ミャンマー連邦共和国
社会福祉救援
復興省
消防庁

消防隊
法律
（The Fire Services Law）
及び
施行令

ア
目次
No

題目
目次

ア～ウ

1
2

ページ

パート（１）消防法
第（1）章

名称及び定義1～3

Chapter (Ⅰ) Title and Definition
3

第（2）章

目的

4

Chapter (Ⅱ) Objectives
4

第（3）章

火災予防対策本部の設立

5

Chapter (Ⅲ) Formation of the Central Committee on
Precaution and Prevention of Fire Hazard
第（4）章 本部の職務及び権限

5

6

Chapter (Ⅳ) Duties and Powers of the Central Committee
6

第（5）章

行政における火災予防対策組織の設置

7

7

Chapter (Ⅴ) Formation of Different Level of Fire Precaution
and Prevention Bodies
第（6）章 消防団の設立

8

Chapter (Ⅵ) Formation of the Auxiliary Fire Brigade
8

第（7）章

予備消防団の設置

9

Chapter (Ⅶ) Formation of the Reserve Fire Brigade
9

第（8）章

火災予防活動10～12

Chapter (Ⅷ) Fire Precaution and Prevention Work
10

第（9）章

火災発生時の職務及び権限

Chapter (Ⅸ) Duties and Powers in Respect of Outbreak of Fire

13

イ
目次
No
11

題目
第（10）章 長官の職務及び権限

ページ
14～15

Chapter (X) The Duties and Powers of the Director-General
12

第（11）章

禁止事項

16～17

Chapter (XI) Prohibition
13

第（12）章罰則

18～19

Chapter (XII) Penalties
14

第（13）章その他

20～21

Chapter (XIII) Miscellaneous15

パート（2）消防法施行令

22

16

第（1）章

名称及び定義

23

17

第（2）章

消防隊の設立及び指導監督

24～25

18

第（3）章

消防吏員の階級

26～27

19

第（4）章

消防隊員の職務

28～30

20

第（5）章

消防隊員の要件

31

21

第（6）章

行政における火災予防対策組織の設置

32～33

22

第（7）章

消防団員の要件

34～35

23

第（8）章

消防団の設立

36～38

24

第（9）章

消防団の職務39

25

第（10）章消防団員の辞任及び解雇

40～41

26

第（11）章消防団の解散42～43

27

第（12）章

予備消防団の設立及び職務

44

ウ
目次
No

題目

ページ

28

第（13）章

死亡、傷害に対する傷害補償及び弔慰金

29

第（14）章火災原因の調査4730

第（15）章

消防車、消防機器、消防器具の保管及び整備

48

31

第（16）章

火災予防対策

32

第（17）章

製造業、軽工場、事業場及び倉庫等の火災予防対策活動

52

33

第（18）章交通機関の火災予防対策活動

53

34

第（19）章火災のときの職務及び権限

54

35

第（20）章

その他

55

36

公布

37

様式（１）

57～59

38

様式（２）

60～62

39

追加（ア）

63～64

40

追加（イ）

65

補足：製造業、軽工場、事業場
原文では製造業とは「機械を使っている工場」
軽工場とは「機械がない工場」
事業所とは「仕事をする場所」の意味です。

45～46

49～50

56

パート（1）

消防法
The Fire Services Law

国家法秩序回復評議会
消防法(国家法秩序回復評議会法律番号 1/97)
1358 年ピャーﾄラサン 2 日（1997 年 1 月 10 日）
国家法秩序回復評議会は以下の法律を制定します。

第（1）章
名称及び定義1.

この法律を消防法とする。

2.

この法律の用語は以下のとおり定義する。
（ア）消防隊とは、消防士で組織された集団をいう。
（イ）消防団とは、消防庁のもとで組織されたボランティア消防隊をいう。
（ウ）予備消防団とは、製造業、軽工場、事業場等及び火災が発生しやすい職場
で、消防署の指示、許可のもと、会社経営者や管理者によって設立された消防団をいう。

-1-

（エ）消防機器とは、消火のときに使う消火器、消火機械、ポンプ、各種消防車、通信機器、救命機器又は消火できるすべてのものをいう。
（オ）火災が発生しやすいものとは、竹、マングローブの葉、萱、ヤシ、木の皮、綿、おが屑、もみ殻、乾燥した草、藁、炭、石炭、プラスチック、燃料類、ガス、液体ガス、古い電線・撚り線、アルコール、アスファルト、蝋燭類、溶接に使う火等をいう。以上に加えて、消防署が発表する火災が発生しやすいものを含む。
（カ）火災の被害を受けやすい職業とは、火、電力、ガソリン、灯油、軽油、機械
油、又は火災が発生しやすいものを扱う職業をいう。また、その職業と関わる場所、建物、乗り物も火災の被害を受けやすい。

-2-

（キ）爆発しやすいものとは、化学物質類では、リンもしくはリン化合物をいう。その他、消防庁が制定する爆発しやすいものを含む。
（ク）本部とは、火災予防本部をいう。
（ケ）省庁とは、社会福祉救援復興省をいう。
（コ）大臣とは、社会福祉救援復興大臣をいう。
（サ）長官とは、消防庁長官をいう。
（シ）消防責任者とは、任命された地域における最上位の消防隊員、もしくは消防隊員がいない地域における消防庁が任命した消防団員をいう。

-3-

（ス）消防署長とは、州、管区、県、市の消防署の長官をいう。
（セ）消防隊員とは、消防署に採用されている職員をいう。

第（2）章
目的

3.

本法律の目的は以下のとおりである。
（ア）国有物、公有物、文化遺産、国民の生命及び財産を火災から保護する。
（イ）消防隊及び消防団は、予備消防団を体系的に訓練、指導する。
（ウ）火災、自然災害、病気災害、又は突発的な事故の防止、消火、人命救助等について、消防団及び予備消防団が消防隊に協力できるようにする。

-4-

（エ）災害が発生したときは、市民も協力できるように啓発活動を行う。

第（3）章
火災予防対策本部の設立

4.

