都市再開発法50周年記念特集
本年６月の都市再開発法50周年記念事業の一環として、地方公共団体の方々よりそれぞれの都市における再開発
50年の記録をご寄稿いただいております。
各地における再開発50年の貴重な経験を振り返り、それを関係者の方々と共有することは、人口減少に立ち向かう地域再生・まちづくりとしての今後の再開発事業の推進にも資するものと思われます。

川崎市における再開発事業のあゆみ
川崎市における再開発事業のあゆみ
川崎市
川崎市 まちづくり局
まちづくり局 市街地整備部
市街地整備部
地域整備推進課
地域整備推進課
はじめに

はじめに

川崎市は首都圏の中央部に位置し、北は多摩川を境に東京都変貌しています。
を制定し、本市の玄関口である川崎駅東口周辺の２１地区の街

川崎市は首都圏の中央部に位置し、北は多摩川

これらの特性を活かし、本市では、魅力と活力
区指定を行い、そのうち、13の組合認可がなされ、防災建築街

を境に東京都に、南は横浜市にそれぞれ隣接し、にあふれた広域調和型まちづくりの更なる推進と区の造成による災害の防止と併せた土地の合理的利用の増進及多摩川に沿って細長く市域が広がり、南部は海に身近な地域が連携した住みやすく暮らしやすいま
び環境の整備改善が図られました。

接し、北部は多摩丘陵や生田緑地をはじめとすちづくりに取り組んでいます。
（竣工した防災建築街区ビルは老朽化が進み、設備等の老朽化

る豊かな自然に囲まれています。また、首都圏でをきっかけに、優良建築物等整備事業を活用した再開発ビルのも地理的利便性が高く、全国的に人口減少局面に

１
川崎市の再開発事業のあゆみ
再整備を行った事例があります。
）に、南は横浜市にそれぞれ隣接し、多摩川に沿って細長く市域が広がり、南部は海に接し、北部は多摩丘陵や生田緑地をはじめとする豊かな自然に囲まれています。また、首都圏でも地理的利便性が高く、全国的に人口減少局面に入る中でも、居住人口が増加しており、平成 29 年４月には、150 万人を突破しました。更に、現在、国際化が進む羽田空港に隣接し、京浜港の一入る中でも、居住人口が増加しており、平成29年

市街地再開発事業は、公共施設（駅前広場・道また、市北部地域では、昭和 45 年６月の市街化区域及び市街４月には、150万人を突破しました。更に、現在、路等）の整備を目的とする「市街地改造法」と、化調整区域の最初の線引きの決定と前後して、鉄道延伸に併せ国際化が進む羽田空港に隣接し、京浜港の一画を

不燃防災建築物の建築促進を目的とする「防災建た土地区画整理事業による計画的な市街地整備が進められましなす川崎港を擁するなど国内はもとより世界に開築街区造成法」の二つの法律を統合し、昭和44年た。

かれ、利便性の優れた立地条件を活かし、ものづに制定した「都市再開発法」に基づき実施されて・昭和 41 年には、東急田園都市線の溝の口駅～長津田駅間が開くり機能や研究開発機能の集積、臨海部におけるいます。
通し、渋谷副都心へ直結するのと前後して、有馬第一、土橋、工場や物流拠点機能など、地域それぞれが多様な

本市では、昭和36年12月に「川崎市防災建築街
宮崎、梶ヶ谷第一、小台等の組合施行による土地区画整理事

個性を持つ国際的な先端技術産業都市へと大きく

区造成条例」を制定し、本市の玄関口である川崎
業を実施

画をなす川崎港を擁するなど国内はもとより世界に開かれ、利便性の優れた立地条件を活かし、ものづくり機能や研究開発機
能の集積、臨海部における工場や物流拠点機能など、地域それぞれが多様な個性を持つ国際的な先端技術産業都市へと大きく変貌しています。

これらの特性を活かし、本市では、魅力と活力にあふれた広域調和型まちづくりの更なる推進と身近な地域が連携した住み
やすく暮らしやすいまちづくりに取り組んでいます。

駅東口周辺の21地区の街区指定を行い、そのうち、・昭和 49 年には、小田急多摩線の新百合ヶ丘駅～小田急永山駅
13の組合認可がなされ、防災建築街区の造成によ間が開通し、新宿副都心へ直結するのと前後して、新百合ヶ東京都

る災害の防止と併せた土地の合理的利用の増進及丘駅周辺、栗木第一、黒川第一等の組合施行による土地区画

川崎市

び環境の整備改善が図られました。
整理事業が実施され、東急沿線と併せて、多摩丘陵の急速な（竣工した防災建築街区ビルは老朽化が進み、設市街地が進展横浜市

備等の老朽化をきっかけに、優良建築物等整備事
その後、昭和 59 年の第２回線引き見直し時（市街化区域及び業を活用した再開発ビルの再整備を行った事例が市街化調整区域の変更）に初めて都市再開発方針を定め、昭和あります。
）

61 年８月に東田町８番地地区第一種市街地再開発事業(約また、市北部地域では、昭和45年６月の市街化

1.1ha)を決定して以来、12 事業、約 20.1ha を決定（全て第一区域及び市街化調整区域の最初の線引きの決定と

種市街地再開発事業【権利変換方式】）し、そのうち、１事業を前後して、鉄道延伸に併せた土地区画整理事業に廃止しました。

よる計画的な市街地整備が進められました。

現在は、10 事業が完了し、施行中の事業としては、小杉町３

・昭和41年には、東急田園都市線の溝の口駅〜長丁目東地区があります。今後は、柿生駅前南地区、鷺沼駅前地

津田駅間が開通し、渋谷副都心へ直結するのと区等が予定されています。

前後して、有馬第一、土橋、宮崎、梶ヶ谷第一、
また、本市では、民間活力を最大限に活かしたまちづくりを

小台等の組合施行による土地区画整理事業を実

図１ 川崎市域の位置及び鉄道網
図１ 川崎市域の位置及び鉄道網

１ 川崎市の再開発事業のあゆみ
市街地再開発事業は、公共施設（駅前広場・道路等）の整備

市街地再開発2019年２月

第586号を目的とする「市街地改造法」と、不燃防災建築物の建築促進を目的とする「防災建築街区造成法」の二つの法律を統合し、推進するため、空地等の整備による良好な市街地環境の形成と施

