平成26年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月16日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員統括本部経営管理室長
定時株主総会開催予定日
平成27年2月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年2月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 持山 銀次郎（氏名） 黒瀬 雅弘
配当支払開始予定日

TEL 03-3376-3171
平成27年2月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年11月期の連結業績（平成25年12月1日～平成26年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年11月期
25年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

5,708
2.2
223
△17.4
195
△15.2
5,585
△3.5
270
43.4
230
62.5
26年11月期 24百万円 （△73.0％） 25年11月期 90百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年11月期
25年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1.88
―
13.10
―
26年11月期 ―百万円

百万円

％

11
76

△85.6
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.7
4.8

3.1
3.7

3.9
4.8

25年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年11月期
25年11月期（参考） 自己資本

6,337
6,371
26年11月期 1,629百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,764
1,749
25年11月期 1,619百万円

25.7
25.4

278.56276.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

656
184

22
43

△325
98

1,970
1,617

26年11月期
25年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年11月期
26年11月期
27年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

17
17

22.9
158.9
―

1.1
1.1

3. 平成27年11月期の連結業績予想（平成26年12月 1日～平成27年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,150
6,300

8.3
10.4

70
200

△60.0
△10.6

70
195

△56.9
△0.2

20
80

94.5
624.0

3.41
13.67

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年11月期
26年11月期
26年11月期

5,861,000 株 25年11月期
9,706 株 25年11月期
5,851,420 株 25年11月期

5,861,000 株
9,062 株5,851,938 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年11月期の個別業績（平成25年12月1日～平成26年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年11月期
25年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,463
4,384

1.8
2.5

184
194

△5.0
32.0

164
168

△2.2
45.6

25
39

△37.4
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年11月期
25年11月期

円銭

4.27
6.83

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年11月期
25年11月期（参考） 自己資本

5,661
5,733
26年11月期 1,363百万円

百万円

1,363
1,354
25年11月期 1,354百万円

1株当たり純資産
％

円銭

24.1
23.6

233.00231.502. 平成27年11月期の個別業績予想（平成26年12月 1日～平成27年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,400
5,000

9.6
12.0

50
170

△48.2
△7.9

60
170

△37.0
3.1

20
70

―
179.7

3.41
11.96

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18

1

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却、経済の好循環による景気回復を目指した政府の経済対策により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費増税の反動や円安、原油安などの要因により先行きに不透明感が残るものとなりました。
一方、建設コンサルタント業界は、震災復興事業、国土強靭化政策に基づく防災・減災事業、インフラの老朽化対策など、公共事業の需要増により活況を呈しましたが、深刻な人手不足の解消が進展していないことに加え、技術者の高齢化に伴う技術継承に関する新たな課題に直面しており、これらの課題解消が急務となっております。
このような状況下、当社グループは足下の業績確保と将来の業容拡充に向け、公共事業の需要増に対応する受注体制の整備と生産体制の増強、将来を見据えた新規事業分野である再生可能エネルギー関連の早期事業化に予算を重点配分し、積極的な取り組みを継続してまいりました。これらの取り組みは、生産体制の増強に若干の遅延があるものの、概ね順調に推移しております。
なお、当期中において、当社元従業員が行った不正行為による被害相当額などを全額特別損失に計上しましたが、一方で、第２四半期に減損処理した保有有価証券を第４四半期に売却した際、特別利益が発生したため、これらの相殺により当初計画に及ばないものの当期純利益で黒字を確保することとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,747百万円（前年同期比1.0％増）、売上高5,708百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益195百万円（前年同期比15.2％減）、当期純利益11百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,454百万円（前年同期比0.4％減）、売上高4,462百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益274百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,287百万円（前年同期比5.9％増）、売上高1,239百万円（前年同期比3.5％増）、営業利
益39百万円（前年同期比132.7％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、受注高5百万円（前年同期比45.4％増）、売上高5百万円（前年同期比45.4％増）、営業
利益23百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、15ページ【セグメント情報】をご参照下さい。
・次期の見通し
前述いたしましたとおり、建設コンサルタント業界を取り巻く市場環境は好調さが持続すると予想されますが、一方、生産体制の増強などのいくつかの課題が残されております。今後、当社は新規事業投資等もあることから、当社グループの次期（平成27年11月期）の連結業績見通しにつきましては、慎重な経営判断をもって、以下の数値を見込んでおります。
売上高：6,300百万円

