令和６年度 i-Construction（ICT活用工事）セミナー

山形県の取組み令和 ６年 ７月 ３０日
山形県 県土整備部 建設企画課

1

■ 本日の内容
Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について
１ 策定の背景
２ 建設産業を取り巻く課題
３ 建設関連産業の目指す姿

Ⅱ ICT活用工事について
Ⅲ 入札制度の見直しについてⅣ 工事成績評定の見直しについて
Ⅴ その他、生産性向上・働き方改革等の取組について
１ 週休２日確保工事について
２ 情報共有システム（ＡＳＰ）の活用について
３ ウィークリースタンスの取組について2

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ １ 策定の背景
近年、建設産業の就業者数（行政職員を含む）の減少や高齢化が急速に進み、インフラの整備や道路の除排雪を含む維持管理等を担う人材不足が深刻化しているなか、頻発化・激甚化する災害やインフラ施設の老朽化への対応が必要となっている。このような状況に加え、令和６年度には建設業への時間外労働上限規制が適用されることとなっている。
困難な状況下においても安全安心な県民生活を守り続けていくため、これまでの人材確保の取組みに加えて、「生産性向上」や「働き方改革」等、官民協働による課題解決のための変革が急務である。
山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）【概要版】
https://www.pref.yamagata.jp/documents/3915/dxplansummary.pdf
山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）
https://www.pref.yamagata.jp/documents/3915/dxplan.pdf
3

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ２ 建設産業を取り巻く課題〇 建設業就業者の減少、高齢化による担い手不足
県内建設業就業者数（調査年別）

H12比63%73,52080,00070,00060,00011,72259,647

19,2049,733

50,000～20代

18,85640,00018,23530,00010,00048,903

46,156

10,99014,995

15,567

13,956

8,20710,796
7,048
4,538
R02

14,023

10,059
9,639

8,076
9,815
5,274

10,285
9,335
9,269
5,019

H12H17H22H27

11,36010,33620,00048,111

30代
40代
50代
60代～

0

県内建設業就業者数（年代別）
18,23520,00015,00010,00014,023

10,336
10,0599,815 9,269

9,639
5,274
5,019
4,538

7,048

出所：総務省「国勢調査」

19,20418,856
13,956
11,36010,796
9,335
8,076

10,285
8,207

15,567
14,995
11,722 10,990
9,733

5,000
0

H12 H17 H22 H27 R02

H12 H17 H22 H27 R02

H12 H17 H22 H27 R02

H12 H17 H22 H27 R02

H12 H17 H22 H27 R02

～20代

30代

40代

50代

60代～

担い手確保の取組に加えて、デジタル技術を活用した生産性の向上が必要

4

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ２ 建設産業を取り巻く課題〇 社会インフラの老朽化

出所：山形県「山形県橋梁長寿命化修繕計画」

維持管理におけるICTやAI等の活用による業務の効率化が必要〇 近年の自然災害の頻発化、激甚化

国道１２１号（米沢市入田沢）

主要地方道 長井飯豊線（飯豊町小白川）

ICTの活用によるインフラ整備の促進や、維持管理の効率化による適切なインフラメンテナンスにより、災害リスクを低減するとともに、災害発生時及び災害査定の迅速対応や、災害リスク情報発信の強化が必要。

5

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ２ 建設産業を取り巻く課題〇 デジタル技術の推進への対応

ICTを活用した働き方の改革や、手続きのデジタル化による行政サービスにおける利便性の向上が必要。

〇 デジタル人材の不足

行政職員や建設産業就業者に対するICTに関する人材育成や活用するための環境整備が必要。
出所：内閣官房「デジタル人材の育成・確保に向けて」

6

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ２ 建設産業を取り巻く課題

0

20

4060

80

80.6

3K（キツイ・汚い・危険）のイメージがある(n=523)
建設業への関心が低い(n=381)〇 建設産業に対するイメージ

58.7

他業界よりも休日が少ない・不規則(n=342)

52.7

建設業の社会的役割・魅力が伝わっていない(n=271)

