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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 87 号 ‒2012.11.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右 上：10/27-28
中 央：9/3

環境保全戦略講座（地球温暖化防止分野）の様子

ママのための自然エネルギーカフェ「シェーナウの想い」上映会

左 下：9/2「自然エネルギー学校・うちこ」第 1 回の様子

TOPICS

ドーハ COP18/CMP8に向けて「革新的エネルギー・環境戦略」と今後の行方ご存知でした？
“CO2 排出 1t につき 289 円 ”～地球温暖化対策税スタート～

「革新的エネルギー・環境戦略」を強固に
原子力ゼロとともに、温暖化防止へ

浅岡 美恵（気候ネットワーク代表）

温暖化を止める道は原子力ゼロへの道
長い猛暑の日々がようやく過ぎたと思うや、もう冬支度。3.11 以来、とりわけ夏と冬は、誰もがエネルギーを考え、行動するための季節となった。この冬の電力需給に余力があるとの見通しだが、3.11 から 2 度目の冬は、恒久的な節電対策にしっかり取り組みたい。
一方、温暖化は粛々と進行し、凌ぎよい春と秋は短くなった。京都の紅葉の季節はいまや 12 月。5 月から 10 月までの半年間、蚊への対策が必要になっている。こんな温暖化の進行を止める道は、原子力ゼロへの道でもあることをもっと広めよう。これまで温暖化対策の柱である省エネ・省電力と再生可能エネルギーへの転換、石炭からの燃料転換を阻んできたのは原発推進の政策だった。原子力ゼロへの道が見えたことで、温暖化対策も本物となる。

原子力ゼロへの転換は、温暖化対策でも起点に今年の夏は日本のエネルギー政策の大転換点として記憶されるだろう。9 月 14 日、首相ら関係閣僚によるエネル
ギー・環境会議が策定した革新的エネルギー・環境戦略は、「40 年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という 3 つの原則を適用するなかで、「2030 年
代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明言している。この決意が紙切れに終わるのか、現実の政策として実を結ぶのかは、国民の意識と行動にかかっている。それは国民の温暖化問題への意識と行動とも重なる。
確かに、核燃料サイクル問題に踏み込めなかったことなど、この戦略は多くの矛盾に満ちている。だが、この矛盾
こそが、これまで推進一辺倒できた 40 年余の日本の原子力政策転換の現実ともいえよう。原子力のリスクからの脱却を求める国民の声が、これまでと全く逆の方向に変えさせた。
「矛盾」にみえるものは、その楔がもたらしたものだ。
原子力政策推進の一翼を担った原子力委員会も年末をもって終焉する。原発再稼働問題から、個々の原発の終焉とこれに代わるエネルギー社会、脱温暖化シナリオへと、私たちの課題が深化する。
その第一歩として、革新的エネルギー・環境戦略には、「グリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、
原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制する」との基本方針に沿って、政府は今年末までに、「グリーン政策大綱」、「電力システム改革戦略」（仮称）、「2013 年以降の地球温暖化対策の計画」を策定すると書かれている。呆れたことに新日鉄会長の基本問題委員会委員長は経団連の意向に沿って、エネルギー基本計画改定のための審理を止め、3.11
前の原発拡大計画の延命を図ろうとしているらしい。何かと批判を受けてきた現政権だが、ここで 3.11 の犠牲を無にしない革新的エネルギー・環境戦略の道筋を固めてこそ、政権交代の意義も示されよう。

地球温暖化交渉で活躍する人材養成・ネットワークづくりのための養成講座の開催
京都議定書の第一約束期間の終了が近づき、一層国際交渉が重要になり、環境 NGO の人材の層を厚くする必要がある。同時に、国際交渉に関心を持つ人材が増えていることを受け、10
月 27 日、28 日に「環境保全戦略講座（地球温暖化防止分野）」を東京で開催した。気候変動に関する国際交渉での NGO の役割、
活動内容、
成果や課題、
今後の国際交渉に役立てるための情報・ノウハウ等について学ぶ講座内容
で、大学生の参加者が多く、「第一線で活躍している人の生の声を聞くことができ、参考になった。国際交渉における NGO の役割・意義がよくわかった」などの反響があった。
（企画運営：気候ネットワーク、主催：環境再生保全機構地球環境基金部）

2©KIKO NETWORK 2012.11

COP18 に向けた提言づくり WS の様子

COP18 直前！

ドーハ COP18/CMP8 に向けて
平田仁子（気候ネットワーク）
今年も年末の COP が近づいてきました。COP18 は、る新枠組みに関する交渉の場を新たに創設しました。つ

カタール・ドーハでの開催です。それほど世間の注目をまり、新たな法的枠組み作りの場が、ダーバンで仕切り集める会議にはならないかもしれませんが、京都議定書

直されたような格好になったわけです。先進国は、「す

第１約束期間に伴って第２約束期間を無事にスタートさ

べての国が参加」することがより明確になったダーバ

せ、次の展望をえがくことができるかが問われる、節目

ン・プラットフォームを歓迎し、早々に乗り換えたいととなる大切な会議となります。

いう意向を露骨に示しています。逆に途上国は、これま
での AWG-LCA 交渉で、削減や資金供与などについて具京都議定書第２約束期間
日本がすっかり背を向けてしまった京都議定書。そのおかげで国内でも関心が薄れてしまいましたが、国際的には、現存する唯一の法的拘束力ある削減の枠組み
として、第２約束期間への橋渡しが議論されています。
2008 ～ 2012 年の第 1 約束期間がいよいよ終わるため、
ドーハ会議は、昨年ダーバンで合意したルールを基礎に、残る課題に合意し、京都議定書第 2 約束期間のスタートを切るための最後のチャンスです。残された課題（表）は、
長い年月にわたって対立してきた問題であり、合意するには最終的に閣僚級の交渉で政治的な解決を図ることが求められます。これはドーハでの大きな山場と言えます。

