削りぶしの表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、削りぶし（容器に入れ、又は包装されたものに限る。）の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的と
する。
（定義）
（定義）
第２条 この規約で「削りぶし」とは、次に 第１条 削りぶしの表示に関する公正競争規掲げるものをいう。
約（以下「規約」という。）第２条第１項(1) かつお、さば、まぐろ等の魚類につい第１号及び第２号の「削ったもの」とは、て、その頭、内臓等を除去し、煮熟によ
次のいずれかに該当するものをいう。
ってたん白質を凝固させた後冷却し、水(1) 薄削り分が26％以下になるようにくん乾したも削りぶしのうち厚さ0.2mm以下の片状にの（以下「ふし」という。）又はふし
削ったもの（かつおにあっては、表面を削ったも(2) 厚削りの）に２番かび以上のかび付けをしたも削りぶしのうち厚さ0.2mmを超える片状の（以下「かれぶし」という。）を削っに削ったものたもの(3) 糸削り(2) いわし、あじ等の魚類を煮熟によって削りぶしのうち糸状又はひも状に削っ
たん白質を凝固させた後乾燥したもの
たもの（以下「煮干し」という。）又はこれら(4) 砕片の魚類を煮熟によってたん白質を凝固さ
薄削りを破砕したもの
せた後圧搾して魚油を除去し乾燥したも(5) 削り粉の（以下「圧搾煮干し」という。）を削
削 り ぶ し の う ち 日 本 産 業 規 格 Z8801ったもの
1(2006)に規定する目開き２mmの試験用ふ(3) (1)及び(2)を混合したもの
るいを通過するもの
２

この規約で「事業者」とは、削りぶしを 第２条 規約第２条第２項に規定する「これ製造して販売する事業者及びこれに準ずるに準ずる事業者」とは、削りぶしの製造を事業者であって、この規約に参加するもの
委託して自己の商標若しくは名称を用いてをいう。
販売する事業者及び削りぶしを輸入して販売する事業者をいう。
３ この規約で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する削りぶしの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 商品、容器包装（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する
容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表示及びこれらに添付した物
による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書
面その他これらに類似する物による広告
その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物
又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルー
ン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新 聞 紙 、 雑 誌 そ の 他 の 出 版 物 、 放 送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告
その他の表示（インターネット、パソコ
ン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項）（必要な表示事項）
第３条 事業者は、削りぶしの容器包装に、 第３条 規約第３条第１項に規定する必要事
次に掲げる事項を、それぞれ削りぶしの表
項の表示は次に掲げる基準により表示す
示に関する公正競争規約施行規則（以下る。
「施行規則」という。）に定めるところにより、容器包装を開かないでも容易に見ることができる場所に邦文で、明瞭に表示しなければならない。
(1) 名称(1) 名称
ア １種類の魚類のかれぶしのみを使用したものにあっては、「○○かれぶし削りぶし」又は「○○かれぶし削り」と表示し、「○○」には「まぐろ」、「かつお」等のかれぶしに使用した魚類の名称を表示する。
イ １種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、「○○削りぶし」と表示し、「○○」には「かつお」、「そうだがつお」、「いわし」等のふし、煮干し又は圧搾
煮干しに使用した魚類の名称を表示する。ただし、かつおのふしのみを削っ(2) 原材料名(3) 添 加 物 （ 添 加 物 を 使 用 し た も の に 限る。）

