公益財団法人神奈川県身体障害者連合会定款
第1章

総則

（名 称）
第1条

この法人は、公益財団法人神奈川県身体障害者連合会と称する。

（事 務第２条

所）
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、神奈川県内の障害者に対する自立及び社会参加の促進に資する事業を行い、もって、障害者の生活安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 障害者の自立及び社会参加を推進する事業(2) 障害者の自立及び社会参加に関する情報提供、普及啓発事業(3) 障害者のスポーツ振興事業(4) 物品販売等の収益事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県において行うものとする。
第３章

財産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本1

財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
2

（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項及び前項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員 15 名以上 25 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、｢法人法｣という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事
3

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条２

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

4第５章

評議員会

（構 成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 15 条(1)

評議員会は、次の事項について決議する。
理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4） 定款の変更（5） 残余財産の処分（6） 基本財産の処分又は除外の承認（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開 催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４ 会長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議 長）
第 18 条

評議員の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出
5

する。
（決 議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議及び報告の省略）
第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章

役

6員

（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

８名以上 14 名以内

（2）監事

２名以内

２ 理事のうち 1 名を会長、３名を副会長、1 名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法 91 条
第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関7する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常務理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
第７章

理事会（構 成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（4）規則（評議員会で定めるものを除く。）の制定、変更及び廃止に関する事
項（5）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招 集）8

第 31 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長があらかじめ理事会で定めた順位により理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会開催日の 1 週間前までに各理事及び監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 32 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長があらかじめ理事会で定めた順位により議長を務める。

（決 議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 34 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 24条第３項に規定する会長及び常務理事の職務執行の状況の報告については、適用しない。

（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。
第８章

事務局
9(事務局)
第 36 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

会員

（会 員）
第 37 条

この法人の目的に賛同する個人、団体及び企業を会員とすることができる。
２ 会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
10

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 42 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 43 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章補則(委 任)第 45 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度
11の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は、戸井田愛子とする。

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