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平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 24 年 6 月
国立大学法人
愛知教育大学愛知教育大学
○

大学の概要

（１）現況

（２）大学の基本的な目標等①大学名

国立大学法人愛知教育大学②所在地

愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１番地

愛知教育大学は，「愛知教育大学憲章」を踏まえ，教員養成を主軸に教養教育を重視する大学として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，大学の自治の基本理念に基づき，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることを目的として，以下の目標を掲げる。

③役員の状況
学長名 松 田 正 久 （平成２０年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数 ４人
監事数 ２人
④学部等の構成学
部 教育学部
研 究 科 大学院教育学研究科
大学院教育実践研究科
専 攻 科 特別支援教育特別専攻科
附属学校園 附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属高等学校，
附属特別支援学校② 大学院課程教育においては，教育学研究科では，学校教育に必要な高度専門職業人（教員）の養成を柱に，学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。教育実践研究科では，学校教育に関わる理論と実践の融合を基本に，実践的指導力や学級・学校経営力を備えた高度専門職業人（教員）の養成をめざす。

⑤学生数及び教職員数 （平成23年５月１日 現在）③ 愛知教育大学は，教育大学の特性を活かし，教育諸科学をはじめ，多様な学術研究分野及び教育実践分野において，優れた研究成果を生み出し，学術と文化の創造及び発展に貢献し，これらの成果を地域社会へ還元するとともに，国際化を推進し，特色ある大学を創造する。

学生数
教育学部
３，９４９人（ ６人）
大学院教育学研究科
３０１人（３４人）
大学院教育実践研究科
８９人（ ０人）
特別支援教育特別専攻科
２５人
園児・児童・生徒数
附属学校園

これらの目標の達成に向け，当面する６年間の対応として，県内出身者
が８０％を超える愛知教育大学にあっては，県内出生数の変化及び教員養成政策の動向等を踏まえ，教育研究の質の向上に努めるとともに，時代や社会の要請に応えうる組織整備を行う。

３，２８２人

教員数
大 学
附属学校

２５２人
１８８人

職員数

１４０人
※（

① 学士課程教育においては優れた教養教育を実現し，教員養成課程では，愛知教育大学が養成すべき教員像の下に，体系的教員養成プログ
ラムを通して，平和な未来を築く子どもたちの教育を担う専門職業人としての教員の養成をめざす。現代学芸課程では，専門基礎教育を基
礎に，中高教員を含む幅広い職業人の育成をめざす。

）は留学生数で内数- 1 -愛知教育大学（３）大学の機構図

平成22年度 （2010年度）
国立大学法人

変更箇所

5/1 現在愛知教育大学役員会

愛 知 教 育 大 学
学 長

学 長
理 事 （総務担当）
理 事 （教育担当）
理 事 （学生担当）
理 事 （連携担当）

副学長 （常勤の理事）

教育組織

附属施設等

学長補佐

教育学部
初等教育教員養成課程 （12選修）
中等教育教員養成課程 （12専攻）
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程 （６コース）

附属図書館

教授会

代議員会

役員部局長会議
全学会議

監 事

法人運営課

教職員会議

監事監査室

職員会議
各種委員会

教育研究評議会

大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
入学試験委員会
学生支援委員会
評価委員会
等

経営協議会
学長選考会議
顧問会議

事務局長

学系長

事務組織 （３部／13課）
事務局
総務部
総務課
人事課
教育創造開発機構運営課

財務部
財務課
施設課

学務部
教務課
学生支援課
キャリア支援課
入試課

教育学部
学部支援課
附属図書館
情報図書課
附属学校部
附属学校課

大学院教育学研究科
修士課程 （13専攻／29領域）

大学院教育実践研究科 （教職大学院）
専門職学位課程 （１専攻／２領域）
特別支援教育特別専攻科

センター
教育創造開発機構
大学教育・教員養成開発センター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学・ものづくり教育推進センター
保健環境センター
情報処理センター
附属学校部
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

研究組織 （４学系／20講座 ・ １センター）
教育科学系
生活科教育講座
障害児教育講座
幼児教育講座
養護教育講座
学校教育講座教育臨床学講座
教職実践講座- 2 -人文社会科学系
国語教育講座
日本語教育講座
社会科教育講座
地域社会システム講座
外国語教育講座

自然科学系
数学教育講座
情報教育講座
理科教育講座

創造科学系
音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
技術教育講座
家政教育講座保健環境センター愛知教育大学

変更箇所

平成23年度 （2011年度）
国立大学法人

5/1 現在愛知教育大学

愛 知 教 育 大 学

役員会

学 長

学 長
理 事 （総務担当）
理 事 （教育担当）
理 事 （学生・連携担当）
理 事 （財務・施設担当）

副学長 （常勤の理事）

教育組織

附属施設等

学長補佐
特別学長補佐 （学外者）

教育学部
初等教育教員養成課程 （12選修）
中等教育教員養成課程 （12専攻）
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程 （６コース）

附属図書館

教授会

代議員会

役員部局長会議
教職員会議

大学院教育学研究科
修士課程 （13専攻／29領域）

職員会議
監 事

監事監査室

各種委員会

大学院教育実践研究科 （教職大学院）
専門職学位課程 （１専攻／２領域）

大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
入学試験委員会
学生支援委員会
評価委員会
等

教育研究評議会
経営協議会
学長選考会議顧問会議

事務局長 （理事）

特別支援教育特別専攻科

学系長

教育科学系
生活科教育講座
障害児教育講座
幼児教育講座
養護教育講座
学校教育講座教育臨床学講座
教職実践講座

事務局
財務部
財務課
施設課

教育研究支援部
教務課
研究支援課
情報図書課

保健環境センター
情報処理センター
附属学校部
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

研究組織 （４学系／20講座 ・ １センター）

事務組織 （４部／13課）
法人運営部
法人運営課
総務課
人事課
教育創造開発機構運営課
附属学校課

センター
教育創造開発機構
大学教育・教員養成開発センター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学・ものづくり教育推進センター

学生支援部
学生支援課
キャリア支援課
入試課- 3 -

人文社会科学系
国語教育講座
日本語教育講座
社会科教育講座
地域社会システム講座
外国語教育講座

自然科学系
数学教育講座
情報教育講座
理科教育講座

創造科学系
音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
技術教育講座
家政教育講座保健環境センター愛知教育大学○

全体的な状況

第二期中期目標期間２年目の平成23年度は，平成24年度開設に向けた共同大
学院博士課程の準備（平成24年４月に静岡大学との共同大学院後期３年博士課
程開設），教員就職をはじめとする多様な社会人養成に向けたキャリア支援センターの開設，平成21年度後期に開設した５センターから成る教育創造開発機
構の整備充実が，教育研究に係る主たる取組であった。また，「教員養成を主軸に教養教育を重視する」大学づくりの具体化の一環として，教員養成４課程
及び現代学芸課程の整備充実を図るための大学改革の取組，特に教養教育を含む共通教育の教育課程改編の検討を重点的に行った（平成25年度実施予定）。
特別経費による科学ものづくり教育，リベラル・アーツ教育，外国人児童生
徒支援，環境教育，英語教育，教育実習の改善など，本学の特徴を生かしたプ
ロジェクトに取り組み，成果を上げた。
ステークホルダーとしての保護者への国立大学，とりわけ本学への理解を深めていただくための保護者懇談会を初めて開催し，今後も継続して開催することとした。更に，国際交流の推進，地域との連携の推進などにも重点的に取り組んだ。
学長のリーダーシップの下，本学の前身の愛知女子師範出身の市川房枝氏の没後30周年記念企画展を市川房枝記念会(財)の協力により附属図書館で開催，また学術講演会やアカデミック・カフェを開催するなど学術文化活動に努めた。
女子学生が60％と多数のため，留学生も入居可能な混住型女子学生寮を１棟新築し，生活学習環境の改善を図った。スモーキング・フリー・キャンパスを目指した敷地内全面禁煙の開始，若手職員及び学生を中心とした「花プロジェ
クト」を立ち上げ，花壇の設置・植栽等構内環境美化を推進するなど環境改善で進展があった。