省庁では
（ア）火災予防対策本部を設立し、以下のメンバーを置く。
（1）副大臣会長

社会福祉救援復興省（2）関係政府機関

会員（複数）（3）消防に興味があるボランティア市民

会員（複数）（4）消防庁長官

次官（イ）必要に応じて本部会の副会長及び副次官を置く。

-5-

5.

非公務員の会員は、省庁が定める補助金を受給できる。

第（4）章
本部の職務及び権限

6.

本部の職務及び権限は以下のとおりである。
（ア）火災予防の手順を決定する。
（イ）火災を効果的に消火するために必要な対策を決定する。
（ウ）自然災害、病気災害、又は突発的な事故の防止及び人名救助等について、消防団及び予備消防団が消防隊に協力する手順を決定する。
（エ）火災予防対策組織の管理、指示、協議を行う。
（オ）消防隊、消防団、予備消防団の役割を確認し、管理、指示、協議を行う。

-6-

（カ）国内外から寄付金及び救援物資を受け取り、その資金及び物品を火災、自然災害、病気災害もしくは突発事故又は危険防止、人命救助のために効果的に使用するように指示、管理を行う。
（キ）国際消防隊又は他の相識と連絡、調整を行う。

第（5）章
行政に火災予防対策組織の設置

7.

本部会は、火災予防対策組織を以下の行政に設置する。
（ア）州、管区の火災予防組織（イ）県の火災予防組織（ウ）市の火災予防組織（エ）町、村の火災予防組織

-7-

8.

本部は、州、管区、県、市、町、村における火災予防組織の職位に従い職務と権限を決定する。

第（6）章
消防団の設立9.

火災を予防するとき、もしくは火災、自然災害、病気災害、又は突発事故が発生したときは、国民に消火の知識を周知するために、啓発活動では消防隊とボラン
ティア協力できるよう消防団を設立する。

10. 消防庁は（ア）消防団設立計画を作成する。
（イ）消防団の職位ごとに職務と権限を決定する。
（ウ）消防団員が知識、技術を習得するために研修等を行う。

-8-

（エ）消防団の職位に従い、募金集め、募金の管理、募金の使途を決定する。

11. 満 16 歳以上で条件を満たす者は誰でも自らの意志で消防団に入団できる。

12. 消防署は、消防団を設立するために必要に応じて関係政府機関及び組織と協議
する。

第（7）章
予備消防団の設置

13. 消防署は、製造業、軽工場、事業場において火災が発生しやすい職場等に予備消防団を設立するよう、経営者もしくは管理者に指示する。

14. 消防署は、製造業、軽工場、事業場において火災が発生しやすい職場の条件に従い予備消防団の設立を許可できる。

15. 予備消防団は（ア）関係消防署長から指揮命令及び検査を受ける。

-9-

（イ）火災予防活動のとき、火災、自然災害、病気災害、又は突発事故が発生したときは、担当の消防隊と協力して活動する。
（ウ）消火訓練や技術を習得するために消防署の指示を受ける。

第（8）章
火災予防活動16. 州、管区、県、市、町、村の火災予防対策組織は（ア）本部が決定した手順に従い火災予防対策を行う。
（イ）国民が火災予防対策の活動に協力できるよう基本的な知識について啓発活
動を行う。

-10-

（ウ）火災、自然災害、病気災害、又は突発的な事故が発生したときは、本部会が決定した手順に従い、消防隊、消防団及び予備消防団と協力できるように指示する。

17. 市の消防署長は（ア）町、村の住民が火災予防の指示に従うように適時に指示する。
（イ）市、町、村の住民が、前項（ア）の規定により指示に従っているか必要に応じて調査する。

18.

関係政府機関及び組織は、以下の許可を出す前に必要な火災予防の措置について消防庁の同意を得る。
（ア）3 階以上の高い建物や団地を建てる。
（イ）ホテル、モーテル、民宿、旅館業をする。

-11-

（ウ）製造業、軽工場、事業場において火災が発生しやすい職業のために、貯水槽又は防火タンクを設置する。
（エ）火災が発生しやすいもの、もしくは爆発しやすいものを使用して、火災が発生しやすい危険な職業をする。
（オ）消火機器の製造販売をする。
（カ）公共交通機関、汽車、飛行機、ヘリコプター、タンク付車両、船、手漕ぎボー
ト又はモーター付きボート類等を使って運送業をする。

19. 関係政府機関及び組織は、町や村づくり、又は町や村の開発計画を作成するときは、火災を予防するために消防署の同意を得る。

20. 公共の場で行う展示会、試合や祭り等、火災が発生しやすい活動を行うときは、
責任者は消防署長の同意を得てから活動許可を出す。

補足：タンク付車両
原文では「水の車」とあります。

-12-

第（9）章
火災発生時の職務及び権限

21. 火災が発生したときは、消防責任者、火災予防対策の会員、又はその人たちから任せられている消防隊、消防団、予備消防団は、消火するために以下の権利がある。
（ア）電気を止める。
（イ）消防車が出入りしやすいように進入路を確保する。
（ウ）効果的に消火できるように必要な住宅や建物の中に入る。
（エ）火が飛散して延焼するような住宅及び建物を危険な部分まで壊す。
（オ）消火用水を確保できるように、様々な井戸又は池から取水すること、及び取水量を確保するために他の水道を止める。
（カ）消火作業を行なうためにあらゆる乗り物を使用する。

-13-

22. 市消防署長は、火災の原因、被害総額及び火災の責任者を至急調査し、調査結
果を州、管区の消防署長を通して長官に報告する。

23. （ア）大臣は、いずれの火災も適切に調査するように調査会を設置し任務させる。
（イ）前項（ア）の規定により調査会を設置するときは、第 22 条における調査を中断し、調査会は途中まで調査した資料を引き継ぐ。

第（10）章長官の職務及び権限

24. 長官の職務及び権限は以下のとおりである。
（ア）町及び村をつくるとき、もしくは町及び村の開発計画を作成するときは、火災予防に関する意見を出す。
（イ）消防隊及び消防団の職務と権限を決定する。

