令和２年度「i-Construction」の取組について
国土交通省北海道開発局機械課
１．はじめに「i-Construction」は、国土交通省が掲げる「生産性革命プロジェクト」のうちの一つで、「ICT技術の全面的な活用」、「規格の標準化」、「施工時期の平準化」の３つを柱（トップランナー施策）としております。
「ICT活用工事」は、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての施工プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組みであり、平成28年度にスタートし、毎年工種や基準等を拡充し生産性向上に務めています。
本稿では、令和２年度に追加、改訂された工種や北海道開発局の実施状況や独自の取組などについて紹介します。

【ICT地盤改良工（深層混合処理工）】
・スラリー撹拌工施工時の杭芯位置だし・撹拌装置誘導に3Ｄ設計データと衛星測位を用いることで改良位置の目印設置作業・誘導作業が不要
・施工履歴データを用いた出来形管理により、改良位置及び改良深さを記録、基準高・杭間距離の計測で行われていた掘り起こしを省略
注）改良全長を対象としたコア採取は従前同様必要
・出来形に関する写真管理を一部省略
品質管理

出来形管理

写真管理

ＩＣＴ地盤改良工（深層混合処理工）〇改良位置出しに衛星測位を用いた誘導システムを活用
従来：
改良位置
目印設置

撹拌装置移動等管理
スラリー流量改良長管理

スラリー撹拌

撹拌装置誘導杭芯位置出し※フローで囲みがないものは従来手法を想定、〇施工履歴データを活用し出来形管理資料を自動作成

改良位置までの前後・左右方向の距離を表示

杭番号

Δx

Δy

基準髙

No.3-1

○.○○
cm

○.○○
cm

+2cm

No.3-2

○.○○
cm

○.○○
cm

+1cm

No.3-3

○.○○
cm

○.○○
cm

+2cm

No.3-4

○.○○
cm

○.○○
cm

+3cm

Ｂパターン

Ａパターン
A1

A2

A3

A4

A5

A6

A7

A8

A9

A10

A11

施工履歴データを活用し、設計
改良長を満足する改良体を自動
的に着色

1
2
3
4
5
6
7
8
9
No .3

杭芯位置管理表

No .4

No.5

全体改良範囲図・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
施工履歴データを用いた出来形管理要領（案）（固結工（スラリー撹拌工）編）

出典：国交省 第 10 回 ICT 導入協議会 資料-1（令和 2 年 3 月）

図－１ ICT地盤改良工（深層混合処理工）② ICT法面工（吹付法枠工）
令和元年度に吹付工が策定され、令和２年
度は吹付法枠工にも適用拡大されました（図－２）。
事前測量、出来形管理を地上型レーザース
キャナー（TLS）やUAV（無人航空機）を用いることで斜面に上る必要はなく、人の立入が危険な急傾斜も短時間で面的に３次元測量を行い、作成された３次元データはその後の維持管理にも役立てることが可能となります。

２．
ICT活用工事に対応した、令和２年度 出来形
管理要領の新規策定工種
平成28年度に「ICT土工」が策定されて以降、
令和元年度まで、ICT舗装工（アスファルト舗
装・コンクリート舗装）、ICT浚渫工（港湾・河川）、ICT地盤改良工（浅層・中層深層混合処理）、ICT法面工（吹付工）、ICT付帯構造物設置工の７工種の出来形管理要領が策定され、工事の大部分でICT施工が実施できるように、ICT施工対応の工種拡大を図っています。
また、令和２年度は、下記の３工種が拡大されています。

【ICT法面（吹付法枠工）】・現況測量・出来形管理にＵＡＶ・ＴＬＳ・ＴＳ（ノンプリ）等を用いることで、斜面上での計測作業を削減
・斜面の複雑な凹凸を面的に計測することで、計測作業を効率化
・出来形・出来高を点群等電子データを利用してデスクトップ上で安全・迅速に実施
出来形検査

出来形管理
出来高管理

〇出来形・出来高計測はﾚｰｻﾞｽｷｬﾅやUAV、ノンプリＴＳの他画像記録についても活用〇計測データを活用して、デスクトップ上で計測を実施
1508mm
1515mm・斜面上の計測員不要
・短時間での作業
・自然法面の複雑な凹凸でも正確に計測できる

吹付け

ＩＣＴ法面工（吹付法枠工）※フローで囲みがないものは従来手法を想定〇起工計測にﾚｰｻﾞｽｷｬﾅやUAV等を活用〇３Ｄ計測データを用いた施工数量（面積）変更

網・鉄筋配置割付の現場設置

割付け図作成

面積確認

契約照査

約

事前測量実施契

法面清掃① ICT地盤改良工（深層混合処理工）
令和元年度に浅層、中層混合処理工が策定され、深層混合処理工（スラリー撹拌工）が追加されました（図－１）。
３次元設計データをICT地盤改良機へ搭載させることにより、杭芯位置へ誘導し、施工
位置や打ち込み深さ、固化剤の投入量などの施工履歴データを使った出来形管理図表に出力し、施工管理や出来形管理、検査など施工効率化を図るものです。

