平成 29 年度

自己点検・自己評価結果

平成 29 年度の本校における自己点検・自己評価の結果は下記の通りである。
図１

学校評価の項目Ⅰ

教育理念・目的・人材育成像

Ⅵ

教育環境

Ⅱ

学校運営

Ⅶ

学生の受け入れ募集

Ⅲ

教育活動

Ⅷ

財務

Ⅳ

学修成果

Ⅸ

法令の遵守Ⅴ

学生支援

Ⅹ

社会貢献・地域貢献※ 評価点は 4 段階評価（

4．適切、3．ほぼ適切、2．やや不適切、1．不適切）

Ⅰ．教育理念・目的・人材育成
評価項目

評点

状況・具体的取り組み・改善方策①学校の理念・目的・人材育

本校は、医療の要である協働、チームワークを大切にするために「One成は定められているか。

for all、All for one」の精神のもと、人と人との相互作用の中で成長し合い地域貢献ができる看護師の育成を教育理念の柱としている。また、
４

生命を尊重し温かく思いやりのある心をもち、個人や家族、地域住民の視点に立った看護を基軸として、倫理観や科学的根拠に基づいた判断と実践能力を身に付けた看護専門職業人を育成することを教育目的とし、教育目標、卒業生像を設定している。

②学校における職業教育の本校では、「チームワーク」「倫理観」「思いやり」を主眼においた教特色は何か。

育を実践しており、教科内や文化祭などの教科外で、学年を超えて、学生たちの交流が図れるようにしている。また、自律性、判断力、実践力の強化を目指し、常に自分で考え行動できるようにと、規則を多く決め４ずに、自分達で考え、行動できることを大切に教育している。
1 学年定員 60 名で 1 クラス 30 名の少人数での講義演習を行い、きめ細やかな教育を実践している。また、TMG では地域のトータルヘルスケアを目指しており、これらのスケールメメリットを活かし、学生時代から地域の保健・医療・福祉の連携に関心を高めることができる。

③社会経済のニーズを踏まえた学校の 将来を抱いているか。

神奈川県の看護師不足に対応し、横浜で地域貢献を大切にする人材を４育成することを目標にしている。社会情勢の波にも乗れるように「未来」を見据え、「船出」をイメージしたカリキュラム概念図で将来を表現している。

④学校の理念・目的・人材育

教育理念・教育目的・人材育成像は、毎年の教育課程の冊子に掲載し、成像・特色等が学生・保護入学時だけでなく、2・3 年生進級時にも教育課程ガイダンスの機会を者等に周知されているか。

４

設け、学生や保護者に伝えることをしている。学生へのアンケートの結果、教育理念・目的などの理解は 87％の学生ができていると回答があった。

1

平成 23 年に厚生労働省から「看護師に求められる実践能力」の内容⑤各学科の教育目標・人材育
成像は、学科等対応する業界のニーズ に向けて方向４に示された「卒業時の到達目標」に照らし合わせて教育目標や教育内容を実施している。

づけられているか。

Ⅱ．学校運営
評価項目

評定状況・具体的取り組み・改善方策①目的などに沿った運営方

前年度の学校運営評価を活かし、その後、学校運営会議にて内容を針が策定されているか。

吟味し、年度初めに運営目標を定めている。またアンケートの結果、
３

教員の 94％が教育理念等を理解しているが、運営目標の理解は77.8％とやや低く、職員においては 66.7％の理解にとどまっている。
今後教職員への周知を検討する必要がある②運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

学校運営会議で策定されて、年度はじめに本年度の運営方針にそった
３年次計画が示されている。運営目標を意識しての業務の実施について
は、教員へのアンケートの結果 77.8％であり、職員においては 55.6％となっている。周知とともに、具体的な行動への促しが必要である。

