被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程細則(平成 28 年 10 月 13 日付け国土籍第 188 号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了)

１．総則
（１）目的
この細則は、被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程（平成２８年１０月１１日付け国土籍第１８６号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了）（以下「工程管理・検査規程」という。）に基づく管理及び検査の実施に際して、その基準を統一して、必要な精度又は正確さを確保することを目的とする。
（２）工程管理及び検査の時期
工程管理及び検査は、原則として工程管理にあっては各工程小分類の作業の終了後、検査にあっては全工程の作業の終了後速やかに実施するものとする。
また、やむを得ない事由により、管理の終了を待たずに後続作業を行う場合は、工程管理者の承認を得なければならない。
（３）工程管理又は検査の記録
工程管理又は検査を実施する場合は、工程管理の記録又は検査の記録を作成するものとする。
（４）自己点検等の徹底
自己点検は、被災地域境界基本調査の成果が所定の精度を保ち、かつ、記録の記載又は表示の誤り等を防止するために行うものである。したがって、作業者は、工程小分類等の作業を終えたときは、速やかにその記録及び成果の全数点検を行うものとし、作業者は鉛筆による検符、主任技術者は赤インクによる検符を行うものとする。
２．工程管理（１）工程管理者の選定
工程管理者は、原則として作業者を兼ねることはできない。
（２）作業体制、作業方式等の変更
工程管理者は、被災地域境界基本調査作業規程準則（平成２８年９月２３日国土交通省令第６６号。以下「準則」という。）及び同運用基準（平成２８年１０月１１日付け国土籍第１８７号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了。
（以下「運用基準」という。
））の規定の範囲内において、作業体制、作業方式等の変更を作業者等に指示し、報告を求めることができるものとする。ただし、その変更が準則に定めのない方法による場合には、当該指示の前に準則第８条の規定による承認を受けるものとする。

（３）工程管理者の点検
工程管理者は、観測手簿や精度管理表等の成果品の数値の点検や個々の記載内容の照合、確認を行うものとする。
なお、点検箇所には、電磁的記録を除き緑インクによる検符を付すものとする。
（４）実地確認
工程管理者は、点検測量実施点数（辺数）のうち３０％以上の点数（辺数）について点検測量に立ち会うとともに、点検測量に関する観測簿、計算簿及び精度管理表の全数について点検を実施するものとする。
点検測量の立ち会いは、点検測量が概ね７０％終了した後に行うことを標準とするものとする。ただし、現地の作業進捗状況等を勘案して工程管理者の判断により、点検測量の進捗状況に関わらず立ち会いを行うことができるものとする。この場合、立ち会いの実施後に行われる点検測量に関する観測簿、計算簿及び精度管理表の全数点検を実施したことをもって実地確認が完了したものとする。
なお、実地確認には、やむを得ない場合を除き主任技術者を同行させるものとする。
３．検査（１）検査の内容
検査は、原則として第三者機関による成果検定の終了後に行うものとする。なお、電子納品された成果品は、地籍基本調査成果電子納品要領（平成２５年３月２５日付け国土籍第６９０－２号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長発布）に基づき検査を行うものとする。
電子媒体に格納された成果の配置・格納については、地籍基本調査成果電子納品
チェッカー等により検査することができるものとする。
（２）検査の委託検査の業務については、被災地域境界基本調査に経験の深い者等に委託することを妨げないものとする。ただし、検査にあっては、被災地域境界基本調査の外注先及び当該外注先と利害関係のある機関に委託してはならない。
４．抽出の方法（１）抽出の方法
抽出は、可能な限り同一地域に集中しないように平均的に行うものとする。
（２）抽出数
抽出数は、小数点以下を切り上げて算出するものとする。
（３）再点検又は再検査における抽出
再点検又は再検査における抽出は、原則として当初の点検又は検査で抽出したものを除くものとする。 ただし、点検又は検査に合格しなかったものについては、必ず、再点検又は再検査を行うものとする。
５．第三者機関による被災地域境界基本調査成果品の検定
第三者機関による成果品の検定は、地籍調査事業工程管理及び検査規程細則（平成１４年３月１４日付け国土国第５９８号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）の「５．第三者機関による地籍調査成果品の検定」に定める基準を満たす機関によるものとする。
また、検定については下記の要目の受検を必須とし、工程管理者及び検査者は、第三者機関の発行する当該成果品の検定証明書及び検定記録書の記載内容の確認を行うものとする。この場合には、受検した要目に係る点検及び検査を省略することができるものとする。
なお、これらの場合にあっても、測量作業全体の精度の把握を行うため、精度管理表の確認を行うことが望ましい。
（１）被災地域境界基本三角測量（ＨＣ工程）① 観測及び測定（ＨＣ３）
１％以上の観測簿の点検② 計算（ＨＣ４）
１％以上の計算簿の点検
精度管理表の全数点検③ 取りまとめ（ＨＣ５）
網図又は配点図の全数点検
５％以上の成果簿の点検（２）被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ工程）①

