低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程

制定：平成27年1月23日

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程にほんのいえ評価センター株式会社

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、にほんのいえ評価センター株式会社（以下「にほんのいえ評価センター」という。）が、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第八十四号。以下「法」という。）第５３条第１項の低炭素建築物新築等計画の法第５４条第１項に定める認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条 技術的審査は、認定基準への適合性について公正かつ適確に実施するものとする。

（技術的審査の実施機関の原則）
第３条 技術的審査の実施できる機関は所管行政庁の認める次のとおりとする。
(１) 審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関または登録建築物調査機関等が技術的審査を実施するものとする。
(２) 審査対象が非住宅の場合は、登録建築物調査機関または、住宅性能評価を実施しているなど省エネルギー性能の審査能力がある中立性のある機関により技術的審査を実施するものとする。
(３) 審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分においては登録住宅性能評価機関または登録建築物調査機関が、非住宅部分は登録建築物調査機関または、住宅性能評価を実施しているなど省エ
ネルギー性能の審査能力がある中立性のある機関により技術的審査を実施するものとする。

（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第４条 技術的審査を行う時間・休日、事務所の所在地、業務区域、建築物の用途に応じた業務範囲等はにほんのいえ評価センター株式会社住宅性能評価業務規程によるものとする。
２にほんのいえ評価センターは、関係所管行政庁が定める区分のものについて技術的審査の業務を行うものとする。

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第２章

技術的審査の業務の実施方法

第１節

依頼手続き

（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定を申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）または技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、にほんのいえ評価センターに対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を、正1部・副2部提出しなければならないものとする。
(１) 別記様式１号の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）(２） 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成２４年国土交通省令第86号。
以下「規則」という。）第41条第1項で定める認定申請書（第五号様式）(３) 技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第41条第1項の表に定める図書その他にほんのいえ評価センターが技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））のうち、技術的審査の依頼がされた認
定基準の区分に応じ必要となる設計図書等。

（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者は、第11条第1項の適合証の交付を受けた低炭素建築物新築等計画を変更する場
合において、にほんのいえ評価センターに変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者はにほんのいえ評価センターに対し、次の各号（にほんのいえ評価センターにおいて直前の技術的審査を行っている場合にあっては、(３)を除く。）に掲げる図書を、正1部・副2部提出しなければならないものとする。
(１) 別記様式３号の低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書(２) 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの(３) 直前の技術的審査の結果が記載された適合証またはその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第７条 にほんのいえ評価センターは、第5条または第6条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
(１) 技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第4条の業務を行う区域内であること。
(２) 技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(３) 技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

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低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程(４) 技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２にほんのいえ評価センターは、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

依頼者が前項の求めに応じない場合または十分な補正を行わない場合においては、にほんのいえ評価センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。

４にほんのいえ評価センターは、第1項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者とにほんのいえ評価センターは別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとする。なお、前条の依頼書に引受受諾印を押印し、その写しに業務約款の写しを添付することをもって承諾書に代えることが出来るものとする。

５

前項の技術的審査業務約款または引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(１) 依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であるとにほんのいえ評価センターが認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までににほんのいえ評価センターに提出しなければならない旨の規定(２) 依頼者は、にほんのいえ評価センターが認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(３) 別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する
場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までににほんのいえ評価センターに変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとにほんのいえ評価センターが認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定(４) にほんのいえ評価センターは、適合証を交付し、または適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定(５) にほんのいえ評価センターは、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定(６) にほんのいえ評価センターは、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(７) 依頼者が、その理由を明示の上、にほんのいえ評価センターに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとにほんのいえ評価センターが認めるときは、にほんのいえ評価センターは業務期日の延期をすることができ4|

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程る旨の規定(８) にほんのいえ評価センターは、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(９) にほんのいえ評価センターは、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第８条 依頼者は、前条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）をにほんのいえ評価センターに提出する。
２

前項の場合においては、にほんのいえ評価センターは、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。

（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第10条 にほんのいえ評価センターは、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第13条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２

審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(１) 技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
(２) 技術的審査を依頼された低炭素建築物新築等計画の全部または一部が認定基準に適合しているかどうかを確認する。
(３) 技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。

