訴状
平成２９年０７月２７日

東京地方裁判所

民事部

御中原告ら訴訟代理人（略）

音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件

1

一

請求の趣旨
１

原告らと被告との間において、被告は、原告ら本人または原告ら各自が雇用若しくは準委任契約を締結した 教師と、原告ら各自が音楽・演奏（歌唱を含む。）技術の教授契約を締結した生徒との間で、原告ら各 自 が 設営 し た 教 室 ま た は 生徒 の 居 宅 等生 徒 及 びそ の 保 護 者以外の者の入室が許されない教室において、同教授契約に基づく授業において 行 わ れる 別 紙 著 作物 使 用 態様 目 録 記 載の 態 様 の演 奏 に お ける 著
作物の使用に関して、被告が著作権者から著作物の 使用料の徴収を目的と し て 著作 権 の 信 託譲 渡 ま たは 徴 収 の 委任 を 受 けて 有 す る ところの著作物使用にかかわる請求権を有しないことを確認する

２

訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。

2

二

請求の原因
目

第１

本件の争点

第２

当事者

第３

確認の利益

次

１

債務不存在確認訴訟における確認の利益 について

２

原告らが確認の利益を有することについて

第４

原告らの音楽教育事業の概要

１

社会教育としての原告らの音楽教育の意義

２

原告らの音楽教育の概要
２．１

音楽を体系的に教育する課程

２．２

特定の楽器の演奏技術を教育する課程

３

原告らの音楽教育事業における授業の特徴

４

音楽著作物の使用態様の特徴
４．１

教師及び生徒による楽曲の演奏

４．２

教材としての録音物の再生演奏

４．２．１

楽曲の曲想（構想、イメージ）等を理解するため 又は模倣の対象としての使用

４．２．２
第５

合奏の練習のための使用

我が国の法制１

我が国の著作権法は、演奏権についてどのような法制をとったか

２

立法者の意思第６

教師及び生徒の演奏について（別紙著作物使用態様目録１、２、５、６記載の使用態様について）

１

著作権法第２２条の「公衆」について
１．１「公衆」の意義と判断基準について
3

１．２

教師及び生徒の演奏は「公衆」に対する演奏ではない

１．３

従来の判例、裁判例との比較

１．３．１

最判昭和６３年３月１５日（クラブキャッツアイ事件
上告審

１．３．２

名古屋高判平成１６年３月４日（社交ダンス教室事件）

１．３．３

東京高判平成１１年７月１３日（カラオケボックスビ
ッグエコー事件）２

著作権法第２２条の「直接聞かせることを目的として」について

２．１「聞かせることを目的 」とした演奏に該当しないこと

２．２

従来の判例、裁判例との比較

２．２．１

最判昭和６３年３月１５日の判示事項

２．２．２

名古屋高判平成１６年３月４日

２．２．３

東京高判平成１１年７月１３日

３

小括

第７

教材としての録音物による楽曲の再生演奏について（別紙著作物使用態様目録３、４、７、８記載の使用態様について）

１「公衆」に対する演奏に該当しないこと

２「聞かせることを目的」 とした演奏に該当しないこと

３

小括

第８

著作権法第２２条の解釈の指針

１

著作権法の目的（１条）との関係

２

教育基本法第１２条（旧法第７条）第１項、第２項との関係

３

市民の感覚

４

著作者意思の推定

第９使用教材等について

第１０

結語
4

第１

本件の争点

音楽が社会や人に与える効果を考えたとき、人々にとって音楽は不可欠であるが、その音楽は、演奏されて初めて人の耳に達するのである。音楽の普及は、職業演奏家はもとよりのこと、演奏できる者の人口の拡大・充実があって初めて果たされるのであり、多くの者に演奏されることで曲が広く知られ、作詞家、作曲者等著作者の利益も実現できるのである。
音楽を人に伝える演奏家や演奏できる者、曲を生み出す作曲家の育成は、
原 告 ら 民 間 の い わゆる 音 楽 教 室 と い う社会 教 育 の 場 に お ける音 楽 教 育 に依存しているのである。
本件事案は、作曲家や演奏家、演奏できる者を育成する教育の課程において、音楽や演奏技術を教えるために音楽著作物を教師や生徒が演奏し、あるいはＣＤ等の録音物を再生演奏する行為について、著作権法第２２条の演奏権が及ぶのか について争うものである。
国は、憲法第１３条の幸福追求権、第２５条の国の社会的使命、第２６条 の 国 民 の 教 育 を受け る 権 利 の 保 障 等の憲 法 上 の 責 務 及 び教育 基 本 法 第１２条（旧法では第７条）第１項、第２項の社会教育の奨励と提供の措置義務から、このような意義を有する音楽を普及させるための立法、その他の施策を行う責務がある。
現行著作権法の立法過程では、このような国の責務に立脚して立法を行ったものであることは後述するところであり、司法判断 においても、その立法背景や立法過程、そして原告らの社会教育としての音楽教育が、著作権 法 に お い て ど のよう に 位 置 づ け ら れるも の で あ る か に ついて は 避 け ては通れないのである。

5

本件の争点は、第１に原告らが運営する音楽及び楽器演奏技術の教育事
業の授業において、教師が生徒に示す演奏について生徒が著作権法第２２条の「公衆」に該当するのか否か、生徒が教師に示す演奏や練習のためにす る 演 奏 に つ い て教師 や 同 じ 場 で 共 に授業 を 受 け て い る 他の生 徒 が 「 公衆」に該当するのか、そしてこれらの演奏が同条の「聞かせることを目的」とする演奏に該当するのか否か、第２に教材として生徒に示す録音物による楽曲の再生演奏が同条の「公衆」に対する演奏に該当するのか否か、当該演奏が同条の「聞かせることを目的」とする演奏に該当するのか否かである。

第２

当事者

原告らは、音楽を教授する契約及び楽器の演奏技術・歌唱技術を教授す
る契約を締結した生徒に対して、音楽及び演奏技術等を教授することを目的として、雇用ないし準委任契約を締結した 教師をして、また個人事業主においては自らが、音楽教育を実施している者である。原告らは、それぞれが設営した教室施設（個人で営む事業においては生徒の居宅も含む。）
において、生徒に対し、音楽教育を実施している。
被告は、著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号 ）に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権等管理事業者たる社団法人であり、内外国の音楽の著作物の著作権者からその著作権ないしその支分権（演奏権、録音権、上映権等）の信託を受けた上、国内の放送事業者をはじめ、レコー
ド、映画、出版、 興行、社交場及び有線放送等各種の分野における音楽の著作物の利用者に対して、音楽の著作物の利用を許諾し、その対価として利用者から著作物 の使用料を徴収し、これを内外国の著作権者に分配するなどの管理事業を主たる業務内容としている（以下、被告が著作権者から管理を委ねられて管理する音楽著作物を「被告管理楽曲」という。）。
6

第３
１

確認の利益
債務不存在確認訴訟における確認の利益について確認の利益について、最判昭和４７年１１月７日（民集 ２６巻９号１

５１３頁）は、「思うに、およそ確認の訴えにおけるいわゆる確認の利益は、判決をもつて法律関係の存否を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められる。このような法律関係の存否の確定は、右の目的のために最も直接的かつ効果的になされることを要し、通常は、紛争の直接の対象である現在の法律関係について個別にその確認を求めるのが適当である」と判示する。
また、著作権に基づく差止請求権不存在確認請求訴訟における確認の利益について、大阪地判平成１９年１月３０日（判例時報１９８４号８６頁）
は、「原告は、被告の原告に対する本件絵柄の著作権に基づく差止請求権が存在しないことの確認を求めており、その訴えは、いわゆる権利の消極的確認の訴えの範疇に属するものである。そして、一般に、確認の訴えにおける確認の利益は、原告の権利又は法律的地位に現存する不安・危険を除去するために、判決によってこの権利関係の存否を確認することが必要
かつ適切である場合に認められるところ、消極的確認訴訟の場合においては、被告が権利の存在を何らかの形で主張していれば、特段の事情のない限り、原告としてはその権利行使を受けないという法律的地位に不安・危険が現存することになるものというべきであり、これを除去するために判決 を も っ て そ の 不存在 の 確 認 を 求 め る利益 を 有 す る も の という こ と が できる。」と判示する。

