電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約及び同施行規則
電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約

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施行規則

第１章

総則

（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、電子鍵盤楽器の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）第２条

前条の目的を達成するため、事業者は、次に掲げる事項を基本として、表示を行うものとする。
(1) 電子鍵盤楽器を取り扱う事業者は、情報を公正かつ十分に開示して、一般消費者の正しい商品選択と商品の安定した使用が確保されるように努めなければならない。
(2) 電子鍵盤楽器は、使用目的が多岐にわたる場合が多いことから、一般消費者に過度の期待を抱かせるような広告その他の表示は厳に戒めなければ
ならない。
（定義）
第３条 この規約において「電子鍵盤楽器」 第１条

規約第３条第１項に規定する電子とは、一般消費者の用に供されるもので、鍵盤楽器とは、以下に定めるものをいう。

電子発振音源と鍵盤を有する電子ピア(1) 「電子ピアノ」とは、一段のピアノ

ノ、電子オルガンであって、電子鍵盤楽

タッチの手鍵盤（足鍵盤なし）を有す

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器の表示に関する公正競争規約施行規則

る減衰音主体の楽器をいう。

（以下「施行規則」という。）において規(2) 「電子オルガン」とは、オルガンタ

定するものをいう。

ッチの手鍵盤及び足鍵盤を有する持続音主体の楽器をいう。
２

前項に規定するもの以外のものであっても、その商品の呼称あるいは品名に「電子ピアノ」又は「電子オルガン」に類似した表示（商標を含む。）を使用する場合には、規約及び本施行規則に準じた表示を行わなければならない。ただし、この遵守義務は、当該商品に「電子ピアノ」又は「電子オルガン」の表示を認めるものではない。
２

この規約において「新品電子鍵盤楽器」とは、一般消費者又は事業者に使用されたことのない電子ピアノ及び電子オルガンをいう。
３

この規約において「中古電子鍵盤楽器」とは、一般消費者又は事業者に使用されたことのある電子ピアノ及び電子オルガンをいう。
４

この規約において「事業者」とは、電子第２条

規約第３条第４項に規定する「製鍵盤楽器を製造し又は輸入して販売する造業者等」には、製造業者に製造委託し事業者（以下「製造業者等」という。）及た電子鍵盤楽器に自己の商標又は名称をび電子鍵盤楽器を販売する事業者（以下表示して販売する者を含む。

「販売業者」という。）をいう。
５

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する電子鍵盤楽器の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1)

商品による広告その他の表示及びこれに添付した物による広告その他の表示

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施行規則(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメー
ル、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバ
ルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光
による広告
(5)

情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、
パソコン通信等によるものを含む。
）

６

この規約において「カタログ等」とは、 第３条

規約第３条第６項に規定する「カ一般消費者が電子鍵盤楽器を購入するにタログ等」には、「パンフレット」、「リー

際して選択の参考となる性能、仕様、特徴

フレット」と呼称されるものや情報処理等を記載したものをいう。

の用に供する機器によって表示されたこれに類似するものを含み、新聞、チラシ等は含まないものとする。

７

この規約において「取扱説明書」とは、 第４条

規約第３条第７項に規定する「取事業者が自己の販売する電子鍵盤楽器に扱説明書」には、「使用説明書」、「ご使用添付して一般消費者に提供する印刷物でのしおり」、「御愛用の手引」等と呼称さあって、電子鍵盤楽器を適切に使用し保れるものを含む。

管するために必要な事項を記載したものをいう。
８

この規約において「保証書」とは、事業者が自己の販売する電子鍵盤楽器に添付

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して一般消費者に提供する印刷物であって、自己の販売する電子鍵盤楽器について、一定の条件の下に、一定期間内に発生した故障に対して、主として無料修理する旨を記載したものをいう。
第２章

