令和６年度

国土交通大臣登録「建築設備検査員講習」申込み案内
登録講習実施機関： 一 般 財 団 法 人

日本建築設備・昇降機センター（講習事業部）（登録番号：登設講第 1 号・登録年月日：平成 17 年 1 月 5 日）
〒105-0003 東京都港区西新橋 1-15-5 内幸町ケイズビル
・電話：03-3591-2423
・FAX：03-3591-2431
・ホームページ：https://www.beec.or.jp ・e-mail：setsubi@beec.or.jp（事務局・問い合わせ先）

問い合わせ対応（土、日、祝日を除く）：9:30～12:00、13:00～17:30

多くの人が利用する劇場、ホテル、店舗、事務所、マンション等に設置されている建築設備は、事故や災害等を未然に防止するため定期的に検査を受けて特定行政庁に報告することが義務付けられています。本講
習は、講義及び修了考査で構成され、修了考査に合格した方に「修了証明書」を交付します。その後、国土交通省地方整備局長等に申請する事により、その検査を行うことができる建築設備検査員の資格者証の交付を受けることができます。
本講習へのお申込みには、申込者情報の登録及び受講資格を証明する書類の提出が必要となります。ご確認の上、お申込みいただきますようご案内申し上げます。
受講方法は、ＷＥＢ講習と会場講習で実施いたします。ＷＥＢによる受講環境を確保することが難しい方は会場講習の選択が可能です。なお、修了考査はＷＥＢ講習、会場講習とも会場にて実施します。

【第１

開催地、受講方法、開催期日、会場、定員等】（講義の視聴は、WEB 講習３週間・会場講習は４日間）
開開催地

受講方法

WEB 講習東京
会場講習
WEB 講習大阪会場講習札幌

WEB 講習福岡

WEB 講習催期日

講義【録画の視聴】
受講期間（視聴期間）
11 月 22 日(金)～12 月 12 日（木）12 月 17 日(火)～12 月 20 日（金）11 月 22 日(金)～12 月 12 日（木）12 月 17 日(火)～12 月 20 日（金）11 月 22 日(金)～12 月 12 日（木）11 月 22 日(金)～12 月 12 日（木）修了考査【会場】

会場

定員（名）

自宅等

ベルサール汐留

270

会場

シェーンバッハ・サボー

145

受講場所

受講日

12 月 20 日

自宅等

(金)

受講場所

130

会場
難波御堂筋ホール

会場

125

自宅等

北海道経済センター

50

自宅等

天神ビル

80

WEB 講 習：インターネットを利用して配信される講義（録画）を自宅等で視聴し、修了考査は会場で受けていただきます。なお、視聴期間内は、何度でも視聴可能ですが、各科目初回視聴時は、１編から順番に視聴していただきます。また、講義時間（視聴時間）が法令で定められているため、各科目初回視聴時は、早送り、倍速での再生、複数講義の同時再生等、視聴時間を早める機能の使用は認められません。一時停止、停止のみ可能です。２回目以降は、どの講義からでも視聴が可能となり、早送り等の機能の使用も可能です。
視聴終了後に「動画視聴完了宣誓書」をメールにて提出をしていただきます。また、視聴期間終了後、事務局で全ての講義の視聴が終了しているか、視聴時間を満たしているかを確認します。１科目でも最後までの視聴が確認できない方、視聴時間を満たしていない方、又は「動画視聴完了宣誓書」の提出がない方は、修了考査を受けられません。
会 場 講 習：希望する開催地の会場で、講義及び修了考査を受けていただきます。
講義は、事前に録画した講義を時間割に沿って会場で視聴する方法です。
WEB 講習と講義内容は同じですが、各科目の講義の視聴は１回となります。
インターネット環境の確保が難しい方に用意する講習方法となります。
[注１]
[注２]

各開催地とも定員に達し次第、申込受付期間中でも締め切ります。また、定員等により、受講方法等を調整させていただく場合がございます。
開催内容等に変更が生じる場合がございますので、最新の情報はホームページを確認してください。

