〜令和５年度版〜



はじめに
                                            「介護サービス情報の公表」制度の対象事業所等の皆様へ「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択 自己決定 」を実際のサービス利用場面において保障するべく、平成  年４月から施行されています。
本制度創設の背景には、介護保険制度の根幹である「介護保険サービスは利用者と事業者との契約により提供する」という考えと、「利用者がより良いサービス 事業者 を適切に選択 自己決定 できることを支えるための情報提供の必要性」が検討されたことがあります。
本制度は、介護保険法第  条の  に基づいて実施されているところですが、平成 年４月に施行された介護保険法の改正により、介護サービス情報の公表に係る調査について、第  条の  第３項に「都道府県知事は、事業者が報告した介護サービス
情報に関して必要があると認めるときは、調査を行うことができる」と規定されました。
調査の実施に当たっては、介護保険法施行規則第  条の  の２により、都道府県
が定める指針に基づいて行うこととされ、北海道においても「北海道介護サービス情報の公表実施要綱」に定められています。

本手引きでは、北海道における公表制度の概要や流れについてまとめていますので、調査票提出の参考としていただくとともに、本制度の活用に繋げていただければ幸いです。

令和５年９月                    社会福祉法人 北海道社会福祉協議会                    北海道介護サービス情報公表センター 目  次 １ 「介護サービス情報の公表」制度の基本的事項
    制度の趣旨・目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１    制度の法的根拠‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１    制度の仕組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１    報告・公表の対象となる事業所等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
    調査の対象となる事業所等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
    調査手数料について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３    一体的に調査するサービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３    情報の検索・閲覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３    対象となるサービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４   参考!対象となる事業所フロー図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
 ２ 「介護サービス情報の公表」制度の流れ    制度実施の流れ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
    報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８    調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８    公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
 ３ 問い合わせ先    公表制度全般に関すること・手数料（収入証紙）の納付に関すること‥‥    報告・調査・公表に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥    訪問調査に関すること（指定調査機関）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
《参考資料》
１ 介護保険法（抜粋）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 北海道介護サービス情報の公表実施要綱‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 北海道保健福祉部手数料条例（平成  年条例第７号）抜粋‥‥‥‥‥
４ 令和５年度北海道介護サービス情報の公表に関する報告・調査・情報公表計画‥
・ 介護サービス情報の報告等の実施に係る申出書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・ 介護サービス情報の報告等の義務がないことの申出書‥‥‥‥‥‥‥
・ 介護サービス情報の公表に関する報告・調査・公表計画変更申出書‥

１ 「介護サービス情報の公表」制度の基本的事項
  制度の趣旨・目的
「介護サービス情報の公表」制度（以下「公表制度」という。）とは、事業者に対して、介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の運営状況に関する情報（以下「介護サービス情報」という。）の公表を義務付けているものです。
本制度は、利用者がニーズにあった適切な事業者の選択ができること、また、事業者が提供する介護サービスを利用者から適切に評価・選択されることによってサービスの質が向上していくことを目的として、平成  年４月に創設されました。
  制度の法的根拠
「介護サービス情報の報告及び公表」は、介護保険法の規定に基づいて実施されています。
法第  条の  に、事業者は、介護サービス情報を報告しなければならない（第 項）と規定されており、報告等をしない場合は、都道府県知事が報告を行うことや調査を受けることを命ずることができ（第４項）、命令に従わないときは、指定・許可の取り消し等ができる（第６項）こととされています。
また、「指定調査機関の指定（第  条の ）」「調査員（第  条の ）」「指定情報公表センターの指定（第  条の ）」等についても、介護保険法に規定されています（Ｐ～参照）。
  制度の仕組み
公表制度は、報告・調査・公表という三つの段階があり、北海道知事が毎年定める「北海道介護サービス情報の公表に関する報告・調査・情報公表計画」に基づき、１年に  回実施されます。
【報告】 事業所等が、北海道知事の指定する指定情報公表センター（以下「公表センター」という。）に、介護サービス情報を報告します。     報告は、調査票の作成・提出により行います。調査票は「基本情報」と「運営情報」の二種類があります。
【調査】 北海道知事の指定する調査機関（以下「指定調査機関」という。）が、北海道に登録された調査員を事業所等に派遣し、事業所等から提出された報告をもとに、運営情報項目について客観的事実の有無を確認します。
【公表】 公表センターが、事業所等から報告された介護サービス情報と指定調査機関
から報告された調査結果をインターネット上で公表します。

― 1 ―   報告・公表の対象となる事業所等
 ① 既存事業所
報告・公表の対象となる事業所等は、計画の基準日（４月１日）前の  年間（以下「前年度」という。）において、対象となる介護サービスを提供しており、そのサービスの対価として支払を受けた金額（利用者１割負担額を含む。）が  万円を超える事業所等となります。
② 新規開設事業所・休止からの再開事業所
新たに指定を受けた事業所等は、基本情報のみを報告・公表します。
ただし、みなし指定事業所であって、指定があったものとみなされる日から起算して１年を経過しない事業所等については、対象となりません。
また、休止していた事業所等が再開する場合も、新規開設事業所と同様に基本情報を報告・公表します。  調査の対象となる事業所等
報告・公表の対象となる事業所等のうち、計画の基準日時点で介護サービスの指定又は許可を受けてから３年以内の事業所等（新たに介護サービスの提供をしようとする事業所等を除く。）が調査の対象となります。
ただし、計画の基準日以前において、福祉サービス第三者評価を既に実施している事業所等又は前年度において地域密着型サービス外部評価（以下「外部評価」という。）
を実施（前年度の外部評価の結果の公開日が当該基準日以降になった場合を含む。）
している事業所等は、調査の対象とはなりません。
なお、上述の調査対象に当たらなくとも、事業所等自らが調査を希望する場合は、調査の対象とします。
－「対象となる事業所フロー図」（Ｐ６～参照）－
＜参考：対象となる事業所と報告・調査・公表の義務＞
既存の指定事業所
新規の指定事業所
基準日前の 1 年間に支払を受けた金額
基準日前年 1 年間に支払を受けた金
額が 100 万円以下
報告
基本
情報
運営
情報

