前平成２９年度

教育学研究科年間予定表

学

式

４月

４日（火）

オリエンテーション

４月

５日（水）

授

業

４月

６日（木）～

７月２６日（水）続

４月５日（水）～

４月２０日（木）

期
入

履

修

手

中 間 発 表 会

４月２９日（土）開 学 記 念 日

５月３１日（水）定

７月２５日（火）期

試験

７月２７日（木）～
８月
夏

後

季

休

７月３１日（月）２日（水）業

８月１１日（金）～９月２８日（木）業

９月２９日（金）～２月９月２２日（金）～１０月１２日（木）

期
授
履

修

手

続

冬

季

休

業

１２月２６日（火）～

定

期

試

験

１月３０日（火）～
２月

５日（月）

２月

８日（木）～

１月

２日（金）

３日（水）

１月３１日（水）

２月

９日（金）

成 果 発 表 会

２月１６日（金）～ ２月１７日（土）学位記授与式

３月２３日（金）

授業時間
校 時

時

間

１

８：５０～１０：２０

２

１０：３０～１２：００

３

１２：５０～１４：２０

４

１４：３０～１６：００

５

１６：１０～１７：４０

６

１８：００～１９：３０

７

１９：４０～２１：１０

備考

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

履

修

の 手

引

目

次

Ⅰ． 教育学研究科履修案内···········································································································

1

１．教育学研究科の目的············································································································

1

２．教育学研究科の構成と概要································································································

1

３．教育学研究科の専攻・コースの概要················································································

2

４．教育学研究科における履修プログラム············································································

3······························································

3················································································

5

５．履修基準と履修方法，修了認定及び学位
６．履修方法の特例措置（現職教員等）

７．教育実習（学校教育実践実習）について········································································

6··································································································

7

９．指導教員届······························································································································

7

１０．履修手続き······························································································································

7

８．最終レポート（実践研究報告書）

１１．履修科目の登録の上限······································································································

7

１２．成績評価に関する申立て····································································································

8

Ⅱ． 教職実践専攻の授業科目，単位数······················································································

Ⅲ． 教育職員免許状の取得について·························································································· 21

Ⅳ． 長崎大学大学院教育学研究科規程····················································································· 48

Ⅴ． 長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領

9························· 51

資料１○ 教育職員免許法（抜粋）··············································································································· 54○ 教育職員免許法施行規則（抜粋）···························································································· 61

資料２○ 教育学部配置図···························································································································· 76※「長崎大学大学院学則」及び「長崎大学学位規則」については、長崎大学のホームページよりご覧ください。
（長崎大学トップページ⇒長崎大学について：大学案内⇒長崎大学規則集「第２編 学務」）
（URL: http://www1.g-reiki.net/nagasaki-u/reiki_taikei/r_taikei_02.html ）Ⅰ．教育学研究科履修案内

Ⅱ．教職実践専攻の授業科目，単位数

Ⅲ．教育職員免許状の取得について

Ⅰ．教育学研究科履修案内

１．教育学研究科の目的
本研究科は，精深な専門的知識・技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力及び高度な教育実
践力を有する人材を養成し，併せて現職教員の再教育に努め，教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。

２．教育学研究科の構成と概要
本研究科には，教職実践専攻の１専攻を置く。教職実践専攻は教職大学院として認められており，修了すれば，教職修士（専門職）の学位が与えられる。
教職実践専攻は，教職と教科に関する高度な専門的知識と能力を習得し，学校教育における優れた実践能力と課題解決能力を備えた教員の養成を目指しており，本専攻には，子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース，教科授業実践コースの３コースを置く。

-1-

３．教育学研究科の専攻，コースの概要
専

コ

攻

ー

ス

概

子ども理解・特別支援教 育 実 践 コ ー ス

教践

子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し，適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員を養成する。

活力ある学級を作り，効果的な授業を実践できると職実

要

学 級 経 営 ・ 授 業 実 践
開

発

コ

ー

ス

専

ともに，学級・学校の機能をより向上させるマネージメント能力と，適切な教育課程を編成する力，授業を改善する力等を備えた，高い実践力を持つ教員を養成する。

攻教科内容に対する確かな理解と児童・生徒に対する教 科 授 業 実 践 コ ー ス

深い理解に基づき，各教科を効果的に指導することができる高い授業実践力を持つ教員を養成する。

-2-

４．教育学研究科における履修プログラム
本研究科は，２年の修業年限（２年プログラム）を標準とするが，この他に，１年プログラム及び３年プログラムを開設する。
１年プログラムは，次に示す要件をすべて満たす現職教員に対して適用し，標準修業年限を 1 年とする。
①

正規職員としての教職経験が１０年以上ある者，又は，同等の教育実践経験がある者②

教育職員免許状（一種）を有する者③

教育実習１０単位のうち，６単位を免除される者

２年プログラム（標準修業年限２年の履修課程）の現職教員等については，修学上の便宜を図るため
大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例を適用する。
３年プログラム（標準修業年限３年の履修課程）の学生は，教育職員普通免許状（一種）授与の所
要資格を得るため，教育学部学校教育教員養成課程において開設する授業科目（教養教育科目を含む。）
を履修することができる。なお，原則として取得できる免許状は１校種であり，中学校及び高等学校の免許状においては，１教科・領域に限る。

５．履修基準と履修方法，修了認定及び学位（１）履修基準研究科修了に必要な単位数は次表のとおりとする。

授業科目

単位数

専攻共通科目

２０

コース科目

１３

教育実習科目

１０

実践研究指導科目

４

計

４７

ただし，第３条の２第２項に該当する現職教員学生については，次表のとおりとする。

授業科目

単位数

専攻共通科目

２０

コース科目

１５

教育実習科目

１０

実践研究指導科目

２

計

４７
-3-

（２）履修方法①現職教員学生（第３条の２第２項に該当する学生を除く。）及び現職教員学生以外の履修方法
区分

科目区分

必修

専攻共通科目

１２単位

注１及び注３参照

コース科目

４単位

注２参照

実践研究指導科目

４単位

専攻共通科目

８単位以上

注３参照

コース科目

９単位以上

注４参照

教育実習科目

１０単位

授業科目毎に（初等）又は（中等）の

選択

修得単位数

備考

いずれかを選択し，合わせて１０単位を修得すること。
合計

４７単位以上注５参照②現職教員学生（第３条の２第２項に該当する学生に限る。）の履修方法
区分

科目区分

修得単位数

備考

必修

専攻共通科目

１２単位

注１及び注３参照

コース科目

４単位

注２参照

実践研究指導科目

２単位「学校教育実践研究３」１単位及び「学校教育実践研究４」１単位を修得
すること。

選択

専攻共通科目

８単位以上

注３参照

コース科目

１１単位以上注４参照

教育実習科目

１０単位「学校教育実践実習４」及び「学校教育実践実習５」のそれぞれについて，（初等）又は（中等）のいずれかを選択し，合わせて４単位を修得すること。なお,第５条第３項の規定により履修を免除された実習の単位数６単
位を含む。

合計

４７単位以上-4-

注５参照

注１ ☆を付した授業科目は，同一科目名の（初等）又は（中等）のいずれかの科目を履修し，単位を修得すること。
注２ 所属コースのコース科目のうち☆を付した授業科目は，同一科目名の（初等）又は（中等）のいずれかの科目を履修し，単位を修得すること。
注３ 専攻共通科目の履修によって修得する必修科目及び選択科目の単位数のうち最低１８単位は，「教育の情報化の研究と実際」，「ＩＣＴ活用実践（初等）」及び「ＩＣＴ活用実践（中等）」以外の授業科目の履修によって修得すること。
注４ 所属コースのコース科目から４単位以上を修得すること。なお，専攻共通科目の修得単位数のうち必要修得単位数２０単位を超える単位数及び他コースのコース科目の修得単位数を算入することができる。
注５ 授業科目名に「（初等）」又は「（中等）」とある授業科目については，同一科目名の「（初等）」及び「（中等）」の２科目の単位を修得した場合でも，いずれか１科目の単位しか本表の修
得単位数として算入できない。

（３）修了認定
教職実践専攻の修了認定の条件は次のとおりとする。
１．所定の期間在学すること。
２．所定の達成基準を満たし，４７単位（１年プログラムの学生においては，履修を免除された単位数を含む。）以上を修得すること。
３．最終レポート（実践研究報告書）の審査及び最終試験に合格すること。
４．教育職員専修免許状の取得に必要な所定の単位数（３年プログラムの学生においては，一種免許状取得のための単位数を含む。）を修得すること。

（４）学位
教職実践専攻を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。

６．履修方法の特例措置（現職教員等）
大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置の適用を希望する現職教員等に対しては，高等教育を受ける機会を拡大するための措置を次のとおり実施する。

（１） 修業年限
この特例の適用を受ける者は，標準修業年限２年間のうち，後半の１年間は夜間等における履修を認める。
-5-

（２） 履修方法① 特例を適用する場合，現職教員等は２年間のうち，最初の１年間は現職を離れて通常の時間帯の通学履修を原則とする。課程修了に必要な４７単位のうち３８単位以上を，通常の時間帯における履修によって修得しなければならない。
② 後半の１年間は在職校等で勤務しながら，原則として週１回以上定期的に通学し夜間等の時間帯
で授業科目の履修の指導又は研究指導を受ける。
後半の１年間に履修することができる科目は，コース科目・教育実習科目・実践研究指導科目で，修得することができる単位数は合計１０単位以下とする。
③ 特例による授業時間帯は夜間（６校時 １８時００分～１９時３０分，７校時 １９時４０分～２
１時１０分）及び夏季・冬季休業期間とし，必要に応じて特定の曜日にも授業を行う。

【授業時間帯】
校時

授 業 時 間１校時

８：５０～１０：２０

２校時

１０：３０～１２：００

３校時

１２：５０～１４：２０

４校時

１４：３０～１６：００

５校時

１６：１０～１７：４０

６校時

１８：００～１９：３０

７校時

１９：４０～２１：１０

備考

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

７．教育実習（学校教育実践実習）について
教職大学院では，実践的指導力を強化するために，大学院生は１０単位の教育実習（学校教育実践実習）を行う。
この教育実習で大学院生は，学校教育に関する基礎的・理論的な理解の上に，学級経営，授業実践，生徒指導，教育相談等にかかわる課題や問題に関し，指導教員の指導の下で自ら立案した計画に沿って解決策を実践し，経験することで，学校におけるさまざまな課題に主体的に取り組むことのできる資質
能力を培うことが期待されている。
このような教育実習を効果的に行うために「学校教育実践研究１～４」が設けられている。この授業
科目は，理論と実践とを架橋し，その往還を図るために，実習について省察する必修科目として設けられたものである。このなかで大学院生は，実習計画の作成，課題や実習内容等の検討，そして実践研究の計画・実施，実践研究報告書の作成について，指導教員の指導を受ける。（４単位必修。１年プログ
ラムでは２単位必修）-6-教育実習では，大学院生が学校の教育活動全般を主体的に経験し，省察することを期待されており，
学校教育実践実習１～５の各実習の中心となる内容を次のように定めている。
学校教育実践実習１・・・・・学級経営，生徒指導
学校教育実践実習２・・・・・学級経営，授業実践
学校教育実践実習３・・・・・生徒指導，教育相談
学校教育実践実習４・・・・・各コース実践研究
学校教育実践実習５・・・・・各コース実践研究
なお，学校教育実践実習１～５は，授業科目毎に（初等）又は（中等）のいずれかを選択し，合わせて１０単位を修得すること。
また，学校教育実践実習及び学校教育実践研究は，各学生をそれぞれ２人以上の指導教員で担当，指導する。