⑥ＧＰＡ制度を学習支援と修学指導に活かすため，特別研究員による個々の学生についての入試データ，在学中の修学・学力に関するデータ，就職状況に至るまでの相関関係の統計的分析に基づき，その結果を各専攻等に提供し，きめ細かい学習指導への活用を推進した。
（２）教育の実施体制等①教職員の配置に関しては，教員養成課程の教育課程，教育組織の見直し及び現代学芸課程の学部化の検討を継続することとした。
②静岡大学と共同大学院博士課程設置の準備を進め，10月に平成24年度開設の認可を得た。入学試験を２月に行い，双方で42人の志願者(本学分17人)を選
考，本学への入学者４名（入学定員４名）を決定した。
③授業アンケートの結果等を教授会に報告するとともに，授業上の問題やアイ
ディアを交換する教員掲示板の設置に向けた具体的な検討を行った。
④新任教員のＦＤ研修として，学校現場視察（附属校，一般校），教員とのワ
ークショップ及び学生からの提言を合わせたＦＤを初めて実施した。
⑤教育実習の実施に関しては，到達目標に対する学生調査を行い，事前指導にも活用できる学修ガイドの試行を進めた。また，実習修了学生の学習指導案のデータベースを作成・公開し，400件以上のアクセスがあった。

（３）学生への支援①女子学生用の学生寮（全32室）を１棟新設し，身障者対応の部屋及び障害者用スロープを設置するとともに，留学生用に最大８室分を用意した。
②平成23年４月１日から敷地内全面禁煙を実施し，「ポイ捨て防止アクション」
や「愛教大禁煙支援・健康プログラム」等の全面禁煙を徹底するための啓発活動を行った。
１．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況を含む。
）③東日本大震災の被災地域出身学生に加え，自然災害被災入・在学生を対象に，学長裁量経費による特別免除枠を設け，実施した。併せて平成24年度の入学
Ⅰ 教育料，授業料免除等の「特別修学支援措置」の実施を決定した。
（１）教育内容及び教育の成果等④教員就職支援は，「教員採用試験セミナー論作文の添削対面指導」，教員就職①県内高校の進路指導教員が参加する入試説明会のほかに，県内97校，県外12
相談員による個別・集団面接などにより，教員就職率は全国トップクラスの校を訪問（高校訪問プロジェクト）し，入試広報に積極的に取り組んだ。
約70％を維持した。企業就職支援は，６回のガイダンス開催や新規企業開拓，②オープンキャンパスでは，県内外の参加者が過去最多の4,403人となり，各各種講座の開講など幅広く取り組んだ結果，150人(前年度140人)が企業に就課程・選修・専攻・コース別の説明会をはじめ多様な取り組みを行った。
職した。公務員就職支援は，３回のガイダンス実施,｢グループ・ディスカッ③平成22年度に導入した授業運営・修学支援のポータルサイト「まなびネット」
ション｣,「個人面接練習会」の新規開催，包括協定締結市の複数の市長によの「ｅポートフォリオ」の導入に続き，平成23年度は「学習指導案データベる講演会を実施した。結果65人（前年度57人）が就職した。
ース」の提供を開始した。更に授業担当教員と受講学生とのコミュニケーシ
ョンを支援する「授業ポスト」の機能追加を決定した。なお，「ｅポートフ Ⅱ 研究
ォリオ」は，平成23年度は148件の利用に至った。
「学習指導案データベース」 （１）研究水準及び研究の成果等
は，閲覧件数が400件を超えた。
①特別経費により，科学・ものづくり教育推進センターを推進母体として「も④共通科目の在り方について，本学が推進している「リベラル・アーツ教育」のづくり教室」｢訪問科学実験｣｢天文台の一般公開｣のほか，「小学校理科教の検討を進め，「教員養成系大学におけるリベラル・アーツ」シンポジウム員研修」｢理科実験プレ教員セミナー」など幅広い活動を展開した。また，を教育委員会，現職教員の参加により実施した。
科学研究費による「理科離れ実態調査」を実施し，調査結果の分析に入った。
⑤教育方法に関しては，ボランティアＦＤ組織（愛称・あいこね）の活動や学 ②上記を含め，特別経費枠として「小・中・高校での英語関連科目の連携を進生参加型の多様な授業実践例の報告を含めたＦＤを実施した。また，履修上
める英語教員養成カリキュラムの開発」など８件（継続３件，新規５件）のの課題や問題点・改善点などを確認する大学院ＦＤを実施し，併せて「学生プロジェクトが採択された。また，学内措置として，学長裁量経費等によるサイドからの履修上の課題に対応した教育プログラムを考える」と題して全研究を推進するため，24件を採択した。
学ＦＤを実施した。
- 4 -愛知教育大学③受託研究，受託事業については，科学技術振興機構をはじめ，愛知県，豊明市などの自治体，企業等と24件（複数年度実施分を含む）を実施した。
④科学研究費助成事業については，応募件数，内定件数とも順調に増加し，平成24年度の内定額も１億円を超えた。
⑤「学術情報リポジトリ」は，新規発行紀要の掲載及び遡及登録に加え，学長
裁量経費等による成果報告書の掲載を始めた。登録件数は，平成21年度比1.6倍，ダウンロード件数は，同2.2倍と大幅に増えた。また，修士論文抄録の掲載，卒業研究の概要も掲載を始めた。更にコンテンツ登録の他，年２回の教員インタビューをウェブサイトに公開し，本学の特色ある研究を分かりやすく社会へ公開することに努めた。また，「研究者総覧システム」の登録率も98.8％となり，研究者情報及び研究成果の情報発信を促進している。
年度
H21
H22
H23

学術情報リポジトリ
登録数
ダウンロード件数
2,249 件
205,687 回
2,874 件229,204 回
3,621 件450,921 回

研究者総覧
登録率
80.5 %
98.5 %
98.8 %④韓国・光州教育大学校，台湾・国立台湾師範大学及び国立台北教育大学，中国・湖南師範大学の４大学と「学術交流協定」を締結した。また，協定校から４か国９名(研究者８名，事務職員１名)が，本学の予算により１か月～４か月滞在し，共同研究・研修を行った。
（３）附属学校園に係る取組状況①７附属学校園代表者７人と大学側教員７人の計14人からなる「附属学校セブン・プロジェクト」を学長裁量経費により昨年度に引き続いて実施し，各附属学校園のテーマに基づいた活動の報告書を作成し，学内外に配布した。
②７支援プロジェクトにより，附属学校園教員のメンタルヘルス相談に鋭意取り組むとともに，労働時間についての研修会，安全研修会等を実施した。
③科学研究費助成事業や各種基金への応募を推進し，申請数が前年度より増えるとともに，特に後者については，特別支援学校で２件が採択された。また，
前年度に引き続き文部科学省の優秀教員が１名選ばれ全国表彰に至った。
２．業務運営・財務内容等の状況

