平成年度「全森建」では、７月 日から27
区永田町の永田町ビル会議室にお大鳴門橋と渦潮【写真提供：徳島県治山林道協会（鳴門市うずしお観光協会所蔵）】

30

この研修には、全国の各協（議）研修を開催しました。

いて平成 年度森林土木総合技術

森林土木総合技術研修を開催

30

日までの３日間の日程で、千代田25髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 151 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 30 年 10 月 10 日

第 151 号
平成30年10月10日

会に加入している会員、森林土木事業を実際に施工している企業等の会社経営者や幹部、現場主任技名でした。

術者等からの参加申し込みがあり、研修参加者はの櫻井正明氏から「治山事業の施いる㈱山地防災研究所代表取締役

次に、治山の現場を熟知されてがありました。

ＰＤ）の重要性等についての講義

術力の適正な評価、継続教育（Ｃ倫理に関する詳細な解説、また技題して、技術者が守るべき法律と術者倫理と継続教育（ＣＰＤ）」とＤ管理室長の弘中義夫氏から「技技術者教育会（ＪＡＦＥＥ）ＣＰその後、（一社）森林・自然環境等を内容とする説明を行いました。の森林土木業界に求められるもの

題点並びに課題、また、これからラの将来像、公共事業の現状、問共事業関係予算、我が国のインフ巻く諸情勢について」として、公事髙畑博之から「公共事業を取りテーション終了後、全森建専務理

この研修の第１日目はオリエンた。

参加できる研修として計画しましとして認定登録し、会員以外でも全日程を森林分野ＣＰＤ対象研修

出計画に基づく事業であり、かつ、この研修は当協会の公益目的支25一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

第 151 号

平成 30 年 10 月 10 日

2

講師の先生方「日本の路網技術」「森林土木工事と会計検査」

宮原先生「労働安全のヒント」

奥田先生「森林・林業の再生を支える森林土木事業」

酒井先生「建設業の制度インフラ再構築と対応」「施工技術の合成と観察」

林先生

弘中先生

「治山事業の施工にあたって―治山を知るための基礎知識―」

松野先生「技術者倫理と継続教育
（ＣＰＤ）
」

櫻井先生

平成30年度 森林土木総合技術研修カリキュラム
時
第１日目
７月25日㈬間

13：00～13：10

７月26日㈭第３日目
７月27日㈮修科目オリエンテーション・開講式

講師

竹中三成（全森建事務局長）

13：10～13：30 「公共事業を取り巻く諸情勢について｣髙畑博之（全森建専務理事）」
13：35～14：45 「技術者倫理と継続教育（CPD）（一社）森林・自然環境技術者教
弘中義夫（

15：00～17：00 「治山事業の施工にあたって
−治山を知るための基礎知識－」

櫻井正明（㈱山地防災研究所 

17：30～
第２日目

研育会（JAFEE）CPD管理室長）
代表取締役）

意見交換会

９：00～10：30 「日本の路網技術」

酒井秀夫（東京大学名誉教授）

10：45～12：00

松野哲哉（㈱CSTプロパティーセン｢建設業の制度インフラの再構築と対応｣

ター教育企画部次長）

13：00～15：00 「施工技術の合成と観察」

松野哲哉（㈱CSTプロパティーセン

15：15～17：00 「森林土木工事と会計検査」

宮原正治（元会計検査院総括副長）

９：00～10：30 「労働安全のヒント」

奥田吉春（奥田技術士事務所（森林ター教育企画部次長）

10：45～11：45 「森林・林業の再生を支える森林土木事業」 林
11：45～12：00

閉講式（修了証書交付）部門）
代表）

茂（林野庁森林整備部整備課森林土木専門官）

の 特 徴（ 変 動 地 帯、 湿 潤 気 候 等 ）の基礎となっている我が国の国土基礎知識―」と題して、治山事業工に当たって―治山を知るための列島の成り立ちの過程で生じる「日本の路網技術」と題して、日本大学名誉教授の酒井秀夫氏から２日目は、１時限目として東京実地検査における森林土木工事のて、会計検査院の役割や検査結果、「森林土木工事と会計検査」につい査院総括副長の宮原正治氏から立つような講義となるよう検討を講師の依頼や、少しでも現場で役生の期待する講義をしていただくが高い講義内容を目指して、研修今後に向けては、より研修効果や森林の持つ国土保全機能等につき「受け盤」
・「流れ盤」の関係、
ま最終日は、最近労働災害が多く業に関わる各種の「制度インフラ」部次長の松野哲哉氏から、建設産Ｔプロパティーセンター教育企画課森林土木専門官の林茂氏からした。