新品電子鍵盤楽器の表示（電子鍵盤楽器本体の表示）
第４条

製造業者等は、自己の供給する新第５条

規約第４条に規定する電子鍵盤楽品電子鍵盤楽器の本体に、電気用品安全器本体の表示は、ラベル、塗装、刻印等に法に基づく表示を行うほか、次に掲げるより行うものとする。

事項を施行規則で定めるところにより明瞭に表示しなければならない。
(1)

商品名又は商標及び機種名

第６条

規約第４条第１号に規定する「商標」には、商標名に代えて識別機能を有する「愛称」を使用し表示することができる。
第７条

規約第４条第１号に規定する「機種名」とは、事業者が電子鍵盤楽器の機種ごとに付している記号（例えば「Ａ－１」、「ＢＤ－100」等）をいい、「品番」、「型番」と呼称されるものを含む。
(2) 輸入品についてはその原産国名（国第８条

規約第４条第２号に規定する「原名で表示することが適切でない場合

産国」とは、電子鍵盤楽器の内容についは、原産地名）及び原産国について誤て実質的な変更をもたらす行為が行われ認するおそれがある国産品についてた国をいう。

は国産品である旨(3) 製造時期

第９条

規約第４条第３号に規定する「製造時期」は、次に定めるところにより表示するものとする。
(1) 表示場所
本体の裏側等の見やすい場所で、電電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約

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気用品安全法に基づく表示板に近接した場所とする。
(2) 表示方法
本体表示は、シールの添付又は電気用品安全法表示板に表示する。
(3) 製造年
西暦による年単位で表示する。
(4) 表示文字
製造時期の活字の大きさは、写植文
字 28 級（６mm）以上とする。
(5) 材質、色
シールの材質及び色は統一しない。
ただし、表示する製造時期の活字が見やすいような材質及び色を考慮する。

(4) 製造業者等の氏名又は名称（カタログ等の必要表示事項）
第５条

製造業者等は、新品電子鍵盤楽器

第 10 条

規約第５条第１項に規定する新についてカタログ等を作成する場合は、品電子鍵盤楽器のカタログ等の必要表示

次に掲げる事項を施行規則で定めるとこ

事項は、活字の大きさ、色等を考慮してろにより明瞭に表示しなければならな

見やすい方法で明瞭に表示しなければな

い。

らない。

(1)

カタログ等を作成した事業者の住所及び氏名又は名称(2)

電子ピアノ又は電子オルガンであ第 11 条

る旨

規約第５条第１項第２号に規定する「電子ピアノ又は電子オルガンである旨」の表示は、主要カタログ等に表示することとする。
２

同号に規定する「電子ピアノ又は電子オルガンである旨」の表示のうち、デジタ
ル方式による「電子ピアノ」にあっては、「電子ピアノ」の表示に代え「デジタルピアノ」を使用し表示することができる。

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(2)

商品名又は商標及び機種名

第 12 条

規約第５条第１項第３号に規定する「商品名又は商標及び機種名」については、第６条及び第７条の規定を準用する。
(4) 鍵の数(5) 寸法及び重量(6) ソフトの互換性に関する事項

第 13 条

規約第５条第１項第６号に規定する「ソフト」とは、演奏用ソフト、音色ソフト等本体に付随して使用するものをいう。
２

互換性表示の具体例としては次のとおりである。
「○○シリーズの演奏用ソフトは、本△△シリーズには使用できません。
」(7) 付属品又はサービスの内容

第 14 条

規約第５条第１項第７号に規定する「付属品」とは、新品電子鍵盤楽器の使用に必要な物品をいい、単価 1,000
円以下の物品についてはその表示を省略することができる。
(8) 使用及び保管に関する事項

第 15 条

規約第５条第１項第８号に規定する「使用及び保管に関する事項」には、
電子鍵盤楽器本体のほか付属品に関する事項も含むものとし、電子鍵盤楽器の演奏に際しての心得るべき事項及び保管に関する事項を記載するものとする。
(9)

