はしがき
第 37 回訓練当直基準小委員会（STW37）から要請を受けた第 81 回海上安全委員会（MSC
81）（2006 年 5 月）が「1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW 条約）及びコード」の包括的見直しの実施を決定してから 4 年間、STW
小委員会及び STW 作業部会中間会合で改正にかかる審議が行われました。
2010 年 1 月、STW41 で最終的な改正案を作成し、その採択のため 2010 年 6 月にマニラで締約国会議が開催され、2010 年の STCW 条約マニラ改正として、結論を得ました。
この一連の審議について、財団法人海技振興センターは、国内では STW 調査検討専門委員会を運営して国内関係者の広範な意見を有効にとりまとめた上で集約し、また、国際会議に於いては職員及び STW 調査検討専門委員会の委員を派遣して、国の対応と整合しつつ各会議に意見を反映させてきました。
今回の改正内容のうち、管理技能及びリーダーシップの導入、ブリッジリソースマネジ
メント及びエンジンルームリソースマネジメントに関する原則並びに機関部の能力基準表に関する提案は、STW 調査検討専門委員会の委員である独立行政法人航海訓練所の委員から提案され、それが国の提案意見として STW 小委員会に提出され、最終的にマニラ改正の見直しに含まれました。
この報告書は、MSC81 が「STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し」を決定した以降の船員の訓練当直基準小委員会での審議内容を、財団法人海技振興センターが派遣した委員及び職員が収集した内容を取りまとめたものです。
平成 23 年 3 月 30 日
財団法人 海技振興センター
技術・研究部

目 次

1.

訓練当直基準小委員会等での審議概要

1

1.1

第38回訓練当直基準小委員会の審議結果について

1

1.2

第39回訓練当直基準小委員会の審議結果について

8

1.3

第1回STW作業部会中間会合の審議結果について

33

1.4

第40回訓練当直基準小委員会の審議結果について

37

1.5

第2回STW作業部会中間会合の審議結果について

42

1.6

第41回STW小委員会の審議結果について

49

2締約国会議の審議結果について

56

2.1

締約国会議

56

2.2

各章ごとの審議56

2.3

STCW条約包括的見直しの主要な改正

60

添付資料１

締約国会議の最終議定書 採択文書（仮訳）

72

添付資料２

最終議定書の添付書１ 決議１（仮訳）

78

添付資料３

最終議定書の添付書２ 決議２（仮訳）

80

参考資料

STCW条約及びコードの2010年包括的見直し改正に係る提案文書82

1. 訓練当直基準小委員会等での審議概要
各小委員会及び中間会合の審議概要は、次に示し、各会議で提出された提案文書は、参考資料として巻末に示す。

1.1

第 38 回訓練当直基準小委員会の審議結果について

2007 年 1 月 22 日から 26 日の間、開催された STW38 の審議結果は次のとおり。
1.1.1 見直しの原則
議長から、見直し作業完了目標年度は 2008 年であり、実際の改正作業に入る前段階として、今次会合では改正すべき事項を検討・選別し、MSC に報告することが求められていること、また、海事保安に関する見直し提案については議題 6 のもとで審議済みである
ことが報告された。
見直すべき事項の検討・選別は、パラメータ（5 項目）に従ってシンプルなプロセスで行うべきあるとする米国提案（STW38/12/8）が日本を含めて多くの支持を集めた。一方、
国際独立タンカー協会（以下、Intertanko という）より、議題ごとの見直しは本会議ではなく起草グループ（DG）で行うべきであるとする提案があり、日本をはじめ多くが支持したものの認められなかった。また、日本より、MSC において既に見直すことが合意されている項目があることを指摘した。
以上を受けて、見直すべき事項の「原則」を次のとおり合意した。
見直しの原則については、当初、7 項目とすることで合意されたものの、議題 6 において検討されている保安に関する検討事項も STCW 条約の包括的見直しの中で議論することが決定されたことから、「保安に関する事項を検討する」の項目を加え、合わせて以下の8 項目となった。
なお、今次会合においてはあくまで見直すべき項目の選別のみを行い、次回 MSC83 の承認を得た上で、具体的な見直し作業に着手することを確認した。
A. 1995 年改正版 STCW 条約の構成と目的を維持すること
B. 現行基準を引き下げないこと
C. 条約の条（Article）は改正しないこと
D. 条約中の不整合、解釈、古くなった規定、MSC からの指示事項、既に明確化された事項、技術的進展に係る事項について検討すること
E. 効果的な意思疎通のための要件に対応すること
F. 条約遵守の柔軟性を確保し、技術革新に対応した必要な訓練及び能力証明並びに当直基準を確保すること
G. 近距離海運及びオフショア産業の特性及び状況に対処すること
H. 海事保安に関する事項を検討すること
－1－

また、
「全ての船上訓練の見直し」が提案されたが、米国より本件は、本議題の範囲を超えており別の作業項目の中で検討すべきとの発言があり、日本を始め多くの国がこれを支持した結果、「原則」からは除外され、新しい作業項目として検討されることになった。
審議の結果、以上の原則に照らして、次のとおり見直すべき項目に合意するとともに、
これらの項目（条項）は、（検討項目ではあるが）必ずしも修正を必要とするものではないことに合意した。
1.1.2 見直し項目（規則について）
各章ごとの見直し項目を以下に示す。なお、各項目の末尾に付した括弧の英大文字は、見直しの原則における該当符号を表示する。
（１）第 1 章
規則 1-1（一般規定）：定義及び解釈（D）①

新しい定義として以下を検討する。
a. 有能海員（Able seafarer deck and Able seafarer engine）
b. 貨物職員（Cargo officer）
c. 乗組員（Crew）
d. 電気機関職員（Electrical officers）
e. 旅客船（Passenger ship）
f. 船舶安全代表（Ship safety representative）
g. 船舶出力（Ships propulsion power）
h. 電子機関職員（Electronic officer）
i. 能力証明書（Certificate of competency）
規則 1-2：証明書及び裏書：（D）②

不正証明書の使用を防止する観点で見直す。
③ 規則 1-3：沿岸航海を規律する原則（D）
沿岸航海の定義及びこれを規律する共通の原則について見直す。
なお、全ての締約国は、沿岸航海の範囲（Limit）を規定し、IMO 事務局長を通して各国に回章すべきであるとするインド提案（STW38/12/1）については、既に
B-1-3 節で規定されていること、また余計な事務手続きを増やすだけなので不要とする意見が多数を占め、却下された。
④

規則 1-6：訓練及び評価（D、E）
主管庁が訓練に関するデータベースの登録を確保するよう見直す。

⑤

規則 1-7：情報の送付（D）
新しい規則の策定や改正に関連する MSC の決定を組み込むように見直す。

⑥

規則 1-8：資質基準（B、D）
本規則は、以下の項目に対応するために見直す。
－2－

a. 本規則による独立評価のもとで適用される、条約改正から生じる訓練、能力評価、資格証明及び更新についての変更
b. 条約要件の効果的な実施をモニタリングするための具体的な方式
c. 締約国が最終的な独立した評価の後で、新規則又は改正規則を導入することを確保するための権限（TOR）
d. 条約の要件に従って実施される、他の業界団体で適用される品質基準を使用しない独立した評価⑦ 規則 1-9：身体基準（B、D）
本規則は、
ILO 海事労働条約で採決された共通の身体適性に関する決議を踏まえ、
国際労働機関（以下「ILO」という）、世界保健機関（以下「WHO」という）及び国際海事健康協会（以下「IMHA」という）と協調して、すべての船員に対する国
際的な身体基準及び身体適性証明書の標準様式を開発する観点から見直す。
規則 1-10：証明書の承認（B、D）⑧

無線通信士に対する“裏書の発給申請のために必要な証明”についての発行を認めるとともに、主管庁が他国の証書を裏書するために負わなければならない“必要な事項”の水準を明確にする観点から見直す。
⑨ 規則 1-11：証明書の更新（B、D）
次の問題点を検討する。
a. 新しい要件の発効日との関係で経過規定の改正
b. 第 6 章と関連コードの条項間における矛盾及び、又は不一致の解消
c. 基本安全訓練の要件において、継続した習熟の達成、維持のために求められる根拠の明確化
d. 継続的な技能の更新訓練のために共通様式の提供
なお、本件については、議題 11 の審議が終了するまで、一時審議を中断することとされた。
規則 1-12：シミュレータの使用（D）⑩

本規則は、最新かつ革新的な訓練方法のための規定を含める観点で見直す。
規則 1-14：会社の責任（D）⑪

船上及び陸上訓練の両方を含む全ての専門的事項についての継続的かつ習熟のための訓練に関して、会社の責任を規定する観点で見直す。
⑫ 規則 1-15：経過規定
本規則は、包括的見直しの過程で見直す。
（２）第 2 章（船長及び甲板部）：全般（B、F）①

次の問題点を検討する。
a. ARPA 及び GMDSS 等の技術機器の限界を含め、表示された情報に矛盾しない必要があること－3－b. 習熟訓練及び条約中の性能マネジメント指針によって示されている訓練勧告
を通して、自動化システムの限界について理解するための習熟訓練の提供を、
MSC82 が指示していること
c. 機器、技術及び専門用語に関する全ての最近の変化を考慮するために本章の要件を見直すことd. 環境認識、特に油水分離器の使用に対応すること②

規則 2-1：甲板部職員の資格要件（D）について次の見直しを行うこと。
a. MSC81 の指示に基づき、ECDIS 訓練と習熟に関する［指針］を提供することb. “年”に代えて“月”を使用している他の規則と矛盾しないこと
なお、日本より ECDIS 訓練については NAV 小委員会での審議を踏まえて慎重に検討すべきことを指摘した。また、ECDIS の設置自体がまだ強制化されていないこと等の理由から ECDIS 訓練の強制化に反対するギリシャ、国際海運集会所（以下「ICS」という）に対して、ノルウェー、ロシア、フランス、
国際船長協会連盟（以下「IFSMA」という）が強制化を支持した。キプロスは、
強制、非強制はいずれ検討すれば良く、現時点で議論するのは時期尚早と発言し、国際海運連盟（以下「ISF」という）はまず B 部に含めるよう提案した。
これを受けて、議長より、まず B 部に含めてはどうかとの提案があり、日本を含む多数の国がこれを支持した。

（３）第 3 章（機関部）：全般（D、F）① 次の問題点を検討する。
a. 船 舶 の 運 航 に お け る 電 気 工 学 （ electrical engineering ） 及 び 電 子 工 学（electronics）に関して関連する能力を含めるために本章を見直すこと
b. 習熟訓練及び条約中の性能マネジメント指針によって示されている訓練勧告
を通して、自動化システムの限界について理解するための習熟訓練の提供を、
MSC82 が指示していること
c. 機器、技術及び専門用語に関する全ての最近の変化を考慮するために本章の要件を見直すことd. 環境認識、特に油水分離器の使用に対応すること② 第 3-1、3-2、3-3 規則：全般（D）
以下の項目を確保するためにこれらの規則を見直す。
a. 第 3-1 規則の教育、訓練要件は、期間を特定するよりも、むしろ能力基準に合致しているかどうかに基づくべきこと
b. A-3-1、A-3-2 及び A-3-3 節の沿岸航海の規定を整合させること（４）第 4 章（無線通信）：全般（D）
MSC.1/Circ.1208 に従って、習熟訓練を提供するための見直しを行うとともに、現－4－

状にそぐわない経過規定を削除する。
（５）第 5 章（特定の船舶）：全般（D）
MSC82 の指示に従い、船員に対する危険貨物裏書（DCEs）の付与に関する要件を見直すこと、及び Dynamic Positioning（DP）system に対する訓練基準を提供する。
① 第 5-1 規則及び A-5-1 節：タンカー（D、F）
a. 本規則は、条約中で規定されているものと同様の様式で訓練基準を提供するとともに、異なる種類のタンカーに対する特別要件を規定するとの観点で見直すこと
b. LG 船の蒸気タービン推進に対応する観点で見直すこと
c. MSC82 の指示に従い、LG 船の訓練及び能力要件について見直すこと② 第 5-2 及び 5-3 規則（D）
RORO 旅客船と RORO 旅客船以外の旅客船の要件を統合することによって条約及び CODE を簡素化させる観点で見直す。
（６）第 6 章（非常事態、安全、医療）：（B、D）① 次の訓練基準を確立するために本章を見直す。
a. ILO 海事労働条約（2006）の要件を反映した船内安全担当者
b. WHO により策定された船舶の衛生指針で規定された情報を考慮した衛生基準を策定するとともに安全に関する問題に限定すること
c. 海洋環境に対する認識②

船上訓練
MSC81 の指示に従い、船上で実施できない訓練を特定する観点からこれらの要件を見直す。なお、全ての基本安全訓練について 5 年毎の更新訓練を義務付けるべ
きとする国際自由労働組合連盟（以下「ICFTU」という）からの文書 STW38/12/3の提案については、インド、米国、ギリシャ、シンガポール、ベルギー、ICS が反対した結果、却下された。

（７）第 7 章（選択的資格証明）（B）
配乗における職員、
部員間の柔軟性を図る可能性に対応する観点から見直す。但し、本提案を行う国は、かかる柔軟性を如何に適用するかについて、具体的な例示を行うとともに必要性を十分に立証すること。
なお、本件については長時間に亘り検討が行われた結果、賛否が割れ、以上の妥協的表現に落ちついた。職員、部員間の柔軟性を図るべきことを提案した欧州諸国（27ヶ国）に対して、パナマ、バハマ、ウクライナ、モロッコ、インド、ISF がこれを支持し、ベネズエラ、イラン・イスラム共和国（以下、「イラン」という）、トルコ、イタリア（欧州だが）、ICFTU、IFSMA が反対した。
本提案を提出した欧州各国の主な発言としては、本提案は乗組員の減尐を目的としていない、安全性の低下及び安全義務の減尐は招かない、部員は当直を除いて職員の－5－

職務には従事しない、職員は業務の増加時に管理業務に従事できる、職員の労働を軽減できる、Functional approach は十分機能しており職員の数多くの Function をシフトすることで疲労を軽減できるなどであった。
（８）第 8 章（当直）（D、E）
休息時間の適正な記録維持及び ILO 海事労働条約（2006）の条項と本規則の整①

合を図るよう見直す。
当直について定めた第 8 章における、休息時間の適正な記録維持及び ILO 海事労働条約（2006）の条項と本規則の整合を図るよう見直すこととされた点について、この規則は当直者だけでなく船長及び機関長にも適用すべきとするオーストラリア
提案（STW38/12/10）を、カナダ、ニュージーランド、ICFTU が支持した。
一方、日本は、当直者を超えて適用対象を拡大すべきとの提案は、STCW 条約の構成と目的を維持するとの見直しの原則 1「条約の構造を変えない」に反すると指摘して反対し、マーシャル諸島、イラン、ISF 等も反対したところ、オーストラリ
ア提案の本事項は却下され、議論の結果項目には明示せず、第 8-1 規則については「労働時間記録簿の適切な保持のための規則を、海事労働条約との調和を図る」との表現で整理された。
② 第 8-2 規則（D）「当直体制及び遵守すべき原則」に GMDSS operator を反映する観点から見直す。
③ 第 8-3 規則
MSC81 の指示に従い、当直等の業務に従事する間のアルコール制限に関する強制規定の導入を検討する。
なお、実際に本要件が強制化された場合の検証方法について多くの疑問が表明されたが、今回の包括的見直しにおけるプロセスの対象外とされた。
1.1.3 見直し項目（STCW コードについて）
A 部及び B 部の見直しについては、具体的な見直しの過程で検討する。
（１）第 1 章① A-1-11 節及び B-1-11 節（D）
A-1-11 節 1.3.3 項で規定される 3 ヶ月オプションについての解釈を提供するために見直す。
② A-1-15 節及び B-1-15 節
包括的見直し終了後に、経過規定について見直す。
③ B-1-2 節及び B-1-12 節（D）
総会決議 A.888 の改正に関連した COMSAR 10 の決定に基づき、現状に整合させる観点で見直す。

－6－

（２）第 2 章及び第 3 章① A-2 節及び A-3 節（D）
以下の項目に対応するために本規則を見直す。
a. 航海技術の拡大、特に ECDIS を含む統合ブリッジシステム（IBS）に関する最新の技術開発の重要性が増していること
b. MSC82 の指示に従い、ブリッジリソースマネジメント（BRM）の訓練要件を含めることc. ブリッジ、機関室リソースマネジメント及び疲労に係るマネジメントの重要性が増していること
d. 船員、船主/運航者及び船舶が、増加する法的要件に違反するのを保護するために海事法令に関する訓練を提供すること
e. 全てのレベルで、職業上の健康および安全問題に関する知識の増進を含むマ
ネジメント訓練をさらに強調するために“安全文化”を促進すること
f. 疲労に係るマネジメント②

機関士が、操作、試験、故障診断及び自動化装置、電子及び電気充電、弱電シス
テム及び機器について十分な知識と能力を有することを確保するために、知識及び能力証明に関する表 A-3-1 及び表 A-3-2 の要件を見直す。
（D、F）（３）5 章旅客船との関連で、ヨットの定義を含む自家用および商業用に運航するヨットの船員の資格および訓練を策定するかどうか検討する。（D、F）（４）8 章①

休息時間を構成する最小時間に関しての解釈を提供する観点から要件を見直す。
（D）②

航海当直の構成を決定する際に、船長は当直職員には含めないとの観点で要件を
見直す。
（D、F）

1.1.4 その他の審議（１）ECDIS（電子海図システム）の訓練については、設備要件の強制化について別途議論されている状況であるとの日本等の指摘を踏まえ、基本的にはコード B（ガイドライン）とすることを前提に議論が行われることとなった。
（２）包括見直しの作業完了目標年次は当初 2008 年とされていたが、日本が全体の作業量を勘案し、2010 年に遅らせるべきと提案したところ、特段反対はなく、同提案が承
認された。

－7－

1.2

第 39 回訓練当直基準小委員会の審議結果について

2008 年 3 月 3 日から 7 日の間に開催された審議結果は次のとおり。
なお、検討にあたって事務局から、各国等から多数の文書が提出されていること、見直し範囲が広範であることを考慮し、当初設置予定であった作業部会を 2 つに分割することが提案され、これが合意された。その結果 4 章、5 章及び 7 章が第 2 作業部会において、1～3 章、6 章及び 8 章が第 3 作業部会において、それぞれ検討されることとなった。
（１）第 1 章（一般規定）関係① 第 1-1 規則（定義）関係
a. イランから文書 39/7/4 で、次の内容が提案された。
・「Able seafarer deck」「Able seafarer engine」「Cargo officer」「Electronic
officer」「Electrical officer」「Crew」「Passenger ship」「Ship safety
representative」「Certificate of competency」の定義の追加
・「Propulsion power」の定義の変更（「船舶登録証書等の公的証書中の出力値」を「船舶登録証書等の公的証書中のメーカー公表出力値」に変更）
・船員の能力・資質を証明するものとして規則及びコードの第 2～6 章におい て 用 い ら れ て い る 「 Document 」 及 び 「 Certificate 」 の 各 用 語 を「Certificate」に統一し、さらに、それに含める具体的事項に関する指針
を B-1-2 節に追加すること
b. 欧州諸国から文書 39/7/11 で、次の内容が提案された。
・「Certificate of competency」及び「Security duties」の定義の追加
c. ブルガリアその他から文書 39/7/12 で、次の内容が提案された。
・「Electro-technical officer」及び「Senior electro-technical officer」の定義の追加
d. 米国から文書 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・「Certificate of competency」の定義の追加
e. フィリピンから文書 39/7/29 で、次の内容が提案された。
・「Able seafarer deck」「Able seafarer engine」「Cargo engineers」「Electrical
officers 」「 Crew 」「 Passenger ship 」「 Ship safety representative 」「Electronic officer」及び「Certificate of competency」の定義の追加
・「Ships propulsion power」の定義の変更（「船舶登録証書等の公的証書中の出力値」から「メーカー公表の主推進機関の出力値」へ）
f. 国際運輸労連（以下「ITF」という）から文書 39/7/35 で、次の内容が提案された。また、イラン及びブルガリアその他の提案を支持する旨がコメントされ、さらに、以下の内容が提案された。
・「Ships propulsion power」の定義の変更（「船舶登録証書等の公的証書中の出力値」から「メーカー公表の主推進機関の出力値」へ）－8－

・「Near-coastal voyages」の定義の変更（「締約国の近傍における航海であって当該締約国の定めるもの」
を「旗国の排他的経済水域内における航海」に変更）
g. これらの提案について、日本から次の内容をコメントした。
・荷役担当航海士及び機関士の職務内容については、通常、航海士が担当しており、資格を新設する必要性は乏しい。必要であれば、航海士及び機関士の能力要件に必要な能力を付加することで対応すべきであること（関係文書 39/7/4、39/7/29）
・電気技師の職務内容については、通常、機関士が担当しており、また、高度に電子化された航海計器、無線設備等の保守・整備についても、通常、陸上の専門業者に任せているため、資格を新設する必要性は乏しい。船員に求められる能力は、異常個所の見極め及び必要な修繕や予備部品と取替える能力に過ぎないのが実状であるため、必要であれば、「電気・電子シス
テム等の運用・保守等に必要な能力・知識に関連して機関士の能力要件表を見直す必要がある」との STW38 における合意事項（38/17 para12.143）に基づき、機関士の能力要件に必要最低限の能力を付加することで対応すべきであること（関係文書 39/7/4、39/7/12、39/7/29、39/7/35）
・推進出力の大きさについては、メーカー公表値が正規のものである保証はないため、主管庁または検査機関が確認した値を採用すべきであること（関係文書 39/7/4、39/7/29、39/7/35）
・沿岸航海として定める範囲については、各主管庁が判断すべきものであり、現行の B-1-3 節の沿岸航海に関する指針の内容を A-1-3 節に移植するイラ
ン、欧州諸国及びインドの案を支持すること（関係文書 39/7/35）
・STW38 においては、新たな用語の定義について、「見直し作業の過程で検討されるかもしれない」と合意されたに過ぎない。新たな用語の定義は、関連する章の見直しが終わった時点で検討すべきと考えること
h. 議論の結果、これらの提案については、関連する章の見直しが終わった時点で検討することが合意され、次回中間会合において再度審議されることとなった。
② 第 1-2 規則（証明書及び裏書）関係
a. スリランカ、イラン、欧州諸国及び米国から、それぞれの文書 39/7/2、39/7/4、
39/7/11、39/7/14 で、次の内容が提案された。
・第 1-2 規則について、－不正な資格証明書の使用防止を目的として、裏書を発給する主管庁に対し、発給時の資格証明書の真正性及び有効性の確認を義務付けること－不正行為を避けるため、裏書は、旗国の主管庁のみが発給することを明－9－

記することb. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
c. シンガポールから文書 39/7/6 で、「現行の第 1-11 規則、A-1-11 節及び B-1-11
節については、免状を更新した場合の有効期間の起算日が明確に規定されておらず、有効期間の起算日を“旧免状の有効期限日”と“更新申請のあった日”のいずれとするのかが不明確であるため、免状を更新した場合の有効起算日の考え方を明確にすべき」との問題意識に基づき、次の内容が提案された。
・B-1-2 節について、海運界において広く慣行化している“window period”の考え方に倣って、「各国政府は、免状の有効期限日より遡って 6 月以内に免状更新申請があった場合は、更新免状の有効期限について、旧免状の有効期限より 5 年間とすることができる」旨を追加すること
d. この提案について、日本より、「基本的に支持するが、更新期間の長さについては、具体的に規定する必要はなく、各主管庁の判断に委ねるものとすべき」
旨をコメントした。
e. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
③ 第 1-3 規則（沿岸航海を規律する原則）関係
a. イラン、欧州諸国及びインドからそれぞれの文書 39/7/4、39/7/11、39/7/21
で、次の内容が提案された。
・沿岸航海の定義に関する解釈の相違を避けるべく、条約の適用にあたって締約国が沿岸航海について定義しようとする場合に考慮すべき事項を規定
した B-1-3 節の内容を A-1-3 節に移植し、附属書 1-3 規則中に、上記内容を考慮すべき旨を追加すること
b. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
④ 第 1-4 規則（監督手続）関係
a. 欧州諸国から文書 39/711 で、次の内容が提案された。
・第 1-4 規則の監督官の監督対象に、保安に関する手続規定を追加すること
b. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑤ 第 1-5 規則（国内規則）関係
a. 欧州諸国から文書 39/711 で、次の内容が提案された。
・第 1-5 規則について、保安の侵害に関する事項を追加
b. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
－10－

⑥ 第 1-6 規則（訓練及び評価）関係
a. イランから文書 39/7/4 で、次の内容が提案された。
・第1-6規則について、訓練及び証明書の不正の防止を目的として、「主管庁
は、訓練等の記録を保管し、会社及び他の締約国の要求に常に応じられるようにする」旨を追加
b. この提案について、ITF より、支持する旨がコメントされた。
c. フィリピンから文書 39/7/31 で、次の内容が提案された。
・第1-6規則について、訓練及び証明書の不正の防止を目的として、「主管庁
は、訓練等の記録を保管し、他の締約国の求めに応じられるようにする」
旨を追加すること「認可された海事教育機関のリスト」「提供されている
・A-1-6 節について、プログラム/コース内容」「資質を満たす教官及び評価者のリスト」「各教育機関の卒業生リスト」等の訓練等の記録情報を電子媒体で管理すべき旨を追加することd. この提案について、日本を含めた各国等より以下の内容がコメントされた。
・証明書の真正性は、各主管庁が責任を持って担保すべきものであり、訓練等の記録の会社や他の締約国への提供の是非は、各主管庁の判断事項とすべきである …日本
・必要であれば B 部の内容として規定すべきである …スロベニア
・提案の内容は費用対効果が低く、各主管庁に不必要な負担をかける恐れがある …ギリシャ、パナマ、インド
e. 議論の結果、これらの提案については、B 部の内容とすることを視野に、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑦ 第 1-7 規則（情報の送付）関係
a. イラン及び米国から文書 39/7/4 及び 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・第 1-7 規則について、「条約及びコードの改正内容は、第 1-7 規則の規定に影響されない」旨を追加すること
b. 欧州諸国から文書 39/7/11 で、次の内容が提案された。
・第 1-7 規則及び A-1-7 節について、自国が作成した資質基準制度に基づく
評価結果報告書について、他の加盟国の求めに応じて提供しなければならない旨を追加すること
c. この提案について、日本より、「各国の教育訓練の資質については、資質基準
制度により、各主管庁が責任を持って担保することとされているため、自国が作成した資質基準制度に基づく評価結果報告書について、IMO 事務局が他の加盟国の求めに応じて提供することを規定づける必要はない。提供の是非は、各主管庁の判断事項とすべきである。
」旨をコメントした。
－11－

d. 議論の結果、a.及び b.の提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑧ 第 1-8 規則（資質基準）関係
a. イラン及び米国からそれぞれ文書 39/7/4 及び 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・第 1-8 規則及び A-1-8 節について、「条約及びコードの改正内容は、資質基準制度及び独立評価によってカバーされる」旨を追加すること
b. 欧州諸国から文書 39/7/11 で、次の内容が提案された。
・第 1-8 規則について、資質基準制度の監査対象に、A-1-9 節に基づく健康証明書を追加すること・同じく第 1-8 規則について、第三者評価の対象として、条約改正に伴う国内法改正部分の内容を含めることの明確化
c. ノルウェーから文書 39/7/22 で、船員の訓練に関する国際資質基準システムの構築が提案され、参考として、同国において実施されている品質管理システ
ムが紹介された。
d. フィリピンから文書 39/7/27 で、次の内容が提案された。
・第 1-8 規則について、「資質基準の具体化に当たっては、STCW 条約体系を考慮したものでなければならない」旨を追加すること
e. シンガポールから文書 39/7/20 で、同国の海事教育機関において実施されている品質管理システムが紹介・提案された。
f. 議論の結果、a.～e.のこれらの提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑨ 第 1-9 規則（身体基準）関係
a. イランから文書 39/7/4 で、次の内容が提案された。
・第 1-9 規則について、各締約国が、部員に発給した免状及び裏書についても登録を維持することを明確にするべく、文言を適正化すること
b. IMHA から文書 39/7/8 で、「STW38 においては、ILO、WHO 及び IMHAが協力して全ての船員を対象とする身体適性基準及び身体適性証明書の標準書式を作成し、第 1-9 規則として新たに盛り込むべきとの方向性について合意がなされたため、現在、乗船前の者及び乗船中の者に対する身体適性基準案を作成中である」旨が報告された。
c. 欧州諸国から文書 39/7/11 で、次の内容が提案された。
・第 1-9 規則について－身体適性証明書の発給及び登録の義務付け対象を、全ての部員にまで拡大すること－A-1-9 節における具体的な身体適性基準に基づいた身体適性証明書の発－12－

