平成13年11月期 中間決算短信(連結)店

平成13年7月26日

会 社 名株式会社 協和コンサルタンツ

登録銘柄

コード番号

9647

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏
名

執行役員経営企画室長
末 廣 紀 彦中間決算取締役会開催日

平成13年7月26日

東京都

TEL (03) 3376-3171

１．13年5月期の連結業績（平成12年12月1日〜平成13年5月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年5月中間期
12年5月中間期
12年11月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,555
8,005

-

465
546

-

385
391

-

中間(当期）純利益

１株 当 た り中 間
( 当 期 ）純 利 益
円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
13年5月中間期△ 66△ 11.26
12年5月中間期
12年11月期
252
43.00(注)①持分法投資損益 13年5月中間期 △0.1百万円 12年5月中間期 - 百万円 12年11月期 △0.3百万円②有価証券の評価損益 △1百万円
デリバティブ取引の評価損益 △28百万円③会計処理の方法の変更
無④平成13年5月中間期は中間財務諸表作成初年度のため、それ以前については記載しておりません。また、
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益の対前年増減率についても算定しておりません。

(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
13年5月中間期
12年5月中間期
12年11月期

7,818
9,211

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,891
2,022

24.2
22.0

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
13年5月中間期
12年5月中間期
12年11月期

百万円

2,023
140

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社（除外） - 社

- 社

百万円

期

（除外） - 社

百万円

7,600

(参考） １株当り予想当期純利益（通期）130△52円89銭− １ −期 末 残 高

百万円

△ 310

百万円

825
624

持分法適用関連会社数

持分法（新規） - 社

銭

現金及び現金同等物△1,861△ 421

２．13年11月期の連結業績予想（平成12年12月1日〜平成13年11月30日）
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益通円

322.79345.06百万円

3869(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社
持分法適用非連結子会社数

１株当たり株主資本％

1 社

企業集団の状況
当企業集団は、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社５社、関連会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理業務、スポーツ施設の管理運営等を営んでおります。
事業内容と当社及び子会社･関連会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次の通りであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

区
建
設
コ
ン
サ
ル

分

タ
ン
ト
事
業

主要業務

主 要 な 会 社

国
国内調査･設計及び施工管理業務
内

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー･デー･シー（会社総数３社）

海
海外事業計画、建設設計業務
外

当社、㈱ケーイーシーインターナショナル、
四川川協国際工程咨詢有限公司（会社総数３社）

情報処理
事
業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフト
ウエアーの開発･販売
複写印刷業務等

当社、㈱ケー･デー･シー
ＫＥＣ ＵＳＡ ＣＯ．，ＬＬＣ．
（会社総数３社）

不動産賃貸
・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）

スポーツ施設
競走馬のトレーニング
管理･運営事業

天工㈱、天工㈲（会社総数２社）

以上の企業集団について図示すると次の通りであります。

※1.天工㈱※1.天工㈲※1.㈱ｹｰｲｰｼｰ商事

不動産賃貸・管理等

ｽﾎﾟｰﾂ施設の管理・運営※1.㈱ｹｰ･ﾃﾞｰ・ｼｰ※1.㈱ｹｰｲｰｼｰ
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

