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カーボンニュートラル(CN)のための新技術開発･研究開発(略称CN技術)調査委員会
提言書
2023年３月
一般社団法人技術同友会

CN技術調査委員会©技術同友会CN技術調査委員会

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目 次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２．提 言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.1 提言１2.2 提言２
2.3 提言３
2.4 提言４2.5 提言５2.6 提言６

６軸評価でCN技術の優先度を決め推進するのがリーダのしごと・・・・・・・・ 5
日本のCN技術はワンステップ･クイックフォワードが必要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
CN実装の道筋は、4ステップ同時取り組みが必要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
脱炭素産業社会システムづくり７つの鍵・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
全世代同時人財育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
日本イノベーションの弱点克服に、炭素税･国境炭素税を活用・・・・・・・・ 15

３．注力すべきCN新技術(クリーンテック) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
3.1 大胆な例示案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
3.2 大胆な例示案へのキャッチコピーと標語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
3.3 まとめに代えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20〇 CN技術調査委員会メンバ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21〇 一般社団法人技術同友会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22〇【参考資料】 CN技術調査委員会活動報告書〇【付属資料】 CN技術調査委員会の講演･討議要約©技術同友会CN技術調査委員会

１．はじめに

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2050年の世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて＋1.5℃に抑えることが、
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26グラスゴー2021)で合意され、COP27シャルムエルシェイク2022(エジプト)で確認された。
日本政府は2030GHG46減「2030年温室効果ガス(GHG)対2013年比▲46％削減」、
2050CNを国際公約した。企業・自治体などが個別にCN目標を設定し取り組みを開始した。
日本は、20年に及ぶ低成長から脱却し、世界的異常気象、 COVID19パンデミック、
ウクライナ戦争で加速するエネルギー危機を克服し、地球の未来を守る温暖化対策の移行期取り組みから、炭素中立型社会経済実現を図る変革期活動で、高い国際競争力をもつ日本の産業再生を目指している。
再生可能エネルギーに関連する日本のＣＮ技術イノベーション力は2017年は世界12位(UNIDO国連工業開発機関他が2017年公表)、アジアでは韓国に次ぐ2位と報告された。
一方、国際エネルギー機関(IEA)の2023エネルギー技術展望(2023年1月12日）は「2030年のクリーンエネルギー技術市場は世界で6500億USドル/年(約85兆円、1400万人雇用)と予測しつつ、EV二次電池･太陽光発電セル･風力発電機の60～80%を中国が支配」とし、各国に是正努力を促す報告書を発表した。
かかる状況を踏まえ、本調査委員会は「2022年時点での日本のクリーンテック技術開発の現況把握と課題への対処への提言」に焦点をあわせている。

©技術同友会CN技術調査委員会

化石燃料由来エネルギーに依存する現在の日本が、2030GHG46 減、2050CN達成を目指すには、もとより安全を最優先とする原子力の適切な利用、核燃料サイクルの着実な実施と高レベル放射性廃棄物中の超長寿命核種分離･核変換技術の研究開発等を国民合意下で進めるべきだが、本委員会のスコープを超えるので今後の調査委員会活動に期待したい。

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技術同友会は、かかる情勢を踏まえ、 「カーボンニュートラルのための新技術開発･研究開発(CN技術)調査委員会」を2021年9月に設置し、・日本のCN技術開発/革新的研究の実態についてヒヤリングし現況報告をまとめ、・本会員出身組織・企業のCN事業創出及び大学･研究機関の革新的研究力増進を図り、・欧米中に比肩しうる日本の次世代グリーン産業の競争力増進/研究人材強化の一助とする狙いで、1年半の活動を行った。

本委員会活動で得た2022年時点での、日本の再生可能エネルギーに関連するCN技術（＝クリーンテック）の現状課題に対し、技術と経営の視点で、2030GHG46減に対する企業の取り組みと、2050CNを目指す研究開発の取り組み、並びにグローバルな情勢と日本の技術政策的取り組みについて討議･考察を重ねた結果、
１． CN達成のための分野別技術イノベーションの現況を網羅的に精査･考察し、６つの提言に取り纏めた。各項に政官(G)/産(I)/学(A)を付し狙いを明確にする。
２． G/I/Aの組織リーダは、CN技術の優先度を6つの評価軸で決め、推進することがしごとであり、各技術の評価は各軸ごとに分けて行うべきことを指摘する。
３． 主要各社等のCN技術の概要を、技術の特徴、市場性･持続性、課題と処方箋の観点で要約し、2022年時点の日本CN技術のスナップショットを纏める。
©技術同友会CN技術調査委員会

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２．提言
2.1 提言１（G＆I＆A ）６軸評価で、CN技術の優先度を決め推進するのがリーダのしごと
技術軸・時間軸・事業軸・国際軸･日本軸・安全保障軸〇 本調査委員会でお話を伺った15名の講演の中で、 CN技術の研究開発から
社会実装までを成功させるには、ほぼ共通する6つの評価軸があることを
本調査委員会は分析、討議と考察から、結論付けた。
〇 グローバル競争下で複雑に絡む種々要因を、当該CN 技術事業化を目指す
リーダが、企業であれ、研究機関・大学であれ、この6軸のそれぞれを独立に自ら評価し、優先度を決めて当該プロジェクトを推進するのが成功の必要条件。
〇 各軸の詳細コメントは、 「CN技術イノベーションの現場経験の結晶」 として、本委員会での講演･質疑とコア委員会での討議等で指摘された「キーセンテンス」
から抜粋･整理したもの。

©技術同友会CN技術調査委員会

提言1．評価は6軸、優先度を決め推進するのがリーダのしごと
2.1

P6

日本のCN技術の優先度を評価する６軸条件

脱炭素化への貢献
国際貢献への期待
後世代への責任
社会的影響
持続性
SDGｓ

国際軸

企業戦略
用途開発
市場規模
パートナー作り
事業軸
ビジネスモデルステークホルダー視点
経営者視点から技術評価
お金に換算し、リスク評価
ライフサイクルアセスメント（LCA）
独創性
技術の成熟度
技術軸技術の国際競争力
どう勝てるのか
標準化パートナー
技術的にまだ勝てるのか
負けるものは上手く外から取り入れる技術の競争力が今、どの位置にいるのか©技術同友会CN技術調査委員会

安全保障軸

地政学的視点米欧対中露
安全保障的視点
循環型システム
資源の自立
自給率UP

市場競争力
日本的強みがある
日本軸
日本が集中できるもの
コストアップを抑えるもの
日本の産業競争力を損なわない
周辺を含め一貫するシステム化が可能

大変だけどいいもの
開発から実証段階にあるもの
これをやったらいいものに集中もうちょっとで大きな成果が出る
研究の時間軸で目標年次はいつか
どの時点で何を実現すれば勝てるか
実証段階から社会実装、産業化へもってゆく

時間軸

2.2 提言２ （G＆I＆A ）P7

日本のCN技術は、ワンステップ･クイックフォワードが必要。
～温暖化ガス総排出量削減に向けたイノベーションの開発段階別分析より～〇 本委員会の調査の結果、日本のCN技術は技術開発から実証実験段階が多く、特許や技術ノウハウの蓄積は進んでいるものの、実証実験から社会実装段階で可能となる国際標準化(デファクト･実装標準等)で出遅れ
後発キャッチアップリスクが高いため極力早くステップアップさせるべき。
〇 グローバル競争下で出遅れたCN技術はグローバルパートナーとの連携で日本技術力を生かせる領域(材料や部材等)でWIN=WINの関係構築を急ぐ。
〇 2050年超を目指す人工光合成や核融合炉など革新的次世代研究試作推進、2050年を目指すグリーン(G)水素･Gアンモニアや家庭向け省エネ･創エネ
・エネ自給の技術開発の前倒し･テコ入れ、資源経済安全保障につながる
資源循環･深海レアアース等の技術開発に官民の資源投入集中が必要。

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提言２．日本のCN技術はワンステップ･クイックフォワードが必要
2.2 開発段階別イノベーション現況 研究･試作 技術開発
実証実験
燃料アンモニア<グリーンNH3合成><浮体式>

ペロブスカイト太陽電池☆

次世代2次電池

核融合炉☆

<福島第一廃炉> <高レベル放射線廃棄物処理･保管>☆
☆
☆

化学 CO2分離/CO2ケミストリー

省エネ･創エネ･エネ自給
CNポート、CNコンビナート
CCS/CCUS

☆
☆

<家庭>

☆

<CNコンビナート>

ブルーカーボングリーンカーボン
深海レアアース©技術同友会CN技術調査委員会☆

☆

<固定(着床)式>☆

鉄鋼 Course50･水素還元
自動車全方位車種戦略
BEV/PHEV/FCEV/H2CE☆
☆
☆

固定(着床)式･浮体式洋上風力発電

次世代革新(核分裂)炉

社会実装<ブルーNH3製造><グリーンH2製造><ブルーH2製造>

液化水素

人工光合成

P8

☆

☆

<地域･自治体>☆<CNポート>
☆
☆
☆

☆

<企業>

2.3 提言３（G＆I＆A ）P9

CN実装の道筋は、次の4アクション同時取り組みが必要
アクション1：エネルギー利用効率の底上げ
アクション2：成功事例の早い積み重ね、エネ地産地消、ビル・集合住宅･戸建
アクション3：CN目標を引き寄せるため、ネガティブカーボン(nc)施策
アクション4：脱炭素社会の産業社会システムのためインフラ投資、設備投資〇 CN実装の道筋は２つある。
一つは洋上風力･水素発電･アンモニア火力など大規模なエネルギーインフラ先行投資を行うマクロインフラルート。成果が出だすと加速度的に進捗する道筋。
もう一つは小規模･限定的な規模でCN成果を迅速に積み上げる道筋。早期にCN初期需要を獲得するスタートアップビジネスや企業･大学連携による脱炭素先行自治体などがミクロなエネ地産地消を重ねる。
〇 CN実現は総力戦、2030年までに可能性のある手立てをすべて起動する必要がある。
・アクション１は省エネ･創エネとエネ自給率UPで現在位置の底上げを図る。
このための手ごろな価格の省エネ･創エネ･エネ自給率UP商品化を急ぐ。
・アクション２は成功事例の早い積み重ね･横展開。RE100企業(77),SBTi(332),脱炭素先行自治体(46),ゼロカーボン宣言自治体(804)のエネ地産地消,ビル･集合住宅･戸建。
・アクション３は2050CN目標を引き寄せるネガティブカーボン(nc)施策推進
ブルーカーボン･グリーンカーボン、DAC/CCS/CCUSの事業化。
・アクション４は、官民の大規模インフラ投資実施、洋上風力･水素発電･アンモニア火力とグリーン水素/グリーンアンモニア製造流通など長期回収の財務支援。
©技術同友会CN技術調査委員会

提言３． CN実装への道筋は４アクション同時取り組み
2050ぜロカーボン宣言→804自治体、脱炭素先行自治体46

脱
炭
素
化

DAC (直接回収)
CCS (回収･貯蔵)
CCUS (有効利用)②成功事例の早い積み重ねRE100 企業･工場=77社
SBTi332社、エネ地産地消、ビル･集合住宅･戸建

ペロブスカイト
2次電池
EV･水素
自給率UP
エネ自給率UP
自給率UP

ネガティブカーボン(nc)

市民コミュニティ

自治体
企業
国

洋上風力
水素発電
アンモニア火力

④官民のインフラ投資･設備投資支援政策など
省エネ･創エネ
省エネ･創エネ

地域の拡がり／時間軸©技術同友会CN技術調査委員会

③目標を
引き寄せる
ブルーカーボン(沿岸藻場)
グリーンカーボン(森林農地)

底上げ
①底上げ
を図る

現在位置
現在位置

2050カーボン
ニュートラルP10

2.4 提言４ 主として（G＆I）
脱炭素産業社会システムづくり７つの鍵 ～ＤＸ活用で国･企業から地域･家庭へ●日本の強みを発展形へ ●目標のブレークダウン ●異分野融合･異業種連携●サーキュラーエコノミー●省エネから創エネ･エネ自給へ●脱炭素産業インフラづくり ●日本技術の国際展開
日本的脱炭素産業社会システムの扉を開くには次の7つの鍵を駆使し、国･企業から地域･家庭までＤＸ活用によりエネ流通情報最適化を図り、国全体のエネ効率化を実現。
〇 材料･ものづくりすり合わせ･経済複雑性世界一の日本の強みをCN産業に入れ込む。

〇 CN50とGHG46減のGAPを企業･自治体毎にブレークダウンし目標を見える化する。
〇異分野融合･異業種連携でCN産業を立上げる。手始めは脱炭素ncの融合連携として、ブルーカーボンと鉄鋼業、ブルーカーボンと自治体、グリーンカーボンと建築業等。
〇 CN産業に必須な希少資源･産業資材リサイクルとCO2削減に寄与するサーキュラー
エコノミー(循環経済)づくり。
〇 ペロブスカイト太陽電池＋ＥＶ(インバータ＋2次電池)活用で、省エネ･創エネ･エネ自給〇 官民連携で脱炭素インフラ作りと社会実装へのリスクマネー供給･長期回収支援○ 日本で育てたＣＮ技術をグローバル貢献に活用©技術同友会CN技術調査委員会

P11

提言４．７つの鍵で脱炭素産業社会システムづくり
2.4. 脱炭素産業社会システムづくり７つの鍵、DX活用で企業･地域から世界へ【①日本の強みを発展形へ】
高性能な材料･高品質なものづくり･すり合わせ技術
周辺を含め一貫するシステム化⇒循環型システムづくり
経済複雑性世界一(16年連続)の日本の産業構造【③異分野融合･異業種連携】
ブルーカーボンと鉄鋼業
ブルーカーボンと自治体
グリーンカーボンと建築業【⑤省エネルギーからエネルギー自給へ】
CN製品サプライを企業から、自治体、家庭へ
ペロブスカイト太陽電池とEV自動車･地域･家庭へ【⑦日本技術国際展開】
エネルギー効率世界一の日本鉄鋼技術の途上国移転を支援するODAの仕組み
脱炭素化設備による設備コストUP補填
CO2クレジット国際取引仕組みづくり©技術同友会CN技術調査委員会【②目標のブレークダウン】
CN50TOPダウン型とGHG46減積み上げ型のGAP(レベル分け) 主要企業～中小企業へ、国～都道府県～政令指定都市･基礎自治体【④サーキュラーエコノミー】
鉄鋼リサイクル循環
プラスチックリサイクル
レアメタルスクラップリサイクル
都市鉱山採掘システムづくり【⑥脱炭素産業インフラづくり】
アンモニア・水素・人工光合成でCNポート ⇒ CNコンビナート

