射水市地域防災計画

「第１編

総則」

射水市防災会議

射水市地域防災計画
追録加除整理一覧表
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台

本 平成 19 年 11 月１日

全面改定 平成 26 年 3 月
追録号数

内 容 現

在

追 録 加 除 整 理

整理者印

第 １ 号

平成２６年１２月１６日

年

月

日

第 ２ 号

平成２８年

２月

１日

年

月

日

第 ３ 号

平成２９年

２月

１日

年

月

日

第 ４ 号

平成２９年１０月

１日

年

月

日

第 ５ 号

平成３０年

３月

１日

年

月

日

第 ６ 号

平成３１年

３月２０日

年

月

日

第 ７ 号

令和

２年

３月１８日

年

月

日

第 ８ 号

令和

３年

３月１９日

年

月

日

第 ９ 号

令和

４年

３月１５日

年

月

日

第 10 号

令和

５年

３月

７日

年

月

日

第 11 号

令和

６年

３月２２日

年

月

日

第 12 号

年

月

日

年

月

日

第 13 号

年

月

日

年

月

日

第 14 号

年

月

日

年

月

日

第 15 号

年

月

日

年

月

日

第 16 号

年

月

日

年

月

日

追録号数

内 容 現

在

追 録 加 除 整 理

整理者印

第 17 号

年

月

日

年

月

日

第 18 号

年

月

日

年

月

日

第 19 号

年

月

日

年

月

日

第 20 号

年

月

日

年

月

日

第 21 号

年

月

日

年

月

日

第 22 号

年

月

日

年

月

日

第 23 号

年

月

日

年

月

日

第 24 号

年

月

日

年

月

日

第 25 号

年

月

日

年

月

日

第 26 号

年

月

日

年

月

日

第 27 号

年

月

日

年

月

日

第 28 号

年

月

日

年

月

日

第 29 号

年

月

日

年

月

日

第 30 号

年

月

日

年

月

日

第 31 号

年

月

日

年

月

日

第 32 号

年

月

日

年

月

日

第 33 号

年

月

日

年

月

日

第 34 号

年

月

日

年

月

日

第 35 号

年

月

日

年

月

日

第１編 総 則【第１編 総 則】
第１節 計画の目的及び構成

1-1

１ 計画の目的

1-1

２ 計画の構成

1-1

３ 計画の修正

1-2

４ 計画の周知

1-2

５ 計画の運用・習熟

1-2

第２節 防災の基本方針

1-3
１ 計画的な災害予防対策

1-3

２ 迅速かつ円滑な災害応急対策

1-4

３ 速やかな災害復旧・復興対策

1-5

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
第１ 防災関係機関等の責務

1-6
1-6

１ 市

1-6

２ 県

1-8

３ 防災関係機関

1-9

第２ 住民及び事業所の基本的責務

1-15

１ 住民

1-15

２ 事業所・企業

1-16

第４節 計画の前提条件と災害記録

1-17

１ 位置・面積

1-17

２ 自然的特性

1-17

３ 社会的条件

1-18

４ 災害記録1-20

第５節 災害想定と危険性

1-21
１ 地震

1-21

２ 津波

1-32

３ 風水害

1-39

４ 土砂災害1-40-1

５ 雪害

1-41

６ 火災

1-41

７ 都市型災害

1-42

８ 広域放射能汚染の危険性

1-42

９ 複合災害の危険性

1-42

第６節 減災目標の設定
第７節 市の防災体制

1-44
1-46
１ 射水市防災会議

1-46

２ 射水市災害対策本部

1-46

第１節
１

第１節 計画の目的及び構成

計画の目的及び構成

計画の目的
本計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、射水市防災会議が作成する計画であり、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年３月に発生した東日本大震災などの近年の大規模災害の経験を礎に、近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、市、防災関係機関、事業者、
住民それぞれの役割を明確に定めるとともに、相互に有機的な関連をもって、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、市域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
【国、県及び射水市の防災会議並びに防災計画の体系】

２

国

富

山

中 央 防 災 会 議

県

防 災 基 本 計 画

県 地 域 防 災 計 画

防

災

会

県

射

議

市

水

防

災

市

会

議

市 地 域 防 災 計 画

計画の構成
本計画は、現実の災害への対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を地震・津波災害対策編、第３編を風水害対策編、第４編を雪害・事故災害等対策編、第５編を原子力災害対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧等の各段階における諸施策を示した。更に、第６編を資料編とし、本計画に必要な関係資料を掲げ、巻末に様式集を登載した。

1-1

第１節
計画の目的及び構成

第１編 総 則第１節
計画の目的及び構成

第１編 総 則第１節 計画の目的及び構成【計画の構成】
射 水 市 地 域 第１編

総

防災計画

地 震 ・ 津 波 第１章

災害予防計画

災害対策編

第２章

災害応急対策計画

第３章

災害復旧・復興対策計画

第２編

第３編

第４編
第５編

第６編

則

風 水 害 対 策 第１章

災害予防計画編

第２章

災害応急対策計画

第３章

災害復旧・復興対策計画

雪害・事故災

第１章

雪害対策

害等対策編

第２章

事故災害等対策

原 子 力 災 害 第１章

総則

対策編

第２章

原子力災害事前対策

第３章

原子力災害応急対策

第４章

原子力災害中長期対策

資料編

様式集

３

計画の修正
本計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、国、県の防災方針、市の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに修正する。

４

計画の周知
本計画の内容は、市職員、防災関係機関及びその他防災に関する重要な施設の管理者等に周知徹底するとともに、特に必要と認める事項については、概要版を作成するなど、住民にも広く周知徹底するよう努める。

５計画の運用・習熟
本計画については、日ごろから訓練、研修、広報その他の方法により内容の習熟・習得に努め、平常時の予防対策及び災害時の応急・復旧対策実施時に適切な運用ができるようにしておく。

1-2

第２節

第２節 防災の基本方針

防災の基本方針

災害から住民の生命、身体及び財産を保護し、安全な生活環境を確保することは、市の基本的責務であり、行政上最も重要な施策の一つである。
自然条件、社会条件の変化により、災害発生要因は複雑・多様化する傾向を見せており、また同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化する
ことにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる複合災害の発生も想定される。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから 、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の被害を最小化する『減災』の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、災害による人的被害・経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要がある。
したがって、国、県、市、防災関係機関、事業者、住民それぞれの防災に向けての積極的かつ計画的な行動と相互協力のもと、周到かつ十分な災害予防に重点を置きながら、迅速かつ円滑な災害応急対策及び適切かつ速やかな災害復旧・復興対策の充実強化を図る。
また、県、市町村その他の防災関係機関は、起こり得る災害とその被害想定に基づき、災害対応以外の行政分野についても「防災」の観点から総点検を行い、相互に連携を図りながら、災害対策の基本事項を積極的に推進し、防災関係機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずる。

１

計画的な災害予防対策(1) 災害に強いまちづくりを実現するため、総合計画や都市計画マスタープランなどとの整合性を図りながら、公共土木施設等の整備、防災ブロックの形成、
防災空間の整備拡大、密集市街地の整備等により災害に強い都市づくりを推進するとともに、ライフライン施設・廃棄物処理施設の安全性強化により都市基盤の安全性を確保する。
(2) 防災の体制づくりを確立するため、防災拠点施設、通信連絡体制、緊急輸送
ネットワーク等の整備をはじめ関係機関との連携強化、相互応援体制の整備、
災害対応業務のデジタル化の促進により防災活動体制を整備するとともに、消防力の強化、医療救護体制の整備、避難所・生活救援物資等の確保、ボランテ
ィア活動の支援等により救援・救護体制を整備する。
(3) 日ごろから災害に備えるために、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、防災意識の高揚、自主防災組織の育成強化、防災訓練の充実、要配慮者（高齢

1-3

第２節
防災の基本方針第１編 総 則第２節
防災の基本方針第１編 総 則第２節 防災の基本方針

者、障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦、傷病者、入院患者その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）への支援、啓発並びに、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等により地域の防災力を向上させるとともに、災害対策等の調査研究を推進する。
また、自助・共助の精神に基づく自発的な防災活動を促進し、各地区の特性に応じて、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、地区防災計画の作成を推進する。
(4) 事故災害防止のため、道路管理者、鉄軌道事業者、船舶の所有者、航空事業者及び危険物等施設の管理者等は、関係法令を遵守し、施設設備等の安全性を確保するとともに、安全な運行等に努める。
また、これらに関する安全監督担当機関及び関係施設の管理者は、関係事業者に対し安全規程遵守のための検査・指導を徹底し、施設の安全管理に万全を期するなど、事故災害の発生予防に努める。

２

迅速かつ円滑な災害応急対策(1) 災害応急対策の第一の目標は、「人の命を救うこと」であることから、発災
当初の 72 時間は、人命救助及びこのための活動に対し、最優先に人的・物的
資源を配分する。
(2) 気象予報及び警報、火災警報等の情報を迅速かつ的確に伝達するとともに、住民への周知徹底を図る。
特に、土砂災害等の災害危険区域において、災害が発生するおそれがあるときは、住民への周知徹底を図るとともに、速やかに高齢者等避難、避難指示を発令するなど、災害未然防止活動を実施する。
(3)災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を、それぞれ早期に行い、迅速かつ的確な初動体制を取るために、災害に対応した市の非常配備体制、応急活動対策を早急に取るとともに、発災
直後の被害規模及び被害拡大の危険性の早期把握や被害に関する情報の迅速な収集・伝達を行う。
また、大規模災害時における応急対策を総合的、効果的に行うため、関係機
関等の活動体制及び他自治体からの広域応援体制の確立を図る。
あわせて、大規模な被災のときは、県に対し、速やかに災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）適用の申請を行うとともに、広域応援を要請する。
(4) 人命救助を最重点とし、被災者に対する救助・救急活動を速やかに実施する

1-4

第２節 防災の基本方針

とともに、負傷者に対して迅速な医療救護活動を行う。また、同時多発的な火災に対して、住民、自主防災組織、事業所・企業、消防機関が一致協力して消火活動を行うとともに、大規模災害時には、県に対し緊急消防援助隊等の応援を要請する。
(5) 被災者の救援のために、安全な避難所への誘導、避難所の適切な運営管理等の避難収容活動を行うとともに、円滑な救助・救急活動や消火活動を支え、被災者に緊急物資を供給するための交通規制・輸送対策を実施する。また被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供を行う。さらには､被災者の生活維持に必要な飲料水・食料・生活必需品等の供給、廃棄物処理・防疫・食品衛生対策、社会秩序維持のための警備活動、遺体の捜索等、各種の被災者救援活動を行う。
(6) 社会諸機能の応急復旧活動として、電力、ガス、上下水道、燃料油、通信等のライフライン施設や公共土木施設、社会公共施設等の応急復旧対策を速やかに講ずるとともに、自宅が被災した避難者を救援するための応急住宅対策を実施する。また、応急教育、応急金融対策を講ずるとともに応急復旧活動のための労働力を確保する。
(7) 道路、鉄軌道、海上、航空及び危険物等施設における大規模な事故災害時においても、自然災害のときと同様に、防災関係機関は速やかに初動体制を取り
災害応急対策を実施する。

３

速やかな災害復旧・復興対策(1) 民生安定のための緊急対策として、生活相談実施、見舞金支給、被災者生活再建支援金制度の活用等、自立的生活再建を支援する。また、被災した中小企業者・農林漁業者に融資等を通じた支援を行い、早期の事業再建を図る。
(2) 被災地域の迅速な復旧を進めるため、激甚災害の指定に関する措置を講ずるとともに、災害復旧計画の策定、大規模災害発生時等の指導・助言制度の活用による公共土木施設の災害復旧を図る。
(3) 被災地の復興に当たっては、以前の状態に戻すだけでなく、地域それぞれが持つ特性や「地域力」を最大限に活かすことを前提とした、被災者に勇気と希望を与える復興計画の立案に努める。また、被災した場合に、迅速かつ円滑に復計画を作成するため、平常時から復興対策の研究や他都市の先進事例を調査す
る。

