GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 上
私達が望む未来の環境

前付け
第１章

駆動要因

第２章

大気

第３章 陸
第４章 水
第５章

生物多様性

第６章 化学物質と廃棄物
第７章

地球システムの全体像

第８章

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後付け

2015年 10月 １日

発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
https://www.hokokuken.com

印刷者

大日本印刷株式会社ISBN

978-4-9907-839-0-7

第章© AVTG/iStock

陸3

統括執筆責任者: Carol Hunsberger and Tom P. Evans
執筆責任者: T. Mitchell Aide, Juan Albaladejo Montoro, Saturnino (Jun) M. Borras Jr.,
Héctor Francisco del Valle, Tahia Devisscher, Jason Jabbour, Shashi Kant,
David López-Carr, Hillary Masundire, Narcisa G. Pricope (GEO Fellow) andRoberto Sánchez-Rodriguez
執筆協力者: Magdi T. Abdelhamid, Björn Alfthan, Fethi Ayache, AsmeretAsefaw Berhe, Chizoba Chinweze, Jana Frélichová, Lawrence Hislop, William
K. Pan, Björn Schulte-Herbrüggen, Jessica Smith, Carlos Souza Jr., Tracy L.
Timmins (GEO Fellow) and Leo C. Zulu
主科学査読者: Jean-Pierre Ometto
章編集者: Jason Jabbour

主要メッセージ
土地資源の管理を向上させる国際的な目標が掲げら作られる場所と、それらが消費される場所との間の距離れたが、近年、土地資源に対する圧力が増大している。

を離すことになるため、土地制度に対する圧力を拡大し地球環境概観第 4 次報告(UNEP 2007)において、人口、強める。距離が離れることで、資源の枯渇や生態系の劣経済発展、世界市場の急成長によって、前例のない土地化を引き起こす駆動要因が目立たなくなる。また距離が利用の変化が引き起こされたことが明らかにされた。こ離れることは、輸送と輸送インフラによる高い環境コス

れらの駆動要因が、結果として、資源破壊や生態系の衰トを誘因し、かつ持続可能な土地管理を実践しようとす

退を引き起こし続けている。

る交渉を困難にする傾向がある。大規模な国際的な土地取引は、この流れから新たに出現してきた結果であり、経済成長は、自然資源と生態系を犠牲にして来た。生この流れの引き金にもなっている。国際的に協調して対態系の機能が非経済的であることや、生態系の生産力に応することが、関連する社会や環境への圧力に対処する

生物物理的な限界があることについて、多くの場合、認ために必要である。

識されることなく土地利用の決定がなされるために、たくさんの陸域生態系がひどく劣化させられている。例え

ガバナンスの改善と能力向上が、持続可能な土地管理ば、森林減少や森林劣化だけでも、2008 年の金融危機の達成に極めて重要である。生態系を保護する目的で為の損失を越える負担を世界経済にかけることになるだされた介入の多くが、その設計と実施において、地域のろう。絶え間ない成長という観念で構築されてきた現在価値観を認識せず、また地元コミュニティを参画させずの経済システムは、生物物理的な限界によって拘束されに創設されたために失敗してきた。全ての空間および時る生態系内にあって、不安定な状態に置かれている。し間スケールでの能力向上が、土地管理を改善させる上でかし、生態系サービスに価格を付ける、市場に基づくい必要である。現在のガバナンスのアプローチには、「森

くつかのアプローチが、環境被害を低減するインセンテ

林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減」（REDD）のィブを提供する。

ための国連の協調的プログラムという市場に基盤を置く戦略と、認証という中央集権的な制度を用いた戦略と、食糧、飼料、燃料、繊維、原料を求める需要競争が、

コミュニティに基盤を置いた資源管理という地方分権

土地に対する圧力を高めている。食糧や家畜用飼料の需的な戦略とがある。すべて土地ガバナンスを向上させる

要が、人口増加と食生活の変化により急速に増大していための機会と課題の両方を提供する。

る。またバイオ燃料や原料に対する需要が、人口増加、増大していく消費、それにバイオ燃料向けの政策によっ

より持続可能な土地制度を創設できる可能性は有る。

て駆り立てられ急激に上昇した。これらが同時に増加すこれらの複雑な問題を解決するためには、さまざまな社

るため、土地転換、土地荒廃、保護区への圧力、が引き会的、生態学的な駆動要因が、地方、地域、国、地球の起こされている。それに加えて気候変動が、作物生産地

それぞれのスケールで、土地制度に対して、どのように帯に対してさらなるストレスを及ぼしつつある。その結影響を与えているかを理解することが決定的に重要で果、生産に関する目標と、保護に関する目標との間で、ある。国際組織、科学界、国や地方機関が、それぞれの緊張関係が高まるということが起こっている。

行動を調整するために協調努力することによって、この目標を達成するために必要とされる政策オプションをグローバル化と都市化が、土地の需要競争を激化させている。グローバル化と都市化のプロセスは、生産物が66

創設することは可能である。

る社会的関係や生物物理的プロセスについての注意深い調査、序文

政策の優先順位と手法の設定、引き起こされそうなプラスとマ

気候パターンの変化、経済のグローバル化、人口増加、天然資源の使用増加、急速な都市化が、陸域生態系にかつてないほ

イナスの両方の影響の配分について考慮しておくことが求められる。

どの圧力をかけており、実際に陸域生態系のすべてがストレスを受けている。人類の用途に使用できていたものに、生物物理

地球環境概観第 4 次報告（GEO-4）(UNEP 2007)は、水的な限界が存在するというのは本当であり、そのような限界にと廃棄物処理と食糧に対する需要の増大が、持続不可能な土地接近しているか、または既に超過してしまったことを示す強い

利用や土地荒廃のパターンを招いたことを述べた。また、土地兆候が見られる(Rockstrom et al. 2009)。それでも最近にな利用を変化させる主要な要因として、森林の被覆と構成、耕地って、いくつかの地域で、森林に覆われる区域や再生される土の拡張、農業の強化、砂漠化、市街地開発を特定した。また

地 が 増 え て い る 事 実 は (Lambin and Meyfroidt 2010;

GEO-4 は、土地の管理を怠り続ける場合、増大する気候変動

Nepstad et al. 2009; Bai et al. 2008)、衰退は避けられないと相まって、将来のストレスからの回復を困難または不可能にわけではないこと、そしてたとえ元の生態系機能が変化させらして、社会のレジリエンス（回復力）を低下させるだろうと結れたり、あるいは生態系への圧力がどこか別のところへ移行す論付けた。本章では、湿地を含む地球規模での土地制度の現状るとしても、回復は本当に可能であるかもしれないことを示唆と傾向に関する最新情報を提供し、土地利用の変化に影響を及している(Meyfroidt et al. 2010)。

ぼす新たに出現した主要な問題を検証し、国際協定の達成に向
けて最近引き起こされている変化の影響を考察し、いくつかの食糧、飼料、燃料、繊維、原料に対する需要の増加は、土地広範な対策を提示する。

利用変化を引き起こす圧力を地方と遠方に作り出す(Lambin
and Meyfroidt 2011)。これらの需要からもたらされる一連の現象は、都市化とグローバル化のために複雑なものにされ、物

国際的な目標品 の 生 産 場 所 を 消 費 場 所 から 途 方 も な く 遠 く に 引 き 離 す

本章を解説するために選定された国際的な目標は、食糧の安(Barles 2010; Kissinger and Rees 2010)。核心となる問題

全保障、貧困の削減、および環境の持続性に関する、生命にとは、人類の幸福と環境の持続性を両立させる方向で、これらのって極めて重要なターゲットからなる（表 3.1）。本章は、そ需要がいかにして対処され、または制御され得るかということ

れらの達成を可能にするか、それとも制約するかもしれない生である。これに対処するには、陸域生態系の制御に関わってい物物理的、社会的、経済的、政治的な要因を特定する。

表 3.1 国際的に合意された土地に関係する目標やテーマ（選定されたもの）
国際的に合意された目標の
主要テーマ

ヨハネスブルグ実 ミレニアム
施計画(WSSD
開発目標
2002)の第40節(b) MDG1
(UN2000)

食糧安全保障を促進する。

X

飢えに苦しむ人々の割合を削減する。

X

食糧へのアクセスを改善する。

X

食糧生産を増やす。

X

環境資源の損失を反転させる。

ミレニアム
開発目標
MDG7
(UN2000)

世界食糧サミット行動計画(FAO 1996)の第33節(g)

ラムサール
湿地条約
(1971)

国連砂漠化防止条約(UNCCD 1994)第2条

X

X

X

X

X

X

森林破壊率を減らし、森林による被覆を増やす。

X

熱帯林の破壊をやめさせる。

X

湿地の損失を止める。

X

砂漠化を防止し、干ばつの影
響を緩和する。

X

統合した土地利用の計画と管理を実行する。

X

X

持続可能な発展の原則を、国の政策やプログラムに組み入れる。

X

X

生態系サービスの複合的な恩恵を認識し、維持し、開発する（それらの経済価値に加えて）。

X

X

X
X

X

X

陸

67

第 16 章で実証するように、これらのターゲットを達成できなければ、人類の幸福と環境保全に厳しい影響が及ぶことになる可能性があり、その危険度は高い。

Box 3.1 飢えの根絶
関連する目標極貧と飢えを根絶する

現状と傾向

指標

この節では、選定された指標を用いて、農地、森林、乾燥地、湿地、極地域、人類の居住地についての現在の状況、ならびにこれらの土地被覆と土地利用についての最近の変化を見てい栄養不良の人々の割合

世界の傾向
比率は減少しているが、絶対数は増加している。

く。

最も脆弱なコミュニティ

農業

慢性的な貧困、気候変化、または食品価格の変動のために食糧不足である人々。

食糧と家畜飼料に対する需要が、人口増加、都市化、ならびに動物性食品を多く含むようになった食事の変化により、急速に上昇している。これらの変化による結果の一つは、直接的に最も懸念される地域

アフリカ、アジア太平洋地域

も間接的にも飼料生産専用の耕作地を通して、家畜に割り付けら れ る 農 地 が 広 範 囲 に 拡 大 し た こ と で あ る (Rudel et al.
2009; Naylor et al. 2005)。水不足と土地荒廃が食糧安全保

耕地よりも牧草地専用に使用していた。過去１０年間に、耕地

障にとって依然として脅威である状況下で、近年のバイオ燃料、部分の合計はわずかに増加しただけであったが、育てられた作

飼料、繊維に対する関心が加速されたことによって、農地をど物には相当な変化があった（図 3.2）(FAO 2012)。トウモロのように使用するかという需要競争が引き起こされている。

コシは、西アジア以外のすべての大陸域で重要な作物であり、2001～2010 年の間に、アフリカとアジア太平洋地域において、25％以上収穫が増えた。2010 年に合計約 1 億 6,000 万ヘク

農地と生産の傾向
2009 年に世界には、およそ 33 億ヘクタールの牧草地と、タールの土地でトウモロコシが収穫された。米の最大の生産地

15 億ヘクタールの耕地がある。合計した土地面積の大きさと帯はアジア太平洋地域であるが、ヨーロッパとアフリカが、割合は、大陸域で大きく異なる（図 3.1）(FAO 2012)。2009

2001～2010 年の間にそれぞれ約 30％と 20％という最大の増年にヨーロッパ以外のすべての大陸域は、土地面積の多くを、加率を示した。主要な大豆生産地域は、中南米とカリブ諸国、

図 3.1 2009年に耕地と牧草地に使用された面積（地域別）、また1960年と2010年の間の地球全体での変化
10億ヘクタール、2009年の面積
2.0％、面積の変化
12

1.8

牧草地
耕地

1.6
1.4

耕地
10
牧草地

8

1.2

36.0%

1.0

6

0.8
0.6

4

30.7%

0.4

8.5%

68

13.6%

15.7%

0.2
0.0

26.9%

8.5%

アフリカ アジア
太平洋地域

13.9%

ヨーロッパ

第１部：現状と傾向

8.4%

12.1%

中南米
北アメリカ
と
カリブ諸国

2
54.3%
4.6%

西アジア

0
1960

1970

1980

1990

2000

2010

出典: FAO 2012

中西部アメリカのエタノール工場の前にあるトウモロコシ畑、エタノール生産に使用される最も一般的な原料は、引き続きトウモロ
コシである。 © iStock/SimplyCreativePhotography

および北アメリカで、アメリカ合衆国、ブラジル、アルゼンチ

スのフラックスが変わり、生育地が破壊され、化学的な補填にンが世界の 3 大生産国である。小麦の主要生産地はアジア太平

対する遺伝的耐性が構築される(Blanco-Canqui and Lal

洋地域とヨーロッパである。

2010; Foley et al. 2005; Buol 1995)。集約的に機械化された高入力型の農業が広範囲で採用されたことで、土壌侵食の速

これらの作物に使用された面積の増加によって、収穫が全体度が大幅に加速した。さて、一般に行われている農業方式によ的に増加した(FAO 2012)。現在の世界全体の小麦、トウモロって起こる浸食は、保存農業を実施する方式よりも 3 倍以上高

