一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構
使用料規程
平成２７年２月２５日届出
一部変更 令和６年３月２８日届出

第１条 （目的）
この規程は、一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（以下「aRma」という。
）が管理する実演の利用に係る使用料を定めることを目的とする。

第２条 （減額措置）
本規程に定める使用料は、実演の利用の態様に照らし特に必要であると認められる場合に限り、契約の促進または管理の効率化を図るため、減額することができる。

第３条 （消費税）
利用者は、使用料の支払いにあたって、各条の定めにより算出した金額に消費税率を乗じて得た額を加算するものとする。

第４条 （定義）
本規程における用語の定義は以下のとおりとする。
（1）放送実演放送のために行われた実演をいう。舞台中継やコンサート中継等主として観客向けに行われた実演は、これに該当しない。
（2）テレビ番組
放送実演を録音または録画したテレビ放送用番組であって、実演家の録音または録画の許諾を得ないで製作され放送されたものをいう。
（3）提供価格
利用者からテレビ番組の提供者に支払われる番組提供の対価をいう。
（4）寄与率
実演家の出演時の対価（出演料）が当該テレビ番組の出演料総額に占める割合をいう。
（5）「変更を加えず」
テレビ番組の内容が初回放送時のままで、編集をしていないことをいう。ただし、番組内容の同一性を損なわない程度の軽微な編集は、変更に該当しない。
※ 番組の特定の一部分のみ（コーナーなど）を切り出して利用する場合は原則として含まれない。
（6） ビデオグラム
ビデオテープ、DVD、Blu-ray ディスク、ハードディスク等影像と音を連続して固定する記録媒体をいう。
（7）ストリーム送信
テレビ番組を、受信先の記憶装置に複製せずに利用させる送信の形式をいう。
（8）ダウンロード送信
テレビ番組を、受信先の記憶装置に複製して利用させる送信の形式をいう。
（9）オンデマンド型送信
受信先の選択したテレビ番組を冒頭から送信する目的で、テレビ番組を自動公衆送信装置に記録し、テレビ番組が記録された記録媒体を自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、またはテレビ番組が記録された記録媒体を自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換する方法により送信可能化する利用形態をいう。
（10）情報料収入及び広告料等収入
情報料収入とは、送信可能化されたテレビ番組の利用の対価として受信者から受領する料金収入（消費税を含まない。
）をいい、コンテンツ利用料、会費等いずれの名義または方法をもってするかを問わない。
広告料等収入とは、テレビ番組の送信可能化にあたり情報料以外に得る収入（消費税を含まない。
）をいい、広告料やスポンサー料等いずれの名義をもってするかを問わない。
また、情報料収入及び広告料等収入には、利用者が直接得る収入の他、利用者が提供するサービスにより他の者が得る収入がある場合には、その収入も使用料算定の対象とする。

第５条 （国内における放送－BS）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、国内において BS 放送する場合（ただし、著作権法第９４条に該当する場合を除く）の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
１話２年間３回までの放送につき提供価格（消費税抜）×使用料率×寄与率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

10.00%バラエティ、歌等娯楽番組

8.00%

情報・教養など

4.00%

ナレーションのみ

2.00%

（備考）
１週間以内に２回放送する場合は、１回の放送とみなす。
第６条 （国内における放送－CS）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、国内において CS 放送する場合の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
１話２年間６回までの放送につき提供価格（消費税抜）×使用料率×寄与率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

10.00%

バラエティ、歌等娯楽番組

8.00%

情報・教養など

4.00%

ナレーションのみ

2.00%

第７条 （国内における有線放送）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、国内において有線放送する場合（ただし、同時再送信を除く。
）の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
１話２年間６回までの放送につき提供価格（消費税抜）×使用料率×寄与率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