８．最終レポート(実践研究報告書)
最終レポートは，教職実践専攻各コースにおける教育実践報告とする。レポートの審査は，指導教員を含む複数の教員によって行う。

９．指導教員届
学生は，履修指導を受けようとする指導教員の承認を得て，所定の期日までに指導教員届を学務班に提出しなければならない。

１０．履修手続き
学生は，指導教員の指導のもとに毎学期所定の期日までに履修手続きを行わなければならない。

１１．履修科目の登録の上限
学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限（以下「上限単位数」という。
）は，１年間に４０単位とし，１学期当たり２５単位とする。ただし，集中講義及び不定期開講の授業科目については，上限単位数に算入しない。
なお，学生が前期において履修を登録したすべての授業科目の単位について，次の計算方式によるグ
レード・ポイント・アベレージ（以下「ＧＰＡ」という。）が２．８以上であり，所属コースが教育上必要があると認めるときは，教務委員会の議を経て，後期において上限単位数を超えて履修科目を登録することができる。この場合の上限単位数は，１年間に５０単位とする。

-7-

ＧＰＡ＝（評価ＡＡの単位数×４＋評価Ａの単位数×３＋評価Ｂの単位数×２＋評価Ｃの単位数×１＋評価Ｄ（失格，欠席等を含む。）の単位数×０）／履修登録単位総数

１２．成績評価に関する申立て①

長崎大学大学院教育学研究科規程第７条第４項による申立てを行おうとする学生は，成績公開日

から２週間以内（最終学年後期の成績については２日以内）に所定の様式による申立書を学務班に提出するものとする。
②

申立てを受けた授業担当教員は，申立書受理日から１週間以内（最終学年後期の成績については２日以内）に所定の様式による回答書を学務班に提出するものとする。
③ 教務委員長は，前項の回答書の内容について申立てを行った学生に通知するものとする。
④ 申立書への回答の通知を受けた学生は，回答内容についての確認書を作成のうえ学務班に提出す
るものとする。

-8-

Ⅱ．教職実践専攻の授業科目，単位数
１

現職教員学生以外の授業科目及び単位数
科目区分

授業科目

単位
必修 選択

☆

学習指導要領と教育課程（初等）2☆

学習指導要領と教育課程（中等）2

小学校学習指導案の作成と研究Ⅰ

2

小学校学習指導案の作成と研究Ⅱ

2グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（初等）2グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）2☆

教育の方法と評価（初等）2☆

教育の方法と評価（中等）2

授業研究の理論と実践Ⅰ

2

授業研究の理論と実践Ⅱ

2☆

児童生徒の理解と指導Ⅰ（初等）2☆

児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）2

児童生徒の理解と指導Ⅱ（初等）2

児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）2

教育相談の理論と実際Ⅰ（初等）2

教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）2

教育相談の理論と実際Ⅱ（初等）2

教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）2

特別支援教育の基礎理論

2

専攻共通科目＊学級・学校の経営の実際

2

学校の危機管理2

複式学級の教育と実際（初等）2

複式学級の教育と実際（中等）2

教員の資質と職務Ⅰ

2

教員の資質と職務Ⅱ

2

教育の情報化の研究と実際

2ＩＣＴ活用実践（初等）2

ＩＣＴ活用実践（中等）

2

-9-

☆

生徒指導・キャリア教育の方法（初等）2☆

生徒指導・キャリア教育の方法（中等）2学校カウンセリングの実践法Ⅰ（初等）2

学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）2

学校カウンセリングの実践法Ⅱ（初等）2

学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）2

発達と学習の心理学

2＊＊
子ども理解・特別支 ＊援教育実践コースの＊コース科目

特別支援教育の心理学

2

特別支援教育のシステム論

2

特別支援アセスメント事例研究

2

発達障害児の理解と支援2＊

特別支援教育の生理・病理学

2＊

肢体不自由児の理解と支援

2＊

病弱児の理解と支援

2＊

重度重複障害児の理解と支援2＊

特別支援教育の教育課程・授業論2＊

特別支援学校・学級経営論

2＊

特別支援教育コーディネーター論

2

学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（初等）2

学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）2- 10 -

学級経営における人間関係の形成Ⅰ

学級経営・授業実践
開発コースのコース科目

2

学級経営における人間関係の形成Ⅱ

2☆

教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（初等）2☆

教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）2

教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（初等）2

教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）2※

教材論と学習指導の実際（初等）2※

教材論と学習指導の実際（中等）2※

カリキュラムの理論と実践（初等）2※

カリキュラムの理論と実践（中等）2

幼小をつなぐカリキュラム開発と実践

2

道徳教育の理論と実際（初等）2

道徳教育の理論と実際（中等）2

臨床道徳教育の理念と実際（初等）2

臨床道徳教育の理念と実際（中等）2

地域の特徴と教育の実際

2

総合的な学習の編成と実践Ⅰ（初等）2

総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）2

総合的な学習の編成と実践Ⅱ（初等）2

総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）2

人権教育の理論と実際（初等）2

人権教育の理論と実際（中等）2

福祉教育の理論と実際

2

国際理解ワークショップ（初等）2

国際理解ワークショップ（中等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（初等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（初等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）2- 11 -

教科の指導と評価Ⅰ

2

教科の指導と評価Ⅱ

2

インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

教科授業実践
コースのコース
科目

教
科
の
授
業
と
指
導
に
関
す
る
分
野

2

※

教材論と学習指導の実際（初等）2※

教材論と学習指導の実際（中等）2※

カリキュラムの理論と実践（初等）2※

カリキュラムの理論と実践（中等）2

国語科教育の理論と方法（初等）2

国語科教育の理論と方法（中等）2

国語科教育の実践と課題（初等）2

国語科教育の実践と課題（中等）2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（初等）2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（初等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（中等）2理科教育課程と指導計画（初等）2

理科教育課程と指導計画（中等）2

理科授業設計（初等）2

理科授業設計（中等）2

音楽科教育実践研究（初等）2

音楽科教育実践研究（中等）2

情操を育む音楽活動実践研究（初等）2

情操を育む音楽活動実践研究（中等）2

美術の教材開発ａ（心象表現）（初等）2

美術の教材開発ａ（心象表現）（中等）2

美術の教材開発ｂ（目的表現）（初等）2

美術の教材開発ｂ（目的表現）（中等）2

保健科教育の理論と実際（初等）2

保健科教育の理論と実際（中等）2

体育の授業研究（初等）2

体育の授業研究（中等）2

技術科教育（材料と加工及び生物育成）の実践と課題

2

技術科教育（エネルギー変換及び情報）の実践と課題

2

家庭科授業の研究と開発（初等）2

家庭科授業の研究と開発（中等）2

家庭科のカリキュラム編成と授業づくり（初等）2

家庭科のカリキュラム編成と授業づくり（中等）2

英語科教育の実践と課題（初等）2

英語科教育の実践と課題（中等）2

英語学力評価の理論と方法・技術

2

小学校外国語活動の実践と課題

2- 12 -

教科授業実践
コースのコース
科目

教
科
内
容
の
研
究
と
実
践
に
関
す
る
分
野

伝統的言語文化と国語の特質に関する教科内容研究法

2

授業に活かす国語教材研究法（読む）

2

授業に活かす国語教材研究法（書く）

2

社会認識を育む社会科理解と教材研究(地理歴史分野)

2

社会認識を育む社会科理解と教材研究(公民分野)

2

物質とエネルギー分野の教材研究

2

生命と地球分野の教材研究

2

自然環境と科学技術の理解と授業実践課題

2

器楽表現における教材研究2

歌唱表現における教材研究2

合唱・合奏の理解を深める理論と実践

2

楽曲の理解を深める理論と表現

2

美術における心象表現

2

美術における目的表現

2

美術の理論と実践

2

身体運動の理論と実際

2

身体教育の理論と実際

2

電気と情報の教育展開

2

環境とエネルギーの教育展開

2

工作とものづくりの教育展開

2

食生活の理解と実践

2

消費生活の理解と実践

2

住生活の理解と実践

2

家族・子どもの理解と実践

2

英語教育教材の分析と開発

2

英文法指導のための実践研究

2

コミュニカティブ・ランゲージ・ティーチングの基本と実践

2

授業のための英語文化理解2- 13 -

教育実習科目

実践研究指導科目

学校教育実践実習１（初等）2

学校教育実践実習１（中等）2

学校教育実践実習２（初等）2

学校教育実践実習２（中等）2

学校教育実践実習３（初等）2

学校教育実践実習３（中等）2

学校教育実践実習４（初等）2

学校教育実践実習４（中等）2

学校教育実践実習５（初等）2

学校教育実践実習５（中等）2

学校教育実践研究１

1

学校教育実践研究２

1

学校教育実践研究３

1

学校教育実践研究４

1

計

18

備考
１

授業科目名に「Ⅰ」又は「Ⅱ」とある授業科目については，「Ⅰ」が現職教員学生以外を対象とした科目を表し，「Ⅱ」が現職教員学生を対象とした科目を表す。
２ 特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生は，＊を付した授業科目を全て修得すること。
３ 学級経営・授業実践開発コース及び教科授業実践コースのコース科目のうち※を付した授業科目は，両コース共通開設科目である。
４ ☆を付した授業科目は，同一科目名の（初等）又は（中等）のいずれかを修得すること。

- 14 -

298

２

現職教員学生の授業科目及び単位数
科目区分

専攻共通科目

授業科目

単位
必修 選択

☆ 学習指導要領と教育課程（初等）2☆ 学習指導要領と教育課程（中等）2

小学校学習指導案の作成と研究Ⅰ

2

小学校学習指導案の作成と研究Ⅱ

2グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（初等）2グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）2☆ 教育の方法と評価（初等）2☆ 教育の方法と評価（中等）2