人材確保のため、生産性向上により従来の３Kのイメージを払拭し、「新３K（給与、休暇、希望）」に「かっこいい」を加えた４Kへの改善が必要

41.8

他業界よりも労働時間が長い（不規則）(n=243)37.4

他業界よりも給与・待遇面で劣る(n=198)

30.5

先行きが不安定なイメージがある(n=149)

23.0

女性活躍が進んでいない(n=122)18.8

他業界よりも福利厚生面で劣る(n=76)

11.7

工業高校もしくは建設業経験者以外の受け入れが進んでいない(n=74)

11.4

県外建設企業が好条件で人材獲得している(n=71)

10.9

生産性の向上・効率化が進んでいない(n=65)

10.0

人材獲得に向けた企業による取組の不足(n=61)

9.4〇 時間外労働の上限規制の適用

100

よくわからない(n=25)

3.9

外国人材の活躍が進んでいない(n=10)

1.5

その他(n=25)

3.9

（％）

出所：（一財）建設業情報管理センター「地域建設業のあり方検討委員会（山形県）」報告書

上限規制の対応、建設業における週休２日確保の取組を推進するために、建設現場の生産性向上によって労働時間の短縮を図る必要がある。
7
出所：厚生労働省

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿〇 目指す姿建設産業は「地域の守り手」であり、豊かで安全安心な県民生活、経済活動を支えていく上でなくてはならない存在であるので、女性や若者等の多様な人材の働く場所としても魅力的な産業となっていくことで担い手を確保し、将来にわたって持続可能な地域産業として安定的に発展し続けていく姿を目指す。
そのために、官民が連携した建設ＤＸの推進により、「生産性向上（省力化・効率化・高度化等）」及び建設産業、行政双方の「働き方改革」を加速させ、「４Ｋ（給与、休暇、希望、かっこいい）」の実現を目指していく。
〇 計画期間

令和６年度から令和１０年度までの５年間
短期重点期間は令和６年度から令和８年度までの３年間〇 推進体制
山形県建設ＤＸ推進協議会(R6.3.14)（官民協働で運営）

山形県
（発注者）

建設業
（施工）

測量設計業
（測量・設計）

研修実施計画の作成

研修等各種施策の実施

ＰlanＤoＡction

Check

戦略の内容や目標の見直し・改善戦略の内容や目標の検証

8

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿〇 建設DX推進による効果

Ｒ２就業者と同等レベル

建設ＤＸ＋人員確保で補う（注）上記は、国立社会保障・人口問題研究所による本県人口の推計値（５歳区分、平成30年３月公表）を基に、2020年（令和２年）の各年代人口における建設業就業者の割合が2020年以降も不変として推計した単純推計。

「地域の守り手」である建設産業の未来を守り続けていくための方策
建設DX推進 ⇒・効率化・生産性向上
・建設業のイメージアップによる新規入植者の確保

9

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿〇 県民の安全安心なみらいにつなげる４つの柱

10

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿
建設現場における生産性と安全性の向上①
整備
DX

ICTの活用や遠隔臨場等により、建設現場の生産性向上を図ることで、週休２日確保と受発注者双方の負担軽減を実現するとともに、ＸＲを活用した現場の安全性の向上を図る。働き方改革や現場の安全性向上の実現による建設業のイメージアップを図り、新たな担い手の確保に繋げていくことを目指す。

◎ 将来のデジタル技術全面活用に向け、デジタル技術導入工事とデジタル技術経験企業数の大幅な増加を目指す。
目標指標
県土整備部所管発注工事におけるＩＣＴ活用工事を現状値
４.２％中心としたデジタル技術を活用した工事件数の割合

（Ｒ４）

Ｒ８２０％

５０％

７０％

目指す効果

実施する対策＜対策１＞
・デジタル技術を活用するための必要経費の計上＜対策２＞・部分活用工事（３次元設計データ作成＋出来形管理等）＜やまがたＩＣＴチャレンジ＞
・地域支援体制の構築＜やまがたＩＣＴ支援隊＞＜対策３＞・３次元測量・設計成果の拡大

