No.9

地域
2024 年 7 月 5 日

2024 年度・2025 年度の神奈川県内経済見通し
景気は緩やかな回復が続く、賃金上昇の継続には労働生産性向上が不可欠
2024 年春までの神奈川県内経済は回復に足踏み感がみられた。すなわち、輸出については、
インバウンド消費を中心にサービス輸出が増加した。しかし、財輸出は、海外製造業が調整局面にあった影響などが残り、弱い動きとなった。個人消費についても、サービス消費は回復ペースが鈍化した模様で、財消費は弱い動きとなった。物価高による家計の購買力の低下に加え、大手自動車メーカーの認証不正問題による県内乗用車販売の不振も影響した。
先行きの神奈川県内経済を見通すと、実質県内経済成長率は 2024 年度が+0.8％、25 年度
は+1.0％になると予測する。24 年度後半になると、海外製造業が上向く中で、本県の主要な輸出財である一般機械を中心に財輸出は回復するとみる。また、県内企業の賃上げ意欲は強く（トピックス①）、物価上昇が続く中でも、次第に家計の購買力は改善へ向かうだろう。
続く 2025 年度も、神奈川県内経済は回復が続くと予測する。海外経済の回復が続く下で、輸出は増加するとみる。また、人手不足の深刻化を受けて、来年度もやや高めの賃金上昇率が続くとみられる。一方で、物価高の長期化（トピックス②）も予想され、個人消費の回復は緩やかなものにとどまろう。なお、本予測期間終盤にかけて、3 回の追加利上げの実施（1
回を 0.25％とする）を想定しているが、本県は全国に比べて住宅投資や設備投資は減少しにくいと見込んでいる（トピックス⑤）。
持続的な賃上げの実現は、神奈川県内経済にとっても中長期的に重要な論点である。賃金水準を長期的に引き上げていくためには、労働生産性の向上が不可欠である（トピックス③）。
生産性を引き上げる方法は様々であるが、行政機関としては、持続可能な賃上げの実現のためにも、対内直接投資の拡大（トピックス④）等を通じた県内産業の生産性の向上を図ることも一案だろう。
浜銀総合研究所は神奈川県内外の経済情勢の変化を踏まえて、2024年度の神奈川県内経済見通
しを改訂するとともに、2025年度の見通しを新たに作成した。以下では、主要項目（輸出、設備
投資、個人消費）の見通しと、最近の県内経済のトピックスを整理する。

1. 主要項目の見通し
輸出：海外経済の回復により次第に増勢が強まる
2024 年春までの神奈川 3 港（横浜港、川崎港、横須賀港）の実質（≒数量ベース）輸出は、減少傾向をたどった（図表 1）。2023 年終盤まで海外製造業の景況感が悪化していた影響が残り、工作機械や半導体製造装置といった、工場の設備として使用される製品が含まれる一般機械の輸

1

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出が伸び悩んだ。また、自動車を含む輸送用機器の輸出も、半導体の供給制約解消に伴う輸出の反動増が一巡したことなどから、2024 年の年明け後も弱い動きとなった。
一方、インバウンド消費を含むサービス輸出は県内でも好調だったとみられる。神奈川県の外
国人延べ宿泊者数をみると、足元ではコロナ禍前の水準を上回っている（図表 2）。為替レートは対ドルや対ユーロでの円安傾向が継続しており、このことが欧米からの宿泊客が相対的に多い神
奈川県の観光産業にとって、強い追い風になっていると考えられる1。
2024 年夏以降の３港輸出については、当面足踏み状態を続けた後、24 年度後半から回復の動きが強まると予想する。図表 3 では、海外製造業の景況感を示す代表的な指標として米国の ISM
製造業景気指数を示している。これをみると、23 年半ばに既に底打ちしており、足元では上向き
つつあることが分かる。３港の一般機械輸出は、海外メーカーの設備投資動向に左右されやすいと考えられ、米 ISM 製造業景気指数にやや遅れて動く性質がある2。過去の関係性通りであれば、３港の一般機械輸出は今夏にも底打ちし、24 年度後半には回復の動きを強めるだろう。また、それ以外の財の輸出についても、25 年度終盤に向けて次第に持ち直すと見込む。IMF（国際通貨基金）の予測では、米国経済は年初よりも成長率の見通しが上振れているほか、ユーロ圏経済も 25
年は比較的堅調な成長率見通しとなっている（図表 4）。米欧経済が堅調に推移することにより、3 港から同地域に多く輸出されている自動車を含む輸送用機器の輸出増が期待できる。さらに、3港からの輸出額が最大の中国経済も、悲観的な見通しとはなっていないことは好材料である。
他方、インバウンド消費も、海外経済の回復が継続する中では、拡大基調で推移すると予想される。ただし、為替レートの変化には注意が必要である。当社では、予測期間終盤にかけて、為替レートが緩やかに円高・ドル安、円高・ユーロ安になると予想している。このような為替レー
トの反転は、欧米客の多い神奈川県のインバウンド消費にとって逆風になると考えられる。白須
図表 1 神奈川 3 港の実質輸出（3 か月移動平均、財別）

