平成２９年度 事業報告書

自平成 ２９ 年 ４ 月 １ 日

至

平成 ３０ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成２９年度事業報告

［Ⅰ］概況
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当期は、公益目的支出計画における実施事業（公益事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。これら事業の一形態として立ち上げた地域活性化連携支援事業は５ヶ年目となり、前期に行った実績の検証等を踏まえ、引き続き事業に注力しました。また、外部からの調査案件に対応する「受託事業」にも取り組んでおります。
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北海道東北地域の自立的かつ持続的発展に寄与する研究や活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計８件の案件を選定しました。

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調査研究事業においては、人口減少社会におけるコミュニティのあり方に着目し、しなやかに再生する地域づくり（レジリエントなコミュニティづくり）の実例について探るべく、国際教養大学アジア地域研究連携機構及び(公財)はまなす財団と共同で、「しなやかに再生する地域づくり」研究会を設置し研究を行いました。平成 29 年 10 月には北海道東川町において公開型研究会「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～」を開催するとともに、11 月には秋田市においてフォーラム「人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ:秋田からの発信」を開催し研究の成果を発表いたしました。
加えて、平成 30 年２月に研究会報告書を出版し、広く情報発信しております。
また、業歴の長い地域企業、起業後創造的なサービスや製品を世に問うている地域企業の事業展開や、地域でユニークな活動を行う団体等に関する研究も継続しております。
情報発信事業については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」のさらなる内容充実に努めました。また、主要６都市において講演会を開催しました。
・ 受託事業については、案件を受託し、これを遂行しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・

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団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系４件、情報発信事業系４件、計８案件を選定し所要の資金支援を行っております。
なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業または情報発信事業に分類し計上しています。

(調査研究事業系)① 地域企業の創造戦略と地域活性化に関する調査研究－北海道企業の事例分析を通じて(支援先(以下同)：小樽商科大学商学部)
地域企業における戦略創造とそれに伴う地域の成長・発展に関するメカニズム解明を目的とする。北海道を代表する企業数社を抽出し、地域資源の活用を通じたこれら企業の成長プロセスを分析するとともに、地域企業による戦略創造が、地域の発展・成長にどのように影響するのかを検討。地域活性化に関して経営学的観点から提言。
② 小規模被災地域における人口動態と復興政策(弘前大学人文社会科学部地域未来創生センター)
人口減少が震災復興の最大の阻害要因となっている岩手県野田村において、的確な復興政策立案とコミュニティ再生に向け、正確な人口予測を目的に、同窓会名簿を用い、①村を離れている人々の居住地域と現在の生活実態、②帰還の意向、③震災や復興が帰還意向に与える影響、④地域や外部ボランティアとの関わりが帰還意向に与える影響、を調査。
③ 地域の産業振興に向けた地理的表示制度の活用方法に関する研究(東北大学大学院環境科学研究科)
地理的表示法に基づく農林水産産品の地理的表示制度に関し、地域活性化に向け制度活用のための有用な知見を得るべく、登録のカギとなる産品の品質や定義の合意形成プロセ
ス、合意に至る方法の類型化、登録後の地域への経済波及効果、申請・運用時の課題等を調査研究し把握。分析産品は、前沢牛、米沢牛、あおもりカシス、能登志賀ころ柿など。
④ 共生と共有の価値観に基づく地域興しの研究(東北学院大学経営学部)
地域興しにおける地域ステークホルダー間の関係性、共生と共有が及ぼす影響、地域興しの経済的・社会的効果、等を事例分析により調査研究。調査対象の事例は、南三陸地域（宮城県気仙沼市、南三陸町）の震災復興と活性化、石巻市蛤浜の維持・再生と活性化、みちのく真田を用いた活性化と地域連携（宮城県蔵王町、白石市、秋田県由利本荘市）。

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(情報発信事業系)① 医工連携による過疎地域医療の質向上を目指した手術手技教育システムの構築(北海道大学病院消化器外科Ⅱ)
高度な医療を安全に受けられる地域社会の実現を目的に、事業規模を平成 28 年度より拡大し、地方病院に勤務する外科医を対象とした内視鏡手術と外傷外科手術の技術向上のための効果的な手術手技教育プログラムを構築するとともに、医工連携により内視鏡シミュレーターを開発。また、将来の医療機器開発での献体使用を模索すべくセミナーを開催。
② 北海道らしい食のグリーンツーリズム（農泊）研究会事業(北海道経済連合会)
北海道の食産業振興に関連し、農村地域の活性化、農家の農業へのプライド向上、後継者育成等に資する「農泊」の課題解決に向けて、①「農泊」の現状調査、②モデル地域の選定と取り組み支援、③北海道への教育旅行に関するニーズ調査、④北海道内外の先進地域の受け入れ実態調査、⑤行政機関、農泊実践者等による情報交換・意見交換会、を実施。
③ 北海道小町村再生プロジェクト(北海道小町村再生研究会)
衰退が懸念される北海道の小町村、特にその市街地の再生方向性を提示すべく、北海道
陸別町及び雄武町において、地域住民のため町内に何が必要かを平成 28 年度から継続して議論し調査。陸別町においては、道の駅と商業施設の間の回遊性向上を検討。また、雄武町においては、商業施設の改良、集合住宅新設など施設の具体的構想を検討。
④ フィンランドとの美術・工芸教育の交流・比較を通した北方圏人材育成モデルの作成
研究(秋田公立美術大学美術教育センター)