カタログ等の内容についての照会
先

第 16 条

規約第５条第１項第９号に規定する「照会先」には、照会先の住所、氏名又は名称及び電話番号を記載するものとする。

(10) カタログ等の作成時期

第 17 条

規約第５条第１項第 10 号に規定

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する「カタログ等の作成時期」は、次の例により表示する。
(1) 「平成○○年（又は 20○○年）○月
作成」(2) 「平成○○年（又は 20○○年）○月
現在」(11) 運送・据付に関する事項

第 17 条の２

規約第５条第１項第 11 号に規定する「運送・据付に関する事項」は、次の例により表示する。
(1) 「このカタログに掲載されている価格には、運送料・据付料は含まれておりません。」(2) 「運送料・据付料については、販売
店とよくご相談ください。」(12) 仕様変更に伴う断り書

第 18 条

規約第５条第１項第 12 号に規定

する「仕様変更に伴う断り書」は、次の例により表示する。
「商品の仕様は、改良の際予告なしに変更する場合があります。」
２

前項の規定にかかわらず、用途の異な

第 19 条

規約第５条第２項に規定する「用る多数品目について総合的に記載したカ途の異なる多数品目について総合的に記

タログ等については、施行規則で定める載したカタログ等」とは、電子製品総合

ところにより前項各号のうち一部事項のカタログ、楽器総合カタログ、電子楽器

表示を省略することができる。

総合カタログ又はこれに類するものをいい、これらカタログ等については、カタ
ログ等の必要表示事項のうち同条第１項第６号から第８号までに規定する表示を省略することができる。ただし、省略した場合は詳しい内容を知る方法を明記する。

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施行規則（取扱説明書）第６条

事業者は、新品電子鍵盤楽器を一般消費者に販売する場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより明瞭に表示した取扱説明書を交付しなければならない。
(1)

取扱説明書である旨及び電子鍵盤楽器を使用する前に必ず読むべき旨(2)

取扱説明書を作成した事業者の住所、氏名又は名称及び電話番号(3) 使用及び保管に関する事項

第 20 条

規約第６条第３号に規定する「使用及び保管に関する事項」には、使用上あらかじめ理解していることが必要な主要部分の名称及び機構、機能等についての説明を付記し、また手入れ方法、保管方法等についての注意事項を明記する。
(4)

アフターサービス及び苦情処理に関する事項

第 21 条

規約第６条第４号に規定する「アフターサービス及び苦情処理に関する事
項」には、一般消費者が事業者のアフターサービスを受け又は苦情の処理をしてもらうための手続並びに窓口の所在地、
名称又は電話番号を記載するものとす
る。

（保証書）
第７条

事業者は、保証書に次に掲げる事

項を施行規則で定めるところにより明瞭に表示しなければならない。
(1)

保証書である旨

第 22 条

規約第７条第１号に規定する「保証書である旨」とは、「保証書」、「無料保証書」、「無料修理保証書」等の名称をいう。
(2)

商品名又は商標及び機種名

第 23 条

規約第７条第２号に規定する「商電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約

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品名又は商標及び機種名」については、
第６条及び第７条の規定を準用する。

(3) 保証者の住所、氏名又は名称及び電話番号

第 24 条

規約第７条第３号に規定する「保証者」とは、保証書の記載内容について最終的に責任を負う事業者について表示する。ただし、複数の事業者が共同して責任を負う場合は、その旨を明示するものとする。

(4)保証期間

第 25 条

規約第７条第４号に規定する「保証期間」とは、無料修理等を行う期間の始期及び終期を次の例により表示する。
ただし、部品により保証期間が異なる場
合は、部分を明らかにしてその対象ごとに表示する。
(1)

始期及び終期の年月日を明記する
方法「平成○○年（又は 20○○年）○月〇日から平成〇〇年（又は 20○○年）〇月〇日まで」(2) 始期を特定した上で、始期より終期までの期間を明記する方法「平成〇〇年（又は 20○○年）〇月〇日から〇年間」「購入又は納入日（平成〇〇年（又は 20○○年）〇月〇日）から〇年間」(5)保証内容

