新型コロナウイルス対策をめぐる意識調査
2021 年 1 月 11 日

文責・金澤悠介／橋本努／吉田徹

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エグゼクティブ・サマリー（要旨）■

シノドス・ラボでは、新型コロナウイルス感染症対策や感染リスク意識、これらの政治・

社会意識との関連などについての意識調査を実施した（2020 年 10 月 23 日～10 月 28 日、対象者数 6,600 人）。
■

調査では、約半数が外出自粛要請に肯定的であり、その割合は高齢者に多かった。また、自粛要請に従わない店舗等の店名公表については反対意見が多数を占める一方、「夜の街」に行くことについては多数が否定的だった。さらに、感染拡大の抑制は政府ではなく、国民の努力による結果だとする世論が約 6 割を占め、また感染症対策と経済活動の何れを優先するかの問いについては、半数以上が「どちらともいえない」と回答した。
■

以上の調査からは、高齢者ほど感染症対策について人々のモラルへの期待や同調圧力を重視しており、若年層ほど政府等の規制に期待している傾向が確認できた。
■

感染リスク意識や感染が「自業自得」だとする割合は、高齢者層よりも若年層で高かった。
■

望ましい感染症対策と支持政党との関連では、立憲民主党支持者が自粛に最も積極的だった。自粛要請に従わない店舗等の店名公表については、支持政党なし層において最も支持される傾向があった。
■ 「感染症対策か経済活動か」については、自民党支持者の 3 割が「経済活動」を優先したのに対し、立憲民主党支持層では 1 割に留まった。多数を占める支持政党なし層では感染症対策を優先すべきと考えている。
■「リベラル―保守」のイデオロギー軸では、「外出を自粛すべき」とするのは保守・中道層に多く、リベラル層ではやや少ない。他方、店名公表や経済活動優先についてはリベラ
ル層ほど否定的だった。
■

感染リスクについては、感染が自業自得だと考える人々は、いずれの立場でも少数派にとどまっている。
■

コロナ対策については、職種や所得に応じた大きな意見の違いはなかったものの、女性

より男性の方が、自粛に否定的であり、かつ「夜の街」へ出かけることや経済活動に肯定的だった。
■

コロナ対策についての意識と、将来においてどのような政府政策が重視されるべきかについてのクロス調査では、全般的に「科学技術の発展」「教育の充実」「出産や育児の支援」「保健・医療体制の充実」「高い経済力の維持」が選択されるものの、自粛重視層では「保健・医療体制の充実」、私的活動重視層では「高い経済力の維持」が好まれる傾向があった。
■ 以上から、「自粛重視派」と「私的活動重視派」という社会的対立軸が潜在的に存在していることが明らかになった。

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目次

１． 調査の概要
２．調査結果 (1) 新型コロナへの意識と支持政党／イデオロギー
２－１．新型コロナ対策をめぐる人々の意識
２－２．新型コロナ感染をめぐる人々のリスク意識
２－３．新型コロナと支持政党
２－４．新型コロナとイデオロギー
２－５．その他
３．調査結果 (2) 新型コロナへの意識と「政府が力を入れるべきこと」
３－１．新型コロナへの意識についての因子分析
３－２．自粛重視傾向と「政府が力を入れるべきこと」の関係
３－３．私的活動重視傾向と「政府が力を入れるべきこと」の関係
３－４．自粛重視 vs 私的活動重視
付録

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１．調査の概要
本報告書は、2020 年 10 月に行った社会意識調査から、新型コロナウイルス対策をめぐる調査データを分析したものである。
シノドス国際社会動向研究所ではこれまで、「新しいリベラル」を可視化するための意識調査を試みてきた。第四回となる今回の調査では、20 歳から 69 歳までの男女 6,600 人を対象に、楽天インサイト株式会社の登録モニターを対象にウェブ調査を利用して、社会意識に関するアンケート調査を行った。この調査は 20～69 歳の男女 6,600 名を対象に、2020 年
10 月 23 日から 10 月 28 日の期間で実施した。なお、この調査では、2019 年 10 月 1 日時
点の『人口推計』（総務省統計局）に依拠して、性別、年齢、居住地域（北海道、東北、北
関東、首都圏、甲信越、北陸、東海、京阪神、京阪神を除く近畿、中国、四国、九州、沖縄）の人口比を考慮した割付を行った。ここでは、性別、年齢、居住地域それぞれについての人
口比が（2019 年 10 月 1 日時点の）日本全体のものと同じになるように、回答者の人数を設定した。
今回は、2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新型コロナウイス対策やリスク認識をめぐる国民の意識についてアンケート調査をした。新型コロナウイルスの感染抑止のために、私たちはいかなる対策をとるべきか。また、政府はいかなる対策をとるべきか。対策をめぐる私たちの規範意識について、本報告書はとりわけ、「支持政党」の違いや「リベラル／保守」意識の差異との関連を分析している。例えば、リベラルな人は、感染防止策について、どんな規範意識をもっているだろうか。あるいはまた、リベラルな人
は保守的な人と比べて、どのように考え方が異なるのだろうか、といった問題を分析している。
今回の意識調査における、他の質問項目に関する分析は、追って綜合的に報告する予定である。以下では、新型コロナウイルス問題に関する人々の意識分析を速報としてまとめた。
なお、今回の調査は JSPS 科研費・基盤研究（B）「『社会意識の分断』に着目した政治行動の計量的解明と新たな政治社会学モデルの構築」（代表：金澤悠介、課題番号 20H01588）の助成を受けたものである。

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２．調査結果 (1) 新型コロナへの意識と支持政党/イデオロギー

２－１．新型コロナ対策をめぐる人々の意識
本調査では、新型コロナ対策の是非をめぐって、１４の質問を用意した。以下では、なかでも重要と思われる次の５つの質問に関して、その分析結果を報告する。
(1)「かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ」(2)「要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ」(3)「他人が「夜の街」に行くことはかまわない」(4)「感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である」(5)「どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ」。
それぞれの質問に対する回答の分布と世代別の回答の分布は、以下のとおりである。

かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ (%)
10.7

6.4

14.6

32.8

35.4
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図１．外出自粛意識の分布「かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ」という意見に対して、全体の約半数（47.4%）の人が「そう思う/ややそう思う」と答えている。これに対して自粛すべきだと「思わない/あまりそう思わない」と答えた人は、全体の 17.7%であった。

5

かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代

30代

40代

50代

そう思う

どちらともいえない

60代

そう思わない図２．外出自粛意識の世代別分布
世代別にみると、総じて高齢の世代になるにつれて、国民はできるだけ外出を自粛すべきであると考える傾向にある。反対に、自粛すべきだと思わない人の割合は、高齢の世代になるにつれて減っている。

要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ (%)
11.0

17.2

20.4

18.5
32.9
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない図３．店名公表の是非の分布
第二に、自粛要請に従わない店の店名を各自治体は公表すべきかどうかをめぐって、「公表すべきだと思う/ややそう思う」と答えた人は、31.4%であった。これに対して「公表すべきだとは思わない/あまりそう思わない」と答えた人は、35.7%であった。公表すべきではないとする人の割合がやや多いが、これら二つの立場は拮抗する結果となった。

6

要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代

30代

40代

そう思う

どちらともいえない

50代

60代

そう思わない図４．店名公表の是非の世代別分布
世代別にみると、自粛要請に従わない店の名前を公表すべきだと考える人の割合は、高齢の世代になるにつれて増えている。反対に、名前を公表すべきではないと考える人の割合は、20 代で突出しており、高齢の世代になるにつれて減っている。20 代の約 5 割（50.3%）の
人は、「店の名前を公表すべきではない」と答えている。

他人が「夜の街」に行くことはかまわない (%)
8.8

11.3

17.0
23.1

39.8
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図５．夜の街の是非の分布
第三に、「他人が「夜の街」に行くことはかまわない」かどうかについては、「かまわないと思う/ややそう思う」と答えた人が 25.8%であり、「そう思わない/ややそう思わない」と答えた人が 34.4%であった。日本人の約３人に１人は、「他人が夜の街に行くべきではない」と答えている。

7

他人が「夜の街」に行くことはかまわない
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

20代

30代

そう思う

40代

50代

どちらともいえない

60代

そう思わない図６．夜の街の是非の世代別分布
世代別にみると、「他人が「夜の街」に行くことはかまわない」と答える人の割合は、若い世代ほど多く、20 代では約 4 割の人が、他人が「夜の街」に行くことを容認している。
反対に、「他人が夜の街に行くこと」に否定的な人の割合は、高齢の世代になるほど増えており、60 代では約 4 割の人が否定的な回答をしている。若い世代ほど、夜の街に対して寛容であることが分かった。

感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である (%)
4.9 2.7

18.1

33.9
40.4
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図７．政府対策の評価の分布
今回の調査では、私たちは日本が他国と比べて、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的抑制できていると考えた。そのような認識のもとに、感染拡大の抑制は、政府の対策の成果

8

というよりも、国民の努力の成果であるといえるかどうかについて、アンケート調査を行った。すると、新型コロナウイルスの感染拡大の抑止が、「政府よりも国民の努力の結果だと思う/ややそう思う」と答えた人の割合は、約 6 割の 58.5%であった。これに対して新型コ
ロナウイルスの感染拡大の抑制が、「国民の努力の成果であると思わない/あまりそう思わない」と答えた人の割合は、7.6%であった。以上の結果は、感染拡大の抑制をめぐって、政府の対策に対する人びとの評価と信頼度が低いことを示している。

感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代

30代

40代

そう思う

どちらともいえない

50代

60代

そう思わない

図８．政府対策の評価の世代別分布
世代別にみると、「感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である」と答えた人の割合は、高齢世代になるほど増えている。反対に、そうは思わないと答えた人の割合は、若い世代ほど高いことが分かる。しかし総じていえば、20 代の人びとの場合も、感染拡大の抑止を政府の成果であるとはみなしていない。

9

どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ (%)
7.3

5.2

17.5

15.4

54.5
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図９．感染対策 vs 経済活動の分布「どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ」という質問に対して、そう思う/ややそう思うと答えた人は、20.7%であった。これに対してそう思わない/あまりそう思わないと答えた人は 24.8%であった。以上の結果は、経済活動よりも感染症対策を優先すべきだと考える人が多い人をこと示しているが、同時に、半数以上の人びと（54.5%）は、「どちらともいえない」と答えており、この問題をめぐる対策の方針が、人びとのあいだでも揺れていることが示された。

どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代
そう思う

30代

40代

どちらともいえない

50代

60代

そう思わない

図１０．感染対策 vs 経済活動の世代別分布
世代別の分析をすると、若い世代ほど、感染対策よりも経済活動を優先するべきだと答える傾向にある。20 代の人びとの約 3 割が「経済活動を優先すべきである」と答えるのに対して、60 代の人びとの場合、同様に答えた人はその半分以下の 13.4%であった。

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以上の結果から、高齢の世代の人びとほど、新型コロナウイルスの感染対策について、政府の政策よりも人々のモラルに期待を寄せていることが分かる。高齢の人びとは、政府の対策をあまり評価していない。むしろ人々が、互いに道徳的な同調圧力をかけることで、新型
コロナウイルスの感染拡大を防ぐべきであると考えている。例えば、他者に対して「夜の街に行かないように」と道徳的な圧力をかけるとか、要請に従わない店の店名を各自治体が公表するという圧力をかけることで、感染拡大を防ぐべきだと考えている。反対に、若い世代の人びとは、このような道徳的な同調圧力にあまり期待せず、どちらかと言えば権力による強制手段に、期待を寄せていると言えそうである。

２－２．新型コロナ感染をめぐる人々のリスク意識
次に、新型コロナウイルスをめぐる人々のリスク意識について分析する。今回の調査では、
次のような４つの質問をした。
(1)「自分自身が新型コロナウイルスに感染するかもしれない」(2)「新型コロナウイルスに感染したら、自分は重症化するかもしれない」(3)「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う」(4)「飲食店を利用すると、新型コロナウイルスに感染するかもしれない」。
それぞれの質問に対する回答の分布と世代別の回答の分布は、以下のとおりである。

