適合証明業務

料金表 【 フラット３５ フラット３５S フラット３５ ZEH 】
凡例 ： 料金表記

料金表 （A）

Ｓ 基準【新築】 フラット35 財形住宅融資

当機関

一戸建て
連続建て
重ね建て

他機関

料金表 （B）

合 計

備

現場検査(竣工・中間検査）¥33,000
重ね建て(一戸当り)¥55,000¥30,000¥50,000

S 有
省エネ
S 有
耐震性
S 有
バリアフリーS 有¥33,000¥33,000¥66,000¥30,000¥30,000¥60,000¥44,000¥33,000¥77,000¥30,000¥40,000¥70,000¥33,000¥44,000¥77,000

耐久性・可変性¥30,000¥40,000¥70,000

S (ZEH) 有省エネ（１）S (ZEH) 有省エネ（２）¥46,200¥38,500¥84,700¥42,000¥35,000¥77,000¥22,000¥33,000¥55,000¥20,000¥30,000¥50,000¥33,000¥33,000¥66,000¥30,000¥30,000¥60,000

S 有
省エネ
S 有
耐震性
S 有
バリアフリーS 有¥46,200¥33,000¥79,200

耐久性・可変性

S (ZEH) 有省エネ（３）S (ZEH) 有
省エネ（４）¥40,000¥30,000¥70,000¥33,000¥44,000¥77,000¥42,000¥30,000¥72,000¥66,000¥33,000¥99,000¥60,000¥30,000¥90,000¥44,000¥44,000¥88,000¥40,000¥40,000¥80,000¥44,000¥44,000¥88,000¥40,000¥40,000¥80,000¥57,200¥38,500¥95,700¥52,000¥35,000¥87,000¥33,000¥33,000¥66,000¥30,000¥30,000¥60,000

考

長期優良住宅の写しを添えて維持保全型を申請する場合を含みます。
省エネにかかる評価書等（※１）が設計審査時に提出され、審査の一部省略ができる場合はS無を適用します。（適用の可否は個別相談）
当機関で確認申請審査等において構造計算書（耐震等級２・３）の審査をおこなう場合は、S無を適用します。
設計住宅評価にて所定のバリアフリーにかかる等級を取得している場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。
設計住宅評価にて所定の耐久性・可変性にかかる等級を取得している場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。

ZEHにかかる評価書等が設計審査時に提出され、審査省略ができる場合の料金です。（適用の可否は個別相談）
長期優良住宅の写しを添えて維持保全型を申請する場合を含みます。
省エネにかかる評価書等が設計審査時に提出され、審査の一部省略ができる場合はS無を適用します。（適用の可否は個別相談）
設計住宅評価等にて耐震等級が確認できる場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。
設計住宅評価にて所定のバリアフリーにかかる等級が確認できる場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。
設計住宅評価にて所定の耐久性・可変性にかかる等級が確認できる場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。

ZEHにかかる評価書等が設計審査時に提出され、一部審査省略ができる場合の料金です。（適用の可否は個別相談）

新築住宅の共同建て（一棟かつ５０戸以下の料金）

確認検査

Ｓ 基準
S 無
S 有省エネ
S 有
耐震性
S 有バリアフリー【新築】 フラット35 財形住宅融資

設計検査¥20,000

S無

S 有
耐久性・可変性
S (ZEH) 有
省エネ
S 無
S 有
省エネ

他機関

料金改定：令和 5年 4月 1日（技術基準改定に伴う料金改定）¥22,000

S無

共同建て

消費税込
消費税抜

新築住宅の一戸建て等（一戸あたりの料金）

確認検査

当機関

上段
下段

S 有
耐震性
S 有
バリアフリー
S 有設 計

竣工現場検査合 計¥132,000¥77,000¥209,000¥120,000￥132,000 ＋￥3,300 × 戸数￥120,000 ＋￥3,000 ×戸数¥242,000¥220,000￥132,000 ＋￥2,200 × 戸数￥120,000 ＋￥2,000 ×戸数¥70,000￥77,000 ＋￥3,300 × 戸数
￥70,000 ＋￥3,000 ×戸数¥77,000¥70,000￥77,000 ＋￥2,200 × 戸数
￥70,000 ＋￥2,000 ×戸数¥190,000￥209,000 ＋￥6,600 × 戸数￥190,000 ＋￥6,000 ×戸数¥319,000¥290,000￥209,000 ＋￥4,400 × 戸数￥190,000 ＋￥4,000 ×戸数¥165,000¥110,000¥275,000¥150,000¥100,000¥250,000考