日本全体グリッド化→海底送電線NW構築
港湾･空港･自治体連携のCN産業集積
CN技術社会実装へのリスクマネー供給
CN実績ベース金融･保険･税制･交付金など

P12

2.5 提言５ （I＆A＆G）
CN時代の人材育成は全年代層同時推進、次世代へのTOPの責務
企業経営者マインド変革、次世代リーダを鍛える、企業の若手技術者･研究者確保、大学等の次世代技術者･研究者の育て方を変える、
若者へのCN教育の充実
注:日本の社長の平均年齢62.77歳(2021東京商工リサーチ2022.4.25)〇 本調査委員会の各分野講師からのヒヤリングと討議･考察から、成功するプロジェクトと上手くいかないものとでは、組織のあらゆる世代に渡る人財育成結果が関わっていることが明らかになった。本提言に人財育成に係るキーメッセージを各世代群ごとに列挙する。
〇 チャールズR.ダーウィンの「生き残るのは、変化に最もよく適応できる者である」という言葉で講演を締めくくられた山口彰東大名誉教授の指摘どおり、産業革命以来の大変革期に直面している現在、組織のTOPの責任は重い。

〇 「社長さん！カーボンニュートラルに向けて大きく舵を切る時ですよ‼」は、企業経営
マインド変革と長期的視野でぶれない人財育成ポリシー確立を呼びかけ。
〇 異分野融合･異業種連携や世界での武者修行は、外の風に直接さらし、コミュニケー
ション力を鍛え、異文化の中での他者評価の厳しさを体験する価値を表現している。
〇 初等中等教育へのESD教育(2016～)はSDGs(UN2015)を取込み充実されているが、更に、最新のCN社会に向けた気候変動等教育も今後タイムリーに充実を願う。
©技術同友会CN技術調査委員会

P13

提言５．全年代層同時人財育成

P14『社長さん！カーボンニュートラルに向け大きく舵を切る時ですよ‼』【担い手の現状課題把握】

資源･金属や電力･原子力など重要社会インフラ技術の大学講座がなくなった
中長期でベーシックな基礎研究が疎かになることへの危機意識
大学は10兆円ファンドで大騒ぎし、悩んでいる(40)(60-50)【企業経営者マインドの変革】【次世代リーダの鍛え方】

企業経営マインド変革(長期･ぶれない)
脱炭素化の移行期･転換期の経営リスクの取り方見直し新しいリスクのあるところに貴重な人材を投入する

次世代経営層予備軍をCNプロジェクトで鍛える
CNプロジェクトでチャレンジマインド・やりぬく意思を持たせる
産官学連携･異業種連携で異文化の中の評価に直接さらし、技術者を鍛える(30)【企業の若手技術者･研究者確保】
人材がいなくなる危機感
リーダ自ら全国の大学を行脚しPR
大学･高専との連携による人材育成
支える技術人材の獲得･育成･評価
(10)

(20)

【大学等の次世代技術者･研究者の育て方】
訪ねて来る異能人材は柔軟に受け入れ
人材を見極め、個性を伸ばす
社交性を涵養し、コミュニケーション力を磨く
優秀な若者は世界で武者修行へ【若者へのCN教育】
ESD*持続可能な開発のための教育は既に小中高へ導入済

CN社会への気候変動教育も！
©技術同友会CN技術調査委員会*ESD: Education for Sustainable
Development, UNESCO2013～

2.6 提言６ 主として（G＆I）

P15

日本イノベーションの弱点克服に、炭素税･国境炭素税を活用。
～ CN技術早期社会実装のため、初期需要創設･商業化財源支援･サプライチェーン構築支援等の仕組み創設を。
○ CN技術促進は開発側だけの責任でなく、需要側も初期需要創設で協力必要。 Si太陽電池○ CN技術開発のための世の中の仕組み、 パネル
ルール、インフラやサプライチェーン構築 陸上風力発電機
支援が必要。
○ CN技術のコスト負担方法、商業化の 洋上風力発電機
財源支援、開発･事業化する企業のバッテリー
価値評価UPの仕組改革が必要。
EV○ CN技術の中国寡占リスク(IEA指摘)
燃料電池
克服のため、日本のCN技術の社会
トラック
ヒートポンプ
実装･事業化を加速する。
水電気分解○ 早い時期の炭素税･国境炭素税導入
は、脱炭素社会への移行原資確保とともに、企業経営の将来リスク明確化･株主理解促進にも、CN化インセンティブにも
出典:国際エネルギー機関(IEA) Energy Technology Perspective 2023,
貢献できる。
©技術同友会CN技術調査委員会

2023.1.12, P96,Fig2.7

P16
提言６．日本イノベーションの弱点克服に、炭素税･国境炭素税を活用。
CN技術の初期需要創設･商業化財源支援･サプライチェーン構築支援等の仕組み創設で社会実装を早期実現し、CN技術国際競争力UPも実現へ。
クリーンテクイノベーションの進捗度(2017)日本
12位〇 この5年間で、日本は幅広いCN技術(＝クリーンテック)開発を
社会実装まであと一歩まで進めている(提言2 図)が、IEA
報告書(2023)指摘の中国寡占リスクへの取組が更に必要。
〇 これら弱点を2030年までに克服し、需要側での初期需要
創設、サプライチェーン構築支援、商業化の財源支援、企業
価値評価UP等の世の中の仕組改革の原資を確保するため、炭素税･国境炭素税の早期導入が必要。

クリーンテクイノベーションが起きている
クリーンテクイノベーションの商業化が進んでいる

出典：Global Cleantech Innovation Index 2017, Fig.3
から抜粋、国連工業開発機関(UNIDO)他〇 日本のCN技術開発力は非常に大きく、再エネ・燃料電池やEVの特許数は世界トップであるが、日本のクリーンテック(CN技術)商業化は進んでおらず、
日本発CN技術の国際的拡がり、再エネ量は伸び悩み。
〇 国際連合工業開発機関(UNIDO)やアジア開発銀行(ADB)の調査によれば、日本のCN技術イノベーション力は一般的なイノベーション促進要因(INSEAD Global Innovation Index2016＆Global Entrepreneurship Monitor2016) とCN技術商業化(World Bank, OECD,,IEA, Bloomberg, Ernst & Young, CleantechGroup data/research)で世界平均より遅れ、日本の弱点となっていたと評価(2017報告）。

©技術同友会CN技術調査委員会

国際エネルギー機関(IEA)報告書 Energy Technology Perspective 2023

【要旨】
◎ クリーンエネ製造は世界市場USD6500億ドル(2030,2021の3倍)、雇用は14百万人(2021の6百万人の2.3倍)を生み出すが、リスクは主要技術の中国寡占。各国はこれへの対処を図るべき。
・ シリコン太陽電池パネル 中国シェア70%以上。
・ 風力発電機 中国シェア55%以上、欧州35％
・ EV2次電池
中国セル2/3･負極80%･陽極80%以上
・ 重量級大型燃料電池トラックの90%が中国で販売(2021)
・ ヒートポンプ 中国40%、北米30%、欧州15%、日韓他10%・ 水電気分解装置 中国40%、欧州25%○要となる非鉄金属資源の中国集中もリスク：
・ コバルト(コンゴ70%)
・ レアアース(中国60 %)、・ ニッケル(インドネシア40%) ・ リチウム(豪55%、チリ25%)、
これらの精錬も中国が、・ レアメタル(90%)
・リチウムとコバルト(60-70%)

3．注力すべきCN新技術(クリーンテック)
3.1 大胆な例示案

P17〇 １次エネルギーは「ペロブスカイト」 と、「固定(着底)式に続き、日本の自然環境に適した浮体式洋上風力発電」の事業化を急ぐ。
〇 ２次エネルギーで「グリーン水素製造･流通」, 「グリーンアンモニア合成・燃焼」、
産業利用で「CO2分離回収」、「CO2ケミストリー」、「人工光合成」にも重点取組する。
〇 技術開発段階のCN技術群「グリーン水素製造」、「グリーンアンモニア合成」、「次世代2次電池」を早期に商用化前提の実証実験へ持ち込む。
〇 実証実験段階のCN技術群では「燃料アンモニア専焼発電」、「液化水素国際流通」、「浮体式洋上風力発電」を早期に社会実装段階へステップアップさせる〇 企業･工場、ビル･集合住宅、戸建て住宅の「窓･壁･屋根にペロブスカイト」と「二次電池」／「EV」で、前掲CN事業の「省エネ･創エネ･自給率UPの成功事例」を早く重ねて脱炭素社会の裾野を拡げる。
〇 技術開発企業･需要側企業･自治体等で「地域スタートアップ事業体(仮称)」を設立し、炭素税・国境炭素税等を原資とする財務支援を受け、初期需要対応
地域事業を立ち上げる。
©技術同友会CN技術調査委員会

3.2 大胆な例示案へのキャッチコピーと標語〇 技術立国日本を、CNの世界から再構築！

〇 未来は待ってくれない！ 日本のカーボンニュートラル技術を世界につなげ‼
〇 自然は資源、CO2も資源に！日本の技術力で「そこここに」エネルギーを生み出す‼

➢ アンモニア、水素燃やして、脱炭素、グリーン製造、グリーン発電！
➢ 省エネに、創エネ加え、エネ自給、ぺロブスカイト、2次電池付き！
➢ 再エネを、変動型から、定常へ、クルマと家に、次世代電池！
➢ 木のおもちゃ、木の机、木のおうち、木のオフィス、国産材活でnc！
©技術同友会CN技術調査委員会

P18

3.3 まとめに代えて
故郷は、海にまわりを囲まれて、山に青葉が生い茂り、お日様キラキラ、
雨に雪、北風そよ風からっ風、みんなあわせて、再エネ･ゼロカーボン！
一つ、カーボンニュートラル、
目指せ！2050ゼロカーボン
二つ、ニイマルサンマル、シロク減、
途中の山場は2030GHG46 減
三つ、水素にアンモ、ペロブスカイト、 これぞCN、三種の神器
四つ、夜風カ、二次電池、
海風ガ冷たく、家とクルマで暖かく
五つ、一番大事な、ヒト育て、
全世代挙げての人財育成
六つ、六軸評価、腹固め、TOPの決断優先付け、6軸評価で背中押し
七つ、難物社会システム、DX、
カーボントレース、異種連携の鍵
八つ、やって良かった、炭素税、カーボンリスクの早期見える化、財源化
九つ、究極、光合成に核融合、
太陽の恵、人工光合成で取り込もう
十で、とうとう達成、1.5℃、
地上の太陽、夢を追え
ついでにまとまる、逓減(提言)節。
「受験生ブルース、走れコータロウ、帰ってきたヨッパライ、府中捕り物控・・・」で育った
昭和の高度成長世代らしく、数え歌でまとめてみました。

世界史に大きな影響を及ぼした「１４世紀の危機」と「１７世紀の危機」は、黒点の著しい減少など太陽活動の弱まりに起因する全地球的な気候変動の帰結といわれている。
２１世紀気候変動の「今そこにある危機」には歴史から学ぶべきことか多い。
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P19

4．おわりに〇 2030年までの移行期（トランジション）にCN技術の早期社会実装を実現→ 経済複雑性TOPの日本産業社会特性を生かした異業種連携･官民連携等によりDX活用し脱炭素循環型産業構造への改革が必要。
〇 2050年までの転換期（トランスフォーメーション）に向け早期技術確立を加速→ 脱炭素循環型社会に必要なCN技術の企業開発リスク軽減･産官学連携による研究開発支援が必要。
〇 日本発のCN技術で世界をリードするチャンス→ 日本は「技術はあっても世界で勝てない」とよく言われるが、日本の強みである裾野の広さ（先端素材、高品質モノづくり産業）が維持される限り、日本の優れたCN技術（例：水素・アンモニア燃焼、 CO2固定･貯留、有効利用技術等）により世界をリードするチャンスはある。

〇 日本の高品質の製品特性を武器に産業競争力の回復を図る→ 日本で開発された次世代太陽電池のペロブスカイトはその切り札となりうる。
日本の強みとする、長寿命化、高効率化、高品質（劣化、高リサイクル性）の日本製品で巻き返しを図ることが必要。
〇 日本のCN技術によるエネルギー転換により世界規模でCO2削減に貢献→ 日本のCN技術をアジア・アフリカ等の開発途上国などに広げることで、日本の排出量（世界のわずか3％）以上のプレゼンス向上につながる。
〇 今後の新たな調査研究活動への期待→ 原子力技術をはじめ、本調査委員会の検討が及ばなかった課題は多い。中でも太陽光等ピーク変動の大きい再生可能エネルギーの量的増加に対して、電力の質
や電力網の系統安定性を実現する新しいシステム技術等がある。
©技術同友会CN技術調査委員会

P20

カーボンニュートラルのための新技術開発･研究開発調査委員会メンバ
委員長

矢野厚

天野玲子
新井洋一
代行者 荒井清
川口幸男
コア委員 華房実保
代行者 志摩賢二
水本伸子

委員

一般社団法人電気通信協会 理事
元 住友電気工業株式会社顧問、
元 ＮＴＴ東日本常務取締役
東日本旅客鉄道株式会社取締役
特定非営利活動法人リサイクルソリューション理事・研究総監
特定非営利活動法人リサイクルソリューション事務局長
一般社団法人日本メタル経済研究所理事長
株式会社三菱ケミカルリサーチ代表取締役社長
株式会社三菱ケミカルリサーチ 調査ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞ部門上席研究員
株式会社ＩＨＩ 顧問

