2012 年度

事 業 報 告 書
（第 8 期 特定非営利活動法人として第 4 期）

自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

次

目次
事業に関する事項
1.
全体報告
2.
各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進②「今井記念海外協力基金」事務局活動
③ その他

(2)

4-5
5-7
7
7

政策・制度変革のための提言事業
888

国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（4 年度）
② その他

(6)

3
4
4

8
8

① ODA に関する提言活動② 国際連帯税の推進
③ その他

(5)

2
3 - 11

知識・情報の普及推進事業① アジア自然農業普及② 広報・啓発事業(4)

1

関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① 日比 NGO 協働推進
② アジア自然災害『共助』推進 3 カ年プログラム③ アジア NGO との連携強化④ アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展
望プログラム

(3)

ページ

9-10
10

その他
① 認定 NPO 法人の認証申請② その他

II. 組織の運営・処務に関する事項
1.
総会
2.
役員
3.
理事会の開催
4.
職員
5.
正会員
6.
賛助会員

11
11

12-15
12-13
13
13-15
15
15
15

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要「1. 貧困層への資金支援推進事業｣
3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途
上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。
とくにアジア・コミュニティ・トラスト（ACT）内に新規特別基金が増えたのに伴い、申請件数と助成事業数が増加したため、専従職員を新規に 1 名雇用し、事務局体制の強化を図るとともに、ACT 専用ウェブサイトを新規開設し、広報活動に取り組んだ。
「2．関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業」「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、会合の開催、台風被災地支援募金活動、専用ウェブサイトを通じ情報普及活動を行った。
「アジア留学生ボランティア派遣事業」では、前年度の経験を踏まえ、被災地域のニーズと留学生の希望をマッチングさせ、8 月～10 月の計 11 回の派遣で、11 ヵ国からの留学生 96 人、ほか社会人 29 人の計 125 人を送り出した。
新規事業「アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望プログラム」では、アジアと日本の経済的環境が大きく変容し、アジアの現地 NGO が能力を高め社会的役
割を増大させつつある現状を踏まえ、ACT をはじめとする日本からの資金援助・国際協力のあり方を共に検証し、協働関係を構築し行動することを目的に開始した。
「3．知識・情報の普及推進事業」「広報・啓発事業」では、ACC21 のウェブサイト、メールマガジンのほか、Facebook、Twitter を積極的に活用したことで、各事業への参加者・対象者数が大幅に増加した。
「4．政策・制度変革のための提言事業」
日比 NGO ネットワーク（JPN）メンバー、「（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の賛助会員、「（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）」の正会員として参加し、これらネットワーク NGO が行う政策提言活動をサポートした。
「5．国際協力に携わる人材育成」
4 期目となった「アジア NGO リーダー塾」では、近い将来、自らが中心となり国際協力
活動を開始したいと考える塾生 6 名を対象に、2012 年 7 月から 13 年 3 月までの 8 ヵ月間の全課程を終えた。過去 4 期の塾修了生数は計 29 名（第 1 期：3 名、第 2 期：11 名、第 3 期：9 人、第 4 期：6 名）。
「6．その他」
より信頼性の高い活動と組織作りを目的に、認定特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）の認定取得を目指した準備活動を行った。
2

