中期経営計画（2022 年度～ 2026 年度）

目
Ⅰ

次

神奈川県道路公社の概要 ...........................................1

１ 設立目的 ....................................................... 1
２ 沿

革 ........................................................ 1

３ 業務内容 ....................................................... 2
４ 有料道路 ....................................................... 2Ⅱ

これまでの計画 ...................................................4

Ⅲ

計画策定の趣旨 ...................................................5

Ⅳ

中期経営計画 .....................................................6

１ 計画期間 ....................................................... 6２ 計画の構成 ..................................................... 6３ 計画の内容 ..................................................... 7【基本方針Ａ】【基本方針Ｂ】【基本方針Ｃ】【基本方針Ｄ】

安全・安心な施設・設備の充実 ..................... 7
お客様へのサービスの充実 ......................... 9
ＳＤＧｓの推進 .................................. 11
経営基盤の強化 .................................. 12

４ 目指すべき５年後の姿 .......................................... 15
別添実施計画･････････････････････････ ･･････････････････ 16［公社公認キャラクター

0ミッチー］

中期経営計画（2022 年度～2026 年度）
Ⅰ

神奈川県道路公社の概要

１ 設立目的神奈川県の区域及びその周辺の地域において、その通行または利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的としています。
２ 沿革
昭和３９年１１月３０日

民法第３４条に基づく公益法人として神奈川県知事の設立許可を受ける。

昭和４３年

４月２日

湯河原新道供用開始（昭和 62 年 3 月 31 日湯河原町に譲渡）

昭和４５年

４月

１日

昭和４６年１０月３０日

逗葉新道供用開始
神奈川県道路公社の設立登記（地方道路公社法（昭和 45 年 5 月 20 日法律第82 号）の施行により以下の手続きを経て設立）

１０月７日

神奈川県知事より寄付行為の変更許可

１０月９日

神奈川県議会で財団法人神奈川県道路公社の組織変更を議決

１０月２８日 建設大臣による財団法人神奈川県道路公社の組織変更の許可
昭和４７年１２月

９日

中華街立体駐車場供用開始（昭和 55 年 6 月 30 日横浜中華街パーキング協同組合に譲渡）

昭和４８年

１月２５日

元町立体駐車場供用開始（昭和 63 年 6 月 30 日協同組合元町 SS 会に譲渡）

昭和５５年

８月

昭和６１年

２月２５日

吉浜橋駐車場供用開始

平成３月２１日

本町山中有料道路供用開始

平成１２年

３月

三浦縦貫道路供用開始

平成１６年

３月３０日

４年

１日

４日

土木試験業務を開始

逗葉新道の一部区間を事業廃止（県に譲渡）

1平成１７年

３月３１日

土木試験業務を終了

平成１７年

９月３０日

真鶴道路を日本道路公団から引継

平成１７年１０月１７日

由比ガ浜地下駐車場の指定管理者に指定

平成２０年

９月３日

真鶴道路料金徴収期間満了

平成２０年

９月４日

真鶴道路新道区間を維持管理有料制度により供用開始

平成２６年

３月３１日

由比ガ浜地下駐車場の指定管理者の指定期間満了

令和

３月２３日

本町山中有料道路においてワンストップ型 ETC

２年の社会実験実施
令和

３年

４月１日

令和

４年

３月２０日

圏央道田端駐車場供用開始
本町山中有料道路料金徴収期間満了（3 月 21 日から神奈川県管理）

３ 業務内容ア 有料道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理
イ 有料駐車場の建設及び管理ウ 一般自動車道の建設及び管理エ 前各号に掲げる業務に付帯する事務

４ 有料道路有料道路名／管理区間

供用開始日

延長

真鶴道路
足柄下郡湯河原町吉浜～

建設費12,614,280 千円

平成 20 年 9 月 4 日

4.5ｋｍ

平成 12 年 3 月 4 日

4.7ｋｍ

22,000,000 千円

昭和 45 年 4 月 1 日

2.1ｋｍ

2,054,567 千円

足柄下郡真鶴町岩（事業費）

三浦縦貫道路横須賀市衣笠町～横須賀
市林５丁目
逗葉新道
逗子市沼間５丁目～三浦郡葉山町長柄

2

3Ⅱ

これまでの計画
これまで公社では、近年の景気の停滞や少子高齢化など社会情勢の変化を要因とする有料道路の交通需要の低迷に伴う収入の減など、経営が年々厳しさを増していることから、経営改善に向けて方針を明確にした計画的取組を行ってきました。
①