第 26 条

規約第７条第５号に規定する「保証内容」には、全ての部分について保証しているのか、部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保証であるときは対象となる部分又は対象外となる部分を

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明確に表示しなければならない。

(6) 無料修理等の受付窓口の住所、氏名又は名称及び電話番号

第 27 条

規約第７条第６号に規定する「無料修理等の受付窓口の住所、氏名又は名称及び電話番号」は、あらかじめ受付窓口を特定できない場合は、記載欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることができる。

(7) 保証を受けるための手続

第 28 条

規約第７条第７号に規定する「保証を受けるための手続」は、保証書の提示、故障箇所の修理の申出等、保証内容の給付を受けるに当たって一般消費者が行わなければならない事項を具体的に表示する。
(8) 保証の適用除外に関する事項

第 29 条

規約第７条第８号に規定する「保証の適用除外に関する事項」には、一般消費者が保証期間内であっても保証書に基づく無料修理を受けられない場合を具体的に表示する。
(9) 保証を受けるための条件

第 30 条

規約第７条第９号に規定する「保証を受けるための条件」には、例えば、
次の事項が含まれる。
(1)

保証の有効な地域は日本国内に限られる旨(2) 無料修理を行うため、当該出張に要した実費を消費者に請求する場合があるときはその旨(10) その他施行規則で定める事項

第 31 条

規約第７条第 10 号に規定する「その他施行規則で定める事項」とは、次に掲げる事項をいう。

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施行規則(1) 保証期間内に転居する場合、贈答用として購入する場合等保証書の記入事項の変更が必要な場合の手続(2)

保証書の発行によって購入者の法律上の権利が制限されるものでない
旨（希望小売価格の表示）
第８条

製造業者等が希望小売価格を表示

第 32 条

規約第８条に規定する製造業者

する場合は、施行規則で定めるところに

等の希望小売価格の表示は、例えば、「メより表示するものとする。

ーカー希望小売価格××円」等と当該価格が自己の希望小売価格である旨を明瞭に表示するものとする。
なお、製造業者等が一般消費者に直接販売するものについては、希望小売価格の表示をしてはならない。
２

前項の「希望小売価格」は、カタログ

等、希望小売価格表、値札票、広告等において表示することができる。
３

製造業者等が希望小売価格表を作成する場合は、作成時期を明示しなければならない。
（店頭等における必要表示事項）
第９条

事業者は、一般消費者に直接販売

第 33 条

規約第９条第１項に規定する「明するため、店頭、展示場等に展示する新

瞭に表示」するとは、当該商品に付着し品電子鍵盤楽器には、次に掲げる事項をて表示し、又は当該商品の直近の場所に施行規則で定めるところにより、外部か表示板を設定して表示するなど、当該表ら見やすい場所に明瞭に表示しなければ示が当該商品についてのものであることならない。

が明らかに分かるように表示することをいう。ただし、同一商品が二台以上展示され、一般消費者に他の商品と明らかに分別できる状態で展示されている場合においては、一括して表示することができる。

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施行規則

(1)

商品名又は商標及び機種名

第 34 条

規約第９条第１項第１号に規定する「商品名又は商標及び機種名」については、第６条及び第７条の規定を準用
する。
(2)

販売価格

第 35 条

規約第９条第１項第２号に規定する「販売価格」は、実際に販売しようとする価格を表示するものとする。
(3)

販売価格に含まれる付属品又はサービスの内容(4) 運送料・据付料に関する事項

第 35 条の２

規約第９条第１項第４号に規定する「運送料・据付料に関する事項」
は、その内容が同一である場合には一括して表示することができる。
(5) 割賦販売（ローン提携販売を含む。）
に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料の率（実質年率）及び額並びに支払総額(6) その他施行規則で定める事項

