財団法人さんりく基金平成 21 年度第 1 回評議員会議事録

１

開催の日時及び場所(1) 日時平成 21 年 5 月 18 日（月）午後 1 時 30 分から午後 3 時 03 分

(2) 場所岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

岩手県庁 8 階 8E 会議室

２

評議員の現在数

３

出席者

11 名

(1) 評議員
評議員

東毅

評議員

宅石

評議員

山口

評議員

佐々木久雄

美穂子

評議員

南和彦

評議員

山田佳奈

評議員

長葭

常紀正昭

評議員

清水成樹

評議員

宮森淳博

（議決権行使書出席）
評議員

澤田政男

評議員

橋本久夫

(2) 事務局
事務局長
研究員
４

菊池
橋本正佳

事務局次長

高橋

厚

事務局員

及川有史

直幸

議事の経過
午後 1 時 30 分開会した。
菊池事務局長から、評議員現在数 11 名中、本人出席 8 名、議決権行使書出席 3 名により、寄附行為第 28 条を準用する第 33 条第 5 項の規定による定足数を満たしているので本評議員会は有効に成立しているとの報告があった。
次に、寄附行為第 33 条第 3 項の規定により、議長、副議長の互選を行うこととし、菊池事務局長から、議長及び副議長の任期を評議員の任期と同じとすること、副議長の定数を 1 名とすること及び選出については指名推薦の方法によることについて提案があり、異議なく提案どおり決定した。
続いて、議長及び副議長の推薦を求めたところ、宮森評議員から事務局一任との発言があり、菊池事務局長から、議長に山口評議員、副議長に宮森評議員の提案があり、異議なく提案どおり決定した。
以降の進行は、議長である山口評議員により進められた。続いて、議長の指名により、清水評議員、南評議員の 2 名が議 事録署名 人に 選出され、直 ちに議事 の審議に入 った 。

第 1 号議案「平成 20 年度事業報告について」
第 2 号議案「平成 20 年度収支決算について」議長は、事務局に第 1 号議案及び第 2 号議案について関連があるとして事務局に一括-1-して説明を求めた。
第 1 号議案及び第 2 号議案について、高橋事務局次長が説明した。
引き続き、監査結果について、高橋事務局次長が説明した。
議長が、第 1 号議案及び第 2 号議案について、一括して質問・意見を求めた。
高橋事務局次長から、事業採択の際に事務局のみでは審査できないことから、岩手大学、岩手県立大学、工業技術センター、水産技術センター、東北農業研究センター、産業振 興セ ンタ ーな どの 有識 者で 構成 され る調 査 研究 事業 推進 委員 会を 設置 して 審査をおこなっているとの補足説明があった。
南評議員から、評議員と理事会の相互関係について質問があった。
高橋事務局次長が、最終的な決定は理事会で行うが、その前段として評議員会において意見を伺い、同意を得る仕組みとしており、決定事項をより慎重にし、意見を幅広く聴取するために二つの会議体を設けていると答えた。
議長が、理事会の構成について尋ねた。
高橋事務局次長が、理事長は宮舘副知事、副理事は県立大学宮古短期大学部長の植田先生、新日鐵釜石の所長、県漁連の会長など業界を代表した方々になっている。採否の決定については調査研究事業推進委員会、評議員会、理事会の３つの会議体で行っていると答えた。
菊池事務局長から、当基金は２つの基金が統合された経緯があり、かつては三陸沿岸地域にのみ助成をしていたが、県内全域を対象とするようになったとの補足説明があった。
山田評議員から、2 次募集は毎年行うのか、それとも 1 次募集で想定した件数を満たせば 2 次募集は行わないのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、採択の上限や件数は定めておらず、１次募集に間に合わなかった場合や不採択になった場合の処置として 2 次募集を行っていると答えた。また、2 次募集については研究期間が半年となるため、1 次募集より採択件数は少なくなると説明を加えた。
佐々木評議員から、採択事業のフ ォローア ップ は行っている のかとの 質問があっ た。
高橋事務局次長が、採択事業については実施内容について説明を受け、事後評価を行っており、成果が出なかったものについては次年度の助成は行わないこととしている。
また、研究成果の報告会も行っており、2 つの手法でフォローアップを行っていると答えた。
宮森評議員から、県北・沿岸振興支援事業はどの位の期間の事業かとの質問があった。
橋本研究員が、県北・沿岸振興支援事業は 2 つあり、調査研究成果等活用促進事業は単年度事業であり、観光総合産業化モデル支援事業は 3 年間を上限とした事業であると答えた。
高橋事務局次長が、制度そのものの存続期限は決まっていないが、県の今後の方針に-2-よって検討していくこと、現在は県政の重要課題であるとの位置づけから財団と県行政の両輪で行っていると説明を加えた。
宮森評議員から、県北・沿岸振興については長い年数が必要ではないかとの意見が出された。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 1 号議案と第 2 号議案について諮ったところ、全員原案のとおり同意した。

第 3 号議案「役員の選出について」
議長は、事務局に説明を求めた。
第 3 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長が、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 3 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