情報処理サービス
情報処理サービス
施工管理委託等
施工管理委託複写印刷業務等㈱協和コンサルタンツ

ソフトウエアーの開発･販売等※1.KEC USA CO.,LLC（注） ※1.連結子会社※2.持分法適用関連会社

海外事業計画建設計画委託等

建設プロジェクトのコンサルティング

国内調査･設計及び施工管理委託等※1.㈱ｹｰｲｰｼｰ東北− 2 −※2.四川川協国際
工程咨詢有限公司

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、建設CALS/ECの本格稼動を念頭に置き、ＩＴ時代に即したグループ中期経営戦略を展開しております。
当社グループのビジネスドメインを社会資本整備に関わる建設分野及び建設周辺分野、建設から派生する業際分野までを捉えたソーシャルエンジニアリングフィールドと定義し、グループの持てる高付加価値サービスを提供
して参ります。
当社グループの展開する中期経営戦略は、既存建設コンサルタント業で培ったノウハウを活かし、行政のＩＴ化ニーズを的確に捉えたソリューションサービスを提供していくことであります。当社では昨年12月に新事業の企画開発を担当する事業開発室を設立し、現在では全国ベースでの企画提案を推進しております。既存建設コン
サルタント業務（設計図書、企画書、報告書、等）のデジタルファイリングから始まり、ＧＩＳ・ネットワーク
技術を応用した管理システムの構築に至るまでの行政の多岐にわたるＩＴ化ニーズを満足させていくことが当社の使命であると認識し、グループ内情報処理子会社の（株）ケー・デー・シーをＩＴビジネス展開の中核に据え、グループ力を結集してＡＳＰ、ＷＢＴといったインターネットビジネスのラインナップの充実等も図っております。
今後も有用なる技術提案を行い、クライアントの高度なニーズをも満足させて参る所存であります。

２. 中長期的な経営戦略
当社は、ここ数年の公共事業縮減傾向に先駆け、経営の軸足をＩＴビジネスに移行させてきており、今まさに変革の時を迎えております。経営環境の変化に際しては、速やかな経営機構改革を断行して参りました。昨年の12月に機動的な経営推進組織を目指して事業部制の再整備を図り、本年度2月には執行役員制を導入し、経営監督
機能と業務執行機能を分離し、組織のフラット化を持って意思決定スピードの向上を実現いたしました。
当社は、こうした機構改革が経営の向上に資していくことを常にウォッチしながら、事業展開スピードを競う
ＩＴマーケットで自らのコアコンピタンスを活かしながら、企業成長を図って参ります。それには、基盤となる
建設コンサルタントとしての技術力向上が不可欠であることを再認識し、建設コンサルタントの原点に返って社
会資本整備に貢献できるソーシャルエンジニアの養成を図っていく所存です。
また、建設コンサルタントとして、今後地球環境問題へ積極的に取り組んでいく方針を立て、ＩＳＯ１４００
１の早期認証取得も目指していきます。そしてこうした活動を通して健全な環境パフォーマンスを発揮することにより、地球的視野に立ったコンサルティング活動を展開して参ります。

− 3 −

経営成績
１.当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気低迷の深刻化と国・地方債務の増大等による財政の逼迫という極めて厳しい時を迎えております。日本経済の構造的課題に対しては4月に発足した新内閣においても具体的解決策を講じるまでには至っておらず、株価の低迷、消費の冷え込み等の経済状況は依然として改善される兆しが見られないまま推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界においては、国・特殊法人等については公共事業の有用性が問われる中、発注状況に力強さは見られず、地方については、厳しい財政状況にある地方自治体が公共事業予算の縮減を進める等、過去に経験し得なかった厳しい受注環境に取り囲まれております。
こうした中、当社グループは、公共事業の縮減傾向への備えを着実に進めて参りました。当中間連結会計期間においては、昨年12月の機構改革を皮切りに、機動的事業展開の果たせる組織体制をグループ挙げて構築して参りました。行政のＩＴ化ニーズは、公共事業縮減傾向の中においても建設ＣＡＬＳ／ＥＣの動向をあげるまでもなく、高まるばかりであり、当社グループにおいても着実な成果をあげつつあります。
当社グループの営業成績は、情報処理事業を展開する（株）ケー・デー・シーの業績向上に代表されるように関連子会社の事業基盤が確立されつつある中で安定した連結業績をあげられる事業基盤が整いつつあり、当グループの売上高は4,555百万円、経常利益385百万円、中間純損失66百万円と期初目標をほぼ達成することができました。尚、当中間連結会計期間においては、退職給付会計基準変更時差異の一括償却、ゴルフ会員権等の有価証券の時価評価等にからむ特別損失を総計555百万円計上しております。
（建設コンサルタント事業）
公共事業の縮減傾向の中では、従来型の社会資本整備事業の受注環境が最も厳しく、当中間連結会計期間でも売上高3,871百万円、営業利益511百万円と苦戦を強いられましたが、ＩＴモデル事業等において公募型プロポーザル方式による受注実績を着実に残すことができました。
（情報処理事業）
当社が現在最も注力している当該事業においては、主たる発注者である国、地方自治体、特殊法人等の発注量減少の中でも堅調に推移し、当中間連結会計期間においては、売上高464百万円となりました。営業利益面では市場開拓、商品開発等の投資的コストを吸収し、営業利益20百万円と前連結会計年度に引き続き安定した利益を確保することができました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、事業収益に飛躍的向上を望めないことから、これまでの経営方針に則り、経費削減
等の経営コントロールを進め、売上高 45 百万円、営業利益 2 百万円という業績を残しました。
（スポーツ施設管理・運営事業）
スポーツ施設管理・運営事業は、従来、持分法適用関連会社であった天工（株）、天工（有）を前連結会計年度
より連結子会社としたことから、当中間連結会計期間においてもセグメント情報を表示いたしております。当事業は、一定の設備投資を要しているものの毎期安定的な収益を確保しており、売上高272百万円、営業利益34百万円を計上いたしました。

