KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 80 号 –2011.9.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

右上：釧路港をシクロで観光ガイドする北海道教育大学の学生

中央：自然エネルギー学校・京都 2011 でのワークショップの様子

TOPICS

原子力政策と温暖化対策のゆくえ
再生可能エネルギー促進法成立！

新内閣の課題浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

原発問題と震災復興・温暖化対策を一体で震災から 6 ヶ月。福島第一原発の事故がなければ、多くの被災地で既に復興に踏み出せていただろう。第二の福島をもたらしてはならない。これが、今、国民に広く共有されている思いだ。温暖化防止もその延長にある。
3･11 は日本の社会を覆っていた原発呪縛を取り払った。国民の意識は収斂し、必要なのは情報。企業も大胆に脱原発、脱温暖化へシフトしつつある。7 月 29 日、エネルギー・環境会議で中間整理がとりまとめられた（下図参照）が、新内閣も後戻りは許されない。
中長期の方向性にかかるエネルギー・経済政策は、単純な経済成長策ではない、再生可能エネルギーへとシフトさせる道筋のもと、災害復興がこれからの地域経済のモデルとなり、新たな価値観のもとに温暖化対策と一体的に、日本全体の再生を図ることを国民は求めている。そのために、政治の責任、とりわけ新内閣の責任は重い。
再生可能エネルギー買取法を活かすために再生可能エネルギー電気を固定価格で買取る法律がようやく成立した。固定価格買取制度は、一昨年 9 月、25％削減目標達成の主要施策 3 本柱の一つとして鳩山元首相が導入を国際公約し、昨年 4 月、地球温暖化対策基本法案にも導入を約束した制度だった。通常国会終盤、全会一致で前向きな修正がなされ、辛うじて、再生可能エネルギーの本格導入へ一歩踏み出す基盤整備と評価できるものとなった。
法案修正のプロセスは、今の政治状況を反映しており興味深い。実際、3･11 に閣議決定された与党法案は、自民党政権時代最後のエネルギー供給構造高度化法の下での太陽光発電余剰電力の不透明な仕組みの延長を超えなかった。今回の原発事故後も、法案成立が菅前首相の退陣条件に位置づけられるまで、重要法案とみなされてはいなかった。しかし、ひとたび政治の焦点となるや、自民党などが先に「高度化法」の問題の克服へと動いた。政治は動いている。国民の声に敏感な政治へと変化しつつある。
買取法は成立したが、電力会社の買取り義務はあいまいだ。新たな電力需給に対応できる送配電網整備の方策が見えていないからだ。国民が細部を注意深く監視し、声をあげていく必要がある。原子力からの脱却
も、再生可能エネルギー拡大の本気度にかかっているのだから。
エネルギー政策の今後の政府の検討体制（第２回エネルギー・環境会議資料より）
年末

年央
エネルギー・環境会議がまずは中間的整理を実施

エネルギー
ベストミックス
電力
システム

原子力

2

○原発コスト等の客観データによる検証○原発への依存度低減のシナリ
オ作成○エネルギー需要構造改革○再生可能エネルギーの技術革
新と市場拡大○資源・燃料の戦略的利用○強靱なエネルギー環境産業と雇用創出○電力の需給安定とコスト低減○分散型電源と需要家による自律的な需要制御の促進○原子力リスクの管理の徹底○発送電分離を含め、上記３つの目的を達成する上で望ましい電力事業形態のあり方の実現○聖域なき検証・検討○原子力安全の徹底

エネルギー・環境会議
エネルギー・環境会議の中間的整理を踏まえ、 が関係機関の検討をチェックしつつ、エネルギー・環境会議
基本的方針をと関係機関が協力し、
とりまとめ
議論を深化

エネルギー・
環境会議が革新的エネルギー
環境戦略とりまとめ

エネルギー
基本計画

コスト検証をはじめ

エネルギー・
環境会議

総合エネ調

エネルギー・
環境会議
で総合エネ調等エネルギー・
環境会議

来年
エネルギー・
環境会議の基本的な方針
を具体化

チェック
アンド
レビュー

総合エネ調等○原子力担当大臣の下で具体化

グリーン
イノベーション
戦略

エネ環境
会議
エネルギー
環境産業
戦略

エネ環境
会議

革新的
エネルギー
環境戦略

原子力政策と温暖化対策のゆくえ

平田仁子（気候ネットワーク）

7 月 29 日、菅政権は、閣僚らが参加する「第 2 回エネ

僚が政治的意思を持って議論をすることは悪いことでは

ルギー・環境会議」において、2 つのペーパーをとりまとありませんが、一定の方針を打ち出す過程で、実質的なめました。

市民参加のプロセスを経ていないことは、このような重一つは、「当面のエネルギー需給安定策～エネルギー構

大な事故後の対応としては、大問題でしょう。年内にも造改革の先行実施～」という、2013 年夏までの短期のエ

基本方針が出されるという中長期のエネルギー政策は、

ネルギー需給を安定化させるための対応をまとめたもの、

閣僚と経済産業省役人とで密室で決めてしまうのではな

もう一つは、中長期的なエネルギー政策を見直していく

く、しっかりと民意を反映して決めなければなりません。

ための「『革新的エネルギー・環境戦略』策定に向けた中

3 回目の会議の時には、閣僚はガラっと変わっています。

間的な整理」です。

時の首相や閣僚の意向で方針がぶれるのではなく、民主

原子力のこれからについて、世間の関心はこれまでにないほどに高まっていますが、政府はこの中間的な整理をまとめるまで、市民の意見を全く聞いていません。閣的な方法で判断を下すことこそ、今、大事なことなのではないでしょうか？
さて、2 つのペーパーの内容をみてみましょう。

