2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

長野大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 長野大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
長野大学 （設置者：公立大学法人長野大学）
長野県上田市下之郷６５８番地１

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学部】
社会福祉学部

社会福祉学科

環境ツーリズム学部
企業情報学部

環境ツーリズム学科

企業情報学科【研究科】
総合福祉学研究科（博士前期課程）

社会福祉学専攻

総合福祉学研究科（博士後期課程）

社会福祉学専攻

総合福祉学研究科（修士課程）

発達支援学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,436 名、研究科 19 名

【教職員数】

教員 61 名、職員 39 名

４ 大学の理念・目的等
長野大学は、「教育基本法に則り、学校教育法第８３条の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論および応用を研究教授するとともに、豊かな教養と深い専門知識を具えた堅実有為な社会的人格を有する者を育成することを目的とする」ことを学則に定めており、また、「学術の理論及び応用を教授・研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与することを目的とする」ことを大学院学則に定めている。
「建学の理念」の一つに「地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化を目指す」ことを掲げ、地域文化の発展に力を発揮できる人材の育成を行っており、公立大学法人化後は、「公立大学法人長野大学ビジョン」を策定し、「地域の未来を創造・デザインできる人材の育成」を教育理念としている。
これらの理念を達成するための教育目標を「この地に生きる教養ある職業人の育成」として掲げ、以下の 3 つを教育の柱として教育活動を行っている。
①教養教育
対話的討論や協働学習により、他人としっかり意思疎通できる能力や、自身で考え、判断できる能力を養成する。
②専門教育
企業・組織での仕事や、地域社会での役割を想定しながら、職業人として必要な知識・能力・姿勢を養成する。
③地域協働型教育
地域住民、企業・組織を協働しながら、地域社会や企業・組織において必要とされる課題発見・問題解決能力を養成する。
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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
長野大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
長野大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。長野大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、長野大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○地域づくり総合センターを中心とした情報収集や各ゼミとの橋渡し等の支援により、地域住民組織や事業者、行政等と連携・協働した課題解決に取り組むプロジェクトベース・ラーニング（PBL）を推進しており、学生と企業による商品開発等、学生ならではの視点を活かした地域との協働推進の成果が地域から評価されている。
○東日本台風（2019 年 10 月）災害に対する学生主体の復旧・復興支援は、発生当初の被災家屋の泥出しから現在の泥で汚染された写真の洗浄等へと活動が継続的に行われており、その仕組みも構築されている。
大学は、地域づくり総合センターが中心となって、ボランティア活動への参加に伴う授業欠席配慮を行う等、学生の自主的、主体的な地域貢献活動を支援している。
【改善を要する点】○大学院課程における入学定員の未充足について、定員充足に向けた対策が求められる。
○学習者本位の観点から、成績評価基準及び卒業研究・卒業論文の評価基準について、大学として学習到達目標をどのような観点から評価するのか、学生に明確に伝わるよう考慮した記述とすることが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○「教員人事の基本方針」に基づいた採用活動を適切に実施することが望まれる。
○大学院について、各課程の学位論文審査基準と「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」で求める水準との関係を整理・明確化し学生に明示することが望まれる。
○シラバスについて、組織的な点検・確認の更なる充実が望まれる。
○全学的な教学マネジメントを担う組織を明確化し、3 ポリシーにおける「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」の一貫性や「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」と入試の関係等の全学レベルでの継続的な検証を行うことが望まれる。
○内部質保証の方針を明示し、自己点検評価委員会と各種委員会との関係を明確化し、学長をトップとする教育研究活動の改善に向けた内部質保証体制の充実が望まれる。
○学生が身に付けた力を測定する指標を定め、GPA（Grade Point Average）の活用・検証、授業アンケート等の各種アンケートの分析等、大学として組織的な学習成果の把握・可視化に向けた取組みを行い、学生が自らの成長を把握できるような学習支援体制の構築が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、長野大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における入学定員の未充足について、定員充足に向けた対策が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。ただし、「教員人事の基本方針」に基づいた採用活動を適切に実施することが望まれる。
主要と認める授業科目については、必修科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、学習者本位の観点から、成績評価基準及び卒業研究・卒業論文の評価基準について、大学として学習到達目標をどのような観点から評価するのか、学生に明確に伝わるよう考慮した記述とすることが求められる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。ただし、各課程の学位論
文審査基準と卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）で求める水準との関係を整理・明確化し学生に明示することが望まれる。また、シラバスについて、組織的な点検・確認の更なる充実が望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を機能させている。そのほか教育研究上必要な設備が整備されている。
ホ 事務組織に関すること3