③運営組織や意思決定機能

運営組織や意思決定機能は、学校運営基準の中に「組織図」「会議規は、規則などにおいて明確程」「業務規程」「委員会規程」「各種規程・内規」を明記している。こ化されているか、有効に機れにより、学生の身分に関することや運営に関する意思決定機関につい能しているか。

４ては明らかにしている。また、「年間の会議内容」で教員会議での検討・報告内容も明確にしている。
「学則・細則」「各種規程・内規」について
は、学生便覧に記載し学生の生活に活用できるよう図っている。そのため、学生のアンケート結果では、91％が学生便覧の成績評価・単位評価等が明確であるとしている。

④人事・給与に関する規定などは整備されているか。

人事・給与に関する規定は、就業規則として整備している。必要に応４

じ随時改定を行っている。給与体系は、資格が活かされるよう、専任教員と事務職、他では、明確に区別している。

⑤教務・財務などの組織整備

法人寄付行為、学則等が整備されている。学則に沿い、専任教員、事等意思決定 システムは整務員、教務事務、司書を確保している。意思決定システムは、法人とし備されているか。

４て理事会及び評議員会、学校として学校運営会議、教員会議等があり、速やかに意思決定している。必要があれば、実情に合わせ変更を行っている。

⑥業界や地域社会などに対【個人情報保護法の遵守について】するコンプ ライアンス体
制が整備されているか。

学生の成績や個人情報に関するものについて、教務室の鍵のかかるキ
４ャビネットで管理している。情報処理室内での USB 使用は禁止している。教職員の USB 使用についても最小限とし、使用の際には、学校側で指導後、個人の管理に委ねている。学生の実習記録は、個人情報や医療安全の意識の低い 1 年次には、実習終了後、記録保管庫で学校保管2している。しかし、2・3 年次には、実習終了後に、個人の学びの制作物として学生に返却し自己管理としている。ただし、その保管、管理については、規程でその取扱いを定めており、指導後に返却し自己管理としている。また、実習の際には、倫理性の確保として、受け持ちの対象には、十分な説明を行い、承諾を得たのちに受け持っている。また、ケース・スタディを行う際には、看護者の倫理綱領に基づき、その目的、方法の説明、意思の確認後、承諾書にサインをもらっている。
看護の対象・家族・施設の情報を取り扱う医療従事者となるには、情報管理に高い意識が必要となるため、作成したマニュアルを用いて、入学後すぐから SNS についての教育を実施している。また、実習開始時などの機会を捉え、看護の対象者、その家族の情報の取り扱いについて指導している。本校は、このような取り組みにより、開校後 4 年間、SNS での学生の問題は起きていない。学生へのアンケート結果も「ＳＮＳの教育を受けて理解して、行動しているか」に 99％の学生が当てはまると回答しており、意識づけできている。
【危機管理】
各法律にのっとり、自主点検、専門家の点検を計画的に行っている【セクシャルハラスメント】
セクシャルハラスメント対応については、学生の個人情報保護のために、個別に対応している。
⑦教育活動に関する情報公開が適切に 行われている

教育活動についてトピックス等を随時、ホームページに情報公開をし４か。ている。また、広報活動としては、オープンキャンパス、高校訪問などで活動内容を説明している。

⑧情報システム化等による業務の効率 化が図られて学校管理パッケージソフトにて、学籍簿の管理をしている。実習に関３いるか。

して、「共有フォルダ」を使用し、専任教員が実習に関する情報を共有しやすくしているが、実習以外の情報共有には不足がある。

Ⅲ．教育活動評価項目

評定状況・具体的取り組み・改善方策①教育理念等に沿った教育

豊かな感性と倫理観を備え、他者を思いやることができる人間性を課程の編成・実施方針等が涵養するための科目を基礎分野においている。人と人との相互関係の策定されているか。

中で成長しあえる体験ができるよう教科内外で活動をもうけるとともに、それらの活動を通し、チームワークを育むことをねらいとしてい４る。
職業人としての倫理観を養うための科目を専門基礎分野に科目立てし、専門分野では、各領域で人権や生命の尊厳にかかわる課題を学び人間理解が深まるようにしている。
個人や家族、地域住民の視点に立ち、あらゆる健康状態やその変化