良質な市街地住宅の供給を目的とし、都市計画決定等を要さず、民間事業への柔軟な対応が可能な「優良建築物等整備事業」を―9―
積極的に活用しており、現在、20 事業が完了し、２事業が事業中となっています。

・昭和49年には、小田急多摩線の新百合ヶ丘駅〜

１）基本方針小田急永山駅間が開通し、新宿副都心へ直結す

本区域は、首都圏南部の業務核都市としての発るのと前後して、新百合丘駅周辺、栗木第一、展を目指し、広域拠点、地域生活拠点及び臨空・黒川第一等の組合施行による土地区画整理事業

臨海都市拠点の育成を図るとともに、多摩川沿川が実施され、東急沿線と併せて、多摩丘陵の急においては、河川改修と一体的に面的整備を行う

速な市街地が進展など、既成市街地での商業地・住宅地の再開発のその後、昭和59年の第２回線引き見直し時（市促進や、住工混在の改善、工業地の再編成などを

街化区域及び市街化調整区域の変更）に初めて都進め、快適な居住環境に配慮しつつ、良好な都市

市再開発方針を定め、昭和61年８月に東田町８番

環境を有する市街地の整備を図るものとする。

地地区第一種市街地再開発事業（約1.1ha）を決

また、拠点整備による波及効果を効率的かつ効定して以来、12事業、約20.1haを決定（全て第一果的に活用するため、各鉄道沿線の特性を活かし

種市街地再開発事業【権利変換方式】）し、そのたまちづくりを進め、鉄道駅周辺を中心とした駅

うち、１事業を廃止しました。

アクセスの向上や交通結節機能の改善とともに、

現在は、10事業が完了し、施行中の事業として

地域資源などの特性を活かした都市機能の向上を

は、小杉町３丁目東地区があります。今後は、柿図り、都市基盤整備などと合わせた沿線の土地利

生駅前南地区、鷺沼駅前地区等が予定されていま

用転換について適時・適切な機会を捉えて、戦略す。

的、機動的に誘導する。

また、本市では、民間活力を最大限に活かした既成市街地の周辺部については、自然環境とのまちづくりを推進するため、空地等の整備による調和に配慮しつつ、計画的な市街地の整備を推進

良好な市街地環境の形成と良質な市街地住宅の供するものとする。

給を目的とし、都市計画決定等を要さず、民間事業への柔軟な対応が可能な「優良建築物等整備事業」を積極的に活用しており、現在、20事業が完

２）都市再開発方針の概要
計画決定（変更）

平成29年３月30日（当初）

昭和59年12月25日

了し、２事業が事業中となっています。
なお、平成26年４月の「地域の自主性及び自立

１号市街地

14地区

約3,245ha

性を高めるための改革の推進を図るための関係法整備促進地区

８地区

約612ha

令の整備に関する法律（第３次一括法）」の一部

２号再開発促進地区

13地区

約563ha

施行に伴い、市街地再開発事業における事業認可権限等が都道府県から指定都市に移譲されたこと

都市再開発法第二条の三第１項一号に規定するにより、再開発事業の事業調整から許認可に至る「計画的な再開発が必要な市街地」を「１号市街まで、一括して、本市で行っています。

地」、昭和57年５月27日建設省通達「都市再開発方針基準（案）」に規定する「戦略的地区」及び

２

川崎市の都市再開発の方針「要整備地区」を「整備促進地区」、また、同条第本市における都市再開発方針は、昭和59年の第１項二号に規定する「１号市街地のうち特に一体

２回線引き見直し時（市街化区域及び市街化調整

的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当区域の変更）に初めて都市再開発方針を定め、平規模の地区」を「２号再開発促進地区」と定めて成２年の第３回線引き見直し時において、２号再おります。

開発促進地区を拡大するなど都市再開発方針の見直しを行っており、直近では、平成29年３月に都市計画変更を行っております。

― 10 ―

市街地再開発2019年２月

第586号

市街地再開発

2019年２月

第586号― 11 ―

つつ、計画的な市街地の整備を推進するものとする。

既成市街地の周辺部については、自然環境との調和に配慮し

3

３

市街地再開発事業施行地区一覧（※）
「鹿島田駅西地区」は、事業廃止

３ 市街地再開発事業施行地区一覧
施行地区箇所図【施行地区一覧】□市街地再開発事業（全て第一種市街地再開発事業）
区域

番

事業名

号

面積
[ha]

