トラック運送業における書面化推進
ガイドライン

平成２６年１月２２日

国 土 交 通 省

目次はじめに（ガイドライン作成の趣旨説明について）............. 5
１．書面化の趣旨について ........................................... 5
２．書面化の実例及びその効果について ............................... 7
３．書面化されていないことに伴うトラブル ........................... 8

第１章

書面の交付、記載要領及び実務対応について........... 9

１．運送引受書の発出について ....................................... 9
２．記載事項について .............................................. 12
３．円滑性、迅速性の確保について .................................. 16

第２章

運送引受書の記入例等 ............................. 19

１．運送状を活用して運送引受書を作成する基本様式 .................. 19
２．スポット輸送についての記入例 .................................. 20
３．継続的な貸切輸送についての記入例 .............................. 21
４．メールを活用した書面化の例 .................................... 221

Ｑ＆Ａ
Ｑ.１ 荷主等に運送状を確実に発出してもらえるか。
【Ｐ６参照】
Ａ．荷主等からの書面（運送状）の発出については、これを確実にするよ
うに標準貨物自動車運送約款における荷主等の義務とするとともに、通達や要請によりこれを徹底していきます。
平成２５年５～７月には、国土交通・経済産業両省より、日本経済団
体連合会、日本商工会議所に書面化の推進について要請を行い、その後、各都道府県やブロック経済団体７３団体に対して、書面化の推進について順次要請を行いました。
さらに、施行に先がけ経済団体や貨物利用運送事業者団体に対して要請を行っています。
また、個々の荷主にも参加を呼びかけての「トラック事業者と荷主とのパートナーシップ構築セミナー」を各都道府県で順次開催し、荷主への協力を求めております。
Ｑ.２ 運賃・料金の適正収受に効果があるのか。
【Ｐ６、Ｐ１４参照】
Ａ．約款において運賃・料金を記載する書面（運送状）の発出を荷主等の義務とし、あわせて附帯業務の明確化などを図っています。さらにガイドラインにおいて、運賃や附帯業務料等の定義や位置付け等を具体的に記したところであり、適正収受につなげて頂きたいと考えます。
Ｑ.３ 書面化を、今進めることでどのような効果が期待されるのか。
【Ｐ７～８参照】
Ａ．安全運行阻害、荷待ち時間の発生を回避するとともに、運送や附帯業
務に伴う適正な代価の収受について効果が期待されます。
また、消費税の転嫁や燃料サーチャージの導入についても効果が期待されます。
Ｑ.４ 運送引受書の印紙税の取扱いはどのようになるのか。
【Ｐ９参照】
Ａ．ガイドライン掲載の基本様式（Ｐ19～21）に示す事項を記載した運送引受書をＦＡＸや電子メールにより運送委託者に対して提出する場合

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には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。
なお、上記の運送引受書（「紙」）を運送委託者に交付する場合には、印紙税の課税文書に該当することになります。
（国税庁に確認済）。
Ｑ.５ ガイドラインに示す「必要記載事項」では足りないのではないか。
【Ｐ１２参照】
Ａ．本ガイドラインで示す「必要記載事項」は、必要最小限の項目としております。
各社において、業務上必要な記載項目（任意記載項目）を追加するな
どご活用願います。
Ｑ.６ 現在、下請法３条書面などで、既に書面交付を行っている事業者
は、既存の書面を活用してよいか。
【Ｐ１６～１８参照】
Ａ．下請法第３条書面を用いて頂くようにガイドラインＰ１８に記載要領を記載しております。
また、下請の立場の事業者においては、当該発注者の書面に対し「受託した旨」をメールすれば結構です。
さらに、下請法の対象となる当事者間においては、実態上、既に基本契約、覚書、作業指示書、発注書等をやり取りし、これらにより書面化が出来ているものと聞いておりますが、これを機に改めて両者でご確認願います。
Ｑ.７ ガイドライン掲載の基本様式は標準様式なのか。
【Ｐ１９～２２参照】
Ａ．ガイドラインの様式は、どのような事業者においても共通に使用できるものですので予めメール等に入力しておくと便利です。なお、必要記載事項が網羅されていれば基本様式以外のものであっても問題なく、これをイメージしたメールの書式もＰ２２に追記しております。
Ｑ.８ 一定期間の実証実験において問題点を整理した上で、ガイドラインを発出すべきではないのか。
Ａ．トラック事業者と荷主等との間で実際に書面のやり取りを行う実証実験を実施しました。
本実証実験の結果は、書面化は可能である一方、その円滑な実施には、
基本契約、既存書面の活用等も重要との評価結果であり、その詳細はＨ
Ｐをご参照ください。
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Ｑ.９ 中小事業者は、書面を取り交わす習慣が定着していないことから、基本契約を交わすことを優先すべきでないか。
Ａ．基本契約についても、個々の書面化とともに重要であることから、国及びトラック協会において継続的に取り組んでいくことと考えております。

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はじめに（ガイドライン作成の趣旨説明について）
１．書面化の趣旨について(１)安全運行の確保に向け書面化の原則を設定
貨物自動車運送事業の安全の確保は極めて重要な課題であり、運送契約についても、運転時間、拘束時間などと密接な関係を有するものであるの
で、荷主等（元請事業者、利用運送事業者を含む。）との間の契約を安全の観点から、より適正なものとしていく取組がトラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議の場等から提起されてきたところです。（別添（参考１）参照）
他方、近年の経済環境下、貨物自動車運送事業者においては、効率的な輸送、附帯業務の実施など荷主等の多様なニーズへの対応が求められているところです。
こうした中、スポット取引の増加なども機として、個々の運送毎に適切な条件が設定されるように、荷主等との協働の下、必要な事項を運送引受書により発すること（書面化）を通じ、安全運行を徹底するべく、これをルール化することとしたものです。（次頁図及び別添（参考２）参照）
新たに省令においても考え方を規定しておりますが、安全運行に向けて、運送契約に関して荷主等と貨物自動車運送事業者が書面化により共有するべき必要最低限の事項は何か、その考え方はどのようなものか、を明らかにすることが、ガイドラインの第１の目的です。
＜貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正＞（適正な取引の確保）
第九条の四 一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