3に対応できる知識と技術を備えるために、科学的根拠に基づいた判断と実践能力を身につけられるようにしている。専門基礎科目から専門科目（看護）につながる配置にし、各領域で看護過程の展開ができるように科目編成をしている。また、臨地実習では患者中心の看護を体験するとともに、家族や地域住民への看護の必要性が実感できるよう各領域で地域の施設実習を取り入れている。さらに、多職種とチームで協働できる基盤づくりとして、多職種からの臨床講義を受けられるようにしている。
教育理念に沿った教育課程の編成や実施方針について、明確に記載したものがないため策定する必要がある。
②教育理念、育成人材像や業指定規則に基づき修業年限は 3 年である。教育到達レベルとして、界のニーズ を踏まえた教教育目標および卒業生像に基づいて、学年目標とその手立てを示し、育機関とし ての修業年限に対応した 教育到達レベ

４積み上げ教育の指針としている。
厚生労働省から示された「看護師に求められる実践能力の卒業時のルや学習時 間の確保は明到達目標」と「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度」については、確にされているか。

教育課程に明示している。

③学科等のカリキュラムは看護師養成所指定規則、看護師等養成所の運営に関する指導要領に基体系的に編 成されている

づいて、教育目標及びカリキュラム概念図を示すとともに基礎分野・か。

４

専門基礎分野・専門分野Ⅰ・専門分野Ⅱ・統合分野の 5 分野にそれぞれの科目を設定した。また、科目ごとにシラバスを作成し、3 年間に学ぶ内容を入学時に提示している。

④キャリア教育・実践的な職

問題解決能力としての看護過程において、各領域で事例展開を行う業教育の視 点に立ったカとともに、看護診断を段階的に学習できるシステムにしている。そのリキュラム や教育方法の結果、3 回生は 100％、4 回生は 88％が理解しやすかったと回答して工夫・開発などが実施されいる。しかし、記録用紙の情報を当てはめるに留まり、アセスメントているか。

が深まりに欠けるため記録用紙の改善を検討した。看護技術においては、シミュレーターを備え実践教育ができるようにしている。また、「ベ３ッドメーキング」「全身清拭」「バイタルサイン測定」の技術チェックを実施し、技術習得ができるようにしている。
教育方法の工夫開発として、アクティブラーニングを積極的に取り入れつつある。シミュレーター教育やよりリアルな学習形態がとれるように模擬患者の導入も考えていく必要がある。また、授業研究やそのほか研究に取り組めるようなシステムが必要と考える。成人看護学
実習Ⅱでは再実習が多かったため、実習内容・方法・評価を検討し変更することになった。

⑤関連分野の企業・関係施設等や業界団 体等との連携により、カリキュラムの作講師会を３月に実施し、外部講師、実習施設看護部長に対し学生状況３の報告をしている。講師はこれにより、授業内容・方法の見直しを行い、学生に合ったものに修正している。しかし、カリキュラム全体について4

成・見直し等が行われていの意見等は議論できていない。また、臨地実習指導者会議を年 2 回開催

るか。

し連携がとれるようにしており、少しずつではあるが臨地実習の見直しを検討している。

⑥関連分野における実践的指導要領に基づき各領域ごとの臨地実習を計画・実施しているな職業教育（産学連携によ専門分野Ⅰ→専門分野Ⅱ→統合分野と基礎から専門・統合の順次性

るインター ンシップ、実４

技・実習等）が体系的に位実習要項および指導要項を作成し、評価表に基づいて評価をしてい置づけられているか。

る。

⑦授業評価の実施・評価体制はあるか。

をもって実施している。

決められた授業評価はなく、各教員に任せられ、リフレクションシー
２トなどを用いて行っている。外部講師は行っていない。今後は授業評価体制をつくっていかなければならない。
臨地実習については、学生からアンケートを実施し評価している。

