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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

2015.1.1
Anniversary
年賀

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：COP20/CMP10（ペルー・リマ）会議場

左下：10 月 24 日、25 日開催「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014」

・2015 年：日本の気候変動政策の展望・COP20/CMP10
リマ会議閉幕・FIT の意義と課題

・石炭ラッシュに突き
進む日本・市民・地域共同発電所
全国フォーラム 2014
報告

気候の正念場の年再生可能エネルギーの歩みを止めてはならない浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

COP20 閉幕。パリへ向けて
いよいよ COP21、パリ会議の年を迎えた。気候の異変はますます顕著となり、どの国でもじりじりと被害を顕在化させている。昨年末にも冬の嵐による北海道・根室に高潮被害が襲ったが、これも気候異変の表れと受け止められるようになった。被害も進むが、私たちの認識も進んだ。2020 年以降の世界の取り組みに向けて、「先進国から」、「途上国も・・」と、対策を譲り合っている余裕はない。今、子どもたちの気候の正念場にある。
温暖化対策は、それが気候政策というにとどまらず、それぞれの国のこれからの経済の基盤のありようを問うものだということも、世界に広く浸透してきた。日本はいまだ目標の提示もできていない。今後の再稼働も原発比率も見通せない現状で、これらをすべての前提としているためだ。再生可能エネルギーの目標も設定できないまま、震災から 4 年が過ぎようとしている。温暖化対策、経済再生、わけても地域の経済社
会再生の柱である再生可能エネルギーの火が、急速に危うくなっている。

日本の向かう先は…
昨年末の総選挙の結果は何をもたらすだろうか。
自民党の選挙政策には、「原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させる」とある。「低減」の目標は残っていた。その一方で、「安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を確立する」とある。その二つを繋ぐのが電力システム改革のはずであった。
だが、昨秋の突然の再生可能エネルギー接続請求保留措置をめぐる問題は、電力シ
ステム改革を含む日本の再生可能エネルギーをとりまく問題の所在をあぶりだした。
そこでは、広域系統運用などの検討がまっとうになされたとはいえない。
他方で、目を疑うのが、電力事業者の再エネ受け入れ可能量の検証における原発の取扱いである。資源エネルギー庁の新エネルギー小委員会と系統ワーキンググループ
では、日本では今後も、系統への優先接続の第１は再生可能エネルギーではなく、原子力とされる。その根拠は、エネルギー基本計画での「重要なベースロード電源」との位置づけであり、「震災前過去 30 年間の設備利用率平均 設備容量」が前提なのだという。しかも、廃炉にあわせてリプレイスを進めようとしている。電力会社は、再生可能エネルギー事業者に対し、無償で出力抑制を求めることができるとされている期間を、日単位から時間単位に変えるものの、30 日の上限を撤廃し、中小事業者も抑制の対象となる（10kW までは最後に適用）。いつのことか、いかほどか不明の、原発再稼働という絵に描いた餅が、再エネ受け入れを跳ね飛ばし、再エネへのファイナン
スを失わせようとしている。これは総選挙での公約違反だ。
原発依存を継続し、安価な石炭による火力発電を拡大させるという経済政策と、再生可能エネルギーを拡大するという環境経済政策とは両立しないということだ。世界
では分単位で再エネ電力を活用する制御技術を開発・運用し、新産業を展開すべく凌ぎを削っている。市民の再エネへの取り組みを、諦めずに進めよう。

2©KIKO NETWORK 2015.1

2015 年：日本の気候変動政策の展望～増える温室効果ガスの裏側で～

再エネ・省エネの芽を育てよう！
桃井貴子（気候ネットワーク）

原発に依存せずとも排出量は抑えられる！
2013 年の日本の温室効果ガス排出量が過去最大の 13 億 9,500 万トン（CO2 換算）になったと速報が流れました。政府発表によれば、増加の要因は化石燃料消費量の増加により産業部門及び業務その他部門のエ
ネルギー起源 CO2 の排出量が増加したこと、冷媒分野からのハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加したことがあげられています。しかし、本紙 98 号（2014 年 9 月発行）でも紹介したように気候変動対策の大部分を原子力発電に依存し、その一方で①石炭火力発電が 1990 年から 2010 年までに約 3.5
温室効果ガス排出量（2013 年度速報値）
倍に増加したこと、② 20 年間、再エネの割合を増やせなかったこと、③きめ細かく省エネ・エネ効率化
対策をしてこなかったこと、④抜本
温室効果ガス排出量（2013 年度速報値）
的かつ包括的な温暖化対策に着手し
排出量
13.95
前年度比 +1.6%
(
億トン
CO
換算
)
なかったことが長期的に排出増加と2
2005 年度比 +1.3%
13.94
1990 年度比 +10.6%
13.77
なった最大の要因です。
13.73
14
13.61
13.37
原子力発電の利用率は 2005 年
13.10
12.86
度に 71.9％だったのが、原発事
13
12.61
12.34
故後の稼動停止により 2013 年度
12に 2.3％になる一方で、温室効果ガス排出量は 05 年度比で 2013年度に +1.3% 程度にとどめてること 11をみれば、原発を再稼働したとしても CO2 の排出量は数％程度しか変わ1990
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 20122013
らないでしょう。むしろ根本的な課
題解決の方に着手すべきです。
出典）環境省「2013 年度（平成 25 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」2014 年 12 月 4 日プレスリリースより
日本の原発にはフィルターベントはもちろん、格納容器の 2 重化やコアキャッチャーなどの安全対策がなされていません。また、事故が起きた
場合の避難計画を周辺自治体に押しつけたままです。高浜原発は京都府舞鶴市とわずか 5km ほどで接していますが、協議の相手方ともされていません。とても再稼働できるような状況にはありませんが、川内原発、
高浜原発と、強引に再稼働に向けて進められようとしています。

