vol.

12

2019

文化芸術 vol. 12 20192019年6月25日発行

令和をつくる― 五輪とともに文化芸術省
河村建夫（文化芸術振興議員連盟会長）

発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014

文化芸術振興議員連盟総会を開催

東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館205号室
伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

勉強会および連続フォーラムの開催
文化芸術推進フォーラム 提言 2019
文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

COLUMN

NEWS

令和をつくる ― 五輪とともに文化芸術省
河村建夫（文化芸術振興議員連盟会長）

文化芸術振興議員連盟総会を開催

今秋の国会芸術祭開催と、2020 年に向け、次期国会で「文化芸術省」の創設を目指すことを確認
5 月 28 日（火）、衆議院第二議員会館において文化芸術振興議員連盟総会が開催された。
まず 2019 年度の活動計画について審議が行われ、今秋、国会内または周辺施設において「国会芸術祭」を開催することを決定した。これは、国会議員をはじめとする多くの関係者が文化芸術を身近に触れられる機会をつくり、国会内における文化芸術に対する意識の発揚を促し、「文化芸術省」の創設を目指す文化芸術振興議員連盟の活動について広く内外に周知を図り、文化芸術省創設活動の更なる進展を目指すことを目的として実施するものである。そして、2020 年、次期国会で「文化芸術省」の創設を目指すことも確認した。
また、老朽化が進む国立劇場の改修について問題提起があり、他の課題を含め勉強会を開催することとした。
続いて、文化芸術推進フォーラムより、2019 年版提言「2020 文化芸術省の創設­東京五輪のレガシーに」が発。また、著作権団体から私的録音録画補償金制度の早期見直しを求める要望書も併せて表された（p.04 以降参照）
提出された。

勉強会および連続フォーラムの開催
いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会開識改革」を目指すと謳っております。以来、櫻内義雄

催まであと一年となりました。招致決定のあの時、私会長、橋本龍太郎会長、柳澤伯夫会長、中野寛成

も総会の場に居合わせ、歓びとともに責任の重さを

会長は、わが国の文化行政の骨となる文化芸術振興

痛感しておりました。そこで改めて思ったことは、オリ基本法制定、入場税など税制、技術革新で大きく変ンピックはスポーツの祭典であるだけでなく文化の祭化する著作物の利用形態に対応する著作権等、文化典でもあることです。

芸術の発展にとって重要な課題を一つずつ解決してきました。

私が会長を務める超党派の文化芸術振興議員連盟
は、2013 年に初めてその方針に「文化省の創設」を一昨年に取り組んだ文化芸術振興基本法の改正は、

掲げ、シンポジウム「文化省の創設を考える」、翌年「五わが国の文化芸術にとって大きな可能性を開くものと輪の年には文化省」、さらに「文化省創設への道筋」

確信しています。それは、文化芸術の価値と恵沢を、と 3 年続けて、国会議員と文化芸術関係者の議論を広く国民と社会にもたらし、また、世界と交流する大重ねてまいりました。

きな契機を与えてくれるものです。国、東京都や全国の自治体、さらに文化芸術団体が全国で進める文化

さらに野村萬議長を中心に活動する文化芸術推進

プログラムが 2020 年に花開き、その意義を再確認

フォーラムは、2016 年、実演芸術、映画、美術関することとなるでしょう。

目指すべき文化芸術省の姿と具体的な政策テーマを考える勉強会および連続フォーラムを開催し、国会芸術祭につなげる活動を行う。
● 著作権侵害対策についての勉強会 （4 月16 日 衆議院第二議員会館）

去る 4 月16 日（火）、
モーション・ピクチャー・アソシエーション（アメリカ映画協会［MPAA］の海外代理団体）のマイケル・シュレシンジャー氏を招き、諸外国におけるコンテンツ保護の実態についてヒアリングを行った。現時点で最も有効な保護手段としてサイト・ブロッキングが挙げられ、既に導入済みの国々の状況についても報告があった。

［今後の開催予定］● 連続フォーラム

提言「1％フォー・アート」シンポジウム 20192017 年に成立した新・文化芸術基本法 28 条 2 項において、「国は、公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう努めるものとする」と明文化された。その具体的な事例である「1％フォー・アート」の制度化に向けた機運を高めるため、「提言」を行うシンポジウムを開催する。
日時：2019 年 7 月 12 日［金］14：00 〜 16：30（予定）

会場：古賀政男音楽博物館内「けやきホール」（代々木上原駅下車徒歩 3 分）

主催：一般社団法人日本美術家連盟

デジタル時代、放置された課題解決に向けて係者が結集して、「五輪の年には文化省―文化芸術の力をすべての人々に」宣言と公演、「東京・札幌オリ

超党派文化芸術振興議員連盟は昨年 12 月、一致し●「著作権課題について」

ンピック映画祭」、「アーティストによる新作オークショて「これからの日本に求められる文化を所掌する『文新・文化芸術基本法に盛り込まれた課題、継承と創造基盤の強化に向けてン」と大きくその声をあげました。

化芸術省』創設の提言」をまとめることが出来ました。
行政府の意識改革により、世界に誇りうる多様な文

思い返すと、文化芸術振興議員連盟の前身である音化芸術による国づくりの実現を期待するところであり

楽議員連盟の 1977 年の設立総会で前尾繁三郎会長

ます。

は、「行政、立法府の文化政策について抜本的な意
02 ｜文化芸術 vol. 12 2019●「芸術教育の充実について」●「文化芸術団体への助成について」●「国立劇場の機能充実について」2020 東京五輪のレガシーをつくる●「文化芸術省のめざすもの」

令和をつくる―五輪とともに文化芸術省／文化芸術振興議員連盟総会を開催、勉強会および連続フォーラムの開催｜ 03

文化芸術推進フォーラム提言 20192020文化芸術省の創設―東京五輪のレガシーに
2020年に向け、東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムを大展開することを通じ、社会の文化芸術への意識改革を進め、文化芸術省を創設し、文化芸術の創造・発展・継承への好循環を形成する政策、体制、予算を

1

東京 2020 大会に向けた文化プログラムの重層的、戦略的な展開を通して、文化芸術のグレードアップを五輪の年には「文化芸術省」を2018 年12月、文化芸術振興議員連盟は「これからの日本に求められる文化を所掌す
る『文化芸術省』創設の提言」を取りまとめ、政府に提言した。その基本的な考え方は以下の通りである。

――すべての人々が文化芸術を享受する機会を創出し、世界に日本の文化芸術の魅力を広く伝え、文化芸術の価
値を再認識する契機とする――「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わ