-14-

（ウ）消防隊、消防団、予備消防団を管理し指示する。
（エ）消防の研修を行う。
（オ）消防隊員が国内外の研修に参加できるように手配する。
（カ）消火、自然災害、病気災害、又は突発的な事故等の防止に貢献した消防隊、消防団、予備消防団、公務員、市民に、様々な賞や名誉を与えるように政府機関に推薦する。
（キ）消防隊、消防団、予備消防団の隊員が、消火、自然災害、病気災害又は事
故災害防止活動のときに死亡あるいは負傷した場合、条件に従い弔慰金や傷害補償を手配する。

-15-

（ク）国民が火災の被害について正しく理解できるように啓発活動を行う。
（ケ）消火活動、現代の消火技術について研究をさせる。
（コ）消防団員の数が増えるように募集活動を行う。
（サ）国際消防隊及び他の組織と連絡して協力する。
（シ）省庁及び本部が与える職務や権限に沿って活動する。

第（11）章禁止事項

25. すべての人は、市消防署長が発する法 17 条の火災予防対策の指示に従わなければならない。

26. 製造業、軽工場、事業場、又は火災が発生しやすい職業の経営者や管理者は、
消防署の指示に従い、（ア）予備消防団を設置しなければならない。
（イ）火災予防対策のための装備を準備しなければならない。

-16-

27. すべての人は、火災が発生していないのに、消防隊、消防団、予備消防団に虚偽の火災通報をしてはいけない。

28. すべての人は、火災事故が発生したときに、係の消防署の責任者、火災予防対策員、又はその組織の命令下にある消防隊、消防団、予備消防団員が法（21）条の規定により権限を止めたり、妨害してはいけない。

29. すべての人は、消防署の指示や許可なしで、消防団もしくは予備消防団を設立してはいけない。

30. すべての人は、消防署の指示、許可により設置している消防団もしくは予備消防
団を消防庁の許可なしに解散してはいけない。

-17-

31. 火災が発生したときに活動する消防隊、消防団、予備消防団員は、持ち主の許可なしに物を取ったり、賄賂、金、その他のものを不正に受け取ってはならない。

第（12）章罰則

32. すべての人は、法 25 条の規定に違反し犯行が明らかになったときは、懲役１年、罰金又は両方の刑に処する。

33. 製造業、軽工場、事業場、又は火災が発生しやすい職場の経営者もしくは管理者は、法 26 条の規定に違反し犯行が明らかになったときは、懲役 3 年、罰金又は両方の刑に処する。

34. すべての人は、法 27 条の規定に違反し犯行が明らかになったときは、その人は懲役 3 年、罰金又は両方の刑に処する。

-18-

35. すべての人は、法 28 条の規定のどれかに違反し犯行が明らかになったときは、
懲役 5 年、罰金又は両方の刑に処する。

36. すべての人は、法 29 条又は法 30 条の規定に違反し犯行が明らかになったときは、懲役 3 年以下、罰金又は両方の刑に処する。

37. 消防隊、消防団、予備消防団員は、法 30 条の規定に違反し犯行が明らかになったときは、懲役７年以下、もしくは罰金の刑に処する。

-19-

第（13）章
その他

38. 火災予防対策に必要な検査の費用を消防署に支払うこと。

39. 火災のときにやむを得ない消火作業上の損傷については、犯罪として誰も法的に訴えてはいけない。

40. 消防団及び予備消防団員は、本法律又は本法律の施行令、規則、命令、指示等を行うときは、罰則法 21 条の規定により公務員として扱われる。

41. 1963 年の消防法に則り設立した消防隊、消防団、予備消防団は、本法律に則り設立する消防隊、消防団、予備消防団として扱われる。

-20-

42. 1963 年の消防法に則り制定している施行令、規則、命令、指示等は、本法律に違反しない限り継続して使用できる。

43. 本法律を規定するために、（ア）省庁は、必要な施行令及び規則等を内閣の同意により制定できる。
（イ）省庁、本部、消防庁は、必要な命令及び指示を制定できる。

44. 1963 年の消防法は、本法律により失効する。

（発）タンシュエ
上級大将
会長
国家法秩序回復評議会※※※※※※※※※-21-

パート（2）

消防法施行令ミャンマー連邦共和国
社会福祉救援復興省
法令公告番号 1/2006
ヤンゴン市、1367 年ピャートラサン 13 日
（2006 年 1 月 11 日）
ミャンマー連邦共和国 社会福祉救援復興省は、消防法 43 条（ア）項の規定により、任命権限に従い内閣の同意の下に以下の施行令を制定する。

第（1）章
名称及び定義1. この施行令は、消防法施行令とする。

2. この施行令の用語は消防法のとおり定義する。その他の用語は以下のとおりとす
る。
（ア）製造業及び軽工場の経営者とは、製造業、軽工場、事業場、又は火災が発生しやすい会社の経営者もしくは経営者の代理として、指示者、管理者、代理人として委任されている者を含む。
（イ）扶養者とは、消防吏員と同じ住居で生活する妻、夫、子供、親と正式な養子
をいう。

-23-

（ウ）消防吏員とは、消防隊として任務する消防士から消防庁の上級職員までの消防隊員をいう。

第（2）章
消防隊の設立及び指導監督

3. 省庁は、消防隊を以下の事務所及び消防署の消防隊員で構成する。
（ア）消防庁（イ）ミャンマー（南部）統括事務所（ウ）ミャンマー（北部）統括事務所（エ）州、管区の消防署等（オ）県消防署等（カ）市消防署等

4. ミャンマー（南部）統括事務所は、以下の州、管区を統括する。
（ア）カレン州（イ）タニンダーリ管区（ウ）バゴー管区（エ）モン州（オ）ラカイン州（カ）ヤンゴン管区（キ）エーヤワディ管区

-24-

5.