Ⅰ 業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善①中期計画，年度計画に基づき，学長のリーダーシップ強化のため大学改革担
当学長補佐を配置した。また，社会連携担当の特別学長補佐に学外有識者を（２）研究実施体制等採用し，学長補佐体制を継続した。
①平成24年４月から静岡大学との教育学研究科後期３年博士課程共同教科開②学長裁量経費による弾力的な予算執行を行うとともに，必要な研究分野につ発学専攻の学生を受け入れるために，講義室と院生研究室を整備し，共同授
いて柔軟な人事配置ができるよう，前年度に引き続き，学長裁量人件費とし業実施のため遠隔授業システムを２箇所設置した。
て1000ポイント（約１億円）を確保した。
③教育創造開発機構（平成21年10月設置）を構成する５センターの１つである
Ⅲその他「大学教育・教員養成開発センター」の業務を精査し，平成24年４月より「大（１）社会との連携や社会貢献
学教育研究センター」と「教員養成高度化センター」の２センターに再編す①刈谷市，知立市，安城市に加え，みよし市との「包括協定」を締結した。まることとした。
【P.10 １．運営体制の充実 ⑤ 参照】
た，碧南市，高浜市の両教育委員会と「連携協定に関する覚書」を締結した。
②愛知県総合教育センターとの「連携・協働に関する協定」の活動の一環とし ④経営協議会に加え，顧問会議や地元教育界との意見交換会等を開催するとともに，新規事業として「保護者懇談会」を企画し開催した。
て，本学教職大学院学生が初任者研修を参観した。
【P.10 １．運営体制の充実 ③ 参照】③公開講座は，刈谷市との「包括協定」に基づく連携講座を含め，前年度に比⑤大学設置基準の改正を受け，全学的な組織として「キャリア支援センター」
べて４講座増の43講座を実施した。また，地域連携フォーラムを初めて学外
を平成24年２月に設置し，就職支援及びキャリア教育の充実を図ることとし（刈谷市総合文化センター）で実施した。
た。
④愛知教員養成コンソーシアム主催で，教員の資質能力向上の国の動向，愛知県・名古屋市の教員採用動向に関するシンポジウムを開催し，連携を深めた。
（２）事務等の効率化・合理化①事務組織のスリム化や関係部署の連携強化のため，事務組織を再編した。グ（２）国際化
ループ制の導入，課長補佐を副課長，室長として職務権限を付与して課長業①日本学生支援機構の留学生交流支援制度（ショートステイ，ショートビジッ
務を分担するとともに，「見える化」の一環として係名を分かりやすい名称ト）により，中国，韓国，台湾，イギリス，インドネシアへの学生の派遣とに変更した。
本学への学生の招聘（約120名）を実施した。
②JICAによる研修員を，集団研修「産業技術教育」で８カ国10名（６週間）， ②東海地区の８国立大学間で国立大学事務連携ネットワークを形成し，共同処理による事務の効率化，省力化を達成するため，12の事項について検討を行
国別研修マレーシア「初等理数科教員養成官・指導者研修」で５名（１週間），
い，調達の共同化や旅費計算事務の一元化，資産運用事務等について検討し，
国別研修パキスタン「産業技術教育」で３名（２週間）を受け入れた。
平成24年４月から実施する業務を決定した。
③平成26年に愛知・名古屋で開催されるユネスコのESD世界会議に向けて，ユ
ネスコスクール加盟を支援するASPUnivNetに加盟して，愛知県下の学校を支 ③教職員の大学広報に関する意識を高め，様々な情報の効果的発信方法を学ぶ
ため，外部講師による広報セミナーを初めて開催した。
援するための整備を行った。
⑥研究の質の向上については，特色ある優れた研究２件をウェブサイトで公開した。また，市民も参加するアカデミック・カフェを２回開催した。

- 5 -愛知教育大学

Ⅱ 財務内容の改善（１）外部研究資金，寄附金その他の自己収入①競争的資金の確保に向け，特に科学研究費助成事業への応募数・応募率・採択額の増を図る仕組みを継続した結果，平成24年度新規応募件数は，中期計
画目標値の100件を上回る116件（応募者110人），応募率も62.1%と高率を維持した。その結果，内定額も中期計画目標値の１億円を上回る121,460千円となり，外部研究資金・自己資金の改善に大きく貢献した。
②自己収入の確保に向け，教育研究基金の積極的な寄附募集活動を行った結果，大口の寄附金を含め件数が初めて400件を超え，平成22年度と比べ1.1倍（15,122千円→16,684千円）となるなど，前年度を上回る自己収入を得た。
③大学生協の協力を得て，愛知教育大学グッズを企画，売上げに対して一定額が大学の収入となる仕組みを作り，販売を開始した。また，農場生産物の売り払いも行い，収入の増を図った。
④教員免許状更新講習は，対面講習，ｅラーニング講習とも自己収入が増加した。
・対面講習
28,806千円（前年度比 11,903千円増）
・ｅラーニング 5,691千円（ 〃4,065千円増）（２）情報公開や情報発信等の推進①大学情報データベースの充実を図るとともに，研究者リポジトリ，研究者総覧，特色ある優れた研究，研究集会の開催状況及び各種研究プロジェクトの実施状況等の研究成果について，ウェブサイトで公開することに努めた。
Ⅳ その他業務運営に関する重要目標（１）施設設備の整備・活用等①電力不足への対応として緊急節電対策を公表し，更なる省エネのためアクションプランを策定し対応強化を図ったことから，電気は2.6％の削減，重油は個別空調への移行やボイラー運転見直しにより，25.1％(前年度39.6%減)の大幅減となった。都市ガスは，ガス空調増設により1.6％増加した。
②温室効果ガスCO2の排出量は，電気，都市ガス，重油を含めた総計で4.4％減となり，年度計画の目標値１％削減を大幅に超える削減となった。
使用エネ
ルギー