図表 2 神奈川県の外国人延べ宿泊者数

足元は弱い動きが続いている

県内インバウンド消費は増加基調

2020年＝100、季調済
160
全体
一般機械
150
輸送用機器
140

万人泊
50

化学製品
電気機器
その他

45
40

130

35

120

30

110

25

100

20

90

15

80

10

70

5

60

0
2020年

2021

2022

2023

2024

注：2020 年＝100 として指数化した。
出所：財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」
より浜銀総研作成
1
2

2019年

2020

2021

2022

2023

2024

注：2024 年 1～2 月値は推計誤差が大きいことに注意。
出所：観光庁「宿泊旅行統計」

詳細な議論は白須（2024c）を参照。
この点についての詳細な議論は白須（2024b）を参照。

2

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（2023b）でも述べたように、近年、為替レートの動向は 3 港の実質輸出との関係性が薄れている一方で、神奈川県の外国人延べ宿泊者数とは正の相関関係が確認できる。円高は財輸出にはほとんど影響しないと考えられるが、現在好調なインバウンド消費の増勢鈍化は避けられないだろう。
図表 4

図表 3 米国 ISM 製造業景気指数と神奈川 3 港の一般機械実質輸出

米国経済の見通しが上方修正

海外製造業の持ち直しで一般機械輸出も回復へ

60

神奈川3港の一般機械実質輸出額（左軸）
米国ISM製造業景気指数（右軸）中立水準＝50、ポイント
65

40

60

20

55

0

50

-20

45

-40

40

前年比、％

IMF の世界経済の見通し

前提条件項目
米国

単位
前年比、％

中国
前年比、％
実質ＧＤＰ
成長率 ユーロ圏 前年比、％
日本

前年比、％

24年4月の見通し

24年1月の見通し

2024年

2025年

2024年

2025年

2.7
4.6
0.8
0.9

1.9
4.1
1.5
1.0

2.1
4.6
0.9
0.9

1.7
4.1
1.7
0.8

注：赤字は前回 1 月の見通しから上方修正があった項目、青字は下方修正があった項目。
出所：IMF“World Economic Outlook”

03 040506070809101112131415161718192021222324
年

注：神奈川 3 港の一般機械の実質輸出額は前年比の 3か月移動平均を表示。
出所：財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、
ISM（米サプライマネジメント協会）、CEIC より浜銀総研作成

設備投資：深刻な人手不足が後押し
設備投資に影響を与える神奈川県内企業の業績は、2024 年度後半以降、増益が続くと予想される。日本銀行横浜支店が 7 月 1 日に発表した「短観（神奈川県分、2024 年 6 月調査）」をみると、24 年度上期の売上高計画（全産業）は前年比+2.2％、経常利益計画（全産業）は同-9.8％と増収減益の計画となった。仕入コスト高がなお継続しており、足元の県内企業の利益を圧迫しているとみられる。ただ、後述のトピックス②で扱うように、一時期に比べれば、県内企業の仕入コスト上昇圧力は和らいでおり、価格転嫁も進捗している。また、前述の通り、年度後半からは輸出の回復も見込まれる。これらを踏まえると、先行きの県内企業の業績は改善に向かいやすいと考えられる。実際、24 年度下期には、売上高（全産業）が同+2.3％、経常利益（全産業）が同+2.0％と、増収増益になる見通しである。
このように、先行きの業績が改善していくと予想されるため、神奈川県内企業の設備投資も増加基調で推移すると見込まれる。「短観」によれば、2024 年度の神奈川県内企業（全産業）の設
備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を含まない）は前年比+10.3％となっている3（図表 5）。また、業績計画との対比でみても、今年度の設備投資計画は強めとも言える。こ3

ただし、前年同月の調査における2023年度の計画（前年比+22.7％）と比べると伸び率が大きく縮小しており、

3

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の背景の 1 つには神奈川県内企業の人手不足の深刻化があると考えられる。県内経済の簡易的な需給ギャップ4をみると、足元でも雇用人員の不足感は改善しておらず、人手不足が経済の供給制約になっている状況がうかがえる（図表 6）。県内企業は、先行き省力化投資を積極的に実施し、人が行っている仕事を機械やソフトウエアに代替していくと推察される。こうした動きは、2024
年度、25 年度を問わず、継続していくだろう。
図表 5 神奈川県内企業の設備投資計画

図表 6 神奈川県内経済の需給ギャップ

2024 年度も前年比増加の計画

引き続き人手不足が供給制約の要因に

21年度
実績

22年度
実績

23年度
実績

前年比、％ 回答社数構成比、「過剰」－「不足」、％ポイント、逆目盛

24年度

23年6月
調査計画

先行き

-25
-20

計画

供給不足

-15

全産業

8.7

7.6

17.9

22.7

10.3

製造業

12.0

10.9

17.6

22.0

8.1

非製造業

0.1

▲ 1.6

19.2

24.9

19.1

注：ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

-10
-5
0
5

雇用人員の不足感

10

設備の不足感

15
20

需要不足

需給ギャップ25
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
年

注：計算方法は脚注 4 を参照。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」、神奈川県「県民経済計算」より浜銀総研作成