防止の重要性を肝に銘じた講義での３日間にわたり、「森林土木総合

岩手県森林土木建設協会

研修受講感想文

指摘事例等について講義がありまいて解説した後で、人命・財産をた 低 コ ス ト 路 網 整 備 の ポ イ ン ト、

発生している中、奥田技術士事務「付加体」と林道開設時に留意すべ

守る防災施設としての治山施設の林業専用道と森林作業道の関係に所代表の奥田吉春氏から「労働安重ねていきます。

基 本 的 な 考 え 方 や そ の 施 工 方 法、ついても分かりやすく講義いただした。

また、過去から現在まで発生した全のヒント」の解説を受けましたが、研修生一同 全ては現場にあきました。
２時限目は、「建設業の制度イン災害事例を教訓として取り組まれてきた技術開発などの講義がありり を念頭に置き労働災害の未然

講義終了後、会場を移動して開の再構築、働き方改革の推進等主「森林・林業の再生を支える森林土技術研修」に初めて参加させていフラの再構築」と題して、㈱ＣＳ催された、講師・研修生が参加し要項目の取組の方向性、新技術の木事業」と題して、森林・林業のただきました。私は入社して中田有希

年日から 日まで

25

三陸土建株式会社

た懇親の場では、研修生から、研導入等を進める取り組みについて

成長産業化を支える路網整備、森目になりますが、森林土木工事を27の施工事例、コンクリート標準示

斜面崩壊のメカニズム、施工技術と題して、杭打機による地中探査、哉氏から「施工技術の合成と観察」

午後からは、引き続き、松野哲ったと思います。

による内容ある 時間の講義になる機会になり、専門分野の各講師未知の分野についても見聞を広め

とっては身近な施工関係の講義や、このように、研修生の皆さんにあたって」の講義では、治山事業

井先生による「治山事業の施工に１日目の㈱山地防災研究所の櫻たらと思い参加しました。

り込まれ、研修生も真剣に受講ししたが、最新情報がふんだんに盛に修了証書を手渡し、３日間の研務理事の髙畑から研修生一人一人研修の最後に閉講式を行い、専荒らしていると思われがちですが、く、治山工事をしてかえって山をました。近年は、森林の状態もよの意義と必要性を改めて確認できました。

櫻井先生の「治山工事（ダム）は２日目最後の講義は、元会計検修を終了しました。

14

施工に役立てるように学んでいけ方書の改定などご講義いただきま

最後の講義として、林野庁整備修への意気込み等を含めた自己紹のほか、資料にない追加説明や自林の多面的機能の発揮を支える森主に担当し、なかでも治山工事が年７月介があり、時間の経つのも忘れて分が経験されたことなどを交えた

林土木事業について講義が行われ30

多く、今回の講習会では、今後の17平成交流を深めました。

講義が行われ、有意義な講習となました。

“ました。

”

りました

研修の様子

第 151 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

3 平成 30 年 10 月 10 日

必要」の言葉に施工してきてよかったと思いました。岩手県盛岡市

群馬県森林土木建設協会

年以上立ちますが、その多くの施工管理で土木砂防ダム携わってないということが強く印象に残り工事や急傾斜地崩壊対策工事を行ていることを認識しなくてはならました。の講義では、林道の施工にあたっ井先生による「日本の路網技術」

２日目の東京大学名誉教授の酒っていきたいと思いました。

ことを胸にこれからも施工に携わ１日目、㈱山地防災研究所の櫻事を学びたいと思い参加しました。

は違う環境の中、一つでも多くの会の受講は、初めてであり日常とさせて頂きました。全国的な研修

土木総合技術研修」に初めて参加日までの３日間にわたり、「森林日間となりました。この研修会でることもでき、とても有意義な３せて頂き、他県の技術者と交流すても参考になりました。