体的な行動を伴う結果が出ていないことへの不満が強くあり、議論することは多く残っていると主張しています。
その背景には、AWG-LCA の方が途上国と先進国の取り組みの区別が明確で、先進国の行動強化を求める構造を維持しやすい側面もあります。このように、ともすれば、新しいダーバン・プラットフォームで 2015 年に合意されるべき新しい枠組みに注目されがちですが、COP18/
CMP8 は、むしろ、京都議定書と気候変動枠組条約の下の従来の 2 つの作業部会の仕事を着実に終えることこそが決定的に重要になります。
日本は、そのいずれにも積極貢献はできなさそうです。
「2020 年 25％削減」目標は国連に提出されたままですが、これまでの交渉の場とダーバン・プラットフォーム

先般の「革新的エネルギー・環境戦略」では、2020 年

もう一つ、困難でありながら重要な課題は、2007 年

5 ～ 9％と実に情けない削減レベルが示されました。この COP13 で設置された「長期的協力の行動に関する交れに基づき、年内に策定されるはずの計画作りは、まだ渉」（AWG-LCA）の場と、新たに作られたダーバン・プ

動きすらよく見えません。仮に何らかの計画を決定した

ラットフォームとの調整・橋渡しです。AWG-LCA は、として 25％削減を引き下げる提案をドーハで行えば、もCOP13 で米中を含むすべての国の行動を議論する場としちろん厳しい批判にさらされることは間違いありません。

て設置されましたが、COP15（コペンハーゲン）で次期ドーハまでに計画も作りきれないようでは、これまた、の法的枠組みに合意することができず、その後を引き継意欲のない国家と相手にされないことになり、いずれにぐ COP16（カンクン）、COP17（ダーバン）では、拘束しても、ようやく着手されはじめました。しかし、ドー

力ある法的枠組みが作られない中で、気温目標の共有や、ハ前に計画を決定することは無理だということは政府か

各国の排出量や政策に関する報告書の提出ルールや、適らすでに明らかにされています。2013 年からの方針を持応・技術移転に関する委員会や機関の設置、緑の気候基

たない日本は、このドーハ会議でもイニシアティブを発

金の常任委員会の設置などを決定してきました。そして揮することは到底できない残念な状況です。これを改善

COP17 では、
「あと 1 年交渉を継続して成果を得、作業するには、足元の国内方針をしっかりすることから始め部会を終える」とされ、その一方で、2020 年から始まなければなりません。

京都議定書に関する残された課題
削減目標の設定

先進国の排出削減目標（QELROs）に合意し、採択しなくてはならない。EU は 20％削減などを提示。目
標のレベルも問題になるが、ニュージーランド、オーストラリアなどまだ数値を提示していない国もある。

第 2 約束期間の長さ

第 1 約束期間に続き、5 年にするか、2020 年からの新枠組みスタートにそろえて 8 年にするか。EU は 8
年を支持するが、小島嶼国などは、対策が遅れることを懸念し 5 年を支持。

余剰排出枠の扱い

ロシア、ウクライナ、ポーランドなどは第 1 約束期間の目標が甘く大量に余剰分を持つ。そのまま繰り越せば第 2 約束期間の削減は無意味になるため、帳消しにすべきとの議論が出ている。

京都メカニズムの利用
第 2 約束期間への速やかな移行

日本など第 2 約束期間の削減義務目標を持たない国も CDM を今後も使えるかどうか。途上国は反対。
ドーハで改正議定書を無事採択しても、各国批准・発効には時間がかかる。2013 年 1 月 1 日からの第 2
約束期間スタートのために必要な合意が探られている。

©KIKO NETWORK 2012.11

3

国民の意思は反映されたか？

「革新的エネルギー・環境戦略」と今後の行方
政府は、エネルギー環境に関する選択肢の「国民的電にとどまり、最終エネルギー消費でも 19％の削減と、議論」を終え、中長期的なエネルギー政策の方向性を非常に消極的な省エネのレベルで、自然体ケースでも示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定しました。

この程度になると見られています。現状のエネルギー戦略では、原発について、① 40 年運転制限制を厳格使用状況では、投入エネルギーに対して 7 割が捨てらに適用する、②原子力規制委員会の安全確認を得たもれているような無駄があります。日本ではまだまだ省ののみ、再稼働とする、③原発の新設・増設は行わな

エネの余地は大きいのに、削減に向けた議論が不十分い、との三つの原則を提示し、「2030 年代に原発稼働なままに甘い見通しだけが示された状況です。また、ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」

火力発電の内容を石炭依存から脱却すれば、ここでもとの努力目標をかかげています。これまで日本が国家

温室効果ガスの削減量を深掘りできるはずです。石炭戦略として原発依存に重点を置いてきた政策から、「原依存型の従来の政策から、全く代わり映えのない内容

発稼働ゼロ」に向かう方向転換が示されたことは、原であると言わざるを得ません。

発ゼロを求める国民の意見が無視できないほど大きく● 3 つの選択肢では「15％シナリオ」
原発に関しては、原発ゼロの方向性が示されている働いた結果だと言えましょう。
しかし、戦略の内容を見ると非常にあいまいな表現

かのように見えますが、2030 年代にゼロにすることにとどまったとの指摘もあります。また、気候ネットを目指すという表現にとどまり、稼働年数を 40 年とワークなどが「脱原発と温暖化対策の両立は可能であすると 2030 年代には 15 基の原発が稼働しているこる」ということを繰り返し述べてきたものの、省エネとになります。これに加え、新増設はしないとの原則の想定が甘く、温室効果ガスの大幅な削減が示されなを打ち出しながら、枝野大臣はこの発表の翌日には、かったどころか、むしろこれまでの温暖化対策から大現在建設中の大間原発、東通原発、島根原発の建設継きく後退するものでした。