調査

任意

任意

任意

が 100 万円を超える
新規指定から

新規指定から

３年以内

４年以上

公表

報告

任意

義務

任意

義務

調査

義務
※

公表

報告

義務

義務

義務

義務

調査

任意

（新たに介護サー
休止から再開する
指定事業所

公表

報告

義務

義務

義務

任意

調査

任意

ビスを提供しようとする事業所）

公表

報告

義務

義務

任意

任意

調査

公表
義務

任意

任意

※ 計画の基準日以前において、社会福祉法に基づく福祉サービス第三者評価を既に実施している事業所等
又は前年度において地域密着型サービス外部評価を実施している事業所等（「運営推進会議を活用した評価」を受けた場合を除く）は調査の対象としません。

― 2 ―  調査手数料について
公表制度における「調査」については、「北海道保健福祉部手数料条例」（以下「手数料条例」という。）で「調査手数料」が定められています。
調査手数料は、北海道保健福祉部手数料条例に基づき、「北海道収入証紙」により北海道へ納付することとなっています。
 購入した「北海道収入証紙」を所定の「貼付用紙」に貼付し、必要事項を記載の上、北海道保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課へ送付してください。
  ＜介護サービス情報調査手数料区分＞
区  分金  額摘   要

居宅系サービス 円

北海道保健福祉部手数料条例別表 ア（Ｐ～参照）

施設系サービス 円

北海道保健福祉部手数料条例別表 イ（Ｐ～参照）


 【調査手数料の納付先】北海道保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課   住所 〒 札幌市中央区北  条西  丁目   電 話 番 号 （直通）
  一体的に調査するサービス
北海道介護サービス情報の公表実施要綱に定める同類型の介護サービスを一体的に実施している事業所等については、事務的負担や経費的負担などを考慮し、介護サー
ビス区分ごとに一体的に調査を行います。
指定調査機関による調査については、原則として主たるサービス（Ｐ４～５の別表
１～２において網掛けがされているサービス）を確認し、効率的な調査を行います。
  情報の検索・閲覧   公表された情報は、インターネット上の「介護サービス情報公表システム（以下、「公表システム」という。）」から検索・閲覧できます。公表システムへは、公表セン
ターのホームページからも入ることができます。詳しくは９ページをご参照ください。

介護サービス情報公表システム KWWSVZZZNDLJRNHQVDNXPKOZJRMS
（または、検索バーに「介護事業所検索」と入力。）

公 表 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ  KWWSZZZNDLJRMRKRKRNNDLGRMS（または、検索バーに「北海道介護サービス情報公表センター」と入力。）


― 3 ―

  対象となるサービス ◆別表１ 【居宅系サービス】

グループ
コード

サービス区分（介護サービスグループ）

対象サービス名

訪問介護


訪問介護（※１ ※２）夜間対応型訪問介護 



訪問入浴介護

訪問入浴介護 予防を含む  
訪問看護 予防を含む 

訪問看護（※１ ※２）指定療養通所介護

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション 予防を含む 
通所介護（※３）
地域密着型通所介護



通所介護（※１ ※２）指定療養通所介護認知症対応型通所介護 予防を含む 

通所リハビリテーション（※１ ※２）

通所リハビリテーション 予防を含む 指定療養通所介護
福祉用具貸与 予防を含む 

福祉用具貸与（※１ ※２）特定福祉用具販売 予防を含む 

定期巡回・随時対応訪問介護看護

定期巡回・随時対応訪問介護看護



小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護 予防を含む 認知症対応型共同生活介護認知症対応型共同生活介護 予防を含む 

複合型サービス

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）



居宅介護支援

居宅介護支援※１ 一体的サービス区分内であっても、サービスごとに調査票の提出が必要となります。
※２ 一体的サービス区分において二つ以上のサービスを運営している場合は、調査票についてはそれぞれ提出が必要ですが、調査手数料は主たるサービスのみの費用となります。
※３ 通所介護と地域密着型通所介護又は認知症対応型通所介護(予防を含む)を一体的に運営している場合
は、通所介護が主たるサービスとなります。
地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護(予防を含む)を一体的に運営している場合は、地域密着型通所介護が主たるサービスとなります。

― 4 ― ◆別表２ 【施設系サービス】


グループ
コード

サービス区分

対象サービス名

（介護サービスグループ）

特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム（予防を含む）


特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム（外部サービス利
有料老人ホーム（※１ ※２） 用型）（予防を含む）
地域密着型特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム（予防を含む）



特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム（外部サービス
軽費老人ホーム（※１ ※２） 利用型）（予防を含む）
地域密着型特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム



特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅（予防を含む）
特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム サービス付き
有料老人ホーム サービス付き
高齢者向け住宅（外部サービス利用型）（予防を含む）
高齢者向け住宅（※１ ※２）地域密着型特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
介護老人福祉施設（※４）




介護老人福祉施設 （※１ ※２ ※３）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
短期入所生活介護（予防を含む）







介護老人保健施設
（※１ ※２ ※３）介護医療院
（※１ ※２ ※３）介護療養型医療施設
（※１ ※２ ※３）介護老人保健施設
短期入所療養介護（介護老人保健施設）（予防を含む）
介護医療院
短期入所療養介護（介護医療院）（予防を含む）
介護療養型医療施設
短期入所療養介護（介護療養型医療施設）（予防を含む）

※１ 一体的サービス区分内であっても、サービスごとに調査票の提出が必要となります。
※２ 一体的サービス区分において二つ以上のサービスを運営している場合は、調査票についてはそれぞれ提出が必要ですが、調査手数料は主たるサービスのみの費用となります。
※３ 短期入所サービスの調査を単独で実施する場合は、居宅系サービスの手数料になります。
※４ 介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び短期入所生活介護(予防を含む)を一体的に運営している場合は、介護老人福祉施設が主たるサービスとなります。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と短期入所生活介護(予防を含む)を一体的に運営している場合は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が主たるサービスとなります。