２

原告らが確認の利益を有することについて
7

著作権等管理事業法１３条１項は、著作権等管理事業者が管理する著作物について、利用者から著作物の使用料を徴収するには、「著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、
文化庁長官に届け出なければならない。」と規定する。また、同条２項は、「著作権等管理事業者は、使用料規程を定め、又は変更しようとするとき
は、利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めなければならない。」と規定する。
被告は、平成２８年６月頃から、原告ら数社を訪問し、音楽教室における楽器演奏や歌唱について、著作権法第２２条に該当すると主張し、著作物の使用料徴収に向けた準備を開始している旨などを説明した 。
原告らは、上記の演奏は、同法第２２条の定める演奏には該当しないとして争い、平成２９年２月２日には、音楽教室における演奏からの著作 物の使用料徴収に徹底して反対すべく「音楽教育を守る会」を発足した。
被告は、同月初旬から２０日頃に、原告らに対し、「使用料規程『音楽教室における演奏等』の制定と、楽器教室における演奏等の使用料徴収の開始について（ご通知）」と題する書面及び添付資料として「使用料規程『音楽教室における演奏等』」を発送した（甲第 １号証）。
同通知には、「このたび当協会は、楽器教室や歌唱教室その他、受講者に楽器演奏又は歌唱等を教授する事業（以下『音楽教室』といいます。）
において当協会が管理する音楽著作物（以下『管理著作物』といいます。）
を演奏、上映又は伝達（以下『演奏等』といいます。）する際の使用料として、別紙のとおり使用料規程『使用料規程『音楽教室における演奏等』
を定め、同規程に基づき、楽器教室における演奏等について２０１８年１月１日から使用料徴収を開始する予定です。」、「同規程実施のため、当協会は、著作権等管理事業法の規定に基づいて２０１７年度上半期中に文化庁長官に届出を行いますので、予めご通知申し上げます。」と記載されて8

おり、被告は、２０１８年１月１日から使用料徴収を開始すべく、２０１
７年上半期中に、著作権等管理事業法１３条１項に基づく、使用料規程の届出を行うことを明らかにした。
原告らは、同通知への対応について音楽教育を守る会に一任することとし、音楽教育を守る会は、平成２９年３月３１日、被告に対し 、音楽教室における著 作 物の利 用は、著作 権 法 第 ２ ２ 条 に 規定 する 演 奏 権は 及 ばない
た め 、 使 用 料 規 程の文 化 庁 へ の 届 出 はしな い で い た だ き たいと 回 答 し た（甲第２号証）。
これに対して、被告は、同年４月１４日頃から、原告らに対し、「使用料規程『音楽教室における演奏等』の文化庁への届出について」と題する書面を発送し、同書面において、音楽教育を守る会の意見は「音楽教室に
お け る 著 作 物 の 利用に 著 作 権 法 第 ２ ２ 条に 規 定 す る 演 奏 権が及 ば な い との自らの見解を述べているにすぎません。ついては、貴社（殿）には、使用料規程案『音楽教室における演奏等』についての具体的な意見はないものと理解し、同規程実施のため、著作権等管理事業法の規定に基づいて文化庁長官に届出を行う際、その旨を付言することと致します。」と述べた（甲第３号証）。
そして、被告は、同年６月７日、文化庁長官に対し、使用料規程「音楽教室における演奏等」の届出を行った（甲第４号証、甲第５号証）。
以下に詳述するとおり、音楽教室における著作物の利用に は著作権法第２２条に規定する演奏権は及ばないが、著作権等管理事業法に定められた手続は、著作権が及ぶことを前提として使用料 をいくらとするかについて判断するという手続であり、演奏権が及ぶか否かについて争うことはできないため、判決による被告の徴収権の不存在の確認を求めない限り、被告による演奏権使用料の徴収が開始してしまう。
以上のとおり、被告はすでに文化庁長官に対し使用料規程を届け出てお9

り、原告らは、その権利行使を受けないという法律的地位に不安・危険が現存しているため、原告らは確認の利益を有する。

第４１

原告らの音楽教育事業の概要
社会教育としての原告らの音楽教育の意義
国に国歌、学校に校歌があるように 、音楽には国家や社会を一個の集団にまとめる精神的な役割、鎮魂曲や祝典・豊年豊作を歓ぶ曲、愛の讃歌
その他多くの喜怒哀楽を情動させる曲のように、人生に喜びや慰みを与え、また人間関係を深め、心の平穏を保つ等、人の精神生活を援ける役割がある。さらに近年、音楽が高齢者の老化予防及び回復のための「音楽療法」（感覚機能、自律神経・神経筋骨格の強化と運動機能、統合的精神認知機能等の改善）として非常に効果があることが研究実績を基に広く知られるようになってきた。また、近時は、原告らに共通して、特に高齢者の生徒が増加しており、この傾向は、原告らの音楽教室が、人々の老後の豊かな精神生活を満たす受け皿となっていることを示しているものである。
これら音楽の役割は、演奏されて初めて実現されるのであり、演奏家や演奏できる者の育成を充実させなければならない。
しかし、普通教育では音楽の基礎教育を普及するには到底対処できないのであり、この役割は社会教育に委ねるほかない。社会教育における教授の場がなければ、そもそも学校で音楽を教える教師も育たず、音楽を学べ
る機会が減少し、音楽文化は衰退してしまう。民間の音楽教室という社会教育なくして、音楽文化の発展は成し得ないのである 。
このような社会教育における音楽教育の重要性に配慮し、演奏権の及ぶ範囲について、後述のとおり、学校教育か社会教育かにかかわらず、「公衆に…聞かせることを目的とする演奏」か否かで演奏権の範囲を画したのである。
10原告らは、社会教育を担う者として、普通教育を補完する音楽教育を実施しているのであり、音楽教育については、その重要性は、音楽を体得す
るには幼児期からの教育が必要であること、普通教育の場では音楽教育の時間を十分にはとれ ない等の限界から、学校教育に勝るものであり、学校であれば演奏権が制限され、社会教育では制限されないという論はないのである。
実際に、音楽教育者、演奏家、作曲家の大多数の者、音楽大学に学ぶ者のほとんどと言ってよい者が、原告ら の音楽教室の出身者であり、これらの作曲家、演奏家、またアマチュア演奏家や趣味で演奏を楽しんでいる者のほとんどが原告らの音楽教育により育成された者である。これらの者を育成した社会教育による音楽教育なくして 、音楽を人々に享受させることはできないのである。
原告らが実施している音楽及び演奏技術を教育する授業において、教師が生徒に対して示す演奏、生徒が教師に示すあるいは練習としての演奏、
そ の 教 授 の 手 段で ある 補 助 教 材 の ＣＤ 等 の 録 音 物 の 再 生演 奏等 の 著 作 物の使用は、「公衆に・・・聞かせることを目的」とした演奏ではなく、このような社会教育に位置付けられている教育目的での使用であ り、演奏権が及ぶものではない 。

２

原告らの音楽教育の概要
原告らは、音楽及び楽器の演奏技術・歌唱技術を教授する契約を締結

した生徒に対して、音楽及び演奏技術等を教授することを目的として、雇用ないし準委任契約を締結した 教師をして、個人の原告については、自ら教師として音楽教育を実施している。
教育の課程（教育の目標によって異なる。）は、原告らに共通して、大きく分けて２種類あり、概ね １歳から５歳以下の幼児と学齢から１８歳ま11でを対象とする「音楽を体系的に教育する課程」（別紙教育課程目録１記載）と、概ね学齢から成人及び高齢者を対象とした「特定の楽器の演奏技術を教育する課程」（別紙教育課程目録２記載）があり、詳細は以下のとおりである。

２．１

音楽を体系的に教育する課程

音で喜怒哀楽や情景に情動し、音楽でそれを表現できる音楽 の感性は、
主に幼児期の脳の発育において成長するため、音楽を体得し、習得するには、１歳児からの音感教育、体感教育を通じて体得することが有益であ る。
音楽を体系的に教育する課程は、１歳児からの幼児期から少年期を対象
として、１歳児からの音感教育、体感教育を通じて、音程、メロディ（旋律）、テンポ（４分音符や８分音符等の音の長さや発音の間隔）、リズム、
ハーモニー（和音）、拍子（三拍子、四拍子等）等を体得するために、聞く、歌う、楽器に触れる、楽譜を読む、和音構成、作曲方法という音楽の基本について教える教育課程であり、これにより音楽を聴いて感じた情景を頭に思い描く、絵を見てその情景を表現する曲を作曲する、初見の楽譜を見て正確に演奏でき、また歌唱できるように教育するものである。
幼児からの、このような教育により音楽性が涵養された多くの子女が音楽大学に進学し、あるいは社会教育としての職業作曲家や職業演奏家を養成する専門課程で研鑽し、多くの著名作曲家や著 名演奏家を輩出し、また多くの者が音楽教師となっている。