●【短期のエネルギー需給】夏は何とかなった？ でも今冬・来夏は足りそう！？
原発が止まると電力が足りなくなる。そう言われつづけ、ヒヤヒヤしながら夏を過ごしてきた方も多いでしょう。
政府は需給状況について下表の通り、ピーク需要に対し供給が下回るとし、原発が全て止まると来夏はもっと厳しくなると予測しています。この政府の試算では、需要が電力会社の予測より高いことに加え、揚水発電と自家発電の見込み分が少ないこと、さらに、今各界で実施されている節電効果を見込んでいないことから、このような結果になっているようです。個々のデータや、揚水発電や自家発電の値がなぜそうなっているかまで、明らかにされていないた
め、詳細な分析には更なる情報の開示が求められます。
いずれにしても、停電は一度も起こっていませんね。気候ネットワークでも 7 月 1 日発表のペーパーで指摘しましたが、供給力は足りているとみています。また適切な省エネを実施し、強化していくことで、需給問題は起こらな
いと言えます。
また、原発を代替する燃料の追加的なコストが 3 兆円超となり、これをこのまま電力料金に転嫁すると、電気代は2 割上昇するとされています。この試算も、過大のようです。代替する火力発電の燃料費単価（12.5 円 /kWh）は、
今の燃料価格高騰を考慮しても高めですし、一方の比較する原子力の燃料費単価（1 円 /kWh）は低くおさえられています。また、省エネによって減らせる燃料の効果は反映されていません。実際には、省エネを進める分だけ、燃料コストをおさえることが出来ます。

原子力発電所が再起動しない場合の電力需給動向 ( 政府試算 )
東日本

中西日本

今夏
▲ 7.3％

今冬▲ 1.1％

来夏▲ 10.4％

今夏＋ 1.0％

今冬▲ 0.4％

来夏▲ 8.3％（7,986 万 kW のピーク需要（7,149 万 kW のピーク需要（7,986 万 kW のピーク需要に対し 585 万 kW の不足） に対し 80 万 kW の不足） に対し 834 万 kW の不足）

（9,986 万 kW のピーク需要（8,662 万 kW のピーク需要（9,986 万 kW のピーク需要に対し 102 万 kW の不足） に対し 33 万 kW の不足） に対し 823 万 kW の不足）●【中長期の“ 革新的エネルギー・環境戦略”】ベストミックスとして、柱の一つに原子力！？
中間的な整理の中では、白紙からの戦略構築、聖域なき検証などの課題をあげ、「新たなベストミックス実現として原子力依存度低減のシナリオを描くこと」、「分散型エネルギーシステム実現を目指すこと」、「反原発と原発推進の二項対立を超えて国民的議論を展開し、客観的なデータの検証に基づき戦略を検討すること」などとしており、菅前首相が発表した「エネルギー基本計画は白紙から見直す」、「原子力に依存しない社会をめざす」という方向性は、盛り込まれています。
また、今後、「コスト等試算・検討委員会（仮称）」を立ち上げ、年末の革新的エネルギー・環境戦略の基本的な方針の策定に反映させるための具体化を図るとしされています。政策を決定する重要な要素であるコスト検討が、十分な情報公開の下、公正になされることが求められます。
一方で、今後の検討体制（２P 図）を見ると、原子力が大きな位置づけを占めていることが分かります。今後、年末に作られる基本的方針がどう定められるか、私たちも注視していかなければなりません。

3

「再生可能エネルギー促進法」成立

8 月 26 日、再生可能エネルギーで作られた電気の買取価格を保証して普及を促す固定価格買取制度について定める「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。
審議過程における政府案に対する野党側の反応には、前向きなものから後ろ向きなものまで両極あり、電気料金（電気使用者の賦課金）に上限を課し、一時は再生可能エネルギーの普及を実質的におさえてしまうような骨抜き提案が現実味を帯びていた。しかし、8 月 11 日に民主党は自民・公明の修正を受け入れ、修正法案に三党で合意し、みん
なの党や共産党がそれぞれ独自に修正案を提出していたものの、三党合意の修正案は全会派一致で可決成立となった。
気候ネットワークでは、審議期間中、骨抜き修正をけん制する意見書やプレスリリースを議員会館で配布した。また、
多くの市民に法案審議がある経済産業委員会への傍聴をよびかけ、「市民の監視」を演出した。実際、市民の関心は高く、傍聴席は常に満席になっていた。
結果的には、こうした活動も奏功し、修正では、（1）再生可能エネルギー源ごとに買取価格を決めること、（2）国会の承認を得たメンバーで新たな委員会を立ち上げ価格等を決めることなどが入り、政府案よりも改善された側面もある。ただし、制度の要の多くが政省令にゆだねられているため、法案制定は、制度づくりの山を半分上ったに過ぎない。成立した法律をふまえ、今後の論点をまとめておきたい。

再生可能エネルギー促進法のポイント供給の確保に支障が生ずる恐れがある」場合には接。この例外規定
再生可能エネルギーの導入割合をどの程度まで増 続を拒否できる規定がある（第 5 条）
によって、再生可能エネルギーの優先接続が拒否さやすかについて明示されていない。現状の「エネルギー基本計画」では、2020 年までに１次エネルギー れることが懸念される。法案審議期間中、北海道電の 10％とする目標はあるが、白紙から見直すことと 力が風力発電は買い取らないと発表したことが報じされ、5 月に菅首相が G8 サミットで発表した「2020 られ問題になったが、優先接続は大前提とし、接続年代の早い段階で 20％とする」ことを明言したが、 に必要な系統整備を進めていくことが必要である。
法的根拠は何もない。
４．電力多消費型産業の情報はすべて公開すること
法案審議では、本制度の賦課金による産業や家計へ修正案から電力多消費型産業に配慮する条項が加の影響に対する懸念が多く表明されていたが、目標な
わり、製造業のうち、電気使用量が平均使用量の 8
きまま賦課金の議論が先行し、結果的に自然エネル
倍を超える電力多消費型産業は、申請があった場合
ギーの導入が伸びなければ本末転倒である。もはやに賦課金を 80％以上（省令で定める額）免除される「脱原発」に向けた方向性は自明であり、エネルギーこととされた。電力使用量が平均の 8 倍以上にする政策を大きく転換させる野心的な目標設定が必要だ。
ために、それ以下のところも賦課金免除のために電力を大量に使用することにつながるのではないかと
２．買取価格と買取期間はコストベースで設定を本制度の肝である再生可能エネルギー電気の買取 の懸念も出ている。判断の基本となる情報は全て公価格や買取期間について、政府は「太陽光発電以外 開することが前提だ。