給及び登録を新たに義務付けること－身体適正証明書の表記について、自国の公用語に加えて英語の併記を新
たに義務付けること
・A-1-9 節について－現に船員である者よりも新しく船員になる者への発給基準を厳格にすることが出来る旨を新たに規定－身体適性証明書に最低限含まれるべき項目を新たに規定－各締約国が最低限担保すべき視力基準を新たに規定－身体適性証明書の有効期限は 2 年間（18 歳未満は 1 年間）、色盲検査結果は 6 年間とする旨を新たに規定－これら本項の規定について、各主管庁による実質的同等性を担保した措置を認める旨を新たに規定（但し、視力基準を除く）
・B-1-9 節について－ILO/WHO ガイドラインを参照すべき旨等を新たに規定
d. 米国から文書 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・第1-9規則について、「締約国は、有能海員に発給された免状及び裏書についても登録を維持しなければならない」旨を明確化
e. 議論の結果、a.～d.のこれらの提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑩ 第 1-10 規則（証明書の承認）関係
a. イラン及び欧州諸国からそれぞれ文書 39/7/4 及び 39/7/11 で、次の内容が提案された。
・第 1-10 規則について、「通信士の免状についても、船長、航海士及び機関士の免状と同様に本規則の対象となる」旨を明確化すること
b. 米国から文書 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・第1-10規則について、主管庁が証明書の裏書きを行う際の必要事項を明確化すること
c. この提案について、ITF は文書 39/7/35 で支持する旨をコメントした。
d. 議論の結果、提案 a.及び b.については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑪ 第 1-11 規則（証明書の更新）関係
a. 欧州諸国から文書 39/7/11 で、次の内容が提案された。
・第 1-11 規則及び A-1-11 節について、保安に関する文言を加えること、資格証明書の更新に関連する規定を改正すること
b. 米国から文書 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・第 1-11 規則について、経過規定を削除－13－

c. フィリピンから文書 39/7/32 で、次の内容が提案された。
・B-6-1 節について、「すべての船員に対する習熟訓練並びに基本的な安全に関する訓練及び教育のための指針」中に、新たに「基本的な安全に関する訓練を修得したことの証明」を追加すること
・B-1-11 節について、「証明書の更新に関する指針」中に、「第 6-1 規則及びA-6-1-2 節に基づく安全と汚染防止の職務に指名された全ての船員に対する基本的な安全に関する訓練及び教育の証明書について、必要に応じて証拠書類を提出する」旨を追加すること
d. ITF から文書 39/7/35 で、次の内容が提案された。
・第1-11規則について、救命艇訓練や防火訓練の必要性に鑑み、海上航行業
務に対する適性を維持するための要件として、5年間隔の基礎安全講習の受講を新たに義務付けること
e. この提案について、日本より、「救命艇訓練や防火訓練において求められている能力の多くは、一度身に付ければ陳腐化しない内容や、操練で実施している内容も多い」「船内で活用されている SOLAS 第 3 章に基づく法定備品であるト
レーニングマニュアルにおいても、最新の非常事態対応手順が判りやすい形で網羅的に提供されている」との理由により不要である旨をコメントし、スロベ
ニア、ギリシャ等がこれを支持した。
f. 議論の結果、この提案については廃案とすることが合意された。
g. 議論の結果、a.～c.の提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑫ 第 1-12 規則（シミュレータの使用）関係
a. IFSMA から文書 39/7/34 で、次の内容が提案された。
・第1-12規則について、見出しを「シミュレータの使用」から「シミュレー
タの使用、通信教育及びE-learning」に改め、経過規定を削除するとともに、通信教育及びE-learningの基準を追加すること
b. オーストラリアから文書 39/7/38 で、次の内容が提案された。
・B-1-12 節について、必要な箇所に ECDIS に関する文言を追加すること
c. 議論の結果、a.及び b.の提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
⑬ 第 1-14 規則（会社の責任）関係
a. イランから文書 39/7/4 で、次の内容が提案された。
・B-1-14 節について、無線通信要員に対する GMDSS 習熟訓練の実施に関して船長が実施すべき事項を追加すること
b. 欧州諸国から文書 39/7/11 で、次の内容が提案された。
・第1-14規則について、会社の責任として以下の内容を新たに追加すること－14－

－乗組員が自らの職務の実施に関する適正な資質を有すること－乗組員が条約に基づく再教育訓練を受講すること－乗組員が適当な間隔で、適当な訓練教育方法により、A-1-14 節に基づく習熟訓練を受講すること－乗組員が保安に当たり効果的な共同作業を行うこと
・A-1-14節について、効果的なコミュニケーションの確保を会社の責任として義務付けること
c. ブルガリアその他から文書 39/7/12 で、次の内容が提案された。
・第 1-14 規則について、「Electro-technical officer」及び「Senior electrotechnical officer」の配乗について任意である旨を追加すること
d. この提案について、ITF から文書 39/7/35 で、「配乗の是非は主管庁が決定すべき事項である」との理由により反対する旨がコメントされた。
e. 議論の結果、a.～c.の提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
f. フィリピンから文書 39/7/33 で、次の内容が提案された。
・第1-14規則について、会社の責任として以下の内容を新たに追加すること－船主は船員に対し、船上及び陸上における継続的な習熟訓練を実施する
こと－各船舶には通信教育の設備を整備すること－船上における安全行動に資するため、船員に対し、必要な船内機器を提供すること
g. この提案について、日本より、「通信教育及び E-Learning の設備の整備については、コストの問題から現実的でない場合も多い。STCW 条約はミニマムス
タンダードであるので、強制規定として規定するべきではない。」旨をコメントし、多数の国がこれを支持した。
h. 議論の結果、フィリピン提案については非強制規定として検討することが合意され、次回中間会合において再度審議されることとなった。
（２）第 2 章（船長及び甲板部）関係① 第 2-1、2-2、2-3 規則関係
a. シンガポールから文書 39/7/7 で、「現行のコード B-8-2 節は、企業に対し、
ブリッジリソースマネジメントの原則に基づき、船長及び航海当直を担当する職員に対する指針を作成すべき旨の指針を示しているが、これらは非強制規定であるので多くの場合実行されておらず、船員の多くは BRM の何たるかを教育されていない。
」との問題意識に基づき、次の内容が提案された。
・A-2-1 節及び A-2-2 節の「甲板当直職員の最小限の能力基準」について、
ブリッジリソースマネジメントに関する規定を追加すること－15－

・B 部の関連箇所にこれら規定に関する指針をそれぞれ追加すること
b. 米国から文書 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・A-2-1 節中の能力基準表 A-2-1 について、安全な航海当直を維持する能力の証明方法の一つとして、「Bridge Resource Management の経験」を追加すること
c. これらの提案について、日本より、「A-2 節の内容について、BRM の内容を盛り込む方向で見直すべきとの考え方については同意しており、シンガポール
案を支持する。米国案は、能力基準表の第 3 欄（能力の証明方法）に“BRM
能力の測定”を盛り込んでいるが、能力の測定方法が確立していない以上、第2 欄（知識・理解・技能）に盛り込んでいるシンガポール案が現実的であると考える」旨をコメントした。
d. 議論の結果、これらの提案については、シンガポール案を採用する方向で合意された。しかしながら、A-2-2 節の管理レベルへの追加については合意がなされたものの、A-2-1 節の運用レベルへの追加については意見が分かれ、次回中間会合において引き続き審議されることとなった。
e. 欧州諸国及び米国からそれぞれ文書 39/7/10 及び 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・第 2-1 規則について、年単位を月単位に改める
f. 議論の結果、この提案については採用することが合意された。
g. ノルウェーから文書 39/7/23 で、「現行の SOLAS 条約においては、六分儀の積載は強制要件となっていない。実際、殆ど全ての船舶は、衛星航法又は電波航法のいずれかによって航行している。しかしながら、STCW 条約第 2 章中の能力基準表 A-2-1 及び A-2-2 においては、天文航法の知識・技能及び六分儀の使用が盛り込まれたままとなっている。そのため、STW38 において技術的進展に伴い時代遅れの内容となった規定を見直す旨が合意されたことに基づき、これらの規定を見直すべきである」との問題意識に基づき、次の内容が提案された。
・A-2-1 節及び A-2-2 節について、天測航法に関する規定を削除すること
・A-2-1、A-2-2 及び A-2-3 節について、それぞれ「Integrated Navigation
Systems」「Integrated Bridge System」「Bridge Resource Management」
に関する能力基準を新たに追加すること
h. IFSMA から文書 39/7/36 で、「STW38 においては、第 2 章について、最近の科学技術の発展を考慮して、ECDIS に関する基準を盛り込むことを検討す
ることが合意されたが、統合船橋システム（Integrated Bridge System）もま
た、ますます重要性を増してくると思われる」との理由により、次の内容が提
案された。
－16－

・A-2-1 節について、表 A-2-1「甲板当直職員の最低限の能力基準」中に「Integrated Bridge System の使用」に関する規定を追加すること
i. これらの提案について、日本を含めた各国等より以下の内容がコメントされた。
・現時点においては天文航法に代わる十分な航法が確立されていない以上、天文航法を削除することは安全運航の阻害に繋がる。GPS のみに頼るのは危険 …日本その他多数
・INS 及び IBS は、SOLAS の設備要件中に盛り込まれておらず、一部の新鋭船にしか搭載されていないため、その運用能力を条約中に最低限の能力として規定すべきではない …日本
・INS 及び IBS については、現在 NAV において強制要件化を検討している段階であり、STCW において先行して強制化すべきでない。 …その他多数
j. ISF から文書 39/7/25 で、PSC 当局によるチェックの容易性の担保を目的として、次の内容が提案された。
・A-2-1 節及び A-3-1 節中の能力基準表のうち、「証明方法」として A-6-1 節の規定が引用されているものについて、「能力」及び「知識・理解及び技能」の欄に A-6-1 節の参照事項を追加すること・A-6-1 節について、クロスチェックを可能とするべく、A-2-1 節及び A-3-1
節の参照事項を追加すること
k. オーストラリアから文書 39/7/38 で、次の内容が提案された。
・A-2-1 節、A-2-2 節、A-2-3 節中の能力基準表 A-2-1、表 A-2-2、表 A-2-3
について、「Charts」及び「Electronic navigational aids」の用語が ECDISを含む旨の注記を追加すること
・A-8-2 節について、PART 3-1「航海当直の維持に当たり遵守すべき原則」
中の必要な箇所に、ECDIS に関する文言を追加すること
・B-1-12 節及び B-2-1 節について、必要な箇所に、ECDIS に関する文言を追加することl. 議論の結果、これらの提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。なお、議長から各国に対し、a.～d.について関連する提案があれば、次回中間会合において提案して欲しい旨のコメントがなされた。
② 第 2-5 規則の新規追加関係
a. イランから文書 39/7/4 で、STW38 において決定された有能海員の資格証明に関する規則及びコードの改正案を支持する旨がコメントされた。
b. フィリピンから文書 39/7/41 で、STW38 において決定された有能海員の資格証明に関する規則及びコードの改正案を支持する旨がコメントされ、さらに、－17－

次の内容が提案された。
・STW38 において決定された有能海員の資格証明に関する規則改正案について－「第 2-4 規則に基づく証明書を受有する者で現に部員として従事する者
は、その資格を有するものとする」旨を追加すること－「現に有能海員としての業務に従事している者は、証明書の交付を受ける資格を有する。この運用指針については、各主管庁が定めるものとする」旨を追加すること
c. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
（３）第 3 章（機関部）関係① 第 3-1、3-2、3-3 規則関係
a. イランから文書 39/7/4 で、「STW38 においては、機関部職員の教育要件及び訓練要件について、第 2-1 規則のように、期間ではなく能力に基礎を置くものに改めるべきことが合意されている。そのため、条約中の他の箇所と不整合となっている第 3-1 規則の内容を修正したうえ、第 3-2 規則を第 2-2 規則と合わせる形で修正し、第 3-3 規則の内容に形式改正を施すべき」との理由により、次の内容が提案された。
・第3-1規則の「750kW 以上の推進出力を有する船舶の機関部当直職員の資格証明のための最低要件」について、資格要件中の「6月以上の海上航行業務」を「6月以上の承認された海上航行業務」に、「尐なくとも30月以上の承認された教育及び訓練（承認された訓練記録簿に記載された船舶における訓練を含む）」を「承認された教育及び訓練」に、それぞれ改めること
・第 3-2 規則の「3000kW 以上の推進出力を有する船舶の機関長及び一等機関士の資格証明のための最低要件」について、資格要件を「機関部当直職員の資格証明のための最低要件及び次の要件を満たしていること ①一等機関士の資格証明の場合には、12 月以上の海上航行業務、②機関長の資格証明の場合には、36 月以上の海上航行業務（但し、一等機関士として 12
月以上の海上航行業務の経験を有する場合には、24 月まで減ずることができる）」に改めること・第 3-3 規則の「750kW 以上 3000kW 未満の推進出力を有する船舶の機関長及び一等機関士の資格証明のための最低要件」について、資格要件中の「3000kW 以上の推進出力を有する船舶の一等機関士の資格を有する機関
部職員は、12 月以上責任ある地位の機関部職員の経験を有し、かつ、その旨の裏書を有する場合には、3000kW 未満の推進出力を有する船舶の機関長として業務を行うことが出来る」を、「3000kW 以上の推進出力を有す－18－る船舶の一等機関士の資格を有する機関部職員は、3000kW 未満の推進出力を有する船舶の機関長として業務を行うことが出来る」に改めること
b. 欧州諸国から文書 39/7/10 で、次の内容が提案された。
・第 3-1 規則の「750kW以上の推進出力を有する船舶の機関部当直職員の資格証明のための最低要件」について、資格要件中の「A-3-1 節の規定に基づいた 6 月以上の機関部における海上航行業務の経験及び 30 月以上の承認された教育及び訓練」を「A-3-1 節の規定に基づいた 6 月以上の承認された機関部における海上航行業務を含めた 12 月以上のワークショップの経験及び公的訓練証明書への記載、または 30 月以上の海上航行業務を含めた 36 月以上のワークショップの経験」に改めること
c. これらの提案について、日本を含めた各国等より以下の内容がコメントされた。
・「現行規定は 2 章の規定と同じ並びであり何ら問題がない」「現場における
慣行と合わず、必要な能力の養成を担保できない」「基準は引き下げないとする見直し原則に反する」との理由により反対する…ITF（39/7/9）

・技術の進歩につれてエンジンルームの各種機器は高度化が進みつつあり、機関士には益々高度な能力が求められるようになっている現状を鑑みると、これらの提案内容は、「基準は引き下げない」とする見直し原則に反するため、反対する。これらの提案中には、現在、学校卒業後に実施している 3～4 年間の訓練期間を短縮できる理由が明らかにされていないが、「承認された機関部における海上航行業務」なるものの定義が条約中でなされていない以上、その能力を担保する目安は「期間」で計るしかない …インド
（39/7/42）
・技術進歩により益々高度な知識が必要となっている状況において教育期間を短縮することは、船員の質の低下を招くため、反対する …日本
・MSC83 において承認された「基準を引き下げない」とする見直し原則に反するため、反対する。
「機関士の教育訓練要件について、現行の航海士の教育訓練要件と同様に、能力要件に合致したものとなるよう見直すことを検討する」旨の STW38 における合意は、この見直し原則の例外を認める
ものではない …日本
d. 議論の結果、これらの提案については賛否が大きく分かれ、次回中間会合において再度審議されることとなった。
② 第 3-5 規則の新規追加関係
a. イランから文書 39/7/4 で、STW38 において決定された有能海員の資格証明に関する規則及びコードの改正案を支持する旨がコメントされた。
b. フィリピンから文書 39/7/41 で、STW38 において決定された有能海員の資格－19－

証明に関する規則及びコードの改正案を支持する旨がコメントされ、さらに、
以下の内容が提案された。
・STW38 において決定された有能海員の資格証明に関する規則の改正案について－「第 3-4 規則に基づく証明書を受有する者で現に部員として従事する者
は、その資格を有するものとする」旨を追加すること－「現に有能海員としての業務に従事している者は、証明書の交付を受ける資格を有する。この運用指針については、各主管庁が定めるものとする」旨を追加すること
c. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。
③ A-3-1 節、A-3-2 節、A-3-3 節関係
a. イラン及び米国からそれぞれ文書 39/7/4 及び 39/7/14 で、「A-3-1、A-3-2 及び A-3-3 節について、沿岸航海の規定と調和させるために文言を適正化」することが提案された。議論の結果、これらの提案については、支持する国がなく、廃案とすることが合意された。
b. シンガポールから文書 39/7/5 で、「機関の潤滑機構の適切な運用・維持は、主機及び補機の安全で効率的な運転には欠かせないものであるが、現行のA-3-1 節及び A-3-2 節は、機関の潤滑機構に関する資質について言及されていない。また、機関の燃料機構の適切な運用は、安全の確保及び環境の保全には欠かせないものであるが、現行の A-3-1 節においては、機関の燃料機構に関する資質について言及されていない。」との問題意識に基づき、次の内容が提案された。
・A-3-1 節及び A-3-2 節の能力基準表について、新たに「機関の潤滑機構」
及び「機関の燃料機構」に関する事項を追加
c. 議論の結果、この提案については採用することが合意された。
d. シンガポールから文書 39/7/7 で、「現行の B-8-2 節は、企業に対し、エンジ
ンルームリソースマネジメントの原則に基づき、機関当直を担当する職員に対する指針を示しているが、これらは非強制規定であるので多くの場合実行されておらず、船員の多くは ERM の何たるかを教育されていない。」との問題意識に基づき、次の内容が提案された。
・A-3-1 表及び A-3-2 表の「機関当直職員の最小限の能力基準」について、
エンジンルームリソースマネジメントに関し鍵となる規定を追加すること・B 部の関連箇所にこれら規定に関する指針をそれぞれ追加
e. 議論の結果、この提案については採用する方向で合意された。
しかしながら、
A-3-2 節の管理レベルへの追加については合意がなされたものの、A-3-1 節の運－20－

用レベルへの追加については意見が分かれ、次回中間会合において引き続き審
議されることとなった。
f. 米国から文書 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・A-3-1 節の能力基準表 A-3-1 について、ポンプシステム及び関連の制御シ
ステムの運転操作を行う際に必要な知識・理解及び技能として「油水分離器の操作」を追加すること
g. 議論の結果、この提案については採用することが合意された。
h. インドから文書 39/INF.2 で、同国の教育訓練施設において設置されている
Ship-in-Campus（エンジンルームを模した研修施設）が紹介された。
④ 第 3-6 規則及び第 3-7 規則の新規追加関係
a. 欧州各国から文書 39/7/12 で、「科学技術の進展に伴い、船内に設置される電気機器は益々高度化しており、電気工学やコンピューターなどの専門能力が益々必要な状況となっている。そのため、各会社では既に電気技師を乗組ませているところであるが、事故発生時等における対応のことを考慮すると、国際的な能力基準を設けて STCW 条約体系に盛り込むことが望ましい。そこで、乗組みについては各会社の任意によるものであることを前提に、Electro-technical officer 及び Senior electro-technical officer の資格を第 3 章
中に新たに設けるべきである。
」との理由により、次の内容が提案された。
・推進出力 750kW 以上の船舶における電気技師に関する新たな資格について、新たに第 3-6 規則として「Electro-technical officer のための最小限の能力基準」を、第 3-7 規則として「Senior electro-technical officer のための最小限の能力基準」をそれぞれ追加すること・規則と同様に、新たに A-3-6 節として「Electro-technical officer のための最小限の能力基準」を、A-3-7 節として「Senior electro-technical officerのための最小限の能力基準」をそれぞれ追加すること
b. この提案について、ITF から文書 39/7/39 で「科学技術の進歩は止まるところがなく、多くの船種で専従の電気技師が益々必要となっている状況となっている」「実際に専従の電気技師が乗組んでいるケースが多くなっているが、国際的に統一された能力基準が存在しないため、その職責が裁然と機関士に委ねられてしまっている」との理由により支持する旨、及び、「配乗を会社の任意とする旨の第 1-14 規則の修文案は必要ない」「第 3-7 規則の改正案については、よりアカデミックで実際的な能力・知識とマネジメント能力が必要である」旨がコメントされた。
c. 議論の結果、この提案については、次回中間会合において再度審議されることとなった。

－21－

（４）第 4 章（無線通信及び無線通信要員）関係
a. イランから文書 39/7/1 で、「科学技術の発展に伴い、船舶の運航に関しても、
各種電子装置の導入が進んでおり、電気技師に対しても、機関部の電気制御だ
けでなく、各種の電子通信機器や航海支援機器の運用・保守・整備を行なうことができる専門知識と能力が求められるようになっており、甲板部職員や機関部職員と同じく、航行安全、環境保全、防火対応、医療・救命措置等を担う一員であることが期待されてきている。」との理由により、次の内容が提案された。
・附属書及びコードの第 4 章について、章題を「無線通信及び電子・電気要員」に改めること
・附属書及びコード A の第 4 章について、「Electronic officer の能力要件」
を追加すること
b. この提案について、日本を含めた各国等より次の内容がコメントされた。
・Electronic officer の能力要件の第 4 章への追加については、Electrical
officer の能力要件の第 3 章への追加と同様に賛成。配乗は任意とすべきでない …ITF
・Electronic officer に対しては、コンピューターのハード、ソフト及び関連する船内機器の運用・保守・整備に関する総合的能力が求められるべきである …中国・現段階においては、Electronic officer の配乗は会社の任意とすべきである…中国、マーシャル諸島、バハマ
・Electronic officer の職務内容は、通常、機関士が担当しており、また、高度に電子化された航海計器、無線設備等の保守・整備についても、通常、陸上の専門業者に任せているため、資格を新設する必要性は乏しい。船員に求められる能力は、異常個所の見極め及び必要な修繕や予備部品と取り替える能力に過ぎないのが現状であるため、必要であれば、「電気・電子シ
ステム等の運用・保守等に必要な能力・知識に関連して機関士の能力要件表を見直すこと」との STW38 における合意事項に基づき、第 3 章の機関
部職員の能力要件に必要最低限の内容を付加することで対応すべきである…日本、パナマ、ISF、オランダ、ドイツ、インド、スウェーデン、バハ
マ・Electronic officer と Electrical officer の違いを明確にすべく、適切な定義づけが必要である …マーシャル諸島
c. 議論の結果、この提案については、条約中に規定する箇所及び強制化の是非について支持する国等の間でも大きく意見が分かれ、結局、欧州各国からの文
書 39/7/12 での、Electro-technical officer の資格要件を第 3 章に新設する旨の提案とともに、次回中間会合において再度審議されることとなった。
－22－

d. イランから文書 39/7/4 で、第 1 章においては当局発行の無線免状所有者が「Radio operator」と定義されている一方で、第 4-2 規則、A-4-2 節及び B-4-2
節においては「GMDSS radio personnel」が用いられていること等を踏まえ、次の内容が提案された。
・第 1-1 規則について、「GMDSS radio operator」の定義を追加すること
・B-1-14 節について、GMDSS設備の運用に携わる者に対する習熟訓練の実施を追加すること
・第 4-1 規則について、無効となった経過規定を削除すること
・第 4-2 規則、A-4-2 節及び B-4-2 節について、「GMDSS radio personnel」の用語を「GMDSS radio operator」に改めること
e. 議論の結果、この提案については採用することが合意され、修文案が作業部。
会報告書に記載された（STW39/WP3/ANNEX1～3）（５）第 5 章（特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練の要件）関係① タンカーの船長、職員、部員の訓練及び能力要件
a. 米国から文書 39/7/15 及び 39/7/16 で、船種毎の運用・管理レベルに関する
訓練及び資格証明書に関する基準に改めることを目的として、次の内容が提案された。
・第 5-1 規則の「タンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」を、第 5-1-1 規則「オイルタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」、第 5-1-2 規則「ケミカルタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」及び第 5-1-3
規則「LNG タンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」に細分化すること
・A-5-1節について、「タンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」を規則と同様に細分化すること
b. この提案について、各国等より次の内容がコメントされた。
・次の理由により、特定の任務を割り当てられた部員に対してまで上級消火訓練を課する必要はない …インド（39/7/45、39/7/48）、オーストリア等－部員に対して、求める能力基準を超えている－数十万人の部員の訓練に対応できる施設が現存しない－訓練施設の設置にはハードルの高い環境規制が課されている－部員には部員部門の独自の職責があり、上級消火までその職責とすることは妥当ではない
・提案されている能力基準表に、一部内容を補足すべきである…インド（39/7/47、39/7/49）、オーストリア等
・LPGタンカーの乗組員に対する訓練及び能力要件も必要である …オース
－23－

トリア等
・現在発給されている証書の有効性を確保するための経過措置についても検討する必要がある …ギリシャ、オランダ・MARPOL 条約付属書との整合性についても検討する必要がある …連合
王国
・「Assigned duties」について、共通の解釈が必要である …イランc. 議論の結果、この提案については以下のように修正した形で採用する方向で合意され、次回中間会合において引き続き審議されることとなった。また、現時点の修文案が作業部会報告書に記載された。（STW39/WP3/ANNEX4,5）
・第 5-1 規則「タンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」を、第 5-1-1 規則「オイルタンカー及びケミカルタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」及び第 5-1-2 規
則「液化ガスタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」に細分化する
・A-5-1 節「タンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」を規則と同様に細分化する②

旅客船の船長、職員、部員その他の乗組員の訓練及び能力要件
a. フィリピン及びオーストラリアからそれぞれ文書 39/7/28 及び 39/7/37 で、次の内容が提案された。
・第 5-2 規則「ロールオン・ロールオフ旅客船の船長、職員、部員その他の乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件」及び第 5-3 規則「ロールオン・ロールオフ旅客船以外の旅客船の船長、職員、部員その他の乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件」は、新たに 5-2 規則「旅客船の船長、職員、部員その他の乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件」として
統合
・A-5-2 節及び A-5-3 節について、規則と同様に統合する
b. 議論の結果、この提案については採用することが合意され、修文案が作業部
会報告書に記載された（STW39/WP3/ANNEX4,5）。

③

1000 ボルト以上の発電機の管理に責任を有する機関部職員の訓練及び能力要件
a. ブルガリアその他から文書 39/7/12 で、次の内容が提案された。
・第 5-4 規則として、新たに、「1000 ボルト以上の発電機の管理に責任を有する機関部職員のための最小限の要件」を追加すること・A 節について、規則と同様の内容を追加すること
b. この提案について、各国等より次の内容がコメントされた。
・1000 ボルト以上の電気プラントを有する船舶の数は非常に限られており、今後もその数はさほど変わりないと考えられるため、敢えて資格を新設す－24－

る必要性は乏しい。必要であれば、機関士の能力要件に必要な能力を付加することで対応すべき …日本（賛成多数）
・非強制との条件付で賛成する …ギリシャ、パナマ、ポーランド、インド、
オランダ、マルタ、シンガポール、イタリア、ISF
c. 議論の結果、この提案については、1000 ボルト以上の電気プラントの運用に携わる機関部員に対する非強制規定（コード B）とすることが合意され、修文案が作業部会報告書に記載された（STW39/WP3/ANNEX6）。
④国際航海に従事する 3000 トン未満の商業用ヨットの船長、職員その他の乗組員の訓練及び能力要件
a. 連合王国から文書 39/7/17 で、次の内容が提案された。
・第 5-4 規則として、新たに、「国際航海に従事する 3000 トン未満の商業用ヨットの船長、職員その他の乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件」
を追加し、A 部に規則と同様の内容を追加すること
b. この提案に対して、各国等より以下の内容がコメントされた。
・基本的に支持 …ニュージーランド、スロベニア、マーシャル諸島、バハマ、米国・サイズにより細区分しすぎ。まず 3000 トン未満のものから検討に着手す
べき …フランス、イラン・13 名以上の旅客定員を有するヨットは SOLAS 条約上、自ずと旅客船として定義されており、また、STCW 条約第 3 条は商業用ヨットを適用対象としているため、提案内容は不要…ISF、ドイツ、ギリシャ、キプロス、

ポルトガル
c. 議論の結果、この提案については、3000 トン未満の商業用ヨットの船長、職員その他の乗組員の訓練及び能力要件を規定する必要性が合意され、次回中間会合において、連合王国より細部を詰めたうえで改めて提案が提出されることとなった。
⑤ ダイナミック・ポジショニングシステムの操作要件に関する能力基準関係
a. ITF より、文書 39/7/40 で Dynamic Positioning（DP）system について、
その運用レベルを 3 類型に分けた習熟訓練ガイドラインが出されているものの、実際に行われている講習は個々の機器独自の特化した内容であるため普遍的な内容になっていないことを踏まえ、産業界及び教育団体に対し、DP の操作要件に関する能力基準案を提案して欲しい旨が要請された。
b. この要請について、国際マリンコントラクター連盟（以下「IMCA」という）より、現在作成中である旨がコメントされ、また、オランダより、作成される能力基準は、海上安全の確保や環境保護に特化した内容に限るべきであり、それ以外は各企業ベースで実施すべき（非強制とすべき）旨がコメントされた。
－25－

c. 議論の結果、この提案については、あくまでオプションであり非強制規定とすること、また第 5 章で扱うべきと合意され、次回中間会合において継続審議されることとなった。
（６）第 6 章（非常事態、業務上の安全、医療及び生存に関する職務細目）関係① 船上実施が困難な訓練について
a. MSC81 における各加盟国等への要請に基づき、イランから文書 39/7/4 により、A-6 節中の訓練項目のうち船上実施が困難と思われる項目が報告された。
また、フィリピンからも同様の内容が文書 39/7/13 で報告され、併せて、これらの訓練項目について 5 年以内の間隔で更新訓練を課す旨が提案された。
b. この提案について、日本から「救命艇訓練や防火訓練において求められている能力の多くは、一度身に付ければ陳腐化しない内容や、操練で実施している内容も多い」「船内で活用されている SOLAS 第 3 章に基づく法定備品であるト
レーニングマニュアルにおいても、フィリピンの指摘する事項を含め、最新の情報が判りやすい形で網羅的に提供されている」との理由により、5 年間隔の更新訓練の義務付けは不要である旨をコメントした。
また、スロベニアから、更新訓練は適宜実施されればよく、ISM コード中の項目として船社が責任を有するべき内容である旨がコメントされ、多数の支持があった。
また、ギリシャ及びバハマより、MSC の指示事項は困難と思われる項目の特定のみであり、現段階ではそれ以上の検討は不要である旨がコメントされた。
c. 議論の結果、船上実施が困難な訓練の各項目がまず合意され（STW39/12/
ANNEX2）、さらに、この結果について MSC に報告し、次の行動を仰ぐことが合意された。
② コミュニケーション及びリーダーシップに関するスキルについて
a. オーストラリアその他から文書 39/7/3 で、「最近の海難原因に関するデータによれば、船舶事故の 70～85％がヒューマンエラーに起因するものであることが判明している。このヒューマンエラーはいたる所で見受けられるものであるが、多言語、他民族、多文化である船内環境を考えると、問題の発見・解決のためには、コミュニケーションスキルやリーダーシップスキルなどのノンテクニカ
ル・リソース・マネジメントのスキルが必須といえる。実際、原油採掘業、原子力産業、民間航空等の他の重要産業においては、これらの能力が、事故防止のために最も重要な能力であると一般的に認識されている。
」との問題意識に基づき、次の内容が提案された。
・附属書第 6 章について、新たに「コミュニケーション及びリーダーシップ
に関するスキルのための最小限の能力基準」を追加すること
・A 部第 6 章について、規則と同様に、新たに「コミュニケーション及びリ－26－