1【第２受講資格】「実務経験」の詳細は当財団ホームページ参照 →2

【第３講習の科目と時間】（合計：２５．５時間）
科目時間科目時間❶

建築設備定期検査制度総論

１時間

❽

電気設備

２.５時間

❷

建築設備に関する建築基準法令

２時間❾

給排水衛生設備

２.５時間

❸消防法令

建築設備の耐震規制・設計指針

１.５時間

❹

建築学概論〔注１（ア）〕２時間⓫ 建築設備定期検査業務基準〔注１（イ）〕

２.５時間

❺

換気設備

２.５時間 ⓬ 建築設備に関する維持保全〔注１（イ）〕

１.５時間

❻

空気調和設備

２時間

❼

排煙設備

２時間

１.５時間 ❿⓭

修了考査〔注２〕

２時間〔注１〕科目の免除について（科目を指定して免除することはできません）（ア）特定建築物調査員、防火設備検査員、昇降機等検査員の資格を有する方の場合、講習科目❹建築学概論の受講免除を受けることができます。免除を希望される方は、各資格の証書の写し等を提出してください。この場合、受講料の減額はありません。受講方法は「会場講習」のみとなります。
（イ）建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合、科目（❶～❿）を免除して、⓫⓬の２科目と修了考査（⓭）のみ受講することができます。受講方法は「会場講習」のみとなります。
なお、⓭修了考査は、講習科目の免除を受けた場合でも、全講習科目から出題されます。
〔注２〕全講習科目を受講しないと修了考査は受けられません。
（上記免除者及び昨年度の不合格者で今回修了考査のみの受講者を除く）【第４受講料】※申込み区分はｐ２「第２受講資格－早見表」を参照してください。
申込み区分

受講料（消費税込み）

全課程を受講・建築学概論免除（区分Ⅰ）※建築学概論免除は会場講習のみ

５２，８００円〔テキスト代を含む〕

聴講（区分Ⅳ）※聴講は WEB 講習のみ
建築設備士免除（区分Ⅱ）※会場講習のみ

３３，０００円〔テキスト代を含む〕
１９，８００円〔テキスト代を含む〕

再受講（区分Ⅲ）

１１，０００円〔テキスト代を含まず〕〔注１〕テキスト代は、８，８００円（消費税込み）〔注２*〕受講料は、インターネットによる申込者情報入力後、決済方法（コンビニ支払い又は Pay-easy）を選択して、申込後、10 日以内に受講料をお支払いください。
※Pay-easy はネットバンキング対応のみとなります。
〔注３〕振込手数料はかかりません。
〔注４〕振込後に自己の都合により受講されなかった場合及び受講後に受講取消しとなった場合、既納の受講料は原則返金いたしません。
〔注５〕病気等やむを得ない場合に限り、書類（診断書等）の提出をもって、受講料の返金を認めます。（事務手数料７，０００円を引いた金額）*注 2 支払い方法について①コンビニ支払い･･･セブンーイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマート、セイコーマートで利用可能。
https://www.smbc-fs.co.jp/kb/oshiharai/payment-station03/②Pay-easy 支払い･･･お支払い画面から、インターネットバンキングにログインして支払う方法です。Pay-easy が利用できる金融機関を事前にご確認ください。
http://www.pay-easy.jp/howto/（「WEB サイトからお支払い」）

3

【第５申込み方法】

インターネットによる申込者情報の入力、顔写真、申込みに必要な書類のアップロード後、受講料の支払いをしていただきます。
【ホームページ

建築設備検査員講習】

https://www.beec.or.jp/course/mlit_course1/

１．申込期間・受講料の入金期限
インターネットによる申込み期間
受 講 料 の 入 金 期 限

令和 6 年 8 月 5 日（月）10:00～9 月 20 日（金）17:00
申込後 10 日以内※支払い期限を経過すると支払いができなくなります。その場合は、事務局へご連絡ください。

※インターネットによる申込者情報の入力・顔写真・書類のアップロードだけでは受付とはなりません。受講料のお支払いを済ませた時点で受付完了となります。
※各開催地とも定員に達し次第、申込受付期間中でも締め切ります。
※キャンセル待ちはお受けしていません。
※申込み状況は、当財団のホームページに掲載します。
※開催内容等に変更が生じ、ご協力いただく場合がございます。最新の情報は当財団のホームページを確認してください。

２．受講種別の変更申込み完了後の開催地・受講方法の変更は原則できません。
ただし、転勤等のやむを得ない事情があり、それを証明できる場合に限り認められます。この場合には、「辞令の写し」等の提出が必要です。
業務の都合による変更等はできませんので、あらかじめ調整の上、お申込みください。