都計
年月

□優良建築物等整備事業
施

番

行

号

者

【完了地区】

タ
地区名

イ
プ【完了地区】

タ

番

地区名

号

イ
プ

12

戸手 4 丁目

共1

東田町 8 番地地区

約 1.1

S61.8

Ｕ

1

駅前本町 15 番地

共13

富士見 1 丁目マ

2

溝口駅北口地区

約 2.6

S63.8

市

2

貝塚 1 丁目

共14

上作延 650 番地

マ

3

川崎駅北口地区第 1 街区

約 0.5

H1.5

組

3

追分町 16 番地

他

15

戸手 4 丁目南共4

川崎駅北口地区第 3 西街区

約 0.8

H9.10

組

4

砂子 2 丁目 10 番地

共16

上作延 139 番地

マ

5

鹿島田駅西地区

約 5.0

H10.9

市

5

砂子 1 丁目 10 番地

共17

第 2 街区 10 番地

共

6

川崎駅西口地区

約 1.3

H11.12Ｕ

6

大師駅前 1 丁目

共 18

第 2 街区 11 番地

市

7

鹿島田駅東部地区

約 1.2

H12.3

公

7

南町 9 番地

共19

京急川崎駅東街区

市

8

武蔵小杉駅南口地区西街区

約 1.4

H16.12組

8

北見方 604 番地

マ20

大島四丁目 4 番地

市

9

武蔵小杉駅南口地区東街区

約 1.7

H18.5

組

9

小杉 3 丁目 249 番地

共 【事業中】10

鹿島田駅西部地区

約 2.3

H19.4

会

10

田町二丁目

市

21

戸手 4 丁目北共11

小杉町３丁目中央地区

約 1.1

H20.9

組

11

向ヶ丘遊園駅前

共22

京急川崎駅西街区

市

約 1.1

H26.2

組

【事業中】
12

小杉町３丁目東地区（※）共…共同化ﾀｲﾌﾟ、マ…マンション建替えﾀｲﾌﾟ、（※）組…組合施行、市…市施行、Ｕ…ＵＲ施行、市…市街地環境形成ﾀｲﾌﾟ、他…その他

会…会社施行、公…公社施行― 12 ―

4
市街地再開発2019年２月

第586号

４

これまでの再開発事業の主な事例

これまで本市で実施された市街地再開発事業の

②

事業概要

□計画の特徴うち、川崎市施行の地区、本市の広域拠点であり、・駅前広場の補完、歩行者の安全性と施設ビル及商業の再生を図るための都市型百貨店（丸井）の導入を図った。

ＪＲ及び東急武蔵小杉駅周辺に隣接する小杉駅周
４ これまでの再開発事業の主な事例
辺地区、会社施行の地区の３地区の事例をご紹介

び後背地への動線確保のためペデストリアン

これまで本市で実施された市街地再開発事業のうち、川崎市

いたします。

施行の地区、本市の広域拠点であり、ＪＲ及び東急武蔵小杉駅周辺に隣接する小杉駅周辺地区、会社施行の地区の３地区の事

１）溝口駅北口地区

例をご紹介いたします。

①□概要

デッキを計画。

・事業名称 溝口駅北口地区第一種市街地再開発事業

・公共施設用地及び建築敷地にできる限りの緑化
・施行者

川崎市

を図り、潤いのある計画とした。
・地区面積 約２．６ha

・施設ビルに、地区の新しい魅力づくりとしての地区の紹介

コミュニティ施設（市民館）を、また、本来の

１）溝口駅北口地区

ノクティプラザ２

当地区は、本市のほぼ中央に位置する高津区の中心性・拠点性を取り戻し、商業の再生を図る
棟名
ノクティプラザ１

1
地区の紹介
○

中心地であり、ＪＲ南武線と東急田園都市線とがマルイファミリー溝口
ための都市型百貨店（丸井）の導入を図った。

当地区は、本市のほぼ中央に位置する高津区の中心地であり、交差し、多くのバス路線も集中する交通の結節点

敷地面積

2,415 ㎡

9,846 ㎡

JR
南武線と東急田園都市線とが交差し、多くのバス路線も集中
です。

建築面積
□概要

1,675 ㎡

6,888 ㎡する交通の結節点です。
当時、溝口駅は、乗降客数が28万人ほどの駅で

17,563 ㎡
85,986 ㎡
延床面積 溝口駅北口地区第一種市街地再開発
・事業名称

当時、溝口駅は、乗降客数が 28 万人ほどの駅でしたが、駅前したが、駅前広場が無く、周辺の道路が狭隘なた(容積対象）

事業(16,843 ㎡)(68,811 ㎡)

広場が無く、周辺の道路が狭隘なため、慢性的な交通渋滞が課
め、慢性的な交通渋滞が課題であり、駅周辺の交

・施行者
建ぺい率

川崎市

69%

70%

題であり、駅周辺の交通渋滞の緩和や歩行者の安全確保の観点
通渋滞の緩和や歩行者の安全確保の観点からも早

・地区面積
容積率

約2.6ha697%

700%

急な基盤整備が求められていました。
からも早急な基盤整備が求められていました。
また、駅周辺の地域経済の活性化に向け、新た
また、駅周辺の地域経済の活性化に向け、新たな客層を呼びな客層を呼び込むことが期待できる買い回り性の込むことが期待できる買い回り性の高い商業施設の誘致も求め高い商業施設の誘致も求められていました。
られていました。
そこで、本市では、自立性のある生活中心拠点
そこで、本市では、自立性のある生活中心拠点（副都心）と（副都心）としての溝口の都市基盤整備と商業のしての溝口の都市基盤整備と商業の活性化を一体的な推進に向活性化を一体的な推進に向け、駅前広場及び都市け、駅前広場及び都市計画道路等の公共施設整備と併せて、商計画道路等の公共施設整備と併せて、商業、業務

業、業務及びコミュニティ機能を導入した拠点にふさわしいま及びコミュニティ機能を導入した拠点にふさわし

ちづくりを推進するため、市施行による第一種市街地再開発事

いまちづくりを推進するため、市施行による第一業を実施することとしました。

構造
SRC 造 ノクティプラザ２
SRC 造
名ノクティプラザ１
マルイファミリー溝口
規模
地上 11F/地下 2F
地上 13F/地下 2F
敷地面積
2,415㎡
9,846㎡
高さ
60m
60m
建築面積
1,675㎡
6,888㎡
3
主な経過
○
延床面積
17,563㎡
85,986㎡棟（容積対象）
・昭和 37 年（16,843㎡）（68,811㎡）
区画整理事業での駅周辺整備を表明

建ぺい率
・昭和 43 年
容積率・昭和 46 年

69%
70%
再開発事業での整備に事業を切り替え
697%
700%
溝口駅周辺再開発事務所を開設

SRC造
SRC造
構造規模
・昭和 63 年 8 月
都市計画決定（市街地再開発事業等）
地上11F/地下2F
地上13F/地下2F
・平成 3 年 11 月
事業計画決定高さ
60m
60m