― 5 ―対象となる事業所フロー図

前年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）において

 対象となる介護サービスを提供し、サービスの対価として支払いを受けた金額が  万円を超える。


ＹＥＳ



ＮＯ









計画の基準日（令和５年４月  日）時点で、介令和５年  月  日から令和

護サービスの指定または許可を受けてから３年

５年  月  日の間に、新た以内。【令和２年４月  日以降に指定を受けてに指定を受けた事業所等。

いる事業所等】

※３

令和５年４月  日以降に、新たに指定を受ける事業所等。
※３
令和５年  月  日から令和



ＹＥＳ





ＮＯ

したサービスを再開した事



５年  月  日の間に、休止業所等。

令和５年４月１日以降に休止したサービスを再開する事業所等。

計画の基準日（令和５年４月１日）以前におい て、社会福祉法第  条第  項に基づく福祉サ
 ービス第三者評価を受けている。※１

ＹＥＳ



ＮＯ









計画の基準日（令和  年４月１日）前の１年間〔対象外〕

に、地域密着型サービス外部評価を受けている。

報告・調査・公表は不要（前年度の外部評価結果の公開日が４月１日以降になった場合を含む。）※２



〔公表のみを実施〕
ＮＯ



基本情報のみを報告・公表

ＹＥＳ





〔公表・調査を実施〕

〔公表のみを実施〕



基本情報・運営情報の

基本情報・運営情報の

報告・公表

報告・公表


※１ 福祉サービス第三者評価を道外の評価機関で受審した場合は、公表センターにお申し出ください。
※２ 「運営推進会議を活用した評価を受けた場合」は、該当しません。
   令和４年度に実施すべき外部評価について、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施できなかった事業所において、令和５年度に実施した場合には、令和４年度に実施したものとして取り扱います。
特段の理由により、事業所番号の取得から５年を経過せずに外部評価の免除申請を行った場合であっても、前年
度外部評価を受審していない場合は、翌年度公表制度の調査の対象となります。
※３ 「みなし指定事業所」であって、指定があったものとみなされた日から起算して１年を経過しない事業所については対象となりません。

― 6 ―２ 「介護サービス情報の公表」制度の流れ  制度実施の流れ
公表制度は、北海道知事が毎年定める「北海道介護サービス情報の公表に関する報告・調査・情報公表計画」（以下「計画」という。）に基づき実施されます。
〈公表制度の流れ〉
１

北海道

北海道が計画を定めます。

公表センター
２

３↓

計画に基づき、公表センターから事業所等に調査票の提出等について文書

事業所等で通知します。

事業所等

事業所等は、インターネット上の「介護サービス情報報告システム」から調査↓票を入力し、公表センターへ報告します。（調査対象事業所は、北海道に調公表センター

査手数料を納付します。）

公表センター
４

５↓

公表センターは、事業所等から報告された調査票を確認・受理し、指定調査

指定調査機関機関に回付します。

指定調査機関

指定調査機関は、事業所等に連絡し訪問調査の日程を調整します。

↓
事業所等

日程確定後、調査員が事業所等を訪問し、調査票に基づく調査（事実確認）を行います。

指定調査機関６

７↓

指定調査機関は、「介護サービス情報管理システム」から調査結果を入力

公表センター

し、公表センターに提出します。

公表センター

公表センターは、事業所等の情報をインターネット上の「介護サービス情報
公表システム」で公表します。

※ 調査対象外事業所及び新規・再開事業所は、 ４ の確認・受理の後 ７ へ進みます。





― 7 ―

  報告① 調査票の提出
公表制度における「報告」とは、インターネットを活用した「介護サービス情報
報告システム（以下「報告システム」という。）」を使用し、事業者等が公表の対象となっている介護サービスの「基本情報調査票」及び「運営情報調査票」に入力し、公表センターへ提出することをいいます。
報告システムへは、公表センターのホームページから入ることができます。
ＩＤ・パスワードを入力し、ログインして調査票を提出してください。
なお、インターネット環境が整っていない事業所等については、調査票様式を別途送付しますので、公表センターまでご連絡願います。
② 調査票の構成
◆ 基本情報：名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報です。
◆ 運営情報：介護サービス事業所のサービス内容、運営などに関する情報です。
なお、調査を実施する事業所については、事業所が報告した情報の根
拠資料について調査員が事実確認し、事業所の同意を得て公表されます。
   調査（既存事業所で対象事業所のみ）
調査では、指定調査機関（４機関）が事業所等に調査員を派遣し、事業所等から報告された調査票の運営情報項目について、情報の根拠となる事実の確認を行います。
調査日は、事業所等から公表センターへ調査票が提出された後、各指定調査機関
から事業所等へ連絡・調整し決定されます。
事業所等の同意を得た調査結果は、各指定調査機関から公表センターへ報告されます。
【調査の時点と対象期間】
○ 調査では報告日現在（「基本情報」調査票に記載した記入年月日）の事実の有無を確認します。
○ 過去の実績などの調査対象期間は、「基本情報」調査票に記載した記入年月日の前  年間です。

【調査方法に係る共通的事項】
  ○ 調査は、運営情報の確認のための材料のうち、事業者がその材料がある旨を報告した事項について行います。
○ 「確認のための材料」の調査は、事業所が提示する当該材料の事実の有無を確認するものです。この場合、調査員は、当該材料の内容に関する良し悪しの評価、改善指導などは行いません。

― 8 ―


○ 「確認のための材料」欄の記述において、「Ａ、Ｂ又又 は Ｃ」とある場合は、Ａ、Ｂ、Ｃのうちいずれか１つが確認できれば良いものとし、「Ａ、Ｂ及及 び Ｃ」とある場合は、Ａ、Ｂ、Ｃの全てが確認できなければなりません。
○ 「（その他）」欄の記載については、あらかじめ記載されている確認のための材料はないが、確認事項及び確認のための材料の内容を踏まえて、あらかじめ記載されていない
確認のための材料を報告することが可能な場合に記載します。
○ 「該当なし」欄については、事業所において当該項目に係る取組を行っていない場合に記載します。「事例なし」欄については、事業所としての取組自体はあるものの、当該報告に係る調査の対象期間内に該当する事例が生じていない場合に記載します。

  公表
事業所等から報告された基本情報と運営情報及び指定調査機関から報告された調査
結果は、公表センターにおいて受理・確認後、計画に基づきインターネット上の公表システムで公表されます。
 １ 公表センターホームページ       ２ 介護サービス情報公表システム









  
３ 北海道トップ画面           ４ 介護事業所検索














― 9 ―

３ 問い合わせ先  公表制度全般に関すること・手数料（収入証紙）の納付に関すること
北海道保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課〒札幌市中央区北  条西  丁目
7(/（直通）
   KWWSVZZZSUHIKRNNDLGROJMSKINKIM\RXKRXNRXK\XKWPO  報告・調査・公表に関すること   社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
北海道介護サービス情報公表センター   〒 札幌市中央区北  条西  丁目  番地   7(/（公表センター直通） )$;   (PDLOWRLDZDVH#NDLJRMRKRKRNNDLGRMS   訪問調査に関すること（指定調査機関）