ミャンマー（北部）統括事務所は、以下の州、管区を統括する。
（ア）カチン州（イ）カヤー州（ウ）チン州（エ）ザガイン管区（オ）マグウェ管区（カ）マンダレー管区（キ）シャン州 （南、東、北）6.

州、管区の消防署長は、自分の州、管区内の消防署及び消防隊員を管理、監督する責務がある。

7.

県消防署長は、自分の県内の消防署及び消防隊員を管理、監督する責務がある。

8.

市消防署長は、自分の市内の消防署及び消防隊員を管理、監督する責務がある。

9.

消防庁は、ミャンマー（北部）局、ミャンマー（南部）局、州、管区消防署、県消防
署、市消防署及び中央消防学校を管理、監督する責務がある。

-25-

10. 中央消防学校長は、中央消防学校を管理すること、及び消防庁長官の任務を担
う。

第（3）章
消防吏員の階級

11. 消防吏員の階級と名称は以下のとおりである。
（ア）消防庁長官
（イ）次官
（ウ）局長
（エ）副局長（オ）局長補佐（カ）州、管区の消防署長（キ）県消防署長（ク）市消防署長（ケ）消防部長（コ）消防課長（サ）消防士長（シ）消防士（ス）副消防士
（セ）隊員

-26-

12. 消防庁長官の職務は以下のとおりである。
（ア）火災の警戒、火災予防、消火作業の手順を決定する。通信作業、訓練及び研究、啓発活動、社会福祉の管理及び計画を作成する。
（イ）州、管区の火災の警戒及び火災予防に関わる、過去の火災事故の報告及び意見を含め、省庁へ報告する。
（ウ）州、管区で行った社会的活動を省庁へ報告する。
（エ）消防団を設立し、管理、監督する。
（オ）消防活動について市民が興味を持つように啓発活動をする。
（カ）町、区、村に火災予防対策組織を設置するよう指示する。
（キ）研修制度等を決定する。

-27-

第（4）章
消防隊員の職務

13. 消防隊員は、（ア）国を守るため、軍を支援する任務を行う。
（イ）国と国民に忠実である。
（ウ）消防隊に忠実である。
（エ）消防隊の規則、規律、法律を尊守する。
（オ）消防隊員が従わなければならない 102 の項目に従う。
（カ）自分の責務を果たす。
（キ）どこの地域でも任務する。
（ク）限られた期間内に責務を果たし、期間内に報告する。
（ケ）上官の命令や指示に従う。
（コ）賄賂を支払ったり受け取ってはならない。
（サ）他人のために自己の生命の犠牲をはらっても一生懸命任務する。
（シ）許可を得てから任務を辞める。
（ス）関係自治体の権限者から、特別に任される警備及び社会責務を任務する。
（セ）消火活動のときに、命令の権限を持つ人物からの命令には必ず従う。

-28-

14. 消防隊員は、火災の警戒及び社会活動において以下の責務を果たす。
（ア）住宅、製造業、軽工場及び企業等の火災予防体制を検査する。
（イ）祭り及びイベント等の火災予防体制を検査し、厳守させる。
（ウ）乗り物等の火災予防体制を検査する。
（エ）公共の場等の火災予防体制を検査する。
（オ）火災予防の法令に従わない者を消防法によって起訴する。
（カ）火災のときに消火及び救助活動をする。
（キ）自然災害のときに救助をする。
（ク）国民に火災の警戒について教育、講演又は啓発活動をする。
（ケ）消防団員が増加するように啓発する。
（コ）火災に関する必要なデータを得るため検査する。

15. 消防隊員は、火災予防のために職位によって以下の権限をもつ。

-29-

（ア）政府機関、組織及び国民が依頼したときは、火災予防の知識を教える。
（イ）製造業、軽工場、倉庫及び家内工場等、レストラン、ホテル、モーテル、民宿、旅館業等の検査をする。
（ウ）防火対象物にいつでも立入検査する。
（エ）火災予防の為住宅等に立入検査する。
（オ）火災予防のため、公共交通機関に立入検査する。
（カ）火災時にすべての障害物を取り除く。
（キ）火災時にどの建物にでも立ち入る。
（ク）消火のために、水、車、その他必要に応じて使用する。
（ケ）火災が発生しやすいものを不正に扱う情報があれば立入検査する。
（コ）消火機器を壊したり、止めたりした者を訴える。

-30-

第（5）章
消防隊員の要件

16. 消防隊に消防隊員として任務する者は、以下の条件を満たすことが必要である。
（ア）ミャンマー国籍である。
（イ）満 18 歳以上である。
（ウ）消防活動に興味がある。
（エ）国に忠実である。
（オ）誠実である。
（カ）健康である。
（キ）決定後、消防研修等を受講する。
（ク）男性は学歴は最低でも中卒レベルであり、女性は最低でも高校（Ｂ）卒に等しいレベルである。
（ケ）消防隊員として少なくとも 3 年間勤務できる。

17. （ア）施行令 16 条の条件を満たす者は、消防隊員として任務の希望があれば、消防隊員申請書（様式 1）により、消防庁に申請できる。
（イ）上項（ア）により、申請者は長官の認定により消防隊員として採用される。