秋田と北欧フィンランドの美術・工芸教育の交流と比較を通じ、人口減少の中で文化的に幸せに生きるための人材育成モデルの構築と、生徒自身のキー･コンピテンシー育成への提言を目的に、①フィンランドでの美術工芸教育交流展の開催、②秋田とフィンランドの小学生意識調査アンケートの準備（アンケート項目精査）、③研究実践、を実施。

２．調査研究事業（１）共同研究「しなやかに再生する地域づくり」研究会
人口減少社会におけるコミュニティのあり方に着目し、しなやかに再生する地域づくり（レジリエントなコミュニティづくり）の実例を探るべく、国際教養大学アジア地域研究連携機構（秋田市）、(公財)はまなす財団（札幌市）及び当財団の共同研究事業として、

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「しなやかに再生する地域づくり」研究会を設置し、調査研究を行いました。
研究会には、国内外のコミュニティについて豊富な知見を有する社会文化環境学、都市計画、サステナビリティ学の研究者の先生方に参画頂くとともに、北海道内の地方公共団体トップ、秋田県内の地方公共団体の幹部の方々から講演頂きました。また、パートナーである(株)日本政策投資銀行（地域企画部、設備投資研究所、北海道支店、東北支店、北陸支店、中国支店）の協力を得て、連携して調査研究を進めました。
平成29年５月に東京都千代田区において第１回研究会を、７月に同所にて第２回研究会をそれぞれ開催し、しなやかに再生する地域づくりの事例等について、研究者の先生方、３機関及びパートナーの役員・研究員がそれぞれの専門分野から発表し、その後、全体で質疑応答を行い、議論しました。
平成29年10月に、北海道東川町において第３回研究会を兼ねて公開型研究会「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～」を開催し、さらに議論を深めております。
■公開型研究会「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～」(平成 29 年 10 月 20 日

東川町

文化芸術交流センター)

主催： (公財)はまなす財団、国際教養大学アジア地域研究連携機構、当財団
協力： 東川町
プログラム：①開会挨拶ならびに研究会趣旨説明
千葉 俊輔 (公財)はまなす財団 専務理事
②基調講演
熊谷 嘉隆 国際教養大学アジア地域研究連携機構 機構長、教授③講演
松岡 市郎 東川町長
④講演
谷

一之 下川町長⑤パネルディスカッション
パネラー
松岡 市郎 東川町長
谷

一之 下川町長

小倉 龍生 (公財)はまなす財団事業産業部 次長
アドバイザー
熊谷 嘉隆 国際教養大学アジア地域研究連携機構 機構長、教授
モデレーター
横川 憲人 当財団 専務理事

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平成29年11月に、秋田市においてフォーラム「人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ：秋田からの発信」を開催し、研究の成果を発表しております。
■フォーラム「人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ:秋田からの発信」(平成 29 年 11 月 17 日
主催：

秋田市

カレッジプラザ 講堂)

国際教養大学アジア地域研究連携機構、(公財)はまなす財団、当財団

特別協賛：(一財)秋田経済研究所、(株)あきぎんリサーチ＆コンサルティング
後援：

秋田県、仙北市、五城目町、(公財)秋田県ふるさと定住機構、(一社)秋田経済同友会、(株)日本政策投資銀行、(株)秋田銀行、(株)秋田魁新報社

プログラム：①主催者挨拶
吉尾 啓介 国際教養大学 常務理事、副学長②来賓挨拶
堀井 啓一 秋田県 副知事③問題提起
熊谷 嘉隆 国際教養大学アジア地域研究連携機構 機構長、教授
浅井 忠美 (株)日本政策投資銀行 地域企画部長、当財団 顧問
横川 憲人 当財団 専務理事、主席研究員④報告と討論澤田 雅浩 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授
小倉 龍生 (公財)はまなす財団事業産業部 次長
小田野 直光 仙北市 地方創生･総合戦略統括監
澤田石 清樹 五城目町
熊谷 嘉隆

