県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年１１月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、３項目が上昇、２項目が横ばい、４項目が減少となった。景気状況の悪化と今後の先行きを不安視する声が増えており、原材料価格や電気料金等の高騰が収益を圧迫している。また新型コロナウイルスの影響が感じられなくなったことから、観光客が増加しており、特にインバウンド客の増加が目立っている。その他製造業・非製造業においても人手不足が深刻化している。製造業においては、３項目が上昇、６項目が悪化となった。好景気な話もあったが、多くは景気の後退と先行きを不安視する声など意見が見受けられる。具体的にはコスト高に対し、ある程度の価格転嫁はできても状況は依然として厳しい。また人材の採用に苦慮している。悪化していたのは、円安による物価高や業況の悪化が苦しいプラスチック製品製造業、総じて受注量が減少傾向である一般機械器具製造業、生産量が減少し、収益状況も悪化している織物製造業などであった。一方、好調であったのは、売上が堅調に推移し、値上げから需要が回復しつつある調味材料製造業、受注が順調で来年度の生産が埋まりつつある一般機器製造業などであった。非製造業は、５項目が上昇、３項目が悪化となった。新型コロナウイルスの影響はほとんどなくなり、観光関連の業種を中心に好調な様子であるが、円安や原材料高の影響で収益が厳しい業界が多い。北陸新幹線敦賀延伸を期待する声もある一方で、懸念が生じている地区もあるようである。悪化していたのは、運賃値上げ交渉中であるが早急に対応してもらえず、収益悪化している運輸業、、原材料や燃料費が高騰し収益が圧迫され、観光地での消費も減少している商店街などであった。一方、好調であったのは、省エネ家電購入応援キャンペーン補助金で売上・収益が増加している家電小売業、年末に向けた観光需要の準備で忙しかった茶類小売業などであった。

○『インボイス制度の対応状況』について、全業種では、「順調に対応できている」が76.0％と最も多く、「対応が遅れている」が16.7％、「わからない」が14.8％、「対応できていない」が1.9％という結果となった。業種別にみると、製造業は「順調に対応できている」77.8％、「対応が遅れている」が14.8％、「わからない」が11.1％、「対応できていない」が3.7%であったが、非製造業は「順調に対応できている」74.1％、「対応が遅れている」と「わからない」が18.5％であった。『インボイス制度導入に伴う懸念事項』については、全業種で「業務負担の増加」が64.8%、「社内での理解・連携不足」が33.3%、「仕入先への対応」が25.9％、「社内経理システム等の入れ替え」が24.1％で「販売先への対応」が20.4%であった。業種別にみると、非製造業の方が「業務負担の増加」や「社内での理解・連携不足」を懸念事項として回答する割合が多かった。組合からは「導入直後は様々であったが、現在は概ね順調（建設業）」や「社内経理システムの入替が出来ずに業務負担が増加（砕石製造業）」等の声が聞かれた。『免税事業者との今後の取引』については、全業種で「経過措置期間に関わらず取引する」が51.9％、「わからない」が24.1％、「経過措置期間は取引する」が22.2％で「取引しない」が9.3％であった。業種別にみると、製造業は「経過措置期間に関わらず取引する」が51.9％、「経過措置期間は取引する」が18.5％、「取引しない」が11.1％で「わからない」が25.9％であったが、非製造業は「経過措置期間に関わらず取引する」が51.9％、「経過措置期間は取引する」が25.9％、「取引しない」が7.4％で「わからない」が22.2％であったことから、非製造業より製造業の方が免税事業者との取引については慎重なようであった。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ３.１１～Ｒ５.１１）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

11月の売上高は昨年対比で7～8％増加と先月に引き続き堅調に推移した。出荷量は減少傾向にあるものの値上げの効果が売り上げに反映された。また値上げ時期から数か月経ち需要が回復してきている。もともと価格弾力性の高い分野で安定的であるものの為替レートによっては、減少価格・収益に影響が及ぶので強力な円高誘導を期待する。

パン・菓子製造業

11月も通常通り各地での催し、イベント等も開催され、秋の需要シーズンにも入ったことから売上面はやや上昇傾向となった。ただし、諸々のコストアップが収益面を圧迫し、現状大きな変化は見られないでいる。