委員

蛭田史郎

蛭田経営研究所代表

森口泰孝

東京理科大学特別顧問

涌井裕

元株式会社フジクラ専務取締役

上田新次郎

信州大学 特任教授

岡野勝

ＭＯＴコンサルタント 代表

越智 洋

元中部電力株式会社代表取締役副社長

加藤光一（一財）日本船舶技術研究協会 専務理事

川合豊彦

農林水産省大臣官房審議官（技術・環境）中西友子

東京大学名誉教授・特任教授、内閣府原子力委員会委員

山縣宣彦

一般財団法人みなと総合研究財団理事長

河村 泉（一社）日本監督士協会アドバイザー

秋田雄志

一般社団法人日本鉄道技術協会会長

蔵並昌武

宇宙航空研究開発機構 航空技術部門 参事

石田寛人

公立大学法人公立小松大学理事長

西郷正道

公益社団法人大日本農会 技術顧問

伊東則昭

日本コムシス株式会社相談役

島田克也

いであ株式会社 常務取締役

井上健

日本電設工業株式会社顧問

鈴木浩

メタエンジニアリング研究所 所長

宇治則孝

元日本電信電話株式会社代表取締役副社長

関和彦

日本電気株式会社 企業価値創造家

内田義昭

ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社代表取締役会長

瀬畑智密

大和証券（株）プライベートバンキング部 副部長

臼田誠次郎

元日本工営株式会社代表取締役副社長執行役員

小原好一

前田建設工業株式会社顧問

貝淵俊二

株式会社協和エクシオ名誉顧問

加藤光久

トヨタ自動車株式会社元取締役副社長

神永晉

ＳＫグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役

熊谷則道

オブザー 瀧寛則
バー
都筑浩一

一般社団法人科学技術と経済の会 技術経営会議 担当部長
株式会社ダイセル エグゼクティブアドバイザー

野口貴文

東京大学院工学系研究科・教授

林明夫

一般社団法人科学技術と経済の会 常務理事

公益財団鉄道総合技術研究所顧問

橋田秀昭

一般社団法人科学技術と経済の会 調査研究部 部長

坂田東一

一般財団法人日本宇宙フォーラム理事長

宮下永公財）未来工学研究所 研究参与

國井秀子

芝浦工業大学客員教授

森下哲

いであ株式会社 取締役副社長

佐藤眞住

エア・ウォーター株式会社 特別顧問

守屋直文

農研機構 事業開発部

島田博文

日本コムシス株式会社 顧問

安井哲也

ＫＤＤＩ エンジニアリング株式会社 常勤顧問

白川貴久子

株式会社ＮＴＴドコモ執行役員 中国支社長

守屋直文

農研機構 事業開発部

白川哲久

元文部科学省文部科学審議官

安井哲也

ＫＤＤＩ エンジニアリング株式会社 常勤顧問

髙島征二

エクシオグループ株式会社 名誉顧問

立川敬二

立川技術経営研究所代表

和佐田健二

プリンシパル・事業開発ディレクター

田畑彰久

いであ株式会社代表取締役社長

渡辺裕登（公財）東洋食品研究所 評議員

中西友子

星薬科大学学長

渡部眞也

医療機器産業連合会 副会長

成宮憲一

一般社団法人科学技術と経済の会 専務理事

山﨑順

一般社団法人技術同友会 事務局長

橋口誠之

東日本旅客鉄道株式会社監査役

八木登志雄

一般社団法人技術同友会 事務局
一般社団法人技術同友会 事務局
一般社団法人技術同友会 事務局

事務局

浜崎祐司

株式会社明電舎取締役会長

吉野誠

林喬

元株式会社関電工会長

青木三枝子©技術同友会CN技術調査委員会

P21一般社団法人技術同友会について

P22

技術同友会は、科学技術に関わる産・官・学出身の会員からなる任意団体で1972年に設立され、その後、2012年10月に一般社団法人化した。
本会では、広く科学技術及び科学技術に関連する諸問題に対し、深い関心を持つ人々が、
真に人間福祉に貢献する科学技術の進展に関する対策を求め、かつその実現を目指して
次のような活動を行っている。
（１）科学技術政策及び科学技術を基本とする社会経済政策等に関する調査研究・提言（２）時代の要請に応える科学技術のあり方についての調査研究（３）科学技術に関連する諸問題についての討議（４）科学技術に関する国際協力（５）この法人の目的を達成するために必要な事業

現在の代表幹事は以下のとおりである。
石田寛人（公益財団法人原子力安全技術センター会長）
宇治則孝（元日本電信電話株式会社代表取締役副社長）
蛭田史郎（蛭田経営研究所代表）
会員総数136名（2022年12月1日現在）

カーボンニュートラルのための新技術開発･研究開発調査委員会 委員長 矢野厚
本提言･報告書は、ご講演いただいた方々のご了解をいただき、次の条件のもと、著作権フリー引用自由で、技術同友会HPで公開しますので、以下の取り扱いを願います。
条件： 引用される方は、「©技術同友会CN技術調査委員会」と明記のうえ、
eメール：jtech@jates.or.jpあて、引用通知を送付願います。
©技術同友会CN技術調査委員会

【付属資料】CN技術調査委員会の講演･討議要約

P1(第I部) 2030GHG46減に対する企業等の取り組み
1. 燃料アンモニアによる石炭火力発電所のCO2削減技術・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
2. 液化水素国際供給とつくる・はこぶ・貯める・使う技術 ・・・・・・・・・・・・・・ ７
3. 港湾からの脱炭素化～カーボンニュートラルポート(CNP)形成への取組・・・ 11
4. 鉄鋼業における脱炭素・水素・資源循環技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
5. 綜合化学におけるＣＮ、CO2分離回収、CO2ケミストリー・・・・・・・・・・・・・ 19
6. CNを目指す次世代自動車開発への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
7. 次世代2次電池技術開発への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
8. 次世代太陽電池「ペロブスカイト」への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
9. ブルーカーボン（沿岸藻場などでの温暖化ガス吸収）・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
10. グリーンカーボン（森林農地などでの温暖化ガス吸収）・・・・・・・・・・・・・・ 39
技術立国日本再生の切り札「CNニューディール」を果たすべく、
脱炭素循環型社会への移行期(トランジション)に早期社会実装を実現できる官民挙げての強大なCN産業投融資政策が必要
本提言･報告書は、ご講演いただいた方々のご了解をいただき、次の条件のもと、著作権フリー引用自由で、技術同友会HPで公開しますので、以下の取り扱いを願います。
条件： 引用される方は、「©技術同友会CN技術調査委員会」と明記のうえ、
eメール：jtech@jates.or.jpあて、引用通知を送付願います。
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(第II部)

2050CNを目指す研究開発の取り組み

P2

11．人工光合成の技術開発の現状と展望～経済合理性のあるCN技術を目指して・・・・・・・・・・・・ 43
12．CO2と水から有機物を合成する人工光合成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
13. CNに対応する次世代原子力技術の役割り・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・ 51
14．ブルーリソース(海洋底レアアースと海洋玄武岩CCS)の取組・・・・・・・・・・・ 55
脱炭素循環型社会への転換期（トランスフォーメーション）に企業リスクを軽減する、産学連携による革新的研究開発プロジェクト
支援で、早期の技術確立･実証実験を促進(第III部)

グローバルな情勢と日本の政策的取組み

15． CNを目指す「日本的取り組み」の特徴、強みと弱みと処方箋・・・・・・・・・ 59
16． 日本政府のCNを巡る科学技術・イノベーション政策・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
17． CNに向かう世界～その課題と技術への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
日本イノベーションの弱みを克服し、競争力のある日本CN技術(Clean
Tech)を立ち上げるため、炭素税などを原資とする日本的社会実装を早期実現し、グローバルパートナと世界標準化し、脱炭素社会を目指す
CN 技術調査委員会で講演いただいた講師の方々に本資料記載の内容の査閲をいただきました。
また代表的スライド３枚の複写使用の許可をいただいておりますが、本資料の編集責任は、一般社団法人
技術同友会「カーボンニュートラルのための技術開発･研究開発調査委員会」にあります。
©技術同友会CN技術調査委員会

１．燃料アンモニアによる石炭火力発電所の脱炭素化/IHI㈱既設火力発電所での脱炭素

概要 化石燃料ゼロ化を目指す➢ 既設脱硝設備を活用出来るアンモニアの２割混焼で始め、燃料アンモニアの製造･供給･備蓄など時間を要すインフ整備に伴い５割混焼まで移行できる。
➢ 化石燃料起源のブルーアンモニアから始め、再生可能エネルギーによるグリーンアンモ
ニア供給へのサプライチェーンシナリオ。
➢ 調整用電源としてアンモニア専焼ガスター
ビン火力の脱炭素化を目指す

市場性・持続性➢ 当初の石炭火力設備改良は燃焼バーナのみ➢ 毒性･臭気はあるものの、燃料アンモニアはLNGと同等の－33℃液化輸送➢ 2MW級アンモニア直噴ガスタービンは
船舶･事業所用など多目的用途も視野

技術の現状➢ 石炭火力からのCO2排出量は国内全CO2
排出量の約23％を占める(2015実績値)➢ アンモニア20%混焼で、CO2は単体で2割減
超々臨界圧ボイラ795g-CO2/kWh⇒636g-CO2/kWh
100万KW石炭火力稼働率8割でCO2削減は▲0.08％(2013年度日本の全GHG排出量の）➢ 2MW級ガスタービンで70％混焼技術開発
液体アンモニアと天然ガスの混焼(2021.3)
100%専焼も限定的に成功

課題と処方箋
➢ グリーンアンモニア製造技術
ハーバ・ボッシュ法に代わる低コストの革新的アンモニア量産法(例えば、東大西林仁昭教授、モリブデン触媒法、NEDO
グリーンイノベーション基金）の開発➢ 大量アンモニア供給網･備蓄設備構築
脱炭素インフラ設備の構築資金・事業リスクの軽減政策©技術同友会CN技術調査委員会

P3

P4

P5

P6

２．液化水素国際供給とつくる・はこぶ・貯める・使う技術/川崎重工㈱概要

脱炭素に不可欠な国際液化
水素サプライチェーンの構築

P7

技術の特徴 日豪実証パイロット
プロジェクト(HESC)➢ つくる：多水分で現地発電用のみで安価な ➢ 2030年頃の安定的･大量水素供給体制確立
褐炭から水素を製造、派生O2を地下貯留を目指し、日豪パイロット実証で技術確立(CCS)、極低温(-253℃)液化しブルー水素化。
➢ 豪州ラトローブバレー露天掘り褐炭から➢ ためる･はこぶ：極低温液化した水素を高褐炭水素製造プラントで生成した水素を、性能断熱(二重殻真空断熱)により長期貯蔵、
ヘイスティングの水素液化積出基地を経て、液化水素運搬船で9,000㎞の大量海上輸送。
液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」で液化水素荷役地「Hy touch神戸」に輸送し、➢ 使う：液化水素は高純度(99.999%以上)で、神戸市街で水素タービン･燃料電池の発電
蒸発させるだけで高純度を要求されるFCVと熱利用(温冷）の技術･安全･運用性実証。
他、あらゆる用途に利用可能。

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 2050年世界水素市場2.5兆$、3000万人雇用 ➢ 液化水素のコストダウン 2020年代半ば迄
エネルギー18%、CO2削減の20%(60億t)担い、に商用化プラント規模で経済性評価･実証、
水素発電量1,500TWh/年(2017HydrogenCouncil&McKinsey)
2030年実ビジネス、2050年20円/N㎥目指す。

➢ 日本政府水素基本計画2017、水素閣僚会議
水素導入目標2030年42万t、2050年2,000万t➢ グリーン水素製造 安価な再生可能エネル
ギーによる水電気分解法による水素製造等➢ Hydrogen Council:世界150社トヨタ、ホンダ、 ➢ 水素流通インフラの構築 大型(128倍)液化水
川崎重工、岩谷産業他、多数主要企業
素運搬船･液化水素陸揚げ設備(タンク20倍)を持つCN(エア)ポート･ 水素利用CNコンビナ➢ 水素は漏れても無毒性、無臭、温室効果零ート･水素ステーション ･大型水素発電所等©技術同友会CN技術調査委員会

P8

P9

グリーンイノベーション基金事業で採択
商用化実証

商用化実証のスケールイメージ

NEDO HP抜粋

P10

３．港湾からの脱炭素化～CNPの形成に向けた取り組み/国交省港湾局
概 要➢ 港湾・臨海部はCO2総排出量10.4億t(2020)の約
6割の産業等(発電所,鉄鋼,化学工業等)が集積す
る臨海部産業拠点で,エネルギー消費拠点。
➢ 水素･燃料アンモニア等の受入れ環境整備と港湾施設等の脱炭素化でカーボンニュートラル
ポート(CNP)形成を進めている。
➢ 官民連携により,洋上風力発電の基地港湾整備,
港湾への風力/太陽光発電導入等による港湾機能の脱炭素化,水素･燃料アンモニア利用のまとまった初期需要創出,受入れ/貯蔵/流通環境整備, 国際協力等に取り組む。

CNP(カーボンニュートラルポート)

P11

水素・燃料アンモニア等流通網構築➢ 水素･燃料アンモニアの政府目標( H2:300万t/’30¥30/Nm3,2,000万t/’50¥20/Nm3,NH3:300
万t/‘30¥10後半/Nm3,3,000万t /’50ー）実現。
➢ 水素製造･液化･積荷･液化水素運搬船･輸入･貯蔵･配送拠点の技術開発･実証･整備➢ 16万m3型液化水素運搬船,87,000 m3型VLGC
燃料アンモニア運搬船等の受入れ港湾整備➢ 舶用燃料の水素・アンモニア等への転換によるゼロエミッション船実現ロードマップ➢ 欧主要港水素ビジョンや国際海事機関のGHG削減戦略などとの協調･連携

洋上風力発電に係る基地港湾整備➢ 海外の炭鉱･ガス田･再エネ等で製造する安価 ➢ 再エネ海域利用法に基づく促進区域(9)を指定,有望区域(5),一定の準備段階に進んでいるな液化水素･燃料アンモニアを輸入貯蔵し,火区域(11)を整理。
力発電所での混焼/専焼等のため供給。また化学工場や製鐵所に水素をパイプラインで供給。 ➢ 港湾における洋上風力発電は、能代港 (2022年) で運転開始,石狩湾新港 (2022年度着工),➢ 全国５０港(苫小牧,小名浜,茨城･鹿島,横浜･川
秋田港 (2022年度運転開始予定),北九州港崎,清水,名古屋,大阪湾･堺泉北･阪南,神戸,酒田,(2022年度着工予定),鹿島港 (2024年度着工予
新潟,伏木富山,徳山下松,苅田,北九州等)で官民定),むつ小川原港 (着工未定)で導入計画。
連携による協議会等を開催中。
➢ 各港湾で水素等の受れ入環境整備,港湾施設や ➢ 基地港湾 として,能代港･秋田港･鹿島港･北九州港の４港を2020年９月に指定。洋上風臨海部立地産業等の脱炭素化等を検討（注）本スライドの数字は特に記載がない場合は2022年12月末時点。
力発電設備の設置･維持管理に利用される©技術同友会CN技術調査委員会
埠頭を発電事業者に長期間貸付可能化。

