平成 25 年度４月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

0

目

次

１

はじめに ......................................................................................................... 1

２

業務の目的 ...................................................................................................... 1

３

業務の概要 ...................................................................................................... 1

４

業務の実施状況 ............................................................................................... 2（１）持続可能社会に向けた取組 ......................................................................... 2（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化 ...................................... 5（３）環境教育等促進法の実践 ............................................................................. 8（４）Web サイトを活用した情報発信、PR ....................................................... 12（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供 .................................................. 12（６）環境パートナーシップオフィスの運営...................................................... 14５

資料「第Ⅲ期及び平成 25 年度 EPO 北海道事業計画」 ............................... 18

1

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成25 年度業務実施計画に基づく平成 25 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 25 年４月１日から平成 25 年９月 30 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効である。また、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条では「国は、国民、民間団体等が行う環境保全等を効果的に推進するため、情報提供や助言、交流機会の提供等を行う拠点としての機能を担う体制の整備に努めること」とされていることから、環境省ではその体制を整え、協働取組を構築・促進するための中核的な担い手として「環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」
を全国に設置し、事業を実施しているところである。
本業務は、環境教育等促進法を踏まえた国としての役割を北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）で果たすため、全国の EPO のネットワークを活用するとともに、北海
道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。また、法律に定義する協働取組として本業務を実施することにより、協働取
組のあり方を示すことを副次的な目的とする。

３

業務の概要
平成 25 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ

き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた取組（２） 拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化（３） 環境教育等促進法の実践（４） Web サイトを活用した情報発信、PR（５） 地元の様々な主体が交流する機会の提供※平成 25 年度業務実施計画における５つの項目の対応は、
18 ページの「第Ⅲ期及び平成 25 年度 EPO
北海道事業計画」を参照

1

４ 業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた取組
EPO 北海道は、北海道内各地で活動する関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出に取り組むことにしている。
ア

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業「平成 25 年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 公募要領（平成 25 年３月

15 日付け 環境省総合環境政策局民間活動支援室作成）」に規定された地方支援事務局として、北海
道内の２事業について、協働取組のプロセス及び技術的情報を明らかにするため、採択団体への支援等を行っている。２事業の詳細については表１、２のとおり。
表１

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業における選定事業１

事業名

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト
特定非営利活動法人もりねっと北海道（旭川市）
が中心となり、自治体や地域の専門家と協働で、屋外での活動や環境教育に関する否定的な要因を解消するため、森林環境教育に関するニーズの取組概要

把握から案内情報の提供、遊びのツールの開発、実践的な研修など、現状把握から解決方法までを一貫して取り組む。NPO 法人もりねっと北海道
及びその協働主体は、このプロジェクトにより、子どもたちを安心して森林に導けるようになる
仕組みづくりの実現を目指す。

取組主体

NPO 法人もりねっと北海道

活動地域

旭川市
日常的な連絡と月次報告、会議への参加等を通じて以下のとおり支援を行なった。
１．会議運営の支援（情報提供・記録支援等）
・実行委員会検討会議 平成 25 年６月 24 日（月）・第１回実行委員会 平成 25 年７月３日（水）２．事業進行の支援（調整・協力依頼等）

支援内容

・第１回連絡会議 平成 25 年７月 16 日（火）・教育委員会訪問同行 平成 25 年７月 16 日（火）・月次報告打ち合わせ 平成 25 年８月７日（水）・事業進捗確認 平成 25 年９月 29 日（日）３．その他（企画参加・関連情報の収集等）
・第１回教員向け研修への参加

平成 25 年７月 29 日（月）・第２回教員向け研修への参加

平成 25 年９月 29 日（日）2

表２

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業における選定事業２

事業名

知床半島ウトロ海域における海鳥保護と持続可能な海域利用の取り組み
知床ウトロ海域環境保全協議会（斜里町）による取り組み。ウトロでは身近に観察できるケイマフ
リ（絶滅危惧種Ⅱ類）を初めとした海鳥を活動のシンボルとして、世界自然遺産・知床ならではの

取組概要「複数のステークホルダーによる、規制に頼らない持続可能な保護の仕組み」構築を目指す。この取り組みは、海鳥研究家、アウトドア関係者、観光船や宿泊業など観光事業者、漁業者、行政などの協働により進められる。

取組主体

知床ウトロ海域環境保全協議会

活動地域

斜里町
日常的な連絡と月次報告、会議への参加等を通じて以下のとおり支援を行なった。
１．会議運営の支援（情報提供・記録支援等）
・第１回協議会 平成 25 年６月 13 日（木）・第１回企画会議 平成 25 年７月３日（水）・第２回協議会 平成 25 年９月９日（月）支援内容

２．事業進行の支援（調整・協力依頼等）
・第１回連絡会議 平成 25 年７月 31 日（水）３．その他（企画参加・関連情報の収集等）
・斜里町ヒアリング 平成 25 年６月 14 日（金）・ユニオンデーターシステム（株）ヒアリング 平成 25 年７月 29 日（月）・公益財団法人知床財団等ヒアリング 平成 25 年７月 31 日（水）・海鳥 Week「サンセットクルーズ」等への参加 平成 25 年７月 31 日（水）イ

ESD プログラムの作成・実証等
持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地域を速やかに形成することを目的として、環境省がとりまとめた ESD の視点を取り入れたモデル的な環境教育プログラムをもとに、有識者の意
見を取り入れ、北海道の地域性を踏まえた小中学生向けの複数の ESD プログラムを作成の上、実証、普及を行う。実施にあたっては、「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 作成
実行委員会」を設け、実証団体及び実証校を定めて取り組む。詳細は表３のとおり。
※この取り組みは、「平成 25 年度 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD プログ
ラムの作成・実証等業務」として、別途、当財団と北海道地方環境事務所の請負契約により実施しているものであるが、本年度の EPO 北海道事業計画内に位置づけていることから、本事業報告書にも掲載している。
3