種市街地再開発事業を実施することとしました。
③

・平成 5 年 10 月

権利変換計画認可

・平成 6 年 3 月
主な経過

施設建築物工事 着工

・平成 9 年 9 月 区画整理事業での駅周辺整備を
建築工事完了公告
・昭和37年

表明
・昭和43年
再開発事業での整備に事業を切
２）小杉駅周辺地区
1
地区の紹介
○

り替え

・昭和46年
溝口駅周辺再開発事務所を開設
当地区は川崎駅周辺地区、新百合丘周辺地区に並ぶ市の広域・昭和63年８月
都市計画決定（市街地再開発事
拠点のひとつです。
業等）
再開発以前の武蔵小杉駅周辺は、ＪＲ南武線、東急東横線が・平成３年11月
事業計画決定乗り入れるなど鉄道の利便性が高く、他都市との連携が図りや・平成５年10月
権利変換計画認可
すい立地として、これまでの川崎市の産業を支えてきた工場等
・平成６年３月

施設建築物工事

・平成９年９月

建築工事完了公告の施設の集積により発展してきました。

写真：溝口駅北口地区（ノクティプラザ１・２）
写真：溝口駅北口地区（ノクティプラザ１・２）
2
事業概要
○

□計画の特徴・駅前広場の補完、歩行者の安全性と施設ビル及び後背地への動 線確保のためペデストリアンデッキを計画
市街地再開発 2019年２月 第586号
・公共施設用地及び建築敷地にできる限りの緑化を図り、潤いのある計画とした。

着工

しかし、このように交通利便性が高い地区にもかかわらず、

駅直近の西側には変電所、東側には民間のグラウンド施設、南側の大部分は大規模な工場地、北側は民間企業の社宅があるな
ど、広域拠点の駅前としての有効な土地利用がなされていなかったことから、マンション等の開発圧力が高い状況であり、幹線道路から駅に至るアプローチ道路や駅前広場などの基盤が未― 13 ―

整備のまま乱開発が進まないよう、行政としてもまちづくりの誘導が必要とされる地区でありました。

２）小杉駅周辺地区

タープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想」①

において、将来のまちづくりの方向性を示し、新地区の紹介
当地区は川崎駅周辺地区、新百合丘周辺地区に

たな開発計画等を適切に誘導し、研究開発・生産

並ぶ市の広域拠点のひとつです。

機能の高度化を図るとともに、駅前広場、道路等

再開発以前の武蔵小杉駅周辺は、ＪＲ南武線、の公共施設を整備改善し、商業・業務・文化交流・

東急東横線が乗り入れるなど鉄道の利便性が高

医療・文教・都市型居住等の機能を集積させた「歩く、他都市との連携が図りやすい立地として、こいて暮らせるコンパクトなまちづくり」を推進しれまでの川崎市の産業を支えてきた工場等の施設ています。

の集積により発展してきました。

現在の駅周辺は従前と比べて大きく変わり、道しかし、このように交通利便性が高い地区にも路や駅前広場等の基盤整備とともに、駅の南東側かかわらず、駅直近の西側には変電所、東側にはには業務・研究ビル、大規模工場跡地には、大型の方向性を示し、
新たな開発計画等を適切に誘導し、研究開発・
民間のグラウンド施設、南側の大部分は大規模な商業施設やタワーマンション等が建設されるな

生産機能の高度化を図るとともに、駅前広場、道路等の公共施
工場地、北側は民間企業の社宅があるなど、広域

ど、広域拠点の玄関口にふさわしい賑わいが創出

設を整備改善し、商業・業務・文化交流・医療・文教・都市型
拠点の駅前としての有効な土地利用がなされてい②４地区の市街地再開発事業されました。

居住等の機能を集積させた「歩いて暮らせるコンパクトなまち
なかったことから、マンション等の開発圧力が高小杉駅周辺地区の市街地再開発事業は、地権者有志による「コづくり」を推進しています。
い状況であり、幹線道路から駅に至るアプローチ

アゾーン研究会」の発足（昭和63 年）に始まります。その後、② ４地区の市街地再開発事業

現在の駅周辺は従前と比べて大きく変わり、道路や駅前広場
道路や駅前広場などの基盤が未整備のまま乱開発

平成５年４月「武蔵小杉駅南口地区再開発推進協議会」が設立
小杉駅周辺地区の市街地再開発事業は、地権者等の基盤整備とともに、駅の南東側には業務・研究ビル、大規が進まないよう、行政としてもまちづくりの誘導され、再開発に向けた具体的な検討が開始されました。
当初は、
有志による
「コアゾーン研究会」の発足（昭和63年）

模工場跡地には、大型商業施設やタワーマンション等が建設さが必要とされる地区でありました。

東急線武蔵小杉駅を介した東西約３haの区域を対象として、商に始まります。その後、平成５年４月「武蔵小杉れるなど、広域拠点の玄関口にふさわしい賑わいが創出されま
こうした背景を踏まえ、「川崎市都市計画マス

業・業務施設や宿泊施設等の機能導入について検討が進められ
駅南口地区再開発推進協議会」が設立され、再開した。

ました。しかし、その後の社会経済状況の変化による床需要の発に向けた具体的な検討が開始されました。当初落ち込みや事業リスクの回避・分散化等を踏まえ、計画の見直は、東急線武蔵小杉駅を介した東西約３haの区域
しを重ねてまいりました。その結果、東急線を境に東西街区をを対象として、商業・業務施設や宿泊施設等の機
２つに区分し、平成
11 年５月「武蔵小杉駅南口地区東街区市街
能導入について検討が進められました。しかし、
地再開発準備組合」及び「武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再その後の社会経済状況の変化による床需要の落ち
開発準備組合」を設立し、地区としては一体的な計画を図りな込みや事業リスクの回避・分散化等を踏まえ、計がらも、別事業として進めることとなりました。
画の見直しを重ねてまいりました。その結果、東
また、平成 12 年頃には隣接する「小杉町３丁目中央地区」に急線を境に東西街区を２つに区分し、平成11年５おいても地権者によるなど勉強会が開始され、また、「小杉町３
月「武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発準備
丁目東地区」においては後に勉強会発足につながる調査が開始
組合」及び「武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再写真：平成１５年 川崎市撮影 平成３０年

