管理委託契約約款
第１条 （目的）
この約款は、言語の著作物、美術の著作物、図形の著作物、写真の著作物および編集著作物の各著作権の保護と利用の円滑化を図るため、委託者が、一般社団法人出版者著作権管理機構（以下「受託者」という）に対し著作物の利用の許諾の代理をさせるにあたって締結する管理委託契約の内容を定めることを目的とする。
第２条 （定義）
１ この約款において「委託著作物」とは、以下のいずれかの著作物であって、委託者が指定したものをいう。
① 委託者が複製権、譲渡権、上映権および公衆送信権を有する著作物。
② 委託者が著作権者から複製権、譲渡権、上映権および公衆送信権の管理を委託された著作物。
２ この約款において「出版物」とは、委託著作物が掲載された紙媒体あるいは電子媒体による書籍または定期刊行物をいう。
３ この約款において「使用料規程」とは、受託者が文化庁長官に届け出た使用料規程をいい、受託者のウェブサイトに掲載されているものをいう。
４ この約款において「複製利用等」とは、使用料規程に規定する、紙媒体複製利用等または電子媒体複製利用等ならびにその閲覧をいう。
５ この約款において「利用者」とは、使用料規程第３条（２）に規定する者をいう。
６ この約款において「著作物等複製利用等許諾契約」とは、使用料規程第５条に規定する契約をいう。
第３条 （受託の範囲）
１ 委託者は、委託著作物に係る複製利用等に関する管理業務（著作物等複製利用等許諾契約の締結に関する利用者との交渉および当該契約の締結、使用料の徴収および委託者への分配その他これらに附帯する業務をいう）を受託者に委託し、受託者はこれを受託するものとする（以下「本件委託」という）。
２ 委託者は、本件委託に際し、出版物および委託著作物の名称ならびに許諾条件（利用者に許諾する複製ページ数の限度、複製部数の限度および当該委託著作物に適用される許諾の方式を含む）を指定しなければならない。
第４条 （契約期間）
管理委託契約の契約期間は、管理委託契約の締結日から１年間とする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに、受託者または委託者のいずれかから管理委託契約を更新しない旨の意思表示が書面によってなされた場合を除き、管理委託契約は、自動的に同一の条件で１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
第５条 （使用料の徴収）
１ 受託者は、使用料規程に基づき、利用者から使用料を徴収するものとする。
２ 次に掲げる各許諾方式については、委託者が、当該各許諾方式に適用される 1 ページ、1 論文または 1 記事あたりの使用料の額を定めるものとする。
（１）紙媒体複製個別許諾方式（２）紙媒体複製年間報告許諾方式（３）紙媒体複製利用等個別許諾方式