ESD プログラムの作成・実証等

表３

ESD プログラムの作成・実証等

事業名

持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地
域を速やかに形成することを目的として、ESD プ
目的

ログラムの作成・実証等を進めるため、「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 作成
実行委員会」を設ける。

開催日時

会場

＜実行委員会＞
第１回 平成 25 年９月５日（木）13:30～15:30
石狩市立生振小学校（石狩市）
第１回会議においては事業説明の後、プログラムの選定を進めた。今後は 10 月に第２回会議、11 月にプログラム実証（ゲストティーチング）、12 月以降に第３回、第４回会議を開催し、概要

プログラムの分析検証を行うとともに、来年度に向けた調整を進めることとする。なお、今年度については、実証校は「石狩市立生振小学校」、実証団体は「NPO 法人共育フォーラム」とする。

ウ

持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援
持続可能な地域づくりに向けた人材育成においては、現在、環境省や経済産業省、農林水産省等のさまざまな事業により取り組みが進められているが、事業後の雇用や取り組みの継続性等、地域の持続可能性を高めるという点では今後も解決を図るべき課題がある。こうした課題解決を図るた
め、事業型環境 NPO や資金調達の側面も含めた人材及び人材育成についての情報収集、意見交換等を進めるものとする。
今期においては、新しい資金調達手法として浸透しつつある「クラウドファンディング」の学習会を開催し、地域づくりに活用する方策を模索した。開催の詳細は表４のとおりである。
表４

クラウドファンディング学習会

事業名

クラウドファンディング学習会
新しい資金調達の手法として注目されている目的「クラウドファンディング」を紹介し、市民や市民団体の活動の持続可能性を高める。

開催日時
会場
参加者数

平成 25 年８月５日（月）18:00～20:30
札幌市民ホール（札幌市）
61 人

4

社会活動等を主な対象とした代表的なクラウドファンディングサービス「READY FOR?」とパートナーシップを組み、コミュニティリーダーの育成やプロジェクトの創出を進めてきた社会企業家の西村勇也氏（NPO 法人ミラツク代表）を迎えて開催。
「クラウドファンディ
ングを地域づくりに生かすには？」と題したトーク・セッションで、現状やどのような視点

概要や工夫が必要かについて、情報を提供いただいた後、トーク・セッションの内容をもとに、参加者全員の参加による対話の場を設け、西村氏のファシリテーションにより、参加者が持つ事業アイデアの資金調達をクラウドファンディングで実現するためのグループワークを行なった。
NPO セクターだけではなく、企業セクター等からの参加もあり、幅広い領域にクラウドフ

成果ァンディングの基本情報について伝達することができた。
資金調達は持続可能な地域づくりにおいて欠かせない側面であり、通常業務の中でも対応可能であるように、今後も継続して情報収集・発信を行う必要がある。一方で、成功率（プロ課題

ジェクトの成約率）を高めるためには、一方的な情報発信ではなく、社会の共感を得られる
活動内容と表現・伝え方が重要であり、環境 NPO 等に対するそうした支援活動を充実していくことも合わせて行なっていくことが求められる。

主催・協力

EPO 北海道、NECO 塾（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化
環境分野や他分野の中間支援拠点との連携を通じて、北海道内各地のネットワークを構築、推進することを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かした事業を継続的に実施している。
ア

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支
援拠点が連携して「環境中間支援会議・北海道」を設立し、対話を継続している。「環境中間支
援会議・北海道」の構成主体は環境省北海道環境パートナーシップオフィス（環境省設置）、公
益財団法人北海道環境財団（北海道設立）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。
「環境中間支援会議・北海道」は、北海道内における環境及び地域社会への貢献に資することを目的として、北海道大学大学院環境科学院と、教育・研究交流、人的交流、情報交流の分野で継続的な連携を図るべく、平成 23 年 12 月 15 日に連携協定を交わしている。両者は昨年度に引き続き、「もうひとつの北海道環境白書プロジェクト」を協働事業として進めている。今期に開催した会議の概要は表５のとおりである。

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表５

環境中間支援会議・北海道

事業名

環境中間支援会議・北海道「もうひとつの北海道環境白書プロジェクト」「もうひとつの北海道環境白書」の企画編集を通し

目的て、構成拠点の環境分野における知見の獲得、中間支援機能の向上を目指す。
＜白書関連会議＞
第１回 平成 25 年４月５日（金）9:30～12:00
第２回 平成 25 年４月 22 日（月）9:30～12:00

開催日時

第３回 平成 25 年５月 23 日（木）10:00～12:00
第４回 平成 25 年６月 25 日（火）10:00～12:00
第５回 平成 25 年７月 23 日（火）10:00～12:00
第６回 平成 25 年８月 22 日（木）10:00～12:20
第７回 平成 25 年９月 27 日（金）10:00～12:00

会場

北海道環境サポートセンター（札幌市）「もうひとつの北海道環境白書 Vol.2」では、持続可能な社会づくりに向けて、狭義の環境分野だけではなく、環境周縁分野での取り組みが進んできた時代を踏まえ、観光業や建築業、農業などで環境分野と関わりのある方々に取材を行った。
取材は、「もうひとつの北海道環境白書プロジェクト」メンバーで担当を決め、対象者との連絡調整、取材、原稿作成などを行った。取材の実施状況は以下のとおり。
＜取材対象者および取材日＞

概要

伊東 俊和氏平成 25 年４月 25 日（木）9:30～12:00

原 文宏氏

平成 25 年５月 15 日（水）10:00～12:00

湯浅 優子氏平成 25 年５月 28 日（火）10:00～12:00

藤田 郁男氏平成 25 年５月 28 日（火）14:00～16:00

小林 文男氏平成 25 年６月６日（木）13:00～15:00

井田 宏之氏平成 25 年６月６日（木）16:00～18:00

福島 明氏

平成 25 年６月７日（金）17:30～20:00

大友 詔雄氏平成 25 年６月 11 日（火）10:00～12:00

大黒 宏氏

平成 25 年８月３日（土）9:00～11:00

山中 正実氏平成 25 年８月 27 日（火）9:30～11:00（座談会）新保 るみ子氏、千徳 あす香氏、栗田 敬子氏、草野 竹史氏
平成 25 年９月５日（木）18:30～20:30