食料品

インテリア関係でカーテンの試織の結果が良好で明るい兆しが見える。積極的な姿勢が功を奏し、受注に繋がった。衣料に関して原材料の一部が生産中止となり代替品の選定や確保に頭が痛い状況である。和装に関しては大きな変化は見られず、絹織物の機屋の数と仕事量のバランス調整が課題である。
織物業（加賀方面）
繊維工業

製

木材・木製品

造

絹織物12％減少、合繊16パーセント減少し、全体で16％減少した。また収益状況は悪くなってきている。
織物生産高は令和3年5月以降28か月ぶりに前年比減少となった。品種別では、ナイロンは前年対比7.9%の減少、ポリエステルは4.5%の減少となり、織物全体としては前年対比4.3%の減少となっている。

その他の織物業（染色加工）

売上については変化はなく、収益状況については原材料費の値上げもありますます悪化しており、回復の兆しは見えず先細り感がますます強くなってきている。今後、廃業する業者が増えてくるものと思われる。

ねん糸等製造業

売上高、収益共に減少している。要因としては中国、欧州での消費減少だと思われる。また工賃値上げの効果が出てきている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

11月度売上は昨年と比較すると40％程度減少している。住宅メーカーの仕事も7・8月から増加しているものの先の見通しがつかないようである。小さな工務店だけではなく、大手の住宅メーカーも苦戦している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年１１月（取扱量１，３９３㎡、前年比＋２１５㎥、売上金額１９，６６７千円、前年比△７，２１５千円 、平均単価１４，１１５円、前年比△２，５９２円）。価格は安値で推移しているが、全体的に上向き傾向で売りやすくなってきた。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

11月は対前年度同月比で売上・加工坪数共に減少した。仕入れ価格が上がっているため、販売価格を上げたが、着工棟数の減少で売上は繁忙期にも関わらず伸びてこない。最近はある程度見積件数が増加してきているので、今後は仕事が増えてくるのではないかと推測している。木材価格は年明け以降も多少の値上がりが予想されているが、需要が伴わないため、仕入れに関しては引き続き当用買いに徹する状態が続く。

印刷業

全日本印刷工業組合連合会では社会全体がデジタルトランスメーションへ向かう中、従来の思考とは全く異なる提案がなされた。ＳＦプロトタイピングという手法で未来の社会をイメージし、そこからバックスキャニングしていく考えである。夢のある印刷を描いていかないと印刷から未来がなくなってしまうと思われる。

砕石製造業

11月の組合取り扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は6.8%減少、合材用アスファルト向け出荷は15.9%減少し、全体では7.7%の減少となった。

業
印刷

陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

砕石製造業

売上は上昇傾向にある。要因としては観光分野や干支関係の商品が好調であることが挙げられる。
令和5年11月末日の生コン出荷量は前年同月比96.3%となった。地区の状況では南加賀地区が116.7％、鶴来白峰地区が131.1％、羽咋鹿島が115.8％、能登が109.7％と前年同月比でプラスの出荷となった。出荷増の要因としては民間工場新設工事や港湾関連工事、前年の出荷量が少なかったことがあげられる。一方、マイナスの出荷となったのは金沢地区が90.2％、七尾地区が35.4％であった。官公需と民需の前年同月比は官公需115.9％、民需86.8％であった。
年度初めに砕石の価格転嫁に対応いただいたが、他の物価も上がり苦しい経営状況が続いている。

一般機械器具製造業

中国経済の低迷や世界的なインフレの長期化、不安定な海外情勢から工作機械関連が伸びず、厳しい状況にある。今後も資源高や人件費・物流費の増加で企業収益は悪化傾向が続くと見込まれる。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客はコロナ前に完全に戻り、店舗での売り上げは順調に推移している。しかし、リーマンショック以来金地金の高騰が続いており、緊迫等の売上は相変わらず厳しい状況である。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

11月の売上は対前月比で4.4%減少、対前年同月比で13.6%減少となった。ほぼ横ばいで推移している。今後の景気としては、横ばいもしくは若干悪化するとの見方が大半を占めている。

鉄素形材製造業

建機業界は世界経済減速により機種全体に減産傾向が続いている。さらに今後円高になる傾向が強くなっており、輸出企業の為替による差益が減少することで来季の価格交渉に大きく影響がでる懸念が生じてきた。年末賞与に関して、大手企業と中小企業での支給格差の問題や売上減少の中で来春の賃上げにも企業間格差が広がると思われる。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

