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事業再生ADRの特徴
事業再生ADRの特徴をまとめると、以下の通りとなります。

事業再生ADRについて
事業再生ADRとは？
意義とメリット対象となる企業
再建型倒産手続上の位置付け

法的手続との違い

事業再生ADRの特徴

法的手続のような拘束力がない反面、柔軟な対応が可能となります。

1. 公表が不要
2. 商取引の円滑な継続
3. 上場企業の上場維持
4. 法的手続のメリットとの比較考量
純粋な私的手続との違い （ 法的制度化のメリット ）法的拘束力の欠如を補うべく、調整促進の仕組みが用意されています。

法的手続との違い
純粋な私的手続との違い
事業再生ADR固有の特徴
関係法令等

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3. 社債の元本減免手続きの制度化
4. 経営者保証との一体的整理
5. 公正・中立な共通規範
6. 私的手続のメリットの維持とデメリットの解消

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事業再生ADR固有の特徴
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1. 事業規模・経営母体を問わない

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3. 公正・中立な第三者による調整機能

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事業再生ADRの特徴

事業再生ADRについて
事業再生ADRとは？
意義とメリット

法的手続との違い法的手続のような拘束力がない反面、柔軟な対応が可能となります。

1. 公表が不要対象となる企業
再建型倒産手続上の位置付け
事業再生ADRの特徴

2. 商取引の円滑な継続

法的手続との違い

3. 上場企業の上場維持
4. 法的手続のメリットとの比較考量<< 「 事業再生ADRの特徴 」 トップに戻る

純粋な私的手続との違い
事業再生ADR固有の特徴
関係法令等新着情報・業務上のお知らせ
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事業再生ADRについて法的手続との違い事業再生ADRとは？

事業再生ADRは、裁判所の主宰する 「 法的手続 」 ではないことから、かかる法的手続に伴う問題点を回避することができます。 すなわち、以下の点が法的手続と比べた主なメリットとなります。

意義とメリット対象となる企業
再建型倒産手続上の位置付け

手続開始の事実を公表する必要がありません

事業再生ADRの特徴

民事再生や会社更生など法的手続では、手続開始決定に際し、公告 （ 民事再生法 35条1項、会社更生法 43条1項 ） が必要となります。 これにより新聞報道等を通じて、法的手続申立の事実は広く公表されることになります。
事業再生ADRでは、手続開始に係る公表義務が存在せず（※1） 非公表のまま手続を行えるため、風評等による事業価値棄損を回避することができます。
私的手続でも、公的機関によるハンズオンでの事業再生支援が行われる場合等、一定限度で情報開示が求められる場合（※2） があります。
しかし、事業再生ADRは、①当事者同士の和解による紛争解決を、②公的に認証された手続で公正・中立に行う仕組みであり、対象事業者の概要さえも公表する必要はなく、極めて高い情報の秘匿性が保障されています。
※1 但し、上場企業に関して再建計画が成立し債務免除や増減資・企業再編等の重要な事実が生じる場合は、当該市場の開示ルールに従った情報開示が必要となる場合があります。 （cf. 東証
有価証券上場規定 （以下、「東証上場規定」という。） 402条(2)m、同402条(1)a,c,l,m等）※2 株式会社地域経済活性化支援機構法 34条及び 主務省令 15条1項乃至5項。

法的手続との違い
純粋な私的手続との違い
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事業再生ADRについて法的手続との違い事業再生ADRとは？
意義とメリット

商取引を円滑に続けられます

対象となる企業

民事再生や会社更生など法的手続では、金融債権の他、事業債権・商取引債権も対象となります。 すな
わち、手続開始決定により、日々の商取引に伴って発生する債権についても 原則として弁済が禁止 （民事再生法85条1項、会社更生法47条1項 ） されます。

このため、法的手続の申立が明らかになると、既に生じた商取引債権の弁済を制限される取引先が取引の継続を拒絶又は制限するなど、商取引の円滑な継続が妨げられる場合があります。
※ 法的手続での例外として、中小企業者や少額債権者への弁済許可制度 （ 民事再生法 85条2項及び5項、会社更生法 47条2項及び5項 ） があり、手続申立及び手続開始決定後は共益債権 （ 民事再生法 120条1項、同法119条2号、会社更生法 128条1項2項、同法127条2号 ） として優先弁済の対象となることもあります。
これに対して事業再生ADRでは、手続の対象を基本的に金融債権とすることが可能で、商取引債権者には手続外で通常通りの弁済が可能なため、手続開始前後のいずれに生じた取引債権であっても、手続開始の影響を受けずに事業をそのまま継続することができます。