自分自身が新型コロナウイルスに感染するかもしれない (%)
6.2 3.1

22.2

30.8

37.7
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図１１．感染リスク意識の分布11自分自身が新型コロナウイルスに感染するかもしれないと思う人/ややそう思う人の割合
は、約６割（59.9%）であった。これに対して感染するかもしれないと思わない人/あまりそう思わない人の割合は、約１割（9.3%）であった。

自分自身が新型コロナウイルスに感染するかもしれない
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代

30代

40代

そう思う

どちらともいえない

50代

60代

そう思わない

図１２．感染リスク意識の世代別分布
世代別にみると、若い世代ほど「自分自身が新型コロナウイルスに感染するかもしれない」と思っている。20 代の人びとの約７割（68.5%）が、感染するかもしれないと思っているのに対して、60 代の人びとの場合には、そのように思う人は約５割（49.8%）であった。

新型コロナウイルスに感染したら、自分は重症化するかもしれない (%)
7.6

11.2

18.6

21.0

41.6
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図１３．重症化リスク意識の分布12もし新型コロナウイルスに感染したら、自分は重症化するかもしれないと思う人/ややそう思う人の割合は、約 3 割（31.2%）であった。これに対して重症化すると思わない/あまりそう思わない人の割合は、3 割弱（26.2%）であった。両者を比較すると、新型コロナウイ
ルスに感染した場合に、重症化すると思う人の割合の方が多いことが分かった。

新型コロナウイルスに感染したら、自分は重症化するかもしれない
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代

30代

40代

そう思う

どちらともいえない

50代

60代

そう思わない

図１４．重症化リスク意識の世代別分布
世代別にみると、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するかもしれないと思う人の割合は、高齢の世代の人になるほど増えている。60 代の５割弱（46.6%）が、自分は重症化するかもしれないと思っているのに対して、20 代ではそのように思う人が 23.9%、30
代でもほぼ同様に 23.8%であった。若い世代は高齢世代と比べて、重症化のリスクを半分程度に見積もっていることが分かった。

13

新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う (%)
26.9

2.4 7.0

34.0
29.7
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図１５．感染の自己責任性分布
新型コロナウイルスに感染する人は自業自得であると思う人/ややそう思う人の割合は、
約 1 割（9.4%）であった。これに対して、自業自得であると思わない/あまりそう思わない人の割合は、56.6%であった。国民の半数以上が、新型コロナウイルスへの感染を自業自得ではないと思っている。

新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代
そう思う

30代

40代

どちらともいえない

50代

60代

そう思わない

図１６．感染の自己責任性の世代別分布
世代別にみると、20 代から 60 代のすべての世代で、新型コロナウイルスに感染することを自業自得だと思わない人が約 6 割であることが分かった。一方、自業自得だと思う人の割合は、20 代で最も高く（13.0%）、60 代で最も低かった（6.8%）。

14

飲食店を利用すると、新型コロナウイ
ルスに感染するかもしれない (%)
12.5

6.1

8.5

34.8
38.0
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わないどちらともいえない

図１７．飲食店利用のリスク意識の分布
飲食店を利用すると、新型コロナウイルスに感染するかもしれないと思う人/ややそう思う人の割合は、43.3%であった。これに対して、感染すると思わない/あまりそう思わない人の割合は、18.6%であった。

飲食店を利用すると、新型コロナウイ
ルスに感染するかもしれない
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

20代

30代

40代

そう思う

どちらともいえない

50代

60代

そう思わない

図１８．飲食店利用のリスク意識の世代別分布
世代別にみると、若い世代ほど、飲食店を利用して新型コロナウイルスに感染するかもしれないと思う人の割合が高いことが分かった。20 代の人びとの約半数（52.5%）が新型コロ
ナウイルスに感染するかもしれないと答えたのに対して、60 代の人びとの場合は、これが４割弱（37.4%）であった。

15

以上の結果から、若い世代の人びとほど、新型コロナウイルスに感染するリスクに敏感であることが分かる。確かに「感染した場合の重症化リスク」については、高齢世代の人びとのほうが深刻に受け止めているが、しかし感染リスクおよび飲食店での感染リスクについては、若い世代の方が深刻に受け止めている。その一方で、若い世代の人ほど、感染は自業
自得（自己責任）であると考える人が多い。

２－３．新型コロナと支持政党
次に、新型コロナウイルスに関する人々の意識と、支持政党の関係について分析する。今回の社会調査では、支持政党に関するアンケート調査を行った。その結果は、以下のとおり
である。

支持政党

(％)（DKNA除く）

支持政党はない
その他の政党：

NHKから国民を守る党

れいわ新選組
社会民主党
立憲民主党

日本維新の会
共産党
公明党
自民党
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

図１９．支持政党の分布
この支持政党に関する質問では、「支持政党なし」という積極的な立場と、この質問に「分からない」と答えた消極的な立場を区別した。そして「分からない」と答えた人の回答を除いて支持政党の分布を調べたところ、上のグラフのようになった。最も多い回答は「支持政党はない」であり、約６割（58.3%）であった。自民党を支持する人の割合は 25.7%であり、政党としては最も支持されているが、その割合は、「支持政党はない」と答えた人の半分以下であった。これに対して、第二に支持された政党は「日本維新の会」（5%）であり、第三に支持された政党は「立憲民主党」（3.9%）であった。
なお、今回の意識調査では、質問表を作成する段階で、立憲民主党と国民民主党が一つの16

政党に合流することが本格的に検討されており、国民民主党を選択肢の一つに加えなかったことを、ここに記しておきたい。

かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

自民党
そう思う

日本維新の会 立憲民主党
どちらともいえない

支持なし

そう思わない図２０．外出自粛意識の支持政党別分布
２－１で検討した「新型コロナウイルス対策をめぐる人々の意識」について、これを支持
政党別に分析すると、立憲民主党の支持者は、他の立場の人と比べて、「かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ」と思う人の割合が、やや多い（53.4%）
ことが分かった。立憲民主党の支持者は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、政府の政策よりも、人々の道徳意識に期待していると言える。

