「安否確認 ASP サービス」利用規約
第 1 条（目的）1.

「安否確認 ASP サービス」利用規約（以下「本規約」という）は、関西電力株式会社（以下「当社」という）が会員に対して提供する「安否確認 ASP サービス」の利用に関して定めるものとする。

第 2 条（内容）1.

当社は、第 4 条に定める会員資格を有する者（以下「会員」という）に対し、非常時の安否確認情報を自動でシステム連携する ASP サービス業務（以下「ASP サービス」という）に関して、あらかじめ必要な事項を取り決め、会員の ASP サービス利用を円滑に行うものとする。

2.

当社は、ASP サービスの提供を株式会社気象工学研究所（以下「気象工学」という）に委託する。

3.

第 4 条に定める会員の代表者が、別添の ASP サービス申込書（以下「申込書」という）を当社宛に送付するまたは、申込書記載要件を満たし別途当社が指定する方法による申込をもって、本規約に同意したものとみなす。

4.

会員は、本サービスの申込内容の変更を希望する場合、当社が指定する様式および方法により、変更希望月の前月 10 日までに当社へ申し出るものとする。

第 3 条（規約の変更）
1.

当社は、会員の承諾を得ることなく必要に応じて本規約の内容を変更することができる。

2.

前項の変更には、当社が新たなサービスの提供を開始する場合に行う規約の新設、追加等を含む。

3.

当社は、本規約の変更をしたときは、第 4 条に定める会員の代表者に対するメールをもってその旨を通知するものとする。

第 4 条（会員資格）
1.

会員は、第 2 条の申込を行った日本国内に本社所在地を商業・法人登記する会社・法人（以下「本法人」という）及び本法人が指定する個人とする。

2.

会員は、ASP サービスの提供を受けるにあたり、当社と業務を円滑に行う目的として、代表者を定めることとし（以下「会員の代表者」という）、申込時に併せて申請することとする。

3.

会員の代表者は、会員による ASP サービスの利用について監督責任を追うものとし、会員の代表者の行為は会員の行為とみなす。

4.

会員の代表者を変更する場合は、速やかに当社に報告することとする。

5.

会員の代表者は、ASP サービスの利用にあたり、第 17 条に基づき ASP サービスを提供するためのシステム（以下「システム」という）へ会員登録を行うこととし、当社はその登録情報をもって会員資格を有するものと認識する。なお、会員情報に変動がある都度、会員の代表者はシステムへ会員登録を行うこととする。

第 5 条（適用範囲）
1.

本規約は、特別の定めのない限り、会員及び当社間の次条で定める本業務の全てに適用する。

第 6 条（サービスの内容）
1.

当社は、会員に対し、次の号で定める業務（以下「本業務」という）を行うこととする。
（1）

気象庁（日本国）の発表する防災情報とシステムを連携することによる、会員への ASP サービスの提供

第 7 条（ASP サービスの提供に関する保証）1.

ASP サービスの提供時間は、24 時間年中無休とする。但し、次のいずれかに該当する場合、当社は ASPサービスの一部または全部を必要な期間停止することができる。この場合、緊急時を除いて会員の代表者に対するメールをもってその旨を連絡するものとする。

2.

（1）

システムの保守メンテナンスを実施した場合。

（2）

システムまたはネットワーク、電気通信設備に障害が発生した場合。

（3）

第三者の故意、過失によるシステムの不具合に対策を講じる必要がある場合。

前項各号の事由に基づく ASP サービスの停止によって会員及び第三者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わない。

第 8 条（ユーザ ID およびパスワードの管理）
1.

会員の代表者は、会員の代表者が正当に権限を与えた会員に ASP サービスを使用させる以外、当社が ASPサービス利用のために発行するユーザ ID 及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買等を行ってはならない。

2.

当社は、会員のユーザ ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、会員及び第三者に発生した損害について、一切の責任を負わない。

第 9 条（禁止事項、利用停止）
1.

会員は ASP サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはならない。当社は、会員が禁止事項を行ったことを発見した場合には、事前に通告することなく、ASP サービスの利用を停止することができる。なお、当社は会員が行った禁止事項により損害を被ったときは、会員に賠償を求めることができる。
（1）

本規約に違反する行為（2）

人権を侵害するまたはその虞がある行為（3）

誹謗、中傷等公序良俗に反するまたはその虞がある行為（4）

犯罪的行為、犯罪行為に結びつくまたはその虞がある行為（5）

日本の法律に反する猥褻画像、文章の掲載、それらを送信する行為（6）

不特定多数、無作為に商品購入や団体加盟等の勧誘もしくは案内を送信する行為（7）

ASP サービスの運営を妨げるまたはその虞がある行為（8）

コンピュータウィルス等有害なプログラムを、ASP サービスを通じて、または ASP サービスに関連して使用または提供する行為（9）

ASP サービスで知り得た、第三者または当社の秘密情報を漏洩する行為

（10） 事実に反する情報を提供する行為（11） 第三者または当社の著作権及びその他権利を侵害するまたは侵害する虞のある行為（12） その他、当社が不適切と判断する会員の利用行為
第 10 条（契約期間）
1.