ーダーシップに関するスキルのための最小限の能力基準」を追加すること
b. この提案について、日本を含めた各国等より以下の内容がコメントされた。
・船内では部門内外との調和の取れた行動が要請されるが、人的要因は部門を問わず共通しているものであるため、ブリッジリソースマネジメントを
第 2 章に、エンジンリソースマネジメントを第 3 章にそれぞれ新たに盛り込むべき旨の提案 …シンガポール（STW39/7/7）
・海難事故の分析結果を踏まえ船員がコミュニケーション及びリーダーシッ
プに関する適切な訓練を受けるべきであるとして、第６章に関連する能力要件表を追加する提案 …オーストラリア（STW39/7/3）
・双方の提案内容を統合し、第 6 章を「マリンリソースマネジメント並びにコミュニケーション及びリーダーシップスキルの最低要件」として統合することを検討すべき …インド（39/7/46）
・コミュニケーション力及びリーダーシップスキルについては、必ずしも全ての船員に求められる能力ではない。BRM 及び ERM に必要とされる能力として、2 章及び 3 章の能力要件表に必要な内容を追加することで対応
すべき …日本
・コミュニケーション力及びリーダーシップスキルについては、職員レベルに求められる能力である。また、使用言語及び文化の相違についても扱うべきである。…オランダ・第 6 章の内容は、不必要に膨らませるべきではない …ギリシャ
c. 議論の結果、この提案については、以下の点について合意され、次回中間会
合において引き続き審議されることとなった。
・提案された内容のうちリーダーシップに関する主要なスキルについては、
第 2 章及び第 3 章に追加すること・提案された内容のうちコミュニケーションに関する付加的なスキルについては、能力基準表 A-6-1-4 の「命令を理解し、船内任務に関して理解する能力」に追加すること・BRM 及び ERM に関連するスキルとして第 2 章及び第 3 章中に規定されているコミュニケーション及びリーダーシップスキルのうち、当直に関連する内容については、第 8 章コード B に指針規定を置くことが望ましいこと③

疲労のマネジメントについて
a. 米国から文書 39/7/14 で、次の内容が提案された。
・A-6-1-4 節中の表 A-6-1-4 について、疲労防止に関する能力基準を追加すること
・A-6-1-4 節中の表 A-6-1-4 について、安全な作業の実施を遵守するために－27－

必要な知識・理解及び技能について、WHO 作成の船舶衛生ガイドラインが有用である旨を欄外に注として追加すること
b. 議論の結果、この提案については採用することが合意された。
④

海洋環境への配慮について
a. キプロスその他から文書 39/7/26 で、次の内容が提案された。
・A-6-1 節の表 A-6-1-5 について、「海洋環境への配慮に関する最低限の能力基準」を追加すること
さらに、キプロスから文書 39/3/2 で、これに関連する IMO モデルコー
スを作成中である旨が報告された。
b. 議論の結果、この提案については、A-6-1 節の表 A-6-1-4「個々の安全及び社会的責任における最小限の能力基準」中に関連事項を追加することで対応することが合意された。

⑤

基本的な安全訓練の修了証明について
a. フィリピンから文書 39/7/32 で、次の内容が提案された。
・B-6-1 節について、「すべての船員に対する習熟訓練並びに基本的な安全に関する訓練及び教育のための指針」中に、新たに「基本的な安全に関する訓練を修得したことの証明」を追加
・B-1-11 節について、「証明書の更新に関する指針」中に、第 6-1 規則及びA-6-1-2 節に基づく安全と汚染防止の職務に指名されたその他全ての船員に対する基本的な安全に関する訓練及び教育の証明書について、必要に応じて証拠書類を提出する旨を追加
b. 議論の結果、この提案については反対多数により廃案とすることが合意された。

⑥

衛生管理に関する能力基準について
a. ITF から文書 39/7/40 で、「積載食料の管理及び衛生面の維持・管理は、リス
ク面等の十分な知識が要求されるが、ILO 海事労働条約中においては、ごく一般的な内容のみが要求されているに過ぎない。そのため、ILO、WHO 等との間で共同研究を行って積載食料の安全性の管理等の能力基準を第 6 章中に定め、さらに、産業界に対してその訓練プログラム案を求めるべきである」旨が要請された。
b. この提案に対して、日本より、「ITF の提案は、“条約の構成と目的を維持する”旨の見直し原則に反する。食品の衛生管理に関する内容は、ILO 若しくは
WHO における条約体系で担保すべきである。」旨をコメントし、多数の支持を得られた。
c. 議論の結果、この提案については、ILO で取り扱うべき旨の反対多数により廃案とすることが合意された。
－28－

⑦

高速救命艇以外の救命艇及び救命筏における最小限の能力基準について
a. カナダから文書 39/7/43 で、次の内容が提案された。
・A-6-2 節中の表 A-6-2-1（高速救命艇以外の救命艇及び救命筏における最小限の能力基準）について、着水時及び着水後の作業能力の証明方法（第 3欄）として、適切なシミュレータ訓練の結果も認める旨を追加すること
b. 議論の結果、この提案については荒天下等の条件下に限るとする条件付で採用することが合意された。

（７）第 7 章（選択的資格証明）関係
a. STW38 において合意された「有能海員の資格証明に関する要件」に関する規則、A 部及び B 部の改正案については、条約全体の整合性を確保するため、包括的見直し作業を一通り終えた後、所要の改正の必要性を検討することとされている。
イラン及び欧州諸国から文書 39/7/4 及び 39/7/1 で、この改正案を導入した
場合に明らかに必要と思われる改正箇所が報告された。
b. この報告を受けた議論の結果、第 7-1 規則～第 7-3 規則及び A-7-1 節～A-7-3
節の改正案が作成され、次回中間会合において再度審議されることとなった。
（STW39/WP3/ANNEX7,8）。
（８）第 8 章（当直）関係①

任務への適合について
a. 欧州各国から文書39/7/9で、ILO 第180号条約（船員の労働時間及び船舶の定員に関する条約）と STCW 条約体系との調和を図ることを目的として、次の内容が提案された。
・附属書第8章について、章題を「当直」から「労働時間及び当直体制」に、
第8-1規則の見出しを「任務への適合」から「労働時間及び休息時間」にそれぞれ改めること
・A 部第 8 章について、章題を「当直に関する基準」から「労働時間及び当直に関する基準」に、A-8-1 節の見出しを「任務への適合」から「労働時間及び休息時間」にそれぞれ改め、同節の本文を ILO 海事労働条約の関係部分にそのまま置き換える形で改めること（「当直担当者」ではなく、「安
全その他の任務を担当する者」に対し、一定の期間内における最長労働時間又は最短休息時間を設ける）
・第 8-2 規則について、SSOをリーダーとして保安当直が随時実施されるべき旨を追加
b. 日本より、文書 39/7/24 で最短休息時間規制について、ILO 海事労働条約との整合性を図ることを目的として、以下の内容を提案した。
・最短休息時間の原則について、「1 日 10 時間以上」に「週 77 時間以上」－29－

を追加すること
・最短休息時間の例外について、現行の「①2 日間を超えず、②週 70 時間以上確保する、ことを条件に、24 時間あたりの最短休息時間を連続 6 時間以
上とすることも可」とする規定を、「①2 日間を超えず、②週 77 時間以上確保する、ことを条件に、24 時間あたりの最短休息時間を連続 6 時間以上とすることも可」に改めること。
さらに、提案理由として以下の内容をコメントした。
・95 年に採択された改正 STCW 条約においては、疲労防止の観点から、当直担当者を対象とし、最短休息時間規制が新たに定められた。一方、06 年に採択された ILO 海事労働条約においても、最新の労働科学の結果に基づき、同じく疲労防止の観点から、全ての船員を対象とし、最長労働時間または最短休息時間の選択制による規制が定められている。
・しかしながら、両条約の最短休息時間規制について比較対照すると、基本ルールとして、ILO 海事労働条約は、「1 日 10 時間以上」に加えて「週 77
時間以上」と規定しているが、STCW 条約では「1 日 10 時間以上」とのみ規定しており、STCW 条約の方が、ILO 海事労働条約よりも休息時間が尐ない状況となっている。
・そのため、今回、STCW 条約における最短休息時間規制について、ILO 海
事労働条約との整合性を図るべく、「1 日 10 時間以上」に「週 77 時間以上」を加える旨を提案する。また、STCW 条約における「①2 日間を超えず、②週 70 時間以上確保する、ことを条件に、24 時間あたりの最短休息
時間を連続 6 時間以上とすることも可」とする例外規定についても、「週
70 時間以上」を「週 77 時間以上」と改正する旨を提案する。
c. フィリピンは文書 39/7/30 で、以下の内容を提案した。
「船内機器の活用により、船体及び乗組員の安全を高・第8-1規則について、めることを確実にする」旨を追加すること
d. これらの提案のうち、欧州各国の提案について、日本より、「日本は、ILO
海事労働条約の批准を促進する立場にあり、欧州諸国の提案については理解を表明する」旨をコメントしたうえで、次の理由により支持できない旨をコメントした。
（労働時間及び休息時間関係について）・当直担当者を大きく越えて規制の対象に含めており、「条約の構成と目的を維持する」旨の見直し原則に反する。STCW 条約の目的は、「適正な当直体制の維持」であり、附属書及びコードの第 8 章の内容は、当直担当者に焦点を置いた内容のままとすべきと考える。
・休息時間を大きく越えて労働時間まで規制の対象に含めており、「条約の構－30－成と目的を維持する」旨の見直し原則に反する。もちろん、休息時間に関しては、ILO 条約の内容と同期させることが望ましい。しかしながら、
STCW 条約と ILO 条約は、前者が海上安全を目的とする規定である一方、後者が労働法・社会法の観点から規定された内容であり、欧州提案の内容
は行き過ぎであると言わざるを得ない。実際にこれまで、労働時間については ILO の所管すべき内容であり、ILO の関連規定は、STCW 条約の第8-1 規則を補うものであると考えられてきたところである。よって、現行の 8 章の規定を基礎として見直し案を検討すべきであると考える。
・現行の STCW 条約における「①2 日間を超えず、②週 70 時間以上確保する、ことを条件に、24 時間あたりの最短休息時間を連続 6 時間以上とすることも可（A-8-1 第 4 項）」を内容とする例外規定に代わる規定がない。
（ISPS コード関係について）
・ISPS コードにおいて、既にレベル別の当直のあり方が示されている・SSO は国際航海船舶を対象とする ISPS コードに基づいて任命される者であり、STCW 条約の対象船舶より適用される範囲が限られている
e. 日本のコメントについて、各国等より以下の内容がコメントされた。
・現行の ILO180 号条約では、定められた休息時間の下限の例外を認める団体交渉協約を各加盟国が承認することが出来るとされ、さらに、IMO/ILO
ガイドラインにおいて、この場合の休息時間の下限を週 70 時間とするとされているが、日本提案にはこれらの内容が反映されていない …ISF
・ILO 条約は、必ずしも社会法の観点のみから規定されたものではない…ITF
・STCW 条約と ILO 条約間における矛盾の発生を避ける必要がある。社会的側面と安全上の側面は不可分であり、両条約は共存しているという現状を理解して欲しい …ILO
f. 日本及び欧州各国の提案について、各国等より以下の内容がコメントされた。
・欧州各国の提案を支持。なお、対象者は、「安全、環境保護及び保安に関する任務を担当する者」から「当直及び関連業務の担当者」へと一部修正すべき …ITF
・欧州各国の提案を不支持。提案内容は ILO180 号条約の関連箇所をそのまま抜書きしているに過ぎず、同条約のように労働時間及び休息時間を統一的に規律しているものではない。休息時間規制の内容を ILO 条約の内容と調和させることについては合意できるが、労働時間規制のような社会問題についてまで盛り込むのは行き過ぎである …ISF
・STCW条約とILO条約の内容を調和させる重要性については合意するが、STCW条約中においてILO条約を直接引用すべきではない。 …ノルウェー－31－

等
・一つに統一された世界的規範を作ることが目的である以上、STCW条約とILO条約間の関連規定は統一されるのが望ましい …連合王国等
・STCW 条約体系に IMO 体系外の条約を強制規定として引用することは、
不正手段を許し、条約の実効性を蔑ろにする可能性がある。IMO 体系の条
約に悪影響を及ぼす恐れがある以上、MSC の判断を仰ぐべきである…米国、パナマ・現行の STCW 条約における「①2 日間を超えず、②週 70 時間以上確保する、ことを条件に、24 時間あたりの最短休息時間を連続 6 時間以上とすることも可（A-8-1 第 4 項）」を内容とする例外規定は、安全性確保の観点から問題である …ITF、IFSMA
g. 議論の結果、第 8 章の修正提案は、STCW 条約と ILO 条約の調和の是非、程度等について意見が大きく別れ、合意された事項は、「ILO 条約に準じて休
息時間の記録規定を追加すること」、及び「休息時間数を ILO 条約に準じた週
77 時間へと変更すること」の 2 点のみであったため、結局、ILO 海事労働条
約をそのまま移植した形の欧州各国提案と、現行 STCW 条約を基礎とした日本
提案分に、「他の国際条約に規定がある場合に限り、休息時間の下限を 70 時間まで減ずることができる」旨の内容を取り入れた折衷案を内容とする 2 つの修文案が作業部会報告書に記載され（STW39/WP4/ANNEX2）、プレナリーで報告された。これに対し、日本は、プレナリーにおいて、「他の国際条約に規定がある場合に限り、休息時間の下限を 70 時間まで減ずることができる」旨の記
載は商業的圧力を受けたものであり、当直の安全に重点を置く STCW 条約に含めるべきではない旨の意見を述べたが、これを含めて次回中間会合において継続審議されることとなった。
② 当直体制及び遵守すべき原則に関する指針
a. 米国から、文書 39/7/14 で、B-8-2 節「航海当直の維持に関する指針」について、「ブリッジリソースマネジメント」の規定を A-8-2 節「海上における当直」に移植することが提案された。
この提案について、オランダ等より「B 部の内容は、そのまま A 部の内容とするには適切でない場合もある」旨がコメントされた。
b. オーストラリアから、文書 39/7/38 で、A-8-2 節について、PART 3-1「航海当直の維持に当たり遵守すべき原則」中の必要な箇所に、ECDIS に関する文
言を追加することが提案された。
この提案について、シンガポール等より支持する旨がコメントされたが、一方、マーシャル諸島より、「ECDIS については、NAV において積載義務化が未だ強制化されておらず、時期尚早である」旨がコメントされた。
－32－

c. 議 論 の 結 果 、 こ れ ら の 提 案 に つ い て は 、 修 文 案 が 作 業 部 会 報 告 書（STW39/WP4/ANNEX2）に記載され、次回中間会合において継続審議されることとなった。
③ アルコール規制a. ブルガリア等より文書 39/7/18 で、以下の内容が提案された。
・第 8-3 規則として、「アルコール乱用防止の原則」を追加すること
・A-8-3 節として、「呼気中のアルコール濃度 0.25mg 以下、または血中アルコール濃度 0.05％以下のいずれかを遵守」「当直中の飲酒を禁止」「当直前
4 時間の飲酒を禁止」を内容とするアルコール乱用防止の原則を追加する
こと「アルコール乱用防止に関する指針」を追加すること
・B-8-3 節として、
b. 議 論 の 結 果 、 こ れ ら の 提 案 に つ い て は 、 修 文 案 が 作 業 部 会 報 告 書（STW39/WP4/ANNEX2）に記載され、次回中間会合において継続審議されることとなった。
（９）その他
a. 米国より、文書 39/7/14 で、オフショア事業に従事する自力航海可能な設備に乗組む者の資格要件を新設することが提案され、次が示された。
・附属書及びコードの第 2 章及び第 3 章において、関連規定を追加すること
・附属書第 5 章において、関連規定を追加すること
b. 議論の結果、この提案については、第 2 章、第 3 章及び第 5 章の関連規定の改正を検討することが合意され、各国等に対し、次回中間会合への文書の提出が要請された。

1.3

第 1 回 STW 作業部会中間会合の審議結果について

STW39 後、2008 年 9 月 8 日から 9 月 12 日の間に開催された第 1 回 STW 作業部会中
間会合は、STW40 での会議の進行を考慮して開催されたが、前回の STW39 で問題となった部分の問題点がより明確になったものの、全体としては最終結論に至った内容は殆どなかった。作業部会としては、起草部会（DG）が二つ編成され DG1 が、附属書第 1、2及び 3 章を担当し、DG2 が第 5、6 及び 8 章を担当した。
次に、会合前に対象とされた主要な議題に対する日本の対応とその結果の概略を示す。
1.3.1 審議内容
（１）第 1 章（一般規定）関係① 証明書の更新手続期間
証明書の更新手続期間について、有効期限前 6 月間に規定しようとするシンガポール案に対して、日本は、手続期間の長さは、各主管庁が決定すべきとして、
“6 月
－33－

間”と明記することに反対したが、更新手続期間を導入する方向で継続審議となった。
②

機関出力の定義
ITF、フィリピン、イランから「メーカー公表の出力値」として明確化する提案に対して、日本は反対の立場であったが、今回は審議の対象にならなかった。

③

海技免状の承認取極制度
米国及びイランからの、承認国に対し被承認国の資質基準制度について独立評価を義務付ける提案に対し、日本は各主管庁の資質基準制度には、既に第三者独立評
価が義務付けられているとして反対を表明したが、賛否両論あり継続審議となった。
身体基準証明書制度④

欧州諸国からの、裸眼の最低視力基準を強制化する提案に対し、日本は、一定の矯正視力で安全性は担保されているとして、反対の立場であったが、今回は審議の対象にならなかった。
⑤

遠隔教育設備の設置
フィリピンからの、通信教育及び E-learning の設備の整備を各船社に義務付ける
提案について、日本は、通信教育等の設備は、各船社又は主管庁が判断すべき問題であるとして反対した。審議の結果、廃案となった。

（２）第 2 章（甲板当直職員の能力要件）関係① 天文航法ノルウェーからの削除の提案に対し、日本は、GPS だけでは危険であり、天文航法の基礎知識は残す必要があるとして削除に反対する旨をコメントしたが、賛否両論あり継続審議となった。
② 統合航海システム及び統合船橋システム
ノルウェーからの、能力要件として新規に追加するという提案に関し、日本は、新鋭船にしか搭載されていない機器の運用能力を規定すべきではないとして、反対の立場であったが、今回は審議の対象にならなかった。
③ ECDIS 訓練要件
オーストラリア及び米国からの、能力要件を追加（非搭載船は限定免許も可とする）提案に対し、日本は、非 SOLAS 船の船員には不要であり限定免許制度は複雑として、反対したが、賛否両論あり継続審議となった。
④ BRM（ブリッジ・リソース・マネジメント）
シンガポール、米国、ノルウェー、イラン、オーストラリア、ニュージーランド、
インド、海事工学・科学・技術協会（以下「IMarEST」という）及び日本から、能力要件として新規に A 節に追加するという提案に関して、導入の方向で合意し、今後、日本案を叩き台として検討することとなった。

－34－

⑤

リーダーシップ及び管理技能、状況認識、意思決定
オーストラリア、インド、ニュージーランド、米国、IＭarEST、日本から、能力要件として新規追加するという提案に関して、導入の方向で合意し、今後、日本案を叩き台として検討することとなった。
⑥

有能海員制度（甲板部）
日本から、国内法制化は、各主管庁の判断に委ねるべき旨をコメントしたが、今回は、審議に至らなかった。

（３）第 3 章（機関当直職員の能力要件）関係
機関部職員の教育期間①

欧州各国からの、能力要件における「30 月以上の教育訓練」から「30 月以上」を削除し能力基準に合致すればよしとする提案については、賛否両論あり継続審議となった。
② ERM（エンジンルーム・リソース・マネジメント）
甲板当直職員の能力要件（BRM）同様に、シンガポール、インド、イラン、オー
ストラリア、ニュージーランド、インド、IMarEST 及び日本から、能力要件として新規追加するという提案に関して、導入の方向で合意し、今後、日本案を叩き台として検討することとなった。
③ リーダーシップ及び管理技能、状況認識、意思決定
甲板当直職員の能力要件同様に、オーストラリア、インド、ニュージーランド、
米国、IＭarEST 及び日本から、能力要件として新規追加するという提案に関して、導入の方向で合意し、今後、日本案を叩き台として検討することとなった。
④ 有能海員制度（機関部）
日本から、国内法制化は、各主管庁の判断に委ねるべき旨をコメントしたが、今回は、審議に至らなかった。
⑤

電気技士・電子技士制度
連合王国、フランス、イラン等からの提案による資格の新設について、日本は、国内法制化は、各主管庁の判断に委ねるべき旨を主張した。
今後、電気技士と電子技士の資格を一本化したうえで継続審議することとなった。

（４）第 5 章（特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練の要件）関係① タンカー乗組員の能力要件
STW39 で合意された次の規則及びコードに従って、審議が継続された。
・第 5-1-1 規則「オイルタンカー及びケミカルタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」
・第 5-1-2 規則「液化ガスタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件」
・A 部及び B 部は、規則に従って細分化した節構成とする。
－35－

②

タンカー乗組員の能力要件
ICS の、必要な乗船履歴を 3 月から 12 月へ延長する提案については、従来の 3
月で十分との多数の反対意見で廃案となった。

③

液化ガスタンカー乗組員の能力要件
インドの、「LPG タンカー乗組員」と「LNG タンカー乗組員」に要件を細分化す
る提案については、STW39 の合意事項に反するとして、廃案となった。

④ 商業用ヨットの乗組員の能力要件
連合王国から、新規追加の提案があった。日本は、現行条約は、既に商業用ヨッ
トを旅客船に含めて規制しているとして反対したが、連合王国からの再提出案を継続審議することになった。
⑤ オフショア船の乗組員の能力要件
米国及びインドのオフショア船の乗組員の能力要件の新規追加に関する提案について、STW39 の合意事項を反映したものとして、「オフショア船の航海当直を担当する船長及び職員の訓練及び能力に関する最小限の要件」が審議された。
（５）第 6 章（非常事態、業務上の安全、医療及び生存に関する職務細目）関係① 保安に関する習熟訓練
a. A-6-1 節の「全ての船員に対する精通訓練、基本的な安全に関する訓練及び教育のための最小限の要件」中に追加する、「保安に関連する精通訓練」及び「基本保安訓練」の内容を審議した。
b. A-6-6 節「保安当直を担当する乗組員に関する最小限の要件」として、新たに規定する内容を審議した。
c. B-6 節についても、A 部と同様の項目について審議した。
（６）第 8 章（当直）関係① 最短休息時間規制
a. 次の 2 つの改正案が提案された。
（案 1） ILO 海事労働条約の最短休息時間規制と合致させる形での部分改
正の案 …イラン（案 2） ILO 海事労働条約の労働時間及び休息時間に関する規制を移植する案 …欧州各国
b. 日本は、「可能な限り見直し原則に沿った内容となっているイラン提案を全面支持する。STCW 条約は海上安全のための規定である一方で、ILO 条約は社会法・労働法であることから、ILO 条約の規定を導入すると、IMO が立ち入ることの出来ない ILO 条約の運用に支障を及ぼす懸念が発生する。また、“2 日間限りの除外規定”についても、現状において多くの沿岸小型船で実施されていることから、欧州案のように除外することは現実的ではない。」旨を発言した。
c. 各国から、「休息時間規制の内容を ILO 条約の規定と調和させることについ－36－

ては合意するが、労働時間規制のような社会問題についてまで盛り込むのは行
き過ぎである」「STCW 条約中において ILO 条約を直接引用すべきではない。
」
等の理由で日本同様にイラン案を支持する意見と、「PSC の観点からも、可能な限り合致させた内容とするべき」等の理由で欧州提案を支持する意見があり、結果的に STCW 条約と ILO 条約の調和の是非、程度等について意見が大きく別れた。そのため、2 つの修文案が作成され、STW40 において継続審議されることとなった。
② アルコール規制
ドイツ、フランス、スウェーデン等から、当直中及び当直前 4 時間の飲酒禁止を明確にするという改正案に対して、日本は国内で担保済みであることから導入について大筋は賛成した。内容については、継続審議となった。
③ BRM 及び ERM 原則の強制化
日本から、「現行のコード B における BRM/ERM の原則について、表記の適正化を行い、コード A に移植する改正案」を提案したところ、ほぼ全面的に支持され、そのまま改正案として、STW40 で検討されることとなった。
なお、議場外で、IMarEST、米国、ニュージーランド、オーストラリアと合同で、再度内容を改善した案を STW40 に提案したいと米国等から日本に申し出があった
ため、E メールを利用して検討することとなった。
1.3.2 審議結果
事務局は、審議結果を文書 STW40/7/3 として作成し、STW40 の審議資料とした。

1.4

第 40 回訓練当直基準小委員会の審議結果について

2009 年 2 月 2 日から 9 日の間に開催された。審議概要は、次のとおりである。
（１）第 1 章（一般規定）関係① 定義関係“機関出力”の定義が「メーカー公表の連続最大出力」に改正すべき旨が提案されている件について、日本は、文書（STW40/7/50）により「メーカー公表値は真正な値である保証はないため、主管庁または検査機関が確認した値を採用すべき」旨を主張したが、提起された定義を一度に検討するため、本規則に関する審議は、
包括的見直しが終了した後に実施することとされた。
② 承認取極制度の的確な運用
外国政府が発給した海技免状の承認に関する制度（承認取極制度）において、裏書証明を申請する場合に認められている 3 ヶ月の臨時的な措置に関する規定の解釈が各国により違いがあるため、日本は、文書（STW40/7/52）により、「現行の規定中の表現を明確化し、解釈を統一すべき」旨を主張したが、審議時間の不足により、－37－

本提案の内容については次回会合において継続審議されることとなった。
③

証明書の更新手続期間証明書（海技免状）の更新手続期間を「有効期間満了日前の 6 月間」として新たに規定すべき旨が提案されている件について、日本は文書（STW40/4/51）により「基本的に支持するが、更新手続期間の長さは具体的に規定せず、各主管庁の裁量に委ねるべき」旨を主張したが、審議時間の不足により、本提案の内容については
次回会合において継続審議されることとなった。

（２）第 2 章（船長及び甲板部）関係① 有能海員制度の国内担保措置
熟練部員と非熟練部員について、処遇上の差を設けることを目的として導入される“有能海員”の資格要件については、ILO 条約から STCW 条約体系への移管が合意されている。
日本は文書（STW40/7/53）により、「有能海員の資格は、船舶の安全運航に直接関わるものではないため、制度の適用は、主管庁の裁量に委ねるべきである。
」ことを主張したが、「配乗が強制される資格ではないものの、任意で乗船しようとする者のために国内法制を担保する必要はある。」旨の意見が大勢を占め、作業部会での検討も打ち切られた。
（３）第 3 章（機関部）関係①

機関部職員の資格要件
機関部職員の資格要件について、甲板部職員の資格要件と同様に、“養成期間”ではなく“習得能力”に基づいたものとするため、「最低 30 月の教育訓練及び最低 6
月の乗船履歴」を「最低 6 月の乗船履歴を含む最低 12 月のワークショップ」に改正する旨の提案について、「益々高度な知識が必要となっている状況において養成期間を短縮すると、船員の質の低下を招きかねない」旨の反対意見がなされたが、欧州各国等の多数の支持による結果、基本的に本提案の内容に沿った方向で継続審議されることとなった。

②

機関部職員の能力要件
機関部職員の資格証明のための能力要件については、現行のコードにおいて、（a）
舶用機関（b）保守修理（c）電気電子工学の 3 区分に分けて規定されているが、体系的な形式、内容のモレ・ダブリ等の問題があるため、日本から文書（STW40/7/18）
により、その問題意識を説明したうえで、「（a）機関当直（b）舶用機関（c）保守・修理の 3 区分に体系的に再編集し、理解を容易にすること」及び「時代に適応した
内容とすべく、モレ・ダブリの箇所を追加・削除すること」を提案したところ、その重要性が理解され、次回会合に向けて、日本を調整役とするコレスポンデンスグ
ループにおいて詳細な改正案を検討することとなった。

