２０２４年度事業計画書

カーボンニュートラルの実現、デジタルトランスフォーメーションの進展など、自動車業界を取り巻く経済社会環境の急速な変化に対応し、会員企業の更なる発展と安定を目指す。

１．経営の安定的発展
２．車体課税の負担軽減・簡素化等の実現
３．登録事業体制の整備
４．交通安全・環境対策
５．地域社会との連携の推進
６．コンプライアンスの徹底
７．統計情報の拡充
８．広報活動の展開
９．会員との連携・交流及び自販連内の連携の強化
１０．その他

１．経営の安定的発展
１）カーボンニュートラルへの対応
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、「ディーラー業界におけるカーボンニュートラル戦略～当面のアクションプラン」に基づき、以下の施策を推進する。
（1）環境経営の実現に向けた会員の取り組み支援
会員の「環境経営」を支援すべく、温室効果ガス測定のためのツールの無償提供等を引き続き実施するとともに、「温室効果ガス排出量削減に向けた共同研究」を通じて温室効果ガス排出量を調査・分析し、企業規模別・地域別等のデータの提供を行う。
また、排出量削減のための具体的な施策、計画について先進的な事例の調査を行い、会員に情報提供する。
さらに、自動車業界全体でのカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、系列販売（店）協会及び各メーカー等との緊密な連携を図る。
（2）電動車の普及及び充電インフラ等の整備促進
国の目標を踏まえた電動車の更なる普及促進、充電インフラ等の整備促進などを進めるべく、必要となる予算、税制等について、国、地方自治体に積極的な政策要望を実施する。
また、ディーラー業界における電動車販売や充電インフラ等の計画的な整備が進むよう、国の施策、補助金等について迅速に情報提供を行う。
(3) 対外発信の強化
電動車の推奨やエコドライブの意義・重要性、カーボンニュートラル実現に向けたディーラー業界の取り組み等について対外的な情報発信を強化する。特にユーザーへの情報発信を通じ、電動車への代替促進、使用段階での温室効果ガス削減に向けた行動変容を促す。
(4) 中長期的な課題の研究
電動化、車のライフサイクル全体での脱炭素化、地域社会における脱炭素化の進展等が今後のディーラー経営にもたらす影響など、ディーラー業界をめぐる中長期的な課題について、関係委員会で継続的に研究を行う。
２）経営環境の変化に対応した取り組み（1）乗用車ディーラービジョンの提言
中長期的な保有台数の減少、世界的な電動化の進展や新たなモビリティサービスの動向、カーボンニュートラルの実現及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展など、乗用車市場を取り巻く環境の変化及びディーラー経営への影響を見据え、以下の研究を行う。

① 乗用車市場を取り巻く環境、電動化の動向及び新たなモビリティサービスの役割
乗用車ディーラーが直面する市場環境、国内外の電動化の動向及び新たなモビリ
ティサービスに関する各地域の取り組み事例等、データを整理する。
② 2035 年度までの市場見通しとディーラー経営への影響
2035 年度までの保有・需要台数及び整備市場を見通すとともに、市場環境の変化を踏まえたディーラー経営への影響を考察する。
③ 乗用車ディーラーに期待される役割と目指す姿についての提言
市場見通しとディーラー経営への影響を考察したうえで、ディーラーの新規ビジネスの創造や地域企業として期待される役割等、目指す姿について提言する。
（2）大型車ディーラービジョンの提言
中長期的な大中型トラック保有台数の減少、CASE の進展、トラック物流の厳しい事業環境、2024 年問題及びドライバーの高齢化といった経営環境の大きな変化を見据え、以下の研究に取り組む。
① 大型車市場を取り巻く環境と電動化の動向
大型車ディーラーが直面する市場環境やトラック物流市場、国内外の電動化の動向を整理する。
② 2035 年度までの市場見通しとディーラー経営への影響
2035 年度までの保有・需要台数及び整備市場を見通すとともに、物流市場の課題や整備士不足などの条件を加味したうえでディーラー経営への影響を考察する。
③ 大型車ディーラーの新たな取り組みと目指す姿についての提言
市場見通しとディーラー経営への影響を考察したうえで、系列を超えた協業や地域貢献事業など新たな取り組みや中古車ビジネスの強化等について研究し、大型車ディーラーのあるべき姿を提言する。
（3）会員総合調査の実施
自動車販売業界の規模、拠点数、人員等を把握するための調査を実施するとともに、損益計算書や新車・中古車・サービス等各部門情報を調査し、基礎的なデータベースとする。