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による「東京 2020 NIPPON フェスティバル」の他にも、らない願いである」と人々の幸福追求、自己実現の願いを実現する環境を整備することが「日本博」や「Tokyo Tokyo FESTIVAL」など、国や都を主体とした重層的な文化プログラムが準備されている。

文化行政の始原であることを文化芸術基本法は前文冒頭で示している。

この動きと連動して、芸術団体も多様・多彩なプログラムを以下のように計画しており、その実現を通して文化芸術への認識の拡大・深化をより戦略的に進める必要がある。
● ニッポンたからものプロジェクト〜日本遺産× Live Art

2017 年から 2020 年｜ 4 年間で全国 50 カ所を超えて実施へ（日本芸能実演家団体協議会）● 東京アート＆ライブシティプロジェクト

2018 年からスタート｜日比谷・銀座・築地の多様、多彩な芸術を世界発信（東京アート＆ライブシティ構想実行委員会）● 和のタイムトラベル・エンターテインメント「ジパング笑楽座」

2018 年からスタート｜ユニークベニューで演芸を（落語芸術協会）● 組踊上演 300 周年記念事業の全国展開プロジェクト

2019 年 10 月〜 11 月｜沖縄文化の真髄、組踊が初の全国連続公演（組踊上演 300 周年記念事業実行委員会）● 2020 人超大セビジャーナス大会（PUENTE de SEVILLANAS 2020）

2020 年 4 月 29 日｜ 2000 人のフラメンコ（日本フラメンコ協会）● 第 20 回アシテジ世界大会

2020 国際子どもと舞台芸術・未来フェスティバル
2020 年 5 月 14 日〜 24 日｜世界 86 ヵ国、125 の児童・青少年演劇が集い日本初開催

文化芸術は、人々の自主的で自由な創造力、審美性を源泉とし、その力が文化芸術そのものを創造し、文化財を歴史的に形成してきた。自らの文化に誇りをもった人々の生き生きとした活躍、グローバル化する世界の中での人と人とのつながりや開かれた交流により、自らの文化芸術の継承のみならず、新たな文化芸術の創造、発展がもたらされる。こうした創造、継承、発展のサイクルが、人間らしく生きることのできる社会を創り、多様で魅力ある地域社会を生み出し、また日本社会には活力をもたらし、多極化する世界の政治、経済のなかで存在感を高め、世界からの敬意を集める国を創る。
このため、政府は、文化芸術基本法で定められた目的、理念に則り、人々の文化的な生
活環境、文化芸術の創造の基盤と環境を整備し、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、
産業、その他の関連分野も取り入れ、文化芸術行政を立案、展開し、これからの時代の
豊かな国づくりを牽引する必要がある。

新元号「令和」には、人々が美しく心を寄せ合うなかで文化が生まれ育つ意味が込められているという。その新時代 2020 年に向け、文化芸術省の創設の法的基盤整備のため具体的な準備に着手すべきである。

（アシテジ＜国際児童青少年舞台芸術協会＞日本センター）● 東美特別展
2020 年 6 月 10 日〜 14 日｜ 1964 年から開催、五輪に合せ日本の美術を 65 社が発信（東京美術倶楽部ほか）● アジア オーケストラ ウィーク

2020 年 7 月 1 日〜 7 日｜アジア 7 ヵ国から東京に集結（日本オーケストラ連盟）● 能楽フェスティバル

2020 年 7 月 27 日からの 10 日間｜ 1964 年のレガシーを引き継ぎ再び（能楽協会）
文化プログラムの意義を全世界に示すため、国会での芸術祭、全世界の在外公館での文化プログラムの開催を！

04 ｜文化芸術 vol. 12 2019

文化芸術推進フォーラム 提言 2019 ｜ 05

文化芸術推進フォーラム提言 20192

文化芸術の創造・発展・継承と教育を確実なものに② 国際的に評価が高い日本映画、メディア芸術などのコが等しくこれに参加・享受する「美術界のレガシー」としンテンツの創造、享受、海外発信のため、助成のさらなるて、同制度の導入を今こそ進めるべきである。
④ 文化芸術団体の運営基盤の強化と成長を促進するため充実を〈1〉日本の未来をつくる新たな「文化芸術教育策」の構築を実施しているが、伝統文化にととどまらず、幅広い文化芸2018 年、国立近代美術館の付属機関「フィルムセンター」

術について、地域の文化施設、社会教育施設が文化芸術団

が「国立映画アーカイブ」として独立し、新たなスタートに、公益法人の収支相償など財務基準見直しを体、芸術家と連携し、文化芸術体験の場となる「文化芸術を切った。これは、国が 2003 年に発表した 12 の提言「こ公益法人制度改革が実施され 10 年が経過した。それまで「文化芸術推進基本計画」において文化芸術教育の充実がクラブ」の設置を検討する必要がある。2020 年度までにれからの日本映画の振興について」や、2017 年の知的財公益法人であった文化芸術団体は、公益法人か一般法人を打ち出されたことを受け、学校における「芸術に関する教研究を行い、2021 年度には国が提唱することを提案する。

産戦略本部の「映画の振興施策に関する検討会議」を経て、選択し、移行した。その際に、税制優遇のある公益法人でまた、学校、地域での文化芸術教育の今後のあり方につ漸く「国立映画アーカイブ」として機能が強化され、加えはなく一般法人が多く選択されたのは、規制の強い公益法

いて、「学習指導要領」の再検討を含め、研究する時期にて製作支援、資金調達、海外展開支援などの施策にささや人よりも、自由な一般法人が志向された結果である。また、来たと考える。

かな進展が図られた。しかしながら、2003 年の 12 の提他の分野を含めて見渡しても、ここ数年、公益法人の認定

言は未だ十分に達成されていないままである。

数は横ばいが続いている。文化芸術団体の活動のために、育」事務が文部科学省から文化庁に移管された。
これを契機に「音楽」、「美術」などの教科教育のみならず、演劇、舞踊、伝統芸能、美術、映画をはじめとする幅広い文化芸術に関する教育、鑑賞、体験など、「豊かな人
間性を涵養し、創造力や感性を育て、文化的な伝統を尊重する心を育成する」施策を充実させ、文化行政と文化芸術
教育の両分野における一体的・効果的な推進が必要である。
① 子供たちが、学校において年 1 回以上、文化芸術を鑑賞・〈2〉実演芸術、メディア芸術・映画、美術の創造活動の活性化のため、それぞれに固有の施策を確立し、助成の充実を① 多様、多彩な文化芸術団体の活動と発展を支える助成

