京築地区水道企業団建設工事一般競争入札実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、京築地区水道企業団建設工事競争入札に関する基本要綱（以下「基本要綱」という。
）第３条第１項第１号に規定する建設工事に係る一般競争入札及び条件付一般競争入札（以下「一般競争入札等」という。
）を実施するにあたって必要な手続きを定めるものとする。
（一般競争入札等の公告）
第２条 企業長は、一般競争入札等を行なおうとするときは、入札参加者を公募するものとする。
２ 前項の公募をするときは、次の各号のうち必要な事項を京築地区水道企業団（以下「企業団」という。
）において掲示する方法により、公告しなければならない。
（１） 工事名（２） 工事場所（３） 工事概要（４） 工期（５） 入札に参加できる者の形態（６） 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地（７） 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。
）に関する事項（８） 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。
）に関する事項（９） 入札説明書の交付に関する事項（１０） 契約条項を示す場所（１１） 入札参加申込みの受付に関する事項（１２） 入札書の提出に関する事項（１３） 開札に関する事項（１４） 入札保証金及び契約保証金に関する事項（１５） 入札の無効に関する事項（１６） 落札者の決定の方法（１７） 入札の中止等に関する事項（１８） その他企業長が必要と認める事項
３

前項の規定により公告する事項は、掲示を開始する日から入札書の提出期限日まで、企業団掲示板、企業団事務所内及び企業団公式ホームページに掲示しなければならない。
（入札参加資格）
第３条

一般競争入札等に参加する者に必要な資格は、基本要綱第４条及び京築地区水道企業団競争入札参加者選定に関する規程（平成４年規程第１５号）の定めるところによるものとする。
（入札参加条件）
第４条

企業長は、条件付一般競争入札において、当該入札を適切かつ合理的に行うため、別途設置する一般競争入札参加者確認委員会(以下「確認委員会」という。)の審議を経て、自由な競争を害しない範囲で、更に次に掲げる事項について参加条件を定めることができるものとする。

（１） 過去の同種工事の施工実績を有すること。
（２） 京築地区水道企業団の建設工事一般競争入札（指名競争）入札参加資格者であること。
（３）当該工事に必要な資格及び経験を有する専任の技術者を配置できること。
（４）工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年建設省厚第９１号）、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日６２管行第４０号の２総務部長依命通達）及び京築地区水道企業団の建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（平成１３年規程第６号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（５）京築地区水道企業団競争入札参加者選定に関する規程第１１条第１項第２号に係る建設業者でないこと。
（６）特定建設業の許可を有すること。
（７）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）その他工事ごとに必要と認める次に掲げる事項
ア 経営事項審査結果に関すること。
イ

特定建設工事共同企業体に関すること。

ウ

技術的特性に関すること。

エ

地理的条件に関すること。

オ

その他企業長が必要と認めるもの（入札説明書の交付）
第５条

企業長は、第２条の規定による公告後速やかに、入札説明書の入手を希望する者に対し入札説明書の交付を開始し、第１０条第３項の規定による回答の期限が到来する日(以下「期限日」という。)まで交付するものとする。ただし、入札説明書を企業団公式ホームページにて閲覧に供した場合には、入札説明書は公布されたものとみなす。
２ 第２条第２項中第１号から第１８号までの事項（第９号に掲げる事項を除く。
）のほか、次の各号のうち必要な事項を入札説明書において明らかにしなければならない。
（１） 公告日（２） 当該工事に関する仕様その他の明細（技術仕様、設計図、図案、解説資料を含む。
）（以下「仕様等」という。
）（３） 設計業務等の受託者に関する事項（４） 仕様等に関する質問及び回答に関する事項（５） 競争参加資格の確認結果の通知に関する事項（６） 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明に関する事項（７） 現場説明会に関する事項(開催する場合のみ)（８） 工事費内訳書に関する事項（９） 開札に立ち会う者に関する事項（１０） 入札の辞退に関する事項（１１） 支払条件（１２） その他企業長が必要と認める事項（仕様等に対する質問）
第６条 仕様等に対する質問は、文書（以下「質問書」という。）によるものに限り受け付けるものとし、企業長は、質問書の提出があった場合は、その回答書を企業団掲示板、企業団事務所内に掲示及び企業団公式ホームページにより関係者の閲覧に供するものとする。
２仕様等に対する質問書の受付期間は、前条の規定により入札説明書の交付を開始した日の翌日から第１０条第２項の規定による競争参加資格がないと決定された理由の説明を求めることができる期間の末日までとする。
３

