一般財団法人全日本大学サッカー連盟

定款

平成２２年６月２２日 作成
平成２６年８月１７日 改定
平成３０年９月９日

改定

令和４年９月２日

改定

令和５年９月１５日

改定

令和５年１１月２７日 改定

定

款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人全日本大学サッカー連盟（英文名：Japan UniversityFootball Association）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区後楽一丁目４番１８号トヨタ東京ビルに置く。
（目 的）
第３条 この法人は、各地域大学（学生）サッカー連盟の加盟チーム相互の連携協調をはかり、大学サッカーの総合的発展に寄与することを目的とする。また、サッカーのみならず、社会貢献ができる人材及びスポーツ文化発展のためにそのリーダーとなる人材を養成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．全国規模の各種サッカー大会の運営
２．選抜チームの選出とその強化
３．サッカー競技・技術の研究及び指導
４．自立し社会に貢献できる人材の育成
５．スポーツ文化の発展とそのリーダーの育成
６．その他この法人の目的達成に必要な一切の事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

資産及び会計（剰余金の分配制限）
第６条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
１ 事業報告２ 事業報告の附属明細書
３ 貸借対照表
４ 損益計算書（正味財産増減計算書）
５ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書② 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に評議員１０名以上を置く。
（評議員の資格）第10条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第６５条第１項に規定する者は、評議員になることができない。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。
② 評議員の候補者は、次の各地域大学サッカー連盟等の団体（以下「評議員推薦団体」という。）が、各々の団体から各１名ずつ推薦する。
（１）公益財団法人日本サッカー協会（２）北海道学生サッカー連盟（３）東北地区大学サッカー連盟（４）一般財団法人関東大学サッカー連盟（５）北信越大学サッカー連盟（６）東海学生サッカー連盟（７）関西学生サッカー連盟（８）中国大学サッカー連盟

（９）四国大学サッカー連盟（10）九州大学サッカー連盟③ 評議員会は、前項の推薦を受けた候補者のほか、必要に応じて有識者の中から評議員を若干名選任することができる。
④ 各評議員推薦団体は、推薦した評議員がその任期中に退任せざるを得なくなったときに備えて、あらかじめ補欠の評議員の候補者を推薦することができる。
⑤ 前項の推薦があったときは、評議員会の決議により補欠の評議員の選任を行う。
⑥ 前項の決議は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の職務及び権限）
第12条 評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款で定める事項につき承認を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対して必要と認める事項について助言する。
（評議員の任期）第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
② 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
③ 評議員は、この定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第14条 評議員の報酬は、無報酬とする。
② 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章

評議員会

（評議員会の構成）
第15条 この法人に評議員会を設置する。
② 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第16条 評議員会は、次の事項及び法人法に規定する事項に限り決議することができるものとする。
１ 理事及び監事の選任及び解任

２ 理事及び監事の報酬等並びに評議員、理事及び監事の報酬等の支給基準の承認
３ 司法機関の委員長の選任及び解任
４ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
５ 定款の変更
６ 事業の全部又は一部の譲渡
７ 法人の継続
８ 合併契約の承認
９ 残余財産の処分
10 理事及び監事が評議員会に提出し、又は提出した資料を調査する者の選任
11 評議員による招集の請求により招集された評議員会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任
12 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第17条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時評議員会は必要がある場合に随時開催する。
（評議員会の招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
② 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め定めた順序に従い、他の理事が評議員会を招集する。
③ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の招集通知）
第19条 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、その評議員会の目的である事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意がある場
合には、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第20条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の中から選出する。
（評議員会の決議）
第21条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の賛成をもって行わなければならない。
１ 監事の解任
２ 定款の変更
３ 事業の全部又は一部の譲渡
４ 法人の継続
５ 合併契約の承認
６ その他法令で定められた事項（評議員会の議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第５章

役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。なお、役員は常勤非常勤を問わない。
１ 理事

３名以上

２ 監事

１名以上

３ 会長

１名

４ 副会長

若干名

② 理事のうち1名を理事長とする。また理事長を除き2名以内を副理事長、1名を専務理事、3名以内を常務理事とする。また理事の中から会長、副会長を選定することもできる。
③ 前項の理事長（非常勤の場合も含む。）は法人法上の代表理事とする。また理事長以外の理事も法人法上の代表理事になることができる。ただし、理事長以外の理事を代表理事とする場合は、会長、副会長、副理事長、専務理事で、且つ常勤であることを条件とする。
④ 理事のうち若干名を「法人法」第91条第1項第2号の業務執行理事とすることができる。
（役員の資格）第24条 法人法第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事になることができない。
（役員の選任及び解任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
② 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
③ 会長及び副会長は、理事会の決議によって選定する。
④ 理事又は監事が、次のいずれかに該当するとき等解任を相当とするときは、評議員会の決議によって解任することができる。
１ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
２ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
③ 副理事長、専務理事、常務理事は、常務理事会を構成する。
④ 理事長に事故があるときは、理事会が予め定めた順位に従い、他の理事がその職務を代行するものとする。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
② 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
③ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
④ 理事又は監事は、この定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（会長及び副会長の職務及び権限）
第29条 会長は、この法人を総理する。
② 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、これを代理する。
③ 会長、副会長が法人法上の代表理事である場合、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
（会長及び副会長の任期）第30条 会長及び副会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
（役員に対する報酬等）第31条 理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
② 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第32条 その他の役員に関する定めは、別に定める役員規程に従う。

