厚生労働科学研究研究費補助金
こころの健康科学研究事業

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究

平 成 １ 9年 度

総括・分担研究報告書

主任研究者

小西

聖子

平成２０（２００８）年

2

４月

目

次

Ⅰ．総括研究報告
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究---------------------------------------小西2

聖子

Ⅱ．分担研究報告
1．犯罪被害者及びその家族における重度ストレス反応支援プログラムの構築に関する研究----------------------------------------------------------------------------------小西

聖子・中島

聡美

2．民間被害者支援団体と精神科医療機関との連携に関する研究------------------------------中島みち子・堀越89

勝

6．地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援-----------------------------------------------山下82

聖子

5．PTSD に特化した心理療法：認知処理療法---------------------------------------------------------堀越

58

勝

4．PTSD 患者を対象にした認知行動療法---------------------------------------------------------------小西40

聡美

3．臨床心理士における犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査---------------------大山

13

118

俊幸

精神保健福祉センターにおける自助グループ支援のあり方
酒井

ルミ・山下

俊幸

7．保健所における事件･事故・災害時の PTSD 対策の事例検討について--------------------竹之内

132

直人

8．犯罪被害者に対する弁護士および精神科医療機関での支援実態と他機関との連携----------------------------------------------------------------------有園博子

9．アメリカにおける犯罪被害者支援制度の研究----------------------------------------------------柑本

147

美和

1

160

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
総括研究報告書

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
主任研究者

小西

聖子

武蔵野大学

研究主旨
2004 年 12 月に犯罪被害者等基本法が成立し、同法に従って、犯罪被害者等支援の基本計画が 2005
年 12 月に決定された。さらに平成 19 年 12 月には、基本計画においてさらに検討が必要とされた項目についても最終とりまとめが行われ、了承された。精神的な被害の回復は、犯罪被害者支援の重点課題の一つであり、犯罪被害者自身からの要望も高い。しかしながら、犯罪被害者等基本法が述べているように、犯罪被害者等に含まれる対象者は刑事事件の被害者から、誰にも事件のことを話していない児童虐待の被害者まで多種多様である。特に、精神保健の領域からの支援や専門的治療を強く必要としている「犯罪被害者等」に含まれるのは、刑事事件の被害者本人だけであるとは限らない。精神科医療、あるいは地域精神保健の対象としてはこの集団を捉える必要がある。
本研究は 3 ヵ年の予定であり、本年度はその最終年次に当たるが、（１）犯罪被害者およびその精神医療とのかかわりの現状を把握し、（２）心理的外傷治療についての実証的知見を得て、（３）精神保健福祉センターや保健所、あるいは一般精神医療の現場で犯罪被害者が適正な治療や回復手段を得られるようにするために、主として心理的外傷の治療を目的とした実践的なモデルを作成し、（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見を得るという４つの目的に従い、それぞれの研究を継続した。
（５）さらに研究の成果を広く提供し、支援に役立てることが目的であるので様々な活動を行った。
（１）については、「犯罪被害者およびその家族における重度ストレス反応支援プログラムの構築に関する研究」を行い、昨年度に行った質問紙調査に引き続き、自助グループ 5 団体の殺人・暴力事件遺族 48 名、交通事故遺族 22 名、そのほか 3 名の計 74 名の協力を得て構造化面接および生理学的検査を行った。対象において何らかの精神疾患及び臨床的問題になる症状を有している人が 4割以上であり、一般住民に比べて PTSD、うつ病、複雑性悲嘆において有病率が高く QOL の低下があった。殺人事件遺族を対象とする、構造化面接による調査は本研究が初めてである。
「民間被害者支援団体と精神科医療機関の連携に関する研究」では、平成 18 年度に相談を行っていた民間被害者支援団体 41 機関すべてから回答を得たが、活動にはかなり幅があった。全相談件数に対する精神科医療機関への紹介は１％に過ぎず、精神科医療が必要と考えられる相談件数に比べて少ない傾向があった。適切な医療機関が見つけられないこと、すなわち児童精神科の少なさ、犯罪被害者に理解のある医師の少なさ、PTSD に詳しい医師の少なさ、女性医師の少なさなどが、連携上の課題として挙げられていた。次に臨床心理士を対象とした「犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査」においては、名簿よりの無作為抽出による 1000 名の臨床心理士中 230 名が回答したが、犯罪被害者の面接経験率は一年間に 42.6%であった。児童虐待の被害者の面接経験が多かった。犯罪被害者への対応について研修の必要性があるとするものが 9 割を超えた。

2

（２）治療に関しては、海外において有効性が実証されている PTSD 治療の認知行動療法 Prolonged
Exposure 法の導入と効果測定を図ってきたが、昨年度より蓄積を継続し、PTSD と診断された犯罪被害者 23 名に実施した。4 名は継続中であり、完遂者 17 名、中断 2 名であった。PE 療法を完遂した 17名のうち PTSD 診断が消失したものは 11 名(64.7%)、治療前より症状が軽快した者が 5 名(29.4%)、症状に変化がみられなかったものは 1 名(5.9%)であった。さらに、PE 療法開始時点で、社会機能に支障をきたしていた 13 名
中 10 名(76.9%)は社会復帰した。日本においても PE が適用できると言える。もうひとつの PTSD 心理治療、
Cognitive Processing Therapy については、マニュアルの翻訳を完成させ、日本において試験的に適用する段階に至った。
（３）精神保健福祉センターや保健所など地域精神保健福祉機関で使うことのできる、資料も備えた「犯罪被害者等支援のための地域精神保健福祉活動の手引－精神保健福祉センター・保健所等における支援－」を作成した。PTSD の診断を含むメンタルヘルスの問題への対応のポイントと、関連機関や可能な支援の情報を具体的に掲載した。資料も含め 93 ページとなったので、すぐに使えることを目指してさらに概要版（11 ページ）を作成した。手引きそのものは、3 年間の総合報告書に添付する。
（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見を得る、については、アメリカ特にカリフォルニア
州の犯罪被害者支援制度について研究した。日本より医療補償の色合いが濃く、カウンセリングの無料給付が家族も対象に含めて行われていた。また司法とのかかわりが多く、特別な対応や知識を要求されることは、メンタルヘルスの専門家にとって犯罪被害者を適切に支援する障害となっている場合もある
ことが分かったため、書籍の中にその知識を反映させた。また、平成 17 年度から行った弁護士調査については、今年度は犯罪被害者および遺族の受けている支援実態について犯罪被害種別にどのような違いがあるかを明らかにするために、犯罪被害者支援に関わっている弁護士５地域 10 名の協力を得て、犯罪被害者および遺族の受けている支援実態の聞き取り調査を行った。①ＰTＳD 症状の起こりやすい状
況の想定可能性の強化と、②信頼関係を持った専門家同士のつながりの強化、この２つが強化されることでより良い支援活動になる可能性があることが示された。
（５）情報提供の活動については、これまでも機会をとらえて行ってきたが、今年度はさらに力を入れて行った。国立精神神経センターの「犯罪被害者メンタルケア研修」に成果を活かした。「PE ワークシ
ョップ」を 4 日間行った。また国立精神神経センターで行われた同研修にも成果を活かした。さらに、
本研究班の知見を盛り込んで、メンタルヘルスの専門家向けの書籍『犯罪被害者のメンタルヘルス－精神医療現場での治療と対応－』を作成中であり（平成 19 年度末現在初校段階)、さらに WEB 上に犯罪被害者とメンタルヘルス専門家のためのページを開発し（完了）、平成 20 年度に公開予定である。

Ａ．研究の目的

心身の回復に係る問題が犯罪被害者の権利の回復と犯罪被害者等基本法と本研究いう課題の中で重要な地位を占める。

平成 17 年 12 月に決定された犯罪被害者等基本計画

未だ犯罪被害者を対象とした研究、臨床の蓄積が十には 5 つの重点課題が示されており、その 1 つが「精分ではない我が国において、犯罪被害者等基本法の神的・身体的被害の回復・防止への取組」である。

目指す保健医療、福祉の領域での適切な支援を構築

経済的な問題、司法に関する問題とともに、医療や3するために、また今後の犯罪被害者の心理的外傷治一方、犯罪被害者のグループに所属したり、司法や療の向上のため、緊急に実態の調査や方法論の研究

裁判にかかわったり、医療場面に現れたりする犯罪が必要とされている。犯罪被害者は、長年にわたり

被害者は、犯罪被害者の集団全体から見れば、小さ「忘れられた存在」としてその権利を侵害され、苦い集団である。少数の集団ではあっても、例えば犯痛を強いられてきた。医療の対象としても十分に認罪被害給付制度の対象となり、司法手続きへの参加

知されてこなかった。権利の回復の手段のひとつとを積極的考える犯罪被害者の一群は、犯罪被害者等して、有効な治療や支援システムを研究し、それを基本法を生み出す原動力ともなった人たちであり、提供できるよう整備する必要がある。

この人たちが犯罪被害者支援の中核となる対象であ

さらに得られた成果を、普及していく取り組みがこると考えられる。その実態を知ることも重要であろの研究では重要となる。多くの人がアクセスでき、う。

日本におけるメンタルヘルス領域での犯罪被害者支一方、PTSD という診断名で切り取れば、また別の援の対応を少しでも前進させることが必要である。

様相が見えてくる。PTSD に関してはここ 30 年で犯罪被害者という対象について診断名として確立したと言えるが、近年では治療に

これまでの報告書にも述べたように、「犯罪被害者」

関しての実証性が厳しく問われ始めているからであの実態を調べることには、方法論的に困難がある。

る。現在のところ曝露法が最も確実なエビデンスを

犯罪被害者等基本計画における犯罪被害者の定義を持つとされており、心理療法という文化と関連の深見ると、「犯罪被害者等」とは、「犯罪等により害をいと考えられる治療法がどのように日本で応用でき被った者及びその家族又は遺族を指し、加害者の別、るのか、検証する必要がある。

害を被ることとなった犯罪等の種別、故意犯・過失

さらにこれらを踏まえて地域精神保健ではどのよう犯の別、事件の起訴・不起訴の別、解決・未解決のなことが可能なのか検討する必要がある。基本計画

別、犯罪等を受けた場所その他による限定を一切しにおいては「厚生労働省において、精神保健福祉セていない。当然ながら、個別具体の施策の対象につンター、保健所等が犯罪被害者等支援に係る諸機

いては、その施策ごとに、それぞれ適切に設定され、関・団体等との連携・協力を充実・強化し、犯罪被判断されるべきである」となっていて、犯罪被害者

害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支支援の概念の全体像を示すためにはこのようなあい

援に関する諸制度等に関する案内書・申込書等を常

まいな切り取り方法をとるしかないということが、備し、提供等していくことを含め、犯罪被害者等の研究対象を明確に絞りきれないことを如実に示して支援等に関する情報提供、相談等を適切に行うこといるともいえる。精神医療、地域の保健サービスのを推進する」と定められている。精神保健福祉セン対象とする犯罪被害者がどのような人であるのかは、ター、保健所等が犯罪被害者支援に係る諸機関・団調べてみて初めて対象がわかることであり、それが体と連携し、相談、情報提供、危機介入、自助グル研究の課題のひとつであると考えられる。

ープ支援、教育研修等の地域精神保健福祉活動を通

前年度の全国医療機関調査では、精神科医師が経験して被害者支援に取り組むための支えとなるものがする犯罪被害者のうち最も多い被害は配偶者間暴力必要である。

であり、ついで性暴力であった。どちらも、司法にさらに前年までの調査から、司法に関するかかわり

はかかわりを持っていないケースが極めて多いこと

がメンタルヘルス領域で被害者の支援をする際の障が推測される集団である。

害となる可能性があることが示されており、それに4

②認知処理療法（Cognitive Processing Therapy: 以

ついても検討を進める必要がある。

下 CPT）を選択し、CPT を日本に紹介する準備を
研究の今年度の目的行う。

今年度は 4 つの目的に沿って以下の研究を設定した。

（３）精神保健福祉センターや保健所、あるいは一

さらに最終年度に当たるため、研究の成果を活かし

般精神医療の現場で犯罪被害者が適正な治療や回復て、広く情報を提供することも使命であると考え、手段を得られるようにするために、主として心理的いくつかの活動を行った。

外傷の治療を目的とした実践的なモデルを作成する（１）犯罪被害者およびその精神医療とのかかわり①昨年度の研究において、「犯罪被害者等支援のための現状を把握するの地域精神保健活動の手引き（案）－精神保健福祉

被害者にいかに有効にメンタルヘルスサービスを提センター・保健所・市町村における支援－」（以下、供していくかが課題である。平成 17 年度、18 年度手引）を作成したが、さらにその内容の充実を図るに我々が行った調査でも、被害者関連機関との連携ことを目的とした。また、自助グループのニーズをが被害者の治療数に関連があると示されており、犯知ることで、今後の自助グループ支援に活かすとと罪被害者を精神科医療に結びつける上では、他の被もに、その内容を手引に盛り込むこととした。

害者関連機関との連携を検討することが必要と考え②宇和島保健所における「えひめ丸」沈没事故の事られた。

例をはじめ、マスコミなどで大きく取り上げられた①昨年度行った郵送による被害者遺族のアンケート

全国の保健所での事件･事故・災害時の PTSD 対策

調査に続いて、遺族に焦点を当て、構造化面接を用を比較し、日本において実際に犯罪被害者への支援

いた精神症状の評価と二次被害、再被害の状況につを可能にする要件についてさらに蓄積し検討した。

いても聞き取りを行い、二次被害および再被害が精（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見

神健康に与える影響について分析を行なう。

を得る②犯罪被害者支援の中核である民間被害者支援団体

我が国において、犯罪被害者の精神健康回復のためを対象に、精神科医療機関への紹介状況、精神科医に、どのような制度構築が望ましいかについて、比療機関との連携、精神科医療機関との連携や紹介に較法的な視点から考察を行ってきた。昨年はイギリ

関する問題を明らかにするために調査を行う。

スについて調査を行ったが、今年度はアメリカにお③また精神科医療とともに重要な役割を果たすと期ける犯罪被害者支援について法的に分析し、日本の待される臨床心理士について、全国の臨床心理士に被害者支援の問題点について探る。また前年までによる犯罪被害者の相談の実態、犯罪被害者支援活動

引き続き、弁護士と精神科医療機関とでの支援実態とそれに関する意識の特徴を明らかにし、それらのにどのような違いがあるかを明らかにする。

結果から、犯罪被害者の臨床心理士への相談を促進（５）研究成果の提供するための情報を明らかにし､今後の犯罪被害者へ

研究成果を広くメンタルヘルスの専門家、犯罪被害の関わり方を実態に基づいて提言する。

者に提供し、直接的に支援に役立てる。

（２）心理的外傷治療についての実証的知見を得る①先述した曝露法による心理治療のわが国におけるＢ．研究の方法と成果実施可能性と治療効果を確かめることを目的に調査

以下、目的での分類にしたがって研究の方法と成果を行う。

を述べる。3 年間の成果は総合報告書において検討

5

するのでここでは本年度の成果を述べる。

に該当する時期があったが、調査時点でも上記の疾患 お よ び 複 雑 性 悲 嘆 に 該 当 し た も の は 、 32 人

（１）犯罪被害者の精神医学的状況、犯罪被害者の（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えていた。

精神医学的治療の現状把握

SF-36 による QOL の評価では、8 つの下位尺度すべ①犯罪被害者およびその家族における重度ストレてにおいて標準値を下回っていた。特に、「日常役割

ス反応支援プログラムの構築に関する研究本調査は、機能（身体および精神）」（身体的、心理的な理由で全国に会員のいる当事者団体と、都市部および地方

日常役割機能が果たせない）、「社会生活機能」（家族の４つの犯罪被害者遺族自助グループに協力を依頼や知人との社会的付き合いが妨げられる）の尺度のし、2007 年 6 月～8 月にかけて会員（330 名）およ

得点が低下しており、被害による身体的、精神的影

びその家族に調査面接の依頼書を送付した（会員 1

響が生活機能の低下をもたらしていた。

名につき、3 通配布、合計 990 通)。調査希望返信が本調査の対象者は、特定の当事者団体に所属していあったものは 87 人であった（回収率 8.8％、会員回る犯罪被害者であることから、犯罪被害者全般の結収率 20.9％）であった。このうち同意をいただいた果を反映したものと位置づけることはできないが、のは 74 名であった。2007 年 6 月から 2008 年 1 月

本調査は、従来日本では研究されることの少なかっにかけて面接調査を実施した 73 名を分析の対象とた殺人等の犯罪被害者遺族を多く含む調査であるこした。調査内容は、事前に自記式の調査票を記入しとと、構造化面接を用いて精神疾患の評価を行なってもらい、その後面接と唾液の採取を行なった。調たこと、精神疾患・症状だけでなく生活機能や医療査者は犯罪被害者の治療経験をもつ精神科医、臨床機関の受診、唾液中コルチゾールによる生理学的反心理士 2 名で、事前に研修を行なった。調査項目は応の評価を行なった包括的な研究であること、二次（１）自記式質問票：BDI-Ⅱ、SF-36、CD-RISC、被害や支援、ソーシャルサポート、対処行動など被JPTCI、SSQshort version、被害後の支援の有無と害後の要因に焦点を当てて調べたことなど従来の研その有用度、二次被害を受けた対象者と苦痛を感じ究にない要素を含んだものである。これらの評価項

た強さ、被害後の対処行動 （２）面接調査；被害

目は、犯罪被害者への支援を検討する上で重要なもの概要、被害後の生活の変化、精神・身体の不調とのであり、その意味で意義ある研究である。

医療機関の受診、M.I.N.I.（大うつ病および小うつ②民間被害者支援団体と精神科医療機関との連携に病）、CAPS（Clinician-Administered PTSD Scale）

関する研究（PTSD 及び部分 PTSD）、複雑性悲嘆の構造化面接。

全国被害者支援ネットワークに所属する民間被害者（３）生理学的検査：2 日間にわたり 4 回、唾液中

支援団体は、犯罪被害者等基本計画においても司法のコルチゾールの分析を行なった。

とメンタルヘルスにかかわる諸機関との連携の中核

対象者は、女性が 48 人（65.8％）、平均年齢は 50.7

的役割を果たすことが期待されているが、組織によ

歳（±14.0）であった。被害別では、殺人や傷害致る差が大きいのが現状である。この団体を対象に精死 や 強 盗 致死 な ど 故 意の 暴 力 犯 罪に よ る 死 亡が神科医療機関との連携に関する自記式質問票と聞き65.8％と多く、故人との関係では子どもを喪失して取りによる調査（平成 19 年 11 月～平成 20 年 1 月）いる遺族(61.0％)が最も多かった。

を行った。平成 18 年度に相談業務を行っていた全対象者の約 60％が、事件から今までの間に PTSD、

41 機関から回答を得た（回収率 100%）。

部分 PTSD、大うつ病、小うつ病のいずれかの疾患

今回対象とした民間被害者支援団体の平成 18 年度

6における平均相談受付時間は、24.78 時間±11.94（以下標準偏差を±で表示）であり、おそらく、週

16-20件 21件以上
n=1, 2%n=2, 5%

3～4 日開設している機関が多いものと考えられる。

11-15件
n=3, 7%

平均相談員数は 24.5±14.82 人であり、勤務日数ごとの相談員数の割合を見ると、週 1 日未満の相談員

0件
n=14, 34%

6-10件
n=5, 12%が 70.1%と最も多く、実際にセンターの中心となって活動していると思われる週 4 日以上勤務の相談員
は、9.5%にとどまっており、人数も平均約 2 人であ
1-5件
n=16, 40%った。被害種別では、性被害、消費者・財産的被害、交通被害、暴行・強盗・傷害による相談が多く、児図2 平成18年度の精神科医療機関への紹介件数
n=41

童虐待、ストーカーによる相談は少なかった。
平成 18 年度の相談のうち、精神科医療機関の紹介

紹介した事例では性暴力被害や、傷害・暴行などのが必要だと感じた相談の割合を図１に示した。

被害者が多くなっていた。紹介先医療機関は平均2.44 件であり、民間の診療所が最も多く、約半数は61-80%
n=1,2.6%

81-100%n=0,0.0%

心療内科を標榜していた。これらの特徴は何らかの

0-20%
n=1,2.6%

連携を行っていた医療機関と一致しており、連携し

41-60%
n=7,17.9%ている医療機関への紹介が多いことが考えられた。
紹介上の問題として、児童精神科の少なさ、犯罪被害者の理解のある医師の少なさ、PTSD に詳しい医師の少なさ、女性医師の少なさがあげられており、

21-40%
n=30,76.9%

特に犯罪被害者に理解ある医師、PTSD に詳しい医図1 精神科受診が必要だと感じた
相談者の割合 n=39

師、女性医師は、被害者の紹介先として望ましい条件と一致していた。

21％～40％と回答した民間支援団体が 76.9％と最（まとめ）も多かった。実際に精神科医療機関を紹介した事例

１) 精神科医療機関への紹介は面接等によって相手は、合計 176 件、平均 4.29±5.96 件（0－23 件）での状況を十分把握した上で行うなどかなり慎重に行あり、全相談数（17,136 件）に占める割合は、1.0%

われており、現在の各相談機関の紹介に対する考えであった。精神科への紹介件数と相談件数との間に方や、面接相談機能の影響がある。

は有意な相関（r=.492, p=.001）があった。

2) 週 4 日以上勤務の相談員や、メンタルヘルス専門

図２に示すように紹介件数は、年間 1～5 件の機関の相談員の数が少ないため、相談者に紹介の希望がが 39.0%と最も多く、0 件のところも 34.1%あり、ないような事例において紹介の必要性を判断したり、多くの機関が数件にとどまっていることが示された。

勧めることが難しい。
3) 紹介先医療機関としては、なんらかの連携を行っている医療機関が対象とされていることが多いと考えられるが、基本的に連携医療機関数が少ないため、紹介にあたっての医療機関の情報が乏しい。

74) 紹介先として必要と考えられる犯罪被害者の心回答があった。

理や PTSD に詳しい医師が少ないため、簡単に紹介

本調査は昨年度の全国の中核的な精神科医師調査をできない状況がある。

参照して行われている。臨床心理士も一年に半数弱

5) 相談する被害者自身に治療の必要性に対する意が犯罪被害者に接していた。勤務先に子どもの相談識が乏しく、訴えが少ない。あるいは、被害者支援施設が多いために臨床心理士は児童虐待を多く見てセンターにそのような情報をあまり求めていない。

おり、虐待については司法的な関与も多いと思われ③臨床心理士における犯罪被害者およびその家族のるが、全体として精神科医師と類似した状況にあっ相談に関する研究た。

平成 14 年（2002 年）度版「臨床心理士」登録名簿（財団法人日本臨床心理士資格認定協会発行）記載（２）心理的外傷治療についての実証的知見

者全数である 8,338 名から無作為抽出した 1,000 名①PTSD 患者を対象にした認知行動療法のうち、海外在住者 6 名を除いた 994 名を対象に調前年度までに、PTSD 症状の軽減を目的とした認知査票（「臨床心理士における犯罪被害者及びその家族行動療法である Prolonged Exposure Therapy（以の相談に関する調査」）を平成 19 年 10 月から 11 月

下；PE 療法）を実際に PTSD を持つ犯罪被害者ににかけて送付、回収した。

施行できるようになり、本年度はその研究システム

有効配布数は最大で 754 通と判断される。返送されの構築と事例の蓄積を目指した。武蔵野大学心理臨

た調査票は 230 名で、754 名からでは 30.5％の回収床センター及び単科精神科病院に来室・来院した犯率であった。経験が 10 年以上の者が 9 割と、臨床罪被害女性 12 名を対象に、PE 療法を施行した。

活動の中核をなす者が回答していた。

PE 治療の除外基準は a)統合失調症、躁鬱病、器質

児童相談所と児童養護施設・乳児院に勤務すると回性の精神障害、b)アルコール・薬物依存、c)6 ヶ月以答した者は複数選択可の設問で全体の 4 割以上であ内に顕著な自殺念慮があるもの、d)加害者との脅迫

り、臨床心理士の活動の場が子どもを対象とする施的な関係が継続していること、e)知的障害（自記式

設に多いことがわかる。

質問紙の回答が困難な者）である。

平成 18 年度に、犯罪被害者およびその家族の相談

PE 治療前後の心理検査は、担当セラピスト以外のを受けた経験があるか、という質問に対して、ある独立した評価者が実施した。研究の同意については、

98 名（42.6%）、平成 18 年度に限らなければある

対象者に研究の目的と治療の内容について文書を用

56 名（24.8%）、これまで相談を受けたことがない

いながら口頭で説明し、書面による同意を得た。

63 名（27.4%）であり、前年度に限っても 4 割以上、対象者は、治療効果を測定するために、治療の前後

これまでの経験の範囲では約 67％があると回答しに CAPS(PTSD 臨床診断面接尺度)、IES-R(改訂版ている。その被害内容の内訳は、児童虐待が最も多出来事インパクト尺度日本語版)、SDS、日本語版

く、ついで性的暴力あるいは配偶者間暴力の順であDES を用いた。対象者 23 名のうち、17 名は PE をった。

完遂し、4 名は継続中、2 名は PE を中断し通常カウ

臨床心理士による犯罪被害者に関する司法的な関与

ンセリングに移行した。表 1 に示すように、PE 療の経験を尋ねたところ、警察等への通報が 17%（複法を完遂した 17 名のうち PTSD 診断が消失したも数回答）あり、裁判や取調の付き添い、裁判のためのは 11 名(64.7%)、治療前より症状が軽快した者がや保険のための文書作成、口頭での意見陳述などの5 名(29.4%)、症状に変化がみられなかったものは 18

名(5.9%)であった。さらに、PE 療法開始時点で、社

Processing Therapy(CPT:認知処理療法)に特化して会機能に支障をきたしていた 13 名中 10 名(76.9%)

検討を行った。CPT は認知療法に拠り、レイシックは社会復帰した。

博士から最新のマニュアルを入手し、そのマニュア

表１

PE 治療前後の治療効果

ルの翻訳は 19 年度に完成した。

治療前

治療後

ｐ値

本研究を行う前に実際に CPT を行えるように訓練

C 全体

80.6

45.9

0.001

をする必要が生じてきた。そこで、精神科医(森田）

A 再体験

22.8

10.1

0.001

を含めたメンバーで、毎週水曜日に「CPT 勉強会」

P 回避・麻痺 33.7

20.1

0.001

を立ち上げ、ロールプレイを中心に CPT を練習す

S 覚醒亢進

24.8

15.7

0.001

る機会を設け、その後の介入研究のための準備を開

IES-R

54.6

28.2

0.001

始した。

SDS

59.4

52.1

0.019

CPT は個人だけではなくグループ単位でも行える。

DES

30.2

17.7

0.003

そこで、CPT のグループ介入を中心に行っている、
米国シンシナチの VA メディカルセンターのチャー

N=17ド（Kathleen

Chard) 博士を訪ね、グループによ本研究の結果より、わが国でも PE 療法は犯罪被害る CPT の実際を見学して資料の収集を行った。

の影響で生じた PTSD 症状、抑うつ症状、解離症状

翻訳したマニュアルを用いての介入研究が次の課題に効果があることが明らかになった。さらに、PEとなる。２０年３月の時点では性犯罪関連の患者１

療法後、日常生活に支障をきたしていた各症状が改名に対して数セッションを試みたところである。

善し、対処法が増えると、徐々に活動範囲も広がり、日常生活を過ごしやすくなったクライエントが多か（３）精神保健福祉センターや保健所、一般精神医った。犯罪被害の影響で日常生活に支障をきたし、療の現場における犯罪被害者への、主として心理的

PTSD 症状が遷延化し、症状に悩まされている被害

外傷の治療を目的とした実践的なモデルの作成者は多いこのような状況の中で、約 3 ヶ月間という①地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援

短期間で症状が改善し、かつ著効が期待される PE

班会議において手引き案の内容について検討し、研療法が、我が国の被害者にとっても有効であること

究協力者の協力を得て分担執筆し、分担研究者が主がわかった。

任研究者等の意見を踏まえて「犯罪被害者等支援の本研究では着実に PTSD の軽減が見られ、スーパー

ための地域精神保健活動の手引－精神保健福祉センビジョンのシステマティックな実施も可能になった。

ター・保健所等における支援－」としてとりまとめ

米国と同様の有効性が日本でも見られるものと推測ることとした。今年度は研究班においてさらに検討されるが、有効性について確証を得るためには RCTを加え完成させた。手引きは資料も含めた 93 ペーを開始することが必要であろう。

ジの冊子であるので、目次の概要のみ以下に挙げてさらに研究施設内だけでなく、犯罪被害者のためのおく。

専門的な心理療法として、専門家に PE 療法のトレ

１

犯罪被害者等における精神保健相談 8ーニングを行う必要があるだろう。

２

支援サービス等の利用 28②PTSD の心理治療―認知処理療法の導入

３

危機介入における精神保健福祉センターの役割
38

PTSD へ の 介 入 法 の 中 か ら 、 さ ら に Cognitive

9

43

４

関係機関・団体との連携

５

自助グループへの支援 53

６

犯罪被害者等の支援に係る研修 56③専門家のバックアップ体制：これらの事件・事故・

７

精神障害者の受ける犯罪被害 58

災害に際しては、適切な時期に適切な支援があっ８

Ｑ＆Ａ 63た。国レベルで体制を組まないと、専門家やアド

資料必要だろう。犯罪被害者の PTSD 治療は保健所だけでは完結できない。

82

バイザーが不足する。

また平成 19 年度は、現在活動されている犯罪被害④市民への啓発：保健所で相談ができる事を知って者自助グループに、その活動内容や実態、必要とさもらう。

れているものなどについて聞き取り調査を行い、自⑤被害者支援ネットワーク（NPO）活動の実情把握。

助グループの現況を把握し、今後、精神保健福祉セ⑥精神保健福祉センターと保健所連携の強化。

ンターに求められる自助グループ支援体制構築のための基礎的な考え方について検討することとした。

（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見

全国学校事故・事件を語る会の代表 2 人、六甲友のを得る会の代表１人に、それぞれのグループ活動の現況等①アメリカにおける犯罪被害者支援制度の研究について聞き取りを行った。また、これらの自助グ

平成 17 年度、18 年度に行った調査結果を踏まえつ

ループを支援しているひょうご被害者支援センター

つ、さらに、比較法的観点からアメリカの犯罪被害からも同席いただいた。精神保健福祉センターが行者支援制度の研究・検討を行うこととした。カリフ

いうる自助グループ支援としては、次のような方策

ォルニア州サンフランシスコ市・郡の以下の機関をがあると考える。

以前視察した際に得られた人脈を通じて、情報交換

１ 情報提供を行った。

２ グループ運営における支援・児童および青少年のための性的虐待リソースセン

３ 啓発

ター(Child and Adolescent Sexual Abuse Resource

４ 連携

Center)②保健所における事件･事故・災害時の PTSD 対策

・児童保護センター(Child Protection Center)の事例検討について・地方検察局(District Attorney’s Office

保健所における PTSD 対策の状況について今年度もResource Center)

担当者から聞き取り調査を行った。

・児童保護センター(Child Protection Center)

19 年 2 月 13 日 西鉄高速バス乗っ取り事件（佐賀・地方検察局(District Attorney’s Office)

県唐津保健所）カ リ フ ォ ル ニ ア 州 で は 、「 犯 罪 被 害 者 補 償 制 度

保健所における犯罪被害者のこころのケアが可能か(victim compensation program)」の枠内で治療費がどうか考えた時、今後の対策として、以下の充実が支払われる仕組みが整備されている。犯罪被害者補望まれた。また今年度の調査を踏まえた犯罪被害者

償制度とは、原則として、州内で発生した暴力犯罪

支援システムを提示した。

の被害者および被害者遺族が被った経済的損失を補①担当者のスキルアップ：保健師への専門的な研修、償するための制度である。1 件あたりの支給最高額
は、カリフォルニア州では 70,000 ドルと定められ

代理受傷対策も必要である。

ている（したがって、被害者が死亡した場合の遺族、②後送機関：県内に一箇所専門的な PTSD 治療機関が10

障害が残った被害者には、我が国の犯罪被害給付制しており、これらは治療と並行して行われることが度の方が手厚い）。ただ、この犯罪被害者補償制度は、有効であることが示された。これは司法と医療に共個人が加入している民間保険制度やその他の公的給通した支援方法でもあり、ソーシャルワーク的な活付制度等で支払われない経済的損失をカバーするた動を含む環境調節支援の重要性が再確認された。

めのものであるため、それらの制度による支給が可能な場合には、そちらでの手当てが第一に考えられ（５）研究成果の提供

なければならない。特に、精神科治療費に関する給国立精神神経センターの「犯罪被害者メンタルケ

付の詳細を見ると、給付対象者には、暴力犯罪の被ア研修」に成果を活かした。「PE ワークショップ」

害者となった本人のみならず、被害者が死亡した場

を 4 日間行った。また国立精神神経センターで行わ

合には、その両親、兄弟姉妹、子ども、配偶者、婚れた同研修にも成果を活かした。さらに、本研究班

約者なども含まれる。被害者の中には、ドメスティの知見を盛り込んで、メンタルヘルスの専門家向け

ック・バイオレンスを目撃した子どもも含まれていの書籍『犯罪被害者のメンタルヘルス－精神医療現る。そして、原則として、被害者およびその遺族（成場での治療と対応－』を作成中であり（平成 19 年

人・未成年ともに）には、総額で 10,000 ドルを超

度末現在初校段階)、さらに WEB 上に犯罪被害者とえない範囲で原則 40 セッションまでの精神科治療

メンタルヘルス専門家のためのページを開発し（完費用が支給されることになる。この精神科治療には、了）、平成 20 年度に公開予定である。

精神科医によるものだけでなく、心理療法士やレイ
プクライシスセンターといった民間団体によるカウＣ．結論

ンセリングサービスも含まれている。

（１）犯罪被害者の精神医学的状況、犯罪被害者の精神医学的治療の現状把握

被害者が死亡していない場合にも、その家族についてもある程度の無料セッションが認められうる仕昨年度の質問紙調査対象となった犯罪被害者遺族７組みになっている。財源は加害者から徴収された金３名に対して、生理学的指標を含む構造化面接を行銭が被害者の損害回復に充てられている。

った。対象者は事件から 19-514 カ月という長期経②犯罪被害者支援に関わっている弁護士５地域 10過をもっていたが、それでも今までの間に約 60%が名の協力を得て、犯罪被害者および遺族の受けてい

PTSD、部分 PTSD、大うつ病、小うつ病のいずれる支援実態の聞き取り調査を行った。精神科医療機

かの疾患に該当する時期があった。調査時点でも上関での支援実態では、兵庫県こころのケアセンター

記の疾患および複雑性悲嘆に該当したものは、32 人

附属診療所でなされた他機関との連携支援活動を分（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えており、

析対象とした。結果、弁護士の支援実態から、４つ精神障害のみに限っても、一般人口に比べて有病率の犯罪被害種類別に共通する今後の支援特徴が明らが高かった。日常生活も、一般人口に比べて障害さかとなった。①ＰTＳD 症状の起こりやすい状況の想れていた。

定可能性の強化と、②信頼関係を持った専門家同士

被害者支援の民間団体（回収率 100%）と臨床心理のつながりの強化、この２つが今後強化されること士（送付可能先からの回収率 30.5％）に対して相談でより良い支援活動になる可能性があることが示さと連携について質問紙調査を実施した。民間支援団れた。また、精神科医療機関での支援特徴は、被害体の調査では医療機関との「連携」も必要性は感じ者やその家族の環境調整がかなり大きな役割を果たられているが、進んでいないことがわかった。実際

11

に精神科医療機関を紹介した事例は、合計 176 件、弁護士の支援実態と精神科医療機関での支援実態

平均 4.29±5.96 件（0－23 件）であり、全相談数との比較では、4 つの犯罪被害の種別ごとに異なる（17,136 件）に占める割合は 1.0%であった。課題

支援が確認された。被害者遺族支援では、まず何よ

は、専門性が高く、二次被害を受けない安心感のありも被害者遺族を孤立させない支援が目標であり、る紹介先が少ないことである、と認識されている。

性犯罪被害支援では、裁判か治療かのどちらを優先

臨床心理士も前年の医師調査と類似した割合（一年させるのかの決断が必要とされる場合もあるが、司間に 42.6%）で犯罪被害者面接を経験しており、司法手続きならびに治療の進行が並行して行われるた

法関与の率も低くなかった（ 警察等への通報がめには、当事者とその家族・司法・医療双方の専門

17%など）が、子どもの被害者を扱うことが多いの家での話し合いの場を持つ支援活動が有効であるとが特徴であった。

考えられた。DV 被害者支援での目標は、最終的には（２）心理的外傷治療についての実証的知見を得る

被害者の精神的回復プロセスの一部を担っているこ

PE 治療の効果（完遂者 17 名）の研究から、わが国との認識を持つことと、子どもが関連する場合にはでも PE 療法は犯罪被害の影響で生じた PTSD 症状、子どもの意思の判断といった問題が関与してくるこ抑うつ症状、解離症状に効果があることが明らかにと、などが挙げられた。

なった。DV 被害者、性暴力被害者などの遷延化し（５）研究成果を書籍、WEB、研修、ワークショッ

た PTSD 症状に対しても、約 3 ヶ月間という短期間

プ等広く提供した（一部継続中）。

で症状が改善し、かつ著効が期待される PE 療法は
我が国の被害者にとっても有効な治療法である可能性が示された。さらに CPT についても実施のための翻訳マニュアルが完成し、国内で試行を始めた。
（３）精神保健福祉センターや保健所、一般精神医療の現場における犯罪被害者への、主として心理的外傷の治療を目的とした実践的なモデルの作成
精神保健福祉センターや保健所での犯罪被害者対応
に関する手引きを完成した。
「犯罪被害者等支援のための地域精神保健福祉活動の手引－精神保健福祉セ
ンター・保健所等における支援－（93 ページ）である。またその概要版（11 ページ）を作成し、実践により役立つものにした。
また、保健所における PTSD 対策の状況について今
年度も地域担当者から聞き取り調査を行った。
（４）犯罪被害者と医療と法の接点について
今年はアメリカ、特にカリフォルニアの犯罪被害者支援制度について検討した。治療費については日本と異なり保障の意味合いが強く心理カウンセリングの給付も行われている。

12

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」分担研究報告書

研究課題名：犯罪被害者及びその家族における重度ストレス反応支援プログラムの構築に関する研究
分担研究者：小西聖子
中島聡美
研究協力者：白井明美

武蔵野大学

人間関係学部

国立精神・神経センター
武蔵野大学大学院

精神保健研究所

人間社会・文化研究科

真木佐知子

国立精神・神経センター

精神保健研究所

石井良子

武蔵野大学 心理臨床センター

高橋麻奈

武蔵野大学 心理臨床センター

清水里菜

武蔵野大学 人間関係学部

永岑光恵

国立精神・神経センター 精神保健研究所

辰野文理

国士舘大学 法学部

研究要旨：過去の研究から犯罪被害者遺族は PTSD やうつ病、複雑性悲嘆などの有病率が高く、かつ被害から長期経過しても中々改善しないことが指摘されてきた。このような精神疾患の長期慢性化のリスク要因を検討することを目的に調査を行った。2007 年 5 月から10 月にかけて犯罪被害者当事者団体及び、自助グループ合計 5 団体に協力を依頼し、犯罪被害者遺族 74 名から調査協力を得た。調査は、事前送付による自記式調査と構造化面接（CAPS、M.I.N.I.、複雑性悲嘆構造化面接）を含む面接および生理学的検査（唾液中コルチゾール）を実施した。調査協力者のうち、面接調査の協力の得られた 73 名（男性 25 人、
女性 48 人、平均年齢 50.8 歳（±13.9）、被害からの平均経過月数 95.5 ヶ月）を対象として分析を行った。対象者の被害内容は、殺人・暴力による致死 48 人（65.7％）、交通業過・
危険運転致死 22 人（30.1％）、その他 3 人（4.2％）であった。調査時点で精神疾患の診断に該当した人は、PTSD13 人(17.8％)、部分 PTSD10 人（13.7％）、大うつ病 9 人(12.3％）、
小うつ病 8 人（11.0%％、複雑性悲嘆 16 人（21.9％）であった。これらの 3 つの精神疾患のいずれかに該当した人が 32 人（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えていた。SF-36
による QOL の評価では、8 つの下位尺度すべてにおいて標準値を下回っていた。特に、「日常役割機能（身体および精神）」（身体的、心理的な理由で日常役割機能が果たせない）、「社
会生活機能」（家族や知人との社会的付き合いが妨げられる）の 3 つの尺度の得点が低下しており、被害による身体的、精神的影響が生活機能の低下をもたらしていた。
本調査の結果から、この研究の対象者となった犯罪被害者遺族では、被害から長期経過しているにもかかわらず、一般住民に比べ PTSD、うつ病、複雑性悲嘆において有病率が高く、QOL の低下があった。今後は、これらの精神疾患の発症・維持に関わる要因を分析することで、犯罪被害者遺族の精神健康の回復に寄与する支援プログラムを構築していくことが重要である。

13

り、物質依存 15％、双極性障害 11％、強迫性障A研究の背景と目的

害 20％と報告されている 15 。病死よりも交通事故死の方がより重篤な抑うつと自責感を生む 16, 17 ことが報告されており、国内の被害者遺族を構造化面接によって評価した報告
では大うつ病の有病率は 22％と一般人口に比べ高い割合を示した 12。
また、複雑性悲嘆（悲嘆反応の長期化・慢性

これまで暴力犯罪の被害者においては、事件後の精神疾患の有病率が高いことが内外の多くの研究で報告されてきた 1 2 3。その中でも特に強姦被害や身体暴力被害の被害者では、PTSD や
大うつ病、不安障害の有病率が高いことが知られている 4 5。
しかし、実際に犯罪被害に曝露していない親化）については、犯罪被害者遺族における有病

族も、被害者同様にさまざまな精神疾患を呈し率は 7～40％程度であり、病死遺族とあまり差はなかった 18 19 20 21 22 15, 23。国内の報告でも、死別から 5 年以内の被害者遺族の場合で32～43％であり海外の結果と同様であった 12、
犯罪被害者遺族においては、これらの精神疾患
が単独ではなく、合併する場合が多い。例えば
911 テロ被害者遺族を対象とした調査では、全体の 62％が大うつ病や PTSD、
複雑性悲嘆などの1 つ以上の合併を示しており、特に複雑性悲嘆の該当者の 32％は大うつ病、
PTSD の診断にも該24当していた 。
他にも大規模テロ被害者遺族における物質依存の問題が多いこと 25 が指摘されており、犯罪被害による死別遺族はさまざまな精神健康上の問題を抱えていると言える。
われわれが平成 18 年度に行った犯罪被害者を対象とした調査でも、遺族の 41.5％が気分障
害、不安障害のリスクを有しており、特定の当事者団体に所属している遺族という限定ではあるが、一般住民に比べ高い有病率を示していた
26。
これらの精神疾患の有病率の高さがどのような要因に起因するかについての研究も多くなされている。たとえば、被害者を対象とした調査
では、被害直後の心理的反応の強さ 27 や二次被害（事件後の周囲からの心ない対応など）のあること 28 が PTSD 等のリスクファクターであるとされている。
被害者遺族では大きくは以下の 3 分野の要因が報告されている。①被害内容の要因：事件そており、特に、暴力的な死別体験の目撃やその伝聞体験（心理的直面）が DSM－Ⅳで PTSDの診断基準に含まれるようになった 1994 年
以降は海外で被害者遺族についての PTSD の研究報告が増えてきている。現在死別遺族の精神
健康の研究が多く行われている分野は、①犯罪被害や自然災害等の被害者を対象としたトラウ
マ研究分野と②がんや心臓疾患等の病死遺族を対象に行われてきた死別研究の分野の両方においてである。研究内容は①犯罪被害を含む暴力
的死別遺族の PTSD やうつ病、
複雑性悲嘆などの精神疾患の有病率に関する研究、②精神健康を悪化させるリスクファクターを同定する研究、③悲嘆の長期慢性化を呈した遺族に対する治療法の開発の研究、などである。被害者遺族の精
神疾患については、いくつかの米国での疫学研究において、PTSD 生涯有病率が 14-23％と報告されている 6 7 8 。また、暴力的死別遺族のみを対象とした研究では PTSD の調査時点有病率は、2 ケ月時点で 36％9、14 ヶ月時では 40％
10であり、5 年を経過した時点では母親 28％、
父親 13％11 が PTSD 診断を満たしていると報告されている。国内では、死別後約 5 年以内の被害者遺族の生涯 PTSD 有病率は 40～60％を示しており、海外の研究よりも高い割合を示していた 12 13。また、罪種別では殺人遺族では、PTSD の調査時点有病率が、事故や自殺遺族の 2 倍であった 14。
うつ病に関しては、死別から平均 10 年を経過した遺族（外来受診者）の 50％が大うつ病であのものの危険さや事件時の衝撃が強いこと： 29、14

ことも明らかにされた 26。

同居していた子どもの死 17、②遺族自身の特性：過去に外傷体験があること 30、母親であること 11, 14 17、死別したものと愛着が強いこと 31、治療を求めていること 32, 33 ③事件後の生活の困難さに関わる要因：二次被害や報道被害があること 34 35 36、司法制度への不満 37、社会的孤立があること 38、QOLの低さ 39。一方、被害後の精神的苦痛や精神症状を緩和する要因としてはソーシャルサポートがあること 40 41が報告されている。
しかし、従来の研究では、対象者が交通事故遺族に限られていたり、被害者と遺族の関係が親子に限定されているなど、特定の遺族の研究が多かった。また、精神疾患の有病率についても評価方法によりかなり違いが見られる可能性がある 36。例えば、遺族の PTSD については、
自記式だけでは故人の思い出に対する苦痛な想起などが PTSD の再体験症状にだぶってしまい、
正確に評価することが困難であり、このような症状の重複に配慮した構造化面接を行うことが必要であると思われる。また、日本でもいくつかの遺族の調査はあるが、自記式質問紙のみの施行であったり、PTSD 以外は評価されていないなど、遺族の複雑な精神状態を配慮したものは少ない 42 43 13。唯一、中井ら 12 が構造化面接を用いて疾患の評価を行っているが、これはサン
プルが 14 人と少なすぎ、
医療機関の受診者であるため、有病率が極めて高く、一般の被害者遺族を反映してはいない。
また、精神疾患に関連する要因についても、
司法制度、二次被害、支援の程度等、被害後の出来事を細かく評価した研究はない。しかし、これらの要因の影響が被害者への支援や介入を考える上で重要である。
われわれが昨年度行った研究では、被害から約 8 年たった被害者遺族において気分障害、不安障害のリスクがある割合が高く、司法制度や主観的二次被害などが影響を与えていることが示唆された。また、このようなハイリスク群でも精神科医療機関を受診していないものが多い

15

また、従来の研究では、遺族の身体的影響を生体のストレス反応系（視床下部―脳下垂体―
副腎皮質系）の最終放出ホルモンであるコルチ
ゾール値により評価し、遺族が高いコルチゾー
ル値を示すことが報告されてきた 44。しかし、最近の PTSD 研究では、
ある一時点のコルチゾー
ル値ではなく、コルチゾール分泌の慨日リズム
により評価し、
そのリズムの平坦化が PTSD を特徴づける生理的症状として取り上げられるようになってきた 45。さらに、従来の遺族研究では、
比較的被害後短期間でのコルチゾール値評価が多く、長期的影響に関しては明らかにされていない。そこで、本研究では犯罪被害者遺族の身体的影響を、従来の研究で対象者とされていた遺族よりも被害後の経過年数が長い対象者において身体的影響を検討することを目的とした。
被害者遺族の支援を行う上では、どのような精神疾患が多く、また、何がこれらの症状を持続させ、あるいは悪化させているかの要因を探ることが重要であろう。このためには、被害後からの縦断研究が不可欠である。しかし、被害によって衝撃を受けている遺族から直後に同意を得ることや、特定の地域である一定のサンプ
ル数を得ることはかなり難しい。したがって、横断調査ではあるが、面接によって過去の状態を聞き取ることで回復過程について推測することが可能になるであろう。
このようなことを踏まえて、今回、面接による被害者遺族の調査を実施した。この調査の目
的は以下である。
① 犯罪被害者遺族の精神健康の回復の状況を、
PTSD 等の生涯診断と現在診断を調べることで推測する。
② 調査時点で精神疾患を有する群と有さない群を比較することで、犯罪被害者遺族の精神
健康に影響を与えている要因を明らかにする。
③ 唾液中コルチゾールを測定することで、遺族のストレスの身体的影響を明らかにする。

④ 被害者遺族の医療機関の受療状況を把握し、員 1 名につき、3 通調査説明の希望書を郵送しまた受療を困難にする要因を明らかにする。

たので、配布数は 990 通であった。調査希望返⑤ 被害者遺族に二次被害を与えない調査方法

信があったものは 87 人であった。
配布数に対すを探るため、
調査の影響について調査後およる回収率は 8.8％であったが、そのうち会員かび 6 ヶ月後に評価を行う。

らの返信は 69 人であり会員の回収率は 20.9％であった。調査希望者のうち調査対象となった

B 研究方法ものは 74 人であった。調査除外となった 13 人

1. 対象の理由の内訳は以下であった：被害者本人（2

犯罪被害者当事者団体及び自助グループに所人）、死因が犯罪被害でない（1 人）、健康不良

属している犯罪被害者遺族を対象とした。リク（5 人）、調査拒否（2 人）、日程調整不能のため

ルートは昨年度研究のアンケートを依頼した当辞退（2 人）、連絡不能（1 人）。本報告書ではこ事者団体のほか、より広い対象者を得るために、のうち面接調査を施行できた 73 名を対象とし都市部および地方の 4 つの遺族の自助グループて分析を行った。

に協力を依頼し､そこに所属する会員と家族にまた、唾液中コルチゾール調査については、調査を依頼した。

上記対象者のうち、除外基準や仕事の都合等で適格基準としては、①対人暴力及び、交通関実施できなかった 29 名を除いた 44 名が対象と係業過等業過およびその他の業過等の犯罪によなった。

る死亡の遺族であること、②被害者本人から見2. 調査方法て 2 親等以内であること、③死別から 1 年以上

本調査の対象者は、犯罪により家族を失うと経過していること、④日本語を母国語とするこいう非常に深刻な体験をした方達であることをと、⑤18 歳以上でインフォームド・コンセント

踏まえて、調査の実施手順や対応の仕方、個人が得られるもの、とした。除外基準としては、情報の管理等を十分検討し、二次被害を与えな①直接の犯罪被害によらない死別の遺族（被害いよう細心の注意を払った。調査票の内容や、を苦にした自殺など）および犯罪として成立し面接時の対応等について、2007 年 3 月から 4 月ていない事案（民事あるいは刑事裁判においてにかけて当事者団体の遺族および、被害者支援

加害者の存在が明らかになっていない事案）の団体の職員数名に依頼し、予備調査を施行した。

遺族であること、②調査の遂行が困難な身体疾

その結果を踏まえて、調査票の内容、面接の仕患、精神疾患を有すること、③文書の理解が困方についてのマニュアルを作成した。

難なもの、また調査に必要なコミュニケーショ

当時者団体および自助グループに協力を依頼

ン能力を欠いていること、とした。

し、会員とその家族に対して、調査依頼書、説なお、
唾液中コルチゾールの採取に対しては、

明書、および調査説明のための連絡票を送付しコルチゾール値への影響の大きい要因①現在のた｡これらの書類は家族に渡してもらうために

副腎皮質系疾患、甲状腺疾患、自己免疫疾患、1 会員あたり3 部同封した｡調査説明のための連現在症状を有するアレルギー性疾患の存在、②

絡票を返信してくれた遺族に対し、あらためて妊娠、③現在のステロイド系の薬の服用、塗布、調査説明書を送付し、更に電話で説明書に基づ④抗精神病薬の服用、⑤昼夜逆転などの生活リいて調査説明を行ったうえで、口頭で調査同意

ズムの障害を除外基準とした。

を得た。また、面接調査の実施前に、文書に基2007 年 6 月～2007 年 10 月にかけて 5 つの被づいて調査説明を行い、あらためて文書同意を害者当事者団体に依頼し、会員（330 人）およ

得た上で、面接調査を実施した。

びその家族に調査面接の依頼書を送付した。会

面接調査対象者には調査 1 週間前に自記式の16

調査票を郵送し、当日面接時に回収した。
また、

Scale）：CD-RISC は Davidson らが開発したレ調査終了後約 1 週間後に電話にて、調査後の精ジリエンス特性を評価する 25 項目、5 件法か

神的不調などがないかどうかについてフォロー

ら成る自記式尺度である 49。日本語版は、中を行った。

島らによって作成されている。レジリエンス

調査は、犯罪被害者や遺族の治療・相談経験とは深刻な危険性を伴う状況（例えば外傷的を有する臨床心理士および、精神科医師が 2 名体験）であっても適応的な機能を維持しようで行った。調査者に対しては、事前に調査マニとする個人の心理的弾力性と定義され、合計ュアルを配布し、研修会を行った。M.I.N.I.は得点が高いことで、PTSD の発症を抑制すると事前に研修を行った主調査者 2 名のみが施行し、考えられている。

CAPS は、
CAPS の実施についての研修経験および⑤ LOC（Locus of Control）：LOC は、Rotter50

臨床での実施経験のある調査者のみが行った。

が自分の行動とその結果に付属する強化（原スコアリングが不明確な部分については同席し因）が随伴しているかどうか、またその強化

た調査者 2 名が検討して、一致をみたスコアをを統制できるかどうかという信念を評価すつけた。

るために開発した尺度である。本調査では、

調査場所は対象者の希望に従い、対象者宅、鎌原ら 51 が Rotter の尺度をもとに開発した近辺の会議場、大学の心理臨床センターなどでものを用いた。この尺度は、18 項目で 4 件法行った。対象者には当事者団体の希望もあり、により構成されており、合計得点が高いほど謝金を支払わず、
交通費等実費のみを支払った。

「内的統制（Internal Control）：自分の行
動と強化が随伴しており、自分の能力等によって強化をコントロールできるという信念」

3. 調査尺度
自記式質問票では以下の尺度を用いた。

が強いことを示している。この得点が高い場① BDI-Ⅱ（Beck Depression Inventory）：BDI-

合、目標に向かって積極的に働きかける行動
方略をとることが多い。

Ⅱは Beck によって開発された抑うつの重症度を評価する21 項目の自記式質問票である。

⑥ K10：Kessler らが開発した精神疾患（抑うつ日本語版は小嶋らによって作成され、信頼性、性障害および不安障害）のスクリーニングの46

妥当性が検証されている 。

ための尺度である。10 項目で、症状の出現頻② KAST（久里浜式アルコール症スクリーニング

度を 1～5 段階で評価する。日本語版の信頼テスト）：KAST は、アルコール依存症のスク性、妥当性は検証されており、精神疾患のス

リーニングに広く用いられており、信頼性、

クリーニングとしては 25 点以上が推奨され妥当性について検証されている。14 項目の合ている。

計得点が、2 点以上を重篤問題飲酒群、2～0⑦ IES-R（impact of event scale-revised）：

点を問題飲酒群、0～－5 点を問題飲酒予備群、

IES-R は、Weiss らによって開発された自記－5 点以下を正常飲酒群と分類しており、2式の PTSD 症状評価尺度である。DSM-Ⅳに従点以上はアルコール依存症の可能性が高いって 22 項目の症状尺度で構成されており、とされている。

各症状の出現頻度を 0～4 点で評価し、合計③ SF-36：SF-36 は、8 つの下位尺度から構成さ点によって重症度をみる。日本語版は飛鳥井

47

れた身体・精神健康を評価する尺度である 。

らによって標準化されており、PTSD のスクリ日本版の信頼性、妥当性は古川らによって検ーングとして使用する場合 25 点以上を推奨

48

証されている 。
④ CD-RISC （ Connor-Davidson

している。
Resilience17

⑧ JPTCI（Posttraumatic Cognitive Inventory）
52ては、既存の尺度がなかったため、被害者遺：JPTCI は、Foa ら により作成された外傷的族に多く見られる対処行動として大和田の出来事に対する認知についての評価尺度であ

先行研究 36 を元に著者らが作成した。家族やる PTCI の日本語版である。原版同様に 36 項

信頼できる他者との会話や仕事など社会生目からなる自己記入式質問票であり、「自己に活への没頭、故人を弔う活動や供養などの具対する否定的な認知」、「自己非難」、「世界へ

体的行動のほか、死を受け入れることや新たの否定的な認知」の３つのサブカテゴリーでな信念を持つことなど心理的な態度につい評価され、日本語版の信頼性・妥当性も確立て 22 項目を選び、これらの行動を「全く行53されている 。

なわなかった」「あまり行なわなかった」「や⑨ SSQ(Social Support Questionnaire) short

や行なった」「多く行なった」の 4 件法で尋54

version：SSQ は、Sarason ら によって作成ねた。

され、支援してくれる人数とその満足度によってソーシャルサポートの程度を評価する

面接調査ものである。日本語版の信頼性・妥当性も確

基礎調査票：年齢・性別等の心理社会学的人立されている。Full scale は 27 項目存在す

口統計学的背景、被害概要（事件の状況、急性るが、今回は 6 項目の short version を使用

期の反応、加害者との関係等）、刑事司法および55

した 。

民事裁判の影響（公判期間、意見陳述、証人出⑩ 支援有用感尺度：犯罪被害者に特有の支援

廷、事情聴取、公判結果への満足度、謝罪、補（法廷への付き添いなど）を評価するための償など）、被害後の生活の変化、精神健康・身体尺度で、独自に作成した。16 種類の支援内容

健康の現況、医療機関の受療の状況、精神疾患・をあげ、これらについて主観的な有用感を身体疾患の既往、再被害の状況等(時期、内容)。

「ほとんど役にたたなかった」から「非常にM.I.N.I.

（

Mini

International

役にたった」まで 5 件法で評価したものであNeuropsychiatric Interview）は、DSM-IV とる。得点が高いほど多様な支援を受け、かつICD-10 の主要な第Ⅰ軸精神疾患を診断するた

それに対する満足度が高いことを示していめの簡易構造化面接法である 56。M.I.N.I.の妥る。

当 性 と 信 頼 性 は Structured Clinical⑪ 二次被害苦痛度尺度：二次被害については、Interview for DSM-III-R (SCID)と Composite

犯罪被害後の体験として、さまざまな専門職

International Diagnostic Interview （CIDI）（警察・検察・弁護士（自らおよび加害者を比較することによりなされており、高い妥当側）
・医療従事者、民間被害者支援団体、自性と信頼性を有し、SCID や CIDI より短時間で助グループ参加者）や報道関係者、加害者関施行可能である。日本語版の信頼性・妥当性も係者、親戚、家族あるいは近隣の住民、友人、確立されている 57。今回は大うつ病（現在およ親戚など 16 種類の関係者から傷つけられるび過去）と自殺行動の評価を用いた。なお、大体験があった場合の苦痛の程度について「全うつ病過去については、原法では、現在のエピ

く苦痛でなかった」から「とても苦痛だった」

ソードを満たす場合のみ評価しているが、今回の 5 件法で評価した。この評価は被害者遺族は現在診断を満たさない場合でも、過去に症状の主観的な傷つきの程度であるため、主観的を満たす時期があったかを確認して過去の診断

二次被害強度尺度として 16 項目の苦痛を合を行なった。自殺行動についても同様に今まで計した結果を使用した。

にそのような行動を行なったかについて尋ねた。
また、うつ病については、DSM-Ⅳ-TR の研究用

⑫ 被害後の対処行動：被害後の対処行動につい

18

診断基準に従って小うつ病の評価も行なった。

（SARSTEDT 社製）を使用した。被験者には、容CAPS（Clinician-Administered PTSD Scale）：、

器内の脱脂綿を口の中にいれて唾液を採取して米国の National Center for PTSD の研究グルー

もらった（約 2ml）
。採取を正確に行うため、採プによって 1990 年に開発された PTSD の構造化

取マニュアルを提示するとともに、実際に採取

58

診断面接法である 。CAPS は、PTSD17 症状項目

方法についてデモンストレーションを行った。

のそれぞれについて調査者が構造化された面接

正確な時間に採取を行うため、採取時間の数分の中で質問し、頻度と強度の両方を一定のアン前に調査担当者が電話をかけて、忘れずに採取

カーポイントにそって評価するものである。日してもらうようにした。 採取した容器は、郵送

59

本語版の信頼性と妥当性は実証されている 。

で返送してもらったが、夏季は変質予防のため、

今回は頻度 1 点以上、強度 2 点以上の場合に症クール便を利用した。届けられた唾液は容器ご60状があると評価した。また、Breslau ら の先と、
精神保健研究所内のマイナス 80 度の冷凍庫行研究から完全に診断基準に一致しているにて一度保存し、全検体がそろったところで、（full PTSD）場合だけでなく、サブカテゴリー

トリア大学心理生物学科に委託して濃度を測定の B、C、D 症状を 1 つ以上満たしている場合した。測定には時間分解蛍光法を用いた。

（partial PTSD、以下部分 PTSD）においてもこ
れらの診断を満たさない対象者より、生活機能

4. 分析方法への影響や強い苦痛がみられるとされているこ

各項目についての記述的統計分析のほか、とから、B、C、D の各サブカテゴリー症状が１

full PTSD、部分 PTSD の現在、生涯診断、大うつ以上存在し、合計点が 20 点以上の場合を部分つ病、小うつ病の現在、生涯診断、複雑性悲嘆

PTSD と診断した。

について対象者における割合を評価した。唾液

複雑性悲嘆：複雑性悲嘆については、

中コルチゾールでは精神症状の関連を見るため、Prigerson らの提唱する外傷性悲嘆（Traumatic

BDI 得点、IES-R 得点、K10 得点のそれぞれ得点

Grief）の 2001 年での診断基準に基づいて、中に従って対象者を 2 群（BDI：20 点未満軽症群、井ら 12 が作成した構造化面接を使用した。

20 点以上重症群、IES-R：25 点未満低群、25 点

つらさと支障の寒暖計（Distress and Impact

以上高群、K10：25 点未満低群、25 点以上高群）

Thermometer）：全体的な精神的苦痛と生活機能に分け、コルチゾール分泌変化の群差を検討すへの影響を見るため「つらさの支障の寒暖計」

るため、2 要因の繰り返しのある分散分析を行を用いた。これはがん患者のうつ病と適応障害った。調査分析には SPSS14.0J を用い、全てのをスクリーニングするために作成された指標で分析は両側検定、有意水準を p=0.05 とした。

あり、精神的苦痛と生活機能への影響を寒暖計の絵に示した 0-10 の尺度で評価するものであ

5. 倫理的配慮

る。スクリーニング尺度としての信頼性、妥当調査の同意にあたっては、調査概要を電話で

61

性は検証されている 。適応障害あるいはうつ説明した際に口頭で得た上に、調査時にあらた病と精神医学的診断のつかない症例の区分にはめて説明文書を用いて説明し、文章同意を得た。

つらさ点数 4 点以上かつ支障の点数 3 点以上の対象者の個人情報はすべて原本のみに記載し、カットオフ値が推奨されている。

原本は鍵のかかるキャビネットに保存した。デ唾液中コルチゾール：ストレスの生理学的評

ータの入力にあたっては個人情報を除いた情報価として、唾液中コルチゾールを 4 回（8:00、を用いインターネットに接続していないパーソ

11:00、15:00、20:00）、2 日間連続測定し、日ナルコンピューターを用いて外部メモリーに保内変動を調べた。唾液採取には salivette

存するなど個人情報の管理には細心の注意を払19

った。また、対象者への心理的影響を考慮し、2.被害内容（表 2）

調査担当者を被害者の診療・相談経験のある精事件の際現場にいたり、自身も負傷するなど

神科医、臨床心理士に限り、かつ 2 名で行なう

遺族自身が生命の危機にさらされた遺族は 4 人ようにした。また、事務局の専用電話を用意す（5.5％)であった。また、傷ついた現場の目撃るとともに、調査後約 1 週間の時点で調査の影や損傷のひどい遺体の目撃、検死等悲惨な光景

響を確認するためのフォローの電話を行なった。

を目撃したものは、34 人であった。被害者が即調査の結果、精神疾患が疑われる対象者や自ら死あるいは、遺族が間に合わないなどの理由で希望する対象者には文書および口答にて状態を看取りの時間のなかった遺族が 63.0％と多く、説明し、医療機関の受診をすすめた。医療機関

見取りがあったものでも、12 人(44.4％)が 24の受診にあたっては、医療機関の紹介等を希望時間以内であり、突然の出来事で十分な見取りに応じて行った。なお本調査は、記録の管理おがなく死別にいたっていることがわかる。

よび調査事務局を武蔵野大学においたため、武被害から 1 週間くらいの時期の遺族の状態、

蔵野大学の倫理審査委員会の承認を得て実施し気持ちを尋ねたところ、多かったのが、
「現実の

た。

ような気がしなかった」、「感情が麻痺したようだった」、「そのときの記憶がない」であり、強C 結果

い衝撃により感情の麻痺などの解離状態を呈し

1.対象者の属性（表 1）ていた可能性があった。

対象者の性別は、女性が 48 人（65.8％）とやや女性の割合が多かった。平均年齢は 50.7 歳

3.司法との関係（表 3）（±14.0）であった。既婚者が 79.5％であり、今回の対象者では 94.5％が加害者を特定で平均の同居家族数は 3.3 人であった。
教育歴は、

きていた。
加害者数は1 名が71.2％であったが、平均教育年数が 13.5 年であり、高校卒業以上が複数存在する遺族も 23.3％であり、最も加害者

87.7％であった。就労状況は、有職者が 64.4％が多い場合は 10 人であった。
被害者と主犯に相であった。また、なんらかの被害者団体に所属当する加害者との関係では、56.2％が見知らぬしている人が 66 人（90.4％）であり、今回の調人であり、家族・親族が 2.7％、知人が 32.9％

査は、当事者団体に所属している人の状態がよであった。

く反映されたものとなっている。

90.4％の対象者では、加害者が逮捕されてお死別からの経過年数は最短が 19 ヶ月、最長がり、うち 95.5％は起訴されていたが 4.5％は不514 ヶ月であった。5 年以上 10 年未満の群が 32

起訴であった。不起訴の理由としては被疑者死（43.8％）と最も多く、15 年以上の人も 11.0％

亡、少年、精神障害者などであった。起訴されおり、本調査の対象者は、悲嘆から長期経過した 66 名のうち、公判が開かれた遺族は 63 人でた人が多いと言える。

あり、現在まで公判が終了しているものが 58

被害別では、殺人や傷害致死や強盗致死など人であった。5 人は控訴などのため調査時点で故意の暴力犯罪による死亡が 65.8％と多く、従も刑事裁判が継続していた。
刑事裁判の期間（裁

来の研究に比べ交通犯罪（交通業過・危険運転）

判が終了したもののみ）は、平均で 12.7 ヶ月とによる死亡は 30.1％と少なかった。故人との関約 1 年であったが、長い人では 6 年以上であっ係では、子どもを喪失している遺族が 61.0％とた。

最も多かった。被害者（故人）の性別は男性がまた公判にいたった遺族で、証人の経験は 15

68.8％、平均年齢は 27.5 歳（2 歳～71 歳）であ人（23.8％）と少なかったが、意見陳述は 34った。

人（54.0％）と多く、調査対象者が行わない場

20

合でもほとんどの場合、他の家族が行っていた。

「あきらめ」、「考えたくない」、「かかわりたく

公判の傍聴は 50 人（79.4％）の遺族が行っておない」という気持ちを示した加害者も多かった。

り、このうち多くの遺族はほとんどすべての公

なんらかの経済的補償があったものは、58 人

判を傍聴するようにしていた。

（79.5％）であったが、半数近く（46.6％）は加害者のうち死刑を求刑されたのは、5 人であ不足を感じていた。補償の内容は、犯罪被害者

ったが、公判が実施された遺族の 81.0％は公判等給付金や故人の生命保険、学童・学生の被害の結果に満足していなかった。この不満足は量者では学校の障害保険などがあった。また故人

刑の重さだけでなく、公判で事実など遺族の知に配偶者がいる場合の親や、きょうだいなど故

りたいことが明らかにならなかったことや、加人との関係によっては、補償を受けられない場

害者が反省を示さなかったことなども理由とし合もあった。

て述べられた。また、これらの気持ちが、民事裁判を起こす動機にもつながっている場合もあ

5.二次被害の対象者とその苦痛（図 1、2）った。

今回の調査ではどのような人から二次被害を民事裁判を行った遺族（継続中含む）は 37

受け、どの程度苦痛だったかを尺度化した。ま人（50.6％）であった。民事裁判の被告人は、た、聞き取りの中で特に苦痛だった二次被害の加害者だけでなく、加害者の家族や所属機関で内容について聞いた。

ある場合もあった。民事裁判を起こす理由とし二次被害を受けたと感じたことが多かったのては、金銭的な保証だけではなく、事件を至ら

は、
「加害者」
、
「加害者家族」、「加害者側の弁護しめたものへの責任の追及や故人の名誉の回復士」などの加害者関係者のほか、
「警察」
「裁判

（故人の過失でなかったことを明らかにした官」などの司法関係の専門家であり、刑事司法い）、
事件の詳細をもっと知りたいなど様々な理の手続きの中で二次被害を感じることが多いこ

由があった。しかし、半数は民事でも気持ちをとがわかった。身近な人では、親戚や近所の人納得させることはできていなかった。

から苦痛な言動を受けたと回答する割合が高か

調査時点では、加害者の 34.3％は服役中（少年った。また、苦痛の程度が大きかったのは、「加

院教育含む）であったが、42.5％はすでに刑期害者」、「加害者家族」、「加害者側弁護士」などが終了し、社会にもどっていた。

加害者関係者であった。
「医療関係者」は、二次被害を受けたとした割合は低かったが、苦痛は4.加害者等の謝罪、損害賠償、補償（表 4）高く、被害者に対する配慮を求められる医療関

加害者本人からなんらかの謝罪があったのは、係者の場合は苦痛が大きかったのではないかと

40 人（58.0％：加害者が判明している対象者に考えられる。二次被害の具体的内容としては、おける割合）であったが、今回の調査は被害者

加害者関係者では、法廷の場で反省のないこと死亡にいたるきわめて重篤なものであるにもかや、故人をおとしめるような発言をするなど直かわらず、37.7％は加害者や加害者の家族から接的に被害者や遺族を侵害するような行為があ

全く謝罪を受けていなかった。

げられていた。また、近所の人や、知人、親戚

なんらかの損害賠償が支払われたものは、などでは、「早く忘れるように言われる」、「保険

68.1％であったが、全額の支払いがあったもの

金等が入ったことを言われる」、「いつまでも泣のほとんどは交通業過などで保険会社からであいていてはいけないと言われる」など被害者のった。現在の加害者への気持ちを自由記述でき気持ちに無理解な言動が多くあげられた。特にいたところ、憎しみや怒りもあるが、むしろ「こ理解してほしいと思っている家族などからでは、

れ以上かかわっても加害者は反省しない」など

たった一言でも、許せないと感じてその後関係

21

をとらなくなってしまうような場合もあった。

る割合が低かった。

また加害者が同一地域にいたり、権力があった

SSQ（Social Support Questionnaire）で、り、知人や交友が多いなどの場合には、遺族に現在のソーシャルサポートの状態を調べたとこ

対する直接的な中傷が行われ、遺族が引っ越さろ、現在の支援者の数の平均（SSQN）は 3.4 人

ざるを得ないようなこともあった。警察や検察（SD±3.3）、満足度（SSQS）は 4.6 点（SD±1.0）などの司法関係者によるものでは、遺族の話をであり、比較的ソーシャルサポートに対する満きちんと聴いてもらえない、尊大な態度、故人

足度は高かった。

の尊厳に乏しい、捜査等をきちんとしてもらえないなど司法手続きの中で受けるものが多かっ

7. 事件後の生活の変化（表 5）た。

事件後の生活は多くの面で見られた。変化が医療関係者や支援者団体のスタッフでは、直あったと回答した割合が高かったのは、「家族の接的に傷つけるよりは被害者の気持ちを理解で関係の変化」、「楽しみごとの変化」、「周囲とのきていなかったり、期待を裏切られるというこ

人間関係の変化」であった。就労の変化では、とも多かった。しかし、救急医療の現場におい休職や休学など一時的に中断した人が 31.0％ては「遺族のいる隣で笑い声や大きな声で話す」、

であり、退職や退学した人も 40.5％であった。

「死に直面しているのに歯ブラシ等身の回りのただ、退職は定年によるものなどもあり、必ずものを持ってくるように言われた」など配慮に

しもすべて被害によるものではなかった。家族かけた言動があげられており、医療関係者の配との関係の変化では、親密になったという人が慮が求められる。

24.1％であり、逆に疎遠になったという人も27.6％と同じくらいであった。知人や近所の人

6.被害後の支援とソーシャルサポート（図 3、4）などの周囲の人間関係では 84.8％が疎遠になったと回答していた。ただ、自由回答の中で、支援を受けた内容で多かったのは、「お通夜や周囲からというより、自分から遠ざかったと回葬式の準備、当日の手伝い、後片付け」「自分の答した人も多かった。経済面の変化があった人話を聞いてくれたり、気持ちを受け止めてくれ

は 42.5％であった。配偶者の喪失や自分自身がた」などであった。一方「経済的援助」、「家族

主たる収入者であるにもかかわらず仕事ができの世話」、「プライバシーを守ること」などの支ない状態にあるような場合では生活の困難が生援は受けている人が少なかった。

じており、変化があったと回答した人の中で約有用だと回答した割合が多かった支援は、「そば半数が生活が苦しくなったと回答していた。

にいてくれた」「相談相手になってくれた」、「お、事件前に行なっていた楽しみごとの変化があ

通夜や葬式の準備、当日の手伝い、後片付けなった人が 74.0％と多く、特に家族でしていた行どの手伝い」、「警察や病院、裁判所、役所など

事や旅行など故人の不在を感じさせるような出に付き添ってくれた」、「被害直後の手伝い」「プ

来事をしなくなったという回答が多かった。

ライバシーを守ることを手伝ってくれた」であ

嗜好品の変化では、事件後飲酒量が変化したった。遺族の状況や心情に理解のある言動や、人は、34.2％であり、そのうち増加した人は

特に他の家族のケアや司法的な問題の対処など、

48.0％であった。飲酒はもともと飲む習慣のあ

その遺族にとって困難な問題を積極的に助けてる人で増える傾向があった。喫煙量の変化あっくれるというものが有用であった。

た人は、17.8％と飲酒よりは変化が少なかった

カウンセリング等精神的な支援を受けていたものの、変化があった人のほとんどが増加して人は 39.4％であり、受けた人では、有用だとす

いた。

22

8. 身体健康状態（表 6）

調査時点でも、精神的不調が存在すると回答し事件以降なんらかの身体的不調を経験した人

た人は 47 人（64.4％）であり、そのうち医療機は 59 人（80.8％）と多くの遺族にみられた。し

関等へ通院・入院・相談している人は 19 人

かし、不調を経験した遺族で、治療に行かなか（40.4％）であった。

った遺族が 27.1％いた。通院しなかった理由としては、「通院するほどではないと思った」、｢病

10．PTSD、うつ病、複雑性悲嘆

気とは思わなかった｣など通院するような病気調査時点で PTSD の診断（CAPS による、CAPS

ではないという認識に基づく回答が多かった。

が施行できなかった 3 名は M.I.N.I で診断）に

また、現在も身体的不調を抱えていた人は該当した人は、13 人(17.8％)であり、部分74.0％であったが、実際に通院していた人はそ

PTSD の診断に該当した人は、10 人（13.7％）でのうちの 70.4％であった。一方事件以前からのあった。
事件から今までの間に PTSD に該当した

身体疾患があった人では、事件後悪化した人も人（M.I.N.I による診断 2 名、通院精神科医に10 人（35.7％）いた。

よる診断 1 人含む）は 37 人（50.7％）、部分 PTSDに該当した人が 16 人(21.9％)であった。CAPS
得点は、調査時点の平均得点が 30.5 点（±20.8）、

9. 精神健康状態（表 7、表 8）事件から、現在までの間になんらかの精神的生涯（事件から今まで）が 50.5 点（±28.8）

不調を経験した人は 67 人（91.8％)とほとんどであった。したがって事件後半数以上の人がの人が経験していた。症状としては、「不眠」、

PTSD に該当する状態であったが、治療あるいは「感情不安定」、「気力のなさ」などが多くあげ

自然回復によってその約 3 分の 2 が回復したこられた。また、事件後に精神科やあるいはなんとになる。

らかの相談機関に通院・入院・相談した人は 45

調査時点で、大うつ病の診断基準を満たした人（67.2％）であった。通院・入院・相談先でのは 9 人(12.3％）、小うつ病の診断基準に該当最も多かったのは、精神科 25 人（55.6％）であしたのは 8 人（11.0％）あった。生涯診断では、り、ついで心療内科 11 人（24.4％）であった。

過去に大うつ病の時期があったものは 47 人

また、内科への通院も 7 人（15.6％）あり、そ（64.4％）、小うつ病 4 人(5.5％)であった。なの他の機関は被害者支援センターや当事者団体

お、DSM-Ⅳ-R では、大うつ病および小うつ病のなどであった。医療機関等へ相談にいくきっか

診断にあたって死別反応によると考えられるもけは「症状の苦しさ」が 33.3％と多く、ついでのは診断しないとされているが、本調査ではう「友人や家族のすすめ」(17.8％)であった。まつ症状の存在を評価するために、死別反応とのた、実際受診した場合には改善が見られた人が区別は行なわなかった。抑うつ症状の重症度を25 人（55.6％）であった。

示す BDI-Ⅱの平均得点は 20.8 点（±12.2）で症状があるにもかかわらず医療機関等へ通院・あり、中等度以上（20-28 点）が 18 人（25.7％）、

入院・相談しなかった人は 22 人（32.8％）であ

重症（29-63 点）が 18 人（25.7％）であった。

った。このように相談しなかった理由では、「相

大うつ病の診断基準を満たした人での BDI 得点談するほどではないと思った」、「自分で何とかの平均点は 30.5 点（±10.5）であった。

できると思った」が多かった。

調査時点で複雑性悲嘆に該当した人は、16 人

また、既往歴（事件以前に精神的問題での通院（21.9％）であった。

や入院の経験のある人）は 8 人（11.0％）のみ

調査時点で、なんらかの精神疾患（部分 PTSD、であり、事件によって精神健康を障害した人が小うつ病含む）に該当していた人は 32 人

ほとんどであった。

（43.8％）であった。PTSD、うつ病、複雑性悲23

嘆の 3 疾患の合併は 5 人（6.8％）、2 疾患の合

生活機能を評価した。精神的苦痛の平均は 4.2

併は 14 人（19.2％）であり、26.0％は複数の疾点（±2.8）であり、生活の支障の平均は 2.4

患を抱えていた。

点（±2.6）であった。生活の障害に比べ、精BDI と CAPS 得 点に は、 有意な 正の 相関

神的苦痛の程度が高かった。精神的苦痛の平均（r=.51,p<.001）がみられ、抑うつ症状と PTSD

値はカットオフの基準を上回っており、うつ病

症状の重症さに関連があった。

や PTSD などの臨床的症状による影響が示唆された。

11. アルコール依存症

14. 対処行動、回復力と内的統制力

KAST（久里浜式アルコール症スクリーニング

22 項目の対処行動で、回答者の 60％以上が、テスト）で、アルコール依存症の疑いが高い群「よく行った」「ややよく行った」と回答した項（6 点以上）は 4 人（6.1％）、重篤問題飲酒群

目は、「新しい観念や信念、目標を持つようにし（2 点～5.9 点）が 4 人(6.1％)、問題飲酒群（0た」、「つらさをお酒やタバコでまぎらわそうと～1.9 点）は3 人(4.5％)であった。
多く（83.3％）

した」、「社会貢献の活動やボランティア活動をの遺族では、正常あるいは正常範囲の飲酒行動行った」、「亡くなった家族の分まで生きようとであったが、16.7％は飲酒問題を抱えていた。

した」「人生における試練だと思うようにした」、、「仕事や学業に没頭した」「余暇や自分が楽しん

12. 外傷的出来事による認知の変化

だり、リラックスできる活動をした」
であった。

PTCI 全得点の平均は、3.8 点（±1.1）、自己また、CD-RISC（回復力）の平均得点は 44.7に対する否定的認知（PTCI-Ⅰ）の平均得点（カ点（±7.9）であった。LOC の合計得点は 48.4

テゴリーの合計を項目数で除したもの）は、3.8点（±16.6）であった。CD-RISC と LOC の間に点（±1.2）、トラウマに対する自責の念（PTCI-は有意な正の相関（r=.48, p<.001）があり、回Ⅱ）の平均得点は、13.1 点（±7.8）、世界に対復力と内的統制力の間には関連性があることがする否定的認知（PTCI-Ⅲ）の平均得点は、4.6示された。

点（±1.3）であった。
15.唾液中コルチゾール
13.精神的苦痛と QOL

44 名の対象者のうち、1 名のデータは、外れ

SF-36 のサブカテゴリーの平均は、「身体的機値（高濃度）を示したため解析から除外した。

能」が 47.4 点（±11.8）、「日常役割機能（身その結果、解析対象者は男性 16 名、女性 27 名体）
」が 40.3 点（±14.5）、「体の痛み」が 46.9となった。また、1～2 回分のサンプルにおいて点（±12.1）、「全体的健康感」が 43.0 点（±

十分な唾液量が得られなかった対象者は 4 名い

11.3）、
「活力」が 41.2 点（±12.2）、「社会生

たが、それらの欠損値は、2 日間連続採取した活機能」が 40.7 点（±14.6）、「日常役割機能

データを用いて補完した。

（精神）」は 39.5 点（±14.2）、「心の健康」がまず、唾液中コルチゾールの日内変動パター

40.5 点（±11.6）であった。また、精神的 QOLンを調べた。正常の変動パターン（8 時から 11の平均は 43.7 点（±13.2）、身体的 QOL の平均

時にかけて減少）は 39 人(90.7％)であった。まは 41.6 点（±10.9）であった。いずれも日本

た、8 時から 11 時への減少を示さなかったもの

人の標準よりやや低く、特に「日常役割機能」

は 9.3％であり、男女ではそれぞれ 2 名ずつ（男（身体及び精神）、社会生活機能が低くなってい性 13％、女性 7％）であった。

た。

コルチゾール値の生データを用いて、2 要因「つらさと寒暖計」で総合的な精神的苦痛との繰り返しのある分散分析（時間×性別）を行24

った結果、有意な時間の主効果のみ示された

高群 22 名）に分け、上述の分析と同様の 2 要因（F[3,123]=56.2, p<.001）。下位検定の結果、の繰り返しのある分散分析（時間×K10 得点にコルチゾール値は 8 時から 11、15、20 時にかけよる群）を行った。その結果、時間にのみ有意て有意に減少し、さらに 11 時から 15 時、20 時

な主効果が示された（F[3,120]=58.94, p<.001）

への減少および 15 時から 20 時への減少も有意(図 9)。下位検定の結果、コルチゾール値は 8であることが明らかになった（図 6）。

時から 11、15、20 時にかけて有意に減少し、さらに 11 時から 20 時への減少および 15 時から

精神健康と唾液中コルチゾールの関係

20 時への減少も有意であった。なお、K10 得点

BDI 得点により対象者を 2 群（20 点未満：軽により分類した 2 群間に、睡眠時間および起床症群 18 名；20 点以上：重症群 24 名）に分け、から 8 時まで（第 1 回目の唾液採取）の時間に

コルチゾール分泌変化の群差を検討した。2 要

有意差はなかった。

因の繰り返しのある分散分析（時間×BDI 得点

以上より、BDI および IES-R の得点の高い者による群）を行った結果、時間と BDI 得点群には低い者に比してコルチゾール値が低いことが有意な主効果が示された（F[3,120]=59.12,

明らかになった。顕著な慨日リズムの平坦化は

p<.001; F[1,40]=4.83, p<.05））。下位検定の結示されなかったが、特に朝の低コルチゾール値

果、コルチゾール値は 8 時から 11、15、20 時にが BDI、IRS-R 高群において特徴づけられた。

かけて有意に減少し、さらに 11 時から 20 時への減少および 15 時から 20 時への減少も有意で

D. 考察

あるが、重症群は軽症群に比して有意にコルチ

1.本調査の位置づけと対象者の代表性

ゾール値が低いことが明らかになった（（図 7）。

本研究の対象者の特徴としては、殺人や暴力

なお、BDI 得点により分類した 2 群間に、睡眠犯罪による死亡の遺族の割合が 65.8％と高い

時間および起床から 8 時まで（第 1 回目の唾液

ことがあげられる。このような暴力犯罪による採取）の時間に有意差はなかった。

遺族を多く含む研究は国内外でも少なく、これまでこのような遺族の精神健康や関連要因につ

次に、IES-R 得点により対象者を 2 群（24 点以下：低群 13 名；25 点以上：高群 29 名）に分

いては明らかになってこなかった。Thompson らけ、上述の分析と同様の 2 要因の繰り返しのあ62

る分散分析（時間×IES-R 得点による群）を行よりも高いレベルの精神症状を示したと報告しった。その結果、時間と IES-R 得点群に有意なていることから殺人等の遺族を対象とした研究

主効果が示された（F[3,117]=64.4, p<.001;

は重要であると言える。

は、殺人の遺族において他のトラウマ体験者

F[1,39]=5.13, p<.05））。下位検定の結果、コル

もう一つの特徴は、死別からの経過期間が長

チゾール値は 8 時から 11、15、20 時にかけて有いことである。本調査では、死別からの経過期

意に減少し、さらに 11 時から 20 時への減少お間は、5 年以上が 73％と多く、長期経過してもよび 15 時から 20 時への減少も有意であるが、改善できない精神症状についての要因を分析す

高群は低群に比して有意にコルチゾール値が低ることが可能である。

いことが明らかになった（図 8）。なお、IES-R

しかし、本調査の対象者は、被害者当事者団

得点により分類した 2 群間に、睡眠時間および体や自助グループに所属している犯罪被害者遺起床から 8 時まで（第 1 回目の唾液採取）の時族であり、必ずしも、被害者遺族全般を代表し間に有意差はなかった。

ているわけでない。海外の研究では、一般住民

最後に K10 得点による IES-R 得点により対象

からリクルート 6 や死別者のリストからのリク者を 2 群（24 点以下：低群 21 名；25 点以上：

ルート 32 63 などによる代表性の高い研究がある

25

が、日本では実施されていない。中井ら 12 は臨あるいは逆に症状に乏しい群のどちらでもない

42

床事例（病院の自験例）であり、佐藤ら 、大36ことから特定の遺族ではなく、様々な状態の遺13

和田 、白井ら の研究は自助グループの参加族が混在していることが考えられ、極端に偏っ者である。医療機関の受診や自助グループへのた集団ではないと言える。

参加の理由の一つが精神的苦痛によるものと考えるとこれらの臨床群や自助グループ参加者は2.対象者の健康と生活機能被害者遺族全体と比較した場合、精神疾患の有前述したように本研究対象者においては、他病率は高いと言える。
調査時期の影響もあるが、の研究よりも PTSD の有病率は低かった。
しかし、

12

PTSD の有病率は臨床群 64.3％ 、自助グループ
42

これは日本の一般住民の30 日有病率が0.1％で13

群 58.8％ 、40.8％ と臨床群において最も高あった 64 ことに比べ著しく高い値であった。生かった。海外の研究では、一般住民からリクル

涯有病率も 50.7％であり、やはり一般住民

6

ートしたもので 23.3％ 、死別者リストによる（0.9％）64 に比べ著しく高いと言える。生涯有フォロー研究で父親 14％、母親 21％（死別後 2

病率と調査時点有病率の比較から、35.1％は年）14 であった。本調査の調査時点での PTSD 有

PTSD が改善しておらず、部分 PTSD まで含める

病率は、17.8％であり、当事者団体所属者であと 43.4％に症状の持続がみられた。

りながら、かなり低い有病率であった。この理

この傾向はうつ病でも同様であった。調査時点

由としては、最も母集団が多い当事者団体が社で大うつ病に該当した人は 12.3％であり、一般会活動を中心としており精神的ケアを中心とし住民の30 日有病率の0.3％に比べ著しく高かっていないことから、ここに所属する会員では精た。同様に生涯有病率では 64.4％と一般住民

神的ケアのニーズの低い人が多く含まれていた（6.3％）に比べ高かった。ただし、DSM-Ⅳによことが考えられる。また、長時間の面接調査でるうつ病の診断の際には死別反応を除くとしてあることからそれに耐えられるだけに回復したいるため、
本調査よりは低くはなると思われる。

遺族が多く含まれていたとも言えるであろう。

また、本調査では、なんらかの精神疾患および実際、面接時の印象でもほとんどの遺族が就労、臨床上問題になる症状を有している人が、32 人

家事などの社会機能はかなり回復していた。ま(43.8％)と半数近くであり、かつ合併している

た、今回は CAPS の診断にあたって、再体験症状

人も 19 人（26％）であったことから、一見通常を非常に厳密に評価したために診断基準に該当の生活に復帰しているようではあるが、精神症することが減っている可能性もある。遺族の場

状を抱えながらであることが推測された。

合、通常の質問だけでは、外傷体験ではない故また本調査では、被害者においてストレスや人の想起に対する苦痛（複雑性悲嘆の症状）を不眠等の対処として飲酒行動が増加する結果、回答することがあるが、本調査は回答内容が外アルコール依存症等のリスクが高くなるという傷体験であることを確認している。実際、PTSD

先行研究を踏まえ、遺族においてもアルコール及び部分 PTSD 該当者の 52.2％は、複雑性悲嘆

依存のリスクが高いかどうかを調べるため、を合併しており、これらの症状を区分すること

KAST による評価を行った。一般住民においてアが必要である。

ルコール依存の 30 日有病率は 0％64 であったが、これらの要素を踏まえると、本調査の対象者

本調査ではアルコール依存が疑われる重度問題

は、臨床群や精神的ケアを中心とした自助グル

飲酒群が 6.1％あり、やはり一般住民よりリスープ所属者と一般住民を対象とした調査の中間

クが高かった。また事件後飲酒が増加した人がに位置づけられるものと思われる。また、PTSD

16.4％であったことから事件がなんらかの影響の有病率から検討しても極端に症状が強い集団を与えた可能性は高い。

26

一方、身体的な健康においても大きな影響がしていた。しかし、PTSD 患者については、コルあったことが伺われた。事件後なんらかの身体

チゾール値の低下を報告している研究も多い 66

的不調を訴えた人は 80.8％にのぼり、調査時点

67 68

でも 74％がなんらかの健康上の問題があった。

た研究ではあるが Sep11 で家族を失った子ども

これらの人のうち 70.4％は医療機関に通院しで PTSD のある子どもはない子どもに比べ唾液ていることから、単なる訴えにとどまらない人

中コルチゾールの基礎値が有意に低下していたが多いことがわかる。実際事件以前から身体疾ことを報告している。これらの先行研究から、患を抱えていた人で 35.7％は悪化していた。身

本研究の対象者では、PTSD の合併率が高いため

体健康に与える影響については従来あまり研究にコルチゾールの低下が見られた可能性がある。

されてこなかったが、今後は必要な分野と言えしかし、現在の分析は自記式尺度の結果のみでる。

あり、診断に基づいた分析が必要であろう。

。また、Pfeffer ら 69 は、子どもを対象としこのような精神健康や身体健康を反映して、
QOL
4.本調査の限界と今後の課題の低下が見られた。今回 SF-36 を用いたが、8つの下位尺度すべてにおいて標準値を下回って

本研究は、死別から長期経過した犯罪被害遺いた。特に、「日常役割機能（身体および精神）」族を対象に、精神健康、身体健康および社会機（身体的、心理的な理由で日常役割機能が果た能の状態を調べ、それに関わる要因の分析を目せない）、「社会生活機能」（家族や知人との社会的として行なわれたものである。

的付き合いが妨げられる）の 3 つの尺度が低下

本研究の限界は前述したように当事者団体おしていた。PTSD やうつ病において日常役割機能

よび自助グループに所属している被害者遺族での果たせない日数が増加することが報告されてあり、犯罪被害者遺族としての代表性や無作為おり、本研究の対象者でも PTSD やうつ病の有病性は保たれておらず、有病率として評価するこ率の高さが生活機能の低下に結びついたのではとはできない。しかし、精神病理を有する群とないかと思われた。また、身体的な理由による有さない群を比較することで、PTSD 等の疾患の日常役割機能の低下は前述した身体健康の不良維持や逆に回復に関わる要因の分析を行なうこに関連しており、やはり身体健康にも目を向けとは可能である。
但し、横断研究であることから、正確な予測ることが重要であると言える。

因子、関連因子を特定することはできず、推測されるにとどまる。

3.生理的影響
本調査の特徴は、生理的指標を評価すること

また、サンプルサイズが 73 人と少なく、特にで、犯罪被害の身体的影響を調べていることでコルチゾールの採取できた人数は 44 人であっある。遺族についてのコルチゾールを調べた研たため、結果の一般化には慎重を要するであろ

究はいくつか存在しているが、日内変動を調べう。しかし、犯罪被害者遺族そのものが決してたのは本調査が初めてである。本研究の対象者多い集団ではないことと、精神的打撃を被ってでは、ほとんどが正常パターンであり、顕著ないる遺族に研究としてアプローチすることの困慨日リズムの平坦化は示されなかったが、特に難があり、大きなサンプルによる研究は困難な

BDI、IRS-R 高群において朝の低コルチゾール値

現状がある。
今後はこのような問題を解決するために、諸が示された。通常うつ病患者においてはコルチ
65

ゾールの基礎値は上昇しており、Roy ら の研

外国で行なわれているように、遺族を連続的に究においても、うつ病の遺族では、うつ病のなリクルートして縦断研究を行なう必要がある。

い遺族に比べ血中のコルチゾール基礎値が上昇

そのためには、救命救急や観察医務院、あるい27

は警察の協力を得ることが必要である。また、謝辞

特に死別直後の遺族に研究を要請できるだけの

本報告書の研究データの一部は財）社会安全

倫理性と有害事象を発生させないための慎重な研究財団研究助成による研究として行なわれた研究手法の開発が求められる。

ものである。本調査にご協力くださった被害者

今回の報告書では結果の記述的な分析にとど当時者団体、自助グループの方々、なによりもまっており、今後は、PTSD、うつ病、複雑性悲調査に快くご協力くださった犯罪被害者ご遺族嘆に関連する要因についての分析を行なう予定の皆様にこころより感謝申し上げます。また、である。

調査の実施、分析に関わってくださった研究協
力者の皆様に御礼申し上げます。

E.まとめ
犯罪被害者の長期的な精神健康への影響を調べるために、5 つの当時者団体に所属する犯罪
被害者遺族とその家族を対象に精神疾患の構造化面接を含む面接調査を行った。
調査時点で精神疾患の診断に該当した人は、
PTSD13 人(17.8％)、部分 PTSD10 人（13.7％）、
大うつ病9人(12.3％）、
小うつ病8人（11.0％）、
複雑性悲嘆 16 人（21.9％）であった。これらの3 つの精神疾患のいずれかに該当した人が32 人（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えていた。一方、生涯（調査時点まで）では PTSD 37
人（50.7％）、部分 PTSD16 人(21.9％)、大うつ病（64.4％）、小うつ病 4 人(5.5％)であった。
SF-36 による QOL の評価では、
8 つの下位尺度
すべてにおいて標準値を下回っていた。特に、「日常役割機能（身体および精神）」（身体的、心理的な理由で日常役割機能が果たせない）、「社会生活機能」（家族や知人との社会的付き合
いが妨げられる）の 3 つの尺度の得点が低下しており、被害による身体的、精神的影響が生活機能の低下をもたらしていた。
本調査の結果から、この研究の対象者となった犯罪被害者遺族では、被害から長期経過しているにもかかわらず、一般住民に比べ PTSD、うつ病、複雑性悲嘆において有病率が高く、QOLの低下があった。今後は、これらの精神疾患の発症・維持に関わる要因を分析することで、犯罪被害者遺族の精神健康の回復に寄与する支援プログラムを構築していくことが重要である。

28

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62. Thompson MP, Norris FH, Ruback RB.
Comparative

distresslevelsApr 15 2007;61(8):957-965.

ofinner-city family members of homicide
victims.

J

TraumaStress.

Apr

1998;11(2):223-242.
63. Vargas LA, Loya F, Hodde-Vargas J.

32

図表
表1 対象者の属性

表2 被害の概要
n

性別
婚姻状態

男性
女性
既婚者割合

年齢
同居家族数
教育歴
就労状態

常勤
非常勤
自営業
専業主婦
無職

当事者団体の会員
罪種殺人・傷害等致死
交通業過・危険運転致死
交通以外の業過致死その他

死別経過年数

1年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上
配偶者
親
子
きょうだい
その他
男性
女性

25
48
58
M（SD）
50.7（14.0）
3.3（1.6）
13.5（2.6）
n
25
16
6
9
17
66
48
22
2
1
n

故人との関係（複数回答）

故人の性別（複数回答）
故人の死亡時年齢

19
32
14
8
8
11
47
7
4
53
24
M（SD）
27.5（18.2）（n=73）
％
34.2
65.8
79.5
min-max
18-78
1-8
8-21
％
34.2
21.9
8.2
12.3
23.3
90.4
65.8
30.1
2.7
1.4
％
26.0
43.8
19.2
11.0
10.4
14.3
61.0
9.1
5.2
68.8
31.2
min-max
2-71

4（n=73）
％
5.5

現場にいた
警察
他の家族
報道
職場・学校関係者から
病院等から
発見者から
知人・友人から
その他

5
14
24
1
15
5
3
4
2

6.8
19.2
32.9
1.4
20.6
6.9
4.1
5.5
2.7

1日以下
2～7日
8日以上
不明

27
12
2
7
6

n
自身のけが
事件の知らせ看取りの有無看取りの時間1)

悲惨な光景の目撃 有

34

37.0
44.4
7.4
25.9
22.2
％
51.8

内容
（複数回答）

14
21
6
2

16.9
25.3
7.2
2.4

33
44
6
12
22

45.2
60.3
8.2
16.4
30.1

n
現場の目撃
損傷のひどい被害者の目撃
検視
その他悲惨な光景の目撃

急性期の気持ち感覚が麻痺したようだった
現実のような感じがしなかった
悲しみやつらさに圧倒された
怒りや悲しみなど様々な感情がわいた
その時の記憶がない
1)n=27，看取りのあったもの

表3 加害者の特性・司法との関係
n
加害者の数
被害者と加害者の関係

加害者の特性
加害者の逮捕起訴1)
刑事裁判2)

刑事裁判の期間

3)

刑事裁判での証人経験2)
2)
意見陳述経験
公判傍聴2)
公判結果への満足度2)

1人
2人以上
不明
見知らぬ人
家族・親族
知人
加害者不明
その他
少年
精神障害者
薬物・アルコール状態依存

52
17
4
41
2
24
4
2
13
9
7
66
起訴
63
不起訴
3
裁判終了
58
現在公判中
5
M（SD）
12.7（18.0）
n
15
34
50
あまり納得していない・納得していない
51

民事裁判を実施したもの

37

n=73
％
71.2
23.3
5.5
56.2
2.7
32.9
5.5
2.7
17.8
12.3
9.6
90.4
95.5
4.5
92.1
7.9
min-max
0-76
％
23.8
54.0
79.4
81.0

民事裁判結果への満足度4) あまり納得していない・納得していない

20

50.6
％
48.6

加害者の状況

5
25
5
0
31
7

6.9
34.3
6.9
0.0
42.5
9.6

n
死亡
服役中
拘留中
保護観察中
刑期終了
その他・不明1) n=66 加害者が逮捕されたもの
2) n=63 加害者が基礎されたもの
3) n=47 刑事裁判が終了し、かつ公判期間が明確であったもの
4) n=37 民事を行ったもの

33

表4 加害者の謝罪・損害賠償・補償
加害者
加害者家族
どちらからも謝罪はない
全額支払い
少しは支払いがあった
全くない
その他

n
40
28
26
20
27
19
3

％
58.0
40.6
37.7
29.0
39.1
27.5
4.3

被害後の補償の有無2)
補償の内容3)（複数回答）

有
犯罪被害者等給付金
生命保険
遺族年金

58
21
39
5

79.5
28.8
53.4
6.8

補償の十分さ3)

全く十分ではない
あまり十分ではない
ある程度十分である
十分である
不明

15
12
13
12
6

25.9
20.7
22.4
20.7
10.3

加害者等からの謝罪1)(複数回答）
損害賠償1）

1) n=69 加害者が判明しているもの
2) n=733) n=58 民事を行ったもの

表５ 事件後の生活の変化
n
就労状況の変化有
就労状況の変化の内容1)(複数回答）

住環境の変化有
住環境の変化内容2)
家族の関係の変化有
家族の関係の変化内容3)(複数回答）

周囲との人間関係変化有周囲との人間関係変化内容4)(複数回答）
経済面での変化有
経済面での変化内容5)

楽しみごとの変化有
飲酒量の変化有６）
飲酒量の変化内容
喫煙量の変化有7)
喫煙量の変化内容

休職・休学
退職・退学
転職・転校
その他

42
13
17
8
11

％
57.5
31.0
40.5
19.0
26.2

転居
その他

23
19
4

31.5
82.6
17.4

親密
疎遠
病気
離婚
その他

58
14
16
19
3
14

79.5
24.1
27.6
32.8
5.2
24.1

疎遠
親密
その他

46
39
10
1

63.0
84.8
21.7
2.2

31
13
16
2
54
25
12
13
13
12
1

42.5
41.9
51.6
6.5
74.0
34.2
48.0
52.0
17.8
57.1
4.8

苦しくなった
苦しくはならなかった
その他（不明）

増加
減少
増加
減少

1) n=42 就労変化のあったもの
2) n=23 住環境変化のあったもの
4) n=46 人間関係の変化のあったもの
3) n=58 家族関係の変化のあったもの
5) n=31 経済面の変化のあったもの 6) n=25 飲酒量変化のあったもの
7) n=13 家族関係の変化のあったもの

34

表６ 身体健康と医療機関の受療治療に必要な期間通院した
1回のみ・中断
無

59
38
5
16

n=73
％
80.8
64.4
8.5
27.1

通院するほどではないと思った
自分で何とかできると思った
その他

12
5
1
8

35.6
41.7
8.3
66.7

悪化
不変
不明

54
38
28
10
17
1

74.0
70.4
38.4
35.7
60.7
3.6

n
事件後の身体的不調有事件後の通院・入院の有無1)

未受診の理由2)（複数回答あり）

現在の健康上の問題有
現在の医療機関の通院・入院3)事件以前の身体疾患有事件による身体疾患の悪化4)1) n=592) n=123) n=544) n=28

身体不調有のもの
未受診者16名のうち回答のあった12名
現在健康上の問題のあるもの
事件以前に身体疾患のあったもの
表７ 精神健康状態と医療機関の受診
n
有
無

67
45
22

％
91.8
67.2
32.8

相談機関の種類2)(複数回答)

精神科入院
精神科通院
心療内科入院
心療内科通院
心理療法機関に相談
内科等身体科に相談
その他の機関

1
25
0
11
4
7
21

2.2
55.6
0.0
24.4
8.9
15.6
46.7

相談理由2)(複数回答)症状のため苦しかったから
家族や友人にすすめられたから他の家族が心配だったから
その他

15
8
4
1
20

33.3
17.8
8.9
2.2
44.4

病状の改善2)

悪化
不変
改善
不明

1
17
25
2

2.2
37.8
55.6
4.4

未受診理由3)（複数回答)

相談するほどではないと思った
自分で何とかできると思った
どこに行ったらいいかわからなかった
その他

8
4
1
12

36.4
18.2
4.5
54.5

無（どこも行っていない）
精神科標榜機関に入院
精神科標榜機関に通院
心療内科に通院
内科など他科に受診
その他の機関に相談

47
28
2
7
3
4
3

64.4
59.6
4.3
14.9
6.4
8.5
6.4

悪化
不変
不明

8
5
2
1

11.0
62.5
25.0
12.5

事件後の精神的不調有
事件後の通院・入院・相談1)

警察や弁護士、支援員などからすすめられたから

現在の精神的不調有
対処4)事件以前の精神疾患の有事件による変化5)
1)
2)
3)
4)
5)

n=67 精神的不調のあったもの
n=45 相談、通院、入院を行ったもの
n=22 精神的不調があったのに相談、入院、通院を行わなかったもの
n=47 現在精神的不調があるもの
n=8 事件以前に精神疾患のあったもの

35

表８ PTSD、うつ病、複雑性悲嘆
n=73
調査時点
人
％
13
17.8
10
13.7

疾患
PTSD

PTSD
部分 PTSD

うつ病

大うつ病
小うつ病

9
8

12.3
11.0

複雑性悲嘆

16

21.9

3疾患の合併2疾患の合併 PTSD＋うつ病
PTSD＋複雑性悲嘆
うつ病＋複雑性悲嘆
1疾患
PTSDのみうつ病のみ
複雑性悲嘆のみ

5
5
7
2
6
5
2

6.8
6.8
9.6
2.7
8.2
6.8
2.7

生涯
人
37
16

％
50.7
21.9

47
4

64.4
5.5

1 警察官
2 裁判官
3 医療従事者
4 弁護士
5 被害者支援団体
6 当事者の会
7 報道関係
8 加害者
9 加害者家族
10 加害者弁護士
11 家族
12 親戚
13 友人
14 近所の人
15 職場
16 それ以外

02040

図1．主観的二次被害 対象別

36

60

80

警察官、警察関係者
裁判官・検察官・検察職員
医療従事者（医師、看護師、心理士等）
弁護士
民間の被害者支援団体
当事者の会（自助グループなど）
報道関係者
加害者
加害者家族
加害者弁護士
家族
親戚
友人
近所の人
職場の上司、同僚
その他
0%

全く苦痛でなかった

20%あまり苦痛でなかった

40%

どちらともいえない

60%

80%

やや苦痛だった100%

とても苦痛だった

図2．主観的二次被害 苦痛の程度

1.被害直後の手伝い
2.お通夜や葬儀の準備、当日の手伝い、後片付けなどの手伝い
3.警察や病院、裁判所、役所などに付き添ってくれた
4.必要な費用など経済的に援助をしてくれた
5.家事や身の回りの手伝い
6.家族の世話を手助けしてくれた
7.裁判や賠償など必要な情報を提供してくれた
8.必要な書類の作成など事務的な作業を手伝ってくれた
9.プライバシーを守ることを助けてくれた
10.被害者相談窓口など必要機関を紹介
11.相談相手になってくれた
12.自分の話を聞いてくれたり、気持ちを受け止めてくれた
13.そばにいてくれた
14.そっとしておいてくれた
15.励まし勇気をつけてくれた
16.専門的なカウンセリングを受けた
0

図３．支援の有無

37

20

40

60

80

100

1.被害直後の手伝い
2.お通夜や葬儀の準備、当日の手伝い、後片付けなどの手伝い
3.警察や病院、裁判所、役所などに付き添ってくれた
4.必要な費用など経済的に援助をしてくれた
5.家事や身の回りの手伝い
6.家族の世話を手助けしてくれた
7.裁判や賠償など必要な情報を提供してくれた
8.必要な書類の作成など事務的な作業を手伝ってくれた
9.プライバシーを守ることを助けてくれた
10.被害者相談窓口など必要機関を紹介
11.相談相手になってくれた
12.自分の話を聞いてくれたり、気持ちを受け止めてくれた
13.そばにいてくれた
14.そっとしておいてくれた
15.励まし勇気をつけてくれた
16.専門的なカウンセリングを受けた0%

ほとんど役にたたなかった

あまり役にたたなかった

20%

少し役にたった

図4.支援の内容と有用度

図６ 唾液中コルチゾール の日内変動（男女別

38

40%

60%

わりに役にたった

80%

100%

非常に役にたったSALIVARY CORTISOL (nmol/L)

16

LOW_BDI (N=18)
HIGH_BDI (N=24)

14
12
10
8
6
4
2
0

8:00

11:00

15:00

20:00

TIME

26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

LOW_IES-R (N=13)
HIGH_IES-R (N=29)

8:00

11:00

15:00
TIME

20:00

図 8 唾液中コルチゾール の日内変動（IES-R）

20
SALIVARY CORTISOL (nmol/L)

SALIVARY CORTISOL (nmol/L)

図 7 唾液中コルチゾール の日内変動（BDI）

LOW_K10 (N=21)
HIGH_K10 (N=22)

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

8:00

11:00

15:00
TIME

図 9 唾液中コルチゾール の日内変動（K10）

39

20:00

平 成 19 年 度 厚 生 労 働 科 学 研 究 費 補 助 金 （ こ こ ろ の 健 康 科 学 研 究 事 業 ）分担研究報告書

研究課題名：犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
分担研究課題名：民間被害者支援団体と精神科医療機関との連携に関する研究

分担研究者

中島聡美

国立精神・神経センター精神保健研究所

研究協力者

元木恭志郎

武蔵野大学大学院 人間社会・文化研究科

井上麻衣子

武蔵野大学大学院 人間社会・文化研究科

橋爪きょう子とよさと病院

小西聖子

武蔵野大学 人間関係学部

研究主旨：
全国被害者支援ネットワークに所属する民間被害者支援団体を対象に精神科医療機
関 と の 連 携 に 関 す る 自 記 式 質 問 票 と 聞 き 取 り に よ る 調 査 （ 平 成 19 年 11 月 ～ 平 成 20 年
1 月 ）を 行 っ た 。平 成 18 年 度 に 相 談 業 務 を 行 っ て い た 全 41 機 関 か ら 回 答 を 得 た（ 回 収率 100%）。そ の 結 果 、平 成 18 年 度 に お け る こ れ ら の 被 害 者 支 援 団 体 か ら 精 神 科 医 療 機
関 へ の 紹 介 は 、 平 均 4.29 件 、 全 相 談 件 数 に 対 す る 割 合 は 1.0%と 、 紹 介 が 必 要 と 考 え られ た 相 談 件 数 に 比 し て 少 な い 傾 向 が あ っ た 。紹 介 し た 事 例 で は 性 暴 力 被 害 や 、傷 害 ・ 暴
行 な ど の 被 害 者 が 多 く な っ て い た 。紹 介 先 医 療 機 関 は 平 均 2.44 件 で あ り 、民 間 の 診 療 所
が 最 も 多 く 、約 半 数 は 心 療 内 科 を 標 榜 し て い た 。こ れ ら の 特 徴 は 何 ら か の 連 携 を 行 っ ていた医療機関と一致しており、連携している医療機関への紹介が多いことが考えられた 。紹 介 上 の 問 題 と し て 、児 童 精 神 科 の 少 な さ 、犯 罪 被 害 者 の 理 解 の あ る 医 師 の 少 な さ 、
PTSD に 詳 し い 医 師 の 少 な さ 、 女 性 医 師 の 少 な さ が あ げ ら れ て お り 、 特 に 犯 罪 被 害 者 への 理 解 あ る 医 師 、 PTSD に 詳 し い 医 師 、 女 性 医 師 は 、 被 害 者 の 紹 介 先 と し て 望 ま し い 条
件 と 一 致 し て い た 。こ れ ら の 結 果 を 踏 ま え て 、現 在 の 民 間 被 害 者 支 援 団 体 と 精 神 科 医 療機関の連携の問題と今後のあり方について検討を行った。

40

１． 背景と目的

そ こ で 、今 回 、犯 罪 被 害 者 支 援 の 中 核 で あ る

犯罪被害者における精神疾患の有病率が高

民間被害者支援団体を対象に、①精神科医療機

い こ と は 多 く の 研 究 (1-4)が 報 告 し て お り 、精 神関への紹介状況、②精神科医療機関との連携、

医 療 の 必 要 性 が 高 い こ と が 推 測 さ れ る 。し か し 、③精神科医療機関との連携や紹介に関する問題

このような精神的問題を抱えた犯罪被害者が必を明らかにするために調査を行った。

ずしも精神医療に結びついてはいないのではな
い か (5-7)と い う 報 告 も な さ れ て お り 、被 害 者 の

２． 対象と方法

精神的回復のためには、治療を必要とする被害

2-1.