2. 通期の見通し
わが国経済は、不良債権処理、財政バランスの是正等の経済構造改革と消費、投資を刺激する景気対策のいずれもが必要とされる危機的な状況にあることは十分に認識されるところでありながら、政府からは効果的な経済政策が出動されていないままの状況にあります。
当社グループは、公共事業の事業規模の多寡によって自らの事業基盤に影響が生じないようグループの中期経
営戦略を展開中であります。また、当期に入ってからも中間期を迎える前に緊急販売戦略を機動的に立案し、その戦略を効果的に実施してきており、現在その成果を上げつつある状況であります。情報処理事業で当社グループが培ってきた経験とノウハウを活かし、公共部門の落ち込みを民間部門でリカバリーする体制で臨んでおりま
すが、通期の見通しでは期初の目標を僅かながら下回ると予測しております。その結果、売上高は7,600百万円、経常利益130百万円、当期純損失310百万円を予定しております。

− 4 −中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間末（平成13年５月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年11月30日現在）

金

金

額

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ

額

構成比
％

流動資産
現金及び預金※２

2,041,695

1,787,148

538,158

1,436,819

152,111

111,588

未成業務支出金

290,516

767,250

繰延税金資産25,677

16,688

その他

133,368

66,899

受取手形・完成業務未収入金
有価証券

※２

貸倒引当金

△

流動資産合計Ⅱ

1,365

3,180,162

△
40.7

4,188
4,182,207

45.4

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※２

減価償却累計額
土地

1,808,354
741,552※２

1,066,802

695,584

1,111,032

2,411,359

その他

200,174

減価償却累計額

160,596有形固定資産合計

1,806,616

2,411,359
225,504

39,5783,517,740

182,232

43,27245.0

3,565,664

38.7

２．無形固定資産
連結調整勘定11,55013,200その他

256,477

288,021

無形固定資産合計

268,0273.4

301,2213.3

３．投資その他の資産投資有価証券104,196

96,130

長期貸付金

28,52635,930

繰延税金資産131,3634,019

584,620

1,037,433

その他

※1※2

※２

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計−△20,254

848,706

10.9

1,153,260

12.5

4,634,474

59.3

5,020,145

54.5

− 5 −

（単位：千円）
期

科

別

目

当中間連結会計期間末（平成13年５月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年11月30日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