ASP サービスの利用契約（以下「利用契約」という）の契約期間は、会員の代表者が当社宛に ASP サービス利用申込を行い、当社から利用開始連絡を本法人宛に行った日から 1 年間とし、期間満了の 1 ヶ月前までに本法人または当社から書面による別段の意思表示がない場合、利用契約の契約期間をさらに 1 年間延長するものとし、以後同様とする。

第 11 条（利用料金）1.

ASP サービス利用の対価（以下「利用料金」という）は、本法人と当社の間で書面による別段の合意がある場合を除き、当社が本業務を遂行する一切の費用を含むものとし、その金額は申込書に記載の月額利用料金表、LINE 連携料金表及び初期導入サポート料金表に基づき定めるものとする。

2.

利用料金は、会員数、LINE 利用配信数及び初期導入サポートの実施回数により変動するものとし、当社は毎月 1 日（1 日が土日及び国民の祝日である場合は、それをまたぐ平日とする）時点でシステムに登録されている会員数、LINE 利用配信数及び初期導入サポートの実施回数に基づき利用料金を確定する。なお、変動にあたり、本法人からの申込書の提出は不要とし、当社からの利用料金の変更通知も行わないものとする。

3.

前項の初期導入サポートの実施回数とは、説明会等の開催を１日程で実施の場合は１回とし、複数日程にまたぐ場合は複数日程分をその回数とする。

第 12 条（支払い）1.

本法人は、利用料金を次のとおり当社に支払うものとする。
（1）

当社は、利用料金の請求書を本法人に対して毎月末日までに発行するものとする。

（2）

本法人は、当社に対して前項の請求書に基づき、利用料金を請求書発行月の翌月末日までに消費税等相当額を加算し、当社が指定する銀行口座に振り込む。なお、振込手数料は会員の負担とする。

（3）

本法人が、前号の支払い方法に代えて、本法人の指定する口座から当社の口座へ毎月継続して前条に定める利用料金に消費税等相当額を加算した料金を振り替える方法を希望する場合は、当社の指定する様式により、当社に申込書を提出するものとする。この場合、振替日は請求書発行月の毎月 27 日（当日が銀行法第 15 条第 1 項に定める休日の場合は、その直後の営業日を振替日とする。）とし、この日を支払期日とする。なお、振替手数料は当社が負担し、当社は原則として請求書を発行しないものとする。

第 13 条（利用の解除）
1.

当社は、本法人に対し書面により ASP サービスの利用の解除を届け出ることにより、当該月末日をもって利用の解除をすることができる。

2.

本法人及び当社に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、両者は事前の通知及び勧告することなく、利用の全部又は一部を解除することができる。この場合、本法人は当社に対して、当社は会員に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負わない。
（1）

本規約に基づき発生した債務の全部又は一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき。

（2）

第 9 条に定める禁止事項を行ったとき。

（3）

監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき。

（4）

第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本規約の履行が困難と認められるとき。

（5）

破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき。

（6）

解散の決議、または他の会社と合併したとき。

第 14 条（サービスの終了）
1.

当社は、当社の都合により ASP サービスを終了することができる。

2.

ASP サービスを終了するときは本法人に対し、終了する日の 3 ヶ月前までに書面によりその旨を通知するものとする。ASP サービスの終了によって発生した会員の損害について、当社は一切の責任を負わない。

第 15 条（免責条項）
1.

当社は、以下の事由が生じた場合、本規約に基づく全ての債務不履行責任を免れるものとする。
（1）

戦争、テロ行為、暴動または内乱その他の社会的事変、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の争議行為、公衆通信回線等の事故、その他当社の責に帰さない事由（以下「不可抗力」という）により本業務の履行ができなかった場合。なお、かかる事由が 90 日以上継続した場合は、当社は本規約の全部もしくは一部を解除することができる。

（2）

通信サービス上の性質上、当社責任範囲外において、会員が ASP サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊等が起こった場合。

（3）

利用契約の契約期間終了後に損害が発生（有効期間中に損害の発生要因が判明したものは除く）した場合。

第 16 条（損害賠償）
1.