P12

P13

P14

４．鉄鋼業における脱炭素・水素・資源循環技術開発/日本製鐵グループ

概要

P15

技術の特徴

➢ 日本鉄鋼業のエネルギー効率は世界平均を➢ 日本GDP(2015)の1.5％の鉄鋼業は輸出品目15%凌駕。コークス乾式消火(CDQ),溶鉱炉(75.6兆円,2015)の4.9%を占めるが,日本の総炉頂発電(TRT),副生ガス専焼(GTCC)や廃プ
CO2排出量(11.1億t,2019)の14％を排出。
ラスチックサーマルリサイクル等による。
➢ CO2は製鉄製造時の製銑工程(コークスによ➢ COURSE50高炉は鉄鉱石のCO還元(発熱反応)
る鉄鉱石還元)での発生が最も多い。
で発生するCO2抑制のため,➢ 環境調和型製鐵プロセス技術開発COURSE50
Fe2O3+C+O2 ➡Fe +CO2 +熱 (発熱反応)(NEDO支援)で排出30％削減(2030年)に取組。
水素還元(吸熱反応)を20％(従来比倍)に➢ 高いエネルギー効率を持つ製品開発(エコプFe2O3+H2+熱 ➡ Fe＋H2O (吸熱反応)ロダクト)や国際技術移転、銑鉄･直接還元
増やし全体の熱バランス維持が技術の要。
鉄(DRI)やスプラップの世界鉄鋼循環実施。

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 経済成長と鉄鋼蓄積には正の相関があり、 ➢ 鉄鋼のライフサイクル(LCA)全体でCO2削減。
10t/人前後で飽和。現在中国･インドは4t/人 ➢ 鉄鉱石還元とスクラップ再生(電炉)の低CO2ゆえ先進国並みの10t/人は2100年頃と予測。 化をSuperCOURSE50(H2の‘50超)･水素 還元製鉄技術開発とスケールアップの課題克服。
➢ スクラップと鉄鉱石粗鋼生産各10億t/年が継続も、IEA前提＋既存省エネ＋COURSE50で ➢ グリーン水素の供給量増･コスト引下げが鍵2060年2℃シナリオは視野内も、1.5℃は難。➢ 低価格グリーン水素供給、高炉工程のCO2分
離回収貯留(CCUS)の技術確立と法制度整備。
➢ 大量水素供給のSuperCOURSE50,水素還元製
鉄,CCU+CCSのゼロカーボンスチールの継続 ➢ 鉄鋼の品位別生産手法分け,スクラップのトランプエレメント(除去不能元素)別再生。
技術開発並びにカーボンフリー電力＋グ
リーン水素の基盤構築が2050に向け必要。 ➢ 鉄鋼スラグの沿岸環境再生効果でのCO2吸収強化,新技術導入でCO2クレジット等。
©技術同友会CN技術調査委員会

P16

P17

P18

５．綜合化学におけるＣＮ、CO2分離回収、CO2ケミストリー/旭化成㈱

概要

P19

技術の特徴

➢ 再エネ電力による食塩電解で陽極に塩素、➢ 売上2兆円超の綜合化学の雄として持続可
陰極に水素、電解液に苛性ソーダを生成す
能な社会貢献と企業価値向上の好循環追及。 るグリーン水素製造法で、イオン交換膜,➢ GHG年間排出量約400万t/ｙを2030年に電解槽、電極の全てを唯一１社供給。
△30％以上(2013比)、2050年にゼロに挑戦。 ➢ CO2/N2分離ガスやCO2/CH4混合ガスからCO2➢ 原料～製造～使用～廃棄の製品ライフサイを従来品より100倍の性能で分離するK-GIS
クル全体での脱炭素･水素化、環境負荷減。
型ゼオライト使用CO2分離回収システムを➢ コアである触媒技術とプロセス技術(反応蒸
小中規模の固定床VSAは2025年に、10万t/y
留、溶融重合)の深化による炭素・水素循環
以上の流動床TSAは2030年に事業化予定。
技術を開発･実証し、脱炭素社会の実現へ。 ➢ CO2ケミストリーはCO を原料としポリカー
2

ボネート、尿素、ウレタン原料を合成。

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ イオン交換膜:世界60カ国展開シェア＃1,電 ➢ リサイクルし易い素材製造から最終製品長
解槽:欧中等150工場で苛性ソーダ3,000万t/y
寿命化、リユース･回収･分別･資源化しもう➢ 福島県浪江町に福島水素エネルギー研究
１回戻すサーキュラーエコノミー(マテリアフィールドを2020年に設置、20MW太陽光
ル/ケミカル)とトレーサビリティのため業発電で10MW大型アルカリ水電解システムで
界･行政協働のデジタルインフラ(DX)構築。
300～2000Nm3/hの純度99.97％水素を生産 。 ➢ 使用･廃棄･回収･分別･ペレット化･成型･最➢ 独RWE社NRW州Niederaussemにコンテナ型
終製品化をブロックチェーンと組み合わせ
50kW, 10Nm3/h水素製造＋火力発電CO2から認証し消費者行動変容のブルーリーフへ。
ジメチルエーテル合成PJをEUファンドで。 ➢ CNを目指す業界横断DXの異業種展開、適正➢ NEDO/グリーンイノベーション基金で、グリーン
なカーボンプライシング･炭素税制度作り、
水素低価格化とグリーンケミカル合成実証。
CO2利用等戦略的標準化体制と人材育成©技術同友会CN技術調査委員会

P20

P21

P22

６．CNを目指す次世代自動車開発への取組み/トヨタ自動車㈱

概要

P23

技術の特徴

➢ 日本の部門別CO2排出量11.1億t(2019)のうち ➢ 電動化のコア技術(モータ/バッテリー/パワーコント
ロールユニット) とe-TNGAで車両全体効率設計
運輸部門は18.6％を占め、更なる取組必須 。
し、電費改善･開発期間短縮でコスト低減。
➢ 世界の再エネ率(平均電力比)は2030年でも地域差大(欧60%:中44%:北米40%:Africa36%)。 ➢ 水素、e-fuel バイオ燃料などCN燃料使用内燃機関(エンジン)や燃料電池･水素タンク➢ BEV/PHEV/FCEV/H2CEなどパワートレーン別と電動化コンポーネントの多彩組合せ実現。
CO2排出量は地域の電気･水素製造法で変化➢ LCA(Life Cycle Assessment材料-部品-車両の製 ➢ 燃料電池セル出力密度5.4ｋW/L,水素搭載
量5.6㎏,航続850㎞,コスト1/3(当初MIRAI比造-走行-リサイクル‐廃棄)でCO2ゼロ目指す。
➢ ルーフソーラーP発電,走行1800㎞相当(bZ)➢ グローバルに「サステイナブル＆プラク
ティカル」なクルマを地域にあわせ提供。 ➢ 次世代固体2次電池は量産化課題解決が鍵

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ エネルギー事情にあわせたクルマが普及➢ 日本電力の現状再エネ率では、PHEVで10年➢ エコカー普及を決めるのは市場とお客様、使用が最適選択。
HEV/PHEV/BEV/FCEV計電動車1900万台(‘21.10)➢ 近距離多利用はBEVもあるが、充電ステー➢ BEV(Battery EV)は2030年までに世界30車種、ションの拡大と電力の再エネ率UPが鍵。欧
グローバル販売年間350万台を目指す。
州(2030再エネ率60%)は小型BEVコストが勝負➢ 電池劣化後のリセールバリュー懸念対策で、➢ 浪江の福島水素研究フィールドで900t/年のBEVのリース販売、使用後残存価値査定し、水素生産能力(FCEV1万台）有るが、グリーン
固定2次電池へのリユースなど多用途開拓。
水素の生産能力UP･コスト引下と現在170ヶ➢ 初期MIRAIは7年で1.1万台販売、新型MIRAIは所の水素ステーションを900ヶ所まで早期に1年で6千台販売。
増やすこと、長距離走行の商用車への導入。

©技術同友会CN技術調査委員会

P24

P25

P26

７．次世代2次電池技術開発への取組み/NEDO

概要

P27

技術の特徴

➢ NEDO(国立研究開発法人新エネルギー･産業 ➢ 現行LIBの諸課題解決(高価･エネルギー密度
不足･寿命･発煙発火･長充電時間･資源制約)
技術開発機構)はリスクが高い革新的な技術の開発･実証を行い成果の社会実装を促進。 ➢ 電解質を難燃性無機固体電解質にし安全性向上、耐熱性向上(冷却不要分解温度200℃➢ EVなど次世代自動車産業の国際競争の中で以上)により、電池パックの高エネルギー密基幹部品である次世代蓄電池開発競争激化。
度化、輸率(ゆりつ)の向上により急速充電可能➢ 主要国政府は蓄電池に対する大規模な政策支援に乗り出し、持続可能な蓄電池サプラ ➢ 2020に2㎝角単層セルでエネ密550Wh/L、2022で目標上回る860Wh/L初期性能実証
イチェーンの域内構築を推進。
➢ EV戦略部品のLIB日系シェアが低下傾向の為 ➢ 次世代全固体電池として硫化物系アルジロ
ダイト結晶系標準電池モデル仕様作成中。
次世代固体蓄電池開発を産官学連携支援。

市場性・持続性➢ LIB世界市場は14兆円(2025)から33兆円(2035)

課題と処方箋

へ EV･PHEV等の次世代自動車用が成長牽引。 ➢ 次世代全固体に向け、国･企業･大学連携で➢ 日系シェアは2018年総生産92GWhの26%から
欧米中韓とのグローバル開発競争に勝つ為、
2020年144GWhの19%と低下、中韓が大半へ。 「標準電池モデルでの新材料特性評価基盤」➢ 経産省「蓄電池産業戦略」策定公表(2022. 8)を構築し、材料⇔電池の評価遅延を回避。
➢ 国内自動車製造安定的基盤確保のため2030 ➢ グリーンイノベーション基金事業の次世代
年迄に蓄電池･材料製造基盤150GWh/年確立、 高性能蓄電池･材料の研究開発と同リサイク
2030年に日系で600GWh/年のグローバルなル関連技術開発に10社以上の企業が連携中。
製造能力確保。
➢ 中長期的に, 亜鉛負極電池やハロゲン化物電➢ 研究開発目標は、2030年全固体電池の本格池など革新型の研究開発のため,アウトプッ
実用化、更に技術リーダ地位維持･確保
ト目標を定め最適バッテリーミクス実現へ。
©技術同友会CN技術調査委員会

P28

P29

P30

８．次世代太陽電池「ペロブスカイト」への取り組み／宮坂力氏

概要

P31

技術の特徴

➢ 日本で発明された薄膜軽量･安価･高性能な ➢ ハロゲン化Pbを含むペロブスカイト結晶構造の有機無機半導体
次世代太陽電池が「ペロブスカイト」。
➢ 研究開発から産業化を目指す量産技術開発 ➢ ペロブスカイト光電変換の最初論文2009.4、以降最多引用論文で全固体型セル構造分析段階に入るので中韓欧に出し抜かれぬ様に。
➢ 用途開発から事業化移行段階で日本企業の ➢ CH3NH3PbI3の電子構造･光発電機構解明し有機薄膜塗布で2022年で効率25.7%達成。
「太陽光パネル事業失敗トラウマ」が阻害。
➢ 物理化学メカニズムから効率性能などサイ ➢ 宇宙利用を目指す宇宙放射線被曝に強い全無機組成CsPbI2Br、環境に優しい無鉛組成
エンスはトップランナーなので、早めの商(Pb→Ag）、火力発電より安価な発電単価
業化･社会実装による次世代太陽光発電ビ
6～7円/kWhを目指すコストダウン開発中
ジネス構築へ、企業化精神が求められる。

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 製造に高温高圧などを必要とせず、樹脂フィ➢ 産業界リーダーに未だ残る太陽光パネル事業
ルムへ塗布薄膜形成の化学プロセスで安価
失敗トラウマからの脱却、チャレンジ精神。
➢ フィルムへインクジェットプリント可➢ 家庭･事業所向コンパクトエネ自給セットの➢ 曇天雨天等弱い光強度(1～1/1000Sun)で利用商品化(ペロブス＋パワコン＋バッテリー）
可のため年間発電量を10％程上積み出来る➢ 長期耐久性を求めない用途(車検毎の取替、➢ 透明薄膜軽量のため、窓･壁･屋根･衣服･
ビル窓設置、衣装電飾、街頭電飾など)から車両等多用途への用途展開が期待され、社会実装システム化(地域＋多業種連携)
回収･リサイクルも結晶Si太陽電池より容易。
➢ 「省エネ･創エネ･自給率アップ」の地域キャ➢ 軽量･フレキシブル･低コスト、薄膜で高エンペーンの「3種の神器」(太陽光パネル＋
ネルギー粒子線が透過し易く宇宙用途期待。
＋バッテリー＋パワコン)のTOPペロブス。

©技術同友会CN技術調査委員会

太陽電池の種類、効率、コスト、分光感度
1. 結晶Si セル効率26.1%(市販モジュール＜20％)
インゴット原価$80/㎏→$30/㎏まで低下(量産効果)
太陽電池の原価＜$50/㎡(工場出荷時)
2030年の太陽光発電コストは12～15円/kWhと推計

4. CdTeP32

セル効率22.1%(市販モジュール～16%)
結晶Siより安価、高い耐久性

5.有機系 (有機材料を発電に用いる）結晶Siより安価を目指す(1) 色素増感型(DSSC):電解液使用、セル効率14％(アデカ)
2.薄膜Si セル効率20％(市販モジュール～12%)(2)有機薄膜型(OPV) :全固体型、 セル効率18％(海外の大学)
太陽電池コスト、結晶Siの数倍→市場から撤退(3)ペロブスカイト型:全固体型、セル効率25.7 %(韓国)
3.CIGS セル効率23.4％(市販モジュール～16%)
モジュール、20.5％【1.～4．不透明、5．透明】