温室効果ガスCO2排出量（Kg）
H22年度

H23年度

前年度比

エネルギー使用量
電気(Kwh) 都市ガス(m3) 重油(L）
H22年度

H23年度

前年度比

（２）経費の抑制
電気
2,837,802
2,759,365△2.8%
5,986,924
5,833,752△2.6%①人件費が総支出額の76.9％を占める本学では，特に人件費管理の手段として都市ガス
458,038
465,157
1.6%
205,398
208,591
1.6%
大学教員に対して総人件費管理制（ポイント制）による人件費管理を行った。
②計画的な資金確保を心掛け，平成24年度以降の「学生寮改修整備事業費」の重油358,701
268,772△25.1%
132,362
99,178△25.1%
確保を実現することができた。
合計
3,654,541
3,493,294△4.4%③平成23年度光熱水費総額は139,283千円で，前年度より3,570千円減少した。
④水の使用量は，漏水等が原因で大学キャンパスでは前年度比2,851ｔ（3.7％）
増の78,887ｔとなったが，平成23年８月から井戸掘削による地下水利用に切 ③引き続き，授業料収入の６％相当分を「環境整備特別経費」として予算化，大学の環境整備を行った。また，教育の機会均等を保障するための学習生活
り替えたことで，水道水のほとんどが地下水利用となり，半期で約4,487千
環境整備として学生寮（770㎡ 32室）を新築した。
円を削減し，本学の年間総額は前年度比4,756千円減の26,404千円となった。
⑤様々な契約案件について，契約内容及び契約方法等の見直しを実施し，電気受給契約，郵便契約，機械警備契約及び東海地区国立大学法人事務連携ネッ （２）安全管理①災害への対応
トワークによるＰＰＣ用紙の共同調達等により経費の抑制を図った。
災害対策対応ワーキングを設置し，地震・台風・落雷等の自然災害の発生時等における初期対応，緊急通報，情報伝達，応急対応等について検討し，そ（３）資産の運用管理の改善の結果を防災・防火委員会に提案し，「地震防災ハンドブック」の改訂及び①井ヶ谷荘（非常勤講師宿泊施設）及び伊良湖臨海教育実験実習施設の利用「携帯用災害対応ハンドブック」の作成を行った。また，大学・附属学校を率改善検討ワーキングで，アンケート調査を行い，問題点等を検討した。
含めた全地区に「地震速報システム」を導入するとともに，「防災備蓄品（食②職員宿舎の耐震強度不足の対応について，継続的な有効活用を図るため，一料･水）」の整備等，災害対策の充実を図った。
部を廃止し，継続する宿舎については住民負担による長期借入金による耐震改修を含めた全面改修をする役員会方針を住民に説明し合意した。経営協議 ②防犯カメラ設置
不審者への防犯対策として，構内に注意喚起看板及びセンサーライト（13会，役員会の議を経て，平成25年度の資金借入に向けて準備中である。
ヵ所），防犯カメラ（19ヵ所）を増設し，安全対策の向上に努めた。
③平成22年度と同様，短期運用を含め積極的に一時余裕資金の運用を行い，低金利の中，一定の利益を確保した。運用益は618千円であった。
（３）法令遵守①「個人情報保護・情報セキュリティセミナー」，「教育著作権セミナー」を開Ⅲ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
催した。「個人情報保護・情報セキュリティセミナー」は，教職員及び学生（１）評価の充実を対象に，正しい知識と取扱いの重要性について講義し，学外者を含めて多①年度計画の実施状況を明確に把握するため，数値目標の設定など計画をより数が参加した。また，「教育著作権セミナー」は，教職員を対象として，教具体化したアクションプランの進捗状況を学内評価委員会で年２回チェッ材として使用する著作物の取扱い等について，外部講師による講義を行い，クし，恒常的な見直しと目標達成に向けたプランをきめ細かく設定した。
多数の受講者を得た。

- 6 -愛知教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標① 学長のリーダーシップの下，トップダウンとボトムアップの調和を図りつつ，迅速な意思決定と円滑な法人の運営が図れる体制を整備するとともに，法人の運営等に外部有識者の意見も活用する等，開かれた法人運営を行う。
② 機動的・機能的観点から教育研究組織を見直すとともに，教職員の業績を適切に評価するシステムの整備・充実を図るなど，組織の活性化を図る。
中期計画【1】① 学長のリーダーシップをより一層発揮できるよう，法人運営体制の見直しを行う。また，学長裁量の教員及び経費を確保し，弾力的で機動的な
人的・物的資源の配分を行う。

年度計画

進捗
状況

【1-1】① 学長補佐体制を充実させる。

Ⅲ【1-2】② 総人件費管理制（ポイント制）により，学長裁量による教員採用枠を確保する。

Ⅲ【1-3】③ 学長裁量経費の増額を図る。

Ⅲ【2】② 経営協議会の審議の一層の活性化を図り，併せて地元教育界等との意見交換の場や顧問会議等での外部有識者の意見を法人の運営に活用する。

【2-1】④ 経営協議会を年間10回開催する。

【3】③ 組織運営の効率化や審議の継続性の観点から，各種委員会等の再編及び委員構成の見直しを行う。

【3】⑥ 各種委員会の再編統合等を検討する。

【4】④ 監事監査，内部監査を計画的に実施し，その監査結果を法人の運営に反映させるシステムを充実する。

【4】⑦ 年度当初に，監事監査の監査項目及び内部監査の監査項目を明示し，計画的な監査を実施する。

【2-2】⑤ 顧問会議を年間２回開催する。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ【5】⑤ 機動的・機能的な観点から， 【5】⑧ 教育創造開発機構の組織の充実を図る。
教育創造開発機構の下にセンターを配置するなど教育研究組織の改組・再編
を行う。

- 7 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学【6】⑥ 大学の実験校・実習校としての役割を踏まえた附属学校園の見直しを行う。

【6】⑨ 前年度に「附属学校園の在り方懇談会」で検討・協議した課題等を順次審議し，実施していく。また，引き続き附属学校園の組織・運営の在り方について検討する。

【7】⑦ 教職員の業績を適切に評価するシステムを整備する。

【7】 平成 22 年度に実施したため，平成 23 年度は年度計画なし

Ⅲ

ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している- 8 -愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○ 機動的・機能的な事務組織を整備するとともに，事務職員の資質向上と事務処理の合理化・効率化を更に進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【8】① 現在の３部１２課体制及び各附属学校園の事務組織の見直しを行い，スリム化・効率化に取り組む。

【8-1】 ①機動的・機能的な観点から事務組織の見直しを検討する。

Ⅳ【8-2】 ②現在の係体制に代わるグループ制の導入について検討する。

Ⅳ【9】② 全事務職員に研修の機会を与える。また，民間企業等で一定の経験を有するなど，専門的知識・能力を持つ人材を登用する。

【9】 ③当中期計画期間において，事務職員の半数が研修を受けるよう継続的に推進する。

【10】③ 事務の合理化・効率化の観点から，他大学との共同事務の導入の検討も含め，業務のアウトソーシング化を進めるとともに文書処理規程等の見直しを行い，決裁文書等の削減及び迅速化を図る。

【10-1】 ④他大学との共同事務について検討する。

Ⅲ【10-2】 ⑤業務のアウトソーシングについて検討する。

Ⅲ【10-3】 ⑥文書処理規程等の見直しを行い，決裁文書等の削減及び迅速化を図る。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している［ウェイト付けの理由］