場を統括する立場でもあるためとヒューマンエラーの防止対策等現え方やリスクアセスメントの定着、ント」では、欧米の安全対策の考

田吉春講師による「労働安全のヒ表から治山事業の目的や他の事業面災害に関する法律と事業などの事業の施工にあたって」では、斜１日目の櫻井先生の講義「治山の研修は非常に楽しみにしていま興味が出てきていたことから今回施工していくなかで、森林土木に

山 ダ ム と の 考 え 方 の 違 い に 驚 き、の施工をおこない、砂防ダムと治また、近年、林業地の治山ダム

須田建設株式会社て地形、地質から切土を考えなけ

井正明講師による「治山事業の施得た知識を社内で共有し、更なるとの違いを学ぶことができると同周辺は、山に囲まれており、河川ればならないということ、流れ盤・工にあたって―治山を知るための技術の向上に努めたいと思います。

時に治山事業の重要性を改めて感ってきました。

受け盤斜面の違いを把握し施工す基礎知識―」では、日本の国土の最後になりますが、講師の方々、じることができました。治山事業３日目、奥田技術士事務所の奥るということを知り、現場の状況特徴や治山施設の基本的な考え方

全国森林土木建設業協会の皆様方とは何かということがしっかり理

神保道弘

により、よりよいものを作っていなどの説明があり、台風や集中豪には、このような研修会を開催し解できたことや森林と土木、それも多い地形にあります。近年の集かなければならないと思いました。

雨による災害時、機能することがて 頂 き 心 よ り 感 謝 申 し 上 げ ま す。

ぞれの構造物の特徴や目的を明確

中豪雨や台風による災害を考える

林道は、森林を管理する上で重要求められている治山施設の重要性

また機会があれば是非参加したいに理解することができ、今後の施ためには、治山事業が大事である

この度、平成 年７月 日からなので施工する際は、地質を見極を改めて感じました。また、「見えと思います。３日間、大変お世話

工管理を行うに当たり非常に勉強と国土の保全と地域の生活を守るめ、繰り返し長く使用できる林道ない相手」である災害に負けないになりました。

した。になるよう施工したいと思いましよう、より良い治山施設を手掛けになりました。

他の講義についても、すぐに役でした。今回この研修に参加でき、「施工技術の合成と観察」では、コセンターの松野哲也講師による尾﨑正英

尾﨑建設有限会社分がその現場で管理していたら先現場での経験を聞くことができ自

２ 日 目 の 松 野 先 生 の 講 義 で は、本当によかったと思いました。こンクリート標準示方書の改訂点や今回このような研修会に参加さた。て行きたいと強く思いました。

（一社）高知県森林土木協会の３日間で学んだことを社内でも自らの豊富な知識と経験を交えなました。臨場感あふれる講義でま２日目、㈱ＣＳＴプロパティー共有し、社内の技術の向上に活かがらの説明があり、特に近年社会土木総合技術研修」に参加させてさに自分自身がその現場に立って日までの３日間にわたり「森林施工のポイントを学ぶことができと考えながら仮設構造物の計画や2530

生のような判断ができただろうか、していきたいと思います。講義の形態の変化等により以前とは異ないただきました。私は土木工事に日から先生方、協会の事務局の方には心った場所や形で土砂災害が多発しこの度、平成 年７月より感謝申し上げます。

立つ内容でとても有意義な講習会

25203027

全国森林土木建設業協会会報274平成 30 年 10 月 10 日
一般社団法人

第 151 号

全国森林土木建設業協会会報

いるようでした。また、今後の入の皆様にはこのようなすばらしい

復旧はもとより今般の甚大な自然名）、林野庁

最後に、決議文を採択した後、出席した国会議員（約幹部、参加した多くの関係団体会

災 害 を 教 訓 と し た 予 防 治 山 対 策、災害時の生命線としての林道整備研修を開催していただき心より感謝申し上げます。３日間ありがと員（約２００名）とともに「がん札制度の変更と対応については課題山積みである弊社にとって頭の等に必要な林野公共予算の増額確ばろう」を三唱し閉会しました。

