令和６年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

目

次

事業計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
事業計画
Ⅰ 基本目標及び推進項目別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 福祉を支える人づくり（１）地域福祉を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）地域福祉の意識の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 福祉サービス提供の基盤づくり（１）地域における相談支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）権利擁護の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）総合的な福祉サービス情報の提供とサービスの質の向上・・・・・・・・10
３ 福祉サービス提供の仕組みづくり（１）生活に困難を抱える方への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）家族等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 福祉でまちづくり（１）地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり・・・・・・・・・・・・14（２）多様な担い手（主体）による地域福祉活動の取組・・・・・・・・・・・15（３）地域福祉活動における多様な財源の活用・・・・・・・・・・・・・・・16
５ 被災経験を活かした支援体制づくり（１）東日本大震災津波における被災者支援・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）今後の災害への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
６ 組織・活動基盤の強化（１）組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅱ 分野別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 高齢者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ 障がい者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 児童・子育て世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４ 生活困窮者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
５ ボランティア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
６ 市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員・・・・・・・・・・・・・・・27

事業計画の概要
本会は、「岩手県社会福祉協議会活動計画 2024-2028」に基づき、本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現」に向けた取組を推進します。
１ 福祉を支える人づくり
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、良質な福祉サービスを提供できる人材や、ニーズに対応した多様な地域福祉活動の担い手の確保・育成を図るとともに、住民の福祉に対する意識の醸成を通じて福祉を支える人づくりを推進します。
（１）地域福祉を担う人材の育成① 社会福祉従事者の人材の確保・育成・定着○ 質の高い福祉サービスの提供に不可欠な福祉人材の確保・育成・定着を図るため、介護福祉士等修学資金等の福祉人材確保等貸付事業を実施するとともに、福祉の仕事に関する求職・求人などの相談支援、求人情報の提供などの職業紹介等を行う福祉人材センター運営事業、介護人材マッチング支援事業及び保育士・保育所支援センター保育士確保事業（児童福祉研修事業を含む）に取り組みます。また、社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術の習得や専門資格の取得を目的とした社会福祉従事者等研修・資格取得講座を開催します。
○ 身近な地域で障がい者・高齢者がスポーツ活動に参加できるよう、ふれあいランド岩手管理運営事業において、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。
○ 福祉人材の確保・定着のため、民間社会福祉事業従事者共済事業を安定的に運営し、福利厚生センタ
ー受託事業の会員交流事業等を企画・実施します。
② 多様な地域福祉活動の担い手の確保・育成○ 住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター「以下、CSW」）を養成するとともに、包括的支援体制の整備と地域づくりの支援に係る方策を研究する、岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業に取り組みます。

（２）地域福祉の意識の醸成○ 多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア・市民活動推進を担う人材を育成する、ボランティア・市民活動センター事業に取り組み、
福祉意識の醸成を図り、住民主体の地域づくりを促進するとともに、福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開催等を行う福祉人材センター事業に取り組み、福祉介護分野に対する県民の関心を高めます。

２ 福祉サービス提供の基盤づくり
誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、身近なところで気軽に相談ができる体制の整備や、権利擁護の取組など、福祉サービス提供の基盤づくりを促進します。
（１）地域における相談支援体制の構築① 相談支援体制の整備促進○ 市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援し、相談支援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス
提供の基盤づくりの充実を図るため、市町村社会福祉協議会部会事業に取り組みます。
○ 住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、CSW を養成するとともに、包括的支援体制の整備と1

地域づくりの支援に係る方策を研究する岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業に取り組みます。

② 民生委員・児童委員活動の充実強化○ 住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づくりを推進し、県民の安心した生活を支える相談支援体制の充実強化を図るため、民生委員児童委員活動支援事業に取り組みます。

（２）権利擁護の推進① 権利擁護の推進○ 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理支援等を行う日常生活自立支援事業と、成年後見制度への移行支援のための成年後見推進支援事業に取り組み、権利擁護の推進を図ります。
○ 福祉サービスに関する苦情に対応し、その解決に当たるとともに、事業者の苦情対応や苦情解決整備を支援し利用者の権利擁護を図る福祉サービス運営適正化委員会事業に取り組みます。
○ 誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、障がい者が不利益な取扱いを受けることなく、個人として尊重されるための相談体制の基盤を整備する、障がい者不利益取扱解消支援事業に取り組みます。

（３）総合的な福祉サービス情報の提供とサービスの質の向上① 福祉サービス提供の基盤づくり○ 市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援し、相談支援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス
提供の基盤づくりの充実を図るため、市町村社会福祉協議会部会事業に取り組みます。
○ 住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づくりを推進し、県民の安心した生活を支える相談支援体制の充実強化を図るため、民生委員児童委員活動支援事業に取り組みます。
○ 社会福祉従事者を対象にキャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術の習得や専門資格の取得を目的とした社会福祉従事者等研修・資格取得講座を開催し、福祉サービス提供の基盤である専門的な福祉人材の確保・定着、育成を図ります。
② 福祉サービスの質の向上○ 福祉サービスの質の向上を図るため、福祉サービスの質を客観的かつ専門的に評価し、施設利用者を含めた誰もが安心した生活が送ることができるようにするための福祉サービス第三者評価事業に取り組みます。
○ 日常生活自立支援事業のの運営を監視することにより、事業の適正な運営を監視し安心安全な福祉サービス提供の基盤づくりに寄与する福祉サービス運営適正化委員会事業に取り組みます。

３ 福祉サービス提供の仕組みづくり
誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者などの領域別のフォーマルな福祉サービスのみならずインフォーマルな支援も含めた福祉サービ
ス提供の仕組みづくりを促進します。
（１）生活に困難を抱える方への支援① 生活困窮者への支援○ 低所得者や、障がい者、高齢者の経済的自立及び生活意欲の助長促進を図るため、生活福祉資金貸付事業を実施するとともに、相談者が抱える多様で複合的な課題に対しては、盛岡圏域自立相談支援事業
によるプランに基づいた具体的な支援を早期に行い相談者の生活再建や自立を図ります。
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○ 社会福祉法人が種別の枠を超えて IWATE あんしんサポート事業に取り組み、地域の誰もが安心した生活を送ることができるよう支援します。
② ひとり親家庭等への支援○ ひとり親家庭等の相談者がより身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、ひとり親家庭等総合相談支援事業に取り組むとともに、ひとり親家庭の親や児童養護施設等の退所者等を対象に、ひとり親・児童養護施設退所者等貸付事業による貸付を実施し自立の促進を図ります。
③ 障がい者等への支援○ 就労継続支援事業所の販路拡大や役務等の業務受注に向けたマッチングを行う、障がい者就労・社会参加支援事業及び共同受注窓口事業を通じて、就労継続支援事業所を利用する障がい者の就労や社会参加の機会の拡充と事業所利用者の工賃向上図り、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。
○ ふれあいランド岩手管理運営事業において、スポーツ及び文化活動を通じて障がい者や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援します。

（２）家族等への支援○ 社会福祉従事者等研修・資格取得講座を開催し、福祉サービスを提供する中で生じるリスクに対し、組織的にリスクマネジメントを行うことができる体制構築を支援することにより、ケアを担う家族を支援します。
○ 在宅及び施設で生活する医療的ケアを必要とする利用者に対し、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施する人材養成のための介護職員等医療的ケア研修事業を通じ、ケアを担う家族の負担軽減を図ります。

４ 福祉でまちづくり
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、住民が主体的に地域の福祉に関する課題の解決に取り組む基盤づくりや、多様な福祉活動を展開するボランティア･ＮＰＯの支援、社会福祉法人などの民間団体・企業等による地域貢献活動の促進により、住民が主体となった「福祉でまちづくり」を進めます。
（１）地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり○ 住民が主体的に地域の福祉課題の解決に取り組む地域づくりを進めるため、支え合いマップ作成の支援を行う岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業に取り組むとともに、多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア・市民活動推進を担う人材を育成する、ボランティア・市民活動センター事業に取り組みます。
○ 東日本大震災津波における地域福祉支援の経験を踏まえ、今後起こりうる災害に備えるため、市町村域ネットワークの構築支援や災害 VC 設置運営研修訓練を行う、災害ボランティアセンター等機能強化
事業と、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所の環境整備等を図るため災害時広域支援ネットワーク推進事業に取り組みます。

（２）多様な担い手（主体）による地域福祉活動の取組○ 多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア・市民活動推進を担う人材を育成する、ボランティア・市民活動センター事業に取り組みます。
○ 障がい者が農林水産業で働くことへの理解促進や普及啓発を図るため、障がい者就労・社会参加支援事業に取り組み、障がい者が地域の産業に関わりながら自立した生活を送ることができるよう支援しま3

す。
○ 種別協議会活動推進事業を通じ、施設職員のスキルアップや、地域との関わりについての知見を深め、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。

（３）地域福祉活動における多様な財源の活用○ ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成する災害復興基金事業を活用し、災害ボラン
ティアの円滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。

５ 被災経験を活かした支援体制づくり
東日本大震災津波の被災地域では、復興事業が進む一方で、被災された方の高齢化や孤立化、地域の担い手の減少が懸念されるなど、依然として多くの課題が指摘されていることから、今後も中長期的な視点により支援を継続していきます。
また、平成 28 年の台風 10 号災害など、自然災害が繰り返し発生している状況であるため、
東日本大震災津波における支援の経験を活かし、今後の災害への備えを進めます。
（１）東日本大震災津波の被災者への支援○ 被災者が孤立することなく、地域で安心して生活することができるよう、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、東日本大震災被災者生活支援事業に取り組み、被災者に対する個別支援のほか、福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
○ 被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境づくり行う活動に対し、災害復興基金事
業からの助成により新しいコミュニティの活性化を図ります。

（２）今後の災害の備え○ 東日本大震災津波における地域福祉支援の経験を踏まえ、今後起こりうる災害に備えるため、市町村域ネットワークの構築支援や災害 VC 設置運営研修訓練を行う、災害ボランティアセンター等機能強化
事業と、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所の環境整備等を図るため災害時広域支援ネットワーク推進事業に取り組みます。