省エネにかかる評価書等（※１）が設計審査時に提出され、審査の一部省略ができる場合はS無を適用します。
※ 適用の可否は個別相談となります。
当機関で確認申請審査等において構造計算書（耐震等級２・３）の審査をおこなう場合は、S無を適用します。
設計住宅評価にて所定のバリアフリーにかかる等級を取得している場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。

設計住宅評価にて所定の耐久性・可変性にかかる等級を取得している場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。

個別見積¥242,000¥132,000¥220,000￥242,000 ＋￥3,300 × 戸数￥220,000 ＋￥3,000 ×戸数¥120,000￥132,000 ＋￥3,300 × 戸数￥120,000 ＋￥3,000 ×戸数¥352,000¥132,000¥320,000￥242,000 ＋￥2,200 × 戸数￥220,000 ＋￥2,000 ×戸数¥120,000￥132,000 ＋￥2,200 × 戸数￥120,000 ＋￥2,000 ×戸数¥275,000¥165,000¥374,000¥190,000￥374,000 ＋ 省エネにかかる評価書等が設計審査時に提出され、審査の￥6,600 × 戸数 一部省略ができる場合はS無を適用します。
￥340,000 ＋ ※ 適用の可否は個別相談となります。
￥6,000 ×戸数¥484,000

延べ床面積４０００㎡以下の場合（４０００㎡を超える場合は個別相談とします。）構造計算済みの場合はS無を適用します。
¥440,000￥374,000 ＋ 設計住宅評価にて所定のバリアフリーにかかる等級が確認￥4,400 × 戸数 できる場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。

￥320,000 ＋￥4,000 ×戸数¥440,000¥250,000¥150,000¥400,000S (ZEH) 有
個別相談
省エネ
50戸超の場合、10戸以内毎に上記料金に下記金額を加算します。
設計検査 ￥33,000 ( ￥30,000 ) / 10戸竣工検査 ￥33,000 ( ￥30,000 ) / 10戸※当機関・他機関の確認に共通
耐久性・可変性

備

設計住宅評価にて所定の耐久性・可変性にかかる等級が確認できる場合（写し添付要）の設計はS無を適用します。

※１

新築住宅の適合証明審査において省エネ基準適合確認に活用（審査省略）できる書類は下記のものです。
設計住宅性能評価書
BELS評価書（住棟評価）＋帳票
認定低炭素住宅であることを証する書類
性能向上計画認定住宅であることを証する書類

建設住宅性能評価書
BELS評価書（住戸評価）＋帳票
長期優良住宅であることを証する書類※ 帳票：エネルギー消費量算定プログラムの帳票をいいます。
取り扱い要領No.1

審査料金割引要件としての適用可否判断および設計のみ、あるいは現場検査のみまたはその両方に適用できるかの判断は、必要等級等の確認を踏まえての決定になることから個別判断とさせていただきます。

No.2

他機関にて取得した設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書または長期優良住宅であることを証する書類を活用することで、適合証明審査のうち設計検査を省略することはできません。

※２構造にかかる適合審査においてマイダス等の特殊な構造解析ソフトウェアによる場合は、上記金額のほかに金額 ２２，０００円 （ 消費税抜金額 ２０，０００円 ）＋α を加算します。
※ ＋α について必要に応じて個別に協議します。

※３

新築住宅の現地検査において、適合検査のみの単独検査となる場合は、消費税込金額 １１，０００円（ 消費税抜金額 １０，０００円 ） を加算します。

※４

新築住宅のうちフラット３５Ｓの基準項目を２項目以上利用される場合は、高額となるほうの『 S基準 有 』 の料金に追加１項目当たり次の料金を加算します。
設計手数料 ・・・

