もろみ酢の表示に関する公正競争規約及び施行規則
規約

施行規則

（目的）
第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。
）第31条第１項の規定に基づき、もろみ酢の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規約において「もろみ酢」とは、泡盛その他の単式蒸留焼酎（酒税法（昭和28年法律第６号）第３条第10号に規定する単式蒸留焼酎をいう。以下同じ。
）を製造する過程で生じるもろみ粕を圧搾、ろ過等したもの（以下「もろみ酢原液」という。）又はもろみ酢原液に果汁等を添加したものであって、製品重量に対するもろみ酢原液の割合が75％以上であるもののうち、一般消費者向けに製造販売されるものをいう。
２

この規約において「琉球泡盛」とは、単式蒸留焼酎のうち、沖縄県内において、黒こうじ菌（白色変異株を除く。
）を使用した沖縄県産の米こうじに水及び酵母を加えて発酵した一次もろみを単式蒸留機をもって蒸留したものをいう。

３

この規約において「琉球もろみ酢」又は「沖縄もろみ酢」とは、製品中のもろみ酢原液の全てが琉球泡盛の製造過程で生じるもろみ粕に由来するものであって、製品中に含まれるクエン酸（果実等を精製して製造されたクエン酸を除く。
）の全てが当該も1

規約施行規則

ろみ酢原液又は果汁に由来するものをいう。
４

この規約において「もろみ粕」とは、もろみ（穀類又はいも類、これらのこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物をいう。
）からアルコールを蒸留した際に生じた副産物をいう。

５

この規約において「事業者」とは、もろみ酢を製造し、加工し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又はもろみ酢の製造を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に個別に参加するもの及びこの規約に参加する事業者団体に所属する（定義）ものをいう。

この規約において「表示」とは、顧客を 第１条６

規約第２条第６項に規定する表示誘引するための手段として、事業者が自己は、次に掲げるものをいう。の供給するもろみ酢の取引に関する事項に(1) もろみ酢の容器包装及びこれらに添付したものによる広告その他の表示ついて行う広告その他の表示であって、もろみ酢の表示に関する公正競争規約施行規(2) 口頭、商品見本、チラシ、パンフレッ則（以下「施行規則」という。
）に定めるもト、説明書その他これらに類似するもののをいう。

による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ、電話等によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン
その他これらに類似するものによる広告
及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

2

規約

施行規則
（必要表示事項の表示基準）（必要表示事項）
第３条

事業者は、施行規則に定めるところ 第２条

規約第３条第１項各号に掲げる表示により、もろみ酢の容器包装（食品衛生法

すべき事項は、次に掲げる基準に基づき表（昭和 22 年法律第 233 号）第４条第５項に示しなければならない（別記様式１）。

規定する容器包装をいう。以下同じ。
）に、次に掲げる事項を一括して、外部から見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 名称(1) 名称

名称の表示は、「名称」の文字の後に、「もろみ酢（清涼飲料水）」又は「もろみす（清涼飲料水）」と表示すること。加えて、清涼飲料水である旨を容器包装に最も大きく表示された商品名と同一視野に明瞭に表示すること。
(2) 原材料名(2) 原材料名

原材料名の表示は、「原材料名」の文字の後に、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「米こうじ」、「砂糖」、「〇〇果汁」等とその最も一般的な名称をもって表示すること。
(3) 添加物(3) 添加物

添加物の表示は、「添加物」の文字の後に、使用した添加物を食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第３条第１項の表の「添加物」の規定に従い表示すること。
(4) 原料原産地名(4) 原料原産地名

原料原産地名の表示は、「原料原産地名」の文字の後に、食品表示基準第３条第２項の表の「輸入品以外の加工食品」の規定に従い表示すること。
(5) 内容量(5) 内容量

内容量の表示は、「内容量」の文字の後に、「ミリリットル」若しくは「ｍｌ」又は「リットル」若しくは「ｌ」で表示す

3

規約施行規則ること。
(6) 賞味期限(6) 賞味期限

賞味期限の表示は、未開封の状態で、表示された保存方法に従って保存された場合において、その製品として期待される全ての品質特性を十分保持し得ると認められる期限を、次の例により表示すること。
ア

製造から賞味期限までの期間が３月以内のものにあっては、次の例により表示する。
(ｱ) 令和10年10月10日(ｲ) 10．10．10(ｳ) 2028．10．10(ｴ) 28．10．10

