戦前期日本の植民地・影響圏における官僚の役割
加藤道也（大阪産業大学経済学部教授）
１．はじめに本研究の目的は、戦前期日本の植民地・影響圏においていわゆる植民地官僚が果たした役割を明らかにすることである。日本は、日清戦争（1894 年）および日露戦争（1904年）の両戦争を経て植民地を有する帝国主義国となり、アジアにおける覇権国となった。
第 1 次世界大戦（1914 年）では、日英同盟（1902 年）に基づいて参戦し戦勝国となり、国際的発言力を増していった。日清戦争の結果として台湾を領有することとなった日本
は、日露戦争後の 1910 年韓国併合を行うとともに、南満州鉄道の譲渡によって関東州を拠点に中国東北部にも強固な影響圏を有するようになった。
台湾および韓国にはそれぞれ台湾総督府、朝鮮総督府（1910 年以前は韓国統監府）を、関東州には関東都督府を置いて現地行政を行ったが、それを担ったのがいわゆる植民地官僚である。大日本帝国の植民地統治に関しては、その統治方法の是非と現地における抵抗、植民地経営と本国との関係、植民地文化の研究などマクロ的視点からの研究が蓄積されてきたが、近年においては、実際に現地行政を担当して大きな役割を果たしたいわゆる植民地官僚について、具体的な経歴や活動といったミクロ的視点での研究が盛んになりつつある。とはいえ、そうした研究もいまだ緒についたばかりであり、さらなる研究蓄積が必要な状況にあることは否めない。とりわけ、植民地行政実務を担当した中間管理職的位置付けの植民地官僚に関する研究を蓄積する必要を痛感する。日本帝国の植民地統治の実態を最も現実感をもって体現したのが彼らだと考えるからである。
植民地官僚の果たした役割は、大きく 2 つあると考える。第 1 に、植民地行政の実務家としての役割である。植民地統治の最前線に位置する彼らは、何よりも円滑な植民地経営を行うことが求められた。現地における旧慣やしきたりなどを理解したうえで、最適な統治制度設計を行う必要があったからである。第 2 に、留学経験を有する知識人としての役割である。主として欧米留学経験から得た先発帝国主義国の成功例と失敗例を知識として修得した彼らには、円滑な植民地経営のためには、何を欧米帝国主義の経験から採用し、何を採用しないかの峻別能力も求められた。その判断をもとに彼らは公的な報告書を作成するとともに、現地の被統治民や国際社会に対して日本の立場を正当化する論理を紡ぎ出すと同時に、現地当局の政策について現地在留邦人や内地国民への啓蒙活動も行う必要があった。
日本帝国による植民地支配を正当化することはできないが、彼らの残した公的報告書
や、様々な新聞・雑誌などの媒体に発表した啓蒙的文章をつぶさに検討していくと、そこには異民族・異文化と抜き差しならない関係を取り結ぶ必要に迫られた者の緊張感を－ 117 －

見て取ることができるとともに、時代を経て日本の植民地支配が長期化するにつれて、統治する側の論理のみが次第に支配的なものとなっていき、自己と相入れない部分を持つ他者の視点が薄れていく様をも観察することができる。
本研究においては、植民地において統治実務に携わり、かつ留学の経験をもつ植民地
官僚を複数取り上げ、彼らの経歴や活動、著作を検討し、個々の植民地官僚の思想的関連性や職務的関連性を析出することを通じて、彼らの生きた時代の日本帝国による植民地統治の実態を描きたい。
２．植民地官僚の経歴と活動（１）大内丑之助
大内丑之助は、1865 年 4 月 28 日、福島県安達二本松で大内一次の 3 男として生まれ1た 。1888 年 9 月、獨協協会学校専修科を卒業した彼は同年 11 月に初めて行われた文官
高等試験に司法官として首席で合格し2、同年 12 月判事補となった3。翌 1890 年 10 月には白河区判事に補せられたが4、1892 年 2 月には会計検査院検査官補に転じた5。1896
年 7 月、法制局参事官兼務となり6、1897 年 4 月には検査官に昇任した7。1899 年 3 月には法制局参事官専任となった8彼は、1901 年 9 月 7 日、台湾総督府民政長官後藤新平の要請により台湾へ出張を命じられた9。この出張が彼の転機となり、翌 1902 年 2 月、台湾総督府参事官となり、植民地台湾勤務となった10。 1902 年 4 月には、台湾総督府民政長官後藤新平の洋行に、同府技師であった新渡戸稲造とともに随行を命じられ11、翌1903 年 9 月までヨーロッパに滞在することとなった12。帰国後民生部通信部業務をこなしながら参事官としての勤務を続けたが、1906 年 4 月、病のため休職のやむなきに至った13。しかし、1907 年 12 月には関東都督府法律制度取調委員を嘱託された後14、1908
年 2 月には、関東都督府参事官に転じ、日本帝国の新たな影響圏において勤務することとなった15。1908 年 5 月、民政部庶務課長を皮切りに16、1909 年 5 月には関東都督府外1

対支功労者伝記編纂会編『対支回顧録（上）』1936 年、1365 頁。
『官報』1888 年 11 月 20 日。
3 同 1888 年 12 月 8 日。
4 同 1890 年、11 月 25 日。
5 同 1892 年 2 月 13 日。
6 同 1896 年 7 月 2 日。
7 同 1897 年 4 月 12 日。
8 同 1899 年 4 月 1 日。
9 同 1901 年 9 月 9 日。
10 同 1902 年 2 月 13 日。
11 同 1902 年 4 月 7 日。
12 『台湾総督府報』1903 年 9 月 17 日。
13 同 4 月 19 日。
14 『台湾日々新報』1907 年 12 月 1 日。
15 『官報』1908 年 10 月 1 日。
2

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事総長兼任となり勅任官である高等官 2 等に叙せられ、文官としては民政長官に次ぐ地位に昇任した17。しかし、1911 年 5 月には外事総長の任を解かれ18、1913 年 8 月からは、
関東都督府大連民政署長に任ぜられた19。その後はその任に留まったが、1918 年 12 月、病のため依願免本官となった20。翌 1919 年 1 月には、長年の勤務に対し特旨により従 4
位勲 3 等に叙せられた21。その後は、1923 年 6 月、外務省アジア局嘱託として「支那ノ事情ニ通シ居ル者」として「文化事業実施方法等ノ調査研究」に従事した22。1932 年秋、「満洲国」を視察するなど日本帝国の影響圏情勢に関心をもち続けていたが滞在中に病を得て帰朝し、1934 年 5 月 24 日に逝去した23。享年 69 歳であった。
（２）吉村源太郎
吉村源太郎は、1875 年 11 月 20 日、東京府に生まれた。第一高等学校を優秀な成績で卒業した吉村は、1895 年 9 月、東京帝国大学法科大学に進み、1899 年 7 月 10 日、吉村は同大学法律学科を 79 名中 4 位の好成績で卒業し24、同年 7 月 16 日付で内務省に入省、台湾課属となった25。彼はさらに北海道課属としても勤務した26。この時の上司である北海道課課長は、後に関東都督府民政長官となる白仁武であった。内務省に入省後、1899