６ 組織・活動基盤の強化
基本理念及び基本目標の実現に向け主要事業を計画的に推進するため、組織体制と経営基盤の強化を図ります。
○ 職員育成のための研修体系の整備や、働きやすい職場環境づくりを推進し、地域福祉推進の担い手として専門性の高い職員の確保・育成・定着を図るとともに、人件費、事業費及び事務費財源を確実に確保し、経費の節減により財政基盤の適正化を図ります。
○ 会計監査人、監事及び内部監査人による監査等の実施により、法人のガバナンス強化と財務規律の適正化を図ります。

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事 業 計 画
Ⅰ 基本目標及び推進項目別
１ 福祉を支える人づくり
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、良質な福祉サービスを提供できる人材や、ニーズに対応した多様な地域福祉活動の担い手の確保・育成を図るとともに、住民の福祉に対する意識の醸成を通じて福祉を支える人づくりを推進します。
（１）地域福祉を担う人材の育成① 岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業（県補助金・共募配分：2,668 千円）【地域福祉企画部】
住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コー
ディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進めるための、地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的に取り組みます。
ア CSW 養成研修の開催（年 1 回 4 日・30 人）
イ 地域づくり実践研修（兼 CSW 継続研修会）の開催（年 1 回 4 日・30 人）
ウ 福祉コミュニティサポート事業の実施（ＣＳＷ養成研修修了者による取組実践に係るアドバイザー派遣、研修修了者ネットワークの構築と取組実施状況の把握、支え合いマップ作成に係る事例検討や講師あっせん等）
エ 地域福祉関係資料集、地域支援（アセスメント）マニュアルの作成及び見直し
オ CSW メーリングリストの普及、活用② 福祉人材確保等貸付事業（県補助金：256,826 千円）【福祉経営支援部】
介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設等の在学者に修学資金等を、離職者や潜在保育士に再就職するための準備に必要な費用を、他業種で働いていた者等で一定の研修等を修了した者や資格取得者に対し、新たに介護・障がい福祉等の分野に就職する際に必要な費用を、それぞれ貸し付けることを通じて、福祉
サービス従事者の確保を図ります。
福祉の仕事を志す方が減少していることから、
令和 6 年度は、
本制度以外の取組とも連携するとともに、本制度の周知を進め、志のある学生や再就職者、異業種からの参入者を増やす取組を進めます。
ア 介護福祉士修学資金等貸付の実施（介護福祉士・社会福祉士/年 1 回・計 55 名、実務者研修受講資金/通年・60 名、再就職準備金/通年・10 名、福祉系高校修学資金/年 1 回・計 10 名）
イ 保育士修学資金等貸付の実施
ウ 介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設、福祉人材センター及びハローワーク等との連携による貸付制度の周知③ 社会福祉従事者等研修・資格取得講座（受講料：3,560 千円）【福祉人材研修部】
社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、県内における専門的な福祉人材の確保・定着、育成を図ります。
令和 6 年度は、介護支援専門員の資格取得に向け実務研修受講試験受験対策講習と合せて、知識習得度を確認し、試験対策を効率的に実施できるようにするため、模擬試験を実施します。
ア 社会福祉従事者新任職員研修会の開催（年 1 回×2 日・130 人）
イ 社会福祉従事者リーダー職員研修会の開催（年 1 回×2 日・100 人）
ウ 介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講習及び模擬試験の開催（年 1 回×3 日・40 人）

5エ リスクマネジメント研修会の開催（年 2 回以上×1 日・80 事業所）

④ 介護職員等医療的ケア研修事業（県受託金：22,552 千円）【福祉人材研修部】
介護職員等を対象に、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施するために必要な知識及び技術の習得を目的とする研修を実施することにより、医療的ケアを必要とする利用者へのサービス提供を担う人
材の養成を図ります。
ア 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）の開催（講義：年 1 回×8 日＋演習：年 2 回×3 日・275 人）※ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）人工呼吸器装着者を対象とする喀痰吸引を含む
イ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）半固形栄養剤使用による経管栄養演習及び実地研修（演習：年
1 回×1 日・10 人）
ウ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）介護福祉士養成校等修了者であって医療的ケア［基本研修（講義・演習）］の修了者を対象とした技術確認演習と実地研修（演習：年 2 回×2 日・75 人）
エ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）指導者養成講習（講義：年 1 回 1 日＋演習：年 1 回 2 日＋指導
演習：年 1 回×2 日・35 人）
オ 介護職員等医療的ケア研修（第三号研修）の開催（講義・演習：年 1 回×2 日・10 人）（注） 実施回数・日数には、実地研修を含まない。

⑤ 福祉人材センター運営事業（県受託金：24,110 千円）【福祉人材研修部】
福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開
催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなどにより、福祉人材の確保を図ります。
ア 紹介状発行による福祉人材マッチング支援（通年・190 人）
イ 介護・保育・福祉の就職相談会の開催（年 1 回）
ウ 福祉のしごと紹介事業（出前講座）の実施（通年・5 校以上）
エ 福祉人材センターの周知・PR（通年）⑥ 介護人材マッチング支援事業（県受託金：41,039 千円）【福祉人材研修部】
介護の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、介護事業所等に対する働きやすい職場づくりに向けた助言等により、介護の仕事への就労・定着を促進し、介護人材の確保を図ります。
ア 高齢者福祉分野への介護人材マッチング支援（通年・230 人）
イ 介護入門的研修会の開催（年 4 回×3 日）
ウ 小規模介護事業所を対象とした合同就職面談会の開催（年 6 回）
エ 小規模介護事業所を対象とした合同研修会（エルダー制度・メンター制度導入研修会を含む）の開催（年 18 回）
オ 潜在有資格者の福祉業界への再就職を支援する講座の開催（年 6 回×1 日）カ 介護カフェの開催（年 6 回）
キ 介護施設見学ツアーの開催（年 3 回・60 人）
ク 介護人材の定着を目的としたセミナーの開催（年 2 回）ケ 福祉人材センターと共同した事業周知・PR（通年）⑦ 保育士・保育所支援センター保育士確保事業（児童福祉研修事業を含む）（県受託金：12,317 千円）
【福祉人
材研修部】

求職・求人に関する相談支援や、職場見学会、職場体験、研修の実施など、保育士・保育所への求職求人支援等を通じて、保育人材の確保を図ります。
また、新任保育士に対し、期待される役割に対する理解を深め、職務遂行に必要な知識・技術等を習得することを目的とする研修を実施し、職場への定着を図ります。
ア 保育士のマッチング支援（通年・114 人）
イ 新任保育士（就労継続支援）研修の開催（年 1 回・100 人）

6ウ 潜在保育士（再就職支援）研修の開催（年 3 回・40 人）
エ ほいくの職場見学会（年 10 回）
オ 保育士・保育所支援センターの周知・PR（通年）⑧ ふれあいランド岩手管理運営事業（県指定管理料：262,031 千円）【ふれあいランド岩手】
身近な地域で障がい者や高齢者がスポーツ活動に参加できるようにするため、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。
ア いわてスポーツネットワーク事業