第 36 条

規約第９条第１項第６号に規定する「その他施行規則で定める事項」とは、展示品、長期在庫品、旧型在庫品又は荷ずれ品である旨をいう。
２

訪問販売、通信販売、テレビショッピ

ング等の場合は、前項の規定に準じて表示しなければならない。
（広告における必要表示事項）
第 10 条事業者は、一般消費者に直接販売

第 36 条の２

規約第 10 条に規定する「そするため、新聞、雑誌、チラシその他のの他の広告」とは、テレビ又はインター広告において、新品電子鍵盤楽器に関す

ネットによる広告をいう。

る商品広告を行うときは、次に掲げる事

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施行規則項を邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1)

商品名又は商標及び機種名

第 37 条

規約第 10 条第１号に規定する「商品名又は商標及び機種名」については、第６条及び第７条の規定を準用する。

(2) 販売価格

第 38 条

規約第 10 条第２号に規定する「販売価格」については、第 35 条の規定を準用する。
(2)

販売数量、販売期間又は販売の相手方が限定されているときはその旨

第 39 条

規約第 10 条第３号に規定する「販売数量、販売期間又は販売の相手方が限定されているときはその旨」については、次により表示する。
(1) 販売数量についてア

広告商品ごとに「販売数量○台」、「販売台数○台」、「○台限り」等と明瞭に記載するものとする。

イ

連合広告（二以上の店舗が共同して同一の広告媒体により広告することをいう。
）の場合にあっては、次の例により表示する。
(ｱ)

広告商品について、各店舗ごとの販売数量を表示する。

(ｲ)

販売数量が本部などで一括管理されている商品については、全店舗での総販売数量を記載することができる。ただし、この場合、当該販売数量が全店舗での総販売数量である旨及び当該商品の販売に関して一括管理している照会先を明記するものとする。

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施行規則(ｳ) 前記(ｲ)において、総販売数量が当該広告店舗数を下回る場合には、当該商品の展示店舗を明らかに して 広告す るも のとする。
(2)

販売期間については、「○月○日から○日間限り」、「○月○日から○日まで」等と表示する。

(3) 販売の相手方については、例えば、「音楽大学生限り」、「招待券持参者限り」等と表示する。
(4) 割賦販売（ローン提携販売を含む。）
に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料の率（実質年率）及び額並びに支払総額(5) その他施行規則で定める事項

第 40 条

規約第 10 条第５号に規定する「その他施行規則で定める事項」とは、展示品、長期在庫品、旧型在庫品又は荷ずれ品である旨をいう。
（二重価格表示の制限）
第 11 条事業者は、新品電子鍵盤楽器の自第 41 条

規約第 11 条に規定する用語の意

店販売価格に他の価格を比較対照価格と義は、それぞれ次に定めるところによるして表示する場合（以下「二重価格表示」

ものとする。

という。）には、次に掲げる表示をしては(1) 「自店販売価格」とは、当該電子鍵ならない。

盤楽器を実際に販売しようとする価

(1)

格をいう。

比較対照価格として製造業者等が付した希望小売価格、市価及び自店(2) 「自店平常（旧）価格」とは、当該平常（旧）価格以外の価格を用いる

店舗において当該電子鍵盤楽器と同こと。

一の商品について、当該価格を比較対照価格として用いる日以前８週間のうち過半の期間に実際に販売されていた価格をいう。

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施行規則(2) 展示品、旧型在庫品及び荷ずれ品の電子鍵盤楽器について、その旨を明示せずに二重価格表示を行うこと。
(3)

比較対照価格として既に撤廃され

第 41 条の２

規約第 11 条第３号に規定すたメーカー希望小売価格等を用いる

る「既に撤廃されたメーカー希望小売価こと。

格等」には、例えば次のようなものが含まれる。
(1) 製造業者等が示した市場実勢売価(2) 製造業者等が示した市場想定価格（特定用語の使用基準）
第 12 条事業者は、新品電子鍵盤楽器の品