年 11 月には、文官高等試験に 31 名中 7 位で合格している27。1900 年 9 月から石川県参事官、
静岡県参事などの地方勤務を経て、1902 年 3 月には法制局参事官に任じられた28。
法制局参事官としての吉村は、1905 年 4 月には台湾29、同年 7 月には清国福州廈門および英領香港30、1907 年 6 月には韓国および満洲31、同年 8 月にはロシア領ウラジオス
トックなどへ出張し32、日本の植民地支配における重要地域に赴いている。
また、法制局参事官勤務に加えて、1906 年には、1904 年 5 月に設立された法政大学
清国留学生法政速成科において行政法を講じている。33 ここで教育を受けた清国からの同 1908 年 6 月 4 日。
同 1909 年 5 月 17 日。
18 同 1911 年 5 月 30 日。
19 同 1913 年 8 月 21 日。
20 同 1918 年 12 月 26 日。
21 同 1919 年 1 月 11 日。
22 外交史料館 Ref.B050/50/3800
23 対支功労者伝記編纂会編『対支回顧録（上）』1936 年、1365 頁。
24 『官報』1899 年 7 月 12 日。
25 『満洲日日新聞』1910 年 5 月 12 日。
26 内閣官報局『職員録 明治 33 年（甲）』1900 年 56 頁。
27 秦郁彦編『日本官僚制総合事典 1868-2000』東京大学出版会 2001 年、179 頁。
28 『官報』1902 年 3 月 5 日。
29 同 1905 年 4 月 5 日。
30 同 1905 年 7 月 13 日。
31 同 1907 年 6 月 17 日。
32 同 1907 年 8 月 10 日。
33 法政大学『法政大学八十年史』1961 年、394 頁。
16
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留学生は、その後帰国し、本国での法制度の確立に尽力することとなったのである34。
このように、法制局参事官として日本の植民地に関する知識を深めた吉村は、1908
年 7 月、日露戦争の結果、日本が租借した関東州に関東都督府参事官として赴任することとなった35。赴任して間もなくの 1909 年 2 月、植民地統治に関する調査を行うためイギリスをはじめとする欧米各国およびアフリカへ 1 年半余りにわたり派遣された36。出
張中の 1910 年 5 月 5 日、吉村は関東都督府事務官兼任を命じられ37、同月 9 日、大連民政署長に任じられた38。以後吉村は、日本の植民地官僚として重要な役割を果たしていくことになる。
吉村は 1911 年 5 月 29 日、勅任官である関東都督府外事総長兼務に任ぜられ39、さらに重要な役割を果たしていくこととなった。1912 年 12 月 7 日から 1913 年 8 月 14 日までは大連民政署長事務取扱をも兼務している40。外事総長としての吉村は、清国およびロシアとの外交折衝を精力的にこなしていった。順風満帆に見えた吉村の植民地官僚生活であったが、1914 年 8 月 28 日、病のため関東都督府参事官の兼任を解かれ41、同年10 月 5 日、休職となった42。
その後、休職満期である 2 年間が経過しても吉村は復帰することはなかった。そして1916 年 11 月 2 日、特旨を以て位 1 級を被進され、従 4 位勲 4 等に叙せられた43。この時、吉村源太郎は 40 歳であった。
退職した吉村は、1917 年 7 月に内閣に再設置された拓殖局の嘱託となり、イギリス
植民地を中心とした欧米諸国の植民地に関する調査研究に従事し、多くの報告書を作成した。また、雑誌にも寄稿し植民地に関する意見を表明している。嘱託としての彼の報
告書作成は、1922 年 11 月に拓殖局が役割を縮小された拓殖事務局時代および 1924 年
12 月に行われた内閣拓殖局への改称時代、さらには 1929 年 6 月に設置された拓務省時代に至るまで行われている。吉村源太郎は、嘱託として植民地研究を行うと共に、1920

黄東蘭『近代中国の地方自治と明治日本』汲古書院 2005 年、第 5 章参照。同著 142
頁‐143 頁、には、法政速成科における吉村の講義内容は、当時の法政大学本科で用いられていた松浦鎮次郎『市町村制』の内容とほぼ同一であったことが指摘されている。また、同著 142 頁および 167 頁には、吉村の講義録は、張家鎮編訳『地方行政制度』上海・予備立憲公会 1906 年、および朱徳権編訳『市町村制』1907 年、として法政速成科卒業生によって中国語訳されて中国で出版されたことが指摘されている。
35 『官報』1908 年 7 月 25 日。
36 同 1909 年 2 月 8 日。
37 同 1910 年 5 月 6 日。
38 同 1910 年 5 月 17 日。
39 同 1911 年 5 月 30 日。
40 同 1912 年 12 月 13 日および 1913 年 8 月 21 日。
41 同 1914 年 8 月 29 日。
42 同 1914 年 10 月 6 日。
43 同 1916 年 11 月 6 日。
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年 6 月 5 日、東京地方裁判所検事局において弁護士登録を行い44、同年 7 月、民事・商事および行政事務を扱う弁護士事務所を東京丸の内仲通 6 号館に開業し45、少なくとも1936 年頃までは弁護士業務を行っていた46。その後の吉村の活動の詳細は明らかではな
いが、1945 年 5 月頃、家族 3 人で那須へ疎開したことが判明している47。1945 年 8 月
10 日、夫人を亡くした吉村は48、同月 21 日、逝去した49。享年 69 歳であった。
（３）時永浦三時永浦三は、1884 年 4 月、広島県甲奴郡上下町で時永淸吉の三男として生まれた。
一高を経て東京帝国大学法科大学政治科を 1909 年 7 月に卒業し、そのまま大学院に進学した50。 同年 11 月、文官高等試験に 130 人中 70 位で合格し51、翌 1910 年 5 月、韓国統監府属として渡韓した52。同年、韓国が併合され朝鮮総督府が設置されると、10 月、朝鮮総督府属となり、1911 年 4 月、朝鮮総督府取調局事務官に任じられた53。1912 年 4月、朝鮮総督府道事務官として平安南道勤務を命ぜられたが、同地在勤期間中に子爵品
川彌二郎の長女美子と結婚し、実父兼亮の長女静子が品川子爵に嫁いでいた時の政務総監山縣伊三郎と親戚関係となった。時永浦三と美子との間に生まれた長男淸太郎は、後に爵位を継ぐ者に窮した品川子爵家を継ぐことになる54。閨閥にも恵まれた時永は、1914
年 8 月、京畿道勤務となり55、同地で地方係主任、審査係主任を歴任した後、第二部長に昇進した56。1916 年 11 月には、道事務官から朝鮮総督府事務官に転任するとともに総務局総務課長に任じられた57。
翌 1917 年 10 月、時永は内務部第二課長兼済生院庶務課長事務取扱に転じた58。1918
年 10 月、警務総監部保安課長に任じられ59、当時憲兵が掌握していた植民地の治安維持
同 1920 年 6 月 10 日。
『東京朝日新聞』1920 年 7 月 23 日。
46 浅野松次郎編『第四十版
日本紳士録』交詢社 1936 年、には弁護士として吉村源太郎の名が掲載されている。
47 柳田國男『炭焼日記』5 月 13 日。
（『定本 柳田國男集 別巻第四』筑摩書房 1971 年、198頁。
）
48 同 8 月 25 日。
（『定本 柳田國男集 別巻第四』筑摩書房 1971 年、240 頁。
）
49 同 9 月 11 日。
（『定本 柳田國男集 別巻第四』筑摩書房 1971 年、246 頁。
）
50 『京城日報』1922 年 10 月 30 日。
44
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秦郁彦編『日本官僚制総合事典』東京大学出版会 2001 年、194 頁。
『京城日報』1922 年 10 月 30 日。
53 『官報』1911 年 5 月 2 日。
54 徳富猪一郎編『素公山縣公傳』山縣公爵傳記編纂会
1929 年、664 頁。
55 『官報』1914 年 8 月 17 日。
56 『朝鮮之研究』朝鮮及満洲社、1930 年、405 頁。
57 『官報』1916 年 11 月 22 日。
58 同 1917 年 10 月 8 日。
59 同 1918 年 10 月 14 日。
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に文官官僚として関わることとなった。この任命には、文官官僚のトップとして警察業
務を憲兵が掌握している状況を改革しようと画策していた政務総監山縣伊三郎の強い意向が働いたと思われるが、時永はこれに応えようと奮闘することとなった。
さらに 1919 年 7 月には、警務総監部高等警察課長を兼務することとなり60、文官としての警察業務を一手に担うこととなった。
1919 年 9 月 25 日、時永浦三は朝鮮総督府参事官兼務に任じられ61、以降も幹部としての手腕を期待されたのであった。同年 11 月、時永は、ウィルソン提唱の民族自決主
義の国際的高揚に影響された米国の排日世論の実態調査および在米朝鮮人独立運動の実態把握を行うため欧米出張を命ぜられ62、11 月 25 日、船で横浜よりアメリカに向けて出発した。時永は、横浜からハワイを経てサンフランシスコに到着し、ロサンゼルス、
シカゴ、ニューヨーク、ワシントンなどを視察し、次いでカナダに渡り、1920 年 8 月
末にロンドンに渡り、スコットランド、アイルランドを視察し、ヨーロッパ各国を遍歴した後、1921 年 1 月 25 日ロンドンを出港し同年 3 月帰朝した63。
アメリカを視察した時永は、1920 年 4 月、ワシントンより調査報告の第 1 報を復命した。それは後に警務局によって内閲用資料としてまとめられ、警務局「米国ニ於ケル独立運動ニ関スル調査報告書」1921 年 9 月、となった64。
1920 年 8 月、イギリスに到着すると、時永は齋藤総督からアイルランド調査の書簡を受け取り、ベルファストを訪問し、当時イギリスからの独立運動が激化していたアイ
ルランドの調査を行った65。その調査は、後に『愛蘭問題』としてまとめられ、総督府内の参考に供された。
その後の時永は、朝鮮で培った官僚としての経験を内地で生かすよう期待され、1922
年 10 月、朝鮮総督府政務総監から内相に転じていた水野錬太郎によって大分県内務部長に任じられた66。1924 年 7 月に鳥取県内務部長67、同年 10 月に宮城県内務部長に任じられた68後、1925 年 9 月、宮崎県知事となる69。 さらに 1926 年 9 月に佐賀県知事に任じられたが70、その後休職するに至り、そのまま復職することなく 1929 年 2 月 7 日、逝

