２０１９年度
人権ＮＰＯ協働助成事業

活動報告書

人権 NPO 協働助成事業は、多様化・複雑化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）を支援するとともに、人権協会と協働で取り組むことにより、人権問題の解決を進めるとともに、取り組みのネットワークづくりを進めています。
2019 年度は、新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む人権 NPO 等４団体に「人権 NPO 協働助成金」を助成するとともに、協働しながら取り組みを進めてきました。
この取り組みを「2019 年度人権 NPO 協働助成事業活動報告書」として取りまとめました。

-もくじ①「学習者の生活や思いに根ざし、人生をきりひらく識字学習教材」づくり～大阪の識字・日本語教室のこれまで・いま・これからをつなぐ～ ・・・・・・・・・１
大阪市内識字・日本語教室連絡会②ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせ事業・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・２
DragQueenStoryHour in 大阪 実行委員会③官民一体型における食支援で社会的課題の解決に取り組むふーどばんく活動 ・・・・・３
特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA④日本語学習と教科補習を通じた双方向＆多様な学び支援事業 ・・・・・・・・・・・・４
箕面市学生活動連携会議（ＭＧＫ２４）

一般財団法人 大阪府人権協会〒552-0001
大阪市港区波除４－１－３７ ＨＲＣビル（AIAI おおさか）８階ＴＥＬ／０６－６５８１－８６１３
ＦＡＸ／０６－６５８１－８６１４
Ｅメール：info@jinken-osaka.jp
ＨＰ：http://www.jinken-osaka.jp/
報告書に掲載されている事業のお問い合わせは、上記までお願いします。

２０１９年度人権ＮＰＯ協働助成事業

事業名「学習者の生活や思いに根ざし、人生をきりひらく識字学習教材」づくり〜大阪の識字・日本語教室のこれまで・いま・これからをつなぐ〜

団体名

大阪市内識字・日本語教室連絡会

日時・期間

２０１９年４月１日から２０２０年２月２８日

場

おもに大阪教育大学天王寺キャンパス

所

規模・人数

活動報告書交流編：60 人
WS(ワークショップ)編：総数 95 人
これまで大阪の識字・日本語教室では、人権を礎にした教室運営や様々な課題を抱える学習者に応じた教材づくりがなされてきた。しかし、参加者層の多様化が進む上で継承がうまくできず、解決したい課

題

来訪する学習者への対応に追われる教室が増えた。学習者の生活に根ざした教材づくりのノウハ
ウがなく、結果として市販の語学学習教材に頼りきりにならざるを得ない教室も増えた。また、生い立ちを通し、社会のあり方を見つめなおす教材のひとつでもある文集を作成する教室も減ってきた。教室での取り組みが自己完結型になり、外に発信したり他の教室とつながったりする傾向が弱まっている。結果として教室同士のネットワークも弱くなってきている。
事業は WS（ワークショップ）編と交流編を行った。WS 編では、先のような課題・問題意識を発信し、教材収集と作成を呼びかけた。２カ月に１回学習会を開催し、教材を蓄積し、集まった教材をもとに議論を重ね、まとめ、ポイントを書き込んだ教材集を作成した。
交流編では、大阪市内の識字学級を中心に交流会を実施したり、学習者が中心となり自らのルーツにつながる料理を地域のイベントで紹介・販売する機会を作ったり、識字・日本語活動の紹介実施内容など啓発活動を行った。これらの事業を実施するため、月 1 回（イベント前は 2 回）の事務局会議を実施した。
＜成果＞
WS 編の学習会は「教材持ち寄りワークショップ」などとして合計 5 回にわたって行った。報告や交流を重ねていくと、各地域・教室で参加者がつながったり、社会や人生を考えたりする機会につながるような学習活動がさまざまに行われていることがわかった。また、本連絡会の事務局活動にも積極的に関わってくれる人も出てきた。成果物として『人生をきりひらく識字学習』（130 頁）というブックレットができあがった。各教室で生み出された 18 におよぶ学習活動の成果と課題事例が紹介されている。また、冊子にはかつて作られた識字共同作品も冊子に紹介し、記録として残すことができた。交流編では、大阪市内の識字学級参加者に集ってもらい、日々の学習活動についてや思いを交流し合うことができた。学習者が中心となり地域イベントに出店する取り組
みも、日頃話せないことなども交流しながら実践できた。
＜課題＞
冊子の活用法についての学習会を 2020 年度実施していきたい。事業運営の役割分担の工夫、経済的負担をもう少し軽減できるように進める必要がある。

今後の目標

問合せ先・他府県の識字や自主夜間中学、学校関係者に冊子を配布したところ好評であった。学習会を企画しさらに広げたい。
・学習会は大阪教育大学と共催、加えて 3 回目は、大阪市教育委員会と共催した。今後も課題解決にむけ協働していきたい。