対象

全国犯罪被害者支援ネットワークに加盟し者に有効にメンタルヘルスサービスを提供してて い る 、民 間 犯 罪 被 害 者 支 援 セ ン タ ー 46 機 関 のいくかが課題である。

う ち 、平 成 18 年 度 に 活 動 実 績 の あ っ た 41 機 関

ど の よ う な 要 因 が 、被 害 者 を メ ン タ ル ヘ ル ス

を対象にした。

サ ー ビ ス に つ な げ て い る か に つ い て 、Norris ら(5)は 、暴 力 犯 罪 の 被 害 者 に お い て 、早 期 の メ ン

2-2.

タルヘルスサービスの利用に関連していた因子

調査方法と し て 、都 会 在 住 、ソ ー シ ャ ル サ ポ ー ト の 多 さ 、平 成 20 年 7 月 ～ ８ 月 に か け て 、3 箇 所 の 民 間

内的統制力の高さ、過去の被害体験を挙げてい被害者支援団体と全国被害者支援ネットワーク

るが、特にソーシャルサポートでは、家族や友に、民間被害者支援団体と精神科医療機関の連人などからの直接的助言が関連していたと述べ

携に関する聞き取り調査を実施した。その結果て い る 。 ま た 、 Koenen ら (8)は 、 PTSD 患 者 でを も と に 、 自 記 式 の 調 査 票 を 作 成 し 、 平 成 19は他の不安障害の患者に比べて、「他人がどう

年 11 月 ～ 平 成 20 年 1 月 に 調 査 票 を 郵 送 に て 送

思うかが心配」であることや「どこへ行ったら

付 、回 収 を 行 っ た 。41 機 関 よ り 返 信 が 得 ら れ た

いいかわからない」と回答した割合が有意に多（ 回 収 率 100％ ） 。 調 査 票 の 内 容 に つ い て よ り

いことを述べている。これらのことは、周囲か詳しい情報を求めるために、連絡の許可の得ららの助言や、安心して利用できる医療機関の情れた機関に対しては、その後電話による聞き取

報の提供などが被害者の精神科医療機関の利用りを行った。

しやすさの上で重要な要因であることを示唆し
2-3.

ている。
平 成 17 年 度 、 18 年 度 に 我 々 が 行 っ た 調 査 で

調査項目

調査票の内容は以下である。

も、精神保健福祉センターや一般の精神科医療（ 1） 平 成 18 年 度 の 各 団 体 の 相 談 業 務 概 要（ 1

機関に勤務する精神科医師において、警察や民週 間 の 平 均 相 談 業 務 時 間 、相 談 業 務 の 種

間犯罪被害者支援団体、配偶者間暴力相談支援

類 、全 体 の 相 談 件 数 お よ び 性 別 、被 害 種

センターなどの被害者関連機関との連携が被害別相談件数）

者の治療数に関連があることを示しており、被（ 2） セ ン タ ー の 相 談 体 制（ 総 相 談 員 数 、勤 務

害者を精神科医療に結びつける上では、他の被日 数 別 人 数 、医 療・保 健・福 祉 関 連 の 資

害者関連機関との連携を検討することが必要と格を持つ相談員数およびスーパーヴァ

考えられた。

イザー数）
41

（ 3） こ こ ろ の 問 題 に 関 す る 相 談 の 割 合 と 対

関 数 と そ の 特 性 、う ち 、心 療 内 科 を 標 榜応（5 項目、5 件法、「まったく行わな

している医療機関数）（ 11） 紹 介 先 の 精 神 科 医 療 機 関 と し て 望 ま しい 」「 あ ま り 行 わ な い 」「 時 々 行 う 」「 かい 条 件（ 10 項 目 、5 件 法「 ま っ た く 重 要なり行う」「いつも行う」）（ 4） 平 成 18 年 度 の 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介

で は な い 」「 あ ま り 重 要 で は な い 」「 ど（ 受 診 が 必 要 と 思 わ れ る 相 談 の 割 合 、紹ちらともいえない」「かなり重要である」

介 件 数 、被 害 種 別 の 紹 介 件 数 、紹 介 先 精「非常に重要である」）（ 12） 性 犯 罪 被 害 の 相 談 へ の 対 応 （ 性 犯 罪 被神 科 医 療 機 関 数 と 特 性 、う ち 、心 療 内 科を標榜している医療機関数）

害者を精神科医療機関へ紹介する際に（ 5） 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 の 判 断 に つ い

重 要 だ と 思 わ れ る こ と に つ い て 、10 項 目て（4 項目、5 件法、「まったく行わなの 中 か ら 上 位 3 項 目 を 選 択 、セ ン タ ー でい 」「 あ ま り 行 わ な い 」「 時 々 行 う 」「 かの取り組み）

なり行う」「いつも行う」）（ 6） 精 神 科 医 医 療 機 関 の 紹 介 す る 際 重 要 視

2-4.

倫理的配慮

し て い る 内 容（ 10 項 目 、5 件 法「 ま っ た

本調査の実施にあたり、全国被害者支援ネッ

く 重 要 で は な い 」「 ど ち ら か と い う と 重

トワークの承認を得て、団体の送付先の情報を要 で は な い 」「 ど ち ら と も い え な い 」「 ど得た。調査票に、調査の目的と共に、調査票はち ら か と い う と 重 要 で あ る 」「 非 常 に 重

無記名で行い、個々のセンターを公にするよう要である」）

なことはないこと、また情報は厳重に保管され（ 7） 紹 介 先 精 神 科 医 療 機 関 を 探 す 際 に 参 考ることを明記した。また、調査票の返送をもっにする情報（9 項目、5 件法「参考にして研究への同意とみなすことを併記した。

な い 」「 あ ま り 参 考 に し な い 」「 と き ど
2-5.

き 参 考 に す る 」「 よ く 参 考 に す る 」「 いつも参考にする」）

分析方法

各項目について、記述的分析を行った。相談（ 8） 医 療 機 関 の 紹 介 方 法（ 8 項 目 、５ 件 法「 ま件数と紹介件数の関係については相関係数を求ったく行わない」「あまり行わない」

め た 。分 析 は 、両 側 検 定 と し 、有 意 水 準 を p=0.05「 時 々 行 う 」「 か な り 行 う 」「 い つ も 行と し た 。 統 計 解 析 に は 、 ＳＰＳＳ for Windowsう」）

ver. 14.0 を 用 い た 。

（ 9） 精 神 科 医 療 機 関 を 紹 介 す る 際 の 問 題（ 10
項目、5 件法「全くそうではない」「あ３． 結果

ま り そ う で は な い 」「 ど ち ら と も い え な

3-1.対 象 機 関 の 属 性
今 回 対 象 と し た 民 間 被 害 者 支 援 団 体 （ N=41）

い 」「 か な り そ う で あ る 」「 全 く そ う での 平 成 18 年 度 に お け る 平 均 相 談 受 付 時 間 は 、ある」）（ 10） 精 神 科 医 療 機 関 と の 連 携 （ 精 神 科 医 療

24.78 時 間 ±11.94（ 以 下 標 準 偏 差 を ±で 表 示 ）機関とセンターの間で行われている取で あ り 、最 も 多 い 業 務 時 間 は 、週 25-32 時 間（ 18

り 組 み 、連 携 を 行 っ て い る 精 神 科 医 療 機

機 関 、 43.9%） で あ っ た （ 図 1） 。 お そ ら く 、42

週 3～ 4 日 開 設 し て い る 機 関 が 多 い も の と 考 え

被 害 者 支 援 団 体 が 48.7%あ り 、 こ こ ろ の 相 談 のられる。

割合がかなり高いことが示された。また、この平 均 相 談 員 数 は 24.5±14.82 人 で あ り 、 勤 務

ような心の問題の相談に対してよく行われる対日 数 ご と の 相 談 員 数 の 割 合 を 見 る と 、週 1 日 未

応としては、非専門家の相談員が対応すること

満 の 相 談 員 が 70.1%と 最 も 多 く 、 実 際 に セ ン タが多いと回答した機関が最も多く、専門職の相ーの中心となって活動していると思われる週 4

談員が対応することが多いと回答したところは

日 以 上 勤 務 し て い る 相 談 員 は 、9.5%に と ど ま っ21.9％ で あ っ た 。 ま た 、 臨 床 心 理 士 や 精 神 科 医て お り 、 人 数 も 平 均 約 2 人 で あ っ た 。 （ 図 2、療機関への紹介を、「いつも・よく行う」機関

表 1） ま た 、 有 資 格 の 相 談 員 で は 、 臨 床 心 理 士

は 少 な か っ た が 、約 50%の 機 関 は 、「 時 々 行 う 」（ 平 均 1.56±2.05 人 ） 、 看 護 職 （ 平 均 1.20±と 回 答 し て い た （ 図 3、 図 4） 。

1.47 人 ）が 多 く 、組 織 外 の ス ー パ ー ヴ ァ イ ザ ー
で は 、臨 床 心 理 士（ 平 均 2.32±1.92 人 ）、精 神

3-3． 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介

科 医（ 平 均 1.12±1.40 人 ）が 多 か っ た（ 表 2）。

平 成 18 年 度 の 相 談 の う ち 、 精 神 科 医 療 機 関の紹介が必要だと感じた相談の割合を図 5 に示

3-2． 平 成 18 年 度 の 相 談 概 要

し た 。 21 ％ ～ 40％ と 回 答 し た 民 間 支 援 団 体 が76.9％ と 最 も 多 か っ た 。

電話相談は、すべての機関が行っており、面接 も 約 9 割 の 機 関 が 実 施 し て い た 。メ ン タ ル ヘ

実際に精神科医療機関を紹介した事例は、合ルス専門家による相談では、臨床心理士による計 176 件 、平 均 4.29±5.96 件（ 0－ 23 件 ）で あ

相 談 を 行 っ て い る 機 関 が 73.2%あ り 、 精 神 科 医

り 、全 相 談 数（ 17,136 件 ）に 占 め る 割 合 は 、1.0%に よ る も の は 、 34.1%で あ っ た （ 表 3） 。

であった。精神科への紹介件数と相談件数との平 成 18 年 度 の 相 談 件 数 の 平 均 は 、 417.9±

間 に は 有 意 な 相 関（ r=.492, p=.001）が あ っ た 。

474.2 件 （ 47 件 － 2742 件 ） で あ り 、 年 間 100

紹 介 件 数 は 、 年 間 1～ 5 件 の 機 関 が 39.0%と 最件 に 満 た な い 機 関 か ら 1000 件 を 越 え る も の ま

も 多 く 、 0 件 の と こ ろ も 34.1%あ り 、 多 く の 機

でかなりばらつきがあった。相談方法では電話関が数件にとどまっていることが示された（図に よ る も の が 最 も 多 く （ 平 均 328.0 件 ） 、 面 接6） 。

相 談 は 平 均 44.1 件 と 電 話 の 約 7 分 の １ で あ っ紹介した相談の被害種別でみると、性被害た （ 表 4） 。

（ 平 均 2.81 件 ）、暴 行・強 盗・傷 害（ 平 均 1.19

相談者の性別は、女性からの平均相談件数は件）が多くなっていた。性被害や暴行・強盗・

246.9 件 、 男 性 か ら の 平 均 相 談 件 数 が 119.7 件

傷害に並んで相談件数の多かった殺人の平均紹であり、女性からの相談件数は男性からの相談

介 件 数 は 0.46 で あ り 、 消 費 者 /財 産 的 被 害 の 紹

件数の約 2 倍であった。また、被害種別では、

介件数はなかった。被害の内容によって紹介件

性 被 害 、消 費 者・財 産 的 被 害 、交 通 被 害 、暴 行 ・

数 に 差 が 見 ら れ た （ 表 5） 。
紹 介 先 の 精 神 科 医 療 機 関 数 は 2.44±1.67 機

強盗・傷害による相談が多く、児童虐待、ストー カ ー に よ る 相 談 は 少 な か っ た （ 表 4） 。

関であり、最も多いところで 7 機関であった。

ま た 、 平 成 18 年 度 の 全 相 談 の う ち 心 の 問 題

52.9%の 機 関 は 2 機 関 以 下 で あ り 、 比 較 的 限 らに 関 す る 相 談 の 割 合 が 40％ 以 上 と 答 え た 民 間れた医療機関に紹介していることがわかった
43

（図７）。また紹介先医療機関の種類では、民

実際に医療機関を紹介する際に問題と感じる

間 の 精 神 科 診 療 所 （ 42.4 %） が 最 も 多 く 、 次 い

項目で多かったのは（「全くそうである」「かで 民 間 の 精 神 病 院 （ 19.7%） 、 精 神 保 健 福 祉 セ

な り そ う で あ る 」 と の 回 答 の 割 合 が 50％ 以 上 ）ン タ ー （ 21.2%） が 多 か っ た 。 一 方 、 大 学 付 属

は 、 「 児 童 の 精 神 科 が 少 な い 」 、 「 PTSD に つ

病 院（ 3.0％ ）や 、国 公 立 精 神 病 院 は 少 な か っ た

いて詳しい医師が少ない」、「女性の医師が少（ 図 8） 。 こ れ ら の う ち 、 そ の う ち 心 療 内 科 をない」、「犯罪被害者に理解のある医師が少な

標 榜 し て い た 医 療 機 関 数 は 47%と 約 半 数 で あい」、「精神科医療機関についての情報が少なった。

い」、「相談者が病気であるという認識に乏しい 」 で あ っ た （ 図 12） 。

精神科医療機関を相談者に紹介する際に重要な項目として、「非常に重要」「どちらかとい う と 重 要 」と 回 答 し た 割 合 が 70％ を 超 え た も3-5． 精 神 科 医 療 機 関 と の 連 携のは、「ＰＴＳＤに詳しい医師がいる」、「女精神科医療機関とどのような取り組みを行性の医師がいる」、「カウンセリングを行ってっ て い る か を 表 6 に 示 し た 。多 く 行 わ れ て い たいる」、「相談者が通いやすい場所にある」の取組としては、直接協力を依頼する（「精神科項 目 で あ っ た （ 図 9） 。 ま た 、 紹 介 先 医 療 機 関

医 療 機 関 に 協 力 依 頼 の 実 施 （ 65.9％ ） 」 「 精 神を探す場合に参考にした情報では、「いつも参科医療関係者へスーパーヴァイズの依頼考にする」「よく参考にする」と回答した割合（ 56.1%） 」 ） 他 、 精 神 科 専 門 知 識 の 向 上 の たが 30％ を 超 え た も の は 、「 職 員 の 個 人 的 な 人 脈めの研修の実施（「精神科医療関係者にセンタからの情報」、「精神保健福祉センターや保健ー 職 員 向 け の 研 修 の 依 頼 （ 65.9％ ） 」 、 「 相 談所からの情報」、「警察からの情報」の項目で員に精神化医療一般についての研修を実施

あ っ た （ 図 10） 。

（ 73.2％ ） 」 、 民 間 支 援 団 体 の 存 在 を 知 ら せ る

精神科医療機関を紹介する際に行うことで、（「精神科医療機関への民間被害者支援団体の「いつも行う」、「かなり行う」との回答割合

パ ン フ レ ッ ト の 送 付 （ 63.4％ ） 」 ） こ と な ど でが 40％ を 超 え た も の は「 事 前 に 紹 介 先 の 病 院 やあったが、会合やケースカンファレンスなどの医師へ連絡を行う」、「面接相談を行ってから

双 方 向 の 取 組 は 少 な か っ た （ 表 6） 。

病院を紹介する」、「受診の有無など相談者へ連携を行っている精神科医療機関の数は平のフォローを行っている」であった。また、逆均 3.32±7.75 機 関 で あ り 、紹 介 先 医 療 機 関 数 よに「 紹 介 す る 病 院 の 連 絡 先 の み を 教 え る 」、「 紹り 多 か っ た 。 ま た 、 75.4%の 民 間 団 体 は な ん ら介する病院のパンフレットなどを相談者に渡かの連携を行っている精神科医療機関を有してす」、「病院につきそう」では、「全く行わないた。連携先の医療機関の種類としては、民間い」、「あまり行わない」との回答した割合がの 単 科 精 神 科（ 平 均 1.63±7.61 機 関 ）が 最 も 多40%以 上 で あ り 、 あ ま り 行 わ れ て い な い こ と がく、この結果は紹介先精神科医療機関の種類と示 さ れ た （ 図 11） 。

ほ ぼ 一 致 し て い た （ 図 13） 。

3-4． 精 神 科 医 療 機 関 を 相 談 者 に 紹 介 す る 上 で

3-6． 紹 介 先 精 神 科 医 療 機 関 と し て 望 ま し い 条

の問題点

件
44

紹介先精神科医療機関として望ましい条件

４． 考察として、「非常に重要である」、「かなり重要で あ る 」と 回 答 し た 割 合 が 9 割 を 超 え る 項 目 は 、

本研究は、民間被害者支援団体から精神科医「犯罪被害者を理解している医師」、「患者の療機関への事例の紹介や連携の実態とその問題

話 を 十 分 に 聞 く 医 師 」 、 「 PTSD に つ い て 詳 し点を明らかにした本邦ではじめての研究である。

い医師」など被害者および被害者によく見られ

民間被害者支援団体には様々な団体が存在する 精 神 疾 患 （ PTSD） の 理 解 が あ る 医 師 の 存 在る が 、今 回 は 犯 罪 被 害 者 を 広 く 対 象 と し て お り 、であった。また、「非常に重要である」、「か全国に共通の目的を持って支援活動を行っていな り 重 要 で あ る 」と 回 答 し た 割 合 が 7 割 を 超 える全国被害者支援ネットワークに所属しているる項目は、「女性の医師がいる」、「カウンセ

民間被害者支援団体を対象とした。回収率はリングを行っている」、「被害者相談用の窓口

100％ で あ っ た こ と か ら 、 実 態 を よ く 反 映 し たや担当者がいる」であった。一方、紹介先とし結果となっていると思われる。

て多かった「心療内科の標榜」を重要視していた 機 関 は 、約 40%に す ぎ な か っ た 。ま た 、「 国4-1. 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の 相 談 体 制
今回対象となった民間被害者支援団体は、相公立の機関である」を重要視していた機関は１割 に 満 た な か っ た （ 図 14） 。

談業務時間や相談員の数もかなりばらつきがあった。相談員の中でも、いわゆる常勤と考えら
れ る 週 4 日 以 上 の 勤 務 者 は 少 な く 、相 談 活 動 全3-7． 性 犯 罪 被 害 の 相 談
性犯罪被害者を精神科医療機関へ紹介する際体をよく把握して、他機関と連携を行える相談重視すると回答した割合が高かった項目は「、性員はあまり多くないのではないかと考えられる。

犯罪被害者に理解のある医師がいる」（ 80.5％ ）、

ま た 、心 理 専 門 職 に よ る 相 談 は 73%と 多 い も の「 PTSD に 詳 し い 医 師 」 （ 43.9％ ） 、 「 患 者 のの、精神科医による相談を行っている機関は

話 を 十 分 に 聞 く 医 師 」 （ 43.9％ ） 、 「 カ ウ ン セ

34%で あ り 、 医 療 の 助 言 を 受 け る こ と が で き る

リ ン グ を し て く れ る 」 （ 34.1％ ） で あ っ た 。 こ

機関は全体の３分の１であった。

れはその他の犯罪被害者に対する希望と同様の相談方法では、特に面接相談の実施が、紹介

結 果 で あ っ た 。一 方 、「 相 談 者 の 自 宅 か ら 近 い 」に関連していると思われる。精神科医療機関の（ 0％ ）、「 心 療 内 科 を 標 榜 し て い る 」（ 4.9％ ）紹介の際に、「面接相談を行ってから病院を紹などの項目は、ここでは最優先事項ではなかっ介 す る 」こ と を「 か な り /い つ も 」行 う と 回 答 した（表７）。

た 機 関 が 48.1%と 半 数 近 く 、聞 き 取 り で は 、「面

各センターでの性犯罪被害者に対する取り組接した事例しか紹介しない」と回答した機関もみ に お い て は 、「 セ ン タ ー 内 で 研 修 を 実 施 す る 」

あった。面接相談で相手の状況やニーズを把握

が 80％ 以 上 の セ ン タ ー で 、「 女 性 ス タ ッ フ が 相した上でなければ紹介しないという慎重な手続

談 を 担 当 す る 」が 90％ 以 上 の 民 間 被 害 者 支 援 団

きを踏んでいることが伺われた。しかし、面接

体で行われていた。一方、性犯罪被害者専用の

相 談 は 全 相 談 の 約 10%に す ぎ な い こ と か ら 、相パンフレットを用意しているセンターは、全体

談全体の中で紹介に至る事例は必然的に少なくの 5％ 未 満 で あ っ た 。

なると考えられる。
45

ものであったが、国公立の精神科医療機関は少4-2. 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 の 実 態

なく、国公立という理由で選ばれているという平 成 18 年 度 の 1 年 間 に 精 神 科 医 療 機 関 に 紹ことはないようであった。

介 を 行 っ た 事 例 数 は 、平 均 4.29±5.96 件 、多 い

実際、紹介先医療機関として重要視していると こ ろ で も 23 件 で あ り 、全 相 談 の 約 1%と 少 な

項 目 は 、機 関 の 特 徴 よ り 、「 PTSD に 詳 し い 」、

い割合にとどまっていた。一方、相談者が精神「女性」、「被害者に理解ある」、「相談員が科医療機関への紹介が必要であると認知した相知っている」など個別の医師の特性を反映した

談 の 割 合 は 、 20%以 上 あ る 回 答 し た 機 関 が ほ とものが多かった。機関の特性としては、「カウん ど（ 97.4%）で あ っ た 。平 成 18 年 度 に お け る

ンセリングを行っている」、「相談者が通いやす べ て の 団 体 の 相 談 件 数 の 合 計 は 17,136 件 ですい」などやはり話しをよく聞いてくれるかど

あ っ た こ と か ら 、 そ の 20%、 約 3400 件 は 紹 介

うかが重要視されていた。現在存在している犯の必要性があったと考えられるが、実際の紹介

罪被害者支援連絡協議会の所属についてはあまは 176 件 と 、こ れ に 比 し て か な り 少 な か っ た とり重要視されておらず、今後協議会のあり方に言える。

ついて検討が必要かもしれない。

実際にどのような事例が紹介されていたかということを見ると、性被害や暴行・強盗・傷害

4‐ 4. 精 神 科 医 療 機 関 と の 連 携

な ど PTSD 等 精 神 疾 患 の ハ イ リ ス ク と 思 わ れ る

民間被害者支援団体と精神科医療機関が日ご

被害者の紹介が多かった。消費者・財産的被害ろ行っている取り組みでは、相談員に精神医療

で は 、 相 談 件 数 に 占 め る 割 合 は 14%と 多 い が 、一般についての研修を実施し、その講師を精神精神疾患のリスクは低いものであり、紹介が行科医療機関に依頼するというものが多かった。

われた事例はなかった。このことは、精神症状

また、支援センターのパンフレットを送付したの深刻さが紹介の一つの要因となっていること

り、協力依頼をしたりということも多く行われを示していると思われる。

ていたが、実際の事例について検討したり、訪問したり、会合を行うなどお互いが顔をあわせ

4-3. 紹 介 先 の 医 療 機 関 の 特 徴て事例について検討する試みは少なく、紹介を

紹介先の医療機関は、平均で 2 機関であり、行う上では、このようにお互いをよく知るよう

民間の精神科診療所が最も多かった。この特徴な取組が必要ではないかと思われる。

は、連携医療機関と一致していることから、紹また、このような取組を行っている医療機関

介は日頃なんらかの連携を行っている機関に対が な い 民 間 団 体 も 4 分 の １ あ り 、ま た 行 っ て い

し て 行 わ れ て い る 可 能 性 が 高 い 。全 体 と し て は 、る と し て も 5 機 関 未 満 が 80％ 以 上 と そ も そ も 、

病院よりは診療所に紹介することが多いが、こ関わりを持っている医療機関の絶対的な数が少

れは精神科医療機関の分布を反映しているかもないことがあげられる。実際に紹介する事例はしれない。しかし、特に診療内科を標榜してい

少 な い と し て も 、紹 介 リ ソ ー ス を 広 げ る 意 味 で 、る機関が約半数であったことから、被害者の通もっと連携医療機関を増やすことが望まれる。

いやすい機関が選ばれていることも考えられる。
精神保健センターは比較的紹介先としては多い

4-5
46

紹介上の問題と紹介先として望まれる精神科医療機関の条件全体から見るとかなり少なく、また連携してい現在の紹介上の問題を、「民間団体」、「精る医療機関も限られていることがわかった。こ神 科 医 療 機 関 」、「 相 談 者 」の 3 つ に 分 け て 検の件数の少なさがどのような要因であるかにつ討した。民間団体側の問題としては、相談員のいて、本調査から伺われることは以下の点であ精神科についての知識の不足はあまり感じている。

ないが、精神科医療機関の情報が少ないことが(1) 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 は 面 接 等 に よ っあげられていた。これは前述した医療機関とのて相手の状況を十分把握した上で行うなどかな

連携の少なさにも関連することであり、積極的

り慎重に行われており、現在の各相談機関の紹な情報の収集や連携の促進が必要と考えられる。

介に対する考え方や、面接相談機能の影響があ

医療機関側の問題では、児童精神科の少なさ、る。

犯 罪 被 害 者 の 理 解 の あ る 医 師 の 少 な さ 、 PTSD

(2) 週 4 日 以 上 勤 務 の 相 談 員 や 、 メ ン タ ル ヘに詳しい医師の少なさ、女性医師の少なさがい

ルス専門の相談員の数が少ないため、相談者のず れ も 50%以 上 の 機 関 で か な り 問 題 だ と さ れ

希望がないような事例において紹介の必要性をた。女性医師を増やすことは簡単ではないが、判断したり、勧めることが難しい。

犯 罪 被 害 者 や PTSD に 詳 し い 医 師 を 増 や す こ と(3) 紹 介 先 医 療 機 関 と し て は 、 な ん ら か の 連

は研修等によってある程度可能であり、特に紹携を行っている医療機関が対象とされているこ介先として多い、民間の、特に心療内科を標榜とが多いと考えられるが、基本的に連携医療機

している精神科医師をターゲットとした研修が関数が少ないため、紹介にあたっての医療機関必要であろう。また、相談者自身の問題としての情報が乏しい。

は、病気であるという意識の認識の乏しさが多(4) 紹 介 先 と し て 必 要 と 考 え ら れ る 犯 罪 被 害

くあげられており、被害者に対するメンタルヘ

者 の 心 理 や PTSD に 詳 し い 医 師 が 少 な い た め 、ルスに関する知識についての啓発や、民間被害

簡単に紹介できない状況がある。
(5) 相 談 す る 被 害 者 自 身 の 治 療 の 必 要 性 に 対者支援団体の相談員の心理教育のスキルの向上などが検討される。

する意識が乏しく、訴えが少ない。あるいは、現在の紹介上の問題と、紹介先として望まれ被害者支援センターにそのような情報をあまりる精神科医療機関の条件はかなり一致していた

求めていない。

が、望まれることとしては、更に、機関として実際に犯罪被害者における精神医療や心理相

被害者相談用の窓口や担当者の存在があげられ談のニーズが低ければ、これらは問題とはならており、このような機能を備えた地域の機関病

ないが、多くの研究はそうではないことを示し院のような医療機関も必要ではないかと考えらている。従って民間被害者支援団体を通して精れる。

神科医療を提供していくためには、今後以下の取組を行う必要があるだろう。
(1) 犯 罪 被 害 者 の 紹 介 を 安 心 し て 行 え る 医 療4-6． 精 神 科 医 療 機 関 と 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の連携の在り方について機関を増やしていく。具体的には、女性医師や本調査の結果から、現状では、民間被害者支

心療内科標榜機関、一般の精神科診療所に勤務

援団体から精神科医療機関への紹介は相談件数

す る 医 師 に 対 し て 、 犯 罪 被 害 者 の 心 理 や PTSD
47

についての研修の機会を増やしていく。特に現談 件 数 に 対 す る 割 合 は 1.0%と 、紹 介 が 必 要 と 考

在民間被害者支援団体が連携している医療機関

えられた相談件数に比して少ない傾向があった。

に対しては上記のような研修を積極的に行う。

紹介した事例では性暴力被害や、傷害・暴行な(2) 民 間 被 害 者 支 援 団 体 と 精 神 科 医 療 機 関 にどの被害者が多くなっていた。紹介先医療機関

おいて、お互いの顔の見える連携を増加させては 平 均 2.44 件 で あ り 、民 間 の 診 療 所 が 最 も 多 く 、いく。具体的には、紹介事例や紹介の仕方等に約半数は、心療内科を標榜していた。これらのついてカンファレンスを行うなどである。

特徴は何らかの連携を行っていた医療機関と一(3) 犯 罪 被 害 者 に 対 し 、 精 神 科 医 療 の 必 要 な

致しており、連携している医療機関への紹介が状態や医療機関での治療について積極的な情報多いことが考えられた。紹介上の問題として、の提供を推進する。

児童精神科の少なさ、犯罪被害者の理解のある(4) 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の 相 談 員 が よ り 精 神

医 師 の 少 な さ 、 PTSD に 詳 し い 医 師 の 少 な さ 、

科医療や医療機関、精神保健サービスについて

女性医師の少なさがあげられており、特に犯罪の知識を充実させるとともに、被害者の精神医

被 害 者 へ の 理 解 あ る 医 師 、PTSD に 詳 し い 医 師 、療の必要性の把握や紹介についてのスキルを向女性医師は、被害者の紹介先として望ましい条上させる。

件でもあり、民間被害者支援団体が安心して精本調査では、すべての民間被害者支援団体を

神科医療機関へ紹介できるような医療体制を作対象とはしておらず、特に児童虐待や配偶者間っていくことが重要である。

暴力に対応している機関について把握すること

また現在の連携では、事例検討や会合などのはできていない。また、特に被害者の精神医療

双 方 向 で の や り 取 り が 少 な い こ と か ら 、今 後 は 、のニーズをどの程度把握できているかという問

事例検討会などお互いの意見を交換できるよう題については支援団体の意見によるものであり、な場を設定していくことが必要だと思われる。

客観的に評価したわけではないなどの限界が存

６． 文献

在するが、精神科医療機関と被害者支援機関の

1. Kessler RC, Sonnega A, Bromet E, Hughesとの連携の実態を把握した最初の調査であり重要な意義を持っていると思われる。今後この結M,

NelsonCB:

Posttraumatic

果を踏まえて、よりよい連携のあり方について

disorderinthe

National

検討していきたい。

Survey.

Arch

Gen

stressComorbidity

Psychiatry

1995;

52(12):1048-60.
2. Boudreaux E, Kilpatrick DG, Resnick HS,

５． まとめBest

全国被害者支援ネットワークに所属する民間

CL,

SaundersBE:

Criminal

被害者支援団体を対象に精神科医療機関との連victimization,

携に関する自記式質問票と聞き取りによる調査

disorder, and comorbid psychopathology

を 行 っ た 。 平 成 18 年 度 に 相 談 業 務 を 行 っ て いamong a community sample of women. J

た 全 41 機 関 か ら 回 答 を 得 た 。 そ の 結 果 、 平 成

Trauma Stress 1998; 11(4):665-78.

18 年 度 に お い て こ れ ら の 被 害 者 支 援 団 体 か ら

3. Kilpatrick

精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 は 、平 均 4.29 件 、全 相

DG,

posttraumatic

Best

CL,

stressVeronen

LJ,

Amick AE, Villeponteaux LA, Ruff GA:

48

Mentalhealthcorrelatesofcriminal

victimization: a random community survey.

１０． 学会発表

J Consult Clin Psychol 1985; 53(6):866-73.

なし

4. Resnick HS, Kilpatrick DG, Dansky BS,
Saunders BE, Best CL: Prevalence of

１１． 知的財産権の出願・登録状況

civilian trauma and posttraumatic stressdisorderinarepresentativeなし

national

sample of women. J Consult Clin Psychol
1993; 61(6):984-91.
5. Norris FH, Kaniasty KZ, Scheer DA: Use ofmental health services among victims ofcrime:

frequency,subsequent

recovery.

correlates,

and

J

Clin

Consult

Psychol 1990; 58(5):538-47.
6. Freedy JR, Resnick HS, Kilpatrick DG,
Dansky BS, Tidwell RP: The psychologocal
adjustment of recent crime victims in thecriminal justice system. J of Interpersonal
Violence 1994; 9:450-468.
7. New M, Berliner L: Mental health service
utilization by victims of crime. J Trauma
Stress 2000; 13(4):693-707.
8. Koenen KC, Goodwin R, Struening E,
Hellman F, Guardino M: Posttraumaticstress disorder and treatment seeking in anational

screening

sample.

J

TraumaStress 2003; 16(1):5-16.

７． 健康危険情報
特記すべきことなし

８． 研究発表なし

９． 論文発表
なし
49

18

20
16
度 12
数
8
4

9
6
3

3

1

1

0
0-

9- 17- 25- 33- 49- 571週間の平均時間

図1 平成18年度の相談業務時間 n=41

週4日以上
9.5%

表1 平成18年度の勤務日数別相談員数
n=41

週1～3日
20.5%

平 均

週1日未満
70.1%

標準偏差 最小値

最大値

4日以上/週

2.27

5.17

0

33

1～3日/週

4.85

6.67

0

24

1日未満/週

17.02

15.51

0

56

図2 勤務日数別の相談員の割合

表2 医療・保健・福祉関連の資格者数
n=41
相 談 員

スーパーヴァイザー等

平 均

標準偏差

最小値

最大値

平 均

標準偏差

最小値

最大値

精神科医

0.24

0.83

0

4

1.12

1.40

0

6

精神科以外の医師

0.05

0.22

0

1

0.34

0.69

0

3

臨床心理士

1.56

2.05

0

8

2.32

1.92

0

8

看護職

1.20

1.47

0

6

0.07

0.26

0

1

精神保健福祉士

0.41

1.36

0

8

0.07

0.26

0

1

精神保健福祉士以外のソーシャルワーカー

0.41

0.84

0

3

0.15

0.42

0

2

その他

0.82

1.39

0

7

0.49

1.27

0

6

50

表3 平成17年度の相談の種類
n=41
相 談 業 務相談方法

専門家による相談％

電話による相談100.0

面接による相談

90.2

電話・面接以外による相談

51.2

精神科医による相談

34.1

心理専門職による相談

73.2

その他の専門職による相談

78.0

表4 平成18年度の相談の概要
平 均

標準偏差

最小値

最大値

相談方法 電 話

328.00305.2018

1568（n=41）

面 接

44.12

76.44

0

426

電話・面接以外

45.83

132.14

0

748

合 計

417.95474.06

47

2742

性 別

男 性

119.66111.505439（n=35）

女 性246.89225.88

26

858

不 明

11.12

46.80

0

273

被害内容 殺 人

34.46

121.600765（n=39）

暴行・強盗・傷害

43.15

59.91

0

304

性被害

58.28

90.78

0

411

Ｄ Ｖ

23.54

41.07

0

208

児童虐待

3.21

8.55

0

49

ストーカー

9.21

13.16

0

55

交通被害

43.45

84.20

0

486

消費者・財産的被害

54.89

65.51

0

248

その他

115.90115.66050080-100%n= 3,7.7%
0-19%
n=13,33.3%

60-79%
n=8,20.5%

40-59%
n=8,20.5%

20-39%
n=7,17.9%

図3 こころの問題に関する相談の割合 n=39

51

いつも行う

0%

よく行う

20%

時々行う

あまり行わない40%60%

非専門職の相談員が対応
専門職の相談員が対応
臨床心理士や臨床心理士のいる機関を紹介
精神科医師や医療機関を紹介
その他

図4 こころの相談への対応方法

61-80%
n=1,2.6%

81-100%n=0,0.0%0-20%
n=1,2.6%

41-60%
n=7,17.9%

21-40%
n=30,76.9%

図5 精神科受診が必要だと感じた
相談者の割合 n=39

16-20件
n=2, 4.9%

21件以上
n=1, 2.4%

11-15件
n=3, 7.3%

0件
n=14, 34.1%

6-10件
n=5, 12.2%

1-5件
n=16, 39.0%

図6

平成18年度の精神科医療機関への紹介件数
n=41

52

まったく行わない

80%

100%

表5 平成18年度の精神科医療機関紹介事例の被害内容
被害種別

平均値 標準偏差 最小値

n=26
最大値

殺人

0.46

1.14

0

4

暴行・強盗・傷害

1.19

3.89

0

20

性被害

2.81

3.06

0

13

ＤＶ

0.38

0.85

0

3

児童虐待

0.23

0.99

0

5

ストーカー

0.23

0.82

0

4

交通被害

0.23

0.59

0

2

消費者/財産的被害

0.00

0.00

0

0

その他

1.19

2.68

0

11

7機関 1(3.7)
6機関 1(3.7)
5機関 2(7.4)
4機関 1(3.7)
1機関 10(37.0)

3機関 5(18.5)n(%)

2機関 7(25.9)

図7 紹介先の精神科等医療機関数

その他
9.1%

n=27

精神保健福祉
ｾﾝﾀｰ21.2%
大学附属病院
3.0%
国公立
精神病院0.0%

民間の精神科診療所42.4%

民間精神病院
19.7%
国公立精神科診療所4.5%

図8 全紹介機関数に対する各機関の割合

53

非常に重要である

どちらかというと重要である

どちらかというと重要ではない

まったく重要でない

0%

20%

40%

どちらともいえない

60%

80%

100%

職員がその医療機関に関係
ＰＴＳＤに詳しい医師がいる
女性の医師がいる
相談員が知っている医師がいる
カウンセリングを行っている相談者が通いやすい場所にある
心療内科を標榜している
国公立の機関である
被害者支援連絡協議会に所属
その他

図9 精神科等医療機関を紹介する際に重要視している内容

いつも参考にする

よく参考にする
0%

ときどき参考にする

20%

40%

あまり参考にしない
60%

職員の個人的な人脈からの情報
他の被害者からの情報
医療機関のホームページからの情報
精神保健福祉センターや保健所からの情報
医療機関からの情報
研修会・セミナーなどで紹介された情報
警察からの情報
他の被害者支援団体からの情報
その他

図10 医療機関紹介の際に参考にしている情報

54

ｎ=27

ｎ=27

80%

参考にしない100%

いつも行う
0%

かなり行う
20%

時々行う
40%

あまり行わない
60%

まったく行わない80%

100%

紹介する病院の連絡先を伝える
紹介するHPのパンフなどを渡す
面接相談を行ってから病院を紹介する
相談者に代わって診察の予約を行う
事前に紹介先の病院や医師に連絡を行う
病院に付き添う
受診確認など相談者へフォローを実施

図11 精神科等医療機関を紹介する際に行うこと

0%

ｎ=27

全くそうである

かなりそうである

あまりそうでない

まったくそうでない

20%

40%

どちらともいえない60%

地域に精神科の医療機関が少ない
精神科医療機関についての情報が少ない
児童の精神科が少ない
犯罪被害者に理解のある医師が少ない
女性の医師が少ない
ＰＴＳＤについて詳しい医師が少ない
相談者が精神科受診をためらう
相談者が服薬に対して抵抗がある
相談者が病気であるという認識に乏しい
相談員の精神科についての知識が不足

図12 精神科等医療機関紹介時における問題点

55

ｎ=27

80%

100%

表6 精神科医療機関との取り組みについて
5機関以上
4(9.8)
4機関
5(12.2)n＝41％
精神科医療機関へ貴センターのパンフ送付

63.4

精神科医療機関に協力依頼を実施

65.9

精神科医療関係者を対象とした講演、研修を実施

19.5

精神科医療関係者との会合を開く

26.8

精神科医療関係者にセンター職員向けの研修を依頼

65.9

相談員に精神医療一般についての研修を実施

73.2

精神科医療関係者にスーパーヴァイズを依頼

56.1

精神科医療機関への訪問や見学を実施

12.2

紹介した事例についてケースカンファレンスを実施

36.6

非常に重要である
0%

かなり重要である

0機関
10(24.4)

3機関5(12.2)
1機関8(19.5)2機関9(22.0)n(%)

図13 連携している精神科等医療機関数n=41

やや重要である

20%

あまり重要でない

40%

60%

犯罪被害者を理解している医師
患者の話を十分に聞く医師
ＰＴＳＤについて詳しい医師
女性の医師がいる
カウンセリングを行っている相談者が通いやすい場所
被害者相談用の窓口や担当者
心療内科を標榜している
診療費（自費診療）が安い
国公立の機関である

図14 精神科等医療機関に望まれる条件

ｎ=39

表7 性犯罪被害者における精神科医療機関の条件
n＝41
望まれる条件
度数
割合
女性医師
11
26.8%
33
80.5%
性犯罪被害者に理解がある医師患者の話を十分に聞く医師
18
43.9%
ＰＴＳＤについて詳しい医師
1843.9%
カウンセリングをしてくれる
14
34.1%
相談者に利便な場所にある
8
19.5%
相談者の自宅から近い
00.0%
心療内科を標榜している
2
4.9%
内科、産婦人科等も併設
12
29.3%
その他
1
2.4%
56

まったく重要でない
80%

100%

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書
研究課題名：犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究「臨床心理士における犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査」

分担研究者：大山みち子 （武蔵野大学）
堀越勝（筑波大学）

研究協力者：吉川麻衣子（浦和神経サナトリウム）、中島聡美（国立精神・神経センター精神保健研究所）、道家木綿子（東京大学ハラスメント相談所）、磯辺花映（武蔵野大学大学院人間社会・文化研究科）木下留美子（同）、星崎裕子（同）、福森崇貴（つくば国際大学）、樫村正美（筑波大学大学院人間総合科学研究科）、丹羽まどか（同）、片岡玲子（立正大学）、冨永良喜（兵庫教育大学）

研究要旨
目的：全国の臨床心理士による犯罪被害者の相談の実態、犯罪被害者支援活動とそれに関する意識の特徴を明らかにし、それらの結果から、犯罪被害者の臨床心理士への相談を促進するための情報を明らかにし､今後の犯罪被害者への関わり方を実態に基づいて提言する。
方法：2007 年 10 月 5 日、平成 14 年（2002 年）度版「臨床心理士」登録名簿全数 8,338 名から無作為抽出した 1,000 名のうち、海外在住者 6 名を除いた 994 名に、調査票を郵送し分析した。
結果：男性 71 名（30.9%）、女性 158 名（68.7%）、無回答 1 名（0.4%）計 230 名から回答があった。犯罪被害者およびその家族の相談を受けた経験は、ある 98 名（42.6%）、平成 18 年度に限らなければある 56 名（24.8%）、受けたことがない 63 名（27.4%）である。前年度に限っても 4 割以上、過去の経験では約 67％があると回答している。内訳は、児童虐待が最多、ついで性的暴力あるいは配偶者間暴力の順である。相談を受理した場は、小・中・高等学校が最も多く 32 名（32.7%）、ついで大学と医療機関（精神科単科）が同数の 19 名（19.4%）である。その他と回答した者も 30 名と約 3 割ある。相談経験者の司法的関与の経験は、警察等への通報が 17%（複数回答）、裁判や取調の付き添い、裁判のためや保険のための文書作成、
口頭での意見陳述などの回答があった。他機関との連携経験は、教育機関 111（48.3%）、各
種相談機関や医療機関、警察などである。今後の犯罪被害者・家族の相談の推進に必要な事項
に関する質問に対して、非常に必要という回答が最も多くかつ 6 割を超えたものは、犯罪被害者・家族の医療費の補助制度、同じくカウンセリング等保険外費用に関する補助制度についてである。犯罪被害者の支援や相談・治療に特化した研修については、非常に必要とどちらかというと必要をあわせると、94.3%を占める。
考察：犯罪被害者からの相談の経験は決して珍しくない。教育機関で多く受理していること、
精神科単科をはじめとした医療機関が、臨床心理士の相談の場として認知され犯罪被害者の対57

応にも機能していることがうかがわれる。また、臨床心理士も司法的な関与を伴う可能性が示
唆され、教育機関をはじめに、多方面の連携経験の回答があった。これらのかかわりの中で、臨床心理士は、犯罪被害者や家族への心理的支援に対して、やりがいは感じているが、知識や情報の不足を感じており、経済的な補助制度と適切な評価、マニュアルやガイドライン、研修の必要性を強く感じていることがわかった。適切な体制に支えられれば、臨床心理学の専門家として機能する現状と可能性が示唆できる。限界として、調査票の名簿と送付先は、最新の情報ではないため、現在臨床心理士資格を取得したばかりの者は含まれず、20 歳代はいない。
ただし、中堅以上の者、第一線で働いている臨床心理士の現実的な問題を取り上げることはできたといえる。また、これまで犯罪被害者と臨床心理士の組み合わせで、今回のような規模で均質なデータ取得を試みた調査はわが国にはなく、貴重な資料である。

A 目的な役割をもつ臨床心理士に対しても、犯罪被害

近年、犯罪被害者等に対する社会的関心が高者への心理的援助がどのように行われているか、

まっている中、平成 17 年 4 月から犯罪被害者実態調査を試みることとした。平成２０年現在

等基本法が施行された。この法律では､犯罪被害臨床心理士の登録者数は全国で一万人を超え、者等の心的外傷を代表とする精神的問題及び身心理査定、心理面接、地域支援、研究を行って体的問題からの回復を支援し、それを推進するいる。職域は、教育、司法・矯正・警察、医療、ための調査研究の実施が国及び地方自治体の責福祉、研究、産業、開業など多岐にわたり、そ務として定められた。この基本法に従い、内閣の中で、スクールカウンセラー、家庭裁判所調府において犯罪被害者等施策推進会議が開催さ

査官、女性センター相談員、大学教員、病院のれ、実際の施策を具体的に示した基本計画が策心理士などとして心理援助や処遇に関わってい定された。本研究の主任研究者である小西も専る。

門部会である基本計画検討委員会に専門委員と彼ら臨床心理士の所属する日本臨床心理士

して参加した。この委員会においても被害者の会においても、被害者支援専門委員会をおくな

精神的回復をすすめる施策を検討するにあたり、 ど、犯罪被害者への心理的支援には力を注いでその実態についての調査が乏しいことが指摘さおり、継続して研修会も開かれている。
しかし、れ、今後より具体化した施策を行うためには日個々の研修や事例検討などの積み重ねはあって本における犯罪被害者の精神的影響の広がりとも、実際に、どのような場に犯罪被害者やその深刻さ、医療機関への受療率などの実態研究が家族が訪れ、どのような相談が行われているか必須であると考えられた。

は、客観的に俯瞰できていないのが現状である。

そのため、昨年度は本研究班の分担研究班の犯罪被害者等基本法施行以降となる現在は、啓うち、中島聡美・辰野文理によって医師への調発の時期から発展し、当事者の必要に応えるべ査が行われ、一定の成果を見た。

く、臨床家が効率的な研修や情報の交換を図る

本分担研究においては、その流れをくみ、わ段階に進んでいるといえよう。本分担研究班でが国での心理的援助において看過できない重要は、横断調査による基礎情報を得てさらにその58

結果から、これらの面に寄与できる提言をする
ことを目論見た。
すなわち、平成 18 年～19 年度の調査を基礎

B 対象と方法とし、より客観的で大規模な情報を得ることを対象目的とし、全国の臨床心理士に調査を実施する

平成 14 年（2002 年）度版「臨床心理士」登録ことにした。過年度では、臨床心理士の犯罪被名簿（財団法人日本臨床心理士資格認定協会発

害者への心理的支援の実態をインタビュー調査行）記載者全数である 8,338 名から乱数を用いし、一定の成果を得たが、客観的な検討が不足て無作為抽出した 1,000 名のうち、海外在住者している面があり、それを補うべく今回の調査

6 名を除いた 994 名。

を計画した。この調査を通して、今まで系統的

名簿記載者の内訳は、「昭和 63 年（1988 年）に把握されていなかった臨床心理士に心理的支

9 月 1 日から平成 14 年（2002 年）3 月 31 日ま援を求めている犯罪被害者の数と心理的問題のでに、臨床心理士に認証し登録原簿に記載され、ありよう、相談の実態等が把握されることにな

かつ平成 5 年（1993 年）度から平成 13 年（2001

る。
また､臨床心理士による相談受理数の分析に年）度中に資格更新手続きを完了し、再登録さより相談支援活動を促進する要因等についてのれた者」となっている。
なお、臨床心理士の名簿で、住所の記載され知見が得られることから、犯罪被害者に対する給付金などの予算措置を策定するに当たって、た全国規模のものは、これが最新版である。

積算上の根拠を提供することが可能となる。こ

方法
調査票の結果は、今後の犯罪被害者の心理学的支援のあり方について施策を検討するための基礎資料

自記式で多肢選択と自由記述を中心とする調査となり､日本の被害者支援に貢献することがで票（「臨床心理士における犯罪被害者及びその家きると考える。

族の相談に関する調査」）（別紙）。平成 18 年

具体的には、全国の臨床心理士を対象とし、（2006 年）度の本研究の分担班のひとつである

犯罪被害者の相談の実態と実際に行われている

中島聡美・辰野文理による「精神科医療機関に方法、臨床心理士の関与がどのようなものであおける犯罪被害者への治療及び司法的関与の実るかを明らかにし、これらを促進するための情態に関する研究」で用いた調査票を参考とし、報を得ることが目的であり、研究のより詳細な

臨床心理士の特徴を勘案して作成した。内容の目的は以下の３つに分けられる。

検討のため、2007 年 8 月に、被害者支援を専(1) 全国の臨床心理士による犯罪被害者の相談門としない経験豊富な臨床心理士を対象にパイの実態を把握する。

ロット版を直接配布し、回答と感想を得ている。

(2) 臨床心理士による犯罪被害者支援活動とそれに関する意識の特徴を明らかにする。

送付および回収郵送による。詳しくは以下のとおりである。

(3) 1,2 の結果から、犯罪被害者の臨床心理士

2007 年 10 月 5 日、調査票等を郵送にて配布への相談を促進するための情報を明らかにした。内容は、調査票本体のほか、依頼状（「調し､今後の犯罪被害者への関わり方を実態

査ご協力のお願い」）（別紙）、料金受取人払の返に基づいて提言する。

信用封筒である。

59

さらに 11 月 16 日、該当者が送付先に不在と分析を行わない、データをコンピュータ上に保確認したものを除いた 756 名に葉書にて督促状

存せず、記録媒体に保存し、鍵のかかる場所でを送付した（別紙）。なお本調査の方法では匿名管理する、分担研究者および研究協力者以外のでの回答を採用しており、すでに回答した対象

アクセスを制限するなどの処置を講ずるもの

者にも督促状を送付せざるを得ないため、督促とする。調査票郵送時には、研究目的、背景、状にその旨も記載した。

倫理的配慮、情報の保護について記載した説明

11 月 30 日を調査票回収の最終締切とした。

文書を添付する。その文書の中で、調査票の返分析送をもって調査同意として扱う旨を明記して調査結果について、各項目について単純集計いる。
調査対象者への結果説明については､個別のを行い、全体的傾向について分析を行った。

データについて回答は行わず（匿名のため不可能）、結果は、調査報告書によって公表するもの

倫理面への配慮
本調査は、武蔵野大学倫理審査委員会の承認とし、希望する機関には調査報告書を送る。

を得ている。
本調査では、対象が特定されることのないよ
う匿名での回答とした。また、調査項目におけ

C 結果

る犯罪被害者およびその家族についても、特定

あて先不明、該当者不在などによる郵送物のされることのないよう配慮した。さらに事例の返送は初回送付時で 231 通、督促状の同様の返

個人情報に関わる事項を記載しないよう記入に

送は 11 通である。そのほか調査者あてに、転関する注意事項に記載した。同意書は、匿名で勤あるいは海外在住のため該当者不在であるこの回答のため省き、回答の返送をもって同意をとの連絡、紛失の連絡、引退あるいは更新せず得たものとした。

現在無資格を理由とする辞退の回答が、ファク調査票には、記載した個人及び調査項目に含ス、電話、E メールで 6 名分寄せられた。このまれる事例について個人を特定できる情報はほかの状況から、対象に配布できた数は最大で含まれていない。調査票の原票は、施錠された

754 通と判断される。

データ管理室にある、さらに施錠されたキャビ

最終締切とした 11 月 30 日までに返送された

ネットに保管する。数値化されたデータファイ

調査票は 230 名である。総発送数 994 名ではルは、同室内の、パスワードによって保護され23.1％、上記 754 名からでは 30.5％の回収率とた専用のパソコンおよび記憶媒体に保存されなる。

る。データの解析にあたっては、パスワードによって管理されたコンピュータにて行う。また結果の主なものを以下に記す。

研究結果の公表にあたっては個々の機関を特属性（表１，２）

定されるような情報は発表しない。各分担研究

性別：男性 71 名（30.9%）、女性 158 名（68.7%）、

者、研究協力者には、個人情報を除いたデータ

無回答 1 名（0.4%）。

を送付し、分析をおこなうこととするが、その

年齢：30 歳代 57 名（24.8%）、40 歳代 63 名

際、インターネットに接続したコンピュータで（27.4%）、50 歳代 62 名（27.4%）、60 歳代 32

60

名（13.9%）、70 歳代 12 名（5.2%）、80 歳以上

る(表 5)。

1 名（0.4%）、無回答 1 名（0.4%）。

さらに、その相談をどこで受理したかについ

臨床経験年数：9 年以下 23 名（10.0%）、10~19ては、小・中・高等学校が最も多く 32 名（32.7%）、

年 72 名（31.3%）、20~29 年 72 名（31.3%）、

である。ついで大学と医療機関（精神科単科）

30~39 年 42 名（18.3%）、40~49 名 12 名が同数の 19 名（19.4%）挙がっている。その他（5.2%）、50 年以上 1 名（0.4%）、無回答 4 名と回答した者も 30 名と約 3 割ある(表 6）。
次に、臨床心理士による犯罪被害者に関する（1.7%）。
1 ヶ月平均担当相談者数（平成 18 年度）：10 人

司法的な関与の実態を述べる。問２（6）(表 7)

以下 45 名（19.6%）、11~50 人 97 名（42.2%）、

では相談経験者に対しての質問項目として、司51~100 人 60 名（26.1%）、151 人以上 4 名（1.7%）、 法的関与の経験を尋ねたところ、警察等への通報が 17%（複数回答）あり、裁判や取調の付き

無回答 8 名（3.5%）。
20 歳代がおらず、30~50 歳代でほぼ 8 割を占め、経験が 10 年以上の者が 9 割と、臨床活動

添い、裁判のためや保険のための文書作成、口頭での意見陳述などの回答があった。
他 機 関 と の 連 携 の 経 験 は 、 教 育 機 関 111の中核をなす者が回答していることがわかる。

なお今回、勤務施設を複数選択可としたのは、 （48.3%）を筆頭に、各種相談機関や医療機関、臨床心理士が非常勤の立場で複数の職場に勤務

警察など多方面にわたる（表 8）。

している現状からと、犯罪被害者が回答者の主な職場にだけ来談するとは限らないためである。 （２）臨床心理士による犯罪被害者支援活動と児童相談所と児童養護施設・乳児院に勤務する

それに関する意識の特徴と回答した者は全体の 4 割以上であり、臨床心仮定の質問であり、若干答えにくいと思われ理士の活動の場が子どもを対象とする施設に多る内容であるが、全員に質問したものとして、くいることがわかる。

被害にあったことが疑われるがそれを自ら話さない人の相談経験と、それに対する態度がある。

（１）全国の臨床心理士による犯罪被害者の相経験がある、と答えたのは 86 名（37.4%）であ談の実態

り、4 割近くにのぼる(表 9)。また、ある、と答

問２(１)（表 4)の、平成 18 年度に、犯罪被えた場合に、被害体験を尋ねたことがあるか、害者およびその家族の相談を受けた経験があると質問したところ、時々あったという回答が最か、という質問に対して、ある 98 名（42.6%）、

多であり、よくあったとあわせると、尋ねたこ

平成 18 年度に限らなければある 56 名（24.8%）、 とはない、の回答の 3 倍となる(表 10)。尋ねな
こ れ ま で 相 談 を 受 け た こ と が な い 63 名

い者の理由は、相談者を傷つける、症状の増悪（27.4%）である。前年度に限っても 4 割以上、のおそれ、その他が 3 割程度ずつであった(表これまでの経験の範囲では約 67％があると回12)。
問３(図 1）の、被害者や家族の相談の中で、答している。
その被害内容の内訳は、相談を受けた被害者

どのようなことを感じているかの設問の中で、の人数の多少に関わらず、児童虐待が最も多く、 全くそうであるという回答が最も多かった質問
ついで性的暴力あるいは配偶者間暴力の順であは、司法関係（警察や裁判に関連する事項）の61

「犯罪被害者や家族の方への相談は、本当に大知識が不足している、という問いであった。
問４(図 2）の、今後の犯罪被害者・家族の相切だと思いますし、すべての方がカウンセリン談の推進に必要な事項に関する質問に対して、グを受けられる環境になればと思います。しか非常に必要という回答が最も多くかつ 6 割を超し自分が相談を受けることを考えると、しっかえたものは、犯罪被害者・家族の医療費の補助りとしたスーパーバイザーがいないと、相談を制度、同じくカウンセリング等保険外費用に関受けてもそれを受けとめられないと思います」

する補助制度についてであった。また、犯罪被「被害者が、さらに精神科を受診することは、害者の支援や相談・治療に特化した研修につい

もっと傷ついたり敷居が高いと感じるのかもしては、非常に必要とどちらかというと必要をあれない。医療のバックアップがありつつ最初はわせると、94.3%を占めた。

相談の形をとって対応できる機関（できれば公自由記述である問５「犯罪被害者・家族の相談的に）やシステムが身近にできればいい」（診療等を含む）に関連してご意見がありましたら、ご自由にお書きください」への回答では、

D 考察

援助者のスキルアップやスーパービジョンの機

相談受理の経験会と、制度や金銭的な裏づけについての希望がまず、犯罪被害者およびその家族の相談を受中心であった。これらの例を抜粋して紹介する。 けた経験があるか、という質問に対して、前年「二次受傷の方が多いので、そのあたりのケア

度に限っても 4 割以上、これまでの経験の範囲がもっと必要」では約 67％があると回答しており、回答者全体「この分野は端緒についたばかりだと思います。 のサンプルが仮に犯罪被害者の相談受理経験者
まだまだ試行錯誤の状態、特に資源の少ない地に偏っているとしても、犯罪被害者からの相談方では、スキルアップの機会も少なく、その傾の経験は決して珍しくないといえる。その内訳

向は他の分野同様、顕著だと思います」「継続しに、児童虐待や配偶者間暴力を含むと認識してたフォローには専門家が必要だが、一次的な関いることが前提でもあるが、臨床心理士の相談わりになりやすい職場に勤めている専門家にもの対象者として、実際は犯罪被害者とその家族

ある程度の技量の養成が必要だと思う」

が、大きな位置を占めていることが判明した。

「自立支援、保険医療とは別に『被害者支援』

こうした人々は、従前の教科書的イメージではの制度が必要。但し治療費だけでなく実施する

カウンセリングないしは心理療法のクライエン

機関への人件費等補助が必要」

トとして十分視野に入れられ認識されていたと「きちんとした知識もないまま、臨床心理士だ

はいえず、現在進行形の臨床心理士の認識とのからといってだれもが被害者の支援ができるとずれが指摘できる。

は思いません。実際の支援の様子、やり方、特受理の場

徴等、研修の場がもっとあってもよいと思いま

次に、相談の受理の場が、小・中・高等学校

す」

が最も多く、ついで大学と医療機関（精神科単「何例か専門の機関に紹介したが、中断してし科）が同数挙がっていることについては、虐待まった。専門家といわれる人たちの技量を上げの事例が関連して、教育機関が多くなっている

ること、養成することが急務だと思う」と思われる。他の刑法犯や交通事故等の被害者

62

が、これらの事例と同様に臨床心理士に相談で臨床心理士の意識

きる場があり、より機能するようになれば、今これらのかかわりの中で、彼ら臨床心理士は、
犯罪被害者や家族への心理的支援に対して、や

後この割合は変動することが予測される。
また「その他」の回答が比較的多いことは、

りがいは感じているが、知識や情報の不足を感

臨床心理士が勤務していれば、どの機関、現場じており、経済的な補助制度と適切な評価、マにおいても相談の入り口になり得る可能性を示

ニュアルやガイドライン、研修の必要性を強く唆している。これは、従来からある心理的援助感じていることがわかった。ためらいや不安はの機関を、犯罪被害者支援の場に活用するヒン

さほど意識しておらず、これらの支えがあれば、

トとなり得る。

進んで対応しようとするようすが、回答からは一方、精神科単科の医療機関という、最も専うかがわれる。現在着目されてきているとはい門的である反面、一般の人々には敷居も高いとえ、必ずしも臨床心理士の中心業務とはみなさ思われがちな場でも、実際はその抵抗感を越えれない犯罪被害者への心理的支援であるが、適て少なからず相談につながっている結果も重要切な体制に支えられれば、臨床心理学の専門家である。

として機能する現状と可能性が示唆できる。

いずれにせよ、教育機関において相談を多く受理している現実と、精神科単科をはじめとしこのように今回の調査結果は、多くの示唆をた医療機関が、臨床心理士の相談の受け皿とし得られ、さらに分析と検討を続ける価値があるて現在認知され、犯罪被害者の対応にも機能し情報であるが、課題として対象の限界があるこていることがうかがわれる。

とは否めない。調査票の名簿と送付先は、2002

司法的関与

年時点での登録に基づくものであり最新の情報

思いのほか多く回答があったのは、司法的関ではないため、現在臨床心理士資格を取得した

与の経験である。相談経験者に限った複数回答ばかりの者は含まれない。したがって、現時点の項目であるが、医師とは異なり診断書や精神での集団全体の中から、若干経験年数の長い、鑑定を求められない臨床心理士も、相談を受け年長のサンプルにずれているといえる。実際回

ることで司法的な関与を伴う、あるいは迫られ答者の中に 20 歳代がおらず、最も経験の浅いる可能性が示唆された。これらは、臨床心理学者の抱える問題を拾うことができなかった。たとは異なる専門的知識を必要とし、法改正などだし、中堅以上の者についてはほぼ全体像をと変化も多い分野である。それらの現実が、相談らえたと考えられ、第一線で働いている臨床心にともなって感じていることや推進のために必理士の現実的な問題を取り上げることはできた

要な事項への回答につながっているといえよう。 といえる。また、これまで犯罪被害者と臨床心他機関との連携

理士の組み合わせで、今回のような規模で均質教育機関をはじめとして、多方面にわたる連なデータ取得を試みた調査はわが国にはなく、携の経験の回答があった。これも司法的関与と貴重な資料であると考えてよいだろう。
さらに、同様に、さまざまな機関についての生きた知識

今回は更新がなされていないあて先であるため、を必要とする内容であり、回答者の意欲の高さ

対象者の転居など異動による不明が少なからずがうかがわれる。

あり、回収率を減少させる要因となっている。

63

近年の臨床心理士等を対象とした調査は、非公勝による、他の分担研究で詳述しているため、式の範囲で回収率が 20%程度と言われており、 ここでは省く。前者においては、日常の業務に今回は格別低いとはいえないが、あて先不明と加えてさらに大きな負担を強いる研修体制は現なり対象者に届かなかった数は返送で判明した

実的ではなく、これまでの臨床経験や訓練を応だけでも 230 以上（約 23%）あった。個人情報用することのできる、無理のない方法を広報す

保護の制約から、今回最新のあて先情報を入手ることが望ましい。以前より増えたとはいえ、することはできなかったが、研究目的の同意がいまだ人口比からみても十分ではない臨床心理あらかじめ得られたリストが作成されれば、今士のバーンアウトを招かないよう、業務の範囲

後は同様の調査を行っても、より正確に配布で内で行える方法を示すことが、彼らの積極的なき回収率も高まることが予測され、発展が期待

取り組みにつながるといえる。いずれにせよ、できる。

研修に参加しやすい体制、アクセスしやすい媒体での広報、さらにそれを支える経済的支援がE 結論必要である。

本調査から、わが国での犯罪被害者支援が効

子どもを対象とする施設での体制の強化
児童相談所や児童養護施設・乳児院などでは、果的に行われるために以下の点が重要であると結論づけることができる。

以前から職員の負担が大きいといわれており、経済的基盤の強化

現在も専門的なケアを十分行う余裕があるとは

以下に挙げる点は、いずれも個々人の努力の範言いがたい。これらの施設では、児童虐待や保囲で解決することではなく、無理なくできる体

護環境の問題に関連して、被害を体験した子ど

制と、研修講師派遣の人件費や研参加の助成な

もや交通事故を含む遺児は、もとより対応の範どに必要な予算措置をはじめとした経済面での囲に含まれ得る対象である。しかし、子どもや支えが前提となると考える。本調査においても、 その家族について、犯罪被害を視野に入れて位結果で示したように、犯罪被害者・家族の医療置づけ対応する体制はいまだ十分ではない。ま

費の補助制度、同じくカウンセリング等保険外

た、受理した犯罪被害者の相談は、小・中・高費用に関する補助制度について、非常に必要と等学校で認知したものが、受理施設別では最多いう回答が 6 割を超え、今後の犯罪被害者・家であり、施設としては、医療機関を合わせたよ

族の相談の推進に必要な事項、という質問に対りも多い。スクールカウンセラーの果たす役割

して最も多い回答であった。

が指摘でき、大学を含め学校内の相談で対応し臨床心理士を対象とした、心理的支援のためのた事例が多くあることがわかる。全国に存在し、研修の充実

臨床心理士が多く勤務するこれらの施設で、犯より積極的な臨床心理士のための広報や研修

罪被害に関連した事例に、研修をつんだ臨床心が必要である。ひとつは、日常の臨床活動の範理士が余裕をもって援助できるよう、研修と職囲でも犯罪被害者の相談を積極的に受け入れる員の配置の強化が望まれる。これらは、人生早ことができるような啓発・研修、もうひとつは、期からの支援、子育て支援としても考えられ、被害者に特化した心理的援助の技法の検討と普社会的にも意義が大きい。

及である。後者は、本分担研究者でもある堀越

医療機関など他機関との連携の強化、関連分野

64

２－２３

についての学習の推進
連携の前提として、連携先となる他機関につ犯罪被害実態調査研究委員会（２００３）, 犯

いての知識が必要である。
医療機関、司法機関、

罪被害者実態調査報告書, 東京支援団体など、他機関についての実態や法的根

Herman JL. The mental health of crime

拠などについて、より知識を持つよう図ること

victims: impact of legal intervention. J

が、効果的な連携を促進すると考える。司法的

Trauma Stress. Apr （２００３）,１６（②）,

な関与も、知識が伴わないと適切に行えず社会

pp．１５９－１６６

的な期待に応えることが困難である。

法務総合研究所（２００１）, 平成 11 年度版
犯罪白書－犯罪被害者と刑事司法－,東京: 大F 成果の発表

蔵省印刷局

平成 17 年度から 19 年度までの研究の結果は、 法務総合研究所（２００４）, 平成 16 年度版
総括報告として厚生労働科学研究成果データベ

犯罪白書, 東京: 国立印刷局

ースにおいて公開の予定である。本研究の分析

Kelli J W，Dean V C，et al.：Screening forをもとに、さまざまな心理臨床の場で無理なくDomestic Violence ： Practice Patterns ，

円滑に犯罪被害者支援を行うための指針を作成

Knowledge，and Attitudes of Physicians in

中であり、ウェブサイトおよび書籍にて公開のArizona．Southern Medical Journal（２００予定である。また、さらに分析を深め、関連す４）,９７（１１）pp．１０４９－１０５４

る内容について複数の学会で発表の予定である。 Koenen KC, Goodwin R, Struening

E,

Hellman F, Guardino M. Posttraumatic
G 文献

stress disorder and treatment seeking in a

Friedman LS, Samet JH, Roberts MS, Hudlin

national screening sample. J Trauma Stress.

M, Hans P. Inquiry about victimization

Feb （２００３）,１６（１）pp．５－１６

experiences. A survey of patient preferences

松尾浩也（２００４）,

and physician practices. Arch Intern Med.

臨床心理学, ４, pp．７１６－７１９Jun （1９９２）,１５２（６）, pp．１１８６

武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告（２－１１９０００２）, 武蔵野女子大学心理臨床センター紀外傷後ストレス関連障害に関する研究会編：心要第１号, pp．３９－４３

的トラウマの理解とケア第 2 版（２００６），

武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告（２じほう００２）, 武蔵野女子大学心理臨床センター紀Golding,J,Siegel,J,Sorenson,S.,Burnam,A.,St

要第２号, pp．２９－３６

ein, J. Social support sources following sexual

武蔵野女武蔵野女子大学心理臨床センター活動

assault. J Community Psychol. （１９８９）,

報告（２００３）, 武蔵野女子大学心理臨床セ

１７, pp．９３－１０７

ンター紀要第３号, pp．５３－５５

後藤豊実（２００６）外傷体験者地震における

武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告（２

治療ニーズの捉え方と専門的な援助を求める傾００４）, 武蔵野女子大学心理臨床センター紀向,日本社会精神医学会雑誌１５（１）, pp．１

要第４号, pp．６９－７１

65

法と犯罪被害者支援.

内閣府男女共同参画局（２００３）, 配偶者等

一編, 金剛出版, pp.８９－１０４

からの暴力に関する調査, 東京: 内閣府男女共大山みち子（２００４）, 被害者相談における同参画局推進課

連携について 臨床心理学４（６）, pp.７４８

中島聡美（１９９７）, 犯罪被害者の心のケア－７５２をめぐる問題 法律のひろば, ぎょうせい, pp． 大山みち子（２００４）,「より効果的な心理療
３７―４４

法を目指して－ブリーフサイコセラピーの発展

Norris FH, Kaniasty KZ, Scheer DA. Use of－２」 第２章 被害に対する治療・援助・支

mental health services among victims of

援のあり方,

crime: frequency, correlates, and subsequent会編, 金剛出版, pp.９７－１０７

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精神医療 ５（１）, pp.６４－６７

２回の犯罪被害者実態調査をとおして－, 被害

大山みち子(２００５) ,「心理療法ハンドブッ

者学研究（１５）, 日本被害者学会, pp．２１－

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３３

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例検討の重要性 ブリーフサイコセラピー研究

response

９, pp.１６６－１７３

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大山みち子（２０００）,性犯罪被害者の心的外

２６７（２３）pp．３１５７－３１６０

傷臨床 臨床心理学大系１７巻 １１章 心的Teplin LA, McClelland GM, Abram KM,

外傷の臨床,河合隼雄ら編, 金子書房,

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日本ブリーフサイコセラピー学

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外来Opening

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心理Arch Gen Psychiatry. Aug （２００５）,６２

講座被害者支援第４巻

第４章,

諸澤

英道・小西聖子編, 東京法令出版, pp．１２２－（８）pp．９１１－９２１

１４８

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大山みち子（２００２）, 性犯罪被害女性の心罪被害者支援ガイドブック（改訂版）, pp．２

理療法の経過 特集 ＰＴＳＤの理論と治療の０－２４

実際 こころの臨床ア・ラ・カルト ２１（２）,Walsh E, Moran P, Scott C, et al. Prevalence

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被害者支援ボランティアのための研修マニュアル,
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H 論文発表大山みち子,家族・友人が被害にあったとき．金吉晴編：心的トラウマの理解とケア第 2 版．じほう,東京,pp293－297,2006．
大山みち子,犯罪被害者への心理的援助．生島浩・村松励編：犯罪心理臨床．金剛出版,東京,pp236－250,2007．
I 学会発表大山みち子 「犯罪被害者支援をめぐる諸問題」
日本コミュニティ心理学会第 8 回大会公開シンポジウム ２００５
OhyamaM,

Crime and Trauma －Reflections on Psychotherapy for Crime
Victims－,Japanese Society of Transcultural
Psychiatry and World Psychiatric Association,
Transcultural

Psychiatry

Section,World

Association of Cultural Psychiatry Joint
Meeting

Plenary

Symposium

April29,2007,Kamakura
J 謝辞
本調査に協力してくださいました日本臨床心理士会会員の皆様および関係者の方々に感謝申し
上げます。

67

表1-2 回答者の属性②

表1-1 回答者の属性①

n（%）

n（%）
勤務歴のある施設（複数回答）

性別
男性

71（30.9）

女性

158（68.7）

無回答

1（0.4）

年齢

児童相談所

76（33.0）

婦人相談所・女性センター

12（5.2）

児童養護施設・乳児院

23（10.0）

母子生活支援施設

1（0.4）

民間被害者支援団体

6（2.6）

30代

57（24.8）

その他の犯罪被害者に関与する機関6（2.6）

40代

63（27.4）

矯正保護・司法などに関与する機関

18（7.8）50代

62（27.0）

臨床心理士以外の資格取得者

60代

32（13.9）

持っている

55（23.9）

70代

12（5.2）

持っていない166（72.2）

80歳以上

1（0.4）

無回答

無回答

1（0.4）

所属学会（複数回答）
日本心理臨床学会

臨床経験年数9（3.9）

207（90.0）

日本トラウマティック・ストレス学会

9（3.9）

９年以下

23（10.0）

日本心理学会30（13.0）

10～19年

72（31.3）

その他

142（61.7）

20～29年

72（31.3）30～39年

42（18.3）

40～49年

12（5.2）

50年以上

1（0.4）

無回答

4（1.7）

犯罪被害・PTSDに関する研修参加歴ある
平均回数（平均値、カッコ内SD ）178（77.4）
5.1（6.5）

５回未満99（43.0）

５～10回

44（19.1）

11～20回6（2.6）

１ヵ月平均担当相談者数（平成18年度）

21回以上

3（1.3）

10人以下

45（19.6）なし

50（21.7）

11～50人97（42.2）

無回答

2（0.9）

51～100人

60（26.1）

犯罪被害・PTSDに焦点づけた技法使用歴

101～150人

16（7.0）ある

64（27.8）

151人以上4（1.7）なし

161（70.0）

無回答

8（3.5）

無回答

68

5（2.2）

表２ 回答者の勤務機関の属性

表３ 平成18年度年間担当相談者数（犯罪被害相談経験者のみn（%）
形態（複数回答）

男性

女性

合計

病院・クリニック（精神科単科）

48（20.9）

平均値

5.9

8.3

12.7

病院・クリニック（心療内科）

11（4.8）

中央値

2.0

3.0

4.0

上記以外の医療機関

26（11.3）

最頻値

1

1

2

小・中・高等学校

63（27.4）

標準偏差

23.7

22.1

41.2

大学

75（32.6）

最小値

－

－

1

児童相談所

13（5.7）

最大値

200

200

400

婦人相談所・女性センター

5（2.2）

児童養護施設8（3.5）

教育相談所

21（9.1）

その他

表４ 問2(1) 相談経験

102（44.3）

標榜科（医療機関勤務者のみ，複数回答）
精神科・神経科64（57.1）

心療内科

13（11.6）

その他

35（31.3）

表５

問 2(3) 相談を受けた被害者の被害内容

設立基盤
国立病院機構1（0.4）

大学

54（23.5）

地方自治体（都道府県立、市町村立）

74（32.2）

医療法人・個人

52（22.6）

その他

29（12.6）

無回答

20（8.7）n (%)
98 (42.6)
56 (24.3)
63 (27.4)

ある
平成18年度に限らなければ，ある
これまで相談を受けたことはない

被害内容
殺人
暴行・傷害
性的暴力
児童虐待
配偶者間暴力その他

対応した被害者の数
1～4人 5人以上
n (%)
n (%)
11 (4.8)0 (0)19 (8.3)
2 (0.9)41 (17.8)
7 (3.0)45 (19.6) 23 (10.0)
39 (17.0)
9 (3.9)21 (9.1)
1 (0.4)

勤務機関の所在地
北海道

8（3.5）

東北

12（5.2）

関東

81（35.2）

甲信越

7（3.0）

北陸

7（3.0）

中部

23（10.0）

近畿

42（18.3）

中国

18（7.8）四国2（0.9）

九州・沖縄

19（8.3）

無回答

11（4.8）

表６ 問2(4) 相談受理施設（犯罪被害相談経験者のみ）
n（%）
形態（複数回答）
病院・クリニック（精神科単科）

19（19.4）

病院・クリニック（心療内科）

4（4.1）

上記以外の医療機関

10（10.2）

小・中・高等学校

32（32.7）

大学

19（19.4）

児童相談所

11（11.2）

婦人相談所・女性センター

6（6.1）

児童養護施設7（7.1）

教育相談所

4（4.1）

その他

69

30（30.6）

表７

問2(6) 司法的な関与の内容

民間の保険のための文書作成
裁判のための文書作成証人として裁判所へ出廷
警察や検察に口頭で意見裁判・取調への付き添い
警察・児童相談所・婦人相談所へ通報・
その他

n (%)
5 (2.2)20 (8.7)0 (0)9 (3.9)9 (3.9)39 (17.0)
21 (9.1)

表８ 問2(7) 他機関との連携
警察
児童虐待相談機関
配偶者暴力相談機関
民間犯罪被害者支援団体・自助グループ
クリニック・病院
その他の相談機関
教育機関（小中高大）や幼稚園・保育園

n (%)
60 (26.1)
87 (37.8)
56 (24.3)
30 (13.0)
77 (33.5)
46 (20.0)111 (48.3)

表９

問2(8) 自ら被害を話さない人の相談

ある
ない

表10

問2(9) 被害の経験を尋ねたこと

よくあった
時々あった
尋ねたことはない

表11 問2(10）相談者が被害を認めた場合の方針 (n=69)
n (%)
被害経験に焦点を当てて相談継続
20 (29.0)30 (43.5)
被害経験に焦点を当てずに相談継続
4 (5.8)
自らは相談を受けない（専門家へ紹介な

表１２

被害について尋ねない理由(問2(11)）

症状が憎悪する相談者を傷つける
その後の対処が分からない
受け止められない
相談に関係がない
対応する時間がない
その他

n (%)
73 (31.7)
78 (33.9)
35 (15.2)
30 (13.0)
10 (4.3)
20 (8.7)
82 (35.7)

70

n (%)
86 (37.4)
133 (57.8)

n (%)
15 (6.5)
53 (23.0)
23 (10.0)

被害者の相談をしている他の機関の情報が不足している

全くそうである
どちらかといえばそうである

犯罪や事件にかかわることにためらいを感じる

どちらともいえない

被害者に係わる他の機関（支援団体等）についての知識が不足している

どちらかというとそうではない
全くそうではない

被害者がその家族を傷つけてしまうのではと不安を感じる
相談についての知識や技術が不足している
相談や支援に関心をもっている（別紙）督促状文面

相談を行う中で無力感を感じる
司法関係（警察や裁判に関連する事項）の知識が不足している「臨床心理士における犯罪被害者及びその家族の相談に関する調査」ご協力のお願い
相談を行う時間が十分にない
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
0%

図1

20%

40%

60%

80%

100%

問 3 被害者に関わることについての意識

非常に必要
犯罪被害者の支援や相談・治療に特化した研修

どちらかというと必要どちらともいえない

犯罪被害者への相談・対応・治療のマニュアル，ガイドラ
イン

どちらかというと必要ない
全く必要ないトラウマに焦点を当てた精神療法に対する医療保険点数の増加
時間や熟練を要する心理療法に対する周囲からの適切な評価
犯罪被害者・家族のカウンセリング等保険外費用に関する補助制度
犯罪被害者・家族の医療費の補助制度
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

図2

問 4 被害者の相談を推進するために必要な事項

71

（別紙）

平成１９年９月１５日

調査ご協力のお願い
皆様ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この調査（「臨床心理士による犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査」）は、臨
床心理士による犯罪被害者への心理相談活動の実態を知り、活動促進の一助とすることを目的とし、実施いたします。皆様のあて先につきましては、日本臨床心理士会に登録された連絡先をもとに無作為抽出いたしました。なお本調査の実施につきましては、日本臨床心理士会に報告しております。

臨床心理士の相談活動の実態を知るためのものですので、お送りした方全員が対象となっております。被害者の相談の経験のない方も、回答をお願いいたします。
回答は自由であり、ご回答いただかない場合でもなんら不利益は生じません。また、ご回答をもちまして、本調査への同意とさせていただきます。回答は､匿名化して統計学的に処理し、個人情報の保護を遵守いたしますが、回答にあたって、特にクライエントの個人情報を記入なさらないようにお願いいたします。データは全て武蔵野大学で厳重に管理いたします｡また、本調査は、武蔵野大学の倫理審査委員会の承認を受けております。
ご多用中恐れ入りますが、上記の趣旨をお汲み取りの上、ご協力くださいます場合は、同封の調査票にご回答のうえ１０月２０日までにご返送いただきたくお願い申し上げます。
この調査は、平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究（主任研究者：小西聖子、課題番号 17230901）」の分担研究として行っております。
過去２年における研究成果の班全体としての総括報告は、下記「厚生労働科学研究成果
データベース」から同じ研究課題名で検索ができます（検索キーワード「犯罪被害者」）。
http://mhlw-grants.niph.go.jp/index.html
平成１９年度「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」犯罪被害者支援の現状とその回復～臨床心理士による犯罪被害者への心理相談活動の実態に関する研究～
分担研究者

大山みち子・堀越勝

研究協力者

吉川麻衣子・中島聡美・道家木綿子・磯部花映・
木下留美子・星崎裕子・福森崇貴・樫村正美・
丹羽まどか・片岡玲子・冨永良喜

お問い合わせ先：E-メール 専用アカウント research＠musashino-u.ac.jp
ファクス
返送先

２０２－８５８５042-468-8298
東京都西東京市新町１－１－２０

武蔵野大学人間関係学部
大山みち子研究室

72

宛

臨床心理士における犯罪被害者及びその家族の相談に関する調査＜ 調査票の記入と返送について ＞
調査票の記入、返送につきまして以下のようにお願い申し上げます。
○記入の仕方
各問について、あてはまる番号に○をつけて下さい。設問によって、１つだけ○をしていただくものや、あてはまる番号すべてに○をしていただくものがございます。
また、設問によっては、（ ）内や内に数字や回答のご記入をお願いします。
回答は、問１から順番にお答えください。途中、回答によってお答えいただく設問が変わります。
矢印等の指示に従ってお進みください。
○記入にあたっての注意
本調査では、犯罪被害者という特定されやすい事例を対象としております。調査票の記入にあたり、自由記載等（特に問２（４）や問５）で、ご経験されました事例の個人情報（例：個人名、地名など）に関わる事項を記載されることがないよう、お願い申し上げます。
○調査票の返送についてご記入いただきました調査票を、同封の返信用封筒に入れ、平成１９年１０月２０日までにご投函くださいますよう、お願い申し上げます。

調査に関するお問い合わせ、ご質問は下記までお願いいたします。
ファクス ０４２－４６８－８２９８Ｅ-mail research@musashino-u.ac.jp
臨床心理士による犯罪被害者への心理相談活動の実際に関する研究班
武蔵野大学 大山みち子研究室内

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力の方よろしくお願い申し上げます。

※1 ここでいう「犯罪被害者及びその家族」とは、犯罪被害にあわれた被害者本人および、遺族・家族を指し、犯罪の内容には、一般刑法犯罪の他、業務上過失、児童虐待、配偶者間暴力を含みます。立件の有無は問いません。
※2 今までに犯罪被害者の相談や治療に関わったことのない先生もご記入をお願いいたします。
それでは、次のページよりご記入ください。

73問１. はじめに、このアンケートを記入されているご本人のことについてお伺いします。

（１） 性別について、当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 男 性

２ 女 性

（２） 現在の年齢をご記入下さい（満年齢）。
歳（３） 現在までの臨床経験年数をご記入下さい（犯罪被害者及びその家族の相談に限りません）。
年（４） 現在勤務している施設／心理相談室について当てはまる番号すべてに○をつけてください。また、複数の場合は、その内メインで勤務しているところ１つに◎をつけてください。
１

病院・クリニック（精神科単科）

３

1・２以外、総合病院等

４

７ 婦人相談所・女性センター

２

病院・クリニック（心療内科）

小・中・高等学校

８ 児童養護施設

５

大

学

６

児童相談所

９ 教育相談所

１０ その他（具体的に：）（５） 現在医療機関に勤務されている場合、勤務先の科について当てはまる番号すべてに○をつけてください。
（複数回答可）１ 精神科・神経科

２ 心療内科

３ その他（具体的に）（６） 現在勤務している施設／心理相談室の設立基盤について当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 国立病院機構
２ 大学
３ 地方自治体（都道府県立、市町村立）
４ 医療法人・個人
５ その他（具体的に）（７） 現在勤務している施設／心理相談室のある地域について当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 北海道

３ 関東

５ 北陸

７ 近畿

９ 四国

２ 東北

４ 甲信越

６ 中部

８ 中国

10 九州・沖縄

74

（８） 平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)の、ご自身の 1 ヶ月の平均担当相談者（患者）数（のべ人数）をお答えください。
（どれか１つに○をつけてください）
１ 10 人以下

２ 11～50 人

３ 51～100 人

４ 101～150 人

５ 151 人以上

（９） これまでに以下のような施設で勤務したことはありますか（嘱託・非常勤含む）。
（複数回答可）勤務したことのある施設について、当てはまる番号すべてに○をつけて下さい。
１ 児童相談所
２ 婦人相談所・女性センター
３ 児童養護施設・乳児院
４ 母子生活支援施設
５ 民間被害者支援団体
６ その他の犯罪被害者に関与する機関（具体的に）７ 矯正保護・司法などに関与する機関（具体的に）（１０）臨床心理士以外の、相談・治療などに関わる資格をお持ちですか。
（どちらか１つに〇をつけてください）
１はい（具体的に：

）

２ いいえ

（１１）現在あなたが所属している学会について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
１ 日本心理臨床学会
４ その他

２ 日本トラウマティック・ストレス学会

３ 日本心理学会

いくつでもご自由にお書きください（１２）これまでに犯罪被害者や PTSD に関連した研修会やワークショップに参加したことがありますか。
（どちらか１つに○をつけてください）
１ あ る（ おおむね

回程度

）

２ な い

（１３）これまでに犯罪被害者やＰＴＳＤに焦点をあてた心理療法の技法を用いたことはありますか。
（どちらか１つに○をつけてください）
１ あ る（具体的に：

）

２ な い

→次ページ問２へお進みください75問 2. 犯罪被害者・家族の相談（診療を含む）経験についてお尋ねします。
（１）平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）に、下記＊のような被害が続いていた、もしくは過去に下記＊のような被害に遭った経験のある相談者で、被害が相談内容と密接に関係していたと考えられる犯罪被害者 および その家族（以降 犯罪被害者・家族 と記載します）の相談のご経験がありますか。
（どれか１つに○をつけてください）。
＊

殺人・傷害致死、業務上過失（自動車事故、鉄道事故、放射能漏れ事故など。明らかに本人の過失によるものを除く）、身体的暴力（殺人未遂、傷害など）、性的暴力（強姦、強姦未遂、強制わいせつなど）、
児童虐待、配偶者間暴力、財産被害（窃盗、詐欺、横領など）、ストーキング、テロ、など。
※本人の申告によるもので客観的な事実の確認は必要ありません。

１ ある→ （２）へお進みください

２ 平成 18 年度に限らなければ相談を受けたことがある→ （５）へお進みください

３ これまで相談を受けたことはない→ （７）へお進みください（２） （１）で「１ ある」と回答した方に伺います。
平成 18 年度に相談を受けた犯罪被害者・家族の人数をお答えください。
男性

人

＋

女性

人

＝ 合計

人

（３） （１）で「１ ある」と回答した方に伺います。
平成 18 年度に相談を受けた被害者のうち、特に下記の犯罪被害者・家族は何人いましたか。
ア～カそれぞれについて、当てはまる番号に１つだけ○をしてください。
※２つ以上の被害がある場合の記載 例：児童虐待で性的暴力の被害の場合には、性的暴力と児童虐待の両方に人数をカウントしてください。
ア．殺人 ··············································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上イ．暴行・傷害 ·····································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上ウ．性的暴力（強姦・強制わいせつ等） ····１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上エ．児童虐待 ········································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上オ．配偶者間暴力 ··································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上） １ 0人

２ １～４人３ ５人以上

具体的にカ. ア.～オ.以外の犯罪被害（（４） （１）で「１ ある」と回答した方に伺います。
平成 18 年度に犯罪被害者・家族の相談を受けた施設／心理相談室について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
１

病院・クリニック（精神科単科）２

３ 1・２以外、総合病院等

４ 小・中・高等学校

７ 婦人相談所・女性センター

８ 児童養護施設

１０ その他（具体的に：病院・クリニック（心療内科）
５ 大 学

６ 児童相談所

９ 教育相談所）76

（５） （１）で「１ ある」または「2 平成 18 年度に限らなければ相談を受けたことがある」と回答した方に伺います。
犯罪被害者・家族の相談にかかわったきっかけについて、さしつかえない範囲でお書き下さい。

（６） （１）で「１ ある」または「2 平成 18 年度に限らなければ相談を受けたことがある」と回答した方に伺います。
これまでに、犯罪被害者・家族について、下記のような司法的な関与を行ったことがありますか。
（複数回答可）当てはまる番号すべてに○をつけてください。
１
２
３
４
５

６ 裁判や取調べに付き添いとして同行した
７ 警察や児童相談所、婦人相談所へ通報や通告を行った
８ その他
（具体的に
）

経験なし
民間の保険のための文書を作成した
裁判のための文書を作成した
証人として裁判所へ出廷した警察や検察に口頭で意見を述べた（７） 全員の方に伺います。
これまでに、犯罪被害者・家族について、以下の機関から相談者の紹介やケースの相談をされた、あるいはご自身が相談者を紹介したり相談をした、といった経験はありますか。
ア～エそれぞれについて、当てはまる番号に１つだけ○をしてください。

ア．警察 ····················································································· １ ある

２ ない

イ．児童虐待相談機関（児童相談所、民間相談機関など）··················· １ ある

２ ない

ウ．配偶者暴力相談機関（婦人相談所、配偶者間暴力相談センターなど）···· １ ある

２ ない

エ．民間犯罪被害者支援団体・自助グループ····································· １ ある

２ ない

オ．クリニック・病院 ··································································· １ ある

２ ない

カ．その他の相談機関 ··································································· １ ある

２ ない

キ．教育機関（小・中学校、高等学校、大学）や幼稚園・保育園など

２ ない

77

１ ある

（８） 全員の方に伺います。
これまでに、問２の（１）で例として挙げたような、被害にあったことが疑われるものの、自ら被害について話さない人の相談を受けたことがありますか。
（どちらか１つに○をつけてください）
１ あ る

２ な い

→（１１）へお進みください（９） （８）で「１ ある」と回答した方に伺います。
そのような相談者に対して、被害の経験について尋ねたことがありますか。
（どれか１つに○をつけてください）
１ よくあった

２ 時々あった

３ 尋ねたことはない →（１１）へ（１０） （９）で「１ よくあった」または「２ 時々あった」と回答した方に伺います。
被害の経験があることを相談者が認めた場合、どのように対処することが多いですか。
当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 被害経験に焦点を当てて相談を継続する
２ 被害経験に積極的には焦点を当てずに相談を継続する
３ 自らは相談を受けない（専門家に紹介する等）
４ その他（具体的に）（１１） 全員の方に伺います（被害にあったことが疑われるものの、自ら被害について話さない人の相談を、受けた経験がない方も含みます）。
被害体験について尋ねない場合、その理由について当てはまる番号すべてに○をつけてください。
（複数回答可）１ 尋ねることで症状が増悪すると思う
２ 尋ねることで相談者を傷つけると思う
３ 尋ねてもその後の対処がわからないと思う
４ 尋ねても受けとめられないと思う
５ 相談に関係がないと思う
６ 尋ねても対応する時間がないと思う
７ その他（具体的に）→次ページ問３へお進みください78問 3．犯罪被害者・家族の相談（診療等を含む）を行う上で、どのようなことを感じておられるかについてお伺いします。相談の経験がない方は、もし相談を受けることになったらという仮定でお答えください。

次のア～コのそれぞれについて、当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
全くそうである

どちらかといえばそうである

どちらともいえない

どちらかというとそうではない全くそうではない

ア．相談に意義ややりがいを感じる

１

２

３

４

５

イ．相談を行う時間が十分にない

１

２

３

４

５

ウ．司法関係（警察や裁判に関連する事項）の知識が不足している

１

２

３

４

５

エ．相談を行う中で無力感を感じる

１

２

３

４

５

オ．相談や支援に関心をもっている

１

２

３

４

５

カ．相談についての知識や技術が不足している

１

２

３

４

５

キ．被害者やその家族を傷つけてしまうのではと不安を感じる

１

２

３

４

５

ク．被害者に係わる他の機関（支援団体等）についての知識が不足している

１

２

３

４

５

ケ．犯罪や事件にかかわることにためらいを感じる

１

２

３

４

５

コ．被害者の相談をしている他の機関の情報が不足している

１

２

３

４

５

79

問４．今後の犯罪被害者・家族の相談の推進に必要な事項についてお伺いします。
あなたが将来、犯罪被害者・家族の相談をより積極的に行う場合、以下のア～カの事項の必要性について、
あなたのお考えに最も当てはまる番号にそれぞれ１つだけ○をつけてください。
非常に必要

どちらかというと必要どちらともいえない

どちらかというと必要ない

全く必要ない

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

ウ．時間や熟練を要する心理療法に対する周囲からの適切な評価

１

２

３

４

５

エ．トラウマに焦点を当てた精神療法に対する医療保険点数の増加

１

２

３

４

５

オ．犯罪被害者への相談・対応・治療のマニュアル、ガイドライン

１

２

３

４

５

カ．犯罪被害者の支援や相談・治療に特化した研修

１

２

３

４

５

ア．犯罪被害者・家族の医療費の補助制度
イ．犯罪被害者・家族のカウンセリング等保険外費用に関する補助制度

問 5．犯罪被害者・家族の相談（診療等を含む）に関連してご意見がありましたら、ご自由にお書きください。

最後にご記入漏れがないかご確認下さい
ご協力ありがとうございました
80

（別紙）
過日,標記の調査票をお送りした皆様に,今一度お願いいたします。
匿名でのお返事をお願いしておりますため,すでにお送りくださった方にも差し上げるご無礼をお許しください。ご協力に厚くお礼申し上げます。
お蔭様で１０月２２日現在,２００通弱の返信を頂戴しておりますが,不達にて返送された調査票も多くございます。したがいまして今後,回答を頂戴するには,お手元に届いた皆様方のご協力が頼りとなります。
そこで,当初は締め切りを１０月２０日といたしましたが,しばらくの間お待ち申し上げることといたしま
した。
ご多用中まことに恐縮でございますが,ご協力いただける場合には,ご記入の上なるべくお早めに投函くださいますようお願い申し上げます。白い定形外の封筒で,中にはお願いの文書と,灰色の返信用封筒,調査票が同封されております。詳細はお願いの文書をご覧ください。なにとぞよろしくお願いいたします。
２０２－８５８５
平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学～「臨床心理士における犯罪被害者及びその家族の相談に関する調査」研究班
分担研究者

大山みち子・堀越勝研究協力者 吉川麻衣子・中島聡美・道家木綿子・磯部花映・木下留美子・星崎裕子・福森崇貴・
樫村正美・丹羽まどか・片岡玲子・冨永良喜
東京都西東京市新町１－１－２０

武蔵野大学人間関係学部

E-メール research＠musashino-u.ac.jp

ファクス

81

大山みち子研究室内042-468-8298

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書

PTSD 患者を対象にした認知行動療法
分担研究者

小西

聖子１）

研究協力者

吉田

博美２）3）

１）武蔵野大学

人間関係学部

２）武蔵野大学心理臨床センター
３）武蔵野大学大学院
研究要旨：
武蔵野大学心理臨床センター及び単科精神科病院に来室・来院した PTSD 患者 23 名を対象に、Prolonged Exposure Therapy(以下；PE 療法)を施行した。対象者は、治療効果を測定するために、治療の前後に CAPS(PTSD 臨床診断面接尺度)、IES-R(改訂版
出来事インパクト尺度日本語版)、SDS、日本語版 DES を用いた。対象者 23 名のうち、17 名は PE を完遂し、4 名は継続中、2 名は PE を中断し通常カウンセリングに移行した。PE 療法を完遂した 17 名の治療結果は、PTSD が改善したものは 10 名、PTSD 症状が軽減したものは 6 名、症状に変化が見られなかったものは 1 名であった。
PE 療法前後で各心理尺度得点に差があるかどうかを調べるために PE 完遂ケース 17

名を対象に対応のある両側 t 検定を行ったところ、PE 療法は犯罪被害の影響で生じた
PTSD 症状(p=0.001)、抑うつ症状(p=0.019)、解離症状(p=0.007)に効果が認められた。
さらに PTSD の主要三症状についても、再体験症状(p=0.001)、回避・麻痺症状(p=0.001)、
覚醒亢進症状(p=0.001)ともに有意に症状の改善が見られた。PE 療法後も PTSD 症状の再発が少なく、PE 療法開始時点で、社会機能に支障をきたしていた 13 名中 10 名
(76.9%)は社会復帰した。
PE 療法はわが国においても慢性 PTSD に有効でかつ実施可能な治療法であると考えられた。PTSD 症状だけでなく、付随して生じる抑うつ症状や解離症状にも効果があり、PE
療法後に 76.9％の人が社会復帰したという結果は長期間症状に悩まされている被害者にとっても本療法が有効な治療法であると考えられる。著効が期待され、症状の回復の早い治療法を受けることはクライエントにとっても利点である。
本療法を専門家にトレーニングし、臨床家が本療法を身につけ、多くの臨床施設で提供できるようになれば犯罪被害者の治療がさらに拡充していくことだろう。

82

Ａ 研究目的

していること、e)知的障害（自記式質問紙の

近年、PTSD の治療法の中でも Prolonged

回答が困難な者）である。

Exposure Therapy が最も有効であることが海PE 治療前後の心理検査は担当セラピスト

外の研究で実証されている。わが国におい以外の独立した評価者が実施した。研究のても PTSD に焦点を当てた認知行動療法や同意については、対象者に研究の目的と治EMDR を用いた治療が導入されつつあるが、療の内容について文書を用いながら口頭で

PTSD の治療効果に関する実証的な報告は説明し、書面による同意を得た。

少ない。
治療技法

そ こ で 本 研 究 班 で は 、 Prolonged

Prolonged Exposure Therapy

Exposure Therapy の我が国における実施可

PE 療法は 10 セッション～15 セッション行

能性と治療効果を確かめることを目的に調い、1 セッションを 90 分から 120 分で行う。偶査を行った。

数回に IES-R と SDS を行った。
セッション 1 では、治療原理や概要、呼吸Ｂ 研究方法2004 年 5 月～2008 年 2 月に、武蔵野大法の説明を行う。セッション 2 ではトラウマ反学心理臨床センター、単科精神科病院に来応に対する心理教育、現実曝露法の説明、室・来院した PTSD 患者 23 名を Prolonged

不安階層表の作成、現実曝露法の宿題をExposure Therapy 対象にした。

設定する。セッション 3 では、イメージの中で本研究で用いた治療技法は、慢性のトラウマ記憶に直面するための原理を説明し、PTSD 症状の軽減を目的にした Prolonged

40 分から 60 分間想像曝露法を行う。セッシ

Exposure Therapy（以下 PE 療法）を用いた。

ョン 4 から 9（または 14）では、宿題の確認をPE 療法は PTSD 症状の軽減のみならず、

行い、30 分から 40 分間トラウマ記憶に直面

PTSD とよく併存されるうつ症状、不安症状

し、宿題を設定する。

の軽減にも有効な認知行動療法である。担

最終セッションでは、クライエントと一緒に当セラピストは 6 年以上犯罪被害者の臨床

PE 療法の振り返りを行い、今後の計画や対を行っている精神科医 3 名、臨床心理士 4

応策などを話し合う。

名、心理カウンセラー1 名であり、この技法の開発者である Edna B.Foa または小西聖子が心理尺度実施した 4 日間のトレーニングを受けた。さらPTSD 臨床診断面接尺度（Clinician-Admiに、本研究の PE 担当セラピストは、PE 療法

nistered PTSD Scale；以下 CAPS）
CAPS は米国の National Center for PTSD

実施毎にグループスーパービジョンを受けの研究グループによって開発された構造化ながら PE 療法を実施した。
PE 治療の除外基準は a)統合失調症、躁

診断面接法であり、面接時点より遡る１ヶ月

鬱病、器質性の精神障害、b)アルコール・薬間の症状評価（現在診断）と、外傷的出来事

物依存、c)6 ヶ月以内に顕著な自殺念慮が後から最近までの期間の症状評価（生涯診あるもの、d)加害者との脅迫的な関係が継続断）が可能である。日本語版は飛鳥井らによ83

って標準化されており、海外の研究でも多く

件 3 名、DV4 名、交通事故 1 名、身体的暴用いられている構造化面接である。

行 1 名であった。事前の精神科通院歴があったものは 9 名、そのうち１名は精神科入院

改訂版出来事インパクト尺度日本語版歴があった。23 名の主診断は PTSD である（Japanese-Language Version of the Impact

が、他の精神疾患も併存していた。併存してof Event Scale-Revised；以下 IES-R）

い る 症 状 は 大 う つ 病 12 名 、 BPD1 名 、
DDNOS1 名、摂食障害 2 名であった。

Weiss らにより作成された PTSD の自記式
症状スケールである。侵入的想起症状、回PE 施行時に薬物療法を併用していたもの

避症状、過覚醒症状を下位尺度とした 22 項

は 16 名であった。PE 療法を武蔵野大学心目からなる質問紙である。日本語版は

理臨床センターにて 20 名、単科精神科病院

Asukai らによって作成され、信頼性と妥当性

で 3 名を施行した。

が検証されている。
２) PE 治療結果
PE セッションは隔週 1 回、90 分から 120

日本版 SDS(Self-rating Depression Scale；以分のセッションを合計 11 回～15 回行った。

下 SDS)
Zung によって開発された抑うつ状態を測PE 療法の結果は、治療を完遂したものが 17

定する自記式質問紙である。20 項目、４件

名、PE 治療継続中が 4 名、PE 治療の途中法で構成されている。日本語版は福田らにで中断したものが 2 名であった。PE 治療を

よって開発され、信頼性と妥当性が検証され完遂した 17 名のうち PTSD 診断が消失したている。

ものは 11 名(64.7%)、治療前より症状が軽快した者が 5 名(29.4%)、症状に変化がみられ

日 本 語 版 DES （ Dissociative Experience

なかったものは 1 名(5.9%)であった。さらに、

Scale：以下 DES）

PE 療法開始時点で、社会機能に支障をきたしていた 13 名中 10 名(76.9%)は社会復帰本研究では、田辺（1994）日本語版 DES（Dissociative Experience Scale）を使用した。

した。

アルコールなどの薬物の影響下にない場合
3）PE 療法の PTSD 症状に対する効果に，それぞれの項目にあるような体験の頻度

PE 療法を完遂した 17 名を対象に、治療がどれくらいかを直観的に答えるように教示前後で CAPS 得点及び IES-R 得点に差があした。

るかどうか調べるために対応のある両側 t 検
Ｃ 研究結果定を行ったところ、PE 療法前後で治療効果

１）対象者に差があることがわかった。さらに PTSD の主

PE 対象者 23 名の平均年齢 29．04±8.01

要三症状についても治療効果に差があるこ

歳の PTSD 女性 22 名、男性 1 名であった。

とがわかった。よって PE 治療を行うことで犯罪被害の内訳はレイプ 6 名、レイプ未遂

PTSD 症状に差がみられた（表１参照）。

（性交渉なし）4 名、性的虐待 4 名、監禁事

84４）PE 療法の抑うつ症状に対する効果

状、不安症状、解離症状にも効果があること

PE 療法を完遂した 17 名を対象に、治療前も証明されている。本研究では、わが国にお後で SDS 得点に差があるかどうかを調べる

ける PE 療法の実施可能性と治療効果を検ために対応のある両側 t 検定を行ったところ、証し、PE 療法は日本でも実施可能であり、PE 療法前後で治療効果に差があることがわ

有効な治療法であることが明らかになった。
PE 療法後に 64.7%の PTSD 診断が消失し、かった。よって PE 治療を行うことで抑うつ症

社会機能に影響があった者のうち 76.9%が状に差がみられた（表 1 参照）。

社会復帰したという結果は PTSD 症状が遷延化し、症状に苦しんでいるクライエントや

５）PE 療法の解離症状に対する効果

セラピストにとっても意義がある結果といえよ

PE 療法を完遂した 17 名を対象に、治療う。

前後で DES 得点に差があるかどうか調べる
ために対応のある両側 t 検定を行ったところ、

PE 療法を中断した 2 名はいずれも想像エPE 療法前後で治療効果に差があることがわ

クスポージャー後に中断希望を申し出たもかった。よって PE 治療を行うことで解離症状のである。「出来事の記憶を思い出したくなに差がみられた（表 1 参照）。

い」「出来事の話をすると具合が悪くなる」な
どの想像エクスポージャーに対して強い抵抗を示すことが主な理由であった。このよう

表１ PE 治療前後の治療効果
治療前

治療後

ｐ値

な想像エクスポージャーに対する抵抗はＰＥ

C 全体

80.6

45.9

0.001

療法を行う際には常に生じる問題であり、中

A 再体験

22.8

10.1

0.001

断したケースに限られたことではない。また、

P 回避・麻痺

33.7

20.1

0.001

中断したケースの担当者は PE 療法を始め

S 覚醒亢進

24.8

15.7

0.001

て施行したセラピストであり、想像エクスポー

IES-R

54.6

28.2

0.001

ジャーに対する抵抗を扱いきれなかったこと

SDS

59.4

52.1

0.019

も考えられる。

DES

30.2

17.7

0.003

PE 療法はクライエントが出来事の話をす

N=17る際に感情を伴って話ができるようにサポートし続けることが重要となる。出来事に対するＤ 考察

感情の関わりを調整することがこの療法で臨

１）PTSD 患者の心理療法について床家に求められている臨床的技術力である。

犯罪被害者には高い確率で PTSD や大う

今後日本で犯罪被害者の治療として PE 療

つ病の疑いがあることが、日本においても明法を推進していくためには、感情処理をする

らかになっている。現在 PTSD の治療法とし際の臨床技術についても出来る限り明確にて、曝露療法が推奨されており、多くの実証し、トレーニングを行うシステムを整備する必研究で治療効果が明らかにされている。また、

要があるだろう。本研究班では PE 療法のワ本研究で使用した PE 療法は PTSD 症状のークショップや継続研修、スーパービジョン

みならず、PTSD と同時に合併する抑うつ症を実施したが、PE 療法の専門家を育成する

85

という視点で見れば継続して教育を行う必要

思い出す状況があっても、「動揺したり症状があるだろう。今後、我が国で犯罪被害者にの悪化はあるもののクライエント本人が自分対する専門治療を一般的に普及していくたで対処したり、一時的に悪化しただけで再めには、専門家の育成が社会的にも求めら発したわけではない」「出来事を思い出すけれている。PE 療法は、PTSD の臨床経験がど、すぐに振り払い、ただ思い出しただけであり、トレーニングやスーパービジョンの制度ある」と多くのクライエントが語る。このように、が整えば公的機関及び地域のクリニックでもPE 療法後の PTSD 症状の再発が少ないこと

施行可能な療法である。また、ＰＥ療法は他や薬物治療で変化が見られなかった後でもの療法と比較しても著効が期待され、かつ治療効果があることは、PE 療法の大きな特短期間で PTSD が回復するということが大き徴である。

な利点である。犯罪被害者に専門的な治療

PTSD のクライエントは薬物療法を行って法を提供していくためにも、わかりやすいマも症状が慢性化し長期間症状に悩まされてニュアルを作成し、専門家を育成するためのいるものが多い。このような状況でも PE 療法

スーパービジョンの体制を整えることが課題

を行えばさらに症状が軽減することは海外のとして残されている。

研究で明らかにされている。今後は我が国でも薬物療法との比較も含めた無作為割付

２）PE 療法の効果の持続、再発防止試験を実施し、PE 療法の効果を検証し、知PE 療法は１週１回 90 分から 120 分の治療見を積み上げる必要があるだろう。

を全部で 10 回から 15 回行うものであり、セッＥ 結論

ションだけでなく宿題も行う。通常の心理療法と比較すると出来事に触れる時間や精神本研究では、23 名の犯罪被害者を対象的負担が大きい治療法である。しかし、に PTSD に 焦 点 を 当 て た prolonged

PTSD のクライエントは再体験症状によってExposure Therapy を実施した。
本研究の結果より、わが国でも PE 療法は出来事に関与している時間が多い。
心理療法の中で、外傷体験の記憶を整

犯罪被害の影響で生じた PTSD 症状、抑う

理することができれば、外傷体験を過去体つ症状、解離症状に効果があることが明らか

験として受け止め、記憶を思い出しても危険になった。さらに、PE 療法後、日常生活に支ではなく、自分は大丈夫であるという感覚を障をきたしていた各症状が改善し、対処法身につけることができる。PE 療法を行う前は、が増えると、徐々に活動範囲も広がり、日常

記憶に支配されているように感じていたもの

生活を過ごしやすくなったクライエントが多も、自分で記憶をコントロールできるようになかった。犯罪被害の影響で日常生活に支障るとさらに安全感を取り戻し、対処法を身にをきたし、PTSD 症状が遷延化し、症状に悩つけることで自尊心を少しずつ取り戻すこと

まされている被害者は多いこのような状況のができる。

中で、約 3 ヶ月間という短期間で症状が改善

また、犯人が捕まって警察から連絡がくる

し、かつ著効が期待される PE 療法は我が国など外傷体験と強く関わっており、出来事をの被害者にとっても有効な治療法であるとい86Systematic review and meta-analysis.