同 1919 年 8 月 7 日。
同 1919 年 10 月 3 日。
62 同 1919 年 11 月 22 日および 11 月 28 日。
63 時永浦三「欧米を視察して（其一）」『朝鮮及満洲』1921 年 6 月 53 頁。
64 朝鮮総督府警務局「米国ニ於ケル独立運動ニ関スル調査報告書」近藤釼一編『齊藤総督の60
61

文化政治』友邦シリーズ第 16 号 宗高書房 1970 年 206 頁。
時永浦三『愛蘭問題』朝鮮総督府 1921 年、巻頭頁。
66 同 1922 年 10 月 23 日。
67 同 1924 年 7 月 24 日。
68 同 1924 年 10 月 3 日。
69 同 1925 年 9 月 17 日。
70 同 1926 年 9 月 29 日。
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去した71。時永浦三 44 歳の時であった。時永浦三は、彼の長年の業績により特旨を以って位一級を追陞され、従四位勲四等に叙せられた72。
３．植民地官僚の活動（１）大内丑之助
1.実務家としての活動
大内丑之助の植民地官僚としての活動は、法制局参事官時代に後藤新平の要請に従い植民地台湾へ出張したことから本格化したと思われる。台湾民政長官後藤新平は、1901
年 8 月 31 日付で、当時内閣法制局長官であった奥田義人宛に「台湾経済ニ関スル調査委託」のため 2 か月間の予定で大内を台湾出張させるように要請している73。
その後 1902
年 2 月には、法制局から台湾総督府へ転任している。転任間もない 1902 年 3 月末、大内は民政長官後藤新平、技師新渡戸稲造とともに、「台湾茶業ノ発達及樟脳専売上其他ノ要務」のため「欧米各国ニ派遣セラレ」た74。そのうちでも大内は主として「其他ノ要務」に従事したと思われる。「台湾統治モ漸ク其緒ニ着キ接ニ集成ノ域ニ達セントスル
ノ状況ナルヲ以テ此際澳地利白牙利ニ於ケル新設圏『ボスニア』『ヘルツェゴウィア』等統治ノ実績ヲ調査シ欧州各国カ此等新設圏ニ対スル関係ノ如何ヲ視察スルハ台湾統治上今後ノ実務ニ資スルコト頗ル多ク大ニ得益アルヘキ」75であったためである。

この出張行程途中のドイツにおいて、彼は後藤民政長官らと別れ同国に滞在を続け、ドイツのポーランドに対する植民地支配政策を現地調査し、日本の植民地統治政策のための知識を得たものと思われる。そのことは、1904 年 3 月、日本政府はプロシアの官僚ゲオルグ・ミハエリスを含む 3 名に対し旭日中授章の叙勲を行った際の理由である、「台湾総督府
参事官大内丑之助曩ニ普国滞在中ブレスラウ州庁ニ於ケル官庁事務取扱方及波蘭人統御政策ニ関スル事項調査ノ際有益ナル資料ヲ給シ懇切周到ナル援助ヲ為シ完全ナル調査ヲ遂ケ
シメタル等其功績少ナカラサル廉ヲ以テ」から伺うことができる76。

このように大内は、台湾総督府参事官時代に植民地統治実務に関する知識を身に着け、後に関東都督府勤務に転じてからも、その実務経験を生かして行政運営に寄与したのである。関東都督府大連民政署長時代には、寺内正毅内閣の内務大臣兼鉄道院総裁であった後藤新平の政策立案ブレーンとして、植民地・影響圏に対する外交政策の立案にも貢献していた。後藤新平が寺内首相に提出した「対支政策之本案」の調査資料であり、本『東京日日新聞』1929 年 2 月 8 日。
同 1929 年 2 月 13 日。
73 「法制局参事官大内丑之助台湾へ出張ヲ命スルノ件」国立公文書館 任 B00275100。
74 「台湾総督府民政長官後藤新平以下三名欧米各国ヘ被差遣ノ件」国立公文書館 任
B00294100。
75 同「別紙理由書」。
76 「普国ブレスラウ州庁オーベルプレジヂャールラート勲三等ドクトル、ゲオルグ、ミハユリス以下三名勲章加賜並叙勲ノ件」国立公文書館 勲 00133100。
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案にも後藤の「大体所見一致せり、一応御一覧奉願度候也」との意見とともに添付された「帝国之対支方針私議」を大内は作成している77。
このように日本帝国の植民地・影響圏における政策立案・実行に大きな影響力を有した大内であったが、彼が確立したとされる政策のうち最も知られたものは「関東州に於ける阿片制度を確立」したことであった。1917 年 3 月の報告書『支那阿片問題解決意見』において、大内は、「日支親善ノ両国間ニ高調セラルル今日ニ於テ阿片問題ニ対スル帝
国政府ノ態度ヲ確定スルハ他ノ問題ニ比シ更ニ一層緊急ナルモノニアリ是本論ヲ草ス
ル所以ナリ」78とし、「漸禁主義」に基づく専売制度の確立を強く主張している79。
また、大内は日本の影響圏である「満洲」における産業振興についても尽力し、関東都督府外事総長および大連民政署長時代を通じて、南満州鉄道株式会社等の「利源開発の新機関」が主導する開発政策の推進に努めた80。こうした彼の姿勢は、「専ら植民行政的観点から、産業の奨励に力を致し、大連民政署長に転ずるや、大連の開発に意を用い、特に商業の指導に全幅の努力を傾けた」81として当時の人々に高く評価されたのであった。