質問書の提出は、提出場所へ持参のみとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。
４

質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の受付期間の末日の翌日から起算して５日以内に開始し、入札書の提出期限日に終了するものとする。
（競争参加資格確認申請書等の提出）
第７条

企業長は、一般競争入札等に参加を希望する者があるときは、当該入札参加希望者に対し、競争参加資格確認申請書(様式第１号の１)並びに次の各号に掲げる書類の提出を求めるものとし、当該入札参加希望者が特定建設工事共同企業体によるものにあっては、これに加え、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）結成届(様式第１号の２)の提出を求めるものとする。
この場合において、第１号の同種工事施工実績及び第２号の主任（監理）技術者等の工事経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載できるものとし、第２号の主任（監理）技術者については、複数の候補を記載できるものとする。
（１） 同種工事施工実績調書（様式第２号）（２） 主任（監理）技術者等の資格・工事経験調書（様式第３号）
２ 前項の競争参加資格確認申請書等の提出期限は、第２条の公告の日（以下「公告日」という。）の翌日から起算して１０日以内（京築地区水道企業団職員就業規程（平成３年規程第７号）第１６条及び第２０条に規定する週休日及び休日（以下「企業団の休日」という。
）を除く。
）とする。
３

第１項の競争参加資格確認申請書等は、入札参加希望者が持参又は郵送により行うものとする。ただし、京築地区水道企業団郵便入札実施要領（以下「郵便入札」という。
）により行う場
合は、これによるものとする。（企業長が別に指示した場合を除く。
）
４

企業長は、必要に応じ、第１項各号に定める書類のほかに、その内容を証明するための書類を添付資料として求めることができるものとする。
５ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は、認めないものとする。
（競争参加資格確認申請書等作成費用の負担等）
第８条 競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
２ 提出された競争参加資格確認申請書等は、返還しないものとする。
３ 企業団は、当該申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。
（入札参加者の確認）
第９条

企業長は、競争参加資格確認申請書等が提出されたときは、確認委員会の審議を経て競争参加資格の有無を決定するものとする。
２

前項の競争参加資格確認の基準日は、第７条第２項の規定による競争参加資格確認申請書等の提出期限日とする。
３

企業長は、前２項の規定に基づく競争参加資格確認の審査結果を前項の基準日の翌日から起算して１４日以内（企業団の休日を除く。）に競争参加資格確認通知書(様式第４号)により入札参加希望者に対して通知するものとする。この場合において、競争参加資格がないと決定した者に対しては、その理由を併せて通知するものとする。
４

第３条に規定する入札参加資格を有しない者から競争参加資格確認申請書等が提出された場

合においても、第３条に規定する入札参加資格及び第４条に規定する入札参加条件のうち経営事項審査結果の数値を満たすことについては、開札日までにこれらを具備することを前提として、第１項の確認委員会の審議を受けることができる。この場合において、この者を入札に参加させることとするときは、当該前提を満たすことを条件としなければならない。
（競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明）
第１０条

競争参加資格がないと決定された者に対する理由の説明等の手続きは、次項から第４項までに定めるとおりとする。
２

競争参加資格がないと決定された理由の説明は、前条第３項の通知をした日の翌日から７日間（企業団の休日を除く。）、書面（様式自由）により求めることができる。この場合において、当該書面は契約担当課に持参するものとし、郵送又は電送によるものは認めないものとする。
３

企業長は、前項の規定により決定理由の説明を求められたときは、前項に規定する期間の末日の翌日から起算して７日以内（企業団の休日を除く。）に、書面により回答するものとする。
４

企業長は、第２項の規定により説明を求めた者が、競争参加資格がある者であったと認められたときは、確認委員会の審議を経て、前条第３項の通知を取り消し、改めて競争参加資格がある旨の通知を行うものとする。
５ 入札は、前２項の手続終了後でなければ執行してはならない。
（現場説明会）第１１条 企業長は、特に必要があると認める場合を除き、現場説明会を実施しないものとする。
２

