自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

平成 27 年 12 月
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会名簿（平成27年12月）＜委員＞（敬称略、五十音順）
石毛座

和夫

ほくと総合法律事務所 パートナー 弁護士

伊 藤

眞

井上浩一

日本大学大学院法務研究科 客員教授
日本公認会計士協会 常務理事

今井英夫

城北信用金庫 審査部長

上西 左大信日本税理士会連合会 常務理事・調査研究部長

大 内

力

茨城県信用組合融資管理部 理事部長

奥 芝

努

北洋銀行経営企画部 副部長

加藤正敏

日本商工会議所 中小企業振興部長

金丸哲也

農林中央金庫 総合企画部長

小足一寿

信託協会 業務委員長・三井住友信託銀行 執行役員業務部長

古賀秀敏

住宅金融支援機構 債権管理部長

小林信明

長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士

園尾隆司

西村あさひ法律事務所 オブカウンセル 弁護士

高梨晴雄

日本政策金融公庫 国民生活事業本部 管理企画部長

高三和之

クレディセゾン クレジット事業部長兼債権管理部長

竹下慶之

日本信用情報機構 経営企画部長

田中成幸

千葉銀行 業務集中部長

谷英 樹

日本弁護士連合会 事務次長

田村義弘

商工組合中央金庫 審査第三部部長

鴇澤省一

日本不動産鑑定士協会連合会 常務理事・調査研究委員長

長： 富 永浩明

富永浩明法律事務所 弁護士

平子

勝介

全国銀行協会 委員会室長・みずほフィナンシャルグループ 全銀協会長行室長

本多英一

全国商工会連合会 企業支援部長

前島浩

前田晃宏

全国信用保証協会連合会 事務局長

増 田豊

全国銀行個人信用情報センター 所長

全国農業信用基金協会協議会 常務理事

松尾 幸太郎みなと協和法律事務所 弁護士

松 信

元シー・アイ・シー 執行役員経営企画部長

三上幸孝

日本自動車リース協会連合会 副事務局長

村山 由香里アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士

八木直人

日本貸金業協会 会員業務部長

山田周一

リース事業協会法制委員会 委員長

米 田豊

山田債権回収管理総合事務所 取締役営業副本部長

渡部勝

全国労働金庫協会 経営企画部長＜オブザーバー＞
石坂弘秋

厚生労働省労働基準局勤労者生活課 労働金庫業務室長

伊野彰洋

金融庁監督局 総務課長

今井祐子

最高裁判所事務総局 民事局付

大津俊哉

財務省大臣官房 政策金融課長

菊川人吾

経済産業省中小企業庁事業環境部 金融課長

齋藤克仁

日本銀行金融機構局 総務課長

千葉信義

国土交通省住宅局総務課 民間事業支援調整室長

筒井健夫

法務省民事局 民事法制管理官

山 口靖

農林水産省経営局 金融調整課長

小 岱朗

みずほ銀行ローン業務開発部業務管理室 室長＜事務局＞
事務局長： 辻松 雄

全国銀行協会 事務局長兼企画部長

（

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
はじめに我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害その他これに関連する災害をいう。以下同様とする。）以降も、地震や暴風、豪雨等による様々な自然災害が発生している。将来的にも、このような自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローン等を借りている個人事業主が、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が起きることが考えられる。
かかる債務者への適切な対応は、自然災害からの着実な復興のために極めて重要な課題であり、東日本大震災に関して策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に係る対応を通じて得られた経験等も踏まえ、新たな債務整理の枠組みが望まれている。
このような状況の中、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、特定調停手続を活用した債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、債務整理を行う場合の指針となるガイドラインを取りまとめることを目標として、平成 27 年９月「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が発足した。
この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、本研究会における金融機関等団体の関係者等や、学識経験者らの議論を踏まえ、自然災害により被災した個人債務者の債務整理に関する金融機関等関係団体の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。
１．目的