えるだろう。

Br J Psychiatry 2007; 190:97-104

このように PE 療法は有効な治療法である
が、一時的にではあるにせよ、クライエントにとって精神的にも、時間的にも負担がかかる

AmericanPsychiatric

Association:療法である。効果のある療法であるからこそ、AmericanPsychiatric

Association

犯罪被害者の臨床を行う上での基本的な臨

Practice

床能力を持っている臨床家が行う必要があGuideline for the Treatment of Patientsる。しかし、一定の臨床能力があり、施設でWithの事例検討及びスーパービジョン制度が整

Posttraumatic Stress Disorder. 2004

Guidelines-PracticeAcuteStressDisorderand

えば日常臨床でも使用できる効果的な心理
Foa EB, Kozak MJ: Emotinal processing療法である。

of

今後は、犯罪被害者ための専門的な心理

fear:

Exposure

tocorrective療法として専門家にトレーニングを行い、普information. Psychological Bulletin

及していくとともに、PE 療法の施行ケースを1986; 99:22-35

増やして日本における PE 療法の知見を積み上げ、犯罪被害者にとって有効な心理療

Foa EB, Zoellner LA, Feeny NC, Hembree法を検討していくことが重要であると考えら

EA, Alvarez-Conrad J: Does imaginal

れた。

exposure exacerbate PTSD symptoms? J
Consult

Clin

Psychol

2002;

70(4):1022-8

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Sciences;

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duringprolonged

versusBisson JI, Ehlers A, Matthews R,

prolonged

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restructuring

Psychological treatments for chronic

survivors with posttraumatic stresspost-traumatic

disorder. J Consult Clin Psychol 2004;

stressdisorder.

87

exposure

exposureinplus

cognitive

femaleassault

子；Prolonged Exposure Therapy の効果研

72(5):879-84

究―暴力の被害を受けた女性 10 名に対し

RothbaumBO,

Cahill

SP,

Foa

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G 論文発表吉田博美、小西聖子、加茂登志子；わが国における慢性外傷後ストレス障害に対する
Prolonged Exposure Therapy の試み．総合病院精神医学，vol.20 no1,pp55-62,2008.
吉田博美、小西聖子、井口藤子、加茂登志

88

研究課題名：犯罪被害者の PTSD 治療（分担研究項目）「PTSD に特化した心理療法：認知処理療法」
分担研究者

堀越 勝 （筑波大学大学院人間総合科学研究科）

研究協力者

福森 崇貴 （つくば国際大学産業社会学部）
樫村 正美 （筑波大学大学院人間総合科学研究科）
丹羽 まどか（筑波大学大学院人間総合科学研究科）
クターであるチャード博士（ Chathleen Chard,
Ph.D.）を訪ね、グループによる CPT のやり方を実際にグループに参加する形で研修する機会を持つことが出来た（付録写真 2 参照）。加えて、センターのスタッフやプログラムに参加している患者との交流を通して PTSD に対するグループ介入についての情報を収集することができた。
その後の６日、７日の両日は昨年同様にボストンの U.S.Center for PTSD にレイシック博士を訪ね、グループ CPT と個人を対象にした CPT の違いをはじめ、最新の研究結果などを含めた関連情報を収集することが出来た（付録写真 3 参照）。また、新しい研究結果を反映して作られた、最新版のマニュアルを入手することが出来たので、最新マニ
ュアルに照らして本研究班で作った日本語マニュアルの改訂すべき部分の修正や、付け加える必要のある部分などを加える改訂作業を行った。
また、CPT を正式な形で紹介するために、平成２０年のトラウマティック・ストレス学会の学会誌にCPT のレビュー論文を投稿し掲載された（平成２０年３月号）。また、４月に福岡で行われる第七回トラウマテイック・ストレス学会の自主シンポジウムで、統合的な PTSD への介入の一例として CPT を紹介する予定である。このように、３年間を通じて、
PTSD に対する効果的な介入の検証と、新たな心理療法の紹介を試みてきたが、大枠では目的を果たしといえると思う。また、同時に今後への課題も見えてきたことも確かである。犯罪被害者のケアのために、引き続き CPT の伝播に努めたいと思う。

１） 研究の概要
本分担研究班の目的は，犯罪被害者の PTSD
治療に焦点を当てることによって、効果的な犯罪被害者援助の方策を探るとともに、それを実践することである。本研究班はこれまで、初年度において先行研究やエビデンスを洗い直し、数ある効果的だと思われる介入方法の中から、認知処理療法（Cognitive Processing Therapy: 以下 CPT）を選択し、日本に紹介することを中心に活動を行って来た。さらに、次年度から現在に至るまでは、CPTの考案者であるレイシック博士（Patricia Resick,
Ph.D.）とコンタクトを取りながら、CPT を日本に紹介する準備を行ってきた。
平成１８年度にはボストンの U.S.Center For
PTSD にレイシック博士を訪ね、CPT の研修を直接受けるとともに、CPT のマニュアルの翻訳に着手した（付録写真１参照）。最終年度の平成１９年
度には、実際に CPT を日本国内で実践すべく、その効果測定を行う計画を実行している。さらに
CPT の特徴の一つであるグループによる CPT 介入の可能性についても探ることを開始した。CPTの日本における実践については、現在進行形で、数名の専門家を加えて毎週水曜日に勉強会を開
催し、ロールプレイなどを用いて既に翻訳が完了している日本語マニュアルに従って実際に CPTが使えるように練習するとともに、日本語版マニュアルの不備な点、不明な点などの修正を加え今後改訂版を作って行く予定である。また、グルー
プ介入については、平成１９年９月４日、５日の両日、グループ CPT の実践で知られ、CPT マニュ
アルのグループ介入のセクションを執筆している、
米国オハイオ州シンシナチの VA メディカルセン
ター内にある『PTSD と不安症プログラム』のディレ

２） ３年間の活動リスト
堀越班は平成１７年度、１８年度、１９年度の３カ
年を通して、外傷的な出来事を経験した者が発症

89

しやすい外傷後ストレス障害（PTSD)に特化した心

いては、平成１７年度の研究報告の中で報告して理的介入についてもう一度調査し、日本に紹介さいる。

れていない有効な介入法を選択し、その介入法を日本に紹介することを目的として活動を行って④ CPT に 決定 ： 認知処理療法（ Cognitive

きた。そのことは、PTSD に対する介入法の選択肢

Processing Therapy: CPTはレイシック（Patriciaを広げることに繋がり、結果的に犯罪被害者のケ

Resick）らによってレイプ犠牲者を対象に考案されアに直結するものと考える。図１は、その３年間のた、認知行動療法の一つである。CPTは情報処理

活動内容を示したものである。目的の欄には、行理論から派生した、社会認知モデルを基礎にしてった活動の内容、そして、それぞれの年に具体的考案された介入法で、現在では米国の帰還兵病に何が行われたか、また四角の大きさと位置によ院(VA Hospital) などで採用されているが、日本って行われた時期と費やされた時間を表わしていにはまだ紹介されていない。堀越班は、先行研究る。以下、①から⑫の説明は、行われた活動の内の中からCPTの効果研究に注目し、この介入法が容について示すものである。

記述を用いるなど日本に適している可能性があるなどの理由からCPTを選択し、これまでに紹介されている介入法に加えて日本でも使えるようにす① 文献研究 ：平成１７年度に行なわれた、ることに決定した。

PTSDに対する文献研究。先行研究をもう一度洗いなおし、PTSDに対して有効で、なおかつ日本にまだ紹介されていないものはないか、また、紹⑤ 研修参加・マニュアル翻訳： 堀越班はレイ介されている介入法は実際に有効な介入方法な

シック博士との連絡を取るなかで、年間数回、のかどうかについてチェックした。また、査定方法

CPTワークショップが行われていることを知り、参についても調査し、PTSDに対する査定法として適加することを希望した。しかし、これらのワークショ

しているものは何かについて再考した。

ップは専門家を対象にしたもので一般に公開されていないということであった。しかし、交渉の結果、② 考案者レイシックとの連絡：先行研究を行う

特別に日本からの参加を許可してくれることにな

中から、CPTの効果研究の結果が著しく良いこと、った。日本からは、主任研究者の小西、分担研究

また、認知療法としても確立しており、マニュアル者の堀越、研究協力者の福森、樫村の４名がボスなどもしっかりしていることが明らかになってきた。

トンで開催された２日間のワークショップに参加しそこで、堀越班は、考案者のレイシック博士と連絡た。マニュアルの翻訳についてであるが、堀越班を取り、既に日本に紹介されているかどうかなど

は、レイシック博士から最新のマニュアルを入手しについて問い合わせを行った。その結果、まだ正たことを期にそのマニュアルの翻訳に着手した。１

式には日本に紹介されていないことが判明した。

００ページ以上のマニュアルを堀越班のメンバー
で翻訳、１８年中に大半を訳し終え、１９年度に完成した。

③ 資料収集： 文献研究を行う中で、PTSDに特化した介入法や査定についての論文を５０以上集め、目を通してPTSDに対する効果的な介入法⑥ レビュー論文執筆：平成１８年度に研修に参と査定法について調査を行った。その結果につ加し、考案者から最新の改定マニュアルを入手し90たことで、CPTの全貌が明かになった。そこで、堀⑩ レビュー論文投稿： 分担研究班の一つの目

越班ではCPTを日本に紹介すべく、レビュー論文

的はPTSDに対して効果のある介入法を紹介するの作成に取り組んだ（この論文は平成２０年３月のことである。平成１８年度に執筆を始めたレビュー

トラウマティック・ストレス誌に掲載。)

論文に、平成１９年の研修 (グループCPTの研修)から得たものをまとめ、レビュー論文をトラウマティ⑦ 介入研究の準備： 分担研究班は実際にCPT

ック・ストレス学会の学会誌「トラウマティック・ストレ

が日本でも使えるものであるのか、また日本でもス」に投稿しVol.6.No.1,67-74,2008 に「認知処理米国と同様な効果を発揮するのかどうかを探るた療法」と題して、また、第７回日本トラウマティックス

めに、日本でも介入研究を実施することにした。しトレス学会におけるシンポジウム「トラウマティック

かし、本研究を行う前に実際にCPTを行えるようにストレスとストレスマネージメントー対立から統合訓練をする必要が生じてきた。そこで、堀越班でへの可能性を探る」において、「PTSDに対する統は、精神科医(森田）を含めたメンバーで、毎週水合的な介入―CPTを中心として７週間の統合的介

曜日に「CPT勉強会」を立ち上げ、ロールプレイを入プログラムの実際―」と題して話題提供を行っ

中心にCPTを練習する機会を設け、その後の介た。

入研究のための準備を開始した。ロールプレイはビデオ録画され、後に評価される。

⑪ 介入研究の開始： 堀越班では、翻訳したマニュアルを用いて介入研究を計画している。まず⑧ グループCPT 視察の準備: CPT の特色のはトライアルとして数名を対象に行い、その後に一つとして挙げられるのが、グループによる介入

本研究(２０名ぐらい）へと進めていく計画である。

である。特にCPTのグループを盛んに行っている

平成１９年度の後半には、CPT介入研究のためののは、米国シンシナチのVAメディカルセンターのトライアルを計画していたが、患者のリクルートのキャサリーン・チャード（Kathleen Chard)博士であ

問題と倫理委員会を通すことが必要であるため、る。堀越班は、CPTの実際を知るために、現場見実施が遅れている。平成２０年３月の時点では、学を希望し、チャード博士とのコンタクトを開始し

森田医師の性犯罪関連の患者１名に対して数セた。

ッションを試みたところである。

⑨ 研究参加・マニュアル完成： 平成１８年度に⑫ グループCPT 視察の実施： 前年度より連絡参加したワークショップ(ボストン)は対個人を想定を取って来た、CPTのグループを視察するため、したCPTのやり方を学ぶものであったが、CPTは

また情報収拾のためシンシナチのチャード博士を個人だけではなくグループ単位でも行えることが訪れた。堀越班からの参加者は４名（堀越、福森、判明した。そこで、堀越班は、CPTのグループ介

丹羽、森田）、この後、ボストンのレイシック博士を入を中心に行っている、米国シンシナチのVAメ

訪ね、第２回目の研修を実施した。

ディカルセンターのチャード博士を訪ね、グループによるCPTの実際を見学した資料の収集を行っ

３） トラウマとPTSDた。参加者は分担研究者の堀越、研究協力者のまず３年間の研究報告の導入として、PTSD に対

福森、丹羽、森田（精神科医）の４名であった。

する心理的介入に関して幾つかの点に触れてお91４） PTSDの基本的三症状群

きたい。「トラウマ」という名称が正式に診断基準の中に登場したのは、1980 年発行の精神疾患の診ここで、DSM の診断基準を基に、PTSD とは何断・統計マニュアルの第三版（DSM-III）からであかについて確認しておきたい。PTSD は外傷的なる 。 そ の 言葉の 意味は 外側か ら の 、 破滅的体験をしてから一ヶ月経過した時点で、下記の３（Catastrophic）なストレッサーのことで、日常体験

種類の症状群の中から必要とされるだけの症状から逸脱した圧倒的な力を持つ出来事とされていが揃った場合に診断が下される。PTSD の診断にた。例として、レイプ、拷問、暴行、戦闘、天災、交必要な症状は、以下の３つの症状群から選らばれ

通事故、戦争やドメスティックな暴力行為などが挙る。図２は、DSM-IV-TR の診断基準を基に作成しげられていた。しかし、1994 年に発行された DSM

たものである。まず、診断基準 A に示されるように、の第四版（DSM-IV）では、トラウマと PTSD の関係

外傷的な出来事に直接、または間接的に遭遇し、において、出来事自体の持つインパクトの強さよ

そのことから強い感情反応が喚起されること。そしりも、個人の出来事に対する反応に重点が移行すて、診断基準B から D まで（再体験症状、回避・麻るようになる。その理由の一つとして、稀な出来事

痺症状、覚醒亢進症状）のリストから定まった数以とされていたトラウマだが、実際にはそれほど珍し

上の症状が揃う場合に PTSD の診断が下される。

いことではないことが分かってきたことが挙げられ（A）再体験症状：体験した出来事を望まないのる。銃社会といわれる米国での統計だが、国民のに思い出したり、悪夢を見たり、その光景が突然約半数（男性 60.7%、女性 51.2%）は一生涯の内に頭の中に戻って来るフラッシュバック現象。トラウ

最低１回は衝撃的な出来事に遭遇すると報告されマに関する思い出や強い感情的な反応が精神的ている。また、外傷的な出来事に遭遇した者が全に苦しめるだけでなく、動悸、発汗、呼吸の乱れて PTSD を発症する訳ではないことも理由の一つ

等の身体的な再体験症状を伴うこともある。

に数えられている。これも米国での報告であるが、（B）回避、また麻痺症状：回避には、行動としてレイプ体験女性の 54%は PTSD を発症しなかった

トラウマに関する場所、活動、人々などを避ける場

り、事故に巻き込まれた女性の 91%は PTSD 発症

合と、内面での回避、たとえばその出来事に関すしないと報告されている。同じ事件を体験しても、る思い出、時にはその記憶自体が抜け落ち、精受け皿の違いによって PTSD を発症する場合とそ

神的記憶喪失が起こることもある。また、再体験か

うでない場合がある。PTSD の診断には外傷的なら来る激しい恐れなどの感情や思い出、不安、パ

出来事への直接的または間接的な出会いが必要

ニック発作を避けるために、不快な感情だけでな不可欠な条件となっているが、その出来事を単にく愛情などの肯定的なものも含めたあらゆる感情体験しただけでは個人が「トラウマ体験」をしたことが麻痺してしまうこともある。結果的に興味や現実にはならず、極度の感情的な反応（恐怖、無力感、感が失せたり、将来に対する期待をなくすことがおびえなど）を伴う必要がある。つまり、PTSD にある。

は激しい感情が関与していること、特に PTSD へ（C）覚醒亢進症状：睡眠障害、簡単にいらいらの心理療法を行う際には、そこに介在する感情にするなどの怒り易さ、集中困難、非常に高い警戒

注目すること、そしてその扱い方が重要な鍵とな

心、些細なことに驚くなどが挙げられる。これらのる。

他にも、衝動的な行動や身体化などの問題が出ることがある。

92５） PTSDに対する臨床的ワーキングモデルに大別することができる。それらは、予防や予後

PTSD を前述の DSM の見方で捕らえるのも一つ

療的な意味合いの強い「個人的な介入」の二つでの方法であるが、症状を心理療法的な見方から分ある。まず、全体的な介入には、心理教育とピア類し直したワーキングモデルを作ることもできる。

カウンセリング（仲間による）の二つが代表的なもDSM は PTSD を再体験症状、回避・麻痺症状、覚のとして挙げられる。これらは、予防、または予後

醒亢進症状の３種類の症状群で説明しているが、への介入として、PTSD についての正しい知識の図３に示したように引き金によって発生する PTSD

提供や、予後の支持的ネットワークの確立が目的

症状を身体的症状、認知的症状、感情的症状の３となる。心理的な介入のもう一方は、「個人的な介分野に分類し、それらの症状を緩和、または回避

入」である。個人的な介入には、様々なものが含するために逃避行動（内的逃避行動も含む）が起まれる。精神分析、認知行動療法から、身体的なこると捉えると心理的介入についての全体像を理介入のリラクセーション、バイオフィードバックまで解しやすい。 図３の①は、一連の PTSD の症状

多種多様で、個人対個人をベースに行われる介を引き起こす、外的、または内的な刺激、「引き入方法のことを指している。療法モデルによって金」である。②は引き金に反応して表出した警鐘、はグループによる介入も行われるが、自助グルー「不快症状」である。これらの症状は、身体的な症

プとは異なり、個人の問題をターゲットとした治療状（②A）、認知的症状（②B）、感情的症状（②C）

的なグループ介入ということになる。個人的な介の三つの分野に分けられる。これらは、本人にと入の利点は、それぞれの問題に合わせた介入がって不快なものであるために何らかの行動を起こ

望めることで、全体的な介入と合わせて用いること

して不快症状の緩和を図ることになるが、それが、でさらなる効果が期待できる。図４は、PTSD 反応③の「逃避、または回避行動」で、PTSD の逃避、に対する、症状と、様々な介入方が特にどの部分回避症状と重なる。②に挙げられた症状を自分かに介入の焦点を当てているかについて表わしたまたは周りをコントロールすることによって軽減すものである。

を念頭に置いた、教育的な「全体的な介入」と、治

るか、またはその症状が起こらないように引き金を（２）心理的介入のステージ回避する逃避行動ととらえることで②の不快症状の緩和を図っており、結果的に、悪循環が発生す

PTSD への心理的な介入法の実施には、どのることになる。心理的な介入の殆んどは、前述の心理療法モデルを用いるにせよ、大まかに次の３

引き金、不快な症状の三分野、そして統制・逃避

つのステージを踏むことになる。まず、第一ステ

行動のどこかから介入することになり、その介入ージは「信頼関係と安全な環境の構築」である。

する場所のどこに力点を置くかの違いが、それぞ

前述のように、PTSD と感情との間には強い関係

れの心理療法モデルの特徴となっている。

性が見られ、PTSD に苦しむ人々は、内外からの感情的な高まりを回避、また過敏に反応する傾向

６） PTSDに対する心理的介入方法の全体
像をもっている。したがって、介入者は、早い時期に（１）２種類の心理的介入方法

る必要がある。それを実現させるには、介入側が信頼関係の構築と感情的に安全な場所作りをす
適切な共感の技術を身につけている必要がある。

PTSD に対する心理的な介入方法は大きく二つ

93

第二ステージは「トラウマ焦点型か支持型かのものとしては、認知療法、系統的脱感作法、ストレ介入モデルの選択」である。トラウマ焦点型の心ス免疫法、主張訓練法、バイオフィードバック訓練、理療法は、本人が外傷的体験に関する材料に直リラクセーションなどが挙げられる。統合型では、面化することで、症状をコントロールすることが出

長時間曝露療法、認知処理療法、眼球運動による来るように援助する方法である。しかし、PTSD に

脱感作法などが挙げられる。その他のグループと苦しむ者の全てが、トラウマ焦点型を希望するわ

しては支持的心理療法、精神分析、催眠療法など

けではなく、支持的な心理療法は直面化を望まながそれに当たると思われる。次に、それらのグル

い人々には適しているといえる。支持的心理療法

ープの中からいくつかに絞って概要を述べることの目指すところは、PTSDを持ちながらも日常生活にするが、図の４はそれらの介入法がどのようなの問題対処ができるように援助することである。ト

位置づけになっているかについて図式化したもラウマ焦点型の心理療法としては、長時間曝露療のである。

法（ PE）、眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）、認知処理療法（CPT）などが挙げられる。

＜集中型系介入法＞

支持型では来談者中心のカウンセリング、ある意

集中型の介入法として、以下に５つの介入法を味では主張訓練法も支持型に入れることが出来

紹介したい。それらは、特化した分野への介入をる。

行い、その効果を他の部分へ波及することで総合第三ステージは、「再統合」のステージである。

的な問題解決を目指す方法である。集中型の中

これまで、PTSD の症状に悩まされてきた個人は、で、もっとも PTSD 治療に効果を上げているのは

結果的に社会的な引きこもりや活動の制約などを認知療法で、他の介入法は単独ではそれほどの経験している。しかし、症状からある程度解放され効果を期待することはできない。

るに伴い、家族、友人、職場などに再び適応できるように生活の色々な部分を統合していく必要が●認知療法（Cognitive Therapy: CT）

ある。その中には、再発防止のプラン、治療的、ま理論と介入法：CT はクライエントが自分自身やた支持的なネットワーク作りなどが含まれている。

世界をどう評価するかに合わせて外傷的な出来事を解釈することに注目し、その解釈の仕方を変７） PTSDに特化した心理療法

容させることで PTSD に介入する心理療法である。

PTSD に特化した心理療法は、その性質から大曝露療法が、外傷的な出来事によって作り上げら

まかに３つの種類に分けることができる。それらは、れた、不安などの感情的なネットワークに焦点を集中型グループ、統合型グループ、それから、そ当てるのに対して、CT は PTSD クライエントのほとの他のグループである。集中型は引き金、不快症

んどが自分自身を無力な犠牲者、また世界は常状、逃避行動のいずれか一箇所（たとえば、不快に危険に満ちていていると考えていることに注目

症状）に集中して介入を行い、間接的にその効果する。クライエントが自分自身や世界を否定的にを全体に及ぼそうとする方法である。一方、統合

考え、外傷的な出来事はそれを証明する役目を型は同時に幾つかの分野（引き金対処方行動な果たすという認知の悪循環を断ち切るために、CTど）に対して介入が行われるようにデザインされてではクライエントの認知の再構成が必要であるといる。PTSD に対する集中型心理療法の代表的な

考える。

94

歪んだ認知のネットワークを変容させるために、を用いることが多い。曝露療法との違いは、曝露CT では、まず第１ステップとして、自動思考の同療法に比べ、SD が曝露時間が短く、リラクセーシ

定からスタートする。自動思考は事ある毎に自動ョンを身体的に覚える行動療法と考えられている的に浮かびあがる、自分自身や他人、また世界にのに対し、曝露療法は長時間の曝露と認知的な対する思いである。たとえば、「自分はどうせ負け

再構成を目指していることから認知行動療法の範犬だ」、「やっても無駄だ」などである。こうした考疇に数えられている点、また、SD が比較的楽な課

えは、クライエントの適応能力を大幅に妨げる。第題からスタートするのに対し、曝露療法は最も困

２ステップは、自動思考を探る事によって浮き彫り

難な課題からスタートする事が多い点、SD にはにされる中核的な信念に挑戦し、変容するために、SUDS（不快感を自己申告する方法）を用いない点

正確な、または現実的な情報を用いて、否定的ななどがその差とされている。しかし、実際の臨床現自動思考や非機能的な思考のパターンを機能的場では、階層的なアプローチを曝露療法に用いな考え方と置き換える作業を行う。結果的に、自たり、SUDS を SD に用いたりすることがあるので、動的に自分を否定的に、また世界を危険な場所と厳密な差は見え難くなって来ていると言える。ま見るのではなく、状況に応じて現実的に判断する

た、最近では、PTSD に対しては、長時間の曝露力を持つ事ができるようになる。

法の方が効果を上げていることから、PTSD に対して SD を使う事が少なくなって来ていることも付け加えておきたい。

●系統的脱感作法（Systematic Disensization：SD）
理論と介入法：SD の基本的な考え方は、不安反応をリラクセーション反応と置き換えることであ●ストレス免疫法（Stress Inoculation Training: SIT）

る。PTSD の症状を引き起こす外傷的な出来事に理論と介入法：元々はレイプ被害者のために考関する事柄に対して過敏に反応するように学習し案された方法で、幾つかの対処法を事前に学習てしまったクライエントに、それらの「引き金」に触させることで、クライエントが外傷的な出来事に関れても過敏に反応しないように学習し直す作業をすることなどの不安を高める状況に遭遇しても対行わせ、それを習慣化することで PTSD 症状を緩処出来る様になると考える。つまり、ストレスフルな

和しようと試みる。この習慣化が SD の治療的な土状況に対する免疫を構築することで、将来的なス台となっている。

トレス要因にも対処出来るとする。効果を上げるた

SD では、クライエントに外傷的な出来事に関すめに、SIT は、バイオフィードバック、主張訓練、リる事柄に曝露してもらい（ほとんどの場合は、イメラクセーションなどと併用されることが多い。

ージの中で行うことになる）、「引き金」に反応しな

以下の３つの介入法を用いて、ある意味での心くなるまでリラクセーション技法を繰り返し行ってもの免疫機構を構築する。まず、ソーシャル・スキ

らう。習慣的に引き金に対して不安を喚起させて

ル・トレーニング（SST）である。ある特定の状況いたものを、リラクセーションと入れ替える事で、（人間関係）を想定し、より良い関係作りのための引き金に遭遇しても不安を生み出さなくなる。不スキルを学ぶ。二つ目はロールプレイである。

安反応とリラクセーション反応を入れ替えさせ、そSST と併用して用いられることが多い。特定の状れを習慣化するために、比較的簡単な曝露から況で実際に何が出来るか、役割を演じる事で学習始め、階層的に難しい課題へと移行して行く方法

する方法である。最後に、妨害法（Distraction95

techniques）である。症状が出て来た時に、自分自われる事が多い。前述の様に、他の療法（認知処

身に「ストップ」と言ったり、他の事を考えたりする

理療法など）の中で、訓練が行われたり、宿題とし方法である。これら３つのスキルを用いて、ストレて実際の場面で、実行出来る様に練習したりする

スフルな場面に対処するように訓練する。実際にが、AST のみを用いて PTSD の症状が軽減したとは、SIT は PTSD には奏効していないと報告されいう報告はほとんどない。

ており、現在では特に PTSD に対して用いられる＜統合型系介入法＞

ことは少ない。

PTSD に対する統合型介入法の代表的なもの３つについて紹介したい。長時間曝露療法、認知● バイオフィードバック訓練法 （Biofeedback

処理療法、EMDR の３つである。先の二つは、公Training: BFK）

儀においては認知行動療法に属す。EMDR につ理論と介入法：不安に対して筋肉リラクセーショ

いても行われていることから判断して、同様に認ン、呼吸訓練、自律訓練法、瞑想、イメージ療法

知行動療法の一部に属すと考える専門家も多い。

などが効果を上げるということから、身体的な反応

これら３つは、ともに、認知、行動、感情など、多面を電気信号化し、コンピューター通した映像で自的な介入を行う点で、集中型と異なっている。介らモニターしながらリラックス訓練を行う方法。

入研究は、他に比べ、以下の３つの介入法は筋電図（EMG）,体温、心拍数、脳波、皮膚抵抗

PTSD 治療に効果を上げていることを報告してい（EDR）などを、実際にモニター装置で見ながら、る。

様々なリラクセーション（自律訓練法など）を試み、
実際の変化を目で追う事で、身体の状況を自分●長期間曝露療法(Prolonged Exposure Therapy:

自身にフィードバックさせることで変化を促す。

PE)

PTSD に対して、BFK のみが用いられる事はほと理論と介入法：情報処理論から派生したラング

んど無く、他の療法（特に SIT や SD）との抱き合わの感情処理理論に基づき、フォア（Foa）らによっ

せで用いられることが多い。

て考案された広義での認知行動療法である。
人々は誰でも危険を察知した時に恐怖反応を体●主張訓練(Assertive training：AST)験する。恐怖反応には、過覚醒などの身体的な症

理論と介入法：AST はウォルピ（Wolpe）によって状も含まれる。そうした体験を基に内面的アラー考案された、望ましくない不安に対処する不安拮

ムシステムが作り上げられる。考案者が恐怖の構抗法である。「断行」訓練法と訳されることもあるが、造と呼んでいる仕組みで、同様の問題に再び陥対人場面において、主張的に行動することを身にらないように、類似した出来事や状況に遭遇する

つけ発展させる訓練技法で、クライエントが感じて毎に、不安感情というアラームが鳴ることになる。

いること、考えている事を正直に相手に伝えるス

トラウマ体験があまりに衝撃的であった場合、情報キル訓練を行う。PTSD の治療に用いられる場合

処理に不具合が生じ、アラームシステムが暴走すには、他の心理療法の中（特に認知行動療法）にるようになる。結果的に、アラームは実際に起こっ組み込まれていることがほとんどで、単独で PTSDていることに正確に反応しない、安全な状況でも治療に用いられる事はほとんどない。多くの場合、鳴り出す、過敏なアラームが正常な生活機能を妨

AST は実際の状況を設定したロールプレイで行げる、安全な状況や物事を危険ととらえるなどの96

不具合が生じるようになる。そうした状態では、ア一つである。人々は様々な情報を処理しているが、ラームを止めるため、または鳴らさないために、内外からの情報と社会通念などによって出来上がっ

的、また外的な逃避・回避行動が行われようになた考え方（スキーマ）との間に不一致が生じると次る。PE では、安全な状況を作り、逃避・回避のパタの３つのどれかの情報処理を行う。非現実的なスーンに曝露法を用いて挑戦してもらうことで、アラ

キーマであってもそれを保って、現実の方を歪めーム感情の調整を行う。その名が示すように、先て解釈する（同化）、現実に対して正確にスキーマ

述の SD が短時間の曝露を用いて恐怖刺激自体を調整する（適応）、または、スキーマの方を現実に慣れることを目標としているのに対し、PE は長に合わせて極端に変容する（過剰適応）の３つの時間の曝露で、自分のアラーム（主に不安感情）

情報処理である。理想的な情報処理は適応であに慣れることでアラームシステムを正常に戻すこるが、同化や過剰適応は現実から逃げる内的、まとを目標としている。過敏な感情が調整、また統合

たは外的な逃避・回避行動や認知的なこだわり、されるにしたがって、結果的に認知的な統合も行

スタック・ポイントを作る。CPT では外傷的な出来

われると考える。

事を体験した者は、強度の差はあれ一様に危機

PE は週１回から 2 回、１０から１５セッションで実的反応や恐怖反応を体験するが、ある一定の期施される。セッションはマニュアル化されており、間を経ても回復しない場合に PTSD が発症するとセッションごとの宿題や資料が用意されている。

考える。その維持要素である回避行動や認知分

患者側も資料などの納められたワークブックを受

野でのこだわり（スタック・ポイントと呼ぶ）に対してけ取り、それに従って治療を進めていく。毎セッシ

集中的な介入を行う。問題となる認知分野は、安ョンは録音され、自宅での復習のために用いられ全性、信頼、コントロールと力、尊厳、親密さの５る。また、呼吸法を用いたリラクセーションを習得つである。CPT は筆記による暴露と認知療法を用してもらい、曝露に備える。治療は、まず PTSD といて逃避・回避行動、抑制されている感情とスタッ治療について確かな理解を持つことから始め（心ク・ポイントに対して介入を行う。効果研究の結果

理教育）、３セッションぐらいから、曝露（想像曝によると、その効果は PE と同等で、罪悪感に対し露）を行い、次第に外傷的な体験の一番辛い部分て特に奏功している。

（ホットスポットと呼ぶ）に焦点を当てていく。治療

12 回で１クールの曝露療法と認知療法の要素が進むにつれ、曝露時の体験に変化が見られるを併せ持った介入法で、マニュアルを用いたプロようになる。こうした変化は自己申告法（SUDS と呼トコール式介入法でもある。筆記を用いた曝露と５ばれる）でモニターするが、クライエント側はモニ

つの特定された認知への働きかけ、また個人だけターすることによって、自らの感情への対決と習ではなくグループを対象とした介入も可能な点が慣を実現していくことになる。

特徴的である。 介入はマニュアル化されており（治療者用と患者用マニュアルがある）全セッショ●認知処理療法 (Cognitive Processing Therapy:

ンはマニュアルを用いて行われる。治療コースは、

CPT)

まず心理教育から始まり、７回目までに曝露を重理論と介入法：認知処理療法は情報処理理論

点的に行って逃避行動、特に抑制されている感の応用である社会認知理論に基づいて、レイシッ

情に対する介入を行う。７回目からは５つの認知

ク（Resick）らによって考案された認知行動療法のの問題分野を１セッションに１つずつ扱っていく。

97マニュアルには各種の用紙が用意され、それらを行うなど、治療の安定性の確保と治療への準備を用いた宿題、ミニ講義などがトピック毎に用意され行う。３から６セッションにおいて、同定されたターている。

ゲットに対してEMDRの手続きが行われる。まず、出来事に関するもっとも鮮明なイメージ、自分に● 眼球運動に よ る 脱感作と 再処理法( Eye

ついての否定的な考え、出来事に関する感情やMovement Desensitization Restructuring：EMDR)

身体感覚を知る。また、望ましいと思う肯定的な考理論と介入法：EMDR はシャピロ（F.Shapiro）にえについても同定する。これらの肯定的、否定的

よって考案された情報処理療法で、様々な介入

な認知や感情についての妥当性が問われる。そ法（精神力動療法、認知行動療法、体験学習、身うしたイメージや否定的感情、身体感覚に集中し体中心療法など）を統合的に用いて、適切に処理ながら、眼球運動を用いた脱感作、新しい考えをしきれていない情報の再処理を行うことで問題の既存の認知と結び付ける植え込み、身体感覚の解決を図る。認知的なレベルだけでなく、身体的スキャンなどの作業が行われ、情報の再処理が行な情報処理も含めて考える独特の情報処理理論

われる。 ７、８セッションは、治療効果の確認と再に基づいている。人間は様々な情報を処理し、そ発防止などが行われる。

の情報を記憶のネットワークの中に適応する形に変えて記憶している。丁度、消化器官が食物を消＜その他の介入法＞

化し、栄養や脂肪に変えて身体各部に貯蔵する

PTSD に対する、その他の介入法である。この種のと似ている。新しい情報は既存の記憶ネットワの代表格として、精神分析法と集団療法を取り上ークと結び付き適応する形に変えられて記憶されげてみたい。集団療法に関しては、精神分析的なる。その記憶のネットワークは出来事に関連した集団療法と認知行動的な集団療法の２種類につ感情、考え、イメージ、身体感覚などとも結び付いいて概要を紹介することにする。

ており、新しい情報はそれらすべての部分と結び付くことでその処理を完了することになる。しかし、●精神分析療法と精神力動療法

外傷的な出来事を体験した折に、強い否定的な理論と介入法：精神分析は100年にわたってトラウ

感情や解離によって情報の処理が不完全になり、マ障害の治療に用いられている。精神分析家は、

既存のネットワークに結びつかず不完全で非機

PTSD 症状の表出には抑圧された記憶による異常能的な形で記憶されてしまうことがある。PTSD はな心理的バランスと症状構造があることを仮定しこうした情報処理の問題で発症すると考える。シャている。精神分析治療は 12 セッションから 7 年ま

ピロは、人間に備わった情報を適応出来るようにたはそれ以上とその治療期間には幅がある。長変えることが出来る能力に注目するとともに、刺激期の精神分析治療は、精神バランスの根本的変によってその能力を活性化し、情報の再処理を促化を求めるが、一方近年盛んになってきている短すことができると考える。

期間精神分析法（12〜15 セッション）は、改善され治療は８段階に分かれている。初めの２セッショ

た自己理解と自我の強さを育成することを目的とンは準備段階で、生活史、適性の査定、ターゲッ

している。短期間の精神分析療法（BPP）は、12〜トの同定、治療計画立案、またリラクセーションの

15 セッション内で行われ、トラウマそれ自体に焦技法の習得、治療関係を築くともに治療の説明を点を当てる。トラウマの話を冷静に、共感的に聞き、98

個人は話すことによって、より良い自己統合を成すると考えられている。集団療法については、以し遂げ、より適応的な防衛とコーピングスキルを身下の２タイプについて報告しておきたいと思う。

につけ、治療の中で明らかになった激しい感情をうまく調整することが出来るように導かれる。トラウ
マ記憶を徹底操作する一方で、臨床家はトラウマ

１）精神力動的集団療法の苦痛と現在の生活のストレスとの間のつながり

理論と介入：集団のメンバーは、他のメンバーがトにも取り組む。個人は現在の生活状況や、トラウ

ラウマ経験によって、自分自身についての考えがマ記憶をひきおこし PTSD 症状を悪化させる環境

どのように形成され、またゆがめられているか（例的引き金に気づくようになる。

えば、弱い、恥ずべきだ、罪深い、価値がないな

精神力学的療法は主に精神医学の症状よりも精ど）について理解する手助けをする。安全性が確

神的過程や関係に焦点をあてる。無作為に抽出保された集団の中で、現実を見直すことによって、したケースからこの療法が PTSD の症状を緩和す

トラウマ体験や自己について新たな洞察を得て、ることが判明している。この研究では BPP が 18 の外傷的な体験に直面できるようになる。またそのよセッション行われ、催眠療法や系統的脱感差とそうな知識を実際の生活に結びつけることができるの効果が比べられている。BPP は効果的に PTSD

ようになるとも考えられている。個人の成長は、自を弱め、侵入と回避について約 40％効果がある。

我の強さや自己理解に由来する。症状の緩和やしかし、PTSD への効果を証明するためには、今減少が治療の主な目標ではないが、結果的にトラ

後さらなる研究が期待される。

ウマに関連した心的葛藤の解決を期待して、
PTSD からの回復を促す。(トラウマについて再び●集団療法

話すうちに感情が動き出し、個人は深いカタルシ

集団療法は、精神力動、認知行動療法、または支スか「解除反応」を経験する。カタルシスに到るこ持的なアプローチから行われることが多い（最近とは、この治療的アプローチにおいて回復への重では CPT のグループの効果を上げている）。また、

要な目標である。)

他の心理療法と併用することもある。どのアプロー

PTSD の治療に関して、精神力動的集団療法のチの集団療法を用いる場合でも、参加者たちは、効果を裏付ける研究はほとんどなく、報告された

PTSD について学び、プロの臨床家の援助のもと研究も決定的ではない。幼少期の性的虐待サバで互いに助け合うことになる。

イバーに対する精神力動的集団療法について、集団療法は効果的で、同じタイプのトラウマ（戦争、ある研究では、深刻なPTSD症状が18％低下してレイプ、苦痛、テロによる爆破など）を経験した者いると報告されている。

が集まる自助グループの評判がよい。メンバーは
２）認知行動的集団療法 （CBT集団療法）

トラウマ経験を共有することで、共に持っている弱さ、罪悪感、恥かしさなどを認識し、つながりあえ

理論と介入：CBT のグループでは、曝露療法

るようになる。臨床家の指導を通して、こうした考や認知療法のアプローチを用いることもある。このえや感情を受け入れ標準化する段階から、より適場合グループリーダーは曝露療法のセッションと応的なコーピング方略、症状の改善、トラウマ経

その後の認知再構成を通して、メンバーをリード

験から得られた意味を導きだすというように発展する。曝露療法セッション中は、グループのメンバ

99

ーは、互いのためにソーシャルサポートだけでなに PTSD 治療を始めるのではなく、以下の幾つか

く、それ以上のことをすることになる。彼らは、他のの問題が併存している場合には、PTSD 治療を行

メンバーの外傷反応を受け入れ、PTSD に関連し

う前に、それらの問題について先に手を施す必要

た問題に対処してきた苦しみを共有する。そしてがある。（１）精神科領域の危機状態がある場合。

他のメンバーの不適応なコーピング反応に対し建（２）アルコールや薬物の依存が認められる場合。

設的な意見を提供する。グループの時間は限ら（３）共存する精神疾患が認められる場合。（４）家れているため、宿題が課せられる。この宿題は書族や環境からの問題が存在する場合。

くことでトラウマ経験に暴露する練習をするとか、自分自身のトラウマ的出来事にさらされた体験を、＜介入側が抱える問題について＞前もって録音したオーディオテープを繰り返し聴

実際に PTSD に悩む個人の援助を行った者は、

くなどという形でおこなわれる。

誰もが現場で直面すると思われる幾つかの問題

認知行動的集団療法の効果については、肯定に気付く筈である。それらの代表的なものを幾つ的なものが多い。幼少期や成人してからの性的虐

か挙げておきたい。まず、第一に治療的中立性待によって、心的外傷を抱えた女性を対象にした（Therapeutic Neutrality）と擁護（Advocacy）に関す

CBT 集団療法に関する３つの研究（CPT、アサー

るジレンマである。通常、トラウマに関する介入を

ティブトレーニング、SIT を含む）では、PTSD 症状行う場合、事例の多くは暴力や不正に関わるもの

が 30-60％低減したという報告もある。このようにであるため、心理療法の原則として古くから受け改善された状態は、どの研究においても最低６か入れられてきたセラピストの中立性に対する挑戦

月は持続していると報告されている。長期にわたを強いられる。そうした不条理を目の当たりにした

る PTSD の改善をめざした CBT 集団療法では、時に、擁護的な役割に移行したり、弁護的な行動

重篤な PTSD 症状が 20％低減している。

に出ることは人間的に自然なことかもしれない。しかし、擁護的な役割を担うことによる弊害があるこ＜PTSD に対する介入前の配慮＞とも知っておく必要がある。介入側が肩代わりをし

最近、外傷的な出来事に巻き込まれたことで個たり、活動的に代弁をすればするほど、当事者は人が PTSD の症状を訴えている場合、なぜ援助を依存的になって、回復から遠のくことが報告され求めているのかは明白であるが、何年間も慢性的ている。しかし、擁護性を大いに発揮すべき時もに PTSD 症状に悩まされていた個人が急に援助あることを付け加えておきたい。特に、他の専門を求めて来た場合には、その人物の人生の何か

家や紹介先を探す時や、自治体、国などを通してが突然変化して、これまで保って来たバランスがコミュニティーの援助を得るための交渉などにお失われている可能性が高い。そのバランスとは、いては代弁の必要がある場合がある。

長期間PTSDの症状を何らかの方法で上手く操作

次に、代理的トラウマ化（Vicarious Traumatiza-

してきた部分であったり、家族や友人、職場、地域tion）の問題である。PTSD に苦しむ者の衝撃的な社会などとの間のバランスである場合も多い。した体験談を聞くことは、しばしば介入を行う者の中にがって、治療者は、現在の臨床的な症状と結びつ

強い感情を呼び起こす。特に相手が未成年者やくような過去のトラウマ体験、またはそれに関連し子供など、自分を守ることにおいて困難を覚えてた問題についても気を配る必要がある。やみくもいる相手であるほど無力感や罪悪感を感じたりす

100Processing Therapy: 以後 CPT）に注目し、過去３年間に渡って、その介入方法の日本への紹介、マニュアルの翻訳などに取り組んできた。この介入方法はこれまで対象をレイプ被害者に特化してきた点、効果研究がそれほど多く行われていない点などから、検討の余地があるとされていたが（Foa et. al,2000）、ここ数年間の研究成果は目覚
しく、現時点ではレイプ被害者だけではなく、その他の PTSD のケースにも応用可能なものとなっている。最近の効果研究では、その手続き、そして結果においても特筆すべきものがある。また、米国の心理臨床家の間では定番マニュアルとされて い る 、 Barlow の Clinical Handbook of
Psychological Disorders: Step by Step Treatment
Manual における、PTSD への介入の章は（2 章）、
CPTであることからも判るように、PTSDの治療という点では米国での CPT に対する評価は非常に高い。米国の復員軍人病院（VA Hospital）においてPTSD 治療プログラムに CPT が採用されている事実などから、米国の臨床現場での CPT に対する評価は、現在日本で知られている以上に高いと言っても過言ではない。
CPT は Resick と Schnicke によって考案された
PTSD に特化された心理療法である。CPT はその名称が示す通り、認知療法の認知再構成や行動療法の手法である曝露などを組み合わせた統合的な認知行動療法(以後、CBT)である。12 セッションで行われるプロトコール型式の介入法で、PTSD に特有な認知面と行動面の問題に焦点を当てて実施される。
CPT の効果については、現在までに考案者のReisick らによって、無作為割り付けによる効果研
究が幾つか行われているが、いずれの研究においても CPT が PTSD に対して奏効していることが報告されている（Resick & Schnick,1992, 1993）。たとえば、2002 年に報告されたレイプ被害者における 長期間曝露療法（Prolonged Exposure:以後PE）との比較研究では、CAPS および、その他の
PTSD の査定尺度においてほぼ同等、または、それ 以上の 効果を 上げ てい る （ Resick, Nishith,
Weaver, Astin & Feuer, 2002）。その研究では、治療前、治療後、3 ヵ月後、9 ヵ月後、そして５年後のPTSD 症状の比較を行っているが、結果として、９ることがある。結果的に、日常の生活の中で話の内容を執拗に思い出したり、悪夢に悩まされたり、不適切な行動を導き出す場合もある。たとえば、トラウマに関する事柄を避ける、感情的な麻痺状態などによって、通常の臨床業務に支障を来たすこと が あ る 。 こ の 問題は 同情疲労（ Compassion
Fatigue）とも呼ばれる。
三番目の問題として挙げられるのは、精神分析の用語として知られる、逆転移の問題である。前
述の代理的トラウマ化が、実際には過去に同類のトラウマを体験したことのない専門家の間で起こる現象であるのに対し、逆転移はクライエントの報
告を聞くことによって、介入を行う者自身が持つ過去の体験に触れてしまう場合で、特に体験の類似度が高い場合には逆転移が起こり易い。対応策としては、介入側のセルフ・ケアが必要不可欠である。
最後に、介入を行う者のセルフ・ケアの問題を挙げておきたい。代理的トラウマ化であれ、逆転移であれ、個人的、また専門家としての生活に支障をきたすことになる。こうした問題を放置することは、結果的に不健全な悪循環を生むことにつながる。こうした状況下で求められることをリストしておきたい。（１）定期的スーパーヴィジョン、（２）援助的、支持的な職場環境、（３）担当ケース数に対する制限（特にトラウマのケース）、（４）個人と専門家としての仕事の間の線引き、（５）ケースに対す
る、個人、結婚、家族など優先順位の明確化、（６）
定期的な運動、趣味、友人との活動などの日常生
活における緩衝材の充実を図ること。以上が、PTSD への心理的な介入を行う際に重要な事柄である。

8) 認知処理療法について
本研究班は、PTSD に対する既存の効果研究の結果から、PTSD に対して確かな効果を上げている も の の一つ と し て 認知処理療法（ Cognitive

101

ヶ月後では CPT がやや優位にあり、５年後では両者はほぼ同レベルのスコアを記録している。認知面、特に罪悪感については、CPT が PE に比べ良い結果を残している点が興味深い。いずれにせよ、CPT が PTSD に対する効果的な介入法の一つと数えられるとするならば、PTSD に対する介入の選択肢が広がることになり、日本におけるトラウ
マワークの充実にもつながるものと考えられる。

ば、「真面目に生きていれば、痛い目には遭わない」などの社会通念に代表される考え方と外傷的な体験から来る情報との間に不一致が生じた場合、人々は以下の３つのどれかの情報処理を行って認知的な折り合いをつけようと試みる。まず同化（Assimilation）であるが、この情報処理法は入って来た情報を既存の認知の枠組み（スキーマ）に合わせて変容することを指す。例えば、「真面目に＜認知処理療法の基本的な考え方＞

生きていれば痛い目に遭わない筈なのに、痛い

PTSD の発生を認知的な角度から説明する理論目にあったということは、自分は真面目に生きてとしては、情動処理理論（emotional processing

いない」という具合に、白か黒かというような非現theory）と社会認知理論（social-cognitive theory）

実的なスキーマであっても、それを保持して現実が代表的なものとして挙げられる。これらは、共にの受け入れを拒むようになる。

情報処理理論（Lang, 1977）を土台に構築されて適応（Accommodation）はもう一つの情報処理法

いるため類似点は多いが、強調点の違いや応用

で、入って来た情報に照らして既存のスキーマをされる臨床モデルが異なっている。前者は Foa ら

現実的なものへと変化させることをいう。例えば、が情報処理理論を土台に PTSD に特有の感情「真面目に生きていても、不運な出来事に巻き込（特に不安感情）に焦点を当てて考案した実践的まれることもある」というように、より現実的に出来な理論であり、PE の理論的な裏付けとなっている。

事を解釈する。心理療法はこの適応を目指すこと

外傷的な体験は人の記憶の中に不安ネットワークになる。しかし、激しい感情に苛まされるなど、厳（fear network）を作り上げる。そのネットワークはア

しい現実を受け入れることが出来ない場合には過ラーム装置のように、トラウマに関連する出来事な

剰適応（Overaccomodation）が起こることもあり、自どに反応して強い不安感情を喚起する。その不安

分自身、または周りの世界や人物に対して持って感情を緩和、または避けるために逃避や回避など

いたスキーマを極端に変容し「真面目に生きる意の問題行動が導き出される。PTSD 症状は、不安味が無い」、「人々は全く信じられない」、「自分はネットワークの過敏な反応で、本人が逃避してい良いことを受けるに値しない」などと結論づけてしる不安の引き金となる思い出や事柄に対して、安まうことがある。CPT では、同化、または過剰適応

全な環境の元で曝露することで、不安感情に対すによって作られた認知の歪み、「こだわり点（Stuck

る習慣化と認知の再構成が促され、結果的にPoint）」が、PTSD からの回復を妨げている大きな

PTSD 症 状 が 改 善 す る と し て い る （ Foa et

維持要因と考える。CPT は、外傷的な出来事を経

al,1989）。

験した者が、ある一定の期間、様々な危機反応を一方、CPT は後者の社会認知理論を用いて持つことは自然なことであって、問題なのは、そのPTSDを理解する。CPTは不安ネットワークに焦点

危機状態から元の状態に回復出来ずに、継続的を当てるのではなく、認知の内容、解釈の仕方とに危機反応（侵入的な思考、イメージ、悪夢、過覚

その考え方が生み出す感情に着目している。社醒など）を体験し続けている場合であると考える。

会認知理論から PTSD の発生の仕組みを考えるとトラウマ体験者の全てがPTSDを持つ訳ではなく、

以下のようになる。社会的に学習した認知、例え

102

ある一定の時間が経過しても回復することのないの説明とまとめを兼ねた振り返りの時間を持つ。

一握りの者たちが、スタック（引っかかる）して戻れ

悲嘆の問題がある場合にのみ、悲嘆のセッションない状態、PTSD を経験する。そこで、CPT は、セを１、２回追加することがあるが、その他は 12 回で終了し延長は行わない。必要に応じて、２、３回のッションを通して、1 つずつその引っかかりから患ブースターセッションを一旦コースを終えてから者を開放する作業を行う。

行うか、または３ヶ月後、半年後などにフォローア
ップセッションを行うこともある。プロトコール型の＜認知処理療法の特徴＞

介入法に違和感を感じる臨床家も少なくないが、① 筆記を用いる

トラウマ体験者にとっては、予期せぬ事態が起る

まず CPT の特徴として、筆記を介入に用いる点ことが少ない分、より安全であること、また不健全を挙げることが出来る。CPT では認知療法の常套な依存関係に発展しないなどのメリットも多い。

手段である自己モニターをはじめ、行動療法の曝露課題などを筆記を通して行う。用意された筆記③ 特定の認知と感情に介入する

課題をこなすことで自分の持つパターンを見つけ

特定の認知に焦点を当てて介入する点も CPTたり、PTSD からの回復を妨げる認知的な「こだわの特徴ということが出来る。CPT の目標の一つはり点（スタック・ポイント）」を探し当て、筆記と朗読

PTSD からの回復を妨げる歪んだ認知である「こによる曝露作業を通してその「こだわり点」に直面

だわり点」を同定し、その認知を再構成することに化するとともに、感情の発露や認知再構成の技法ある。先行研究は、PTSD に苦しむ者がこだわりをを用いて「こだわり点」をより現実的な考え方へと持つ事柄を以下の５つの問題領域に絞り込んで変容する。こうした維持要素を取り除くことで PTSD

いる（McCann, 1988）。それらは、安全（safety）、の症状から解放されることになる。また、トラウマ体

信頼（trust）、力とコントロール(power & control)、

験の持つ意味や起ったことの詳細を書くことは、

尊厳(esteem)、そして親密関係(intimacy)の５つで逃避行動に挑戦したり、内側に溜め込まれた感情

あり、「こだわり点」はそれらに関連した考え方のを表出することにも役立っている。言語化に慣れ中に発見することができる。そこで、セッションでている欧米人に比べ、一般に口で表現することには、心理教育や、筆記課題を繰り返すことによっ

苦手意識のある日本人にとっては、こうした一連て、それらを一つずつの事柄を吟味し、「こだわりの筆記による作業は口頭で行うよりも可能性として、点」を発見して対処することになる。こうした作業を親しみ易いかもしれない。

進める上で、感情の表出が非常に重要になる。な
ぜなら、歪んだ認知や「こだわり点」は結果的に否② 時間制限療法である

定的な感情と対になって記憶されているからであ

CPT は１クール 12 セッションで行われる。そのる。また、治療の効果を考える時に、感情の変化

12 回の面談で行われることはほとんど定まっておは認知の再構成が適切に行われているかを知る

り、心理療法の基礎をきちんと身につけた者であ最高の手がかりとなる。

れば誰でも実行可能な介入法である。全体的には、まず確かな治療関係を築き、治療同盟を結ん④ グループにも応用可能であるだ上でゴールを設定し、心理教育から始めて最CPT は個人を対象とするだけではなく、グルー

終回までほぼマニュアル通りに実施される。それ

プで実施することが出来る。グループCPTは個人

ぞれセッションでは、前回の宿題の確認とその日

CPT と同様に 12 セッションで行われ、個人のセッの予定から始め、自己モニターの方法を学習した

ションと平行して行われることが多い。グループとり、特定の認知についての簡単な講義（モジュー

個人での大きな違いは、筆記による曝露の使いル）などが行われた上で、最後に次回までの宿題方にある。個人の場合には、トラウマ体験を詳細103

に筆記し、それをセッションの中で読むことで、忌神が必要になる。また、CPT では、感情を表現す

まわしい体験をしたときに味わった激しい感情をることが治療の重要な要素となっているが、安心

安全な環境下で体験したり、その出来事についてできる関係の無いところで否定的な感情を吐露すの新しい見地を得たりするが、グループの場合、ることは非常に困難なことである。以上のことから、メンバーは自分で書いた記事を他のメンバーの

健全で感情的に安全な治療関係が重視されるこ

前で読むことはしない。それは、二次的なトラウマとになる。

体験が起ることを回避するためである。グループ
では、出来事の内容ではなく、その課題を記述し＜CPTの１２セッションの概要＞ている際に味わった感情や身体感覚、考えたこと① セッション１： 導入と教育の段階

や思い出したことなどについて扱う。

第１回目では、（1）クライエント（以後、CL）に

CPT グループはクローズドグループで、途中か

PTSD や抑うつ症状についての教育を行う、（2）社ら新しいメンバーが加わることはない。通常、個人

会認知理論を用いて PTSD についての説明を行のセッションが５、６０分なのに対して、グループ

い、治療の論拠を示す、（3）治療方針を提示する、では９０分のセッションを行う。参加資格であるが、たとえばレイプ被害者の場合、グループ参加の為（4）治療への応諾を得る、の４点がセッションの目には、（１）査定を行った時点で事件発生から３ヶ的となる。宿題は、外傷的な出来事の持つ意味

月以上経っていること、（２）PTSD 症状の他に大き（自分にとって、その出来事が起った意味は何か、な精神的な障害や、現行の薬物依存がないこと、

その出来事の意味するものは何かなど）について

また、（３）長期間に及ぶ家族内での性的な虐待

記述し、書いた物を次回セッションに持参する。

の経験がないことの３つの条件が満たされる必要である。CPT グループは、入院プログラムの一環② セッション２： 出来事の意味

として、週に２度、再発防止グループなどと平行し（1）PTSD や抑うつがどのように形成されるのかて行われることが多い。CPT グループだけを単独に行うことも可能であるが、メンバーの招集や欠席についての復習。（2）出来事の意味について筆や脱落などの問題を調整し易いことから入院プロ記したものについて話し合いながらこだわり点をグラムの中で行うことが多い。

探索。（3）出来事や思考、感情の関連性について同定し理解する。その中で、思考を変えることで、⑤ 関係性を重視する

感情の強さや種類を変えることができることを伝え

最後に、CPT は関係性を重要視する。CPT はる。またセッションの最後には、ABC シート（認知CBT の１つと数えられているが、その効果は、治

行動モデルの考えに基づく自己モニター用紙）の療関係の質に因っている。CPT で問題とされる５

説明がなされる。宿題は、出来事、認知、感情、行

つの事柄、安全性、信頼、力とコントロール、尊厳、
親密関係は、それぞれ他人との関係の中で育ま動のそれぞれがどのような関係にあるかに気づくれるものである。また PTSD で苦しむ者の多くは、ため、毎日最低１枚の ABC シートを完成させる。

他人に傷つけられるというトラウマ体験を持っており、安心できる関係のない環境での治療は二次的③ セッション３： 思考や感情の特定なトラウマを生みかねない。したがって、介入者側（1）前回課された宿題の検討を行い、CL が自には相手側への充分な感情的な配慮や共感能力分の体験した出来事に対する認知や感情を同定が問われることになる。CPT の基本的な治療スタする過程を援助する。その中で、繰り返し生起しンスが患者との共同作業（コラボレーション）であている主要な感情や特定の認知に着目し、認知とる以上、無理強いではなく、話し合いと合意の精
104

感情が共に適合しているかを探る。また、（2）認知のを補助するために「チャレンジ・クエッション・シを変えることで、感情の強さや種類を変えることがート」（不適応的な自分への発言やこだわり点を発出来ることを伝える、（3）ソクラテス式問答を用い見するための用紙）が渡される。宿題は、毎日１つて、CL の外傷的な出来事に関する自責感や罪悪のこだわり点を選び、それに関して、「チャレンジ・

感に対して挑戦し始める。宿題として、体験した外クエッション・シート」にある質問に答えるように指傷的な出来事について詳細に記述（光景、音、臭導する。また、外傷的な出来事の記述が終わっていなど感覚的な部分や出来事の間に生じた思考、

いない場合には、その作業を継続させる。

感情も含む）する。それを繰り返し読むように勧め⑥ セッション６： 挑戦的な質問る。

（1）前回の宿題「チャレンジ・クエッション・シー
④ セッション４： 外傷的な出来事の想起

ト」を見直す。その上で、（2）CL が回答するのに（1）CL 自身が記述した記録を読ませ、感情表

困難を覚えた質問に対して答えられるよう援助し出を促す。CL が感情を表出した場合には、それていく。また、（3）CL が挑戦しようとしているこだわを妨げず、逆に表出されない場合には、感情を抑り点に対する認知的介入は継続される。また、（4）

制していないかどうか、抑制しているならそれは誤った思考パターンに働きかける「フォルティ・シ

何故かについて尋ねる。また、（2）CL が筆記課題

ンキング・シート」が渡される。この用紙は特定のを行う際に、躊躇したり書けなかった箇所に注目

誤った思考パターンを見つけ出し、そのパターン

し、それが CL のこだわり点に関連しているかどうがどのように自動化して否定的な感情をもたらすかを探る。そして、（3）ソクラテス式問答を用い、自のかについて学習するためのものである。宿題は、責の念やその他の同化からくる認知の歪みへの同定されたこだわり点について考え、前述のシー挑戦を始める。この段階で書かれた物は、単に事トにリストされた典型的な誤った思考パターンを見実を羅列したようなものが多い。よって、（4）省略

つけ出すこと、また、外傷的な出来事に対する反されていると思われる事柄を次回までに詳細に記

応が、習慣化されたパターンに影響を受けていな述してきてもらう。筆記課題を行っている際に表出いかを探る。

した認知や感情については括弧に入れて書くよう⑦ セッション７： 誤った思考パターンに指導する。また、毎日読み返すように勧める。

（1）前回の課題の検討を行い、誤った思考パタ⑤ セッション５： こだわり点の特定ーンについて理解する。また、（2）非機能的な思（1）外傷的な出来事について新しく書いた記録

考パターンについても、その有無を見出せるようを読ませ、検討する。その中で、（2）新たに加わっ援助する。残り時間を用いて、（3）「チャレンジ・ビ

た事柄に着目し、初めに書いた物を読み返した

リーブ・ワークシート」が渡される。このワークシー

後と比べて今回の感じ方に変化があったかつい

トには、CLがこれまでのセッションで学習してきたて考えてもらう。また、（3）感情表出や自責感／罪認知的なスキルのすべてが含まれている。最後

悪感についての変化もチェックする。（4）出来事に、（4）安全性モジュールの資料を渡し、自己やに関するこだわり点に対して認知的介入を継続す

他者への安全性について話し合われる。宿題は、る。（5）CL が自分に対してソクラテス式問答を行う「チャレンジ・ビリーブ・ワークシート」を用いて、自105

分のこだわり点のうち最低１つを分析、直面するこ

ラウマ体験者は、状況や感情をすべてコントローとが求められる。また、自己、あるいは他者に関すルしようとしたり、逆に全くコントロールができなくる安全性に問題を持っている場合には、そうしたなることなどについて触れられる。宿題は、力とコ信念に直面するために少なくとも１枚の筆記課題

ントロールに関連するこだわり点の特定、およびを行うことも求められる。

ワークシートを用いたそれらへの直面である。

⑧ セッション８： 安全性の問題⑩ セッション 10： 力／コントロールの問題（1）「チャレンジ・ビリーブ・ワークシート」を用い（1）力とコントロールの問題について「チャレンながら、安全の問題に関して困難は無いかを振り

ジ・ビリーブ・ワークシート」を用いて振り返り、CL

返り、安全性に関連したこだわり点に注意を向けが力とコントロールについてバランスある見方がる。また、（2）ワークシートを用いて、CL が自らの出来るように援助する。また、誤った認知に関連し安全の問題について持っている誤った認知に直た自責についても話し合う。そして、（2）次の問題

面することを援助し、代替的な信念に到達する手

領域である尊厳について、資料を用いて紹介す助けをする。その後、（3）5つの問題領域の2 番目る。自分および他者に対する尊厳について、また、である、信頼の問題について、資料を用いながら、外傷的な出来事がそのことにどのような影響を及

自分と他者における信頼関係について学習する。

ぼしているかを話し合う。同時に出来事の起こる

そこで、外傷的な出来事の体験後は、他者に対以前の CL の尊厳がどうだったかについても考えする信頼は失われることが多いことを説明し、事る。またこのセッションでは、（3）「アサンプション・

件の前後において、自分、また他者に対する信頼シート」を渡し、この問題領域に関連した思い込み

がどのように変化したか比較する。宿題は、信頼を発見し、それらが抑うつ／不安／低い尊厳にどに関連するこだわり点を特定すること、そして、ワのようにつながりうるのかについて探求していく。

ークシートを用いて、毎日それらに直面すること

宿題は、尊厳の問題に関連するこだわり点の同定である。

と、「アサンプション・シート」と「チャレンジ・ビリー
ブ・ワークシート」を用いたそれらへの直面である。

⑨ セッション９： 信頼の問題

さらに、毎日自分と他者に敬意を払い、また受けること、最低 1 つは自分に対して良いことをするこ（1）自分および他者に対する信頼を、「チャレとを練習する。

ンジ・ビリーブ・ワークシート」を用いて振り返る。
外傷的な出来事に関連した信頼性の問題についてのこだわり点に注意を向け、代替的な思考を生⑪ セッション 11： 尊厳の問題

み出す手助けをする。（2）信頼性についてのこだ(1)他者に敬意を払い、他者から敬意を受ける、

わり点が、信頼するかどうかの判断に及ぼす影響

また何か自分に良いことをするという前回の宿題について話し合う。また、信頼のレベルや種類にを振り返り、結果の評価と CL の反応について話し

ついても学習する。CL の持つ社会的なサポート合う。また，（2）ワークシートを用い、自分と他者にについても話し合う。その後、（3）力とコントロール

対する尊厳の問題や，仮定が特定できるよう CLの問題について、資料を用いて紹介する。そこでを援助する。そして，（3）自分と他者とがどのようは、問題を解決し乗り越える力について、また、トに親密になるのかということを教えた上で、最後の106

トピック、親密性の問題を紹介する。外傷的な出たトラウマティックな出来事に対する曝露を筆記を来事によって、人間関係がどのように影響を受け用いて行うなど、他の方法に比べ特異な部分も多たか、また、事件の前後での変化にも目を向ける。

い。特徴についての詳細は昨年度の研究報告の中でリストしたが、中でも、筆記を用いた曝露とグ

宿題は、親密さの問題に関連するこだわり点の同ループによる介入は特に CPT のユニークな部分

定、およびそれらへの直面である。さらに、第１回と言える。

で行った宿題、何故自分にその出来事が起こっ今年度は CPT を日本に紹介する場合に特に注たのか、またその意味やそれが自分の考え方や目されると思われる部分の一つである CPT のグ

世界観に及ぼす影響について再度筆記課題を行

ループ介入について特に注目し情報収集などをう。引き続き、自分と他者に敬意を払い、受けるこ行っている。その調査の一環として、本研究班かと、最低 1 つは自分に対して良いことをすることのら３名（堀越、福森、丹羽）と協力者の精神科医１

練習も継続する。

名（森田）の４名は、本年９月に、米国シンシナチの VA メディカルセンターで PTSD 治療プログラ
ムに積極的にグループ CPT を取りくみ、目覚まし⑫ セッション 12： 親密さの問題

い実績をあげているチャード博士を訪ね、２日間最後のセッションでは、（1）いくつかの残されたを費やして情報を収集することが出来た。また、

こだわり点と共に、親密性の問題と仮定を特定でPTSD に対する入院プログラムの実際をスタッフ

きるよう CL を援助し，他者との関係を築き，保持しや入院患者との交流の中から学ぶことが出来た。

ていく上で気になる問題を解決する手助けをして

以下、グループ CPT についての情報について報いく。また同時に、アルコールや浪費などによっ

告したいと思う。

て自らを慰める行為による損失に目を向けさせる。
①グループCPT

そして、（2）前回の宿題で筆記したものを CL に朗

CPT は、グループによる介入であっても個人間読してもらい、その事件の意味を検討していく。まの CPT と同様の結果を生むことがわかっている。

た，最初に筆記したものとの比較を通して、CL 自CPT グループはこれまでに、様々な背景を持つ

身の信念の変化に着目する。また、（3）これまで

PTSD に試されてきたが、対個人の CPT とほぼ同やってきたこととCLの進歩に目を向け、困難や外様の効果を示している。それらの背景には、レイ

傷的な出来事に直面し、扱ったことに対して、CL

プ被害者、幼児期における性的虐待経験者、戦の功を認める。そして（4）未来の目標を CL が設

闘経験者、軍での性的トラウマ経験者たちが含ま定できるように援助し、そのための戦略を詳細にれる。CPT グループは、入院プログラムの一環として、その他のスキル訓練などと一緒に行われる

考えていく。最後に、（5）今後は CL がひとりでこことが多く、普通、７週間の入院治療プログラムのれまでやってきたことを引き継いでいくこと、またなかで、週に２度、再発防止グループなどと平行学んできたスキルを使い続けることを勧める。

して行われる場合が多い。グループ CPT は個人のものと同様に１２セッションで１クールになって＜グループCPTの実際＞いる。CPT グループだけを単独に行う（週に一回

CPT は PTSD への介入法として情報処理理論をなど）ことも可能であるが、メンバーを集めたり、メ基礎に構築された、プロトコール式の認知行動療

ンバーの欠席やドロップアウトのことなどを考える法である。実施回数は１２回と限定され、特定の認と、入院プログラムの中で一気に行う方が良い。

知（罪悪感、安全感、コントロール、親密感、など）

参加者は全過程の中で４度アセスメントを受ける。

に対して意識的に介入を行ったり、自分が経験し治療前のプリトリートメント、治療後のポストトリート
107メント、そして、３ヵ月後と６ヵ月後の４回である。効

励ましやその他のコメントと一緒に記事を返却す

果研究の結果は治療前と、治療後では、PTSD 症

る時にその記事にノートとして書き込んでおく。グ状だけではなく、認知的な変容だけでなく、うつループ形式ではあるが、記事の部分を個人に任症状などのその他の精神的症状の面でも改善がせずに、グループとは別に個別にセッションを持見られている（Cognitive Processing Therapy for

ち、記事を読む部分だけを別個に行うことも出来

Rape Victims, Resick & Schnicke, 1996 参照）。

る。しかし、CPTのグループを行っている期間は、グループをリードしているセラピストとだけ会うよう②グループCPTと個人CPTの違いにする。なぜならば、同時に同じトラウマ体験につ

実際に各セッションで行われることは、グループ

いて二つのセラピーを行うことはほとんどの場合、も個人もさほどの差はないが、大きな違いは、筆良い結果を生まないからである。

記による曝露の使い方にある。個人の場合には、自分のトラウマ体験について、何が起ったのかに③誰がグループCPTを受けるのかついて事細かに書き、その書いた物をセッション

個人でもグループでもどちらも選択出来る場合の中で読むことによって、ある意味で、トラウマテ

は、クライエントに自分の参加したい形態を選んィックな体験をしたときに味わった激しい感情を再でもらうことになる。しかし、実際には、なかなか選

体験する時をもつことになるが、グループの場合、べないというケースも出て来る。似た経験を持つ

メンバーは書いて来たトラウマに関して記載したもグループの他のメンバーと話したり、聞いたりするのを他のメンバーの前で読むことはしない。他人ことは、認知的に感情的に成長する機会を与えての詳細でグラフィックな体験談を聞くことで、二次くれるものであるが、それだけでなく、その他にも的なトラウマ体験をすることになりかねないからでグループにしかない利点もある。まず、面談費用ある。グループのセッションでは、出来事の内容が数名で分担することから、比較的安価でサービではなく、その記事を書いているときにどのようなスを受けられる点、グループメンバーと親しくなる感情を味わったか（このことで、きちんと記事が書ことから社会的なサポートシステムを構築すること

けているかがわかる）、その記事には身体感覚にが出来る点、他にも自分と似た人間がいることについての詳細、考えたことや感じた感情が細かく気づくことで、自分だけという考えに気づき、問題書かれているか、その作業をすることで何か他のを一般化することが出来る点、色々な作業や宿題ことを思い出したということはなかったかなどにつなどを一緒に行うことにより励ましや動機付けされいて問われるが、トラウマティックな出来事の内容る点などが挙げられる。反面、グループにおけるについては一切話されることはない。グループの問題点もある。まず、必要なだけのメンバーを集中では、プロトコールに従って、毎回、トピックがめることは簡単なことではない。また、メンバーそ決まっており、メンバーは自分が記事を書いた時

れぞれに都合の良い時間を決めることなども難しに持った感情を吐露する場所としてグループを用い問題の一つである。さらに、グループ時間を独い、お互いのやりとりの中から、自分が持っているり占めしようとする者がいたり、人格障害をもつメ

歪んだ認知や極端な解釈の仕方などに気づくこと

ンバーのマネージメントも難しい。そのようなことになる。結果的に、こだわってひっかかっているから、中には、個人とグループの両方を行うことも点（スタックポイント）を見つけ出す作業を行うこと出て来る。グループの時間はなるべく全体のメンになる。セラピストは、書いてもらった物をコピーしバーが使えるようにし、特に問題を持っているメンて、次のセッションまでの間に、メンバー一人一人

バーの個人的な問題は個人セッションで扱うようのスタックポイントがどこにあるかを探るとともに、にするなどの工夫が必要な場合もある。

もし記述が警察のレポートの様であったり、ある部④グループの形態

分を避けているなどに気づいたりした場合には、
108

CPT グループはクローズドグループである。オ

必要に応じている間、もう一人のセラピストが引きープングループとは異なって、１２回のグループメ続きグループをリードしていくことが出来る。また、ンバーは固定されており、一旦グループが始まっ

重要なこととして、特にこの介入法は宿題を提出てしまうと新しいメンバーが加わることはない。通してもらったり、逆に資料を提供したりすることが常、対個人の CPT セッションが５０分から６０分な多い関係上、２名でグループをリードしていく方がのに対して、グループではメンバーが特定の問よいと思われる。書いたものの添削をしたり、コメ

題について充分に話すことが出来るように９０分のントを書いたりする為の時間を考えると一人でグセッションを行う。メンバーの数は理想的には５名

ループをリードするよりも複数の方が運営しやすから９名で（セラピストが特段に優れている場合にい。また、片方が病気などの理由で休む場合もあは１０名から１２名の場合もある）、５名が最低ライるので、そのときには残ったどちらかがグループンだと考えられている。４名の場合、ペアが出来を開くことが出来る。グループのリーダーは、個人やすいことや、欠席者やドロップアウトがおこったのセッションとは異なり、かなり積極的に振る舞う

場合のこともあるので、出来れば７名ぐらいはメン必要がある。二人だけでは話せることが、他のメンバーを確保したい。８人以上になると、一人のセラ

バーの前では話しづらいというのは、極普通のリピストでは手にあまるほか、メンバーが充分に話アクションである。従って、受け身のリーダーがグ

す時間が取れないなどの問題が生じることが多い。

ループをリードした場合には、充分に感情が出て構成メンバーの持つトラウマ体験を揃える必要がこないなど様々な問題が生じることになる。

あるかどうかであるが、必ずしも合わせる必要はないが、合わせた方がセッションでの経験が深い＜CPTについてのその他の情報＞ものとなる。しかし、同じ問題を持ったクライエント

今回の訪米で新たにわかったことで非常に興味を揃えることは難しい場合が多く、全く同じでなく深い点の一つは、CPT の記述曝露を行わなくても、ても、グループを行うことは出来る。細かな部分に充分な効果が現れることである。EMDR の眼球運関しては、個人セッションで扱うことで、そうした問動の効果と似た部分があるかもしれないが、記述

題はクリア出来ると報告されている。

曝露なし、つまり認知療法だけでも、充分に効果があることが判明したことを付け加えておきたい。

⑤グループリーダー

レイシックらは、２００５年に、１２回の CPT を、３セラピストの主な役割は１２回のセッションをきち

つの異なった形態で試し、その効果を比較した。

んとこなしていくことにある。プロトコールにそって、その３種類とは、まず ① CPT（これまで通りの決められたことをこなしていくことが出来るように、

CPT）, ② CPT-C(これまでの CPT から、筆記曝

また宿題をきちんと完了して来られるように動機露を抜いた形)、③ CPT-W(これまでの曝露からづけるなどが一番重要な役割といえる。セラピスト

認知療法を抜いて、曝露のみにしたもの)である。

の数は２名が望ましい。グループCPTを実際に行

被験者の治療前の状態はほとんど同じであったっている者の多くは、２名でグループをリードするが、治療効果のたどる道筋が異なることが判明し方がより効果的であると報告している。一人のセラ

た。CPT-C（CPT の認知療法部分のみ）が最も早

ピストがグループをリードしている間に、もう一人く治療効果をみせ、CPT-W（CPT の曝露部分のがグループの力動などをチエックすることが出来み）が効果が現れるのが一番遅かった。しかし、る。また、そうした第三者的な観察からもたらされ

CPT-W も治療結果を見る限り、他とほとんど同じ

るコメントが役立つことがは周知のところである。

位置に 行き着い て い るこ と が わ かる 。 ま た 、

話し合う問題の性格上、どうしてもあるメンバーがCPT-C は、CPT よりも早く良くなる傾向が見られ、感情的になって収拾が付かなくなるときもあり、そCPT が二度目の筆記による曝露を行う時点までのような場合には、片方がその特定のメンバーのは、CPT よりも高いレベルで効果を見せている。
109しかし、結果的にはどれも、ほとんど同じぐらいの効果結果を示している。また、CPT-C は、途中脱落者の数も少なく（１５％）、CPT と CPT-W がそれ
ぞれ２６％なのに比べ、かなり脱落者がいないことになる。レイシックは、予想に反して、記述曝露を行わないタイプの CPT でも充分効果を上げていることから、どうしても記述曝露が出来ない、またはやりたくないというケースでは、CPT-C が充分に奏効することを報告している。このことは、ある意味では、CPT の可能性をさらに広げたと言っても良い。

9） まとめと今後の予定など
３年間のまとめと今後であるが、まとめとしては、
厚生科研費と主任研究者（小西）のご理解により、犯罪被害に遭われた方々へのケアの一環としての PTSD 対策の一つの選択肢として、認知処理療法を日本に導入するための準備が進んだという感触をもっている。今後は継続的に CPT のトライア
ルに向けて患者のリクルートを行うこと、毎週のCPT 勉強会を通して、スキルの構築を続けることが課題となる。また、新しい情報を入れ、使用者にとって分かりやすいマニュアルの改訂版を作り、発行まで漕ぎ着けることが出来ればと思っている。
また、グループ CPT についても、その効果を検証するためにも、トライアルを行うとともに、今後、実際に臨床現場で実施できるようになることを希望している。
数回の訪米を通し、レイシック博士とも関係作りを行うことが出来たことは、この３年間の大きな収穫の一つだと思う。また、レイシック博士から日本に CPT を正式に研究するグループを立ち上げる
ことの許可をもらったので、CPT 研究会（仮名）を発足し、マニュアルの提供、訓練会などを通して、
CPT を日本に紹介していけるようにしたいと思っている。これらすべてのことの背後には、厚生労働省による経済的、その他の援助によるところが大きい。最後に、厚労省のご理解に対し深く感謝の意を表したいと思う。

110

付録：写真１ ●レイシック博士を 2006 年９月、ボストンに訪ねる。

写真 2 ●2007 年 9 月 5 日：米国シンシナチ
VA メディカルセンターの PTSD プログラムのスタッフたちと撮影。中央の黒髪と黒のジャケ
ットが、チャード博士。
ここでは、７週間の PTSD 入院治療プログラム
を行っており、CPT のグループがそのメインな部分として用意されている。CPT グループ
は月曜と木曜日の週に２回行われており、その他の日には、再発予防プログラムなど、その他のプログラムが平行して行われている。
患者は入院すると、大きな CPT マニュアルをもらい、それに沿って、７週間のコースをこな
していくことになる。そのマニュアルの中には、CPT のグループで用いる宿題なども全て含まれている。スタッフは、ディレクターの他に精神科医１名、薬物の処方の出来るナースプラク
ティショナー（修士卒の看護師）が２名、クリニカル
サイコロジストが３名（ライセンスを持ったドクター
レベルの心理士）
写真 3●2007 年 9 月 7 日に THE US CENTER
FOR PTSD のレイシック博士を訪ねた。
実際のケースのビデオを見ながら、CPT の実際について半日研修を受けることが出来た。

111

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Psychotherapy in Private Practice, 17(2), 63 –
77.

113

目的

平成１７年度

犯罪被害者のPTSDの査定と治療の現状
の把握

文献研究
①

効果的なPTSD治療

考案者
レイシック
との連絡
②

CPTの日本への導入
CPTの日本への適応可能性の検討CPTを用いたPTSD治療とグローバルな介入

資料収集③

平成１８年度
CPTに決定④
研修参加 ⑤
マニュアル翻訳研修参加 ⑨
マニュアル完成

レビュー
論文執筆 ⑥

レビュー
論文投稿 ⑩

介入研究
の準備 ⑦

介入研究
開始 ⑪

グループ
CPT 1 ⑧

グループ
CPT 2 ⑫

図１ ３年間活動計画

114

平成１９年度基準 B. 再体験

1つ以上●反復的、侵入的、苦痛な想起期（心象、思考、知覚）●出来事についての反復的で苦痛な夢●外傷的な出来事が再び起こっているかのように行動したり、感じたりする。
（幻覚、錯覚、フラッシュ
バックなどを含む）●外傷的出来事の１つの側面を象徴する、または、類似した
内的、外的きっかけに曝露した
ときの、強い心的苦痛●外傷的出来事の１つの側面を象徴する、または、類似した
内的、外的きっかけに曝露した
ときの、生理学的苦痛

外傷後ストレス障害

精神疾患の診断
統計マニュアルDSM-IV-TRによる
PTSD診断基準

基準 Ｄ. 覚醒亢進

2つ以上●入眠また睡眠維持の困難●易怒性、怒りの爆発●集中困難●過度の警戒心●過剰な驚愕反応

ＰＴＳＤ

A. 外傷的出来事への曝露基準

基準 C. 回避・麻痺●実際にまた危うく死ぬまたは重症を負うような出来事を、一度または数度、あるいは自分または他人の身体の保全に迫る
危険を体験、目撃、または直面した。
●当人の反応は強い恐怖、無力感、戦慄に関するものである。

３つ以上●外傷と関連した思考、感情、会話を避ける●外傷を想起される活動、場所、人物を避ける●外傷の重要な側面の想起不能●重要な活動への関心または参加の著しい減退●孤立、疎遠になっている感覚●感情範囲の萎縮●未来が短縮した感覚

上の２つ

図２ 精神疾患の診断統計マニュアル
DSM-IV-TRによるPTSD診断基準
115

外傷後ストレス障害
統制および逃避行動

身体的症状●身体的感覚・
記憶
●集中困難
●過敏反応
●睡眠障害など

ワーキングモデル②-A●外傷と関連した思考、感情、会話を避ける●外傷を想起される活動る場所、人物を避ける

認知的症状●外傷の重要な側面の想起不能

②-B●否定的考え●根拠のない思い込み●非現実的な考え
●悪夢など

内的
外的
引き金

●重要な活動への関心又は参加の著しい減退●その他
注：逃避行動には見える形の外面的な行動と内面で行う行動がある。

感情的症状
②-C
●怒り、イライラ●悲しみ、むなしさ●恐れ、不安●羞恥心、罪悪感など

不快
症状
②

引き金
①

介入方法

②症状分野に介入する方法：●身体的介入；薬物療法、リラックス、
EMDR,など●認知的介入：認知療法、認知処理療法など●感情的加入：支持的カウンセリングなど

介入法③●系統的脱感
作法など

介入法②

介入法①
介入法

①引き金に
介入する方法：対処行動③③逃避行動に介入する方法：●長時間曝露療法（PE)●EMDR●認知処理療法 など

図３ 外傷後ストレス障害 ワーキングモデル
116

PTSD症状とその介入

PTSD様症状
的
型 SD
典 PT
な 状

覚醒亢進

再体験

回避・麻痺

症

統制
行動

引

き

金

身体
反応

認知
反応

情動
反応

凍結
行動
逃避
行動

系統的脱感
作法など

薬物療法
バイオ・
フィード・バッ
クなど

認知療法
心理教育な
ど

支持的カウン
セリングなど長期間曝露療法（PE）

眼球運動による脱感作 と再処理法(EMDR)
に

特

SD 介
PT した

化 法の
入 々
数

認知処理療法（CPT）

図４ PTSDとその介入
117

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
分担研究報告書
地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援
分担研究者 山下俊幸（京都市こころの健康増進センター）
研究要旨
目的：平成 18 年度の研究において、「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引き（案）－精神保健福祉センター・保健所・市町村における支援－」（以下、手引）を作成したが、平成 19 年度の研究では内容の充実を図ることを目的とした。
また、兵庫県にある自助グループ等との意見交換を実施し、自助グループのニーズを知ることで、今後の自助グループ支援に生かすとともに、その内容を手引に盛り込むこととした。
方法：班会議において手引き案の内容について検討し、研究協力者の協力を得て分担執筆し、分担研究者が主任研究者等の意見を踏まえて「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引－精神保健福祉センター・保健所等における支援－」としてとりまとめることとした。
昨年度に続き自助グループ支援のあり方を検討するため、兵庫県こころのケアセ
ンターにおいて、ひょうご被害者支援センターの協力を得て、全国学校事故・事件を語る会、六甲友の会との意見交換を行った。
結果：手引き案に「危機介入における精神保健福祉センターの役割」「自助グループへの支援」「犯罪被害者等の支援に係る研修」「Q＆A」を加え、「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引」を作成した（別添資料）。自助グループとの意見交換においては、以下のような意見が出された。
「学校での事件は、一般に、その事件の実態が明らかにされにくいことが特徴である。時にはCRTが事実の隠蔽に使われることもある。カウンセラーを配置しても、子どもたちに影響を及ぼさないようにということで、調査も行われず、事実が解明されないこともある。事実を解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのかという事実を解明しないと、長期的なケアもできないと思う。これまでは被害者は声を上げることもままならなかった。被害者支援は、被害者が何を望んでいるのか知る
こと、まずはそこからではないか」「六甲友の会は、立ち上げの時から、臨床心理の専門家が入っているのが特徴かと思う。立ち上げてから１年間はクローズドで行ってきたが、２年目以降はセンター職員なども参加し、最近は、少年院指導員など
被害者や加害者に関わる外部機関の人が参加することもある。他の自助グループでも、わかちあいの場に、専門職が入っているところは少ない。専門職を入れると、118

研究対象にされるのではないかと考え敬遠するのかもしれない。しかし、被害者同士では、摩擦がおこることがある。自分のところのほうがたいへんだと、他の人と比べたりしてしまう。自分の痛みをある程度克服してからでないと、相手の痛みはわからない。そういう摩擦を和らげるために、専門職が入っているほうが、集会が安定する。保健師の訪問などでもケアできるのではないか。保健所や精神保健福祉センターが、犯罪被害者支援センターといっしょに関わってもらえるとありがたい。遺族は、本当にひどいときはヘルプのサインも出せない。集会に出てこられる
人はまだいいので、出てこられない人にどうアクセスするかが重要であると思う。
」
考察と結論：当初は「精神保健福祉相談の手引」とすることも考えたが、被害者との意見交換等を行う中で、精神保健福祉センターや保健所の機能を生かすためには、地域精神保健福祉活動としての取組が不可欠であると考えて「地域精神保健福祉活動の手引」とした。その点においても自助グループ４団体との意見交換はたい
へん貴重なものであったと考えている。被害者のニーズは、自助グループの運営支
援にとどまらず、被害者へ自助グループ等の情報を提供すること、犯罪被害者のこころのケアについて地域住民へ普及啓発すること、関係機関と連携して支援することなど地域精神保健福祉活動とも密接につながるものであったからである。本手引
きが、精神保健福祉相談や地域精神保健福祉活動に活用されることで、犯罪被害者の精神健康の回復に寄与できるものと期待している。
研究協力者
川島道美
（千葉県精神保健福祉センター）
酒井ルミ（兵庫県立精神保健福祉センター）
辻本哲士（滋賀県立精神保健福祉センター）
寺田 倫（静岡市こころの健康センター）
冨永秀文（鹿児島県精神保健福祉センター）
松浦玲子（大阪府こころの健康総合センター）
清野百合（大阪府こころの健康総合センター）

平成 18 年度の研究において、「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引き（案）－精神保健福祉セ
ンター・保健所・市町村における支援－」（以下、手引）を作成したが、より見やすく、使いやすくするとともに、「危機介入」「自助グループ支援」「事
例紹介」などを加え、内容の充実を図ることを目的とした。
また、平成 18 年度は、大阪市にある自助グループの代表者や事務局との意見交換を実施し、被害者の精神保健ニーズを踏まえた犯罪被害者等のための自助グループ支援のあり方について検討したが、平成 19 年度においても、兵庫県にある自助グループ等との意見交換を実施することとした。

Ａ．研究目的119

自助グループのニーズを知ることで、今後の自助グループ支援に生かすとともに、その内容を手引に盛り込むこととした。

班会議での検討の結果、手引き案に「危機介入における精神保健福祉センターの役割」「自助グループへの支援」「犯罪被害者等の支援に係る研修」「Q＆A」を加えることとなり、研究協
力者の協力を得て、分担研究者がとりまとめた。また、見やすくわかりやすくするために図表の挿入、要点（ポイント）の挿入、全体の構成の見直し等を行った。目次は下記の通りである。

Ｂ．研究方法１）手引の作成
班会議において手引き案の内容について検討し、研究協力者の協力を得て分担執筆し、班会議で検討の上、分担研究者が主任研究者等の意見を踏まえて「犯罪被害者等支援のための地
域精神保健活動の手引－精神保健福祉センター・保健所等における支援－」としてとりまとめることとした。
２）自助グループ支援検討
引き続き自助グループ支援のあり方を検討するため、兵庫県こころのケ
アセンターにおいて、ひょうご被害者支援センターの協力を得て、全国学校事故・事件を語る会の代表 2 人、六甲友の会の代表１人との意見交換を行った。
３）倫理面への配慮
手引の作成においては、「事例紹介」
において事例を扱うこととなるが、主旨が損なわれず、個人が特定されないように改変した。また自助グループ支
援検討においては、報告内容について
自助グループとの意見交換参加者に確認を行い、研究協力報告書に掲載した。

１．犯罪被害者等における精神保健相
談
１）犯罪被害者等の心理的な反応
２）被害者支援の実際
３）外傷後ストレス障害（PTSD）
４）外傷後ストレス障害（PTSD）の治療
５）事例紹介２．支援サービス等の利用
１）早期の支援
２）経済的支援３）その他の支援
３．危機介入における精神保健福祉センターの役割１）緊急支援に対する考え方
２）支援の実際
３）その他の役割
４．関係機関との連携
１）警察
２）検察庁
３）裁判所
４）保護観察所
５）児童相談所
６）婦人相談所
７）日本司法支援センター（法テラＣ．研究結果１）犯罪被害者等支援のための地域精
神保健活動の手引の作成（別添資料）

120

ス）
８）犯罪被害者支援民間団体
９）弁護士会
10）臨床心理士会等
11）自助グループ
５．自助グループへの支援
１) 情報提供
２) グループ運営における支援
３) 啓発
４) 連携
６．犯罪被害者等の支援に係る研修
７．精神障害者の受ける犯罪被害
８．Q＆A
参考
１．犯罪被害者支援の歩み
２．犯罪被害者等基本法と犯罪被害者等支援基本計画
３．犯罪被害者と司法制度資料
１．国連宣言「犯罪およびパワー濫用
の被害者のための司法の基本原則宣言」
２．都道府県・政令指定都市 犯罪被害者等施策担当窓口部局等一覧
３．NPO 法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧（1） 全国学校事故・事件を語る会○全国学校事故・事件を語る会は、被害者同士のネットワークであり、参加しているのは全国で 100～130 家族である。２ヶ月に１回、集会を開き、当事者同士でケアをしている。年 1 回シンポジウムも開催している。実際の活動の基本は、毎日の相談支援であり、メールでも相談を行っている。1994
年 12 月に、遺族４家族で活動を開始した。現在は、自殺・事故・虐待の３つのグループに分かれている。
○学校での事件は、一般に、その事件の実態が明らかにされにくいことが特徴である。学校は、PTA や地域組織ともつながりがあり、遺族が、子どもに何があったのか知ろうとしても、実態が明らかにならないばかりか、地域と対立して、孤立、離散、転居してしまうこともある。遺族は、人間不信、
社会不信に陥り、まったく発言できな
い状態になってしまう。
○学校での自殺も、子どもの遺書がな
いと自殺とは断定できないとされ、事故とされることも多い。文科省は実際の４割くらいしか自殺と認めていな
いのではないか。何があったか解明されず、子どもの自殺についての実態も明らかにせず、再発予防もされないま
まに、一般論として論議され、カウンセラーを配置する。しかし、実際に何があったのかという実態を明らかにせず、現状をそのままにして心のケアをしようとしても無理だと思う。
○時には CRT が事実の隠蔽に使われることもある。カウンセラーを配置し

２）自助グループ支援検討
意見交換は兵庫県を中心に活動している「全国学校事故・事件を語る会の代表２人、六甲友の会の代表１人」と研究班員との間で平成 19 年 11 月
10 日（土）午後 1 時 30 分から午後 5時まで行った。これらの自助グループを支援しているひょうご被害者支援センターに同席を依頼した。

121

ても、子どもたちに影響を及ぼさない
ようにということで、調査も行われず、事実が解明されないこともある。事実が解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのか事実を解明しないと、長期的なケ
アもできないと思う。いじめなどの加害者が事実と向き合い、受け入れることが必要である。
○サポートとはどうあるべきか。その人を「助けてあげる」ことはできない。
本人が自ら立ち上がるのを援助する。
共感をもって、その人が何をすべきなのかを具体的に提示しながら、いっしょに活動していくことだと思う。怒りや悲しみのプロセスを共有することが大切だと思う。
○集会には、臨床心理士など、専門職も入ってくれるほうが安心して語れると思うが、学校事件は事案が重く、専門職のかかわりを求めにくい。
○被害者支援は、カウンセリングすべき領域と、ケースワークすべき領域とがあると思う。初期には、自分の体験を話したり、書いたりすることが有効である。しかしある時期を過ぎると、話をするだけではいったん楽にはなっても、同じことの繰り返しになると思う。こういう専門家や制度があると紹介するなど、ケースワークが必要である。また、初期には、ことばではう
まく語れない、理屈ではわかってもどうにもならない時期もある。
○単に話を聴くだけ、投薬するだけでは駄目。真摯に思いを共有してほしい。
不用意な言葉はいけないが、かといっ

122て、聴いているだけでも駄目で、自分の話が受け入れられているという反応がほしい。
○また事件直後は家事や育児ができない。家事などの直接援助をしてくれる人がいると助かる。
○これまでは被害者は声を上げるこ
ともままならなかった。被害者支援は、被害者が何を望んでいるのか知ること、まずはそこからではないか。
（2）六甲友の会（ひょうご犯罪被害者支援センター）○兵庫県は震災の相談窓口はあったが、犯罪被害者を支援する体制がないということで、平成 14 年４月にひょうご犯罪被害者支援センターを設立した。犯罪被害者支援センターとしては全国で 25 番目で、遺族が運営に関わったセンターとしては初めてである。
○支援センターの設立とともに、六甲友の会も立ち上げた。現在、会員は15～6 人で、すべて犯罪被害の遺族である。その中に２名の臨床心理士がコーディネーターとして入って集会を行う。月に１回、３時間くらい、ただただ話をする。同じことを言ってもいいし、泣いても、何を言ってもいいという場である。同じ事件でも、男性と女性とでは違う。男性にはたてまえがあると思う。話し合うことで、温度差を縮めてきたと思う。
○六甲友の会は、立ち上げの時から、臨床心理の専門家が入っているのが特徴かと思う。立ち上げてから１年間はクローズドで行ってきたが、２年目

以降はセンター職員なども参加し、最近は、少年院指導員など被害者や加害者に関わる外部機関の人が参加することもある。いろいろな立場の人がいるので、良い情報交換の場でもある。
弁護士や検事などを講師として呼んで勉強会をすることもある。マスコミともよい関係を持っている。
○他の自助グループでも、わかちあいの場に、専門職が入っているところは少ない。専門職を入れると、研究対象にされるのではないかと考え敬遠するのかもしれない。しかし、被害者同士では、摩擦がおこることがある。自分のところのほうがたいへんだと、他の人と比べたりしてしまう。自分の痛みをある程度克服してからでないと、
相手の痛みはわからない。そういう摩擦を和らげるために、専門職が入っているほうが、集会が安定する。六甲友の会は、波もあるが、ほぼ安定している。メンバーがやめたいとか他に変わりたいとかいうことがあまりない。ある特定の個人と合わないということはあるが。
○保健師の訪問などでもケアできるのではないか。保健所や精神保健福祉センターが、犯罪被害者支援センターといっしょに関わってもらえるとありがたい。遺族は、本当にひどいときはヘルプのサインも出せない。集会に出てこられる人はまだいいので、出てこられない人にどうアクセスするかが重要であると思う。

精神保健福祉センター等における犯罪被害者支援はまだ始まったばかりであり、地域精神保健福祉活動の一環としてどのように進めていくべきか、とまどうことも多かった。平成
17 年度に実施した精神保健福祉セン
ターにおける取組の現状調査結果から得られた課題を踏まえるとともに、実際に経験した事例や地域における危機介入の取組を基に「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引」を作成した。当初は「精神保健福祉相談の手引」とすることも考えたが、精神保健福祉センターや保健所の機能を生かすためには、地域精神保健福祉活動としての取組が不可欠であると考えて「地域精神保健福祉活動の手引」とした。
その点では、自助グループ４団体との意見交換はたいへん貴重なものであったと考えている。被害者のニーズ
は、自助グループの運営支援にとどまらず、被害者へ自助グループ等の情報を提供すること、犯罪被害者のこころのケアについて地域住民へ普及啓発すること、関係機関と連携して支援することなど地域精神保健福祉活動とも密接につながるものであった。
また「事実を解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのかという事実を解明しないと、長期的なケアもできないと思う」「これまでは被害者は声を上げる
こともままならなかった。被害者支援
は、被害者が何を望んでいるのか知る
こと、まずはそこからではないか」と

Ｄ．考察と結論123

の被害者のことばに寄り添う支援が求められている。
なお、本手引の「被害者支援の実際」の中で「事件の話をいつ聞いたらよいのか」ということについて、「被害者の意思によって話すか話さないかを決めるのが基本ですが、事件について話せるようなら話してみてはどうか、と声をかけてみましょう」「事件の話をしてどうだったか必ず尋ね、気持ちをフォローしましょう」とまとめたが、この点は最後まで検討したところである。
当初は、「被害者が話したくないときはあえて聞かず、話したいときにきちんと聞くことが基本的な対応」と考え、「被害者の意思によって話すか話さないか決めるのが基本です」「信頼が得られたら自然に話してくれます」としていた。この場合、被害者が自ら話すことができる時はよいが、話した
くても話せない場合も多いとの意見が出された。
始めは、当然のことながら「話したくないときに無理に話す」ようなことは避けるべきと考えて、「事件については被害者の話を待つ」としていたが、「（自分から言い出せず、聞いてもらうのを待っていたのに）聞いてもらえなかった」ということで却って不信感にもつながることがあるため、上記の表現とした。この場合も、被害者の意思を尊重することは言うまでもないことで、被害者自身が話したいと思って話すことが基本である。たいへんデリケートなところであるが、信頼関係

124を作り上げていく上で大切なことと考えている。
また、被害者遺族へのアンケート調
査結果（社団法人被害者支援都民セン
ター2007 年３月）に書かれているよ
うに、被害者遺族が今後受けたい支援として「時間がたつことで当初とは違った被害者感情や悩みがあっても、な
かなか打ち明けられる場所がありません」「自分の気持ちを話せる場がほしい」「継続的に心の内を話せる環境」
を望んでいることにも留意する必要があると言える。
本手引きが、精神保健福祉相談や地
域精神保健福祉活動に活用されることで、犯罪被害者の精神健康の回復に寄与できるものと期待している。
Ｅ．研究発表１）第 7 回日本トラウマティック・ス
トレス学会（2008.4）
演題「精神保健福祉センターにおける犯罪被害者支援の取組」（発表予定）
Ｆ．知的財産権の出願・登録状況なし

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
分担研究「地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援」
研究協力報告書
精神保健福祉センターにおける自助グループ支援のあり方
研究協力者
分担研究者

酒井ルミ（兵庫県立精神保健福祉センター）
山下俊幸（京都市こころの健康増進センター）

1. 研究目的
現在活動されている犯罪被害者自助グループに、その活動内容や実態、必要とされているものなどについて
聞き取り調査を行い、自助グループの現況を把握し、今後、精神保健福祉センターに求められる自助グループ支援体制構築のための基礎的な考え方について検討する。
2. 日時と方法
日時：平成 19 年 11 月 10 日（土）13:30~17:00
場所：兵庫県こころのケアセンター会
議室
全国学校事故・事件を語る会の代表
2 人、六甲友の会の代表１人に、それぞれのグループ活動の現況等について聞き取りを行った。また、これらの自助グループを支援しているひょうご被害者支援センターからも同席いただいた。
3. 聞き取り内容の要旨
１） 全国学校事故・事件を語る会
全国学校事故・事件を語る会は、被125

害者同士のネットワークであり、参加しているのは全国で 100～130 家族である。2 ヶ月に１回、集会を開き、当事者同士でケアをしている。年 1 回シンポジウムも開催している。実際の活動の基本は、毎日の相談支援であり、メールでも相談を行っている。1994
年 12 月に、遺族 4 家族で活動を開始した。現在は、自殺・事故・虐待の３つのグループに分かれている。
代表者の一人は、94 年に、学校教員から暴行を受けた直後の自殺で長男を亡くした。もう一人の代表者は、99 年の夏、部活中の熱中症で長男を亡くした。
子どもの自殺は年間 300 件をこえる。また学校管理下での事故・災害は年間 100 万件をこえる。学校での事故に対する災害給付制度があり、治療費5000 円以上のときに給付を求めるが、その申請件数が年間 100 万件以上あり、この 10 年で倍増している。そのうち、死亡事故は二十数件。水死、転落、激突、熱中症、落雷、サッカーゴールなどの下敷きなど。多くは学校が注意義務を果たさなかったことで起こる。
学校での事件は、一般に、その事件の実態が明らかにされにくいことが特徴である。学校は、PTA や地域組織ともつながりがあり、遺族が、子どもに何があったのか知ろうとしても、実態が明らかにならないばかりか、地域と対立して、孤立、離散、転居してしまうこともある。遺族は、人間不信、
社会不信に陥り、まったく発言できな
い状態になってしまう。
代表者の一人も熱中症で長男を亡くしたが、部活の担当教員は、倒れた
息子に罵声を浴びせ 1 時間以上そのま
ま放置した。適切な処置をせず、救急搬送も遅れたということで、結果的には業務上過失致死という刑事罰を受けた。これは学校事件では珍しいことである。
代表者自身も妻も現職の教員で、相手の教員とも同じ地域に住んでいる。
同じ地域、同じ職業で、民事、刑事訴訟を行うことになったが、教育委員会
は事実を調べようとせず、相手教員を守る立場にたち、地域でも相手教員を守ろうという署名活動も起こった。地
域からも職場からも孤立し、たいへん
つらい経験をした。
学校での自殺も、子どもの遺書がな
いと自殺とは断定できないとされ、事故とされることも多い。文科省は実際の 4 割くらいしか自殺と認めていないのではないか。何があったか解明されず、子どもの自殺についての実態も明らかにせず、再発予防もされないまま

126に、一般論として論議され、カウンセ
ラーを配置する。しかし、実際に何があったのかという実態を明らかにせず、現状をそのままにして心のケアをしようとしても無理だと思う。
時には CRT が事実の隠蔽に使われることもある。カウンセラーを配置しても、子どもたちに影響を及ぼさない
ようにということで、調査も行われず、事実が解明されないこともある。
事実が解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのか事実を解明しないと、長期的なケアもできないと思う。いじめな
どの加害者が事実と向き合い、受け入れることが必要である。
子どもが死んだ直後は、現実感がな
く、葬儀でも涙も出ない。少したってからようやく現実感がもどってくる。
なぜ、わが子が死ななくてはならなかったのかという思いと、怒りやむなしさが溢れ、自分で自制がきかない。家
庭内でもいろいろな感情があり、葛藤や責め合いになることもある。子どもを亡くすことは未来をなくすことであると思う。
遺族サポートとして集会を開いている。同じ体験をした人どうしで話し合う。初めて参加した遺族は、遺族どうしが話し合って笑えるのが不思議に感じる。しかし、いずれは事実を受け入れ、顔を上げて同じようにできるようになる。事実を受け入れられるよ
うに、また人や社会を信じられるようにしてあげたいと考えている。
最近ようやく遺族が発言できるよ
うになってきた。遺族がもう一度顔を上げて生活できるようになるにはど
うしたらいいかということを常に考えている。
サポートとはどうあるべきか。その人を「助けてあげる」ことはできない。
本人が自ら立ち上がるのを援助する。
共感をもって、その人が何をすべきなのかを具体的に提示しながら、いっしょに活動していくことだと思う。怒りや悲しみのプロセスを共有することが大切だと思う。
グループとしては、まず事実を明らかにしようとしている。事実を隠すことは被害者に対する加害行為である。
犯罪被害は、通常は警察が立件し裁判となって事実が明らかにされる。しかし、学校事件の場合は多くは刑事事件にならず、事実がわからず、遺族はつらいままでいないといけない。事実を明らかにするために、民事訴訟をおこしている。学校問題は、行政と対立関係になるところが苦しいし、問題解決も遅れるのだと思う。
集会には、臨床心理士など、専門職も入ってくれるほうが安心して語れると思うが、学校事件は事案が重く、専門職のかかわりを求めにくい。
被害者支援は、カウンセリングすべき領域と、ケースワークすべき領域とがあると思う。初期には、自分の体験を話したり、書いたりすることが有効である。しかしある時期を過ぎると、127話をするだけではいったん楽にはなっても、同じことの繰り返しになると思う。こういう専門家や制度があると紹介するなど、ケースワークが必要である。また、初期には、ことばではう
まく語れない、理屈ではわかってもどうにもならない時期もある。
ケースの支援は、時間経過によって分けている。1 年未満の人のケアを 3
年未満の人が行い、3 年未満の人のケ
アを 5 年未満の人が行い、というふうに、2 重 3 重の円のような形で支援する。自分が直接話を聞くのではなく、他の人を紹介する、支援のネットワー
クを作っている。
当事者同士だとわかりあえるので、初めから、プライバシーにかかわるよ
うなことでも話しやすい。それが当事者グループのメリットだと思う。
CRT や初期のカウンセリングも必要だと思うが、何があったのかという事実解明を抜きにして支援やケアはできない。
被害者は不眠や怒りを抱えていることも多く、精神科医療が必要なこともある。必要な状態なら、受診もすすめるようにしている。
単に話を聴くだけ、投薬するだけでは駄目。真摯に思いを共有してほしい。
不用意な言葉はいけないが、かといって、聴いているだけでも駄目で、自分の話が受け入れられているという反応がほしい。
マスコミは、一番の加害者にも一番の援助者にもなりうる。危ういところもあるとは思うが、社会問題化していくのもマスコミであり、特に、足を運んで取材してくれた人は理解してくれる。裁判経過などでつきあいが長くなると事件報道から社会問題へと切り口が変わって、それが被害者への支援になることもある。ここ数年で、マスコミはずいぶん変わったとも思う。
関東と関西、地域によって温度差もある。
話を聞いてくれることで支援になるし、マスコミ、警察、地域、いろい
ろな人がかかわってくれることは大きい。弁護士を紹介されるなど情報提供に役立つこともある。

支援センターの活動の基本は電話相談である。弁護士による相談やカウンセラーの面接も行っている。また、2 年前から、裁判の傍聴などの直接支援も行っている。啓発として、年 2 回
シンポジウムも開催している。活動は、ボランティアグループが行っているが、ボランティアは現在 60 名ほど。5日間の養成研修をしたあと、研修受講生のなかからボランティアになってもらっている。

支援センターの設立とともに、六甲友の会も立ち上げた。現在、会員は 15～6 人で、すべて犯罪被害の遺族である。その中に 2 名の臨床心理士がコー
ディネーターとして入って集会を行また事件直後は家事や育児ができう。月に 1 回、3 時間くらい、ただたない。家事などの直接援助をしてくれだ話をする。同じことを言ってもいいる人がいると助かる。
し、泣いても、何を言ってもいいという場である。同じ事件でも、男性と女
これまでは被害者は声を上げるこ性とでは違う。男性にはたてまえがあ
ともままならなかった。被害者支援は、 ると思う。話し合うことで、温度差を被害者が何を望んでいるのか知るこ縮めてきたと思う。
と、まずはそこからではないか。
支援センターとしては、場の提供、会場の設営と、茶菓子代などの経済的
２）六甲友の会（ひょうご犯罪被害者
バックアップをおこなっている。
支援センター）
六甲友の会は、立ち上げの時から、兵庫県は震災の相談窓口はあった
臨床心理の専門家が入っているのがが、犯罪被害者を支援する体制がない
特徴かと思う。立ち上げてから 1 年間ということで、平成 14 年 4 月にひょはクローズドで行ってきたが、2 年目
うご犯罪被害者支援センターを設立
以降はセンター職員なども参加し、最した。犯罪被害者支援センターとして
近は、少年院指導員など被害者や加害は全国で 25 番目で、遺族が運営に関者に関わる外部機関の人が参加する
わったセンターとしては初めてであこともある。いろいろな立場の人がいる。
るので、良い情報交換の場でもある。

128

弁護士や検事などを講師として呼んで勉強会をすることもある。マスコミともよい関係を持っている。
他の自助グループでも、わかちあいの場に、専門職が入っているところは少ない。専門職を入れると、研究対象にされるのではないかと考え敬遠するのかもしれない。しかし、被害者同士では、摩擦がおこることがある。自分のところのほうがたいへんだと、他の人と比べたりしてしまう。自分の痛みをある程度克服してからでないと、
相手の痛みはわからない。そういう摩擦を和らげるために、専門職が入っているほうが、集会が安定する。六甲友の会は、波もあるが、ほぼ安定している。メンバーがやめたいとか他に変わりたいとかいうことがあまりない。ある特定の個人と合わないということはあるが。
私は息子を、少年 10 人の集団リンチで殺されて丸 10 年になる。加害者
10 人のうち、5 人は、今でも誰なのか知らない。学校事件と同様、少年事件の場合も事実を知らされない。加害者が誰なのかすら知らされない。しかたなく和解するという手段をとって、加害者と会う人もいる。自分の場合も、事実を知りたくて民事訴訟をおこした。加害者は 13 歳～15 歳で、親の監督責任を問いたかったが、13 歳以上
では親に責任はないと言われた。それでも加害者である少年を法廷に呼び質問することができた。事実を知りた
い思いとともに、質問をすることで相129

手が忘れないだろうと思った。
事件直後は、葬儀を終わらせるのに必死で、涙も出ず、傍からみると強い母に見えたかもしれない。後になってからだんだん悲しみがわいてきた。葬儀後、買い物などに行っても、周囲の目が冷たく、孤立し、買い物ひとつでも遠くまで行ったりした。残された兄
弟や祖父母なども傷ついている。残された兄弟は、「（亡くなった子に代わって）あんたが親を支えないと」と言われたりする。
保健師の訪問などでもケアできるのではないか。保健所や精神保健福祉センターが、犯罪被害者支援センターといっしょに関わってもらえるとありがたい。遺族は、本当にひどいときはヘルプのサインも出せない。集会に出てこられる人はまだいいので、出てこられない人にどうアクセスするかが重要であると思う。
4. 考察
学校事件や少年犯罪の実態が明らかになりにくいことなど、学校事件の特性と課題、自助グループの意味など
聞かせていただいた。当事者だからこそできる自助グループのメリットと、
反面、当事者ゆえに生じる摩擦、運営の難しさとは前回の聞き取りとも共通していた。前回と同様、専門職としての第三者がグループに関わることで、グループの安定性を増し、本来の活動目的をいっそう推進できる可能性があると感じた。
今回は、事実解明の必要性と、事実が明らかにならないことによって遺族が受けるさらなる被害のことが強調されていた。家族がどういう状況で亡くなったのか、その事実を知りたいという気持ちは、遺族としてあたりま
えの気持ちだと思う。
トラウマの治療として、記憶の想起があまりに苦痛を伴う場合には、事件について無理に話させず、時間をおくことが基本的な対応である一方で、回復のためには、トラウマにかかわることを明らかにし、事件の話をよく聴く
ことが大切である。事実に蓋をすることが、治療的なわけでは決してないと思う。事実を明らかにしないままそっとしておくことが他の関係者の心のケアでもない。もしも、そういう誤解があって、それがさらに遺族を傷つけているとしたら、そのあたりの誤解をとくこと、PTSD やその治療の知識を広めることが、遺族支援としても必要と思われる。
また、遺族の心の揺れ、感覚麻痺、不安、不信感・孤立感や身体症状などでも、トラウマを受けた人の心理的な反応として説明できる部分もある。
PTSD の心理的反応（異常な体験をした場合の正常な反応）と、具体的な対応法を知ってもらうことで、安心を得られる部分もあるのではないか。
また、犯罪被害者の支援は、心のケ
アだけではなく、いろいろな機関の連携が必要であり、精神保健福祉センタ
ーとしては、保健所などとのつなぎ役
や、関連機関との連携システム作りの役割もあるのかと思った。