授業研究の理論と実践Ⅰ

2

授業研究の理論と実践Ⅱ

2

児童生徒の理解と指導Ⅰ（初等）2

児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）2☆ 児童生徒の理解と指導Ⅱ（初等）2☆ 児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）2

教育相談の理論と実際Ⅰ（初等）2

教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）2

教育相談の理論と実際Ⅱ（初等）2

教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）2＊ 特別支援教育の基礎理論
学級・学校の経営の実際

2
2

学校の危機管理2

複式学級の教育と実際（初等）2

複式学級の教育と実際（中等）2

教員の資質と職務Ⅰ

2

教員の資質と職務Ⅱ

2

教育の情報化の研究と実際

2ＩＣＴ活用実践（初等）2

ＩＣＴ活用実践（中等）2- 15 -

☆ 生徒指導・キャリア教育の方法（初等）2☆ 生徒指導・キャリア教育の方法（中等）2学校カウンセリングの実践法Ⅰ（初等）2

学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）2

学校カウンセリングの実践法Ⅱ（初等）2

学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）2

発達と学習の心理学

2＊ 特別支援教育の心理学＊ 特別支援教育のシステム論
子ども理解・特別支 ＊ 特別支援アセスメント事例研究
援教育実践コースの＊ 発達障害児の理解と支援
コース科目

2
2
2
2

＊ 特別支援教育の生理・病理学

2＊ 肢体不自由児の理解と支援2＊ 病弱児の理解と支援

2＊ 重度重複障害児の理解と支援

2＊ 特別支援教育の教育課程・授業論2＊ 特別支援学校・学級経営論

2＊ 特別支援教育コーディネーター論

2

学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（初等）2

学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）2- 16 -

学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ

学級経営・授業実践
開発コースのコース科目2
2

教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（初等）2

教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）2☆ 教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（初等）2☆ 教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）2※ 教材論と学習指導の実際（初等）2※ 教材論と学習指導の実際（中等）2※ カリキュラムの理論と実践（初等）2※ カリキュラムの理論と実践（中等）2

幼小をつなぐカリキュラム開発と実践

2

道徳教育の理論と実際（初等）2

道徳教育の理論と実際（中等）2

臨床道徳教育の理念と実際（初等）2

臨床道徳教育の理念と実際（中等）2

地域の特徴と教育の実際

2

総合的な学習の編成と実践Ⅰ（初等）2

総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）2

総合的な学習の編成と実践Ⅱ（初等）2

総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）2

人権教育の理論と実際（初等）2

人権教育の理論と実際（中等）2

福祉教育の理論と実際

2

国際理解ワークショップ（初等）2

国際理解ワークショップ（中等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（初等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（初等）2

ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）2- 17 -

教科の指導と評価Ⅰ

教科授業実践
コースのコース
科目

教
科
の
授
業
と
指
導
に
関
す
る
分
野

2

教科の指導と評価Ⅱ

2

インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

2※ 教材論と学習指導の実際（初等）2※ 教材論と学習指導の実際（中等）2※ カリキュラムの理論と実践（初等）2※ カリキュラムの理論と実践（中等）2

国語科教育の理論と方法（初等）2

国語科教育の理論と方法（中等）2

国語科教育の実践と課題（初等）2

国語科教育の実践と課題（中等）2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（初等）2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（初等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（中等）2理科教育課程と指導計画（初等）2

理科教育課程と指導計画（中等）2

理科授業設計（初等）2

理科授業設計（中等）2

音楽科教育実践研究（初等）2

音楽科教育実践研究（中等）2

情操を育む音楽活動実践研究（初等）2

情操を育む音楽活動実践研究（中等）2

美術の教材開発ａ（心象表現）（初等）2

美術の教材開発ａ（心象表現）（中等）2

美術の教材開発ｂ（目的表現）（初等）2

美術の教材開発ｂ（目的表現）（中等）2

保健科教育の理論と実際（初等）2

保健科教育の理論と実際（中等）2

体育の授業研究（初等）2

体育の授業研究（中等）2

技術科教育（材料と加工及び生物育成）の実践と課題

2

技術科教育（エネルギー変換及び情報）の実践と課題

2

家庭科授業の研究と開発（初等）2

家庭科授業の研究と開発（中等）2

家庭科のカリキュラム編成と授業づくり（初等）2

家庭科のカリキュラム編成と授業づくり（中等）2

英語科教育の実践と課題（初等）2

英語科教育の実践と課題（中等）2

英語学力評価の理論と方法・技術

2

小学校外国語活動の実践と課題

2- 18 -

教科授業実践
コースのコース
科目

教
科
内
容
の
研
究
と
実
践
に
関
す
る
分
野

伝統的言語文化と国語の特質に関する教科内容研究法

2

授業に活かす国語教材研究法（読む）

2

授業に活かす国語教材研究法（書く）

2

社会認識を育む社会科理解と教材研究(地理歴史分野)

2

社会認識を育む社会科理解と教材研究(公民分野)

2

物質とエネルギー分野の教材研究

2

生命と地球分野の教材研究

2

自然環境と科学技術の理解と授業実践課題

2

器楽表現における教材研究2

歌唱表現における教材研究2

合唱・合奏の理解を深める理論と実践

2

楽曲の理解を深める理論と表現

2

美術における心象表現

2

美術における目的表現

2

美術の理論と実践

2

身体運動の理論と実際

2

身体教育の理論と実際

2

電気と情報の教育展開

2

環境とエネルギーの教育展開

2

工作とものづくりの教育展開

2

食生活の理解と実践

2

消費生活の理解と実践

2

住生活の理解と実践

2

家族・子どもの理解と実践

2

英語教育教材の分析と開発

2

英文法指導のための実践研究

2

コミュニカティブ・ランゲージ・ティーチングの基本と実践

2

授業のための英語文化理解2- 19 -

教育実習科目

実践研究指導科目

学校教育実践実習１（初等）2

学校教育実践実習１（中等）2

学校教育実践実習２（初等）2

学校教育実践実習２（中等）2

学校教育実践実習３（初等）2

学校教育実践実習３（中等）2

学校教育実践実習４（初等）2

学校教育実践実習４（中等）2

学校教育実践実習５（初等）2

学校教育実践実習５（中等）2

学校教育実践研究１

1

学校教育実践研究２

1

学校教育実践研究３

1

学校教育実践研究４

1

計

18

備考
１

授業科目名に「Ⅰ」又は「Ⅱ」とある授業科目については，「Ⅰ」が現職教員学生以外を対象とした科目を表し，「Ⅱ」が現職教員学生を対象とした科目を表す。
２ 特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生は，＊を付した授業科目を全て修得すること。
３ 学級経営・授業実践開発コース及び教科授業実践コースのコース科目のうち※を付した授業科目は，両コース共通開設科目である。
４ ☆を付した授業科目は，同一科目名の（初等）又は（中等）のいずれかを修得すること。
５ 第３条の２第２項に該当する学生については，実践研究指導科目の「学校教育実践
研究１」及び「学校教育実践研究２」を選択科目とする。

- 20 -

298

Ⅲ．教育職員免許状の取得について(1)

取得できる免許状の種類①

本研究科において取得できる専修免許状は，別表１のとおりである。ただし，専修免許状の所要資格を得ようとする場合は，取得しようとする専修免許状（中学校教諭及び高等学校教諭の専修免許状については，その免許教科）の一種免許状を有することが必要である。
3年プログラムへの入学者（教育職員一種免許状及び専修免許状の取得のための所要資格②

を得ることを目的として入学し，標準修業年限が3年の者。
）については，所定の単位を修得することにより，一種免許状及び専修免許状取得のための所要資格を得ることができる。
(2)

専修免許状取得のための必要単位数
幼稚園教諭専修免許状，小学校教諭専修免許状，中学校教諭専修免許状，高等学校教諭専
修免許状，特別支援学校教諭専修免許状取得のためには，教職課程認定科目の教職に関する科目，特別支援教育に関する科目の中から各学校種（教科・領域）に応じた授業科目を１２
科目・２４単位以上修得しなければならない。
学校種（教科・領域）毎の教職課程認定科目については，別表２を参照すること。

（別表１）
専

攻

コ

ー

取得できる専修免許状

ス

学

子ども理解・特別支援教育実践コース
教職実践

校

種

教

科・領

域

幼

稚

園

小

学

校

中

学

校

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語

校

国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，
美術，書道，保健体育，家庭，情報，工業，
英語

学級経営・授業実践開発コース
教

科

授

業

実

践

コ

ー

ス

高

等

学

特別支援学校※

知的障害者，肢体不自由者，病弱者※（視覚障害者，聴覚障害者）

特別支援学校教諭専修免許状の取得にあたっては，「知的障害者，肢体不自由者，病弱者」の領域と「視覚障害者」及び「聴覚障害者」の領域の一種免許状を併せ持つ場合に限り，「視覚障害者」及び「聴覚障害者」の領域についての専修免許状を取得できる。