ASP サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により会員が ASP サービスを適切に利用できない（当社が ASP サービスを全く提供しない場合、システムが誤作動した場合または当社による ASP サービスの提供方法の不備により会員が利用できない場合をいい、本規約第 7 条の定めに基づき ASP サービスを停止する場合は含まれない。）ために会員に損害が発生した場合、利用料金 1 年分の費用を上限として、当社はその賠償をするものとする。ただし、ASP サービス利用契約開始から 1 年以内での損害事象発生の場合、賠償する費用は、その時点までに会員より支払われた利用料金の合計を上限とする。

2.

前項に関わらず、LINE 連携料金を支払うべき会員については、LINE と気象工学の連携の不備に起因し、かつ当社の責に帰すべき事由により会員が ASP サービスを適切に利用できない（当社が ASP サービスを全く提供しない場合、システムが誤作動した場合または当社による ASP サービスの提供方法の不備により会員が利用できない場合をいい、本規約第 7 条の定めに基づき ASP サービスを停止する場合は含まれない。
）ために会員に損害が発生した場合、LINE 連携料金 1 年分の費用を上限として、当社はその賠償をするものとする。ただし、ASP サービス利用契約開始から 1 年以内での損害事象発生の場合、賠償する費用は、その時点までに会員より支払われた利用料金の合計を上限とする。なお、本項において当社が賠償すべき額は、前項において当社が賠償すべき額の上限額の算定に組み入れるものとする。
3.

当社は、本規約に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由から会員に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害等については、一切の責を負わない。

4.

会員は、ASP サービスの利用に際し、第三者等に対して損害を与えたものとして、会員に対し第三者等から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責を負わない。

5.

当社は、ASP サービスにより会員に不正アクセス等による損害が発生した場合においても、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない ASP サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受による場合は一切の賠償の責を負わない。

第 17 条（会員情報等個人情報の代理登録）1.

当社は会員の代表者が ASP サービス利用にあたり、会員の個人情報について個人情報保護に関する法律を遵守した上、本法人を代表して当社の準備するシステムに登録することを了承するものとする。

2.

ASP サービスの利用にあたり、当社が会員の代表者から取得する個人情報の取扱いは別紙の「個人情報の取扱いに関して」に定めるものとし、会員の代表者は会員から ASP サービス提供に必要な承諾を得るものとする。

第 18 条（データの保管）
1.

当社は ASP サービス利用にあたり、会員の代表者および会員が登録した個人情報を含むデータは、利用契約が終了するまで保管、保持するものとする。

第 19 条（データの所有権）
1.

会員の代表者が登録したデータおよびシステムの使用に伴う履歴データについては、その所有権は本法人に帰属するものとし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わない。

第 20 条（秘密保持）1.

本法人及び当社は、利用契約に関して相手方から開示された情報、利用契約に関して知り得た相手方の技術上及び営業上の情報ならびに本規約の内容（以下「秘密情報」という）を第三者に開示もしくは漏洩し、または ASP サービスの目的以外に使用してはならない。

2.

利用契約が終了した場合または相手方から要求のあった場合、速やかに秘密情報（複写・複製物を含む）を返還または廃棄する。

3.

本法人は、本規約により知り得た、当社の再委託先または業務提携先との間で本規約と同様の契約を直接締結しないこととする。但し、当社が当該直接契約を認めた場合はその限りではない。

第 21 条（知的財産権）
1.

ASP サービスの過程で発生する知的財産権は、本法人及び当社の別段の合意なき場合に限り、開発または考案した者に帰属するものとする。

2.

ASP サービスが第三者の日本国内における知的財産権を侵害するとの理由で本法人が第三者から訴訟の提起を受けた場合、当社は以下のいずれかの解決に努めるものとします。
（1）

本法人が ASP サービスを継続して利用するための権利を本法人のために取得すること。

（2）

ASP サービスを補修または改善して第三者の知的財産権を侵害しない状態にすること。

第 22 条（法令等の遵守）
1.

本法人及び当社は、法令等を遵守し公正かつ適正に、本規約を履行しなければならない。

2.

本法人及び当社は、相手方が本規約の履行に関連して法令等を遵守するために必要な報告または資料の提供を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。

第 23 条（反社会的勢力の排除）
1.

本法人及び当社は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1）

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）（2）

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（3）

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（4）

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（5）

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（6）

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと

2.

本法人及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（1）

暴力的な要求行為（2）

法的な責任を超えた不当な要求行為（3）

本規約に関連する取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（5）

その他前各号に準ずる行為

第 24 条（反社会的勢力を理由とする解除等）

1.

本法人及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができる。

2.

（1）

前条第 1 項各号の表明が事実に反することが判明したとき（2）

前条第 1 項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき（3）

前条第 2 項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき

前項の規定により、利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならない。

3.

