貸 借 対

照 表（令和５年３月31日現在）（単位：千円）
資産
科流
動
資産
現 金 及 び 預
売掛
完 成 工 事 未 収 入
貯
蔵
前払費
未収
入
立
替
その貸倒
引
当の目
金
金
金
品
用金
金
他
金

部
金
額
35,985,581
3,983,827
27,976,701
11,7072,934
44,55870,101
3,887,204
19,047△10,500

定資産
有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 及 び 備 品
リース
資産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電話
加入
権
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
子会社株式
破 産 更 生 債 権 等
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金

1,942,428
596,31735,381
15
7,079
553,841
178,305
85,05642,49835,905
14,845
1,167,804
8,099
697,106
2,286
205,276
257,139
181△2,284

資37,928,010

固産

合計

負
債の科
目流動
負
債
買掛
金工事
未払
金
リース
債
務
未払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
インセンティブ給引当金
その他
固定負
債
リース
債
退 職 給 付 引 当預り
保証
その務
金
金
他

負計

債
純合資産

株主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準
備金
利益剰余
金
利益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。の部
金
額
15,775,811
13,873,705
6,497
209,422357,841
126,605
792,188
72,352138,006
20,51448,008130,668
2,204,094
418,168
277,560
1,508,156
208

17,979,906
部
19,945,690
100,000
115,991
115,991
19,729,699
98,355
19,631,344
19,631,344
2,413
2,413
19,948,104
37,928,010

損 益 計算 書

令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上売

上売

原

上

販

売

総費

及

営

利

び

一業

営
取

利

息

納

理

収

及

入

び

配代

行

手

当

数の業

外

支費

払

固定

務
引

7,128,820

費

3,165,615

益3,963,205

金

147

引

12,670料

22,214

他

7,199

他

881

常

利

益

別損

失

産

除

却

損

所
前

益

18,573損事

4,700,537

息資減

11,829,358

当損

0

失

834
16,192

移転費

用

期

純

利

益

法

△28,470

期

等
純調

整
利

額
益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

17,027
3,968,955

1,449,185

税

19,454
3,985,983

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

42,232

用の特

高価

利そ
経額

益割

そ
営

税

管外

仕
収

般
利業
受

当金

1,420,714
2,548,241株主資本等変動計算書
令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで（単位：千円）株 主 資 本
資
資本

本

剰

資本準備金
令

和４

事業年

当年

４

月

度

１中期の日

残高変

動

額

純

利

余金

利 益 剰 余 金

金

100,000

資本剰余金合計

115,991その他利益
株主資本合計剰 余 金利 益 剰 余 金計繰 越 利 益合
剰 余 金

利益準備金

115,991

98,355益

17,083,103

17,181,458

17,397,449

2,548,241

2,548,241

2,548,241

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
事

業

年

度

中の変

動

額合

計

―――

―

2,548,241

2,548,241

2,548,241

令

和

５

年

３

月

3

1日

残

高

100,000

115,991

115,991

98,355

19,631,344

19,729,699

19,945,690

評価・換算差額等
純 資 産 合 計
令
事

和４

業

年

当年

４

度

期

月
中１の純日

残高変動額利その他有価証券評価差額金

評価・換算差 額等合計

1,3961,396

益

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )17,398,845

2,548,241
1,017

1,017

1,017

事業年度中の変動額合計

1,017

1,017

2,549,258

令

和５

年

３月

31日

残高2,413

2,413

19,948,104（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの平均法により算定）
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ インセンティブ給引当金⑤ 退職給付引当金定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置のうち寮電話設備については定額法によっております。
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員に対するインセンティブの支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、法人向け通信料金一括請求サービスをはじめ、集合住宅向けインターネットサービス等を主な事業内容としております。当社が行うサービスについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社が行うサービスのうち、通信料金一括請求サービス（再販取引分）については、当社の履行義務が、顧客が利用する通信サービスを通信キャリア等によって提供されるよう手配をすることであり、その役割が代理人に該当する取引となるため、顧客から受け取る額から通信キャリア等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(6) その他計算書の作成のための基本となる重要な事項
当社は前事業年度まで連結納税制度を適用しておりましたが、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行について、前事業年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出書を所轄税務署長に提出し、当事業年度から単体納税制度に移行することといたしました。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産257,139 千円

３. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,266,205 千円
41,018 千円97,445 千円
553,846 千円
418,168 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

454,699 千円
18,714 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数(株)当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)200,000－－200,000

当事業年度期首の株式数(株)当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

－－－－

普通株式

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

(3) 配当に関する事項①配当金支払額該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和５年６月 20 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額決議

予定

株 式 の 種 類（千円）

1 株当たり配 当 の 原 資

配当額（円）

基準日

効 力 発 生 日

令和５年６月 20 日
定時株主総会

普通株

式

1,500,000

利 益 剰 余 金

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金
インセンティブ給引当金
退職給付引当金
電話加入権評価損
繰延資産
未払事業税
その他

47,736千円
16,605千円
96,008千円
81,436千円
3,319千円
71,549千円
22,872千円

繰延税金資産小計
評価性引当額339,528千円△81,113千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

258,415千円

繰延税金負債合計△1,276千円

繰延税金資産の純額

257,139千円△1,276千円

7,500

令和５年３月 31 日

令和５年６月 21 日

８. 資産除去債務関係
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産によって行い、また、資金調達については関係会社からの借入によって行なう方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
子会社株式につきましては、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体（相手先企業）の信用リスクに晒られております。当該リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されています。当該リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社
では、適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。((注２)参照)
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）（1）売掛金（2）完成工事未収入金（3）立替金（4）投資有価証券
その他有価証券27,976,701
11,707
3,887,204

時価（千円）

差額（千円）

27,976,701
11,707
3,887,204

－
－
－

4,815

4,815

－

資産計

31,880,428

31,880,428－（5）買掛金（6）工事未払金（7）未払金13,873,705
6,497
357,841

13,873,705
6,497
357,841

－
－
－

負債計

14,238,045

14,238,045－（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）売掛金、（2）完成工事未収入金、（3）立替金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（4）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（5）買掛金、（6）工事未払金、（7）未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

697,106

投資有価証券
非上場株式

3,284

上記については、市場価格がないことから「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
10．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社

等の名

称

親会社 芙 蓉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社

親会社 株式会社ジーアイ・ホールディングス(単位:千円)
議決権等の所有(被所有 ) 割 合 ( ％ )関連当事者との関係

被所有
間接100％

リ ー ス 取 引

被所有
直接100％

事務業務の受託取引の内

容

取 引 金 額リ ー ス 債 務 の 返 済

195,611

支息17,799

連結納税に伴う支払予定額

－払利科目

期残高

リース 債 務600,353

未 払 金

337,518

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

末99,740 円 52 銭
12,741 円 21 銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13.その他の注記
企業結合等に関する注記（取得による企業結合）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
エクストリーク株式会社
事業内容
IT ファシリティサービス事業② 企業結合を行った主な理由
当社が保有する「通信回線」に関するノウハウとエクストリーク社が保有する「通信環境」に関するノウハウを融合することで、通信環境最適化ソリューション及び回線手配から建物内のファシリティ環境整備までワンストップで行う事が可能となり、従来の経理部門から情報システム部門への BPO サービスの拡充並びに、「中小企業の通信環境整備・デジタル化」支援を加速させるため。
③ 企業結合日
2023 年 2 月 28 日

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％
取得後の議決権比率
100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエクストリーク社の発行済株式の 100.00％を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金
600,000 千円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
97,106 千円
取得原価697,106 千円