要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

自民党
そう思う

日本維新の会 立憲民主党
どちらともいえない

支持なし

そう思わない

図２１．店名公表の是非の支持政党別分布

17

次に、
「要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ」という考え方については、
自民党、日本維新の会、立憲民主党の支持者たちは、ほぼ同じような回答傾向がみられた。
これらの政党の支持者たちは、店名の公表をめぐって、それぞれ賛否の意見が拮抗している。
これに対して、「支持政党なし」の人たちは、「公表すべきである」と思う人の割合が比較的少ないことが分かった。

他人が「夜の街」に行くことはかまわない
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

自民党
そう思う

日本維新の会

立憲民主党

どちらともいえない

支持なし

そう思わない

図２２．夜の街をめぐる是非の支持政党別分布
第三に、「他人が「夜の街」に行くことはかまわない」という考え方について、立憲民主党の支持者と支持政党なしの人びとは、「そう思う」と答える人の割合が少ないことが分かった。言い換えれば、他人が「夜の街」に行くことに対して、寛容ではないことが分かった。
反対に、この質問に対して「そう思わない」人の割合（他人が「夜の街」に行くことに不寛
容な人の割合）を比べると、自民党の支持者と立憲民主党の支持者のあいだには、大きな差はなかった（それぞれ、35.1%、39.5%）。

18

感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

自民党

日本維新の会

立憲民主党

そう思う

どちらともいえない

支持なし

そう思わない

図２３．政府対策の評価の支持政党別分布
第四に、「感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である」と思う人の割合は、自民党支持者において最も低く（54.8%）、立憲民主党の支持者において最も高かった（71.7%）。本項の最初の質問調査の分析と合わせて解釈すると、立憲民主党の支持者たちは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために政府の政策よりも、人々の道徳的な実践を評価していると言えそうである。

どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

自民党
そう思う

日本維新の会

立憲民主党

どちらともいえない

支持なし

そう思わない

図２４．感染対策 vs 経済活動の支持政党別分布
第五に、感染対策と経済活動のいずれを優先すべきかについての回答を、支持政党別に分析してみると、自民党支持者の約３割（31.5%）は、経済活動を優先すべきであると答えるのに対して、立憲民主党の支持者の場合、その約１割（11.7%）が、経済活動を優先すべき

19

だと答えている。自民党支持者の場合、経済活動を優先すべきだと答える人の割合が、そう思わない人の割合よりも 13.8%多いのに対して、立憲民主党の支持者の場合、経済を優先すべきだと考える人の割合は、そうでない人の割合よりも 23.6%少ないことが分かった。自民
党支持者は経済を優先すべきであるとみなす一方で、立憲民主党の支持者は経済を優先す
べきではないとみなす傾向にある。なお、多数派を占める「支持政党なし」の人びとの場合、経済活動よりも感染対策を優先すべきである人の割合が多いことが分かった。

２－４．新型コロナとイデオロギー
今回の調査では、「リベラル-保守」というイデオロギーをめぐる自身の立場について質問した。
「日本に限らず、政治の立場を「リベラル」—「保守」の言葉で表現することがよくあります。このものさしで、あなたの立場を示されるとしたらいかがですか。「リベラル」や「保守」の意味がわからない場合は、「わからない」を選択してください。」という質問を用いた。この質問は、リベラルや保守が具体的にどのような意味をもつのかについては問わず、もっぱら回答者が自身のイデオロギー的立場をどのように理解しているかを明らかにするものである。回答の分布は、以下のようになった。
（DNKA は「わからない」という回答の割合。）

自己認識としてのリベラル/保守
30
25
20
15
10
5
0

DKNAを含む

DKNAを除く

図２５．自称リベラル／保守の分布
このように、人々のイデオロギー意識は山型の分布を示している。ここで回答の 5 は、「中道」の立場として解釈することができる。このイデオロギー意識の分布に照らして、新型コロナウイルスをめぐる人々の意識を分析すると、以下のようになる。

20

かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

リベラル

中道

そう思う

保守

どちらともいえない

わからない

そう思わない図２６．外出自粛意識のイデオロギー別分布「かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ」という考え方に賛同する人は、どのイデオロギー的立場でも同じような割合になる。しかしリベラルな立場
は、「自粛すべきだと思わない」人の割合が、他の立場と比べて多いことが分かる。

要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

リベラル
そう思う

中道
どちらともいえない

保守

わからない
そう思わない

図２７．店名公表の是非のイデオロギー別分布「要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべき」であると思う人の割合は、リベラ
ルよりも保守の人の方が高いことが分かった。これに対して「公表すべきとは思わない」人の割合は、リベラルな立場において、顕著に高いことが分かる（46.1%）。

21

他人が「夜の街」に行くことはかまわない
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

リベラル
そう思う

中道

保守

どちらともいえない

わからない
そう思わない

図２８．夜の街の是非のイデオロギー別分布「他人が「夜の街」に行くことはかまわない」と思う人の割合は、中道の立場や「（自分のイデオロギー傾向が）分からない」という人よりも、「リベラル」や「保守」の立場の人たちにおいて、高いことが分かった。

感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果
である
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

リベラル
そう思う

中道
どちらともいえない

保守

わからない
そう思わない

図２９．政府対策の評価のイデオロギー別分布「感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である」と思う
人の割合は、リベラルにおいて最も高く、保守においても十分に高い（59.6%）ことが分かった。

22

どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

リベラル
そう思う

中道

保守

どちらともいえない

わからない
そう思わない

図３０．感染対策 vs 経済活動のイデオロギー別分布「どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ」と思う人の割合は、「保守」の立場において最も多く、リベラルの立場においても比較的高いことが分かる。しかしリベラルの立場の人に注目すると、経済活動を優先すべきであると答える人よりも、そう思わないと答える人の割合の方が高い。なお、経済活動を優先すべきであると思う人の割合が最も低かったのは、イデオロギー意識について「分からない」と答えた人たちであった。

新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う
80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