平成 19 年に「中期経営方針・経営革新プログラム」を策定し、平成 22 年には「経営革新プログラム」を改訂して、事業を推進してまいりました。その結果、最大の懸案でありました資金問題について、平成 23 年度における民間からの資金調達により解決することができました。

②

平成 24 年３月には、東日本大震災や歴史的な円高による経済活動の停滞等による交通需要の大幅な減少、更には施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加など、益々厳しい経営が想定される状況となったことから、新たに平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間における中期的な視野に立った「中期経営方針・経営改善プログラム」を策定しました。
また、平成 27 年には笹子トンネル天井板落下事故に端を発した道路施設点検の法定義務化などに対応するため、「経営改善プログラム」を改訂して、公社事業の安定的な経営を行ってきました。

③

平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間を期間とした「中期経営計画」については、４つの基本方針のもと 11 の大柱、30 の小柱、61 の具体に実施する計画からなる実施計画を示し、安定した経営を目指す内容としました。計画開始
より３年が経過した平成 31 年度に、有料道路の通行料収入が計画目標を例年下回り、かつその幅が大きくなる状況が続いたことから一部を見直し改訂しました。
61 の実施計画のうち 58 を達成し道路建設資金の借入金の計画的な償還や、道路施設の補修や設備の更新による安全安心の確保、ワンストップ型ＥＴＣの社会実験の実施など様々な課題に着実に対応することができました。

4

Ⅲ

計画策定の趣旨
当公社は、「安全・安心は最大のサービス」をモットーに、有料道路の新設、維持修繕などを行ってきましたが、多くの施設の老朽化が進み、構造物の損傷が懸念されます。近年増加傾向にある台風等による風水害や土砂崩壊、及び地震による津波対策などにもさらに取り組む必要があります。
また、高速道路での ETC の利用率が９割を超え、キャッシュレス社会の進展や感染症対策の必要性が増す中、利用者サービスの観点から現金や回数券によらない、ETC を活用した料金徴収を早期に導入する必要があります。
さらに、公社として、環境負荷の低減等、SDGs に取り組んでいく必要があります。
しかしながら、これらの課題に対応するために必要な公社の経営基盤について見ると、本町山中有料道路は 2022 年３月に、料金徴収期間が満了により全体の通行料収入が減少し、また少子高齢化や経済成長の鈍化などの社会経済情勢の変化、さらに新型コロナウイルスに伴うインバウンドの減少などにより、有料道路収入、駐車場収入は大変厳しいものになっています。
こうした状況を踏まえ、従来計画で成果が得られた施策は整理するとともに成果を維持するために必要な施策は継続し、2022 年度から 2026 年度までの 5 年間では、「安全・安心なサービスの提供とそれを支える経営基盤の強化」を経営理念として、４つの基本方針のもと、６つの重点項目、30 の実施計画に取り組みます。

5

Ⅳ

中期経営計画
今回の計画の収入面では、新型コロナウイルスによる行動自粛やインバウンドの減少について先行き不透明なため、今後 2 か年度は影響がある想定としました。
支出面では、お客様へのサービス向上のため助成金を活用したワンストップ型ＥＴＣの導入工事や、安全・安心の向上のための工事等を優先的に実施します。
１ 計画期間2022～2026 年度まで（５年間）
２ 計画の構成
経営理念、４つの基本方針、６つの重点項目を含む 30 の実施計画（11 の大柱、19 の小柱、30 の実施計画）

6

３ 計画の内容（１） 経営理念「安全・安心なサービスの提供とそれを支える経営基盤の強化」（２） 基本方針と重点項目【基本方針Ａ】

安全・安心な施設・設備の充実

・ 安全・安心の向上を目指し、道路施設の耐震補強、長寿命化を図るための計画の策定・推進及び計画的な維持管理を実施します。
・ 緊急時の※ＢＣＰについて実効性のあるものとするため、施設・設備・体制について随時見直しを行います。
・ 道路の快適な走行環境の確保と津波対策等の自然災害・緊急時の対策を強化します。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）：災害など緊急事態における事業継続計画◎ 重点項目① 計画的な道路施設等の維持修繕
今後各道路施設の老朽化が加速化する状況の中、路線別の収入実績、供用年数による損傷状態を把握・診断し、健全度に応じた優先的な補修措置を繰り返す予防保全型の維持・修繕計画の着実な実施します。これにより増加する工事費予算の平準化と施設の健全性の向上を確保し、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図ります。