⑧職業（教育）に関する外部関係者から の評価を取り講師会や臨地実習指導者会を実施して評価している。今後は、第三者
２評価が出来るように検討していく。

入れているか。
⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。

授業科目は、試験実施要項に基づき試験を行い、臨地実習においては４

実習評価表に基づき評価を実施している。学則細則に準拠した成績評価、単位認定（単位認定会議）を行い、進級判定および卒業判定（卒業認定会議）を実施している。

⑩資格取得の指導体制、カリキュラムの 中での体系的国家試験対策として、国家試験対策委員会で年間計画を立案し実施し４ている。教科外活動としてカリキュラムの中に位置づけている。

な位置づけはあるのか。
⑪人材育成目標の達成に向け授業を行 うことができる要件を備 えた教員を確

専任教員全員が、看護教員養成コースを修了した者、もしくは大学院４修了者（教育科目 4 単位習得）である。外部講師は専門的な知見を備えた方にお願いをしている。

保しているか。
⑫関連分野における業界等

関連病院においてケース・スタディの講義及び講評をしている。との連携に おいて優れた教員（本務・業務含め）の提供先を確 保するなどマ２

ネジメント が行われているか。
⑬関連分野における先端的教員の資質向上として、学会、研修参加の規程があり、年 5 回までな知識・技能等を修得するの勤務日および研修費が確保されており、教員個々で担当科目などにための研修 や教員の指導力育成など 資質向上のための取り組 みが行われて４関連した研修に参加している。また、年 15000 円の図書代を、学校から補助し教育活動に活かせるようにしている。
臨床実践力向上への取り組みはできていない。

いるか。

5

⑭職員の能力開発のための学内では夏期の学習会のみである。教員のキャリアラダーはあり、自研修等が行われているか。

己目標の設定と評価として、ポートフォリオを使用しているが、ステ３ップアップ教育はできているとはいえない。
事務職員は、ＣＭＳ試験があり事務職員としてのステップアップシステムがある。

Ⅳ．学習成果評価項目

評定

3 年生を対象に、TMG 関連施設および実習施設を迎え、学校内での①就職率の向上が図られているか。

状況・具体的取り組み・改善方策

４

就職説明会を実施している。インターンシップへの参加を推奨し、95.6％の学生が参加し、希望施設を決定の上、全学生が神奈川県を中心に就職している。
1 年次から、学習支援プロジェクトチームをつくり、各学年担当教員②資格修得率の向上が図らが学習支援を実施している。1 年次は国語や数学といった高校までの基れているか。

礎知識も強化している。また専門的な知識も 1，2 年次に低学年模試を実施し、その試験内容を元に、専門的な知識を繰り返し確認させ、知識４の定着を図っている。成績低迷者については特別講義を実施し、授業の補充と同時に、個別に学習方法の指導を実施している。
3 年次は看護師国家試験対策を実習中も行い、12 月からは領域担当教員による特別講義を実施している。そうした学習支援の結果、看護師国家試験は 3 年連続 100％の合格率となった。
例年の退学理由の第 1 は精神的な落ち込みによる学習継続困難が原③退学率の低減が図られているか。

因となっている。そのため、精神的な支援を重要と考え取り組んできた。
教員を担任制および学年別担当制をとっており、学生の生活面から学習面までの支援をしている。全学生の面接記録を記載し、教員間で情報共有をしながら学生個々に応じて一貫した指導にあたっている。また、
３

心理的支援の一環として学生相談室を設け、外部の臨床心理士が学校生活上の悩みを中心にケアを行い、退学率の低減に向けて努力をしている。安心して学生相談室が利用できるよう、学生全員が相談室を年度初めに個人またはグループで自主的に訪問し、臨床心理士との面識をもつ機会を設けている。
平成 29 年度は前年度と比較し、退学者数は減少した。
1、2 回生は卒業後、ほぼ全員が看護師として就職し、社会貢献をし④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評 価 を把握して３いるか。

