別表第１

被災地域境界基本測量に用いる器械及び器材の性能又は規格〔第六条〕（１） 測量機器
種 類
適 用 範 囲１級トータルステーション（注１）
被災地域境界基本三角測量
２級トータルステーション（注１）
１級ＧＮＳＳ測量機（注１）
被災地域境界基本三角測量
２級ＧＮＳＳ測量機（注１）
１級セオドライト（注１）
被災地域境界基本三角測量
２級セオドライト（注１）
２級測距儀（注１）
２級レベル（注１）

被災地域境界基本三角測量

備考中距離型とする。
自動レベル又は電子レベルとする。

２級標尺（注１）
鋼巻尺（注１）JIS1級とする。

注１．測量機器の性能は、公共測量作業規程準則の別表１「測量機器級別性能分類表」によるものとする。
（２）製図機器等
種類
性 能 又 は 規 格
自動製図機（プリンタ等） 描画精度：0.1㎜ 以内・位置精度：0.2㎜ 以内
大きさ：A3(JIS規格)
伸縮率：１／2,000以下
原図用紙
アルミケント紙の場合には、500g／㎡以上であること。
ポリエステルベースの場合には、＃300以上、かつ、熱処理済みであること。
備考 プリンタ等にはラスタプロッタを含む。なお、ラスタプロッタの性能又は規格は解像度 300dpi以上、距離精度±0.2%以内とする。なおラスタプロッタを使用した場合で、かつ、ポリエステルベースの原図用紙を使用する場合は当該機種専用紙を使用すること。

別表第２２．地上法による被災地域境界基本測量

被災地域境界基本測量における作業の記録及び成果〔第七条〕
単 位 作 業記 録 及 び 成 果①工程表
１．各単位作業共通②検査成績表③その他測量工程上必要な資料①基準点等成果簿写②基準点現況調査報告書③被災地域境界基本三角点選点手簿④被災地域境界基本三角点選点図〔準則第二十条〕（１）被災地域境界基本三角測量⑤被災地域境界基本三角測量観測計算諸簿⑥被災地域境界基本三角点網図〔準則第二十一条〕⑦被災地域境界基本三角点成果簿〔準則第二十一条〕⑧精度管理表⑨測量標の地上写真①被災地域境界基本細部点計算簿②被災地域境界基本細部点成果簿〔準則第二十四条〕（２）被災地域境界基本細部点計算③精度管理表④地盤変動量図①被災地域境界基本調査点計算簿（３）被災地域境界基本調査点計算②被災地域境界基本調査点成果簿〔準則第二十六条〕③精度管理表④地盤変動量図
備考１．計算諸簿とは、観測手簿、観測記簿、計算簿並びに平均図及び観測図である。
２．平均図は、選点図に基づき作成し、観測図は平均図に基づき作成する
３．記録及び成果（原図を除く。
）は磁気記録によることができる。
４．選点手簿、選点図及び観測手簿は、作業用のものを記録及び成果とする。
５．記録及び成果の記載例については、別に地籍整備課長が定めるものとする。

別表第３

点配置密度の標準〔第十三条〕（１）被災地域境界基本三角点
地域区分
1k ㎡当たり

全 地 域
1点～4点

別表第４

被災地域境界基本三角測量における観測及び測定の方法〔第十九条〕（１）直接水準測量法における高低差の観測及び距離の測定
区分高低差の観測
往 復 の 出 合 差
15㎜ S
測 定 の 単 位㎜
備考 Ｓは、路線長（km 単位）とする。

距離の測定
－m

（２）ＧＮＳＳ法による基線ベクトルの観測
１）観測方法
観測は、干渉測位方式で行うものとし、次表により観測値の良否を点検できるよう、セッションを形成するものとする。
区分

