第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要

新会社法や内部統制に対するＩＲ部門の取り組み、明らかに日本インベスター・リレーションズ（IR）協議会（会長：歌田勝弘

味の素特別顧問）は 2006 年 6 月、第 13 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。調査対象は全株式公開会社（3,811 社）。4 月 12 日に調査票を郵送し、5 月 1 日までに到着した回答を集計した。
調査結果からは、「フェアディスクロージャー（公平情報開示）」や「個人投資家向け IR」、「M&A を意識した IR 活動」に企業が積極的に取り組む動きが明らかになった。また、2006
年 5 月施行の新会社法や内部統制に関連する取り組みを実施・検討するなど、IR 部門の業務領域が従来にも増して広がっていることがわかった。
回答社数は 1,032 社で、回答率は 27.1％。回答企業の内訳は日本 IR 協議会会員企業が423 社、非会員企業が 609 社であった。

調査結果の概要○IR 活動の実施状況――95％以上の企業が IR を実施していると回答
全体の 95.6％の企業が IR 活動を「実施している」と回答した（昨年も全体の 95.6％）。
「実施を検討している」企業（2.8%）を加えると 98.4%で、企業における IR 活動の定着ぶりが示される結果となった。

○IR の組織――およそ 7 割の企業が専任組織を設置、専任者は平均 2.2 人
IR 実施企業のうち 68.6％が IR の「専任組織がある」と回答、昨年より 11.4 ポイント増加した。2003 年の調査では 35.6％だったので、専任組織の設置率は 3 年間でほぼ倍増したことになる（ただし母数は異なる）。
専任部署としては、企画部（経営企画を含む）が 19.8％、広報部系 IR 室が 17.6％、企画部系 IR 室（経営企画部系を含む）が 15.1％で、昨年と大きな変化はない。今回調査より新たに選択肢に加えた「独立した IR 部署」は 14.0%であった。
専任者の人数も平均 2.2 人で昨年と同様だった。また、専任部署以外にも IR 担当者を置いているかを尋ねたところ、「はい」が 21.0％、「いいえ」が 78.3％となった（いずれも専任組織設置企業のうち）。

1第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要

Ｑ１ＳＱ１．ＩＲ専任組織の有無 （ｎ=987）

専任組織はないが、関連部署の横断組織を設けている専任組織は7.1% 70 件
ない
24.2%

無回答
0.1%
１件

239 件

専任組織がある
68.6%

677 件

○IR 活動の目標――「適正な株価の形成」が変わらずトップ
IR 活動の目標を、15 の選択肢の中から順位をつけて 3 つまで選んでもらい、1 位に 3点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して得点順に並べると、1 位は「適正な株価の形成」（1,270 ポイント）、2 位は「企業･事業内容の理解促進」（1,177 ポイント）、3 位は「企業の認知度向上」（896 ポイント）で昨年と大差はなかった。昨年初の 1 位となった「適正な株価の形成」は今年も 1 位となった。

○トップによる IR――トップによるＩＲ活動の実施が浸透
IR 実施企業のうち、経営トップによる IR を行っている企業は 96.1％であった。一昨
年の 89.8%、昨年の 94.1％と比べて増加傾向にあり、「IR はトップの仕事である」という意識の浸透がうかがえる。

○コーポレートガバナンスを意識した IR――ガバナンス報告書作成は 35.5％
IR 実施企業のうち、コーポレートガバナンスを意識した IR を行っている企業は 81.3％
で、昨年の 71.1％、一昨年の 59.9％から大きく増加した。具体的な取り組みには「事業報告書やアニュアルリポートで説明する」を挙げる企業が 54.5%でもっとも多かったが、「コーポレートガバナンス報告書」を作成している企業も 35.5％に達した。

