平成 12 年建設省告示第 1436 号新旧対照表（令和 6 年 3 月 25 日国土交通省告示第 221 号による改正）
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改正前

建築基準法施行令（以下「令」という。）第126 条の2 第1 項

建築基準法施行令（以下「令」という。）第126 条の2 第1 項

第五号に規定する火災が発生した場合に避難上支障のある高さ 第五号に規定する火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分は、次に掲げるも まで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分は、次に掲げるものとする。のとする。

一～三 （略）

一～三 （略）

四 次のイからトまでのいずれかに該当する建築物の部分

四 次のイからホまでのいずれかに該当する建築物の部分

イ （略）

イ （略）

ロ 階数が2 以下で、かつ、延べ面積が500m2以下の建築物（新設）（令第110 条の5 に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限り、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの（以下「特定配慮特殊建築物」という。）を除く。）の部分であって、各居室に屋外への出口等（屋外への出口、バルコニー又は屋外への出口に近接した出口をいう。以下同じ。）（当該各居室の各部分から当該屋外への出口等まで及び当該屋外への出口等から道までの避難上支障がないものに限る。）その他当該各居室に存する者が容易に道に避難することができる出口が設けられているもの(1) 建築基準法（昭和25 年法律第201 号。以下「法」という。）別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途又は病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）若し
くは児童福祉施設等をいう。以下同じ。）（入所する者の使用するものに限る。）の用途に供するもの(2) 令第128 条の4 第1 項第二号又は第三号に掲げる用途に供するもの
ハ 階数が2 以下で、かつ、延べ面積が500m2以下の建築物（新設）（令第110 条の5 に規定する技術的基準に従って警報装置を設けたものに限り、特定配慮特殊建築物を除く。）の部分（当該部分以外の部分と間仕切壁又は令第 112 条第 12 項に規定する10 分間防火設備（当該部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設け、若しくは消火上有効な措置が講じられている場合又は当該部分の壁及び天井の室

1

改正後

改正前

内に面する部分の仕上げを難燃材料でした場合にあっては、戸（ふすま、障子その他これらに類するものをのぞく。
））
で同条第 19 項第二号に規定する構造であるもので区画されているものに限る。）で、次に掲げる基準に適合する部分(1) 床面積が50m2（天井の高さが3m 以上である場合にあっては100m2）以内であること。
(2) 各居室の各部分から避難階における屋外への出口又は令第123条第2項に規定する屋外に設ける避難階段に通ずる出入口の一に至る歩行距離が 25m 以下であること。
ニ 避難階又は避難階の直上階で、次に掲げる基準に適合す

ロ 避難階又は避難階の直上階で、次に掲げる基準に適合する部分（当該基準に適合する当該階の部分（以下「適合部分」る部分（当該基準に適合する当該階の部分（以下「適合部分」という。）以外の建築物の部分の全てが令第126 条の2 第という。）以外の建築物の部分の全てが令第126 条の2 第1項第一号から第三号のいずれか、前各号に掲げるもののい1項第一号から第三号のいずれか、前各号に掲げるもののいずれか若しくはイからハまで及びホからトまでのいずれかずれか若しくはイ及びハからホまでのいずれかに該当するに該当する場合又は適合部分と適合部分以外の建築物の部

場合又は適合部分と適合部分以外の建築物の部分とが準耐分とが準耐火構造の床若しくは壁若しくは同条第 2 項に規火構造の床若しくは壁若しくは同条第 2 項に規定する防火定する防火設備で区画されている場合に限る。）

設備で区画されている場合に限る。）(1) 次の（一）又は（二）のいずれかに該当するものであ(1) 建築基準法（昭和25 年法律第201 号。以下「法」という。）別表第一(い)欄に掲げる用途以外の用途又は児童ること。

福祉施設等（令第115条の3 第1項第一号に規定する児童福祉施設をいい、入所する者の使用するものを除く。
）、博物館、美術館若しくは図書館の用途に供するものであること。
（新設）（一）法別表第一（い）欄に掲げる用途以外の用途に供するもの（二）児童福祉施設等（入所する者の利用するものを除（新設）く。）、博物館、美術館、図書館、展示場又は飲食店の用途に供するもの(2) (1)に規定する用途に供する部分における主たる用途(2) (1)に規定する用途に供する部分における主たる用途に供する各居室に屋外への出口等（当該各居室の各部分に供する各居室に屋外への出口等（屋外への出口、バルから当該屋外への出口等まで及び当該屋外への出口等かコニー又は屋外への出口に近接した出口をいう。以下同ら道までの避難上支障がないものに限る。）その他当該じ。）（当該各居室の各部分から当該屋外への出口等ま各居室に存する者が容易に道に避難することができる出で及び当該屋外への出口等から道までの避難上支障がな口が設けられていること。

いものに限る。）その他当該各居室に存する者が容易に道に避難することができる出口が設けられていること。

ホ （略）

ハ （略）

ヘ 高さ31m 以下の建築物の部分（法別表第一（い）欄に掲

ニ 高さ31m以下の建築物の部分（法別表第1（い）欄に掲

げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する部分

げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する部分

2

改正後

改正前

で、地階の存するものを除く。）で、室（居室を除く。）にで、地階に存するものを除く。）で、室（居室を除く。）にあっては(1)又は(2)のいずれか、居室にあっては(3)から(5)まあっては（一）又は（二）に、居室にあっては（三）又は（四）で（特定配慮特殊建築物の居室にあっては、(4)又は(5)）のに該当するものいずれかに該当するもの（削る）（一）壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、屋外に面する開口部以外の開口部のうち、居室又は避難の用に供する部分に面するものに
法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112 条第19 項第一号に規定する構造であるものを、それ以外のものに戸又は扉を、それぞれ設けたもの（二）床面積が100m2以下で、令第126 条の2 第1項（削る）に掲げる防煙壁により区画されたもの（三）床面積 100m2 以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備（削る）

で令第112条第19項第一号に規定する構造であるものによって区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの（四）床面積が 100m2 以下で、壁及び天井の室内に面（削る）する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったもの(1) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材（新設）料でし、かつ、屋外に面する開口部以外の開口部のうち、居室又は避難の用に供する部分に面するものに法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112 条第19 項第一号に規定する構造であるものを、それ以外のものに戸又は扉を、それぞれ設けたもの(2) 床面積が100m2以下で、令第126 条の2 第1 項に掲（新設）

げる防煙壁により区画されたもの(3) 床面積が50m2（天井の高さが3m 以上である場合に（新設）

あっては、100m2）以内で、当該部分以外の部分と準耐火構造の間仕切壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設備（当該部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設け、若しくは消火上有効な措置が講じられている場合又は当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした場合にあっては、間仕切壁又は令第112 条第12 項に規定する10 分間防火設備）で同条第 19 項第二号に規定する構造であるもので区画されていること。
(4) 床面積 100m2 以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁（新設）3改正後改正前

又は法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112 条第 19 項第一号に規定する構造であるものによって区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの(5) 床面積が 100m2 以下で、壁及び天井の室内に面する（新設）部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったもの
ト（略）ホ（略）4