測定
方法
環閉合差を求め点検するための異なるセッションの組み合わせによる多環閉合差による方法
角網を形成する。
重複辺による方法
異なるセッションによる点検のため、1辺以上の重複観測を行う。
備考 １．セッションとは、同時に複数のＧＮＳＳ測量機を用いて行う観測のことをいう。
２．一つのセッションで観測を行う場合には、点検のため１辺以上の重複観測を行う。
２）ＧＮＳＳ観測のために設定する項目、単位及び位設定項目
単 位位
備考
経度・緯度度分秒
1
自動入力装置のある機種は、自動入力で行う。
楕円体高ｍ0.001(同上)
アンテナ高ｍ0.001
３）観測時間等
測 定 方 法観 測 時 間

データ取得間隔摘要120 分以上

30 秒以下

観測距離が 10 ㎞以上

60 分以上30 秒以下

観測距離が 10km 未満

スタティック法

備考 １．観測距離が 10 ㎞以上の場合、1 級ＧＮＳＳ測量機を使用して２周波による観測を行うものとする。
２．観測距離が 10 ㎞未満の場合、1 級ＧＮＳＳ測量機を使用してスタティック法により２周波による 観測を行うことができる。
３．節点を設けて、観測距離を 10 ㎞未満にすることで、２級ＧＮＳＳ測量機により１周波による観測を行うことができる。
４）ＧＮＳＳ衛星の条件
使 用 衛 星ＧＰＳ衛星及び
項目
ＧＬＯＮＡＳＳ衛星
最低高度角
15゜を標準とする
スタティック法
4衛星以上
5衛星以上
衛星の数
短縮スタティック法
5衛星以上
6衛星以上
備考 １．最低高度角は、上空視界の確保が困難な場合は 30゜まで緩和することができる。
ＧＰＳ衛星のみ

２．ＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を、それぞれ 2 衛星以上用いること。

３．観測距離が 10 ㎞以上の場合、ＧＰＳ衛星のみを用いて観測する場合は 5 衛星以上、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は 6 衛星以上を標準とする。
４．準天頂衛星は、ＧＰＳ衛星として取り扱うことができる。
別表第５

偏心要素の測定方法〔第十九条〕（１）偏心角の測定
偏心距離
器械・器具及び測定方法
偏心測定紙に無外心アリダード等を用い30cm未満て方向線を引き、分度器又は計算により測定する。
30cm以上
偏心測定紙に無外心アリダード等を用い2ｍ未満て方向線を引き計算により測定する。
2ｍ以上
10ｍ未満
セオドライト又はトータルステーション
10ｍ以上を用いて、2対回、水平目盛位置0度、90度
50ｍ未満により測定する。
50ｍ以上（２）偏心距離の測定
偏心距離
器械・器具及び測定方法
30cm未満スケールによって測定する。
30cm以上
鋼巻尺を用いて、2回読定、往復測定によ2ｍ未満
り測定する。
鋼巻尺を用いて、2回読定、往復測定により測定する。
2ｍ以上
地形等の状況により、測距儀又はトータ50ｍ末満ルステーションを用いて別表第４により測定する。
測距儀又はトータルステーションを用い50ｍ以上て別表第４により測定する。

測定の単位

測定値の制限30分以下―10分以下

―

1分以下
20秒以下
10秒以下

測定の単位
㎜

倍角差 120秒以内
観測差 90秒以内
倍角差 60秒以内
観測差 40秒以内
倍角差 30秒以内
観測差 20秒以内

測定値の制限―㎜㎜（鋼巻尺）
往復の較差5㎜以内―（３）本点と偏心点間の比高の測定
偏心距離
器械・器具及び測定方法
測定の単位
測定値の制限独立水準器を用いて、偏心点と本点を同30㎝未満――
標高に設置する。
別表第４による。ただし、器械高の異な比高の較差30㎝以上る片方向の鉛直角観測とすることができ㎜100㎜以内る。
備考 １．偏心距離が 5 ㎜未満かつ辺長が 1km 以上の場合は、偏心補正計算を省略することができる。
２．測定距離が 10m 以下の場合は、傾斜補正以外の補正を省略することができる。
（４）ＧＮＳＳ法を利用した偏心要素の測定
偏心要素測定のための零方向の視通がとれない場合には、方位標を設置し、ＧＮＳＳ観測により零方向の方位角を定めることができる。
項目
制限
方位標までの距離100ｍ以上
ＧＮＳＳ観測の方法
別表第４の（4）の1）から4）までによる