３

審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

（適合証の交付等）
第11条 にほんのいえ評価センターは、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部または一部が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の適合5|低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程証（第6条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
２

前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
(１) 適合証交付番号別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交
付番号(２) 適合の範囲技術的審査を行った認定基準の区分

３にほんのいえ評価センターは審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部または一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付するものとする。

第３章

技術的審査料金（技術的審査料金）第12条 にほんのいえ評価センターは、技術的審査の実施に関し、別表1に定める技術的審査料金を徴収することができる。
２にほんのいえ評価センターは、前項の技術的審査料金についての請求、収納等の方法を業務約款にて定めるものとする。

３

所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

第４章

審査員

（審査員）
第13条 にほんのいえ評価センターは、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせるものとする。
(１) 住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。
以下「住宅品質確保促進法」という。）第13条に定める評価員（にほんのいえ評価センターの職員以外に委嘱する評価員を含む。）で、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。または、エネルギー使用の合理化に関する法6|低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）第76条の9に定める調査員（にほんのいえ評価センターの職員以外に委嘱する調査員を含む。）で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。
(２) 非住宅にあっては、前号に定める審査員。または、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。）第77条の24に定める確認検査員で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。
(３) 住宅及び非住宅を含む複合建築物にあっては、住宅については第１号の審査員が行い、非住宅部分にあっては前号の審査員が行う。
２

評価員が技術的審査を行う建築物の範囲は、次の表各号の左欄に掲げる評価員に応じ、それぞれ当該各号の右欄に掲げる建築物とする。
評価員

技術的審査を行う建築物

一 一級建築士若しくは建築基準適合判定資建築士法（昭和25年法律第202号）

格者検定合格者またはこれらと同等以上の第3条第1項第1号から第4号までに知識及び経験を有する者

掲げる建築物二 前号の左欄に掲げる者または建築士第２

建築士法第3条の2第1項各号に掲げる条第３項に規定する二級建築士若しくは建築物（前号に掲げる建築物を除く。）

これと同等以上の知識及び経験を有する者
三 前号の左欄に掲げる者または建築士法第前二号に掲げる建築物以外の建築物

２条第４項に規定する木造建築士若しくはこれと同等以上の知識及び経験を有する者（秘密保持義務）
第14条 にほんのいえ評価センターの役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。

第５章

技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第15条 にほんのいえ評価センターは、にほんのいえ評価センターの役員またはその職員（審査員を含む。（以下本条において同じ））が、技術的審査の依頼を自ら行った場合または代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
２にほんのいえ評価センターは、にほんのいえ評価センターの役員またはその職員が、技7|

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術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
(１) 設計に関する業務(２）販売または販売の代理若しくは媒介に関する業務(３) 建設工事に関する業務(４) 工事監理に関する業務
３ にほんのいえ評価センターは、その役員または職員（過去2年間に役員または職員であった者を含む。）のいずれかがにほんのいえ評価センターの役員または職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員または職員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。
(１) 技術的審査の依頼を自ら行った場合または代理人として技術的審査の依頼を行った場合(２) 技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合４

審査ミスや不正審査を抑制するために、協会の行う監査を受けるものとする。

第６章

雑則

（帳簿の作成及び保存方法）
第16条 にほんのいえ評価センターは、次の(1)から(8)までに掲げる事項を記載した技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室またはロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
(１) 依頼者の氏名または名称及び住所または主たる事務所の所在地(２) 技術的審査業務の対象となる建築物の名称(３) 技術的審査業務の対象となる建築物の所在地(４) 技術的審査の依頼を受けた年月日(５) 技術的審査を行った審査員の氏名(６) 技術的審査料金の金額(７）第11条第1項の適合証の交付番号(８) 第11条第1項の適合証の交付を行った年月日または第11条第3項の通知書の交付を行った年月日(９) 技術的審査を行った認定基準の区分
２前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスクに記録し、8|

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当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイルまたは磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（帳簿及び書類の保存期間）
第17条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 第16条第1項の帳簿技術的審査の業務を廃止するまで(２) 技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及
び適合証の写し適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度(３) にほんのいえ評価センターが審査業務の全部を廃止した場合において、業務を継承する他機関がある場合は帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。