(２)書面化に向けてのステップ
書面化については、従来より、荷主等による委託書の発出、貨物自動車
運送事業者による受託書の送付等、取組の実態が見られますが、一方で書面化を徹底している事業者は全体の４割にも満たない状況にあります。
このような状況は本来あるべき姿でなく、速やかに安全運行の確保に向けての書面化が実施されるようにこのガイドラインを理解し、業界において対応を取り進めていく必要があります。
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これに向けて、未だ書面化の実施が図られていない事業者においては、
まずは曖昧な口頭連絡から「書面を出すこと」への移行に傾注することが求められます。このため行政においては、ガイドラインを用いて書面化を推進するとともに、経済団体、貨物利用運送事業者団体への協力要請を行っています。
また、このガイドラインにおいては、実務に即して、記載事項の要領などとともに標準的な様式も提示し、できる限り円滑、迅速に書面化を行えるようにしております。これが、ガイドラインの第２の目的です。
なお、貨物自動車運送事業者、荷主等広範な関係者を対象とした「トラック事業者と荷主とのパートナーシップ構築セミナー」を開催しており、また、全日本トラック協会等において、継続的に原価意識向上セミナー、荷主セミナー等を開催しますのでご活用下さい。

運送の申込み（約款第６条）
運送の引受（約款第７条）

運送業務（積込み～取卸し）荷主による運送状
提出等（約款第８条）

附帯業務（約款（業務を追加））

運送引受書の発出

運賃料金収受（ガイドライン（新たに規定））＜標準貨物自動車運送約款の一部改正＞① 標準貨物自動車運送約款第８条第１項に規定される運送状を、荷主等が提出しなければならないこととし、その記載事項として、燃料サーチャージ、有料道路利用料の額等を追加する。
② 附帯業務の内容について明確化する。
③ 車両留置料の収受について明文化する。

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２．書面化の実例及びその効果について(１) Ａ事業者の例
荷主等（元請事業者）より、以下の委託書を交付○運送委託者／受託者名、 連絡先□□（株）／ △△（株）、 ０１１（ １１１ ） １１１１
○委託日
平成２４年８月６日○積込日時・場所、連絡先
平成２４年８月８日△時
茨城県△△市△△、 △△ （株） 、 ０２２（ ２２２） ２２２２○荷下日時、場所、連絡先
平成２４年８月９日８時
新潟県△△市△△、 □□ （株） 、 ０３３ （ ３３３ ） ３３３３
○運賃
△△△△円
○高速料金その他△△△△円○品名、個数、重量、その他
フレコン（粉粒体）、３０個、８トン、空袋あり○貸切、積合等の区分
貸切
○使用車両
１０トン車
○支払期日、方法
基本契約のとおり

効

果○輸送形態、時間の明確化により、過労に関する問題が改善。
○コンプライアンスの徹底を図るため書面契約を実施。

A事業者が上記を応諾し以下を記載の上、送付●車両番号、運転者名、連絡先△△１００あ△△△△ 、 △△一郎、０９０ （ △△ △） △ △△●下請がいる場合は事業者名△△運送（株）(２) Ｂ事業者の例
荷主（真荷主）より、以下の委託書を交付○運送委託者／受託者名□□（株）／ △△（株）○委託日
平成２５年１月２４日○積込日時・場所
平成２５年１月２５日△時
愛知県△△市△△、 △△ （株）○荷下日時、場所
平成２５年１月２８日△時
熊本県△△市△△、 □□ （株）○運賃、料金△△△△円○荷姿、数量
紙袋パレット、１０トン○使用車両、架装、（必要装備）
１４トン車、ウィング、 （ベニア、ラッシング）○支払期日
平成△年△月△日付け「支払い方法等について」による

効

果○運送委託の応諾後、荷姿、積み込み時
間等の情報を運転者へ指示し、手待ち時間の発生を防止している。
○記録も残さない取引では責任の所在が不明確であり、大損失に繋がりかねない
ため、事前に防止している。

B事業者が上記を応諾し以下を記載の上、送付●車両番号、運転者名、連絡先△△１００あ△△△△、△△二郎、 ０９０ （ △△ △） △ △△●下請がいる場合は事業者名△△運送（株）7

(３) Ｃ事業者の例
荷主（真荷主）より、以下の委託書を交付○運送委託者／受託者名□□（株）／ △△（株）○委託日
平成２４年８月８日○積込日時・場所
平成２４年８月９日、１０日、１２日（１７時）
東京都△△区△△○荷下日時、場所
平成２４年８月９日、１０日、１２日（２６時）
豊海、築地、京浜島○その他業務
商品の保管、検品※保管方法、作業内容について詳細に記載あり。
○運賃、料金
１日あたり △△△△円○品名、荷姿生鮮食品、パレット
○使用車両
４トン車
○荷役器具等□□（株）は、荷捌用パレットを提供する。
○支払期日、方法
月末締め翌月末払い、全額現金支払い（口座振り込みによ
る）

効

果

○運賃が運送後に決まることがあったが、現在は事前に決定されている。
○貨物の取扱方法、現場での対応方法等が記載されていることにより、契約にない附帯業務の防止等現場でのトラブル回避できる。