- 21 -

（別表２）

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
幼稚園教諭専修免許状【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（初等）小学校学習指導案の作成と研究Ⅰ
小学校学習指導案の作成と研究Ⅱ
グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（初等）教育の方法と評価（初等）授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（初等）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（初等）カリキュラムの理論と実践（初等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（初等）学校教育実践実習２（初等）学校教育実践実習３（初等）学校教育実践実習４（初等）学校教育実践実習５（初等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（初等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ※ 教材論と学習指導の実際（初等）※ カリキュラムの理論と実践（初等）幼小をつなぐカリキュラム開発と実践
地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（初等）
総合的な学習の編成と実践Ⅱ（初等）人権教育の理論と実際（初等）福祉教育の理論と実際
ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（初等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（初等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 22 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
小学校教諭専修免許状【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（初等）小学校学習指導案の作成と研究Ⅰ
小学校学習指導案の作成と研究Ⅱ
グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（初等）教育の方法と評価（初等）授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（初等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（初等）教育相談の理論と実際Ⅰ（初等）教育相談の理論と実際Ⅱ（初等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（初等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（初等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（初等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（初等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（初等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（初等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（初等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（初等）※ 教材論と学習指導の実際（初等）※ カリキュラムの理論と実践（初等）幼小をつなぐカリキュラム開発と実践
道徳教育の理論と実際（初等）臨床道徳教育の理念と実際（初等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（初等）
総合的な学習の編成と実践Ⅱ（初等）人権教育の理論と実際（初等）福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（初等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（初等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（初等）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（初等）カリキュラムの理論と実践（初等）国語科教育の理論と方法（初等）国語科教育の実践と課題（初等）社会科・地理歴史科教育の理論と方法（初等）社会科・公民科教育の理論と方法（初等）理科教育課程と指導計画（初等）理科授業設計（初等）音楽科教育実践研究（初等）
情操を育む音楽活動実践研究（初等）美術の教材開発ａ（心象表現）（初等）美術の教材開発ｂ（目的表現）（初等）保健科教育の理論と実際（初等）体育の授業研究（初等）家庭科授業の研究と開発（初等）家庭科のカリキュラム編成と授業づくり（初等）英語科教育の実践と課題（初等）小学校外国語活動の実践と課題【教育実習科目】
学校教育実践実習１（初等）学校教育実践実習２（初等）学校教育実践実習３（初等）学校教育実践実習４（初等）学校教育実践実習５（初等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 23 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（国【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）語）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）国語科教育の理論と方法（中等）国語科教育の実践と課題（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 24 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（社【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）会）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）社会科・公民科教育の理論と方法（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 25 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（数 学）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 26 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（理【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）科）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）理科教育課程と指導計画（中等）理科授業設計（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 27 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（音【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）楽）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）音楽科教育実践研究（中等）
情操を育む音楽活動実践研究（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 28 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（美【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）術）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）美術の教材開発ａ（心象表現）（中等）美術の教材開発ｂ（目的表現）（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 29 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（保健体育）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）保健科教育の理論と実際（中等）体育の授業研究（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 30 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（技【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）術）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）技術科教育（材料と加工及び生物育成）の実践と課題
技術科教育（エネルギー変換及び情報）の実践と課題【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 31 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（家【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）庭）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）家庭科授業の研究と開発（中等）家庭科のカリキュラム編成と授業づくり（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 32 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（英【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）語）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）英語科教育の実践と課題（中等）英語学力評価の理論と方法・技術【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）道徳教育の理論と実際（中等）臨床道徳教育の理念と実際（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 33 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（国 語）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）国語科教育の理論と方法（中等）国語科教育の実践と課題（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 34 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（地理歴史）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 35 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（公【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）民）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）社会科・公民科教育の理論と方法（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 36 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（数【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）学）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 37 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（理【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）科）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）理科教育課程と指導計画（中等）理科授業設計（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 38 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（音【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）楽）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）音楽科教育実践研究（中等）
情操を育む音楽活動実践研究（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 39 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（美【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）術）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）美術の教材開発ａ（心象表現）（中等）美術の教材開発ｂ（目的表現）（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 40 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（書【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）道）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 41 -

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高等学校教諭専修免許状（保健体育）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
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教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
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学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
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※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）保健科教育の理論と実際（中等）体育の授業研究（中等）【教育実習科目】
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福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 42 -

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なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 43 -

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ＩＣＴ活用実践（中等）報）【教科授業実践コースのコース科目】
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※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 44 -

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高等学校教諭専修免許状（工【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
学校の危機管理
複式学級の教育と実際（中等）教員の資質と職務Ⅰ
教員の資質と職務Ⅱ
教育の情報化の研究と実際
ＩＣＴ活用実践（中等）業）【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
インストラクショナルデザインとマイクロティーチング

※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 45 -

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高等学校教諭専修免許状（英【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）グローバル化時代の世界の教育と日本の実践（中等）教育の方法と評価（中等）
授業研究の理論と実践Ⅰ
授業研究の理論と実践Ⅱ
児童生徒の理解と指導Ⅰ（中等）児童生徒の理解と指導Ⅱ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅰ（中等）
教育相談の理論と実際Ⅱ（中等）学級・学校の経営の実際
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教科の指導と評価Ⅰ
教科の指導と評価Ⅱ
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※※教材論と学習指導の実際（中等）カリキュラムの理論と実践（中等）英語科教育の実践と課題（中等）英語学力評価の理論と方法・技術【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅰ（中等）学校カウンセリングの実践法Ⅱ（中等）発達と学習の心理学
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法（中等）【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成Ⅰ
学級経営における人間関係の形成Ⅱ
教科経営の実際と授業分析・評価Ⅰ（中等）教科経営の実際と授業分析・評価Ⅱ（中等）※ 教材論と学習指導の実際（中等）※ カリキュラムの理論と実践（中等）地域の特徴と教育の実際
総合的な学習の編成と実践Ⅰ（中等）総合的な学習の編成と実践Ⅱ（中等）人権教育の理論と実際（中等）
福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ａ（中等）ＩＣＴ活用と教材研究Ｂ（中等）教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
なお、※印の「教材論と学習指導の実際」と「カリキュラムの理論と実践」は、学級経営・授業実践開発コースと教科授業実践コースの両コース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）- 46 -

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
特別支援学校教諭専修免許（知的障害者，肢体不自由者，病弱者）※（視覚障害者，聴覚障害者）【専攻共通科目】
特別支援教育の基礎理論【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
特別支援教育の心理学
特別支援教育のシステム論
特別支援アセスメント事例研究
発達障害児の理解と支援
特別支援教育の生理・病理学
肢体不自由児の理解と支援
病弱児の理解と支援
重度重複障害児の理解と支援
特別支援教育の教育課程・授業論
特別支援学校・学級経営論
特別支援教育コーディネーター論

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計１２科目・２４単位以上修得すること。
※ 特別支援学校教諭専修免許状の取得にあたっては，「知的障害者，肢体不自由者，病弱者」の領域と「視覚障害者」及び「聴覚障害者」の領域の一種免許状を併せ持つ場合に限り，「視覚障害者」及び「聴覚障害者」の領域についての専修免許状を取得できる。

- 47 -

Ⅳ．長崎大学大学院教育学研究科規程

Ⅴ．長崎大学大学院教育学研究科
専門職学位課程学位審査手続要領

Ⅳ．長崎大学大学院教育学研究科規程
（趣旨）
第１条

この規程は，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「学則」という。
）

及び長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，長崎大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究科の目的）
第２条

研究科は，精深な専門的知識・技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力

及び高度な教育実践力を有する人材を養成し，併せて現職教員（幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の教員をいう。以下同じ。）の再教育に努め，教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。
（専攻，課程，コース及び教育上の目的）
第３条

研究科に置く専攻，課程及びコースは，次のとおりとする。
専攻

教職実践専攻

２

課程

コース

専門職学位

子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実課程

践開発コース，教科授業実践コース

教職実践専攻は，専門職学位課程のうち専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。

３

教職実践専攻は，小学校等の教育における高度な実践能力及び優れた資質を有する教員を養成することを教育上の目的とする。

（標準修業年限）
第３条の２
２

教職実践専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。

前項の規定にかかわらず，現職教員として１０年以上の実務の経験を有する者のうち所定の基準を満たしたものの標準修業年限は，学則第５条第１項及び第２項の規定により，１年とする。

３

第１項の規定にかかわらず，現に教育職員普通免許状（一種）を有しない者が同免許状（一種）及び同免許状（専修）の取得のための所要資格を得ることを目的として入学した場合の標準修業年限は，学則第５条第１項の規定により，３年とする。

４

標準修業年限の決定に関し必要な事項は，別に定める。
（教育方法）

第４条

研究科の教育は，その目的を達成し得る実践的な教育を行えるよう専攻分野に応じ，事例研究，現地調査，質疑応答その他の適切な方法を用いる授業により行う。
２

教授会は，授業科目の履修の指導を行うため，学生ごとに指導教員を定める。
（１単位当たりの授業時間）

第４条の２

研究科における１単位当たりの授業時間は，次の基準によるものとする。

(1)

講義及び演習については１５時間又は３０時間(2)

実習（教育実習科目を除く。
）及び実技については３０時間。ただし，芸術分野に- 48 -

おける個人指導による実技については１５時間(3)

実験及び教育実習科目については４５時間（授業科目，単位数，履修方法等）
第５条
２

研究科における授業科目及び単位数は，別表第１のとおりとする。

学生は，別表第１の授業科目について，別表第２の履修方法により，４７単位以上を修得しなければならない。
３

前項の学生のうち，第３条の２第２項に該当する学生については，学則第２０条の２第２項の規定により，実習により修得する単位のうち，６単位を免除する。
４

学生は，履修する授業科目の選定に当たっては，指導教員の指導を受けなければなら

ない。
第５条の２

第３条の２第３項に該当する学生は，教育学部学校教育教員養成課程において開設する授業科目及び教養教育科目のうち，教育職員普通免許状（一種）授与の所要資格を得るための授業科目を履修することができる。
２

前項により授業科目を履修し，当該授業科目の考査に合格した者には，所定の単位を与える。ただし，修得した単位は，第１２条に規定する修了要件の単位数には含めない。

（履修科目の登録）
第６条

学生は，履修しようとする授業科目を指定の期日までに登録しなければならない。

（履修科目の登録の上限）
第６条の２

学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限（以下「上限単位数」という。）は，１学年当たり４０単位とし，１学期当たり２５単位とする。ただし，集中講義等により開講される授業科目については，上限単位数に算入しない。
（履修科目の登録の上限の特例）
第６条の３

学生が前期において履修を登録したすべての授業科目の単位について，次の計算方式によるグレード・ポイント・アベレージ（以下「ＧＰＡ」という。）が２．８以上であり，かつ，所属コースにおいて教育上必要があると認めるときは，教務委員会の議を経て，後期において前条に規定する上限単位数を超えて履修科目を登録することができる。この場合における上限単位数は，１学年当たり５０単位とする。
ＧＰＡ＝（評価ＡＡの単位数×４＋評価Ａの単位数×３＋評価Ｂの単位数×２＋評価
Ｃの単位数×１＋評価Ｄ（失格，欠席等を含む。）の単位数×０）／履修登録
単位総数（単位の授与）第７条
２

授業科目を履修した学生に対しては，試験又は研究報告等による考査を行う。

考査の成績は，ＡＡ（９０点以上），Ａ（８０点以上９０点未満），Ｂ（７０点以上

８０点未満），Ｃ（６０点以上７０点未満）及びＤ（６０点未満）の評語をもって表し，
ＡＡ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
３

考査に合格した授業科目については，所定の単位を与える。

４

学生は，成績評価の結果に疑義があるときは，所定の方法により申立てを行うことができる。

（追試験及び再試験）
第８条

忌引，病気，交通機関の事故等やむを得ない理由のため，試験を受けることがで- 49 -

きなかった学生が，証明書を添え追試験願を提出した場合は，追試験を実施する。
２

不合格となった授業科目については，再試験を実施することがある。

（現職教員及び外国人留学生の特別選抜試験）
第９条

現職教員で入学を志願する者又は外国人留学生として入学を志願する者があるときは，学則第２４条に規定する入学資格を有すると認められる者に限り，特別の入学考査（以下「特別選抜試験」という。）を行い，選考することができる。
２

前項の特別選抜試験については，教授会が別に定める。

（教育方法の特例）
第１０条

現職教員その他特別の必要があると認められる学生については，夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行う。
（長期履修）
第１０条の２