１．導入目標を明示すべきの風力、地熱、バイオマスなどの電源種においては一律 20 円で 15 年間の買取とする」と一貫した答弁を繰り返していた。しかし、今回成立した法律は、この方針を覆し「設置の形態および規模」を勘案する条項が書き加えられ、いわゆる「コストベース」の議論の道筋が開かれた。
買取価格などを決めるのは、資源エネルギー庁に置かれる「調達価格等算定委員会」とされている。
委員は「電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者」5 名で、国会の承認を得て任命される。委員の選定では、既得権者やその代弁をするような学者を排除し、再生可能エネルギーの普及に向けた適正な判断をできる人物が公正に決められなければならない。

３．再生可能エネルギーの優先的な接続を電力会社には再生可能エネルギーの電力系統の接続義務が課せられることとなったが、「電気の円滑な

4５．電力事業改革に早急に踏み込むこと再生可能エネルギーを大幅に普及させていくための道筋をつくっていくためには、今後の電力構造改革が不可欠である。発電・送電・配電の事業の独占構造を切り分け、電力の自由化を進めるとともに、区域の系統間の強化やスマートグリッドの導入が求められる。
法律制定は、再生可能エネルギーの普及拡大にも展望が開けたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度についての枠組みができただけだ。この先、長い道のりをかけて再生可能エネルギーを大きく普及拡大させていくための階段を一段上ったにすぎない。その一歩を踏み外さないようにするためにも、今後の政省令で定める事項がカギを握る。引き続き、この議論に市民の大いなる関心を示していく必要があるだろう。
桃井貴子（気候ネットワーク）フロン問題でもガラパゴス？ 出遅れた日本のフロン対策
地球温暖化対策として、エネルギー政策に並びその重要度が増しているのがフロン問題である。特に使用量が多く
地球温暖化係数（GWP）が高い HFC の対策、そしてその次リフルオロ酢酸）という環境影響がまだ解明されていな
い物質に安定化することがわかっている。
2011 年が EU 指令の開始年となったものの、欧州での代替化をどうするかで世界ははげしく動いている。

HFC1234yf を充填した自動車が販売されたという事例は

EU 指令からはじまった「脱フロン vs フロン系新冷媒」

耳に入ってこない。特に自動車大国であるドイツ環境省

HFC 対策の強化に最初に乗り出したのは欧州である。
2000 年代初頭からＥＵ指令で冷媒管理のきめ細かな対応を求めたほか、MAC 指令といわれるカーエアコンの冷媒規制は当時代替案もなかったため産業界を震撼させた。

が、HFC1234yf の採用には非常に慎重な姿勢を示しており、HFC1234yf の爆発実験や分解後の毒性などについて分析をしている。あくまでもノンフロンにこだわり、
CO2 冷媒の選択も捨てきれていないようだ。

HFC 規制はいずれにしても進む

その内容は、2011 年から新車のエアコン冷媒は GWP が

HFC1234 系物質の開発後、米国は、オゾン層保護のた150 以下のものでなければ販売できないというものだっめのモントリオール議定書会合で、HFC（GWP が数百～た。現在使われている HFC134a は GWP が 1430 で、こ数万）を生産規制対象とすることを提案した。自国で開発のガスを充填した自動車は販売できないことになる。こした新物質の国際市場での拡大を狙う米国のしたたかな国の規制強化策によってビジネスの世界が大きく動いた。

際戦略が透けてみえる。現在、中国やインドなど振興国の世界のトップシェアを誇る日本のカーエアコンメー

猛反対で合意には至っていないが、新興国も、オゾン層

カーのデンソーは、この EU 指令が発表された直後から破壊物質である CFC や HCFC の段階的削減が実行されてCO2 を冷媒にしたノンフロン・カーエアコンの開発競争いるところであり、その代替として HFC への転換はせず、にしのぎを削っていた。世界初の CO2 冷媒は開発段階で一足とびに脱フロンを選ぶ動きがみられる。先進国と同じ非常に注目を集めたものの、いつしかこの話は立ち消え、

轍は踏まないということだろう。こうした状況を考えれば、2011 年の MAC 指令の開始年を迎えてしまった。燃料電

そう遠くない段階での HFC 規制はもはや自明と言えよう。

池車とのパッケージ開発技術だとも言われていたが、ガ出遅れた日本の議論

ソリン車では冷暖房の効率を上げられなかったことが原因だといわれている。これが成功していれば、世界の流れは大きく変わっていたかもしれない。
一方、米国の化学メーカーは GWP の低いフッ素系代
替 物 質（HFC1234yf、HFC1234ze な ど で GWP は 4 程 度とされる）を開発した。2011 年に間に合うようにカーエ
アコン用冷媒としてすでに販売も始まっている。もはや、
ノンフロンではなくフッ素系物質の採用に軍配が上がりつつある。おそらく CFC から HFC への転換がそうであったように、一度メーカーが採用すれば、あっというまに
市場は新冷媒に切り替わってしまうだろう。