たものにあっては、「花かつお」と表示することができる。
ウ １種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを削ったものとかれぶしを削ったものを混合したものにあっては、「○○削りぶし」と表示し、「○○」には「かつお」、「いわし」等のふし、煮干し又は圧搾煮干しに使用した魚類の名称を表示する。
エ ２種類以上の魚類のふし、かれぶ
し、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、「混合削りぶし」と表示する。
オ 削りぶしにあっては、アからエまでに規定する表示の文字の次に、括弧を付して、薄削りにあっては「薄削り」と、厚削りにあっては「厚削り」と、
糸削りにあっては「糸削り」と、砕片にあっては「砕片」と、削り粉が25％以上含まれるもの（削り粉のみのもの
を除く。）にあっては「粉末混合」と、削り粉のみのものにあっては「粉末」と表示する。ただし、「薄削り」の文字及びこれに付す括弧並びに５ｇ以下の容器に詰めたものにおける「砕片」の文字及びこれに付す括弧は省略することができる。
カ オの規定にかかわらず、外観から内容物の形状が容易に確認できるものにあっては、「厚削り」、「糸削り」、「砕片」及び「粉末」の文字並びにこれらに付す括弧は省略することができる。
(2) 原材料名
使用した原材料を原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「かつおのふし」、「さばのかれぶし」、「あじの煮干し」、「さばの圧搾煮干し」等と、魚種名に「ふし」、「かれぶし」、「煮干し」又は「圧搾煮干し」の文字を併記
した名称をもって表示する。ただし、むろあじのみを使用した場合は、「あじ」
を「むろあじ」と表示することができる。
(3) 添加物
ア 次に掲げるものを除き、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）別表第６の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の下欄に掲げる用途の表示を、それ以外の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。
(ｱ) 栄養強化の目的で使用されるもの（特別用途食品及び機能性表示食品を除く。）(ｲ) 加工助剤（食品の加工の際に添加されるものであって、当該食品の完成前に除去されるもの、当該食品の原材料に起因してその食品中に通常含まれる成分と同じ成分に変えら
れ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該食品中に含まれる量が少なく、かつ、その成分による影響を当該食品に及ぼさないものをいう。）(ｳ) キャリーオーバー（食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されないものであって、当該食品中には当該添加物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないものをいう。）
イ アの規定にかかわらず、添加物の物
質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、
その名称をもって、食品表示基準別表第７の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては同表の下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。
ウ アの規定にかかわらず、次に掲げる
場合にあってはそれぞれ当該各号に掲げる用途の表示を省略することができる。
(ｱ) 添加物を含む旨の表示中「色」の文字を含む場合
着色料又は合成着色料(ｲ) 添加物を含む旨の表示中「増粘」の文字を含む場合

(4) 原料原産地名(5) 密封の方法（気密性のある容器包装に入れ、かつ、不活性ガスを充てんしたものに限る。）(6) 圧搾煮干し配合率（圧搾煮干しを10パーセント以上配合したものに限る。）(7) 内容量(8) 賞味期限

増粘剤又は糊料(4) 原料原産地名
食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示する。
(5) 密封の方法「不活性ガス充てん、気密容器入り」と表示する。ただし、「不活性ガス」については、その固有の名称で表示することができる。
(6) 圧搾煮干し配合率
実配合率を下回らない10の整数倍の数
値により、パーセントの単位をもって、単位を明記して表示する。
(7) 内容量グラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。ただし、２個以上が同一の容器包装に入れられたものにあっては、内容重量の表示の文字の次に括弧を付して「○g×△袋」等と表示する。
(8) 賞味期限
賞味期限（容器包装の開かれていない製品が表示された保存の方法により保存された場合において期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限をいう。）である旨の文字を冠したその年月日の順で表示する。
ア 次の例のいずれかにより表示するものとする。
ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができるものとする。この場合において、月又は日が1桁の場合は、２桁目は「０」と表示するものとする。（次のイにおいても同じ。）(ｱ) 平成28年１月１日(ｲ) 28．１．１(ｳ) 2016．１．１(ｴ) 16．１．１
イ アの規定にかかわらず、賞味期限までの期間が３月を超える場合は、次の例のいずれかにより表示することができる。
(ｱ) 平成28年１月(ｲ) 28．１(ｳ) 2016．１

(9) 保存の方法(10) 原産国名(11) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。）の量及び熱量(ｴ) 16．１(9) 保存の方法
製品の特性に従って、「直射日光を避け、常温で保存すること」、「常温で保存すること」等と表示する。ただし、常温で保存すること以外に留意するべき事
項がないものにあっては、保存の方法の表示を省略することができる。
(10) 原産国名
輸入品にあっては、原産国名を表示する。
(11) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この号において同じ。）の量及び熱量
ア 栄養成分の量及び熱量は、次に定める方法により、当該食品の100グラム、一食分又はその他の一単位（以下「食品単位」という。）当たりの量を表示
する（特定保健用食品及び機能性表示
食品について表示する場合を除く。）。この場合において、当該食品
単位が一食分である場合にあっては、
当該一食分の量を併記する。
(ｱ) たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当
量（ナトリウムの量に2.54を乗じたものをいう。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
(ｲ) (ｱ)の一定の値又は下限値及び上限
値は、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる単位（食塩相当量にあってはグラム）を明記して表示する。
(ｳ) (ｱ)の一定の値又は下限値及び上限
値は、当該一定の値にあっては、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値が当該一定の値を基準とした同表の第４欄に掲げる
許容差の範囲内にある値、当該下限
値及び上限値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に(12) 食品関連事業者（食品表示法第２条第３項第１号の食品関連事業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所(13) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）
及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）掲げる方法によって得られた値が当該下限値及び上限値の範囲内でなければならない。ただし、当該一定の値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた当該食品百グラム当たりの当該栄養成分の量又は熱量が同表の第５欄に掲げる量に満たない場合は、０と表示することができる。
イ 次に掲げる要件の全てに該当する場
合（特別用途食品（特定保健用食品を除く。）を除く。）には、ア(ｳ)の規定にかかわらず、ア(ｱ)の一定の値にあっては、原材料における栄養成分の量から算出して得られた値、当該食品と同様の組成と考えられるものを分析して得られた値その他の合理的な推定により得られた値を表示することができる。ただし、規約第４条の規定に基づく栄養成分の補給ができる旨の表示、栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合は、この限りでない。
(ｱ) 表示された値が食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じた同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す表示をすること。
(ｲ) 表示された値の設定の根拠資料を保管すること。
(12) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。
(13) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）
及 び 製 造 者 又 は 加工 者の 氏 名 又 は 名 称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）
ア 製造所又は加工所（食品の製造又は加工（当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整又は選別を含む。）に限る。以下この号において同じ。）が行われた場所）