施工基面整正約

施工用データ契

従来:凸凹の頂点間をテープ測量

清掃後の法面をTLS・
UAVにより遠隔測量

従来(ﾃｰﾌﾟ測量)

TLS・UAVで点群測量

PC上で寸法計測・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い改定した基準
３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案） →吹付法枠工を追加

出典：国交省 第 10 回 ICT 導入協議会 資料-1（令和 2 年 3 月）

－2－

図－２ ICT法面工（吹付法枠工）

③ ICT舗装工（修繕工）
これまで舗装修繕工事の起工測量は現道上で交通規制を行い実施していましたが、TLSなどを用いて３次元計測を行うことにより、交通規制の必要がなくなることで、路上作業がなくなり作業員の安全性確保に繋がると共に、規制にかかる作業手間が軽減されることにより省力化に繋がります。
また、ICT路面切削機やICTフィニッシャ
ーの使用を選択式にすることでICT建機の使用が必須条件ではないことから実施率の向上が期待されます（図－３）。

定」に記載するとおり、従来は地上画素寸法を定めていたが、国土地理院「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）平成29年３月」の第57条運用基準に準拠した改定を行いました。この改定により、現場に必要な精度が確保されていると証明出来れば要領の性能基準（地上画素寸法10mm/画素以内）とは異なる性
能のデジタルカメラを用いることができるよ
うになり、機種の選定の幅が広がりました。
同じく、図－４中の②「標定点及び検証点の設置・計測に関する改定」で、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」（令和元年度）で確認した成果を反映しており、「カメラ位置を直接計測できる手法」について改定しております。これにより、標定点の設置は任意となり、使用する技術にあわせた標定【ICT舗装工（修繕工）】

出来形 ・
品質管理

締固め

〇起工計測にTSノンプリやﾚｰｻﾞ
ｽｷｬﾅ・等を活用〇３Ｄ計測を用いた施工数量変更

合材敷均し※フローで囲みがないものは従来手法を想定、 点線の部分のＩＣＴ活用は選択によるプライムコート

出来形管理

廃材搬出

路面切削

数量変更

約

契約図面照査契

事前測量実施・施工前の現況測量にＩＣＴを活用することにより、車道の交通規制を削減することが可能
・切削深さの出来形管理に施工履歴データの活用を選択肢として追加
・ＩＣＴ建設機械について活用を必須要件としないが活用によりインセンティブ付与

点を設定できるようになりました。
また、精度確認試験方法も改定され、通常のUAV測量と同じ手法で実施できるようになり、同手法を使いやすくしました。
同じく、図－４中の③「電子納品に関する改定（オルソ画像の納品）」で、オルソ画像（TIFF）での納品も選択可能となり、その場合はデジタル写真（JPEG）の納品は必要なくなり、納品時のデータ量を削減できます。

切削オーバーレイ工〇路面切削の施工管理において履歴データ(機械位置と切削刃先の位置或
いは施工指示値を活用）を選択肢として導入

・交通規制削減
・短時間での作業

従来
ﾚﾍﾞﾙ測量・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
施工履歴データを用いた出来形管理要領（案）（路面切削工編）

出典：国交省 第 10 回 ICT 導入協議会 資料-1（令和 2 年 3 月）

図－３ ICT舗装工（修繕工）＜対象要領＞••

３．
民間等の要望を踏まえた出来形管理基準の策
定・改定
ICT施工に係わる基準類については、産学官関係者からなるICT導入協議会を活用して策定・改定がされています。ICTの進展が非常に速いことを踏まえ、「産学官連携による基準類作成の取組」として、ICTを活用する立場にある関係団体から基準類に関する提案を募集する
ことにより、迅速に基準類を整備する取組がなされています。主な改定内容を下記に紹介します。

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領 （土工編）（案） 令和２年３月
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案） 令和２年３月＜改定概要＞①地上画素寸法に関する改定

改定ポイント
必要な精度が確保できていれば、地上画素寸法は問わない②標定点及び検証点の設置・計測に関する改定

改定ポイント
精度確認試験方法は、SfM（Structure from Motion）の利用においてカメラ位置を直接計測できる手法（ＲＴＫ 、ネットワーク型ＲＴＫ 、ＰＰＫ 、自動追尾ＴＳ等）を併用する場合でも共通の方法とした（検証点の配置間隔）
ただし、自動追尾ＴＳを利用する場合は、最も精度低下が考えられる箇所（計測範囲内でＴＳから最も離れた位置）に、1 点検証点を設置すること（より確実な精度検証実現のため）③電子納品に関する改定（オルソ画像の納品）

