別紙様式第 21 号
2023 年６月 30 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長 松 谷 博 司

殿（商号又は名称）ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（代表者）代表取締役社長

石谷 洋章

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1) 資本金等①資本金の額3,078百万円（2023年５月末現在）②発行する株式の総数
200,000株（2023年５月末現在）③発行済株式総数
61,560株（2023年５月末現在）④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役については１名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のために選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（投資信託の運用プロセス）①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。その際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④各拠点で運用ガイドライン・モニタリングを担当するチームが、個々の売買についてガイドライン違反等がない
か速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、ガイドライン遵守状況及び利益相反取引のチェックを行います。

２．事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2023年５月末現在、委託会社の運用するファンドは77本、純資産総額は422,932百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類
公募

本数

純資産総額

追加型

株式投資信託64 本

203,164 百万円

単位型

株式投資信託2本

1,239 百万円

追加型

株式投資信託11 本

218,529 百万円

77 本

422,932 百万円

私募合計３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣
府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2022年４月１日から2023
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
2023 年６月 13 日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1)【貸借対照表】（単位:千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

資産の部
流動資産
預金

※１

3,371,358※１

3,268,198

前払費用

18,39424,728

未収委託者報酬

427,359

356,135

未収運用受託報酬

2,287

-

未収収益
未収還付消費税等※１

1,531,970※１

1,834,232-

21,354

26,73929,0195,378,109

5,533,669

投資有価証券

11,983

10,712

敷金

21,58321,027

供託金

10,00010,000

預託金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

44,56642,73944,56642,7395,422,676

5,576,409

立替金
流動資産計
固定資産
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位:千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

負債の部
流動負債
預り金

222,998

208,117

未払手数料

210,087

167,040

その他未払金44,54275,172

未払費用※1

912,661※1

952,266

未払消費税

21,934-

未払法人税等

112,092

42,657

賞与引当金

137,893

125,974

為替予約

6,528

5,990

1,668,738

1,577,221

退職給付引当金

478,548

501,274

長期未払費用

39,78030,470

賞与引当金30,75824,395

繰延税金負債

786

700

固定負債合計549,874

556,840

2,218,613

2,134,061

3,078,000

3,078,000

資本準備金

1,830,000

1,830,000

資本剰余金合計

1,830,000

1,830,000△ 1,705,718△ 1,467,239△ 1,705,718△ 1,467,239

3,202,281

3,440,760

その他有価証券評価差額金

1,781

1,587

評価・換算差額等合計

1,781

1,587

純資産合計

3,204,063

3,442,347

負債純資産合計

5,422,676

5,576,409

流動負債合計
固定負債

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

(2)【損益計算書】（単位:千円）
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

営業収益
委託者報酬

3,379,928

2,794,467

9,576

431

2,429,431

3,000,872

5,818,936

5,795,771

支払手数料

1,687,9781,367,077

広告宣伝費

26,18025,065

調査費

58,191

78,183

委託調査費

321,214314,845

情報機器関連費

130,965

151,062

委託計算費

209,188

210,558

通信費

6,377

7,649

印刷費

10,612

17,028

協会費

11,751

10,737

諸会費

412

784

諸経費

34,266

22,734

2,497,140

2,205,727

48,341

48,382

1,120,505

1,145,187

賞与

377,792

341,781

交際費

1,057

3,704

寄付金

2,348

1,624

旅費交通費

1,428

19,066

租税公課

49,72748,005

不動産賃借料279,256

297,790

退職給付費用

87,842

98,792

福利厚生費

287,794292,675

運用受託報酬
その他営業収益※１

営業収益合計営業費用

営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当

業務委託費

※１

841,726※１

899,466

退職金

8,194

-

諸経費

95,53790,8213,201,551

3,287,299

120,244302,744

雑収益

5,161

4,055

営業外収益合計

5,161

4,055

一般管理費合計
営業利益
営業外収益

（単位:千円）
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

営業外費用
為替差損
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

7,023

44,650

-

5

388

1,682

7,412

46,338

117,993

260,461

特別利益
過年度収益分配精算金
特別利益合計※１,２

350,719※３

141,735

350,719

141,735

割増退職金-

82,075

過年度収益分配精算金-

特別損失合計-97,055

税引前当期純利益

468,712305,141

法人税、住民税及び事業税

79,76866,662

法人税等合計79,76866,662

当期純利益

388,944

238,478

特別損失※４14,980(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位:千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

3,078,000

1,830,000△ 2,094,662

2,813,337

剰余金の配当

-

-

-

-

当期純利益

-

-

388,944388,944

-

-

-

-

-

-

388,944388,9443,078,000

1,830,000△ 1,705,718

3,202,281

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

純資産合計

1,006

1,006

2,814,343

剰余金の配当

-

-

-

当期純利益

-

-

388,944

775

775

775

775

775

775

1,781

1,781

3,204,063

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位:千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