ハロゲン化ペロブスカイトの変換効率

強いイオン結晶性を持つ半導体

P33

P34

東芝、フレキシブルモジュール
面積703㎝２のモジュール、
このサイズでは世界最高効率15.1％
目標：製造コスト15円/KWhの実現、
石炭火力発電 12円/KWh

ユーザ(自動車メーカ)側に有利
太陽電池販売側に有利✔ 軽量でフレキシブル(曲面可能)✔ 10年の耐久性は必要ない(３～５年で交換)✔ 高効率✔ 完全な回収が可能(バッテリーと同様)✔ 安価✔ 激しい光量変化に対して安定に発電✔ 透明なフィルととして窓も利用できる

９．ブルーカーボン(とりわけ、沿岸などでの温暖化ガス吸収)/港湾空港技研

概要

P35

技術の特徴

➢ 国連環境計画(UNEP2009)がBlue Carbon定義 ➢ 国内標準値132万tのうち、海藻藻場54%、
ブルーカーボン:海洋生物に取込まれた炭素
海草藻場23%、マングローブ14%、湿地･干海底に堆積した炭素は数千年間保存される
潟9%を分析報告(土木学会論文誌2019)。
➢ 浅い海域(海洋の1％以下)で約80%を貯留。 ➢ 国際定説のマングローブ･塩生湿地論に海➢ 日本の炭素吸収64百万t/2019→42百万t/2030
藻藻場の重要性指摘(2019,Blue Carbon inに減少推計も浅海生態系は4⇒5.2百万tへ増Shallow Coastal Ecosystems,Kuwae&Hori➢ 亜熱帯沖縄から亜寒帯北海道まで6,852島数 ➢ 吸収されるCO2Flux=kS(pCO2w-pCO2a)の日本は亜熱帯マングローブより海藻藻場主。 k:交換速度(風速等),S:CO2溶解度(水温塩分)➢ 東京湾、大阪湾等都市隣接の沿岸海域ほど
pCO2分圧、ｐCO2ｗを下げるには光合成･大気中CO2の吸収源
海洋アルカリ化･堆積物からアルカリ供給

市場性・持続性➢ 炭素吸収量をJブルークレジットJBC(認可法人JBEで試行)で資金化し、持続体制構築へ➢ 東京湾UMIプロジェクトの一環、横浜港の藻場作り活動横浜市漁協･自治体･市民団体➢ 兵庫運河の藻場･干潟と生き物生息場づくり➢ 周南市の大島からつながるBCプロジェクト➢ J-POWER若松護岸石炭灰ブロック藻場造成➢ 2021年度CO264.5t、総額470万円、7.2万円/tを上場企業含29社がJBC購入、10自治体参加➢ ICEF2018(InnovationforCool Earth Forum)「湿地･沿岸域再生」がCO2除去最高評価©技術同友会CN技術調査委員会

課題と処方箋
➢ ボランティアベースの自然再生活動に依存する現行のブルーカー ボン活動からより持続性のあるネガティブカーボン技術の社会実装へ「ヒト･モノ･カネ･シクミ」構築へ。
➢ より多くCO2を生態系に吸収させる技術開発➢ 浚渫土砂や鉄鋼スラグ･石炭灰などリサイク
ル材の活用、新たな吸収源の発掘。
➢ JBC(試行)の対象を天然/人工構造物/養殖の各分野で複数年に渡り実施し効果検証を重ね永続的な仕組みに定着させる。

世界全体

P36

P37

P38

１０．グリーンカーボン（森林農地などでの温暖化ガス吸収)/農林水産省

概要「みどりの食料システム戦略」を網羅する講演から掲題部分抜粋

P39

技術の特徴

➢ 世界GHG総排出量520億t/’07-16平均の23%の ➢ 日本の森林CO2吸収実績42.9百万t/2019は人工林の高齢化が進み年々減少で推移し、120億t/年が農業･林業･土地利用から排出。
➢ 日本の農林水産51百万t/’20(4.4%)CO2排出。。 27.8百万t/2030見込のところ、森林吸収源
対策で10.2百万t/年積増、38百万t/2030へ。
➢ 日本の炭素吸収44.5百万t/’20、うち森林
40.5百万t /’20 、農地･牧草地2.7百万t /’20。 ➢ 間伐実施、「刈って･使って･植える」で循
環利用を進め、若い森林造成で吸収活性化。
➢ 日本の森林面積25百万ha,国土の66％が森林はOECD諸国中フィンランドに次ぐ第２位 ➢ 森林･国産材フル活用する革新的イノベー
ション(当方性大断面部材の建築物)の開発➢ 老齢化で減少傾向の2030年森林吸収目標を➢ 地球規模の生物多様性･持続性の維持のため
38百万tへ「刈って･使って･植える」政策
農林水産分野の技術イノベーション推進。
で、少しでも目減り幅圧縮に取組中。

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 温暖化による気候変動･大規模自然災害増加 ➢ 食料･農林水産業のCO2等削減･吸収技術の開で食料安全保障の重要性を国民が認識へ。
発を政策支援しているが、農山村の高齢化、➢ 持続可能な農山漁村として所得･雇用を確保
担い手不足、長年の安価な輸入木材に頼する地元連携イノベーションが全国拡大中。
った建築慣行などによる国産材活の遅れ等➢ 脱炭素化努力･工夫を「見える化」するためを大胆に転換する官民挙げての革新政策要。
Jクレジットを活用する行動変容策が始動。 ➢ 老齢化する前に生育林から計画的に伐り出➢ 円安･エネルギー危機から、輸入海外材価格し、材木化し利用する高効率低コスト林業
大幅上昇し、国産材活用の環境が整う方向。
システム開発、国産材活Jクレジット支援。
➢ 「国産材活」の社会システムづくりと企業･ ➢ 全国的な植樹祭を始めとする国土緑化推進
社会を巻き込むムーブメントが欲しい。
活動の主柱に「緑の若返り/ CO2吸収増」を©技術同友会CN技術調査委員会

P40

P41

P42

１１．人工光合成技術開発の現状と展望～経済合理性のあるCN 技術/三菱ケミカル(㈱)

概要

技術の特徴

P43

➢ NEDOの人工光合成プロジェクト(ARPChen-PJ, ➢ 光触媒への入射太陽光(光子)は正孔(h+)と電
三菱ケミカル･トヨタ自動車など10社、東大子(e-)に別れ半導体表面で酸素･水素を生成。
京大など7大学,2012～2021）とGI基金人工光 ➢ 固体微粒子(１ミクロン程度)光触媒を塗布し合成実用化PJ(2022～2030)に取組中。
た光触媒シートに発生する水素２/酸素1の➢ 狙いは太陽光で活性化される光半導体触媒に混合ガスから分離膜で高純度水素を抽出。
よる水分解でグリーン水素製造の実用化と、 ➢ 可視光長波長(600～850nm)の吸収率の高い➢ グリーン水素･二酸化炭素からカーボンネガ
光触媒(酸窒化物･酸硫化物･酸化物)開発中。
ティブなオレフィン製造プロセス確立目指す ➢ グリーン水素とCO2からメタノール･オレ➢ グリーン水素’20年100円/Nm3→’30年30円/
フィンをゼオライト分離膜で効率的に製造。
3
3
Nm →将来20円/ Nm 実の目標を狙う。
CO2＋３H2＝CH3OH＋H2O+51KJ(発熱)CH3OH=(CH2)+H2O+63 KJ(発熱)

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 日本化石資源輸入(2019)3.5億t→CO2/12 億t排➢ 高性能光触媒開発･大規模触媒シート工業化(原油1.5億t～,天然ガス～0.8億t,石炭1.1億t～)でのグリーン水素製造と早い実証試験展開➢ 世界のCN50の規模感は、CO2/340 億t。
➢ グリーン水素とCO2 によるオレフィンなど
金額換算は¥2/㎏CO2回収とすればで68兆円
化学原料合成の工業化プロセス開発と実証➢ グリーン水素製造と組合せるCO2資源化が➢ 開発技術の先行実証利用をコミットする仕大きな事業形成の可能性あり(炭素循環)
組みづくり･開発商用化リスクシェア仕組み➢ 国内港湾地域カーボンニュートラルポート➢ 異業種間連携・同一業種の初期市場開発協(CNP)からCNコンビナートへ横展開、力を容易にする制度作り、市場開発志向の➢ 中低緯度サンベルト地帯から亜アフリカ等
独禁法柔軟規制緩和、規制緩和特区制度。
途上国へのCN技術市場展開の可能性あり©技術同友会CN技術調査委員会

P44

P45

P46

１２．CO2と水から有機物を合成する人工光合成／㈱豊田中央研究所

概要➢ 人工光合成は太陽光エネルギーを使ってCO2と水から有機物の合成を目指す。
➢ 豊田中研は、研究開始以来10年余を経て、漸く基礎科学から2050年超を目指す「夢の技術」として分子触媒(M)と酸化物(O)無機物の組合せ系で推進(MORLIETM)。
➢ 物理化学的機構解明で「人工の葉」実現。
➢ 実験室レベルで、植物光合成を上回る
太陽光変換効率を実証し、次は出力合成物
を産業利用にうれしい有機物(メタン･エタノール)などの合成･分離･回収技術開発。

市場性・持続性
5

P47

技術の特徴
➢ 植物光合成はCO2と水から太陽光で糖類と酸素を、人工光合成は有機物と水素を生成。
➢ 豊田中研の人工光合成は、光半導体とRu錯
体+Ir触媒複合化で可視光CO2変換反応実現➢ 光電極接続による2段階光励起により、太陽光と水のみでCO2からギ酸(HCOOH)生成「人工の葉」２CO2＋２H2O⇒２HCOO +O2➢ 2009研究開始から3年で初期人工の葉が太陽光変換効率0.04%実現、2015年4.6％、電極大面積化で10.5%を2021年末に実現。

課題と処方箋

➢ 地球に降る太陽エネルギー1.2×10 TW/年は ➢ 国･TOP企業の息長い研究支援で原理検証実
人類全使用量の1万倍、光合成で活用したい
現し、2050年超目指し、商用技術化を目指➢ 植物光合成の太陽光変換効率はサトウキビすフェースに到達。引き続く息長い研究開で2.59 %、コメで1.04％、針葉樹で1.79％で、 発支援策の継続が資源のない日本では必須。
常温常圧で水素合成経由しない有機物合成。 ➢ 計算機化学モデル、光励起電子移動の計測、➢ 低コスト･低ライフサイクルCO2排出で有機反応機構解析など物理化学解明が進捗、生物(メタン・エタノール)生成なら市場性開く成品回収や低コスト化･効率化等技術開発へ。
➢ 研究は着実に進捗するも、市場投入には時間が必要で、米国でも基礎科学レベル。 ➢ 米国エネルギー省ファンドによる全米13大･研究機関連携大規模研究(LISA, CHASE)推進➢ NEDO未踏チャレンジ2050で、汎用元素を使との競争･連携などの取り組みを期待。
い20%超太陽光変換効率目指し若手挑戦中©技術同友会CN技術調査委員会

植物の光合成と人工光合成

人工光合成：
CO2再資源化技術の役割
P48

P49

P50

１３．原子力技術:エネルギーの自己決定力とグリーントランスフォーメーションのけん引役／山口彰氏

概要

技術の特徴

P51

➢ 第6次エネルギー基本計画(2021.10閣議決定) ➢ 第6次エネ計画で原子力は20～22％(2030)
はエネルギー計画の要諦はS＋３Eと定義。 ➢ 再稼働済10,設置許可済7,申請済10,未申請9(Safety, Energy security, Economic efficiency, Environment)➢ 40年運転シナリオで新設無なら2055年ゼロ、➢ 露ウクライナ侵攻→「石油･ガス市場攪乱」
60年運転で2045年から△1基/年(2075/０)「安保直結型エネルギー危機」「断層的変動」 ➢ 米:石炭火力置換SMR,高速炉と高温ガス炉。
英:自国原潜技術からSMR,2030高温ガス炉の1年間で2022年末には、３S＋Eの時代へ。
仏: EPR2(欧州加圧水型原子炉改良)とSMR(Safety, Security, Sustainability, Economic efficiency)➢ 2030迄再稼働(10+7+10+9=36)で危機乗切り。 ➢ 世界の過酷原子力災害8件中7件は稼働初期(2カ月～3年程度)に発生。福島第1のみ35➢ 60年運転シナリオでも老朽引退原発の2050～40年経過した安定運用中地震津波起因。
年代置換に向け次世代革新(核分裂)炉開発

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 世界は既設炉運転期間延長/新規建設へ(2022)➢ 世論を2分する原子力開発(核分裂炉)推進に➢ 老朽化石炭火力置換,地域暖房, 淡水化へSMR
ついて、原子力技術現況の周知普及を行う。
利用。高温ガス炉は産業用高温熱源･水素源➢ 2030GHG46減･CN2050のエネルギーミックス➢ 世界の原発年齢は30～40歳,今後20で更新へに占める原子力の重要性を分かり易く解説。
➢ ウラン資源と供給量は中印他需要増も十分。
➢ 核燃料サイクルの着実な技術開発と実施。
➢ 使用済み高レベル放射性廃棄物の地層処分➢ 先進諸国に比し4面のプレートが重畳し、火の課題が世界各国に存在し、各国取組み中。
山帯と熱水帯の交錯する特異環境の日本は、➢ 核燃料サイクルの着実な開発推進とともに将来のウラン資源リスク回避,高レベル放射
持続性のあるエネルギーシステムとして性廃棄物中の超寿命核種(核分裂生成物/マイ
長寿命核種の分離変換技術開発を進める。
ナーアクチノイド)分離･核変換技術開発を。

©技術同友会CN技術調査委員会

P52© 山口彰原子力安全研究協会理事(2022.12.5技術同友会講演)P53© 山口彰原子力安全研究協会理事(2022.12.5技術同友会講演)P54© 山口彰原子力安全研究協会理事(2022.12.5技術同友会講演)１４．ブルーリソース(海洋底レアアースと海洋玄武岩CCS)への取り組み/内閣府SIP P55