改定ポイント
電子納品時の容量縮減のため、オルソ画像での納品も選択可能
オルソ画像を納品することで、現行の「写真管理基準（案）」で求められる写真に代えることができる

図－４① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来
形管理要領（土工編）（図－４）
UAVの技術進展に伴い、高性能の機体が開発されていることから、既存の出来形管理要領を改定しています。
要領の改正ポイントは文字が小さいですが、図－４中の①「地上画素寸法に関する改－3－

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土木編）の改正ポイント② 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）
計測技術の拡張として、新たにバックホウ
搭載型レーザースキャナーが対象技術となりました（図－５）。

重機に搭載したレーザースキャナーにより、
作業しながら周囲の点群データを取得し、重機オペレータ自らが運転席モニターのヒートマップで作業中に出来形判定が可能となるため、日々の出来形管理の省略と作業効率の向上が図れます。

②

積算要領
技術基準類の積算要領では、令和２年度向
けには既存の全９工種が改定されるとともに、新たに「地盤改良工（スラリー攪拌工）、「舗装工（修繕工）（切削オーバーレイ工）」が策定されました（図－６）。

③

積算基準
ICT建機施工の機械経費に関して市場単価を反映するとともに、ICT施工に伴う出来形
管理及びデータ納品に要する費用について、通常工事と比べ増加する分に対応する、新たな補正係数を設定・拡充しました。

＜追記事項＞• 地上移動体搭載型レーザースキャナーの技術として、バックホウ搭載レーザースキャナー（ＭＬS_ＢＨ）を追記• GNSSとＬＳの組合せにおける精度確認手法を明確にした＜対象要領（改定）＞• 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領 （土工編）（案）• 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）- 要領（案）記載内容 用語の解説【バックホウ搭載レーザースキャナー（ＭＬＳ_ＢＨ）】
ＭＬＳ_ＢＨは、バックホウにＧＮＳＳアンテナ、レーザースキャナー、傾斜計などの機器を搭載し、施工後にバックホウ本体を旋回しながら施工対象物や周辺の３次元座標データを取得できる車載型計測システムです（公共測量作業規程の準則では車載写真レーザー測量と規定されています）。

主要機器の構成およびシステム概要

計測手順と留意事項

精度確認試験概要・条件（例）本 シ ス テ ム は 、 バ ッ ク ホ ウ に G NSS（ ア ン テ ナ ×2） 、 ２ Ｄ レ ー ザ ー ス キ ャ ナ ー 、また、同様に、現場経費（外注経費等）の増加分に対応し、ICT活用工事に対する現場管理費の補正係数を新たに設定・拡充しました（図－７）。

傾 斜 計 を 搭 載 し バ ッ ク ホ ウ が 走 行 せ ず に 旋 回 し 、各 セ ン サ ー の デ ー タ を 演 算 す る
事で 3 次元座 標を算 出する ものであ る。
距離が 長距離 になる とレー ザース ポット径 の拡散 により 精度劣 化の原因 となる 。
出来形 計測に 必要な 密度に なるよ う距離を 設定し 計測を 行う。
＜条件 １＞● 本 シ ス テ ム は 、GNSS で 位 置 と 方 位 、２ Ｄ レ ー ザ ー ス キ ャ ナ ー で 距 離 、傾 斜 計に よ る ピ ッ チ 、ロ ー ル の 補 正 を 行 い 各 セ ン サ ー の デ ー タ を 演 算 し ３ 次 元 座 標
を 求める 仕組み である 。
計 測 距 離 が 長 距 離 に な る と レ ー ザ ー ス ポ ッ ト 径 の 拡 大 、入 射 角 が 小 さ く な る
こ とから 計測精 度が低 下する。
要 求 精 度 の ±50 mm に 対 し て 最 大 計 測 可 能 距 離 ○ ○ m 以 内 と す る 。
＜条件 ２＞●本 シス テムは 、バ ック ホウ が走行 せず に旋 回する 事に より ３次 元座標 が得ら れる。
出 来 形 計 測 に 必 要 な 点 群 密 度 （ 0.01m 2 に 1 点 ） を 取 得 で き る 旋 回 速 度 を求 める。
出 来 形 計 測 に 必 要 な 点 群 密 度 （ 0.01m 2 に 1 点 ） に 対 し て 、
旋 廻 速 度 は 〇 〇 °/s ec 以 内 と す る 。
検証点