現在、取材内容に関連したデータを収集・整理している。11 月下旬の書籍出版を目標に、今後も引き続き、編集会議の開催などにより、編集を進めていく予定である。

6

・取材対象を環境周縁分野に拡張したことにより、「環境中間支援会議・北海道」構成主体は新たな知見を獲得することができた。
・取材およびその後の編集上のやり取りを通して、取材対象者との新たなネットワークが生ま成果れた。
・記事に対して学術的な裏付けとなる解説を付与することにより、情報を発信する側としてのより高度な専門性への意識が強まった。また、協働する北海道大学環境科学院以外の有識者
へ解説を依頼することにより、ネットワークが広がった。
・取材を通して広がった新たなネットワークを基に、各構成主体がさらなる専門性の強化を図る必要がある。

課題・今回作成する白書を活用し、「環境中間支援会議・北海道」が目指す“持続可能な社会の実現”に向けた新たなネットワーク形成に尽力する。

主催

環境中間支援会議・北海道、北海道大学大学院環境科学院

CSR 推進に係る調査研究・意識啓発活動イ

これまでに蓄積した知見をもとに、経済団体や環境 NPO に対して CSR に関するレクチャーを行った。また、今期より行政や経済団体が中心的な構成主体となっている「北海道 CSR 研究会」に参画し、引き続き、シンポジウムの開催等により、 CSR を推進に向けた意見交換、調査研究・
意識啓発に取り組んでいくこととする。詳細は表６、表７のとおりである。
表６

CSR 推進に係る意識啓発活動「一般社団法人江別青年会議所」

事業名

一般社団法人江別青年会議所 ７月第一例会「持続可能な企業・地域を目指して」
地域に密着した経済活動を展開している中小目的企業を対象に、CSR についての理解及び取り組みの促進を図る。

開催日時
会場
参加者数

平成 25 年７月９日（火）18:00～21:00
野幌公民館（江別市）
24 人「CSR に取り組んでみよう」という副題で開催。
「CSR に対するイメージ」をテーマに対話を行った後、「企業の社会的責任」が問われるようになった時代背景や、CSR を理解する上で重要な「トリプルボトムライン」「ステークホルダー・エンゲージメント」などの言葉を概要説明。世界各地によって関心領域や手法が異なり、事業との統合度によって活動の継続性が異なることを情報提供した。道内での CSR 事例を紹介して、最後に「自社の取り組みで CSRだと思われる取り組み」と「自社が CSR 活動を進めていくときにどのような地域課題への注目や、どのような人たちとの対話が重要だと思うか」について意見交換を行った。

7

CSR という言葉を使わなくても、地域に密着した経済活動を展開している中小企業にとって成果

は、事業領域と CSR 的な観点が強く結びついていることを、参加者の皆さんと共通認識とすることができた。
「どのような人たちとの対話が重要か」という問いについては「地域住民」という声が多くあがったが、既存の知人とのつながりを深めるだけではなく、新たなステークホルダーとの課題

出会いが企業活動や地域振興にとってメリットを生み出す可能性もある。特に環境分野においてそのようなかかわりが生まれるような仕組みを検討する必要がある。

主催・協力

一般社団法人江別青年会議所、EPO 北海道

CSR 推進に係る意識啓発活動「NPO 法人ひまわりの種の会」

表７

NPO 法人ひまわりの種の会「CSR 学習会」

事業名
目的
開催日時
会場
参加者数
概要

成果

企業の CSR 活動と関わる環境 NPO のメンバーを対象に、CSR についての理解及び取り組
みの促進を図る。
平成 25 年８月 28 日（水）14:00～15:00
環境省北海道環境パートナーシップオフィス（札幌市）
6人
札幌商工会議所「夏休み子ども ECO スクール」事業を通じて、企業の環境 CSR に関与している NPO 法人ひまわりの種の会に、CSR についてのレクチャーを実施した。
環境 NPO や、そこに参加している学生に対して CSR の基礎情報を伝達することができた。
CSR の情報が環境 NPO 等の活動にどのように資するかを検討し、また、環境 NPO にとっ

課題ての SR がどのようなものかを探ることによって、CSR における知見の有効活用をさらに図る必要がある。

主催・協力

NPO 法人ひまわりの種の会、EPO 北海道（３）環境教育等促進法の実践
平成 24 年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）
が完全施行され、地域の環境パートナーシップの推進及び環境教育等促進法に係る制度活用を促すため、単位自治体等を対象として、環境パートナーシップをテーマとしたヒアリング調査を行った。
また、国による環境政策に関するコミュニケーション活動や環境政策への提言活動の支援を実施
した。

8

ア

基礎自治体等を対象としたヒアリング調査
環境教育等促進法や環境分野における協働・パートナーシップに関心のある地方自治体等を対象にヒアリング調査を実施した。詳細は表８のとおり。ヒアリング調査の結果、環境パートナーシッ
プに係る自治体間の情報交換や意見交換の機会が減少しており、機会創出に対するニーズが高まっていることが明確になったため、今年度下半期には道内２地域で情報交換会を開催することとした。
表８

環境教育等促進法の活用に関する自治体ヒアリング調査概要
平成 25 年４月９日（火）北海道
平成 25 年４月 19 日（金）上川振興局
平成 25 年４月 26 日（金）渡島振興局
平成 25 年５月 21 日（火）函館市