本ガイドラインは、東日本大震災又は本研究会の設置（平成 27 年９月２日）後に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた自然災害（以下、特段の断りがない限り、総称して「災害」という。）の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者（主として金融債務に係る債権者）と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的とする。
1（２．債務整理の準則(1) 本ガイドラインは、前項の債務整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融機関等団体、日本弁護士連合会、商工団体等の関係者等が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。
(2) 「対象債権者」（特定調停手続により本ガイドラインに基づく債務整理が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者として第３項(2)に定める者をいう。以下同じ。）は、この準則による債務整理に誠実に協力する。
(3) 対象債権者と債務者は、債務整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。
(4) 本ガイドラインに基づく債務整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。
３．対象となり得る債務者及び債権者(1) 次のすべての要件を備える個人である債務者は、本ガイドラインに基づく債務整理を申し出ることができる。
① 住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。
② 弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む。）を対象債権者に対して適正に開示していること。
③ 災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。
④ 本ガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。
⑤ 債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。
⑥ 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。
⑦ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 252 条第１項（第 10 号を除く。）に規定する免責不許可事由がないこと。
(2) 対象債権者の範囲は、金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農2（業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社及び債権回収会社並びに信用保証協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社（以下「保証会社等」という。））とする。ただし、本ガイドラインに基づく債務整理を行う上で必要なときは、その他の債権者を含むこととする。
(3) 対象債権者は、対象債務者に対して保証付き貸付を行っている場合、代位弁済受領前においては、保証会社等に対する適宜の情報提供その他本ガイドラインに基づく債務整理の円滑な実施のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４．登録支援専門家の登録(1) 本ガイドラインに基づく債務整理を的確かつ円滑に実施するために、次に掲げる各団体は、債務者及び債権者のいずれにも利害関係を有しない中立かつ公正な立場で本ガイドラインに基づく手続を支援する者として、弁護士、公認会計士、税理士及び不動産鑑定士の専門家（以下「専門家」という。）の登録を行うこととする。
① 日本弁護士連合会及び弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 31 条に規定する弁護士会② 日本公認会計士協会及び各地域会③ 日本税理士会連合会及び各税理士会④ 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び各不動産鑑定士協会(2) 本項(1)の登録を受けた専門家（以下「登録支援専門家」という。）は、以下の業務を行う。ただし、第８項(1)の調停条項案（調停条項案と関連して作成される資料も含む。以下同じ。）が債務の減免を要請する内容を含む場合における以下の④から⑥までの業務は、弁護士法第８条の登録を有する登録支援専門家である場合に限り行うことができるものとする。
① 第６項(1)の債務整理の申出の支援② 第６項(2)の債務整理の申出に必要な書類の作成及び提出の支援③ 第８項(1)の調停条項案の作成の支援④ 第８項(1)の調停条項案の作成に係る利害関係者間の総合調整の支援⑤ 第８項(1)の調停条項案の対象債権者への提出及び同項(7)の調停条項案の対象債権者への説明等の支援⑥ 第９項(1)の申立てに係る必要書類の作成及び特定調停の申立て後当該特定調停手続の終了までの手続実施の支援(3) 本項(1)に規定する各団体は、登録支援専門家に係る登録申請を受理した場合、業務の経験年数その他の基準に照らしてこれを審査した上で登録を行うこととし、
3