現場説明会を実施することとした場合は、第１０条第２項から第４項までの規定による手続終了後で、かつ、原則として入札書の提出期限の１０日前までに実施するものとする。
（入札書の提出）
第１２条

入札書の提出は、持参又は郵送により行うものとする。ただし、京築地区水道企業団

郵便入札実施要領（以下「郵便入札」という。
）により行う場合は、これによるものとする。
（入札参加資格を有しない者の取扱い）
第１３条

企業長は、第９条第４項の規定による条件が付いた競争参加資格確認に係る通知を受けたものから第３条に規定する入札参加資格審査の終了前に入札書が提出された場合においては、当該入札者が開札時において入札参加資格を有することを条件として当該入札書を受理する。
(公告から入札までの期間)
第１４条

企業長は、一般競争入札の実施に際しては、第１２条の入札書の提出期限を公告の日から少なくとも４０日間確保するものとする。
２

前項に関わらず、急を要すると企業長が認める場合においては、一般競争入札等に係る期間を短縮することができる。ただし、１０日未満であってはならない。
（開札）
第１５条

開札は、第２条第２項第１３号の規定により公告した開札の場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせてしなければならない。この場合において入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（落札の決定方法）
第１６条

企業長は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が予定価格の算出の基礎となった直接工事費及びその他必要な経費の合計額（これにより難いものについては、予定価格の１００分の６０から９２までの割合を乗じて得た額の範囲内において企業長が定める額）に満たない場合にあっては、その者を落札者としないことができ、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（落札の通知等）
第１７条

落札者の通知については、京築地区水道企業団契約に関する規程（平成４年規程第１４号）第１８条により通知しなければならない。ただし、郵便入札による入札の場合は、落札者に対してのみ、電話により落札決定の通知をし、契約締結に必要な指示を与えるものとする。
また、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
（落札者等の公示）
第１８条

企業長は、一般競争入札により落札者を決定したときは、次の事項を企業団掲示板、企業団事務所内及び企業団公式ホームページに掲示しなければならない。
（１） 工事名（２） 工事場所（３） 工事概要（４） 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地（５） 落札日（６） 落札者の氏名及び住所（７） 落札金額（８） 契約の相手方を決定した手続（９） 契約案件の入札公告日（１０） その他必要な事項
２

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号又は第７号の規定に基づき随意契約によった場合においても、前項各号に掲げる事項及び随意契約によった理由を公示するものとする。
（記録の保管）第１９条

企業長は、一般競争入札等に関する次の事項についての記録を作成し、３年以上保管しなければならない。前条第２項に規定する場合も同様の取扱いとする。
（１） 入札者及び開札に立ち会った者の氏名（２） 入札者の申込みに係る価格

（３） 落札者の氏名、落札金額及び落札決定の理由（４） 無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由（５） その他必要な事項（その他）
第２０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は企業長が別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年８月５日から施行する。
（経過措置）
２

第４条の確認審査委員会は、当分の間、京築地区水道企業団指名競争入札参加者の指名選考委員会規程（平成５年規程第２号）第３条に規定する選考委員会が兼ねるものとする。

（施行期日）
１ この要領は、令和２年６月３０日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要領は、令和５年６月１日から施行する。

様式第１号の１

競争参加資格確認申請書

京築地区水道企業団企業長

殿
年
住月日

所

商号又は名称
代表者職氏名印

下記の建設工事に関わる競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。
なお、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと、添付書類の内容について事実と相違ないこと及び当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本及び人事面において関連がある建設業者でないことを誓約します。
記
１

公告日

２

公告番号

３

起工番号

４

工事名

５

提出書類

（１）特定建設工事共同企業体（ＪＶ）結成届（様式第１号の２）（ＪＶにて申請をするときのみ）（２）同種工事施工実績調書（様式第２号）（３）主任（監理）技術者等の資格・工事経験調書（様式第３号）（４）特定建設業許可通知書の写し（５）経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

注１

ＪＶにて申請する場合は、上記提出書類のうち（２）から（５）までは、全構成員分提出のこと。

２ 添付資料は全てＡ４サイズとすること。
３

申請は、持参又は郵送による提出とし、京築地区水道企業団郵便入札実施要領により行う場合は、これによるものとする。また、申請後、競争参加資格の有無を競争参加資格確認通知書（様式第４号）より通知するので、返信用封筒（簡易書留・定型封筒分の切手を貼付のこと。
）を併せて提出すること。

