企業グローバル行動指針「企業グローバル起草に当たって改定案起草委員会（一社）日本在外企業協会事務局

専務理事

畑中富男

現行の日外協「海外投資行動指針」は 1987 年手した。起草委員をお願いするにあたり、現行指に発表された。指針の骨子は、投資先国産業・社

針の主査は名古屋大学経済学部の飯田経夫教授で会との協調・融和、現地会社の主体性、良好で適あったことに鑑みて、最初にご相談した慶應義塾

正な労使関係の確立、技術移転・再投資の促進で大学経済学部の木村福成教授から、「指針の作成ある。その後、わが国企業はめざましいグローバは、国連グローバル・コンパクト、OECD 多国籍ル化を遂げ、今も拡大を続けている。本邦企業が企業行動指針などに精通した弁護士の先生かビジ事業活動を行う国・地域では、その役割に対するネススクール教授が適任」とのご助言をいただき、期待が高まる一方、責任ある行動が強く求められ委員長をお願いしたのが国広総合法律事務所の國るようになった。また、国連グローバル・コンパ

廣正弁護士と中村克己弁護士であり、國廣弁護士

クト、OECD 多国籍企業行動指針などの企業行動からは、麗澤大学経済学部の髙巖教授を紹介されに関するガイドラインが発表され、グローバルにた。この３者に日外協を加えた４者で新指針案の活動する企業は、国や地域の法律を遵守するだけ作成を開始したのが昨年 11 月だった。その後、ではなく、国際的に認められた基準に従わなけれ数回の会議とメールでの交信を繰り返し他の起草ばならないという考え方が一般化してきた。

委員およびアドバイザーの意見を反映して完成さしかし、同指針にはこのような動きが反映されせたのがこの新指針である。ていない。また、現在日本は、貿易収支の赤字を本「企業グローバル行動指針 」は、国連グロー所得収支の黒字で補完するという経済構造に大きバル・コンパクトに定める４つの柱である「人権」、く転換している。再投資の促進を骨子とする従来「労働者保護」、「環境保全」、「腐敗防止」に「反の指針はこの点でも改定が必要である。さらに、競争的行為」を加え、５つの骨子とした。また、わが国には「三方よし：売りてよし、買いてよし、それぞれの課題について何故、何のために取り組世間よし」という近江商人の言葉に代表される「企むのか、何を実施するのかという構成とし、序文

業は社会の公器」という商人哲学が古くから存在と基本的姿勢を加えて全７章とした。

する。また、「里山の自然」で表現されるように、会員企業の皆様には、本「行動指針」をご参照

自然を人間社会と対置してとらえず、自然との共いただき、各社の事業、業態、規模、進出先など生を図るという国民性も存在している。このようを考慮して、具体的な「行動指針」の制定をお願

なわが国企業に内在する行動原理を新指針に反映いしたい。すでに同様の指針をお持ちの企業は、したいという思いも今回の改定の動機であった。

今後の改定作業の中で本「行動指針」を参照して以上の理由・動機に基づき、新指針の起草に着

44

2014年7/8月合併号いただきたい。

■

行動指針」
改定にあたり、意識したこと
改定案起草委員会
麗澤大学

経済研究科

「企業グローバル行動指針」の発行にあたり、教授委員髙巖（たか・いわお）1995 年早稲田大学より商学博士号取得。米ペンシルベニア大学ウォートン・スクール客員研究員を経て現 職。 国 民 生 活 審 議 会 専 門 委 員、運輸審議会専門委員などを勤める。2008 年全米企業倫理コンプラ
イアンス協会より、International
Compliance and Ethics Award受賞。主要著書 :『ビジネス・エシックス [ 企業倫理 ]』（日経出版）ほか。

筆者らは、21 世紀に入ってからの「企業を取り巻く世界的な変化」を念頭に置き、改定作業を進めた。旧版「海外投資行動指針」との違いを明確にするため、ここに特に注意を払った２点をあげておきたい。
第１は「人権問題」に対する考え方が大きくシフトしたことである（これには、児童労働や強制労働に関する考え方も含まれる）。

国家は、自身の管轄権内において人権に関する20 世紀末、「人権上の義務は、国家だけでなく、法的枠組みを構築し、それを執行する「義務」を企業にもある」としばしば主張されたが、産業界負う。これが基本だ。ただし、グローバル社会にはこれを支持しなかった。国家には法を制定・執おいては、全ての国家が期待通りに義務を履行す行する権限（管轄権）があるが、企業にはそれがるとは限らない。国家（独裁政権、腐敗政権など）ないからである。

が人権を蹂躙することさえある。それゆえ、国家長い対立の末、国連人権委員会での新たな議論が始まり、その成果は、産業界や人権擁護団体をじゅうりんとは別の主体として、企業に人権問題への取り組みを求めたのである。