３．インターネット申込み前の事前準備
インターネット申込み時に、顔写真、申込みに必要な書類をアップロードしていただきますので、必ず事前にご準備ください。
①

申込み区分に伴う申込みに必要な書類の取得

ｐ２の早見表より、該当する申込み区分の必要書類を確認し、「書類入手先・入手方法等」を参考に書類を準備してください。（ｐ５～６参照）
申込み時に書類をアップロードしていただきますので、書類ごとに PDF 形式で準備してください。
② 「実務経験等証明書」のダウンロード及び作成 （ｐ７参照）
ホームページより「実務経験等証明書」の様式（Excel）をダウンロードし、作成してください。
勤務先証明欄、申込者署名欄等は、印刷後、記入・押印をしてください。
申込み時に書類をアップロードしていただきますので、署名・押印後、PDF 形式（カラー）で準備してください。

③

メールアドレスの確認申込み時にメールアドレスを登録していただきます。必ず本人が確認できるメールアドレスをご登録ください。
なお、同一のメールアドレスで複数の登録はできません。

④

顔写真データの作成

正面・無帽・無背景で半年以内に撮影した、鮮明な顔写真の画像（JPEG 形式・カラー）をご用意ください。デジタル写真の場合、加工修正したものや、不鮮明なものは受付できません。
パソコン又はスマートフォンから直接撮影することも可能です。
4

①

申込み区分に伴う申込に必要な書類の取得について被保険者記録照会回答票※勤務先・在職期間を確認するための書類です。
※公務員の方は共済組合の「加入期間確認記録票」でも可。

この書類は年金事務所で発行するもので、厚生年金等の加入期間等を確認するための書類です。年金事務所・年金相談センターの窓口、郵送又は、WEB（電子版）、マイナポータル等から取得できます。
詳細については、「日本年金機構ホームページ」ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）でご確認ください。WEB（電子版）、マイナポータルは事前の登録が必要となります。
なお、発行までに日数を要する場合がございますので余裕を持ってお手続きください。
（注意点）① 令和６年４月１日以降に発行されたものを提出してください。
②

お勤め先名称が記載されていること。（記号不可）③

在職期間が記載されていること。

※ 住所が現住所と異なる場合、現住所を余白(名前の下)等に手書きで追記してください。

【取得先】〔ねんきんネット〕 https://www.nenkin.go.jp/n_net/
１．
「ねんきんネット」にログインする。
２．
〔通知書を確認する〕を選択し、「電子版『被保険者記録照会回答票』」をダウンロードする。

〔マイナポータル〕https://myna.go.jp/
１．マイナンバーカードを利用して、マイナポータルにログインし、「ねんきんネット」を選択する。
※マイナポータルからねんきんネットに連携が必要です。
２．
《通知書を確認する》を選択し、『電子版「被保険者記録照会回答票」』をダウンロードする。

●申込者本人が事業主で、実務経験年数期間中に「国民年金期間」または「年金加入期間がない」場合は、その期間を証明する公的な書類が別途必要となります。
【書類例】
会社員の場合雇用保険被保険者資格取得届出
確認照会回答書※職業安定所発行

確定申告の写し※被保険者記録照会回答票で確認できないすべての年度分が必要。

・申込者が事業主（代表者）の場合
・個人事業主の場合

傷害保険等の写し※被保険者記録照会回答票で確認できないすべての年度分

一人親方労災保険加入証明書※被保険者記録照会回答票で確認できないすべての年度分

・受講申込者の氏名、事業所の名称、資格取得年月日が記載されていること
・受講申込者の氏名が記載されていること
・職業（屋号・雅号）が記載されていること。
・提出先税務署等の受付印又は証明書があること
・勤務先名が記載されていること
・受講申込者の氏名が記載されていること
・保険会社の会社名（社印）があること
・加入期間が記載されていること
・受講申込者の氏名が記載されていること
・業種（職種）が記載されていること
・加入期間が記載されていること
・労働保険事務組合名（社印）があること※上記以外に、公的な書類で、受講申込者の氏名、勤務先、在職期間を証明する書類があればお問合せください。
書類と同等と認められれば確認書類として提出可能です。
なお、親会社又は系列会社の証明、給与明細、源泉徴収票等は確認書類にはなりません。

5労働者名簿※勤務先・在職期間を確認するための書類です。勤務先によっては「個人台帳」「在職証明書」「勤務台帳」等「労働者名簿」とは、事業主（使用者）が、各事業場ごとに労働者の数に関係なく、全ての労働者について厚生労働省で定められている事項を作成しているものです。
勤務先の総務関係部署等にお問い合わせいただき、取得してください。
なお、保存期限が５年間の為、退職後５年経過した場合は、労働基準法第２２条に基づく「退職時等の証明」の交付を前勤務先に請求してください。
※労働基準法－抜粋－（労働者名簿）
第１０７条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
２ 前項の規定により記入すべき事項に変更があった場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
（記録の保存）第１０９条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。
（退職時等の証明）
第２２条 労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