1-5

第２節
防災の基本方針第１編 総 則第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節
第１第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱防災関係機関等の責務

射水市及び富山県並びに市域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、自衛隊、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者が、市域に係る防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱を示す。

１

市(1) 公園、道路等防災空間を計画的に整備するとともに、防災上重要な庁舎、学校、病院等公共建物及び公共土木施設の安全性・耐震性を強化する。
(2) 災害発生時等に短時間で重要な機能を再開し、発生した災害に適切に対応するとともに、業務を継続するため業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、業務継続体制を確保する。
※

業務継続計画（Business Continuity Plan．略称「ＢＣＰ(ビーシーピー)」）：
行政が、被災により利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業

務を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じ、適切な業務執行を行うことを目的とした計画(3) 地域防災拠点施設や防災行政無線を計画的に整備する。
(4) 各種ハザードマップ等による住民への危険性の周知徹底、避難体制の整備を図る。
(5) 消防施設設備の充実や消防団の活性化等消防力を強化するとともに、消防防災ヘリコプターを活用するため場外離着陸場を確保する。
(6) 水・食料・生活必需物資等の備蓄、避難所の施設設備の整備充実、ライフラ
イン関係機関との相互連携による各種防災対策を推進する。

1-6

(7) 地域の防災力を高めるため、地域の防災拠点施設に消火・救助資機材を計画的に配備するなど、自主防災組織の育成を積極的に推進するとともに、住民に対し研修、広報、訓練を実施し、防災活動の普及啓発に努める。
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 射水市防災会議に関すること。
(２) 災害対策の組織の整備に関すること。
(３) 気象予報及び警報の情報伝達に関すること。
(４) 防災行政無線等情報伝達システムの整備に関すること。
(５) 避難指示及び誘導に関すること。
(６) 警戒区域の設定及び避難の指示・誘導に関すること。
(７) 被災状況の情報収集、伝達及び広報・広聴に関すること。
(８) 被災者の救助、救護に関すること。
(９) 避難所の開設に関すること。
(10) 災害時における緊急交通路及び輸送の確保に関すること。
(11) 消防活動及び水防活動に関すること。
(12) 災害時における保健衛生に関すること。
(13) 水道事業の災害対策に関すること。
(14) 児童、生徒に対する応急教育に関すること。
(15) 公共土木施設及び農業用施設に対する応急措置に関すること。
(16) 浸水、土砂崩れ等に対する応急措置に関すること。
(17) 防災施設、資機材の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。
(18) 飲料水、食料、医薬品、生活必需品の備蓄に関すること。
(19) 要配慮者に配慮した災害対策の推進及び避難支援に関すること。
(20) 災害救援ボランティアの受入調整等に関すること。
(21) 自主防災組織の育成指導と地域住民の災害対策の促進に関すること。
(22) 防災知識の普及、教育及び訓練の実施に関すること。
(23) 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

1-7

第３節

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則２

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

県(1) 災害から県土を守るため、山地保全事業、河川整備事業、海岸整備事業等を計画的に推進する。また、防災拠点施設の建設、通信ネットワークの充実・強化等施設についても計画的に整備する。
(2) 市町村が実施する地域防災拠点施設及び防災行政無線の整備、消防力の強化等に対し、財政的支援等必要な支援を行う。
(3) 市町村を包括する立場から、災害状況の把握、市町村間の調整等、広域的な総合調整を行う。
(4) 市町村その他の防災関係機関との連携を強化し、国との連絡調整、消防、警察、自衛隊、伏木海上保安部その他関係機関との調整を行い、総合的な防災対策を推進する。
(5) 県民の自主防災意識の高揚及び防災に関する知識、技術の習得のため、リーダー研修や訓練等自主防災活動の普及啓発に努めるとともに、市町村が推進する自主防災組織の育成を支援する。
(6) 事故災害防止のため、道路、空港等の施設設備の整備を推進する。また、危険物施設等の安全性確保のための検査・指導を徹底する。
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 富山県防災会議に関すること。
(２) 災害対策の組織の整備に関すること。
(３) 災害予報及び警報等の情報伝達に関すること。
(４) 災害に関する情報収集、伝達及び広報・広聴に関すること。
(５) 被災者の救援、救護に関すること。
(６) 自衛隊及び他都道府県に対する応援要請に関すること。
(７) 災害時における交通規制及び輸送確保に関すること。
(８) 公共土木施設及び農業用施設に対する応急措置に関すること。
(９) 浸水、土砂崩れ等に対する応急措置に関すること。
(10) 非常食、医薬品、生活必需品の備蓄に関すること。
(11) 災害救援ボランティアの受入調整等に関すること。
(12) 児童、生徒、学生に対する応急教育に関すること。
(13) 災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。
(14) 被災産業に対する融資等に関すること。
(15) 市町村等が処理する災害対策の総合調整に関すること。

1-8

防災関係機関(1) 市民生活に密着する電力、ガス、通信等のライフライン施設の管理者は、迅
速な応急復旧活動のための体制整備を図るとともに、施設の安全化について計画的に整備する。
(2) 消火、水防、救助活動等を実施する消防、消防団、庄川右岸水害予防組合及び庄川左岸水害予防組合、警察、自衛隊及び伏木海上保安部並びに公的医療関係機関は、必要な防災資機材等を計画的に整備充実するとともに、他の防災関係機関との連携を強化し、応急活動の総合力の向上に努める。
(3) 報道機関（放送局等）は、気象予報及び警報、火災警報等を受信したときは、速やかに放送を行い、住民に対して周知するよう努めるとともに、災害に関する情報の提供に努める。
(4) 鉄軌道・バス・航空・船舶等の輸送事業者等は、施設等の安全性の強化、安全運行体制の確立及び防災資機材等の整備充実等の災害対策の推進に努める。

1-9

第３節

３

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱【指定地方行政機関】
機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

中部管区警察局 (１) 管区内各警察の災害警備活動の指導・調整に関すること。
(２) 他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携に関すること。
(３) 管区内各県警察の相互援助の調整に関すること。
(４) 警察通信施設の整備及び防護並びに警察通信統制に関すること。
北陸総合通信局 (１) 情報通信の確保に関すること。
(２) 災害時における非常通信の運用監督に関すること。
(３) 非常通信協議会の育成指導に関すること。
北陸財務局(１) 地方公共団体に対する災害融資に関すること。

富山財務事務所 (２) 災害時における金融機関に対する緊急措置の指示に関すること。
(３) 主務省の要請による災害復旧事業費査定の立会いに関すること。
(４) 災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付
東海北陸厚生局 (１) 災害状況の情報収集、連絡調整(２) 関係職員の派遣(３) 関係機関との連絡調整
富山労働局(１) 災害時における工場、事業場の労働災害の防止に関すること。
(２) 災害時における雇用対策に関すること。

北陸農政局(１) 国営農業用施設の整備及びその防災管理並びに災害復旧に関すること。
(２) 農地及び農業用施設の災害復旧事業の緊急査定に関すること。
(３) 農地及び農業用施設の災害復旧融資対策に関すること。
(４) 災害時における応急用食料の緊急引渡しに関すること。
(５) 政府所有米穀の売却及び災害時における応急供給に関すること。

北陸農政局(１) 災害時における応急用食料の緊急引渡しに関すること。

富山地域センター(２) 食料・物資の支援に関する被災自治体への職員派遣

中部森林管理局 (１) 森林、治山による災害予防に関すること。
富山森林管理署 (２) 保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び防災管理に関すること。
(３) 国有林野の火災防止等保全管理に関すること。
中部経済産業局 (１) 生活必需品、復旧資材等災害関連物資の安定的供給の確保に
電力・ガス事業
北陸支局

関すること。
(２) 被災商工鉱業事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
(３) 被災中小企業の再建に必要な融資あっせんに関すること。
(４) 電力、ガス、工業用水の供給確保に関すること。

1-10

機関等の名称
中部近畿産業
保安監督部
北陸産業保安

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等危険物の保安に関すること。
(２) 鉱山における災害の防止及び応急対策に関すること。

監督署
北陸地方整備局
富 山 河川 国 道 事
務所(１) 庄川及び小矢部川の改修工事、維持修繕、管理、洪水予報及び水防警報等の水防情報に関すること。
(２) 富山湾沿岸の海岸保全施設に関する工事に関すること。

伏 木 富山 港 湾 事 (３) 一般国道８号の改築及び修繕工事、維持その他の管理に関すること。
務所(４) 港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。
(５) 航路の整備、保全及び管理に関すること。
(６) 国が行う海洋の汚染の防除に関すること。
(７) 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
(８) 緊急を要すると認められる場合、協定に基づく適切な緊急対応の実施に関すること。

北陸信越運輸局
富山運輸支局(１) 災害時における鉄道事業者、軌道事業者、自動車運送事業者の安全運行の確保に関すること。
(２) 災害時における自動車の調達、あっせん、輸送の分担、う回輸送、代替輸送等の指導に関すること。
(３) 自動車運送事業者に対する輸送命令に関すること。
(４) 災害時における船舶調達、あっせんに関すること。
(５) 災害時における水上輸送及び港湾荷役作業措置に関すること。
(６) 船舶及び鉄軌道の事故災害の防止対策に関すること。

大阪航空局(１) 災害時における富山空港の措置に関すること。

小松空港事務所(２) 航空災害の防止対策及び応急措置に関すること。

国 土 地理 院 北 陸 (１) 防災に関する情報の収集、地理空間情報提供に関すること。
地方測量部(２) 災害時における被害情報の収集・把握に役立つ地理空間情報の提供、
災害復旧・復興のための緊急測量の実施に関すること。
(３)災害復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言

東京管区気象台(１)気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。

富山地方気象台(２)気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること。
(３)気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
(４)防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
(５)防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

第九管区(１) 海上災害時における救助及び救難に関すること。

海上保安本部(２) 海上交通の安全確保及び治安の維持に関すること。

伏木海上保安部(３) 海上災害の防止対策及び応急措置に関すること。
(４) 船舶等への気象警報の伝達等に関すること。
(５) 災害時における援助に関すること。

中 部 地方 環 境 事 (１) 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供に関すること
務所(２) 災害時における廃棄物に関すること

1-11

第３節

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱【指定公共機関】
機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

日本郵便

(１) 災害時における郵便業務の確保に関すること。

株式会社(２) 災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関
すること。

日本銀行

(１) 通貨の円滑な供給確保に関すること。
(２) 災害時における金融機関に対する金融緊急措置の指導に関すること。

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 (１) 鉄道輸送の安全確保に関すること。
式会社(２) 災害時における緊急輸送の確保と災害復旧に関すること。

中 日 本 高 速 道 路 株 (１) 北陸自動車道(木之本ＩＣ～朝日ＩＣ）及び東海北陸自動車道
式会社（白川郷ＩＣ～小矢部砺波ＪＣＴ）及び舞鶴若狭自動車道（敦賀ＪＣＴ～小浜ＩＣ）の維持、管理、修繕、改良及び防災対策並びに災害復旧に関すること。

西 日 本 電 信 電 話 株 (１) 電気通信施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。
式会社(２) 災害時における緊急通話の確保に関すること。

株式会社
ＮＴＴドコモ
ソフトバンク株式
会社
ＫＤＤＩ
株式会社
楽天モバイル株式会社
日本赤十字社(１) 災害時における医療救護に関すること。
(２) 災害時の血液製剤の供給に関すること。
(３) 義援金及び救援物資の募集及び配分のあっせん並びに連絡調整に関すること。
(４) その他、奉仕団が行う炊き出しや避難所奉仕等の協力等、災害救護に必要な業務に関すること。

日本放送協会(１) 住民に対する防災知識の普及と各種予報及び警報等の周知徹底に関すること。
(２) 災害時における情報、応急対策等の周知徹底に関すること。
(３) 社会事業団等による義援金品の募集の周知に関すること。