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進
公益信託アジア・コミュニティ・トラストに関わる以下の活動を行った。
＜申請事業の調査、支援対象先団体（2012 年度：46 件）との連絡維持、支援事業のモ
ニター・評価（通年）＞2012 年度は、新規設立特別基金からの助成が開始されたことから、助成件数が 46件（決定助成額 4,202.05 万円）となり、例年にくらべ増加した。内訳は、通常助成（アジア現地 NGO 対象）13 件（2,199 万円）、「アジア留学生等支援基金」からの助成 24 件（655.25 万円）、「大和証券グループ津波復興基金」からの助成 4 件（948 万円）、「アジア民衆パートナーシップ支援基金」からの助成 5 件（400 万円）。
ACC21 は ACT 事務局として、助成先との連絡調整を通年行い、2011 年度事業完了報告書、2012 年度事業中間報告書のとりまとめのほか、2013 年度助成案件の公募（募集に関する広報、問い合わせ対応、申請書のとりまとめ、
運営委員会用資料作成、結果連絡など）に関わる業務を行った。
2012 年 11 月にフィリピン、12 月にカンボジア、10 月下旬～12 月上旬にスリラ
ンカ、インド、インドネシアを訪問し、2012 年度助成事業のモニタリングを行った。
2013 年度の新規支援事業のコンセプト・ペーパーの公募および新規事業発掘調査（12 月）をカンボジアにおいて行い、コンセプト・ペーパーのとりまとめを行った。
2012 年 7 月（津波復興支援事業： 4 件、助成額計 948 万円、アジア留学生イン
ターン受入れ助成プログラム：18 件、決定助成額計 485.15 万円）、12 月（アジア留学生インターン受入れ助成プログラム：6 件、170.1 万円）、2013 年 3 月（2013 年
度助成決定事業 15 件、決定助成額計 2,274 万円）の ACT 運営委員会用審査資料をそれぞれ作成し、提出した。
＜国内での広報活動＞
2011 年度の助成事業（10 ヶ国計 23 件、3,734 万円）の活動報告として、「ACT 年
報 2011」を 2012 年 10 月に発行し（1,500 部）、各関係先に送付した。
ACT の活動と実績・成果を広く一般社会に広報し、大口寄付者（とくに 1 千万円
以上の寄付で ACT 内に設定できる特別基金の設定者）を獲得するため、（「ACC21
財政基盤強化・拡充事業」の活動の一環として）2011 年度から制作に取り組んでいた ACT 専用ウェブサイトを 2012 年 10 月に開設した。当ウェブサイトでは、寄付者や潜在寄付者向けに ACT の仕組みや助成事業の紹介、寄付の方法や税制上の優遇措置についてのページを設けたほか、ACT への申請を検討する団体向けにも募集要項や書式をダウンロードできるページを設置した（開設から 2012 年度末までの半年間
で、ウェブサイトの訪問数は 2,382 回、ページビュー数は 8,443 回であった）。
＜寄付者（信託者）との連絡維持、特別基金設定検討者からの相談の対応＞
ACT の賛助会員、特別基金設定者などからの ACT への寄付受付と礼状送付、特別基金者への報告などを行った。ほか ACT 特別基金設定検討者からの相談の対応、およびインドネシアの事業発掘調査調査（2012 年 12 月上旬）を行った。
（基金受託者：三井住友信託銀行）
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② 「今井記念海外協力基金」事務局活動
公益信託「今井記念海外協力基金」の 2012 年度助成決定事業の実施団体との連絡調
整（12 団体、2012 年 4 月～5 月）、2011 年度助成事業の最終報告のとりまとめ（9 団体、2012 年 5 月末）、2012 年度助成事業の中間報告書のとりまとめ（2012 年 11 月末）を行った。
2013 年度助成対象事業の公募（2012 年 10 月～12 月）は、イベントやメールマガジ
ン、関係各機関・団体へのメールを通じて行い、2013 年 1 月～3 月に申請書の受付・確認、申請団体との連絡調整を行った（39 団体）。その後、2013 年 3 月の諮問委員会用資料を作成・提出した（2013 年度助成決定事業 8 件、決定助成額 728 万円）。
2012 年 12 月に発生したフィリピン台風（通称：パブロ）による被害の拡大を受けて、被災地域で活動する現地 NGO からの申請書を受け付け、内容を確認・調査し、諮問委員会に 1 件を提案した。採択された緊急支援事業 1 件について、団体との連絡調整、報告書の受付等を行った。
このほか、本基金ウェブサイト（http://www.imai-kikin.com/）の情報アップデートを行い、助成決定事業や公募情報、過去の助成団体の声などを掲載した。
（基金受託者：三菱 UFJ 信託銀行）③ その他「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動
公益信託「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」の 2012 年度助成決定後のフォロー
活動、2012 年度助成事業モニタリング（1 件、11 月フィリピン）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
2013 年 1 月～3 月には、2013 年度助成の申請事業の受付と翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2013 年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2013 年度 1 件、決定助成額 80 万円、実施団体：マンニャン・ミッション（フィリピン））。
（基金受託者：三井住友信託銀行）(2) 関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① 日比 NGO 協働推進
＜日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動＞ （JPN から事務局を委嘱）
日比 NGO ネットワーク（JPN）―フィリピンに関わる日本の NGO ネットワーク―の事務局として、以下を実施した。
a. JPN 会合、世話人会会合の開催補助
ネットワーク会合計 3 回（2012 年 4 月、8 月、10 月）、世話人会合計 4 回を開催
し、2012 年度事業計画、2011 年度事業報告、会則の改訂と会計・運営体制の改善、
台風センドン被災地支援、対フィリピン国別援助方針のパブリック・コメントなどについて話し合いを行ったほか、フィリピン側パートナー・ネットワークの PJP関係者来日の際に情報交換会を行った。
2012 年 3 月の外務省「対フィリピン国別援助方針」に対するパブリック・コメ
ントの募集に対し、JPN の会員の意見をまとめ、世話人の名前で 2012 年 4 月 9 日、コメントを外務省に提出した。
4