※現在の勤務先若しくは、実務経験の対象となる最終勤務先のみ提出してください。
労働者名簿に記載しなければならない必要事項は、

労働者名簿

①

氏名、② 生年月日、③ 性別、④ 住所、⑤

従事する業務の種類（労働者数が 30 人未満の事業場は不要）、⑥

雇入れ年月日、※⑦解雇又は退職の年月日及びその事由（退職の事由が解雇の場合はその理由を含む）、※⑧ 死亡の年月日及びその原因、⑨ 履歴※⑦⑧は該当しない場合、記入がなくても可。
現在、業務に携わっていない場合、若しくは、実務経験に関する会社に勤務されて退職証明書いない場合、実務経験を有する前勤務先に「退職証明書」（右図参考）の交付を受け、提出してください。
申込者が代表者（経営者）の場合、「労働者名簿」に代わる書類として、法務局発行の最新の「履歴事項全部証明書」等を提出してください。

履歴事項全部証明書、保守契約書等

法人登記していない場合は、「保守契約書」、「工事請負契約書」、「発注書」の写し等を提出してください。
その場合、会社名・申込者氏名（会社代表者名）・契約期間・契約先会社名・社印が記載されている書類を対象とし、在職期間が確認できる書類をすべて提出してください。

6

②「実務経験等証明書」のダウンロード及び作成について実務経験等証明書※当財団ホームページよりダウンロードして作成してください。
（「建築設備検査員」→「申込方法等」→「②実務経験等証明書」）〔受講区分〕 ｐ２「早見表」を確認し、該当する区分を選択し、事前に確認してから作成してください。
なお、区分Ⅰ⑦、区分Ⅰ⑨、区分Ⅱ、区分Ⅲ、区分Ⅳに該当する方は、「実務経験等証明書」を印刷し、「Ｄ．申込者署名欄」のみ記入（自筆）してください。
〔Ａ．学歴〕 義務教育を除き、すべての学歴を正確に記入してください。なお、最終学歴が「中学校」の場合のみ、「中学」欄を記入してください。
〔Ｂ．実務経験の内容〕 建築設備に関する実務を、該当する内容を選択し、実務に携わった期間を正確に記入してください。「被保険者記録照会回答票」、「労働者名簿」により確認いたします。
「実務期間」は、最終勤務先で 8 月 31 日まで継続して実務に携わる場合は、8 月31 日まで算入可能です。
〔Ｃ．勤務先証明欄〕 現在又は最終の勤務先より、署名・押印を頂いてください。なお、証明者は、部長職以上（役職印を有する方）となります。
※証明者は、申込者の記載内容について、正確であるかの確認を行い、証明欄に記入及び押印してください。実務経験の確認の為、追加資料等の提出をお願いする場合がございます。

◎申込者本人が事業主の場合の勤務先証明欄
証明は、ご自身での証明となります。なお、証明印は、個人の認印は不可となります。個人の認印を役職印としている場合、そのことがわかる書類（法人登録の印鑑証明又は実際に使用している契約書の写し等）も提出してください。
別途、履歴事項全部証明書又は契約書等の写し等を（甲乙の記載・押印があるもの）を提出してください。
◎社印・役職印について① 社印（会社名のみの印）
・・・角印② 役職印（部長職以上の役職名が入った印）
・・・【例】代表取締役、所長、部長 等③ 社印・役職印（会社名及び役職名の両方が入った印）
・・・実印（丸印）①【社印】の例③【社印・役職印】の例「役職名」が記載されている

見本

見本※②役職印に個人印を役職印として使用している場合、それがわかる書類（印鑑証明又は契約書等でその印を使用しているもの）の写しを添付してください。
※③があれば、①②両方をまかなうので、押印は③のみで結構です。
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【記入例】「早見表」を確認して、受講区分を選択してください。