総じて受注量は減少傾向で厳しい経営環境になっている。どの業種も厳しいがメーカーによって数年後の発注を抱えているところもあり、業況に差が生じている状況である。来年以降、半導体関連がけん引してくれることを期待したい。

鉄鋼・金属業界全体でみれば回復傾向にあるが、景況は一服感がある。また原材料等の高騰により収益状況は厳しい状況で一般産業用機械・装置製ある。地域経済全般的にみても、原材料や電力価格等のコスト上昇により依然として先行き不透明感がある。ま造業
た操業度も含め今後の景況についても一服感がある。

機械、機械器具の製造又は加工修理

全体的な傾向として業況が次第に悪化しているように思われる。受注量については新規受注は減少傾向にあり、また人手不足が深刻なところが多い一方で受注量の減少により設備稼働率が減少、人員余剰感が生じているところも見られ始めた。製造業、特に金属加工の分野については熟練を要する職種が多く、労働力の流動性も低いた
め、景気の変動によって人員調整することが容易ではない。原材料、輸送費、電力料金の値上がり分を価格転嫁する努力はしており、ある程度価格転嫁はできたものの、収益状況は悪化しているところが多い。

機械金属、機械器具の製順調に推移しており、残業をしている事業所も散見される。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連は引き続いて受注は順調に来ており、発注残も更に増加する状況にあり来年度の生産が埋まりつつある。エリアによっては経済環境や投資を下支えできるような環境にもまだ厳しいところもあるが、全体に短納期対応や高い生産性仕様の機種の導入などを行っている。特に中国での産業資材分野での需要の高まりがみられ、タイムリーに対応できるように拡販をすすめている。工作機械関連では、機械本体の直近の受注総額は1,100億円台となった。衰退局面とまでは言えないが、下振れしている傾向を見せており、まだ不透明な状況が続いている。

機械工作鈑金加工

工作機械の11月の受注額は対前月比103.4%、対前年同月比86.4%となっている。景気は緩やかに後退傾向であると思われる。ウクライナ侵攻や中国経済の不安定、円安などが大きな要因であると思われる。秋になりコロナ融資の返済が開始され、救済措置もあるが、事業承継が困難なため廃業やM＆Aなどの話もよく聞かれる。

機械器具及び其の他金属製品の製造

前月比・前年同期比・見通しはすべて横ばいであった。悪化傾向にあるため、今後も景気の動向に注意していく。また仕入れ価格の上昇や人手不足は続いている。

製

造

一般機器業

地域に関わりのある大手建設機械メーカーは世界の経済成長率の鈍化やインフレ率の高止まりが予想されることから、一般建機の需要は厳しくなるとの見通しを示している。また資源価格の高止まりを背景に鉱山機械は世界
機械金属、機械器具の製 的に引き合いが強い状況が続くと予想しているものの、地域別では東南アジアなどの新興国は堅調であることを
造除き、ロシアのウクライナ侵攻による供給網の混乱で欧州や北米に不安材料が残るとしている。これらのことか
ら業界の景況としては、突出して好調に推移するとは予測し難い面がある。定時操業が増えてきている企業もあり、原材料費、人件費等の高騰によるコスト増加の影響を十分に価格出来ない不安がある。
売上高は対前年同月比で2桁マイナスとなる見込みである。要因は前年11月の売上高が突出して高かったせいもあるが、3年間続いた好景気の潮目が変わり始めている。特に第四四半期から来年度の第一四半期にかけて、一機械金属、機械器具の製部の取引先工場を除き、継続した減産に入るとの見方もあるが、まだ次年度の計画は策定されていないため、今造又は加工後の推移を確認する必要がある。経営課題となっている人手不足は当面は充足しているものの、AIや生産性の工場については仕事量に関係なく対応する必要がある。

漆器製造業（能登方面）

観光バスなどが10月中旬より少しずつ増加しており、外国人の旅行者も増えている状況である。生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁を進めている。またインボイスへの対応を行っているようだが、小規模事業所は取引先からの要請がなければ今は登録せず、様子を見ながら判断するようである。しかし、登録事業所では事務的に煩雑になっている状況。

プラスチック製品
製造業

売上高に関しては前年比マイナス8％と悪く、現在の不況を反映している。原因は円安による輸入品の値上がりで原料高、電力料金高、運賃高その他原油に関係する諸々の値上げだと思われる。