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事業再生ADRについて法的手続との違い事業再生ADRとは？
意義とメリット

上場会社は、上場の維持が可能です

対象となる企業

法的手続の申立又はその決定は、上場会社にとって 「 法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合 」 （ 東京証券取引所
有価証券上場規程 601条1項7号等 ） にあたり、原則として上場廃止となります。
※ 法的手続での例外として、裁判所の認可を得られる見込みがある等、一定の要件を満たす再建計画の開示を行った場合で、かつ、再建計画の開示日の翌日から1ヵ月間における上場時価総額が10億円以上を維持するときは、上場廃止となりません （ 東証上場規程 601条1項7号後段及び 同施行規則 601条6項3号4号等 ）。
これに対し、事業再生ADR手続の利用それ自体は上場廃止基準に抵触せず、債務超過状態の継続や時価総額の基準割れなど実質的上場廃止基準に抵触しない限り、上場会社は上場の維持が可能です。
また、通常は2期連続の債務超過状態が継続すると上場廃止 （ 東証上場規程 601条1項5号本文等 ） となります。 しかし、事業再生ADR手続により債務超過の解消が見込まれる場合、上場廃止の猶予期間は1年延長されます （ 同601条1項5号但書 ）。

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すなわち、事業再生ADRは、法的手続に比較して上場会社が 上場を維持したまま事業再生を遂行するのに適した手続ということができます。
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事業再生ADRについて法的手続との違い事業再生ADRとは？
意義とメリット

法的手続のメリットとの比較考量対象となる企業

以上の通り、事業再生ADRが私的手続であることのメリットとして、（１）公表の必要がないこと、（２）商取引の円滑な継続が可能なこと、（３）上場会社の上場維持が可能なこと、などが挙げられました。
これに対し、法的手続のメリット （ 特徴 ） は、何と言ってもその「 法的拘束力 」 にあります。 各
種の仮処分に基づく弁済や財産処分の禁止、手続開始決定による集団的差押えの効果発生、否認・相殺禁止等による債権者平等原則の確保、担保権行使に対する制限、債権者の優劣に係る規律、再建計画の承認・認可など、法的手続にしたがって遂行され、その結果は手続参加者に対して法的拘束力を持ちます。
私的手続は個別事情に即した柔軟な対応が可能な反面、法的手続のような法的拘束力がありません。
このため、具体的案件に応じて私的手続と法的手続それぞれのメリットとの比較考量が必要となります。

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そして、私的手続に足りない点を補うのが、法的に制度化された手続のメリット と言えます。

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事業再生ADRの特徴
純粋な私的手続との違い （ 法的制度化のメリット ）法的拘束力の欠如を補うべく、調整促進の仕組みが用意されています。

1. つなぎ融資の確保 （ プレDIPファイナンス ）2. 債権放棄への税制優遇
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事業再生ADRとは？
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事業再生ADRについて純粋な私的手続との違い （ 法的な制度化のメリット ）事業再生ADRとは？

事業再生ADRは法的に制度化された手続であることから、私的手続の一種でありながら、純粋な私的手続では得られない手続上のメリットとして、①当事者にインセンティブを与えつつ、②参加者に共通の手続規範を付与するという特徴があります。 手続選択の際には、これらが具体的事案においてどの程度重要かを判断する必要があります。

事業継続に不可欠なつなぎ融資（プレDIPファイナンス）の確保

意義とメリット対象となる企業再建型倒産手続上の位置付け
事業再生ADRの特徴
法的手続との違い

強化法53条・54条・55条により、事業再生ADR手続の開始から終了までの間、「事業の継続に欠くことができない資金の借入れ」につき、中小企業基盤整備機構の債務保証が得られ、中小企業信用保険法の特例が適用されます。
また、上記プレDIPファイナンスは事業再生ADR手続において優先弁済の対象となる（強化法58条）だ
けでなく、万が一法的手続に移行した場合でも裁判所が優先的扱いをするよう配慮される（強化法59条・60条）ため、 容易なつなぎ資金確保の仕組みが制度上担保されていると言えます。

純粋な私的手続との違い
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関係法令等

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事業再生ADRについて純粋な私的手続との違い （ 法的な制度化のメリット ）事業再生ADRとは？
意義とメリット