2.啓蒙家としての活動
啓蒙家としての大内丑之助については、注目すべき認識が当時の新聞から読み取れる。
『台湾日々新聞』1903 年 9 月 19 日に掲載された「波蘭の政治振」と題する大内への取材の中で、彼は以下のように述べている。少し長いが引用しておこう。なお、原文に適宜句読点を付してある。
「頃日大内参事官が本社記者の訪問に対して、泰西巡視中見聞調査せる所を種々物語る
中に左の一節あり。曰く、私は数ヶ月間独逸の官庁にありて波蘭統治の状況や百般事務取扱の模様を見ましたが、独逸の波蘭統治に就ては参考にすべきこともあらうと思ひます。
波蘭は独逸と露西亜、墺地利とによりて分割せられましたが、此三箇国は何れも統治に苦慮して居ります。露西亜は非常な威圧で治めて居ますが、墺地利は之と反対で放任政策を取り、又独逸は同化主義を取りて居ます。處が波蘭は、往時貴族の政治で農民を苦しめて居た際は甚だ弱かったが、其後貴族と農民の間に中等人民が出来て弁護士や医師や新聞記者等が中心となりて貴族は勢力を失ひ、而して農民は勢力を得国民一般の気概は中々盛んになりました。此頃は波蘭を統一して独立しやうといふ意見は中等社会に喧しい。之れが為めに独露墺の政府は統治に頗る苦慮して居ます。独逸の同化主義といふものも容易に功を奏せず、勿論独逸には威圧の力があるけれども、波蘭人は旧教徒であるため独逸が威圧
77

水沢市立後藤新平記念館編『後藤新平文書』水沢市立後藤新平記念館、1980 年、12－23（マイクロ資料）。
78 大内丑之助『支那阿片問題解決意見』1917 年 3 月、「緒言」。
79 同 204 頁。
80 『朝鮮及満洲』朝鮮雑誌社、1913 年 11 月、28 頁。
81 対支功労者伝記編纂会編『対支回顧録（下）』1936 年、1365 頁。

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する傾きあれば独逸の旧教徒に訴へて独逸政府を牽制させるので、独逸は威圧することも出来ぬ。斯かる事情ありて独逸の波蘭統治は成功とは言はぬけれども、百般の施設を細かに見ると参考とすべきことが多いやうです。
」82
この取材が行われたのは、日本が日清戦争により初めて植民地を獲得して間もない時期である。日本は植民地を有する帝国主義国になり国際的な地位を高めるとともに、これまでなかった異民族統治政策確立の必要に迫られていた。
ここで大内が参照しようとしているのは、ドイツの経験である。ドイツ、ロシア、オーストリア 3 国のいずれの植民地統治政策も問題点を抱えているが、ロシアの「威圧的」統治やオーストリアの「放任政策」に比べると、ドイツの植民地統治政策は、成功とは言わないまでも参考とすべきところがある、と述べている。戦前期における日本の植民地統治政策の基本は同化政策であるが、そうした認識がうかがわれる興味深い記事である。
また、関東都督府時代に同じく『台湾日々新報』に掲載された記事をみると、こうした認識を人々の間で広く啓蒙・共有しようとする姿勢が見られる。以下に引用するが、これも適宜句読点を付してある。
「古来植民国が土民の風俗習慣等に付て何等尊重する所無く、直に本国の文明に同化せむとして挽回すべからざる失敗を来たしたる事例頗る多し。帝国は此等成敗の跡に鑑み、土民の旧慣を調査し尊重し、大和民族の文明を以て直に新附の民に強ひざるの方針を取り、一面土民を教育して知識を開発せしめ、植民地の発展に資するに努めたり。此点は樺太、韓国、並に関東州等に於て当に学べき一大教科たるは弁を待たず。土人啓発を説くの序に一言し置かむ。島外厦門福州なる台湾人の教育事項も亦、決して等閑に附し難し。須らく
日本国語を彼等に注入するの便法を開くは急務の一つなるべし。之に依りて他日対岸貿易の促進の功を収めむと疑ふべからざれば也。若し夫れ島内土民の教育方針並に手段に関しては、幾多希望を懐抱せざるに非ざれども、今姑く之を措く要するに、島民開化に伴ふ方法として土民を官吏に任用するの途を開くは蓋し植民政策上の条件には非ざる乎。土民の資格ある者を相当の官吏に任用し土地の人民と密接親善の関係を執り、以て帝国のリベラ
ル、プリンシップルのある所を民間に熟知せしめ、土民を挙げて真に帝国赤子の一分子たるの観念を自発せしむるに至らむ事は、台湾統治に於て一新生面を披く所以ならずとせむ耶。」83

自らも大きくかかわった台湾統治を成功例と考える大内は、それを樺太、韓国、関東
州などの他の影響圏にも及ぼすべきであると主張しているが、一方的な同化ではなく、現地の旧慣を考慮したうえで同化していく必要性を説く慎重さも有していた。また、被82
83『台湾日々新報』1903 年 9 月 19 日。
同 1908 年 5 月 5 日。

－ 125 －

統治民に対しては啓発が必要であり、その 1 つの手段として、官吏への登用を提案している。その後の日本帝国内植民地・影響圏において展開された政策に沿った認識が見て取れて興味深い。
（２）吉村源太郎
1.実務家としての活動
吉村源太郎は、1892 年 3 月、東京府尋常中学校（現都立日比谷高等学校）を卒業し、第一高等学校へ進学した。尋常中学校の卒業式においては卒業生総代として答辞を読んだ84。
第一高等学校に進んだ吉村は、そこでも優秀な成績を修め、1895 年 9 月、東京帝国大学法科大学に進んだ。1899 年 7 月 10 日、吉村は同大学法律学科を 79 名中 4 位の好成績で卒業
し85、同年 7 月 16 日付で内務省に入省後、1899 年 11 月には、文官高等試験に 31 名中 7位で合格している86。以上の経歴に見られるように、吉村は非常に優秀で、いわゆるエリー
トコースを歩んだ官僚であったことが見て取れる。それゆえに、実務面での仕事としては、配属されたセクションにおいて、職務の円滑な遂行を監督する仕事が多かったのではな
いかと推測される。1910 年 5 月に大連民政署長に任命を伝える 1910 年 5 月 12 日付の『満洲日日新聞』においても、「同期生中の秀才と呼ばれし人にて頭脳明晰亦頗る勉強家なり」87と伝えられており、現地出張による情勢把握や関係諸国との交渉、欧米出張を通じた
植民地統治技術や知識の把握そのものが、彼の主たる「実務」であったのではないかと思われる。かれは様々な論考を残し、それは後の植民地官僚によっても広く参照されたが、その対象は、彼が活躍した時代に最大の植民地帝国であったイギリス帝国全域にわたるものであった。