- 9 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．運営体制の充実

３．事務職員の資質向上①平成23年度は，第二期中期目標期間の２年目に当たり，初年度の成果を引き ①若手職員等の資質向上に資するため，職員の育成方針に基づき，研修の機会
継ぎ，学長のリーダーシップの下，トップダウンとボトムアップの調和を図を数多く設け，他機関の研修にも積極的に参加できる機会を設けた。結果とりつつ，迅速な意思決定と円滑な法人運営の充実を目指した。
して事務職員140人中延べ328人が研修を受講した。
②役員会，役員部局長会議をいずれも月２回を基本として開催した。また，大 ②特に，法令遵守に係る研修会「教育著作権セミナー」，「個人情報保護・情報学における課題を役員間で把握・共有するために学長理事懇談会を原則週３
セキュリティセミナー」等や，意識改革・スキルアップにつながる「広報セ回開催し，意思疎通を図るとともに，各部長及び担当課長も陪席し，諸課題ミナー」を専門性の高い外部講師を迎えて開催するなど，研修企画の充実にに対する組織的対応ができるよう，体制を整えた。
努めた。
③大学運営の実情を報告し，国立大学の役割への理解及び学部・大学院の教育
内容を理解してもらうため，新規事業として「保護者懇談会」を名古屋市と大学の２会場にて開催した。なお，大学会場では教員が保護者との個別面談 ４．従前の評価結果で課題事項がある場合の取組状況にも応じた。２会場で，延べ670名の保護者が参加し，大学役員，教職員とステークホルダーとの有意義な意見交換及び交流の機会となり，次年度も開 ＜平成22事業年度・課題事項＞
催することとした。
平成20年度から平成21年度までの評価結果において評価委員会が課題とし④事務組織を改組し，新たに法人運営部（10月に法人企画部に改組），教育研 て指摘した，大学院専門職学位課程（教職大学院）について，学生収容定員の究支援部，学生支援部及び財務部の部制を新設して，財務部を除く３部長を 充足率が平成20年度から平成22年度においては90％を満たさなかったことか
配置するとともに，事務組織のスリム化や関係部署の連携を強化するための ら，今後，速やかに，定員の充足に向けた取組，特に入学定員の適正化に努め
グループ制を導入した組織再編を行った。
ることが求められる。
⑤教育創造開発機構（平成21年10月設置）を構成する５センターの１つである「大学教育・教員養成開発センター」の業務を精査し，平成24年４月より「大 ＜本年度・取組状況＞
学教育研究センター」と「教員養成高度化センター」に再編することとした。 ○教育実践研究科（教職実践専攻）の定員充足について
設置４年次（平成23年度）には，平成22年度と比較し７名増の89名の収容数○大学教育研究センターとなった。教育委員会への継続的な働きかけにより，平成23年度入試の入学志
大学教育のカリキュラム，授業，学生の学習支援等を質的に高め，本学の 願者数は，入学定員を超えたものの，本専攻が目指す教育理念に基づく入学生
全般にわたる教授・学習過程を深め，高等教育機関として発展させることを の質確保の面から厳しい審査を行ったこと，入学辞退者が多かったことなどか様々にリードし支援する拠点と位置づけた。
ら定員充足には至らなかった。
○教員養成高度化センター○定員確保の方策
平成23年３月卒業者の正規教員就職者数で全国１位を達成している本学 ①教育委員会に対しては，積極的な派遣交渉を行った。
のこれまでの実績を踏まえつつ，教員養成の在り方を学術的・実際的に検証， ②愛知県教育委員会においては，教員採用試験合格者が大学院に進学する場
評価，開発し，教員養成の高度化・修士レベル化が言われる現下の諸課題に合，大学院修了後は２次試験（面接試験）のみの選考試験となる仕組みが設応えるために具体化を図るセンターとして発足させることとした。
けられているため，本学学生に対して大学院進学を働きかけた。
③本学の働きかけにより，名古屋市教育委員会では，平成24年度教員採用試験において，大学院在学を事由とした合格辞退者には，大学院修了後に第２次２．事務の効率化
試験の集団討議及び個人面接のみで選考試験とする特別措置が実施されることとなった。
①事務局内における縦割りの弊害を無くすため，部課長会議を設置し，原則月 ④平成24年度入試（平成23年度実施）から推薦入試を導入し，入試機会を増や２回の開催により事務局内の意思疎通及び横の連携強化を図った。
している。
②部課長会議の下に事務合理化ワーキンググループなど６つのワーキンググ
ループを置き，組織運営のための具体的な検討を行い，効率的な業務運営に努めた。
③東海地区８国立大学の事務連携ネットワーク形成を進め，調達の共同化，旅費計算事務の一元化など事務の効率化，省力化の観点から検討した。

- 10 -

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標○ 科学研究費補助金，受託研究費，奨学寄附金などの外部資金の獲得に組織的に取り組む。また，公開講座等の開催などによる自己収入の確保を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【11】① 研究者総覧をはじめ各種の情報媒体を通じて，教員の研究内容及び研究業績を積極的に外部に発信し，科学研究費補助金，受託研究費，奨学寄附金などの外部資金の増額を図る。
特に，科学研究費補助金については，
申請件数１００件，採択額１億円を目標とする。

【11-1】 ①教員の研究活動の発信力を高めるための組織的取組を行う。

【12】② 学校現場や地域社会のニーズに合わせた公開講座及び心理教育相談等を充実させ，自己収入を確保するとともに教育研究基金を一層充実する。

【12-1】 ③公開講座の受講者が1,000名以上となるように努めるとともに内容の充実を図り，開講数の増加にも取り組む。

Ⅲ【12-2】 ④心理教育相談の活動を充実させ自己収入の増額を図る。

Ⅲ【12-3】 ⑤教員免許状更新講習は，対面講習・ｅラーニング講習ともに実施し，自己収入の確保に努める。

Ⅳ【12-4】 ⑥教育研究基金の寄付者の増及び寄付金額の増を図る。

Ⅲ

Ⅲ【11-2】 ②科学研究費補助金申請件数及び採択額の増を目指す。また，その他の外部資金の増額を目指す。

Ⅳ

ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している- 11 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減に関する目標○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき，平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成２３年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標○ 業務内容やプロセスを多角的に点検し，効率化，合理化，簡素化による経費抑制を進める。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【13】① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改
革に取り組み，平成１８年度から５年間において，△５%以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成
１８年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改
革を平成２３年度まで継続する。

【13】 ①長期的な人事計画及び人件費の見直しのもとに，総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成【14】① 業務の合理化，効率化を推進し，重複業務の点検や省エネルギー対策設備の導入に取り組み，管理的経費を抑制する。

【14-1】 ①業務の合理化，効率化を推進し，重複業務の点検を行い，アウトソーシングできる業務について検討を行う。

Ⅲ【14-2】 ②紙の使用量の削減を目指す。

Ⅲ【14-3】 ③物品等のリユースを実施する。

Ⅲ【14-4】 ④「マスタープラン」に基づき，省エネルギー対策設備の更新等を計画的に実施する。

Ⅲ

１７年度人件費予算相当額をベースに，概ね５％の人件費削減に向けた取組を行う。

Ⅲ

ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している- 12 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標○ 経営的視点に立って，法人が保有する土地・施設・設備などの固定資産及び流動資産を効果的・効率的に運用する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【15】① 経営的視点から愛知教育大
学の既存施設の地域開放や附属図書館の共同利用などを積極的に推進し，研修施設の活用方策について，その在り方を見直す。

【15-1】 ①既存施設の地域開放について，ホームページ等で紹介し，積極的な開放を推進する。

Ⅲ【15-2】 ②研修施設については，椛の湖研修所の売り払い等の処分に取り組む。

Ⅲ【16】② 資金計画に基づき流動資産の安全かつ積極的運用により運用益を確保するなど資産の有効活用を図る。

【16】 ③資金計画の不断の見直しを行い，状況にあった最善の運用を実施して運用益を確保するなど資産の有効活用を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している［ウェイト付けの理由］- 13 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項

１．総人件費改革の対応と地域手当の支給

３．科学研究費助成事業の応募者増を促進する取組①国による総人件費抑制が平成23年度まで継続されたことに対応し，本学では対前年度1.1％の削減を行った。一方，地域手当の支給対象地域である刈谷地
区の支給率12％に対し，前年度に引き続き平成23年度も11％とした。なお，附属学校については名古屋地区12％，岡崎地区９％を引き続き支給した。

①科学研究費助成事業の応募者数を増やすため，平成22年度より「科研費の未応募教員には基盤的研究費配分基礎額から１人当たり10万円を減額する」措置を実施した。その結果，これまでは70件前後であった新規応募件数が，平
成22年度では138件に伸びた。
②平成23年度も引き続きこの取組を継続した結果，平成24年度新規応募件数は116件（応募者110人），応募率も62.1%と高率を維持することとなった。