3,078,000

1,830,000△ 1,705,718

3,202,281

剰余金の配当

-

-

-

-

当期純利益

-

-

238,478

238,478

-

-

-

-

-

-

238,478

238,478

3,078,000

1,830,000△ 1,467,239

3,440,760

当期変動額

株主資 本 以外 の項 目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

純資産合計

1,781

1,781

3,204,063

剰余金の配当

-

-

-

当期純利益

-

-

238,478

△ 194

△ 194

△ 194

当期変動額合計

△ 194

△ 194

238,283

当期末残高

1,587

1,587

3,442,347

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通りです。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替
収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）※1

各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。

預金
未収収益
未払費用

前事業年度
（2022年３月31日）
969,222 千円
1,499,029 千円
98,481 千円

当事業年度（2023年３月31日）
2,401,501 千円
41,252 千円
72,952 千円（損益計算書関係）※1

関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
166,762 千円
2,398,011 千円
350,719 千円

（自
至
業務委託費
その他営業収益
特別利益

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
216,818 千円
- 千円
- 千円

※2

過年度収益分配精算金
前事業年度において、当社が海外グループ会社へ不動産調査サービスを提供してきたオルタナティブ調査部に係る費用を各社に請求することで合意しました。当事業年度より以前の期間に帰属する請求分については、一括で支払いを受けており、特別利益として過年度収益分配精算金350,719千円を計上しております。

※3

過年度収益分配精算金
当事業年度において、当社が海外グループ会社に提供してきた業務部と企画部に係る海外ファンドサービス
関連費用を各社に請求することで合意しました。当事業年度より以前の期間に帰属する請求分については、特別利益として過年度収益分配精算金141,735千円を計上しております。

※4

過年度収益分配精算金
当事業年度において、当社が海外グループ会社より受領した運用受託に係る報酬を払い戻すことで合意しました。当事業年度より以前の期間に帰属する請求分については、特別損失として過年度収益分配精算金14,980千円を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

61,560減少-

当事業年度末-61,5602．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

2．配当に関する事項

当事業年度期首61,560増加減少-

当事業年度末-61,560(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物
為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、以下のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）(単位:千円)
貸借対照表計上額
(1)預金

時価

差額

3,371,358

3,371,358-(2)未収委託者報酬

427,359

427,359-(3)未収運用受託報酬

2,287

2,287

-

1,531,970

1,531,970-

11,983

11,983-

5,344,960

5,344,960-(1)未払手数料

210,087

210,087-(2)その他未払金

44,54244,542-(4)未収収益(5)投資有価証券
その他有価証券
資産計(3)未払費用

912,661

912,661-

1,167,291

1,167,291-

ヘッジ会計が適用されていないもの(6,528)(6,528)-

デリバティブ取引計(6,528)(6,528)-

負債計
デリバティブ取引 (*１)(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品
前会計期間末（2022 年 3 月 31 日）（単位:千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

-

6,528

-

6,528

-

6.528

-

6,528

(*１) 2019 年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項
に従い経過措置を適用し、その他有価証券 11,983 千円は上記の表に含めておりません。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1) 未払手数料、(2) その他未払金及び(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位:千円)１年超５年以内

１年以内
預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
投資有価証券
その他有価証券
合計

５年超

3,371,358
427,359
2,287
1,531,970

-

-

-

664

-

5,332,976664-（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。

当事業年度（2023年３月31日）(単位:千円)
貸借対照表
計上額
投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

時価差額

10,712
10,712

10,712
10,712-(5,990)(5,990)(5,990)(5,990)-(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(*2) 預金、未収委託者報酬、未収収益、預り金、未払手数料、その他の未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間末（2023 年 3 月 31 日）（単位:千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券-10,712-

10,712

資産計-10,712-

10,712

-

5,990

-

5,990

-

5,990

-

5,990

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
先渡為替予約の時価については、為替相場等観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用して評価しているため、レベル２に分類しております。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位:千円)１年超５年以内

１年以内
預金
未収委託者報酬
未収収益
投資有価証券
その他有価証券
合計

５年超3,268,198
356,135
1,834,232

-

-

-

487

-

5,458,567487-（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。

（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
当事業年度

貸借対照表計上額(単位:千円)
差額

取得原価

その他

9,415

11,983

2,568

その他

9,415

11,9832,568（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

貸借対照表計上額(単位:千円)
差額

取得原価

その他

9,589

7,289

2,300

その他

1,123
10,712

1,135
8,424

△ 12
2,287

２. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
種類その他

至 2023年３月31日）
売却額

売却益の合計額
994-(単位:千円)
売却損の合計額
5

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。
前事業年度（2022年３月31日）

通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
）
区分

為替予約取引売建
ユーロ
市場取引以外の取引
米ドル
買建
米ドル
合計
当事業年度

契約額等

(単位:千円)