C事業者が上記を応諾し以下を記載の上、送付●車両番号、運転者名、連絡先△△１００あ△△△△、△△三郎、 ０９０ （ △△ △） △ △△３．書面化されていないことに伴うトラブル（地方適正取引推進パートナーシップ会議で説明された事例）① 口頭による運送依頼の取引慣行化により、「運賃」「支払期日」「支払方法」等基本事項が不明確になっている。
② 契約書がないので、責任の範囲が曖昧な状況となっている。
③ 契約が書面化されても基本契約に関するものが中心となり、運賃等重要な契約事項は書面化されていない事例が多い。
④ 口頭契約先の荷主の仕事では、手待ち時間の発生、附帯作業の要求が多い。
⑤ 個建て方式の契約で、１個の荷物の大きさを決めてなかったため、５個の荷物を１個に束ね１個分の荷物の運賃に減額された。
⑥ 体裁だけ整えただけの契約書が多く、詳細な条件が明記されていないため、最低限の必要項目を網羅した契約書のひな形的なものを作成してはどうか。

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第１章．書面の交付、記載要領及び実務対応について
１．運送引受書等の発出について(1)貨物の運送を引き受けた貨物自動車運送事業者（以下、「運送受託者」という。）は、運送を委託した荷主等（以下、「運送委託者」という。）
に対して、運送の実施前に運送引受書を交付し、トラブル防止等のため 1 年間保存に努めて下さい。（図１参照）※積合せ及び引越、軽貨物、霊きゅう、廃棄物運送については除く。
(2)運送引受書を交付する相手は、直接に委託をしてきた者であり、貨物利用運送事業者等を含みます。
（図２参照）(3)書面はＦＡＸなどに加えて電子メール等の電磁的方法も可能です。
※運送引受書をＦＡＸや電子メールにより運送委託者に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。

(4)原則として書面化は、対象となる運送行為の実施前に必要事項を共有する趣旨のものです。あらかじめ様式や手続きを決めるなど運送行
為前の書面化に向け、運送受託者及び運送委託者両者において連携して取り組んで下さい。
（5）運送受託者と直接契約関係にない荷主、元請事業者、貨物利用運送
事業者においても、不要なトラブルを回避するばかりでなく、業務の範囲、運送条件を明確化することにより、物流事業者と連携し、輸送品質の向上も期待できることから、運送状（委託書）を発出することが求められます。

9

図１

運送引受書の発出
荷主（貨物利用運送事業者等を含む）
運送状
（委託書）

発出はメールによるものも可

運送引受書

トラック事業者
運行指示書に反映
運送日時、附帯業務内容等

運転者

図２

荷主
荷主

次頁＜参考＞参照

発
注
発
注

運送引受書

貨物利用運送事業者

元請事業者

実際に運送する
トラック事業者

発
注

実際に運送する
トラック事業者

10

運送引受書

＜参考＞ 元請事業者・貨物利用運送事業者が荷主からの受託貨物(留意点)の一部を下請事業者に依頼する場合
荷主から依頼される運送条件によっては、依頼しようとする下請事業者にとっては輸送の安全確保が困難となりえることがありうるので下請事業者の状況に配慮する必要があります。
このため貨物自動車運送事業法には、「輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止（第 22 条の 2）」、「荷主への勧告（第 64 条）」など、
元請事業者・貨物利用運送事業者に対して、貨物自動車運送事業者の安全確保について一定の責任を求める規定が設けられています。
（履行すべき事項）
下請事業者に対し、日常的に当事者毎に個々の実態や課題に係る十分な意思疎通を図り常々状況の把握に努めるなど、適切なパート
ナーシップを構築していくことが求められます。
また、運送引受書に基づいて適切な運送が行われるように必要に応じて、荷主と迅速に調整を行う（例：到着時間の再設定）などの対応が求められます。

11２．記載事項について(１)必要記載事項① 運送委託者/受託者名、連絡先等② 委託日、受託日③ 運送日時（積込み開始日時・場所、取卸し終了日時・場所）④ 運送品の概要、車種・台数⑤ 運賃、燃料サーチャージ⑥ 附帯業務内容⑦ 有料道路利用料、附帯業務料その他⑧ 支払方法、支払期日
なお、本ガイドラインで示す上記の「必要記載事項」は、必要最小限の項目としています。業務上必要な記載項目（任意記載項目）とあわせて記載しても差し支えありません。

(２)必要記載事項の記載要領① 運送委託者/受託者名、連絡先等（運送委託者等）
貨物自動車運送事業者へ運送を委託する者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他連絡先を記載して下さい。
（運送受託者等）
貨物自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他連絡先を記載して下さい。
② 委託日、受託日運送を委託した日、受託した日を記載して下さい。
※①②については、メールにより運送引受書を交付する際には、署名欄の記載や受信日時により対応することが可能となります。
（第２章．４．メールを活用した書面化の例 参照）

12

③ 運送日時（積込み開始日時・場所、取卸し終了日時・場所）
所定の拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間に抵触しな
いこと、荷待ち時間が生じないこと等に留意して委託者、受託者間で決定後に記載して下さい。
＜参考１＞
貨物自動車運送事業者の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準
拘束時間

休息期間

運転時間

連続運転時間

1 ヶ月 293 時間を超えない（年間 3,516
時間（293 時間×12ヶ月）を超えない範囲で 1 ヶ月 320 時間まで延長可）

1 日の継続 8 時間以上

2 日を平均し 1 日当たり 9 時間を超えない

4 時間を超えない2 週間を平均し 1 週間当たり 44 時間を超えない

1 日の拘束時間は 13
時間（16 時間まで延
長可、ただし、15 時
間超えは 1 週間に 2回以内）を超えない
また、運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、ﾌｪﾘｰに乗船する場合の休息期間を除く。
）は 144 時間を超えてはな
らない。