130

前回の聞き取り結果ともあわせて、
精神保健福祉センターが行いうる自助グループ支援としては、次のような方策があると考える。
１ 情報提供① 同様の体験をされた家族に対し、自助グループの紹介をする。
また、行政の相談体制などを知らせる。
② グループに対し、相談窓口や支援体制、法律、医療機関情報など、必要な情報を提供する
２ グループ運営における支援
会場の斡旋、通信費・会場費・印刷費など運営費用の補助① 例会の場に専門職が第三者として参加し、会の円滑化をはかる。
② 個別事例や、グループの事業展
開などに対して、必要に応じて専門職から助言する。
③ 運営者自身に対する助言やケ
アを行う
３ 啓発
① 広く世間一般に対して、犯罪被害やその支援、また PTSD や心のケアについて、啓発を行う② 被害者支援に携わる関係者に対しての啓発や技術指導を行う。
③ 遺族に対して、PTSD や対応方法についての啓発を行う。
４ 連携① 保健所や市町村などとの連携により、自ら相談しづらい被害者への訪問も含めた支援の調整をする。
② 自助グループも含めた関係諸機関との連携を図り、支援チームについて調整し、地域精神保健活動の視点から支援する。
（支援の留意点）
学校での事故・事件等において、事故・事件の事実関係が明らかにされていないために、被害者がつらい思いをしている場合がある。
その点を踏まえた支援のあり方が求められる。
自助グループは各種あり、その活動のしかたや体制もいろいろである。グループによって必要とするものには違いがある。実際に必要としているものは何か、グループのニーズを知ることが、まずは基本であろう。

131

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）分担研究報告書
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
保健所における事件･事故・災害時の PTSD 対策の事例検討について
分担研究者：竹之内直人 愛媛県西条保健所
研究協力者：竹内 豊

愛媛県西条保健所

Ⅰ．はじめにⅡ．方法

保健所はより地域に根差したメンタルヘルス

現地にて分担研究班会議を開催した。保健所の活動を行っている。犯罪被害者支援だけではにおける PTSD 対策の状況について担当者からなく、保健所の業務としてテロ対策や感染症、調査票に基づき聞き取り調査を行った。

食中毒などの健康危機管理が重要となっている。

事例調査

これらには重なる部分も多く、初期の対応とと

平成 18 年度：和歌山市毒物混入事件、西鉄もに、中長期的対応である被害者のこころのケ

高速バスのっとり事件、
えひめ丸沈没事故、ア（メンタルヘルス）が地域精神保健活動の立

中越大震災、JR 福知山線列車脱線事故

場から重要である。また、犯罪の中には、ニュ

平成 19 年度：秋田県児童連続殺害事件、滋ーヨーク同時多発テロや世界各地における爆破

賀県（園児殺害事件、四万十川水難事故エ

テロに代表されるような集団的な被害もある。

キスポランド事故）、長崎県（児童殺害事

このような被害をマス・バイオレンスの被害と件、スポーツ施設銃撃事件）。北海道（佐もいう。このような領域における健康被害への呂間町竜巻災害、北見ガス事故）

支援では、おそらく地域の保健所は中核としての動きを持たざるを得ないだろう。

Ⅲ. 結果

そうなると、保健所では、地域のネットワー（次頁へ）

クや支援をマネージする役割とともに、実際の被害者に個別に接することの両方が要求され、職員は両方の情報を必要とすることになる。
宇和島保健所における「えひめ丸」沈没事故の事例をはじめ、マスコミなどで大きく取り上げられた全国の保健所での事件･事故・災害時の
PTSD 対策を比較し、日本において実際に犯罪被害者への支援を可能にする要件について検討し
た。

132

Ⅲ．結果
(1) 秋田県児童連続殺害事件
発生月日
場

所

平成 18 年 4 月 9 日（小４女児）
平成 18 年 5 月 17 日（小１男児）
秋田県 A 郡 B 町
H18.4.9 町営住宅に住む母親が自分の子供（小４女児）、H18.5.17 に近所

内

容に住む下校途中の小１男児を殺害遺棄。H18.6.4 に犯人逮捕、6.26 に再逮捕される。事件直後から長期にわたり静かな山村に多数のマスコミが押しかけ、事件のショックに加え報道被害が生じたもの。

直接被災

子供２名死亡（小４女児 小１男児）
被害男児家族４名、近隣住民及び容疑者・被害児と直接間接に接触のあっ

対象者
二次被災

た子供や住民対象世帯１４２世帯 対象人員３２２名他（H18.6.21 現在）
被害男児家族４名、近隣住民及び容疑者・被害児と直接間接に接触のあった子供や住民メンタルヘルス初動相談窓口（H18.5.30～保健所・町役場）
PTSD についての全戸広報（H18.5.30）

メンタルヘルス初動

家庭訪問（H18.6.2～保健所・町役場）
事件現場集落への個別訪問（H18.6.21～）
地区別座談会と個別相談（H18.8.6～）
相談所（H18.7．～）

担当
スタッフ

兼任
アウト
リーチ

初動内容

電話
訪問
被災者

啓発事業

保健所長、職員、町職員

PTSD のちらしの全戸配布（町）団地全世帯（２６世帯）への個別訪問の周知など（町）
家庭訪問（町保健師または保健所保健師）
個別訪問（保健所・町職員のペア訪問 ２人×３組）
個別相談 地区別座談会、ケース検討会
全戸配布の PTSD の対応のちらし配布（町）町民

保健協力員研修会（町）講演会（全町民）
元気づくり事業（学童）

他の保健所の応援

対策会議

なし（個別訪問の規模による応援要請を検討したが、所内で対応可となったため）
地域ケア会議（①H18.7.3 13 機関 27 名 ②H18.11.20 15 機関 32 名 ③
H19.7.18 16 機関 26 名）／全体会（H19.3.28 5 機関 11 名）

133

(2)大阪エキスポランド事故
発生月日

H19 年 5 月 5 日

場所

大阪 エキスポランド

内容

立ちのり型ジェットコースターの 2 両目が脱線し、1 名が死亡、19 人が重軽傷を負ったもの
滋賀県の会社の仲間で遊びに来ていたのは６人
うち、1 人死亡、1 人は 2 ヶ月の重傷、他 4 人は軽傷で自宅療養

直接

対象者

軽傷者 4 人中１人：A 保健所管内、3 人：B 保健所管内

被災

遺族は A 保健所管内
救急医療

現地で
県警 軽傷だった被災者 4 人に対し、カウンセリング対応（重傷者・遺族を除く）

メンタルヘルス初

6/6 検討会開催（B 保健所・県警等）
6/21 A 保健所へ被災者支援について協力要請

動8/13 検討会（第 2 回）遺族支援について
担当スタッフ

兼
任
被

啓発事業

災
者

兼任

遺族へのパンフ作成
心のケアパンフ作成

他の保健所の応援

A 保健所と B 保健所

ＰＴＳＤ認知精神保健福祉センター

専門家の支援精神保健福祉センター

職員の研修

精神保健福祉センター

ＰＴＳＤ研修精神保健福祉センター(3)四万十川水難事故
発生月日

H19 年 7 月 31 日

場

所

高知県四万十町内

容

市教育委員会公民館主催の野外体験講座 高知県四万十川へキャンプに行き、活動中の遊泳で、小学生 2 人が水死した。

対

小学生

10 名

中学生

2名

大人

引率者 5 名（うち職員 2 名）

二次被災

幼児

2名

（被害児童

小学生

1 名（参加児童）

直接被災

象
者

134

対

の家族）

中高生

2 名（中学生 1 名

成人

7 名（うち高齢者 3 名）

象
者

二次被災
（参加児童の家族）

高校生 1 名）参加児童の保護者 9 家族

二次被災（被害児童と同じ町内の小・中学校 7 家族
およびその家族）○被害児童の小学校の担任等、教職員
二次被災（対応関係者）○遺族の兄弟が通う保育園・中学校・高校の教職員○公民館職員 5 人（引率職員除く）○対応職員 遺族担当職員 学校ケア担当職員（教育委員会職員と心理士）教育委員会関係者約 10 名
現地病院：被害児童 2 名救急搬送

救急医療
身

体

メンタルヘルス初動

地元病院：引率職員、参加児童等受診
県立精神医療センター 引率職員および参加家族（二人）受診
被害児童の小学校で 5～６年生対象に健康調査
8/2 ケア関係者勉強会 8/8 ケアサポート担当者会議
8/9・10 健康相談窓口の紹介
市教育委員会事故対策本部員（3 人）
市教育委員会学校教育課（2 人）担当スタッフ

市健康推進課・保健センター（2 人他）
市総務部職員課（1 人）
保健所（1 人）県立精神保健センター（3 人）
関係者の勉強会

初動内容

遺族・参加児童の家族への説明会で配布する啓発チラシの作成
地域医師会・校医等への説明と協力依頼
参加児童のケア連絡・訪問（学校教育課）

啓発事業
他の保健所の応援

遺族向け、参加児童の保護者向け、その他の保護者向け、職員向けのチラシ配布（説明会等時に）なし
事故対策本部会議（8/8、8/17、9/13、9/25）

対策会議

ケアサポート担当者会議（8･8、8/22、9/14、10/12）
ケアサポート実務者会議（8/29、9/18、10/9）

フォロー年数

2 ヶ月（10/1 時点）

135専門家の支援

県教育委員会からスクールカウンセラーの派遣（主に児童・生徒の面接）
県立精神保健福祉センターから保健師・医師の派遣（住民・職員の面接）
8/2 ケア関係者勉強会 8/27 学校・保育園関係者の説明および研修会

職員の研修

10/5 事故後の PTSD 対策研修

ＰＴＳＤ研修(4)

上記に同じ

長浜園児殺害事件
発生月日

平成１８年 ２月１７日

場

所

長浜市内の農道（幼稚園から約２㎞）

内

容

直接被災
対

市立幼稚園に通う園児２人が、送迎担当していた保護者に車中で殺害され、農道の側溝近くで遺棄される子
供幼稚園児２人（６才）

子 殺害現場（車に同乗）を目撃していた加害者の子ども（殺害された園児と同級

象
者

二次被災

供 生）
成
人

救急医療

現場を通りかかり、殺害された園児を発見した人
園児１人は搬送された病院で救命処置を受けたが死亡
２／１８
1)「相談窓口の開設」（長浜市保健センター）県保健師 2 名、市保健師 2 名でメンタルヘルス

対応
2)「関係者会議への出席」精神保健総合センター地区担当医師

初動3)ＮＨＫ放送テロップで、相談窓口を紹介
２／１９
担当
スタッフ
啓発事業

兼任

精神保健福祉センター地域保健部長：相談窓口への支援

県健康対策課長、長浜保健所健康推進課長、保健師、
長浜市健康推進課長、保健師、精神保健福祉センター医師、保健師

被災者相談窓口（幼稚園）：臨床心理士会（スクールカウンセラー）が対応

市民相談窓口（幼稚園または保健センター）

他の保健所の応援

なし

対策会議

長浜市

対策本部

長浜市

(5) 長崎県小学校児童殺害事件（平成 16 年 6 月 1 日）
校内で起きた同級生による殺人事件で、特別教室内に呼び出した女児を同級生の女児が殺害する。ネットへの中傷の書き込みが原因とされる恨みの犯行。山口県精神保健福祉センターの CRT が援助する。学校が中心に対応した。事件直後を目撃した子どもたちに影響が大きか136った。事件後の経過は長いが、保健所と子ども発達センターで児童をフォロー中。
(6) 長崎県散弾銃乱射事件（平成 19 年 12 月 14 日）
スポーツクラブ内で、利用者がインストラクターの女性と、呼び出した友人を散弾銃で殺傷。犯人は翌朝自殺体で発見される。保健所は、現場に居合わせた、スイミングスクールの子ども 20 名・成人と施設の職員 80 名を対象に、さらに事件の特異性から、地域住民（犯人
居住地域・現場居住地域）も含めてケアを実施。市民の動揺を防止するため、市長から市民向けにメッセージが送られた。事件後間もないので慎重にフォローしている。（４）の事件の経験から迅速な対応ができた。
(7) 北海道佐呂間町竜巻災害（平成 18 年 11 月 7 日）
竜巻発生、死者 9 名、負傷者 31 名、トンネル工事作業員（北海道の各地から従事）60 名・
住民 8 名が避難。保健所の対応－①被害状況の把握②医療体制の調整③避難所の衛生管理、健康管理④被災者の健康管理など実施。⑤メンタルヘルスケアについては・こころのケア応援要請、道立精神保健福祉センターの精神科医・保健師の派遣（9-11 日）
・こころのケア対策連絡協議会の設置

町・保健所・精神保健福祉センターが連携・帰宅した作業員の心のケアのフォローアップ

道内の保健所が相談体制を組む、また会社側にもフォローを要請。
・こころのケア講演会・個別相談実施
・ 中・長期のメンタルヘルスケア－遺族・工事作業員、地域住民・消防団・消防職員・町職員（10 月の風水害で 369 名の避難者が出た直後、災害が重複し疲弊）・ 有珠山噴火災害対策の際に北海道全保健所が協力体制を取った経験が役に立った。
発生月日

平成 18 年 11 月 7 日

場

所

北海道佐呂間町若佐地区

内

容

対象者

直接
被災

救急医療

13 時 20 分頃、Fujita Scale３と推定される竜巻が、最大幅 200～300ｍ長さ１㎞の細長い帯状の範囲に集中して被害を出した。
○人的被害

死者９名

○住宅被害 全壊

負傷者３１名（重傷者６名

軽傷者２５名）７棟５７世帯６１名 半壊 ７棟７世帯１５名

一部損壊 ２７棟５５世帯１０４名
北見赤十字病院他数カ所へ搬送
H18 年 11 月 9 日精神保健福祉センター避難所到着

メンタルヘルス初動

佐呂間町保健師による住宅被害を受けた住民の健康状況把握訪問
H18 年 11 月 10～11 日若佐地区住民の健康状況調査訪問（６２世帯）町保健師と保健所保健師２人ペア訪問
H18 年 11 月 10～11 日精神科医による個別相談及び訪問

137

担当

兼

スタッフ

任

保健師 2 人（延べ 10 人）
H18 年 11 月 8～9 日避難所での健康状況聞き取り調査

初動内容

ア

H18 年 11 月 9 日 住宅被害を受けた住民の健康状況聞き取りウ

H18 年 11 月 10～11 日被災地区住民の健康状況把握訪問（総数：１０組×町・保健ト

所２人ペア）訪問

リ

精神科医による訪問及び個別相談ー

H18 年 11 月 17 日全道保健所に、被災された方々、遺族の方々へのこころのケア相

チ

談窓口開設
H18 年 12 月 15 日こころのケア個別相談会開催

訪
問
被
災
啓発事業

者
市
民

他の保健所の応援

同上○企業体被災者：11 月末鹿島 JV をとおし 13 社へパンフレット配布。
配布先会社から被災者本人へ配付○被災地区住民：H18 年 12 月 15 日 講話「こころのケア～被災のあとで」 チラシ「災害によるこころの影響」配付
平成 19 年 2 月町広報「こころもケガをするのです」掲載
初動：北見保健所（保健師 2 名 2 日）
網走保健所（保健師 2 名 1 日）
佐呂間町竜巻災害こころのケア対策連絡会議（平成 18 年 12 月 15 日設置～平成 19

対策会議

年 12 月 4 日解散）
会議構成～佐呂間町保健福祉課

紋別保健所

精神保健福祉センター

開催回数

3 回（12／15，2／20，12／4）
フォロー年数１年
被災地区住民：ほぼ回復

ＰＴＳＤ

企業体従業員・遺族：事業所数 13、被災者等は全道及び道外に居住しており、状況

回復状況

把握は十分にできていない→道障害福祉課を窓口に話し合いの結果、鹿島本社産業
医が被災者及び遺族に対する対応を実施する事になった。

ＰＴＳＤ認知専門家の支援3 ヶ月後状況確認訪問（町保健師）、実施結果を検討。ほぼ改善しており、日常業
務の中で状況確認をしていく事となる
北海道精神保健福祉センター
H18 年 11 月 9 日、精神保健福祉センターの協力を得て、「こころのケアへの取り

職員の研修組みの必要性について」町関係者と学習する。
H19 年 12 月 4 日町職員全体を対象とした研修「こころのケアについて」開催

138

ＰＴＳＤ研修

H18 年 12 月 15 日精神保健福祉センター医師による講演
対策会議毎に個別事例の検討等を通して学習
平成 18 年 11 月 9 日及び 12 月 15 日：精神保健福祉センター医師による町保健師へ代理受傷対策の個別面接実施。
平成 19 年 5 月町職員アンケート実施。結果のまとめとこころのケアに関するチラ
シ配布(8) 北見市内でのガス漏れ事故（平成 19 年 1 月 19 日）
地下に埋設されたガス管から都市ガスが漏れ、3 名死亡、負傷者 11 名、避難住民 77 世帯
179 名、避難期間 19 日。
保健所、北見市、北見日赤病院、ガス会社と対策会議を開催し、役割分担を決定。
原因が特定され、拡大の恐れがないことから一般的な保健指導、こころのケア（ガス中毒による後遺症の可能性も考慮）、市保健師のバックアップを保健所の活動の中心とした。活動は 1 月 20 から 4 月 13 日までの間実施した。

139

Ⅳ．考察

応班

18 年度、
19 年度の事例調査から以下の点が認

広報情報担当班められた。

②外部応援の要請の検討①事件・事故の規模により、対策本部・窓口が予想される精神的被害の範囲、深刻さの推保健所から市町へ

定②保健所の役割 精神保健福祉センター・県庁

所内のスタッフ・精神保健福祉センター以や、大学など専門機関との連絡調整

外の専門家の派遣要請の必要性③地域・社会の変化 犯罪被害者対策連絡会議③事態の変化に合わせた支援提供体制（警察署開催）、犯罪被害者支援ネットワーク

支援者のローテーション再編（NPO など）支援団体が発足④精神科救護所設置の検討④住民の変化 マスコミ攻勢などによる事件・大規模災害で多数の被災者に医療を提供

事故発生地域の被害対策が必要

独立したあるいは、総合診療に一部門とし全体的に 保健所機能としては、関係機関とて、精神疾患で通院治療中の人のみならず、の調整や、適切な情報提供（特に PTSD と代理受精神的問題が顕在化するニーズに対しプライ

傷に関して）が求められている。

マリーケアを行う

以上の点を踏まえて、介入時の活動モデル、

A-３アウトリーチによる早期介入

時系列の活動、活動の際のチェックポイントを～孤立感が芽生えないタイミング考察した。

被災・被害者の精神状態の特徴（１）事件・事故後の地域メンタルヘルスケア

自分の状態に気づかない、相談しようとのための保健所活動モデル（表１）いう発想が起きない、罪責感から支援を受けることに抵抗がある、（２）時系列による活動のありかた

麻痺・無感覚で何も考えられない、精神科への偏見や誤解

A、 直後～2 日

A-４メディア対応

A-１心理的応急措置～速報性のある最新情報を瞬時に多くの人に伝～危機からの緊急避難と、精神的ケアの第一歩

達媒体／過剰な取材活動や報道は被災者や地域①被害の拡大防止・救出、身体の安全、にとり 2 次的ストレス

快適環境の確保、尊厳の維持「個人情報の保護」や「精神医学的な配慮」②家族、友人、近親者との再会といった安心を重視しながら、自粛要請と一方で公開の報が提供できる場への誘導

道協定、事件の規模により専任の報道担当者

A-２体制確保と情報収集を配置～対策会議の立ち上げ

A-５情報提供・心理教育（災害の規模により対策本部）

日常性が混乱し、不安や絶望の中にいる当事①支援活動の役割分担

者にたいして、
これからの目途を予想するため、アウトリーチ活動のケア班

全体的状況について正確な情報を伝える。

関係機関との連絡調整班・ホットライン対

精神的な安定のために心理教育が有効140アウトリーチの際口頭で、あるいは冊子配布、集会を利用するC， 1 ヶ月～
C-１長期にわたる支援対策

被災・被害者に会うことで心身の変化の察知、「あなたのせいではない」①平常時の地域精神保健活動への移行②疎外感を抱かせないために、アウトリーチ

回復のためのヒントを与える、の継続相談窓口の設置、メニューの説明など③時期を考慮しながら健康調査・診断による

A-６ホットライン設置

集団として回復度をチェック

電話相談窓口：即時性・任意性・匿名性、携④自助集団活動を組織、企画、援助

帯電話などの 24 時間体制も検討⑤癒しコンサート、温泉保養など娯楽要素を相談窓口：準治療的空間としての面接による含んだサービスの考慮

相談窓口

C-２継続性と区切り
特別体制の解除は時期を見て決断されなけれ

B, ～1 週間

ばならない。その中で、メモリアルデイの取り

B-１スクリーニング（メンタルヘルス調査）

扱いや、精神的瘢痕としての外傷体験へのまな

過去の追跡調査では精神障害としての出現率

ざしなど、被災・被害者の尊重を、通常の体制

20 から 80％での支援と、ケアという直接支援の延長として自記式質問紙（1 から 2 週の介入初期は対象考える。

者を見落とさないように）
大規模な災害は一般健康診断も併用（３）活動時のチェックリスト

精神症状があるときは IES-R「改定出来事イ
ンパクト尺度」25 点以上（３）－１ 被災者へのこころのケア

症状が強いときは CAPS 等構造化面接による①被災後、経時的に適切な介入を図り、時期に専門診断を実施

応じたケアを提供できているか

B-２精神科治療②現場へのアウトリーチに重点を置いているか

深刻な精神症状の持続、ASD あるいは PTSD と③生活全般の支援活動を行い、被災者が求めて診断されたら治療が必要

おることに対応できているか

薬物療法～向精神薬（抗うつ薬・抗不安薬）、
非薬物療法～認知行動療法④被災地域の特性を把握し、互助機能を尊重し利用できているか⑤関係する機関（行政、医療機関）と相互の連～1 ヶ月

携を図れているかB-３支援者のメンタルヘルス （代理受傷対⑥被災者の心の安定のため、家族・友人との会策）

話、快適な衣食住の確保、災害や復興に関す休養が採れる勤務シフト

る的確な情報提供ができているか

定期的に担当者会を開催し支援方針の確認⑦災害によって新たにもたらされた疾患は約１

課題の整理を実施

ヵ月時点で確定するが、その把握はできているか141

⑧ハイリスク者の把握はできているか―他のト

支援活動の業務について、意義、効果にラウマ的出来事との合併、家屋や職業基盤のついて個々人が組織の中でしかるべき立喪失、精神疾患の既往のある者、要支援者（乳場の担当者から、支援活動の価値を明確

幼児、高齢者、障害者など）に認めて労をねぎらってもらうことが必要である（３）－２ 支援者へのこころのケア①業務ローテーションと役割分担の明確化はで（３）－３ えひめ丸事故からきているか

そのⅠ 《効果的な支援を行うためにも、

災害直後の先行きが見えないときは難しいが、仲間同士でシェアを行うことが大切》

できるだけ早期に、支援者の活動の期間、交１日の活動の終わりに、活動中の体験したこ

代時期、責任・業務内容を明確にする必要がとや感じたことを話し合う。特に事故当初、被ある害者から聞き手である保健師自身に直接、いわ②「支援者へのストレス」についての教育はでれのない「理不尽な怒り」をぶつけられることきているかがある。そんな時その体験を仲間同士で話し合支援者に生ずるストレスは、正常な反応であい、気持ちを共有することでずいぶん気持ちがり、適切に対処すべきことだという認識が持楽になる。

てるように教育が必要である③心身のチェックと相談体制はできているか

その２ 《支援者を見守り、スーパーバイズ

心身の変調についてチェックリスト

してもらうため、災害支援に詳しい専（参考文献、心の指標３様式「心的トラウマ

門家が最初から必要》の理解とケア：じほう）を支援者本人に手渡専門家によれば、「理不尽な怒り」は、しばしし必要があれば健康相談に結びつけるなどのばこのような事故などの被害後に表出するもの

体制が必要であるだと言われ、被害者の心理を理解する知識の必④住民の心理的な反応についての教育はできて要性を感じた。専門家（臨床心理士）を招聘しいるかて「支援者支援検討会」を開催し、支援者自身

支援活動において、住民からの心理的な反応に起こっている反応、被害者自身の反応を整理として、怒りなどの強い感情を向けられるこしながらケアを実施することができた。

とがある。予測できるものに対する準備がス
トレスを防ぐ手立てになるため、研修などをその３ 《平常時から研修を行う》

通して知識を持つことは有効である

心のケアについて事前の知識や準備によって、⑤被災現場のシミュレーションはできているか

心身に起こるストレス反応や影響が違うことを災害が起こったとき、被害の当事者だけでな

学ぶ。

く支援者
（目撃した者）も衝撃を受けるため、シミュレーション的な研修を行っておくこと

Ⅴ．結論

は必要である

保健所における犯罪被害者のこころのケアが可⑥業務の価値付けはできているか

能かどうか考えた時、今後の対策として、以下142

の充実が望まれた。また図１に今年度の調査を長期的支援について」踏まえた犯罪被害者支援システムを提示した。

第６回トラウマティック・ストレス学会シ

大きな犯罪事件が起こった場合には、地域全ンポジウム 2007 年（東京）

体が事件の影響を受ける。その際には、住民と竹之内直人「全国保健所の事件・事故・災の距離が近く、心身の状況を総合的に扱うこと

害時の PTSD 対策～えひめ丸事故を経験しができること、訪問システムを持つことは保健て」
第 66 回日本公衆衛生学会 公衆衛生研所の大きな利点である。

修フォーラム 「健康危機管理の体制と機現状では被害者との接点は少なく、犯罪被害能強化」 2008 年（松山）者支援を行う場合には、警察､児童相談所、病院

竹之内直人「わが国での理想的な報道への等との連携が必要である。ただしそれぞれの事

模索」

件で、それぞれの地域で関連を持つべき機関は健康危機管理・テロリズム対策システム研異なる。柔軟な対応が必要だろう。

究事業「健康危機管理におけるクライシス①担当者のスキルアップ 保健師への専門的なコミュニケーションのあり方の検討」ワー

研修、代理受傷対策も必要である。

クショップ 2008 年（東京）②後送機関 県内に一箇所専門的な PTSD 治療

竹之内直人「全国保健所の事件・事故・災機関が必要だろう。
犯罪被害者の PTSD 治療は害時の PTSD 対策」

保健所だけでは完結できない。

第７回トラウマティック・ストレス学会シ

③専門家のバックアップ体制 これらの事件・

ンポジウム 2008 年（福岡）

事故・災害に際しては、適切な時期に適切な支援があった。
国レベルで体制を組まないと、専門家やアドバイザーが不足する。

Ⅷ．参考文献１）和歌山市：和歌山市毒物混入事件報告④市民への啓発 保健所で相談ができる事を知平成 12 年 3 月ってもらう。

２）愛媛県宇和島保健所：平成 14 年度地域

⑤被害者支援ネットワーク（NPO）活動の実情把

保健総合推進事業「保健所におけるこ握。

ころのケア事業に関する研究」 平成⑥精神保健福祉センターと保健所連携の強化。

15 年 3 月
３）新潟県長岡地域振興局健康福祉環境

Ⅵ．謝辞

部：中越大震災における長岡地域振興

調査にご協力をいただいた関係機関の皆様に

局健康福祉環境部活動報告 平成 18

感謝を申し上げます。

年3月４）高岡道雄：平成 17 年度厚生労働科学研

Ⅶ．学会発表究（こころの健康科学研究事業）「JR竹之内直人「海難事故における保健所の被福知山線列車事故に係る、こころのケ

災者支援活動～えひめ丸沈没事故から～」第アに関する報告」平成 18 年 3 月

65 回日本公衆衛生学会総会 2006 年（富山）５）愛媛県：災害等による外傷性ストレス竹之内直人「えひめ丸事故被災者への中・マネジメントのために､えひめ丸事故
143

被害者こころのケア対策活動記録 p45
平成 18 年 3 月
６）
平成 18 年度愛媛県職員自主研究グルー
プ調査研究活動成果報告書～すぐに使える・役立つ～災害時保健活動マニュ
アル プロジェクト U H C
７）秋田県・秋田県山本地域振興局：藤里町児童殺害事件における住民のこころのケア・支援報告書 平成 19 年 3 月
８）金吉晴他：心的トラウマの理解とケア、
厚生労働省精神・神経疾患研究委託費
外傷ストレス関連障害の病態と治療ガ
イドラインに関する研究、じほう、200
１年

144

表1

事件・事故後の地域メンタルヘルスケアのための保健所活動モデル

時期

平常時

活 動
内容

発生

急性期

亜急性期

慢性期

（１週間以内）（３ヶ月以内）（３ヶ月以降）

①
②
③
④
⑤⑤

⑤

⑥

⑥
⑦
⑧

色つきは

⑧

中心的な支援時期を示す

No

活動内容

説明

①

平常時の活動地域のメンタルヘルス危機を想定した連携の確認（担当者の

（備え）

確認）

状況の認識

被害状況（対象者）の確認②

連絡調整会議の開催③

支援の体制作り関係機関（警察・市町村・精神保健センター等の専門機関など）の役割分担の調整

④

訪問活動

保健師訪問（原則２名体制）⑤

地区自治会等との地域を含む見守りの確立（地域との連携）

連携⑥

窓口開設と周知

被害者相談窓口と一般相談窓口（適切な情報提供）⑦

積極的な情報提供

パンフレット配布や研修会（PTSD・代理受傷対策など）開催⑧

PTSD 認知心の健康調査による評価

145

図１

犯罪被害者支援システム

被

害

者

警察（被害者支援班）

犯罪被害者支援

精神保健福祉センター

ＮＰＯ団体

保健所（市町村保健センター）
心のケア相談窓口（仮称）相談・カウンセリング
精神保健相談員・臨床心理士・カウンセラー・精神科医等専門病院（精神科・診療内科）

連絡協議会
事例検討会・役割確認（警察・支援団体・児童相談所・病院・市町村）146

H19 年度

厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」分担研究報告書

犯罪被害者に対する弁護士および精神科医療機関での支援実態と他機関との連携
分担研究者

有園

博子

兵庫教育大学大学院

研究協力者

福原

真紀

兵庫県こころのケアセンター

加藤寛

兵庫県こころのケアセンター

研究要旨
精神的影響を受けている犯罪被害者への支援充実のために、司法機関と精神科医療機関とで実際に行われている支援実態を調査した。犯罪被害者および遺族の受けている支援実態について犯罪被害種別にどのような違いがあるかを明らかにするために、弁護士と精神科医療機関とでの支援実態の比較を行い、①支援上の留意点を明らかにすること、②今後の司法と医療およびその他の関連機関間でのスムーズな連携のための資料とすることを目的とした。司法での支援実態は、犯罪被害者支援に関わっている弁護士１０名から聞き取り調査を行なった。精神科医療機関での支援実態は、トラウマ・ＰＴＳＤ治療を専門にしている兵庫県こころのケアセンター附属診療所でなされた他機関との連携支援活動を分析対象とした。分析にあたっては、犯罪被害種類（被害者遺族、性犯罪被害、ＤＶ被害、子ども虐待被害）毎に記述し、共通する支援に関しては「支援活動の方向性」としてまとめた。
結果、弁護士の支援実態の特徴には、４つの犯罪被害種類に共通する支援特徴が明らかとなった。①ＰTＳD 症状の起こりやすい状況の想定可能性の強化と、②信頼関係を持った専門家同士のつながりの強化、この２つが今後強化されることでより良い支援活動になる可能性があることが示された。また、精神科医療機関での支援特徴は、被害者やその家族の環境調整がかなり大きな役割を果たしており、これらは治療と並行して行われることが有効であることが示された。これは司法と医療に共通した支援方法でもあり、ソーシャルワーク的な活動を含む環境調節支援の重要性が再確認された。さらに、弁護士および精神科医療機関に共通の支援方法として、犯罪被害の種類ごとに次のような支援方法が確認された。①被害者遺族支援では、まず何よりも被害者遺族を孤立させない多層的な支援、②性犯罪被害支援では、司法手続きならびに治療の進行が並行して行われるために、４者（当事者とその家族、司法・医療双方の専門家）での話し合いの場を持つ支援活動が有効であるだろう事、③DV 被害者支援では、その支援目標として被害者の精
神的回復プロセスの一部を担っていることの認識を持つこと等であった。
本研究の成果としては、司法および精神科医療機関の支援実際を知ることで、双方向性の支援がよりよくなされることが期待できる。また、精神的影響を受けている犯罪被害者の方々が適切な支援を受けることが出来、また必要な支援が途切れないような支援活動のための資料となると思われた。今後の課題としては、想定されるリスクへの予測と対処があげられた。これは、司法・医療・福祉の各領域に共通していることで、個々の一見事情の異なるケースのなかでいかに早く
リスク予測し、関連機関と連絡を取りあってリスク回避させることができるかが今後の被害者支援にとって重要である。
147

い、①事例実態から支援上の留意点を明らかにすⅠ．背景と目的
精神的影響を受けている犯罪被害者への支援

ること、②今後の司法と医療およびその他の関連の充実のために、弁護士の支援を受けている犯罪機関間でのスムーズな連携のための資料とする

被害者がおかれている現状の実態把握を目的とことを目的とした。

して調査を過去２年間行ってきた。
平成 17 年度には、兵庫県弁護士会犯罪被害者
Ⅱ．対象と方法

支援委員会の協力を得て、兵庫県弁護士会所属弁
護士全員を対象とした「司法における犯罪被害者

調査対象は、調査趣旨に同意し協力の得られたへの心理的支援に関するアンケート調査」を行っ

犯罪被害者支援を行っている弁護士 10 名と、精た。その結果、弁護士が扱う犯罪被害内容は DV

神科医療機関の代表としてトラウマ・ＰＴＳＤをによる傷害、暴行・脅迫、強姦、強制わいせつ等中心に診療活動を行っている兵庫県こころのケ

女性に対する暴力被害が多い事、および、心理的アセンター附属診療所とした。

な継続支援については心理的ケアや精神科医療

調査方法は、弁護士に関しては、1 人当たり約機関へのニーズはあるが現実は充足していない

60 分の個別聞き取り方式にて実施した。聞き取りことが明らかになった。

手続きとしては、「支援にあたり工夫を要した事

平成 18 年度は、平成 17 年度の予備調査を踏ま例あるいは支援や連携がうまく行った事例につえて、日本弁護士連合会の協力を得て全国の犯いて」の問いかけを行いこれに答えていただく形

罪被害者支援に携わる弁護士を対象とした調査で行った。兵庫県こころのケアセンター附属診療を行った。結果、受任時点で司法以外の支援を受所に関しては、少なくとも１年以上前までに相談けていたケースは 18.6％で、支援機関として民間を受け何らかの関連機関とのケースワークを行

犯罪被害者支援団体や警察が多く関与していた

ない、現在は終結している事例を相談担当者 2 名こと、受任後に心理的ケアが必要と思われたケー（精神保健福祉士、臨床心理士各 1 名）が抽出しスは約 22％で、法的プロセスが進められないなどた。

の事態が起こっていた。また、治療紹介機関を持

倫理面への配慮としては、いずれも個人情報がっていない弁護士は約 52％で、近くに治療機関が特定されないような配慮をした上で、聞き取り調

ないあるいは紹介方法が分からないなど、医療機査および事例抽出を行った。

関の情報の得にくさが指摘された。精神科受診ケ

分析方法としては、弁護士および精神科医療機ースでは、周囲からの勧めが受診行動につながっ

関それぞれで得られた事例を、犯罪被害種類別にていることが示された。今後の課題として、司法分類した（被害者遺族、性犯罪被害、ＤＶ被害、と精神科医療機関やカウンセリング機関との連

子ども虐待被害）。共通する支援に関しては支援

携・ネットワークづくりの必要性が指摘された。

活動の方向性としてまとめた。なお、記載してい具体的には、専門職や支援機関相互の情報交換、る事例は、実際聞き取った同様の事例数例をまと各支援機関の役割と限界の共通理解、被害者へのめて編集しているため実際の事例とは異なる。

適切な受診勧奨、その地域での関連支援機関の役
割と支援内容を熟知した者が適切な支援機関につないでいくことなどが、中・長期的な被害者支Ⅲ．結果援に有効であると考えられた。

Ⅲ-１．弁護士の被害者支援

そこで、3 年目の本研究では、弁護士の支援実

以下は、５地域（札幌・東京・名古屋・兵庫・

態と精神科医療機関での支援実態との比較を行

岡山）１０人の弁護士からの聞き取り調査に基づ
148

き、弁護士の立場で語られたものを報告者が犯罪教育委員会・民間団体・遺族の自助グループとの被害種類別に分類してまとめたものである。した

協働、ポストベンションでは、県・民間団体・遺がって、地域によっては状況が異なる場合もある

族の自助グループ・学校との協働があてはまる。
民間団体は、当事者性を持った支援者が含まれことを前提としている。

ていることが大事である。これらの当事者性を持った支援者の働きかけによって、当事者自身の主

１．被害者支援活動の方向性
弁護士には依頼者の意思に従って法的作業を体的なかかわりがグリーフワークを展開させる。

進める役割がある。この時もし、被害者や遺族が、この協働事業（自死遺族、犯罪被害者遺族を含む）

何も決められない、あるいは弁護士からの説明もでは、危機介入から始まり、電話相談事業、そし頭に入らない状態であれば、この役割を遂行するて啓発活動へと広がりを持って展開している。電ことができない。

話相談では地域の自助グループへのつながりをそこで、このような状態の場合は、クッション

つけることで地域に点在化している当事者を遺の役割になってくれる被害者と支援者間での信族同士のつながりで結ぶことが出来ており、危機頼関係がある人がいて欲しい。この第三者がいる

介入とその後のケアの役割を果たしている。一方、と、弁護士と依頼者の２者関係ではなく、複線的啓発活動では特に学校で当事者の話を聴いてもな関わりができ、息苦しさも無く有益であるだろらう「命の授業」活動を教育委員会も協力して行うと思われる。

っている。「命の授業」活動は、遺族でない子ど弁護士が戸惑うことが多いのは、依頼者が怒りもたちには予防的な啓発活動としての意義があのコントロールできない方の場合や、一方向のみり、自死遺族である子どもたちや、とりわけこれで判断する方の場合、事件から一定の時間がたちまでは遺族支援から抜け落ちることが多かった

人生の振り返りをして自責の念が強すぎる場合

犯罪被害者遺族の子どもにも支援が届くようになどである。このような時にも、クッションの役なった。この活動の二次的効果としては、保護者割のある第三者がいるとよいだろうと思われる。

と学校との連携が学校教師にも意識されるようになったことである。「命の授業」の内容は、当２．犯罪被害種類別対応と事例

事者遺族が亡くなった子どもの誕生から子育て、【遺族への支援】成長の話をするのだが、聞いている子どもたちに

１）支援の方向性

命の大切さや自分もこれまで大切にされてきた遺族への支援の基本は、プリベンション（一般んだと言う思いを伝えると同時に、当事者遺族にの方への予防啓発活動）とインターベンション

とっても自分自身の自尊感情を回復するのに役（当事者と支援者をつなぐ活動）、ポストベンシに立っているように見受けられる。

ョン（遺族への支援活動）である。この３つの段
階それぞれに、何らかの支援があることが望まし

２）事例：殺人未遂被害者

いと考えられる。

れたケース

ＰＴＳＤ症状が疑わ（相談経緯および経過）
この具体的な展開の一例として、岡山県では民被害者とともに法廷傍聴に行った時、被害者が間支援団体と行政との協働事業が実現し、精神保開廷前に「加害者と同じ空間にはいられない」と

健福祉センターでの自殺対策事業とのつながり

急に言い出すので、すぐ近くの休憩できる部屋にもできたとのことであった。前述の 3 つの段階にいるように伝え法廷から出てもらった。ところが、照らしてみると、プレベンションは、県・県警・

法廷終了後廊下に出てみると、被害者がそのまま149

その場所にいた。驚いてたずねると、「法廷を出出てくるようになるんです」と繰り返し言っていてから気になって、法廷ドアののぞき窓から中をた。ＰＴＳＤの症状ではなかっただろうかと思う。

見たら、丁度、入廷してくる加害者と目が合ってこの事例では、特に精神科医等の紹介はしなかっしまった。そうしたら、そのまま身体が凍り付いた。現実問題として、遺族にこちらから精神科医てしまい動けなくなった」との事だった。裁判後やカウンセラーを勧めることは躊躇されて（「あは、普通に生活しているとの事である。

なたは病気です」と言っているようで）なかなか（支援の工夫と考察） 口頭で安全な場所への退出来ない。

避を指示したのはよかったが、できれば安全な場

遺族支援ケースでは、当事者性を持った支援者

所までの同行をする必要があったかもしれない。

が中心になって運営している自助グループ（殺人被害者遺族の会）に紹介して継続的なメンタル面

３）事例：殺人被害者遺族①

でのフォローをお願いすることもあるが、このケ

ＰＴＳＤ症状が疑ースでは紹介はしたがつながらなかった。

われたケース※医療従事者の立場としては、このような場合、症状（連携機関）民間被害者支援センターが出ている段階で紹介をしてもらえると、この方の症状（相談経緯および経過）被害者は命を奪われたあと自宅高層マンションの部屋に放火されたため、はもう少し変化した可能性があると思われる。ここではやはり、医療機関への勧め方「今の辛いお気持ちが病院

遺体の半分は原形をとどめない程に激しく焼けに受診することで少し変わるかもしれませんよ」などが焦げた状態であった。事件半年後に、民間被害者

良いかもしれない。ただし、当事者が納得しないと受診は実現しないことが多い。

支援センターから依頼を受け、弁護士が母親を支援することになり、初回は民間被害者支援センタ

４）事例：殺人被害者遺族②ーで会った。事件後、被害者遺族は引きこもり状

連携がうまくいってほしかったケース

態になっていた。その後司法手続きが進み、それ（連携機関）民間被害者支援センター、自助グルに伴う被告人質問の同行、陳述書の提出などを行ープった。印象的だったのは、判決公判時、被害者遺（相談経緯および経過）子どもの命を奪われた被族は被告人が退廷するまでその姿をずっと見ていたことだった。２ヶ月後に結審し刑が確定した。
その後の情報はないので今どうしているのか分

害者遺族。事件２年後から弁護士の支援開始となった。この時点では刑事裁判が終結しており、民事裁判の３年の時効も迫っていた。民間犯罪被害からない。

者支援センターが、弁護士の紹介と裁判への同行（支援の工夫と考察） 当初、遺体の状態がひど支援をしていた。最初の顔合わせは支援センター

かったので、遺体の写真等を遺族に見せるのはたの仲介で行った。しかし、弁護士への紹介直後にめらわれたが、遺族は「しっかり見たい」と希望

支援センターは支援を打ち切ってしまった。複数され、逆にこちらが戸惑った。しかし今は、家族の遺族相互間において、被害感情の表現についてだから見たいという気持ちを理解できていなか際だった相違があり、また、そこに起因する遺族ったことを反省している。陳述書の作成に当たっ

相互間の心情的な依存関係の兼ね合いもあり、一て、被害者遺族は「裁判官には知ってほしいが傍つ間違うと「仲間割れ」的な事態を招きかねない

聴人には聞かれたくない」と希望したので工夫をおそれが感じられた。そのため対応が非常に難し要した。母親は想像上に気丈だったが、「（娘が居く、弁護士の負担が大きかったため、第３者の支住していたのと同じような）高層マンションを見援が欲しかった。そこで、自助グループ（殺人被ると泣けてしまう」「裁判を傍聴するたびに落ち害者遺族の会）について情報提供および紹介をし込むんですよね。そうすると、普段でも突然涙が150

たが、参加されなかった。被害者遺族は加害者にセンターの個別支援で「思い」を受けとめる働き

強い嫌悪感を示していたため、民事裁判中の加害かけを中心とし、徐々に被害者遺族自身の気持ち

者の答弁書や民事確定後に送付された加害者かが動き始めると自助グループでの活動へと広がらのお詫びの手紙について遺族に報告する場面っていった。被害者遺族にとっては、思いを語りでは、特に配慮が必要だった。

受け止めてもらえる場が必要で、これが被害者遺民事確定後も損害賠償金の回収で関わってい族の「孤独感」を癒すことになったようだ。したるが、はたして遺族はどういう事件の終わりに向がって、被害者遺族支援には、個別支援と自助グ

かうのか、それとも終わりは来ないのか予想が付ループの両方の支援が必要と思われる事例であ

かない。

った。

（支援の工夫と考察）

意思決定時に弁護士は「さてどうしますか？」と問うが、第３者の支援

６）事例：少年事件／リンチ死亡事件

者なら「弁護士は○○と言っているが、さて、ど（相談経緯および経過） 思春期の子どもを同年

うしたらいいんでしょうね。困りましたね」と言代の少年数人から集団リンチで亡くした遺族。少うだろう。決断を迫らない人や場所があるのは一

年審判が終わりその後刑事裁判開始され、遺族の見遠回りでも、後で後悔が残らないだろうと思わ

法廷での傍聴や尋問への付き添い等も弁護士がれる。遺族と支援弁護士という対面関係だけでは行った。民事裁判で被害者遺族は「加害者と直接遺族が気詰まりになる面がどうしても出てくる

話がしたい」との希望だったが一審ではみとめらので、遺族が第３者と一緒になって弁護士を対象れなかった。

として批評できるような場もあれば遺族にとっ（支援の工夫と考察） 事件後被害者遺族は、加て有益と思われる。

害少年たちが「どうして自分の子を殺したのか」遺族でない他の場合と比べて、被害者や遺族のを知りたいとの強い思いがあり、弁護士に加害少場合、①自己決定がむずかしいため、決断し決定

年たちへ被害者遺族の気持ちを伝えることを強するのに時間がかかる②弁護士が通常使用すく希望した。被害者遺族は、気持ちを少年たちにる表現の仕方が被害者や遺族にとって抵抗感を伝え、加害少年の一部は、被害者遺族の気持ちと持つ場合があるため表現に注意して話さなけれ

向き合い、徐々に被害者遺族への態度が変わってばならないなどのことがある。

きた者もいた。
加害者少年の一部とその保護者、被害者遺族、

５）事例：傷害致死遺族③

弁護士複数名が同席し話し合いの場を持った。そ事件後の時間経過が長いケースの後も、被害者遺族は「今後も加害少年たちを見（連携機関）民間被害者支援センター、自助グル

届けたい」との思いがあるため、定期的な情報がープ欲しいとの希望である。その数年後から、被害者（相談経緯および経過） 子どもの命を奪われた

遺族は民間支援団体での支援活動を始めた。加害

被害者遺族は無念の思いが非常に強く、事件後家者と被害者の面会は、当事者と支援弁護士も含め族で引きこもり状態になり、他人を信用できないた信頼関係がある時に初めて成立するのではな

状態が続いていた。十数年たった後も被害者遺族

いかと思われる。

は、一見周囲には理解しにくい言動になったり、場合によっては怒りの感情をあらわにしたりす【性犯罪被害への支援】

ることもあり、周囲は戸惑っていた。

１）支援の方向性
概して、弁護士としては性犯罪被害の支援に苦（支援の工夫と考察） まずは、民間被害者支援151

慮することが多い。性被害やＤＶで症状が著しい

３）事例：強制わいせつによる傷害事件②ケースでは、弁護士のところに来たときには、す

上での 2 次被害でに精神科医やカウンセラー（臨床心理士）のケ（相談経緯および経過） 刑事事件としては、加アがなされている場合が多い。

害者が強気に出ると被害者の言い分が通らない

裁判地域にある制度としては、最初に県警から、カことが多く、納得できる処分ではなかった。民事

ウンセリングアドバイザー制度によりカウンセ

でも白黒付けられず、金銭的にも納得がいかない

ラーのところ（無料のカウンセリングが受けられ結果となった。ここでも加害者は「被害者が嘘をる）へ紹介される。いずれも顔の見える関係性がついている」としか言わずしかも被害者は加害者ある場合にうまくいくように思う。その後の個別の言い分を繰り返し聞かされるため、法的な手続の支援では、PTSD ケースは特定の顔見知りの精

き段階を進める毎に症状が悪くなる状態であっ神科医やカウンセラーとの協働作業にすることた。症状としては、事件現場にあったエレベータが多い。

ーには乗れなくなり、夫以外の男性とは一緒にいられなくなるなどのことがおこっていた。被害者

２）事例：強制わいせつ①

精神科治療を受けては、裁判開始前より精神科クリニックに自ら通院いるケースしていたが、第１回公判後より、眠剤でも眠れな（連携機関）精神科クリニック

くなり体調不良も持続した。

（相談経緯および経過） 刑事告訴が不起訴にな（支援の工夫と考察） 被害者が何をどうすればり、検察審査会への申し立てが行われた段階で民前向きな気持ちになるのかが弁護士には分から

間組織の支援が打ち切られ、弁護士とのかかわりない。主治医である精神科医は、「裁判中はカウが生じた。今後の方針について、被害者とその母ンセリングを勧められない」と言っていた。他の親そして弁護士とで話し合いがなされたが、被害ケースでも精神科医からこのように言われるこ者は体調が極めて芳しくない状態であった。

とは良くある。

（支援の工夫と考察） 精神科医も一緒に立ち会※このような場合のカウンセリング適応についてであいクリニックにて、４者（被害者とその母親、弁るが、裁判中は洞察的なカウンセリング手法はできない

護士、精神科医）で話し合いが数回もたれた。精可能性はあるが、現実面での具体的な心理サポートはあ神科医からは裁判に移行した場合の治療上のメる程度は可能かもしれない。

リット・デメリットについて説明がなされ、弁護士からは民事リスクの説明がなされた。その場の４）事例：民事で損害賠償が成立したケース

話し合いでは、民事はもう少し精神的に落ちつた

被害者は事件後、失声症になり弁護士相談に来時期にした方がよいだろう事が話し合われ、最終たときも筆談であった。

決定は本人に委ねられた。その後、被害者本人か（支援の工夫と考察） 筆談のため通常よりも多ら治療に専念したいとの意向が伝えられた。

くの相談時間を要した。相談の初期の聞き取り段

治療と裁判が並行すると予測される場合は、被階から何度も涙ぐみ、待つことを何回も繰り返し

害者とその家族に治療と裁判のリスクを説明した。裁判では、被害者の性格や通院歴に基づく素た上で、どうするのかを自ら判断してもらうこと

因減額を主張された。裁判で本人尋問を行うことが大切である。もし、判断できる状態でないのなになり、かなり心配したが、何とか耐えることがら、判断できるようになるまで精神科医やカウンできた。判決確定後、被害者が「これで区切りがセラー（臨床心理士）の支援が必要である。

付きました」と語ったのが印象的だった。被害者
にとって自らの回復のための区切りとなったこ
152まくいくことが多い。

とがわかり安心した。

法的問題解決後は、関わりが切れることがほと【ＤＶ被害者への支援】んどであるが、たまに、数年後に子どもの問題で

１）支援の方向性

再び相談に来るケースもある。

DV ケースでの弁護士の役割は、初期には加害

DV ケース支援の最終目標は、被害者本人の「回者からのガードの役割を取ることが多い。保護命復のプロセス」を、訴訟を通してサポートするこ

令や離婚、親権・養育費問題などで関わることにとであると考えている。

なる。相談依頼は、ＤＶ支援機関の連携ネットワーク（女性センター、母子相談、福祉、シェルタ

２）事例：ＤＶ①

司法関係者同士の連携

ーなど）からが多いが、中には弁護士の講演等を（連携機関）家庭裁判所、双方弁護士

聞いて直接相談に来ることもある。このような方（相談経緯および経過） 被害者はこれまでに夫は、１人で動くことの出来る力のある人・怒りのから胸を刺されたりなどして警察に保護を求め強い人が多い。

ることが数回あったが、中学生の子どもがいたた

初期の関係機関との連携は、主に母親を中心とめシェルターには入所しなかった。友人が家を用した支援となる。母親が揺れるときは、各機関で意してくれたのでそこで子どもとともに暮らす

連携して母親を支えながら、母親自身に関係機関ことになった。生活保護の受給を受け精神科にもが連携しているところが見えてくるようにする

受診していた。

と安心し落ち着いてくることが多い。機関連携としかし、夫がいるのではと思うと恐くて外へ出しては、ＤＶシェルターや女性支援団体などにサられず、恐さが募り弁護士へ電話しては泣いてば

ポートをお願いすることが多く、これらの支援者

かりいた。この間、夫は興信所に依頼して調べたには、各種機関（裁判所や役所など）に手続き等ため妻子の居場所が分かってしまった。相手方弁で出向く時の同行や、その間の子どもの遊び相手

護士から妻側（被害者）の弁護士に連絡があり、などの支援をしてもらうが、これが非常に役に立

被害者にどうするか聞くと「保護命令は出したくつ。

ない。家は自営業なので夫を犯罪者にすると従業面接交渉に入ると、知り合いの精神科医やカウ員の生活が成り立たなくなる」とのことであった。

ンセラー（臨床心理士）と連携するほうが良い。

（支援の工夫と考察） 夫はすぐに怒りやすくキ

ＤＶケースでは裁判所は原則的に「父親に会わせレるタイプの人であると夫側弁護士、妻側弁護士、ることと」いう結論を出すことが多いため、子ど家庭裁判所調査官の３者で同じように確認されもに対しては、ＤＶ目撃についての心理アセスメ

たため、方針としては調停で行うこととなった。

ントを臨床心理士に依頼し裁判所へ意見書を提裁判所に行くときは、妻側弁護士と裁判所とで連出することが多い。一方で、母親には精神科通院

絡を取り合い、夫とはすれ違うことのないようにで母親の不安を支える関わりをしてもらい、同時

時間や出入り口、面接の部屋の階等を変え対応しに必要に応じて通院医療費公費負担制度を利用た。一方、夫側弁護士はこの時間帯には妻に接触できるようにしてもらう。精神科は低額でも利用しないように夫に必ず同伴した。

可能だが、臨床心理士の支援には費用の問題が付きまとう。無料あるいは低額での利用保障がなさ

３）事例：ＤＶ②

れることが望ましい。生活保護ケースでは、児童（連携機関）母子相談員、学校、児童相談所、弁相談所のカウンセラーや福祉での相談員に月に護士

１回は面接をしてもらうようにすると比較的う（相談経緯および経過） 地域の福祉関連母子相
153

子どもが中高生の場合談員から母親をかばう行動をとるために息子がいた。そこで、弁護士は、子どもはすでに 14 歳

父親からの攻撃の対象になっているとの相談がと 11 歳になっており子どもたちには独自の意思

弁護士へあった。地域ネットワーク（学校・児童がある年齢になっていると考えられたため、子ど相談所・弁護士）でサポートし、法的には複数回もの状態に関する第三者判定を児童相談所や精の保護命令を出し、警察に居住地および生活圏周神科クリニックに求めた。

辺のパトロール依頼も行っていた。しかし、中学

児童相談所では、母親の記憶が未整理でいくつ高校はあまり転校したくない（させたくない）とかの暴力時期のものが混同していたことや、暴力の母子の希望があったため前居住地近くに居住について「思い出した」との発言を繰り返すなどしていた。ところが、父親に母子の居場所が分かのことがあったため、確かに暴力はひどかったがり、母子の近くに来てしまったため父親が逮捕さ

母親の自分たち親子のことを分かってほしい気れる事態になった。

持ちが非常に強いため、子どもたちは遠慮して母（支援の工夫と考察） 逃げ出してすぐの時期に、親には本心を話せないのではないか、また、子ど弁護士と一緒に警察に行きパトロール依頼をす

もが就学前に落ち着かないなどの行動が見られると警察は比較的スムーズに動いてくれるようていたがこれは母親の不安が子どもたちへ影響に思う。住民票の閲覧停止手続きは、警察署に申したのではないかとの判断を行った。

出をしたことを証明する書面が必要なので早めそこで、子どもたちが安心して父親と会うことに行っておくほうが良い。保護命令は軽いケースの出来る場所が必要であるとの判断が弁護士にではなかなか出ず、ひどいケースではこの事例のよってなされ、学校がこの場所を提供し子どもがようにあまり有効に使えない。このためやはりひ

信頼していた担任が面会に立ち会った。児童相談

どいケースでは地域を変えて逃がすことがどう所の後に継続支援を行っていた精神科クリニッ

しても必要となる。

クでは、第 1 子第 2 子ともに父親との面会のたび毎に子どもの調子が悪くなることを確認した。裁４）事例：ＤＶ③

判所は、継続的に支援している第三者機関の判断

子どもの面接交渉で難航した

ケースは認める方向であった。弁護士は担任教員から提（連携機関）児童相談所、精神科クリニック、学出された面会時の子どもの様子や子ども自身が校

弁護士に伝えたことなどもまとめ裁判所に提出（相談経緯および経過） 長期間のＤＶ被害およ

し、面会延期を要求した。

び第 1 子への身体的虐待が行われた。別居後すぐ（支援の工夫と考察） 調停期間が長期にわたり、に弁護士支援が開始され、離婚が成立したものの、結果として母親の安心感はなかなか得られず、弁父親から子への面会交渉権について申し立てが護士や相談機関をいくつか転々としていた。

行われ調停開始となった。調停はなかなか進まず、裁判所は、子どもの意思や感情について認めな

3 年後に審判に移行したが審判結果に不服があっいことが多く、母親の子どもとの面接拒否は加害たため高裁に抗告。高裁では、子どもは母親の意者への復讐とも取れるため慎重な態度の場合が思に左右されているため子どもの意見について多い。そのため、子どもの言葉の代弁をする必要裁判所としては認めないという判断で棄却とながあった。対策としては、当初、離婚時点での妻った。

や子どもへの夫の暴力評価がきちんとなされていよいよ子どもと父親との面接を行わなけれ

いると、このように長期化することは少なくなるばならなくなったが、この時点で母親は弁護士へと思われる。加害者は、司法という権威が判断すの不信感が強く、弁護士も３人目の依頼となってることに従う傾向が強いので、暴力の再開は無い
154

行がらみになってきやすい傾向がある。初期の危ことが多い。
被害者と同伴児童の物理的心理的安全はきち

機介入としては、まず安全な場所に保護し、落ちんと保障される状況を作ることが必要だと思わ着きを取り戻すことである。しかし落ち着くと次れる。特に心理的安全に関しては、被害者はきち

第に症状が出てくることが多い。この時点でようんと言えないことが多いため、どのような状態がやく精神科医やカウンセラー（臨床心理士）に紹

被害者にとって安全と思えるのかについて支援介することになる。

者が代弁していくことも必要である。現在のとこ

10 代後半～20 代前半の被害者の場合は大抵、ろ、司法関係者に子どもの声をきちんと聞き取る

最初は母親に話せないことが多い。事件が発覚し技量が無いので、専門家にこれを担ってもらう必

た後は、母親が自らのダメージを子どもに向かっ要がある。

て表出するため、子どもが精神的に押しつぶされ司法関係者や支援者は、暴力の正確なアセスメる状態が起こっていることも良く見かける。特にントや適切な支援を行うためには、DV の支配－

母親へのダメージが強い場合は、子供と一体化し被支配の構造とジェンダーバイアスの視点を十て、怒りや自傷行為などもある。このようなケー分に理解しておく必要がある。

スでは、母親に精神科受診を勧め母親へのケアを行うとともに、落ち着いてもらいつつ、並行して子どもへの支援を行う工夫が必要である。

【子ども虐待への支援】

今後の問題として、18 歳までなら施設入所で１）支援の方向性
子ども虐待では、弁護士会の子ども権利委員会

きるが、18 歳を超えた子どものための安全・安と児童相談所との連携がなされている地域がほ心を保障するシェルターはほとんど無い。子ども

とんどである。弁護士は子ども側の支援者としてが安心して暮らすことが出来、自分ひとりで自立

一時保護や親権喪失などの相談や手続きをするした生活を出来るまでの見守りを行う施設が必場合に参入する。連携は児童相談所・病院・学校・要とされている。

保健センター・福祉などである。特に、児童相談所のケース相談等で日ごろから臨床心理士やアドバイザーとも顔が見える関係を持っていると、

Ⅲ-２．精神科医療機関での被害者支援
ここでは、関連機関とのやり取りのあった事例

互いに信頼でき、その後の業務も進めやすい。
関連機関に紹介するときには、「○○機関の○を選択した。遺族支援では、治療者と被害者間の○さん」まで指定して紹介しないとうまくいかな

みの関わりが主であったため記載していない。

いことが多い。ケース紹介時には、最初は弁護士も同席で先方の面接に立会い、後半１０分を法律

１．犯罪被害種類別対応と事例相談に当てている。

【性犯罪被害への支援】
１）事例①：性被害（成人女性）

２）性的虐待の場合

PTSD＜被害内容＞ 性的強要、殴る蹴る等の暴行被害

性的虐待の場合は、子ども自らが弁護士会の行＜連携機関＞

総合病院からの紹介。被害者支援っている子どもの人権１１０番などに電話してセンター⇔精神科クリニック⇔警察

くることも多くある。

＜支援の中心＞

思春期になると周囲の大人が、「あれ？おかし被害者、関連機関との連絡調整＜受診経緯および経過＞

身体救急の治療が終いな？」と気づくことが多い。この時に支援を拒了した時点で精神科でのフォロー依頼があった

否されると、後に暴力につながるケースが多く非ケース。入院中は院内精神科がスポット的に眠剤
155

処方等の医療を提供していた。事件 2 週間後に紹診時常に送迎をし、本人らの不安を解消すべく対応介受診。初診時の症状は、自宅ドアを開ける際にした。事件は立件せず終結となった。

中に誰か居るのではないか。暗闇が怖い等の恐怖感が持続。また、事件現場が自宅に近かったため

３）事例③： 性被害（成人女性）

PTSD

事件を想起してしまい自宅でもゆっくりできな＜被害内容＞

い状況であった。その後裁判が開始となり、加害のわいせつ行為者が罪に問われることの予想はできていたが、出＜連携機関＞

所後の報復についての不安が強まっていた。これ

警察らの症状へのカウンセリングを継続。同時に、現＜支援の中心＞

実的側面への支援として、出所情報について被害＜受診経緯および経過＞者支援センター等と連携し、出所者の情報はどこに被害者自ら警察に連絡し被害届を出した。事件直まで教えてもらえるのか、またこれまでの同様の後は恐怖感が強く、外出も困難となり大学も休学せ事件ではどのような経過を取っているのか等にざるを得なくなった。睡眠はかろうじて取れていたがついての情報提供を本人におこなった。また犯罪

熟睡感もない状態であった。事件から約 1 か月後、被害者給付金の申請に関しては、医療費証明書で被害者自らの意思で近医を受診し PTSD との診断で申請するようにとのことだったが、手数料の発生

投薬加療が開始されていた。当クリニックにはＰＴＳＤ

による本人負担を考えて当方と警察とで調整をの専門機関として、被害者の状態についてより専門おこなった。

的な医学的根拠をもとめて来院された。加害者は住＜支援の工夫と考察＞

居侵入罪と強姦未遂罪で起訴された。

自宅に侵入した見知らぬ男性から警察（事件担当刑事）からの紹介。
被害者、警察事件当日、犯人逃走後＜支援の工夫と考察＞

被害者へのアプローチだけでなく、安定化のための情報提供や、被害者の状態によっては、煩わしい被害者本人は近医への通院で満足しており早く忘と思われる書類の手続きの代行をおこなうなどのこと

れたいため、立件に関してはあまり関心を示していなが役に立つ場合もある。

かった。警察としては犯人が同様の事件を複数起こしていたことから立件を視野に入れた受診勧奨であ

２）事例②：性被害（未成年者）った。司法の流れで医療が勧められる場合、医療のPTSD＜被害内容＞

成人男性からの性的嫌がらせ＜連携機関＞

警察被害者対策室からの紹介。警立場としての協力について考えさせられた。
【DV への支援】

察＜支援の中心＞

１）事例①：ＤＶ

被害者およびその家族＜受診経緯および経過＞

母子施設入所後の支援の必要性＜被害内容＞ 夫からの暴力被害

数年前より親の知人より性的嫌がらせを受け続けていた。高校の担任教＜連携機関＞

師に打ち明けたことから事件が発覚、加害者による⇔入所施設⇔精神科クリニック

暴力的なリスクが高かったことと、被害者らが必要以＜支援の中心＞

上に恐怖感を感じていたため、家族の安全を考慮し＜受診経緯および経過＞た警察が本人とその家族をシェルターに避難させた。

力が激しくなり、子どもを連れて一時保護所へ避難、初診時は、警察の事情聴取での状況説明がひどく

その後母子生活支援施設に入所した。母親は、不苦痛であること、その苦痛は手の震えや気分の悪化、安定な生活環境で生育したこともあり気分の不安定

頭痛、吐気等として出現していること、これがまだ当さや将来に対する不安も強かった。クリニックとし面続くだろうことへの不安が語られていた。警察は受ては、医療と並行して、カウンセリングにて安心・安全
156

母子生活支援施設より紹介、行政
被害者、入所施設
第１子出産後夫の暴な人間関係を構築することと同時に、この母親への判が開始された。この頃、子どもは、再び男性を見る対応で困惑していた入所先の母子生活支援施設と恐がるようになったとのことが母親から報告された職員に対して、ＤＶ被害者に特徴的な症状や人間関が、セラピー室や診察室ではこのようなことは見られ係のとり方を伝えたり、個別ケースの対応の仕方になかった。しかし、家庭裁判所調査官がクリニックについてサポートした。この間に、離婚成立し、子ども来た時には、男性調査官を見ると急に机の下にもぐの親権も母親が取得、不定期だった仕事も定期的にりこんで下を向き全く動かなくなるなどのことが観察さなってきた。ところが、施設入所から約 2 年が経過し、れた。男性に対して子どもがおびえていることを家裁

措置費を出している行政から、ＤＶ被害の危険性が調査官および弁護士も確認した。ところが突然、相ないので施設を退所するようにとのことで、行政の担手方弁護士から弁護士法第 23 条の２による照会が当職員が定期的に「施設退所の説得」に来るように届いたため、母親の弁護士と連絡を取りその処理になった。この頃から、再度気分不安定さが増した。

ついて意見を聞き対処した。

＜支援の工夫と考察＞＜支援の工夫と考察＞

被害者へのアプローチだ

医療機関は、医療以外

けでなく、施設入所の場合、福祉担当者とのやりとりの分野とのやり取りについてあまり正確な知識を持ちも必要になってくる場合がある。行政の職員に対して合わせていない。このため、相手方弁護士からの照は、退所させた場合、高いリスクが予想されるケース

会などには、どこまでどのように対処していいのかわに対しては、ある程度の準備期間がほしいこと、また、からないことが多い。司法的な支援がないと対応が退所よりもむしろ今後の生活を作っていくための具体

難しいのが現状である。

的支援が先に提示されることが望ましいと思われた。
【子ども虐待への支援】
２）事例②：子どもの DV 目撃・PTSD

１）事例①：性的虐待・PTSD

訴訟相手方

母親の協力あり弁護士からの照会への対応＜被害内容＞ 思春期の娘に対する養父からの性＜被害内容＞ 夫からの暴力被害、子どもの DV 場

的虐待。行為は次第にエスカレートし、拒否すると包面の目撃

丁を突きつけ、性行為を強要した。しかし養父が母＜連携機関＞

子へ経済的支援をしていたことから、娘は母親に言う担当弁護士より紹介。弁護士⇔精神科クリニック←相手方弁護士ことができなかった。ある日母親に事態が発覚、母親＜支援の中心＞

はすぐに相手との関係を解消し被害届を提出した。

子ども、母親＜受診経緯および経過＞＜連携機関＞DV 場面目撃による子警察被害者対策室→精神科クリども（小学校低学年）への影響を心配して受診。そのニック⇔被害者支援センター、検察⇔精神科クリため、当初は子どもに対してセラピーを開始していた。

ニック

子どもは、当初、男性医師を見て身体が固まってい＜支援の中心＞

たが、次第に待合室や男性医師の前でも笑顔が見＜受診経緯および経過＞られるようになり、約１年後にはほとんど日常生活上取が繰り返し行われたため患者が精神的不安定となの変化は見られなくなった。子どもが安定してくることり事件発生８ヶ月後に警察被害者対策室からの紹介

で母親自身も安定を取り戻し、その後具体的な離婚で受診となった。症状は、加害者からされたことが蘇にむけての動きをとるようになった。その後担当弁護

る、夢でうなされる、男性が怖く女性専用車のない交士より「今後裁判が始まることで精神的不安定さが予通機関に乗れない、加害者にいつどこで出会うかと測される」として、母親の受診依頼があり、子どもの受思うと不安でひとりでの外出ができない等の訴えがあ診から約 1 年後に母親の受診となった。その後、最った。また、自分は汚い、生きていても仕方ない存在

高裁にて離婚が成立したが、面接交渉権で再び裁と感じるなどの価値観の変容もみられた。
157

被害者、母親警察や検察の事情聴

裁判が開始されてからは、負担を最小限にすべくの思いがあることが判明。母親の気持ちの整理をは検事や被害者支援センターと調整を繰り返した。裁かった。母親が、母子で生活する決意を固め始める

判の流れは被害者支援センターから説明しイメージとともに子どもは安定を取り戻した。

してもらった。公判では主治医が被害者の最近の状況について説明をおこなった。その後被害者の出廷

３）事例③：二次的な子ども虐待被害・PTSD 目撃が求められたがあまりにリスクが高いとの判断で、代＜被害内容＞ 同胞への加害行為の目撃、立件の替法として母親が証人台に立った。母親にとってもこ

ための子どもへの事情聴取の事件は大きな傷になっているため、その気持ちに＜連携機関＞

児童相談所からの紹介

寄り添いながらも証言していくことの意味について理＜支援の中心＞

被害児童、警察解を求める支援をおこなった。同時に裁判所に対し＜受診経緯および経過＞て、証言に立つにあたっては配慮を求めるべく調整をきっかけに両親が逮捕され、本児は一時保護所にをおこなった。

保護された。本児への虐待行為はなかった。警察か＜支援の工夫と考察＞

ら本児に対し、両親の同胞への虐待場面について同胞が虐待されたこと

裁判開始に伴う状況変化に対応して、必要な情報の聞き取りがはじまるにあたり、本児の精神状態のチ

提供先の調整や、被害者だけでない家族の支援もェック目的で来院となった。警察が、医師より本児へ必要になってくる場合がある。

の事情聴取に対して配慮すべき点についての説明を受けただけで受診は 1 回のみとなった。

２）事例②：性的虐待・PTSD＜支援の工夫と考察＞ 反省点としては、本児のニ

当初母親の協力なし＜被害内容＞ 義父からの性被害ーズにはある程度対応できたが、以前から本児家族＜連携機関＞に関わりのあった児童相談所と今後のリスク回避に

中学の養護教諭より紹介。児童相

関しての連携が不十分であった。

談所⇔養護教諭⇔精神科クリニック＜支援の中心＞

子ども、母親＜受診経緯および経過＞

母親の再婚により義Ⅳ．考察および結論父と同居。その直後より身体を触られるなどのことが始まり、その後エスカレートし性行為も強要

弁護士による支援活動の実際を概観して、被害されるようになった。その後母親に発覚するが、当初者遺族・性犯罪被害・ＤＶ被害・子ども虐待被害

は「そんなことがあるはずがない」と信じてもらえなかのいずれにも共通する今後の支援上の特徴が 2った。この頃から、被害児に身体症状が出現（部屋点確認できる。一つ目には、ＰTＳD 症状の起こに義父が入ってくるのではないかと不安、ビクビクしりやすい状況の想定可能性の強化、すなわちＰTて眠れない等）し勉強も手につかなくなった。養護教

ＳD 症状の起こりやすい状況を想定できるよう

諭に相談したところ、義父から離れるように被害児にになっておくことで、事前に症状が起こらないよ

伝え、同時に児童相談所に連絡し一時保護となった。

うな回避方法の支援をすることができること。こ

これきっかけに義父は別居するようになり安定を取りれには、司法関係者への PTSD の正確な知識の教戻していた。しかしその後、母親が本人に隠れて義育が必要であろう。二つ目には、信頼関係を持っ父と会っていることが判明、ふたたび不安定となり、た専門家同士のつながりの強化、すなわち PTSD

養護教諭の紹介で来院となった。

症状が重篤であればあるほど、専門家の支援を得＜支援の工夫と考察＞ながら法的手続きを進める方が安全であるが、連子どもと母親への治療およびカウンセリングを開始。母親は児童相談所から携支援を求める専門家同士は顔見知りで互いに子どものことを考えない母親として責められていると信頼感のある者同士であることが重要である。こ158

れらは、従来、多く言われてきた事項であり、あわれた。今後の課題としては、想定されるリスク

らためてこれらの地道な支援活動の重要性が確への予測と対処をいかにしていくかがあげられ認された。

る。これは、司法・医療・福祉の各領域に共通し精神科医療機関での支援の特徴で顕著なのは、ており、個々の一見事情の異なるケースのなかで被害者やその家族の環境調整がかなり大きな役

いかに早くリスク予測し、関連機関と連絡を取り割を果たしているということである。治療と並行あってリスク回避（2 次被害やリマインダー刺激

してこれらの支援を行うことでで、被害者の不安をはじめとする）させることができるかが今後のを低下させるために大いに役立っている。これは、被害者支援に重要である。

司法と医療に共通しており、ソーシャルワーク的な活動を含む環境調節支援の重要性が再確認さ

Ⅴ．参考文献れた。

・ 英国内務省・英国保健省編 仲真知子訳：子どもの司法面接―ビデオ録画面接のためのガイド
ライン― 誠信書房 2007
・ K.S Douglas, C. D. Webster, S. D.Hart,et.al.：HCR-20 Violence Risk Management
Companion Guide；吉川和男監訳 HCR－20
コンパニオン・ガイド暴力のリスク・マネ－ジ
メント 星和書店 2007
・ 藤岡順子：性暴力の理解と治療教育 誠信書房
2006
・ 林 弘正：児童虐待Ⅱ―問題解決への刑事法的アプローチ― 成文堂 2007
・ 日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員編：犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を求めて、明石書店、2004
・ 東京第一弁護士会犯罪被害者保護に関する委員
会編：ビクティム・サポート（VS）マニュアル－犯罪被害者支援の手引き― 東京法令2007
・ 山田齋編：犯罪被害者支援の理論と実務、民事法研究会 2006

弁護士の支援実態と精神科医療機関での支援
実態との比較では、4 つの犯罪被害の種別ごとに異なる支援が確認された。被害者遺族支援では、
まず何よりも被害者遺族を孤立させない支援が目標であり、そのためには当事者性を持った支援者の存在や多層的な支援形態が望ましい。性犯罪被害支援では、裁判進行上どうしてもある程度の2 次被害が想定されるため、これを最小限にするための工夫をすると同時に、現状では究極の選択として裁判か治療かのどちらを優先させるのかの決断が必要とされる場合もあるが、司法手続き
ならびに治療の進行が並行して行われるためには、当事者とその家族・司法・医療双方の専門家
での話し合いの場を持つ支援活動が有効であるだろう。DV 被害者支援での目標は、最終的には被害者の精神的回復プロセスの一部を担ってい【研究発表】
１．学会発表・「司法領域における犯罪被害者の心理的支援の現状に関する弁護士調査」第６回トラウマスティッ
ク・ストレス学会シンポジウム 2007.3

ることの認識を持つことと、子どもが関連する場
合には子どもの意思の判断といった問題が関与してくること、などが挙げられた。

・「司法領域で支援を受けている犯罪被害者への心理的支援の現状―司法と保健医療との連携に関する弁護士全国調査より―」第 26 回日本社会精神医学会発表、2007.3

本研究の成果としては、司法および精神科医療機関の支援実態を知ることで、双方向性の支援がよりよくなされることが期待できる。また、精神的影響を受けている犯罪被害者の方々が適切な・「弁護士支援を受けている犯罪被害者への心理的支援の現状と今後の司法と保健医療との連携について」第 18 回日本被害者学会発表 2007.6

支援を受けることが出来、また必要な支援が途切れないような支援活動のための資料となると思159

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金 (こころの健康科学研究事業)「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」

分担研究報告書

分担研究課題名：アメリカにおける犯罪被害者支援制度の研究
分担研究者

柑本美和

城西大学現代政策学部

研究要旨
本研究では、我が国において、犯罪被害者の精神健康回復のために、どのような制度構
築が望ましいかという問題設定のもと、比較法的観点からアメリカの犯罪被害者支援制度、
特にカリフォルニア州サンフランシスコ市・郡を取り上げ研究・検討を行った。その結果、カリフォルニア州では、「犯罪被害者補償制度(victim compensation program)」の下、被害者本人のみでなく被害者遺族等にも、犯罪被害を受けたことで要した精神科治療・カウン
セリング費用が支給される制度が整備されていることが明らかになった。さらに、最近、その精神的・身体的発達への影響が問題とされている「DV を目撃した子どもたち」への精神科治療・カウンセリング体制、および性暴力被害者およびその他の犯罪被害者への精神的・心理的支援体制が整えられていることも明らかにされた。我が国がアメリカの制度をそのまま導入することは現実的ではないが、どのような思想のもとにそれらの制度設計がなされたかを探ることは、今後の日本の取り組みを考えていく上で極めて有益であると思われる。

まれている)での聞き取り調査を行った。イ

A:研究の目的
本研究は、我が国において、犯罪被害者

ギリスでは、刑事司法制度における被害者の精神健康回復のために、どのような制度への対応改善が重視されてきた一方で、実構築が望ましいかについて、比較法的な視際的かつ精神的な支援サービスの提供が十点から考察を行うものである。平成 17 年度分でなかったことが指摘されてきた。不十は、我が国の犯罪被害給付制度の問題点は分だといわれる実際的かつ精神的な支援とどこにあるのかを検討し、さらに、国内のは何か、そのためにどのような新たな施策

被害者支援施設で聞き取り調査を行うことが講じられているのかを、政府関係者、犯で、現行制度上の問題点がどこに存在する

罪被害者支援者への聞き取り調査から明らのかを検討した。

かにした。

平成 18 年度は、被害者支援の先進国とさ今年度は、平成 17 年度、18 年度に行っれるイギリス(以下、特に断らない限り、イた調査結果を踏まえつつ、さらに、比較法

ングランド及びウェールズを指すものとす的観点からアメリカの犯罪被害者支援制度

るが、この制度では、スコットランドも含の研究・検討を行うこととした。アメリカ

160

では、1982 年に「犯罪被害者に関する大統た人脈を通じて、情報交換を行った。

領諮問委員会」が、その提言の中で、犯罪・児童および青少年のための性的虐待リソ

被害者への精神的支援の重要性を訴えて以ー ス セ ン タ ー (Child and Adolescent

降、現在に至るまで、様々な取り組みが行

Sexual Abuse Resource Center)

われている。とりわけ、1984 年に成立した・ 児 童 保 護 セ ン タ ー (Child Protection

犯罪被害者法(Victims of Crime Act)が、各Center)州が連邦政府から補助金を受ける条件の一・地方検察局(District Attorney’s Office)つとして、犯罪被害回復プログラムに「カC:結果

ウンセリング費用の支給」を含めるよう求めたことにより、各州が犯罪被害回復プロ

1:犯罪被害給付制度に関する問題点

グラムを規定する法律を改正したことは、

平成 17 年度の報告書では、重傷病給付金

犯罪被害者へのカウンセリングが全米で実の問題点として以下の 2 点を挙げた。第 1

施され、専門家が養成される大きな契機と点は、「療養期間が 1 ヶ月以上」（改正前のなった。

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律

アメリカではその後、被害者が、加害者

第 2 条 3 項）、「14 日以上の入院」（改正前の仮出獄決定の際、保護観察中、釈放の際の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法など、裁判からかなりの時間が経過した場

律施行令第 1 条）及び「疾病時から 3 月の合でも再び精神的健康が害されることが指期間」（改正前の犯罪被害者等給付金の支給摘されるようになり、そうした場合にどの等に関する法律施行令第 6 条）が要件とさようにカウンセリングサービスを提供するれていたため、怪我の程度は比較的軽いのか、そのための制度設計をどうするかが議に心的外傷などは重いという被害、あるい論され、さらに、特別の配慮を必要とするは、3 ヶ月以上の治療を要する被害が、支被害者（児童虐待被害者、DV 被害者など）給対象から外されてしまう可能性があったにどのようにカウンセリングサービスを提という点である。しかし、この点は、犯罪供すべきか、そのための制度はどうあるべ

被害者等基本計画が、「犯罪被害給付制度にきかなどについての議論も行われている。

おける重症病給付金支給範囲及び親族間犯

イギリスと同様、被害者支援の先進国とさ罪の被害に係る支給拡大」を推進すべき施れるアメリカで、現在、被害者の精神的健策の一つに掲げたことで制度が拡充され、康回復に向けた制度がどのように構築され、治療に 1 ヶ月以上かかり、かつ 3 日以上入運用されているのかを調査することは、わ院した場合には、給付金が支払われることが国の今後の支援のあり方を検討する上でになり、給付期間も 3 ヶ月から 1 年間に延極めて有益であると思われる。

長された。さらに、精神疾患の場合には入院は要件とされず、仕事が 3 日以上できないような症状であれば支給されることにな

B:研究方法カリフォルニア州サンフランシスコ市・り（改正後の犯罪被害者等給付金の支給等

郡の以下の機関を以前視察した際に得られに関する法律 2 条 3 項、9 条 2 項、犯罪被161

害者等給付金の支給等に関する法律施行令

適切でないと認められる特段の事情がある

1 条、6 条）、少なくとも、精神科治療につ場合にのみ、3 分の 1 が支給されるにすぎいては、保険診療で支払った費用が 1 年間ない点を挙げていた。しかし、既に夫婦関を限度としてではあるが給付されることと係の破綻した DV 被害者や全く行き来のななった。ただ、重度の精神障害に罹患したい親戚から被害を受ける場合も十分考えらような場合、また、重傷を負ったことで何れ、この点についても見直しの余地がある

度も手術を行わなければならないような場と指摘していた。この点については、その合、1 年間という短い期間の給付では不十後、制度が改正され、給付金が支給されな分なことは明らかである。

い親族は、夫婦、直系血族そして兄弟姉妹

第 2 点は、重傷病給付金とは、犯罪行為という狭い範囲に限定され、ただ、犯罪行により生じた傷病の療養について、被害者為が行われたときに、加害者に DV の保護が負担した保険診療による医療費の自己負命令が出されているなど、犯罪に係る事情

担部分に相当する額を支給するものであるを勘案して特に必要と認められる場合にはため、保険診療外で支出した費用、例えば、規定された額の 3 分の 2 を支給することと現実に支出を余儀なくされた医療関係の費された(犯罪被害者等給付金の支給等に関用、カウンセリングの費用、保険の対象とする法律規則 2 条、10 条 2 項)。

ならない薬物療法などについては、支給対

このように、犯罪被害給付制度について象とならないことが問題とされていた。こは、重傷病給付金の支給範囲を拡大し、支の点は、上記の給付期間延長の問題ととも給制限者を縮小するなど、犯罪被害者の実に、犯罪被害者等施策推進会議の下に設置

情に見合った改革が行われつつある。ただ、された 3 つの検討会のうちの一つ「経済的重傷病給付金に限定して見てみれば、重傷支援に関する検討会」で議論が行われた。

病給付金が支払われるのは、重傷病を負っしかし、給付期間延長については当面の間、た被害者本人のみである。つまり、被害者

現行の運用を見守るとするにとどめられ、遺族が精神科治療を必要としている場合で臨床心理士等によるカウンセリングについあっても、犯罪被害給付制度から治療費がては、都道府県において予算措置を講じる支給されることはない。
また、先述したように、本制度の支給はべきであるとするに留められている。

本人が自己負担した 1 年分の保険診療によ
さらに、もう 1 つ、犯罪被害給付制度のる医療費に限られている。したがって、保問題点として、被害者と加害者との間に一険診療の対象となっていない薬物療法、心定の親族関係があることを理由に支給が制

理療法、および、臨床心理士によるカウン

限されることが原則であり（改正前の犯罪

セリングなどに要した費用は支給の対象と被害者等給付金の支給等に関する法律第 6

ならないし、1 年以上治療に要する重篤な条第 1 号及び、これを受けた犯罪被害者等

精神障害に罹患した被害者に十分な支給が給付金の支給等に関する法律施行規則第 2

なされているとは言い難い。

条）、給付金を支給しないことが社会通念上

162

この点に関し、例えば、アメリカ合衆国

死亡した場合には、その両親、兄弟姉妹、

カリフォルニア州では、「犯罪被害者補償制

子ども、配偶者、婚約者なども含まれる（カ度(victim compensation program)」の枠内

リ フ ォ ル ニ ア 政 府 法 典 （ California

で治療費が支払われる仕組みが整備されてGovernment Code）§13957(a)(2)(A)）。被いる。犯罪被害者補償制度とは、原則とし害者の中には、ドメスティック・バイオレて、州内で発生した暴力犯罪の被害者およンスを目撃した子どもも含まれている。そび被害者遺族が被った経済的損失を補償す

して、原則として、被害者およびその遺族るための制度である。この制度で支給され（成人・未成年ともに）には、総額で 10,000

る費用は、医療費、就労不能のために失っドルを超えない範囲で 40 セッションまでた収入、被害者が障害を負った・死亡したの精神科治療費用が支給されることになる。

ことによる生活費の手当て、葬儀費用、家特別な事情があれば、セラピストが州に申事や育児の代行費、引越費用、犯罪現場の立てを行うことによって、その範囲を超え

清掃費用、精神科入院治療費、精神科通院た支給も可能とされている。この精神科治治療費など多岐にわたる。1 件あたりの支療には、精神科医によるものだけでなく、給最高額は、カリフォルニア州では 70,000

心理療法士やレイプクライシスセンターとドルと定められている（したがって、被害いった民間団体によるカウンセリングサー

者が死亡した場合の遺族、障害が残った被ビスも含まれている。

害者には、我が国の犯罪被害給付制度の方

被害者が死亡してない場合にも、その両が手厚いことが分かる）。ただ、この犯罪被親、兄弟姉妹、子ども、配偶者、祖父母、害者補償制度は、個人が加入している民間

孫、婚約者、同居人などに対して、成人に保険制度やその他の公的給付制度等で支払ついては 15 セッション、未成年者についてわれない経済的損失をカバーするためのもは 30 セッションの精神科治療のための支のであるため、それらの制度による支給が出が認められうる。

可能な場合には、そちらでの手当てが第一

なお、カリフォルニア州の犯罪被害者補に考えられなければならない。例えば、医償制度は、加害者から徴収される金銭を基療費や精神科治療費については、個人加入盤とする賠償基金(Restitution Fund)を財の民間保険制度（アメリカには我が国の公源としている。カリフォルニア州では、「犯的健康保険制度と同様の制度は存在しない罪の結果、経済的損失を被った被害者は、ため、個人で民間の保険に加入することにその犯罪で有罪とされた被告人から直接になる）か、カリフォルニア州であれば低所賠償を受けるべきである(カリフォルニア

得者層のための Medi-Cal という公的健康

州 刑 法 典 (California Penal Code) §保険制度等で支払われない費用が給付対象

1202.4(a)(1))」との考え方により、加害者となる。

から徴収された金銭が被害者の損害回復に

ただし、精神科治療費に関する給付の詳充てられている。したがって、我が国のよ

細を見ると、給付対象者には、暴力犯罪のうに一般財源から費用が支出されているわ

被害者となった本人のみならず、被害者がけではない。

163

損害回復基金には、以下の金銭が財源と④罰金（penalties）

して活用される。

罰金刑の定めのある犯罪について、裁判所が加害者に罰金刑を言渡し、納付が行わ①賠償罰金（restitution fine）

れるものである。

有罪とされた全ての犯罪者に原則として支払いが命じられる制裁金である。軽罪で上記の金銭に加え、さらに、1984 年犯罪有罪とされた場合には 100 ドルから 1,000

被害者法によって創設された合衆国連邦のドルの間で、重罪で有罪とされた場合には犯罪被害者基金(Crime Victims Fund) か

200 ドルから 10,000 ドルの間で支払いが命ら各州に支給される補助金も賠償基金に組じられる(カリフォルニア州刑法典§

み込まれている。犯罪被害者基金は、連邦

1202.4(b))。少年の場合には、軽罪であれば法違反事件で有罪とされた者から徴収した最高 100 ドルまで、重罪の場合は 100 ドル

罰金や特別賦課金(special assessments)等

から 1,000 ドルの間で支払いが命じられる。

を財源としている。

この restitution fines が、基金の第一義的

現在、このような犯罪被害者補償制度は、
アメリカの全ての州、コロンビア特別区、

な財源となっている。

その他の領土で整備されており、その多く②ダイバージョン料（diversion fees）

は、賠償罰金のような金銭、罰金等を主な重罪あるいは軽罪で告発されたが、非刑財源としている。

罰的な処理(diversion)によって事件が終了した者には、裁判所によって、100 ドルか

2:各論的問題

ら 1,000 ドルの間で diversion restitution(1)被虐待児童に関する問題
平成 17 年度に行った国内施設での聞き

fee の支払いが命じられる (カリフォルニ

取り調査によって、DV シェルター(女性相

ア州刑法典§1001.90(b))。

談所の一時保護所を含む)や児童相談所の③損害回復命令(restitution orders)

一時保護所、児童自立支援施設などで保護個々の犯罪で有罪とされた加害者が、自されている子どもの中には、精神的な治療らの犯罪により被害者が負った経済的損失を必要とする者が多く存在することが明ら（医療費やカウンセリング費用など）を償かになった。児童虐待を受けていた子どもうために裁判所の命令で被害者に金銭を支達に精神科治療が必要なことは以前から繰

払うものである(カリフォルニア州刑法典り返し指摘されてはいたが、中でも、児童§1202.4(f))。被害者が既に犯罪被害者補償

虐待と DV とが交錯する領域である「DV制度を通じて援助を受けている場合、制度を目撃した児童」の精神的ケアについて語が費用負担した部分については、加害者かられだしたのは最近のことである。
我が国では、「DV を目撃した児童」につら損害回復基金へ支払いが行われることにいては、2004 年 10 月 1 日から施行されたなる。

改正「児童虐待の防止等に関する法律」 (平164成 16 年法律第 30 号)で、心理的虐待の定義

発表されている。

に「児童が同居する家庭における配偶者にさらに、DV と虐待の併発率の高さにつ対する暴力を行うこと」(2 条 4 項)が追加さいても、多くの研究がなされるようになっれた。その結果、虐待児童の発見、通告、ている。1990 年に発表されたアメリカの全保護の全ての過程で、「DV を目撃した子ど

国調査では、妻を頻繁に殴る男性の 50％が、も」への対応も求められるようになってき

自分の子ども達も頻繁に虐待していると報ている。

告された。また、DV が行われている家庭で育った子ども達が身体的虐待やネグレク

アメリカでは、既に、1990 年代後半から、トを受けている割合は、一般平均家庭の約「加害者から直接暴力は振るわれてはいな

15 倍であることも明らかになっている。そいが、DV を日々目撃している子ども」のして、これらの数値の関連性からもわかる保護が課題となっている。
「DV の目撃」とように、現在では、DV は、児童虐待とネ

は、DV 被害者である母親に対して、加害

グレクトの主要な前兆現象であるとすら言者が殴る蹴るの暴力をふるったり、物を投われているのである。

げつけたりするのを見ること、その時の叫

このような調査結果を踏まえて、アメリ

び声などを聞くこと、あるいは、被害者をカの各州では、子どもによる「DV の目撃」

助けに二人の間に入ったり、警察を呼んだが、刑事的介入の対象、あるいは、保護的りすること、そして、DV がおさまった後介入の対象、そして、監護権決定の要因とに、母親の傷や悲痛な様子を目にすることなってきている。

などを指す。
「DV の目撃」とは、必ずしも、物理的な DV の現場目撃に限られない。ア

①刑事的介入メリカでは、子供にとって、父親が母親を

例えば、ユタ州などは刑法を改正し、DV殴る場面を目撃することの方が、身体的虐の目撃に対して積極的な刑事介入を行うた

待以上に心の傷が大きいと、既に 1980 年代

めに、1997 年に全米で初めて、DV の目撃初めに指摘されていた。子どもにとって、そのものを「児童虐待罪」と規定した(U.C.A.

DV を目撃することは、児童虐待の直接の§76-5-109.1)。この規定により、子どもの被害者になるのと同様、トラウマティック

面前で行われた殺人、殺人未遂、重傷害、な経験であり、その後の子ども達の精神的、危険な武器使用、その他の DV 行為が児童

身体的な発達に大きな影響を及ぼしうる。

虐待として処罰可能となった。そして、「子

例えば、抑うつ、不安感、恐怖、不眠、自どもの面前」とは、物理的に子どもが目の殺企図、夜尿などの内的な問題を抱えると前に存在する場合の他に、加害者が、子ど同時に、他者に対して暴力的になったり、もが DV 行為を見聞きしうることを知って集中力に欠けたりなど行動面での問題を呈いる場合も含むとした。さらに、「子どもにするとされている 。それに加え、幼少時による DV の目撃」は、DV 犯罪の加重事由

親の暴力を目撃した男性は、成長してからにもなりうる。例えば、カリフォルニア州

DV の加害者になりやすいとの調査結果もでは、DV 加害者が、被害者に対し、凶器165を用いて重傷害や傷害を負わせる行為、あの有無・程度を考慮に入れるよう求める規

るいは、それらの未遂行為が、子どもの面定が監護権法に置かれている。

前で行われるか、子どもに目撃されていた

例えば、カリフォルニア州では、配偶者場合には、その事実を量刑に当たって加重やパートナーに対する暴力ばかりでなく、すべき事由としている（カリフォルニア州

子どもに対する暴力も DV とされている。

刑法典§1170.76）。

そして、子どもの監護権を求める者が、5年以内に、配偶者又はパートナー、子ども、
あるいは子どもの他の兄弟姉妹に対して②保護的介入例えば、ミネソタ州は、1999 年に法改正

DV を行ったという事実は、その者に子どを行い、全米で初めて明文で、「DV の目撃」

もの単独・共同監護権を与えることは子どを、州の虐待通告法の対象となる「ネグレもの最善の利益にはならないという「反証クト」に含めた。「ネグレクト」の定義に、可能な推定」(rebuttable presumption)とさ親または子どものケアに責任を有する者が、れる。その上で、裁判所が適当と認めたペ①子どもの幸福への無関心さを示すような、

アレンティング・クラスの受講を終了した

重大な身体的・心理的・精神的傷害に至りことは、裁判所が反証可能かを判断する際

うる暴力的行為を行う、②DV を繰り返す、に考慮すべき事項の一つとされている(カ③子どもが見聞きできる範囲で家族に故意

リフォルニア家族法典(California Familyに傷害を加える（加えようとする）、④家庭

Code)§ 3044)。

において、子どもを継続する DV にさらし、
子どもの幸福に悪影響を及ぼしうる、こと監護権が決定されると、非監護親には訪を加えたのである（廃止された Minnesota

問権が付与されるが、この場合、子どものStatute 626.556(2)(c)(8)）。このように虐待

安 全 を 第 一に 考 慮 し 、「 監 督 付 き訪 問 」

通告の対象を広げることによって、またこ(supervised visitation)が裁判所によってれに伴い拡大した通告義務者によって、虐命じられうる。ルイジアナ州などのように、待通告の件数は法改正前と比較して約裁判所が、監視付き訪問開始の条件として100%増加したと報告されている（しかし、加害者処遇プログラムを命じ、終了すれば虐待通告件数は大幅に増加したにもかかわ訪問が許されるという制度を有している地

らず、そのための人的・物的資源の投入が域もある。

なされたわけではなく、児童保護機関はこれらのケースに対応することができなかっ④「子どもによる DV の目撃」と精神科治たため、この規定は翌 2000 年に廃止されて療上述したように、アメリカでは、
「DV の

いる）。

目撃」が子どもに及ぼす精神的・身体的発達への影響が深刻に捉えられた結果、その③監護権決定における考慮
現在、全米 46 州とコロンビア地区では、監護権をどちらの親に認めるかに関し、DV

子どもへの精神科的治療についても目が向けられるようになってきている。

166例えば、カリフォルニア州では、犯罪被Services) の 家 族 ・ 子 ど も サ ー ビ ス 課

害者補償制度に関して、DV 犯罪を目撃し(Family and Children Services Division)

た子どもは身体的外傷を受けたものとみなから派遣されたソーシャル・ワーカー、サされ、また、DV 犯罪の起きた家庭で生活

イコロジスト、小児精神科医から成る。
「司していた子どもについても、DV を目撃し

法看護師」とは、州の公的な資格ではなく、ていたか否かにかかわらず、身体的外傷を特別の訓練を受けた者に対する認定資格で受けたものとみなすとされ(カリフォルニある。

ア州政府法典§13955(f)(1))、補償制度の支

ここでは 24 時間 365 日、いつでも子ど給対象である「被害者」とされている。しもにケアを提供することが可能である。ス

たがって、子どもが、DV を目撃したこと

タッフが常駐しているのは、月曜日から金の影響で精神科的治療を必要とする場合に、曜日の午後 5 時までであるが、それ以外の

民間の健康保険制度や低所得者層のための時間はサンフランシスコ総合病院からのオ

公的医療制度などでその費用が支出されなンコールで対応する(デイタイムであればいときには、犯罪被害者補償制度から総額

小児科医から、真夜中などであれば ER ので 10,000 ドルを超えない範囲で 40 セッシ

トリアージを通してオンコールの連絡が入ョンまで支給されることになる。

る)。センターへは、被害者本人、親、家族・

では、DV を目撃した子どもたちの治療

子どもサービス課、警察など様々なルートに、カリフォルニア州ではどのような機関から相談が入る。緊急介入、緊急検査等にが治療に関与しているのか。例えば、サン

要する費用は無料である。

フランシスコ市・郡には、「児童および青少

メンタルヘルスサービスに関しては、ト年のための性的虐待リソースセンター

ラウマに焦点を当てた心理療法を、問題の(Child and Adolescent Sexual Abuse

症状が消失するまで、あるいは治療目的がResource Center、以下、CASARC という)」達成されるまで、被害者本人、家族に対しが存在する。CASARC は性的虐待を受けたて行っている。

18 歳以下の子どものために、司法インタビ(2)性犯罪被害者に関する問題

ューや証拠収集、セラピー・カウンセリン
グを行う機関として 1977 年に開設された。

平成 18 年度の報告書で、イギリス政府は現在のところ、性的虐待を受けた児童に加2007 年～2008 年にかけての主要な取組み

え、身体的虐待を受けた児童、DV を目撃として、性暴力を受けた被害者に医療的ケした児童をも対象とし、司法インタビュー

ア、司法検査、専門的カウンセリングを提よりも、セラピー・カウンセリングに重点

供 す る 「 性 暴 力 相 談 セ ン タ ー 」 (Sexualを置いた活動を行っている。

Assault Referral Centers。以下、SARC とCASARC は、サンフランシスコ総合病院

いう)を全国的に拡大するという目標を掲

内にあり、スタッフは、4 人の司法看護師

げたと報告した。2007 年のイギリス訪問時(forensic nurse)、サンフランシスコ市・郡には全国で 16 箇所だったセンターは、現在の 社 会 福 祉 省 (Department of Human

20 箇所に増えており、2008 年中にはさら167

に 18 箇所が開設されるという。これは、イ殺人事件の被害者遺族など多岐にわたる対ギリスでも、性犯罪被害者の長期的な精神

象に危機介入、精神療法、薬物療法などの保健上の問題が、被害者本人ばかりでなく、

精神保健サービスを提供するようになって社会全体に対しても保健サービスの費用負いる。センターでは、主に、約 16 週間にわ

担増加という被害をもたらすとの認識が広たる短期療法（brief therapy）とケースマがった結果である。

ネージメントが、トラウマの治療を専門とする臨床ソーシャル・ワーカー(Clinical

なお、参考までにセンターでどのようなケアが行われているかであるが、例えば、

Social Worker)、マリッジ＆ファミリーマンチェスターのセントメアリー病院(Stラ ピ ス ト (Marriage

Mary's Hospital)内に創設されたセンター

Therapist)、サイコロジスト及び精神科医

では、カウンセリングを希望する被害者には、によって行われる。なお、2001 年 9 月 11

週に一度、病院内の相談室で 50 分間のカウン日に起きたテロ事件の被害者および被害者

セリングを受けられる。回数に上限はなく、遺族に対するサポートグループも開催して被害者の希望と必要性によって決められる。

いる。

and

セ

Family短期療法の具体的な内容としては、

カウンセリングに要する費用は全てセンター

・被害者および遺族に対する個人セラピーが負担し、被害者が支払う必要はない。

・危機介入
・薬物乱用者に対するカウンセリング

同様の取り組みは、むしろアメリカでは・トラウマ、DV、性被害、うつ、不安、殺かなり以前から行われてきた。

人事件の遺族など、それぞれに焦点を当て

例えば、カリフォルニア州サンフランシ
スコ市・郡では、1970 年代に、サンフランたグループ・セラピー

シスコの行政機関の一部としてレイプ・トなどがある。さらに、家族療法やカップル

リートメントセンターがサンフランシスコ療法などが行われる場合もある。
被害者に対するこうした手厚い精神保健総合病院近くに設置され、・性被害を受けた人へのカウンセリングサ

サービスを提供できるのは、このセンター

ービス

がサンフランシスコ総合病院精神科の一部・証拠採取

門だからである。そして、これらのサービ・医療上のケアスは無料で提供されている。なお、センタといった援助を、18 歳以上の男女に対してーの運営に要する費用は、カリフォルニア

無料で提供してきた。2001 年 8 月に、レイ州の損害回復基金から拠出されている。

プ・トリートメントセンターは、トラウマ・
リカバリー・センター(Trauma Recovery

D・E:考察および結論

Center)となり、18 歳以上で、性被害を受①まず、犯罪被害給付制度について考えてけた被害者のみならず、DV、身体的暴力のみる。アメリカの制度と日本の制度とを単

被害者、刑事事件となった自動車事故の被純に比較することはできないが、アメリカ

害者、ギャングがらみの暴力事件の被害者、の犯罪被害者補償制度の中で、被害者への168

精神科治療費用だけでなく、被害者遺族へべきではないかとの議論も行われていた。

の精神科治療費も補償の対象とされている

また、罰金刑を特定財源化できれば、犯罪

こと、さらに、精神科医による治療だけで被害者等給付金の対象範囲を相当程度拡大

なく、サイコロジストや民間団体によるカできるのではないかとの意見もある。最終ウンセリングも精神科治療費用と認められとりまとめでは、「罰金の特定財源化は、罰ている点は、学ぶべきであると思われる。

金が既に一般財源として運用されており、我が国でも、これらの点は、平成 19 年 11

それを犯罪被害者等に関してだけ特定財源

月に犯罪被害者等施策推進会議で了承され化する論拠を見つけ出すのは困難であり、た「経済的支援に関する検討会」の「最終また、一般的に特定財源枠を可能な限り縮取りまとめ」において、

小していこうとする国の大方針と逆行する「臨床心理士、犯罪被害相談員等による感は否めない」として、「犯罪被害者等に対民間被害者支援団体等における早期支援段

する経済的支援は、社会の連帯共助の精神

階でのカウンセリング・相談について、都に則り、一般財源からの給付を行うことを道府県における予算措置が着実になされ、もって原則とすべきである」との結論が導

さらには、早期支援後も継続してカウンセ

かれた。

リング・相談が受けられるような予算措置

しかし、現在、国会で審議中の犯罪被害がなされていくよう、国において、啓発・者等給付金の支給等に関する法律の一部を情報提供等の取組を行うべきである。なお、

改正する法律案が成立すれば、遺族給付金、犯罪被害者本人のほか、家族（遺族）等に障害給付金の最高額は約 2 倍に引き上げら対するカウンセリングの必要性、重要性にれ、重傷病給付金に休業補償分も加算され鑑み、その充実を図るべきである」と指摘ることになる。2006 年度の支給総額は 12されている。

億 7,000 万円であり、この金額が単純に 2しかし、臨床心理士らによるカウンセリ倍になると考えても 25 億近くの財政措置

ング・相談に関して都道府県における予算が必要である。最終とりまとめでは、「一般

措置がなされるよう取り組む、家族（遺族）財源からの給付に当たっては、当該行政官等に対するカウンセリングの充実を図るべ

庁の他の業務に関する財源に影響が出るこきであるとするだけで、国による明確かつとのないようにしながら給付額を確保でき

具体的な財政措置を示さないままでは不十

るよう、最大限の配慮がなされるべきであ

分ではないだろうか。特に、都道府県におり、政府全体として、必要な財源措置を講ける予算措置については、国が指導・啓発

ずる必要がある」とされているが、今後、するだけでは制度が動きださないことは、

給付額が増加していくことになれば、そのこれまでの経験から明らかであろう。給付確保のために新たな手立てが講じられる必の対象を拡大するためには、財源の捻出は要も出てこよう。罰金の特定財源化、ある不可欠である。

いは、犯罪被害給付制度の支給対象となっ検討会の中では、罰金を特定財源化し、ている犯罪の加害者から徴収する課徴金制

被害者支援のために利用する可能性を探る

度の導入など、今後も引き続き検討が行わ169

れることが期待される。特に、「罰金で得たようであるが、同伴児童に関しては、おそ収入を犯罪被害者の救済、支援に用いるこ

らく、児童相談所に「DV の目撃」を理由とに、大多数の国民は賛成するだろう」とに虐待通告し、相談所の援助が得られないの意見は傾聴すべきであろう。こうして新限り、特に心理的支援がなされることはな

たな財源が確保されれば、被害者への被害

いのではないかと推察される。

給付のみならず、アメリカ・イギリスのよ

そもそもの問題は、我が国では、同じ「家うに、被害者支援へのための基金創設も可

庭内暴力」（domestic violence）であるにも能となるように思われる。

かかわらず、児童虐待と DV への法的対応
が、全く別個のものとして二つに分離され②次に、被虐待児童、特に、DV を目撃してしまったことに起因する。そのため、児た子どもたちの問題について検討する。

童虐待と DV の問題への対応が、有機的に

内閣府の調査によれば、何度も配偶者かなされにくくなってしまっている。法が二ら DV を受けていた被害者の 57％が、「子つに分離されたことは仕方がないとしても、どもに DV を目撃された」と回答している。

アメリカで明らかにされてきた DV と児童

そして、DV の目撃が精神面・行動面で子虐待の併発率の高さや、DV を目撃した子どもに与える影響が大きいことは、我が国どもに及ぶ精神的・身体的影響を重く受けでも度々指摘されている。しかし、これまで

止めれば、DV 家庭で生活している子ども、子どもを直接の対象とした研究は少なく、特DV を目撃した子どもの精神的被害の回復に日本では殆どないようである。

のために、何らかの有効な手立てが早急に講じられるべきである。

確かに、我が国でも、犯罪被害者等基本計画が策定されて以降、思春期精神保健の先に述べたように、カリフォルニア州で専門家養成の研修課程で、児童虐待やドメは、DV を目撃した子どもは、身体的外傷

スティック・バイオレンスなどに関するカを受けたものとみなされ、DV 犯罪の起き

リキュラムが実施され、あるいは、少年被た家庭で生活していた子どもについても、害者のための治療等の体制の整備というこ

DV を目撃していたか否かにかかわらず、とで、児童養護施設や乳児院、児童自立支

身体的外傷を受けたものとみなされ、犯罪援施設などに常勤の心理療法担当職員を配被害補償制度の支給対象である「被害者」

置したり、被虐待児個別対応職員を配置しとされているのである。どれだけ、子ども

たりと、虐待された子どもの治療を行う制たちに及ぶ精神的・身体的被害が大きいか度整備が進みつつある。しかし、特に、DVは、この事実からも明白であろう。

を目撃した子どもたちに焦点を当てた治療

さらには、アメリカでの取り組みにならへの取り組み、支援の取り組みが行われて

い、DV があった場合の子どもの監護権のいるかというと必ずしもそうではないよう

帰属、DV 加害配偶者の子どもからの引きに思われる。DV を目撃した子どもが保護離し、面会など、統合的に対処する手続をされる可能性の高い女性相談所でも、被害工夫する必要もあるように思われる。

女性に対しては心理的支援が行われている170

③最後に、性犯罪被害者の精神的健康の問

害の特異性から無理があるし、被害者の精題について考察を行う。

神的健康がさらに悪化する可能性が高いことに注意すべきである。

我が国では、犯罪被害者基本計画の下で実施すべき施策として、厚生労働省が、「性

なお、サンフランシスコ市・郡のトラウ

暴力被害者のための医療体制の整備に資す

マ・リカバリー・センターでは、必ずしもる施策の検討及び実施」を掲げ、平成 18 年

警察に通報された事件の被害者だけを対象

6 月には「良質な医療を提供する体制の確としているわけではない。ただ、センター立を図るための医療法の一部を改正する法での治療を受けることによって、その後、律」が制定され、患者が医療に関する情報

警察に通報するなど、潜在的な被害者の掘を十分に得た上で適切な医療を選択できるり起こしにも役立っていることを付言してよう、医療機関管理者に対して医療に関すおきたい。センターの活動報告書によれば、る一定の情報の報告義務を課し、その報告

警察への通報率は、センターの介入によっをもとに、都道府県が医療機関に関する情て 42%から 71％に増加したとのことであ報を集約し、住民にインターネット等で提る。

供する仕組みが整備された。
F：参考文献しかし、「性暴力被害者のための医療体制の整備に資する施策」とするならば、やは

Amy Levin and Linda G.Mills, Fighting

り、性被害に精通する医師・看護師・カウ

for

ンセラーなどのスタッフを備えた医療体制

Violence Is at Issue: Survey for Stateの整備を図ることは不可欠なのではないだ

Laws, 48 SOCIAL WORK 463, 464(2003).

Child

Custody

When

Domestic

ろうか。我が国では、いわゆる性暴力である強姦、強制わいせつの認知件数は、年間

Joy D. Osofsky, The Impact of Violence on

10,000～12,000 件の間で推移しており、こChildren, FUTURE OF CHILDREN, Winter

れに捜査機関に通報されない被害をも含め

1999, at 34

るとかなりの数に上る。これらの被害者に、適時に適切な介入がなされることによって、

MURRAY A. STRAUS, PHYSICAL VIOLENCE IN

被害者の身体的・精神的被害が長期化する

AMERICAN FAMILIES: RISK FACTORS AND

ことを防ぐことは可能である。そのために

ADAPTAIONS

も、躊躇無く自らの被害の相談ができる、

FAMILIES,(1990).

TO

VIOLENCE

IN

8,145

治療に専念できる専門機関が、是非とも必要と思われる。なお、性被害というと産科・TraumaRecoveryCenter,STATUS

婦人科で対応してもらえばいいという発想

REPORT

July 30 2001-December 31

もあるかもしれない。しかし、妊婦が集ま

2004, (2005).