この間、
デジタル化の進展により映画の製作、配給、興行、二次利用の構造は大きな変化を遂げている。こうした環境

公的資金だけでなく寄附などの民間資金の調達が求められて久しいが進んでいない。

変化のなか、日本映画製作支援事業や国際共同製作の飛躍

特に、収支相償、遊休財産などの財務基準が、公益法人

的な予算充実は急務であり、また海外発信のための字幕作の自由な活動を萎縮させ、成長を阻害している。公益法人

成、海外出展などへの助成のさらなる充実が求められる。

制度改革は、「民間による自由な公益の増進」を目指した

さらに、シネマコンプレックス（シネコン）が全国に広ものであるが、規制の背景には当時大きな問題となった一体験する機会をつくることを目標に制度設計をの根拠となる法的基盤の整備を

文化庁は、子供が文化芸術を鑑賞・体験する機会を義務教

わが国には世界でも稀に見るほど多様な文化芸術団体が存がる一方で、独立系・名画座などは減少を続け、多様な映部の公益法人の不祥事があった。一般法人運営の法的基盤

育期間中に 2 回確保することを目途とする「文化芸術に在し、芸術鑑賞、体験機会を国民に提供してきた。とりわ

画製作と鑑賞機会が維持できない状況が生まれている。多が整備され、公益認定と監督制度が確立した今、公益認定

よる子供の育成事業」を実施している。そのほか、地方公

け実演芸術団体は、日常的な稽古や作品づくりのほか、公様な映画鑑賞機会が確保できる支援策を導入すべきであ

法の収支相償規定の廃止または見直しを検討すべきであ

共団体、教育機関、劇場等も個別に鑑賞、体験機会を提供

演や教育・人材育成活動などの自主的活動、分野ごとの振る。

る。

しているが、地域差があり、すべての小中学校生に同様の興活動などを基礎として、芸術を継承している。
③ 美術振興のために「1% フォー・アーツ」制度の調査〈3〉多様な芸術に対応したきめの細かい人材育成施策を機会が与えられているわけではない。

文化芸術団体の発展には事業を展開する組織基盤の維持

研究と導入に向けた検討を

国は、文化芸術基本法の理念に基づき、「子供たちが年が重要である。近年、国、地方公共団体、民間の文化芸術

1 回以上は等しく芸術を体験する目標」を設定し、地方公事業が充実しつつあるが、直接費しか対象にしない助成や、文化芸術基本法 28 条 2 項に、公共の建築物への芸術作品

共団体、教育機関、劇場等、芸術団体の役割分担を定め、委託事業の拡大は、間接費不足を招き、組織の疲弊に繋がっの展示等が盛り込まれた。この条項の趣旨は、芸術作品のわが国では、多様、多彩な文化芸術活動が行われており、それぞれの連携を促し、地方交付税などの手当によりそのている。

設置を通じて「文化芸術の振興に資する取組」を国に促す

それぞれの分野の芸術家の養成は、大学などの高等教育機実現を計画的に進めるべきである。具体的には、そのため文化芸術基本法に、文化芸術団体の「文化芸術の継承、ことであり、単に公共建築物の装飾を要請するものではな

関、文化芸術団体、アマチュア活動、芸術家への入門など、の制度設計を 2020 年度までに行い、2021 年度からの実発展及び創造」に果たす役割（第 5 条の 2）、さらに、「文く、活力ある創作活動につながる基盤制度の構築を促すも

芸術分野ごとに多様な形態で行われている。

施を求める。

化芸術団体が行う文化芸術活動への支援」（第 31 条）がのである。これを契機に、多様かつ文化的な地域コミュニ

文化芸術の創造・発展・継承の担い手となる人材の養成

追記された今、公演や展示など事業にかかる直接費の一部

ティの形成を促し、美術作品を継続的に創造する仕組みとから仕事の継続まで、質の高い豊かな創造を持続可能なもに対する支援だけでなく、多様な文化芸術団体の自由なのとするため、高等教育機関、文化芸術団体、劇場などの教育と体験機会の場づくりをして、文化芸術推進基本計画が掲げる「目標 1 文化芸術

活動の持続と発展を可能にする助成方法を導入するため、の創造・発展・継承と教育」を実現する「1% フォー・アー

専門機関の整備をはじめとして、芸術家の役割を踏まえた

全国には音楽、舞踊、絵画などについて多様な個人教授、2019 年度に助成の確たる根拠となる法的基盤整備の研究」制度の導入を検討すべきである。
ツ（1％ for arts）

人材育成策を整えることが重要である。

スタジオが存在し、子供から大人まで様々な芸術を体験でに着手し、2021 年に実現すべきである。

② 地域における児童、青少年の豊かな成長のため、芸術

この「1％ for arts」制度は、「文化芸術政策に係るその「文化芸術推進基本計画」では、プロの世界に踏み込む

その際、民間の芸術活動助成を行っている日本芸術文化

他の主な中長期的課題について」や「文化経済戦略」にお時の選考と育成、その後のキャリア過程に応じた再研修を振興会基金部の機能を見直し、専門助成機関として位置づいても、文化芸術の振興に向けた基盤強化のために、制度視野に入れた総合的な施策の必要性が言及されている。芸けるべきである。

の研究、検討が提言されている。より詳細な海外状況の調術家の人材育成事業予算の削減が続いているが、専門家を工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化に査、問題点の洗い出し、日本の現状を踏まえた運用モデル

養成する新たな施策の構築と予算措置が必要である。

関する活動を、継続的に体験・修得できる機会を提供するの検討等、同制度の導入に向けた調査研究が必要である。

「伝統文化親子教室事業」（平成 31 年度は 4000 教室）を

芸術作品を継続的に創造し、地域の魅力を向上させ、人々きる場が存在しているが、少子化、過疎化のなかでそれらは脆弱化している。
文化庁は、次代を担う子供たちが親とともに民俗芸能、

06 ｜文化芸術 vol. 12 2019

文化芸術推進フォーラム 提言 2019 ｜ 07

文化芸術推進フォーラム提言 2019
① ナショナルセンターとして国立劇場群の人材養成、研した海外からの研修員の受入れ、内外の専門人材の交流とこうした状況の中で、伝統楽器を次世代に受け渡してい修事業の飛躍的な充実をタル化と公開が行われ、月に 1 万件近く利用されている。