旋回角
90°

①計測精度を満足する
最大計測距離を確認

走行せずに旋回してスキャン②要求精度が満足できる
旋回速度の確認

検証点

検証点

旋回角
0°

旋回角
180°

精度確認試験における確認の範囲※システムの構成や計測の仕組みに応じて、要求精度に対して最も不利になる条件を設定すること。

図－５3

地上移動体搭載型レーザースキャナーを
用いた出来形管理要領（土工編）

共通仮設費 ・ 保守点検費（技術管理費）・ システム初期費

ICT施工のフロー
共通仮設費（技術管理費）

共通仮設費（技術管理費）

見積のバラツキ

見積のバラツキ

直接工事費
（賃料）

①ドローン等による３次元測量 ②３次元測量データによる設計・
施工計画

４．技術基準類の改定・拡充① 実施要領技術基準類の実施要領では、令和２年度向
けには既存の全７工種が改定されるとともに、新たに「舗装工（修繕工）」が策定されました。
また、「法面工（吹付法枠工）」、「地盤改良工（スラリー攪拌工）」は、既存の同工種の要領に追加されています（図－６）。

賃料の地域差③ICT建設機械による
施工

共通仮設費
（技術管理費）

行

発注者

改定（案）

項

目

計上項目

①

3次元起工測量

共通仮設費②

3次元設計データ作成
ICT建機施工（保守点検）

積算方法

積算方法の改定

見積徴収 による積上げ

見積徴収

共通仮設費

見積徴収 による積上げ

見積徴収

直接工事費

損料または賃料

市場の単価を反映

共通仮設費

算定式 による積上げ

算定式（システム初期費）

共通仮設費

定額 による積上げ定額④

3次元出来形管理共通仮設費率計上（通常工事と同率）補正係数の設定⑤

3次元データ納品

共通仮設費率計上（通常工事と同率）補正係数の設定

社員等従業員給与手当
その他
現場管理費
や外注経費等率計上（通常工事と同率）補正係数の設定

③

⑤
3次元
ﾃﾞｰﾀ
納品

OK

３次元設計データ等
を通信

現

経費の乖離

④検査の省力化

共通仮設費
1.2
補正
現場管理費
1.1
補正

出典：国交省 令和 2 年度向 「国土交通省 土木工事・業務等の改定（令和 2 年 3 月）

番号

工

1
2

種

名

「改定／策定」の区分
実施要領

積算要領

ICT活用工事（土工）改定

改定

ICT活用工事（舗装工）

改定

改定

3

ICT活用工事（河川浚渫）

改定

改定
（※）

4

ICT活用工事（作業土工（床掘））

改定

改定

5

ICT活用工事（付帯構造物設置工）

改定

改定

6

ICT活用工事（法面工）

改定

備

図－7

考

※河床等掘削含む

改定

7

ICT活用工事（地盤改良工）

改定※安定処理、中層混合処
改定／策定
理は「改定」（※）
スラリー攪拌工は「策定」

8

ICT活用工事（舗装工（修繕工））

策定

改定（※） ※切削オーバーレイ工

出典：国交省 令和 2 年度向け「ICT の全面活用」を実施する
上での技術基準類（令和 2 年 3 月）

図－６

令和２年度 積算基準の拡充状況

令和２年度 技術基準類（実施要領・積算要領）の改定・策定状況

５．北海道開発局のICT施工工事の普及・拡大の取組① 北海道開発局のICT活用工事の実施状況
令和元年度では、ICT活用工事が140工事（実施率57％）で実施され、平成30年度の108
工事（実施率45％）と比較し、件数及び実施率ともに約1.3倍増加しました（図－８）。
令和元年度契約工事の約６割がICT活用工事を実施しており、ICT施工を実施する受注者の割合が年々高まっています。

－4－

品での活用は必須となっています。

■ICT施工の実施状況
H28年度
工種

H29年度

H30年度

R1年度

契約
工事

ＩＣＴ 実施率
契約工事 ＩＣＴ実施 実施率 契約工事 ＩＣＴ実施 実施率 契約工事 ＩＣＴ実施 実施率
実施 （％）

25

19

211

85

40.3

201

92

45.8

206

118

57.3

舗装工

11

3

27.3

33

12

36.4

27

16

59.3

港湾
浚渫工

6

4

66.7

5

4

80.0

11

5

45.5

0

0

－

0

0

－

1

1

100

土工

76

○３Dデータ活用の普及拡大を進めるため、簡易型ICT活用工事を新たに導入。
○対象工事において各段階における3次元データ活用に関する経費を変更計上の対象とする。
【通常のICT施工】○起工測量から電子納品までの全ての段階でICT活用を必須とする。
○工事成績で加点・経費を変更計上