２．２

特定の楽器の演奏技術を教育する課程

特定の楽器の演奏技術を教育する課程 は、基礎教育としての音楽教育とは別に、特定の楽器の演奏技術の習得を教育 目的として設営している。
前記のとおり、音楽を聞くには演奏が必要であり、音楽普及には演奏家や12演奏できる者を充実させなければならず、特定の楽器の演奏技術を教育す
る課程はこの目的を達成させるためのものである。
特定の楽器の演奏技術を教育する課程 には、ピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器、バイオリン等の弦楽器、フルート等の管楽器、ギター・ベース、ドラム、和楽器その他民族楽器の演奏技術、歌唱を教授する課程などがある。
特定の楽器の演奏技術を教育する課程 は、楽曲の持つ作曲家・作詞家が表現しようとしている音楽の思想・情感等を表現するために、正しい音程、旋律、テンポ、リズム、抑揚等を忠実に演奏できるように、演奏技術を習得させることが目的となっている。
その教育手法は、原告らにより、それぞれのノウハウや工夫を駆使した教育方法があるが、授業の内容や流れは概ね共通している。
すなわち、１コマの授業のうち、最初は、楽曲を使用せずに、すべての演奏や歌唱の基礎となるウォーミングアップ（楽器の音出し 等）を行う。
次に、課題楽曲を演奏するために必要となる技術を習得するための課題を練習し、さらに次の課程として楽曲を使用して、楽曲の部分練習 として、１小節から数小節を反復して弾き、その日の授業の仕上げとして練習した部 分 を 通 し て 練 習する と い っ た 課 程 を累次 的 に 反 復 し な がら進 行 さ せ ていく。こうして１曲を通しての練習が済んだ後、最後に仕上げとして１曲全部を通して練習するといった課程である （甲第６号証の１および２）。
教師は、上記の課程において、演奏する際の注意点を解説しながら、このように演奏するのだとして模範を示す。生徒は、それを模範に演奏をし、正しく演奏できているか質問するなどして反復練習をする。教師は、生徒の演奏を聞いて、どこが違う、こうするのだと演奏して示すなど の指導を繰り返しながら授業が進行していく。このように教師と生徒が相互に掛け合いながら授業が進行していくのである。
13

３

原告らの音楽教育事業における授業の特徴
音楽教育や楽器の演奏技術の教育においては、個々の生徒の技量・進捗度・理解度等に合わせて、使用する楽曲や指導の内容を変える必要があ
り、特定の教師が特定の生徒のこれらの特性や個性を知っておき理解しておく必要があるため、特定の生徒を継続的に指導することが求められ、特別な事情がない限り、教師が変更されることはない。生徒も、特定の曜日の特定の時間帯に特定の教師のもとで指導を受けることになる（教師と生徒が１対１の個人レッスンの場合には、教師と生徒の都合に合わせて、曜
日や時間が決められ、特別な事情により変更となる場合もあるが 、この場
合にも教師が変わるということはない。）。
また、教師と生徒が１対１の個人レッスンと１名の教師が複数名の生徒を指導するグループレッスンがあるが、限られた時間で個々の生徒に適した指導を行う必要があることから、グループレッスンの場合でも、教師が担任する生徒の人数は、通常３名ないし５名、最大でも１０名である。グループレッスンの意義は、共同作業の訓練、学校教育と同じように生徒同士が相互に刺激となり切磋琢磨する効果、同じ目標を持った友人関係の構築による相互の成長、さらに合奏の必要等にある。
授業は、原告ら各々が設営した施設内の防音構造のレッスン用個室または 生 徒 の 居 宅 等の 生徒 及 び そ の 保 護者 以外 の 者 の 入 室 が許 され な い 教 室
おいて行われる。
１回の授業時間は、３０分から６０分程度である。
授業で使用する楽曲は、音楽を体系的に教育する課程では、被告管理楽
曲ではない曲が大部分である。特定の楽器の演奏技術を教育する課程では、
被告管理楽曲の使用頻度は増すが、その使用態様は次のとおり、一部の小節毎に使用されることがほとんどであり、１曲を通しての使用は極めて少
14

ない。

４

音楽著作物の使用態様の特徴

４．１

教師及び生徒による楽曲の演奏

４．１．１

音楽を体系的に教育する課程の場合

音楽を体系的に教育する課程においては、音程、メロディ（旋律）、
リズム、ハーモニー（和音）、拍子（三拍子、四拍子等）、テンポ（四分音符、八分音符等の音の長さ）、抑揚、等の音楽の要素を体得させるために、教師が、言葉での解説と合わせて、楽曲のこれら要素の構成及び情動感を生徒に認識、理解、体得させるため、及び演奏技術の模倣の対象を示すた
めに、楽曲を１小節ないし数小節の単位で、また稀にではあるが１曲を通して演奏することがある（別紙著作物使用態様目録１記載の使用態様）。
また、生徒は、教師の説明と、教師の演奏やＣＤ等の録音物による実際の音を聞いて曲の構成や情動感を理解し 、そしてそれを手本として歌った
り、楽器を演奏したりし、それを教師に聞いてもらい評価、指導をしてもらう（別紙著作物使用態様目録２記載の使用態様 ）。
音楽を体系的に教育する課程においては、教育目的のために作曲した曲
等被告に管理を委ねていない楽曲が多用されており、被告管理楽曲を使用することは少ないが、稀に使用することもある。

４．１．２

特定の楽器の演奏技術を教育する課程の場合

特定の楽器の演奏技術を教育する課程 の授業では、生徒の習熟度や理解度に応じて教材としてふさわしい楽曲を使用し、また学習する者の多くが 知 っ て い る 楽 曲 や生 徒 が 希 望 す る 楽曲を 教 材 と し て 使 用する こ と が あるが、授業で学んだことをもとに自宅等での個人練習を行うことを前提としているため、授業では、楽曲の演奏も教師の示す演奏よりも、練習した
15

り 練 習 の 成 果 を 教師 に 確 認 し て も ら うため に 生 徒 が 演 奏 してい る 時 間 が大部分を占める。
生徒の演奏は、いきなり１曲を通して演奏したり歌唱するのではなく、最初の段階では、１小節または数小節単位で演奏し、小節が連続する数を増やしていき、最後は１曲を通して演奏する（別紙著作物使用態様目録６
記載の使用態様）。このように１曲を通して演奏するまでに要する期間は、曲の難易度や生徒の技量にもよるが、概ね週１回の授業として約１か月から２か月である。
また、特定の楽器の演奏技術を教育する課程の 授業では、教師は、課題曲の演奏技法を説明しながら演奏の模範を示すが、音の表現方法を示す方
法として、楽曲の一部を演奏して示したり、課題曲の最初 及び仕上げの段
階で１曲を通して演奏して示すこともある（別紙著作物使用態様目録５記載の使用態様）。生徒は、それを手本として模倣をしながら音楽性や演奏技術を体得していくのである。
この教授の過程で、教師が演奏する時間は、教える楽器の種類や教師によって異なる。
例えば、ピアノのような鍵盤楽器は 、キーで音程は定まっているので 、
口頭での解説で足りることが多く、模範演奏を示す必要はないことから、教師が模範演奏をすることは非常に少ない（ 上級の課程では、表現方法に関する微妙なタッチの指導があるので、教師が模範演奏を示すことか多くなる。）。
バイオリンは演奏者が自分で音程を作り出さなければならないので 、生徒 の 出 す 音 程 が 正しい か ど う か を 生 徒の演 奏 中 常 に 生 徒 に判ら せ る 必 要があることから、教師は生徒の演奏に合わせて自分でも演奏をして生徒に示している。この演奏は、最初と仕上げには一曲を通して模範演奏として示すことはあるが、ほとんどの時間が、小節単位ないしフレーズ単位の反16復である。同様に演奏者が音を作り出す楽器、例えばトランペットでも正確な音程やテンポなどを生徒に判らせることが必要 であり、生徒の演奏と同時に教師が自らも生徒に正しい音を示すために演奏をしている（甲第６号証の１および２）。
１回のレッスンで使用する楽曲は、特定の楽器の演奏技術を教育する課
程の場合１、２曲である。

４．２

教材としての録音物による楽曲の再生演奏

原告らの授業において、ＣＤ等の録音物による楽曲の再生演奏を生徒に聞かせることがある。
４．２．１

楽曲の曲想（曲の構想、イメージ）等を理解するためまたは模倣の対象として の使用
音 楽 を 体 系的 に教 育 す る 課 程 と特 定の 楽 器 の 演 奏 技術 を教 育 す る 課
程のいずれにおいても、楽曲が録音された録音物を再生し、これを生徒が聞くことが授業の一部に含まれていることもある。
これは、楽曲を練習する前提として、曲の正しい音程、メロディ（旋律）、
テンポ、リズム、和音、拍子、抑揚、楽器の音色など当該楽曲の特徴を生徒に理解させるために再生演奏をする場合と、生徒が自分で演奏する際の模倣の対象を示すために再生演奏する場合とがある（別紙著作物使用態様
目録３および７記載の使用態様）。
録音物の再生でも聞かせ方は、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて様々であり、一部の小節だけの場合もあれば、１曲を通してのこともあり、またテンポや音程を変えたり（変調）、特定のパートや楽器を除いて聞かせることもある。

