2015 年 9 月 29 日
一般社団法人日本在外企業協会

日外協

企業の海外安全対策隔年アンケート調査結果

企業の海外安全対策の組織体制強化が進展－海外拠点の組織体制が大幅に強化－ＩＳテロ事件を受けた対応も調査
一般社団法人日本在外企業協会（以下日外協）ではこのほど、海外安全対策について企業にアンケート調査を行いました。
この結果、国内における組織体制について、専任の組織や担当者（兼任含む）を配置していると回答した企業が全体の８５％、危機管理チームがある企業を加えると９４％になりました。「海外拠点」における組織体制についても、常設の組織や担当者を置くなど強化した企業が全体の６５％で、前回に比べて８％と大幅に増加していることが分かりました。
さらに海外安全対策マニュアルの国内外の拠点における整備率も７１％と３％増加するなど企業の海外安全対策についての組織体制の強化が進んでいることが分かりました。
併せてイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ事件を受けて、海外安全対策上取られた対応策について調査したところ、多くの企業が安全対策徹底の注意喚起を行うとともに、海外拠点との情報共有の強化、出張者の安否確認システムの構築、海外派遣者・出張者への海外安全教育の強化や有事対応訓練の実施・検討などの回答がありました。
＜調査の経緯＞
近年、世界各地でテロ事件の発生や国際紛争の勃発、感染症の世界的流行、大規模な自然災害など様々な事件、事故が起こり、日本企業が巻き込まれる例も出てきています。日外協では海外での企業の安全な事業遂行を支援するため、セミナー、出版、会員相互の情報交換活動などを行っています。その一環として企業に対する啓発や情報提供活動に役立てるため、1992 年から 2 年に１度海外安全対策に関する企業の実態調査を継続的に行っています。今回は本年 6 月に実施しました。
今回の結果について日外協では、この間ＩＳによる日本人殺害事件や世界各地でのテロ事件、エボラ出血熱などの感染症といった事業活動に影響を及ぼしかねない海外での深刻な事件、事故が続発し、企業が安全対策の取り組みを強化してきているため、と分析しています。
アンケート調査の詳細な結果につきましては別紙をご参照ください。
以上＜本件についてのお問い合わせ先＞（一社）日本在外企業協会
電話：03-3567-9271

海外安全センター

三本木

Ｅメール： sambongi@joea.or.jp

1

＜別紙＞
2015 年 9 月 29 日

一般社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について日本在外企業協会（会長：伊藤一郎・旭化成㈱会長）の海外安全センターでは、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施しました。この調査は 92 年から 2 年毎に定点観測的に実施しているものですが、このほどその集計結果がまとまりましたので下記の通りお知らせいたします。
なお、今回はイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響によるテロ事件の発生を受けての企業の課題などについても聞きました。
記
１．調査の趣旨
2001 年の 9・11 テロ以降も、世界各地でテロ事件や国際紛争、感染症の世界的流行、大規模自然災害などが発生している。ここ数年を振り返ってみても中東・アフリカ諸国の政変、アルジェリアのテロ事件、ウクライナ危機、エボラ出血熱の流行など深刻な事件・事象が発生しており、今年に入りＩＳの影響とみられるテロ事件が世界各地で立て続けに起こっている。
こうした海外での厳しい治安情勢や生活環境に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査を行っている。
２．調査方法当協会会員企業 283 社（2015.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 233 社の海外安全情報窓口に対し、アンケート調査票を配布し回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2015 年 6 月 9 日（火）～6 月 29 日（月）５．回収状況
233 社のうち 144 社から回答（有効回答率 62％）（144 社の内 2013 年 116 社 2011 年 82 社が継続回答）
６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通り（次ページ以降）。

2Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について（図１）イ） 日本側（本社等）における組織・体制について「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が 43 社(30％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業が 78 社(55％)となっている。両方を合わせると 121 社(85％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業が 13 社(9％)。
「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 10 社(6％)。そのう
ち 2 社は担当者の配置、6 社は危機管理チームの編成を検討中、2 社は今後も計画なしとなっている。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業は回答企業 144 社中 43 社(30%)である。過去の調査結果によれば、2011 年 35%、
2013 年 29％で、過去 2 回（4 年間）との比較ではほぼ横ばいである。しかし、「専任組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業の 78 社(55%)を加えると 85％となり、2011 年82%、2013 年 81%と比べると増加している。さらに「危機管理チームあり」の企業を加えると 2015 年は 134 社(94％)となり、日本側（本社）ではほとんどの企業がなんらかの組織・体制をもって海外安全対策を講じているといえる。