の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者（食品を調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）を表示する。
イ アの規定にかかわらず食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所（食品の製造又は加工が行われた場所。以下この号において同じ。）の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地。以下
この号において同じ。）又は製造者若
しくは加工者（食品を調整又は選別した者を含む。）の氏名若しくは名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この号において同じ。）と同一である場合は、製造所若
しくは加工所の所在地又は製造者若し
くは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若
しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この号において同じ。）又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所
固有の記号（以下｢製造所固有記号｣という。）の表示をもって製造所の所在
地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名
若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所
在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（２次元コードその他のこれに代わるものを含む。）

(14) 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合又は２種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものであって商品名に使用した全ての魚類の名称を使用していない
場合に限る。）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若し
くは名称及び製造所固有記号(14) 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合又は２種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものであって商品名に使用した全ての魚類の名称を使用していない
場合に限る。）
第１号の名称に定める名称の用語を表示する。
（表示の方式等）
第４条 規約第３条第１項に規定する必要表
示事項は、次の基準に基づき表示する。
(1) 名称、原材料名、添加物、原料原産地
名、密封の方法、圧搾煮干し配合率、内容量、賞味期限、保存の方法、原産国名
及び事業者の表示は別記様式１により、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物
及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量の表示は別記様式
２（たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分もこれと併せて表示する場合にあっては、別記様式３）により行う。ただし、別記様式１から別記様式３までにより表示される事項が別記様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合は、この限りでない。
(2) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
(3) 邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。
(4) 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように
当 該 容 器 包 装 の 見や すい 箇 所 に 表 示 する。
(5) 表 示 に 用 いる 文 字は 、 日 本 産 業 規格
Z8305 （ 1962 ） （ 以 下 「 JISZ8305 」 と いう。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの文字とする。ただし、表示可
能面積がおおむね150cm2以下のものにあっては、JISZ8305に規定する5.5ポイント