海外との交流カウンターパートづくり、芸術家・スタッフ、

しかしながら、デジタル化されていない音源も依然としてくことこそ、伝統文化の継承、創造、発展へ繋がるもので国立劇場は、伝統芸能から現代芸術まで、応募者の中から芸術団体、劇場・音楽堂等とのネットワーク形成による長約 5 万曲残されており、その中には、現在では失われたあり、希少素材に代わる新素材の研究開発や、天然材から多くの人材を選考・育成し、わが国の文化の継承・発展に期的な創造基盤づくりも重要な課題である。

古典芸能をはじめ、往時の名人が奏でる珠玉の音源が数多

植林材への転換など、早期の総合的な政策立案と実施を要

国は、2015 年に「実演芸術専門家フェローシップ」をく含まれている。残る約 5 万曲のカタログ作成とデジタ望する。

能楽、歌舞伎、文楽、組踊、演芸などの国立劇場群におけ開始し、分野や団体の枠を超えて国内外の芸術団体や劇場

ル化は、わが国の伝統文化の継承と未来への発展の基盤とる人材養成はそれぞれの分野の存続にとって無くてはなら

等と協力し、専門人材のキャリアアップのための実践的ななるものであり、事業の継続と完遂が必要である。

ないものとなっており、わが国の伝統芸能の世界への発信

研修の場を提供するなどしているが依然として不十分であを強化するためにもさらなる充実が求められる。

り、事業の拡充、予算増額が必要である。

重要な位置を占めるに至っている。

音楽文化が記録されたアナログレコード（EP 盤、LP 盤）
等のデジタル化についても検討を開始すべきである。

また、新国立劇場におけるオペラ、バレエ、演劇の研修
は、10 年余の蓄積を経て高い評価を得てきているが、そまた、SP レコード音源だけでなく、昭和時代の日本の④ 近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成と情③「映画のナショナルセンター」として国立映画アーカイ〈5〉文化芸術を促進する税制の整備により、創造・発展・継承の大きな循環の流れを① 文化芸術への寄付文化の醸成を
東京 2020 大会文化プログラムへの指定寄付金などについの研修予算が削減傾向にあり、研修環境の悪化が懸念され報提供る。人材養成・研修分野への別枠の手厚い予算措置が必要

近現代美術については、保存や修復に関する技術・知識のブへの確実な予算措置を化を醸成する政策の導入を要望する。また、寄付金控除のである。

認知と普及、またそれらを有する専門人材の確保に課題が昨今の映画製作はデジタル化が進む一方、既存のフィルム

法人損金算入枠の見直しや、税額控除に課せられている

国立劇場本館は創立 50 年を、国立文楽劇場、国立能楽ある。また、パブリックアートのように、美術館等の専門映画については、その収集・保存体制が脆弱であるため、

PST 要件の撤廃、資産寄付の要件緩和など、寄付文化を堂、国立演芸資料館、国立劇場おきなわ、新国立劇場も創家の管理を離れて、民間や行政が管理している場合、メン数多くのフィルムが劣化し、また権利者不明作品も急増す

醸成する施策を進める必要がある。

立 20 年を越えた。2020 年を契機に、世界を視野に入れ、テナンスに関する知識がないことから、汚損が放置されるるなど、映画作品としての価値が消滅しかねない危機的状

全国の劇場、伝統芸能、民俗芸能などの実演芸術のナショケースも出ている。

況となっている。映画の収集、保存、活用の体制を飛躍的て優遇特別枠を時限的に設けるなど、文化芸術への寄付文② 民間の力を生かすために劇場等への固定資産税等の軽ナルセンターとして、公演の充実、人材の養成、世界・日

近現代美術品は、国もしくは地域の文化的な財産である。

に強化する必要がある。加えて、世界から高い評価を得て減を本全国のネットワーク化と情報発信などの機能強化が求め作品の価値を正当に認識し、これを損なうことなく継承すいる日本映画の教育、普及、国際交流などを含めた振興を

2000 年代に入り、使い勝手の良い劇場・音楽堂等が老朽られる。その使命を果たすためには、国立劇場本館の改築るために、作品の研究・評価・保存に関する知識の蓄積と図るためにも、専門常勤職員の配置充実など、
国立映画アー

化や経営上の理由などにより閉鎖される事態が相次いだ。

も急務である。

技術の開発、専門人材の育成、必要とされる情報の提供のカイブが名実ともに映画のナショナルセンターとして機能

このような劇場・音楽堂、能楽堂、歌舞伎座、寄席など、仕組みの整備が求められる。

する予算措置が必要である。

芸術団体が利用している多くの専門施設は、個人、民間企② 若手美術家の海外研修だけでなく国内育成制度の確立を

現在の「新進芸術家等の人材育成」は、国内研修が廃止され、海外研修のみとなっている。実演芸術連携交流事業と同様に、若手美術家にとって国内研修制度が必要である。
また「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」は広く業、公益法人が所有するものである。これらの施設の継続〈4〉文化芸術の創造・発展・継承の持続的な循環を形成するアーカイブ等の基盤整備
をの開発を等の軽減施策が重要である。また、2018 年度にはバリア

三味線などの伝統楽器の材料である動物の皮、赤木、紫檀、フリーに対応した劇場の固定資産税等の減免措置が取られ黒檀、花林、鼈甲、象牙、絹糸などは、日本の伝統音楽がたが、その軽減内容、期間などの拡充に引き続き取り組む① 文化芸術アーカイブ拡充で創造・発展・継承の持続的成立した当時の環境下においては比較的入手も容易であっべきである。

④ 伝統音楽の継承の危機となる楽器素材の確保と新素材を可能にし、新たな投資を促進するためには、固定資産税

新進芸術家の育成事業を対象としているが、支援の対象がな循環をた。しかしながら、産業発展に伴う世界規模での自然破壊育成事業を実施する団体・組織に限定されている。国内研

新たな文化芸術の創造は、それまでの文化財や文化芸術をの進行とともにこうした材料は希少化し、また自然保護の修の受給対象に新たに個人を加える等、多様な現場のニー基盤にして、時代の波を受け新たな地平が拓かれる。この観点からこれらの商取引を規制するワシントン条約が施行

税及び能楽堂の固定資産税の恒常的な軽減をズを踏まえた育成支援策について、より一層の拡充が必要

好循環を形成するためには、各時代において文化芸術が展され、伝統楽器に不可欠な一部材料については近年極めて伝統芸能は個人による伝承に大きく依存しており、稽古舞である。