独立行政法人(１) 災害時における医療救護班の編成及び派遣に関すること。

国立病院機構(２) 所管の県内施設及び近県施設によるり災疾病者の収容、治療に関すること。
(３) 前記の活動について、必要と認める場合には東海北陸ブロック事務所をして医療救護班の活動支援に当たらせる。

1-12

機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

北 陸 電 力 株 式 会 社 (１) 電力施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。
高岡支店(２) 災害時における電力供給の確保に関すること。

北 陸 電 力 送 配 電 株 (１) 電力施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。
式会社(２) 災害時における電力供給の確保に関すること。

関 西 電 力 株 式 会 社 (１) 電力施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。
北陸支社(２) 災害時における電力融通に関すること。

関 西 電 力 送 配 電 株 (１) 電力施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。
式 会 社 北 陸 電 力 本 (２) 災害時における電力融通に関すること。
部
日 本 通 運 株 式 会 社 (１) 災害時における緊急輸送の確保に関すること。
富山支店

【自衛隊】
機関等の名称陸上自衛隊第14普通科連隊

事

又

は

業

務

の

大

網

(１) 災害時における人命、財産の保護のための部隊の派遣

陸上自衛隊第382施設中隊
海上自衛隊舞鶴地方総監部

務に関すること。
(２) 災害時における応急復旧活動に関すること。

航空自衛隊第６航空団【指定地方公共機関、その他の公共団体及び防災上重要な施設の管理者】
機関等の名称鉄軌道・バス事業会社[富山地方鉄道株式会社][あいの風とやま鉄道株式会社][加越能バス株式会社][公益社団法人富山県バス協会][万葉線株式会社]

事

務

又

は

業

務

の

大

網

(１) 鉄道、軌道施設の整備と安全輸送の確保に関すること。
(２) 災害時における緊急輸送の確保と災害復旧に関すること。
(３) 災害時における被災地との交通の確保に関すること。

ガス供給事業会社等(１) 災害時におけるガスの安定供給の確保に関するこ[日本海ガス株式会社]と。
[一般社団法人日本コミュニティーガ (２) ガス施設の防護管理及び災害時の応急措置並びに災ス協会北陸支部]
害復旧に関すること。
[一般社団法人富山県エルピーガス協 (３) 住民に対する災害時のガス事故防止に係る緊急措置
会]等の周知徹底に関すること。
自動車運送事業会社[一般社団法人富山県トラック協会](１) 災害時における生活必需物資、産業用資材の緊急輸送の確保に関すること。
(２) 災害時における輸送用、作業用車両及び荷役機

械の確保と緊急出動に関すること。
報道機関[北日本放送株式会社][富山テレビ放送株式会社][株式会社チューリップテレビ][富山エフエム放送株式会社][株式会社北日本新聞社][株式会社北國新聞社富山本社](１) 住民に対する防災知識の普及と各種予報及び警報等の周知徹底に関すること。
(２) 災害時における情報、応急対策等の周知徹底に関す
ること。

1-13

第３節

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱[一般社団法人富山県ケーブルテレビ
協議会]
射水ケーブルネットワーク(１) 住民に対する防災知識の普及と各種予報及び警株式会社等の周知徹底に関すること。
(２) 災害時における情報、応急対策等の周知徹底に

報
関

すること。
(３)災害時における、無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイン
トによる通信の確保に関すること。
エフエムいみず株式会社(１) 住民に対する防災知識の普及と各種予報及び警報等の周知徹底に関すること。
(２) 災害時における情報、応急対策等の周知徹底に
公益社団法人射水市医師会

関

すること。
(１) 災害時における医療救護活動に関すること。

一般社団法人富山県看護協会
一般社団法人富山県薬剤師会
一般社団法人富山県歯科医師会
社会福祉法人射水市社会福祉協議会(１) 災害救助金品の募集、被災者の救援その他市が実施する応急対策についての協力に関すること。
(２) 災害救援ボランティアとの連携に関すること。
土地改良区(１) 水門、水路、排水機場、ため池等の施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。

農業協同組合漁業協同組合森林組合等農林漁業関係団体(１) 市が行う農林漁業関係の被害調査及び応急対策に対する協力に関すること。
(２) 農作物、林産物、水産物等の被害応急対策についての指導に関すること。
(３) 被災農家等に対する融資又はそのあっせんに関すること。
(４) 共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること。
(５) 飼料、肥料等の確保対策に関すること。
(６) 林野火災防災組織の整備、その他林野火災の予防に関すること。

商工会議所
商工会等商工業関係団体(１) 市が行う商工業関係被害調査、融資希望者の取りま
とめ、融資あっせん等の協力に関すること。
(２) 災害時における物価安定についての協力に関すること。
(３) 救助用物資、衛生医薬品、復旧資材等の確保についての協力及びこれらのあっせんに関すること。

病院等医療施設の管理者(１) 避難所の確保と避難訓練の実施に関すること。
(２) 災害時における負傷者の医療救護、助産及び収容患者に対する医療の確保に関すること。

社会福祉施設の管理者(１) 避難所の確保と避難訓練の実施に関すること。
(２) 災害時における入所者の安全確保に関すること。
(３) 災害時における緊急入所者の受入れに関すること。

1-14

住民及び事業所の基本的責務

住民は「自らの生命は自ら守る」という防災活動の原点に立って、日ごろから防災についての正しい知識と行動力を身に付ける。また、食糧の備蓄など自主的に災害に備えるとともに、災害時には防災関係機関の協力と指導の下に可能な限り防災活動に参加し、市民自ら被害の軽減及び拡大防止に努めなければならない。
事業所は、防火管理体制の強化、防災訓練の実施、非常用食糧の備蓄など災害に即応できる防災体制の充実に努めるとともに、事業所内の従業員及び利用者等の安全を確保することはもちろん、地域の防災活動への積極的な協力に努めなければならない。
なお、住民及び事業所が防災に関し実施すべき事項は、次のとおりである。

１

住民
平常時から実施する事項(1) 本市が提供するハザードマップ・ガイドブック・パンフレット等を活用し、防災に関する知識を修得(2) 地域固有の災害特性の理解と認識(3) 家屋等の耐震化の促進、家具の転倒防止対策(4) ブロック塀等の改修及び生け垣化(5) 火気使用器具等の安全点検と火災予防措置(6) 避難場所・避難所、避難路の確認(7) 飲料水、食糧、生活必需品等の備蓄(8) 各種防災訓練への参加(9) 自主防災組織の結成及び参加(10)地区防災計画の策定
災害発生時に実施が必要となる事項(1) 正確な情報の把握及び伝達・共有(2) 出火防止措置及び初期消火の実施(3) 適切な避難行動の実施と避難所の運営(4) 災害時の避難行動(5) 自主防災組織等との協力による要配慮者の救出(6) 組織的な応急対策、復旧・復興活動への参加と協力

1-15

第３節

第２

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１編 総 則２

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

事業所・企業(1) 市及び県の防災都市づくりに積極的に参加し、建築物の耐震・不燃化等に努める。
(2) 消防防災計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や自衛消防隊の設置・訓練を行い、事業所・企業の防災力を向上させるとともに、市及び県が実施する防災訓練に積極的に参加し、地域の一員としての総合的な防災活動を推進する。
(3) 危険物施設等の管理者等は、施設設備の安全性の強化等に努め、事故災害の防止を図る。
(4) 市及び県は、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や防災訓練等の取組みに資する
情報提供に努め、事務所・企業の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表
彰等により、企業等の協力による地域の防災力の向上を図る。

1-16

第４節

第４節 計画の前提条件と災害記録

計画の前提条件と災害記録

本節では、市の位置、地勢・気象概況等の自然的特性、人口・産業・交通等の社会的条件及び災害記録を示す。
なお、富山県における火災発生率の低さは全国トップクラスに位置しているが、フェーン現象下で火災が発生した場合には、常に大火となる危険性がある。また、市域には大小河川、高潮による浸水が想定される箇所が存在し、平成１６年に相次いで上陸した台風により被害が発生したところである。
社会的条件の変化によって被害が拡大されるだけでなく、被害の様相も多様化し、同時複合的な現れ方をするものと考えられる。現状ではこうした新しい被害要因への対応は決して十分なものとは言えない。
したがって、被害を軽減するためには、こうした様々な環境の変化に的確に対応しながら、防災意識の高揚などの活動を続けていくことが必要である。

１

位置・面積
本市は、 国際拠点港湾である伏木富山港を有し、環日本海交流の拠点として富山県のほぼ中央に位置し、富山市、高岡市及び砺波市に隣接している。
市域は半径約７km のまとまりある地域であり、土地面積は１０９．４３km2（
うち可住地面積９７．０７km2、８８．７％）で、県土面積の約２.６％を占めて
いる。

２

自然的特性

(1) 地勢本市は、射水丘陵を背景に射水平野が広がる緩やかな地形となっており、庄川、下条川などの河川が日本海へと注いでいる。
かつて、射水平野は、多くの河川が流れ込み、海抜０ｍ地帯が広がる低湿地帯であったが、乾田化により、現在では県内有数の肥沃な乾田地帯となっている。
(2) 気象概況
ア

春
発達した低気圧が日本海を通ることが多く、通過時には強風が吹き荒れる。
また、フェーン現象によって気温の著しい上昇、空気の乾燥、雪解け出水、雪崩等が発生しやすい。

イ

夏
梅雨の時期は、大雨に見舞われることが多くなる。
梅雨明け後は、太平洋高気圧に覆われて安定した暑い日が続くが、短時間

1-17

第４節
計画の前提条件と災害記録

第１編 総 則第４節
計画の前提条件と災害記録

第１編 総 則第４節 計画の前提条件と災害記録の集中強雨や落雷等が発生しやすい。
ウ

秋
移動性の高気圧に覆われて澄みきった秋晴れの日が現れるようになるが、秋雨前線や台風の影響を受けて、曇りや雨のぐずついた天気が続くこともある。

エ冬
日本海の上空に強い寒気が流れ込むと、雪の降る日が続き、時々大雪に見舞われる。海上は波の高い日が多く、特に北海道の東海上で低気圧が非常に発達したときには、「寄り回り波」と呼ばれる、富山湾特有の高波が押し寄せることがある。

【富山県の気象概況（平年値）】（資料：富山地方気象台ホームページ）

３

社会的条件
災害は、気象、地形、地盤等の自然条件に起因するものに加えて、人口密集や都市化等の社会的条件によっても被害が拡大するおそれがある。
被害を拡大する社会的条件としては、主として次のような点が指摘される。
(1) 人口動態
国勢調査の平成２２年における本市の総人口は９３，５８８人、平成２７年には９２，３０８人と若干減少している。
平成２７年における年齢３区分別の人口は、年少人口（０～１４歳）が１３．
５％、老年人口（６５歳以上）が２８．８％で、老年人口の割合が県平均（３０．５％）を下回っているものの、全国平均（２６．６％）より高い。

1-18

第４節 計画の前提条件と災害記録

人口移動については、隣接する富山市及び高岡市との転出入関係が強く、特に高岡市からの転入が増加傾向にある。
また、射水市における射水市統計書で公表している外国人人口は、平成２２
年の１，９００人に対し、平成２７年は１，８８２人とほぼ横ばいの傾向で推移しており、総人口の２．０４％を占めている。
(2) 生活圏の拡大
本市における通勤状況を見ると、新湊地区で自地区内での通勤者の割合が５割を超え、その他の地区では３～４割程度と、富山市及び高岡市への通勤が多くなっている。
通学者の状況については、高等教育機関が設置されていない大島地区及び下地区において自地区内での通学者の割合が低くなっており、通勤と同様に富山市及び高岡市との関連が強い。
このように、昼間の富山市及び高岡市への流出通勤・通学が多い本市においては、家族の安否情報などの情報ネットワークを強化する必要がある。
(3) 交通機関の発達
大量輸送機関である鉄軌道の発展、北陸自動車道、航空など高速交通網の整
備により都市の利便性は増大したが、自然災害や事故災害による多数の被害者
等発生の危険性をはらんでいる。また、多数の自動車によって引き起こされる
交通混乱によって被害が拡大されることが懸念される。
(4) 生活環境の変化
生活様式の近代化により、電力、ガス、上下水道、通信等のライフライン施
設やコンピューター、情報通信ネットワークへの依存度が高まる中で、こうした施設の被害が発生したときには、その復旧に時間を要することが懸念され、二次災害の危険性にも注意しなければならない。また、利用者にとっては、情報の不足や生活の不便性等により生活面での不安が増大する危険性がある。
このため、これらの施設の耐災化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。
(5) コミュニティ活動の停滞
本市においても、都市化の進展、通勤者の増大、転入者の増加、国際化、少子高齢化・核家族化に伴い、地域の連帯感が希薄化し、自治会活動をはじめとした地域コミュニティ活動の停滞が指摘されているところである。
地域において、被害を少しでも軽減するには、「みんなのまちはみんなで守る。」という地域内の事業所・企業や住民一人ひとりの防災意識の向上ととも

