2017年11月8日

JEITAソリューションサービス市場規模調査2017
利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2016年度)の発表
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
調査統計委員会
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)では、2017年度の重点事業として、ソリューションサービスの利活用分野別統計の実現を目指して参りました。Connected IndustriesによるSociety5.0の実現に向けて重要な概念となるCPS/IoTでは、様々な利活用分野での新たな価値創造が主要命題となっており、まずは足元の利活用分野別の状況を把握することで世の中にベンチマークを提示し、その傾向を発信していくことはきわめて重要となっております。
ついては、その基礎となる、利活用分野別のソリューションサービス市場規模について、時系列的な推移を継続的に把握することを目的とし、調査初年度として「JEITAソリューションサービス市場規模調査2017」を実施いたしました。その調査結果である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2016年度)」を発表いたします。

JEITAソリューションサービス市場規模調査結果
1．ソリューションサービス市場規模(日本売上・海外売上)
単位：億円、％

ソリューションサービス市場規模(日本売上 ・海外売上)

2016年度

構成比(1)日本売上(2)海外売上

58,441
14,01581%
19%

グローバル売上合計

72,456100%

出典：JEITA
注)日本売上は、対象会社が日本向けに売り上げた額。海外売上は、対象会社が海外向けに売り上げた額。

_調査の概況

2016年度におけるソリューションサービス市場規模は、7兆2,456億円であった。うち、日本売上は、5兆8,441億円、グローバル売上合計に占める構成比は81％であった。また、海外売上は、1兆4,015億円、構成比は19％であった。
利活用分野別（日本売上）では、「公務」が1兆1,053億円、次いで「金融」が1兆111億円と1兆円を超えた。構成比では、最大構成は「公務」の19%、次いで「金融」の17%、「製造」が16%、「社会インフラ」が10％、「流通」が7%と続いた。
種類別（日本売上）では、最大構成の「SI開発」が2兆7,538億円、「ソフトウェア」が6,948億円、クラウドサ
1ービスを含む「アウトソーシング・その他サービス」が2兆3,955億円であった。

2．利活用分野別ソリューションサービス市場規模
単位：億円、％

利活用分野別(日本売上)

2016年度

構成比

(1)金融
(2)流通
(3)サービス
うち、医療(4)製造
うち、自動車(5)社会インフラ
うち、放送・通信
うち、交通・運輸
うち、エネルギー(6)公務(7)その他

10,111
4,065
2,268
1,266
9,364
746
6,074
2,218
722
920
11,053
15,50617%
7%
4%

日本売上合計58,441

100%

16%
10%

19%
27%

出典：JEITA

23．種類別ソリューションサービス市場規模
単位：億円、％

種類別(日本売上)

2016年度構成比①SI開発②ソフトウェア
③アウトソーシング・その他サービス

27,538
6,948
23,955

47%
12%
41%

日本売上合計58,441100%

出典：JEITA【参考】 種類別ソリューションサービス市場規模推移
単位：億円、％2010年度

①SI開発②ソフトウェア
③アウトソーシング・その他
日本売上合計

前年比
23,119
96%
7,413
108%
19,45794%
49,98997%

2011年度

前年比23,092
100%
7,353
99%
19,30799%
49,752100%

2012年度

前年比23,382
101%
7,686
105%
19,807103%
50,875102%

2013年度

前年比27,708
119%
7,669
100%
20,768
105%
56,145110%

2014年度

前年比29,113
105%
8,146
106%
19,60894%
56,867101%

2015年度

前年比29,344－
7,661－
19,783－56,788－2016年度

前年比27,538－
6,948－
23,955－58,441－

出典：JEITA※2015年度と2016年度の前年比は、参加会社の連続性がないため「－」とした。

(兆円)

3調査期間と時期：2016 年度(2016 年 4 月～2017 年 3 月)の実績調査
2017 年 6 月 30 日（金） カテゴリ登録調査・回答〆切
2017 年 8 月 18 日（金） 本調査・回答〆切

調 査 対 象：2016 年度にソリューションサービスの売上計上があった JEITA 正会員企業調査対象会社：
我が国における主要なソリューションサービス企業より協力を得ることができた。
1

R&M Japan 株式会社

12 パナソニック株式会社

2

沖電気工業株式会社

13 株式会社日立製作所

3

京セラコミュニケーションシステム株式会社

14 フクダ電子株式会社

4

シャープ株式会社

15 富士通株式会社

5

東芝デジタルソリューションズ株式会社

16 三菱電機株式会社

6

東芝テック株式会社

17 安川情報システム株式会社

7

トーイツ株式会社

18 横河電機株式会社

8

日本アイ・ビー・エム株式会社

19 株 式 会 社 ル ー ト レ ッ ク ・ ネ ッ ト ワ ー ク ス

9

日本光電工業株式会社

10 日本電気株式会社

順不同、敬称略 計 19 社

11 日本ユニシス株式会社＜カテゴリ毎の会社数＞
カテゴリ分類
1.種類別（国内）

2.利活用分野別(国内)社数
①SI開発

14

②ソフトウェア

16③アウトソーシング・その他サービス

16(1)金融

9(2)流通11(3)サービス

11
うち、医療

8(4)製造10
うち、自動車4(5)社会インフラ

3.海外

10

うち、放送・通信

7

うち、交通・運輸

6

うち、エネルギー

6(6)公務10(7)その他

12

海外向け

64ソリューションサービスの定義：
１．種類別①SI 開発・・・コンサルテーションからシステム構築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までの SI 全体。
②ソフトウェア・・・個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティングシステム（OS）、ミドルウェア、アプリケーションパッケージ等。
③アウトソーシング・その他サービス・・・ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウドサービスを含むアウトソーシングサービス等。

２．利活用分野別(1)金融・・・金融業・保険業向け(2)流通・・・小売業・卸売業向け、倉庫業向け、宅配便業向け(3)サービス・・・医療・福祉向け、農林・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業向け、情報サービス業・インターネット
付随サービス業向け、教育・学習支援業向け、宿泊・飲食サービス業向け、生活関連サービス業・娯楽業
向け、学術研究、専門・技術サービス業向け、不動産業・物品賃貸業、警備業向け、複合サービス、その他のサービス
うち、医療・・・医療・福祉向け(4)製造・・・製造業(素材製造業向け、機械器具製造業)向け
うち、自動車・・・輸送用機械器具製造業向け(5)社会インフラ・・・放送業・通信業向け、運輸業・郵便業向け、電気・ガス・熱供給・水道業向け、映像・音声・文字
情報制作業向け(新聞・出版業等)
うち、放送・通信・・・放送業・通信業向け
うち、交通・運輸・・・運輸業※倉庫業(2)、宅配便業(2)を除く。

うち、エネルギー・・・電気・ガス・熱供給・水道業向け(6)公務・・・公務(官公庁/中央官庁・地方公共団体)向け(他に分類されるものを除く)(7)その他・・・建設業向け、分類不能の産業向け

問合せ先:
本件に関するお問合せは、総合企画部統計室(TEL：03-5218-1052)までお願いします。
以上

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