特定非営利活動法人組織学会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人組織学会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条

この法人は、広く一般市民を対象として、組織科学（目的を達成するための人間集団である組織を研究し、解明し、しかも望ましい組織を構想することを目的とした総合的な学問）に関する啓蒙・普及・教育事業および組織科学に関する学術調査・研究事業を行い、以って、社会の安定・発展等の公益の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行なう。

（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（２）以上の活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。

（１）学会誌の発行および講演会の開催、ホームページの運営等による組織科学に関わる普及・啓蒙・教育事業（２）研究発表大会の開催およびリサーチワークショップ研究助成等による組織科学に関わる学術調査・研究事業（３）その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

（１）正会員 この法人の目的に賛同し入会した個人（２）準会員 この法人の目的に賛同し賛助するため入会した個人および団体

1

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。

３

会長は、前項の申込があったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、または会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することが出来る。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会に出席した正会員の４分の３以上により、これを除名することができる。

（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員等（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 １名以上３名以内

2２ 理事のうち１名を会長とする。
（選任等）
第１４条 会長および理事は第２０条２項の規定により選任された評議員の互選とする。
２

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
４ 監事は、正会員の中から総会において選任する。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事の中から会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４ 監事は、次に掲げる職務を行なう。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。再任を妨げない。ただし、連続２期を限度とする。
２

前項の規定にかかわらず、定款で定められた任期の末日後最初の総会が締結する日まで、その任期を伸長することができる。

３

欠員補充のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（欠員補充）
第１７条

役員のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

3

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により、役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条

役員は、無報酬とする。ただし、役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

２ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（評議員）
第２０条 この法人には役員のほか評議員を２０名以上３０名以内で置く。
２ 評議員のうち２０名は、総会において正会員の中から選任する。
３ 前項の他に理事会は１０名以内の正会員を評議員に選任することができる。
４ 評議員は、評議会を構成し、理事会の諮問に応える。
５

評議員の任期等、欠員補充、解任、報酬等に関する事項は、役員の規定に準ずるものとする。

６ その他の必要な事項は、理事会において別にこれを定める。
第４章 会議（種別）
第２１条 この法人の会議は、総会、理事会、評議員会の３種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２２条
１ 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 評議員会は、評議員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 会員の除名（４） 事業計画及び収支予算ならびにその変更

4

（５） 事業報告及び収支決算（６） 監事・評議員の選任ならびに会長・理事の承認（７） 役員の解任、職務及び費用弁償（８） 入会金及び会費の額（９） 資産管理の方法（１０）

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４２条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（１１）解散における残余財産の帰属先（１２）事務局の組織及び運営（１３）その他運営に関する重要事項
２ 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の遂行に関する事項
３

評議会は、この定款に別に定める事項のほか、理事会の諮問に応じ、次の事項について検討する。
（１）理事会および総会が必要と認めたその他の事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
３ 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の要求があったとき。
４ 評議員会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）評議員総数の２分の１以上から評議会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

5

（招集）
第２５条 会議は前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

会長は、前条３項第２号の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

４

会長は、前条第４項２号の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に評議員会を招集しなければならない。

５

会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条 会議の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
３ 評議員会は、評議員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条

会議における議決事項は、第２５条第５項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

会議の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会議の構成員（総会における各正会員、理事会における各理事および評議員会における各評議員をいう。以下同じ。
）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（決議）
第２９条 会議の構成員の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した構成員は、前２条及び次第第１項の適用については、会議に出席したものとみなす。

４

会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

6

（議事録）
第３０条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない（１） 日時及び場所（２） 構成員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。

第５章 資産（資産の構成）
第３１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 会計
（会計の原則）第３４条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。

（会計区分）
第３５条 この法人の会計は、特定非営利法人に係わる事業活動とする。
（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。

7（事業計画及び予算）第３７条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の承認を得て、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第３８条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第３９条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４０条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４３条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第４４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡（４）合併

8

（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の譲渡）第４５条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において選定したものに譲渡するものとする。
（合併）
第４６条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。

第９章 事務局（事務局の設置）第４８条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
（職員の任免）第４９条 職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）
第５０条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章 雑則（細則）
第５１条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

9附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３会長

伊丹 敬 之理事

山倉 健 嗣理事

榊原 清 則理事

金井 壽 宏理事

藤本 隆 宏監事

菊池 敏 夫

監事

坂下 昭 宣監事

下川 浩 一

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１７年８月３１日決算に係る通常総会の締結日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第３６条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１７年８月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６ この法人の設立当初の会費は、第３７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 年会費

正会員

１２，０００円

準会員（団体） １口（２０，０００円）以上（個人） ８，０００円

以上、当方法人の定款に相違ない。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ビル B1F B171 区外
特定非営利活動法人 組織学会会 長

沼上幹10