令和４年１０月６日

売買取引の条件京都市中央卸売市場第一市場水産物部卸売業者
大京魚類株式会社
１ 営業日及び営業時間(1) 営業日「京都市中央卸売市場第一市場 休開場日」カレンダーのとおり(2) 営業時間
午前２時から午後３時まで（市場の取引時間）
２ 取扱品目
生鮮水産物及びその加工品その他の生鮮食料品（野菜及び果実並びにこれらの加工品並びに肉類を除く）
３ 生鮮食料品等の引渡しの方法

４

(1)

集荷

当社が指定する場所での引取り

(2)

販売

当社が指定する場所での引渡し

委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類，内容及びその額(1）委託手数料
卸売決定価格（消費税及び地方消費税を含まない価格）の合計額に 100 分の 5.5 を乗じた額に当該額に係る消費税相当額を加えた額（2）その他負担する費用
各取引様との協議の上決定

５ 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(1) 支払期日卸売をした日から 1 営業にまで（各取引様と取決めのある場合はその期日まで）(2) 支払方法
現金、小切手、手形、送金その他各取引先様と協議の上、決定した方法
６

売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他の販売代金以外の金銭の種類ごとの交付額
各取引先様との協議の上決定

７ その他その他の取決めは受託契約約款による。
1

受

大託契

京魚約類

株

2約式

款

会社

大京魚類株式会社 受託契約約款
（趣第１条

旨）
京都市中央卸売市場第一市場水産物部の卸売業者である大京魚類株式会社（以下「会社」という。）が京都市中央卸売市場第一市 場（以下「市場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受は、京都市中央卸売市場業務条例（以下「業務条例」という。）、同業務条例施行規則、その他関係諸法令によるほか、委託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。

（会社の義務）
第２条
２

会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。
会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。

（委託者の義務）第３条

委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。

（１）食品表示法に基づく食品表示基準（名称及び原産地表示等）（２）食品衛生法上の基準及び規格（委託物品の引渡し）
第４条

委託者は、会社に対する委託物品の引渡しをすべて市場内の卸売場で行うこととします。ただし、業務条例第４３条に規定する場所で卸売をする場合には、当該場所で引渡しを行うこととします。

（委託物品の受領）
第５条

会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、直ちに、その物品の品目 、種類、 数量、等級、品質、受 領のときにおける物品 の状態及び受領の日時を通知 します。ただし 、受領 した日の翌日 までに売 買仕切書を発送する場合は 、 売買仕切書の発送をも って受領の通知に代え ることができることとします。

２

前項の場合において、委託物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、会社は引渡しを受けた後遅滞なくその結果を委託者に通知することとし、また、当該物品を販売したときは、その結果を売買仕切書に付記することとします。ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立会い、その了承を得た場合はこの限りではありません。

3

（委託物品の保管）
第６条

会社は、受領した委託物品の販売が終了するまでは、その保管責任を負うものとします。

２

会社は、会社の責めに帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。

３

会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本 に 供 した 物 品 に通 常生 ず る 品 質 の 損 傷若 しく は 低 下又 は 減量 等 につ い ては、その責任を負いません。

（委託物品の手入れ等）
第７条

会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入加工その他の調製をすることができるものとします。

（委託物品の検査）
第８条

会社は、委託物品の保管中その物品について国又は地方公共団体の検査を受けたときは、速やかに、その概要等を委託者に通知します。

（衛生上有害な物品等の受託拒否）
第９条

会社は、衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず健康に危害を及ぼす可能性がある物品、市場の過去の実績からみてすべて残品となり販売に至らなかった物品と品質が同程度であるとして開設者が認めた物品、食品表示法その他の法令の定め に違反する物品 、市場施設の処理能力 を超 える入荷が見込まれる 場合で物理的に 受け入 れが困難な物品、 本約款によらない販売の委託の申込みがあった場合の物品、市場外取引や他市場での残品の出荷であることが明白であり、これが同一の出荷者により繰り返し行われ、その量も相当程度ある場合の物品及び暴力団関係者から販売の委託の申込みがあった場合の物品の販売の委託は、引き受けません。

２

前項に掲げる物品について、販売の委託があったとき、又は国若しくは地方公共団体から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、開設者の指示に従って、これを処分することがあります。

３

前項の処分によって生じた費用及び損害は、すべて委託者の負担とします。

４

第２項の処分をしたときは、会社は、速やかに、その旨を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）第 10 条

会社は、委託者の請求があるときは、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。

4

（受信場所）
第 11 条

委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。

（送り状等の添付）
第 12 条

委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の品目、種類、数量、等級、品質、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。

２

前項の送り状又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質の相違、数量の不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。

（委託物品の上場）
第 13 条会社は、卸売の日について委託者の指図がある場合を除き、委託物品を２その受領後最初の卸売に上場するものとします。
会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあることその他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意を受けて委託物品の全部又は一部についてその上場を前項の翌日の卸売取引へと変更するか、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ等量ずつ分割して上場することができることとします。

