ワンヘルスとは

計画策定の背景

計画の性格

ワンヘルス（One Health）とは、「⼈と動物の健康と環境の健全性は一つ」と捉え、これらを⼀体的に守ろうという考え⽅で、世界的にその取組が進められています。
人獣共通感染症、生物多様性の損失、地球温暖化といった人、動物、環境の各分野にまたがる問題を解決するには、様々な分野の専⾨家、⾏政だけでなく、県⺠、企業、⺠間団体なども一緒になってワンヘルスを推進していくことが重要となります。

福岡宣⾔

条例制定

計画の位置づけ2016（平成 28）年 11⽉、北九州市で開催された「第2 回世界獣医師会 - 世界医師会 “One Health” に関する国際会議」において、ワンヘルス実践の基盤となる「福岡宣⾔」がまとめられ、それ以降、本県では、ワンへルスの推進に取り組んできました。

2020（令和 2）年 12 ⽉、議員提案により、全国で初めてとなる「福岡県ワンへルス推進基本条例」を制定し、
県⺠及び動物の健康並びに環境の健全性を⼀体のものとして守り、その活動を次世代に継承していくための「６つの基本⽅針」が⽰されました。

「福岡県ワンヘルス推進基本条例」に基づき福岡県のワンヘルスの実践の基本⽅針を具体化した計画です。

計画期間2022（令和４）年度〜 2026（令和８）年度（５年間）

福岡宣言を採択した際の様子

ワンヘルスに関する現状と課題
新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症⼈と動物の関係
⽝や猫などの愛玩動物○ 森林開発や農地化等の土地利用の変化や、生態系の劣化、気候変動などにより、人と動物の関係性が変化したことで、元々野生動物が持っていた病原体が人にも感染するようになったとされています。
○ 愛玩動物や野生動物の感染症については、これらの動物が人獣共通感染症の感染源、又は媒介動物となるリスクが十分に解明されていないため、調査、監視を行う必要があります。

薬剤耐性菌○ 薬剤耐性菌が世界的に増加する一方、新たな抗微生物薬の開発は減少傾向にあり、国際社会でも大きな課題となっています。
○ 2016（平成 28）年に国が薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに示した抗微生物剤の適正使用等の取組を推進する必要があります。

○ 愛玩動物を飼養することは、生活に潤いや安らぎをもたらすとともに、身体的、精神的、社会的な健康の増進に寄与するとも言われています。しかし、不適切な飼養などによる近隣住民とのトラブルや、過度なふれあいや不適切な管理などにより、愛玩動物を介して人獣共通感染症に感染する事例も発生しています。⼈と環境の関係
⽣物多様性○ 生物多様性は、感染症のリスク低減の観点からも重要であると言われています。しかし、人の開発行為による生態系の変化、外来種の侵入などにより、生物多様性の損失が進んでいることが指摘されており、生物多様性保全の取組が必要です。

⼤気、⽔、⼟壌環境○ 大気、水、土壌は、あらゆる生物が共有しており、その汚染は、人の健康だけではなく、生物多様性や生態系へ影響を及ぼすこととなります。

○ 動物との関係が人に与える影響の重要性が認識されるようになり、一般家庭だけでなく、介護・福祉、治療、教育等を支援するために動物を活用する活動「アニマルセラピー」などが注目を集めています。

野⽣動物○ 山林の手入れ不足や農地の荒廃等により、一部の野生動物の生息域が拡大し、鳥獣被害が発生していることから、農林水産物の被害や野生動物を原因とする感染症の感染リスクを軽減するための総合的な鳥獣被害防止対策が必要となっています。

安全な⾷と環境の関係

地球温暖化○ 人の健康は、健全な環境の下で育てられた健康な家○ 地球温暖化による気候変動などによって人と動物の関係が変化することで、新たな人獣共通感染症が発生する恐れがあります。

畜や安全な農林水産物などを食べることで維持されています。

○ 健全な環境を維持するには、農林水産物の生産及び消費段階において、環境への負荷を軽減していくことが必要です。

⾃然とのふれあい○ 自然とのふれあいは、自然を大切にする心を育み、その保全に対する理解を促進するとともに、健康の維持・増進に役立つとも言われており、その活動を推進する取組が必要です。

○ 農地や里山などを適切に保全管理することは、地域の自然環境や生態系の維持に貢献し、私たちの健康にもつながります。
このマークは目の不自由な方などが使う音声コードです。

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○ 地産地消や食育は、生産者と消費者の距離を近づけ、食の安全性に関する意識の向上や農林水産業の理解促進につながることから、その推進を図ることが必要です。