消費税込金額 ２２，０００円 （ 消費税抜金額２０，０００円 ）竣工（中間含む）手数料 ・・・

消費税込金額 １６、５００円 （ 消費税抜金額 １５，０００円 ）

料金表 （C）-1/2 中古住宅の一戸建て等（一戸あたりの料金）
建築確認

Ｓ 基準

基本料金

追加料金

合計金額

¥77,000¥70,000
共通事項なし
個別相談

一戸建て
連続建て
重ね建て
地上階数
２以下の共同建ての住宅

建築確認日が昭和56年6月1日以降であること【中古住宅】 フラット35 財形住宅融資【フラット35】
S 無【フラット35】S（優良な住宅基準）
金利Bプラン¥77,000¥70,000¥77,000¥70,000¥77,000¥70,000【フラット35】S（特に優良な住宅基準）
金利Aプラン―¥5,500¥5,000¥11,000¥10,000¥33,000¥30,000¥5,500¥5,000¥11,000¥10,000¥11,000¥10,000¥33,000¥30,000¥11,000¥10,000¥77,000¥70,000¥82,500¥75,000¥88,000¥80,000¥110,000¥100,000¥82,500¥75,000¥88,000¥80,000¥88,000¥80,000¥110,000¥100,000¥88,000¥80,000

個別相談¥77,000¥70,000¥5,500¥5,000¥11,000¥10,000¥33,000¥30,000―¥82,500¥75,000¥88,000¥80,000¥110,000¥100,000¥77,000¥70,000

備考

木質系住宅で設計図書がなく耐久性基準を現地での調査による場合
非木質系住宅で耐久性基準の適合を確認できる「中古住宅構造確認書」が添付される場合
非木質系住宅で耐久性基準の適合を確認できる「中古住宅構造確認書」を添付することができない場合
住宅の構造が耐火または準耐火構造である、もしくは耐久性基準が確認できる設計図書がある場合
省エネルギー性に関する基準（開口部断熱）基準）
省エネルギー性に関する基準（外壁等断熱）評価書等（※6）の提出がある場合
省エネルギー性に関する基準（外壁等断熱）評価書等（※6）の提出がない場合
バリアフリー性に関する基準評価書等（※6）の提出がある場合
バリアフリー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がない場合
省エネルギー性に関する基準
住宅基準）
評価書等（※6）の提出がある場合
省エネルギー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がない場合
耐震性に関する基準
評価書等（※6）の提出がある場合
耐震性に関する基準
評価書等（※6）の提出がない場合
バリアフリー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がある場合
バリアフリー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がない場合
耐久性・可変性に関する基準（劣化対策等級３以上等）
評価書等（※6）の提出がない場合
耐久性・可変性に関する基準（長期優良住宅）
長期優良住宅建築等計画または同維持保全計画が認定された住宅

料金表 （C）-2/2 中古住宅の一戸建て等（一戸あたりの料金）
建築確認

Ｓ 基準
【フラット35】S
（ZEH）

中古住宅
一戸建て等

料金表 （D）
建築確認

基本料金

追加料金

合計金額

備

¥77,000¥70,000¥11,000¥10,000¥88,000¥80,000

省エネルギー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がある場合
省エネルギー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がない場合

合計金額

備

個別相談

中古住宅の共同住宅（一戸あたりの料金）
Ｓ 基準

基本料金

追加料金
¥110,000¥100,000

共通事項

共同住宅

建築確認日が昭和56年6月1日以降であること【中古住宅】 フラット35 財形住宅融資【フラット35】
S 無個別相談【フラット35】S（優良な住宅基準）
金利Bプラン¥110,000¥100,000¥110,000¥100,000¥110,000¥100,000【フラット35】S（特に優良な住宅基準）
金利Aプラン

なし¥5,500¥5,000¥11,000¥10,000¥33,000¥30,000¥11,000¥10,000¥33,000¥30,000¥11,000¥10,000¥110,000¥10,000¥11,000¥10,000¥110,000¥100,000―【フラット35】S（ZEH）【フラット35】S
維持保全型

※６

¥110,000¥100,000¥115,500¥105,000¥121,000¥110,000¥143,000¥130,000¥121,000¥110,000¥143,000¥130,000¥121,000¥110,000¥220,000¥200,000¥121,000¥110,000

個別相談¥5,500¥5,000¥55,000¥50,000¥55,000¥50,000¥110,000¥100,000¥5,500¥5,000¥60,500¥55,000¥165,000¥150,000¥165,000¥150,000¥110,000¥100,000¥115,500¥105,000