2.啓蒙家としての活動
植民地統治に関する啓蒙家としての吉村源太郎の貢献は非常に大きなものであり、多くの報告書や論考を残しているが、彼の最初の論考は、彼が拓殖局嘱託に就任する直前の1917 年 7 月、黒龍会発行の『亜細亜時論』に発表された論文「亜細亜主義に就て」88 である。この論文は、当時日本において盛んになっていたアジア主義89 に基づいて、日中関係を中心として、国際社会のなかで日本が果すべき役割について論じたものである。また、彼が拓殖局嘱託となった頃、同じ黒龍会発行の『亜細亜時論』に「戦争と英国の国家組織」90と84

日比谷高校百年史編集委員会『日比谷高校百年史 中巻』1979 年、11 頁。
『官報』1899 年 7 月 12 日。
86 秦郁彦編『日本官僚制総合事典 1868-2000』東京大学出版会 2001 年、179 頁。
87 『満洲日日新聞』1910 年 5 月 12 日。
88 吉村源太郎「亜細亜主義に就て」黒龍会『亜細亜時論』第 1 巻第 1 号
1917 年 7 月。
89 アジア主義に関しては、竹内好「アジア主義の展望」竹内好編著『現代日本思想体系 9 アジア主義』筑摩書房 1963 年、および、古谷哲夫「アジア主義とその周辺」古谷哲夫編『近代日本のアジア認識』緑陰書房 1996 年、を参照。
90 吉村源太郎「戦争と英国の国家組織」黒龍会『亜細亜時論』第 1 巻第 5 号 1917 年 12 月。
85－ 126 －

題する論文を寄稿し、第 1 次世界大戦時に組織されたロイド・ジョージ内閣が「軍事内閣」を組織し、ごく少数の大臣による政権運営を行うという政党内閣制の観点から見ると変則的な現象を指摘し、それは本国のみならずイギリス帝国全体のあり方に大きな変化をもたらしていると論じた。拓殖局嘱託としての最初の報告書は、1918 年 5 月に書かれ 7 月に印刷された『英帝国の統一問題』91 である。この報告書において吉村は、イギリス帝国を構成する自治領の地位について論じ、高度な自治権を有する自治領の統一性を保つために行われている諸政策の効果を検証するとともに、その限界を指摘している。なお、前掲の「戦争と英国の国家組織」および 1918 年 12 月に『亜細亜時論』に発表された「英吉利の国家統一策」92 は、この報告書の内容の要約版と言えるものである。
『英帝国の統一問題』において興味深い点は、英帝国の統一性を維持するにおいては、アイルランドやインドなどの直轄植民地における統治をいかにして安定化させるかが重要であると指摘している点である。イギリス本国からの移民によって形成され高度な自治権を与えられた自治植民地と、異民族統治が中心課題である直轄植民地における統治の困難さの違いが意識されているのである。この後、吉村の報告書は、後者を中心として展開されていくことになる。戦前の日本帝国が直面していたのは直轄植民地であったからである。
こうした観点から、1918 年 8 月に書かれたのが、彼の代表的報告書である『愛蘭問題』93である。自治領が挙げてイギリスに協力した第 1 次世界大戦期にダブリン市で発生したイースター蜂起は国際的に大きな衝撃をもたらした。吉村は、この背景にあるアイルランドの根強い反英意識を解き明かそうとしたのであった。この報告書は、後に後述する時永浦三の同名の報告書に極めて大きな影響を与えることになる。
また、吉村は、第 1 次大戦期からイギリス帝国内で重要度を増してきたインドにも関心を寄せている。自治植民地と同様に立法議会と責任政府を求める植民地インドに関して、
いかなる統治政策を行うかはイギリス帝国にとって喫緊の重要課題であった。1917 年 8 月、インド大臣であったモンタギューは、下院に対して『インド統治改革に関する報告書』を提出したが、1920 年 8 月、吉村はこの報告書を要約し論評を加えた『印度統治改革問題』94と題した報告書を執筆した。また同報告書には、1920 年 3 月に下院に提出され通過した「アイルランド法案」の要旨も「愛蘭法案」と題して付されている。インドに関して吉村は更に、1920 年 11 月に書かれ、翌年 3 月に印刷された『印度ノ国民運動』95 と題する報告書をまとめ、激化したインドの国民運動の歴史的展開を詳述した。
1921 年 3 月には、アイルランド問題に関する重要な 2 つの報告書が書かれている。
『英吉村源太郎『英帝国の統一問題』拓殖局 1918 年 7 月。
吉村源太郎「英吉利の国家統一策」黒龍会『亜細亜時論』第 2 巻第 12 号 1918 年 12月。
93 吉村源太郎『愛蘭問題』拓殖局
1919 年 8 月。
94 吉村源太郎『印度統治改革問題』拓殖局
1920 年 8 月。
95 吉村源太郎『印度ノ国民運動』拓殖局
1921 年 3 月。
91
92

－ 127 －

蘇併合論』96 と『愛蘭革命派とボルシエビキ』97 である。前者は、紛糾するアイルランド
問題と比較して、異民族でありながらイングランドと成功裡に融合統一されたスコットランドについて、その成功の要因を探ることによって、アイルランド問題の解決への手掛かりを提示しようとするものである。また、後者は、アイルランド独立運動が、「ロシア過激派」の影響を受けたシンフェイン党の台頭によって変質し、アイルランド問題の解決を困難にしている状況を論じている。吉村のこれら論考における関心事は、民族運動が高揚す
る植民地朝鮮における円滑な同化政策の遂行と、それを妨げるものへの適切な対応であったと思われる。
吉村はさらに、イギリスの保護国として事実上の植民地であったエジプトに関するイギ
リスの統治政策の歴史的展開と問題点を、1921 年 9 月、『埃及問題』98 としてまとめている。この中で吉村は、イギリスの対エジプト統治政策は、「自治主義」ではなくパターナリ
ズムに基づく「善政主義」であるとし、自治はヨーロッパ人以外には理解できないとする
イギリスの態度を「根本的謬想」であると批判している。そしてこうした「謬想」は、イ
ギリスによるインド統治、アイルランド統治、南ア連邦統治についても同様に見られるとする。
こうした観点に立って、吉村は、1922 年 1 月にまとめた「愛蘭問題ノ解決」、同年 9 月稿である「愛蘭ノ現状」および 1922 年 4 月稿である「埃及問題余録」の 3 篇を『愛蘭及埃及問題二就テ』99 としてまとめた。アイルランドにおける総選挙に圧勝したシンフェイン
党は、共和国として独立を宣言し、イギリス政府との間に激しい対立が起ったが、イギリス政府代表との間に成立した英愛条約によって 1921 年 12 月 6 日、アイルランド自治問題
は、アイルランド自由国の成立によって、紆余曲折の末「解決」を見ることとなったと吉村は述べる。しかし同時に、今後この条約が順調に経過していくか否かは予断を許さないと危惧する。その後の経過は、「愛蘭ノ現状」によって触れられているが、アイルランド自由国政府内部の対立に加えて、南北アイルランドの分立などの問題を依然として抱えており、その前途は暗澹たるものであると結論づけている。また、エジプトにおいては、アイ
ルランドにおける強圧的政策による統治の失敗を避け、「道理」と「知見」ある政策を採用すべきであると提唱している。
また吉村は、1922 年 9 月に、ヨーロッパにおけるイギリス、フランス、オランダ、ドイ
ツの植民地法制度を調査した『植民地ニ対スル立法制度一班』100 をまとめた。
さらに吉村は、1923 年 5 月、
『南阿連邦論』101 と題する報告書を拓殖事務局から出し、
吉村源太郎『英蘇併合論』拓殖局 1921 年 3 月。
吉村源太郎『愛蘭革命派とボルシエビキ』拓殖局 1921 年 3 月。
98 吉村源太郎『埃及問題』拓殖局
1921 年 9 月。
99 吉村源太郎『愛蘭及埃及問題ニ就テ』拓殖局
1922 年 11 月。
100 吉村源太郎『植民地ニ対スル立法制度一班』拓殖局
1922 年 9 月。本史料の利用に際しては、東京大学経済学部図書館の御好意を賜った。記して感謝の意を表したい。
101 吉村源太郎『南阿連邦論』拓殖事務局
1923 年 5 月。
96
97