行っていく必要がある。

⑤卒業後のキャリア形成への効果を把 握し学校の教育活動の改 善に活用されている。在校生については、社会的活動に目を向けられるような支援を就職先や実習先の施設、同窓会、卒業生へのアンケート調査から卒業３生の情報を得て把握している。看護診断教育の効果について 1～2 回生にアンケートした結果、良かったと回答しており、卒業後の現任教育で6ているか。

も問題なく継続できていると各病院から意見をいただいている。まだ、卒業生が少ないため、データの蓄積が必要である。

Ⅴ．学生支援
評価項目

評定①進路・就職に関する支援体

状況・具体的取り組み・改善方策
進学は、担任を窓口として支援している。
就職に関しては、3 年生を対象に、神奈川県を中心に 30 カ所以上の制は整備されているか。

施設を招いて説明会を実施している。また、インターンシップへの参加４を推奨するため、受け入れ先の資料を提供している。求人募集要項を、学生がいつでも自分で自由に閲覧および携行できるようラウンジに設置している。また、就職・進学については、学生の希望に応じて面接や履歴書の書き方等の指導を行っている。

②学生相談に関する体制は校内の一部に、外部の臨床心理士が利用できるカウンセリング室を設整備されているか。

けている。利用できる日は毎週火曜日とし、利用しやすいよう啓蒙もし４ている。また、入学時オリエンテーションでカウンセリング室などの活用について説明を行っている。それ以外に、学年の担任、教務主任や副校長による個人面談も適宜行っている。学生アンケートの結果、90%がカウンセリングなどの相談体制は整っていると回答している。

③学生に対する経済的な支奨学金制度の活用については、入学に関する資料に掲載し周知してい援体制は整 備されているる。また学校説明会や入学時オリエンテーションにおいても同様に説明か。

している。
４

奨学金など経済的な支援については、本人の申し出により、推薦状などを作成し支援している。その結果、約 8 割の学生が助成を受け、学業に専念できるようになっている。経済的に学習継続困難な者に対しては、相談窓口を設け、支援できる体制を整えている。

④学生の健康管理を担う組

健康管理は、学校運営業務基準内の健康管理規定により、副校長、事織体制はあるのか。

務長、学校医、保健委員（学校長が指名した専任教員及び事務）、学生保健委員で構成され、定期的に委員会を開催している。学生の委員会の構成は、幹部（全体の把握）、厚生係（感染予防に関すること）、環境整備係（校内の整備など）となっている。それぞれの役割のもと、健康を保持し、学業能率の向上を図るための活動を行っている。
４

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づき、4 月に全校生対象に定期健康診断を実施している。その結果を受けて、学校医に報告し、「要精密検査」の必要な学生には、必要時受診をさせている。また、
B 型肝炎抗体のない学生は、「日本環境感染学会の医療関係者のワクチンガイド」に沿って、基礎看護学実習Ⅱまでに 3 回を限度として当校にて予防接種を実施している。小児感染症に関しては、抗体価の基準を満たし、実習先の施設にその結果を提示し実習を行っている。

7

学校や実習先で流行が考えられるものについて（インフルエンザ）は、予防接種を推奨している。また、学校保健安全法第 19 条に基づき、第2 種（インフルエンザ、麻疹、水痘、風疹、流行性耳下腺炎）、第 3 種（感染性胃腸炎、流行性角結膜炎）に関しては、出席を停止している。
学生の健康管理については、健康管理手帳を与え自己管理とし、自己の健康状態が把握できるよう活用している。学生のアンケートの結果、学校の方針に沿った健康管理行動を行えていると感じている学生は96%と高い結果となった。
校内の一部に保健室を設置している。利用の際、利用していることがわかるようにしている。
⑤課外活動に対する支援体
制は整備されているか。