各種商品卸売業

11月の売上は昨年までの中国需要がなくなり、昨対80％となっているものの、売上目標は達成することができた。干支商品の売上も昨年とほど同額となり、年末に向け売り上げの増加が期待できると思っている。

一般機械器具卸売業

住宅需要は依然として低調であり、非住宅市場でも官公需は今一つであるが、民間需要が引き続き堅調に立ち上がっている。商品価格の高騰もあり、売上は前年を僅かながら上回っている。商品価格の高騰分は概ね価格転嫁できているが営業経費の高騰分は価格転嫁できず、収益を圧迫しており、かろうじて前年並を維持している。

その他の製造業

非卸売業

製水産物卸売業

売上高が昨年並みになってきている。原因として単価が下がったものがあるからだと思われる。

各種商品卸売業

円安がやや落ち着いてきたことにより、輸入商材を扱うところは少し戻ってきている。

造業

燃料小売業

11月の販売数量が対前年比で減少するものの、ガソリン価格が高くなっているため売上高には変化はなかった。
雇用人員は減少傾向にあり、新規採用、アルバイト含め雇用は厳しい状況である。電気自動車が増加し、価格高騰は続いていることで需要が低迷し、業界景況は悪化している。

機械器具小売業

新型コロナウイルス感染症が第5類に移行し、個展や合展が通常開催に近い形で行われた。調理家電の実演、試織も再開し電子レンジ121％、炊飯器163％と販売を大きく伸ばした。エネルギー関連の価格上昇で家電の省エネ性に対する消費者の関心は高いにも関わらず、物価の上昇で財布のひもが固くなっていたが、省エネ家電買い替えの補助金が購入のきっかけとなり、11月の販売実績は前年比103％であった。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

中旬になってようやく気温が下がり冷え込んだが、冬物のフォロー状況に影響した。また諸物価高騰の煽りに商品の価格上昇が加わり、販売・値上げが厳しく前年比95.5%であった。円安に歯止めがかからなければ、価格はさらに上昇し、原価への影響は否めない。

鮮魚小売業

11月の売上高は対前年比で減少した。毎年11月と12月は香箱ガニの解禁に伴い、地方発送のための資材が多く出るが、今年は解禁日が数日後ろにずれ込んだこともあり、出足がゆっくりであった。近江町市場のお店は忙しく店売りを行っているようである。観光客の来訪が増えている様子で、人の多さに好況を感じている。また20数年前と比べ、組合員数が4分の1になっており、個人店舗の活性化や後継者問題が解消されない限り、組合員の減少が進むように思っている。

他に分類されないその他
石川県での国民文化祭の開催もあり、多くの県外客が訪れて兼六園入園者も前年比127％であった。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比111.17%であり、客数昨年対比112.16%であった。また部門別ではファッション84.17%、服飾・貴金属124.34%、生活雑貨73.02%、食品77.95%、飲食149.29%及びサービス118.64%であった。多くの店舗で昨年の売上を超えてきており、旅行客の姿が見られるようになってきた。

茶類小売業

年末に向けた観光需要の準備で最も忙しい11月となった。組合でも観光に強いところ、一般家庭に強いところで売上高に差が出てきている。ホテル系の商品が好調で、新規の商品計画も立ち上がり、今後事業が広がっていくと思われる。後継者がいたにも関わらず、9月に組合員1名が廃業した。これから新幹線が延伸する加賀方面でもお茶業界の斜陽の波には歯止めがかからない。

近江町商店街11月は2度の連休とクルーズ船の入港などで国内外の観光客がにぎわった。石川県産ズワイガニの初売り以降は観光バスツアーも多く、曜日を問わず賑わいがあった。インバウンド等により集客は堅調であるが、昨年行われていた石川観光クーポンなどの施策が少なくなったため、昨年同月と比べ売上高が減少した。悪天候によりカニの解禁が遅れたことも影響していると思われる。原料高や燃料費高が継続しており、収益を圧迫している。また旅行支援も縮小しており、観光地での消費が減少している。