平成 年度予算は、「経済財政運ではどうなのか？、など思案しな予算が厳しい状況にあることを踏て、同議員連盟は、林野公共事業党本部７階「７０４号室」におい当たっての基本的な方針についてえ、「平成 年度予算の概算要求に

成 年６月 日閣議決定）を踏ま営と改革の基本方針２０１８」（平される地域を中心に、間伐や路新たな森林管理システムが導入（１２０，３１３）
百万円】

平成 年度林野庁関係予算
概算要求の概要

保について強く要請しました。

うございました。

でき、先への対策と覚悟を学ぶことができました。宮原先生の「森林土木工事と会計検査」では、構造的に大丈夫でも、治山事業であるがゆえに治山の仕様書にある構造でないことから不当であるなど、検査員側の見方を学ぶことができ、
年９月 日㈬、自由民主

がら施工管理をしていくことが大まえ、関係国会議員、林野公共関（平成 年７月 日閣議了解）」に網整備、再造林等を推進すると平成事だと感じました。

係団体を招集して「緊急決起大会」基づき、概算要求が行われました。の概算要求について、８月 日の農林水産省議を経て、同日に対前年度比 ・５％増の２兆７，２６９億円を財務省へ提出しました。
林野庁の平成 年度予算概算要
求額の総計は、対前年度比 ・２％増の３，４５２億３，４００万円となっています。
事業別概算要求額は以下のとお

森林整備事業（公共）りとなっています。

Ⅰ年度比）の確保に向けた間伐

森林吸収量２・７％以上（平成◎〈政策目標〉防止等に貢献します。の 適 切 な 管 理 を 実 現 す る た め、林業の成長産業化と森林資源◎〈対策のポイント〉

安全のヒント」では、初心者と熟を開催しました。席上、発言を求感し、社内安全教育の改善のヒントを学ぶことができ弊社での安全管理には何が足りないのか、どのようにすれば安全意識の向上につながるのか、を考えることができ

153130【１４６，７８２の実施（平成 年度から平成年度までの８年間の年平均：万 ）◎〈事業の内容〉

・森林資源循環利用林道整備【３６，３６１
（２３，１９４）百万円】

・森林環境保全直接支援事業

１．間伐や路網整備、再造林等

52 32

3115253130

18

３日目の奥田先生の講義「労働練者のエラーや教育訓練の方法がともに、国土保全や地球温暖化

今後の施工管理では検査員の視点「森林整備・治山事業促進議員連盟」
緊急決起大会

痛くなるような現実を聞くことが50

農林水産省は、平成 年度予算

31

められた嶋﨑会長は、迅速な災害

19

これぼど違っているのか！、と痛30

31

10

31

17haました。
このようなすばらしい研修会に参加させていただき、森林土木への理解と興味を深めることができました。この研修会で新たに得た知識を現場に生かし社員と一緒に技術向上に努めて行きたいと思います。講義の先生方、協会事務局

決起大会で発言する嶋﨑会長

第 151 号
一般社団法人

5 平成 30 年 10 月 10 日

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

第 151 号

林野庁関係予算概算要求の概要

区分平成30年度

平成31年度

当初予算額

概算要求額

百万円

対前年度比百万円％

72,878122.0

森林整備事業費

120,313

146,782122.0

災害復旧等事業費   9,974   9,974

100.0

109,660

115,600

105.4

299,683

345,234115.2

非公共事業費合計

注１ 上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。
２

復旧・復興対策は、下記２に整理。

３

計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

な森林整備のための航空レ

59,736クを形成するため森林作業

治山事業費

ーザ計測等を実施します。

122.0

道、林業専用道、林業生産

219,660【１，１８２
（１，０００）
百万円】

180,049

基盤整備道をバランスよく一般公共事業費②再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な120.8整備します。また、効率的

