第 58 回社会貢献者表彰受賞者 29 組
一般社団法人愛媛県摂食障害支援機構（愛媛県）

代表の鈴木こころさん自身が摂食障害を患い、28 歳まで引きこもっていた経験を持ち、居場所や仲間が欲しいと自助グループ、「リボンの会」を 18 年前に結成。参加者の仲間と繋がっていたいという思いは、外出の機会を作ることになり、徐々に社会への繋がりを取り戻していった。摂食障害は過食や拒食など食べることに問題が現れる、実は死亡率の高い疾患の一種にも拘らず、回復への環境がまだ整っていない。周囲の理解が乏しいことや社会全体での取り組みが少ないことが当事者を孤立させることとなり、昨今では低年齢化が進み、社会問題化している。そこで、2018 年に摂食障害の理解を進める「マゼンタリボン運動」を開始。社会全体にくまなく理解され、必要な支援の輪が広がるよう、シンボルマークであるマ
ゼンタリボンを全国に展開している。その一環として、摂食障害についてのパンフレットやポスターを自費で作成し、愛媛県内すべての学校や自治体等にのべ 10 万枚近くを配布。全
国のモデルケースになればと活動している。同時に講演やカウンセリング等も行い、早期対応、回復支援に取り組んでいる。
●高山 良二公益社団法人 ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYO（東京都）
日本では約 12 万人の子どもたちが完治することのない難病と闘い、疾病や障がいと共に懸命に生きている。日常的に医療的ケアが必要な子どもも多く、旅行はもとより外出もままな
らず、家族は 24 時間 365 日ケアを担わなければならない。病児のきょうだいは子どもらしく親に甘えたり我儘を言ったりすることもできず我慢が当たり前となり、ヤングケアラーとなってしまうこともある。このような状況を案じていた国立成育医療研究センター院長・
故佐伯守洋氏が中心となり、難病の子どもとその家族を東京エリアに無償で招待し、家族旅行の素敵な想い出をつくるお手伝いをする活動を、2007 年より行っている。対象となる病
児は、難病により人工呼吸器やその他の医療的ケアが必要で、医療専門家によるサポートがないと旅行が難しく、受入れ前には病児の主治医と同法人の小児科医チームが旅行の可否を判断し、綿密に医療支援計画を立てる。旅行は病児や家族の希望に沿って計画され、移動には小児科医や救急救命士が同行、安全面に十分配慮をしている。東京エリアへの初めての家族旅行は、病児にとってもきょうだいにとっても、楽しい経験・素敵な想い出となり、生きる希望につながる。年間 10 組ほどの家族を招待し、これまでに 90 名以上の病児を支援
してきた。
●前川 篤

佐伯 昭夫（山口県）
タイ北部の山岳少数民族の自立支援に約 30 年間、無給のボランティアとして活動。元々は山口県の技術系の職員を務める傍ら、仲間と共に定期的にボランティアセミナーを開催。そこで国際難民キャンプで活動していた曹洞宗の僧侶を講師に招き、話を聞いたのをきっかけに「シャンティ山口」の前身「曹洞宗ボランティア会山口県支部」に入会。阪神淡路大震
災の被災地緊急援助や、タイ北部の山岳少数民族の住む村落の支援も行った。支援は、住民の自立促進が目的のため、地域の生活環境を整備し、行事など、住民と共に協働連携して支援することを前提に活動を続けている。先ずは、住民から意見を聞き、どうしたらいいのか
を住民と共に考え、地域にあるものを使い、住民と一緒に作り上げていく。2005 年からトイレの普及を進め、排泄物を活用し残余物を畑に戻す自然循環型のエコトイレシステムを開発し設置した。他の村では強い農薬を使用する遺伝子組み換えトウモロコシ栽培で畑の荒廃が進んでいたため、果樹やコーヒー豆など低農薬の作物に転換させ環境を改善。お金や物を渡すだけの支援ではなく、現地の住民に寄り添い、環境を考えた支援を続けている。
●岩本 功

NGO ベトナムの子ども達を支援する会（京都府）
支援学級の教師をしていた板東あけみさんは、39 歳の時ベトナムベンチェ省を訪問した。
現地では枯葉剤に加えてワクチンや医療従事者の知識・技術や医療機材の不足などの厳しい環境によって、多くの障がい児が存在していた。その現状に突き動かされ 1990 年に同会を設立。障がい児学校や病院の建設、村診療所の医療機材改善、専門家研修などを実施した。
障がいの予防・早期発見・早期介入を考える時、妊産婦の管理は大変重要と考え、日本発祥の母子手帳の使用を行政に提案した。1998 年から省の全面的な承認と各機関への指導を得て本格的な母子手帳がベンチェ省で使われ始めた。この取り組みはベトナム保健省の大きな関心を呼び、2020 年には保健省からベトナムで唯一の家庭保管の母子保健記録と認定されて、ついに全国展開に至った。貴重なボトムアップの実例である。その後早期介入のための早期支援センターの設立に協力し、ベンチェ省で今では 2、3 歳くらいから地域の保育園と並行通園しながら訓練を受けている母子が多くいる。また地域の小学校にパイロット支
援学級を設置、重度の在宅障がい児や成人への支援を行うための地域健康管理員用の資料や研修など、継続的に支援活動を行っている。同会の活動は、明確に自立にむけた支援であり、行政との協働により、国際協力の理想的な形で行われている。
●井口 加代子