債権放棄等における法人税法上の優遇 （ 債務者、債権者 ）対象となる企業

事業再生ADR手続に従って事業再生計画が策定され、紛争の当事者となる債権者全員の同意によって事業再生計画が成立した場合、当該事業再生計画の成立は、法人税法施行令 第24条の2第1項に規定する「 再生計画認可の決定に準ずる事実 」 に該当するため、資産評定による評価損益は、法人税法 25条3項、33条4項により、それぞれ益金算入、損金算入ができます。 この場合、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除ができます。
また、事業再生ADR手続にしたがって再建計画が策定され、債権放棄またはデット・エクイティ・スワップ （ DES ） が行われた場合、「 合理的な再建計画に基づく債権放棄等 （ 法人税基本通達 9-4-2 ,） 」 にあたるとして、債権者は税務上損金算入ができます。 （ 但し、2つ以上の金融機関又は1つ以上の政府系金融機関により行われていなければなりません。 この金融機関は、預金保険法に定める金融機関を示し、その他の金融機関では税法は適用できません。）
以上、国税庁 「 特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて 」

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事業再生ADRについて純粋な私的手続との違い （ 法的な制度化のメリット ）事業再生ADRとは？
意義とメリット

社債の元本減免手続の制度化対象となる企業社債の元本減免手続きについて、会社法の文言上明らかでなかった点を制度的に手当（強化法56条・57条）し、事業再生ADRを利用した場合の社債の元本減免手続が円滑に行えるようになりました。

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事業再生ADRについて純粋な私的手続との違い （ 法的な制度化のメリット ）事業再生ADRとは？
意義とメリット

経営者保証との一体的整理対象となる企業

事業再生ADRは、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、ガイドライン」という。）と併せて利用することで、債務者企業の債務整理とともに経営者に対する保証債務の整理を一体的に行うことが認められています（ガイドライン 第7項(1)ロ）。

これにより、個別ケースに応じた合理的な経営者責任の在り方を導き出し、経営者保証が事業再生の阻害要因となることを回避することにより、債務者企業の迅速かつ合理的な事業再生を図ることが可能となります。

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事業再生ADRについて純粋な私的手続との違い （ 法的な制度化のメリット ）事業再生ADRとは？
意義とメリット

公正・中立な共通規範に基づく集団的調整対象となる企業

純粋な私的手続では、法的手続のように当事者を規律する準則が存在しないため、集団的な債務処理の遂行に困難をきたす可能性があります。

再建型倒産手続上の位置付け
事業再生ADRの特徴

事業再生ADRでは、法的根拠に基づく共通規範によって手続の公正・中立・透明性が確保 されているため、純粋な私的手続に比べて集団的調整を進め易いというメリットがあります。 いわゆるメイン寄せといった事態を防ぐこともできます。

一時停止通知及び債権者会議

法的手続との違い
純粋な私的手続との違い
事業再生ADR固有の特徴
関係法令等

事業再生ADRでは、強化法51条1項2号及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（以下、「経産省令」という）20条に基づき、認証紛争解決事業者（当協会）が、手続の対象となる債権者に対し、債務者と連名で一時停止（債権回収、担保権の設定、法的手続の申立等をしないこと）の通知を行うこととされています。
また、強化法51条1項2号及び経産省令21条乃至27条に基づき、認証紛争解決事業者（本件では当協会）が、事業再生計画案の概要説明、協議、決議のための債権者会議を開催することとされています。

特定調停制度の併用
事業再生ADRにおいて全債権者の同意が得られない場合、裁判所に特定調停を申し立てることで、強化法52条の特例により「裁判官調停（特定調停法19条、裁判官のみで迅速に調停条項を提示）」が可能とされ、必要に応じて「特定調停に代わる決定（特定調停法20条）」と併せた裁判所による調整を期待することができます。
事業再生ADRと併せて特定調停の申立てを行うなど、両制度の同時的併用も可能です。

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事業再生ADRについて純粋な私的手続との違い （ 法的な制度化のメリット ）事業再生ADRとは？
意義とメリット

私的手続のメリットの維持とデメリットの解消対象となる企業

事業再生ADRは、法的に制度化された手続を踏まえることで純粋な私的手続にはない各種メリットを享受し、手続参加者間での集団的合意形成を促す仕組みと言えます。

再建型倒産手続上の位置付け
事業再生ADRの特徴

この意味で、事業再生ADRは、私的手続のメリットを維持したまま、法的制度化により私的手続のデメリットを克服した制度ということができます。

法的手続との違い
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事業再生ADRについて

事業再生ADR固有の特徴

事業再生ADRとは？
意義とメリット

事業規模・経営母体等を問わない対象となる企業

事業再生ADRは、手続を利用する債務者について、企業規模や経営母体等による限定を設けておりません。 利用者たる債務者の要件は以下の通りとなっており、事業再生手続が必要かつ可能で、事業再生ADRの利用が手段としてふさわしいと認められる事業者を対象としております。
すなわち前述の通り、事業再生ADRを利用可能な債務者の要件は、以下の5点です。