－ 128 －

イギリス帝国内における立場がアイルランドと酷似していると論じている。吉村は、南アフリカにおけるボーア人を、アイルランドにおけるシンフェインに例えている。しかし、南アフリカがボーア戦争後 6 年で自治を与えられたのに対し、700 年余りにわたってイギリスに支配され 1922 年に漸く自治を与えられたアイルランドとの相違に触れ、本国からの距離が大きな原因であると結論づけている。
1923 年 6 月、吉村は、アメリカにおいて激化し、遂に事実上日本からの移民を禁止するに至ったアメリカの事情に関して、ハーヴァード大学のビュエルの論文を抄訳した『米国に於ける排日運動史』102 を執筆している。さらに、1924 年 10 月には、南北アイルランドの分立問題を論じた謄写版の『愛蘭境界問題』103を記し、南北問題が解決されない限り、
アイルランド問題が完全に解決したことにはならないと述べている。植民地問題に関係した吉村の著作や報告書は、この後しばらく確認できないが、1929 年 12 月、拓務省拓務大臣官房文書課から謄写版の『仏国殖民地監督制度』104 を執筆している。
以上のように、吉村源太郎による報告書や論考は、主としてイギリス帝国の植民地を中心として執筆されている。それらのなかでも、彼がとりわけ熱心に論じたのは異民族統治の問題であり、最も数多く論じたのはアイルランド問題であった。彼は、イギリス帝国全体の統一性を維持するにあたっては、異民族統治の問題が重要な位置を占めていることを主張した。これらはまた、日本が直面していた植民地統治上の問題を解決する手立てを求める困難な試みでもあった。

（３）時永浦三
1.実務家としての活動
東京帝国大学法科大学を卒業して直接植民地に赴任した時永浦三は、主として植民地における警察行政制度確立とその関連実務に従事した。彼の赴任地である植民地朝鮮においては、民族独立運動をいかに穏健に抑え込むかが常に課題となっていた。彼の朝鮮勤務時代は、憲兵警察を中心とするいわゆる「武断統治」期、官制改革を経ての「文化統治」期といった日本の植民地統治政策を特徴づける時代と重なっている。文官である彼は、軍人である憲兵警察主導の体制から、文民警察体制への転換を推進する側に立って活躍した。強圧的な統治姿勢は、かえって逆効果になると考えていたからである。その活動については次のような評価がなされている。
「原の組閣後まもなく、朝鮮総督府政務総監・山県伊三郎が朝鮮総督府官制と憲兵警察制度の改革に向けて動きはじめた。1918 年末、山県は―無論非公然とではあったが―憲兵
吉村源太郎『米国に於ける排日運動史』拓殖事務局 1923 年 6 月。本史料の利用に際しては、京都大学経済学部図書館の御好意を賜った。記して感謝の意を表したい。
103 吉村源太郎『愛蘭境界問題』（謄写版）1924 年 10 月 25 日稿。本史料の利用に際しては、九州大学図書館の御好意を賜った。記して感謝の意を表したい。
104 吉村源太郎『仏国植民地監督制度』（謄写版）拓務大臣官房文書課 1929 年 12 月。本史料の利用に際しては、九州大学図書館の御好意を賜った。記して感謝の意を表したい。
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警察制度改革を念頭に『潜に事務官時永浦三をして植民地に於ける世界各国の検察制度、及び警察制度を調査し、其の利害得失に就て研究せし』めた。時永は併合後朝鮮総督府に赴任し、主に法律関係の実務を担当してきた中堅官僚であったが、この調査とほぼ同時期の 1918 年 10 月になって、警務総監部に入り保安課長に就任している。また、時永は山県の甥に当たり、私的に調査を進めさせるには打ってつけの人物だった。そして調査の結果、
時永は、1919 年春、3・1 運動勃発前に改革案を脱稿したという。その内容は残念ながら全く不明だが、何らかの形で山県の意を体した、すなわち警察制度転換の方向を示したものだったと推測されよう。
」105
こうした評価を裏付けるように、1922 年 10 月 30 日付『京城日報』にも、「君が在鮮十三年間の官吏生活中朝鮮の為に尽した功績は決して少くない。就中大正八年八月警務総監
部が廃せられて警務局になつた当時警務局の官制を作成したり引継ぎ書類を整理したりして時の警務総監故児島惣次郎中将を扶け約二週間と云ふものは殆ど寝食を忘れてこの大仕事を完成したのは其重なるものの一つである。」106 との記述がなされている。

2.啓蒙家としての活動
韓国統監府および朝鮮総督府の官僚として日本の植民地統治期を過ごした時永浦三の報告書や論考からその啓蒙家としての側面を検討してみよう。時永浦三は、高等文官試験合格後、韓国統監府時代に韓国に渡り、併合後も朝鮮において官僚としてのキャリアを積んでいったいわゆる「生え抜き」の植民地官僚であったが107、13 年間にわたる彼の朝鮮時代において、日本の植民地統治は重要な転機に直面していた。1910 年 8 月 22 日の日韓併合、
1919 年 3 月 1 日に起こった 3・1 独立運動、同年 8 月 20 日に行われた官制改革、アメリカ
大統領ウィルソンの提唱した民族自決主義の影響による国際的な日本の植民地統治への批判の高まりなどである。新興の植民地帝国である日本が直面した問題は、同じく植民地帝国であったイギリスが直面した問題でもあった。とりわけ、本国との地理的位置関係において朝鮮と非常に類似的であったアイルランドは、時永の在任中に独立運動が激化していた。
イギリスの植民地支配を揺るがしたこの動きは、日本の植民地支配にも大きな影響を及ぼし、朝鮮総督府は、時永にアイルランドに関する欧米での調査を命じた。調査を行った
時永は、詳細な報告書を提出することによってこれに応えた。欧米に赴いた時永は、２つの重要な報告書を作成した。朝鮮総督府警務局が時永の調査報告をもとに作成した『米国105

