公益社団法人 全国市街地再開発協会定款
第１章 総則（名称）第１条
２

この法人は、公益社団法人全国市街地再開発協会（以下「本協会」という。）と称する。

本協会の英文名称は、 ＵＲＢＡＮ ＲＥＮＥＷＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＯＦ ＪＡＰＡＮ とし、略称を「ＵＲＡＪＡ」とする。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

本協会は、市街地の再開発、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備、マンションの建替えの円滑化、中心市街地等における居住機能の増進等（以下「市街地の再開発等」という。）に関する情報提供、相談、調査研究その他の活動を通じて市街地の再開発等の事業の推進を図り、もって地域社会の健全な発展及び災害の防止に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 市街地の再開発等に関する情報提供及び普及啓発（２） 市街地の再開発等に関する相談、助言等（３） 市街地の再開発等に関する調査研究（４） 市街地の再開発等の促進のための債務保証（５） 中心市街地等における居住機能の増進に資する事業の促進（６） その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（会員の種別）第５条

本協会の会員は、本協会の事業に賛同する次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
（１） 正会員
イ 市街地再開発組合、防災街区整備事業組合、防災街区計画整備組合、マンション建替組合、市街地再開発事業の再開発会社及び防災街区整備事業の事業会社
ロ 前イの設立認可、施行認可又は事業認可を受けるため準備している者の団体及び法人
ハ その他市街地の再開発等に関する事業の施行者
1

ニ 地方公共団体、地方住宅供給公社、開発公社、独立行政法人都市再生機構等で、市街地の再開発等に係る事業を推進する団体
ホ 市街地の再開発等に係る事業に関連する公益法人等
ヘ 前イ、ハ又はニが施行する事業の完了後において、事業により建設された建築物その他の施設の管理を行う者
ト 市街地の再開発等に関し、識見を有する個人（２） 特別賛助会員 独立行政法人住宅金融支援機構、日本政策投資銀行等市街地の再開発等に係る事業に関連する政府関係機関等で、本協会の事業を賛助し、又は後援するもの。
（３） 賛助会員 特別賛助会員以外のもので、本協会の事業を賛助し、又は後援するもの。
（入会）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により理事長に申込み、理事会の承認を受けなければならない。
２

団体たる正会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条
２

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

特別賛助会員及び賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(拠出金の不返還)
第８条

既納の入会金、会費その他の拠出金は、返還しない。

（退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対してあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 会員である団体の解散、又は個人の死亡のとき。
（２） １年以上会費を滞納したとき。

2

第４章 名誉会長及び名誉副会長（名誉会長及び名誉副会長の職務）第１２条

本協会に、名誉会長１名、名誉副会長３名以内を置くことができる。

２

名誉会長及び名誉副会長は、総会の決議によって選任する。

３

名誉会長及び名誉副会長は、本協会の運営全般について随時理事長に意見を述べることができる。

４

名誉会長及び名誉副会長は、無報酬とするが、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第５章 総会

（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成し、通常総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権能）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条
２

通常総会は、毎年１回、５月に開催する。

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、理事長に招集の請求があったとき。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が3

書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長)
第１７条
２

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に従い、他の理事がこれに当たる。

(議決権)
第 1８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第１９条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 長期借入金（６） その他法令及びこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第２１条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印をしなければならない。

第６章 役員（役員）
第２３条

本協会に、次の役員を置く。
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（１） 理事 ３名以上８名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長として選任するほか、副理事長１名、専務理事１名及び常務理事１名を選任することができる。

３

前項の理事長及び副理事長を法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務執行状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第２６条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(責任の一部免除)
第２８条

本協会は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度に免除することができる。
（役員の解任）第２９条
２

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

役員の解任の決議の前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第３０条

役員に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
5

２

前項の他、臨時に特別な業務を行った理事に対しては、その対価として報酬を支給することができる。

第７章 理事会
（構成）
第３１条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）
第３２条

理事会は、法令又はこの定款で別に定めるものほか、次の事項を決議する。

（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、少な
くとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、第１７条の規定を準用する。ただし、特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
(決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