3次元起工
測量
＜各段階の積算方法＞

河川
浚渫工
地盤
改良工

・見積徴収

・見積徴収

ICT建設機械に
よる施工

3次元デー
タの納品

3次元出来形管理等の施工管理・市場単価等を踏まえ計上

・共通仮設費・現場管理費を補正※新設舗装において下層路盤を含まない
場合は従来施工も可とする（独自）【ICTの部分的活用による施工】○起工測量から電子納品の各段階で部分的なICT活用を認める簡易型ICT活用工事を新たに導入。
○ただし、3次元設計データ作成、3次元出来形管理等の施工管理及び3次元データの納品での活用は必須とする。
○工事成績で加点・各段階で経費を変更計上

出典：北海道開発局,北海道開発局
アクション
合計
25
19
76 228 92 40.4 i-Construction
239 108 45.2 245
140 57.1
プラン（令和 2 年 5 月）

図－８

3次元設計
データ作成

3次元起工

3次元設計

ICT建設機械に3次元デー

3次元出来形管理等の施工管理

データ作成
よる施工
タの納品
測量
工事の効果（土工）
工事の効果（土工）
工事の効果（土工）開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）
工事の効果（土工）※面管理、断面管理のいずれも選択可 ※活用部分を基準に則り納品※面管理を行った場合のみ経費を計上※現場条件等により基準（TS出来形等3次元データを活用）によらなくても適用可とする場合がある（独自）北海道開発局のICT施工の実施状況

ICT活用必須実施項目

また、図－９は令和元年度にICT施工（土工）を実施した会社をランク別に表したもの
で、全72社が取り組んでおり、このうち22社が新規にICT施工を実施しました。これまで行ってきた普及・拡大の取組の成果が出ていると思われます。
しかしながら、Ｃランクの実施会社数は伸
びておらず地域を基盤とする中堅・中小企業に対し、ICT施工を普及・拡大していくことが課題となっており、今後もICT普及・拡大の各種取組を進めていきます。

出典：北海道開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）

図－10

（土工 施工者希望Ⅱ型）
起工測量
（面計測）
見積り

Ｂ
Ｃ
計

15
54
3
72

見積り

（施工用・施
工管理用）

ＩＣＴ施工

施工管理

（面管理）

ＩＣＴ施工

電子納品

２点

（ICT施工率）

ICT積算

施工管理

（面管理）

電子納品

２点

（ICT施工率）

ICT積算

前工事の3次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量を選択できるものとする
起工測量
（面計測）
見積り

起工測量
（面計測）
見積り

3D設計データ（施工用・施工管理用）

見積り

3D設計データ（施工用・施工管理用）

見積り

3D設計データ（施工用・施
工管理用）

見積り

ＩＣＴ施工

ICT積算
従来施工

施工管理

（断面管理）

※1
施工管理

（面管理）

従来積算
従来施工

従来積算

電子納品

1点

（従来率）
電子納品

１点

（ICT施工率）
施工管理（断面管理）

※1

電子納品

１点

（従来率）

※1 断面管理においてもＴＳ出来形等3次元データを原則活用とするが、現場条件等により基準によらない場合も適用可 （赤字；独自）

工事数

出典：北海道開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）

46
69
3
118

図－11 ICT活用のパターンに対する積算と加点22社が新規に取組

図－９

見積り

従来率

土工

2
18
2
22

（施工用・施工管理用）

3D設計データ

会社数
うち新規

3D設計データ

起工測量（従来計測）

見積り

Ａ

簡易型ICT活用工事の概要

ＩＣＴ活用のパターンに対する積算と加点 ①

起工測量
（面計測）

ラン ク

選択項目

令和元年度 ICT活用工事実施会社数②

簡易型ICT活用工事の導入
国土交通省は、地域企業へICT活用拡大を図るため、新たに「簡易型ICT活用工事」を
令和２年度より導入しました（図－10）。
これは、昨年度までは起工測量から電子納品までの全てのプロセスでICT活用を前提とし、工事成績の加点や、経費の計上が出来ましたが、各段階で部分的なICT活用でもICT活用工事として認められます。
ただし、３次元設計データの作成、３次元
出来形管理等の施工管理、３次元データの納－5－

図－11はICT活用パターンに対する積算と加点を示した図です。
土工における施工者希望Ⅱ型のパターンの場合は、前工事の３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量を選択できるものとしており、その場合でも２点の加点が認められます。
また、施工を従来施工で行った場合や降雪な
どの現場条件により施工管理が断面管理となった場合でもICT活用工事として適用が可能となっています。
更に北海道開発局独自として、断面管理となった場合はTS出来形等３次元データを原則としておりますが、現場条件により基準によらない場合も適用を認めることとしています。

ケースにより条件が異なるため、詳細については北海道開発局ホームページのi-Constructionのページをご確認下さい。

■北海道におけるＩＣＴ活用工事の出来形管理マニュアル【土工-軟弱地盤編】（暫定案）の概要

・ 軟弱地盤上の盛土においてもＩＣＴ活用工事を適用するために必要となる事項を、平成30年、31年に北海道開発局が施工者等に実施した調査結果に基づき作成。今後、更なる技術開発の発展や新たな知見が得られた場合は適宜見直し。
・ 泥炭性軟弱地盤における施工の場合は、泥炭性軟弱地盤対策工マニュアルを合わせて参照。