続を容認しています。また、将来原発ゼロを目指すと●温暖化対策は大きく後退しながら、「核燃料サイクル」については従来の方針ど
おり再処理事業を行なっていくことを明示しています。

温暖化対策については、そもそも、「国民的議論」の

核燃料サイクルは継続し、今後も計画中の原発につい前提となった選択肢に、温室効果ガスの削減を深掘りする選択肢が示されなかったことが大きな問題でした。
そして、今回の戦略は、1990 年比で 2020 年までに 5～ 9％の削減と表記され、従来の日本の削減目標である「2020 年 25％削減」を大きく下回り、京都議定書
第一約束期間の 6％削減の目標からも後退するようなさせていくという内容は、「15 シナリオ」そのもので、原発ゼロを望む国民の声を大きく裏切る内容なのです。
●閣議決定すらできず
このように、「原発ゼロ」に向けてはきわめて不十分な内容であるにも関わらず、政府はこの戦略を閣議決

数字で示されたのです。
この数字を裏打ちするのが、省エネの見込みの甘さ定できませんでした。9 月 19 日に行なった「今後のエです。2010 年比で 2030 年にはたった１割程度の節

ネルギー・環境政策について」と題する閣議決定では、

節電・省エネ 再エネ

総発電電力量（2010 年比）
最終エネルギー消費量（2010 年比）
発電電力量
（2010 年比）
設備容量

温室効果ガス（1990 年比）

4ては新規建設を進め、2030 年には多くの原発を稼働©KIKO NETWORK 2012.11

2010

2015

2020

1.1 兆 kWh

▲ 250 億 kWh ▲ 500 億 kWh（▲ 2％）（▲ 5％）▲ 1100 億 kWh（▲ 10％）

3.9 億 kl

▲ 1600 万 kl（▲ 4%）▲ 3100 万 kl（▲ 8％）▲ 7200 万 kl（▲ 19％）

1100 億 kWh

1400 億 kWh(1.4 倍 )1800 億 kWh（1.7 倍）3000 億 kWh（約 3 倍）3100 万 kW

4800 万 kw

2030

7000 万 kW

13200 万 kW

▲ 5 〜 9％▲ 20％

エネルギー・環境会議決定）を踏まえて、関係自治体★電力システム改革戦略
電力市場における競争促進、送配電部門の中立化・や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得

広域化など、分散ネットワーク型システムを構築する

つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いなが方策を具体化する。本年末を目処に策定する。

ら遂行する」との内容にとどまったのです。「2030 年
代に原発稼働ゼロ」に対する経済三団体の会頭が反対★ 2013 年以降の「地球温暖化対策の計画」
再生可能エネルギーや省エネなどの国民的展開、したことを受けたとも言われ、これを決定できなかっ2020 年の削減数値などを踏まえた計画を本年末までにた政府への市民の反発は大きくなっています。

策定する。

「革新的エネルギー・環境戦略」（平成 24 年 9 月 14 日

今後は、以下のように、グリーン政策大綱、電力シ
ステム改革戦略、2013 年以降の地球温暖化対策の計＜関連情報＞「革新的エネルギー・環境戦略」
体的な政策の実現に向けた戦略づくりはこれからです。 URL：http://www.npu.go.jp/policy/policy09/
pdf/20120914/20120914_1.pdf
なし崩し的に政策が緩められ、温暖化対策の先送りや「今後のエネルギー・環境政策について」（平成 24 年
原発を推進する方向に引きずられないよう、私たちの
9 月 19 日閣議決定）
監視が今後さらに必要になってくるでしょう。
URL：http://www.npu.go.jp/policy/policy09/
pdf/20120919/20120919_1.pdf★グリーン政策大綱
節電・省エネルギーの目標、再生可能エネルギーの気候ネットワーク声明
画などで具体化される予定が示されています。個別具

導入量、技術開発・普及などの目標とそれを実現するための予算、規制改革などの具体的な手段を盛り込む。

URL：http://www.kikonet.org/iken/
kokunai/2012-09-14.html

年末までにまとめる。

2012 年度における再生可能エネルギーの導入状況
資源エネルギー庁の発表によれば、2012 年度 4 月～ 9 月末までに約 91.2 万 kW の再生可能エネルギー発電
設備が導入された。そのうち、9 割以上が太陽光発電となっている。さらに、今年度後半にかけて大規模なメガソーラーが複数運転開始する予定であることから、非住宅太陽光の伸びも大きくなる見込みだ。
また、7 月からの固定価格買取制度の開始以降、設備認定を受けた新規の再エネ発電設備は、9 月末時点で約 178 万 kW となった。このうち約 148 万 KW は太陽光発電で、さらにその半分をメガソーラーが占める。
今年度の再エネ導入量は、およそ 350 万 kW に達すると予測されており、今後の急速な再エネ市場の成長に伴う設備価格の低下にあわせて買取価格の引き下げが予測される。加えて太陽光発電においては、10kW 以下と以上という現在の区分から、さらに細かく 10 〜 49kW、50 〜 199kW、200kW 以上などの区分を設け、買取価格を設定し直していくことが必要である。メガソーラーを基準にして、次年度以降の買取価格が定められよ
うなことになれば、主に市民・地域で取り組もうとしている 50kW 以下の小規模な共同発電では事業性の面で成り立たなくなってしまう危険性があるからだ。
市民・地域が主体となる再生可能エネルギー普及のための制度が必要である。
※ 設備認定を受け、電力会社との系統契約を経て建設となるため、設備認定を受けたものすべてが今年度中に稼働するわけではない。

2012 年度における再生可能エネルギーの導入状況（9 月末）（出典：資源エネルギー庁資料より）2011 年度時点に
太陽光（住宅）太陽光（非住宅）
風力中小水力（1000kW 以上）
中小水力（1000kW 未満）
バイオマス
地熱
合計

