2021 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

新潟県立大学2022 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 新潟県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
新潟県立大学 （設置者：公立大学法人新潟県立大学）
新潟県新潟市東区海老ケ瀬 471 番地

２ 学部等の構成 ※2021 年 5 月 1 日現在【学部】
国際地域学部

国際地域学科

人間生活学部

子ども学科、健康栄養学科

国際経済学部

国際経済学科【研究科】
国際地域学研究科（修士課程）

国際地域学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2021 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,330 名、研究科 8 名【教職員数】

教員 81 名、職員 25 名

４ 大学の理念・目的等
新潟県立大学は、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を大学の基本理念としている。その「国際」「地域」「社会」の各視点から諸課題を幅広く研究し、課題の発見と解決を担う中核的人材を育成するとともに、地域づくりに貢献する大学を目指して、下記の「県立大学の目指す 5 つの方向」を掲げている。
1 変化する時代を乗り切る知力のある人材の育成
2 国際社会にはばたき地域社会を支える実践的専門力のある人材の育成
3 グローバル社会をリードする語学力・コミュニケーション力のある人材の育成
4 個性を尊重し社会を共に支え合う人間性あふれる人材の育成
5 世界に開かれ、地域に貢献する教育研究拠点
新潟県立大学は学則において、学術の中心として広く知識を授け、深く学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い知性を備えた、実践力を有する人材の育成を通じて、学術文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的として掲げている。
また、大学院については、大学院学則において広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術文化の向上を図り、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的として掲げている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
新潟県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
新潟県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。新潟県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、新潟県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○学生の学習指導や生活、進路等について細やかな指導・支援を行う「アドバイザー教員制度」を開学当初から運用している。
○2013 年度に設立した外国語教育センターを中心に、大学の基本理念である「国際性の涵養」を実現している。英語教育については、高い英語活用能力の修得を目的とした全学的な英語教育プログラムである ACE（Academic Communicative English）を中心に展開している。さらに、前身の県立新潟女子短期大学から継続してロシア・中国・韓国の東アジアに特化した言語教育に取り組むなど、「国際性」を備える専門人材の育成に努めている。
【改善を要する点】○大学院の定員未充足について、大学院教育の在り方を踏まえた入試広報等の学生確保の取組みの充実や定員の在り方の検討を行うことが求められる。
○学校教育法第 93 条第 2 項の趣旨を踏まえ、教授会の役割についての学内規程の整備が求められる。
○大学の教育研究活動等の自己点検・評価について、大学を設置する法人に対する評価との違いを整理し、その在り方を明確化することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○「学内進学者一貫プログラム（４＋１）」で運用されている大学院の短期修了について、学位の質が保証されていることを示す工夫やプログラムを学生に周知することが望まれる。
○シラバスについて、教務委員会を中心とした組織的な確認体制を整備し、成績評価基準等の記載方法の統一を図ることが望まれる。
○大学院のシラバスについて、各科目と卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））との関係性を明示することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）に関する全学的な方針を明示し、取組みを一層充実することが望まれる。
○GPA（Grade Point Average)のモニタリング活動等の学習成果に関する分析結果の教育改善へのさらなる活用が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、新潟県立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院の定員未充足について、大学院教育の在り方を踏まえた入試広報等の学生確保の取組みの充実や定員の在り方の検討を行うことが求められる。また、「学内進学者一貫プログラム（４＋１）」で運用されている大学院の短期修了について、学位の質が保証されていることを示す工夫やプログラムを学生に周知することが望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。外国語教育を推進するため、日本人教員に加え英語を母語とするネイティブあるいはバイリンガルの専任教員の配置や、海外の協定締結校から教員の招へい等を行っている。
学校教育法第 93 条第 2 項の趣旨を踏まえ、教授会の役割についての学内規程の整備が求められる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
シラバスについては、教務委員会を中心とした組織的な確認体制を整備し、成績評価基準等の記載方法の統一を図ることが望まれる。また、大学院のシラバスについて、各科目と DP との関係性を明示することが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。語学学習支援施設として、セルフ・アクセス・ラーニング・センター（Self-Access Learning Center、以下「SALC」という。）を整備し、学生の語学学習の支援及び自主学習の場を提供するなど教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生部委員会及びキャリア支援センター等、学生の厚生補導3を行うための組織を適切に設けている。学生部委員会においては、学生側の代表機関である学生自治会とも連携を図り、学生のニーズ等を把握しながら学生支援を行っている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（DP）、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、3 つの方針策定にあたり全学的なワーキンググループを設置し検討した上、学長を委員長とする質保証委員会での審議を踏まえ、教育研究評議会で決定するなど、DP との一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、大学の広報全般は広報委員会、学生募集に係る広報活動については入試委員会が中心となり教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
FD については、全学的な方針を明示し、取組みを一層充実することが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、学生の学習指導や生活、進路等について細やかな指導・支援を行う「アドバイザー教員制度」を運用するなど、適切に対応を行っている。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。
学長を委員長とする自己点検・評価委員会が全学の自己点検・評価の実施を所掌しており、各部局が行う自己点検・評価結果の集約や中期計画で設定した数値指標のモニタリング等に基づいて全学的な観点から自己点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会が実施した自己点検・評価は、内部質保証の責任機関であり、学長を委員長とする質保証委員会に報告される。質保証委員会はその結果を点検、検証し、各部局への改善事項の指示を行っている。
ただし、大学の教育研究活動等の自己点検・評価について、大学を設置する法人に対する評価との違いを整理し、その在り方を明確化することが求められる。