イ

製造から賞味期限までの期間が３月を超えるものにあっては、次の例により表示する。
(ｱ) 令和10年10月(ｲ) 10．10(ｳ) 2028．10(ｴ) 28．10(7) 保存の方法(7) 保存の方法

保存の方法の表示は、「保存方法」の文字の後に、商品の特性に従って「直射日光を避けること」、「高温多湿を避けること」等と表示すること。ただし、常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がない場合は、表示を省略することができる。
(8) 原産国名(8) 原産国名（輸入品に限る。
）原産国名の表示は、「原産国名」の文字の後に、国名を表示すること（輸入品に限る。）。
(9) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住(9) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所所

4規約施行規則
食品関連事業者の氏名又は名称及び住所の表示は、「製造者」、「販売者」、「加工者」又は「輸入者」の文字の後に、表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示すること。
なお、住所は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）に基づく住居表示に従って住居番号まで表示する。ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）に規定する指定都市及び県庁の所在する市における道府県名は省略することができる。また、同一都道府県内に同一町村名がない場合に限り、郡名を省略することができる。

(10) 製造所又は加工所の所在地（輸入品に(10) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及あっては、輸入業者の営業所の所在地）

び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸及び製造者又は加工者の氏名又は名称入品にあっては、輸入業者の氏名又は名（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又称）は名称）
製造所又は加工所（食品の製造又は加工（当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）に限る。）が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者（食品を調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）を表示すること。

事業者は、施行規則に定めるところによ ２２

栄養成分の量及び熱量の表示は、食品表り、もろみ酢の容器包装に、栄養成分（た示基準第３条第１項の表の栄養成分の量及んぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム

び熱量の項の規定に従い表示しなければな（食塩相当量に換算したもの）をいう。以らない（別記様式２）。

下同じ。）の量及び熱量を外部から見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
３5

前項の規定にかかわらず、栄養成分の量

規約

施行規則
及び熱量の表示は、消費税法（昭和63年法律第108号）第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される事業者又は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する小規模企業者が販売するものについては、省略することができる。
ただし、栄養表示をしようとする場合を除く。

（特定事項の表示基準）
第４条

事業者は、もろみ酢の取引に関し、次の各号に掲げる事項を表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 沖縄を連想させる用語、写真等を表示する場合「琉球もろみ酢」、「沖縄もろみ酢」若
しくはこれらに類似する用語又はシーサー、守礼門の写真・イラスト等の沖縄を連想させる表示については、第２条第３項の規定に該当するものでなければ表示することができない。
(2) 原材料の種類又は品種名を商品名に冠する場合
原材料の種類又は品種名を商品名に冠する場合（第２項第１号に該当する場合を除く。
）は、当該種類又は品種の原材料を使用していなければならない。これを使用せず香料のみを使用している場合は、当該原材料の種類又は品種名を表示してはならない。
(3) 果実の名称、絵等を表示する場合
果実の名称、絵等を表示する場合であって、「無果汁の清涼飲料水等についての表示」（昭和48年公正取引委員会告示第４号）の適用を受けるもろみ酢にあっては、

6

規約施行規則

次の基準により、無果汁である旨又は果汁の使用割合を明瞭に表示しなければならない。
ア

果汁又は果肉が使用されていない場
合は、「無果汁」と表示する。

イ

重量百分率で５％未満の果汁又は果肉が使用されている場合は、「無果汁」と表示する。ただし、帳簿書類によって、その百分率の数値を証明することができる場合に限り、果汁又は果肉の割合を百分率の整数値で表示することができる。この場合の表示は、「果汁果汁○％」、｢○％｣、「果汁・果肉○％」、果肉「果肉○％」のいずれかとする。

ウ

ア及びイの表示は、商標又は商品名の表示（２か所以上に表示されている場合は、そのうちで最も目立つもの）と同一視野に入る場所に日本産業規格
Z8305(1962)に規定する14ポイント以上の大きさの活字で表示する。

(4) クエン酸量を表示する場合
クエン酸量を表示する場合は、栄養成分の表示と区別して、栄養成分の表示に近接した箇所にもろみ酢原液に含まれる量を表示しなければならない。この場合において、もろみ酢原液に含まれるもの以外のクエン酸量については、もろみ酢原液に含まれるクエン酸量と分けて表示（特定事項の表示基準）する場合に限り表示することができる。

事業者は、もろみ酢の取引に関し、次の 第３条

２

規約第４条第２項各号に掲げる特定事項は、次の各号の基準により表示する。

各号に掲げる事項を表示する場合は、施行規則に定めるところによらなければならない。
(1) 特色のある原材料を使用している旨(1)ア 規約第４条第２項第１号に掲げる特（特定の原産地、製造地のもの、有機農色のある原材料を使用している旨を表7