４．２．２

合奏の練習のための使用
17エレキギター、ドラム、ベース、金管楽器等多くの楽器演奏は、楽器自体が他の楽器との 合奏を前提としているので、実際に他のパートとの合奏の教授と練習が必要である。
そこで、合奏を教授する方法として、他の楽器 による演奏が録音されたＣＤ等の録音物を再生して、他の楽器とのタイミングの取り方やハーモニ
ーを合わせる演奏技法の習得に利用している。全体の合奏演奏から特定の楽器のパートの演奏を除いた「マイナスワン」のＣＤ等の録音物を教材として使用することもあれば、一部の原告では、市販のＣＤを使用することもある（別紙著作物使用態様目録４および８記載の使用態様 ）。
合奏の練習のため の録音物の再生演奏 も、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて様々であり、一部の小節だけの場合もあれば、１曲を通してのこともあり、またテンポを変えたり 変調したり、練習しているパート
や楽器を除いて聞かせることもある。

第５１

我が国の法制我が国の著作権法は、演奏権についてどのような法制をとったか
音楽著作物の演奏権については、複製における法第３５条第１項のような学校その他教育機関の教育目的使用を対象とする制限規定はない。
こ の よ う に 演 奏権に つ い て 学 校 に 対する 権 利 制 限 を 明 示しな か っ た 立
法経過は如何なるものであったかであるが、昭和４１年４月の著作権制度審議会答申では、教育の過程における著作物の使用について、「学校教育及び社会教育を通じ、教育の過程における使用については、原則として、
自由利用を認めるのが相当であ るが、その使用の態様からすれば、公 でな
い使用あるいは収益を目的としない上演、演奏等とし取り扱うこととし、この使用のために特別の措置を講じないことが適当である。」と説明されている。（甲第７号証、１６頁９行目）。
18

この点について、著作権制度審議会各小委員会審議結果報告 の第一小委
員会の報告において「六教育の目的のための使用について」の第２項柱書で「教育の目的のための使用としては、教科用図書のための利用のほか、学校放送のための利用、教育の過程における利用、社会教育の目的のための利用の問題がある。」と指摘した上で、「（二）教育の過程における利用については、たとえば教室内における利用は、その性質上当然に自由利用を認めてしかるべきであるが、それとともに、教室という閉鎖的な場における特定の人的範囲による使用ということからすれば、私的使用に関し先に述べたところからしても、著作権の行使が制限されるべき範囲における使用＝公でない使用に該当するものと解される。・・・以上のところからすれば、教育の過程における利用については、とくにそれのみを対象とす
る特別の制限の措置を講ずる必要はなく、一般的な制限の規定の適用に委
ねてさしつかえない ところであり、さらに、かりに教育の過程における利用につき特別に措置する場合には、それとの均衡上、同様な措置を要する
場合をすべて網羅することが必要となり、かえって適当ではない。よって、教育の過程における利用については、一般的な著作権の制限に関する規定の適用に委ねることとし、特別の措置を講じないことが適当である。なお、
社会 教 育 のた め の 利 用に つ い ても 、 同 様 に取 り 扱 うこ と が 適 当で あ る 。」
（甲第８号証、１５７頁１６行目以下）と説明されている。
すなわち、演奏については、学校教育に限定せず「社会教育」の場についても重視しており、学校のみを対象として権利制限するというような特別な措置を講ぜず、社会教育の場にも権利範囲の限定 が及ぶような包括的な立法としたのである。審議会答申では、その自由使用の範囲を、法第２２条の「公衆に直接…聞かせる目的」ではない演奏または第３８条の「収益を目的としない演奏」という二つの範疇にしたことを説明しており、上記のとおり第一小委員会では、社会教育における教室での利用について、
19

「 教 室 と い う 閉 鎖的な 場 に お け る 特 定の人 的 範 囲 に よ る 使用と い う こ とからすれば・・・公でない使用に該当するものと解される。」と明確に述べているのである。
音 楽 知 識 や 素 養を満 た し 音 楽 性 を 体得し 楽 器 を 弾 け る 者を増 や す こ とは、職業演奏家だけでなく音楽愛好者及び音楽指導者を増加させることにつながり、社会の隅々までに音楽を行き渡らせ、幼児から青少年、成人、高齢者に至るまで多くの国民が音楽に親しみ、豊かで穏やかな人生を送る
ことに資することであり、国家目的を実現するものである。
前記のように、答申が学校教育に限定せず積極的に社会教育にまで、演奏権の権利制限を及ぼそうとしたのは、教育基本法第１２条（旧法では第７条）第１項の国の社会教育奨励義務、同条第２項により国に求められて
い る 学 習 の 機 会 及び情 報 の 提 供 そ の 他適当 な 方 法 に よ っ て社会 教 育 の 提供に努める義務に基づく施策であり、こ のような国家目的の実現のためには、演奏家の養成が必要であり、それには幼児期からの音楽教育が必要であり、社会教育の音楽教育の重要性が極めて高いことに着目していたからである。
職業音楽家となるには幼児期からの継続した学習が不可欠であるが、学校 に お け る 音 楽 の時間 は 普 通 教 育 で はせい ぜ い 一 週 間 に 一コマ の 音 楽 の時間だけであり、幼児期からの 音楽学習は、すべて民間の音楽教育が担っているのである。
このように現行法の適用において、昭和４ ６年法律施行以来、４５年以上にわたり、社会教育である音楽教室における音楽教育について、演奏権は及ばないものとして運用されてきたのであり、ゆるぎない法的安定性として確立しているところである。

２

立法者の意思20

複製権のように一定の教育機関にのみ制限するのであれば、法第３５条のように「学校その他の教育機関」というように対象を特定して制限すればよかったのであるが、そのような立法方法はとらなかった。
それは、立法作業をしていた昭和４５年当時、既に現在の原告一般財団
法 人 ヤ マ ハ 音 楽 振興会 が 運 営 す る 音 楽教室 事 業 が 現 在 と ほぼ同 一 の 教 育方法によって運営されており、生徒は全国で３０万人に及んでおり、また原告株式会社河合楽器製作所においても、ほぼ現在と同一の教育方法が行われており、生徒は全国で１６万人に及び、他の原告らのような楽器販売
を 営 む 事 業 者 が 独自に 音 楽 教 師 を 雇 用 ない し 準 委 任 契 約 を締結 し て 授 業を行い、また音楽教師として生徒と直接契約を締結して授業を行っている
個人事業者も、相当数存在しており、音楽教育における社会教育の重要性が広く認識されていたからである。
立法作業を行った当時の文部省は、このような社会実態を踏まえ、またこれらの社会教育を担当している事業者による教育も、音楽においてはその役割は極めて重要であり、これから定める著作権法第 １条の趣旨においても学校の教育機関と区別する理由はないから、教育機関における複製に関する法第３５条のように制限するのではなく、社会教育についても演奏権の及ぶ範囲を限定するために、「公衆に直接…聞かせることを目的」とする演奏という要件 を設けたのである。

第６教師及び生徒の演奏について（別紙著作物使用態様目録１、２、５、６記載の使用態様について）
１

著作権法第２２条の「公衆」について
著作権法第２２条は、「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下『公に』という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。」と規定するので、まず本件の演奏が「公衆」に対21

する演奏であるか否かである。

１．１「公衆」の意義と判断基準について「公衆」とは、不特定の社会一般の人々の意味に用いられるが、著作権法は、同法における「公衆」には、「特定かつ多数の者」が含まれる旨特に規定している（同法２条５項）ところであり、特定かつ少数の者に対する著作物の利用は、「公衆」に対する利用ではない。
最近の裁判例で、東京地判平成２５年１２月１３日（裁判所ウェブサイ
ト掲載）は、当該著作物の利用が、「公衆」に対する利用であるか否かは、「事前の人的結合関係の強弱に加え、著作物の 種類・性質や利用態様等も考慮し、社会通念に従って判断すべきである。」と判示し、「人的結合関係」の有無・内容が公衆か否かの判断要素となることを判示した。また、名古屋高判平成１６年３月４日（社交ダンス教室事件、判時１８７０号１２３頁）は、「著作物の公衆に対する使用行為に当たるか否かは、 著作物の種類・性質や利用態様を前提として、著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが相当である」と判示した。
契約すれば誰でも受講することができ るので不特定多数者であるとか、
特 定 の 教 師 か ら 授業を 受 け る 生 徒 は 大勢い る の で 多 数 で あると い う 乱 暴
な見方があるかも知れないが、公衆に該当するかどうかは、音楽教育を遂行する教師と生徒との人的結合関係の強弱・内容及び著作物の種類・性質や利用態様等を考慮し、社会通念に従って 個別具体的に判断すべきであるから、このような見方は的を射ない。
公衆かどうかの着眼点とされている人的結合関係 は、個性のない誰でもよいという関係ではなく、演奏する者と聞く者との間 に結合した人間関係があるかどうかである。例えば、空いた電車に偶々乗り合わせた二人は少22