更生保護法人 しらふじ（島根県）
明治 44 年から続く、島根県唯一の更生保護施設で、これまで数多くの刑務所出所者等の自立支援を行っている。施設敷地内でバザーやミニコンサートの開催、地域の子どものクリス
マス会、災害時の一時避難所や防災訓練の場所として提供するなど、日頃から地域住民とのコミュニケーションを図り、理解促進に努めている。特にコロナ禍では、新たな入所者の受入れをためらう施設もある中、感染予防対策を徹底して積極的な受け入れを行い、元受刑者の社会復帰を後押ししたことで、地域の人々からも評価され、マスクや消毒液の支援を受けるなど、地域に根付いた存在となっている。また、満期釈放者の再犯率が高い背景には、釈放後の住居が定まらないことが主な原因であることを鑑み、地元松江保護観察所や松江刑務所と連携し、仮釈放者のみならず満期釈放者の受入れにも積極的に取り組んでいる。更に、自立し退会した人を継続支援する「フォローアップ事業」にも取組み、行政手続きや地域医療の紹介、大家さんとのトラブル調整、食料品や衣類の支援なども行っている。また、全国的にも例が少ない、ギャンブル依存症の課題を抱える被収容者に対する取組みも実施するなど、多方面から自立を支えている。
●中本 忠子

BLT 子ども食堂（福島県）“家族団らん”をテーマに毎月１回お弁当の無料配布と同時に「わらしべ長者」物々交換会を実施。困窮家庭のみを対象とせず、誰でも参加でき、子どもも大人も含めた家族全員分を提供している。福島市内の 220 世帯が会員登録しており、毎回 400～600 人以上が利用、並ばずに希望の時間帯に受け取ることができる。食料配布や物々交換の準備は有志のボランテ
ィアが仮装して行い、時には、協賛の屋台やお菓子等のプレゼント配布もある。創設者の吉成洋拍さんは「長蛇の列に並び施しを受けるような形だと、周りの目が気になり本当に受け取って欲しい人に届けられない」と、だれもが気軽に参加できるお祭りのように開催している。BLT カフェを拠点とし、「お互いさまチケット」(ペイフォワード)で無料のハンバーガ
ーセットや「みんなの食糧庫」(フードドライブ)を設置するなど繋がりのある社会を目指している。吉成さんは「善意の循環」を掲げ活動していたが、夢半ば 2021 年 5 月に他界。恩送りの想いは仲間に受け継がれ、全国の 10 箇所でペイフォワード制度が導入され、「みん
なの食糧庫」は福島県内では 2 箇所、全国では 20 箇所で取り組みが始まっている。吉成さんの恩送りの想いは 100 箇所を目指し、地域社会へと広がっている。
●NPO 法人 チームふくしま/ 株式会社 クラロン

/ 村田純子NPO 法人 さくらねうねう（熊本県）「さくら」は避妊去勢手術をした猫の耳の印が桜の花びらに似て桜耳といわれることに由来し、「ねうねう」は、源氏物語に出てくる猫の鳴き声の表現。猫のＴＮＲ（保護し、不妊
去勢手術後に元の場所に戻す）活動を行う団体として、2010 年から活動を始め、2018 年にNPO 法人となった。理事長の藤好建史医師は、自身が開業するクリニック周辺に当時、外猫が多く、交通事故や病気、殺処分、毒餌等の被害に遭う猫たちの悲惨な状況を目の当たりにし、保護活動を開始した。熊本地震後に野猫が増えたことから、人口 9,500 人の村では 1
年に 300 頭以上の不妊去勢手術を実施した。独居老人が増える中、安心して餌やりができる地域猫の存在は、高齢者の和みにもなっている。また、藤好医師は南阿蘇に家を購入し、保護猫の専用シェルターを構えたほか、道の駅の食堂には、猫への理解を深めたり、高齢者のサロンにもなるような猫の相談所を作った。同団体の活動に多くの地元有識者が賛同・参加しており、行政や地域の理解が得やすい環境の下、組織的に機能し、活動が円滑に行われている。TNR を通じて「野良猫」から「愛され猫」へ、地域猫として安全に健康に、住民とともに生きることを活動の目的としている。
●学校法人 昭德学園九州動物学院 学院長 德田昭彦