コシ、米の収穫高は、それらの潜在力のそれぞれ 64、50、64%

く、自然植生で行う方式よりも 75 倍以上高い(Montgomery

であると見積もられているが、収穫高との格差の大きさは、

2007)。劣化した土地は放棄されるため(Bakker et al. 2005;

様々な要因の影響によって大陸域ごとに大幅に変わる

Lal 1996)、土壌侵食が、世界的に一人当たりの利用可能な農(Neumann et al. 2010)。実際の収穫と潜在的な収穫との間に地を低下させる一因になっている (Boardman 2006)。したが大きな格差が生じるのは、低肥料投入型農業が実施されているって、これらの方法によって収穫の増加が達成されたとしても、場合に起こる傾向がある(Licker et al. 2010)。作付面積がそれは環境上の負担ももたらしていることになる。

2001 年以降に拡大した二つの大陸域、アフリカと中南米カリ
ブ諸国は、北アメリカやヨーロッパと比較して、収穫高がまだ連続して耕作を行う低入力の農業方式では、土壌肥沃度と収比較的低いが、大陸域に特有の制約が見極められて克服されれ

穫高の急速な低下が、作物の国際的な価格変動と相まって、農ば (Neumann et al. 2010)、耕地の拡大を最小にしながら、村 で の 人 々 の 生 活 状 況 に 影 響 を 与 え 続 け る (Koning and

食糧生産を増大させる潜在力があるかもしれない。

Smaling 2005)。一方、持続可能な集約技術は、先程述べた高入力型農業の問題のいくつかを回避しながら、状況によっては農業の生産性は、生物物理的な要因とその他の要因によって

土壌肥沃度と収穫高を向上させる可能性を提供する。

制約される。未開墾の土地に従来の農業を展開するには、その表層を改良するための機械化と、肥料、除草剤、農薬、潅漑用

気候変動が将来の世界の食糧生産に与える影響を特定する

水という形での補填が必要になる。しかし、機械類や化学的なことは難しいけれども、気候変動が農業区域に与える影響によ補填が過度に行われると、土壌構造が崩れ、浸食が増大し、化って、ますます多くの人々が直接的影響を受けるであろうこと

学的に土壌が汚染され、地下水と地表水が汚され、温室効果ガが、相当な証拠をもって示されている(World Bank 2010)。

陸69

図 3.2 2010年に収穫された面積と、2001～2010年の間の変化（選定された作物別）
トウモロコシ

米

大豆

小麦

100万ヘクタール、 2010年に収穫された面積
140

120

100

80

60

40

20

0

アフリカ

アジア太平洋地域

ヨーロッパ

中南米とカリブ諸国

2005

2010 2001

北アメリカ

西アジア

％、収穫された面積の変化

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
2001

2005

2010

2001

2005

2010

2001

2005

2010
出典: FAO 201270

第１部：現状と傾向

図 3.3 2007年における食糧供給の平均、および1998～2007年の間の変化（地域別）
1日1人当たりキロカロリー 、2007年％、 1日1人当たりキロカロリーの変化
8

4 000

アフリカ

3 500
6

3 000
2 500

4

2 000

アジア太平洋地域
中南米と
カリブ諸国

2

1 500
1 000

ヨーロッパ

0

500
0

北アメリカ

西アジア
ヨーロッパ 中南米
アフリカ アジア
太平洋地域
とカリブ

諸国

北
アメリカ

西アジア

消費の傾向

-2
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
出典: FAO 2011

しかし、最近の数十年間でこの圧力は増加した。それは、農業

栄養不良の人々の割合は、1995～1997 年の世界人口の拡大とバイオ燃料生産による需要競争、急速な都市化と社会基14％から、2010 年の 13％まで減少したが、絶対数は、人口

盤整備、林産物に対する世界的な需要増大によるものである。

増加によって同期間に 7 億 8800 万人から、およそ 9 億 2500

さらに森林は、平均気温の年々の変化、降雨パターンの変化、万人まで上昇した(Box 3.1) (FAO 2010b)。慢性的な食糧不より頻繁に起こる異常気象、からもたらされる強いストレスも足に陥っている区域は、地域紛争、弱いガバナンス構造、地方受けている(Allen et al. 2010; Tiwari 2009)。

機関の崩壊など、多くの障害に直面しており、それらの障害す
べてが、食糧へのアクセスと分配に影響を与えている(FAO
2010a)。また世界の栄養不良の人々の多くは、気候の変動性の被害を特に受けやすい地域に住んでいる。アフリカとアジア
太平洋地域は、2007 年の食糧消費の平均が最も低い大陸域であったが（図 3.3）(FAO 2012)、食料消費の変化においては最も高い増加率を経験した大陸域でもある。アジア太平洋地域
は、栄養不良の人々の数が 5 億 7800 万人で最も多く、一方、
サハラ以南のアフリカは、栄養不良の人々の割合が最も高く、2010 年における人口の約 30％である(FAO 2010b)。

森林
森林は、陸域生態系に極めて重要な役割を果たし、隠れ場、生息生育地、燃料、食糧、飼料、繊維、木材、薬、安全、雇用、といった多くのサービスを提供し、さらに淡水の供給を調節し、炭素を貯蔵して栄養素を循環させ、また地球の気候の安定に寄与している。歴史的に森林は、隠れ場、農地、食肉生産、燃料や木材の採取、に対する需要の増加による圧力を受けてきた。

Box 3.2 森林
関連する目標森林伐採を減少させ森林被覆を増加させる。

指標
正味の森林変化

世界の傾向

温帯地域において若干の森林増加。
いくつかの熱帯諸国で森林伐採が減速。
全体として熱帯での森林破壊は高いままである。

最も脆弱なコミュニティ
熱帯諸国で森林に依存している人々

最も懸念される地域
アフリカ、中南米とカリブ諸国

陸

71

森林地帯
森林は、世界の全陸地部分のうちの 31％で、ちょうど 40
億ヘクタールある(FAO 2011)。これらの大多数は、ロシア北部と中部、およびカナダとアラスカのほとんどに拡がる寒帯林である。広大な熱帯雨林は、アマゾン、アフリカのコンゴ盆地、
東南アジアの一部で見られる。温帯林は、アメリカ合衆国、ヨーロッパ、アジアの中緯度にまだら状に分布している。
森林伐採と自然原因の両方による森林損失は、その速度は低下しているものの、驚くほど高いままである（Box 3.2）。地
球レベルでの、年間の森林損失は、1990 年代の 1,600 万ヘク
タールから、2000～2010 年の間におよそ 1,300 万ヘクター
ルまで減少した(FAO 2011)。この期間に、最も速い速度でのアマゾンにおける開墾であるが、その森林伐採のかなりの部分が、畜牛の大規模放牧と大豆の大規模生産に起因する。 © iStock/luoman

熱帯雨林損失が、南アメリカとアフリカで生じた（図 3.4）。
1990 年代に広範囲の森林伐採を被ったブラジルやインドネシ
アなど、いくつかの急速に発展している国々は、熱帯雨林損失の速度を著しく低下させたが(FAO 2011; Ometto et al.
2011)、中南米とアフリカの低開発国は、高い速度での損失を続けている。先進国の多くは、1800 年代後半から、田舎から

プランテーション

都市への移住と、農場放棄の結果として、正味の森林再生を経

森林プランテーションは、通常、産業目的のために開拓され、験してきたが(Walker 1993; Mather 1992)、干ばつ、森林火

2000～2010 年の間に世界全体で 5,000 万ヘクタール増加し、災、昆虫攻撃のような自然要因が、ここ数十年間に森林損失を

全森林地帯の 7％である 2 億 6400 万ヘクタールに達した（表悪化させた。しかし、森林損失の主要な駆動要因は、人口増加、

3.2） (FAO 2011)。アジアは、この増加の 58%である 2800

貧困、経済成長、土地の価格設定、木材や他の林産物に対する

万ヘクタールを占める。一般に単一栽培プランテーションは、

国際的な需要、地元住民の権利の不安定さ、そして森林生態系

地域の生物多様性を豊かにしない傾向があるが、材木、炭素やに対する評価が十分になされていないことである(Carr et al.

水の貯蔵、土質安定化などの生態系サービスを提供する。

2005; Lambin et al. 2001)。

図 3.4 地域別の森林地帯の変化、1990­2010年
1990–2000年
2000–2005年
2005–2015年

北アメリカ

中南米とカリブ諸国

ヨーロッパ

アジア太平洋地域

アフリカ
-5

72

-4

第１部：現状と傾向

-3

-2

-1

0

純変化、1年当たり100万ヘクタール

1

2

3

出典: UNEP 2011c; FAO 2010a表 3.2 2010年のプランテーション面積と、2000～2010年の間の増加（地域別）
アジア
太平洋地域

ヨーロッパ

中南米と
カリブ諸国

北アメリカ

西アジア

世界全体

15 409121 80269 31814 95237 5295 073

264 084

毎年の増加、1000ヘクタール

245

2 948

401

407

809

115

4 925

毎年の増加、%

1.75

2.82

0.6

3.23

2.46

2.6

2.09

アフリカ
2010年のプランテーション
面積、1000ヘクタール

注釈： FAOのデータからアフガニスタン、トルコ、イランを除き、それらを西アジア地域に含めるGEO地域カテゴリーが適用されている。

生産森林地帯と保護森林地帯

出典: FAO 2011

火災は、森林から生じる温室効果ガス排出の主たる源泉であ

木材や非木材製品の生産用に指定された世界の森林面積は、る(van der Werf et al. 2010)。寒帯林の生態系は、大きな炭2000 年の約 11 億 6,000 万ヘクタールから、2010 年の約 11

素排出に至る高頻度の激しい森林火災になる傾向がある。アミ

億 3,000 万ヘクタールまで減少し、年間の減少幅は、約 291

ロらは(Amiro et al. 2001)、1949～1999 年の間に、毎年平万ヘクタールで 0.25％に相当する(FAO 2011)。しかし、土壌

均 200 万ヘクタールのカナダの寒帯林が燃え（その間の年間と水の保護用に指定された世界の森林面積は、2000 年の約 2

変動幅は 30 万～750 万ヘクタール）、
年間平均 2,700 万±600

億 7,200 万ヘクタールから、2010 年の約 2 億 9,900 万ヘク

万トンの炭素が排出されたと推定した（その間の年間変動幅はタールまで増加し、年間の増加幅は、約 277 万ヘクタールで300 万～1 億 1,500 万トン）。スクヒニンらは(Sukhinin et al.

0.97％に相当する(FAO 2011)。同様に、生物多様性の保全用

2004)、1995～2002 年の間に、東ロシアで毎年平均 770 万に指定された世界の森林面積は、約 3 億 300 万ヘクタールかヘクタールの面積が燃え、その 55％の 420 万ヘクタールが森ら、約 3 億 6,600 万ヘクタールまで増加し、年間の増加幅は林であったと推定した。ジレットらは(Gillett et al. 2004)、

約 633 万ヘクタールで 1.92％に相当する(FAO 2011)。生産

カナダで燃える面積が最近増加したことは、人為起源による気用に指定された森林面積の減少の主な理由は森林伐採で、保護候変動の結果であることを突き止めた。将来、温帯地域と寒帯用の森林面積の増加の主な理由は、植林である(FAO 2010a)。

地域で、火災がより多く、焼失面積がより広く、火災期間がより長くなる可能性がある(Flannigan et al. 2009)。

森林管理と認証
森林管理協議会（FSC）と森林認証プログラム（PEFC）が、

乾燥地、草地、サバンナ

2 つの主要な森林管理認証機関である。これらの 2 つの機関の

乾燥地、草地、サバンナは、降雨量の空間的時間的な大きな下で、2002～2010 年の間に、認証された森林が、毎年約 20％

変動に見舞われており、そのことが植物成長、生育環境、人間増加した(UNEP 2011c)。しかし、2010 年に FSC または PEFCの生計に劇的な変化を生じさせている。乾燥地は世界の地表面が認証した森林管理下にあった森林は、全森林面積の約 10％のおよそ 40％に当たり、開発途上国の人々の 90％である 20

である (UNEP 2011c)。これらの傾向は、森林管理が向上す

億人以上がそこを居住地としている(UNEP 2007)。しかし、る一方で、実施されるべき多くの作業が残っていることを示す。

乾燥地の空間的な範囲は、生態系サブタイプの変異、データのばらつき、遠隔探査データに適用されるクラスや閾値が様々で森林の炭素貯蔵あること、によって不明確なままであり、世界的な比較が困難

森林は、それらのバイオマスと土壌中に炭素を貯蔵する能力

な状況にある(Reynolds et al. 2007)。草地には、ほとんど砂があるため、大気の二酸化炭素（CO2）を吸い込む重要な貯蔵

漠のような非常に乾燥しているタイプから、湿度の高いタイプ

庫と考えられている(Anderson et al. 2011)。全ての陸域のバまで幅がある。サバンナは木と草が混合した生態系で、ほとん

イオマス炭素の貯蔵の 75％以上、土壌有機炭素の貯蔵の 40％

ど樹木が無い草地から、閉鎖林冠の森林地帯までの幅があり、以上が森林生態系内に存している(Jandl et al. 2007)。森林に

特にアフリカ、中南米、オーストラリアの熱帯地方や亜熱帯地

よる 1990 年代の炭素隔離量は、化石燃料の燃焼と土地利用の方で大きな面積を占めている(Mistry 2000)。

変化によって生じる炭素排出量のおよそ 3 分の 1 に相当していた(Bonan 2008)。寒帯林は熱帯雨林より多くの炭素を土壌に乾燥地、草地、サバンナの傾向

貯蔵し、一方、熱帯雨林は寒帯林よりはるかに多くの炭素を植

降雨量の変動が、植生を変化させる主な駆動要因であるが、物バイオマスに貯蔵する(Prentice et al. 2001)。パーンらは放牧の強度も長期的な乾燥地の劣化に直結する(Miehe et al.

