平成３０年度事業報告書(平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで)

一般財団法人 関西情報センター

目
一．概

次

況

1

二．総務事項

2

三．事

5

業

１.調査研究、普及・啓発事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞(１) AI・IoT 活用によるビジネスイノベーションに関する調査－ e-Kansai レポート －5＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(２) 持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム－ インフォテック 2018 －5(３) IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー

6(４) 関西 CIO カンファレンス

11

２．ビジネス・政策支援事業(１) サイバーセキュリティ研究会

12(２) 破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会

15(３) スマートインフラセンサ利用研究会

16(４) 個人情報保護関連人材の育成

18(５) ICT ビジネスソリューションセミナー

18(６) iCD ワークショップ

19(７) AI 活用研究会

19(８) 地方シンクタンク協議会

21(９) 災害情報共有システムの事業化検討

22(10) 地区防災計画・BCP に関する調査業務23(11) 地区防災計画策定支援業務

23(12) 国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託

23

３．情報ネットワーク関連事業(１) インターネットサービス事業

26(２) 情報セキュリティシステム構築支援事業

26(３) ネットワーク基盤整備支援事業

26
i

(４) システム開発受託事業

26(５) 公共施設情報システムサービス

26

４.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞(１) 健康保険組合のシステム開発･運用事業

27(２) 健康管理ソリューションの開発・提供事業

27

５. 情報化社会基盤整備事業(１) プライバシーマークの審査、認定

27

６．広報・交流活動事業(１) 機関誌「KIIS」の刊行

27(２) KIIS フォーラム28(３) 新春講演会及び賀詞交歓会

29(４) KIIS メールマガジン、ホームページ

29

ii

一．概

況

平成 30 年度は、「サイバーセキュリティへの対応」、「ヘルスケア支援」、「大規模災害時の情報共有システムの構築」、「オープンデータ・ビッグデータの利活用」、「IoT／IoE・AI 等がもたらすデジタル社会の展望」を重点テーマとして、１.調査研究、普及・啓発事業、２.ビ
ジネス･政策支援事業、３.情報ネットワーク関連事業、４.社会システム支援事業、５.情報化社会基盤整備事業を実施した。
１.調査研究、普及・啓発事業
関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉えた｢e-Kansai レポート｣では、超スマート社会における AI・IoT 利活用状況及び今後の取組みへの課題に関する調査を実施した。｢インフォテック 2018｣では、いのち輝く未来社会の構築に向けて～人とロボッ
ト・AI の共生に向けた新ビジネスの創出～をテーマにシンポジウムを開催した。また、｢IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー｣においては、サイバー
セキュリティ分野の普及啓発やオープンイノベーションの推進を目的として各種セミナーを実施した。｢関西 CIO カンファレンス｣では、業務のデジタル化による業務／役割の変化を、サービスプラットフォームへの対応などを用いて討議すべく公開型サロンを開催した。
２.ビジネス･政策支援事業｢サイバーセキュリティ研究会｣では、サイバーセキュリティセミナー、セキュリティ
人材育成プログラムやセキュリティ最新情報解説サロンなどの活動を行った。｢スマートインフラセンサ利用研究会｣は社会インフラの維持管理における予防保全・点検効率化を目指して、センサ活用やセンサデータの情報基盤づくりのための調査研究・実証実験を行った。｢破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会｣では研究会を実施するとともに、2018 年の重要ワードを IT 系と一般分野から選定しプレス発表を行い、未来社会イメージと重要ワード解説を集約した中間報告書をまとめた。
３.情報ネットワーク関連事業
情報セキュリティシステム構築支援事業(セキュアサポートサービス)において、企業の日常的な活動の中で利用しやすく、かつ安全性の保たれた情報の発信・交換を支援す
る WEB 系サービスを継続して提供すると共に、インターネットサービス事業では健康・保健分野におけるホームページの構築やサーバーお預かりサービスの提供を継続して実施した。また、公共施設情報システムサービス(OPAS／ESPAL)においては、ASP／SaaS 技術を活用した地方自治体のスポーツ施設・文化施設の予約サービスを継続して提供した。
４.社会システム支援事業
健康・保健分野における情報化の推進に関し、健康管理ソリューションを構成するシステム(健康管理指導支援システム、生活習慣病リスクマーカーシステム、総合健康マネ
ジメントシステム)の管理を継続して実施するとともに、国の成長戦略に基づく健保組合のデータヘルス計画支援等を目的とした総合健康マネジメントシステムの機能拡充と営業強化を実施した。
５.情報化社会基盤整備事業
安全・安心な高度情報化社会の実現という観点から、継続してプライバシーマークの審査事業を実施し、個人情報の保護など情報化社会の基盤整備に貢献した。

-1-

二．総務事項
１．役員等の異動
当期における評議員の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

平成 30 年 3 月 31 日

退

任

北村 康二

平成 30 年 5 月 17 日

宮田 英喜

平成 30 年 6 月 15 日

鈴木 裕二

木下 年哉

当期における理事の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

平成 30 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月

6日

退

任

武枝 和彦
門脇 あつ子２．賛助会員
賛助会員は、入会 13 社、退会 8 社となり、平成 30 年度末会員数は、175 社となった。
３．評議員会
平成 30 年 4 月 6 日

第 14 回臨時評議員(決議の省略の方法による)決議事項 ・理事 1 名辞任につき 1 名選任の件

平成 30 年 5 月 17 日

第 15 回臨時評議員会(決議の省略の方法による)決議事項 ・評議員 1 名辞任につき 1 名選任の件

平成 30 年 6 月 15 日

第 16 回定時評議員会
決議事項 ・平成 29 年度計算書類等の承認の件
・評議員 1 名選任の件
・理事全員任期満了につき 9 名選任の件
報告事項 ・平成 29 年度事業報告の件
・平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書の件

４．理事会
平成 30 年 5 月 2 日

第 30 回臨時理事会
決議事項 ・評議員会の決議の省略についての決定
・評議員 1 名選任につき、その候補者の決定の件

平成 30 年 5 月 31 日

第 31 回定例理事会
決議事項 ・平成 29 年度事業報告の承認の件-2-

・平成 29 年度計算書類等の承認の件
・平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書の承認の件
・理事全員任期満了につき 9 名選任の件
・定時評議員会開催の件
報告事項 ・職務執行状況報告の件

平成 30 年 6 月 15 日

第 32 回臨時理事会
決議事項 ・会長(代表理事)、専務理事(代表理事)、担当
理事選定の件・顧問１名推薦の件
・常勤理事の報酬支給額の件
・評議員会への報告の件

平成 30 年 12 月 5 日

第 33 回定例理事会
決議事項 ・2019(平成 31)年度事業計画 重点テーマの件
・事務所移転の件
報告事項 ・職務執行状況報告の件

平成 31 年 3 月 23 日

第 34 回定例理事会
決議事項 ・平成 31 年度事業計画及び予算の件
・事務所移転日の件
・定款一部変更の件
・臨時評議員会開催の件
報告事項 ・職務執行状況報告の件

５．政策委員会
平成 30 年 11 月 2 日 第 82 回委員会
講話 「日本のこれからの課題と関西経済」
経済産業省 近畿経済産業局長 森 清 氏
議事 ・委員の交替について
・主要プロジェクトの課題と今後の方向性について
平成 31 年 3 月 13 日 第 83 回委員会
議事 ・2019(平成 31)年度事業計画(主要プロジェクト)について・2018(平成 30)年度事業活動報告(総務事項／決算見込み)と 2019(平成 31)年度予算(案)概要について
-3-

６．職

員

採用 3 名、出向採用 2 名、契約雇用 2 名、定年退職 2 名、退職 3 名の異動があり、平成
30 年度末においては 35 名である。(平成 29 年度末 33 名)