規約

施行規則

産物、有機加工食品、特別な栽培方法に示する場合は、規約第３条第１項第４より生産された農産物、特定の品種名、号に掲げる原料原産地名を表示する場

銘柄名、ブランド名、商品名等のものを合（任意で原料原産地名を表示する場使用している旨）

合を含む。
）を除き、次に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が100％である場合にあっては、割合の表示を省略することができる。
①

特色のある原材料の製品の原材料及び添加物に占める重量の割合②

特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合。ただし、この場合においては、特色のある原材料の特色のある原材料及び特色ある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を表示する。

イ

特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、特定の原材料の製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は原材料の次に括弧を付して表示する。
(2) 栄養成分の表示に関する事項（前条第(2) 規約第４条第２項第２号に規定する栄２項に規定する栄養成分の量及び熱量を養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及除く。）びナトリウムを除く。）を表示する場合には、食品表示基準第７条の表の「栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）」の下欄に定める表示の方法に従い表示すること（別記様式３）。
(3) 規約第４条第２項第３号に掲げる特定(3) 特定保健用食品に係る表示に関する事

保健用食品に係る表示については、食品項

表示基準第３条第２項の表中「特定保健8

規約施行規則用食品」の項の規定に従い表示しなければならない。
(4) 規約第４条第２項第４号に掲げる栄養(4) 栄養機能食品に係る表示に関する事項

機能食品に係る表示に関する事項については、食品表示基準第７条の表の「栄養機能食品に係る栄養成分の機能」の下欄に定める表示の方法に従い表示しなければならない。
(5) 規約第４条第２項第５号に掲げる機能(5) 機能性表示食品に係る表示に関する事

性表示食品に係る表示に関する事項につ項

いては、食品表示基準第３条第２項の表中「機能性表示食品」の項の規定に従い表示しなければならない。
事業者は、もろみ酢の取引に関し、次の ２

３

規約第４条第３項各号に掲げる特定事項各号に掲げる事項を、施行規則に定めるとは、次の各号の基準により表示するものところにより表示しなければならない。

する。

(1) アレルゲン(1) アレルゲン
食品表示基準の別表第14に掲げる食品（以下「特定原材料」という。
）を原材料に使用している場合又は特定原材料に由来する添加物を含む場合にあっては、食品表示基準第３条第２項の定めるところにより表示しなければならない。
(2) アスパルテームを含む食品に係る表示(2) アスパルテームを含む食品

食品表示基準第３条第２項に定めるところにより、アスパルテームを含む食品に表示すること。
(3)(3) 容器包装の分別回収のための識別表示

容器包装の分別回収のための識別表示
規約第４条第３項第３号に掲げる容器包装の分別回収のための識別表示は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に従い表示すること。
(4) 使用上特に注意しなければならない事(4) 使用上特に注意しなければならない事

項項

9

規約施行規則
規約第４条第３項第４号に掲げる使用上特に注意しなければならない事項は、次の例により、具体的な方法で表示する。
ア

使用量については、「１日に○ml～○mlを目安にお飲み下さい。
」等

イ希釈して飲用するものにあっては、「２～３倍に薄めてお飲みください。」
等、 希釈せずに飲用するものにあっては、「ストレートタイプ」等（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）

第５条 事業者は、もろみ酢の取引に関し、次 第４条

規約第５条各号に掲げる特定用語の各号に掲げる用語を表示する場合は、施は、次の各号の基準により表示するものと行規則に定めるところによらなければならする。

ない。
(1) 規約第５条第１号に掲げる「天然発酵(1) 「天然発酵クエン酸飲料」の用語クエン酸飲料」の用語は、次の要件を全（削除）て満たすものに限り表示することができる。
ア

蒸米にこうじ菌を混合する段階(ｱ) 蒸米の糖化を促進させるセルラー
ゼ等の酵素を添加しないこと(ｲ) 蒸米の糖化に適した温度に加温しないことイ

もろみに酵母を加え、アルコール発酵させる段階(ｱ) 蒸米を糖化させたもろみに砂糖や黒糖などの糖類を添加しないこと(ｲ) 蒸米を糖化させたもろみに香りや色を付けるために芋や麦などの穀類を混合又は添加しないこと(ｳ) アルコール発酵するために適した温度に加温しないこと