１ ＮＰＯ法人福祉サービス評価機構Ｋネット 〒 札 幌 市 中 央 区 南  条 西  丁 目  番 地  高 砂 サ ニ ー ハ イ ツ     7(/
  ２ 有限会社ＮＡＶＩＲＥ
7(/
〒 北見市とん田東町  仲野オフィス１－５
  ３ 株式会社ソーシャルリサーチ〒 札幌市厚別区厚別北  条  丁目  番  号   7(/
  
  ４ 企業組合グループ・ダイナミックス総合研究所 〒 札幌市手稲区手稲本町２条  丁目４番  号ハタナカビル )
7(/












― 10 ―

介護保険 法（抜粋 ） 
第十節 介護サービス情報の公表（介護サービス情報の報告及び公表）
第百十五条の三十五

介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防
サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設の許可を受け、訪問介護、
訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービス（以下「介護サービス」という。）の提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報（介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、
当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。

３

都道府県知事は、第一項の規定による報告に関して必要があると認めるときは、当該報告をした介護サービス
事業者に対し、介護サービス情報のうち厚生労働省令で定めるものについて、調査を行うことができる。

４

都道府県知事は、介護サービス事業者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、期間を定めて、当該介護サービス事業者
に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。

５

都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に通知しなければならない。

６

都道府県知事は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設若しくは介護老人保健施設の開設者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定
介護老人福祉施設の指定若しくは介護老人保健施設の許可を取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

７

都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者が第四項の規定による命令に従わない場合において、当該指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。
（指定調査機関の指定）第百十五条の三十六

都道府県知事は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、前条第三項の調査の実施に関する事務（以下「調査事務」という。）を行わせることができる。
２

前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。
（調査員）

第 百十五条の 三十七

指定調査機関は、調査事務を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、調査員に調査事務を実施させなければならない。

― 11 ―

２

調査員は、調査事務に関する専門的知識及び技術を有するものとして政令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
（秘密保持義務等）

第百 十五条の 三十八指定調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（調査員を含む。同項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、調査事務に関して知り得た
秘密を漏らしてはならない。
２

指定調査機関及びその職員で調査事務に従事する者は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（帳簿の備付け等）

第 百 十五 条の 三 十九

指定調査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調査事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
（報告等）
第百十五条の四十

都道府県知事は、調査事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるとき

は、指定調査機関に対し、調査事務に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若し
くは指定調査機関の事務所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。
（業務の休廃止等）

第 百 十 五 条の 四 十 一

指定調査機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、調査事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定情報公表センターの指定）
第 百十 五条の 四十 二

都道府県知事は、その指定する者（以下「指定情報公表センター」という。）に、介護サー

ビス情報の報告の受理及び公表並びに指定調査機関の指定に関する事務で厚生労働省令で定めるもの（以下「情報公表事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２

前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。

３

第百十五条の三十八から前条までの規定は、指定情報公表センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「調査事務」とあるのは「情報公表事務」と、「指定調査機関」とあるのは「指定情報公表センター」と、「職員（調査員を含む。同項において同じ。）」とあるのは「職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）第百十五条の四十三

この節に定めるもののほか、指定調査機関及び指定情報公表センターに関し必要な事項

は、政令で定める。
（都道府県知事による情報の公表の推進）
第 百 十五 条の 四 十四

都道府県知事は、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会の確保に資するため、介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報（介護サービス情報に該当するものを除く。）であって厚生労働省令で定めるものの提供を希望する介護サービス事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

― 12 ―

北海道介護サービス情報の公表実施要綱
（目的）
第１条
 本要綱は、介護保険法（平成９年法律第号。以下「法」という。）第条のの規定に基づく介護サービス情報の公表に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
 また、法施行規則 平成年厚生労働省令第号。以下「省令」という。）第条のの２の規定に基づく、調査に関する指針は本要綱において定めるものとする。
（趣旨等）
第２条
 介護サービス情報の公表制度は、利用者がニーズにあった適切な事業者の選択ができるよう、また、事業者は自らが提供する介護サービスに関して、利用者により、適切に評価・選択されることによって、サービスの質の向上が図られるよう、事業者に対して、介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の運営状況に関する情報（以下「介護サービス情報」という。）の公表を義務付けているものである。
（実施体制）
第３条
１ 介護サービス情報の公表事務は、知事が指定する者（以下「指定情報公表センター」という。）
が行うものとする。
２ 指定情報公表センターの指定要件及び指定手続き等については、別に定めるところによる。
３ 指定情報公表センターの行う公表事務は、次のとおりとする。
 介護サービス情報の報告、調査、公表に関する計画の原案を策定すること。
 介護サービス情報の報告の受理に関する事務 介護サービス情報の公表に関する事務
第４条
１ 介護サービス情報の調査事務は、知事が指定する者（以下「指定調査機関」という。）が行うものとする。
２ 指定調査機関の指定要件及び指定手続き等については、別に定めるところによる。
第５条
１ 調査員の要件
  調査員は、平成年度以降に道が実施する調査員養成研修を修了した者、若しくは、平成年度に「介護サービス情報の公表」制度施行準備・支援協議会が実施した「介護サービス情報の公表」調
査員指導者養成研修の課程を修了した者、平成年度に「介護サービス情報公表支援センター」が実施した「介護サービス情報の公表調査員指導者養成研修」の課程を修了した者、その他知事が調査員養成研修と認めた研修を修了した者で、知事が作成する名簿（以下「調査員名簿」という。）に登録されている者とする。
   調査員は、研修を修了した介護サービスの調査にのみ従事できるものであり、新たな介護サー
ビスの研修を終了した場合には、名簿登録事項の追加変更を行うものとする。
  現に介護サービスを提供する事業所等に勤務している調査員は、現に勤務している介護サービスと同業種の事業所等の調査には従事できないものとする。
２ 調査員名簿の管理等
 調査員は、全て調査員名簿により登録管理されるものとする。
  調査員名簿は、本人の同意を得た者に限り、指定調査機関及び指定情報公表センターに対し情報提供を行う。  調査員は、調査員名簿の登録事項に変更が生じた場合は、別紙様式１により知事へ届け出るものとする。
 調査員は、交付された調査員登録証明書を亡失、滅失又は破損等した場合は、別紙様式２により知事へ調査員登録証明書の再発行を依頼するものとする。
なお、破損した調査員登録証明書は、返納しなければならない。また、亡失した調査員登録証明書を発見した場合も同様とする。
 調査員は、調査員名簿への登録を辞退するときは、別紙様式３により知事へ届け出るものとする。
この場合、調査員登録証明書を返納しなければならない。
３ 調査員への業務依頼
  指定調査機関は、調査員名簿により調査員を選出し、個別に業務依頼を行うものとする。