-4-

三．事

業

１.調査研究、普及・啓発事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞(１)AI・IoT 活用によるビジネスイノベーションに関する調査－ e-Kansai レポート －神戸大学・原田勉教授を主査とする｢e-Kansai レポート｣委員会を立ち上げ、平成 30 年 10 月
15 日に第 1 回委員会を実施した。｢関西地域における新たなビジネス創出プラットフォーム実
現に向けて｣を主たる調査テーマとし、アンケート及びヒアリング等により調査を実施することとした。委員会での議論に基づき、12 月に｢データ利活用状況及び今後の取組みへの課題に関する調査｣｢企業のサイバーセキュリティ対策に関する調査」｢ビジネス創出支援機関等の活動に関する調査｣と題したアンケート調査を実施した。集計結果について平成 31 年 2 月 7 日の第 2 回委員会で中間報告を行うとともに、データ利活用事例企業及びビジネス創出機関に対するヒアリング計画について審議した。その後ヒアリングを順次実施し、アンケート・ヒアリングまとめ及び報告書骨子について 3 月 25 日の第 3 回委員会にて審議した。
＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(２)持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム－ インフォテック 2018 －第 1 回企画運営委員会(委員長：西日本電信電話株式会社 理事 クラウドソリューション部長
黒田敏秋氏)を平成 30 年 5 月 24 日に、第 2 回企画運営委員会(委員長：同 西裕士氏)を 7 月 11日に開催してテーマ、講師案についてご審議いただき、11 月 8 日に次のとおりインフォテック
2018 を開催した。また、平成 31 年 1 月 29 日には第 3 回企画運営委員会を開催し、インフォテ
ック 2018 の実施報告を行うとともに、インフォテック 2019 のテーマについてご意見を頂いた。
次年度も引き続き 2025 年大阪・関西万博のテーマ｢いのち輝く未来社会｣を視野に入れ、新たなエコシステムから創造される未来社会を実現するための要素技術とビジネス化について、AI、
IoT 等を活用した事例の紹介に向け検討を進めることにした。
日時：平成 30 年 11 月 8 日(木) 10:00～19:00

場

所：大阪国際会議場(グランキューブ大阪)12 階

特別会議場

テーマ：いのち輝く未来社会の構築に向けて～人とロボット・AI の共生に向けた新ビジネスの創出～
内容：
来賓挨拶：経済産業省 近畿経済産業局長

森

清

氏

基調講演：
「脳科学と人工知能が創るスマートカンパニーとスマートビジネス」
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 研究理事
情報未来イノベーションセンター長

萩原 一平 氏

特別講演：
「AI・ロボットとの共生社会の未来：認知発達ロボティクスの挑戦」
大阪大学大学院工学研究科 知能・機能創成工学専攻 教授
-5-

浅田

稔 氏

招待講演 1：
「Extreme Human Centered Engineering」
株式会社 Xiborg 代表取締役社長

遠藤 謙 氏

招待講演 2：「イノベーションを支える AI 活用最前線」
富士通株式会社 オファリング推進本部
AI&IoT オファリング統括部 シニアエキスパート

弓田 光正 氏

招待講演 3：「AI 利活用による超高齢社会のインクルージョン・イノベーション」
株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長

石山 洸 氏

オープンディスカッション：
ファシリテータ：
大阪大学 副学長 大学院情報科学研究科長 教授

尾上 孝雄 氏

パネリスト：
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 研究理事
情報未来イノベーションセンター長

萩原 一平 氏大阪大学大学院工学研究科 知能・機能創成工学専攻 教授

浅田 稔

氏

株式会社 Xiborg 代表取締役社長

遠藤 謙

氏

富士通株式会社 オファリング推進本部
AI&IoT オファリング統括部 シニアエキスパート
株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長

弓田 光正 氏石山 洸 氏

参加者：222 名(３)IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会等との共催により、｢セキュリティミニキャンプ in
兵庫 2018 一般講座｣を次のとおり開催し、また、賛助会員やその他企業等への最新の IT 関連
情報提供のため、サイバーセキュリティ分野の普及啓発やオープンイノベーションの推進を目的とした各種セミナーを次のとおり開催した。
■セキュリティミニキャンプ in 兵庫 2018 一般講座
日時：平成 30 年 5 月 18 日(金) 13:00～17:40

場

所：三宮研修センター 10 階

主催：一般財団法人関西情報センター、兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科、一般
社団法人セキュリティ・キャンプ協議会、独立行政法人情報処理推進機構

共催：兵庫県警察本部、経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局

協

力：神戸大学大学院工学研究科 森井研究室

後

援：兵庫県、神戸市、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、公益財団法人関西経済連
合会、一般財団法人ひょうご情報教育機構、大阪商工会議所、神戸商工会議所、組込みシステム産業振興機構、地域 ICT 推進協議会、サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト、兵庫県インターネット安全利用推進協議会、
神戸新聞社、株式会社神戸デジタル・ラボ

内容：基調講演①：拡大するサイバー闇市場～ダークウェブが生んだ新たな脅威～
株式会社スプラウト 代表取締役社長-6-

高野 聖玄 氏ディスカッション：
ダークウェブの存在とサイバー攻撃との関連性～ブラックマーケッ
トで取引される「サイバー攻撃」の実態～
コーディネータ：
神戸大学大学院工学研究科 教授

森井 昌克 氏

政策講演①：企業経営におけるセキュリティバイブル～サイバーセキュリティ経営
ガイドライン ver2.0～
経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課 課長補佐
有馬 貴博 氏
政策講演②：総務省におけるサイバーセキュリティ政策の最新動向
総務省 近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 課長
吉田 丈夫 氏
政策講演③：兵庫県におけるサイバー犯罪の現状
兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課
サイバー犯罪防犯センター長

南澤 英志 氏

活動紹介①：セキュリティ・キャンプの紹介
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 ステアリングコミッテ
ィ 講師グループ リーダー（富士通株式会社（富士通セキュリティマ
イスター））

坂井 弘亮 氏

活動紹介②：平成 30 年度 KIIS サイバーセキュリティ研究会について
一般財団法人関西情報センター 事業推進グループ
リーダー・主任研究員

石橋 裕基

基調講演②：IoT 時代の｢サイバー犯罪×セキュリティ対策｣の課題とは？
NTT コミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部(NTT Com-SIRT) 部長

小山 覚 氏

ディスカッション：組織的な攻撃に対して、企業がとるべき対策・対応とは？
コーディネータ：
神戸大学大学院工学研究科 教授

森井 昌克 氏

参加者：128 名
大阪商工会議所、組込みシステム産業振興機構との共催により次のとおり開催した。
■ブロックチェーン入門セミナー
日時：平成 30 年 9 月 3 日(月) 15:00～18:00

場

所：うめきた SHIP ホール

主催：大阪商工会議所、一般財団法人関西情報センター、組込みシステム産業振興機構

内

容：講演①ブロックチェーンの基礎とビジネスへの応用事例
一般社団法人日本ブロックチェーン協会 事務局長

樋田 桂一 氏

講演②ブロックチェーン×地域社会
株式会社スマートバリュー クラウドイノベーション Division-7-

SMARTVALUE Lab.Division 開発推進 Group Team Leader 深山 周作 氏
講演③第１回社会実験を踏まえたデジタル地域通貨の可能性
近鉄グループホールディングス株式会社 事業開発部長

山本 寛 氏

参加者：145 名
サイバーセキュリティ研究会事業と連携し次のとおり開催した。
■企業における個人情報保護と GDPR(EU 一般データ保護規則)対応について
日時：平成 30 年 9 月 26 日(水) 14:30～17:20

場

所：AP 大阪淀屋橋 4F

主催：一般財団法人関西情報センター

協力：PwC コンサルティング合同会社

内

容：講演①EU 一般データ保護規則(GDPR)実務対応
PwC コンサルティング合同会社

松浦 大 氏

講演②事業会社における GDPR 対応例
ANA システムズ株式会社

阿部 恭一 氏

講演③企業法務の実態と個人情報保護の勘所
大阪経済大学 経営学部 准教授

金子 啓子 氏

ディスカッション：
コーディネータ：神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏

参加者：45 名
内閣府、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共催により次のとおり開催した。
■SIP/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保シンポジウム 2018 大阪
日時：平成 30 年 10 月 30 日(火) 13:00～16:00

場

所：グランフロント大阪 タワーC ルーム C03＋C04

主催：内閣府、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
一般財団法人関西情報センター

内

容：基調講演：SIP/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保プログラムディレクター 情報セキュリティ大学院大学