個人消費：物価高の長期化で回復ペースは緩やかに
図表 7 にあるように、現状、前年比 2％を超える急ピッチな物価上昇が県内でも続いており、家計の実質的な購買力の低下につながっている。ただ、後述のトピックス①で扱うが、神奈川県内企業の 2024 年度の賃上げ意欲は強い。今春の賃上げが給与に反映される夏場には家計の購買力低下に歯止めがかかり始めると予想される。
2024 年春までの個人消費には底堅さがみられるものの、急ピッチな物価上昇が重荷となり、財の消費は伸び悩んでいる。図表 7 にあるように、食料の価格上昇は継続しており、食料品の比率が高いスーパーの実質（≒数量ベース）販売額5は弱めの動きとなっている（図表 8）。また、神奈川県内の乗用車販売台数についても、大手自動車メーカーの認証不正問題の影響により、24 年
1～3 月期に大きく落ち込んだ。百貨店や家電大型専門店の販売も振るわない状況にある。他方、24年度の県内企業の設備投資が前年度に比べて減速する可能性が高いことには注意が必要である。
4
図表6では、日本銀行が需給ギャップ、潜在成長率と合わせて公表している短観加重平均DIに倣って、神奈川県の生産・営業用設備判断DIと雇用人員判断DIを資本分配率と労働分配率で加重平均した。労働分配率＝県内雇用者報酬/県内総生産とし、資本分配率＝1-労働分配率としている。いずれも2011～21年度の平均値で固定した。雇用人員の不足感は雇用人員判断DIの寄与度、設備の不足感は生産・営業用設備判断DIの寄与度、需給ギャップは
短観加重平均DIを示している。
5
図表 8 では、百貨店とスーパーのそれぞれの月次販売額を、衣料品、飲食料品、家具＋家庭用電気機械器具、その他の 4 つの項目に分けて実質化をし、合計値に季節調整を施した。各項目の概念に近い消費者物価指数（横浜市）を用いて簡易的に実質化をしている。また、家電大型専門店実質販売額は月次販売額を、横浜市の家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財の消費者物価の加重平均値で簡易的に実質化している。

4

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サービス消費も、レジャー消費の回復ペースが鈍化した模様である。例えば、「家計調査」と「消費者物価指数」を用いて、3 政令市（横浜市、川崎市、相模原市）の二人以上の世帯のレジャー関連の実質消費額を計算すると、年明け以降、４月まで伸び悩んでいる。財と同様に、サービス価格の上昇がサービス消費の抑制要因になっているとみられる。
2024 年夏以降の個人消費も秋口までは現状とあまり変わらないと考えられる。24 年夏場に賃上げの効果が現れ、家計の購買力低下に歯止めがかかったのち、今秋以降、物価上昇率が縮小する下で、家計の購買力は緩やかに改善していくと考えられる。現在は弱含んでいる財消費も次第に持ち直しの動きを強めると予想される。また、24 年度終盤には、PC などのテレワーク関連機器の買い替え需要が発生し、家電販売も持ち直すと考えられる6。テレワークの普及率が高い神奈
川県では、この動きは消費の重要な下支え要因となろう。
2025 年度も個人消費は緩やかな回復が継続すると予想する。人口動態から来る働き手の減少圧
力が相対的に小さい神奈川県は、雇用増加の効果で個人消費は伸びやすいと言える。一方、後述のトピックス②で扱うように、県内企業の価格転嫁の動きは長期化しており、25 年度も県内の物
価は上昇を続けると予想される。このことは、県内企業の 25 年度の賃上げ要因となると同時に、
県内家計の負担増大にもつながる。これらを踏まえると、家計の実質的な購買力は伸びづらく、
個人消費の伸びも緩やかなものにとどまると考えられる。
図表 7 横浜市の消費者物価指数（総合）図表 8 神奈川県内小売業の実質販売額

サービス価格が上昇傾向

底堅さはみられるが、決して強くはない

前年比、％、前年比寄与度、％ポイント
5その他

2019年＝100、季調済
120
消費増税
115

コアサービス
食料（除く外食）
エネルギー
総合

4
3

百貨店実質販売額
スーパー実質販売額
家電大型専門店実質販売額
乗用車販売台数

110
105
100

2

95

1

90

0

85
80

-1

75

-2

70

2020年

2021

2022

2023

2024

2019年

2020

2021

2022

2023

2024

注 1：コアサービスは、外食、家事サービス、被服関連サー
注：試算方法は脚注 5 を参照。2024 年 4～6 月期について、
ビス、保健医療サービス、授業料等、教養娯楽サービス、
家電大型専門店実質販売額と乗用車販売台数は、4、5 月
理美容サービスの価格と定義した。グラフはこれらの前の平均値が 3 か月続いた場合を、百貨店実質販売額とス
年比寄与度の合計値。その他は残差。
ーパー実質販売額は、4 月値が 3 か月続いた場合を示し
注 2：食料（除く外食）は、食料の前年比寄与度から外食のている。
前年比寄与度を差し引いた値。
出所：経済産業省「商業動態統計」、総務省「消費者物価
出所：総務省「消費者物価指数」より浜銀総研作成
指数」、神奈川県自動車販売店協会資料、全国軽自動車協会連合会資料より浜銀総研作成

6

詳細な議論は白須（2024b）を参照。

5

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2. 見通しのまとめ
成長率は2024年度＋0.8％、2025年度+1.0％と予測