【種別】を選択し、該当リストから選択してください。

実務の内容リストから行っている実務内容を選択してください。

実務を行っていた期間を記入してください。
最終勤務先で 8 月31 日まで継続して実務に携わる場合は、8 月 31 日まで算入可能です。

印刷後、自筆で記入してください。

8【第６申込みから修了考査結果通知までの流れ】

910

【第７WEB 講習について】 ※WEB 講習を選択した方のみ

視聴期間：令和 6 年 11 月 22 日（金）10:00～12 月 12 日（木）17:00 まで
動画視聴完了宣誓書提出期限：令和 6 年 12 月 13 日（金）17:00 まで※【WEB 講習の視聴について】①11 月 22 日（金）10:00～12 月 12 日（木）17:00：全科目の初回の視聴が終了した講義については、何度でも自由に視聴可能②12 月 12 日（木）17:00～12 月 13 日（金）10:00：配信停止③12 月 13 日（金）10:00～12 月 19 日（木）17:00：①の期間内に全講義の初回視聴が終了した方は、全講義を何度でも自由に視聴可能〔視聴環境〕（※申込み前に必ずご確認ください。）
インターネットに接続が可能なパソコン（内蔵スピーカー等により音声を聴けること）、タブレット又はスマートフォン（いずれもブラウザは最新版）◎視聴環境：詳しくは、ミテシル利用者マニュアル（ https://support.mite.stream.co.jp/hc/ja/articles/16922620663705）をご確認ください。

◎動画視聴環境確認：（ https://tech-support.cdnext.stream.ne.jp/mite/check/ ） をご確認ください。

〔視聴の注意事項〕
１

視聴期間の延長はございませんので、期間内に全ての講義を視聴してください。

２ 講義時間（視聴時間）は法令で定められており、各科目初回視聴時は、会場講習と同様に１編から順番に視聴していただきます。ひとつの講義を最後まで視聴しないと次の講義は視聴できません。一時停止、停止は可能です。途中で視聴を停止する場合、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴ができます。（同一の端末使用時のみ）
３

各科目初回視聴時は、早送り、倍速での再生、複数講義の同時再生等、視聴時間を早める機能の使用は認められません。２回目以降は、どの講義からでも視聴が可能となります。また、早送り、巻き戻し等の機能の使用も可能です。

４

すべての科目の初回視聴を終了次第、提出期限までに「WEB 講習動画視聴完了宣誓書」の提出をお願いします。
「WEB 講習動画視聴完了宣誓書」が提出された方から順次、事務局で以下の内容で各科目の初回視聴状況の確認を行います。
①すべての科目を最初から最後まで、各科目の講義時間以上再生していること②各科目の再生時刻の重複（同時再生）がないこと
上記①・②の要件を満たしていない場合は、修了考査を受けられません。

５

講義の音声・映像の著作権は、当財団に帰属します。これにより、録画、複製等の行為は一切禁止いたします。
普段から「倍速再生」などを利用されている方は、特に上記４①の要件を満たさなくなってしまうので、再生速度の設定にご注意ください。
また、初回視聴時は、シークバーが表示されない設定としていますが、視聴環境によって表示された場合でも、早送りをしないようにご注意ください。
なお、上記以外の視聴方法も含め、不適切な視聴等が判明した際には、厳正に対処させていただく場合がございます。
11

〔「ＷＥＢ講習動画視聴完了宣誓書」の提出〕
視聴終了後に、「申込者専用ページ」より「ＷＥＢ講習動画視聴完了宣誓書」を印刷し、署名をしていただいた後、メールにて提出してください。事務局で視聴確認を行います。「ＷＥＢ講習動画視聴完了宣誓書」の提出がない方は、修了考査をお断りする場合がございます。
「ＷＥＢ講習動画視聴完了宣誓書」は、動画視聴サイトのお知らせ又は「申込者専用ページ」よりダウンロードできます。
【提出方法】
・提出先メールアドレス：setsubi@beec.or.jp
・メ ー ル タ イ ト ル：「動画視聴完了宣誓書」（ID）
・メ ー ル 本 文：ID、氏名、連絡先を記入
・添 付 フ ァ イ ル 名：ID と氏名ＷＥＢ講習の流れ

視聴用 URL、ＩＤ、PWの通知「申込者専用ページ」へログイン①「申込者専用ページ」メニューの「WEB 動画視聴」に、視聴用 URL、視聴用 ID、視聴用 PW を掲載します。
※配信開始の３日前頃②「申込者専用ページ」へログインし、視聴用 URL、視聴用ID、視聴用 PW を確認する。