後藤 厚宏 氏ライトニングトーク：各テーマリーダーによる研究成果発表
社会実装に向けて：
サブ・プログラムディレクター

慶應義塾大学 大学院

ミニ講演：各テーマリーダーによる研究成果発表
参加者：160 名
尼崎信用金庫との共催により次のとおり開催した。
■KIIS ビジネスフォーラム with 尼崎信用金庫
日時：平成 30 年 11 月 20 日(火) 14：00～18：30

場

所：尼崎商工会議所 7 階 701 会議室

主催：一般財団法人関西情報センター、尼崎信用金庫

内

容：基調講演：ビッグデータ技術の最新動向と適用事例
-8-

手塚

悟 氏

大阪大学大学院 情報科学研究科 教授

鬼塚 真 氏企業プレゼンテーション：①ダンボールとフィルムの特性を活かしたフィルムリテンションパッケージ"showrap"の自動梱包機の開発・販売

大洋紙業株式会社②IT/IoT 技術を生かした企画・提案型のシステム設計・開発
株式会社 Mountain Gorilla③小型環境センサによる新市場創生 ～Society5.0 に向けて～
ホルトプラン合同会社
情報提供：クライアント事例にみる働き方改革
センターフィールド株式会社 本部長

原島 啓輔 氏

参加者：42 名
平成 30 年 9 月 3 日に開催した｢ブロックチェーン 入門セミナー ―分散化・オープン化が創る近未来―｣に引き続き、よりビジネス視点での情報共有や関心企業との連携創出のためのセ
ミナーを次のとおり開催した。
■BLOCKCHAIN MEET UP OSAKA 第 1 回 ｢IoT への実装を考える｣
日時：平成 30 年 12 月 22 日(土) 14:00～17:00

場

所：billage OSAKA

主

催：大阪商工会議所、組込みシステム産業振興機構、一般財団法人関西情報センター、billageOSAKA(株式会社 MJE)内

容：基調講演：ブロックチェーンと Azure がもたらすテクノロジーとビジネスの未来
日本マイクロソフト株式会社 インテリジェントクラウド統括本部
Azure Technology Solutions Professional 廣瀬 一海 氏
事例紹介 1：経済価値をもつモビリティデータ活用時代の到来～MaaS、個人情報銀行の社会実装について～
カウラ株式会社 代表取締役 CEO

岡本 克司 氏

事例紹介 2：ブロックチェーン 2nd Layer 技術と IoT株式会社 Nayuta CEO

栗元 憲一 氏パネルディスカッション
モデレーター：株式会社幻冬舎 編集本部
パネリスト：

竹田 匡宏 氏廣瀬 一海 氏、岡本 克司 氏、栗元 憲一 氏

参加者：114 名｢多様な人の交流｣を主たるテーマとし、関連する多くの取り組みや技術シーズを紹介するとともに、全国の組込み産業振興機関等の連携を促進するセミナーを組込みシステム産業振興機構と共催で次のとおり開催した。
■第 8 回全国組込み産業フォーラム・地域協創セミナー
日時：平成 31 年 2 月 1 日(金) 14:30～17:20

場

所：大阪イノベーションハブ

主催：組込みシステム産業振興機構、一般財団法人関西情報センター-9-

内

容：基調講演：日本のものづくりを支える IoT・ロボット導入支援と人材育成
一般社団法人 i-RooBO Network Forum 副会長

坂本 俊雄 氏

トピック紹介：2025 年 大阪・関西万博にむけて一般社団法人関西経済連合会 産業部 部長

野島

学 氏

トピック紹介：ナレッジキャピタルにおけるコトづくりイノベーションの取り組み
一般社団法人ナレッジキャピタル 総合プロデューサー
内閣府本府政策参与

野村 卓也 氏

トピック紹介：盲ろう者コミュニケーション支援デバイス『ゆびとん』の開発
大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻山蔦 栄太郎 氏

セミナー：「暮らしアップデート業」に舵を切る意味
パナソニック株式会社 イノベーション戦略室 理事

梶本 一夫 氏

セミナー：新たな次元へとシフトする〜さらに深化するコミュニケーション科学の取り組み〜
NTT コミュニケーション科学基礎研究所 所長

山田 武士 氏

参加者：80 名
ユーザ企業が、ベンダと齟齬を生じさせないシステム化計画立案のポイントを紹介するとともに、ベンダ企業との合意形成・問題解決のポイント、さらには、経営層、システム部門長、プロジェクトマネージャが経営層を含めたステークホルダ内でリスクと対策を共有し、システム再構築計画に合意するポイントを紹介するセミナーを次のとおり開催した。
■｢システム再構築を成功に導くユーザガイド｣を用いたシステム化計画の策定～再構築のリスク対策の合意に向けて～日

時：平成 31 年 2 月 8 日(金) 13:00～17:00

場

所：一般財団法人関西情報センター

主催：一般財団法人関西情報センター

後

援：独立行政法人情報処理推進機構

内容：「再構築だから」と企画・要件定義フェーズを軽視していませんか？
～システム再構築の問題に向き合う～
現行システムの調査が｢表面的｣になっていませんか？
～最適な再構築手法の選択と、リスクの抽出～
担保すべき｢業務継続性｣は明確になっていますか？
～抽出したリスクの対策検討と合意～
責任者が適切に対応を判断できる体制を整え、リスク軽減を図る～意思決定プロセスの策定～

講

師：独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター 研究員

山本 英明 氏独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター 連携委員
東京海上日動システムズ株式会社 商品本部
商品システムデザイン一部 課長

林 慎一郎 氏

参加者：18 名｢サイバーセキュリティ月間｣を踏まえ、総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局等- 10 -

関係機関と共催で、サイバーセキュリティの最新動向や事例について理解を深めていただくた
めのセミナーを次のとおり開催した。
■平成 30 年度情報セキュリティ＆危機管理セミナー
日時：平成 31 年 2 月 8 日(金) 13:00～16:40

場

所：大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)5 階特別会議室

主催：近畿総合通信局、近畿経済産業局、一般社団法人テレコムサービス協会近畿支部
近畿情報通信協議会、一般財団法人関西情報センター

内

容：講演 1：サイバーセキュリティ政策の最新動向
総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐

相川 航 氏

講演 2：事例から学ぶサイバーセキュリティ
近畿経済産業局 地域経済部長

奥山

剛 氏

講演 3：サイバーリスクに対して我が国の産業基盤をどのように護るべきか
独立行政法人情報処理推進機構
サイバーセキュリティセンター 副センター長

田辺 雄史 氏

講演 4：サイバー攻撃の最新動向とその対策
国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所
サイバーセキュリティ研究室 主任研究員

津田 侑 氏

講演 5：サイバー犯罪の現状と対策
大阪府警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課 管理官田岡 創 氏
参加者：90 名
関西圏の大学を中心に活躍されている気鋭の研究者に出講いただき、最新のセキュリティ関連
技術研究動向について解説いただくセミナーを次のとおり開催した。
■セキュリティ最新技術研究解説アカデミックセミナー
日時：平成 31 年 3 月 25 日(月) 14:00～17:40

場

所：イオンコンパス大阪駅前会議室

主

催：一般財団法人関西情報センター

内

容：講演 1：エッジ AI のハードウェアセキュリティと PUF 技術の適用
立命館大学 理工学部 電子情報工学科 教授

藤野

毅 氏

講演 2：サーバの防御からエンドポイントセキュリティまで
関西大学 総合情報学部 准教授

小林 孝史 氏

講演 3：ブロックチェーンによるデータ流通プラットフォームの構築
神戸大学大学院 工学研究科 准教授

白石 善明 氏

Q&A、ディスカッション：コーディネータ
神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏

参加者：27 名(４)関西 CIO カンファレンス
業務のデジタル化による業務／役割の変化を、サービスプラットフォームへの対応などを用いて討議すべく公開型サロンを次のとおり開催した。
- 11 -

日

時：平成 31 年 3 月 18 日(月) 14:00～17:00

場

所：グランフロント大阪 北館 B2F コングレコンベンションセンター

内

容：(基調講演)｢技術を活用した事業開発・推進のための組織戦略｣
株式会社デンソー 技術顧問

及川 卓也 氏

(円卓会議)｢未来志向の産業を創出するための新たなエコシステムの構築と組織戦略｣
コーディネータ：
伊藤忠商事株式会社 常務理事 社長特命(関西担当)
関西経済同友会 常任幹事
関西版ベンチャーエコシステム委員会 委員長