また、JPN は、2013 年 1 月に在フィリピン日本国大使館より委託され、2013
年 1 月 20 日(日)～27 日(日)の日程で「草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)」のフォローアップ調査を実施した。本調査は、草の根無償(GGP)を受けた案件の現状把握と、GGP の効果的・効率的な実施のあり方等に関して提言することを目的としており、JPN 会員より 3 名と比日 NGO パートナーシップ(PJP)のメンバー1名の計 4 名が調査員として参加し、フィリピン各地の GGP 案件 8 件を訪問、調査した。
b. 経済界や他の市民社会組織との連携作り
他セクターや一般市民社会との連携・強化を図ることを目的に、JPN が「在日フィリピン商工会議所（PCCIJ）」に入会したほか、フィリピン大使館の公使兼総領事を訪問し、JPN 活動について紹介した。
c. JPN 専用ウェブサイトの充実化と運営
2012 年 5 月、JPN 専用ウェブサイト（2011 年度に完成）内に「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」（http://jphilnet.org/directory/）をオープンした（2013 年 3 月末現在の掲載団体は 48 団体）。同サイトでは、フィリピン台風 24号被災者支援の募金活動や JPN 会員の団体のイベント情報等の広報で「JPN ニュース」ページを活用した結果、サイトへのアクセス数（訪問者数）は 1 年間（2012年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日）で総数 6,981 件に達した。
d. フィリピン災害支援
2012 年 12 月 4 日、フィリピン台風 24 号（フィリピン名：パブロ、アジア名：ボーファ）がフィリピン南部のミンダナオ島を襲い、各地で鉄砲水や土砂崩れなどが発生し、多大な被害をもたらした。ACC21 は JPN 事務局として援助活動を行う
現地の団体（フィリピン側パートナーPJP の関係団体 MINCODE（ミンダナオ NGO
ネットワーク連合））との連絡調整を行うとともに、多方面に寄付の呼びかけを行
い、最終的に 22 個人 8 団体から寄付を受けた（寄付先口座は JPN 専用口座）。
e. 「日比 NGO 協働基金」構想の推進
フィリピン側ネットワーク PJP との協議を経て「日比 NGO 協働基金」の助成ガ
イドラインおよび申請書様式を決定し、2012 年 7 月末に第一次募集、13 年 2 月中旬に第二次募集を行った。

② アジア自然災害『共助』推進 3 カ年プログラム
1) アジア留学生東日本ボランティア派遣事業事業の実施目的と概要
本事業では以下を目的に、日本で学ぶアジアの留学生に対して東日本大震災の被災地でボランティア活動に従事する機会を提供した。
①大地震・津波被災現場、および復興支援活動の現実を知ってもらうこと。
②被災者、住民との対話、日本人ボランティアたちとの交流を通して、災害から復興しようとする日本人の努力を見て「もうひとつの日本」を学んでもらうこと。
③現地での経験・感じたことを自国（アジア）の人々に英語および母国語で伝えてもらうこと。
（海外向け専用ページ（ブログ）、facebook 上に公式ページを開設）④その発信を通じてアジアの人々と日本人の国境を超えた「助け合い」の関係作りを行うこと。
本年度は被災地で活動する団体と連携し、被災地住民のニーズを満たし、かつ被災者との直接的・人間的な交流をしたいという留学生の希望に応えられるボランティア
5