視聴用 URL から動画視聴サイトを開く。
視聴用 ID、視聴用 PW を入力しログインする。
お知らせを一読し、１編から順に視聴を開始する。
視聴期間：令和 6 年 11 月 22 日（金）10:00～12 月 12 日（木）17:00 まで③

WEB 動画視聴

WEB 動画視聴完了
宣誓書の提出④

全ての講義動画の視聴が終了したら、速やかに「WEB 動画視聴完了宣誓書」を記入し、提出してください。

提出期限：令和 6 年 12 月 13 日（金）17：00 まで※提出後、事務局側で視聴確認がされると、「申込者専用ページ」の「動画視聴完了宣誓書 提出状況」欄に「事務局確認済み」と表示されます。
「申込者専用ページ」でご確認ください。
なお、確認には日数を要する場合もございます。
⑤

全ての講義動画の視聴が完了し、「WEB 動画視聴完了宣誓書」の提出が確認された方は、12 月 13 日（金）10：00 から、修動画の再視聴期間了考査日前日の 12 月 19 日（木）17：00 まで、再度講義動画の視聴が可能となります。
⑥

修了考査（12 月 20 日）「受講票」を印刷したもの又は画面表示を、修了考査会場の受付で提示してください。
12【第８住所・勤務先等の変更手続き】

申込み後に登録情報に変更が生じた場合、文書又はメールにて事務局までご連絡ください。変更の連絡の際は、受講番号（受付番号）、氏名、連絡先電話番号と、変更内容については、変更前、変更後を必ずご記入ください。

【第９災害等が発生した場合における講習会実施の対応方針について】

災害等が発生した場合、講習の開催地において、講習日前又は講習当日の講習会場を含む地域の災害状況や交通機関・講習会の状況等により、開始時間を遅らせる又は当日の講習を中止し、講習の延期等を判断する場合がございます。
災害等が発生した場合における講習実施に関する情報は、当財団のホームページで情報提供する予定です。
そのため、必ず講習までに同ホームページを確認してください。同ホームページに記載した講習実施に関する情報については、同情報を確認しないことにより生じるいかなるトラブルに対しても、当財団は責任を負いかねます。
※講習開催にあたり、緊急時の連絡等は、受講者へメールにて一斉に送信いたします。そのため、必ず本人が確認できるメールアドレスをご登録ください。
※今後の国や関係機関・各自治体等の方針により中止となる場合がございます。あらかじめご了承の上、お申込みください。

※個人情報の取扱について講習申込書、添付書類等により記載された個人情報は、本講習に伴う業務（講習の受講に伴う連絡、講習結果の送付、修了証明書の交付等に関するもの及び資格取得の管理）、及び当財団からの情報提供のために使用いたします。なお、取得した個人情報は、個人情報保護法に基づき適切に管理いたします。

13各会

場 の 場

所

【東京会場】《WEB 講習考査会場》

ベルサール汐留
東京都中央区銀座 8-21-1
住友不動産汐留浜離宮ビル「汐留駅」5 番出口 徒歩 4 分（大江戸線）「汐留駅」東口 徒歩 5 分（ゆりかもめ）「新橋駅」汐留口 徒歩 7 分（JR 線）「新橋駅」JR 新橋駅・汐留方面改札
徒歩 7 分（浅草線）「新橋駅」2 番出口 徒歩 7 分（銀座線）「東銀座駅」6 番出口
徒歩 9 分（日比谷線･浅草線）「築地市場駅」A2 出口 徒歩 6 分（大江戸線）《会場講習》
シェーンバッハ・サボー
東京都千代田区平河町 2-7-4
砂防会館 別館 １階
砂防会館「永田町駅」４番出口 徒歩１分
（地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線）

14【大阪会場】《WEB 講習 考査会場》《会場講習》
難波御堂筋ホール

大阪府大阪市中央区難波 4-2-1
難波御堂筋ビルディング「なんば駅」13 号出口直結（大阪メトロ）【札幌会場】《WEB 講習考査会場》

北海道経済センター
北海道札幌市中央区北 1 条西 2 丁目
「大通駅」徒歩５分（地下鉄南北線・東西線）、「東豊線大通駅」徒歩２分※さっぽろ地下街オーロラタウンを通って「市役所・経済センター出口」をご利用ください。

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【福岡会場】《WEB 講習考査会場》
天神ビル

天神ビル
福岡県福岡市中央区天神 2-12-1「天神駅」、「天神南駅」中央口天神地下街
西-2a、西-2b、西-3a
バス停「天神バスセンター」徒歩 5 分

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