更生保護法人 旭川保護会（北海道）
大正 12 年に旭川地方検察庁検事正等が、出獄者の更生を助けるために設立し、今年で 100
周年を迎える。19～76 歳の入所者の半分は薬物事犯者。他の施設で受け入れを拒否された人たちの最後の砦と言われている。累犯等で刑期が長く、急速に変化した社会環境に戸惑う入所者に、ATM や交通系 IC カードの使い方等を教える。更生施設としては珍しく 365 日
３食、温かい食事を提供し、集団での依存症回復プログラムも施設内で実施している。週に一度は、観察官も出席する処遇会議が開催され、入所者それぞれに関する近況報告、情報共有を行い、一人一人に寄り添っている。また不動産会社と連携して、退所者への住居支援も行い、社会生活にとけ込み、孤立しないように、またいつでも相談に、遊びにこられる雰囲
気を職員一同が作り、同じ目線で接することを心がけている。卒業生５人が社会福祉施設を運営するという成果をあげている。
●更生保護法人 全国更生保護法人連盟

NPO 法人 札幌微助人倶楽部（北海道）
高齢化や核家族化が進み、個人だけでは解決できない事や困り事、要介護者への公的サービ
スだけでは補えない事に、地域のみんながお互いにささやかに助け合おうと 26 年前に設立された生活支援有償ボランティア組織。その名の通り、日々のちょっとした困りごとに会員同士で助け合おうと、要請を受けた事務局は“助人(すけっと)”をマッチングする。現在 950
名を越す会員は、「今は助ける側でも将来は助けられる側にもなる」と依頼者・対応者両方が登録している。依頼の内容は様々で、ワクチン接種や通院の送迎、保育園の送り迎え、庭
仕事、本の朗読、そして土地柄多いのが除雪作業。送迎サービスはタクシー料金のほぼ半額
で送り迎えしている。有償ボランティアにすることで依頼する側、される側双方の遠慮や気遣いを払拭する。まさに共助の理想的な関係を作るシステムとして、今後、札幌モデルとして全国展開が期待される活動。
●筒井 哲雄NPO 法人 グラウンドワーク三島（静岡県）
1992 年、ふるさとの環境悪化に問題意識をもった市内 8 つの市民団体が、「水の都・三島」の水辺自然環境の再生と復活を目指して結束し、グラウンドワーク三島実行委員会を発足。
日本で初めて英国発祥の「グラウンドワーク」の手法を導入して市内を中心に 70 か所以上
で環境再生、地域再生、農業再生などに取り組んでいる。1999 年に NPO 法人の認証を受け、現在では 20 の市民団体が連携している。グラウンドワークとは、1980 年代に英国で始まった実践的な環境改善活動で、住民、行政、企業がパートナーシップを組み、グラウンド（生活の現場）に関するワーク（創造活動）を行うことにより、自然環境や地域社会を整備・改善していく活動である。企業と行政は資金、人材、土地などを支援し、住民側がボランテ
ィア活動による労力を提供することで、課題を解決していく仕組み。30 年に及ぶ活動により、市内を流れる源兵衛川は本来の清らかな流れを取り戻し、農作物は豊かに育ち、結果、観光業や移住者が増え、シャッター街が消え、魅力ある街づくりの礎となった。
●千賀 裕太郎認定 NPO 法人 シェア＝国際保健協力市民の会（東京都）
健康で平和な世界を全ての人とわかちあう（シェア）ために、行動を起こした医師、看護師、学生などが中心となり、1983 年に結成された国際保健 NGO。全ての人が心身ともに健康に暮らせる社会を目指し”いのちを守る人を育てる”保健医療支援活動をカンボジア、東ティ
モール、日本で行う。カンボジアでの母子保健事業は 30 年以上に及び、2017 年からはプレアビヒア州で現地の保健ボランティアや女性子ども委員会などと連携し「子どもの栄養改
善 1000 日アプローチプロジェクト」を実施。2 歳未満児の栄養状態の改善に取り組んでいる。東ティモールでは、ディリ県の僻地アタウロとメティナロに基礎的な医療機関にかかることも難しい妊婦や母子のために「住民参加によるプライマリヘルスケア強化事業」を実施。
保健ボランティアの育成、ヘルスポスト（簡易診療所）の設置や「保健の船」と呼ばれる船舶を導入し、保健医療を促進させている。国内では、在日外国人母子を保健医療サービスにより多く繋げるよう、母子保健相談窓口を設置し、医療通訳者の活用を増進させると共に杉並区に多く在住するネパール人対象の母親学級を同区と協働で開催。外国人コミュニティ
で情報提供が進むよう女性普及員を育成している。いずれの事業も現地の人たちが主体となって取り組んでいけるように計画され、実施している。
●公益財団法人 笹川保健財団 会長 喜多 悦子