事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。なお、全学的な教学マネジメントを担う組織を明確化し、3 ポリシーにおける DP と CP の一貫性や AP と入試の関係等の全学レベルでの継続的な検証を行うことが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、内部質保証の方針を明示し、自己点検・評価委員会と各種委員会との関係を明確化し、学長をトップとする教育研究活動の改善に向けた内部質保証体制の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
なお、学習成果の把握に関する取組みについては、学生が身に付けた力を測定する指標を定め、GPA の活用・検証、授業アンケート等の各種アンケートの分析等、大学として組織的な学習成果の把握・可視化に向けた取組みを行い、学生が自らの成長を把握できるような学習支援体制の構築が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、教育研究活動等に関する内部質保証の推進を担う組織として、学長の下に副学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、学部・研究科及び各センター・委員会で実施する点検・評価結果の検証、改善指示を行っている。学長は毎月開催される自己点検・評価委員会に出席し、状況を把握しており、継続的に点検・改善を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「「授業アンケート」や「教育実践交流広場」等による教育の質向上の取組【学習成果】」
ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）委員会が中心となって実施している、学生の「授業アンケート」や教員が取り組む「教育実践交流広場」による教育の質向上の取組みである。
「授業アンケート」は、全講義科目を対象に、記述式・Web 回答方式で行っており、学生が主体的に学習できたか、成果があったかを問う内容としている。また、授業全体をふりかえり、アンケートで寄せられた学生の意見及び対応策について「授業アンケート報告書」としてとりまとめ、「授業改善検討会」や「教育実践交流広場」で報告することで共有・公開している。また、これらの対応策は、全講義科目のシラバスに「授業アンケート結果を踏まえた授業改善内容」の項目を設けて明記し、学生に周知している。
「教育実践交流広場」は、FD 委員会が中心となり、教養教育、専門教育さらには大学の特徴的な教育である地域協働型教育の質的向上を図るために、実験的・挑戦的に各学部の教員が取り組む授業プログラムや手法を報告する場として年間複数回開催している。
これらの取組みの実施により、大学として教育の質向上に努めている。
・No.2「学習環境に関するアンケート調査、キャンパスミーティング等に基づく学生支援」
学生が抱える学習上の課題や、授業に関する不満等を抽出・分析し、学長、副学長、学部長、各センターが共有し、組織として環境整備や改善、支援に繋げていくことを目的として、学長企画室が主体となって実施している「学習環境に関するアンケート調査」や、学生と教職員との懇談の場であるキャンパスミーティングに関する取組みである。
2 年生を対象に実施している「学習環境に関するアンケート調査」における結果の集計・分析に基づき、学内の情報通信（Wi-Fi）環境の調査・改善工事や英語カリキュラムの見直し、e ラーニングの導入等により、学生が自立的に学習できる環境の整備等を行っている。また、毎年 2 回、学生と教職員との懇談の場であるキャンパスミーティングを開催し、有効な教育を行う上での課題とその改善の方向を学生と教職員が共有するとともに、その後の改善結果を相互に確認する機会としている。なお、キャンパスミーティングには、執行部（学長、副学長、学部長、大学教育センター長）が出席し、前回の課題の振り返りと解決策の実施状況を学生と確認・共有するなど、PDCA サイクルを意識した運営を行っている。
以上の取組みによる学習環境やカリキュラムの改善及びその効果の点検を通じ、学生支援の充実化を推進している。
・No.3「国家試験・資格試験等における学習支援」
社会福祉学部には 3 つのコースがあり、そのうちの社会福祉コースでは社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程を設置し、全国平均を上回る国家試験合格率の目標を設定している。これらの課程を履修する学生に対する社会福祉の基本知識習得のフォローに向けた学習支援の取組みである。
社会福祉士・精神保健福祉士の資格取得後、近年は自治体での専門職採用になる者も多いこと等を踏
まえ、政策をつくる側の人材育成も視野に入れながら、受験資格の周辺の科目を通じて広い視野を持ったソ5