日時

平成 25 年６月７日（金）旭川市

対象

平成 25 年６月 20 日（木）富良野市
平成 25 年６月 21 日（金）名寄市
平成 25 年７月３日（水）士別市
平成 25 年７月 29 日（月）東川町
平成 25 年８月 30 日（金）七飯町
昨年度の調査を踏まえ、地域で環境パートナーシップの推進や環境教育等促進法の制度目的活用を検討する際、考慮すべきことがらや、地域の環境保全に係る市民活動・協働取組について情報収集を行った。
１.環境パートナーシップに関する施策・取組について
・市民提案型事業を公募し、市民と行政の役割分担、事業評価まで行う制度
・学校や公民館などを合わせた複合型コミュニティセンターの整備
・地域政策懇談会や地域担当職員割り当て制度による意見聴収
・環境教育等の専門家の派遣制度など

２.環境パートナーシップ推進上の課題について・協働の担い手がいないこと
主な意見

・各地域で個々の活動は見られるがコーディネーターがおらず広がらないこと
・協議会を立ち上げても当て職のメンバーになってしまうこと・庁内で協働についての理解に差があること

など

３.その他
・環境教育・保全は他の問題（福祉や雇用など）に比べると周りの関心が低く、企画
力（おもしろさ）が必要とされる・自然に恵まれている地域では保全の意識が高まりにくいところもある
・予算と人員の削減により情報交換や研修を行う機会が減った

9

など

イ

環境省「平成 25 年版環境白書を読む会」運営（意見交換）
平成 25 年７月 24 日（水）に札幌市環境プラザ環境研修室で、環境省北海道地方環境事務所が主催した「平成 25 年版環境白書を読む会」において、「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社
会白書」の内容に係る意見交換の運営を担当した。詳細は表９のとおりである。
表９

環境省「平成 25 年版環境白書を読む会」運営（意見交換）
環境省「平成 25 年版環境白書を読む会」運営（意見交換）

事業名

毎年度、環境省は取り組みを多くの市民に伝えるために、環境白書のポイントを説明
目的する「環境白書を読む会」を主催している。
EPO 北海道は、参加者が環境政策により深く関心を持つことを目的として、意見交換の運営を担当した。

開催日時

平成 25 年７月 24 日（水）13:30～16:15

会場

札幌市環境プラザ環境研修室（札幌市）

参加者数

30 人
「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容に係る環境省担当者からの説明の後、意見交換を実施。環境省担当者を含む参加者にグループに分かれてもらい、グループ内での意

概要

見交換を軸に、そこから出てきた意見や質疑を会場全体で共有した。また意見交換の後半では、環境白書の内容や表現の変遷や、「環境中間支援会議・北海道」が取り組んでいる『もうひとつの北海道環境白書』などの話題についても触れながら進行した。
環境省担当者を加えての小グループでの意見交換は「紙面以外の担当者の思いを聞くことができてよかった」等の評価が参加者からあった。また、意見交換を踏まえて質問事項を一覧化す

成果ることで、すべての質問を見ながら回答の時間配分をすることができたため、「質問に対して回答があってよかった」との声もあった。環境省担当者からも「参加者の方々と直接対話ができるのは新鮮だった」との評価があった。
『もうひとつの北海道環境白書』を紹介することによって、白書編集の昨今の動向について考える場を検討していたが、今年度の内容を学ぶ時間も短く、まずその充実（時間配分）が必要

課題だと考えられる。また、会場を横長に使用するため、座席の位置によって、スクリーンやホワ
イトボードの視認性が左右される。こうした場の課題を解消し、また設問の設計によってより参加性の高いプログラムの構築を図るものとしたい。

主催・協力

環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道

10ウ

環境政策提言に向けた意見交換等の実施
第三次循環型社会形成推進計画（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）が、平成 25
年４月４日（木）から平成 25 年５月７日（火）まで実施されたことを受け、同計画の内容について多角的な視点から理解を深め、対話を通じてパブリックコメントに対する関心を寄せていた
だくことを目的として、意見交換会を開催した。詳細は表 10 のとおりである。

表 10 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
事業名

第三次循環型社会形成推進計画（案）パブリックコメントワークショップ
ワークショップの企画運営を通じて、「循
環型社会」についての新たな知見の獲得や目的

ネットワーク形成を図ること、パブリック
コメントの機会を活用した政策コミュニ
ケーション手法を開発・検証することを目
的とする。

開催日時

平成 25 年４月 30 日（火）18:30～21:00

会場

札幌市環境プラザ環境研修室（札幌市）

参加者数

14 名
＜開催概要＞
以下の通りプログラムを実施する。

概要

１．プレトーク「そもそもこの計画はなんのための計画？」
２．ギャラリーセッション「一人ひとりで計画（案）を読んでみよう！」
３．ギャラリーセッション「どこがあなたの注目ポイント？」４．ふりかえり「みんなの注目ポイントを共有しよう」
パブコメ資料をもとに、大きな変更のあったページを 10 ページ強抽出して実施した。他者の意見を目にして、自分の意見を整理する過程を通じて、参加者は各自、「循環型社会」に対す

成果る理解を深めることができたと考える。
「みんなとのチャレンジを通じて、ハードルが高いと感じていた計画について考え、意見を整理する機会を得て、参加してよかった」などの、コメントもあり、参加者の満足度は高かった。
（後日のアンケートにおいて、企画について「満足」「まあ満足」と答えた方は 14 人中 13 人、パブリックコメント提出者 6 人）
・対象が国の計画であり生活実感がわきにくい。また、パブリックコメントの時点では概要版

課題は制作されていないことから、ワークショップの対象とするには難しい面がある。
・プログラムの最後に、書き込まれたコメントすべてについて共有を進めたが、参加者の集中力を削ぐものとなった。さらにプログラムの改善が必要である。

主催・協力

EPO 北海道、NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）

11

（４）Web を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、メールマガジンによる助成金・補助金情報等の配信を行った。
ア

ホームページ等を活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページを活用し、活動状況を発信した。ホームページのアクセス数は、平成 25 年４月１日から９月 27 日までの期間で、累計 11,287 件（ページビュー24,530 件）となっている。前年同期（47,890 件）からの著しい減少の理由については、今年度から新たなカウント
方式（Google Analytics）に移行したこと等が挙げられ、単純な比較はできない。
カウント方式の移行と並行して、日常的な取り組み情報を発信し、関係者との交流を深めることを目的に、SNS の活用も進めた。同期間中に Facebook ではファン 172 件を獲得し、メッセー
ジ 48 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 17,394 件となっている。また、ホームページ及びFacebook の更新情報等を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 319 件、ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
イ