再エネ・省エネの小さな芽。抜本的対策への舵切りが必要！
一方、2012 年からスタートした FIT により、再生可能エネルギーの導入量は急速に増え、太陽光発電だ
けみても、2013 年度で 1300 万 kW にのぼっています。さらに、2016 年 4 月からは電力の小売全面自由化によって、私たち自身が電気を選べるようになり、再エネのニーズも高まることが期待されているのです。
しかし、昨年末に、政府は大きく、再生可能エネルギーの制限に大きく舵を切り、年末年始の間にパブリッ
クコメントを終えてしまう予定です。年末の新エネルギー小委員会で、福島事故前の原発割合を前提に、再エネを火力に優先させる方針も出さず、地域独占の電力会社単位での需給を基本に試算した再生可能エネル
ギーの「受入れ可能量」を容認しました。さらに、規模を問わず無償の接続制約を求めることができることになり、再エネを省令で抑制しようとするものですが、経済産業大臣は再エネ特別措置法自体も見直すことを示しています。
また省エネ分野では、日本の発電電力量は、震災前の 2010 年度の 1 兆 64 億 kWh に比べると、2013 年
度は 9397 億 kWh と 7％程度も減っています。2011 年以降、温室効果ガスの排出量が増加している一方で、着実に発電電力量が減っている一因には、省エネ努力や省エネ機器への転換が進んで、一定程度定着したことなどが考えられます。省エネルギー小委員会では、省エネの深掘りが議論されているものの、踏み込んだ
省エネ政策をとる方向が示されません。
安倍政権が進もうとしている「道」は、福島事故前の、再エネ・省エネを過小評価し、原発と石炭に邁進する旧来型構造に戻そうとするものでしかありません。再生可能エネルギーの導入割合、省エネの削減目標
をたて、そして石炭・原発から脱却する構造に切り替えることが、野心的な削減目標の切り札です。2030
年までに少なくとも 40 ～ 50% 削減（1990 年比）を目指すべきです。市民から意思表示し、政治に求めていくことが必要です。
©KIKO NETWORK 2015.1

3

COP20/CMP10 リマ会議閉幕
2015 年パリ合意に向けて、国別目標案の提出方法を合意～日本は 2015 年 3 月までに意欲的な排出削減目標案の提出を～2014 年 12 月 14 日未明、「気候行動を求めるリ
マ 合 意（Lima Call for Climate Action）」 を 採 択 し、
COP20/CMP10 リマ会議が閉幕しました。2014 年
9 月の国連気候サミットや欧・米・中による新目標の発表などを背景に 2015 年パリ合意に向けて一定の前進はあったものの、先進国と途上国の対立は根深く、成果は限られたものになりました。

リマ会議のハイライト

COP 会議場内部の様子

１. 2015 年 3 月までに提出することが求められている国別目標案

リマ会議の焦点は、第 1 に、COP19 ワルシャワ合意にもとづいて 2015 年 3 月までに提出することが求められている国別目標案について、提出する情報や目標引き上げプロセスについて合意することでした。
最終的に採択された決定では、目標案の明確さ、透明性、理解を促進するため、各国が排出削減に関して提出する情報に合意しました。自国の目標案が、各国状況に鑑みてどのように公平で、野心的であると考えられるか、温暖化防止にどう貢献するかについても説明が求められます。また、各国が取り組んでいる適応の計画について提出することや国別目標案に適応を含めることを検討するよう求めています。提出期限については、ワルシャワ合意にある「2015 年 3 月まで」が改めて確認されました。
また、国別目標案については、現在取り組んでいることを超え、より進んだ内容を表明しようということも合意されました。リマ会議でも多くの国が強調している「後退なし（no backsliding）」の考え方が最終合意に反映されたものです。これまで総量削減目標を掲げていた国がそれを取りやめたり、削減目標を下方修正したりすることはしない、ということになります（例えば、日本のように京都議定書で持っていた義務を持たなくなったり、「25％削減」から「3.1％増加」に目標を後退させたりしない、ということです）。
各国が提出した国別目標案について国際的に議論し、パリ会議までに排出削減を強化するプロセス（事前協議）については、11 月 1 日までに条約事務局が各国の目標案をまとめ、各国の排出削減
目標が世界全体の温暖化防止にどのような効果をもつかについて、統合報告書を準備することになりました。事前協議のプロセスが不十分である事は残念という他ありませんが、各国がパリに向けてすべきことは明確になりました。

２. 2020 年までの排出削減強化

第 2 の焦点は、2020 年までの排出削減強化です。各国が現在もっている 2020 年までの排出削減目標がすべて達成されたとしても、「2℃未満」の達成に必要な排出削減量には及びません。2015
年合意の対象は 2020 年以降であり、2020 年までの排出削減をどう強化するかについてもリマ会議の重要なテーマでした。
これについては、2015 年から 2020 年までも、排出削減が可能な機会に関する専門的な調査を継続することを決めました。技術専門家会合（TEMs）を開催すること、気候変動対策の実施を強化するために閣僚級のイベントを開催するよう奨励することでも合意しています。
どのように排出削減のための具体的な行動を促すか、どのように排出増加につながりかねないイ
ンフラ（石炭火力発電所など）の導入を止めるのかについては、更なる模索を続ける必要があります。