（４）紙媒体複製利用等年間報告許諾方式（５）電子媒体複製等個別許諾端末数方式（６）電子媒体複製等年間報告許諾端末数方式（７）電子媒体複製等年間報告許諾閲覧回数方式（８）電子媒体複製個別許諾電子複製数方式（９）電子媒体複製年間報告許諾電子複製数方式（１０）国外出版物について適用される、紙媒体複製年間包括許諾方式および大学図書館紙媒体複製年間包括許諾方式（１１）教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式（１２）教育目的利用 JCOPY ライセンス年間報告許諾方式
第６条 （使用料の分配および方法）
１ 受託者は、利用者から徴収した使用料を、毎年３月および９月の各末日締めにて計算の上、当該各締日より４ヶ月以内に委託者に分配するものとする。
２ 前項に基づく使用料の分配は、以下のとおりとする。ただし、使用料規程第２章第１節、第２節および第７節に規定された、出版物の名称、範囲および複製利用等の数を特定しないで行う複製利用等に係る使用料は、本項（１）の計算に基づき、それぞれ個別に集計の上、委託者に分配するものとする。
（１） 出版物の名称、範囲および複製利用等の数を特定しないで行う複製利用等に係る使用料
本号の複製利用等によって受託者が徴収した使用料の総額から受託者の手数料を差し引いた残額を全委託者への分配額総額とし、その 10％を、以下の①の方法によって、残り 90%を以下の②の方法によって、それぞれ分配する。
① 各締日における委託者の委託点数について、定期刊行物は過去１年間の刊行回数１回を１点、書籍は１タイトルを１点とし、その合計点数を各委託者の持ち点とする。ただし、使用料規程第２章第７節に規定された複製利用等に関して受託者が徴収した使用料の分配にあたっては、定期刊行物は過去１年間の刊行回数に委託者が指定した単価の数を持ち点として加え、書籍は１タイトルに委託者が指定した単価の数を持ち点として加えるものとする。その持ち点数について、上位 25%の委託者を第１グループ、次の 25%を第２グループ、次の 25%を第３グループ、最後の 25%を第４グループとし、それぞれ同一のグループ内の委託者へは均等に、かつ第１グループは第４グループの４倍、第２グループは３倍、第３グループは２倍となる金額を、各委託者に分配する。
② 使用料規程に規定する紙媒体複製実態調査あるいは教育目的利用 JCOPY ライセン
ス実態調査に基づき、利用された出版物ごとの使用料の額（紙媒体複製実態調査においては、受託者が定める出版物の種類ごとの１ページあたりの使用料の額×利用されたページ数。教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査においては、受託者が定める種類ごとの１図表・写真、１ページまたは１論文、１記事あたりの使用料の額×利用された図表・写真、ページまたは論文、記事数）を求め、その使用料の額を委託者ごとに合計する。その合計額の過去５年分の紙媒体複製実態調査
あるいは教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査に係るものについて、当年度は100%、１年前は 80%、２年前は 60%、３年前は 40%、４年前は 20%をそれぞれの係数として、それぞれの調査年における各委託者の合計額に乗じて、５年分を合計したものを各委託者の使用料総額とする。その使用料総額を全委託者について合計し、その「合計」に対する「各委託者の使用料総額」の比率に応じて比例配分する。５年分の紙媒体複製実態調査あるいは教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査が存在しない場合は、存在する年度分についてのみ計算し算入するものとする。
（２） 出版物の名称、範囲および複製利用等の数を特定して行う複製利用等に係る使用

料
本号の複製利用等によって受託者が徴収した使用料から受託者の手数料を差し引いた残額を、委託者に分配する。
３ 第１項に基づく使用料の分配は、委託者が別途指定する銀行口座宛て振込送金の方法により行うものとする。なお、振込手数料は受託者の負担とする。
第７条 （使用料の分配および方法に関する特則）
１ 前条の規定にかかわらず、委託者が希望する場合には、受託者は、前条第２項（１）により算定された使用料のうち、当該委託者が別途指定する割合に係る金額を、当該委託者が別途指定する著作者団体へ分配することができる。
２ 前項に基づく使用料の分配の時期および方法等は、受託者が別途定める「委託者指定に係る複製利用等使用料分配規程」による。
第８条 （受託者の手数料の控除）
１ 委託者が受託者に支払う手数料は、受託者が徴収した使用料の 30％以内で受託者が定める割合とする。
２ 受託者は、受託者が徴収した使用料を委託者に分配する際に、前項で定めた手数料を控除するものとする。
第９条 （分配の受領者の変更）
委託者は、受託者の同意を得て、委託者以外の第三者を当該分配の受領者に指定し、または指定した第三者を変更することができる。
第１０条 （権利の保証および紛争処理）
１ 委託者は、受託者に対し、本件委託の対象となる複製利用等に係る権利を適法に保有または取得していることを保証する。
２ 受託者は、前項の保証に関し必要があるときは、委託者にその資料の提出を求めることができる。この場合において、委託者は速やかにこれを提出しなければならない。
３ 本件委託の対象となる複製利用等に係る権利について、委託者と著作権者等との間で紛争が生じた場合、あるいは受託者と利用者との間で、著作物等複製利用等許諾契約の運用について問題が生じた場合（以下、総称して「本件紛争」という）には、委託者は、自らの費用負担と責任をもってこれを解決し、受託者にはいかなる出捐および負担もさせないものとする。
４ 受託者は、委託者の同意を得て、自ら本件紛争を解決することができるものとし、その場合には、委託者に対し、その一切の損害および費用（弁護士費用を含む）を請求することができるものとする。ただし、委託者との協議により、その損害および費用負担を委託者と受託者との間で分担することを妨げない。
５ 受託者が、本件紛争により損害を蒙りまたは費用（弁護士費用を含む）を負担した場
合には、委託者は、その一切の損害および費用（弁護士費用を含む）を受託者に賠償するものとする。ただし、協議により、その損害および費用負担を委託者と受託者との間で分担することを妨げない。
第１１条 （機密保持）
委託者および受託者は、本件委託に関連して知り得た相手方および委託者に対して複製利用等に係る権利の管理を委託した著作権者に関する一切の機密情報（管理委託契約の締結時に既に公知であった情報、被開示者の責によることなく公知となった情報、法令等により開示が義務付けられた情報を除く）について、厳にその機密を保持するものとし、第三者に開示または漏洩してはならず、管理委託契約の履行以外の目的で使用してはならない。