学則第１６条の規定により，学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計

画的に履修すること（以下「長期履修」という。
）を希望する場合は，これを認めることがある。
２

長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

（最終試験）
第１１条

最終試験は，第５条第２項に規定する履修すべき授業科目の単位を修得し，かつ，標準修業年限の最終年次において作成する実践研究報告書（以下，「最終レポート」という。）を提出した者について行う。
（課程修了の要件）
第１２条

課程修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，４７単位以上（第５条第３項の規定により修得を免除された場合にあっては，当該免除された単位数を含む。）を修得し，かつ，最終レポートの審査及び最終試験に合格すること及び教育職員普通免許状（専修）の取得に必要な所定の単位数を修得することとする。
（特別聴講学生及び特別研究学生）
第１３条

学則第４４条及び第４５条に定める特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時

期は，学期の始めとする。ただし，特別研究学生については，他大学院との協議によりこれと異なる時期に合意した場合は，この限りでない。
２

特別聴講学生及び特別研究学生に関し必要な事項は，教授会が別に定める。

（補則）
第１４条
附

この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。
則１

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

２

平成２９年３月３１日現在本研究科に在学している者については，改正後の長崎大学
大学院教育学研究科規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表第１略（Ⅱ 教職実践専攻の授業科目，単位数を参照。）

別表第２略（Ⅰ 教育学研究科履修案内 ５．履修基準と履修方法，修了認定及び学位（1）履修基準，（２）履修方法を参照。）- 50 -

Ⅴ．長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領

（趣旨）
第１条

長崎大学大学院教育学研究科（以下「本研究科」という。）における専門職学位課程の学位審査手続については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）
及び長崎大学大学院教育学研究科規程（平成１６年教育学研究科規程第１号。以下「研究科規程」という。）に定めるもののほか，この要領の定めるところによる。
（最終レポート提出の資格）
第２条

学位規則第５条の２の規定による専門職学位課程修了の認定のために実践研究報告書（以下「最終レポート」という。）の審査を受けようとする者（以下「専門職学位課程修了予定者」という。）
は，研究科規程第５条第２項に規定する単位を修得した者又はその修得が確実に見込まれる者でなければならない。
（最終レポート提出の時期）
第３条

最終レポートは，履修上の区分により定められた標準修業年限の最終学年の次に掲げる期間（土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く。）に提出しなければならない。
(1)３月修了予定者（過年度学生を含む。以下同じ。）

１月１４日～１月２０日(2)

９月修了予定者（過年度学生に限る。以下同じ。）

７月４日～７月１０日（最終レポート提出の手続）
第４条

専門職学位課程修了予定者は，最終レポートを，指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。この場合において，最終レポートは，指導教員を含む審査委員の人数分を提出するものとする。
（審査委員の選出）
第５条

指導教員は，審査委員候補者を複数人選出し，次に掲げる期日（休日等を除く。）までに研究科長に推薦しなければならない。

２(1)

３月修了予定者分

１２月２０日(2)９月修了予定者分

６月１０日

研究科長は，審査委員候補者の推薦があったときは，教授会に審査委員の選出を付議し，教授会は，第１項の推薦に基づき，教授会構成員の中から指導教員を含む審査委員を複数人選出する。
（判定等の付託）

第６条

研究科長は，第４条の規定により最終レポートの提出があったときは，第５条において選出された審査委員からなる審査委員会に次に掲げる事項を付託するものとする。
(1)

最終レポートの審査(2)

最終試験の実施・判定（最終レポートの審査及び最終試験）
第７条

審査委員会は，前条の規定により付託された事項について，次に掲げる期日（休日等を除く。）

までに実施する。この場合において，最終試験は，最終レポート及びこれに関連のある科目について，口頭又は筆答により行う。
(1)

３月修了予定者分

２月末日

(2)

９月修了予定者分

８月末日- 51 -

２

審査委員会は，最終レポートの審査及び最終試験の判定結果を実践研究報告書の要旨及び最終試
験の結果報告書（別記様式）により，教授会に報告しなければならない。
（教育実践研究発表会）

第８条

専門職学位課程修了予定者は，本研究科が開催する教育実践研究発表会において最終レポートの内容について発表を行う。
２

教育実践研究発表会の開催日は，教授会において定める。
（課程修了の可否）

第９条

教授会は，第７条第２項の規定による報告に基づき，課程修了の可否を審議する。

（学位授与の期日）
第１０条

課程修了の認定を受けた者に対する学位授与の期日は，学期末とする。

（最終レポートの保管）
第１１条
附

審査済みの最終レポートは，担当審査委員において保管するものとする。
則

この要領は，平成２６年５月２２日から施行する。

- 52 -

別記様式
実践研究報告書の要旨及び最終試験の結果報告書

学生番号

審

査

氏

委

員

名

◎氏名

印

氏名

印

氏名

印

・実践研究報告書の要旨

・最終試験の結果（注）
１ ◎印の審査委員を代表者とする。
２ 審査委員欄は，審査委員数に応じて，適宜枠を拡張して記入すること。
- 53 -

資料１○ 教育職員免許法（抜粋）○ 教育職員免許法施行規則（抜粋）教 育 職 員 免 許 法（抜粋）昭和 24 年 5 月 31 日 法律第 147 号
第１章 総則（この法律の目的）
第１条

この法律は，教育職員の免許に関する基準を定め，教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この法律で「教育職員」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に定める幼稚園，

小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「学校」という。
）の主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭及び講師（以下「教員」という。
）をいう。
２ この法律で「免許管理者」とは，免許状を有する者が教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者である場合にあってはその者の勤務地の都道府県の教育委員会，これらの者以外の者である
場合にあってはその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。
３及び４ 略５ この法律で「特別支援教育領域」とは，学校教育法第７２条に規定する視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）に関するいずれかの教育の領域をいう。
（免 許）
第３条
２

教育職員は，この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。

前項の規定にかかわらず，主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。
）
及び指導教諭については各相当学校の教諭の免許状を有する者を，養護をつかさどる主幹教諭については養護教諭の免許状を有する者を，栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭については栄養教諭の免許状を有する者を，講師については各相当学校の教員の相当免許状を有する者を，それぞれ充てるものとする。

３

特別支援学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭，養護教諭，養護助教諭，
栄養教諭並びに特別支援学校において自立教科等の教授を担任する教員を除く。
）については，第１項の規定にかかわらず，特別支援学校の教員の免許状のほか，特別支援学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない。

４

中等教育学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭，養護教諭，養護助教諭
並びに栄養教諭を除く。
）については，第１項の規定にかかわらず，中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。

第３条の２ 略第２章 免許状（種 類）
第４条 免許状は，普通免許状，特別免許状及び臨時免許状とする。
２ 普通免許状は，学校（中等教育学校を除く。
）の種類ごとの教諭の免許状，養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし，それぞれ専修免許状，一種免許状及び二種免許状（高等学校教諭の免許状にあっては，専修免許状及び一種免許状）に区分する。

- 54 -

３ 特別免許状は，学校（幼稚園及び中等教育学校を除く。
）の種類ごとの教諭の免許状とする。
４ 臨時免許状は，学校（中等教育学校を除く。
）の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。
５ 中学校及び高等学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は，次に掲げる各教科について授与するものとする。
一 中学校の教員にあっては，国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，
職業（職業指導及び職業実習（農業，工業，商業，水産及び商船のうちいずれか１以上の実習とする。以下同じ。
）を含む。
），職業指導，職業実習，外国語（英語，ドイツ語，フランス語その他の外国語に分ける。
）及び宗教
二 高等学校の教員にあっては，国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，保健，看護，看護実習，家庭，家庭実習，情報，情報実習，農業，農業実習，工業，工業
実習，商業，商業実習，水産，水産実習，福祉，福祉実習，商船，商船実習，職業指導，外国語（英語，ドイツ語，フランス語その他の外国語に分ける。
）及び宗教
６ 小学校教諭，中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は，次に掲げる教科又は事項について授与するものとする。
一 小学校教諭にあっては，国語，社会，算数，理科，生活，音楽，図画工作，家庭及び体育
二 中学校教諭にあっては，前項第１号に掲げる各教科及び第１６条の３第１項の文部科学省令で定める教科
三 高等学校教諭にあっては，前項第２号に掲げる各教科及びこれらの教科の領域の一部に係る事項で第１６条の４第１項の文部科学省令で定めるもの並びに第１６条の３第１項の文部科学省令で定める教科
第４条の２ 特別支援学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は，１又は２以上の特別支援教育領域について授与するものとする。
２ 特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状は，前条第２項の規定にかかわらず，文部科学省令で定めるところにより，障害の種類に応じて文部科学省令
で定める自立教科等について授与するものとする。
３ 特別支援学校教諭の特別免許状は，前項の文部科学省令で定める自立教科等について授与するもの
とする。
（授 与）
第５条 普通免許状は，別表第１，別表第２若しくは別表第２の２に定める基礎資格を有し，かつ，大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第１，別表第２若しくは別表第２の２に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし，次の各号のいずれかに該当する者には，授与しない。
一 １８歳未満の者
二 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。
）。ただし，文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三 成年被後見人又は被保佐人
四 禁錮以上の刑に処せられた者
五 第１０条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い，当該失効の日から３年を経過しない者
六 第１１条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け，当該処分の日から３年を経過しない者- 55 -

七 日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した者
２ 前項本文の規定にかかわらず，別表第１から別表第２の２までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に対する普通免許状の授与は，その者が免許状更新講習（第９条の３第１項に規定する免許状更新講習をいう。以下
第９条の２までにおいて同じ。
）の課程を修了した後文部科学省令で定める２年以上の期間内にある場
合に限り，行うものとする。
３ 特別免許状は，教育職員検定に合格した者に授与する。ただし，第 1 項各号のいずれかに該当する者には，授与しない。
４ 前項の教育職員検定は，次の各号のいずれにも該当する者について，教育職員に任命し，又は雇用しようとする者が，学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。
一 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者
二 社会的信望があり，かつ，教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者
５ 第７項で定める授与権者は，第３項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは，あらかじめ，学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。
６ 臨時免許状は，普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り，第１項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。ただし，高等学校助教諭の臨時免許状
は，次の各号の一に該当する者以外の者には授与しない。
一