4©KIKO NETWORK 2015.1

３. 2015 年パリ合意の要素

第 3 の焦点は、2015 年までに合意することになっている、2020 年以降の国際枠組みに盛り込まれるべき要素（排出削減、適応、資金支援、技術支援、能力構築など）について各国の意見をまとめたテキストを作ることがリマ会議の課題でした。
結果として、2015 年合意の要素についてまとめた合計 37 ページのペーパーが COP 決定に附属書として添付されることになり、各国共通の交渉の土台ができたことは前進です。リマ会議では、各国が次々と提案を行い、現時点では様々な異なる意見が両論併記されている状況です。2015 年合意の具体的な中身や法的性質については予断を許しませんが、合意の発効要件なども書かれているため、このペーパーが将来的に法的文書（例えば議定書）になっていくことが示唆されています。
今後の交渉では、このペーパーをベースにして各国のアイデア出しが続き、その後に出されたアイデアを絞り込むような段階に移行するものと考えられます。次は、今年 2 月にスイスのジュネーヴで会議（ADP2-8）が開催される予定です。

日本政府の課題～京都からパリへ、温暖化防止の精神をつなげるために～リマ会議が終了した今、日本政府にとって最も重要な課題は、2020 年以降の温暖化対策の国別目
標案の検討を加速させ、「2030 年までに 1990 年比で 40 ～ 50％削減」のように高い目標を 2015
年 3 月までに提出することです。リマでの合意により、各国は 2015 年 3 月 31 日の期限までに国別目標案を提出するために、自国で何を準備し、何を検討する必要があるのかが明らかになりました。パリ会議に向けた国内準備が全く整っていない日本
は、2020 年以降の目標と政策の検討を加速させ、期限に間に合うよう意欲的な目標案を提示できるようにする必要があります。先進国である日本が 2015 年 3 月までに意欲的な目標案を提出し、リードすることでこそ、他の途上国の行動を促すことになります。
それと並行し、温暖化対策と合わせ、エネルギー政策を抜本的に見直すことも重要です。リマ会議では、石炭のようなあらゆる面で環境負荷の大きいエネルギーに対する批判がかつてないほどに高まっていることが印象的「 汚 い エ ネ ル ギ ー に 資 金 を 出 す な！」でした（写真）。CO2 排出の多い化石燃料でもなく、環境・（COP20 会場にて、NGO のパフォーマンス）
社会・経済的に悪影響が大きく温暖化対策としても実効性に欠ける原発でもなく、再エネ・省エネを政策の最優先におくことが重要です。
リマ会議に先立ち、G20 で安倍首相は、温暖化対策の途上国支援のための「緑の気候基金（Green
Climate Fund: GCF）」へ 15 億ドルの拠出を表明したことは、交渉にとって重要なイニシアティブとなりました。今後も引き続き前向きな貢献をすることが求められます。

本日の化石賞

日本政府の石炭火力発電推進姿勢に高まる批判

リマ会議 2 日目、日本政府は、温暖化対策に後ろ向きな政府を批判するために NGO が贈る「本日の化石賞」を受賞した。「気候資金」と銘打った途上国支援の資金を CO2 の大排出源である石炭火力発電所にあてていたことで国際社会から厳しく批判された。
「石炭火力発電で温暖化対策」と言っているのは、もはや日本だけになりつつある。時代を読み誤らず、化石燃料ではなく、再生可能エネルギー支援へ移行すべきだ。
12 月 2 日、日本が「本日の化石賞」受賞
まとめ：伊与田昌慶（気候ネットワーク）©KIKO NETWORK 2015.1

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特別寄稿

固定価格買取制度の意義と課題：2 年あまりの実績から
木村

啓二（自然エネルギー財団

上級研究員）

自然エネルギーを増大させるため、固定価格買取制度 ( 以下、FIT と略記する ) が導入されて 2年あまり経過した。本稿では FIT がもたらしたものを冷静に振り返る。

ようやく離陸しはじめた日本の自然エネルギー
そもそも、FIT を通じて我々が期待している ポイント
1990-2012 年の変化
ものは、自然エネルギーの大幅な拡大であっ 50
たはずである。これまで日本は、世界的にみ 40ても自然エネルギーに決して前向きな国では 30なかった。図１は世界各国で 1990 年の自然
20
エネルギーの割合に比べて 2012 年にはその10割合がどのように変化しているかを表してい0る。日本は 1990 年に比べて自然エネルギー -5
デンマーク スペイン ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ 日本
電力の割合を 0.1 ポイント減らした。19.5 ポ
図１ 自然エネルギー電力の割合の変化 (1990 年 -2012 年 )イント増のドイツとは比べるまでもない。
出所：IEA (2014) Renewables Information-2014 Edition- より作成
しかし、20 年間にわたる自然エネルギー停
滞の時代から変わりつつある。FIT 導入後わずか 26 ヶ 月（2014 年 8 月 末 時 点 ） で 1,256 万
kW もの新規の自然エネルギー電源が運転開始したのである。これにより、自然エネルギーの発電量は急速に増大している。ながらく 1％
前後でしかなかった水力発電を除く自然エネ
ルギー等電力の割合 ( 事業用発受電量に占める割合 ) は、2013 年度には 2.5％に達し、2014
年度上半期 (4 ～ 9 月 ) は 3.8％に達している（図２）。FIT により、日本でようやく自然エネル
ギーが離陸し始めたといえる。