経常利益：

195百万円

当期純利益：

80百万円

2

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて34百万円減少し、6,337百万円となりました。主として現金及び預金の増加
354百万円、受取手形・完成業務未収入金の減少368百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて49百万円減少し、4,573百万円となりました。主として１年内返済予定の長期借入金の返済による減少112百万円、未払金の増加65百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べて14百万円増加し、1,764百万円となりました。主として退職給付に係る調整額の増加16百万円によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは656百万円（前年同期比255.0％増）の収入となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円（前年同期比47.5％減）の収入となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、325百万円（前年同期は98百万円の収入）の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期
自己資本比率（％）

29.3

28.3

25.0

25.4

25.7

時価ベースの自己資本比率
12.6
11.6
9.2
15.4
15.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3,664.5
1,934.0
1,202.6
1,653.2
439.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1.2
2.5
4.0
3.3
11.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株
主還元のバランスを取ることとしています。
当期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。
また、次期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。

3株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

（４）事業等のリスク
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。公共事業に対する国民の反応や予算投下の仕組みにより、受注環境は大きく変化します。この為、当社グループは、従来型の公共事業のみならず、
これからの時代の要求に応えられる新規事業分野への参入を図ることでリスク回避に努めます。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

4株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタ
ント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。な
お、この区分はセグメントの区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー
（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事

5

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」（『人・和・心』）の経営理念の元、国民が豊かに安心して暮らせるための社会資本整備に貢献すると共に、社会環境の変化に即応しつつ、企業としてあらゆる
ステークホルダーに対して社会的責任を果たし、安定的かつ継続的に発展することを経営の基本方針としています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、今後も社会経済環境の変化に対応して、顧客ニーズの変化を見据えた事業展開を図りつつ社会貢献を継続し、安定的な成長を目指し以下の経営指標を定めております。なお、昨今の深刻な技術者不足の状況を受け、生産体制の増強にもう暫く時間を要する見通しであるため、目標達成時期をスライドしております。
目標達成時期： 平成30年11月期(第58期)

連結売上高： 75億円連結経常利益率： 4.0％

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはステークホルダーの利益を最大化すべく、自主独立経営の堅持が至上命題と考え、以下を中長期の経営戦略の柱と捉えております。
１） 事業規模の最大化
・プロポーザル対策の強化による国内公共案件の受注増
・民間顧客開拓と民間案件の受注増
・海外援助案件の受注増
２）新規事業の推進
・小水力発電（マイクロ水力）の事業化による再生可能エネルギー分野への進出及びその他新技術の開発
３）事業規模を最大化するための社内体制の強化
４）財務体質の体制の強化（４）会社の対処すべき課題
次期の経営課題は、経済環境が建設コンサルタント業界への追い風と言われる中で、高まる需要を確実に取り込
んで目標とする業績を達成し、揺るがぬ安定した経営基盤を確保することにあります。そのために、当社グループ
は全社一丸となって各々が担うべき以下の諸施策を強力に推進してまいります。加えて、2015年中に施行が予定されている改正会社法に則り、社外取締役制度導入の検討を進めてまいります。
１．組織運営の徹底
２．人材育成と技術継承の強化
３．受注活動システムの確実な運用
４．業務品質の向上と生産体制の強化
５．海外における新規市場の開拓
６．新規事業の早期事業化

6

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成26年11月30日)

1,875,423
2,063,229
828,01074,76758,933△3,083
4,897,281

2,229,528
1,694,615
945,630
45,77747,347△1,496
4,961,402

589,405△382,094
207,310537,025
139,861△83,858
56,00386,800△67,556
19,244
819,584584,228△389,704
194,524
537,025
113,623△58,677
54,94687,800△73,450
14,349800,845

23,998115,016
139,014

27,544111,243
138,787

80,665
12,519136,464
221,198
61,717
512,565
1,471,165

31,7594,652
105,766
241,959
44,04150,802△44,041434,939
1,374,572

2,884
2,884
6,371,330

1,300
1,300
6,337,275

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成26年11月30日)

434,02072,0002,600,000
185,680
35,58484,31352,787296,397
3,460
134,6883,898,930

482,974
76,0002,600,000
72,91032,260149,688
41,918374,707
6,699
211,466
4,048,625

76,000122,91045,254
332,593
143,393
3,158
723,309
4,622,239

50,00051,037
146,168
274,2113,188
524,604
4,573,230

1,000,000
250,000
361,162△1,5081,609,653

1,000,000
250,000
354,655△1,6281,603,027

9,501
9,501
129,934
1,749,090
6,371,330

10,784
16,135
26,919134,098
1,764,044
6,337,275

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
5,585,479
4,251,413
1,334,066(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
5,708,266
4,382,342
1,325,924

121,278
407,494534,589
1,063,362
270,703

116,520
433,772
551,965
1,102,258
223,666

1,112
8,314
5,106
3,600
18,133

1,079
8,566
16,104
3,797
29,54856,321
1,886
58,207
230,62956,004
1,749
57,754
195,460-