6第８章 運営審議員及び参与（運営審議員）第３８条

本協会に運営審議員２５名以内を置くことができる。

２

運営審議員は、総会の決議を経て、会員の中から、理事長が委嘱する。

３

運営審議員は、運営審議会において、本協会の運営に関し意見を述べるものとする。

４

運営審議員の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

５

補欠として委嘱された運営審議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

６

運営審議員は、無報酬とするが、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（参与）
第３９条

本協会に、参与３名以内を置くことができる。

２

参与は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

参与は、本協会の業務執行に関し、理事長に意見を述べる。

４

参与の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

５

参与は、無報酬とするが、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第９章 運営審議会及び専門委員会（運営審議会）
第４０条

本協会の運営について意見を交換するため、理事及び運営審議員により構成する運営審議会を置く。
２

運営審議会は、毎年１回以上理事長が招集するものとする。

３

運営審議会の議長は、理事長がこれに当たる。

４

監事は、運営審議会に出席し、意見を述べることができる。

(専門委員会)第４１条

理事長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

委員は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

7

第１０章 市街地再開発研究所
（研究所）
第４２条

本協会に市街地再開発研究所（以下「研究所」という。）を置く。

２

研究所に所長を置き、理事会の承認を得て、理事長が任命する。

３

研究所に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１１章 資産及び会計（財産の構成）
第４３条

本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） 入会金及び会費（２） 寄附金品収入（３） 国からの補助金（４） 財産から生ずる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（会計の構成）
第４４条
２

本協会の会計は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計とする。

前項の公益目的事業会計に係る経理については、各事業毎に区分して整理しなければならない。

（民間再開発促進基金）
第４５条
２

本協会に、民間再開発促進基金（以下「基金」という。）を設ける。

基金は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１） 基金基本金（２） 基金業務資金

３

基金のうち基金基本金は、基金とすることを指定して民間から出捐された財産をもって充てる。

４

基金のうち基金業務資金は、次に掲げる財産をもって充てる。
（１） 基金基本金から生ずる収入（２） 基金にて行われる事業から生ずる収入

５

前各項に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（基金基本金の処分の制限）
第４６条

基金基本金の処分は、債務保証の履行による場合を除き、総会の決議を要する。債務保証の履行に伴う基金基本金の処分は理事会の承認による。
（街なか居住再生ファンド）
第４７条

本協会に街なか居住再生ファンド（以下「ファンド」という。）を設ける。
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２

ファンドは､次に掲げる財産をもって構成する。
（１） ファンドとすることを指定して国から補助された財産（２） 運用によって生ずる信託配当、利子その他の収入金

３

前項各号の財産は、中心市街地等における居住機能の増進に資する事業に出資することを目的とする信託の受益権の取得及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるものとする。

４

前各項に定めるもののほか、ファンドに関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（信託受益権の担保提供の制限）
第４８条

前条第３項の信託受益権は第４９条の規定にかかわらず、これを担保の用に供することができない。
（財産の管理）第４９条

本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
２

基金基本金及びファンドの財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託銀行に信託し、又は国債、公債等確実な有価証券に代えて、保管しなければならない。

（経費の支弁）第５０条

本協会の公益目的事業会計の経費は、公益目的事業会計の財産をもって支弁し、法人会計にあっては、法人会計の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第５１条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５２条

本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第５３条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
9

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第５４条

本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第５５条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５３条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５７条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５８条

本協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５９条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 事務局
（設置等）
第６０条

本協会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任命する。
10４

事務局の職員は、理事長が任命する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１４章 公告（公告の方法）第６１条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１５章 補則（委任）第６２条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(法令準拠)
第６３条

この定款に規定のない事項は、法人法及び認定法その他の法令による。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年７月２日）から施行する。

２

本協会の最初の代表理事（理事長）は小林重敬とする。

３

本協会の最初の業務執行理事（専務理事）は村岸明とする。

４

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
この定款の変更は令和４年７月４日から施行する。

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