以上、各項目の動向を踏まえて、先行きの神奈川県内経済についてまとめると、実質県内経済成長率は 2024 年度が+0.8％、25 年度は+1.0％になると予測する（最終ページ図表 21）。24 年
度後半になると、海外製造業が上向く中で、本県の主要な輸出財である一般機械を中心に財輸出は回復するとみる。また、県内企業の賃上げ意欲は強く（詳細はトピックス①を参照）、物価上昇が続く中でも、次第に家計の購買力は改善へ向かうだろう。
続く 2025 年度も、神奈川県内経済は回復が続くと予測する。海外経済の回復が続く下で、輸出は増加するとみる。また、人手不足の深刻化を受けて、来年度もやや高めの賃金上昇率が続くとみられる。一方で、物価高の長期化（詳細はトピックス②を参照）も予想され、個人消費の回復は緩やかなものにとどまろう。なお、本予測期間終盤にかけて、3 回の追加利上げの実施（1 回を0.25％とする）を想定しているが、本県は全国に比べて住宅投資や設備投資は減少しにくいと見込んでいる（詳細はトピックス⑤を参照）。

3. トピックス① 県内企業の賃上げ意欲は強く、昨年並みの賃金上昇へ
今春も 2023 年春に続き、神奈川県内企業の間で賃上げの動きが広がった。浜銀総研が県内中
堅・中小企業に実施している「企業経営予測調査（2024 年 3 月調査）」によると、今春に「賃上げを予定する」企業の割合は 7 割超となり、2023 年と同様の水準、かつ、ここ 10 年間では最高水準である。また、賃上げを検討する際に重視する項目について尋ねた設問では、「自社の業績」との回答割合の低下基調が改めて確認された一方、「雇用の維持・確保」や「社員の生活」といった回答割合が上昇した（図表 9）。深刻化する人手不足への対応や、物価高から従業員の生活を守ることを目的として、業績に関係なく、賃上げの実施に追い込まれている県内企業が増えているとみられる。
こうした状況下、今年の神奈川県内事業所の賃金上昇率はどのくらいになるのだろうか。図表
10 では、日本労働組合総連合会が発表した春闘賃上げ率を用いて、2024 年の県内事業所の賃金（ここでは、きまって支給する給与）上昇率を推計した7。結果は 3％程度である。県内事業所の賃金上昇率は、コロナ禍の影響の反動などもあって 2023 年に 3％超となったが、2024 年も同程
度の賃金上昇が期待できそうである。

7

図表10では、まず、1991～2023年の全国の所定内給与の前年比（実績）を春闘賃上げ率で単回帰した。この推計結果を用いて、2024年の春闘の第5回回答集計の結果から、2024年の全国の所定内給与の前年比を試算した。
続いて、1991～2023年の神奈川県のきまって支給する給与の前年比（実績）を全国の所定内給与の前年比（実績）で単回帰した。この推計結果を用いて、神奈川県のきまって支給する給与の推計値（理論値）を算出した。2024
年の推計値は、前述の2024年の全国の所定内給与の前年比推計値を用いて計算した。当社が取得可能だったデー
タの制約上、神奈川県の所定内給与ではなく、きまって支給する給与を用いて分析している。なお、神奈川県のきまって支給する給与（実績）は2020年基準以前の系列をそのまま接続している。同指標の趨勢は追えていると考えられるが、きまって支給する給与の推計値は相当の幅をもってみる必要がある。

6

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図表 9 神奈川県内中堅・中小企業が賃上げを検討する際に重視する項目

図表 10 神奈川県内事業所の賃金（きまって支給する給与）上昇率「雇用の維持・確保」などが上昇傾向

2024 年も 23 年並みの大幅な賃金上昇へ

雇用の維持・確保（左軸）
社員の生活（左軸）
自社の業績（右軸）

世間相場（左軸）
その他（左軸）回答社数構成比、％

前年比、％
5
4

回答社数構成比、％
80

35

75

2

30

70

1

25

65

0

20

60

15

55

10

50

5

45

0

40

-1
-2
-3
-4
-5
1990年

年

出所：浜銀総研「企業経営予測調査」

賃金上昇率（推計値）

340

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

賃金上昇率（実績）

1995

2000

2005

2010

2015

2020

注：推計方法は脚注 7 を参照。グラフは 1991 年から表示している。
出所：神奈川県「毎月勤労統計調査地方調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」、日本労働組合総連合会資料より浜銀総研作成② 県内企業の価格転嫁は長期化、25年度も物価高継続へ
ここ 2 年程度、神奈川県内企業は仕入コスト高に悩まされてきた。仕入価格の上昇分を直ちに販売価格に転嫁することは難しいため、仕入コスト高は県内企業の利益の圧迫要因となった。ただ、県内中堅・中小企業の交易条件（「販売価格上昇率」マイナス「仕入価格上昇率」）を試算す
ると8、急激な輸入物価高を受けて仕入価格が大きく上昇した 2022 年を最悪期として、足元では改善していることが分かる（図表 11）。交易条件は依然としてマイナス圏内にあるため、仕入コ
スト高が利益の圧迫要因として残っていることに変わりはないものの、その影響は少しずつ小さくなっていると考えられる。
また、図表 11 では見えづらいが、神奈川県内中堅・中小企業の価格転嫁の動きは、近年で最も強まっている。図表 12 では、図表 11 の販売価格上昇率の年率換算値を表示した。これをみると、推計期間内では、相対的に高い値となっていることが分かる。また、2023 年以降、同推計値の水準があまり下がっていないことも特徴的である。仕入価格の上昇率が縮小している足元でも、販売価格の上昇率はあまり縮小していないことから、県内企業の価格転嫁が進捗している様子がうかがえる。
このような価格転嫁の傾向は、2025 年度も継続することが予想される。図表 11 に如実に表れているように、販売価格上昇率に対して仕入価格上昇率はなお高い。従って、これまで仕入価格が上昇してきた分の価格転嫁が当面継続すると予想される。加えて、トピックス①で述べたよう
8