― 13 ―  指定調査機関と調査員は、調査への従事を合意した場合、業務委託契約等を締結し、報酬等を含めた労働条件や指定調査機関の所属調査員としての身分等を明確にしなければならない。
（介護サービス情報の報告、公表及び調査の対象となる事業所）
第６条
１ 介護サービス情報の報告及び公表の対象となる事業所等は、省令第条ので定めるサービスの提供に係る指定又は許可を受けている事業所等（新たにサービスの提供を開始しようとする事業所等
及び再開した事業所等を含み、休止した事業所等を除く。以下同じ。）とする。
２ 第７条第４項第１号で定める計画の基準日（以下「計画の基準日」という。）以前に指定又は許可を受けている事業所等であって、当該基準日前の１年間（以下「前年度」という。）において介護
サービスの対価として支払いを受けた金額（利用者負担額を含む。）が、１００万円以下の事業所等（以下「少額事業所等」という。）は除くものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、少額事業所等が介護サービス情報の報告及び公表を希望する場合は対象とする。
４ 道は、北海道国民健康保険団体連合会と連携して、対象となる介護サービスの事業所に係る前年度における介護報酬支払額を把握し、対象となる事業所等を決定するとともに、決定した事業所等の情報を指定情報公表センターへ提供するものとする。
５ 介護サービス情報の報告に関して調査の対象となる事業所等（以下「調査対象事業所等」という。）
は、計画の基準日において、指定又は許可を受けてから３年以内の事業所等とする。ただし、新たに
介護サービスの提供をしようとする事業所等を除く。
６ 計画の基準日以前において、福祉サービス第三者評価を既に実施している事業所等又は前年度において地域密着型サービス外部評価（以下「外部評価」という。）を実施（前年度の外部評価の結果の公開日が当該基準日以降になった場合を含む。）している事業所等は、調査の対象としない。
７ 道は、調査の対象としない事業所等を把握し、調査対象事業所等を決定するとともに、決定した事業所等の情報を、指定情報公表センターへ提供するものとする。
８ 前項の規定にかかわらず、事業所等自らが調査を希望する場合は、調査の対象とする。
（介護サービス情報の報告、調査、公表に関する計画）
第７条 
１ 法施行令（平成年政令第号。以下「政令」という。）第条の２第１項の規定による「報告計画」、政令第条の５第１項の規定による「調査計画」及び政令第条の第１項において準用する
政令第条の５第１項の規定による「情報公表計画」は、一体の計画（以下「計画」という。）として策定する。
２ 計画は、指定情報公表センターが原案を作成し、知事が決定する。
３ 決定した計画は、速やかに、インターネット等により公表する。
４ 計画に記載する事項は、次のとおりとする。
  計画の基準日
計画の基準日は、４月１日とする。
  計画の期間
計画の期間は、４月１日から３月日までの１年間とする。
  対象となる事業所等
第６条に規定する事業所等とする。
  介護サービス情報の内容
事業所等が報告する介護サービス情報は、省令別表第１に掲げる項目（以下「基本情報」という。 及び省令別表第２に掲げる項目 以下「運営情報」という。 とする。
 なお、新たにサービスの提供を開始しようとする事業所等については、運営情報の報告を要しないものとする。
  報告の提出先等
報告の提出先は指定情報公表センターとし、提出期限は事業所等ごとに定めることとする。
なお、事業を再開する事業所等については、事業を再開する月ごとに定める提出期限とすることとする。
また、新たにサービスの提供を開始しようとする事業所等については、介護サービスの提供を開始する日の２週間前までとするが、指定又は許可の申請中の者から提出された基本情報項目等については、指定又は許可を受けるまでは公表できないものとする。
  報告の受理に関する事項

― 14 ―

報告の受理の開始時期は、報告の提出期限の２週間前からとする。
調査対象事業所については、訪問調査の実施までに必要な事務処理期間を確保した上で、提出期限を定めることとする。
  調査の実施時期及び指定調査機関の名称
調査対象事業所ごとに、調査を行う月及び調査を行う指定調査機関を定めることとする。
また、指定調査機関を定めるに当たっては、各指定調査機関の調査実施可能量を勘案するとともに、担当する事業所数や担当する事業所の所在地域に偏りがないよう配慮する。
  公表の時期
事業所等ごとに、公表する月を定めることとする。
調査対象事業所等については、調査を行う月等を勘案し、調査完了後２ヶ月を経過しないと見込
まれる範囲で公表する月を定めることとする。
（介護サービス情報の公表の実施）
第８条
１ 計画の通知等  指定情報公表センターは、確定した計画を指定調査機関及び事業所等へ通知するとともに、事
業所等に対し報告のために必要な様式等を配付するものとする。
 指定調査機関は、計画に基づき調査対象事業所等と調整を行い、訪問調査の実施日を決定し、指定情報公表センターへ報告するものとする。
２ 介護サービス情報の報告及び受理 事業所等は、提出期限前のできるだけ直近の情報により報告の様式を作成し、計画に基づく期
限までに指定情報公表センターへ報告するものとする。また、調査対象事業所等においては、報告後速やかに第条に基づく、介護サービス情報の調査事務に係る手数料（以下、「調査手数料」という。）について納付しなければならない。
 指定情報公表センターは、事業所等が報告する介護サービス情報について、報告内容に記入漏れ等の不備がないこと等を確認して受理するとともに、当該受理日等について、計画に基づき適正に管理を行うものとする。
３ 調査の実施等 道は、道が認める場合を除き、調査対象事業所等からの調査手数料の納付確認後、指定情報公表センターへ調査実施指示を行うものとする。
 指定情報公表センターは、道からの調査実施指示を受け、調査対象事業所等から提出された介護サービス情報を、速やかに調査を担当する指定調査機関へ回付するものとする。
 指定調査機関は、指定情報公表センターからの介護サービス情報の回付を受け、計画に基づき調査を実施する。
 指定調査機関は、調査に従事する調査員に対し、事前準備に必要な期間を確保の上、調査対象事業所に係る介護サービス情報を通知するものとする。
 調査は、調査員が１名以上で行うこととする。
   調査員は、通知された介護サービス情報を持参の上、調査対象事業所等を訪問し、当該事業所等を代表する者に対する面接調査等の方法によって調査を行うものとする。
  調査は、運営情報について行うものとするが、基本情報についても参照する。
  調査時点は報告日現在とし、過去の実績等の調査対象期間は、報告された情報の作成日の前１年間とする。  調査は、運営情報の確認のための材料のうち、調査対象事業所等が当該材料がある旨報告したものについて行うものとする。
  調査は、調査対象事業所等が提示する当該材料の事実の有無を確認するものであり、調査員は、
当該材料の内容に関する良し悪しの評価や改善指導等を行ってはならない。
 調査員は、調査の終了時に当該事業所等を代表する者に対して調査結果について説明し、事実誤認がないこと及び調査結果がそのまま公表されることについての同意を得るものとする。
当該同意をもって、調査が終了するものとする。
 調査員は、調査終了後速やかに、依頼を受けた指定調査機関に対して調査結果を提出するものとする。また、通知を受けた介護サービス情報については全て返却するものとし、調査員個人が介護サービス情報及び調査結果を保有してはならない。
 指定調査機関は、調査員から調査結果の提出を受けた場合は、未記入事項の有無等を確認の上、速やかに指定情報公表センターに対し当該調査結果を報告するものとする。