229,634①森林資源が充実した区域等において、路網ネットワー

190,023

公共事業費

事業

平成30年８月

6【４，２７５ （１，８３３）百万円】

１．総括表

・林業専用道整備事業

平成31年度

平成 30 年 10 月 10 日

２．東日本大震災からの復旧・復興対策（東日本大震災復興特別会計計上）項

平成30年度
当初予算額

目

平成31年度
概算要求額

百万円

対前年度比

百万円％

公共事業費

26,55722,56885.0

非公共事業費5,753

4,97886.5

32,31027,54685.3

合計Ⅱ
森林を育成します。

２．台 風等の気象害を受けた被害森林や奥地水源林等の整備

・特定森林再生事業（環境林整備事業を再編）【３，４００
（２，８５０）百万円】

・水源林造成事業【２７，４６４
（２４，８４５）
百万円】

治山事業（公共）【７２，８７８（５９，７３６）
百万円】◎〈対策のポイント〉

豪雨災害等、激甚化する災害に対する山地防災力強化のため、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策の強化等の治山対策を推進します。

◎〈政策目標〉周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の増加◎〈事業の内容〉

１．
荒 廃山地の復旧・予防対策の推進

豪雨災害等、激甚化する災全国森林土木建設業協会会報

害による荒廃山地の復旧・予防対策を実施します。
２．多様化する山地災害に対する治山対策の強化①流域を一体とした復旧・予防対策や流木捕捉式治山ダムに堆積した流木の除去などの対策を総合的に実施します。
②施設の改良と併せた場合に、火山灰土の排土等の緊急対Ⅲ（１１，０８６）
百万円】

農山漁村地域整備交付金（公共）【１０９，９８０（９１，６５０）
百万円】◎〈対策のポイント〉
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。
○担い手が利用する面積が全農
地面積の８割となるよう農地◎〈政策目標〉③災害関連緊急地すべり防止事業と一体的に、周辺被災集積を推進［平成 年度まで］

生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実実施します。

これと一体となって事業効果

た山腹崩壊地等の復旧整備を

生や地震の揺れにより発生し・東日 本大震災の津波により被災した海岸防災林の復旧・再を高めるために必要な効果促実施し、国民の安全・安心の施することができます。また、進事業を実施することができ確保を図ります。

ザ計測による効率的な計画策た市町村を中心に、航空レーで所有者自らでは整備が進めおいて、放射性物質の影響等

汚染状況重点調査地域等に（ ページへつづく）

がたい森林について、県・市

間伐等）

２．汚
 染状況重点調査地域等森林整備事業（公的主体によるす）。

用道の開設等が実施できま

強い森林づくりでは、林業専整備等を推進します（災害に策と一体となった間伐・路網所有者等が行う放射性物質対を含む市町村において、森林特用林産物の出荷制限地域

１．災害に強い森林づくり《森林整備事業》◎〈事業の内容〉

了・被災
 した海岸防災林の復旧を
平成 年から概ね 年間で完増加・土壌 を保持する能力等が良好に保たれている森林の割合の◎〈政策目標〉ます。

①農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等②森林分野：予防治山、路網整備等③水産分野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等できます。また、都道府県の３．
都
自ら
 道府県又は市町村は、の裁量により地区ごとに配分裁量で地区間の融通が可能で○木材供給が可能となる育成林の 資 源 量 が ・４ 億 ㎥ に 増 加するよう林道等の路網整備をす。

【復旧・復興対策１４，６９８Ⅳ 森林整備事業・治山事業（公共）推進［平成 年度まで］○大規模地震が想定されている地域等において整備率が ％となるよう海岸堤防等の整備を推進［平成 年度まで］（１６，２７３）
百万円】

10策を実施します。

箇所も含めた地すべり対策工事を集中的に実施します。
・流木防止総合対策事業【１，５００（ ）百万円】
・緊急総合地すべり防止事業【２５０（ ）百万円】
・防災林造成事業【３，１２３ （２，９０９）百万円】◎〈事業の内容〉
１．
都 道府県又は市町村は、地域の実情に応じて農山漁村地域◎〈対策のポイント〉

大規模な崩壊地や地すべり整備の目標等を記載した農山

整 備 等 を 支 援 す る と と も に、

３．崩
 壊地・地すべり等の集中的な復旧整備等の復旧のため、民有林直轄

漁 村 地 域 整 備 計 画 を 策 定 し、避難指示区域に指定されてい23
定や路網の開設等を重点的に・放射性物質を含む土砂の流出防止を図るための間伐・路網治山事業に新規着手するなど、これに基づき事業を実施しま
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域のす。