％
Ⅲ

Ⅳ

％

繰延資産
開発費

3,724

繰延資産合計

3,724

0.0

7,448

0.1

−

−

1,908

0.0

7,818,361

100.0

9,211,709

100.0

為替換算調整勘定
資産合計

7,448

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
業務未払金

382,428

372,637※２

1,264,500

2,810,500

１年内返済予定長期借入金 ※２

790,211773,016

未払法人税等

151,120

103,662

未成業務受入金

341,627

354,742

その他

458,444414,516

流動負債合計

3,388,331

短期借入金

Ⅱ

43.3

4,829,074

52.4

固定負債
長期借入金

※２

1,977,509

2,251,427

退職給与引当金−

90,123

退職給付引当金

366,227−

その他

179,494

10,426

固定負債合計

2,523,231

32.3

2,351,978

25.5

負債合計

5,911,562

75.6

7,181,053

77.9

14,905

0.2

8,270

0.1

1,000,000

12.8

1,000,000

10.9

997,89912.7

997,899

10.8

103,126△1.3

24,4860.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

連結剰余金（又は欠損金△）

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△

1,029

△0.0

−

Ⅴ

為替換算調整勘定

△

1,850

△0.0

−

資本合計

1,891,892

24.2

2,022,385

22.0

負債、少数株主持分及び資本合計

7,818,361

100.0

9,211,709

100.0

△

− 6 −

②

中間連結損益計算書（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間
自
至

科

目

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成11年12月１日
至 平成12年11月30日

平成12年12月１日
平成13年５月31日

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

4,555,578

100.0

8,005,750

100.0

2,836,681

62.3

5,081,551

63.5

1,718,896

37.7

2,924,198

36.5

2,377,930

29.7

546,267

6.8

56,5950.7

210,9232.6

391,939

4.9

43,076

0.5

4,708

0.1

430,3075.4

役員報酬123,622260,698

従業員給与手当

516,011

972,391

退職給与引当金繰入額

−

7,580

連結調整勘定償却額−

12,858613,375

1,253,009

27.5

465,886

10.2

営業利益

受取利息

2,033

4,574

受取家賃

10,34028,061−7,442

貸倒引当金戻入益

3,077

−

雑収入

6,861

22,312

16,516

支払利息

74,370

194,010デリバティブ取引評価損28,312

−

422

経常利益

103,104

2.2

385,095

8.5

16,912

特別利益
関係会社株式売却益
償却債権取立益
受取保険金

Ⅶ

0.5

営業外費用

雑支出

Ⅵ

1,124,401

営業外収益

受取保険金

Ⅴ

％

※１

その他

Ⅳ

百分比

※２

−

24,050−19,026357,435

357,435

7.8

−

特別損失
固定資産除却損
退職給付会計基準
変更時差異償却
役員退職慰労金

4,586

3,880

278,959−

220,870−

施設会員権評価損59,031−

施設会員権売却損

217,912−

その他
税金等調整前当期純利益（又は税金等調整前中間純損失△）−△

781,358

17.1

38,827

△0.8

− 7 −

828

期

別

当中間連結会計期間
自至科

平成12年12月１日
平成13年５月31日

目

金

法人税、住民税及び事業税

156,129

法人税等調整額(△減算)

△

額

百分比

金

額

百分比

160,513

135,589

少数株主利益
当期純利益（又は中間純 損失△）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成11年12月１日
至 平成12年11月30日△