個別相談¥110,000¥100,000¥110,000¥100,000¥11,000¥10,000¥55,000¥50,000

考

木質系住宅で劣化（蟻害および腐朽等）状況の現地確認を要する場合（検査対象部位がすべて確認できる場合）
木質系住宅で劣化（蟻害および腐朽等）状況の現地確認を要する場合（検査対象部位の必要箇所が確認できない場合）
木造、RC造を除く構造で劣化状況の判断に活用できる調査結果書類を添付できない場合

個別相談（一戸当たり）

考¥121,000¥110,000¥165,000¥150,000

省エネルギー性に関する基準（開口部断熱）基準）
省エネルギー性に関する基準（外壁等断熱）評価書等（※6）の提出がある場合
省エネルギー性に関する基準（外壁等断熱）評価書等（※6）の提出がない場合
バリアフリー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がある場合
バリアフリー性に関する基準
評価書等（※6）の提出がない場合
省エネルギー性に関する基準
住宅基準）
評価書等（※6）の提出がある場合
省エネルギー性に関する基準評価書等（※6）の提出がない場合
耐震性に関する基準評価書等（※6）の提出がある場合
耐震性に関する基準評価書等（※6）の提出がない場合
バリアフリー性に関する基準評価書等（※6）の提出がある場合
バリアフリー性に関する基準評価書等（※6）の提出がない場合
耐久性・可変性に関する基準（劣化対策等級３以上等）
評価書等（※6）の提出がない場合
耐久性・可変性に関する基準（長期優良住宅）
長期優良住宅建築等計画または同維持保全計画が認定された住宅
省エネルギー性に関する基準評価書等（※6）の提出がある場合
省エネルギー性に関する基準評価書等（※6）の提出がない場合

インスペクション実施住宅以外の場合

中古住宅の適合証明審査においてS基準適合確認に活用できる書類は下記のものです。
設計住宅性能評価書
BELS評価書（住棟評価）＋帳票
認定低炭素住宅であることを証する書類
性能向上計画認定住宅であることを証する書類

建設住宅性能評価書
BELS評価書（住戸評価）＋帳票
長期優良住宅であることを証する書類※ 帳票：エネルギー消費量算定プログラムの帳票をいいます。
取り扱い要領審査料金割引要件としての適用可否判断は、必要等級等の確認を踏まえての決定になることから個別判断とさせていただきます。

料金表 （E）
確認検査【新築】 賃貸住宅融資

当機関
一戸建て
連続建て
重ね建て
他機関

料金表 （F）
確認検査【新築】 賃貸住宅融資

当機関※９共同住宅
他機関

融資種別

設計検査

竣工現場検査合 計

賃貸住宅融資（省エネ住宅）賃貸住宅融資¥66,000¥55,000¥121,000¥60,000¥50,000¥110,000¥77,000¥77,000¥154,000(サ付高齢住宅)¥70,000¥70,000¥140,000

まちづくり融資（賃貸住宅）
賃貸住宅融資（省エネ住宅）賃貸住宅融資¥55,000¥55,000¥110,000¥50,000¥50,000¥100,000¥176,000¥66,000¥242,000¥160,000¥60,000¥220,000¥187,000¥88,000¥275,000

備

考

備

考

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅(サ付高齢住宅)¥170,000¥80,000¥250,000
まちづくり融資¥165,000¥66,000¥231,000（賃貸住宅）¥150,000¥60,000¥210,000
10戸超の場合10戸以内毎に上記料金に下記金額を加算します。
設計検査 ￥33,000 ( ￥30,000 ) / 10戸竣工検査 ￥33,000 ( ￥30,000 ) /10戸
※当機関・他機関の確認に共通

賃貸住宅の共同住宅（２０戸以下の料金）
融資種別

設計検査

竣工現場検査合 計

賃貸住宅融資（省エネ住宅）賃貸住宅融資¥77,000¥66,000¥143,000¥70,000¥60,000¥130,000¥88,000¥88,000¥176,000(サ付高齢住宅)¥80,000¥80,000¥160,000

まちづくり融資（賃貸住宅）
賃貸住宅融資（省エネ住宅）賃貸住宅融資¥66,000¥66,000¥132,000¥60,000¥60,000¥120,000¥187,000¥66,000¥253,000¥170,000¥60,000¥230,000¥198,000¥88,000¥286,000(サ付高齢住宅)¥180,000¥80,000¥260,000