３

委託物品の上場順位は、委託者から特段の指示がない場合は、会社の判断により決めることができるものとします。

（卸売方法）
第 14 条委託物品の販売の方法は、せり売り若しくは入札の方法又は相対取引によるものとします。

（市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売）
第 15 条会社は、次の各号に掲げる場合であって、開設者の許可を受けたときは、委託物品を市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をすることができるものとします。

（１）市場における入荷量が著しく多 く、又は市場に出荷された物品が仲卸業者及び売買参加者にとって品目又は品質が特殊であるため残品を生じるおそれがある場合（２）仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後に残品を生じた場合（３）本市外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷 の状況その他 の市場に照らし、会社からの卸売の方法以外の方法によっては当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を、当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合

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（４）その他市場における取引の活性化に資するものとして次に定める場合
ア) 仲卸業者及び売買参加者が卸売を行わない小売業者等に対して卸売をするとき
イ) 水産物の輸出を行うために卸売をするとき
ウ) 水産物を原料又は材料として使用し、商品を製造、加工する食品製造業者等に卸売をするとき
エ) 生態系 や資源の持続性に配慮した方法で漁獲・生産 された水産物を、流通加工段階認証を取得している小売業者等に卸売をするとき（販売不成立の場合の処理）
第 16 条

会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。

２

前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。

３

前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。

（指値等の条件）
第 17 条

委託者は、委託物品の卸売について、指値（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）その他の委託条件を付すことができることとしますが、その場合には、第１２条第１項の送り状若しくは発送案内等に付記するか、又はその物品の卸売の準備に着手するまでにその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の卸売の準備に着手するまでに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。

２

前項の指値その他の委託条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用することとします。

（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
第 18 条

会社は、委託物品の販売につき指値その他の委託条件がある場合において、その条件どおりに委託物品を販売することができないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を受けることとします。ただし、委託者の指図を受けるまでの間において委託者に対し著しく損害を与えるおそれがあると認められる場合においては、その条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。

２

前項の場合において、損害を生じたときは、会社は、その賠償の責任を負いません。

３

第１項のただし書の規定によって販売したときは、会社は、速やかに委託者に対し通知するものとします。

6

（再委託の禁止）
第 19 条

会社は、委託者の指図又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品の販売の委託をすることはできないこととします。

（委託の解除等）
第 20 条

委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みがあった場合は、その申込みが、その委託物品の卸売の準備に着手するまでにあったときに限り、会社は、これに応ずるものとします。

２

前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故あるときの処置）
第 21 条会社が卸売の業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、開設者の指示に基づいて処置するものとします。

（販売後の事故処理）
第 22 条委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、買受人から隠れた瑕疵があること又は数量、品質に著しい差違があること等を理由として開設者が定める期間内に会社に対して卸売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について開設者が正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合 、会社は、開設者の承認書を添付し、又は売買仕切書に付記し若しくは電信・電話等により委託者にその旨を通知するものとします。

（委託手数料）第 23 条会社が委託者から収受する委託手数料の額は、生鮮水産物及びその加工品、その他の生鮮食料品（野菜及び果実並びにこれらの加工品並びに肉類を除く）は卸売決定価格（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）の合計額に１００分の５．５を乗じて当該額に係る消費税額等相当額を加えて得た額とします。

（委託者の費用負担）
第 24 条委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を含めて委託者の負担とします。

（１）通信費（当該物品を販売するに当たって委託者等への 連絡に要する費用）（２）運送料（会社の当該物品の卸売場までの運搬費及び荷卸しに要す る費用）
（３）売買仕切金送料

7（４）保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管したためとくに経費を必要としたときは、その費用）（５）調製費（手入加工その他の調製につき特に経費を要したときは、その費用）（６）その他会社が立て替えた費用
２

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売価格から控除するものとします。

（売買仕切書の送付）
第 25 条

会社は、委託物品の卸売をしたときは、特約がある場合を除きその卸売をした日の 4 営業日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、卸売決定価格、数量及び卸売決定価格と数量の積の合計額、当該合計額に係る消費税及び地方消費税に相当する金額、前条第２項の規定により控除すべき委
託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。
以下同じ。）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。

（仕切金の支払）第 26 条売買仕切金の送付は、特約がある場合を除き委託物品の販売をした日から４営業日(その日が金融機関の休業日の場合は翌営業日とする)までに行うこととします。

２

売買仕切金の送付に代えて、前項に定める期日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払い場所は、市場内の会社の事務所とします。

（仕切金の精算）
第 27 条

委託者は、委託物品の卸売価格が委託手数料と第２４条第２項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに精算するものとします。ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。

（再販売）
第 28 条会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため当該物品を再販売したときは、その卸売価格によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売価格によるものとします。

（臨時開場等の通知）
第 29 条臨時の開場及び休場その他委託者に重要な関係を有する事項については、速やかにその旨を委託者に通知するものとします。

8施行日

昭和２２年１１月２１日付

則

昭和４８年

５月９日付

則

平成元年

４月１日付

則

平成９年

４月１日付

則

平成１２年

６月１日付

則

平成１７年５月

１日付

則

平成２１年

１月

１日付

則

平成２５年

６月１日付

則

平成２６年

４月１日付

則

平成２７年

４月１日

付

則

令和 元 年１０月

１日

付

則

令和 ２ 年

６月２１日

以上

9