まちづくり課長

国際教養大学アジア地域研究連携機構⑤閉会挨拶
桑原 照雄 当財団 理事長

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機構長、教授参画頂いた研究者の先生方、３機関及びパートナーの役員・研究員の研究発表と、公開型研究会における講演、パネルディスカッション、さらにフォーラムでの講演、討論を取りまとめ、平成30年２月に報告書として出版し、その成果を広く情報発信しております。
■「しなやかに再生する地域づくり」研究会 報告書（テーマ、執筆者・講師）
・「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくりの方法論を求めて」
豊田 哲也 国際教養大学アジア地域研究連携機構 副機構長、准教授
・「規模縮小は怖くない、この家さえ空き家でなければ」
岡部 明子 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
・「レジリエンス概念の地域コミュニティへの応用に関する一考察」
工藤 尚悟 東京大学大学院新領域創成科学研究科 助教
・「中越地震からの復興にみるコミュニティ再生」
澤田 雅浩 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授
・「問題提起 －地域の観光から『しなやかなコミュニティ』を探る－」
浅井 忠美 (株)日本政策投資銀行 地域企画部長、当財団 顧問
・「地域づくりにおける今後のあり方について」
小倉 龍生 (公財)はまなす財団事業産業部 次長
・「しなやかに再生する地域コミュニティの共通項は何か？」
横川 憲人 当財団 専務理事、主席研究員
・「適疎なまちづくり－東川町の事例－」
松岡 市郎 東川町長
・
「森林による持続可能な地域づくりを目指して－小規模自治体モデルの構築－」
谷

一之 下川町長

・「地域資源の活用と近未来技術による市民の課題解決 仙北市の取り組み」
小田野 直光 仙北市 地方創生･総合戦略統括監
・「活力あるまちづくりへ 五城目町の取り組み」
澤田石 清樹 五城目町

まちづくり課長・「総括 人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ」
熊谷 嘉隆

国際教養大学アジア地域研究連携機構 機構長、教授（公開型研究会パネルディスカッション議事録）
・「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～」（秋田フォーラム質疑応答･討論 議事録）
・
「人口縮小時代を生き抜くしやなかな地域コミュニティ：秋田からの発信」

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（２）自主研究
・企業研究シリーズ
引き続き、斬新な発想や独自のサービスを背景に時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業や団体のトップを取材し研究を行いました。
■秋田ノーザンハピネッツ(株)（秋田市） 高畠 靖明 専務取締役「秋田さバスケ」を合言葉に、秋田県初のプロスポーツチームとして平成 22 年に誕生。
現在Ｂ２リーグ所属。人口減少が著しい秋田県をスポーツで元気にするため、地域の企業、行政、そしてファンである「ブースター」の熱い支援のもと、試合興業はもとより、小学校でのバスケットボール教室なども開催。地域貢献に取り組んでいる。
■(同)商大グリーンツーリズム（北海道栗山町） 上坂 拓司 代表社員
小樽商科大学専門職大学院の同級生が、南空知の活性化を目的として平成27年に設立、翌年、旅行業に参入。欧米からの観光客を呼び込み、南空知の豊かさを世界に発信することを目指す。石炭産業や鉄道の遺産、北海道最古の酒蔵、品質向上に取り組むワイナリー、商店街の街並みなど、南空知の「ノンフィクションの良さ」を訴え続けている。
■(特非)グラウンドワーク西神楽（北海道旭川市）

武田 勇美 理事長

地域社会の衰退を背景に英国で1980年代初頭に始まったグラウンドワーク活動にならい、地域環境の改善を通じ経済及び社会の再生を図る。北海道での草分け的な存在であり、パークゴルフ場（有料）運営、良質住宅ストック形成（空家仲介）等を行う。さらに、農家住宅の運営も計画。グラウンドワーク活動を通じ、旭川地域の活性化に貢献。
■(株)マイヤ（岩手県大船渡市） 米谷 春夫 代表取締役社長
三陸沿岸を中心に岩手・宮城両県でスーパーマーケット16店舗を展開。東日本大震災で甚大な被害を受けるも復興を実現。平成26年に東北のスーパーマーケット事業者４社で持株会社を設立し経営統合。消費者への暮らし提案型を掲げるとともに、地場産品などローカル企業だからこその魅力を追求、また、「グッド・カンパニー」を目指している。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」の発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。読みたくなる情報誌、役に立つ情報誌を目指します。
各号の特集テーマと、巻頭言の寄稿者は以下のとおりです。

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●No.96(2017 年 春号)「組織の盛衰」（巻頭言） 高橋 伸夫