＜参考２＞

受注時の時間設定が安全運行を阻害した例【甲の発注事例内容】
県内の配送コースについて、配送地点毎の到達時間を設定し、延着の場合は商品を乙に買い取らせるという厳しい着時間の指定も行っていた。
【結果】
上記の結果、乙の配車が過酷になり、運転手は８時間以上の連続した休息時間が確保できず、短時間の分割した休息時間となり、拘束時間も１日１６時間を超過するものが頻発する状況となった。
本件は、重大な交通事故を引き起こす原因となる過労運転を発注者である甲が乙に強いていたものである。

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④ 運送品の概要・車種、台数
委託者、受託者間での決定に従い運送品の概要を記載して下さい。
（運転者においても掌握できる範囲であれば、詳細な記載を要しません。
）運送品にあわせ適切な車種及び台数を記載して下さい。
⑤ 運賃、燃料サーチャージ
当該運送について、実際に適用する運賃、燃料サーチャージの金額を記載して下さい。
（※）「運賃」とは、貨物の運送（場所的移動及び、運送に必要な定型的な積み付け業務（シート、ロープなど通常貨物自動車運送事業者が備えている積付用品による業務等））に対する対価であり、「料金」とは運送以外の貨物自動車運送事業者の役務であり、異なる業務へのそれぞれの対価です。
（※）「燃料サーチャージ」とは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度であり、貨物自動車運送事業者が設定している場合に記載。（別添（参考３）参照）⑥ 附帯業務内容
標準貨物自動車運送約款第 60 条第 1 項を踏まえ、提供する役務を記載して下さい。
＜参考１＞ 予定外の附帯業務の改善の必要性
予定外の附帯業務については、拘束時間超過のリスクや事故発生時のトラブルのリスクとなるものです。（別添（参考４）参照）
現場のサービス作業ではなく、予め定められる業務として位置づけられる必要があります。
＜参考２＞（標準貨物自動車運送約款第 60 条第 1 項）

当店は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分け、保管、検収及び検品その他貨物自動車運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務（以下「附帯業務」という。）を引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受します。

＜参考３＞

運送に附帯して、時間、技能や機器等を伴って提供される業務について、委託者、受託者間での決定に従い記載して下さい。（以下参照）14

（附帯業務アンケート（例））○貨物の荷造り、○貨物の仕分け、○貨物の保管、○フォークリフトによる作業、○貨物の検収、検品に関する作業 等⑦ 有料道路利用料、附帯業務料等、車両留置料その他
運送委託者が運送受託者に対して負担する料金の金額を記載して下さい。
金額ではなく、実際に要した費用とする場合には、その旨を明記して下さい。
＜有料道路利用料＞
有料道路を利用する場合には、利用料金を記載して下さい。
＜附帯業務料等＞
附帯業務を行う場合には、⑥に係る料金を記載して下さい。
また、荷役機械使用料、架装費等の費用があればこの欄に記載して下さい。
＜車両留置料＞
時間単価を記載するなど留置料を記載して下さい。
(※)「車両留置料」とは、車両が貨物の発地又は着地に到着後、運送委託者等の都合により留置された時間（貨物の積込み又は取卸しの時間を含む。）が運送受託者の規定する車両留置時間を超える場合に収受するもの
です。

＜その他＞
貨物自動車運送事業者が○○料などの形で他者に支払う費用があればこの欄に記載して下さい。

⑧ 支払方法、支払期日
運賃・料金の支払方法、支払期日（年月日）を記載して下さい。

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３．円滑性、迅速性の確保について
基本契約、覚書、作業指示書、発注書等に２．の必要記載事項が記載されている場合には改めて書面化する必要はありません。
仮に記載されていない事項が残っている場合には、既存の書面に追加する等簡便な方法で対応するものです。
(１)継続的な運送契約に伴う書面について
貨物自動車運送事業者が特定の荷主等との間の契約が、２．の必要記載
事項中、積込み開始・取卸し終了時間・場所、車種・台数及び附帯業務を継続して同一条件とするものならば、個々の運送毎の書面化は不要です。
また、例えば、車種・台数のみが日によって変わる場合には、その都
度、車種・台数のみをメール・ＦＡＸ等で交付すれば他の項目については、不要です。
(２)変更時の簡便な対応について当初の書面に記載されていた事項の一部を変更する場合には、全ての事
項を改めて書面化する必要はありません。
例えば、積み込みの待ち時間が生じた結果、取卸し時間の変更のメールを送付するなど適宜対応して下さい。
(３)運賃、料金の記載について
運賃、料金の取扱について、反復継続しての契約関係にある委託者、受託者間において、実額の表記に代えて、算定方法を示す書面を添付する簡便な方法をとることは可能です。
運賃・料金について、受託者側の理由で事後的な決定とならざるを得ない場合を含め、算定方法は、当該運送の運賃・料金を確定できる明確な適用方が含まれるものとしておく必要があります。

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(４)下請法に基づく書面の活用について
委託者から下請法に基づく書面を交付される事業者については、これを有効に活用することもできます。
（以下参照）＜参考１＞下請法第３条の書面との関係について
下請代金支払遅延等防止法第３条の必要記載事項

運送引受書の必要記載事項(1) 親事業者及び下請事業者の名称（番 ① 運送委託者/受託者名、連絡先等
号、記号等による記載も可）(2) 役務提供委託をした日② 委託日、受託日(3) 下請事業者の給付の内容④