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法的手続との違い
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事業再生ADR固有の特徴

過剰債務を主因として経営困難な状態に陥っており、自力による再生が困難であること。

関係法令等

技術、ブランド、商圏、人材等の事業基盤があり、その事業に収益性や将来性がある等事
業価値があり、重要な事業部門で営業利益を計上している等債権者の支援により再生の可能性があること。

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再生手続開始又は会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立により信用力が低下し、事業価値が著しく毀損される等、事業再生に支障が生じるおそれがあること。

よくある質問申請者向け書類事業再生ADR手続を用いた事業再生によって、債権者が破産手続によるよりも多い回収を見込める可能性があること。
手続実施者の意見及び助言に基づいて、法令に適合し、公正妥当でかつ経済合理性があると認められる事業再生計画案の概要を策定する可能性があること。

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ログイン ID（ JATP手続規則 第22条、経済産業省告示第8号 二（１）参照 ）パスワード

したがって、上記の要件を満たす限り事業規模や経営母体等に限定はなく、中堅規模以上の企業や上場企業、第三セクターなど経営母体として公的団体を含むもの であっても構いません。

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事業再生ADRについて

事業再生ADR固有の特徴

事業再生ADRとは？
意義とメリット

公正・中立な第三者による調整機能

対象となる企業

事業再生ADRは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （ 以下 「 ADR法 」 という ） 2条4号に基づく認証紛争解決事業者 （ 本件では当協会 ） が主催するADR手続の一つです。 ADR法 は、「民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者 」 （ ADR法 2条2号 ） を手続実施者として選任することを要求 （ ADR法 6条2号 ） しております。
事業再生ADRでは、上記の通り 「 和解の仲介を実施する者」である手続実施者に、私的手続の業務経験に関する極めて厳格な要件 （ 強化法51条1項1号、経産省令17条 ） を設け、当協会の選定委員会がこれを選定し、債権者会議が選任するという厳正な手続を取ることで、手続が公正・妥当かつ客観的合理性をもって行われることを担保しております。
このように、事業再生ADRは、①私的手続及び法的手続の豊富な業務経験を有する事業再生の専門家が、②法令上の厳格な要件と手続に沿って組織的に債権者間調整を行う仕組みです。
もっとも、手続実施者の役割は 「 和解の仲介 」 とともに第三者として事業調査を遂行し、再建計画を検証することにあり、和解案たる再建計画に基づいて債権者に同意を求める主体は債務者及びその代理人です。 当協会が債務者に代わってハンズオンで債権者間の調整を主導するわけではありません。
この点で、事業再生ADRは、債務者及びその代理人の主体的な事業再生活動に基づく債権者との調整を、手続実施者を中心とした裁判外での和解手続に載せることで各種制度上のメリットを達成し、合理的な再建計画の策定と実現を目指す制度と言えるでしょう。

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関係法令等
事業再生ADR制度の概要
事業再生ADR制度について （ 経済産業省 ）事業再生ADR制度について （ 法務省 ）事業再生ADRについて
事業再生ADRとは？
意義とメリット対象となる企業
再建型倒産手続上の位置付け
事業再生ADRの特徴
関係法令等

ADR法
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）

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よくある質問産業競争力強化法
産業競争力強化法（法律条文）
産業競争力強化法の概要（参考資料）

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経済産業省関係産業競争力強化法施行規則
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平成26年経済産業省告示8号
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第29条2項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項

JATP手続規則
事業再生実務家協会「特定認証ADRに基づく事業再生手続規則」

国税庁照会
特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて （ 国税庁照会 ）

特定調停法
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（ オンラインで申請いただけます ）特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律

東証上場規程・同施行規則
有価証券上場規程 ［ 東京証券取引所 ］
有価証券上場規程施行規則 ［ 東京証券取引所 ］

私的整理に関するガイドライン「 私的整理に関するガイドライン 」 （ 平成17年11月 ）経営者保証に関するガイドライン
経営者保証に関するガイドライン（平成25年12月）

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