概要➢ EVモータや風力発電機の高性能磁石に必須の中重希土類レアアース鉱山は中国に偏在➢ 南鳥島EEZ海域の2,000～4,000m深海底直下に平均品位3,180ppm、濃集層圧8mの分布➢ 同海域拓洋第5海山の玄武岩層へのCO2の海上輸送/深海圧入/貯留固定化の技術開発⇒大水深資源掘削･生産実証、CCS技術開発➢ 日本沿岸CCS貯留適地調査で10地点160億tの貯留可能量推定(2022.1), 苫小牧で実証試験

技術の特徴➢ 沖縄トラフの海底熱水鉱床(銅,亜鉛金銀)
700m～2,000ｍ➢ 南鳥島EEZコバルトリッチクラスト(Co/Ni)
800m～2,400m➢ 南鳥島EEZレアアース泥(重希土類)
5,000m～6,000m➢ 太平洋(公海)マンガン団塊(Cu/Ni/Co/Mn)
4,000m～6,000m⇒大深度AUV(自律型無人潜水機)隊列航行等
深海資源/環境調査･生産･解泥/揚泥/精製

市場性･持続性と課題･処方箋©技術同友会CN技術調査委員会➢ CN産業に必須なレアアース等鉱物資源偏在
リスクへの安全保障的自給策として深海底資源探鉱･採掘技術獲得は重要だが、経済性･採掘汚泥の環境対策など課題対処要。
➢ 油田層のない日本沿岸の小規模CCSに比し、
南鳥島EEZ海域拓洋第5海山の玄武岩層へのCO2の海上輸送/深海圧入/貯留固定化技術が出来れば大規模CO2貯留･固定化可能性。
➢ CCS長期ロードマップ(METI)では、2050年に
1.2～2.4億t/年の貯留井容量が必要と予測。

苫小牧CCS大規模実証試験とCCS(二酸化炭素回収貯留)のしくみ

P56

P57

P58

１５． CNに対する「日本的取り組み」の特徴･強みと弱みと処方箋／IEEJ

概要

P59

IEAのWEO2021➢ 日本エネルギー経済研究所(IEEJ)は国際エネ ➢ World Energy Outlook 2021 – Analysis - IEA
ルギー情報収集分析、日本のエネルギー市 ➢ IEAは4シナリオを提示(STEPS. APS, SDS, NZE)
場･産業動向分析、エネルギー需給予測など
STEPS:Stated Policies Scenario 2021.6 各国公約整合2100+2.6℃
APS:AnnouncedPledges Scenario ネットゼロ宣言国全達成+2.1℃
を通じ、課題の解明･対応策の提言を行う。
SDS: Sustainable Development Scenario➢ エネルギー問題を巡る新たな国際情勢の中、
NZE:Net ZeroEmission by 2050ネットゼロ達成 2100年+1.5℃
相次ぐカーボンニュートラル目標発表･影響➢ 日本のエネルギー政策課題について解説➢ IEAの2シナリオ(NZE,SDS)は規範的/あるべき姿➢ 国際エネルギー機関(IEA)と日本エネルギー ➢ NZEシナリオは2050年世界全体ネットゼロ
経済研究所(IEEJ)のエネルギー見通しを対比になる着地点を描き, 変化の必要性を描く
両見通しとも、2021年版では2050年を対象 ➢ トップダウン型のバックキャスト分析とした長期見通しIEEJのアウトルック2021

日本のエネルギー政策のテーマ➢ IEEJは3シナリオ提示(レファレンス/技術進歩/炭素循環)➢ 現状までの趨勢を加味し、先進技術導入に ➢ 2030＆2050目標とエネルギーミックス実現
多様な前提条件を設定、積み上げで分析。 ➢ 原子力の再稼働と将来の位置づけ➢ ボトムアップ型のフォアキャスト(見通し) ➢ 再生可能エネルギー促進･省エネの深掘り【レファレンスシナリオ】現在までのエネルギー･環境政策 ➢ 化石燃料の安定供給確保等を背景とし、趨勢的な変化が継続するシナリオ。
➢ 水素などイノベーションの推進と普及拡大【技術進展シナリオ】エネルギー安定供給確保や気候変動対策の強化のため、エネルギー･環境技術が最大限導入。 ➢ 電力･ガスシステム改革➢ ウクライナ戦争など厳しい地政学環境の下【炭素循環経済・４Rシナリオ】炭素循環経済の概念の“４R(Reduce,Reuse, Recycle, Remove)”の考え方に基づき、新情勢に対応する国際エネルギー戦略強化
技術進歩シナリオ想定に加えて、さらに化石燃料利用の➢ エネルギー転換は新たなビジネスの挑戦と脱炭素化技術の最大限導入を検討したシナリ
チャンス©技術同友会CN技術調査委員会

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P61

P62

１６．日本政府のCNへの技術開発･イノベーション政策：内閣府

概要

P63

2030年エネ需給見通しの ポイントと2050CNへ(6次エネルギー基本計画)➢ 科学技術･イノベーション基本計画(6期2020)と統合イノベーション戦略2022,CNをめぐる ➢ 温室効果ガス排出の8割を占めるエネルギー分野の取り組みが重要
政策の背景、6次エネルギー基本計画を解説➢ 産業界･消費者･政府等国民各層の総力取組➢ 2030年エネ需給見通し,2050CNの課題･対応の ➢ 水素･アンモニア発電やCCUS/カーボンリサ
イクルなどのイノベーションを追求
ポイントからグリーン成長戦略(2021.6)解説➢ 脱炭素化された電力により産業の電化促進。
➢ クリーンエネルギー戦略中間整理(2022.5)の ➢ 産業部門では水素還元製鉄や人工光合成も。
➢ 脱炭素イノベーションのためのGI基金活用
要点を紹介➢ 安全確保の大原則のもと原子力を活用

グリーン成長戦略 (2021.6)

クリーンエネルギー戦略中間整理(2022.5)➢ 2050CNのために不可欠な分野毎に年限目標,
研究開発と実証,規制改革･標準化の制度整➢ 成長が期待される産業毎の具体的道すじ
備,国際連携の実行計画を策定
需要サイドのエネルギー転換、クリーン➢ 重要分野は2050年までの時間軸工程表提示
エネルギー中心の経済社会、産業構造転換、
１４分野:洋上風力･太陽光･地熱、水素･燃料アンモニア
地域･くらしの脱炭素化に向けた政策対応
グリーン
次世代熱エネルギー、原子力、自動車･蓄電池、半導体･情報通信、船舶、物流人流土木インフラ、食料農林水産、
航空、カーボンリサイクル･マテリアル、住宅建築、資源
環境、ライフスタイル➢ 世界のCN、過去ストックベースのCO2ゼロを可能とする革新的技術を2050までに確立©技術同友会CN技術調査委員会➢ ロシアによるウクライナ侵略や電力需給ひっ迫を踏まえ、エネルギー安全保障確保とそれを前提とした脱炭素化へ対応

P64

出典：003_03_00温室効果ガス排出の現状等資料３.2021.2.26産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討
ワーキンググループ 合同会合第3回P4

P65

P66

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P70

１７．CNに向かう世界～その課題と技術への期待／高村ゆかり氏

概 要

P71

グローバルイニシアティブ (企業中心に)➢ 今そこにある危機, この10年が決定的に重要 ➢ TCFD(気候変動関連財務情報開示):気候変動のリスクと機会の財務会計影響を各社開示。
自然災害の経済損失米＄2320億(2019),気温上昇+1.5℃で降雨量+10.5％,頻度1.5倍に。 ➢ SBTi(科学ベース気候目標を設定した組織･企
業間共同イニシアティブ)で4237(日本332)社参加。
➢ 1.5℃目標と各国コミット削減目標とのGap
埋め:2030年は市場化された技術の普及82%、 ➢ SCOPE3(サプライ/バリューチェンからの排出量)を2050迄に実質ゼロを取引･融資先に目標化
2050年は市場化技術50%、開発中技術46%。
➢ IAEA(国際エネルギー機関)CN道標:化石燃料 ➢ 特定分野イニシアティブ(主要国が企業を巻
ボイラー新規販売停止’25,新車販売60％EV’30、 込み途上国の公正な特定ゼロカーボン支援)
JETP:Just Energy Transition Partnership
エンジン車販売停止’35,既存建物50%ゼロC‘40➢ 世界の動き･日本の動き･日本の弱みの克服 ➢ First Movers Coalition(CN達成に必要な初期需
要創出のため企業･政府協働COP26で開始）

日本の国・企業・自治体の動き➢ 建築物木材利用促進法改正(‘21),省エネ法等改正(‘22):電気需要最適化･大型蓄電池発電)➢ 日本企業でRE100(事業用電力100％再エネ)
は77社(‘22.12.18),JERA,JR東本,JAL,ANA,INPEX,
出光興産ほかが2050CNと2030目標を表明。
➢ 東京･京都･横浜等804自治体が2050CO2排出ゼロを表明(’22.11),自治体･企業･大学等共同提案で脱炭素先行自治体46(‘22.4/11)を選定➢ 東京はゼロエミッション2050に加え、2030
カーボンハーフ,使用電力の再エネ比50％、新築建築への一定量太陽光発電設置条例.
©技術同友会CN技術調査委員会

日本の課題と処方箋➢ 電力分野変革の技術革新など供給側から、需要側対策(住宅･建築･モビリティ脱炭素)へ➢ 脱炭素社会への構造変化=トランジション
実現は経営責任、政府は社会改革支援策を。
➢ 脱炭素価値の見える化･株主説得の為にもカーボンプライ シングと炭素税を早期導入➢ クリーンテック特許世界一だがイノベーシ
ョン商業化に遅れる日本の弱み克服策を‼
➢ エネルギーシステム転換で、資源から技術への地政学的変化自覚が日本国民に必要P72© 高村ゆかり東京大学教授(2022.12.20技術同友会講演)気候変動関連財務情報開示(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures) P73© 高村ゆかり東京大学教授(2022.12.20技術同友会講演)サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝ Scope 3排出量

出典：環境省2015年© 高村ゆかり東京大学教授(2022.12.20技術同友会講演)

P74

P1

【参考資料】

カーボンニュートラル(CN)のための新技術開発･研究開発(略称CN技術)調査委員会
活動報告書

2023年３月
一般社団法人技術同友会
CN技術調査委員会©技術同友会CN技術調査委員会

P2

目 次
１．本委員会の調査活動概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
1.1
1.2
1.3
1.4

調査テーマと部門別・分野別CN 技術の選び出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
温暖化ガス総排出量(部門別排出量)削減と日本のCN技術テーマ・・・・・・・ ７
エネルギー分野別のCN技術テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
CN技術イノベーションの相互連関性とその背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２． 2022年時点の日本のCN技術(クリーンテック)の現況 ・・・・・10
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7

CN技術調査委員会の講演･討議要約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10CNを目指す次世代自動車への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
次世代太陽電池(ペロブスカイト)への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
原子力技術:エネ自己決定力とGXのけん引役・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
CNに対する日本的取り組みの特徴･強みと弱み・処方箋・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
日本のCN 技術開発･イノベーション政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
CNに向かう世界の課題と技術への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３．謝 辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21©技術同友会CN技術調査委員会

１．本委員会の調査活動概況

P3

1.1 調査テーマと部門別・分野別CN 技術の選び出し〇調査期間 (2021.12～2022.12)
前半：技術同友会会員企業や関連企業から2030GHG46減達成に貢献し得る
独自技術の最新開発状況をリアル／オンラインハイブリッドで幅広く講演を伺った。
後半：2050年カーボンニュートラルに係る革新的研究開発について、大学・研究機関など
幅広いメンバから講演を伺い、メンバー討議を行った。
〇毎月のテーマと講師は図表１「本委員会活動一覧」のとおり。
テーマの選定は図表２の部門別CO２排出量の多い部門に係るCN技術から順に選定。
〇また、時宜を捉え、CNに係る内外情勢について、非技術分野(カーボンプライシング/
炭素税・排出量取引、産業構造抜本転換等)も含め、幅広い専門家からご講演いただき、調査活動の方向づけ、提言テーマとりまとめに資することができた。

1.2 温暖化ガス総排出量(部門別排出量)削減と日本のCN技術テーマ〇取り上げたCN 技術テーマとCO2排出量の産業部門/事業分野との対応を図表３に整理。

1.3 エネルギー分野別のCN技術テーマ〇エネルギー分野別に見た時の各CN技術テーマを図表4に分類整理。

1.4 CN技術イノベーションの相互連関性とその背景〇主要CN技術の相互関係とエネルギー転換の関係と課題を背景動向等を含め図表５で解説。

©技術同友会CN技術調査委員会

P4【図表１ 技術同友会カーボンニュートラルのための新技術開発･研究開発調査委員会の活動一覧】
テーマ／内 容年月
講 師
ステージ イベント
2021.9～11
委員会設置 2030GHG46減 by 産業新技術 2050 CN by 革新的研究開発 CN内外動向･技術政策･全体像
準備
コア１、2

12

46減

CN１

IHI 須田俊之戦略技術統括本部プログラムディレクター 燃料アンモニア混焼/専焼火力発電

2022.1 内外動向 CN２コア３ 日本エネルギー経済研究所 小山堅専務理事
2
3
3
4

46減
産
業
技
術

5

6
7

2050
CN

7
8

12
12

全体像

2023.1

ま
と
め

10
11

2～3

旭化成 竹中克上席執行役員研究･開発本部長 総合化学のCN、CO2分離回収、CO2ケミストリー
CN３
CN４コア４ 川崎重工 西村元彦執行役員水素戦略副本部長 液化水素供給国際戦略/つくる/はこぶ/貯める/使う

月例卓話

国交省港湾局西尾保之産業港湾課長

港湾からの脱炭素化 CNポートの形成に向けて

CN５コア５ トヨタ 秋山晃クルマ開発センター副センタ長 トヨタ2050CN全方位戦略BEV, PHEV,FCEV,H2エンジン
CN６コア６ 日鉄総研 齋藤公児シニアフェロー

鉄鋼産業のCNへの取組COURSE50･水素還元･CCUS

総会卓話

人工光合成技術開発の現状と展望 経済合理性を三菱ケミカル 瀬戸山亨 Executive Fellow

石井正一顧問,CN７コア７ 日本CCS調査内閣府SIP-PD(
革新的深海資源調査)
コア８ 豊田中央研究所森川健志シニアフェロー
CN８
Beyond-X 研究部門
内閣府 覺道崇文審議官