20,5390.5

6,635
66,002

− 8 −

9,522

170,035

2.1

0.1

8,270

0.1

△1.4

252,0013.1

③

中間連結剰余金計算書
期科

目

Ⅰ． 連結剰余金期首残高
過年度税効果調整額（単位：千円）別

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自至

平成12年12月１日
平成13年５月31日

自至

平成11年12月１日
平成12年11月30日

金

額

金

額

24,486

241,124−

24,486

−

−

△

4,141

236,983

131,420

131,420

Ⅱ． 連結剰余金増加高
持分 法 適 用 除 外 に 伴 う 増 加 高
Ⅲ． 連結剰余金減少高
配当金58,61058,610

役員賞与

3,000

3,300

新基準適用に伴う連結子会社増加に伴う減少高−

529,816

持分法適用会社増加に伴う減少高−

61,6104,191

595,918

Ⅳ． 当期純利益（又は中間純損失△）△

66,002

252,001

Ⅴ． 連 結 剰 余 金 期 末 残 高（又は欠損金中間期末残高△）△

103,126

24,486− 9 −④中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

自至

平成12年12月１日
平成13年５月31日

自至

平成11年12月１日
平成12年11月30日

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（又は税金等調整前中間純損失△）

38,827430,307

減価償却費

89,768

168,726

連結調整勘定償却額

1,650

12,858

貸倒引当金の減少額△△

23,077

持分法投資損失引当金の減少額

23,011−

117,920366,227−

退 職 給 付 引 当 金 の増 加 額
受取利息及び受取配当金

△

△

2,415

支払利息

△

4,945

74,370

194,010357,435−

施設会員権売却損

217,912−

施設会員権評価損59,031−

投資有価証券評価損−

13,119

関係会社株式売却益−△

24,050

売上債権の増減額

898,661△

357,158

たな卸資産の減少額

462,260

95,793

仕入債務の増加額

9,790

11,747

保険金収益

未 成 業 務 受 入 金 の減 少 額

△

△

その他
小計

13,115△

176,455

89,851△

29,235

1,834,651

429,629

1,852

4,913

利 息 及 び 配 当 金 の受 取 額
利息の支払額△62,214△

195,405

法人税等の支払額△

108,671△

97,839

保険金受取額営業活動によるキャッシュ・フロー

357,435−

2,023,053

141,298− 10 −

（単位：千円）
期

科
Ⅱ

目

別

当中間連結会計期間
自至平成12年12月１日
平成13年５月31日

自至

平成11年12月１日
平成12年11月30日

金

額

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△

134,666

定期預金の払戻による収入

30,000有価証券の取得による支出−有価証券の売却による収入−△

237,114453,484△

62,915
13,162

有形固定資産の取得による支出

△

8,739

△

22,594

無形固定資産の取得による支出

△

3,035

△

83,366

子会社株式の取得による支出−△

16,500

子会社株式の売却による収入

−

5,500

投資有価証券の売却による収入

3,050

−

5,600

−

貸 付 金の 回 収に よ る 収 入

9,442

−

施設 会 員 権 の売 却 に よ る 収 入

34,963−

17,397−

122,481−

8,438

20,13538,93869,791

貸付による支出△保険積立金の積立による支出△

保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△

1,546,000

長期借入れによる収入

730,866−

長期借入金の返済による支出△

256,723

少数株主からの増資払込による収入

1,301,000△−

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△△△951,870
18,55058,610△58,6101,861,333△

421,796

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

39

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

200,698

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

624,970812,027Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

23,551

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

825,668

624,970− 11 −

97△

210,608中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

自至

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・

子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ

シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC

ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天USA Co.,LLC.の７社であります。

工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社であります。
なお、天工㈱及びその子会社である天工㈲は、財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたことから、当連結会計
年度より連結子会社に含めることといたしました。
また、前連結会計年度に連結子会社であった㈱ケー
イーシー・リプロセンターは合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨? 有限公司の1社であります。
なお、同社の中間決算日は6月30日でありますが、
中間連結決算日との間に生じた取引については中間連
結決算上重要な影響を与えないため、中間会計期間に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢有限公司の１社であります。同社は、重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。
なお、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用していた関連会社天工㈱及びその子会社である天工㈲は、財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたことから、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、天工㈱及び天工㈲は決算日を変更したため、
平成11年４月１日から平成12年11月30日までの財務諸表をそれぞれ使用しております。

− 12 −

当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

自至４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) たな卸資産
未成業務支出金

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) たな卸資産：個別法による原価法

同(ﾛ) 有価証券
その他有価証券

左(ﾛ) 有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、①

取 引 所 の 相 場 の あ る 有 価 証 券： 主 に 移 動 平 均 法 に よ る 低 価 法②（切放し方式）その他の有価証券：移動平均法による原価法

売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾊ) デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(ｲ) 有形固定資産
定率法(ｲ）有形固定資産
法人税法に規定する定率法

なお、平成10年4月1日以降に取得した建物

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

（建物附属設備は除く）については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(ﾛ) 無形固定資産
定額法(ﾛ）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内におなお、自社利用のソフトウェアについては、ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債(ｲ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等法の規定に定める繰入限度相当額（法定繰入率）

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

の他個別債権の回収不能見込額を計上しております。

(ﾛ) 退職給付引当金(ﾛ）退職給与引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

主に従業員の退職により支給する退職給与にあてるため、自己都合による期末要支給額から適格に基づき、当中間連結会計期間末において発生し退職年金契約による部分を控除した残額の40％をていると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（278,959千円）に計上しております。

ついては、一括償却しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

(4)

の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
− 13 −

当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

自至(5) 重要なリース取引の処理方法

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について同

左は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6)(ｲ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ﾛ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象 …… 借入金(ﾊ) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ﾆ) ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきまして
は、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理(ｲ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左(ﾛ）適格退職年金制度に関する会計処理
主に、退職年金制度の40％について適格退職年金制度を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

範囲
中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書における資金（現金及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金

現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

還期限の到来する短期投資からなっております。

に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 14 −

表示方法の変更
当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

自至（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「完成業務未収入金」と表示しておりましたが、当連結会計年度に受取手形が発生しましたので「受取手形・完成業務未収入金」と表示しております。
なお、「受取手形・完成業務未収入金」に含まれている受取手形の金額は13,832千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「連結調整勘定償却額」（当中間連結会計期間1,650千円）
は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
追加情報
当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

自至（ソフトウェア）前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に計上していた自社利用のソフトウェアについては「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。
ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「その他」から無形固定資産の「その他」に変更し、減価償却の方法について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
（税効果会計）連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計（資産負債法）を適用しております。これに伴い、繰延税金資産20,707千円（流動資産16,688千円、固定資産4,019千円）を新たに計上（従来は繰延法により「前払税金」（前期末残高10,665千円）、「長期前払税金」（前期末残高25,099千円）を計上）しております
が、当期純利益及び連結剰余金期末残高に与える影響は軽微であります。