リベラル
そう思う

中道
どちらともいえない

保守

わからない
そう思わない

図３１．感染の自己責任性をめぐるイデオロギー別分布「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得」であると思わない人の割合は、リベラルの立場において最も高いことが分かった。しかし保守の立場の人たちも、リベラルの立場の

23

人とほぼ同じような回答傾向がみられる。保守の立場の人たちが、新型コロナウイルスの感染については、自己責任論を支持しているわけではないことが分かった。

飲食店を利用すると、新型コロナウイ
ルスに感染するかもしれない
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

リベラル
そう思う

中道
どちらともいえない

保守

わからない

そう思わない

図３２．飲食店利用のリスク意識のイデオロギー別分布
飲食店を利用すると、新型コロナウイルスに感染するかもしれないと思う人、あるいはそう思わない人の割合は、どのイデオロギー的立場においても、あまり差がないことが分かった。リスク認識とイデオロギーの関係が、あまりないことが分かった。
以上の分析から、自称リベラルな人は、他の立場と比較すると、次のような特徴をもっていると解釈することができる。すなわち、自己認識においてリベラルな人（自分はリベラルだと思っている人）は、新型コロナウイルスの感染拡大に際して、「国民はできるだけ外出を自粛すべきだ」とは思わない人が多く、「要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべき」であると思わない人が顕著に多い。また自称リベラルな人は、「感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である」と思う人がやや多く、「感染症対策よりも経済活動を優先すべき」であると思わない人が多い。「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得」であると思わない人は、リベラルの立場において最も多いが、しかし保守の人も、この点ではそれなりに多いことから、保守が自己責任の思想を抱いているわけではないことが分かる。
これらの特徴から、自称リベラルな人の特徴は、道徳的には、「夜の街」に行く他者の行
動や、自粛要請に従わない店に対しては、道徳的に寛容である（懲罰的に介入すべきではな
いとみなす）一方、政府の感染対策については、これをあまり信用せず、感染を抑止するための人々の努力に信頼を寄せている。自称リベラルな人は、道徳的な圧力がなくても、そしてまた政府の感染対策が上手くいかなくても、市民の手で感染拡大を抑止できると考えて24

いる。しかしこのような仕方で本当に感染拡大を抑止できるかどうかについては、実証的な問題であるだろう。
また、ここで自称リベラルな人は、立憲民主党の支持者とは、回答傾向が異なる点にも留意したい。前項で分析したように、立憲民主党の支持者のなかには、「要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ」と考える人も多く、「他人が「夜の街」に行くこと」については、寛容ではない傾向にある。とくに「他人が「夜の街」に行くこと」については、
立憲民主党の支持者は、自民党の支持者よりも、いっそう不寛容である。この点で、自称リベラルな人と立憲民主党の支持者は、異なるベクトルを示していることが分かった。
ちなみに、自称リベラルな人が、どの政党を支持しているのかを分析すると、その 62.3%の人は、「支持政党なし」であることが分かった（図 33 を参照）。立憲民主党の支持者の54.7%はリベラルを自認しているが、自称リベラルな人のなかで立憲民主党を支持する人は、
12.6%に留まった。

イデオロギー傾向ごとの政党支持分布
100.00%80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

リベラル
自民党

中道

保守

日本維新の会

立憲民主党

わからない
支持なし

図３３．イデオロギーと支持政党の関係

２－５．その他
この他、「学歴」、「従業上の地位」、「職種」、「世帯所得」について、これを新型コロナウ
イルスに関する項目との関係で分析した。すると、正規雇用の人はそうでない人（非正規雇用、自営業、無職）に比べて、コロナ対策よりも経済活動を重視していること、また、学歴の高い人は、そうでない人と比べて、自粛に否定的であるという結果が得られた。ただしこ
れらの結果は、年代別の関係ほど、わかりやすい結果ではなかった。学歴、従業上の地位、25

職種、世帯所得については、世代や支持政党・イデオロギーほどには、新型コロナウイルスに関する明確な意見の対立を生み出してはいないといえる。
これに対して、性別と新型コロナウイルスに関する項目の関係を分析してみると、およそ次のようなことが分かった。ここでは、分析の結果のみを記すことにする。
(1) 女性は男性に比べて、行動の自粛を重視する傾向がある。また女性の方が、感染拡大の抑制を、政府というよりは国民の努力の成果であると認識している。
(2) 男性は女性に比べて、私的活動の自由を重視する傾向がある。他人が「夜の街」に出かけることに対して、寛容である。また男性は、感染症対策よりも経済活動を優先すべきだとも考えている。
(3) 男性は女性に比べて、新型コロナウイルスへの感染が自己責任であると考える傾向がある。
(4) 自分自身が新型コロナウイルスに感染したり重症化したりするリスクの認知について
は、男女の差はなかった。
およそ以上のような分析の結果が得られた。

３．調査結果 (2) 新型コロナへの意識と「政府が力を入れるべきこと」
私たちの調査分析では、今回、「政府が力を入れるべき政策」について、次のような質問票を用いて質問した。
50 年後の日本人が世界的に活躍できるようになるために、政府はどの分野に今よりも力を入れるべきだと思いますか。次にあげる分野それぞれについて、特に重要だと思うものを5 つ選んでください。
A．文化や芸術の発展、B．科学技術の発展
D．貧困層に対する支援

C．女性のキャリアに対する支援

E．高齢者に対する支援

F．結婚の支援

G．出産や育児の支援
H．教育の充実

I．地域社会の活性化

K．治安維持のための警察力の強化
N．保健・医療体制の充実

J．高い経済力を維持すること

L．防衛体制の強化 M．防災体制の充実

O．自然環境の保全・保護

このような、長期的な展望に立った政府の政策をめぐる立場の違いは、新型コロナウイ
ルスに対する意識とどのような関係にあるだろうか。以下、その分析結果を報告する。

26

３－1．新型コロナへの意識についての因子分析
最初に、新型コロナウイルスについての意識の内的構造を探るために、今回の調査で用意した 14 の質問について、これを因子分析（最尤法、プロマックス回転）によってグループ化し、人々の意識のパタンを析出した（次表を参照）。
表１．新型コロナウイルスをめぐる意識の因子分析
Q13-1
Q13-2
Q13-3
Q13-4