2,344
23,541
25,88535
31,26531,301
199,328
61,52259,312
120,835
78,493
1,794
76,698

197
33,83444,041
1,250
79,322142,023
68,44750,508
118,955
23,067
12,018
11,0499

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
78,493(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
23,067

11,595
11,59590,0881,282
1,282
24,34988,294
1,794

12,331
12,01810

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

302,018

自己株式

株主資本合計△1,5081,550,510

当期変動額
剰余金の配当△17,555△17,555

当期純利益

76,69876,698

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

59,143―59,1431,000,000

250,000

361,162△1,5081,609,653

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△2,093

少数株主持分その他の包括利益
累計額合計△2,093

135,995

純資産合計

1,684,412

当期変動額
剰余金の配当△17,555

当期純利益

76,698

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―11,595

11,595△6,0605,535

当期変動額合計

11,595

11,595△6,06064,678

当期末残高

9,501

9,501

129,934

1,749,090

11

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

361,162

自己株式△1,508

株主資本合計
1,609,653

当期変動額
剰余金の配当△17,555△17,555

当期純利益

11,04911,049

自己株式の取得

△120

△120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△6,506△120△6,6261,000,000

250,000

354,655△1,6281,603,027

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,501

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

9,501

少数株主持分

129,934

純資産合計

1,749,090

当期変動額
剰余金の配当△17,555

当期純利益

11,049

自己株式の取得△120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,282

16,135

17,417

4,163

21,580

当期変動額合計

1,282

16,135

17,417

4,163

14,953

当期末残高

10,784

16,135

26,919134,098

1,764,04412

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

199,328
76,551
31,265△2,376
8,751△21,538△208△1,11256,32135
2,550△7,715△2,133△6,761△41,807291,150
1,118△55,872△58,660
7,149
184,885

142,023
73,44242,453
2,775△58,382
3,239△1,07956,004△23,541
197
33,834
368,614△117,619
48,95378,310182,918
832,145
1,079△56,224△76,657△44,041
656,302△20,02088,000△8,484△6,448△2,0905,826△9,974
14,361△18,435
557
43,292△20,217
20,120△3,140△7,15940,000△1,4409,307△3,87011,170△25,075
4,314△1,28722,721300,000
100,000△160,990△72,000△17,555△7,855△43,127
98,472
326,649
1,290,418
1,617,068△185,680△72,000△120△17,555△7,855△41,965△325,176
353,847
1,617,068
1,970,915

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(※決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる注記は開示を省略しております。)(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から、年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が274,211千円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が16,135千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は2円76銭増加しております。

14

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,383,758

1,197,729

3,991

5,585,479―

5,585,479

720

79,45862,755

142,933△142,933―

4,384,478

1,277,187

66,746

5,728,413△142,933

5,585,479

セグメント利益

348,967

16,794

17,242

383,003△112,299

270,703

セグメント資産5,691,068

529,792

672,782

6,893,643△522,313

6,371,330

その他の項目
減価償却費
46,19121,017
9,342
76,551―
76,551
有形固定資産及び無形固定資産30,85928,658―59,517―59,517の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△112,299千円には、セグメント間取引消去3,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,578千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

15

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,462,823

1,239,638

5,804

5,708,266―

5,708,266

720

113,453

60,755

174,928△174,928―

4,463,543

1,353,092

66,5595,883,195△174,928

5,708,266

セグメント利益

274,326

39,07923,582336,987△113,320

223,666

セグメント資産5,626,873

585,163685,233

6,897,270△559,995

6,337,275(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
45,007
19,8548,580
73,442―73,442
有形固定資産及び無形固定資産45,966
8,169―
54,135―54,135の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△113,320千円には、セグメント間取引消去1,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,728千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

16

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサルタ
情報処理事業ント事業
減損損失

31,265

当連結会計年度(自平成25年12月１日

不動産賃貸・
管理事業

―

調整額

計

―

31,265

合計―

31,265

至 平成26年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年12月１日 至

平成25年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年12月１日 至

平成26年11月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年12月１日 至

平成25年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年12月１日 至

平成26年11月30日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日）

当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至276円68銭

１株当たり当期純利益金額
13円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

278円56銭

１株当たり当期純利益金額
1円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日）
当期純利益

当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）（自至76,698千円

11,049千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

76,698千円

11,049千円

普通株式の期中平均株式数

5,851千株

5,851千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成26年11月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
代表取締役会長

持山

銀次郎 （現 代表取締役社長）

代表取締役社長

山本満（現 代表取締役副社長）②その他の役員の異動
該当事項はありません。
③就任予定日平成27年２月１日

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