年間２回開催⑨ 民間社会福祉事業職員共済事業・福利厚生センター受託事業（共済事業会費・受託金：3,551,163 千円）【総務部】

民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、福利厚生センターの地方事務局として会員交流事業等を実施し、福祉人材の確保・定着に寄与します。
ア 共済事業の会員管理及び給付事務の実施（通年）イ 共済事業運営員会（資産運用状況の検証）の開催（年 2 回）
ウ 会員交流事業の企画実施（通年）エ 未加入法人・事業所へのＰＲの実施（通年）（２）地域福祉の意識の醸成① ボランティア・市民活動センター事業（県補助金・共募配分等：2,422 千円）【地域福祉企画部】
多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボラ
ンティア・市民活動推進を担う人材の育成に取り組み、住民主体の地域づくりや福祉意識の醸成を図ります。
令和 6 年度は、福祉教育メニューの展開を進めるとともに、市町村社協ボランティアセンターの機能強化、市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化、県民のボランティア活動参加促進に重点的に取り組みます。
ア 地域を育む福祉教育推進事業助成の実施（2 市町村）
イ 市町村社協ボランティア活動研究会の開催（年 1 回）
ウ 広報研修会の開催（年１回）
エ ボランティア体験 in いわての実施（4 月～1 月）
オ ボランティア出前講座の実施（通年）② 福祉人材センター運営事業（県受託金：24,110 千円）【福祉人材研修部】［再掲］
福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開
催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなどにより、福祉人材の確保を図ります。
ア 紹介状発行による福祉人材マッチング支援（通年・190 人）
イ 介護・保育・福祉の就職相談会の開催（年 1 回）
ウ 福祉のしごと紹介事業（出前講座）の実施（通年・5 校以上）
エ 福祉人材センターの周知・PR（通年）③ 組織体制の強化（自主財源・共募配分：4,461 千円）【総務部】
機関紙「パートナー」及びホームページ等を通じて、県社協の活動や福祉サービス情報を広く県民に提供
し、県社協への理解と協力を求めるとともに、住民の福祉活動への意識の醸成を図ります。
ア 機関紙「パートナー」の発行及びホームページによる情報発信（年 6 回、通年）
イ ＳＮＳの利活用による情報発信（通年）7２ 福祉サービス提供の基盤づくり
誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、身近なところで気軽に相談ができる体制の整備や、権利擁護の取組など、福祉サービス提供の基盤づくりを促進します。
（１）地域における相談支援体制の構築① 市町村社会福祉協議会部会事業（会費：6,356 千円）【地域福祉企画部】
市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、経営基盤の強化、相談支援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。
令和６年度は、中期経営計画策定アドバイザー派遣を通じ市町村社協の経営基盤強化に取り組むほか、階層別職員研修の開催等を通じた人材育成の推進、コミュニティソーシャルワークの推進、災害対応初動
チーム活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立に重点的に取り組みます。
ア 中期経営計画策定アドバイザー派遣
イ 新任職員研修、中堅職員研修、管理指導職員研修の開催等を通じた人材育成の推進
ウ コミュニティソーシャルワークに係る普及・推進研修の開催
エ 災害対応初動チーム活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立② 岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業（県補助金・共募配分：2,668 千円）【地域福祉企画部】［再掲］
住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コー
ディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進めるための、地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的に取り組みます。
ア CSW 養成研修の開催（年 1 回 4 日・30 人）
イ 地域づくり実践研修（兼 CSW 継続研修会）の開催（年 1 回 4 日・30 人）
ウ 福祉コミュニティサポート事業の実施（ＣＳＷ養成研修修了者による取組実践に係るアドバイザー派遣、研修修了者ネットワークの構築と取組実施状況の把握、支え合いマップ作成に係る事例検討や講師あっせん等）
エ 地域福祉関係資料集、地域支援（アセスメント）マニュアルの作成及び見直し
オ CSW メーリングリストの普及、活用③ 民生委員児童委員活動支援事業（会費・県受託金：10,616 千円）【地域福祉企画部】
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づくりにより、県民の安心した生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
令和 6 年度は、各種研修会開催による民生委員・児童委員の資質向上、県との懇談会や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に重点的に取り組みます。
ア 初任者、中堅、会長・副会長、主任児童委員、相談事業等各種研修会の開催
イ 県との懇談会や知事表敬を通じた要望活動
ウ 市町村民児協事務局情報交換会の開催
エ 民生委員・児童委員互助共励事業の実施（２）権利擁護の推進① 日常生活自立支援事業（県補助金：100,062 千円）【地域福祉企画部】
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、
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判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理支援等が適切に提供されるための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
令和６年度は、利用者等への意思決定支援や関係機関との連携の強化を図るとともに、適切な事業実施体制の確保に向けて実態把握や要領改正等に重点的に取り組みます。
ア 福祉サービス利用援助等の実施（通年・1,012 人）
イ 契約締結審査会の定期開催（月 1 回）
ウ 基幹社協及びそのほかの市町村社協に対する業務点検の定期実施（年 1 回）
エ 成年後見推進支援事業（権利擁護人材育成事業）と連携した支援対応職員の育成（通年）オ 事業の適正実施に向けた事業実施体制（財源）の確保（通年）② 成年後見推進支援事業（県受託金：10,594 千円）【地域福祉企画部】
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方が「成年後見制度」及び「日常生活自立支援事業」を適切に利用するための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
令和６年度は、制度利用が望ましい方への日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援を推進
するとともに、必要な人が適切に事業や制度を利用できる体制整備に向けて、各地域における権利擁護支援策の検討に係る取組状況の把握と共有に重点的に取り組みます。
ア 日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援の実施（通年・20 人）
イ 日常生活自立支援事業専門員・生活支援員及び成年後見コーディネーターを対象とした研修の開催（年 4 回）
ウ 市町村・中核機関を対象とした相談窓口の設置及びアドバイザー派遣の実施（通年）エ 市町村・中核機関職員向け研修の開催（年 1 回）
オ 成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修の開催（年 1 回）
カ 市町村長申立て支援講座の開催（年 1 回）

③ 障がい者不利益取扱解消支援事業（県受託金：428 千円）【地域福祉企画部】
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、障がい者が不利益な取扱いを受けることなく、個人として尊重されるため相談体制の基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
令和 6 年度は、相談窓口の活用促進に向けて、相談受付以降の対応スキームに係る担当職員の理解促進に重点的に取り組みます。
ア 相談窓口の設置及び県内市町村社協設置窓口（18 市町村）との情報共有（通年）
イ 相談窓口担当職員向け研修会の開催（年１回・76 人）④ 福祉サービス運営適正化委員会事業（県補助金・参加費収入：11,001 千円）【運営適正化委員会】
福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスの利用者等からの苦情を適切に解決します。
ア 苦情解決情報交換会（基礎研修 10 回 250 人）（応用研修 2 回 80 人）
イ 苦情を考えるセミナー（1 回 7 月 200 人）
ウ 事業所巡回訪問（40 回）
エ 事業所への講師派遣（5 回）
オ 苦情に関するアンケート調査（1 回 600 事業所）
カ ポスターの作成（300 枚）
キ 日常生活自立支援事業基幹社協等の定期報告（5 回）
ク 日常生活自立支援事業基幹社協への現地調査（7 回）
ケ 委員選考委員会（1 回 10 月）
コ 運営適正化委員会全体会（2 回 5 月、11 月）
サ 苦情解決小委員会（7 回）

9シ 運営監視小委員会（5 回）
セ 県国民健康保険団体連合会との情報交換会（1 回 2 月）
ソ 苦情解決相談体制（事務局長１名、相談員 1 名、平日 8:30～17:00 019-637-8871）（３）総合的な福祉サービス情報の提供とサービスの質の向上① 市町村社会福祉協議会部会事業（会費：6,356 千円）【地域福祉企画部】［再掲］
市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、経営基盤の強化、相談支援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。
令和６年度は、中期経営計画策定アドバイザー派遣を通じ市町村社協の経営基盤強化に取り組むほか、階層別職員研修の開催等を通じた人材育成の推進、コミュニティソーシャルワークの推進、災害対応初動
チーム活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立に重点的に取り組みます。
ア 中期経営計画策定アドバイザー派遣
イ 新任職員研修、中堅職員研修、管理指導職員研修の開催等を通じた人材育成の推進
ウ コミュニティソーシャルワークに係る普及・推進研修の開催
エ 災害対応初動チーム活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立② 民生委員児童委員活動支援事業（会費・県受託金：10,616 千円）【地域福祉企画部】［再掲］
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づくりにより、県民の安心した生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
令和 6 年度は、各種研修会開催による民生委員・児童委員の資質向上、県との懇談会や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に重点的に取り組みます。
ア 初任者、中堅、会長・副会長、主任児童委員、相談事業等各種研修会の開催
イ 県との懇談会や知事表敬を通じた要望活動
ウ 市町村民児協事務局情報交換会の開催
エ 民生委員・児童委員互助共励事業の実施③ 福祉サービス第三者評価事業（評価調査料、法人繰入：11,613 千円）【福祉経営支援部】
福祉サービスの質を、評価調査者が客観的かつ専門的に評価することで福祉サービスの質の向上をはかり、施設利用者も含めた誰もが安心した生活を送ることができるよう、福祉サービス提供の基盤づくりを支援します。
ア 評価事業の推進 年間 10 件
イ 評価調査者の確保 60 人

④ 社会福祉従事者等研修・資格取得講座（受講料：3,560 千円）【福祉人材研修部】［再掲］
社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、福祉サービス提供の基盤である専門的な福祉人材の確保・定着、育成を図ります。
ア 社会福祉従事者新任職員研修会の開催（年 1 回×2 日・130 人）
イ 社会福祉従事者リーダー職員研修会の開催（年 1 回×2 日・100 人）
ウ 介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講習及び模擬試験の開催（年 1 回×3 日・40 人）
エ リスクマネジメント研修会の開催（年 2 回以上×1 日・80 事業所）

⑤ 福祉サービス運営適正化委員会事業（県補助金・参加費収入：11,001 千円）【運営適正化委員会】［再掲］
日常生活自立支援事業を監視することにより、事業の適正な運営を確保し安心安全な福祉サービス提供の基盤づくりに寄与します。
ア 苦情解決情報交換会（基礎研修 10 回 250 人）（応用研修 2 回 80 人）

10イ 苦情を考えるセミナー（1 回 7 月 200 人）
ウ 事業所巡回訪問（40 回）
エ 事業所への講師派遣（5 回）
オ 苦情に関するアンケート調査（1 回 600 事業所）
カ ポスターの作成（300 枚）
キ 日常生活自立支援事業基幹社協等の定期報告（5 回）
ク 日常生活自立支援事業基幹社協への現地調査（7 回）
ケ 委員選考委員会（1 回 10 月）
コ 運営適正化委員会全体会（2 回 5 月、11 月）
サ 苦情解決小委員会（7 回）
シ 運営監視小委員会（5 回）
セ 県国民健康保険団体連合会との情報交換会（1 回 2 月）
ソ 苦情解決相談体制（事務局長１名、相談員 1 名、平日 8:30～17:00 019-637-8871）

３ 福祉サービス提供の仕組みづくり
誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者などの領域別のフォーマルな福祉サービスのみならずインフォーマルな支援も含めた福祉サービ
ス提供の仕組みづくりを促進します。
（１）生活に困難を抱える方への支援① 生活福祉資金貸付事業（県補助金：3,306,555 千円）【地域福祉企画部】
低所得者や、障がい者、高齢者が経済的自立及び生活意欲の助長促進と、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、必要な資金の貸付けと相談支援を行うとともに、民生委員児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携した効果的、効率的な支援を実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる福祉サービス提供の基盤づくりを進めます。
令和６年度は、低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援、事業の適正実施のための体制の確保、市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催、市町村社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施、コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援に重点的に取り組みます。
ア 低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援（通年）イ 事業の適正実施のための体制の確保（通年）ウ 市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催（面接会における相談件数 405 件）
エ 市町村社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施（年２回）
オ コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援（通年）② 盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業（県受託金：21,000 千円）【地域福祉企画部】
相談者が抱える多様で複合的な課題に対して、プランに基づいた具体的な支援を早期に行うことにより、相談者の生活再建や自立を図ります。
令和 6 年度は、社会的に孤立したり、制度のはざまで困窮する住民の生活課題への対応を進めます。また、生活に困窮している住民を早期に把握し、多様な課題に迅速に対応できるよう、関係機関との連携を強化するための取組に重点的に取り組みます。
ア 生活に困窮した住民を早期に把握するための事業周知及び情報発信（通年）イ 本人の状況・段階・希望等に合わせた柔軟な相談支援（通年・新規相談件数 174 件）
ウ 計画的かつ具体的な支援プランの作成（通年・プラン作成件数 47 件）