Ｒ６

目標値
Ｒ７

生産性向上
働き方改革

新３K
（給与・休暇・希望）＋「かっこいい」“４Kの実現”効果
施工の合理化建設業のイメージアップ

11

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿
部分活用を推進する小規模工事におけるＩＣＴ活用のイメージ

ＴＳ型３次元測量機※ 国土交通省ＨＰより引用①～⑤のプロセスの一部について
ＩＣＴを活用すればＩＣＴ活用工事として評価①３次元起工測量

②③④⑤

３次元設計
データ作成

ＩＣＴ建設
機械施工

３次元
出来形管理

３次元データ納品※ 実施するプロセスは、協議により決定

工事の一部分でも活用することでＩＣＴ活用工事に関する知識の習得を図る

12

■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿

13■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿②ﾒﾝﾃDX

持続可能な維持管理
インフラ施設の日常的な維持管理業務や施設点検業務、災害時の緊急的な対応等において、ＩＣＴ等のデジタル技術を活用することで業務の効率化を図り、担い手不足下においても、適切な日常の行政サービスや災害時の緊急対応を継続できるよう、持続可能な維持管理体制の構築を目指す。
◎ 点検・診断に係る受発注者双方の効率化を推進するため、代表的なインフラ施設の点検のデジタル化とＡＩ等を活用した高度な維持管理体制の構築を加速させることを目指す。
目標指標
県土整備部が管理する県管理インフラ施設 ※ の定期点

検におけるデジタル技術導入の割合

現状値０％

Ｒ６

目標値
Ｒ７Ｒ８４０％６０％

８０％※ 対象施設は定期点検においてデジタル技術導入を検討する「橋梁」「舗装」「道路法面」「ダム」「砂防施設」の５項目を対象とする③ 行政手続きの効率化
行政 建設分野における行政手続きの電子化及び非対面化、関連業務のデジタル化を進めることで、県民が利用する行政サービスにおける利便性向上及び手続きの簡素化・効率化
DX を図るとともに、職員や社員の業務軽減を目指す。
◎ 行政手続きに係る効率化を推進するため、主要な入札手続きプロセスのデジタル化を加速させ、大幅な事務負担軽減を目指す。
目標指標
公共工事の入札契約から納品までの一連の現状値
２０％

事務手続きにおけるデジタル化施策※ 導入の割合

（Ｒ５）

Ｒ６

目標値
Ｒ７

Ｒ８４０％

６０％

８０％

※「競争入札参加資格審査の電子申請（建設工事、コンサル・材料）」「履行保証・前払金保証の電子化」「総合評価落札方式における意見聴取のＷｅｂ化」「建設業許可・経営事項審査の電子申請」「オンライン電子納品」の５施策

14■ Ⅰ 山形県建設DX推進戦略（加速化プラン）について■ ３ 建設関連産業の目指す姿
デジタル人材の育成・確保と環境整備④人材DX

ＤＸを推進するための制度や環境を整備することにより、受発注者双方において、ＩＣＴ等のデジタル技術に関する知識やスキルを持った人材の育成・確保を目指す。また、デジタルコンテンツ等を利用した建設産業のイメージアップ等により、若者や女性等の入職者の増加を目指す。
◎ 行政手続きに係る効率化を推進するため、主要な入札手続きプロセスのデジタル化を加速させ、大幅な事務負担軽減を目指す。
目標指標
公共工事の入札契約から納品までの一連の現状値
２０％

事務手続きにおけるデジタル化施策※ 導入の割合

（Ｒ５）

Ｒ６

目標値
Ｒ７

Ｒ８４０％

６０％

８０％

※１ 県の土木・総合土木職員のうち、実務を担当する技師級～主査級職員を対象とする※２ ３次元ＣＡＤ操作研修の受講割合

生
産性
向上

3次元データ活用（BIM/CIM導入）イメージ15

■ Ⅱ ICT活用工事について○ICT活用工事とは・・・※国土交通省資料

16■ Ⅱ ICT活用工事について➣ICT土工の流れ（起工測量~出来形測量）➣３次元データの利用用途➣設計データを基に効率的な施工の実現➣従前作業との比較

・ICT建機（ブルドーザ、バックホウ等）に施工用設計データを提供
・MG（マシンガイダンス）やMC（マシンコントロール）機能で施工・データを基にガイダンス（誘導）されるため丁張不要