大阪市内識字・日本語教室連絡会

E メール／tmarusan1945@hotmail.co.jp

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２０１９年度人権ＮＰＯ協働助成事業

事業名

ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせ事業

団体名

DragQueenStoryHour in 大阪 実行委員会

日時・期間
場所

規模・人数

活動報告書

2019年10月14日（月・祝）16:30～17:30
2020 年 2 月 16 日（日）16:30～17:30
KAMA PUB（大阪市西成区太子１丁目４−3）
保護者 32 名、子ども 46 名、一般 32 名
セクシャルマイノリティの問題は、見えづらく、当事者が孤立しやすい問題でもありま解決したい課

題す。その要因の１つとして考えられるのは、一番身近なコミュニティである家族の理解を得るのが困難であるということです。このことは、特に子どもたちにとって大きな障壁であると考えます。また、マジョリティの中で育つ子どもたちは、知らぬ間にジェンダーバイアスが身についてしまいます。
本事業では、子どもたちが、ドラァグクイーンと出会うことで、ジェンダーやセクシャリティに対する既成概念に囚われることなく、感受性や独創性を培うことで、自分らしさに対する自己肯定感を育み、性の多様性を尊重し合える社会づくりに寄与することを目的と

実施内容

しています。
具体的には、親子で参加できるドラァグクイーンのイベント「Peek a Queen - ForChildren's Curiosity-」を開催し、ジェンダーやセクシャリティをテーマにした絵本の読み聞かせや、ステージショーを楽しむ機会を創出しました。
アンケートの結果を見ると、８割の人が「とても良かった」「次回も参加したいし知人にも勧めたい」と回答されており、満足度、期待度ともに高い評価となりました。また自由
記述の回答を見ると、ジェンダーやセクシャリティに触れる評価も書かれており、主催者成果と課題の意図が参加者にも伝わったと思われます。ただし、参加した大人のうち約７割は過去にドラァグクイーンのイベントに参加した経験のある人だったため、比較的セクシャリティやジェンダーに対する意識も高い層だったと思われます。
今後は、ドラァグクイーンを知らない層にもアプローチしていくことが課題だと考えます。また助成金が無ければ赤字となってしまうため、開催方法の再検討なども必要です。
今回取り組んだイベントは、メディアでも取り上げてもらうことができ、参加できなかっ今後の目標た人からも興味を示してもらっています。時代のニーズにも合った事業と思われるため、継続的に開催できる仕組みづくりを今後の目標とします。

問合せ先 E メール：omgarne@hotmail.co.jp

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２０１９年度人権ＮＰＯ協働助成事業

事業名

官民一体型における食支援で社会的課題の解決に取り組むふーどばんく活動

団体名

特定非営利活動法人ふーどばんくＯＳＡＫＡ

日時・期間

2019 年４月１日～2020 年２月２９日

場

大阪府内４か所サテライト

所

規模・人数

活動報告書

(１)フードドライブ活動（提供者２００人）(２)フードパントリー活動（対象５０名、５団体）
家庭から出る廃棄食品は年間約２４０万トンにものぼります。フードドライブ活動を通じ解決したい課

題て、効果的な情報提供や周知などを行い、食品ロス０をめざす取り組みを進めます。
また食の支援が必要な人や団体（子ども食堂、施設など）へ、地域の支援機関を通じて食の支援をすることにより、制度の狭間にある方や食の支援が届かない方を発見し、支援を行います。
(１)フードドライブ活動の実施（大阪府内１１箇所の施設）
家庭で余っている食べ物を学校や職場・イベント会場などに持ち寄り、集まった食材を地実施内容

域の福祉団体や福祉施設、フードバンクなどへ寄付する活動。
(２)フードパントリー活動（個別支援活動）の実施
困窮者等の相談窓口や支援団体と連携し、要支援者（世帯）ごとのニーズに合わせた食品のパッケージを届ける活動。
(１)各団体と連携したフードドライブ活動の実施
大阪市環境事業局や堺市社会福祉協議会、市町村と共同して実施し、当初予定していた１１回を上回り、１５回実施することができました。また協力店舗も昨年度より４店舗増え、３２店舗と連携するなどフードドライブ活動を広げることができました。

成果と課題(２)フードパントリー活動（個別支援活動）の実施
各団体の支援相談員が食の支援を通じて、生活困窮者の方々とつながることにより、自立に向けた相談や支援へとつなげていける「食支援」（１回限定の緊急食支援や３カ月の定期支援）を実施しました。３６の支援団体と連携し、当初の目標１５世帯を大きく上回る８６４世帯に「食支援」を行うことができました。支援窓口のバックアップと食に困っている方への不安解消に貢献できたと思っています。
「食品ロス削減推進」の法律が制定され、自治体をはじめ企業や事業所など様々な形でフードバンク活動が認知され始めていますが、この活動における情報発信や人材、活動資金の不今後の目標足など課題も多く、ひとつひとつ解決していかなければいけません。
原点に立ち返り、ふーどばんくOSAKAのモットーである「もったいないをありがとう」に変える活動を継続して行っていきます。