数でも公衆であるが、特定の 教師から授業を受けるようにクラス編成された少数の生徒達と教師との関係及び生徒同士の関係は、公衆ではない。
社会教育の課程における教室での著作物の利用については、前記のとおり、現行著作権法の立法段階ですでに議論されており、著作権制度審議会
第一小委員会が述べるとおり、一般に教室における著作物の利用は、閉鎖的な場における特定の人的範囲による使用であり、「公衆」に対する使用ではないといえるが、以下に さらに述べるとおり、音楽教室における音楽
著作物の演奏は、教師と生徒との特別な人的関係および著作物の利用態様からして「公衆」に対する演奏ではあり得ない。

１．２

教師及び生徒の演奏は「公衆」に対する演奏ではない

音楽教室では、生徒を募集する時点では、生徒との間に人的関係はな
いが、生徒が受講するコースを選ぶと以後は、特定の１名の教師のもとで、特定の他の生徒と一緒に継続的に授業を受けることになる。グループレッ
スンの目的は、学校において生徒の集団授業が必要なように、生徒が互いに刺激となり切磋琢磨することができ、他人との共同作業による協調性や相互理解の醸成、また合奏の相手が必要であること、このように同じような 志 向 の 友 人 関係 の形 成 が 成 長 に とっ て有 意 義 で あ る 等の 教育 の 見 地 からであり、これらは人的結合の因子である。このような見地から グループ
レッスンの集団は通常３名ないし５名程度であり、最大でも１０名で編成されている。担任した特定の教師とグループ集団の生徒達とは、生徒が退学するとか教師が辞めるということがない限り、同一の教師のもと、集団で継続して教授を受ける関係が 最長１８歳程度まで続く。
教師と生徒が１対１の個人レッスンの場合は、生徒が受講するコースのある課程を選ぶと、以後は特定の１名の 教師のもとで授業を受けることになる。
23

個人レッスンにおいてもグループレッスンにおいても、特別の事情がな
い限り、教師が変更されることはないが、これは、音楽教育や楽器の演奏教育においては、教師が担任する個々の生徒（グループレッスンでは同程度の進捗度の生徒で編成する）の技量・進捗度・理解度等に合わせて、使用する楽曲や指導の内容を変える必要があるため、特定の 教師がその特定の生徒の能力や性格、取り組み姿勢を掌握する 必要があり、継続的に担任をすることが求められるからである。
担任し、固定された１名の教師が、個々の生徒に適した授業を継続的に行うことで、生徒との間で相互に信頼関係を醸成するのである。教師と生徒の関係は、音楽を教え、教えを受けることを目的とした結合関係だけでなく、これを契機とした全人格の結合関係なのである。
音楽教室の授業における教師及び生徒による演奏は、特定の教師と特定の生徒（グループレッスンにおいても、同じレッスンを受講する特定の少人数の生徒であるが、教師の指導はグループの一員であっても、個々の生徒に対して個別に行われるのであり、教師と生徒との結合関係は個別的である）との間で構築された密接な人的結合関係に基づいてなされるものである。
また、著作物の利用態様について、毎回のレッスンにおいて、教師が教授行為として示す演奏、生徒が練習及び教師に示す演奏とも、そのほとんどが曲のフレーズ（楽曲の一部の小節）であり、一曲通しての演奏は、最初に生徒に曲のイメージを把握させるためと、全フレーズの練習が終わった後に通して演奏する場合だけであるが、その 、演奏の内容は、同じ楽曲であっても、個々の生徒の技量・進捗度・理解度等に合わせて 生徒毎に異なるし、また、同じ生徒でも毎回異なるので、それぞれに合わせた教授の仕方や注意の仕方など指導方法は個別具体的にきわめて個性的である。例
えば、ピアノの演奏指導であれば、一音ごとに、打鍵のスピード、強さ、
24

長さ、鍵盤からの離し方が異なり、音と音との粒のそろい方、音と音とのつながり、リズムやスピードは異なるのであり、教師は、間違いがあれば指摘し、そこはこのように弾くのだと手を重ねたり、また演奏して示すのである。このような毎回異なる個性的な演奏は、その主体が教師、生徒のそれぞれとの結合関係としか考えられないものであるとともに、演奏を聞く者は当該指導を受けている個々の生徒であり、また生徒が教師に示す演奏も指導をしている特定の教師に対して示す演奏であり、個々の生徒と教師 と の 教 え る と いう目 的 で 結 合 さ れ た個別 の 特 定 の 関 係 の下で の 演 奏 であり公衆性が入り込む余地はない。
さらに、練習のための未熟な演奏は、教師及び同じレッスンを受講している他の生徒以外の者に演奏を聞かれたくないものであり、不特定の者 に対して聞かせるものでもない。
このように、音楽教室における教師の演奏及び生徒の演奏は、音楽や楽器演奏の指導という性質上、密接な人的結合関係にある１名の教師及び固定された最大でも１０名の生徒（個人レッスンにおいては固定された１名の生徒）に対してのみ行われるものであり、教育目的で結合された特定かつ少数の者に対する演奏であるから、「公衆」に対する演奏には該当しない。

１．３

従来の判例、裁判例との比較

１．３．１

最判昭和６３年３月１５日（クラブキャッツアイ事件上告審、民集４２巻３号１９９頁）
最判昭和６３年３月１５日は、演奏（歌唱）による当該著作物の利用
主体がスナック経営者であることを前提に、「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法二二条参照）は明らかであり、」と述べ、客 及びホステスの歌唱が「公衆」
25

に対する歌唱であると認定した。
同判決は、「他の客」が人的な結合関係のない不特定の者であることか
ら「公衆たる他の客」に対する歌唱であると要件事実を認定したのであり、授 業 を 受 け る 生徒 及び 教 師 が 特 定 され てい る 本 件 と は 事案 が異 な る だ け
でなく、この判例は「公衆」とは「他の客」というような者をいうと判示したのであり、この判示から本件の生徒や教師は公衆ではないことになる。

１．３．２

名古屋高判平成１６年３月４日（社交ダンス教室事件）

名古屋高判平成１６年３月４日は、社交ダンス教室においてＣＤ等に
録 音 さ れ た 音 楽著 作物 を 再 生 演 奏 する 行為 が 、 著 作 権 法第 ２２ 条 に い う「公衆」に対する演奏にあたるか否かが争われた事案であるところ、同判
決は、原判決を概ね引用する形で、かかる行為が著作権 法第２２条にいう「公衆」に対する演奏にあたると判示した。同判決の引用する原判決は、「本件各施設におけるダンス教授所の経営主体である被告らは、ダンス 教
師の人数及び本件各施設の規模という人的、物的条件が許容する限り、何らの資格や関係を有しない顧客を受講生として迎え入れることができ、このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は、組織的、継続的に行われるものであるから、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である。」と判示する。
しかし、同判決の事案と本件における教師及び生徒による楽曲の演奏とは下記の点で事案を異にしており、「公衆」の認定に関して同判決の判旨が影響するものではない。
まず、事業者や教師と生徒との人的結合関係の点において、同判決の事
案とは事案を異にする。音楽教室においては、生徒が受講するレッスンを選ぶと以後は、特別の事情がない限り、特定の１名の教師が担当するので、26