２⑥学生の生活環境への支援は行われているか。

部活動、自治会の課外活動は行っていない。学生に活動が可能であることを伝えているが、学生からの意向はない。
学生寮はないが、相談のあった学生に紹介はしている。

４

また学内のラウンジにおいて、飲み物の自販機、湯沸しポット、電子レンジを設置している。

⑦保護者と適切に連携して保護者会を入学時および適宜開催し、連携できるよう配慮している。

いるか。

また、入学式、戴帽式、卒業式などの学校行事に参加してもらっている。
４

その他、3 年進級時に保護者会を開催し、状況を報告している。
必要が生じた場合は、三者面談や手紙などを通じ、適宜保護者と情報交換を行い意思の疎通を図っている。

⑧卒業生への支援体制はあ

図書室の開放を平日および土曜日に行っている。司書に相談もできるるか。

ように配慮している。また、シミュレーターを卒業生の技術向上に資するため、病院へ貸し出しも行っている。
３

卒業生が相談・活動できる場として平成 28 年に同窓会「いるかの会」が発足した。今後、お互いの状況がわかる会報などの発行が望まれる。
また、今後も卒業生のニーズを的確につかむために、アンケートを予定する。

⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境 が整備されて入学時、学生の申告を元に既修得単位を認定している。
４

いるか。

可能であることを伝えている。

⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みがまた、幼児を保育中の学生に対し、組織の中に病児保育があり、使用学生募集専任者が窓口を設け対応している。高校・高等専修学校等の４

依頼より、ガイダンスやカリキュラムの説明を平成 29 年度は 93 校に行っている。

行われているか。
⑪関連分野における業界との連携によ る卒後の再教育プログラ ム等を行っているか。

関連病院での卒後教育に関して、依頼もあり講義に行っている。また、
３教育実習の受け入れや養成コースの協力も行う予定である。その他に看護協会などを通じて、知識、技術、態度面の向上を図るため、卒後教育の体制を構築していく必要がある。

8

Ⅵ．教育環境評価項目

評定状況・具体的取り組み・改善方策①施設・設備は、教育上の必学校施設は法令にある面積を満たしている。また、各部屋の使用目要性に十分 対応できるよ的は県への申請通りに行っている。

う整備されているか。

総図書冊数は 8,056 冊であり、視聴覚教材 305 点、雑誌 46 タイトルを所蔵している。司書 3 名を常駐し、図書委員会を組織し、学生へのアピールとして「図書便り」を作成、配布している。また図書室には適時、実習や授業に合わせた「展示コーナー」を設けている。図書室の PC はWEB 検索ができるため、学生・教職員のニーズに対応できている。年2 回の蔵書点検を行っており、紛失本は全くない。新書は希望図書を学生及び教職員に随時確認し、年６回に亘って購入を行った。貸出総数（1年間）は 5,801 冊（内訳：学生 5,122 冊、教職員 515 冊、卒業生 11 冊、４学外者 153 冊）と多くの貸し出しが行われている。また図書室入室者
総数 25,038 人（内訳：学生・教職員 24,825 人、卒業生 11 人、学外者202 人）であり、学生だけでなく、学外者の利用状況も良好である。
機械器具、模型数も法令に則った定数以上に準備されている。各教室の音響設備、プロジェクター・スクリーンなどの設備は常に使用できる状態にあり、授業の効果を高めている。実習室は広く使え、収納しやすくしている。
管理は教材・教具管理委員会を組織し、教職員と学生の委員とで、管理・指導を行っている。
また清掃は清掃業者の清掃だけでなく、学生が当番制で清掃を行っている。加えて長期休暇前には、大掃除を保健委員会が中心となり行っている。