示、再生され、また次世代に向けた保存、記録、蓄積が確

入手が困難な状況となってきている。

台、衣裳、道具なども個人所有であることが多く、所有者実になされる必要がある。
③ 実演芸術専門家のキャリアの更なる向上と連携を創り

各分野の文化芸術関係資料のアーカイブを推進するため出す「実演芸術連携交流事業」の充実をの方策や、分野横断的な利活用を進めるための手法を検討

芸術団体、スタッフ団体、劇場・音楽堂で働く実演家、
スタッ

し、アーカイブに関する取組を充実していくべきである。

フなどの専門家は、多様な養成過程を経ているため、異なる現場での研修を通し、共通基盤の形成と相互理解を深め、更なる能力向上を図る必要がある。
また、日本の文化芸術・実演芸術への理解促進を目的と08 ｜文化芸術 vol. 12 2019② 歴史的音源（SP 盤）アーカイブ事業の継続・完遂と、③ 芸術の継承のために、衣裳、道具、舞台等に係る相続

その一方で、義務教育で長年続いてきた西洋音楽を基礎が亡くなった際の相続税の負担が継承に危機をもたらしかとする音楽授業や生活様式の欧米化の波に押され、日本のねない。また現在、公益法人が所有する能楽堂は固定資産

伝統音楽はその愛好者層を失いつつある。

税等の軽減が臨時措置としてとられているが、これを恒久

このような生産と需要の両面からの影響により、三味線や琴の生産量はここ 50 年で 5 分の 1 にまで減少したと言われ、日本の伝統音楽のみならず、伝統音楽を基礎として措置とすることが必要である。
④ 戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充

アナログレコードのデジタル化の検討開始を成立している歌舞伎、文楽、日本舞踊などの伝統芸能の基を国立国会図書館において SP レコード音源約 5 万曲のデジ盤そのものを揺るがす事態ともなってきている。

戦後の日本文化に多大な貢献をした近代美術品が、バブル

文化芸術推進フォーラム 提言 2019 ｜ 09

文化芸術推進フォーラム提言 2019
崩壊後の混乱と世代交代の波により、正当な評価を得られ事業者から、著作者等へ適切かつ衡平な利益配分を実現すいるが、製作者・主催者は事業ごとに変わるため契約の相業保険などの社会保障が受けられない状況になっている。

ず時代から置き去りにされつつある。日本戦後史の証拠とる制度の検討を手方が不特定多数となり、また契約期間も有期かつ不定期

実演芸術、映画など文化芸術産業に携わる個人事業者を、も言える近代美術品の歴史的検証と総括を早急に行う必要

インターネット・デジタル技術の発展により、コンテンツである。

「一般とは就業形態の異なる労働者とみなす」などの解釈がある。

を楽しむ手段が多様化し、インターネット配信が急拡大しこのように実演家、スタッフの多くは不安定な就労環境

2018 年度の税制改正において特定美術品の相続寄付税ている。とりわけ YouTube に代表される投稿型配信サーにあることから、一般勤労者が享受している労災補償、失制課税繰延が認められたが、その対象範囲は狭く、効果がビスは大きく伸長しているが、プロバイダ責任制限法など、限られているため、この措置を戦後近代の日本画、洋画、

インターネットの成長を図るための法律により保護され、美術工芸品にも拡充するよう要望する。

著作者等へ適切かつ衡平な使用料を支払うことなくサービ⑤ 芸術鑑賞、参加に対する消費税の軽減税率の適用について人々の芸術鑑賞、参加行動は、低所得者層ではその割合がスを展開している。この状況は世界的に大問題となっており、EU で対応する改正著作権指令が成立するなど、各国

地域で文化芸術を推進する上で、行政、文化芸術団体、劇場、美術館、博物館、教育機関、民間事業者など、では既に検討が進んでいる。わが国でも適切な制度設計に向けて、早急に検討を開始する必要がある。
③ デジタル時代、映像・映画などの多様な利用に対する率 10% への引き上げが、芸術創造、鑑賞、参加に大きな映画監督などクリエーターへの公正な制度を影響を及ぼさないよう軽減税率の適用を要望する。

映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やイ〈6〉著作権等の拡充や芸術家の地位の確保
により、文化芸術の創造・発展・継承への大循環を確かなものにる。

3 地域の文化芸術を推進するプラットフォームの形成を低い傾向にあり、その要因として、経済的な負担が大きな影響を与えているとされている。2019 年 10 月の消費税により、社会保障を適用する研究を開始することを要望す

ンターネット配信など、利用形態の拡大と変化を続けているが、その一方で、映画の創作の中心に関わる映画監督には、利用に対して著作権上の経済的権利が与えられておらず、創作者の意欲や生活の基盤を支えるシステムがないという大きな問題がある。1970 年の現行著作権法制定当時

さまざまな主体同士の連携が重要である。そのような連携を後押しするため、47 都道府県や政令指定都市
すべてにおいて、文化振興条例の制定、地方文化芸術推進基本計画の策定を進める必要がある。

地域における魅力ある芸術フェスティバルや、
地域ぐるみで行われるさまざまな文化芸術ムーブメントは、

人々の繋がりを強め、地域の伝統文化を再発見させるとともに、地域の魅力向上や、発信に繋がる。条例などの法的基盤の強化に加え、文化機関や文化芸術団体の強化、またそれらの機関の地域内及び全国的な相互交流や、人材交流を進めることが重要である。

文化芸術団体と劇場、美術館、博物館を中心とした地域及び全国的な連携の構築をで、日本の文化芸術の新たなイメージの国内外への発信を① 多様で多彩な劇場・音楽堂等の基幹的かつ恒常的な文て観光客数が最も多い都道府県である東京の魅力は、アー

文化芸術の豊かな存在が世界の大都市のイメージや品格を高め、国内外からの観光客を引きつけている。日本におい

文化芸術の担い手である創作者の経済的基盤を確保するたから急速に変化する映画製作、上映、流通、享受環境の中、化芸術活動への経費助成のための予算充実をめの重要な手段の一つとして、著作権制度が存在している。

創作に携わる者がその力をさらに発揮し、製作と創作にか

劇場法の制定により、劇場・音楽堂等は、単なる施設では

東京では現在、国立・都立の美術館、博物館などが上野

デジタル・ネットワーク時代において、音楽、映像作品のかわる者が共に日本の映画、映像を世界に発信する取組をなく人的組織も含む実演芸術や地域文化の拠点として明確に集積していることをアピールする「文化の杜」構想があ

利用形態は大きく変化しているため、創作者へ適切に対価進め、その成果を共有するために、今の時代に相応しい映に位置づけられた。全国多数の劇場が地域の文化拠点としる。また能楽、歌舞伎、ミュージカル、宝塚などの民間劇が還元されるような国際水準の公正な制度を確立し、社会・画監督の権利を含め著作権法の見直しが必要である。