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エ 重層的支援体制整備事業やケース会議を通じた支援体制の充実・強化（適宜）③ ひとり親家庭等総合相談支援事業（県受託金：10,940 千円）【地域福祉企画部】
相談者がより身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、総合相談窓口で受け付けた相談を適切な関係機関に繋ぐとともに、地域において関係機関が連携した支援を行えるネットワーク体制の構築を支援します。
令和 6 年度は、総合相談窓口での相談支援や情報発信を行うとともに、各圏域に設置された地域ネット
ワーク会議において、身近な地域で連携支援ができる体制の構築支援を重点的に取り組みます。
ア 岩手県ひとり親家庭等サポートネットワーク会議の開催（年 2 回）
イ 地域における連携体制の構築支援（9 圏域×1 回）
ウ 支援者研修の実施（担当者向け 4 圏域各 1 回）
（民生委員向け 9 圏域×1 回）
エ ひとり親家庭等に関する相談支援及び相談対応（通年）オ ひとり親家庭等施策ガイドブックの更新及び情報発信（通年）カ 家計管理・生活支援講習会及び個別相談の実施（講習会 4 回）
（個別相談 10 人×2 回）④ ひとり親・児童養護施設退所者等貸付事業（県補助金：44,258 千円）【福祉経営支援部】
ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより資格取得を促進するとともに、住宅支援資金を貸し付けることにより、自立の促進を図ります。
児童養護施設等の退所者等のうち、安定した経済基盤の確保が困難な状況にある方を対象に、自立支援
資金を貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得するための費用を貸し付けることで、自立の促進を図ります。
令和 6 年度は、より多くのひとり親家庭の親が本制度を利用できるよう、周知を強化するとともに、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の借受人の状況を適宜把握し、償還免除要件を満たすことができるよう支援します。
ア ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の実施
イ 関係機関との連携による情報提供等の取組みの促進
ウ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付の実施
エ 関係機関との連携による、本制度以外の支援制度の活用も含めた相談者の自立支援に向けた取組みの促進⑤ IWATE あんしんサポート事業（負担金収入：4,900 千円）【福祉経営支援部】
社会福祉法人が、高齢者、障がい者、保育、児童などの領域を超え、連携して活動することを通じて、施設利用者だけでなく、地域の誰もが安心した生活を送ることができるよう支援します。
ア あんしんサポート参画法人の加入促進 100 法人⑥ 障がい者就労・社会参加支援事業（県受託金：14,975 千円）【福祉経営支援部】
就労継続支援事業所（就労継続支援事業所及び生活介護事業所）の販路拡大や、農林水産業者や企業、官公庁と事業所の役務等の業務受注に向けたマッチングを通じて、就労継続支援事業所を利用する障がい者の自立した生活を支援します。
ア 事業所と農林水産業者等とのマッチング支援 概ね 30 件
イ 事業所の商品や役務の調査及びデータベース化 概ね 50 件
ウ アの取組状況及びイで整理した情報の発信
エ 事業所製品の周知及び販売会の開催 年 2 回
オ 農福連携マルシェの開催 年 2 回
カ 農林水産業者等が障がいや障がい者を理解するための研修会の開催 4 回
キ 事業所職員が農林水産業等を理解する施設職員向けセミナーの開催 4 回
ク 農業やフードコーディネーター等の専門アドバイザーを事業所へ派遣 9 回程度（農業技術の指導や 6 次産業への支援）
ケ 上記を実施するために必要な調査、課題把握及び事業実施の効果と検証

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⑦ 共同受注窓口（事業収入：34,513 千円）【福祉経営支援部】
障がい者就労支援事業所の商品の販路拡大や役務・請負業務受注の仲介業務により、事業所利用者の就労や社会参加の機会の拡充と工賃の向上を図り、住み慣れた地域で自ら得た工賃で安心で自立した生活を送ることができるよう支援します。
ア 障がい者就労支援事業所の商品販売活動や役務等のマッチングを行い受注拡大を促進
イ 「共同受注窓口事業実施運営要領」について、現体制をベースに県社協が主体的、機能的に事業運営できる内容の見直し
ウ 県央以外の地域のマッチングの促進
エ 事業の周知、マッチングは訪問のみならず、ホームページでの周知や新聞広告に掲載する等、コーディネーターの負担を軽減しながら、より効率的にＰＲできる取組みを検討⑧ 種別協議会活動推進事業（会費：85,221 千円）【福祉経営支援部】
施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりについての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
ア 複数種別による連携・共同の取り組みの実施 年 1 回⑨ 介護職員等医療的ケア研修事業（県受託金：22,552 千円）【福祉人材研修部】[再掲]
在宅及び施設で生活する医療的ケアを必要とする利用者に対し、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施できる人材の養成を通じ、サービス提供体制の構築を図ります。
ア 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）の開催（講義：年 1 回×8 日＋演習：年 2 回×3 日・275 人）※ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）人工呼吸器装着者を対象とする喀痰吸引を含む
イ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）半固形栄養剤使用による経管栄養演習及び実地研修（演習：年
1 回×1 日・10 人）
ウ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）介護福祉士養成校等修了者であって医療的ケア［基本研修（講義・演習）］の修了者を対象とした技術確認演習と実地研修（演習：年 2 回×2 日・75 人）
エ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）指導者養成講習（講義：年 1 回 1 日＋演習：年 1 回 2 日＋指導
演習：年 1 回×2 日・35 人）
オ 介護職員等医療的ケア研修（第三号研修）の開催（講義・演習：年 1 回×2 日・10 人）（注） 実施回数・日数には、実地研修を含まない。

⑩ ふれあいランド岩手管理運営事業（県指定管理料：265,920 千円）【ふれあいランド岩手】[再掲]「ふれあいランド岩手」の管理運営を行い、スポーツ及び文化活動を通じて障がい者や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援します。
ア スポーツ教室

年間２４７回開催

イ 文化教室

年間 ２８回開催

ウ ボランティア養成講座 年間 ２０回開催
エ 地域交流事業(各種イベント、大会等) 年間 １０回開催
オ 支援・相談事業

随時（２）家族等への支援① 社会福祉従事者等研修・資格取得講座（受講料：3,560 千円）【福祉人材研修部】[再掲]
専門的な福祉人材の確保・定着、育成を通じ、安定的な福祉サービスの提供体制づくりを支援するとともに、福祉サービスを提供する中で生じるリスクに対し、組織的にリスクマネジメントを行うことができる体制構築を支援することにより、ケアを担う家族を支援します。
ア 社会福祉従事者新任職員研修会の開催（年 1 回×2 日・130 人）

13イ 社会福祉従事者リーダー職員研修会の開催（年 1 回×2 日・100 人）
ウ 介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講習及び模擬試験の開催（年 1 回×3 日・40 人）
エ リスクマネジメント研修会の開催（年 2 回以上×1 日・80 事業所）

② 介護職員等医療的ケア研修事業（県受託金：22,552 千円）【福祉人材研修部】[再掲]
在宅及び施設で生活する医療的ケアを必要とする利用者に対し、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施できる人材の養成を通じ、ケアを担う家族の負担軽減を図ります。
ア 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）の開催（講義：年 1 回×8 日＋演習：年 2 回×3 日・275 人）※ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）人工呼吸器装着者を対象とする喀痰吸引を含む
イ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）半固形栄養剤使用による経管栄養演習及び実地研修（演習：年
1 回×1 日・10 人）
ウ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）介護福祉士養成校等修了者であって医療的ケア［基本研修（講義・演習）］の修了者を対象とした技術確認演習と実地研修（演習：年 2 回×2 日・75 人）
エ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修・第二号研修）指導者養成講習（講義：年 1 回 1 日＋演習：年 1 回 2 日＋指導
演習：年 1 回×2 日・35 人）
オ 介護職員等医療的ケア研修（第三号研修）の開催（講義・演習：年 1 回×2 日・10 人）（注） 実施回数・日数には、実地研修を含まない。

４ 福祉でまちづくり
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、住民が主体的に地域の福祉課題の解決に取り組む基盤づくりや、多様な福祉活動を展開するボランティア･ＮＰＯの支援、社会福祉法人などの民間団体・企業等による地域貢献活動の促進により、住民が主体となった「福祉でまちづくり」を進めます。
（１）地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり① 岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業（県補助金・共募配分：2,668 千円）【地域福祉企画部】[再掲]
住民が主体的に地域課題を把握・解決を試みることができる地域づくりを進めるため、支え合いマップ
作成支援に取り組み、日常の生活を住民参加によって支援する仕組みづくりを推進します。
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的にり取組みます。
ア CSW 養成研修の開催（年 1 回 4 日・30 人）
イ 地域づくり実践研修（兼 CSW 継続研修会）の開催（年 1 回 4 日・30 人）
ウ 福祉コミュニティサポート事業の実施（ＣＳＷ養成研修修了者による取組実践に係るアドバイザー派遣、研修修了者ネットワークの構築と取組実施状況の把握、支え合いマップ作成に係る事例検討や講師あっせん等）
エ 地域福祉関係資料集、地域支援（アセスメント）マニュアルの作成及び見直し
オ CSW メーリングリストの普及、活用② ボランティア・市民活動センター事業（県補助金・共募配分等：2,422 千円円）【地域福祉企画部】［再掲］
多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボラ
ンティア・市民活動推進を担う人材の育成に取り組み、住民主体の地域づくりや福祉意識の醸成を図ります。
令和 6 年度は、福祉教育メニューの展開を進めるとともに、市町村社協ボランティアセンターの機能強化、市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化、県民のボランティア活動参加促進に重点的に取り組みます。
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ア 福祉教育メニューの展開
イ 市町村社協ボランティアセンターの機能強化
ウ 市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化③ 災害ボランティアセンター等機能強化事業（県補助金・共募配分：4,208 千円）【地域福祉企画部】
平時から関係機関との連携を強化し、被災者や被災地域のニーズに合わせた円滑な支援を行えるよう、
今後起こりうる災害に備えるため、市町村における災害 VC の設置運営研修訓練の実施や市町村域ネット
ワーク連絡会議の開催を支援するほか、災害 VC 設置運営マニュアルの整備に取り組み、ボランティアなど
被災者支援に従事する人材の確保・育成、協働型災害 VC の運営など、受け入れ態勢の強化及び整備を図ります。
令和 6 年度は、市町村域ネットワークの構築支援、災害 VC 設置運営研修訓練の実施、災害発生時の県社
協災害 VC の立ち上げによる市町村災害社協 VC の運営支援、県社協災害 VC 設置運営マニュアル及び市町
村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂、災害ボランティアコーディネーター研修会の開催に重点的に取り組みます。
ア 市町村域ネットワーク連絡会議の開催支援（県内 10 市町村）
イ 災害 VC 設置運営研修訓練の実施（県内 10 市町村）
ウ 災害発生時の県社協災害 VC の立ち上げによる市町村災害社協 VC の運営支援
エ 県社協災害 VC 設置運営マニュアル及び市町村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂
オ 災害ボランティアコーディネーター研修会の開催（年 1 回）