深野 弘行 氏

スピーカー：
パナソニック株式会社 イノベーション戦略室
戦略企画部 ソフトウェア戦略担当 理事

梶本 一夫 氏ダイキン工業株式会社 IT 推進部 IT 戦略専任部長

大西 一彦 氏

株式会社デンソー 技術顧問

及川 卓也 氏株式会社ミライロ 広報部 部長

岸田 奈美 氏

参加者：85 名
２．ビジネス・政策支援事業(１)サイバーセキュリティ研究会
キックオフイベントとして、会員向けセミナー(無料)を前述のとおり、｢セキュリティミニキ
ャンプ in 兵庫 2018 一般講座｣として開催し、前述のビジネス・イノベーションセミナーとして普及啓発事業を推進するとともに、企業におけるサイバーセキュリティ担当者のネットワー
ク・コミュニティ拡大を図る｢セキュリティ最新情報解説サロン」、セキュリティ担当者や管理者等の技術・スキル向上を目的とした｢セキュリティ人材育成プログラム｣の各事業を企画し次のとおり実施した。
■無料セミナー｢企業における個人情報保護と GDPR(EU 一般データ保護規則)対応について」、｢SIP/重要イ
ンフラ等におけるサイバーセキュリティの確保シンポジウム 2018 大阪｣、｢平成 30 年度情報セキュリティ＆危機管理セミナー」、｢セキュリティ最新技術研究解説アカデミックセミ
ナー｣を前述のとおりビジネス・イノベーションセミナーとして開催した。
■セキュリティ人材育成プログラム
企業等におけるセキュリティ担当人材、およびマネジメント人材の育成のため、必要な技
術や制度等について学ぶ研修コースを推進するものである、｢セキュリティ担当人材向けコース｣、｢マネジメント人材向けコース｣の講義を次のとおり実施した。なお、本プログラム
は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度である｢第四次産業革命スキル習得講座認定制度｣の- 12 -

認定を受けた。
【セキュリティ担当人材向けコース】
10 月 2 日：サイバーセキュリティ人材育成とスキル(ISC)2

小熊 慶一郎 氏

10 月 10 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント
株式会社ラック

富田 一成 氏10 月 19 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏10 月 24 日：Web アプリケーション脆弱性診断ハンズオン
株式会社神戸デジタル・ラボ

桝谷 昌史 氏11 月 15 日：Web アプリケーションの脅威と脆弱性
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

はせがわ ようすけ 氏

11 月 28 日：DFIR(デジタルフォレンジックとインシデントレスポンス)の入門と体験
株式会社神戸デジタル・ラボ

マシス・ザッカリー 氏

12 月 4 日：サイバーセキュリティの管理と法情報セキュリティ大学院大学

林 紘一郎 氏12 月 12 日：暗号と認証(1)神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏12 月 19 日：暗号と認証(2)神戸大学大学院 工学研究科 准教授

白石 善明 氏1 月 10 日：情報セキュリティの運用と組織
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

嶋倉 文裕 氏

【マネジメント人材向けコース】
10 月 2 日：サイバーセキュリティ人材育成とスキル(ISC)2

小熊慶一郎 氏10 月 10 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント
株式会社ラック

富田 一成 氏10 月 19 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏10 月 24 日：実リスク分析からの対策立案、予算化計画
株式会社神戸デジタル・ラボ

近藤 伸明 氏11 月 15 日：Web アプリケーションの脅威と脆弱性
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

はせがわ ようすけ 氏

11 月 27 日：サイバーセキュリティ技術概論
神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏12 月 4 日：サイバーセキュリティの管理と法情報セキュリティ大学院大学

林 紘一郎 氏12 月 11 日：情報セキュリティの運用と組織
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会- 13 -

嶋倉 文裕 氏

12 月 18 日：情報セキュリティの運用と組織【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏1 月 11 日：CSIRT 構築・運用
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

洞田 慎一 氏■セキュリティ最新情報解説サロン
第一線のコンサルタント、ホワイトハッカー等セキュリティ専門家を招聘し、最新の技術動向や事故事例等に関する解説を行うクローズドなサロン活動を次のとおり実施した。
通算第 10 回サロン
日時：平成 30 年 6 月 29 日(金) 17:00～20:00

場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：リスクマネジメントと危機管理のためのデータ復旧～サイバーテロ(実演）、社内不正、データ消失事故災害～
大阪データ復旧株式会社 代表取締役

下垣内 太 氏通算第 11 回サロン
日時：平成 30 年 8 月 29 日(水) 17:00～20:00

場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：FinTech と仮想通貨の現状とサイバーセキュリティの課題
京都大学公共政策大学院 教授

岩下 直行 氏通算第 12 回サロン(特別編)日時：平成 30 年 10 月 18 日(木) 10:00～17:30

場

所：大日本印刷株式会社 なんば SS ビル 2F

テーマ：「イスラエルのサイバーセキュリティ訓練を集中的に学ぶ～体験型実践演習トライアル～｣※詳細非公開
通算第 12 回サロン
日時：平成 31 年 3 月 26 日(火) 17:30～20:30

場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：戦いの歴史から学ぶこれからのサイバーセキュリティ
ファイア・アイ株式会社 CTO

伊東 寛 氏■関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(近畿経済産業局、近畿総合通信局と共同事務局)
産学官等が連携し、関西におけるサイバーセキュリティの重要性についての認識の醸成を図るとともに、サイバーセキュリティの向上に資する人材の発掘・育成の円滑化や、サイバーセキュリティに関する情報交換を進めることを目的に、｢関西サイバーセキュリティ・
ネットワーク｣が発足した。近畿経済産業局・近畿総合通信局との共催で事務局に参画し、｢企業担当者向け(初級)サイバーセキュリティ・リレー講座｣を企画し、次のとおり開催した。
第 1 回：平成 30 年 11 月 29 日(木)：AI とサイバーセキュリティ
兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科 応用情報科学専攻
高信頼情報科学コース 教授- 14 -

申吉浩 氏

第 2 回：平成 30 年 12 月 3 日(月)：フォレンジック技術
立命館大学 情報理工学部 セキュリティネットワークコース 教授
上原 哲太郎 氏
第 3 回：平成 30 年 12 月 5 日(水)：暗号技術に基づくサイバーセキュリティ
兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科 応用情報科学専攻
高信頼情報科学コース 准教授

五十部 孝典 氏

第 4 回：平成 30 年 12 月 21 日(金)：ネットワーク運用とそのセキュリティ対策
和歌山大学 学術情報センター 講師

川橋 裕 氏

第 5 回：平成 31 年 1 月 10 日(木）：サイバーフィジカルシステムにおけるセキュリティ
国立研究開発法人産業技術総合研究所
情報技術研究部門 ソフトウェアアナリティクス研究グループ長
住友電工-産総研 サイバーセキュリティ連携研究室長

森 彰 氏

第 6 回：平成 31 年 1 月 22 日(火）：サイバーセキュリティマネジメント
大阪経済大学 経営学部 ビジネス法学科 准教授

金子 啓子 氏第 7 回：平成 31 年 1 月 28 日(月）：無線 LAN および LPWA におけるセキュリティ及び総括
神戸大学大学院 工学研究科 電気電子工学専攻 教授

森井 昌克 氏

受講者数：40 名(受講修了証発行枚数)(２)破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会
今年度座長(神戸大学大学院工学研究科 教授 塚本昌彦氏)が決定し、平成 30 年 5 月 14 日に研究会の進め方および研究会に向けての検討を行い、次のとおり研究会を実施した。また、未来につながる現在を知る必要があるとの認識から、2018 年の重要ワードを IT 系と一般分野から各々30 個選定し、平成 31 年 2 月 18 日にプレス発表を行い、3 月末に未来社会イメージと重要ワード解説を集約した中間報告書をまとめた。
■第 7 回研究会
日 時：平成 30 年 6 月 25 日(火) 15:00～18:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