図表11で用いた「企業経営予測調査」の仕入価格動向DIは、非製造業の回答対象が建設、卸売、小売に限られている点に留意。鎌田、吉村（2010）の修正カールソン・パーキン法を用いて、販売価格上昇率（前期比）と仕入価格上昇率（前期比）を推計した。なお、今回の試算では簡単化のため、業種別、企業規模別の推計を行っていな
い。結果は幅を持ってみる必要がある。
「企業経営予測調査」で価格動向ＤＩ（販売、仕入）の回答社数の構成比が遡れる2000年7～9月期から24年1～3月期を推計期間とした。

7

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に、2024 年の県内事業所の賃金上昇率は 3％程度の高い伸びが続くと予想される。この賃上げの原資を確保するためにも、今後、県内企業は人件費の上昇分を販売価格に転嫁する必要があるだ
ろう。さらに、この価格転嫁の動きを反映して消費者物価が押し上げられることで、25 年度も「社員の生活」を守るための賃上げが実施されると予想される。
図表 11 県内中堅・中小企業の交易条件

図表 12 県内中堅・中小企業の販売価格上昇率

仕入コスト低下で、足元の交易条件は改善傾向

販売価格の上昇率は高止まり、価格転嫁の勢いは衰えず

前期比、％、前期比寄与度、％ポイント
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
仕入価格上昇率（逆目盛）-7
販売価格上昇率-8
販売価格上昇率－仕入価格上昇率-9

前期比年率換算、％
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3

00010203040506070809101112131415161718192021222324

00010203040506070809101112131415161718192021222324

年

年

注：試算方法は脚注 8 を参照。
出所：日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」、「最終需要・中間需要物価指数（ＦＤ-ＩＤ指数）」、
浜銀総研「企業経営予測調査」より浜銀総研作成

注：図表 11 の販売価格上昇率を取り出し、年率換算した値を表示した。
出所：日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」、浜銀総研「企業経営予測調査」より浜銀総研作成③ 持続的な賃上げには労働生産性の向上が不可欠
トピックス①で述べたように、神奈川県内でも賃上げの動きが広がっている。この傾向が長期にわたって持続可能となるために必要なことは、県内産業の労働生産性の向上である。
労働生産性と賃金の関係について、全産業ベースの都道府県データを用いて推計9、10すると、図表 13 のようになる。このような簡易的な方法でも、労働生産性と賃金の間には、統計学的に有意な正の相関関係が確認できる。経済学の一般的な議論で考えると、労働生産性が賃金を決定する
重要な要因になるということである。
また、図表 14 では、産業別・都道府県別の労働生産性と、都道府県別の消費者物価の水準で調整した産業別の賃金のデータを用いて推計を行った11。これも簡易的な方法ではあるが、統計学的9

図表 13 の推計では、実質労働生産性を都道府県内就業者 1 人当たりの実質都道府県内総生産とした。所定内給与は各年 6 月の各都道府県の所定内給与である。どちらも全産業ベース。なお、実質労働生産性の計算には、内閣府が各都道府県の結果をまとめたデータを用いた。
10
図表13のモデル1はプールデータ、モデル2は年次ダミーのみを考慮し、モデル3は都道府県ダミーのみを考慮して推計した。推計期間は2013～2020年。標本数は376。
11
図表 14 は、業種別のクロスセクションデータで推計した。実質労働生産性（2020 年度）と、消費者物価地域差指数（2020 年）で実質化した所定内給与（2020 年 6 月）を用いている。所定内給与の「実質化」は各都道府県の物価水準を考慮したという意味であり、一般的な「実質賃金」とは異なる概念であることに注意が必要である。
なお、産業別の実質労働生産性の計算には、各都道府県が HP で公表しているデータを用いた。また、「県民経済計算」の業種と「賃金構造基本統計調査」の業種は正確には一致しないので、推計結果はかなりの幅を持って見る

8

地域

No.9

に有意な正の相関関係が確認された。このデータは 1 時点のデータを用いた結果ではあるものの、各都道府県の消費者物価水準を考慮した賃金に対しても労働生産性が影響を与えていることを示唆する。
このように、労働生産性と賃金には密接な関係がある。神奈川県内産業の労働生産性を引き上げるための一般的な方法としては、県内企業が省力化投資を積極的に実施することや、付加価値の高い製品やサービスの開発に向けて研究開発投資を積極的に行うことが挙げられるだろう。加えて、高い労働生産性を持つ産業（企業）を誘致することも、県内産業の労働生産性を引き上げる 1 つの方法と言えるだろう12。
図表 14 労働生産性と賃金の関係②

図表 13 労働生産性と賃金の関係①

都道府県データの労働生産性と賃金は正の相関

都道府県データの労働生産性と賃金は正の相関
賃金（所定内給与）に対する弾性値、％
0.6
***
***

賃金（実質所定内給与）に対する弾性値、％
0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

***
0.1

***

***
***

0.1

0.0

0.0

モデル1

モデル2

モデル3

モデル4

モデル5

モデル6

労働生産性

労働生産性

労働生産性

労働生産性

労働生産性

労働生産性

（実質）

（実質）

（実質）

（実質）

（実質）

（実質）

注 1：***は 1％有意。
注 2：推計方法は脚注 9、10 を参照。
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、内閣府「県民経済計算」より浜銀総研作成