大分県フィリピン友好協会（大分県）
フィリピン出身の吉武ロドラさんが 1995 年に設立し代表を務める大分県在住のフィリピン
人による交流団体。現在の会員は 700 名ほどで、設立のきっかけは阪神淡路大震災。被災者支援の為に農家に嫁いだ会員を始め、多くの会員や関係者の協力を得て大量の物資支援に成功した。日本国内では毎月のタガログ語無料相談室やチャリティーイベント、在大阪フ
ィリピン領事館の協力の元、出張パスポート更新、東日本大震災被災地支援など精力的に活動。フィリピンでは恵まれない子どもたちへの物資寄付、台風・津波被災地域への物資支援。
この 8 年間の継続事業として、大分工業専門高等学校の足踏みミシンボランティア部により修理されたミシンを貧困地域に送り、使い方や修理方法、縫製、販売のサポートを行い、貧困家庭の経済的自立支援を行っている。また、大分では急速に高齢化が進み介護者が不足している事、そして安定した職を探すフィリピン人会員も多い事から介護スクールの協力の元、継続的に無償の介護教室を実施。フィリピンでは日本で働きたい若者の為に無償の日本語教室を実施するなど、大分とフィリピンの架け橋となっている。吉武さんは母親の勧めもあり、フィリピンで日本語を専攻。卒業後日本企業に就職し 1986 年に来日。
●大分工業高等専門学校 足踏みミシンボランティア部

社会福祉法人 旭川いのちの電話（北海道）
1980 年旭川市に全国で 11 番目に開設した旭川いのちの電話。自殺予防などほぼ 24 時間体制で電話を受け、対話を通じて寄り添い、傾聴する活動を 42 年間継続している。電話を受ける相談員の業務は、中核市である旭川市の精神保健業務の一環とみなされ、旭川市が所管する庁舎を事務所として無償で提供されており、全国でも稀な協力体制で運営されている。
相談員になるためには日本いのちの電話連盟の相談員養成講座を、規定を超える 1 年 4 か
月以上受講し、さらに実地訓練を経て認定される。電話の相談事業はボランティアである相談員 102 名が行っていることで、現場の声を反映しやすい環境となっている。相談員のサ
ポートを行うことも重要で、研修などを通じてストレスケアにも十分な配慮がされている。
コロナ禍で相談員の活動も自粛せざるを得ない状況が続いたが、独居高齢者の相談が増加
し、雇い止めや勤務時間の縮小などで 40～50 代のかけ手からの相談も増え、自死の数は増加傾向となっている。そのような状況下で、かけ手である相談者の言葉の背景にある本音を見つめながら、よき隣人として寄り添う努力を続けている。
●社会福祉法人 北海道いのちの電話NPO 法人 日本こども支援協会（大阪府）
2010 年に岩朝しのぶさんが発足させた里親制度の普及啓発活動を行う団体。虐待等で保護者と暮らせなくなった子どもたちは、日本に約 4 万 5 千人いる。そのうちの 8 割が児童養護施設などで育てる施設養育となる。一方、家庭的な環境で子どもを育てる制度には、養育里親、特別養子縁組などがある。里親の経験を持つ岩朝さんは、厳しい環境にある子どもを早い段階で適切な環境に置いて、その子どもが親になったとき、次の世代に貧困や虐待を持ち越さないために、里親制度が有効であると実感し、もっと広めたいとの思いから、里親の必要性と里親の不足から委託できる子どもが限られている実情を改善するべく普及啓発の活動を行っている。2016 年からは、毎年 10 月 4 日の「里親の日」に普及啓発の全国一斉キャンペーン「One Love」を開催。里親が必要な子どもの数と同じ 4 万 5 千枚のハート形
カードを作成し配布する。コロナ禍ではデジタルキャンペーンとして SNS 上で展開した後、すぐに何十万と拡散された。今後は両方でキャンペーンを行う予定。普及啓発を中心に活動してきたが、コロナ禍で里親の地域交流がなくなり、課題を抱えた子どもを養育している里
親のギブアップが増加。対策として 2 年前からオンラインサロンを毎週土曜日に開催している。多いときは全国で 35 人程が参加し、里親の安心感に繋がっている。
●NPO 法人 日本こども支援協会