被災地域境界基本調査図原図の作成（ＨＨ１）
被災地域境界基本調査図原図の出来映え点検②

被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ２）
１％以上の被災地域境界基本調査簿案の点検

６．工程管理及び検査の実施要領（１）被災地域境界基本三角測量（ＨＣ工程）① 作業の準備（ＨＣ１）
所定の期間内において効率的かつ確実に必要な作業を実施できるよう、工程管理者が中心となって工程計画を練り上げ、それをわかりやすい工程管理表に取りまとめるとともに、当該工程計画の円滑かつ適正な実施を確保するため、必要十分な作業体制の確保、適正な外注先の選定及び関係機関との事前調整等に努めるものとする。
② 選点（ＨＣ２）
被災地域境界基本三角点選点図（以下「選点図」という。
）は、被災地域境界基本三角点選点手簿、現地の状況が分かる写真等を資料として、多角路線の配置が運用基準に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
被災地域境界基本三角測量平均図（以下「平均図」という。
）は、選点図及び選点手簿等を資料として、網の構成が運用基準に照らして適正であるかどうかを点検し、場合によっては再作成を行わせるものとする。
なお、平均図の点検終了後に変更協議があった場合は、良否を確認した上で承諾するものとする。
③

観測及び測定（ＨＣ３）
当該測量の観測手簿及び観測記簿（以下「観測簿」という。
）の頁数の１％以上を抽出して、その観測及び測定に使用した測量器機が運用基準別表第１及び業務実施計画書等に照らして適正であるかどうか、観測簿の記載内容に誤記、誤読、誤算、脱落、観測又は測定値の訂正、検符漏れ等がないか、観測及び測定結果が運用基準別表に規定する制限内であるかどうかを点検するものとする。
また、被災地域境界基本調査の記載要領（以下「記載要領」という。
）及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、点検の記録として抽出した観測簿の複写を工程管理検査成績表に添付するものとする。

④

計算（ＨＣ４）
当該測量の計算簿の総頁数の１％以上を抽出して、その計算結果について運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するとともに、精度管理表の全数について、誤記、誤算、脱落、検符漏れ等がないか、その記載内容が記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、計算簿の計算結果の点検は実地確認における点検と併せて実施することができるものとする。
電子基準点のみを与点とした場合は、セミ・ダイナミック補正が適正に行われているかを点検するものとする。
⑤

点検測量（ＨＣ５）
当該測量の点検測量の３０％以上の点数について現地において立会うとともに、点検測量に関する観測簿等についてＨＣ３に準じて点検し、点検測量値と採用値の比較結果を点検するものとする。
さらに、点検測量に関する精度管理表の全数について、ＨＣ４に準じて点検するものとする。

⑥

取りまとめ（ＨＣ６）
当該測量の網図の全数について、多角網の路線を示す辺及びその次数を示す辺の色、与点、新点及び既設の図根点等の記号、名称並びにそれらの表示位置について、平均図と対照しながら、その記載内容が記載例等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
また、成果簿の総頁数の５％以上を抽出して、網図及び計算簿と対照しながら、誤記、脱落、検符漏れ等がないかどうか点検するとともに、その記載内容が記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、点検の記録として抽出した成果簿の複写を工程管理検査成績表に添付するものとするものとする。