FIT により生じる費用負担をどうみるか

%

4.0
年間
上半期

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

図２

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度（4 ~ 9 月）

事業用発受電量に占める自然エネルギー等の割合

出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成

他方で、自然エネルギーの急速な増大は、買取費用の増大にもつながっており、この点が懸念されている。2013 年度の FIT の買取費用は 5,792 億円に達した。しかし、同時に、多様な便益が発生している点を見逃してはならない。
それでは、自然エネルギーの増大による主要な便益とは何か。第一に、化石燃料の消費量の削減である。これによって、海外から輸入する燃料費の低減にもつながる。本財団の試算では、13
年度は 2,441 ～ 3,420 億円の燃料費削減につながったと推計された。第二に、CO2 削減にもつながっていることである。削減量は 738 ～ 1,234 万トンに相当すると推計され、これは家庭 140 ～ 234
万世帯の年間排出量に匹敵する。第三に、化石燃料の価格変動リスクも軽減させることが可能である。輸入化石燃料価格は、世界の需要動向や中東の政治情勢、為替など様々な要因によって大きく左右される。電力用エネルギー源の 9 割を海外から輸入している日本にとっては、この価格変動リスクは大きな影響をもたらす。
とはいえ、2013 年度のみの数字を見るだけでは、まだ便益よりもコストのほうが大きく見えるかもしれない。これは、CO2 削減効果や価格変動リスク低減効果など、自然エネルギーの便益には目に見えにくいものがあるためだ。さらに、普及の初期段階では、自然エネルギー技術のコストが依然高いことも影響をしている。

6©KIKO NETWORK 2015.1

しかし、普及が進むにつれて、コストの低減が進んでいる。実際に、普及が先行している太陽
光発電は大幅なコスト低減傾向が進んでいる ( 図３)。10kW 未満の太陽光発電のシステムコスト
は、2010 年度に比べて 37％のコストダウンを実現した。10kW 以上の太陽光では普及が進む 10～ 50kW 規模の中規模太陽光の場合、2010 年度のコストが 62.8 万円 /kW だったのが、2013 年
10 ～ 12 月には 36.9 万円 /kW と 41％のコストダウンを実現した。
こうした自然エネルギー技術の着実なコスト低減
80
2010 年度
を進めていくことで、将来的には少ない費用負担で70
2013 年度 10~12 月
多大な便益を長期にわたって享受することにつなが2014 年度 7~9 月
60るであろう。現在の FIT の費用負担を、将来のための50
先行投資としてとらえる長い目でみることが必要だ。
40
この視点から FIT という制度を位置づけると、FIT は、
30
自然エネルギーのコストが十分に低減し、電力市場
20において他の化石燃料の電源と同等に競争ができる
10までの時限的な支援策ととらえることができる。
010kＷ未満図3

10~50kＷ

太陽光発電のシステムコストの変化

出所：一般社団法人太陽光発電普及拡大センター (2014), 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (2012)「太陽光発電技
術開 発動向等の調査」、資源エネルギー庁 (2014)「最近の太陽光発電市場の 動向および前回のご指摘事項について : 第13 回調達価格等算定委員会 資料」より作成。

国の自然エネルギー目標の不在が投資を萎縮させる
他方で、いくつかの解決しなければならない重要な課題がある。第一に、政府の自然エネルギー
普及の明確な政策目標が示されていないことである。2014 年 4 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、自然エネルギーは、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を」目指すと記載されているのみであり、極めて曖昧なものになっている。
国の目標が重要なのは、それが企業の投資行動に影響を与えるからである。国が明確で、信頼性の高い定量的な目標値を設定することで、企業は将来的に自然エネルギー技術が市場に導入していくことが見通せるため、技術開発を積極的に進め、関連部材の工場建設など大型投資を行うことが可能になる。しかし、政府は曖昧な態度を取っており、市場に良いシグナルを与えているとは言いがたい。

自然エネルギーに対応した系統運用改革
第二に、九州電力をはじめとする電力会社による系統接続回答保留などに代表されるように、系統を運用する電力会社側では自然エネルギーの受け入れの態勢が整っているとは言いがたい。特に、太陽光や風力といった自然変動電源の出力変動に対応する運用体制が整っていないことが深刻である。本来、自然変動電源を系統に大量に受け入れていくためには、例えば、自然変動電源の出力の変化を適切に予測し、必要な予備用の電源のコストを最小化していくことが求められる。また、現在のように各電力会社で別々に需給調整を行うのではなく、需給調整のエリアを拡大することで、自然変動電源の変動性は平滑化され、全体としての予備電源も少なくてすむ。しかし、現行の系統
運用の枠組みでは、電力会社間の連系線でさえまともに利用できないのである。