短期大学士の学位又は準学士の称号を有する者

二

文部科学大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

７ 免許状は，都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。
）が授与する。
（免許状の授与の手続等）
第５条の２ 免許状の授与を受けようとする者は，申請書に授与権者が定める書類を添えて，授与権者に申し出るものとする。
２ 特別支援学校の教員の免許状の授与に当たっては，当該免許状の授与を受けようとする者の別表第１の第３欄に定める特別支援教育に関する科目（次項において「特別支援教育科目」という。
）の修得の状況又は教育職員検定の結果に応じて，文部科学省令で定めるところにより，１又は２以上の特別支援教育領域を定めるものとする。
３ 特別支援学校の教員の免許状の授与を受けた者が，その授与を受けた後，当該免許状に定められている特別支援教育領域以外の特別支援教育領域（以下「新教育領域」という。
）に関して特別支援教育
科目を修得し，申請書に当該免許状を授与した授与権者が定める書類を添えて当該授与権者にその旨を申し出た場合，又は当該授与権者が行う教育職員検定に合格した場合には，当該授与権者は，前項に規定する文部科学省令で定めるところにより，当該免許状に当該新教育領域を追加して定めるものとする。
第６条～第８条 略（効 力）
第９条 普通免許状は，その授与の日の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日まで，
すべての都道府県（中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては，国立学校
又は公立学校の場合を除く。次項及び第３項において同じ。
）において効力を有する。
２ 特別免許状は，その授与の日の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日まで，そ- 56 -

の免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。
３ 臨時免許状は，その免許状を授与したときから３年間，その免許状を授与した授与権者の置かれる
都道府県においてのみ効力を有する。
４ 第１項の規定にかかわらず，その免許状に係る別表第１から別表第８までに規定する所要資格を得た日，第１６条の２第１項に規定する教員資格認定試験に合格した日又は第１６条の３第２項若しくは第１７条第１項に規定する文部科学省令で定める資格を有することとなった日の属する年度の翌年度の初日以後，同日から起算して１０年を経過する日までの間に授与された普通免許状（免許状更新
講習の課程を修了した後文部科学省令で定める２年以上の期間内に授与されたものを除く。
）の有効期間は，当該１０年を経過する日までとする。
５ 普通免許状又は特別免許状を２以上有する者の当該２以上の免許状の有効期間は，第１項，第２項及び前項並びに次条第４項及び第５項の規定にかかわらず，それぞれの免許状に係るこれらの規定による有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとする。
（有効期間の更新及び延長）
第９条の２ 免許管理者は，普通免許状又は特別免許状の有効期間を，その満了の際，その免許状を有する者の申請により更新することができる。
２ 前項の申請は，申請書に免許管理者が定める書類を添えて，これを免許管理者に提出しなければならない。
３ 第１項の規定による更新は，その申請をした者が当該普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了する日までの文部科学省令で定める２年以上の期間内において免許状更新講習の課程を修了した者である場合又は知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者である場合に限り，行うものとする。
４ 第１項の規定により更新された普通免許状又は特別免許状の有効期間は，更新前の有効期間の満了の日の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日までとする。
５ 免許管理者は，普通免許状又は特別免許状を有する者が，次条第３項第１号に掲げる者である場合
において，同条第４項の規定により免許状更新講習を受けることができないことその他文部科学省令
で定めるやむを得ない事由により，その免許状の有効期間の満了の日までに免許状更新講習の課程を修了することが困難であると認めるときは，文部科学省令で定めるところにより相当の期間を定めて，その免許状の有効期間を延長するものとする。
６ 免許状の有効期間の更新及び延長に関する手続きその他必要な事項は，文部科学省令で定める。
（免許状更新講習）第９条の３ 免許状更新講習は，大学その他文部科学省令で定める者が，次に掲げる基準に適合することについての文部科学大臣の認定を受けて行う。
一 講習の内容が，教員の職務の遂行に必要なものとして文部科学省令で定める事項に関する最新の知識技能を修得させるための課程（その一部として行われるものを含む。
）であること。
二 講習の講師が，次のいずれかに該当する者であること。
イ 文部科学大臣が第１６条の３第４項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程を有する大学において，当該課程を担当する教授，准教授
又は講師の職にある者- 57 -

ロ イに掲げる者に準ずるものとして文部科学省令で定める者
三 講習の課程の修了の認定（課程の一部の履修の認定を含む。
）が適切に実施されるものであること。
四 その他文部科学省令で定める要件に適合するものであること。
２ 前項に規定する免許状更新講習（以下単に「免許状更新講習」という。
）の時間は，３０時間以上とする。
３ 免許状更新講習は，次に掲げる者に限り，受けることができる。
一 教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者
二 教育職員に任命され，又は雇用されることとなっている者及びこれに準ずるものとして文部科学
省令で定める者
４ 前項の規定にかかわらず，公立学校の教員であって教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第２５条の２第１項に規定する指導改善研修（以下この項及び次項において単に「指導改善研修」という。
）を命ぜられた者は，その指導改善研修が終了するまでの間は，免許状更新講習を受けることができない。
５ 前項に規定する者の任命権者（免許管理者を除く。
）は，その者に指導改善研修を命じたとき，又はその者の指導改善研修が終了したときは，速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか，免許状更新講習に関し必要な事項は文部科学省令で定める。
（有効期間の更新又は延長の場合の通知等）
第９条の４ 免許管理者は，普通免許状又は特別免許状の有効期間を更新し，又は延長したときは，その旨をその免許状を有する者，その者の所轄庁（免許管理者を除く。
）及びその免許状を授与した授与権者（免許管理者を除く。
）に通知しなければならない。
２ 免許状の有効期間を更新し，若しくは延長したとき，又は前項の通知を受けたときは，その免許状を授与した授与権者は，その旨を第８条第１項の原簿に記入しなければならない。
（二種免許状を有する者の一種免許状の取得に係る努力義務）
第９条の５ 教育職員で，その有する相当の免許状（主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。
）及び指導教諭についてはその有する相当学校の教諭の免許状，養護をつかさどる主幹教諭についてはその有する養護教諭の免許状，栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭についてはその有する栄養教諭の免許状，講師についてはその有する相当学校の教員の相当免許状）が二種免許状であるものは，相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。

第１０条～第２３条 略- 58 -

別表第 1（第 5 条，第 5 条の 2 関係）
第

１

欄

第

２

欄

第

３

欄

大学において修得することを必要とする最低単位数
所要資格
基 礎 資 格

教科に関

教職に関

教科又は

特別支援

する科目

する科目

教職に関

教育に関

する科目

する科目

免許状の種類
専修免許状

修士の学位を有すること。

６

３５

３４

一種免許状

学士の学位を有すること。

６

３５

１０

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

４

２７

専修免許状

修士の学位を有すること。

８

４１

３４

一種免許状

学士の学位を有すること。

８

４１

１０

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

４

３１

２

専修免許状

修士の学位を有すること。

２０

３１

３２

一種免許状

学士の学位を有すること。

２０

３１

８

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

１０

２１

４

高等学校

専修免許状

修士の学位を有すること。

２０

２３

４０

教 諭

一種免許状

学士の学位を有すること。

２０

２３

１６

幼 稚 園
教 諭

小 学 校
教 諭

中 学 校
教 諭

修士の学位を有すること及び小学
専修免許状

校，中学校，高等学校又は幼稚園の５０

教諭の普通免許状を有すること。
学士の学位を有すること及び小学

特別支援
一種免許状
学校教諭

校，中学校，高等学校又は幼稚園の２６教諭の普通免許状を有すること。
小学校，中学校，高等学校又は幼稚二種免許状

園の教諭の普通免許状を有するこ

１６

と。

備考
一 この表における単位の修得方法については，文部科学省令で定める（別表第２から別表第８までの場合においても同様とする。
）。
二 第２欄の「修士の学位を有すること」には，大学（短期大学を除く。第六号及び第七号において同じ。
）の専攻科又は文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に１年以上在学し，３０単位以上修得した場合を含むものとする（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。
）。
二の二 第２欄の「学士の学位を有すること」には，文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第２の場合においても同様とする。
）。
二の三 第２欄の「短期大学士の学位を有すること」には，文部科学大臣の指定する教員養成機関を- 59 -

卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第２の２の場合においても同様とする。
）。
三 高等学校教諭以外の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関しては，第３欄の「大学」には，文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
四 この表の規定により幼稚園，小学校，中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは一種免許状又は幼稚園，小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については，特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。
）。
五 第３欄に定める科目の単位は，次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第２及び第２の２の場合においても同様とする。
）。
イ 文部科学大臣が第１６条の３第４項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。
）において修得したもの
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので，当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科に関する科目として適当であると認める
もの
六 前号の認定課程には，第３欄に定める科目の単位のうち，教職に関する科目又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程を含むものとする。
七 専修免許状に係る第３欄に定める科目の単位数のうち，その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の各単位数をそれぞれ差し引いた単位数については，大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（別表第２の２の場合においても同様とする。
）。
八 一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。
）に係る第３欄に定める科目の単位数は，短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において，その単位数からそれぞれの二種免許状に係る同欄に定める科目の各単位数をそれぞれ差し引いた単位数については，短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
九 中学校教諭の音楽及び美術の各教科についての免許状並びに高等学校教諭の数学，理科，音楽，
美術，工芸，書道，農業，工業，商業，水産及び商船の各教科についての免許状については，当分の間，この表の中学校教諭の項及び高等学校教諭の項中教職に関する科目の欄に定める単位数（専修免許状に係る単位数については，第七号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は，当該免許状に係る教科に関する科目について修得することができる。

- 60 -

教 育 職 員 免 許 法 施 行 規 則（抜粋）昭和 29 年 10 月 27 日文部省令第 26 号
第 1 章 単位の修得方法等
第１条 教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号。以下「免許法」という。
）別表第１から別表第８までにおける単位の修得方法等に関しては，この章の定めるところによる。
第１条の２

免許法別表第１から別表第８までにおける単位の計算方法は，大学設置基準（昭和３１年

文部省令第２８号）第２１条第２項及び第３項（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条 において準用する場合を含む。
），大学通信教育設置基準（昭和５０年文部省令第３３号）第５条，短期大学設置基準（昭和５０年文部省令第２１号）第７条第２項及び第３項並びに短期大学通信教育設置基準（昭和５７年文部省令第３号）第５条に定める基準によるものとする。
第１条の３ 免許法別表第１備考第二号の規定により専修免許状に係る基礎資格を取得する場合の単位の修得方法は，大学院における単位の修得方法の例によるものとする。
第２条 免許法別表第１に規定する幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位の修得方法は，小学校の教科に関する科目について修得するものとし，国語，算数，生活，音楽，
図画工作及び体育の教科に関する科目（これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他
これら科目に準ずる内容の科目を含む。
）のうち１以上の科目について修得するものとする。
２ 学生が前項の科目の単位を修得するに当たっては，大学は，各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めなければならない。
第３条 免許法別表第１に規定する小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位の修得方法は，国語（書写を含む。
），社会，算数，理科，生活，音楽，図画工作，家庭及び体育の教科に関する科目のうち１以上の科目について修得するものとする。
２ 学生が前項の科目の単位を修得するに当たっては，大学は，各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めなければならない。
第４条 免許法別表第１に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位の修得方法は，次の表の第１欄に掲げる免許教科の種類に応じ，第２欄に掲げる科目について，専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあってはそれぞれ１単位以上計２０単位を，二種免許状の授与を受ける場合にあってはそれぞれ１単位以上計１０単位を修得するものとする。

