連携、情報公開の効率化に資するツールの要件を洗い出す。
••••

データ構造設計⽀援のためのツール
データ⼊⼒⽀援のためのツール
データの意味確認のためのツール
情報連携の際等にデータを変換するためのツール

3. 語彙データの整備– 将来の中央省庁及び地⽅⾃治体等の情報公開、情報連携の基本となる⽤語を（3つ以上のドメイン及びそれらに共通するコア語彙につき、構造を持つ⽤語を合計100⽤語以上）リストアップ。
– 以下の対象を調査あるいは参照し、対象データを設定する••••

公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究報告書(2012年度)
NIEM(⽶国）、JOINUP(欧州）、UN/CEFACT Core Component Library（国連）, 地域情報プラットフォーム(APPLIC)、中間標準レイアウト仕様（総務省平成23年度調査)
優先度の⾼い⽤語を、根拠を明確にして選択
対象分野関係者を交えた⼗分な検討を実施（10名程度による検討会を5回程度実施）– 検討したデータ構造に従い、上記でリストアップした⽤語を語彙データとして整備
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DBプロジェクト(5) (パイロット＋概念モデルの構築)
4.

DBパイロットシステムの構築と運⽤
パイロットプロジェクトで構築・運⽤するDBは、本プロジェクトで最終的に構築を⽬指す機能のうち、「ツールプロジェクト」を試⾏するために必要最⼩の機能を実現するものであり、最終的に実現を⽬指すDBとは必ずしも同⼀仕様である必要はな
い– 語彙基盤の概念モデルの構築に必要な知⾒を収集するため、IPA共通基盤シス
テム上にデータベースのパイロットシステムを構築し、運⽤する。
– 「公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究(2012年度)」報告書第３章に⽰された「情報交換基盤案」に基づくデータ構造に基づき、同報告書参考資料1に収められた「 IMI コアボキャブラリ」の情報を格納し、WebAPIを通じて提供する。
– パイロットシステムで⽤いるAPI及び語彙データの詳細仕様を、契約後1か⽉以内に公表する（ツールプロジェクトが参照するため）。
– 「ツールプロジェクト」参加者が希望する語彙データのホスティングと配信を⾏う。ただし、データ構造は上記IMIコアボキャブラリと同等とする。
– その他、実施者が提案するDBテスト項⽬（提案書へ提案）について運⽤確認を⾏う– 限定した利⽤者に対するアクセスを許可する– （利⽤者限定の条件で）IPAが定めるセキュリティテストに合格すること
15

DBプロジェクト(6) (パイロット＋概念モデルの構築)
5.

概念モデルの取りまとめ– データ構造等重要事項については、少なくとも⽶国NIEM、欧州 ISAのJOINUP、英国data.gov.uk関係者に案を⽰し、意⾒聴取を⾏たうえで概念モデルをとりまとめる。
– 取りまとめた概念モデルに基づく語彙基盤の実現により期待される効果につき、定量的、定性的⾯から根拠を明確にして取りまとめる。

16

ツールプロジェクト
情報連携⽤語彙データベースと連携するデータ設計・作成⽀援
ツール群の試作及び試⽤並びに概念モデルの構築に係る提案公募事業

17

ツール群の⽬的• 語彙データベースと連携し、共通化された構造を持ち、意味が明確化され、標記に統⼀化の図られたデータの作成を⽀援する。
– データ構造の設計を⽀援するツール– 設計されたデータ構造へのデータ⼊⼒を⽀援するツール– 既存のデータを、語彙基盤が規定する標準的構造、⽤語に変換することにより、情報連携の効率化を図るためのツール等がある。
18

データ構造設計⽀援ツール• データ⼊⼒のテンプレートとなるデータ（データテンプレート）を作成するためのツール。
– データ構造を定義する••

語彙DBに格納されている「語彙データ」、「データテンプレート」を参照し、適切なものを選択して構造定義に活⽤する。
語彙DBに既存でない語彙データについては、その場で作成することを⽀援する。

– データ⼊⼒ルールを定義する•

データの型、値の制限などを定義する。
19

データ⼊⼒⽀援ツール• データテンプレートに基づき、指定された場所に指定された形式のデータを⼊⼒するようガイドするツール。併せて以下の機能を検討する。
– データの意味を明確化するためのリンク等作
成⽀援• 語彙データベースが提供する語彙データへのリンクの他、地理座標情報の付与、コード情報、法令情報等の公的データベース等へのリンク作成による意味明確化等も含めた検討を⾏う。

– 標記の統⼀を図るための⽤語選択⽀援
20データ変換関連ツール• 省庁、⾃治体などが既に有しているデータを、標準的構造、⽤語に変換することにより、情報連携の効率化を図るツール。
– データ変換ルールの設定•

既存データの構造やそこで⽤いられる⽤語について、語彙データベースで提供される標準的な構造、意味等に変換するための変換規則を設定するためのツール– データ変換ツール•

上記で設定されたルールに基づき、既存データと、標準形式のデータとの間でのデータ変換を⾏うためのツール
21

ツールプロジェクト(パイロット＋概念モデルの構築)

1. 対象者– 本パイロットプロジェクトの実施主体は、地⽅⾃治体等、公的な業務を⾏う団体（以後公的団体と呼ぶ）のシステム構築に関わる企業等とする。
– パイロットシステムの構築、運⽤に際しては当該公的団体の職員等が構築への助⾔、および運⽤結果への評価に関与するものとする。

2. 対象業務（以下のいずれかまたは両⽅とする）– 再利⽤性の⾼いオープンデータの作成と公開– 業務連携のための再利⽤性の⾼いデータの作成とその交換
22

ツールプロジェクト(パイロット＋概念モデルの構築)
3.