技術政策 CN９
革
新
的
研
究
開
発

9

CNの課題･エネルギー情勢と日本型ボトムアップ戦略(科学技術･イノベーション推進事務局)

CN10コア９ NEDO臼田浩幸蓄電技術開発室長

海洋SIP/レアアースと海洋玄武岩CCS
CO2と水から有機物を合成する人工光合成
CNを巡る日本の科学技術･イノベーション政策
次世代2次電池の研究開発状況(車載用固体電池を中心に)

桑江朝比呂沿岸環境研究領域長
ブルーカーボン(沿岸藻場)･グリーンカーボン(森林)CN11コア10 港湾空港技研
農水省 岩間浩大臣官房審議官(技術･環境)

CN12

コア11 宮坂力桐蔭横浜大特任教授
東大先端科学技術研究Cフェロー

山口彰 原子力安全研究協会理事

CN13

東大名誉教授･原子力学会長(第43代)

コア12

ペロブスカイト太陽電池の開発動向と可能性
原子力技術 エネルギーの自己決定力とGXの牽引力

高村ゆかり東大未来ビジョン研究センタ教授 CNに向かう世界 その課題と技術への期待
CN14
CN15 コア13 提言･調査報告書案討議
幹事会･月例会

委員会提言案審議・委員会提言プレゼンP5

出典：003_03_00温室効果ガス排出の現状等資料３.2021.2.26産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討
ワーキンググループ 合同会合第3回P4

付P64

図表２

出典：003_03_00温室効果ガス排出の現状等資料３.2021.2.26産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討
ワーキンググループ 合同会合第3回P13

P6

1.2 温暖化ガス総排出量(部門別排出量)削減と日本のCN技術テーマ【2019エネ起源CO2排出量約10.3億トン】
・エネルギー転換部門
【42%】

・産業部門
【27%】

図表３

⇒ 燃料アンモニア混焼／専焼火力発電(IHI)⇒ 液化水素国際供給網 つくる/はこぶ/貯める/使う(川重)⇒ カーボンニュートラルポート(国交省)⇒ 次世代2次電池（定置式･大容量、再エネ平準化用)⇒ 安全を大前提とする次世代原子力技術(原子力安全研究協会)⇒ 次世代太陽電池ペロブスカイト(桐蔭横浜大)⇒ 固定(着底)式･浮体式洋上風力発電

鉄鋼分野 ⇒ 鉄鋼産業のCOURSE50・水素還元製鉄・CCUS(新日鐵)化学分野 ⇒ 総合化学のCO2分離回収・CO2ケミストリー(旭化成)⇒ 人工光合成(水から水素+CO2→有機物)(三菱ケミカル)

・運輸部門 自動車分野 ⇒ BEV/PHEV/FCEV/H2内燃機関の全方位戦略(トヨタ)【20%】⇒ 次世代2次電池（車載用）(NEDO)⇒ 人工光合成(CO2と水から有機物)(豊田中研)
・家庭部門
【5%】

⇒ 省エネ･創エネ・エネ自給・温暖化ガス吸収⇒ グリーンカーボン OECD諸国第2位森林面積活用(農水省)⇒ ブルーカーボン 沿海活用(港湾空港技研)

・希少資源確保⇒ 世界6位領海/EEZ:深海レアアース･海洋玄武岩CCS(SIP)©技術同友会CN技術調査委員会

家庭用ペロブスカイト(桐蔭横浜大)P7

1.３ エネルギー分野別のCN技術テーマ
発電電力量(1兆KWｈ/2030)
石炭(19%)化石
石油 (2%)燃料

LNG (20%)
(41%)

図表４

©技術同友会CN技術調査委員会

P8

CN技術・生産プロセス・製品など(定常電力)

鉄鋼 Course50･水素還元

燃料アンモニア

化学 CO2分離・CO2ケミストリー<当面:ブルーアンモニア＞

液化水素

CNポート/CNコンビナート<当面:ブルー水素＞

全方位車種/BEV/PHEV/FCEV/H2CE
次世代2次電池

再 水力 (11%)
深海レアアース生＊ペロブスカイト太陽電池
可(変動電力)
能 太陽光(16%)
人工光合成
省エネ･創エネ･*エ<本来:グリーンアンモニア＞
エネ自給
ネ
(5%)
<本来:グリーン水素＞
CCS/CCUS
ル 風力**
洋上風力発電ギ **ブルーカーボン[固定(着底)式･浮体式]
ー 地熱他(6%) (定常電力)
グリーンカーボン(38%)<他：マリンバイオマス>

核分裂炉

(22%)
原
子
力 核融合炉次世代革新炉<課題><福島第一原発廃炉デブリ処理･損害賠償><高レベル放射性廃棄物処理･保管>＜Pu/Np等半減期が10万年を超える超ウラン核種(22%)の核変換技術＞
数字出典：6次エネ計30年見通しhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_03.pdf (p73)1.4 CN技術イノベーションの相互連関性とその背景

図表５

P9

CN達成には、省エネ徹底・再エネ最大限導入でエネ自給へ、原発の再稼働、水素･アンモニアやCCUS(CO2回収･貯留･有効利用)技術と脱炭素社会インフラ構築が不可欠
内
外
動
向
エ
ネ
ル
ギ
ー
転
換

パリ協定
1.5℃目標資源･エネルギー
2050CN･食料 安全保障
2030GHG46
減2030GHG46の高まり

再生可能エネルギー
太陽光(ペロブスカイト)
風力(浮体式洋上風力)次世代蓄電池水素製造

アンモニア製造(グリーン水素)(グリーンアンモニア合成)

水素ステーション

充電ステーション

脆弱国への
ロス＆ダメージ
基金創設へ

循環経済
への移行

人工光合成

水素･アンモニア発電

核融合(石炭火力との混焼→専焼化)･

生運輸
CO2回収等産業
民生
産
BEV･PHEVDAC (直接回収)
生産プロセス転換
プ 省エネ
FCEV（電気自動車） （燃料電池車）
ロ 創エネ
CCS (回収･貯蔵)
水素還元製鉄セ 自給率UP
CCUS (有効利用)
CO2ケミストリース
ZEH(ゼロエミッションハウス) 電池リサイクル
ブルーカーボン(沿岸藻場)
製グリーンカーボン(森林農地)
品 ZEB(ゼロエミッションビル)共通課題 CN技術イノベーション戦略 脱炭素産業社会システム構築byDX 全世代人材育成©技術同友会CN技術調査委員会

2．2022年時点の日本のCN技術(クリーンテック)の現況
2.1 CN技術調査委員会の講演･討議要約について〇主要各社等のCN技術の概要を、技術の特徴、市場性･持続性、課題と処方箋の観点で要約し、2022年時点の日本のCN技術（クリーンテック）のスナップショットを付属資料として取りまとめた。本活動報告書では技術分野と内外情勢について各3テーマを例示し、現況の理解に供する。

【技術テーマの例示】
2.2 CNを目指す次世代自動車への取組み(トヨタ自動車 秋山晃クルマ開発センタ副センタ長)
2.3 次世代太陽電池(ペロブスカイト)への取組み(桐蔭横浜大 宮坂力特任教授)

2.4 原子力技術:エネ自己決定力とGXのけん引役(原子力安全研究協会 山口彰理事)【内外情勢テーマの例示】
2.5 CNに対する日本的取り組みの特徴･強みと弱み・処方箋 (IEEJ 小山堅専務理事)

2.6 日本のCN 技術開発イノベーション政策(内閣府 覚道崇文審議官)
2.7 CNに向かう世界の課題と技術への期待(東大未来ビジョン研究センタ 高村ゆかり教授)
注）IEEJ：(一財)日本エネルギー経済研究所©技術同友会CN技術調査委員会

P10

2.1 CN技術調査委員会の講演･討議要約抜粋

P1(第I部) 2030GHG46減に対する企業等の取り組み
1. 燃料アンモニアによる石炭火力発電所のCO2削減技術・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
2. 液化水素国際供給とつくる・はこぶ・貯める・使う技術 ・・・・・・・・・・・・・・ ７
3. 港湾からの脱炭素化～カーボンニュートラルポート(CNP)形成への取組・・・ 11
4. 鉄鋼業における脱炭素・水素・資源循環技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
5. 綜合化学におけるＣＮ、CO2分離回収、CO2ケミストリー・・・・・・・・・・・・・ 19
6. CNを目指す次世代自動車開発への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
7. 次世代2次電池技術開発への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
8. 次世代太陽電池「ペロブスカイト」への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
9. ブルーカーボン（沿岸藻場などでの温暖化ガス吸収）・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
10. グリーンカーボン（森林農地などでの温暖化ガス吸収）・・・・・・・・・・・・・・ 39
技術立国日本再生の切り札「CNニューディール」を果たすべく、
脱炭素循環型社会への移行期(トランジション)に早期社会実装を実現できる官民挙げての強大なCN産業投融資政策が必要
本提言･報告書は、ご講演いただいた方々のご了解をいただき、次の条件のもと、著作権フリー引用自由で、技術同友会HPで公開しますので、以下の取り扱いを願います。
条件： 引用される方は、「©技術同友会CN技術調査委員会」と明記のうえ、
eメール：jtech@jates.or.jpあて、引用通知を送付願います。
©技術同友会CN技術調査委員会

付P1

(第II部)

2050CNを目指す研究開発の取り組み

P2

11．人工光合成の技術開発の現状と展望～経済合理性のあるCN技術を目指して・・・・・・・・・・・・ 43
12．CO2と水から有機物を合成する人工光合成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
13. CNに対応する次世代原子力技術の役割り・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・ 51
14．ブルーリソース(海洋底レアアースと海洋玄武岩CCS)の取組・・・・・・・・・・・ 55
脱炭素循環型社会への転換期（トランスフォーメーション）に企業リスクを軽減する、産学連携による革新的研究開発プロジェクト
支援で、早期の技術確立･実証実験を促進(第III部)

グローバルな情勢と日本の政策的取組み

15． CNを目指す「日本的取り組み」の特徴、強みと弱みと処方箋・・・・・・・・・ 59
16． 日本政府のCNを巡る科学技術・イノベーション政策・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
17． CNに向かう世界～その課題と技術への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
日本イノベーションの弱みを克服し、競争力のある日本CN技術(Clean
Tech)を立ち上げるため、炭素税などを原資とする日本的社会実装を早期実現し、グローバルパートナと世界標準化し、脱炭素社会を目指す
CN 技術調査委員会で講演いただいた講師の方々に本資料記載の内容の査閲をいただきました。
また代表的スライド３枚の複写使用の許可をいただいておりますが、本資料の編集責任は、一般社団法人
技術同友会「カーボンニュートラルのための技術開発･研究開発調査委員会」にあります。
©技術同友会CN技術調査委員会

付P2

2.2 CNを目指す次世代自動車開発への取組み/トヨタ自動車㈱

概要

P13

技術の特徴

➢ 日本の部門別CO2排出量11.1億t(2019)のうち ➢ 電動化のコア技術(モータ/バッテリー/パワーコント
ロールユニット) とe-TNGAで車両全体効率設計
運輸部門は18.6％を占め、更なる取組必須 。
し、電費改善･開発期間短縮でコスト低減。
➢ 世界の再エネ率(平均電力比)は2030年でも地域差大(欧60%:中44%:北米40%:Africa36%)。 ➢ 水素、e-fuel バイオ燃料などCN燃料使用内燃機関(エンジン)や燃料電池･水素タンク➢ BEV/PHEV/FCEV/H2CEなどパワートレーン別と電動化コンポーネントの多彩組合せ実現。
CO2排出量は地域の電気･水素製造法で変化➢ LCA(Life Cycle Assessment材料-部品-車両の製 ➢ 燃料電池セル出力密度5.4ｋW/L,水素搭載量
5.6㎏,航続850㎞,コスト1/3(当初MIRAI比造-走行-リサイクル‐廃棄)でCO2ゼロ目指す。
➢ ルーフソーラーP発電,走行1800㎞相当(bZ)➢ グローバルに「サステイナブル＆プラク
ティカル」なクルマを地域にあわせ提供。 ➢ 次世代固体2次電池は量産化課題解決が鍵

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ エネルギー事情にあわせたクルマが普及➢ 日本電力の現状再エネ率では、PHEVで10年➢ エコカー普及を決めるのは市場とお客様、使用が最適選択。
HEV/PHEV/BEV/FCEV計電動車1900万台(‘21.10)➢ 近距離多利用はBEVもあるが、充電ステー➢ BEV(Battery EV)は2030年までに世界30車種、ションの拡大と電力の再エネ率UPが鍵。欧
グローバル販売年間350万台を目指す。
州(2030再エネ率60%)は小型BEVコストが勝負➢ 電池劣化後のリセールバリュー懸念対策で、➢ 浪江の福島水素研究フィールドで900t/年のBEVのリース販売、使用後残存価値査定し、水素生産能力(FCEV1万台）有るが、グリーン
固定2次電池へのリユースなど多用途開拓。
水素の生産能力UP･コスト引下と現在170ヶ➢ 初期MIRAIは7年で1.1万台販売、新型MIRAIは所の水素ステーションを900ヶ所まで早期に1年で6千台販売。
付P23 増やすこと、長距離走行の商用車への導入。

©技術同友会CN技術調査委員会

P14

付P24/6

2.3 次世代太陽電池「ペロブスカイト」への取り組み／桐蔭横浜大宮坂力特任教授

概要

P15

技術の特徴

➢ 日本で発明された薄膜軽量･安価･高性能な ➢ ハロゲン化Pbを含むペロブスカイト結晶構造の有機無機半導体
次世代太陽電池が「ペロブスカイト」。
➢ 研究開発から産業化を目指す量産技術開発 ➢ ペロブスカイト光電変換の最初論文2009.4、以降最多引用論文で全固体型セル構造分析段階に入るので中韓欧に出し抜かれぬ様に。
➢ 用途開発から事業化移行段階で日本企業の ➢ CH3NH3PbI3の電子構造･光発電機構解明し有機薄膜塗布で2022年で効率25.7%達成。
「太陽光パネル事業失敗トラウマ」が阻害。
➢ 物理化学メカニズムから効率性能などサイ ➢ 宇宙利用を目指す宇宙放射線被曝に強い全無機組成CsPbI2Br、環境に優しい無鉛組成
エンスはトップランナーなので、早めの商(Pb→Ag）、火力発電より安価な発電単価
業化･社会実装による次世代太陽光発電ビ
6～7円/kWhを目指すコストダウン開発中
ジネス構築へ、企業化精神が求められる。