活動を計画し、漁業の復興支援（宮城県石巻市）、子どもの学習支援（宮城県登米市、
岩手県大槌町）、モニュメント制作（岩手県大船渡市）のほか、特別プログラムとして在日ミャンマー人グループ（43 名）による文化交流イベントと、がれき撤去活動（宮城県名取市、仙台市）を実施した。なお、ボランティアの派遣先として、
（特活）
ジェン、
（特活）
「人間の安全保障」フォーラム、明日へのラブレター、（特活）NPO
カタリバ、ゆりあげ港朝市協同組合、国際交流協会ともだち in 名取、ReRoots の協力をいただいた。
派遣日程は、留学生が参加しやすい夏季を中心に約 1 週間と週末の 2 種類を設定
して 8 月～10 月に計 11 回の派遣を実施し、留学生 96 人、ほか社会人 29 人の合計125 人が参加した。
■ボランティア派遣実績と成果
以下は、参加した留学生の所属校別および国別人数。
＜留学生の所属学校：33 校＞ * （カッコ）内の数字は留学生数。
【大学】25 校 82 名
東京大学(21)、東京医科歯科大学(6)、山梨大学(6)、横浜国立大学(6)、東京工業大学(5)、一橋大学(5)、東京農工大学(4)、早稲田大学(4)、大阪大学(3)、筑波大学(3)、福井大学(2)、横浜市立大学(2)、立教大学(2)、立命館大学(2)、茨城キリスト教大学、茨城大学、京都工芸繊維大学、国士舘大学、首都大学東京、東京芸術大学、電気通信大学、東京理科大学、日本大学、デジタルハリウッド大学【専門学校】8 校＊ 13 名
フジ国際語学院(5)、アジア学生文化会館日本語センター(2)、ヒコ・みづの
ジュエリーカレッジ、日本語教育センター、 ESTACA/RAILWAYS
TRANSPORTATION、グレッグ外語専門学校、国際ことば学院外国語専門学校,
東京工学院日本語学校＊ 学校の所在地：東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、山梨県、大阪府、京都府、滋賀県、福井県、静岡県＜国籍：11 ヵ国＞ * (カッコ)内の数字は留学生数。
ベトナム(26)、中国(21)、ミャンマー(19)、マレーシア(8)、タイ(5)、カンボジア(4)、台湾(4)、フィリピン(3)、韓国(3)、スリランカ(2)、インドネシア(1)■留学生の体験報告とメッセージ配信、報告会の開催
留学生から被災地での体験レポートを提出してもらい、当団体のホームページに掲載し、発信した。東北ボランティアの情報を発信し始めた 7 月末から 11 月までの 4ヵ月間で閲覧数は、累計 1 万 5,000 回を超えた。
2012 年 11 月 18 日（日）、本事業の振り返りと今後の展望を検討するために、ボランティアに参加した留学生と外部関係者計 17 人の出席を得て、「報告会・交流会」を開催した。留学生からは、「東北の人々にとっては外国人に会うことはまだまだ非日常的な体験であり、このような交流に喜びを感じてくれた人が多く、うれしく、次回もまた参加したい」、「震災からの時間経過にともない、ボランティアに対して求められることが変わってくるので、次年度はこちらが被災地住民のことを知ろうとするだけでなく、自分たちもそれぞれの国の文化紹介を行うなど、被災者とより交流的で協創的な活動を行うのが良い」、「本事業に日本人学生も一緒に参加して留学生と協働体験をする場があると良い」などの積極的な意見が出された。
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なお本事業の実施にあたり、（社福）中央共同募金会より 2,960,000 円の助成金を受けたほか、国内（企業 3 社、個人）、海外から計 761,000 円の寄付を受けた。
ACC21 ウェブサイト内の専用ページ：
http://acc21.org/programs-projects/tohoku-volunteer-program-by-acc21.html
事業専用の facebook ページ： https://www.facebook.com/ACC21TOHOKU
2) 日比自然災害『経験共有』推進事業
日本と同様に自然災害国であるフィリピンの災害緊急支援・防災活動を行う市民組
織（NGO）、企業財団および行政機関等の関係者を日本に招聘し、東日本大震災における関係機関の取り組み、とりわけ行政と連携する NGO の役割に焦点を当て、研修および経験共有の機会を提供し、日比両国 NGO および関係機関間の協働関係を促進することを目的に、活動を計画したが、財源が確保できなかったため実施しなかった。
3) インド洋津波被災者訪日グループへの協力
ACT の支援事業により今秋訪日を予定しているインド洋津波（2004 年 12 月 26日発生）の被災地であるインドネシア・バンダアチェ市の教育関係者、学童、研究者の受け入れと滞在中のプログラム開発に協力することを計画していたが、来日プログ
ラムは ACT で助成されなかったため、実施しなかった。なお、スリランカとインドの復興支援事業の実施団体関係者が、2013 年 8 月開催予定の ACC21 主催の国際会
議で来日することが決定し、2012 年度下旬に準備活動を行った。