るような場所で、しかも、隣の診察室の声が筒抜けに聞こえるような場所で、被害やLois A Weithorn, Protecting Children

治療の相談を行うことは、性暴力という被from Exposure to Domestic Violence : The

171

Use and Abuse of Child Maltreatment

白川美也子、DV 被害者とそれを目撃した

Statutes, 53 HASTINGS LAW JOURNAL

子どもの PTSD-その症状と期待される支援

1,106 (2001).

システム、へるす出版生活教育 46 巻 11 号
(2002 年)29 頁以下。

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題について―3 つの検討会の最終取りまと

瀬川晃、経済的支援に関する検討会議事録

め、ジュリスト 1351 号(2008 年)18-27 頁。

における発言笠原麻理、DV と子ども虐待、治療 87 巻 12

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力に関する調査(2003 年)。

柑本美和、ドメスティック・バイオレンス

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中島聡美、犯罪被害者への精神医療に関す
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1351 号(2008 年)28-33 頁。

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誉田貴子他、DV(ドメスティックバイオレ

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Ｇ：研究報告ついて、ジュリスト 1302 号(2005 年)44 頁

なし

以下。

172

厚生労働科学研究研究費補助金
こころの健康科学研究事業

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究

平 成 １ 9年 度

総括・分担研究報告書

主任研究者

小西

聖子

平成２０（２００８）年

2

４月

目

次

Ⅰ．総括研究報告
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究---------------------------------------小西2

聖子

Ⅱ．分担研究報告
1．犯罪被害者及びその家族における重度ストレス反応支援プログラムの構築に関する研究----------------------------------------------------------------------------------小西

聖子・中島

聡美

2．民間被害者支援団体と精神科医療機関との連携に関する研究------------------------------中島みち子・堀越89

勝

6．地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援-----------------------------------------------山下82

聖子

5．PTSD に特化した心理療法：認知処理療法---------------------------------------------------------堀越

58

勝

4．PTSD 患者を対象にした認知行動療法---------------------------------------------------------------小西40

聡美

3．臨床心理士における犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査---------------------大山

13

118

俊幸

精神保健福祉センターにおける自助グループ支援のあり方
酒井

ルミ・山下

俊幸

7．保健所における事件･事故・災害時の PTSD 対策の事例検討について--------------------竹之内

132

直人

8．犯罪被害者に対する弁護士および精神科医療機関での支援実態と他機関との連携----------------------------------------------------------------------有園博子

9．アメリカにおける犯罪被害者支援制度の研究----------------------------------------------------柑本

147

美和

1

160

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
総括研究報告書

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
主任研究者

小西

聖子

武蔵野大学

研究主旨
2004 年 12 月に犯罪被害者等基本法が成立し、同法に従って、犯罪被害者等支援の基本計画が 2005
年 12 月に決定された。さらに平成 19 年 12 月には、基本計画においてさらに検討が必要とされた項目についても最終とりまとめが行われ、了承された。精神的な被害の回復は、犯罪被害者支援の重点課題の一つであり、犯罪被害者自身からの要望も高い。しかしながら、犯罪被害者等基本法が述べているように、犯罪被害者等に含まれる対象者は刑事事件の被害者から、誰にも事件のことを話していない児童虐待の被害者まで多種多様である。特に、精神保健の領域からの支援や専門的治療を強く必要としている「犯罪被害者等」に含まれるのは、刑事事件の被害者本人だけであるとは限らない。精神科医療、あるいは地域精神保健の対象としてはこの集団を捉える必要がある。
本研究は 3 ヵ年の予定であり、本年度はその最終年次に当たるが、（１）犯罪被害者およびその精神医療とのかかわりの現状を把握し、（２）心理的外傷治療についての実証的知見を得て、（３）精神保健福祉センターや保健所、あるいは一般精神医療の現場で犯罪被害者が適正な治療や回復手段を得られるようにするために、主として心理的外傷の治療を目的とした実践的なモデルを作成し、（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見を得るという４つの目的に従い、それぞれの研究を継続した。
（５）さらに研究の成果を広く提供し、支援に役立てることが目的であるので様々な活動を行った。
（１）については、「犯罪被害者およびその家族における重度ストレス反応支援プログラムの構築に関する研究」を行い、昨年度に行った質問紙調査に引き続き、自助グループ 5 団体の殺人・暴力事件遺族 48 名、交通事故遺族 22 名、そのほか 3 名の計 74 名の協力を得て構造化面接および生理学的検査を行った。対象において何らかの精神疾患及び臨床的問題になる症状を有している人が 4割以上であり、一般住民に比べて PTSD、うつ病、複雑性悲嘆において有病率が高く QOL の低下があった。殺人事件遺族を対象とする、構造化面接による調査は本研究が初めてである。
「民間被害者支援団体と精神科医療機関の連携に関する研究」では、平成 18 年度に相談を行っていた民間被害者支援団体 41 機関すべてから回答を得たが、活動にはかなり幅があった。全相談件数に対する精神科医療機関への紹介は１％に過ぎず、精神科医療が必要と考えられる相談件数に比べて少ない傾向があった。適切な医療機関が見つけられないこと、すなわち児童精神科の少なさ、犯罪被害者に理解のある医師の少なさ、PTSD に詳しい医師の少なさ、女性医師の少なさなどが、連携上の課題として挙げられていた。次に臨床心理士を対象とした「犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査」においては、名簿よりの無作為抽出による 1000 名の臨床心理士中 230 名が回答したが、犯罪被害者の面接経験率は一年間に 42.6%であった。児童虐待の被害者の面接経験が多かった。犯罪被害者への対応について研修の必要性があるとするものが 9 割を超えた。

2

（２）治療に関しては、海外において有効性が実証されている PTSD 治療の認知行動療法 Prolonged
Exposure 法の導入と効果測定を図ってきたが、昨年度より蓄積を継続し、PTSD と診断された犯罪被害者 23 名に実施した。4 名は継続中であり、完遂者 17 名、中断 2 名であった。PE 療法を完遂した 17名のうち PTSD 診断が消失したものは 11 名(64.7%)、治療前より症状が軽快した者が 5 名(29.4%)、症状に変化がみられなかったものは 1 名(5.9%)であった。さらに、PE 療法開始時点で、社会機能に支障をきたしていた 13 名
中 10 名(76.9%)は社会復帰した。日本においても PE が適用できると言える。もうひとつの PTSD 心理治療、
Cognitive Processing Therapy については、マニュアルの翻訳を完成させ、日本において試験的に適用する段階に至った。
（３）精神保健福祉センターや保健所など地域精神保健福祉機関で使うことのできる、資料も備えた「犯罪被害者等支援のための地域精神保健福祉活動の手引－精神保健福祉センター・保健所等における支援－」を作成した。PTSD の診断を含むメンタルヘルスの問題への対応のポイントと、関連機関や可能な支援の情報を具体的に掲載した。資料も含め 93 ページとなったので、すぐに使えることを目指してさらに概要版（11 ページ）を作成した。手引きそのものは、3 年間の総合報告書に添付する。
（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見を得る、については、アメリカ特にカリフォルニア
州の犯罪被害者支援制度について研究した。日本より医療補償の色合いが濃く、カウンセリングの無料給付が家族も対象に含めて行われていた。また司法とのかかわりが多く、特別な対応や知識を要求されることは、メンタルヘルスの専門家にとって犯罪被害者を適切に支援する障害となっている場合もある
ことが分かったため、書籍の中にその知識を反映させた。また、平成 17 年度から行った弁護士調査については、今年度は犯罪被害者および遺族の受けている支援実態について犯罪被害種別にどのような違いがあるかを明らかにするために、犯罪被害者支援に関わっている弁護士５地域 10 名の協力を得て、犯罪被害者および遺族の受けている支援実態の聞き取り調査を行った。①ＰTＳD 症状の起こりやすい状
況の想定可能性の強化と、②信頼関係を持った専門家同士のつながりの強化、この２つが強化されることでより良い支援活動になる可能性があることが示された。
（５）情報提供の活動については、これまでも機会をとらえて行ってきたが、今年度はさらに力を入れて行った。国立精神神経センターの「犯罪被害者メンタルケア研修」に成果を活かした。「PE ワークシ
ョップ」を 4 日間行った。また国立精神神経センターで行われた同研修にも成果を活かした。さらに、
本研究班の知見を盛り込んで、メンタルヘルスの専門家向けの書籍『犯罪被害者のメンタルヘルス－精神医療現場での治療と対応－』を作成中であり（平成 19 年度末現在初校段階)、さらに WEB 上に犯罪被害者とメンタルヘルス専門家のためのページを開発し（完了）、平成 20 年度に公開予定である。

Ａ．研究の目的

心身の回復に係る問題が犯罪被害者の権利の回復と犯罪被害者等基本法と本研究いう課題の中で重要な地位を占める。

平成 17 年 12 月に決定された犯罪被害者等基本計画

未だ犯罪被害者を対象とした研究、臨床の蓄積が十には 5 つの重点課題が示されており、その 1 つが「精分ではない我が国において、犯罪被害者等基本法の神的・身体的被害の回復・防止への取組」である。

目指す保健医療、福祉の領域での適切な支援を構築

経済的な問題、司法に関する問題とともに、医療や3するために、また今後の犯罪被害者の心理的外傷治一方、犯罪被害者のグループに所属したり、司法や療の向上のため、緊急に実態の調査や方法論の研究

裁判にかかわったり、医療場面に現れたりする犯罪が必要とされている。犯罪被害者は、長年にわたり

被害者は、犯罪被害者の集団全体から見れば、小さ「忘れられた存在」としてその権利を侵害され、苦い集団である。少数の集団ではあっても、例えば犯痛を強いられてきた。医療の対象としても十分に認罪被害給付制度の対象となり、司法手続きへの参加

知されてこなかった。権利の回復の手段のひとつとを積極的考える犯罪被害者の一群は、犯罪被害者等して、有効な治療や支援システムを研究し、それを基本法を生み出す原動力ともなった人たちであり、提供できるよう整備する必要がある。

この人たちが犯罪被害者支援の中核となる対象であ

さらに得られた成果を、普及していく取り組みがこると考えられる。その実態を知ることも重要であろの研究では重要となる。多くの人がアクセスでき、う。

日本におけるメンタルヘルス領域での犯罪被害者支一方、PTSD という診断名で切り取れば、また別の援の対応を少しでも前進させることが必要である。

様相が見えてくる。PTSD に関してはここ 30 年で犯罪被害者という対象について診断名として確立したと言えるが、近年では治療に

これまでの報告書にも述べたように、「犯罪被害者」

関しての実証性が厳しく問われ始めているからであの実態を調べることには、方法論的に困難がある。

る。現在のところ曝露法が最も確実なエビデンスを

犯罪被害者等基本計画における犯罪被害者の定義を持つとされており、心理療法という文化と関連の深見ると、「犯罪被害者等」とは、「犯罪等により害をいと考えられる治療法がどのように日本で応用でき被った者及びその家族又は遺族を指し、加害者の別、るのか、検証する必要がある。

害を被ることとなった犯罪等の種別、故意犯・過失

さらにこれらを踏まえて地域精神保健ではどのよう犯の別、事件の起訴・不起訴の別、解決・未解決のなことが可能なのか検討する必要がある。基本計画

別、犯罪等を受けた場所その他による限定を一切しにおいては「厚生労働省において、精神保健福祉セていない。当然ながら、個別具体の施策の対象につンター、保健所等が犯罪被害者等支援に係る諸機

いては、その施策ごとに、それぞれ適切に設定され、関・団体等との連携・協力を充実・強化し、犯罪被判断されるべきである」となっていて、犯罪被害者

害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支支援の概念の全体像を示すためにはこのようなあい

援に関する諸制度等に関する案内書・申込書等を常

まいな切り取り方法をとるしかないということが、備し、提供等していくことを含め、犯罪被害者等の研究対象を明確に絞りきれないことを如実に示して支援等に関する情報提供、相談等を適切に行うこといるともいえる。精神医療、地域の保健サービスのを推進する」と定められている。精神保健福祉セン対象とする犯罪被害者がどのような人であるのかは、ター、保健所等が犯罪被害者支援に係る諸機関・団調べてみて初めて対象がわかることであり、それが体と連携し、相談、情報提供、危機介入、自助グル研究の課題のひとつであると考えられる。

ープ支援、教育研修等の地域精神保健福祉活動を通

前年度の全国医療機関調査では、精神科医師が経験して被害者支援に取り組むための支えとなるものがする犯罪被害者のうち最も多い被害は配偶者間暴力必要である。

であり、ついで性暴力であった。どちらも、司法にさらに前年までの調査から、司法に関するかかわり

はかかわりを持っていないケースが極めて多いこと

がメンタルヘルス領域で被害者の支援をする際の障が推測される集団である。

害となる可能性があることが示されており、それに4

②認知処理療法（Cognitive Processing Therapy: 以

ついても検討を進める必要がある。

下 CPT）を選択し、CPT を日本に紹介する準備を
研究の今年度の目的行う。

今年度は 4 つの目的に沿って以下の研究を設定した。

（３）精神保健福祉センターや保健所、あるいは一

さらに最終年度に当たるため、研究の成果を活かし

般精神医療の現場で犯罪被害者が適正な治療や回復て、広く情報を提供することも使命であると考え、手段を得られるようにするために、主として心理的いくつかの活動を行った。

外傷の治療を目的とした実践的なモデルを作成する（１）犯罪被害者およびその精神医療とのかかわり①昨年度の研究において、「犯罪被害者等支援のための現状を把握するの地域精神保健活動の手引き（案）－精神保健福祉

被害者にいかに有効にメンタルヘルスサービスを提センター・保健所・市町村における支援－」（以下、供していくかが課題である。平成 17 年度、18 年度手引）を作成したが、さらにその内容の充実を図るに我々が行った調査でも、被害者関連機関との連携ことを目的とした。また、自助グループのニーズをが被害者の治療数に関連があると示されており、犯知ることで、今後の自助グループ支援に活かすとと罪被害者を精神科医療に結びつける上では、他の被もに、その内容を手引に盛り込むこととした。

害者関連機関との連携を検討することが必要と考え②宇和島保健所における「えひめ丸」沈没事故の事られた。

例をはじめ、マスコミなどで大きく取り上げられた①昨年度行った郵送による被害者遺族のアンケート

全国の保健所での事件･事故・災害時の PTSD 対策

調査に続いて、遺族に焦点を当て、構造化面接を用を比較し、日本において実際に犯罪被害者への支援

いた精神症状の評価と二次被害、再被害の状況につを可能にする要件についてさらに蓄積し検討した。

いても聞き取りを行い、二次被害および再被害が精（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見

神健康に与える影響について分析を行なう。

を得る②犯罪被害者支援の中核である民間被害者支援団体

我が国において、犯罪被害者の精神健康回復のためを対象に、精神科医療機関への紹介状況、精神科医に、どのような制度構築が望ましいかについて、比療機関との連携、精神科医療機関との連携や紹介に較法的な視点から考察を行ってきた。昨年はイギリ

関する問題を明らかにするために調査を行う。

スについて調査を行ったが、今年度はアメリカにお③また精神科医療とともに重要な役割を果たすと期ける犯罪被害者支援について法的に分析し、日本の待される臨床心理士について、全国の臨床心理士に被害者支援の問題点について探る。また前年までによる犯罪被害者の相談の実態、犯罪被害者支援活動

引き続き、弁護士と精神科医療機関とでの支援実態とそれに関する意識の特徴を明らかにし、それらのにどのような違いがあるかを明らかにする。

結果から、犯罪被害者の臨床心理士への相談を促進（５）研究成果の提供するための情報を明らかにし､今後の犯罪被害者へ

研究成果を広くメンタルヘルスの専門家、犯罪被害の関わり方を実態に基づいて提言する。

者に提供し、直接的に支援に役立てる。

（２）心理的外傷治療についての実証的知見を得る①先述した曝露法による心理治療のわが国におけるＢ．研究の方法と成果実施可能性と治療効果を確かめることを目的に調査

以下、目的での分類にしたがって研究の方法と成果を行う。

を述べる。3 年間の成果は総合報告書において検討

5

するのでここでは本年度の成果を述べる。

に該当する時期があったが、調査時点でも上記の疾患 お よ び 複 雑 性 悲 嘆 に 該 当 し た も の は 、 32 人

（１）犯罪被害者の精神医学的状況、犯罪被害者の（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えていた。

精神医学的治療の現状把握

SF-36 による QOL の評価では、8 つの下位尺度すべ①犯罪被害者およびその家族における重度ストレてにおいて標準値を下回っていた。特に、「日常役割

ス反応支援プログラムの構築に関する研究本調査は、機能（身体および精神）」（身体的、心理的な理由で全国に会員のいる当事者団体と、都市部および地方

日常役割機能が果たせない）、「社会生活機能」（家族の４つの犯罪被害者遺族自助グループに協力を依頼や知人との社会的付き合いが妨げられる）の尺度のし、2007 年 6 月～8 月にかけて会員（330 名）およ

得点が低下しており、被害による身体的、精神的影

びその家族に調査面接の依頼書を送付した（会員 1

響が生活機能の低下をもたらしていた。

名につき、3 通配布、合計 990 通)。調査希望返信が本調査の対象者は、特定の当事者団体に所属していあったものは 87 人であった（回収率 8.8％、会員回る犯罪被害者であることから、犯罪被害者全般の結収率 20.9％）であった。このうち同意をいただいた果を反映したものと位置づけることはできないが、のは 74 名であった。2007 年 6 月から 2008 年 1 月

本調査は、従来日本では研究されることの少なかっにかけて面接調査を実施した 73 名を分析の対象とた殺人等の犯罪被害者遺族を多く含む調査であるこした。調査内容は、事前に自記式の調査票を記入しとと、構造化面接を用いて精神疾患の評価を行なってもらい、その後面接と唾液の採取を行なった。調たこと、精神疾患・症状だけでなく生活機能や医療査者は犯罪被害者の治療経験をもつ精神科医、臨床機関の受診、唾液中コルチゾールによる生理学的反心理士 2 名で、事前に研修を行なった。調査項目は応の評価を行なった包括的な研究であること、二次（１）自記式質問票：BDI-Ⅱ、SF-36、CD-RISC、被害や支援、ソーシャルサポート、対処行動など被JPTCI、SSQshort version、被害後の支援の有無と害後の要因に焦点を当てて調べたことなど従来の研その有用度、二次被害を受けた対象者と苦痛を感じ究にない要素を含んだものである。これらの評価項

た強さ、被害後の対処行動 （２）面接調査；被害

目は、犯罪被害者への支援を検討する上で重要なもの概要、被害後の生活の変化、精神・身体の不調とのであり、その意味で意義ある研究である。

医療機関の受診、M.I.N.I.（大うつ病および小うつ②民間被害者支援団体と精神科医療機関との連携に病）、CAPS（Clinician-Administered PTSD Scale）

関する研究（PTSD 及び部分 PTSD）、複雑性悲嘆の構造化面接。

全国被害者支援ネットワークに所属する民間被害者（３）生理学的検査：2 日間にわたり 4 回、唾液中

支援団体は、犯罪被害者等基本計画においても司法のコルチゾールの分析を行なった。

とメンタルヘルスにかかわる諸機関との連携の中核

対象者は、女性が 48 人（65.8％）、平均年齢は 50.7

的役割を果たすことが期待されているが、組織によ

歳（±14.0）であった。被害別では、殺人や傷害致る差が大きいのが現状である。この団体を対象に精死 や 強 盗 致死 な ど 故 意の 暴 力 犯 罪に よ る 死 亡が神科医療機関との連携に関する自記式質問票と聞き65.8％と多く、故人との関係では子どもを喪失して取りによる調査（平成 19 年 11 月～平成 20 年 1 月）いる遺族(61.0％)が最も多かった。

を行った。平成 18 年度に相談業務を行っていた全対象者の約 60％が、事件から今までの間に PTSD、

41 機関から回答を得た（回収率 100%）。

部分 PTSD、大うつ病、小うつ病のいずれかの疾患

今回対象とした民間被害者支援団体の平成 18 年度

6における平均相談受付時間は、24.78 時間±11.94（以下標準偏差を±で表示）であり、おそらく、週

16-20件 21件以上
n=1, 2%n=2, 5%

3～4 日開設している機関が多いものと考えられる。

11-15件
n=3, 7%

平均相談員数は 24.5±14.82 人であり、勤務日数ごとの相談員数の割合を見ると、週 1 日未満の相談員

0件
n=14, 34%

6-10件
n=5, 12%が 70.1%と最も多く、実際にセンターの中心となって活動していると思われる週 4 日以上勤務の相談員
は、9.5%にとどまっており、人数も平均約 2 人であ
1-5件
n=16, 40%った。被害種別では、性被害、消費者・財産的被害、交通被害、暴行・強盗・傷害による相談が多く、児図2 平成18年度の精神科医療機関への紹介件数
n=41

童虐待、ストーカーによる相談は少なかった。
平成 18 年度の相談のうち、精神科医療機関の紹介

紹介した事例では性暴力被害や、傷害・暴行などのが必要だと感じた相談の割合を図１に示した。

被害者が多くなっていた。紹介先医療機関は平均2.44 件であり、民間の診療所が最も多く、約半数は61-80%
n=1,2.6%

81-100%n=0,0.0%

心療内科を標榜していた。これらの特徴は何らかの

0-20%
n=1,2.6%

連携を行っていた医療機関と一致しており、連携し

41-60%
n=7,17.9%ている医療機関への紹介が多いことが考えられた。
紹介上の問題として、児童精神科の少なさ、犯罪被害者の理解のある医師の少なさ、PTSD に詳しい医師の少なさ、女性医師の少なさがあげられており、

21-40%
n=30,76.9%

特に犯罪被害者に理解ある医師、PTSD に詳しい医図1 精神科受診が必要だと感じた
相談者の割合 n=39

師、女性医師は、被害者の紹介先として望ましい条件と一致していた。

21％～40％と回答した民間支援団体が 76.9％と最（まとめ）も多かった。実際に精神科医療機関を紹介した事例

１) 精神科医療機関への紹介は面接等によって相手は、合計 176 件、平均 4.29±5.96 件（0－23 件）での状況を十分把握した上で行うなどかなり慎重に行あり、全相談数（17,136 件）に占める割合は、1.0%

われており、現在の各相談機関の紹介に対する考えであった。精神科への紹介件数と相談件数との間に方や、面接相談機能の影響がある。

は有意な相関（r=.492, p=.001）があった。

2) 週 4 日以上勤務の相談員や、メンタルヘルス専門

図２に示すように紹介件数は、年間 1～5 件の機関の相談員の数が少ないため、相談者に紹介の希望がが 39.0%と最も多く、0 件のところも 34.1%あり、ないような事例において紹介の必要性を判断したり、多くの機関が数件にとどまっていることが示された。

勧めることが難しい。
3) 紹介先医療機関としては、なんらかの連携を行っている医療機関が対象とされていることが多いと考えられるが、基本的に連携医療機関数が少ないため、紹介にあたっての医療機関の情報が乏しい。

74) 紹介先として必要と考えられる犯罪被害者の心回答があった。

理や PTSD に詳しい医師が少ないため、簡単に紹介

本調査は昨年度の全国の中核的な精神科医師調査をできない状況がある。

参照して行われている。臨床心理士も一年に半数弱

5) 相談する被害者自身に治療の必要性に対する意が犯罪被害者に接していた。勤務先に子どもの相談識が乏しく、訴えが少ない。あるいは、被害者支援施設が多いために臨床心理士は児童虐待を多く見てセンターにそのような情報をあまり求めていない。

おり、虐待については司法的な関与も多いと思われ③臨床心理士における犯罪被害者およびその家族のるが、全体として精神科医師と類似した状況にあっ相談に関する研究た。

平成 14 年（2002 年）度版「臨床心理士」登録名簿（財団法人日本臨床心理士資格認定協会発行）記載（２）心理的外傷治療についての実証的知見

者全数である 8,338 名から無作為抽出した 1,000 名①PTSD 患者を対象にした認知行動療法のうち、海外在住者 6 名を除いた 994 名を対象に調前年度までに、PTSD 症状の軽減を目的とした認知査票（「臨床心理士における犯罪被害者及びその家族行動療法である Prolonged Exposure Therapy（以の相談に関する調査」）を平成 19 年 10 月から 11 月

下；PE 療法）を実際に PTSD を持つ犯罪被害者ににかけて送付、回収した。

施行できるようになり、本年度はその研究システム

有効配布数は最大で 754 通と判断される。返送されの構築と事例の蓄積を目指した。武蔵野大学心理臨

た調査票は 230 名で、754 名からでは 30.5％の回収床センター及び単科精神科病院に来室・来院した犯率であった。経験が 10 年以上の者が 9 割と、臨床罪被害女性 12 名を対象に、PE 療法を施行した。

活動の中核をなす者が回答していた。

PE 治療の除外基準は a)統合失調症、躁鬱病、器質

児童相談所と児童養護施設・乳児院に勤務すると回性の精神障害、b)アルコール・薬物依存、c)6 ヶ月以答した者は複数選択可の設問で全体の 4 割以上であ内に顕著な自殺念慮があるもの、d)加害者との脅迫

り、臨床心理士の活動の場が子どもを対象とする施的な関係が継続していること、e)知的障害（自記式

設に多いことがわかる。

質問紙の回答が困難な者）である。

平成 18 年度に、犯罪被害者およびその家族の相談

PE 治療前後の心理検査は、担当セラピスト以外のを受けた経験があるか、という質問に対して、ある独立した評価者が実施した。研究の同意については、

98 名（42.6%）、平成 18 年度に限らなければある

対象者に研究の目的と治療の内容について文書を用

56 名（24.8%）、これまで相談を受けたことがない

いながら口頭で説明し、書面による同意を得た。

63 名（27.4%）であり、前年度に限っても 4 割以上、対象者は、治療効果を測定するために、治療の前後

これまでの経験の範囲では約 67％があると回答しに CAPS(PTSD 臨床診断面接尺度)、IES-R(改訂版ている。その被害内容の内訳は、児童虐待が最も多出来事インパクト尺度日本語版)、SDS、日本語版

く、ついで性的暴力あるいは配偶者間暴力の順であDES を用いた。対象者 23 名のうち、17 名は PE をった。

完遂し、4 名は継続中、2 名は PE を中断し通常カウ

臨床心理士による犯罪被害者に関する司法的な関与

ンセリングに移行した。表 1 に示すように、PE 療の経験を尋ねたところ、警察等への通報が 17%（複法を完遂した 17 名のうち PTSD 診断が消失したも数回答）あり、裁判や取調の付き添い、裁判のためのは 11 名(64.7%)、治療前より症状が軽快した者がや保険のための文書作成、口頭での意見陳述などの5 名(29.4%)、症状に変化がみられなかったものは 18

名(5.9%)であった。さらに、PE 療法開始時点で、社

Processing Therapy(CPT:認知処理療法)に特化して会機能に支障をきたしていた 13 名中 10 名(76.9%)

検討を行った。CPT は認知療法に拠り、レイシックは社会復帰した。

博士から最新のマニュアルを入手し、そのマニュア

表１

PE 治療前後の治療効果

ルの翻訳は 19 年度に完成した。

治療前

治療後

ｐ値

本研究を行う前に実際に CPT を行えるように訓練

C 全体

80.6

45.9

0.001

をする必要が生じてきた。そこで、精神科医(森田）

A 再体験

22.8

10.1

0.001

を含めたメンバーで、毎週水曜日に「CPT 勉強会」

P 回避・麻痺 33.7

20.1

0.001

を立ち上げ、ロールプレイを中心に CPT を練習す

S 覚醒亢進

24.8

15.7

0.001

る機会を設け、その後の介入研究のための準備を開

IES-R

54.6

28.2

0.001

始した。

SDS

59.4

52.1

0.019

CPT は個人だけではなくグループ単位でも行える。

DES

30.2

17.7

0.003

そこで、CPT のグループ介入を中心に行っている、
米国シンシナチの VA メディカルセンターのチャー

N=17ド（Kathleen

Chard) 博士を訪ね、グループによ本研究の結果より、わが国でも PE 療法は犯罪被害る CPT の実際を見学して資料の収集を行った。

の影響で生じた PTSD 症状、抑うつ症状、解離症状

翻訳したマニュアルを用いての介入研究が次の課題に効果があることが明らかになった。さらに、PEとなる。２０年３月の時点では性犯罪関連の患者１

療法後、日常生活に支障をきたしていた各症状が改名に対して数セッションを試みたところである。

善し、対処法が増えると、徐々に活動範囲も広がり、日常生活を過ごしやすくなったクライエントが多か（３）精神保健福祉センターや保健所、一般精神医った。犯罪被害の影響で日常生活に支障をきたし、療の現場における犯罪被害者への、主として心理的

PTSD 症状が遷延化し、症状に悩まされている被害

外傷の治療を目的とした実践的なモデルの作成者は多いこのような状況の中で、約 3 ヶ月間という①地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援

短期間で症状が改善し、かつ著効が期待される PE

班会議において手引き案の内容について検討し、研療法が、我が国の被害者にとっても有効であること

究協力者の協力を得て分担執筆し、分担研究者が主がわかった。

任研究者等の意見を踏まえて「犯罪被害者等支援の本研究では着実に PTSD の軽減が見られ、スーパー

ための地域精神保健活動の手引－精神保健福祉センビジョンのシステマティックな実施も可能になった。

ター・保健所等における支援－」としてとりまとめ

米国と同様の有効性が日本でも見られるものと推測ることとした。今年度は研究班においてさらに検討されるが、有効性について確証を得るためには RCTを加え完成させた。手引きは資料も含めた 93 ペーを開始することが必要であろう。

ジの冊子であるので、目次の概要のみ以下に挙げてさらに研究施設内だけでなく、犯罪被害者のためのおく。

専門的な心理療法として、専門家に PE 療法のトレ

１

犯罪被害者等における精神保健相談 8ーニングを行う必要があるだろう。

２

支援サービス等の利用 28②PTSD の心理治療―認知処理療法の導入

３

危機介入における精神保健福祉センターの役割
38

PTSD へ の 介 入 法 の 中 か ら 、 さ ら に Cognitive

9

43

４

関係機関・団体との連携

５

自助グループへの支援 53

６

犯罪被害者等の支援に係る研修 56③専門家のバックアップ体制：これらの事件・事故・

７

精神障害者の受ける犯罪被害 58

災害に際しては、適切な時期に適切な支援があっ８

Ｑ＆Ａ 63た。国レベルで体制を組まないと、専門家やアド

資料必要だろう。犯罪被害者の PTSD 治療は保健所だけでは完結できない。

82

バイザーが不足する。

また平成 19 年度は、現在活動されている犯罪被害④市民への啓発：保健所で相談ができる事を知って者自助グループに、その活動内容や実態、必要とさもらう。

れているものなどについて聞き取り調査を行い、自⑤被害者支援ネットワーク（NPO）活動の実情把握。

助グループの現況を把握し、今後、精神保健福祉セ⑥精神保健福祉センターと保健所連携の強化。

ンターに求められる自助グループ支援体制構築のための基礎的な考え方について検討することとした。

（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見

全国学校事故・事件を語る会の代表 2 人、六甲友のを得る会の代表１人に、それぞれのグループ活動の現況等①アメリカにおける犯罪被害者支援制度の研究について聞き取りを行った。また、これらの自助グ

平成 17 年度、18 年度に行った調査結果を踏まえつ

ループを支援しているひょうご被害者支援センター

つ、さらに、比較法的観点からアメリカの犯罪被害からも同席いただいた。精神保健福祉センターが行者支援制度の研究・検討を行うこととした。カリフ

いうる自助グループ支援としては、次のような方策

ォルニア州サンフランシスコ市・郡の以下の機関をがあると考える。

以前視察した際に得られた人脈を通じて、情報交換

１ 情報提供を行った。

２ グループ運営における支援・児童および青少年のための性的虐待リソースセン

３ 啓発

ター(Child and Adolescent Sexual Abuse Resource

４ 連携

Center)②保健所における事件･事故・災害時の PTSD 対策

・児童保護センター(Child Protection Center)の事例検討について・地方検察局(District Attorney’s Office

保健所における PTSD 対策の状況について今年度もResource Center)

担当者から聞き取り調査を行った。

・児童保護センター(Child Protection Center)

19 年 2 月 13 日 西鉄高速バス乗っ取り事件（佐賀・地方検察局(District Attorney’s Office)

県唐津保健所）カ リ フ ォ ル ニ ア 州 で は 、「 犯 罪 被 害 者 補 償 制 度

保健所における犯罪被害者のこころのケアが可能か(victim compensation program)」の枠内で治療費がどうか考えた時、今後の対策として、以下の充実が支払われる仕組みが整備されている。犯罪被害者補望まれた。また今年度の調査を踏まえた犯罪被害者

償制度とは、原則として、州内で発生した暴力犯罪

支援システムを提示した。

の被害者および被害者遺族が被った経済的損失を補①担当者のスキルアップ：保健師への専門的な研修、償するための制度である。1 件あたりの支給最高額
は、カリフォルニア州では 70,000 ドルと定められ

代理受傷対策も必要である。

ている（したがって、被害者が死亡した場合の遺族、②後送機関：県内に一箇所専門的な PTSD 治療機関が10

障害が残った被害者には、我が国の犯罪被害給付制しており、これらは治療と並行して行われることが度の方が手厚い）。ただ、この犯罪被害者補償制度は、有効であることが示された。これは司法と医療に共個人が加入している民間保険制度やその他の公的給通した支援方法でもあり、ソーシャルワーク的な活付制度等で支払われない経済的損失をカバーするた動を含む環境調節支援の重要性が再確認された。

めのものであるため、それらの制度による支給が可能な場合には、そちらでの手当てが第一に考えられ（５）研究成果の提供

なければならない。特に、精神科治療費に関する給国立精神神経センターの「犯罪被害者メンタルケ

付の詳細を見ると、給付対象者には、暴力犯罪の被ア研修」に成果を活かした。「PE ワークショップ」

害者となった本人のみならず、被害者が死亡した場

を 4 日間行った。また国立精神神経センターで行わ

合には、その両親、兄弟姉妹、子ども、配偶者、婚れた同研修にも成果を活かした。さらに、本研究班

約者なども含まれる。被害者の中には、ドメスティの知見を盛り込んで、メンタルヘルスの専門家向け

ック・バイオレンスを目撃した子どもも含まれていの書籍『犯罪被害者のメンタルヘルス－精神医療現る。そして、原則として、被害者およびその遺族（成場での治療と対応－』を作成中であり（平成 19 年

人・未成年ともに）には、総額で 10,000 ドルを超

度末現在初校段階)、さらに WEB 上に犯罪被害者とえない範囲で原則 40 セッションまでの精神科治療

メンタルヘルス専門家のためのページを開発し（完費用が支給されることになる。この精神科治療には、了）、平成 20 年度に公開予定である。

精神科医によるものだけでなく、心理療法士やレイ
プクライシスセンターといった民間団体によるカウＣ．結論

ンセリングサービスも含まれている。

（１）犯罪被害者の精神医学的状況、犯罪被害者の精神医学的治療の現状把握

被害者が死亡していない場合にも、その家族についてもある程度の無料セッションが認められうる仕昨年度の質問紙調査対象となった犯罪被害者遺族７組みになっている。財源は加害者から徴収された金３名に対して、生理学的指標を含む構造化面接を行銭が被害者の損害回復に充てられている。

った。対象者は事件から 19-514 カ月という長期経②犯罪被害者支援に関わっている弁護士５地域 10過をもっていたが、それでも今までの間に約 60%が名の協力を得て、犯罪被害者および遺族の受けてい

PTSD、部分 PTSD、大うつ病、小うつ病のいずれる支援実態の聞き取り調査を行った。精神科医療機

かの疾患に該当する時期があった。調査時点でも上関での支援実態では、兵庫県こころのケアセンター

記の疾患および複雑性悲嘆に該当したものは、32 人

附属診療所でなされた他機関との連携支援活動を分（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えており、

析対象とした。結果、弁護士の支援実態から、４つ精神障害のみに限っても、一般人口に比べて有病率の犯罪被害種類別に共通する今後の支援特徴が明らが高かった。日常生活も、一般人口に比べて障害さかとなった。①ＰTＳD 症状の起こりやすい状況の想れていた。

定可能性の強化と、②信頼関係を持った専門家同士

被害者支援の民間団体（回収率 100%）と臨床心理のつながりの強化、この２つが今後強化されること士（送付可能先からの回収率 30.5％）に対して相談でより良い支援活動になる可能性があることが示さと連携について質問紙調査を実施した。民間支援団れた。また、精神科医療機関での支援特徴は、被害体の調査では医療機関との「連携」も必要性は感じ者やその家族の環境調整がかなり大きな役割を果たられているが、進んでいないことがわかった。実際

11

に精神科医療機関を紹介した事例は、合計 176 件、弁護士の支援実態と精神科医療機関での支援実態

平均 4.29±5.96 件（0－23 件）であり、全相談数との比較では、4 つの犯罪被害の種別ごとに異なる（17,136 件）に占める割合は 1.0%であった。課題

支援が確認された。被害者遺族支援では、まず何よ

は、専門性が高く、二次被害を受けない安心感のありも被害者遺族を孤立させない支援が目標であり、る紹介先が少ないことである、と認識されている。

性犯罪被害支援では、裁判か治療かのどちらを優先

臨床心理士も前年の医師調査と類似した割合（一年させるのかの決断が必要とされる場合もあるが、司間に 42.6%）で犯罪被害者面接を経験しており、司法手続きならびに治療の進行が並行して行われるた

法関与の率も低くなかった（ 警察等への通報がめには、当事者とその家族・司法・医療双方の専門

17%など）が、子どもの被害者を扱うことが多いの家での話し合いの場を持つ支援活動が有効であるとが特徴であった。

考えられた。DV 被害者支援での目標は、最終的には（２）心理的外傷治療についての実証的知見を得る

被害者の精神的回復プロセスの一部を担っているこ

PE 治療の効果（完遂者 17 名）の研究から、わが国との認識を持つことと、子どもが関連する場合にはでも PE 療法は犯罪被害の影響で生じた PTSD 症状、子どもの意思の判断といった問題が関与してくるこ抑うつ症状、解離症状に効果があることが明らかにと、などが挙げられた。

なった。DV 被害者、性暴力被害者などの遷延化し（５）研究成果を書籍、WEB、研修、ワークショッ

た PTSD 症状に対しても、約 3 ヶ月間という短期間

プ等広く提供した（一部継続中）。

で症状が改善し、かつ著効が期待される PE 療法は
我が国の被害者にとっても有効な治療法である可能性が示された。さらに CPT についても実施のための翻訳マニュアルが完成し、国内で試行を始めた。
（３）精神保健福祉センターや保健所、一般精神医療の現場における犯罪被害者への、主として心理的外傷の治療を目的とした実践的なモデルの作成
精神保健福祉センターや保健所での犯罪被害者対応
に関する手引きを完成した。
「犯罪被害者等支援のための地域精神保健福祉活動の手引－精神保健福祉セ
ンター・保健所等における支援－（93 ページ）である。またその概要版（11 ページ）を作成し、実践により役立つものにした。
また、保健所における PTSD 対策の状況について今
年度も地域担当者から聞き取り調査を行った。
（４）犯罪被害者と医療と法の接点について
今年はアメリカ、特にカリフォルニアの犯罪被害者支援制度について検討した。治療費については日本と異なり保障の意味合いが強く心理カウンセリングの給付も行われている。

12

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」分担研究報告書

研究課題名：犯罪被害者及びその家族における重度ストレス反応支援プログラムの構築に関する研究
分担研究者：小西聖子
中島聡美
研究協力者：白井明美

武蔵野大学

人間関係学部

国立精神・神経センター
武蔵野大学大学院

精神保健研究所

人間社会・文化研究科

真木佐知子

国立精神・神経センター

精神保健研究所

石井良子

武蔵野大学 心理臨床センター

高橋麻奈

武蔵野大学 心理臨床センター

清水里菜

武蔵野大学 人間関係学部

永岑光恵

国立精神・神経センター 精神保健研究所

辰野文理

国士舘大学 法学部

研究要旨：過去の研究から犯罪被害者遺族は PTSD やうつ病、複雑性悲嘆などの有病率が高く、かつ被害から長期経過しても中々改善しないことが指摘されてきた。このような精神疾患の長期慢性化のリスク要因を検討することを目的に調査を行った。2007 年 5 月から10 月にかけて犯罪被害者当事者団体及び、自助グループ合計 5 団体に協力を依頼し、犯罪被害者遺族 74 名から調査協力を得た。調査は、事前送付による自記式調査と構造化面接（CAPS、M.I.N.I.、複雑性悲嘆構造化面接）を含む面接および生理学的検査（唾液中コルチゾール）を実施した。調査協力者のうち、面接調査の協力の得られた 73 名（男性 25 人、
女性 48 人、平均年齢 50.8 歳（±13.9）、被害からの平均経過月数 95.5 ヶ月）を対象として分析を行った。対象者の被害内容は、殺人・暴力による致死 48 人（65.7％）、交通業過・
危険運転致死 22 人（30.1％）、その他 3 人（4.2％）であった。調査時点で精神疾患の診断に該当した人は、PTSD13 人(17.8％)、部分 PTSD10 人（13.7％）、大うつ病 9 人(12.3％）、
小うつ病 8 人（11.0%％、複雑性悲嘆 16 人（21.9％）であった。これらの 3 つの精神疾患のいずれかに該当した人が 32 人（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えていた。SF-36
による QOL の評価では、8 つの下位尺度すべてにおいて標準値を下回っていた。特に、「日常役割機能（身体および精神）」（身体的、心理的な理由で日常役割機能が果たせない）、「社
会生活機能」（家族や知人との社会的付き合いが妨げられる）の 3 つの尺度の得点が低下しており、被害による身体的、精神的影響が生活機能の低下をもたらしていた。
本調査の結果から、この研究の対象者となった犯罪被害者遺族では、被害から長期経過しているにもかかわらず、一般住民に比べ PTSD、うつ病、複雑性悲嘆において有病率が高く、QOL の低下があった。今後は、これらの精神疾患の発症・維持に関わる要因を分析することで、犯罪被害者遺族の精神健康の回復に寄与する支援プログラムを構築していくことが重要である。

13

り、物質依存 15％、双極性障害 11％、強迫性障A研究の背景と目的

害 20％と報告されている 15 。病死よりも交通事故死の方がより重篤な抑うつと自責感を生む 16, 17 ことが報告されており、国内の被害者遺族を構造化面接によって評価した報告
では大うつ病の有病率は 22％と一般人口に比べ高い割合を示した 12。
また、複雑性悲嘆（悲嘆反応の長期化・慢性

これまで暴力犯罪の被害者においては、事件後の精神疾患の有病率が高いことが内外の多くの研究で報告されてきた 1 2 3。その中でも特に強姦被害や身体暴力被害の被害者では、PTSD や
大うつ病、不安障害の有病率が高いことが知られている 4 5。
しかし、実際に犯罪被害に曝露していない親化）については、犯罪被害者遺族における有病

族も、被害者同様にさまざまな精神疾患を呈し率は 7～40％程度であり、病死遺族とあまり差はなかった 18 19 20 21 22 15, 23。国内の報告でも、死別から 5 年以内の被害者遺族の場合で32～43％であり海外の結果と同様であった 12、
犯罪被害者遺族においては、これらの精神疾患
が単独ではなく、合併する場合が多い。例えば
911 テロ被害者遺族を対象とした調査では、全体の 62％が大うつ病や PTSD、
複雑性悲嘆などの1 つ以上の合併を示しており、特に複雑性悲嘆の該当者の 32％は大うつ病、
PTSD の診断にも該24当していた 。
他にも大規模テロ被害者遺族における物質依存の問題が多いこと 25 が指摘されており、犯罪被害による死別遺族はさまざまな精神健康上の問題を抱えていると言える。
われわれが平成 18 年度に行った犯罪被害者を対象とした調査でも、遺族の 41.5％が気分障
害、不安障害のリスクを有しており、特定の当事者団体に所属している遺族という限定ではあるが、一般住民に比べ高い有病率を示していた
26。
これらの精神疾患の有病率の高さがどのような要因に起因するかについての研究も多くなされている。たとえば、被害者を対象とした調査
では、被害直後の心理的反応の強さ 27 や二次被害（事件後の周囲からの心ない対応など）のあること 28 が PTSD 等のリスクファクターであるとされている。
被害者遺族では大きくは以下の 3 分野の要因が報告されている。①被害内容の要因：事件そており、特に、暴力的な死別体験の目撃やその伝聞体験（心理的直面）が DSM－Ⅳで PTSDの診断基準に含まれるようになった 1994 年
以降は海外で被害者遺族についての PTSD の研究報告が増えてきている。現在死別遺族の精神
健康の研究が多く行われている分野は、①犯罪被害や自然災害等の被害者を対象としたトラウ
マ研究分野と②がんや心臓疾患等の病死遺族を対象に行われてきた死別研究の分野の両方においてである。研究内容は①犯罪被害を含む暴力
的死別遺族の PTSD やうつ病、
複雑性悲嘆などの精神疾患の有病率に関する研究、②精神健康を悪化させるリスクファクターを同定する研究、③悲嘆の長期慢性化を呈した遺族に対する治療法の開発の研究、などである。被害者遺族の精
神疾患については、いくつかの米国での疫学研究において、PTSD 生涯有病率が 14-23％と報告されている 6 7 8 。また、暴力的死別遺族のみを対象とした研究では PTSD の調査時点有病率は、2 ケ月時点で 36％9、14 ヶ月時では 40％
10であり、5 年を経過した時点では母親 28％、
父親 13％11 が PTSD 診断を満たしていると報告されている。国内では、死別後約 5 年以内の被害者遺族の生涯 PTSD 有病率は 40～60％を示しており、海外の研究よりも高い割合を示していた 12 13。また、罪種別では殺人遺族では、PTSD の調査時点有病率が、事故や自殺遺族の 2 倍であった 14。
うつ病に関しては、死別から平均 10 年を経過した遺族（外来受診者）の 50％が大うつ病であのものの危険さや事件時の衝撃が強いこと： 29、14

ことも明らかにされた 26。

同居していた子どもの死 17、②遺族自身の特性：過去に外傷体験があること 30、母親であること 11, 14 17、死別したものと愛着が強いこと 31、治療を求めていること 32, 33 ③事件後の生活の困難さに関わる要因：二次被害や報道被害があること 34 35 36、司法制度への不満 37、社会的孤立があること 38、QOLの低さ 39。一方、被害後の精神的苦痛や精神症状を緩和する要因としてはソーシャルサポートがあること 40 41が報告されている。
しかし、従来の研究では、対象者が交通事故遺族に限られていたり、被害者と遺族の関係が親子に限定されているなど、特定の遺族の研究が多かった。また、精神疾患の有病率についても評価方法によりかなり違いが見られる可能性がある 36。例えば、遺族の PTSD については、
自記式だけでは故人の思い出に対する苦痛な想起などが PTSD の再体験症状にだぶってしまい、
正確に評価することが困難であり、このような症状の重複に配慮した構造化面接を行うことが必要であると思われる。また、日本でもいくつかの遺族の調査はあるが、自記式質問紙のみの施行であったり、PTSD 以外は評価されていないなど、遺族の複雑な精神状態を配慮したものは少ない 42 43 13。唯一、中井ら 12 が構造化面接を用いて疾患の評価を行っているが、これはサン
プルが 14 人と少なすぎ、
医療機関の受診者であるため、有病率が極めて高く、一般の被害者遺族を反映してはいない。
また、精神疾患に関連する要因についても、
司法制度、二次被害、支援の程度等、被害後の出来事を細かく評価した研究はない。しかし、これらの要因の影響が被害者への支援や介入を考える上で重要である。
われわれが昨年度行った研究では、被害から約 8 年たった被害者遺族において気分障害、不安障害のリスクがある割合が高く、司法制度や主観的二次被害などが影響を与えていることが示唆された。また、このようなハイリスク群でも精神科医療機関を受診していないものが多い

15

また、従来の研究では、遺族の身体的影響を生体のストレス反応系（視床下部―脳下垂体―
副腎皮質系）の最終放出ホルモンであるコルチ
ゾール値により評価し、遺族が高いコルチゾー
ル値を示すことが報告されてきた 44。しかし、最近の PTSD 研究では、
ある一時点のコルチゾー
ル値ではなく、コルチゾール分泌の慨日リズム
により評価し、
そのリズムの平坦化が PTSD を特徴づける生理的症状として取り上げられるようになってきた 45。さらに、従来の遺族研究では、
比較的被害後短期間でのコルチゾール値評価が多く、長期的影響に関しては明らかにされていない。そこで、本研究では犯罪被害者遺族の身体的影響を、従来の研究で対象者とされていた遺族よりも被害後の経過年数が長い対象者において身体的影響を検討することを目的とした。
被害者遺族の支援を行う上では、どのような精神疾患が多く、また、何がこれらの症状を持続させ、あるいは悪化させているかの要因を探ることが重要であろう。このためには、被害後からの縦断研究が不可欠である。しかし、被害によって衝撃を受けている遺族から直後に同意を得ることや、特定の地域である一定のサンプ
ル数を得ることはかなり難しい。したがって、横断調査ではあるが、面接によって過去の状態を聞き取ることで回復過程について推測することが可能になるであろう。
このようなことを踏まえて、今回、面接による被害者遺族の調査を実施した。この調査の目
的は以下である。
① 犯罪被害者遺族の精神健康の回復の状況を、
PTSD 等の生涯診断と現在診断を調べることで推測する。
② 調査時点で精神疾患を有する群と有さない群を比較することで、犯罪被害者遺族の精神
健康に影響を与えている要因を明らかにする。
③ 唾液中コルチゾールを測定することで、遺族のストレスの身体的影響を明らかにする。

④ 被害者遺族の医療機関の受療状況を把握し、員 1 名につき、3 通調査説明の希望書を郵送しまた受療を困難にする要因を明らかにする。

たので、配布数は 990 通であった。調査希望返⑤ 被害者遺族に二次被害を与えない調査方法

信があったものは 87 人であった。
配布数に対すを探るため、
調査の影響について調査後およる回収率は 8.8％であったが、そのうち会員かび 6 ヶ月後に評価を行う。

らの返信は 69 人であり会員の回収率は 20.9％であった。調査希望者のうち調査対象となった

B 研究方法ものは 74 人であった。調査除外となった 13 人

1. 対象の理由の内訳は以下であった：被害者本人（2

犯罪被害者当事者団体及び自助グループに所人）、死因が犯罪被害でない（1 人）、健康不良

属している犯罪被害者遺族を対象とした。リク（5 人）、調査拒否（2 人）、日程調整不能のため

ルートは昨年度研究のアンケートを依頼した当辞退（2 人）、連絡不能（1 人）。本報告書ではこ事者団体のほか、より広い対象者を得るために、のうち面接調査を施行できた 73 名を対象とし都市部および地方の 4 つの遺族の自助グループて分析を行った。

に協力を依頼し､そこに所属する会員と家族にまた、唾液中コルチゾール調査については、調査を依頼した。

上記対象者のうち、除外基準や仕事の都合等で適格基準としては、①対人暴力及び、交通関実施できなかった 29 名を除いた 44 名が対象と係業過等業過およびその他の業過等の犯罪によなった。

る死亡の遺族であること、②被害者本人から見2. 調査方法て 2 親等以内であること、③死別から 1 年以上

本調査の対象者は、犯罪により家族を失うと経過していること、④日本語を母国語とするこいう非常に深刻な体験をした方達であることをと、⑤18 歳以上でインフォームド・コンセント

踏まえて、調査の実施手順や対応の仕方、個人が得られるもの、とした。除外基準としては、情報の管理等を十分検討し、二次被害を与えな①直接の犯罪被害によらない死別の遺族（被害いよう細心の注意を払った。調査票の内容や、を苦にした自殺など）および犯罪として成立し面接時の対応等について、2007 年 3 月から 4 月ていない事案（民事あるいは刑事裁判においてにかけて当事者団体の遺族および、被害者支援

加害者の存在が明らかになっていない事案）の団体の職員数名に依頼し、予備調査を施行した。

遺族であること、②調査の遂行が困難な身体疾

その結果を踏まえて、調査票の内容、面接の仕患、精神疾患を有すること、③文書の理解が困方についてのマニュアルを作成した。

難なもの、また調査に必要なコミュニケーショ

当時者団体および自助グループに協力を依頼

ン能力を欠いていること、とした。

し、会員とその家族に対して、調査依頼書、説なお、
唾液中コルチゾールの採取に対しては、

明書、および調査説明のための連絡票を送付しコルチゾール値への影響の大きい要因①現在のた｡これらの書類は家族に渡してもらうために

副腎皮質系疾患、甲状腺疾患、自己免疫疾患、1 会員あたり3 部同封した｡調査説明のための連現在症状を有するアレルギー性疾患の存在、②

絡票を返信してくれた遺族に対し、あらためて妊娠、③現在のステロイド系の薬の服用、塗布、調査説明書を送付し、更に電話で説明書に基づ④抗精神病薬の服用、⑤昼夜逆転などの生活リいて調査説明を行ったうえで、口頭で調査同意

ズムの障害を除外基準とした。

を得た。また、面接調査の実施前に、文書に基2007 年 6 月～2007 年 10 月にかけて 5 つの被づいて調査説明を行い、あらためて文書同意を害者当事者団体に依頼し、会員（330 人）およ

得た上で、面接調査を実施した。

びその家族に調査面接の依頼書を送付した。会

面接調査対象者には調査 1 週間前に自記式の16

調査票を郵送し、当日面接時に回収した。
また、

Scale）：CD-RISC は Davidson らが開発したレ調査終了後約 1 週間後に電話にて、調査後の精ジリエンス特性を評価する 25 項目、5 件法か

神的不調などがないかどうかについてフォロー

ら成る自記式尺度である 49。日本語版は、中を行った。

島らによって作成されている。レジリエンス

調査は、犯罪被害者や遺族の治療・相談経験とは深刻な危険性を伴う状況（例えば外傷的を有する臨床心理士および、精神科医師が 2 名体験）であっても適応的な機能を維持しようで行った。調査者に対しては、事前に調査マニとする個人の心理的弾力性と定義され、合計ュアルを配布し、研修会を行った。M.I.N.I.は得点が高いことで、PTSD の発症を抑制すると事前に研修を行った主調査者 2 名のみが施行し、考えられている。

CAPS は、
CAPS の実施についての研修経験および⑤ LOC（Locus of Control）：LOC は、Rotter50

臨床での実施経験のある調査者のみが行った。

が自分の行動とその結果に付属する強化（原スコアリングが不明確な部分については同席し因）が随伴しているかどうか、またその強化

た調査者 2 名が検討して、一致をみたスコアをを統制できるかどうかという信念を評価すつけた。

るために開発した尺度である。本調査では、

調査場所は対象者の希望に従い、対象者宅、鎌原ら 51 が Rotter の尺度をもとに開発した近辺の会議場、大学の心理臨床センターなどでものを用いた。この尺度は、18 項目で 4 件法行った。対象者には当事者団体の希望もあり、により構成されており、合計得点が高いほど謝金を支払わず、
交通費等実費のみを支払った。

「内的統制（Internal Control）：自分の行
動と強化が随伴しており、自分の能力等によって強化をコントロールできるという信念」

3. 調査尺度
自記式質問票では以下の尺度を用いた。

が強いことを示している。この得点が高い場① BDI-Ⅱ（Beck Depression Inventory）：BDI-

合、目標に向かって積極的に働きかける行動
方略をとることが多い。

Ⅱは Beck によって開発された抑うつの重症度を評価する21 項目の自記式質問票である。

⑥ K10：Kessler らが開発した精神疾患（抑うつ日本語版は小嶋らによって作成され、信頼性、性障害および不安障害）のスクリーニングの46

妥当性が検証されている 。

ための尺度である。10 項目で、症状の出現頻② KAST（久里浜式アルコール症スクリーニング

度を 1～5 段階で評価する。日本語版の信頼テスト）：KAST は、アルコール依存症のスク性、妥当性は検証されており、精神疾患のス

リーニングに広く用いられており、信頼性、

クリーニングとしては 25 点以上が推奨され妥当性について検証されている。14 項目の合ている。

計得点が、2 点以上を重篤問題飲酒群、2～0⑦ IES-R（impact of event scale-revised）：

点を問題飲酒群、0～－5 点を問題飲酒予備群、

IES-R は、Weiss らによって開発された自記－5 点以下を正常飲酒群と分類しており、2式の PTSD 症状評価尺度である。DSM-Ⅳに従点以上はアルコール依存症の可能性が高いって 22 項目の症状尺度で構成されており、とされている。

各症状の出現頻度を 0～4 点で評価し、合計③ SF-36：SF-36 は、8 つの下位尺度から構成さ点によって重症度をみる。日本語版は飛鳥井

47

れた身体・精神健康を評価する尺度である 。

らによって標準化されており、PTSD のスクリ日本版の信頼性、妥当性は古川らによって検ーングとして使用する場合 25 点以上を推奨

48

証されている 。
④ CD-RISC （ Connor-Davidson

している。
Resilience17

⑧ JPTCI（Posttraumatic Cognitive Inventory）
52ては、既存の尺度がなかったため、被害者遺：JPTCI は、Foa ら により作成された外傷的族に多く見られる対処行動として大和田の出来事に対する認知についての評価尺度であ

先行研究 36 を元に著者らが作成した。家族やる PTCI の日本語版である。原版同様に 36 項

信頼できる他者との会話や仕事など社会生目からなる自己記入式質問票であり、「自己に活への没頭、故人を弔う活動や供養などの具対する否定的な認知」、「自己非難」、「世界へ

体的行動のほか、死を受け入れることや新たの否定的な認知」の３つのサブカテゴリーでな信念を持つことなど心理的な態度につい評価され、日本語版の信頼性・妥当性も確立て 22 項目を選び、これらの行動を「全く行53されている 。

なわなかった」「あまり行なわなかった」「や⑨ SSQ(Social Support Questionnaire) short

や行なった」「多く行なった」の 4 件法で尋54

version：SSQ は、Sarason ら によって作成ねた。

され、支援してくれる人数とその満足度によってソーシャルサポートの程度を評価する

面接調査ものである。日本語版の信頼性・妥当性も確

基礎調査票：年齢・性別等の心理社会学的人立されている。Full scale は 27 項目存在す

口統計学的背景、被害概要（事件の状況、急性るが、今回は 6 項目の short version を使用

期の反応、加害者との関係等）、刑事司法および55

した 。

民事裁判の影響（公判期間、意見陳述、証人出⑩ 支援有用感尺度：犯罪被害者に特有の支援

廷、事情聴取、公判結果への満足度、謝罪、補（法廷への付き添いなど）を評価するための償など）、被害後の生活の変化、精神健康・身体尺度で、独自に作成した。16 種類の支援内容

健康の現況、医療機関の受療の状況、精神疾患・をあげ、これらについて主観的な有用感を身体疾患の既往、再被害の状況等(時期、内容)。

「ほとんど役にたたなかった」から「非常にM.I.N.I.

（

Mini

International

役にたった」まで 5 件法で評価したものであNeuropsychiatric Interview）は、DSM-IV とる。得点が高いほど多様な支援を受け、かつICD-10 の主要な第Ⅰ軸精神疾患を診断するた

それに対する満足度が高いことを示していめの簡易構造化面接法である 56。M.I.N.I.の妥る。

当 性 と 信 頼 性 は Structured Clinical⑪ 二次被害苦痛度尺度：二次被害については、Interview for DSM-III-R (SCID)と Composite

犯罪被害後の体験として、さまざまな専門職

International Diagnostic Interview （CIDI）（警察・検察・弁護士（自らおよび加害者を比較することによりなされており、高い妥当側）
・医療従事者、民間被害者支援団体、自性と信頼性を有し、SCID や CIDI より短時間で助グループ参加者）や報道関係者、加害者関施行可能である。日本語版の信頼性・妥当性も係者、親戚、家族あるいは近隣の住民、友人、確立されている 57。今回は大うつ病（現在およ親戚など 16 種類の関係者から傷つけられるび過去）と自殺行動の評価を用いた。なお、大体験があった場合の苦痛の程度について「全うつ病過去については、原法では、現在のエピ

く苦痛でなかった」から「とても苦痛だった」

ソードを満たす場合のみ評価しているが、今回の 5 件法で評価した。この評価は被害者遺族は現在診断を満たさない場合でも、過去に症状の主観的な傷つきの程度であるため、主観的を満たす時期があったかを確認して過去の診断

二次被害強度尺度として 16 項目の苦痛を合を行なった。自殺行動についても同様に今まで計した結果を使用した。

にそのような行動を行なったかについて尋ねた。
また、うつ病については、DSM-Ⅳ-TR の研究用

⑫ 被害後の対処行動：被害後の対処行動につい

18

診断基準に従って小うつ病の評価も行なった。

（SARSTEDT 社製）を使用した。被験者には、容CAPS（Clinician-Administered PTSD Scale）：、

器内の脱脂綿を口の中にいれて唾液を採取して米国の National Center for PTSD の研究グルー

もらった（約 2ml）
。採取を正確に行うため、採プによって 1990 年に開発された PTSD の構造化

取マニュアルを提示するとともに、実際に採取

58

診断面接法である 。CAPS は、PTSD17 症状項目

方法についてデモンストレーションを行った。

のそれぞれについて調査者が構造化された面接

正確な時間に採取を行うため、採取時間の数分の中で質問し、頻度と強度の両方を一定のアン前に調査担当者が電話をかけて、忘れずに採取

カーポイントにそって評価するものである。日してもらうようにした。 採取した容器は、郵送

59

本語版の信頼性と妥当性は実証されている 。

で返送してもらったが、夏季は変質予防のため、

今回は頻度 1 点以上、強度 2 点以上の場合に症クール便を利用した。届けられた唾液は容器ご60状があると評価した。また、Breslau ら の先と、
精神保健研究所内のマイナス 80 度の冷凍庫行研究から完全に診断基準に一致しているにて一度保存し、全検体がそろったところで、（full PTSD）場合だけでなく、サブカテゴリー

トリア大学心理生物学科に委託して濃度を測定の B、C、D 症状を 1 つ以上満たしている場合した。測定には時間分解蛍光法を用いた。

（partial PTSD、以下部分 PTSD）においてもこ
れらの診断を満たさない対象者より、生活機能

4. 分析方法への影響や強い苦痛がみられるとされているこ

各項目についての記述的統計分析のほか、とから、B、C、D の各サブカテゴリー症状が１

full PTSD、部分 PTSD の現在、生涯診断、大うつ以上存在し、合計点が 20 点以上の場合を部分つ病、小うつ病の現在、生涯診断、複雑性悲嘆

PTSD と診断した。

について対象者における割合を評価した。唾液

複雑性悲嘆：複雑性悲嘆については、

中コルチゾールでは精神症状の関連を見るため、Prigerson らの提唱する外傷性悲嘆（Traumatic

BDI 得点、IES-R 得点、K10 得点のそれぞれ得点

Grief）の 2001 年での診断基準に基づいて、中に従って対象者を 2 群（BDI：20 点未満軽症群、井ら 12 が作成した構造化面接を使用した。

20 点以上重症群、IES-R：25 点未満低群、25 点

つらさと支障の寒暖計（Distress and Impact

以上高群、K10：25 点未満低群、25 点以上高群）

Thermometer）：全体的な精神的苦痛と生活機能に分け、コルチゾール分泌変化の群差を検討すへの影響を見るため「つらさの支障の寒暖計」

るため、2 要因の繰り返しのある分散分析を行を用いた。これはがん患者のうつ病と適応障害った。調査分析には SPSS14.0J を用い、全てのをスクリーニングするために作成された指標で分析は両側検定、有意水準を p=0.05 とした。

あり、精神的苦痛と生活機能への影響を寒暖計の絵に示した 0-10 の尺度で評価するものであ

5. 倫理的配慮

る。スクリーニング尺度としての信頼性、妥当調査の同意にあたっては、調査概要を電話で

61

性は検証されている 。適応障害あるいはうつ説明した際に口頭で得た上に、調査時にあらた病と精神医学的診断のつかない症例の区分にはめて説明文書を用いて説明し、文章同意を得た。

つらさ点数 4 点以上かつ支障の点数 3 点以上の対象者の個人情報はすべて原本のみに記載し、カットオフ値が推奨されている。

原本は鍵のかかるキャビネットに保存した。デ唾液中コルチゾール：ストレスの生理学的評

ータの入力にあたっては個人情報を除いた情報価として、唾液中コルチゾールを 4 回（8:00、を用いインターネットに接続していないパーソ

11:00、15:00、20:00）、2 日間連続測定し、日ナルコンピューターを用いて外部メモリーに保内変動を調べた。唾液採取には salivette

存するなど個人情報の管理には細心の注意を払19

った。また、対象者への心理的影響を考慮し、2.被害内容（表 2）

調査担当者を被害者の診療・相談経験のある精事件の際現場にいたり、自身も負傷するなど

神科医、臨床心理士に限り、かつ 2 名で行なう

遺族自身が生命の危機にさらされた遺族は 4 人ようにした。また、事務局の専用電話を用意す（5.5％)であった。また、傷ついた現場の目撃るとともに、調査後約 1 週間の時点で調査の影や損傷のひどい遺体の目撃、検死等悲惨な光景

響を確認するためのフォローの電話を行なった。

を目撃したものは、34 人であった。被害者が即調査の結果、精神疾患が疑われる対象者や自ら死あるいは、遺族が間に合わないなどの理由で希望する対象者には文書および口答にて状態を看取りの時間のなかった遺族が 63.0％と多く、説明し、医療機関の受診をすすめた。医療機関

見取りがあったものでも、12 人(44.4％)が 24の受診にあたっては、医療機関の紹介等を希望時間以内であり、突然の出来事で十分な見取りに応じて行った。なお本調査は、記録の管理おがなく死別にいたっていることがわかる。

よび調査事務局を武蔵野大学においたため、武被害から 1 週間くらいの時期の遺族の状態、

蔵野大学の倫理審査委員会の承認を得て実施し気持ちを尋ねたところ、多かったのが、
「現実の

た。

ような気がしなかった」、「感情が麻痺したようだった」、「そのときの記憶がない」であり、強C 結果

い衝撃により感情の麻痺などの解離状態を呈し

1.対象者の属性（表 1）ていた可能性があった。

対象者の性別は、女性が 48 人（65.8％）とやや女性の割合が多かった。平均年齢は 50.7 歳

3.司法との関係（表 3）（±14.0）であった。既婚者が 79.5％であり、今回の対象者では 94.5％が加害者を特定で平均の同居家族数は 3.3 人であった。
教育歴は、

きていた。
加害者数は1 名が71.2％であったが、平均教育年数が 13.5 年であり、高校卒業以上が複数存在する遺族も 23.3％であり、最も加害者

87.7％であった。就労状況は、有職者が 64.4％が多い場合は 10 人であった。
被害者と主犯に相であった。また、なんらかの被害者団体に所属当する加害者との関係では、56.2％が見知らぬしている人が 66 人（90.4％）であり、今回の調人であり、家族・親族が 2.7％、知人が 32.9％

査は、当事者団体に所属している人の状態がよであった。

く反映されたものとなっている。

90.4％の対象者では、加害者が逮捕されてお死別からの経過年数は最短が 19 ヶ月、最長がり、うち 95.5％は起訴されていたが 4.5％は不514 ヶ月であった。5 年以上 10 年未満の群が 32

起訴であった。不起訴の理由としては被疑者死（43.8％）と最も多く、15 年以上の人も 11.0％

亡、少年、精神障害者などであった。起訴されおり、本調査の対象者は、悲嘆から長期経過した 66 名のうち、公判が開かれた遺族は 63 人でた人が多いと言える。

あり、現在まで公判が終了しているものが 58

被害別では、殺人や傷害致死や強盗致死など人であった。5 人は控訴などのため調査時点で故意の暴力犯罪による死亡が 65.8％と多く、従も刑事裁判が継続していた。
刑事裁判の期間（裁

来の研究に比べ交通犯罪（交通業過・危険運転）

判が終了したもののみ）は、平均で 12.7 ヶ月とによる死亡は 30.1％と少なかった。故人との関約 1 年であったが、長い人では 6 年以上であっ係では、子どもを喪失している遺族が 61.0％とた。

最も多かった。被害者（故人）の性別は男性がまた公判にいたった遺族で、証人の経験は 15

68.8％、平均年齢は 27.5 歳（2 歳～71 歳）であ人（23.8％）と少なかったが、意見陳述は 34った。

人（54.0％）と多く、調査対象者が行わない場

20

合でもほとんどの場合、他の家族が行っていた。

「あきらめ」、「考えたくない」、「かかわりたく

公判の傍聴は 50 人（79.4％）の遺族が行っておない」という気持ちを示した加害者も多かった。

り、このうち多くの遺族はほとんどすべての公

なんらかの経済的補償があったものは、58 人

判を傍聴するようにしていた。

（79.5％）であったが、半数近く（46.6％）は加害者のうち死刑を求刑されたのは、5 人であ不足を感じていた。補償の内容は、犯罪被害者

ったが、公判が実施された遺族の 81.0％は公判等給付金や故人の生命保険、学童・学生の被害の結果に満足していなかった。この不満足は量者では学校の障害保険などがあった。また故人

刑の重さだけでなく、公判で事実など遺族の知に配偶者がいる場合の親や、きょうだいなど故

りたいことが明らかにならなかったことや、加人との関係によっては、補償を受けられない場

害者が反省を示さなかったことなども理由とし合もあった。

て述べられた。また、これらの気持ちが、民事裁判を起こす動機にもつながっている場合もあ

5.二次被害の対象者とその苦痛（図 1、2）った。

今回の調査ではどのような人から二次被害を民事裁判を行った遺族（継続中含む）は 37

受け、どの程度苦痛だったかを尺度化した。ま人（50.6％）であった。民事裁判の被告人は、た、聞き取りの中で特に苦痛だった二次被害の加害者だけでなく、加害者の家族や所属機関で内容について聞いた。

ある場合もあった。民事裁判を起こす理由とし二次被害を受けたと感じたことが多かったのては、金銭的な保証だけではなく、事件を至ら

は、
「加害者」
、
「加害者家族」、「加害者側の弁護しめたものへの責任の追及や故人の名誉の回復士」などの加害者関係者のほか、
「警察」
「裁判

（故人の過失でなかったことを明らかにした官」などの司法関係の専門家であり、刑事司法い）、
事件の詳細をもっと知りたいなど様々な理の手続きの中で二次被害を感じることが多いこ

由があった。しかし、半数は民事でも気持ちをとがわかった。身近な人では、親戚や近所の人納得させることはできていなかった。

から苦痛な言動を受けたと回答する割合が高か

調査時点では、加害者の 34.3％は服役中（少年った。また、苦痛の程度が大きかったのは、「加

院教育含む）であったが、42.5％はすでに刑期害者」、「加害者家族」、「加害者側弁護士」などが終了し、社会にもどっていた。

加害者関係者であった。
「医療関係者」は、二次被害を受けたとした割合は低かったが、苦痛は4.加害者等の謝罪、損害賠償、補償（表 4）高く、被害者に対する配慮を求められる医療関

加害者本人からなんらかの謝罪があったのは、係者の場合は苦痛が大きかったのではないかと

40 人（58.0％：加害者が判明している対象者に考えられる。二次被害の具体的内容としては、おける割合）であったが、今回の調査は被害者

加害者関係者では、法廷の場で反省のないこと死亡にいたるきわめて重篤なものであるにもかや、故人をおとしめるような発言をするなど直かわらず、37.7％は加害者や加害者の家族から接的に被害者や遺族を侵害するような行為があ

全く謝罪を受けていなかった。

げられていた。また、近所の人や、知人、親戚

なんらかの損害賠償が支払われたものは、などでは、「早く忘れるように言われる」、「保険

68.1％であったが、全額の支払いがあったもの

金等が入ったことを言われる」、「いつまでも泣のほとんどは交通業過などで保険会社からであいていてはいけないと言われる」など被害者のった。現在の加害者への気持ちを自由記述でき気持ちに無理解な言動が多くあげられた。特にいたところ、憎しみや怒りもあるが、むしろ「こ理解してほしいと思っている家族などからでは、

れ以上かかわっても加害者は反省しない」など

たった一言でも、許せないと感じてその後関係

21

をとらなくなってしまうような場合もあった。

る割合が低かった。

また加害者が同一地域にいたり、権力があった

SSQ（Social Support Questionnaire）で、り、知人や交友が多いなどの場合には、遺族に現在のソーシャルサポートの状態を調べたとこ

対する直接的な中傷が行われ、遺族が引っ越さろ、現在の支援者の数の平均（SSQN）は 3.4 人

ざるを得ないようなこともあった。警察や検察（SD±3.3）、満足度（SSQS）は 4.6 点（SD±1.0）などの司法関係者によるものでは、遺族の話をであり、比較的ソーシャルサポートに対する満きちんと聴いてもらえない、尊大な態度、故人

足度は高かった。

の尊厳に乏しい、捜査等をきちんとしてもらえないなど司法手続きの中で受けるものが多かっ

7. 事件後の生活の変化（表 5）た。

事件後の生活は多くの面で見られた。変化が医療関係者や支援者団体のスタッフでは、直あったと回答した割合が高かったのは、「家族の接的に傷つけるよりは被害者の気持ちを理解で関係の変化」、「楽しみごとの変化」、「周囲とのきていなかったり、期待を裏切られるというこ

人間関係の変化」であった。就労の変化では、とも多かった。しかし、救急医療の現場におい休職や休学など一時的に中断した人が 31.0％ては「遺族のいる隣で笑い声や大きな声で話す」、

であり、退職や退学した人も 40.5％であった。

「死に直面しているのに歯ブラシ等身の回りのただ、退職は定年によるものなどもあり、必ずものを持ってくるように言われた」など配慮に

しもすべて被害によるものではなかった。家族かけた言動があげられており、医療関係者の配との関係の変化では、親密になったという人が慮が求められる。

24.1％であり、逆に疎遠になったという人も27.6％と同じくらいであった。知人や近所の人

6.被害後の支援とソーシャルサポート（図 3、4）などの周囲の人間関係では 84.8％が疎遠になったと回答していた。ただ、自由回答の中で、支援を受けた内容で多かったのは、「お通夜や周囲からというより、自分から遠ざかったと回葬式の準備、当日の手伝い、後片付け」「自分の答した人も多かった。経済面の変化があった人話を聞いてくれたり、気持ちを受け止めてくれ

は 42.5％であった。配偶者の喪失や自分自身がた」などであった。一方「経済的援助」、「家族

主たる収入者であるにもかかわらず仕事ができの世話」、「プライバシーを守ること」などの支ない状態にあるような場合では生活の困難が生援は受けている人が少なかった。

じており、変化があったと回答した人の中で約有用だと回答した割合が多かった支援は、「そば半数が生活が苦しくなったと回答していた。

にいてくれた」「相談相手になってくれた」、「お、事件前に行なっていた楽しみごとの変化があ

通夜や葬式の準備、当日の手伝い、後片付けなった人が 74.0％と多く、特に家族でしていた行どの手伝い」、「警察や病院、裁判所、役所など

事や旅行など故人の不在を感じさせるような出に付き添ってくれた」、「被害直後の手伝い」「プ

来事をしなくなったという回答が多かった。

ライバシーを守ることを手伝ってくれた」であ

嗜好品の変化では、事件後飲酒量が変化したった。遺族の状況や心情に理解のある言動や、人は、34.2％であり、そのうち増加した人は

特に他の家族のケアや司法的な問題の対処など、

48.0％であった。飲酒はもともと飲む習慣のあ

その遺族にとって困難な問題を積極的に助けてる人で増える傾向があった。喫煙量の変化あっくれるというものが有用であった。

た人は、17.8％と飲酒よりは変化が少なかった

カウンセリング等精神的な支援を受けていたものの、変化があった人のほとんどが増加して人は 39.4％であり、受けた人では、有用だとす

いた。

22

8. 身体健康状態（表 6）

調査時点でも、精神的不調が存在すると回答し事件以降なんらかの身体的不調を経験した人

た人は 47 人（64.4％）であり、そのうち医療機は 59 人（80.8％）と多くの遺族にみられた。し

関等へ通院・入院・相談している人は 19 人

かし、不調を経験した遺族で、治療に行かなか（40.4％）であった。

った遺族が 27.1％いた。通院しなかった理由としては、「通院するほどではないと思った」、｢病

10．PTSD、うつ病、複雑性悲嘆

気とは思わなかった｣など通院するような病気調査時点で PTSD の診断（CAPS による、CAPS

ではないという認識に基づく回答が多かった。

が施行できなかった 3 名は M.I.N.I で診断）に

また、現在も身体的不調を抱えていた人は該当した人は、13 人(17.8％)であり、部分74.0％であったが、実際に通院していた人はそ

PTSD の診断に該当した人は、10 人（13.7％）でのうちの 70.4％であった。一方事件以前からのあった。
事件から今までの間に PTSD に該当した

身体疾患があった人では、事件後悪化した人も人（M.I.N.I による診断 2 名、通院精神科医に10 人（35.7％）いた。

よる診断 1 人含む）は 37 人（50.7％）、部分 PTSDに該当した人が 16 人(21.9％)であった。CAPS
得点は、調査時点の平均得点が 30.5 点（±20.8）、

9. 精神健康状態（表 7、表 8）事件から、現在までの間になんらかの精神的生涯（事件から今まで）が 50.5 点（±28.8）

不調を経験した人は 67 人（91.8％)とほとんどであった。したがって事件後半数以上の人がの人が経験していた。症状としては、「不眠」、

PTSD に該当する状態であったが、治療あるいは「感情不安定」、「気力のなさ」などが多くあげ

自然回復によってその約 3 分の 2 が回復したこられた。また、事件後に精神科やあるいはなんとになる。

らかの相談機関に通院・入院・相談した人は 45

調査時点で、大うつ病の診断基準を満たした人（67.2％）であった。通院・入院・相談先でのは 9 人(12.3％）、小うつ病の診断基準に該当最も多かったのは、精神科 25 人（55.6％）であしたのは 8 人（11.0％）あった。生涯診断では、り、ついで心療内科 11 人（24.4％）であった。

過去に大うつ病の時期があったものは 47 人

また、内科への通院も 7 人（15.6％）あり、そ（64.4％）、小うつ病 4 人(5.5％)であった。なの他の機関は被害者支援センターや当事者団体

お、DSM-Ⅳ-R では、大うつ病および小うつ病のなどであった。医療機関等へ相談にいくきっか

診断にあたって死別反応によると考えられるもけは「症状の苦しさ」が 33.3％と多く、ついでのは診断しないとされているが、本調査ではう「友人や家族のすすめ」(17.8％)であった。まつ症状の存在を評価するために、死別反応とのた、実際受診した場合には改善が見られた人が区別は行なわなかった。抑うつ症状の重症度を25 人（55.6％）であった。

示す BDI-Ⅱの平均得点は 20.8 点（±12.2）で症状があるにもかかわらず医療機関等へ通院・あり、中等度以上（20-28 点）が 18 人（25.7％）、

入院・相談しなかった人は 22 人（32.8％）であ

重症（29-63 点）が 18 人（25.7％）であった。

った。このように相談しなかった理由では、「相

大うつ病の診断基準を満たした人での BDI 得点談するほどではないと思った」、「自分で何とかの平均点は 30.5 点（±10.5）であった。

できると思った」が多かった。

調査時点で複雑性悲嘆に該当した人は、16 人

また、既往歴（事件以前に精神的問題での通院（21.9％）であった。

や入院の経験のある人）は 8 人（11.0％）のみ

調査時点で、なんらかの精神疾患（部分 PTSD、であり、事件によって精神健康を障害した人が小うつ病含む）に該当していた人は 32 人

ほとんどであった。

（43.8％）であった。PTSD、うつ病、複雑性悲23

嘆の 3 疾患の合併は 5 人（6.8％）、2 疾患の合

生活機能を評価した。精神的苦痛の平均は 4.2

併は 14 人（19.2％）であり、26.0％は複数の疾点（±2.8）であり、生活の支障の平均は 2.4

患を抱えていた。

点（±2.6）であった。生活の障害に比べ、精BDI と CAPS 得 点に は、 有意な 正の 相関

神的苦痛の程度が高かった。精神的苦痛の平均（r=.51,p<.001）がみられ、抑うつ症状と PTSD

値はカットオフの基準を上回っており、うつ病

症状の重症さに関連があった。

や PTSD などの臨床的症状による影響が示唆された。

11. アルコール依存症

14. 対処行動、回復力と内的統制力

KAST（久里浜式アルコール症スクリーニング

22 項目の対処行動で、回答者の 60％以上が、テスト）で、アルコール依存症の疑いが高い群「よく行った」「ややよく行った」と回答した項（6 点以上）は 4 人（6.1％）、重篤問題飲酒群

目は、「新しい観念や信念、目標を持つようにし（2 点～5.9 点）が 4 人(6.1％)、問題飲酒群（0た」、「つらさをお酒やタバコでまぎらわそうと～1.9 点）は3 人(4.5％)であった。
多く（83.3％）

した」、「社会貢献の活動やボランティア活動をの遺族では、正常あるいは正常範囲の飲酒行動行った」、「亡くなった家族の分まで生きようとであったが、16.7％は飲酒問題を抱えていた。

した」「人生における試練だと思うようにした」、、「仕事や学業に没頭した」「余暇や自分が楽しん

12. 外傷的出来事による認知の変化

だり、リラックスできる活動をした」
であった。

PTCI 全得点の平均は、3.8 点（±1.1）、自己また、CD-RISC（回復力）の平均得点は 44.7に対する否定的認知（PTCI-Ⅰ）の平均得点（カ点（±7.9）であった。LOC の合計得点は 48.4

テゴリーの合計を項目数で除したもの）は、3.8点（±16.6）であった。CD-RISC と LOC の間に点（±1.2）、トラウマに対する自責の念（PTCI-は有意な正の相関（r=.48, p<.001）があり、回Ⅱ）の平均得点は、13.1 点（±7.8）、世界に対復力と内的統制力の間には関連性があることがする否定的認知（PTCI-Ⅲ）の平均得点は、4.6示された。

点（±1.3）であった。
15.唾液中コルチゾール
13.精神的苦痛と QOL

44 名の対象者のうち、1 名のデータは、外れ

SF-36 のサブカテゴリーの平均は、「身体的機値（高濃度）を示したため解析から除外した。

能」が 47.4 点（±11.8）、「日常役割機能（身その結果、解析対象者は男性 16 名、女性 27 名体）
」が 40.3 点（±14.5）、「体の痛み」が 46.9となった。また、1～2 回分のサンプルにおいて点（±12.1）、「全体的健康感」が 43.0 点（±

十分な唾液量が得られなかった対象者は 4 名い

11.3）、
「活力」が 41.2 点（±12.2）、「社会生

たが、それらの欠損値は、2 日間連続採取した活機能」が 40.7 点（±14.6）、「日常役割機能

データを用いて補完した。

（精神）」は 39.5 点（±14.2）、「心の健康」がまず、唾液中コルチゾールの日内変動パター

40.5 点（±11.6）であった。また、精神的 QOLンを調べた。正常の変動パターン（8 時から 11の平均は 43.7 点（±13.2）、身体的 QOL の平均

時にかけて減少）は 39 人(90.7％)であった。まは 41.6 点（±10.9）であった。いずれも日本

た、8 時から 11 時への減少を示さなかったもの

人の標準よりやや低く、特に「日常役割機能」

は 9.3％であり、男女ではそれぞれ 2 名ずつ（男（身体及び精神）、社会生活機能が低くなってい性 13％、女性 7％）であった。

た。

コルチゾール値の生データを用いて、2 要因「つらさと寒暖計」で総合的な精神的苦痛との繰り返しのある分散分析（時間×性別）を行24

った結果、有意な時間の主効果のみ示された

高群 22 名）に分け、上述の分析と同様の 2 要因（F[3,123]=56.2, p<.001）。下位検定の結果、の繰り返しのある分散分析（時間×K10 得点にコルチゾール値は 8 時から 11、15、20 時にかけよる群）を行った。その結果、時間にのみ有意て有意に減少し、さらに 11 時から 15 時、20 時

な主効果が示された（F[3,120]=58.94, p<.001）

への減少および 15 時から 20 時への減少も有意(図 9)。下位検定の結果、コルチゾール値は 8であることが明らかになった（図 6）。

時から 11、15、20 時にかけて有意に減少し、さらに 11 時から 20 時への減少および 15 時から

精神健康と唾液中コルチゾールの関係

20 時への減少も有意であった。なお、K10 得点

BDI 得点により対象者を 2 群（20 点未満：軽により分類した 2 群間に、睡眠時間および起床症群 18 名；20 点以上：重症群 24 名）に分け、から 8 時まで（第 1 回目の唾液採取）の時間に

コルチゾール分泌変化の群差を検討した。2 要

有意差はなかった。

因の繰り返しのある分散分析（時間×BDI 得点

以上より、BDI および IES-R の得点の高い者による群）を行った結果、時間と BDI 得点群には低い者に比してコルチゾール値が低いことが有意な主効果が示された（F[3,120]=59.12,

明らかになった。顕著な慨日リズムの平坦化は

p<.001; F[1,40]=4.83, p<.05））。下位検定の結示されなかったが、特に朝の低コルチゾール値

果、コルチゾール値は 8 時から 11、15、20 時にが BDI、IRS-R 高群において特徴づけられた。

かけて有意に減少し、さらに 11 時から 20 時への減少および 15 時から 20 時への減少も有意で

D. 考察

あるが、重症群は軽症群に比して有意にコルチ

1.本調査の位置づけと対象者の代表性

ゾール値が低いことが明らかになった（（図 7）。

本研究の対象者の特徴としては、殺人や暴力

なお、BDI 得点により分類した 2 群間に、睡眠犯罪による死亡の遺族の割合が 65.8％と高い

時間および起床から 8 時まで（第 1 回目の唾液

ことがあげられる。このような暴力犯罪による採取）の時間に有意差はなかった。

遺族を多く含む研究は国内外でも少なく、これまでこのような遺族の精神健康や関連要因につ

次に、IES-R 得点により対象者を 2 群（24 点以下：低群 13 名；25 点以上：高群 29 名）に分

いては明らかになってこなかった。Thompson らけ、上述の分析と同様の 2 要因の繰り返しのあ62

る分散分析（時間×IES-R 得点による群）を行よりも高いレベルの精神症状を示したと報告しった。その結果、時間と IES-R 得点群に有意なていることから殺人等の遺族を対象とした研究

主効果が示された（F[3,117]=64.4, p<.001;

は重要であると言える。

は、殺人の遺族において他のトラウマ体験者

F[1,39]=5.13, p<.05））。下位検定の結果、コル

もう一つの特徴は、死別からの経過期間が長

チゾール値は 8 時から 11、15、20 時にかけて有いことである。本調査では、死別からの経過期

意に減少し、さらに 11 時から 20 時への減少お間は、5 年以上が 73％と多く、長期経過してもよび 15 時から 20 時への減少も有意であるが、改善できない精神症状についての要因を分析す

高群は低群に比して有意にコルチゾール値が低ることが可能である。

いことが明らかになった（図 8）。なお、IES-R

しかし、本調査の対象者は、被害者当事者団

得点により分類した 2 群間に、睡眠時間および体や自助グループに所属している犯罪被害者遺起床から 8 時まで（第 1 回目の唾液採取）の時族であり、必ずしも、被害者遺族全般を代表し間に有意差はなかった。

ているわけでない。海外の研究では、一般住民

最後に K10 得点による IES-R 得点により対象

からリクルート 6 や死別者のリストからのリク者を 2 群（24 点以下：低群 21 名；25 点以上：

ルート 32 63 などによる代表性の高い研究がある

25

が、日本では実施されていない。中井ら 12 は臨あるいは逆に症状に乏しい群のどちらでもない

42

床事例（病院の自験例）であり、佐藤ら 、大36ことから特定の遺族ではなく、様々な状態の遺13

和田 、白井ら の研究は自助グループの参加族が混在していることが考えられ、極端に偏っ者である。医療機関の受診や自助グループへのた集団ではないと言える。

参加の理由の一つが精神的苦痛によるものと考えるとこれらの臨床群や自助グループ参加者は2.対象者の健康と生活機能被害者遺族全体と比較した場合、精神疾患の有前述したように本研究対象者においては、他病率は高いと言える。
調査時期の影響もあるが、の研究よりも PTSD の有病率は低かった。
しかし、

12

PTSD の有病率は臨床群 64.3％ 、自助グループ
42

これは日本の一般住民の30 日有病率が0.1％で13

群 58.8％ 、40.8％ と臨床群において最も高あった 64 ことに比べ著しく高い値であった。生かった。海外の研究では、一般住民からリクル

涯有病率も 50.7％であり、やはり一般住民

6

ートしたもので 23.3％ 、死別者リストによる（0.9％）64 に比べ著しく高いと言える。生涯有フォロー研究で父親 14％、母親 21％（死別後 2

病率と調査時点有病率の比較から、35.1％は年）14 であった。本調査の調査時点での PTSD 有

PTSD が改善しておらず、部分 PTSD まで含める

病率は、17.8％であり、当事者団体所属者であと 43.4％に症状の持続がみられた。

りながら、かなり低い有病率であった。この理

この傾向はうつ病でも同様であった。調査時点

由としては、最も母集団が多い当事者団体が社で大うつ病に該当した人は 12.3％であり、一般会活動を中心としており精神的ケアを中心とし住民の30 日有病率の0.3％に比べ著しく高かっていないことから、ここに所属する会員では精た。同様に生涯有病率では 64.4％と一般住民

神的ケアのニーズの低い人が多く含まれていた（6.3％）に比べ高かった。ただし、DSM-Ⅳによことが考えられる。また、長時間の面接調査でるうつ病の診断の際には死別反応を除くとしてあることからそれに耐えられるだけに回復したいるため、
本調査よりは低くはなると思われる。

遺族が多く含まれていたとも言えるであろう。

また、本調査では、なんらかの精神疾患および実際、面接時の印象でもほとんどの遺族が就労、臨床上問題になる症状を有している人が、32 人

家事などの社会機能はかなり回復していた。ま(43.8％)と半数近くであり、かつ合併している

た、今回は CAPS の診断にあたって、再体験症状

人も 19 人（26％）であったことから、一見通常を非常に厳密に評価したために診断基準に該当の生活に復帰しているようではあるが、精神症することが減っている可能性もある。遺族の場

状を抱えながらであることが推測された。

合、通常の質問だけでは、外傷体験ではない故また本調査では、被害者においてストレスや人の想起に対する苦痛（複雑性悲嘆の症状）を不眠等の対処として飲酒行動が増加する結果、回答することがあるが、本調査は回答内容が外アルコール依存症等のリスクが高くなるという傷体験であることを確認している。実際、PTSD

先行研究を踏まえ、遺族においてもアルコール及び部分 PTSD 該当者の 52.2％は、複雑性悲嘆

依存のリスクが高いかどうかを調べるため、を合併しており、これらの症状を区分すること

KAST による評価を行った。一般住民においてアが必要である。

ルコール依存の 30 日有病率は 0％64 であったが、これらの要素を踏まえると、本調査の対象者

本調査ではアルコール依存が疑われる重度問題

は、臨床群や精神的ケアを中心とした自助グル

飲酒群が 6.1％あり、やはり一般住民よりリスープ所属者と一般住民を対象とした調査の中間

クが高かった。また事件後飲酒が増加した人がに位置づけられるものと思われる。また、PTSD

16.4％であったことから事件がなんらかの影響の有病率から検討しても極端に症状が強い集団を与えた可能性は高い。

26

一方、身体的な健康においても大きな影響がしていた。しかし、PTSD 患者については、コルあったことが伺われた。事件後なんらかの身体

チゾール値の低下を報告している研究も多い 66

的不調を訴えた人は 80.8％にのぼり、調査時点

67 68

でも 74％がなんらかの健康上の問題があった。

た研究ではあるが Sep11 で家族を失った子ども

これらの人のうち 70.4％は医療機関に通院しで PTSD のある子どもはない子どもに比べ唾液ていることから、単なる訴えにとどまらない人

中コルチゾールの基礎値が有意に低下していたが多いことがわかる。実際事件以前から身体疾ことを報告している。これらの先行研究から、患を抱えていた人で 35.7％は悪化していた。身

本研究の対象者では、PTSD の合併率が高いため

体健康に与える影響については従来あまり研究にコルチゾールの低下が見られた可能性がある。

されてこなかったが、今後は必要な分野と言えしかし、現在の分析は自記式尺度の結果のみでる。

あり、診断に基づいた分析が必要であろう。

。また、Pfeffer ら 69 は、子どもを対象としこのような精神健康や身体健康を反映して、
QOL
4.本調査の限界と今後の課題の低下が見られた。今回 SF-36 を用いたが、8つの下位尺度すべてにおいて標準値を下回って

本研究は、死別から長期経過した犯罪被害遺いた。特に、「日常役割機能（身体および精神）」族を対象に、精神健康、身体健康および社会機（身体的、心理的な理由で日常役割機能が果た能の状態を調べ、それに関わる要因の分析を目せない）、「社会生活機能」（家族や知人との社会的として行なわれたものである。

的付き合いが妨げられる）の 3 つの尺度が低下

本研究の限界は前述したように当事者団体おしていた。PTSD やうつ病において日常役割機能

よび自助グループに所属している被害者遺族での果たせない日数が増加することが報告されてあり、犯罪被害者遺族としての代表性や無作為おり、本研究の対象者でも PTSD やうつ病の有病性は保たれておらず、有病率として評価するこ率の高さが生活機能の低下に結びついたのではとはできない。しかし、精神病理を有する群とないかと思われた。また、身体的な理由による有さない群を比較することで、PTSD 等の疾患の日常役割機能の低下は前述した身体健康の不良維持や逆に回復に関わる要因の分析を行なうこに関連しており、やはり身体健康にも目を向けとは可能である。
但し、横断研究であることから、正確な予測ることが重要であると言える。

因子、関連因子を特定することはできず、推測されるにとどまる。

3.生理的影響
本調査の特徴は、生理的指標を評価すること

また、サンプルサイズが 73 人と少なく、特にで、犯罪被害の身体的影響を調べていることでコルチゾールの採取できた人数は 44 人であっある。遺族についてのコルチゾールを調べた研たため、結果の一般化には慎重を要するであろ

究はいくつか存在しているが、日内変動を調べう。しかし、犯罪被害者遺族そのものが決してたのは本調査が初めてである。本研究の対象者多い集団ではないことと、精神的打撃を被ってでは、ほとんどが正常パターンであり、顕著ないる遺族に研究としてアプローチすることの困慨日リズムの平坦化は示されなかったが、特に難があり、大きなサンプルによる研究は困難な

BDI、IRS-R 高群において朝の低コルチゾール値

現状がある。
今後はこのような問題を解決するために、諸が示された。通常うつ病患者においてはコルチ
65

ゾールの基礎値は上昇しており、Roy ら の研

外国で行なわれているように、遺族を連続的に究においても、うつ病の遺族では、うつ病のなリクルートして縦断研究を行なう必要がある。

い遺族に比べ血中のコルチゾール基礎値が上昇

そのためには、救命救急や観察医務院、あるい27

は警察の協力を得ることが必要である。また、謝辞

特に死別直後の遺族に研究を要請できるだけの

本報告書の研究データの一部は財）社会安全

倫理性と有害事象を発生させないための慎重な研究財団研究助成による研究として行なわれた研究手法の開発が求められる。

ものである。本調査にご協力くださった被害者

今回の報告書では結果の記述的な分析にとど当時者団体、自助グループの方々、なによりもまっており、今後は、PTSD、うつ病、複雑性悲調査に快くご協力くださった犯罪被害者ご遺族嘆に関連する要因についての分析を行なう予定の皆様にこころより感謝申し上げます。また、である。

調査の実施、分析に関わってくださった研究協
力者の皆様に御礼申し上げます。

E.まとめ
犯罪被害者の長期的な精神健康への影響を調べるために、5 つの当時者団体に所属する犯罪
被害者遺族とその家族を対象に精神疾患の構造化面接を含む面接調査を行った。
調査時点で精神疾患の診断に該当した人は、
PTSD13 人(17.8％)、部分 PTSD10 人（13.7％）、
大うつ病9人(12.3％）、
小うつ病8人（11.0％）、
複雑性悲嘆 16 人（21.9％）であった。これらの3 つの精神疾患のいずれかに該当した人が32 人（43.8％）であり、26％は複数の疾患を抱えていた。一方、生涯（調査時点まで）では PTSD 37
人（50.7％）、部分 PTSD16 人(21.9％)、大うつ病（64.4％）、小うつ病 4 人(5.5％)であった。
SF-36 による QOL の評価では、
8 つの下位尺度
すべてにおいて標準値を下回っていた。特に、「日常役割機能（身体および精神）」（身体的、心理的な理由で日常役割機能が果たせない）、「社会生活機能」（家族や知人との社会的付き合
いが妨げられる）の 3 つの尺度の得点が低下しており、被害による身体的、精神的影響が生活機能の低下をもたらしていた。
本調査の結果から、この研究の対象者となった犯罪被害者遺族では、被害から長期経過しているにもかかわらず、一般住民に比べ PTSD、うつ病、複雑性悲嘆において有病率が高く、QOLの低下があった。今後は、これらの精神疾患の発症・維持に関わる要因を分析することで、犯罪被害者遺族の精神健康の回復に寄与する支援プログラムを構築していくことが重要である。

28

F.健康危険情報なし
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32

図表
表1 対象者の属性

表2 被害の概要
n

性別
婚姻状態

男性
女性
既婚者割合

年齢
同居家族数
教育歴
就労状態

常勤
非常勤
自営業
専業主婦
無職

当事者団体の会員
罪種殺人・傷害等致死
交通業過・危険運転致死
交通以外の業過致死その他

死別経過年数

1年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上
配偶者
親
子
きょうだい
その他
男性
女性

25
48
58
M（SD）
50.7（14.0）
3.3（1.6）
13.5（2.6）
n
25
16
6
9
17
66
48
22
2
1
n

故人との関係（複数回答）

故人の性別（複数回答）
故人の死亡時年齢

19
32
14
8
8
11
47
7
4
53
24
M（SD）
27.5（18.2）（n=73）
％
34.2
65.8
79.5
min-max
18-78
1-8
8-21
％
34.2
21.9
8.2
12.3
23.3
90.4
65.8
30.1
2.7
1.4
％
26.0
43.8
19.2
11.0
10.4
14.3
61.0
9.1
5.2
68.8
31.2
min-max
2-71

4（n=73）
％
5.5

現場にいた
警察
他の家族
報道
職場・学校関係者から
病院等から
発見者から
知人・友人から
その他

5
14
24
1
15
5
3
4
2

6.8
19.2
32.9
1.4
20.6
6.9
4.1
5.5
2.7

1日以下
2～7日
8日以上
不明

27
12
2
7
6

n
自身のけが
事件の知らせ看取りの有無看取りの時間1)

悲惨な光景の目撃 有

34

37.0
44.4
7.4
25.9
22.2
％
51.8

内容
（複数回答）

14
21
6
2

16.9
25.3
7.2
2.4

33
44
6
12
22

45.2
60.3
8.2
16.4
30.1

n
現場の目撃
損傷のひどい被害者の目撃
検視
その他悲惨な光景の目撃

急性期の気持ち感覚が麻痺したようだった
現実のような感じがしなかった
悲しみやつらさに圧倒された
怒りや悲しみなど様々な感情がわいた
その時の記憶がない
1)n=27，看取りのあったもの

表3 加害者の特性・司法との関係
n
加害者の数

1人
2人以上
不明
見知らぬ人
家族・親族
知人
加害者不明
その他
少年
精神障害者
薬物・アルコール状態依存

52
17
4
41
2
24
4
2
13
9
7
66
起訴
63
不起訴
3
裁判終了
58
現在公判中
5
M（SD）
12.7（18.0）
n
15
34
50
あまり納得していない・納得していない
51

被害者と加害者の関係

加害者の特性
加害者の逮捕起訴1)
刑事裁判2)

刑事裁判の期間

3)

刑事裁判での証人経験2)
2)
意見陳述経験
公判傍聴2)
公判結果への満足度2)
民事裁判を実施したもの

37
20

50.6
％
48.6

5
25
5
0
31
7

6.9
34.3
6.9
0.0
42.5
9.6

n
4)

民事裁判結果への満足度
加害者の状況

あまり納得していない・納得していない

死亡
服役中
拘留中
保護観察中
刑期終了
その他・不明1) n=66 加害者が逮捕されたもの
2) n=63 加害者が基礎されたもの
3) n=47 刑事裁判が終了し、かつ公判期間が明確であったもの
33
4) n=37 民事を行ったもの

n=73
％
71.2
23.3
5.5
56.2
2.7
32.9
5.5
2.7
17.8
12.3
9.6
90.4
95.5
4.5
92.1
7.9
min-max
0-76
％
23.8
54.0
79.4
81.0

表4 加害者の謝罪・損害賠償・補償
加害者
加害者家族
どちらからも謝罪はない
全額支払い
少しは支払いがあった
全くない
その他

n
40
28
26
20
27
19
3

％
58.0
40.6
37.7
29.0
39.1
27.5
4.3

被害後の補償の有無2)
補償の内容3)（複数回答）

有
犯罪被害者等給付金
生命保険
遺族年金

58
21
39
5

79.5
28.8
53.4
6.8

補償の十分さ3)

全く十分ではない
あまり十分ではない
ある程度十分である
十分である
不明

15
12
13
12
6

25.9
20.7
22.4
20.7
10.3

加害者等からの謝罪1)(複数回答）
損害賠償1）

1) n=69 加害者が判明しているもの
2) n=733) n=58 民事を行ったもの

表５ 事件後の生活の変化
n
就労状況の変化有
就労状況の変化の内容1)(複数回答）

住環境の変化有
住環境の変化内容2)
家族の関係の変化有
家族の関係の変化内容3)(複数回答）

周囲との人間関係変化有周囲との人間関係変化内容4)(複数回答）
経済面での変化有
経済面での変化内容5)

楽しみごとの変化有
飲酒量の変化有６）
飲酒量の変化内容
喫煙量の変化有7)
喫煙量の変化内容

休職・休学
退職・退学
転職・転校
その他

42
13
17
8
11

％
57.5
31.0
40.5
19.0
26.2

転居
その他

23
19
4

31.5
82.6
17.4

親密
疎遠
病気
離婚
その他

58
14
16
19
3
14

79.5
24.1
27.6
32.8
5.2
24.1

疎遠
親密
その他

46
39
10
1

63.0
84.8
21.7
2.2

31
13
16
2
54
25
12
13
13
12
1

42.5
41.9
51.6
6.5
74.0
34.2
48.0
52.0
17.8
57.1
4.8

苦しくなった
苦しくはならなかった
その他（不明）

増加
減少
増加
減少

1) n=42 就労変化のあったもの
2) n=23 住環境変化のあったもの
4) n=46 人間関係の変化のあったもの
3) n=58 家族関係の変化のあったもの
5) n=31 経済面の変化のあったもの 6) n=25 飲酒量変化のあったもの
7) n=13 家族関係の変化のあったもの

34

表６ 身体健康と医療機関の受療治療に必要な期間通院した
1回のみ・中断
無

59
38
5
16

n=73
％
80.8
64.4
8.5
27.1

通院するほどではないと思った
自分で何とかできると思った
その他

12
5
1
8

35.6
41.7
8.3
66.7

悪化
不変
不明

54
38
28
10
17
1

74.0
70.4
38.4
35.7
60.7
3.6

n
事件後の身体的不調有事件後の通院・入院の有無1)

未受診の理由2)（複数回答あり）

現在の健康上の問題有
現在の医療機関の通院・入院3)事件以前の身体疾患有事件による身体疾患の悪化4)1) n=592) n=123) n=544) n=28

身体不調有のもの
未受診者16名のうち回答のあった12名
現在健康上の問題のあるもの
事件以前に身体疾患のあったもの
表７ 精神健康状態と医療機関の受診
n
有
無

67
45
22

％
91.8
67.2
32.8

相談機関の種類2)(複数回答)

精神科入院
精神科通院
心療内科入院
心療内科通院
心理療法機関に相談
内科等身体科に相談
その他の機関

1
25
0
11
4
7
21

2.2
55.6
0.0
24.4
8.9
15.6
46.7

相談理由2)(複数回答)症状のため苦しかったから
家族や友人にすすめられたから他の家族が心配だったから
その他

15
8
4
1
20

33.3
17.8
8.9
2.2
44.4

病状の改善2)

悪化
不変
改善
不明

1
17
25
2

2.2
37.8
55.6
4.4

未受診理由3)（複数回答)

相談するほどではないと思った
自分で何とかできると思った
どこに行ったらいいかわからなかった
その他

8
4
1
12

36.4
18.2
4.5
54.5

無（どこも行っていない）
精神科標榜機関に入院
精神科標榜機関に通院
心療内科に通院
内科など他科に受診
その他の機関に相談

47
28
2
7
3
4
3

64.4
59.6
4.3
14.9
6.4
8.5
6.4

悪化
不変
不明

8
5
2
1

11.0
62.5
25.0
12.5

事件後の精神的不調有
事件後の通院・入院・相談1)

警察や弁護士、支援員などからすすめられたから

現在の精神的不調有
対処4)事件以前の精神疾患の有事件による変化5)
1)
2)
3)
4)
5)

n=67 精神的不調のあったもの
n=45 相談、通院、入院を行ったもの
n=22 精神的不調があったのに相談、入院、通院を行わなかったもの
n=47 現在精神的不調があるもの
n=8 事件以前に精神疾患のあったもの

35

表８ PTSD、うつ病、複雑性悲嘆
n=73
調査時点
人
％
13
17.8
10
13.7

疾患
PTSD

PTSD
部分 PTSD

うつ病

大うつ病
小うつ病

9
8

12.3
11.0

複雑性悲嘆

16

21.9

3疾患の合併2疾患の合併 PTSD＋うつ病
PTSD＋複雑性悲嘆
うつ病＋複雑性悲嘆
1疾患
PTSDのみうつ病のみ
複雑性悲嘆のみ

5
5
7
2
6
5
2

6.8
6.8
9.6
2.7
8.2
6.8
2.7

生涯
人
37
16

％
50.7
21.9

47
4

64.4
5.5

1 警察官
2 裁判官
3 医療従事者
4 弁護士
5 被害者支援団体
6 当事者の会
7 報道関係
8 加害者
9 加害者家族
10 加害者弁護士
11 家族
12 親戚
13 友人
14 近所の人
15 職場
16 それ以外

02040

図1．主観的二次被害 対象別

36

60

80

警察官、警察関係者
裁判官・検察官・検察職員
医療従事者（医師、看護師、心理士等）
弁護士
民間の被害者支援団体
当事者の会（自助グループなど）
報道関係者
加害者
加害者家族
加害者弁護士
家族
親戚
友人
近所の人
職場の上司、同僚
その他
0%

全く苦痛でなかった

20%あまり苦痛でなかった

40%

どちらともいえない

60%

80%

やや苦痛だった100%

とても苦痛だった

図2．主観的二次被害 苦痛の程度

1.被害直後の手伝い
2.お通夜や葬儀の準備、当日の手伝い、後片付けなどの手伝い
3.警察や病院、裁判所、役所などに付き添ってくれた
4.必要な費用など経済的に援助をしてくれた
5.家事や身の回りの手伝い
6.家族の世話を手助けしてくれた
7.裁判や賠償など必要な情報を提供してくれた
8.必要な書類の作成など事務的な作業を手伝ってくれた
9.プライバシーを守ることを助けてくれた
10.被害者相談窓口など必要機関を紹介
11.相談相手になってくれた
12.自分の話を聞いてくれたり、気持ちを受け止めてくれた
13.そばにいてくれた
14.そっとしておいてくれた
15.励まし勇気をつけてくれた
16.専門的なカウンセリングを受けた
0

図３．支援の有無

37

20

40

60

80

100

1.被害直後の手伝い
2.お通夜や葬儀の準備、当日の手伝い、後片付けなどの手伝い
3.警察や病院、裁判所、役所などに付き添ってくれた
4.必要な費用など経済的に援助をしてくれた
5.家事や身の回りの手伝い
6.家族の世話を手助けしてくれた
7.裁判や賠償など必要な情報を提供してくれた
8.必要な書類の作成など事務的な作業を手伝ってくれた
9.プライバシーを守ることを助けてくれた
10.被害者相談窓口など必要機関を紹介
11.相談相手になってくれた
12.自分の話を聞いてくれたり、気持ちを受け止めてくれた
13.そばにいてくれた
14.そっとしておいてくれた
15.励まし勇気をつけてくれた
16.専門的なカウンセリングを受けた0%

ほとんど役にたたなかった

あまり役にたたなかった

20%

少し役にたった

図4.支援の内容と有用度

図６ 唾液中コルチゾール の日内変動（男女別

38

40%

60%

わりに役にたった

80%

100%

非常に役にたったSALIVARY CORTISOL (nmol/L)

16

LOW_BDI (N=18)
HIGH_BDI (N=24)

14
12
10
8
6
4
2
0

8:00

11:00

15:00

20:00

TIME

26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

LOW_IES-R (N=13)
HIGH_IES-R (N=29)

8:00

11:00

15:00
TIME

20:00

図 8 唾液中コルチゾール の日内変動（IES-R）

20
SALIVARY CORTISOL (nmol/L)

SALIVARY CORTISOL (nmol/L)

図 7 唾液中コルチゾール の日内変動（BDI）

LOW_K10 (N=21)
HIGH_K10 (N=22)

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

8:00

11:00

15:00
TIME

図 9 唾液中コルチゾール の日内変動（K10）

39

20:00

平 成 19 年 度 厚 生 労 働 科 学 研 究 費 補 助 金 （ こ こ ろ の 健 康 科 学 研 究 事 業 ）分担研究報告書

研究課題名：犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
分担研究課題名：民間被害者支援団体と精神科医療機関との連携に関する研究

分担研究者

中島聡美

国立精神・神経センター精神保健研究所

研究協力者

元木恭志郎

武蔵野大学大学院 人間社会・文化研究科

井上麻衣子

武蔵野大学大学院 人間社会・文化研究科

橋爪きょう子とよさと病院

小西聖子

武蔵野大学 人間関係学部

研究主旨：
全国被害者支援ネットワークに所属する民間被害者支援団体を対象に精神科医療機
関 と の 連 携 に 関 す る 自 記 式 質 問 票 と 聞 き 取 り に よ る 調 査 （ 平 成 19 年 11 月 ～ 平 成 20 年
1 月 ）を 行 っ た 。平 成 18 年 度 に 相 談 業 務 を 行 っ て い た 全 41 機 関 か ら 回 答 を 得 た（ 回 収率 100%）。そ の 結 果 、平 成 18 年 度 に お け る こ れ ら の 被 害 者 支 援 団 体 か ら 精 神 科 医 療 機
関 へ の 紹 介 は 、 平 均 4.29 件 、 全 相 談 件 数 に 対 す る 割 合 は 1.0%と 、 紹 介 が 必 要 と 考 え られ た 相 談 件 数 に 比 し て 少 な い 傾 向 が あ っ た 。紹 介 し た 事 例 で は 性 暴 力 被 害 や 、傷 害 ・ 暴
行 な ど の 被 害 者 が 多 く な っ て い た 。紹 介 先 医 療 機 関 は 平 均 2.44 件 で あ り 、民 間 の 診 療 所
が 最 も 多 く 、約 半 数 は 心 療 内 科 を 標 榜 し て い た 。こ れ ら の 特 徴 は 何 ら か の 連 携 を 行 っ ていた医療機関と一致しており、連携している医療機関への紹介が多いことが考えられた 。紹 介 上 の 問 題 と し て 、児 童 精 神 科 の 少 な さ 、犯 罪 被 害 者 の 理 解 の あ る 医 師 の 少 な さ 、
PTSD に 詳 し い 医 師 の 少 な さ 、 女 性 医 師 の 少 な さ が あ げ ら れ て お り 、 特 に 犯 罪 被 害 者 への 理 解 あ る 医 師 、 PTSD に 詳 し い 医 師 、 女 性 医 師 は 、 被 害 者 の 紹 介 先 と し て 望 ま し い 条
件 と 一 致 し て い た 。こ れ ら の 結 果 を 踏 ま え て 、現 在 の 民 間 被 害 者 支 援 団 体 と 精 神 科 医 療機関の連携の問題と今後のあり方について検討を行った。

40

１． 背景と目的

そ こ で 、今 回 、犯 罪 被 害 者 支 援 の 中 核 で あ る

犯罪被害者における精神疾患の有病率が高

民間被害者支援団体を対象に、①精神科医療機

い こ と は 多 く の 研 究 (1-4)が 報 告 し て お り 、精 神関への紹介状況、②精神科医療機関との連携、

医 療 の 必 要 性 が 高 い こ と が 推 測 さ れ る 。し か し 、③精神科医療機関との連携や紹介に関する問題

このような精神的問題を抱えた犯罪被害者が必を明らかにするために調査を行った。

ずしも精神医療に結びついてはいないのではな
い か (5-7)と い う 報 告 も な さ れ て お り 、被 害 者 の

２． 対象と方法

精神的回復のためには、治療を必要とする被害

2-1.