4基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 5 つである。
・No.1「GPA を活用した学部における教育成果のモニタリングへの取組」
・No.2「志願倍率の分析を基にした入試改革及び入試広報活動改善への取組」
・No.3「国家試験合格率維持・向上に向けた改善の取組」
・No.4「就職率の維持及び県内就職率向上のための取組」
・No.5「外部資金獲得促進のための科研費申請に向けた研究者支援の取組」
No.1 は大学高度化推進事業（学長裁量経費）を活用した GPA のデータ抽出システムの構築と GPA 分析による学習成果に関する分析の取組みである。GPA モニタリングの集計結果の報告や分析、改善についてはさらなる組織化・体系化が期待される。
No.2 は、志願倍率の分析の取組みである。2020 年度入試の志願倍率低下を受けて、次期の第 3 期中期計画の策定にあたり副学長を長とし、学部長等をメンバーとする次期中期計画策定ワーキンググループを設置し、志願倍率の分析・検討を行っている。分析の結果は入試広報活動の改善等や第 3 期中期計画の志願倍率の評価指標の見直しに活用している。
No.3 は、人間生活学部両学科における国家資格試験合格率の分析の取組みである。各国家資格試験合格率については中期計画で数値目標を定めており、2013 年 3 月卒の第１期生の合格率を踏まえ、自己点検・評価委員会及び教育研究評議会において状況を報告・検討し、各学科でカリキュラムの見直しや学生支援体制の強化等に取り組んだことで、現在の各国家資格試験合格率の維持・向上につなげている。
No.4 は就職率及び県内就職率の分析の取組みである。中期計画で就職率及び県内就職率の数値目標を掲げ、キャリア支援センターが分析や全学への共有を所掌している。高い就職率の維持と県内就職率の向上に向け、就職ガイダンスの改善、学生支援体制の強化等の取組みを行っている。
No.5 は研究者支援の取組みである。2017 年度及び 2018 年度に科研費の採択率が低下したことを受け、2018 年度から大学高度化推進事業（学長裁量経費）を活用して科研費申請に係る研究者支援事業に取り組んでいる。科研費採択結果や研究者支援事業への参加者アンケートを通じて、振り返りと改善を行っている。
なお、基準２で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。
No.1 では規程や方針を定めた上でデータ抽出システムの構築や分析を行っており、GPA の活用に向けた見直しを行っている。No.2 では入試委員会が中心となり、志願倍率のモニタリング・分析を行っており、入試広報活動の強化に活かしている。No.3 では人間生活学部両学科が、国家資格試験合格率を分析しており、カリキュラムや学生指導の改善に活かしている。No.4 ではキャリア支援センターが分析を行い、学生支援体制の強化や学内への共有に努めている。No.5 では科研費の申請数・採択率のモニタリングを総務財務部財務課が行い、採択結果や研究者支援事業への参加者アンケートを改善に活かしている。以上により、それぞれの取組みにおいて改善に努めていることは確認できたが、GPA のモニタリング活動等の学習成果に関する分析結果の教育改善へのさらなる活用が望まれる。
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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
今回点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 4 つである。
・No.1「外国語教育センターを核とした「英語で学ぶ」教育の進展の取組」
・No.2「国際交流・海外研修等の取組」
・No.3「露中韓に特化した言語教育」
・No.4「地域性を重視した学部教育を通して実践力を備えた専門家を育成する人間生活学部の取組」
No.1 は外国語教育センターが中心に取り組む全学的な英語教育プログラムACE(Academic CommunicativeEnglish）の取組みである。英語の言語技能の獲得に重点を置いた教育のみならず、英語で専門分野を学ぶ発展的かつ体系的なカリキュラムを整備している。また同センターが運営するSALCにおいて、英語や東アジアの言語等の自律学習・協同学習の支援に取り組んでいる。
No.2 は国際交流センターが中心に取り組む海外実地研修、海外語学研修、交換・派遣留学の取組みである。「国際性の涵養」という大学の基本理念に基づき、各種の取組みを行うことで、THE 世界大学ランキン
グ日本版の国際性ランキングや留学先からも高い評価を得ている。
No.3 は、前身の県立新潟女子短期大学から長年にわたって築かれたロシア・中国・韓国の言語教育の取組みである。2020 年度の国際経済学部新設に伴う国際地域学部の改組により東アジアコースを露中韓コースにあらため、ロシア・中国・韓国の言語・文化の教育を重視していることを明確にし、体系的なカリキュラムを整備しており、海外研修等に取り組んでいる。
No.4 は、人間生活学部における地域との連携を深めた地域貢献の取組みである。人間生活学部の両学科では、基本理念に掲げる「地域性の重視」「人間性の涵養」のもと、実際に現場で活躍する人材を授業の講師として招くなど、地域に密着した教育に取り組んでいる。また、新潟市との包括連携協定に基づく連携事業の一環で各種地域貢献活動を行っている。
なお、本基準の取組みから「新潟県立大学における基本理念「国際性の涵養」に関する取組」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、学生や卒業生からはインドネシア、アメリカ、ロシア等への留学を通して現地の言語や文化を学ぶのみならず、専門分野への理解を深めることができたことや、関連する業種に就職して大学での学びを活かしているとの意見があった。一方、就職先の関係者からは、卒業生はグローバル企業において英語・中国語等により相手に合わせたコミュニケーションが可能な即戦力の人材となっているとの意見があり、英語で専門分野を学ぶ発展的なカリキュラムや、また、ロシア・中国・韓国の言語教育により、大学の基本理念である「国際性の涵養」を実現していることが確認できた。