（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第18条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイルまたは磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

（事前相談）
第19条 依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、にほんのいえ評価センターに相談をすることができる。この場合において、にほんのいえ評価センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）第20条 にほんのいえ評価センターは、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（国土交通省等への報告等）
第21条 にほんのいえ評価センターは、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。

（附則）この技術的審査業務規程は、平成27年1月23日より施行する。

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別表「適合証交付番号の付番方法」

交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（XXX）

４桁目

２：登録住宅性能評価機関及び指定確認検査機関の業務を実施

５～６桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号

７～１０桁目適合証交付日の西暦

１１桁目

１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修
５：その他

１２桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：共同住宅等での住戸申請
４：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
５：住戸と非住宅の複合用途での住戸申請
６：非住宅の用途のみ

１３～１７桁目

通し番号（１２桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

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別記様式1号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書
年にほんのいえ評価センター株式会社

月日

殿
依頼者の住所または主たる事務所の所在地
依頼者の氏名または名称

印

代理者の住所または主たる事務所の所在地
代理者の氏名または名称

印

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律第５４条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準への適合性について技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□ 法第５４条第１項第１号関係□ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□ 一次エネルギー消費量に関する基準□ その他の基準□ 法第５４条第１項第２号関係（基本方針）□ 法第５４条第１項第３号関係（資金計画）【建築物の位置】【建築物の名称】【市街化区域等】□ 市街化区域□ 区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域【建築物の用途】□ 一戸建ての住宅【建築物の工事種別】□ 新築□ 非住宅建築物□ 共同住宅等□ 改築□ 修繕または模様替□ 増築□ 空気調和設備等の設置【申請の対象とする範囲】□ 建築物全体□ 複合建築物□ 空気調和設備等の改修□ 住戸の部分のみ□ 建築物全体及び住戸の部分【認定申請先の所管行政庁名】【認定申請予定日】

年

※受付欄

日

※料金欄
年

第月

月日
号

依頼受理者印

業務期日

年月日＜登録住宅性能評価機関からのお願い＞
省エネ技術導入状況等について、個人や個別の住宅が特定されない統計情報として、国土交通省等に提供することがございますのであらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

11 |低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程12 |低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程13 |低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程14 |低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程15 |低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程16 |低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程17 |低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程

別表1

料金表
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査＿＊下記料金は、依頼者（認定申請者）からの技術的審査を引き受ける場合の料金です。
＊所管行政庁からの依頼による場合は、別途契約によります。

◆ 一戸建ての住宅及び共同住宅等に係る技術的審査の料金〔税抜金額 単位：円/件〕
一戸
建ての住宅

審査条件
単独審査併願審査（設計住宅性能評価併願）
審査条件

共同
住宅
等

単独審査
（住戸の審査）単独審査（建築物全体の審査）

延べ面積〔㎡〕

料金

200㎡以下48,000200㎡超57,600200㎡以下

6,000

200㎡超

8,400

料金
基本料金＋戸あたり料金×審査対象住戸数・基 本 料 金 ：150,000
・戸あたり料金：3,000
基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共用部料金・基 本 料 金 ：150,000
・戸あたり料金：3,000
・共用部料金 ：150,000

併願審査（設計住宅性能評価併願）

上記単独審査料金の1/2の額とする。

＊共同住宅等において、「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は「建築物全体の審査」の料金とする。
＊「共用部を有しない二住戸のみの共同住宅等」の料金は、「一戸建ての住宅」の料金に２を乗じた額とする。

◆ 非住宅及び複合建築物に係る技術的審査の料金
・別途お問い合わせください。

◆ 変更技術的審査の料金
・直前の技術的審査をにほんのいえ評価センターが行っている場合は、1回の変更につき、上記料金表の2分の1の額とします。
ただし、変更の内容が軽微なものに限り、一住戸あたり5,000円（税抜金額）とします。
・直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、単独審査の料金とします。

◆ 変更技術的審査の料金・上記各料金の1/2の額となります。

◆ 再交付料金
・1通につき、5,000円（税抜金額）となります。

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