⑦

検査（ＨＣ７）
第三者機関による当該成果品の検定で発行される検定証明書及び検定記録書について、その記載内容及び検定結果の合否の確認を行うとともに、当該測量の成果品（網図、成果簿等）の出来映えが、記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。
（２）被災地域境界基本細部点計算（ＨＦ工程）① 作業の準備（ＨＦ１）
所定の期間内において効率的かつ確実に必要な作業を実施できるよう、工程管理者が中心となって工程計画を練り上げ、それをわかりやすい工程管理表に取りまとめるとともに、当該工程計画の円滑かつ適正な実施を確保するため、必要十分な作業体制の確保、適正な外注先の選定及び関係機関との事前調整等に努めるものとする。
② 選点（ＨＦ２）
被災地域境界基本三角測量又は被災地域境界基本三角測量と同等以上の精度を有する測量を実施した基準点等における地盤の変動を図面上にベクトル表示した被災地域境界基本三角点変動量図を確認し、地盤の変動の様相を確認した上で、被災地域境界基本細部点の配置地域及び配置密度が、準則及び運用基準に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
③ 計算（ＨＦ３）
補間法において既知の数値として使用した被災地域境界基本三角点等における測量によって算出された地盤の変動（実測値）と、補間法によって算出した被災地域境界基本細部点における地盤の変動（計算値）を図面上にベクトル表示した被災地域境界基本細部点変動量図を確認し、補間法に適用した実測値及び算出された計算値が適正であるかどうかを点検するものとする。
また、内部評価及び外部評価の結果をとりまとめた精度管理表を点検し、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
④

取りまとめ（ＨＦ４）
被災地域境界基本細部点成果簿の総頁数の１％以上を抽出して、誤記、脱落等がないかどうか点検するとともに、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。

⑤

検査（ＨＦ５）
当該計算の精度管理表について、誤記、誤算、脱落、検符漏れ等がないか、その記載内容が記載例及び運用基準別表等に照らして適正かどうかを検査するものとする。
また、当該計算の成果品（被災地域境界基本細部点成果簿等）の出来映えが、運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。

（３）被災地域境界基本調査点計算（ＨＬ工程）① 作業の準備（ＨＬ１）
所定の期間内において効率的かつ確実に必要な作業を実施できるよう、工程管理者が中心となって工程計画を練り上げ、それをわかりやすい工程管理表に取りまとめるとともに、当該工程計画の円滑かつ適正な実施を確保するため、必要十分な作業体制の確保、適正な外注先の選定及び関係機関との事前調整等に努めるものとする。
② 計算（ＨＬ２）
補間法によって算出した被災地域境界基本調査点における地盤の変動（計算値）を図面上にベクトル表示した被災地域境界基本調査点変動量図を確認し、被災地域境界基本細部点変動量図と比較した上で、被災地域境界基本調査点における地盤の変動の計算値が適正であるかを点検するものとする。
また、被災地域境界基本調査点の一部を抽出し、補間計算時の入力値（地籍図等が示す当該点の座標値）及び出力値（地盤の変動後の座標値）に誤記、脱落等がないかを点検するものとする。
なお、抽出点数は、補間法において既知の数値として使用した被災地域境界基本細部点数の１％に相当する点数とする。
③

取りまとめ（ＨＬ３）
被災地域境界基本調査点成果簿に取りまとめられた被災地域境界基本調査点の計算前後の座標値について抽出点検を実施し、誤記、脱落等がないかを点検するものとするとともに、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、抽出点数は、補間法において既知の数値として使用した被災地域境界基本細部点数の 0.5％に相当する点数とする。
④

検査（ＨＬ４）
当該計算の成果品（被災地域境界基本調査点成果簿等）の出来映えが、運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。

（４）被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ工程）① 被災地域境界基本調査図原図の作成（ＨＨ１）
被災地域境界基本調査図原図の出来映えが準則、被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令（平成２８年国土交通省令第６７号。
（以下「様式を定める省令」という。
））に照らして適正かどうかを検査するものとする。
②

被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ２）
被災地域境界基本調査簿案の記載に誤りがないかどうかを被災地域境界基本調査簿案の総頁数の１％以上を抽出して、被災地域境界基本三角点成果簿、被災地域境界基本細部点成果簿及び被災地域境界基本調査点成果簿と照合して点検する。なお、点検の記録として抽出した被災地域境界基本調査簿案の複写を工程管理検査成績表に添付するものとする。

③

検査（ＨＨ３）
第三者機関による当該成果品の検定で発行される検定証明書及び検定記録書について、その記載内容及び検定結果の合否の確認を行うとともに、被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の出来映えが、準則及び様式を定める省令等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。