質、性能、取引条件等について、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 完全を意味する用語

第 42 条

規約第 12 条第１号に規定する「完全」、「完ぺき」、「パーフェクト」、「完全を意味する用語」は、計測可能な「絶対」、「100 パーセント」、「万全」

条件を 100 パーセント満足させる場合

等全く欠けるところのない意味の用に、その限りにおいて使用することがで語は、施行規則で定めるところによるきる。

以外は、使用してはならない。
(2) 優位性、最上級等を意味する用語「世界一」、「日本一」、「ナンバーワン」、「当社だけ」、「他の追随を許さな
い」、
「最高」、
「最大」、
「最高級」、「超」、「スーパー」、「極限」等最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的根拠があり、かつ、具体的数値等の事実を付記してある場合においてのみ使用することができる。
(3) 認定、推賞等を意味する用語
ア

公共的機関その他の団体の認定、賞、推賞等を受けた旨を表示する場
合は、その内容、期間及び団体名を

第 42 条の２

規約第 12 条第２号に規定する「ナンバーワン」には、「No.１」と表記する場合を含む。

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付記しなければならない。ただし、公知のもので一般消費者に誤認されるおそれのないものにあっては、
この限りでない。
イ 「推賞」、「推奨」、「推薦」等ほめて人に勧めることを意味する用語
を著名音楽家等が使用している表示は、当該著名音楽家等が体験した
具体的事実に基づいた場合のものでなければ使用してはならない。
（特定事項の表示基準）
第 13 条事業者は、新品電子鍵盤楽器に関し、次の各号に掲げる事項について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 写真等と販売価格の併用
写真、イラスト等とその販売価格（希望小売価格を含む。）を同一面に表示する場合は、当該写真、イラスト等に使用した商品名又は商標及び機種名とその販売価格とを対応させて明瞭に表示すること。
(2) 競合製品との比較表示
ア

外観、性能、取引条件等について、競合する製品との比較表示をする
場合は、具体的な事実に基づく数値
を用い、その根拠を明示すること。

イ

自社の既往製品との比較表示をする場合は、直近の製品との比較に限ることとし、自社製品との比較である旨及び比較対照する機種名を明示すること。

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施行規則（不当表示の禁止）
第 14 条事業者は、新品電子鍵盤楽器に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1)

電子ピアノ又は電子オルガンでないものを、電子ピアノ又は電子オルガンであるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 第４条から第 13 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示
で、実際のものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(3) 特定機種にのみ適用する機構、製造方法、仕様等による品質又は性能の向上について、あたかも他の機種のものにも適用するかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(4) 外観、性能等の一部分の特徴等を強調することにより、あたかも全体が優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(5)

国内で製造した電子鍵盤楽器について、あたかも外国で製造したものであると一般消費者に誤認されるおそれがある表示又は外国で製造した電子鍵盤楽器について、あたかも国内若
しくは当該製造国以外で製造したものであると一般消費者に誤認される
おそれがある表示(6) 「最高級」、「完ぺき」等の用語を第12 条の規定に基づかないで使用することにより、実際のものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認さ電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約

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れるおそれがある表示(7)

自己の扱う他の商品又は自己の行
う他の事業について受けた賞、推奨等
を当該商品について受けたものであるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(8)

実際に販売する電子鍵盤楽器と異なる他の電子鍵盤楽器についての絵、写真、映像等を使用し、又は品質、性能等について著しく誇張する絵、写真、映像等を使用することにより、実際のものよりも優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(9) 保証書の保証事項について、実際には部分保証であるにもかかわらず、全体の保証であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(10)

保証書の保証期間又は保証内容が実際には個々の商品により相違があるにもかかわらず、全商品が同一の保証期間又は保証内容であるかのよ
うに一般消費者に誤認されるおそれ
がある表示

(11)

アフターサービス及び保証書の内容について、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(12)

表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、あたかも購入できるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(13)