運送品の概要・車種、台数⑥ 附帯業務内容(4) 役務が提供される期日又は期間③ 運送日時（積込み開始日時・場所、取卸し終了日時・場所）(5) 下請事業者の給付を受領する場所③ 運送日時（積込み開始日時・場所、取卸し終了日時・場所）(6) 下請代金の額（算定方法による記載も ⑤ 運賃、燃料サーチャージ、消費税可）⑦ 有料道路利用料、附帯業務料等、車両留置料その他(7) 下請代金の支払期日⑧ 支払方法、期日(8) 手形を交付する場合は、手形の金額 ⑧ 支払方法、期日（支払比率でも可）及び手形の満期(9)一括決済方式で支払う場合は、金融機 ⑧ 支払方法、期日
関名、貸付け又は支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相
当額を金融機関へ支払う期日(10)電子記録債権で支払う場合は、電子記 ⑧ 支払方法、期日録債権の額及び電子記録債権の満期日※右欄の①～⑧の番号は２．（１）の「必要記載事項」に付した番号を示している。
※下線の項目については、２．
（２）「必要記載事項の記載要領」に従い記載する。

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＜参考２＞下請法３条書面の書式例

殿○○株式会社
注文年月日

委託内容

場所

委託期間（日）

代金（円）

支払期日

支払方法

※上記のような書式を利用して、積込み開始時間や附帯業務内容・料金などを明記することも可能です。

○○食品株式会社

運送品の概要、車種、台数について記載○○運輸株式会社 御中

東京都千代田区○○

附帯業務の内容につ
いて記載

注文年月日

委託内容

平成25年1月23日（運送品の概要）食用ナタネ油（車種）４ｔ車（台数）１両

０３（○○○○）○○○○

委託期間（日）平成25年1月24日（積込み開始日時） 平成25年1月24日（9時）（取卸し終了日時） 平成25年1月24日（17時）（附帯業務）
・●●商店所有パレットへの積み付けおよびフォークリフトによる倉庫への搬入（附帯業務日時）平成25年1月24日（17時～18時）

場所

代金（円）

（積込み先） ○○食品A株式会社工場 運賃：50000円（取卸し先） □□商店

支払期日

支払方法

平成25年2月28日

銀行振込

積込み開始、取卸し終了日時を明記

燃料サーチャージ：2000円
有料道路使用料：10000円
附帯業務料：3000円
消費税額：2750円

上記のとおり運送を受託します。

運賃、料金等種類毎に記載

平成25年1月23日 ○○運輸株式会社
東京都千代田区○○

18０３（○○○○）○○○○

受託時に上記の委託事項を確認のうえ応諾。

第２章．運送引受書の記入例等
１．運送状を活用して運送引受書を作成する基本様式
A． 委託時記載事項

委託者においてⅠ～Ⅲを示して、受託者に運送を依頼
委託日：平成電 話
ＦＡＸ、E-mail

名称
運送委託者
住所

Ⅰ

年

月

日

【責任者、担当者名】

運送業務
積込み開始日時

平成

年

月

日（

時）

積込み先

【住 所】

【連絡先（電話、担当者）】

取卸し終了日時

平成

年

月

日（

時）

取卸し先

【住 所】

【連絡先（電話、担当者）】

運送品の概要
車種

Ⅱ

台数

両

附帯業務
附帯業務内容
業務日時

平成

年

月

日（

時）

～ 平成

年

月

日（

時）

【備 考】
（注） 「附帯業務」は、標準貨物自動車運送約款第６０条第１項を踏まえた役務（例：貨物の荷造り、仕分け等）であり、「運賃及び料金」の「附帯業務料等」の欄に記載の費用となります。

Ⅲ

運賃及び料金運 賃

円

燃料サーチャージ

円

有料道路使用料（税込）円

附帯業務料等

円

○○料

円

消費税額

円

車両留置料

円

【備 考】
支払日
平成
年 月
日 【毎月
日締め切り、翌月
日払い】（注） ・「運賃」及び「燃料サーチャージ」は、受託者が設定しているものによります。

支払方法

・「有料道路使用料（税込）」は、通行予定の有料道路の利用料を記載します。
・「車両留置料」は、委託者の都合で貨物の発地又は着地に到着後、留置された時間分について、受託者が設定しているものによります。
・「消費税額」は、法定の税率によります。

・上記のとおり運送を委託します。なお、運賃及び料金に変更が生じる等、本状に記載のない事項が発生した場合は、支払時に双方で決定し精算することとします。
委託者（荷主、元請事業者、貨物利用運送事業者）
Ｂ． 受託時記載事項

上記を応諾の上、 受託者において記載
電 話
ＦＡＸ、E-mail

名称
運送受託者名

住所【責任者・担当者名】【車両番号】【運転者名】【備 考】

・上記のとおり運送を受託します。
平成

年

月

日

運送受託者（貨物自動車運送事業者）（注１）グレーは、当事者間での必要に応じて記載する任意記載項目欄です。
（注２）運送委託者において発出された運送状にＢ欄を追記して運送引受書が作成発出される例であるが、運送状については、運送委託者が提出する旨、標準貨物自動車運送約款第８条で規定されています。
（注３）この運送引受書は、国土交通省「トラック運送業における書面化ガイドライン」に基づき発行される書面です。運送
委託者がこの書面と相違した運送を強要した場合は、貨物自動車運送事業法第64条に基づく荷主勧告、社名公表が行われる場合があります。

19

２．スポット輸送についての記入例
A．委託時記載事項

委託者においてⅠ～Ⅲを示して、受託者に運送を依頼

名称○○食品工業株式会社

住所

東京都○○区××

委託日：平成２５年１月２３日
電 話
０３（１１１１）１１１１
ＦＡＸ、E-mail ０３（２２２２）２２２２

運送委託者

▲▲一郎

【責任者、担当者名】

Ⅰ 運送業務
積込み開始日時

平成２５年 １月２４日（９時）

積込み先○○食品工業株式会社Ａ工場

取卸し終了日時

平成２５年 １月２４日（１７時）

取卸し先

□□商店

運送品の概要車種

食用ナタネ油

４t車

1両

台数

Ⅱ 附帯業務
附帯業務内容業務日時●●商店所有パレットへの積み付けおよびフォークリフトによる倉庫への搬入
平成２５年 １月２４日（１７時）～ 平成２５年 １月２４日（１８時）（注） 「附帯業務」は、標準貨物自動車運送約款第６０条第１項を踏まえた役務（例：貨物の荷造り、仕分け等）であり、「運賃及び料金」の「附帯業務料等」の欄に記載の費用となります。