− 15 −

当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

自至（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年6月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が278,995千円増加し、経常利益
は360千円減少し、税金等調整前中間純損失は278,995
千円増加しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメ
ント情報）に記載しております。
（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年1月22日））を適用し、有価証券の評価方法、貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して経常利益は17,311千円減少し、税金等調整前中間純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報にセグメント情報に与える影
響は、（セグメント情報）に記載しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は9,496千円減少
し、投資有価証券は9,496千円増加しております。
（外貨建取引等会計基準）
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業審議会

平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表
規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

− 16 −

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成13年５月31日現在）

前連結会計年度（平成12年11月30日現在）※１．

※１．投資有価証券のうち、関連会社

2,582千円に対する金額※２．担保提供資産※２．担保提供資産担保に供されている資産担保に供されている資産

預金

1,210,596千円

預金1,144,536千円

有価証券

49,915千円

有価証券

49,915千円

建物659,073千円

建物

665,627千円

土地2,361,829千円

土地2,361,829千円

投資有価証券67,688千円

投資有価証券

65,404千円

保険積立金

239,176千円

施設会員権

81,800千円

4,588,278千円

保険積立金

計

276,645千円

計
上記に対応する債務

4,645,758千円

上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定長期借入金を含む）

646,000千円

短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定長期借入金を含む）

2,588,513千円

1,166,700千円
2,796,022千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

自至※１．一般管理費及び中間業務原価に含まれる研究費開前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日※１．一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究費開発費は、17,639千円であります。

発費は、11,300千円であります。
※２．関係会社株式売却益には、連結子会社の新株発行による持分比率変動に伴う益18,550千円及び連結
子会社が保有する関係会社株式の売却益5,500千円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

自至前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
有価証券勘定のうち、現金同等物に含まれるもの（＊）

2,041,695千円△1,318,223千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

1,787,148千円△1,210,851千円

102,196千円

有価証券勘定のうち、現金同等物に含まれるもの（＊）

48,673千円

825,668千円

624,970千円（＊）中期国債ファンド、フリーファイナンシャル（＊）中期国債ファンド、フリーファイナンシャル

ファンド等

ファンド等

− 17 −（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

価償却
取得価額 減累額
相 当 額 相 計
当 額

中間期末
残
高
相 当 額

減価償却
取得価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円
325,332千円
227,220千円
98,112千円

千円

千円

器具及び備品

器具及び備品300,393

192,323

108,070

その他

141,433

76,24765,186

その他

160,987

81,733

79,254

466,766

303,467

163,298

461,381274,056

187,324

計

２．未経過リース料中間期末残高相当額

計

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内83,690千円

１年内89,702千円

１年超88,694千円

１年超106,554千円

計172,384千円

計196,256千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

81,213千円

支払リース料

101,119千円

減価償却費相当額

72,598千円

減価償却費相当額

90,501千円

支払利息相当額

7,645千円

支払利息相当額

10,691千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 18 −

同左セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成12年12月１日

至平成13年５月31日）（単位：千円）建設コンサル
タント事業

情報処理事業

不動産賃貸・
管 理 事 業

スポーツ施設管理・運営事業計(1）外部顧客に対する売上高

3,871,496

409,306

2,661

272,113

4,555,578−

4,555,578(2）セグメント間の内部売上高−

54,701

42,944−

97,645△97,645−

3,871,496

464,00845,605272,113

4,653,224△97,645

4,555,578

3,359,561

443,340

42,689238,025

4,083,616

6,074

4,089,691

511,935

20,6682,916

34,088569,607△103,720

465,886

消去又は全社

連

結

売上高

計
営業費用
営業利益(又は損失)（注）１．事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は125,804千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４. 会計処理基準等の変更(1) 退職給付に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。

これに伴い、従来に比較して営業費用は、建設コンサルタント事業が2,091千円増加し、情報処理事業が1,298千円、スポーツ施設管理・運営事業が1,234千円それぞれ増加し、営業利益は各セグメントにおいてそれぞれ同額減少しております。
(2) 金融商品に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価方法、貸倒引当金の設定方法デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