実際には表示された販売価格に含まれていない付属品、サービス等について、あたかも表示価格に含まれ電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約

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施行規則ているかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(14)

納入期間や納入時期について、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(15) 割賦販売の表示について、頭金、支
払回数、支払期間、金利、支払総額、割賦手数料等が実際のものよりも有利であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(16)

割賦販売の表示について、実際には金利又は手数料を徴収するにもかかわらず、単に「金利、手数料なし」と表示する等、実際の割賦販売条件よりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(17)

他の事業者の営業方針、事業活動
及び信用度並びに他の電子鍵盤楽器の品質、性能、取引条件等について、中傷又は誹謗する表示(18)

前各号に掲げるもののほか、電子鍵盤楽器の取引について実際のもの
又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示（おとり広告に関する表示の禁止）
第 15 条事業者は、広告、チラシ等において、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1)

取引の申出に係る電子鍵盤楽器が第 43 条

規約第 15 条第１号に規定する

実際には取引することができない「実際には取引することができないももの又は取引の対象となり得ないの」とは、広告、チラシ等に表示した商品

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電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約
施行規則

ものである場合のその電子鍵盤楽について、販売のために通常必要とされ器についての表示

る準備がされておらず、引渡しまでに 10
日以上の期間を必要とするため通常顧客が取引に応じないことが明らかな場合等をいう。ただし、新品電子鍵盤楽器（規約
第 21 条において読み替えて準用する場
合を除く。）の場合であって、受注生産品である旨又は製造業者等からの納入に時間がかかる旨を明らかにしているときを
除く。

(2)

取引の申出に係る電子鍵盤楽器が第 44 条

規約第 15 条第２号に規定する

実際には取引する意思がないもの「実際には取引する意思がないものであである場合のその電子鍵盤楽器にる場合」とは、広告、チラシ等に表示したついての表示商品を合理的な理由がないのに顧客に対して見せない場合、広告、チラシ等に表示した商品に関する難点をことさら指摘する等して当該商品の取引に応じない場合等をいう。

(3)

取引の申出に係る電子鍵盤楽器の第 45 条

規約第 15 条第３号に規定する販売数量、販売期間又は販売の相手方「販売数量、販売期間又は販売の相手方が著しく限定されているにもかかわが著しく限定されているにもかかわららず、その限定の内容が明瞭に記載さず、その限定の内容が明瞭に記載されてれていない場合のその電子鍵盤楽器いない場合」とは、第 39 条各号に規定すについての表示る表示を行っていない場合をいう。

(オープン懸賞の制限)
第 16 条削除

第３章

中古電子鍵盤楽器の表示（店頭等における必要表示事項）
第 17 条事業者は、一般消費者に直接販売するため、店頭、展示場等に展示する中

第 46 条

規約第 17 条に規定する「明瞭に表示」するとは、当該商品に付着して表電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約

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施行規則

古電子鍵盤楽器には、次に掲げる事項を示し、又は当該商品の直近の場所に表示

施行規則で定めるところにより、外部か板を設定して表示するなど、当該表示がら見やすい場所に明瞭に表示しなければ当該商品についてのものであることが明ならない

らかに分かるように表示することをいう。

(1)

中古品である旨

第 47 条

規約第 17 条第１号に規定する「中古品である旨」の表示については、「中古」の文言を必ず使用するものとする。この場合にあっては、「USED」等の文字を併記することができる。
(2)

商標及び機種名

第 48 条

規約第 17 条第２号に規定する「商標及び機種名」については、第６条及び第７条の規定を準用する。
(3) 販売価格

第 49 条

規約第 17 条第３号に規定する「販売価格」については、第 35 条の規定を準用する。
(4)