Ⅲ 運賃及び料金
運 賃

50,000円

燃料サーチャージ

有料道路使用料（税込）

10,000円

附帯業務料等

○○料

円
3,000

円

車両留置料

円

円

消費税額

2,650

円

支払日
平成25年2月28日 【毎月 日締め切り、翌月 日払い】
（注） ・「運賃」及び「燃料サーチャージ」は、受託者が設定しているものによります。

支払方法

銀行振込

・「有料道路使用料（税込）」は、通行予定の有料道路の利用料を記載します。
・「車両留置料」は、委託者の都合で貨物の発地又は着地に到着後、留置された時間分について、受託者が設定しているものによります。
・「消費税額」は、法定の税率によります。

・上記のとおり運送を委託します。なお、運賃及び料金に変更が生じる等、本状に記載のない事項が発生した場合は、支払時に双方で決定し精算することとします。
○○食品工業株式会社

委託者（荷主、元請事業者、貨物利用運送事業者）
Ｂ．受託時記載事項

上記を応諾の上、受託者において記載

名称●●運輸株式会社

電 話
ＦＡＸ、E-mail０３（３３３３）３３３３
０３（４４４４）４４４４

住所

東京都○○区▲▲【責任者・担当者名】▲▲二郎

運送受託者名・上記のとおり運送を受託します。
平成25年1月23日

運送受託者（貨物自動車運送事業者）

20●●運輸株式会社

３．継続的な貸切輸送についての記入例
A．委託時記載事項

委託者においてⅠ～Ⅲを示して、受託者に運送を依頼

名称○○食品株式会社

住所

北海道札幌市○○

委託日：平成25年2月1日
電 話
０１１（１１１）１１１１
ＦＡＸ、E-mail ０１１（２２２）２２２２

運送委託者

Ⅰ 運送業務○○一郎【責任者、担当者名】

平成25年2月10日～2月28日の運送について

積込み開始日時

平日（土日祝除く）9時

積込み先○○食品㈱ Ａ工場

取卸し終了日時

当日 16時取卸し先□□商事㈱ Ｂ支店

運送品の概要車種

食料品

冷蔵車、２トン

3両

台数

Ⅱ 附帯業務
附帯業務内容
業務日時

平成

年

月

日（

時）

～ 平成

年

月

日（

時）

（注） 「附帯業務」は、標準貨物自動車運送約款第６０条第１項を踏まえた役務（例：貨物の荷造り、仕分け等）であり、「運賃及び料金」の「附帯業務料等」の欄に記載の費用となります。

Ⅲ 運賃及び料金
運 賃

1日あたり20,000 円

燃料サーチャージ

円

1日あたり900

附帯業務料等円

有料道路使用料（税込）

円

○○料

円

消費税額

１日あたり1,000 円

支払日
平成25年3月20日 【毎月 日締め切り、翌月 日払い】
（注） ・「運賃」及び「燃料サーチャージ」は、受託者が設定しているものによります。

車両留置料

支払方法

円

銀行振込

・「有料道路使用料（税込）」は、通行予定の有料道路の利用料を記載します。
・「車両留置料」は、委託者の都合で貨物の発地又は着地に到着後、留置された時間分について、受託者が設定しているものによります。
・「消費税額」は、法定の税率によります。

・上記のとおり運送を委託します。なお、運賃及び料金に変更が生じる等、本状に記載のない事項が発生した場合は、支払時に双方で決定し精算することとします。
委託者（荷主、元請事業者、貨物利用運送事業者）
Ｂ．受託時記載事項○○食品株式会社

上記を応諾の上、受託者において記載

名称●●株式会社

電 話
ＦＡＸ、E-mail０１１（３３３）３３３３
０１１（４４４）４４４４

住所

北海道札幌市▲▲【責任者・担当者名】▲▲二郎

運送受託者名・上記のとおり運送を受託します。
平成25年2月7日

運送受託者（貨物自動車運送事業者）

21●●株式会社

４．メールを活用した書面化の例
委託者→受託者メール送信

受託者→委託者メール送信

差出人：xxxxxx＠mlit.go.jp
送信日時：2013 年 5 月 30 日木曜日 10:57
宛先：xxxxxx＠co.jp
件名：【運送依頼】食用油輸送のため 4t 車１台

差出人：xxxxxx＠co.jp
送信日時：2013 年 5 月 30 日木曜日 11:57
宛先：xxxxxx＠mlit.go.jp
件名：RE:【運送依頼】食用油輸送のため 4t 車１台○○運輸㈱御中○○食品㈱下記のとおりお願いいたします。
積込：5/31 ○時（○○食工業 Ａ工場）
取卸：5/31 17 時（△△商店）
附帯業務：
17 時～○時△△商店所有パレットへの積みつ
け、フォークリフトでの倉庫搬入
運賃 50,000 円、燃料サーチャージ 1,800 円、附
帯業務料 3,000 円、消費税 2,740 円
支払い：H25.6.30 銀行振込*******************************○○食品㈱ ○○課 国土 花子〒111-1111
東京都○○区
TEL:03-1111-1111
FAX:03-2222-2222
E-MAIL:xxxxxx＠mlit.go.jp********************************