NPO 法人 聖母（東京都）
アフリカの東に位置するマラウイの子どもたちの学校給食支援を主な事業とする NPO 法人。マラウイは世界最貧国の一つで、子どもの死亡率が高い国の一つでもあり、死亡の半数は栄養失調が原因。2015 年に発生した大洪水が状況を悪化させたことで、イギリスの通信会社モベルコミュニケーションズの協力の下、現地パートナーを通じて同国南部のブラン
タイアの保育園と幼稚園の学校給食支援を開始した。支援を継続するため、2016 年にはNPO 法人の認証を受けて日本には「せいぼじゃぱん」を、マラウイには「せいぼマラウイ」を置き、北部の 12 か所の小学校と南部 38 か所の幼稚園で給食支援を行っている。せいぼ
じゃぱんが寄付の募集やマラウイコーヒーの寄付型販売で資金調達を行い、その 100％をせいぼマラウイに送り、栄養士をはじめとする 7 人のフルタイムスタッフが 400 人以上のボ
ランティアと共に給食づくりと提供を行う。新型コロナウイルスの流行で学校が閉鎖され給食提供が出来なくなったため、給食を支援パックにして配布し、支援を継続。今年は学校給食を再会する予定。またモベルコミュニケーションズが行っているオンライン留学コースに日本の学生を紹介、マラウイをはじめ国際課題やソーシャルビジネスについて学ぶ機会を提供し、プロジェクトを考え実行するといった啓発活動も行っている。
●梶 文太郎NPO 法人 DAREDEMO HERO（フィリピン共和国）
2013 年に設立され、フィリピンの最貧困地区の社会問題の根本解決に取り組んでいる。問題の解決にはその地域で育ったリーダーたちが各方面で力を発揮し、自分たちの力で環境を変えていく必要があるとして、教育支援を一番の柱に掲げ、貧困地区から奨学生を選抜し、大学卒業までの徹底した援助を行っている。現在 51 名余の奨学生がおり、あと 2 年で最初の卒業生が輩出される。また、団体の主な活動地域である、イナヤワン地区及びソオン地区のゴミ山、カレタ墓地、山岳農村地区であるタップタップで、自然災害や天災、疫病により「その日を生き抜くこと」すら困難な状況の最貧困層に対し、食事や必要な物資を提供。さらに自力で生き抜くための力や正しい選択をする力をつけさせ、「学ぶ喜び」を提供するた
めに、ラーニングセンターを運営し、現在 75 名を超える子どもたちが学んでいる。提携する役場に無料のコンピューターHUB を設置し、より多くの子どもたちに学ぶ機会を提供している。日比文化交流も行い、双方の若者たちが共に SDGｓの学びを深めるためのプログ
ラムも実施している。
●早川 穂乃花テキスト訳グループ「あいフレンド」（福岡県）
福岡市で活動するテキスト訳グループ。東日本大震災の際、視覚障がい者のために、災害情報をパソコンやスマートフォン、その他のデジタル機器を使って、文字情報を音声で読める
ようにテキストデータ化して欲しいという要望が多く寄せられた。その後災害情報以外の分野でも広くテキスト訳のニーズが高まったことから、2012 年に全国の音訳ボランティア
ネットワーク(音ボラ）において「テキスト化プロジェクト」が始まった。地方拠点作りの重要性から、全国に先駆けて福岡市でも講習会などを行い、2015 年にボランティア有志によって発足した。視覚障がい者の暮らしを豊かにすることに大きく寄与している。スマート
フォンやパソコンを利用する視覚障がい者が増加している昨今、テキスト訳のニーズは今
後更に高まるものと予想され、その活動が期待されており、コロナ禍でもオンラインでの定例会やデータのやり取りで役割分担を行い、試行錯誤しながら、必要とする方のために活動を継続している。このテキスト訳は手作業による正確な文字データを作成することから、書籍等の点訳・音訳にも活用できるため、視覚障がい者へ多岐にわたる情報を届けることができるようになるなど、ボランティアグループの垣根を超えた連携・協力の取組みも生まれている。
●社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

ガイドボランティアサークル「風車」（福岡県）
昭和 50 年前後の街並みの変化に伴い視覚障がい者の外出が困難になり、福岡市ボランティ
アセンターで「外出支援ボランティア養成講座」が開催され、受講した修了生の中から、継続的な必要性を感じたメンバーが自発的に活動を開始したことをきっかけに、1981 年 3 月
ガイドボランティアサークル風車(かざぐるま)が誕生した。40 年前の発足時は有志 7 名で活動をスタートしたが、会員は徐々に増え続け、現在は賛助会員も合わせると 20～80 代の約 60 名が所属し、年間 400 件以上の依頼に応えている。養成講座では、専門家によるボラ
ンティアや視覚障がいについての講義や実際に街を歩き地下鉄の乗降の仕方など、風車会員も同行指導を実施し、食事実習や利用者との交流などを 3 回にわけて学ぶ。会員は年間2,500 円の会費の他 500 円の傷害保険に加入。ガイドの前日には移動場所を歩き、階段やトイレの場所等を確認する。毎月例会で活動報告を行い互いに学びを深めていることが功を奏し、40 年間に１回も事故は起きていない。ガイドは通院や買い物などの日常の活動や旅行、登山、テニスや卓球のスポーツ介助など多岐にわたる。利用者の目となり、会話をしながら手引きをして同行するだけでなく、自立した歩行を目指している。理解を広めるための福祉体験広場や小中学校の出前講座でアイマスクの体験指導なども行っている。
●社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