集中的な復旧整備を実施します。
・民有林直轄事業【１３，８２５

1069‒

35233732‒

第 151 号
一般社団法人

7 平成 30 年 10 月 10 日

全国森林土木建設業協会会報

１

農林水産省からのお知らせ
消費税の軽減税率制度の実施
２０１９年 月から消費税率が ％に引き上げられることに伴い、低所得者への配慮として、飲食料品（外食・酒類を除く）と新聞（週２回以上発行される定期購読契約に基づくもの）の譲渡については、税率を８％とする「軽減税率制度」が実施されます。
軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する「食品」であり、人の飲用または食用に供されるものをいいます。
軽減税率が適用されるか否かの判定は、「売り手」である事業者が「販売時点」で行うことになります。
軽減税率制度の実施後においては、日々の業務で①仕入先から交付を受けた請求書等に記載された適用税率の確認、②必要な事項を記載した請求書等を売上先に交付、③毎日の売上げ・仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記帳するなど対応仕入税額控除のために必要な請求書等する必要があります。

２

軽減税率制度の運用において、仕入税額控除を事業者が行うためには請求書の記載事項の変更も必要になります。具体的には、現行の仕入税額控除の方式に代え、２０１９年 月から２月 か ら は 適 格 請 求 書 等 保 存 方 式（ い わ ゆ る イ ン ボ イ ス 制 度 ）軽減税率制度の実施から４年間は、区分記載請求書等保存方式で仕入税額控除ができますが、インボイス制度導入を見越して準備を進める事業者もおられると思います。
区分記載請求書等保存方式では、現行の請求書の記載事項に加え、軽減税率の対象品目である旨、税率ごとに合計した対価の額（税込）を記載した請求書等の保存が必要となります。な

お、免税事業者も区分記載請求書等を交付することができ、免税事業者からの仕入れも、仕入税額控除ができることとなっています。

インボイス制度導入後、適格請求書を交付できる事業者は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者のみとなります。適格請求書とは、「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」です。適格請求書の記載事項には、区分記載請求書等の記載事項に①登録番号、②税率ごとに区分した税抜価額又は税込価額の合計額及び適用税率、③税率ごとの消費税額等を追加する必要があり適格請求書発行事業者登録制ます。

３

適格請求書を発行できる事業者になるためには、２０２１年月以降、税務署長に「登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。インボイス制度導入の２０２３年 月から登最後に

農林水産省 経営局 総務課調整室 
ＴＥＬ ０３―３５０１―１３８４■問い合わせ先ら計画的な準備を進めていただくようよろしくお願いします。

様には、事業者支援措置（軽減税率対策補助金）も活用しなが軽減税率制度の実施まであと１年となりました。事業者の皆４請書を提出する必要がありますので注意して下さい。

録を受けるためには、原則として２０２３年３月までに登録申1010

０２３年９月までは、区分記載請求書等保存方式、２０２３年101010が導入されます。

108
平成 30 年 10 月 10 日
一般社団法人

第 151 号

消費税の軽減税率制度に向けての準備は進めていますか。
～ 2019 年 10 月から軽減税率制度が実施されます～全国森林土木建設業協会会報

はじめに
東京の森林は、東京都の総面積の約４割を占めており、その面積は７

本都協会の沿革

年月６日に東京都治山林道建東京都森林土木建設業協会は、昭和摩地域と島しょ地域（伊豆七島・小の拡大と業務の振興及び技術の向上

梨県の都有林における治山林道事業設業協会として、東京都一円及び山笠原諸島）に広がり、木材の供給をを図ることを目的として設立されま社でした。

始め水源の涵養や災害の防止、レク

その後、平成５年８月日に東京
都森林土木建設業協会に名称変更さの条件がスギ・ヒノキの育成に適し、が、現在では、ピーク時には社まで増加しました

れ、現在に至っています。会員数は

古くから青梅林業として知られ、主社で活動していま図るため、工事関係図書や労働安全関係図書の配布を行っています。

②要望活動

スト等の削減が重要な課題となって路網整備による伐採・搬出や造林コ

わせ、６月に「労働安全講習会」、９るための「全国労働衛生週間」に合全週間」及び健康の確保・増進を図

労働災害を防止するための「全国安東京都との災害協定締結係の予算要望を行っています。

会議員及び都議会議員に治山林道関ながら、国及び東京都の行政機関、国森林・林業の諸団体と連携を図り

また、近年の気象変化により、豪月に「労働衛生講習会」を開催していずれも、労働基準監督署の指導土木施設の点検活動に関する協定」

月に「山地災害発生時における森林います。
雨災害が発生する危険性が高まって年います。のもと、建設業労働災害防止協会東となっています。
こうしたことから、当協会としてある山地が集中豪雨などによって被これは、都内で林道・治山施設がを締結しました。
また、会員の知識・技術の向上を京支部と共催で、講師には専門家をて予算要望活動を行っています。