（登録を行った者について以下に掲げる事項を記載した支援専門家登録簿を作成し、公衆の縦覧に供するものとする。
① 氏名（法人所属であっても個人名により登録する。）② 事務所又は営業所の名称及び所在地並びに連絡先(4) 本項(1)に規定する各団体は、本項(3)に規定する支援専門家登録簿を作成したときは、それぞれ、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会又は公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会を通じて、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関（以下「運営機関」という。）に送付する。また、支援専門家登録簿の内容に変更があったときも同様とする。
５．登録支援専門家の委嘱(1) 第６項(1)に基づく債務整理の申出を行おうとする債務者（以下「対象債務者」という。）は、対象債権者のうち、当該対象債務者に対して有する債権（本ガイドラ
インに基づく債務整理の対象にしようとするものに限る。）の元金総額が最大の者（以下「主たる債権者」という。）に対して、本ガイドラインに基づく手続に着手することを申し出ることとし、当該主たる債権者は、当該手続着手の申出を受け付けてから 10 営業日以内に、本ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意又は不同意の意思表示を書面により行うこととする。この場合、主たる債権者は、当該対象債務者が第３項(1)に規定する要件のいずれかに該当しないことが明白である場合を除いて、当該申出への不同意を表明してはならず、不同意を表明する場合にはその理由を当該書面に明記しなければならない。
(2) 本項(1)の同意書面を受領した対象債務者は、前項(1)に規定する各団体を通じて、運営機関に対し、当該書面を添付して、登録支援専門家を委嘱することを依頼する。当該各団体は、登録支援専門家の中から、対象債務者及び対象債権者のいずれにも利害関係を有しない適当な者を運営機関に推薦し、運営機関は、当該推薦を踏まえて速やかに登録支援専門家の委嘱を行う。
(3) 本項(2)により委嘱を受けた登録支援専門家は、委嘱を受けた日から３営業日以内に、委嘱の事実を証する書面を添付して、委嘱を受けた旨を対象債務者に通知する。
(4) 対象債務者及び対象債権者は、登録支援専門家による前項(2)に規定する業務の遂行について、正当な理由なく業務が遅滞する場合その他業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合に限り、前項(1)に規定する各団体を通じて、運営機関に対し、当該登録支援専門家以外の登録支援専門家の再委嘱を求めることができる。この場合の手続は、本項(2)及び(3)に準ずるものとする。
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（(5) 対象債務者又は対象債権者は、本項(2)により委嘱された登録支援専門家（本項(4)により再委嘱された登録支援専門家を含む。以下同じ。）と協議の上、前項(1)に規定する各団体を通じて、運営機関に対し、当該登録支援専門家に加えて、異なる専門家を登録支援専門家として委嘱するよう求めることができる。この場合の手続は、本項(2)及び(3)に準ずるものとする。
６．債務整理の開始等(1) 第５項(1)の同意書面を受領した対象債務者は、全ての対象債権者に対して、本ガイドラインに基づく債務整理を書面により同一の日に申し出る。なお、当該書面には、第５項(3)により取得した登録支援専門家の委嘱の事実を証する書面を添付することとする。
(2) 対象債務者は、本項(1)の本ガイドラインに基づく債務整理の申出と同時に又は申出後直ちに、全ての対象債権者に対して、財産目録、債権者一覧表その他申出に必要な書類（以下「必要書類」という。）を提出する。なお、対象債務者は、本項(1)の申出及び必要書類の提出を、登録支援専門家を経由して行うことができ、この場合、登録支援専門家は、第５項(3)の通知後、速やかに当該申出及び必要書類の提出を行うこととする。
(3) 本項(1)の申出があった時点から、第７項に定める一時停止の期間が開始するものとする。
(4) 本項(1)の申出を受けた対象債権者は、次のいずれかに該当する場合に限り、事前に登録支援専門家と協議の上、本ガイドラインに基づく債務整理に異議を述べることができる。当該異議は、対象債務者、登録支援専門家及び当該対象債権者以外の全ての対象債権者に対して、異議の理由を明記した書面を同時に発送して行うものとする。なお、対象債権者が異議を述べなかった場合でも、当該対象債権者は、調停条項案に同意することを義務付けられるものではない。
① 対象債務者が第３項(1)の要件を満たさないことが明らかであると認められる
場合② 対象債務者が第７項(1)①又は②に違反したことが判明した場合③ 必要書類に明らかな不備があるにもかかわらず相当な期間内に補正されない場合（ただし、申出の翌日から起算して 45 日を経過した場合にはこの限りでない。）(5) 本ガイドラインに基づく債務整理は、次に掲げる日のいずれか最も早い日に終了するものとする。
① 本項(1)の申出があった日から６か月を経過した日（対象債務者が、全ての対象債権者の同意を得て別途の日を定めた場合には、当該同意により定められ5（た日（この場合、対象債務者は全ての対象債権者及び登録支援専門家に対して変更後の債務整理の終了日を書面により通知する。）。また、第９項(1)に規定する特定調停の申立てが行われた後は、当該特定調停手続が終了した日）② 対象債務者が本ガイドラインに基づく債務整理を取り下げる旨の書面を全ての対象債権者に発送した日③ 対象債権者による、本項(4)に規定する異議を述べた書面が対象債務者、登録支援専門家及び他の全ての対象債権者に到達した日④ 対象債務者が第８項(9)に規定する債務整理の不成立についての書面を全ての対象債権者に発送した日
７．一時停止(1) 一時停止の期間中においては、全ての対象債権者と対象債務者は、次の行為などを差し控えることとする。なお、前項(1)の申出により一時停止が開始したことをもって、銀行取引約定書等において定める期限の利益喪失事由として扱わないものとする。
① 対象債務者は、通常の生活又は事業過程によるもののほか、全ての対象債権者が同意した場合を除き、その資産を処分してはならず、新債務を負担してはならない。ただし、対象債権者は、合理的な理由なく不同意とすることはできないものとする。
② 対象債務者は、一部の対象債権者に対する弁済（代物弁済を含む。以下同じ。）や相殺など債務消滅に関する行為の他、物的人的担保の供与などを行ってはならない。
③ 対象債権者は、一時停止が開始した日における「与信残高」を維持し、他の対象債権者との関係における対象債務者に対する相対的地位を改善してはならず、弁済を受け、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなし、追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産手続開始の申立てをしてはならない。ただし、保証会社等による保証付貸付けの場合、対象債権者が当該保証会社から代位弁済を受けることは妨げられないが、この場合、当該保証会社等は、本項の規定を遵守するものとする。
(2) 一時停止の期間は、本ガイドラインに基づく債務整理が終了した日までとする。
(3) 一時停止の期間中の追加融資は、全ての対象債権者の同意により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行うものとし、追加融資による債権は対象債権者が有する債権に優先して随時弁済される。