新冷媒、第３のリスク

昨年度、経済産業省は産業構造審議会化学・バイオ部
会地球温暖化対策小委員会を、環境省は中央環境審議会
フロン等対策小委員会をそれぞれ開催し、中間整理をまとめている。議論は完全に経済産業省が先を行き、その主導権を掌握していたが、HFC の規制に踏み込まず、その内容やプロセスには問題があまりに多かった。内容面
では、委員から出された用途規制や税制措置の提案はすべて無視され、HFC の回収や漏えい対策の自主的な管理強化をするというところに止まった。自動車の冷媒に関しても、可燃物質の取り扱いの規制緩和の法的整備や、HFC1234yf を大気中に放出しても「問題はない」とする
産業総合技術研究所のリスク評価が提出されている。

確かに HFC1234 系の GWP は低く、その点では環境に

東日本大震災の影響で産構審と中環審の合同会議が 7

良いと言えるかもしれない。ただし、別の大きなリスク

月に始まったが、国際的な潮流を踏まえ、脱フロンに向がある。HFC1234 系は分解性が早く、可燃性物質である

けた大胆な政策にどこまで踏み込めるか課題は大きい。

上、燃焼時に毒ガスを発生させたり、分解した後に TFA（ト桃井貴子（気候ネットワーク）

再生可能エネルギー促進法案のプロセス

3 月 11 日 閣議決定
4 月 5 日 国会提出
6 月 15 日 菅首相、再生可能エネルギー法案の今国会成立を宣言（エネシフジャパンイベントにて）
7 月 14 日 衆議院本会議趣旨説明 質疑
7 月 15 日～ 8 月 23 日 衆議院経済産業委員会（15 日、27 日、29 日、8 月 3 日、10 日、23 日）
8 月 11 日 修正案で民自公三党合意
23 日 衆議院本会議採択
24 日 参議院本会議趣旨説明 質疑
25 日 参議院経済産業委員会
26 日 参議院本会議採択・法案成立

5

連続セミナー 2011 レビュー
低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて
第１回 国内の温暖化対策、新たな展開へ（8/3）
植田和弘氏（京都大学）「震災後のエネルギー対策と地球温暖化防止」
震災後、福島原子力発電所の事故を契機として、私たちはパラダイム（考え方の基本的な枠組み）を変えざるを得なくなった。
震災前のエネルギー政策は 2010 年 6 月に閣議決定されたエネルギー基本計画であり、2030 年を目標に原発建設を推し進めるものだ。震災前の気候変動政策は、中期目
標 2020 年 25% 削減、長期目標 2050 年 80% 削減を、地
球温暖化対策税、排出量取引制度、再生可能エネルギー全量買取制度を中心的な手段として達成しようとするもの
だが、目標を国際的に公約したものの、法案自体が通らず、実際には何も進んでいないのが実情だった。
震災後のエネルギー政策には当面次の 3 つの課題がある。
1. 復興の駆動力として、自然エネルギー中心型の地域
建設をどう具体化するか。
2. 当面の電力不足問題。震災の影響で起きた直接的な供給低下と、定期点検などで停止した原発の再稼働についての議論から生じた、間接的な電力不足。
3. 中期長期な日本のエネルギー政策の方向性。
震災後のエネルギー政策のパラダイム転換で、最も重視
しなければならないのは生命と安全をどうやって確保するかである。そのうえで、電力不足問題にどう対処するか、
放射能汚染の問題を含め、確実な対応が必要だ。まず、安全の基準を具体化しなくてはならない。これは社会が判断しなければならない大きな難問で、政治家か誰かが決めてくれるものではない。私たちは安全をどういうふうに考えるべきかという問いを突き付けられているといえる。
経済の観点からみると、需要があるから供給能力をつくるという、需要与件型電力多消費社会は脆弱でリスクも大きい。電力の需要・供給の調整の仕方について一種のパラダイム転換が必要で、今その見直し機運が高まっている。
多くの場所で明るすぎる照明を暗くしたら、発電所が一つ
要らなくなり、リスクは減少する。震災後、抜本的に需要の中身を見直し、削減も考えたほうがよい。そのことを受け入れる人が増えたということがとても大事なことだ。
気候変動政策も、やはり命を大事にするという基準で目標をたてるべきで、これまでのようにエネルギー政策が決
まったらそれを受けて気候変動政策に反映されるというようなやり方は変わらざるを得ない。
エネルギーや気候変動問題を私たち自身がよく議論して、私たちなりのビジョンを持つようになってはじめて、政治に対して明確な示唆を与えるということができる。
今回の再生エネルギー法案は問題だらけだが、一種の制度的基盤として大事だから、私は通したほうがよいと考えている。

浅岡美恵（気候ネットワーク）「3.11 原発事故後の日本と世界のエネルギー地球温暖化対策」
今回の震災は世界史に残る、たいへん大きく悲惨な災害であった。
原発の 3 つの神話、「安全」、「安価」、「安定供給」はこの事実の前に崩れ去ったといえる。日本の原発の稼働状
況をみると、全 54 基の 4 割が 30 年以上経過した古いものだ。新設計画を中止するのはもとより、既存の原発は稼働期限を定め停止していくのが賢明だ。
原発は発電時に CO2 を出さないとして、震災前は温暖化対策の切り札として推進されてきた。実際の稼働率は60% 程度にとどまり、電力需要増加は石炭火力発電を増やすことによって埋められ、その結果日本では CO2 の排出量は増え続けた。石炭が一番 CO2 の排出量が大きく、同じエネルギーを取り出すのに天然ガスのほぼ 2 倍のCO2 を排出する。原発を停止せざるをえなくなったいま、
石炭問題の解決なくして原発対応、温暖化対策、エネル
ギー対応をうまく調和させていく解はない。
原発問題も温暖化問題も被害を最小にするための対策の基本は同じである。
1. 省エネ・省電力：原発対応の省電力だけではなく、