ウもろみ粕を圧搾して得たもろみ酢原液を、ろ過し、殺菌し、瓶詰する段階(ｱ) クエン酸濃度を高めるために減圧10規約

施行規則又は加熱濃縮をしないこと(ｲ) クエン酸又はクエン酸が含まれている果汁等を加えないこと(ｳ) もろみ粕の固形分（もろみ粕を遠心分離して得た沈査を含む。
）に含まれる食物繊維やたんぱく質を糖化するためにセルラーゼ等の酵素を添加しないこと(ｴ) 甘味付与の目的以外に原材料又は添加物を使用しないこと(2) 前号ウ(ｴ)の場合にあっては、甘味付与の目的で加えた原材料又は添加物を使用した旨を「天然発酵クエン酸飲料」の字句と近接した箇所に、かつ、同等の文字の大きさで表示しなければならない。
(3) 規約第５条第２号に掲げる「特選」、(2) 「特選」、「高級」、「デラックス」又は「高級」、「デラックス」又はこれらにこれらに類似する用語

類似する用語は、当該商品を製造する事業者が当該商品と同種の商品を製造している場合において、当該商品の品質、製造方法等が当該商品と同種の商品に比べて特に優れていることを合理的根拠をもって説明できる場合に限り表示することができる。
（不当表示の類型）（不当表示の禁止）
第６条

事業者は、もろみ酢の取引に関し、 第５条

規約第６条に掲げる不当表示には、次のものが含まれる。

次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第２条第１項に規定する定義に合致しない内容の商品について、当該定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に合致しない表示(3) 合理的な根拠がないにもかかわらず、11

規約施行規則第４条に規定する特定事項又は前条に規定する特定用語に類似する表示を行うことにより、当該商品の品質が実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(1) 規約第６条第４号関係(4) 成分、原材料又は製法について、事実アと相違し、又は実際のものよりも著しく「熟成された特殊なもろみ」、「天然のクエン酸」等の表示優良であるかのように誤認されるおそれ

イがある表示

合理的な根拠に基づかない「〇〇成分多量」、「〇〇をたっぷり」、「○○不使用」等、特定の成分等の多寡を表す
表示
ウ

合理的な根拠に基づかない「生」、「新鮮」、「フレッシュ」、「純粋」等、新鮮さや素材の優良性を強調した表示(2) 規約第６条第５号関係(5) もろみ酢に病気の予防等についての効「○○病の予防に」、「老化防止」、「血能又は効果があるかのように誤認される液サラサラ」、「ダイエット」、「スリム」

おそれがある表示

等の表示(3) 規約第６条第６号関係(6) 米酢、黒酢等の食酢であるかのような「○○黒酢」、「調味酢」等の表示

表示(7) 当該商品について受賞した事実又は推奨された事実がないにもかかわらず、受賞又は推奨されたと誤認されるおそれがある表示(8) 原産国について誤認されるおそれがある表示(4) 規約第６条第９号関係(9) 「天然」、「自然」又はこれらに類似す「天然」、「自然」、「天然発酵」、「天然る表示醸造」、「自然発酵」、「ナチュラル」等の表示（規約第５条第１号に規定する「天然発酵クエン酸飲料」を除く。
）(10) 他の事業者（この規約に参加しないものを含む。以下この号及び第 11 号において同じ。
）又は他の事業者の商品（原材料を含む。
）を中傷し、又は誹謗する表示12

規約施行規則(5) 規約第６条第11号関係(11) 前各号に掲げるもののほか、商品の内ア

容、取引条件等について、実際のもの又「無加糖」、「ノンシュガー」等の表示

は自己と競争関係にある他の事業者に係イるものよりも著しく優良又は有利である（台帳の整備）事業者は、製造ロットごとのもろみ酢原液、もろみ酢原液以外の原材料及び食品添加物の使用量並びに製品の製造数量についての台帳を作成し、これらの事項を記録しなければならない。
２

事業者は、第４条第１項第４号に規定するクエン酸量についての表示を行う場合は、製造ロットごとの出麹の酸度及びもろみの酸度についての台帳を作成し、これらの事項を記録しなければならない。

３

前二項の台帳は、同様の事項を記録した書類等が既にある場合は、当該書類等をもって台帳に代えることができる。

４

前三項の台帳等は、当該台帳等の記録に係る商品を出荷した日から２年間保存しなければならない。

（もろみ酢公正取引協議会の設置）
第８条

この規約の目的を達成するため、もろみ酢公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
２

公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）

第９条

単なる「無添加」等、訴求対象である原材料、添加物が明瞭でない表示と誤認されるおそれがある表示

第７条

糖類を使用している商品に「無糖」、公正取引協議会は、次の事業を行う。

(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関

13

規約施行規則すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 景品表示法その他公正取引に関する法令の普及及びこれらの法令の違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) 事業者に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（会員証紙）（会員証紙）
第10条