非常事態の下では、感染者は必要な情報をすべて保健所に提供して、クラスター
つぶしに協力すべきだ
夜の街（接待を伴う飲食店など）の店は、すべての利用客の電話番号をQRコードで取得して、クラスターが発生したら全員にPCR検査を受けてもらうべきだ
感染者のプライバシーを守ることよりも、感染症で死亡するリスクを下げることのほうが重要だ
かりに感染予防の観点からその効果が疑問であるとしても、人々はマナーの観点からマスクを着用すべきだ

Ⅰ．自粛重視Ⅱ．自粛警察Ⅲ．私的活動重視

共通性

0.835

-0.118

0.079

0.560

0.782

-0.003

0.055

0.581

0.608

0.089

0.071

0.413

0.715

-0.072-0.013

0.462

Q13-5

かりに政府が要請しなくても、国民はできるだけ外出を自粛すべきだ

0.507

0.175

-0.212

0.535

Q13-6

自粛要請に従わない人たちに、メディアはもっと注意を呼び掛けるべきだ

0.427

0.390

-0.140

0.626

Q13-7

自粛要請に従わない店には、貼紙を貼って「活動をやめろ」と警告すべきだ-0.082

0.861

0.023

0.655

Q13-8

要請に従わない店の店名を、各自治体は公表すべきだ

0.093

0.756

-0.007

0.667

Q13-9

休業要請に従わない店の店名を、私たちはツイッターで広めてもよい-0.163

0.909

0.106

0.644

Q13-10

他人が「夜の街」に行くことはかまわない-0.003-0.113

0.467

0.264

Q13-11

日本政府はコロナウイルス問題にうまく対処していると思う

0.168

0.052

0.416

0.152

Q13-12

感染拡大の抑制は、政府の対策の成果というよりも、国民の努力の成果である

0.479-0.123

0.150

0.158

Q13-13

どちらかといえば感染症対策よりも経済活動を優先すべきだ

0.131

0.038

0.817

0.597

-0.052

0.114

0.727

0.514

27.1%

24.4%

15.1%

-----

Q13-14

どちらかといえば感染症対策よりもコンサート、演劇、スポーツなどの文化活動を優先すべきだ因子寄与率
因子間相関係数
Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

1

0.587

-0.353

Ⅱ

0.587

1

-0.305

Ⅲ-0.353-0.3051以上の表のように、因子分析によって、私たちは三つの因子を抽出することができた。第一の因子は、「自粛重視傾向」と呼ぶことができる。これは、国民の自粛行動に関わる質問（Q13-1, Q13-2, Q13-3, Q13-4, Q13-5, Q13-6, Q13-12）の回答を規定する因子である。第二の因子は、「自粛警察」と呼ぶことができる。これは、過度な自粛の要請に関わる質問（Q137, Q13-8, Q13-9）の回答を規定する因子である。第三の因子は、「私的活動重視傾向」と呼ぶことができる。これは、感染拡大を引き起こしかねない私的活動に関わる質問（Q13-10,
Q13-11, Q13-13, Q13-14）の回答を規定する因子である。
以上の三つの因子間の関係を調べてみると、まず、「自粛重視傾向」と「自粛警察」は、正の相関関係がある。言い換えれば、自粛を重視する人は自粛警察にも肯定的である。これ

27に対して、「自粛重視傾向」と「私的活動重視傾向」は、負の相関関係にある。言い換えれば、自粛を重視する人は私的活動には否定的である。（あるいは反対に、私的活動を重視する人は自粛に否定的である。）
この因子分析の結果を見るかぎり、コロナ対策については自粛重視 vs 私的活動重視という（潜在的）対立軸が存在するといえそうである。そこで私たちは、自粛を重視する人と私的活動を重視する人で、「政府が力を入れるべきこと」がどのように異なるのかを調べることにした。

３－2．自粛重視傾向と「政府が力を入れるべきこと」の関係
以上の因子分析の結果をもとに、回答者の自粛重視傾向を、次のような仕方で測定した。
まず、国民の自粛行動に関わる質問（Q13-1, Q13-2, Q13-3, Q13-4, Q13-5, Q13-6, Q13-12）のそれぞれの回答を、「1 点＝そう思わない」、「2 点＝どちらかといえばそう思わない」、「3 点＝どちらともいえない」、「4 点＝ややそう思う」、「5 点＝そう思う」というかたちで得点化した。そして自粛重視に関わる７つの質問のそれぞれの回答得点を合計し、自粛重視
傾向尺度を作成した。ここでは解釈のしやすさを優先して、７つの質問に対する答えの平均
得点を「自粛重視傾向尺度」として扱い、その値を三つの類型に区別した（次表を参照）。
表２．自粛重視傾向尺度にもとづく三類型
分類基準
自粛重視傾向：低自粛重視傾向：中自粛重視傾向：高自粛重視傾向7項目の平均得点が1～3点のもの⇒7つの質問で平均して「そう思わない」～「どちらともいえない」を選んでいる人達
自粛重視傾向7項目の平均得点が3点から4点の間のもの⇒7つの質問で平均して「どちらともいえない」を選んでいる人達
自粛重視傾向7項目の平均得点が4点から5点のもの⇒7つの質問で平均して「ややそう思う」・「そう思う」を選んでいる人達

割合
19.5%
44.1%
36.4%

この表２は、自粛を重視しない人、自粛すべきかどうかについて「どちらともいえない」と答える傾向にある人、および、自粛を重視する人、という三つのタイプを分けて示したものである。この三つのタイプの人たちは、それぞれ、政府の長期的な政策についてどのような要望をもっているだろうか。表３は、自粛傾向の違いと「政府が力を入れるべきこと」についての関係を示したものである。