1-19

第４節
計画の前提条件と災害記録

第１編 総 則第４節
計画の前提条件と災害記録

第１編 総 則第４節 計画の前提条件と災害記録に、自主防災組織の育成等による地域防災力の向上が必要である。
(6) 要配慮者の増加
高齢者（とりわけ一人暮らしの高齢者）、障がい者、外国人等の要配慮者が増加していることから、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等防災の様々な場面において、要配慮者に配慮したきめ細かな施策を、他の福祉施策との連携の下に行う必要がある。
(7) 男女共同参画の視点の必要性
男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定
過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

４

災害記録
市域並びに住民の生命、身体及び財産に被害を及ぼした主な災害は、資料編２－１に示すとおりである。

1-20

第５節

第５節 災害想定と危険性

災害想定と危険性

災害の種類は、台風、大雨を要因とする風水害のように、ある程度予測可能な災害と、地震、大火災、などのように、ほとんど予測できない災害に大別することができる。
地震については、１８５８年（安政５年）飛越地震により住家等の倒壊、地割れ、噴水、噴泥等の多大な被害を受けた。
富山県内には、呉羽山断層帯、跡津川断層帯、牛首断層帯など多数の活断層がある。
また、県外においても過去に県内に被害をもたらした活断層も多く、内陸型地震が起きる可能性は否定できないため、県の行った地震調査研究事業の結果や地震調査研
究推進本部等の公表資料を踏まえ、内陸型地震が発生した場合の災害想定を行う。
津波災害については、県の行った津波シミュレーション調査結果による災害想定に基づき、対策を推進する。
風水害については、本市の地形的、気象的条件や過去において発生した災害の特質を勘案し災害想定を行う。
原子力災害については、北陸電力志賀原子力発電所における過酷事故を想定し、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を中心に対策を検討する。

１

地震

地震には、海溝型地震や内陸型地震等、様々なタイプがあるが 、 過去の記録
から、富山県に影響を及ぼすおそれのある地震は、跡津川断層をはじめとする大規模な活断層による内陸直下の地震が考えられる。
地震の被害想定は、富山県内でこのような内陸型地震が起きた場合において、諸般の自然条件及び社会条件を反映させた上で、被害がどの程度予想されるかを全体的な見地から把握し、今後の地震対策を推進するための基礎資料とするものである。
(1) 活断層
断層とは、ある面を境として両側にずれのみられる地質現象をいい、その中で、地質時代でいう第四紀（約１８０万年前から現在の間）において繰り返し活動し、将来も活動する可能性のあるものを特に活断層という。活断層は、地震の発生源となりうるものであり、その存在は重要視されている。
全国の主要な活断層については、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「地震調査研究推進本部」において、活動間隔や次の地震の発生可能性等（場所、規模、発生確率）を評価し、随時公表している。
なお、県外で発生した地震においても、平成７年の阪神淡路大震災（震度３）、平成１９年の能登半島地震（震度５弱）、平成２３年の東日本大震災（
震度３）を観測しており、県外で起きる地震についても危険性を考慮する必要

1-21

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性がある。
【県内の活断層】（資料：「富山県耐震改修促進計画書」等）※ 活動度とは、活断層の活動の程度を、過去の平均変位速度(ｓ)で表し、1,000年間あたりの変位量を、1ｍと10ｃｍを境に、A，B，C の３ランクに区分する。
Ａ：10＞ｓ≧1

Ｂ：1＞ｓ≧0.1

Ｃ：0.1＞ｓ≧0.01

1-22(単位はｍ／1,000 年)

第５節 災害想定と危険性(2) 富山県にかかわる活断層の地震評価
地震調査研究推進本部は、全国の主要な１１３の内陸型の活断層や海溝型地震の活動間隔、次の地震の発生可能性等を評価している。
地震発生確率では、砺波平野断層帯東部、呉羽山断層帯及び森本・富樫断層帯
は「高いグループ」、砺波平野断層帯西部、魚津断層帯及び邑知潟断層帯は「やや高いグループ」に属する。（３０年以内の地震発生確率が３％以上は「高いグループ」、０．１％以上～３％未満を「やや高いグループ」としている。）【長期地震評価の内容（地震調査研究推進本部）】
活断層名

地震規模

地震発生確率（30 年内）平均活動間隔最新活動時期

呉羽山断層帯Ｍ7.4

ほぼ０～５％

3000 年～5000 年程度

約 3500 年前
～７世紀

Ｍ7.0

0.04～６％

3000 年～
7000 年程度

約 4300 年前

砺波平野断層帯東部（高清水断層）砺波平野断層帯西部（石動、法林寺断層）

Ｍ7.2

若しくはそれ以上

約 6000 年～12000 年
若しくはそれ以下
8000 年程度以下

ほぼ０～２％

魚津断層帯

Ｍ7.3

0.4％以上跡津川断層帯

Ｍ7.9

ほぼ０％

牛首断層帯

Ｍ7.7

ほぼ０％

庄川断層帯

Ｍ7.9

ほぼ０％

約 2300 年～2700 年
約 5000 年～7100 年
約 3600 年～6900 年

～3700 年前
約 6900 年前～2700 年前不明1858 年
飛越地震
11～12 世紀
11～16 世紀

【参考（その他富山県に影響を及ぼす活断層）】
森本・冨樫断層帯

Ｍ7.2

２％～８％

邑知潟断層帯Ｍ7.6

２％

約 1700 年～2200 年程度
約 1200 年～1900 年程度

約 2000 年前～４世紀
約 3200 年～９世紀【参考（1995 年兵庫県南部地震発生直前における確率）】
六甲・淡路島断層帯主部
淡路島西岸区間

Ｍ7.3

0.02％～８％「野島断層を含む区間」

約 1700 年～3500 年

【参考（2011 年東北地方太平洋沖地震発生直前における確率）】
東北地方太平洋沖地震

Ｍ9.0

10％～20％1-23

600 年程度

約 500～600 年前

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性【参考（2016 年熊本地震発生直前における確率）】
布田川断層帯（布田川区間）【参考

Ｍ7.3

ほぼ 0％～0.9％

8,100 年

約 6,900 年前以後

～26,000 年程度～約 2,200 年前以前

富山県周辺の主要な活断層】(3) 富山県における表層地盤のゆれやすさ
地震による地表でのゆれの強さは、主に「地震の規模（マグニチュード）」、「震源からの距離」、「表層地盤」の３つによって異なる。一般には、マグニチ
ュードが大きいほど、また、震源から近いほど地震によるゆれは大きくなる。しかし、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違いによってゆれの強さは大きく異なり、表層地盤が軟らかな場所では、硬い場所に比べてゆれは大きくなる。この効果を、ここでは「表層地盤のゆれやすさ」と表現している。「地盤のゆれやすさ全国マップ」は、全国の表層地盤のゆれやすさを地図として表現したものである。
射水平野は、庄川の扇状地であり、沖積層として砂礫が主体の地質で、下条川のほか、多くの小河川が存在するため、多くの地点で地層が地下水に飽和されているものと推定でき、地震による液状化・流動化が発生しやすいといわれており、
計測震度増分も「０．６～１．０」とゆれやすい地域として表現されている。

1-24

第５節 災害想定と危険性【富山県における表層地盤のゆれやすさ】（資料：表層地盤のゆれやすさ全国マップ）

1-25

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性(4) 地盤の液状化
地盤の液状化については、下図（「液状化判定結果図」）のとおりである。
本市においては、海岸付近をはじめ、内陸部においても液状化の可能性が高いと予想される。

【呉羽山断層地震液状化判定結果図】

1-26

第５節 災害想定と危険性【砺波平野断層帯西部の地震による液状化危険度】【森本・富樫断層帯の地震による液状化危険度】【邑知潟断層帯ケース１の地震による液状化危険度】【邑知潟断層帯ケース２の地震による液状化危険度】【邑知潟断層帯ケース３の地震による液状化危険度】【邑知潟断層帯ケース４の地震による液状化危険度】※邑知潟断層帯のケース１～ケース４は国の地震調査研究推進本部が設定した断層モデ
ルの区分
ケース１：断層の南西側の小さな強振動生成域に破壊開始点
ケース２：断層の北東側の大きな強振動生成域に破壊開始点
ケース３：断層の南西側の大きな強振動生成域に破壊開始点
ケース４：断層の北東側の小さな強振動生成域に破壊開始点

1-27

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性(5) 建物倒壊の危険性
建物倒壊の危険性については、下図（「射水市における建物全壊危険度マップ」）のとおりである。
本市においては、新湊地区（東側）をはじめ、河川沿い等の昭和５６年以前か
ら建っていた木造住宅の多い地域において建物倒壊の危険性が高いと予想される。
【射水市における建物全壊危険度マップ】（資料：地域の建物全壊危険度マップ）【平成２２年１１月作成】

1-28

第５節 災害想定と危険性(6) 地震による被害の想定
本計画による地震の想定については、県の行った地震調査研究事業の結果や地震調査研究推進本部等の公表資料を踏まえ、呉羽山断層帯、跡津川断層、法林寺
断層、砺波平野断層帯西部及び森本・富樫断層帯並びに邑知潟断層帯を震源とする地震が発生した場合を想定し、被害想定を行う。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。とりわけ、大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、発生までの間に、市、県、国、関係機関、住民等が、様々な対策によって被害軽減を図ることが肝要である。市においては、地域の特性を踏まえた被害想定を実施し、それに基づく減災目標を策定し、国及び県の協力のもと、関係機関、住民等と一体となって、効果的かつ効率的な地震対策の推進に努める。
ア

予想震度分布
地震の予測震度は次（「地震予想震度分布図」）のとおりである。
呉羽山断層帯地震では、想定震源が本市の直下と予想されることから、震度７となる地域が市域の約半分を占める。また、震度６弱以上が市域のほとんどを占めている。
跡津川断層地震では、震源となる断層付近で震度７となる地域があるが、本市においても震度６弱以上の地域が広がっている。

1-29

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性【地震予想震度分布図】【呉羽山断層地震予想震度分布】

1-30

第５節 災害想定と危険性【砺波平野断層帯西部の地震予想震度分布】【森本・富樫断層帯の地震予想震度分布】【邑知潟断層帯ケース１の地震予想震度分布】【邑知潟断層帯ケース２の地震予想震度分布】【邑知潟断層帯ケース３の地震予想震度分布】【邑知潟断層帯ケース４の地震予想震度分布】