― 15 ―  調査の実施に当たって、二つ以上の介護サービスを一体的に実施している事業所等は、別表に掲
げる区分ごとに下線の介護サービスを主たるサービスと定め、調査を実施するものとする。
４ 介護サービス情報の公表等   指定情報公表センターは、指定調査機関から報告された調査対象事業所等の調査結果について、未記入事項の有無等を再度確認の上、計画に基づき介護サービス情報の公表を行うものとする。
また、調査対象事業所等以外から報告された内容についても、未記入事項の有無等を確認の上、計画に基づき介護サービス情報の公表を行うものとする。
  指定情報公表センターは、策定した計画の実施状況について適切に管理を行うものとし、適宜、進捗状況について公表するものとする。
  公表は、インターネットにより行うものとし、必要に応じ紙媒体による情報提供、閲覧等を行うものとする。
５ 介護サービス情報の公表及び調査の拒否等  道は、介護サービス情報の報告及び公表の対象事業所等が法第条の第項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、
同条第項に基づき、当該事業所等に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずるものとする。
  道は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設若しくは介護老人保健施設の開設者が、前号の規定による命令に従わないときは、法第条の第項に基づき、指定若しくは許可の取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止するものとする。
また、道は、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者が、前号の規定による命令に従わないときは、法第条の第項に基づき、指定若しくは許可の取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市
町村長に通知するものとする。
（介護サービス情報の公表の頻度）
第９条
 介護サービス情報の公表は、年１回行うものとする。
（苦情への対応）
第１０条
１ 公表情報に関する苦情 公表情報に関する苦情の窓口は、指定情報公表センター及び道とする。
 指定情報公表センターは、基本情報項目に関する苦情に関しては自らが、運営情報項目に関す
る苦情に関しては指定調査機関を通じて、事業所等に対する照会、再調査等を行い、適切な説明が得られた場合には、その旨を利用者に対して説明するものとする。この場合、公表されている
サービス情報の訂正が必要な場合は、事業所等に訂正の報告を行うよう指導し、報告に基づき訂正を行うものとする。
なお、適切な説明が得られなかった場合は、指定情報公表センターは道へ報告することし、道は報告を受けて、法に基づく処分等を検討するものとする。
 指定情報公表センターは、調査対象事業所等以外の公表情報に関する苦情対応について、必要情報を道に提供するものとする。
２ 調査に関する苦情 調査の実施に関する事業所等からの苦情については、担当した指定調査機関を窓口とするが、指定情報公表センター及び道においても、適宜適切な対応を行うものとする。
 調査結果についての同意が得られない場合
ア 調査員は、調査結果について事業所等を代表する者の同意が得られない場合は、依頼を受けた指定調査機関へ持ち帰り、協議するものとする。
 イ指定調査機関は、事業所等に対して照会等を行い、同意が得られた場合は調査結果を確定するものとする。 ウ 指定調査機関の対応でもなお同意を得られない場合又は指定調査機関で判断できない場合は、指定情報公表センターに協議するものとし、指定情報公表センターにおいて同様の対応を行うものとする。 エ指定情報公表センターにおいても同意を得ることが困難である場合は、指定情報公表センター― 16 ―

は道へ報告することとし、その場合、道は法に基づく処分等を検討するものとする。
３ 苦情対応経過の記録等
道、指定情報公表センター及び指定調査機関は、それぞれ苦情対応について経過を記録するとともに、相互に必要な情報を共有するため情報提供を行うものとする。
（秘密保持義務の遵守等）
第１１条
１ 調査員並びに指定情報公表センター及び指定調査機関の役員、職員又はこれらの職にあった者（以下「調査員等」という。）は、公表事務又は調査事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 調査員等は、刑法その他罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
（介護サービス情報の公表の調査事務に関する手数料）
第１２条 １ 介護サービス情報の調査事務に要する費用は、調査対象事業所等が負担する。
２ 調査手数料については、別途、条例により定める。
附 則
１ 本要綱は、平成年５月日から施行する。
２ 第７条の４の  の規定にかかわらず、平成年度の計画期間は、平成年６月１日から平成年
３月日とする。
平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年７月日から施行する。
平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年６月日から施行する。
平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年７月日から施行する。
平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年４月１日から施行する。
   平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年４月日から施行する。
平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年月日から施行する。
   平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年４月日から施行する。
   平成年改正附則
１ 本要綱は、平成年４月日から施行する。
― 17 ―

別表（第８条第３項第号関係）
区分

介護サービス１

訪問介護、夜間対応型訪問介護２

訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護

３

訪問看護、介護予防訪問看護、指定療養通所介護

４

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

５

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、
介護予防認知症対応型通所介護

６

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、指定療養通所介護

７

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔外部サービス利用型〕）、
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔外部サービス利用型〕）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）

８

特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム〔外部サービス利用型〕）、
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム〔外部サービス利用型〕）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）