も、国及び東京都の治山・林道予算10招き、開催しています。

27を確保するため、関係団体と連携し当協会では、東京都と平成おり、治山事業の拡充が喫緊の課題

毎年、厚生労働省の主唱している、①研修会等の開催活動状況す。

特に、多摩地域は気候や土壌などます。

的機能により都民生活に貢献していした。当初の会員数はに及んでいます。主に多11

リエーションの場の提供などの多面

９，０００59に柱材や足場丸太材を供給してきました。
しかし、戦後造成された人工林の多 く が 主 伐 期 を 迎 え て い る も の の、

55

19

労働安全講習会ha

木材価格が長期に低迷し、林道等の7636

第 151 号
一般社団法人

9 平成 30 年 10 月 10 日

地方協会だより（16）東京都森林土木建設業協会の活動― 東京都森林土木建設業協会 ―合に、都が協会に対して森林土災または被災する恐れがある場力していきたいと思います。

ただける協会として、今後も努

この協定は、都内の森林土木たものです。

請するために必要な事項を定め木施設の点検や見回り活動を要分野では初めてのもので、協定締結を機に、都の森林関係機関との連携が更に密になりました。
今後も、災害予防や発生時早期対応に積極的に貢献していきまの復旧・再生を推進します。
これまでに被災した海岸防災林のうち、復旧を要する１６４㎞については、平成 年３月末までに１６２㎞で着手、㎞で完了しています。

平成 年度については、生育基盤盛土の造成がおおむね順調に進んできたことから植栽工を中心に事業を実施します。

これからの行事予定

月 日「全森建」技術・労働委員会 （東京都千代田区）

編集後記◎各省庁の平成 年度予算の概算要求が８月 日に出そろい、予算編成作業が本格的にスタート

大規模な山腹崩壊地等につい地震の揺れにより発生したいますのでご支援をお願いしまて活動を強化して行きたいと思◎林野庁一般公共予算の概算要求額を確保するために 月に向けしました。て、治山ダム工等による計画す。

平成 年 月１日付

次のとおり異動がありました。

林野庁人事異動的な復旧整備を実施します。

２．地震により被災した山腹崩壊地の復旧

2830◎林野庁関係智◇林野庁整備課森林土木専門官
春日◎森林管理局関係（林野庁林政課管理官 （契約適正化推進担当））

害の防備、飛砂・風害の防備◇ 中部森林管理局木曽森林管理署長
茂（林野庁整備課森林土木専門官）

林等の災害防止機能を発揮させるため、生育基盤盛土の造成、植栽工等により、海岸防災林

11紹介します。の写真の提供がありましたので、◎徳島県治山林道協会から表紙写
真とともに、「祖谷のかずら橋」

12す。

終わりに山村地域に根ざした当協会としては、治山事業による安全・安心や林業振興のための基盤整備等を通して地域に貢献するとともに、会員の皆様に喜んでい（７ページよりつづ く ）《治山事業》

東日本大震災の津波により復興

町 村 の 公 的 主 体 に よ る 間 伐・

画像提供：東京都農林総合研究センター

路網整備等を推進します（ふ※西多摩に緑色の森林が広がっている

被災した海岸防災林が持つ潮3110宇宙から見た東京の森林

１．東日本大震災の津波により被災した海岸防災林の復旧・くしま森林再生事業は本事業を活用して実施します）。
３．航空レーザ計測の実施
福島県内において、避難指示区域に指定されていた市町村を中心に効率的な路網計画策定のための航空レーザ計測等を支援します。

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全国森林土木建設業協会会報

平成 30 年 10 月 10 日
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