総人件費改革目標値と対象人件費実績値（単位：百万円）

科学研究費助成事業(大学教員分) 応募・内定状況
応募件数
内定件数
応募
年度 合計 新規 継続 合計 新規 継続 内定金額（円）
H21
115
77
38
55
17
38
72,160,000
H22
173
138
35
76
41
35
* 127,050,000
H23
179
116
63
92
29
63
* 121,460,000* 基金である基盤C,挑戦的萌芽,若手B は，交付予定額のうち応募年度の次年度分のみを計上。
４．管理的経費の抑制

２．教育研究基金と資金運用①教育研究基金は，本学が教育研究の一層の充実と様々な活動を通じて教員養成を主軸に本学の地域への存在感を一段と高めることを目的に平成17年度に創設したもので，寄附金を財源として教育研究活動や学生の表彰及び修学支
援事業，国際交流推進事業等に充てている。平成23年度の教育研究基金の受入状況は，平成22年度と比べ1.1倍（15,122千円→16,684千円）となった。
②資金運用についても平成22年度と同様，短期運用を含め積極的に一時余裕資金の運用を行い，低金利の中，一定の利益を確保した。
教育研究基金（単位：千円）
年度
受入額
支出額
H23
16,6843,388

一時余裕資金の運用益（単位：千円）
年度
国債
定期預金等
合計
H23
274
344
618

①役員会及び各委員会で光熱水使用量を部局別に分析したグラフ等の報告を定期的に行い，経費削減の周知，経費の抑制に向けた広報活動を行った。
②地下水利用を平成23年８月より導入し，約半期であるが，平成23年度の地下
水利用は36,430ｔあり，大学キャンパス総給水使用量の約46.2％（導入後半期では91.7%）が地下水利用となり，約4,487千円の経費削減となった。
③継続的節電対策の効果を踏まえ，電気受給契約にある契約電力の見直しを行
い，平成23年11月から常時契約電力1,548kwを1,426kwに変更減した結果，基本料金が月額2,723千円から2,509千円となったため，11月から３月までの５ヶ月間で，1,073千円の削減ができた。
④郵便料金について，平成23年10月から，郵便料金計器（ハスラー）による料金別納郵便から料金後納郵便契約に変更した結果，対前年度比較で半期
2,441千円から1,998千円となり，443千円の削減ができた。
⑤平成23年度末に入札を実施した機械警備契約において，昨年度まで大学と附属学校が別々に契約していたものを，契約方法を変更し，一件に取りまとめ，
複数年契約など仕様を見直したうえで一般競争入札を行った結果，平成24年度の契約金額が年間総額1,714千円から454千円に大幅に削減できた。
⑥平成23年度に発足した東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる
PPC用紙の共同調達に参加し，共同調達のスケールメリットなどにより平成
24年度の契約において，昨年度契約単価と比較した結果，予定数量ベースで
年間4,878千円から3,973千円となり，905千円の削減が見込まれる。

- 14 -

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標○ 自己点検・評価及び外部評価の結果を大学の教育研究並びに組織及び運営等の改善に結びつける。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【17】① 評価対応組織を再構築し，評価結果の分析に基づき改善計画を策定するとともに，改善状況を定期的に確認し，その成果を検証する。

【17】 ①評価委員会が，業務実績報告書に基づき改善計画を策定し，改善状況を定期的に確認・検証する。

Ⅲ

ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している- 15 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標○ 教育研究並びに組織及び運営等に関する情報を，積極的に広報し，社会に対する説明責任を果たす。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【18】① 各種の大学情報をデータベース化し，インターネットその他広く提供することができる方法を活用して情報公開や情報発信等を行う。

【18】 ①大学情報をデータベース化し，インターネットなどを活用して情報公開や情報発信等を積極
的に行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している［ウェイト付けの理由］- 16 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．学内評価委員会の活用

６．広報活動の状況①第二期開始の平成22年度に再構築した「評価委員会」の下には，７つの評価部会を設置し，きめ細かな自己点検・評価を実施している。

①広報渉外を担当する広報室の体制を見直し，所属課名を平成23年10月１日より法人運営課から秘書広報課とし，対外的にも広報担当が分かりやすくするとともに，本学ホームページの運営及び更新業務を見直し，平成24年度より非常勤職員を採用してウェブサイト掲載の迅速化，チェック体制の強化，充実を図った。

(1)教育課程部会 (2)学生支援部会 (3)研究評価部会 (4)附属学校部会(5)業務改善部会 (6)財務改善部会 (7)社会貢献部会

（旧）
法人運営課
∟秘書係
∟広報室

２．自己点検・評価体制の整備①第二期中期目標期間においては，年度計画が確実に実施されるよう責任母体を各種委員会から実施担当課に移行し，責任の所在をより明確にした。

（新）
秘書広報課
∟秘書係
∟渉外広報係②年度計画の進捗状況を把握するため，９月と２月の年２回において，実施状況を報告，その内容を各評価部会が点検・評価し，改善すべき点を明確にしたうえで「評価委員会」で更に精査を行うなど，ＰＤＣＡサイクルが機能するための体制を整備している。

②地元記者との懇談会を原則月１回開催し，学内の動きや学長からの話題提供など，マスコミへの積極的な情報提供に努めた。

３．評価結果に係る指摘事項等の改善④「大学概要」，入試広報誌「大学案内」，学内広報誌「Campus Now!」の各広報誌の編集・発行も，これまでどおり手掛けた。

①「国立大学法人評価委員会」からの業務実績の評価結果をはじめとする各指摘事項については，「評価結果に係る改善に関する要項」に従い，担当の理事から「評価委員会」に指摘事項が報告され，関連する部課又は委員会等に対して期限を付したうえで課題の検討内容の報告を求めるなど，指摘事項の改善に向けた速やかな対応を行っている。
４．自己点検・評価に係る情報提供①自己点検・評価に係る情報提供については，関連項目に見出しを付け，見やすさの改善を図りつつ，ウェブサイトで公表している。これにより，「業務実績評価」や「教育研究評価」に係る評価結果を始めとして，「大学機関別認証評価」に係る自己評価書や評価報告書が容易に検索できるようになっている。

③本学の出来事や学生・教員の活動状況等を紹介した「AUE News」（愛教大ニュース）を月２回発行し，ウェブサイトにて学内外へ情報を発信した。

⑤秘書広報課が窓口となり，東海地区の高校生やその保護者による大学見学を積極的に受け入れ，前年度より13回多い計23回を実施した。
⑥大学広報について，教職員の大学広報に関する意識を高め，様々な情報の効
果的発信方法を学ぶため，専門性の高い外部講師を迎え，「広報セミナー」
を本学で初めて開催した。教職員が熱心に聴講し，話し言葉で意思を伝えることの難しさ，楽しさや本音を引き出すインタビューのコツなどを学んだ。
本学に関する主要新聞掲載回数

５．教育情報の公開①学校教育法施行規則により，公表すべき情報（９項目）については，「教育情報の公表」という見出しを明記するとともに，「教育情報９項目の見出し」と，そこに掲載される「個別情報の表題」を示し，求める情報をより容易に入手できるように配慮している。