おける導入量約 400 万 kW

4 〜 9 月末までに運転開 9 月末までに認定を受け 年度末までの始した設備容量

た設備容量

74.4 万 kW

導入予測44.4 万 kW+ 約 150 万 kW

29.2 万 kW+ 約 38 万 kW

約 80 万 kW

14.1 万 KW

103.6 万 kW

約 935 万 kW

0.1 万 kW0 万 kW

約 250 万 kW
約 20 万 kW

約 210 万 kW
約 50 万 kW

約 1,945 万 kW

1.2 万 kW
0.2 万 kW

0.2 万 kW0 万 kW

0 万 kW

1.2 万 kW91.2 万 kW

0.6 万 kW178 万 kW+ 約 50 万 kW
+ 約 2 万 kW
+ 約 1 万 kW
+ 約 9 万 kW
+0 万 kW 万+250 万 kW©KIKO NETWORK 2012.11

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ご存知でした？ “CO2 排出 1t につき 289 円 ”～地球温暖化対策税スタート～
平田仁子（気候ネットワーク）○地球温暖化対策税はどんなもの？

抑制の効果は極めて限られるでしょう（気候ネットワーク

CO2 削減を目的にした地球温暖化対策税が導入され、は CO2 排出 1 トン当たり 3000 円の税率を提案してきま

10 月 1 日より施行されました。具体的には、新税の導入した。先日導入されたオーストラリアの税率は、1 トンあという形ではなく、すでに存在している現行の「石油石炭たり約 2000 円程度）。

税」に、CO2 排出量に応じた税率（289 円 /CO2 トン）を政府試算では、消費者負担は月 100 円程度、年間では上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」という1200 円程度（表 2）と試算されていますが、このレベルものです（図 1）。

では、少しの省エネですぐに相殺できるでしょう。
表 2 地球温暖化対策税による家計負担「地球温暖化対策のための課税の特例」

760 円
石油・石炭税780 円

原2,040 円

油・
石油製品

ガス状炭化水素（LPG・LNG）
1,080 円

670 円

上乗せ税率

石炭
700 円

現行税率

図 1 地球温暖化のための課税の特例

エネルギー消費量 世帯当たりの（年間）（注 1）
負担額
448L
208L
4,748kWh
214Nm389kg

1,228 円 / 年（102 円 / 月）

政府はむしろ、低い税率での課税をしつつ、税収を温暖化対策に使うことによって、より削減効果を上げることを見込んでいますが、課税による抑制効果、税収による対策

税率は、2016 年に CO2 排出量１トン当たり 289 円に等

強化の両方を合わせても、今回の税の導入による削減効果

しくなるよう、単位量（キロリットル又はトン）当たりでは、1990 年の温室効果ガス排出量の１％の削減効果に止設定され、3 年半かけて段階的に上がっていきます（表 1）。

まると試算されています。しかも、特別会計を通じ、経済

表 1 地球温暖化対策税の段階施行

産業省・環境省が独占的に事業を予算化することの不透明2012 年
2014 年
2016 年
10 月
４月
4月+250 円+260 円
原油・石油製品 （2,040 円）+250 円[1kl 当たり ]（2,290 円）（2,540 円）（2,800 円）+260 円+260
ガス状炭化水素 （1,080 円）+260 円[1t 当たり ]（1,340 円）（1,600 円）（1,860 円）（700 円） +220 円+220 円+230 円石炭[1t 当たり ]（920 円） （1,140 円）（1,370 円）
課税物件

現行税率

税収は、初年度 391 億円、2018 年度以降は 2623 億円になると見込まれ、一般会計から、エネルギー対策特別会
計に組み入れられ、エネルギー起源 CO2 排出削減対策に利用されることになっています。

○ CO2 削減効果はわずか 1％？

気候ネットワークは、この 10 年来、「CO2 に価格をつけよう」「タダで CO2 を出す時代はもう終えよう」と炭素税の導入を提案してきました。今回の税は、CO2 の排出に対して課税されるその一歩を踏みだしたものと言えます。
しかし、CO2 排出 1 トン当たり 289 円の課税というのは、ガソリン・軽油・灯油では１リットル当たり 0.76 円、電気は１kwh 当たり 0.11 円、都市ガスは１Nm3 当たり
0.674 円、LPG は１kg 当たり 0.78 円の増加を意味する、
とても低い税率です。炭素税の課税によるエネルギー使用

6

ガソリン
灯油
電気
都市ガス
LPG

税による
エネルギー価格
上昇額
0.76 円 /L
0.76 円 /L
0.11 円 /kWh0.647 円 /Nm3
0.78 円 /kg©KIKO NETWORK 2012.11

さが多くあります。

○とりあえずの第一歩、今後更なる税財政改革を

このように、今回導入された地球温暖化対策税は、不十分で問題が多いものといわざるを得ませんが、それでもCO2 課税という概念が日本の税制に組み入れられたという事実は大いに歓迎すべきことです。これからは、市民が、課税効果や使途の透明性、適切な事業への配分などをしっ
かりウォッチし、制度の効果を評価していくことが重要です。ゆくゆくは独占的な特別会計にするのではなく、一般財源に繰り入れ透明性の高いプロセスで必要な温暖化対策の予算を確保していくべきでしょうし、税収の一部は、途上国対策支援として国際的に拠出することも検討するべきです。今後、地球温暖化防止にふさわしい税財政システムの改革をさらに進めていかなければなりません。
私たち一人ひとりは、この制度を今後活かしていくためにも、ひとまず、「CO2 排出 1 トン減らせば 289 円の節約」と頭に入れて、省エネの可能性をさらに探っていけるといいのではないでしょうか。