事前課題：2030 年の社会がどうなっているか。また、自らが取り組みたいテーマは何か。
■第 8 回研究会
日時：平成 30 年 8 月 21 日(火) 15:00～18:00

場

所：神戸大学大学院 工学研究科(神戸大学六甲台第 2 キャンパス)事前課題 1：2018 年の重要ワードを選定していくにあたっての進め方を検討する
事前課題 2：いくつかテーマを絞って未来社会の予想を行う■第 9 回研究会
日 時：平成 30 年 10 月 30 日(火) 15:00～17:00
場

所：NTT データ堂島ビル

事前課題 1：自らが重要だと感じるキーワードを具体的に挙げる
事前課題 2：これまで上がっている未来社会のイメージを集約する■第 10 回研究会
- 15 -

日

時：平成 31 年 1 月 30 日(火) 15:00～17:00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：①重要ワード(IT 系、一般)について②個別研究テーマ報告書について③次年度テーマ検討(３)スマートインフラセンサ利用研究会
本研究会は橋梁等の老朽化する社会インフラの維持管理における予防保全・点検効率化を目
指して、
センサ活用やセンサデータの情報基盤づくりのための調査研究・実証実験を行っており、つぎの通り研究会を開催した。なお、本年度はワーキンググループ(以下｢WG｣)活動へ注力した。
関連活動として、総務省インフラモニタリングタスクフォースでのセンサ情報モデルの標準化
提案検討へ参画し、研究会活動の紹介と標準化ニーズを提案するとともに、平成 31 年 2 月には総務省 SCOPE(戦略的情報通信研究開発推進事業)の関連で、大阪大学よりデータモデル作成の作業請負を受託し、データベース作成を行った。
WG1：センサの種類、特徴等を統一に管理するため「センサコード付与・データモデル標準化」の検討・試行を行い、社会インフラ維持管理のための IoT 基盤｢スマートインフラ IoT
プラットフォーム｣の研究を行う。特に、自治体のインフラ維持管理のオープンデータ
化により、維持管理の効率化と AI 活用の基盤を提案する。昨年度から参画の総務省のインフラモニタリングタスクフォースで本研究会活動の紹介と標準化提案を行った。
WG2：「センサコード管理センター(仮)｣を核としたスマートインフラセンサポータルサイト、
センサコード管理の運営化を進める。300 種を超えるセンサを登録した。土木学会の旧センサ利用技術小委員会の主要メンバとのアドバイザリボードで検討進めている。
WG3：センサの高度活用・実用化や AI を活用した維持管理等の先進事例の調査・研究や実証実験を行う。一般財団法人日本建設情報センター(JACIC)研究助成に採択された｢構造物診断のための IoT 最先端通信技術(LPWA)導入に向けた調査研究｣での実証実験
は、大阪府の春宮跨道橋をフィールド提供いただいき、研究会メンバ中心に多くの協力を得て平成 30 年 5 月 15 日に 3D プロダクトモデル作成のための 3D 計測をし、5 月 22 日センサ等設置・調整し計測を実施した。11 月 15 日に JACIC
成果報告会で報告し終了した。
■第１回研究会日時：平成 30 年 6 月 28 日(木) 15：00～17：15

場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪)

内容：（ゲストによる関連活動のご紹介）｢本四連絡橋の動態観測｣
本州四国連絡高速道路株式会社 長大橋技術センターリーダー 竹口 昌弘 氏
（座長による関連活動のご紹介）｢土木構造物の３Ｄモデルの動向｣
大阪大学大学院 工学研究科 教授■第２回研究会- 16 -

矢吹 信喜 氏日

時：平成 30 年 9 月 26 日(水) 15：00～17：15

場

所：サンケイカンファレンス大阪桜橋(桜橋プラザビル 9 階)

内

容：
（ゲストによる関連活動のご紹介）｢インフラ点検における AI・ロボット導入の取組みについて｣
国立研究開発法人土木研究所 つくば中央研究所
技術推進本部先端技術チーム 上席研究員

新田 恭士 氏

（メンバによる関連活動のご紹介）｢衛星・ドローン・MMS 他による最新計測技術の適用事例紹介｣
株式会社パスコ間野 耕司 氏、宮辻 和宏 氏

■第 3 回研究会
日時：平成 30 年 12 月 19 日(水) 15：15～17：15

場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪)

内

容：(ゲストによる関連活動のご紹介)｢トンネルＭＲ｣株式会社鴻池組 土木事業総括本部 技術本部
土木技術部 施工技術課 課長

長沼 諭

氏

(メンバによる関連活動のご紹介)｢阪神高速道路の更新・維持管理戦略およびセンサ等の取組みについて｣
阪神高速道路株式会社 技術部 テクニカルエキスパート

高田 佳彦 氏■第 4 回研究会
日時：平成 31 年 3 月 20 日(水) 15：15～17：15

場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪)

内容：（ゲストによる関連活動のご紹介）｢大阪府の橋梁維持管理について｣
大阪府 都市整備部 交通道路室 道路環境課 総括主査

渡辺 真介 氏

(メンバによる関連活動のご紹介)｢首都高のスマートインフラマネジメントシステムについて｣
首都高速道路株式会社 保全･交通部 点検･補修推進室
点検推進課 担当課長
■WG1：コード・データベースモデルとメリット実証(第 1 回)日 時：平成 30 年 5 月 28 日(月) 13:15～15:00
場

所：大阪大学 工学部 矢吹研究室 (吹田キャンパス)(第 2 回)日 時：平成 30 年 8 月 27 日(月) 13:30～15:00
場

所：大阪大学 工学部 矢吹研究室 (吹田キャンパス)(第 3 回)日 時：平成 30 年 11 月 26 日(月) 15:00～17:00
場

所：大阪大学 工学部 矢吹研究室 (吹田キャンパス)(第 4 回)日 時：平成 31 年 2 月 27 日(水) 15:00～17:00
場

所：大阪大学 工学部 矢吹研究室 (吹田キャンパス)- 17 -

長田 隆信 氏■WG2：センサポータル構築(第 1 回)日 時：平成 30 年 6 月 21 日(木) 14:30～16:00
場

所：清水建設株式会社 本社(第 2 回)日 時：平成 30 年 11 月 6 日(火) 10:30～12:00
場

所：清水建設株式会社 本社■WG3：新センサ開発・AI 活用維持管理(第 1 回)日 時：平成 30 年 6 月 28 日(木) 13:15～14:45
場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪)

シーズ提供：東京測器研究所株式会社(第 2 回)日 時：平成 30 年 9 月 26 日(水) 13:15～14:45
場

所：サンケイカンファレンス大阪桜橋(桜橋プラザビル 9 階)

シーズ提供：地球観測株式会社(第 3 回)日 時：平成 30 年 12 月 19 日(水) 13:30～15:00
場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪)

シーズ提供：地方独立行政法人大阪産業技術研究所、
日本システムウェア株式会社(第 4 回)日 時：平成 31 年 3 月 20 日(水) 13:30～15:00
場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪)

シーズ提供：アルプス電気株式会社(４)個人情報保護関連人材の育成
個人情報保護の普及啓発と質の高い審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、プライバシーマーク審
査員研修を実施しており、審査員補の養成研修を 4 月 27 日～5 月 1 日の 5 日間で開催し 14 名の参加を得た。また、フォローアップ研修を 5 月 23 日（大阪、35 名）、6 月 1 日(大阪、34 名受講)、6 月 9 日(広島、21 名受講)、11 月 7 日(広島、12 名受講）
、11 月 13 日(大阪、30 名受講)に開催した。
(５)ICT ビジネスソリューションセミナー
最新の情報通信技術をテーマとして、賛助会員企業の協賛を得て実施するセミナーであり、
7 月 13 日に日本電気株式会社の協賛により、｢行政情報化最新動向セミナー～ICT がサポートする地方自治体の働き方改革～｣を次のとおり開催した。
テーマ：行政情報化の最新動向セミナー～ICT がサポートする地方自治体の働き方改革～日時：平成 30 年 7 月 13 日(金) 13：30～15：50

場

所：グランフロント大阪北館タワーC 8 階 RoomC01+C02

主 催：一般財団法人関西情報センター
協

賛：日本電気株式会社

プログラム：(基調講演)｢国家公務員の働き方改革｣
内閣官房 内閣人事局 参事官補佐- 18 -

西水 徹 氏(事例講演)「企業・地方公共団体における働き方改革～先進取組事例のご紹介～」
一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事