1）軟弱地盤上の盛土における出来形管理の概要

2）マニュアル【軟弱地盤編】（暫定案）の概要①通常の出来形管理（従来手法）

ICT活用工事における積雪時の出来形管理について、実施項目毎に実施事項と具体の実施内容を解説。

日々、沈下板の動態観測を行い、沈下量、水平変位を計測し、１層毎に盛土厚さを調整しながら施工を実施①計測精度

・ 出来形計測における計測精度を起工測量の要求精度と同様に緩和②施工計画書の作成①周辺地盤への影響を考慮し計測範囲を決定②出来形計測時期は最終層施工後の計測を基本③沈下板の設置間隔は協議により決定③３次元起工測量

・ 沈下による変位や測量誤差等が懸念される場合は工事基準点の追加を検討④３次元設計ﾃﾞｰﾀ作成（当初）

・ 設計図書に基づき作成。ﾃﾞｰﾀの作成範囲は監督職員との協議により決定。

⑤ICT建機のよる施工①盛土層毎の沈下量に応じてｵﾌｾｯﾄ施工等を実施②1層の巻出厚さが規定以上にならないよう実施⑥３次元設計ﾃﾞｰﾀ修正

・ 最終層1層前施工後に沈下量を計測し、地盤線及び施工期面ﾃﾞｰﾀを修正し3次元設計ﾃﾞｰﾀを修正⑦３次元出来形計測①出来形計測・資料作成後、監督職員が確認②施工時期に時間差がある場合は事前に協議・決定

設計面③ ICTサポート制度の活用と拡充
ICT活用工事の更なる普及を図るためICT活用工事の未経験企業や経験が浅い企業などを対象に、ICTの導入や建設プロセスの各段階で必要な助言をアドバイザーから受けたり、必要に応じて現地への派遣を要請できる
仕組みについて、４月から試行的に導入を開始しています（図－12）。
活用を希望する場合は、発注者を通じて推

沈下板

設計面

沈下量を 3 次元
データに反映

⑨検査
地盤線

3次元起
工測量

ICT建設機械
による施工

図－13

各段階でアドバイザーにからサポート

北海道におけるICT活用工事の出来形管
理マニュアル【土工－軟弱地盤編】
（暫定
案）の概要

⑤ 北海道におけるICT活用工事の出来形管理
マニュアル【土工－積雪期編】（暫定案）
北海道でICT活用工事を実施するうえでの問題の一つとして、積雪により施工箇所が雪により埋もれた場合、面管理による出来形測定ができなくなることが挙げられます。
そこで北海道開発局独自の取組として、「北海道におけるICT活用工事の出来形管理マニ
ュアル【土工-積雪期編】（暫定案）」（図－14）を策定し、積雪等により施工面が覆われTLS
やUAVを用いた面管理が困難な場合、出来形管理用トータルステーション（TS）を用
いて横断変化点を計測する任意点管理方式を暫定的に活用できるようにしました。ただし、④⑤共に暫定案であるため、今後試行検証を行い、内容の向上（暫定案→案への改定）を行っていきたいと考えています。

など

3次元出来形管理等の施工管理①施工後の沈下も想定されるため速やかに検査・調整②出来形管理資料に基づき現地計測で沈下量を確認

施 工 基面 は 沈 下により変化

出典：北海道開発局,北海道における ICT 活用工事の出来形
管理マニュアルについて（令和２年６月）

・各プロセスの範囲についてアドバイザーから技術サポートを受ける。
・発注者より受注者へICTのサポート支援を提供。
（アドバイザーに要する費用は設計変更の対象とする）

3次元設計
データ作成

地 盤 線 は沈 下 によ変化※：厚さ管理をとなる盛土（暫定盛土等）に適用する。高さ管理を行う必要がある盛土には適用不可■ICT活用工事のプロセス
施工計画
立案①最終層施工・法尻位置確定後、3次元設計ﾃﾞｰﾀ確定⑧出来形管理資料作成 ②確定ﾃﾞｰﾀ・3次元計測結果より出来形管理資料作成【ICTの効果】
・ICTを活用し、効率化や安全性向上の効果を体験し、更なる活用を図る。
・効率化を図り働き方改革につながる。

ICTの積極的な活用が可能！

水平変位

沈下板【ICT導入時の問題】

サポートプログラム

沈下②ICT活用工事における軟弱地盤上の盛土※の出来形管理○ ＩＣＴ活用工事の更なる普及を図るためＩＣＴ未経験企業や経験が浅い企業等を対象に、ＩＣＴの導入や各プロセスにおいて必要な技術サポートをアドバイザーからを受けられる仕組みを整備し試行導入する。
・ICTにチャレンジしたいが、よくわからない。
・3次元データを扱える技術者がいない。