(pan et al. 2011)、世界の森林システムが 1990～2007 年ま2010)。放牧地を耕作地に転換することは、全体的な乾燥地ので年間 24 億±4 億トンの炭素を吸収していたと推定している。

植物による生産性を、持続的に著しく減少させることにつなが陸73

っている。シーズらは(Sietz et al. 2011)、乾燥地の脆弱性を

4～10％に相当する(Zika and Erb 2009)。図 3.5 は、NPP引き起こす最も重要な要因が、水分ストレス、貧困、土壌侵食、損失の観点から測定された乾燥地の劣化が、サヘル地域ならび

自然農業が制約されること、政治的中枢からの孤立、であるこに中国の乾燥や半乾燥地帯においていかに広範囲に拡がってとを示した。

いるか、また、それに続いてイラン・中東の乾燥地、またそれ程ではないにせよ、オーストラリアと南部アフリカの大陸域に純一次生産力（NPP）は、年間の光合成を通して植生によっ

いかに拡がっているかを示す。乾燥地の持続可能な発展は、土て捕らえられる炭素の正味量のことである(Melillo et al.

壌肥沃度を向上させる技術、土壌と水を保全する技術、ならび

1993)。地球の陸域の NPP のおよそ 2％が、毎年、乾燥地のにマルチ農業や保全耕うんや多様な作付体系といった農業効

劣化のために失われており、それは乾燥地の潜在的な NPP の率を向上させる技術、に依存するだろう(Mortimore et al.
2009)。

図 3.5 世界における乾燥地と、人類が引き起こした乾燥地の劣化の範囲

乾燥地

乾燥半湿潤

半乾燥
乾燥

乾燥地の劣化

純一次生産力の損失
0%1%-5%5%-10%
10%-20%20%-30%30%-40%40%-50%50%-70%

70%以上

74

第１部：現状と傾向

出典: Zika and Erb 2009

図 3.6 砂漠化防止条約（UNCCD）運用の目的と成果、2010年
運用の目的達成の評価指標

支持、認識、
教育

情報と認識

国家行動計画
との連携

政策の
枠組み

科学、
技術知見

25%

乾燥地の
モニタリング

乾燥地域の関係者の能力向上

金融と
技術移転

統合的な
投資の枠組み世界人口の30%が、砂漠化や土地荒廃や干ばつについて、またそれらと気候変動や生物多様性との相乗作用について知らされていること。
影響を受ける締約国の80%が、2008～2018年長期計画に沿って作成または

5%

リオ３条約＊の
統合計画

能力向上

全体のターゲット

現在の達成水準修正された国家行動計画を持つこと。

ターゲット
の期限

2018

2014

72%

影響を受ける締約国の100%が、リオ３条約間の相乗作用を確実にするための、統合された国家行動計画を実施するか、または機能的メカニズムを持つこと。

2014

38%

影響を受ける締約国の60％が、国の乾燥地モニタリングシ
ステムを設立し支援すること。

2018

影響を受ける締約国の90%が、乾燥地に特有の能力向上の取り組みを実施すること。

2014

71%

影響を受ける締約国の50%が、統合的な投資の枠組みを持つこと。

15%

2014

* 生物多様性保全条約(CBD)、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)、および砂漠化防止条約(UNCCD)

図は、UNCCDターゲットの進展度を評価するもので、いくつかの領域では具体的進展を示し、他の領域では改善が必要であることを明らかにしている。特に有望なことは、乾燥地の劣化に関して世界的に高い水準で認識されていることである。国家行動計画を連携させること、および統合的な投資の枠組みを進展させることに関して、諸問題に直面している。また2012年における次の報告サイクルに先立って得られたこれらの教訓に、UNCCDが対処できるよう、データの有効性や報告の仕方における問題点が、評価プロセスによって明らかにされた(UNEP­WCMC
2011)。
出典: Prepared by UNEP-WCMC

乾燥地における砂漠化、土地荒廃、干ばつに対する国際的なを開始した。そのプロジェクトによって、世界の湿地評価には、対策として、国連砂漠化防止条約（UNCCD）が 1995 年に採かなりの不一致があり、地球観測による知見と、従来の湿地群

択され、193 か国に欧州連合を加えた 194 の締約国によって落(Jones et al. 2009)との間に大きな隔たりがあることが明ら

署名がなされた。その初期の実施段階における成果がまちまちかになった（表 3.3）。

であったので(UNCCD 2007)、条約の締約国は、条約を再活性化するために 2008～2018 年の 10 年の長期計画を採択した湿地の転用が続いている。内陸湿地と沿岸湿地の両方を最も（図 3.6）。その計画には、一組の特定の目的と指標に基づい顕著に変化させている駆動要因は、人口増加と増大する経済発て事を進める成果重視型の管理アプローチ、ならびに実施体制

展であり、それらが次々に社会インフラの開発と農業の拡大なの遂行能力を審査し評価するための新しいモニタリング、評価、どによる土地転用を促進している(Wood and van Halsema

報告の工程が含まれている。

2008)。湿地に影響を与えるその他の直接的な駆動要因は、森
林伐採、淡水の取水の増大、淡水の流れの転換、地形の崩壊や

湿地

細分化、窒素負荷、乱獲、シルテーション、水温の変化、外来2003 年に欧州宇宙機関が、国際的に重要な湿地に関する条種の侵入である(Fraser and Keddy 2005)。コールマンら

約（ラムサール条約）の事務局と共同で、湿地生態系の目録作(Coalman et al. 2008)によって分析された 14 の三角洲で、りとモニタリングと評価を支援するために、地球観測技術の現調査された 160 万ヘクタールの湿地面積の過半数が、14 年間

在の能力を使って、GlobWetland（地球湿地）プロジェクト

で自然要因あるいは農業や工業向けの転用のために取り返し陸75

表 3.3 世界の湿地帯の推定量
大陸地域

世界の湖と湿地のデータベース(Lehner and Döll 2004)

湿地資源についての世界的な再調査(MA 2005b; Finlayson et al. 1999)
100万ヘクタール

世界の湿地帯の構成比%

100万ヘクタール

世界の湿地帯の構成比%

アフリカ

125

10

131

14

アジア

204

16

286

32

ヨーロッパ

258

20

26

3

新熱帯区

415

32

159

17

北アメリカ

242

19

287

31

オセアニア

36

3

28

3

1 280

100

917

100

合計

のつかないほど失われた。世界の気候変動は、沿岸湿地の損失ころであるため (McGuire et al. 2009; Tarnocai et al.

や劣化を激化させるかもしれない。例えば、シビツキらは2009)、来世紀にわたって炭素の相当な排出源となるだろう(Syvitski et al. 2009)、三角洲の沈下、洪水の影響を受け易い(Schuur et al. 2008)。北極圏のツンドラや寒帯林の生態系は、こと、海面上昇に対する脆弱性に、人間活動が及ぼす影響を分

現在、炭素の吸収源として機能している(McGuire et al.

析し、洪水の危険にさらされる三角洲の面積が今世紀の終わり2009)。しかし、表面に近い永久凍土層の 90％までが、2100

までに 50％以上増加する可能性があると結論づけた。

年までに溶けて消えると予想されるので(Lawrence et al.
2008)、21 世紀の間に、北極地方が炭素の純排出源となる可泥炭地での森林伐採や排水や農業転用は、CO2 と亜酸化窒素

能性がある (Schuur et al. 2008; Zimov et al. 2006) 。

の相当な量の排出につながる (Mitra et al. 2005)。世界の泥炭地は、世界の地表面の 3％に当たる約 4 億ヘクタールを占め、また、主として湿地から排出されるメタンは、北極圏の炭素

そのうちの 5,000 万ヘクタールが排水されて分解されつつあ

収支における重大な要素である(O'Connor et al. 2010)。世界

り、全世界の CO2 排出量の 6％に相当するものを引き起こそのメタン排出量のちょうど 2％が北極圏で生じているが、このうとしている(Crooks et al. 2011)。これ以上の湿地の劣化を地域の排出量は、2003～2007 年の間に 3 分の 1 近く上昇し、回避することによって、気候変動を著しく緩和することが可能

その増加率は最大であった(Bloom et al. 2010)。これらの排である (Wetlands International 2011)。

出量のうちのいくつかは、永久凍土層の下にハイドレート結晶
として凍結され閉じ込められていたメタンが開放されること

食糧、飼料、バイオ燃料、材料向けの土地需要が増大し続けで生じている。また、これらのメタンハイドレートは、深い海るために、湿地と湿地に関連する生態系サービスの損失が続く

洋底の下や、大陸棚の内部に豊富に存在している(O'Connor

だろう(CA 2007)。マングローブがあるような沿岸湿地は、世et al. 2010)。メタンは、大気での 100 年間の温室効果が、CO2界で毎年 0.7％を超える 10 万ヘクタール以上が減少し続けて

より 25 倍大きい(IPCC 2007)。

いるが、その損失速度は 1980 年代の年間１％に比べれば遅くなった。1980 年代や 1990 年代と比較して、ほとんどの地域

北極圏で生じている気候に関連するその他の土地変化には、

で損失速度は減少したが、2000～2005 年にかけてアジアでの樹木限界線の北方への移動、木本植物によるツンドラへの侵食、マングローブの損失が再び加速した(UNEP-WCMC 2010)。

植物の生産性を増大させる結果になる生育期間の拡大などがこのような損失はあるものの、アジア太平洋地域は、世界全体上げられる（図 3.7）(Epstein et al. 2012; Walker et al. 2012;の 50％以上という最大の空間的広がりをもったマングローブ

Callaghan et al. 2011; Wang and Overland 2004; Zhou

生態系を保持している。他の主なマングローブ地帯は、中南米

et al. 2001; Myneni et al. 1998)。これらのプロセスは大気の北部、東アフリカと西アフリカ、そして紅海である。

から CO2 を取り除くけれども、永久凍土層が融けることによ

極地域追い越すだろう(Schuur et al. 2008; Zimov et al. 2006)。

る炭素の放出やその他のプロセスが、植物による CO2 隔離を北極圏の永久凍土層（24 か月以上連続して凍ったままである土壌の上層 3.5ｍ）は、地球上で最大の有機炭素の貯蔵場所

樹木限界線の北方への前進といった環境変化は、急速な産業である。しかし、永久凍土層内の温度が、過去 20～30 年間で振興と相まって、トナカイ牧畜のような伝統的な生計に課題を

既に 2℃上昇している、地球上で最も急速に温暖化していると投げかけている。特にカナダやロシアの北部で、氷道がより早

76

第１部：現状と傾向

図 3.7 北極圏の植生の変化、1982～2005年

人工衛星を利用した研究によれば、都市による土地被覆は、
地球の全地表面の 1％未満であると計算されている(Schneider et al. 2009)。しかし、地球環境に対する都市部の影響は、それらの物理的な広がりだけで測定することはできない。いくつかの研究では、全ての人為起源による温室効果ガス排出量の60～70％が直接または間接的に都市部と関係し、少数の豊かな都市がその排出の大多数に関わっていると推定されている(Dodman 2009)。世界中の土地利用の変化に著しい影響を及ぼす食糧、エネルギー、水、生産材料への需要によって、都市部が地球環境に対して影響を強めるのは、都市部に人口と経済活動と裕福な世代が集中するためである(Grimm et al. 2008)。
都市化を土地変化の一過程として捉える考え方の多くは、大陸域や国々の間、国内でさえ、都市化の過程が著しく異なることを明らかにした個々の事例研究に基づく(Seto et al. 2010)。
都市のエコロジカル・フットプリント分析は、これらの相違が地域環境や地球環境に及ぼす影響を説明する象徴的なパラメーターを提供する。例えば、アメリカ合衆国の人口 65 万人の典型的な都市の住民達は、彼らの家庭のニーズを満たすために、ピーク生産性と生育期間の増加