従前（丁張必要）※国土交通省資料

ICT土工（丁張不要）17■ Ⅱ ICT活用工事について〇 ICT活用工事試行要領（山形県県土整備部）１／２
各工種で試行要領を制定し、工事におけるICT活用の推進を図る。
ICTを活用する施工プロセス
工種開始
年度

土工

備考

3次元起工
測量

３次元設計
データ作成

ICT建設
機械による施工

３次元出来形管理等の施工管理

３次元データの納品

H29～

○

○

○

○

○

掘削、盛土、法面整形
河床等掘削

舗装工

H30～

○

○

○

○

○

路盤工

作業土工(床堀)

R1～○

○

○

－○

土工関連

付帯構造物設置工

R1～

○

○

－○

○

土工・舗装工関連

法面工

R1～

○

○

－○

○

植生工、吹付工、吹付
法枠工

地盤改良工

R1～○

○

○

○

○

土工関連、単独実施
安定処理、中層混合
深層混合

舗装工(修繕工)

R2～

○

○

選択

選択

○

切削オーバーレイ工
路面切削工

18

■ Ⅱ ICT活用工事について〇 ICT活用工事試行要領（山形県県土整備部）２／２
各工種で試行要領を制定し、工事におけるICT活用の推進を図る。
ICTを活用する施工プロセス
工種開始
年度

土工1000m3未満 R4.10～

備考

3次元起工
測量

３次元設計
データ作成

ICT建設
機械による施工

３次元出来形
３次元データの管理等の施工
納品
管理ー（従来手法）○（３次元測量）○○ー（断面管理）○（ 面管理 ）○掘削、盛土、法面整形

小規模土工

R4.10～ー（従来手法）○（３次元測量）○○ー（断面管理）○（ 面管理 ）

○

掘削

擁壁工

R4.10～

○

○

－○

○

擁壁工

基礎工

R4.10～

○

○

－○

○

矢板工、既製杭工
場所打杭工

構造物工
（橋脚・橋台）R4.10～

○

○

－○

○

橋台躯体工
橋脚躯体工

19

■ Ⅱ ICT活用工事について〇 小規模土工に対応したICT実施要領の策定（R4.10.1～）※国土交通省資料

推進モデル工事試行要領
費用比較手順書参考資料より引用

20

■ Ⅱ ICT活用工事について〇 実施証明書••

ICTを全面活用※１し、工事を完成させた主任（監理）技術者に対して証明書を発行※１ 全面活用とは、施工プロセスの各段階（３次元起工測量～３次元設計データ作成～ＩＣＴ建設機械による施工～３次元出来形管理等の施工管理～３次元データの納品）で活用することをいう。ただし、試行要領において従来手法の選択が認められている部分については、従来手法を使用した場合でもＩＣＴ施工技術を活用したものと認める。

総合評価落札方式で発注型式がICT活用工事（発注者指定型、施工者希望Ⅰ型）の場合に、証明書の有無を技術者の評価項目として活用※2※2 山形県県土整備部では、県土整備部（各総合支庁建設部及び県土整備部所管出先機関を含む)が発行した証明書（入札公告日までに発行されたもの）のみを評価対象 としている✔ 発行の流れ完成検査に合格し、目的物引渡しが完了した後、発注者が発行手続きを行う。
受注者側の手続きは不要。