③ アジア NGO との連携強化
代表理事の伊藤が、2012 年 8 月下旬に中国・北京で開催された「Tripartite Civil
Society Forum」（2012 年 8 月 22 日開催、主催：China Association for NGO
Cooperation (CANGO)、ほか韓国と日本の 2 団体）に参加し、「民衆のエンパワーメ
ントを通した アジアの市民社会の形成へ―ACC21 と ACT の経験から―」と題した講演を行った。そしてこの会議を通して中国と韓国の関係 NGO との対話と協力関係の促進を図った。また、9 月には、
「アジア NGO リーダー塾」塾生のタイ訪問時に助言者として参加し、Thai Volunteer Center, Prateep Foundation 等を訪問、2013
年 1 月と 3 月にフィリピンを訪問した折には、Philippine Business for Social
Progress、CODE-NGO、ANGOC（アジア農地改革農村開発 NGO 連合）等を訪問し、従来の連携を確認した。

④アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望プログラム
アジアと日本の経済的環境が大きく変容し、これまで海外より援助を受けてきたアジ
ア開発途上諸国の市民組織（NGO）が能力を高め社会的役割を増大させつつある状況に鑑み、関係 NGO のリーダー（７名を予定）を日本に招聘し、ACT をはじめとする日本の NGO 等からの資金援助・国際協力のあり方を共に検証し、今後の協働関係を構築し行動するための提言をまとめる。
2012 年 6 月より準備を開始し、2012 年 11 月～13 年 10 月の期間で（公財）トヨタ財団から助成決定を受けたことから、本年度下旬に ACT 助成先団体へのアンケート調
査および会議・シンポジウム実施準備、他財源開拓を行った。なお会議およびシンポジ
ウムは 2013 年 4 月下旬に開催する予定であったが、8 月に延期することが決定された。
7

(3) 知識・情報の普及推進事業① アジア自然農業普及2009 年度から 2 年間（2009 年 11 月～2011 年 10 月）、（財）トヨタ財団より助成を受けて実施した「アジア自然農業普及プロジェクト―インド、インドネシアの現地
NGO および農民組織と連携した技術マニュアル出版・普及と農民トレーナーの育成―」のフォローアップ活動として、とくにインド現地パートナー団体 SARRA（South
Asia Rural Reconstruction Association）と連携し、インド国内における自然農業普及をさらに推進するための財源開拓やその他必要な仲介活動を行う。財源が確保できなかったため実施しなかった。

② 広報・啓発事業
ACC21 のウェブサイト内「ASIA NOW」、メールマガジン（月 1 回発行）、SNS（Facebook、Twitter）、各種セミナーの開催、イベント参加を通じ、アジアの人々の状
況、貧困削減等に関わる NGOs の活動に関する情報を広く一般に提供し、アジアの貧困削減に寄与する ACC21 の活動についての情報普及を行ったほか、企業の CSR 活動や人材育成研修等に関する相談に応じた。