－38－

③

電気技士資格の新設
機関部職員の資格要件について、最新技術とコンピューター制御の導入状況に対応した内容にすべきという趣旨により、機関部の電気制御装置、各種の電子通信機
器や航海支援機器等の運用・保守・整備を行う「電気技士」と呼ばれる専門職員の資格要件を新たに規定すべき旨の提案に対し、日本は文書（STW40/7/54）により「資格の新設ではなく、現行の機関士の能力要件の見直しで対応すべき」旨を主張したが、“電気関係の専門職員に対するニーズが相当程度ある以上、統一的な資格要件を作る意義は大きく、また、これらの者の士気向上にも貢献できる”という意見が大勢を占め、基本的に規定される方向で検討されることとなった。

（４）第 4 章（無線部）関係
イランから、GMDSS 通信士に関する用語を GMDSS Operator での統一案が提案され、合意された。
（５）第 5 章（特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練の要件）関係① タンカー訓練関係
米国、ノルウェー、石油会社国際海事評議会（以下「OCIMF」という）及び国
際独立タンカー船主協会（以下「INTERTANKO」という）、オーストラリア等及び韓国から提出されたそれぞれの文書 STW40/7/19、STW40/7/21、STW40/7/32＆
33、STW40/7/40 及び STW40/7/61 は、議論の後、全て作業部会に送られたが、本会議への報告は、審議未了ということで報告されなかった。
② ダイナミック・ポジショニングシステムの操作要件に関する能力基準関係
インド、IMCA 及び OCIMF から提出されたそれぞれの文書 STW40/7/15、
STW40/7/64 及び STW40/7/67 について、各国から安全、環境保護関係に限定の上、B 部に規定する内容であるとの意見が出され、次回の会合に 3 者共同文書の提出が要請された。
③

氷海での当直ノルウェーからの文書 STW40/7/24＆25 に関し、ロシア、ニュージーランドが積極的に支持した一方、イラン及び米国からすでに 2 章及び 3 章に氷海での当直の訓練要件の項目が定められていること、DE のガイドラインの状況等を確認して注意深く対応する必要があるとの意見、中国、インド及び日本から B 部とする意見が出された。結果、関係者によるコレスポンディング・グループ（コーディネーター：
ノルウェー）を設置し、次回 STW41 および来年の NAV へのレポート提出＆検討を求めることとした。また、チリもアルゼンチンと連携して、MSC への文書の提出を発言した。
④ オフショア船に関する訓練実施指針
ノルウェーからの文書 STW40/7/27 について、第 2 章及び第 3 章に組み入れるよ
うに再考すべきではないかとの意見も出されたが、議長が第 5 章での検討を指示し－39－

作業部会に送られた。
作業部会での検討は、オフショア供給船とオフショア支援船の運航形態と定義がなされていないので、これらの船舶の業務に従事する乗組員の資格証明と訓練の要件化は、早すぎることであり、オフショア供給/支援船（OSV）に勤務する乗組員の資格証明と訓練に関するガイダンスは、STCW コードの B 部に規定すべきであると同意したが、時間的制約から十分な検討が実施できなかったので、中間会合でのさらなる検討を委員会に提言した。
（６）第 6 章（非常事態、業務上の安全、医療及び生存に関する職務細目）関係① 保安訓練について
ISF の保安訓練に関する文書 STW40/7/39（保安習熟訓練と保安基本訓練）を、欧州各国がサポートし、米国も既存の提案との調和の必要性を述べたが、事務局から、既存提案（STW38）は、保安認識のための基礎訓練、保安業務を指定された者への追加訓練及び各船ごとの精通訓練の 3 階層の段階を考慮したものであり、ISF
提案の 2 分類と異なること及びすでに MSC の承認を得ているものであり、変更の場合は再度 MSC への再戻しとなることから難色を示した。
特記すべきこととして、「保安認識に関する基本訓練」について、これまで明白でなかった対象船について、作業部会での議論で、米国代表団より SOLAS 対象船舶の船員に対する規定と明示する提案がなされ、合意された。
② 海事保安の強化策
IMO 事務局より、昨今深刻化する海賊問題に鑑み、STCW 条約に海賊対策に向けた訓練要件等の内容を盛り込む旨の提案が出された。本提案については、日本を始めとする各国等より支持が得られたため、事務局より各国等に対し、次回会合に向けた意見提出が求められた。
③ タンカーの消火訓練について
イラン、米国、ノルウェーから支持された、タンカーの消火訓練要件と能力表を
第 6 章に規定しようとするオーストリア他の文書 STW40/7/41 及び B 部に関する米国の文書 STW40/7/19（タンカー乗組員に関する訓練のガイダンス）の検討が、作業部会に指示された。
作業部会は、タンカーで業務に従事する要員の消火訓練に関し、改正案を準備したが、タンカー消火コースのために提案された能力表は、単独のコースでは十分な能力と知識、理解及び技能を含んでいなかったので、次の会合でさらに詳細な検討を行うことに同意した。これに関して、もし、次回の会合で提案された能力表が、単独のコースとして適切に検討されなかった場合は、これらの能力は、防火と消火に関する能力表に含める検討が可能であるとのことで、作業部会は提案されたタンカー消火訓練の要件は、削除できることに合意した。

－40－

（７）第 8 章（当直）①

任務への適合関係
a. 休息時間について疲労防止の観点から、「最小の休息時間［および最大の労働時間］を定める…」とする部分については、
休息時間のみの規定とし、労働時間部分は削除された。
また、後段の「（休息時間の設定は）STCW A-8-1 節および ILO の規定に従う」とする部分は、本会議からの指示に基づき、ILO 規則の直接引用は行わないとの趣旨から削除し STCW A 部に関する部分のみを残すことに合意した。
b. 現行の 2 日間の特例を規定した当該項目については、日本、インド他が削除すべきではない旨を主張したが、多数が削除を支持した結果、削除することが合意された。
c. 休息時間に関する記録の裏書を行うこととなる「船員によって承認された者」
について、国際クルーズ船協会（以下「CLIA」という）は、乗組員が 400 人も乗船している客船で、どうやって決めるのか？また、連合王国は当該内容が開示労働条約の内容に準拠したものであるなら、同じ用語を使用すべきだと主張した。
d. 作業部会議長から、「補償休暇」にかかる部分は、契約（労使）事項であることから本会議からの指示に基づき削除したいとの提案があったが、ITF、
IFSMA、デンマーク、ノルウェー等が反対した結果、［ ］付きで本会議に報告することとなった。なお、米国より、「いかなる 7 日間で 70 時間の休息時間を下回らないこと」とされている部分について、70 ではなく 77 にすべきだと発言があったが、議長より、「これは 70 時間を越えた部分について補償を求めるのが意図」とのコメントがあった。
e. 薬物及びアルコールについて
A 部に規定するか B 部に規定するかで採決したところ、強制化を支持（A 部）
が 3 ヶ国、非強制を支持（B 部）が 7 ヶ国あった。一方、最も多い 13 ヶ国（日本を含む）が、アルコール規制値のみ強制規定とし、テスト方法その他の部分については非強制にすべきことを主張した結果、これで合意された。また、アルコール規制値については、各国の国内法を考慮し、「0.05 を超えない」という表現に改めること、また、テスト方法は血中濃度だけではなく、呼気等でも良いことが合意された。

②

当直体制および遵守すべき原則
a. 「当直の一般原則」としてブリッジリソースマネジメント及びエンジンルー
ムリソースマネジメントを合体することに合意した。
b. 「荷役当直」の項目を新設することに合意した。
c. 「停泊当直」の項目をコード B-8-2 に規定することに合意した。
－41－

1.5

第 2 回 STW 作業部会中間会合の審議結果について

STW40 における審議では結論が出ず、継続審議事項が数多く残ったため、09 年 9 月 7日から 11 日にかけて第 2 回 STW 作業部会中間会合が開催された。
次に、STW40 からの付託事項による本会合の主要な審議内容及び日本の対応とその結果概略を示す。
1.5.1 STW40 から付託された継続審議事項について（１）基本文書及び検討対象文書
STW40 において作成された改正案 STW40/14/Add.1 を検討の基礎資料として、次の提案文書について検討すること。
a. 第 1 章関連

STW40/7/4, STW40/7/10, STW40/7/11, STW40/7/22, STW

40/7/26, STW40/7/30, STW40/7/31, STW40/7/36, STW40/7/42, STW40/7/47,
STW40/7/50, STW40/7/51, STW40/7/52, STW40/7/58, STW40/7/59 及 び
STW40/7/66
b. 第 5 章関連

STW40/7/19, STW40/7/21, STW40/7/32, STW40/7/33, STW

40/7/40, STW40/7/61 及び STW40/7/65
c. 第 6 章関連

STW40/7/29 及び STW40/7/63

d. 第 2 回作業部会中間会合に提出された文書
1.5.2 各章ごとの審議内容（１）第 1 章① 第 1-1 規則（定義及び解釈）
a. 定義の検討については、全てが整った最後に検討される予定。
b. イランの文書 STW40/7/10 及び STW40/7/30 の提案について
・“Appropriate certificate”を“Certificate of competency”へ改正すること・“Radio operator”、“GMDSS radio operator”の表記を統一すること
c. OCIMF、INTERTANKO から文書 STW40/7/31 で、真正性を確保する目的
から 5 章に関する証明の発給機関を主管庁に限定する提案がなされた。これに対し日本を含め多くの国から、証明書の発給権限を主管庁に限定する理由はないとして反対した結果、廃案となった。
d. 日本は、文書 STW40/7/50 で、「推進出力」の表示には、必ず主管庁等の証明が必要であると考えるので、「船舶登録証書等の公的証書中の連続最大出力」に修正することを提案中。
e. フィリピンからの文書 STW/ISWG 2/2/4 で、イラン提案文書 STW40/7/10
に対し、“Issuing Administration”を支持。
－42－

f. フィリピンからの文書 STW/ISWG 2/2/5 で、“Certificate of Competency”の定義に関する支持（STW40/7/4 の 3 案中、第 2 案の支持）及び新たに 5 章、6 章に関する証明を追加規定することを提案。
② 第 1-2 規則（証明書及び裏書）
日本から文書 STW40/7/51 で、「証明書の更新手続き期間」に関して「有効期間満了日前の 6 月間とする」との改正案に対して「更新期間は具体的に規定せず各主管庁の裁量に任せる」との反対意見（B-1-2 節関係）
③ 第 1-6 規則（訓練及び評価）
CLIA から文書 STW40/7/66 で、新たに設けられた「通信教育と E-Learning に関する指針」について、教育内容及び評価方法に関して政府の関与を義務付けることに対し、各企業の自主性を尊重するという理由から、政府の義務付けを削除することを提案（B-1-6 節関係）
④ 第 1-7 規則、A-1-7 節（情報の送付）
欧州各国から文書 STW40/7/42 で、各国から提出される独立評価結果報告書について、MSC が認定した“Competent Person”による評価及び MSC への報告を規定する提案⑤ 第 1-9 規則、A-1-9 節（身体基準(証明書の発給及び登録)）a. インドから文書 STW40/7/22 で、現行条約における（証明書の発給及び登録）の部分を、第 1-2 規則（証明書及び裏書）」へ移項する提案
b. 国際海事健康協会（IMHA）から文書 STW40/7/26 で、A-1-9 節、B-1-9 節を、現状に即してシンプルに再構成する提案
c. 米国から文書 STW/ISWG 2/2/1 で、B-1-9 節「乗組員に対する最小限の身体能力評価に関する指針」における表現（could）の修正提案
d. イランから文書 STW/ISWG 2/2/3 で、資格証明の発給（更新）の段階においてのみ要求される健康証明を、「資格受有者に健康証明書の受有を（常時）義務付ける」等の追加提案
e. フィリピンから文書 STW/ISWG 2/2/6 で、現行条約では「海上航行経験の有
無、
職務の困難性等によって身体基準規定の柔軟な運用」が認められていたが、改正案で削除されたことに対して、現役の老齢船員に不利なので反対する意見⑥ 第 1-10 規則（証明書の承認）
a. 欧州各国から文書 STW40/7/42 で、他の締約国の証明書を承認する主管庁は、相手国の第 1-6 規則（訓練及び評価）、第 1-8 規則（資質基準）及び第 1-9 規則（身体基準）の遵守状況について「評価」することとした改正案に対して、STCW条約及びコード全ての条項について「評価」を広げる提案
b. 日本から、上記提案に対し、「評価しなければならない」を「評価を実施できる」とする修正案を提出－43－

c. 日本からの文書 STW40/7/52 で、裏書申請中の船員に対する便宜的措置として 3 ヶ月に限り裏書発給前においても相手国船舶に乗り組むことが認められている記載に関し、制度本来の趣旨が的確に実施されるよう、現行規定の書きぶりを明確化すべき旨の意見を提出
d. バハマから文書 STW/ISWG 2/2/2 で、承認申請中の取扱いに関する解釈の統一を図るため、各主管庁が発行する「証明書の裏書を申請中」を証明する文書
様式を B 部に定めることを提案⑦ 第 1-11 規則、A-1-11 節（証明書の更新要件）
a. イランから文書 STW40/7/11 で、証明書の更新要件における「乗船履歴（期間）」について、整合を図ることを提案
b. 石油会社国際海事評議会（OCIMF）からの文書 STW40/7/36 で、現行規則
では証明書の更新要件として過去 5 年間に最低 1 年間の乗船履歴があれば良い
ところ、1 年間の乗船履歴に「承認された試験の合格」、又は「承認された課程を良好に修了する」要件を追加する提案
c. 日本は、この件については各社の責任として ISM に定めるか、指針として B
部に定めことが妥当であるとして、反対
d. 欧州各国から文書 STW40/7/47 で、「受有する証明書の職位による乗船履歴」、「定員外職員又は認められた職位による乗船履歴（3 月）」について、（12 月）
整合性を図ることを提案
e. 韓国から文書 STW40/7/59 で、改正案について 5 年間隔による証明書の更新を明記している部分と、明記されていない部分について整合を図ることを提案
f. 中国から文書 STW/ISWG 2/2/8 で、証明書の更新のための教育訓練に関して、船上で実施が困難な訓練についての見直しの結果、更新のための教育訓練の完全実施には、大きな困難をともなうことから、今後の検討についての提案⑧ 第 1-14 規則（会社の責任）
a. 欧州各国から文書 STW40/7/42 で、「主管庁は、各会社に対して、SOLAS 条
約附属書第 5 章に基づき乗組員間、船舶及び陸上間等の間における十分なコミュニケーションを確保することを要求する」旨を追加する提案
b. 中国から文書 STW/ISWG 2/2/7 で、2010 年に発効予定の「海難事故調査のためのコード」において、船長に対する旗国への事故報告、会社に対する船長への事故報告訓練の実施が義務付けられている。これを踏まえ、B-1-14 節に関連指針を追加することを提案（２）第 2 章（船長及び甲板部）①

視覚信号（visual signaling）に関する要件について
a. STW40 は、A-2-1 節の資格基準表について、視覚信号（モールス符号）に関する要件を削除する方針のもとに、信号灯による遭難信号を定めた国際信号コ－44－

ードの附属書、国際海上衝突予防規則、SOLAS 規則の見直しを NAV55 小委員会へ要請した。
b. NAV 小委員会からの文書 STW/ISWG 2/3 での回答
・国際信号コードの附属書、国際海上衝突予防規則、SOLAS 規則について見直しの必要性はない。
・モールス信号の知識は重要であるが、送受信能力の証明までは必要ない。
c. NAV 小委員会からの回答は理解されたものの、合衆国、連合王国、インド及び他の意見により、信号旗の掲揚を含む国際信号コードを使用する能力及びモールス信号灯で国際海上衝突予防規則附属書及び国際信号コードに定める
SOS、国際信号コードに定める 1 字信号を送受信する能力を求めることで表
A-2-1 を修正することに合意した。
②

デッカ、ロランについて
a. STW40 は、A-2-2 節の資格基準表における「デッカ」「ロラン」の用語について、相応しい使用用語を NAV55 小委員会へ要請した。
b. NAV 小委員会からの文書 STW/ISWG 2/3 での回答
“Decca”、“Loran”は、“Terrestrial electronic position-fixing systems”とする。

（３）第 3 章（機関部）① 日本から文書 STW40/7/18 で、A-3-1 節及び A-3-2 節の能力基準表の提案
a. STW40 で、日本からの文書 STW40/7/18 に関し、職務細目の変更は必要ないとされたが、その重要性は理解され、能力基準表に記載する要素を特定し再提案することを助言された。
b. 日本、トルコ、海事工学・科学・技術協会（IMarEST）の共同提案文書
STW/ISWG 2/4/1 を提出した。
c. 文書 STW/ISWG 2/4/1 について、現行の①工具等の取り扱いに関する要件を保守の職務に移すこと、②管理レベルからコミュニケーションに関する要件を運用レベルに移すことの合意は得られたが、改めて、変更部分を詳細に示したものを含めた文書を STW41 に再提出することとなった。
（再提出については、
ドイツ、ISF、連合王国が協力を申し出、また、米国及びオーストラリアが、協力要請を受けた。
）② 電気技士の資格要件について（追加提案）
a. STW40 において議論の結果、電気技士の能力のための条項は必要であることが確認され、具体的な訓練要件の検討を進めることとされた。
b. ドイツ及びアメリカから文書 STW/ISWG 2/4 で、「管理レベル」と「運用レベル」の電気技士についてではなく、「運用レベル」と「支援レベル」の電気技士の資格についての提案－45－

c. ベルギー、デンマーク、アイスランド、オランダから文書 STW/ISWG 2/4/3
で、STW40 における主張を繰り返し、電気技士の資格要件を条約中に規定する意義は薄いとして、必要であれば附属書第 7 章（選択的資格証明）に定めることを再度提案d. 中国から文書 STW/ISWG 2/4/4 で、機関士の非常時対応、整備等の能力向上に資するために、Electro-Technical Officer の資格を新設し、機関士の一部職務を分掌させることを提案
e. 日本は、機関士の能力を低下させることにもなり、この条約の趣旨にも反するとして、中国の提案に反対
f. 中国から文書 STW/ISWG 2/4/5 で、電気技士の資格をシニアレベルと、ジュニアレベルの二つにすることを提案③ A-3-1 節、A-3-2 節における沿岸航海規定の推進出力変更の検討
a. 改正案において、A-3-1 節、A-3-2 節に示された「沿岸航海に係る要件」に関し「制限出力」[3000kW],[6000kW],[8000kW]の選択が保留
b. フィリピンから文書 STW/ISWG 2/4/4 で、安全を確保するという観点から、[3000kW]の選択を提案（４）第 5 章（特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練要件）について
タ ン カ ー 訓 練 に 関 し て 、 文 書 STW40/7/19 、 STW40/7/21 、 STW40/7/32 、①

STW40/7/33、STW40/7/40、STW40/7/61、STW40/7/65 の検討が STW40 から付託された。
a. STW40 においては、A-5-1-1-1：基礎訓練 油タンカー、ケミカルタンカー
が審議終了、他は未了。
b. 審議の対象
・A-5-1-1-2 節：上級訓練 油タンカー
・A-5-1-1-3 節：上級訓練 ケミカルタンカー
・A-5-1-2-1 節：基礎訓練 液化ガスタンカー
・A-5-1-2-2 節：上級訓練 液化ガスタンカー
c. 主な審議・審議対象節に関する検討
・上級訓練修了証書の所持が義務付けられる者の表記（“with responsibility for management of～”へ修正）
・「安全な積荷の取扱」ついて、「タンククリーニング」「ガスフリー」「イナートシステム」を追加。
・タンカーに関する習熟訓練の対象者を「実習生を含む全乗組員」に改める提案に対し、日本からは反対意見
・「large ships」の表現の不使用提案
－46－

②

タンカーの船長、職員及び部員の訓練への消火訓練の組み入れに関する検討
a. 欧州各国からの文書 STW40/7/41 で、タンカー乗組員の防火・消火の能力の向上措置として、第 6 規則に「タンカーにおける消火訓練」を組み入れる提案がなされ、継続審議とされた。
b. 米国及び欧州各国からそれぞれ文書 STW/ISWG 2/5/1、
STW/ISWG 2/5/2 で、第 5 規則の「タンカー乗組員を対象にした基礎訓練」の訓練要件の中に「タンカーにおける消火訓練」を組み入れる修正提案が行われた。
c. 日本は、修正提案に異存はないものの、「タンカーの模擬施設における実施訓練」による能力証明は実行面で困難であるので、この部分の削除を主張。

③

オフショア船（OSV）に従事する乗組員の訓練要件に関する指針案
a. STW40 で、オフショア船の定義が明確でないこと及び時間がなかったことから・「オフショア船の航海当直を担当する船長及び職員の訓練及び能力に関する指針」
・「オフショア船において錨の取り扱いを担当する乗組員の訓練に関する指針」を第 2 回中間会合で検討することとされた。
b. 米国から文書 STW/ISWG 2/5 で、使用用語を修正し、「オフショア船の航海当直を担当する船長及び職員の訓練及び能力に関する指針」として一本化することを提案
c. IMCA から文書 STW/ISWG 2/5/7 で、・「訓練指針案は、実際のオフショア船における作業がより正確に反映される
べき」・「オフショア船を規定する用語は、定義が容易な Offshore supply vesselsに統一すべき」の提案④ 自動船位保持システム（Dynamic positioning systems）の操作要件」、「氷海域“ice-covered waters”を航行する船舶の乗組員の能力基準”に関する指針案の検討（B 部指針）a. STW40 で、自動船位保持システムの操作要件に関し、インド、IMCA 及び
OCIMF が、共同で指針案を開発し STW41 に提出するように勧告されたので、
文書 STW/ISWG 2/5/4 で提案
b. STW40 で、氷海域（ice-covered waters）を航行する船舶の乗組員の能力基準に関し、ノルウェーを調整役とするコレスポンデンスグループが、「氷海域の航行に従事する人員の訓練ガイダンス」の提案文書案を作成し、STW41 に提出することを勧告されたので、文書 STW/ISWG 2/5/3 で検討結果を提出－47－

（５）第 6 章（非常事態、職業上の安全、医療及び生存に関する職務細目）について① 文書 STW40/7/29、STW40/7/63 を検討し、船上での訓練が実施できない分野の専門的能力（基礎安全訓練）を維持するための更新訓練の要件の決定が付託された。
a. 第 6-1 規則及び A-6-1 節が規定する“Basic safety training”
について、
MSC84
で指摘された船上で実施が困難とされた訓練項目のほとんどは、“陸上の訓練施設”や“安全上の管理が行き届いた専門の訓練施設”でなければ実施困難であり、能力維持のためには更新講習の受講が必要であるとの理由で米国及びイラ
ンは文書 STW40/7/29、STW40/7/63 で、乗組員に対し、“生存技術”、“防火消火”、“応急医療”及び“安全に関する社会的責任”の船上実施が困難な訓練項目について、5 年毎に更新訓練の受講義務を提案した。
b. 米国は、文書 STW/ISWG 2/6 で、「乗組員は、A-6-1 節に定める“生存技術”“防火消火”“応急医療”及び“安全に関する社会的責任”、A-6-2 節に定める“救命艇及び救命筏並びに救助艇に関する技能”、A-6-3 節に定める“上級消火の技能”中の船上実施が困難な各訓練項目について、5 年毎に更新訓練を受講すること」として、再提案
c. 日本は、基本安全訓練に定められる訓練は、船員基礎にあたるものであり、子供のときに自転車を覚えれば、何年間も乗らなくても、また乗れるように、その基礎は維持されるものであり、5 年ごとの更新訓練は不要として反対（６）第 7 章（選択的資格証明）について①

有能海員（甲板部）及び有能海員（機関部）の選択的資格証明に関する海上航行要件の決定が付託された。
a. STW40 で、「配乗が強制される資格ではないものの、任意で乗船しようとする者のために国内法制を担保する必要はある。」ということで、同資格要件を規定することとなった。
b. 欧州各国から文書 STW/ISWG 2/7 で、有能海員制度の導入に伴い新たに規定することが予定されている選択的資格証明に関する規定について、他資格の選択的資格証明に関する規定との整合を図ったうえでの再提案（７）第 8 章（当直）について① 任務への適合（A-8-1 節）のパラグラフ 6 と 9 の検討
a. パラグラフ 6：機関区域が無人である場合など、船員が待機状態にある場合
において、業務により「通常の休息時間」、「最短休息時間」が妨げられたときは、適切な補償休息時間が与えられること。
b. パラグラフ 9：最短休息時間は、いかなる 7 日間において最低 70 時間以上を確保しなければならない。
c. 欧州各国案：「最長労働時間規則を含め、ILO 海事労働条約中の関連部分を引用すること」－48－

d. 日本、イラン等案：「改正案を維持しつつ、最低休息時間のみを ILO 海事労働条約に合わせる
e. 国際海運連盟（ISF）及び国際海運集合所（ICS）は文書 STW/ISWG 2/8 で、最短休息時間に関するルールは、トラブル対応時に発生する一時的な作業過重に対処するため、例外的な特例措置を設けることが必要であるとして・パラグラフ 6、パラグラフ 9 は、ILO 第 180 号条約及び海事労働条約の規定との整合性を図るためにも重要な規定であること
・現規則の 2 日間に関する特例についても、95 年改正時に ILO 関連条約の規定と整合性をとったうえで導入された経緯があることとの理由により存置することが望ましいと提案
f. ノルウェーから文書 STW/ISWG 2/8/1 で、最短休息時間原則の遵守を基礎とする旨を明記すべき」との理由で、「ただし、いかなる 24 時間についても最低
10 時間の休息時間が確保されること」を追記提案
g. 国際運輸労連は文書 STW/ISWG 2/8/2 で、2 日間に関する特例の削除、及びパラグラフ 9 への他条約の直接引用を避けるべき旨のコメント。
h. 日本は、最長労働時間規則を含め、ILO 海事労働条約中の関連部分の引用については、労使の力関係が反映される労働協約の内容次第で最短休息時間に特例を認める規定は、航行安全確保のためのグローバルスタンダードである条約の内容として相応しくない旨の理由により、反対した。
1.5.3 審議結果
事務局は、審議結果を文書 STW41/7/1 として作成し、STW41 の審議資料とした。

1.6

第 41 回 STW 小委員会の審議結果について

STCW 条約の包括的見直しの採択会議である締約国会議へ向けての最後のまとめとして、2010 年 1 月 11 日から 15 日の期間に STW41 が開催された。
会期中、STCW 条約及びコードの第 1 章及び第 3 章の包括的見直しを審議するための作
業部会 1 が、第 5 章及び第 6 章の包括的見直しを審議するための作業部会 2 が設置された。
また、第 2 章の包括的見直し及び総会決議案を審議するため、起草部会 1 が、第 4 章、7章及び 8 章の包括的見直し及び総会決議案を審議するため起草部会 2 が設置された。
1.6.1 継続審議事項の結果
会合においては、第 2 回 STW 中間作業部会（STW/ISWG2）で継続審議とされた事項が主として審議された。審議事項に対する対応とその結果は次のとおり。

－49－

（１）第 1 章①

定義についてa. “推進出力”の定義について、「船舶登録証書その他公的文書に記載された連続最大出力」を「船舶登録証書その他公的文書に記載された“メーカー測定の”連続最大出力」に改正すべき旨が STW39 において提案され、審議が保留されていた。
b. 日本は、これに対し、STW40 において「推進出力の大きさは、主管庁または検査機関が確認した値を採用すべき」旨の対案を提出（STW 40/7/50）し、「メーカーとか製造所」という用語は、定義を定める条文には馴染まない故、使用するべきではない旨を発言したところ、改正案から「メーカー/製造所による測定値」部分の記述が削除され、従前の「船舶登録証書その他公的文書に記載された連続最大出力」に戻すことになった。
c. 審議が保留されていた“Electronic officer”（電子職員）が削除された。
d. 審議が保留されていた“Electro-technical officer”（電気技士）が定義された。
e. 審議が保留されていた“Documentary evidence”が定義された。

②

資質基準制度について
a. 資質基準制度に関し、実効性の更なる向上のため、“IMO 事務局は、各締約国より提出された独立評価結果を他の締約国の要請に応じて提供する”旨を追記することが STW39 において提案され、STW/ISWG2 における修正案が事務局より提示（STW/41/7/2）されていた。
b. 日本は、この提案が採用された場合、事実上、評価結果が各国に提供されることになるため、評価実施者に影響を及ぼし、資質基準制度自体の信頼性を損なうことに繋がる可能性が大きいと判断し、「提案内容は、資質基準の信頼性を失い、条約全体の実効性を弱体化させることに繋がる」旨の IMO 事務局のコメント（STW41/7/18）を支持し、同提案に反対を表明した。
c. 徹底的な議論の後、この段階では意見の相違は解決できないと判断した小委
員会は、締約国会議での決議を待つため、同提案を検討中のまま残すことで合意した。

③ 身体基準について（A-1-9 節及び B-1-9 節関係）
a. 欧州諸国は文書 STW41/7/46 で、身体適正基準について、現役船員を考慮した規定に改めること及び医師の裁量に関する提案等を行った。審議の結果、・「証明書の発給基準は、現に船員である者については緩和することができる。
一方、新しく船員になる者については特定の分野で厳格にすることが出来る。
」旨を追記するよう修正された。
・身体検査を実施する医師の裁量について、「締約国は、認可された医師に対し、身体適正検査の実施及び証明書の発給に関する手続きの実施に関し、－50－