されており、再開発事業への機運が高まっており、それぞれの開発準備組合」を設立し、地区としては一体的な

写真：平成 15 年の武蔵小杉駅周辺航空写真
写真：平成15年の武蔵小杉駅周辺航空写真事業を推進してきました。
計画を図りながらも、別事業として進めることと▼この４地区における市街地再開発事業は、駅に直結した商業なりました。
施設・都市型住宅の整備や図書館等の公共公益施設の再整備を
また、平成12年頃には隣接する「小杉町３丁目
行うとともに、駅へのアクセス性を高める道路や駅前広場を整中央地区」においても地権者によるなど勉強会が備することで、都市の活力や駅周辺の利便性を高めてきており開始され、また、「小杉町３丁目東地区」においます。
ては後に勉強会発足につながる調査が開始されて４地区で一体的に整備している地区幹線道路については、小おり、再開発事業への機運が高まっており、それ
杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業の道路整備が完了す
ぞれの事業を推進してきました。
ることにより、武蔵小杉駅から国道409 号線や綱島街道をつな
この４地区における市街地再開発事業は、駅にげることで、交通アクセス性の改善と利便性、回遊性の向上が直結した商業施設・都市型住宅の整備や図書館等図られ、広域拠点にふさわしいまちづくりに大きく寄与するもの公共公益施設の再整備を行うとともに、駅への

写真：平成30年の武蔵小杉駅周辺航空写真
写真：平成 30 年の武蔵小杉駅周辺航空写真のと考えています。
アクセス性を高める道路や駅前広場を整備することで、都市の活力や駅周辺の利便性を高めてきて４地区の市街地再開発事業― 14 ―

ＪＲ南武線武蔵小杉駅

市街地再開発2019年２月

第586号

げることで、交通アクセス性の改善と利便性、回遊性の向上が③ 武蔵小杉駅南口地区西街区事業概要
図られ、広域拠点にふさわしいまちづくりに大きく寄与するも武蔵小杉駅南口地区西街区につきましては、従前は店舗や娯のと考えています。
写真：平成 30 年の武蔵小杉駅周辺航空写真

４地区の市街地再開発事業

楽施設が数件立地する他は変電所、駐車場等が大部分を占めており、また、道路幅員も狭く、車両の交通利便性の低い状況にありました。この様な背景のもと、広域拠点の形成を目指し、
ＪＲ南武線武蔵小杉駅
川崎市が中心となり、地元権利者との勉強会や研究会等が重ねられ、市街地再開発事業への機運が高まりました。
平成３年のバブル崩壊のあおりをうけ、都市基盤整備や導入機能等に関する話し合いに長期間を要しましたが、平成 11 年準備組合設立以降、平成 17 年に市街地再開発組合が設立されるな
Ｊ

Ｒ
ど、着実に事業を推進してまいりました。事業推進においても、① 武蔵小杉駅南口地区東街区② 武蔵小杉駅南口地区西街区③ 小杉町３丁目中央地区④ 小杉町３丁目東地区

リーマンショック(H20）による景気後退、そして東日本大震災（H23）などの度重なる厳しい社会情勢の変化の中にありました
6
が、地権者のまちづくりへの熱い思いと期待のもと、これらを乗り越え、無事に竣工に至りました。
□計画の特徴□計画の特徴４地区で一体的に整備している地区幹線道路に ・東急武蔵小杉駅の東側の駅前広場から接続する地区幹線道
・東急武蔵小杉駅の東側の駅前広場から接続する
ついては、小杉町３丁目東地区第一種市街地再開
地区幹線道路の整備
路の整備
発事業の道路整備が完了することにより、武蔵小・従前から立地していた都市公園（約1,100㎡）の・従前から立地していた都市公園（約1,100（約600㎡）㎡）の再整備と杉駅から国道409号線や綱島街道をつなげること
再整備とともに、公園と一体的な広場
600 ㎡）の整備
で、交通アクセス性の改善と利便性、回遊性の向 ともに、公園と一体的な広場（約
の整備
おります。

上が図られ、広域拠点にふさわしいまちづくりに ・建物低層部には地域の核としての商業施設
・建物低層部には地域の核としての商業施設（東（東急スクエア）
大きく寄与するものと考えています。
③

急スクエア）及び、川崎市の中央図書館機能を及び、川崎市の中央図書館機能を有する駅直結の中原図書有する駅直結の中原図書館（約4,500㎡、45万館（約 4,500 ㎡、45 万冊収蔵可能）の整備
冊収蔵可能）の整備

武蔵小杉駅南口地区西街区事業概要
武蔵小杉駅南口地区西街区につきましては、従前は店舗や娯楽施設が数件立地する他は変電所、駐車場等が大部分を占めており、また、道路幅員も狭く、車両の交通利便性の低い状況にありました。この様な背景のもと、広域拠点の形成を目指し、川崎市が中心となり、地元権利者との勉強会や研究会等が重ねられ、市街地再開発事業への機運が高まりました。
平成３年のバブル崩壊のあおりをうけ、都市基盤整備や導入機能等に関する話し合いに長期間を要しましたが、平成11年準備組合設立以降、平成17年に市街地再開発組合が設立されるなど、着実に事業を推進してまいりました。事業推進においても、リーマンショック（H20）による景気後退、
そして東日本大震災（H23）などの度重なる厳しい社会情勢の変化の中にありましたが、地権者のまちづくりへの熱い思いと期待のもと、これらを乗り越え、無事に竣工に至りました。
写真：施設建築物外観（武蔵小杉駅南口地区西街区）
写真：施設建築物外観（武蔵小杉駅南口地区西街区）