2

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要

Ｑ３ｂ．コーポレートガバナンスを意識して行っているＩＲ活動 （n=987）
（％）
02040

経営の透明性を高める仕組みを取り入れ、事業報告書やアニュアルリポー トで説明す る

54.5

東証が2006年3月期から義務づける「コーポレー トガバナンス報告書」をＩＲ部門が中心となって作成す る

538 件

31.5 311 件
10.7 106 件

株主の議決権行使をＩＲ部門が中心となって促進す る

5.0 49 件
16.1 159 件

コーポレートガバナンスを意識したＩＲは行っていない
無回答

80

35.5 350 件

トップがコーポレートガバナンスに対す る姿勢を説明会で明言する

その他

60

2.626 件○リスクマネジメントを意識した IR――半数が「個人投資家からの問合わせ窓口」設置
IR 実施企業のうち、91.5％の企業がなんらかのリスクマネジメントを実施していると回答した（昨年は 83.7％）。具体的には、「リスク情報の早期開示」が 62.8％でもっとも高く（昨年は 50.9％）、以下「個人投資家からの問い合わせ対応窓口の設置」の 53.8％（同43.7％）、「広報部門との連携強化」の 52.9％（今年初）と続いた。昨年は「特に何もしていない」と回答した企業が 14.2％あったが、今年は 8.3％にとどまっており、全体に実施率の向上が見られる。

○内部統制と IR の連動――半数近くが既に取り組みを実施
IR 実施企業のうち、内部統制（正確な財務情報の作成・開示や、信頼性の高い組織運営のためのしくみ）と IR の連動に「取り組んでいる」と回答したのは 44.2％だった。具体的な取り組みとしては「内部統制等の横断組織に IR 部門が参画」が 63.0％でもっとも高く、「内部統制に関する開示を IR 部門中心に行う」（42.8％）、「内部統制の研修に IR部門が参加」（30.6％）と続いた。
また、「取り組んでいない」の 17.5％に対し「検討中」は 35.0％で、今後の一層の浸透も考えられる。内部統制とＩＲの連動については、今年初めてアンケートを実施した。

3

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要

Ｑ３d．内部統制と IR の連動への取り組み状況（n=987）

無回答
3.3% 33 件取り組んでいない
173 件
17.5%

はい44.2%436 件検討している
35.0%

345 件

○情報開示の公平性確保――沈黙期間は 58.2％の企業が設定
IR 実施企業に対し、情報開示の公平性確保のために実施している活動について聞いた
ところ、「決算説明会のネット上での公開（説明会資料のみも含む）」が 64.0％で昨年同様もっとも高く、新設の選択肢「沈黙期間の設定」が 58.2％で続いた。
「沈黙期間を設定している」と回答した企業にその期間を尋ねたところ、「決算締め日から発表前日まで」が 53.3％と過半数を超えた。
「決算発表前 3 週間以内」は 15.9％、「決算発表前 2 週間以内」は 13.9％だった。

Ｑ３e．情報開示の公平性確保のための実施内容 （n=987）
020

40（％）
8060

決算説明会のネット上での公開（説明会資料のみも含む）

64.0 632 件
58.2

沈黙期間の設定

44.5 439 件

決算説明会のマスコミへの開放
自社における「重要事実」に該当する情報を整理・認識

38.5
36.3

個人投資家向けＩＲ活動の充実
アナリストリポートに事前コメントを求められた
場合は、事実関係のみに限定して言及

34.2
26.6

情報開示の社内規定作成

19.5

ディスクロー ジャーポリシーの公開
経営トップと市場関係者の個別面談やスモー ルグループミーティングを避ける

10.2

その他

1.6

16 件

無回答

1.5

15 件

101 件

4192 件

263 件

380 件
358 件

338 件

574 件

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要○個人投資家向け IR――「個人投資家向け説明会」は 4 割弱の企業が実施
IR 実施企業に対し、個人投資家向け IR への取り組みについて尋ねたところ、83.2％の企業が実施していると回答した（一昨年は 64.8％、昨年は 81.5％）。具体的な活動として
は「事業報告書の充実」が 62.1％でもっとも多く、「個人投資家向け説明会」（37.3％）、「web サイト全体について、個人投資家を意識したつくりにする」（37.2％）と続いた。
「個人投資家向け説明会」は昨年の 33.1％から 4.2 ポイント上昇した。なお、「web サイトの中に『個人投資家のみなさまへ』といったサイトを設ける」は 19.4％だった。
個人投資家向け IR を実施している企業に取り組む目的を聞いたところ、「長期保有してくれる株主の確保」が 70.0％（昨年は 68.3％）、「個人株主数を増やすため」が 54.9％（同 60.8％）、「ブランド価値を訴えるため（ブランド価値の向上）」が 29.8％（今年初）で上位に並んだ。また、個人投資家向け IR の課題・問題点については「効果測定がしにくい」65.9％（昨年は 67.4％）、「個人投資家は多様で焦点が絞りにくい」51.6％（同 47.0％）、「コストがかかる」35.9％（同 35.5％）を挙げる声が多い。これは昨年と同じ傾向で、個人投資家向け IR の実施方法を模索する企業の現状がうかがえる結果となった。