自然エネルギーの基幹電源化へ向けて
原子力は言うに及ばず、化石燃料への過度の依存状態の長期化は、経済的にも、環境影響上、またエネルギー安全保障の観点からも好ましくない。早急に、クリーンな国産資源である自然エネル
ギーを効率的に利用拡大させていていき、基幹電源の一つに成長させる道筋を描く必要がある。
現状は、まだその初期段階といえる。政府は早急に自然エネルギー拡大への明確かつ積極的な目標を提示し、FIT の安定的運用および系統運用の制度改革を通じて、自然エネルギーを主力とするエネルギー構造への転換を目指すべきである。
©KIKO NETWORK 2015.1

7

石炭ラッシュに突き進む日本

35 基、計 1400 万 kW 超の計画があきらかに！
江刺家

由美子、平田仁子（気候ネットワーク）

このままでは、石炭ラッシュに突入

気候ネットワークの調べでは、国内には、現在（2014/12/5）把握できる限りでも 35 基、計 1452.7 万 kWの石炭火力発電所の建設計画があります。特に 2020 年には 9 基、計 658 万 kW（1 基は規模未定）が稼動を開始する予定であり、石炭ラッシュの年といえます。
このうち大規模な発電所（15 万 kW 以上）のいく
つかは、既に環境影響評価法に基づく環境アセスメン
トの手続きに入っています。アセスには①「計画段階
環境配慮書」、②「方法書」、③「準備書」、④「評価書」の 4 段階があります。これまでに公表された配慮書には、高効率の発電技術によって従来より CO2 対策になると記されるのみで、CO2 についてはそれ以上は全く問題にされていません。高効率であれ、石炭では大量の CO2 排出は免れられないのに、です。
またアセス関連の事業者による資料はウェブに掲載
されますが、印刷や保存ができない、閲覧期間が過ぎると削除されるなど情報公開にも問題があります。

2015 ～ 2018 年
小規模な石炭発電所があちこちに…
アセスの対象を下回る小規模なもの（11.25 万 kW未満 *）は 35 基中 15 基を占め、その大半が 2015 年～ 18 年に運転を開始します。これらは自治体が条例等を定めていない、または対象外である場合は、環境影響の調査や住民からの意見募集という手続きをへる
必要がないため、短期間のうちに建設まで進んでしまいます。計画についての報道がなく、市民は計画を知ることすらできない可能性もあります。
一般的に、発電所は規模が小さくなるほど発電効率が低下し、高効率な大気汚染物質除去装置などの設備を備えることが難しくなります。アセスが不要なこのような小規模発電所が、市民の目に見えにくいところ
でさらに動いていく危険性があります。
これらの計画が現実になれば、日本はどれだけの CO2 を出すことになるでしょう？閣議決定された2050 年 80% 削減目標の達成は、もう諦めるのでしょうか？将来的な人口減少や省エネと再エネの普及を考慮すれば、そもそも新たな石炭火力発電所は必要ないのではないでしょうか？
リマで開かれた COP20 では、石炭火力発電を推進する日本に厳しい視線が向けられ、強い批判を受けました。IPCC でも、高炭素排出事業のインフラ開発を今止めないと、将来の選択肢は奪われるとの認識が新たにされています。世界で脱石炭の流れが加速するなか、日本は石炭火力発電を推進する方針をやめ、これらの建設の計画全てを中止するべきです。
*11.25 万～ 15 万 kW は事業ごとに判断

8©KIKO NETWORK 2015.1

国内の石炭火力発電所建設計画
運転
開始
企業名
建設予定地
予定
2015
王子マテリア
静岡県富士市年
日本製紙、三菱商事
静岡県富士市
中部電力
中山名古屋共同発電
愛知県武豊町2016
イーレックスニュー年
大分県佐伯市エナジー
住友林業、住友共同
北海道紋別市電力
大崎クールジェン
広島県大崎上島町
関西電力、伊藤忠
宮城県仙台市
日本製紙
宮城県石巻市2017
オリックス
福島県相馬市年
オリックス
福岡県北九州市
相馬共同自家発開発
福島県相馬市
大阪ガス、丸紅
茨城県鹿島地区
エイブル
福島県いわき市2018 中国電力、エア・山口県防府市年
ウォーター
日本製紙
秋田県秋田市
九州電力、出光興産、 千葉県市原市な
東京ガス
どが候補
東京電力
福島県いわき市
東京電力
福島県広野町
東京電力、電源開発
神奈川県横浜市
2020 常陸那珂ジェネレー
茨城県東海村年
ション ( ※ 1)
鹿島パワー（※ 2）
茨城県鹿嶋市
東北電力
秋田県能代市
電源開発
広島県竹原市
中国電力、JFE スチー
千葉市が候補ル、東京ガス
九州電力
長崎県松浦市
電源開発
2021 中部電力
年
神戸製鋼所
以降

不明
合計

兵庫県高砂市愛知県武豊町兵庫県神戸市

電源開発

山口県

中国電力
響灘火力発電所
前田建設工業島根県浜田市
福岡県北九州市
東北地方※ 1 東京電力と中部電力が共同出資※ 2 電源開発と新日鐵住金が共同出資

設備容量[ 万 kW]
4.0
10.0
11.0
5.0
5.0
16.6
11.2
14.9
11.2
11.2
11.2
10.0
11.2
10.0
11.0
200.0
54.0
54.0
100.0
65.0
65.0
60.0
60.0
未定
100.0
60.0 × 2
基100.0
70.0 × 2
基
60.0 × 2
基
40.0
11.2
10.0
1452.7（2014/12/5 気候ネットワーク調べ）
詳細は「DON’T GO BACK TO THE 石炭！」
URL：http://sekitan.jp/data/