一定程度の裁量を与えることが出来る。但し、視力は、「実務上の最小視力基準」を厳守すること。
」に修正された。
・「証明書の発給を受けられなかった者及び各種制限を課せられた者に対して、再検査請求の途があることを周知する。
」旨追記された。
b. ISF は、身体適正基準の強制的な適用には、不法な差別として損害請求を招く惧れがある、との懸念を表明して、加盟各国政府に対し、それぞれの国内においてしかるべき部門で本件を見直すよう促した。この点については、船員の身体検査に関する指針についての ILO/IMO/WHO 合同作業部会の検討結果を待つのが賢明である、というのが彼らの意見であった。
c. 他の支持を受けたバハマ代表団は、表 A-1-9-2 で記載されているような身体適正基準について懸念を表明し、本表は B 部における指針として記載するのが望ましいとした。
d. 他の支持を受けた連合王国代表団は、表 A-1-9-2 は A 部に残すべきだ、との意見を表明した。
e. 小委員会は、締約国会議での議決を待つため、同本文を検討中として A 部に残すことで合意した。
f. 視 力基準中 の色覚規 制が 曖昧であ ることを 理由 に、欧州 諸国より文書
STW/41/7/46 で新たに「“正常”な色覚を有すること」を明記する旨が提案されたが、日本から「正常色覚」の定義を明らかにする必要がある旨を指摘し、航空分野（ICAO）における色覚規制が「“業務に支障のない”色覚を有すること」とされていることを踏まえ、国際証明委員会の「運輸業のための色彩視力要件に関する国際勧告」を参考に審議すべきである旨を主張し、採用された。
④

証明書の更新について
a. 小委員会はタンカー証明の更新要件について審議し、5 年を超えない一定期間ごとに専門能力の維持を立証しなければならないとする改正案に同意した。
（参考文書 STCW41/WP.2/Add.3）
b. 第 1-11 規則のパラグラフ 1 に関する証明書の更新を有効期限前 6 ヶ月の間に申請する場合、証明書の有効期間は、有効日又は証明書の延長有効日の 5 年目までとすることができることが、B 節に規定された。

⑤

経過措置規定（1-15 規則関係）改正条約の経過措置規定について、米国より「各国政府、教育機関、会社、受験者等の改正条約への対応に配慮すべく、十分な経過期間を設ける必要がある」との理由により、2012 年 1 月施行、5 年後の 2017 年 1 月完全施行とする案が提示されていた（STW/41/7/26）。本提案は 1997 年の包括的改正における経過規定と同等の規定であり、現実的と思われるため、日本はこれを支持した。

⑥ 小委員会は、STCW41/WP.2/Add.1 文書の附属書 1、2、3 に記載した、第 1 章の－51－

改正草案を承認した。
（２）第 2 章① 第 2 章、第 3 章及び第 6 章関連
a. イランから文書 STW41/7/21（部分）で、第 2 章、第 3 章及び第 6 章関連に基づいた対応提案の結果、第 2 章と第 6 章の間の関連性を明らかにするため、
B-1-4 節に対する改正案が提案された。
b. 小委員会は、基本的な安全訓練に取り組む上で表 A-2-1、A-2-3 及び表 A-3-1に新しい能力要件を加える必要があるということで合意した。また、第 2 章、第 3 章及び第 6 章の間の関連性を明らかにするため、第 2-1 規則の第 2.6 項、
第 2-3 規則の第 4.5 項及び 6.4 項、第 3-1 規則の第 2.5 項の本文草案を維持した。なお、B-1-4 節に対する改正案には、合意しなかった。
② BRM/ERM の能力基準表への導入に関して、ICS 及び ISF から文書 STW41/7/31
で、要件として“Consideration of team experience”（チーム構成員の経験の活用）を追加する提案があった。STW41 は、改正案に追加することで合意した。
（当初の提案は ERM に関して行われ改正された。その後、BRM についても締約国会議後、日本の指摘で改正）③ オーストラリアから、海図や出版物上の用語を SOLAS 条約で用いられている用語に一致させることを検討するよう要請があり、小委員会は第 1 章、第 2 章及び第7 章にある用語を一致させることに同意した。
④ 小委員会は、STW41/WP.4/Add.1 文書の附属書 1～3 に記載した、第 2 章の改正草案を承認した。
（３）第 3 章① 第 3-1 規則（機関部職員の養成期間関係）
機関部職員の資格証明を得るための要件として、「6 ヶ月以上の機関部における海上航行業務」を削除し、「12 ヶ月以上の“工作技能訓練及び承認された海上航行業務”」に変更が認められ、「30 ヶ月の承認された教育及び訓練」の削除についても修正案どおり認められた。
② 機関部職員の能力要件（A-3-1 節及び A-3-2 節関係）
a. STW40 において日本から文書 STW/40/7/18 で、時代に適応した内容に修正すべき旨を提案したが、その重要性が理解されたため、以後、日本を調整役とするコレスポンデンスグループにおいて各主要海運国と検討を続け、本会合に最終検討結果を文書 STW/41/7/17 で提出した。
b. 文書の作成には、ドイツ、イギリス及び ISF からの助言を得た。
c. ITF 及びフランスは、時間的に検討が難しい旨をコメントしたが、イタリア、
ドイツ、デンマーク、ベルギー、ISF、インド、オーストラリア、シンガポー
ルから支持があり、作業部会 1 で次が合意された。
－52－

・運用水準の工具の取り扱いに関する能力を「保守及び修理」の職務細目に移設すること・運用水準の電気関係の工具等の取り扱いに関する能力を「電気、電子及び制御工学」の職務細目に移設すること・管理水準にある能力「船内通信システムの使用」を運用水準に移設することd. その後、作業部会 1 議長は起草グループを設置し、ISF、ドイツ、インド、
アメリカ、ITF、IMarEST、デンマーク、イギリス、マレーシア、ニュージー
ランド、日本などにより詳細な審議が行われ、能力基準表 A-3-1 及び A-3-2 表が作成され STW41 は、これを承認した。
③

電気技士資格
本来は機関士の職務に含まれる電気機器の運用・保守・整備に関する業務を専門に行う「電気技士」の資格を新たに導入する提案について、日本は、「機関士の総合
的な能力低下に繋がる」との理由により反対していたが、多数の国が賛成したため部員レベル及び職員レベルの資格導入に向けた具体的な検討が進められた（管理レベルの導入は保留）（STW/41/7/4）。
また、中国からは管理レベルの電気技士の導入が提案されていたが、日本をはじめ多くの国から「電気技士には管理レベルの資格を設けるべきでない」旨を主張し、本提案は廃案になった。
しかし、他の国から、コード B へ組み込むことを締約国会議で審議してはどうかとする提案があり、締約国会議において審議されることになった。
ISF、ITF 及びバルチック国際海運連盟から電気技士の確保が難しいことを理由に文書 STW/41/7/44 により「
“機関部職員の資格は電気技士の資格を包含する”旨を明記する」提案がなされ、日本はこれを支持した。
（４）第 4 章
小委員会は、起草部会 2 が作成した文書 STW41/WP.5/Add.1 の附属書 1 から 3 に記載した、第 4 章の改正草案を承認した。
（５）第 5 章①

用語の定義
OCIMF 等 の 文 書 STW41/7/27 で 提 案 の あ っ た Person with immediate
responsibility の用語について、解釈の曖昧さをなくすために説明が必要であるとの結論に達し、B-5-1 節に規定した。

② 氷海での船舶運航に従事する船長と職員の訓練に関するガイダンス
検討の結果、ノルウェーの文書 STW41/7/39 に修正を加え B-5-g 節に規定することとなった。
③

連合王国の文書 STW41/7/40 で修正提案された「承認された船上訓練に関するガ－53－

イダンス」についての検討の結果、B-5-1 節に規定することとなった。
④

韓国の文書 STW41/7/27 で、タグ及びバージの乗組員の訓練及び資格基準に関する提案について、日本、中国及びフィリピンが支持を表明する一方、アメリカから十分に検討されていない、内容が不十分であるとの意見が出され、これに多数の国が同調した。議長の裁定で、C.G で内容を検討した後、再度、文書を提出するよう
韓国に促した。

⑤ 小委員会は、作業部会 2 が作成した文書 STW41/WP.3/Add.1 の附属書 1 から 3に記載した第 5 章の改正草案を承認した。
（６）第 6 章① 全ての船員に対する安全についての精通訓練、基本訓練又は教育のための最小限の要件（第 6-1 規則及び A-6-1 節関係）
、救命艇及び救助艇等に関する技能証明書の発給のための最小限の要件（第 6-2 規則及びコード A-6-2 節関係）及び上級消火訓
練の最小限の要件（第 6-3 規則及び A-6-3 節関係）
この基本訓練に関する専門的能力について、
a. 現行の第 6-1 規則、第 6-2 規則及び第 6-3 規則に規定する訓練等の要件については、5 年毎の更新講習の義務付けの対象から外れているが、現在、これら訓練項目について、船員としての専門的能力を的確に維持することを目的として、新たに「再教育訓練施設における 5 年毎の再教育訓練の受講及び能力証明」
を義務付けることが提案されている（STW/41/7/6）。
b. 米国は、文書 STW41/7/25 で、第 6 章の関連する改正案で再教育訓練の強制要件を削除する修正を提案。イラン案、フィリピン案を含めた検討文書の選択が行われ、最終的にアメリカ案を作業部会で検討することとなった。
c. 日本からアメリカ案の再教育が必要な訓練の範囲については同意するが、訓練実施の可能性について疑義があり、船員の経験や年齢を考慮すべきであること、高所からの水面への飛び込み、ライフジャケット着用での反転した救命いかだの復正に関する能力の証明については、承認された視聴覚教材を使用した講習に参加することで評価されるべきであると主張した。
d. デンマーク、バハマは日本の意見に賛同し、再教育訓練に懸念を表明し、強制の再教育訓練とは別に能力を維持する他の手段ならば受け入れられる、能力を維持することにおいて船上訓練と経験を認めるという主管庁の裁量の範囲が拡大されるべきであると主張した。
e. これらの意見に賛同し、結論付けを締約国会議に持ち込むという動きに対し、イランが強く反対し、結果、次の内容で合意した。
・基本安全訓練において求められる能力基準を維持していることの証拠を求めること
・強制の再教育訓練要件は含めないこと－54－

・能力評価の方法は、主管庁に委ねること
・5 年毎に求められる能力基準を維持していることの証拠の提示を求めること・5 年毎の証拠の提示を実現する改正を行うこと
・提示を求める証拠の用語として“Certificate of proficiency”（技能証明書）を使用すること② 第 6-6 規則（すべての船員に対する保安関連訓練及び教育のための最小限の要件）
a. ISF と ITF は文書 STW41/7/52 で、保安関連訓練の 6 章への記載について構成に関する提案を行った。作業部会 2 での検討の結果、第 6-6 章を新設することとなった。
b. 海賊及び武装強盗に関する対応が保安関連訓練に追加された。
③

小委員会は、作業部会 2 が作成した文書 STW41/WP.3 の附属書 4 から 6 に記載した第 6 章の改正草案を承認した。

（７）第 7 章
小委員会は起草部会 2 が作成した文書 STW41/WP.5/Add.1 の附属書 4 から 6 に記載した第 7 章の改正草案を承認した。
（８）第 8 章（当直）①

第 8-1 規則（任務への適合）に関し、最短休息時間規制について、STW39 で、欧州諸国から ILO 第 180 号条約（船員の労働時間に関する条約）及び ILO 海事労働条約における最短休息時間規制と整合性を確保することを理由に、A-8-1 節に「他の条約の規定がある場合、最短休息時間の下限を（週 77 時間から）週 70 時間まで引き下げることができる」旨を追記することが提案され、第 2 回作業部会中間会合の検討を踏まえた修正案が事務局から文書 STW/41/7/8 で提示された。審議の結果、特例については、2 案のまま、締約国会議に送られた。

② 小委員会は、起草部会 2 が作成した文書 STW41/WP.4/Add.1 の附属書 7 から 9に記載した第 8 章の改正草案を承認した。

－55－

2.

締約国会議の審議結果について

2010 年 6 月 21 日から 25 日までの期間に、フィリピン共和国マニラで STCW 条約の改正案の採択のための締約国会議が開催された。

2.1

締約国会議

（１）設置された委員会会議には、全体委員会、起草委員会及び信任状委員会が設置され、採択のための審議が行われた。
（参考：添付資料１、添付資料２、添付資料３）
審議は、STW41 で承認された開催案及び締約国会議に提案された提案文書に対して行われた。
（参考：参考資料）また、決議に関する審議も行われ、採択された。
（２）議題の採択採択された議題は次の通り。
①

議題の採択

②

手続きに係る規則の採択③

会議の副議長及び他役員の選出④

信任状委員会の指名⑤

必要に応じた他の委員会の設置を含む会議運営組織⑥

1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の改正案

検討⑦

船員の訓練及び資格証明並びに当直に関するコードの改正案検討⑧ 決議案、勧告案及び関連事項案の検討⑨ 委員会の報告の検討
a. 信任状委員会
b. 他の委員会⑩

会議の成果による最終議定書及び条項、決議及び勧告の採択⑪ 会議の最終議定書への署名

2.2

各章ごとの審議（１）第 1 章① 第 1-1 規則の修正案
イランから文書 STCW/CONF.2/11 で、定義の引用表現について「第○章の規定に基づく」という表現を「第○規則に基づく」という表現に修正するという提案が行われた。日本、スペイン、カナダ、フィリピン等が支持し、全体委員会議長はこの案件を起草委員会に送った。

－56－

② 第 1-2 規則の未決定事項（猶予期間等について）
マレーシアは、実施のための検証期間が必要でありこの為、5 年以上が必要であると発言し、キプロスは、第 1-9 規則の実施には、英語言語の対策及びデータベース構築には 5 年以上が必要と発言。これに同調し、大多数が 5 年を主張し、全体委員会議長は 5 年を採用した。
③ B-1-2 節（文書証拠の一覧表の改正に関する提案）
イランは、文書 STCW/CONF.2/29 で、『STCW 条約により要求される証明書又は文書証拠の一覧』（表 B-1-9-3）が、改正され（表 B-1-2）に指針として定められることについて、関連する条約及びコードとの整合を図るため、修正を提案した。
デンマークは不必要との発言を行ったが、米国、キプロス、ノルウェーが支持し、シンガポールは起草委員会へ送ることを提案し、全体委員会議長はこれを支持したが、事務局から作業部会での検討が手続き上必要であるとの示唆がなされた。
結果、作業部会がオランダ代表の Mr. S. Hassing を議長として設置された。
④ A-1-7 節（独立評価結果の提供について）
IMO 事務局が、締約国に義務づけている独立評価結果の提出について、今回の改正で、『IMO 事務局は、締約国から提出された独立評価結果を、他の締約国の要請に応じて提供する。
』旨を追記する提案がなされ、賛否拮抗により保留されていた。
中国は文書 STCW/CONF.2/13 で、独立評価結果の提供について必要はないとの意見を提案したが、欧州諸国 26 ヶ国から文書 STCW/CONF.2/21 で、IMO 事務局
が独立評価結果を提供するのではなく締約国が直接提供するように改正した提案が提出された。アイルランド、連合王国、イタリア及びスペイン等は中国提案に反対した。一方、日本、ブラジル、米国、南アフリカ、インド、バハマ、カナダ及びマーシャル諸島等が中国の意見を支持して、独立評価結果の提供の必要はないと主張した。全体委員会議長は中国案を採択した。
⑤ A-1-9 節及び B-1-9 節関係（船員に対する最小限の身体能力評価を B 部に戻す提案）について中国及び米国からそれぞれ文書 STCW/CONF.2/14 及び STCW/CONF.2/19 で、A部に規定する現行案を B 部へ戻す提案に対し、スペイン、イラン、ノルウェー、ギ
リシャ、フィンランドは反対したが、日本、バハマ、パナマ、フィリピン、アルゼ
ンチン、ISF、シンガポール、ガーナ、チリは、両提案を支持した。結果、「船員に対する最小限の身体能力評価」は、B 部で規定することで、作業部会で改正案を作成することとなった。
⑥ A-1-9 節関係（身体検査証明書の期限切れに関する特例）について欧州諸国から文書 STCW/CONF.2/22 で、航海中に身体検査証明書の期限が切れた場合に 3 ヶ月を越えない範囲で，次の港まで有効とする規定に加え、『緊急の場合には 3 ヶ月を越えない範囲で、最近の身体検査健康証明により認める。
』とする
－57－

規定を追加する提案が行われ、承認された。
⑦ 第 11 規則パラグラフ及び第 15 規則（経過規定）
全体委員会議長が、2012 年 1 月 1 日を採用した。
（２）第 2 章
第 2-4 規則及び第 3-4 規則関係（当直部員の年令制限の引き上げ）について
スイス及び ILO は、文書 STCW/CONF.2/16 で、甲板部及び機関部の当直部員の年令制限の引き上げを提案（16 才から 18 才に）した。
（関連提案：文書 STCW/CONF.2/26）
海事労働条約の A 部 1-1-2 の規定（18 歳未満の船員の夜間労働を禁止する）との整合を図るための提案であったが、昼間の当直の制限は行っていないことから、労働権利に反する等の理由で反対多数の意見が述べられ採用されなかった。
（３）第 3 章① A-3-1 節及び B-3-1 節関係（機関士の規定表現を、航海士の表現と整合する提案）についてイランから文書 STCW/CONF 2/10 で、運用レベルの機関士の資格を申請する者の船内訓練の適用範囲は、「12 ヶ月の乗船訓練を含む訓練プログラム」を選択する者に限定するため（誤解の発生の除去）、修正が提案された。
日本は、A-3-1 節の提案については、航海士の要件における表現との整合を図り、曖昧さをなくすという観点からの修正案であり、B-3-1 節の提案については、現行の希薄な内容に対して、B-2-1 節にならい一般的な指針を加えようとするものであることから本提案を支持する旨を表明した。
審議の結果、A-3-1 節については、米国、スペイン、ベルギー、オーストラリア、
ノルウェー、イタリア等が支持し、承認されたが、B-3-1 節への修正案については、必要ないということで、採用されなかった。
② B 部関係（電気技士の管理者レベル）について
管理レベルの「電気技士」の要件を B コードに定めることについては、STW41の議論の結果、締約国会議で議論することとされ、中国から改めて文書 STCW/
CONF.2/15 で提案された。
シンガポールが支持したものの、米国、日本、デンマーク、パナマ、マレーシア、
ドイツ、フランス、クック諸島等が反対し、同提案は今次改正には取り入れられなかった。しかし、全体委員会議長の提案により次回の海上安全委員会（MSC）にて、
STW 小委員会における今後の審議事項に加えるか否かを議論することとなった。
③ 第 3-6 規則及び B-3-6 節関係（電気技士の要件に 6 章の要件を加える提案）についてイランから文書 STCW/CONF.2/9 で、電気技士の資格要件に第 6 章（非常事態、
職業上の安全、医療及び生存に関する職務細目）の能力を加えること及び B-3-6 節に、資格要件の訓練に関する指針を設ける提案があった。
－58－

日本は、電気技士は、機関部職員として位置づけられる資格であり、航海士、機関士と同様に、生存技術、消火技術、救命艇技術、応急医療などの技術を習得しておくことは、船舶職員として当然であるとして改正案の支持を表明した。
規則の改正については、他国からも支持する旨の意見が寄せられ、第 6 章関係の能力を加えることが合意されたが、指針の規定については、反対多数で設置が見送られた。
④ A-3-6 節 表 A-3-6（電気技士の能力基準表の修正案）について
ドイツ他から文書 STCW/CONF.2/18 で、電気技士の能力基準表と機関士の能力基準表の整合を図るため、表 A-3-6 一部の修正が提案され、日本、スウェーデン、
スペイン、オランダ、ノルウェー、ギリシャ、韓国等多数が支持し、承認された。
（４）第 4 章
今回、提案文書がないことから、これまで検討された結果を、起草委員会に送ることが承認された。
（５）第 5 章
ノルウェーの自らの提案の修正提案 STCW/CONF.2/27『沖合補給船の航海当直を担当する船長及び職員の訓練及び能力に関する指針（B-V/e）』を起草委員会に送ることが承認された。
（６）第 6 章
提案文書はないが、A-6-6 節パラグラフ 5 及び 9 に検討中の部分があったが、第 1-15
規則の決定に準じる内容なので、起草委員会に送ることが承認された。
（７）第 7 章
今回、提案文書がないことから、これまで検討された結果を、起草委員会に送ることが承認された。
（８）第 8 章
任務への適合について① STW41 で作成された改正案の一つを第 1 案とした。
（次に仮訳を記載）
・9. 他の関連する国際条約で規定するごとく、本条約のいかなる規定も、締約国が上記の制限に対して例外を適用することを妨げない。これらの例
外は、いかなる場合も 7 日間あたり 70 時間の休息を下回ってはならない。
・9 の 2 そのような例外は、可能な限り、B-8-1 節に記載の疲労防止に関する指針を勘案しつつ、基準に従わなければならない。
②

STW41 で作成された改正案の一つを第 2 案とした。
（次に仮訳を記載）
・9. もし休息時間がいかなる場合も 7 日間あたり 70 時間を下回ることがな
い場合は、締約国は、パラグラフ 2.2 で定める要求される休息時間に対して例外を認めることができる。このような例外は、連続する 2 週間以上にわたって適用してはならず、また可能な限り、B-8-1 節に記載の疲労防止－59－

に関する指針を考慮しなければならない。
欧州各国から文書 STCW/CONF.2/23 で、第 1 案に対する修正が提案され、これ③を第 3 案とした。
（次に仮訳を記載）
・9. 締約国は、パラグラフ 2.2 及び 3 に記載されている最低休息時間に例
外を適用することができるが、任意の 7 日間内で休息 70 時間を下回ってはならず、乗船中連続で適用してはならない。前述の例外は、任意の 24
時間内における休息時間に連続 6 時間以上の休息が含まれており、パラグ
ラフ 3 の例外が 2 日を超えない場合に限り、適用される。
バハマ、リベリア、ICS 及び ISF から文書 STCW/CONF.2/28 で、提案がありこ④

れを第 4 案とした。
（次に仮訳を記載）
・9. 締約国は、パラグラフ 2 に記載されている最低休息時間に例外を適用することができるが、任意の 7 日間内で休息 70 時間を下回ってはならず、乗船中連続で適用してはならない。前述の例外は、任意の 24 時間内における 8 時間の休息時間を含んでおり、2 日を超えない場合に限り、適用される。そのような例外は、B-8-1 節に記載の疲労防止に関する指針を考慮しなければならない。
⑤ 審議は、第 1 案から第 4 案で議論することが全体委員会議長から提案された。
STCW/CONF.2/23 の共同提案国である欧州 26 ヶ国からは、休憩時間にはある程度の自由度が必要であり、STCW/CONF.2/23 に基づく例外規定案即ち第 3 案を支持する旨発言がなされた。これに対し、米国、ロシアをはじめとする多数の国が、自由度は現状でも十分に与えられており、これ以上の例外は船員の疲労につながり、
船舶運航の安全性を脅かす可能性があるとの理由により、反対し、STCW/CONF.2/4
における第 2 案を支持した。
全体委員会及び作業部会での審議の結果、これらの中庸案が作成され、最終案として改正決議に盛り込まれることとなった。

2.3

STCW 条約包括的見直しの主要な改正

次の内容が、主に改正された。
2.3.1 第 1 章（一般規定）（１）第 1-1 規則（定義）追加された定義① GMDSS 無線通信士“GMDSS radio operator”②

旅客船“Passenger ship”③

資格証明書“Certificate of competency”④

技能証明書“Certificate of proficiency”
－60－

⑤

保安任務“Security duties”⑥

電気技士“Electro-technical officer”⑦

甲板部有能部員“Able seafarer deck”⑧ 機関部有能部員“Able seafarer engine”⑨

電気技術員“Electro-technical rating”⑩

文書証拠“Documentary evidence”（２）第 1-2 規則（証明書及び裏書）① 資格証明書及び第 5-1-1 規則及び第 5-1-2 規則に従って発給される証明書は、主管庁のみによって発給されなければならないことを規定
主管庁が第 1-10 規則の規定に基づいて資格証明書及び技能証明書の裏書きを行②う場合は、真正性、有効性を確認することを規定③

資格を得ようとする者が、提示しなければならない証拠を規定④

締約国は、すべての証明書の登録簿を保管することを規定⑤

締約国は、証明書に対して他の締約国や会社が、その有効性と真正性を確認できる情報を提供することを規定⑥ A-1-2 節に、「海上航行業務の承認」、「訓練課程の承認」、「登録の電子化手法」及
び「証明書登録のためのデータベース作成」について規定⑦ B-1-2 表として「STCW 条約における証明書又は文書的証拠の一覧表」を改正（３）第 1-3 規則（沿岸航海を規律する原則）① 締約国は、沿岸航海を規律する条項によって便宜を受ける船舶に関して、関与する航行海域及び他の関連条件の詳細を当該関係国と締結しなければならないことを規定②

船員の証明書に関する事項を規定③

締約国が遵守すべき事項を規定④ A-1-3 節に沿岸航海を定義し、証明書を発行する場合の考慮事項を規定（４）第 1-4 規則（監督手続）①

船員の能力の確認事項について、「保安に関する能力」を追加② A-1-4 節に、保安に関する能力の評価を追加（５）第 1-5 規則（国内規則）①

証明書等受有者に対して証明書等を取消す場合の規定にその事由として「保安の侵害」を追加②

締約国は、証明書及び裏書に関する不正行為の防止措置を講じることを規定（６） 第 1-7 規則（情報の送付）①

ホワイトリストに掲載された国の見直しを規定② A-1-7 節に「第 1 部 情報の最初の報告」、「第 2 部 その後の報告」「第 3 部 有
識者会合」及び「第 4 部 海上安全委員会への報告」を規定－61－

（７）第 1-8 規則（資質基準）①

資質基準制度に基づく監視対象に、「身体検査証明書の発給手順」を規定② 評価には、条約の改正に準拠した国内規則の変更や手続などの全てを含むことを規定③ A-1-8 節に、改正を含め条約及びコードが適用される全ての条項が、資質基準制
度でカバーされていることを規定（８）第 1-9 規則（身体基準）①

表題を「身体基準（証明書の発給及び登録）」から「身体基準」に改正② 締約国は、船員の身体適性基準に加え「身体検査証明書の発給手続き」を確立し、締約国によって承認された医師が船員の身体適性評価に責任を持つことを確保しなければならないを規定③

海上勤務の船員は、有効な身体検査証明書を所持しなければならないこと、身体検査証明書を得ようとする者に対する規定④

身体検査証明書の有効期間を規定⑤

航海中又は緊急の場合の期限切れ等に関する規定を規定⑥ A-1-9 節に、実務上の最小視力基準の遵守等、身体適性基準に関する詳細な規定が追加され、最小限の視力基準表を規定（９）第 1-10 規則（証明書の承認）「主管庁が、他の締約国の証明書を承認する場合、施設面及び手続き面の検査を含む評価を通して、訓練、資格証明及び資質基準に関する要件が遵守されていることを確認すること」を規定（10）第 1-11 規則（証明書の更新）
タンカーに乗り組む船長及び職員に対して 5 年ごとのタンカーの専門能力の維持①の立証を求められることを規定② A-1-11 節に定める専門的能力の検証に関する海上航行業務の期間について規定
・過去 5 年に尐なくとも 12 月の海上航行業務、または・証明書の更新直前 6 ヶ月前に、全部で 3 ヶ月の海上航行業務③ A-1-11 節に定める持続的なタンカーの専門的能力について規定
・所有する証明書に係る職務を過去 5 年間に、合計して尐なくとも 3 ヶ月の期間の承認された海上航行履歴を有すること・承認された訓練過程を良好に修了していること④ B-1-11 節に裏書きの有効期限が満了する 6 ヶ月以内に更新を申請する場合の規定（11）第 1-14 規則（会社の責任）① 会社は、船員が条約の求める再教育及び更新訓練を受けることを確保することを規定②

会社は、SOLAS 条約第 5 章規則 14 パラグラフ 3 及び 4 に基づき常に口頭による－62－

効果的なコミュニケーションが行われることを確保することを規定③ A-1-14 節に、会社は、B-1-14 節の指針を考慮して、Ro-Ro 旅客船に乗船する船長、職員及び乗組員に対する習熟訓練を修了させなければならないことを規定（12）第 1-15 規則（経過措置）① 2017 年 1 月 1 日までは、締約国は、2013 年 7 月 1 日前に承認された海上航行業
務、承認された教育及び訓練計画又は承認された訓練課程を開始した船員に関して
は、2012 年 1 月 1 日前に適用されるこの条約の規定に従い証明書を発給し、裏書をすることができることを規定② 2017 年 1 月 1 日までは、締約国は、2012 年 1 月 1 日直前に適用されるこの条約に従い、証明書及び裏書を書き換え及び更新することができることを規定
2.3.2 第 2 章