国土さま

メールにて依頼のありました下記の件了解いたしました。
よろしくお願い致します。
―――――――――――――○○運輸(株)総務課
運輸 太郎〒222-2222
東京都○○区○○
Tel:03-3333-3333
Fax:03-4444-4444―――――――――――――--------------Original Message-----------------------差出人：xxxxxx＠mlit.go.jp
送信日時：2013 年 5 月 30 日木曜日 10:57
宛先：xxxxxx＠co.jp
件名：【運送依頼】食用油輸送のため 4t 車１台○○運輸㈱御中下記のとおりお願いいたします。
積込：5/31 ○時（○○食工業 Ａ工場）
取卸：5/31 17 時（△△商店）
附帯業務：
17 時～○時△△商店所有パレットへの積みつけ、フォークリフトでの倉庫搬入
運賃 50,000 円、燃料サーチャージ 1,800 円、附帯業務
料 3,000 円、消費税 2,740 円
支払い：H25.6.30 銀行振込*******************************○○食品㈱ ○○課 国土 花子〒111-1111
東京都○○区
TEL:03-1111-1111
FAX:03-2222-2222
E-MAIL:xxxxxx＠mlit.go.jp********************************

22

別 添

トラック運送業における書面化推進ガイドライン（参 考 資 料）

トラック輸送適正取引パートナーシップ会議の取組について

参考１

トラック運送取引に係る以下の個別課題について、平成２４年８月のパートナーシップ会議で改善方策の検討を実施。
トラック運送取引に係る以下の個別課題にいて、平成２４年８月のトナ シップ会議で改善方策の検討を実施。
長時間にわたる手
待ち時間発生

契約に基づかない附
帯作業の要求契約書面の不交付

一方的な運賃減額

協賛金の要請【要因】
道路等の混雑問題、時間厳守への固執、悪しき慣習の固定化、中小トラック事業者の増加、運賃ルールの形骸化
書面契約の必要性 ← 地方パートナーシップ会議の場で説明された具体課題①口頭による運送依頼の取引慣行化により、「運賃」「支払期日」「支払方法」等基本事項が不明確になっている。
②契約書がないので、責任の範囲が曖昧な状況となっている。
③契約が書面化されても基本契約に関するものが中心となり、運賃等重要な契約事項は書面化されていない事例が多い。
④口頭契約先の荷主の仕事では、手待ち時間の発生、附帯作業の要求が多い。
⑤個建て方式の契約で １個の荷物の大きさを決めてなかったため ５個の荷物を１個に束ね１個分の荷物の運賃に減額された⑤個建て方式の契約で、１個の荷物の大きさを決めてなかったため、５個の荷物を１個に束ね１個分の荷物の運賃に減額された。
⑥体裁だけ整えただけの契約書が多く、詳細な条件が明記されていないため、最低限の必要項目を網羅した契約書のひな形的なものを作成してはどうか。

書面契約の推進が急務

荷主との交渉力の向上について

書面契約推進に係る各種調査■国土交通省及び全日本トラック協会において以下の調査を実施中。
１．運送契約に係る実態及び課題調査
２．運送契約の書面化に係る優良事例調査
３．荷主、元請、利用運送事業者からの発注実態調査

平成24年度内のパートナーシップ会議において、義務化及び具体運用を決定■荷主との交渉力の向上として、以下の取組を併行して実施。
・原価意識向上のための基礎セミナー
・燃料サーチャージ導入促進セミナー
・適正取引相談窓口の周知徹底
トラック輸送適正取引推進ガイドラインの周知徹底
・トラック輸送適正取引推進ガイドラインの周知徹底
・下請代金法講習会（中小企業庁）
・ トラック輸送適正取引推進ガイドライン説明会（中小企業庁）

標準貨物自動車運送約款（抜粋）参考２（貨物の種類及び性質の確認）
第六条 当店は、貨物の運送の申込みがあったときは、その貨物の種類及び性質を明告することを申込者に求めることがあります。
（引受拒絶）
第七条 当店は、次の各号の一に該当する場合には、運送の引受けを拒絶することがあります。
一 当該運送の申込みが、この運送約款によらないものであるとき。
二 申込者が、前条第一項の規定による明告をせず、又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないとき。
申込者が 前条第 項の規定による明告をせず 又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないとき
三 当該運送に適する設備がないとき。
四 当該運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。
五 当該運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
六 天災その他やむを得ない事由があるとき。
天災その他やむを得ない事由があるとき（運送状等）
第八条 荷送人は、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。ただし、個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。第三十二条第二項において同じ。）が荷送人である場合であって、当店がその必要がないと認めたときは、この限りではありません
一 貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数
二 集荷先及び配達先又は発送地及び到達地（団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。）
三 運送の扱種別
四運賃、料金、燃料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。）の額その他その支払に関する事項
五 荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
六 運送状の作成地及びその作成の年月日
七 高価品については、貨物の種類及び価額
八 品代金の取立てを委託するときは、その旨
品代金の取立てを委託するときは その旨
九 運送保険に付することを委託するときは、その旨
十 その他その貨物の運送に関し必要な事項
２ 荷送人は、当店が前項の運送状の提出の必要がないと認めたときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。
帯（附帯業務）
第六十条 当店は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分け、保管、検収及び検品その他貨物自動車運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務（以下「附帯業務」という。）を引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受します。

トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン制度について

参考３

燃料サーチャージ：燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定する制度
燃料サ
チャ ジ：燃料価格の上昇 下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定する制度
現状の燃料価格が基準とする燃料価格より一定額以上、上昇した場合に、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを設定又は増額改定して適用する。一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落幅に応じて減額改定し、また、燃料価格が鎮静化した場合にはこれを廃止する。
実際にトラック運送事業者が別建て燃料サーチャージ制度を導入するか否か、また、その別建て燃料サーチャージの決定額について
は、事業者自体の判断による。

