黎明会ケアスクール介護職員初任者研修課程（通信形式）学則（指定事業者の名称・所在地）
第１条 本研修は、次の事業者が実施する。
社会福祉法人黎明会（以下「会」という。
）
東京都小平市小川町一丁目４８５番地（目 的）
第２条 本研修は、広範多岐にわたる福祉のニーズに対応した介護サービスを提供するため、介護業務に必要な基本的知識、技術とそれを実践する介護業務従事者を養成することを目的とする。
（実施課程及び形式）
第３条 前条の目的を達成するために、次の研修事業を実施する。
介護員養成研修事業介護職員初任者研修課程(通信形式)（研修事業の名称）
第４条 研修事業の名称は次のとおりとする。
黎明会ケアスクール「介護の資格取得」介護職員初任者研修課程(通信形式)（年度事業計画）第５条 令和６年度の研修事業は次の計画のとおり実施する。
区分

実

第 １ 回

施期間

募集定員

令和６年９月から令和６年１２月

１８名

合 計

１８名

（受講対象者）
第６条 東京都近郊に在住在勤し、面接授業に通学可能な者を受講対象者とする。
（研修参加費用）
第７条 研修参加費用は次のとおりとする。
内 訳
受 講 料
テキスト料金額

５０，０００円（税込）

４，１８０円（税込）

１

納付方法

納付期限

一括・分割

受講開始日まで
分割の場合の最終納付は終了月前月末日まで一括

受講開始日まで

（使用教材）第８条 研修に使用する教材は次のとおりとする。
テキスト名

出版社名

介護職員初任者研修テキスト（株）QOL サービス

（募集手続）
第９条 受講申込手続は次のとおりとする。
（１）会指定の受講申込書に必要事項を記載の上、期日までに申し込む。
ただし、定員に達した時点で申込み受付は終了する。
（２）会は書類審査の上、受講者の決定を行い受講者あてに受講決定通知書を送付する。
（３）受講決定通知書を受取った受講者は、指定の期日までに受講料等を納入する。
なお、開講日以降に、受講者の都合により受講をキャンセルする場合、研修参加費用の返却は行わない。
また、受講者の都合により科目の一部または全部を修了できなかった場合も、同様に研修参加費用の返却は行わない。
（研修カリキュラム）第１０条 研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは別紙「研修カリキュラム表」のとおりとする。
（通信形式の実施方法）
第１１条 実施方法は以下のとおりとする。
（１）学習方法
添削課題を提出期限までに提出することとする。
合格ラインは７０点以上とし、７０点未満の場合は、合格点に達するまで再提出する。
（２）評価方法
添削課題については、課題の理解度及び記述の的確性・論理性に応じて、担当講師がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価を行う。
評価基準（１００点を満点とする）
Ａ=９０点以上、 Ｂ=８０～８９点、Ｃ=７０～７９点、Ｄ=７０点未満（３）個別学習の対応方法
受講者の質問については、直接または、ＦＡＸ、電子メールにより受付け、必要に応じて担当講師に照会する。
（研修会場）
第１２条 第１０条に定める研修を行うために使用する講義及び演習会場は別紙「研修会場一覧」のとおりとする。
（担当講師）
第１３条 研修を担当する講師は別紙「講師一覧」のとおりとする。
（実習）
第１４条 実習は別紙実習施設一覧において行う。

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（科目の免除）
第１５条 科目の免除については行わないものとする。

(研修欠席者の取扱い）
第１６条 理由の如何にかかわらず、研修開始から１０分以上遅刻した場合は欠席とする。
また、やむを得ず欠席する場合には必ず「欠席届」を提出する。
（補講の取扱い）
第１７条 やむを得ない事情により研修の一部を欠席した者で、かつ希望のある者については、受講開始後８ヶ月以内（受講生の病気等やむを得ない理由の場合は１年６ヶ月以内）に補講を受講することにより、当該科目を履修したものとみなす。この場合、必ず「補講届」を提出しなければならない。
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補講は原則として、会が行う。その場合の費用は１科目２，０００円(税込)、実技演習を要する科目９(６)から９(10)、９(11)、９(13)、９(14)については１科目５，０００円(税込)とする。
（修了の認定）第１８条 修了の認定は、次の修了評価を行った上、研修講師で構成する修了認定会議において基準に達したと認められた者に対して行う。
（１） 成績評価は、東京都介護員養成研修事業実施要綱に規定する「各項目の到達目標、評価、内容」の「修了時の評価のポイント」に沿って、担当講師が科目ごとに行い、その評価をまとめて項目全体の評価を行う。また、介護に必要な基礎的知識の理解度及び生活支援技術の習得状況の評価については、併せて実技試験も行う。実技試験は「９ こころとからだのしくみと生活支援技術」の面接授業内で行う。成績評価で知識・技術等の習得が十分でないと評価された者は必要に応じて補講等を行い、筆記試験より前に到達目標に達するよう支援する。
（２）筆記試験は第１０条に定めるカリキュラムをすべて履修した者に対して行う。
（３）修了評価基準は、次のとおり、理解度及び実技演習の高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４区分で評価した上で、Ｃ以上の評価の受講者を評価基準を満たしたものとして認定する。評価基準に達しない場合には、必要に応じて補講等を行い、基準に達するまで再評価を行う。
評価基準（１００点を満点とする）
Ａ=９０点以上、Ｂ=８０～８９点、 Ｃ=７０～７９点、 Ｄ=７０点未満（修了証明書等の交付）
第１９条 第１８条により修了を認定された者は、会において、「東京都介護員養成研修事業実施要綱８」に規定する修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付する。
（修了者管理の方法）
第２０条 修了者管理については、次により行う。
（１）修了者を修了者台帳に記載し、永久保存するとともに、東京都が指定した様式に基づき知事に報告する。
（２）修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再発行を行う。
再発行に関する費用は一通につき５００円（税込）とする。
（公表する情報の項目）
第２１条 東京都介護員養成研修事業実施要綱７に規定する情報の公表に基づき、会のホームページにおいて開示する内容は別紙（公表情報一覧）のとおりとする。
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（受講の取消し）第２２条 次の各号の一に該当する者は、会は受講を取り消すことができる。
なお、この場合の研修参加費用の返却は行わない。
（１）学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者。
（２）研修の秩序を乱し、その他受講者としての本分に反した者。
（３）履修期間が８ヶ月を超えた者。ただし、受講者の病気等やむを得ない理由の場合は履修期間を１年６ヶ月とすることができる。
（講師への報酬）
第２３条 講師への報酬は、会の定める「介護人材育成事業講師報酬基準」に基づき法人本部総務局より支給する。また、活動に要した実費は別途実費弁償するものとする。
（その他の留意事項）
第２４条 研修の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
（１） 研修に関して下記の苦情等の対応窓口を設け、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応窓口：法人本部参与（電話 ０４２－３４６－６６１１）（２）事業実施により知り得た受講者等の個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用しない。
（３）受講者等が実習等で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用することのないよう受講者の指導を行う。
（４）受講申込受付時または初回の講義時までに、戸籍謄本、住民票、健康保険証、運転免許証等公的な書類において受講者の本人確認を行う。
（研修事業執行担当部署）
第２５条 介護職員初任者研修に関する事務は、法人本部総務局が所掌する。
（実施規定）
第２６条 この学則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この学則は令和６年４月１日から施行する。

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