３）人材に関する諸課題への取り組み（1）若年層に対するコミュニケーションの強化
SNS 等を活用しつつ若年層向けに車に関連した情報を幅広く発信するほか、自動車学校関係者と連携して自動車整備士 PR アニメーション動画の更なる活用・拡散に取り組むなど、自動車業界への関心・イメージの向上に向けたコミュニケーションを強化する。
（2）オンライン研修事業の拡充
法制度、コンプライアンス、環境、交通、安全、人材育成、その他ディーラーの諸活動に係る研修コンテンツに関し、引き続きその拡充を図り、オンラインで提供することにより会員における人材育成に資する。また、定期的に会員へのニーズ調査を実施し、これを踏まえた研修メニューの拡充に努める。
（3）次世代経営幹部育成等への取り組み
系列や地域の枠を越えた研修、交流の場を作り、若手経営者候補の育成に取り組む。
（4）日本自動車教育振興財団の活動への参画
会員の協力も得つつ、高等学校における自動車技術者の育成や交通安全教育を推進する。
（5）整備人材確保・育成施策への取り組み「自動車整備人材確保・育成推進協議会」、「自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討 WG」に参画し、自動車整備業の人材確保に係る課題解決に向け、国土交通省及び業界団体と連携し計画的・効果的な対策を検討・推進する。
４）中古車及びアフターマーケットに関する調査研究（1）中古車ビジネスの強化に関する調査研究
ディーラーにおける中古車ビジネスの強化を目的として、会員総合調査の詳細分
析及び中古車大手専業店と差別化を図る先進的な取り組み事例等について取材調査を行う。調査結果を踏まえ、中古車事業の強化施策を地域別・規模別等、ディーラーの類型に則してきめ細かく整理・研究する。
（2）アフターマーケットに関する調査研究
保険・サービス部門における会員の取り組み事例や他業態企業の事業戦略等を参考に、収益向上や付加価値を高めるための調査研究に取り組む。
（3）日本自動車査定協会の活動への参画
査定士の育成・技能向上事業や査定士技能コンテスト等への参画・協力により、公正な中古車ビジネスの実現に向けた取り組みを推進する。

２．車体課税の負担軽減・簡素化等の実現「与党令和 6 年度税制改正大綱」等の結果を踏まえ、自動車関係諸税の中長期的な視点に立った抜本的見直しの検討において、ユーザーの税負担軽減及び税体系の簡素化の実現に向けた要望活動に取り組む。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車、充電・水素充てん設備の普及促進等に対する支援措置の拡充などの要望活動に取り組む。

３．登録事業体制の整備
１）自動車の検査・登録申請における利便性向上への取り組み
自動車検査登録関係手続きにおける添付書類の電子化、電子車検証閲覧アプリの機能強化等の実施が予定されていることから、会員の利便性向上策について検討を行い、円滑な運用が確保されるよう関係機関への働きかけを行う。
また、電子車検証の普及の拡大に対応して、その円滑な運用を図る。
２）マイナンバーカードを利用した OSS 申請への対応
マイナンバーカードを利用した OSS 申請について、電子委任状の利用環境の改善を図るための課題の検討を行い、その改善について関係機関への働きかけを行う。

４．交通安全・環境対策
１）交通安全対策の推進
第 11 次交通安全基本計画を踏まえ、「交通安全対策推進協議会」の活動を軸に、「セーフティアドバイザーハンドブック」の更新版を作成する等、交通安全対策の推進を図る。
２）エコドライブの普及促進
交通事故防止に関する啓発動画の活用や、カーボンニュートラルに資する環境に優しい運転方法に関する情報を周知する等、エコドライブの普及促進を図る。
３）自動車リサイクル法への取り組み
自動車リサイクル法について、引き続き関係省庁、関係団体と連携し、同法の円滑な運用に協力する。
４）高齢者事故防止対策、サポカー、ASV 等の普及への取り組み「安全運転サポート車」の普及啓発に向けた取り組みに協力するとともに、高齢者事故防止対策関連政策等に参加協力する。