-31-

18. 省庁は、消防隊員 1 人、政府機関から公務員 1 人、又は外部から 1 人を本部消防学校の校長及び副校長として雇うことができる。

第（6）章
行政における火災予防対策組織の設置

19. 本部は、州、管区の火災予防対策組織の構成員は以下のとおりとする。
（ア）州、管区の平和発展評議会会長が任命する人

会長（イ）州、管区知事

会員

総務部（ウ）州、管区警察署長

会員（エ）州、管区政府機関関係者 5 人

会員（複数）（オ）消防に興味を持つ名誉市民 5 人

会員（複数）（カ）州、管区消防署長

事務局

-32-

20. 本部は、県火災予防対策会を以下のメンバーで構成する。
（ア）県平和発展評議会会長

会長（イ）県知事会員

総務部（ウ）県警察署長

会員（エ）県政府機関関係者 5 人

会員（複数）（オ）消防に興味を持つ名誉県民 5 人

会員（複数）（カ）県消防署長

事務局

21. （ア）州、管区火災予防対策組織は、市火災予防対策組織を以下のメンバーで構成するときは、本部へ報告する。
（1）市平和発展評議会長

会長（2）市警察署長

会員（3）市政府機関関係者 3 人

会員（複数）（4）消防に興味を持つ名誉市民 3 人

会員（複数）（5）市消防署長（居ない場合）消防団長か課長

事務局（イ）本部は施行令 21 条（ア）項の規定により、報告事項を確認し、市の火災予防対策組織を設立する。

-33-

22. （ア）市の火災予防対策組織は、本部の規定に従い、町及び村の火災予防対策
組織を以下のメンバーで構成する。
（1）町及び村の平和発展評議会会長

会長（2）応急隊員 1 人

会員（3）消防に興味を持つ村民で人望がある人 3 人

会員（複数）（4）消防団部長もしくは課長

事務局（イ）本部は、施行令 22 条（ア）項の規定により報告を検査し、町及び村の火災防止対策組織を設立する。

23. 本部は、州、管区、県、市、町、村の火災予防対策組織について（ア）職務と権限を決定する。
（イ）必要に応じて、設立の再構成、及び増員して構成することもできる。

第（7）章
消防団員の要件

24. 消防団員の要件は以下のとおりである。
（ア）ミャンマー国籍である。

-34-

（イ）満 16 歳以上である。
（ウ）国及び国民に忠実である。
（エ）誠実である。
（オ）健康である。
（カ）所属の町、村内に在住している。
（キ）消防隊員と共に協力できる。
（ク）採用されたときは研修に参加できる。
（ケ）社会貢献活動に興味がある。

25. 消防団の団長、副団長、部長、副部長、課長、消防士長の位に任務する者は、
施行令 24 条の規定により決められた条件以外に以下の条件を満たさなければならない。
（ア）市民に尊敬される者である。
（イ）消火活動と共に社会貢献活動にも興味を持ち、自ら参加し協力したことがある。
（ウ）自分の職位に見合う消防知識を持っている。

26. 消防団の入団希望者は、施行令 24 条より条件を満たせば申請（様式-2）を所属の町及び村の火災防止対策組織に提出できる。

-35-

27. 町、村の火災予防対策組織は、施行令 26 条の申請について、（ア）組織で行う、もしくは適任者 1 人に従事させて確認する。
（イ）消防団員として許可すべきかしないかを記入し、市の火災予防対策組織に報告する。

28. 市の火災予防対策組織は、施行令 27 条（イ）項の規定により報告書を受けて消防団員として許可されたときは申請書を消防庁へ送って認可する。

29. 消防団員は、消防隊が各職位で与えられた研修を受けることができる。

第（８）章
消防団の設立30. 火災予防対策活動をするとき、火災、自然災害、病気災害のとき、又は突発的な事故のときに、市民が消火知識を持つように啓発活動を行う。消防庁は、消防隊と共にボランティアとして参加できるように、消防団を次のとおり設立する。

-36-

（ア）消防団小隊

10 人（1）消防団小隊長

1人（消防士長）（2）消防団副小隊長

1人（副消防士）（3）消防団員

8人（イ）消防団中隊

35 人（1）消防団中隊長

1人（2）消防団消防士長

1人（3）消防団員

3人（4）消防団小隊

3 小隊（ウ）消防団大隊

111 人（1）消防団大隊長

1人（2）消防団副大隊長

1人（3）消防団消防士長（記録）1人（4）消防団員

3人（5）消防団中隊

3 中隊（エ）消防団本部

566 人（1）消防団本部長

1人（2）消防団副本部長

1人（3）消防団大隊長

1人（記録 / 調査）
（4）消防団大隊長

1人（報告）（通信）（5）消防団中隊長（事務）

1人

-37-

（6）消防団消防士長 （記録）2人

（7）消防団員

4人（8）消防団大隊

少なくとも

5 大隊

31. 火災予防対策組織は、各地域に消防団小隊、消防団中隊、消防団大隊、消防団本部を施行令 30 条の規定による規模で設立できるように消防団員の名簿と共に消防庁に提出する。

32. 消防庁は（ア）施行令 31 条の規定により提出書類を検査し、消防団員の規模に従い消防団小隊、消防団中隊、消防団大隊、消防団本部を設立する。
（イ）消防団設立計画を立てる。
（ウ）消防団員の規則及び規律を決定する。
（エ）消防団員の訓練、研修及び消火技術等の教育受講を手配する。
（オ）各段階の消防団に対する募金の管理及び使用方法を決定する。

33. 消防庁長官は消防団本部長として、次官は消防団の副部長として任務する。

-38-

第（9）章消防団の職務34. 消防団の職務は以下のとおりである。
（ア）国を防衛するために軍隊の予備隊になる。
（イ）火災の警戒に関する活動をする。
（ウ）火災予防対策に関する活動をする。
（エ）消火活動をする。
（オ）自然災害、病気災害のときに救助する、及び突発事故を防ぐように警戒する。
（カ）国民のために社会的な活動をする。
（キ）警備員と協力し警備活動をする。
（ク）消防庁、関係消防署、又は火災予防対策組織等から命令される業務を行う。

35. 各消防団に以下のリストを作成し置くこと。
（ア）受けた募金及び使った経費のリスト（イ）消火機器及び消火器具のリスト（ウ）消防団所有土地、建物及び家具のリスト（エ）消防制服のリスト（オ）消防団員のリスト-39-

（カ）火災事故歴のリスト（キ）消防庁の指示で作成依頼されるリスト

第（10）章消防団員の辞任及び解雇

36. （ア）消防団員は、自らの意志により辞任するときは、担当の火災予防対策組織
から市の消防署に申請する。
（イ）市消防署長は、施行令 36 条（ア）項の規定により申請書を消防庁に提出する。
（ウ）消防団員は、消防庁の許可を得てから辞任する。