Ｑ４ＳＱ１．個人投資家向けＩＲ活動実施の目的 （ｎ=821）
（％）
020

4060

70.0 575 件

長期保有してくれる株主の確保
54.9 451 件

個人株主数を増やすため
29.8 245 件

ブランド価値を訴えるため（ブランド価値の向上）
株主構成のバランスをとるため

21.7

178 件

株式売買高を増やすため

21.4

176 件

17.5

自社製品やサー ビスユー ザー を増やすため
１株主当たりの持株数を増やすため（複数単元化）

80

1.7

144 件

14 件

その他

6.2

51 件

無回答

6.6

54 件

○CSR を意識した IR――実施率、初めて 50％を超える
IR 実施企業のうち、CSR、SRI を意識した IR を「実施している」と回答したのは 50.6％だった。一昨年の 37.6％、昨年の 43.9％から増加を続け、調査開始以来初めて半数を超えた。
実施企業に対して活動内容を聞いたところ、「CSR に関するアンケート調査への回答」が昨年から 11.5 ポイント減少し 68.9％となったものの、最も回答が多かった。「CSR 報告書の作成」については、昨年の 13.4％から 27.1％に倍増した。今年追加した「CSR 委5第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要

員会の設置」については 28.1％が「設置している」と回答した。また、CSR、SRI を意識した IR を実施するにあたっての課題・問題点については「CSR の評価基準があいまい」（53.3%）、「CSR 関連のアンケート調査が多すぎる」（41.7％）、「社内体制のあり方が難しい」（31.7％）などを挙げる企業が多く、昨年と同じ傾向だった。

○M&A を意識した IR 活動――実施企業が増加、36.4％にIR 実施企業のうち、M&A を意識した IR 活動を行っている企業は 36.4％で、昨年の26.9％から 9.5 ポイント増加した。「実施を検討している」企業（14.3%）とあわせると過半数に達する結果となった。実施または実施を検討している活動の上位には「大株主異動のチェック」（82.8％）、「長期保有株主の開拓」（55.4％）、「実質株主判明調査の活用」（48.2％）などが挙げられた。また、今後 M&A を発表する機会があった場合に投資家向け説明会を行う予定があるかを尋ねたところ、「予定がある」との回答は 14.3％にとどまり、昨年とほぼ同じ水準となった。

Ｑ６ＳＱ．Ｍ＆Ａを意識したＩＲ活動の内容 （ｎ=500）0204060（％）
10080
82.8

大株主異動のチェック
55.4

長期保有の株主の開拓
48.2

実質株主判明調査の活用
経営トップがキャッシュフローの使途やＭ＆Ａの方針を投資家に説明する

45.6

ＩＲ部門がＭ＆Ａに関する投資家の意見を経営陣にフィードバックする

42.4

Ｍ＆Ａに関する報道などがなされた
場合、事実関係を適時開示する

26.8

その他

1.05件

無回答

0.21件

414 件

277 件

241 件
228 件

212 件

134 件

○敵対的企業買収に関する IR 活動――予定無しが 3 割
IR 実施企業に対し、敵対的企業買収に関する IR 活動として行っていることや今後の予定について聞いたところ、もっとも多かったのは「投資家とのコミュニケーションを通じて、適正な株価を形成する」の 52.9％だった（昨年は 56.4％）。一方、「敵対的買収のための IR 活動はとくに予定していない」との回答も、昨年とほぼ同様の 31.1％であっ6