【燃料サーチャージを導入する場合の設定方法】(貸切運賃の場合）（１）基準となる燃料価格の設定（）基準となる燃料価格の設定
燃料サーチャージが燃料価格の変動幅を基に算出することから、現行の荷主企業と運賃契約を交わした時点の燃料価格や届出運賃時点の燃料価格等を基準価格として設定。
（ ）燃料サ チャ ジの改定及び廃止の設定（２）燃料サーチャージの改定及び廃止の設定
燃料価格は短期間、極端には日々変動するため、その都度改定するのではなく、ある一定の軽油価格帯を設定し、その軽油価格帯における算出上の燃料価格の上昇額を決めておく。また、改定及び廃止する場合の条件を、設定時に明確に荷主企業に示しておく必要がある。（表参照）（３）車両燃費の把握
燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ価格変動表例

燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ額を決めるために、自社の車両の燃費を把握します。
（４）燃料サーチャージの額の算出①燃料価格上昇額を現在の軽油価格帯に対応させ、燃料価格上昇額を算出する。
②距離制・時間制運賃に対応した燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ額を算出。
【距離制貸切運賃に対応した燃料サーチャージ額の算出】

改定する価格帯
（Ａ）

基準価格
（Ｂ）

燃料サーチャージ算 算出上の燃料価格
出上の価格（Ｃ）
上昇額（Ｄ）＝Ｃ－Ｂ

サーチャージを廃止(B)未満（A欄に示す幅の平均値）円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○～○○円未満
○○
○○円未満

○○円

○○円

○○～○○円未満○○円○○円○○～○○円未満○○円○○円(B)～○○円未満○○～○○円未満○○～○○円未満

燃料サーチャージ額＝走行距離（km）÷燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L）○○円陸上貨物運送事業における労働災害について

参考４○ 労働災害の現状① 労働災害の被災者数は、年間約１１万人（うち死亡者数は約１，０００人）。
※ 労働者災害補償保険法に基づく労災保険給付額は、年間約8,500億円② 労働災害は、長期的には減少傾向にあるものの、この２年は連続して増加。
※ ２年連続の増加は、オイルショックからの復興期以来、３３年振り。

③ 製造業、建設業の労働災害は長期的に大幅な減少。
陸上貨物運送事業は、長期的に見ても減少傾向が緩く、労働災害全体に占める割合が増加増加。
○ 対策の一層の推進について（関係者にご協力いただきたいこと）対策を確実に実施するために、荷役作業を陸運事業者と荷主先等のどちらが行うか契約上明確にすることの徹底
荷役
作業を陸運事業者と荷主先等のどちらが行うか契約上明確にすることの徹底※ 荷役作業の実施者が契約書面で明確になっているのは４分の１（平成２３年の荷役作業中の死亡災害の場合）。

について ご協力をお願いしますについて、ご協力をお願いします。
（出典）厚生労働省労働基準局安全課（平成２３年調査）

陸上貨物運送事業における労働災害について

参考４○ 荷役作業の特徴① 貨物自動車の運転者が行う荷役作業の多くは、荷主先等で実施。
→ 所属する陸上貨物運送事業者による直接的な管理監督を離れて作業を実施。
② 荷主先等が提供する荷の積み卸し場所の施設・設備等を使って作業を実施。
荷主先等が提供する荷の積み卸し場所の施設・設備等を使って作業を実施○ 労働災害の実態① 貨物自動車運転者の労働災害は、７割が荷役作業で発生。交通事故は１割弱。
② 労働災害発生場所は、荷主先等の倉庫などが７割。
③ 事故の型は、荷台や荷の上からの墜落
事故の型は 荷台や荷の上からの墜落・転落が最も多く
転落が最も多く、全体の３割。
全体の３割※ その他、挟まれ・巻き込まれ（フォークリフトに接触等）約１２％、転倒１４％、動作の反動（腰痛）１４％。

○ 荷役作業の安全化に向けて荷役 業 安荷役作業の安全化のための施設・設備の改善には、荷主先等の協力が不可欠。
【図１：作業種類別労働災害発生状況】
その他
21%
運行作業
10%

荷役作業
69%

【図２：労働災害発生場所の内訳】※ 図１の荷役作業部分の内訳
道路路側帯
自社（陸上
その他
貨物運送事
６％
業者）構内
客先・輸送
２８％
先の構内
６６％

【図３：事故の型別労働災害発生状況】
その他
２５％
交通事故
７％
転倒
１４％

墜落・転落
２７％
動作の反
動（腰痛）
１４％

挟まれ・巻
き込まれ
１２％

（出典）厚生労働省労働基準局安全課（平成２３年調査）

自動車運転者を使用する事業場に係る改善基準告示の違反状況

参考４（平成24年1月～12月）
事項
区分

監督実施
事業場数

改善基準
告 違
告示違反
事業場数

改善基準告示違反事項
総拘束時間

最大拘束時間

休息期間

最大運転時間 連続運転時間

休日労働

4,325

2,751

1,633

2,238

1,766

875

1,535

210

(100.0)(63.6)(37.8)(51.7)(40.8)(20.2)(35.5)

(4.9)

6,007

3,640

2,095

2,935

2,159

1,037

1,819

285

(100.0)(60.6)(34.9)(48.9)(35.9)(17.3)(30.3)

(4.7)

一般貨物

合計
（トラック業、バス業、ハイヤー・タクシー業）（出典）厚生労働省（注）１ 「改善基準告示違反事業場数」欄は、何らかの改善基準告示違反が認められた事業場数である。
２ 「改善基準告示違反事項」欄は、当該事項について改善基準告示違反が認められた事業場数である。
３ （ ）内は、監督実施事業場数に対する割合（％）である。