当 該 教 師 と 当 該生 徒と の 間 に は 継 続的 な受 講 を 前 提 と する 人的 関 係 が 構築される。したがって、本件における教師及び生徒による楽曲の演奏は、ある特定の教師（グループレッスンにおいては、同じレッスンを受講する
特定の少人数の生徒も含む）とある特定の生徒との間で構築された人的な結合関係に基づいてなされるものである。これに対し、同判決の事案は、原判決で認定されるように、「受講生は、あらかじめ固定された時間帯にレッスンを受けるのではなく、事前に受講料に相当するチケットを購入し、レッスン時間とレッスン形態に応じた必要枚数を使用することによって、営業時間中は予約さえ取れればいつでもレッスンを受けられる 」ものであり、録音された音楽の再生は人的な結合関係を前提にしたものではない。
この点、同判決が引用する原判決は、「音楽著作物の利用主体とその利用行為を受ける者との間に契約ないし特別な関係が存すること …は、必ずしも公衆であることを否定するものではないと解される 」とも判示しているが、同判決の事案の契約関係ないし特別な関係は、人的結合関係といえる
ような関係ではなく、本件における教師及び生徒による楽曲の演奏とは事案が異なる。
次に、ダンス教室の事業者や教師と生徒との結合関係は、身体の動きを教授するための結合関係であり、音楽はその結合の因子とはなっていないことである。すなわち、社交ダンス教室はダンスの身体の動きを教授するのであり、音楽はその教授の目的ではなく、ダンスに使 用する道具という位置づけに過ぎず、音楽に関わる人的結合ではないのである。教師と生徒との関係は、音楽とは何の関係もないことであり、音楽を利用するという視点から見れば、誰でもよい単なる著作物利用者にしか過ぎないのである。
したがって、本件における教師及び生徒による楽曲の演奏は、人的結合関係、著作物の利用態様、目的、演奏自体の性質の点で同判決とは事案を異にしており、「公衆」の認定に関して同判決の判旨が適用されるもので
27

はない。

１．３．３

東京高判平成１１年７月１３日（カラオケボックスビッグエコー事件、判時１６９６号１３７頁）
東京高判平成１１年７月１３日は、顧客によるカラオケ装置の操作による伴奏音楽の再生演奏ないし歌詞及び伴奏音楽の複製物の上映、顧客による歌唱の主体を店舗の経営者であるとし 、「伴奏音楽の再生及び顧客の歌唱により管理著作物を演奏し、その複製物を含む映画著作物を上映している主体である控訴人らにとって、本件店舗に来店する顧客は不特定多数の者であるから、右の演奏及び上映は、公衆に直接聞かせ、見せることを目的とするものということができる。」と判示する。
上記判決が客の歌唱を「公衆」に対する演奏と認 定した点については批判もあるが、同判決に対する批判は別にして、本判決は、録音された伴奏
音 楽 を 再 生 さ せる 操作 と と も に 客 の歌 唱に つ い て も 演 奏主 体を カ ラ オ ケ
店経営者とするところ、それを聞いている別の客は、演奏提供者のカラオ
ケ 店 経 営 者 と は特 段の 人 的 結 合 関 係の ない 不 特 定 者 で あり 公衆 の 一 人 にしか過ぎないことから、「公衆に直接聞かせ、見せることを目的とするものということができる。」と判断したのである。
これに対し本件は、演奏する教師と、その演奏を聞く生徒との関係は人的結合関係があるので、これが「公衆」に対する演奏とはなり得ないこと
は前記のとおりであ り、事案を異にする。

２

著作権法第２２条にいう「聞かせることを目的」とする演奏するに

ついて
２．１

「聞かせることを目的」とした演奏に該当しないこと「演奏」の語意は「音楽を奏でる」ことであるが、音楽を奏でる目的
28

は種々あり、著作権法第２２条の演奏権は、その内の「聞かせることを目的」とする演奏に限定したものである。
音楽の著作物の価値は、人に官能的な感動を与えるところにあるのであり、そこに財産権としての意味があり、法第２２条の趣旨は、音楽を聞く
者に官能的な感動を 与えるという音楽としての芸術的価値 、文化資産としての価値に権利性を認めた点にある。この趣旨からすると、「聞かせることを目的」とする演奏とは、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏に限られる。
「聞かせることを目的」とする演奏の典型例は、コンサートやライブでの演奏であるが、カラオケ伴奏やＢＧＭも聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏であるから、「聞かせることを目的」とする演奏に該当する。演奏行為には、例えば、楽器店で客に売る楽器を試弾する演奏もあるが、これは音楽を「聞かせることを目的」とする演奏ではない。
教師が生徒に対して演奏技術や音楽芸術を教えるには、演奏を生徒に提示して説明したり、模範を示す必要があり、演奏技法を示したり、芸術表現の手法を教える必要があり、それを教える目的の演奏である。具体的には、ピアノの演奏技術であれば、実際の演奏で手、指の動かし方を示すとともに、教師が実際に演奏することで、音楽で曲想を表現する演奏技術を耳から学ばせるのである。このような演奏は、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏 ではなく、「聞かせることを目的」とした演奏に該当しない。
また、生徒は、正しく音程やリズムが出来ているか否か、芸術性が表現できているか否か等、教育課程の到達度を教師に確認してもらうために、教師に対して演奏するのであり、この演奏も音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えること目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」とした演奏に該当しない。
29

２．２

従来の裁判例の事案との比較

２．２．１

最判昭和６３年３月１５日の判示事項

同判決は、客やホステス等の歌唱が 法第２２条の要件を満たすかどうかについて、「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権 法二二条参照）は明らかであり、」と判示する。
客やホステスがカラオケ伴奏に合わせてする歌唱は、音楽を通じて聞き
手に官能的な感動を与えることを目的とした演奏であり、まさに「聞かせることを目的」としたものである。
同判決は、「公衆たる他の客」と公衆性を認定した上で、「 直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法二二条参照）は明らか」と述べており、「公衆」と「 直接聞かせることを目的とする」という要件を区別した上で、「聞かせることを目的とするものである」と認定している。

２．２．２

名古屋高判平成１６年３月４日

本判決の事案は、ダンスという身体の動作が教育目的で、音楽の使用自体は教育の目的でなく、あくまでダンスの道具としての使用するものであり、ここでは音楽による感動を享受しながら身体を動かすのであり、音楽を 通 じ て 聞 き 手 に官能 的 な 感 動 を 与 えるこ と を 目 的 と し た演奏 で あ る から、本件の演奏目的とは異質なものである。

２．２．３

東京高判平成１１年７月１３日

同判決は、客に対するカラオケ伴奏及び客の歌唱は、音楽を通じて聞き
手に官能的な感動を与えることを目的と した演奏であり、まさに「聞かせることを目的」としているのであり、演奏の 目的が本件とは異なるもので
30

ある。

３

小括

以上のとおり、原告らが各運営する音楽及び楽器演奏技術の教育事業の授業において、教師が生徒に示す演奏（別紙著作物使用態様目録１及び５
記載の使用態様）及び生徒が練習のためにする演奏（同目録２及び６記載の使用態様）は、著作権法第２２条の「公衆」に対する演奏にも、同条の「直接…聞かせることを目的」とする演奏にも該当しない。

第７

教材としての録音物による楽曲の再生演奏について（別紙著作物使用態様目録３、４、７、８記載の使用態様について）

１「公衆」に対する演奏に該当しないこと
上記で詳細に述べたとおり、原告らが実施する授業は、特定の教師と特定の生徒（グループレッスンにおいては、同じレッスンを受講する特定の少人数の生徒も含む）との間で構築された密接な人的結合関係に基づいてなされるものである。
また、利用態様については、音楽教室での授業で行われる 録音物による楽曲の再生は、一部の小節だけを繰り返し使用する場合もあれば、１曲を通してのこともあり、またテンポを変えたり、特定のパートや楽器を除いて聞かせることもあり、その授業ごとに使用の態様が異なるものである。
たとえば、生徒が初心者であったり、初めて練習する楽曲の場合には、一部の小節だけをテンポを遅くして繰り返すことになるし、生徒の演奏が上達するにつれて、複数の小節を通常のテンポで通して使用するようになる。
録音物による楽曲の再生も、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて、使用する目的も態様も１回ごとに異なるものであるから、聞かせる対31

象は、当該授業の場 の授業の当事者である生徒である。
音楽教室における教材としての録音物による楽曲の再生演奏は、このよ
うな教授目的で結合された密接な人間関係の下、１名の教師及び固定された 最 大 で も １ ０ 名の生 徒 （ 個 人 レ ッ スンに お い て は 固 定 された １ 名 の 生徒）に対してのみ行われるものであり、特定かつ少数の者に対する演奏であるから、「公衆」に対する演奏には該当しない 。

２「聞かせることを目的」 とした演奏に該当しないこと
原告らの実施する授業では、曲の正しい音程、メロディ（旋律）、テ

ンポ、リズム、和音、拍子、抑揚、楽器の音色など当該楽曲の特徴を生徒に理解させるため、又は生徒が自分で演奏する際の模倣の対象を示すためにＣＤ等の録音物を再生演奏することがあるが（別紙著作物使用態様目録
３および７記載の使用態様）、この録音物による楽曲の再生演奏は、生徒に音楽の基礎や演奏する楽曲の特徴を理解させたり、正しい演奏として模倣させることを目的としているのであり、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とするものではないので、「聞かせることを目的」とする演奏ではない。
また、ギター、ドラム、ベース、金管楽器等の演奏は、楽器自体が他の楽器との合奏を前提としているので、授業の後半では、実際に他のパートとの合奏の教授と練習が必要である。他のパートの楽器の演奏とタイミン
グをどのようにとるか、どこで合奏に入るか、他の楽器との和音の調和等、合奏に特有な教授が必要である。これには、他の楽器の演奏が必要であり、自分が演奏する楽器は収録されていない録音物（マイナスワン）や市販のＣＤの再生演奏しながら（別紙著作物使用態様目録４および８記載の使用態様）、これに合わせて生徒や教師が演奏することがある。この録音物の再生演奏は、どこで合奏に入るか、他の楽器との和音の調和をどのように
32