②学内外の実習施設、インタ実習施設は病院 15、診療所 3、事業所 19、訪問看護ステーション 8、ーンシップ、海外研修の場

保育所 8、老健 3、特養 4、助産所 2 を使用している。実習指導者数は等について 十分な教育体

136 人である。この内講習受講者数は 78 人（主施設の場合 35 人中 30制を整備しているか。

４85.7％）である。更衣室、カンファレンス室などの設備の充実度は、人助産院と保育園以外は指定規則を満たしている。看護用具も実習病院は法令を遵守できている。訪問看護ステーションについても法令を 8 事業所とも満たしている。以上から実習施設における環境、指導者については、法令を順守し実習を行っているといえる。

③防災に対する体制は整備

防災設備：消火栓の数、消火器の数は法令に則り準備されており、保されているか。

守点検を行っている、避難口、防災設備も法令に沿って点検を実施して３いる。
防災マニュアルは災害時（地震・台風）行動マニュアルがあるが、不足があるため検討が必要である。また災害時安否情報メモは臨地実習、校外学習、施設、式典などで使用し、学生の状況を把握するようにして9いる。
防災訓練については学校の避難訓練を 9/29 に実施した。3 年生は 5/18に医療安全の授業として、実習中に発災した場合のシミュレーションを行っている。
災害時に使用する非常食備蓄は消費期限を点検し、補充を行っている。自家発電機４台があり、防災訓練時、学生に使用方法等指導を行っている。避難場所の確保として一時避難に東戸塚小学校・矢部小学校、広域避難所として金井公園であることを学生・教員に随時説明している。しかし、避難経路の確認ができていない。

Ⅶ．学生の受け入れ募集
評価項目

評定

状況・具体的取り組み・改善方策①高等学校等接続する機関

平成 29 年度は、年間高校訪問件数は、406 校（のべ数）であった。

に対する情 報提供などの当校へ入学した卒業生の状況、在校生からの資料請求・来校・入試受験取り組みを行っているか。

状況、当校の案内（強み、国家試験合格実績、就職実績など）などの情４報提供を行っている。また、高校における出張講義の実施により看護師の職業ならびに看護教育の啓蒙活動を展開している。
業者からの依頼があり、キャリア講演会 12 講義、模擬授業 23 講義を実施している。
平成 28 年より学生募集専任職員を採用し、積極的な校外活動を展開②学生募集活動は適正に行われているか。

をしている。
学生募集委員会によるオープンキャンパスおよび入試日程の決定など計画的に募集活動を展開した。活動内容は、学校案内、募集要項、Ｗｅｂサイト、進路情報誌、高校訪問、高校ガイダンス、会場相談会、オープンキャンパス（9 回実施）、個別見学、バス見学会である。
年間来校者数は 559 名（のべ数、保護者除く）、年間入試受験者数は165 名（のべ数）であった。前年に比べて、受験者数は減少する結果と４なったが、偏差値レベルは上がっている。
オープンキャンパスのアンケートでは、学校の説明に対して「知りたい内容だった」という回答が 94.6％（371 名／392 名）、教職員の対応について「よかった」という回答が 91.1％（357 名／392 名）という結果になっている。※有効回答数で算出
受験者数を増やせるように学校案内、募集要項、Ｗｅｂサイト、進路情報誌などの制作物およびオープンキャンパスの内容・実施時期・回数について、高校生および受験希望者のニーズを考慮したものとなるよう学生募集委員会で振り返り、計画を立てていく。