船長及び甲板部（１）第 2-1 規則（500 トン以上の船舶で甲板部の当直を担当する職員の資格に対する最小限の強制要件）①

現行の条文中、「年数」表示が「月数」表示に改定②

現行の条文中、“Appropriate certificate”が“Certificate of competency”に改
正③ 第 6 章で規定される基本訓練等に係る能力を満たしていることを明記④ 運用水準の能力基準表（A-2-1）の改正
a. 職務細目「航海」における能力「安全な航海の維持」に「ブリッジリソース
マネジメント（BRM）」に係る能力要件を追加
b. 職務細目「航海」における能力の一つとして「航海の安全を維持するための
ECDIS の使用」および関連要件を追加
c. 職務細目「航海」における能力「視覚信号による情報の発信と受信」に「遭難信号 SOS 及び国際信号書に定める 1 字の視覚信号」に係る能力要件を規定
d. 職務細目「船舶の運航管理及び船内にある者の保護」における能力の一つとして「リーダーシップとチームワーク技能の適用」及び次の関連要件を規定
・船内要員の管理と訓練に関する実践的知識
・海事国際条約、勧告及び国内法に関連した知識・業務への適応能力及び作業管理能力
・効果的なリソースマネジメントを適用する能力及び知識・意思決定技能を適用する能力と知識
e. 職務細目「船舶の運航管理及び船内にある者の保護」における能力の一つとして「人員と船舶の安全に貢献すること」及び関連要件（第 6 章との関連性の明確化のため）を規定－63－

⑤ B-2-1 節に次の「天文航法に係る訓練指針」を新設
a. 六分儀の誤差調整
b. 六分儀による天体高度測定
c. 適切な方法による高度・方位角の計算
d. 太陽の正中時刻計算
e. 北極星または太陽の子午線高度による緯度の計算
f. 位置の線の正確なプロッティングと位置測定
g. 任意の方法による日出・日没時刻の測定
h. 薄明時間帯における最適な天体の特定と選定
i. 任意の方法での方位角または天体出没方位角によるコンパス誤差の測定
j. 上記 a.から i.において要求される能力を支えるために必要とされる航海天文学
k. 天文航法の訓練には、電子航海歴及び天文航法計算ソフトを使用することができる。
（２）第 2-2 規則（500 トン以上の船舶の船長及び一等航海士の資格に対する最小限の強制要件）
管理水準の能力基準表 A-2-2 の改正①

a. 職務細目「航海」における能力の一つとして「ECDIS 及び意志決定支援のための関連航海システムの使用を通じての安全な航海の維持」及び関連要件を規定
b. 職務細目「船舶の運航管理及び船内にある者の保護」における能力「乗組員の組織と管理」が「リーダーシップ及び管理技能の活用」に改正及び次の関連要件を規定
・船内要員の管理と訓練に関する知識・業務への適応能力及び作業管理能力
・効果的なリソースマネジメントを適用する能力及び知識・意思決定技能を適用する能力と知識（３）第 2-3 規則（500 トン未満の船舶の船長及び甲板部の当直を担当する職員の資格に対する最小限の強制要件）①

沿岸航海に従事する船舶の船長及び甲板部の当直を担当する職員に対する資格要件に第 6 章で規定される基本訓練等に係る能力を満たしていることを明記② 能力基準表（A-2-3）に次の能力及び要件の追加
a. 職務細目「航海」における能力「沿岸航海の計画及び実施及び船位の決定」の要件として「ECDIS に関する十分な知識及び ECDIS を使用する能力」
b. 職務細目「船舶の運航管理及び船内にある者の保護」における能力の一つとして「人員と船舶の安全に貢献すること」及び関連要件（第 6 章との関連性の－64－

明確化のため）（４）第 2-5 規則（甲板部有能部員の資格証明のための最小限の要件）
500 トン以上の船舶で海上航行業務に従事する甲板部有能部員の資格要件を新設①② A-2-5 節及び B-2-5 節の新設
2.3.3 第 3 章

機関部（１）第 3-1 規則（人員の配置がされる機関区域の機関部の当直を担当する職員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される職員の資格証明のための最小限の要件）
750kW 以上の推進出力の推進機関を備えた海上航行船舶において当直を担当す①

る職員の資格要件に関して
a. 「尐なくとも 30 ケ月の教育訓練期間」が「工作技能訓練及び 6 ヶ月以上承認された海上航行業務を合わせた 12 ヶ月以上の訓練」に短縮
b. 求められる 6 ヶ月以上の海上航行業務が、機関長または資格を有する機関部
職員の監督下で行われなければならないことを追加
c. 第 6 章で規定される基本訓練等に係る能力を満たしていることを明記② A-3-1 節に、発給される証明書の適用対象である機関装置以外の推進機関に対する知識要件を省略できることを追加③ 運用水準の機関士能力基準表 A-3-1 の改正
a. 職務細目「舶用機関工学」
・工具、工作機械及び計測機器に関する要件を「保守及び修理」及び「電気、電子及び制御工学」の職務細目へ移設
・機器構造、作動に関する要件を明記（主要機器の他、軸系・プロペラ、空調、配管等を明記）
・能力「安全な機関当直の維持」の要件の一つとして「エンジンルームリソ
ースマネジメント（ERM）」に関する要件を追加
・「船内通信システムの使用」及び同関連要件を管理水準の能力基準表から移設・「ポンプ装置及び関連の制御システムの運転操作」を「燃料、潤滑、バラス
トその他のポンプシステム及び関連の制御システムの運転操作」として油水分離器に係る要件を追加
b. 職務細目「電気、電子及び制御工学」
・現行の能力「交流発電機、直流発電機及び制御システムの運転操作」を削除し、能力の構成を「電気、電子及び制御システムの操作」及び「電気及び電子機器の保守及び修理」に改正
・「電気、電子及び制御システムの操作」の要件として「電気、電子及び制御－65－

機器の基本的な構成及び作動原理」として要件の構成を「電気機器」、「電子機器」及び「制御機器」と規定
・高電圧機器に関する要件を追加
・シーケンス制御、PID 制御に関する要件を明記
・自動化及び制御システムフローチャートに関する要件を明記
・電気的試験及び計測機器の構造と操作に関する要件を明記
・監視装置、自動化機器の機能及び性能試験に関する要件を追加
・工具、計測機器に関する要件を職務細目「舶用機関技術」から移設
c. 職務細目「保守及び修理」
・能力の構成を「船内工作及び修理のための適切な手工具、工作機械、計測機器の使用」及び「機関及び船内機器の保守及び修理」とした。
・工具、工作機械の取扱いに関する要件を職務細目「舶用機関技術」から移設・各種シール剤及びパッキンの使用に関する要件を明記
・専用工具及び計測機器の適切な使用に関する要件を明記
・配管、油圧及び空圧線図の解釈に関する要件を追加
d. 職務細目「運航管理及び船内にある者の保護」
・リーダーシップ、チームワーク技能の活用に関する能力と要件を追加
・人員と船舶の安全に貢献することに関する能力と要件を追加（２）第 3-2 規則（3000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長及び一等機関士の資格証明のための最小限の要件）① 3,000kW 以上の船舶の一等機関士及び機関長の資格要件について、
a. 一等機関士の資格取得のための海上航行業務に関して、「資格を有する機関士として 12 ヶ月以上の海上航行業務」に改正
b. 機関長の資格取得のための海上航行業務期間に関して、36 ヶ月の海上航行業
務のうち一等機関士としての 12 ヶ月以上の海上航行業務を有する場合は、24ヶ月に短縮できると改正②

管理水準の能力基準表 A-3-2 の改正
a. 職務細目「舶用機関工学」
新能力として「推進プラントの運転管理」を追加し、その要件として「舶用ディーゼル機関」、「舶用蒸気タービン」、「舶用ガスタービン」及び「舶用蒸気ボイラ」を設定し、次を明記。
・主要機器の設計特性及び作動機構
・速力、出力、燃料消費を含めた推進特性
・熱サイクル、熱効率、ヒートバランス
・効率運転、監視、性能評価、安全な運転維持－66－

・主機、補機器の自動制御の機構と作動に関する要件を明記
・能力「船内通信システムの使用」を、運用水準へ移設
b. 職務細目「電気、電子及び制御工学」
能力の構成を「電気、電子及び制御機器の運転管理」及び「電気、電子制御
機器の運転状態へのトラブルシューティング復旧管理」に改正し、その要件として次を明記及び追加。
・電力工学、安全装置
・自動制御機器の特性及びシステム構成
・電動機制御機器の特性及びシステム構成
・高電圧設備の特性
・油圧、空圧制御機器の特性・トラブルシューティング・ソフトウエアバージョン更新管理
c. 職務細目「保守と修理」
現行能力の要件に次を明記。
・法定検査と計画保守・修理計画を明記
・機器の点検・調整を明記
・非破壊検査を追加
d. 職務細目「運航管理及び船内にある者の保護」
能力「乗組員の組織と管理」を「リーダーシップ及び管理技能の活用」に改
正（３）第 3-3 規則（750kW 以上 3000kW 未満の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機
関長及び一等機関士の資格証明のための最小限の要件）
3,000kW 未満の推進機関を有する船舶の機関長の資格要件に「3,000kW 以上の推進機関を有する船舶の一等機関士として業務を行う資格を有する機関部職員は、その証明書にしかるべく裏書されていれば、推進出力 3,000kW 未満の推進機関を有する
船舶の機関長として業務を行うことができる」とする条文の追加（４）第 3-5 規則（人員の配置がされる機関区域又は定期的に無人の状態に置かれる機関
区域の当番に指名される機関部有能部員の資格証明のための最小限の要件①

750kW 以上の推進機関を有する海上航行船舶の機関部有能部員の資格要件の新設② A-3-5 節及び B-3-5 節の新設
（５）第 3-6 規則（電気技士の資格証明のための最小限の要件）① 750kW 以上の推進機関を有する海上航行船舶の電気技士の資格要件の新設② A-3-6 節及び B-3-6 節の新設
－67－

規則中、電気技士の資格要件にかかわらず、しかるべき資格を有する者を A-3-6③

節に規定される職務を遂行する能力を持つものとしてみなすことができることを規定（６）第 3-7 規則（電気技術員の資格証明のための最小限の要件）
750kW 以上の推進機関を有する海上航行船舶の電気技術員の資格要件の新設①② A-3-7 節及び B-3-7 節の新設
規則中、電気技術員の資格要件にかかわらず、しかるべき資格を有する者を A-3-7③

節に規定される職務を遂行する能力を持つものとしてみなすことができることを規定
2.3.4 第 4 章（無線通信及び無線通信士）（１）表題を「無線通信及び無線通信要員“Radiocommunication and radio personnel”」
から「無線通信及び無線通信士“Radiocommunication and radio operator”」に改正（２）規定条文中、“Radio personnel”は、“Radio operator”に改正
2.3.5 第 5 章（特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練の要件）
第 5-1 規則（タンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件）を
第 5-1-1 規則（石油及びケミカルタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び資格に関する最小限の要件）と、第 5-1-2 規則（液化ガスタンカーに乗り組む船長、職員及び部員の訓
練及び能力に関する最小限の要件）に細分化し、第 5-2 規則（ロールオン・ロールオフ旅
客船の船長、職員及び部員その他乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件）と第 5-3
規則（ロールオン・ロールオフ旅客船以外の旅客船の船長、職員及び部員その他乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件）を統合して、第 5-2 規則（旅客船の船長、職員及び部員その他乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件）とする改正（１）第 5-1-1 規則（石油及びケミカルタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び資格に関する最小限の要件）① 石油又はケミカルタンカーの貨物及び荷役設備に関する特定の任務及び責任を割り当てられる職員及び部員は、荷役作業に係る基本訓練証明書を受有すること②

石油及びケミカルタンカー荷役作業の基本訓練証明書を得ようとする者に対する資格要件を規定③ 石油タンカーに乗組む船長、機関長、一等航海士、一等機関士及びその他の人員で貨物の積込み及び荷揚げ並びに貨物の輸送中の管理、貨物の取扱い、タンククリーニングその他貨物に関連する作業について直接の責任を有する者は、石油タンカ
ー荷役作業上級訓練証明書を受有すること④

石油タンカー荷役作業上級訓練証明書を得ようとする者に対し、資格要件を規定⑤

ケミカルタンカーに乗組む船長、機関長、一等航海士、一等機関士及びその他の－68－

人員で貨物の積込み及び荷揚げ並びに貨物の輸送中の管理、貨物の取扱い、タンク
クリーニングその他貨物に関連する作業について直接の責任を有する者は、ケミカ
ルタンカー貨物取扱い上級訓練証明書を受有すること⑥

ケミカルタンカー荷役作業上級訓練証明書を得ようとする者に対し、資格要件を規定⑦ A-5-1-1 節及び B-5-1-1 節の新設
（２）第 5-1-2 規則（液化ガスタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び資格に関する最小限の要件）
第 5-1-1 規則におけるタンカーを「液化ガスタンカー」と読み替えた場合と同じ

①

規定の新設
② A-5-1-2 節及び B-5-1-2 節の新設
（３）第 5-2 規則（旅客船の船長、職員及び部員その他乗組員の訓練及び能力に関する最小限の要件）①

習熟訓練に関する規定を削除②

旅客船に乗り組む船長、機関長等で非常事態において旅客の安全に責任を有する者として非常配置表に指定される者は、危機管理及び人間行動に関する承認された訓練の修了義務を規定

2.3.6 第 6 章（非常事態、職業上の安全、保安、医療及び生存に関する職務細目）（１）技能証明書
現行の第 6-1 規則から第 6-5 規則において技能を証明する書類として技能証明書を規定した。
（２）第 6-1 規則及び A-6-1 節（すべての船員に対する安全のための精通訓練並びに基本訓練及び教育のための最小限の要件）① 基本訓練の受講が、発給される資格証明書に含まれない場合は、受有者が基礎訓練コースを受講したことを示す技能証明書が発給されなければならないことを規定②

船員は、「個々の生存技術」及び「防火及び消火」に関して、業務の実施に必要とされる能力基準を維持していることを 5 年ごとに証明しなければならないことを規定。なお、これについて船内訓練及び履歴によって証明できる事項も規定。

（３）第 6-2 規則及び A-6-2 節（救命艇及び救命いかだ並びに救助艇及び高速救助艇に関する技能証明書の発給のための最小限の要件）「救命いかだ及び救命艇に係る能力基準（高速救助艇を除く）」に関する資格を得た
船員は、業務の実施に必要とされる能力基準を維持していることを 5 年ごとに証明しなければならないことを規定。なお、これについて船内訓練及び履歴によって証明できる事項も規定－69－

（４）第 6-3 規則及び A-6-3 節（上級消火訓練のための最小限の要件）
消火技術の上級訓練に関する資格を得た船員は、業務の実施に必要とされる能力基準を維持していることを 5 年ごとに証明しなければならないことを規定。なお、これについて船内訓練及び履歴によって証明できる事項も規定。
（５）第 6-5 規則（船舶保安職員に関する技能証明書の発給のための最小限の強制要件）
能力基準表（船舶保安職員の能力基準）において「海賊及び武装強盗」への対応に関する要件が追加された。
（６）第 6-6 規則、A-6-6 節（全ての船員に対する保安関連の訓練及び教育のための最小限の要件）
船舶保安職員以外の船員に、保安に関する規定が次のように定められた。
船舶保安国際コード（ISPS コード）の規定遵守を要求される海上航行船舶に雇①用又は契約されたすべての者（旅客以外）は、以下の能力を持つため、船内業務を割当てられる前に、承認された保安関連の精通訓練を受けなければならないこと
a. 海賊又は武装強盗による脅威又は攻撃を含む保安上の事件を報告すること
b. 保安上の脅威を認知した際に採るべき手順を心得ていること
c. 保安関連の非常事態及び不測の事故への対応行動に参加すること②

保安任務を指定された船員は、その職務を行う前に「その職務に係る保安精通訓練」を受けなければならないこと③

保安任務に従事しない船員は、船内職務に就く前に保安意識に関する承認された訓練又は教育を受けなければならないこと④

指定された保安任務を有する船員のための能力基準を規定

2.3.7 第 7 章（選択的資格証明）
第 2 章及び第 3 章にそれぞれ甲板/機関部有能部員に係る能力要件が新たに導入された
ことによる改正が行われた。
2.3.8 第 8 章（当直）（１）第 8-1 規則（任意への適合）①

疲労防止のための休息時間に係る規定の対象者が、現行の規則では当直者に限られていたが、安全、汚染防止及び保安業務に従事する者を含めることが規定された。

② A-8-1 節で、休息時間に係る次が改正された。
a. 休息時間は、24 時間あたり最低 10 時間の休息とすること
b. 休息時間は、7 日間あたり最低 77 時間とすること
c. 2 分割した休息時間の間隔が、14 時間を超えないこと
d. 非常呼集などの訓練や法に基づく訓練は、できるだけ休息時間への妨げとならないよう、また、疲労を引き起こさないよう実施すること－70－

e. 当直予定表は、標準様式で業務言語と英語で作成すること
f. 業務上の召集で休息時間が妨げられた場合は、代替の休息時間を付与することg. 日常の休息時間記録を残し、船員は裏書きされた写しを受有すること
h. 船長は、緊急事態等への対処のために船員の休息時間を中断できるが、事態の回復後は業務を行なった船員の休息時間を確保すること
i. 休息時間に係る例外及び制限・締約国は、最低休息時間に例外を適用することができるが、任意の 7 日間
内で休息 70 時間を下回ってはならないこと・週に関する特例措置は、連続する 2 週間を超えてはならないこと
また、乗船中のこのような特例措置の 2 つの間隔は、尐なくとも特例措
置期間の 2 倍でなければならないこと
・1 日あたりの休息時間は 3 回に分けることができるが、そのうち 1 回は尐
なくとも 6 時間とし、その他の 2 回の休息時間は 1 時間を下回ってはならない
・連続する休息時間の間隔は 14 時間を越えてはならない
・特例措置は 7 日のうち、2 日を越えてはならない③ 主管庁は、薬物とアルコールの乱用を防止する措置を講じなければならないことが規定された。
④ A-8-1 節で、主管庁は、血中アルコール・レベル（BAC）を 0.05%以下にするか、
呼気中のアルコール分を 0.25 mg/ℓ 以下にするか、若しくはそのようなアルコール
濃度につながるアルコール摂取量を抑えるなどの制限を設けなければならないことが規定された。
（２）第 8-2 規則（当直体制及び遵守すべき原則）
次の改正が行われた。
①

保安のために適切かつ効果的な当直を維持することを規定②

現行の B 部に規定されていた BRM/ERM 原則が、統合された上で A-8-2 節に移設され、新たな PART3（当直の一般原則）として規定③ A-8-2 節の「航海当直の維持に当たり遵守すべき原則」において、ECDIS の使用に係る規定を追加④ A-8-2 節の第 5-6 部に、「荷役当直」を追加⑤ B-8-2 節に、「錨泊当直」に係る指針を追加－71－

添付資料１〔仮 約〕
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準

STCW/会議 2/32

に関する国際条約（STCW）締約国会議

2010 年 7 月 1 日

議題項目 10STCW 条約締約国会議の審議にもとづく最終議定書・決議・勧告の採択
1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW）
締約国会議の最終議定書
採択文書
1. 第 84 回海上安全委員会での 1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（以下「1978 年 STCW 条約」という）の締約国の要請、第 100 回 IMO 理事会の会議及び第 26 回 IMO 総会での決議に従い、条約の第 12 条 1 項 b 号に基づき、
1978
年 STCW 条約の締約国会議（以下「会議」という）が開催された。会議は、国際労働機関の事務局長と協議しつつ、1978 年 STCW 条約の附属書及び関連する船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コードの検討及び採択の目的で開かれた。
2. 会議は、2010 年 6 月 21 日から 25 日までの期間に、フィリピン共和国マニラに所在するフィリピン国際会議場で開催された。
3. 1978 年 STCW 条約参加国 85 ヶ国の代表が会議に参加した。参加国は以下の通り。
アンゴラ共和国

中華人民共和国

アンティグア・バーブーダ

コンゴ民主共和国

アルゼンチン共和国

クック諸島

オーストラリア連邦

コートジボワール共和国

アゼルバイジャン共和国

クロアチア共和国

バハマ国

キプロス共和国

バングラデシュ人民共和国

朝鮮民主主義人民共和国

ベルギー王国

デンマーク王国

ベリーズ

エストニア共和国

ブラジル連邦共和国

フィジー諸島共和国

ブルネイ・ダルサラーム国

フィンランド共和国
－72－

カナダ

フランス共和国

チリ共和国

フィリピン共和国

グルジア

ポーランド共和国

ドイツ連邦共和国

ポルトガル共和国

ガーナ共和国

カタール国

ギリシャ共和国

大韓民国

インド

ルーマニア

インドネシア共和国

ロシア連邦

イラン・イスラム共和国

セントクリストファー・ネーヴィス

イラク共和国

サウジアラビア王国

アイルランド共和国

シンガポール共和国

イスラエル国スロベニア共和国

イタリア共和国

南アフリカ共和国

ジャマイカ

スペイン

日本国

スリランカ民主社会主義共和国

ケニア共和国スウェーデン王国

ラトビア共和国

スイス連邦

レバノン共和国

シリア・アラブ共和国

リベリア共和国

タイ王国

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国
リトアニア共和国

チュニジア共和国

ルクセンブルグ大公国

トルコ共和国

マレーシア

ツバル

マルタ共和国

ウクライナ

マーシャル諸島共和国

アラブ首長国連邦メキシコ合衆国

グレートブリテン・北アイルランド連合王国

モロッコ王国

タンザニア連合共和国

モザンビーク共和国

アメリカ合衆国

ミャンマー連邦共和国

バヌアツ共和国

オランダ王国

ベトナム社会主義共和国

ナイジェリア連邦共和国
ノルウェー王国
パナマ共和国
パプア・ニューギニア独立国－73－

4. 下記の国が会議にオブザーバーを派遣。
スリナム共和国
5. 下記の IMO 準加盟国が会議にオブサーバーを派遣。
フェロー諸島香港（中国）
マカオ（中国）6. 下記の国連組織が会議にオブザーバーを派遣。
国際労働機関（ILO）
7. 下記の政府間組織が会議にオブザーバーを派遣。
欧州委員会（EC）
アラブ連盟
8. 下記の非政府組織が会議にオブザーバーを派遣。
国際海運会議所（ICS）
国際海運連盟（ISF）
国際運輸労働者連合（ITF）
バルチック国際海運協議会（BIMCO）
石油会社国際海事評議会（OCIMF）
国際掘削業者連合（IADC）
国際船長協会連合（IFSMA）
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）
国際クルーズ船協会（CLIA）
国際乾貨物船主協会（INTERCARGO）
国際海事教育機関協会（IMLA）
海洋工学・科学・技術協会（IMarEST）
国際船舶監督者協会（InterManager）
インターフェリー（Interferry）
国際海事健康協会（IMHA）
国際海事大学連合（IAMU）
世界海事教育・訓練機関連合（GlobalMET）
航海研究所（航海学会）（NI）
9. ミトロプロス IMO 事務局長による開会宣言－74－10. 会議開会式でノリ・デ・カストロ フィリピン共和国副大統領による開会の辞
11. 会議開会式で潘基文国連事務総長の挨拶
12. フィリピン共和国出身の Neil Frank R. Ferrer 氏を会議の議長に選任
13. 会議により副議長に選任された諸氏は以下の通り（敬称略）
H.E. Dwight C.R. Gardiner（アンティグア・バーブーダ）
Koffi Bertin Tano（コートジボワール）
Rajeev Gupta（インド）
Rear Admiral Giancarlo Olimbo（イタリア）
Abdel Hafiz El Kaissi（レバノン）
14. 会議の事務局の役員は以下の通り（敬称略）
事務局長：ミトロプロス IMO 事務局長
事務総長：関水康司 IMO 海上安全部長
副事務総長：ヘッセ IMO 海上安全部上席副部長
副事務総長補佐：IMO 海上安全部海事訓練および人的要因課課長
A. Mahapatra
15. 会議では以下の委員会を設置し、各役員を選任（敬称略）
全体委員会
委員長：Rear Admiral P. Brady（ジャマイカ）第一副委員長：S. Hassing（オランダ）
第二副委員長：Zheng Heping（中国）
起草委員会
委員長：M. Medina（米国）
第一副委員長：B. Groves（オーストラリア）
第二副委員長：Capt. M.A. Shahba（イラン・イスラム共和国）
信任状委員会
委員長：L. Chichinadze（グルジア）－75－

16. 起草委員会は以下の各国代表で構成
アルゼンチン共和国
オーストラリア連邦
中華人民共和国
フランス共和国
イラン・イスラム共和国
ロシア連邦
スペイン
アメリカ合衆国
17. 信任状委員会は以下の各国代表で構成
グルジア共和国
アイルランド共和国
ナイジェリア連邦共和国
パナマ共和国タイ王国
18. 会議では、1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の附属書、及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準（STCW）に関するコードの各改正草案を主な議題とした。当該草案は、第 41 回訓練当直基準小委員会（STW41）で作成され、さらに第 87 回 IMO 海上安全委員会において是認された。
19. また会議では、1978 年 STCW 条約締約国及び関連の国際機関から会議に提出された提案および所見に関しても審議を行った。
20. 審議の結果、会議では以下の事項が採択された。
・改正の採択に関する決議１（会議の最終議定書の添付書１）とともに、1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の附属書の改正
・コードの採択に関する決議 2（会議の最終議定書の添付書 2）とともに、1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）に関するコード
21. 会議では、最終議定書添付書 3 で定める以下の決議を採択した。
決議 3： 主催国政府に対して謝意を表する決議
決議 4： 経過措置規定及び早期の実施に関する決議
決議 5： 資格証明書及び裏書の検証に関する決議
決議 6： 訓練及び資格証明の基準並びに船舶配員レベルに関する決議－76－

決議 7： 船員の技術的知識、技能及び職業専門性の促進に関する決議
決議 8： 船員に対して国際的身体基準を適用するための指針の策定に関する決議
決議 9： 国際海事機関が発行する現行のモデルコースの改正及び新たなモデルコー
スの策定に関する決議
決議10：技術協力の促進に関する決議
決議11：極海において船舶運航に携わる船長及び職員の能力を確保する対策に関する決議
決議12：海事職への船員の定着及び新規参入者に対する魅力化に係る決議
決議13：訓練生の宿泊設備に関する決議
決議14：海事産業への女性の参加促進に関する決議
決議15：STCW 条約及びコードの今後の見直し及び改正に関する決議
決議16：国際労働機関の貢献に関する決議
決議17：海事関連基準の向上・促進における世界海事大学、IMO 国際海事法研究所
及び国際海上安全、保安及び環境アカデミー（IMSSEA）の役割に関する決議
決議18：船員の年に関する決議
決議19：船員の日に関する決議
22. この最終議定書は、アラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語の各言語にて原版をそれぞれ一部作成し、IMO 事務局長に寄託される。
23. 国際海事機関（IMO）の事務局長は、（1）会議に代表を送るよう要請された国の政府に対し、添付書を含む最終議定書の認証謄本を送付する。
（2）1978 年の STCW 条約のすべての締約国に対し、上記第 20 項に記載があるように、同条約第 12 条 1 項 b 号(ii)に従い、1978 年 STCW 条約の改正文書及びSTCW コードの認証謄本を、送付する。
2010 年 6 月 25 日にマニラにおいて上記の文書が採択された。
以上の証拠として、署名国は最終議定書に署名した。
***

－77－

添付資料２〔仮 約〕船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準

STCW/会議 2/33

に関する国際条約（STCW）締約国会議

2010 年 7 月 1 日

議題項目 10STCW 条約締約国会議の審議にもとづく最終議定書・決議・勧告の採択
会議の最終議定書の添付書１
決議 11978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の附属書に関するマニラ改正採択文書
2010 マニラ会議
STCW 条約締約国会議による改正手続きに関して、1978 年の船員の訓練及び資格証明並
びに当直の基準（STCW）に関する国際条約（以下「本条約」という）の第 12 条 1 項 b
号を想起し、
IMO 加盟国および本条約の全締約国に対して提議され伝達された本条約の附属書のマニラ改正規定を検討した結果、
1. 本条約第 12 条 1 項 b 号(ii)に従い、本条約の附属書の改正を採択する。改正規定の文
言は本決議の附属書に記載。
2. 本条約第 12 条 1 項 a 号(vii)に従い、本条約の改正は 2011 年 7 月 1 日に受諾されたものと見做すことを決定する。ただし当該日付以前に、本条約締約国のうち 3 分の 1 を超える数の国々、または総トン数 100 トン以上の船舶において、合計で全世界の商船の総トン数の 50％以上を構成する商船団を保有する締約国各国が、改正に対する異議を事務局長に通知した場合はこの限りではない。
3. 上記第 2 項に従い受諾と見做された時点で、本条約の改正は、本条約第 12 条 1 項 a 号(ix)に従い、2012 年 1 月 1 日に発効することに留意するよう各締約国に依頼する。
－78－

4. 本決議、および附属書に記載される本条約の改正規定の文言の認証謄本を本条約の全締約国に送信する旨を IMO 事務局長に要請する。
5. さらに本決議およびその附属書の謄本を本条約締約国ではない IMO 加盟国すべてに送信する旨を事務局長に要請する。
***