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要た（昨年は 30.3％）。

○新会社法に関連する IR 部門の取り組み――「ある」「検討中」がおよそ 7 割
2006 年 5 月に施行された新会社法に関連する IR 部門での取り組みの有無を聞いたと
ころ、「ある」が 30.8％、「検討中」が 37.8％となり（いずれも IR 実施企業のうち）、７割近い企業がＩＲ部門で何らかの取り組みを実施･検討していることがわかった。
具体的には「内部統制システムの情報開示」（79.3%）がもっとも多く、「新しい『事業報告』『参考書類』での情報開示」（37.2％）、「電子投票などによる株主総会の議決権行使促進」（21.0％）と続いた。

Ｑ９．新会社法に関連したＩＲ部門での取り組みの状況（ｎ=987）

無回答
2.9% 29 件

281 件

特にない
28.5%

304 件

ある30.8%

検討中
37.8%

373 件

Ｑ９ＳＱ．新会社法に関連したＩＲ部門での具体的な取り組み・検討内容 （ｎ=677）
（％）
020

4060

80
79.3

内部統制システムの情報開示
新しい「事業報告」「参考書類」での情報開示（配当権限、社外役員など）

37.2

電子投票の導入などによる株主総会の議決権行使促進

21.0

142 件

買収防衛策の方針に関する情報開示

16.4

111 件

その他

3.0

20 件

無回答

3.1

21 件

7252 件

537 件

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要○説明会等の実施状況――実施率は上昇傾向
ＩＲ実施企業に対し、説明会や見学会の実施状況について聞いたところ、実施率の高い順に「決算説明会（電話会議を含む）」（87.8％）、「個別取材の受け入れ」（76.6％）、「国内の機関投資家訪問」（67.3％）、「スモールグループミーティング」（52.7％）、「会社施設見学会（主にアナリスト・機関投資家向け）」（33.9％）となった。

○ＩＲツールの作成状況――各種ツールの作成率上昇
ＩＲ実施企業に対し、各種ＩＲツールの制作状況について尋ねたところ、もっとも多くの企業が作成していたのは「事業報告書」（91.1％）で、以下「会社案内」（80.1％）、「各種説明会での配布資料」（77.5％）、「ニュースリリース」（69.7％）、決算短信補足資料」（49.2％）の順となった。
和文アニュアルリポートを制作している企業に、その内容が英文アニュアルリポートと同じ内容かを聞いたところ、82.6％が「同じ内容」であると回答した。

Ｑ１２．制作しているＩＲツール （ｎ=987）
0204060

91.1
90.5

事業報告書
会社案内

-

各種説明会での配布資料-

ニュースリリース

65.1
49.2 486 件※１ 決算短信補足資料

41.8
41.0

英文アニュアルリポート

69.7

80.1

791 件

77.5

765 件

899 件
1111 件

688 件

800 件

72.4

889 件

413 件
503 件

28.8 284 件
27.4
336 件
28.3 279 件※２ ファクトブック、インベスターズ ガイド

主要製品・サービスの説明資料

（％）
100

80-

和文アニュアルリポート

20.4
20.2

事業環境を説明する広報資料

11.2 111 件
11.9 146 件
10.7 106 件
10.5 129 件

株主通信・株主だより

201 件
248 件

本年度

昨年度

41 件
8.1 99 件

その他

4.2

無回答

0.8 8 件
1.5 19 件※１※２8

前回は「決算説明補足資料」
前回は「ファクトブック」

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要○ＩＲサイトでの情報開示――ウェブならではの機能を生かした開示も充実
ＩＲ実施企業のうち、「投資家向け」または「ＩＲ」と明示されたサイトを持っている企業は 96.4％あった（昨年は 94.6％）。ＩＲサイトで開示している情報について、日本語と英語に分けて聞いたところ、日本語では「決算短信」（98.2％）、「説明会の内容公開」（94.1％）、「ニュースリリース」（88.4％）が多く、英語では「アニュアルリポート」（39.2％）、「経営トップのメッセージ」（37.3％）、「決算短信」（33.5％）を挙げる声が多かった。
「IRカレンダー」（日本語）は前年調査と比べて 13.2 ポイント増加し 61.7%となった。
また、決算・業績説明会の公開内容について具体的に聞いたところ、「資料」を挙げる企業が 89.4％でもっとも多かったが、「動画配信」（27.6％）や「アーカイブ（記録）」（18.1%）、「音声のみ配信」（7.6%）など、ウェブならではの機能を生かして IR 活動に取り組む企業もあった。