注 1：***は 1％有意。
注 2：推計方法は脚注 11 を参照。
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「小売物価統計調査（構造編）結果」、各都道府県 HP の「県民経済計算」より浜銀総研作成④ 神奈川県は対内直接投資拡大のポテンシャルがある
トピックス③で指摘したように、神奈川県内産業の労働生産性の引き上げは急務である。企業の生産性の向上には様々な方法があり、業種や事業形態によって取り組み方法は異なるべきであるため、基本は個社が独自に実施すべき事柄である。
ただ、政府や地方自治体といった行政機関には、経済全体を俯瞰して、民間企業の生産性向上に向けた取り組みを支援することが求められやすい。そこで、このトピックスでは、半導体産業必要がある。欠測値の多さや、扱いの難しさを考慮して、農林水産業、鉱業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、不動産業、公務は除外した。また、その他のサービスの実質所定内給与は、「賃金構造基本統計調査」の生活関連，
娯楽業、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）の 3 業種の単純平均値とした。標本数は 517。モ
デル 5 と 6 の推計式にはそれぞれ都道府県ダミー、産業ダミーが入っている。
12
徳井、水田（2017）は、地域間のサービス価格差と地域間の労働生産性の格差の間に正の相関関係があること（地域版バラッサ＝サミュエルソン効果）を確認し、徳井（2019）はその地域間のサービス価格差の大部分が労働投入コストからの押し上げ効果によって説明できることを実証した。これは、地域内に高い労働生産性を持つ産業があれば、その高い労働生産性が地域内の賃金に波及し、サービス価格を押し上げる可能性を示している。

9

地域

No.9

を中心に昨今話題の対内直接投資（海外企業による日本への投資）について整理した。対内直接投資と生産性には密接な関係があることが知られており、清田（2014）では、外資の受け入れが企業の生産性を高めるとの研究結果があることを紹介している。従って、政府や地方自治体が海
外企業の誘致を積極化することは、国や地域の生産性を引き上げる可能性が高い。
本田、尾島、鈴木、岩崎（2013）は、企業の対内直接投資の決定要因として、「①投資先の市
場規模、②研究開発に係るインフラ、③ビジネスコスト、④地理的・歴史的要因」を挙げている。
そのうえで、①と②について日本は、海外企業から見た投資先として魅力的であると指摘している。以下では、これらの要因について、神奈川県が日本の中でも特に魅力的な地域であることを指摘したい。
まず、①については、神奈川県は市場規模の大きい地域と言って差し支えないだろう。神奈川
県の人口規模が大きいだけでなく、東京都など隣接する都県の人口規模も大きく、海外企業が販売拠点を構えるには最適な地域の 1 つと言える。実際、やや古い資料ではあるが、東京圏の人口
規模は 2025 年も世界最大との推計がある（図表 15）。
次に、②についてであるが、神奈川県は相対的に研究開発のインフラが整っている地域と言える。本県は川崎市殿町地区や横浜市みなとみらい地区などに研究開発施設が集積している。加えて、専門的・技術的職業従事者比率や、大学卒業者比率といった研究開発に携わる人材の豊富さに関係すると考えられる指標が、全国でも上位に位置している（図表 16）。
このように、神奈川県は日本が投資先として魅力的とされる項目について、全国の中でも相対的に優位な地域である。さらに、本県は全国に比べて外国人人口の比率が高い地域である上（図表 17）、外資系企業の進出が既に多い地域でもある（図表 18）。経済産業省の「外資系企業動向調査」（2020 年調査、2019 年度実績）によると、回答した外資系企業の多くが「人材確保の難しさ」を日本で事業展開をする上での阻害要因の 1 つとして挙げており、日本人の人材を確保す
る上での阻害要因としては「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」を挙げている企業
図表 15 世界の大都市圏の人口（2025 年見通し） 図表 16 研究開発に関係が深いと考えられる指標のランキング（2020 年）
神奈川県は研究開発に有利な地域とみられる

東京圏の人口は世界一
人口

専門的・技術的大学卒業者比率

国

都市圏

（万人）

順位

日本

東京

3,704

1

インド

デリー

3,467

2

1

東京都

25.19

東京都

25.74

中国

上海

3,048

3

バングラデシュ

ダッカ

2,465

4

2 神奈川県

22.83

神奈川県

23.98

エジプト

カイロ

2,307

5

3

奈良県

19.72

奈良県

22.34

ブラジル

サンパウロ

2,299

6

4

京都府

19.56

千葉県

21.08

メキシコ

メキシコシティ

2,275

7

5

兵庫県

19.00

兵庫県

20.53

中国

北京

2,260

8

6

大阪府

18.76

埼玉県

20.49

インド

ムンバイ

2,209

9

7

沖縄県

18.75

愛知県

19.83

米国

ニューヨーク＝ニューアーク

1,915

10

8

千葉県

18.75

広島県

19.74

9

福岡県

18.74

京都府

19.42

10

徳島県

18.49

大阪府

18.36

注：百万人単位で表記されているデータを万人単位に直し四捨五入して表示した。
出所：United Nations“ World Urbanization Prospects:
The 2018 Revision”より浜銀総研作成