− 19 −

前連結会計年度（自平成11年12月１日

至平成12年11月30日）（単位：千円）建設コンサル
タント事業

情報処理事業

不動産賃貸・
管 理 事 業

スポーツ施設管理・運営事業計(1)外部顧客に対する売上高

6,490,454

625,192

5,611

884,491

8,005,750−

8,005,750(2)セグメント間の内部売上高−

343,402

99,696−443,099△443,099−

6,490,454

968,595

105,308

884,491

8,448,849△443,099

8,005,750

5,757,367

881,983

60,933

720,820

7,421,105

38,377

7,459,482

733,086

86,612

44,374

163,670

1,027,744△481,476

546,267

消去又は全社

連

結

売上高

計
営業費用
営業利益(又は損失)（注）１．事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品(1）建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2）情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3）不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4）スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は491,796千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度より天工㈱及び天工㈲を連結子会社に含めたため、新事業区分「スポーツ施設管理・運営事業」が加わりました。
５．天工㈱及び天工㈲は決算期を変更したため、平成11年４月１日から平成12年11月30日までの財務諸表をそれぞれ使用しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成12年12月１日

至平成13年５月31日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成11年12月１日

至平成12年11月30日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成12年12月１日

至平成13年５月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成11年12月１日

至平成12年11月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

− 20 −

受注及び販売の状況(1）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

高

前年同期比

受 注 残 高前年同期比3,011,311−％

3,806,342−％

433,938−

320,658

−

2,661

−

−

−

スポーツ施設管理・運営事業計

272,113

−

−

−

合計

3,720,024−

4,127,001−

建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計

受

注

なお、当中間連結会計期間は「受注及び販売の状況」を連結ベースで作成する初年度であるため、受注実績については、前年同期との比較は行っておりません。
(2）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日

建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計
スポーツ施設管理・運営事業計
合計− 21 −

前

年

同

期

比

3,871,496−％

409,306

−

2,661

−

272,113−

4,555,578−

有価証券関係※

前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（当中間連結会計期間）（平成13年５月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末（平成13年５月31日現在）
価

中間連結貸借対照表
計上額

83,74785,481

1,733

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

13,000

9,496

△

3,503

96,747

94,977

△

1,769

取

得

(1) 株式原差

額(2) 債券(3) その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
当中間連結会計期間末（平成13年５月31日現在）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
残存償還期間が1年以内の非上場内国債券

49,915

非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,750

中期国債ファンド

87,730

フリー･ファイナンシャル・ファンド

10,798

マネー･マネジメント・ファンド

3,668− 22 −

（前連結会計年度）
有価証券の時価等
種

類（単位：千円）前連結会計年度（平成12年11月30日現在）
連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1) 流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

13,00011,099△1,900小計

13,00011,099△1,900株式

83,747

91,419

7,671

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

83,747

91,4197,671

96,747

102,5185,770(2) 固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法(ｲ）上場有価証券……主として東京証券取引所の最終価格であります。
(ﾛ）店頭売買有価証券……日本証券業協会が公表する売買価格等であります。
(ﾊ）非上場の証券投資信託の受益証券……基準価格であります。
２．開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
中期国債ファンド

29,136千円

フリー・ファイナンシャル・ファンド

10,783千円

マネー・マネージメント・ファンド

8,753千円

残存償還期間が１年以内の非上場内国債券

49,915千円

固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

9,800千円− 23 −

デリバティブ取引関係※

前中間会計期間に係る「デリバティブ取引」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（当中間連結会計期間）（平成13年５月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対 象 物 の 種 類

取 引 の 種 類

契

約

額

等

時

（単位：千円）
価

評

価

損

益

金利

オプション取引770,000

2,977△11,186

金利

スワップ取引300,000△17,125△17,125

1,070,000

14,148△28,312

合計
（注）1.
2.

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（前連結会計年度）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引、スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取り組み方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

− 24 −

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連（単位：千円）前連結会計年度（平成12年11月30日現在）

区

分

種

類
契 約 額 等

うち１年超

コール

470,000（オプション料）（4,203）時

価

評 価 損 益470,000−−（4,203）284△ 3,913

オプション取引金利オ プション取引（金利キャップ取引）
買建
市場取引以
外の取引

スワップ取引金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計（注）

時価の算定方法

1,238,000

938,000△31,926△31,926

1,708,000

1,408,000△31,641△35,845

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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