［真鶴道路トンネル補強対策工事］
7◎

重点項目② 災害への対応
近年、異常気象で増加傾向にある台風等による風水害や土砂崩壊、及び地震による津波対策など利用者の安全安心を確保するための取組みを推進
し、災害対応力について一層の充実を図り、緊急時のＢＣＰ体制を確立していきます。

［事業継続計画（BCP）］［真鶴道路津波注意看板］

8

【基本方針 B】
・

お客様へのサービスの充実

お客様の利便性を高めるため、ワンストップ型ＥＴＣの導入を図ります。

・ 道路の付帯施設となる休憩施設等を、お客様がより快適に利用できるスペースとするため整備を進めます。
・

案内標識の充実、道路状況の情報発信、お客様用トイレの再整備等により、お客様サービスの一層の向上を図ります。
・

有料道路を知っていただくための取組みとして、有料道路施設の見学会等を開催し、有料道路の理解促進、ＰＲを図っていきます。

［逗葉新道料金所トイレ改修］［小中学生を対象とした見学会（真鶴トンネル福浦換気横坑）］

9◎重点事業③

ワンストップ型ＥＴＣの導入

ワンストップ型ＥＴＣについて、助成金の有効活用により通行料金の収受を自動化する機器及びシステムを導入し、関係機関等との調整などについても、これまでの取組みを加速化し本格導入を目指します。
一方で、運用にかかるランニングコストについては、より一層の削減を検討します。
なお、導入後の料金所のETC専用化については、高速道路の状況を見て今後検討します。

［本町山中有料道路 ワンストップ型ETC社会実験］［ワンストップ型ETC設置イメージ］10【基本方針Ｃ】

ＳＤＧｓの推進

ＳＤＧｓを推進しカーボンニュートラルに取り組むため、ＬＥＤ照明への切り替えやＥＶ自動車の導入等を検討します。
◎重点項目④ ＳＤＧｓの取組み

照明のＬＥＤ化、ＥＶ自動車の導入、急速充電施設等の設置の検討を実施し、環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。

［真鶴道路トンネル ＬＥＤ照明更新工事］［急速充電施設設置イメージ］11

【基本方針Ｄ】

経営基盤の強化・ 地元自治体、沿線企業等との連携を深め地域経済の活性化への貢献と合わせてイベント等の活用により公社の道路、駐車場の利用を促進します。
・ 各駐車場の状況に応じた駐車場運営の見直しや、道路休憩施設等の利活用などの取組を強化することにより、収入の確保を図ります。
・ 計画的な維持管理、工事発注方法の工夫や予防保全型維持・修繕によりコストの縮減を図ります。
◎重点項目⑤ 有料道路収入の確保
地域との連携強化による利用促進に取り組みます。

［神奈川東部及び西湘・伊豆12

広域ドライブマップ作製］◎ 重点項目⑥ 駐車場収入の確保
管理委託の見直し等により経費の節減に努めるとともに、新型コロナウイルスの影響や業務管理費の負担増も視野に入れ、各駐車場の収支を再検証し、廃止の是非も含めて検討していきます。

［圏央道田端駐車場(2021 年度開設)］（３） 実施計画
11 の大柱、19 の小柱、30 の具体に実施する計画（６つの重点項目を含む）からなる「実施計画」に取り組みます。 （別添「実施計画」）