の活字以上の大きさの文字とすることができる。
(6) 名称は別記様式１の枠内ではなく、商品の主要面に表示することができる。この場合において、内容量についても、名称と同じ面に表示することができる。名称を商品の主要面に表示した場合にあっては、別記様式１の名称の事項を省略することができる。内容量を名称とともに主要面に表示した場合も同様とする。
(7) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）は、事業者の氏名又は名称及び住所と近接して表示しなければならない。
(8) 製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する
場合にあっては、原則として、事業者の氏名又は名称の次に表示する。
(9) 第３条第14号で定める名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、JISＺ8305に定める14ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。ただし、商品名に名称の用語を使用している場合又は２種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものであって商品名に使用したすべての魚類の名称を使用している場合は、この限りでない。
２ アレルゲンを含む食品を原材料に使用し ２ 規約第３条第２項に規定するアレルゲンている旨の表示は、施行規則に定めるとこを含む場合の表示事項は、次に掲げる基準
ろにより表示しなければならない。
に従い表示するものとする。
(1) 特定原材料（食品表示基準の別表第14に掲げる食品をいう。）を原材料として含む旨を、原則、原材料名の直後に括弧を付して表示する。
(2) 特定原材料に由来する添加物を含む食品にあっては、当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物
質名の直後に括弧を付して表示する。
(3) 前２号の規定にかかわらず、当該食品に対し２種類以上の原材料又は添加物を使用しているものであって、当該原材料又は添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいず
れかに特定原材料を含む旨又は由来する旨を表示すれば、それ以外の原材料又は添加物について、特定原材料を含む旨又は由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該原材料又は添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、
この限りでない。
３ 紙製容器包装及びプラスチック製容器包 ３ 規約第３条第３項に規定する容器包装の装の分別回収のための識別表示は、施行規
分別回収のための識別表示は、資源の有効則に定めるところにより表示しなければな
な利用の促進に関する法律（平成３年法律らない。
第48号）の規定に基づき定められた特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省省令第２号）により表示するものとする。
（特定用語の表示事項）（特定用語の表示事項）
第４条 事業者は、削りぶしの取引に関し、 第５条 規約第４条に規定する特定用語は、
次のいずれかに該当する用語を表示する場
次に掲げる基準により表示するものとす
合は、施行規則に定めるところによらなける。
ればならない。
(1) 竿釣原料魚のみを使用した削りぶしで(1) 規約第４条第１号から第４号までの各ある旨号に規定する用語は、事前に、全国削節(2) 「手火山焙乾」、「低温熟成」、「血公 正 取 引 協 議 会 （以 下「 公 正 取 引 協 議合抜き」、「遠赤外線焙焼」等の製法会」という。）にその根拠を届け出たも(3) 「薩摩節」、「焼津節」、「土佐節」､のに限り、表示することができる。ただ「伊豆節」等削りぶしの原材料（ふし）し、公正取引協議会への届出の有効期間の産地は、１年とする。
(4) 「薩摩沖でとれたかつお」、「〇〇近海」等原料魚のとれた場所(5) 「天然」､「自然」又はこれらに類する(2) 規約第４条第５号から第７号までの各用語号に規定する用語は削りぶしを直接修飾(6) 「純」､「純粋」又はこれらに類する用す る 表 現 と し て 使用 する こ と は で き な語い。ただし、規約第２条第１項に掲げる(7) 「本物」又はこれに類する用語
削りぶしについて、「味」､「香り」等の言葉を付して使用する場合に限り使用することができる。
(8) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化(3) 規約第４条第８号に規定する栄養成分
物及びナトリウム（食塩相当量に換算し（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトたもの）を除く。）
リウムを除く。）を表示しようとするときは、規約第３条第１項第11号に規定する栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。）の量及び熱量の表示の方法を準用する。

(9) 栄養成分の補給ができる旨(10) 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨(4) 規約第４条第９号に規定する栄養成分の補給ができる旨を表示する場合は、次に定める表示方法に従い表示するものとする。
ア 高い旨の表示は、食品表示基準別表第12の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第２欄の食品100グラム
当たり又は100キロカロリー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。
イ 含む旨の表示は、食品表示基準別表第12の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第３欄の食品100グラム
当たり又は100キロカロリー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。
ウ 強化された旨の表示は、食品表示基準別表第12の第１欄に掲げる栄養成分について、他の同種の食品に比べて強化された当該栄養成分の量がそれぞれ同表の第４欄に定める基準値以上である場合（たんぱく質及び食物繊維にあっては他の食品に比べて強化された割
合が25％以上のものに限る。）にする
ことができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。
(ｱ) 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項(ｲ) 当該栄養成分の量が当該他の食品に比べて強化された量又は割合
エ アからウまでの栄養成分の量は、当
該食品の100グラム、一食分又はその他の一単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量は、
食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとする。
(5) 規約第４条第10号に規定する栄養成分
又は熱量の適切な摂取ができる旨を表示する場合は、次に定める表示方法に従い表示するものとする。
ア 含まない旨の表示は、食品表示基準
別表第13の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第２欄に定める基準値に満たない場合にすることができる。
低い旨の表示は、食品表示基準別表第13の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第３欄に定める基準値以下である場合にすることができる。
ウ 低減された旨の表示は、食品表示基準別表第13の第１欄に掲げる栄養成分
又は熱量について、他の同種の食品に比べて低減された当該栄養成分の量又は熱量の量がそれぞれ同表の第４欄に定める基準値以上であって、他の食品に比べて低減された割合が25％以上である場合にすることができる。この場
合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。
(ｱ) 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項(ｲ) 当該栄養成分の量又は熱量が当該他の食品に比べて低減された量又は割合
エ アからウまでの栄養成分の量又は熱量は、当該食品の100グラム、一食分又はその他の一単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量及び熱量は、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとす
る。
イ