ての機能を発揮するため、「劇場・音楽堂等機能強化推進

場群、映画館、200 近くのギャラリーなど、世界的にも稀事業」の予算充実を図るべきである。

なほど文化芸術が集積している日比谷、銀座、築地エリア

経済から文化芸術の創造・発展・継承への大循環を早急に確かなものとする必要がある。

また、「視聴覚的実演に関する北京条約」を契機として、① 今こそ私的録音録画補償金制度の早期見直しをを「東京アート＆ライブシティ」として発信する構想が進

視聴覚的実演に関わる実演家の経済的権利の確保や、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。

トとエンターテインメントの豊かさである。

② 文化芸術団体と劇場等の共同制作、巡回、本拠地契約、んでいる。このほか、池袋の「国際文化都市構想」、新宿

専属芸術団体の促進をの「新宿フィールドミュージアム」、渋谷の劇場集積など、多くの文化芸術団体が東京などの大都市圏に拠点を置き、文化芸術を核としたまちづくりが展開されている。このよ

私的録音録画補償金制度は、私的録音、私的録画に利用さ④「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をれる機器と記録媒体が制度成立当時の想定から大きく変化

クラブ、レストラン等における音楽 CD 等の再生や、ラ

その結果として、公演活動は大都市圏に集中してきた。全

うな文化芸術プラットフォームづくりへの支援充実が必要したことにより空洞化している。技術革新により国民の利

ジオ放送やウェブキャスティングを受信するなどして来店

国に質の高い芸術創造と鑑賞の場を創り出すためには、共である。

便性が向上するとともに、文化芸術の存在そのものが複製

者に音楽を聞かせる行為について、実演家及びレコード製同制作や巡回公演の実施、さらには芸術団体との本拠地契機器や通信産業の発展をもたらしたとの認識を明らかに

作者の権利として「レコード演奏・伝達権（仮称）」を創

約や定期利用契約の締結など、各地の劇場と文化芸術団体

し、文化芸術の創造・発展・継承の大循環を形成し、クリ設すべきである。

との連携を促進することが有効である。さらに、文化芸術

様な芸術フェスティバルを育成する施策を団体が共にあることが劇場の豊かな活動を生み出すもので継続的に行われている芸術フェスティバルは、全国で 300あることから、専属文化芸術団体促進策の構築が求められ以上存在しているが、その内容は、地域的なものから世界る。

を視野に入れたもの、目的も街おこしから専門家育成など

エーターに適切な対価が還元されるような実効性のある制度への見直しが必要であり、早急な対応を求める。
また、楽譜の無断複製も膨大な量になっており、重要な課題である。

⑤ 実演芸術、映画の専門人材の活動現場の就業環境、形態に適った制度対応により、職業継続を確かなものに

実演芸術の稽古、公演本番、巡回公演、また映画のスタジ
オ、ロケなどに携わる実演家、スタッフの多くは、フリー② デジタル時代、YouTube などの投稿型配信サービス

10 ｜文化芸術 vol. 12 2019の個人事業者として製作者・主催者と契約を結び就業して④ 日本博を契機に音楽、演劇、映画、美術など全国の多多様なものである。主催者は、行政が中心を担うもの、地③ 東京の多様で魅力ある実演芸術、映画、美術の集積地「東京アート＆ライブシティ」、「文化の杜」構想等の支援強化

域の有志が中心のもの、劇場、美術館、博物館などの文化機関や文化芸術団体が参加するものが存在している。

文化芸術推進フォーラム 提言 2019 ｜ 11

文化芸術推進フォーラム提言 2019
フェスティバルの育成は、特徴ある地域づくり、人々のその中で、演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能などの各鑑賞機会や芸術活動の充実に大きな役割を担うプラット

分野に相応しい拠点、殿堂となる劇場・音楽堂等が形成さフォーム形成に寄与するものであり、個別の公演、展示へれていくことが期待される。

の助成ではなく、フェスティバル事業全体への助成策を新たに構築する必要がある。
⑤ 全国の劇場・音楽堂等の運営水準の向上と、施設改修

クの構築
・各国の文化芸術専門家と日本の芸術関係者との相互交流

無に関係なく、実演芸術を鑑賞、体験できる場として整備を促進し、日本文化に理解のあるオピニオンリーダーのすることが求められている。創造に対応する舞台機能の高育成

度化や、安全かつ快適な施設として維持できるようにする
改修など、さらなる対応を進めるため、民間の劇場・音楽

全国の多くの劇場・音楽堂等は 1980 年代の建設ラッシュ

堂等の改修などへの財政、税制措置が必要である。

える。このような状況にも関わらず、計画的な改修計画が・海外で活躍する日本人芸術家と在外公館とのネットワー

さらには、全国の劇場・音楽堂等には、年齢や障害の有などによる機能の高度化の更なる推進を時に建てられ、2025 年には約半数の施設が築 40 年を超みの構築

・外交官育成過程における、日本の伝統文化を理解するための教育研修等の充実

文化芸術資源を活用した観光の推進に取り組むに当たっては、有形、無形の文化財・資源の成立基盤はそれぞれ異なるため、文化芸術の本質を損なうことのない柔軟な運用が求められる。
また大前提として、文化芸術の継承、創造、人材育成への本来的な予算が削減されるような事態はあってはならない。

これらの文化外交を実現するための仕組みは、芸術関係団
体とも連携して構築する必要がある。

⑥ 大都市圏における劇場・音楽堂等の閉館、改修、新設ことが必要である。

④ 日本美術の精華を世界に発信する仕組みを
わが国には誇るべき長い伝統と豊かな自然、世界的に見て③ 全国の文化芸術資源を観光に活用する事業の強力な推十分に準備されているとは言いがたい。また、予算不足かの情報共有による利用の工夫で、豊かな場の確保を