道内自治体、省庁機関向け情報配信の実施
道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており、今期においては毎週火曜日に合計 26 通の配信を行った。

（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供
持続可能な社会づくりを進めるためには、環境分野にかかわらず、多様な分野の様々な主体が連携協働することが不可欠である。持続可能な社会づくりの活動基盤となるネットワークを広げ、深めていくために、EPO 北海道は交流の機会や場、情報等を必要に応じて提供している。
ア

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
イ

会議・イベント等への参加
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント、環境パートナーシップオフィスの全国連絡会等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS を通じて発信した。詳細は表 11 のとおりである。

12

表 11 参加したイベント・会議等
開催日
５月 12 日（日）
５月 31 日（金）
６月３日

イベント・会議名「地域に根ざしたネイチャーセン
ターの活かし方、育て方」札幌ワークショップ
第５回石狩川フォーラム主催

会場（開催地）NPO 法人当別エコロジカル

北海道教育大学札幌駅前

コミュニティー

サテライト（札幌市）

石狩川フォーラム実行委員

紀伊國屋書店札幌本店イ会

ンナーガーデン（札幌市）
北海道青少年会館コンパ

北海道環境部局新任基礎研修

北海道環境生活部環境局

地球温暖化ふせぎ隊 第４回ドイ

公益財団法人北海道環境財

北海道環境サポートセン（金）

ツゲーム体験会

団

ター（札幌市）

７月７日

前田一歩園財団・秋山財団 2013 年（日）

度助成事業合同報告会（月）
６月 14 日一般財団法人前田一歩園、公益財団法人秋山記念生命科学振興財団

ス（札幌市）

札幌プリンスホテル国際館パミール（札幌市）

NPO 法人北海道 NPO ファ
７月 19 日（金）

助成団体担当者のための実務セミ

ンド、NPO 法人北海道 NPO

TKP 札幌カンファレンス

ナー

サポートセンター、公益財団センター（札幌市）

法人助成財団センター
８月１日

平成 25 年度第１回北海道環境教育（木）等推進協議会

８月２日
（金）
８月３日
（土）

地域づくりシンポジウム 2013

環境広場さっぽろ

８月４日

プロジェクト WET エデュケータ（日）

ー講習会 in 新さっぽろ

北海道環境推進課

公益財団法人はまなす財団

北海道庁別館（札幌市）
京王プラザホテル札幌（札幌）

環境広場さっぽろ 2013 実行

アクセスサッポロ（札幌

委員会

市）

教育開発研究会

札幌市厚別区民センター（札幌市）
NPO 法人当別エコロジカ

８月５日（月）

第６回 北海道高校生自然環境ミ北海道高校生自然環境ミー～７日（水）ーティング

ティング実行委員会

８月５日

札幌商工会議所「夏休み子ども

北海道コカ・コーラボトリン

北海道コカ・コーラボトリ（月）

ECO スクール」

グ株式会社

ング株式会社（札幌市）

８月７日

札幌商工会議所「夏休み子ども（水）

ECO スクール」

NPO 法人ひまわりの種の会

札幌商工会議所（札幌市）

８月８日

北海道 CSR 研究会 2013 年度第１

（木）

回セミナー

８月 12 日（月）

社会教育主事講習 公開シンポジ
ウム「北海道の自然・教育・まちづくり」

北海道 CSR 研究会

ルコミュニティー事務所（当別町）

札幌市環境プラザ（札幌市）

国立大学法人 北海道教育大北海道教育大学札幌駅前

学サテライト（札幌市）

13

８月 31 日
（土）
９月７日
（土）

函館エコフェスタ

地球温暖化ふせぎ隊 研修会
協働促進講座

９月 11 日（水）

函館市環境部
公益財団法人

函館港 緑の島（函館市）
北海道環境

財団

北海道立環境サポートセ
ンター（札幌市）

行政との協働を進めるしくみづくり－多様な課題に、対話と共同で挑む「地域円卓北海道立市民活動促進セン
ター

かでる２・７（札幌市）

会議」－（６）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めている。また、その業務実施計画においては、できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進している。
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ３名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 31 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等を精査し、フォーマット化を進めている。
・今期においては、EPO 北海道スタッフのスケジュール管理をグループウェアである「サイボウズ」を用いて実施している。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 12に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。

表 12 スタッフミーティング開催状況
開催日
４月４日
（木）

主な議題
１．運営協議会の開催及び事業計画（案）について
２．EPO 北海道新規スタッフについて
３．その他連絡事項

４月８日

１．運営協議会の開催及び事業計画（案）について（月）

２．その他連絡事項

14１．平成 25 年度 EPO 北海道事業計画書（案）について
２．循環型社会形成推進基本計画（案）パブリックコメント WS の開催について
４月 18 日（木）

３．環境中間支援会議・北海道「北海道環境白書」について
４．ESD プログラム作成事業等について
５．EPO スタッフインターン制度等、全国 EPO 事業について
６．その他連絡事項

５月１日
（水）

１．協働取組推進事業の応募状況について
２．平成 25 年度事業計画について
３．その他連絡事項

１．自治体を対象とした学習・意見交換会の開催について
２．「白書を読む会」の開催について
７月１日

３．環境中間支援会議・北海道「北海道環境白書」の進捗状況について（月）

４．協働取組推進事業の進捗状況について
５．ESD プログラム作成事業の内容について
６．その他連絡事項
１．自治体情報交換会の開催について

２．協働取組推進事業の進捗状況について
８月 22 日（木）

３．ESD プログラム作成事業の進捗状況について
４．北海道環境教育等行動計画について

５．平成 25 年度上半期 EPO 事業報告書の作成について
６．その他連絡事項

１．協働取組推進事業の進捗状況について
２．自治体情報交換会の開催について
９月 18 日（水）

３．ESD プログラム作成事業等の進捗状況について
４．環境中間支援会議・北海道「北海道環境白書」の進捗状況について
５．CSR 関連事業の進展について
６．EPO スタッフインターン制度について
７．その他連絡事項