中山 洋之 氏

(一般講演)｢働き方改革関連ソリューションのご紹介｣
日本電気株式会社
プラットフォームソリューション事業部
マネジャー
公共ソリューション事業部 主任

高橋 義光 氏岩元 幸星 氏

参加自治体／参加者数：33 自治体／54 名(６)iCD ワークショップiCD(i コンピテンシ ディクショナリ)とは、企業が着実に成長していくために求められるタ
スク(業務)とスキル(能力)を体系的にまとめたものであり、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開しているが、本年度より iCD にかかわる各種サービスの提供を、一般社団法人 iCD
協会等の民間に順次移行している。今年度は、一般社団法人 iCD 協会の協力により、iCD ワーク
ショップの実施に向けた｢iCD ワークショップ説明会｣を平成 30 年 11 月 16 日に開催し、iCD ワ
ークショップを次のとおり開催した。
(キックオフミーティング)
日時：平成 31 年 1 月 24 日(木) 15:00～17:30

場

所：一般財団法人関西情報センター(第 1 回)日 時：平成 31 年 1 月 30 日(水) 14:00～20:00
場

所：センターフィールド株式会社(第 2 回)日 時：平成 31 年 1 月 31 日(木) 14:00～17:30
場

所：センターフィールド株式会社(第 3 回)日 時：平成 31 年 2 月 14 日(木) 14:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター(第 4 回)日 時：平成 31 年 2 月 27 日(水) 14:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター(第 5 回)日 時：平成 31 年 3 月 12 日(火) 14:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター(第 6 回)日 時：平成 31 年 3 月 25 日(月) 14:00～17:30
場

所：センターフィールド株式会社（参加企業）：株式会社キャップインフォ、センターフィールド株式会社、日商エレクトロニクス株式会社(７)AI 活用研究会
世界的に AI の技術およびビジネス化が急速に進展している中で、日本において企業におけるデータ分析や人工知能(AI)利活用事例が現れつつある一方で、未だ自社での課題解決に向けた具体的なアクションを起こせずにいる企業も多い。本研究会では、関西の企業ビジネスに- 19 -

おける AI 利活用に必要な知識や技術についてエントリーレベルの情報提供を行い、各社が今後、より詳細かつ具体的な取り組みへとステップアップしていくための契機として、兵庫県立大学他との連携協力を得て、｢企業実践的 AI(人工知能)活用研究会リレーセミナー」を次のとおり開催した。
■第 1 回日

時：平成 30 年 11 月 22 日(木) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「人工知能研究の歴史と概要」

学習院大学 教授

久保山 哲二 様

参加者：15 名■第 2 回日

時：平成 30 年 12 月 6 日(木) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「機械学習による情報検索とその応用」兵庫県立大学 准教授

大島 裕明 様

参加者：16 名■第 3 回日

時：平成 30 年 12 月 7 日(木) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「機械学習による情報検索とその応用」(つづき)兵庫県立大学 准教授

大島 裕明 様

参加者：12 名■第 4 回日

時：平成 30 年 12 月 10 日(月) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「機械学習と人工知能の基礎」

兵庫県立大学 教授

申吉浩 様

参加者：19 名■第 5 回日

時：平成 30 年 12 月 13 日(木) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「特徴エンジニアリング」

学習院大学 教授

久保山 哲二 様

参加者：18 名■第 6 回日

時：平成 30 年 12 月 14 日(金) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「ニューラルコンピューティングと深層学習」兵庫県立大学教授 申吉浩 様

参加者：15 名■第 7 回日

時：平成 30 年 12 月 17 日(月) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「時系列分析と SNS 分析への応用」- 20 -

千葉商科大学 教授

橋本 隆子 様

参加者：15 名■第 8 回日

時：平成 30 年 12 月 19 日(水) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「情報セキュリティと機械学習」

兵庫県立大学 教授

五十部 孝典 様

参加者：15 名■第 9 回日

時：平成 30 年 12 月 20 日(木) 15：00～18：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：「ものづくり現場での AI 実装の勘どころ」
株式会社スカイディスク 部長

八坂 裕一郎 様

参加者：16 名(８)地方シンクタンク協議会
全国のシンクタンク(58 機関)で組織する地方シンクタンク協議会の運営に関し、事務局として各種交流活動等の事業を円滑に遂行するとともに、地域からの情報発信や地域間交流の促進を図っており、5 月 11 日に幹事会(於:KIIS)を開催するとともに、7 月 3 日に次のとおり総会・講演会を開催した。また、論文アワード 2018(会員限定)については、今年度も総務省より総務大臣賞の認可を得て、協議会幹事による第一次審査、外部委員を含む第二次審査(最終選考)により、総務大臣賞 1 件、優秀賞 2 件を選定し、地方シンクタンクフォーラムにて表彰式を執り行った。なお、総務大臣賞は弊財団 事業推進グループ マネジャー 澤田雅彦が受賞した。
■総会・講演会日

時：平成 30 年 7 月 3 日(火) 15:00～16:00

場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪)

主 催：地方シンクタンク協議会
共催：一般財団法人関西情報センター

講演：「働き方改革の最新動向について～地方の先進取組事例等から」
一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事

中山 洋之 氏

参加者：25 名■地方シンクタンクフォーラム
日時：平成 30 年 11 月 30 日(金) 13:00～17:00

場

所：倉敷国際ホテル「桜花の間」

テーマ：「地域資源の過去・現在・未来～文化と街並み保全による地方創生」
主催：地方シンクタンク協議会

後

援：内閣府、倉敷市、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構、一般社団法人中国経済連合
会

プログラム：(国からの情報提供)｢地方創生と日本の持続可能性｣- 21 -

内閣府 地方創生推進事務局 審議官

中原 淳 氏(論文アワード 2018 表彰式)
(基調講演)｢風・土・水・人が紡ぐ物語｣
公益財団法人大原美術館 理事長

大原あかね 氏

(パネルディスカッション)｢資源継承の今とこれから｣パネリスト：公益財団法人大原美術館 理事長

大原あかね 氏

倉敷市教育委員会
生涯学習部 文化財保護課 主任

藤原 憲芳 氏

特定非営利活動法人倉敷町家トラスト
代表理事

中村 泰典 氏コメンテーター：一般財団法人岡山経済研究所 理事

難波 公司 氏

参加者：90 名(９)災害情報共有システムの事業化検討①企業ヒアリング調査
災害情報共有システムの事業実施に向けた企画書を作成し、当財団会員企業を中心に企業ヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査では、発災直後に BCP 等を発動し、自社の施設、設備の復旧を行うには道路情報が重要との意見であった。一方で、現在各社が自社
通信施設等を通して収集している情報は自社設備の破損状況が主であり、道路情報の収集には至っていないことがわかった。事業活動の復旧状況を地図上で表現して公開している
動きや、ドローンやヘリコプターによる空撮画像の収集を試行する動きもあることがわかった。また、企業が事業活動のための復旧情報を共有していくうえでは行政との連携が欠かせない、などの意見も出された。
【ヒアリング実施対象と日時】
近鉄グループホールディングス株式会社（7/23）、関西電力株式会社（8/9、11/7）、
阪急電鉄株式会社（8/20）、大阪ガス株式会社（9/7）、西日本旅客鉄道株式会社（9/13）、
西日本電信電話株式会社（10/18、3/6）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（11/21）②災害情報共有研究会①企業ヒアリング調査の結果をふまえて、｢災害情報共有研究会｣の実施計画を立てた。
今後の災害情報共有には地図情報への連携が重要と考えられることから、座長には地理情報システム(GIS)の防災分野への活用を長く研究されている京都大学防災研究所巨大災害研究センター畑山満則教授に就任頂いた。研究会は 2018 年度に第１回を実施し、2019 年
度にも 6 回程度実施する予定である。
【第１回研究会(平成 31 年 3 月 11 日開催)実施内容】
講演：「防災への地理情報活用の可能性について」
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター 教授 畑山 満則 氏(当研究会座長)｢防災・減災のための総務省の取組｣- 22 -