37. 消防団員は以下のときには自動解雇される。
（ア）僧侶として一生修行の道を歩むとき。
（イ）精神的な病に掛かったとき。
（ウ）死亡したとき。
（エ）消防団員として任務を継続できない体の損傷、もしくは一生の傷害を持った
とき。

-40-

38. 市消防署長は、消防団員の調査により次が判明したときは、県、州、管区消防署
を通して消防庁に報告し、消防庁の許可により消防団員を解雇する。
（ア）消防団の名誉を汚した。
（イ）人格障害になった。
（ウ）人格障害のため犯罪が明らかになり裁判所に起訴された。
（エ）理由なく責務を 3 回連続で果たさなかった。

39. 消防団員は、消防団から辞任の許可を得た、もしくは解雇されたときは次に従う。
（ア）任務から離れる。
（イ）貸与された制服、階級章、消火道具等を担当の消防団に返す。
（ウ）消防隊、消防団、又は予備消防団の制服を着用してはいけない。

-41-

第（11）章
消防団の解散40. 省庁は、（ア）消防団を解散するための充分な理由があれば、消防団に指令し解散できる。
（イ）施行令 40 条（ア）項の規定により消防団もしくは一団を解散すべきかどうかに関して調査する必要があれば、会員 3 人の調査員会を設置して調査することができる。

41. 施行令 40 条（イ）項の規定により設置した調査員会は、（ア）関係者を呼んで調査する。
（イ）関係証拠書類を出して調査する。
（ウ）調査結果に関する報告書を消防庁に提出する。

42. 消防庁は、（ア）施行令 41 条（ウ）項の規定により報告書を確認し、消防団を解散すべきかど
うかを理由及び意見も含めて省庁へ報告する。
（イ）必要に応じて再調査するように指示できる。

-42-43. 解散した消防団は、消防庁長官もしくは消防庁長官から任命されている市消防署長よりも高い職位の消防隊員に以下を正式に返す。
（ア）消防車、消防機器、消防器具、制服、階級章等。
（イ）消防募金等。
（ウ）消防署及び消防団所有の動産もしくは不動産等。
（エ）物のリストとその他書類等。

44. 庁長官は、施行令 43 条の規定により動産と募金等を説明書付きで省庁に提出する。

45. 省庁は、施行令 44 条の規定により報告に基づいて検査し必要に応じて指示す
る。

-43-

第（12）章
予備消防団の設立及び職務

46. 消防庁は（ア）製造業、軽工場、事業場、及び火災が発生しやすい危険な職業の状況を調査し、予備消防団を設立するように経営者に文書で連絡する。
（イ）担当の製造業、軽工場の経営者が予備消防団の設立許可を申請したときは、要件に合えば予備消防団の設立を許可できる。

47. 製造業、軽工場の経営者は、（ア）予備消防団設立の経費を出す。
（イ）予備消防団の制服着用、規則を守ること、基本消防技術を身に付けること、及び消防訓練等を責任を持って行う。
（ウ）消防庁の訓練制度に従う。
（エ）消防庁の指示に従い消火器具及び消火するための水を確保する。必要に応じて消防車、消火機器等を購入する。
（オ）消防署は、予備消防団のために各職位の研修を予備消防団員が受講できるように責任を持って手配する。

-44-

48. 予備消防団を消防団設立制度と同様に設立する。

49. 予備消防団の旗、階級章、階級等は、消防団の旗、階級章、階級と同じにする。

50. 予備消防団は以下の活動をすること。
（ア）火災の警戒に関する活動（イ）火災予防対策活動（ウ）消火活動

第（13）章
死亡、傷害に対する傷害補償及び弔慰金

51. 消防隊、消防団、予備消防団の隊員は、消火活動、国から任命される活動、自然災害、病気災害、突発事故予防対策の活動中に死亡や傷害等で体の部分損
傷もしくは生涯の障害の状態になったときは、追加（ア）項の規定により、消防庁
は損傷の程度に応じて省庁の同意のもと法令で定める傷害補償金もしくは弔慰金を受け取る。

-45-

52. 消防隊員、消防団員、又は彼らの扶養者は定められている補償金及び弔慰金をもらうため、もしくは関係機関に補償金あるいは弔慰金の支払いを拒まれた予備
消防団員は定められている補償金あるいは弔慰金をもらうため、予備消防団の設立者に対して責任を取るように担当消防係員を通じて長官に以下の書類と共に申請する。
（ア）死亡証明書類（1）関係消防責任者による消火活動中の事故による死亡の報告書（2）担当の火災予防対策組織の証明書（3）担当の警察署からの死亡報告書のコピー（4）関係の市の医者による診断書（イ）体の一部の損傷及び障害が残ることに関する証明書類（1）消火活動中の事故で体の一部が損傷すること、障害が残ることに関する担
当消防責任者の報告書（2）担当の火災予防対策組織による証明書（3）関係の市の医者による診断書-46-53. 消防庁長官は（ア）死亡により定められている補償金又は弔慰金を以下の相続順で支払う。
（1）夫もしくは妻
（2）子供
（3）親
（4）孫
（5）兄弟
（6）甥、姪（7）上記の（1）から（6）まで誰もいない場合は法律及び慣例通りに相続する。
（イ）製造業、軽工場の経営者は、予備消防団員に決まっている補償金もしくは弔慰金を支払わないときは、税の滞納者として差し押さえ施行令 53（ア）項の規定により相続順で支払う。

第（14）章火災原因の調査

54. 市消防署長は、火災事故について早急に調査し、7 日以内に以下のデータが入っている報告書を州、管区、県の消防署長を通して消防庁長官に提出する。
（ア）火災事故の発生した市、町、村名（イ）火災事故の日付、時間（ウ）火災事故の発生場所の土地類、番地、所有番号、土地の広さ-47-