- 17 -

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

65 回

130 回

109 回

177 回

378 回

273 回

293 回

241 回

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標○ 附属学校園を含む法人全体のキャンパス整備６ヶ年計画を定め，豊かな自然を活かした環境配慮型エコキャンパスを創造し，快適な教育・研究環境づくりを計画的に推進する。

中期計画

年度計画

【19】① 環境報告書に温室効果ガスの削減目標を記載し，その達成に向けて自然エネルギーの活用等全学的な省エネルギー化を進める。

【19】 ①対前年度比１％の温室効果ガスの排出量削減を図る。

【20】② 理数系教員養成の推進と狭隘化解消のための総合研究棟の新設及
び老朽化した教育研究棟の改修などキャンパス整備６ヶ年計画を定め，学生・教職員のための魅力あるキャンパ
ス環境の整備に重点的に取り組む。

【20-1】 ②キャンパス整備６ヶ年計画に基づき施設の整備に取り組む。

【21】③ 共同利用スペースの整備を計画的に実施し，既存施設を有効活用する。

【21】 ④教育研究に供する共同利用スペースを確保する。

【22】④ 国レベルの拠点校及び地域のモデル校としてふさわしい附属学校
園の施設・設備を充実する。

【22】 ⑤附属学校園の施設・設備の整備計画に基づき整備に取り組む。

進捗
状況

Ⅳ

【20-2】 ③混住型学生寮の整備を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している- 18 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期
目
標① 全学的・総合的な安全管理体制の整備を進め，想定される事象ごとに予防的措置にも力を注ぎ，安全管理体制をより強固に構築していく。
② 情報セキュリティ対策を推進するため，情報システム運用基本方針に従い，情報システムの秩序と安全性を確保し，安定的で効果的な運用に努める。

中期計画【23】① 発生することが予想される
東海地震及び東南海地震への安全対策や防災訓練，防犯訓練等の安全管理に関わる諸活動を行う中で，全構成員に対し危機管理意識の徹底を図る。

進捗
状況

年度計画
【23-1】 ①施設設備等の安全点検を定期的に行う。

Ⅲ【23-2】 ②防災訓練，防犯訓練等の諸活動を行い，学生及び教職員に危機管理意識を持たせる。

Ⅲ【23-3】 ③教職員の健康管理のための活動を行う。

Ⅲ【24】② あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を計画的に行う。

【24】 ④危機管理マニュアルの点検整備を行い，分かりやすいマニュアルを作成する。

【25】③ 情報セキュリティに対する侵害の阻止及び情報資産の適切な管理・保護を推進するため，定期的に情報基盤を見直しするとともに，全構成員に対し情報セキュリティ対策に関する教育と支援を行う。

【25-1】 ⑤キャンパスネットワークを含む情報システムの見直しを行う。

Ⅳ【25-2】 ⑥情報システムの利用に係る総合認証の方式等を検討する。

Ⅲ【25-3】 ⑦情報セキュリティポリシーの点検・整備を行う。

Ⅲ【25-4】 ⑧教職員対象の情報セキュリティ講習会を開催する。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している- 19 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標○ 国立大学法人法及び関係法令を遵守し，教職員一人一人に法令遵守の意識を徹底させる。

中期計画

年度計画

【26】① 法令遵守に係る検証体制の 【26】 ①教職員を受講対象とする法令遵守に係る研修会（講習会）等を開催する。
整備を図るとともに，個人情報漏えい，不正経理，各種ハラスメント等の，法令遵守に関わる研修会を開催する。

進捗
状況

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない Ⅱ：年度計画を十分には実施していない Ⅲ：年度計画を十分に実施している Ⅳ：年度計画を上回って実施している［ウェイト付けの理由］- 20 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学(4) その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項

１．施設設備の整備・活用

２．安全管理（１）学生を中心とする施設整備等（１）災害対策の充実①授業料収入の６％相当分を「環境整備特別経費」として大学の環境整備に充てることとし，①学習環境の向上，②安心・安全な生活環境の向上，③エコキャンパスをめざす環境改善の三本柱で有効活用を行った。

①災害対策対応ワーキングにおいて，地震等自然災害の発生に備えた初期対応，緊急通報，情報伝達，応急対応等に関する方針策定等について検討し，「地震防災ハンドブック」の改訂，「携帯用災害対応ハンドブック」の作成，大学・附属学校全地区への「地震速報システム」の導入，防災備蓄品（食料･水）の配置の見直し等，安全対策の充実を図った。

平成23年度 環境整備特別経費の主な使用状況
整備目的

主な整備内容①②③①不審者への防犯対策として，構内に注意喚起看板及びセンサーライト（13ヵ所），防犯カメラ（19ヵ所）を増設し，安全対策の向上に努めた。

1

キャンパス内サイン

改修

2

井ヶ谷地区屋外排水管

改修

3

美術・技術・家政棟屋上防水

改修

○

○

4

美術・技術・家政棟家庭管理実験実習室

改修

○

○

３．法令遵守

5

附属名古屋中学校管理棟屋上防水

改修

○

○

6

附属名古屋小・中学校構内道路舗装・排水溝

改修

○

7

附属岡崎小学校給食室

改修

8

構内駐車場整備

改修①「個人情報保護・情報セキュリティセミナー」を平成23年12月に開催し，学生33人を含む63人が参加して，情報セキュリティの正しい知識と個人情報の取扱いの重要性について講義し，最低限必要とされる基本的な対策について学んだ。また，平成24年２月には「教育著作権セミナー」を初めて開催し，学外者を含む参加者38人が大学・学校現場での教育研究活動に関わる著作権について専門家から説明を受けた。

整備目的

○

（２）構内の安全対策

○

○
○

○

○

○

○

①学習環境の向上 ②安心・安全な生活環境の向上③エコキャンパスをめざす環境改善

４．従前の評価結果で課題事項がある場合の取組状況（２）環境重視型エコキャンパスの創造に向けた施設マネジメント①本学では，環境重視型エコキャンパスの創造に向けた施設マネジメントとして，施設整備６ヶ年計画を作成し，各種省エネに関する取組を行ってきた。
その結果として，第３回エコ大学ランキングにて，エネルギー・CO2 部門１位（総合順位６位，国立３位）に選ばれた。
②また，若手職員及び学生を中心とした「花プロジェクト」を立ち上げ，花壇の設置・植栽等構内環境美化を推進した。
（３）共有スペースの積極的な有効利用①附属図書館では，展示や各種行事を行うための多目的利用スペース「アイ♥スペース」を音楽教育講座の学生や教員によるランチコンサートや各種展示会を開催するなど，年度を通して有効活用した。
（平成22年度 13回／平成23年度 13回）
②特に，本学の前身である愛知女子師範出身の「市川房江没後30周年企画展」
を愛知県教育委員会等の後援及び市川房江記念会(財)の協力の下で開催し，講演会や劇の上演を含め多数の市民や本学関係者の参加があった。

＜平成22事業年度・課題事項＞「情報セキュリティポリシー関連の手順，ガイドライン等の策定・整備を行う。」（実績報告書19頁・年度計画【25-2】）については，運用方法・手順を示した規程等の策定・整備が十分には行われていないことから，規程等の策定・整備が求められる。
＜本年度・取組状況＞①平成22年度に制定できなかった「学外情報セキュリティ水準低下防止ガイド
ライン」の制定を行い，平成22年度未実施分について対応した。
②更に，新たに「情報セキュリティポリシー等適用の例外措置手順」及び「インシデント対応手順」の制定を行ったほか，情報セキュリティポリシーの見直しにも着手し，「情報システム運用基本規程」，「情報システム運用・管理規程」，「オールユーザーメーリングリスト取扱要項」及び「電子メール利用ガイドライン」を一部改正するとともに，情報システム運用管理体制を見直し「部局情報システム運用委員会規程」を廃止するなど，平成23年度に掲げた年度計画を十分実施することができた。