28

表３．自粛傾向による「政府が力を入れるべきこと」の違い（上位 5 つ）
自粛傾向：低自粛傾向：中自粛傾向：高全体

教育の充実

45.6% 科学技術の発展

52.8% 科学技術の発展

51.3% 科学技術の発展

50.4%

科学技術の発展43.3% 教育の充実

50.6% 教育の充実

48.1% 教育の充実

48.7%

出産や育児の支援

43.3% 出産や育児の支援

46.7% 保健・医療体制の充実

44.5% 出産や育児の支援

45.0%

高い経済力を維持すること

37.4% 保健・医療体制の充実

39.1% 出産や育児の支援

43.9% 保健・医療体制の充実

39.3%

保健・医療体制の充実

30.3% 高い経済力を維持すること

36.4% 高い経済力を維持すること

36.9% 高い経済力を維持すること

36.8%

以上の結果を分析すると、まず、自粛傾向の違いにかかわらず、「政府が力を入れるべきこと」として選ばれる上位 5 つのものは、共通していることが分かる。すなわち、科学技術の発展、教育の充実、出産や育児の支援、保健・医療体制の充実、高い経済力を維持すること、以上の五つが、選ばれている。
しかし他方で、自粛重視の傾向の違いによって、選ばれた 5 つの政策の順位は異なっている。自粛重視傾向が強い人は、回答者全体に比べて、「保健・医療体制の充実」を重視している。自粛重視傾向が中程度の人は、回答者全体と比べて、回答傾向は大きく変わらない。自粛重視傾向が弱い人は、回答者全体とは異なり、「教育の充実」を最も重視している。また、「保健・医療体制の充実」よりも「高い経済力の維持」
を重視している。自粛を重視する人と重視しない人では、「保健・医療体制の充実 vs 経済力の維持」という政策の対立構図がみられる。

29

3－３．私的活動重視傾向と「政府が力を入れるべきこと」の関係
次に、先の因子分析の結果をもとにして、回答者の私的活動重視傾向を測定してみた。すなわち、国民の私的活動に関わる質問（Q13-10,
Q13-11, Q13-13, Q13-14）のそれぞれの回答を「1 点＝そう思わない」、「2 点＝どちらかといえばそう思わない」、「3 点＝どちらともいえな
い」、「4 点＝ややそう思う」、「5 点＝そう思う」というかたちで得点化し、その合計点によって、私的活動重視傾向尺度を作成してみた。こ
こでは解釈のしやすさを優先して、４つの質問に対する答えの平均得点を「私的活動重視傾向尺度」として扱い、その値を三つの類型に区別した（次表を参照）。
表４．私的活動重視傾向尺度にもとづく三類型
割合

分類基準
活動重視傾向：低活動重視傾向：中
活動重視傾向：高自粛重視傾向7項目の平均得点が1～2点のもの⇒7つの質問で平均して「そう思わない」「ややそう思わない」を選んでいる人達
自粛重視傾向7項目の平均得点が2点から3点の間のもの⇒7つの質問で平均して「どちらともいえない」を選んでいる人達
自粛重視傾向7項目の平均得点が3点から5点のもの⇒7つの質問で平均して「どちらともいえない」～「そう思う」を選んでいる人達

30

16.0%
58.0%
26.0%

表５．私的活動重視傾向による「政府が力を入れるべきこと」の違い（上位 5 つ）
私的活動重視傾向：低私的活動重視傾向：中私的活動重視傾向：高

全体

教育の充実

45.6% 科学技術の発展

49.8% 科学技術の発展

55.0% 科学技術の発展

50.4%

科学技術の発展45.3% 教育の充実

48.1% 教育の充実

52.1% 教育の充実

48.7%

保健・医療体制の充実

44.1% 出産や育児の支援

44.1% 出産や育児の支援

51.1% 出産や育児の支援

45.0%

出産や育児の支援

38.5% 保健・医療体制の充実

41.4% 高い経済力を維持すること

46.9% 保健・医療体制の充実

39.3%

自然環境の保全・保護

33.2% 高い経済力を維持すること

33.8% 保健・医療体制の充実

31.9% 高い経済力を維持すること

36.8%

以上の結果から、まず、回答者の回答傾向は、私的活動を重視するかどうかで、政府が力を入れるべきことに関する優先順位が、かなり異なってくることが分かった。私的活動を重視する人は、回答者全体に比べ、「高い経済力の維持」をかなり重視する一方で、「保健・医療体制の充実」をそれほど重視していない。私的活動重視の傾向が中程度の人は、回答者全体と回答傾向は大きく変わらない。私的活動をあまり重視しない人（＝感染拡大を引き起こしうる活動に否定的な人）は、「科学技術の発展」よりも、「教育の充実」を重視している。また、回答者全体に比べて、「保健・医療体制の充実」を重視している。最も際立った特徴は、私的活動をあまり重視しない人は、「高い経済力の維持」をそれほど重視せず、反対に「自然環境の保全・保護」をより重視している点である。以上の分析から、私的活動を重視する人と重視しない人の間には、「高い経済力の維持 vs 保健・医療体制の充実＆自然環境の保全・保護」という政策の対立構図がみられる。

31

3－４．自粛重視 vs 私的活動重視
以上の分析から、新型コロナウイルス対策をめぐって、「自粛重視 vs 私的活動重視」という対立軸が存在していること、そしてこの対立は、政府に求める政策においても、優先順位が異なる点が明らかになった。自粛を重視する人たちは、「保健・医療体制の充実」を求める傾向にある。これに対して、私的活動を重視する人たちは、「高い経済力の維持」を求める傾向にある。
この「自粛重視派」と「私的活動重視派」の違いを明瞭にするために、回答者の回答から、次のような二つのタイプを抽出してみた。
A．「自粛重視傾向が高い」かつ「私的活動重視傾向が低い」人たち（N = 615, 回答者の9.3%）（＝国民全体の自粛を重視し、感染拡大を引き起こしうる私的活動には否定的）
B．
「自粛重視傾向が低い」かつ「私的活動重視傾向が高い」（N = 502, 回答者の 7.6%（＝
私的活動を重視し、国民全体の自粛には否定的）
ここで抽出される「A タイプ（自粛重視派）」と「B タイプ（私的活動重視派）」とでは、「政府が力を入れるべきこと」の優先順位は、どのように異なるだろうか。その分析結果は、次表のようになる。