④ 災害時広域支援ネットワーク(災害派遣福祉チーム)推進事業（県受託金：4,250 千円）【福祉経営支援部】
東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ることを通じて、その後の精神的、身体的復興の促進を支援します。
令和 6 年度は、派遣活動を安定的に行うためのチーム員数の確保と避難所支援の質の平準化を図ります。
ア 新規募集と登録研修の開催（年 1 回 2 日・30 人）
イ スキルアップ研修 1 の実施（年 1 回 2 日・30 人）
ウ スキルアップ研修 2 の実施（年 1 回 3 日・30 人）
エ 社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定に係る研修の実施（年 1 回）

（２）多様な担い手（主体）による地域福祉活動の取組① ボランティア・市民活動センター事業（県補助金・共募配分等：2,422 千円）【地域福祉企画部】[再掲]
多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボラ
ンティア・市民活動推進を担う人材の育成に取り組み、住民主体の地域づくりや福祉意識の醸成を図ります。
令和 6 年度は、福祉教育メニューの展開を進めるとともに、市町村社協ボランティアセンターの機能強化、市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化、県民のボランティア活動参加促進に重点的に取り組みます。
ア 福祉教育メニューの展開
イ 市町村社協ボランティアセンターの機能強化
ウ 市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化② 障がい者就労・社会参加支援事業（県受託金：14,975 千円）【福祉経営支援部】[再掲]
障がい者が農林水産業で働くことへの理解促進や普及啓発を図り、障がい者が地域の産業に関わりながら自立した生活を送ることができるよう支援します。
ア 事業所と農林水産業者等とのマッチング支援 概ね 30 件
イ 事業所の商品や役務の調査及びデータベース化 概ね 50 件

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ウ アの取組状況及びイで整理した情報の発信
エ 事業所製品の周知及び販売会の開催 年 2 回
オ 農福連携マルシェの開催 年 2 回
カ 農林水産業者等が障がいや障がい者を理解するための研修会の開催 4 回
キ 事業所職員が農林水産業等を理解する施設職員向けセミナーの開催 4 回
ク 農業やフードコーディネーター等の専門アドバイザーを事業所へ派遣 9 回程度（農業技術の指導や 6 次産業への支援）
ケ 上記を実施するために必要な調査、課題把握及び事業実施の効果と検証③ 種別協議会活動推進事業（会費：85,221 千円）【福祉経営支援部】[再掲]
施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりについての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
ア 複数種別による連携・共同の取り組みの実施 年 1 回（３）地域福祉活動における多様な財源の活用① 災害復興基金事業（災害ボランティア活動支援積立金：14,850 千円）【総務部】
災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境づくりを促進するとともに新しいコミュニティの活性化を図ります。
ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成し、災害ボランティアの円滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
ア 災害復興基金助成の実施（通年）イ 復興基金助成事業実施要綱の策定
ウ 実施要綱の周知・ＰＲの実施（通年）エ 基金造成の呼びかけ（通年）

５ 被災経験を活かした支援体制づくり
東日本大震災津波の被災地域では、復興事業が進む一方で、被災された方の高齢化や孤立化、地域の担い手の減少が懸念されるなど、依然として多くの課題が指摘されていることから、今後も中長期的な視点により支援を継続していきます。
また、平成 28 年の台風 10 号災害など、自然災害が繰り返し発生している状況であるため、
東日本大震災津波における支援の経験を活かし、今後の災害への備えを進めます。
（１）東日本大震災津波の被災者への支援① 東日本大震災被災者生活支援事業（国補助金：231,652 千円）【地域福祉企画部】
生活支援相談員の育成に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。
令和 6 年度は、研修等の開催により生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
また、生活支援相談員による被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討を進めます。
ア 現地事例検討会の開催（沿岸 6 市町×各 1 回）
イ 支え合いマップ勉強会の開催（2 回）
ウ 地域をつなぐコーディネート実践研修の開催（2 回）16

エ 住民支え合いマップの取組を通じた住民同士の見守りネットの推進や住民の福祉意識の醸成（通年）オ 地域見守り支援拠点の取組を通じた住民が気軽に立ち寄れる居場所づくりと住民相互の支え合いの構築（通年）カ 岩手県中長期的な被災者支援検討会の開催（3 回＋作業部会 2 回）

② 災害復興基金事業（災害ボランティア活動支援積立金：14,850 千円）【総務部】[再掲]
災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境づくりを促進するとともに新しいコミュニティの活性化を図ります。
ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成し、災害ボランティアの円滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
ア 災害復興基金助成の実施（通年）イ 復興基金助成事業実施要綱の策定
ウ 実施要綱の周知・ＰＲの実施（通年）エ 基金造成の呼びかけ（通年）（２）今後の災害の備え① 災害ボランティアセンター等機能強化事業（県補助金・共募配分：4,208 千円）【地域福祉企画部】［再掲］
平時から関係機関との連携を強化し、被災者や被災地域のニーズに合わせた円滑な支援を行えるよう、
今後起こりうる災害に備えるため、市町村における災害 VC の設置運営研修訓練の実施や市町村域ネット
ワーク連絡会議の開催を支援するほか、災害 VC 設置運営マニュアルの整備に取り組み、ボランティアなど
被災者支援に従事する人材の確保・育成、協働型災害 VC の運営など、受け入れ態勢の強化及び整備を図ります。
令和 6 年度は、市町村域ネットワークの構築支援、災害 VC 設置運営研修訓練の実施、災害発生時の県社
協災害 VC の立ち上げによる市町村災害社協 VC の運営支援、県社協災害 VC 設置運営マニュアル及び市町
村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂、災害ボランティアコーディネーター研修会の開催に重点的に取組みます。
ア 市町村域ネットワーク連絡会議の開催支援（県内 10 市町村）
イ 災害 VC 設置運営研修訓練の実施（県内 10 市町村）
ウ 災害発生時の県社協災害 VC の立ち上げによる市町村災害社協 VC の運営支援
エ 県社協災害 VC 設置運営マニュアル及び市町村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂
オ 災害ボランティアコーディネーター研修会の開催（年 1 回）

② 災害時広域支援ネットワーク(災害派遣福祉チーム)推進事業（県受託金：4,250 千円）【福祉経営支援部】［再掲］
東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ることを通じて、その後の精神的、身体的復興の促進を支援します。
令和 6 年度は、派遣活動を安定的に行うためのチーム員数の確保と避難所支援の質の平準化を図ります。
ア 新規募集と登録研修の開催（年 1 回 2 日・30 人）
イ スキルアップ研修 1 の実施（年 1 回 2 日・30 人）
ウ スキルアップ研修 2 の実施（年 1 回 3 日・30 人）
エ 社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定に係る研修の実施（年 1 回）

③ 災害復興基金事業（災害ボランティア活動支援積立金：14,850 千円）【総務部】[再掲]
災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境づくりを促進するとともに新しいコミュニティの活性化を図ります。
ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成し、災害ボランティアの円滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
ア 災害復興基金助成の実施（通年）17イ 復興基金助成事業実施要綱の策定
ウ 実施要綱の周知・ＰＲの実施（通年）エ 基金造成の呼びかけ（通年）

６ 組織・活動基盤の強化
基本理念及び基本目標の実現に向け主要事業を計画的に推進するため、組織体制と経営基盤の強化を図ります。
（１）組織体制の強化（自主財源・共募配分）【総務部】
職員育成のための研修体系の整備や、働きやすい職場環境づくりを推進し、地域福祉推進の担い手として専門性の高い職員の確保・育成・定着を図ります。
機関紙「パートナー」及びホームページ等を通じて、県社協の活動や福祉サービス情報を広く県民に提供
し、県社協への理解と協力を求めるとともに、住民の福祉活動への意識の醸成を図ります。
ア 階層別・課題別研修体系の整備
イ 課題別ワーキンググループ会議の開催（通年）ウ 職員衛生委員会の開催（毎月）エ ストレスチェックの実施（6 月）
オ コンプライアンスチェックの実施（1 回）
カ デジタル技術等の利活用の推進（ＤＸ等の推進）（通年）
キ 機関紙「パートナー」の発行及びホームページによる情報発信（年 6 回、通年）
ク ＳＮＳの利活用による情報発信（通年）（２）経営基盤の強化（自主財源・共募配分・事務受託金）【総務部】
県社協が実施する事業に係る人件費、事業費及び事務費財源を確実に確保するとともに、自主財源の確保と経費の節減により財政基盤の適正化を図ります。
会計監査人、監事及び内部監査人による監査等の実施により、法人のガバナンス強化と財務規律の適正化を図ります。
会員を拡大して豊かな福祉社会の実現のための連携・協働を推進するとともに、事務受託団体との事務委
託契約に基づき、各団体が規約等に掲げる目的達成のため、各種事業を適正に実施し、地域福祉を推進します。
ア 未加入施設等への会員加入の奨励（通年）イ 協賛金の依頼（拡大）と自主財源の確保及び事務・事業費節減の取組（通年）
ウ 会計監査人監査、監事監査及び内部監査の実施（各年 4 回）
エ 会計事務及び資金管理事務の適正な処理（通年）オ 岩手県社会福祉大会の開催（11 月）[地域福祉企画部、総務部]
カ 介護等体験受入調整事業の実施（通年）[福祉経営支援部]
キ 事務受託団体との事務委託契約に基づく適正な団体事務の実施（通年）・公益法人岩手県福祉基金[総務部]
・岩手県民生委員児童委員協議会、岩手県里親会[地域福祉企画部]
・岩手県知的障害者福祉協会、岩手県知的障害者サポート協会、 岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会、
東北地区社会就労センター協議会 、全国社会福祉法人経営者協議会北海道・東北ブロック協議会 [福祉経営支援部]
・一般社団法人岩手県介護福祉士会、岩手県介護支援専門員協会、岩手県ホームヘルパー協議会 [福祉人材研修部]