別表第６

被災地域境界基本三角測量の計算の単位及び計算値の制限〔第十九条〕（１） ＧＮＳＳ法
１）環閉合差及び各成分の較差の制限
計 算 の 単 位
辺長値

基線ベクト
座標値
ル3成分

標

高計

（ア）
環閉合差

算 値 の 制 限（ウ）（イ）
三次元網平均計算による標重複辺の較準偏差
差
水平位置
標 高

水平（ΔN,Δ
水平（ΔN,E）
ΔE）
20㎜ N㎜位㎜位㎜位㎜位
20㎜
10cm
20cm
高さ（ΔU）
高さ（ΔU）
30㎜ N
30㎜（N：辺数）
備考 １．点検計算の制限は、上記（ア）又は、（イ）の方法による。ただし、ΔＮ、ΔＥ、ΔＵ はベクトル終点において、Δｘ、Δｙ、Δｚから計算式により算出する。
２． ΔＮは、水平面の南北方向の閉合差又は較差、ΔＥは、水平面の東西方向の閉合差又は較差、ΔＵは、高さ方向の閉合差又は較差である。
３．スタティック法及び短縮スタィック法による基線解析では、原則としてＰＣＶ（Phase CenterVariation）補正を行うものとする。
４．Ｎは、異なるセッションの組み合わせによる最少辺数である。
５．ＧＮＳＳ測量の軌道情報は放送暦を標準とする。
６．気象要素の補正は、基線解析ソフトウェアで採用している標準大気によるものとする。
７．スタティック法による基線解析は観測距離が 10 ㎞以上の場合は２周波で行うものとし、観測距離が 10 ㎞未満の場合は、１周波又は２周波で行うものとする。
８．基線解析は、観測図に基づき計算の出発点に指定した与点の成果（与点の成果に基づく座標値）を固定値として、必要な基線について実施する。以後の基線解析は、これによって求められた値を固定座標として実施する。また、第二セッション、第三セッション等の固定座標値は前セッションから引き継いで基線解析を実施する。
９．基線解析に使用する高度角は、観測時にＧＮＳＳ測量機に設定した受信高度角とする。
２）電子基準点のみの場合
観測値の点検箇所等

点検数等

重複辺の較差、環閉合差の点検

１）の環閉合差及び各成分の較差の制限に準じる。

電子基準点間の閉合差の点検路線数使用した電子基準点数－１（点検路線は最小辺数路線とする。）

備考 与点とする電子基準点の座標値は、セミ・ダイナミック補正を行った今期座標とする。セミ・ダ
イナミック補正は、国土地理院が提供する地殻変動補正パラメータを使用して行う。なお、地殻変動補正パラメータは、測量の実施時期に対応したものを使用するものとする。

３）電子基準点間の閉合差の制限
区分

閉合差の制限水平（ΔN、ΔE）

60mm+20mm√Ｎ

高さ（ΔU）

150mm+30mm√Ｎ

結合多角方式

別表第７摘

要Ｎ :辺数ΔN：水平面の南北方向の閉合差
ΔE：水平面の東西方向の閉合差
ΔU：高さ方向の閉合差

被災地域境界基本三角測量における厳密網平均計算又は三次元網平均計算に用いる重量〔第十九条〕
１．平均計算に用いる重量は、次のいずれかの分散・共分散行列の逆行列を用いる。
①基線解析で求められた値②水平及び高さの分散を固定値として求めた値
ＧＮＳＳ法
222
分散は、dN＝（0.004ｍ) 、dE＝（0.004ｍ) 、dU＝（0.007ｍ) とする。
２．電子基準点のみを与点としたＧＮＳＳ法の場合は、セミ・ダイナミック補正を行うものとする。
別表第８