総務省 近畿総合通信局 防災対策推進室長

大角 豊 氏

参加団体：大阪ガス株式会社、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会
社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社竹中工務店、西日本電信電話株式会社、近畿経済産業局、近畿総合通信局、大阪府、関西広域連合(10)地区防災計画・BCP に関する調査業務
大阪駅前第一ビルを含む大阪駅前地区における災害時対応(情報通信機能の維持、帰宅困難者対策等)を検討する必要性が高いため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した NerveNet、および NTT 未来ねっと研究所が開発した ICT ユニットを活用した防災訓練イメージを作成し、大阪市、大阪府、内閣府や国立研究開発法人防災科学技術研究所などに提案を行った。あわせて、次のとおり第 5 回｢震災対策技術展大阪｣に出展した。当財団では携帯電話
やインターネット等の情報通信網が途絶した状況を解決する策の一つとして、国の SIP 研究成果である情報通信機器(NerveNet)やパネルを用いた展示を行った。来場者のアンケートでは、
商用回線途絶時の代替通信手段として、NerveNet が有効であるとの回答が多く寄せられた。
日 時：平成 30 年 5 月 31 日(木)～6 月 1 日(金)場 所：グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター
出展テーマ：「ICT があなたの命を守る ～救助・避難のための自助＋共助＋公助～」(11)地区防災計画策定支援業務
昨年度に引き続き、草津市の市内 2 学区における地区防災計画策定を支援して、年度末に地
区防災計画書を作成した。あわせて、地区防災計画制度は、まだ十分に普及、認知されている
わけではないため、自治体を中心に更なる普及啓発に向けて｢地区防災計画研究会(座長：兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 澤田准教授)をスタートさせ、9 自治体担当者、防災士等
25 名の参加を得た。平成 30 年 9 月 27 日に第 1 回研究会、10 月 31 日に第 2 回研究会、平成 31
年 1 月 31 日に第 3 回研究会を開催した。2019 年度も継続して研究会を開催する。
(12)国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託①関西中堅・中小企業 IoT ソリューション創出支援事業(近畿経済産業局委託事業)
大阪市をはじめとする関西地域に重層的に集積するものづくり企業等と、IT・IoT 関連を中心としたサービス業等との連携・コラボレーション等による IoT ソリューション(事業)の創出を図る事業として、近畿経済産業局委託事業である｢関西中堅・中小企業 IoT ソリュー
ション創出支援事業(地域中核企業創出・支援事業)｣を受託し実施した。具体的には、関西地域の IT 関連団体やものづくり関連団体が集まり、｢関西ものづくり IoT 推進連絡会議｣に参加する各団体の連携促進および会員企業等のマッチング事業等を次のとおり実施した。
Ⓐアイデアソン「関西コネクソン」
今後の IT・IoT 化社会においては、これまでにない新たなビジネス発想が重要となる。
企業の若手メンバ等を対象として、新たなビジネス発想のトレーニングを行う｢関西コネクソン 2018｣を次のとおり企画・実施した。

- 23 -

■日 時：平成 30 年 10 月 29 日(月) 13:30～17:30
場

所：The DECK

テーマ：リスクマネジメントと危機管理のためのデータ復旧～サイバーテロ(実演）、社内不正、データ消失事故災害～
参加者：22 名■日 時：平成 31 年 2 月 13 日(水) 13:30～17:30
場

所：The DECK

テーマ：2030 年のものづくりの未来を考える
参加者：11 名Ⓑ計測展 2018 OSAKA
一般社団法人日本電気計測器工業会が主催する｢計測展 2018 OSAKA｣に、関西ものづく
り IoT 推進連絡会議として出展した。関西ものづくり IoT 推進連絡会議に参加する 18団体の会員企業から 10 社を公募しパビリオン内に出展、各社の製品やソリューション
の紹介とともに、計測展メインステージでのピッチ・プレゼンテーション、ビジネスマ
ッチングを開催した。来場企業や出展企業の間で多くのビジネスマッチング機会を創出した。また、企業出展に際しては、各社のビジネスや一押し製品を紹介する資料を各社へのヒアリングを通じ作成し、PR に努めると共に出展 10 社に対する成果フォローアッ
プアンケートを実施した。なお、計測展以外にも、関西ものづくり IoT 推進連絡会議加盟団体が主催する展示会やフォーラム等各種イベントに対し協力し、互いに情報提供や集客等で連携した。
■日 時：平成 30 年 11 月 7 日(水)～9 日(金)場 所：グランキューブ大阪 11 階
主 催：一般社団法人日本電気計測器工業会＜関西ものづくり IoT 推進連絡会議パビリオン出展企業＞
株式会社フォーラムエイト、ユークエスト株式会社、株式会社テクノアイ、株式会
社データ・テクノ、スキルインフォメーションズ株式会社・フェムトラボ、サンエー電機株式会社、ユーテック株式会社、株式会社メガトレード、クモノスコーポレーション株式会社、一般社団法人 Ruby ビジネス推進協議会Ⓒ関西サイバーセキュリティ・ネットワーク・キックオフフォーラム
中小企業等へのサイバーセキュリティ関連普及啓発等を推進することを目的とし、経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局 との共催で、｢関西サイバーセキュリティ・ネットワーク キックオフフォーラム｣を次のとおり開催した。
■日 時：平成 30 年 11 月 12 日(月) 13:30～17:00
場

所：グランフロント大阪 タワーC 8 階 カンファレンスルーム C03+04

主催：経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局 、一般財団法人
関西情報センター

内

容：主催者挨拶：経済産業省 近畿経済産業局長

森

清

氏

基調講演：サイバーセキュリティ政策の動向について
総務省 近畿総合通信局長- 24 -

大橋 秀行 氏

特別講演：これからの日本に必要とされるサイバーセキュリティ人材について～防衛省、民間セキュリティ企業、経産省等での勤務を経て考えたこと～
ファイア・アイ株式会社 CTO

伊東

寛 氏

パネルディスカッション：
サイバーセキュリティの普及と人材の発掘・育成についてコーディネータ：
神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏

パネリスト：
兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科 教授 申 吉浩 氏
立命館大学 情報理工学部 教授

上原哲太郎 氏西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長

黒田 吉広 氏

パナソニック株式会社 製品セキュリティセンター
製品セキュリティ行政部 部長
経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部長

吉村 宏之 氏
奥山

剛 氏

参加者：222 名Ⓓものづくり中小企業における IoT 連携可能性調査
ものづくり中小企業 2 社及び中小製造業向け IT システムベンダ 1 社に対し、ヒアリン
グを行い、複数の中小企業が IoT 等を用いて連携する上での課題や可能性等について調査を行った。
Ⓔスタートアップ企業×大手企業によるオープンイノベーション促進プログラム
関西地域において新たなビジネスにチャレンジするスタートアップ企業 5 社と、関西ベンチャーフレンドリー宣言に賛同している大手企業 5 社が一堂に会し、オープンイノベーションについて議論するラウンドテーブルを開催した。ビジネス企画や連携コーディ
ネートの実績がある有識者 3 名も加わり、大手企業とスタートアップ企業との組織的・文化的な違いを踏まえ、今後のビジネスマッチングを推進するにあたり重要となるポイ
ントについて本音でディスカッションを行った。大手企業側、スタートアップ側ともに互いの理解が進み、今後の具体的なビジネス創出に向けて極めて有効なマッチングの場とすることができた。
■日 時：平成 31 年 3 月 11 日(月) 14:00～18:00
場 所：経済産業省 近畿経済産業局 第一会議室
内 容：第一部｢キーノートスピーチ｣
専門家：ライク株式会社 代表取締役