6全体のエネルギー消費量を減らすことが必要だ。
2. 再生可能エネルギー：需要を減らすと同時に再生可能エネルギーで代替していく。
3. 化石燃料転換と効率化：数十年の移行期間は化石燃料の上手な使い方でつなぐ。石炭から天然ガスへ、さらに効率の高い設備への転換を。
再生可能エネルギーで電力の 17％を賄っているドイツ
でも 1991 年に施行された電力取引法は幾多の紆余曲折があって、今は 2050 年再生可能エネルギー 100％をめざしてリアリティのある議論をしている。原発についても大きなせめぎあいがあったのだ。
今の日本は 20 年前のドイツと同じところにいるのかもしれない。7 月 29 日の政府のエネルギー・環境会議の決定をみると「原発再稼働」を優先したい思惑と、全体的に今ここでしなければならない対応策を進めていく思惑が錯綜している状態である。エネルギーの構造改革について、ドイツが 20 年かけたところをどうすれば 5 年ぐら
いで取り戻せるか、私たちは今そういう議論をしていかなければならない。
まとめ：芝浩市（気候ネットワーク）

縁結び Interview

１回

第特定非営利活動法人 KES 環境機構専務理事

津村昭夫さん８月 12 日、京都市内で温暖化防止に積極的に取り組んでいる団

体・個人の活動についてお話しいただく企画『縁結びインタビュー』の第一回目をインターン生が行いました。今回取材にご協力して下さったのは、KES 環境機構の津村昭夫専務理事です。

KES 環境機構は、京のアジェンダ 21 フォーラムにおいて、中小企業が環境改善活動に取り組みやすい仕組みとして考案された

KES・環境マネジメントシステム・スタンダードを審査・登録している組織です。現在の活動、KES 設立のきっかけ、津村さんご自身の環境活動への思いや組織の将来像について伺いました。

インタビューの様子

現在の KES 環境機構の活動

KES の特徴は、①シンプル ②低コスト ③環境経営 ④地域との共生の 4 点です。③④は、KES 独自の「特長」です。企業は、環境効率という指標を活用し、環境と経営双方の継続的改善を目指すことが期待されます。エコ
ノミーとエコロジーが両立する柔軟な発想をもとにした経営は、大企業ではなく中小企業こそ得意な分野です。

東日本大震災による市民の意識の変化は、日本モデルの再構築のチャンスです。電気やその他のエネルギーの利用効率を上げ、自然エネルギーの利用を増加させるなど、低炭素・低エネルギーの理念によって日本を成長させるべきなのです。

消費者の生活が、環境への意識とともに変化しているならば、ものの作り手に変化が必要であり、そのための中小企業の発想力・柔軟性を KES は活かしていきたい。

KES 環境機構設立のきっかけとやりがい

KES 創設を考えたのは、当時勤めていた企業の ISO14001 取得に携わったことがきっかけでした。認証取得に膨大な資料・多額の費用が必要なこと等に対し疑問を持ち、もっとシンプルかつ安価に環境マネジメントシス

テムを導入できるべきであると感じました。さらに、中小企業経営の実情を考慮して、KES 企画時に『環境経営』と『地域との共生』を KES の柱に入れました。産業構造が転換する時代が来ています。企業はその転換に伴い、自身も転換しなければ生き残れないことに気づかねばならない、そしてそれを企業に気付いてもらうことが KESの役割の一つであり、やりがいです。

KES 環境機構、今後のビジョン

今後 KES 普及が望まれる分野の一つは、教育機関です。京都市は熱心に環境学習を推進していますが、KESを導入するとマネジメントシステムが確立し、定着する効果により活動の継続を促すことができます。企業では、従来行っていた資源使用量のムダを省くような活動も大事なテーマですが、環境にいい製品の開発や、質・機能を高めていく本来事業活動へのシフトが大切です。また家庭では、KESC プロジェクト ( 企業と学校・地域住民
がともに行う京都環境コミュニティ活動 ) の推進から家族が一緒になって取り組む機運を高めたい。

先の震災で人々の環境に対する意識が変わり、低炭素・低エネルギー社会を目指し地域の産業が中心の社会に変わっていきます。
『持続可能な社会に向けて』KES も活動の範囲を広げていく必要がある。

インタビューを終えて企業が地域と連携して環境経営にシフトしていくことが、社会の変革をもたらす力になる、という KES のビジョンは、日本が再生へと向かうひとつの指針であることを熱く語ってくださいました。また、津村さんが環境経営の必要性をトップマネジメントに気付づいてもらう取り組みを推進していくというお話は、私たち学生にとってたいへん興味深いものでした。

まとめ：気候ネットワークインターン・武田邦子、藤木秀介、中井光佐

7

R EPORT

低炭素地域づくりのための戦略会議
気候ネットワークでは、中期的に持続可能で低炭素な

さらに 8 月 23 日には「持続可能な地域づくりプロジ

地域社会づくりを進めていくことを目的に、今年度から

ェクト in 内子」第 2 回となる学習・意見交換会を開催し、低炭素の地域づくり戦略会議（以下、戦略会議）の開催

気候ネットワークから温暖化対策と地域活性化に関するを進めている。初年度となる今年度は、気候ネットワー

事例報告を行い、ワークショップの中で質疑および意見

クと地域づくりの担い手となる団体や都道府県、市町村交換を行った。意見交換の中では、やはり自然エネルギで協働して、複数回の会議を開催し、地域の課題となるーに関する質問が多数出されると共に、小水力を活用しテーマに沿って検討を行う。

た地域づくりなど、今後の具体的な取り組みのアイデア

今年度の戦略会議は、
岡山、
高知、
熊本、
宮城、
内子町（愛
媛）で開催することになっている。内子町では、第 1 回

今後は学習会を開催しながら、持続可能なまちの具体目と２回目の会議、岡山では第１回の会議が開催された。

的なイメージについて意見交換を行い、内子の将来像をその様子を報告する。

共有していく予定だ。

持続可能な地域づくりプロジェクト in 内子

岡山での会議〜再生可能エネルギー普及に向けて

内子町は愛媛県のほぼ中央、松山市から約 40km 南西

低炭素の地域づくり戦略会議「岡山」の第 1 回会議をに位置し、主な産業は農林業という典型的な中山間地の

8 月 8 日に開催した。岡山県内で再生可能エネルギーを町でおよそ 17,811 人が暮らしている。

どのように普及させるかを検討する会議の初回で、「おか町では早くから歴史的景観の保全活動に取り組み、町並・村並・山並保存を核にしながら特色のあるまちづく
りを進めてきた。また、近年では「キラリと光るエコロ