事業者は、この規約に従い適正な表 第６条

規約第10条に規定する「会員証紙」

示をしているもろみ酢の容器包装の見やすの表示は、次のいずれかの方法で行うもの

い場所に「会員証紙」を表示することがでとする。

きる。

(1) 印刷(2) シール(3) スタンプ
２「会員証紙」の表示は次の図柄をもって行う。

３「会員証紙」の表示は、直径15ミリメートル以上とするものとする。

４「会員証紙」を表示する事業者は、当該表示に係る容器包装等をもろみ酢公正取引協議会に届け出るものとする。

14

規約

施行規則
別記様式１
名称

原 材 料 名添

加物

原料原産地名内容

量賞 味 期 限保 存 方 法原 産 国 名製

造者

備考
(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
(2) 邦文をもって、一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。
(3) 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かなくても容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。
(4) 表示に用いる文字は、日本産業規格Z8305（1962）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの文字とする。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以
下 の も の に あ っ て は 日 本 産 業 規 格 Z8305（1962）に規定する5.5ポイントの活字以上の大きさとすることができる。
(5) この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、「品名」、「品目」と表示することができる。
(6) 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
(7) 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。

15

規約施行規則(8) 食品関連事業者が、販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。
(9) 原材料名、原料原産地名、内容量及び賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
(10) 賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、当該賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
(11) 表示しない項目にあっては、本様式中その項目を省略する。
(12) 本様式は、縦書きとすることができる。
別記様式２
栄養成分表示食品単位当たり
熱量kcalたんぱく質g

脂質g

炭水化物g

食塩相当量g

備考(1) 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。
この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分

16

規約

施行規則
又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
(4) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
別記様式３
栄養成分表示食品単位当たり
熱量kcal

たんぱく質

g

脂質g－飽和脂肪酸

g－ｎ-３系脂肪酸

g－ｎ-６系脂肪酸g

コレステロールmg

炭水化物

g－糖質

g－糖類

g

－食物繊維g

食塩相当量g

たんぱく質、脂質、飽和脂mg

肪酸、ｎ-３系脂肪酸、ｎ６系脂肪酸、コレステロー
ル、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリウム以
外の栄養成分
備考(1) 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。
この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して17規約施行規則表示することができる。
(4) 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
(5) ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとする際は、「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相当量）」等に代えて表示する。
(6) 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
(7) 表示の単位は、この様式中に単位にかかわらず、食品表示基準別表第９の第一欄の区分に応じ、同表の第二欄によって表示する。
(8) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

（違反に関する調査）
第11条

公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び第10条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、又はその他その事実について必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

18

規約施行規則（違反に対する措置）
第12条

公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び第10条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）

第13条

公正取引協議会は、第11条第３項に規定する措置（警告を除く。
）又は前条第２項の規定による措置を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。

３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づい19

規約施行規則て更に審理を行った上で、措置の決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第14条

公正取引協議会は、この規約の施行に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附附則

この規約の変更は、規約の変更について １

１

則

この施行規則の変更は、規約の変更につ公正取引委員会及び消費者庁長官の認定のいて公正取引委員会及び消費者庁長官の認告示があった日から施行する。

定の告示があった日から施行する。

この規約の変更の施行の日（以下「施行 ２２

この施行規則の変更の施行の日（以下「施日」という。
）前に事業者が行った表示につ行日」という。
）前に事業者が行った表示にいては、なお従前の例による。

ついては、なお従前の例による。

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） ３３

食品表示基準の施行に伴う事項のうち、の施行に伴う事項のうち、令和２年４月１

令和２年４月１日前に製造され、加工され、日前に製造され、加工され、又は販売され又は販売されたもろみ酢に係る表示についたもろみ酢に係る原料原産地以外の表示にては、なお従前の例による。

ついては、なお従前の例による。

４

原料原産地に関する事項並びに変更後の原料原産地に関する事項並びに変更後の施行規則第４条第１号及び第２号のうち、規約第２条第３項及び第５条第１号に規定

施行日から令和４年３月31日までに製造さする事項のうち、施行日から令和４年３月れ、又は加工されるもろみ酢に係る表示に31日までに製造され、又は加工されるもろついては、なお従前の例によることができみ酢に係る表示については、なお従前の例る。

４によることができる。

20