○ 環境、人、動物の間には、様々な微生物が往来し、中には、人や動物と共生し、その健康に貢献する微生物も存在します。

次世代につなぐ ⼈と動物の健康及び健全な目指す姿

1

柱

⼈獣共通感染症対策 発⽣予防や、まん延防⽌に取り組むための対策を推進

医療、獣医療をはじめ各分野の関係者が連携して感染症の取組事項

主な施策

１. 発⽣予防（平時の対応）
２. まん延防⽌ ( 患者発⽣時の対応）
３. 動向調査、監視
４. 研究開発、創薬
５. 普及啓発
関連するSDGsのゴール○ 感染症発生動向調査体制の整備○ 医療提供体制の充実○ 感染症の調査研究○ 家畜伝染病予防対策○ 狂犬病予防対策○ 感染症の発生動向を把握・分析○ 愛玩動物の病原体保有状況調査○ 野生動物におけるSFTS 感染状況調査○ 次世代医薬品の研究開発の推進

犬からの採血（検体採取）の様子

野生動物におけるSFTS感染状況調査
の対象動物

数値⽬標

PCR検査の様子と検査結果

現状値(R2年度)

⽬標値（R8年度）○飼養衛⽣管理基準に基づく畜産農場巡回指導実施率

100％

100％
（毎年度)

○⾷品営業施設等への監視指導実施率66.8%○動物に触れる際に感染防⽌に取り組んでいる県⺠の割合

100％
100％

75.8%（R3年度）※１※ 1【参考値】ペットとふれあう機会のない⽅も対象としているため

4柱

動物愛護や適正飼養の普及啓発を推進するとともに、様々な分野における⼈と動物の愛玩動物の活⽤を図る。また、⽣息域となる森林等の保全により野⽣動物共⽣社会づくり との共存を図る

取組事項
１. ⼈と愛玩動物の関係性の向上
２. 災害発⽣時等に備えた体制整備
３. ⼈と野⽣動物の共存
関連するSDGsのゴール

主な施策○ 動物愛護と適正飼養等の普及啓発○ 動物愛護教育の推進○ 犬や猫の引取り数削減と譲渡促進○ 様々な分野における愛玩動物の活用○ 市町村における同行避難等の体制整備への支援

5柱

健康づくり

豊かな⾃然の中での様々な活動や愛玩動物を活⽤した取組など、⾃然や動物とのふれあいを通じた健康づくりを推進

取組事項○ 鳥獣被害の防止○ ジビエの消費拡大○ 野生動物との棲み分けを図る里山林の整備

主な施策

１. ⾃然とのふれあいを通じた健康づくり
２. 愛玩動物とのふれあいを通じた健康づくり○ 豊かな自然環境を体感できる自然公園、○ 自然公園等におけるふれあい活動の推進○ 森林セラピー基地の利用促進○ 都市公園におけるドッグラン等の整備

森林公園、都市公園づくり○ ワンヘルスの森づくり○ アニマルセラピーによる健康づくり

関連するSDGsのゴール

譲渡事業を行う（公財）
福岡県動物愛護センターの新設猫舎（イメージ図）と野生動物の生息地となる広葉樹林

譲渡を待つ猫

数値⽬標○災害時における愛玩動物の同⾏避難等に係る規定を整備している市町村数○有害⿃獣の捕獲者数
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現状値(R2年度)

⽬標値（R8年度）

45市町村（累計）60市町村（累計）3,004⼈（累計）3,100⼈（累計）ホースセラピーの様子

数値⽬標○平尾台⾃然観察センターの⼊館者数○「ワンヘルスの森」来場者数

ワンヘルスの森（四王寺県民の森）
全景

現状値(R2年度)

⽬標値（R8年度）

39,980⼈(H30年度)

44,000⼈

254千⼈

1,400千⼈（5年間累計）※2※ 2【参考値】四王寺県⺠の森来場者数（H28 〜 R2 年度 5 か年平均）

全な環境が調和した社会
2

柱⾏動計画に掲げる取組を展開することで、県⺠及び事業者がワンへルスの理念に基づき⾃主的に⾏動し、活動することを推進します。

（AMR）対策アクションプランを踏まえ、薬剤耐性菌対策 国が取りまとめた薬剤耐性国と連携して抗微⽣物剤の適正使⽤等を推進

取組事項

3柱主な施策１. 動向調査、監視
２. 感染予防、管理３. 抗微⽣物剤の適正使⽤
４. 普及啓発

取組事項○ 医療機関における薬剤耐性菌の発生動
向調査、監視の促進○ 家畜における薬剤耐性菌の発生動向調査○ 愛玩動物における薬剤耐性菌の発生動向調査○ 河川水における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の実態調査○ 院内感染防止対策の推進○ ワクチン接種の推進○ 食品衛生対策の推進○ 各分野における適正使用の推進

関連するSDGsのゴール

環境保護 ⽣物多様性の保全や地球温暖化対策に取り組むとともに、⼤気、⽔及び⼟壌環境の保全を図る

薬剤感受性試験の様子と試験結果

主な施策

１. ⽣物多様性の保全
２. 地球温暖化対策
３. ⼤気・⽔・⼟壌環境保全対策
４. 普及啓発○ 希少野生生物の保護の推進○ 里地里山における野生動物の生息状況等調査○ 省エネルギー化の推進○ 再生可能エネルギーの導入拡大・利用促進

関連するSDGsのゴール

センサーカメラによる野生動物調査

数値⽬標

現状値(R2年度)