松田利彦『日本の朝鮮植民地支配と警察‐1905 年～1945 年』校倉書房、2009 年、231頁。
106 『京城日報』1922 年 10 月 30 日。
107 李烔植「「文化統治」初期における朝鮮総督府官僚の統治構想」『史学雑誌』115（4）2006
年 4 月では、内地から植民地へ転属された高等官僚と「生え抜き」官僚との間に植民地統治構想に相違があることを実証している。

－ 130 －

ニ於ケル独立運動ニ関スル調査報告書』（1921 年 9 月）108と時永自身のまとめた『愛蘭問題』（1921 年 7 月）109である。これらは、1919 年 11 月から 1921 年 3 月まで 1 年 4 か月
にわたる彼の欧米出張での調査にもとづく詳細な報告である。後者の『愛蘭問題』は、『米国ニ於ケル独立運動ニ関スル調査報告書』を取り込んだアイルランド問題に関する極めて体系的かつ包括的な著作となっている。また時永による報告書『愛蘭問題』は、前述吉村
源太郎による同名の報告書とほぼ同一の内容となっており、日本帝国の植民地統治認識の継承が行われている様子がうかがわれる。
また時永には、京城の警察官講習所での講演録である「愛蘭問題と朝鮮」（1921 年 11 月）110
および「愛蘭問題と朝鮮」（1921 年 12 月）111、自身の欧米出張について記した「欧米を視「欧米を視察して（其二）」（1921 年 8 月）113、前述の察して（其一）」（1921 年 6 月）112、警察官講習所での講演録の要約である「愛蘭問題と朝鮮」（1922 年 2 月）114などの著作がある。啓蒙家としての時永の認識は、公的な報告書より雑誌に寄稿したもののほうがよく
分かる。
例えば、
「一億余りの各民族を擁する米国が過去二百数十年間に渾一して一大統一国家を建設した事実は、日鮮融合の前途に対する楽観的な見通しを与えてくれる」115との記述か
らは、かつて大内丑之助が同化政策の困難さを表明していたのと比べると、同化政策に対する極めて楽観的な認識が見て取れる。時永は、日本帝国の植民地統治政策はイギリス帝国が行ったような弾圧政策とは対照的であると考えており、日本帝国の植民地政策の根底にあった融和同化、一視同仁の精神は正しいものであり、成果を期待できるものであると信じていた116。
彼にとって日本と朝鮮の融合同化は、日鮮共存共栄の根幹であると同時に、東洋平和永遠の福音であり、欧米各国間に見られた民族闘争の惨禍とは無縁のものに見えており、それゆえ彼にとっては、民族自決は「見当違いの騒擾」であり、「一時的な世界的風潮に煽られたもの」と考え、一過性の小波乱としか映らなかったのである117。
108

朝鮮総督府警務局「米国ニ於ケル独立運動ニ関スル調査報告書」近藤釼一編『齊藤総督の文化政治』友邦シリーズ第 16 号 宗高書房 1970 年。
時永浦三『愛蘭問題』朝鮮総督府 1921 年 7 月。
時永浦三「愛蘭問題と朝鮮」朝鮮警察協会『警務彙報』1921 年 11 月号。
111 時永浦三「愛蘭問題と朝鮮」朝鮮警察協会『警務彙報』1921 年 12 月号。
109
110

112

時永浦三「欧米を視察して（其一）」『朝鮮及満洲』1921 年 6 月。

時永浦三「欧米を視察して（其二）」『朝鮮及満洲』1921 年 8 月。
時永浦三「愛蘭問題と朝鮮」『朝鮮及満洲』1922 年 2 月。
115 時永浦三「欧米を視察して（其一）」『朝鮮及満洲』第 22 巻第 165 号 1921 年 6 月号 54頁。
116 時永浦三「欧米を視察して（其一）」『朝鮮及満洲』第 22 巻第 165 号 1921 年 6 月号 56
頁‐57 頁。
117 時永浦三「欧米を視察して（其二）」『朝鮮及満洲』第 22 巻第 166 号 1921 年 8 月号 31
頁。
113
114

－ 131 －

４．おわりに戦前期日本の植民地・影響圏における植民地官僚の役割を考察するにあたり、台湾総督府、朝鮮総督府、関東都督府という主要 3 府庁で活躍した 3 名の官僚について、経歴と活動を見てきた。これらの官僚はいずれも個性的な人物たちであったが、彼らが果たした役割は、日本帝国の植民地政策という枠に規定されたものでもあった。官僚個人の様々な尽力というミクロレベルの領域を包摂する統治システムのあり方とも言うべき
マクロレベルの状況について考察して稿を閉じたい。
本稿で取り上げた 3 名の官僚は、年齢で見るとおおよそ 10 歳程度の違いがある。それゆえ彼らの活躍の時期にも同程度のずれがあり、その間に日本帝国による植民地統治のあり方も変遷していったのであった。
3 名の中で最も早く官界に入ったのは大内丑之助であった。彼は獨協協会学校専修科出身というドイツにゆかりの教育背景を持っていたが、戦前における日本の植民地統治の参照対象はドイツとイギリスがあったことが、彼個人の優秀さと相まって植民地官僚としての大内の経歴を形成したと思われる。植民地官僚として彼を抜擢した後藤新平は、
日本の参照対象としての欧米諸国について桂太郎前台湾総督との談話の様子を、イギリ
ス植民省高官ルーカスの著書の翻訳である『英国植民誌』の序の中で以下のように記している。適宜句読点を付して引用しておきたい。
「移民拓殖の歴史を蔑視して何が高言放論するの容易なるやと、一日桂前台湾総督閣下に謁し談偶々新領土経論の事に及ぶ。閣下は当局官吏及建築者が其経験に乏しく其識見
無きを歎ぜられ吾人の治台策は多端なりと雖も目下の形勢に於ては我僚属を薫陶啓迪するを以て一の急務と為すと云へり。是れ寔に余と感を一にせらるる所なり。余曰く独逸の碩儒コンラード君の国家学字典中の植民説は頗る簡明にして其大要を知るに便なりと雖も、英国人ルーカス君の『ヒストリカール・ジョーグラフヒー・オフ・ブリチシ・コロニー』と題する一書を閲するに、事実の蒐集頗る豊胖にして移民拓殖の施設に関する幾多成敗の事跡は歴々文字の表に現はる。且英国植民の世界に優勢を占む。此書以て庶幾くは吏胥若くは志士に向て移民拓殖に於ける実地活用の智識を与ふるに裨補あらんかと曾て抄訳したる数節を出し之を桂前総督閣下に呈す。閣下之を見て善しとし遂に速かに人をして全編を翻訳せしめ将さに梓に上せて以て世に頒たんとせり。」118
このルーカスによる『英国植民誌』は、官僚の間で広く参照され、さらに若い世代である関東都督府官僚吉村源太郎らがイギリス帝国の植民地政策に関する多数の報告書を執筆する際に参照された極めて影響力のあった著作である。本研究で取り上げた植民地官僚たちもその影響下にあったと思われる。吉村の時代になると、大内が滞在しながらその植民地統治政策を参照したドイツは第 1 次世界大戦の敗戦により帝国主義国の118