議事終了後、報告事項「平成 20 年度イベント開催助成事業の事後評価について」議長が事務局に説明を求め、及川事務局員が説明した。
議長が、質問・意見を求めた。

議長から、「次年度以降の展開」の評価 1 点は、事業を行ったが次回につながらなかったという意味なのかとの質問があった。
及川事務局員が、評価点の 1 点は「どちらともいえない」という評価基準であり、現時点で具体的な見通しが見えないため 1 点としたものであると答えた。
東評議員から、事業成果の入場者数等の数字はどこから得たものなのかとの質問があった。さらに、海フェスタに参加した団体から、かなり苦戦をしたという声があることから、入場者数の実績について参加団体の実感と大きく異なっていることに大変驚いているとの発言があった。
及川事務局員が、数字については主催者である実行委員会提出資料によるものであると答えた。
菊池事務局長から、地震の影響もあり、全体の観光客数や地域経済への波及効果は下がっていることは事実だが、ツアー参加者の実績等で自己評価が高かったとの発言があった。ただし、参加団体の実感とは差があるかもしれないと付け加えた。
議長から、三陸鉄道においては入港した船のおかげでツアーが新たに決まるなど、イベントの効果は出ている、との発言があった。
高橋事務局次長から、事業者に対しては、このイベントをきっかけとして継続できるものについて続けていただき、次へ繋げてほしい旨を伝えたいとの発言があった。

-3-

佐々木評議員から、採択審査の評価と事後評価は事務局において行っているのかとの質問があった。
菊池事務局長が、事務局が評価を行い、結果を報告して意見を伺い、公表する仕組みであると答えた。
佐々木評議員から、事務局での評価でどのくらい客観的な評価ができるかが疑問であること、また、議長から発言があったツアーの成果なども事後評価に含めるべきではないかとの意見が出された。
議長から、ツアーについては報告されていないかもしれないとの発言があった。
佐々木評議員から、イベント開催事業の申請は毎年あるのか、助成額には上限があるのかとの質問があった。
及川事務局員が、対象は全体事業費が 1000 万円以上のイベントであり、助成額は事業費の 3 分の 2 が上限であると答えた。
高橋事務局次長から、事業費が大きいものを対象にしているため、今後もたくさんの申請が出てくるかは不明であるとの発言があった。また、21 年度の採択事業は、盛岡市で開催される「いわて盛岡うまいもの市」であり、開催地は県北・沿岸以外であるが、およそ半分が沿岸圏域からの出店であること、県北・沿岸へのツアーを企画していることが採択の要因となったと説明を加えた。
南評議員から、イベントで得た収益を次年度に還元するような仕組みにすれば継続性が生まれるのではないかとの発言があった。
菊池事務局長から、新しい公益法人制度への移行に伴い、財団を今後どのようにしていくかを考える必要があり、今後、さまざまな意見を伺いながら検討していきたいとの発言があった。
宮森評議員から、イベント助成については、助成後もイベントが自立し、継続できるように研究するべきであるとの意見が出された。
山田評議員から、事業の継続性については、資金的には難しい面があるが、イベントに訪れた人に再度案内を出すなどして、リピーターを増やすようなことも考えられるのではないかとの意見が出された。
宅石評議員から、助成を受ける立場としては事業の継続性ということについて、自分達だけでは次のステップを作り出すのが難しいのではないかとの意見が出された。
佐々木評議員から、公益法人制度改革により、どこまでを基金の事業とするのか、基金としてどこまでできるのかに関わってくるものであり、今後の基金としての方向性を示していく必要があるとの意見が出された。
清水評議員が、イベントについては助成がなくなっても自立した形として地域でイベントを創っていくことが望ましいのではないか、事業の効果の測定については、住民の活動にも視点を置くべきではないか、公益法人制度改革に伴う今後の財団の検討の中で、基金の事業をＰＲするための工夫も必要なのではないかとの意見が出された。

-4-東評議員から、複数年にわたる助成制度の場合、予算の関係で助成が打ち切られ、成果が出る前に企画倒れになるケースが多く、評価と違うところで研究結果が次に繋がらないこともある。事業の実施については自己責任が当然であるが、もともと助成を申請する団体は財源不足や自信がないために申請しているのが本音であり、単年度毎に評価するとしても、複数年の助成については担保してあげる必要があるのではないかという意見が出された。
高橋事務局次長から、当基金では産学官連携に係る助成は複数年に渡る助成も認めており、かなり手厚くなっているとの説明があった。また、イベント助成については、イベントそのものを継続するということでなく、イベントをきっかけとして仕組みづくりやネットワーク形成、情報発信の方法が構築されるなどすれば成果があったと考えるべきではないかと発言した。
議長から、今日の意見を踏まえてこれからの基金の考え方を固めて、評議員会あるいは理事会に提案して欲しいとの発言があった。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、報告を終了した。

続いて、その他として議長が発言 を求めた が、 特に発言はな く、その 他を終了し た。
議長は、午後 3 時 01 分に閉会を宣言した。

-5-