ーシャルワーカーの養成に力点を置き、「学士課程卒業者に相応しい有資格のソーシャルワーカー育成」を目指している。
また、国家試験の例年の傾向への対応として、①専任教員による前学期・後学期での国家試験対策講座の実施 ②学外の国家試験対策講座の実施 ③月 1 回程度の定期的な模擬試験の実施 ④2 週間ごとの小テストの実施 ⑤教員から学生への模擬試験結果に基づく助言・指導を実施しており、受験支援の結果として、社会福祉士・精神保健福祉士はそれぞれ毎年 70％以上の合格率となっている。
・No.4「教員の研究推進及び外部資金獲得に向けた取組」
中期計画に掲げている（1）研究水準の向上・活性化、（2）研究体制の強化、（3）教員資質向上を達成することに向け、研究助成金や外部資金の申請件数の動向、その獲得に当たっての問題点等の分析に関する取組みである。
長野大学研究助成金を学長の裁量経費に位置づけ、学長のイニシアティブのもとで共同研究を推進する体制を整えるとともに、「準備研究部門」「地域・社会貢献研究部門」を設ける等制度の充実に取り組んでおり、長野大学研究補助金の申請件数に関する推移の分析や、教員の研究実績の把握に努めている。
また、長野大学研究助成金に基づく研究や、個人研究費による研究を活かし、さらに研究を発展させ有効な研究成果を出せるよう、科学研究費助成金に関する勉強会の開催、個別面談、申請書の添削の支援を行い、競争的外部資金の申請・獲得に向けた支援制度の拡充を図っている。加えて、公的研究費の管理・監査のガイドラインに係るコンプライアンスの徹底を図るため、専門家によるコンプライアンス・研究倫理研修会を継続的に開催し、さらに、継続的な研究業績の積み上げを図っており、科学研究費補助金等の競争的外部資金についての申請件数・採択件数は増加している。
・No.5「卒業生の評価・学生採用先事業所への意向調査に基づく学修確認とカリキュラム改革【学習成果】」
大学 4 年間における学習成果の把握に向けた、卒業生や企業等を対象とした各種アンケート調査及びその結果の分析によるカリキュラム改革に関する取組みである。
学生支援センターにおいて、毎年卒業生を対象としたアンケート調査を実施しており、2020 年度、2021 年度の回答の分析から、社会福祉学部、環境ツーリズム学部では地域協働学習の方法論の見直し等、実践力の養成を図っていく教育方法の検討の必要性、企業情報学部では職業人に必要な能力の養成の必要性が明らかになった。また、キャリアサポートセンターでは、毎年 3～4 年生向けの業界・仕事研究セミナーにおいて、参加企業を対象に求める人材像に関するアンケート調査や懇談会を実施し、「幅広い教養を身に付けた人材」「論理的思考ができ課題発見能力を備えた人材」「事業・経営のマネジメントができる人材」の必要性を分析した。
これらの課題や分析結果については、各学部及び大学教育センターで共有し、幅広い教養を身に付けるための「教養教育改革」、高度な専門的知識を身につけるための実践的専門教育科目（各種寄附講座）を開設する等、カリキュラム改革に繋げており、また、更なる改善に向けて取組みの推進に努めている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「教養教育改革」
2019 年度から 2020 年度における、教養教育推進室を中心とした議論を経て設定された教養教育の理念・定義を踏まえた、全学共通となる教養教育の基盤整備、新たな科目群の展開に関する取組みである。
長野大学の教育の特徴である 3 学部それぞれにおける専門的な学びを踏まえ、大学全体としての学びの在り方について追究することを教養教育改革の狙いに定めた。不断の教育改革を進めていくため、教養教育改革の方針として「建学の理念」及び「大学憲章」における「全人的人間形成」を常に意識し、教養教育の理念・定義・科目群を設定した。この方針を踏まえ、FD の一環として、教養・専門担当者が専任・非常勤の別なく参加し自由闊達に議論できる「教育実践交流広場」を実施し、教養教育改革に係る全学的な議論を行った。
また、2020 年度から 2021 年度にかけて、教養教育推進室で議論した内容や、「教育実践交流広場」での教養教育改革に係る議論をまとめた「教養教育推進室通信」を四回発行し、全学的な周知をとおして、教養教育改革の全学的な機運の醸成に努めている。
・No.2「地域と協働した実践的指導力を備えた教員養成の取組」
教職課程の理念である「自ら学ぶことを通して生徒の学びを支援し、科学的知見及び幅広い社会的視野に根差した教養を身につけ、地域社会やひとびとの生活にもまなざしを向けられる教員を養成する」ことに基づき、学校現場での体験活動を通じた実践的指導力のある教員養成に向けた取組みであり、全学的な教員養成カリキュラムの質保証に向け、2020 年度から教職センターを設置している。
教職課程の具体的な取組みとして、従来からのボランティア活動の推奨があり、2017 年度からは、サービス・ラーニングとして、学校体験で学んだことを大学に持ち帰り、振り返り（省察）の実施、大学の教員と受入校の連携による学生の様子の共有等から内容の充実化を図っている。サービス・ラーニングについては、学校現場からの学生に対する評価は高く、学生の希望を上回る学校現場からの要請があるものとなっている。
また、学生の教師としての力量の形成に繋げられるような更なる連携に向け、教育委員会と協働した学生の派遣や状況の確認等に取り組んでいる。
・No.3「地域課題解決をテーマにしたプロジェクトベース・ラーニング（地域協働学習）」