市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014 報告
市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014 が金沢市内で 2014 年 10 月 24 日（金）・25 日（土）の 2 日間にわたって開催された。北は北海道から南は鹿児島まで全国各地から延 350 人以上が集まり、先進事例に学び、課題を共有し、交流を深めた。フォーラムの様子を紹介する。

全国 500 基以上に広がる市民・地域共同発電所
まず和田武氏（自然エネルギー市民の会代表）から基調報告として、再生可能エネルギー中心の持続可能な社会づくりのためには、市民主導の取り組みが重要である
ことが国内外の様々な事例から示された（右写真）。今後の展望として自治体による自然エネルギー条例づくり
や市民・地域による PPS（新電力会社）の設立など市民・地域主体の取り組みの広がりが期待される。次に基調報
告 2 として元・資源エネルギー庁の新エネルギー対策課長の村上敬亮氏（現・内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部内閣参事官）より、FIT の成果と課題についての報
告が行われた。FIT とともにグリーン投資減税によって大きな成果になったことや、制度の運用にあたっての考え方などが紹介された。また、九州電力から始まった電力会社の規制について系統運用を広域に拡大することで対応可能性であることも話された。
ディスカッションでは、実行委員長でもある三国千秋氏（市民環境プロジェクト代表理事、北陸大学）によるコーディネートのもと、筆者を含む 4 人のパネラーからの報告が行われた。筆者からは市民・地域共同発電所の最新動向について、2014 年 9 月までに 500 基を超えること、さらに2014 年度中に 600 基に到達する見通しであることを報告した。志澤昌彦氏（ほうとくエネルギー）
からは、小田原での行政と民間の協働による再生可能エネルギーを活用したまちづくりの取り組みについて、そこに至るまでの経過と現在の小田原メガソーラー市民発電所の取り組みが紹介された。
野村典博氏（NPO 法人地域再生機構）からは岐阜県石徹白地域での地域の再生と小水力発電所づくりの取り組みの経緯とその成果、さらには現在の小水力専業農協の設立の取り組みが紹介された。
中坂暢江氏（金沢市温暖化対策室）からは、金沢市の再生可能エネルギー活用の現状とエネルギー自立都市金沢の実現を目指した今後の政策展望や NPO との協働事例について紹介された。その後のディスカッションではコメンテーターの竹村英明氏（市民電力連絡会）を交えて会場を含めた意見交換が行われた。

多様化する発電所づくり
2 日目は 4 つの分科会に分かれて検討を行った。分科会 1（右写真）では太陽光発電所の作り方について、事例紹介とともに相談交流会が行われた。分科会 2 では木
質バイオマス利用の市民・地域共同の可能性について、支援者・実践者のそれぞれの立場から報告が行われた。
分科会 3 では地産地消の電力小売供給について、さまざ
まなタイプの取組事例が紹介された。分科会 4 では協働で進める再エネ普及について、岡山、徳島、長崎でのNPO、行政、大学、民間等による協働の取り組みについて報告が行われた。

再生可能エネルギー中心の社会に向けて
本フォーラムの最後には、多様な主体との連携や人材養成を進めること、発送電分離や固定価格買取制度の継続と小規模な発電所に配慮した条件の改善、市民のエネルギー政策への参加を促すた
めの情報公開の推進、電力会社による連系接続保留の早期撤回と連系強化や広域運用などを求める
アピール文を採択し、今後に向けて市民・地域共同発電所を、1,000 基以上に増やしていこうとの
力強い呼びかけで締めくくられた。
まとめ：豊田 陽介（気候ネットワーク）©KIKO NETWORK 2015.1

9

各

地

■寄付募集中の動

き

イサクおひさまプロジェクトが始まります！

NPO 法人きょうとグリーンファンドは、京都府宇治市にある「社会福祉法人同胞会イサク事業所どうほうの家」に10kW の市民共同発電所を設置します。自然と調和する農業・レストランがある建物に設置する予定で、幅広い寄付を募
集しています。
◯受付期間：2014 年 12 月 15 日～ 2015 年 3 月 10 日 ◯一口：3,000 円（複数口を歓迎します）◯問合せ：認定 NPO 法人 きょうとグリーンファンド（イサクおひさまプロジェクト事務局）
TEL：075-352-9150 E-mail：info@kyoto-gf.org URL：http://www.kyoto-gf.org■「今あらためて考える地球温暖化問題～ IPCC 第 5 次報告書から～」2014 年 12 月発行

日本生活協同組合連合会がパンフレット「今あらためて考える地球温暖化問題〜 IPCC 第 5 次報告書から〜」を作成しました。温暖化問題の最新動向、具体的な取り組み等がわかりやすく書かれていて、気候ネットワークの声も掲載されています。
◯問合せ：日本生活協同組合連合会環境事業推進部 ◯協力：みやぎ生活協同組合 ◯ 監修：WWF ジャパン

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■自然エネルギー学校・せんしゅう第４回「自然エネルギーを地域のために活かす仕組みづくり」◯日時：1 月 10 日（土）13：30 ～ 16：30◯会場：テクスピア大阪（大阪府泉大津市）◯会場アクセス：http://www.texpiaosaka.co.jp/access◯参加費：無料◯内容：報告①竹歳一紀氏 ( 桃山学院大学経済学部教授 )、報告②仁木佳男氏 ( 一般社団法人南紀自然エネルギー )、報告③井上博成氏 ( 京都大学大学院経済学研究科 )大◯主催：NPO 法人自然エネルギー市民共同発電◯共催：自然エネルギー市民の会、NPO 法人地球環境市民会議（CASA）◯協賛：泉大津市、桃山学院大学◯参加申込み・問合せ：自然エネルギー市民の会（NPO 法人自然エネルギー市民共同発電）

