【一般社団法人の定款記載例１（小規模な一般社団法人）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

一般社団法人○○○○定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人○○○○と称する。
（注）名称には、「一般社団法人」という文字を含むことが必要です。
（注）名称には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、名称に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。ちなみに、一般社団法人の名称については、会社の商号に関する規定が法令で準用されています。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、名称の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、名称の末尾に用いることもできます。
（注）名称中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一名称の一般社団法人の主たる事務所が同じ住所にあると、登記ができません。名称の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める主たる事務所の所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で主たる事務所を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政

1区画の記載にとどめることが多いです。
（目的）
第３条 当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ ○○○○
２ ○○○○
３ ○○○○
４ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（注）「目的」は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

社員

（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（注）「社員の資格の得喪に関する規定」は、定款の絶対的記載事項とされています。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退社)
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反2する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑶ ○年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 総社員の同意があったとき。
（注）令和３年３月１日施行の法改正により、一般社団法人の役員の欠格事由から「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者」が削除されたので、その法改正の趣旨等に鑑み、社員の資格喪失事由として、「成年被後見人又は被保佐人になったとき」を記載するのは、適当ではないということができます。
第３章

社員総会

（開催）
第１０条 定時社員総会は、毎年○月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１１条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法)第１２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１３条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
（議事録）
第１５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

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第４章

役員

（役員）
第１６条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２名以上○名以内⑵ 監事 １名（注）理事については、１名とすることも可能であり、「○名以上」又は「○名以内」とすることもできます。また、監事については、置かないことも可能であり、置く場合には、「○名以上」、「○名以内」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
２

理事のうち１名を代表理事とする。

（選任）第１７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（任期)第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（注）第１項及び第２項は、法定の任期ですが、株式会社の取締役及び監査役と異なり、理事及び監事の法定の任期を定款で伸長することはできません。
他方、理事の法定の任期については、定款で短縮することができ、また、監事の法定の任期については、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として」定款で短縮することができます。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（注）第３項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第６６条ただし書及び第６７条第２項に基づく規定です。
（理事の職務及び権限)
第１９条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

4（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２２条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章

計算（事業年度）
第２３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
第６章 附 則（最初の事業年度)
第２５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和○年３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（一般法人法施行規則第２９条第１項）。
（設立時の役員）
第２６条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事○○○○ ○○○○
設立時代表理事
○○○○
設立時監事
○○○○
（設立時社員の氏名及び住所）第２７条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

5住所
設立時社員
○○○○
住 所
設立時社員
○○○○
（注）株式会社の発起人は、１名であっても差し支えありませんが、一般社団法人の設立時社員は、一般法人法第１０条第１項が「共同して定款を作成し」と定めているので、２名以上であることが必要です。
（法令の準拠）第２８条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人○○○○設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
設立時社員
設立時社員

○○○○
○○○○

印
印

【電子定款の場合の末尾の記載例】
以上、一般社団法人○○○○設立のため、設立時社員○○○○ほか１名の定款作成代理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日
設立時社員
設立時社員

○○○○
○○○○

上記設立時社員２名の定款作成代理人
住 所○○○○

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