ら予防保全の考え方に立った部品交換・機器更新が滞り、東京では、施設老朽化や経営上の理由から、劇場・音楽堂

進術作品が多様に創造され、伝承されてきた。現在のマンガ

機能の劣化、更には休館や閉館に追い込まれる劇場・音楽等が相次いで閉鎖され、ここ 10 年で一日あたり 2 万席あ

訪日観光客が急速に増加している中で、文化庁は、2019

やポップ・カルチャーもその延長にある。こうした各分野

堂等も相次いでいる。

まりの鑑賞機会が失われた。それに加えて、東京 2020 大

年度から国際観光旅客税を活用し、「日本博」など新たなの名品は、人の心を豊かに満たし、真に充実した時間をも

文化芸術基本法の制定等により、公立文化施設の長寿命会に向けた大規模施設の改修工事や新たなアリーナ等の建文化芸術資源を活用する事業を開始した。

たらすのみならず、世界の人々に日本の魅力を伝え、観光化事業に対する交付税措置率引き上げや、バリアフリー化設が進んでいる。そのため、会場の整備状況により利用の日本は、「世界遺産」のみならず、神社仏閣や庭園、史跡、を行う民間劇場への固定資産税減免措置が取られたが、こ不均衡が生じており、鑑賞者の利便性の低下や会場確保の町並みなどの有形文化財に加え、祭りや民俗芸能も含め文の問題への対応は不十分であり、早急な見直しが必要であ

困難化といった状況が発生している。実演芸術を上演する化財群として捉えた「日本遺産」などもあり、多様な有形る。

施設には、分野ごとの利用に適した施設規模や機能がある

文化資源の宝庫である。

ない現状を改めていくため、世界各地で日本美術名品展やため、単純に総席数の問題ではなく、分野ごとの拠点とな

さらに、大都市における日本固有の伝統芸能、実演芸術、アートフェアを展開し、多くの人々にその魅力が認識される施設・殿堂が求められる。

映画、メディア芸術、美術の集積や、全国各地で開催される環境をつくりだすことが必要である。アートフェアへの

また、文化芸術推進基本計画において、劇場・音楽堂等と文化芸術団体との連携が示されたが、文化芸術の豊かな

幸運な歴史によって、縄文期から現代に至るまで優れた美をはじめとする様々な分野の産業を活性化するための強力な資源でもある。
この機会に、日本美術が一部の愛好家にしか知られてい創造、享受の場となるため、利用時間・期間や予約ルール

そのため、施設老朽化と新たな投資が進む状況のなか、る音楽、演劇、映画、美術などの多様な「芸術フェスティ

参加や国際交流基金による展覧会開催、人物交流等の実施など文化芸術活動をする上で施設を使い易くする工夫を

10 年単位での施設建設、改修計画を共有し調整するなど、

バル」、全国各地に根づいた四季折々の日本の「まつり」、に併せて、作品輸送や広報、多言語化、関税対応、海外にし、また定期的な利用についての契約を締結するなど、地広域的に情報共有、調整、協議を行う場が必要である。国

近年外国人から注目されている温泉、文化と食を複合的におけるプロモーションと販路開拓など、個々のギャラリー

方公共団体は劇場・音楽堂のより豊かな運営方針を改めてや都道府県が積極的にこの役割を果たすよう要望する。

楽しむスタイルの提案など、文化芸術の観光資源化はまだや作家による意欲的な海外展開へのチャレンジの最初の一まだ発展途上である。

歩を後押しする支援が望まれる。

確立する必要がある。

観光客に好まれる文化芸術の内容は、国や、地域、社会

こうした活動を支えるのは、美術関連諸機関の支援によ層、年齢層ごとに多様であるため、現在訪日観光客の多数る文化財保護や美術家育成、一般の鑑賞機会の拡大であり、を占めるアジアだけでなく、全世界を対象に日本の文化芸

税制整備等による美術市場の活性化、美術品流通の活発化

術の存在をきめ細かく発信する必要がある。また、日本文である。文化発信を実践し成果を挙げてきた諸外国に遅れ② 国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化化の海外発信において言語は大きな障壁になっている。文を取る日本美術の世界的展開を、強力に進める必要がある。

化芸術情報の多言語化は重要な課題であり、思い切った予

日本美術を通じた国際交流が可能となるような柔軟な施策

日本文化に関する理解を広げ深めるためには、世界各国の算措置と、国際観光旅客税の文化芸術への配分を拡充するの実施が求められる。

4 わが国の多様、多彩な文化芸術を観光、まちづくり、国際交流に生かす政策の展開を① 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統芸能から現代芸術まで、ライブ及びコンテンツの総合的な海外発信、芸術家、芸術団体の交流政策の再構築と予算の増額を発信機能の強化を

文化庁だけでなく他の省庁も含め、海外公演助成、映画の芸術家だけでなく、プロデューサーなど幅広い文化芸術専

海外発信、フェスティバルやフェアへの参加、文化交流使

門家を対象に、国際文化交流の事業を持続的かつ継続的になどの事業に予算が計上されているが、その対象範囲は狭進める必要がある。在外公館はその重要な拠点となり得る

く、予算額も限定されているのが現状である。

ものであり、以下のような多角的な文化外交が必要である。

日本の多様で多彩な文化芸術を総合的に捉え、その発信や国際交流に積極的に取り組む必要があり、政策の再構築、予算の拡充を図るべきである。

・世界各国の在外公館において、日本の文化芸術を紹介するプログラムの実施
・公演や展示を目的に外国を訪れる日本の文化芸術関係者の情報を在外公館に提供し、各国で有効に活用する仕組

12 ｜文化芸術 vol. 12 20192019 年〜2020 年に、文化プログラムを梃子として、文化関連予算を倍増させ、2020 年には文化大臣の配

置及び文化芸術省の創設により、文化芸術の創造・発展・継承の持続的な循環の形成と、そこから生み出される社会的、経済的な価値からの大循環を形成するため、今こそ政治判断を行い、歴史的な遺産を後世に伝える時であると考える。

文化芸術推進フォーラム

文化芸術推進フォーラム 提言 2019 ｜13

PURPOSE

MEMBER

文化芸術振興議員連盟

会員名簿

会の目的と活動方針
2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化

衆議院（第 1 議員会館）

衆議院（第 2 議員会館）

かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立音楽議員連盟から名称変更し、活動内容の充実とその実現

松本 純

自民

のための組織体制の強化に取り組んできた。2017 年には

立民

［302］

法府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざ

高木練太郎
薗浦健太郎

自民

浅野 哲

国民

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸
術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊す一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし

文化芸術振興基本法の 16 年ぶりの改正、新たな文化芸術
基本法の制定に取り組み、2018 年には新法に対応し、文目的とする。

化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に取2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初とな

り組み、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文る『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。

化芸術省』創設の提言」をまとめた。2019 年は文化芸術

省実現に全力をあげ、以下の目標の達成に向け取り組む。

音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法

1. 文化芸術省の創設をめざす
2. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％の撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実を

3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案と府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税
めざし活動を進めてきた。

に高めることをめざす

なっている著作権課題の解決をめざす

そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に係わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に会長
副会長