1-31-1

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則イ

第５節 災害想定と危険性

被害の想定(ｱ) 被害想定の項目
ａ

呉羽山断層帯、跡津川断層、法林寺断層を震源とする直下型地震が発生した際の、富山県全域の震度分布、液状化危険度を示す。

ｂ

県全域の物的、人的被害を予測する。

(ｲ) 前提条件
火災（出火、延焼）

項目

データ

呉羽山断層帯・富山県人口移動調査

地震（平成 23 年１月１日現 風向き：南西

250 ｍ メ ッ シ ュ

在）に分割して実施の予測
風速：３ｍ／秒
季節・時刻：中央防

被害想定
・基本的に県下を・平成 22 年度固定資産 災会議による被害想 ・メッシュ以外で税課税データ

定手法を参考に設定

は、市町村単位を採用

跡津川断層

・平成２年国勢調査の地震

人口・世帯データ

・基本的に県下を・ 平 成 ５ 年 住 宅 統 計 調 風速：２ｍ／秒
査報告
法林寺断層

風向き：南西

約１㎞メッシュに分割して実施・ 平 成 ７ 年 国 勢 調 査 の 季節・時刻：春の朝 ・メッシュ以外で地震

人口・世帯データ

６時

・平成７年１月の家屋

は、市町村単位を採用

データ
砺波平野断層

・住民基本台帳

帯西部地震（平成 29 年１月１日現 風向き：南西

250 ｍ メ ッ シ ュ

在）に分割して実施

森本・富樫断

風速：２.６５ｍ／秒
季節・時刻：冬の夕・基本的に県下を・平成 29 年度固定資産 方６時（中央防災会 ・メッシュ以外で層帯地震
邑知潟断層帯

税課税データ地震

議による被害想定手

は、市町村単位法に基づく）

を採用

被害の想定は下表のとおりであるが、これは一定の条件（震度、季節、時間等）を設定し、過去の地震災害の経験値をもとに推計していることから、
震度や気象条件が異なれば当然異なった予測値となるので、その前提のもとに取り扱う必要がある。

1-31-2

第５節 災害想定と危険性【市域における被害程度予測（呉羽山断層帯地震）】
項

目

被

建物分類
現

況（棟）

害

予

測

数

木造建物

RC 造建物

S 造建物

全建物

56,118

1,903

8,948

66,969

建26,634揺れ

半壊（棟）21,949114

2,281

24,344

地盤の

全壊（棟）

780

0

0

780

半壊（棟）

1,587

0

0

1,587

全壊（棟）

5

0

0

5

崩壊

半壊（棟）

17

0

0

17

全壊（棟）

26,6100809

27,419半壊（棟）23,553114

2,281

25,948

焼失（棟）

349

38

16

403

急傾斜地

被

液状化

害

809

被

0

物

25,825

的

全壊（棟）

物

地盤の

害
合計
火災・延焼

建物屋外付帯物の落下（棟）16,091

ブロック塀等倒壊

倒壊（件）

6,764

自動販売機の転倒

倒壊（件）

367

人

死者数

1,127

的

負傷者数

1,299

被

避難者数

避難所避難者数

疎開者数

害

発災後

38,514

20,739１日後

40,93922,044４日後

44,83024,1391-31-3

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性【市域における被害程度予測（跡津川断層地震、法林寺断層地震）】
被害項目

跡津川断層地震

法林寺断層地震

全壊（棟）

4,636

5,471

半壊（棟）

12,738

12,210

全壊（棟）

59

50

半壊（棟）

19

5

全壊（棟）

758

829

半壊（棟）

189

94

全壊（棟）

5,453

6,350

半壊（棟）

12,946

12,309

死者数（人）

358594

負傷者数（人）

4,619

6,324

り災者数（人）8,659

13,751

0.11 箇所/km

0.11 箇所/km

木造建物
RC 造建物
S 造建物

合計

道路被害

【市域における被害程度予測（砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯）】
被害項目

砺波平野断層帯

森本・富樫断層

西部地震

帯地震

全壊（棟）

87

0

半壊（棟）

2,926

496

火災延焼（棟）00

建物屋外付帯物の落下（棟）00

ブロック塀等倒壊（件）00

自動販売機の転倒（件）00

死者数（人）

20

負傷者数（人）

303

45

建物

1-31-4

第５節 災害想定と危険性【市域における被害程度予測（邑知潟断層帯ケース１、ケース２）】
被害項目

邑知潟断層帯

邑知潟断層帯

ケース１

ケース２

全壊（棟）

6,857

7,789

半壊（棟）

13,12013,719

27

52

1,873

2,270

ブロック塀等倒壊（件）

380

507

自動販売機の転倒（件）00

死者数（人）

298342

負傷者数（人）

2,483

2,684

建物

火災延焼（棟）
建物屋外付帯物の落下（棟）【市域における被害程度予測（邑知潟断層帯ケース３、ケース４）】
被害項目

邑知潟断層帯

邑知潟断層帯

ケース３

ケース４

全壊（棟）

7,402

6,516

半壊（棟）

13,862

13,917

21

35

1,953

1,439

ブロック塀等倒壊（件）

386

339

自動販売機の転倒（件）00

死者数（人）

328

286

負傷者数（人）

2,663

2,565

建物

火災延焼（棟）
建物屋外付帯物の落下（棟）1-31-5第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則２

第５節 災害想定と危険性

津波
本市で起こり得る大規模な津波を予測し、被害を想定することは、本計画に基づく津波災害対策を推進する上で前提となるものである。
また、津波による被害を想定することは、予防、応急、復旧対策の前提条件が明らかとなり、防災関係機関が津波災害対策を推進する上において役立つばかりでな
く、防災関係機関や住民の津波に対する意識高揚にも大きな効果が期待できる。
本市においては、県が実施した「津波シミュレーション調査結果」に基づき津波災害対策を実施する。
(1) 過去の津波（被害の記述なし）
発生年月日

地震の名称

地震規模

1833 年 12 月 7 日

山形県沖地震M7.8

1964 年 6 月 16 日

新潟地震

M7.5

1983 年 5 月 26 日

日本海中部地震

M7.7

1993 年 7 月 12 日

北海道南西沖地震

M7.8※

富山県での記録
氷見で 1～2m の高さ
検潮記録による高さで、魚津
38cm（推算潮位上）、富山 48cm
（TP 上）、伏木 61cm（TP 上）
現地調査による高さで、滑川
市 0.43m、 新 湊市 0.34m、高 岡
市 0.65m、 氷 見市 0.72m、氷 見
市中安 0.15m
最大全振幅で、富山 17cm、萩浦 橋 （ 富 山 ） 13cm 、 富 山 新 港
22cm、伏木港 17 ㎝

東京大学出版会「日本被害津波総覧 【第 2 版】」(2) 県の津波シミュレーションによる被害想定
ア

調査にあたり想定した津波
国では、２つのレベルの津波を想定している。（太平洋側の海溝型地震を想定）(ｱ) 発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波(ｲ) 発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波
富山県では、海溝型地震ではなく活断層地震による津波が想定されており、
上記(ｱ)や(ｲ)のような津波は、文献調査において確認されていない。
しかしながら、県では、県民の安全・安心の確保のため、想定外ということがないようあらゆる可能性を考慮して、富山県に影響を及ぼすおそれのある津波についてシミュレーション調査を実施している。
最新の調査結果は、平成 29 年 2 月に公表されている。調査の対象とした断層は、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波浸水想定設定の調査対象とした糸魚川沖（Ｆ41）及び富山湾西側（Ｆ45）の断層並びに呉羽山断層
帯である。

1-32

第５節 災害想定と危険性

また、東京大学地震研究所が「日本海地震・津波調査プロジェクト」の研究成果として公表している①富山湾西側の断層（ＴＢ１、ＴＢ２の連動）②能登半島南東沖の断層（ＴＢ３）③魚津沖の断層（ＴＢ４）④糸魚川沖の断層（ＴＢ５）⑤糸魚川沖の断層（ＴＢ６）⑥糸魚川沖の断層（ＪＯ１、ＪＯ２の連動）についても調査が行われている。これらの断層については、今後、さらに国の地震調査研究推進本部において、地震の規模や発生確率等の長期評価が検討されるが、防災上の観点から、長期評価の公表を待つことなく参考として調査の対象とされた。
イ

調査内容(ｱ)富山県沿岸域で想定される最大クラスの津波による浸水想定面積、最高津
波水位、最高津波到達時間、海面変動影響開始時間の予測(ｲ) 津波による人的被害、建物被害の予測

ウ

対象地震
地震により隆起する地盤

対象地震

想定
地震規模

想定すべり量

糸魚川沖(Ｆ４１)※３つの断層の連動を想定

Ｍ7.6

4.66m

長さ
幅

86 ㎞
23 ㎞

富山湾西側(Ｆ４５)※２つの断層の連動を想定

Ｍ7.2

2.77m

長さ
幅

43 ㎞
18 ㎞

呉羽山断層帯

Ｍ7.4

2.90m

長さ
幅

35 ㎞
22 ㎞

想定長さ、幅（参考として調査した「日本海地震・津波調査プロジェクト」の断層）
地震により隆起する地盤

想定
地震規模

想定すべり量

Ｍ7.3

3.03m

長さ
幅

ＴＢ３

Ｍ7.0

2.40m

長さ 24 ㎞
幅
23 ㎞

ＴＢ４

Ｍ7.3

3.05m

長さ 40 ㎞
幅
24 ㎞

対象地震
ＴＢ１、２の連動※ＴＢ１＆２（連動）1-33

想定長さ、幅
54 ㎞
17 ㎞

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性

ＴＢ５

Ｍ7.1

2.47m

長さ 29 ㎞
幅
21 ㎞

ＴＢ６

Ｍ6.8

1.98m

長さ 17 ㎞
幅
18 ㎞

Ｍ7.5

4.16m

長さ 48 ㎞
幅34 ㎞

ＪＯ１、２の連動※ＪＯ１＆２（連動）【対象断層の位置】

日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書（平成 26 年 8 月公表）断層位置図（抜粋）富山県津波シミュレーション調査（平成 24 年 3 月公表）対象断層位置図

1-34

第５節 災害想定と危険性【参考として調査した断層の位置図】

日本海地震・津波調査プロジェクト成果報告書（平成 27 年 10 月公表）断層位置図（抜粋）エ

県の津波シミュレーションに基づく本市の調査結果概要
本市に影響を及ぼすおそれのある津波の特徴は以下のとおりである。

【本市における津波の特徴】
項 目

特

徴

津波の種類

・「地震発生直後の海面隆起による浸水」と「外洋から押し寄せる津波」の２種類がある。

津波水位

・富山湾西側（Ｆ４５）による津波が最大で４．２ｍとなり、海溝型地震による津波に比べ低い。

到達時間

・地震発生から津波到達までの時間は早いところで１分未満と短い。（海面隆起による浸水）
・最大４．２ｍの津波は、地震発生から７分後に到達する予測となっている。（外洋から押し寄せる津波）

1-35

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性【本市における浸水想定面積の予測】
法律に基づく津波浸水想定の対象断層による津波
最大浸水面積

断層別浸水面積
糸魚川沖(F41)

富山湾西側(F45)

呉羽山断層帯（重ね合せ）

5.1k ㎡

1.8k ㎡

3.1k ㎡

5.4k ㎡（参考として調査した断層（日本海地震・津波調査プロジェクト）による津波）
断層別浸水面積
TB1＆2

TB3

TB4

TB5

TB6

1.0k ㎡

1.9k ㎡

1.3k ㎡

0.5k ㎡（連動）

2.9k ㎡

最大浸水面積JO1＆2（重ね合せ）（連動）

2.7k ㎡

5.5k ㎡※浸水面積は、河川等部分を含めた陸域部の浸水深１ｃｍ以上の浸水範囲の合計値。
※最大浸水域は、すべての断層を重ねあわせた最大の浸水範囲の面積。
※数値は四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
【本市における最高津波水位及び最高津波の到達時間、海面変動影響開始時間の予測】
法律に基づく津波浸水想定の対象断層による津波
糸魚川沖（F41）

富山湾西側（F45）

最高津波

最高津波

海面変動影

水位

到達時間

響開始時間

水位

(T.P.m)(分)(分)(T.P.m)

3.5

64

11

呉羽山断層帯海面変動影

到達時間 響開始時間
(分)

(分)

4.2

7

最高津波
水位
(T.P.m)

3

4.1

海面変動影

到達時間 響開始時間
(分)

(分)

17

1分未満

（参考として調査した断層（日本海地震・津波調査プロジェクト）による津波）
TB1＆2（連動）
海面変動影
最高津波

TB3
最高津波

水位

到達時間

響開始時間

水位

(T.P.m)(分)(分)(T.P.m)