生産性の減少（近年、火災に見舞われていない樹木地帯）
出典: CAFF 2010

全部で 300 万ヘクタールの土地を必要とするのに対して、インドの同規模の都市の住民達は、たった 28 万ヘクタールを必要とするだけである (Newman 2006)。

都市の傾向
2007～2050 年の間に、開発途上国の都市と町のほとんどす
く溶け、より遅く凍るので、陸地の多くの地域へのアクセスがべてで、将来人口が増加すると予想されており、国連人口部は困難になり、コミュニティや産業振興に深刻な影響を与えてい世 界 の都 市人 口 が 30 億 人以 上 増加 する と 予測 して い るる (AMAP 2011; Stephenson et al. 2011)。同時に、季節ご(Montgomery 2008)。2050 年までに、100 万人以上の住民との北極海の氷の覆いが、面積、体積、持続期間において減少を抱える都市が中国で 30 ヵ所増え、インドで 26 ヵ所増える

しているので、観光旅行の増加、林業、農業、油・ガス・鉱山

見通しで、中国の人口の 70％以上、インドの人口の 50％以上

開発の拡大などの新しいビジネスチャンスが出現しつつある。

が都市に住むと予想されている(Seto et al. 2010)。

それでも永久凍土層の融解や海岸侵食によって、最も影響を受けた北極圏のいくつかのコミュニティは、移住を強いられてお都市化は、一様なプロセスではない(Seto et al. 2010)。最り(ACIA 2005)、地元の先住民に特に配慮して、生活状況が近の研究では、次の 40 年間で都市用途のために必要とされる

どう変化するかを予見し、可能な適応オプションを評価するさ土地が、可能性としてさらに 1～２億ヘクタール、著しく増大

らなる研究が必要である(AMAP 2011)。

すると指摘している(Betten- court et al. 2007)（図 3.8）。
この増加は、主としてスプロールを引き起こす形で生じ、温室

また南極では、南極大陸の広大な土地が、地球の気候や海洋システムに深刻な影響を及ぼしている。しかし北極圏とは対照

効果ガスの排出、大気汚染、廃棄物処理に大きな影響を及ぼすと予想される(Lobo et al. 2009)。

的に、南極大陸は氷河の氷によって 99％覆われている。この地域で生じている変化は、第 4 章と 7 章で詳しく議論される。

非常に大きな都市は、例えば、温室効果ガスや、大気を薄暗くする効果をもたらすエアロゾルの排出といった環境影響を都市部と人間の社会基盤

地方や世界に及ぼす。しかし特に人口が将来集中するであろう

都市化は、最近の数十年間に並外れた速度で進行した。この

低所得や中所得の国々において、小さな都市や中くらいの都市

成長は今世紀の間中、継続すると予測される。都市部は、地方

は、都市自身がもたらす環境影響はあるものの、都市と環境とから世界に至るまで、土地利用と土地被覆、生物多様性、水資の関係、都市と社会福祉との関係を向上させる良い機会を持て

源、に影響を与える物的需要を通して、多くの変化を駆動させるかもしれない (Seto et al. 2010, Martine et al. 2008)。開る社会プロセスの中心である。しかしうまく計画されれば、都発途上国では、都市人口全体の 12％だけが 1,000 万人以上の市部は、成長し続ける人口による土地資源への全体的圧力を下非常に大きな都市部に住んでおり、40％は 100 万人未満の都げることが可能である。

市に住んでいる（図 3.9）(Montgomery 2008)。

陸77

図 3.8 珠江デルタ地帯（中国）の都市の拡大、 1990～2009年

左の画像に示される上部デルタ地帯の人口は、1990年に既に700万人を超えていたが、その後、トンコワン、仏山、広州、深川の都市が、1つの連続した都市へと融合し始め、2009年には3倍以上の2500万人を超えた。この極度の都市化は、生産的な農地や自然地帯を喪失させると同時に、様々な環境問題を引き起こしている。

出典：USGS EROS Data Center 2010 and UNEP 2011c

土地変化の主な問題

図 3.9 開発途上国の都市人口の分布（都市サイズ別）

本章で示される土地利用の変化は、人間の活動と、生物物理的なプロセスとの間での複雑な相互作用の産物である。国際的10 百万人以上

1–5 百万人が提示されているが、これらは多くの場合、他の圧力や競争的需要のために脇に追いやられている。ここで、土地にまつわる12%

5–10 百万人な目標として、土地管理のためのセットになったガイドライン

目標の達成を阻んでいる明らかな動きについて説明するのに

12%

36%

役立つ 4 つの主要なテーマを検証する。
・自然資本を犠牲にする経済成長
・土地に対する需要競争
・生産地と消費地の分離の拡大

16%

・持続可能な土地管理に関わるガバナンスの諸課題

50–100万人

24%

各テーマ別に、圧力が土地に及ぼす影響、ならびに土地管理の決定が国際的な目標に沿った社会的成果や生態学的成果を得る方向へと向かう可能性について、例を用いて説明する。

10–50万人
出典: Montgomery 2008

経済成長と自然資本
世界の経済システムは、果てしない持続不可能な成長を追い求めることにその基盤が置かれている。資源やエネルギーの使用を削減しようとする試みは、たいていの場合、政治的に問題があるようにし向けられ、歪んだインセンティブによって自然

78

第１部：現状と傾向

資本が取り壊わされてきた（第 1 章）(Daly and Farley 2010;
Dasgupta 2009)。手短かに言えば、経済成長は自然資本を犠牲にしてきた。
今日の多くの陸域生態系が劣化とレジリエンスの低下を示している。これは、経済費用便益分析において、これらの生態系の重要な機能を評価することに失敗したために起こっていると言える。例えば、経済的圧力によって広大な乾燥地帯が潅漑され、その後に塩類化作用が引き起こされて、乾燥地の回復が非常に困難になるといったことである(Sakadevan andNguyen 2010)。また農業や市街地開発のために湿地帯が排水され続けているが、それは、水量や水質を調整して異常気象を和らげる湿地帯の能力を破壊することになる(Box 3.3)。森林
伐採や森林の規模縮小は、財政的に魅力的な短期の投資収益を生み出すが、世界の自然資本を毎年 2 兆～4 兆 5000 億 US ド
ル損失させているという推定が最近なされた(Kumar 2010)。
生態系は、値段の付けられないほど貴重な精神的、美的、文化的な側面を持っている。また生態系は経済の土台であるのに、国家の損益勘定において、それらの実際の価値が、有効な形で目に見える状態に置かれていない(TEEB 2010)。より革新的で公正な土地管理のアプローチに取り組むことなく、民間が自然資本を採取して利益を得ることに許可を与えていることが、すべての土地被覆と土地用途に浸透している問題である。経済成長のみに焦点を合わせるインセンティブ（やる気を起こさせること）は、多くの場合、生態系サービスを低下させる土地管理を助長する。一方、会計システムの中に生態系サービスを取り入れて評価することが、生態系サービスを保護し増強する手Box 3.3 ミシシッピ川に沿った湿地の回復
湿地帯には、強い降雨を吸収、貯蔵することによって、洪水を抑制する働きがある。しかし、アメリカのミシシッピ川流域は、農業のために湿地から水を抜き、洪水をくい止めるためのダムと堤防を建造することで、これまで管理されてきたが、その戦略は、洪水による影響を深刻化させた(Hey and Philippi 1995)。同様に
ミシシッピデルタの沿岸湿地も人工的に洪水調節する構築物と取り替えられたが、土壌形成、魚や甲殻類のための生息地の提供、猛烈な嵐に対する防御、といった生態系サービスを低下させることになった(Twilley
and Rivera­Monroy 2009)。
2005 年に襲ったハリ ケーン であるカトリーナと リ
タが、自然災害に対する緩衝地として、湿地を維持する重要性に目を向けさせることになった。それ以来、ルイジアナ州では、新しい石油やガスのプロジェクトから得られる収入の 37％を、海岸の保全や復元に当てており、他の資金と併せて、次の 30 年間、毎年、最大10 億 US ドルが提供されることになるだろう(Day et
al. 2007)。研究によれば、ミシシッピデルタを復元するための 100～150 億 US ドルの投資によって、追加の生態学的利益が得られると同時に、嵐による被害や、生態系機能の低下によってもたらされる損失が回避されることで、620 億 US ドル相当のものが生み出されると示唆されている(Batker et al. 2010)。

Box 3.4 ケニアのマウ森林複合体

ケニアのマウ森林複合体は、侵食防止や炭素隔離と共に、水力発電、農業、観光事業、都市や工業用途、のための水を通して、年間15億USドルに相当する商品やサービスを提供している(TEEB 2010)。そこに住んでいる人々の利益について検討する諸課題は残るものの、従来のものに取って代わる会計システムが、その区域と、区域の生命維持に必要な生態系
サービスの再生に投資するよう、ケニア政府を促す手助けとなった(UNEP 2011a)。

© Christian Lambrechts

陸79

助けとなる。戦略の成功の鍵は、生態系の機能についての理解

かの大陸域が豊かになったことで、問題の度合いを増している。

を向上させ、その理解を政策や制度に組み込めるか否かにかか

食事の変化、バイオ燃料やその他産業資材である材木への需要っている(Daily et al. 2009)。実際、生態系の多種多様な用途の増大が、土地の競合や陸域生態系への圧力を強めている。

や価値について認識することが、生態系の保護に資源を活用していくのに役立つ (Box 3.3 および 3.4)。

食糧安全保障飢えを削減するミレニアム開発目標（MDG）のターゲット

生態系サービスに対する支払い（PES）は、過去 20 年以上、

1c を達成するために、世界の食糧生産を増大させ、食品流通注目されてきたメカニズムである。PES は生態系が提供するサが改善されなければならないだろう。MDG 7 やその他の環境ービスを市場で扱えるようにし、またそのサービスの利用者と目標を達成するために、農業は、農業がもたらしている現在の提供者間をつなげて双方に利益をもたらし、さらに環境保全と環境影響を低減する必要がある（図 3.10）。

貧困緩和の問題を同時に対処するなどの潜在性をもつメカニズムである(Pascual and Corbera 2011; Engel et al. 2008)。

推定量は変化するだろうけれども、国連の食糧農業機関

生態系サービスに対する支払いは、「個人や団体の土地利用の(FAO)は、慢性的に栄養不良に陥っている開発途上国の人口割やり方が、自然資源を管理して社会的利益を生じさせることに合を 2050 年に 4％に削減するために、世界の食糧生産が 2005

金銭的インセンティブが支払われるように、社会の当事者間で年 の 水 準 か ら 70 ％ 増 加 す る 必 要 が あ る と 推 定 し て い る

資金をやりとりさせる」という核となる広大な考えに沿う一連(Bruinsma 2009)。一人当たりの食糧消費は全ての大陸域で増のアプローチをもたらす(Muradian et al. 2010)。

加しているけれども、食糧が不均等に分配されており、余裕のある人々の肉を生産するために、多くの穀物が転用されるので、PES の概念は、従来の保全アプローチより優れたいくつかの

栄養不良となる人々の数が上昇し続けている。地域内の家畜や長所がある。PES は、命令して管理するやり方や汚染者負担の鶏肉は、慢性的な食糧不足に陥っている地域にとってタンパク

原則を、より柔軟なインセンティブに基づくアプローチで補う質の重要な供給源として役立ち、凶作時の重要な緩衝機能を提ものである。PES は、公正さ、説明責任、費用対効果を促進す

供することができるが、先進国で消費される肉や乳製品の生産

るポテンシャルを持つ条件付きで自発的な仕組みである。またに、農地が振り向けられるために、地域内での割り振りが不釣

生計のためのコベネフィットを生み出し、貧困の緩和に寄与でり合いを来している。世界の食糧ニーズを満たすためのそうい

き る (Borner et al. 2010; van Hecken and Bastiansen

った土地利用は、効率的ではなく、通常の耕作よりも大きな環2010)。すばらしい土地利用の成果が、いくつかの PES 構想に境影響を伴う(Steinfeld et al. 2006)。例えば、アメリカにおよって達成された。例えばコロンビア、コスタリカ、ニカラグ
アでは、地域で統合された PES プロジェクトによって樹木による被覆が増加し、牧草地の劣化が減少した（第 12 章）。