対応する著作権課題等への対応を進めてきた。

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権法改正」など

河村建夫（自由民主党）
塩谷 立（自由民主党）、横光克彦（立憲民主党）、
斉藤鉄夫（公明党）、古川元久（国民民主党）、
市田忠義（日本共産党）

常任幹事

二之湯武史（自由民主党）、羽田雄一郎（国民民主党）

団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 21 の団体で構成。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していく
ことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人
日本芸能実演家団体協議会会長）
。

公明

逢沢一郎

自民

中谷一馬

立民

木村弥生

自民

中川正春

無

秋元 司

自民

関 芳弘

自民

藤井比早之

自民

大串正樹

自民

大岡敏孝

自民

細野豪志

無

伊東良孝

自民

遠藤利明

自民

後藤茂之

自民

玉木雄一郎

国民

松本剛明

自民
自民
自民

事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

中野洋昌

公明

事務局次長

浮島智子（公明党）

枝野幸男

立民

城井 崇

国民

小熊慎司

国民

前原誠司

国民

2019 年 5 月 28 日現在

一般社団法人日本音楽作家団体協議会

会長 小六禮次郎

芸術家会議

会長 伊藤京子

公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長 佐藤隆文

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

会長 入山功一

公益財団法人音楽文化創造理事長 中田卓也

一般社団法人全国楽器協会

会長 中田卓也

劇場等演出空間運用基準協議会

会長 堀内真人

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

代表運営委員 岡村喬生

馳浩

自民

大西宏幸

自民

泉 健太

国民

三原朝彦

自民

太田昌孝

公明

鰐淵洋子

公明

伊佐進一

公明

亀岡偉民

自民

長坂康正

自民

串田誠一

維新

平井たくや

自民

塩崎恭久

自民

谷川とむ

自民

鈴木淳司

自民

初鹿明博

立民

平沢勝栄

自民

平野博文

国民

協同組合日本映画監督協会

理事長 崔 洋一

協同組合日本シナリオ作家協会

岸 信夫

自民

理事長 加藤正人

小林史明

自民

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

会長 野村 萬一般社団法人日本映画製作者連盟

会長 岡田裕介

一般社団法人日本音楽著作権協会

理事長 浅石道夫

一般社団法人日本美術家連盟

理事長 山本 貞

一般社団法人日本レコード協会

会長 重村博文

一般社団法人全国美術商連合会

会長 淺木正勝

一般社団法人日本音楽出版社協会

会長 桑波田景信

一般社団法人日本美術著作権協会

理事長 吉澤昭博

一般社団法人日本楽譜出版協会

会長 佐々木隆一

一般社団法人日本写真著作権協会

会長 田沼武能

14 ｜文化芸術 vol. 12 2019

斉藤鉄夫

大塚 拓

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 会長 中西健夫

［構成 21 団体］

自民

松島みどり

文化芸術推進フォーラムとはした舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係

無

和田義明

中山恭子（希望の党）

文化芸術面における施策進展の年であった。

2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援

笠 浩史

安倍晋三

自民

中山泰秀

自民

村上誠一郎

自民

青山大人

国民

［304］

伊藤信太郎

自民

［321］

伊藤忠彦

自民

［406］

河村建夫

自民

［408］

八木哲也

自民

［410］

日吉雄太

国民

吉田統彦

立民

［505］

西村明宏

自民

［509］

堀内詔子

自民

［513］

稲津 久

公明

［519］

高井崇志

立民

［524］

冨岡 勉

自民

［603］

山本和嘉子

立民

［615］

小林茂樹

自民

［616］

高木美智代

公明

［619］

横光克彦

立民

［620］

甘利 明

［703］

逢坂誠二

自民

［623］

三ッ林裕巳

自民

［704］

［412］

立民

船田 元

自民

［706］

柿沢未途

無

［707］

森山浩行

立民

［709］

下村博文

自民

［710］

城内 実

自民

［722］

松原 仁

無

［804］

畑野君枝

共産

［807］

北村誠吾

自民

［808］

佐藤英道

公明

［809］

山下貴司

自民

［812］

平口 洋

自民

［815］

浮島智子

公明

［817］

左藤 章

自民

［912］

奥野信亮

自民

古川元久

国民

［924］

早稲田夕季

立民

［1006］［1009］［922］［1004］

菅原一秀

自民

赤澤亮正

自民

［1007］

谷川弥一

自民

長尾 敬

自民

［1024］

加藤勝信

自民［1102］

稲田朋美

自民［1104］

三谷英弘

自民［1110］

西岡秀子

国民［1112］

今村雅弘

自民［1115］

塩谷 立

自民［1201］

鈴木隼人

自民［1203］

竹本直一

自民［1212］

衆議院議員 98 名

［1205］［1216］［1224］

参議院
森 ゆうこ

国民

［205］

太田房江

自民

［302］
［321］

［324］
［413］

［201］

［222］

山東昭子

自民

今井絵理子

自民

［319］

野田国義

立民

吉良よし子

共産

［322］

市田忠義

共産

宮島喜文

自民

［407］

三宅伸吾

自民

辰巳孝太郎

共産

［416］

愛知治郎

自民

［421］

佐藤 啓

自民

［424］

髙階恵美子

自民

［501］

進藤金日子

自民

［503］

福山哲郎

立民

［509］

牧野たかお

自民

［514］

井上義行

自民

［517］

山添 拓

共産

［522］

羽田雄一郎

国民

［605］

松下新平

自民

［611］

田村智子

共産

［613］

二之湯武史

自民

堂故 茂

自民

［623］

倉林明子

共産

［709］

石田昌宏

自民

［711］

猪口邦子

自民

［714］

山谷えり子

自民

新妻秀規

公明

［719］

神本美恵子

立民

［820］
［1001］

［622］

［717］
［804］

山下芳生

共産

若松謙維

公明

［924］

小池 晃

共産

中山恭子

希望

［1006］

和田政宗

自民［1020］

参議院議員 34 名

［1012］［1022］

［304］

［308］
［310］

［315］
［323］

［509］
［513］

［601］
［604］
［608］
［623］
［708］

［714］
［719］
［808］

［812］
［816］
［817］

［818］

［824］
［908］

［923］

［1003］［1021］［1101］［1105］［1107］［1112］［1119］［1123］［1207］［1208］［1211］［1220］［1101］［1102］［1104］［1115］［1120］［1124］［1210］［1211］［1215］［1221］＊ 2019 年 5 月 31 日 現在、［文化芸術振興議員連盟

合計 132 名］内は室番号会の目的と活動方針／会員名簿｜ 15