－79－

添付資料３〔仮 約〕
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準

STCW/会議 2/34

に関する国際条約（STCW）締約国会議

2010 年 8 月 3 日

議題項目 10STCW 条約締約国会議の審議にもとづく最終議定書・決議・勧告の採択
会議の最終議定書の添付書 2決議 2船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する（STCW）コードのマニラ改正採択文書
2010 マニラ会議
1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準（STCW）に関する国際条約の附属書のマニラ改正の採択に関する決議 1 を採択し、すべての船員が航海上での生命・財産の安全や保安および航海環境の保護を具備した状況
で職務を遂行できるように適正な教育・訓練を受け、十分な経験・技術・能力を備えることを徹底する為に必要な能力に関する詳細な強制基準および他の強制規定を策定する重要性を認識しながら、船上での技術・運用・実務・手順の変更に効果的に対応する為に上記の強制基準・規定の時宜を得た改正を実施する必要性も認識しつつ、海難事故による犠牲および汚染事故の原因の多くが人的エラーであることを想起し、運用における人的エラーのリスク減尐に効果的な手段の一つは、現在乗組員である、または将来的に乗組員になる船員に対する訓練・資格要件・能力判定の基準を最大限に高く設定することである点を理解しながら、
航海上および港内での生命・財産の安全や保安および環境保護に関する最高水準の基準を策定・維持することを希望し、－80－

改正に則した 1978 年 STCW 条約の附属書の規定に関する強制基準である A 部、および全
IMO 加盟国と本条約の全締約国に改正に則して提議し伝達した本条約規定に関する勧告指針である B 部により構成される船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）に関する規程の改正を検討し、1978 年 STCW 条約の附属書の規則 I/1 第 2 項は、STCW 規約の A 部の改正規程が、同附属書に適用される改正手続きに関して、本条約第 12 条の規定に従い採択・発効されることを規定する点に留意しながら、
IMO 加盟国および本条約の全締約国に対して提議され伝達された STCW 規約の改正を検討した結果、
1. 本決議の附属書に記載する船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）に関するコードの改正を採択した。
2. 本条約第 12 条 1 項 a 号(vii)に従い、STCW コードの A 部の改正は 2011 年 7 月 1 日に受諾されたものと見做すことを決定する。ただし当該日付以前に、本条約締約国のうち 3
分の 1 を超える数の国々、または総トン数 100 トン以上の船舶において、合計で全世界の商船の総トン数の 50％以上を構成する商船団を保有する締約国各国が、改正に対する異議を事務局長に通知した場合はこの限りではない。
3. 上記第 2 項に従い受諾と見做された時点で、本決議に添付する STCW コードの A 部の改正は、本条約第 12 条 1 項 a 号(ix)に従い、2012 年 1 月 1 日に発効することに留意する
よう各締約国に呼びかける。
4. STCW 規約の B 部に記載される指針については、改正に則して、同規約の A 部の改正の発効日から 1978 年 STCW 条約の全締約国に対して実施対象とすべきことを勧告する。
5. IMO 海上安全委員会に対し、常時 STCW コードを審議し随時改正するよう要請する。
6. また本決議、および附属文書に記載される STCW コードの改正規定の文言の認証謄本
を本条約の全締約国に送信する旨を IMO 事務局長に要請する。
7. さらに本決議およびその附属書の謄本を本条約締約国ではない IMO 加盟国すべてに送信する旨を事務局長に要請する。

－81－

参考資料
STCW 条約及びコードの 2010 年包括的見直し改正に係る提案文書【STW38】
提案文書
WP.2
WP.7
全 12
12/1
般
12/8
12/12
12/13
12/2
12/3
12/4

１
章

12/8
12/10
12/11
12/8
２
12/10
章
12/11
12/3
12/4
３ 12/8
章

12/10
12/11

12/3
５ 12/4
章 12/10
12/11

提案国等
提案要旨
議長及び事務局 MSC の見直し計画の承認及び各国からの提案の要旨
DG
ドラフティング G の報告（見直しに係る全般的の検討結果）
事務局
MSC81 の成果（見直しに係る計画の承認）
インド見直されるべき範囲
アメリカ
不整合、解釈及び技術の進歩の観点から見直されるべき案件
ISF
見直されるべき案件、条約遵守を管理する仕組みの構築
ICCL
リスク評価に基づく全体的な訓練及び演習要件の見直し
中国
旧経過規定の削除
ICFTU
規則 1-1：定義の追加（有能部員、船内安全代表、推進出力、
電気技師、電子技師）
欧州諸国
資格証明書に係る不正防止対策
沿岸航海の定義に係る不整合の是正、指針B-1-3をコードAへ
条約遵守を監視する仕組みの確立、ホワイトリストの見直し
制度
身体基準制度の見直し、強化
会社の責任（習熟訓練の提供、革新的教育の提供等）
コミュニケーションに係る現行要件の見直し
規則 1-7：（情報の送付）の規則 1-8 に基づく改正
規則 1-9：（身体基準）の改正
規則 1-10：（証明書の承認）の改正
アメリカ
不整合、解釈及び技術の進歩の観点から見直されるべき案件
オーストラリア 見直しが必要な案件（推進出力の定義、5 年毎の報告に国内
規則及び要件の変更を含める）
InterManager
証明書及び裏書に係る改正、証明書の更新に係る改正、身体基準に改正
アメリカ
不整合、解釈及び技術の進歩の観点から見直されるべき案件
オーストラリア ECDIS や AIS のような最新機器への対応、BRM の導入
InterManager
資格証明のための海上航行業務期間の延長
ICFTU
電気技師の条項を新設
欧州諸国
電気・電子工学に係る能力確保のための特別訓練及び証明書
要件
アメリカ
不整合、解釈及び技術の進歩の観点から見直されるべき案件
オーストラリア ERM、能力基準表 A-3-1 及び 3-2 を操作、故障診断、自動化
機器の保守電気・電子機器の観点から見直し
InterManager
電気・電子工学の能力向上のための教育、訓練
資格証明のための海上航行業務期間の延長
ICFTU
DP(Dynamic Positioning)船の訓練プログラムを導入
欧州諸国
規則 5-1 におけるタンカー分類の改正
プレジャーヨットの乗員の訓練及び資格問題の検証
オーストラリア Ro-Ro 旅客船とそれ以外の旅客船の統合
InterManager
タンカーに係る能力基準の見直し
－82－

12/3
12/4
６

12/5

章
12/8
12/10
12/11
７ 12/4
章
12/3
12/4
12/6
８ 12/7
章

12/9

12/10
12/11

ICFTU

船内安全代表、衛生及び衛生学の訓練基準を導入
基本安全訓練に対する 5 年毎の再訓練コースの強制化
欧州諸国
海洋環境保護意識向上のための教育、訓練
全ての船員に対する保安に関する習熟訓練
IFSMA
全職員が保安訓練の基礎技能を有すること
ISPS コード A 部にある訓練を STCW コードに導入
アメリカ
不整合、解釈及び技術の進歩の観点から見直されるべき案件
オーストラリア 健康及び安全の知識向上
InterManager
海洋環境保護意識向上のための訓練
欧州諸国
選択的資格証明における職位の柔軟性の検証
ICFTU
欧州諸国
IFSMA
IFSMA
エストニア
フランス
ドイツ
リトアニア

労働時間記録作成の強制化
薬物及びアルコール制限の現行指針をコード A に移設
任務への適合における労働時間及び休息時間に係る不整合の是正
休息時間に関する規定の改正
休息時間に関する規定の改正（規定は、当直職員だけに適用）
アルコール制限の強制化

オーストラリア 労働時間に関する規則、疲労防止InterManager

任務への適合に係る改正【STW39】
提案文書
全 INF.1
般 7/52
WP.4
7/1
7/2
7/4
7/6
7/8
7/11
１

提案国等
インド
事務局
WG1
イラン
スリランカ
イラン
シンガポールIMHA
欧州諸国

章 7/12

7/14

ブルガリア
フランス
ポーランド
イギリス
アメリカ

7/20
7/21

シンガポールインド

提案要旨“Ship-in-Campus”の紹介
包括的見直し改正採択までの作業計画
作業部会 1（WG1）による第 1 章の改正審議の結果報告
Electronic officer に関する定義
証明書の不正使用に係る規則 1-2 の改正承認された見直し範囲における不整合の是正
証明書更新の窓口期間の指針（コード B）を 6 ヶ月に改正
身体基準の策定及び身体検査証書の書式基準（規則 1-9）
規則 1-1, 2, 3, 4, 5, 7, 8, 9 10, 11, 14 の修正
視力基準表の改正及びコード A への移設
身体検査表に含まれるべき項目“Electro-technical officer”、“Senior electro-technical officer”の定義の導入及び第３章に強制資格要件の導入

規則 1-1, 2, 7, 8, 9, 10, 11：沖合産業に従事する要員の訓練及び資格要件（第２、３か第５章）
教育・訓練期間に対する資質基準システムに関する紹介
規則 1-3：沿岸航海を規律する規定の見直し修正
－83－

7/22
7/27
7/29
7/31

１
章
続 7/32
き
7/33
7/34
WP.4
7/4
7/7
7/10
7/14
２ 7/23章 7/25
7/36
7/38
7/41
7/46
WP.4
7/1
7/4
7/5
7/7
7/10
7/14
３
章

7/19
7/25
7/39
7/41
7/427/44
7/46

規則 1-8, 10 に基づく国際資質基準システムの確立
規則 1-8：資質基準に対する提言
規則 1-1：定義の改正提案に対する提言
規則 1-6：訓練データベースへの登録維持を確保するための見
直し修正
フィリピン
規則 1-11：基礎安全訓練における継続した習熟を証明する証
拠に関連した問題への対応
フィリピン
規則 1-14：船員の継続した習熟に関連する会社の責任強化の必要性に対応IFSMA
規則 1-12：Distance learning and e-learning の導入作業部会 1WG1 による第１、２、３、６、８章の改正審議の結果報告
イラン承認された見直し範囲における不整合の是正
シンガポール BRM に係る要件を能力基準表 A-2-1、A-2-2 に導入
第８章 BRM 原則を A-2-1 に移設
欧州諸国
規則中、年を月に変更
アメリカ
規則 2-1：年を月に改正
ノルウェー
能力基準表から「天文航法」を削除し、INS、IBS 及び BRMに関する能力基準を導入
ISF
習熟訓練及び基礎訓練に関する第６章の規定と第２章の規定の関連性の明確化
IFSMA
A-2-1：IBS に係る訓練の強制要件化
オーストラリア ECDIS に係る要件の導入
フィリピン
有能部員の資格要件に係る海上航行業務
インド
第６章で提案されているコミュニケーション及びリーダーシップ技能と第２章で提案されている BRM を統合
作業部会 1WG1 による第３章の改正審議の結果報告
イランElectronic officer の訓練及び資格証明要件
イラン承認された見直し範囲における不整合の是正
シンガポール 燃料、潤滑油に関する知識を能力基準表 A-3-1、A-3-2 に導入
シンガポール BRM/ERM に係る要件を能力基準表 A-3-1 及び A-3-2 に導入
第８章の ERM 原則を A-3-2 に移設
欧州諸国
機関士の教育、訓練期間 30 ヶ月を 12 ヶ月に削減
アメリカ
能力基準表 A-3-1 のポンプシステムに油水分離器を追加
A-3-1, 2, 3 における沿岸航海に係る規定の不整合の是正
シンガポール シンガポール Maritime Academy における LNG タンカー船蒸気推進プラントを扱う機関士に対する特別訓練の紹介
ISF
習熟訓練及び基礎訓練に関する第６章の規定と第３章の規定の関連性の明確化
ITF
提案された機関士の教育、訓練期間の縮減に反対提案された Electro-technical officer に係る提言（配乗は、任意）
フィリピン
有能部員の資格要件に係る海上航行業務
インド
機関士の教育・訓練期間の提案された縮減に反対
中国
提案されている Electronic officer の必要な技能要件
インド
第６章で提案されているコミュニケーション及びリーダーシップ技能と第３章で提案されている ERM を統合
ノルウェー
フィリピン
フィリピン
フィリピン

－84－

４ WP.3
章 7/4
WP.3
7/12

7/15
7/16
7/28
５

7/37
章 7/40
7/45
7/47
7/48
7/49
7/50
WP.4
7

7/3

7/13
６
章
7/14
7/25
7/26

7/40
7/43

作業部会 2
イラン
作業部会 2
ブルガリア
フランス
ポーランド
イギリス
アメリカ

WG2 による第４章の改正審議の結果報告
第４章承認された見直し範囲における不整合の是正
WG2 による第５章の改正審議の結果報告
1000V 以上の高電圧設備に責任を有する機関部要員の特別な訓練要件を導入

ケミカルタンカー、油タンカーに対する規則と能力基準表を
新設
アメリカ
LNG タンカーに対する規則と能力基準表を新設
フィリピン
A-5-2, 3：旅客船及び Ro-Ro 旅客船要員の強制訓練及び資格要件の修正
オーストラリア 規則 5-2, 3：Ro-Ro 旅客船とそれ以外旅客船に係る要件統合
ITF
DP(Dynamic Positioning)システムを使用する船舶の船長、職員、操船者に対する最小限の強制要件
インド
提案されている LNG 船の要員の上級消火能力基準について
支援水準には、非強制
インド
提案されている LNG 船要員に対する追加要件
インド
提案されている油タンカー、ケミカルタンカーの要員の上級
消火能力基準について支援水準には、非強制
インド
提案されている油タンカー、ケミカルタンカーの要員に対す
る追加要件
IMCA
DP システム要員に係る最小限の能力基準の策定支援
作業部会 1WG1 による第６章の改正審議の結果報告
イラン
第６章で規定する能力に関して船上訓練が可能なものと、部分的に可能なもの、可能でないものとの分類表を提案（生存技術、防火及び消火、応急手当、救命いかだ及び救命艇、高速救助艇、上級消火、応急医療、船舶医療）
オーストラリア 全船員に対するコミュニケーション及びリーダーシップ技能
ニュージーランド に関連する最小限の強制要件を第６章に新設（規則 6-6）し、IMarEST
A-6-6 に関連する能力基準表を導入
フィリピン
第６章で規定する能力に関して船上訓練が可能なものと、部分的に可能なもの、可能でないものとの分類表（生存技術、防火及び消火、応急手当、安全及び社会的責任、救命いかだ
及び救命艇、高速救助艇、上級消火、応急医療、船舶医療）
アメリカ
疲労管理の要件として新たな能力基準表 A-6-1-4 を新設
ISF
習熟訓練及び基礎訓練に関する第６章の規定と第２、３章の規定の関連性の明確化
キプロス
A-6-1 に海洋環境意識向上のための基礎訓練を導入
デンマーク
オランダ
ITF
衛生及び衛生学に関連する最小限の強制要件
カナダ
A-6-2-1：救命いかだ、救命艇に係る能力証明に承認されたシミュレータ訓練を追加

－85－

WP.3
７ 7/4
章
7/10
WP.4
7/9

作業部会 2イラン

WG2 による第７章の改正審議の結果報告承認された見直し範囲における不整合の是正

欧州諸国
作業部会 1
欧州諸国

7/14
7/18

7/24
7/30

アメリカ
ブルガリア
フランス
ドイツ
アイルランド
ラトビア
ポーランド
ポルトガル
スウェーデン日本
フィリピン

第２、３章の有能部員資格を反映
WG1 による第１、２、３、６、８章の改正審議の結果報告
第８章、規則 8-1 の名称変更
規則 8-1（任務への適合）における疲労防止、労働時間及び休
息時間に関する規定改正
コード B の BRM 原則をコード A に移設
強制アルコール制限の導入及び海上航行中の船舶におけるア
ルコールに起因する事故に関する国際的情報交換の向上

7/40
7/51

ITF
ISF

８
章

A-8-1：当直者の休息時間に係る規定の修正
保安及び疲労管理に係る規定の修正（会社は、機器及び船員が職務を前向きに遂行できるよう必要な訓練を提供）
提案された修正に対する提言（任務への適合）
欧州諸国の第８章に係る提案（STW39/7/9：疲労防止、労働時間及び休息時間に関する規定改正）に反対【ISWG1】
提案文書
2
2/Add.1
2/1

１
章

2/2
2/3
2/4
2/5
2/6
2/7
2/8
2/9

提案国等
事務局
事務局

提案要旨
STW39 において WG1 によって作成された第１章の改正草案
STW39 において WG1 によって作成された第１章の改正草案
追加
イラン
規則 1-2（証明書及び裏書）の改正（主管庁による認可）
指針 B-1-2-及び B-1-11（証明書の更新）の改正
イラン
規則 1-3：沿岸航海に係る規定の解釈上の問題に対応
イラン
規則 1-6：訓練と証明書偽造防止の改正
イラン
改正は、規則 1-7（情報の送付）に制約されないという MSCの決定を A-1-7 に組み込む改正
イラン
改正が、資質基準システムと独立評価でカバーされ、評価は、条約の要件に従い確実に実施されるために A-1-8 を見直し
イラン
規則 1-9：ILO、WHO 及び IMHA の協力で全船員の国際健康基準及び健康証明書の標準書式を策定する見直し
イラン
規則 1-10：「裏書の申請証拠」を認める規定の通信士への適用
除外を削除
アメリカ
規則 1-7, 8：独立評価と報告書式に係る明確な条項を挿入
オーストラリア ECDIS の使用に係る指針を組み込むための B-1-12 の改正
アメリカ

－86－

3
3/1
3/2
3/3
２ 3/4
3/5
章 3/6
3/7

4
4/1
4/1/Rev.1
4/2
4/3
4/4
4/5
4/6
３

4/7
章 4/8
4/9
4/10
4/11

4/12
5
5/1
5/2
5/3
5/4
５
5/5
章

5/6
5/7
5/8
5/9

事務局
STW39 において WG1 によって作成された第 2 章の改正草案
イラン
BRM/ERM を能力基準表 A-2-1 ,2 A-3-1, 2 に追加する提案
ISF
第６章（習熟訓練）との相互参照の観点から規則 2-1 改正
アメリカ
ARPA & radar 及び天文航海に係る要件の見直し改正案
日本
能力基準表 A-2-1：リーダーシップ及び管理技能の導入案
日本
能力基準表 A-2-1, 2：BRM の導入案
アメリカ
能力基準表 2-1, 2, 3：ECDIS に係る要件の導入案
オーストラリア 能力基準表 A-2-1, 2：BRM、リーダーシップ、管理技能、
ニュージーランド 状況認識力、意思決定力に係る要件の導入案
アメリカ
IMarEST
事務局
STW39 において WG1 によって作成された第３章の改正草案
イラン
Electronic officer に対する定義と資格証明のための強制要件案
イラン
ISWG1/4/1 の修正案
イラン
規則 3-1, 2, 3：資格要件に係る改正案
イラン
A-3-1, 2, 3：資格要件に係る改正案
ISF
第６章（習熟訓練）との相互参照の観点から規則 3-1 改正
欧州諸国
提案した教育、訓練期間に係る改正案の見直し修正案
アメリカ
能力基準表 A-3-4：ボイラの操作に係る能力の証明方法（シミュレータ）の追加案
日本
能力基準表 A-3-1：リーダーシップ及び管理技能の導入案
日本
能力基準表 A-2-1, 2：ERM の導入案
インド
機関士の教育訓練期間（30 ヶ月－12 ヶ月）の縮減案に対する反論
インド
運用水準の能力証明の手段として“Ship-in Campus”を提案
オーストラリア 能力基準表 A-3-1, 2：ERM、リーダーシップ、管理技能、
ニュージーランド 状況認識力、意思決定力に係る要件の導入案
アメリカ
IMarEST
ITF
機関士の 30 ヶ月の教育訓練期間を 12 ヶ月に縮減する案に反対事務局
STW39 において WG2 によって作成された第５章の改正草案
アメリカ
STW39/7/16 で提案した LNG 船の船員に対する能力基準表に対して LPG 船を反映するための修正案
イギリス
油タンカーに対する裏書のための船上訓練プログラムの紹介
イギリス
LPG 船に対する裏書のための船上訓練プログラムの紹介
イギリス
LNG 船に対する裏書のための船上訓練プログラムの紹介
イギリス
ケミカルタンカーに対する裏書のための船上訓練プログラム
紹介
イギリス
3000 ﾄﾝ未満の商業ヨットに対する強制能力証明要件の導入案
シンガポール タービン船、特に LNG 船の運航に係る規則 3-2 による資格証
明を有する機関士の訓練指針（コード B）の見直し案
ITF
新たなタンカー分類の改正案に対する懸念
インド
沖合産業支援船で航海当直に従事する船長及び職員の能力基準及び能力基準表の新設案

－87－

5/10
５
章 5/11
続 5/12
き
6
6/1
６
章

6/2

7
7/1
7/2
7/3
８ 7/4
7/5
章
7/6
7/7
7/8

インド
アメリカ
ICS

LG タンカーの管理水準の船員に対する訓練及び資格のための要件及び能力基準表の新設案
沖合産業供給船の要員に対する訓練及び資格要件の導入案
STW39/6/1（HFTG: Industry Human Factor Task Group による安全文化の重要な要素を取り入れた各種タンカー要員の訓練及び能力証明プログラムに対するモデル提案）の報告
STW39 において WG1 によって作成された第６章の改正草案
海洋環境意識の向上を目指した提案（STW39/7/26：表 A-6-1-4）
の修正案

事務局
キプロス
デンマーク
スウェーデンオランダ
オーストラリア 効果的なコミュニケーションに対する訓練要件に対応するた
インド
めの能力基準表 A-6-1-4 の改正案
ニュージーランドアメリカ
IMarEST
事務局
STW39 において WG1 によって作成された第８章の改正草案
イラン
規則 8-1：休息時間及び休息時間記録に係る改正案、薬物及びアルコール乱用防止のための条項改正案
欧州諸国
規則の名称等、条項の改正案
日本
BRM/ERM 原則のコード B からコード A への移設案
ドイツ
強制アルコール制限の実施に関する追加情報及び明確化
欧州諸国
A-8：労働時間及び休息時間に係る規定改正
オーストラリア A-8-2：ECDIS に関する要件を「航海当直維持において遵守す
アメリカべき原則」に導入する提案
ISF
ILO と IMO における休息時間の相違を説明し、STCW 条約の見直しを通じてどのように整合するかを説明
ITF
勤務時間規定における「２日間の特例」を削除する改正案【STW40】
提案文書
7
7/1

提案国等
作業部会
事務局

全 7/1/Corr.1
7/3
般 7/68

事務局
事務局
事務局長

WP.6
7/4
１ 7/10

事務局
事務局
イラン

章

提案要旨
STW39 の第１～３、６及び８章の見直し作業部会の検討報告
STW39 の第４、５、７章の見直し作業部会による第４章改正案
STW40/7/1 の誤植の訂正
第一回中間会合（ISWG1）の報告
事務局長から「海賊対策に対する船員の意識向上」を目的とした条項を導入するための検討を STW 小委員会に要請する
コメント
MSC への報告案
第一回中間会合（ISWG1）で作成された第１章の改正草案“Certificate of competency” 及び“Issuing/Maritime Administration”の定義を導入するための規則
1-1 の改正案“certificate/documents”に対して現在使用されている用語の整合を図るための第６章に見直し案
－88－

7/11
7/22

イラン
インド

7/26

IMHA

7/31

OCIMF
INTERTANKO
OCIMF

7/36

１ 7/42章
続き 7/47

２
章

欧州諸国

欧州諸国

7/50

日本

7/51

日本

7/52

日本

7/59

韓国

7/66

CLIA

WP.2
WP2/Add1
WP2/Add2
WP2/Add3
7/5
7/20

作業部会 1
作業部会 1
作業部会 1
作業部会 1
事務局
アメリカ

7/23

ノルウェー

7/43

欧州諸国

証明書が含むべき最小限の情報を特定するための B-1-2 の見直し“Appropriate certificate”を“Certificate of competency”と置き換えるための第１～４及び７章の見直し案
A-1-11：能力の維持を確立する方法を明確化する提案
第一回中間会合で合意した規則 1-9（身体基準）の関連コード
を規則 1-2（証明書及び裏書）に移設する提案
第一回中間会合で作成を要請された船員の身体適合基準の提案
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（主管庁だけが第５章に関連する証明書を発給できることを明記）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（資格証明書の更新に関して、5 年を超えない期間で全ての船員の能力を再評価するための要件を A-1-11 に加える提案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（証明書の承認、効果的なコミュニケーション及び情報の送付に関する規則
1-10, 14、A-1-7 の改正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（証明書の更新に関する A-1-11 及び B-1-11 の修正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（Propulsion
power の定義について提案されている定義「メーカー公表の連続最大出力」に反対し、主管庁の認可した出力とする修正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（提案されている証明書の更新期間 6 ヶ月について、主管庁の裁量とするよう修正）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（規則 1-10(証明書の承認)における不正防止のための修正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（タンカー訓練コースに関する規定に対して異なる解釈を防止するための規則 1-11 の修整の必要性）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（B-1-6「通信教育及び E-Learning」に関する指針について主管庁の関与を義
務付ける規定を削除する修正案）
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 1
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 2
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 3
第一回中間会合（ISWG1）で作成された第２章の改正草案
天文航法に係る時代遅れの要件に対応するための能力基準表
A-2-1, 2 及び B-2-1 の改正案
天文航法に関連した能力基準表の強制要件を削除し、それをコード B に移設する提案
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（ARPA 及びレーダーに係る要件に関連した不整合を是正する表 A-2-1, 2 の
修正案）

－89－

7/44

欧州諸国

7/46

欧州諸国

7/48

中国

２ 7/53章続き 7/58

日本

IALA

WP.2
WP.2/Add1
WP.2/Add2
WP.2/Add3
7/6
7/12

作業部会 1
作業部会 1
作業部会 1
作業部会 1
事務局
イラン

7/13

イラン

7/14

インド

7/16
7/17

インド
ドイツ

7/18

日本

7/28

インド

7/37

インド

7/45

欧州諸国

7/49

中国

３
章

第一回中間会合で作成された改正案の修正案（海洋環境意識に関する訓練を提供するための表 A-2-1 の修正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（可視信号に関する訓練を提供するための表 A-2-1 の修正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（天文航海に関する規定について能力基準表 A-2-1, 2 の「天文航海に関する能力」を「太陽・星の観測に関する能力」とし、能力の判断基準に「天文航海ソフトウエアの使用」を追加する修正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（有能部員の制度について証明書の発給は、各国の裁量に委ねるための修正案）
第２、８章について中間会合で作成された改正案の修正案（有効な VTS の使用を確保するために船長及び航海士に対する訓練を提供するための能力基準表 A-2-1, 2, 3 及び A-8-2, B-1-2の修正案）
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 1
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 2
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 3
第一回中間会合（ISWG1）で作成された第３章の改正草案
A-3-1, 2, 3 における沿岸航海に係る条項の整合を図るためのA-3-1 の見直し案
規則 3-1 の教育、訓練要件を条約中に存在する特定の期間よりも能力基準を基本とする類似要件との整合を図るための規則 3-1, 2, 3 の見直し案、及びより高機能の船舶において安全で効果的な方法で 2/E あるいは C/E として責任ある立場で与えられた職務を行うことができる要員に対しては、適切な経験が重要であることを明記するとともに規則 2-2 における海上航行業務を格上げするための規則 3-1, 2, 3 の見直し案
運用水準における様々な職務細目の能力を証明する方法の一つとして“Approved ship’s engine-room operational machineryand equipment laboratory ashore”の導入案、及びその機器の詳細
30 ヶ月の最小限の教育、訓練期間の縮減に反対提案されている Electro-technical officer 及びSenior electro-technical officer の資格要件に対する修正案
能力基準表 A-3-1, 2 の改正案（電気、制御の職務細目の要件
を機関技術に移設の上、同職務細目を機関当直に変更）
蒸気タービン船で当直を行う機関士の資格証明に対する最小限の強制要件の新設提案（規則及びコードの新設）
STW40/7/28 に基づく蒸気タービン船の管理水準における能力基準表を提案
中間会合で作成された改正案の修正案（海洋環境意識に関する訓練を提供するための表 A-3-1 の修正案）
中間会合で作成された改正案の修正案（機関士の教育、訓練
期間の 30 ヶ月の規定の縮減に反対した上で短期間に能力を習得できた者への配慮として 24 ヶ月まで短縮できるように
修正する）
－90－

7/53

日本

7/54

日本

３
7/56
章
続
き
WP.2
WP.2/Add1
WP.2/Add2
WP.2/Add3
7/30

デンマーク

作業部会 1
作業部会 1
作業部会 1
作業部会 1
イラン

４
章

WP.3
作業部会 2
WP.3/Add.1 作業部会 2
WP.3/Add.2 作業部会 2
WP.3/Add.3 作業部会 2
7/7
事務局
7/15
インド
7/19
アメリカ
7/21