架け橋 長島・奈良を結ぶ会（奈良県）
創設者は岡山の長島にあるハンセン病療養所（「長島愛生園」「邑久光明園」）を尋ね、回復者やその家族の苦労を知った。その後落語家や音楽家を連れて慰問に通って交流するうち、“入所者の家族にも親戚にもなれないが、良き友人になりたい”との思いで 1979 年に交流会として発足した。ハンセン病患者やその家族の方々が受けた過酷な差別の歴史を繰り返さないために、啓発や教育活動に取り組んでいる。これまでの活動の中心は、美術展の開催で、回復者の中には俳句や絵の才能のある人が数多くいたため、その作品発表の場として 1982
年から年に一度美術展を開催するようになる。回復者の高齢化と新型コロナウイルスの影
響もあり、2019 年の第 35 回をもって美術展は終了した。その後 2021 年から「架け橋交流講演会」と名前を変えて退所者の講演会やセミナー&分科会を、リモートを中心に開催している。その際、完成している作品があれば陳列して発表している。こうした活動で少しでもハンセン病そのものや回復者への偏見が無くなり、正しい理解が広まるようにと、地道な努力を続けている。
●動物介在活動 ぷらす

グリーフサポートやまぐち(山口県）
創設者の京井和子さんは、4 歳の娘さんを交通事故で亡くした際、心の傷を癒すグリーフサ
ポートに自身が助けられた事から、その言葉がまだ一般的でなかった当時に、グリーフサポートの重要性と有効性について、もっと多くの人に知って欲しいと 2005 年に前身となる会を設立した。当初は交通事故遺族への対応を主としていたが、自死、いじめ、離別、転居等
様々なグリーフの相談が寄せられた事から、まずはどんな悩みにも耳を傾けたいと方針転換し、幅広くサポートを行う団体として体制を整え、2015 年に再スタートした。必要に応じて、地元のボランティア団体が拠り所とする山口市市民活動センターさぽらんてを通じて、その人の悩みに寄り添える団体の紹介も行っている。また京井さんは、いち早く行政にグリーフサポートの重要性を訴え、法整備に尽力した。人々が抱える苦悩を、グリーサポー
トによって軽減したり、癒したり、生きていこうという気持ちになれるように様々な取り組みを行っている。
●山口市市民活動センターさぽらんてNPO 法人 Trellis（石川県）
2006 年から語学講師育成の為、ベトナム及び東南アジアで日本語と英語の講師のインターンシップを行っている。2017 年にはベトナム政府から INGO 組織としての認可を受け、ダ
ナン市のドンア大学との連携で、語学アシスタント講師を派遣し、観光産業が急速に発展す
る同市において、語学習得により就業の機会を広げている。ドンア大学では日本企業や自治体等と連携し、インターンを日本に送っている為、日本語検定の取得が重要となっている。
また、教育の機会に恵まれない貧困層の小学生から大学生までを対象に語学レッスンを無償で行っている。看護学科を有するドンア大学は、介護人材を日本に派遣していて、派遣先との労働条件の交渉も大学自ら綿密に行うことで、派遣される人の日本での生活環境を整え、同団体が行う語学教育により、更に質の高い人材を送り出すことに成功している。東南
アジアからの就労者に関しては、送り出す側、受入れる側、それぞれが社会問題化する中、同校と同団体の活動により、両国と両国民にとって良好な就労関係を築いている。
●ドンア大学

一般社団法人 kuriya（群馬県）
日本で暮らす、外国にルーツを持つ若者を対象とした人材育成に取り組む団体。アートを通して外国人移民の若者や日本人が交流する場をつくりたいと海老原周子さんを中心に 2009年から活動を開始。2014 年までにアートを取り入れた多文化理解ワークショップを 100 回ほど実施した。海老原さんは参加した外国ルーツの高校生が学校を中退したり、進路が決まらずそのまま卒業したりする様子をみて支援が必要だと感じた。小中学生の外国人の子どもや大人に対しては、就労や日本語学習等の支援があるが、高校生から社会人（16 歳～26
歳）の若者の支援制度がない。それならばと、2015 年から定時制高校を拠点にキャリア教
育や放課後部活動でアートを通した居場所づくりと交流の機会を創出。若者が働きながら学べる場として、インターンとしてのアート企画作り等、ともに運営する側に回り、スキルや指導力を磨いてもらう活動を続けてきた。しかし、現場での実践だけでは課題が解決されないと感じ、2018 年からは、外国ルーツの高校生や若者が住みやすい社会づくりのために
省庁（文科省・入管庁・厚労省）に政策提言活動を行っている。
●金聖源窪田 祥吾（ラオス人民民主共和国）
小児科医として日本赤十字社や国際赤十字社(ICRC)を通じて難民キャンプや紛争地域で活動、その後 JICA 専門家としてラオスへ赴任後、2016 年より WHO ラオス国事務所に母子保健担当医官として勤務。妊産婦・小児の死亡率を削減し、“Respectful Care”（尊重されたケア）の普及のため、緊急産科ケアなどのトレーニングや保健システムの強化（人材確保、医薬品確保など）を実施。ラオス全国の僻地の村々で参加型ワークショップを行い、村人を支える地方自治体の強化などに努める。新型コロナウイルス感染症の流行に際し、2020 年
4 月ラオスの全国ロックダウン初日から、1 か月半の間に、全国 17 ヶ所の県病院で院内感染予防と治療のトレーニングを実施し感染防御と治療を行う。コロナ禍にあっても必要となる妊婦健診や出産、小児健診、内科外来といった保健サービスを保持するための活動も行う。ラオ語にも精通し、医療関係者や政府関係者からの信頼も厚い。天文物理学を経て仏教
人類学を専攻した後に、医学部へ編入学。病気で亡くなる人の幸せな最期を迎えるための準備の場を作りたいと医師や助産師やダンサーと共に五感を使った『いのちの教室』を開催する NPO「こころっコロ」（生と死を考える団体）を設立した。コンテンポラリーダンスのダンサーとしても活躍し、宗教、人類学、 医療といった経歴を活かし国際保健に貢献している。
●NPO 法人 国際協力 NGO IV-JAPAN 代表 冨永 幸子