- 61 -

第１欄

第

免許教科

２

欄

教 科 に 関 す る 科 目
国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。
）

国

語

国文学（国文学史を含む。
）
漢文学
書道（書写を中心とする。
）
日本史及び外国史
地理学（地誌を含む。
）

社

会 「法律学，政治学」「社会学，経済学」「哲学，倫理学，宗教学」
代数学
幾何学

数

学 解析学
「確率論，統計学」
コンピュータ
物理学
物理学実験（コンピュータ活用を含む。
）
化学

理

科

化学実験（コンピュータ活用を含む。
）
生物学
生物学実験（コンピュータ活用を含む。
）
地学
地学実験（コンピュータ活用を含む。
）
ソルフェージュ
声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。
）

音楽

器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。
）
指揮法
音楽理論，作曲法（編曲法を含む。
）及び音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。
）
絵画（映像メディア表現を含む。
）
彫刻

美

術 デザイン（映像メディア表現を含む。
）
工芸
美術理論及び美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）- 62 -

体育実技「体育原理，体育心理学，体育経営管理学，体育社会学，体育史」及び運動学（運動方法
保健体育

学を含む。
）
生理学（運動生理学を含む。
）
衛生学及び公衆衛生学
学校保健（小児保健，精神保健，学校安全及び救急処置を含む。
）
生理学及び栄養学

保健 衛生学及び公衆衛生学
学校保健（小児保健，精神保健，学校安全及び救急処置を含む。
）
木材加工（製図及び実習を含む。
）
金属加工（製図及び実習を含む。
）

技

術

機械（実習を含む。
）
電気（実習を含む。
）
栽培（実習を含む。
）
情報とコンピュータ（実習を含む。
）
家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。
）
被服学（被服製作実習を含む。
）

家

庭 食物学（栄養学，食品学及び調理実習を含む。
）
住居学
保育学（実習を含む。
）
産業概説

職

業

職業指導
「農業，工業，商業，水産」「農業実習，工業実習，商業実習，水産実習，商船実習」
職業指導

職 業 指 導 職業指導の技術
職業指導の運営管理
英語学
英

語

英米文学
英語コミュニケーション
異文化理解
宗教学

宗

教 宗教史
「教理学，哲学」- 63 -

備考
一 第２欄に掲げる教科に関する科目は，一般的包括的な内容を含むものでなければならない。
（次条の表の場合においても同様とする。
）
二 英語以外の外国語の教科に関する科目の単位の修得方法は，それぞれ英語の場合の例によるものとする。
（次条の表の場合においても同様とする。
）
三 「 」内に表示された教科に関する科目の単位の修得は，当該教科に関する科目の１以上にわたって行うものとする。ただし，「農業，工業，商業，水産」の修得方法は，これらの科目のうち２以上の科目（商船をもって水産と替えることができる。
）についてそれぞれ２単位以上を修得するものとする。
（次条，第９条，第１５条第４項，第１８条の２及び第６４条第２項の場合においても同様とする。
）- 64 -

第５条

免許法別表第１に規定する高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位の修得方法は，次の表の第１欄に掲げる免許教科の種類に応じ，第２欄に掲げる科目について，
それぞれ１単位以上計２０単位を修得するものとする。
第１欄

第

免許教科

２

欄

教 科 に 関 す る 科 目
国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。
）

国

語 国文学（国文学史を含む。
）
漢文学
日本史

地理歴史

外国史
人文地理学及び自然地理学
地誌「法律学（国際法を含む。
），政治学（国際政治を含む。
）」

公

民 「社会学，経済学（国際経済を含む。
）」「哲学，倫理学，宗教学，心理学」
代数学
幾何学

数

学 解析学
「確率論，統計学」
コンピュータ
物理学
化学

理

科

生物学
地学
「物理学実験（コンピュータ活用を含む。
），化学実験（コンピュータ活用を含む。
），生物
学実験（コンピュータ活用を含む。
），地学実験（コンピュータ活用を含む。
）」
ソルフェージュ
声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。
）

音楽

器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。
）
指揮法
音楽理論，作曲法（編曲法を含む。）及び音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。
）
絵画（映像メディア表現を含む。
）

美

術

彫刻
デザイン（映像メディア表現を含む。
）
美術理論及び美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）- 65 -

図法及び製図
デザイン
工

芸 工芸製作(プロダクト制作を含む。
）
工芸理論，デザイン理論及び美術史（鑑賞並びに日本の伝統工芸及びアジアの工芸を含む。
）
書道（書写を含む。
）

書

道

書道史
「書論，鑑賞」「国文学，漢文学」
体育実技「体育原理，体育心理学，体育経営管理学，体育社会学，体育史」及び運動学（運動方法

保健体育

学を含む。
）
生理学（運動生理学を含む。
）
衛生学及び公衆衛生学
学校保健（小児保健，精神保健，学校安全及び救急処置を含む。
）
生理学，栄養学，微生物学，解剖学」

保健 衛生学及び公衆衛生学
学校保健（小児保健，精神保健，学校安全及び救急処置を含む。
）「生理学，生化学，病理学，微生物学，薬理学」

看護 看護学（成人看護学，老年看護学及び母子看護学を含む。
）
看護実習
家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。
）
被服学（被服製作実習を含む。
）

家庭

食物学（栄養学，食品学及び調理実習を含む。
）
住居学（製図を含む。
）
保育学（実習及び家庭看護を含む。
）
家庭電気・機械及び情報処理
情報社会及び情報倫理
コンピュータ及び情報処理（実習を含む。
）

情報

情報システム（実習を含む。
）
情報通信ネットワーク（実習を含む。
）
マルチメディア表現及び技術（実習を含む。
）
情報と職業農業の関係科目

農

業

職業指導

- 66 -

工

業

商

業

水

産

工業の関係科目
職業指導
商業の関係科目
職業指導
水産の関係科目
職業指導
社会福祉学（職業指導を含む。
）
高齢者福祉，児童福祉及び障害者福祉
社会福祉援助技術

福祉 介護理論及び介護技術
社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。
）
人体構造及び日常生活行動に関する理解
加齢及び障害に関する理解

商

船

商船の関係科目
職業指導
職業指導

職 業 指 導 職業指導の技術
職業指導の運営管理
英語学
英

語

英米文学
英語コミュニケーション
異文化理解
宗教学

宗

教 宗教史
「教理学，哲学」- 67 -

第６条 免許法別表第１に規定する幼稚園，小学校，中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教職に関する科目の単位の修得方法は，次の表の定めるところによる。
最

第１欄

教職に関す
る科目

修

得

単

第

４

欄

位

数
第５欄

第６欄

教育実習

教職実践演習生徒指導，教育理論に関する科目

教育課程及び指導法に関す相談及び進路指る科目

導等に関する科
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法

幼児理解の理論及び方法

進路指導の理論及び方法

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法

目

生徒指導の理論及び方法

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）

保育内容の指導法

教育課程の意義及び編成の方法

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）

特別活動の指導法

道徳の指導法

各教科の指導法

教育課程の意義及び編成の方法

教育に関する社会的，制度的又は経営的事項

及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む。
）

幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児，児童教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

な事項

教育の基礎

進路選択に資する各種の機会の提供等

ことが必要

教職の
意義等
に関す
る科目
教員の職務内容（研修，服務及び身分保障等を含む。
）

目に含める

第３欄

教職の意義及び教員の役割

上記の各科

第２欄

低

幼稚園教諭
小学校教諭
中学校教諭
高等学校教諭

専修免許状

２

６

１８

２

５

２

一種免許状

２

６

１８

２

５

２

二種免許状

２

４

１２

２

５

２

専修免許状

２

６

２２

４

５

２

一種免許状

２

６

２２

４

５

２

二種免許状

２

４

１４

４

５

２

専修免許状

２

６(5)

１２ (6)

４(2)

５(3)

２

一種免許状

２

６(5)

１２ (6)

４(2)

５(3)

２

二種免許状

２

４(3)

４ (3)

４(2)

５(3)

２

専修免許状

２

６(4)

６ (4)

４(2)

３(2)

２

一種免許状

２

６(4)

６ (4)

４(2)

３(2)

２

- 68 -

備考
一 教育課程及び指導法に関する科目は，幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては，教育課程の意義及び編成の方法，保育内容の指導法並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）を含むものとし，小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては，教育課程の意義及び編成の方法，各教科の指導法，道徳の指導法，特別活動の指導法並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）を含むものとし，高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては，教育課程の意義及び編成の方法，各教科の指導法，特別活動の指導法並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）を含むものとする。
二 教育課程及び指導法に関する科目は，学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第３８条に規定する幼稚園教育要領，同令第５２条に規定する小学校学習指導要領，同令第７４条に規定する中学校学習指導要領又は同令第８４条に規定する高等学校学習指導要領に掲げる事項に即し，包括的な内容を含むものでなければならない。
三 教育の基礎理論に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法を含む場合にあっては，教育課程及び指導法に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法を含むことを要しない。
四 各教科の指導法の単位の修得方法は，小学校教諭の専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場
合にあっては，国語（書写を含む。
），社会，算数，理科，生活，音楽，図画工作，家庭及び体育（以下この号において「国語等」という。
）の教科の指導法についてそれぞれ２単位以上を，小学校教諭の二種免許状の授与を受ける場合にあっては，国語等のうち６以上の教科の指導法（音楽，図画工
作又は体育の教科の指導法のうち２以上を含む。
）についてそれぞれ２単位以上を，中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては，それぞれ，受けようとする免許教科ごとに修得するものとする。
五 道徳の指導法の単位の修得方法は，小学校又は中学校の教諭の専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあっては２単位以上を，小学校又は中学校の教諭の二種免許状の授与を受ける場合にあっては１単位以上を修得するものとする。
六 生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目は，幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場
合にあっては，幼児理解の理論及び方法並びに教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法を含むものとし，小学校，中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては，生徒指導の理論及び方法，教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法並びに進路指導の理論及び方法を含むものとする。
七 教育実習は，授与を受けようとする普通免許状に係る学校並びに幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては小学校，小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては幼稚園及び中学校，中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては小学校及び高等学校，高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては中学校の教育を中心とするものとする。この場合
において，幼稚園又は小学校には，特別支援学校の幼稚部又は小学部を含み，中学校又は高等学校には，中等教育学校の前期課程又は後期課程及び特別支援学校の中学部又は高等部を含む。
八 教育実習の単位数には，教育実習に係る事前及び事後の指導（授与を受けようとする普通免許状- 69 -