32

表６．自粛重視派と私的活動重視派の「政府が力を入れるべきこと」の違い（上位 5 つ）
自粛重視傾向：高自粛重視傾向：低私的活動重視傾向：低私的活動傾向：高全体

保健・医療体制の充実

48.8% 教育の充実

54.8% 科学技術の発展

50.4%

科学技術の発展47.6% 科学技術の発展

54.0% 教育の充実

48.7%

教育の充実

46.5% 出産や育児の支援

49.4% 出産や育児の支援

45.0%

出産や育児の支援

38.9% 高い経済力を維持すること

48.4% 保健・医療体制の充実

39.3%

防災体制の充実

37.4% 文化や芸術の発展

32.9% 高い経済力を維持すること

36.8%

N = 615 (9.3%)

N = 502(7.6%)

N = 6600以上の分析から、自粛を重視する人は、「保健・医療体制の充実」を最も重視していることが分かる。また、回答者全体と異なり、「高い経済力の維持」はさほど重視せず、「防災体制の充実」を重視していることが分かる。この自粛を重視する人たちは、いわば「国民の（身体的）安全」を重視する立場であると解釈することもできよう。これに対して私的活動を重視する人は、「高い経済力の維持」を重視している。また回答者全体と異なり、「保健・医療体制の充実」はさほど評価せず、「文化・芸術の発展」を重視している。この私的活動を重視する人たち
は、「国民の活躍による国家の発展」を重視している、と解釈できるかもしれない。なお、「自粛重視派」も「私的活動重視派」も、共通して「科学技術の発展」「教育の充実」「出産や育児の支援」を重視している。

33

しかし、政府の政策の優先順位をめぐる以上の対立は、現在、政党間の対立として可視化されているわけではない。前節で分析したように、自民党支持者と立憲民主党支持者は、それぞれの内部において、自粛をめぐる意見に対立がみられる。そのため、保健・医療体制や防災体制の充実を求める自粛派と、高い経済力の維持や文化・芸術の発展を求める非自粛派の間の政策的対立は、政党間の対立においては可視化されにくいように思われる。
いずれにせよ現在、新型コロナウイルス対策をめぐって、外出の自粛をめぐる政策の是非
が、政党間の対立として現れていない。新型コロナウイルス対策が、国会その他において緊張感を持って議論されるためには、この対立を軸にした政党間の再編が必要であるかもしれない。しかしそのような再編が難しい現状において、この問題をいかに政治的に議論すべきなのか。メディア報道を含めて、私たちの知恵が問われているように思われる。

34

付録
表Ａ－１．傾向による「政府が力を入れるべきこと」の違い（全 15 項目）
自粛傾向：低 自粛傾向：中 自粛傾向：高全体

文化や芸術の発展

28.2%

28.6%

24.9%

27.2%

科学技術の発展

43.3%

52.8%

51.3%

50.4%

女性のキャリアに対する支援

18.8%

21.6%

19.3%

20.2%

貧困層に対する支援

26.3%

26.6%

26.5%

26.5%

高齢者に対する支援

15.8%

20.8%

26.0%

21.7%

結婚の支援

12.8%

13.1%

10.6%

12.1%

出産や育児の支援

43.3%

46.7%

43.9%

45.0%

教育の充実

45.6%

50.6%

48.1%

48.7%

地域社会の活性化

20.7%

24.1%

22.0%

22.7%

高い経済力を維持すること

37.4%

36.4%

36.9%

36.8%

治安維持のための警察力の強化

10.4%

11.3%

16.3%

12.9%

防衛体制の強化

17.2%

16.5%

20.3%

18.0%

防災体制の充実

20.9%

27.7%

33.1%

28.3%

保健・医療体制の充実

30.3%

39.1%

44.5%

39.3%

自然環境の保全・保護

27.7%

29.7%

29.6%

29.3%

35

表Ａ－２．私的活動重視傾向による「政府が力を入れるべきこと」の違い（全 15 項目）
活動傾向：低 活動傾向：中 活動傾向：高全体

文化や芸術の発展

24.2%

26.4%

30.8%

27.2%

科学技術の発展

45.3%

49.8%

55.0%

50.4%

女性のキャリアに対する支援

20.5%

21.3%

17.6%

20.2%

貧困層に対する支援

26.2%

28.4%

22.3%

26.5%

高齢者に対する支援

23.5%

23.9%

15.9%

21.7%

結婚の支援

9.7%

10.8%

16.5%

12.1%

出産や育児の支援

38.5%

44.1%

51.1%

45.0%

教育の充実

45.6%

48.1%

52.1%

48.7%

地域社会の活性化

19.7%

23.1%

23.6%

22.7%

高い経済力を維持すること

31.1%

33.8%

46.9%

36.8%

治安維持のための警察力の強化

14.9%

13.3%

10.9%

12.9%

防衛体制の強化

15.9%

16.4%

22.9%

18.0%

防災体制の充実

31.0%

29.2%

24.8%

28.3%

保健・医療体制の充実

44.1%

41.4%

31.9%

39.3%

自然環境の保全・保護

33.2%

31.5%

22.0%

29.3%

36

表Ａ－３．自粛重視派と私的活動重視派の「政府が力を入れるべきこと」（全 15 項目）
自粛傾向：高 自粛傾向：低活動傾向：低 活動傾向：高全体

文化や芸術の発展

22.9%

32.9%

27.2%

科学技術の発展

47.6%

54.0%

50.4%

女性のキャリアに対する支援

18.9%

16.9%

20.2%

貧困層に対する支援

26.8%

25.3%

26.5%

高齢者に対する支援

27.0%

10.8%

21.7%

結婚の支援

8.8%

16.9%

12.1%

出産や育児の支援

38.9%

49.4%

45.0%

教育の充実

46.5%

54.8%

48.7%

地域社会の活性化

21.3%

22.1%

22.7%

高い経済力を維持すること

33.5%

48.4%

36.8%

治安維持のための警察力の強化

18.0%

10.0%

12.9%

防衛体制の強化

19.3%

23.9%

18.0%

防災体制の充実

37.4%

20.9%

28.3%

保健・医療体制の充実

48.8%

25.7%

39.3%

自然環境の保全・保護

32.8%

21.5%

29.3%

37