18

Ⅱ 分野別
対象分野
１

２

３

４

５

６

高
齢
者

障
が
い
者

児
童
・
子
育
て
世
帯

生
活
困
窮
者

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

市 民
町 生
村 委
社 員
会 ・
福 児
祉 童
協 委
議 員
会 あ

○

○

○

○

○

事

業

名

主な担当部

○

岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業

地域福祉企画部○

ボランティア・市民活動センター等事業

地域福祉企画部○○○

福祉人材確保等貸付事業

福祉経営支援部○○○

社会福祉従事者等研修・資格取得講座

福祉人材研修部

介護職員等医療的ケア研修事業

福祉人材研修部

福祉人材センター運営事業

福祉人材研修部

介護人材マッチング支援事業

福祉人材研修部

保育士・保育所支援センター保育士確保事業

福祉人材研修部

ふれあいランド岩手管理運営事業

ふれあいランド岩手○

民間社会福祉事業職員共済事業・福利厚生センター受託事業

総務部○

市町村社会福祉協議会部会事業

地域福祉企画部

○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日常生活自立支援事業

地域福祉企画部○○○

成年後見推進支援事業

地域福祉企画部○○

障がい者不利益取扱解消支援事業

地域福祉企画部○

民生委員児童委員活動支援事業

地域福祉企画部

○

○

○

○

○

○

○

福祉サービス運営適正化委員会事業

運営適正化委員会○○○

福祉サービス第三者評価事業

福祉経営支援部

○

○

○

○

○

生活福祉資金貸付事業

地域福祉企画部○○

盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業

地域福祉企画部

ひとり親家庭等総合相談支援事業

地域福祉企画部

ひとり親・児童養護施設退所者等貸付事業

福祉経営支援部

ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業

福祉経営支援部○

障がい者就労・社会参加支援事業

福祉経営支援部○

共同受注窓口事業

福祉経営支援部

種別協議会活動推進事業

福祉経営支援部○

災害復興基金事業総務部○

東日本大震災被災者生活支援事業

地域福祉企画部○

災害ボランティアセンター等機能強化事業

地域福祉企画部

災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業

福祉経営支援部

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

19

事業名

予算額

（財源・主な担当部）

(千円)

事業概要

１ 高齢者
住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進める

岩手県福祉コミュニティ
サポートセンター事業(県補助金、共募配分金)

ための、地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手
2,668

確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での[地域福祉企画部]

取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的に取り組みます。
介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設等の在学者に修学資金等を、離職者や潜在保育士に再就職するための準備に必要な費用を、他業種で働いていた者等で一定の研修

福祉人材確保等貸付事業(県補助金)

等を修了した者や資格取得者に対し、新たに介護・障がい福祉等の分野に就職する際に256,826[福祉経営支援部]

必要な費用を貸し付けることを通じて、福祉サービス従事者の確保を図ります。
福祉の仕事を志す方が減少していることから、令和 6 年度は、本制度以外の取組とも連携するとともに、本制度の周知を進め、志のある学生や再就職者、異業種からの参入者を増やす取組を進めます。
社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得
や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、県内における専門的な福祉

社会福祉従事者等研修・資格取得講座(受講料)3,560[福祉人材研修部]

人材の確保・定着、育成を図ります。
令和 6 年度は、介護支援専門員の資格取得に向け実務研修受講試験受験対策講習と合せて、知識習得度を確認し、試験対策を効率的に実施できるようにするため、模擬試験を実施します。

介護職員等医療的ケア研修事業(県受託金)

介護職員等を対象に、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施するために必要
22,552[福祉人材研修部]

る利用者へのサービス提供を担う人材の養成を図ります。

福祉人材センター運営事業(県受託金)福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、
24,110[福祉人材研修部]

就職相談会の開催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなどにより、福祉人材の確保を図ります。

介護人材マッチング支援事業(県受託金)な知識及び技術の習得を目的とする研修を実施することにより、医療的ケアを必要とす

介護の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、介護事業所等に対する働きやす
41,039[福祉人材研修部]

い職場づくりに向けた助言等により、介護の仕事への就労・定着を促進し、介護人材の確保を図ります。
「ふれあいランド岩手」の管理運営を行い、スポーツ及び文化活動を通じて障がい者

ふれあいランド岩手管理
運営事業(県指定管理料)

や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援しま
262,031[ふれあいランド岩手]

す。
また、身近な地域で障がい者や高齢者がスポーツ活動に参加できるようにするため、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。

民間社会福祉事業職員共
済事業・福利厚生センター
受託事業(会費等・受託金)

民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、福利厚生センターの地
3,551,163

方事務局として会員交流事業等を実施し、福祉人材の確保・定着に寄与します。

[総務部]
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理
日常生活自立支援事業(県補助金)支援等が適切に提供されるための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
100,062[地域福祉企画部]

令和６年度は、利用者等への意思決定支援や関係機関との連携の強化を図るとともに、適切な事業実施体制の確保に向けて実態把握や要領改正等に重点的に取り組みま
す。

20

事業名

予算額

（財源・主な担当部）

(千円)

事業概要
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方が「成年後見制度」及び「日常生活自立支援事

成年後見推進支援事業(県受託金)業」を適切に利用するための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
10,594[地域福祉企画部]

令和６年度は、制度利用が望ましい方への日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援を推進するとともに、必要な人が適切に事業や制度を利用できる体制整備に向けて、各地域における権利擁護支援策の検討に係る取組状況の把握と共有に重点的に取り組みます。
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づ

民生委員児童委員活動支
援事業(会費、県受委託金)くりにより、県民の安心した生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
10,616[地域福祉企画部]

令和 6 年度は、各種研修会開催による民生委員・児童委員の資質向上、県との懇談会
や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に重点的に取り組みます。

福祉サービス運営適正化委員会事業(県補助金、参加費収入)

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保するととも
11,001に、福祉サービスの利用者等からの苦情を適切に解決します。

[運営適正化委員会]
福祉サービス第三者評価
事業(評価調査料・法人繰
入)

福祉サービスの質を、評価調査者が客観的かつ専門的に評価することで福祉サービス
11,613[福祉経営支援部]の質の向上をはかり、施設利用者も含めた誰もが安心した生活を送ることができるよう、福祉サービス提供の基盤づくりを支援します。
低所得者や、障がい者、高齢者が経済的自立及び生活意欲の助長促進と、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、必要な資金の貸し付けと相談支援を行うとともに、民生委員児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し生活福祉資金貸付事業(県補助金)

た効果的、効率的な支援を実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる福祉サ
3,306,555[地域福祉企画部]

ービス提供の基盤づくりを進めます。
令和６年度は、低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援、事業の適正実施のための体制の確保、市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催、市町村
社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施、コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援に重点的に取り組みます。

種別協議会活動推進事業(会費)

施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりに
85,221[福祉経営瀨陰部]ついての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
生活支援相談員の育成に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。

東日本大震災被災者生活支援事業(国補助金)

令和 6 年度は、研修等の開催により生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施
231,652[地域福祉企画部]

策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
また、生活支援相談員による被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討を進めます。
東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所

災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業(県受託金)[福祉経営支援部]の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ることを通じて、その後の4,250

精神的、身体的復興の促進を支援します。
令和 6 年度は、派遣活動を安定的に行うためのチーム員数の確保と避難所支援の質の平準化を図ります。

21

事業名

予算額

（財源・主な担当部）

(千円)

事業概要

２ 障がい者
住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進める

岩手県福祉コミュニティ
サポートセンター事業(県補助金、共募配分金)

ための、地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手
2,668

確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での[地域福祉企画部]

取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的に取り組みます。
介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設等の在学者に修学資金等を、離職者や潜在保育士に再就職するための準備に必要な費用を、他業種で働いていた者等で一定の研修

福祉人材確保等貸付事業(県補助金)

等を修了した者や資格取得者に対し、新たに介護・障がい福祉等の分野に就職する際に256,826[福祉経営支援部]

必要な費用を貸し付けることを通じて、福祉サービス従事者の確保を図ります。
福祉の仕事を志す方が減少していることから、令和 6 年度は、本制度以外の取組とも連携するとともに、本制度の周知を進め、志のある学生や再就職者、異業種からの参入者を増やす取組を進めます。
社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得
や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、県内における専門的な福祉

社会福祉従事者等研修・資格取得講座(受講料)3,560[福祉人材研修部]

人材の確保・定着、育成を図ります。
令和 6 年度は、介護支援専門員の資格取得に向け実務研修受講試験受験対策講習と合せて、知識習得度を確認し、試験対策を効率的に実施できるようにするため、模擬試験を実施します。

福祉人材センター運営事業(県受託金)福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、
24,110[福祉人材研修部]

就職相談会の開催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなどにより、福祉人材の確保を図ります。
「ふれあいランド岩手」の管理運営を行い、スポーツ及び文化活動を通じて障がい者

ふれあいランド岩手管理
運営事業(指定管理料)

や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援しま
262,031[ふれあいランド岩手]

す。
また、身近な地域で障がい者や高齢者がスポーツ活動に参加できるようにするため、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。

民間社会福祉事業職員共
済事業・福利厚生センター
受託事業(会費等、受託金)

民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、福利厚生センターの地
3,551,163

方事務局として会員交流事業等を実施し、福祉人材の確保・定着に寄与します。

[総務部]
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理

日常生活自立支援事業(県補助金)100,062[地域福祉企画部]

支援等が適切に提供されるための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
令和６年度は、利用者等への意思決定支援や関係機関との連携の強化を図るとともに、適切な事業実施体制の確保に向けて実態把握や要領改正等に重点的に取り組みます。
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方が「成年後見制度」及び「日常生活自立支援事

成年後見推進支援事業(県受託金)業」を適切に利用するための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
10,594[地域福祉企画部]