✔ 有効期間
有効期間は、発行日から１年間、証明書の発行は１工事１回限り※紛失した場合は再発行が可能
21

■ Ⅱ ICT活用工事について〇 実施状況
■ 発注件数区分

H28H29H30

R01

R02

R03

R04R05

備考

ICT土工

ー

148179152361

平成29年度から

ICT舗装工ーー

10251046

平成30年度から■ 実施件数区分

H28H29H30R01R02R03

R04

R05

備考

ICT土工

1（協議）

241179128

平成29年度から

ICT舗装工ーー0001212

平成30年度から●受注者からの意見(地域建設業のあり方検討委員会(2021.3)
生産性向上について、ICTの導入、今後の導入・拡大の課題••

経費の増加(設備投資、外注費、人材確保)
ICT導入の効果がある工事の安定受注

76.7%
47.2%

ICT活用工事試行要領、BIM/CIM活用工事試行要領に関して期待すること••対象となる工事(工種)を増やしてほしい
試行する件数を増やしてほしい

15.9%
14.0%
22

■ Ⅱ ICT活用工事について〇 ICT活用工事の発注見込み及びICT活用工事（土工）推進モデル工事(1)対象工事の受注機会の確保■ アンケートの結果：効果のある工事の安定受注、対象工事の増令和4年度発注見通しにおいて、県土整備部所管工事について、ICT活用工事試行要領で定める基準を満たす工事(土工、舗装)を積極的にICT活用工事として発注するように登録することで年間の見通しを示す。
(2)モデル工事の試行■ アンケート結果：導入の課題として「経費の増加」
山形県県土整備部ＩＣＴ活用工事に関するアンケート（2019.12）→ 「出来形測量が積算基準と合わない。」→ 「工事規模が小さくUAV出来形管理を行った場合、間接費で計上されている費用以上となる。」

山形県県土整備部ＩＣＴ活用工事（土工）推進モデル工事試行要領
山形県県土整備部ＩＣＴ活用工事（土工）試行要領に基づき発注したＩＣＴ活用工事の「３次元出来形管理等の施工管理」、「３次元データの納品」に要する費用に関し、■受注者が提出した見積りを基に算定した設計額（上限あり）■ＩＣＴ活用工事試行要領に基づき算定した設計額を比較し、上回る方の金額で契約変更を行う。 ← 出来形管理等費用での実費用を反映した変更金額を算定

23

■ Ⅲ 入札制度の見直しについて施工結果による措置

発注方式により取扱いが異なる。
現行

施工範囲、工種の一部でICTを活用した場合

受注者の責でICT建機による施工のみ活用した場合✓ 工事成績評定で加点する。

✓ 契約違反となるため工事成績評定にて減点する。
✓ ICT建機の施工についてのみの計上とする。

✓ 工事成績評定で加点する。
✓ 施行プロセスの全ての段階を変更設計の対象とする。

✓ 入札時にICT活用を評価され落札したものは履行義務違反として工事成績評定にて減点する。
✓ ICT建機の施工についてのみ変更設計の対象とする。

✓ 工事成績評定で加点する。
✓ 施行プロセスの全ての段階を変更設計の対象とする。

✓ 工事成績評定で加点する。
✓ ICT建機の施工についてのみ変更設計の対象とする。

発注者指定型✓ 総合評価では評価対象としない。
✓ 工事成績評定で加点評価する。
✓ 必要経費は当初設計から計上する。
※３次元起工測量・３次元設計データ作成に要する費用は設計変更において計上

施工者希望Ⅰ型✓ 総合評価で評価対象とする。
✓ 工事成績評定で加点評価する。
✓ 必要経費は変更設計で計上する。

施工者希望Ⅱ型・契約後協議✓ 総合評価では評価対象としない。
✓ 工事成績評定で加点評価する。
✓ 必要経費は変更設計で計上する。

24

■ Ⅲ 入札制度の見直しについて施工結果による措置発注方式により取扱いが異なる。
R6.7～改定

施工範囲、工種の一部でICTを活用した場合受注者の責でICT建機による施工のみ活用した場合✓ 工事成績評定で加点する。

✓ 契約違反となるため工事成績評定にて減点する。
✓ ICT建機の施工についてのみの計上とする。

✓ 工事成績評定で加点する。
✓ 施行プロセスの全ての段階を変更設計の対象とする。

✓ 入札時にICT活用を評価され落札したものは履行義務違反として工事成績評定にて減点する。
✓ ICT建機の施工についてのみ変更設計の対象とする。

✓ 工事成績評定で加点する。
✓ 施行プロセスの全ての段階を変更設計の対象とする。

✓ 工事成績評定で加点する。
✓ ICT建機の施工についてのみ変更設計の対象とする。

発注者指定型✓ 総合評価では評価対象としない。
✓ 工事成績評定で加点評価する。
✓ 必要経費は当初設計から計上する。
※３次元起工測量・３次元設計データ作成に要する費用は設計変更において計上