やまエネルギーの未来を考える会」と岡山県地球温暖化防止活動推進センターとの連携で実施した。
地域で活動を進めている NGO 関係者、岡山県、岡山市、

ジータウン内子」をキャッチフレーズに、環境で内子を倉敷市等の担当者、地域協議会などの参加があり、地球

元気にしようとする取り組みがはじまっている。

温暖化対策の最新動向や京都での取り組みを共有した。

その一環として 7 月 15 日には「持続可能な地域づく

意見交換では、次のような発言があった。「岡山県は、

りプロジェクト in 内子」と題した講演会・意見交換会が太陽光に恵まれている。この資源を活かしたまちづくり

開催された。諸富徹氏（京都大学）からの報告と共に、を進めることは得策。どの国も、地域の活動から変化がプロジェクトからの報告として平岡俊一氏（北海道教育

始まっている」「再生可能エネルギーを 30% にするのは大学）から内子の取り組み全体に対する調査結果の報告、無理だと思っていたが、ドイツの取り組み等を聞き、価地域で活動する 3 団体からの報告が行われた。その後の値観が変化した」「バイオマスの取り組みを一般の人に知意見交換会は、
的場信敬氏（龍谷大学）の進行で進められ、らせていきたい」。

参加者から今後の地域のあり方に対して多くの意見が出

次回は、各自治体や NGO が取り組み状況等を報告・された。意見の中には原発事故への不安から 100％自然

共有し、再生可能エネルギー普及の仕組みづくりの検討

エネルギーのまちづくりを望む声もあった。

につなげる。

内子町での戦略会議の様子（７/15）

8なども挙げられた。

岡山での戦略会議の様子（8/8）

オフセットクレジット（J-VER）への提言
気候ネットワークでは昨年度よりオフセット・クレ

認証クレジット量が最も多いのは森林の間伐促進によるジット制度（J-VER）についてのモニタリング・提言を行っ

CO2 吸収に係るプロジェクトで、この方法による認証クています。同制度の現状、問題点等について報告します。

レジット量は 92,736 tCO2 である。次に多いのは持続可

１． カーボン・オフセットと J-VER

能な森林経営による CO2 吸収によるものである（32,356「カーボン・オフセット」とは、他の主体による温室効
果ガス排出削減活動で得られたクレジットを購入することで、自らの日常生活や経済活動からの排出を帳消しに

tCO2）。つまり、認証クレジット量全体の 9 割以上が排出量削減によるものではなく、CO2 吸収によるものである。

することである。事前に自らの排出量を把握し、排出削

4．J-VER の評価～気候ネットワークの視点から～減努力を最大限行い、どうしても削減できない部分につ気候ネットワークでは、J-VER 制度への提言に向けていてのみ埋め合わせを行うことが基本的な考えである。

調査、議論を行っているところである。この制度に対し国内で実施されたプロジェクトによる排出削減量・吸ては、現在のところ、次のような指摘ができるだろう。

収量を、カーボン・オフセットに用いられる信頼性のあ● 温暖化防止に寄与すると同時に雇用・経済にもメリッ

るクレジットとして認証する制度が J-VER である。環境省が 2008 年に開始した。海外に投資されていた資金がこの制度によって国内に還流することとなるため、温暖化対策と雇用・経済対策を一体的に推進できるグリーン・ニューディールの一つと位置づけている。

２．J-VER プロジェクトの手順

トをもたらそうという理念は評価できる。また、小規
模・中規模の排出削減・吸収活動の好事例が生まれ、広がることが期待される。だが、小さいクレジット量の信頼性を確保するために多大な作業コストをかけるのが妥当か、疑問がある。
● 用いられている方法論が森林関連活動による CO2 吸収

まず、J-VER の委員会が策定した方法論 をもとに、事に偏っている。しかし、森林吸収等の一時的な CO2 吸業者がプロジェクトの計画を立てる。妥当性確認機関に収で、長期間大気に残留する化石燃料由来の CO2 排出

よって、この計画が J-VER のルールに沿っており、妥当の埋め合わせをするのは問題がある。「温暖化対策とと判断されたら、J-VER の委員会の審議を経てプロジェして有効でない。立ちゆかなくなっている林業にお金クトが登録される。

を流すための仕組みだ」との批判を免れないだろう。

登録後、事業者はプロジェクトを実施し、モニタリン
グを行う。検証機関の検証を経て、J-VER 委員会が審議し、クレジットを認証する。そして事業者の申請が行われ、クレジットが発行される。
計画、登録、認証、発行という流れは、概ね京都議定書の CDM の手順に沿っている。ただし、J-VER の場合、クレジットを CDM のように目標達成に利用することはできない。J-VER クレジットを得た事業者が購入希望者を各自で探し、売却することになる。

３．J-VER プロジェクトの状況
現 在 J-VER と し て 登 録 さ れ た プ ロ ジ ェ ク ト の 数
は 合 計 145 件、 排 出 削 減・ 吸 収 量 の 見 込 み は 合 計
155,019tCO2/ 年であり、すでに認証されたクレジット量
は 135,766tCO2 である。