（エ）火災事故の土地、建物、又は他の物の所有者名称、住所（オ）火災の被害の種類、数、総額（カ）火災の原因（キ）火災の責任者（ク）火災の調査状況

第（15）章
消防車、消防機器、消防器具の保管及び整備

55. 関係消防責任者は、消防庁が配備している、もしくは消防署が自ら購入した消防車、消防機器等を故障しないように責任を持つ。

56. 関係消防係員は、消防車、消防機器が故障したとき、修理又は交換する必要があれば関係の市消防署長に報告書を提出する。

57. 関係の市消防署長は、報告について調査し、必要に応じて消防車、消防機器等の修理又は交換を行う。

-48-

58. 関係の市消防署長は、消防車及び消防機器等を登録し、消防庁、州、管区、県
消防署に報告し次を行う。
（ア）消防車、消防機器を赤色に塗る。
（イ）車及び機械部分を譲渡したり売ってはいけない。
（ウ）消防車、消防機器の部分を交換するときは、消防庁の同意を得ること。
（エ）消防車 1 台につき、消防技術者 1 人、副技術者 1 人、運転手 1 人、又は機械技術者 1 人及び消防隊員 5 人に任務させること。
（オ）消防車、消防機器を市の火災予防対策組織の指示で効果的に使用する。

第（16）章
火災予防対策59. 関係政府機関及び組織は、法（18）条の規定により、作業の許可を出す前に火災予防対策にあたり、消防庁の同意を得るために関係建物の図面及び必要証拠書類等を関係地域の消防責任者に報告しなければならない。

-49-

60. 関係地域の消防責任者は、（ア）施行令 59 条の規定により報告を受けて関係場所、建物、製造業、軽工場、事業場、車等に立入調査する。
（イ）調査結果等を消防庁に意見等と共に報告する。

61. 製造業、軽工場の経営者は、施行令 60 条の（ア）項の規定により立入調査する
ため追加（イ）項の規定により定められた費用（手数料）を消防庁に払う。

62. 関係政府機関、組織は、町、村の設立及び再開発、又は町、村の開発計画を作るときに、町、村の開発計画に関して次について関係消防署の同意を得て行う。
（ア）消防車、消防機器が出入りしやすい進入道路。
（イ）消火用水の確保ができるように対策する。
（ウ）消防建物のため土地の確保及び建物の建設。
（エ）火を止める道の確保。
（オ）火を扱う企業は特別な場所に建設する。
（カ）火災が発生しやすいもの、爆発しやすいものを保管、製造する企業は特別な場所に建設する。

-50-

（キ）火災予防対策及び消火計画を立てる。

63. 関係自治体は、火災予防対策活動を効果的にできるように、関係消防署の意見を得て以下の業務を行う。
（ア）消火用水を確保する計画を実現する。
（イ）防火水槽を作る、水道を付ける、地下又は地上水道の消火栓等を付ける。

64. 消防庁は火災予防対策のために次を行う。
（ア）消防車、消防機器、酸素マスク、及び消火に必要な機器等を置く。
（イ）町と村に火災を知らせるため、区と村落が警報計画を立てる。
（ウ）消防署を適する場所に設ける。
（エ）新たに消防署を増やす必要があれば、省庁へ報告し提出する。

-51-

第（17）章
製造業、軽工場、事業場及び倉庫等の火災予防対策活動

65. 政府機関、組織の高官、及び製造場、軽工業の経営者は、火災予防のために次を行う。
（ア）火災の警戒に関する活動をする。
（イ）製造業、軽工場、倉庫等の火災予防対策を体系的に計画するだけでなく、軽消防機戒、防火水槽、消火器等を必ず備える。
（ウ）火災予防対策を消防庁の指示通り計画する。
（エ）火災予防対策活動及び消火活動をするときは、関係消防責任者と協力する。
（オ）消防庁は、制定する命令及び指示に従う。

66. 消防責任者は、政府機関、組織、製造業、軽工場、事業場、倉庫等の調査について次を行う。
（ア）火災予防対策が計画通り進んでいるか、少なくとも年に 1 回調査する。

-52-

（イ）施行令 66 条（ア）項の規定により調査について修正が必要なときは、修正の詳細説明及び見本を提示すると共に、期間内に行うように製造業、軽工場の経営者に指示し、政府機関、組織の高官へ報告する。

第（18）章交通機関の火災予防対策活動

67. 車の所有者、所有者に委任された人、又は運転手は、乗客と荷物を火災から守るために消防庁の対策を指示通りに行う。

68. 消防庁長官又は消防庁長官が任命する消防責任者は、国内外のエンジン付きの乗り物、及びエンジン無しのボート、船等の検査を以下のとおり行う。
（ア）乗り物や運ぶ物の種類によって設置する消火器具及び消火器等、消火する器具を決定する。
（イ）施行令 68 条（ア）項の規定により検査し、修理が必要なときは修理に加え修理の詳細説明を行い、決められた期間内に行うように関係所有者に指示す
る。

-53-

第（19）章
火災のときの職務及び権限

69. 火災が発生したときに現場に来る一番高い職位の消防責任者は、消防庁の指示に従い救助を行う。

70. 消防隊、消防団、予備消防団は法律にもとづき、救命及び消火を行う任務を全うするために １つの市から違う市へ、又は定められた消防地域から他の消防地域へ行くことができる。そのときは、消防庁の指示に従い行う。

第（20）章その他

71. 関係消防責任者は（ア）消防団が行う事務について指示を出す。
（イ）消防団が所有する金、制服、備品等を規則に従いリスト化する指示を出す。
（ウ）研修を受ける消防団は、施行令 29 条の規定により公務員であれば研修を受ける期間は勤務として証明する。

-54-

72. 消防隊、消防団、予備消防団の制服、旗、階級章、階級は、省庁の法規に従う。

73. 消防車、消火機械、消火機器等を海外から輸入するときは、消防庁の同意を得る。

74. 庁長官は、消火及び国が与える任務等を行うときは、自然災害、病気災害、又は突発的な事故を予防するときに一生懸命頑張ってきた消防隊、消防団、予備消防団の隊員、公務員、及び市民に、関係火災予防対策組織の証明により賞金、賞状、特別賞を与えることができる。