被災地域境界基本三角測量における点検測量の較差の許容範囲〔第十九条〕（１）点検値と採用値の較差の許容範囲
ＧＮＳＳ法
重複する基線ベクトルの較差
ΔN、ΔE
ΔU
20 ㎜
30 ㎜
備考 １．ΔＮは水平面の南北方向の較差、ΔＥは水平面の東西方向の較差、ΔＵは高さ方向の較差。
２．偏心点で点検を実施した場合は、偏心補正後、本点間の基線ベクトルにより比較を行う。
３．偏心点で観測した場合は、偏心要素の点検測量を行うものとする。なお、許容範囲は１）によるものとする。
（２）点検測量実施個所の選定等
点検測量の数量は、平均図において採用する観測辺数の総和の 10％以上（少数点以下切り上げ）とし、網平均計算結果を基に次の事項を勘案して実施箇所を選定する。
実施箇所の選定
１．観測時の状況等（ＧＮＳＳアンテナタワー使用観測箇所、偏心観測箇所等）
２．点検計算結果（環閉合差、重複辺の較差）
３．網平均計算結果（測点位置の標準偏差）
比較点検計算比較点検計算は、（点検値）－（採用値）とする。
１．観測手簿等上部余白部には点検測量と記載する。
点検測量手簿等の整理
２．観測手簿等任意の箇所に比較点検計算結果を整理する。
点検測量の較差が許容範囲を超過した場合は、原因を調査し、再測又は再測等
観測点を追加して観測を行うなど必要な処置を講じる。
備考
点検測量実施後は、観測値等の点検を本作業と同様に実施する。

別表第９

被災地域境界基本細部点計算の点検方法と較差の許容範囲〔第十六条〕（１）点検方法
点検項目

点検の作業内容

点検数

内部評価①被災地域境界基本細部点計算で求めた地盤の変動量を既知の数値として、被災地域境界基本三角点等のおける地盤の被災地域境界基本細部点変動量（計算値）をバイリニア補間法で算出。
計算における補間法の既②①で算出した計算値と、被災地域境界基本細部点計算の補知点数間法における既知の数値として用いた被災地域境界基本三（全ての被災地域境界基角点等における地盤の変動量（実測値）の較差を算出。
本三角点等）③②で算出した較差の二乗平均平方根（RMS）が、水平成分（ΔN、ΔE）、上下成分（ΔU）ともに許容範囲内であるかを確認。

外部評価①調査地域内の任意の基準点等において、検証測量（ネットワーク型 RTK 法による単点観測法）を実施し、地盤の変動量（実測値）を算出。
②被災地域境界基本細部点計算で求めた地盤の変動量を既知
被災地域境界基本細部点の数値として、検証測量を実施した基準点等における地盤の総点数の３％以上の変動量（計算値）をバイリニア補間法で算出。
③②で算出した計算値と①で算出した実測値の較差を算出。
④③で算出した較差が水平成分（ΔN、ΔE）、上下成分（ΔU）
ともに許容範囲内であるかを確認。

（２）内部評価及び外部評価の許容範囲
許容範囲
点検項目
ΔN、ΔE

ΔU

内部評価

10cm20cm

外部評価

15cm

30cm

（３）検証測量の方法（ネットワーク型 RTK 法による単点観測法）
１）観測のための設定項目、単位及び位設定項目

単位位
1

備

経度・緯度度分秒

楕円体高m0.001 （同上）

アンテナ高m0.001

考

自動入力装置のある機種は、自動入力で行う。

２）観測回数、データ取得間隔
観測回数
ＦＩＸ解を得てから10エポック以上を1セットとし、2セットの観測を行う。

データ取得間隔1秒

備考 １．1 セット目の観測終了後に再初期化を行い、2 セット目の観測を行う。
２．配信事業者からの補正データ等又は面補正パラメータを通信状況により取得できない場合は、観測終了後に解析処理を行うことができる。

３）観測の諸条件
使 用 衛 星
項

目
最低高度角
衛星の数

ＧＰＳ衛星のみ

ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星

15゜以上を標準とする
5 衛星以上6 衛星以上

備考 １．アンテナの整置は、三脚又はアンテナポールを用いること。
２．ＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を、それぞれ 2 衛星以上用いること。
３．準天頂衛星は、ＧＰＳ衛星として取り扱うことができる。
別記 計算式地籍調査作業規程準則運用基準のとおり。