第 1 項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができない。

第 25 条（権利義務の譲渡禁止）
1.

本法人及び当社は、利用契約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡し、承継させ、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならない。但し、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

第 26 条（準拠法）
1.

本規約については、すべて日本国の法令が適用される。

第 27 条（合意管轄）
1.

本規約に関する一切の紛争については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 28 条（協議事項）
1.

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項について、本法人から申出があった場合、当社は当該本法人と誠意をもって協議のうえ、解決するものとする。

関西電力株式会社
２０２３年１２月７日

別紙

個人情報の取扱いに関して関西電力株式会社（以下、「当社」という）は、お客さまの個人情報の保護及び適切な取扱いが、当社にとって社会的責務であると考えております。当社は、当社が取得する個人情報を、以下の定めに基づき、適切に取扱い、保護に努めてまいります。

1.

個人情報の定義
個人情報とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。
（1） 氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号、クレジッ
トカード番号及びお客さまに提供するサービス内容等。
（2） その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
（3） 上記の情報のうち 1 つまたは複数を組合せることでお客さまの個人を特定できる情報。

2.

個人情報の取得と利用（1） 当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
（2） お客さまの個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用するほか、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が再委託したものも利用できるものとします。
（3） 当社はお客さまの個人情報を、次の目的で利用します。
① 一斉連絡・安否確認システム ASP サービスの提供を履行するため② 緊急時のご連絡及び本人確認のため③ ご契約情報の登録、変更、確認のため④ 機器の設置工事、保守点検、障害対応、アフターサービスを行うため⑤ 商品・サービスの改善や新たな開発を行うため⑥ ご契約に関する資料、ご案内文書等をお届けするため⑦ キャンペーン等に伴う景品等をお届けするため⑧ お客さま等のご満足度の調査（アンケート調査）のため⑨ お客さま等からのお問合せ、ご要望等にお応えするため⑩ 当社グループ会社の商品・サービスをご紹介し、お客さまに有用な情報をお知らせするため⑪ その他上記に付随する業務を行うため（4） 上記の利用目的以外に、お客さまの個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記 3.(2)～(5)に該当する場合を除き、事前にお客さまに利用者及び利用目的を連絡し、お客さまから事前のご同意を得た上で、提供、利用します。

3.

個人情報の提供先の範囲

お客さまの個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。
（1） お客さま等よりあらかじめ同意を得ているとき（2） 人の生命、身体及び財産等の保護に必要がある場合（3） 法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合（4） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さ
ま等の同意を得ることが困難であるとき（5） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.

お客さまの個人情報の安全管理措置（1） 当社は、従業者に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施するほか、お客さまの個人情報の安全管理に努めます。
（2） 当社は、お客さまの個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、物理的、人的過失についてセキュリティの維持に努めます。
（3） 当社は、当社が委託先との間で秘密持契約を締結し、お客さまの個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。

5.

お客さまの個人情報の開示・訂正・削除
当社は、お客さま等がご自身の個人情報の確認を希望される場合は、お客さま等本人であることの確認をさせていただいた上で、原則としてその内容をお知らせします。また、当社が管理するお客さま等ご自身の個人情報等に誤りがあり、お客さま等から当社に訂正のお申し出があった場合、当社は適切に対応いたします。

6.

当社の委託先への個人情報の提供
当社が保有するお客さまの個人情報の取扱いを下記を含む外部業者に委託することがあります。この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。
（ASP サービスに関する個人情報の提供先）
株式会社気象工学研究所〒550-0003 大阪市西区京町堀 1 丁目 8 番 5 号（1） 当社が委託する業者に提供するお客さまの個人情報の範囲は、お客さまから特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する、委託先が業務遂行上必要な個人情報といたします。
（2） 当社が委託先へお客さまの個人情報の提供（以下、「業者への情報提供」といいます。
）を行う場合は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバーへのアクセスのいずれかの方法で行います。
（3） お客さまより、当社の委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。

（4） 前項の改善指導の実施、不実施については、ご請求のあったお客さまに対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
7.

関係法令の遵守
当社は、お客さまの個人情報に関する日本国の法令（個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する基本方針、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン）を遵守いたします。

8.

変更
個人情報の取扱いに関して、本書記載の内容は、必要に応じて当社により変更することがあります。
その場合は、予め発注者に対して通知するものとします。

9.

個人情報についての窓口
お客さまの個人情報についての開示等のご請求、異議等のお申し出、又は苦情、本宣言の内容に関するご質問等ございましたら、下記連絡先にお問い合わせください。
（お問い合わせ窓口）
当社ホームページ（https://inquiry.kepco.co.jp/app/inquiry/index/81292856/1）

【参考】第 11 条第 1 項に定める申込書