施工者希望Ⅰ型 → 施工者希望型✓ 総合評価で評価対象とする。
✓ 工事成績評定で加点評価する。
✓ 必要経費は変更設計で計上する。
✓ 契約後協議は可

施工者希望Ⅱ型・契約後協議✓ 総合評価では評価対象としない。
✓ 工事成績評定で加点評価する。
✓ 必要経費は変更設計で計上する。

25

■ Ⅲ 入札制度の見直しについて《３Ｄ設計データ》… 図面から３Ｄ設計データを作成

課 題
県工事は、国交省工事に比べて小規模なものが多く、《ＩＣ５つのプロセス全てでICTを活用するハードルは高い。 Ｔ活
また、現状でICT活用工事に取り組んでいる企業は 用工限定的であり、まずは業界全体に浸透させることが重 事の５つ要である。の見直し案
従来の５プロセス全てでICTを活用する工事に加え、施工者希望型において、ICTを２プロセス以上で活用する部分活用に取り組む場合、これを評価する新たな仕組みを導入する。

プロセス》《ICT建機による施工》

３Dマシンガイダンス

による建機の操作（鶴岡市西《３Ｄ出来形管理》目）… 画面上で施工の精度を確認（誤差を色で表示）※ICT活用工事実施証明書は、全面活用を実施した場合のみ発行（継続）

発注型 総合評価の評価対象 評価点
発注者【（評価対象としない）－
指定型
現行 施工者
１】 希望Ⅰ型 ICTの全面的な活用
施工者（評価対象としない）
－
希望Ⅱ型

【
見直し案】

発注型
発注者
指定型
施工者
希望型

総合評価の評価対象 評価点（評価対象としない）－

ICTの全面的な活用

２

ICTの部分的な活用

１※施工者希望型で発注規模（予定価格、施工量）により設けていたⅠ型、Ⅱ型の区分を廃止

26

■ Ⅳ 工事成績評定の見直しについて■ ICT活用促進を図るための工事成績評定の見直し
ICT活用の促進を図るために、監督員の創意工夫の評価項目及び配点を見直し
監督員の創意工夫の評価項目
・ＩＣＴ活用工事等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 拡大
・県産間伐材の活用
・山形県リサイクル認定製品の活用
・電子納品の実施
・建設やまがた県産技術活用支援事業への登録技術の活用 ・・・・・・・・・・・・ 削除
・新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録技術の活用 ・・・・・・・・ 削除
・ＣＯ２排出量の削減（建設機械等）への取り組み※これまで、情報化施工技術を活用した工事の評価として最大２点の加点としていたＩＣＴ活用を、独立した評価項目に見直し■ ICT活用工事等
ＩＣＴその他デジタル技術を活用した場合は、以下のいずれかの評価とし、複数の評価項目を選定することは不可とする。
１．ＩＣＴ全面活用工事 ※本項目は３点の加点とする。
２．ＩＣＴ部分活用工事 ※本項目は２点の加点とする。
３．その他デジタル技術を活用した工事 ※本項目は１点の加点とする。
※これまでの、情報化施工技術の評価項目は、ＢＩＭ/ＣＩＭの評価項目に見直し27

■ Ⅳ 工事成績評定の見直しについて■ ICT活用促進を図るための工事成績評定の見直し■ ICT活用工事等
ＩＣＴその他デジタル技術を活用した場合は、以下のいずれかの評価とし、複数の評価項目を選定することは不可とする。
１．ＩＣＴ全面活用工事 ※本項目は３点の加点とする。
２．ＩＣＴ部分活用工事 ※本項目は２点の加点とする。
３．その他デジタル技術を活用した工事 ※本項目は１点の加点とする。