EU でエネルギー効率改善（省エネ）指令可決～省エネ強化へ大きな一歩〜
伊東 宏（気候ネットワーク東京事務所インターン）

１．経緯の際に含まれていたより広い範囲の建築物の対象や2010 年、EU は、“EU 2020” のエネルギー・気候変動の分野において、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの占める比率、エネルギー効率の改善（省エネ）のいずれについても「20％」とすることが合意された。これらは、いずれも拘束力ある目標ではなかったが、国別に展開されてきた。2011 年 4 月、
欧州委員会まとめでは、前の２つについては、ほぼ達成できそうな状況にあるのに対し、省エネについて
は、目標削減値 3 億 6800 万トン（石油換算）に対して、積み上げ結果が 2 億 690 万トンとなり、このままでは大幅未達になりそうなことが明らかになった。
これが、欧州委員会が新しい指令の策定に取り掛かっ

実施開始時期の先送りなどでいくつか後退している。さらに、各加盟国の足並みが必ずしもそろっているわけではなく、新たな施策が、指令通りに展開されるかどうかは、今後の推移をみる必要がありそうだ。しかし、新指令により、政策の重点が明確になった。なお、欧州の金融危機は、この分野にも影響を与えている。欧州委員会からは、省エネ施策の実施によるメリットが示される一方で、欧州評議会の中やエネルギー業者からは、負担が大きくなる、との懸念も表明されている。しかし、EU として大きな課題である、エネルギー安全保障（他国のエネ
ルギー源への依存率の削減）という視点から、省エた理由だ。なお、この指令の成立により、従来の省ネは推進されていくだろう。

エネに関連する２つの指令、Cogeneration Directive②日本への示唆

(2004/8/EC, CHP Directive) と Energy Services

日本では、前の国会で、省エネ法の改正案が成立

Directive (2006/32/EC, ESD) は廃止される。

せず、今後の方針について検討が進んでいない。ま

２．指令の内容

た、省エネ効果の大きなエネルギー多消費産業分野

指令の主な内容は表の通りである。明確な拘束力ある明確な削減目標を掲げていることや、エネルギー供給事業者へ消費側の削減目標設定や仕組み作りを求めていることなどは特に興味深い。

で「絞った雑巾」など、根拠のない言説も横行している。EU 指令に見られる省エネの数値目標の明確化、監査の仕組みを作り、透明性を持った監査の実
施、コジェネ・システムの高効率化など、電力分野に視野を狭めず一次エネルギーの消費に目を広げて

３．指令の影響対策を考えること、など今後の政策づくりに役立つ① EU 域内での影響

1 年以上にわたる策定過程の中で、原案からかな

ことは多そうだ。

り修正され、4 月に欧州委員会が示した削減量評価

EU 指令の主な内容
・EU と各加盟国に対して、拘束力のある数値目標。
(1) 削減目標
・2007 年度の一次エネルギー消費量 18 億 4200 万トンから 2020 年度に 14 億 7400 万トンに削減する。
（第 1 条、第 3 条）（2010 年の “EU 2020” 時の見積もり）
・建造物の改修による冷暖房効率の改善：「中央政府が所有・占用する 500 m2 以上の」建物に対し、年率 3％
改善（第 3 条、第 4 条）。原案では「すべての公共団体」の建物が対象とされたが、結果的に限定された。
・公共団体には、エネルギー効率の良い製品・サービスの調達を要求（第 5 条）。
エネルギー供給業者には、最終エネルギー消費者の使用量に対して「総合的な 2020 年に対する目標」の(2) エ ネ ル ギ ー
作成、2014 年から年率 1.5％削減できる仕組み作りを要求、各加盟国はそれをチェック（第 6 条）。
需要側の効率改善
・大規模エネルギー消費事業所には、指令発効の 3 年後から、エネルギー使用の監査を行い、管理の仕組みを改善（第 7 条）。
・消費者が省エネの状況を具体的に把握し、改善への意欲を喚起するために、エネルギー供給者に対して、詳細な情報を請求時に提供する仕組みの作成、スマートメーター設置を要求（第 8 条 A、B、a）。
(3) エ ネ ル ギ ー ・高効率のコジェネ・システムのアセスなど、暖房・冷房の効率改善に努力（第 10 条）。
供給側の効率改善 ・エネルギーのサプライチェーン全体にわたっての改善を要求（第 12 条）。
・各加盟国は、エネルギー効率改善のために、この指令の各条項の推進のために様々な政策・施策を立案、(4) 加 盟 各 国 の 政
実行（第 15 条）。
策・施策、とりわ・財政については、民間資金の導入を容易にするために、加盟各国が積極的に基金の創設や財政支援を積極け財政措置的に行うことを要求（第 15 条 a）。

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Report自然エネルギー学校・京都 2012
第 3 回「地域発！バイオマスプロジェクト」
まとめ：伊与田 昌慶（気候ネットワーク）

気候ネットワークは一般市民向けの自然エネルギー◆バイオマスの導入事例

普及に関する連続講座「自然エネルギー学校・京都」 報告 1：薪ストーブ・薪ボイラー体験（山本奈美さん）
を他団体と協働で企画・運営しています。10 月 6 日（土）

雪の多い地域だが、薪ストーブ、薪ボイラーによる床の第 3 回の講座では、バイオマスについて、松田直子

暖房のおかげで冬も暖かく過ごせる。薪割りは大変なイさんの講演と、3 つの事例報告、ディスカッションが行

メージがあるが、よい運動になり、ストレス解消にもなわれました。この内容の一部を紹介します。

る。薪の確保は大変だが、京北の木材センターからの端◆講演「地域発！バイオマスプロジェクト」
松田直子氏（株式会社 Hibana）

材、裏山の杉枝や葉、ごみなどを集めて燃料としている。
報告 2：ペレットストーブなどで省エネ住宅（木原浩貴さん）2001 年には森林に関する活動をしている学生や府庁