第６章

理事会

（理事会の構成）第33条 この法人に理事会を設置する。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
③ 理事会が認めた者は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
１ 評議員会の招集に関する事項
２ 理事長の選定及び解職
３ 重要な財産の処分及び譲り受け
４ 多額の借財
５ 重要な使用人の選任及び解任
６ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
７ 一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
８ 法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除
９ その他この法人の業務の執行に関する事項（評議員会の決議を要する事項を除く。）（理事会の招集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
② 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め定めた順序に従い、他の理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第36条 理事会の議長は、理事長とする。
② 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の議長は、理事会において理事の中から選出する。

（理事会の決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第７章 常務理事会（常務理事会の構成）
第39条 常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事（以下「常務理事会構成員」という。）をもって構成する。また会長及び副会長が理事から選定される場合、常務理事会構成員となる。なお、理事長が承認した者は、常務理事会に出席して意見を述べることができる。
（常務理事会の招集）
第40条 常務理事会は、理事長が招集する。
② 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事会構成員が常務理事会を招集する。
（常務理事会の議長）
第41条 常務理事会の議長は、理事長とする。
② 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事会の議長は、常務理事会において常務理事会構成員の中から選出する。
（常務理事会の決議）
第42条 常務理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する常務理事会構成員を除く常務理事会構成員の３分の２以上が出席し、その過半数の同意をもって行う。

第８章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与の選任）

第43条 この法人には、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
② 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき、理事長が委嘱する。
（名誉会長、顧問及び参与の職務）第44条 名誉会長は、会長、理事長及び理事会の諮問に応じ、顧問は、理事長及び理事会の諮問に応じ、参与は、理事会の諮問に応じる。

第９章 事務局（事務局の設置）第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
② 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
③ 事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免する。それ以外の職員は専務理事が任免する。
④ 事務局に関する規定は、理事会が定める第１０章 委員会等（委員会等）
第46条 この法人には、業務処理のために委員会等を置くことができる。
（規程の制定）第47条 委員会等に関する規程は、理事会が定める。

第１１章 司法機関（司法機関）
第48条 この法人には、諸規程に対する違反行為に対する懲罰を決定するため、司法機関（規律委員会）を設置する。
（規程の制定）第49条 司法機関に関する規程は、理事会が定める。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第50条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
② 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第51条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

補則（委任）
第53条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章

附則

（設立者の名称、住所及び拠出する財産）第54条 この法人の設立者の名称、住所及び設立に際して拠出する財産は、次のとおりである。
東京都文京区本郷三丁目１０番１５号ＪＦＡハウス７階
全日本大学サッカー連盟 理事長
さいたま市浦和区高砂四丁目１２番６号
吉 見章

拠出する財産 ３００万円（設立時の役員等）
第55条 この法人の設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時評議員

衛藤 征士郎設立時評議員宇野 勝

設立時評議員

松本 健一

設立時評議員

吉岡 寛

設立時評議員

中屋敷 眞設立時評議員

山本 親

設立時評議員

高畑 俊成

設立時評議員

坂本 康博

設立時評議員

坂井 学

設立時評議員

荒木 秀夫

設立時評議員

立木 宏樹

設立時理事

吉見 章

設立時理事

西田 裕之

設立時理事

中野 雄二

設立時理事

瀧井 敏郎

設立時理事

福井 民雄

設立時理事

高橋 建登

設立時理事

吉村 雅文

設立時理事

中野 尊志

設立時理事

照井 博康

設立時理事

乾設立時理事

太田 潔

設立時理事

増田 研一

設立時理事

秋田 浩一

設立時理事

佐藤 健

設立時理事

越山 賢一

設立時理事

沖原 謙

設立時理事

松原 悟

設立時理事

難波 邦雄

設立時理事

小泉 昌幸

設立時理事

野地 照樹

設立時理事

坂元 康成

設立時監事

林 秀樹

設立時代表理事

吉見 章

真寛（最初の事業年度）
第56条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２３年６月３０日までとする。
（定款に定めのない事項）
第57条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。