図 3.10 2050年までの農業に対する食糧安全
保障と環境目標

しかし、自然を商品化し取引する考え方に反対するグループ
が、その概念を批評してきた(Pascual and Corbera 2011;
Corbera et al. 2007)。さらに、ガバナンスが弱い開発途上国
では特に、土地保有に対する保障が増大するという初期利益を2050年に向けた最低限の目標
実際の食糧生産
農業生産の合計望めるにもかかわらず、現時点での PES の費用対効果につい食品の流通とアクセス
食糧システムの回復力
食糧安全保障環境影響
水質汚染ての証拠に関して、また PES がどのような条件下でプラスの
環境影響や社会経済的影響を持つかについて結論を出せないでいる(Pattanayak et al. 2010; Wunder et al. 2008)。
PES を前進させるための諸課題は、費用対効果、モニタリン
グ能力、実施能力、透明性、説明責任、土地へのアクセス権と保有権の境界を明確にすること、に集中している(Borner et al.
2010)。社会規範や文化を考慮に入れ、関係者との信頼を築き、力関係に対処することが、究極的には PES の利益配分戦略を確かなものにし、良好な長期導入をもたらすだろう(Bille
2010; van Hecken et al. 2010)。

土地に対する需要競争増大する人口に対して食物を供給するという問題は、いくつ

温室効果ガス排出生物多様性の損失

2050年に向けた最低限の目標
実際の食糧生産

農業生産の合計

温室効果ガス排出生物多様性の損失

第１部：現状と傾向

食品の流通とアクセス
食糧システムの回復力
食糧安全保障
環境影響
水質汚染
持続不可能な取水円が、目標を達成するのに必要とされるバランスを表し、長い楕円形がそれぞれ、特定のテーマの状態を表す。
上の図は現状を示し、食糧安全保障が目標より不足していること、そして環境影響が過大であることを反映している。下の図は、2050年に向けた目標がすべて達成されている仮定の状況を示す。
出典: Adapted from Foley et al. 201180

持続不可能な取水いて、家畜に供給される穀物量は、人口が直接消費する場合の量 の ７ 倍 以 上 で あ る と 推 定 さ れ て い る (Pimentel andPimentel 2003)。
それと同時に、人類の消費のために生産されるすべての食糧の約 3 分の 1、およそ 13 億トンが毎年浪費されるか失われている(Toulmin et al. 2011)。食糧安全保障の概念は、十分な食糧が利用可能であるかどうかということだけでなく、人々が食糧を物理的経済的に入手できるかどうかも配慮する(FAO2008)。そのため、食糧の配給に関係する幅広い社会的政治的な課題にも注目する。
食糧安全保障は、森林、湿地、その他生態系、へのマイナス影響を避けるか少なくとも緩和すると共に、貧困を減らし、生計を支援し、食品の安全性と動物保護を確保しながら、食糧に対する将来の世界的需要を満たしていく挑戦となるであろう。
より多くの土地が農業に割り当てられなければならないだろうという議論はほとんどないが、収穫量を増大させないままでは、また食糧のサプライチェーンでの損失を削減しないままでは、不十分であるだろう。気候変動が、多くの地域の収穫量に影響するために問題をさらに複雑にするだろう（図 3.11）

世界の食糧システムは、ますます複雑で相互に連結した諸課題に直面している。 © Ralf Hettler/iStock(Ringler et al. 2010; Lobell et al. 2008)。
ローチが必要となる一方で（第 12 章）(DeFries and Rosen農業のアプローチを多様にすることで、食糧安全保障と環境

zweig 2010) 、世界的な食糧供給には、アグロエコロジーや保全に最良の結果がもたらされる可能性がある。高入力で集中

近郊農業が役立つ(Perfecto and Vandermeer 2010; Zezza

的な農業のやり方は、紛れもなく農業の収穫量を増大させるが、and Tasciottia 2010)。無耕農業のような土壌や栄養素を節

これらの増収は長期的な土壌肥沃度を犠牲にするかもしれな

約する農業の実践は（第 12 章）、劣化して廃棄された農地を回い(Foley et al. 2005)。生物物理的考察と社会経済的考察に基復させるのに役立つだろう。

づく持続可能な土地利用を達成するには、地域に根差したアプ
食糧に対する世界の要求を満たすことは、今世紀の最も重要

図 3.11 気候変動による2050年に予測されるアフリカのサハラ以南における収穫量の変化な諸課題の 1 つであり、保全農業、多収穫栽培品種、肥料を効
率的に注意深く管理して使用する方法などの解決策を揃える
ことは、単一の戦略を促進するよりもむしろ必要である。遺伝％、収穫量の変化

子組換え作物の支持者は、農薬使用を減らして収穫を増やせる

5

ポ テ ン シ ャ ル を 指 摘 す る (Brookes and Barfoot 2010;
サトウキビ

0

雑穀 モロコシ

トウモロコシ食肉生産
食肉生産は、過去 20 年間で著しく増加し、同期間における

キャッサバ

-10

人口増加率を追い越した（図 3.12）。北アメリカやヨーロッパの年間一人当たり平均 83 kg から、アフリカの年間一人当たり

サツマイモとヤムイモ-15

さらに農業の生物多様性（第 5 章）の損失への潜在的危険性が不明瞭であるために部分的に抵抗が残る。

米-5Fedoroff et al. 2010)。しかし、それらの使用には、人の健康、

11 kg まで、肉の消費に関して、国内そして国々の間に大きな格差が存在する(FAO 2009)。特に開発途上国で、人口増加、都市化、収入の増大によって、肉の需要が増え続けると予想さ-20れる(Delgado 2010)。

小麦-25
出典: Ringler et al. 2010

陸81

図 3.12 世界の人口と、肉、魚、海産物の供給の変化、1992～2007年％、変化40

ガス排出の 18～25％を占め、それは全世界の輸送による排出量 を 超 え る (UNEP 2009b; Fiala 2008; Steinfeld et al.
2006)。したがって、肉の消費が比較的高い地域での肉の消費を削減できれば、さまざまな環境利益がもたらされるだろう

魚と
海産物
+32%
肉
+26%

30

(Marlow et al. 2009)。

バイオ燃料
エネルギーの再生可能資源を早急に求めたことが、バイオ燃料の使用を促進する政策を招いた。油ヤシ、大豆、トウモロコ
シ、サトウキビのような、食糧、飼料、または燃料などの多目的に使用できる作物の生産が増加したのは、この傾向を示す

20

世界の
人口
+22%

（図 3.14）。しかし、バイオ燃料を促進する補助金が、世界の食 糧 シ ス テ ム の 歪 み と 結 び付 き 、 食 品 価 格 を 上 昇 さ せ た(Pimentel et al. 2009)。食料、飼料、燃料が結び付いて生産されるようになった最近の変化が、生態系に対しても、社会的

10関 係 や 脆 弱 性 に 対 し て も 、広 範 囲 に 影 響 を 及 ぼ し て い る(Bernstein and Woodhouse 2010; McMichael and Scoones 2010)。いかなるエネルギー源も完全に問題がないわけで

0

1992

1997

2002

2007
出典: UNEP 2011c

はないが、バイオ燃料は土地利用や陸域生態系に対して、特有の諸問題を提示している。そのことが、バイオ燃料生産の最近の急速な増加と相まって、本書でそれらを検討する理由である。
バイオ燃料を促進し投資する主な動機は、温室効果ガス排出

食肉生産による環境への影響は、生産の強度、範囲、管理にを削減したいという願いであったが、最近の研究で、それらをよって左右される。しかし、家畜の飼料用の大豆を植えるため削減できるか否かは、どの作物がどこでどの生産方式で栽培さに森林が除去されるので、世界中で増大する肉の需要が、南ア

れるかに大きく左右され変化することが示されている (Cerri

メリカでの森林伐採の重大な駆動要因となった（Box 3.5）。

et al. 2011; John ston et al. 2009; Pimentel et al.2009)。

食肉生産が増大したことで、その地帯は大豆作物を収穫するよ

例えば、バイオ燃料作物は、インドネシアでの森林伐採に結びうになり、30 年前は 5,040 万ヘクタールであったものが、付き（Box 3.6）、またこれまで保全されていた土地の転用に

2000 年に 7,430 万ヘクタールに、2009 年に 9,880 万ヘクタ結び付く。これらの土地利用の変化を考慮に入れると、バイオールまで拡大した(FAO 2012)。肉に対する需要の増大は、放燃料の炭素収支は、否定的になる可能性がある。つまり化石燃

牧地の劣化をいっそうひどくする可能性がある。家畜の生産は、料からのエネルギーによる排出量より多くの炭素が、バイオ燃

世界の淡水使用の 8％以上を占めており、富栄養化、藻類の異料を生産し使用することで放出されることを意味する(Melillo

常繁殖、サンゴ礁の劣化、人の健康への問題、抗生物質耐性、

et al. 2009; Fargione et al. 2008; Searchinger et al. 2008)。

栄養循環の崩壊、に至る水質汚濁の最大の源泉である(Steinfeld et al. 2006)。牧草地や飼料生産のための森林伐採など、

バイオ燃料の需要に由来する作物用途の変更は、既に観察さ商品連鎖の全体を考慮に入れると、食肉生産は世界の温室効果れてきた。例えば、2007 年にアメリカ合衆国は、政府による補助金の支援でトウモロコシの 24％をエタノールに変換した。
2007 年のアメリカ合衆国の再生可能燃料基準（RFS）は、2001
年の年間約 65 億リットル(17 億 US ガロン)から、2022 年までに年間 1,360 億リットル(360 億 US ガロン)まで、バイオ燃料生産を増加させることを法令で定めた(US Government
2007)。また 2007 年にアメリカの農民が植えたトウモロコシの面積は 1944 年以降最大で、2006 年より 20％大きい 3,780
万ヘクタールであった(Gillon 2010)。これまで余剰分をチェ
ックし、物価水準を維持し、生態的均衡を促進するのに役立ってきた保全回復プログラム（CRP）中の多くの休耕地を、この補助金交付による作物変更によって、結果として生産に呼び戻

肉と乳製品の生産システムが、世界の陸地部分の大きな割合を占める。 © Anna Kontorov

82

第１部：現状と傾向すことになった。2007 年の終わりから 2009 年 3 月の間に、アメリカの CRP の土地面積の合計は、1,490 万から 1,360 万Box 3.5 ブラジルの森林政策と大豆生産の一時停止
ほとんどのアマゾンの森林伐採は、牛の牧草地や大規模放牧に保護区を登録するよう地方自治体に義務づけることに結び付いたものであるが、2000～2004 年にかけて、耕地（特(BRASIL 2009)。

に大豆）向けの森林転用が、マト・グロッソ(Mato Grosso)
で増加した(Morton et al. 2006)。牧草地を置き換えることにまた不法な森林伐採に対するヨーロッパの消費者からの圧よって進められる大豆生産が、森林伐採をも推進し得ることが力や、グリーンピースのキャンペーンによって、ブラジルの植証拠によって示されている(Barona et al. 2010)。2004～

物油企業団体（ABIOVE）と国立穀類輸出者協会（ANEC）

2009 年の年間の森林伐採は激減したが（図 3.13）、それは、が、2006 年 7 月に協定に署名したため、その加盟メンバーは、

アマゾン森林伐採を防止し規制するための行動計画（PPCD

アマゾンで新たに森林伐採された地域で採れた大豆を取得しAm）の一環として、新しい政策が導入されたことと期を一にないと誓約することになった。この一時停止の成功によって、する。これらの政策には次のものが含まれる。

牛肉産業が、独自の商業協定を結ぶよう説得させられた。

・森林伐採のホット・スポットに新しい保護区を作ること。
・衛星画像を使用する森林伐採モニタリング計画を開始すること。

森林伐採を削減するこれらの協定や、その他政策や協定が明
らかな成功を収めたが、諸課題は残っている。例えば、ブラジ・資産の取り押さえ、没収、取り壊しさえも可能にする断固たる法執行戦略。

ルの森林法の改訂案によって、森林保護が減らされるかもしれないと多くの者が懸念している(Tollefson 2011)。また他の生・環境規制を破る生産者に対して、公共の地方クレジットの停止。

物群系や他国における森林伐採の増加が懸念されるので、ブラジル政府は、セラード生物群系(BRASIL 2010)向けの行動計

・一定の閾値以下に森林伐採速度を下げ、また不法な森林伐採を速やかに明らかにするために GIS データベース内画を開始し、また近隣のアマゾン川流域の国々に対して学習されるべき教訓を普及させている。

図 3.13 ブラジルのアマゾンでの明確な森林伐採、1988～2011年
100万ヘクタール、州別の年間の森林伐採
2.8
ブラジルの合計

2.4

パラ州(Para)

マトグロッソ州(Mato Grosso)

2.0

ロンドニア州(Rondonia)

1.6

アマゾナス州(Amazonas)

1.2

マラニャン州(Maranhão)

0.8

アクレ州
(Acre)
アマパ州(Amapá)

0.4
0
1988

ロライマ州
(Roraima)