９

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付き高齢者向け住宅〕）、
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付き高齢者向け住宅〕）、
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（外部ｻｰﾋﾞｽ利用型）〕）、
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（外部ｻｰﾋﾞｽ利用型）〕）、

地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付き高齢者向け住宅〕）
１０

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防特定福祉用具販売

１１

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

１２

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

１３

介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

１４

介護老人保健施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）

１５

１６



介護療養型医療施設、短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）、
介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
介護医療院、短期入所療養介護（介護医療院）、
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
― 18 ―

北海道保健福祉部手数料条例（平成年条例第７号） 抜粋
（手数料を徴収する事務等）
第２条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、金額及び徴収時期は、別表に定めるところによる。
（手数料の納付方法等）
第３条 手数料は、別表１の項から１の５の項まで、165の２の項から165の４の項まで、165の８の項及び165の11の項に掲げる事務に係るものを除くほか、北海道収入証紙で納めなければならない。
（過料）
第５条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
別表（第２条関係）
手数料を徴収する事務

手数料の名称 介護保険法第 介 護 サ ー ビ ス 情条の第３項の規定 報調査手数料
に基づく介護サービ
ス情報の調査（知事が定める計画に基づき行うものに限る。）



金  額徴収時期

ア 居宅サービス（特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型サービス（地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）、居宅介護支援、介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）又は地域密着型介護予防サービスに係る介護サービス情報の調査
 ２１，５００円
イ その他の介護サービスに係る介護サービス情報の調査
 ２９，７００円

介護サービス情報の報告のときから調査のときまでの範囲内において知事が定めるとき（摘要） ア 一の事業所又は施設について、次に掲げるいずれかの組合せによる介護サービスに関する介護サービス
情報の調査が同時に行われる場合は、当該調査は、１件の調査とする。この場合における介護サービス情報調査手数料の金額は、当該調査の対象となる介護サービスに第３欄イに該当する介護サービスが含まれ円とする。
ているときは、ア  訪問介護及び夜間対応型訪問介護イ  訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護
ウ  訪問看護、指定療養通所介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成年厚生労働省令第号）第条に規定する指定療養通所介護をいう。以下この項において同じ。）
又は介護予防訪問看護のうち２以上の介護サービスエ  訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションオ  通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護のうち２以上の介護サービスカ  通所リハビリテーション、指定療養通所介護又は介護予防通所リハビリテーションのうち２以上の介護サービス
キ  短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護のうち２以上の介護サービスク  介護老人保健施設において提供される短期入所療養介護、介護保健施設サービス又は介護老人保健施設において提供される介護予防短期入所療養介護のうち２以上の介護サービスケ  介護療養型医療施設において提供される短期入所療養介護、介護療養施設サービス又は介護療養型医療施設において提供される介護予防短期入所療養介護のうち２以上の介護サービスコ  介護保険法施行規則（平成年厚生省令第号）第条第３号に定める施設において提供される短期入所療養介護及び同令第条の第３号に定める施設において提供される介護予防短期入所療養介護サ  有料老人ホームにおいて提供される特定施設入居者生活介護、有料老人ホームにおいて提供される地域密着型特定施設入居者生活介護又は有料老人ホームにおいて提供される介護予防特定施設入居者生活介護のうち２以上の介護サービスシ  軽費老人ホームにおいて提供される特定施設入居者生活介護、軽費老人ホームにおいて提供される地域密着型特定施設入居者生活介護又は軽費老人ホームにおいて提供される介護予防特定施設入居者生活介護のうち２以上の介護サービスス  福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与又は特定介護予防福祉用具販売のうち２以上の介護サービスセ  小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護
ソ  認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護
イ 介護老人福祉施設において提供される介護福祉施設サービス及び当該介護老人福祉施設のサテライト型
居住施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第条第４項に規定するサ
テライト型居住施設をいう。次項において同じ。）において提供される地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する介護サービス情報の調査が同時に行われる場合は、これらの介護サービス情報の調査
は、１件の調査とする。

― 19 ―

令和５年度北海道介護サービス情報の公表に関する報告・調査・情報公表計画
１ 目的
  介護保険法第１１５条の３５の規定による介護サービス情報の報告等の実施に関して、北海道介護サービス情報の公表実施要綱（以下「実施要綱」という。 第７条の規定により、介護保険法施行令第３７条の２の３第１項、第３７条の５第１項及び第３７条の１１第１項において準用する第３７条の５第１項の規定に基づく、報告、調査及び情報公表のそれぞれの計画を一体の計画（以下「計画」という。）として策定するものとする。
２ 計画の基準日
  令和５年４月１日
３ 計画の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの１年間
４ 対象となる介護サービス
介護保険法施行規則第１４０条の４３の規定に基づき、別表１のとおり。
５ 報告及び情報公表について  対象となる事業所等
実施要綱第６条第１項から第３項に規定する事業所等とし、別表２のとおりとする。
なお、実施要綱第６条第３項の規定により、少額事業所等が報告及び情報公表を希望する場合は、
別紙様式１により申し出ることとし、申出に基づき別表２に登載することとする。
  介護サービス情報の内容  実施要綱第７条第４項の規定による「基本情報」と「運営情報」とする。
  なお、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業所等及び介護サービスを再開した事業所等については、「基本情報」のみとする。
 報告の方法等
報告は、「介護サービス情報報告システム」（以下「システム」という。）を利用し、該当するサービスの調査票を作成（入力）することとし、提出先は、実施要綱第３条に規定する指定情報公表センターである「北海道介護サービス情報公表センター」（以下「公表センター」という。）とする。
なお、システムを利用できない事業所等は、公表センターに連絡し、送付される調査票（電子媒体を含む）に記入し報告することとする。
また、別紙様式１による申出についても、公表センターで受理し、申出の内容について別表２に登載することとする。
  事業所等ごとの提出期限   別表２のとおりとする。
   なお、別紙様式１による申出を行った事業所等については、申出のあった翌月２０日まで、介護サービスを再開する事業所等については、再開する月ごとに定める期日とする。
ただし、当該日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる場合は、その直前の公表センターの業務日とする。
  事業所等ごとの公表を行う月   別表２のとおりとする。
   なお、調査の対象となる事業所等については、実施要綱第４条に規定する指定調査機関が、当該― 20 ―