山﨑 浩（長崎県）
長崎市で、児童養護施設に勤務していた山﨑浩さんは、「それぞれの子どもに応じた育て方を出来なかったことから、もっと自由に子どもたちを過ごさせたい」と思い、7 年前にファミリーホームを開設した。妻と共に 6 人の里子たちと実子 2 人を含む 10 人の大家族「山﨑ファミリー」として、近所に住む母や姉の手伝いも受けながら暮らしている。貧困、親の病
気や育児放棄などの様々な環境の下で暮らす子どもたちは全国で 4 万 5 千人程いるといわれている。その中で、どうしても親と暮らせない子どもを親に代わって養育する里親制度のひとつの形態で、6 人までの子どもを養育できるのが「ファミリーホーム」というシステム。
日本では 2016 年の児童福祉法の改正を受けて「施設から家庭へ」の方針を掲げて里親委託を進めているが、依然として目標値は低調で、諸外国と比べて低い。山﨑さんは、一般社団法人日本ファミリーホーム協議会の副会長を務め、研修会の開催や機関誌の発行を通じて里親制度の啓発にも努めている。
●一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会

日光茅ボッチの会（栃木県）
草を刈り取って束ね、草原に円錐状に立て並べるのが茅ボッチ。かつて日本の里山には牛馬を飼う民家・畑・草原が揃い、美しい花々で彩られた草原には、秋、茅ボッチが立ち並ぶ光景が見られた。やがて茅葺き屋根が消え、牛馬を飼う人もいなくなり、利用価値がなくなった草原は放置され、森へと戻っていった。人が手を入れて維持された草原を半自然草原といい、現在残されているのは国内でもわずか。同会が活動する土呂部は、栃木県日光市街地から１時間程の山間部の集落で、かつて牛を飼っていたことから、その草原環境が残されている。秋にススキや草を刈り取り、茅ボッチにして乾燥させた草は牛の餌や寝床に利用する。
同会は地元の人から借りた草原の草刈や低木伐採などを行い、環境を維持する。そこには多くの種類の花や昆虫が自生し生物多様性の高い環境が残されている。冬の時期には、地元の人々と共にカエデの木から採取した樹液を、薪を使い煮詰めて、メイプルシロップ作りを続けている。それが地域の活力につながっている。メンバーは月 2 回程度、代表の飯村孝文さんは３日に１度は保全活動を行う。過疎化が進み住民は 16 人にまで減り集落存続の危機す
ら感じるようになってしまったが、県外からも集うメンバーらの活動によって、地域に活気が生まれ、草原が維持され、まさに自然と人間の共生を実現している。
●馬場 菊代NPO 法人 丹波漆（京都府）
丹波漆の復興を目的に、国内産漆の生産量を増やすこと、漆の樹の植栽や漆掻き職人をめざす後継者の育成に取り組んでいる。丹波漆の歴史は古く、江戸時代には福知山藩の重点作物のひとつとして漆の木が管理されるほど、地域にとって大きな収入源となる重要な産品だった。特に夜久野地域は漆の集積地として繁栄。しかし戦後は、合成樹脂塗料の普及、海外の安価な漆が輸入されるようになり、国産漆は衰退していった。1986 年に丹波漆生産組合が発足。2012 年現在の NPO 法人丹波漆へ組織改正した。国産漆の生産は、掻き子と呼ばれる個人が、植栽された漆の木を購入して漆を採取するが、同法人では漆樹を苗作りから植栽→育成→漆掻きを継続して行っている。苗木から漆を採取できるまでには約 10 年かかるが、その間植栽地は鹿や猪などの獣害防止柵の維持、下草刈りや害虫の防除をする。毎年、
漆植栽会にボランティア約 40 名が参加、市民や小・中・高校生の漆掻き見学や体験会、さらには講演や出前授業などを通して、漆文化や漆掻きの教育、啓発活動を実践。日本の漆文化の継承と発展、環境保全活動を続けている。
●福知山市 文化・スポーツ振興課