図るかという楽器演奏技術の教授や練習のために行うのであり、使用する
目的が、生徒に音楽を通じて官能的な感動を与える目的では ないので、「聞かせることを目的」とする演奏ではない。
なお、前記の名古屋高判平成１６年３月４日（ 社交ダンス教室事件）の事案は、ダンスという身体の動作が教育目的で、音楽の使用自体は教育の目的でなく、あくまでダンスの道具としての使用するものであり、生徒は
音楽著作物の芸術価値を享受しながら、ダンスの練習をしているのであり、ここでの音楽の使用は、生徒に音楽を通じて官能的な感動を与える目的 とする演奏であるから、本件の演奏目的とは異質なものである。
また、東京高判平成１１年７月１３日（カラオケボックスビッグエコー
事件）におけるカラオケ伴奏も、生徒に音楽を通じて官能的な感動を与える目的とする演奏であり、まさに「聞かせることを目的」としているのであり、演奏の目的が本件とは異なるものである。

３

小括
以上のとおり、原告らが各運営する音楽 及び楽器演奏技術の教育事業の授業において、教材として録音物を再生演奏 する行為（別紙著作物使用
態様目録３、４、７、８記載の使用態様 ）は、著作権法第２２条の「公衆」に対する演奏にも、同条の「直接…聞かせることを目的」とする演奏にも該当しない。

第８

著作権法第２２条の解釈の指針

１

著作権法の目的（１条）との関係
著作権法第１条は、「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、33

もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」と規定する。
確かに、音楽教育において楽曲を授業に使用するのも音楽著作物の利用であるが、音楽著作物は演奏によって人に官能されて初めて音楽として認識され成立するものであるから、作曲家や演奏家 を育成しなければならず、音楽著作物を流通（生徒が教わった曲を披露することで当該楽曲がさらに世に広まる）するにも演奏が必要なのであるから、文化の発展に寄与するという視点から見れば、音楽教育のための音楽著作物の 演奏は「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を実現する行為なのである。
音楽の基礎教育を普及するには、国 及び自治体、私学の行う普通教育や、音楽大学等の専門教育だけでは不十分であり、社会教育に委ねるほかないのであるから、社会教育であっても音楽教育における音楽著作物の 演奏について著作権使用料請求権の対 象外とする施策は正に「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与すること」なのである。
音楽教室での教育・指導及び練習のための演奏行為にまで演奏権が及ぶことになれば、萎縮効果が著作権のある楽曲の使用を回避するようになる
が、これは著作者等の意思、利益に反することになるし、音楽文化の発展を阻害することにもなり、上記著作権法の目的に反する。
教育での使用は音楽を享受するのではなく、享受できるように教育することであり、多くの人の音楽力の向上や興味の深化によって、複製物 の販売が拡大し、また演奏会の機会が増える等著作権者の利益ともなるのであり、このような意義は、法第２２条の解釈の指針となるものである。
すなわち、法第２２条の解釈において、法第１条の目的に背を向けるような解釈は許されないのである。

２

教育基本法第１２条（旧法第７条）第１項、第２項との関係
34

教育基本法第１２条（旧法第７条）第１項は国の社会教育奨励義務、同 条 第 ２ 項 は 国 による 学 習 の 機 会 及 び情報 の 提 供 そ の 他 適当な 方 法 に よって社会教育の提供に努める義務を定めている。しかし、普通教育では音楽の基礎教育を普及するには到底対処できないのであり、社会教育に委ねるほかなく、このような社会教育における音楽教育の重要性に配慮し、演奏権の及ぶ範囲について、国は現行著作権法の立法施策において第２２条で対処したのである。
このように教育基本法の社会教育推進及び施策措置義務をはじめ、社会教 育 法 や 生 涯 学 習の振 興 の た め の 施 策の推 進 体 制 等 の 整 備に関 す る 法 律の理念にもあるとおり、教育の場は、学校教育法上の 学校に限られないのであり、特に音楽のような情操教育については、普通課程における学習の機会がきわめて限られていることから、学校以外の専門の教育機関の役割や機能が重要であり、社会教育におけるいわゆる音楽教室はまさにその役割を担うものなのである。

３

市民の感覚
平 成 ２ ９ 年 ２月２ 日 の 朝 日 新 聞 朝刊に 被 告 が 音 楽 教 室から も 演 奏 権

使用料の徴収を開始すると報じられたところ、インターネット上の投稿サイトＴｗｉｔｔｅｒでは、６０万件を超える被告に対する批判的なコメントが投稿され、ヤフーニュースのコメント欄にも多数の批判的なコメントが投稿された（甲第９号証、甲第１０号証）。
また、原告らが行っている演奏権使用料の徴収反対 の署名活動では、平成２９年６月１５日現在で４８万２５７６名分の賛同を得ている（甲第１１号証）。
なぜ市民がこのように反応したかであるが、学校ではないにしても教育に お い て 使 用 料 を取ら れ る と い う こ とに本 能 的 に 違 和 感 を抱い た か ら で35あろう。その根底には音楽教育における音楽の使用は、音楽を音楽として享受するのではなく、享受できるように学習する 課程であり、使用料を払
わ な け れ ば な ら ない対 象 と す る の は 納得が い か な い と 感 じた か ら と 考 えられる。法第２２条を解釈するに当たっては、このような市民の感覚も考慮すべきである。

４

著作者意思の推定著作者が、作曲した楽曲によって、聞く者に与えようとする感動がある。ここでいう「感動」とは、文芸等における伝えようと する思想と同じである。この感動は、旋律、リズム、テンポ、拍子、和音の構成等によって楽曲の個性が識別されて、楽曲それぞれの個性による違いのある感動として人の官能によって伝えられる。
著作者は、文芸の作者が意図した思想を読ませあるいは朗読により伝えるように、楽曲においては、作曲者が意図した感動を 、演奏を聞かせることによって伝えるのである。
これは、作曲者が作曲で意図した音楽の「完成した音楽」を聞かせることで初めて、作曲した曲が作曲者の意図したように伝わるのである。そこに同一性保持権の人格権があるのである。
平成２９年２月２日の新聞報道の直後、インターネット上には、音楽教
室 や 教 育 で の 使 用につ い て ま で 貰 お うとは 思 わ な い と い う意見 も 寄 せ られた。このような意見は、教育の場で自分の曲が教材として使用されることにより、ファン層が拡大され、ＣＤや配信の拡販となり、また多くのコ
ンサートの場に演奏されることにつながるという考えで あり、正に著作権法第１条が目指すものである。

第９使用教材等について
36原告らは、授業において教師及び生徒が演奏する楽曲については、教材の教則本または楽譜登載曲を使用し、その楽譜に基づいて演奏を行っている。楽譜を記載した教則本や授業で使用するＣＤ等の録音物を制作する際や生徒による発表会など著作権が及ぶ使用については、被告に申請をし、楽譜出版複製権及び演奏権についての著作権使用料を支払っている。
これらの教材は、当然のことながら、音楽教室における授業において教師 や 生 徒 が 教 授 や練習 の た め に 演 奏 するこ と を 前 提 に し ている も の で ある。生徒による発表会についても、授業における 教師による教授および 生
徒の練習の成果の発表の場であり、音楽教室において教師や生徒が教授や練習のために演奏することを前提にしているものである 。それにも拘わらず、被告が、そのような授業における教師や生徒により教授や練習のために 行 わ れ る 演 奏 であっ て 前 記 の と お り 人的 結 合 関 係 の あ る教師 と 少 人 数の生徒しか耳にする ことない演奏について、演奏権が及ぶと主張して、さらに著作権使用料を 徴収することは、合理性を欠くといわざるを得ず 、権利の濫用であり認められるものではない 。

第１０

結語

以上のように、別紙著作物使用態様目録記載の著作物の使用は、いずれも著作権法第２２条の規定する演奏には該当しない。
よって、原告らと被告との間で、別紙著作物使用態様目録記載の使用態様で行われる著作物の使用について、被告が著作物使用にかかわる請求権を有しないことの確認を求める。
以