13

（4）計画期間（2026 年度まで）の将来収支予測(単位:百万円)
２022

2023

2024

2025

2026

年度

年度

年度

年度

年度

道路料金収入

1,633

1,631

1,629

1,622

1,616

駐車場料金収入

284

292

296

296

296

その他収入

131

51

50

50

50

NW-ETC 助成金

551

275

収入

2,599

2,249

1,975

1,968

1,962

NW-ETC

614

420

138

138

138

維持改良費

713

573

801

822

774

業務管理費

621

645

649

653

657

一般管理費等

435

384

344

344

370

支出

2,383

2,022

1,932

1,957

1,939

収支差

216

227

4311

23

年度末資金残

597

824

867

878

901

区

収入

支出分計計

ア 将来収支予測の与件①道路料金収入所管３路線において、2022～2023 年度まで新型コロナウイルスによる行動自粛やインバウンドの減影響を考慮しました。
但し、三浦縦貫道については、Ⅱ期北側区間接続による利用台数の増加分と若干の伸び率を考慮しました。
②駐車場収入2022～2023 年度まで新型コロナウイルスによるインバウンドの減影響を考慮しました。
③ワンストップ型 ETC 関係
・各道路における助成金による設置経費と、運用にかかるランニングコストの増、回数券廃止等の削減分を反映しました。
2022 年度に三浦縦貫道路で社会実験を実施し、計画期間内に所管有料道路で本格導入する費用を見込んでいます。
・W 杯記念駐車場（三浦市）における導入経費を反映：2022 年度整備
④維持改良費・長期修繕計画等に基づく工事費を計上。2020 年度から新型コロナウイルスによる収益悪化対策として一部工事を繰り延べていましたが、民間金融機関及び県14

からの借入金の償還が 2021 年度で完済となりましたので、2022～2023 年度については、安全・安心のため修繕工事等の早期実施を反映しました。
⑤その他
年度末資金残のうち、災害等緊急対応への準備資金を除く金額については、県からの出資金への返還対応分とします。
４ 目指すべき５年後の姿
計画的な有料道路の維持修繕やワンストップ型ＥＴＣの導入などを実現するとともに、安全・安心なサービスの提供とそれを支える経営基盤の強化により、利用者と地域社会の信頼に応えてまいります。

15

別 添実

施

計画

(新)➡新規項目
基本方針

大柱

Ａ

(1) 道路施設等の計画的かつ適正な維持修繕等

安全・
安
心な施
設・設
備の充
実

(重)➡重点項目
小柱実施計画実施内容① 道路施設等の適正な [１](新 )( 重 ) 道路維 2021年度に改定した５年間を期間とする現計画管理に向けた計画の策 持管理計画、長寿命化 について。2025年度までに改定作業を実施す
定・改定
修繕計画、インフラ長 る。
寿命化計画（行動計画）の改定②計画的な維持管理の実施[２](重) 道路施設毎の 実施済の各施設の点検・診断結果に基づき、維計画的な点検・診断の 持管理目標を定めて、修繕措置が必要な施設の絞り込みや全体の概算費用を把握し、管理する
実施
道路施設全体の長寿命化計画の推進を引き続き図る。
[３](重) 維持修繕５カ 2021年度に改定した５年間を期間とする現計画について着実な推進を図る。
年計画の着実な実施[４](重) 道路施設等の 真鶴道路の換気所等の付帯施設について耐震対策を検討する。
耐震補強の実施(2) 災害時・緊急時の危機管理体制の確立③危機管理体制の充実[５](新 )( 重 ) 実効性 2021年度策定のＢＣＰについて実効性のあるものあるＢＣＰとするた のとするため、随時見直しを図る。
また、ＢＣＰに必要となる設備、備品の整備をめの随時見直し行う。
[６](重) 災害訓練及び 関係機関との連携を図り継続的に訓練を実施す
関係機関との連携強化 る。
特に、ＢＣＰの視点から震災時の対応については、重点的に実地訓練を実施する。
[７](重) 防災カルテを 作成済の防災カルテに基づき効率的に定期パトロールを実施する。
活用したパトロ－ル④津波浸水被害に備えた対策[８](重) 津波に備える 津波対策に必要な設備・備品について再度検証するとともに有効な体制を構築する。
対策
また、既設置の設備について、実際の津波対策に有効活用できるよう現実に即した訓練を実施する。
[９](重) 津波から逃げ 避難路・避難場所について再検証し、標識の整備を実施する。
る対策

Ｂ
お客様へのサービスの充実(3) 新規サービスシス
テムの導入・拡大⑤ネットワーク型ＥＴ
Ｃシステムの導入[10]( 新 )( 重 ) 有 料 道 計画期間内に所管有料道路における本格導入に路のネットワーク型Ｅ 向けて、設備・機器の設置をするとともに、関係各所と必要な調整を実施する。（三浦縦貫道
ＴＣシステムの導入
及び真鶴道路は2022年度、逗葉新道については2023年度から整備予定）
また、本格導入に当たり必要となる路線ごとの社会実験についても、早期の実施を図る。
なお、導入後の料金所のETC専用化については、高速道路の状況を見て今後検討する。