(4) 政策・制度変革のための提言事業① ODA に関する提言活動
日比 NGO ネットワーク（JPN）、（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）のメンバーとして、活動に参加した。外務省の「対フィリピン国別援助方針」へのパブリック・
コメント募集（2012 年 4 月上旬締切）に際しては、JPN 事務局として、メンバーやその他の関係団体からコメントを集めたほか、外務省担当部署との意見交換を行った。

② 国際連帯税の推進
国際連帯税の実現に向けて、市民による国民的論議の喚起、日本政府や国会議員に対する政策提言活動を行う「国際連帯税フォーラム」〔事務局：アシスト〕に参加した。

③ その他（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として協力した。

8

(5) 国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（4 年度）―21 世紀のアジア社会をデザインし、変革を起こす NGO 起業家の発掘と支援―
新規 NGO の立ち上げを計画している者、NGO 現職者を対象に、「21 世紀のアジア
社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協力・協働関係を作り上げ、政府・企業セクターとも積極的な協働関係を構築して、社会的公正に裏付けされた活力溢れるアジア社会づくりを行う」活動家（リーダー）の育成を目的とする。2009 年度より開始した本事業は 5 年間で計 35～40 名の塾生の中から 10 名以上の新規 NGO の起業家を生み出すことを目標とする。なお、本事業は 2012 年度から
（財）MRA ハウスとの共催事業となった。
2012 年度は、準塾生枠を廃止し、塾生のみを募集し、書類選考、面接を経て 6 名の入塾を決定した。運営委員会は、以下の 6 名で構成された：伊藤道雄（ACC21 代表理事）、廣野良吉（成蹊大学名誉教授）、秋尾晃正（民際センター理事長）、堀内光子（文京学院大学大学院特別招聘教授）、細川あつし(エシカル・ビジネス・コンサルタント)、
毛原清（MRA ハウス理事）。
8 ヵ月間のカリキュラムは次の 3 群から構成された。第 1 群「基礎知識と社会デザイン」、第 2 群「問題意識の追求と自己研修」、第 3 群「リーダーシップと組織マネジメン
ト」。以下は、実施した各群のカリキュラム日程である。
■第 1 群「基礎知識と社会デザイン」（7 月～8 月）【オリエンテーション】7 月 21 日
【第１回 】７月 28 日(土) 「21 世紀社会へ“市民セクター”をつくる」横田克巳（生活ク
ラブ生協神奈川 名誉顧問）【第 2 回】 8 月 4 日(土)「21 世紀社会をデザインする―世界を変えるデザイン（ソーシャルイノベーションのためのデザイン）とは？―」中村陽一（立教大学 21
世紀社会デザイン研究科前委員長）【第 3 回】 8 月 19 日(日)「国際交流から東日本大震災被災者支援まで：平和な世界をめざして」吉岡達也（ピースボート 共同代表）【第 4 回】8 月 20 日(土)「国境を超える市民活動の歴史：市民セクターの広がりと共に」伊藤道雄（ACC21 代表理事）■第 2 群「問題意識の追求と自己研修」（8 月末～12 月）【第 5 回】 8 月 25 日(土)「タイにおける開発の持続可能性と民主化」野田真里（中部大学国際関係学部 准教授）、
「SVA の国際協力活動、そしてタイにおけるこれまでの事業の展開」中村亜紀（シャンティ国際ボランティア会 海外事業課長）
【タイ、ラオス訪問研修】9 月 2 日～11 日（オリエンテーション：8 月 25 日）
塾生 5 名、事務局 2 名が参加した。帰国後、振り返り会合を 9 月 15 日に
行った。
訪問先：
（タイ）
（公社）シャンティ国際ボランティア会タイ事務所、ドゥアン・プ
ラティープ財団、Population and Community Development Association(PDA)、Thai Volunteer Service Foundation (TVS)、The Education for
Development Foundation (EDF)、ほか塾生の活動に関連する政府組織、大9