問合せ先

認定 NPO 法人ふーどばんく OSAKA

電話／072-258-2201

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FAX／072-275-7763

２０１９年度人権ＮＰＯ協働助成事業
事業名

日本語学習と教科補習を通じた双方向＆多様な学び支援事業

団体名

箕面市学生活動連携会議（ＭＧＫ２４）

日時・期間

２０１９年４月から２０２０年２月末まで場

箕面市立西南生涯学習センターほか

所

規模・人数

解決したい課題

活動報告書

ゲスト学習者 34 人、学習パートナー26 人①日本語力が不十分なため、学校・職場や地域の皆さんとのコミュニケーンを円滑にとることができない外国人市民がおられる。
②日本語力が不十分なため、学校での学習活動に支障が生じている外国人市民（児童・生徒）が在籍されている。
③そのことで、本来の自分らしさを喪失し、この地域で暮らすことが辛くなっている（辛くなった経験がある）外国人市民がおられる。

実施内容①「みのお TAMASA」の運営母体となる多文化共生ボランティア（学習パートナー）養成講座を開催。
②地域にお住いの外国人市民の皆さんの多様な学びと生活をサポートする「みのお TAMASA」（月 1 回は多文化交流会）を開催。
日時：毎週木曜日（午後 4：30～6：00、午後 7：00～8：30 の 2 回）
場所：箕面市立西南生涯学習センター（大会議室、調理実習室ほか）Ⓐゲスト学習者の日本語によるコミュニケーション力を高め、日本文化への理解を深める。
Ⓑ学校での学習が遅れがちなゲスト学習者（児童・生徒）の学ぶ力、学ぶ楽しさを培う（教科補習）。
Ⓒゲスト学習者の情報不足をカバーするネットワーク（FB、LINE、ブログ、Zoom）をつなぎ、コロナ対策をはじめとする各情報を発信。
Ⓓゲスト学習者が母語や母文化を発表し、皆でそれを共有・楽しみ、尊重する（双方向の学びの場）。
Ⓔ学習パートナーが、日本語教育力、多文化共生力を高める。
Ⓕゲスト学習者の生活上の悩み事等を共有、悩み事等の解消に向けた方策を皆で探り、導く。

成果と課題

成 果
①箕面市西部に地域に住む外国人市民の多様な学びと生活を継続的にサポートする母体としての、みのおTAMASA の設置・運営を開始し、上記のⒶ～Ⓕを推進、ゲスト学習者の自己実現に資することができた。
②ゲスト学習者間、学習パートナー間、そしてゲスト学習者と学習パートナー相互の親交が育まれ、みのお TAMASA がそれぞれの居場所として定着することができた。
③学習パートナーも支援活動を通じて、多文化共生社会についての認識を深めるとともに、豊かな共生社会の創造に寄与する多文化共生力・日本語教育力を深化させることができた。
課 題（2 年目に入ったみのお TAMASA に問われていること）
多様な文化、習慣、価値観を尊重し合い、すべての人がいきいきと暮らすことのできる「豊かな市民社会は程遠い。なので、まずはみのお TAMASA 縁の皆さんから、輪をひろげる。
Ⓐゲスト学習者のニーズ（必要性）やウォンツ（欲求）はそれぞれであり、また日々の生活の中で日本語を理解しないことによって抱える不安や戸惑いも様々。ゲスト学習者にとって、必要であるにも関わらず、できていないことは何なのか。何を求めて、みのお TAMASA に来られているのか。それらのニーズとりわ
け１時間半（１回の学習時間）へのウォンツを満たすために学習パートナーがどう気付き、どう応えるのか。
⇒学習パートナーの多文化共生力をさらに深化させるための実践と双方向の学び合いⒷみのお TAMASA の情報は届いているのか。
⇒潜在的ゲスト学習者に必要な情報を伝える手立てを模索しつつ、みのお TAMASA 縁の人を増やす。
Ⓒゲスト学習者の多様なニーズ・ウォンツに応え得る体力はあるのか。
⇒学習パートナーの日本語教育力をさらに深化させるための実践と双方向の学び合い。

今後の目標

誰もが自分らしく、未来に希望を持って、いきいきと輝く場「みのお TAMASA」の共創に向けた取り組みを推進するためにも上記成果を継続・発展させ、課題を解消させるべく組織強化を図る。
①組織を箕面版 NPO 化、外国人市民の日本語・日本文化の習得、支援者養成にかかる事業の受託を目指す。
②箕面版 NPO から NPO 法人化に向けた準備を進める。
③多文化共生講座を主宰し、多文化共生ボランティア（学習パートナー）を養成、学習パートナーの日本語教育力（日本語教育能力検定試験合格者輩出等）、多文化共生力のさらなる深化を図る。
④各地の奉仕的団体やＮＰＯ等に協働を提案・協働しつつ、つながりを強化する。

問合せ先

みのお TAMASAhttp://mgk24minohan.muragon.com/

4E メール： minohtamasa@gmail.com