1992

1997

2002

2007

2011

トカンチンス州(Tocantins)
出典: INPE 2012

ヘクタールに落ちた(Gillon 2010)。つまり、保全されていたに 5 倍に増加した(Franco et al. 2010)。ドイツでの菜種の耕土地のうち 130 万ヘクタール近くが 1 年と少しで失われた。

作は 2007 年に 153 万ヘクタールに達したが、その２分の１
強が、EU による強制的なバイオディーゼル混合のターゲット

同様の傾向は、欧州連合(EU)、特にドイツでも見られ、ドを達成するために使用された。ところがドイツではさらに 180

イツのバイオディーゼル用の生産設備が 2004～2008 年の間

万ヘクタールの菜種が必要とされており、それはアメリカの陸

83

図 3.14 湿度の高い熱帯諸国における作物（選定された）の耕作面積、1960～2010年
100万ヘクタール
120

100

80

60

40

20

0
1960

1970

1980

大豆

1990

2000

2010

サトウキビ

油ヤシ
出典: UNEP 2011c

CRP の場合に似ているが、永久草地の転用を増やすことによ

地元で消費するための地域密着型のバイオ燃料を生産するこってのみ可能である。しかしドイツは、EU 共同農業政策の下とは望ましいと言うものである(Fernandes et al. 2010)。バ

で、既にその許容し得る最大 5％の草地を転用してしまっていイオ燃料生産は、有益と判定されるには、実エネルギーの増加、る(Franco et al. 2010)。アメリカや欧州連合での農業の拡大

温暖化ガス削減、生物多様性の保全、食糧安全保障の維持など、に対するそういった制約が、バイオ燃料（および食糧）生産を多数の基準を満たすべきである(Tilman et al. 2009)。実際に、他国に外部委託することを後押しする弁明に使われている。

バイオ燃料の生産を、生産と生計と保全の目的を相互達成する
方向に誘導するには、生態系農業（エコ農業）の原理(Milder et

バイオ燃料に対する批判には、代替案が出されてきた。例え

al. 2008)を適用することが有効である。そのような体系は、

ば、ブラジルで何人かの小規模農民が、自分自身の乗り物や設

バイオ燃料生産全体のほんの一部に用いられているに過ぎな備のための燃料を生産するといったように、一定の状況下で、いが、公平に分配される代替燃料が、例えば木炭の生産の削減

Box 3.6 インドネシアにおけるヤシ油の拡大と熱帯雨林の破壊
食糧と燃料の両方のための、油ヤシのプランテーションの間に、大半は森林を伐採することによって油ヤシの植え付け

拡大は、東南アジアにおいて熱帯雨林を破壊する最も重大な面積を、2,000 万ヘクタールまで劇的に増やす計画を立てた原因の一つであり、そこでの油ヤシの栽培面積は、2000～(UNEP 2009a)。この目標値は、関連する 2 つの想定に基づ2009 年の間に 420 万から 710 万ヘクタールに増加した

いていた。

(FAO 2012)。インドネシアでの油ヤシの拡大の 3 分の 2 が、熱帯雨林の転換によってもたらされた(UNEP 2009a)。熱帯・料理用油やチョコレートからシャンプーに至るまでその他消費財に対する中国やインドでの需要が増大すること。

雨林を取り除くことは、数十年から数世紀にわたって続く炭・またヨーロッパやどこか他国におけるバイオ燃料に対す素の借金をもたらし、そもそもバイオ燃料を追い求めた主要る需要が増大すること(McCarthy 2010; White andな理由の一つに矛盾する(Gibbs et al. 2008)。また熱帯雨林

Dasgupta 2010)。

の除去は、プランテーションでは代替できない、熱帯雨林が提供してきた生命維持に必要な生態系機能を危険にさらすことになる。

2011 年 5 月に、インドネシア大統領は、油ヤシの拡大を遅らせることになる、新たな主要な森林や泥炭地の転用許可を２年間停止することに署名した。しかし主要でない森林や現2009 年にインドネシア政府は、次の 10 年または 20 年の84

第１部：現状と傾向

行契約分は、適用外のままである(USDA 2011)。

表 3.4 木材と繊維の消費、2002年と2008年

す順応的管理の戦略を立てる能力を開発すべきである。

生産の影響から消費が分離されること

種類

2002年
100万 m3

2008年
100万 m3

2002～2008
年の変化、%

薪

1 795

1 867

+4

究では、生産と消費の間の空間的な距離が著しく大きく、かつ

工業用木材

1 595

1 544

-3

増大していることが指摘されている(Erb et al. 2009)。そのた木材をベースにした
パネル

197

263

+34

紙用のパルプ

185

191

+3

紙と板紙

324

388

+20

出典: FAO 2011b, 2005

都市化とグローバル化には、資源や物品が生産される場所と、生産物が消費される場所とを分離させる働きがある。最近の研め、消費によって発生する生態系コストの多くが、消費場所から遠く離れた人々や地域によって負担される。都市化が、人口密度の高い区域に人々を引き寄せ、食糧や材料や消費財への需要を集中させる一方で、グローバル化と貿易が、資源や最終製品の地域間や国際間での移転を可能にして、人々と物品の移動を促進している。食糧、飼料、その他林産物、その他自然資源
を、遠方の国々の市場に供給するために為される大規模な土地取得は、生産と消費の分離によって生じている近年の現象であなど、陸域の生態系に恩恵をもたらす可能性を提供する。

ると同時に、それらを分離させる一因でもある(Toulmin et al.
2011)。しかし都市化やグローバル化は、もし慎重に計画され木材と木製品森林は、燃料、産業、パルプ、紙、木ベースの複合材などに制御されるならば、資源利用の効率を増大させる機会を提供することができるかもしれない。

用いられる木材の主要な源泉である（表 3.4）。木材消費を上昇させる主な要因は、人口と経済の成長である(FAO 2011)。

分離の増大という駆動要因

加えて、特に農村部での貧しい生活をしている人々の絶対数の都市化は、地方や地域の規模で、消費パターンや物品需要を増加や、都市化の継続が、木質燃料の消費を増大させる主要因

作り出す社会プロセスを通して、土地利用や土地被覆、水利用、であり、また新興経済国における経済成長の進展も、紙や紙製

生物多様性に影響を与える。多くの都市労働者の間での高い購品の消費増大に寄与している。

買力は、人生の質の向上に寄与するが、自然資源や環境の管理に新たな諸問題をもたらす。例えば、都市部では世界的に、西保護区

洋風の食事がますます採用されている(Pingali 2006)。また改保護区は、時として地元住民の生計を犠牲にしているか否か

善された都市の生活様式は、水やエネルギーの消費と炭素排出が議論になるが、脆弱な環境資源を保全するための重要なメカ量の増大を伴う。これらの都市の消費パターンは、地元の生態

ニズムである。保護区内の森林伐採の速度は、その外部よりも系だけでなく、遠方の生態系に対してもストレスを強める。

はるかに遅く(Scharlemann et al. 2010; Nag- endra 2008)、
ある研究は、保護区が生態系サービスの保全に明確な恩恵をもグローバル化は新しいものではないが、現在起こっているグ

たらすと指摘する(Stolton and Dudley 2010)。しかし、地元

ローバル化には、いくつかの明瞭な特徴がある（第 1 章）。貿

住民によって課せられている根底に流れる圧力を十分に活用

易障壁の低下、コミュニケーション技術の向上、輸送コストのしない場合、自然資源を保持するために策定した規則を施行す

かなりの低下が、いずれも国々に対して、その経済活動におけるには、かなりのモニタリングや施行能力が必要となるため、る専門性をますます高めるように働き、製品やサービスを遠方

自然資源を統治する設計や実施に地元ユーザーを参画させるの 市 場 と 結 び 付 け る 国 際 貿易 に 頼 る よ う に 仕 向 け て い る

ガバナンスが、最も有効であることが明らかになっている。ま(Gibbon et al. 2008)。国際貿易は、効率的な方法で製品を生た保全政策を実施している国々が、例えば他国からの穀類輸入産するための戦略的優位を活用できるようにする一方で、環境を増加させるなど、他国に保全政策の影響を波及させてしまう

コストや社会的コストの両方を外在化することも容易にする。

事態はいくつもある (Rudel et al. 2009)。またある特定の区

多くの場合、一つの場所での個々の幸福は、例えば再生不能な域を保護すると、住むところを無くした住民が移動して、隣地

資源採掘といった、他国の環境を劣化させることで成り立ってで森林伐採を引き起こすことも明らかになった(Wittemyer

いる。また同時に、資源と汚染の両方が、貿易に組み込まれてet al. 2008)。保護された状態の土地の面積は増大し、地球のおり（第 4 章）、国々が、自由な市場経済を推し進める政策に

陸上面積のほぼ 13％が、現在ある程度の保護下にあるが（第 5大きく重点を置けば置くほど、高レベルの環境劣化と結び付け章）、 政策決定者は自然資源を保護するために、単にこのメカられてしまうことになった(Özler and Obach 2009)。世界経

ニズムに頼るべきではない(Ostrom and Cox 2010)。それよ

済の課題は、効率的な資源利用の観点から、環境コストや社会

りむしろ政策決定者は、地元の財産権や生計を保護する必要性

コストの発生、集中、移動を縮小させる対策を講じながら、世を考慮に入れ、自然資源問題に対して最も適した制度を生み出界経済が提供できる最上のものを推進することである。

陸85

一栽培の工業型生産方式が採用されている(McCarthy 2010)。
よく土地取引に適用される耕作限界地という言葉は、理論的には、道路網から遠く離れ、潅漑されない、集約的な商業的農業に使用されない土地のことである。ただ実際には、投資家は給水源や輸送インフラへのアクセスが少ない土地には投資したくないと推測されるため、主要な農地が土地取引によって侵害されているとの指摘がなされている。
先住民を含む地元住民の置き換えは、これらの土地取引によって起こり得る結果である。置き換えが原因で、人々が職を探したり生計を立てるために、どこにも行けないならば問題であ
地球上で単独で最も生物が多様な場所であると考えられている、エクアドルのアマゾン盆地の端にあるヤスニ国立公園は、公園の川の下に豊かな石油鉱床が発見されたことで、深刻な脅威にさらされるようになった。2011年12月に、生態系サービスに対する1億1600万USドルの支払いが、クラウドソーシングによって集められ、生態破壊と、4億トン以上の二酸化炭素(CO2)の放出が一時的に停止された。 © Sebastian Listeる(Li 2011)。地元住民の置き換えが、現在の土地取引のいく
つかの現場で起こっていて、人々を都市空間に群がらせたり、残った森林や、より急な斜面や河岸などの脆弱な環境へと追いやっている。例えばコンゴ民主共和国では、大規模農業投資が地元農民を国立公園に追いやったと報じられた(Deininger et

al. 2011)。しかしすべての土地取引が、追い出しにつながっていないし、これからもつながるとは限らないだろう。農村の貧困層にとっての、土地取引による様々な結末が、マッカーシ

土地取引

ー(McCarthy 2010)によって解説されている。インドネシア

生産パターンにおける最近の変化は、食糧危機、エネルギーのジャンビにおいて、3 つの村が 3 つの大まかな経路をたどっ

危機、環境危機、金融危機の寄せ集まった状況や、鉱物産業やた。それは、追い出し、比較的成功した油ヤシ居留地へのとり

木材産業が急成長し続けていることと関連がある（表 3.2 と込み、不安定な雇用や生計手段を伴う有害なとり込みである。

3.4、第１章）。これらの相互作用によって、世界の南北に拠点を置く企業やいくつかの政府は、時には土地の買い占めと呼ば土地取引にどう対応すべきかについては見解が分かれていれる、遠方の国々での広範囲の土地取引を行ってきた。食糧安る。ある立場は、土地取引が機会と脅威の両方をもたらし、そ全保障の国連委員会は、そのような大規模な土地買収が今や 1のうちの機会は利用し、脅威は土地取引の自主行動規範を促す

億ヘクタール近くに及ぶと示唆する(Toulmin et al. 2011)。

ことで制御可能であると主張する(Deininger 2011)。これと世界の南部に集中するこの土地取引は通常、輸出用の食糧、飼対照的に、最低限の人権を支持する立場は、農業投資が「北部料、バイオ燃料、木材、鉱物の生産を目的としている。この進の金持ちに資源が移転するよう誘導するよりも、むしろ南部の行している土地への世界的需要の急増は、土地利用のパターン