阪

TEL：06-6910-6301

E-mail：wind@parep.org 詳細 URL：http://www.parep.org■シンポジウム「COP20（ペルー・リマ）の成果と課題、COP21（パリ）での合意をめざして」○日時：１月 24 日（土）１3：30 ～ 16：30 ○場所：大阪歴史博物館（大阪市・中央区）４階 ○参加費：無料   
○報告：「COP20（ペルー・リマ）の成果と課題、COP21（パリ）での合意をめざして」高村ゆかり氏（名古屋大学）
報告 :「脱原発と温暖化防止を両立する気候ネットワーク提案」田浦健朗（気候ネットワーク）
報告 :「原発ゼロで 40％削減は十分可能～ CASA2030 モデルの試算結果より～」上園昌武氏（島根大学、CASA 理事）○共催：温暖化防止ネットワーク関西 /（NPO）地球環境市民会議（CASA）
TEL：06-6910-6301 E-mail：office@casa.bnet.jp ◯詳細 URL：http://tvt-f.jp/kojima/kojima.pdf

奈■シンポジウム「電気の未来、エネルギーの未来の進むべき道～」◯日時：1 月 31 日（土）13：00 ～ 16：30

PART2 ～電力会社接続保留の示す意味と再生可能エネルギー◯場所：奈良県文化会館 集会室Ａ・Ｂ（近鉄奈良駅東へ徒歩５分）◯参加費：資料代 1,000 円（サークルおてんとさん会員 500 円） ◯定員：100 名（要申込）

良

◯基調講演

安田陽氏（関西大学システム理工学部准教授・日本風力エネルギー学会理事）

情報提供「COP20 参加報告」早川光俊氏（弁護士、NPO 法人自然エネルギー市民共同発電専務理事）◯主催・申込み：特定非営利活動法人サークルおてんとさん
TEL：090-3846-2766

FAX：0745-32-0779

E-mail：otentosan02@yahoo.co.jp（担当：宮田）■みやぎ気候変動シンポジウム～気候変動のいま、そして私たちに求められること～○日時：2 月 1 日（日）13：00 〜 16：00○会場：ガーデンシティ仙台勾当台 2 階 ホール ２( 仙台市青葉区 )宮○基調講演「気候変動のいま、そして私たちに求められること」江守正多氏 ( 国立環境研究所地球環境研究センター )、パネルディスカッション「気候変動政策の評価と新国富の提案」、「COP20 ユースからの報告」、服部拓也氏 (Climate

城

Youth Japan)、「東北地方の気候の変化」池田友紀子氏 ( 仙台管区気象台 地球温暖化情報官 )、

コーディネーター：櫻田彩子氏 ( フリーアナウンサー・エコアナウンサー ) 他◯参加費：無料◯定員：70 名（要申込）◯主催・申込み・問合せ先：ストップ温暖化センターみやぎ（（公財）みやぎ・環境とくらし・ネットワーク (MELON) 内）
TEL：022-301-9145 FAX：022-219-5710

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E-mail：stop_gw@miyagi.jpn.org

事務局から
気候ネットワーク全国シンポジウム申し込み受付開始！

「市民が進める温暖化防止～クライメート・アクション・ナウ！～」、是非ご参加ください。
〇日時：2 月 14 日（土）、15 日（日） 〇場所：同志社大学新町キャンパス ( 京都市上京区 )〇内容：［1 日目］13：00 ～基調講演「気候変動と異常気象～気候科学の最新動向～」
木本昌秀氏 ( 東京大学大気海洋研究所副所長）、ディスカッション「世界は 2015
年パリ合意に向けて動いている～日本の役割は？～」亀山康子氏（国立環境研究所）、末吉竹二郎氏 ( 地球環境問題アナリスト )、平田仁子氏（気候ネットワーク）
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・アクション・ディスカッション「気候変動防止に向けて～こうやって社会を変える～」谷口真由美氏（全日本おばちゃん党）、他［2 日目］午前、午後の２部構成で、午前（9：30 ～）は「再エネ」、「環境教育」、「脱石炭火力発電所」、
午後（13：00 ～）は「COP に向けた NGO 提言」、「フロン対策」、「大学省エネ・温暖化対策」の、それぞれのテーマで分科会を行います。
〇参加費（２日分・資料代含）：一般 2,000 円、会員・学生 1,000 円、学生会員無料〇主催：気候ネットワーク 〇詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/2015-02-14
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COP20/CMP10 リマ会議報告会〜 2015 年パリ合意への道〜

2014 年 12 月、ペルーのリマで開催された COP20/CMP10。会議に参加した NGO メンバーが、これまでの温暖化交渉の経緯や会議の結果をわかりやすく報告します。2015 年にパリで開かれる COP21 での国際合意にむけて、日本がとるべき道を議論しましょう。
◯日時：1 月 21 日（水）14:00 ～ 16:30 ◯場所：日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール（東京都）◯内容：リマ会議に参加した NGO メンバーによる報告、日本政府へのメッセージなど◯主催：CAN-Japan ◯詳細・申込み URL：http://www.kikonet.org/event/2015-01-21