- 21 -

愛知教育大学
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
１４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
１４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実 績
該当なし

Ⅳ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画１ 重要な財産を譲渡する計画
・椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川
市上野字椛の木５８７番１）を譲渡する。

年 度 計 画１ 重要な財産を譲渡する計画
・椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川
市上野字椛の木５８７番１）を譲渡するための取組を開始する。

実 績
１ 重要な財産を譲渡する計画
椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川市
上野字椛の木５８７番１）の売却について，専門業者に不動産売却支援業務を委託し入札を行ったが，応札がなかったため，譲渡ができなかった。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はない。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はない。

２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画・決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画・決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てる。

- 22 -

実 績
該当なし

愛知教育大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額
（百万円）
総額

小規模改修

２１０

年 度 計 画

財 源
施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２１０）

施設・設備の内容

小規模改修

予定額
（百万円）
総額

３６

実 績

財 源
施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ ３６）（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目 注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施した施設・設備の整備や，老朽度合等を勘案した施設・設備の設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が改修等が追加されることもあり得る。
追加されることもある。
（注２）
小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，
国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容

小規模改修■環境整備特別経費（基幹環境改善経費）
・キャンパス内サイン改修
・井ヶ谷地区屋外排水管改修
・美術・技術・家政棟屋上防水改修
・美術・技術・家政棟家庭管理実験実習室改修
・附属名古屋中学校管理棟屋上防水改修
・附属名古屋小・中学校構内道路舗装・排水溝改修
・附属岡崎小学校給食室改修
・構内駐車場整備
・その他 18 事業■学長裁量経費・予備費
・学生寄宿舎新営
・附属幼稚園遊具施設更新
・共同大学院開設に係る居室整備・検収センター設置に係る居室整備
・第二福利施設２階改修
・井水用の非常用発電機の設置
・構内花壇の整備
・その他 29 事業■その他（寄附金）
・附属幼稚園遊具施設更新- 23 -

３６

財 源
施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ ３６）

国立大学財務・経営センター施設費交付事業費以外に授業料収入の６％の環境整備特別経費１億２千万円及び緊急修繕費により合計１億４千万円程度，また学長裁量経費・予備費等により約２億５千万円の施設整備を実施した。

○ 計画の実施状況等■国立大学財務・経営センター施設費交付事業費
・附属名古屋小学校校舎(帰国子女)屋上防水等改修
・附属岡崎小学校普通教室(南)屋上防水等改修
・附属岡崎小学校特別教室外壁等改修

予定額
（百万円）
総額

愛知教育大学
Ⅵ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

① 教員の配置等においては，総人件費管理制（ポイント制）に移行するなど，管理方式の改善を進める。学長裁量ポイントを確保するなど，学長裁量の教員を確保し，弾力的で機動的な人的資源の配分を行う。

① 総人件費管理制（ポイント制）により，学長裁量による教員採用数を確保し，教員負担が加重とならないよう配慮する。

① 総人件費管理制（ポイント制）により，学長裁量ポイントを確保した。

② 機動的・機能的な観点から事務組織の見直しについて，専門職の推進，部及び課の再編による組織の活性化を中心に検討する。

② 業務のスピードアップ，関係部署の連携強化による業務の効率化を目的として，グループ制導入
や副課長（課長補佐に替えて，課長の職務権限を分担する）の配置等の事務組織の再編を，2011年10月に実施した。（今後，再編後の事務組織について検証していく。
）② 教職大学院での実務家教員の愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会及び附属学校からの任期付き派遣教員による人事交流を行う。また，附属学校教員の採用等においては，附属学校園が大学の実験校・実習校であるとの位置づけを踏まえ，公立学校等との人事交流を含め，広く人材の確保に努める。

③ 事務職員については，全事務職員に研修の機会 ③ 全事務職員に研修の機会を与え，当中期計画期 ③ 他機関が行う研修にも積極的に参加できる機を与えるとともに，他機関との人事交流を積極的間中において半数以上が研修を受けるよう継続的会を設けた。事務職員140名中120人（延べ328人）に行い，資質の向上に努める。また，民間企業等に推進する。そのため本学独自の研修を計画する。
が研修を受講している。
において一定の経験を有するなど，専門的な知識・能力を持った人材を積極的に登用するなど， （参考１）
職員の専門職化及び組織の活性化に努める。
平成２３年度の常勤職員数
５４３人
また，任期付職員数の見込みを，３９人とする。
④ 個性化を推進し，重点的取組を強化するため，
任期付きの教員・研究員・専門職員等の多様な職 （参考２）平成２３年度の人件費総額見込み
種の採用，並びに海外及び国内の教育研究機関と
５，７６５百万円の人事交流などを可能とする人事計画を進める。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
３４，３１６百万円（退職手当は除く。
）- 24 -

愛知教育大学○ 別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)
（人）

定員充足率
(b)/(a) ×100
（％）

１，５６８
７４４
１００
－
１６０
９２８
－
－
－
－

１，７３６
８５８
１０９
３
１７９
１，０４６
５
６
６
１

１１０．７
１１５．３
１０９．０
－
１１１．９
１１２．７
－
－
－
－

学士課程 計

３，５００

３，９４９

１１２．８

教育学研究科
発達教育科学専攻（学校教育専攻）
特別支援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻

４０
－
１０
６
１６
１０
８
１８
１４
２６
２８
１２
６
６

５５
２
５
１２
３９
１２
１１
４８
２３
２１
４２
２３
３
５

１３７．５
－
５０．０
２００．０
２４３．８
１２０．０
１３７．５
２６６．７
１６４．３
８０．８
１５０．０
１９１．７
５０．０
８３．３

修士課程 計

２００

３０１

１５０．５

１００

８９

８９．０

１００

８９

８９．０

教育学部
初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程（障害児教育教員養成課程）
養護教諭養成課程
現代学芸課程（国際理解教育課程）（生涯教育課程）（情報教育課程）（環境教育課程）

教育実践研究科
教職実践専攻専門職学位課程 計学部の学科，研究科の専攻等名
特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻
附属学校
附属幼稚園
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属学校 計

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)
（人）

定員充足率
(b)/(a) ×100
（％）

３０

２５

８３．３

１６０
８８５
７２０
５２５
４８０
６００
６０

１５２
８１４
６８１
５０３
４８６
５８４
６２

９５．０
９２．０
９４．６
９５．８
１０１．３
９７．３
１０３．３

３，４３０

３，２８２

９５．７

○計画の実施状況等○教育実践研究科（教職実践専攻）の定員充足について
P10「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」「４ 従前の評価結果で課題事項がある場合の取組状況」に記載のとおり○特別支援教育特別専攻科の定員充足について
平成23年度専攻科入試は，志願者32名，合格者29名で定員充足率は96.7％であったが，最終的には辞退者が４名となったため，入学者が25名となり，定員充足率が83.3％となった。
これらの状況を踏まえ，次年度からは，入学者の質を確保しつつ，１次募集後の合格者数から最終的な入学者数が定員充足率100％に満たないと予測される場合には，２次募集を行うことを確認した。

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