貧困層に利益がもたらされる」よう保証するには、自主行動規や社会の関係を変えつつあり、人々と圧力の新しい組み合わせ

範では不十分な場合があると主張する(De Schutter 2011)。

を引き起こしている。最近の急速なペースでの開発や、食糧、中間の立場は FAO が推進する「自然資源を民主的に統治する

飼料、バイオ燃料、材料に対する需要が予測通り成長するなら、ための自主ガイドライン」に反映されているが、企業主導の行

将来の土地利用に大きな影響が及ぶだろう。

動規範ではなく、加盟国に報告を義務付けるものである。これ
らの見解がどのように展開するかは、今後の課題である。

2007～2008 年の食品価格の急上昇が、多部門の投資家を触発し、食糧生産や輸出に必要な土地の購入や賃借を促した

土地ガバナンス(Toulmin et al. 2011)。同時に、ＥＵや他の多くの国々で、持続可能な土地管理に向けた課題の多くは、土地ガバナンス

バイオ燃料混合の要請が出され、外国での土地取引や土地利用制度の根本的な弱点から生じている。一般に、ガバナンス制度

変化を促すもう一つの推進力となった。これらが、直接およびには、当事者と組織、制度、慣行という 3 つの要素がある (GFI

間接的に、コロンビア、グアテマラ、インドネシア、マレーシ

2009)。土地資源の採取から持続可能な管理へと、うまく遷移

アでの油ヤシのプランテーション、ブラジルとアフリカ南部でできないのは、これらの要素間の調和がとれていないことが最のサトウキビによるエタノール生産、アルゼンチンとブラジルもよくある原因である。例えば、様々な国が、持続可能な森林

での大豆の耕作、ガーナとインドでのヤトロファの植栽などの管理に向かわせるよう国の政策や管理規則を方向転換しても、開発の拡大を触発した(Franco et al. 2010)。これら新しく開林業組織での構造的文化的な抵抗のために、経営慣行が期待さ拓された現場での新生産パターンは、大規模な工業型の単一栽れる水準にまで変化しない(Kumar and Kant 2005)。土地ガ培である(Novo et al. 2010; Richardson 2010)。小自作農とバナンスが貧弱なケースのその他共通の特徴は、意思決定時に共に成長するとの取り決めが新企業の重要方針として推進さおける透明性や説明責任や地元民参画が低レベルであること、れる場合でも、例えばインドネシアの油ヤシ部門のように、単土地管理を担当する当事者や組織の能力不足である。

86

第１部：現状と傾向

土地ガバナンスには、その構成が全体的に中央集権型から、防ぐための国内保障措置を創設することにも大きく依存する

完全に地方分権型のものまである。大切なことは、最良のガバ

だ ろ う (Phelps et al. 2010; Cotula and Mayers 2009;

ナンス制度を見つけることだが、社会、経済、環境の状況やそDaniel and Mittal 2009)。このため利害関係者の中には、既れらの動力学や、既存のガバナンスに左右される(Kant 2000)。

に脆弱な住民に REDD+が、土地へのアクセスの制限、保有権の不安定な状況、資源をめぐる争い、権力の中央集権化、地域

市場に基づくアプローチ

経済システムを歪める影響、による新たなリスクをもたらす可炭素隔離への関心の高まりが、生態系保護のための新たなイ

能性を懸念する者もいる。これに対し、観測筋では、REDD+

ンセンティブや資金提供を呼び起こした。地方や世界が、森林は、関連する国々の特定の状況への適応がうまくいきさえすれに貯蔵された炭素に金融資産価値を付ける、市場に基づく気候

ば、恒久的な結果を達成するだろうし、能力を向上させながらアプローチに投資する取り組みが始まり、開発途上国が低炭素

地元住民のニーズに対応できると戒めている(IUCN 2010/

開発に投資するためのインセンティブが提供されることにな

11; Mayers et al. 2010; Preskett et al. 2008)。

った。そのような機会の一つである開発途上国での「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減」(REDD)が、北から南

REDD+によってもたらされるリスクとチャンスは、それがへと向かう資金の流れを作ると共に、排出量を削減するためのどのように融資され実施されるかを含む、いくつかの要因に左世 界戦略 の中 の重要 な要素 とし て浮上 して きた (Scharle-

右されるだろう。多くの諸課題が森林国によって共有されていmann et al. 2010; Angelsen 2009)。その開始以来、REDD

るが、対応と解決策は、多くの場合、各国特有の地域特性に応は REDD+へと発展し、今や森林の減少と劣化対策の域を越えじて開発されなければならないだろう。究極的に、REDD+がて、保全、持続可能な森林管理、森林炭素貯蔵の増強、を含め成功することになる場合、農村の貧困の削減や生計を支援しなるようになっている。REDD+計画を支援することで、森林だ

がら、保全と持続可能な森林管理を実施するために、かなりのけでなく、乾燥地や草地の生態系も炭素隔離の潜在力を持って財源が生み出されなければならない。また同時に、たいてい原いるという証拠が蓄積されつつある(Neely et al. 2009)。

因と結果が時間的空間的に離れている世界システムの動的な複雑さについて認識されていなければならない。

現段階で REDD+は、いかなる正式な国際的炭素市場にも組み込まれていない。しかし REDD+は、義務を果たそうと努力

土地管理と地方分権化する国々にふさわしい活動として、森林伐採の回避や、共同で土地資源がどのように監視され使用されるか、また環境保護の対処を促進することによって、京都気候変動条約に取って代がどのように強化されるかは、ガバナンスの果たす役割が大きわる重要な要素を形成するだろう。カーボンオフセットの支払い。自然資源を管理する際の地方分権化を支持する者たちは、

いは、開発途上国に、森林伐採の速度を低減するよう促すこと

地方レベルの役人に、より大きな責任を与えることによって、になるだろう。さらに REDD+には、植林、森林再生、森林管より効率的で、柔軟で、公正で、責任ある、参加型のガバナン

理の改良、を促進するインセンティブを組み込むことができる

スがもたらされるはずであると提案する(Blair 2000)。地方レ

可能性がある。研究によれば、適切な技術が使用される場合、ベルの意思決定者は、たいてい地方の状況をより多く知ってい森林の復元は、豊かな社会的恩恵と生態上の恩恵を提供するとるので、新しい運営方法を十分に開発できる立場にある。この同時に、炭素隔離を行うコスト効率の良い手段であると指摘さことは、順応的管理を行う観点から、また予知しない問題の解れている(Sasaki et al. 2011)。

決策をすばやく展開する柔軟性を意思決定者に提供するという観点から重要である(Ostrom 2007)。しかし、地方自治体が科学と政策の両面から支持する人たちは、REDD+が、ただ環境の変化をモニターするための財源や技術的な能力を持っ森林を保全するだけではないだろうと確信しており、また世界ている場合にのみ地方分権化は有効である(Andersson 2004)。

中で最もコスト効率の良い炭素削減のための選択肢の一つでまた、地方自治体の意思決定に民衆が参加していない場合には、あると考えている(Corbera et al. 2010; Dickson and Osti

地方分権化された環境ガバナンスからは、プラスの成果は得ら

2010; Sikor et al. 2010; UN-REDD 2010; Kindermann et

れそうもない(Larson 2002; Blair 2000)。このことは、土地

al. 2008; Thoms 2008)。REDD+は、適切な保障措置を設け、制度の持続可能な管理を行うには、地方レベルの利害関係者の生物多様性保全、流域保護、熱帯雨林国の能力向上、農村社会能力を開発しておくことが、いかに重要であるかを示している。

の貧困緩和、を同時に可能にすることで、1992 年のリオデジ
ャネイロ地球サミット以来、曖昧にされてきた「持続可能な発展目標」を達成するための、極めて重要な新しいインセンティ
ブを提供する可能性がある(Sikor et al. 2010)。

持続可能な土地管理のための能力向上
能力向上（capacity building）によって、すべての利害関係者の知識体系や視点や価値観が認識され、資源システムがどのように機能しているかという深い理解が得られる。持続可能

REDD+についての議論の多くは、その国際的な側面に焦点をあてたものであった。しかしその成功は、利益を地元から国レベルにまで配分することに大きく依存し、また間違ったインセンティブや森林に依存するコミュニティへの社会的排斥をな土地管理には、一般的な土地管理者としての技能とは異なる、
組織的、技術的、経済的、環境上、管理上の、技能が必要とされるので、すべての関係者と組織の能力を向上させることが、その政策を成功させる基軸になると言える。

陸87Box 3.7 持続可能な乾燥地の管理
世界の乾燥地の生態系を管理するための有望な戦略は、土地荒廃によって絶え間なく続く炭素損失に対抗するための植林であり、イスラエル(Tal and Gordon 2010)、イラン(Amiraslani and Dragovich 2011)、東ウガンダ(Buyinza etal. 2010)に成功例がある。乾燥地に適応した管理を行うための、他の先進的な戦略は、回復力の強い窒素固定作物の植え付け(Saxena et al. 2010)、砂丘の安定化対策、流出制御、生育域の管理の改善、統合的土地管理であり、例としてイランの砂漠化防止に向けた国家計画がある。インドの Watershed
Organization Trusts のように、乾燥地の中の流域を復元して、地域社会のレジリエンスを構築する計画も有望で、またオーストラリアで徐々に採用されている多元的な順応的ガバ
ナンスのモデルもある(Marshall and Smith 2010; Smith etal. 2010)。また植生指数やリアルタイムの気候データに基づきモニタリング計画を増強することが、早期警戒と管理の介入を可能にする上で重要である(Veron and Paruelo 2010)。

る。GEO-4 以来、開発途上国にて、バイオ燃料生産の拡大と土地取引の増大という二つの現象が発生した。これらの現象とその他プロセスが急速に展開している。それらによって引き起こされる長期的な影響は不確かなままであるが、それらが社会や環境に与える影響の初期兆候について入念に検討されるべきである。これらのプロセスは、組み合わさっていくつかの地
域の環境にひどく影響を与えており、緊急の対応が必要である。

データとモニタリングの欠落
環境被害を回避する一つの鍵は、環境の傾向を効果的にモニターすることであるが、主要なデータの欠落が、望ましくない
結果を回避する能力を制約している。人工衛星の機材を用いた新しい推定値が明らかになりつつあるが、土地荒廃に関する世界のデータは、長らく更新されていない。土地被覆に関するデータセットは存在するが、択伐や他のタイプの調節が施された面積を必ずしも十分に表現しているとは限らない。放牧地と草地が著しい炭素隔離の潜在力を持っている証拠が、さらに明らかにされつつある一方で、北方林や温帯林の森林被覆の損失は、熱帯雨林のものほど研究されていない。生態系の変化に関する記録は、主としてリモート・センシングによって改善されてい乾燥地生態系で起こっている土地荒廃は、科学的、技術的、る。しかし土地利用の変化については信頼できるデータがまだ協調的な能力が足りなければ、環境問題の取り組みでは限られ断片化していて、比較できない場合が多い。例えば、用いられた成功しか得られないことを示す例である。乾燥地生態系の劣る分類や方法論が、様々なプログラムによるものであるために、化は多様な原因によってもたらされ、世界的な気候変動でさら

乾燥地の範囲が不明確である。同様に、湿地の数量を示す多くに悪化する複雑なフィードバックが特徴である(Ravi et al.

の 目 録 に 不 一 致 が あ り (Ramsar Convention Secretariat

2010; Verstraete et al. 2009)。協調的な努力や、幅広い取り

2007)、また包括的な世界の湿地データベースが存在しない。

組み（Box 3.7）にもかかわらず、劣化の根本的な駆動メカニ
ズムや特性や因果関係についての合意が得られないために、乾人工衛星によるリモート・センシングは、世界の土地資源を

燥地は脅威にさらされ続けている(Reynolds et al. 2007)。整モニタリングするための不可欠なツールであるが、人口パター

合のとれた長期にわたるデータが必要である。それは、観察さンに対しては、そのような技術が存在しない。現時点での最良れる変化の根本原因を理解するためと、他の人間活動によっての技術である国勢調査の取り組みは、多くの国々において散発引き起こされる、たいてい一時的か局所的な変異が、もしかす的で財源不足であり、また農村地域の人口変化に対して、著しると取り返しのつかない世界的変化となる影響を予測し、それくデータに欠落がある。さらに急速な広範囲の都市化が、土地を解きほぐすためである。これらのデータの欠落、次いで乾燥資源に対して引き起こす影響が確定されておらず、その影響と地の国々の間での能力や共通戦略の不足が、乾燥地の保全や復共に環境に及ぼす影響を追跡することが非常に重要である。

旧に関する国際的合意目標への進展を著しく妨げている。
バイオ燃料のデータ（生産と使用範囲を含む）は、いくつか

展望の国々の国のデータセットを見いだせても、世界レベルでのそれは不完全である。同様に、大規模な土地取引を含む、国と世土地資源に対して複雑な力が、いくつかは劇的な速度で、ま界レベルでの土地取引のモニタリングの改良が必要である。また地域や国家の多様な特性を伴い、影響を及ぼしている。世界

た様々なパターンの土地保有による環境影響をモニターする的な人口や消費の増大が、土地にますます大きな圧力となり、ための、政府が使用できる標準指標がほとんどない。最後に、間違いなくかなりの土地転用をもたらし、その傾向は持続不可