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Ⅲ 評価の実施方法等について
本評価は、大学からの評価受審の申請を受け、本センターが定める大学評価基準に従って行ったものである。
本センターの大学評価基準は、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準から構成される。各基準の下には、基準ごとに評価の指針を定めている。
評価は、「大学教育質保証・評価センター 実施大綱」に示した目的・方法に従い、書面評価と実地調査を通じて行った。書面評価では、大学から提出された「点検評価ポートフォリオ」に基づき、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析を行った。その後に行う実地調査では、大学の責任者を含む自己点検・評価の関係者との面談により意見聴取を行った。さらに、学生や卒業生、地方自治体関係者、その他のステークホルダーが参加する「評価審査会」を行い、大学の特色ある教育研究の取組み等に関し広く意見聴取を行った。
本評価報告書は、以上の調査、分析をもとに作成したものである。評価結果では大学の教育研究等の総合的な状況について、本センターの大学評価基準を満たしているか否かの判断を示し、加えて優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示している。
この評価は、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会、及びその下に置かれ個別の受審大学の調査、分析をおこなう評価実施チームにより行われた。
評価の作業日程は以下のとおりであった。
① 点検評価ポートフォリオの受理

5 月 31 日② 書面評価6 月 1 日～③ 実地調査※今年度はオンラインにて実施

11 月 5 日④ 評価報告書（案）の決定（認証評価委員会）

1 月 17 日⑤ 評価報告書（案）を受審大学に通知

1 月 24 日⑥ 受審大学による意見申立期間

1 月 24 日～2 月 7 日⑦ 評価報告書の決定（認証評価委員会）

3月7日⑧ 評価報告書を公表

3 月 25 日

なお、本センターが評価結果を公表することと併せて、受審大学には提出した「点検評価ポートフォリオ」を公表することを求めている。点検評価ポートフォリオでは、大学の教育研究活動等に関する自己点検・評価の状
況等が、公表情報をもとに総合的に示されている。

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