学、NGO などを訪問。
（東北タイ、ラオス）フィールド訪問では、東北タイ・ウドンタニー県で EDF が展開している事業現場（連携している中学校、地域住民との会合）を訪問した後、ラオスの首都ヴィエンチャンで EDF ラオス事務所とその活動現場である小学校などを見学。
【国内自己研修】10 月~12 月
国内自己研修開始前のオリエンテーション（9 月 24 日）で、各塾生は自己が持つ問題意識を深め、NGO 構想を推進するための研修計画書を提出し、運営委員は、塾生の訪問先などについて助言を行い、各塾生は自己研修を
行った。
このほか、
「法人の種別とそれぞれのメリット、デメリットを学びたい」という塾生の希望にこたえ、10 月（10 月 16 日：（公財）公益法人協会専務理事の鈴木勝治氏を講師に法人種別と特徴に関するセミナー）と 12 月に計
2 回、塾生による自主セミナーを行った。
【特別講座】10 月 27 日（土）「渋沢栄一の世界：近代的リーダーシップの原点」渋沢
雅英（渋沢栄一記念財団理事長）【補講】（伊藤運営委員による講座）：11 月 17 日
■第 3 群「リーダーシップと組織マネジメント」（2013 年 1 月～3 月）【第 7 回】1 月 12 日（土）「ソーシャルビジネスから学ぶ：NGO 立ち上げのヒント」
細川あつし（エシカル・ビジネス・コンサルタント）【第 8 回】 1 月 19 日（土）「事業の立ち上げと資金づくり：ハンガー・フリー・ワー
ルドの経験から」渡邉清孝（ハンガー・フリー・ワールド事務局長）【第 9 回】 2 月 16 日（土）「実践版！NGO 組織の立ち上げとボランティア・マネジ
メント」近田真知子 (地球市民 ACT かながわ 代表）【第 10 回】 3 月 2 日（土）「組織の立ち上げと定款づくり」関口宏聡（(特活) シーズ・
市民活動を支える制度をつくる会代表理事）■第 4 期成果発表会（2013 年 3 月 16 日（土））第 1 部では、今後の事業案として塾生 3 名が「アジアにおける(タイ式)マッサージを通じた所得創出プロジェクト」、「ソーシャルな現地体験から『自然との共生』と『グローバルな共創』をドライブする」、「途上国の貧しい農民を"ポパイ"に育てよう―農産物を通した国際協力を考える―」の題名でそれぞれ構想を発表した。
第 2 部では本塾運営委員で、元 ILO 駐日代表の堀内光子氏（文京学院大学大学院教授）
が「アジアの未来と NGO の可能性」というテーマで講演を行った。

②その他
2011 年度までの 3 年間に実施した「アジアの途上国（フィリピン）支援に関わる市民組織(NGO)役職員の研修と相互協力」の概要、各研修の要約、成果、今後の提案などを「報告書・講義要録」（内容：研修プログラムの概要、成果と課題、提案、全研修の講義要録、参加者のアンケート）としてまとめ、ウェブサイト上に公開した（http://acc21.org/action/07.html）。
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(6) その他①認定 NPO 法人の認証申請
より信頼性の高い活動と組織作りを目的に、認定特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）の認定申請の準備活動を行い、2013 年 1 月に申請書類を提出した。2013 年度上半期の取得を目指している。

②その他
本年度に計画した事業の目標達成、とくに「アジア留学生東日本ボランティア派遣事業」と「アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望プログラム」の財源開拓を行い、助成金、寄付を受けることができた。また、事業・活動を支える人材と事務局体制の整備、維持、管理など全般的への支援のための一般寄付を受けた。ACT の新規特別基金設定に伴う助成件数の増加や新規事業の開始があったことから、専従職員を新規に 1 名雇用し、事務局管理体制の整備を図った。

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II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2012 年 5 月 25 日（金）11:30～12:00
場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）129 教室（本館 2 階）
出席：正会員総数 17 名中 13 名
（本人出席 7 名、書面議決書提出者 6 名）
【通常総会の決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2011 年度事業報告書（案）について（第 2 号議案）2011 年度決算書（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告 1）第 4 期「アジア NGO リーダー塾」塾生の募集開始（報告 2）アジア留学生インターン受入団体募集の開始（ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」）（報告 3）その他