対象

全国犯罪被害者支援ネットワークに加盟し者に有効にメンタルヘルスサービスを提供してて い る 、民 間 犯 罪 被 害 者 支 援 セ ン タ ー 46 機 関 のいくかが課題である。

う ち 、平 成 18 年 度 に 活 動 実 績 の あ っ た 41 機 関

ど の よ う な 要 因 が 、被 害 者 を メ ン タ ル ヘ ル ス

を対象にした。

サ ー ビ ス に つ な げ て い る か に つ い て 、Norris ら(5)は 、暴 力 犯 罪 の 被 害 者 に お い て 、早 期 の メ ン

2-2.

タルヘルスサービスの利用に関連していた因子

調査方法と し て 、都 会 在 住 、ソ ー シ ャ ル サ ポ ー ト の 多 さ 、平 成 20 年 7 月 ～ ８ 月 に か け て 、3 箇 所 の 民 間

内的統制力の高さ、過去の被害体験を挙げてい被害者支援団体と全国被害者支援ネットワーク

るが、特にソーシャルサポートでは、家族や友に、民間被害者支援団体と精神科医療機関の連人などからの直接的助言が関連していたと述べ

携に関する聞き取り調査を実施した。その結果て い る 。 ま た 、 Koenen ら (8)は 、 PTSD 患 者 でを も と に 、 自 記 式 の 調 査 票 を 作 成 し 、 平 成 19は他の不安障害の患者に比べて、「他人がどう

年 11 月 ～ 平 成 20 年 1 月 に 調 査 票 を 郵 送 に て 送

思うかが心配」であることや「どこへ行ったら

付 、回 収 を 行 っ た 。41 機 関 よ り 返 信 が 得 ら れ た

いいかわからない」と回答した割合が有意に多（ 回 収 率 100％ ） 。 調 査 票 の 内 容 に つ い て よ り

いことを述べている。これらのことは、周囲か詳しい情報を求めるために、連絡の許可の得ららの助言や、安心して利用できる医療機関の情れた機関に対しては、その後電話による聞き取

報の提供などが被害者の精神科医療機関の利用りを行った。

しやすさの上で重要な要因であることを示唆し
2-3.

ている。
平 成 17 年 度 、 18 年 度 に 我 々 が 行 っ た 調 査 で

調査項目

調査票の内容は以下である。

も、精神保健福祉センターや一般の精神科医療（ 1） 平 成 18 年 度 の 各 団 体 の 相 談 業 務 概 要（ 1

機関に勤務する精神科医師において、警察や民週 間 の 平 均 相 談 業 務 時 間 、相 談 業 務 の 種

間犯罪被害者支援団体、配偶者間暴力相談支援

類 、全 体 の 相 談 件 数 お よ び 性 別 、被 害 種

センターなどの被害者関連機関との連携が被害別相談件数）

者の治療数に関連があることを示しており、被（ 2） セ ン タ ー の 相 談 体 制（ 総 相 談 員 数 、勤 務

害者を精神科医療に結びつける上では、他の被日 数 別 人 数 、医 療・保 健・福 祉 関 連 の 資

害者関連機関との連携を検討することが必要と格を持つ相談員数およびスーパーヴァ

考えられた。

イザー数）
41

（ 3） こ こ ろ の 問 題 に 関 す る 相 談 の 割 合 と 対

関 数 と そ の 特 性 、う ち 、心 療 内 科 を 標 榜応（5 項目、5 件法、「まったく行わな

している医療機関数）（ 11） 紹 介 先 の 精 神 科 医 療 機 関 と し て 望 ま しい 」「 あ ま り 行 わ な い 」「 時 々 行 う 」「 かい 条 件（ 10 項 目 、5 件 法「 ま っ た く 重 要なり行う」「いつも行う」）（ 4） 平 成 18 年 度 の 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介

で は な い 」「 あ ま り 重 要 で は な い 」「 ど（ 受 診 が 必 要 と 思 わ れ る 相 談 の 割 合 、紹ちらともいえない」「かなり重要である」

介 件 数 、被 害 種 別 の 紹 介 件 数 、紹 介 先 精「非常に重要である」）（ 12） 性 犯 罪 被 害 の 相 談 へ の 対 応 （ 性 犯 罪 被神 科 医 療 機 関 数 と 特 性 、う ち 、心 療 内 科を標榜している医療機関数）

害者を精神科医療機関へ紹介する際に（ 5） 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 の 判 断 に つ い

重 要 だ と 思 わ れ る こ と に つ い て 、10 項 目て（4 項目、5 件法、「まったく行わなの 中 か ら 上 位 3 項 目 を 選 択 、セ ン タ ー でい 」「 あ ま り 行 わ な い 」「 時 々 行 う 」「 かの取り組み）

なり行う」「いつも行う」）（ 6） 精 神 科 医 医 療 機 関 の 紹 介 す る 際 重 要 視

2-4.

倫理的配慮

し て い る 内 容（ 10 項 目 、5 件 法「 ま っ た

本調査の実施にあたり、全国被害者支援ネッ

く 重 要 で は な い 」「 ど ち ら か と い う と 重

トワークの承認を得て、団体の送付先の情報を要 で は な い 」「 ど ち ら と も い え な い 」「 ど得た。調査票に、調査の目的と共に、調査票はち ら か と い う と 重 要 で あ る 」「 非 常 に 重

無記名で行い、個々のセンターを公にするよう要である」）

なことはないこと、また情報は厳重に保管され（ 7） 紹 介 先 精 神 科 医 療 機 関 を 探 す 際 に 参 考ることを明記した。また、調査票の返送をもっにする情報（9 項目、5 件法「参考にして研究への同意とみなすことを併記した。

な い 」「 あ ま り 参 考 に し な い 」「 と き ど
2-5.

き 参 考 に す る 」「 よ く 参 考 に す る 」「 いつも参考にする」）

分析方法

各項目について、記述的分析を行った。相談（ 8） 医 療 機 関 の 紹 介 方 法（ 8 項 目 、５ 件 法「 ま件数と紹介件数の関係については相関係数を求ったく行わない」「あまり行わない」

め た 。分 析 は 、両 側 検 定 と し 、有 意 水 準 を p=0.05「 時 々 行 う 」「 か な り 行 う 」「 い つ も 行と し た 。 統 計 解 析 に は 、 ＳＰＳＳ for Windowsう」）

ver. 14.0 を 用 い た 。

（ 9） 精 神 科 医 療 機 関 を 紹 介 す る 際 の 問 題（ 10
項目、5 件法「全くそうではない」「あ３． 結果

ま り そ う で は な い 」「 ど ち ら と も い え な

3-1.対 象 機 関 の 属 性
今 回 対 象 と し た 民 間 被 害 者 支 援 団 体 （ N=41）

い 」「 か な り そ う で あ る 」「 全 く そ う での 平 成 18 年 度 に お け る 平 均 相 談 受 付 時 間 は 、ある」）（ 10） 精 神 科 医 療 機 関 と の 連 携 （ 精 神 科 医 療

24.78 時 間 ±11.94（ 以 下 標 準 偏 差 を ±で 表 示 ）機関とセンターの間で行われている取で あ り 、最 も 多 い 業 務 時 間 は 、週 25-32 時 間（ 18

り 組 み 、連 携 を 行 っ て い る 精 神 科 医 療 機

機 関 、 43.9%） で あ っ た （ 図 1） 。 お そ ら く 、42

週 3～ 4 日 開 設 し て い る 機 関 が 多 い も の と 考 え

被 害 者 支 援 団 体 が 48.7%あ り 、 こ こ ろ の 相 談 のられる。

割合がかなり高いことが示された。また、この平 均 相 談 員 数 は 24.5±14.82 人 で あ り 、 勤 務

ような心の問題の相談に対してよく行われる対日 数 ご と の 相 談 員 数 の 割 合 を 見 る と 、週 1 日 未

応としては、非専門家の相談員が対応すること

満 の 相 談 員 が 70.1%と 最 も 多 く 、 実 際 に セ ン タが多いと回答した機関が最も多く、専門職の相ーの中心となって活動していると思われる週 4

談員が対応することが多いと回答したところは

日 以 上 勤 務 し て い る 相 談 員 は 、9.5%に と ど ま っ21.9％ で あ っ た 。 ま た 、 臨 床 心 理 士 や 精 神 科 医て お り 、 人 数 も 平 均 約 2 人 で あ っ た 。 （ 図 2、療機関への紹介を、「いつも・よく行う」機関

表 1） ま た 、 有 資 格 の 相 談 員 で は 、 臨 床 心 理 士

は 少 な か っ た が 、約 50%の 機 関 は 、「 時 々 行 う 」（ 平 均 1.56±2.05 人 ） 、 看 護 職 （ 平 均 1.20±と 回 答 し て い た （ 図 3、 図 4） 。

1.47 人 ）が 多 く 、組 織 外 の ス ー パ ー ヴ ァ イ ザ ー
で は 、臨 床 心 理 士（ 平 均 2.32±1.92 人 ）、精 神

3-3． 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介

科 医（ 平 均 1.12±1.40 人 ）が 多 か っ た（ 表 2）。

平 成 18 年 度 の 相 談 の う ち 、 精 神 科 医 療 機 関の紹介が必要だと感じた相談の割合を図 5 に示

3-2． 平 成 18 年 度 の 相 談 概 要

し た 。 21 ％ ～ 40％ と 回 答 し た 民 間 支 援 団 体 が76.9％ と 最 も 多 か っ た 。

電話相談は、すべての機関が行っており、面接 も 約 9 割 の 機 関 が 実 施 し て い た 。メ ン タ ル ヘ

実際に精神科医療機関を紹介した事例は、合ルス専門家による相談では、臨床心理士による計 176 件 、平 均 4.29±5.96 件（ 0－ 23 件 ）で あ

相 談 を 行 っ て い る 機 関 が 73.2%あ り 、 精 神 科 医

り 、全 相 談 数（ 17,136 件 ）に 占 め る 割 合 は 、1.0%に よ る も の は 、 34.1%で あ っ た （ 表 3） 。

であった。精神科への紹介件数と相談件数との平 成 18 年 度 の 相 談 件 数 の 平 均 は 、 417.9±

間 に は 有 意 な 相 関（ r=.492, p=.001）が あ っ た 。

474.2 件 （ 47 件 － 2742 件 ） で あ り 、 年 間 100

紹 介 件 数 は 、 年 間 1～ 5 件 の 機 関 が 39.0%と 最件 に 満 た な い 機 関 か ら 1000 件 を 越 え る も の ま

も 多 く 、 0 件 の と こ ろ も 34.1%あ り 、 多 く の 機

でかなりばらつきがあった。相談方法では電話関が数件にとどまっていることが示された（図に よ る も の が 最 も 多 く （ 平 均 328.0 件 ） 、 面 接6） 。

相 談 は 平 均 44.1 件 と 電 話 の 約 7 分 の １ で あ っ紹介した相談の被害種別でみると、性被害た （ 表 4） 。

（ 平 均 2.81 件 ）、暴 行・強 盗・傷 害（ 平 均 1.19

相談者の性別は、女性からの平均相談件数は件）が多くなっていた。性被害や暴行・強盗・

246.9 件 、 男 性 か ら の 平 均 相 談 件 数 が 119.7 件

傷害に並んで相談件数の多かった殺人の平均紹であり、女性からの相談件数は男性からの相談

介 件 数 は 0.46 で あ り 、 消 費 者 /財 産 的 被 害 の 紹

件数の約 2 倍であった。また、被害種別では、

介件数はなかった。被害の内容によって紹介件

性 被 害 、消 費 者・財 産 的 被 害 、交 通 被 害 、暴 行 ・

数 に 差 が 見 ら れ た （ 表 5） 。
紹 介 先 の 精 神 科 医 療 機 関 数 は 2.44±1.67 機

強盗・傷害による相談が多く、児童虐待、ストー カ ー に よ る 相 談 は 少 な か っ た （ 表 4） 。

関であり、最も多いところで 7 機関であった。

ま た 、 平 成 18 年 度 の 全 相 談 の う ち 心 の 問 題

52.9%の 機 関 は 2 機 関 以 下 で あ り 、 比 較 的 限 らに 関 す る 相 談 の 割 合 が 40％ 以 上 と 答 え た 民 間れた医療機関に紹介していることがわかった
43

（図７）。また紹介先医療機関の種類では、民

実際に医療機関を紹介する際に問題と感じる

間 の 精 神 科 診 療 所 （ 42.4 %） が 最 も 多 く 、 次 い

項目で多かったのは（「全くそうである」「かで 民 間 の 精 神 病 院 （ 19.7%） 、 精 神 保 健 福 祉 セ

な り そ う で あ る 」 と の 回 答 の 割 合 が 50％ 以 上 ）ン タ ー （ 21.2%） が 多 か っ た 。 一 方 、 大 学 付 属

は 、 「 児 童 の 精 神 科 が 少 な い 」 、 「 PTSD に つ

病 院（ 3.0％ ）や 、国 公 立 精 神 病 院 は 少 な か っ た

いて詳しい医師が少ない」、「女性の医師が少（ 図 8） 。 こ れ ら の う ち 、 そ の う ち 心 療 内 科 をない」、「犯罪被害者に理解のある医師が少な

標 榜 し て い た 医 療 機 関 数 は 47%と 約 半 数 で あい」、「精神科医療機関についての情報が少なった。

い」、「相談者が病気であるという認識に乏しい 」 で あ っ た （ 図 12） 。

精神科医療機関を相談者に紹介する際に重要な項目として、「非常に重要」「どちらかとい う と 重 要 」と 回 答 し た 割 合 が 70％ を 超 え た も3-5． 精 神 科 医 療 機 関 と の 連 携のは、「ＰＴＳＤに詳しい医師がいる」、「女精神科医療機関とどのような取り組みを行性の医師がいる」、「カウンセリングを行ってっ て い る か を 表 6 に 示 し た 。多 く 行 わ れ て い たいる」、「相談者が通いやすい場所にある」の取組としては、直接協力を依頼する（「精神科項 目 で あ っ た （ 図 9） 。 ま た 、 紹 介 先 医 療 機 関

医 療 機 関 に 協 力 依 頼 の 実 施 （ 65.9％ ） 」 「 精 神を探す場合に参考にした情報では、「いつも参科医療関係者へスーパーヴァイズの依頼考にする」「よく参考にする」と回答した割合（ 56.1%） 」 ） 他 、 精 神 科 専 門 知 識 の 向 上 の たが 30％ を 超 え た も の は 、「 職 員 の 個 人 的 な 人 脈めの研修の実施（「精神科医療関係者にセンタからの情報」、「精神保健福祉センターや保健ー 職 員 向 け の 研 修 の 依 頼 （ 65.9％ ） 」 、 「 相 談所からの情報」、「警察からの情報」の項目で員に精神化医療一般についての研修を実施

あ っ た （ 図 10） 。

（ 73.2％ ） 」 、 民 間 支 援 団 体 の 存 在 を 知 ら せ る

精神科医療機関を紹介する際に行うことで、（「精神科医療機関への民間被害者支援団体の「いつも行う」、「かなり行う」との回答割合

パ ン フ レ ッ ト の 送 付 （ 63.4％ ） 」 ） こ と な ど でが 40％ を 超 え た も の は「 事 前 に 紹 介 先 の 病 院 やあったが、会合やケースカンファレンスなどの医師へ連絡を行う」、「面接相談を行ってから

双 方 向 の 取 組 は 少 な か っ た （ 表 6） 。

病院を紹介する」、「受診の有無など相談者へ連携を行っている精神科医療機関の数は平のフォローを行っている」であった。また、逆均 3.32±7.75 機 関 で あ り 、紹 介 先 医 療 機 関 数 よに「 紹 介 す る 病 院 の 連 絡 先 の み を 教 え る 」、「 紹り 多 か っ た 。 ま た 、 75.4%の 民 間 団 体 は な ん ら介する病院のパンフレットなどを相談者に渡かの連携を行っている精神科医療機関を有してす」、「病院につきそう」では、「全く行わないた。連携先の医療機関の種類としては、民間い」、「あまり行わない」との回答した割合がの 単 科 精 神 科（ 平 均 1.63±7.61 機 関 ）が 最 も 多40%以 上 で あ り 、 あ ま り 行 わ れ て い な い こ と がく、この結果は紹介先精神科医療機関の種類と示 さ れ た （ 図 11） 。

ほ ぼ 一 致 し て い た （ 図 13） 。

3-4． 精 神 科 医 療 機 関 を 相 談 者 に 紹 介 す る 上 で

3-6． 紹 介 先 精 神 科 医 療 機 関 と し て 望 ま し い 条

の問題点

件
44

紹介先精神科医療機関として望ましい条件

４． 考察として、「非常に重要である」、「かなり重要で あ る 」と 回 答 し た 割 合 が 9 割 を 超 え る 項 目 は 、

本研究は、民間被害者支援団体から精神科医「犯罪被害者を理解している医師」、「患者の療機関への事例の紹介や連携の実態とその問題

話 を 十 分 に 聞 く 医 師 」 、 「 PTSD に つ い て 詳 し点を明らかにした本邦ではじめての研究である。

い医師」など被害者および被害者によく見られ

民間被害者支援団体には様々な団体が存在する 精 神 疾 患 （ PTSD） の 理 解 が あ る 医 師 の 存 在る が 、今 回 は 犯 罪 被 害 者 を 広 く 対 象 と し て お り 、であった。また、「非常に重要である」、「か全国に共通の目的を持って支援活動を行っていな り 重 要 で あ る 」と 回 答 し た 割 合 が 7 割 を 超 える全国被害者支援ネットワークに所属しているる項目は、「女性の医師がいる」、「カウンセ

民間被害者支援団体を対象とした。回収率はリングを行っている」、「被害者相談用の窓口

100％ で あ っ た こ と か ら 、 実 態 を よ く 反 映 し たや担当者がいる」であった。一方、紹介先とし結果となっていると思われる。

て多かった「心療内科の標榜」を重要視していた 機 関 は 、約 40%に す ぎ な か っ た 。ま た 、「 国4-1. 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の 相 談 体 制
今回対象となった民間被害者支援団体は、相公立の機関である」を重要視していた機関は１割 に 満 た な か っ た （ 図 14） 。

談業務時間や相談員の数もかなりばらつきがあった。相談員の中でも、いわゆる常勤と考えら
れ る 週 4 日 以 上 の 勤 務 者 は 少 な く 、相 談 活 動 全3-7． 性 犯 罪 被 害 の 相 談
性犯罪被害者を精神科医療機関へ紹介する際体をよく把握して、他機関と連携を行える相談重視すると回答した割合が高かった項目は「、性員はあまり多くないのではないかと考えられる。

犯罪被害者に理解のある医師がいる」（ 80.5％ ）、

ま た 、心 理 専 門 職 に よ る 相 談 は 73%と 多 い も の「 PTSD に 詳 し い 医 師 」 （ 43.9％ ） 、 「 患 者 のの、精神科医による相談を行っている機関は

話 を 十 分 に 聞 く 医 師 」 （ 43.9％ ） 、 「 カ ウ ン セ

34%で あ り 、 医 療 の 助 言 を 受 け る こ と が で き る

リ ン グ を し て く れ る 」 （ 34.1％ ） で あ っ た 。 こ

機関は全体の３分の１であった。

れはその他の犯罪被害者に対する希望と同様の相談方法では、特に面接相談の実施が、紹介

結 果 で あ っ た 。一 方 、「 相 談 者 の 自 宅 か ら 近 い 」に関連していると思われる。精神科医療機関の（ 0％ ）、「 心 療 内 科 を 標 榜 し て い る 」（ 4.9％ ）紹介の際に、「面接相談を行ってから病院を紹などの項目は、ここでは最優先事項ではなかっ介 す る 」こ と を「 か な り /い つ も 」行 う と 回 答 した（表７）。

た 機 関 が 48.1%と 半 数 近 く 、聞 き 取 り で は 、「面

各センターでの性犯罪被害者に対する取り組接した事例しか紹介しない」と回答した機関もみ に お い て は 、「 セ ン タ ー 内 で 研 修 を 実 施 す る 」

あった。面接相談で相手の状況やニーズを把握

が 80％ 以 上 の セ ン タ ー で 、「 女 性 ス タ ッ フ が 相した上でなければ紹介しないという慎重な手続

談 を 担 当 す る 」が 90％ 以 上 の 民 間 被 害 者 支 援 団

きを踏んでいることが伺われた。しかし、面接

体で行われていた。一方、性犯罪被害者専用の

相 談 は 全 相 談 の 約 10%に す ぎ な い こ と か ら 、相パンフレットを用意しているセンターは、全体

談全体の中で紹介に至る事例は必然的に少なくの 5％ 未 満 で あ っ た 。

なると考えられる。
45

ものであったが、国公立の精神科医療機関は少4-2. 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 の 実 態

なく、国公立という理由で選ばれているという平 成 18 年 度 の 1 年 間 に 精 神 科 医 療 機 関 に 紹ことはないようであった。

介 を 行 っ た 事 例 数 は 、平 均 4.29±5.96 件 、多 い

実際、紹介先医療機関として重要視していると こ ろ で も 23 件 で あ り 、全 相 談 の 約 1%と 少 な

項 目 は 、機 関 の 特 徴 よ り 、「 PTSD に 詳 し い 」、

い割合にとどまっていた。一方、相談者が精神「女性」、「被害者に理解ある」、「相談員が科医療機関への紹介が必要であると認知した相知っている」など個別の医師の特性を反映した

談 の 割 合 は 、 20%以 上 あ る 回 答 し た 機 関 が ほ とものが多かった。機関の特性としては、「カウん ど（ 97.4%）で あ っ た 。平 成 18 年 度 に お け る

ンセリングを行っている」、「相談者が通いやす べ て の 団 体 の 相 談 件 数 の 合 計 は 17,136 件 ですい」などやはり話しをよく聞いてくれるかど

あ っ た こ と か ら 、 そ の 20%、 約 3400 件 は 紹 介

うかが重要視されていた。現在存在している犯の必要性があったと考えられるが、実際の紹介

罪被害者支援連絡協議会の所属についてはあまは 176 件 と 、こ れ に 比 し て か な り 少 な か っ た とり重要視されておらず、今後協議会のあり方に言える。

ついて検討が必要かもしれない。

実際にどのような事例が紹介されていたかということを見ると、性被害や暴行・強盗・傷害

4‐ 4. 精 神 科 医 療 機 関 と の 連 携

な ど PTSD 等 精 神 疾 患 の ハ イ リ ス ク と 思 わ れ る

民間被害者支援団体と精神科医療機関が日ご

被害者の紹介が多かった。消費者・財産的被害ろ行っている取り組みでは、相談員に精神医療

で は 、 相 談 件 数 に 占 め る 割 合 は 14%と 多 い が 、一般についての研修を実施し、その講師を精神精神疾患のリスクは低いものであり、紹介が行科医療機関に依頼するというものが多かった。

われた事例はなかった。このことは、精神症状

また、支援センターのパンフレットを送付したの深刻さが紹介の一つの要因となっていること

り、協力依頼をしたりということも多く行われを示していると思われる。

ていたが、実際の事例について検討したり、訪問したり、会合を行うなどお互いが顔をあわせ

4-3. 紹 介 先 の 医 療 機 関 の 特 徴て事例について検討する試みは少なく、紹介を

紹介先の医療機関は、平均で 2 機関であり、行う上では、このようにお互いをよく知るよう

民間の精神科診療所が最も多かった。この特徴な取組が必要ではないかと思われる。

は、連携医療機関と一致していることから、紹また、このような取組を行っている医療機関

介は日頃なんらかの連携を行っている機関に対が な い 民 間 団 体 も 4 分 の １ あ り 、ま た 行 っ て い

し て 行 わ れ て い る 可 能 性 が 高 い 。全 体 と し て は 、る と し て も 5 機 関 未 満 が 80％ 以 上 と そ も そ も 、

病院よりは診療所に紹介することが多いが、こ関わりを持っている医療機関の絶対的な数が少

れは精神科医療機関の分布を反映しているかもないことがあげられる。実際に紹介する事例はしれない。しかし、特に診療内科を標榜してい

少 な い と し て も 、紹 介 リ ソ ー ス を 広 げ る 意 味 で 、る機関が約半数であったことから、被害者の通もっと連携医療機関を増やすことが望まれる。

いやすい機関が選ばれていることも考えられる。
精神保健センターは比較的紹介先としては多い

4-5
46

紹介上の問題と紹介先として望まれる精神科医療機関の条件全体から見るとかなり少なく、また連携してい現在の紹介上の問題を、「民間団体」、「精る医療機関も限られていることがわかった。こ神 科 医 療 機 関 」、「 相 談 者 」の 3 つ に 分 け て 検の件数の少なさがどのような要因であるかにつ討した。民間団体側の問題としては、相談員のいて、本調査から伺われることは以下の点であ精神科についての知識の不足はあまり感じている。

ないが、精神科医療機関の情報が少ないことが(1) 精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 は 面 接 等 に よ っあげられていた。これは前述した医療機関とのて相手の状況を十分把握した上で行うなどかな

連携の少なさにも関連することであり、積極的

り慎重に行われており、現在の各相談機関の紹な情報の収集や連携の促進が必要と考えられる。

介に対する考え方や、面接相談機能の影響があ

医療機関側の問題では、児童精神科の少なさ、る。

犯 罪 被 害 者 の 理 解 の あ る 医 師 の 少 な さ 、 PTSD

(2) 週 4 日 以 上 勤 務 の 相 談 員 や 、 メ ン タ ル ヘに詳しい医師の少なさ、女性医師の少なさがい

ルス専門の相談員の数が少ないため、相談者のず れ も 50%以 上 の 機 関 で か な り 問 題 だ と さ れ

希望がないような事例において紹介の必要性をた。女性医師を増やすことは簡単ではないが、判断したり、勧めることが難しい。

犯 罪 被 害 者 や PTSD に 詳 し い 医 師 を 増 や す こ と(3) 紹 介 先 医 療 機 関 と し て は 、 な ん ら か の 連

は研修等によってある程度可能であり、特に紹携を行っている医療機関が対象とされているこ介先として多い、民間の、特に心療内科を標榜とが多いと考えられるが、基本的に連携医療機

している精神科医師をターゲットとした研修が関数が少ないため、紹介にあたっての医療機関必要であろう。また、相談者自身の問題としての情報が乏しい。

は、病気であるという意識の認識の乏しさが多(4) 紹 介 先 と し て 必 要 と 考 え ら れ る 犯 罪 被 害

くあげられており、被害者に対するメンタルヘ

者 の 心 理 や PTSD に 詳 し い 医 師 が 少 な い た め 、ルスに関する知識についての啓発や、民間被害

簡単に紹介できない状況がある。
(5) 相 談 す る 被 害 者 自 身 の 治 療 の 必 要 性 に 対者支援団体の相談員の心理教育のスキルの向上などが検討される。

する意識が乏しく、訴えが少ない。あるいは、現在の紹介上の問題と、紹介先として望まれ被害者支援センターにそのような情報をあまりる精神科医療機関の条件はかなり一致していた

求めていない。

が、望まれることとしては、更に、機関として実際に犯罪被害者における精神医療や心理相

被害者相談用の窓口や担当者の存在があげられ談のニーズが低ければ、これらは問題とはならており、このような機能を備えた地域の機関病

ないが、多くの研究はそうではないことを示し院のような医療機関も必要ではないかと考えらている。従って民間被害者支援団体を通して精れる。

神科医療を提供していくためには、今後以下の取組を行う必要があるだろう。
(1) 犯 罪 被 害 者 の 紹 介 を 安 心 し て 行 え る 医 療4-6． 精 神 科 医 療 機 関 と 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の連携の在り方について機関を増やしていく。具体的には、女性医師や本調査の結果から、現状では、民間被害者支

心療内科標榜機関、一般の精神科診療所に勤務

援団体から精神科医療機関への紹介は相談件数

す る 医 師 に 対 し て 、 犯 罪 被 害 者 の 心 理 や PTSD
47

についての研修の機会を増やしていく。特に現談 件 数 に 対 す る 割 合 は 1.0%と 、紹 介 が 必 要 と 考

在民間被害者支援団体が連携している医療機関

えられた相談件数に比して少ない傾向があった。

に対しては上記のような研修を積極的に行う。

紹介した事例では性暴力被害や、傷害・暴行な(2) 民 間 被 害 者 支 援 団 体 と 精 神 科 医 療 機 関 にどの被害者が多くなっていた。紹介先医療機関

おいて、お互いの顔の見える連携を増加させては 平 均 2.44 件 で あ り 、民 間 の 診 療 所 が 最 も 多 く 、いく。具体的には、紹介事例や紹介の仕方等に約半数は、心療内科を標榜していた。これらのついてカンファレンスを行うなどである。

特徴は何らかの連携を行っていた医療機関と一(3) 犯 罪 被 害 者 に 対 し 、 精 神 科 医 療 の 必 要 な

致しており、連携している医療機関への紹介が状態や医療機関での治療について積極的な情報多いことが考えられた。紹介上の問題として、の提供を推進する。

児童精神科の少なさ、犯罪被害者の理解のある(4) 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の 相 談 員 が よ り 精 神

医 師 の 少 な さ 、 PTSD に 詳 し い 医 師 の 少 な さ 、

科医療や医療機関、精神保健サービスについて

女性医師の少なさがあげられており、特に犯罪の知識を充実させるとともに、被害者の精神医

被 害 者 へ の 理 解 あ る 医 師 、PTSD に 詳 し い 医 師 、療の必要性の把握や紹介についてのスキルを向女性医師は、被害者の紹介先として望ましい条上させる。

件でもあり、民間被害者支援団体が安心して精本調査では、すべての民間被害者支援団体を

神科医療機関へ紹介できるような医療体制を作対象とはしておらず、特に児童虐待や配偶者間っていくことが重要である。

暴力に対応している機関について把握すること

また現在の連携では、事例検討や会合などのはできていない。また、特に被害者の精神医療

双 方 向 で の や り 取 り が 少 な い こ と か ら 、今 後 は 、のニーズをどの程度把握できているかという問

事例検討会などお互いの意見を交換できるよう題については支援団体の意見によるものであり、な場を設定していくことが必要だと思われる。

客観的に評価したわけではないなどの限界が存

６． 文献

在するが、精神科医療機関と被害者支援機関の

1. Kessler RC, Sonnega A, Bromet E, Hughesとの連携の実態を把握した最初の調査であり重要な意義を持っていると思われる。今後この結M,

NelsonCB:

Posttraumatic

果を踏まえて、よりよい連携のあり方について

disorderinthe

National

検討していきたい。

Survey.

Arch

Gen

stressComorbidity

Psychiatry

1995;

52(12):1048-60.
2. Boudreaux E, Kilpatrick DG, Resnick HS,

５． まとめBest

全国被害者支援ネットワークに所属する民間

CL,

SaundersBE:

Criminal

被害者支援団体を対象に精神科医療機関との連victimization,

携に関する自記式質問票と聞き取りによる調査

disorder, and comorbid psychopathology

を 行 っ た 。 平 成 18 年 度 に 相 談 業 務 を 行 っ て いamong a community sample of women. J

た 全 41 機 関 か ら 回 答 を 得 た 。 そ の 結 果 、 平 成

Trauma Stress 1998; 11(4):665-78.

18 年 度 に お い て こ れ ら の 被 害 者 支 援 団 体 か ら

3. Kilpatrick

精 神 科 医 療 機 関 へ の 紹 介 は 、平 均 4.29 件 、全 相

DG,

posttraumatic

Best

CL,

stressVeronen

LJ,

Amick AE, Villeponteaux LA, Ruff GA:

48

Mentalhealthcorrelatesofcriminal

victimization: a random community survey.

１０． 学会発表

J Consult Clin Psychol 1985; 53(6):866-73.

なし

4. Resnick HS, Kilpatrick DG, Dansky BS,
Saunders BE, Best CL: Prevalence of

１１． 知的財産権の出願・登録状況

civilian trauma and posttraumatic stressdisorderinarepresentativeなし

national

sample of women. J Consult Clin Psychol
1993; 61(6):984-91.
5. Norris FH, Kaniasty KZ, Scheer DA: Use ofmental health services among victims ofcrime:

frequency,subsequent

recovery.

correlates,

and

J

Clin

Consult

Psychol 1990; 58(5):538-47.
6. Freedy JR, Resnick HS, Kilpatrick DG,
Dansky BS, Tidwell RP: The psychologocal
adjustment of recent crime victims in thecriminal justice system. J of Interpersonal
Violence 1994; 9:450-468.
7. New M, Berliner L: Mental health service
utilization by victims of crime. J Trauma
Stress 2000; 13(4):693-707.
8. Koenen KC, Goodwin R, Struening E,
Hellman F, Guardino M: Posttraumaticstress disorder and treatment seeking in anational

screening

sample.

J

TraumaStress 2003; 16(1):5-16.

７． 健康危険情報
特記すべきことなし

８． 研究発表なし

９． 論文発表
なし
49

18

20
16
度 12
数
8
4

9
6
3

3

1

1

0
0-

9- 17- 25- 33- 49- 571週間の平均時間

図1 平成18年度の相談業務時間 n=41

週4日以上
9.5%

表1 平成18年度の勤務日数別相談員数
n=41

週1～3日
20.5%

平 均

週1日未満
70.1%

標準偏差 最小値

最大値

4日以上/週

2.27

5.17

0

33

1～3日/週

4.85

6.67

0

24

1日未満/週

17.02

15.51

0

56

図2 勤務日数別の相談員の割合

表2 医療・保健・福祉関連の資格者数
n=41
相 談 員

スーパーヴァイザー等

平 均

標準偏差

最小値

最大値

平 均

標準偏差

最小値

最大値

精神科医

0.24

0.83

0

4

1.12

1.40

0

6

精神科以外の医師

0.05

0.22

0

1

0.34

0.69

0

3

臨床心理士

1.56

2.05

0

8

2.32

1.92

0

8

看護職

1.20

1.47

0

6

0.07

0.26

0

1

精神保健福祉士

0.41

1.36

0

8

0.07

0.26

0

1

精神保健福祉士以外のソーシャルワーカー

0.41

0.84

0

3

0.15

0.42

0

2

その他

0.82

1.39

0

7

0.49

1.27

0

6

50

表3 平成17年度の相談の種類
n=41
相 談 業 務相談方法

専門家による相談％

電話による相談100.0

面接による相談

90.2

電話・面接以外による相談

51.2

精神科医による相談

34.1

心理専門職による相談

73.2

その他の専門職による相談

78.0

表4 平成18年度の相談の概要
平 均

標準偏差

最小値

最大値

相談方法 電 話

328.00305.2018

1568（n=41）

面 接

44.12

76.44

0

426

電話・面接以外

45.83

132.14

0

748

合 計

417.95474.06

47

2742

性 別

男 性

119.66111.505439（n=35）

女 性246.89225.88

26

858

不 明

11.12

46.80

0

273

被害内容 殺 人

34.46

121.600765（n=39）

暴行・強盗・傷害

43.15

59.91

0

304

性被害

58.28

90.78

0

411

Ｄ Ｖ

23.54

41.07

0

208

児童虐待

3.21

8.55

0

49

ストーカー

9.21

13.16

0

55

交通被害

43.45

84.20

0

486

消費者・財産的被害

54.89

65.51

0

248

その他

115.90115.66050080-100%n= 3,7.7%
0-19%
n=13,33.3%

60-79%
n=8,20.5%

40-59%
n=8,20.5%

20-39%
n=7,17.9%

図3 こころの問題に関する相談の割合 n=39

51

いつも行う

0%

よく行う

20%

時々行う

あまり行わない40%60%

非専門職の相談員が対応
専門職の相談員が対応
臨床心理士や臨床心理士のいる機関を紹介
精神科医師や医療機関を紹介
その他

図4 こころの相談への対応方法

61-80%
n=1,2.6%

81-100%n=0,0.0%0-20%
n=1,2.6%

41-60%
n=7,17.9%

21-40%
n=30,76.9%

図5 精神科受診が必要だと感じた
相談者の割合 n=39

16-20件
n=2, 4.9%

21件以上
n=1, 2.4%

11-15件
n=3, 7.3%

0件
n=14, 34.1%

6-10件
n=5, 12.2%

1-5件
n=16, 39.0%

図6

平成18年度の精神科医療機関への紹介件数
n=41

52

まったく行わない

80%

100%

表5 平成18年度の精神科医療機関紹介事例の被害内容
被害種別

平均値 標準偏差 最小値

n=26
最大値

殺人

0.46

1.14

0

4

暴行・強盗・傷害

1.19

3.89

0

20

性被害

2.81

3.06

0

13

ＤＶ

0.38

0.85

0

3

児童虐待

0.23

0.99

0

5

ストーカー

0.23

0.82

0

4

交通被害

0.23

0.59

0

2

消費者/財産的被害

0.00

0.00

0

0

その他

1.19

2.68

0

11

7機関 1(3.7)
6機関 1(3.7)
5機関 2(7.4)
4機関 1(3.7)
1機関 10(37.0)

3機関 5(18.5)n(%)

2機関 7(25.9)

図7 紹介先の精神科等医療機関数

その他
9.1%

n=27

精神保健福祉
ｾﾝﾀｰ21.2%
大学附属病院
3.0%
国公立
精神病院0.0%

民間の精神科診療所42.4%

民間精神病院
19.7%
国公立精神科診療所4.5%

図8 全紹介機関数に対する各機関の割合

53

非常に重要である

どちらかというと重要である

どちらかというと重要ではない

まったく重要でない

0%

20%

40%

どちらともいえない

60%

80%

100%

職員がその医療機関に関係
ＰＴＳＤに詳しい医師がいる
女性の医師がいる
相談員が知っている医師がいる
カウンセリングを行っている相談者が通いやすい場所にある
心療内科を標榜している
国公立の機関である
被害者支援連絡協議会に所属
その他

図9 精神科等医療機関を紹介する際に重要視している内容

いつも参考にする

よく参考にする
0%

ときどき参考にする

20%

40%

あまり参考にしない
60%

職員の個人的な人脈からの情報
他の被害者からの情報
医療機関のホームページからの情報
精神保健福祉センターや保健所からの情報
医療機関からの情報
研修会・セミナーなどで紹介された情報
警察からの情報
他の被害者支援団体からの情報
その他

図10 医療機関紹介の際に参考にしている情報

54

ｎ=27

ｎ=27

80%

参考にしない100%

いつも行う
0%

かなり行う
20%

時々行う
40%

あまり行わない
60%

まったく行わない80%

100%

紹介する病院の連絡先を伝える
紹介するHPのパンフなどを渡す
面接相談を行ってから病院を紹介する
相談者に代わって診察の予約を行う
事前に紹介先の病院や医師に連絡を行う
病院に付き添う
受診確認など相談者へフォローを実施

図11 精神科等医療機関を紹介する際に行うこと

0%

ｎ=27

全くそうである

かなりそうである

あまりそうでない

まったくそうでない

20%

40%

どちらともいえない60%

地域に精神科の医療機関が少ない
精神科医療機関についての情報が少ない
児童の精神科が少ない
犯罪被害者に理解のある医師が少ない
女性の医師が少ない
ＰＴＳＤについて詳しい医師が少ない
相談者が精神科受診をためらう
相談者が服薬に対して抵抗がある
相談者が病気であるという認識に乏しい
相談員の精神科についての知識が不足

図12 精神科等医療機関紹介時における問題点

55

ｎ=27

80%

100%

表6 精神科医療機関との取り組みについて
5機関以上
4(9.8)
4機関
5(12.2)n＝41％
精神科医療機関へ貴センターのパンフ送付

63.4

精神科医療機関に協力依頼を実施

65.9

精神科医療関係者を対象とした講演、研修を実施

19.5

精神科医療関係者との会合を開く

26.8

精神科医療関係者にセンター職員向けの研修を依頼

65.9

相談員に精神医療一般についての研修を実施

73.2

精神科医療関係者にスーパーヴァイズを依頼

56.1

精神科医療機関への訪問や見学を実施

12.2

紹介した事例についてケースカンファレンスを実施

36.6

非常に重要である
0%

かなり重要である

0機関
10(24.4)

3機関5(12.2)
1機関8(19.5)2機関9(22.0)n(%)

図13 連携している精神科等医療機関数n=41

やや重要である

20%

あまり重要でない

40%

60%

犯罪被害者を理解している医師
患者の話を十分に聞く医師
ＰＴＳＤについて詳しい医師
女性の医師がいる
カウンセリングを行っている相談者が通いやすい場所
被害者相談用の窓口や担当者
心療内科を標榜している
診療費（自費診療）が安い
国公立の機関である

図14 精神科等医療機関に望まれる条件

ｎ=39

表7 性犯罪被害者における精神科医療機関の条件
n＝41
望まれる条件
度数
割合
女性医師
11
26.8%
33
80.5%
性犯罪被害者に理解がある医師患者の話を十分に聞く医師
18
43.9%
ＰＴＳＤについて詳しい医師
1843.9%
カウンセリングをしてくれる
14
34.1%
相談者に利便な場所にある
8
19.5%
相談者の自宅から近い
00.0%
心療内科を標榜している
2
4.9%
内科、産婦人科等も併設
12
29.3%
その他
1
2.4%
56

まったく重要でない
80%

100%

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書
研究課題名：犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究「臨床心理士における犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査」

分担研究者：大山みち子 （武蔵野大学）
堀越勝（筑波大学）

研究協力者：吉川麻衣子（浦和神経サナトリウム）、中島聡美（国立精神・神経センター精神保健研究所）、道家木綿子（東京大学ハラスメント相談所）、磯辺花映（武蔵野大学大学院人間社会・文化研究科）木下留美子（同）、星崎裕子（同）、福森崇貴（つくば国際大学）、樫村正美（筑波大学大学院人間総合科学研究科）、丹羽まどか（同）、片岡玲子（立正大学）、冨永良喜（兵庫教育大学）

研究要旨
目的：全国の臨床心理士による犯罪被害者の相談の実態、犯罪被害者支援活動とそれに関する意識の特徴を明らかにし、それらの結果から、犯罪被害者の臨床心理士への相談を促進するための情報を明らかにし､今後の犯罪被害者への関わり方を実態に基づいて提言する。
方法：2007 年 10 月 5 日、平成 14 年（2002 年）度版「臨床心理士」登録名簿全数 8,338 名から無作為抽出した 1,000 名のうち、海外在住者 6 名を除いた 994 名に、調査票を郵送し分析した。
結果：男性 71 名（30.9%）、女性 158 名（68.7%）、無回答 1 名（0.4%）計 230 名から回答があった。犯罪被害者およびその家族の相談を受けた経験は、ある 98 名（42.6%）、平成 18 年度に限らなければある 56 名（24.8%）、受けたことがない 63 名（27.4%）である。前年度に限っても 4 割以上、過去の経験では約 67％があると回答している。内訳は、児童虐待が最多、ついで性的暴力あるいは配偶者間暴力の順である。相談を受理した場は、小・中・高等学校が最も多く 32 名（32.7%）、ついで大学と医療機関（精神科単科）が同数の 19 名（19.4%）である。その他と回答した者も 30 名と約 3 割ある。相談経験者の司法的関与の経験は、警察等への通報が 17%（複数回答）、裁判や取調の付き添い、裁判のためや保険のための文書作成、
口頭での意見陳述などの回答があった。他機関との連携経験は、教育機関 111（48.3%）、各
種相談機関や医療機関、警察などである。今後の犯罪被害者・家族の相談の推進に必要な事項
に関する質問に対して、非常に必要という回答が最も多くかつ 6 割を超えたものは、犯罪被害者・家族の医療費の補助制度、同じくカウンセリング等保険外費用に関する補助制度についてである。犯罪被害者の支援や相談・治療に特化した研修については、非常に必要とどちらかというと必要をあわせると、94.3%を占める。
考察：犯罪被害者からの相談の経験は決して珍しくない。教育機関で多く受理していること、
精神科単科をはじめとした医療機関が、臨床心理士の相談の場として認知され犯罪被害者の対57

応にも機能していることがうかがわれる。また、臨床心理士も司法的な関与を伴う可能性が示
唆され、教育機関をはじめに、多方面の連携経験の回答があった。これらのかかわりの中で、臨床心理士は、犯罪被害者や家族への心理的支援に対して、やりがいは感じているが、知識や情報の不足を感じており、経済的な補助制度と適切な評価、マニュアルやガイドライン、研修の必要性を強く感じていることがわかった。適切な体制に支えられれば、臨床心理学の専門家として機能する現状と可能性が示唆できる。限界として、調査票の名簿と送付先は、最新の情報ではないため、現在臨床心理士資格を取得したばかりの者は含まれず、20 歳代はいない。
ただし、中堅以上の者、第一線で働いている臨床心理士の現実的な問題を取り上げることはできたといえる。また、これまで犯罪被害者と臨床心理士の組み合わせで、今回のような規模で均質なデータ取得を試みた調査はわが国にはなく、貴重な資料である。

A 目的な役割をもつ臨床心理士に対しても、犯罪被害

近年、犯罪被害者等に対する社会的関心が高者への心理的援助がどのように行われているか、

まっている中、平成 17 年 4 月から犯罪被害者実態調査を試みることとした。平成２０年現在

等基本法が施行された。この法律では､犯罪被害臨床心理士の登録者数は全国で一万人を超え、者等の心的外傷を代表とする精神的問題及び身心理査定、心理面接、地域支援、研究を行って体的問題からの回復を支援し、それを推進するいる。職域は、教育、司法・矯正・警察、医療、ための調査研究の実施が国及び地方自治体の責福祉、研究、産業、開業など多岐にわたり、そ務として定められた。この基本法に従い、内閣の中で、スクールカウンセラー、家庭裁判所調府において犯罪被害者等施策推進会議が開催さ

査官、女性センター相談員、大学教員、病院のれ、実際の施策を具体的に示した基本計画が策心理士などとして心理援助や処遇に関わってい定された。本研究の主任研究者である小西も専る。

門部会である基本計画検討委員会に専門委員と彼ら臨床心理士の所属する日本臨床心理士

して参加した。この委員会においても被害者の会においても、被害者支援専門委員会をおくな

精神的回復をすすめる施策を検討するにあたり、 ど、犯罪被害者への心理的支援には力を注いでその実態についての調査が乏しいことが指摘さおり、継続して研修会も開かれている。
しかし、れ、今後より具体化した施策を行うためには日個々の研修や事例検討などの積み重ねはあって本における犯罪被害者の精神的影響の広がりとも、実際に、どのような場に犯罪被害者やその深刻さ、医療機関への受療率などの実態研究が家族が訪れ、どのような相談が行われているか必須であると考えられた。

は、客観的に俯瞰できていないのが現状である。

そのため、昨年度は本研究班の分担研究班の犯罪被害者等基本法施行以降となる現在は、啓うち、中島聡美・辰野文理によって医師への調発の時期から発展し、当事者の必要に応えるべ査が行われ、一定の成果を見た。

く、臨床家が効率的な研修や情報の交換を図る

本分担研究においては、その流れをくみ、わ段階に進んでいるといえよう。本分担研究班でが国での心理的援助において看過できない重要は、横断調査による基礎情報を得てさらにその58

結果から、これらの面に寄与できる提言をする
ことを目論見た。
すなわち、平成 18 年～19 年度の調査を基礎

B 対象と方法とし、より客観的で大規模な情報を得ることを対象目的とし、全国の臨床心理士に調査を実施する

平成 14 年（2002 年）度版「臨床心理士」登録ことにした。過年度では、臨床心理士の犯罪被名簿（財団法人日本臨床心理士資格認定協会発

害者への心理的支援の実態をインタビュー調査行）記載者全数である 8,338 名から乱数を用いし、一定の成果を得たが、客観的な検討が不足て無作為抽出した 1,000 名のうち、海外在住者している面があり、それを補うべく今回の調査

6 名を除いた 994 名。

を計画した。この調査を通して、今まで系統的

名簿記載者の内訳は、「昭和 63 年（1988 年）に把握されていなかった臨床心理士に心理的支

9 月 1 日から平成 14 年（2002 年）3 月 31 日ま援を求めている犯罪被害者の数と心理的問題のでに、臨床心理士に認証し登録原簿に記載され、ありよう、相談の実態等が把握されることにな

かつ平成 5 年（1993 年）度から平成 13 年（2001

る。
また､臨床心理士による相談受理数の分析に年）度中に資格更新手続きを完了し、再登録さより相談支援活動を促進する要因等についてのれた者」となっている。
なお、臨床心理士の名簿で、住所の記載され知見が得られることから、犯罪被害者に対する給付金などの予算措置を策定するに当たって、た全国規模のものは、これが最新版である。

積算上の根拠を提供することが可能となる。こ

方法
調査票の結果は、今後の犯罪被害者の心理学的支援のあり方について施策を検討するための基礎資料

自記式で多肢選択と自由記述を中心とする調査となり､日本の被害者支援に貢献することがで票（「臨床心理士における犯罪被害者及びその家きると考える。

族の相談に関する調査」）（別紙）。平成 18 年

具体的には、全国の臨床心理士を対象とし、（2006 年）度の本研究の分担班のひとつである

犯罪被害者の相談の実態と実際に行われている

中島聡美・辰野文理による「精神科医療機関に方法、臨床心理士の関与がどのようなものであおける犯罪被害者への治療及び司法的関与の実るかを明らかにし、これらを促進するための情態に関する研究」で用いた調査票を参考とし、報を得ることが目的であり、研究のより詳細な

臨床心理士の特徴を勘案して作成した。内容の目的は以下の３つに分けられる。

検討のため、2007 年 8 月に、被害者支援を専(1) 全国の臨床心理士による犯罪被害者の相談門としない経験豊富な臨床心理士を対象にパイの実態を把握する。

ロット版を直接配布し、回答と感想を得ている。

(2) 臨床心理士による犯罪被害者支援活動とそれに関する意識の特徴を明らかにする。

送付および回収郵送による。詳しくは以下のとおりである。

(3) 1,2 の結果から、犯罪被害者の臨床心理士

2007 年 10 月 5 日、調査票等を郵送にて配布への相談を促進するための情報を明らかにした。内容は、調査票本体のほか、依頼状（「調し､今後の犯罪被害者への関わり方を実態

査ご協力のお願い」）（別紙）、料金受取人払の返に基づいて提言する。

信用封筒である。

59

さらに 11 月 16 日、該当者が送付先に不在と分析を行わない、データをコンピュータ上に保確認したものを除いた 756 名に葉書にて督促状

存せず、記録媒体に保存し、鍵のかかる場所でを送付した（別紙）。なお本調査の方法では匿名管理する、分担研究者および研究協力者以外のでの回答を採用しており、すでに回答した対象

アクセスを制限するなどの処置を講ずるもの

者にも督促状を送付せざるを得ないため、督促とする。調査票郵送時には、研究目的、背景、状にその旨も記載した。

倫理的配慮、情報の保護について記載した説明

11 月 30 日を調査票回収の最終締切とした。

文書を添付する。その文書の中で、調査票の返分析送をもって調査同意として扱う旨を明記して調査結果について、各項目について単純集計いる。
調査対象者への結果説明については､個別のを行い、全体的傾向について分析を行った。

データについて回答は行わず（匿名のため不可能）、結果は、調査報告書によって公表するもの

倫理面への配慮
本調査は、武蔵野大学倫理審査委員会の承認とし、希望する機関には調査報告書を送る。

を得ている。
本調査では、対象が特定されることのないよ
う匿名での回答とした。また、調査項目におけ

C 結果

る犯罪被害者およびその家族についても、特定

あて先不明、該当者不在などによる郵送物のされることのないよう配慮した。さらに事例の返送は初回送付時で 231 通、督促状の同様の返

個人情報に関わる事項を記載しないよう記入に

送は 11 通である。そのほか調査者あてに、転関する注意事項に記載した。同意書は、匿名で勤あるいは海外在住のため該当者不在であるこの回答のため省き、回答の返送をもって同意をとの連絡、紛失の連絡、引退あるいは更新せず得たものとした。

現在無資格を理由とする辞退の回答が、ファク調査票には、記載した個人及び調査項目に含ス、電話、E メールで 6 名分寄せられた。このまれる事例について個人を特定できる情報はほかの状況から、対象に配布できた数は最大で含まれていない。調査票の原票は、施錠された

754 通と判断される。

データ管理室にある、さらに施錠されたキャビ

最終締切とした 11 月 30 日までに返送された

ネットに保管する。数値化されたデータファイ

調査票は 230 名である。総発送数 994 名ではルは、同室内の、パスワードによって保護され23.1％、上記 754 名からでは 30.5％の回収率とた専用のパソコンおよび記憶媒体に保存されなる。

る。データの解析にあたっては、パスワードによって管理されたコンピュータにて行う。また結果の主なものを以下に記す。

研究結果の公表にあたっては個々の機関を特属性（表１，２）

定されるような情報は発表しない。各分担研究

性別：男性 71 名（30.9%）、女性 158 名（68.7%）、

者、研究協力者には、個人情報を除いたデータ

無回答 1 名（0.4%）。

を送付し、分析をおこなうこととするが、その

年齢：30 歳代 57 名（24.8%）、40 歳代 63 名

際、インターネットに接続したコンピュータで（27.4%）、50 歳代 62 名（27.4%）、60 歳代 32

60

名（13.9%）、70 歳代 12 名（5.2%）、80 歳以上

る(表 5)。

1 名（0.4%）、無回答 1 名（0.4%）。

さらに、その相談をどこで受理したかについ

臨床経験年数：9 年以下 23 名（10.0%）、10~19ては、小・中・高等学校が最も多く 32 名（32.7%）、

年 72 名（31.3%）、20~29 年 72 名（31.3%）、

である。ついで大学と医療機関（精神科単科）

30~39 年 42 名（18.3%）、40~49 名 12 名が同数の 19 名（19.4%）挙がっている。その他（5.2%）、50 年以上 1 名（0.4%）、無回答 4 名と回答した者も 30 名と約 3 割ある(表 6）。
次に、臨床心理士による犯罪被害者に関する（1.7%）。
1 ヶ月平均担当相談者数（平成 18 年度）：10 人

司法的な関与の実態を述べる。問２（6）(表 7)

以下 45 名（19.6%）、11~50 人 97 名（42.2%）、

では相談経験者に対しての質問項目として、司51~100 人 60 名（26.1%）、151 人以上 4 名（1.7%）、 法的関与の経験を尋ねたところ、警察等への通報が 17%（複数回答）あり、裁判や取調の付き

無回答 8 名（3.5%）。
20 歳代がおらず、30~50 歳代でほぼ 8 割を占め、経験が 10 年以上の者が 9 割と、臨床活動

添い、裁判のためや保険のための文書作成、口頭での意見陳述などの回答があった。
他 機 関 と の 連 携 の 経 験 は 、 教 育 機 関 111の中核をなす者が回答していることがわかる。

なお今回、勤務施設を複数選択可としたのは、 （48.3%）を筆頭に、各種相談機関や医療機関、臨床心理士が非常勤の立場で複数の職場に勤務

警察など多方面にわたる（表 8）。

している現状からと、犯罪被害者が回答者の主な職場にだけ来談するとは限らないためである。 （２）臨床心理士による犯罪被害者支援活動と児童相談所と児童養護施設・乳児院に勤務する

それに関する意識の特徴と回答した者は全体の 4 割以上であり、臨床心仮定の質問であり、若干答えにくいと思われ理士の活動の場が子どもを対象とする施設に多る内容であるが、全員に質問したものとして、くいることがわかる。

被害にあったことが疑われるがそれを自ら話さない人の相談経験と、それに対する態度がある。

（１）全国の臨床心理士による犯罪被害者の相経験がある、と答えたのは 86 名（37.4%）であ談の実態

り、4 割近くにのぼる(表 9)。また、ある、と答

問２(１)（表 4)の、平成 18 年度に、犯罪被えた場合に、被害体験を尋ねたことがあるか、害者およびその家族の相談を受けた経験があると質問したところ、時々あったという回答が最か、という質問に対して、ある 98 名（42.6%）、

多であり、よくあったとあわせると、尋ねたこ

平成 18 年度に限らなければある 56 名（24.8%）、 とはない、の回答の 3 倍となる(表 10)。尋ねな
こ れ ま で 相 談 を 受 け た こ と が な い 63 名

い者の理由は、相談者を傷つける、症状の増悪（27.4%）である。前年度に限っても 4 割以上、のおそれ、その他が 3 割程度ずつであった(表これまでの経験の範囲では約 67％があると回12)。
問３(図 1）の、被害者や家族の相談の中で、答している。
その被害内容の内訳は、相談を受けた被害者

どのようなことを感じているかの設問の中で、の人数の多少に関わらず、児童虐待が最も多く、 全くそうであるという回答が最も多かった質問
ついで性的暴力あるいは配偶者間暴力の順であは、司法関係（警察や裁判に関連する事項）の61

「犯罪被害者や家族の方への相談は、本当に大知識が不足している、という問いであった。
問４(図 2）の、今後の犯罪被害者・家族の相切だと思いますし、すべての方がカウンセリン談の推進に必要な事項に関する質問に対して、グを受けられる環境になればと思います。しか非常に必要という回答が最も多くかつ 6 割を超し自分が相談を受けることを考えると、しっかえたものは、犯罪被害者・家族の医療費の補助りとしたスーパーバイザーがいないと、相談を制度、同じくカウンセリング等保険外費用に関受けてもそれを受けとめられないと思います」

する補助制度についてであった。また、犯罪被「被害者が、さらに精神科を受診することは、害者の支援や相談・治療に特化した研修につい

もっと傷ついたり敷居が高いと感じるのかもしては、非常に必要とどちらかというと必要をあれない。医療のバックアップがありつつ最初はわせると、94.3%を占めた。

相談の形をとって対応できる機関（できれば公自由記述である問５「犯罪被害者・家族の相談的に）やシステムが身近にできればいい」（診療等を含む）に関連してご意見がありましたら、ご自由にお書きください」への回答では、

D 考察

援助者のスキルアップやスーパービジョンの機

相談受理の経験会と、制度や金銭的な裏づけについての希望がまず、犯罪被害者およびその家族の相談を受中心であった。これらの例を抜粋して紹介する。 けた経験があるか、という質問に対して、前年「二次受傷の方が多いので、そのあたりのケア

度に限っても 4 割以上、これまでの経験の範囲がもっと必要」では約 67％があると回答しており、回答者全体「この分野は端緒についたばかりだと思います。 のサンプルが仮に犯罪被害者の相談受理経験者
まだまだ試行錯誤の状態、特に資源の少ない地に偏っているとしても、犯罪被害者からの相談方では、スキルアップの機会も少なく、その傾の経験は決して珍しくないといえる。その内訳

向は他の分野同様、顕著だと思います」「継続しに、児童虐待や配偶者間暴力を含むと認識してたフォローには専門家が必要だが、一次的な関いることが前提でもあるが、臨床心理士の相談わりになりやすい職場に勤めている専門家にもの対象者として、実際は犯罪被害者とその家族

ある程度の技量の養成が必要だと思う」

が、大きな位置を占めていることが判明した。

「自立支援、保険医療とは別に『被害者支援』

こうした人々は、従前の教科書的イメージではの制度が必要。但し治療費だけでなく実施する

カウンセリングないしは心理療法のクライエン

機関への人件費等補助が必要」

トとして十分視野に入れられ認識されていたと「きちんとした知識もないまま、臨床心理士だ

はいえず、現在進行形の臨床心理士の認識とのからといってだれもが被害者の支援ができるとずれが指摘できる。

は思いません。実際の支援の様子、やり方、特受理の場

徴等、研修の場がもっとあってもよいと思いま

次に、相談の受理の場が、小・中・高等学校

す」

が最も多く、ついで大学と医療機関（精神科単「何例か専門の機関に紹介したが、中断してし科）が同数挙がっていることについては、虐待まった。専門家といわれる人たちの技量を上げの事例が関連して、教育機関が多くなっている

ること、養成することが急務だと思う」と思われる。他の刑法犯や交通事故等の被害者

62

が、これらの事例と同様に臨床心理士に相談で臨床心理士の意識

きる場があり、より機能するようになれば、今これらのかかわりの中で、彼ら臨床心理士は、
犯罪被害者や家族への心理的支援に対して、や

後この割合は変動することが予測される。
また「その他」の回答が比較的多いことは、

りがいは感じているが、知識や情報の不足を感

臨床心理士が勤務していれば、どの機関、現場じており、経済的な補助制度と適切な評価、マにおいても相談の入り口になり得る可能性を示

ニュアルやガイドライン、研修の必要性を強く唆している。これは、従来からある心理的援助感じていることがわかった。ためらいや不安はの機関を、犯罪被害者支援の場に活用するヒン

さほど意識しておらず、これらの支えがあれば、

トとなり得る。

進んで対応しようとするようすが、回答からは一方、精神科単科の医療機関という、最も専うかがわれる。現在着目されてきているとはい門的である反面、一般の人々には敷居も高いとえ、必ずしも臨床心理士の中心業務とはみなさ思われがちな場でも、実際はその抵抗感を越えれない犯罪被害者への心理的支援であるが、適て少なからず相談につながっている結果も重要切な体制に支えられれば、臨床心理学の専門家である。

として機能する現状と可能性が示唆できる。

いずれにせよ、教育機関において相談を多く受理している現実と、精神科単科をはじめとしこのように今回の調査結果は、多くの示唆をた医療機関が、臨床心理士の相談の受け皿とし得られ、さらに分析と検討を続ける価値があるて現在認知され、犯罪被害者の対応にも機能し情報であるが、課題として対象の限界があるこていることがうかがわれる。

とは否めない。調査票の名簿と送付先は、2002

司法的関与

年時点での登録に基づくものであり最新の情報

思いのほか多く回答があったのは、司法的関ではないため、現在臨床心理士資格を取得した

与の経験である。相談経験者に限った複数回答ばかりの者は含まれない。したがって、現時点の項目であるが、医師とは異なり診断書や精神での集団全体の中から、若干経験年数の長い、鑑定を求められない臨床心理士も、相談を受け年長のサンプルにずれているといえる。実際回

ることで司法的な関与を伴う、あるいは迫られ答者の中に 20 歳代がおらず、最も経験の浅いる可能性が示唆された。これらは、臨床心理学者の抱える問題を拾うことができなかった。たとは異なる専門的知識を必要とし、法改正などだし、中堅以上の者についてはほぼ全体像をと変化も多い分野である。それらの現実が、相談らえたと考えられ、第一線で働いている臨床心にともなって感じていることや推進のために必理士の現実的な問題を取り上げることはできた

要な事項への回答につながっているといえよう。 といえる。また、これまで犯罪被害者と臨床心他機関との連携

理士の組み合わせで、今回のような規模で均質教育機関をはじめとして、多方面にわたる連なデータ取得を試みた調査はわが国にはなく、携の経験の回答があった。これも司法的関与と貴重な資料であると考えてよいだろう。
さらに、同様に、さまざまな機関についての生きた知識

今回は更新がなされていないあて先であるため、を必要とする内容であり、回答者の意欲の高さ

対象者の転居など異動による不明が少なからずがうかがわれる。

あり、回収率を減少させる要因となっている。

63

近年の臨床心理士等を対象とした調査は、非公勝による、他の分担研究で詳述しているため、式の範囲で回収率が 20%程度と言われており、 ここでは省く。前者においては、日常の業務に今回は格別低いとはいえないが、あて先不明と加えてさらに大きな負担を強いる研修体制は現なり対象者に届かなかった数は返送で判明した

実的ではなく、これまでの臨床経験や訓練を応だけでも 230 以上（約 23%）あった。個人情報用することのできる、無理のない方法を広報す

保護の制約から、今回最新のあて先情報を入手ることが望ましい。以前より増えたとはいえ、することはできなかったが、研究目的の同意がいまだ人口比からみても十分ではない臨床心理あらかじめ得られたリストが作成されれば、今士のバーンアウトを招かないよう、業務の範囲

後は同様の調査を行っても、より正確に配布で内で行える方法を示すことが、彼らの積極的なき回収率も高まることが予測され、発展が期待

取り組みにつながるといえる。いずれにせよ、できる。

研修に参加しやすい体制、アクセスしやすい媒体での広報、さらにそれを支える経済的支援がE 結論必要である。

本調査から、わが国での犯罪被害者支援が効

子どもを対象とする施設での体制の強化
児童相談所や児童養護施設・乳児院などでは、果的に行われるために以下の点が重要であると結論づけることができる。

以前から職員の負担が大きいといわれており、経済的基盤の強化

現在も専門的なケアを十分行う余裕があるとは

以下に挙げる点は、いずれも個々人の努力の範言いがたい。これらの施設では、児童虐待や保囲で解決することではなく、無理なくできる体

護環境の問題に関連して、被害を体験した子ど

制と、研修講師派遣の人件費や研参加の助成な

もや交通事故を含む遺児は、もとより対応の範どに必要な予算措置をはじめとした経済面での囲に含まれ得る対象である。しかし、子どもや支えが前提となると考える。本調査においても、 その家族について、犯罪被害を視野に入れて位結果で示したように、犯罪被害者・家族の医療置づけ対応する体制はいまだ十分ではない。ま

費の補助制度、同じくカウンセリング等保険外

た、受理した犯罪被害者の相談は、小・中・高費用に関する補助制度について、非常に必要と等学校で認知したものが、受理施設別では最多いう回答が 6 割を超え、今後の犯罪被害者・家であり、施設としては、医療機関を合わせたよ

族の相談の推進に必要な事項、という質問に対りも多い。スクールカウンセラーの果たす役割

して最も多い回答であった。

が指摘でき、大学を含め学校内の相談で対応し臨床心理士を対象とした、心理的支援のためのた事例が多くあることがわかる。全国に存在し、研修の充実

臨床心理士が多く勤務するこれらの施設で、犯より積極的な臨床心理士のための広報や研修

罪被害に関連した事例に、研修をつんだ臨床心が必要である。ひとつは、日常の臨床活動の範理士が余裕をもって援助できるよう、研修と職囲でも犯罪被害者の相談を積極的に受け入れる員の配置の強化が望まれる。これらは、人生早ことができるような啓発・研修、もうひとつは、期からの支援、子育て支援としても考えられ、被害者に特化した心理的援助の技法の検討と普社会的にも意義が大きい。

及である。後者は、本分担研究者でもある堀越

医療機関など他機関との連携の強化、関連分野

64

２－２３

についての学習の推進
連携の前提として、連携先となる他機関につ犯罪被害実態調査研究委員会（２００３）, 犯

いての知識が必要である。
医療機関、司法機関、

罪被害者実態調査報告書, 東京支援団体など、他機関についての実態や法的根

Herman JL. The mental health of crime

拠などについて、より知識を持つよう図ること

victims: impact of legal intervention. J

が、効果的な連携を促進すると考える。司法的

Trauma Stress. Apr （２００３）,１６（②）,

な関与も、知識が伴わないと適切に行えず社会

pp．１５９－１６６

的な期待に応えることが困難である。

法務総合研究所（２００１）, 平成 11 年度版
犯罪白書－犯罪被害者と刑事司法－,東京: 大F 成果の発表

蔵省印刷局

平成 17 年度から 19 年度までの研究の結果は、 法務総合研究所（２００４）, 平成 16 年度版
総括報告として厚生労働科学研究成果データベ

犯罪白書, 東京: 国立印刷局

ースにおいて公開の予定である。本研究の分析

Kelli J W，Dean V C，et al.：Screening forをもとに、さまざまな心理臨床の場で無理なくDomestic Violence ： Practice Patterns ，

円滑に犯罪被害者支援を行うための指針を作成

Knowledge，and Attitudes of Physicians in

中であり、ウェブサイトおよび書籍にて公開のArizona．Southern Medical Journal（２００予定である。また、さらに分析を深め、関連す４）,９７（１１）pp．１０４９－１０５４

る内容について複数の学会で発表の予定である。 Koenen KC, Goodwin R, Struening

E,

Hellman F, Guardino M. Posttraumatic
G 文献

stress disorder and treatment seeking in a

Friedman LS, Samet JH, Roberts MS, Hudlin

national screening sample. J Trauma Stress.

M, Hans P. Inquiry about victimization

Feb （２００３）,１６（１）pp．５－１６

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武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告（２－１１９０００２）, 武蔵野女子大学心理臨床センター紀外傷後ストレス関連障害に関する研究会編：心要第１号, pp．３９－４３

的トラウマの理解とケア第 2 版（２００６），

武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告（２じほう００２）, 武蔵野女子大学心理臨床センター紀Golding,J,Siegel,J,Sorenson,S.,Burnam,A.,St

要第２号, pp．２９－３６

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武蔵野女武蔵野女子大学心理臨床センター活動

assault. J Community Psychol. （１９８９）,

報告（２００３）, 武蔵野女子大学心理臨床セ

１７, pp．９３－１０７

ンター紀要第３号, pp．５３－５５

後藤豊実（２００６）外傷体験者地震における

武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告（２

治療ニーズの捉え方と専門的な援助を求める傾００４）, 武蔵野女子大学心理臨床センター紀向,日本社会精神医学会雑誌１５（１）, pp．１

要第４号, pp．６９－７１

65

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一編, 金剛出版, pp.８９－１０４

からの暴力に関する調査, 東京: 内閣府男女共大山みち子（２００４）, 被害者相談における同参画局推進課

連携について 臨床心理学４（６）, pp.７４８

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精神医療 ５（１）, pp.６４－６７

２回の犯罪被害者実態調査をとおして－, 被害

大山みち子(２００５) ,「心理療法ハンドブッ

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例検討の重要性 ブリーフサイコセラピー研究

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理療法の経過 特集 ＰＴＳＤの理論と治療の０－２４

実際 こころの臨床ア・ラ・カルト ２１（２）,Walsh E, Moran P, Scott C, et al. Prevalence

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H 論文発表大山みち子,家族・友人が被害にあったとき．金吉晴編：心的トラウマの理解とケア第 2 版．じほう,東京,pp293－297,2006．
大山みち子,犯罪被害者への心理的援助．生島浩・村松励編：犯罪心理臨床．金剛出版,東京,pp236－250,2007．
I 学会発表大山みち子 「犯罪被害者支援をめぐる諸問題」
日本コミュニティ心理学会第 8 回大会公開シンポジウム ２００５
OhyamaM,

Crime and Trauma －Reflections on Psychotherapy for Crime
Victims－,Japanese Society of Transcultural
Psychiatry and World Psychiatric Association,
Transcultural

Psychiatry

Section,World

Association of Cultural Psychiatry Joint
Meeting

Plenary

Symposium

April29,2007,Kamakura
J 謝辞
本調査に協力してくださいました日本臨床心理士会会員の皆様および関係者の方々に感謝申し
上げます。

67

表1-2 回答者の属性②

表1-1 回答者の属性①

n（%）

n（%）
勤務歴のある施設（複数回答）

性別
男性

71（30.9）

女性

158（68.7）

無回答

1（0.4）

年齢

児童相談所

76（33.0）

婦人相談所・女性センター

12（5.2）

児童養護施設・乳児院

23（10.0）

母子生活支援施設

1（0.4）

民間被害者支援団体

6（2.6）

30代

57（24.8）

その他の犯罪被害者に関与する機関6（2.6）

40代

63（27.4）

矯正保護・司法などに関与する機関

18（7.8）50代

62（27.0）

臨床心理士以外の資格取得者

60代

32（13.9）

持っている

55（23.9）

70代

12（5.2）

持っていない166（72.2）

80歳以上

1（0.4）

無回答

無回答

1（0.4）

所属学会（複数回答）
日本心理臨床学会

臨床経験年数9（3.9）

207（90.0）

日本トラウマティック・ストレス学会

9（3.9）

９年以下

23（10.0）

日本心理学会30（13.0）

10～19年

72（31.3）

その他

142（61.7）

20～29年

72（31.3）30～39年

42（18.3）

40～49年

12（5.2）

50年以上

1（0.4）

無回答

4（1.7）

犯罪被害・PTSDに関する研修参加歴ある
平均回数（平均値、カッコ内SD ）178（77.4）
5.1（6.5）

５回未満99（43.0）

５～10回

44（19.1）

11～20回6（2.6）

１ヵ月平均担当相談者数（平成18年度）

21回以上

3（1.3）

10人以下

45（19.6）なし

50（21.7）

11～50人97（42.2）

無回答

2（0.9）

51～100人

60（26.1）

犯罪被害・PTSDに焦点づけた技法使用歴

101～150人

16（7.0）ある

64（27.8）

151人以上4（1.7）なし

161（70.0）

無回答

8（3.5）

無回答

68

5（2.2）

表２ 回答者の勤務機関の属性

表３ 平成18年度年間担当相談者数（犯罪被害相談経験者のみn（%）
形態（複数回答）

男性

女性

合計

病院・クリニック（精神科単科）

48（20.9）

平均値

5.9

8.3

12.7

病院・クリニック（心療内科）

11（4.8）

中央値

2.0

3.0

4.0

上記以外の医療機関

26（11.3）

最頻値

1

1

2

小・中・高等学校

63（27.4）

標準偏差

23.7

22.1

41.2

大学

75（32.6）

最小値

－

－

1

児童相談所

13（5.7）

最大値

200

200

400

婦人相談所・女性センター

5（2.2）

児童養護施設8（3.5）

教育相談所

21（9.1）

その他

表４ 問2(1) 相談経験

102（44.3）

標榜科（医療機関勤務者のみ，複数回答）
精神科・神経科64（57.1）

心療内科

13（11.6）

その他

35（31.3）

表５

問 2(3) 相談を受けた被害者の被害内容

設立基盤
国立病院機構1（0.4）

大学

54（23.5）

地方自治体（都道府県立、市町村立）

74（32.2）

医療法人・個人

52（22.6）

その他

29（12.6）

無回答

20（8.7）n (%)
98 (42.6)
56 (24.3)
63 (27.4)

ある
平成18年度に限らなければ，ある
これまで相談を受けたことはない

被害内容
殺人
暴行・傷害
性的暴力
児童虐待
配偶者間暴力その他

対応した被害者の数
1～4人 5人以上
n (%)
n (%)
11 (4.8)0 (0)19 (8.3)
2 (0.9)41 (17.8)
7 (3.0)45 (19.6) 23 (10.0)
39 (17.0)
9 (3.9)21 (9.1)
1 (0.4)

勤務機関の所在地
北海道

8（3.5）

東北

12（5.2）

関東

81（35.2）

甲信越

7（3.0）

北陸

7（3.0）

中部

23（10.0）

近畿

42（18.3）

中国

18（7.8）四国2（0.9）

九州・沖縄

19（8.3）

無回答

11（4.8）

表６ 問2(4) 相談受理施設（犯罪被害相談経験者のみ）
n（%）
形態（複数回答）
病院・クリニック（精神科単科）

19（19.4）

病院・クリニック（心療内科）

4（4.1）

上記以外の医療機関

10（10.2）

小・中・高等学校

32（32.7）

大学

19（19.4）

児童相談所

11（11.2）

婦人相談所・女性センター

6（6.1）

児童養護施設7（7.1）

教育相談所

4（4.1）

その他

69

30（30.6）

表７

問2(6) 司法的な関与の内容

民間の保険のための文書作成
裁判のための文書作成証人として裁判所へ出廷
警察や検察に口頭で意見裁判・取調への付き添い
警察・児童相談所・婦人相談所へ通報・
その他

n (%)
5 (2.2)20 (8.7)0 (0)9 (3.9)9 (3.9)39 (17.0)
21 (9.1)

表８ 問2(7) 他機関との連携
警察
児童虐待相談機関
配偶者暴力相談機関
民間犯罪被害者支援団体・自助グループ
クリニック・病院
その他の相談機関
教育機関（小中高大）や幼稚園・保育園

n (%)
60 (26.1)
87 (37.8)
56 (24.3)
30 (13.0)
77 (33.5)
46 (20.0)111 (48.3)

表９

問2(8) 自ら被害を話さない人の相談

ある
ない

表10

問2(9) 被害の経験を尋ねたこと

よくあった
時々あった
尋ねたことはない

表11 問2(10）相談者が被害を認めた場合の方針 (n=69)
n (%)
被害経験に焦点を当てて相談継続
20 (29.0)30 (43.5)
被害経験に焦点を当てずに相談継続
4 (5.8)
自らは相談を受けない（専門家へ紹介な

表１２

被害について尋ねない理由(問2(11)）

症状が憎悪する相談者を傷つける
その後の対処が分からない
受け止められない
相談に関係がない
対応する時間がない
その他

n (%)
73 (31.7)
78 (33.9)
35 (15.2)
30 (13.0)
10 (4.3)
20 (8.7)
82 (35.7)

70

n (%)
86 (37.4)
133 (57.8)

n (%)
15 (6.5)
53 (23.0)
23 (10.0)

被害者の相談をしている他の機関の情報が不足している

全くそうである
どちらかといえばそうである

犯罪や事件にかかわることにためらいを感じる

どちらともいえない

被害者に係わる他の機関（支援団体等）についての知識が不足している

どちらかというとそうではない
全くそうではない

被害者がその家族を傷つけてしまうのではと不安を感じる
相談についての知識や技術が不足している
相談や支援に関心をもっている（別紙）督促状文面

相談を行う中で無力感を感じる
司法関係（警察や裁判に関連する事項）の知識が不足している「臨床心理士における犯罪被害者及びその家族の相談に関する調査」ご協力のお願い
相談を行う時間が十分にない
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
0%

図1

20%

40%

60%

80%

100%

問 3 被害者に関わることについての意識

非常に必要
犯罪被害者の支援や相談・治療に特化した研修

どちらかというと必要どちらともいえない

犯罪被害者への相談・対応・治療のマニュアル，ガイドラ
イン

どちらかというと必要ない
全く必要ないトラウマに焦点を当てた精神療法に対する医療保険点数の増加
時間や熟練を要する心理療法に対する周囲からの適切な評価
犯罪被害者・家族のカウンセリング等保険外費用に関する補助制度
犯罪被害者・家族の医療費の補助制度
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

図2

問 4 被害者の相談を推進するために必要な事項

71

（別紙）

平成１９年９月１５日

調査ご協力のお願い
皆様ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この調査（「臨床心理士による犯罪被害者およびその家族の相談に関する調査」）は、臨
床心理士による犯罪被害者への心理相談活動の実態を知り、活動促進の一助とすることを目的とし、実施いたします。皆様のあて先につきましては、日本臨床心理士会に登録された連絡先をもとに無作為抽出いたしました。なお本調査の実施につきましては、日本臨床心理士会に報告しております。

臨床心理士の相談活動の実態を知るためのものですので、お送りした方全員が対象となっております。被害者の相談の経験のない方も、回答をお願いいたします。
回答は自由であり、ご回答いただかない場合でもなんら不利益は生じません。また、ご回答をもちまして、本調査への同意とさせていただきます。回答は､匿名化して統計学的に処理し、個人情報の保護を遵守いたしますが、回答にあたって、特にクライエントの個人情報を記入なさらないようにお願いいたします。データは全て武蔵野大学で厳重に管理いたします｡また、本調査は、武蔵野大学の倫理審査委員会の承認を受けております。
ご多用中恐れ入りますが、上記の趣旨をお汲み取りの上、ご協力くださいます場合は、同封の調査票にご回答のうえ１０月２０日までにご返送いただきたくお願い申し上げます。
この調査は、平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究（主任研究者：小西聖子、課題番号 17230901）」の分担研究として行っております。
過去２年における研究成果の班全体としての総括報告は、下記「厚生労働科学研究成果
データベース」から同じ研究課題名で検索ができます（検索キーワード「犯罪被害者」）。
http://mhlw-grants.niph.go.jp/index.html
平成１９年度「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」犯罪被害者支援の現状とその回復～臨床心理士による犯罪被害者への心理相談活動の実態に関する研究～
分担研究者

大山みち子・堀越勝

研究協力者

吉川麻衣子・中島聡美・道家木綿子・磯部花映・
木下留美子・星崎裕子・福森崇貴・樫村正美・
丹羽まどか・片岡玲子・冨永良喜

お問い合わせ先：E-メール 専用アカウント research＠musashino-u.ac.jp
ファクス
返送先

２０２－８５８５042-468-8298
東京都西東京市新町１－１－２０

武蔵野大学人間関係学部
大山みち子研究室

72

宛

臨床心理士における犯罪被害者及びその家族の相談に関する調査＜ 調査票の記入と返送について ＞
調査票の記入、返送につきまして以下のようにお願い申し上げます。
○記入の仕方
各問について、あてはまる番号に○をつけて下さい。設問によって、１つだけ○をしていただくものや、あてはまる番号すべてに○をしていただくものがございます。
また、設問によっては、（ ）内や内に数字や回答のご記入をお願いします。
回答は、問１から順番にお答えください。途中、回答によってお答えいただく設問が変わります。
矢印等の指示に従ってお進みください。
○記入にあたっての注意
本調査では、犯罪被害者という特定されやすい事例を対象としております。調査票の記入にあたり、自由記載等（特に問２（４）や問５）で、ご経験されました事例の個人情報（例：個人名、地名など）に関わる事項を記載されることがないよう、お願い申し上げます。
○調査票の返送についてご記入いただきました調査票を、同封の返信用封筒に入れ、平成１９年１０月２０日までにご投函くださいますよう、お願い申し上げます。

調査に関するお問い合わせ、ご質問は下記までお願いいたします。
ファクス ０４２－４６８－８２９８Ｅ-mail research@musashino-u.ac.jp
臨床心理士による犯罪被害者への心理相談活動の実際に関する研究班
武蔵野大学 大山みち子研究室内

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力の方よろしくお願い申し上げます。

※1 ここでいう「犯罪被害者及びその家族」とは、犯罪被害にあわれた被害者本人および、遺族・家族を指し、犯罪の内容には、一般刑法犯罪の他、業務上過失、児童虐待、配偶者間暴力を含みます。立件の有無は問いません。
※2 今までに犯罪被害者の相談や治療に関わったことのない先生もご記入をお願いいたします。
それでは、次のページよりご記入ください。

73問１. はじめに、このアンケートを記入されているご本人のことについてお伺いします。

（１） 性別について、当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 男 性

２ 女 性

（２） 現在の年齢をご記入下さい（満年齢）。
歳（３） 現在までの臨床経験年数をご記入下さい（犯罪被害者及びその家族の相談に限りません）。
年（４） 現在勤務している施設／心理相談室について当てはまる番号すべてに○をつけてください。また、複数の場合は、その内メインで勤務しているところ１つに◎をつけてください。
１

病院・クリニック（精神科単科）

３

1・２以外、総合病院等

４

７ 婦人相談所・女性センター

２

病院・クリニック（心療内科）

小・中・高等学校

８ 児童養護施設

５

大

学

６

児童相談所

９ 教育相談所

１０ その他（具体的に：）（５） 現在医療機関に勤務されている場合、勤務先の科について当てはまる番号すべてに○をつけてください。
（複数回答可）１ 精神科・神経科

２ 心療内科

３ その他（具体的に）（６） 現在勤務している施設／心理相談室の設立基盤について当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 国立病院機構
２ 大学
３ 地方自治体（都道府県立、市町村立）
４ 医療法人・個人
５ その他（具体的に）（７） 現在勤務している施設／心理相談室のある地域について当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 北海道

３ 関東

５ 北陸

７ 近畿

９ 四国

２ 東北

４ 甲信越

６ 中部

８ 中国

10 九州・沖縄

74

（８） 平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)の、ご自身の 1 ヶ月の平均担当相談者（患者）数（のべ人数）をお答えください。
（どれか１つに○をつけてください）
１ 10 人以下

２ 11～50 人

３ 51～100 人

４ 101～150 人

５ 151 人以上

（９） これまでに以下のような施設で勤務したことはありますか（嘱託・非常勤含む）。
（複数回答可）勤務したことのある施設について、当てはまる番号すべてに○をつけて下さい。
１ 児童相談所
２ 婦人相談所・女性センター
３ 児童養護施設・乳児院
４ 母子生活支援施設
５ 民間被害者支援団体
６ その他の犯罪被害者に関与する機関（具体的に）７ 矯正保護・司法などに関与する機関（具体的に）（１０）臨床心理士以外の、相談・治療などに関わる資格をお持ちですか。
（どちらか１つに〇をつけてください）
１はい（具体的に：

）

２ いいえ

（１１）現在あなたが所属している学会について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
１ 日本心理臨床学会
４ その他

２ 日本トラウマティック・ストレス学会

３ 日本心理学会

いくつでもご自由にお書きください（１２）これまでに犯罪被害者や PTSD に関連した研修会やワークショップに参加したことがありますか。
（どちらか１つに○をつけてください）
１ あ る（ おおむね

回程度

）

２ な い

（１３）これまでに犯罪被害者やＰＴＳＤに焦点をあてた心理療法の技法を用いたことはありますか。
（どちらか１つに○をつけてください）
１ あ る（具体的に：

）

２ な い

→次ページ問２へお進みください75問 2. 犯罪被害者・家族の相談（診療を含む）経験についてお尋ねします。
（１）平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）に、下記＊のような被害が続いていた、もしくは過去に下記＊のような被害に遭った経験のある相談者で、被害が相談内容と密接に関係していたと考えられる犯罪被害者 および その家族（以降 犯罪被害者・家族 と記載します）の相談のご経験がありますか。
（どれか１つに○をつけてください）。
＊

殺人・傷害致死、業務上過失（自動車事故、鉄道事故、放射能漏れ事故など。明らかに本人の過失によるものを除く）、身体的暴力（殺人未遂、傷害など）、性的暴力（強姦、強姦未遂、強制わいせつなど）、
児童虐待、配偶者間暴力、財産被害（窃盗、詐欺、横領など）、ストーキング、テロ、など。
※本人の申告によるもので客観的な事実の確認は必要ありません。

１ ある→ （２）へお進みください

２ 平成 18 年度に限らなければ相談を受けたことがある→ （５）へお進みください

３ これまで相談を受けたことはない→ （７）へお進みください（２） （１）で「１ ある」と回答した方に伺います。
平成 18 年度に相談を受けた犯罪被害者・家族の人数をお答えください。
男性

人

＋

女性

人

＝ 合計

人

（３） （１）で「１ ある」と回答した方に伺います。
平成 18 年度に相談を受けた被害者のうち、特に下記の犯罪被害者・家族は何人いましたか。
ア～カそれぞれについて、当てはまる番号に１つだけ○をしてください。
※２つ以上の被害がある場合の記載 例：児童虐待で性的暴力の被害の場合には、性的暴力と児童虐待の両方に人数をカウントしてください。
ア．殺人 ··············································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上イ．暴行・傷害 ·····································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上ウ．性的暴力（強姦・強制わいせつ等） ····１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上エ．児童虐待 ········································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上オ．配偶者間暴力 ··································１ 0 人

２ １～４人３ ５人以上） １ 0人

２ １～４人３ ５人以上

具体的にカ. ア.～オ.以外の犯罪被害（（４） （１）で「１ ある」と回答した方に伺います。
平成 18 年度に犯罪被害者・家族の相談を受けた施設／心理相談室について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
１

病院・クリニック（精神科単科）２

３ 1・２以外、総合病院等

４ 小・中・高等学校

７ 婦人相談所・女性センター

８ 児童養護施設

１０ その他（具体的に：病院・クリニック（心療内科）
５ 大 学

６ 児童相談所

９ 教育相談所）76

（５） （１）で「１ ある」または「2 平成 18 年度に限らなければ相談を受けたことがある」と回答した方に伺います。
犯罪被害者・家族の相談にかかわったきっかけについて、さしつかえない範囲でお書き下さい。

（６） （１）で「１ ある」または「2 平成 18 年度に限らなければ相談を受けたことがある」と回答した方に伺います。
これまでに、犯罪被害者・家族について、下記のような司法的な関与を行ったことがありますか。
（複数回答可）当てはまる番号すべてに○をつけてください。
１
２
３
４
５

６ 裁判や取調べに付き添いとして同行した
７ 警察や児童相談所、婦人相談所へ通報や通告を行った
８ その他
（具体的に
）

経験なし
民間の保険のための文書を作成した
裁判のための文書を作成した
証人として裁判所へ出廷した警察や検察に口頭で意見を述べた（７） 全員の方に伺います。
これまでに、犯罪被害者・家族について、以下の機関から相談者の紹介やケースの相談をされた、あるいはご自身が相談者を紹介したり相談をした、といった経験はありますか。
ア～エそれぞれについて、当てはまる番号に１つだけ○をしてください。

ア．警察 ····················································································· １ ある

２ ない

イ．児童虐待相談機関（児童相談所、民間相談機関など）··················· １ ある

２ ない

ウ．配偶者暴力相談機関（婦人相談所、配偶者間暴力相談センターなど）···· １ ある

２ ない

エ．民間犯罪被害者支援団体・自助グループ····································· １ ある

２ ない

オ．クリニック・病院 ··································································· １ ある

２ ない

カ．その他の相談機関 ··································································· １ ある

２ ない

キ．教育機関（小・中学校、高等学校、大学）や幼稚園・保育園など

２ ない

77

１ ある

（８） 全員の方に伺います。
これまでに、問２の（１）で例として挙げたような、被害にあったことが疑われるものの、自ら被害について話さない人の相談を受けたことがありますか。
（どちらか１つに○をつけてください）
１ あ る

２ な い

→（１１）へお進みください（９） （８）で「１ ある」と回答した方に伺います。
そのような相談者に対して、被害の経験について尋ねたことがありますか。
（どれか１つに○をつけてください）
１ よくあった

２ 時々あった

３ 尋ねたことはない →（１１）へ（１０） （９）で「１ よくあった」または「２ 時々あった」と回答した方に伺います。
被害の経験があることを相談者が認めた場合、どのように対処することが多いですか。
当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
１ 被害経験に焦点を当てて相談を継続する
２ 被害経験に積極的には焦点を当てずに相談を継続する
３ 自らは相談を受けない（専門家に紹介する等）
４ その他（具体的に）（１１） 全員の方に伺います（被害にあったことが疑われるものの、自ら被害について話さない人の相談を、受けた経験がない方も含みます）。
被害体験について尋ねない場合、その理由について当てはまる番号すべてに○をつけてください。
（複数回答可）１ 尋ねることで症状が増悪すると思う
２ 尋ねることで相談者を傷つけると思う
３ 尋ねてもその後の対処がわからないと思う
４ 尋ねても受けとめられないと思う
５ 相談に関係がないと思う
６ 尋ねても対応する時間がないと思う
７ その他（具体的に）→次ページ問３へお進みください78問 3．犯罪被害者・家族の相談（診療等を含む）を行う上で、どのようなことを感じておられるかについてお伺いします。相談の経験がない方は、もし相談を受けることになったらという仮定でお答えください。

次のア～コのそれぞれについて、当てはまる番号に１つだけ○をつけてください。
全くそうである

どちらかといえばそうである

どちらともいえない

どちらかというとそうではない全くそうではない

ア．相談に意義ややりがいを感じる

１

２

３

４

５

イ．相談を行う時間が十分にない

１

２

３

４

５

ウ．司法関係（警察や裁判に関連する事項）の知識が不足している

１

２

３

４

５

エ．相談を行う中で無力感を感じる

１

２

３

４

５

オ．相談や支援に関心をもっている

１

２

３

４

５

カ．相談についての知識や技術が不足している

１

２

３

４

５

キ．被害者やその家族を傷つけてしまうのではと不安を感じる

１

２

３

４

５

ク．被害者に係わる他の機関（支援団体等）についての知識が不足している

１

２

３

４

５

ケ．犯罪や事件にかかわることにためらいを感じる

１

２

３

４

５

コ．被害者の相談をしている他の機関の情報が不足している

１

２

３

４

５

79

問４．今後の犯罪被害者・家族の相談の推進に必要な事項についてお伺いします。
あなたが将来、犯罪被害者・家族の相談をより積極的に行う場合、以下のア～カの事項の必要性について、
あなたのお考えに最も当てはまる番号にそれぞれ１つだけ○をつけてください。
非常に必要

どちらかというと必要どちらともいえない

どちらかというと必要ない

全く必要ない

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

ウ．時間や熟練を要する心理療法に対する周囲からの適切な評価

１

２

３

４

５

エ．トラウマに焦点を当てた精神療法に対する医療保険点数の増加

１

２

３

４

５

オ．犯罪被害者への相談・対応・治療のマニュアル、ガイドライン

１

２

３

４

５

カ．犯罪被害者の支援や相談・治療に特化した研修

１

２

３

４

５

ア．犯罪被害者・家族の医療費の補助制度
イ．犯罪被害者・家族のカウンセリング等保険外費用に関する補助制度

問 5．犯罪被害者・家族の相談（診療等を含む）に関連してご意見がありましたら、ご自由にお書きください。

最後にご記入漏れがないかご確認下さい
ご協力ありがとうございました
80

（別紙）
過日,標記の調査票をお送りした皆様に,今一度お願いいたします。
匿名でのお返事をお願いしておりますため,すでにお送りくださった方にも差し上げるご無礼をお許しください。ご協力に厚くお礼申し上げます。
お蔭様で１０月２２日現在,２００通弱の返信を頂戴しておりますが,不達にて返送された調査票も多くございます。したがいまして今後,回答を頂戴するには,お手元に届いた皆様方のご協力が頼りとなります。
そこで,当初は締め切りを１０月２０日といたしましたが,しばらくの間お待ち申し上げることといたしま
した。
ご多用中まことに恐縮でございますが,ご協力いただける場合には,ご記入の上なるべくお早めに投函くださいますようお願い申し上げます。白い定形外の封筒で,中にはお願いの文書と,灰色の返信用封筒,調査票が同封されております。詳細はお願いの文書をご覧ください。なにとぞよろしくお願いいたします。
２０２－８５８５
平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学～「臨床心理士における犯罪被害者及びその家族の相談に関する調査」研究班
分担研究者

大山みち子・堀越勝研究協力者 吉川麻衣子・中島聡美・道家木綿子・磯部花映・木下留美子・星崎裕子・福森崇貴・
樫村正美・丹羽まどか・片岡玲子・冨永良喜
東京都西東京市新町１－１－２０

武蔵野大学人間関係学部

E-メール research＠musashino-u.ac.jp

ファクス

81

大山みち子研究室内042-468-8298

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書

PTSD 患者を対象にした認知行動療法
分担研究者

小西

聖子１）

研究協力者

吉田

博美２）3）

１）武蔵野大学

人間関係学部

２）武蔵野大学心理臨床センター
３）武蔵野大学大学院
研究要旨：
武蔵野大学心理臨床センター及び単科精神科病院に来室・来院した PTSD 患者 23 名を対象に、Prolonged Exposure Therapy(以下；PE 療法)を施行した。対象者は、治療効果を測定するために、治療の前後に CAPS(PTSD 臨床診断面接尺度)、IES-R(改訂版
出来事インパクト尺度日本語版)、SDS、日本語版 DES を用いた。対象者 23 名のうち、17 名は PE を完遂し、4 名は継続中、2 名は PE を中断し通常カウンセリングに移行した。PE 療法を完遂した 17 名の治療結果は、PTSD が改善したものは 10 名、PTSD 症状が軽減したものは 6 名、症状に変化が見られなかったものは 1 名であった。
PE 療法前後で各心理尺度得点に差があるかどうかを調べるために PE 完遂ケース 17

名を対象に対応のある両側 t 検定を行ったところ、PE 療法は犯罪被害の影響で生じた
PTSD 症状(p=0.001)、抑うつ症状(p=0.019)、解離症状(p=0.007)に効果が認められた。
さらに PTSD の主要三症状についても、再体験症状(p=0.001)、回避・麻痺症状(p=0.001)、
覚醒亢進症状(p=0.001)ともに有意に症状の改善が見られた。PE 療法後も PTSD 症状の再発が少なく、PE 療法開始時点で、社会機能に支障をきたしていた 13 名中 10 名
(76.9%)は社会復帰した。
PE 療法はわが国においても慢性 PTSD に有効でかつ実施可能な治療法であると考えられた。PTSD 症状だけでなく、付随して生じる抑うつ症状や解離症状にも効果があり、PE
療法後に 76.9％の人が社会復帰したという結果は長期間症状に悩まされている被害者にとっても本療法が有効な治療法であると考えられる。著効が期待され、症状の回復の早い治療法を受けることはクライエントにとっても利点である。
本療法を専門家にトレーニングし、臨床家が本療法を身につけ、多くの臨床施設で提供できるようになれば犯罪被害者の治療がさらに拡充していくことだろう。

82

Ａ 研究目的

していること、e)知的障害（自記式質問紙の

近年、PTSD の治療法の中でも Prolonged

回答が困難な者）である。

Exposure Therapy が最も有効であることが海PE 治療前後の心理検査は担当セラピスト

外の研究で実証されている。わが国におい以外の独立した評価者が実施した。研究のても PTSD に焦点を当てた認知行動療法や同意については、対象者に研究の目的と治EMDR を用いた治療が導入されつつあるが、療の内容について文書を用いながら口頭で

PTSD の治療効果に関する実証的な報告は説明し、書面による同意を得た。

少ない。
治療技法

そ こ で 本 研 究 班 で は 、 Prolonged

Prolonged Exposure Therapy

Exposure Therapy の我が国における実施可

PE 療法は 10 セッション～15 セッション行

能性と治療効果を確かめることを目的に調い、1 セッションを 90 分から 120 分で行う。偶査を行った。

数回に IES-R と SDS を行った。
セッション 1 では、治療原理や概要、呼吸Ｂ 研究方法2004 年 5 月～2008 年 2 月に、武蔵野大法の説明を行う。セッション 2 ではトラウマ反学心理臨床センター、単科精神科病院に来応に対する心理教育、現実曝露法の説明、室・来院した PTSD 患者 23 名を Prolonged

不安階層表の作成、現実曝露法の宿題をExposure Therapy 対象にした。

設定する。セッション 3 では、イメージの中で本研究で用いた治療技法は、慢性のトラウマ記憶に直面するための原理を説明し、PTSD 症状の軽減を目的にした Prolonged

40 分から 60 分間想像曝露法を行う。セッシ

Exposure Therapy（以下 PE 療法）を用いた。

ョン 4 から 9（または 14）では、宿題の確認をPE 療法は PTSD 症状の軽減のみならず、

行い、30 分から 40 分間トラウマ記憶に直面

PTSD とよく併存されるうつ症状、不安症状

し、宿題を設定する。

の軽減にも有効な認知行動療法である。担

最終セッションでは、クライエントと一緒に当セラピストは 6 年以上犯罪被害者の臨床

PE 療法の振り返りを行い、今後の計画や対を行っている精神科医 3 名、臨床心理士 4

応策などを話し合う。

名、心理カウンセラー1 名であり、この技法の開発者である Edna B.Foa または小西聖子が心理尺度実施した 4 日間のトレーニングを受けた。さらPTSD 臨床診断面接尺度（Clinician-Admiに、本研究の PE 担当セラピストは、PE 療法

nistered PTSD Scale；以下 CAPS）
CAPS は米国の National Center for PTSD

実施毎にグループスーパービジョンを受けの研究グループによって開発された構造化ながら PE 療法を実施した。
PE 治療の除外基準は a)統合失調症、躁

診断面接法であり、面接時点より遡る１ヶ月

鬱病、器質性の精神障害、b)アルコール・薬間の症状評価（現在診断）と、外傷的出来事

物依存、c)6 ヶ月以内に顕著な自殺念慮が後から最近までの期間の症状評価（生涯診あるもの、d)加害者との脅迫的な関係が継続断）が可能である。日本語版は飛鳥井らによ83

って標準化されており、海外の研究でも多く

件 3 名、DV4 名、交通事故 1 名、身体的暴用いられている構造化面接である。

行 1 名であった。事前の精神科通院歴があったものは 9 名、そのうち１名は精神科入院

改訂版出来事インパクト尺度日本語版歴があった。23 名の主診断は PTSD である（Japanese-Language Version of the Impact

が、他の精神疾患も併存していた。併存してof Event Scale-Revised；以下 IES-R）

い る 症 状 は 大 う つ 病 12 名 、 BPD1 名 、
DDNOS1 名、摂食障害 2 名であった。

Weiss らにより作成された PTSD の自記式
症状スケールである。侵入的想起症状、回PE 施行時に薬物療法を併用していたもの

避症状、過覚醒症状を下位尺度とした 22 項

は 16 名であった。PE 療法を武蔵野大学心目からなる質問紙である。日本語版は

理臨床センターにて 20 名、単科精神科病院

Asukai らによって作成され、信頼性と妥当性

で 3 名を施行した。

が検証されている。
２) PE 治療結果
PE セッションは隔週 1 回、90 分から 120

日本版 SDS(Self-rating Depression Scale；以分のセッションを合計 11 回～15 回行った。

下 SDS)
Zung によって開発された抑うつ状態を測PE 療法の結果は、治療を完遂したものが 17

定する自記式質問紙である。20 項目、４件

名、PE 治療継続中が 4 名、PE 治療の途中法で構成されている。日本語版は福田らにで中断したものが 2 名であった。PE 治療を

よって開発され、信頼性と妥当性が検証され完遂した 17 名のうち PTSD 診断が消失したている。

ものは 11 名(64.7%)、治療前より症状が軽快した者が 5 名(29.4%)、症状に変化がみられ

日 本 語 版 DES （ Dissociative Experience

なかったものは 1 名(5.9%)であった。さらに、

Scale：以下 DES）

PE 療法開始時点で、社会機能に支障をきたしていた 13 名中 10 名(76.9%)は社会復帰本研究では、田辺（1994）日本語版 DES（Dissociative Experience Scale）を使用した。

した。

アルコールなどの薬物の影響下にない場合
3）PE 療法の PTSD 症状に対する効果に，それぞれの項目にあるような体験の頻度

PE 療法を完遂した 17 名を対象に、治療がどれくらいかを直観的に答えるように教示前後で CAPS 得点及び IES-R 得点に差があした。

るかどうか調べるために対応のある両側 t 検
Ｃ 研究結果定を行ったところ、PE 療法前後で治療効果

１）対象者に差があることがわかった。さらに PTSD の主

PE 対象者 23 名の平均年齢 29．04±8.01

要三症状についても治療効果に差があるこ

歳の PTSD 女性 22 名、男性 1 名であった。

とがわかった。よって PE 治療を行うことで犯罪被害の内訳はレイプ 6 名、レイプ未遂

PTSD 症状に差がみられた（表１参照）。

（性交渉なし）4 名、性的虐待 4 名、監禁事

84４）PE 療法の抑うつ症状に対する効果

状、不安症状、解離症状にも効果があること

PE 療法を完遂した 17 名を対象に、治療前も証明されている。本研究では、わが国にお後で SDS 得点に差があるかどうかを調べる

ける PE 療法の実施可能性と治療効果を検ために対応のある両側 t 検定を行ったところ、証し、PE 療法は日本でも実施可能であり、PE 療法前後で治療効果に差があることがわ

有効な治療法であることが明らかになった。
PE 療法後に 64.7%の PTSD 診断が消失し、かった。よって PE 治療を行うことで抑うつ症

社会機能に影響があった者のうち 76.9%が状に差がみられた（表 1 参照）。

社会復帰したという結果は PTSD 症状が遷延化し、症状に苦しんでいるクライエントや

５）PE 療法の解離症状に対する効果

セラピストにとっても意義がある結果といえよ

PE 療法を完遂した 17 名を対象に、治療う。

前後で DES 得点に差があるかどうか調べる
ために対応のある両側 t 検定を行ったところ、

PE 療法を中断した 2 名はいずれも想像エPE 療法前後で治療効果に差があることがわ

クスポージャー後に中断希望を申し出たもかった。よって PE 治療を行うことで解離症状のである。「出来事の記憶を思い出したくなに差がみられた（表 1 参照）。

い」「出来事の話をすると具合が悪くなる」な
どの想像エクスポージャーに対して強い抵抗を示すことが主な理由であった。このよう

表１ PE 治療前後の治療効果
治療前

治療後

ｐ値

な想像エクスポージャーに対する抵抗はＰＥ

C 全体

80.6

45.9

0.001

療法を行う際には常に生じる問題であり、中

A 再体験

22.8

10.1

0.001

断したケースに限られたことではない。また、

P 回避・麻痺

33.7

20.1

0.001

中断したケースの担当者は PE 療法を始め

S 覚醒亢進

24.8

15.7

0.001

て施行したセラピストであり、想像エクスポー

IES-R

54.6

28.2

0.001

ジャーに対する抵抗を扱いきれなかったこと

SDS

59.4

52.1

0.019

も考えられる。

DES

30.2

17.7

0.003

PE 療法はクライエントが出来事の話をす

N=17る際に感情を伴って話ができるようにサポートし続けることが重要となる。出来事に対するＤ 考察

感情の関わりを調整することがこの療法で臨

１）PTSD 患者の心理療法について床家に求められている臨床的技術力である。

犯罪被害者には高い確率で PTSD や大う

今後日本で犯罪被害者の治療として PE 療

つ病の疑いがあることが、日本においても明法を推進していくためには、感情処理をする

らかになっている。現在 PTSD の治療法とし際の臨床技術についても出来る限り明確にて、曝露療法が推奨されており、多くの実証し、トレーニングを行うシステムを整備する必研究で治療効果が明らかにされている。また、

要があるだろう。本研究班では PE 療法のワ本研究で使用した PE 療法は PTSD 症状のークショップや継続研修、スーパービジョン

みならず、PTSD と同時に合併する抑うつ症を実施したが、PE 療法の専門家を育成する

85

という視点で見れば継続して教育を行う必要

思い出す状況があっても、「動揺したり症状があるだろう。今後、我が国で犯罪被害者にの悪化はあるもののクライエント本人が自分対する専門治療を一般的に普及していくたで対処したり、一時的に悪化しただけで再めには、専門家の育成が社会的にも求めら発したわけではない」「出来事を思い出すけれている。PE 療法は、PTSD の臨床経験がど、すぐに振り払い、ただ思い出しただけであり、トレーニングやスーパービジョンの制度ある」と多くのクライエントが語る。このように、が整えば公的機関及び地域のクリニックでもPE 療法後の PTSD 症状の再発が少ないこと

施行可能な療法である。また、ＰＥ療法は他や薬物治療で変化が見られなかった後でもの療法と比較しても著効が期待され、かつ治療効果があることは、PE 療法の大きな特短期間で PTSD が回復するということが大き徴である。

な利点である。犯罪被害者に専門的な治療

PTSD のクライエントは薬物療法を行って法を提供していくためにも、わかりやすいマも症状が慢性化し長期間症状に悩まされてニュアルを作成し、専門家を育成するためのいるものが多い。このような状況でも PE 療法

スーパービジョンの体制を整えることが課題

を行えばさらに症状が軽減することは海外のとして残されている。

研究で明らかにされている。今後は我が国でも薬物療法との比較も含めた無作為割付

２）PE 療法の効果の持続、再発防止試験を実施し、PE 療法の効果を検証し、知PE 療法は１週１回 90 分から 120 分の治療見を積み上げる必要があるだろう。

を全部で 10 回から 15 回行うものであり、セッＥ 結論

ションだけでなく宿題も行う。通常の心理療法と比較すると出来事に触れる時間や精神本研究では、23 名の犯罪被害者を対象的負担が大きい治療法である。しかし、に PTSD に 焦 点 を 当 て た prolonged

PTSD のクライエントは再体験症状によってExposure Therapy を実施した。
本研究の結果より、わが国でも PE 療法は出来事に関与している時間が多い。
心理療法の中で、外傷体験の記憶を整

犯罪被害の影響で生じた PTSD 症状、抑う

理することができれば、外傷体験を過去体つ症状、解離症状に効果があることが明らか

験として受け止め、記憶を思い出しても危険になった。さらに、PE 療法後、日常生活に支ではなく、自分は大丈夫であるという感覚を障をきたしていた各症状が改善し、対処法身につけることができる。PE 療法を行う前は、が増えると、徐々に活動範囲も広がり、日常

記憶に支配されているように感じていたもの

生活を過ごしやすくなったクライエントが多も、自分で記憶をコントロールできるようになかった。犯罪被害の影響で日常生活に支障るとさらに安全感を取り戻し、対処法を身にをきたし、PTSD 症状が遷延化し、症状に悩つけることで自尊心を少しずつ取り戻すこと

まされている被害者は多いこのような状況のができる。

中で、約 3 ヶ月間という短期間で症状が改善

また、犯人が捕まって警察から連絡がくる

し、かつ著効が期待される PE 療法は我が国など外傷体験と強く関わっており、出来事をの被害者にとっても有効な治療法であるとい86Systematic review and meta-analysis.

えるだろう。

Br J Psychiatry 2007; 190:97-104

このように PE 療法は有効な治療法である
が、一時的にではあるにせよ、クライエントにとって精神的にも、時間的にも負担がかかる

AmericanPsychiatric

Association:療法である。効果のある療法であるからこそ、AmericanPsychiatric

Association

犯罪被害者の臨床を行う上での基本的な臨

Practice

床能力を持っている臨床家が行う必要があGuideline for the Treatment of Patientsる。しかし、一定の臨床能力があり、施設でWithの事例検討及びスーパービジョン制度が整

Posttraumatic Stress Disorder. 2004

Guidelines-PracticeAcuteStressDisorderand

えば日常臨床でも使用できる効果的な心理
Foa EB, Kozak MJ: Emotinal processing療法である。

of

今後は、犯罪被害者ための専門的な心理

fear:

Exposure

tocorrective療法として専門家にトレーニングを行い、普information. Psychological Bulletin

及していくとともに、PE 療法の施行ケースを1986; 99:22-35

増やして日本における PE 療法の知見を積み上げ、犯罪被害者にとって有効な心理療

Foa EB, Zoellner LA, Feeny NC, Hembree法を検討していくことが重要であると考えら

EA, Alvarez-Conrad J: Does imaginal

れた。

exposure exacerbate PTSD symptoms? J
Consult

Clin

Psychol

2002;

70(4):1022-8

F 参考文献National

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Sciences;

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exposureforposttraumatic stress disorder with andSeidler GH, Wagner FE: Comparing thewithout

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2006;
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36(11):1515-22

duringprolonged

versusBisson JI, Ehlers A, Matthews R,

prolonged

Pilling S, Richards D, Turner S:

restructuring

Psychological treatments for chronic

survivors with posttraumatic stresspost-traumatic

disorder. J Consult Clin Psychol 2004;

stressdisorder.