に係る学校以外の学校，専修学校，社会教育に関する施設，社会福祉施設，児童自立支援施設及びボランティア団体における教育実習に準ずる経験を含むことができる。
）の１単位を含むものとする（第７条第１項，第１０条及び第１０条の４の表の場合においても同様とする。
）。
九 幼稚園又は小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教育実習の単位は，幼稚園（特別支援学校の幼稚部及び附則第１８項第４号に規定する幼稚園に相当する旧令による学校を含む。）又は，小学校（特別支援学校の小学部及び附則第１８項第１号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。
）において，教員として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については，経験年数１年について１単位の割合で，表に掲げる幼稚園又は小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教職に関する科目（教育実習を除く。
）の単位をもつて，これに替えることができる。
十 中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教育実習の単位は，中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部並びに附則第１８項第２号に規定する中学校に相当する旧令による学校を含む。
）又は高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに附則第１８項第３号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。
）において，教員として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については，経験年数１年について１単位の割合で，表に掲げる中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場
合の教職に関する科目（教育実習を除く。
）の単位をもつて，これに替えることができる。
十一 教職実践演習は，当該演習を履修する者の教科に関する科目及び教職に関する科目（教職実践演習を除く。
）の履修状況を踏まえ，教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものとする（第１０条及び第１０条の４の表の場合においても同様とする。
）。
十二 幼稚園，小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教職の意義等に関する科
目，教育の基礎理論に関する科目，生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目，教育実習又は教職実践演習の単位は，教職の意義等に関する科目にあっては２単位まで，教育の基礎理論に関する科目にあっては６単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては４単位）まで，生徒指導，
教育相談及び進路指導等に関する科目にあっては２単位まで，教育実習にあっては３単位まで，教職実践演習にあっては２単位まで，他の学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもってあてることができる。
十三 高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教職の意義等に関する科目，教育の基礎理論に関する科目，生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目，教育実習又は教職実践演習の単位は，教職の意義等に関する科目にあっては２単位まで，教育の基礎理論に関する科目にあっては６単位まで，生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目，教育実習並びに教職実践演習にあってはそれぞれ２単位まで，幼稚園，小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもってあてることができる。
十四 幼稚園又は小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教育課程及び指導法に関する科目に係る教育課程の意義及び編成の方法並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）の単位のうち，２単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては１単位）までは，幼稚園又- 70 -

は小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の単位をもってあてることができる。
十五 小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教育課程及び指導法に関する科目に係る各教科の指導法の単位のうち，生活の教科の指導法の単位にあっては２単位まで，特別活動の指導法の単位にあっては１単位まで，幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の保育内容の指導法の単位をもってあてることができる。
十六 保育内容の指導法の単位のうち，半数までは，小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法又は特別活動の指導法の単位をもってあてることができる。
十七 括弧内の数字は，免許法別表第１備考第九号の規定の適用を受ける者の修得すべき単位数とする。

２ 免許法別表第１備考第六号に規定する教職に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程（以下「教職特別課程」という。
）における教職に関する科目の単位の修得
方法は，前項に定める修得方法の例によるものとする。
３ 大学は，第 1 項に規定する各科目の開設に当たっては，各科目の内容の整合性及び連続性を確保す
るとともに，効果的な教育方法を確保するように努めなければならない。
第６条の２

免許法別表第１に規定する幼稚園，小学校，中学校又は高等学校の教諭の専修免許状の授与を受ける場合の教科又は教職に関する科目の単位の修得方法は，第２条から第５条までに規定する教科に関する科目（中学校及び高等学校にあっては，当該専修免許状の授与を受けようとする者が有し又は所要資格を得ている一種免許状の教科に応じた教科に関する科目）又は前条に規定する教職に関する科目のうち１以上の科目について単位を修得するものとする。
２ 免許法別表第１に規定する幼稚園，小学校，中学校又は高等学校の教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受ける場合の教科又は教職に関する科目の単位の修得方法は，第２条から第５条までに規定する教科に関する科目（中学校及び高等学校にあっては，授与を受けようとする免許状の教科に応じた教科に関する科目）又は前条に規定する教職に関する科目若しくは大学が加えるこれに準ずる科
目のうち１以上の科目について単位を修得するものとする。

- 71 -

第７条 免許法別表第１に規定する特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は，次の表の定めるところによる。
最 低 修 得 単 位 数
第１欄

第2欄

第3欄

第4欄

特 別 支 援 教 育 特別支援教育領 免許状に定めら 心 身 に 障 害 の特別支援教育の 基 礎 理 論 に 域に関する科目れることとなる ある幼児，児童に関する科目関する科目

特別支援教育領 又 は 生 徒 に つ
域以外の領域に い て の 教 育 実
教育課程及び指導法に関する科目

心身に障害のある幼児，児童又は生徒の心理，生理及び病理に関する科目

心身に障害のある幼児，児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

学 校 教 諭心身に障害のある幼児，児童又は生徒の特 別 支 援心理，生理及び病理に関する科目

心身に障害のある幼児，児童又は生徒の免許状の種類

関する科目

習

専修免許状

２

１６

５

３

一種免許状

２

１６

５

３

二種免許状

２

８

３

３

備考
一 第 1 欄に掲げる科目は，特別支援学校の教育に係る，心身に障害のある幼児，児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想並びに心身に障害のある幼児，児童又は生徒についての教育に係る社会的，制度的又は経営的事項を含むものとする。
二 第 2 欄に掲げる科目の単位の修得方法は，特別支援教育領域のうち，１又は２以上の免許
状教育領域（授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域をいう。
次項において同じ。
）について，それぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。
イ 視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする
場合にあっては，当該領域に関する心身に障害のある幼児，児童又は生徒の心理，生理及び病理に関する科目（以下「心理等に関する科目」という。
）並びに当該領域に関する心身に障害のある幼児，児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（以下「教育課程等に関する科目」という。
）について合わせて８単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては４単位）以上（当該心理等に関する科目に係る１単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る２単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては１単位）以上を含む。
）- 72 -

ロ 知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。
）に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする場合にあっては，当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合わせて４単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては２単位）以上（当該心理等に関する科目に係る１単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る２単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては１単位）以上を含む。
）
三 第３欄に掲げる科目は，視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者及び病弱者に関する教育並びにその他障害により教育上特別の支援を必要とする者に対する教育に関する事項のうち，授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域に関する事項以外の全ての事項を含むものとする。
四 第４欄に定める単位は，特別支援学校において，教員として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものについては，経験年数１年について１単位の割合
で，それぞれ第１欄から第３欄までに掲げる科目に関する単位をもって，これに替えることができる。

２ 免許法別表第１に規定する特別支援学校教諭の専修免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位は，前項に規定するもののほか，免許状教育領域の種類に応じ，大学の加える特別支
援教育に関する科目についても修得することができる。
３ 特別支援教育に関する科目の修得により免許法第５条の２第３項の規定による新教育領域の追加の定めを受けようとする場合における特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は，追加の定めを受けようとする新教育領域の種類に応じ，第１項の表備考第二号イ又はロに定める単位を修得するものとする。
４ 前項の規定により修得するものとされる単位は，新教育領域の追加の定めを受けようとする者が免許状の授与を受けた際又は過去に新教育領域の追加の定めを受けた際に修得した単位（新たに追加の定めを受けようとする新教育領域に関する科目に係るものに限る。
）をもって，これに替えることができる。この場合において，第１項の表の第３欄に掲げる科目について修得した単位数が同欄に定める
最低修得単位数に不足することとなるときは，同欄に掲げる科目について，その不足する単位数と同数以上の単位を修得しなければならない。
５ 免許法第５条の２第３項に規定する教育職員検定のうち，特別支援学校教諭の普通免許状に新教育領域を追加して定める場合の学力及び実務の検定は，次に定めるところによって行わなければならない。
一 学力の検定は，追加の定めを受けようとする新教育領域の種類に応じ，第１項の表第２欄に掲げる科目についてそれぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。
イ 視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては，当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合
わせて４単位（二種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては２単位）以上（当該心理等に関する科目に係る１単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る１単位- 73 -

以上を含む。）
ロ 知的障害者，肢体不自由者又は病弱者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては，当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科
目についてそれぞれ１単位（二種免許状に当該領域の追加の定めを受ける場合にあっては当該心理等に関する科目及び当該教育課程等に関する科目の内容を含む科目１単位）以上
二 前号の単位は，文部科学大臣の認定する講習，大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもつて替えることができる。
三 実務の検定は，特別支援学校の教員（専修免許状又は一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては，当該免許状に定められている特別支援教育領域又は追加の定めを受けようとする新教育領域を担任する教員に限り，二種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては，幼稚園，小学校，中学校，高等学校又は中等教育学校の教員を含む。）として１年間良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする。
６ 第４項の規定は，前項の場合について準用する。この場合において，「前項」とあるのは「第５項」と読み替えるものとする。
７ 免許法別表第１備考第六号に規定する特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程（以下「特別支援教育特別課程」という。
）における特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は，第１項から第 4 項までに定める修得方法の例によるものとする。
第８条～第６６条の５ 略
第６６条の６ 免許法別表第１備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は，日本国憲法
２単位，体育２単位，外国語コミュニケーション２単位及び情報機器の操作２単位とする。
第６６条の７～第７１条 略
第７２条 普通免許状の様式は，別記第１号様式のとおりとする。
２ 専修免許状には，大学院での専攻を記入するものとする。この場合において，次の各号に掲げる免許状の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの分野に関する単位を１２単位以上修得した場合は，大学院での専攻に加えて当該分野を記入することができる。
一 幼稚園教諭の専修免許状においては，教育哲学，教育史，教育制度・学校経営，教育社会学，教育内容・方法，教育心理学・発達心理学，教育臨床，幼児教育又は授与権者が適当と認めた分野
二 小学校又は中学校の教諭の専修免許状においては，教育哲学，教育史，教育制度・学校経営，教育社会学，教育内容・方法，教育心理学・発達心理学，教育臨床，生徒指導・進路指導，国語教育，
社会科教育，数学教育，理科教育，音楽教育，美術教育，保健体育，技術教育，家政教育，英語教
育，道徳教育，国際理解教育，環境教育，情報教育，日本語教育，生涯学習（社会教育を含む。
）又は授与権者が適当と認めた分野
三 高等学校教諭の専修免許状においては，前号に掲げる分野，世界史，日本史，地理，倫理，政治・経済，物理，化学，生物，地学，体育若しくは保健又は授与権者が適当と認めた分野
四 特別支援学校の教諭の専修免許状においては，視覚障害教育，聴覚障害教育，知的障害教育，肢体不自由教育，病弱教育又は授与権者が適当と認めた分野
五及び六 略- 74 -

３ 特別免許状及び臨時免許状の様式は，第１項の普通免許状の様式を参酌して，都道府県の教育委員会規則で定める。
第７３条～第７６条 略- 75 -