台湾総督府民政部文書課『ルーカス氏英国植民誌』1898 年、序。

－ 132 －

地位から退き、イギリス帝国が最も影響力を持つ参照対象になっていた。吉村源太郎は、
しかし、そうしたイギリス帝国の植民地統治に内在する問題点も明確に認識していた。
異民族統治におけるイギリス植民地統治のあり方は、アイルランド、インド、エジプトなどの苛烈な支配を受けていた植民地の事例を研究した吉村には、「根本的謬想」に基づく白人優位思想に映ったからである。そして、その吉村の報告書が、さらに若い世代である朝鮮総督府官僚時永浦三に受け継がれていく過程で、さらにイギリス帝国を批判的に見る考え方が強化されていき、それとの比較で、日本帝国の植民地支配を擁護する
ための反面教師的観点から広く喧伝されたのである。それは、欧米の横暴に抵抗するアジアの盟主日本という「アジア主義」の物語にも合致していた。時永浦三は、1921 年 8
月 31 日、京城警察官講習所において行った講演の中で、アイルランドと朝鮮との類似性という当時の見方を否定するところから始め、「愛蘭が最近民心安定せず騒乱各地に起て今尚
ほ平静に帰せざること」をもって多くの人々は「愛蘭の状況を以て朝鮮と酷似して居ると考へ」ているが、実地調査と自らの研究によると、人々が「考へて居る愛蘭と朝鮮とが宜く似て居ると云ふ意味が裏切られたると、同時に旧韓国時代の状況と現今の愛蘭とは真に能く似て居るやうに思つたのであります。而して朝鮮併合後の今日に於ては愛蘭とこの朝鮮は決して似て居るものでないと云ふことを痛切に感じた」との見解を表明している119。
すなわち、アイルランドと朝鮮を類似した状況にあるとする世論の評価を否定し、日本の韓国併合前の状況と類似するとし、併合後には騒擾が収まらないアイルランドと朝鮮はまったく異なると見ていたのである。時永はイギリス帝国によるアイルランド統治と比較して、日本の植民地支配を全面的に肯定する見解に行きついたのである。
大内丑之助に見られた知識の吸収を主とする参照のあり方から、吉村の懐疑を含んだ批
判的参照を経て、時永による欧米植民地政策の否定的参照と日本帝国の植民地政策の肯定にいたる植民地官僚による欧米植民地政策の位置づけの変遷は、第 1 次世界大戦を経ていわゆる「1 等国」を自認するに至った日本帝国の国際社会における地位変化と軌を一にしていたのである。そのことは、日本帝国の植民地統治政策が、異民族という「他者」を対象としたものであるという認識を喪失し、自己完結的な論理の中に埋もれていく過程でもあった。

時永浦三「愛蘭問題と朝鮮」『警務彙報』 朝鮮警察協会 1921 年 11 月号、34 頁－35
頁。

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謝辞
本研究は、公益財団法人 JFE21 世紀財団 2015 年度アジア歴史研究助成を受けたものである。記して心より感謝を申し上げる次第である。

参考資料＜大内丑之助＞大連図書館ホームページ「大連旧影」（http://www.dl-library.net.cn/wenxian/old/content.php?id＝427）より。
「民政署長大内丑之助、在任中大連地区の阿片密輸販売活動を取り仕切った」（原文中国語）との説明が付されている。
＜大内丑之助が勤務していた頃の台湾総督府庁舎＞

村崎長昶『台北写真帖』新高堂書店 1913 年、10 頁より。
「台湾総督府ノ庁舎ハ清国政府時代ノ布政使衛門及ビ行臺ニシテ、機構頗ル広ケレドモ、－ 134 －

本島行政機関ノ中枢タル官衛トシテハ荘厳ヲ欠キ、且ツ事務ノ取扱ニ不便ナルヲ以テ、新ニ広大ナル庁舎ヲ建築スルコトトナリ、現ニ工事中ナリ。」との説明が付されている。

＜現在の旧台湾総督府庁舎跡１＝布政使衛門跡＞

筆者撮影。銘石には、「西暦 1895 年に台湾が割譲されると、日本軍が近衛師団司令部を置いた。次いで総督府弁公庁舎として用いた。西暦 1928 年、日本人は皇太子裕仁の即位記念としてこの地に台北公会堂を建設した。西暦 1931 年 10 月 3 日、取り壊しが開始されたが、門と大堂は植物園に、花庁は動物園に移転したが、その他は残されなかった。台湾が解放されると中山堂に改称された。台湾総督であった安藤利吉はここで降伏文書に調印した。」（原文中国語）旨が刻まれている。

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＜現在の旧台湾総督府庁舎跡 2＝巡撫衛門跡①＞

筆者撮影。
＜現在の旧台湾総督府庁舎跡 2＝巡撫衛門跡②＞筆者撮影。銘石には、「西暦 1895 年、日本軍が台湾を侵略し台湾総督府を置いた。次いで
盲唖学校として使用した。1925 年に取り壊された。
」（原文中国語）旨が刻まれている。

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＜吉村源太郎＞『満洲日日新聞』1910 年 11 月 26 日より。
「21 日嘉義丸にて着任したる大連民政署長吉村源太郎氏」との説明が付されている。

＜吉村源太郎が勤務していた関東都督府庁舎＞

関東局『関東局施政三十年史』1936 年、巻末の写真より。
この写真が撮られた時期には、すでに名称が「関東州庁」と変わっていたが、同じ建物である。

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＜吉村源太郎が勤務していた大連民政署庁舎＞

関東局『関東局施政三十年史』1936 年、巻末の写真より。
この写真が撮られた時期には、すでに「大連警察署」となっていたが、同じ建物である。
＜現在の関東都督府庁舎跡＞

筆者撮影。現在は使用されていないようである。門のところには「軍管区」「進入禁止」（原文中国語）の赤い文字が見える。全国第 7 級重点保護文物とされている。

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＜現在の大連民政署庁舎跡＝遼陽銀行大連支店＞

筆者撮影。建物には銘板があり、「この建物は 1908 年に建てられた。日本の侵略期に大連民政署や警察署であった。
」（原文中国語）とあり、大連市第 1 級重点保護建築物とされている。

＜時永浦三＞『大阪朝日新聞山陰版』1924 年 7 月 24 日より。
朝鮮総督府監察官から大分県内務部長を経て新鳥取県内務部長に就任する旨の報道時の写真である。「公平で党派に偏せず、前任地で気受がよかった新鳥取県内務部長時永浦三氏」との見出しが付されている。

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＜時永浦三が勤務していた頃の朝鮮総督府庁舎＞

朝鮮総督府『施政 25 年史』1935 年より。南山の麓にあったこの庁舎は、朝鮮総督府が1926 年、景福宮内に新築された新庁舎に移転するまで使用されていた。
＜現在の旧朝鮮総督府庁舎跡＝ソウル・アニメーションセンター＞

筆者撮影。

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＜旧朝鮮総督府跡であることを示す銘石＞

筆者撮影。銘石には、「韓国統監府・朝鮮総督府跡 日帝が乙巳条約に従って 1906 年に設置した韓国統監府跡である。伊藤博文等が統監として赴任し、ここで大韓帝国の主権を奪取する策謀を練った。1910 年、庚戌国恥以後、韓国統監府庁舎は朝鮮総督府庁舎となり、朝鮮総督府は 1926 年に景福宮内に移転した。」（原文韓国語）と刻まれている。

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