37

上

添

付

（略）

38

書

類

（別紙）

著作物使用態様目録

１

使用態様１（音楽を体系的に教育する課程における教師の演奏）
別紙教育課程目録１記載の教育課程において、音楽を体系的に教授する手段及び演奏技術を教授することを目的として 、音程、メロディ（旋律）、リズム、ハーモニー（和音）、テンポ（四分音符とか八分音符等の音の長さ）、拍子（３拍子とか４拍子等）、抑揚等の楽曲の要素を演奏によって体感認識させることにより、当該楽曲のこれら要素の構成 及び情動感を生徒に認識、理解、体得させるため、及び演奏技術の模倣の対象を示すために、楽曲を１小節ないし数小節の単位で、または１曲を通して、教師が生徒に対して行う演奏（以下、「演奏」には歌唱を含む。）。

２

使用態様２（音楽を体系的に教育する課程における生徒の演奏）
別紙教育課程目録１記載の教育課程において、音楽を体系的に教授する手段及び演奏技術を教授することを目的として 、生徒が、楽曲を１小節ないし数小節の単位で、または１曲を通して、練習するための演奏 及び練習の成果を教師に示すための演奏。

３

使用態様３（音楽を体系的に教育する課程における録音物の再生演奏
１）
別紙教育課程目録１記載の教育課程において、音楽を体系的に教授する手段及び演奏技術を教授することを目的として、音程、メロディ（旋律）、リズム、ハーモニー（和音）、テンポ（四分音符とか八分音符等の音の長さ）、拍子（３拍子とか４拍子等）、抑揚等の楽曲の要素を演奏によって体感認識させることにより、当該楽曲のこれら要素の構成 及び情39

動感を生徒に認識、理解させるため、及び演奏技術の模倣の対象として、生徒に対して示すＣＤ等の録音物の再生演奏。
上記再生演奏は、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて、一部の小節だけの場合もあれば、１曲を通してのこともあり、また 音程、テ
ンポ、リズムその他の要素を変えたり、特定のパートや楽器を除いて聞かせることがある。

４

使用態様４（音楽を体系的に教育する課程における録音物の再生演奏
２）
別紙教育課程目録１記載の教育課程において、音楽を体系的に教授する手段及び演奏技術を教授することを目的として、合奏における 演奏技術を教授する手段として、教授対象の楽器のパートの演奏のみが含まれていない合奏の演奏 及び全てのパートの合奏の演奏を、生徒の演奏の合奏の相手とする目的で、楽曲を１小節ないし数小節の単位で、または稀に１曲を通して、生徒に対して行うＣＤなど楽曲の 録音物の再生演奏 。
上記再生演奏は、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて様々であり、一部の小節だけの場合もあれば、１曲を通してのこともあり、また音程、テンポ、リズム、その他の要素を変えたり、特定のパートや楽器を除いて聞かせることがある。

５

使用態様５（特定の楽器の演奏技術を教育する課程における教師の演
奏）別紙教育課程目録２記載の教育課程において、演奏技術を教授することを目的として、音程、メロディ（旋律）、リズム、ハーモニー（和音）、テンポ（四分音符とか八分音符等の音の長さ）、拍子（３拍子とか４拍子等）、抑揚等の楽曲の要素を演奏によって体感認識させることにより、40

当該楽曲のこれら要素の構成及び情動感を生徒に認識、理解 、体得させること及び演奏技術の模倣の対象を示すために、楽曲を１小節ないし数
小節の単位で、または１曲を通して、教師が生徒に対して行う演奏。

６

使用態様６（特定の楽器の演奏技術を教育する課程における生徒の演
奏）別紙教育課程目録２記載の教育課程において、生徒が、演奏技術を学習することを目的として、楽曲を１小節ないし数小節の単位で、または稀に１曲を通して、練習するための演奏 及び練習の成果を教師に示すた
めの演奏。

７

使用態様７（特定の楽器の演奏技術を教育する課程における録音物の再生演奏１）
別紙教育課程目録２記載の教育課程において、音楽を体系的に教授す
る手段または演奏技術を教授することを目的として、音程、メロディ（旋律）、リズム、ハーモニー（和音）、テンポ（四分音符とか八分音符等の音の長さ）、拍子（３拍子とか４拍子等）、抑揚等の楽曲の要素を演奏によって体感認識させることにより、当該楽曲のこれら要素の構成 及び情動感を生徒に認識、理解させること 及び 演奏技術の模倣の対象として、生徒に対して示すＣＤ等の録音物の再生演奏。
上記再生演奏は、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて、一部の小節だけの場合もあれば、一曲を通して演奏する こともあり、また音程、リズム、テンポ、その他の要素を変えたり、特定のパートや楽器を除いて聞かせることがある。

８

使用態様８（特定の楽器の演奏技術を教育する課程における録音物の41

再生演奏２）
別紙教育課程目録２記載の教育課程において、合奏における演奏技術を教授する手段として、教授対象の楽器のパートの演奏のみが含まれていない合奏の演奏及び全てのパートの合奏の演奏を、生徒の演奏の合 奏の相手とする目的で、楽曲を１小節ないし数小節の単位で、及び１曲を通して、生徒に対して行うＣＤなど楽曲の録音物の再生演奏。
上記再生演奏は、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて様々であり、一部の小節だけの場合もあれば、１曲を通してのこともあり、また音程、リズム、テンポ、その他の要素を変えたり、特定のパートや楽器を除いて聞かせることがある。

42

（別紙）

教育課程目録１

音楽を体系的に教育する課程
１歳児からの幼児期から少年期を対象として、幼児期からの音感教育、体感教育を通じて、音程、メロディ（旋律）、テンポ（４分音符や８分音
符等の音の長さや発音の間隔）、リズム、ハーモニー（和音）、拍子（三拍子、四拍子等）等を体得するために、聞く、歌う、楽器に触れる、楽譜を読む、和音構成、作曲方法という音楽の基本について教える教育課程であり、これにより音楽を聞いて感じた情景を頭に思い描く、絵を見てその情景を表現する曲を作曲する、初見の楽譜を見て正確に演奏でき、また歌唱できるように教育するものである。
特定の教師が、特定の生徒に対し、各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導が行われる。特別な事情がない限り、生徒が選択したレッスンにおいて教師が変更されることはない。生徒も、特定の曜日の特定の時間帯に特定の教師の下で指導を受けることになる（教師と生徒が１対１の個人レッスンの場合には、教師と生徒の都合に合わせて、曜日や時間が決められ、特別な事情により変更となる場合もあるが、この場合にも教師が変わるということはない。）。教師による指導は、個々の生徒の技量・進捗度・理解度等に合わせて、使用する楽曲や指導の内容を変えて行われる。
教 師 と 生 徒 が １対１ の 個 人 レ ッ ス ンと１ 名 の 教 師 が 複 数名の 生 徒 を 指導するグループレッスンがあり、グループレッスンの場合でも、受講する生徒の人数は、通常３名ないし５名であり、最大でも１０名である。
個人の原告が生徒の居宅等で行う場合を除き、授業は、原告ら各々が設営した施設内の防音構造のレッスン用個室において行われる。
１回の授業時間は、３０分から６０分程度である。
43

授業で使用する楽曲は、被告管理楽曲ではない曲が大部分である。

２

特定の楽器の演奏技術を教育する課程
楽曲の持つ作曲家・作詞家が表現しようとしている音楽の思想・情感等の曲を表現するための正しい音 程、旋律、テンポ、リズム、抑揚等を再現できるように演奏技術を習得させることを目的 として、ピアノ、電子オル
ガンその他の鍵盤楽器、バイオリン等の弦楽器、フルート等の管楽器、ギ
ター・ベース、ドラム、ボーカル、その他民族楽器の演奏技術を教授する教育課程である。
特定の教師が、特定の生徒に対し、各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導が行われる。特別な事情がない限り、生徒が選択したレッスンにおいて教師が変更されることはない。生徒も、特定の曜日の特定の時間帯に特定の教師の下で指導を受けることになる（教師と生徒が１対１ の個人
レッスンの場合には、教師と生徒の都合に合わせて、曜日や時間が決められ、特別な事情により変更となる場合もあるが、この場合にも教師が変わるということはない。）。教師による指導は、個々の生徒の技量・進捗度・理解度等に合わせて、使用する楽曲や指導の内容を変えて行われる。
教 師 と 生 徒 が １対１ の 個 人 レ ッ ス ンと１ 名 の 教 師 が 複 数名の 生 徒 を 指導するグループレッスンがあり、グループレッスンの場合でも、受講する生徒の人数は、通常３名ないし５名、最大でも１０名である。
個人の原告が生徒の居宅等で行う場合を除き、授業は、原 告ら各々が設営した施設内の防音構造のレッスン用個室において行われる。
１回の授業時間は、３０分から６０分程度である。

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