うち1年超

時価

評価損益

69,631
100,545-△ 1,488△ 5,099△ 1,488△ 5,099

78,887
249,065-60△ 6,52860△ 6,528（2023年３月31日）

通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
）
区分

為替予約取引売建
ユーロ
市場取引以外の取引
買建
ユーロ
合計

契約額等

(単位:千円)

うち1年超

時価

評価損益

1,015,574-△ 6,650△ 6,650

105,202
1,120,776-

660△ 5,990660△ 5,990

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
転籍者調整額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
419,553
47,5283,529
8,445△ 43,075
37,709（自至473,690（単位:千円）
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
473,690
52,4883,985△ 3,063△ 32,623
494,477(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（自至非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
473,690473,690
4,857
478,548（自至（単位:千円）
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
494,477
494,477
6,796
501,274

退職給付引当金

478,548

501,274

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

478,548

501,274

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
47,5283,529△ 7,026（単位:千円）
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
52,4883,985△ 1,124(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（自至44,031

55,349(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（自
至
割引率

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0.90％

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1.38％

３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 43,379 千円、当事業年度 43,443 千円でありました。

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:千円）
当事業年度（2023年３月31日）

前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金
未払費用
退職給付引当金
減価償却超過額
その他
賞与引当金
その他未払金
長期未払費用
未払事業税

753,869
279,456
146,531
13,932
118,840
42,223
13,63821,59912,810692,738
291,584
153,490
77,29260,25746,04323,0179,329
8,932

1,402,903△ 753,869△ 649,034

1,362,685△ 692,738△ 669,946△ 1,402,903-△ 1,362,685-

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

△ 786
△ 786

△ 700
△ 700

繰延税金資産（負債）の純額

△ 786

△ 700

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(注)１．評価性引当額が 40,218 千円減少しております。この減少は主に当期の見込みの課税所得に対して充当される
繰越欠損金に対する評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022 年３月 31 日）（単位:千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

-

-

-

-

753,869

753,869

評価性引当額

-

-

-

-

-

△ 753,869△ 753,869

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023 年３月 31 日）（単位:千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

-

-

-

-

692,738

692,738

評価性引当額

-

-

-

-

-

△ 692,738△ 692,738

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位: ％）
当事業年度（2023年３月31日）
30.6

前事業年度
（2022年３月31日）
30.6

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

0.4
3.1△ 14.7
2.4
21.8

0.0
1.8
△ 14.9△ 0.5
17.0（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は投資運用業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。

（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2021年４月１日
１. 製品及びサービスごとの情報

至 2022年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）
日本
米国
ドイツ
3,412,106
1,148,559
640,569
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他
617,700

合計
5,818,936(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：千円）相手先RREEF America L.L.C.
当事業年度 （自 2022年４月１日
１. 製品及びサービスごとの情報

営業収入
1,062,452

関連するセグメント
投資運用業

至 2023年３月31日）

製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）日本
米国
ルクセンブルク
ドイツ
2,829,394
1,076,607
783,279
660,257
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他
446,231

合計
5,795,771(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：千円）相手先RREEF America L.L.C.
DWS Investment S.A.

営業収入
1,042,080
783,279

関連するセグメント
投資運用業
投資運用業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等＊1

当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
＊2 当座預金口座を開設しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5
＊6

当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用若
しくは受領した収益の計上を行っております。
当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
当該会社とのサービス契約に基づき、提供した不動産調査サービスで発生した過年度分の利益として特別利益の計上を行っております。
当該会社とのサービス契約に基づき、提供した海外ファンドサービスより発生した過年度分の利益として特別利益の計上を行っております。
当該会社とのサービス契約に基づき、受領した報酬のうち、過年度分の払い戻しについて特別損失の計上を行っております。

２. 親会社に関する注記(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft
DB Beteiligungs-Holding GmbHDWS Group GmbH & Co. KGaA

フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
フランクフルト証券取引所に上場（1株当たり情報）
項目

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1株当たり純資産額

52,047.81 円

55,918.57 円

1株当たり当期純利益または純損失（△）

6,318.13 円

3,873.92 円(注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期純利益または純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

388,944

238,478--

普通株主に係る当期純利益または純損失金額（△）（千円）

388,944

238,478

期中平均株式数 （株）

61,56061,560項目
当期純利益または純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

本店所在地

公開日

2023 年７月 3 日

作成基準日

2023年６月13日

東京都千代田区永田町２丁目 11 番１号山王パークタワー
お問い合わせ先

経理部