どこまで住宅を地球温暖化防止型にできるか挑戦しの職員、山の活動をしている組合の人などで「薪 ( したいという思いから、太陽熱温水器、太陽光発電等にん ) く炭 ( たん ) く KYOTO」という団体を立ち上げ、森加えてペレットストーブ設置を前提とした家を新築しづくりワークショップを開催するなど、山と町をつなげた。暖かく、火が見えるのが良い一方で、掃除の手間るような普及・啓発活動をしていた。しかし、普及・啓がかかるが気になるほどでもない。灯油代替で 1250kg

発のような活動によって実際に森林バイオマスを利用しの CO2 削減になっている。

てくれる人が増えたり、山・森林が整備されたりしたの

報告 3：まちなかのオフィスにペレットストーブ

かというと効果が目に見えにくかった。また、薪く炭く （気候ネットワーク京都事務所）
KYOTO は役割分担すべてボランティアで活動しており、京都市の中心部にある気候ネットワーク京都事務所

メンバーにはそれぞれ学校があったり、仕事があったりでも昨年度からペレットストーブを導入している。1 袋で大きな動きになっていかないという限界もあった。

10kg の京都産のペレットを毎日のように購入して事務

そこで、バイオマスを広げていこうと仲間と 2 人で所に運ぶのは大変だが、暖房用のエアコンはほとんど

株式会社を立ち上げ、事業をすることにした。森林バ

不使用で、電力使用量は確実に減った。

イオマスに関するコンサルティング、バイオマスのあ

ミニディスカッション

るライフスタイルの提案、ペレットストーブ等の機器

講演者とパネリストで、バイオマス利用のきっかけ

や燃料の販売といった事業を展開している。最初は「バやメリット等について議論した。「大量のエネルギーをイオマスでは飯が食えない」と言われたが、何とかこ必要とする産業で木質バイオマスの可能性を掘り起こ

れまで 6 年半やってきた。やりようによっては、事業したい」「木を使ったグッズをもっと生活に取り入れ、はやっていけると思う。最近は薪に関する問合せも多森が元気になるようにしたい」「京都市内でもペレット

く、世の中が変わってきていると感じる。

販売をするところが約 20 か所に増えてきた。今後も広FIT（再生可能エネルギー全量固定価格買取制度）が導入されたこともあり、バイオマス発電への期待も高がるように情報発信をしていきたい」など、バイオマ
ス利用が広がる第一歩になった。

まっている。大規模なバイオマス発電も増えているが、残念ながら木質系では間伐材の利用はほとんどなく、廃棄物系（建築廃材など）によるものが多い。一方、ボイ
ラー室の照明や携帯電話の充電という程度の小規模なバ
イオマス発電を導入することもできる。今後は、熱と発電（例えば太陽光発電）のハイブリッドなバイオマス利用や、バイオマスツアーを観光産業とつなげていくことなど、普及啓発を底上げして事業を確立していきたい。
事例報告者によるディスカッションの様子

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低炭素地域づくり戦略会議中間報告

まとめ：豊田 陽介（気候ネットワーク）

2011 年度からスタートした低炭素の地域づくり戦略

地域の事例を参考に県内での再生可能エネルギー普及会議。2012 年度はさらに実施地域を増やして釧路市、 のためのネットワークのあり方や、具体的なモデルの浜中町（北海道）、市川市（千葉県）、奈良県、岡山県、 内容について検討する予定である。
内子町（愛媛県）、高知県、福岡県の 8 地域で開催しています。今年度新たに開催となった地域での取り組み
を中心に報告します。

新たな地域での取組

釧路では、北海道教育大学環境保全研究室、シクロ

プロジェクトとの共催でこれまでに 3 回の会議を開催した。参加者は、大学、NPO、事業者（金融関係、交通関係、バイオマス関係）、法律家、学生など、多様なメンバーが集まっている。これまでに学習会とワークショップを実施し、釧路の課題と地域特性の整理、これからの低炭素地域づくりを進める上で重要と考える
テーマについての共有、具体的なモデルプロジェクトの検討を行なってきた。モデルプロジェクトについては、意外にも恵まれた日射量を活かした太陽光発電の事業化や、都市と自然を結ぶ自転車エコツアーなどについての提案が行われた。今後もさまざまなモデルプ
ロジェクトについて提案・検討すると同時に、個別プ
ロジェクトの具体化を進めていく予定だ。

奈良での会議の様子（9/24）

浜中、市川、福岡でも、これから順次戦略会議を開催する予定だ。福岡では第 1 回目となる戦略会議を 11 月
19 日に開催し、再生可能エネルギーについての情報共有、課題整理を行う。市川では、現在、地域の排出動向の把握や関係者へのヒアリングなどを行なっている。

継続地域

岡山、内子、高知では、昨年度に引き続き会議を開催している。岡山では、県内の再生可能エネルギー普及を進めるために、エネミラ、岡山県地球温暖化防止活動推進センター、温暖化対策地域協議会、自治体関
係者、金融機関、NPO などのメンバーで情報共有を進めながら、モデルづくりに取り組んでいる。
内子では、昨年度の会議の結果、地域の推進組織として「うちこ未来づくり協議会」が発足し、「自然エネルギー学校・うちこ」の開催を行なっている。同時に戦略会議では、内子町の地球温暖化対策地域実行計画の策定に向けて検討を進めている。

釧路でのワークショップの様子（7/28）

奈良では、市民共同発電所づくりに取り組んできたサークルおてんとさん、奈良県地球温暖化防止活動推進センターとの共催で、会議を開催している。奈良で高知でも、森林活用をテーマにした自然エネルギー
学校（全 3 回）をこの 11 月から開催するべく気候ネッ
トワーク・高知、高知県地球温暖化防止活動推進員連
絡会が中心になって準備を進めている。