イ

運営協議会
平成 25 年度第１回環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を平成 25 年５月
14 日（火）に開催した。運営協議会委員 10 名中９名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ３名の計 19 名が参加した。詳細は表 13 のとおりである。

15

表 13 平成 25 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 25 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係
目的者の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 25 年５月 14 日（火）13:00～15:30

会場

環境省北海道地方環境事務所

参加者

19 名

会議室

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における、第Ⅲ期１年目の事業評価及び２年目の事業計画について説明を行った。あげられた意見を以下にまとめる。

・環境報告書を見ると、首都圏に本社がある大企業が立派なものを作ったものが多い。地方で努力している企業の取り組みが気軽に公表されるようになれば、市民への認知も広がり、双方にとって有益なのではないか。企業や自治体が中心になった研究会は多いが、市民がいかに関わるかを考えて進めてほしい。
・「もうひとつの北海道環境白書」第１弾はヒューマンストーリーに載せた発信だったが、今回はそれに解説者から助言を受けたデータなどをつける。エコツーリズムや、世界遺産、
北方型住宅、森林、交通、地域づくりなど、環境周縁分野のテーマに注目する。
・民間が関わることができる事業が少なく、環境分野に内向きになってしまっていて残念である。人材育成の事業があったが、その人たちが地域で食べていけるようにしてこその人
材育成事業なのではないか。
概要→・お金を稼げる育成をする、お金が地方に循環するしくみをつくることなどが考えられる。持続可能な地域づくりには、経済的なマネジメントも不可欠なので、そうした観点を入れていきたい。
・本省から文科省に学校における環境教育の推進に関して、環境教育員会と環境行政等との連携・協力の働きかけがあり、文科省から教育委員会等へ協力依頼の文書が出ている。こ
うしたことを後押しに ESD の推進を図る。
・すぐれた協働取組事例や ESD 実践事例については、Web サイトで発信していきたいと考えている。今年は水についてのモデル的な事例を収集して発信したい。
・「協働取組推進事業」は前提として、たくさん事例を挙げて型にはめるというのではなくて、それぞれの地域で固有になされている環境パートナーシップ、実態としては環境ガバ
ナンスのあり様をきちんと取り出し、それを地域の取り組み主体の共同財産にしていくことが重要である。その中で大切なものが二つあり、一つは分析の視点。短期決戦になるが、北海道では事例からこのような教訓を取り出すことができるということが年度末には求められる。定性的なアウトプットとなる。二つ目、現場の関わっている人たちの語り様を聞き取り、きちんと記録すること。そこから分析の視点を紡ぎだしていくことが、限られ

16

た件数の事例研究をする際に大事になる。
・プロセス・マネジメント機能の強化のため、今年度は３人体制になっている。協働を進めていく際の支援を行う、やりくりを行う能力である。具体的には、コーディネートやファシリテーションを行うようなことである。理想としては、地域でどういう人がステークホ
ルダーにいて、それぞれがどう関わっているかを見極め、協働が進んでいくためのポイン
ト、隘路を把握し、具体的にネットワークを再構築する仕掛けができ、協働のお手伝いをする機能だと考える。「協働の見える化」というのは、どことどこに問題があって、どのような働きかけが有効であったかというのを記録し、データベースとしてきちんと残していこうということである。
主催

EPO 北海道17５

資料「第Ⅲ期及び平成 25 年度 EPO 北海道事業計画」
第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 25 年度

事業群

事業の背景と考え方

到達目標

平成 25 年度 EPO 運営
事業内容

業務仕様書との対応

定量目標

１．行政機関における環境パートナーシップ推進上の課題解決支援
１－１．環境パートナーシップの動向の把握と課題解決支援（担当：本多・溝渕）
環境パートナーシップの推進に向けて、行政機関が抱える課題を把握し、行政職員による課題解決を支援する

エフォート率 10％

平成 24 年度には、道内の地方自治体を対象に「環境教育等促進 ●地方自治体が抱え ●環境パートナーシップに取り組む行政機関（地方 ●学習・意見交換会の開催回 （３）環境教育等促進法の実践
数：２回程度（11 月頃を予
自治体や振興局等）の職員の協力を得て、行政職法の活用に関する調査」を実施し、環境分野の担当部局において、 る環境パートナー
ア
基礎自治体を対定）
シップ推進上の課
員との学習・意見交換会を開催する
環境教育等促進法（以下「促進法」という）の諸制度の活用を含象としたヒアリ
題と、促進法諸制度 ●平成 24 年度調査で EPO 北海道の事業に関心を ●学習・意見交換会の参加者
め、環境パートナーシップの推進に向けた機運が十分には見受け
ング
満足度・評価：70％以上の活用を含めた課
示した地方自治体や、今年度の「協働取組推進事られず、部局間連携等が課題であることが明確になった。
その一方で、日常的な情報収集やヒアリングの結果等からも、各地で持続可能な地域づくりに向けた協働取組の動きがあることがわかった。このことから、支援を必要とする部局や関連する取組主体に、環境パートナーシップに関して十分な情報が伝達されていない可能性が考えられる。
そこで平成 25 年度は、地方自治体が抱える課題を解消する支援
方策や、有効な情報伝達アプローチの手法を探るため、環境分野に限らず、持続可能な地域づくりに積極的に取り組んでいる行政職員との連携協働を深める取り組みを行うものとする。

題解消支援の方向性が明確になる業」（事業 3-2）申請地域の地方自治体等を対象 ●ヒアリング団体数：５団体程度（上半期の実施を予定）
として、環境パートナーシップに関するヒアリン●EPO 北海道の事業に賛同
グ調査を行うし、内部学習会等、自主的●持続可能な地域づくりにつながる情報を整理したな動きの生まれた地方自治
上で、行政職員に対して、学習会や調査によって体：新たに３団体程度得られた環境パートナーシップ推進上の知見や、課題解消のヒントとなる国内の先進事例等の情報を発信する