6.0

4

1

海面変動影

到達時間 響開始時間
(分)

1.9

14

1-36

(分)

12

TB4
最高津波
水位
(T.P.m)

3.7

海面変動影

到達時間 響開始時間
(分)

(分)

9

3

第５節 災害想定と危険性

TB5
最高津波

TB6
最高津波

海面変動影

水位

到達時間

響開始時間

水位

(T.P.m)(分)(分)(T.P.m)

2.6

12

14

JO1＆2（連動）
海面変動影
最高津波

海面変動影

到達時間 響開始時間
(分)

(分)

1.8

到達時間 響開始時間

水位(T.P.m)

19 1分未満

(分)

(分)

2.8

21

16

※「津波水位」は、海岸線から沖合約30m 地点における津波の水位を標高で表示。
※最大津波水位の地点、海面変動影響開始時間が最も早くなる地は別々に集計しており、2 つの地点は異なる場合がある。
※気象庁が発表する「津波の高さ」は平常潮位（津波がなかった場合の同じ時間の潮位）からの高さなので、津波水位、津波高とは異なる。
※標高は東京湾平均海面からの高さ（単位:T.P＋m）として表示。
※時間については分単位で、分未満は切り捨て（例：5.5 分 → 5 分）。
※地形や構造物等の影響により、沿岸域の「浸水深」は上記の「最高津波水位」よりも小さくなっている。
【本市における被害想定の予測】
法律に基づく津波浸水想定の対象断層による津波被害予測
糸魚川沖（F41）

富山湾西側（F45）

木造建物

木造建物

死者

全壊

半壊

（人）

43

362

6

全壊

死者
（人）

半壊
0

呉羽山断層帯

73

木造建物
全壊

4

死者

半壊

（人）

182

9

9

（参考として調査した断層（日本海地震・津波調査プロジェクト）による津波被害予測）
TB1＆2（連動）
木造建物
全壊

TB3

死者

木造建物

半壊

（人）

181

28

0

全壊
0

0

死者

2

0

全壊

全壊

半壊

（人）

0

93

46

6

死者
（人）

半壊
0

0

1-37

死者

JO1＆2（連動）

木造建物

（人）

半壊

木造建物

（人）

TB6

木造建物

0

死者

半壊

TB5
全壊

TB4

0

木造建物
全壊
0

死者

半壊

（人）

48

0

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性【富山県における人的被害の軽減効果の予測】
早期避難率 低想定地震

早期避難率 高＋呼びかけ

早期避難 20％

早期避難 70％

用事後避難 50％

用事後避難 30％

全員迅速避難早期避難 100%

切迫避難・避難無 30％

糸魚川沖(F41)
富山湾西側(F45)
呉羽山断層帯

92 人
（＋57）
118 人
（＋13）
119 人
（＋20）

35 人
105 人
99 人

17 人
(▲18)
98 人
(▲7)
93 人
(▲6)

（参考として調査した「日本海地震・津波調査プロジェクト」の断層での予測）
早期避難率 低想定地震

早期避難率 高＋呼びかけ

早期避難 20％

早期避難 70％

用事後避難 50％

用事後避難 30％

全員迅速避難早期避難 100%

切迫避難・避難無 30％

ＴＢ１、２の連動
ＴＢ３
ＴＢ４
ＴＢ５
ＴＢ６
ＪＯ１、２の連動

396 人
（＋22）
5人
（＋2）
79 人
（＋10）
7人
（＋4）
5人
（＋2）
16 人
（＋12）

1-38

374 人
3人
69 人
3人
3人
4人

361 人
(▲ 13)
1人
(▲ 2)
64 人
(▲ 5)
1人
(▲ 2)
1人
(▲ 2)
1人
(▲ 3)

第５節 災害想定と危険性【津波浸水予測図】【法律に基づく津波浸水想定の重ね合わせ図】

３

風水害
本市において、水害の発生が予想される気象条件の主なものは、梅雨及び台風による集中豪雨がある。
７月を中心として６月から９月にかけて多く、６月、７月は梅雨前線、８月は寒冷前線や雷雨、９月には台風や秋雨前線を主な原因としている。
(1) 洪水
市域には国が管理する一級河川の庄川、小矢部川があり、洪水時に堤防の越水や決壊などの危険が予想される箇所がある。また、県が管理する新堀川、新鍛冶川、下条川、和田川、親司川がある。
一級河川庄川は、市内に国指定重要水防箇所が 43 箇所、うち要注意箇所が５箇所あり、一級河川小矢部川には国指定重要水防箇所が３箇所ある。両河川は、洪水時に堤防の越水、決壊及び護岸先掘れの危険が予想され、警戒を要する河川であり、現在、国土交通省において河積断面の拡大、築堤、護岸補強等の改良工事が進められている。
下条川及び和田川は、水防警報河川（洪水等により経済上重大な損害を生ずる
おそれのある河川）に指定されており、水防警戒時は、特に警戒を要する河川である。平成１６年１０月に発生した台風第２３号により、床上浸水被害が生じた

1-39

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性こともあるため、注意を要する。
その他中小河川については、これまで豪雨時により床下浸水の被害が生じたところもあるため、注意を要する。
射水市では、令和２年に洪水ハザードマップを更新した。これは、平成２７年の水防法改正に基づき、庄川・小矢部川・神通川及び下条川・和田川が想定し得る最大規模の降雨によって増水し、堤防の複数の箇所が破堤した場合の浸水予測
結果に基づいて、浸水範囲と浸水深のほか避難所一覧や避難に関する情報などを分かりやすく示したものである。
【射水市洪水ハザードマップ】(2) 局地的・集中豪雨
局地的要因（地形、局部的な風の分布・収束）により起こると考えられている
集中豪雨は、豪雨の範囲が狭く、十数ｋｍ離れた所では、雨量は中心地域の一割にも満たないような降り方をすることもある。局地的に集中して多量の雨を降らし、大被害を与えることもあり、台風来襲時や雷雨のときなどに起こりやすいた
め、警戒が必要である。
本市においては、平成２０年８月、平成２１年９月、平成２４年７月に発生した豪雨では、床上・床下浸水が発生している。

1-40

第５節 災害想定と危険性(3) 台風・暴風
夏の終わりから秋の初めにかけて、台風の通過が多くなり、特に本州中部、関東地方を通過し、北東の進路を取る台風は、暴風雨が強く、家屋の損壊、樹木の倒伏及び農作物等に対する大きな被害を及ぼすことが予想される。
本市においては、平成１６年台風第２３号では、家屋の損壊や倒木等が多数発生した。
また、台風以外でも、平成２４年４月に発生した、いわゆる爆弾低気圧による暴風において、被害が発生した。
(4) 高潮夏から秋にかけては、海水温の上昇などにより日本海沿岸の潮位は一年のうちで最も高く、２月から４月ごろの潮位と比べると３０cm から４０cm 程高くなる。
このような時期に台風や低気圧が日本海側を北東進すると、潮位が高くなり、また、港湾の海面が短時間に昇降を繰り返す副振動が発生すると、更に潮位が上昇し、海岸付近の低地の家屋や道路、港湾施設などでは浸水による被害が生じる
おそれがある。また、台風等により潮位が高くなる時間帯と満潮時間が重なる場
合や、満潮時に集中豪雨が重なる場合、広範囲で浸水する可能性がある。
本市においては、平成１６年及び平成２０年８月に浸水被害が発生した。
(5) 高波（寄り回り波）
９月から３月ごろにかけて発生する季節風による異常高波、いわゆる寄り回り
波は、低気圧が発達しながら通過した後、突如として打ち寄せる波であり、不意をつかれるため被害も大きく、古来より多くの悲惨な記録が残されている。この寄り回り波は、主に北海道西方海上の海域で発生した波浪がうねりとして富山湾に伝搬してきた高波である。
富山湾では、寄り回り波による海難事故、沿岸施設等の破壊が予想され、特に警戒を要する。寄り回り波は、大きいもので波高７ｍにも達する。平成２０年２月に発生した寄り回り波は、伏木地区で４．２２ｍの波高を観測し、本市においても港湾・漁港施設に大きな被害が発生した。
日本海から富山湾の奥にまでのびる海域は１，０００ｍ以上の深海域であり、うねりのエネルギーを減衰させることが少なく、その伝搬に格好の条件を備えているため注意が必要である。

４

土砂災害
本市の南部には、射水丘陵があり、土石流の危険箇所、がけ崩れの危険箇所が指摘されており、県により土砂災害警戒区域に指定されている箇所がある。

1-40-1

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性【災害危険箇所地域一覧】（重要水防箇所、雪崩危険箇所を除く。）
区域の名称

所在地

警戒区域

特別
警戒区域

平成 24 年 5 月 31 日○○

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

自然現象の種類

指定年月日

急傾斜地の崩壊上野(5)平野、黒河、
南太閤山
上野、南太閤山
上野、南太閤山、
入会地
上野、南太閤山

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

東谷(2)

浄土寺、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

東谷(3)

浄土寺、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

東谷(4)

浄土寺、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

東谷(5)

浄土寺、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

上浄土寺

浄土寺、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

上浄 土寺
(2)

浄土寺、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

青井谷(1)

青井谷、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

青井谷(2)

青井谷、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

青井谷

青井谷、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

水上谷

青井谷

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

新屋敷

青井谷、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

生源寺(1)

青井谷、生源寺

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

生源寺(2)

生源寺

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

西谷(1)

青井谷、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

西谷(2)

青井谷、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

西谷(3)

青井谷、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

山ノ谷

串田

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

－

浄土寺

浄土寺、入会地

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日○○

急傾斜地の崩壊

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

平野
上野(1)
上野(4)

宮ヶ谷(4)
宮ヶ谷(3)

入会地
富山市婦中宮ヶ谷
浄土寺、入会地
富山市婦中宮ヶ谷

浄土寺

浄土寺

土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

－

水上谷

野手、青井谷土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

水上谷下

野手、青井谷土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

－

新屋敷谷下

青井谷、入会地

土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

新屋敷谷

青井谷、入会地

土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

串田

串田

土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

○

上野②

上野、入会地土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

－

青井谷

青井谷

土石流

平成 24 年 5 月 31 日

○

－

梅の木

梅の木

地滑り

平成 24 年 5 月 31 日○－

日ノ宮(1)

日宮

急傾斜地の崩壊

令和 3 年 7 月 9 日○○

日ノ宮(2)

日宮、黒河新急傾斜地の崩壊

令和 3 年 7 月 9 日

○

○

東谷(1)

浄土寺

急傾斜地の崩壊

令和 3 年 7 月 9 日○○（資料:富山県土木部砂防課ホームページ）

1-40-2５

第５節 災害想定と危険性

雪害
冬期になるとシベリアの沿海州は、上空５，０００ｍで氷点下約４０℃、地上でも氷点下２５℃から３０℃となる。
この冷たい空気が西高東低の冬型の気圧配置により大陸から北西の季節風となって、日本海を渡り、北陸地方に吹き付け、雪を降らせる。
本市は、豪雪地帯に指定されており、西高東低の冬型の気圧配置や強い寒気の南下等の条件によっては、大雪に見舞われる。雪質は湿り気が多いのが特徴である。
積雪・降雪により、道路をはじめとして各種の交通に支障を来すことや家屋等の損壊被害が発生するなど地域経済社会に与える影響が大きい。
【豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定図】（平成２２年４月１日現在）（資料:全国積雪寒冷地帯振興協議会ホームページ)

６

火災
火災の発生、拡大は、気温、湿度、風速等の気象条件と密接な関係を有しており、一般に大火や林野火災は、日本海側においては、春季に多く、特に気温の上昇と強い風をもたらすフェーン現象が起きたときに大火となる例がある。
火災は、低温で火気使用率が高い冬季から春季にかけて多数発生し、出火原因の多くは、火災の多くは、火気取扱いの不注意や不始末などで、人間の過失又は故意によるため、火気取扱いには十分注意を払う必要がある。
本市の中でも特に、放生津地区が重点密集市街地に指定されており、木造住宅が密集し、建ぺい率が高く、道路が狭いため、いったん火災が発生すると大火に発展