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 製造に高温高圧などを必要とせず、樹脂フィ ➢ 産業界リーダーに未だ残る太陽光パネル事業
失敗トラウマからの脱却、チャレンジ精神。
ルムへ塗布薄膜形成の化学プロセスで安価➢ 家庭･事業所向コンパクトエネ自給セットの➢ フィルムへインクジェットプリント可
商品化(ペロブス＋パワコン＋バッテリー)➢ 曇天雨天等弱い光強度(1～1/1000Sun)で利用可のため年間発電量を10％程上積み出来る ➢ 長期耐久性を求めない用途(車検毎の取替、ビル窓設置、衣装電飾、街頭電飾など)から➢ 透明薄膜軽量のため、窓･壁･屋根･衣服･
社会実装システム化(地域＋多業種連携)
車両等多用途への用途展開が期待され、回収･リサイクルも結晶Si太陽電池より容易。➢ 「省エネ･創エネ･自給率アップ」の地域キャンペーンの「3種の神器」(太陽光パネル＋➢ 軽量･フレキシブル･低コスト、薄膜で高エ＋バッテリー＋パワコン)のTOPペロブス。
ネルギー粒子線が透過し易く宇宙用途期待。
©技術同友会CN技術調査委員会

付P31

2.4 原子力技術:エネルギーの自己決定力とGXのけん引役／原子力安全研究協会山口彰理事
P16
技術の特徴
概要 GX:グリーントランスフォーメーション➢ 第6次エネルギー基本計画(2021.10閣議決定) ➢ 第6次エネ計画で原子力は20～22％(2030)
はエネルギー計画の要諦はS＋３Eと定義。 ➢ 再稼働済10,設置許可済7,申請済10,未申請9(Safety, Energy security, Economic efficiency, Environment)➢ 40年運転シナリオで新設無なら2055年ゼロ、➢ 露ウクライナ侵攻→「石油･ガス市場攪乱」
60年運転で2045年から△1基/年(2075/０)「安保直結型エネルギー危機」「断層的変動」 ➢ 米:石炭火力置換SMR,高速炉と高温ガス炉。
英:自国原潜技術からSMR,2030高温ガス炉の1年間で2022年末には、３S＋Eの時代へ。
仏: EPR2(欧州加圧水型原子炉改良)とSMR(Safety, Security, Sustainability, Economic efficiency)➢ 2030迄再稼働(10+7+10+9=36)で危機乗切り。 ➢ 世界の過酷原子力災害8件中7件は稼働初期(2カ月～3年程度)に発生。福島第1のみ35➢ 60年運転シナリオでも老朽引退原発の2050～40年経過した安定運用中地震津波起因。
年代置換に向け次世代革新(核分裂)炉開発

市場性・持続性

課題と処方箋

➢ 世界は既設炉運転期間延長/新規建設へ(2022)➢ 世論を2分する原子力開発(核分裂炉)推進に➢ 老朽化石炭火力置換,地域暖房, 淡水化へSMR
ついて、原子力技術現況の周知普及を行う。
利用。高温ガス炉は産業用高温熱源･水素源➢ 2030GHG46減･CN2050のエネルギーミックス➢ 世界の原発年齢は30～40歳,今後20で更新へに占める原子力の重要性を分かり易く解説。
➢ ウラン資源と供給量は中印他需要増も十分。
➢ 核燃料サイクルの着実な技術開発と実施。
➢ 使用済み高レベル放射性廃棄物の地層処分➢ 先進諸国に比し4面のプレートが重畳し、火の課題が世界各国に存在し、各国取組み中。
山帯と熱水帯の交錯する特異環境の日本は、➢ 核燃料サイクルの着実な開発推進とともに将来のウラン資源リスク回避,高レベル放射
持続性のあるエネルギーシステムとして性廃棄物中の超寿命核種(核分裂生成物/マイ
長寿命核種の分離変換技術開発を進める。
付P51 ナーアクチノイド)分離･核変換技術開発を。
©技術同友会CN技術調査委員会

2.5 CNに対する’日本的取り組み’の特徴･強みと弱みと処方箋/IEEJ小山堅専務理事

概要

P17

IEAのWEO2021➢ 日本エネルギー経済研究所(IEEJ)は国際エネ
ルギー情報収集分析、日本のエネルギー市 ➢ IEAは4シナリオを提示(STEPS. APS, SDS, NZE)STEPS:Stated Policies Scenario 2021.6 各国公約整合2100+2.6℃
場･産業動向分析、エネルギー需給予測など
APS:AnnouncedPledges Scenario ネットゼロ宣言国全達成+2.1℃
を通じ、課題の解明･対応策の提言を行う。
SDS: Sustainable Development Scenario➢ エネルギー問題を巡る新たな国際情勢の中、
NZE:Net ZeroEmission by 2050ネットゼロ達成 2100年+1.5℃
相次ぐカーボンニュートラル目標発表･影響➢ IEAの2シナリオ(NZE,SDS)は規範的/あるべき姿➢ 日本のエネルギー政策課題について解説➢ 国際エネルギー機関(IEA)と日本エネルギー ➢ NZEシナリオは2050年世界全体ネットゼロになる着地点を描き, 変化の必要性を描く
経済研究所(IEEJ)のエネルギー見通しを対比
両見通しとも、2021年版では2050年を対象 ➢ トップダウン型のバックキャスト分析とした長期見通しIEEJのアウトルック2021

日本のエネルギー政策のテーマ➢ IEEJは3シナリオ提示(レファレンス/技術進歩/炭素循環)➢ 2030＆2050目標とエネルギーミックス実現➢ 現状までの趨勢を加味し、先進技術導入に➢ 原子力の再稼働と将来の位置づけ
多様な前提条件を設定、積み上げで分析。
➢ 再生可能エネルギー促進･省エネの深掘り➢ ボトムアップ型のフォアキャスト(見通し)【レファレンスシナリオ】現在までのエネルギー･環境政策 ➢ 化石燃料の安定供給確保➢ 水素などイノベーションの推進と普及拡大等を背景とし、趨勢的な変化が継続するシナリオ。
【技術進展シナリオ】エネルギー安定供給確保や気候変動➢ 電力･ガスシステム改革
対策の強化のため、エネルギー･環境技術が最大限導入。
➢ ウクライナ戦争など厳しい地政学環境の下【炭素循環経済・４Rシナリオ】炭素循環経済の概念の新情勢に対応する国際エネルギー戦略強化“４R(Reduce,Reuse, Recycle, Remove)”の考え方に基づき、技術進歩シナリオ想定に加えて、さらに化石燃料利用の➢ エネルギー転換は新たなビジネスの挑戦と脱炭素化技術の最大限導入を検討したシナリオ
チャンス
付P59

©技術同友会CN技術調査委員会

2.6 日本政府のCNへの技術開発･イノベーション政策：内閣府覚道崇文審議官

概要

P18

2030年エネ需給見通しの ポイントと2050CNへ(6次エネルギー基本計画)➢ 科学技術･イノベーション基本計画(6期2020)と統合イノベーション戦略2022,CNをめぐる ➢ 温室効果ガス排出の8割を占めるエネルギー分野の取り組みが重要
政策の背景、6次エネルギー基本計画を解説➢ 産業界･消費者･政府等国民各層の総力取組➢ 2030年エネ需給見通し,2050CNの課題･対応の ➢ 水素･アンモニア発電やCCUS/カーボンリサ
イクルなどのイノベーションを追求
ポイントからグリーン成長戦略(2021.6)解説➢ 脱炭素化された電力により産業の電化促進。
➢ クリーンエネルギー戦略中間整理(2022.5)の ➢ 産業部門では水素還元製鉄や人工光合成も。
➢ 脱炭素イノベーションのためのGI基金活用
要点を紹介➢ 安全確保の大原則のもと原子力を活用

グリーン成長戦略 (2021.6)

クリーンエネルギー戦略中間整理(2022.5)➢ 2050CNのために不可欠な分野毎に年限目標,
研究開発と実証,規制改革･標準化の制度整➢ 成長が期待される産業毎の具体的道すじ
備,国際連携の実行計画を策定
需要サイドのエネルギー転換、クリーン➢ 重要分野は2050年までの時間軸工程表提示
エネルギー中心の経済社会、産業構造転換、
１４分野:洋上風力･太陽光･地熱、水素･燃料アンモニア
地域･くらしの脱炭素化に向けた政策対応
グリーン
次世代熱エネルギー、原子力、自動車･蓄電池、半導体･情報通信、船舶、物流人流土木インフラ、食料農林水産、
航空、カーボンリサイクル･マテリアル、住宅建築、資源
環境、ライフスタイル➢ 世界のCN、過去ストックベースのCO2ゼロを可能とする革新的技術を2050までに確立©技術同友会CN技術調査委員会➢ ロシアによるウクライナ侵略や電力需給ひっ迫を踏まえ、エネルギー安全保障確保とそれを前提とした脱炭素化へ対応

付P63

2.7 CNに向かう世界～その課題と技術への期待／高村ゆかり教授

概 要

P19

グローバルイニシアティブ (企業中心に)➢ 今そこにある危機, この10年が決定的に重要 ➢ TCFD(気候変動関連財務情報開示):気候変動のリスクと機会の財務会計影響を各社開示。
自然災害の経済損失米＄2,320億(2019),気温上昇+1.5℃で降雨量+10.5％,頻度1.5倍に。 ➢ SBTi(科学ベース気候目標を設定した組織･企
業間共同イニシアティブ)で4237(日本332)社参加。
➢ 1.5℃目標と各国コミット削減目標とのGap
埋め:2030年は市場化された技術の普及82%、 ➢ SCOPE3(サプライ/バリューチェンからの排出量)を2050迄に実質ゼロを取引･融資先に目標化
2050年は市場化技術50%、開発中技術46%。
➢ IAEA(国際エネルギー機関)CN道標:化石燃料 ➢ 特定分野イニシアティブ(主要国が企業を巻
ボイラー新規販売停止’25,新車販売60％EV’30、 込み途上国の公正な特定ゼロカーボン支援)
JETP:Just Energy Transition Partnership
エンジン車販売停止’35,既存建物50%ゼロC‘40➢ 世界の動き･日本の動き･日本の弱みの克服 ➢ First Movers Coalition(CN達成に必要な初期需
要創出のため企業･政府協働COP26で開始）

日本の国・企業・自治体の動き➢ 建築物木材利用促進法改正(‘21),省エネ法等改正(‘22):電気需要最適化･大型蓄電池発電)➢ 日本企業でRE100(事業用電力100％再エネ)
は77社(‘22.12.18),JERA,JR東本,JAL,ANA,INPEX,
出光興産ほかが2050CNと2030目標を表明。
➢ 東京･京都･横浜等804自治体が2050CO2排出ゼロを表明(’22.11),自治体･企業･大学等共同提案で脱炭素先行自治体46(‘22.4/11)を選定➢ 東京はゼロエミッション2050に加え、2030
カーボンハーフ,使用電力の再エネ比50％、新築建築への一定量太陽光発電設置条例.
©技術同友会CN技術調査委員会

日本の課題と処方箋➢ 電力分野変革の技術革新など供給側から、需要側対策(住宅･建築･モビリティ脱炭素)へ➢ 脱炭素社会への構造変化=トランジション
実現は経営責任、政府は社会改革支援策を。
➢ 脱炭素価値の見える化･株主説得の為にもカーボンプライ シングと炭素税を早期導入➢ クリーンテック特許世界一だがイノベーシ
ョン商業化に遅れる日本の弱み克服策を‼
➢ エネルギーシステム転換で、資源から技術への地政学的変化自覚が日本国民に必要付P71

【参考】UNIDO他のGlobal Cleantech Innovation Index 2017に見る日本の位置

P20◎UNIDO Global Cleantech Inovation Index 2017
UNIDO: 国連 機関
1. Finland, 2. Denmark, 3. Sweden, 4. Canada, 5. USA, 6. Israel, 7. Germany,
8. UK, 9. Switzerland, 10. Norway, 11. France, 12. South Korea, 13. Singapore,
14. Ireland, 15. Japan, 16. Netherland, 17. Austria, 18. China, 19. Belgium,
20. Australia【参考】世界知的所有権機関(WIPO)のGlobal Innovation Index 2022に見る日本の位置◎WIPO Global Innovation Index 2022
WIPO: 世界知的所有権機関
1. Switzerland, 2. USA, 3. Sweden, 4. UK, 5. Netherland, 6. South Korea,
7. Singapore, 8. Germany, 9. Finland, 10. Denmark, 11. China , 12. France,
13. Japan, 14. Hong Kong, 15. Canada, 16. Israel, 17. Austria, 18. Estonia,
19. Luxembourg, 20. Iceland◎日本の項目別順位で低いもの
Institution 21, Human Capital ＆Research 21, Infrastructure 12,
Market Sophistication 9, Business sophistication 8,
Knowledge & technology outputs 11, Creative outputs 19©技術同友会CN技術調査委員会

３．謝 辞P21※ 本調査は2022年時点の日本の最先端CN技術のスナップショットであり、多数の企業･研究機関･大学･政府のご厚意で実施できたことに篤く御礼申し上げます。
※ また、コロナ禍の中多くの会員･オブザーバーの方々が本調査委員会の講演･質疑に参加いただいたことに御礼申し上げます。
※ 更に、コア委員の方々から実に多くのご示唆・ご支援をいただきましたことに、深く御礼申し上げます。
天野玲子

JR東日本取締役

川口幸男

元日本メタル研究所理事長

新井洋一
代行者 荒井清

リサイクルソリューション理事
同 事務局長華房実保
代行者 志摩賢二

三菱ケミカルリサーチ社長
同 上席研究員

水本伸子

IHI 顧問中西友子

東大名誉教授･特任教授

山縣宣彦

みなと総合研究財団理事長

９名※ 最後に、技術同友会事務局には講師調整から会議準備、提言･報告書のとりまとめまで、大変お世話になり、心から御礼申し上げます。
山﨑順

事務局長

八木登志雄

事務局

吉野誠

事務局

青木三枝子

事務局

©技術同友会CN技術調査委員会