マレーシアからの訪問

マレーシア・イスカンダル開発地域の小学校 80 校で実施された京都発エコラ
イフチャレンジ。2014 年 11 月に現地で最優秀チームに選ばれた SK Kempas 校の児童が、同年 12 月 16 日～ 20 日京都を訪れました。京エコロジーセンター
で成果発表を行い、市内の小学校で京都のこどもたちと一緒にエコライフチャ
レンジの学習会に参加するなど京都での交流を深めました。

温暖化防止講演会の開催協力

講演会「行動するなら今でしょ ストップ温暖化 ～地球温暖化にどのように向き合っていくか～」◯日時：1 月 18 日（日）14：00 ～ 16：00（受付 13：00） ◯会場：キャンパスプラザ京都 2 階ホール
◯参加費：無料 ◯定員：90 名（要申込・先着順） ◯講師：小西雅子氏（WWF ジャパン）◯内容：IPCC 第 5 次評価報告書の内容や、COP20・リマ会議における世界の最新の動きを学び、私たちが地球温暖化にどのように向き合っていくかをあらためて考えます。
◯主催・申込み：京と地球の共生府民会議事務局 ◯共催：気候ネットワーク
TEL：075-414-4704 FAX：075-414-4705 E-mail：kankyo@pref.kyoto.lg.jp▷最近の活動報告▷▷▷●【声明】IPCC 第五次評価報告書統合報告書発表にあたって。気候変動の危機回避に向け残された時間はご
く僅か～日本も脱化石燃料で再エネ 100％に向けた舵切り～を発表しました。（11/4）●【意見書】鹿島パワーが計画する鹿島火力発電所 2 号機新設について（環境影響評価方法書への意見）を提出しました。
（11/7）●【プレスリリース】気候変動とクリーンエネルギー協力に関する米中共同声明を受けて米国 2025 年 26 ～
28％削減、中国 2030 年頃ピークに削減へ 日本の削減目標議論の出遅れを取り戻せを発表しました。（11/12）●【意見書】常陸那珂ジェネレーションが計画する常陸那珂共同火力発電所 1 号機新設について（環境影響評
価方法書への意見）を提出しました。
（11/15）●【プレスリリース】
衆議院解散総選挙の表明にあたって “ 気候変動・エネルギー政策 ” を争点にを発表しました。
（11/18）●自然エネルギー学校・京都 2014

第 5 回を開催しました。（11/22-23）●【報告会】「食に Yes、石炭に No ！」インドネシア・バタン石炭発電への住民反対の声と日本の対応を考えるの開催に協力しました。(12/1)● COP20/CMP10 通信 Kiko No.1 ～ No.4 を発行しました。（12/4, 12/8, 12/10, 12/12）●セミナー「大学の省エネ・温暖化対策の先進事例の共有」を開催しました。（12/15）●【プレスリリース】COP20 リマ会議閉幕にあたって 2015 年パリ合意へ向け、国別目標案の提出方法を決定を発表しました。
（12/14）©KIKO NETWORK 2015.1

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2015 年は、2011 年に作成した気候ネットワーク「中期計画」の目標年度です。会員数など目標達成の見込みは厳しい項目もありますが、パリ（COP21）での望ましい合意とあわせて、達成したいと思います。引き続き、みなさまからのご支援を賜りますようお願いします。

田浦

年末の突然の解散総選挙。気候変動政策は世界で重要な政策課題になっているというのに驚くほど焦点になりませんでした。問われる「民意」に応えられる年にしたいものです。

スタッ
ひとこ

フから

と

桃井

祝・気候ネットワーク通信 100 号、今回から通信がカラーになりました。ドキドキしながら画像調整に挑み、文字数も工夫して、読みやすさの研究中です。今後も温暖化対策がより加速していくよう、しっかり発信していきたいと思います。
岡本
実家から送られてくる大量の白菜、にんじん、ねぎを食べつくそうと、週 2 で鍋を食べています。つま先まで温まって体が軽くなるようです。何事も体が資本ですね。
今年も元気にがんばります！

江刺家

12 月中旬、常夏のマレーシアから 5 人の小学生を含むエコライフチャレンジ訪問団を迎えました。折りしも日本は厳しい寒波で京都市内でも初雪が降りましたが、経験したことのない寒さの中で市民やこどもたちと心温まる交流ができました。
芝京都事務所の近く、四条（しじょう）通の改修工事がいよいよ始まりました。今年の秋には、
歩行スペースの拡幅、バス乗り場の変更など大きく変わります。ただ、私情（しじょう）を交えると、自転車の走行空間も欲しいところです。
山本

豊田

先日道端でばったり昔のこどもエコライフチャレンジの関係者と再会しました。思い返せばエ
コチャレももう 10 年、そして私が気候ネットに来てからも 10 年が過ぎようとしています。この 10 年で変わったことは・・・何でしょうかね？ちなみに給料の額はあまり変わりません。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
林卓生、外岡豊、浜中裕徳、穴山恭廣、森口文明、桝井成夫、藤田知幸、中須雅治、森崎耕一、深尾昌峰［京都地域創造基金を通じて］山根理津子、島田雅行（敬称略、順不同、2014 年 11 月～ 12 月）

気候ネットワーク通信 100 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2015 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。