Ｑ１３ＳＱ１、２．ＩＲサイトで開示しているＩＲ情報（ｎ=951）（ホームページでＩＲサイトを開示している企業の回答）
（％）
020

40

決算短信

33.5

説明会の内容公開

18.9

30.6
9.5

経営トップのメッセージ

6.0

12.9 123 件
20.5

よ くある 質問への回答（ＦＡＱ）

195 件

15.6 148 件

その他の財務情報（月次情報など）

13.6 129 件

731 件

76.6

728 件

72.9 693 件
62.0 590 件
61.7 587 件
51.8

493 件

51.6

491 件

46.3 440 件

29.2 278 件

26.6 253 件
18.3 174 件
25.8 245 件

ファクトブック、イン ベスターズガイド

その他

76.934.3 326 件
39.2
373 件

アニュアルリポート

担当アナリストの一覧表

355 件

26.1 248 件
22.4 213 件

個人情報取扱方針

投資家向けメールマガジン の発行

88.4
77.2 734 件

57 件

ＩＲ部門の問い合わせ先

ｅメールによ る説明会などの告知受付

94.1

291 件

37.3

ＩＲカレン ダー（説明会などの予定通知）

ディスクロージャーポリシー
株主総会の公開（招集通知、議案、質疑応答、資料など）
コーポレートガバナン ス

98.2

19.0 181 件

問い合わせ用ｅメールアドレス

10.9 104 件
23.6

8.4

80 件

16.4

100

319 件

90 件

株価情報

有価証券報告書などの法定開示資料

80

180 件

ニュースリリース
事業報告書

60

224 件

156 件

9.9 94 件
11.3 107 件
3.6 34 件
10.7 102 件
3.5 33 件
9.6 91 件
6.4 61 件
8.6
82 件
6.360 件

和文
英文9895 件
841 件

934 件

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要○機関投資家向けＩＲ――外部からの意見収集を積極化
ＩＲ実施企業に対し、ＩＲに活かすために機関投資家の意見を聞く機会を設けているかを聞いたところ、「取材やスモールミーティングなどで直接ファンドマネジャーから意見を聞いている」が 77.2％でもっとも多く、以下「証券会社のアナリストから意見を収集する」（55.6％）、「アンケート調査を実施する」（23.4％）の順となった。「ＩＲ支援会社や調査会社などを通じて、ファンドマネジャーのパーセプションスタディを実施する」
企業も 18.3％あった。
機関投資家側のディスクローズについては、「保有している株式数について、定期的に発行体（企業）にのみ知らせてほしい」との回答が 65.0％で、「定期的にすべての銘柄について公表すべき」の 17.0%を大きく上回っている。また、機関投資家のディスクロー
ズの「制度化」については、「制度化すべき」が 23.7%、「できれば制度化してほしい」が 50.5％だった。制度化への要望は引き続き高いが、ＩＲを通じての情報収集を基本とする姿勢に変化はない。

Ｑ１４ａ．機関投資家の意見を聞く機会 （ｎ=987）（％）
020

406080

取材やスモールミー ティングなどで直接ファンドマネジャー から意見を聞いている

77.2

証券会社のアナリストから意見を収集する

55.6

アン ケート調査を実施する

23.4

ＩＲ支援会社や調査会社などを通して、ファン ドマネジャー のパーセプション スタデ ィを実施す る
その他

18.3
2.6

14.0
0.7

231 件

181 件

26 件

特に機会は設けていない
無回答

549 件

138 件

7件

○ＩＲ活動の効果測定――定量評価が中心
ＩＲ実施企業に対し、ＩＲ活動の効果測定の指標について尋ねた。ほぼ 4 社に 3 社が効果測定を実施しており、昨年に続きもっとも多かった指標は「アナリスト、投資家との面談回数の増減」の 51.7％で（昨年は 47.4％）、以下「株式の売買高」の 37.6％（同37.3％）、「アナリストリポートの数」の 35.9％（同 31.9％）となった。25.3％の企業は「特に効果測定をしていない」と回答したが、その理由は「効果測定のための指標を特定するのは難しい」が 56.0％でもっとも多かった（効果測定を実施していない企業のう