令和６年度は、制度利用が望ましい方への日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援を推進するとともに、必要な人が適切に事業や制度を利用できる体制整備に向けて、各地域における権利擁護支援策の検討に係る取組状況の把握と共有に重点的に取り組みます。

22

事業名

予算額

（財源・主な担当部）

(千円)

事業概要
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、障がい者が不利益な取扱いを受障がい者不利益取扱解消支援事業(県受託金)けることなく、個人として尊重されるため相談体制の基盤づくりに取り組み、権利擁護
428[地域福祉企画部]の推進を図ります。
令和 6 年度は、相談窓口の活用促進に向けて、相談受付以降の対応スキームに係る担
当職員の理解促進に重点的に取り組みます。
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づ

民生委員児童委員活動支
援事業(会費、県受委託金)くりにより、県民の安心した生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
10,616[地域福祉企画部]

令和 6 年度は、各種研修会開催による民生委員・児童委員の資質向上、県との懇談会
や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に重点的に取り組みます。

福祉サービス運営適正化委員会事業(県補助金、参加費収入)

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保するととも
11,001に、福祉サービスの利用者等からの苦情を適切に解決します。

[運営適正化委員会]
福祉サービス第三者評価
事業(評価調査料・法人繰
入)

福祉サービスの質を、評価調査者が客観的かつ専門的に評価することで福祉サービス
11,613[福祉経営支援部]の質の向上をはかり、施設利用者も含めた誰もが安心した生活を送ることができるよう、福祉サービス提供の基盤づくりを支援します。
低所得者や、障がい者、高齢者が経済的自立及び生活意欲の助長促進と、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、必要な資金の貸し付けと相談支援を行うとともに、民生委員児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し生活福祉資金貸付事業(県補助金)

た効果的、効率的な支援を実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる福祉サ
3,306,555[地域福祉企画部]

ービス提供の基盤づくりを進めます。
令和６年度は、低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援、事業の適正実施のための体制の確保、市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催、市町村
社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施、コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援に重点的に取り組みます。
就労継続支援事業所（就労継続支援事業所及び生活介護事業所）の販路拡大や、農林

障がい者就労・社会参加支援事業(県受託金)

水産業者や企業、官公庁と事業所の役務等の業務受注に向けたマッチングを通じて、就
14,975[福祉経営支援部]

労継続支援事業所を利用する障がい者の自立した生活を支援します。
障がい者が農林水産業で働くことへの理解促進や普及啓発を図り、障がい者が地域の産業に関わりながら自立した生活を送ることができるよう支援します。

共同受注窓口事業(事業収入)障がい者就労支援事業所の商品の販路拡大や役務・請負業務受注の仲介業務により、
34,513[福祉経営支援部]

ら得た工賃で安心で自立した生活を送ることができるよう支援します。

種別協議会活動推進事業(会費)

事業所利用者の就労や社会参加の機会の拡充と工賃の向上を図り、住み慣れた地域で自施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりに

85,221[福祉経営瀨陰部]ついての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
生活支援相談員の育成に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。

東日本大震災被災者生活支援事業(国補助金)

令和 6 年度は、研修等の開催により生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施
231,652[地域福祉企画部]

策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
また、生活支援相談員による被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討を進めます。

災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チー

4,250

東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所

23

事業名

予算額

（財源・主な担当部）(千円)

ム）推進事業(県受託金)

事業概要の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ることを通じて、その後の[福祉経営支援部]

精神的、身体的復興の促進を支援します。
令和 6 年度は、派遣活動を安定的に行うためのチーム員数の確保と避難所支援の質の平準化を図ります。

３ 児童・子育て世帯
住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進める

岩手県福祉コミュニティ
サポートセンター事業(県補助金、共募配分金)

ための、地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手
2,668

確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での[地域福祉企画部]

取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的に取り組みます。
介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設等の在学者に修学資金等を、離職者や潜在保育士に再就職するための準備に必要な費用を、他業種で働いていた者等で一定の研修

福祉人材確保等貸付事業(県補助金)

等を修了した者や資格取得者に対し、新たに介護・障がい福祉等の分野に就職する際に256,826[福祉経営支援部]

必要な費用を貸し付けることを通じて、福祉サービス従事者の確保を図ります。
福祉の仕事を志す方が減少していることから、令和 6 年度は、本制度以外の取組とも連携するとともに、本制度の周知を進め、志のある学生や再就職者、異業種からの参入者を増やす取組を進めます。
社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得
や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、県内における専門的な福祉

社会福祉従事者等研修・資格取得講座(受講料)3,560[福祉人材研修部]

人材の確保・定着、育成を図ります。
令和 6 年度は、介護支援専門員の資格取得に向け実務研修受講試験受験対策講習と合せて、知識習得度を確認し、試験対策を効率的に実施できるようにするため、模擬試験を実施します。

福祉人材センター運営事業(県受託金)福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、
24,110[福祉人材研修部]

り、福祉人材の確保を図ります。

保育士・保育所支援センタ
ー保育士確保事業(県受託金)

就職相談会の開催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなどによ
求職・求人に関する相談支援や、職場見学会、職場体験、研修の実施など、保育士・

12,070[福祉人材研修部])

保育所への求職求人支援等を通じて、保育人材の確保を図ります。
また、新任保育士に対し、期待される役割に対する理解を深め、職務遂行に必要な知識・技術等を習得することを目的とする研修を実施し、職場への定着を図ります。
「ふれあいランド岩手」の管理運営を行い、スポーツ及び文化活動を通じて障がい者

ふれあいランド岩手管理
運営事業(指定管理料)

や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援しま
262,031[ふれあいランド岩手]

す。
また、身近な地域で障がい者や高齢者がスポーツ活動に参加できるようにするため、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。

民間社会福祉事業職員共
済事業・福利厚生センター
受託事業(会費等、受託金)

民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、福利厚生センターの地
3,551,163

方事務局として会員交流事業等を実施し、福祉人材の確保・定着に寄与します。

[総務部]
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づ
民生委員児童委員活動支
援事業(会費、県受委託金)[地域福祉企画部]

くりにより、県民の安心した生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
10,616

令和 6 年度は、各種研修会開催による民生委員・児童委員の資質向上、県との懇談会
や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に重点的に取り組みます。

24

事業名

予算額

（財源・主な担当部）(千円)

福祉サービス運営適正化委員会事業(県補助金、参
加費収入)

事業概要
福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保するととも

11,001に、福祉サービスの利用者等からの苦情を適切に解決します。

[運営適正化委員会]
福祉サービス第三者評価
事業(評価調査料・法人繰
入)

福祉サービスの質を、評価調査者が客観的かつ専門的に評価することで福祉サービス
11,613[福祉経営支援部]の質の向上をはかり、施設利用者も含めた誰もが安心した生活を送ることができるよう、福祉サービス提供の基盤づくりを支援します。
低所得者や、障がい者、高齢者が経済的自立及び生活意欲の助長促進と、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、必要な資金の貸し付けと相談支援を行うとともに、民生委員児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し生活福祉資金貸付事業(県補助金)

た効果的、効率的な支援を実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる福祉サ
3,306,555[地域福祉企画部]

ービス提供の基盤づくりを進めます。
令和６年度は、低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援、事業の適正実施のための体制の確保、市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催、市町村
社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施、コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援に重点的に取り組みます。
相談者がより身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、総合相談窓口で受け付けた相談を適切な関係機関に繋ぐとともに、地域において関係機関が連携した支援を行え

ひとり親家庭等総合相談支援事業(県受託金)

10,940[地域福祉企画部]

るネットワーク体制の構築を支援します。
令和 6 年度は、総合相談窓口での相談支援や情報発信を行うとともに、各圏域に設置された地域ネットワーク会議において、身近な地域で連携支援ができる体制の構築支援
を重点的に取り組みます。
ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすること
により資格取得を促進するとともに、住宅支援資金を貸し付けることにより、自立の促進を図ります。

ひとり親・児童養護施設
退所者等貸付事業(県補助金)

児童養護施設等の退所者等のうち、安定した経済基盤の確保が困難な状況にある方を
10,940[福祉経営支援部]

対象に、自立支援資金を貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得するための費用を貸し付けることで、自立の促進を図ります。
令和 6 年度は、より多くのひとり親家庭の親が本制度を利用できるよう、周知を強化するとともに、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の借受人の状況を適宜把握し、償還免除要件を満たすことができるよう支援します。

種別協議会活動推進事業(会費)

施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりに
85,221[福祉経営瀨陰部]ついての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
生活支援相談員の育成に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。

東日本大震災被災者生活支援事業(国補助金)

令和 6 年度は、研修等の開催により生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施
231,652[地域福祉企画部]

策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
また、生活支援相談員による被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討を進めます。

災害時広域支援ネットワ

東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一ーク（災害派遣福祉チー

般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所

ム）推進事業(県受託金)[福祉経営支援部]

4,250の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ることを通じて、その後の精神的、身体的復興の促進を支援します。

25

事業名

予算額

（財源・主な担当部）

(千円)

事業概要
令和 6 年度は、派遣活動を安定的に行うためのチーム員数の確保と避難所支援の質の平準化を図ります。

４ 生活困窮者
住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進める

岩手県福祉コミュニティ
サポートセンター事業(県補助金、共募配分金)

ための、地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手
2,668

確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での[地域福祉企画部]

取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的に取り組みます。
市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、経営基盤の強化、相談支
援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。

市町村社会福祉協議会部
会事業(会費)6,356[地域福祉企画部]

令和６年度は、中期経営計画策定アドバイザー派遣を通じ市町村社協の経営基盤強化に取り組むほか、階層別職員研修の開催等を通じた人材育成の推進、コミュニティソー
シャルワークの推進、災害対応初動
チーム活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立に重点的に取り組みます。
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づ

民生委員児童委員活動支
援事業(会費、県受委託金)くりにより、県民の安心した生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
10,616[地域福祉企画部]

令和 6 年度は、各種研修会開催による民生委員・児童委員の資質向上、県との懇談会
や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に重点的に取り組みます。
低所得者や、障がい者、高齢者が経済的自立及び生活意欲の助長促進と、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、必要な資金の貸し付けと相談支援を行うとともに、民生委員児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し生活福祉資金貸付事業(県補助金)