（図１） 本社サイドの組織・体制について
8社5％

2015年

43社30％

78社55％

2社1％

13社9%

8社6％ 1社1％

2013年

40社29％

73社52％

16社11%

2社1％
5社4％

2011年

42社35％

0%

56社47％

20%

40%

専任組織・担当者あり

担当者を配置60%

危機管理チームあり

14社12％

80%

検討中

3社2％

100%

計画なし

その他ロ）海外拠点における組織・体制について（図２）「すでに常設の専任組織がある」企業が 11 社(8％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業が 83 社(57％)となっている。両方を合わせると、94 社(65％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業が 18 社(13％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 18 社(13％)あり、そのうち 7 社(5%)は担当者の配置を、11 社(8%)は危機管理チームの編成を検討中である。今後も組織、要員の配置計画なしは 11 社(8％)となっている。
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前述のように、「海外拠点に常設の専任組織がある」企業、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業を合わせると、94 社(65％)になり、過去の調査結果、2011 年 58％、2013 年 57％より増加している。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業が 18 社(13％)で 2011 年 17％、2013 年 20％より減少している。
これは日本側（本社等）の組織体制が構築されている企業が、海外拠点についても専任組織および担当者の配置へシフトしたためであり、日本側および海外拠点ともに組織構築を進めていることがうかがえる。

（図２） 海外拠点の組織・体制について
11社8％

11社8％

2015年

83社57％

18社13%

18社13%

4社3％

12社9%

2013年

75社54％

29社20%

10社8％
60社50％

20%
専任組織あり3社2％17社12%
11社9％

2011年
0%

3社1％

担当者を配置20社17％

40%

60%

危機管理チームあり

80%
検討中

2社2％

17社14％

計画なし

100%
その他

ハ）海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由(複数回答)
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している（検討中含む）142 社の主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 101 社(71％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 84 社(59％)、「海外拠点のリスク増大への対応」が 49 社(35%)、「安全対策は企業の社会的責任」が 32 社(23%)等となっている。過去の調査結果と大きな変化はない。
一方、海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置していないし、今後も計画がないとした 2 社の主な理由は「今まで被害に遭ったことない」、「進出国が危険度の低い国だから」、「経費、人手の余裕がないから」となっている。

（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について（図３）
海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「マニュアルを本社・海外拠点ともに整備している」企業は 50 社(35%)、「マニュアルを本社に整備している」企業は 49 社(34%)、「海外拠点に整備している」企業は 3 社(2%)となっている。これらを合わせると、102 社(71％)になり、過去の調査結果、2011 年 66%、2013 年 68％より増加している。

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（図３） マニュアルの整備状況
18社12％ 1社1％

3社2%

2015年

50社35％

21社15％

49社34％

5社3%

2013年

41社29％

50社36％

11社8％

39社32％

0%20%
本社・拠点に整備整備していない

34社28％

40%

1社1％
22社18％

60%

本社に整備
その他

1社1％

32社23％

7社6％2011年

2社1％

海外拠点に整備
無回答

80%

14社12%

3社3％

100%
作成計画中

マニュアルを整備している、または作成・計画中であると回答した 123 社の整備の主な理由（複数回答）は、「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 108 社(88％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 86 社(70％)、「海外拠点のリスク増大への対応」56 社(46％)、「海外での事業活動には様々なリスクを伴うから」46 社(37％)などである。
逆に、整備していない 18 社の主な理由（複数回答）は、「経費、人手等の余裕がないから」10 社、「具体的な作成のノウハウがないから」9 社である。

（３）海外安全情報について（複数回答）
海外安全情報の入手先を多い順に挙げると、「外務省（含 海外安全官民協力会議）」が 140社(97％)、「自社の海外事業所等」が 112 社(78％)、「日本在外企業協会」が 100 社(69％)、「（内外の）セキュリティ・コンサルタント会社」95 社(66％)、「現地の日本大使館（領事館）、日本商工会議所、日本人会等」が 94 社(65％)となっている。そのほか、「（内外の）新聞・通信社等のマスコミ関係」が 80 社(56％)、「銀行、商社、保険会社、同業他社等」が 76 社(53%)と続く。
「外務省（含 海外安全官民協力会議）」を主な情報入手先としつつ、他の情報収集先を拡げ、各企業が正確な現地情報の入手に注力していることがうかがえる。

（４）派遣前海外安全対策研修について（図４）
派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にした企業が 65 社
(45％)、「派遣者および配偶者」が 42 社(29％)、「希望者のみ実施する」が 5 社(4％)となっており、何らかの方法で研修の場を設けている企業は全部で 112 社(78％)になる。このほか、「資料あるいは DVD 等を配布している」企業が 12 社(8％)あり、派遣前に海外安全研修、教育を行っている企業は 124 社(86%)である。過去の調査結果によれば、2011 年 86％、2013 年 87％で、過去 2 回（4 年間）との比較ではほぼ横ばいである。

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（図４） 派遣前安全対策研修の実施
やっていない13社9％
検討中 7社5％
資料を配布
12社8％
希望者のみ実施
5社4％