販売価格に含まれる付属品又はサービスの内容(5) 取扱説明書の有無

第 49 条の２

規約第 17 条第５号に規定する「取扱説明書の有無」の表示を行う場
合に、「無」と表示したときは、店内の見やすい場所に「中古品については、通常
取扱説明書が付属しておりませんが、ご入用の場合にはメーカーから取り寄せることができる場合もありますので御相談ください。」等と表示するよう努めるものとする。
(6) 運送料・据付料に関する事項(7) 割賦販売（ローン提携販売を含む。）
に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料

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施行規則の率（実質年率）及び額並びに支払総額（再調整品における表示）
第 18 条

中古電子鍵盤楽器について「再調第 50 条

規約第 18 条に規定する「再調整整品」等再調整を行った旨の表示を行う品」等再調整を行った旨の表示は、整備場合は、施行規則で定めるところによら調整を施した電子鍵盤楽器であって、６なければならない。

か月以上の無料修理の期間を明示した保証書を付したものについてのみ行うことができる。

（広告における必要表示事項）
第 19 条事業者は、一般消費者に直接販売するため、新聞、雑誌、チラシその他の広告において、中古電子鍵盤楽器に関する商品広告を行うときは、次に掲げる事
項を明瞭に表示しなければならない。
(1)

中古品である旨

第 51 条

規約第 19 条第１号に規定する「中古品である旨」については、第 47 条の規定を準用する。
(2)

商標及び機種名

第 52 条

規約第 19 条第２号に規定する「商標及び機種名」については、第６条及び第７条の規定を準用する。
(3)

販売価格

第 53 条

規約第 19 条第３号に規定する「販売価格」については、第 35 条の規定を準用する。
(4) 割賦販売（ローン提携販売を含む。）
に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料の率（実質年率）及び額並びに支払総額

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施行規則（不当表示の禁止）
第 20 条事業者は、中古電子鍵盤楽器について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 17 条及び第 19 条に規定する必要表示事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 「新中古」、「新古品」、「徳用新品」
等の表示(3) 修理、補修、整備、保証等について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(4) 二重価格表示（準用）
第 21 条

第 12 条（特定用語の使用基準）、

第 13 条（特定事項の表示基準）、第 14 条
（不当表示の禁止）及び第 15 条（おとり
広告に関する表示の禁止）の規定は、中古電子鍵盤楽器の表示について準用する。
第４章

公正取引協議会（公正取引協議会の設置）
第 22 条

この規約の目的を達成するため、鍵盤楽器公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
（削除）（公正取引協議会の事業）

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施行規則

第 23 条

公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2)

この規約についての相談及び指導に関すること。

(3)

この規約の遵守状況の調査に関す
ること。

(4)

この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

(5)

この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。

(6)

一般消費者からの苦情の処理に関
すること。

(7)

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反防止に関すること。

(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9)

会員に対する情報提供に関するこ
と。

(10)

その他この規約の施行に関すること。

（違反に対する調査）
第 24 条

公正取引協議会は、第４条から第21 条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３

公正取引協議会は、第１項の調査に協

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施行規則

力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第 25 条

公正取引協議会は、第４条から第21 条までの規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていな
いと認めるときは、当該事業者に対し 50
万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 26 条 公正取引協議会は、第 24 条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）
を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。

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施行規則

２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをする
ことができる。
３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間中に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則等の制定）
第 27 条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について施行規則を定めることができる。
２

前項の施行規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会
及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
３

公正取引協議会は、規約及び第１項の規定により定めた施行規則の運用について必要があるときは、細則又は運用要領を定めることができる。
４

前項の細則又は運用要領を定め、変更
し、又は廃止したときは、公正取引委員
会及び消費者庁長官に届け出るものとする。
附 則
この規約の変更は、平成 30 年８月１日から施行する。

附則

この行規則の変更は、平成 30 年８月１日から施行する。

電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約
最終改正

昭和５９年５月１５日

公正取引委員会認定

平成３０年６月

公正取引委員会及び消費者庁認定

６日

電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約施行規則
最終改正

平成４年１１月３０日

公正取引委員会承認

平成３０年６月

公正取引委員会及び消費者庁承認

６日