10762 件

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要ち）。昨年もっとも多かった「自社のＩＲ活動は効果測定をする段階に至っていない」は11.5 ポイント減少し 44.8％となった。

○ＩＲの課題――「効果測定」が最大の課題
ＩＲ実施企業に対し、ＩＲ活動を実施していく中での課題を聞いたところ、「ＩＲ活動の効果測定」がもっとも多く 54.5％で、以下「個人投資家向けＩＲの充実」（50.3％）、「市場における自社の理解度不足」（47.8％）、「ＩＲ組織体制・人員の拡充」（47.0％）、「webによる開示の充実」（35.6％）と続いた。

Ｑ１６． ＩＲ活動の課題 （ｎ=987）
0102030（％）
40506054.5

ＩＲ活動の効果測定
50.3

個人投資家向けＩＲの充実

496 件

市場における自社の理解度不足

47.8

472 件

ＩＲ組織体制・人員の拡充

47.0

464 件

35.6

Ｗｅｂによる開示の充実

538 件

351 件

23.6 233 件

海外でのＩＲ活動
デ ィスクロー ジャー の公平性確保

20.0

社内からの情報収集不足

19.1
17.0

ディスクロー ジャー ポリシー の明確化

15.2

投資家から経営陣へのフィー ドバック

13.9 137 件

他のコミュニケー ション部門との連携

13.8 136 件

経営トップの関与

12.8 126 件
10.4

その他

1.7

17 件

無回答

1.3

13 件

189 件

168 件

タイムリー デ ィスクロー ジャー の充実

経営陣のＩＲ活動の認識不足

197 件

150 件

103 件

○今後力を入れていきたいＩＲ活動――「ＳＲＩへの対応」は 9.8 ポイント減の 20.1％
ＩＲ実施企業に対し、今後のＩＲ活動で特に力を入れていきたいものについて聞いた
ところ、「個人投資家向けＩＲ活動」が 62.3％でもっとも高く、以下「財務情報以外の情報開示の充実」（41.3％）、「自社の競争優位性のわかりやすい開示」（40.9％）となった。
「ＳＲＩ（社会的責任投資）への対応」は昨年の 29.8％から 9.7 ポイント減少し 20.1％となった。

11

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要

Ｑ１７．

今後力を入れていきたいもの （ｎ=987）
（％）

020

4060

80
62.3

個人投資家向けIR活動
財務情報以外の情報開示の充実

41.3

408 件

自社の競争優位性のわかりやすい開示

40.9

404 件

34.1

コーポレートブランドの価値の訴求

29.5

外国人投資家向けIR活動

20.1

ＳＲＩ(社会的責任投資)への対応
その他

3.3

33 件

無回答

2.6

26 件

615 件

337 件

291 件

198 件

○ＩＲ活動の促進に必要なインフラ――「個人投資家の保有を促す税制の改革」は半減ＩＲ実施企業に対し、ＩＲ活動を促進するために必要なインフラは何かを聞いたところ、「一般的なＩＲの理解向上」を挙げる声が 54.6％でもっとも多く、以下「個人投資家の育成」（33.7％）、「市場関係者の倫理向上」（24.6％）と続いた。「アナリストの予測精度や専門知識の向上」は 22.1%となり、一昨年の 14.2%、昨年の 16.7%に比べ、増加傾向にある（ただし、昨年までは「アナリストの予測精度の向上」として質問）。一方、「個人投資家の保有を促す税制の改革」は昨年から 16 ポイント減少して 18.8％となった。

○ＩＲ活動の年間費用――およそ 6 割の企業が 1,000 万円未満
ＩＲ実施企業に対し、ＩＲ活動にかかる年間費用（人件費は除く、郵送料等は含む）について聞いたところ、「500 万円未満」と回答した企業が 33.5％でもっとも多く、続いて「500 万円以上 1000 万円未満」の 25.0％、「1000 万円以上 2000 万円未満」の 16.5％となった。58.5%の企業が 1,000 万円未満、75.0％の企業が 2000 万円未満の予算という結果で、昨年とほぼ同じ傾向だった。一方で、「1 億円以上 3 億円未満」（1.8%）、「3 億円以上」（0.5%）を計上している企業もあった。平均費用は 1975 万円。
今年から選択肢に「3 億円以上」を加えたが、昨年と比較できるようにカテゴリーを揃えて計算すると、平均費用は 1718 万円となり、昨年より 221 万円増えた。