様式第１号の２
年

月日

京築地区水道企業団
企業長殿

特定建設工事共同企業体（ＪＶ）結成届

下記の

工事名

者により、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）を結成したので届出いたします。

:

工事

ＪＶ名 :

特定建設工事共同企業体

ＪＶ代表者： 住所

商号及び名称代表者職氏名

印
記

会社名

代表者

住 所

電話担当者

経営事項審
査結果数値
点

構
成点

員点
計・ＪＶ協定書（Ａ４サイズ）の写しを添付すること。

点様式第２号

同種工事施工実績調書〔共同企業体名：会(〕社 名 ：) 工
競争参加条件工事

名工

発 注 機 関事

施 工 場 所名

最終請負金額称等

工期

受 注 形 態工

構造・規模等事

構 造 形 式概基 礎 形 式要使用機材・数量等設 計 条 件年月から年月まで

単体
共同企業体(出資割合％)

技術的特記 事項
CORINS 登録の有無

有（登録番号）

無

注１ 施工場所は、都道府県名及び市町村名を記入すること。
２

工事概要等は、同種工事施工実績を的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。

３ 技術的特記事項は、工事に応じ地質地形条件（軟弱地盤、湧水、断層等）、仮設備工法、施工方法、環境対策、安全対策、その他技術的特記事項（セールスポイント等）を記載すること。
４

過去○年間の工事については、完成し、引渡しが済んでいるものについて記載すること。

５

特定建設工事共同企業体については、各構成員それぞれについて記載すること。

６

次の資料を添付すること。また、添付資料は全てＡ４サイズとすること。

（１）上記記載の項目の内容が確認できる書類（請負契約書の写し、共同企業体協定書の写し、設計図書（仕様書等のうち当該部分が記載されている箇所）の写し等）（２）工事の完成が確認できる書類（建築基準法に基づく建築主事等の検査済証の写し、公共団体が竣工を認定した書面の写し、工事実績情報システム(CORINS)データの写し等）

様式第３号主任（監理）技術者等の資格・工事経験調書〔共同企業体名：会 社 名 ：〕配置予定者氏名
最 終 学 歴法令による免許

資格の名称：

資格の名称：

取得年月日：

取得年月日：

免許番号等：

免許番号等：

工 事 名
発注機関
施工場所
工

契約金額

事
概

工

期

要
従事役職

年月日から

年月日から年月日まで

年

月日まで

□ 現場代理人□ 現場代理人□ 監理技術者□ 監理技術者□ 主任技術者□ 主任技術者☐ 担当技術者☐ 担当技術者

構造・規模等工事
内容

CORINS 登録の有無

有（登録番号） 無有（登録番号） 無

注１ 工事概要等は、同種工事実績を的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。
（他の会社等で従事していた経験を含む。空白での提出は認めない。）また、工事の完成が確認できる書類（建築基準法に基づく建築主事等の検査済証の写し、公共団体が竣工を認定した書面の写し、工事実績情報システム(CORINS)データの写し等）を添付すること。
２ 過去○年間の工事について、完成し、引渡しが済んでいるものについて記載すること。
３ 特定建設工事共同企業体については、各構成員それぞれについて記載すること。
４ 法令による免許については、当該免許等を確認できる書類を添付すること。
５ 監理技術者資格者証の写し（両面）及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
６ 雇用関係が確認できる書類(健康保険証の写し等)を添付すること。
７ 添付資料は全てＡ４サイズとすること。

様式第４号
年月日

様
京築地区水道企業団
企業長

印

競争入札参加資格確認通知書
先に申請のあった建設工事に係る競争参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。
記
公

告日

公 告 番 号

年

事

定号

年度起工第号

名

入 札 日 時
予日

公告第起 工 番 号
工

月価格

年

月日

時分

入札比較価格設定

無 ・ 有（事前・事後公表）

最低制限価格
最低制限比較価格
有
競争参加資格の有無

条件付有

無競争参加資格がないと決定した理由

競争参加資格がないと通知された方は、企業長に対してその理由について説明を求めることができます。
説明を求める場合は、年月日までに企業長へその旨を記載した書面（様式任意）を持参にて提出してください。
回答は、年月日までに書面により行います。