⽬標値（R8年度）

177,391件

266,100件○農地等の維持・保全に取り組む⾯積41,545ha

42,180ha○温室効果ガスの総排出量の削減率

22.9%（H30年度）

38.3%

269万kW

405万kW

⼤気：100％
⽔質：76.1％
DXN類：100％

達成率向上・維持（毎年度）○⽣物多様性プラットフォーム
（HP）
アクセス数
数値⽬標

現状値(R2年度)

⽬標値（R8年度）○国の院内感染サーベイランス事業への参加率

25.6%

全国平均以上○飼養衛⽣管理基準に基づく畜産農場巡回指導実施率(再掲）100%

100%（毎年度)○⾷品営業施設等への監視指導実施率（再掲）

66.8%

100％

6柱

環境と⼈と動物の 安全な農林⽔産物の生産等を図るとともに、環境に配慮した農林水産業、地産地消や⾷育、⼈や動物の健康に貢献する微⽣物の活⽤をより良い関係づくり 推進
取組事項

主な施策

１. 健全な環境下における安全な農林⽔産物の⽣産等
２. ⽣産・消費における環境への負荷の低減
３. 地産地消・⾷育の推進の推進
４. 有益な微⽣物の活⽤○ GAP の取組推進○ 環境に配慮した農林水産業の推進○ 食肉の安全確保○ 食品ロスの削減○ 地域や家庭における食育の推進○再⽣可能エネルギー発電設備導⼊容量○環境基準の達成率（⼤気(SPM、NO2)、⽔質(BOD、COD)、DXN類（⼤気、公共⽤⽔域⽔質、公共⽤⽔域底質、地下⽔、⼟壌））

7

柱

ワンへルス実践の基盤整備 ワンヘルスの理念の普及を図るとともに、ワンヘルス実践の中核拠点の整備等を推進
取組事項○「ふくおか農林漁業応援団」づくりの推進○ ワンヘルスの基本理念に沿った農林水産物認証制度の創設○ スマートセルの実用化推進

１. 啓発活動の推進
２. 教育の推進
３. 中核拠点の整備等関連するSDGsのゴール

主な施策○「ワンへルスモデル地区」の整備推進○「ワンヘルス宣言事業者登録制度」の創設○ ワンへルス実践的活動団体等への支援○ ワンへルス教育の推進○「ワンへルスセンター」の整備

県民スローガンの下「食育・地産地消県民運動」
を展開

現状値(R2年度)

⽬標値（R8年度）

37件（累計）60件（累計）○ワンへルスの実践に取り組む経営体数（農林漁業）−

6,000経営体（5年間累計）○中⼭間応援サポーター活動への参加者数

71⼈

240⼈

1,659店（累計）2,200店（累計）○国際⽔準ＧＡＰの認証取得数○ふくおか地産地消応援の店の数○「アジア新興・人獣共通感染症センター(旧アジア防疫センター)(仮称)」の誘致推進○ 世界トップクラスの研究者等による国際会議の開催○ 市町村におけるワンヘルスの取組に対する助言等
ワンヘルス教育啓発資料（リーフレット）

関連するSDGsのゴール

数値⽬標○ 森林の整備・保全○ 大気環境の常時監視体制の整備○ 水環境の監視体制の整備○ 環境教育の推進

福岡県“One Health”国際フォーラム2022基調講演の様⼦

数値⽬標

小学生版
対象：4年生中学生版
対象：1年生現状値(R2年度)

⽬標値（R8年度）

21.9%（R3年度）

70%○ワンヘルス宣⾔事業者登録数―

11,000件(5年間累計）○⾼等学校におけるワンヘルス教育の実施率

―

100％

○ワンへルスの認知率

高校生版
対象：1・2・3年生

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推進体制と進捗管理
関係機関等と連携し、本計画に基づく施策に取り組み、県⺠⼀⼈⼀⼈がワンへルスの理念にのっとった⾏動や活動を行うことを推進していきます。

ワンヘルスの基本理念に基づく行動・活動
県民

事業者参加・協力参加・協力
支援

普及啓発・施策・取組
福岡県

庁内ワンヘルス推進会議国の機関

医 師

ワンヘルス総合推進室

庁内
関係課

進歩状況の報告

意見・助言

市町村

獣医師

福岡県ワンヘルス推進協議会
医療関係団体研究者
ワンヘルス関係団体●この計画に基づく施策の取組状況や成果を点検・評価し、福岡県ワンヘルス推進協議会に報告し、意⾒を求めます。
●評価結果や福岡県ワンヘルス推進協議会の意⾒を踏まえ、施策の進め⽅の改善や新たな施策の検討を⾏います。
●実施状況については、毎年度公表します。

福岡県ワンヘルス推進行動計画

発行日／令和 4 年 3 月
編集／福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課
ワンヘルス総合推進室〒812-8577 福岡市博多区東公園 7-7
TEL 092-643-3622 FAX 092-643-3241
E-mail:hosomu@pref.fukuoka.lg.jp

令和４年３月発行
福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課
ワンヘルス総合推進室

福岡県行政資料
分類記号

所属コードGA4400103

登録年度

登録番号030004