6（８．調停条項案の作成及び提出(1) 対象債務者は、第６項(1)の申出から３か月以内（ただし、本項（2）②に定める調停条項案とする場合には４か月以内）に、調停条項案を作成の上、登録支援専門家を経由して、全ての対象債権者に提出する。ただし、対象債務者は、必要があるときは、全ての対象債権者に対して、調停条項案の提出期限の延長が必要である理由を明記して通知を行うことにより、調停条項案の提出期限を、３か月を超えない範囲内で延長することができる。
(2) 調停条項案は、以下の内容を含むものでなければならない。
① 対象債務者が非事業者（住宅ローン等の債務者）又は本項（2）②に該当しない個人事業主である場合
イ 調停条項案については、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。
ａ 債務の弁済ができなくなった理由（災害による影響の内容を含む。）
ｂ 財産の状況（財産の評定は、対象債務者の自己申告による財産について、原則として、財産を処分するものとして行う。）
ｃ 債務弁済計画（原則５年以内）
ｄ 資産の換価・処分の方針
ｅ 対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容
ロ 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある対象債務者が、対象債権者に対して、分割払いの方法による期限の猶予とともに債務の減免を要請する場合には、対象債権者に対する調停条項に基づく弁済の総額は、対象債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済能力により定めるものとし、また、破産手続による回収の見込みと同等以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる内容としなければならない。
ハ 本項(2)①ロに該当しない対象債務者が対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、当該対象債務者が第６項(1)による申出の時点において保有する全ての資産（破産法第 34 条第３項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産（いわゆる「自由財産」）及び同条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産を除く。）を処分・換価して（処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。）、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、全ての対象債権者に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行い、7（その余の債務について免除を受ける内容とするものとする（ただし、債権額20 万円以上（ただし、この金額は、その変更後に対象債権者となる全ての債権者の合意により変更することができる。）の全ての債権者を対象債権者とする場合に限る。）。なお、本項(2)①ロにかかわらず、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある対象債務者が同様の内容とすることは妨げられない。
② 対象債務者が事業から生ずる将来の収益による弁済により事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主である場合
イ 調停条項案については、本項(2)①イに定める各事項に加え、対象債務者の自助努力が十分に反映され、かつ以下の内容を記載した事業計画を含めることを原則とする。
ａ 事業見通し（売上・原価・経費）ｂ 収支計画
ｃ 災害発生以前においても、既に事業利益が赤字であったときは、赤字の原因とその解消の方策を記載するとともに、第９項(1)の申立てによる特定調停成立日の属する年の翌年から概ね５年以内を目途に黒字に転換することを内容とする。ただし、これを超える合理的な期間とすることを妨げない。
ロ 破産手続による回収の見込みと同等以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。
(3) 対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、対象債務者が対象債権者に対して次の①及び②に定める事項を約することを調停条項案の内容とする。
① 調停条項案作成日現在において、財産目録に記載の財産以外に、時価 20万円以上の資産又は債権者一覧表にない負債を有していないことを誓約すること。
② 第９項(1)の申立てによる特定調停手続の中で確定した調停条項に従った弁済期間中に、第３項に定める要件（ただし、同項(1)④及び⑤を除く。）のいずれかを充足しないことが判明した場合又は本項(3)①の誓約に反する事実が判明した場合は、債務者の責めに帰することができない事由が認められる場合を除き、債務免除や期限の猶予の合意にかかわらず、債務額全額を直ちに支払うことに予め同意すること。
(4) 調停条項案における権利関係の調整は、債権者間で平等でなければならない。
ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
(5) 対象債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場
合、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主たる債務を弁済できないことを踏まえて、以下の事情等を考慮して、保証履行を求めるこ8