１－２．民間団体等との政策コミュニケーション促進（担当：溝渕）エフォート率5％（３）環境教育等促進法の実践●企画の参加者満足度・評
イ 「平成 25 年版環
価：70％以上
境白書を読む会」●プログラムに対する有識者
の運営支援
等の評価
ウ 環境政策提言に向けた意見交換
等の実施

環境パートナーシップの必要性を理解している行政機関であっ ●政策コミュニケー ●国や地方自治体が主催する政策説明会（「環境白 ●企画の開催回数：３回程度ても、多くの場合、「過去に取り組んだ事例がない」「実践経験を積む研修の機会がない」等の理由から、地域課題に対応した市
民参加型の企画を立案することは難しい。
そこで平成 25 年度は、平成 24 年度に引き続き、市民参加型プ
ログラムの企画・実施支援、情報発信により、行政機関に民間団体等との政策コミュニケーションを促進するものとする。

ションを進める具体的な参加型手法
や実践事例を発信
し、行政機関や民間団体等から参照される

書を読む会」等）への関与や、パブリックコメン
ト（「第三次循環型社会推進基本計画」等）の機会を活用した政策コミュニケーションの企画運営により、行政と市民の対話の場を創出し、ホームページ等を通じて参加型手法の認知を図る

２．環境保全に取り組む民間団体等の基盤強化
２－１．持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援（担当：溝渕・倉）
環境パートナーシップの推進に向けて、環境保全に取り組む市
民・市民団体、企業等の力量形成を図る

エフォート率 10％（１）持続可能社会に向けた取組をしている主体が集まり、地域における人材育成 ● 会 合 参 加 者 の 満 足 度 ・ 評
ウ 持続可能な地域の現状や課題、将来を見すえた課題解決方策等に
価：70％以上づくりに向けた
ついて協議する会合を開催する
人材育成支援平成 24 年度は、促進法の活用による協働取組の推進に向けた ●持続可能な地域づ ●さまざまな分野や地域で人材育成に係る取り組み ●会合の開催回数：３回程度
説明会・学習会を開催した。
平成 25 年度は、促進法関連の説明会・学習会を「事業 3-2 環境パートナーシップ事例の創出及び分析」で継続しつつ、協働取組の担い手となる人材育成に焦点をあてる。
持続可能な地域づくりに向けた人材育成においては、現在、環境省や経済産業省、農林水産省等のさまざまな事業により図られているが、事業後の雇用や取り組みの継続性等、地域の持続可能性を高めるという点では多くの課題がある。事業 2-1 は、こうした課題解決の方向性を探るために実施するものとする。

くりに向けた人材
育成上の課題が整理され、その課題と課題解決の方向性
が関係者間で共有される

18

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 25 年度

事業群

事業の背景と考え方

到達目標

平成 25 年度 EPO 運営
事業内容

業務仕様書との対応

定量目標

２－２．企業の社会化・CSR 推進方策の調査研究（担当：溝渕・本多）

エフォート率5％

平成 24 年度に、EPO 北海道は SR 研究会を開催し、CSR の ●道内企業にふさわしい ●企業の CSR 担当者や有識者との協働により ●学習会の開催回数：2 回程度 （２）拠点間連携による北海道内の中CSR 推進方策が共有さ学習会を開催し、CSR 推進手法について情 ●フォーラムの開催回数：１回
考え方や、CSR 推進手法として企業の取り組み評価に係る「入札間支援機能の強制度（総合評価方式）」「CSR 報告書」について学習を重ねてきれ、関係者の関心やノウ報を収集・整理する●学習会及びフォーラム参加
化
者の満足度・評価：70％以た。
ハウ、取り組みの機運が ●CSR に関するフォーラムを開催し、ホーム
イ CSR 推進に係
高まる
ページ等との連動により、得られた知見を社
上
平成 25 年度は、引き続き CSR の推進を図るため、CSR に取る調査研究・意●学習会及びフォーラムにより組む団体や有識者とのネットワークを拡大しつつ、これまでと会に発信する
識啓発活動
る連携団体数：新規 5 団体以
異なる手法（第三者による「表彰制度」等）についてさらに調査上研究を進めるものとする。
３．環境パートナーシップの取り組み促進及び事例研究
３－１．「環境中間支援会議・北海道」の運営（担当：倉・溝渕）

エフォート率 15％

地域の環境保全につながる、複数平成 24 年度に、EPO 北海道も構成拠点のひとつである「環境 ●「環境中間支援会議・北 ●（公財）秋山記念生命科学振興財団「ネット ●各構成拠点の自己評価：事業 （２）拠点間連携によの主体の協働による取り組みをる北海道内の中開始時と終了時の比較によ
中間支援会議・北海道」は、北海道の環境保全の先駆者に取材を海道」構成拠点の役割分
ワーク形成事業助成」を活用して取り組む
観察し、その関係性の向上を支援 行い、書籍「もうひとつの北海道環境白書」を編集、発刊した。
間支援機能の強担が進むとともに、協働「もうひとつの北海道環境白書」プロジェク
る水準向上
化
することで、協働取組事例の創出
トにおいて、編集会議を開催する●取材及び関連企画による連
平成 25 年度も引き続き、中間支援機能の強化とネットワークの度合いが高まるア
札幌圏４拠点にと事例研究を進める
携団体数：新規 3 団体以上の拡大形成を目的として、「もうひとつの北海道環境白書」の第 ●大学機関や環境周縁分 ●同プロジェクトにおいて、「もうひとつの北よる中間支援機
２号の編集に取り組むため、EPO 北海道もまたこの目的の達成と野や取り組み主体等と海道環境白書」関連企画の運営を支援する
能の強化
作業工程の改善等について支援するものとする。
のネットワークの形成
拡大が進む
３－２．環境パートナーシップ事例の創出及び分析（担当：溝渕・本多・倉）エフォート率 35％