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅

まちづくり融資¥176,000¥66,000¥242,000（賃貸住宅）¥160,000¥60,000¥220,000
２０戸超の場合10戸以内毎に上記料金に下記金額を加算します。
設計検査 ￥33,000 ( ￥30,000 ) / 10戸竣工検査 ￥33,000 ( ￥30,000 ) /10戸
※当機関・他機関の確認に共通
床の遮音構造にかかる審査を評価方法基準に従い個別に詳細審査をおこなう場合は、別途追加料金を加算します。
加算金額は別途見積とします。

賃貸住宅の現地検査において、適合検査のみの単独検査となる場合は、消費税込金額 １１，０００円（ 消費税抜金額 １０，０００円 ） を加算します。

料金表 （G）融資区分【リフォーム融資】

賃貸住宅の一戸建て等（１０戸以下の料金）

リフォーム融資（一戸あたりの料金）
工事種類

部分的バリア
フリー工事
ヒートショック
対策工事
高齢者
耐震改修
向け工事
返済
特例 エネルギー消費性能向上工事すべてのその他
住宅融資対象工事
耐震改修
工事種類
耐震その他
改修
融資対象工事エネルギー消費グリーン 性能向上工事
リフォーム
その他
融資対象工事

基本料金

追加料金¥33,000¥30,000¥55,000¥50,000¥99,000¥90,000¥99,000¥90,000¥132,000¥120,000¥154,000¥140,000

個別相談

個別相談

¥33,000¥30,000¥132,000¥120,000

個別相談

個別相談

¥55,000¥50,000¥154,000¥140,000

個別相談

個別相談

―
―
¥99,000¥90,000¥99,000¥90,000¥99,000¥90,000¥132,000¥120,000

合計金額

備考

耐震診断のために活用できる書類が添付される場合の料金です。（※11参照）※11 に記載する書類が添付できない場合は個別相談とします。

上記の必須対象工事が複数ある場合は、基本料金は個別相談とします。
耐震診断のために活用できる書類が添付される場合の料金です。（※11 参照）※11 に記載する書類が添付できない場合は個別相談とします。

※１１

耐震診断のために活用できる書類は以下のものです。
建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定通知書の写し
耐震補強工事について国、地方公共団体等の補助金の対象となることが確認できる書類(財)日本建築防災協会に基づく耐震診断の結果報告書

※１２
※１２-1

すべての検査に共通する事項は以下の通りです。
検査対象建築物の所在地が当機関が定める遠隔地の場合は、下記料金表 （ H ） の金額を現場検査（再検査含む）料金に加算します。
但し、当機関にて建築確認検査または建設住宅性能評価の検査と同時におこなう場合は、これを免額できる場合があります。

料金表 （ H ）建設地

遠隔地追加手数料
消費税込

京都府

京丹波町

京都府

京丹後市・与謝野郡伊根町・宮津市
舞鶴市・福知山市・綾部市滋賀県

長浜市

大阪府

下記以外の地域
能勢町・豊能町・島本町・茨木市

消費税抜

金 １１，０００ 円 金 １０，０００ 円
金 ２２，０００ 円 金 ２０，０００ 円
金 １１，０００ 円 金 １０，０００ 円
金 ２２，０００ 円 金 ２０，０００ 円

高槻市・枚方市・寝屋川市※１２-２

現場検査について再度の現地調査が必要な場合は、現地に赴くたびに 消費税込金額 ２２，０００円（ 消費税抜金額２０，０００円 ） を検査料金とします。
また、現地が遠隔地の場合は、現地検査１回につき料金表 （ H ） を加算します。

※１２-３

適合証明書の再交付手数料は、１件（１通）につき 消費税込金額 ４，４００円 （ 消費税抜金額４，０００円 ） とします。

※１２-４

設計検査時の計画に変更があった場合は、再度設計検査の申請をもとめます。
上記の設計検査料金は各料金表を適用します。ただし、すでに合格済みの設計検査情報を活用することができると当機関が判断した場合にかぎり、設計料金は、各料金表に定める料金の １/２（消費税を含まない本体価格において 1,000円未満は切り捨て) の金額とします。

※１２-５

設計検査審査中または審査終了後に、当機関が指摘した事項以外の設計変更がおこなわれ、その後の審査に相当の時間が必要となると当機関が判断した場合は、当該申請を取り下げていただきます。
上記案件については、新規の設計申請案件として再スタートしていただきます。

《 以 上 》