1-41

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第５節 災害想定と危険性するおそれが十分にある。
他地区においても木造住宅が多く、火災延焼の危険性が高い。
近年、土地区画整理事業、住宅市街地総合整備事業等の推進により住環境の整備を進めているが、初期消火の重要性は高い。
また、本市は、石油コンビナート等特別防災区域を有しており、より一層の防火対策の必要がある。

７

都市型災害
これまでは、災害の多くが自然現象によってもたらされた。しかし、都市化が進む中で人為的環境や科学技術のもたらす災害が発生するようになり、災害の複雑・多様化が進んでいる。
また、社会生活の根幹を成すライフラインといわれる電力、ガス、上下水道、通信等の施設が破壊されると、住民の生活がまひし、社会不安を発生させる要因となる。

８

広域放射能汚染の危険性
先の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故では、広域に渡り大量の放射性物資が拡散され、国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル７の極めて深刻な事態となった。この結果、住民生活や環境に大きな影響を与え、約５０～９０ｋｍ先に位置する自治体においても、空間放射線量率の上昇が観測されるとともに、農産物の出荷制限等といった影響が発生した。
本市は、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の約４３km～５５ｋｍ圏内に立地しており、万が一、事故が発生した場合は、放射性物資の飛散のみならず避難者の受け入れも含め、あらゆる分野において災害対応の必要性が生じるものと予
想される。

９

複合災害の危険性
本市では、地震・津波と風水害・土砂災害及び雪害が同時に発生する複合災害の可能性がある。複合災害が発生した場合、被害の大幅な拡大が想定されるため、それぞれの災害単独ではなく、下記のような、複数の災害が重なった場合の対策を想定しておく必要がある。
(1) 地震と津波による複合災害
津波を伴う地震が発生した場合、地震による施設の被害に併せ、津波によるさらなる被害が生じる可能性がある。また、倒壊した建物などにより避難路が閉塞することで迅速な避難が困難となるなど、沿岸部などで地震・津波が複合的に作用することで、人的・経済的損失は非常に大きいものとなる可能性がある。

1-42

(2)

第５節 災害想定と危険性

地震と雪害による複合災害
大雪時に限らず、積雪期においては人や車の移動が大きく制限されるため、冬期において地震が発生した場合、雪の存在が避難行動や救急・救助活動の大きな障害となることが予想される。また、屋根雪により家屋への負担が大きくなっていることから、地震による建物被害の増大も想定される。

(3)

地震と風水害・土砂災害による複合災害
地震によって河川管理施設や海岸保全施設に被害を受けた後に、大雨などによる洪水が発生した場合、あるいは、洪水の危険性がある中で地震が発生した
場合、河川・海岸保全機能が十分に果たせず、その被害が拡大する可能性がある。また、地震によって生じた土砂災害や河道閉塞により、地震後の大雨は山間部などにおいては山崩れや土石流など、様々な複合災害に発展する可能性が
ある。

1-43

第５節
災害想定と危険性

第１編 総 則第６節
減災目標の設定

第１編 総 則第６節

第６節 減災目標の設定

減災目標の設定

本市に最も大きな影響を及ぼす可能性がある呉羽山断層帯による地震について、減災目標を設定し、計画的に地震防災対策の充実を図る。
(1) 減災目標
呉羽山断層帯による地震の死者数を半減する。
【〈参考〉人的被害の軽減効果の予測】項

目

現

住宅の耐震化率を状向上した場合

耐震化率

72％

予測死者数

1,127 人

※

85％
556 人
（▲571 人）住宅・土地統計調査による推計値(2) 目標年度
令和３年度

1-44

第６節 減災目標の設定(3) 重点施策及び目標
重点施策

震災予防対策
の推進

地震・津波に強いまちづくり震災応急対策の充実

要配慮者等対策の充実

震災復旧・復興
対策の充実

内 容・防災関係者の育成や対処能力向上を図るための、高度で実践的な訓練の実施
・体験型学習など市民の防災意識等を高めるための防災教育の実施
・自主防災組織が実施する住民が主体となった実践的な地震・津波避難訓
練の実施、津波に備えた資機材の整備、地区防災計画の策定
・学校における防災教育・防災管理の推進
・デジタル防災行政無線（同報系・移動系）の整備を含む情報伝達体制の整備【目標】射水市が作成した津波ハザードマップの周知徹底【目標】市津波避難計画の周知徹底並びに各自治会単位の津波避難計画の策定
・災害時の救命医療の拠点となる市民病院の耐震性確保や発電設備・資機
材の充実
・避難所となる小中学校やコミュニティセンター、保育園、幼稚園等の耐震性確保の促進【目標】学校等の耐震化率 100％
・広域医療搬送の体制整備
・道路・橋梁、港湾、河川、砂防、海岸、下水道等の公共土木施設や農業水利施設の地震対策の充実
・土砂災害危険箇所における砂防施設等の整備など土砂災害対策の推進
・耐震診断及び耐震改修に対する支援、住民への周知・啓発などによる木造住宅の耐震化の促進【目標】住宅の耐震化率 52％→85％
・ライフライン施設・設備の耐震性の確保
・津波に備えた海岸保全施設等の整備、津波避難誘導標識・海抜表示設
置、津波避難ビルの確保など、津波対策の強化
・関係機関が連携したライフライン施設・設備や緊急輸送道路の迅速な応急復旧対策の推進
・災害医療体制の充実
・医療救護に係る連絡、医師・保健師の派遣、医療救護所の設置運営に係る体制整備
・災害救援ボランティアの円滑な受入れと効果的な活動に向けた体制の整備・非常食・生活必需品の備蓄の確保
・他市町村、関係機関との連携強化など、広域的な災害時応援体制の充実
・要配慮者や女性に配慮した施設・設備の整備
・要配慮者の適切な避難誘導
・在宅の要配慮者に対する対策の強化
・要配慮者や女性に配慮した避難所の運営
・就労支援、税の免除など被災者の生活再建支援
・既往債務の償還猶予、償還期間の延長など中小企業、農林漁業者への支援・激甚災害指定による復旧事業費負担の適正化と迅速な復旧
・道路、河川管理施設、海岸保全施設、港湾施設など公共土木施設の復旧
計画の迅速な策定
・災害復興計画の策定と迅速な災害復興事業の実施
・災害復興計画の事前検討

1-45

第６節
減災目標の設定

第１編 総 則第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節

第７節 市の防災体制

市の防災体制災害の予防、応急対策及び復旧等防災活動に即応する体制を確立するため、市は、国、県及びその他公共機関と有機的連携を図るとともに、住民の協力により、総合的かつ一体的な防災体制を確立する。

１

射水市防災会議（資料編１４－１～１４－３参照）
災害対策基本法第１６条の規定に基づき、市域に係る地域防災計画の策定及びその実施の推進のため、射水市防災会議を置く（射水市防災会議条例（平成１７年条
例第１３０号））。市は、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立のため、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう努めるものとする。

２

射水市災害対策本部（資料編１４－４～１４－６参照）
災害対策基本法第２３条の規定に基づく射水市災害対策本部の組織は、射水市災害対策本部条例（平成１７年条例第１３１号）、射水市災害対策本部の組織及び運営に関する規程（平成１７年告示第１３号）及び本計画に定める。
(1) 系

統

射水市災害対策本部の組織系統は、次ページの射水市災害対策本部編成表のとおりとする。
(2) 任務分担
任務分担等は、次のとおりとする。
ア

災害対策本部長（市長）
災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。

イ

災害対策副本部長（副市長）
災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を補佐する。

ウ

本部員会議
本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員（各部長）、その他本部長が指名する者をもって組織し、重要な災害対策について協議する。

エ職務代理
本部長、副本部長及び本部員に事故等があるとき、その職務を代理する者を
以下のとおり定める。

1-46

第７節 市の防災体制【代理順位一覧】順

１

２

本部長（市長）副市長

財務管理部長

副本部長（副市長）

財務管理部長企画管理部長

当該部の次長

当該事務を掌理する又は事務局長

課長

部

位

長

(3) 関係機関等の出席
本部長は、災害対応への意見聴取や連絡調整等のため、災害対策本部に関係機
関等の出席を求めることができる。

1-47

第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節 市の防災体制【射水市災害対策本部編成表】
企 画 管 理 部
（企画管理部長）（企画管理部次長）

避
広
動

難
報
員

所

班
班
班

財 務 管 理 部
（財務管理部長）（議会事務局長、会計管理者、議会事務局次長
監査委員事務局長
財務管理部次長）

総

務

班

物
輸
出
税

資
送

配
計
納
務

分
画

班
班
班
班

市 民 生 活 部
（市民生活部長）（市民生活部次長）

住

民

衛

生

班

福 祉 保 健 部
（福祉保健部長）（福祉保健部次長）

災

害

救

助

班

本
部
長
（市 長）

健

副 本 部 長（副市長）

産 業 経 済 部
（産業経済部長）（産業経済部次長）

都 市 整 備 部
（都市整備部長）（都市整備部次長）

上 下 水 道 部
（上下水道部長）（上下水道部次長）

消防部（消防長、消防団長）（消防本部次長）

工

観

光

班

農

林

水

産

班

都

市

住

宅

班

道

路

河

川

班

上

下

水

道

班

消
消

防
防

総
防

務
災

班
班

消

防

警

防

班

文

救
護
部
（病院長、
病院事務局長）（病院事務局次長）

班

商

消

文
教
部
（教育長、
教育委員会事務局長）（教育委員会事務局次
長）

康

防

教

団

総

務

班

班

文化・スポーツ班

政
未
人

策
来

護

1-48

班

進 課
造 課
課

長
長
長

同職員
〃
〃

総
務
課
長
検
査
監
議 事 調 査 課 長
監 査 委 員 事 務 局 次 長
財政課
長
資 産 経 営 課 長
会
計
課
長
課
税
課
長
収 納 対 策 課 長

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

市 民 活 躍 ・ 文 化 課 長
市
民課
長
地 区 セ ン タ ー 長
生 活 安 全 課 長
環
境課長
クリーンピア射水所長
ミ ラ イ ク ル 館 所 長
衛 生 セ ン タ ー 所 長
野 手 埋 立 処 分 所 長

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

地 域 福 祉 課 長
社 会 福 祉 課 長
介 護 保 険 課 長
保 険 年 金 課 長
子 育 て 支 援 課 長
保 健 セ ン タ ー 所 長

〃
〃
〃
〃
〃
〃

商 工 企 業 立 地 課 長
観 光 ・ 定 住 課 長
農 林 水 産 課 長
農 業 委 員 会 事 務 局 長

〃
〃
〃
〃

都 市 計 画 課 長
建 築 住 宅 課 長
道
路
課
長
用
地
課
長
河 川 ・ 港 湾 課
上 下 水 道 業 務 課 長
上 水 道 工 務 課 長
下 水 道 工 務 課 長

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

消 防 本 部 総 務 課 長
消 防 本 部 防 災 課 長
消防本部通信指令課長
射 水 消 防 署 長
新 湊 消 防 署 長
射水消防署大門出張所長
新湊消防署東部出張所長
消 防 団 各 分 団 長

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
同団員

学 校 教 育 課 長
教 育 セ ン タ ー 所 長
学校給食センター所長
生涯学習・スポーツ課長
博
物
館
長

同職員
〃
〃
〃

図
救

推
創
事

病

書
院

管

館
理

長
職

員

〃
〃
〃

第７節 市の防災体制【災害対策本部の編成及び分掌事務】
区分

分掌事務

各部各班共通事項

部名(上段)部長(下段)次長
企画管理部
(企画管理
部長)
(企画管理
次長)