た効果的、効率的な支援を実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる福祉サ
3,306,555[地域福祉企画部]

ービス提供の基盤づくりを進めます。
令和６年度は、低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援、事業の適正実施のための体制の確保、市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催、市町村
社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施、コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援に重点的に取り組みます。
相談者が抱える多様で複合的な課題に対して、プランに基づいた具体的な支援を早期盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業(県受託金)に行うことにより、相談者の生活再建や自立を図ります。
21,000[地域福祉企画部]

令和 6 年度は、社会的に孤立したり、制度のはざまで困窮する住民の生活課題への対応を進めます。また、生活に困窮している住民を早期に把握し、多様な課題に迅速に対応できるよう、関係機関との連携を強化するための取組に重点的に取り組みます。
ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすること
により資格取得を促進するとともに、住宅支援資金を貸し付けることにより、自立の促進を図ります。
児童養護施設等の退所者等のうち、安定した経済基盤の確保が困難な状況にある方をひとり親・児童養護施設
退所者等貸付事業(県補助金)[福祉経営支援部]

対象に、自立支援資金を貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等
10,940に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得するための費用を貸し付けることで、自立の促進を図ります。
令和 6 年度は、より多くのひとり親家庭の親が本制度を利用できるよう、周知を強化するとともに、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の借受人の状況を適宜把握し、償還免除要件を満たすことができるよう支援します。

26

事業名

予算額

（財源・主な担当部）(千円)

ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業(参加法人負担金)

事業概要
社会福祉法人が、高齢者、障がい者、保育、児童などの領域を超え、連携して活動す

4,900[福祉経営支援部]

ることを通じて、施設利用者だけでなく、地域の誰もが安心した生活を送ることができるよう支援します。
生活支援相談員の育成に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。

東日本大震災被災者生活支援事業(国補助金)

令和 6 年度は、研修等の開催により生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施
231,652[地域福祉企画部]

策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
また、生活支援相談員による被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討を進めます。

５ ボランティア
多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア・市民活動推進を担う人材の育成に取り組み、住民主体の地

ボランティア・市民活動
センター事業(県補助金)

2,422[地域福祉企画部]

域づくりや福祉意識の醸成を図ります。
令和 6 年度は、福祉教育メニューの展開を進めるとともに、市町村社協ボランティア
センターの機能強化、市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化、県民のボランティア活動参加促進に重点的に取り組みます。
「ふれあいランド岩手」の管理運営を行い、スポーツ及び文化活動を通じて障がい者

ふれあいランド岩手管理
運営事業(県指定管理料)

や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援しま
262,031[ふれあいランド岩手]

す。
また、身近な地域で障がい者や高齢者がスポーツ活動に参加できるようにするため、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。
市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、経営基盤の強化、相談支
援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。

市町村社会福祉協議会部
会事業(会費)6,356[地域福祉企画部]

令和６年度は、中期経営計画策定アドバイザー派遣を通じ市町村社協の経営基盤強化に取り組むほか、階層別職員研修の開催等を通じた人材育成の推進、コミュニティソー
シャルワークの推進、災害対応初動
チーム活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立に重点的に取り組みます。
災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境

災害復興基金事業(災害ボラ活動支援積立金)

14,850[総務部]

づくりを促進するとともに新しいコミュニティの活性化を図ります。
ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成し、災害ボランティアの円滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
平時から関係機関との連携を強化し、被災者や被災地域のニーズに合わせた円滑な支援を行えるよう、今後起こりうる災害に備えるため、市町村における災害 VC の設置運
営研修訓練の実施や市町村域ネットワーク連絡会議の開催を支援するほか、災害 VC 設

災害ボランティアセンタ
ー等機能強化事業(県補助金、共募配分金)

置運営マニュアルの整備に取り組み、ボランティアなど被災者支援に従事する人材の確
4,208

保・育成、協働型災害 VC の運営など、受け入れ態勢の強化及び整備を図ります。
令和 6 年度は、市町村域ネットワークの構築支援、災害 VC 設置運営研修訓練の実施、[地域福祉企画部]

災害発生時の県社協災害 VC の立ち上げによる市町村災害社協 VC の運営支援、県社協
災害 VC 設置運営マニュアル及び市町村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂、災害
ボランティアコーディネーター研修会の開催に重点的に取組みます。

６ 市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員
岩手県福祉コミュニティ
サポートセンター事業(県補助金、共募配分金)[地域福祉企画部]

住民が抱える生活課題を把握し、解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地2,668

域福祉活動コーディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進めるための、地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。

27

事業名

予算額

（財源・主な担当部）

(千円)

事業概要
令和 6 年度は、CSW 養成研修や地域づくり実践研修を継続し、修了者の各地域での取組実践を支援するとともに、実践活動を展開するためのバックアップ体制の構築に重点的に取り組みます。
多様化、複雑化する地域の福祉ニーズに対応するため、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア・市民活動推進を担う人材の育成に取り組み、住民主体の地

ボランティア・市民活動
センター事業(県補助金)

2,422[地域福祉企画部]

域づくりや福祉意識の醸成を図ります。
令和 6 年度は、福祉教育メニューの展開を進めるとともに、市町村社協ボランティア
センターの機能強化、市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化、県民のボランティア活動参加促進に重点的に取り組みます。

民間社会福祉事業職員共
済事業・福利厚生センター
受託事業(会費等、受託金)

民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、福利厚生センターの地
3,551,163

方事務局として会員交流事業等を実施し、福祉人材の確保・定着に寄与します。

[総務部]
市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、経営基盤の強化、相談支
援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。

市町村社会福祉協議会部
会事業(会費)6,356[地域福祉企画部]

令和６年度は、中期経営計画策定アドバイザー派遣を通じ市町村社協の経営基盤強化に取り組むほか、階層別職員研修の開催等を通じた人材育成の推進、コミュニティソー
シャルワークの推進、災害対応初動
チーム活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立に重点的に取り組みます。
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理

日常生活自立支援事業(県補助金)100,062[地域福祉企画部]

支援等が適切に提供されるための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
令和６年度は、利用者等への意思決定支援や関係機関との連携の強化を図るとともに、適切な事業実施体制の確保に向けて実態把握や要領改正等に重点的に取り組みます。
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方が「成年後見制度」及び「日常生活自立支援事

成年後見推進支援事業(県受託金)業」を適切に利用するための基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
10,594[地域福祉企画部]

令和６年度は、制度利用が望ましい方への日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援を推進するとともに、必要な人が適切に事業や制度を利用できる体制整備に向けて、各地域における権利擁護支援策の検討に係る取組状況の把握と共有に重点的に取り組みます。
誰もが地域で安心して生活を送ることができるよう、障がい者が不利益な取扱いを受障がい者不利益取扱解消支援事業(県受託金)けることなく、個人として尊重されるため相談体制の基盤づくりに取り組み、権利擁護
428[地域福祉企画部]の推進を図ります。
令和 6 年度は、相談窓口の活用促進に向けて、相談受付以降の対応スキームに係る担
当職員の理解促進に重点的に取り組みます。
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づ

民生委員児童委員活動支
援事業(会費、県受委託金)くりにより、県民の安心した生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
10,616[地域福祉企画部]

令和 6 年度は、各種研修会開催による民生委員・児童委員の資質向上、県との懇談会
や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に重点的に取り組みます。
低所得者や、障がい者、高齢者が経済的自立及び生活意欲の助長促進と、在宅福祉、生活福祉資金貸付事業(県補助金)3,306,555[地域福祉企画部]

社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、必要な資金の貸し付けと相談支援を行うとともに、民生委員児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携した効果的、効率的な支援を実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる福祉サ

28

事業名

予算額

（財源・主な担当部）

(千円)

事業概要
ービス提供の基盤づくりを進めます。
令和６年度は、低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援、事業の適正実施のための体制の確保、市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催、市町村
社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施、コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援に重点的に取り組みます。
相談者が抱える多様で複合的な課題に対して、プランに基づいた具体的な支援を早期盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業(県受託金)に行うことにより、相談者の生活再建や自立を図ります。
21,000[地域福祉企画部]

令和 6 年度は、社会的に孤立したり、制度のはざまで困窮する住民の生活課題への対応を進めます。また、生活に困窮している住民を早期に把握し、多様な課題に迅速に対応できるよう、関係機関との連携を強化するための取組に重点的に取り組みます。

ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業(参加法人負担金)

社会福祉法人が、高齢者、障がい者、保育、児童などの領域を超え、連携して活動す
4,900[福祉経営支援部]

るよう支援します。
災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境

災害復興基金事業(災害ボラ活動支援積立金)ることを通じて、施設利用者だけでなく、地域の誰もが安心した生活を送ることができ

14,850[総務部]

づくりを促進するとともに新しいコミュニティの活性化を図ります。
ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成し、災害ボランティアの円滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
生活支援相談員の育成に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。

東日本大震災被災者生活支援事業(国補助金)

令和 6 年度は、研修等の開催により生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施
231,652[地域福祉企画部]

策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
また、生活支援相談員による被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討を進めます。
平時から関係機関との連携を強化し、被災者や被災地域のニーズに合わせた円滑な支援を行えるよう、今後起こりうる災害に備えるため、市町村における災害 VC の設置運
営研修訓練の実施や市町村域ネットワーク連絡会議の開催を支援するほか、災害 VC 設

災害ボランティアセンタ
ー等機能強化事業(県補助金、共募配分金)[地域福祉企画部]

置運営マニュアルの整備に取り組み、ボランティアなど被災者支援に従事する人材の確
4,208

保・育成、協働型災害 VC の運営など、受け入れ態勢の強化及び整備を図ります。
令和 6 年度は、市町村域ネットワークの構築支援、災害 VC 設置運営研修訓練の実施、災害発生時の県社協災害 VC の立ち上げによる市町村災害社協 VC の運営支援、県社協
災害 VC 設置運営マニュアル及び市町村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂、災害
ボランティアコーディネーター研修会の開催に重点的に取組みます。

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