ノルウェー

7/24
7/25

ノルウェー
ノルウェー

7/27

ノルウェー

7/32

OCIMF
INTERTANKO

7/33

OCIMF
INTERTANKO

7/40

欧州諸国

7/61

韓国

５
章

中間会合で作成された改正案の修正案（有能部員の制度について証明書の発給は、各国の裁量に委ねるための修正案）
中間会合で作成された改正案の修正案（提案されているElectro-technical officer などの電気技師関連の定義や要件規定の導入に反対）中間会合で作成された改正案の修正案（提案されているElectro-technical officer などの電気技師に係る定義、要件の導入に反対し、必要な場合、第７章で規定し、第３章の職務細目に基づき証明書を発給する修正案）
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 1
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 2
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 3“GMDSS radio personnel”及び“GMDSS radio operator”の使用に対する不整合を除くための規則 1-1 における“GMDSS radio
operator”に対する新たな定義の提案及び規則 4-2 の見直し提案
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 1
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 2
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 3
第一回中間会合（ISWG1）で作成された第５章の改正草案
DP システムを操作する者の資格及び要件の導入案
タンカー要員の訓練及び資格に関する指針である B-5-1 の改
正案
タンカーにおけるカーゴに関連した職務を行う船員に対する提案されている新たな能力基準表の修正案
氷海を航行する航海士の訓練及び資格要件の導入案
氷海を航行する航海士の訓練及び資格に対する最小限の強制要件を導入するための新たな規則 5-4 及びコードの提案
錨の取扱いを行う沖合産業供給船で業務を行う要員に関連した追加指針（コード B）の提案
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（“with immediate
responsibility for”の曖昧さをなくすため“with responsibility forthe management of”と置き換える）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（提案されている能力基準表 A-5-1-1-1 の第 2 欄（能力基準）に「タンククリーニング、ガスフリー、イナートガスシステム」を追加、及び追加能力として「緊急対応」及びその要件を追加提案
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（消火に係るタンカー船員の消火訓練を基礎安全訓練の一部とする規則
6-1-1, 2 の修正案）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（タンカー要員に対する特別な訓練要件に関して解釈上の曖昧さを是正するための規則 5-1-1, 2 の修整案）

－91－

7/64

IMCA

7/65

CLIA

５
章
続 7/67
き

OCIMF

WP.3
作業部会 2
WP.3/Add.1 作業部会 2
WP.3/Add.2 作業部会 2
WP.3/Add.3 作業部会 2
7/8
事務局
7/29
アメリカ

６

7/39

ISF

7/41

欧州諸国

7/60

韓国

7/63

イラン

章

WP.3
作業部会 2
WP.3/Add.1 作業部会 2
WP.3/Add.2 作業部会 2
WP.3/Add.3 作業部会 2
7/2
事務局
７ WP.2

作業部会 1
WP.2/Add.1 作業部会 1章
WP.2/Add.2 作業部会 1
WP.2/Add.3 作業部会 1
7/9
事務局
7/34
OCIMF
INTERTANKO
８
章
7/35

OCIMF

インドが提案している DP(Dynamic Positioning)システムの操
作要員の能力基準（STW40/7/15）について、実情に合致しないことを理由として当該習熟訓練プログラムの策定に実績のある IMCA が代替案を提出する予定であることをコメント）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（“large passenger
ships”との用語は、MSC によって使用しないこととなったので B-5-2 の規定から削除、また、B-6-3 の上級消火訓練指針の対象者が不明確なので是正するべきとのコメント）
インドが提案している DP(Dynamic Positioning)システムの操
作要員の能力基準（STW40/7/15）について、その必要性を支持しつつ修正の必要性をコメント）
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 1
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 2
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 3
第一回中間会合（ISWG1）で作成された第６章の改正草案
船上訓練ができない分野に対して再教育訓練を求めるための
規則 6-1 及びコードの改正案
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（保安訓練に係る規定の不整合を是正するため A-6-1、表 A-6-1-5 の修正、規則 6-6, A-6-6, 表 A-6-6 の修正）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（消火活動に関する訓練のための要件表と規定を含めるための修正案）
中間会合で作成された改正案の修正案（海洋環境保護に関する指針を B-6-1 に追加する修正案）
中間会合で作成された改正案の修正案（船上訓練が実施できない第６章で規定する能力の維持を確保するための規則 1-11,
6-1,A-1-11, A-6-1, A-6-2, A-6-3 の修正案）
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 1
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 2
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 3
STW39 の第４、５及び７章の見直し作業部会による第７章改正案
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 1
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 2
WG1 による第１、２、３及び７章の検討報告追加 3
第一回中間会合（ISWG1）で作成された第８章の改正草案
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（安全と環境の観点から代替え対策を通じて同等の安全水準が達成されない限り継続した錨泊当直が維持されるべきであることを理由として A-8-2 のパラ 51 を修正）
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（薬物とアルコールの乱用防止の観点からアルコールの乱用防止に加え薬物の乱用節のための強制条項を含めることを提案）
－92－

7/38

ドイツ

第一回中間会合での合意に基づく強制アルコール制限の実施
提案
7/55
オーストラリア 第一回中間会合で作成された改正案の修正案（BRM/ERM 原
日本
則のコード B からコード A の移設に関する修正案）
シンガポールアメリカ
IMarEST
7/57
ITF
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（疲労防止に関IFSMAする規定、規則 8-1 に「500 ﾄﾝ以上の船舶で 24 時間以上航行８する船舶は、資格を有する 3 人以上の航海士を確保」を追加章する修正案）
続
7/58
IALA
中間会合で作成された改正案の修正案（有効な VTS の使用をき確保するために船長及び航海士に対する訓練を提供するための能力基準表 A-2-1, 2, 3 及び A-8-2, B-1-2 の修正案）
7/62
イラン
第一回中間会合で作成された改正案の修正案（錨泊当直に関する指針を規定するための B-8-2 の修整案）
WP.3
作業部会 2WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告
WP.3/Add.1 作業部会 2
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 1
WP.3/Add.2 作業部会 2
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 2
WP.3/Add.3 作業部会 2
WG2 による第４、５、６及び８章の検討報告追加 3【ISWG2】
提案文書
全 1
般 1/1
2
2/1

提案国等
事務局
事務局
IMHA
アメリカ

2/2

バハマ

2/3

イラン

2/4

フィリピン

2/5

フィリピン

2/6

フィリピン

１
章

提案要旨
議題及び議題の採択
議題ごとの提案文書
STW40 の決議による船員の身体基準表 A-1-9-2 の修正提案
規則 1-9：STW40 で表明された懸念に対応するための身体基
準表 B-1-9-2 の修正案
規則 1-10：パラ 5 に関する解釈の統一を図るため主管庁が証明書の裏書を申請中であることを証明する文書を発行することを書式も含めコード B に規定する提案
規則 1-9：身体基準に関する条項の観点から規則 1-9, A-1-9
B-1-9 の見直し改正案（視力基準表、身体基準表を含む）資格証明の発給（更新）時においてのみ求められる健康証明に対して「資格受有者に健康証明書の受有を義務付ける」などを追加する提案
規則 1-1：STW40/7/10（イラン）の関連提案についてコメン
トし、条約第 2 条の主管庁の定義と明確に区別するための“Issuing Administration”の定義を提案
規則 1-1：提案されている“Certificate of Competency”の定義について STW40/14/Add.1 のパラ 2-9-1 を支持し、“Certificate ofProficiency”の定義を提案
提案されている現行の「身体基準規定の柔軟な運用」の削除（STW40/14/Add.1 annex 3 パラ 3）に対して現役の老齢船員に不利になるとして反対

－93－

2/7

中国

2/8

中国

１
章
続
き

WP2Rev1
２ 3
章 WP3/Rev1
4

4/1

4/2

事務局
事務局
事務局
ドイツ
アメリカ
日本
トルコ
IMarEST
フィリピン

３
章 4/3

4/4

ベルギー
デンマーク
アイスランドオランダ
中国

4/5
WP4/Rev1
5

中国
事務局
アメリカ

5/1

アメリカ

5/2

欧州諸国

5/3

ノルウェー

5/4

IMCA
OCIMF

５
章

規則 1-14：コード B に「海難事故調査のためのコード」に関連する指針を追加する提案
規則 1-11：証明書の更新に関連して船上訓練ができない能力基準に対して第６章で見直しが提案されているが、今後は「会社の SMS の一部として実践できる訓練項目の特定」、「専門能
力を維持するために陸上で実践されなければならない訓練項
目の特定」及び「様々な訓練手段を活用することで関連する訓練項目が適切に実施できる方法と時間の確立」という手順で進めることを提案
本中間会合の審議結果を反映した第１章の改正草案
STW40 が NAV55 に対して検討を要請した事項の報告
本中間会合の審議結果を反映した第２章の改正草案Electro-technical officer の訓練及び資格要件の導入に関してこれまでに提案されている「管理水準」と「運用水準」を「運用水準」と「支援水準」にする修正提案
能力基準表 A-3-1, 2 の改正に関して STW40 で提出した提案の修正案（STW40 では、日本からの単独提案(STW40/7/18)であったが、本修正案は、共同提案したもの）
沿岸航海に係る規定の「出力制限」について整合を図る観点から提案されている 3000kW、6000kW、8000kW に対して
3000kW を選択する提案
提案されている Electro-technical officer の訓練及び資格要件の導入に反対し、必要ならば第７章で規定するべきことを提案

Electro-technical officer の資格を新設し、機関士の職務の一部を分担させることを提案
上欄に基づきシニア水準とジュニア水準の資格を提案
本中間会合の審議結果を反映した第３章の改正草案
提案（STW40/7/27）されている沖合産業供給船の船長及び職員の訓練及び資格要件に関する指針（コード B）及び錨の取扱いに従事する者の訓練に対する修正案
規則 5-1-1, 1-2 の改正に伴うタンカー要員の訓練及び資格に関する指針（B-5-1）の改正案及びカーゴに係る特別な職務と責任を有する職員、部員に対する消火訓練を表 A-5-1-1-1,
1-2-1 に含むための修正案
タンカーの乗組員に対する消火訓練における能力基準に関して第６章の代わりに第５章の「タンカー乗組員に対する基礎訓練」に組み入れることを提案
氷海を航海する航海士の訓練及び資格要件の導入提案（ノルウェー：STW40/7/25）に対して勧告されたコレスポンデンス
グループによる「訓練指針の作成」のための検討結果報告
DP システムを操作する者に対する訓練と経験に関する指針
をコード B に導入する提案

－94－

5/5

５
章 5/6
続
き

６
章
７
章

８
章

イラン
マレーシア
ノルウェー
アメリカ
SIGTTO
フィリピン

5/7

IMCA

WP5/Rev1
6

事務局
アメリカ

WP6
7

事務局
欧州諸国

WP7/Rev1
8

事務局
ISF
ICS

8/1

ノルウェー

8/2

ITF

WP8

事務局

ノルウェー提案（STW40/7/21）に基づき提案されている 5 種の能力基準表に関して A-5-1-2-2「LG タンカーのカーゴの取扱いに関する上級訓練の最小限の能力基準」の修正案

規則 5-1-1, 1-2 における規定の上級訓練修了証書取得要件のうち「定員外乗組員としての 1 月以上の乗船訓練」の削除を提案
沖合産業に従事する船舶要員の提案されている訓練指針に関するコメント
本中間会合の審議結果を反映した第５章の改正草案
STW40/7/29（アメリカ）に対する再提案（生存技術、防火及び消火、応急医療、救命艇などの能力に関して船上訓練ができない項目に対して 5 年ごとの再訓練の受講を提案）
本中間会合の審議結果を反映した第６章の改正草案
A-7-2：提案されている有能部員に関する規定のうち第７章（選択的資格証明）における資格要件の修正案
本中間会合の審議結果を反映した第７章の改正草案
A-8-1：休息時間に関する規定の柔軟性の必要性を強調し、「2日間の特例」措置も維持することを提案
A-8-1：休息時間に係る提案されている改正規定に対して「24 時間につき 10 時間の休息時間の確保」を追記する修正案
A-8-1：上欄の提案（ISF、ICS）の提案に反論し「2 日間の特例」措置の削除及び他の条約（ILO）の直接引用を避ける提案
本中間会合の審議結果を反映した第８章の改正草案【STW41】

全

提案文書
7/1
7/9

提案国等
事務局
事務局

7/11

インド

7/2-9

パナマ

7/30

IFSMA
ITF

7/42

アルゼンチン
チリ
事務局
事務局

般

16
16/Add.1

提案要旨
第二回中間会合（ISWG2）の報告書
締約国会議での条約改正の採択に合わせて採択する決議の草案
船員不足を踏まえ現存船及び新造船に訓練生用の認定された居住設備の確保を船主に促すための締約国会議での決議案
資格証明及び裏書に係る決議（締約国は発給する証明書の有効性と信憑性を照合するための電子データベースを確立する）及び配乗原則に係る決議草案
条約の改正に係る決議草案（頻繁な条約の改正は、主管庁、船主及び船員にとって無益であることを指摘し、いかなる改正も 5 年を基準とすること及び 10 年毎に見直しを行うこと）
条約の改正に係る決議草案（極海域を航海する船舶の船長及び職員の能力確保するための対策に関する提言）
MSC への報告書
MSC への報告書 ANNEX 1（附属書第１～８章規則改正案）、
ANNEX 2（コード A 改正案）及び ANNEX 3（コード B 改正
案）
－95－

WP.4
7/2
7/14
7/18

7/19

7/22
7/26
7/28

7/32
7/35
１

7/36

章
7/37

7/43

7/45

7/46

7/47

DG

起草作成グループ（DG）による条約改正の採択に伴う決議草案
事務局
第二回中間会合までの審議を反映した第１章の改正草案
イラン
専門的技能を維持するために 3 ヶ月の海上航行業務の選択肢の重複を避けるための A-1-11 及び B-1-11 の修正案
事務局
締約国の独立評価報告書が他の締約国からの要請に応じて提供された場合の関連事項及び結果に対する事務局の評価を提示
イラン
規則 1-1, 11：規則 1-11 のパラ 1 と 2 の要件に不整合に対応す
るため、また、規則 1-1 のパラ 1.25 における海上航行業務の定義が証明書の更新に適応できることを明確にするための修
正提案
イラン
規則 1-11：第６章の専門的技能で船上訓練ができない事項が維持されることを目的とする規則 1-11 及び第６章の修正案
アメリカ
条約改正に伴う経過規定（規則 1-15）を改正する提案
パナマ
規則 1-10：提案されている「他の締約国の証明書を承認する
場合、その締約国は、証明書に係る要件が遵守されていることを確認」を削除する修正案
オーストラリア B-1-9：身体基準に係る指針の改正案の修正案
フィリピン
規則 1-2：現行改正案で提案されている 3 種類の証明書について表 A-1-2-XX を導入し、これに全ての資格証明を登録する提案
フィリピン
A-1-4：監督手続におけるパラ 6 の修正案（“Assessment ofStandards of competency”について異なる解釈を防ぐため“Assessment of competency”とする）
フィリピン
規則 1-2：証明書及び裏書における A-1-2 パラ 7 の修正案
（締約国は、全ての発給した証明書を電子データベース化して承認取極を締結した相手国や企業が利用できるようにする
ことを 2015 年 1 月までに実施）
ITF
A-1-9：提案されている身体検査に係る規定について、検査員
ISFに裁量を持たせるために「視力基準」「身体検査基準」のコー
ド A への移設案に反対し、新たな A-1-9 を提案
欧州諸国
規則 1-7：パラ 3 において条約の実効性、信頼性の向上を目的
として一旦ホワイトリストに掲載された国であっても国際基準への適合状況を見直し、リストへの掲載の是非を検討する
ことを提案する修正案
欧州諸国
提案されている身体基準に係る A-1-9, B-1-9 の修正案
（A-1-9 について現役船員に対する緩和措置、実務上の最小視力基準の厳守及び検査の公平性を確保する規定を追加、
表 A-1-9 について視力基準に「正常色覚」を追記、B-1-9 について色覚検査の実施方法に関する指針を追加）
欧州諸国
石油及びケミカルタンカー（5-1-1）LG タンカー（5-1-2）の条項に基づき発給される証明書は、主管庁によってのみ発給されなければならないことを追加規定する修正案

－96－

7/51

１ 7/53章続き 7/54

IMLA

規則 1-14 パラ 1.7 について「多言語の環境においてコミュニ
ケーション手段は英語が望ましい」及び「船舶間及び船舶と陸上のコミュニケーションは、SMCP の使用が望ましいこと」
を明記する修正案
イラン
A-1-8（資質基準）において「資質基準制度は、改正部分を含めた全条約規定を対象とする」旨を追記する改正案に対して、これに伴い生じる要件を A-1-7 の要件に含める修正案
オーストラリア 証明書の一覧表を提案するフィリピン提案（STW41/7/35）を支持した上での表 A-1-2 の修正案
作業部会
WG による第１、３章改正案の検討結果報告
作業部会
WG による第１章改正案

WP.2
WP2/
Add1Rev.1
7/3
事務局
7/13
ISF
ICS
２ 7/16
イラン

第二回中間会合までの審議を反映した第２章の改正草案
能力基準表 A-2-1, 2 にリーダーシップ及び管理技能、状況認
識力、意思決定力に関連する要素を含める提案
能力基準表 A-2-1, 2 の能力基準から第５章の同表と重複する要件を削除する修正案
章
7/21
イラン
第２、６章について規則 2-1, 3 と能力基準表の不整合を解消し、これらの関連性に対応するための修正案
WP.4/Add1 DG
起草作成グループによる第２章改正案
7/4
事務局
第二回中間会合までの審議を反映した第３章の改正草案
7/15
イラン
機関の種類に応じた限定資格に係る規定について A-3-2, 3 に規定されながら A-3-1 に規定がないことに対応した修正案
7/17
日本
能力基準表 A-3-1, 2 の改正について、第二回中間会合での議トルコ論を踏まえ再提出した提案（提案の内容に変更はなく、提案
IMarEST
書式を変更したもの）
7/23
イラン
有能部員（電気）に対する訓練及び資格要件を規定する新たな規則 3-8 及び A-3-8 に関する名称変更及び問題提起
7/31
ICS
機関士能力基準表 A-3-1, 2 に“Teamwork and resource
ISF
management”に係る要件を追加する修正案（A-3-1、ERM の要件に“Consideration of team experience”を追加、A-3-2、“effective
３
resource management”を“Knowledge and ability to apply effective
resource management” に 修 正 、 及 び “decisions reflect章
consideration of team experience”を追加）
7/41
インド
沿岸航海の出力制限について A-3-1 のパラ 9「3000kW 以下」マーシャルアイランド を「限定」にする、A-3-3 パラ 9 において出力制限を 3000kW
シンガポール から 6000kW にする提案
アメリカ
7/44
ISF
規則 3-6：提案されている運用水準の“Electro-technical officers”
ITFの資格要件に「適切な証明書を有する機関士/電気技師は、
BIMCO
A-3-6 で規定する“Electro-technical officers”の職務を行うことができる」とする条項を追加する修正案
WP.2
作業部会
WG による第１、３章改正案の検討結果報告
WP.2/Add2 作業部会
WG による第３章改正案修正 1/Rev.1－97－

7
４ WP.5

事務局
作業部会

第二回中間会合までの審議を反映した第４章の改正草案
WG による第４、７及び８章改正案の検討結果及び第８章改正案
章
WP.5/Add.1 作業部会
第４、７章改正案
7/5
事務局
第二回中間会合までの審議を反映した第５章の改正草案
7/12
韓国
タグボート乗組員の訓練指針をコード B に導入する提案
7/20
イラン
タンカーカーゴの取扱いに対する上級訓練における証明書のための規則 5-1-2 のパラ 4.2.2 及び規則 5-1-1 のパラ 4.2.2 と6.2.2 で規定される 1 ヶ月の乗船訓練に関する指針を提案
7/27
OCIMF
第二回中間会合で作成された改正案に対する（規則 5-1-1 におINTERTANKO ける“with immediate responsibility”の解釈の明確化のために
SIGTTO
B-5-1-1 及び B-5-1-2 に「荷役当直及び関連書作業に関し意思決定する立場にある者」という規定を入れることを提案
５
7/33
オーストラリア 規則 5-1-1, 1-2 における用語“supernumerary”は、様々な解釈が章できるので別の用語で置き換えることを提案
7/39
ノルウェー
氷海航海を行う者に対する訓練に関するコレスポンデンスグ
ループの検討結果報告（極海域を航海する船舶の指針 B-5-X
を提案）
7/40
イギリス
提案されているタンカー乗組員に対する船上訓練指針においOCIMFて 3 ヶ月と 1 ヶ月の船上訓練の相違を明確にした修正案
WP.3/Add.1 作業部会
WG による第５章改正案修正 1/Rev.1
WP.3/Rev.1 作業部会
WG による第５、６章改正案の検討結果報告及び第６章改正
案
7/6
事務局
第二回中間会合までの審議を反映した第６章の改正草案
7/21
イラン
第２、６章：規則 2-1, 3 と能力基準表の不整合を解消し、第２章と第６章の関連性に対応するための修正案
7/22
イラン
第６章で規定する専門的技能で船上訓練ができない事項が維持されることを確保するための規則 1-11 及び第６章の修正案
7/24
アメリカ
船舶に対する武装盗賊及び海賊の行動抑制及び防止に関連した船員に対する訓練を導入するための能力基準表 A-6-1-5,
A-6-5 及び A-6-6 の修正提案
６
7/25
アメリカ
船上訓練ができない専門的技能分野に対する更新訓練を導入
章するための修正提案
7/34
フィリピン
船上訓練ができない分野に関して、追加項目を提案
7/48
欧州諸国
武装盗賊及び海賊に対して船員の意識を高めるための A-6-1、
表 A-6-1-5、表 A-6-5、A-6-6、表 A-6-6 の修正案
7/52
ISF
規則 6-1、A-6-1、B-6-1 における条文の不整合を是正するため
ITFの修正案
WP.3/Rev.1 作業部会
WG による第５、６章改正案の検討結果報告及び第６章改正
案
7/7
事務局
第二回中間会合までの審議を反映した第７章の改正草案
イラン
規則 7-3：証明書の発給原則に係る規定文に“security”を挿入す
７ 7/10
る提案、A-7-2 について、有能部員に関する新たな規則（2-5
章
及び 3-5）の要件を含めること及び訓練及び海上航行業務の要件に係る解釈上の問題を生じさせないための修正提案

－98－

7/49
欧州諸国
７
章
WP.5
作業部会
続
き
WP.5/Add.1 作業部会
7/8
事務局
7/38
ノルウェー
８
章

7/50
7/55

欧州諸国
ITF

WP.5

作業部会

有能部員の導入に伴い選択的資格証明の取得に係る有能部員の統合した訓練指針を B-7-2 に加えるための修正案
WG による第４、７及び８章改正案の検討結果及び第８章改正案
第４、７章改正案
第二回中間会合までの審議を反映した第８章の改正草案
A-8-1：休息時間に係る改正提案されているパラ 9 の規定の修正案（最短休息時間は、70 時間まで短縮できる。ただし、①その期間は 2 週間を超えない、②B-8-1 の疲労防止指針を考慮）
休息時間に係る規定の例外規定を追加する修正案
休息時間に係るノルウェー提案（STW41/7/38）及び欧州提案（STW41/7/50）の「2 日間の特例」規定を削除する修正案
WG による第４、７及び８章改正案の検討結果及び第８章改正案【締約国会議】
提案文書
1
2
3
4
5
6
7
8
12
17
全
般

24

30

31
32

提案国等
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局
マルタ
スウェーデン
イタリア

提案要旨

仮議題
手続規則の採択
第１～８章規則改正案
コード A 改正案
コード B 改正案
13 件の決議案
会議の進め方決議案（海事に係る基準の向上を目指すためのWMU（世界海事大学）とIMLI（国際海事法研究所）の役割）
締約国会議の開催国政府に対する謝辞を述べ、決議案をもって今改正を「マニラ改正」とすることを提案
中国，エジプト 決議案（2010を船員年としたIMO理事会の決議に基づき各国
インド，ギリシャ 政府、業界等に海事社会への貢献を要請する決議案）
日本，ジャマイカ
パナマ，フィリピン
ロシア，スペイン
南アフリカ，イギリス
トルコ，事務局長
日本
WMU 及び IMLI の役割に係る決議（STCW/CONF.2/8）の修正案（改正条約の実施に向けては WMU や IMLI とともに世界
MET 組織が協調して取り組むことが望ましい旨の条文を追
加する）
イタリア
STCW/CONF.2/8が提案する決議案（海事に係る基準の向上を目指すためのWMU（世界海事大学）とIMLI（国際海事法研究所）の役割）に“the International Maritime Safety, Security andEnvironment Academy (IMSSEA) of Genoa (Italy)”を含めるための修正案
41 ヶ国 4 団体 関係団体等が毎年 6 月 25 日を船員の日とし祝うための決議案
事務局
改正条約採択の最終決議文書
－99－

33
34
INF.1
INF.2
INF.3
INF.4
INF.5
INF.6
INF.7
INF.8
INF.9
CW.1
全 CW.1/1
般 CW/RD/1
続 CW/RD/2
き
CW/WP.1
CW/WP.4

CW/WP.6
DC.1
DC.2
DC.3
DC.4
DC.5
DC.6
RD.1
RD.2
11

13
１
14
章

19

改正条約採択の最終決議文書添付 1（改正条約第１～８章規則）
事務局
改正条約採択の最終決議文書添付 1（改正条約第１～８章コード）
事務局
参加者リスト
事務局
会議場情報
事務局
代表団のための情報
事務局
IMO 事務局長の開会宣言
事務局
国連事務総長の「2010年船員の年」に対するメッセージ事務局
フィリピン副大統領の開会スピーチ
事務局
会議代表 Mr. NEIL FRANK R. FERRER 氏の開会あいさつ
事務局
IMO 事務局長の閉会宣言
事務局
会議代表 Mr. NEIL FRANK R. FERRER 氏の閉会あいさつ
事務局
仮議題
事務局
議題
事務局
第 1 回全委員会会議録（THE COMMITTEE OF THE WHOLE）
事務局
第 2、 3 回全 委員会 会議 録（ THE COMMITTEE OF THE
WHOLE）
事務局提出された意見及び提案一覧
アンゴラ，ケニア 決議案（STCW/CONF.2/6）に対する追加決議案（海事産業へ
コートジボアール の女性の進出に関連する決議案）
リベリア，
ナイジェリア南アフリカ，ガーナ
事務局
全体会合への報告案
起草委員会
起草委員会による決議 1 の検証及び承認起草委員会
起草委員会による決議 2 の検証及び承認
起草委員会
コード B の検証及び承認起草委員会
起草委員会による決議 3 の検証及び承認
起草委員会
改正条約採択の最終決議案
起草委員会
起草委員会報告書
事務局
第 1 回全体会合会議録 2011 年 6 月 21 日（月）事務局
第 2 回全体会合会議録 2011 年 6 月 25 日（金）イラン
規則1-1：“Engineer officer”, “Electro-technical officer”, “Ableseafarer engine” and “Electro-technical rating”に定義に係る不整合を是正するための修正案
中国
規則1-7：STW41で保留されていた「資質基準に基づく締約国の評価結果をIMOが要請に応じて提供することができる」とする規定文の削除を求める修正案
中国
規則1-9：コードBからコードAへの移設が検討されている表
B-1-9 “Assessment of minimum entry level and in-service physicalabilities for seafarers”についてコードBに残すことを改めて提案
アメリカ
A-1-9：保留となっている表A-1-9-2“Assessment of minimum
entry level and in-service physical abilities for seafarers”をコードBに移設することそれに伴うA-1-9及びB-1-9の修正案
事務局

－100－

21
１
章 22
続 29
き
CW/WP.3
CW/WP.5
16
２
章
26
9

欧州諸国
イラン
作業部会
作業部会
スイス
ILO
ノルウェー
イラン

10

イラン

15

中国

３ 16
章

欧州諸国

18

26
CW/WP.2
５ 27
章
20

８
章 23
25
28
CW/WP.7

A-1-7：独立評価の結果を他国の要請に応じてIMOが提供できるとする規定の修正案（提供するのはIMOではなく締約国とする）
規則1-9：身体基準に係る規則及びコードの修正案
B-1-2：表B-1-2（証明書及び文書証拠リスト）と関連する他の条項との整合を図る修正案
規則1-9, A-1-9, B-1-9：WGの検討結果報告
B-1-2：証明書及び文書証拠リストの検討結果報告
第２、３章規則2-4, 3-4：部員に係る規則2-4及び3-4とILO海事
労働条約との不整合に対応する修正案
第２、３章：提案STCW/CONF.2/16のコメント及び修正案
規則3-6：提案されている運用水準の電気技師に係る規定に乗船訓練を加えるなどの修正案
規則 3-1：乗船訓練に係る規定における不整合を是正するための規則 3-1 の修正及び B-3-1 の訓練指針の修正案
STW41で保留となった“Senior electro-technical officer”に係る指針をコードBに含めることについて、その必要性を改めて提案
第２、３章規則2-4, 3-4：部員に係る規則2-4及び3-4とILO海事
労働条約との不整合に対応する修正案
Electro-technical officerの能力基準表A-3-6と改正された機関士の能力基準表A-3-1との不整合を是正する修正案

スイス
ILO
ドイツ
ポーランド
ウクライナ
イギリス
ノルウェー
第２、３章：提案STCW/CONF.2/16のコメント及び修正案
オーストラリア 規則 3-1：修正した規定文
アメリカ
ノルウェー
B-5-e：指針のパラ 8 の修正案（沖合供給船で航海当直を行う
船長、職員に対する訓練及び資格に関する指針）
バハマ，リベリア A-8-1パラ2の最小限の休息時間の1日及び週の例外は、短時間
ICS,の集中作業などの対応のために重要であることを強調し、そBIMCO, CLIA の維持を主張
INTERTANKOINTERCARGO
IMCA, ISF
欧州諸国
A-8-1：休息時間の例外に係るA-8-1,B-8-1修正案
ノルウェー
保留されている休息時間に係る例外A-8-1パラ9の代替案
リベリア
A-8-1：保留されている休息時間に係る例外規定パラ 9 の代替
ISF、BIMCO
案
作業部会
A-8-1：休息時間の例外規定（パラ 9）の検討結果報告－101－