10.00%

バラエティ、歌等娯楽番組

8.00%

情報・教養など

4.00%

ナレーションのみ

2.00%

第８条 （海外における放送等）
海外における放送、有線放送、送信可能化またはビデオグラム化のために提供する目的で、テレビ番組に変更を加えず、ビデオグラムに録音録画する場合の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
１話２年間の利用につき

提供価格（消費税抜） ×使用料率×寄与率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

10.00%

バラエティ、歌等娯楽番組

8.00%

情報・教養など

4.00%

ナレーションのみ

2.00%

（備考）
在外公館または海外事業所等の邦人に視聴させる目的で、放送、有線放送、送信可能化またはビデオグラム化する場合の使用料の額は、上記の範囲内で、利用者と協議のうえ定めることができる。
第９条 （上映目的の録音録画）
国内または海外における航空機その他の交通機関内における上映を目的として、テレビ番組に変更を加えず、ビデオグラムに録音録画する場合の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
１話２ヶ月までの利用につき提供価格（消費税抜）×使用料率×寄与率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

10.00%

バラエティ、歌等娯楽番組

8.00%

情報・教養など

4.00%

ナレーションのみ

2.00%

第１０条 （市販用またはレンタル用ビデオグラムへの録音録画）
国内において個人向けに販売する（市販）または業務として個人向けに貸与する（レンタル）ことを目的として、テレビ番組に変更を加えず、ビデオグラムに録音録画する場合の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
ビデオグラムの小売価格（消費税抜） ×使用料率×寄与率×出荷数
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

10.00%

バラエティ、歌等娯楽番組

8.00%

情報・教養など

4.00%

ナレーションのみ

2.00%

（備考）
在外公館または海外事業所等の邦人に視聴させる目的で、テレビ番組をビデオグラムとして録音または録画する場合の使用料の額は、上記の規定の範囲内で、利用者と協議のうえ定めることができる。

第１１条 （国内における送信可能化）
1. 日本放送協会が行うオンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用
テレビ番組に変更を加えず、国内におけるオンデマンド型のストリーム送信を目的として送信可能化する場合の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
１話１回の送信につき情報料収入と広告料等収入の合計額（消費税抜）×使用料率×寄与率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

8.00%

バラエティ、歌等娯楽番組

6.40%

情報・教養など

3.20%

ナレーションのみ

1.60%

（備考）
利用の許諾は、原則として１年間までとする。
2. 日本放送協会以外の放送事業者が行うオンデマンド型送信を目的とする利用
テレビ番組に変更を加えず、国内におけるオンデマンド型送信を目的として利用する場合の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
情報料収入と広告料等収入の合計額（消費税抜）×使用料率×寄与率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
バラエティ
（歌番組含む）10.00%

その他

2.00%

（備考）
利用の許諾は、原則として１年間までとする。
3. テレビ番組に変更を加えず、放送事業者が国内におけるオンデマンド型送信目的で第三者に提供する場合であって提供価格を基準として使用料を支払う場合の使用料は、次の計算式により算出した額とする。
提供価格（消費税抜）×使用料率×寄与率使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ

10.00%

バラエティ、歌等娯楽番組

10.00%

情報・教養など

10.00%

ナレーションのみ

2.00%

（備考）
利用の許諾は、原則として１年間までとする。

第１２条 （定めを超える利用）第５条から第９条の各条における期間または回数の定めを超えて利用する場合の使用料の額は、利用者と協議して定めることができる。

第１３条 （非営利目的の利用）
テレビ番組を、非営利目的で本規程に定める利用方法により利用する場合の使用料の額は、利用の態様に応じて利用者と協議して減額することができる。

第１４条 （その他）
本規程の定めを適用することができない利用方法により実演を利用する場合の使用料の額は、その利用の目的、態様その他の事情を考慮し、利用者と協議して定めることができる。

附則 （実施の日）1. 本規程は、平成２７年４月１日から実施する。
2. 本規程のうち、第１１条第２項及び第１１条第３項は、令和６年 5 月１日から実施する。