市街地再開発2019年２月

第586号

□概要

― 15 ―

・事業名称 武蔵小杉駅南口地区西街区第一種市街地再開発事

□概要□計画の特徴・事業名称
・施行者

武蔵小杉駅南口地区西街区第一種市街地再開発事業

地下に放置駐輪対策として公共駐輪場（約2,200

武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再

台）の整備

開発組合
・地区面積

・駅前広場（約4,500㎡）の整備とともに、その⑤・駅前から綱島街道までをつなぐ地区幹線道路の

約1.4ha

一部の整備

近・建物低層部には、賑わいのある駅前環境を創出

名

エクラスタワー武蔵小杉（住宅棟）
東急スクエア（低層商業）

敷地面積

7,522㎡

業

建築面積

5,656㎡

ま延床面積（容積対象）

67,720㎡
49,496㎡

へ

建ぺい率

約75%

棟

容積率

約658%

構造
規模

RC造、SRC造、一部S造
地上39F/地下2F

高さ

約150m

する魅力ある商業施設（ららテラス）の整備

過

影

そ

機

し

□主な経過
・昭和63年７月

コアゾーン研究会発足

・平成11年５月

市街地再開発準備組合設立

・平成16年12月

都市計画決定（市街地再開発事□

業等）
・平成17年11月

市街地再開発組合設立

・平成18年８月

権利変換計画認可

・平成22年３月

施設建築物工事

・平成25年２月

建築工事完了公告

着工

写真：施設建築物外観（武蔵小杉駅南口地区東街区）
写真：施設建築物外観（武蔵小杉駅南口地区東街区）□概要□概要武蔵小杉駅南口地区東街区第一種市街地再開発事
・事業名称
武蔵小杉駅南口地区東街区につきましては、従・事業名称 武蔵小杉駅南口地区東街区第一種市
業
前は、民間企業のグランド、宿舎や駐車場等が立
街地再開発事業・施行者
武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発組合
地するとともに、駅前広場等の基盤も脆弱であり、・施行者
武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再広域拠点の駅前に相応しい土地利用が図られてい開発組合
・地区面積 約１．７ha
ない状況でありました。
・地区面積 約1.7haパークシティ武蔵小杉
平成３年に三井不動産株式会社が東急東横線武パークシティ武蔵小杉
棟
名ザ・グランドウイングタワー（住宅棟）
蔵小杉駅の駅前周辺の3.6ヘクタールの開発用地
棟 名
ザ・グランドウイングタワー（住宅棟）
ららテラス武蔵小杉（商業棟）
ららテラス武蔵小杉（商業棟）
を購入し、武蔵小杉南口地区開発事業の中心を担
8,909㎡
いました。こうして、平成16年12月に当地区、西 敷地面積敷地面積
8,909 ㎡
建築面積
5,521㎡
街区、グランド地区（三井不動産を核とした民間
建築面積延床面積
5,521 ㎡
75,416㎡
開発）を含めた約6.9haの区域で、小杉駅南部地（容積対象）（53,436㎡）
75,416 ㎡
延床面積
区地区計画（再開発等促進区）が定められ、大規
建ぺい率
約62%
(容積対象）(53,436㎡)
模な土地利用転換が進められました。
容積率
約600%
④

武蔵小杉駅南口地区東街区事業概要

そして、平成11年に準備組合が設立し、地区内 建ぺい率 構造
権利者の合意形成に時間を要したものの、平成21
年１月に市街地再開発組合が設立されました。
― 16 ―

容積率
構造
規模
高さ

規模
高さ

住宅棟RC造、商業棟S造
約 62%
地上38F/地下2F

約 600%

約143m

住宅棟 RC 造、商業棟 S 造
市街地再開発地上 38F/地下 2F

2019年２月

第586号

約 143m□・杉）及び、中原区役所駐車場（約 50 台）と、認可保育所（120

建築物外観（武蔵小杉駅南口地区東街区）

名定員）の整備□主な経過

小杉駅南口地区東街区第一種市街地再開発事
・昭和63年７月 コアゾーン研究会発足
・平成11年５月

市街地再開発準備組合設立

・平成18年５月

都市計画決定（市街地再開発事

・平成21年１月

市街地再開発組合設立

・平成22年７月

権利変換計画認可

・平成23年７月

施設建築物工事

小杉駅南口地区東街区市街地再開発組合
業等）

．７ha

パークシティ武蔵小杉

着工

ザ・グランドウイングタワー（住宅棟）
・平成26年３月 建築工事完了公告

月

月

月

月

月

月

ららテラス武蔵小杉（商業棟）⑤

小杉町３丁目中央地区事業概要

8,909 ㎡
小杉町３丁目中央地区につきましては、従前

は、武蔵小杉駅近傍にあるものの、老朽化した中5,521 ㎡層賃貸住宅や、築30年以上経過した小規模な木造

75,416 ㎡の店舗併用住宅等が密集しており、中心商業地としてのポテンシャルが有効活用されていませんで(53,436 ㎡)した。また、周辺の道路は狭く、幹線道路からの約 62%

交通アクセスや、駅へ至る交通動線が脆弱となっ

約 600%ておりました。

こうした中、周辺の武蔵小杉駅南口地区西街区

住宅棟 RC 造、商業棟 S 造

及び東街区の影響を受け、平成12年に地元の権利

写真：施設建築物外観（小杉町３丁目中央地区）

写真：施設建築物外観（小杉町３丁目中央地区）
地上 38F/地下 2F者を中心に勉強会を行い、その後平成13年に再開□概要 □概要
発研究会を発足し、市街地再開発事業の機運が高
約 143m
まりました。これにより、平成15年に準備組合が・事業名称 小杉町３丁目中央地区第一種市街地
・事業名称
小杉町３丁目中央地区第一種市街地再開発事業

設立し、平成21年に市街地再開発組合が設立され

再開発事業・施行者・施行者
小杉町３丁目中央地区市街地再開発組合
小杉町３丁目中央地区市街地再開発

ました。
コアゾーン研究会発足

組合・地区面積 約１．１ha

市街地再開発準備組合設立□計画の特徴・地区面積

都市計画決定（市街地再開発事業等）
・駅前から国道409号までをつなぐ地区幹線道路の一部の整備棟
市街地再開発組合設立
・市街地環境の改善を図る敷地内通路の整備

名棟

建築工事完了公告

8

市街地再開発2019年２月

第586号

プラウドタワー武蔵小杉（分譲棟）

プラウドタワー武蔵小杉（分譲棟）
名ケイジェイ・レジデンス武蔵小杉（賃貸棟）
ケイジェイ・レジデンス武蔵小杉（賃貸棟）
セントア武蔵小杉（商業棟）

敷地面積
権利変換計画認可
・地区の賑わいと活気を生み出す商業施設（セン敷地面積建築面積
トア武蔵小杉）及び、中原区役所駐車場（約50
施設建築物工事
着工台）と、認可保育所（120名定員）の整備