87

exposure

exposureinplus

cognitive

femaleassault

子；Prolonged Exposure Therapy の効果研

72(5):879-84

究―暴力の被害を受けた女性 10 名に対し

RothbaumBO,

Cahill

SP,

Foa

EB,

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吉田博美、小西聖子；長時間曝露療法

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なし

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飛鳥井望, 冨永良喜, 笠原麻里, 廣常秀
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G 論文発表吉田博美、小西聖子、加茂登志子；わが国における慢性外傷後ストレス障害に対する
Prolonged Exposure Therapy の試み．総合病院精神医学，vol.20 no1,pp55-62,2008.
吉田博美、小西聖子、井口藤子、加茂登志

88

研究課題名：犯罪被害者の PTSD 治療（分担研究項目）「PTSD に特化した心理療法：認知処理療法」
分担研究者

堀越 勝 （筑波大学大学院人間総合科学研究科）

研究協力者

福森 崇貴 （つくば国際大学産業社会学部）
樫村 正美 （筑波大学大学院人間総合科学研究科）
丹羽 まどか（筑波大学大学院人間総合科学研究科）
クターであるチャード博士（ Chathleen Chard,
Ph.D.）を訪ね、グループによる CPT のやり方を実際にグループに参加する形で研修する機会を持つことが出来た（付録写真 2 参照）。加えて、センターのスタッフやプログラムに参加している患者との交流を通して PTSD に対するグループ介入についての情報を収集することができた。
その後の６日、７日の両日は昨年同様にボストンの U.S.Center for PTSD にレイシック博士を訪ね、グループ CPT と個人を対象にした CPT の違いをはじめ、最新の研究結果などを含めた関連情報を収集することが出来た（付録写真 3 参照）。また、新しい研究結果を反映して作られた、最新版のマニュアルを入手することが出来たので、最新マニ
ュアルに照らして本研究班で作った日本語マニュアルの改訂すべき部分の修正や、付け加える必要のある部分などを加える改訂作業を行った。
また、CPT を正式な形で紹介するために、平成２０年のトラウマティック・ストレス学会の学会誌にCPT のレビュー論文を投稿し掲載された（平成２０年３月号）。また、４月に福岡で行われる第七回トラウマテイック・ストレス学会の自主シンポジウムで、統合的な PTSD への介入の一例として CPT を紹介する予定である。このように、３年間を通じて、
PTSD に対する効果的な介入の検証と、新たな心理療法の紹介を試みてきたが、大枠では目的を果たしといえると思う。また、同時に今後への課題も見えてきたことも確かである。犯罪被害者のケアのために、引き続き CPT の伝播に努めたいと思う。

１） 研究の概要
本分担研究班の目的は，犯罪被害者の PTSD
治療に焦点を当てることによって、効果的な犯罪被害者援助の方策を探るとともに、それを実践することである。本研究班はこれまで、初年度において先行研究やエビデンスを洗い直し、数ある効果的だと思われる介入方法の中から、認知処理療法（Cognitive Processing Therapy: 以下 CPT）を選択し、日本に紹介することを中心に活動を行って来た。さらに、次年度から現在に至るまでは、CPTの考案者であるレイシック博士（Patricia Resick,
Ph.D.）とコンタクトを取りながら、CPT を日本に紹介する準備を行ってきた。
平成１８年度にはボストンの U.S.Center For
PTSD にレイシック博士を訪ね、CPT の研修を直接受けるとともに、CPT のマニュアルの翻訳に着手した（付録写真１参照）。最終年度の平成１９年
度には、実際に CPT を日本国内で実践すべく、その効果測定を行う計画を実行している。さらに
CPT の特徴の一つであるグループによる CPT 介入の可能性についても探ることを開始した。CPTの日本における実践については、現在進行形で、数名の専門家を加えて毎週水曜日に勉強会を開
催し、ロールプレイなどを用いて既に翻訳が完了している日本語マニュアルに従って実際に CPTが使えるように練習するとともに、日本語版マニュアルの不備な点、不明な点などの修正を加え今後改訂版を作って行く予定である。また、グルー
プ介入については、平成１９年９月４日、５日の両日、グループ CPT の実践で知られ、CPT マニュ
アルのグループ介入のセクションを執筆している、
米国オハイオ州シンシナチの VA メディカルセン
ター内にある『PTSD と不安症プログラム』のディレ

２） ３年間の活動リスト
堀越班は平成１７年度、１８年度、１９年度の３カ
年を通して、外傷的な出来事を経験した者が発症

89

しやすい外傷後ストレス障害（PTSD)に特化した心

いては、平成１７年度の研究報告の中で報告して理的介入についてもう一度調査し、日本に紹介さいる。

れていない有効な介入法を選択し、その介入法を日本に紹介することを目的として活動を行って④ CPT に 決定 ： 認知処理療法（ Cognitive

きた。そのことは、PTSD に対する介入法の選択肢

Processing Therapy: CPTはレイシック（Patriciaを広げることに繋がり、結果的に犯罪被害者のケ

Resick）らによってレイプ犠牲者を対象に考案されアに直結するものと考える。図１は、その３年間のた、認知行動療法の一つである。CPTは情報処理

活動内容を示したものである。目的の欄には、行理論から派生した、社会認知モデルを基礎にしてった活動の内容、そして、それぞれの年に具体的考案された介入法で、現在では米国の帰還兵病に何が行われたか、また四角の大きさと位置によ院(VA Hospital) などで採用されているが、日本って行われた時期と費やされた時間を表わしていにはまだ紹介されていない。堀越班は、先行研究る。以下、①から⑫の説明は、行われた活動の内の中からCPTの効果研究に注目し、この介入法が容について示すものである。

記述を用いるなど日本に適している可能性があるなどの理由からCPTを選択し、これまでに紹介されている介入法に加えて日本でも使えるようにす① 文献研究 ：平成１７年度に行なわれた、ることに決定した。

PTSDに対する文献研究。先行研究をもう一度洗いなおし、PTSDに対して有効で、なおかつ日本にまだ紹介されていないものはないか、また、紹⑤ 研修参加・マニュアル翻訳： 堀越班はレイ介されている介入法は実際に有効な介入方法な

シック博士との連絡を取るなかで、年間数回、のかどうかについてチェックした。また、査定方法

CPTワークショップが行われていることを知り、参についても調査し、PTSDに対する査定法として適加することを希望した。しかし、これらのワークショ

しているものは何かについて再考した。

ップは専門家を対象にしたもので一般に公開されていないということであった。しかし、交渉の結果、② 考案者レイシックとの連絡：先行研究を行う

特別に日本からの参加を許可してくれることにな

中から、CPTの効果研究の結果が著しく良いこと、った。日本からは、主任研究者の小西、分担研究

また、認知療法としても確立しており、マニュアル者の堀越、研究協力者の福森、樫村の４名がボスなどもしっかりしていることが明らかになってきた。

トンで開催された２日間のワークショップに参加しそこで、堀越班は、考案者のレイシック博士と連絡た。マニュアルの翻訳についてであるが、堀越班を取り、既に日本に紹介されているかどうかなど

は、レイシック博士から最新のマニュアルを入手しについて問い合わせを行った。その結果、まだ正たことを期にそのマニュアルの翻訳に着手した。１

式には日本に紹介されていないことが判明した。

００ページ以上のマニュアルを堀越班のメンバー
で翻訳、１８年中に大半を訳し終え、１９年度に完成した。

③ 資料収集： 文献研究を行う中で、PTSDに特化した介入法や査定についての論文を５０以上集め、目を通してPTSDに対する効果的な介入法⑥ レビュー論文執筆：平成１８年度に研修に参と査定法について調査を行った。その結果につ加し、考案者から最新の改定マニュアルを入手し90たことで、CPTの全貌が明かになった。そこで、堀⑩ レビュー論文投稿： 分担研究班の一つの目

越班ではCPTを日本に紹介すべく、レビュー論文

的はPTSDに対して効果のある介入法を紹介するの作成に取り組んだ（この論文は平成２０年３月のことである。平成１８年度に執筆を始めたレビュー

トラウマティック・ストレス誌に掲載。)

論文に、平成１９年の研修 (グループCPTの研修)から得たものをまとめ、レビュー論文をトラウマティ⑦ 介入研究の準備： 分担研究班は実際にCPT

ック・ストレス学会の学会誌「トラウマティック・ストレ

が日本でも使えるものであるのか、また日本でもス」に投稿しVol.6.No.1,67-74,2008 に「認知処理米国と同様な効果を発揮するのかどうかを探るた療法」と題して、また、第７回日本トラウマティックス

めに、日本でも介入研究を実施することにした。しトレス学会におけるシンポジウム「トラウマティック

かし、本研究を行う前に実際にCPTを行えるようにストレスとストレスマネージメントー対立から統合訓練をする必要が生じてきた。そこで、堀越班でへの可能性を探る」において、「PTSDに対する統は、精神科医(森田）を含めたメンバーで、毎週水合的な介入―CPTを中心として７週間の統合的介

曜日に「CPT勉強会」を立ち上げ、ロールプレイを入プログラムの実際―」と題して話題提供を行っ

中心にCPTを練習する機会を設け、その後の介た。

入研究のための準備を開始した。ロールプレイはビデオ録画され、後に評価される。

⑪ 介入研究の開始： 堀越班では、翻訳したマニュアルを用いて介入研究を計画している。まず⑧ グループCPT 視察の準備: CPT の特色のはトライアルとして数名を対象に行い、その後に一つとして挙げられるのが、グループによる介入

本研究(２０名ぐらい）へと進めていく計画である。

である。特にCPTのグループを盛んに行っている

平成１９年度の後半には、CPT介入研究のためののは、米国シンシナチのVAメディカルセンターのトライアルを計画していたが、患者のリクルートのキャサリーン・チャード（Kathleen Chard)博士であ

問題と倫理委員会を通すことが必要であるため、る。堀越班は、CPTの実際を知るために、現場見実施が遅れている。平成２０年３月の時点では、学を希望し、チャード博士とのコンタクトを開始し

森田医師の性犯罪関連の患者１名に対して数セた。

ッションを試みたところである。

⑨ 研究参加・マニュアル完成： 平成１８年度に⑫ グループCPT 視察の実施： 前年度より連絡参加したワークショップ(ボストン)は対個人を想定を取って来た、CPTのグループを視察するため、したCPTのやり方を学ぶものであったが、CPTは

また情報収拾のためシンシナチのチャード博士を個人だけではなくグループ単位でも行えることが訪れた。堀越班からの参加者は４名（堀越、福森、判明した。そこで、堀越班は、CPTのグループ介

丹羽、森田）、この後、ボストンのレイシック博士を入を中心に行っている、米国シンシナチのVAメ

訪ね、第２回目の研修を実施した。

ディカルセンターのチャード博士を訪ね、グループによるCPTの実際を見学した資料の収集を行っ

３） トラウマとPTSDた。参加者は分担研究者の堀越、研究協力者のまず３年間の研究報告の導入として、PTSD に対

福森、丹羽、森田（精神科医）の４名であった。

する心理的介入に関して幾つかの点に触れてお91４） PTSDの基本的三症状群

きたい。「トラウマ」という名称が正式に診断基準の中に登場したのは、1980 年発行の精神疾患の診ここで、DSM の診断基準を基に、PTSD とは何断・統計マニュアルの第三版（DSM-III）からであかについて確認しておきたい。PTSD は外傷的なる 。 そ の 言葉の 意味は 外側か ら の 、 破滅的体験をしてから一ヶ月経過した時点で、下記の３（Catastrophic）なストレッサーのことで、日常体験

種類の症状群の中から必要とされるだけの症状から逸脱した圧倒的な力を持つ出来事とされていが揃った場合に診断が下される。PTSD の診断にた。例として、レイプ、拷問、暴行、戦闘、天災、交必要な症状は、以下の３つの症状群から選らばれ

通事故、戦争やドメスティックな暴力行為などが挙る。図２は、DSM-IV-TR の診断基準を基に作成しげられていた。しかし、1994 年に発行された DSM

たものである。まず、診断基準 A に示されるように、の第四版（DSM-IV）では、トラウマと PTSD の関係

外傷的な出来事に直接、または間接的に遭遇し、において、出来事自体の持つインパクトの強さよ

そのことから強い感情反応が喚起されること。そしりも、個人の出来事に対する反応に重点が移行すて、診断基準B から D まで（再体験症状、回避・麻るようになる。その理由の一つとして、稀な出来事

痺症状、覚醒亢進症状）のリストから定まった数以とされていたトラウマだが、実際にはそれほど珍し

上の症状が揃う場合に PTSD の診断が下される。

いことではないことが分かってきたことが挙げられ（A）再体験症状：体験した出来事を望まないのる。銃社会といわれる米国での統計だが、国民のに思い出したり、悪夢を見たり、その光景が突然約半数（男性 60.7%、女性 51.2%）は一生涯の内に頭の中に戻って来るフラッシュバック現象。トラウ

最低１回は衝撃的な出来事に遭遇すると報告されマに関する思い出や強い感情的な反応が精神的ている。また、外傷的な出来事に遭遇した者が全に苦しめるだけでなく、動悸、発汗、呼吸の乱れて PTSD を発症する訳ではないことも理由の一つ

等の身体的な再体験症状を伴うこともある。

に数えられている。これも米国での報告であるが、（B）回避、また麻痺症状：回避には、行動としてレイプ体験女性の 54%は PTSD を発症しなかった

トラウマに関する場所、活動、人々などを避ける場

り、事故に巻き込まれた女性の 91%は PTSD 発症

合と、内面での回避、たとえばその出来事に関すしないと報告されている。同じ事件を体験しても、る思い出、時にはその記憶自体が抜け落ち、精受け皿の違いによって PTSD を発症する場合とそ

神的記憶喪失が起こることもある。また、再体験か

うでない場合がある。PTSD の診断には外傷的なら来る激しい恐れなどの感情や思い出、不安、パ

出来事への直接的または間接的な出会いが必要

ニック発作を避けるために、不快な感情だけでな不可欠な条件となっているが、その出来事を単にく愛情などの肯定的なものも含めたあらゆる感情体験しただけでは個人が「トラウマ体験」をしたことが麻痺してしまうこともある。結果的に興味や現実にはならず、極度の感情的な反応（恐怖、無力感、感が失せたり、将来に対する期待をなくすことがおびえなど）を伴う必要がある。つまり、PTSD にある。

は激しい感情が関与していること、特に PTSD へ（C）覚醒亢進症状：睡眠障害、簡単にいらいらの心理療法を行う際には、そこに介在する感情にするなどの怒り易さ、集中困難、非常に高い警戒

注目すること、そしてその扱い方が重要な鍵とな

心、些細なことに驚くなどが挙げられる。これらのる。

他にも、衝動的な行動や身体化などの問題が出ることがある。

92５） PTSDに対する臨床的ワーキングモデルに大別することができる。それらは、予防や予後

PTSD を前述の DSM の見方で捕らえるのも一つ

療的な意味合いの強い「個人的な介入」の二つでの方法であるが、症状を心理療法的な見方から分ある。まず、全体的な介入には、心理教育とピア類し直したワーキングモデルを作ることもできる。

カウンセリング（仲間による）の二つが代表的なもDSM は PTSD を再体験症状、回避・麻痺症状、覚のとして挙げられる。これらは、予防、または予後

醒亢進症状の３種類の症状群で説明しているが、への介入として、PTSD についての正しい知識の図３に示したように引き金によって発生する PTSD

提供や、予後の支持的ネットワークの確立が目的

症状を身体的症状、認知的症状、感情的症状の３となる。心理的な介入のもう一方は、「個人的な介分野に分類し、それらの症状を緩和、または回避

入」である。個人的な介入には、様々なものが含するために逃避行動（内的逃避行動も含む）が起まれる。精神分析、認知行動療法から、身体的なこると捉えると心理的介入についての全体像を理介入のリラクセーション、バイオフィードバックまで解しやすい。 図３の①は、一連の PTSD の症状

多種多様で、個人対個人をベースに行われる介を引き起こす、外的、または内的な刺激、「引き入方法のことを指している。療法モデルによって金」である。②は引き金に反応して表出した警鐘、はグループによる介入も行われるが、自助グルー「不快症状」である。これらの症状は、身体的な症

プとは異なり、個人の問題をターゲットとした治療状（②A）、認知的症状（②B）、感情的症状（②C）

的なグループ介入ということになる。個人的な介の三つの分野に分けられる。これらは、本人にと入の利点は、それぞれの問題に合わせた介入がって不快なものであるために何らかの行動を起こ

望めることで、全体的な介入と合わせて用いること

して不快症状の緩和を図ることになるが、それが、でさらなる効果が期待できる。図４は、PTSD 反応③の「逃避、または回避行動」で、PTSD の逃避、に対する、症状と、様々な介入方が特にどの部分回避症状と重なる。②に挙げられた症状を自分かに介入の焦点を当てているかについて表わしたまたは周りをコントロールすることによって軽減すものである。

を念頭に置いた、教育的な「全体的な介入」と、治

るか、またはその症状が起こらないように引き金を（２）心理的介入のステージ回避する逃避行動ととらえることで②の不快症状の緩和を図っており、結果的に、悪循環が発生す

PTSD への心理的な介入法の実施には、どのることになる。心理的な介入の殆んどは、前述の心理療法モデルを用いるにせよ、大まかに次の３

引き金、不快な症状の三分野、そして統制・逃避

つのステージを踏むことになる。まず、第一ステ

行動のどこかから介入することになり、その介入ージは「信頼関係と安全な環境の構築」である。

する場所のどこに力点を置くかの違いが、それぞ

前述のように、PTSD と感情との間には強い関係

れの心理療法モデルの特徴となっている。

性が見られ、PTSD に苦しむ人々は、内外からの感情的な高まりを回避、また過敏に反応する傾向

６） PTSDに対する心理的介入方法の全体
像をもっている。したがって、介入者は、早い時期に（１）２種類の心理的介入方法

る必要がある。それを実現させるには、介入側が信頼関係の構築と感情的に安全な場所作りをす
適切な共感の技術を身につけている必要がある。

PTSD に対する心理的な介入方法は大きく二つ

93

第二ステージは「トラウマ焦点型か支持型かのものとしては、認知療法、系統的脱感作法、ストレ介入モデルの選択」である。トラウマ焦点型の心ス免疫法、主張訓練法、バイオフィードバック訓練、理療法は、本人が外傷的体験に関する材料に直リラクセーションなどが挙げられる。統合型では、面化することで、症状をコントロールすることが出

長時間曝露療法、認知処理療法、眼球運動による来るように援助する方法である。しかし、PTSD に

脱感作法などが挙げられる。その他のグループと苦しむ者の全てが、トラウマ焦点型を希望するわ

しては支持的心理療法、精神分析、催眠療法など

けではなく、支持的な心理療法は直面化を望まながそれに当たると思われる。次に、それらのグル

い人々には適しているといえる。支持的心理療法

ープの中からいくつかに絞って概要を述べることの目指すところは、PTSDを持ちながらも日常生活にするが、図の４はそれらの介入法がどのようなの問題対処ができるように援助することである。ト

位置づけになっているかについて図式化したもラウマ焦点型の心理療法としては、長時間曝露療のである。

法（ PE）、眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）、認知処理療法（CPT）などが挙げられる。

＜集中型系介入法＞

支持型では来談者中心のカウンセリング、ある意

集中型の介入法として、以下に５つの介入法を味では主張訓練法も支持型に入れることが出来

紹介したい。それらは、特化した分野への介入をる。

行い、その効果を他の部分へ波及することで総合第三ステージは、「再統合」のステージである。

的な問題解決を目指す方法である。集中型の中

これまで、PTSD の症状に悩まされてきた個人は、で、もっとも PTSD 治療に効果を上げているのは

結果的に社会的な引きこもりや活動の制約などを認知療法で、他の介入法は単独ではそれほどの経験している。しかし、症状からある程度解放され効果を期待することはできない。

るに伴い、家族、友人、職場などに再び適応できるように生活の色々な部分を統合していく必要が●認知療法（Cognitive Therapy: CT）

ある。その中には、再発防止のプラン、治療的、ま理論と介入法：CT はクライエントが自分自身やた支持的なネットワーク作りなどが含まれている。

世界をどう評価するかに合わせて外傷的な出来事を解釈することに注目し、その解釈の仕方を変７） PTSDに特化した心理療法

容させることで PTSD に介入する心理療法である。

PTSD に特化した心理療法は、その性質から大曝露療法が、外傷的な出来事によって作り上げら

まかに３つの種類に分けることができる。それらは、れた、不安などの感情的なネットワークに焦点を集中型グループ、統合型グループ、それから、そ当てるのに対して、CT は PTSD クライエントのほとの他のグループである。集中型は引き金、不快症

んどが自分自身を無力な犠牲者、また世界は常状、逃避行動のいずれか一箇所（たとえば、不快に危険に満ちていていると考えていることに注目

症状）に集中して介入を行い、間接的にその効果する。クライエントが自分自身や世界を否定的にを全体に及ぼそうとする方法である。一方、統合

考え、外傷的な出来事はそれを証明する役目を型は同時に幾つかの分野（引き金対処方行動な果たすという認知の悪循環を断ち切るために、CTど）に対して介入が行われるようにデザインされてではクライエントの認知の再構成が必要であるといる。PTSD に対する集中型心理療法の代表的な

考える。

94

歪んだ認知のネットワークを変容させるために、を用いることが多い。曝露療法との違いは、曝露CT では、まず第１ステップとして、自動思考の同療法に比べ、SD が曝露時間が短く、リラクセーシ

定からスタートする。自動思考は事ある毎に自動ョンを身体的に覚える行動療法と考えられている的に浮かびあがる、自分自身や他人、また世界にのに対し、曝露療法は長時間の曝露と認知的な対する思いである。たとえば、「自分はどうせ負け

再構成を目指していることから認知行動療法の範犬だ」、「やっても無駄だ」などである。こうした考疇に数えられている点、また、SD が比較的楽な課

えは、クライエントの適応能力を大幅に妨げる。第題からスタートするのに対し、曝露療法は最も困

２ステップは、自動思考を探る事によって浮き彫り

難な課題からスタートする事が多い点、SD にはにされる中核的な信念に挑戦し、変容するために、SUDS（不快感を自己申告する方法）を用いない点

正確な、または現実的な情報を用いて、否定的ななどがその差とされている。しかし、実際の臨床現自動思考や非機能的な思考のパターンを機能的場では、階層的なアプローチを曝露療法に用いな考え方と置き換える作業を行う。結果的に、自たり、SUDS を SD に用いたりすることがあるので、動的に自分を否定的に、また世界を危険な場所と厳密な差は見え難くなって来ていると言える。ま見るのではなく、状況に応じて現実的に判断する

た、最近では、PTSD に対しては、長時間の曝露力を持つ事ができるようになる。

法の方が効果を上げていることから、PTSD に対して SD を使う事が少なくなって来ていることも付け加えておきたい。

●系統的脱感作法（Systematic Disensization：SD）
理論と介入法：SD の基本的な考え方は、不安反応をリラクセーション反応と置き換えることであ●ストレス免疫法（Stress Inoculation Training: SIT）

る。PTSD の症状を引き起こす外傷的な出来事に理論と介入法：元々はレイプ被害者のために考関する事柄に対して過敏に反応するように学習し案された方法で、幾つかの対処法を事前に学習てしまったクライエントに、それらの「引き金」に触させることで、クライエントが外傷的な出来事に関れても過敏に反応しないように学習し直す作業をすることなどの不安を高める状況に遭遇しても対行わせ、それを習慣化することで PTSD 症状を緩処出来る様になると考える。つまり、ストレスフルな

和しようと試みる。この習慣化が SD の治療的な土状況に対する免疫を構築することで、将来的なス台となっている。

トレス要因にも対処出来るとする。効果を上げるた

SD では、クライエントに外傷的な出来事に関すめに、SIT は、バイオフィードバック、主張訓練、リる事柄に曝露してもらい（ほとんどの場合は、イメラクセーションなどと併用されることが多い。

ージの中で行うことになる）、「引き金」に反応しな

以下の３つの介入法を用いて、ある意味での心くなるまでリラクセーション技法を繰り返し行ってもの免疫機構を構築する。まず、ソーシャル・スキ

らう。習慣的に引き金に対して不安を喚起させて

ル・トレーニング（SST）である。ある特定の状況いたものを、リラクセーションと入れ替える事で、（人間関係）を想定し、より良い関係作りのための引き金に遭遇しても不安を生み出さなくなる。不スキルを学ぶ。二つ目はロールプレイである。

安反応とリラクセーション反応を入れ替えさせ、そSST と併用して用いられることが多い。特定の状れを習慣化するために、比較的簡単な曝露から況で実際に何が出来るか、役割を演じる事で学習始め、階層的に難しい課題へと移行して行く方法

する方法である。最後に、妨害法（Distraction95

techniques）である。症状が出て来た時に、自分自われる事が多い。前述の様に、他の療法（認知処

身に「ストップ」と言ったり、他の事を考えたりする

理療法など）の中で、訓練が行われたり、宿題とし方法である。これら３つのスキルを用いて、ストレて実際の場面で、実行出来る様に練習したりする

スフルな場面に対処するように訓練する。実際にが、AST のみを用いて PTSD の症状が軽減したとは、SIT は PTSD には奏効していないと報告されいう報告はほとんどない。

ており、現在では特に PTSD に対して用いられる＜統合型系介入法＞

ことは少ない。

PTSD に対する統合型介入法の代表的なもの３つについて紹介したい。長時間曝露療法、認知● バイオフィードバック訓練法 （Biofeedback

処理療法、EMDR の３つである。先の二つは、公Training: BFK）

儀においては認知行動療法に属す。EMDR につ理論と介入法：不安に対して筋肉リラクセーショ

いても行われていることから判断して、同様に認ン、呼吸訓練、自律訓練法、瞑想、イメージ療法

知行動療法の一部に属すと考える専門家も多い。

などが効果を上げるということから、身体的な反応

これら３つは、ともに、認知、行動、感情など、多面を電気信号化し、コンピューター通した映像で自的な介入を行う点で、集中型と異なっている。介らモニターしながらリラックス訓練を行う方法。

入研究は、他に比べ、以下の３つの介入法は筋電図（EMG）,体温、心拍数、脳波、皮膚抵抗

PTSD 治療に効果を上げていることを報告してい（EDR）などを、実際にモニター装置で見ながら、る。

様々なリラクセーション（自律訓練法など）を試み、
実際の変化を目で追う事で、身体の状況を自分●長期間曝露療法(Prolonged Exposure Therapy:

自身にフィードバックさせることで変化を促す。

PE)

PTSD に対して、BFK のみが用いられる事はほと理論と介入法：情報処理論から派生したラング

んど無く、他の療法（特に SIT や SD）との抱き合わの感情処理理論に基づき、フォア（Foa）らによっ

せで用いられることが多い。

て考案された広義での認知行動療法である。
人々は誰でも危険を察知した時に恐怖反応を体●主張訓練(Assertive training：AST)験する。恐怖反応には、過覚醒などの身体的な症

理論と介入法：AST はウォルピ（Wolpe）によって状も含まれる。そうした体験を基に内面的アラー考案された、望ましくない不安に対処する不安拮

ムシステムが作り上げられる。考案者が恐怖の構抗法である。「断行」訓練法と訳されることもあるが、造と呼んでいる仕組みで、同様の問題に再び陥対人場面において、主張的に行動することを身にらないように、類似した出来事や状況に遭遇する

つけ発展させる訓練技法で、クライエントが感じて毎に、不安感情というアラームが鳴ることになる。

いること、考えている事を正直に相手に伝えるス

トラウマ体験があまりに衝撃的であった場合、情報キル訓練を行う。PTSD の治療に用いられる場合

処理に不具合が生じ、アラームシステムが暴走すには、他の心理療法の中（特に認知行動療法）にるようになる。結果的に、アラームは実際に起こっ組み込まれていることがほとんどで、単独で PTSDていることに正確に反応しない、安全な状況でも治療に用いられる事はほとんどない。多くの場合、鳴り出す、過敏なアラームが正常な生活機能を妨

AST は実際の状況を設定したロールプレイで行げる、安全な状況や物事を危険ととらえるなどの96

不具合が生じるようになる。そうした状態では、ア一つである。人々は様々な情報を処理しているが、ラームを止めるため、または鳴らさないために、内外からの情報と社会通念などによって出来上がっ

的、また外的な逃避・回避行動が行われようになた考え方（スキーマ）との間に不一致が生じると次る。PE では、安全な状況を作り、逃避・回避のパタの３つのどれかの情報処理を行う。非現実的なスーンに曝露法を用いて挑戦してもらうことで、アラ

キーマであってもそれを保って、現実の方を歪めーム感情の調整を行う。その名が示すように、先て解釈する（同化）、現実に対して正確にスキーマ

述の SD が短時間の曝露を用いて恐怖刺激自体を調整する（適応）、または、スキーマの方を現実に慣れることを目標としているのに対し、PE は長に合わせて極端に変容する（過剰適応）の３つの時間の曝露で、自分のアラーム（主に不安感情）

情報処理である。理想的な情報処理は適応であに慣れることでアラームシステムを正常に戻すこるが、同化や過剰適応は現実から逃げる内的、まとを目標としている。過敏な感情が調整、また統合

たは外的な逃避・回避行動や認知的なこだわり、されるにしたがって、結果的に認知的な統合も行

スタック・ポイントを作る。CPT では外傷的な出来

われると考える。

事を体験した者は、強度の差はあれ一様に危機

PE は週１回から 2 回、１０から１５セッションで実的反応や恐怖反応を体験するが、ある一定の期施される。セッションはマニュアル化されており、間を経ても回復しない場合に PTSD が発症するとセッションごとの宿題や資料が用意されている。

考える。その維持要素である回避行動や認知分

患者側も資料などの納められたワークブックを受

野でのこだわり（スタック・ポイントと呼ぶ）に対してけ取り、それに従って治療を進めていく。毎セッシ

集中的な介入を行う。問題となる認知分野は、安ョンは録音され、自宅での復習のために用いられ全性、信頼、コントロールと力、尊厳、親密さの５る。また、呼吸法を用いたリラクセーションを習得つである。CPT は筆記による暴露と認知療法を用してもらい、曝露に備える。治療は、まず PTSD といて逃避・回避行動、抑制されている感情とスタッ治療について確かな理解を持つことから始め（心ク・ポイントに対して介入を行う。効果研究の結果

理教育）、３セッションぐらいから、曝露（想像曝によると、その効果は PE と同等で、罪悪感に対し露）を行い、次第に外傷的な体験の一番辛い部分て特に奏功している。

（ホットスポットと呼ぶ）に焦点を当てていく。治療

12 回で１クールの曝露療法と認知療法の要素が進むにつれ、曝露時の体験に変化が見られるを併せ持った介入法で、マニュアルを用いたプロようになる。こうした変化は自己申告法（SUDS と呼トコール式介入法でもある。筆記を用いた曝露と５ばれる）でモニターするが、クライエント側はモニ

つの特定された認知への働きかけ、また個人だけターすることによって、自らの感情への対決と習ではなくグループを対象とした介入も可能な点が慣を実現していくことになる。

特徴的である。 介入はマニュアル化されており（治療者用と患者用マニュアルがある）全セッショ●認知処理療法 (Cognitive Processing Therapy:

ンはマニュアルを用いて行われる。治療コースは、

CPT)

まず心理教育から始まり、７回目までに曝露を重理論と介入法：認知処理療法は情報処理理論

点的に行って逃避行動、特に抑制されている感の応用である社会認知理論に基づいて、レイシッ

情に対する介入を行う。７回目からは５つの認知

ク（Resick）らによって考案された認知行動療法のの問題分野を１セッションに１つずつ扱っていく。

97マニュアルには各種の用紙が用意され、それらを行うなど、治療の安定性の確保と治療への準備を用いた宿題、ミニ講義などがトピック毎に用意され行う。３から６セッションにおいて、同定されたターている。

ゲットに対してEMDRの手続きが行われる。まず、出来事に関するもっとも鮮明なイメージ、自分に● 眼球運動に よ る 脱感作と 再処理法( Eye

ついての否定的な考え、出来事に関する感情やMovement Desensitization Restructuring：EMDR)

身体感覚を知る。また、望ましいと思う肯定的な考理論と介入法：EMDR はシャピロ（F.Shapiro）にえについても同定する。これらの肯定的、否定的

よって考案された情報処理療法で、様々な介入

な認知や感情についての妥当性が問われる。そ法（精神力動療法、認知行動療法、体験学習、身うしたイメージや否定的感情、身体感覚に集中し体中心療法など）を統合的に用いて、適切に処理ながら、眼球運動を用いた脱感作、新しい考えをしきれていない情報の再処理を行うことで問題の既存の認知と結び付ける植え込み、身体感覚の解決を図る。認知的なレベルだけでなく、身体的スキャンなどの作業が行われ、情報の再処理が行な情報処理も含めて考える独特の情報処理理論

われる。 ７、８セッションは、治療効果の確認と再に基づいている。人間は様々な情報を処理し、そ発防止などが行われる。

の情報を記憶のネットワークの中に適応する形に変えて記憶している。丁度、消化器官が食物を消＜その他の介入法＞

化し、栄養や脂肪に変えて身体各部に貯蔵する

PTSD に対する、その他の介入法である。この種のと似ている。新しい情報は既存の記憶ネットワの代表格として、精神分析法と集団療法を取り上ークと結び付き適応する形に変えられて記憶されげてみたい。集団療法に関しては、精神分析的なる。その記憶のネットワークは出来事に関連した集団療法と認知行動的な集団療法の２種類につ感情、考え、イメージ、身体感覚などとも結び付いいて概要を紹介することにする。

ており、新しい情報はそれらすべての部分と結び付くことでその処理を完了することになる。しかし、●精神分析療法と精神力動療法

外傷的な出来事を体験した折に、強い否定的な理論と介入法：精神分析は100年にわたってトラウ

感情や解離によって情報の処理が不完全になり、マ障害の治療に用いられている。精神分析家は、

既存のネットワークに結びつかず不完全で非機

PTSD 症状の表出には抑圧された記憶による異常能的な形で記憶されてしまうことがある。PTSD はな心理的バランスと症状構造があることを仮定しこうした情報処理の問題で発症すると考える。シャている。精神分析治療は 12 セッションから 7 年ま

ピロは、人間に備わった情報を適応出来るようにたはそれ以上とその治療期間には幅がある。長変えることが出来る能力に注目するとともに、刺激期の精神分析治療は、精神バランスの根本的変によってその能力を活性化し、情報の再処理を促化を求めるが、一方近年盛んになってきている短すことができると考える。

期間精神分析法（12〜15 セッション）は、改善され治療は８段階に分かれている。初めの２セッショ

た自己理解と自我の強さを育成することを目的とンは準備段階で、生活史、適性の査定、ターゲッ

している。短期間の精神分析療法（BPP）は、12〜トの同定、治療計画立案、またリラクセーションの

15 セッション内で行われ、トラウマそれ自体に焦技法の習得、治療関係を築くともに治療の説明を点を当てる。トラウマの話を冷静に、共感的に聞き、98

個人は話すことによって、より良い自己統合を成すると考えられている。集団療法については、以し遂げ、より適応的な防衛とコーピングスキルを身下の２タイプについて報告しておきたいと思う。

につけ、治療の中で明らかになった激しい感情をうまく調整することが出来るように導かれる。トラウ
マ記憶を徹底操作する一方で、臨床家はトラウマ

１）精神力動的集団療法の苦痛と現在の生活のストレスとの間のつながり

理論と介入：集団のメンバーは、他のメンバーがトにも取り組む。個人は現在の生活状況や、トラウ

ラウマ経験によって、自分自身についての考えがマ記憶をひきおこし PTSD 症状を悪化させる環境

どのように形成され、またゆがめられているか（例的引き金に気づくようになる。

えば、弱い、恥ずべきだ、罪深い、価値がないな

精神力学的療法は主に精神医学の症状よりも精ど）について理解する手助けをする。安全性が確

神的過程や関係に焦点をあてる。無作為に抽出保された集団の中で、現実を見直すことによって、したケースからこの療法が PTSD の症状を緩和す

トラウマ体験や自己について新たな洞察を得て、ることが判明している。この研究では BPP が 18 の外傷的な体験に直面できるようになる。またそのよセッション行われ、催眠療法や系統的脱感差とそうな知識を実際の生活に結びつけることができるの効果が比べられている。BPP は効果的に PTSD

ようになるとも考えられている。個人の成長は、自を弱め、侵入と回避について約 40％効果がある。

我の強さや自己理解に由来する。症状の緩和やしかし、PTSD への効果を証明するためには、今減少が治療の主な目標ではないが、結果的にトラ

後さらなる研究が期待される。

ウマに関連した心的葛藤の解決を期待して、
PTSD からの回復を促す。(トラウマについて再び●集団療法

話すうちに感情が動き出し、個人は深いカタルシ

集団療法は、精神力動、認知行動療法、または支スか「解除反応」を経験する。カタルシスに到るこ持的なアプローチから行われることが多い（最近とは、この治療的アプローチにおいて回復への重では CPT のグループの効果を上げている）。また、

要な目標である。)

他の心理療法と併用することもある。どのアプロー

PTSD の治療に関して、精神力動的集団療法のチの集団療法を用いる場合でも、参加者たちは、効果を裏付ける研究はほとんどなく、報告された

PTSD について学び、プロの臨床家の援助のもと研究も決定的ではない。幼少期の性的虐待サバで互いに助け合うことになる。

イバーに対する精神力動的集団療法について、集団療法は効果的で、同じタイプのトラウマ（戦争、ある研究では、深刻なPTSD症状が18％低下してレイプ、苦痛、テロによる爆破など）を経験した者いると報告されている。

が集まる自助グループの評判がよい。メンバーは
２）認知行動的集団療法 （CBT集団療法）

トラウマ経験を共有することで、共に持っている弱さ、罪悪感、恥かしさなどを認識し、つながりあえ

理論と介入：CBT のグループでは、曝露療法

るようになる。臨床家の指導を通して、こうした考や認知療法のアプローチを用いることもある。このえや感情を受け入れ標準化する段階から、より適場合グループリーダーは曝露療法のセッションと応的なコーピング方略、症状の改善、トラウマ経

その後の認知再構成を通して、メンバーをリード

験から得られた意味を導きだすというように発展する。曝露療法セッション中は、グループのメンバ

99

ーは、互いのためにソーシャルサポートだけでなに PTSD 治療を始めるのではなく、以下の幾つか

く、それ以上のことをすることになる。彼らは、他のの問題が併存している場合には、PTSD 治療を行

メンバーの外傷反応を受け入れ、PTSD に関連し

う前に、それらの問題について先に手を施す必要

た問題に対処してきた苦しみを共有する。そしてがある。（１）精神科領域の危機状態がある場合。

他のメンバーの不適応なコーピング反応に対し建（２）アルコールや薬物の依存が認められる場合。

設的な意見を提供する。グループの時間は限ら（３）共存する精神疾患が認められる場合。（４）家れているため、宿題が課せられる。この宿題は書族や環境からの問題が存在する場合。

くことでトラウマ経験に暴露する練習をするとか、自分自身のトラウマ的出来事にさらされた体験を、＜介入側が抱える問題について＞前もって録音したオーディオテープを繰り返し聴

実際に PTSD に悩む個人の援助を行った者は、

くなどという形でおこなわれる。

誰もが現場で直面すると思われる幾つかの問題

認知行動的集団療法の効果については、肯定に気付く筈である。それらの代表的なものを幾つ的なものが多い。幼少期や成人してからの性的虐

か挙げておきたい。まず、第一に治療的中立性待によって、心的外傷を抱えた女性を対象にした（Therapeutic Neutrality）と擁護（Advocacy）に関す

CBT 集団療法に関する３つの研究（CPT、アサー

るジレンマである。通常、トラウマに関する介入を

ティブトレーニング、SIT を含む）では、PTSD 症状行う場合、事例の多くは暴力や不正に関わるもの

が 30-60％低減したという報告もある。このようにであるため、心理療法の原則として古くから受け改善された状態は、どの研究においても最低６か入れられてきたセラピストの中立性に対する挑戦

月は持続していると報告されている。長期にわたを強いられる。そうした不条理を目の当たりにした

る PTSD の改善をめざした CBT 集団療法では、時に、擁護的な役割に移行したり、弁護的な行動

重篤な PTSD 症状が 20％低減している。

に出ることは人間的に自然なことかもしれない。しかし、擁護的な役割を担うことによる弊害があるこ＜PTSD に対する介入前の配慮＞とも知っておく必要がある。介入側が肩代わりをし

最近、外傷的な出来事に巻き込まれたことで個たり、活動的に代弁をすればするほど、当事者は人が PTSD の症状を訴えている場合、なぜ援助を依存的になって、回復から遠のくことが報告され求めているのかは明白であるが、何年間も慢性的ている。しかし、擁護性を大いに発揮すべき時もに PTSD 症状に悩まされていた個人が急に援助あることを付け加えておきたい。特に、他の専門を求めて来た場合には、その人物の人生の何か

家や紹介先を探す時や、自治体、国などを通してが突然変化して、これまで保って来たバランスがコミュニティーの援助を得るための交渉などにお失われている可能性が高い。そのバランスとは、いては代弁の必要がある場合がある。

長期間PTSDの症状を何らかの方法で上手く操作

次に、代理的トラウマ化（Vicarious Traumatiza-

してきた部分であったり、家族や友人、職場、地域tion）の問題である。PTSD に苦しむ者の衝撃的な社会などとの間のバランスである場合も多い。した体験談を聞くことは、しばしば介入を行う者の中にがって、治療者は、現在の臨床的な症状と結びつ

強い感情を呼び起こす。特に相手が未成年者やくような過去のトラウマ体験、またはそれに関連し子供など、自分を守ることにおいて困難を覚えてた問題についても気を配る必要がある。やみくもいる相手であるほど無力感や罪悪感を感じたりす

100Processing Therapy: 以後 CPT）に注目し、過去３年間に渡って、その介入方法の日本への紹介、マニュアルの翻訳などに取り組んできた。この介入方法はこれまで対象をレイプ被害者に特化してきた点、効果研究がそれほど多く行われていない点などから、検討の余地があるとされていたが（Foa et. al,2000）、ここ数年間の研究成果は目覚
しく、現時点ではレイプ被害者だけではなく、その他の PTSD のケースにも応用可能なものとなっている。最近の効果研究では、その手続き、そして結果においても特筆すべきものがある。また、米国の心理臨床家の間では定番マニュアルとされて い る 、 Barlow の Clinical Handbook of
Psychological Disorders: Step by Step Treatment
Manual における、PTSD への介入の章は（2 章）、
CPTであることからも判るように、PTSDの治療という点では米国での CPT に対する評価は非常に高い。米国の復員軍人病院（VA Hospital）においてPTSD 治療プログラムに CPT が採用されている事実などから、米国の臨床現場での CPT に対する評価は、現在日本で知られている以上に高いと言っても過言ではない。
CPT は Resick と Schnicke によって考案された
PTSD に特化された心理療法である。CPT はその名称が示す通り、認知療法の認知再構成や行動療法の手法である曝露などを組み合わせた統合的な認知行動療法(以後、CBT)である。12 セッションで行われるプロトコール型式の介入法で、PTSD に特有な認知面と行動面の問題に焦点を当てて実施される。
CPT の効果については、現在までに考案者のReisick らによって、無作為割り付けによる効果研
究が幾つか行われているが、いずれの研究においても CPT が PTSD に対して奏効していることが報告されている（Resick & Schnick,1992, 1993）。たとえば、2002 年に報告されたレイプ被害者における 長期間曝露療法（Prolonged Exposure:以後PE）との比較研究では、CAPS および、その他の
PTSD の査定尺度においてほぼ同等、または、それ 以上の 効果を 上げ てい る （ Resick, Nishith,
Weaver, Astin & Feuer, 2002）。その研究では、治療前、治療後、3 ヵ月後、9 ヵ月後、そして５年後のPTSD 症状の比較を行っているが、結果として、９ることがある。結果的に、日常の生活の中で話の内容を執拗に思い出したり、悪夢に悩まされたり、不適切な行動を導き出す場合もある。たとえば、トラウマに関する事柄を避ける、感情的な麻痺状態などによって、通常の臨床業務に支障を来たすこと が あ る 。 こ の 問題は 同情疲労（ Compassion
Fatigue）とも呼ばれる。
三番目の問題として挙げられるのは、精神分析の用語として知られる、逆転移の問題である。前
述の代理的トラウマ化が、実際には過去に同類のトラウマを体験したことのない専門家の間で起こる現象であるのに対し、逆転移はクライエントの報
告を聞くことによって、介入を行う者自身が持つ過去の体験に触れてしまう場合で、特に体験の類似度が高い場合には逆転移が起こり易い。対応策としては、介入側のセルフ・ケアが必要不可欠である。
最後に、介入を行う者のセルフ・ケアの問題を挙げておきたい。代理的トラウマ化であれ、逆転移であれ、個人的、また専門家としての生活に支障をきたすことになる。こうした問題を放置することは、結果的に不健全な悪循環を生むことにつながる。こうした状況下で求められることをリストしておきたい。（１）定期的スーパーヴィジョン、（２）援助的、支持的な職場環境、（３）担当ケース数に対する制限（特にトラウマのケース）、（４）個人と専門家としての仕事の間の線引き、（５）ケースに対す
る、個人、結婚、家族など優先順位の明確化、（６）
定期的な運動、趣味、友人との活動などの日常生
活における緩衝材の充実を図ること。以上が、PTSD への心理的な介入を行う際に重要な事柄である。

8) 認知処理療法について
本研究班は、PTSD に対する既存の効果研究の結果から、PTSD に対して確かな効果を上げている も の の一つ と し て 認知処理療法（ Cognitive

101

ヶ月後では CPT がやや優位にあり、５年後では両者はほぼ同レベルのスコアを記録している。認知面、特に罪悪感については、CPT が PE に比べ良い結果を残している点が興味深い。いずれにせよ、CPT が PTSD に対する効果的な介入法の一つと数えられるとするならば、PTSD に対する介入の選択肢が広がることになり、日本におけるトラウ
マワークの充実にもつながるものと考えられる。

ば、「真面目に生きていれば、痛い目には遭わない」などの社会通念に代表される考え方と外傷的な体験から来る情報との間に不一致が生じた場合、人々は以下の３つのどれかの情報処理を行って認知的な折り合いをつけようと試みる。まず同化（Assimilation）であるが、この情報処理法は入って来た情報を既存の認知の枠組み（スキーマ）に合わせて変容することを指す。例えば、「真面目に＜認知処理療法の基本的な考え方＞

生きていれば痛い目に遭わない筈なのに、痛い

PTSD の発生を認知的な角度から説明する理論目にあったということは、自分は真面目に生きてとしては、情動処理理論（emotional processing

いない」という具合に、白か黒かというような非現theory）と社会認知理論（social-cognitive theory）

実的なスキーマであっても、それを保持して現実が代表的なものとして挙げられる。これらは、共にの受け入れを拒むようになる。

情報処理理論（Lang, 1977）を土台に構築されて適応（Accommodation）はもう一つの情報処理法

いるため類似点は多いが、強調点の違いや応用

で、入って来た情報に照らして既存のスキーマをされる臨床モデルが異なっている。前者は Foa ら

現実的なものへと変化させることをいう。例えば、が情報処理理論を土台に PTSD に特有の感情「真面目に生きていても、不運な出来事に巻き込（特に不安感情）に焦点を当てて考案した実践的まれることもある」というように、より現実的に出来な理論であり、PE の理論的な裏付けとなっている。

事を解釈する。心理療法はこの適応を目指すこと

外傷的な体験は人の記憶の中に不安ネットワークになる。しかし、激しい感情に苛まされるなど、厳（fear network）を作り上げる。そのネットワークはア

しい現実を受け入れることが出来ない場合には過ラーム装置のように、トラウマに関連する出来事な

剰適応（Overaccomodation）が起こることもあり、自どに反応して強い不安感情を喚起する。その不安

分自身、または周りの世界や人物に対して持って感情を緩和、または避けるために逃避や回避など

いたスキーマを極端に変容し「真面目に生きる意の問題行動が導き出される。PTSD 症状は、不安味が無い」、「人々は全く信じられない」、「自分はネットワークの過敏な反応で、本人が逃避してい良いことを受けるに値しない」などと結論づけてしる不安の引き金となる思い出や事柄に対して、安まうことがある。CPT では、同化、または過剰適応

全な環境の元で曝露することで、不安感情に対すによって作られた認知の歪み、「こだわり点（Stuck

る習慣化と認知の再構成が促され、結果的にPoint）」が、PTSD からの回復を妨げている大きな

PTSD 症 状 が 改 善 す る と し て い る （ Foa et

維持要因と考える。CPT は、外傷的な出来事を経

al,1989）。

験した者が、ある一定の期間、様々な危機反応を一方、CPT は後者の社会認知理論を用いて持つことは自然なことであって、問題なのは、そのPTSDを理解する。CPTは不安ネットワークに焦点

危機状態から元の状態に回復出来ずに、継続的を当てるのではなく、認知の内容、解釈の仕方とに危機反応（侵入的な思考、イメージ、悪夢、過覚

その考え方が生み出す感情に着目している。社醒など）を体験し続けている場合であると考える。

会認知理論から PTSD の発生の仕組みを考えるとトラウマ体験者の全てがPTSDを持つ訳ではなく、

以下のようになる。社会的に学習した認知、例え

102

ある一定の時間が経過しても回復することのないの説明とまとめを兼ねた振り返りの時間を持つ。

一握りの者たちが、スタック（引っかかる）して戻れ

悲嘆の問題がある場合にのみ、悲嘆のセッションない状態、PTSD を経験する。そこで、CPT は、セを１、２回追加することがあるが、その他は 12 回で終了し延長は行わない。必要に応じて、２、３回のッションを通して、1 つずつその引っかかりから患ブースターセッションを一旦コースを終えてから者を開放する作業を行う。

行うか、または３ヶ月後、半年後などにフォローア
ップセッションを行うこともある。プロトコール型の＜認知処理療法の特徴＞

介入法に違和感を感じる臨床家も少なくないが、① 筆記を用いる

トラウマ体験者にとっては、予期せぬ事態が起る

まず CPT の特徴として、筆記を介入に用いる点ことが少ない分、より安全であること、また不健全を挙げることが出来る。CPT では認知療法の常套な依存関係に発展しないなどのメリットも多い。

手段である自己モニターをはじめ、行動療法の曝露課題などを筆記を通して行う。用意された筆記③ 特定の認知と感情に介入する

課題をこなすことで自分の持つパターンを見つけ

特定の認知に焦点を当てて介入する点も CPTたり、PTSD からの回復を妨げる認知的な「こだわの特徴ということが出来る。CPT の目標の一つはり点（スタック・ポイント）」を探し当て、筆記と朗読

PTSD からの回復を妨げる歪んだ認知である「こによる曝露作業を通してその「こだわり点」に直面

だわり点」を同定し、その認知を再構成することに化するとともに、感情の発露や認知再構成の技法ある。先行研究は、PTSD に苦しむ者がこだわりをを用いて「こだわり点」をより現実的な考え方へと持つ事柄を以下の５つの問題領域に絞り込んで変容する。こうした維持要素を取り除くことで PTSD

いる（McCann, 1988）。それらは、安全（safety）、の症状から解放されることになる。また、トラウマ体

信頼（trust）、力とコントロール(power & control)、

験の持つ意味や起ったことの詳細を書くことは、

尊厳(esteem)、そして親密関係(intimacy)の５つで逃避行動に挑戦したり、内側に溜め込まれた感情

あり、「こだわり点」はそれらに関連した考え方のを表出することにも役立っている。言語化に慣れ中に発見することができる。そこで、セッションでている欧米人に比べ、一般に口で表現することには、心理教育や、筆記課題を繰り返すことによっ

苦手意識のある日本人にとっては、こうした一連て、それらを一つずつの事柄を吟味し、「こだわりの筆記による作業は口頭で行うよりも可能性として、点」を発見して対処することになる。こうした作業を親しみ易いかもしれない。

進める上で、感情の表出が非常に重要になる。な
ぜなら、歪んだ認知や「こだわり点」は結果的に否② 時間制限療法である

定的な感情と対になって記憶されているからであ

CPT は１クール 12 セッションで行われる。そのる。また、治療の効果を考える時に、感情の変化

12 回の面談で行われることはほとんど定まっておは認知の再構成が適切に行われているかを知る

り、心理療法の基礎をきちんと身につけた者であ最高の手がかりとなる。

れば誰でも実行可能な介入法である。全体的には、まず確かな治療関係を築き、治療同盟を結ん④ グループにも応用可能であるだ上でゴールを設定し、心理教育から始めて最CPT は個人を対象とするだけではなく、グルー

終回までほぼマニュアル通りに実施される。それ

プで実施することが出来る。グループCPTは個人

ぞれセッションでは、前回の宿題の確認とその日

CPT と同様に 12 セッションで行われ、個人のセッの予定から始め、自己モニターの方法を学習した

ションと平行して行われることが多い。グループとり、特定の認知についての簡単な講義（モジュー

個人での大きな違いは、筆記による曝露の使いル）などが行われた上で、最後に次回までの宿題方にある。個人の場合には、トラウマ体験を詳細103

に筆記し、それをセッションの中で読むことで、忌神が必要になる。また、CPT では、感情を表現す

まわしい体験をしたときに味わった激しい感情をることが治療の重要な要素となっているが、安心

安全な環境下で体験したり、その出来事についてできる関係の無いところで否定的な感情を吐露すの新しい見地を得たりするが、グループの場合、ることは非常に困難なことである。以上のことから、メンバーは自分で書いた記事を他のメンバーの

健全で感情的に安全な治療関係が重視されるこ

前で読むことはしない。それは、二次的なトラウマとになる。

体験が起ることを回避するためである。グループ
では、出来事の内容ではなく、その課題を記述し＜CPTの１２セッションの概要＞ている際に味わった感情や身体感覚、考えたこと① セッション１： 導入と教育の段階

や思い出したことなどについて扱う。

第１回目では、（1）クライエント（以後、CL）に

CPT グループはクローズドグループで、途中か

PTSD や抑うつ症状についての教育を行う、（2）社ら新しいメンバーが加わることはない。通常、個人

会認知理論を用いて PTSD についての説明を行のセッションが５、６０分なのに対して、グループ

い、治療の論拠を示す、（3）治療方針を提示する、では９０分のセッションを行う。参加資格であるが、たとえばレイプ被害者の場合、グループ参加の為（4）治療への応諾を得る、の４点がセッションの目には、（１）査定を行った時点で事件発生から３ヶ的となる。宿題は、外傷的な出来事の持つ意味

月以上経っていること、（２）PTSD 症状の他に大き（自分にとって、その出来事が起った意味は何か、な精神的な障害や、現行の薬物依存がないこと、

その出来事の意味するものは何かなど）について

また、（３）長期間に及ぶ家族内での性的な虐待

記述し、書いた物を次回セッションに持参する。

の経験がないことの３つの条件が満たされる必要である。CPT グループは、入院プログラムの一環② セッション２： 出来事の意味

として、週に２度、再発防止グループなどと平行し（1）PTSD や抑うつがどのように形成されるのかて行われることが多い。CPT グループだけを単独に行うことも可能であるが、メンバーの招集や欠席についての復習。（2）出来事の意味について筆や脱落などの問題を調整し易いことから入院プロ記したものについて話し合いながらこだわり点をグラムの中で行うことが多い。

探索。（3）出来事や思考、感情の関連性について同定し理解する。その中で、思考を変えることで、⑤ 関係性を重視する

感情の強さや種類を変えることができることを伝え

最後に、CPT は関係性を重要視する。CPT はる。またセッションの最後には、ABC シート（認知CBT の１つと数えられているが、その効果は、治

行動モデルの考えに基づく自己モニター用紙）の療関係の質に因っている。CPT で問題とされる５

説明がなされる。宿題は、出来事、認知、感情、行

つの事柄、安全性、信頼、力とコントロール、尊厳、
親密関係は、それぞれ他人との関係の中で育ま動のそれぞれがどのような関係にあるかに気づくれるものである。また PTSD で苦しむ者の多くは、ため、毎日最低１枚の ABC シートを完成させる。

他人に傷つけられるというトラウマ体験を持っており、安心できる関係のない環境での治療は二次的③ セッション３： 思考や感情の特定なトラウマを生みかねない。したがって、介入者側（1）前回課された宿題の検討を行い、CL が自には相手側への充分な感情的な配慮や共感能力分の体験した出来事に対する認知や感情を同定が問われることになる。CPT の基本的な治療スタする過程を援助する。その中で、繰り返し生起しンスが患者との共同作業（コラボレーション）であている主要な感情や特定の認知に着目し、認知とる以上、無理強いではなく、話し合いと合意の精
104

感情が共に適合しているかを探る。また、（2）認知のを補助するために「チャレンジ・クエッション・シを変えることで、感情の強さや種類を変えることがート」（不適応的な自分への発言やこだわり点を発出来ることを伝える、（3）ソクラテス式問答を用い見するための用紙）が渡される。宿題は、毎日１つて、CL の外傷的な出来事に関する自責感や罪悪のこだわり点を選び、それに関して、「チャレンジ・

感に対して挑戦し始める。宿題として、体験した外クエッション・シート」にある質問に答えるように指傷的な出来事について詳細に記述（光景、音、臭導する。また、外傷的な出来事の記述が終わっていなど感覚的な部分や出来事の間に生じた思考、

いない場合には、その作業を継続させる。

感情も含む）する。それを繰り返し読むように勧め⑥ セッション６： 挑戦的な質問る。

（1）前回の宿題「チャレンジ・クエッション・シー
④ セッション４： 外傷的な出来事の想起

ト」を見直す。その上で、（2）CL が回答するのに（1）CL 自身が記述した記録を読ませ、感情表

困難を覚えた質問に対して答えられるよう援助し出を促す。CL が感情を表出した場合には、それていく。また、（3）CL が挑戦しようとしているこだわを妨げず、逆に表出されない場合には、感情を抑り点に対する認知的介入は継続される。また、（4）

制していないかどうか、抑制しているならそれは誤った思考パターンに働きかける「フォルティ・シ

何故かについて尋ねる。また、（2）CL が筆記課題

ンキング・シート」が渡される。この用紙は特定のを行う際に、躊躇したり書けなかった箇所に注目

誤った思考パターンを見つけ出し、そのパターン

し、それが CL のこだわり点に関連しているかどうがどのように自動化して否定的な感情をもたらすかを探る。そして、（3）ソクラテス式問答を用い、自のかについて学習するためのものである。宿題は、責の念やその他の同化からくる認知の歪みへの同定されたこだわり点について考え、前述のシー挑戦を始める。この段階で書かれた物は、単に事トにリストされた典型的な誤った思考パターンを見実を羅列したようなものが多い。よって、（4）省略

つけ出すこと、また、外傷的な出来事に対する反されていると思われる事柄を次回までに詳細に記

応が、習慣化されたパターンに影響を受けていな述してきてもらう。筆記課題を行っている際に表出いかを探る。

した認知や感情については括弧に入れて書くよう⑦ セッション７： 誤った思考パターンに指導する。また、毎日読み返すように勧める。

（1）前回の課題の検討を行い、誤った思考パタ⑤ セッション５： こだわり点の特定ーンについて理解する。また、（2）非機能的な思（1）外傷的な出来事について新しく書いた記録

考パターンについても、その有無を見出せるようを読ませ、検討する。その中で、（2）新たに加わっ援助する。残り時間を用いて、（3）「チャレンジ・ビ

た事柄に着目し、初めに書いた物を読み返した

リーブ・ワークシート」が渡される。このワークシー

後と比べて今回の感じ方に変化があったかつい

トには、CLがこれまでのセッションで学習してきたて考えてもらう。また、（3）感情表出や自責感／罪認知的なスキルのすべてが含まれている。最後

悪感についての変化もチェックする。（4）出来事に、（4）安全性モジュールの資料を渡し、自己やに関するこだわり点に対して認知的介入を継続す

他者への安全性について話し合われる。宿題は、る。（5）CL が自分に対してソクラテス式問答を行う「チャレンジ・ビリーブ・ワークシート」を用いて、自105

分のこだわり点のうち最低１つを分析、直面するこ

ラウマ体験者は、状況や感情をすべてコントローとが求められる。また、自己、あるいは他者に関すルしようとしたり、逆に全くコントロールができなくる安全性に問題を持っている場合には、そうしたなることなどについて触れられる。宿題は、力とコ信念に直面するために少なくとも１枚の筆記課題

ントロールに関連するこだわり点の特定、およびを行うことも求められる。

ワークシートを用いたそれらへの直面である。

⑧ セッション８： 安全性の問題⑩ セッション 10： 力／コントロールの問題（1）「チャレンジ・ビリーブ・ワークシート」を用い（1）力とコントロールの問題について「チャレンながら、安全の問題に関して困難は無いかを振り

ジ・ビリーブ・ワークシート」を用いて振り返り、CL

返り、安全性に関連したこだわり点に注意を向けが力とコントロールについてバランスある見方がる。また、（2）ワークシートを用いて、CL が自らの出来るように援助する。また、誤った認知に関連し安全の問題について持っている誤った認知に直た自責についても話し合う。そして、（2）次の問題

面することを援助し、代替的な信念に到達する手

領域である尊厳について、資料を用いて紹介す助けをする。その後、（3）5つの問題領域の2 番目る。自分および他者に対する尊厳について、また、である、信頼の問題について、資料を用いながら、外傷的な出来事がそのことにどのような影響を及

自分と他者における信頼関係について学習する。

ぼしているかを話し合う。同時に出来事の起こる

そこで、外傷的な出来事の体験後は、他者に対以前の CL の尊厳がどうだったかについても考えする信頼は失われることが多いことを説明し、事る。またこのセッションでは、（3）「アサンプション・

件の前後において、自分、また他者に対する信頼シート」を渡し、この問題領域に関連した思い込み

がどのように変化したか比較する。宿題は、信頼を発見し、それらが抑うつ／不安／低い尊厳にどに関連するこだわり点を特定すること、そして、ワのようにつながりうるのかについて探求していく。

ークシートを用いて、毎日それらに直面すること

宿題は、尊厳の問題に関連するこだわり点の同定である。

と、「アサンプション・シート」と「チャレンジ・ビリー
ブ・ワークシート」を用いたそれらへの直面である。

⑨ セッション９： 信頼の問題

さらに、毎日自分と他者に敬意を払い、また受けること、最低 1 つは自分に対して良いことをするこ（1）自分および他者に対する信頼を、「チャレとを練習する。

ンジ・ビリーブ・ワークシート」を用いて振り返る。
外傷的な出来事に関連した信頼性の問題についてのこだわり点に注意を向け、代替的な思考を生⑪ セッション 11： 尊厳の問題

み出す手助けをする。（2）信頼性についてのこだ(1)他者に敬意を払い、他者から敬意を受ける、

わり点が、信頼するかどうかの判断に及ぼす影響

また何か自分に良いことをするという前回の宿題について話し合う。また、信頼のレベルや種類にを振り返り、結果の評価と CL の反応について話し

ついても学習する。CL の持つ社会的なサポート合う。また，（2）ワークシートを用い、自分と他者にについても話し合う。その後、（3）力とコントロール

対する尊厳の問題や，仮定が特定できるよう CLの問題について、資料を用いて紹介する。そこでを援助する。そして，（3）自分と他者とがどのようは、問題を解決し乗り越える力について、また、トに親密になるのかということを教えた上で、最後の106

トピック、親密性の問題を紹介する。外傷的な出たトラウマティックな出来事に対する曝露を筆記を来事によって、人間関係がどのように影響を受け用いて行うなど、他の方法に比べ特異な部分も多たか、また、事件の前後での変化にも目を向ける。

い。特徴についての詳細は昨年度の研究報告の中でリストしたが、中でも、筆記を用いた曝露とグ

宿題は、親密さの問題に関連するこだわり点の同ループによる介入は特に CPT のユニークな部分

定、およびそれらへの直面である。さらに、第１回と言える。

で行った宿題、何故自分にその出来事が起こっ今年度は CPT を日本に紹介する場合に特に注たのか、またその意味やそれが自分の考え方や目されると思われる部分の一つである CPT のグ

世界観に及ぼす影響について再度筆記課題を行

ループ介入について特に注目し情報収集などをう。引き続き、自分と他者に敬意を払い、受けるこ行っている。その調査の一環として、本研究班かと、最低 1 つは自分に対して良いことをすることのら３名（堀越、福森、丹羽）と協力者の精神科医１

練習も継続する。

名（森田）の４名は、本年９月に、米国シンシナチの VA メディカルセンターで PTSD 治療プログラ
ムに積極的にグループ CPT を取りくみ、目覚まし⑫ セッション 12： 親密さの問題

い実績をあげているチャード博士を訪ね、２日間最後のセッションでは、（1）いくつかの残されたを費やして情報を収集することが出来た。また、

こだわり点と共に、親密性の問題と仮定を特定でPTSD に対する入院プログラムの実際をスタッフ

きるよう CL を援助し，他者との関係を築き，保持しや入院患者との交流の中から学ぶことが出来た。

ていく上で気になる問題を解決する手助けをして

以下、グループ CPT についての情報について報いく。また同時に、アルコールや浪費などによっ

告したいと思う。

て自らを慰める行為による損失に目を向けさせる。
①グループCPT

そして、（2）前回の宿題で筆記したものを CL に朗

CPT は、グループによる介入であっても個人間読してもらい、その事件の意味を検討していく。まの CPT と同様の結果を生むことがわかっている。

た，最初に筆記したものとの比較を通して、CL 自CPT グループはこれまでに、様々な背景を持つ

身の信念の変化に着目する。また、（3）これまで

PTSD に試されてきたが、対個人の CPT とほぼ同やってきたこととCLの進歩に目を向け、困難や外様の効果を示している。それらの背景には、レイ

傷的な出来事に直面し、扱ったことに対して、CL

プ被害者、幼児期における性的虐待経験者、戦の功を認める。そして（4）未来の目標を CL が設

闘経験者、軍での性的トラウマ経験者たちが含ま定できるように援助し、そのための戦略を詳細にれる。CPT グループは、入院プログラムの一環として、その他のスキル訓練などと一緒に行われる

考えていく。最後に、（5）今後は CL がひとりでこことが多く、普通、７週間の入院治療プログラムのれまでやってきたことを引き継いでいくこと、またなかで、週に２度、再発防止グループなどと平行学んできたスキルを使い続けることを勧める。

して行われる場合が多い。グループ CPT は個人のものと同様に１２セッションで１クールになって＜グループCPTの実際＞いる。CPT グループだけを単独に行う（週に一回

CPT は PTSD への介入法として情報処理理論をなど）ことも可能であるが、メンバーを集めたり、メ基礎に構築された、プロトコール式の認知行動療

ンバーの欠席やドロップアウトのことなどを考える法である。実施回数は１２回と限定され、特定の認と、入院プログラムの中で一気に行う方が良い。

知（罪悪感、安全感、コントロール、親密感、など）

参加者は全過程の中で４度アセスメントを受ける。

に対して意識的に介入を行ったり、自分が経験し治療前のプリトリートメント、治療後のポストトリート
107メント、そして、３ヵ月後と６ヵ月後の４回である。効

励ましやその他のコメントと一緒に記事を返却す

果研究の結果は治療前と、治療後では、PTSD 症

る時にその記事にノートとして書き込んでおく。グ状だけではなく、認知的な変容だけでなく、うつループ形式ではあるが、記事の部分を個人に任症状などのその他の精神的症状の面でも改善がせずに、グループとは別に個別にセッションを持見られている（Cognitive Processing Therapy for

ち、記事を読む部分だけを別個に行うことも出来

Rape Victims, Resick & Schnicke, 1996 参照）。

る。しかし、CPTのグループを行っている期間は、グループをリードしているセラピストとだけ会うよう②グループCPTと個人CPTの違いにする。なぜならば、同時に同じトラウマ体験につ

実際に各セッションで行われることは、グループ

いて二つのセラピーを行うことはほとんどの場合、も個人もさほどの差はないが、大きな違いは、筆良い結果を生まないからである。

記による曝露の使い方にある。個人の場合には、自分のトラウマ体験について、何が起ったのかに③誰がグループCPTを受けるのかついて事細かに書き、その書いた物をセッション

個人でもグループでもどちらも選択出来る場合の中で読むことによって、ある意味で、トラウマテ

は、クライエントに自分の参加したい形態を選んィックな体験をしたときに味わった激しい感情を再でもらうことになる。しかし、実際には、なかなか選

体験する時をもつことになるが、グループの場合、べないというケースも出て来る。似た経験を持つ

メンバーは書いて来たトラウマに関して記載したもグループの他のメンバーと話したり、聞いたりするのを他のメンバーの前で読むことはしない。他人ことは、認知的に感情的に成長する機会を与えての詳細でグラフィックな体験談を聞くことで、二次くれるものであるが、それだけでなく、その他にも的なトラウマ体験をすることになりかねないからでグループにしかない利点もある。まず、面談費用ある。グループのセッションでは、出来事の内容が数名で分担することから、比較的安価でサービではなく、その記事を書いているときにどのようなスを受けられる点、グループメンバーと親しくなる感情を味わったか（このことで、きちんと記事が書ことから社会的なサポートシステムを構築すること

けているかがわかる）、その記事には身体感覚にが出来る点、他にも自分と似た人間がいることについての詳細、考えたことや感じた感情が細かく気づくことで、自分だけという考えに気づき、問題書かれているか、その作業をすることで何か他のを一般化することが出来る点、色々な作業や宿題ことを思い出したということはなかったかなどにつなどを一緒に行うことにより励ましや動機付けされいて問われるが、トラウマティックな出来事の内容る点などが挙げられる。反面、グループにおけるについては一切話されることはない。グループの問題点もある。まず、必要なだけのメンバーを集中では、プロトコールに従って、毎回、トピックがめることは簡単なことではない。また、メンバーそ決まっており、メンバーは自分が記事を書いた時

れぞれに都合の良い時間を決めることなども難しに持った感情を吐露する場所としてグループを用い問題の一つである。さらに、グループ時間を独い、お互いのやりとりの中から、自分が持っているり占めしようとする者がいたり、人格障害をもつメ

歪んだ認知や極端な解釈の仕方などに気づくこと

ンバーのマネージメントも難しい。そのようなことになる。結果的に、こだわってひっかかっているから、中には、個人とグループの両方を行うことも点（スタックポイント）を見つけ出す作業を行うこと出て来る。グループの時間はなるべく全体のメンになる。セラピストは、書いてもらった物をコピーしバーが使えるようにし、特に問題を持っているメンて、次のセッションまでの間に、メンバー一人一人

バーの個人的な問題は個人セッションで扱うようのスタックポイントがどこにあるかを探るとともに、にするなどの工夫が必要な場合もある。

もし記述が警察のレポートの様であったり、ある部④グループの形態

分を避けているなどに気づいたりした場合には、
108

CPT グループはクローズドグループである。オ

必要に応じている間、もう一人のセラピストが引きープングループとは異なって、１２回のグループメ続きグループをリードしていくことが出来る。また、ンバーは固定されており、一旦グループが始まっ

重要なこととして、特にこの介入法は宿題を提出てしまうと新しいメンバーが加わることはない。通してもらったり、逆に資料を提供したりすることが常、対個人の CPT セッションが５０分から６０分な多い関係上、２名でグループをリードしていく方がのに対して、グループではメンバーが特定の問よいと思われる。書いたものの添削をしたり、コメ

題について充分に話すことが出来るように９０分のントを書いたりする為の時間を考えると一人でグセッションを行う。メンバーの数は理想的には５名

ループをリードするよりも複数の方が運営しやすから９名で（セラピストが特段に優れている場合にい。また、片方が病気などの理由で休む場合もあは１０名から１２名の場合もある）、５名が最低ライるので、そのときには残ったどちらかがグループンだと考えられている。４名の場合、ペアが出来を開くことが出来る。グループのリーダーは、個人やすいことや、欠席者やドロップアウトがおこったのセッションとは異なり、かなり積極的に振る舞う

場合のこともあるので、出来れば７名ぐらいはメン必要がある。二人だけでは話せることが、他のメンバーを確保したい。８人以上になると、一人のセラ

バーの前では話しづらいというのは、極普通のリピストでは手にあまるほか、メンバーが充分に話アクションである。従って、受け身のリーダーがグ

す時間が取れないなどの問題が生じることが多い。

ループをリードした場合には、充分に感情が出て構成メンバーの持つトラウマ体験を揃える必要がこないなど様々な問題が生じることになる。

あるかどうかであるが、必ずしも合わせる必要はないが、合わせた方がセッションでの経験が深い＜CPTについてのその他の情報＞ものとなる。しかし、同じ問題を持ったクライエント

今回の訪米で新たにわかったことで非常に興味を揃えることは難しい場合が多く、全く同じでなく深い点の一つは、CPT の記述曝露を行わなくても、ても、グループを行うことは出来る。細かな部分に充分な効果が現れることである。EMDR の眼球運関しては、個人セッションで扱うことで、そうした問動の効果と似た部分があるかもしれないが、記述

題はクリア出来ると報告されている。

曝露なし、つまり認知療法だけでも、充分に効果があることが判明したことを付け加えておきたい。

⑤グループリーダー

レイシックらは、２００５年に、１２回の CPT を、３セラピストの主な役割は１２回のセッションをきち

つの異なった形態で試し、その効果を比較した。

んとこなしていくことにある。プロトコールにそって、その３種類とは、まず ① CPT（これまで通りの決められたことをこなしていくことが出来るように、

CPT）, ② CPT-C(これまでの CPT から、筆記曝

また宿題をきちんと完了して来られるように動機露を抜いた形)、③ CPT-W(これまでの曝露からづけるなどが一番重要な役割といえる。セラピスト

認知療法を抜いて、曝露のみにしたもの)である。

の数は２名が望ましい。グループCPTを実際に行

被験者の治療前の状態はほとんど同じであったっている者の多くは、２名でグループをリードするが、治療効果のたどる道筋が異なることが判明し方がより効果的であると報告している。一人のセラ

た。CPT-C（CPT の認知療法部分のみ）が最も早

ピストがグループをリードしている間に、もう一人く治療効果をみせ、CPT-W（CPT の曝露部分のがグループの力動などをチエックすることが出来み）が効果が現れるのが一番遅かった。しかし、る。また、そうした第三者的な観察からもたらされ

CPT-W も治療結果を見る限り、他とほとんど同じ

るコメントが役立つことがは周知のところである。

位置に 行き着い て い るこ と が わ かる 。 ま た 、

話し合う問題の性格上、どうしてもあるメンバーがCPT-C は、CPT よりも早く良くなる傾向が見られ、感情的になって収拾が付かなくなるときもあり、そCPT が二度目の筆記による曝露を行う時点までのような場合には、片方がその特定のメンバーのは、CPT よりも高いレベルで効果を見せている。
109しかし、結果的にはどれも、ほとんど同じぐらいの効果結果を示している。また、CPT-C は、途中脱落者の数も少なく（１５％）、CPT と CPT-W がそれ
ぞれ２６％なのに比べ、かなり脱落者がいないことになる。レイシックは、予想に反して、記述曝露を行わないタイプの CPT でも充分効果を上げていることから、どうしても記述曝露が出来ない、またはやりたくないというケースでは、CPT-C が充分に奏効することを報告している。このことは、ある意味では、CPT の可能性をさらに広げたと言っても良い。

9） まとめと今後の予定など
３年間のまとめと今後であるが、まとめとしては、
厚生科研費と主任研究者（小西）のご理解により、犯罪被害に遭われた方々へのケアの一環としての PTSD 対策の一つの選択肢として、認知処理療法を日本に導入するための準備が進んだという感触をもっている。今後は継続的に CPT のトライア
ルに向けて患者のリクルートを行うこと、毎週のCPT 勉強会を通して、スキルの構築を続けることが課題となる。また、新しい情報を入れ、使用者にとって分かりやすいマニュアルの改訂版を作り、発行まで漕ぎ着けることが出来ればと思っている。
また、グループ CPT についても、その効果を検証するためにも、トライアルを行うとともに、今後、実際に臨床現場で実施できるようになることを希望している。
数回の訪米を通し、レイシック博士とも関係作りを行うことが出来たことは、この３年間の大きな収穫の一つだと思う。また、レイシック博士から日本に CPT を正式に研究するグループを立ち上げる
ことの許可をもらったので、CPT 研究会（仮名）を発足し、マニュアルの提供、訓練会などを通して、
CPT を日本に紹介していけるようにしたいと思っている。これらすべてのことの背後には、厚生労働省による経済的、その他の援助によるところが大きい。最後に、厚労省のご理解に対し深く感謝の意を表したいと思う。

110

付録：写真１ ●レイシック博士を 2006 年９月、ボストンに訪ねる。

写真 2 ●2007 年 9 月 5 日：米国シンシナチ
VA メディカルセンターの PTSD プログラムのスタッフたちと撮影。中央の黒髪と黒のジャケ
ットが、チャード博士。
ここでは、７週間の PTSD 入院治療プログラム
を行っており、CPT のグループがそのメインな部分として用意されている。CPT グループ
は月曜と木曜日の週に２回行われており、その他の日には、再発予防プログラムなど、その他のプログラムが平行して行われている。
患者は入院すると、大きな CPT マニュアルをもらい、それに沿って、７週間のコースをこな
していくことになる。そのマニュアルの中には、CPT のグループで用いる宿題なども全て含まれている。スタッフは、ディレクターの他に精神科医１名、薬物の処方の出来るナースプラク
ティショナー（修士卒の看護師）が２名、クリニカル
サイコロジストが３名（ライセンスを持ったドクター
レベルの心理士）
写真 3●2007 年 9 月 7 日に THE US CENTER
FOR PTSD のレイシック博士を訪ねた。
実際のケースのビデオを見ながら、CPT の実際について半日研修を受けることが出来た。

111

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113

目的

平成１７年度

犯罪被害者のPTSDの査定と治療の現状
の把握

文献研究
①

効果的なPTSD治療

考案者
レイシック
との連絡
②

CPTの日本への導入
CPTの日本への適応可能性の検討CPTを用いたPTSD治療とグローバルな介入

資料収集③

平成１８年度
CPTに決定④
研修参加 ⑤
マニュアル翻訳研修参加 ⑨
マニュアル完成

レビュー
論文執筆 ⑥

レビュー
論文投稿 ⑩

介入研究
の準備 ⑦

介入研究
開始 ⑪

グループ
CPT 1 ⑧

グループ
CPT 2 ⑫

図１ ３年間活動計画

114

平成１９年度基準 B. 再体験

1つ以上●反復的、侵入的、苦痛な想起期（心象、思考、知覚）●出来事についての反復的で苦痛な夢●外傷的な出来事が再び起こっているかのように行動したり、感じたりする。
（幻覚、錯覚、フラッシュ
バックなどを含む）●外傷的出来事の１つの側面を象徴する、または、類似した
内的、外的きっかけに曝露した
ときの、強い心的苦痛●外傷的出来事の１つの側面を象徴する、または、類似した
内的、外的きっかけに曝露した
ときの、生理学的苦痛

外傷後ストレス障害

精神疾患の診断
統計マニュアルDSM-IV-TRによる
PTSD診断基準

基準 Ｄ. 覚醒亢進

2つ以上●入眠また睡眠維持の困難●易怒性、怒りの爆発●集中困難●過度の警戒心●過剰な驚愕反応

ＰＴＳＤ

A. 外傷的出来事への曝露基準

基準 C. 回避・麻痺●実際にまた危うく死ぬまたは重症を負うような出来事を、一度または数度、あるいは自分または他人の身体の保全に迫る
危険を体験、目撃、または直面した。
●当人の反応は強い恐怖、無力感、戦慄に関するものである。

３つ以上●外傷と関連した思考、感情、会話を避ける●外傷を想起される活動、場所、人物を避ける●外傷の重要な側面の想起不能●重要な活動への関心または参加の著しい減退●孤立、疎遠になっている感覚●感情範囲の萎縮●未来が短縮した感覚

上の２つ

図２ 精神疾患の診断統計マニュアル
DSM-IV-TRによるPTSD診断基準
115

外傷後ストレス障害
統制および逃避行動

身体的症状●身体的感覚・
記憶
●集中困難
●過敏反応
●睡眠障害など

ワーキングモデル②-A●外傷と関連した思考、感情、会話を避ける●外傷を想起される活動る場所、人物を避ける

認知的症状●外傷の重要な側面の想起不能

②-B●否定的考え●根拠のない思い込み●非現実的な考え
●悪夢など

内的
外的
引き金

●重要な活動への関心又は参加の著しい減退●その他
注：逃避行動には見える形の外面的な行動と内面で行う行動がある。

感情的症状
②-C
●怒り、イライラ●悲しみ、むなしさ●恐れ、不安●羞恥心、罪悪感など

不快
症状
②

引き金
①

介入方法

②症状分野に介入する方法：●身体的介入；薬物療法、リラックス、
EMDR,など●認知的介入：認知療法、認知処理療法など●感情的加入：支持的カウンセリングなど

介入法③●系統的脱感
作法など

介入法②

介入法①
介入法

①引き金に
介入する方法：対処行動③③逃避行動に介入する方法：●長時間曝露療法（PE)●EMDR●認知処理療法 など

図３ 外傷後ストレス障害 ワーキングモデル
116

PTSD症状とその介入

PTSD様症状
的
型 SD
典 PT
な 状

覚醒亢進

再体験

回避・麻痺

症

統制
行動

引

き

金

身体
反応

認知
反応

情動
反応

凍結
行動
逃避
行動

系統的脱感
作法など

薬物療法
バイオ・
フィード・バッ
クなど

認知療法
心理教育な
ど

支持的カウン
セリングなど長期間曝露療法（PE）

眼球運動による脱感作 と再処理法(EMDR)
に

特

SD 介
PT した

化 法の
入 々
数

認知処理療法（CPT）

図４ PTSDとその介入
117

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
分担研究報告書
地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援
分担研究者 山下俊幸（京都市こころの健康増進センター）
研究要旨
目的：平成 18 年度の研究において、「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引き（案）－精神保健福祉センター・保健所・市町村における支援－」（以下、手引）を作成したが、平成 19 年度の研究では内容の充実を図ることを目的とした。
また、兵庫県にある自助グループ等との意見交換を実施し、自助グループのニーズを知ることで、今後の自助グループ支援に生かすとともに、その内容を手引に盛り込むこととした。
方法：班会議において手引き案の内容について検討し、研究協力者の協力を得て分担執筆し、分担研究者が主任研究者等の意見を踏まえて「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引－精神保健福祉センター・保健所等における支援－」としてとりまとめることとした。
昨年度に続き自助グループ支援のあり方を検討するため、兵庫県こころのケアセ
ンターにおいて、ひょうご被害者支援センターの協力を得て、全国学校事故・事件を語る会、六甲友の会との意見交換を行った。
結果：手引き案に「危機介入における精神保健福祉センターの役割」「自助グループへの支援」「犯罪被害者等の支援に係る研修」「Q＆A」を加え、「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引」を作成した（別添資料）。自助グループとの意見交換においては、以下のような意見が出された。
「学校での事件は、一般に、その事件の実態が明らかにされにくいことが特徴である。時にはCRTが事実の隠蔽に使われることもある。カウンセラーを配置しても、子どもたちに影響を及ぼさないようにということで、調査も行われず、事実が解明されないこともある。事実を解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのかという事実を解明しないと、長期的なケアもできないと思う。これまでは被害者は声を上げることもままならなかった。被害者支援は、被害者が何を望んでいるのか知る
こと、まずはそこからではないか」「六甲友の会は、立ち上げの時から、臨床心理の専門家が入っているのが特徴かと思う。立ち上げてから１年間はクローズドで行ってきたが、２年目以降はセンター職員なども参加し、最近は、少年院指導員など
被害者や加害者に関わる外部機関の人が参加することもある。他の自助グループでも、わかちあいの場に、専門職が入っているところは少ない。専門職を入れると、118

研究対象にされるのではないかと考え敬遠するのかもしれない。しかし、被害者同士では、摩擦がおこることがある。自分のところのほうがたいへんだと、他の人と比べたりしてしまう。自分の痛みをある程度克服してからでないと、相手の痛みはわからない。そういう摩擦を和らげるために、専門職が入っているほうが、集会が安定する。保健師の訪問などでもケアできるのではないか。保健所や精神保健福祉センターが、犯罪被害者支援センターといっしょに関わってもらえるとありがたい。遺族は、本当にひどいときはヘルプのサインも出せない。集会に出てこられる
人はまだいいので、出てこられない人にどうアクセスするかが重要であると思う。
」
考察と結論：当初は「精神保健福祉相談の手引」とすることも考えたが、被害者との意見交換等を行う中で、精神保健福祉センターや保健所の機能を生かすためには、地域精神保健福祉活動としての取組が不可欠であると考えて「地域精神保健福祉活動の手引」とした。その点においても自助グループ４団体との意見交換はたい
へん貴重なものであったと考えている。被害者のニーズは、自助グループの運営支
援にとどまらず、被害者へ自助グループ等の情報を提供すること、犯罪被害者のこころのケアについて地域住民へ普及啓発すること、関係機関と連携して支援することなど地域精神保健福祉活動とも密接につながるものであったからである。本手引
きが、精神保健福祉相談や地域精神保健福祉活動に活用されることで、犯罪被害者の精神健康の回復に寄与できるものと期待している。
研究協力者
川島道美
（千葉県精神保健福祉センター）
酒井ルミ（兵庫県立精神保健福祉センター）
辻本哲士（滋賀県立精神保健福祉センター）
寺田 倫（静岡市こころの健康センター）
冨永秀文（鹿児島県精神保健福祉センター）
松浦玲子（大阪府こころの健康総合センター）
清野百合（大阪府こころの健康総合センター）

平成 18 年度の研究において、「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引き（案）－精神保健福祉セ
ンター・保健所・市町村における支援－」（以下、手引）を作成したが、より見やすく、使いやすくするとともに、「危機介入」「自助グループ支援」「事
例紹介」などを加え、内容の充実を図ることを目的とした。
また、平成 18 年度は、大阪市にある自助グループの代表者や事務局との意見交換を実施し、被害者の精神保健ニーズを踏まえた犯罪被害者等のための自助グループ支援のあり方について検討したが、平成 19 年度においても、兵庫県にある自助グループ等との意見交換を実施することとした。

Ａ．研究目的119

自助グループのニーズを知ることで、今後の自助グループ支援に生かすとともに、その内容を手引に盛り込むこととした。

班会議での検討の結果、手引き案に「危機介入における精神保健福祉センターの役割」「自助グループへの支援」「犯罪被害者等の支援に係る研修」「Q＆A」を加えることとなり、研究協
力者の協力を得て、分担研究者がとりまとめた。また、見やすくわかりやすくするために図表の挿入、要点（ポイント）の挿入、全体の構成の見直し等を行った。目次は下記の通りである。

Ｂ．研究方法１）手引の作成
班会議において手引き案の内容について検討し、研究協力者の協力を得て分担執筆し、班会議で検討の上、分担研究者が主任研究者等の意見を踏まえて「犯罪被害者等支援のための地
域精神保健活動の手引－精神保健福祉センター・保健所等における支援－」としてとりまとめることとした。
２）自助グループ支援検討
引き続き自助グループ支援のあり方を検討するため、兵庫県こころのケ
アセンターにおいて、ひょうご被害者支援センターの協力を得て、全国学校事故・事件を語る会の代表 2 人、六甲友の会の代表１人との意見交換を行った。
３）倫理面への配慮
手引の作成においては、「事例紹介」
において事例を扱うこととなるが、主旨が損なわれず、個人が特定されないように改変した。また自助グループ支
援検討においては、報告内容について
自助グループとの意見交換参加者に確認を行い、研究協力報告書に掲載した。

１．犯罪被害者等における精神保健相
談
１）犯罪被害者等の心理的な反応
２）被害者支援の実際
３）外傷後ストレス障害（PTSD）
４）外傷後ストレス障害（PTSD）の治療
５）事例紹介２．支援サービス等の利用
１）早期の支援
２）経済的支援３）その他の支援
３．危機介入における精神保健福祉センターの役割１）緊急支援に対する考え方
２）支援の実際
３）その他の役割
４．関係機関との連携
１）警察
２）検察庁
３）裁判所
４）保護観察所
５）児童相談所
６）婦人相談所
７）日本司法支援センター（法テラＣ．研究結果１）犯罪被害者等支援のための地域精
神保健活動の手引の作成（別添資料）

120

ス）
８）犯罪被害者支援民間団体
９）弁護士会
10）臨床心理士会等
11）自助グループ
５．自助グループへの支援
１) 情報提供
２) グループ運営における支援
３) 啓発
４) 連携
６．犯罪被害者等の支援に係る研修
７．精神障害者の受ける犯罪被害
８．Q＆A
参考
１．犯罪被害者支援の歩み
２．犯罪被害者等基本法と犯罪被害者等支援基本計画
３．犯罪被害者と司法制度資料
１．国連宣言「犯罪およびパワー濫用
の被害者のための司法の基本原則宣言」
２．都道府県・政令指定都市 犯罪被害者等施策担当窓口部局等一覧
３．NPO 法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧（1） 全国学校事故・事件を語る会○全国学校事故・事件を語る会は、被害者同士のネットワークであり、参加しているのは全国で 100～130 家族である。２ヶ月に１回、集会を開き、当事者同士でケアをしている。年 1 回シンポジウムも開催している。実際の活動の基本は、毎日の相談支援であり、メールでも相談を行っている。1994
年 12 月に、遺族４家族で活動を開始した。現在は、自殺・事故・虐待の３つのグループに分かれている。
○学校での事件は、一般に、その事件の実態が明らかにされにくいことが特徴である。学校は、PTA や地域組織ともつながりがあり、遺族が、子どもに何があったのか知ろうとしても、実態が明らかにならないばかりか、地域と対立して、孤立、離散、転居してしまうこともある。遺族は、人間不信、
社会不信に陥り、まったく発言できな
い状態になってしまう。
○学校での自殺も、子どもの遺書がな
いと自殺とは断定できないとされ、事故とされることも多い。文科省は実際の４割くらいしか自殺と認めていな
いのではないか。何があったか解明されず、子どもの自殺についての実態も明らかにせず、再発予防もされないま
まに、一般論として論議され、カウンセラーを配置する。しかし、実際に何があったのかという実態を明らかにせず、現状をそのままにして心のケアをしようとしても無理だと思う。
○時には CRT が事実の隠蔽に使われることもある。カウンセラーを配置し

２）自助グループ支援検討
意見交換は兵庫県を中心に活動している「全国学校事故・事件を語る会の代表２人、六甲友の会の代表１人」と研究班員との間で平成 19 年 11 月
10 日（土）午後 1 時 30 分から午後 5時まで行った。これらの自助グループを支援しているひょうご被害者支援センターに同席を依頼した。

121

ても、子どもたちに影響を及ぼさない
ようにということで、調査も行われず、事実が解明されないこともある。事実が解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのか事実を解明しないと、長期的なケ
アもできないと思う。いじめなどの加害者が事実と向き合い、受け入れることが必要である。
○サポートとはどうあるべきか。その人を「助けてあげる」ことはできない。
本人が自ら立ち上がるのを援助する。
共感をもって、その人が何をすべきなのかを具体的に提示しながら、いっしょに活動していくことだと思う。怒りや悲しみのプロセスを共有することが大切だと思う。
○集会には、臨床心理士など、専門職も入ってくれるほうが安心して語れると思うが、学校事件は事案が重く、専門職のかかわりを求めにくい。
○被害者支援は、カウンセリングすべき領域と、ケースワークすべき領域とがあると思う。初期には、自分の体験を話したり、書いたりすることが有効である。しかしある時期を過ぎると、話をするだけではいったん楽にはなっても、同じことの繰り返しになると思う。こういう専門家や制度があると紹介するなど、ケースワークが必要である。また、初期には、ことばではう
まく語れない、理屈ではわかってもどうにもならない時期もある。
○単に話を聴くだけ、投薬するだけでは駄目。真摯に思いを共有してほしい。
不用意な言葉はいけないが、かといっ

122て、聴いているだけでも駄目で、自分の話が受け入れられているという反応がほしい。
○また事件直後は家事や育児ができない。家事などの直接援助をしてくれる人がいると助かる。
○これまでは被害者は声を上げるこ
ともままならなかった。被害者支援は、被害者が何を望んでいるのか知ること、まずはそこからではないか。
（2）六甲友の会（ひょうご犯罪被害者支援センター）○兵庫県は震災の相談窓口はあったが、犯罪被害者を支援する体制がないということで、平成 14 年４月にひょうご犯罪被害者支援センターを設立した。犯罪被害者支援センターとしては全国で 25 番目で、遺族が運営に関わったセンターとしては初めてである。
○支援センターの設立とともに、六甲友の会も立ち上げた。現在、会員は15～6 人で、すべて犯罪被害の遺族である。その中に２名の臨床心理士がコーディネーターとして入って集会を行う。月に１回、３時間くらい、ただただ話をする。同じことを言ってもいいし、泣いても、何を言ってもいいという場である。同じ事件でも、男性と女性とでは違う。男性にはたてまえがあると思う。話し合うことで、温度差を縮めてきたと思う。
○六甲友の会は、立ち上げの時から、臨床心理の専門家が入っているのが特徴かと思う。立ち上げてから１年間はクローズドで行ってきたが、２年目

以降はセンター職員なども参加し、最近は、少年院指導員など被害者や加害者に関わる外部機関の人が参加することもある。いろいろな立場の人がいるので、良い情報交換の場でもある。
弁護士や検事などを講師として呼んで勉強会をすることもある。マスコミともよい関係を持っている。
○他の自助グループでも、わかちあいの場に、専門職が入っているところは少ない。専門職を入れると、研究対象にされるのではないかと考え敬遠するのかもしれない。しかし、被害者同士では、摩擦がおこることがある。自分のところのほうがたいへんだと、他の人と比べたりしてしまう。自分の痛みをある程度克服してからでないと、
相手の痛みはわからない。そういう摩擦を和らげるために、専門職が入っているほうが、集会が安定する。六甲友の会は、波もあるが、ほぼ安定している。メンバーがやめたいとか他に変わりたいとかいうことがあまりない。ある特定の個人と合わないということはあるが。
○保健師の訪問などでもケアできるのではないか。保健所や精神保健福祉センターが、犯罪被害者支援センターといっしょに関わってもらえるとありがたい。遺族は、本当にひどいときはヘルプのサインも出せない。集会に出てこられる人はまだいいので、出てこられない人にどうアクセスするかが重要であると思う。

精神保健福祉センター等における犯罪被害者支援はまだ始まったばかりであり、地域精神保健福祉活動の一環としてどのように進めていくべきか、とまどうことも多かった。平成
17 年度に実施した精神保健福祉セン
ターにおける取組の現状調査結果から得られた課題を踏まえるとともに、実際に経験した事例や地域における危機介入の取組を基に「犯罪被害者等支援のための地域精神保健活動の手引」を作成した。当初は「精神保健福祉相談の手引」とすることも考えたが、精神保健福祉センターや保健所の機能を生かすためには、地域精神保健福祉活動としての取組が不可欠であると考えて「地域精神保健福祉活動の手引」とした。
その点では、自助グループ４団体との意見交換はたいへん貴重なものであったと考えている。被害者のニーズ
は、自助グループの運営支援にとどまらず、被害者へ自助グループ等の情報を提供すること、犯罪被害者のこころのケアについて地域住民へ普及啓発すること、関係機関と連携して支援することなど地域精神保健福祉活動とも密接につながるものであった。
また「事実を解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのかという事実を解明しないと、長期的なケアもできないと思う」「これまでは被害者は声を上げる
こともままならなかった。被害者支援
は、被害者が何を望んでいるのか知る
こと、まずはそこからではないか」と

Ｄ．考察と結論123

の被害者のことばに寄り添う支援が求められている。
なお、本手引の「被害者支援の実際」の中で「事件の話をいつ聞いたらよいのか」ということについて、「被害者の意思によって話すか話さないかを決めるのが基本ですが、事件について話せるようなら話してみてはどうか、と声をかけてみましょう」「事件の話をしてどうだったか必ず尋ね、気持ちをフォローしましょう」とまとめたが、この点は最後まで検討したところである。
当初は、「被害者が話したくないときはあえて聞かず、話したいときにきちんと聞くことが基本的な対応」と考え、「被害者の意思によって話すか話さないか決めるのが基本です」「信頼が得られたら自然に話してくれます」としていた。この場合、被害者が自ら話すことができる時はよいが、話した
くても話せない場合も多いとの意見が出された。
始めは、当然のことながら「話したくないときに無理に話す」ようなことは避けるべきと考えて、「事件については被害者の話を待つ」としていたが、「（自分から言い出せず、聞いてもらうのを待っていたのに）聞いてもらえなかった」ということで却って不信感にもつながることがあるため、上記の表現とした。この場合も、被害者の意思を尊重することは言うまでもないことで、被害者自身が話したいと思って話すことが基本である。たいへんデリケートなところであるが、信頼関係

124を作り上げていく上で大切なことと考えている。
また、被害者遺族へのアンケート調
査結果（社団法人被害者支援都民セン
ター2007 年３月）に書かれているよ
うに、被害者遺族が今後受けたい支援として「時間がたつことで当初とは違った被害者感情や悩みがあっても、な
かなか打ち明けられる場所がありません」「自分の気持ちを話せる場がほしい」「継続的に心の内を話せる環境」
を望んでいることにも留意する必要があると言える。
本手引きが、精神保健福祉相談や地
域精神保健福祉活動に活用されることで、犯罪被害者の精神健康の回復に寄与できるものと期待している。
Ｅ．研究発表１）第 7 回日本トラウマティック・ス
トレス学会（2008.4）
演題「精神保健福祉センターにおける犯罪被害者支援の取組」（発表予定）
Ｆ．知的財産権の出願・登録状況なし

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
分担研究「地域精神保健福祉機関における犯罪被害者支援」
研究協力報告書
精神保健福祉センターにおける自助グループ支援のあり方
研究協力者
分担研究者

酒井ルミ（兵庫県立精神保健福祉センター）
山下俊幸（京都市こころの健康増進センター）

1. 研究目的
現在活動されている犯罪被害者自助グループに、その活動内容や実態、必要とされているものなどについて
聞き取り調査を行い、自助グループの現況を把握し、今後、精神保健福祉センターに求められる自助グループ支援体制構築のための基礎的な考え方について検討する。
2. 日時と方法
日時：平成 19 年 11 月 10 日（土）13:30~17:00
場所：兵庫県こころのケアセンター会
議室
全国学校事故・事件を語る会の代表
2 人、六甲友の会の代表１人に、それぞれのグループ活動の現況等について聞き取りを行った。また、これらの自助グループを支援しているひょうご被害者支援センターからも同席いただいた。
3. 聞き取り内容の要旨
１） 全国学校事故・事件を語る会
全国学校事故・事件を語る会は、被125

害者同士のネットワークであり、参加しているのは全国で 100～130 家族である。2 ヶ月に１回、集会を開き、当事者同士でケアをしている。年 1 回シンポジウムも開催している。実際の活動の基本は、毎日の相談支援であり、メールでも相談を行っている。1994
年 12 月に、遺族 4 家族で活動を開始した。現在は、自殺・事故・虐待の３つのグループに分かれている。
代表者の一人は、94 年に、学校教員から暴行を受けた直後の自殺で長男を亡くした。もう一人の代表者は、99 年の夏、部活中の熱中症で長男を亡くした。
子どもの自殺は年間 300 件をこえる。また学校管理下での事故・災害は年間 100 万件をこえる。学校での事故に対する災害給付制度があり、治療費5000 円以上のときに給付を求めるが、その申請件数が年間 100 万件以上あり、この 10 年で倍増している。そのうち、死亡事故は二十数件。水死、転落、激突、熱中症、落雷、サッカーゴールなどの下敷きなど。多くは学校が注意義務を果たさなかったことで起こる。
学校での事件は、一般に、その事件の実態が明らかにされにくいことが特徴である。学校は、PTA や地域組織ともつながりがあり、遺族が、子どもに何があったのか知ろうとしても、実態が明らかにならないばかりか、地域と対立して、孤立、離散、転居してしまうこともある。遺族は、人間不信、
社会不信に陥り、まったく発言できな
い状態になってしまう。
代表者の一人も熱中症で長男を亡くしたが、部活の担当教員は、倒れた
息子に罵声を浴びせ 1 時間以上そのま
ま放置した。適切な処置をせず、救急搬送も遅れたということで、結果的には業務上過失致死という刑事罰を受けた。これは学校事件では珍しいことである。
代表者自身も妻も現職の教員で、相手の教員とも同じ地域に住んでいる。
同じ地域、同じ職業で、民事、刑事訴訟を行うことになったが、教育委員会
は事実を調べようとせず、相手教員を守る立場にたち、地域でも相手教員を守ろうという署名活動も起こった。地
域からも職場からも孤立し、たいへん
つらい経験をした。
学校での自殺も、子どもの遺書がな
いと自殺とは断定できないとされ、事故とされることも多い。文科省は実際の 4 割くらいしか自殺と認めていないのではないか。何があったか解明されず、子どもの自殺についての実態も明らかにせず、再発予防もされないまま

126に、一般論として論議され、カウンセ
ラーを配置する。しかし、実際に何があったのかという実態を明らかにせず、現状をそのままにして心のケアをしようとしても無理だと思う。
時には CRT が事実の隠蔽に使われることもある。カウンセラーを配置しても、子どもたちに影響を及ぼさない
ようにということで、調査も行われず、事実が解明されないこともある。
事実が解明できないということは、遺族にとって被害となる。また、何があったのか事実を解明しないと、長期的なケアもできないと思う。いじめな
どの加害者が事実と向き合い、受け入れることが必要である。
子どもが死んだ直後は、現実感がな
く、葬儀でも涙も出ない。少したってからようやく現実感がもどってくる。
なぜ、わが子が死ななくてはならなかったのかという思いと、怒りやむなしさが溢れ、自分で自制がきかない。家
庭内でもいろいろな感情があり、葛藤や責め合いになることもある。子どもを亡くすことは未来をなくすことであると思う。
遺族サポートとして集会を開いている。同じ体験をした人どうしで話し合う。初めて参加した遺族は、遺族どうしが話し合って笑えるのが不思議に感じる。しかし、いずれは事実を受け入れ、顔を上げて同じようにできるようになる。事実を受け入れられるよ
うに、また人や社会を信じられるようにしてあげたいと考えている。
最近ようやく遺族が発言できるよ
うになってきた。遺族がもう一度顔を上げて生活できるようになるにはど
うしたらいいかということを常に考えている。
サポートとはどうあるべきか。その人を「助けてあげる」ことはできない。
本人が自ら立ち上がるのを援助する。
共感をもって、その人が何をすべきなのかを具体的に提示しながら、いっしょに活動していくことだと思う。怒りや悲しみのプロセスを共有することが大切だと思う。
グループとしては、まず事実を明らかにしようとしている。事実を隠すことは被害者に対する加害行為である。
犯罪被害は、通常は警察が立件し裁判となって事実が明らかにされる。しかし、学校事件の場合は多くは刑事事件にならず、事実がわからず、遺族はつらいままでいないといけない。事実を明らかにするために、民事訴訟をおこしている。学校問題は、行政と対立関係になるところが苦しいし、問題解決も遅れるのだと思う。
集会には、臨床心理士など、専門職も入ってくれるほうが安心して語れると思うが、学校事件は事案が重く、専門職のかかわりを求めにくい。
被害者支援は、カウンセリングすべき領域と、ケースワークすべき領域とがあると思う。初期には、自分の体験を話したり、書いたりすることが有効である。しかしある時期を過ぎると、127話をするだけではいったん楽にはなっても、同じことの繰り返しになると思う。こういう専門家や制度があると紹介するなど、ケースワークが必要である。また、初期には、ことばではう
まく語れない、理屈ではわかってもどうにもならない時期もある。
ケースの支援は、時間経過によって分けている。1 年未満の人のケアを 3
年未満の人が行い、3 年未満の人のケ
アを 5 年未満の人が行い、というふうに、2 重 3 重の円のような形で支援する。自分が直接話を聞くのではなく、他の人を紹介する、支援のネットワー
クを作っている。
当事者同士だとわかりあえるので、初めから、プライバシーにかかわるよ
うなことでも話しやすい。それが当事者グループのメリットだと思う。
CRT や初期のカウンセリングも必要だと思うが、何があったのかという事実解明を抜きにして支援やケアはできない。
被害者は不眠や怒りを抱えていることも多く、精神科医療が必要なこともある。必要な状態なら、受診もすすめるようにしている。
単に話を聴くだけ、投薬するだけでは駄目。真摯に思いを共有してほしい。
不用意な言葉はいけないが、かといって、聴いているだけでも駄目で、自分の話が受け入れられているという反応がほしい。
マスコミは、一番の加害者にも一番の援助者にもなりうる。危ういところもあるとは思うが、社会問題化していくのもマスコミであり、特に、足を運んで取材してくれた人は理解してくれる。裁判経過などでつきあいが長くなると事件報道から社会問題へと切り口が変わって、それが被害者への支援になることもある。ここ数年で、マスコミはずいぶん変わったとも思う。
関東と関西、地域によって温度差もある。
話を聞いてくれることで支援になるし、マスコミ、警察、地域、いろい
ろな人がかかわってくれることは大きい。弁護士を紹介されるなど情報提供に役立つこともある。

支援センターの活動の基本は電話相談である。弁護士による相談やカウンセラーの面接も行っている。また、2 年前から、裁判の傍聴などの直接支援も行っている。啓発として、年 2 回
シンポジウムも開催している。活動は、ボランティアグループが行っているが、ボランティアは現在 60 名ほど。5日間の養成研修をしたあと、研修受講生のなかからボランティアになってもらっている。

支援センターの設立とともに、六甲友の会も立ち上げた。現在、会員は 15～6 人で、すべて犯罪被害の遺族である。その中に 2 名の臨床心理士がコー
ディネーターとして入って集会を行また事件直後は家事や育児ができう。月に 1 回、3 時間くらい、ただたない。家事などの直接援助をしてくれだ話をする。同じことを言ってもいいる人がいると助かる。
し、泣いても、何を言ってもいいという場である。同じ事件でも、男性と女
これまでは被害者は声を上げるこ性とでは違う。男性にはたてまえがあ
ともままならなかった。被害者支援は、 ると思う。話し合うことで、温度差を被害者が何を望んでいるのか知るこ縮めてきたと思う。
と、まずはそこからではないか。
支援センターとしては、場の提供、会場の設営と、茶菓子代などの経済的
２）六甲友の会（ひょうご犯罪被害者
バックアップをおこなっている。
支援センター）
六甲友の会は、立ち上げの時から、兵庫県は震災の相談窓口はあった
臨床心理の専門家が入っているのがが、犯罪被害者を支援する体制がない
特徴かと思う。立ち上げてから 1 年間ということで、平成 14 年 4 月にひょはクローズドで行ってきたが、2 年目
うご犯罪被害者支援センターを設立
以降はセンター職員なども参加し、最した。犯罪被害者支援センターとして
近は、少年院指導員など被害者や加害は全国で 25 番目で、遺族が運営に関者に関わる外部機関の人が参加する
わったセンターとしては初めてであこともある。いろいろな立場の人がいる。
るので、良い情報交換の場でもある。

128

弁護士や検事などを講師として呼んで勉強会をすることもある。マスコミともよい関係を持っている。
他の自助グループでも、わかちあいの場に、専門職が入っているところは少ない。専門職を入れると、研究対象にされるのではないかと考え敬遠するのかもしれない。しかし、被害者同士では、摩擦がおこることがある。自分のところのほうがたいへんだと、他の人と比べたりしてしまう。自分の痛みをある程度克服してからでないと、
相手の痛みはわからない。そういう摩擦を和らげるために、専門職が入っているほうが、集会が安定する。六甲友の会は、波もあるが、ほぼ安定している。メンバーがやめたいとか他に変わりたいとかいうことがあまりない。ある特定の個人と合わないということはあるが。
私は息子を、少年 10 人の集団リンチで殺されて丸 10 年になる。加害者
10 人のうち、5 人は、今でも誰なのか知らない。学校事件と同様、少年事件の場合も事実を知らされない。加害者が誰なのかすら知らされない。しかたなく和解するという手段をとって、加害者と会う人もいる。自分の場合も、事実を知りたくて民事訴訟をおこした。加害者は 13 歳～15 歳で、親の監督責任を問いたかったが、13 歳以上
では親に責任はないと言われた。それでも加害者である少年を法廷に呼び質問することができた。事実を知りた
い思いとともに、質問をすることで相129

手が忘れないだろうと思った。
事件直後は、葬儀を終わらせるのに必死で、涙も出ず、傍からみると強い母に見えたかもしれない。後になってからだんだん悲しみがわいてきた。葬儀後、買い物などに行っても、周囲の目が冷たく、孤立し、買い物ひとつでも遠くまで行ったりした。残された兄
弟や祖父母なども傷ついている。残された兄弟は、「（亡くなった子に代わって）あんたが親を支えないと」と言われたりする。
保健師の訪問などでもケアできるのではないか。保健所や精神保健福祉センターが、犯罪被害者支援センターといっしょに関わってもらえるとありがたい。遺族は、本当にひどいときはヘルプのサインも出せない。集会に出てこられる人はまだいいので、出てこられない人にどうアクセスするかが重要であると思う。
4. 考察
学校事件や少年犯罪の実態が明らかになりにくいことなど、学校事件の特性と課題、自助グループの意味など
聞かせていただいた。当事者だからこそできる自助グループのメリットと、
反面、当事者ゆえに生じる摩擦、運営の難しさとは前回の聞き取りとも共通していた。前回と同様、専門職としての第三者がグループに関わることで、グループの安定性を増し、本来の活動目的をいっそう推進できる可能性があると感じた。
今回は、事実解明の必要性と、事実が明らかにならないことによって遺族が受けるさらなる被害のことが強調されていた。家族がどういう状況で亡くなったのか、その事実を知りたいという気持ちは、遺族としてあたりま
えの気持ちだと思う。
トラウマの治療として、記憶の想起があまりに苦痛を伴う場合には、事件について無理に話させず、時間をおくことが基本的な対応である一方で、回復のためには、トラウマにかかわることを明らかにし、事件の話をよく聴く
ことが大切である。事実に蓋をすることが、治療的なわけでは決してないと思う。事実を明らかにしないままそっとしておくことが他の関係者の心のケアでもない。もしも、そういう誤解があって、それがさらに遺族を傷つけているとしたら、そのあたりの誤解をとくこと、PTSD やその治療の知識を広めることが、遺族支援としても必要と思われる。
また、遺族の心の揺れ、感覚麻痺、不安、不信感・孤立感や身体症状などでも、トラウマを受けた人の心理的な反応として説明できる部分もある。
PTSD の心理的反応（異常な体験をした場合の正常な反応）と、具体的な対応法を知ってもらうことで、安心を得られる部分もあるのではないか。
また、犯罪被害者の支援は、心のケ
アだけではなく、いろいろな機関の連携が必要であり、精神保健福祉センタ
ーとしては、保健所などとのつなぎ役
や、関連機関との連携システム作りの役割もあるのかと思った。