沈下

計測した沈下量を考慮し、設計データもしくはICT建機で補正しながら施工を実施する。盛土完了後にも沈下が進行することから出来形計測時期や検査時期の調整が必要となる場合がある。

薦を受けたアドバイザーと受注者が直接契約を結び、アドバイザー派遣に要する費用は、
設計変更の対象として計上します。

ICTの導入に踏み切れない

沈下

水平変位

3次元デー
タの納品

サポート範囲は自由に選択可能（全てでも、一部でも可）

・サポート範囲については受発注者間で協議し、各段階の専門家等を受注者に提供（アドバイザーとの詳細な調整は受注者が行う）
・対象工事は受注者希望Ⅱ型とし、通常のＩＣＴ土工と同様に工事成績評定で評価する
・ＩＣＴ活用工事未経験企業や経験が浅い企業等を対象とし、同一受注者が複数回活用することは不可。

出典：北海道開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）

図－12 ICTサポート制度の概要④ 北海道におけるICT活用工事の出来形管理
マニュアル【土工-軟弱地盤編】（暫定案）
北海道では積雪寒冷地の特殊土である泥炭が平野部を中心に約2,000km2に及ぶ面積で分布しています。そのためICT土工が適用出来ない現場も多いことからICT活用工事の実施
率向上の阻害条件の一つとなっています。
そこで北海道開発局独自の取組として、「北海道におけるICT活用工事の出来形管理マニ
ュアル【土工－軟弱地盤編】（暫定案）」（図－13）を策定し、暫定盛土の出来形管理における要求精度の緩和や最終盛土層１層前の沈下量を測定し、施工期面データを修正し、修正
3次元設計データを作成する等の方法について記載しております。

■北海道におけるＩＣＴ活用工事の出来形管理マニュアル【土工-積雪期編】（暫定案）の概要

・ 積雪時においてもＩＣＴ活用工事を適用するために必要となる事項を、平成30年、31年に北海道開発局が施工者等に実施した調査結果に基づき作成。今後、更なる技術開発の発展や新たな知見が得られた場合は適宜見直し。

1）積雪期における出来形管理の概要
2）マニュアル【積雪期編】（案）の概要①通常の出来形管理（従来手法）
盛土後に積雪等があった場合でも従来手法（TS、レベル等）を用いた断面管理により出来形計測①3次元計測を行う範囲を図面上に記載②3次元計測が不可の場合、断面管理も可②３次元起工測量・通常のICT土工と同様に起工測量を実施（残雪等がある場合はTS等により補足しﾃﾞｰﾀ作成）③３次元設計ﾃﾞｰﾀ作成

・通常のICT土工と同様に3次元設計ﾃﾞｰﾀを作成④ICT建機による施工

・ 積雪の影響によって3次元計測が困難となる範囲が低減されるように施工管理⑤３次元出来形計測①3次元計測範囲は施工状況の進捗に合わせ調整②段階施工等で3次元計測を複数回実施する必要がある場合は事前に受発注者で協議・決定。（面管理が非効率な場合は任意点管理方式が選択可能）⑥出来形管理資料作成

・ 3次元計測範囲は通常のICT土工と同様に出来形管理資料（面管理の場合はヒートマップ）を作成。

⑦検査

・ 3次元計測範囲及び3次元計測を実施しない範囲の出来形を確認

積雪

TS

設計面
土工部

②ICT活用工事における積雪期の出来形管理
盛土後に積雪等があった場合、レーザースキャナのレー
ザーが乱反射することにより、設計面を直接計測出来ない
積雪によりレーザーが乱反射して施工面（設計面）を直接計測出来ない