（発）将軍セイントァー
大臣

-55-

公布
（1）

国家平和発展評議会長事務所（2）

国家平和発展評議会事務所（3）

政府機関事務所（4）

最高裁判所事務所（5）

弁護士本部事務所（6）

会計検査事務所

（7）

国会議事堂

（8）

全省庁

（9）

選挙管理委員会（10）

官僚選考委員会（11）

最高裁判所長官（12）

弁護士本部長

（13）

総理府長

（14）

警察庁長官

（15）

社会福祉庁長官（16）

救援復興庁長官（17）

政府記録庁長官（18）

国家印刷出版協会部長（ミャンマー放送パート（1）に入れて広報するようにお願いします。）
命令より（元）大佐ミェントン
長官
消防庁

-56-

（様式-１）
ミャンマー連邦共和国
社会福祉救援復興省
消防隊員申請書
宛
長官
消防庁
内容 ： 消防士として任務させるための申請
私－－－－－－－－は消防隊で消防士として勤めたいので消防隊員として勤めさせていただくため、以下の情報をお知らせし、申請致します。
1. 名前－－－－－－－－－－－－－－

2. 身分証明書番号/国民審査カード番号－－－－－－－－－－－－－－

3. 労働と職探し登録番号－－－－－－－－－－－－－－

4. 父の名前－－－－－－－－－－－－－－

5. 母の名前－－－－－－－－－－－－－－

6. 生年月日－－－－－－－－－－－－－－-57-

7. 最終学歴－－－－－－－－－－－－－－－

8. 民族と信仰－－－－－－－－－－－－－－－

9. 体格
（ア）身長

－－－－－－－－－－－－－－－－－（イ）胸囲－－－－－－－－－－－－－－－－－－（ウ）体重－－－－－－－－－－－－－－－－－－

10. 運転できる/できない －－－－－－－－－－－－－－－－－－
運転免許有/無－－－－－－－－－－－－－－－－－－

11. 基本消防研修を受けた －－－－－－－－－－－－－－－－－－
事があれば受けた－－－－－－－－－－－－－－－－－－

年と研修番号を書くこと －－－－－－－－－－－－－－－－－
12. 体に目立つ特徴－－－－－－－－－－－－－－－－－－

13. 他にできる特技（例）機械、器用なもの －－－－－－－－－－－
区役所とミャンマー警察署から犯罪歴がない証明書、年齢と健康保証書、学歴証明書原本又はコピーと証明写真（3）枚を一緒に提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－-58-

申請者の署名連絡できる住所－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日付：20

年

月

日

-59-

（様式-２）ミャンマー連邦共和国
社会福祉救援復興省
消防団隊員申請書
宛
会長
区/村落火災予防対策組織
日付：－－－－－－
1. 名前－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

国民審査カード番号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2. 年齢（）生年月日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－（申請日に満（16）歳以上であること）
3. 民族と信仰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

4. 親の名前－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

5. 親の職業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

6. 最終学齢－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

7. 通っていた学校と町 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
8. 他にできる技術
9. 現在の職業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

10. 以前住んでいた住所 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
11. 現在の住所－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

12. 既婚・未婚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

13. 消防隊、あるいは他の消防組織に入っていたことがあれば、入った年－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

14. 消防隊あるいは他の消防組織に入って活動したことがあればどの職位で活動
したか、どこの消防署で活動していたか-－－－－－－－－－－－-60-

15. 受けていた消防研修等 －－－－－－－－－－－－－－－－－
16. 参加した社会福祉活動（時期を書いて下さい）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
17. 前科の有無（関係警察署の犯罪歴がない証明書も共に提出する）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
18. 相続人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（補償金をもらったら誰に渡しますか）（ア）第一希望者 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
住所 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（イ）第２希望者－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
住所 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（ウ）第３希望者 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
住所－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

上記の資料は自ら正確に記入しました。

-61-

備考：

：相続第一希望者は妻を優先しなければなりません。
署名－－－－－－－－－－－－
申請者－－－－－－－－－－－
上記の申請は自ら承知し証します。
区（あるいは）村 平和発展評議会
会長の署名－－－－－－－－－－－－
申請者－－－－－－－－－－－

申請者名前 －－－－－－－－－－－－－父の名前－－－－－－－－－－－－－－－－－－－を消防団に－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日から入団に選考されました。

署名－－－－－－－－－－－－－
選考組織

-62-

追加（ア）
死亡、体の部分が損傷することと一生障害を負うこと
番号

障害種類

障害
％

1

死亡

100

2

両眼失う（失明、損傷）

100

3

肘上損傷

70

4

肘下損傷

60

5

膝上損傷

60

6

膝下損傷

50

7

両耳聴力を失う

50

8

一眼失う（失明、損傷）

30

9

親指（手）一本損傷

25

10

方耳聴力を失う

25

11

一方の足の指全部損傷

20

12

親指（手）の関節一つ損傷

15

13

人差し指一本損傷

1514

人差し指の関節二つ損傷

11

15

親指（足）一本損傷

1016

人差し指関節一つ損傷

917

他の指（手）一本損傷

718

他の指（手）の関節二つ損傷

619

他の指（手）の関節一つ損傷

520

親指（足）の一部損傷

3

-63-

番号

損傷種類

損傷
％

21

親指（足）一部損傷

322

他の指（足）一本損傷

323

他指一部損傷

1

24

上記の損傷以外に他の体の一部損傷

省庁が一生障害を持つあるいは燃えて元の姿や体に定める％

一生損傷が残る

備考

上記に表している死亡、体の一部損傷、一生障害より多い損傷になったときは、損傷の％を足して決定すること。そのときの合計は 100％を超えてはいけない。

-64-

追加（イ）
高層建物を火災から守るため
検査及び意見等の手数料リスト

検査の規模に従い
番号

検査建物

請求金額
請求する％

1

国有物と民族国民が建てる 検査建物の全階の面積

1m2

3 階以上の高層建物

Ｋｙａｔｓ50

合計フィートの 80％

単価2

外国人あるいは外国の検査建物の全階の面積1m2

企業が建てる建物

合計フィートの 80％

1USD
単価

-65-