東京大学大学院経済学研究科教授●No.97(2017 年 夏号)「コミュニティのいま、そして未来」（巻頭言） 両角 和夫

東京農業大学総合研究所教授、東北大学名誉教授●No.98(2017 年 秋号)「スポーツで地域づくり」（巻頭言） 間野 義之

早稲田大学スポーツ科学学術院教授●No.99(2018 年 冬号)「経営戦略と戦術のあいだに」（巻頭言） 桑原 照雄

当財団理事長

このほか、特集テーマに限らず、① 東日本大震災復興情報を発信する、② 地域の未来と、これからの経済・社会・企業経営がわかる論考を取り上げる、③

北海道東北地域はもとより、他の地域についても、地域における先進的な取り組み、全国初の取り組み、周知されていない取り組みを紹介する、④ 各地域に偏りない情報提供を行う、という編集方針に基づき、各種トピックス、地域調査研究や海外調査研究の寄稿ならびに地域戦略インタビューを掲載しました。
また、幅広い分野の情報、企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「特集対談」

団体トップとの対談形式で特集テーマを深く掘り下げ議論
ジャパンラグビートップリーグ チェアマン
髙島 正之 氏●「元気企業紹介」 企業や団体トップへの取材内容をインタビュー形式で紹介「経営戦略インタビュー」(自主研究(企業研究シリーズ)のとおりです。)●「地域アングル」 マスメディアからの提言・情報提供(株)秋田魁新報社 政治経済部(株)十勝毎日新聞社 政経部(株)読売新聞東京本社 秋田支局(株)日本経済新聞社 仙台支局●「現場だより」企業の役員・幹部によるコラム
日本原燃(株)

このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「連載歴史研究」 奥州藤原氏四代と、中世の北方交易及び武士団に関する最新の研究成果
幕末維新期の北日本の各藩の動向と、当時の人物に関する最新の研究成果

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●「連載経済研究」 経済データの分析に基づく日本経済の動向、とりわけ労働市場の動向に関する最新の研究成果●「文化資本」地域の文化交流施設を利活用した活動の紹介、活動の経緯、施設概要の紹介
利尻 島の駅 海藻の里･利尻（北海道利尻町）
八戸ブックセンター（青森県八戸市）
北海道大学総合博物館（札幌市）
道の駅 川のみなと長井（山形県長井市）●「東日本大震災復興関連情報」 （(株)日本政策投資銀行 東北支店東北復興･成長サポート室）（２）講演会の開催(株)日本政策投資銀行および(一財)日本経済研究所との共催により、新潟、札幌、仙台、秋田、盛岡、八戸の６都市において講演会を開催しました。
■新潟講演会(平成 29 年 10 月 24 日

新潟市)

演題：
「『はやぶさ』を生んだ創造的思考」
講師：宇宙航空研究開発機構(JAXA) シニアフェロー 川口 淳一郎 氏■北海道活性化セミナー(平成 29 年 11 月 6 日札幌市)

演題：「MUJI 式マーケティングから考える北海道」
講師：千葉商科大学人間社会学部 准教授 増田 明子 氏
■宮城講演会(平成 29 年 11 月 14 日

仙台市)

演題：
「バス事業の再生･成長を通じた地域の活性化」
講師：(株)みちのりホールディングス 代表取締役社長 松本 順 氏■秋田講演会(平成 29 年 11 月 21 日

秋田市)

演題：
「慶応鶴岡キャンパスの挑戦」
講師：慶応義塾大学先端生命科学研究所 所長 冨田 勝 氏■盛岡講演会(平成 29 年 12 月 3 日盛岡市)

演題：「東北から日本を変える」
講師：慶応義塾大学先端生命科学研究所 所長 冨田 勝 氏■八戸講演会(平成 30 年 2 月 5 日八戸市)

演題：「ESG 投資と企業の戦略について」
講師：(株)日本政策投資銀行 執行役員産業調査本部副本部長 竹ケ原 啓介

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（３）委員の派遣
地方公共団体からの要請に応じ、委員を派遣しました。
■「いわて県民情報交流センター(アイーナ)指定管理者選定・評価委員会」
依頼元：岩手県
派遣者：主席研究員 横川 憲人

４．受託事業
主な関与案件は次のとおりです。
○ 地域ハンドブック 2018 年度版作成業務(発注者：(株)日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの 2018 年度版の情報・データ収集および編集を行った。

［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

平成 29 年 ６月 12 日開催

定時評議員会

平成 29 年 ６月 26 日開催

第２回理事会

平成 29 年 ６月 26 日開催

第３回理事会

平成 30 年 ３月 ９日開催

第４回理事会

平成 30 年 ３月 30 日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員
平成 29 年６月 26 日

退任

阿 部 俊 徳〃上 田就任

佐々木 裕 司〃髙 橋10淳豊平成 29 年 11 月 25 日逝去

阿 部 泰 久退任

濱 田 剛 一就任

伊 藤 賢 治〃小 林 良 輔

理事
平成 29 年 ６月 26 日

以 上11