５．地域社会との連携の推進
１）地域における社会貢献活動の推進
地域における高齢者等への移動交通手段の提供、カーボンニュートラルに向けた地域での取り組み、災害時における電動車の提供など、会員の地域社会と連携した社会貢献活動の推進を支援すべく、具体的な成功事例等の情報を発信する。
２）補助犬育成助成事業の推進
盲導犬育成団体等と連携して、補助犬育成助成事業を推進する。

６．コンプライアンスの徹底
１）自販連綱領の徹底「自販連綱領」のより一層の徹底を図り、会員のコンプライアンス意識を高めるよう、その啓発、推進に努める。
２）各種関係法令の遵守
各種関係法令の遵守、徹底を図るため、民法、個人情報保護法、割賦販売法、特定商取引法、道路運送車両法、保険業法、暴力団排除条例、労働基準法、働き方改革関連の関係諸法令について、有識者による法令解説動画を作成する等により、適正な業務の実施に資するコンテンツを提供する。
また、実践的なテーマに基づいた対応実務の解説動画の作成など、自動車取引に係る諸問題への適切な対応に取り組む。

７．統計情報の拡充
１）自動車登録情報の整備と発信
重要な経済指標である新車登録台数を引き続き迅速に公表する。また、年別、都道府県別、メーカー別等の新車登録台数の電子データの整備を進め、ホームページに新車登録台数発表に伴う分析を掲載する。
２）統計ニーズへの対応
電動車へのシフトを踏まえ、乗用車の燃料別登録台数の過去データを整備する。また、新たに EV・HV 等の区分を加えた商用車の燃料別登録台数データを作成し公表する。

８．広報活動の展開
１) 若者の車への興味・関心喚起
SNS 等を活用し、モータースポーツ・e モータースポーツや、キャンプ・釣り等アウトドアライフに関する情報など、車と関連した幅広い情報を発信することにより、若者の車への興味・関心の喚起に努める。
また、小学生を対象とした車の絵画コンクールの実施についても新たに取り組む。

２) 多面的な広報活動の展開
ホームページ、X（旧 Twitter）、Facebook、月刊自動車販売、メールマガジン等を活用し、会員や自販連の実施するカーボンニュートラル、SDGs、地域貢献活動などを積極的に発信するほか、販売促進事業についても X 等で効果的に発信するなど、ディーラー業界の取り組みを多面的に発信する。
３）ホームページの刷新
より見やすく利用しやすい、発信力の高いホームページを目指して、全面リニューアルを行う。月刊自動車販売や各種報告書・資料等について電子書籍への対応を可能にするなど、機能の拡充等をあわせて実施する。

９．会員との連携・交流及び自販連内の連携の強化
１）会員定期ブロック懇談会の開催
自動車販売業界等に関連する最新の知見や自販連事業についての情報を会員と共有するため、会員定期ブロック懇談会を開催する。各委員会の活動について報告するとともに、外部講師による講演会等を実施する。
２）会員向けの情報発信の強化
会員の事業活動、人材育成等に資するべく、カーボンニュートラル事業、ディーラービジョンなどの各種取り組みについての発信を強化するとともに、オンライン研修事業の拡充等に取り組む。
３) 自販連内の連携強化
自動車業界をめぐる動向、国の施策の動向、地域ごとの課題等について情報共有を図るため、本支部間でさらに連携を強化し、会員を含めた自販連全体の活発なコミュニケーションの醸成に努める。そのため、各ブロックにおける支部長会議等の場を活用して情報共有を強化するほか、全国支部専務理事会の開催などにより、自販連内の連携の一層の強化を図る。

１０．その他
１) 自動車 5 団体連携活動等の推進
自動車 5 団体(自販連、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会)で連携し、引き続きカーボンニュートラルへの対応や、JAPAN MOBILITY SHOW 2023 の成果を踏まえた車のファン拡大策等の更なる検討などに取り組む。
また、経団連モビリティ委員会と連携し、今後のモビリティ社会のあり方について研究する。

２) 海外との交流の推進
CADA(中国汽車流通協会＝中国自販連)等の海外の自動車関係団体との交流を深めるとともに、海外の自動車事情について、委員会等での視察団の派遣を検討する。
３) 自動車整備関連施策への取り組み「自動車点検整備推進協議会」に参画し「自動車点検整備推進運動」、「不正改造車の排除」、「大型車の車輪脱落事故防止」に取り組む。
４）自動車公正取引協議会の活動への参画
各委員会等に参画し、自動車公正競争規約における各種表示のあり方等の一層の遵守徹底、普及に協力する。