公立化後の大学像として「地域課題解決システム」と「地域人材育成システム」を両輪とする「地域を支える人材育成」を掲げており、大学周辺の地域社会における実際の課題をテーマに地域の住民組織や事業者、行政等と連携・協働して課題解決に取り組むプロジェクトベース・ラーニング（PBL）に関する取組みである。
具体的には 3 学部のゼミナール等演習科目や、全学共通の教養科目である「信州上田学」及びその発展形である「地域協働活動」における実践的な学習をとおして、学生の教育＝人材育成と、地域課題の解決支援に取り組んでいる。これらの地域協働学習に関する一元的な情報収集や各ゼミとの橋渡し、課題解決研究、ゼミナールや演習科目の支援等は地域づくり総合センターが担っており、大学の持つ専門知を活かした地域課題に対する解決策のより深く専門的な学究、その成果の地域への還元に向けた取組みを推進している。
・No.4「東日本台風の被災地支援等を通じた、学生の自発的な地域貢献・協働学習の取組」
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2019 年 10 月に発生した東日本台風（台風 19 号）災害の復旧・復興支援へ向けた、地域団体、住民、大学が連携協力しながら実施している学生ボランティア活動に関する取組みである。
自主的にボランティアに参加する学生は、ボランティアセンターを中心として、地域団体（社会福祉協議会等）や地域住民と連携して、被災家屋の泥出し、洗浄作業等の災害復興支援活動に参加した。また、大学としては、地域づくり総合センターを中心として、ボランティア活動への参加に伴う授業の欠席に対する配慮の依頼、課外活動による保険加入等、学生の自主的な活動支援を行った。
地域づくり総合センターでは、学生を中心に企画された長大学生サミットを支援し、東日本台風の被災地支援のほかにも、学生主体による地域協働学習や地域支援に関する取組みの全学的な共有化を図っている。また、市内の他大学学生の活動や地域団体の活動について学び、つながっていけるように、まちなかキャンパスうえだを会場に、上田市や地域団体とも協働し「コラボミーティング」を企画実施している。
・No.5「まちなかキャンパスうえだの活用」
大学憲章に掲げる「地域に貢献する学術研究の展開」を図り、建学の理念のひとつ「地域社会との密接な結びつきにより、学問理論の生活化をめざす」ことに基づき、教員や学生と、地域住民や企業、行政、NPO 団体等とが協働して、地域の多様な課題を発見し解決する教育研究に取り組むとともに、活動を通じて地域のにぎわいを創出するまちづくりの拠点を目指すまちなかキャンパスうえだの活用に関する取組みである。
まちなかキャンパスうえだは、2016 年 7 月に上田市が設置し、上田市（学園都市推進室）と市内 5 大学（上田女子短期大学、信州大学、長野県工科短期大学校、筑波大学山岳科学センター、長野大学）が共同で運営している。本施設には地域と大学を繋ぐ役割があり、上田で何かしたい学生と、学生と協力してイベントの企画や若者のアイデアを商品開発に活かしたい地域・企業との調整や仲介に取り組んでいる。また、地域と大学が共同で課題の解決を図るため、市民、NPO 団体、企業等と大学のゼミ活動等との協働学習・研究を推進するとともに、それを通じて市内の学生の集いの場、地域住民、団体から学生への PR の場として活用している。
なお、本基準の No.3、No.4 の取組みから「地域貢献、地域協働学習に関する取組み」及び、No.5「まちなかキャンパスうえだの活用」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
「地域貢献、地域協働学習に関する取組み」においては、No.3 に関する地域協働学習（PBL）に参画し、学生と連携して商品開発を行った企業から、企業が求める開発から販売までの学生の提案、商品販売における協力について説明と感謝があった。また、No.4 に関する東日本台風において自主的なボランティア活動を行った卒業生（当時学生）からは、ボランティアは自主的な参加であるが、教員による指導や授業配慮の対応等の支援により、継続的なボランティア活動ができたという意見があった。
「まちなかキャンパスうえだの活用」においては、上田市職員から、施設は地域や行政と大学を繋ぐ窓口として機能し、市のイベントには学生の協力が得られ、学生からの提案には市が協力する等相互に支援し合う等の関係が築けているとの意見や、市内高校生の探究の時間の相談や中学生の職場体験等に幅広く利用され、小中高大の連携が進んでおり、地元企業が自社製品への学生からの意見聴取や学生への協力の依頼等利活用の場が広がりつつあるとの意見があった。
以上からこれらの取組みは、学生の自主的な活動の支援や地域との協働学習の促進等をとおした、大学と地域住民・企業・自治体の協働による地域課題の解決を目指した取組みであることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回長野大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセスなどを説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 長野大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
11 月 22 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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