一般社団法人日本ダイカスト協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人日本ダイカスト協会（英文名 Japan Die CastingAssociation。略称「ＪＤＣＡ」）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本会は、理事会の決議を得て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、ダイカストに関する生産、技術等の調査研究、検査及び証明、規格の立案及び標準化の推進、人材の育成等を行うことによりダイカスト産業の健全な発展を図るとともに、関連産業の振興に寄与し、もって国民経済の繁栄と国民生活の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

２

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

ダイカストに関する生産、技術等の調査研究(2)

ダイカストに関する検査及び証明(3)

ダイカストに関する規格の立案及び標準化の推進(4)

ダイカストに関する人材の育成(5)

ダイカストに関する会議、展示会等の開催(6)

ダイカストに関する情報の収集及び提供(7)

ダイカストに関する普及及び啓発(8)

ダイカストに関する内外関係機関等との交流及び協力(9)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

前項に掲げる事業は、日本国内及び海外において行うものとする。

1

第３章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
２

正会員は、ダイカスト製品の製造事業を営む法人又は個人とする。

３

賛助会員は、ダイカスト関連事業を営む法人又は団体で、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対しその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２

会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(2)

死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

(3)

法人又は団体が解散し又は破産したとき。

(4)

会費を納入せず、督促後なお会費を６ヶ月以上納入しないとき。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、これを除名することができる。

２(1)

本会の定款又は規則に違反したとき。

(2)

本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、2

除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１１条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

３

総会は、通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とし、臨時総会をもって一般法人法上の必要がある場合に開催する社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、次の事項に限り、決議することができる。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条
２

通常総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認めたとき。

(2)

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて、会長が招集する。

3

２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第１８条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２

正会員は、代理権を証する書面を議長に提出し、代理人によって議決権を行使することができる。

３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した会員のうちからその総会において選任された議事録
署名人２名が記名押印しなければならない。

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第５章

役員

（役員の設置）第２０条

本会に、次の役員を置く。

(1)

理事

２５名以上３５名以内

(2)

監事

２名以上５名以内

２

理事のうち、１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

会長をもって一般法人法上の代表理事とする。また、副会長のうち１名をもって一般法人法上の代表理事とすることができる。

４

専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（選任）
第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって、正会員（法人の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長及び副会長のうち代表理事となる者並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長を補佐して、業務を総括する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

5

る通常総会の終結の時までとする。だだし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。だだし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなる場合には、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第２６条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条

本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２８条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席して、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び副会長のうち代表理事となる者並びに専務理事の選定及び解職

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（招集）
第３０条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、専務理事が代行して理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、副会長がこれに当たる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案の議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３３条

理事、監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

7（事業計画及び収支予算）
第３６条

本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（基金)
第３８条

本会は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
(基金の拠出者の権利に関する規定)
第３９条

拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続)
第４０条

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

8第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）
第４３条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１０章

補則

（委員会）
第４６条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第４７条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

9

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（実施細則）
第４８条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則（平成２４年４月１日）

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６ 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事（会長）は甲斐宏、業務執行理事（専務理事）は江口信彦とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６ 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本ダイカスト協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

５

社団法人日本ダイカスト協会の諸規程等は、一般社団法人日本ダイカスト協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

附則
この定款の変更規定は、平成２５年５月２３日（総会における決議の日）から施行する。

10附記（定款の改定履歴）
昭和３４年

４月２日

設立

昭和３７年

８月１日

一部変更（理事増員）

昭和３９年１０月２７日〃（住所変更）

昭和４１年

６月８日

〃

（専務理事新設）

昭和４１年１１月８日〃（関東支部設置、住所変更、副会長増員、名誉会長新設）

昭和４２年

２月１４日

〃（住所変更）

昭和４９年

７月１９日

〃（住所変更）昭和５５年

７月１４日〃（住所変更）

平成７年

８月

８日

全面変更

平成２４年

４月

１日

全面変更（一般社団法人へ移行登記）

平成２５年

５月２３日

一部変更（代表理事１名追加等）

11