業務内容① ツールの要件整理• 利⽤シーンの設定と、そのシーンに基づいたツールの要件の洗い出し（例）– データ構造設計⽀援– データ⼊⼒ルール設計⽀援– データ意味定義とのリンク作成⽀援② 語彙データの構築• パイロットプロジェクトの実施に必要な語彙データを構築する。
• 語彙データ構築に当たっては「DBプロジェクト」が策定した要件に沿うものとする。
• 語彙データは、「DBプロジェクト」が運⽤するデータベースパイロットシステムに格納し、そこから参照することを原則とする。

23

ツールプロジェクト(パイロット＋概念モデルの構築)
③•••
••
④
•
•

運⽤実験
上記①で要件整理したツールを実際に作成して運⽤し、データテンプレートの作成、データの⼊⼒に活⽤する。
地理データに係るツールについては、「平成２５年度電⼦経済産業省構築事業（オープンデー
タの利⽤に係る⺠間、地⽅公共団体の連携基盤の開発・活⽤実証事業）」で実施されるプロジェクトで作成されたものが公開される予定なので、その活⽤、データとしては、総務省統計局の国勢調査データ（IDとポリゴン）、国⼟交通省位置参照コード（IDと緯度経度座標）等の活⽤の検討が推奨される。
実験で作成したデータは納品対象としない。データの作成は実験に必要最⼩限の範囲とし、それを超えたものは実施者の負担によるものとする。
作成した「語彙データ」は、納品の対象とする。ただし、実施者がもともと所有していたデータあるいは外部参照したデータについては、その限りでない。その場合データは納品対象とはならないが、当該データを本プロジェクトで活⽤するために変換するツールなどを本プロジェ
クトで作成した場合は、そのツールは納品対象とし、IPAからオープンなライセンスで公開する。
ツールの運⽤を通し、ツールおよび、DB、語彙データ等の有効性、問題点を明らかにする。
概念モデルの取りまとめ
ツールを運⽤し、実際にテータテンプレート及びデータを作成し、作成効率、作成されたデータの質などに付き、評価を⾏う。
ツールの運⽤実験結果を受け、ツール群及びそれが必要とするデータに係る概念モデルを作成する。

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参照すべき資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
1 世界最先端IT国家創造宣言
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
2 世界最先端 IT 国家創造宣言 工程表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
3 電子行政オープンデータ戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf
4 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ
http://datameti.go.jp/data/dataset/report-001-2012
5 オープンデータに関する調査研究
6 公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究 http://datameti.go.jp/data/dataset/report-002-2012
7 ＩＴ融合フォーラム公共データワーキンググループ報告書 http://datameti.go.jp/data/dataset/report-003-2012
8 空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 http://datameti.go.jp/data/dataset/report-004-2012
http://www.applic.or.jp/2012/tech/APPLIC-0002-2011/index.html
9 平成22年度版「地域情報プラットフォーム標準仕様」
http://www.applic.or.jp/2012/tech/gyomu.html
10 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V2.4
http://e-stat.go.jp/SG2/eStatGIS/page/download.html
11 総務省統計局の国勢調査データ
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/data.html
12 国土交通省位置参照コード
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html
13 総務省 中間標準レイアウト仕様
http://mojikiban.ipa.go.jp/
14 IPA 文字情報基盤整備事業
http://www.ipa.go.jp/about/research/20130830.html
15 米国オープンデータの動向調査報告書
https://www.niem.gov/Pages/default.aspx
16 NIEM
http://joinup.ec.europa.eu/
17 ISA Joinup
http://tools.niem.gov/niemtools/ssgt/index.iepd
18 Schema Subset Generation Tool（SSGT）
http://tools.niem.gov/niemtools/viewer/DataModelViewer.iepd19 Data Model Browser
http://tools.niem.gov/niemtools/iepdt/index.iepd
20 Work With IEPDs
Migration
Assistance
http://tools.niem.gov/niemtools/migration/index.iepd
21
Conformance
Testing
Assistant(ConTesA)
http://tools.niem.gov/contesaNIEM/
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Code
List
Generator
http://tools.niem.gov/niemtools/codelist/index.iepd
23
https://it.ojp.gov/framesets/iepd-clearinghouse-noClose.htm
24 IEPD Clearinghouse
Data.gov.uk
http://www.data.gov.uk/
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25