平成 24 年度まで、渡島大沼地区・宗谷地区で EPO 北海道独 ●「協働取組推進事業」の ●「協働取組推進事業」の選考結果を踏まえ、 ●「協働取組推進事業」選定団 （１）持続可能社会に向けた取組
体の自己評価：事業開始時と自の取り組みを展開し、プロセスの分析を試みてきた。
取り組み主体の協働に選定を受けた案件（北海道ブロックで２件程
ア 地域活性化を担
平成 25 年度からは、環境省「地域活性化を担う環境保全活動
よる環境保全活動・環境度）の参与観察や事業遂行支援及び、選定は終了時の比較による水準向う環境保全活動
上の協働取組推進事業」に基づき、環境パートナーシップ事例の創教育活動が進む逃したが将来性のある案件の支援を行うの協働取組推進
出及び分析を進める。「協働取組推進事業」は、環境教育等促進 ●環境パートナーシップ ●協働取組のプロセスにおける推進要因や阻 ●公開学習会の開催回数：１回
事業
法に基づく先導的な事例を形成し、そこから抽出されたプロセスの推進要因・阻害要因が害要因などを明らかにするため、学識経験者
以上を今後の取り組みの参考として社会に発信するものである。
この事業目的を達成するため、ＥＰＯ北海道は「支援事務局」
として取り組みに関わり、事例研究を進めるものとする。

●公開学習会参加者の満足整理され、促進法や「協と意見交換を行う公開学習会等を開催する
働取組推進事業」の趣旨 ●渡島大沼地区等の協働取組についてのプロ
度・評価：70％以上
とともに整理された要セスの分析等を進める因が周知される

３－３．持続可能な開発のための教育（ESD）の推進（担当：本多・倉）エフォート率 10％

平成 24 年度は、NPO と協働して、道内の ESD に関連する取 ●ESD の考え方や取り組 ●道内における ESD 情報を収集し、ESD の担 ●フォーラムの開催回数：１回 （１）持続可能社会に向けた取組
り組み情報を収集し、関係者間での活動の共有、さらなる取り組
み手法が関係者に共有
い手が連携し、学びあうフォーラムを開催す程度（12 月を予定）
イ
ESD プログラ
み増進に向けたフォーラムを開催した。
され、ESD 推進の機運
る●フォーラム等による連携団
ムの作成・実証がさらに高まる●全国ＥＰＯネットワーク事業との連携のも
体数：新規 5 団体程度
平成 25 年度は、ESD の担い手育成、ネットワーク化に継続し等て取り組むとともに、優良事例の一般化を通し、ESD の普及啓発 ●ESD に対する社会的なとに、優良事例の普及に向けた支援を行うを進めるものとする。

認知が進む

19

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 25 年度

事業群
４．基盤的業務

事業の背景と考え方

到達目標

平成 25 年度 EPO 運営
事業内容（新規分のみ）

定量目標（担当：溝渕・本多・倉）業務仕様書との対応

エフォート率 10％

４－１．情報収集・発信
平成 24 年度下半期にホームページをリニューアルし、SNS ●効率的・効果的な情報収集・発信 ●アクセス解析を活用し、SNS 等を戦 ●新規コンテンツ編集登録数 （４）Web サイトを活用した情報発信、が進む
略的に連動させて運用する（事業関連のヒアリング記（ソーシャルネットワーキングサービス）との連動を本格的にPR運用している。
●事業で得た知見等を整理して、ホーム
事等、中項目程度）：10 項
平成 25 年度は、さらなる活用により、効率的・効果的な情ページのコンテンツのさらなる充実

目以上

を図る

報収集・発信に取り組むものとする。

４－２．相談対応
平成 25 年度より「協働取組推進事業」に関連して「プロセ ●相談者からの相談や提案等に対 ●相談対応やヒアリングを含め、協働取 ●データベース登録件数：20 （５）地元の様々な主体が交流する機
ス・マネジメント機能の向上」が EPO に求められており、これし、満足のいく対応、回答を行う
組のプロセスの見える化、データベー
件以上（過去のヒアリング等会の提供に対応して、相談対応業務を基盤的業務のひとつの柱として、ことができるようになる
ス化を進めるの結果の登録を含む）
ア 情報の公開・配
環境パートナーシップの推進に取り組むものとする。
● EPO 北 海 道 ス タ ッ フ の プ ロ セ布ス・マネジメントに関わるスキル（６）環境パートナーが向上する
シップの運営
ア 業務の実施体制
４－３．全国事業との連携
平成 25 年度も引き続き、全国 EPO ネットワークとの連携を ●全国 EPO ネットワーク及び EPO ●全国 EPO 連絡会、メーリングリスト ●全国 EPO 連絡会への参加回 （５）地元の様々な主体が交流する機
進め、事業で得られた EPO 北海道と全国 EPO ネットワークの北海道の環境パートナーシップ推等への参加（継続）
数：3 回
会の提供
知見を交換し、EPO 全体の中間支援機能等の向上を図るものと進機能、政策コミュニケーション ●他ブロックの EPO との日常的な情報
イ 会議・イベントする。
能力等が強化される交換等等への参加
４－４．業務効率改善
平成 25 年度より EPO 北海道は 3 人体制となったことから、 ●スタッフ間の情報共有を進め、各 ●新たに週１回、短時間のスタッフミー ●短時間のスタッフミーティ （６）環境パートナー
シップオフィス
さらに効率的に業務を遂行するために、情報共有や役割分担、自のスキルが向上する
ティングを行うングの開催：原則毎週月曜日の運営
スキルの伝達に向けた調整を充実させるものとする。
●ICT を活用した業務運営システムを開催
ア 業務の実施体制
構築する
等
イ 運営協議会20

北海道地方環境事務所請負業務
平成 25 年度４～９月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル 4 階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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