輪島市商店街

人口減少で小売りのパイが小さくなっているのに加え、コロナ禍以降買い回り品がアマゾン等のネット販売に急激に奪われていっており、大きな痛手だと考えている。

片町商店街

コロナの影響は全く感じられなくなり、観光客も週末の人でも戻ってきた。ただ原材料の高騰、為替の問題もあり単価が高くなっている。客数を確保できている店舗であれば、売上も上がってきていると思うが、原材料価格の高騰を反映すると客数にも影響し、単価を抑えると収益を圧迫するという難しい状況である。蟹も解禁し、蟹を扱うお店は週末は賑わいを見せているようである。

竪町商店街

順調に回復しているように見えたが、暑い日が10月後半から11月の前半まで続き、秋冬物の立ち上がりが遅くなったようだ。またタテマチのテナント構成は買回品が多く、所得が増えないことで消費に結びつかない。12月のボーナスの金額で冬の商戦が決定されると思う。

旅館、ホテル（金沢方面）

11月の客室稼働は全体的に好調であるが、個別の施設により状況は異なっている。全体的に客室販売価格は上昇しているが、週末中心の観光客層であり、平日の商用客層は単価、稼働共に伸び悩んでいる。ビジネス需要が多いホテルはコンベンション、スポーツ団体などが稼働の中核になっており、従来の商用客層は出張の減少、ネットの普及により対面需要が低迷しているようである。年末に向けた観光需要はコロナ以前のような飲食需要を含んだ客層の動きが多く、年末ぎりぎりまで伸びそうである。また年末に向けたスタッフの確保が依然として厳しい状況であり、改善が急務である。

商店街

非製造業

消費単価は微増であり、利用人数は対前年比でプラス傾向であるものの、コロナ禍前と比べるとマイナス20%となっている。インバウンド需要が望めるといいが、まだまだである。
サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

温泉地全体での宿泊客数は、対前年比105.1％と昨年より増加した。既存営業旅館を令和元年と比較すると、96.3％とここ最近では一番の持ち直しが見られた。しかし、昨年に比べて宿泊客が減少した旅館も多くあり、まだまだ好転したとは言い切れない。各旅館、宿泊単価は昨年より上昇傾向である。また主に台湾などインバウンドの団体利用が多くみられ、インバウンド客は増加傾向である。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比103％、売上107％で好調であった。新型コロナウイルス感染症の規制明けの秋の行楽シーズンにより増加しており、インバウンド客についても多く訪れており好調である。しかし、来年の北陸新幹線敦賀開業にあたり、JR西日本の大阪～和倉温泉間の運賃が約3割値上げされるここや乗り換えが二回必要になるなど、料金アップと不便さで関西方面からの客数が減少しないか懸念している。

自動車整備業

車検需要は32,659台（対前年比99.1％）と登録車97.4％、軽自動車101.9％と前年を上回ったものの、全体では下回り、下半期は昨年度を下回るものと想定される。新車販売は4,675台（対前年同月比109.8％）と登録車及び軽自動車とも前年を上回り、全国でも15ヶ月連続の前年超えとなった。

板金・金物工事業

11月の売上及び収益は対前月比で大きな差はなく、安定的な推移をしている。近年特に組合員の脱退が目立っている。脱退の大きな理由は後継者不足による事業継続が困難になったことが最も多い。組合の活気や継続にも困難が生じる時期もそう遠くないような感じもする。

管工事業

11月の受付件数は対前年同期比で給水装置工事が23％減少、ガス工事も9％減少した。収益については給水装置工事が5％減少、ガス工事は108％増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請145%。下請107%、建築工事部門元請56%、下請126%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請145％、下請は85%台だが、建築工事元請は702%となった。土木は民間、官公庁とも堅調であり、建築は民間・官公庁ともに発注増による下請受注増加した。土木、建築とも12月補正予算により受注増が見込まれる。

一般土木建築工事業②

公共工事の年間予算額は昨年度と同程度であるが、依然として工事発注が遅れており、11月時点における受注高は昨年より低く、かつ人件費・原材料高の影響で収益状況は悪化している。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と比べ物価高から消費意欲が減少していることもあり、輸送量は低下、売上は10％程度減少している。
燃料については前年同月比1円上昇となった。

一般貨物自動車運送業②

輸送実績は対前年比で12.3%減少し、対前月比で8.4%減少した。企業によっては運賃値上げ交渉中も価格改定は来年度にずれ込む可能性もあり収益は悪化している。

建設業

運輸業