は検討課題として再生可能エネルギーの普及を掲げ、 今後の課題
県内でのモデルプロジェクトとネットワークづくりに

今年度の戦略会議の特徴として、脱原発への関心の高取り組んでいる。会議には共催団体からの呼びかけで、 まりや FIT の施行によって再生可能エネルギーを中心テ
県内のいくつかの自治体をはじめ、NPO、事業者、個ーマに取り組む地域が増えている。また、各地域での戦人の参加のもとで、現在の再生可能エネルギーをめぐ

略会議への参加者の顔ぶれも多彩になりつつある。

る動向、県内の自治体の取り組み状況についての情報

今後の課題としては、地域での取り組みを継続するの共有とそれに基づく意見交換が行われた。今後は他とともに、その成果を目に見える形にしていくことだ。

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各

地

の

動

き

□「美山おひさまプロジェクト 2012

田歌舎（たうたしゃ）」完成！

田歌舎と認定 NPO 法人きょうとグリーンファンドが協力して、京都府南丹市美山町にある「田歌舎」に市民協働で太陽光発電設備「おひさま発電所」を設置した。10 月 21 日には点灯式が開催され、参加者全員で新たなおひさま発電所の完成を祝った。きょうとグリーンファンドが設置に携わったおひさま発電所としては 16 機目となる。
おひさま発電所の設置費用は、市民などからの寄附と設置協力金、きょうとグリーンファンドの「おひさま基金」、
田歌舎の資金などでまかなう。11 月 30 日まで寄付および設置協力金の募集を行なっている。
詳しくは

きょうとグリーンファンド

http://www.kyoto-gf.org/□アースソーラー（コナン市民共同発電所

初号機）の出資募集開始！

一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトは、地域経済の循環に貢献できる自然エネルギープロジェクト
として、湖南市内にある福祉施設に約 20kW の太陽光発電設備を設置するために、市民からの「アースソーラー（コナン市民共同発電所 初号機）」への出資募集を 10 月 25 日から開始した。
アースソーラーでは、トランスバリュー信託が窓口となり、出資募集および配当を行う。募集額は 800 万円で一口 10 万円。予定配当率は 2％を目指す。配当はコナン市民共同発電所プロジェクトが発行する地域商品券によって行われ、地域経済の活性化に寄与する仕組みになっている。
詳しくはトランスバリュー信託

各地のイベント情報■第 43 回

http://tvt-f.jp/products/ew2009/index.html◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

京都消費者大会

消費者のつどい 2012「市民がエネルギーを創る時代」

京○日時：2012 年 11 月 17 日（土）13 時 00 分～ 15 時 15 分
○会場：登録会館 2F ホール（京都市中京区烏丸御池上る○講師：植田地下鉄「烏丸御池」1 番出口）

和弘氏（京都大学大学院教授）○申込：FAX でお申し込みください。

都○問合せ：NPO 法人

コンシューマーズ京都（京都消団連）

TEL：075-251-1001
詳しくはFAX：075-251-1003

E-mail：syodanren@mc2.seikyou.ne.jp

http://consumers-kyoto.net/information/012923.php■第 8 回 近畿の環境団体情報交流会②

自然エネルギーシンポ（里山エネルギーを中心として）滋○日時：2012 年 11 月 17 日（土）12:30 ～ 17:30○会場：ピアザ淡海○講師：和田２F・207 号室（滋賀県大津市におの浜 1 丁目 1 番 20 号

TEL077-527-3315）

武氏 ( 日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会会長 )賀○定員：60 名（先着）○参加費：一般 1,000 円、学生 500 円、会員無料（資料代）○申込：11 月 10 日（土）までに NPO 法人エコネット近畿に FAX または E メールでお申し込みください。
○問合せ：NPO 法人エコネット近畿
TEL:06-6881-1133

事務局

FAX:06-6949-8288

E-mail:yoyaku@econetkinki.org■講演会「市民・地域主導による再生可能エネルギー普及」～安全で持続可能な社会に向けて～奈○日時：2012 年 11 月 27 日（火）午前 10 時～ 12 時
○会場：奈良県文化会館ＡＢ集会室（近鉄奈良駅東へ徒歩 5 分○講師：和田

奈良県庁手前）武氏（日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会会長）

良○定員：100 名○問合せ：奈良県生活協同組合連合会
TEL:

0742-34-3535

FAX:〒 630-8136 奈良市恋の窪 1-2-2

0742-34-0043

E- メール：kenren@naracoop.or.jp

お知らせ2013 年度 JEE 環境カレンダー 好評発売中！
【価 格】 A4・カラー １部 900 円（税込）【申込み】 日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX : 075-417-3417 E-mail : jee@jca.apc.org

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事務局からカンパイチャリティキャンペーン第 3 弾はじまる「あなたのカンパイが、まちの笑顔に生まれ変わる」をテーマに公益財団法人京都地域創造基金が、京都の飲食店とともに実施する京都発で日本初の地域展開型チャリティキャンペーンが始まります。京都の飲食店でカンパ
イ、食事をすることで、「お店」も「まち」も「しゃかい」もよりよく元気にしていくことを目的としています。
期間内に参加店舗が提供する「カンパイチャリティメニュー」を注文すると、販売額の一部がチャリティ（寄付）となるシステムです。気候ネットワークは、「ごはんや」さんから、ご支援いただきます。
○期間：2012 年 11 月 1 日（木）〜 2013 年 12 月 31 日（月）○協力店舗：ごはんや（京都市中京区三条烏丸東入梅忠町 20-1 烏丸アネックス B １Ｆ）○ URL：http://www.kyoto-gohanya.com/index2.html

パタゴニア「ボイス・ユア・チョイス」助成先に選ばれました
アウトドア用品で有名なパタゴニアの「ボイス・ユア・チョイス」の助成先に気候ネッ トワークが選ばれました。
アウトレット江坂店に来店した方が、環境助成金の予算の使い道を選んで投票するという企画です。
多くの方々に投票いただき、誠にありがとうございました。
○問合せ：Tel：06-6192-7881

