2023 年度 決算公告
東京都新宿区西新宿２－１－１
アフラックペット少額短期保険株式会社
代表取締役社長 有働 知恵美

貸借対照表2024 年 3 月 31 日現在

科目（資産の部
現 金 及 び 預 貯
預
貯
その他
資未収
未収
保険
前払費
預
託
そ の 他 の 資供託金）
金
金
産
金
料
用
金
産
金

額
866,134
866,134
27,163102,138
2,974
21,98653
10,000科
目（負債の部保 険 契 約 準 備
支払
備
責
任
準
備
その他
負
未 払 法 人 税
未払費
預り
資 産 除 去 債
負債の部
合計（単位：千円）
金額）
金
金
金
債等
用金
務

（ 純 資 産 の 部 ）資本金
資
本
剰余金
資
本
準備金
利益
剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株主資
本
合計
純資産の部
合計
資産の部合計903,298

負債及び純資産の部合計

199,184
157,568
41,615
117,342950
104,101
4,148
8,143
316,527

1,035,000
1,275,000
1,275,000△ 1,723,228△ 1,723,228△ 1,723,228
586,771586,771903,298（貸借対照表に関する注記）
1.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

８年～18 年

工具、器具及び備品

４年～15 年

無形固定資産（リース資産を除く）
顧客基盤については償却期間 10 年にて定額法で償却しています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っています。
-1-

2.

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税
等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理をしています。

3.

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算した金額を計上しています。責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てています。な
お、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に 基づ
き、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しています。

4.

会計上の見積りに関する事項は以下の通りです。

（支払備金）(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表の「支払備金」に 157,568 千円計上しています。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約のうち、請求内容が確定しているものについては、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しています。このほか、保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しています。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
上記、損害調査の進展や新たな事実等の発生により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
5.

支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）

157,568 千円

同上に係る出再支払備金－差引
6.

157,568 千円

責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

32,848 千円

同上に係る出再責任準備金

7.

－

差引（イ）

32,848 千円

異常危険準備金（ロ）

8,767 千円

計（イ＋ロ）

41,615 千円

のれんは償却期間 10 年にて定額法で償却を行っています。

-2-

8.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、事業を行うための必要な資金は新株発行による直接金融によって調達しています。
(2)金融商品の時価等に関する事項
預貯金、未収金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
9.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金です。なお、繰延税金資産の回収が見込めないことから全額評価性引当額を計上しています。

10. 企業結合等関係
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023 年 1 月 31 日に行われたペッツベスト少額短期保険株式会社からの事業譲受について前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額 672,469 千円は、会計処理の確定により 1,666 千円増加し、674,135 千円となっております。なお、当事業年度においてのれんの金額をすべて減損しております。
11. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たりの純資産額は、2,540 円 14 銭です。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

-3-

損益計算書自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

経経経特特税法法法
当科
常目
収料

益
保険等
収入
保険料
その他
経常収益支
払
備金
戻入額
責 任 準 備 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益
常費
用
保険
金等
支
払
金
保険
金
解
約
返
戻金
その他
返
戻金事
業
費
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
税
金
減
価
償
却
費
その他
経常費
用
常損
失別利
益
別損
失減損
損
失その他
特別損
失引
前
当期
純損
失人
税
及び
住
民
税
人
税
等
調
整額
人
税
等合計
期
純損
失-4-（単位：千円）
金
額
767,392
286,024
286,024
481,368
477,986
3,328
53
1,504,984
760,887
746,02014,856
10
731,608
624,468
49,75057,38912,487
737,592－
804,725
718,458
86,267
1,542,317
950－
950
1,543,267

（損益計算書に関する注記）
1.

収益及び費用に関する内訳(1) 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の286,024 千円

合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額

14,867 千円

差引271,156 千円(2) 正味支払保険金
保険金等

746,020 千円

回収再保険金－

差引746,020 千円(3) 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額）
支払備金繰入額（出再支払備金繰入額控除前）同上に係る出再支払備金繰入額△477,986 千円－

差引△477,986 千円(4) 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金繰入額控△11,800 千円

除前）
同上に係る出再責任準備金繰入額－差引（イ）△11,800 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

8,471 千円

計（イ＋ロ）
2.

△3,328 千円

重要な収益及び費用の計上基準(1) 保険料収入に係る収益計上
保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、収納時に当該収納した金額により計上しています。また、2 回目以降保険料は、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについては、収納時に当該金額により、未収保険料については、回収が確実と見込まれる金額により計上しています。
(2) 保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、支払時に当該金額により計上しています。なお、支払備金は、保険業法第 117 条
及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、支払事由が未報告でありながら支払事由が既に発生していると認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて計上しています。

-5-

3.

固定資産の減損損失(1) 資産をグルーピングした方法
当社の事業は、少額短期保険事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ペット保険事業本格展開を中止する決定に伴い、著しい収益性の低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳(単位：千円)
用途場所

少額短期保険事業 東京都新宿区

建物等

ソフトウェア23,83930,476

その他ののれん

無形固定資産612,367

51,775

合計
718,458(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
4.

関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称議決権等の所有

親会社

アフラック生命保険株式会社

被所有
直接100％

5.

関連当事者 取引の内容との関係
増資の引受 増資の引受

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たりの当期純損失は、10,507 円 27 銭です。

-6-

取引金額
（千円）
1,570,000

科目
－

期末残高
（千円）
－