別記様式１
名称
原材料名
添加物
原料原産地名
密封の方法
圧搾煮干し配合率
内容量
賞味期限
保存方法
原産国名
製造者
食品表示基準第８条各号（３号を除く。）の規定によるほか、名称の用語は、

商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、JISZ8305に定める14ポイントの活字
以上 の大きさ の統一された 文字で表 示する。
（備考）
１ この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、「品名」と表示することができる。
２ 添加物に ついては、事 項欄を設 けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
３ 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
４ 食品関連事業者が、販売業者、加工業
者又は輸業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入業者」とする。
５ 原材料名、原料原産地名、内容量及び賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示
すれば、他の箇所に表示することができる。
６ 賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
７ 食品表示基準第３条第２項の表の上欄に掲げる食品に該当しない食品にあっては、同表の中欄に定める事項、同基準第３条第３項の表に掲げる省略できる事項
又は同基準第５条の規定により表示しな
い事項については、この様式中、当該事項を省略する。
８ この様式 は縦書きとす ることが できる。
９ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
10 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき公正競争規約に定められた表示事

項その他法令により表示すべき事項及び消 費 者 の 選 択 に 資す る適 切 な 表 示 事 項
は、枠内に表示することができる。
別記様式２
栄養成分表示食品単位当たり
熱量
kcal
たんぱく質
g
脂質
g
炭水化物
g
食塩相当量
g
（備考）
１ 食品単位は、100g、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
別記様式３
栄養成分表示食品単位当たり
熱量
kcal
たんぱく質
g
脂質
g
―飽和脂肪酸g―n-3系脂肪酸g―n-6系脂肪酸g
コレステロール
mg
炭水化物
g
―糖質
g
―糖類
g
―食物繊維
g
食塩相当量
g
たんぱく質、脂質、飽和 mg
脂肪酸、n-3系脂肪酸、

n-6系脂肪酸、コレステ
ロール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリウム以外の栄養成
分（備考）
１ 食品単位は、100g、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
５ ナトリウム塩を添加していない食品又は添加物について、食塩相当量に加えてナ ト リ ウ ム を 表 示し よう と す る 際 は 、「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相当量）」等に代えて表示する。
６ 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
７ 表示の単位は、この様式中に単位にかかわらず、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第２欄によって表示する。
８ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

（不当表示の禁止）
第５条 事業者は、削りぶしの取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第２条第１項に規定する削りぶしの定義に合致しない内容の商品について、当該定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 前条に規定する特定用語の表示事項に合致しない表示又は特定用語に類似する表示を行うことにより、当該商品の品質が実際のものより著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(3) 原材料の種類について、誤認されるおそれがある文字、絵その他の表示(4) 賞を受けた事実又は推奨された事実がないものを賞を受けた又は推奨されたかのように、誤認されるおそれがある表示(5) 自己の取り扱う他の商品又は自己の行
う他の事業について、受けた賞、推奨等
を当該商品について受けたものであるかのように、誤認されるおそれがある表示(6) 客観的な根拠又は全国削節公正取引協
議会の定める基準によらないで、特選（撰）、最高級、本場物等の文言を使用することにより、当該商品の品質が、他の商品よりも特に優良であるかのように、誤認されるおそれがある表示(7) ２種類以上の魚類のふし、かれぶし、
煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、一部の魚類の名称を特に表示する用語(8) 「栄養」､「健康」等の文言を用いることにより、削りぶしに病気の予防や健康増進等について効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある表示(9) その他当該商品の内容又は取引条件について、実際のものよりも著しく優良又は有利であると、一般消費者に誤認されるおそれがある表示（全国削節公正取引協議会の設置）
第６条 この規約の目的を達成するため、全国削節公正取引協議会（以下「公正取引協
議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、事業者をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第 ７条 公 正取 引協議会 は、 次の 事業 を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。

(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある
事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他
公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係省庁との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に関する調査）第８条 公正取引協議会は、第３条から第５条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行う。
２ 事業者は、前項の規定による公正取引協
議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の規定に基づく調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第９条 公正取引協議会は、第３条から第５条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除すべき旨及び当該違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が、当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求める
ことができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分したときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第10条 公正取引協議会は、第８条３項に規定する措置（警告を除く。）又は前条第２項の規定による措置を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張
及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理を行った上で、措置の決定を行う
ものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則）
第11条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前 項の 規則 を定め、 又は 変更 する ときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

附 則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。