③学生募集活動において、資格修得・就職状況等の情報

４

高校訪問、高校ガイダンス、学校案内、Ｗｅｂサイト、進路情報誌などの機会・媒体において、国家試験合格実績、就職実績を公表している。

10

は正確に伝 えられている

H29 年度卒業生の国家試験合格実績：合格者 45 名／卒業者 45 名か。

H29 年度卒業生の就職実績：就職者 45 名／卒業者 45 名
国家試験合格率・就職率ともに 100％となっている④学生納付金は妥当なものになっているか。

学校運営にあたり、神奈川県の私学振興課と検討し、将来的な運営計４画も鑑みて、適正価格を設定している。
3 年間総額：2,330,000 円

Ⅷ．財務
評価項目

評定

①中長期的に学校の財務基

財務基盤は借入金等の負債は無く安定している。

盤は安定し ているといえるか。

状況・具体的取り組み・改善方策

恒常的に収支は赤字であるが、単年度ごとの減価償却費を除く資金流
４

失相当額は決算確定後にＴＭＧの各法人からの寄付および県からの補助金により補填され、開校当初の資金残高は減少することなく維持されている。

②予算・収支計画は有効かつ妥当なもの となっているか。

医療職の中で、最大かつ慢性的に不足している看護師という専門職を４育成するという使命に鑑み、当校の学納金は低く抑えている。
経常収支が恒常的にマイナスではあるが、寄付に頼ることなく経常収支を均衡させるために、様々な努力を試みている。

③財務について会計監査が適切に行われているか。

会計については、ＴＭＧ本部の指導を受け、会計事務所の実務処理の４助けを借りて適正に実施されている。
決算にかかわる理事会・評議員会において、監事２名の監査報告書に基づく監査結果報告がなされ審議のうえ議決を得ている。

④財務情報公 開の体制整備はできているか。

単年度ごと、財務諸表及び事業報告書を５月末日までに作成し、決算４にかかわる理事会・評議員会において決議を経て、学校事務局に常備し閲覧できるようにしている。

Ⅸ．法令の遵守評価項目

評定①法令、専修学校設置基準等の遵守と適 切な運営がな状況・具体的取り組み・改善方策
法令を遵守し、適正に運営している。当校学則・細則は学校設立申４されているか。

請時に県の認可を得ており、年一回総点検を行い、必要に応じて改正している。

②個人情報に関し、その保護個人情報保護法の趣旨に基づいて本校の「個人情報保護・倫理規定」のための対 策がとられてを作成し、運用している。入学時のガイダンスでこれらの説明を行い、いるか。

「個人情報に関する誓約書」にサインしている。実習時は、各実習施
４設へ「誓約書」を提出している。
また、学生の個人情報についても慎重に取り扱っている。その結果、学生のアンケートで「学校は学生の個人情報を保護されている環境にあるか」に対し、87％が当てはまると答えている。

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自己点検・自己評価は、平成 28 年度に委員会を発足し、平成 29 年③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

３度中に平成 28 年度分の評価を終えた。未実施の授業評価の導入へ向けて、実施・評価体制の構築を急いでいる。
平成 28 年度分評価を、平成 29 年 9 月 8 日に部分公開、平成 30 年 3④自己評価結果を公開しているか。

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月 29 日に全面公開した。平成 29 年度分評価についても、公開することができた。

Ⅹ．社会貢献・地域貢献
評価項目

評定

①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

状況・具体的取り組み・改善方策
実習連携病院にシミュレーターの貸し出しを行っている。また、地域

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住民や病院の職員を対象に図書室を開放し、司書が随時相談に応えている。近隣の病院の研修に教室の貸し出しを行っている。今後も継続していく予定である。

②学生のボランティア活動

地域や実習施設からのボランティア募集について、張り紙やホームルを奨励、支援しているか。

ームで情報提供し、学生の意識を高め、参加を呼びかけている。
ボランティア支援体制として教職員支援システムを構築したが、学生３からの申し出が 1 件しかなかった。学生へのアンケートで「学校はボランティア活動支援ができていたか」に対し、47％が当てはまらないと回答あり、まだ周知や支援内容に不足がある。今後横浜市と連携をとり、ボランティア活動の計画を立てていく予定である。

③地域に対する公開講座・教地域の高校から講演の依頼があれば、教員が行っている。また、地域育訓練（公共職業訓練等をケアプラザから研修の依頼があり、「精神疾患患者との対応」について、含む）の受託等を積極的に実施しているか。

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専門家の講演が行われるよう、調整・支援を行った。
今後も地域からのニーズに沿った講習などを発信していきたいと考えている。

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