含むすべてのステークホルダーの合意を得て、「ラ10 年のレポートは、企業における取り組みをギー・レポート」（2008 年から複数発行）として「他者の権利の侵害を避けることであり、起こる公表されることになった。これにより、人権尊重かもしれない悪影響に対応すること」とした。そは、企業の「義務」ではなく「責任」として位置して、その責任の範囲を「企業自身の活動が生み付けられることになった。

出す、また『他の主体』との関係を通じて生み出同レポートでは、①「国家」が人権と根本的す人権への実質的・潜在的な影響」とした。「他自由を尊重・保護・充足する義務を負うこと、の主体」とは、ビジネスパートナー、サプライ②「企業」が関係法令を遵守し「人権尊重責任」チェーンに入っている事業者などを指す。

（responsibility）を負うこと、そして③「人権侵企業の活動や他主体との関係は、事業展開する害に苦しむ人々」に対し適切で効果的な救済の権

国の社会的脈絡や扱う製品や関わる業界などで異利を保障すること、言い換えれば、全ての「関係なってくるため、同レポートは、人権への影響の者」がその救済に協力すること、が明記された。

大きさなどに応じて取り組み内容や範囲を工夫す
2014年7/8月合併号

45

企業グローバル行動指針
れゆえ、筆者らは「不公正なビジネス慣行」に対ることも、企業側に求めている。
本「行動指針」の各所にサプライチェーンに関する記述が出てくるのは、この「ラギー・レポー
ト」の提言を強く意識したからである。

する主要国の法執行上の変化にも注目した。
21 世紀に入り、米英を中心に当局による関係法令の域外適用が進み、また厳罰化、起訴猶予合第２は「海外腐敗行為」などの「不公正なビジ意、内部告発制度などのツールが整い、不正はかネス慣行」に関し、世界の考え方が急速に変化しつてとは比較にならないほど簡単に、しかも芋づたことである。

る式に摘発されるようになっている。日本の国内巨大開発プロジェクトなどの入札情報を、自己法だけを意識して経営する時代は終わったと言っ利益のために政府関係者が漏らし、特定の外国企てよい。グローバルにビジネスを展開する企業は、業を優遇することは（競争法違反であることは言その変化を肌で感じ、時代に対応していない部分ばくだい

うまでもない）、当該国家に莫大な損害を与えるがあれば、態勢の立て直しを急ぐべきである。

ことになる。世界銀行や OECD は、企業が外国CSR を実践する企業は「公正な事業慣行など政府の政治家や官僚に不正な利益を提供する行為基本中の基本であって今さら」と一蹴するかもしは、やがて相手国政府の関係者を「国民に仕えるれないが、この部分でのつまずきは、想像を超えサーバントでなく、国民を搾取するマスターに変るほどの大きなダメージを企業に与えることになえる」と警鐘を鳴らす。

る。

「賄賂をもらわなければ、仕事をしない」「国益本「行動指針」において、これまで詳細に記載を犠牲にし、私利を追求する」政治家や官僚をつしなかった「海外腐敗行為」や「反競争的行為」くることは、結局、相手国の法の統治を破壊し、に関し、新たな項目を立てたのは、まさにこの変国家の持続的発展を阻むことになる。

化を受けての措置であった。

例えば、ウクライナは腐敗した前政権に国民が怒りを覚えた結果、今の危機的状況に陥った（ヤヌコビッチ在任中、370 億ドルもの資金が国庫から消えた）。また中国においても、共産党幹部や政府職員の腐敗に対し、国民の不満が膨らみ続けている。これを抑えるため（共産党の威信を取り「企業グローバル行動指針」の構成
前文基本的姿勢戻すため）、習近平政権は腐敗撲滅運動に力を入Ⅰ．人権

れるが、その捜査の結果、元共産党幹部（周永康）（【行動指針】と【行動指針に関する解説】）が 145 億ドル以上の資産を保有していたというかじ

Ⅱ．労働事実が判明してしまった。現政権による舵取りは（【行動指針】と【行動指針に関する解説】）ますます難しくなっている。

Ⅲ．環境

ウクライナや中国に限らず、途上国では、毎年（【行動指針】と【行動指針に関する解説】）

200 億ドル〜 400 億ドル（２兆円〜４兆円）とい

Ⅳ．腐敗防止う莫大な資金が消失している。これに企業が加担（【行動指針】と【行動指針に関する解説】）することは、結局、大きな付けを後世に残すこと

Ⅴ．反競争的行為になる。
国家レベルの問題は、個別企業の行動を変える上で十分な説得材料にならないかもしれない。そ46

2014年7/8月合併号（【行動指針】と【行動指針に関する解説】）■