○株主判明調査――およそ 3 社に 1 社が実施
ＩＲ実施企業のうち、株主判明調査を「実施している」と回答したのは 31.0％で、昨年の 21.9％から 9.1 ポイント増加した。実施している企業に対し、その対象を尋ねたと

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第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要

ころ、
「国内のみ」が 17.6％、「海外のみ」が 25.8％ 、「国内・海外とも」が 56.2％ で、昨年からの変化は殆どなかった。
実施目的の上位は「大株主異動の気配のチェック」が 75.2％、「投資家訪問のための候補選定」が 66.7％となり、昨年までと順位が逆転した。
「敵対的買収防衛」を実施の目的に挙げた企業は 28.4％ で、下位ながら昨年比で 7.0 ポイント上昇した。
実施の頻度は「年 1 回」（47.4％）もしくは「年 2 回」
（45.4％）が殆どで、委託先は「ＩＲ支援会社」（44.8％）、「信託銀行」（27.5％）、「調査会社」（20.9％）、証券会社（10.8％）の順となった。調査の課題や問題点としては、今までどおり「コスト」（67.0％）や「正確性」（60.1％）を挙げる声が多く、「特に問題はない」との回答は 6.2％にとどまった。

Ｑ２０．株主判明調査実施状況 （ｎ=987）
無回答
0.3% 3 件

実施している31.0% 306 件

実施していない
68.7%

678 件

Ｑ２０ＳＱ２．株主判明調査実施目的（ｎ=306）（％）
020

40608075.2

大株主異動の気配のチェック
66.7

投資家訪問のための候補選定
37.3

投資家の認識調査（パーセプションスタデ ィ）
35.0

議決権行使の促進
敵対的買収防衛
その他
無回答

28.4
2.3
0.0

7件
0件

1387 件

107 件

114 件

204 件

230 件

第１３回「IR 活動の実態調査」（２００６年度）
結果概要○ＩＲ支援会社の利用状況――過半数が利用ＩＲ実施企業のうち、ＩＲ支援会社を「利用している」と回答したのは 56.1％で、一昨年の 52.5％、昨年の 54.0％から、僅かずつだが増加した。ＩＲ支援会社に期待することは、「各種ＩＲツールの作成」が 46.7％でもっとも多く、続いて「会社説明会のサポート」の 46.0％、「アナリスト・機関投資家の動向分析」の 38.9％となった。

○日本ＩＲ協議会の事業への参加――半数以上が利用経験あり
アンケート回答者全員のうち、日本ＩＲ協議会の事業に参加したりサービスを利用したりしたことが「ある」と回答したのは 52.6％で、半数を超えた。非会員企業に限ってみると、参加･利用経験が「ある」のは 22.5%。昨年の 14.8%と比べ、7.7 ポイント上昇した。参加利用経験者全員に、参加･利用した事業やサービスを尋ねところ、「ＩＲセミナー等」（88.8％）、「ＩＲ基礎講座、実務講座、専門講座」（54.3％）、「ＩＲ大会」（43.5％）の順となった。

○ＩＲ担当者のプロフィール――現職での経過年数は平均 3.9 年
昨年に引き続き、アンケート回答者全員に職務経験を尋ね、ＩＲ担当者のプロフィールを調査した。現職についてからの経過年数は「1～3 年未満」が 31.5％でもっとも多く、「1 年未満」の 16.1％、「3～5 年未満」22.5％ とあわせて、およそ 7 割が現職について5 年未満だった。平均経過年数は 3.9 年。
転職経験は、42.9％が「ある」と回答した。前職としてもっとも多かったのは「金融機関以外の事業会社」の 28.2％で、以下「銀行」（19.6％）、「証券」（13.8％）の順となった。
保有資格は「日商簿記 1～3 級」の 23.8%がもっとも多く、以下「ファイナンシャルプランナー」（6.0％）、「証券アナリスト」（5.5％）、「ＭＢＡ」（4.0％）の順となった。

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