第１２条 （約款および管理委託契約の変更の方法）
１ 受託者は、この約款を変更した場合には、変更された約款を遅滞なく受託者の事務所に掲示し、インターネットにより公示するとともに、委託者に対し、この約款を変更した旨を個別に通知しなければならない。
２ この約款の変更の内容に異議のある委託者は、前項の通知が到達した日から１ヶ月以内に限り、書面により、管理委託契約を解約することができる。
３ 第１項の約款変更の公示があった日から２ヶ月を経過しても委託者から解約の申出がないときは、委託者は当該変更を承諾したものとみなされるものとする。この場合、既に締結されている管理委託契約は、当該２ヶ月が経過した日に、変更後の約款に従い変更されるものとする。
第１３条 （権利義務の譲渡禁止）
委託者および受託者は、事前の書面による相手方の承諾がない限り、管理委託契約に基づく権利および義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
第１４条 （再委託）
受託者は、本件委託に係る業務を第三者に再委託する場合は、委託者に対し、事前に通知するものとする。
第１５条 （管理委託契約の承継）
１ 相続または営業譲渡、合併もしくは会社分割により、委託者の有する著作権を承継した者は、管理委託契約に基づく委託者の地位を当然に承継するものとする。
２ 委託者の地位を承継した者は、すみやかにその旨を受託者に届け出なければならない。
なお、相続人である承継人が複数存在するときは、その代表者が届け出るものとする。
第１６条 （管理委託契約の解除）
１ 委託者および受託者は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに管理委託契約を解除することができる。
① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てたとき。
② 手形または小切手の不渡処分を受けたとき。
③ 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
④ 解散、合併、減資または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議を行ったとき。
⑤ 前各号の一に該当するおそれがあると委託者または受託者が判断すべき相当な事情があるとき。
２ 委託者および受託者は、相手方が管理委託契約のいずれかの条項に違反した場合には、違反した相手方に対し、相当期間を設けて、その是正を書面により催告するものとし、その期間が経過してもなお違反状態が是正されないときは、管理委託契約は当然に解除されるものとする。
第１７条 （受託者の権限に対する制限の追加）
委託者は、管理委託契約の締結にあたり、受託者の同意を得て、この約款に定める受託者の権限に加えられた制限以外の制限を定めることができる。
第１８条 （財務諸表等の提供）

受託者は、毎事業年度の決算日後３ヶ月以内に、著作権等管理事業法施行規則第１９条に定める財務諸表等を作成し、インターネットに公示することにより委託者に提供するものとする。
第１９条 （準拠法および合意管轄）
１ 管理委託契約は、日本法を準拠法とするものとする。
２ 委託者および受託者は、管理委託契約に関連して生じる一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
附 則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条

この約款は、2009 年 7 月 1 日から実施する。
この約款は、2014 年 12 月 19 日付を以って改正、適用する。
この約款は、2017 年 4 月 1 日付を以って改正、適用する。
この約款は、2018 年 4 月 1 日付を以って改正、適用する。
この約款は、2019 年 2 月 1 日付を以って改正、適用する。
この約款は、2022 年 4 月 1 日を以って改正、適用する。
(220301)