派遣者本人のみ
65社45％

派遣者および配偶者
42社29％（５）海外安全に関して特に重点を置く項目について(複数回答)
ポイントの高い順に並べると、「海外駐在員・出張者管理（安否確認含む）」90 社(63％) 、「海外安全情報の収集と分析」88 社(61％)、「海外赴任前研修」39 社(27％)、「海外安全対策の組織・体制の構築」35 社(24％)、「海外安全意識の高揚策」31 社(22％)、「海外安全マニュアルの作成・見直し」31 社(22％) 、「現地におけるセキュリティサーベイとセキュリティ対策」21 社(15%)となっている。
今回の特徴としては、1 位「海外駐在員・出張者管理（安否確認含む）」 、2 位「海外安全情報の収集と分析」の両項目がポイントを上げ、テロ事件の頻発や政情の不安定化などを受け、各企業が社員の安否確認の充実に重きをおいていることがうかがえる。

（６）「自由記述」から（以下順不同、抜粋）【ＩＳの影響によるテロ事件を受けて、海外安全対策上でとられた対応策】

組織体制、安全マニュアルに関して＊外部コンサルタントの活用＊メディカル機能強化としてアシスタンスサービスの導入＊海外安全危機対応マニュアル作成・整備、または見直し（テロ・誘拐など有事対応）＊要人警護の強化

情報の収集・発信に関して＊全社員、海外駐在員、海外出張者への安全対策徹底の注意喚起＊海外拠点と日本（本社）の情報共有の連携強化（緊急時連絡体制の整備）および徹底＊テロ・誘拐、危険地域の情報収集・分析の強化＊リスクの高い地域へのヒアリング、監査の実施＊外務省対策（安全対策強化に係る検討チーム提言、たびレジ）の周知＊海外出張者向け海外危険情報の自動配信システムの整備＊緊急時出国方法・ルート確認、水・食糧備蓄の指示

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渡航制限に関して＊渡航基準の見直し、規制強化＊中東、北アフリカ諸国への渡航制限

安否確認に関して＊出張者の安否確認システム（所在管理システム）の構築＊海外社員の安全ナビゲーションシステム導入＊安否確認訓練の実施＊衛星電話の海外拠点への配置などインフラの整備

教育、訓練に関して＊有事（テロ・誘拐）対策実地訓練の実施、または訓練の検討＊出張者への海外安全教育一層の充実＊派遣前研修でのテロ・誘拐、および派遣国別リスクの情報提供の強化＊「イスラム国」、危険地域情勢に関するセミナーの開催＊海外拠点での安全対策講習の実施

リスク評価＊危険地域の情報収集・分析の強化＊地域ごとのリスクアセスメントの強化＊リスクの高い海外拠点へのヒアリング、セキュリティ監査の実施【海外安全に関する問題点や悩み・不満等】

会社や組織の方針に関して＊専任組織がないため、あるいは要員不足のため有事の際の対応力不足が懸念される＊時差のある国で発生した事案への初動対応（24 時間対応）が難しい＊海外拠点と本社との権限や役割分担が不明瞭であり整備が必要＊海外安全マニュアルが整備されていない、またはメンテナンスできていない＊現地社員の安全対策および第三国への出張管理ができていない＊安否確認システムの構築ができていない＊連結対象会社を含めた安全対策の整備が必要＊渡航規制発出の判断が難しい＊有事発生の際の広報体制＊安全対策費用をかける業務対象範囲の判断が難しい＊海外安全担当者の経験・知見の不足、および継承に課題

情報の入手・発信に関して＊信頼できる現地情報源の確保と迅速な情報収集・分析＊海外拠点が多いため現地情報収集に時間がかかる＊他社情報などの企業間の情報ネットワークの強化が必要＊国別・地域別の安全度がわかるデータベースがほしい＊マスコミの過熱報道と現地の報告に乖離があるため、日本（本社）で過剰反応がないよう対応に苦慮することがある

意識ギャップ・意識レベルに関して＊海外安全に対する社員の意識レベルの違い（危機意識の低さ）＊平常時における海外安全対策の優先度が他業務に比べ低い＊海外拠点と日本（本社）の危機意識の違い
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教育・訓練に関して＊海外赴任前研修が実施できていない＊海外出張者への安全教育ができていない＊有事の際の対応訓練、シミュレーションができていない＊緊急有事対応訓練の実施方法の検討が必要

医療に関して＊感染症対策について十分な検討ができていない＊緊急医療が必要な場合のサポート体制強化が課題＊海外旅行保険・セキュリティサービス加入料金の高騰＊保険でカバーできない医療費対応による会社負担増加【日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等】

情報の提供・発信・共有に関して＊有事の際に協会の主体的活動による情報集約、情報提供の一層の充実を希望する＊外務省と連携し、在外公館で実施している現地セミナーや情報交換会、および支援活動などに関する日本本社への情報提供をお願いしたい

セミナー・研修の開催に関して＊テロ事件、感染症および海外進出企業の安全対策事例など、タイムリーなテーマによるセミナーを継続してほしい＊担当者向の海外危機管理入門セミナーの開催を希望する＊海外赴任者が学べるＥ-Learning 形式の海外安全マニュアルの開発を希望する
以上

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