事業所等の調査を行った月の翌々月末とする。
６ 調査について  対象となる事業所等
実施要綱第６条第５項から第８項に規定する事業所等とし、別表２のとおりとする。
なお、実施要綱第６条第８項の規定により、事業所等が調査を希望する場合は、別紙様式１により申し出ることとし、公表センターは、申出のあった事業所等について別表２に登載する。
  事業所等ごとの調査を行う月
別表２のとおりとする。
なお、別紙様式１による申出を行った事業所等については、公表センターにおいて、報告に係る調査票を受理した日のおおむね１ヶ月後とする。
   事業所等ごとの調査を行う指定調査機関   別表２のとおりとする。
   なお、別紙様式１による申出を行った事業所等については、公表センターにおいて、申出を受理した後、別表２に登載し公表することとする。
  手数料の納付  実施要綱第８条第２項の規定により、調査対象事業所は、報告後速やかに調査手数料を納付しなければならない。
  なお、実施要綱第８条第３項の規定により、調査手数料を納付しなければ調査を受けることができない。
７ 報告・調査・公表の義務を負わない事業所
別表２に登載された事業所のうち、介護保険法施行規則第１４０条の４４第１号の規定に該当する事業所等については、別紙様式２により公表センターに申し出ることにより、報告、調査及び公表の義務を負わないものとする。
８ 計画に関する事業所等からの申出  報告、調査及び公表の対象として別表２に登載された事業所等が、調査予定月に調査を受けることができないなどの場合には、別紙様式３により公表センターに変更を申し出ることができる。
  公表センターは、事業所等から申出のあった内容を確認し、その理由がやむを得ないものであると認められる場合には、当該事業所等に係る計画を変更するとともに、当該事業所等に通知することとする。また、調査に関する変更の場合は、担当する指定調査機関に通知することとする。
９ 計画の管理  公表センターは、計画の進捗状況等の管理を行い、計画に関する事業所等からの申出等を受け付け、適宜、計画の変更等の対応を行うこととし、計画の変更等については、知事に報告することとする。
 計画に対する意見等  計画の対象となる事業所等は、計画に定められた事項に対する意見等（８による申出を除く。）がある場合には、計画の通知を受理した日から３０日以内に、公表センターに対して意見を述べることができる。公表センターは、当該事業所等に正当な理由があると認められる場合、計画の変更について配慮するよう努めることとする。
― 21 ―

別表１
１ 訪問介護２ 訪問入浴介護
３ 訪問看護
４ 訪問リハビリテーション
５ 通所介護６ 通所リハビリテーション７ 短期入所生活介護
８ 短期入所療養介護 診療所に係るものを除く。 
９ 特定施設入居者生活介護 養護老人ホームに係るものを除く。  福祉用具貸与
 特定福祉用具販売
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護
 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 養護老人ホームに係るものを除く。  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 複合型サービス 居宅介護支援
 介護福祉施設サービス 介護保健施設サービス 介護医療院サービス 介護予防訪問入浴介護
 介護予防訪問看護
 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 診療所に係るものを除く。  介護予防特定施設入居者生活介護 養護老人ホームに係るものを除く。  介護予防福祉用具貸与
 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護※計画中、別表２は添付を省略。
― 22 ―                                       （別紙様式１）
介護サービス情報の報告等の実施に係る申出書
令和  年  月  日
 北海道介護サービス情報公表センター所長 様事業者 住 所
法人等名称
代表者氏名                                    
当事業者が運営する事業所等は、令和５年度において、介護サービス情報の報告等の義務はありませんが、介護サービス情報の報告等の実施について、次のとおり申し出ます。
記
１ 実施を希望する事業所
事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 所在地

事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 所在地

事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 所在地※ 北海道介護サービス情報の公表実施要綱第８条第３項号に定める区分により、一体的に運営する
全ての事業所について、記載してください。

２ 実施を希望する内容

□ 報告・公表
□ 調査 （希望する調査月  令和   年   月）
※ 希望する項目に✓（チェック）を記入してください。
※ 今年度の調査は、令和６年１月までに実施することとしています。

担
当
者


職  名

氏  名



電話番号



― 23 ―

（別紙様式２）
介護サービス情報の報告等の義務がないことの申出書

令和   年   月   日
北海道介護サービス情報公表センター所長 様事業者 住所
法人等名称
代表者氏名                 
当事業者が運営する事業所等については、介護保険法施行規則第１４０条の４４第１号に掲げる基準に該当し、介護サービス情報の公表の対象とならない事業所であることを申し出るとともに、次の内容に虚偽がないことを誓約します。
記
事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 
所在地

指定年月日   年  月  日

基準日前の１年間においてサービスの
対価として支払いを受けた額
事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 
所在地

円

指定年月日   年  月  日

基準日前の１年間においてサービスの
対価として支払いを受けた額

円


留意事項
 １ 基準日前の１年間においてサービスの対価として支払いを受けた額が、１００万円以下の場合に、本書により申出を行うこと。
２ 「基準日前の１年間においてサービスの対価として支払いを受けた額」について・ 国保連からの支払いはサービス提供月の２ヶ月後となることから、令和４年（年）２月１日から令和５年（年）１月３１日までに提供したサービスについて、国保連から支払いを受けた額と利用者負担額を合計した額となる。
・ 社会福祉法人等で減免等を行っている場合は、当該減免後の額となる。
― 24 ―

（別紙様式３ 
介護サービス情報の公表に関する報告・調査・公表計画変更申出書
令和  年  月  日
 北海道介護サービス情報公表センター所長 様事業者 住 所
法人等名称
代表者氏名                         
当事業者が運営する事業所等に係る「令和５年度北海道介護サービス情報の公表に関する報告・調査・公表計画」について、次のとおり変更を申し出ます。
記
１ 変更を申し出る事業所等
事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 所在地

事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 所在地

事業所番号 

サービス種類 

事業所等名 所在地 ※ 北海道介護サービス情報の公表実施要綱第８条第３項号に定める区分により、一体的に運営する
全ての事業所について、記載してください。

２ 変更を希望する内容

□ 調査を行う月 （希望する調査月  令和   年   月）
□ その他 （具体的に記載                            ）※ 希望する項目に✓（チェック）を記入してください。
※ 今年度の調査は、令和６年１月までに実施することとしています。
３ 変更を希望する理由



担
当
者


職  名

氏  名



電話番号



― 25 ―

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TEL：０３（３３４９）
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受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

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団体契約者

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この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ22‑12223 より抜粋して作成 〉