書籍紹介○ URL：http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=6553

合同ブックレットe シフト

エネルギーシリーズ

Vol.2

脱原発と自然エネルギー社会のための発送電分離○編著：e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）○出版社：合同出版○形態：103 ページ○発行年：2012 年 9 月 15 日

○ ISBN：978-4-7726-1073-5○定価：700 円◎最近の活動報告◎●バンコク AWG 会議に参加しました。
（8/30 〜 9/6）
●内子で低炭素地域づくり戦略会議を開催しました。（9/2）●「ママのための自然エネルギーカフェ～映画『シェーナウの想い』上映会」を開催しました。（9/3）●高知で低炭素地域づくり戦略会議を開催しました。（9/7）●自然エネルギー学校・京都 2012 の第 2 回「市民が創る太陽光発電所事業～ベランダ太陽光からメガソーラーまで～」を開催しました。
（9/8）●ペーパー「バンコク非公式 AWG 会議の結果と評価」を発表しました。（9/13）●プレスリリース「温暖化対策を強化した原発ゼロシナリオで再考を～政府が示した「革新的エネルギー・環境戦略」の脱原発時期と温暖化対策は不十分～」を発表しました。（9/14）●他団体と「気候変動に関するバンコク会議 報告会～ COP18 に向けて交渉は進展したのか～」を開催しました。
（9/21）●奈良で低炭素地域づくり戦略会議第 1 回を開催しました。（9/24）●内子で低炭素地域づくり戦略会議を開催しました。（9/27）●「ママのための自然エネルギーカフェ in 京町家～映画『シェーナウの想いー自然エネルギー社会を子どもたちにー』無料上映会～」を開催しました。（9/28）●プレスリリース「グローバルな温暖化対策に逆行するクリーニング業界～強力な温室効果ガス（HFC365mfc）の拡大に歯止めを～」を発表しました（9/28）●イベント「おひさまカフェ＠うずら～シェーナウの想い上映会～」を共催しました。（10/5）●自然エネルギー学校・京都第 3 回「地域発！バイオマスプロジェクト」を開催しました。（10/6）●プレスリリース「エアコン冷媒、HFC32 への転換は本質的解決ではない～自然冷媒への転換こそ真の持続可能な社会への道筋～」を発表しました。（10/11）● CAN International 地域コーディネーター会議（スリランカ・コロンボ）に参加しました。（10/12 〜 10/14）●平成 24 年度「地球環境基金助成団体活動報告会」にて活動事例発表を行いました。（10/13）●釧路で低炭素地域づくり戦略会議を開催しました。（10/16）●イベント「モントリオール議定書 25 周年・シロクマからの警告
これから必要なフロン対策とは？」を開催しました。（10/17）

知ってる？今、増えているフロンのこと。

●「環境保全戦略講座（地球温暖化防止分野）地球温暖化交渉で活躍する人材養成・ネットワークづくり」の企画運営を行いました。
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清水の舞台から飛び降りるつもりで新しいかばんを買いました。Voice Your
Choice というプログラムで気候ネットワークを支援頂いているパタゴニアの製スタッフからひとこと品です。これからも NPO/NGO への支援の輪が広がりますように！（伊与田）事務局スタッフで、将来気候ネットワークが果たしていたい役割を具体的に描き、それらを実現するためにどんなことを実施していくか話し合いました。プ
ロボノ・チームの皆さんにもご協力いただきまとめていきます。（しば）10 月 13、14 日の地球環境基金の活動報告会に参加してきました。久しぶりにお会いできた方、初めてお会いする方も多くいました。各団体の報告を聞き、活動が活性化していると感じました。気候ネットワークの活動も報告し、成果をお伝えすることができたと同時に課題も明確になったと思います。
（田浦）
今夏の我が家の節電は、昨年に比べると微減（前年比 -2 〜 5％）。特にドライヤー、アイロン、炊飯ジャーなど、電気の熱利用をさらに減らすようにしてみました。でも、もともと気を付けてるし、二重窓も太陽熱も入れてるので、いよいよこれ以上の余地を探しだすのが難しい感じ…。早く来い来い、スマートメーター。
（平田）
世界カーフリーデー（9 月 22 日）に、自転車の適正な利用（ちゃんと走ろう！）＆御堂筋への自転車レーン設置をアピールするため 200 名が秋の御堂筋を自転車で走りました。自転車を活かしたまちづくりが広がるといいなあ。
今年は、カーフリーデーに 9 都市が参加。イベントを通して、クルマ優先社会を問い直します（山本）衆議院解散総選挙まで秒読みと言われ、いろいろと仲間たちと選挙に向けたアクションを画策中です。まさか「311 後の日本の総選挙で原発推進政権になっちゃったよ」なんてことにならないようにしたいものです。
このままだと危うい。（ももい）紅葉の秋。さながら、気候ネットワークの財政も色づきはじめました？さて、知り合いの農家から、クルベ
ジ栽培の野菜をもらいました。環境に優しいクルベジは、味はもとより、心も温まるおいしさでした。日毎に寒くなりますが、事務所では昨年から使い始めたペレットストーブの優しい温もりが待遠しいです。（田中）
先日、環境モデル都市の一つ、檮原町（高知県）を訪れる機会を得ました。おそらく 6 度目になる今回も、高い目標とそれを達成するためのたゆまぬ取り組みが重要であることをあらためて認識させられました。最近、色々なことをサボりがちな自分自身を振り返る貴重な機会となりました。（豊田）次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
奥田友美、河合博司、小関千秋、中須雅治、森崎耕一、日比野敏陽（敬称略、順不同、2012 年 9 月～ 10 月）

気候ネットワーク通信 87 号
発行責任者：浅岡美恵

特定非営利活動法人

2012 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、森田敏

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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気候ネットワークは認定 NPO 法人をめざします。市民社会からの幅広い支持を得ている証拠として、一定の基準を満たす寄付をいただくことが条件になっています。ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。