岡本 泰彦 氏株式会社トリプルダブル 猛獣塾塾頭

西田 浩史 氏株式会社ホワイトクロス 代表取締役

島田 健作 氏第二部｢ラウンドテーブル｣ スタートアップ企業 5 社、大手企業 5 社
参加者：31 名- 25 -

②省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替に係る調査・検討業務（内閣府防災計画担当)
本業務は、全 26 省庁が策定している BCP の評価を行い、改善にむけた提言を行うものである。有識者によるヒアリングや会議において検討を進め、提言を取りまとめた。また、立川
広域防災基地を中心とした防災訓練の支援を行った。
③代替庁舎のスペックに関する調査（内閣府防災計画担当）
本業務は、国が定めている全国の代替庁舎を対象に、その庁舎の施設概要を取りまとめるものである。全国 37 の施設概要をアンケート形式で調査しとりまとめた。
④防災の標準化に関する調査（内閣府防災計画担当）
本業務は、全都道府県の防災情報システムについて調査を行うものである。全都道府県に対し、調査票形式のアンケート調査、ヒアリングによる意向調査を行い、報告書としてとりまとめた。
３.情報ネットワーク関連事業(１)インターネットサービス事業
健康保険組合・医療機関向けのホームページ運用支援サービスは、49 組合(医療機関含む)について定期更新等を安定運用するとともに、WEB 医療費通知サービスについても 47 組合で安定運用した。また、サーバお預かりサービスを 8 組合で安定運用した。
(２)情報セキュリティシステム構築支援事業 (セキュアサポートサービス)
パスワード共有サービス、ファイル転送サービスは、継続してサービスを提供した。
(３)ネットワーク基盤整備支援事業
大阪府向け公募公債入札支援サービスを提供した。
(４)システム開発受託事業
団体向けの顧客管理システムの提供サービスについて、安定的に運用するとともに、運用効率向上のための第５次開発を完了した。
(５)公共施設情報システムサービス
大阪府下 20 自治体に提供しているスポーツ施設予約システム(OPAS）、阪神間の 6 自治体に提供している文化・スポーツ施設予約システム(ESPAL)ともに、安定したサービス提供を継続して行った。
※ OPAS（Osaka Public Access Service）スポーツ施設情報システム ASP サービス
ESPAL（the Establishment System of Portal And Lead）ASP 型施設予約システム- 26 -

４.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞(１) 健康保険組合システムの開発･運用事業
業務システム 90 ユーザの運用に関し、システムの安全・正常稼働を実施した。またマイナン
バー制度に基づくサーバ間連携機能(中間サーバと業務システムサーバを直接接続するデー
タ連携機能)の構築を継続して行った。さらにクラウド化の進展を見据えた新システムへの移行は年度当初計画通りに実施した。なお、平成 30 年 5 月 24 日に健保共同システムセンタ
ー協議会総会に参加し、今年度事業等について協議を行った。また、10 月 25 日の健保共同システムセンター協議会総会にて状況報告と今後の計画に関する討議を行った。12 月 18 日には利用組合連絡会(ユーザー会)を開催し、平成 31 年 2 月 21 日に健保共同システムセンタ
ー協議会総会に参加し、今年度の状況報告と次年度計画等に関する討議を行った。
(２)健康管理ソリューションの開発・提供事業
健康管理ソリューションを構成するシステム(健康管理指導支援システム、生活習慣病リスクマーカーシステム、総合健康マネジメントシステム)の管理を実施するとともに、利用ユーザ(延べ 310 ユーザ)に対する安定運用を実施した。また、国の成長戦略に基づく健保組合の｢データヘルス計画｣支援等を目的とした｢総合健康マネジメントシステム｣の機能拡充と営業強化(協力会社への支援等)を実施した。
５.情報化社会基盤整備事業(１)プライバシーマークの審査、認定
個人情報保護の推進を目的とし、プライバシーマーク指定審査機関として、平成 18 年度から開始したプライバシーマーク付与に係る申請の受付・審査と付与適格決定可否等の業務を本
年度も継続して実施した。(対象は、近畿地区 2 府 4 県と福井県に本社のある事業者)
改正個人情報保護法の全面施行に伴い、新審査基準での審査を平成 30 年 8 月 1 日から実施した。大きなトラブルは無く、昨年度減少した新規審査についても例年を若干上回る形で回復した。
平成 30 年度の実施状況： 受付 853 件（新規 107 件・更新 746 件）
審査873 件（新規 111 件・更新 762 件）

認定 861 件（新規 106 件・更新 755 件）
６．広報・交流活動事業(１)機関誌「KIIS」の刊行■機関紙 157 号 (平成 30 年 7 月発行)
①平成 29 年度実施事業からの報告
・「e-Kansai レポート 2018 ～新たなビジネス創出プラットフォームの実現に向けて～ 調査結果概要」
事業推進グループ マネジャー・首席研究員- 27 -

石橋 裕基

・「平成 29 年度関西のサービス業の生産性・付加価値向上に関する調査」
事業推進グループ 研究員

長尾 卓範

・
「スマートインフラセンサ利用研究会」～橋梁等の社会インフラ維持管理 IoT 活用推進の情報基盤づくり～事業推進グループ マネジャー

澤田 雅彦

・
「KIIS サイバーセキュリティ研究会 平成 29 年度活動報告」
事業推進グループ マネジャー・首席研究員

石橋 裕基

・
「地区防災計画と災害情報共有のあり方」
新事業開発グループ 主任研究員

坊農 豊彦②賛助会員企業のご紹介
株式会社パスコ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、クモノスコーポレー
ション株式会社
配布先：賛助会員 等■機関紙 158 号 (平成 31 年 1 月発行)
①特集テーマ「ロボット」「ロボットの今とこれから」
大阪工業大学 ロボティクス＆デザイン工学部長

大須賀美恵子 氏②インフォテック 2018 実施報告
｢いのち輝く未来社会の構築に向けて～人とロボット・AI の共生に向けた新ビジネスの創出～｣③賛助会員企業のご紹介
一般社団法人 iCD 協会、大阪市高速電気軌道株式会社
配布先：賛助会員 等(２)KIIS フォーラム（事業成果報告会）
日 時：平成 30 年 7 月 25 日(水) 13:20〜17:10
場 所：第二吉本ビルディング 8 階会議室
内 容：第一部：特別講演｢Connected Industries 等を通じた Society 5.0 の実現に向けて｣
経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部長

奥山 剛 氏

第二部：平成 29 年度 KIIS 事業から
｢e-Kansai レポート 2018｣～新たなビジネス創出プラットフォームの実現に向けて～事業推進グループ マネジャー・主席研究員

石橋 裕基｢スマートインフラセンサ利用研究活動の紹介｣～社会インフラ維持管理のエコサイクルを実現する IoT 情報基盤作り～
事業推進グループ マネジャー

澤田 雅彦｢関西のサービス業の生産性・付加価値向上に関する調査｣報告
事業推進グループ 研究員- 28 -

長尾 卓範

「サイバーセキュリティ研究会 29 年度実施報告と 30 年度活動」について事業推進グループ マネジャー・主席研究員

石橋 裕基｢地区防災計画と災害情報共有のあり方｣～大阪北部地震の経験を南海トラフ大地震に活かす～
新事業開発グループ 主任研究員

坊農 豊彦

第三部：招待講演｢未来を見つめる関西の IT ベンチャー企業のご紹介｣①｢『バーチャルドローン』から VR/MR の産業利用へ｣
株式会社ズームス 代表取締役

保田 充彦 氏②｢パワーバリアレス社会への挑戦 ～和えて活かすイノベーション～｣株式会社 ATOUN 代表取締役社長

藤本 弘道 氏(３)新春講演会及び賀詞交歓会
日時：平成 31 年 1 月 16 日(木) 16：30～19：00

場

所：ヴィアーレ大阪

主催：一般財団法人関西情報センター
一般社団法人情報サービス産業協会 関西地区会

内

容：①特別講演会「経済産業省の取組紹介」
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
ソフトウエア・情報サービス戦略室長 代理 係長

奥山 裕大 氏

「今年の総務省ＩＣＴ重点政策」
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 調査官

川野 真稔 氏②賀詞交歓会
来賓ご挨拶

経済産業省 近畿経済産業局長

森

総務省

大橋 秀行 氏近畿総合通信局長

清氏

参加者：168 名(４)KIIS メールマガジン、ホームページ
当財団主催のイベントやセミナー、関連団体の情報をホームページやメールマガジンにて配信するとともに、関西の様々な分野の Web サイトへワンクリックでアクセスできる多分野情報
ポータルサイト「きりんず」において配信した。また、facebook においてもイベント情報を配
信した。

以上

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（附属明細書について）
平成 30 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条
第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣がないため作成を省略する。

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