約1.1ha

延床面積（容積対象）
建築面積
建ぺい率

セントア武蔵小杉（商業棟）
9,070㎡

5,641㎡9,070 ㎡

78,344㎡（49,859㎡）
5,641 ㎡
約62%

容積率

約550%

構造
規模

S造、RC造、SRC造
地上45F/地下1F

高さ

約160m

― 17 ―

□主な経過・平成12年７月

地権者による勉強会の開始

・平成15年４月

市街地再開発準備組合設立

・平成20年９月

都市計画決定（市街地再開発事
業等）

・平成21年10月

市街地再開発組合設立

・平成23年２月

権利変換計画認可

・平成23年５月

施設建築物工事・平成27年２月

建築工事完了公告⑥

着工

小杉町３丁目東地区事業概要
小杉町３丁目東地区につきましては、古くから地域の商業エリアとなっていますが、生活道路等の整備の遅れや細分化された宅地に老朽化した小規模な店舗併用住宅などが密集するなど、中心商業地として適正な土地の高度利用がなされておりませんでした。
また、当地区は、武蔵小杉駅から中原区役所の間に位置していますが、それぞれを結ぶ道路が地区内にないため、南武線北側へ迂回するか、建物間の民地を通行するなど、長年、不便な状況が続

写真：外観予想パース（小杉町３丁目東地区）

いておりました。
こうした課題を解決するため、交通の利便性・回遊性さらには防災性の向上を図ることを目的に□概要
・事業名称 小杉町３丁目東地区第一種市街地再地元勉強会が発足し、検討を重ね、平成19年には準備組合が設立し、平成27年には市街地再開発組

開発事業
・施行者

合が設立されました。

合
・地区面積

□計画の特徴・駅前から国道409号までをつなぐ地区幹線道路の一部の整備・賑わいを創出するとともに、防災面にも寄与する広場（約750㎡）の整備
・低層部に賑わいを創出する商業施設（コスギサー

小杉町３丁目東地区市街地再開発組
約1.1ha名コスギサードアヴェニューザ・レジデンス（住宅棟）
コスギサードアヴェニュー（商業棟）

敷地面積

8,347㎡

建築面積

5,007㎡

延床面積（容積対象）

68,871㎡
49,996㎡

棟

建ぺい率

約60%

容積率

約600%

ども文化センター（約500㎡）、認可保育所の整構造
規模

RC造、S造地上38F/地下2F

備

高さ

約142m

ドアヴェニュー）の整備及び、文化・交流の活動に貢献する、総合自治会館（約1,500㎡）
、こ

□主な経過
・平成16年９月

地権者による勉強会の開始

・平成19年７月

市街地再開発準備組合設立

・平成26年２月 都市計画決定（市街地再開発事
業等）― 18 ―

市街地再開発2019年２月

第586号

・平成27年２月

市街地再開発組合設立②

・平成28年９月

権利変換計画認可□計画の特徴・平成29年３月

施設建築物工事

着工

・地域住民の利便性向上に資する商業施設・健康・2020年

建築工事完了（予定）

施設・保育所等の都市機能の誘導、鉄道による

６月

事業概要

利便性の高い立地特性を活かした都市型住宅の３）鹿島田駅西部地区
①

整備

地区の紹介

・都市計画道路の拡幅や交通広場の整備による交

当地区は、ＪＲ南武線鹿島田駅とＪＲ横須賀線

通結節機能の強化、ＪＲ南武線鹿島田駅とＪＲ新川崎駅との間に位置し、川崎市内、東京都心や横須賀線新川崎駅をつなぐペデストリアンデッ

横浜などへのアクセス性に優れた非常に利便性のキ等の整備による快適な歩行環境の整備高い地区であり、現在、本市の地域生活拠点とし□概要て位置付けられています。
当時、当地区は、都市基盤施設の未整備な状況、・事業名称 鹿島田駅西部地区第一種市街地再開

大規模な低未利用地の存在、幅員４ｍに満たない

発事業

道路に家屋が密集するなどの課題が多くあり、地・施行者

鹿島田駅西部地区再開発株式会社

区の立地特性を活かした土地利用がなされていな

・地区面積

約2.3ha

かったことから、都市基盤施設の整備、市街地環棟

市施行による第一種市街地再開発事業の実施を計

敷地面積

5,763.50㎡

6,131.20㎡

画しました。

建築面積

4,571.15㎡

4,813.52㎡

17,657.34㎡（14,125.88㎡）

76,064.73㎡（53,621.10㎡）

建ぺい率

79%

78%

③ 主な経過
容積率

245%

874%

しかしながら、その後の社会経済状況の急激な変化により、事業実施が困難な状況になり、さらしかしながら、その後の社会経済状況の急激な変化により、に、地域の関係権利者からも、まちづくりのあり
事業実施が困難な状況になり、さらに、地域の関係権利者から方の再検討を求められたことから、土地の合理的も、まちづくりのあり方の再検討を求められたことから、土地名

生活利便施設棟
住宅棟（新川崎スクエア） （パークタワー新川崎）

境の改善を目的として、約5.0haの区域において、延床面積（容積対象）

高さ29.6m

かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る必要

・昭和 56 年 03 月 鹿島田駅周辺地区整備構想策定
構造
S造
RC造
規模
地上5F/地下1F
地上47F/地下2Fのある地区に区域を約2.3haに縮小し、施行主体