是非とも必要であるが、生態系サービスの評価価格を求めるた

能な軌道を進んでいる。森林減少の継続、湿地の転用、乾燥地

めの標準的な方法論が、現在開発の初期段階にある。

の劣化が特に懸念される。熱帯雨林に圧力を増加させているのは、世帯による小規模な農業活動から大規模な産業プランテー

目標の欠落

ションへの移行であり、そこで世界市場向けの大豆、肉や乳製

表 3.5 は、土地利用と保全に関して国際的に合意された目標

品、ヤシ油、サトウキビ、その他産物が生産されている(DeFriesの中のテーマに対して、どのように進展があったかを要約した

et al. 2010, 2008)。また農業生産には温室効果ガス排出削減ものである。しかし、いくつかの重要な項目がそれらには反映の大きなポテンシャルがあるが(Smith et al. 2007)、土地荒廃されていない。例えば、極地域に特有な脆弱性や諸課題を取りが多くの地域の土壌生産性や生態学的機能を阻害し続けてい上げた目標やターゲットが全くない。

88

第１部：現状と傾向

表 3.5 目標への進展（表3.1を参照）
A: 著しい進展 B:

C: ほとんど進展が無い

ある程度の進展

重大な問題と目標

D: 悪化している

現状と傾向

X: 進展を評価するには早過ぎ ?: データ不十分

展望

欠落している点

1. 食糧安全保障を促進する。
飢えに苦しむ人々の割合を下げる。

B

食物を入手できるよう家庭経済を向上させる。

C

食糧生産の増大C

栄養不良の人々の割合は減少して これから為される政策決定
いるが、絶対数は増加している。 や介入に依存する。

食糧生産と食料入手を増やすた
めの次の記載欄を参照のこと。

一人当たりの食糧は全体として 駆動要因が、土地や食品の価増加している。しかし特に収入 格を変動させているため、介の半分以上を食糧に費やす農村 入が無ければ、一人当たりのの貧しい世帯にとって、地域間 食糧格差が存続しそうであや地域内に大きな格差が残った る。
ままである。人類の消費のために生産された食糧の3分の1が失われるか浪費されている。土地や食品の価格が、他の経済力と絡んで、バイオ燃料の需要の増大に影響されて変動している。

収穫後の食糧廃棄を削減するための介
入、貧しい世帯に対して土地、水、保有権を手頃に入手できるよう促すことによる小自作農の農民を中心とした農業成長を促進していく介入、そして世界の食糧不足を悪化させないように国内や大陸域のバイオ燃料政策を調整する介入。

農業生産力は一般に増加しているが、地域間に大きな格差が残っている。

先進国における収穫量は、さほど改善されそうにない。開発途上国での収穫量の格差を減少させることに注目する取り組みが、いかに達成されるかによって多くが左右される。

収穫量を増加させ、かつ持続可能な土地利用を達成するためのその土地特有のアプローチ。例えば、小自作農民を中心にした農業の普及、養分の利用効率の向上、
時間的空間的に植物の要求と栄養素の供給を一致させるよう改善することなど。

森林伐採の速度は少し落ちたが、まだ速い。森林伐採は熱帯地方に集中している。温帯地域
は森林を幾分か再生しつつある。
森林伐採の速度は、いくつかの熱帯諸国において遅くなったが、中南米およびカリブ諸国と、アフリカにおける正味の森
林損失は、ほぼ年間700万ヘク
タールのままである。

木材と繊維の需要は上昇するだろう。バイオ燃料を含む農業の拡大による森林伐採は、政策の変更が無ければ継続するだろう。
熱帯雨林や熱帯雨林の生態系サービスを保護する新しいイ
ンセンティブを提供するRED
D+計画や、生態系サービスへの支払い構想の下に置かれる区域が、増加しそうである。

森林劣化についての理解の向上。森林
伐採の規制エリアから無規制エリアへの移行による漏出を回避するための地
域政策の調整。

農地や都市の拡大に対する需要が継続しているので、湿地に対する圧力は、継続または増加するだろう。

世界の湿地のインベントリー（数量目録）とモニタリングの改善。国レベルでのラムサール条約に対する誓約の更新。

乾燥地に対する圧力は継続
しそうである。

世界の乾燥地のインベントリーとモニタリングの改善。

2. 環境資源の損失を反転させる。
森林伐採の速度を低下させ、森林被覆を増加させる。

B

熱帯雨林の破壊を止める。

B

湿地の損失を止める。

C/D

農業、水産養殖、人間によるインフラのために、湿地が継続的に転用されている。

砂漠化を防止し、干ばつの影響を緩和する。

C

乾燥地域における純一次生
産力が減少している。

炭素の貯蔵/フラックスに関するデータとモニタリング、コミュニティに管理されるREDD+区域の数と面積、生態系に基づく要素を使った国の適応策。

3. 統合的な土地利用計画と管理の実施
持続可能な開発という原則を、国の政策や計画の中に組み込む。

B

UNCCD（砂漠化対処条約）の影響を受ける国々において、砂漠化に関する条約、生物多様性条約、気候変動に関する
条約間の相乗作用を確実にするためのメカニズムの確立に良い進展があったが、少しの国しか投資の枠組みを統合していない。

これから為される政策決定や介入に依存する。

部門間でのより大きな統合や協調。

生態系サービスによる多様な恩恵、例えば生物多様性や生態系サービスが持つ経済的価値に加えて、文化的、科学的、レクリエーションの価値を認識し、維持し、開発する。

C

生態系サービスの多様な恩恵を評価するいくつかの実例があるが、全体として、まだ大部分が表面的なものとして扱われている。

これから為される政策決定や介入に依存している。

市場外での評価手法の改善。
土地利用の意思決定に地域の多様な価値観を含めるために必要な能力向
上。

陸

89

かつてアメリカで最もひどく浸食された地域のうちの一つであった南西ウィスコンシンのコーン川流域は、今は土壌や農地を復元する
技術進歩のおかげで、すばらしく統合された農地の組み合わせになっている。 © Jim Richardson

能力向上と利害関係者の参画に関する問題が、国際的な目標

2005a)。これは、これまでの経済成長では、持続可能な発展の中で適切に表現されていない。含まれている土地関連の目標の基盤は作れないことを意味している。経済的厚生という新しのいくつかは、計測可能なターゲットを欠いているため、達成

いパラダイムが必要である。人類の福祉や社会的公正さを向上の進展度を評価する作業が困難である。解決しなければならな

させ、環境リスクや生態学的希少性を減らすことに焦点を合わいことは、様々なスケールで、社会-生態システムの異なる構せたパラダイムである。そのアプローチの一つが、2010 年に成要素間でなされている相互作用を認識することである。

UNEP が提案したグリーン経済で、次のものを含んでいる。
・自然資源や環境資産の評価額

目標は、単独で考察されることはできない。緊張関係と相乗作用のために、一つの目標への進展は、他の目標との関わり合
いと照らして、考察されなければならない。例えば、図 3.10
は、飢えを縮小するミレニアム開発目標 MDG 1 と、環境の持

・これらの評価額を市場や市場外のインセンティブに変換
する価格決定方針と調節機構
・そして生態系商品やサービスの使用や劣化や損失に対応する経済的厚生による措置(UNEP 2011b)

続性についての MDG７とのあつれきを浮き彫りにしている。
つまり食糧生産が農業の拡大によって増加されると、それは直従来の経済成長からグリーン経済への移行には、国の規則、

ちに森林、湿地、その他の生態系の保護を危険にさらす。その政策、補助金、インセンティブ、会計システム、の変更だけで一方で、MDG 2～6 に示された教育と健康の問題に対処するなく、世界の法的基盤や市場基盤の変更、適切な国際貿易機構、

努力は、間接的に MDG 1 と 7 の達成を長期的に支援することターゲットを設定した開発支援、も必要になるだろう。

ができる。したがって目標を達成する上で、統合された全体像
を見通すことが極めて重要である。

食料の需要増大への対処
世界の人口と一人当たり消費は、いずれも増え続ける。極度

重大な問題についての考察の貧困と飢餓の撲滅を目指す MDG 1 の達成には、より多くの経済成長と土地資源

人々がより多くの食糧を得ることが必要になるだろう。これが世界経済は過去 25 年間で 4 倍になった(IMF 2006)。しかどのように達成されるかは、環境の持続性を目指す MDG 7 にし生計を下支えする世界の主要な生態系商品やサービスのとって重要な意味合いを持つだろう。人口増加はこの複雑な相60％は劣化するか、持続続不可能な形で使用されている(MA互作用のうちの重大な要素であるが、生活様式や消費パターン

90

第１部：現状と傾向

の変化、特に動物性食品に対する世界的な需要の増加も重大なは可能である。しかしそれが効果的なものになるには、これら要素である。これら 2 つの MDG 目標の間のあつれきを以下の関係者間での強い協働が必要である。

の方法によって減らすことができるかもしれない。
・研究と生産拡大を通じて収穫量を増加させ、全ての食品

土地変化のプロセスを評価する際の制約が、それらの駆動力

チェーンの効率を向上させること、開発途上国における輸に対処する行動を遅らせることがあってはならないし、遅らせ

送、貯蔵、分配のインフラを改善して食料の浪費と損傷をるべきではなく、予防原則がそれらによるマイナス影響を少な削減すること、食品小売市場や家庭で多くの食料の浪費をくするよう適用されるべきである。それらの結果についての最生じさせている裕福な社会の振る舞いを変えること、新の証拠から、不可逆的なマイナスの結果を長期に招く可能性

・消費パターンの転換を促進するために、生産環境や社会を避けるために、短期に行動する必要があることが明らかにな的コストを反映させる、食物生産にかかる全コストを組みっている。これらの複雑な問題に対する安直な答えなどなく、込んだ原価計算を実行すること、結局は、広い解決策というよりも、単一の単独行動によって、・必要に応じて、食糧のサプライ・チェーンを短くし、か限られたプラスの成果を達成できるかもしれない。土地管理のつ食糧安全保障を強化するための、食糧生産の革新的なア

ための新しいガバナンスによるアプローチは、コミュニティ機

プローチを奨励すること、関やボトムアップアプローチの担うべきより大きな役割を、市・土地利用を計画し管理する基礎とするため、生態系サー場ベースのツールと結び付けることによって、順応的管理や能ビスを評価し、また潜在力のあるバイオ燃料生産による炭力向上の実現だけでなく、生態系サービスや自然資源に対する素収支の影響を評価すること、そして特に作物生産に関しより有効な評価額を設定する手助けとなり得る。またその新して非常に高い潜在力を持つ区域では、食糧生産とバイオ燃

いガバナンスによるアプローチは、土地制度に対する圧力を下料生産の競合を少なくすること。

げるために必要となる消費パターンの変化を促し、生態系の多様な価値についてより良く理解し、認識してもらう手助けとな

食料用でない資源の需要増大り得る。国連やその他の国際的な公共機関によるリーダーシッ

プランテーションによる作物を用いたバイオ燃料生産が、近プが、これらの取り組みの中心に位置付けられる要素であるが、年急速に増加した。またこれに関連する土地利用の変遷が、強各国政府には、変革の担い手として行動する、極めて重要な役

い環境影響と社会影響をもたらした。多数の国々において、燃割と責任と機会が与えられている。

料にバイオ燃料を混ぜるターゲット（目標値）が設定され、バイオ燃料生産の継続的な拡大を義務づけている。次世代バイオ燃料（例えば藻類やセルロースから採る）は、まだ開発中であり、近い将来にバイオ燃料生産の中で大きなシェアを占めることにはならないだろう。政府はバイオ燃料生産のターゲットが、国や世界規模での土地利用に対して、直接と間接的影響の両方をもたらしていることを認識すべきである。
大規模な土地買収が増えており、土地利用の変化や社会的関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。最近の報告書では、土地へのアクセスを監視し、土地投資がその投資を受け入れたコ
ミュニティや国々の飢えと貧困を確実に減少させる結果とな
るよう、土地所有権と食料確保の権利についてモニターする監視所を設立することが提言されている (Toulmin et al. 2011)。
国連組織は、開発途上国での食糧へのアクセスを向上させる手
助けの先例となる重要な役割を果たせるかもしれない。

複雑さと政策の諸課題
これらの諸課題に取り組むための重要なステップは、社会的な駆動要因と生物物理的な駆動要因がどのように相互作用しているかを、次いで駆動要因が、地方、大陸域、世界の各レベルで生成する社会、経済、環境への影響の多様性を、モニター
し、研究し、理解することである。国際組織、科学界、ならびに国や地方機関による協力があれば、この目標の達成に必要とされる包括的なモニタリングのネットワークを創設すること

新しいガバナンスのアプローチは、土地制度への圧力を下げるために必要とされる消費パターンの変化を促進し、かつ生態系の多様な価値観について、より良い理解と認識を生み出すことができるかもしれない。© Frank van den Bergh/iStock

陸

91

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