順位 都道府県 職業従事者比率

都道府県

（％）

（％）

注 1：15 歳以上人口に占める比率。
注 2：専門的・技術的職業従事者比率は不詳補完結果を用いた。
出所：総務省「国勢調査」より浜銀総研作成

10

地域

No.9

が多い13。これは憶測の域を出ないが、既に外国人が多く居住しており、外資系企業が多く進出している本県は、外国語でのコミュニケーションを得意とする人材が豊富であると思われる。また、
外資系企業の進出実績があるということは、県内の行政機関に外資系企業受け入れのノウハウが蓄積されている可能性もある。これらの点も、本県への対内直接投資を促すうえで、有利な条件と言えよう。
以上のように、神奈川県は対内直接投資拡大のポテンシャルが高い地域と考えられる。これを活かして、積極的に外資系企業や外国資本を受け入れることができれば、県内産業の生産性の向上にもつながるだろう。
図表 17 外国人人口比率ランキング（2020 年）

図表 18 外資系企業の数と雇用者数のランキング（2021 年）

神奈川県は外国人が多い地域

神奈川県は外資系企業が多い地域

外国人
順位 都道府県

人口比率

順位

都道府県

（％）
1
2
3
4
5
6
7
8
9

東京都
愛知県
群馬県
三重県
岐阜県
大阪府
静岡県
千葉県
埼玉県

10 神奈川県

外資系企業数
（数）

外資系企業
都道府県

常用雇用者数（国内、単位：人）

3.52

1 東京都

3,922

東京都

928,875

3.13

2 神奈川県727

神奈川県

125,405

2.79

3 大阪府

712

大阪府

88,696

2.56

4 愛知県

364

静岡県

32,848

2.51

5 埼玉県

325

広島県

32,130

2.42

6 千葉県

282

京都府

28,548

2.38

7 兵庫県

279

兵庫県

23,266

2.30

8 福岡県

219

愛知県

14,949

2.24

9 北海道

204

埼玉県

13,0142.16

10 静岡県

166

千葉県

11,822

注：日本人・外国人の別「不詳」を除いて計算した。
出所：総務省「国勢調査」より浜銀総研作成

注：ここでは、外資系企業を外国資本比率 33.4％以上の企業と定義した。なお、外国の会社は含まれていないこと、本所と単独事業所の集計になっていることに注意が必要である。
出所：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」⑤ 追加利上げでも県内住宅投資や設備投資は減少しにくい
2024 年 3 月にマイナス金利政策が解除され、日本の短期金利（無担保コールレート（オーバーナイト物））はプラス圏内に復帰した。海外の金利水準が依然として高いことや、為替レートの円安傾向が続いていること、国内で日本銀行の目標を上回る物価上昇が継続していることなどを踏まえると、本予測期間終盤にかけて、複数回の追加利上げが実施される可能性は極めて高いと考えられる。
まず、利上げの影響を最も受けやすいと考えられるのは、住宅投資である。白須（2024a）で述べたように、金利上昇は家計の住宅取得能力指数の低下を通じて、住宅着工戸数（持家＋分譲住宅）を統計学的に有意に下押しする。ただし、同時に重要なこととして、人口動態も住宅着工戸数に影響する。神奈川県の最新の将来人口推計をみると、2050 年になっても 2020 年比で 9 割以上の人口規模を維持する見通しとなっており、全国に比べて人口減少ペースは非常に緩やかである（図表 19）。このため、潜在的な住宅需要は減りづらく、金利上昇のマイナスの影響がありな
13

同調査の2011年調査の結果が、本田、尾島、鈴木、岩崎（2013）でも引用されている。その当時も同様の傾向がみられている。なお、同調査は2020年調査をもって中止されている。

11

地域

No.9
がらも、全国比では住宅投資は減少しづらいと予想される。

次に、設備投資についても、神奈川県は金利上昇のマイナスの影響を受けながらも、全国比では減少しづらいと見込まれる。白須（2023a）でも指摘したように、神奈川県は事業所を開業しやすい地域であり、開業率は全国 5 位である（図表 20）。新たに新設される事業所が多いということは、その分、設備投資需要（事業所の建物の建設、機材やソフトウエアの導入など）も生まれやすいと考えられる。
このように、神奈川県内経済は住宅需要や設備需要が見込みやすい地域である。本予測では、
予測期間内の 3 回の追加利上げの実施（1 回を 0.25％とする）を織り込んでいるが14、全国に比べれば、これら項目の落ち込みは小さいと予測している。
図表 19 神奈川県の将来人口推計（2023 年度推計）と全国の将来人口推計（令和 5 年推計）

図表 20 開業率のランキング（2021 年）

神奈川県は全国に比べて人口減少ペースが緩やか

神奈川県の開業率は全国 5 位

2020年＝100
100

全国

上位5

神奈川県

都府県

98
96

開業率
（事業内容等不詳を含まない）
2016～21年、％

東京都

32.77

94

沖縄県

28.76

92

大阪府

27.30

90

福岡県

26.97

88

神奈川県

26.92

全国

23.42

86

注：この図表は白須（2023）の図表 1 と同じである。
出所：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」