TLS

ICT活用工事における積雪時の出来形管理について、実施項目毎に実施事項と具体の実施内容を解説。

①施工計画書の作成

積雪

×

設計面
土工部

新たな管理手法について試行的に活用※TSを活用することから、出来形管理に係わる費用は従来率による。

出典：北海道開発局,北海道における ICT 活用工事の出来形
管理マニュアルについて（令和２年６月）

図－14

－6－

北海道におけるICT活用工事の出来形管
理マニュアル【土工－積雪期編】
（暫定案）
の概要

⑥ 「北海道開発局 i-con奨励賞」の創設
北海道開発局では、道内の建設産業に携わる企業のi-Construction導入に向けた意欲向上を図るとともに、優れた取組事例を広く周知することで、より一層のi-Construction推進を図ることを目的として、令和２年２月に新たに「i-con奨励賞」を創設しました（図－15）。
工事及び業務において、ICT施工やBIM/
CIM、プレキャスト、新技術などを活用し生産性向上を図った取組、i-Constructionに係る人材育成や技術向上の成果が得られた取組、北海道特有の積雪寒冷地、軟弱地盤などの厳しい条件下において、それを克服するための先進的な取組などを選出し、選出された
取組と、推薦された取組については事例集としてとりまとめ、i-Constructionの普及拡大てもらうことを目的として実施しています。
令和元年度は、道北地区（旭川市）にて工事施工者向け講習会と測量・設計者向け講習会を開催し、約60名の方が参加しました（図－16）。
令和２年度も実施しており、今年は道央地
区（札幌市）にて実施しました。
◆工事施工者向け講習会［43名］
開催日時 R1.10.30（水）9:15～16:10
開催場所 座学会場・実習会場ともに旭川市内
講習内容 i-Con施策概要説明、３Dﾃﾞｰﾀ処理、
３D測器、MGｸﾞﾚｰﾀﾞ、MCﾊﾞｯｸﾎｳ実習◆測量・設計者向け講習会［19名］
開催日時 R1.11.27（水）9:20～16:30
開催場所 旭川市内
講習内容 CIM基礎知識、３Dﾃﾞｰﾀ処理実習に向け、広く広報を行っていきます。
図－16

令和元年度 i-Construction講習会

北海道開発局では、地域を支える建設業の健全な発展を後押しするため、建設業等の働き方改革の取組を行っています。働き方改革の重要な取組の一つであるi-Construction※ の普及促進に向け、新たに『北海道開発局i-con
奨励賞』を創設し、建設現場における生産性向上の優れた取組を表彰します。

背景

６．掲載情報の紹介
北海道開発局ホームページの「i-Construction」のページに今回ご紹介した資料等が掲載されております。紹介しきれなかった取組も多数ありますのでご覧いただければ幸いです。
<北海道開発局―i-Construction―>
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/gijyutu/
splaat0000001xke.html

暮らしや産業を支える社会資本の整備や維持管理の担い手として、また激甚化・多様化する災害に対する地域の守り手として、建設業界の果たすべき役割はますます重要となっています。一方、北海道は全国よりも10年先行して人口減少や高齢化が進んでおり、こうした中にあっても引き続き建設業界がその役割を果たすために、担い手の安定的確保・育成に向けて、建設業の労働環境の改善などの取組を進めるとともに、限られた人員の中、品質と安全性の確保に向けて建設現場の生産性向上をより一層進める必要があります。
国土交通省では、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組であるi-Construction を推進しており、北海道開発局においても、『北海道開発局i-Constructionアクションプラン』を策定し、普及促進、技術向上に努めています。
○建設現場における生産性向上に優れた取組を表彰

i-Construction普及に向けた新たな取り組み
今回、建設現場における生産性向上の優れた取組を表彰することにより、建設産業に携わる企業のi-Construction導入に向けた意
欲向上を図るとともに、優れた取組事例を広く周知することで、より一層のi-Construction推進を図ることを目的として、新たに『北海道開発局i-con（アイ・コン）奨励賞』を創設することとしました。

・ICT施工、BIM/CIM、プレキャスト、新技術などを活用し生産性向上を図った取組
・i-Constructionに係る人材育成や技術向上の成果が得られた取組な ど○北海道特有の、積雪寒冷地、軟弱地盤などの厳しい条件下において、それを克服するための先進的な取組を選出

出典：北海道開発局 『北海道開発局 i-con 奨励賞』 創設（令和２年２月）

図－15

北海道開発局 i-con奨励賞の概要⑦ i-Construction講習会の開催
平成30年度より、未経験企業を対象に３次元データ作成・ICT建設機械や測量機器の体験実習を行い、その有効性を体験してもらい、今後のICT施工の導入に向けての知識を深め

また、JCMA北海道支部には「ICT活用施工
データベース」のページがあり、ICT施工に係
わるトラブル事例や構成企業が保有するICT建機の在場状況や施工に関する最新情報なども掲載されておりますので是非ご覧下さい。
<JCAM北海道支部－ICT活用施工データベース>
http://www.jcmahs.jp/infodb/HP_DB.html○ 支部の活動に参加しませんか ○《北海道開発局所管施設等の災害応急対策業務に関する協定》
・本協定に基づく応急処置に係る業務を実施できる会員を募集しています。
・支援内容や支援地域の限定も可能です。
・現在、建設機械会社12社、建設会社50社、機械設備会社14社等が支援体制に参加しています。
《ICT活用施工連絡会》
・i-Constructionを推進していくための官民の情報共有を行っています。
・現在、建設会社16社、建機・測量機器会社22社が参加しています。
※詳しくは、北海道支部事務局（011-231-4428）へお問い合わせ下さい。

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