J-VER 登録プロジェクト

プロジェクト件数合計（件）
145

排出削減・吸収量見込合計（tCO2/ 年）
155,019

J-VER 認証済プロジェクト

プロジェクト件数合計（件）
80

認証クレジット量合計（tCO2）
135,766● 制度の信頼性を高めるには、引き続き妥当性確認期間、検証機関を含め、CO2 削減量・吸収量の算定・評価の精度を向上させることが必要である。
● JVET や地域版のクレジット制度が試行されているが、異なる基準や認証方法が乱立することは好ましくない。地域の削減活動が、混乱することなくスムーズに進むよう制度の関係性を整理する必要がある。
気候ネットワークは、引き続き、温暖化防止の視点と専門的見地から、同制度の調査、提言を行うのと同時に、先進的な事例を整理し、各地に広げていくことにも取り組んでいく予定である。

まとめ：伊与田昌慶（気候ネットワーク）
参考・オフセット・クレジット制度 HP
・環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」2008 年。
※ 1：方法論とは、温室効果ガス排出削減・吸収をするためのプロジェクトの種類をさす。現在は、森林の間伐促進による CO2 吸収、廃食油バイオディーゼル燃料の車両等への利用、ボイラー装置の更新・燃料転換等 30 種類の方法論が用意されている。

9

各

地

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動

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□「みんなのエネルギー・環境会議（MEEC）京都」 開催「みんなのエネルギー・環境会議（MEEC）」は 3・11 を受け、これからは一人ひとり自分のこととしてエネルギーのことを考えていこう、エネルギー政策も国民の想いや気持ちを反映した形で作ってもらおうという想いから立ち上げられました。今回、原子力について、また、地域におけるエネルギー政策について、さまざまな意見・考えを率直に話し合い、聞き合う機会として京都で開催します。
○日時：2011 年 9 月 10 日（土）13:30 〜 16:30（開場 13:00）○場所：ハートピア京都（京都府立総合社会福祉会館）大会議室○主催：気候ネットワーク○参加費：一般 1000 円、学生 500 円○共催：みんなのエネルギー・環境会議○問合せ・申込み：気候ネットワーク
次の Web サイトより直接お申し込みいただけます。

＜プログラム（予定）＞■セッション 1：原子力政策

URL：http://bit.ly/otgr81

コーディネーター：澤田哲生さん（東京工業大学）

話題提供者：橘川武郎さん（一橋大学）、吉岡斉さん（九州大学）
登壇者：鈴木達治郎さん（原子力委員会委員長代理・予定）、稲村和美さん（尼崎市長）、
粟野明雄さん（福井県原子力平和利用協議会）、武田麻里さん（京都大学学生）、他■セッション 2：エネルギー政策と地域の役割

コーディネーター：吉岡達也さん（ピースボート）

話題提供者：飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所）、他
登壇者：山田啓二さん（京都府知事・予定）、
門川大作さん（京都市長・予定）、
中川智子さん（宝塚市長）、
松岡千鶴さん（京都三条ラジオカフェ）、 石田哲雄さん（四条大宮商店街振興組合理事長）、浅岡美恵（気候ネットワーク）、他□スタンドアップ・テイク・アクション

期間：2011 年 10 月 1 日（土）〜 17 日（月）

貧困をなくすために “ 立ちあがる ” 世界同時イベント「スタンド・アップ」が行われます。今年で 6 年目になるこのアクションは、国連の「ミレニアム開発目標」を達成し世界の貧困をなくすことをアピールし、人々の輪を広げることを目的としています。気候変動と貧困は隣り合わせ。キャンペーン期間に、それぞれの皆さんで、“ 立ちあがって ” アピールしてください。サイトから事前登録受付中。
詳しくは公式サイトで。URL：http://www.standup2015.jp/

各地のイベント情報■

国際森林年◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀
世界の熱帯林を守る集会

大阪・東京・京都○テーマ：インドネシア 植林、環境保全、生物多様性保全と温暖化防止○日程：① 9/11( 日 ) 大阪 中之島公会堂「インドネシア・カリマンタンのオランウータンの森を守る」② 9/24( 土 ) 大阪

中之島公会堂「だいじょうぶ？ボルネオ島の『合法材』」③「オランウータンを守れ ! 泥炭湿地の保全を」10/16( 日 ) 大阪

ドーンセンター、

10/17( 土 ) 京都ひと・まち交流館、10/21( 金 ) 東京 早稲田奉仕園○主催：ウータン・森と生活を考える会 / JATAN、FoE Japan 等○連絡先：（大阪・京都）【TEL】06-6372-1561 【E-mail】fwpc3808@mb.infoweb.ne.jp
（東

京

■

バイバイ原発京）【TEL】03-5269-5097 【E-mail】info@jatan.org

9・11 ウォーク○日時：9 月 11 日（日）14:00 集合		

○集合場所：円山公園しだれ桜西側広場（ラジオ塔前）○内容：リレートーク後、円山公園から京都市役所前までウォーク○主催：「バイバイ原発 9・11」実行委員会○協力：バイバイ原発・京都○連絡先：地球温暖化防止京都ネットワーク 【TEL】075-251-1001 【E-mail】syodanren@mc2.seikyou.ne.jp■ 『沈黙の春』出版５０年記念フォーラム○テーマ：＜別の道＞を

ライフスタイルを変える

都○日時：2011 年 9 月 19 日（月・祝日）13:30 ～ 16:30○場所：ハートピア京都○主催：レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム【TEL】075-251-1001 【FAX】075-251-1003 【E-mail】JRCC@mb6.seikyou.ne.jp

10○参加費：500 円

事務局から
地域資源を活かす温暖化対策—自立する地域をめざして「温暖化対策で地域を元気に」をキーワードに、地域資源を活かした取り組みによって CO2 削減と地域の活性化を両立する地域づくりを国内外の先進事例に探ると共に、その成功要因となる地域資源の活用法について分析している。
○著者：和田武、新川達郎、田浦健朗、平岡俊一、豊田陽介、伊与田昌慶○頁数：224 ページ○出版社 : 学芸出版社○発行日：2011/9/1○価格：会員 2300 円、一般 2520 円（いずれも税込）

脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ
脱原発は世界の流れ。世界各国の脱原発エネルギー政策と実施の現状、そして、日本での実現の道筋をわかりやすく記している。
○著者：和田武（日本環境学会会長、元立命館大学）○頁 数：108 ページ			○出版社：あけび書房○発行日：2011 年 5 月 31 日		
○価格：1470 円（税込）「NPO 法改正セミナー」を開催します
NPO 法が改正されました。その内容はどのようになっているのでしょうか。NGO・NPO にとってどのような影響があるのでしょうか。また、新しい法律をどのように活かす事ができるのでしょうか。専門家の説明を聞き、活用の方法についても考えていきたいと思います。ご参加ください。
○日時：10 月 17 日（月）18:00 〜 20:30 ○場所：ウィングス京都（京都市中京区） セミナー室 A・B○参加費：1000 円○講演者：深尾昌峰氏（京都地域創造基金、龍谷大学）、浅岡美恵（気候ネットワーク）、他○主催：きょうと NPO センター、気候ネットワーク ○問合せ：気候ネットワーク◎最近の活動報告◎●気候ネットワーク「学生会員制度」を新設しました。
（7/1）●シンポジウム「ボン会議報告会〜エネルギー戦略に直結する温暖化の国際条約を考える〜」を開催しました。
（7/1）●ペーパー「追加試算 全ての原発が停止する場合の影響について」を発表しました。
（7/1）● 2010 年度年次報告書と 2010 年度収支報告を Web 上に公開しました。
（7/5）●気候ネットワークでは、
社会的認証開発機構の「社会的認証システム」第三者認証（ステップ 3）を取得しました。
（7/7）●プレスリリース「菅直人首相の「脱原発依存」宣言を歓迎」を発表しました。
（7/13）●京エコロジーセンターにて国際交渉学習会を開催しました。
（7/22）●プレスリリース「消費者庁のエアコン性能表示に関するメーカー調査について」を発表しました。
（7/22）●こどもエコライフチャレンジ前期事前学習会を全て終えました。
（7/25）●国会議員への要請書「賦課金の上限枠の設定は制度の根幹を崩す 再生可能エネルギー普及に向けた制度の実現を！」を発表しました。
（7/25）●「連続セミナー 低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて 第 1 回 国内の温暖化対策、あらたな展開へ」を京都で開催しました。
（8/3）●「climate-J stand 〜電力を自由化せよ！〜」を新宿 LOFT で開催しました。
（8/3）●「低炭素の地域づくり戦略会議 岡山 第 1 回」を岡山市で開催しました。
（8/8）●「メトロ大學 シリーズ：3.11 以後を生きる climate-J stand 〜電力会社に対して公害調停！〜」を京都メトロで開催しました。
（8/11）●こどもエコライフチャレンジ・ボランティア募集説明会を開催しました。
（8/23）●プレスリリース「「再生可能エネルギー買取法」成立！～再生可能エネルギー普及への大きな一歩～」を発表しました。
（2011/8/26）●自然エネルギー学校・京都 2011「第 1 回 自然エネルギーと原子力発電」を開催しました。
（8/27）

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7 月末は北海道へ行ってきました。涼しい気候の中広大な自然と美味しい食事を満喫。帰ってきたら何故か体重が増えている！？釧路湿原マラソンに出場すスタッフからひとことるために行ったはずなのに？（豊田）インターンが主体になって、温暖化防止に積極的に取り組んでいる団体や個人に取材する新企画「縁結びインタビュー」が始まりました。人づくり・場づくり・
情報発信の具体化です。ご期待ください。（芝）「地域のエネルギー政策についてどうすべきと思いますか？」「原子力政策についてどう思いますか？」と聞かれたので、それぞれ「少欲知足」「魑魅魍魎」と答えてみました。とあるアンケートにて。（伊与田）
この夏、何度か通った再エネ法案の国会審議の傍聴。8 月 24 日の参議院連合審査での水野賢一議員の質問は素晴らしく、終わった後に思わず拍手。すかさず「拍手禁止です」と注意されてしまいました。傍聴者は拍手してはいけないのだそうな。（桃井）「いい具合に焼けてますね」と、最近お言葉を頂きました。夏の暑さをものともしない我が子どもたちと、
週末に水遊びしている結果です。一方、放射能汚染によって、思うように外で遊べなかった子どもたちとその親御さんの気持ちを推し量ります。安心して、未来に残せるエネルギー政策を！（松本）
9 月から、今住んでいるマンションの理事長になりました。先般の理事会では、「共有部の照明を LED に変えませんか」と提案しました。他の理事の方から「全戸の窓を二重窓・断熱窓にすべきではないか」との提案がありました。人々の意識が変わりつつあるなと感じた瞬間でした。（田浦）
振り返ればこの 5 カ月、神経が高ぶり息の詰まる日々でした。無理してとった休暇は、気分をリフレッシュさせるとっても大事な時間になりました。荒々しい日本海での海水浴、大雨の中でのキャンプ、森林散策。子供の笑い声を聞きながら、自然のありがたさを実感。日本の自然、世界の自然、大切にしたいものです。
（平田）
こどもエコライフチャレンジは 7 月末に、元気に前期事前学習会を終えました。９月から振返り学習会が再開、子どもたちとまもなく再会できるのが楽しみです。一方、夏休み中は 3 度のボランティア研修会を開催し、地域のボランティアさん・スタッフともにパワーアップしていきます。
（榎原）次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、日比野敏陽、小林澄子、片岡直樹、
宮田浩和、園田美恵子、福嶋慶三、串晃伸（敬称略、順不同、2011 年 7 月〜 8 月）

気候ネットワーク通信 80 号

2011 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

特定非営利活動法人【京都事務所】

編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【東京事務所】◆東京事務所は移転しました◆〒 102-0082〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

郵便振替口座 00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座 りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。