（とが相当と認められる場合を除き、保証人（ただし、個人に限る。以下同じ。）に対する保証履行は求めないこととする。
① 保証契約を締結するに至った経緯、主たる債務者と保証人の関係、保証による利益・利得を得たか否か等を考慮した保証人の責任の度合い② 保証人の収入、資産、災害による影響の有無等を考慮した保証人の生活実態
なお、保証人に対して保証履行を求めることが相当と認められる場合には、当該保証人についても、主たる債務者とともに調停条項案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定めるものとする。
(6) 対象債務者は、登録支援専門家の支援を受けて、本項(1)の調停条項案の提出前に、対象債権者等との事前協議を行い、対象債権者から調停条項案への理解を得るよう努めることとする。
(7) 対象債務者は本項(1)の調停条項案の提出後、全ての対象債権者に対して、調停条項案の説明、質疑応答及び意見交換（以下「調停条項案の説明等」という。）を同日中に行う。なお、調停条項案の説明等は書面の交付により行うことができ（ただし、対象債権者の同意がある場合に限る。）、債権者説明会を開催して行うことも妨げない。また、対象債務者は、必要に応じて、登録支援専門家に調停条項案の説明等の支援を求めることができる。
(8) 対象債権者は、本項(7)の調停条項案の説明等がなされた日から１か月以内に（ただし、必要があるときは、対象債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができる。）、対象債務者及び登録支援専門家に対して、調停条項案にかかる同意あるいは同意の見込みの旨又は不同意の旨を書面により回答することとし、登録支援専門家はその結果をとりまとめ、速やかに全対象債権者に通知することとする。
(9) 調停条項案に対して、本項(8)に定める期間内に対象債権者の全ての同意又は同意の見込みが得られず、かつ調停条項案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意又は同意の見込みが得られないときは、本ガイドラ
インに基づく債務整理は不成立となる。この場合、対象債務者は、登録支援専門家を経由して、全ての対象債権者に対して債務整理の不成立について書面で通知する。
９．特定調停の申立て(1) 本ガイドラインに基づく債務整理に当たっては、特定調停手続を利用することとし、全ての対象債権者から第８項(8)の同意あるいは同意の見込みを得た対象債
務者は、簡易裁判所に対し、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関9（する法律（平成 11 年法律第 158 号）第３条第１項に基づき特定債務等の調整に係る調停の申立てを行うこととする。
(2) 本項(1)の申立てによる特定調停手続が終了した場合、対象債務者は、裁判所から調停成立調書その他特定調停手続が終了したことを証する書面を入手するとともに、登録支援専門家に対して、当該特定調停手続が終了したことを証する書面の写しを付して速やかにその結果を通知することとする。
10．その他(1) 対象債権者、対象債務者及び登録支援専門家は、調停条項案の作成に当たっては、対象債務者による初期延滞のみをもって期限の利益を喪失させるものとはしないなど、本ガイドラインの趣旨を尊重したものとするよう努めることとする。
(2) 本ガイドラインに基づく債務整理を行った対象債務者について、対象債権者は、当該対象債務者が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。
(3) 本ガイドラインに基づく債務整理を円滑に実施するため、金融機関等の債権者及び各関係団体等は、所要の態勢整備や制度の周知に取り組むこととし、本ガイドラインは、平成 28 年４月１日から適用を開始することとする。
(4) 本ガイドラインの運用に関わる事項であって、本ガイドライン及び別途定めるQ&A に定めのない事項については、別途、東日本大震災に関連して策定・公表された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（平成 23 年 7 月）」の運用を参考とする。
(5) 本ガイドラインの改訂は、本研究会が平成 27 年 12 月に設置した「自然災害債務整理ガイドライン運用等検討小委員会」の発案を受けて、本研究会が行う（ただし、本研究会が委任した一定の事項については同小委員会において行うこともできる。）。

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（附則
（施行期日）
令和２年 10 月 30 日付の改正は、令和３年４月１日から施行する。
（以上）
改正履歴
年月

改正内容

平成 31 年４月

一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関と一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会との合併に伴う所要の改正。

令和２年 10 月

前文及び第１項の改正（適用対象災害に東日本大震災を追加）

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