(１) 災害関係情報の収集に関すること。
(２) 被害状況の調査に関すること。
(３) 所管ごとに報告を必要とする場合における国、県等各関係機関への被害報告に関すること。
(４) 所属施設又は出先機関の災害対策に関すること。
(５) 所管施設（避難所）の緊急使用に関すること。
(６) 他部、他班の応援に関すること。

班名(班長担当職)

構成員

分掌事務

避難所班
(政策推進課長)

政策推進課長同職員(１) 災害対策本部長及び副本部長の秘書に関すること。
(２) 避難所の統括に関すること。
(３) 安否情報の収集、提供に関すること。
(４) 国、県その他に対する要望書の取りまとめに関すること。
(５) 復興計画に関すること。
(６) 部内の連絡調整に関すること。

広報班(未来創造課長)

未来創造課長同職員(１) 広報及び広聴活動に関すること。
(２) 新聞、テレビ、ラジオ等報道機関との連絡に関すること。
(３) 災害写真記録の収集取りまとめに関すること。
(４) 災害統計に関すること。

動員班(人事課長)

人事課長
同職員(１) 職員の動員に関すること。
(２) 災害応急対策及び災害救助に必要な人員の確保に関すること。
(３) 他市町村等への応援要請及び連絡に関
すること。

1-49

第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節 市の防災体制

部名

班名

構成員

分掌事務

財務管理部
(財務管理
部長)
(議会事務
局長、会計
管理者、議
会事務局次
長、監査委
員事務局
長、財務管
理部次長)

総務班
(総務課長)

総務課長
同職員
検査監
同職員
議事調査課長
同職員
監査委員事務局次長
同職員(１) 災害対策本部の庶務に関すること。
(２) 本部員会議に関すること。
(３) 気象情報の接受及び通報に関すること。
(４) 気象情報に基づく非常配備に関すること。
(５) 応急公用負担等に関すること。
(６) 災害対策活動に関する市民組織との連絡及び調整に関すること。
(７) 住民の避難指示に関すること。
(８) 各部からの被害報告の取りまとめ及び関係機関への報告等に関すること。
(９) 各部との連絡調整に関すること。
(10) 市議会との連絡に関すること。
(11) 市町村との災害応援協定に関すること。
(12) 職員の食糧の確保に関すること。
(13) 自衛隊の出動要請に関すること。
(14) その他各部各班に属しないこと。
(15) 部内の連絡調整に関すること。

物資配分班(財政課長)

財政課長
同職員

輸送計画班
(資産経営課長)

資産経営課長同職員(１) 物資の調達の統括及び配分計画に関すること。
(２) 災害対策に関する予算措置に関すること。
(３) 災害対策の資金計画に関すること。
(１) 物資の輸送に関すること。
(２) 市有財産の被害調査の取りまとめに関すること。
(３) 市有財産の保全に関すること。
(４) 市有自動車の配車計画その他各部において必要な車両の調達に関すること。
(５) 物品の取得、管理及び処分に関すること。
(６) 通信機器等、必要資機材の調達に関す
ること。

出納班
(会計課長)

会計課長
同職員(１) 災害時の緊急出納に関すること。
(２) 災害時の資金調達に関すること。

1-50

第７節 市の防災体制

税務班(課税課長)

部名

班名

市民生活部
(市民生活
部長)
(市民生活
部次長)

住民衛生班
(市民課長)

福祉保健部
(福祉保健
部長)
(福祉保健
部次長)

課税課長
同職員
収納対策課長同職員(１) 災害に伴う市税の減免に関すること。
(２) り災者及び災害救助活動従事者の炊き出しに関すること。
(３) 避難所の開設及び運営の補助に関すること。
(４) 災害に係る住家の被害認定調査及びり災者台帳作成に関すること。

構成員

分掌事務

市民課長
同職員
地区センター長
同職員
市民活躍・文化課長
同職員
生活安全課長
同職員
環境課長
同職員
クリーンピア射水所長
同職員
ミライクル館所長
同職員
衛生センター所長
同職員
野手埋立処分所長
同職員
災害救助班 地域福祉課長(地域福祉課 同職員
長)
社会福祉課長
同職員
介護保険課長
同職員
保険年金課長
同職員
子育て支援課長
同職員(１)安否報の収集、提供等に関すること。
(２) 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること。
(３)管施設における避難所の開設及び運営に関すること。
(４) 災害時の交通安全対策に関すること。
(５)自治会・町内会の連絡調整及び支援に関すること。
(６) 災害時の住民相談に関すること。
(７) 外国人対策に関すること。
(８) り災証明に関すること。
(９) 災害時におけるごみ及びし尿の収集等に関すること。
(10) 公害苦情の処理及び対策に関すること。
(11) 災害時の企業等の公害発生防止指導に関すること。
(12) 災害時の防疫対策、衛生害虫発生予防
対策に関すること。
(13) 死体の処理、埋葬に関すること。
(14) 部内の連絡調整に関すること。
(１) 災害救助活動の総括に関すること。
(２) 災害救助法の適用及びこれに基づく対策の樹立に関すること。
(３) 園児、児童及び教職員の避難指示に関すること。
(４) 救助用資機材、生活必需品の調達、輸送及び配分に関すること。ただし、食糧、衛生材料及び医薬品の調達を除く。
(５) り災者の避難誘導の実施及び保護に関すること。
(６) 高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮
者の安全確保、支援体制の整備及び保護に関すること。
(７) 社会福祉関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
(８) 災害救援ボランティアに関すること。
(９) 義援金品に関すること。
(10) 部内の連絡調整に関すること。

1-51

第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節 市の防災体制

健康班(保健センター所長)

保健センター所長
同職員(１) 住民の健康維持、保健衛生に関すること。
(２) 災害時の防疫対策に関すること。
(３) 災害対策用衛生材料及び医薬品の調達に関すること。
(４) 感染症の予防及び予防接種に関するこ
と。

部名

班名

構成員

分掌事務

産業経済部
(産業経済
部長)
(産業経済
部次長)

商工観光班
(商工企業立
地課長)

商工企業立地課長
同職員
観光・定住課長
同職員

農林水産班(農業水産課
長)

都市整備部
(都市整備
部長)
(都市整備
部次長)

都市住宅班
(都市計画課長)(１) り災者に対する融資に関すること。
(２) 緊急災害時の輸送関係機関等の確保に関すること。
(３) 観光施設の被害状況の把握に関すること。
(４) 商工業、観光業の支援に関すること。
(５) 企業団地防災施設（調整池等）の被害状況の把握に関すること。
(６) 部内の連絡調整に関すること。
農林水産課長(１) 非常用食糧の調達及び生産地との連絡
同職員
に関すること。
農業委員会事務局 (２) 農業用水利施設その他施設の災害対策
長に関すること。
同職員(３) 漁港及び漁船、ボート等の災害対策に関すること。
(４) 漁船、ボート等の応急利用に関すること。
(５) 農地、農道及び林道の災害対策に関すること。
(６) 農作物の種苗及び生産資材の緊急あっせんに関すること。
(７) 家畜類及び畜産物の災害対策に関すること。
(８) 家畜の伝染病予防及び防疫に関すること。
都市計画課長(１) 被災住宅の応急復旧に関すること。
同職員(２) 市営住宅の災害対策に関すること。
建築住宅課長(３) 応急仮設住宅に関すること。
同職員(４) 避難所の設置に関すること。
(５) 公園緑地施設の被害状況の把握と復旧に関すること。
(６) 部内の連絡調整に関すること。

1-52

第７節 市の防災体制

道路河川班(道路課長)

道路課長
同職員
用地課長
同職員
河川・港湾課長
同職員(１) 道路交通の確保に関すること。
(２) 道路及び橋りょうの災害対策に関すること。
(３) 災害応急対策用資機材の調整に関すること。
(４) 港湾施設(海岸を含む。)の災害対策に関すること。
(５) 河川の災害対策に関すること。
(６) 水防情報の収集と対策に関すること。
(７) 水防資機材の調達に関すること。
(８) 水防の現場活動に関すること。

部名

班名

構成員

分掌事務

上下水道部
(上下水道
部長)
(上下水道
部次長)

上下水道班
(上下水道業
務課長)

上下水道業務課長
同職員
上水道工務課長
同職員
下水道工務課長
同職員

消防部
(消防長、
消防団長)
(消防本部
次長)

消防総務班
(消防本部総務課長)

消防防災班(消防本部防災課長)(１) 上水道施設の被害状況調査と応急修理に関すること。
(２) 応急給水所の設置及び応急給水の周知に関すること。
(３) 水源及び浄水施設の応急修理及び配水調整に関すること。
(４) 下水道処理施設及びポンプ場施設の被害状況把握と応急修理に関すること。
(５) 市街地の排水対策に関すること。
(６) 日本水道協会への応援要請等外部との連絡調整に関すること。
(７) 部内の連絡調整に関すること。
消防本部総務課長 (１) 消防本部会議に関すること及び動員計
同職員
画の実施に関すること。
(２) 消防部の運営と総括に関すること。
(３) 消防部内の給食物資の調達及び配分に関すること。
(４) 消防部の災害予算及び支出に関すること。
(５) 消防用器材の調達配分に関すること。
(６) 部内の連絡調整に関すること。
消防本部防災課長 (１) 市町村消防相互応援に関すること。
同職員(２)消防における気象情報の接受及び通報並
消防本部通信指令
びに広報活動に関すること。
課長(３) 消防における水防情報の収集と対策に同職員関すること。
(４) 消防における気象情報に基づく非常配
備に関すること。
(５) 災害現場に出動した消防隊との連絡に関すること。

1-53

第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節
市の防災体制第１編 総 則第７節 市の防災体制

消防警防班(射水消防署
長、新湊消防署長)

射水、新湊消防署
警防課長
同職員
同予防課長
同職員
射水消防署大門出張所長
同職員
新湊消防署東部出
張所長
同職員

消防団班
(消防団副団長)

消防団各分団長
同団員(１) 消防隊の出動に関すること。
(２) 水、火災等の災害現場活動及び災害救助活動に関すること。
(３) 救急救助業務に関すること。
(４) 海上における消防及び救難活動に関すること。
(５) 気象情報等の広報伝達の実施に関すること。
(６) 災害復旧並びに応急措置に関すること。
(７) 災害情報の収集報告に関すること。
(８) 消防における避難立ち退き指示及び誘導に関すること。
(１) 消防団活動（水防を含む。）の全般に関すること。

部名

班名

構成員

分掌事務

文教部
(教育長)
(教育委員
会 事 務 局
長)
(教育委員
会事務局次
長)

文教総務班
(学校教育課長)

学校教育課長
同職員
教育センター所長
同職員
学校給食センター
所長
同職員

文化・スポ
ーツ班
(生涯学習・
スポーツ課
長)

救護部
(病院長、
病院事務局
長)
(病院事務
局次長)

備考

救護班
(副院長)
(病院事務局
経営管理課
長)(１) り災児童・生徒の就学奨励措置に関すること。
(２) 教職員の動員に関すること。
(３) 児童、生徒及び教職員の避難指示に関すること。
(４) り災児童及び生徒の授業に関すること。
(５) 食料の供給に関すること。
(６) 所管施設における避難所の開設及び運営に関すること。
(７) 部内の連絡調整に関すること。
生涯学習・スポー (１) 文化財等の災害対策に関すること。
ツ課長(２) 各施設の災害対策に関すること。
同職員(３) 避難所収容者に対する生活指導に関す
博物館長
ること。
同職員
(４) 災害活動に協力する婦人会、青年団等
図書館長との連絡調整に関すること。
同職員(５) 所管施設における避難所の開設及び運営に関すること。
病 院 管 理 職 員 ( 左 (１) 医療救護機関への要請に関すること。
に 掲 げ る 者 を 除 (２) 救護所の設置及び救護班の編成に関す
く。)
ること。
同職員
(３) 患者の避難誘導に関すること。
(４) 災害対策用医薬品の調達に関すること。
(５) 患者移送措置に関すること。
(６) 急患の手当に関すること。
(７) 部内の連絡調整に関すること。

各課の課長以外の管理職員は、課長とともに担任事務を掌理する。

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