第 1 回臨時社員総会
日時： 2012 年 4 月 12 日（木）11:00～12: 15
場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）124 教室（本館 2 階）
出席：正会員総数 16 名中 14 名
（本人出席 8 名、書面議決書提出者 6 名）
【臨時総会の決議の目的ある事項】（第 1 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 の定款変更について（第 2 号議案）認定特定非営利活動法人の認証申請について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告 1）2012 年度事業計画および予算（報告 2）賛助会員規定について（報告 3）「3,000 円募金キャンペーン」（2011 年 10 月下旬開始）の現状報告（報告 4）アジア留学生ボランティア派遣事業（報告 5）その他

第 2 回臨時社員総会
日時： 2012 年 10 月 19 日（金）14:20～16:00
場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）第 2 応接室
出席：正会員総数 17 名中 16 名
（本人出席 5 名、書面議決書提出者 7 名、委任状提出者 4 名）
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【臨時総会の決議の目的ある事項】（第 1 号議案）理事・監事の選任について（任期：2012 年 11 月 3 日～2014 年 11 月 2 日）
（第 2 号議案）その他【報告事項】（報告 1）アジア留学生東日本ボランティア派遣事業 実施報告
（報告 2）認定 NPO 法人認定申請の進捗状況報告（報告 3）個人情報保護規程（案）について（報告 4）「アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望と提言―公益信託 ACTと現地 NGOs の戦略会議―」について（報告 5）その他

2. 役員（2013 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄【理事】赤石 和則
小松 諄悦
柴田 敬三
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠
浜田 忠久
【監

事】秋尾 晃正
鈴木 英子

立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授
拓殖大学 国際学部 教授（公財）渋沢栄一記念財団 常務理事（株）ほんの木 代表取締役（有）CD-BOX 取締役（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
一般社団法人あいあいネット 専務理事
（特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表
一般財団法人民際センター 理事長
鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2012 年 5 月 25 日（金）11:00～11:30）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）129 教室（本館 2 階）
出席：理事総数 8 名中 7 名（本人出席 4 名、書面議決書提出者 3 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2011 年度事業報告書（案）について（第 2 号議案）2011 年度決算書（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告 1）第 4 期「アジア NGO リーダー塾」塾生の募集開始（報告 2）アジア留学生インターン受入団体募集の開始（報告 3）その他

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第 2 回理事会（2012 年 10 月 12 日（金）14:30～15:30）
開催場所：アジア文化会館 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 5 名、書面議決書提出者 2 名、委任状提出者 1名）（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員（任期：2012 年 11
月 3 日～2014 年 11 月 2 日）の選出について（第 2 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 臨時社員総会の開催について（第 3 号議案）その他

第 3 回理事会（2012 年 10 月 19 日（金）16:05～16:30）
開催場所：アジア文化会館 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 4 名、委任状提出者 4 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）代表理事、副代表理事の選出について（任期：2012 年 11 月 3 日～2014
年 11 月 2 日）
（第 2 号議案）個人情報保護規程（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告 1）アジア留学生東日本ボランティア派遣事業 実施報告
（報告 2）認定 NPO 法人認証申請の進捗状況報告（報告 3）「アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望と提言―公益信託 ACT と現地 NGOs の戦略会議―」について（報告 4）新職員の紹介（報告 5）その他
第 4 回理事会（2013 年 3 月 26 日（火）15:05～16:50）
開催場所：アジア文化会館 101 教室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 7 名（本人出席 4 名、委任状提出者 2 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2013 年度事業計画（案）および収支予算（案）（第 2 号議案）その他【報告事項】（報告 1）鈴木英子 新監事の紹介（報告 2）2012 年度事業の進捗報告
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（報告 3）認定 NPO 法人認証申請について（報告 4）その他

4. 職員
職
員
非常勤職員
嘱託職員

5名
2名
3名

5. 正会員 （2013 年 3 月 31 日現在、17 名）

6. 賛助会員 （2013 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員
団体賛助会員33 名（51 口）
4 団体（8 口）
以上

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