株式会社 ヒューマン・コメディ（東京都）
2015 年に三宅晶子さんが創設し、刑務所や少年院向けの専用求人雑誌「Chance（チャンス）!!」を発行する株式会社。三宅さんは「誰かの人生の背中を押せるような仕事がしたい」と思い、生きづらさを抱える人たちの実情を知るため、少年少女が入所する自立支援施設や受刑者支援の団体等でボランティアを行った。その中で、非行歴や犯罪歴がある人の社会復帰が困難な現状を知った。ボランティア先で親しくなり、後に少年院送致となった少女の身元引受人として親代わりとなったことをきっかけに、少年院・刑務所を出た人たちの社会復帰や生き直し支援のための会社を設立。その後「Chance!!」を発行することを思いつく。
「Chance!!」は年 4 回 3,900 部発行。
上質紙カラー印刷で約 60 ページ、
漢字にすべてルビをふっている。
全国の少年院、刑務所、拘置所等、約 1,100 ヵ所に送付する。これまでの応募総数は 1,302
件、内定者 239 名、定着率は半年以上 49％(1 年以上 30％）。2022 年 3 月から「教育支援」の講座を前橋刑務所で開始した。視点や物事の捉え方を変えることで人生を生きやすくするといった、社会復帰に向けての第一歩となる内容となっている。
●Paix²（ぺぺ） 井勝 めぐみ 北尾 真奈美

森下 誠（熊本県）
汚染水で全世界にその名が知れ渡った水俣市を、半世紀以上経た今、新種のタツノオトシ
ゴ・「ヒメタツ」の生態を起爆剤に、ピンチをチャンスに変えて水俣の海の蘇りを伝える活動を行っている。水俣で育った森下誠さんは県外でダイバーの仕事をしていたが、ふとそれまで潜ったことがなかった地元の海に潜ってみると、そこには森のように海藻が生え、沢山の生き物たちが生息する光景が広がっていた。これならこの海を仕事にしていける！と、地元の漁協の承諾を得て、2008 年に同市初のダイビングショップを開いた。密漁者と間違えられられないよう漁協に理解を得る為、海の生態系を脅かす、大量発生したウニを駆逐する
潜水をボランティアで日々行い、海に流れる河川、また森の環境にも注目し、更なる海洋環
境整備に力を注いだ。タツノオトシゴが多く生息していることに注目していた森下さんは、
日々その生態を観察していた。海洋生物の専門家の「さかなクン」が水俣を訪れ、一緒に潜った際に、そのタツノオトシゴのことを紹介すると、それが新種ではないかとさかなクンが指摘。後に新種と判明し、ヒメタツと名付けられたタツノオトシゴの受精から産卵までの様子を毎日のように潜って撮影し、かつて死の海と言われていた水俣の海から、自然の力と人間の努力によって、新たな命が生まれ、再生される姿を世界に見て欲しいという思いで SNS
を通じて発信している。また、環境の授業で水俣病を学習した小学生に、その後の水俣の海がどのように再生し、豊かに安全になったかを紹介し、自分たちの町に誇りを持てるよう講話を行っている。
●宇佐川 照孝四国八十八ヶ所ヘンロ小屋プロジェクト（大阪府）
建築家の歌一洋（うた いちよう）さんが 2000 年に始めた、四国に遍路小屋を建設するプ
ロジェクト。約 1,200km の「歩き遍路道」の 4～5 ㎞毎に 1 棟ずつ、広さ 5～10 坪程の遍路小屋 89 棟を目標に 58 棟を完成させている。歌さんは徳島県出身で小さい頃に自宅にお遍路のために出入りしていた様々な人々にお米を差し上げるなどの「お接待」をした思い出がある。その中で「お遍路さんが休憩する所があればいい」と言っていた人がいたことを思い出し、建築家として休憩用の小屋なら造れると思いたち、個人で数棟を建てたことがプロジェクトのはじまり。讃岐（香川県）で誕生した、平安時代初期の僧侶である弘法大師・空海が開創したといわれる四国八十八ヶ所のお寺（霊場・札所）を巡札（お参り）することを「お遍路」という。お遍路を支える無償の行為は「お接待」という慣習（文化）として引き継がれている。
●奥村 昭夫

奨励賞
過去に社会貢献者表彰を受賞され、顕著な活動を継続されている方々の中から、用途が明確な事業等に対し、当財団の運用益から賞金 300 万円を贈呈しています

受賞者及び賞金の用途
社会福祉法人 風舎（平成 25 年度受賞者 宮崎県）
パン焼き溶岩窯の購入費用

ベトナム育英会（第 46 回受賞者 佐賀県）
ベトナム ティエン・フック・ニャン・アイ障害児施設にプールの建設費用

NPO 法人 Baby ぽけっと（第 49 回受賞者 茨城県）
特別養子縁組真実告知のシンポジウム、全国にいる縁組家族の交流会開催費用等