84
82
80
2020
年

2025

2030

2035

2040

2045

2050

出所：神奈川県「神奈川県将来人口推計・将来世帯推計（2023 年度推計）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」より
浜銀総研作成参考文献
鎌田康一郎、吉村研太郎（2010）「企業の価格見通しの硬直性：短観 DI を用いた分析」、日本
銀行ワーキングペーパーシリーズ、No.10-J-3、2010 年 2 月、日本銀行
清田耕造（2014）「対日直接投資の論点と事実：1990 年代以降の実証研究サーベイ」、RIETI Policy
Discussion Paper Series 14-P-007、2014 年 6 月、経済産業研究所
白須光樹（2023a）「事業所を開業しやすい環境にある神奈川県─ 神奈川県はスタートアップ企業の創業で全国をけん引できる可能性 ─」、Economic View No.69、浜銀総合研究所
白須光樹（2023b）「2024 年度の神奈川県内経済見通し─ 輸出回復や原材料価格ピークアウトで
24 年度の成長ペースはやや加速 ─」、Economic View No.71、浜銀総合研究所
14

今回予測では、為替レートが一段と円安傾向で推移していることなどの金融情勢の変化を踏まえて、当社が2024年5月に発表した日本経済予測の前提条件に比べて、利上げ回数を1回分多く想定している。本レポートの24
年度と25年度の住宅投資や設備投資は、当社の日本経済予測上の金利見通しを前提条件とした場合に比べて、やや保守的に予測されていることに注意が必要である。

12

地域

No.9

白須光樹（2024a）「マイナス金利政策解除後の住宅市場─ 追加利上げなら影響は次第に顕在化するも、為替レートや転入者数の動向次第では影響が一部緩和 ─」、Economic View
No.75、浜銀総合研究所
白須光樹（2024b）「海外製造業の景況感底打ちは神奈川 3 港の輸出の追い風に」、HRI 研究員コ
ラム 、浜銀総合研究所
白須光樹（2024c）「イースター休暇と神奈川県内インバウンド消費の関係」、HRI 研究員コラム 、
浜銀総合研究所
徳井丞次、水田岳志（2017）「地域間サービス価格差と生産性格差」、RIETI Discussion Paper
Series 17-J-012、2017 年 3 月、経済産業研究所
徳井丞次（2019）「地域版バラッサ・サムエルソン効果は何故観察されるのか」、RIETI Discussion
Paper Series 19-J-054、2019 年 10 月、経済産業研究所
本田大和、尾島麻由実、鈴木信一、岩崎雄斗（2013）「わが国対内直接投資の現状と課題」、
日本銀行調査論文、2013 年 7 月、日本銀行
執筆者紹介
白須 光樹（しらす みつき）
浜銀総合研究所 調査部 副主任研究員（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）
神奈川県経済や観光を担当、為替・金利の影響分析など。
神奈川県経済や日本経済の構造分析のほか、為替や金利動向が経済に与える影響などについても分析している。
浜銀総合研究所では、景気動向に関するレポートなどの発行情報をメールにてお知らせしています。ご関心のある方は、下記のサイトより、「レポート更新情報お知らせメール」（無料）にご登録ください。
【URL】https://www.yokohama-ri.co.jp/html/inquiry/inquiry_repo.html?nno=5
また、本レポートで解説した「神奈川県内経済見通し」に関するセミナーを 7 月 24 日に開催いたします。ご関心のある方は、下記のサイトより、お申し込みください。
【URL】セミナー案内
https://www.yokohama-ri.co.jp/pdf/152420.pdf
会場での受講をご希望の場合
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/seminar/seminar_inquiry.html?kaijyou=1&kno=691&dt=1629184451
オンラインでの受講をご希望の場合
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/seminar/seminar_inquiry.html?kaijyou=2&kno=691&dt=482404673

13

地域

No.9
図表 21 実質県内経済成長率見通し（2024 年 7 月 5 日予測）

前年度比、％
寄与度、％ポイント

2021年度
実績

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

実質県内総生産(億円)

346,338

352,055

354,665

357,576

361,158

実質県内経済成長率

3.7

1.7

0.7

0.8

1.0

個人消費

2.1

2.8

0.2

0.5

0.8

住宅投資

0.7

1.5

▲ 0.3

▲ 2.0

▲ 0.5

設備投資

2.6

4.8

1.7

1.5

1.5

政府消費

3.5

1.4

0.8

0.8

0.8

公共投資

▲ 6.8

1.0

0.8

0.8

0.8

移出・輸出

8.9

6.3

2.7

3.3

3.2

移入・輸入

5.8

6.1

2.3

2.9

2.9

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

3.0

2.9

0.6

0.7

0.9

民間需要

2.7

2.7

0.4

0.5

0.8

公的需要

0.3

0.2

0.1

0.1

0.1

県 外 需 要

0.8

▲ 1.3

0.2

0.2

0.1

注1：2022、2023年度の実績見込み、移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
注2：県外需要（移輸出－移輸入）には、統計上の不突合・開差が含まれている。
注3：実質県内経済成長率は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による実質県内総生産の対前年度増減率。記載していない項目があること、四捨五入の影響があることから、各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
出所：神奈川県「県民経済計算」などより浜銀総研作成

本レポートの目的は情報提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内
容は、レポート執筆時の情報に基づく浜銀総合研究所・調査部の見解であり、レポート発行
後に予告なく変更することがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いい
ただきますようお願いいたします。

14