130

前回の聞き取り結果ともあわせて、
精神保健福祉センターが行いうる自助グループ支援としては、次のような方策があると考える。
１ 情報提供① 同様の体験をされた家族に対し、自助グループの紹介をする。
また、行政の相談体制などを知らせる。
② グループに対し、相談窓口や支援体制、法律、医療機関情報など、必要な情報を提供する
２ グループ運営における支援
会場の斡旋、通信費・会場費・印刷費など運営費用の補助① 例会の場に専門職が第三者として参加し、会の円滑化をはかる。
② 個別事例や、グループの事業展
開などに対して、必要に応じて専門職から助言する。
③ 運営者自身に対する助言やケ
アを行う
３ 啓発
① 広く世間一般に対して、犯罪被害やその支援、また PTSD や心のケアについて、啓発を行う② 被害者支援に携わる関係者に対しての啓発や技術指導を行う。
③ 遺族に対して、PTSD や対応方法についての啓発を行う。
４ 連携① 保健所や市町村などとの連携により、自ら相談しづらい被害者への訪問も含めた支援の調整をする。
② 自助グループも含めた関係諸機関との連携を図り、支援チームについて調整し、地域精神保健活動の視点から支援する。
（支援の留意点）
学校での事故・事件等において、事故・事件の事実関係が明らかにされていないために、被害者がつらい思いをしている場合がある。
その点を踏まえた支援のあり方が求められる。
自助グループは各種あり、その活動のしかたや体制もいろいろである。グループによって必要とするものには違いがある。実際に必要としているものは何か、グループのニーズを知ることが、まずは基本であろう。

131

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）分担研究報告書
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
保健所における事件･事故・災害時の PTSD 対策の事例検討について
分担研究者：竹之内直人 愛媛県西条保健所
研究協力者：竹内 豊

愛媛県西条保健所

Ⅰ．はじめにⅡ．方法

保健所はより地域に根差したメンタルヘルス

現地にて分担研究班会議を開催した。保健所の活動を行っている。犯罪被害者支援だけではにおける PTSD 対策の状況について担当者からなく、保健所の業務としてテロ対策や感染症、調査票に基づき聞き取り調査を行った。

食中毒などの健康危機管理が重要となっている。

事例調査

これらには重なる部分も多く、初期の対応とと

平成 18 年度：和歌山市毒物混入事件、西鉄もに、中長期的対応である被害者のこころのケ

高速バスのっとり事件、
えひめ丸沈没事故、ア（メンタルヘルス）が地域精神保健活動の立

中越大震災、JR 福知山線列車脱線事故

場から重要である。また、犯罪の中には、ニュ

平成 19 年度：秋田県児童連続殺害事件、滋ーヨーク同時多発テロや世界各地における爆破

賀県（園児殺害事件、四万十川水難事故エ

テロに代表されるような集団的な被害もある。

キスポランド事故）、長崎県（児童殺害事

このような被害をマス・バイオレンスの被害と件、スポーツ施設銃撃事件）。北海道（佐もいう。このような領域における健康被害への呂間町竜巻災害、北見ガス事故）

支援では、おそらく地域の保健所は中核としての動きを持たざるを得ないだろう。

Ⅲ. 結果

そうなると、保健所では、地域のネットワー（次頁へ）

クや支援をマネージする役割とともに、実際の被害者に個別に接することの両方が要求され、職員は両方の情報を必要とすることになる。
宇和島保健所における「えひめ丸」沈没事故の事例をはじめ、マスコミなどで大きく取り上げられた全国の保健所での事件･事故・災害時の
PTSD 対策を比較し、日本において実際に犯罪被害者への支援を可能にする要件について検討し
た。

132

Ⅲ．結果
(1) 秋田県児童連続殺害事件
発生月日
場

所

平成 18 年 4 月 9 日（小４女児）
平成 18 年 5 月 17 日（小１男児）
秋田県 A 郡 B 町
H18.4.9 町営住宅に住む母親が自分の子供（小４女児）、H18.5.17 に近所

内

容に住む下校途中の小１男児を殺害遺棄。H18.6.4 に犯人逮捕、6.26 に再逮捕される。事件直後から長期にわたり静かな山村に多数のマスコミが押しかけ、事件のショックに加え報道被害が生じたもの。

直接被災

子供２名死亡（小４女児 小１男児）
被害男児家族４名、近隣住民及び容疑者・被害児と直接間接に接触のあっ

対象者
二次被災

た子供や住民対象世帯１４２世帯 対象人員３２２名他（H18.6.21 現在）
被害男児家族４名、近隣住民及び容疑者・被害児と直接間接に接触のあった子供や住民メンタルヘルス初動相談窓口（H18.5.30～保健所・町役場）
PTSD についての全戸広報（H18.5.30）

メンタルヘルス初動

家庭訪問（H18.6.2～保健所・町役場）
事件現場集落への個別訪問（H18.6.21～）
地区別座談会と個別相談（H18.8.6～）
相談所（H18.7．～）

担当
スタッフ

兼任
アウト
リーチ

初動内容

電話
訪問
被災者

啓発事業

保健所長、職員、町職員

PTSD のちらしの全戸配布（町）団地全世帯（２６世帯）への個別訪問の周知など（町）
家庭訪問（町保健師または保健所保健師）
個別訪問（保健所・町職員のペア訪問 ２人×３組）
個別相談 地区別座談会、ケース検討会
全戸配布の PTSD の対応のちらし配布（町）町民

保健協力員研修会（町）講演会（全町民）
元気づくり事業（学童）

他の保健所の応援

対策会議

なし（個別訪問の規模による応援要請を検討したが、所内で対応可となったため）
地域ケア会議（①H18.7.3 13 機関 27 名 ②H18.11.20 15 機関 32 名 ③
H19.7.18 16 機関 26 名）／全体会（H19.3.28 5 機関 11 名）

133

(2)大阪エキスポランド事故
発生月日

H19 年 5 月 5 日

場所

大阪 エキスポランド

内容

立ちのり型ジェットコースターの 2 両目が脱線し、1 名が死亡、19 人が重軽傷を負ったもの
滋賀県の会社の仲間で遊びに来ていたのは６人
うち、1 人死亡、1 人は 2 ヶ月の重傷、他 4 人は軽傷で自宅療養

直接

対象者

軽傷者 4 人中１人：A 保健所管内、3 人：B 保健所管内

被災

遺族は A 保健所管内
救急医療

現地で
県警 軽傷だった被災者 4 人に対し、カウンセリング対応（重傷者・遺族を除く）

メンタルヘルス初

6/6 検討会開催（B 保健所・県警等）
6/21 A 保健所へ被災者支援について協力要請

動8/13 検討会（第 2 回）遺族支援について
担当スタッフ

兼
任
被

啓発事業

災
者

兼任

遺族へのパンフ作成
心のケアパンフ作成

他の保健所の応援

A 保健所と B 保健所

ＰＴＳＤ認知精神保健福祉センター

専門家の支援精神保健福祉センター

職員の研修

精神保健福祉センター

ＰＴＳＤ研修精神保健福祉センター(3)四万十川水難事故
発生月日

H19 年 7 月 31 日

場

所

高知県四万十町内

容

市教育委員会公民館主催の野外体験講座 高知県四万十川へキャンプに行き、活動中の遊泳で、小学生 2 人が水死した。

対

小学生

10 名

中学生

2名

大人

引率者 5 名（うち職員 2 名）

二次被災

幼児

2名

（被害児童

小学生

1 名（参加児童）

直接被災

象
者

134

対

の家族）

中高生

2 名（中学生 1 名

成人

7 名（うち高齢者 3 名）

象
者

二次被災
（参加児童の家族）

高校生 1 名）参加児童の保護者 9 家族

二次被災（被害児童と同じ町内の小・中学校 7 家族
およびその家族）○被害児童の小学校の担任等、教職員
二次被災（対応関係者）○遺族の兄弟が通う保育園・中学校・高校の教職員○公民館職員 5 人（引率職員除く）○対応職員 遺族担当職員 学校ケア担当職員（教育委員会職員と心理士）教育委員会関係者約 10 名
現地病院：被害児童 2 名救急搬送

救急医療
身

体

メンタルヘルス初動

地元病院：引率職員、参加児童等受診
県立精神医療センター 引率職員および参加家族（二人）受診
被害児童の小学校で 5～６年生対象に健康調査
8/2 ケア関係者勉強会 8/8 ケアサポート担当者会議
8/9・10 健康相談窓口の紹介
市教育委員会事故対策本部員（3 人）
市教育委員会学校教育課（2 人）担当スタッフ

市健康推進課・保健センター（2 人他）
市総務部職員課（1 人）
保健所（1 人）県立精神保健センター（3 人）
関係者の勉強会

初動内容

遺族・参加児童の家族への説明会で配布する啓発チラシの作成
地域医師会・校医等への説明と協力依頼
参加児童のケア連絡・訪問（学校教育課）

啓発事業
他の保健所の応援

遺族向け、参加児童の保護者向け、その他の保護者向け、職員向けのチラシ配布（説明会等時に）なし
事故対策本部会議（8/8、8/17、9/13、9/25）

対策会議

ケアサポート担当者会議（8･8、8/22、9/14、10/12）
ケアサポート実務者会議（8/29、9/18、10/9）

フォロー年数

2 ヶ月（10/1 時点）

135専門家の支援

県教育委員会からスクールカウンセラーの派遣（主に児童・生徒の面接）
県立精神保健福祉センターから保健師・医師の派遣（住民・職員の面接）
8/2 ケア関係者勉強会 8/27 学校・保育園関係者の説明および研修会

職員の研修

10/5 事故後の PTSD 対策研修

ＰＴＳＤ研修(4)

上記に同じ

長浜園児殺害事件
発生月日

平成１８年 ２月１７日

場

所

長浜市内の農道（幼稚園から約２㎞）

内

容

直接被災
対

市立幼稚園に通う園児２人が、送迎担当していた保護者に車中で殺害され、農道の側溝近くで遺棄される子
供幼稚園児２人（６才）

子 殺害現場（車に同乗）を目撃していた加害者の子ども（殺害された園児と同級

象
者

二次被災

供 生）
成
人

救急医療

現場を通りかかり、殺害された園児を発見した人
園児１人は搬送された病院で救命処置を受けたが死亡
２／１８
1)「相談窓口の開設」（長浜市保健センター）県保健師 2 名、市保健師 2 名でメンタルヘルス

対応
2)「関係者会議への出席」精神保健総合センター地区担当医師

初動3)ＮＨＫ放送テロップで、相談窓口を紹介
２／１９
担当
スタッフ
啓発事業

兼任

精神保健福祉センター地域保健部長：相談窓口への支援

県健康対策課長、長浜保健所健康推進課長、保健師、
長浜市健康推進課長、保健師、精神保健福祉センター医師、保健師

被災者相談窓口（幼稚園）：臨床心理士会（スクールカウンセラー）が対応

市民相談窓口（幼稚園または保健センター）

他の保健所の応援

なし

対策会議

長浜市

対策本部

長浜市

(5) 長崎県小学校児童殺害事件（平成 16 年 6 月 1 日）
校内で起きた同級生による殺人事件で、特別教室内に呼び出した女児を同級生の女児が殺害する。ネットへの中傷の書き込みが原因とされる恨みの犯行。山口県精神保健福祉センターの CRT が援助する。学校が中心に対応した。事件直後を目撃した子どもたちに影響が大きか136った。事件後の経過は長いが、保健所と子ども発達センターで児童をフォロー中。
(6) 長崎県散弾銃乱射事件（平成 19 年 12 月 14 日）
スポーツクラブ内で、利用者がインストラクターの女性と、呼び出した友人を散弾銃で殺傷。犯人は翌朝自殺体で発見される。保健所は、現場に居合わせた、スイミングスクールの子ども 20 名・成人と施設の職員 80 名を対象に、さらに事件の特異性から、地域住民（犯人
居住地域・現場居住地域）も含めてケアを実施。市民の動揺を防止するため、市長から市民向けにメッセージが送られた。事件後間もないので慎重にフォローしている。（４）の事件の経験から迅速な対応ができた。
(7) 北海道佐呂間町竜巻災害（平成 18 年 11 月 7 日）
竜巻発生、死者 9 名、負傷者 31 名、トンネル工事作業員（北海道の各地から従事）60 名・
住民 8 名が避難。保健所の対応－①被害状況の把握②医療体制の調整③避難所の衛生管理、健康管理④被災者の健康管理など実施。⑤メンタルヘルスケアについては・こころのケア応援要請、道立精神保健福祉センターの精神科医・保健師の派遣（9-11 日）
・こころのケア対策連絡協議会の設置

町・保健所・精神保健福祉センターが連携・帰宅した作業員の心のケアのフォローアップ

道内の保健所が相談体制を組む、また会社側にもフォローを要請。
・こころのケア講演会・個別相談実施
・ 中・長期のメンタルヘルスケア－遺族・工事作業員、地域住民・消防団・消防職員・町職員（10 月の風水害で 369 名の避難者が出た直後、災害が重複し疲弊）・ 有珠山噴火災害対策の際に北海道全保健所が協力体制を取った経験が役に立った。
発生月日

平成 18 年 11 月 7 日

場

所

北海道佐呂間町若佐地区

内

容

対象者

直接
被災

救急医療

13 時 20 分頃、Fujita Scale３と推定される竜巻が、最大幅 200～300ｍ長さ１㎞の細長い帯状の範囲に集中して被害を出した。
○人的被害

死者９名

○住宅被害 全壊

負傷者３１名（重傷者６名

軽傷者２５名）７棟５７世帯６１名 半壊 ７棟７世帯１５名

一部損壊 ２７棟５５世帯１０４名
北見赤十字病院他数カ所へ搬送
H18 年 11 月 9 日精神保健福祉センター避難所到着

メンタルヘルス初動

佐呂間町保健師による住宅被害を受けた住民の健康状況把握訪問
H18 年 11 月 10～11 日若佐地区住民の健康状況調査訪問（６２世帯）町保健師と保健所保健師２人ペア訪問
H18 年 11 月 10～11 日精神科医による個別相談及び訪問

137

担当

兼

スタッフ

任

保健師 2 人（延べ 10 人）
H18 年 11 月 8～9 日避難所での健康状況聞き取り調査

初動内容

ア

H18 年 11 月 9 日 住宅被害を受けた住民の健康状況聞き取りウ

H18 年 11 月 10～11 日被災地区住民の健康状況把握訪問（総数：１０組×町・保健ト

所２人ペア）訪問

リ

精神科医による訪問及び個別相談ー

H18 年 11 月 17 日全道保健所に、被災された方々、遺族の方々へのこころのケア相

チ

談窓口開設
H18 年 12 月 15 日こころのケア個別相談会開催

訪
問
被
災
啓発事業

者
市
民

他の保健所の応援

同上○企業体被災者：11 月末鹿島 JV をとおし 13 社へパンフレット配布。
配布先会社から被災者本人へ配付○被災地区住民：H18 年 12 月 15 日 講話「こころのケア～被災のあとで」 チラシ「災害によるこころの影響」配付
平成 19 年 2 月町広報「こころもケガをするのです」掲載
初動：北見保健所（保健師 2 名 2 日）
網走保健所（保健師 2 名 1 日）
佐呂間町竜巻災害こころのケア対策連絡会議（平成 18 年 12 月 15 日設置～平成 19

対策会議

年 12 月 4 日解散）
会議構成～佐呂間町保健福祉課

紋別保健所

精神保健福祉センター

開催回数

3 回（12／15，2／20，12／4）
フォロー年数１年
被災地区住民：ほぼ回復

ＰＴＳＤ

企業体従業員・遺族：事業所数 13、被災者等は全道及び道外に居住しており、状況

回復状況

把握は十分にできていない→道障害福祉課を窓口に話し合いの結果、鹿島本社産業
医が被災者及び遺族に対する対応を実施する事になった。

ＰＴＳＤ認知専門家の支援3 ヶ月後状況確認訪問（町保健師）、実施結果を検討。ほぼ改善しており、日常業
務の中で状況確認をしていく事となる
北海道精神保健福祉センター
H18 年 11 月 9 日、精神保健福祉センターの協力を得て、「こころのケアへの取り

職員の研修組みの必要性について」町関係者と学習する。
H19 年 12 月 4 日町職員全体を対象とした研修「こころのケアについて」開催

138

ＰＴＳＤ研修

H18 年 12 月 15 日精神保健福祉センター医師による講演
対策会議毎に個別事例の検討等を通して学習
平成 18 年 11 月 9 日及び 12 月 15 日：精神保健福祉センター医師による町保健師へ代理受傷対策の個別面接実施。
平成 19 年 5 月町職員アンケート実施。結果のまとめとこころのケアに関するチラ
シ配布(8) 北見市内でのガス漏れ事故（平成 19 年 1 月 19 日）
地下に埋設されたガス管から都市ガスが漏れ、3 名死亡、負傷者 11 名、避難住民 77 世帯
179 名、避難期間 19 日。
保健所、北見市、北見日赤病院、ガス会社と対策会議を開催し、役割分担を決定。
原因が特定され、拡大の恐れがないことから一般的な保健指導、こころのケア（ガス中毒による後遺症の可能性も考慮）、市保健師のバックアップを保健所の活動の中心とした。活動は 1 月 20 から 4 月 13 日までの間実施した。

139

Ⅳ．考察

応班

18 年度、
19 年度の事例調査から以下の点が認

広報情報担当班められた。

②外部応援の要請の検討①事件・事故の規模により、対策本部・窓口が予想される精神的被害の範囲、深刻さの推保健所から市町へ

定②保健所の役割 精神保健福祉センター・県庁

所内のスタッフ・精神保健福祉センター以や、大学など専門機関との連絡調整

外の専門家の派遣要請の必要性③地域・社会の変化 犯罪被害者対策連絡会議③事態の変化に合わせた支援提供体制（警察署開催）、犯罪被害者支援ネットワーク

支援者のローテーション再編（NPO など）支援団体が発足④精神科救護所設置の検討④住民の変化 マスコミ攻勢などによる事件・大規模災害で多数の被災者に医療を提供

事故発生地域の被害対策が必要

独立したあるいは、総合診療に一部門とし全体的に 保健所機能としては、関係機関とて、精神疾患で通院治療中の人のみならず、の調整や、適切な情報提供（特に PTSD と代理受精神的問題が顕在化するニーズに対しプライ

傷に関して）が求められている。

マリーケアを行う

以上の点を踏まえて、介入時の活動モデル、

A-３アウトリーチによる早期介入

時系列の活動、活動の際のチェックポイントを～孤立感が芽生えないタイミング考察した。

被災・被害者の精神状態の特徴（１）事件・事故後の地域メンタルヘルスケア

自分の状態に気づかない、相談しようとのための保健所活動モデル（表１）いう発想が起きない、罪責感から支援を受けることに抵抗がある、（２）時系列による活動のありかた

麻痺・無感覚で何も考えられない、精神科への偏見や誤解

A、 直後～2 日

A-４メディア対応

A-１心理的応急措置～速報性のある最新情報を瞬時に多くの人に伝～危機からの緊急避難と、精神的ケアの第一歩

達媒体／過剰な取材活動や報道は被災者や地域①被害の拡大防止・救出、身体の安全、にとり 2 次的ストレス

快適環境の確保、尊厳の維持「個人情報の保護」や「精神医学的な配慮」②家族、友人、近親者との再会といった安心を重視しながら、自粛要請と一方で公開の報が提供できる場への誘導

道協定、事件の規模により専任の報道担当者

A-２体制確保と情報収集を配置～対策会議の立ち上げ

A-５情報提供・心理教育（災害の規模により対策本部）

日常性が混乱し、不安や絶望の中にいる当事①支援活動の役割分担

者にたいして、
これからの目途を予想するため、アウトリーチ活動のケア班

全体的状況について正確な情報を伝える。

関係機関との連絡調整班・ホットライン対

精神的な安定のために心理教育が有効140アウトリーチの際口頭で、あるいは冊子配布、集会を利用するC， 1 ヶ月～
C-１長期にわたる支援対策

被災・被害者に会うことで心身の変化の察知、「あなたのせいではない」①平常時の地域精神保健活動への移行②疎外感を抱かせないために、アウトリーチ

回復のためのヒントを与える、の継続相談窓口の設置、メニューの説明など③時期を考慮しながら健康調査・診断による

A-６ホットライン設置

集団として回復度をチェック

電話相談窓口：即時性・任意性・匿名性、携④自助集団活動を組織、企画、援助

帯電話などの 24 時間体制も検討⑤癒しコンサート、温泉保養など娯楽要素を相談窓口：準治療的空間としての面接による含んだサービスの考慮

相談窓口

C-２継続性と区切り
特別体制の解除は時期を見て決断されなけれ

B, ～1 週間

ばならない。その中で、メモリアルデイの取り

B-１スクリーニング（メンタルヘルス調査）

扱いや、精神的瘢痕としての外傷体験へのまな

過去の追跡調査では精神障害としての出現率

ざしなど、被災・被害者の尊重を、通常の体制

20 から 80％での支援と、ケアという直接支援の延長として自記式質問紙（1 から 2 週の介入初期は対象考える。

者を見落とさないように）
大規模な災害は一般健康診断も併用（３）活動時のチェックリスト

精神症状があるときは IES-R「改定出来事イ
ンパクト尺度」25 点以上（３）－１ 被災者へのこころのケア

症状が強いときは CAPS 等構造化面接による①被災後、経時的に適切な介入を図り、時期に専門診断を実施

応じたケアを提供できているか

B-２精神科治療②現場へのアウトリーチに重点を置いているか

深刻な精神症状の持続、ASD あるいは PTSD と③生活全般の支援活動を行い、被災者が求めて診断されたら治療が必要

おることに対応できているか

薬物療法～向精神薬（抗うつ薬・抗不安薬）、
非薬物療法～認知行動療法④被災地域の特性を把握し、互助機能を尊重し利用できているか⑤関係する機関（行政、医療機関）と相互の連～1 ヶ月

携を図れているかB-３支援者のメンタルヘルス （代理受傷対⑥被災者の心の安定のため、家族・友人との会策）

話、快適な衣食住の確保、災害や復興に関す休養が採れる勤務シフト

る的確な情報提供ができているか

定期的に担当者会を開催し支援方針の確認⑦災害によって新たにもたらされた疾患は約１

課題の整理を実施

ヵ月時点で確定するが、その把握はできているか141

⑧ハイリスク者の把握はできているか―他のト

支援活動の業務について、意義、効果にラウマ的出来事との合併、家屋や職業基盤のついて個々人が組織の中でしかるべき立喪失、精神疾患の既往のある者、要支援者（乳場の担当者から、支援活動の価値を明確

幼児、高齢者、障害者など）に認めて労をねぎらってもらうことが必要である（３）－２ 支援者へのこころのケア①業務ローテーションと役割分担の明確化はで（３）－３ えひめ丸事故からきているか

そのⅠ 《効果的な支援を行うためにも、

災害直後の先行きが見えないときは難しいが、仲間同士でシェアを行うことが大切》

できるだけ早期に、支援者の活動の期間、交１日の活動の終わりに、活動中の体験したこ

代時期、責任・業務内容を明確にする必要がとや感じたことを話し合う。特に事故当初、被ある害者から聞き手である保健師自身に直接、いわ②「支援者へのストレス」についての教育はでれのない「理不尽な怒り」をぶつけられることきているかがある。そんな時その体験を仲間同士で話し合支援者に生ずるストレスは、正常な反応であい、気持ちを共有することでずいぶん気持ちがり、適切に対処すべきことだという認識が持楽になる。

てるように教育が必要である③心身のチェックと相談体制はできているか

その２ 《支援者を見守り、スーパーバイズ

心身の変調についてチェックリスト

してもらうため、災害支援に詳しい専（参考文献、心の指標３様式「心的トラウマ

門家が最初から必要》の理解とケア：じほう）を支援者本人に手渡専門家によれば、「理不尽な怒り」は、しばしし必要があれば健康相談に結びつけるなどのばこのような事故などの被害後に表出するもの

体制が必要であるだと言われ、被害者の心理を理解する知識の必④住民の心理的な反応についての教育はできて要性を感じた。専門家（臨床心理士）を招聘しいるかて「支援者支援検討会」を開催し、支援者自身

支援活動において、住民からの心理的な反応に起こっている反応、被害者自身の反応を整理として、怒りなどの強い感情を向けられるこしながらケアを実施することができた。

とがある。予測できるものに対する準備がス
トレスを防ぐ手立てになるため、研修などをその３ 《平常時から研修を行う》

通して知識を持つことは有効である

心のケアについて事前の知識や準備によって、⑤被災現場のシミュレーションはできているか

心身に起こるストレス反応や影響が違うことを災害が起こったとき、被害の当事者だけでな

学ぶ。

く支援者
（目撃した者）も衝撃を受けるため、シミュレーション的な研修を行っておくこと

Ⅴ．結論

は必要である

保健所における犯罪被害者のこころのケアが可⑥業務の価値付けはできているか

能かどうか考えた時、今後の対策として、以下142

の充実が望まれた。また図１に今年度の調査を長期的支援について」踏まえた犯罪被害者支援システムを提示した。

第６回トラウマティック・ストレス学会シ

大きな犯罪事件が起こった場合には、地域全ンポジウム 2007 年（東京）

体が事件の影響を受ける。その際には、住民と竹之内直人「全国保健所の事件・事故・災の距離が近く、心身の状況を総合的に扱うこと

害時の PTSD 対策～えひめ丸事故を経験しができること、訪問システムを持つことは保健て」
第 66 回日本公衆衛生学会 公衆衛生研所の大きな利点である。

修フォーラム 「健康危機管理の体制と機現状では被害者との接点は少なく、犯罪被害能強化」 2008 年（松山）者支援を行う場合には、警察､児童相談所、病院

竹之内直人「わが国での理想的な報道への等との連携が必要である。ただしそれぞれの事

模索」

件で、それぞれの地域で関連を持つべき機関は健康危機管理・テロリズム対策システム研異なる。柔軟な対応が必要だろう。

究事業「健康危機管理におけるクライシス①担当者のスキルアップ 保健師への専門的なコミュニケーションのあり方の検討」ワー

研修、代理受傷対策も必要である。

クショップ 2008 年（東京）②後送機関 県内に一箇所専門的な PTSD 治療

竹之内直人「全国保健所の事件・事故・災機関が必要だろう。
犯罪被害者の PTSD 治療は害時の PTSD 対策」

保健所だけでは完結できない。

第７回トラウマティック・ストレス学会シ

③専門家のバックアップ体制 これらの事件・

ンポジウム 2008 年（福岡）

事故・災害に際しては、適切な時期に適切な支援があった。
国レベルで体制を組まないと、専門家やアドバイザーが不足する。

Ⅷ．参考文献１）和歌山市：和歌山市毒物混入事件報告④市民への啓発 保健所で相談ができる事を知平成 12 年 3 月ってもらう。

２）愛媛県宇和島保健所：平成 14 年度地域

⑤被害者支援ネットワーク（NPO）活動の実情把

保健総合推進事業「保健所におけるこ握。

ころのケア事業に関する研究」 平成⑥精神保健福祉センターと保健所連携の強化。

15 年 3 月
３）新潟県長岡地域振興局健康福祉環境

Ⅵ．謝辞

部：中越大震災における長岡地域振興

調査にご協力をいただいた関係機関の皆様に

局健康福祉環境部活動報告 平成 18

感謝を申し上げます。

年3月４）高岡道雄：平成 17 年度厚生労働科学研

Ⅶ．学会発表究（こころの健康科学研究事業）「JR竹之内直人「海難事故における保健所の被福知山線列車事故に係る、こころのケ

災者支援活動～えひめ丸沈没事故から～」第アに関する報告」平成 18 年 3 月

65 回日本公衆衛生学会総会 2006 年（富山）５）愛媛県：災害等による外傷性ストレス竹之内直人「えひめ丸事故被災者への中・マネジメントのために､えひめ丸事故
143

被害者こころのケア対策活動記録 p45
平成 18 年 3 月
６）
平成 18 年度愛媛県職員自主研究グルー
プ調査研究活動成果報告書～すぐに使える・役立つ～災害時保健活動マニュ
アル プロジェクト U H C
７）秋田県・秋田県山本地域振興局：藤里町児童殺害事件における住民のこころのケア・支援報告書 平成 19 年 3 月
８）金吉晴他：心的トラウマの理解とケア、
厚生労働省精神・神経疾患研究委託費
外傷ストレス関連障害の病態と治療ガ
イドラインに関する研究、じほう、200
１年

144

表1

事件・事故後の地域メンタルヘルスケアのための保健所活動モデル

時期

平常時

活 動
内容

発生

急性期

亜急性期

慢性期

（１週間以内）（３ヶ月以内）（３ヶ月以降）

①
②
③
④
⑤⑤

⑤

⑥

⑥
⑦
⑧

色つきは

⑧

中心的な支援時期を示す

No

活動内容

説明

①

平常時の活動地域のメンタルヘルス危機を想定した連携の確認（担当者の

（備え）

確認）

状況の認識

被害状況（対象者）の確認②

連絡調整会議の開催③

支援の体制作り関係機関（警察・市町村・精神保健センター等の専門機関など）の役割分担の調整

④

訪問活動

保健師訪問（原則２名体制）⑤

地区自治会等との地域を含む見守りの確立（地域との連携）

連携⑥

窓口開設と周知

被害者相談窓口と一般相談窓口（適切な情報提供）⑦

積極的な情報提供

パンフレット配布や研修会（PTSD・代理受傷対策など）開催⑧

PTSD 認知心の健康調査による評価

145

図１

犯罪被害者支援システム

被

害

者

警察（被害者支援班）

犯罪被害者支援

精神保健福祉センター

ＮＰＯ団体

保健所（市町村保健センター）
心のケア相談窓口（仮称）相談・カウンセリング
精神保健相談員・臨床心理士・カウンセラー・精神科医等専門病院（精神科・診療内科）

連絡協議会
事例検討会・役割確認（警察・支援団体・児童相談所・病院・市町村）146

H19 年度

厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」分担研究報告書

犯罪被害者に対する弁護士および精神科医療機関での支援実態と他機関との連携
分担研究者

有園

博子

兵庫教育大学大学院

研究協力者

福原

真紀

兵庫県こころのケアセンター

加藤寛

兵庫県こころのケアセンター

研究要旨
精神的影響を受けている犯罪被害者への支援充実のために、司法機関と精神科医療機関とで実際に行われている支援実態を調査した。犯罪被害者および遺族の受けている支援実態について犯罪被害種別にどのような違いがあるかを明らかにするために、弁護士と精神科医療機関とでの支援実態の比較を行い、①支援上の留意点を明らかにすること、②今後の司法と医療およびその他の関連機関間でのスムーズな連携のための資料とすることを目的とした。司法での支援実態は、犯罪被害者支援に関わっている弁護士１０名から聞き取り調査を行なった。精神科医療機関での支援実態は、トラウマ・ＰＴＳＤ治療を専門にしている兵庫県こころのケアセンター附属診療所でなされた他機関との連携支援活動を分析対象とした。分析にあたっては、犯罪被害種類（被害者遺族、性犯罪被害、ＤＶ被害、子ども虐待被害）毎に記述し、共通する支援に関しては「支援活動の方向性」としてまとめた。
結果、弁護士の支援実態の特徴には、４つの犯罪被害種類に共通する支援特徴が明らかとなった。①ＰTＳD 症状の起こりやすい状況の想定可能性の強化と、②信頼関係を持った専門家同士のつながりの強化、この２つが今後強化されることでより良い支援活動になる可能性があることが示された。また、精神科医療機関での支援特徴は、被害者やその家族の環境調整がかなり大きな役割を果たしており、これらは治療と並行して行われることが有効であることが示された。これは司法と医療に共通した支援方法でもあり、ソーシャルワーク的な活動を含む環境調節支援の重要性が再確認された。さらに、弁護士および精神科医療機関に共通の支援方法として、犯罪被害の種類ごとに次のような支援方法が確認された。①被害者遺族支援では、まず何よりも被害者遺族を孤立させない多層的な支援、②性犯罪被害支援では、司法手続きならびに治療の進行が並行して行われるために、４者（当事者とその家族、司法・医療双方の専門家）での話し合いの場を持つ支援活動が有効であるだろう事、③DV 被害者支援では、その支援目標として被害者の精
神的回復プロセスの一部を担っていることの認識を持つこと等であった。
本研究の成果としては、司法および精神科医療機関の支援実際を知ることで、双方向性の支援がよりよくなされることが期待できる。また、精神的影響を受けている犯罪被害者の方々が適切な支援を受けることが出来、また必要な支援が途切れないような支援活動のための資料となると思われた。今後の課題としては、想定されるリスクへの予測と対処があげられた。これは、司法・医療・福祉の各領域に共通していることで、個々の一見事情の異なるケースのなかでいかに早く
リスク予測し、関連機関と連絡を取りあってリスク回避させることができるかが今後の被害者支援にとって重要である。
147

い、①事例実態から支援上の留意点を明らかにすⅠ．背景と目的
精神的影響を受けている犯罪被害者への支援

ること、②今後の司法と医療およびその他の関連の充実のために、弁護士の支援を受けている犯罪機関間でのスムーズな連携のための資料とする

被害者がおかれている現状の実態把握を目的とことを目的とした。

して調査を過去２年間行ってきた。
平成 17 年度には、兵庫県弁護士会犯罪被害者
Ⅱ．対象と方法

支援委員会の協力を得て、兵庫県弁護士会所属弁
護士全員を対象とした「司法における犯罪被害者

調査対象は、調査趣旨に同意し協力の得られたへの心理的支援に関するアンケート調査」を行っ

犯罪被害者支援を行っている弁護士 10 名と、精た。その結果、弁護士が扱う犯罪被害内容は DV

神科医療機関の代表としてトラウマ・ＰＴＳＤをによる傷害、暴行・脅迫、強姦、強制わいせつ等中心に診療活動を行っている兵庫県こころのケ

女性に対する暴力被害が多い事、および、心理的アセンター附属診療所とした。

な継続支援については心理的ケアや精神科医療

調査方法は、弁護士に関しては、1 人当たり約機関へのニーズはあるが現実は充足していない

60 分の個別聞き取り方式にて実施した。聞き取りことが明らかになった。

手続きとしては、「支援にあたり工夫を要した事

平成 18 年度は、平成 17 年度の予備調査を踏ま例あるいは支援や連携がうまく行った事例につえて、日本弁護士連合会の協力を得て全国の犯いて」の問いかけを行いこれに答えていただく形

罪被害者支援に携わる弁護士を対象とした調査で行った。兵庫県こころのケアセンター附属診療を行った。結果、受任時点で司法以外の支援を受所に関しては、少なくとも１年以上前までに相談けていたケースは 18.6％で、支援機関として民間を受け何らかの関連機関とのケースワークを行

犯罪被害者支援団体や警察が多く関与していた

ない、現在は終結している事例を相談担当者 2 名こと、受任後に心理的ケアが必要と思われたケー（精神保健福祉士、臨床心理士各 1 名）が抽出しスは約 22％で、法的プロセスが進められないなどた。

の事態が起こっていた。また、治療紹介機関を持

倫理面への配慮としては、いずれも個人情報がっていない弁護士は約 52％で、近くに治療機関が特定されないような配慮をした上で、聞き取り調

ないあるいは紹介方法が分からないなど、医療機査および事例抽出を行った。

関の情報の得にくさが指摘された。精神科受診ケ

分析方法としては、弁護士および精神科医療機ースでは、周囲からの勧めが受診行動につながっ

関それぞれで得られた事例を、犯罪被害種類別にていることが示された。今後の課題として、司法分類した（被害者遺族、性犯罪被害、ＤＶ被害、と精神科医療機関やカウンセリング機関との連

子ども虐待被害）。共通する支援に関しては支援

携・ネットワークづくりの必要性が指摘された。

活動の方向性としてまとめた。なお、記載してい具体的には、専門職や支援機関相互の情報交換、る事例は、実際聞き取った同様の事例数例をまと各支援機関の役割と限界の共通理解、被害者へのめて編集しているため実際の事例とは異なる。

適切な受診勧奨、その地域での関連支援機関の役
割と支援内容を熟知した者が適切な支援機関につないでいくことなどが、中・長期的な被害者支Ⅲ．結果援に有効であると考えられた。

Ⅲ-１．弁護士の被害者支援

そこで、3 年目の本研究では、弁護士の支援実

以下は、５地域（札幌・東京・名古屋・兵庫・

態と精神科医療機関での支援実態との比較を行

岡山）１０人の弁護士からの聞き取り調査に基づ
148

き、弁護士の立場で語られたものを報告者が犯罪教育委員会・民間団体・遺族の自助グループとの被害種類別に分類してまとめたものである。した

協働、ポストベンションでは、県・民間団体・遺がって、地域によっては状況が異なる場合もある

族の自助グループ・学校との協働があてはまる。
民間団体は、当事者性を持った支援者が含まれことを前提としている。

ていることが大事である。これらの当事者性を持った支援者の働きかけによって、当事者自身の主

１．被害者支援活動の方向性
弁護士には依頼者の意思に従って法的作業を体的なかかわりがグリーフワークを展開させる。

進める役割がある。この時もし、被害者や遺族が、この協働事業（自死遺族、犯罪被害者遺族を含む）

何も決められない、あるいは弁護士からの説明もでは、危機介入から始まり、電話相談事業、そし頭に入らない状態であれば、この役割を遂行するて啓発活動へと広がりを持って展開している。電ことができない。

話相談では地域の自助グループへのつながりをそこで、このような状態の場合は、クッション

つけることで地域に点在化している当事者を遺の役割になってくれる被害者と支援者間での信族同士のつながりで結ぶことが出来ており、危機頼関係がある人がいて欲しい。この第三者がいる

介入とその後のケアの役割を果たしている。一方、と、弁護士と依頼者の２者関係ではなく、複線的啓発活動では特に学校で当事者の話を聴いてもな関わりができ、息苦しさも無く有益であるだろらう「命の授業」活動を教育委員会も協力して行うと思われる。

っている。「命の授業」活動は、遺族でない子ど弁護士が戸惑うことが多いのは、依頼者が怒りもたちには予防的な啓発活動としての意義があのコントロールできない方の場合や、一方向のみり、自死遺族である子どもたちや、とりわけこれで判断する方の場合、事件から一定の時間がたちまでは遺族支援から抜け落ちることが多かった

人生の振り返りをして自責の念が強すぎる場合

犯罪被害者遺族の子どもにも支援が届くようになどである。このような時にも、クッションの役なった。この活動の二次的効果としては、保護者割のある第三者がいるとよいだろうと思われる。

と学校との連携が学校教師にも意識されるようになったことである。「命の授業」の内容は、当２．犯罪被害種類別対応と事例

事者遺族が亡くなった子どもの誕生から子育て、【遺族への支援】成長の話をするのだが、聞いている子どもたちに

１）支援の方向性

命の大切さや自分もこれまで大切にされてきた遺族への支援の基本は、プリベンション（一般んだと言う思いを伝えると同時に、当事者遺族にの方への予防啓発活動）とインターベンション

とっても自分自身の自尊感情を回復するのに役（当事者と支援者をつなぐ活動）、ポストベンシに立っているように見受けられる。

ョン（遺族への支援活動）である。この３つの段
階それぞれに、何らかの支援があることが望まし

２）事例：殺人未遂被害者

いと考えられる。

れたケース

ＰＴＳＤ症状が疑わ（相談経緯および経過）
この具体的な展開の一例として、岡山県では民被害者とともに法廷傍聴に行った時、被害者が間支援団体と行政との協働事業が実現し、精神保開廷前に「加害者と同じ空間にはいられない」と

健福祉センターでの自殺対策事業とのつながり

急に言い出すので、すぐ近くの休憩できる部屋にもできたとのことであった。前述の 3 つの段階にいるように伝え法廷から出てもらった。ところが、照らしてみると、プレベンションは、県・県警・

法廷終了後廊下に出てみると、被害者がそのまま149

その場所にいた。驚いてたずねると、「法廷を出出てくるようになるんです」と繰り返し言っていてから気になって、法廷ドアののぞき窓から中をた。ＰＴＳＤの症状ではなかっただろうかと思う。

見たら、丁度、入廷してくる加害者と目が合ってこの事例では、特に精神科医等の紹介はしなかっしまった。そうしたら、そのまま身体が凍り付いた。現実問題として、遺族にこちらから精神科医てしまい動けなくなった」との事だった。裁判後やカウンセラーを勧めることは躊躇されて（「あは、普通に生活しているとの事である。

なたは病気です」と言っているようで）なかなか（支援の工夫と考察） 口頭で安全な場所への退出来ない。

避を指示したのはよかったが、できれば安全な場

遺族支援ケースでは、当事者性を持った支援者

所までの同行をする必要があったかもしれない。

が中心になって運営している自助グループ（殺人被害者遺族の会）に紹介して継続的なメンタル面

３）事例：殺人被害者遺族①

でのフォローをお願いすることもあるが、このケ

ＰＴＳＤ症状が疑ースでは紹介はしたがつながらなかった。

われたケース※医療従事者の立場としては、このような場合、症状（連携機関）民間被害者支援センターが出ている段階で紹介をしてもらえると、この方の症状（相談経緯および経過）被害者は命を奪われたあと自宅高層マンションの部屋に放火されたため、はもう少し変化した可能性があると思われる。ここではやはり、医療機関への勧め方「今の辛いお気持ちが病院

遺体の半分は原形をとどめない程に激しく焼けに受診することで少し変わるかもしれませんよ」などが焦げた状態であった。事件半年後に、民間被害者

良いかもしれない。ただし、当事者が納得しないと受診は実現しないことが多い。

支援センターから依頼を受け、弁護士が母親を支援することになり、初回は民間被害者支援センタ

４）事例：殺人被害者遺族②ーで会った。事件後、被害者遺族は引きこもり状

連携がうまくいってほしかったケース

態になっていた。その後司法手続きが進み、それ（連携機関）民間被害者支援センター、自助グルに伴う被告人質問の同行、陳述書の提出などを行ープった。印象的だったのは、判決公判時、被害者遺（相談経緯および経過）子どもの命を奪われた被族は被告人が退廷するまでその姿をずっと見ていたことだった。２ヶ月後に結審し刑が確定した。
その後の情報はないので今どうしているのか分

害者遺族。事件２年後から弁護士の支援開始となった。この時点では刑事裁判が終結しており、民事裁判の３年の時効も迫っていた。民間犯罪被害からない。

者支援センターが、弁護士の紹介と裁判への同行（支援の工夫と考察） 当初、遺体の状態がひど支援をしていた。最初の顔合わせは支援センター

かったので、遺体の写真等を遺族に見せるのはたの仲介で行った。しかし、弁護士への紹介直後にめらわれたが、遺族は「しっかり見たい」と希望

支援センターは支援を打ち切ってしまった。複数され、逆にこちらが戸惑った。しかし今は、家族の遺族相互間において、被害感情の表現についてだから見たいという気持ちを理解できていなか際だった相違があり、また、そこに起因する遺族ったことを反省している。陳述書の作成に当たっ

相互間の心情的な依存関係の兼ね合いもあり、一て、被害者遺族は「裁判官には知ってほしいが傍つ間違うと「仲間割れ」的な事態を招きかねない

聴人には聞かれたくない」と希望したので工夫をおそれが感じられた。そのため対応が非常に難し要した。母親は想像上に気丈だったが、「（娘が居く、弁護士の負担が大きかったため、第３者の支住していたのと同じような）高層マンションを見援が欲しかった。そこで、自助グループ（殺人被ると泣けてしまう」「裁判を傍聴するたびに落ち害者遺族の会）について情報提供および紹介をし込むんですよね。そうすると、普段でも突然涙が150

たが、参加されなかった。被害者遺族は加害者にセンターの個別支援で「思い」を受けとめる働き

強い嫌悪感を示していたため、民事裁判中の加害かけを中心とし、徐々に被害者遺族自身の気持ち

者の答弁書や民事確定後に送付された加害者かが動き始めると自助グループでの活動へと広がらのお詫びの手紙について遺族に報告する場面っていった。被害者遺族にとっては、思いを語りでは、特に配慮が必要だった。

受け止めてもらえる場が必要で、これが被害者遺民事確定後も損害賠償金の回収で関わってい族の「孤独感」を癒すことになったようだ。したるが、はたして遺族はどういう事件の終わりに向がって、被害者遺族支援には、個別支援と自助グ

かうのか、それとも終わりは来ないのか予想が付ループの両方の支援が必要と思われる事例であ

かない。

った。

（支援の工夫と考察）

意思決定時に弁護士は「さてどうしますか？」と問うが、第３者の支援

６）事例：少年事件／リンチ死亡事件

者なら「弁護士は○○と言っているが、さて、ど（相談経緯および経過） 思春期の子どもを同年

うしたらいいんでしょうね。困りましたね」と言代の少年数人から集団リンチで亡くした遺族。少うだろう。決断を迫らない人や場所があるのは一

年審判が終わりその後刑事裁判開始され、遺族の見遠回りでも、後で後悔が残らないだろうと思わ

法廷での傍聴や尋問への付き添い等も弁護士がれる。遺族と支援弁護士という対面関係だけでは行った。民事裁判で被害者遺族は「加害者と直接遺族が気詰まりになる面がどうしても出てくる

話がしたい」との希望だったが一審ではみとめらので、遺族が第３者と一緒になって弁護士を対象れなかった。

として批評できるような場もあれば遺族にとっ（支援の工夫と考察） 事件後被害者遺族は、加て有益と思われる。

害少年たちが「どうして自分の子を殺したのか」遺族でない他の場合と比べて、被害者や遺族のを知りたいとの強い思いがあり、弁護士に加害少場合、①自己決定がむずかしいため、決断し決定

年たちへ被害者遺族の気持ちを伝えることを強するのに時間がかかる②弁護士が通常使用すく希望した。被害者遺族は、気持ちを少年たちにる表現の仕方が被害者や遺族にとって抵抗感を伝え、加害少年の一部は、被害者遺族の気持ちと持つ場合があるため表現に注意して話さなけれ

向き合い、徐々に被害者遺族への態度が変わってばならないなどのことがある。

きた者もいた。
加害者少年の一部とその保護者、被害者遺族、

５）事例：傷害致死遺族③

弁護士複数名が同席し話し合いの場を持った。そ事件後の時間経過が長いケースの後も、被害者遺族は「今後も加害少年たちを見（連携機関）民間被害者支援センター、自助グル

届けたい」との思いがあるため、定期的な情報がープ欲しいとの希望である。その数年後から、被害者（相談経緯および経過） 子どもの命を奪われた

遺族は民間支援団体での支援活動を始めた。加害

被害者遺族は無念の思いが非常に強く、事件後家者と被害者の面会は、当事者と支援弁護士も含め族で引きこもり状態になり、他人を信用できないた信頼関係がある時に初めて成立するのではな

状態が続いていた。十数年たった後も被害者遺族

いかと思われる。

は、一見周囲には理解しにくい言動になったり、場合によっては怒りの感情をあらわにしたりす【性犯罪被害への支援】

ることもあり、周囲は戸惑っていた。

１）支援の方向性
概して、弁護士としては性犯罪被害の支援に苦（支援の工夫と考察） まずは、民間被害者支援151

慮することが多い。性被害やＤＶで症状が著しい

３）事例：強制わいせつによる傷害事件②ケースでは、弁護士のところに来たときには、す

上での 2 次被害でに精神科医やカウンセラー（臨床心理士）のケ（相談経緯および経過） 刑事事件としては、加アがなされている場合が多い。

害者が強気に出ると被害者の言い分が通らない

裁判地域にある制度としては、最初に県警から、カことが多く、納得できる処分ではなかった。民事

ウンセリングアドバイザー制度によりカウンセ

でも白黒付けられず、金銭的にも納得がいかない

ラーのところ（無料のカウンセリングが受けられ結果となった。ここでも加害者は「被害者が嘘をる）へ紹介される。いずれも顔の見える関係性がついている」としか言わずしかも被害者は加害者ある場合にうまくいくように思う。その後の個別の言い分を繰り返し聞かされるため、法的な手続の支援では、PTSD ケースは特定の顔見知りの精

き段階を進める毎に症状が悪くなる状態であっ神科医やカウンセラーとの協働作業にすることた。症状としては、事件現場にあったエレベータが多い。

ーには乗れなくなり、夫以外の男性とは一緒にいられなくなるなどのことがおこっていた。被害者

２）事例：強制わいせつ①

精神科治療を受けては、裁判開始前より精神科クリニックに自ら通院いるケースしていたが、第１回公判後より、眠剤でも眠れな（連携機関）精神科クリニック

くなり体調不良も持続した。

（相談経緯および経過） 刑事告訴が不起訴にな（支援の工夫と考察） 被害者が何をどうすればり、検察審査会への申し立てが行われた段階で民前向きな気持ちになるのかが弁護士には分から

間組織の支援が打ち切られ、弁護士とのかかわりない。主治医である精神科医は、「裁判中はカウが生じた。今後の方針について、被害者とその母ンセリングを勧められない」と言っていた。他の親そして弁護士とで話し合いがなされたが、被害ケースでも精神科医からこのように言われるこ者は体調が極めて芳しくない状態であった。

とは良くある。

（支援の工夫と考察） 精神科医も一緒に立ち会※このような場合のカウンセリング適応についてであいクリニックにて、４者（被害者とその母親、弁るが、裁判中は洞察的なカウンセリング手法はできない

護士、精神科医）で話し合いが数回もたれた。精可能性はあるが、現実面での具体的な心理サポートはあ神科医からは裁判に移行した場合の治療上のメる程度は可能かもしれない。

リット・デメリットについて説明がなされ、弁護士からは民事リスクの説明がなされた。その場の４）事例：民事で損害賠償が成立したケース

話し合いでは、民事はもう少し精神的に落ちつた

被害者は事件後、失声症になり弁護士相談に来時期にした方がよいだろう事が話し合われ、最終たときも筆談であった。

決定は本人に委ねられた。その後、被害者本人か（支援の工夫と考察） 筆談のため通常よりも多ら治療に専念したいとの意向が伝えられた。

くの相談時間を要した。相談の初期の聞き取り段

治療と裁判が並行すると予測される場合は、被階から何度も涙ぐみ、待つことを何回も繰り返し

害者とその家族に治療と裁判のリスクを説明した。裁判では、被害者の性格や通院歴に基づく素た上で、どうするのかを自ら判断してもらうこと

因減額を主張された。裁判で本人尋問を行うことが大切である。もし、判断できる状態でないのなになり、かなり心配したが、何とか耐えることがら、判断できるようになるまで精神科医やカウンできた。判決確定後、被害者が「これで区切りがセラー（臨床心理士）の支援が必要である。

付きました」と語ったのが印象的だった。被害者
にとって自らの回復のための区切りとなったこ
152まくいくことが多い。

とがわかり安心した。

法的問題解決後は、関わりが切れることがほと【ＤＶ被害者への支援】んどであるが、たまに、数年後に子どもの問題で

１）支援の方向性

再び相談に来るケースもある。

DV ケースでの弁護士の役割は、初期には加害

DV ケース支援の最終目標は、被害者本人の「回者からのガードの役割を取ることが多い。保護命復のプロセス」を、訴訟を通してサポートするこ

令や離婚、親権・養育費問題などで関わることにとであると考えている。

なる。相談依頼は、ＤＶ支援機関の連携ネットワーク（女性センター、母子相談、福祉、シェルタ

２）事例：ＤＶ①

司法関係者同士の連携

ーなど）からが多いが、中には弁護士の講演等を（連携機関）家庭裁判所、双方弁護士

聞いて直接相談に来ることもある。このような方（相談経緯および経過） 被害者はこれまでに夫は、１人で動くことの出来る力のある人・怒りのから胸を刺されたりなどして警察に保護を求め強い人が多い。

ることが数回あったが、中学生の子どもがいたた

初期の関係機関との連携は、主に母親を中心とめシェルターには入所しなかった。友人が家を用した支援となる。母親が揺れるときは、各機関で意してくれたのでそこで子どもとともに暮らす

連携して母親を支えながら、母親自身に関係機関ことになった。生活保護の受給を受け精神科にもが連携しているところが見えてくるようにする

受診していた。

と安心し落ち着いてくることが多い。機関連携としかし、夫がいるのではと思うと恐くて外へ出しては、ＤＶシェルターや女性支援団体などにサられず、恐さが募り弁護士へ電話しては泣いてば

ポートをお願いすることが多く、これらの支援者

かりいた。この間、夫は興信所に依頼して調べたには、各種機関（裁判所や役所など）に手続き等ため妻子の居場所が分かってしまった。相手方弁で出向く時の同行や、その間の子どもの遊び相手

護士から妻側（被害者）の弁護士に連絡があり、などの支援をしてもらうが、これが非常に役に立

被害者にどうするか聞くと「保護命令は出したくつ。

ない。家は自営業なので夫を犯罪者にすると従業面接交渉に入ると、知り合いの精神科医やカウ員の生活が成り立たなくなる」とのことであった。

ンセラー（臨床心理士）と連携するほうが良い。

（支援の工夫と考察） 夫はすぐに怒りやすくキ

ＤＶケースでは裁判所は原則的に「父親に会わせレるタイプの人であると夫側弁護士、妻側弁護士、ることと」いう結論を出すことが多いため、子ど家庭裁判所調査官の３者で同じように確認されもに対しては、ＤＶ目撃についての心理アセスメ

たため、方針としては調停で行うこととなった。

ントを臨床心理士に依頼し裁判所へ意見書を提裁判所に行くときは、妻側弁護士と裁判所とで連出することが多い。一方で、母親には精神科通院

絡を取り合い、夫とはすれ違うことのないようにで母親の不安を支える関わりをしてもらい、同時

時間や出入り口、面接の部屋の階等を変え対応しに必要に応じて通院医療費公費負担制度を利用た。一方、夫側弁護士はこの時間帯には妻に接触できるようにしてもらう。精神科は低額でも利用しないように夫に必ず同伴した。

可能だが、臨床心理士の支援には費用の問題が付きまとう。無料あるいは低額での利用保障がなさ

３）事例：ＤＶ②

れることが望ましい。生活保護ケースでは、児童（連携機関）母子相談員、学校、児童相談所、弁相談所のカウンセラーや福祉での相談員に月に護士

１回は面接をしてもらうようにすると比較的う（相談経緯および経過） 地域の福祉関連母子相
153

子どもが中高生の場合談員から母親をかばう行動をとるために息子がいた。そこで、弁護士は、子どもはすでに 14 歳

父親からの攻撃の対象になっているとの相談がと 11 歳になっており子どもたちには独自の意思

弁護士へあった。地域ネットワーク（学校・児童がある年齢になっていると考えられたため、子ど相談所・弁護士）でサポートし、法的には複数回もの状態に関する第三者判定を児童相談所や精の保護命令を出し、警察に居住地および生活圏周神科クリニックに求めた。

辺のパトロール依頼も行っていた。しかし、中学

児童相談所では、母親の記憶が未整理でいくつ高校はあまり転校したくない（させたくない）とかの暴力時期のものが混同していたことや、暴力の母子の希望があったため前居住地近くに居住について「思い出した」との発言を繰り返すなどしていた。ところが、父親に母子の居場所が分かのことがあったため、確かに暴力はひどかったがり、母子の近くに来てしまったため父親が逮捕さ

母親の自分たち親子のことを分かってほしい気れる事態になった。

持ちが非常に強いため、子どもたちは遠慮して母（支援の工夫と考察） 逃げ出してすぐの時期に、親には本心を話せないのではないか、また、子ど弁護士と一緒に警察に行きパトロール依頼をす

もが就学前に落ち着かないなどの行動が見られると警察は比較的スムーズに動いてくれるようていたがこれは母親の不安が子どもたちへ影響に思う。住民票の閲覧停止手続きは、警察署に申したのではないかとの判断を行った。

出をしたことを証明する書面が必要なので早めそこで、子どもたちが安心して父親と会うことに行っておくほうが良い。保護命令は軽いケースの出来る場所が必要であるとの判断が弁護士にではなかなか出ず、ひどいケースではこの事例のよってなされ、学校がこの場所を提供し子どもがようにあまり有効に使えない。このためやはりひ

信頼していた担任が面会に立ち会った。児童相談

どいケースでは地域を変えて逃がすことがどう所の後に継続支援を行っていた精神科クリニッ

しても必要となる。

クでは、第 1 子第 2 子ともに父親との面会のたび毎に子どもの調子が悪くなることを確認した。裁４）事例：ＤＶ③

判所は、継続的に支援している第三者機関の判断

子どもの面接交渉で難航した

ケースは認める方向であった。弁護士は担任教員から提（連携機関）児童相談所、精神科クリニック、学出された面会時の子どもの様子や子ども自身が校

弁護士に伝えたことなどもまとめ裁判所に提出（相談経緯および経過） 長期間のＤＶ被害およ

し、面会延期を要求した。

び第 1 子への身体的虐待が行われた。別居後すぐ（支援の工夫と考察） 調停期間が長期にわたり、に弁護士支援が開始され、離婚が成立したものの、結果として母親の安心感はなかなか得られず、弁父親から子への面会交渉権について申し立てが護士や相談機関をいくつか転々としていた。

行われ調停開始となった。調停はなかなか進まず、裁判所は、子どもの意思や感情について認めな

3 年後に審判に移行したが審判結果に不服があっいことが多く、母親の子どもとの面接拒否は加害たため高裁に抗告。高裁では、子どもは母親の意者への復讐とも取れるため慎重な態度の場合が思に左右されているため子どもの意見について多い。そのため、子どもの言葉の代弁をする必要裁判所としては認めないという判断で棄却とながあった。対策としては、当初、離婚時点での妻った。

や子どもへの夫の暴力評価がきちんとなされていよいよ子どもと父親との面接を行わなけれ

いると、このように長期化することは少なくなるばならなくなったが、この時点で母親は弁護士へと思われる。加害者は、司法という権威が判断すの不信感が強く、弁護士も３人目の依頼となってることに従う傾向が強いので、暴力の再開は無い
154

行がらみになってきやすい傾向がある。初期の危ことが多い。
被害者と同伴児童の物理的心理的安全はきち

機介入としては、まず安全な場所に保護し、落ちんと保障される状況を作ることが必要だと思わ着きを取り戻すことである。しかし落ち着くと次れる。特に心理的安全に関しては、被害者はきち

第に症状が出てくることが多い。この時点でようんと言えないことが多いため、どのような状態がやく精神科医やカウンセラー（臨床心理士）に紹

被害者にとって安全と思えるのかについて支援介することになる。

者が代弁していくことも必要である。現在のとこ

10 代後半～20 代前半の被害者の場合は大抵、ろ、司法関係者に子どもの声をきちんと聞き取る

最初は母親に話せないことが多い。事件が発覚し技量が無いので、専門家にこれを担ってもらう必

た後は、母親が自らのダメージを子どもに向かっ要がある。

て表出するため、子どもが精神的に押しつぶされ司法関係者や支援者は、暴力の正確なアセスメる状態が起こっていることも良く見かける。特にントや適切な支援を行うためには、DV の支配－

母親へのダメージが強い場合は、子供と一体化し被支配の構造とジェンダーバイアスの視点を十て、怒りや自傷行為などもある。このようなケー分に理解しておく必要がある。

スでは、母親に精神科受診を勧め母親へのケアを行うとともに、落ち着いてもらいつつ、並行して子どもへの支援を行う工夫が必要である。

【子ども虐待への支援】

今後の問題として、18 歳までなら施設入所で１）支援の方向性
子ども虐待では、弁護士会の子ども権利委員会

きるが、18 歳を超えた子どものための安全・安と児童相談所との連携がなされている地域がほ心を保障するシェルターはほとんど無い。子ども

とんどである。弁護士は子ども側の支援者としてが安心して暮らすことが出来、自分ひとりで自立

一時保護や親権喪失などの相談や手続きをするした生活を出来るまでの見守りを行う施設が必場合に参入する。連携は児童相談所・病院・学校・要とされている。

保健センター・福祉などである。特に、児童相談所のケース相談等で日ごろから臨床心理士やアドバイザーとも顔が見える関係を持っていると、

Ⅲ-２．精神科医療機関での被害者支援
ここでは、関連機関とのやり取りのあった事例

互いに信頼でき、その後の業務も進めやすい。
関連機関に紹介するときには、「○○機関の○を選択した。遺族支援では、治療者と被害者間の○さん」まで指定して紹介しないとうまくいかな

みの関わりが主であったため記載していない。

いことが多い。ケース紹介時には、最初は弁護士も同席で先方の面接に立会い、後半１０分を法律

１．犯罪被害種類別対応と事例相談に当てている。

【性犯罪被害への支援】
１）事例①：性被害（成人女性）

２）性的虐待の場合

PTSD＜被害内容＞ 性的強要、殴る蹴る等の暴行被害

性的虐待の場合は、子ども自らが弁護士会の行＜連携機関＞

総合病院からの紹介。被害者支援っている子どもの人権１１０番などに電話してセンター⇔精神科クリニック⇔警察

くることも多くある。

＜支援の中心＞

思春期になると周囲の大人が、「あれ？おかし被害者、関連機関との連絡調整＜受診経緯および経過＞

身体救急の治療が終いな？」と気づくことが多い。この時に支援を拒了した時点で精神科でのフォロー依頼があった

否されると、後に暴力につながるケースが多く非ケース。入院中は院内精神科がスポット的に眠剤
155

処方等の医療を提供していた。事件 2 週間後に紹診時常に送迎をし、本人らの不安を解消すべく対応介受診。初診時の症状は、自宅ドアを開ける際にした。事件は立件せず終結となった。

中に誰か居るのではないか。暗闇が怖い等の恐怖感が持続。また、事件現場が自宅に近かったため

３）事例③： 性被害（成人女性）

PTSD

事件を想起してしまい自宅でもゆっくりできな＜被害内容＞

い状況であった。その後裁判が開始となり、加害のわいせつ行為者が罪に問われることの予想はできていたが、出＜連携機関＞

所後の報復についての不安が強まっていた。これ

警察らの症状へのカウンセリングを継続。同時に、現＜支援の中心＞

実的側面への支援として、出所情報について被害＜受診経緯および経過＞者支援センター等と連携し、出所者の情報はどこに被害者自ら警察に連絡し被害届を出した。事件直まで教えてもらえるのか、またこれまでの同様の後は恐怖感が強く、外出も困難となり大学も休学せ事件ではどのような経過を取っているのか等にざるを得なくなった。睡眠はかろうじて取れていたがついての情報提供を本人におこなった。また犯罪

熟睡感もない状態であった。事件から約 1 か月後、被害者給付金の申請に関しては、医療費証明書で被害者自らの意思で近医を受診し PTSD との診断で申請するようにとのことだったが、手数料の発生

投薬加療が開始されていた。当クリニックにはＰＴＳＤ

による本人負担を考えて当方と警察とで調整をの専門機関として、被害者の状態についてより専門おこなった。

的な医学的根拠をもとめて来院された。加害者は住＜支援の工夫と考察＞

居侵入罪と強姦未遂罪で起訴された。

自宅に侵入した見知らぬ男性から警察（事件担当刑事）からの紹介。
被害者、警察事件当日、犯人逃走後＜支援の工夫と考察＞

被害者へのアプローチだけでなく、安定化のための情報提供や、被害者の状態によっては、煩わしい被害者本人は近医への通院で満足しており早く忘と思われる書類の手続きの代行をおこなうなどのこと

れたいため、立件に関してはあまり関心を示していなが役に立つ場合もある。

かった。警察としては犯人が同様の事件を複数起こしていたことから立件を視野に入れた受診勧奨であ

２）事例②：性被害（未成年者）った。司法の流れで医療が勧められる場合、医療のPTSD＜被害内容＞

成人男性からの性的嫌がらせ＜連携機関＞

警察被害者対策室からの紹介。警立場としての協力について考えさせられた。
【DV への支援】

察＜支援の中心＞

１）事例①：ＤＶ

被害者およびその家族＜受診経緯および経過＞

母子施設入所後の支援の必要性＜被害内容＞ 夫からの暴力被害

数年前より親の知人より性的嫌がらせを受け続けていた。高校の担任教＜連携機関＞

師に打ち明けたことから事件が発覚、加害者による⇔入所施設⇔精神科クリニック

暴力的なリスクが高かったことと、被害者らが必要以＜支援の中心＞

上に恐怖感を感じていたため、家族の安全を考慮し＜受診経緯および経過＞た警察が本人とその家族をシェルターに避難させた。

力が激しくなり、子どもを連れて一時保護所へ避難、初診時は、警察の事情聴取での状況説明がひどく

その後母子生活支援施設に入所した。母親は、不苦痛であること、その苦痛は手の震えや気分の悪化、安定な生活環境で生育したこともあり気分の不安定

頭痛、吐気等として出現していること、これがまだ当さや将来に対する不安も強かった。クリニックとし面続くだろうことへの不安が語られていた。警察は受ては、医療と並行して、カウンセリングにて安心・安全
156

母子生活支援施設より紹介、行政
被害者、入所施設
第１子出産後夫の暴な人間関係を構築することと同時に、この母親への判が開始された。この頃、子どもは、再び男性を見る対応で困惑していた入所先の母子生活支援施設と恐がるようになったとのことが母親から報告された職員に対して、ＤＶ被害者に特徴的な症状や人間関が、セラピー室や診察室ではこのようなことは見られ係のとり方を伝えたり、個別ケースの対応の仕方になかった。しかし、家庭裁判所調査官がクリニックについてサポートした。この間に、離婚成立し、子ども来た時には、男性調査官を見ると急に机の下にもぐの親権も母親が取得、不定期だった仕事も定期的にりこんで下を向き全く動かなくなるなどのことが観察さなってきた。ところが、施設入所から約 2 年が経過し、れた。男性に対して子どもがおびえていることを家裁

措置費を出している行政から、ＤＶ被害の危険性が調査官および弁護士も確認した。ところが突然、相ないので施設を退所するようにとのことで、行政の担手方弁護士から弁護士法第 23 条の２による照会が当職員が定期的に「施設退所の説得」に来るように届いたため、母親の弁護士と連絡を取りその処理になった。この頃から、再度気分不安定さが増した。

ついて意見を聞き対処した。

＜支援の工夫と考察＞＜支援の工夫と考察＞

被害者へのアプローチだ

医療機関は、医療以外

けでなく、施設入所の場合、福祉担当者とのやりとりの分野とのやり取りについてあまり正確な知識を持ちも必要になってくる場合がある。行政の職員に対して合わせていない。このため、相手方弁護士からの照は、退所させた場合、高いリスクが予想されるケース

会などには、どこまでどのように対処していいのかわに対しては、ある程度の準備期間がほしいこと、また、からないことが多い。司法的な支援がないと対応が退所よりもむしろ今後の生活を作っていくための具体

難しいのが現状である。

的支援が先に提示されることが望ましいと思われた。
【子ども虐待への支援】
２）事例②：子どもの DV 目撃・PTSD

１）事例①：性的虐待・PTSD

訴訟相手方

母親の協力あり弁護士からの照会への対応＜被害内容＞ 思春期の娘に対する養父からの性＜被害内容＞ 夫からの暴力被害、子どもの DV 場

的虐待。行為は次第にエスカレートし、拒否すると包面の目撃

丁を突きつけ、性行為を強要した。しかし養父が母＜連携機関＞

子へ経済的支援をしていたことから、娘は母親に言う担当弁護士より紹介。弁護士⇔精神科クリニック←相手方弁護士ことができなかった。ある日母親に事態が発覚、母親＜支援の中心＞

はすぐに相手との関係を解消し被害届を提出した。

子ども、母親＜受診経緯および経過＞＜連携機関＞DV 場面目撃による子警察被害者対策室→精神科クリども（小学校低学年）への影響を心配して受診。そのニック⇔被害者支援センター、検察⇔精神科クリため、当初は子どもに対してセラピーを開始していた。

ニック

子どもは、当初、男性医師を見て身体が固まってい＜支援の中心＞

たが、次第に待合室や男性医師の前でも笑顔が見＜受診経緯および経過＞られるようになり、約１年後にはほとんど日常生活上取が繰り返し行われたため患者が精神的不安定となの変化は見られなくなった。子どもが安定してくることり事件発生８ヶ月後に警察被害者対策室からの紹介

で母親自身も安定を取り戻し、その後具体的な離婚で受診となった。症状は、加害者からされたことが蘇にむけての動きをとるようになった。その後担当弁護

る、夢でうなされる、男性が怖く女性専用車のない交士より「今後裁判が始まることで精神的不安定さが予通機関に乗れない、加害者にいつどこで出会うかと測される」として、母親の受診依頼があり、子どもの受思うと不安でひとりでの外出ができない等の訴えがあ診から約 1 年後に母親の受診となった。その後、最った。また、自分は汚い、生きていても仕方ない存在

高裁にて離婚が成立したが、面接交渉権で再び裁と感じるなどの価値観の変容もみられた。
157

被害者、母親警察や検察の事情聴

裁判が開始されてからは、負担を最小限にすべくの思いがあることが判明。母親の気持ちの整理をは検事や被害者支援センターと調整を繰り返した。裁かった。母親が、母子で生活する決意を固め始める

判の流れは被害者支援センターから説明しイメージとともに子どもは安定を取り戻した。

してもらった。公判では主治医が被害者の最近の状況について説明をおこなった。その後被害者の出廷

３）事例③：二次的な子ども虐待被害・PTSD 目撃が求められたがあまりにリスクが高いとの判断で、代＜被害内容＞ 同胞への加害行為の目撃、立件の替法として母親が証人台に立った。母親にとってもこ

ための子どもへの事情聴取の事件は大きな傷になっているため、その気持ちに＜連携機関＞

児童相談所からの紹介

寄り添いながらも証言していくことの意味について理＜支援の中心＞

被害児童、警察解を求める支援をおこなった。同時に裁判所に対し＜受診経緯および経過＞て、証言に立つにあたっては配慮を求めるべく調整をきっかけに両親が逮捕され、本児は一時保護所にをおこなった。

保護された。本児への虐待行為はなかった。警察か＜支援の工夫と考察＞

ら本児に対し、両親の同胞への虐待場面について同胞が虐待されたこと

裁判開始に伴う状況変化に対応して、必要な情報の聞き取りがはじまるにあたり、本児の精神状態のチ

提供先の調整や、被害者だけでない家族の支援もェック目的で来院となった。警察が、医師より本児へ必要になってくる場合がある。

の事情聴取に対して配慮すべき点についての説明を受けただけで受診は 1 回のみとなった。

２）事例②：性的虐待・PTSD＜支援の工夫と考察＞ 反省点としては、本児のニ

当初母親の協力なし＜被害内容＞ 義父からの性被害ーズにはある程度対応できたが、以前から本児家族＜連携機関＞に関わりのあった児童相談所と今後のリスク回避に

中学の養護教諭より紹介。児童相

関しての連携が不十分であった。

談所⇔養護教諭⇔精神科クリニック＜支援の中心＞

子ども、母親＜受診経緯および経過＞

母親の再婚により義Ⅳ．考察および結論父と同居。その直後より身体を触られるなどのことが始まり、その後エスカレートし性行為も強要

弁護士による支援活動の実際を概観して、被害されるようになった。その後母親に発覚するが、当初者遺族・性犯罪被害・ＤＶ被害・子ども虐待被害

は「そんなことがあるはずがない」と信じてもらえなかのいずれにも共通する今後の支援上の特徴が 2った。この頃から、被害児に身体症状が出現（部屋点確認できる。一つ目には、ＰTＳD 症状の起こに義父が入ってくるのではないかと不安、ビクビクしりやすい状況の想定可能性の強化、すなわちＰTて眠れない等）し勉強も手につかなくなった。養護教

ＳD 症状の起こりやすい状況を想定できるよう

諭に相談したところ、義父から離れるように被害児にになっておくことで、事前に症状が起こらないよ

伝え、同時に児童相談所に連絡し一時保護となった。

うな回避方法の支援をすることができること。こ

これきっかけに義父は別居するようになり安定を取りれには、司法関係者への PTSD の正確な知識の教戻していた。しかしその後、母親が本人に隠れて義育が必要であろう。二つ目には、信頼関係を持っ父と会っていることが判明、ふたたび不安定となり、た専門家同士のつながりの強化、すなわち PTSD

養護教諭の紹介で来院となった。

症状が重篤であればあるほど、専門家の支援を得＜支援の工夫と考察＞ながら法的手続きを進める方が安全であるが、連子どもと母親への治療およびカウンセリングを開始。母親は児童相談所から携支援を求める専門家同士は顔見知りで互いに子どものことを考えない母親として責められていると信頼感のある者同士であることが重要である。こ158

れらは、従来、多く言われてきた事項であり、あわれた。今後の課題としては、想定されるリスク

らためてこれらの地道な支援活動の重要性が確への予測と対処をいかにしていくかがあげられ認された。

る。これは、司法・医療・福祉の各領域に共通し精神科医療機関での支援の特徴で顕著なのは、ており、個々の一見事情の異なるケースのなかで被害者やその家族の環境調整がかなり大きな役

いかに早くリスク予測し、関連機関と連絡を取り割を果たしているということである。治療と並行あってリスク回避（2 次被害やリマインダー刺激

してこれらの支援を行うことでで、被害者の不安をはじめとする）させることができるかが今後のを低下させるために大いに役立っている。これは、被害者支援に重要である。

司法と医療に共通しており、ソーシャルワーク的な活動を含む環境調節支援の重要性が再確認さ

Ⅴ．参考文献れた。

・ 英国内務省・英国保健省編 仲真知子訳：子どもの司法面接―ビデオ録画面接のためのガイド
ライン― 誠信書房 2007
・ K.S Douglas, C. D. Webster, S. D.Hart,et.al.：HCR-20 Violence Risk Management
Companion Guide；吉川和男監訳 HCR－20
コンパニオン・ガイド暴力のリスク・マネ－ジ
メント 星和書店 2007
・ 藤岡順子：性暴力の理解と治療教育 誠信書房
2006
・ 林 弘正：児童虐待Ⅱ―問題解決への刑事法的アプローチ― 成文堂 2007
・ 日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員編：犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を求めて、明石書店、2004
・ 東京第一弁護士会犯罪被害者保護に関する委員
会編：ビクティム・サポート（VS）マニュアル－犯罪被害者支援の手引き― 東京法令2007
・ 山田齋編：犯罪被害者支援の理論と実務、民事法研究会 2006

弁護士の支援実態と精神科医療機関での支援
実態との比較では、4 つの犯罪被害の種別ごとに異なる支援が確認された。被害者遺族支援では、
まず何よりも被害者遺族を孤立させない支援が目標であり、そのためには当事者性を持った支援者の存在や多層的な支援形態が望ましい。性犯罪被害支援では、裁判進行上どうしてもある程度の2 次被害が想定されるため、これを最小限にするための工夫をすると同時に、現状では究極の選択として裁判か治療かのどちらを優先させるのかの決断が必要とされる場合もあるが、司法手続き
ならびに治療の進行が並行して行われるためには、当事者とその家族・司法・医療双方の専門家
での話し合いの場を持つ支援活動が有効であるだろう。DV 被害者支援での目標は、最終的には被害者の精神的回復プロセスの一部を担ってい【研究発表】
１．学会発表・「司法領域における犯罪被害者の心理的支援の現状に関する弁護士調査」第６回トラウマスティッ
ク・ストレス学会シンポジウム 2007.3

ることの認識を持つことと、子どもが関連する場
合には子どもの意思の判断といった問題が関与してくること、などが挙げられた。

・「司法領域で支援を受けている犯罪被害者への心理的支援の現状―司法と保健医療との連携に関する弁護士全国調査より―」第 26 回日本社会精神医学会発表、2007.3

本研究の成果としては、司法および精神科医療機関の支援実態を知ることで、双方向性の支援がよりよくなされることが期待できる。また、精神的影響を受けている犯罪被害者の方々が適切な・「弁護士支援を受けている犯罪被害者への心理的支援の現状と今後の司法と保健医療との連携について」第 18 回日本被害者学会発表 2007.6

支援を受けることが出来、また必要な支援が途切れないような支援活動のための資料となると思159

平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金 (こころの健康科学研究事業)「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」

分担研究報告書

分担研究課題名：アメリカにおける犯罪被害者支援制度の研究
分担研究者

柑本美和

城西大学現代政策学部

研究要旨
本研究では、我が国において、犯罪被害者の精神健康回復のために、どのような制度構
築が望ましいかという問題設定のもと、比較法的観点からアメリカの犯罪被害者支援制度、
特にカリフォルニア州サンフランシスコ市・郡を取り上げ研究・検討を行った。その結果、カリフォルニア州では、「犯罪被害者補償制度(victim compensation program)」の下、被害者本人のみでなく被害者遺族等にも、犯罪被害を受けたことで要した精神科治療・カウン
セリング費用が支給される制度が整備されていることが明らかになった。さらに、最近、その精神的・身体的発達への影響が問題とされている「DV を目撃した子どもたち」への精神科治療・カウンセリング体制、および性暴力被害者およびその他の犯罪被害者への精神的・心理的支援体制が整えられていることも明らかにされた。我が国がアメリカの制度をそのまま導入することは現実的ではないが、どのような思想のもとにそれらの制度設計がなされたかを探ることは、今後の日本の取り組みを考えていく上で極めて有益であると思われる。

まれている)での聞き取り調査を行った。イ

A:研究の目的
本研究は、我が国において、犯罪被害者

ギリスでは、刑事司法制度における被害者の精神健康回復のために、どのような制度への対応改善が重視されてきた一方で、実構築が望ましいかについて、比較法的な視際的かつ精神的な支援サービスの提供が十点から考察を行うものである。平成 17 年度分でなかったことが指摘されてきた。不十は、我が国の犯罪被害給付制度の問題点は分だといわれる実際的かつ精神的な支援とどこにあるのかを検討し、さらに、国内のは何か、そのためにどのような新たな施策

被害者支援施設で聞き取り調査を行うことが講じられているのかを、政府関係者、犯で、現行制度上の問題点がどこに存在する

罪被害者支援者への聞き取り調査から明らのかを検討した。

かにした。

平成 18 年度は、被害者支援の先進国とさ今年度は、平成 17 年度、18 年度に行っれるイギリス(以下、特に断らない限り、イた調査結果を踏まえつつ、さらに、比較法

ングランド及びウェールズを指すものとす的観点からアメリカの犯罪被害者支援制度

るが、この制度では、スコットランドも含の研究・検討を行うこととした。アメリカ

160

では、1982 年に「犯罪被害者に関する大統た人脈を通じて、情報交換を行った。

領諮問委員会」が、その提言の中で、犯罪・児童および青少年のための性的虐待リソ

被害者への精神的支援の重要性を訴えて以ー ス セ ン タ ー (Child and Adolescent

降、現在に至るまで、様々な取り組みが行

Sexual Abuse Resource Center)

われている。とりわけ、1984 年に成立した・ 児 童 保 護 セ ン タ ー (Child Protection

犯罪被害者法(Victims of Crime Act)が、各Center)州が連邦政府から補助金を受ける条件の一・地方検察局(District Attorney’s Office)つとして、犯罪被害回復プログラムに「カC:結果

ウンセリング費用の支給」を含めるよう求めたことにより、各州が犯罪被害回復プロ

1:犯罪被害給付制度に関する問題点

グラムを規定する法律を改正したことは、

平成 17 年度の報告書では、重傷病給付金

犯罪被害者へのカウンセリングが全米で実の問題点として以下の 2 点を挙げた。第 1

施され、専門家が養成される大きな契機と点は、「療養期間が 1 ヶ月以上」（改正前のなった。

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律

アメリカではその後、被害者が、加害者

第 2 条 3 項）、「14 日以上の入院」（改正前の仮出獄決定の際、保護観察中、釈放の際の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法など、裁判からかなりの時間が経過した場

律施行令第 1 条）及び「疾病時から 3 月の合でも再び精神的健康が害されることが指期間」（改正前の犯罪被害者等給付金の支給摘されるようになり、そうした場合にどの等に関する法律施行令第 6 条）が要件とさようにカウンセリングサービスを提供するれていたため、怪我の程度は比較的軽いのか、そのための制度設計をどうするかが議に心的外傷などは重いという被害、あるい論され、さらに、特別の配慮を必要とするは、3 ヶ月以上の治療を要する被害が、支被害者（児童虐待被害者、DV 被害者など）給対象から外されてしまう可能性があったにどのようにカウンセリングサービスを提という点である。しかし、この点は、犯罪供すべきか、そのための制度はどうあるべ

被害者等基本計画が、「犯罪被害給付制度にきかなどについての議論も行われている。

おける重症病給付金支給範囲及び親族間犯

イギリスと同様、被害者支援の先進国とさ罪の被害に係る支給拡大」を推進すべき施れるアメリカで、現在、被害者の精神的健策の一つに掲げたことで制度が拡充され、康回復に向けた制度がどのように構築され、治療に 1 ヶ月以上かかり、かつ 3 日以上入運用されているのかを調査することは、わ院した場合には、給付金が支払われることが国の今後の支援のあり方を検討する上でになり、給付期間も 3 ヶ月から 1 年間に延極めて有益であると思われる。

長された。さらに、精神疾患の場合には入院は要件とされず、仕事が 3 日以上できないような症状であれば支給されることにな

B:研究方法カリフォルニア州サンフランシスコ市・り（改正後の犯罪被害者等給付金の支給等

郡の以下の機関を以前視察した際に得られに関する法律 2 条 3 項、9 条 2 項、犯罪被161

害者等給付金の支給等に関する法律施行令

適切でないと認められる特段の事情がある

1 条、6 条）、少なくとも、精神科治療につ場合にのみ、3 分の 1 が支給されるにすぎいては、保険診療で支払った費用が 1 年間ない点を挙げていた。しかし、既に夫婦関を限度としてではあるが給付されることと係の破綻した DV 被害者や全く行き来のななった。ただ、重度の精神障害に罹患したい親戚から被害を受ける場合も十分考えらような場合、また、重傷を負ったことで何れ、この点についても見直しの余地がある

度も手術を行わなければならないような場と指摘していた。この点については、その合、1 年間という短い期間の給付では不十後、制度が改正され、給付金が支給されな分なことは明らかである。

い親族は、夫婦、直系血族そして兄弟姉妹

第 2 点は、重傷病給付金とは、犯罪行為という狭い範囲に限定され、ただ、犯罪行により生じた傷病の療養について、被害者為が行われたときに、加害者に DV の保護が負担した保険診療による医療費の自己負命令が出されているなど、犯罪に係る事情

担部分に相当する額を支給するものであるを勘案して特に必要と認められる場合にはため、保険診療外で支出した費用、例えば、規定された額の 3 分の 2 を支給することと現実に支出を余儀なくされた医療関係の費された(犯罪被害者等給付金の支給等に関用、カウンセリングの費用、保険の対象とする法律規則 2 条、10 条 2 項)。

ならない薬物療法などについては、支給対

このように、犯罪被害給付制度について象とならないことが問題とされていた。こは、重傷病給付金の支給範囲を拡大し、支の点は、上記の給付期間延長の問題ととも給制限者を縮小するなど、犯罪被害者の実に、犯罪被害者等施策推進会議の下に設置

情に見合った改革が行われつつある。ただ、された 3 つの検討会のうちの一つ「経済的重傷病給付金に限定して見てみれば、重傷支援に関する検討会」で議論が行われた。

病給付金が支払われるのは、重傷病を負っしかし、給付期間延長については当面の間、た被害者本人のみである。つまり、被害者

現行の運用を見守るとするにとどめられ、遺族が精神科治療を必要としている場合で臨床心理士等によるカウンセリングについあっても、犯罪被害給付制度から治療費がては、都道府県において予算措置を講じる支給されることはない。
また、先述したように、本制度の支給はべきであるとするに留められている。

本人が自己負担した 1 年分の保険診療によ
さらに、もう 1 つ、犯罪被害給付制度のる医療費に限られている。したがって、保問題点として、被害者と加害者との間に一険診療の対象となっていない薬物療法、心定の親族関係があることを理由に支給が制

理療法、および、臨床心理士によるカウン

限されることが原則であり（改正前の犯罪

セリングなどに要した費用は支給の対象と被害者等給付金の支給等に関する法律第 6

ならないし、1 年以上治療に要する重篤な条第 1 号及び、これを受けた犯罪被害者等

精神障害に罹患した被害者に十分な支給が給付金の支給等に関する法律施行規則第 2

なされているとは言い難い。

条）、給付金を支給しないことが社会通念上

162

この点に関し、例えば、アメリカ合衆国

死亡した場合には、その両親、兄弟姉妹、

カリフォルニア州では、「犯罪被害者補償制

子ども、配偶者、婚約者なども含まれる（カ度(victim compensation program)」の枠内

リ フ ォ ル ニ ア 政 府 法 典 （ California

で治療費が支払われる仕組みが整備されてGovernment Code）§13957(a)(2)(A)）。被いる。犯罪被害者補償制度とは、原則とし害者の中には、ドメスティック・バイオレて、州内で発生した暴力犯罪の被害者およンスを目撃した子どもも含まれている。そび被害者遺族が被った経済的損失を補償す

して、原則として、被害者およびその遺族るための制度である。この制度で支給され（成人・未成年ともに）には、総額で 10,000

る費用は、医療費、就労不能のために失っドルを超えない範囲で 40 セッションまでた収入、被害者が障害を負った・死亡したの精神科治療費用が支給されることになる。

ことによる生活費の手当て、葬儀費用、家特別な事情があれば、セラピストが州に申事や育児の代行費、引越費用、犯罪現場の立てを行うことによって、その範囲を超え

清掃費用、精神科入院治療費、精神科通院た支給も可能とされている。この精神科治治療費など多岐にわたる。1 件あたりの支療には、精神科医によるものだけでなく、給最高額は、カリフォルニア州では 70,000

心理療法士やレイプクライシスセンターとドルと定められている（したがって、被害いった民間団体によるカウンセリングサー

者が死亡した場合の遺族、障害が残った被ビスも含まれている。

害者には、我が国の犯罪被害給付制度の方

被害者が死亡してない場合にも、その両が手厚いことが分かる）。ただ、この犯罪被親、兄弟姉妹、子ども、配偶者、祖父母、害者補償制度は、個人が加入している民間

孫、婚約者、同居人などに対して、成人に保険制度やその他の公的給付制度等で支払ついては 15 セッション、未成年者についてわれない経済的損失をカバーするためのもは 30 セッションの精神科治療のための支のであるため、それらの制度による支給が出が認められうる。

可能な場合には、そちらでの手当てが第一

なお、カリフォルニア州の犯罪被害者補に考えられなければならない。例えば、医償制度は、加害者から徴収される金銭を基療費や精神科治療費については、個人加入盤とする賠償基金(Restitution Fund)を財の民間保険制度（アメリカには我が国の公源としている。カリフォルニア州では、「犯的健康保険制度と同様の制度は存在しない罪の結果、経済的損失を被った被害者は、ため、個人で民間の保険に加入することにその犯罪で有罪とされた被告人から直接になる）か、カリフォルニア州であれば低所賠償を受けるべきである(カリフォルニア

得者層のための Medi-Cal という公的健康

州 刑 法 典 (California Penal Code) §保険制度等で支払われない費用が給付対象

1202.4(a)(1))」との考え方により、加害者となる。

から徴収された金銭が被害者の損害回復に

ただし、精神科治療費に関する給付の詳充てられている。したがって、我が国のよ

細を見ると、給付対象者には、暴力犯罪のうに一般財源から費用が支出されているわ

被害者となった本人のみならず、被害者がけではない。

163

損害回復基金には、以下の金銭が財源と④罰金（penalties）

して活用される。

罰金刑の定めのある犯罪について、裁判所が加害者に罰金刑を言渡し、納付が行わ①賠償罰金（restitution fine）

れるものである。

有罪とされた全ての犯罪者に原則として支払いが命じられる制裁金である。軽罪で上記の金銭に加え、さらに、1984 年犯罪有罪とされた場合には 100 ドルから 1,000

被害者法によって創設された合衆国連邦のドルの間で、重罪で有罪とされた場合には犯罪被害者基金(Crime Victims Fund) か

200 ドルから 10,000 ドルの間で支払いが命ら各州に支給される補助金も賠償基金に組じられる(カリフォルニア州刑法典§

み込まれている。犯罪被害者基金は、連邦

1202.4(b))。少年の場合には、軽罪であれば法違反事件で有罪とされた者から徴収した最高 100 ドルまで、重罪の場合は 100 ドル

罰金や特別賦課金(special assessments)等

から 1,000 ドルの間で支払いが命じられる。

を財源としている。

この restitution fines が、基金の第一義的

現在、このような犯罪被害者補償制度は、
アメリカの全ての州、コロンビア特別区、

な財源となっている。

その他の領土で整備されており、その多く②ダイバージョン料（diversion fees）

は、賠償罰金のような金銭、罰金等を主な重罪あるいは軽罪で告発されたが、非刑財源としている。

罰的な処理(diversion)によって事件が終了した者には、裁判所によって、100 ドルか

2:各論的問題

ら 1,000 ドルの間で diversion restitution(1)被虐待児童に関する問題
平成 17 年度に行った国内施設での聞き

fee の支払いが命じられる (カリフォルニ

取り調査によって、DV シェルター(女性相

ア州刑法典§1001.90(b))。

談所の一時保護所を含む)や児童相談所の③損害回復命令(restitution orders)

一時保護所、児童自立支援施設などで保護個々の犯罪で有罪とされた加害者が、自されている子どもの中には、精神的な治療らの犯罪により被害者が負った経済的損失を必要とする者が多く存在することが明ら（医療費やカウンセリング費用など）を償かになった。児童虐待を受けていた子どもうために裁判所の命令で被害者に金銭を支達に精神科治療が必要なことは以前から繰

払うものである(カリフォルニア州刑法典り返し指摘されてはいたが、中でも、児童§1202.4(f))。被害者が既に犯罪被害者補償

虐待と DV とが交錯する領域である「DV制度を通じて援助を受けている場合、制度を目撃した児童」の精神的ケアについて語が費用負担した部分については、加害者かられだしたのは最近のことである。
我が国では、「DV を目撃した児童」につら損害回復基金へ支払いが行われることにいては、2004 年 10 月 1 日から施行されたなる。

改正「児童虐待の防止等に関する法律」 (平164成 16 年法律第 30 号)で、心理的虐待の定義

発表されている。

に「児童が同居する家庭における配偶者にさらに、DV と虐待の併発率の高さにつ対する暴力を行うこと」(2 条 4 項)が追加さいても、多くの研究がなされるようになっれた。その結果、虐待児童の発見、通告、ている。1990 年に発表されたアメリカの全保護の全ての過程で、「DV を目撃した子ど

国調査では、妻を頻繁に殴る男性の 50％が、も」への対応も求められるようになってき

自分の子ども達も頻繁に虐待していると報ている。

告された。また、DV が行われている家庭で育った子ども達が身体的虐待やネグレク

アメリカでは、既に、1990 年代後半から、トを受けている割合は、一般平均家庭の約「加害者から直接暴力は振るわれてはいな

15 倍であることも明らかになっている。そいが、DV を日々目撃している子ども」のして、これらの数値の関連性からもわかる保護が課題となっている。
「DV の目撃」とように、現在では、DV は、児童虐待とネ

は、DV 被害者である母親に対して、加害

グレクトの主要な前兆現象であるとすら言者が殴る蹴るの暴力をふるったり、物を投われているのである。

げつけたりするのを見ること、その時の叫

このような調査結果を踏まえて、アメリ

び声などを聞くこと、あるいは、被害者をカの各州では、子どもによる「DV の目撃」

助けに二人の間に入ったり、警察を呼んだが、刑事的介入の対象、あるいは、保護的りすること、そして、DV がおさまった後介入の対象、そして、監護権決定の要因とに、母親の傷や悲痛な様子を目にすることなってきている。

などを指す。
「DV の目撃」とは、必ずしも、物理的な DV の現場目撃に限られない。ア

①刑事的介入メリカでは、子供にとって、父親が母親を

例えば、ユタ州などは刑法を改正し、DV殴る場面を目撃することの方が、身体的虐の目撃に対して積極的な刑事介入を行うた

待以上に心の傷が大きいと、既に 1980 年代

めに、1997 年に全米で初めて、DV の目撃初めに指摘されていた。子どもにとって、そのものを「児童虐待罪」と規定した(U.C.A.

DV を目撃することは、児童虐待の直接の§76-5-109.1)。この規定により、子どもの被害者になるのと同様、トラウマティック

面前で行われた殺人、殺人未遂、重傷害、な経験であり、その後の子ども達の精神的、危険な武器使用、その他の DV 行為が児童

身体的な発達に大きな影響を及ぼしうる。

虐待として処罰可能となった。そして、「子

例えば、抑うつ、不安感、恐怖、不眠、自どもの面前」とは、物理的に子どもが目の殺企図、夜尿などの内的な問題を抱えると前に存在する場合の他に、加害者が、子ど同時に、他者に対して暴力的になったり、もが DV 行為を見聞きしうることを知って集中力に欠けたりなど行動面での問題を呈いる場合も含むとした。さらに、「子どもにするとされている 。それに加え、幼少時による DV の目撃」は、DV 犯罪の加重事由

親の暴力を目撃した男性は、成長してからにもなりうる。例えば、カリフォルニア州

DV の加害者になりやすいとの調査結果もでは、DV 加害者が、被害者に対し、凶器165を用いて重傷害や傷害を負わせる行為、あの有無・程度を考慮に入れるよう求める規

るいは、それらの未遂行為が、子どもの面定が監護権法に置かれている。

前で行われるか、子どもに目撃されていた

例えば、カリフォルニア州では、配偶者場合には、その事実を量刑に当たって加重やパートナーに対する暴力ばかりでなく、すべき事由としている（カリフォルニア州

子どもに対する暴力も DV とされている。

刑法典§1170.76）。

そして、子どもの監護権を求める者が、5年以内に、配偶者又はパートナー、子ども、
あるいは子どもの他の兄弟姉妹に対して②保護的介入例えば、ミネソタ州は、1999 年に法改正

DV を行ったという事実は、その者に子どを行い、全米で初めて明文で、「DV の目撃」

もの単独・共同監護権を与えることは子どを、州の虐待通告法の対象となる「ネグレもの最善の利益にはならないという「反証クト」に含めた。「ネグレクト」の定義に、可能な推定」(rebuttable presumption)とさ親または子どものケアに責任を有する者が、れる。その上で、裁判所が適当と認めたペ①子どもの幸福への無関心さを示すような、

アレンティング・クラスの受講を終了した

重大な身体的・心理的・精神的傷害に至りことは、裁判所が反証可能かを判断する際

うる暴力的行為を行う、②DV を繰り返す、に考慮すべき事項の一つとされている(カ③子どもが見聞きできる範囲で家族に故意

リフォルニア家族法典(California Familyに傷害を加える（加えようとする）、④家庭

Code)§ 3044)。

において、子どもを継続する DV にさらし、
子どもの幸福に悪影響を及ぼしうる、こと監護権が決定されると、非監護親には訪を加えたのである（廃止された Minnesota

問権が付与されるが、この場合、子どものStatute 626.556(2)(c)(8)）。このように虐待

安 全 を 第 一に 考 慮 し 、「 監 督 付 き訪 問 」

通告の対象を広げることによって、またこ(supervised visitation)が裁判所によってれに伴い拡大した通告義務者によって、虐命じられうる。ルイジアナ州などのように、待通告の件数は法改正前と比較して約裁判所が、監視付き訪問開始の条件として100%増加したと報告されている（しかし、加害者処遇プログラムを命じ、終了すれば虐待通告件数は大幅に増加したにもかかわ訪問が許されるという制度を有している地

らず、そのための人的・物的資源の投入が域もある。

なされたわけではなく、児童保護機関はこれらのケースに対応することができなかっ④「子どもによる DV の目撃」と精神科治たため、この規定は翌 2000 年に廃止されて療上述したように、アメリカでは、
「DV の

いる）。

目撃」が子どもに及ぼす精神的・身体的発達への影響が深刻に捉えられた結果、その③監護権決定における考慮
現在、全米 46 州とコロンビア地区では、監護権をどちらの親に認めるかに関し、DV

子どもへの精神科的治療についても目が向けられるようになってきている。

166例えば、カリフォルニア州では、犯罪被Services) の 家 族 ・ 子 ど も サ ー ビ ス 課

害者補償制度に関して、DV 犯罪を目撃し(Family and Children Services Division)

た子どもは身体的外傷を受けたものとみなから派遣されたソーシャル・ワーカー、サされ、また、DV 犯罪の起きた家庭で生活

イコロジスト、小児精神科医から成る。
「司していた子どもについても、DV を目撃し

法看護師」とは、州の公的な資格ではなく、ていたか否かにかかわらず、身体的外傷を特別の訓練を受けた者に対する認定資格で受けたものとみなすとされ(カリフォルニある。

ア州政府法典§13955(f)(1))、補償制度の支

ここでは 24 時間 365 日、いつでも子ど給対象である「被害者」とされている。しもにケアを提供することが可能である。ス

たがって、子どもが、DV を目撃したこと

タッフが常駐しているのは、月曜日から金の影響で精神科的治療を必要とする場合に、曜日の午後 5 時までであるが、それ以外の

民間の健康保険制度や低所得者層のための時間はサンフランシスコ総合病院からのオ

公的医療制度などでその費用が支出されなンコールで対応する(デイタイムであればいときには、犯罪被害者補償制度から総額

小児科医から、真夜中などであれば ER ので 10,000 ドルを超えない範囲で 40 セッシ

トリアージを通してオンコールの連絡が入ョンまで支給されることになる。

る)。センターへは、被害者本人、親、家族・

では、DV を目撃した子どもたちの治療

子どもサービス課、警察など様々なルートに、カリフォルニア州ではどのような機関から相談が入る。緊急介入、緊急検査等にが治療に関与しているのか。例えば、サン

要する費用は無料である。

フランシスコ市・郡には、「児童および青少

メンタルヘルスサービスに関しては、ト年のための性的虐待リソースセンター

ラウマに焦点を当てた心理療法を、問題の(Child and Adolescent Sexual Abuse

症状が消失するまで、あるいは治療目的がResource Center、以下、CASARC という)」達成されるまで、被害者本人、家族に対しが存在する。CASARC は性的虐待を受けたて行っている。

18 歳以下の子どものために、司法インタビ(2)性犯罪被害者に関する問題

ューや証拠収集、セラピー・カウンセリン
グを行う機関として 1977 年に開設された。

平成 18 年度の報告書で、イギリス政府は現在のところ、性的虐待を受けた児童に加2007 年～2008 年にかけての主要な取組み

え、身体的虐待を受けた児童、DV を目撃として、性暴力を受けた被害者に医療的ケした児童をも対象とし、司法インタビュー

ア、司法検査、専門的カウンセリングを提よりも、セラピー・カウンセリングに重点

供 す る 「 性 暴 力 相 談 セ ン タ ー 」 (Sexualを置いた活動を行っている。

Assault Referral Centers。以下、SARC とCASARC は、サンフランシスコ総合病院

いう)を全国的に拡大するという目標を掲

内にあり、スタッフは、4 人の司法看護師

げたと報告した。2007 年のイギリス訪問時(forensic nurse)、サンフランシスコ市・郡には全国で 16 箇所だったセンターは、現在の 社 会 福 祉 省 (Department of Human

20 箇所に増えており、2008 年中にはさら167

に 18 箇所が開設されるという。これは、イ殺人事件の被害者遺族など多岐にわたる対ギリスでも、性犯罪被害者の長期的な精神

象に危機介入、精神療法、薬物療法などの保健上の問題が、被害者本人ばかりでなく、

精神保健サービスを提供するようになって社会全体に対しても保健サービスの費用負いる。センターでは、主に、約 16 週間にわ

担増加という被害をもたらすとの認識が広たる短期療法（brief therapy）とケースマがった結果である。

ネージメントが、トラウマの治療を専門とする臨床ソーシャル・ワーカー(Clinical

なお、参考までにセンターでどのようなケアが行われているかであるが、例えば、

Social Worker)、マリッジ＆ファミリーマンチェスターのセントメアリー病院(Stラ ピ ス ト (Marriage

Mary's Hospital)内に創設されたセンター

Therapist)、サイコロジスト及び精神科医

では、カウンセリングを希望する被害者には、によって行われる。なお、2001 年 9 月 11

週に一度、病院内の相談室で 50 分間のカウン日に起きたテロ事件の被害者および被害者

セリングを受けられる。回数に上限はなく、遺族に対するサポートグループも開催して被害者の希望と必要性によって決められる。

いる。

and

セ

Family短期療法の具体的な内容としては、

カウンセリングに要する費用は全てセンター

・被害者および遺族に対する個人セラピーが負担し、被害者が支払う必要はない。

・危機介入
・薬物乱用者に対するカウンセリング

同様の取り組みは、むしろアメリカでは・トラウマ、DV、性被害、うつ、不安、殺かなり以前から行われてきた。

人事件の遺族など、それぞれに焦点を当て

例えば、カリフォルニア州サンフランシ
スコ市・郡では、1970 年代に、サンフランたグループ・セラピー

シスコの行政機関の一部としてレイプ・トなどがある。さらに、家族療法やカップル

リートメントセンターがサンフランシスコ療法などが行われる場合もある。
被害者に対するこうした手厚い精神保健総合病院近くに設置され、・性被害を受けた人へのカウンセリングサ

サービスを提供できるのは、このセンター

ービス

がサンフランシスコ総合病院精神科の一部・証拠採取

門だからである。そして、これらのサービ・医療上のケアスは無料で提供されている。なお、センタといった援助を、18 歳以上の男女に対してーの運営に要する費用は、カリフォルニア

無料で提供してきた。2001 年 8 月に、レイ州の損害回復基金から拠出されている。

プ・トリートメントセンターは、トラウマ・
リカバリー・センター(Trauma Recovery

D・E:考察および結論

Center)となり、18 歳以上で、性被害を受①まず、犯罪被害給付制度について考えてけた被害者のみならず、DV、身体的暴力のみる。アメリカの制度と日本の制度とを単

被害者、刑事事件となった自動車事故の被純に比較することはできないが、アメリカ

害者、ギャングがらみの暴力事件の被害者、の犯罪被害者補償制度の中で、被害者への168

精神科治療費用だけでなく、被害者遺族へべきではないかとの議論も行われていた。

の精神科治療費も補償の対象とされている

また、罰金刑を特定財源化できれば、犯罪

こと、さらに、精神科医による治療だけで被害者等給付金の対象範囲を相当程度拡大

なく、サイコロジストや民間団体によるカできるのではないかとの意見もある。最終ウンセリングも精神科治療費用と認められとりまとめでは、「罰金の特定財源化は、罰ている点は、学ぶべきであると思われる。

金が既に一般財源として運用されており、我が国でも、これらの点は、平成 19 年 11

それを犯罪被害者等に関してだけ特定財源

月に犯罪被害者等施策推進会議で了承され化する論拠を見つけ出すのは困難であり、た「経済的支援に関する検討会」の「最終また、一般的に特定財源枠を可能な限り縮取りまとめ」において、

小していこうとする国の大方針と逆行する「臨床心理士、犯罪被害相談員等による感は否めない」として、「犯罪被害者等に対民間被害者支援団体等における早期支援段

する経済的支援は、社会の連帯共助の精神

階でのカウンセリング・相談について、都に則り、一般財源からの給付を行うことを道府県における予算措置が着実になされ、もって原則とすべきである」との結論が導

さらには、早期支援後も継続してカウンセ

かれた。

リング・相談が受けられるような予算措置

しかし、現在、国会で審議中の犯罪被害がなされていくよう、国において、啓発・者等給付金の支給等に関する法律の一部を情報提供等の取組を行うべきである。なお、

改正する法律案が成立すれば、遺族給付金、犯罪被害者本人のほか、家族（遺族）等に障害給付金の最高額は約 2 倍に引き上げら対するカウンセリングの必要性、重要性にれ、重傷病給付金に休業補償分も加算され鑑み、その充実を図るべきである」と指摘ることになる。2006 年度の支給総額は 12されている。

億 7,000 万円であり、この金額が単純に 2しかし、臨床心理士らによるカウンセリ倍になると考えても 25 億近くの財政措置

ング・相談に関して都道府県における予算が必要である。最終とりまとめでは、「一般

措置がなされるよう取り組む、家族（遺族）財源からの給付に当たっては、当該行政官等に対するカウンセリングの充実を図るべ

庁の他の業務に関する財源に影響が出るこきであるとするだけで、国による明確かつとのないようにしながら給付額を確保でき

具体的な財政措置を示さないままでは不十

るよう、最大限の配慮がなされるべきであ

分ではないだろうか。特に、都道府県におり、政府全体として、必要な財源措置を講ける予算措置については、国が指導・啓発

ずる必要がある」とされているが、今後、するだけでは制度が動きださないことは、

給付額が増加していくことになれば、そのこれまでの経験から明らかであろう。給付確保のために新たな手立てが講じられる必の対象を拡大するためには、財源の捻出は要も出てこよう。罰金の特定財源化、ある不可欠である。

いは、犯罪被害給付制度の支給対象となっ検討会の中では、罰金を特定財源化し、ている犯罪の加害者から徴収する課徴金制

被害者支援のために利用する可能性を探る

度の導入など、今後も引き続き検討が行わ169

れることが期待される。特に、「罰金で得たようであるが、同伴児童に関しては、おそ収入を犯罪被害者の救済、支援に用いるこ

らく、児童相談所に「DV の目撃」を理由とに、大多数の国民は賛成するだろう」とに虐待通告し、相談所の援助が得られないの意見は傾聴すべきであろう。こうして新限り、特に心理的支援がなされることはな

たな財源が確保されれば、被害者への被害

いのではないかと推察される。

給付のみならず、アメリカ・イギリスのよ

そもそもの問題は、我が国では、同じ「家うに、被害者支援へのための基金創設も可

庭内暴力」（domestic violence）であるにも能となるように思われる。

かかわらず、児童虐待と DV への法的対応
が、全く別個のものとして二つに分離され②次に、被虐待児童、特に、DV を目撃してしまったことに起因する。そのため、児た子どもたちの問題について検討する。

童虐待と DV の問題への対応が、有機的に

内閣府の調査によれば、何度も配偶者かなされにくくなってしまっている。法が二ら DV を受けていた被害者の 57％が、「子つに分離されたことは仕方がないとしても、どもに DV を目撃された」と回答している。

アメリカで明らかにされてきた DV と児童

そして、DV の目撃が精神面・行動面で子虐待の併発率の高さや、DV を目撃した子どもに与える影響が大きいことは、我が国どもに及ぶ精神的・身体的影響を重く受けでも度々指摘されている。しかし、これまで

止めれば、DV 家庭で生活している子ども、子どもを直接の対象とした研究は少なく、特DV を目撃した子どもの精神的被害の回復に日本では殆どないようである。

のために、何らかの有効な手立てが早急に講じられるべきである。

確かに、我が国でも、犯罪被害者等基本計画が策定されて以降、思春期精神保健の先に述べたように、カリフォルニア州で専門家養成の研修課程で、児童虐待やドメは、DV を目撃した子どもは、身体的外傷

スティック・バイオレンスなどに関するカを受けたものとみなされ、DV 犯罪の起き

リキュラムが実施され、あるいは、少年被た家庭で生活していた子どもについても、害者のための治療等の体制の整備というこ

DV を目撃していたか否かにかかわらず、とで、児童養護施設や乳児院、児童自立支

身体的外傷を受けたものとみなされ、犯罪援施設などに常勤の心理療法担当職員を配被害補償制度の支給対象である「被害者」

置したり、被虐待児個別対応職員を配置しとされているのである。どれだけ、子ども

たりと、虐待された子どもの治療を行う制たちに及ぶ精神的・身体的被害が大きいか度整備が進みつつある。しかし、特に、DVは、この事実からも明白であろう。

を目撃した子どもたちに焦点を当てた治療

さらには、アメリカでの取り組みにならへの取り組み、支援の取り組みが行われて

い、DV があった場合の子どもの監護権のいるかというと必ずしもそうではないよう

帰属、DV 加害配偶者の子どもからの引きに思われる。DV を目撃した子どもが保護離し、面会など、統合的に対処する手続をされる可能性の高い女性相談所でも、被害工夫する必要もあるように思われる。

女性に対しては心理的支援が行われている170

③最後に、性犯罪被害者の精神的健康の問

害の特異性から無理があるし、被害者の精題について考察を行う。

神的健康がさらに悪化する可能性が高いことに注意すべきである。

我が国では、犯罪被害者基本計画の下で実施すべき施策として、厚生労働省が、「性

なお、サンフランシスコ市・郡のトラウ

暴力被害者のための医療体制の整備に資す

マ・リカバリー・センターでは、必ずしもる施策の検討及び実施」を掲げ、平成 18 年

警察に通報された事件の被害者だけを対象

6 月には「良質な医療を提供する体制の確としているわけではない。ただ、センター立を図るための医療法の一部を改正する法での治療を受けることによって、その後、律」が制定され、患者が医療に関する情報

警察に通報するなど、潜在的な被害者の掘を十分に得た上で適切な医療を選択できるり起こしにも役立っていることを付言してよう、医療機関管理者に対して医療に関すおきたい。センターの活動報告書によれば、る一定の情報の報告義務を課し、その報告

警察への通報率は、センターの介入によっをもとに、都道府県が医療機関に関する情て 42%から 71％に増加したとのことであ報を集約し、住民にインターネット等で提る。

供する仕組みが整備された。
F：参考文献しかし、「性暴力被害者のための医療体制の整備に資する施策」とするならば、やは

Amy Levin and Linda G.Mills, Fighting

り、性被害に精通する医師・看護師・カウ

for

ンセラーなどのスタッフを備えた医療体制

Violence Is at Issue: Survey for Stateの整備を図ることは不可欠なのではないだ

Laws, 48 SOCIAL WORK 463, 464(2003).

Child

Custody

When

Domestic

ろうか。我が国では、いわゆる性暴力である強姦、強制わいせつの認知件数は、年間

Joy D. Osofsky, The Impact of Violence on

10,000～12,000 件の間で推移しており、こChildren, FUTURE OF CHILDREN, Winter

れに捜査機関に通報されない被害をも含め

1999, at 34

るとかなりの数に上る。これらの被害者に、適時に適切な介入がなされることによって、

MURRAY A. STRAUS, PHYSICAL VIOLENCE IN

被害者の身体的・精神的被害が長期化する

AMERICAN FAMILIES: RISK FACTORS AND

ことを防ぐことは可能である。そのために

ADAPTAIONS

も、躊躇無く自らの被害の相談ができる、

FAMILIES,(1990).

TO

VIOLENCE

IN

8,145

治療に専念できる専門機関が、是非とも必要と思われる。なお、性被害というと産科・TraumaRecoveryCenter,STATUS

婦人科で対応してもらえばいいという発想

REPORT

July 30 2001-December 31

もあるかもしれない。しかし、妊婦が集ま

2004, (2005).

るような場所で、しかも、隣の診察室の声が筒抜けに聞こえるような場所で、被害やLois A Weithorn, Protecting Children

治療の相談を行うことは、性暴力という被from Exposure to Domestic Violence : The

171

Use and Abuse of Child Maltreatment

白川美也子、DV 被害者とそれを目撃した

Statutes, 53 HASTINGS LAW JOURNAL

子どもの PTSD-その症状と期待される支援

1,106 (2001).

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なし

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172