戸数

−

670戸

も迅速な事業推進の観点から、これまでの行政主

高さ

29.6m

165m

の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る必要のあ
る地区に区域を約 2.3ha に縮小し、施行主体も迅速な事業推進の観点から、これまでの行政主体から民間主体（会社施行）に体から民間主体（会社施行）に切り替え、安全で・昭和 60 年 05 月 地元協議会の発足

165m

・平成 10 年 09 月 都市計画決定（市街地再開発事業）
・平成 14 年 09 月 市行財政改革プランによる事業見直し判断

切り替え、安全で魅力ある利便性の高い複合市街地の形成を目 ③ 主な経過・平成 15 年 11 月 地元協議会から再開発事業の見直し要望
魅力ある利便性の高い複合市街地の形成を目的と的とした市街地再開発事業を実施しました。
・平成 17 年 09
月 都市計画変更（市街地再開発事業の廃止）
・昭和56年３月
鹿島田駅周辺地区整備構想策定
した市街地再開発事業を実施しました。
・平成 17 年 09
月 都市計画決定（市街地再開発促進区域）
・昭和60年５月
地元協議会の発足

・平成10年９月
都市計画決定（市街地再開発事業）
・平成 18 年 06
月 鹿島田駅西部地区再開発会社の設立

旧再開発事業区域（約 5.0ha）

・平成14年９月
市行財政改革プランによる事業
・平成 19 年 04
月 都市計画決定（市街地再開発事業）
見直し判断
・平成 20 年 02月 施行認可・平成15年11月 地元協議会から再開発事業の見・平成 23 年 04 月 権利変換計画認可

直し要望

新川崎駅

鹿島田駅

・平成 24 年 08 月 施設建築物工事 着工

・平成17年９月 都市計画変更（市街地再開発事

・平成 27 年 02 月 生活利便施設棟 建築工事完了公告

業の廃止）

・平成 28 年 10 月 住宅棟 建築工事完了公告

・平成17年９月 都市計画決定（市街地再開発促・平成 29 年 11
月 終了認可進区域）

・平成18年６月 鹿島田駅西部地区再開発会社の再開発事業区域（約 2.3ha）

設立
・平成19年４月 都市計画決定（市街地再開発事業）②

図：市街地再開発事業事業区域
図：市街地再開発事業事業区域
事業概要□計画の特徴

市街地再開発2019年２月

第586号

地域住民の利便性向上に資する商業施設・健康施設・保育所
等の都市機能の誘導、鉄道による利便性の高い立地特性を活・平成20年２月

施行認可― 19 ―

10

・平成 18 年 06 月 鹿島田駅西部地区再開発会社の設立
・平成 19 年 04 月 都市計画決定（市街地再開発事業）
・平成 20 年 02 月 施行認可
・平成
23 年 04 月 権利変換計画認可
権利変換計画認可
・平成23年４月

まれた都市基盤などの本市の強みを最大限に活か・平成24年８月
・平成
24 年 08 月 施設建築物工事
施設建築物工事 着工
着工

した拠点整備、時代の変化に応じた都市機能の集・平成27年２月

生活利便施設棟

建築工事完了積・更新を計画的に進めることで、都市の活力を

・平成 27 年 02 月 公告
生活利便施設棟 建築工事完了公告
高め、持続可能なまちづくりを推進していく必要・平成28年10月
・平成
28 年 10 月 住宅棟
住宅棟 建築工事完了公告
建築工事完了公告
・平成29年11月

終了認可

・平成 29 年 11 月 終了認可があると考えており、それらを実現するため、民間活力を最大限に活かした再開発事業手法を活用した取組を検討していく予定です。

おわりに本市のまちづくり、その中でも、市街地再開発事業の概要を中心にご紹介させていただきましたが、本市においても、今後予定されている東京
オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、2024年度に迎える市制百周年という大きな節目を見据えながら、今後見込まれる人口減少や超高齢社会の到来、集中的に訪れる都市インフラの老朽化などの課題に的確に対応していくためには、今

写真：鹿島田駅西部地区
写真：鹿島田駅西部地区
後とも市街地整備手法として、国や県の協力を得ながら、再開発事業を積極的に推進していく必要
５．これからの川崎市の再開発事業があると考えており、再開発事業の実現により、
５．これからの川崎市の再開発事業
本市では、これまで近隣都市と適切に役割を分担しながら、本市では、これまで近隣都市と適切に役割を分「コンパクトで効率的な都市の形成」を図ってい「広域調和・地域連携型」都市構造をめざしてまちづくりを推担しながら、「広域調和・地域連携型」都市構造
く必要があるものと考えています。

をめざしてまちづくりを推進してきました。特に、最後になりましたが、これまでの本市のまちづ
進してきました。特に、厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中
厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中により、広くり、特に市街地再開発事業の推進に対してご理域拠点を中心に都市拠点整備を推進しており、民解ご協力を頂いた方々に感謝申し上げるとともにより、広域拠点を中心に都市拠点整備を推進しており、民間

活力を活かした市街地再開発事業等の推進により、さまざまな間活力を活かした市街地再開発事業等の推進によに、今後とも皆様方のご指導、ご鞭撻を賜ります
り、さまざまな都市機能の集積が図られています。
都市機能の集積が図られています。
今後も、変化する社会環境や様々な課題への対ようお願い申し上げまして、川崎市の再開発事業の紹介を終わらせていただきます。

今後も、変化する社会環境や様々な課題への対応、首都圏に応、首都圏における立地性や鉄道・道路などの恵おける立地性や鉄道・道路などの恵まれた都市基盤などの本市の強みを最大限に活かした拠点整備、時代の変化に応じた都市機能の集積・更新を計画的に進めることで、都市の活力を高め、持続可能なまちづくりを推進していく必要があると考えており、それらを実現するため、民間活力を最大限に活かした再開発事
業手法を活用した取組を検討していく予定です。
おわりに本市のまちづくり、その中でも、市街地再開発事業の概要を中心にご紹介させていただきましたが、本市においても、今後予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、2024 年度に迎える市制百周年という大きな節目を見据えながら、今後見込まれる人口減少や超高齢社会の到来、集中的― 20 ―

市街地再開発2019年２月

第586号