■ 例 示
・自動追尾型ＴＳ等による三次元計測技術の活用（ＩＣＴ活用工事以外での現場計測や丁針作業等における省力化）
・遠隔臨場の導入
・デジタル技術を活用した配筋検査
・クロス・リアリティ（ｘＲ）の活用（安全管理での活用や関係機関協議等での活用）
・顔認証システムを使った現場入退場監理
・自動・遠隔施工機械による施工
・人間拡張に係る技術の活用（パワーアシストスーツ等）※例示は一例であり、建設現場の生産性向上や安全性向上に繋がるデジタル技術の活用は広く認める。
28

■ Ⅴ その他、生産性向上・働き方改革等に関する取組について
１ 週休２日確保工事について① 週休２日確保工事実施要領：R５.７～○適用
令和５年７月１日以降に発注手続きを開始（施行伺）する設計書から適用○対象工事
山形県県土整備部及び各総合支庁建設部が発注する全ての工事を対象とするが、次に該当する工事は除く(１) 緊急を要する工事(２) 対象期間が30日未満の工事○発注方式
発注者指定型で発注することを原則とするが、現場条件等からこれにより難い場合は、受注者希望型で発注することができる。
※変更時の積算方法（試行より取扱いに変更なし）
発注者指定型、受注者希望型の両形式とも、現場閉所の実施状況に応じて経費を補正する例）①発注者指定型
当初（発注時）変更（精算時）
４週８休以上の補正 → ４週７休以上の補正②受注者希望型
当初（発注時）補正なし→

変更（精算時）
４週７休以上の補正② 週休２日確保工事実施要領：R６.４～〇現場に従事する技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保に取り組む「受注者希望型（交替制）」を新設。４週６休、４週７休の経費補正率を廃止。
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■ Ⅴ その他、生産性向上・働き方改革等に関する取組について
２ 情報共有システム（ＡＳＰ）の活用
情報共有システムは、CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）の取組の一つ。
ICT（情報通信技術）を活用し、受発注者間の工事等に関する情報を電子的に交換・共有することにより「生産性の向上」、「業務の効率化」、「書類の簡素化・電子化」を図るもの。

・工事：H29.7～試行、R2.4～本格実施➣全ての工事（営繕工事を除く。）で通信回線を確保出来ない等の理由を除き、原則利用※ 費用（登録料及び利用料）については、間接費の率に含まれている。

・業務委託：R3.2～導入（本格実施）➣全ての業務（測量、調査、設計等）で通信回線を確保出来ない等の理由を除き、原則利用※ 費用（登録料及び利用料）については、直接経費に積上げ計上する。
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■ Ⅴ その他、生産性向上・働き方改革等に関する取組について
３ ウィークリースタンスの取組✔ 建設コンサルタント業務等：H31～
H31年4月から時間外労働の上限規制が適用される建設コンサルタント業務等の業務環境改善の取組としてウィークリースタンスを導入□ 主な取組内容
・午後４時以降の打合せは行わない。
・作業内容に見合った作業期間を確保する。・・・重点項目
・休日明け日（月曜日など）を依頼の期限日としない・・・重点項目
・休前日（金曜日など）に新たな依頼をしない。
・受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。
※ 災害時等の緊急事態対応については対象外とする場合がある。

✔ 建設工事：R2～
現場環境改善の取組として、建設工事においてもウィークリースタンスを導入□ 主な取組内容
・午後４時以降の打合せは行わない。
・作業内容に見合った作業期間を確保する。・・・重点項目
・休日明け日（月曜日など）を依頼の期限日としない・・・重点項目
・休前日（金曜日など）に新たな依頼をしない。・・・重点項目
・受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。
・ワンデーレスポンスの再徹底
・受発注者間での工程の共有※ 災害時等の緊急事態対応については対象外とする場合がある。
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