[11]( 新 )( 重 ) 駐 車 場 所管駐車場における導入に向けて、2022年度をのネットワーク型ＥＴ 目途に設備・機器の設置するとともに、関係各所と必要な調整実施する。
Ｃシステムの導入

16

基本方針

Ｃ

実施計画

実施内容

大柱

小柱

(4) 利用者へのサービス充実⑥民間事業者との連携による駐車場の運営[12]会員制・予約専用 会員制・予約制サービスのＰＲを図り利用率の駐車場サービスの導入 向上を目指すとともに、複数の駐車場でのサービス展開を検討する。

⑦お客様用トイレの改修等[13]お客様用トイレの 所管施設内のトイレについて快適性の向上のた改修等
め改修について検討する。
（逗子海岸駐車場、真鶴道路）⑧ノベルティグッズ等の利活用[14]ノベルティグッズ 新たなノベルティを作成するとともに、より効及びオリジナルキャラ 果的なキャラクター利用を検討する。
クターであるミッチー
グッズの利活用(5) 休憩施設等の有効活用⑨休憩施設等の有効活用[15]レストハウス逗葉 施設の快適性向上に必要な施設整備について検の室内・設備の整備討する。

(6) 有料道路を知っていただくための取組⑩有料道路施設見学会の開催[16]有料道路施設見学 有料道路施設の見学会等を開催し、有料道路の会の開催
理解促進、ＰＲを図っていく。

（7）(新)ＳＤＧｓの取 ⑪（新）環境への負荷 [17](重) ＬＥＤ照明へ 環境に配慮した取り組みとして、トンネル等におけるＬＥＤ照明の導入を積極的に実施する。
組みを低減する維持管理の の計画的な更新推進

ＳＤ
Ｇｓの取組
み⑫(新)カーボンニュー [18]( 新 )( 重 ) 料 金 所 環境に配慮した取り組みとして、料金所駐車場トラルに向けた取り組 駐車場への急速充電施 等にＥＶ自動車用の急速充電施設の導入を検討する。
み設の導入検討〔19〕 ( 新 )(重 ) ＥＶ 環境に配慮した取り組みとして、公社使用車についてＥＶ自動車の導入を検討する。
自動車の導入検討〔20〕 ( 新 )(重 ) 太陽 環境に配慮した取り組みとして、トイレ施設等光発電設備の導入検討 について太陽光発電設備の導入を検討する。

Ｄ経営
基盤の強化

(8) 地元自治体、沿線企業等との連携強化による利用促進⑬三浦半島地域有料道
路利用促進等検討会議との連携強化による利用促進[21](重) 検討会議を通 情報交換の機会を加速させ、地元企業等との連携を図る。
じた利用促進特に城ヶ島・三崎地区を観光拠点として再開発する民間企業や行政との連携に積極的に取り組む。
[22]公社ドライブマッ 利用者の視点に立った情報面の見直しにより、プの更新充実したドライブマップを作成する[23]イベントへの出展

地元市町関連イベントの情報収集を積極的に行い、新たなタイアップ先や出展の機会を検討する。

⑭逗子海岸ロードオア
シスにおける利用促進〔24〕(新) 利用促進イ 観光協会、ＪA、漁協、企業、地元商店街、利用団体等と連携したイベントの開催利用促進イベ
ベントの開催ントの開催する。

⑮伊豆・箱根・西湘地区有料 道路利用促進連絡協議会との連携強化による利用促進[25]スタンプラリーの 効果的で充実したイベント実施について対応をＰＲ強化図る。

17基本方針

大柱

小柱

実施計画

実施内容

[26] 中 日 本 高 速 道 路 連携先の各イベントに参加し、ＰＲ活動を強化(株)と連携したＰＲ活 する。
動の実施(9) パーク＆ライド・サイクルによる環境への取組⑯ 鎌倉市等と連携した [27]利用者サービスを 連携先と連絡を密にし、ＰＲ方法等や仕組み自パーク＆ライドの利用 向上させたパーク＆ラ 体の改良を検討し、パーク＆ライドの充実を促進
イドの検討図っていく。
⑰駐車場におけるパーク＆サイクルの新規展
開[28]所管駐車場におけ 逗子市との連携により試行した、逗子海岸駐車るパーク＆サイクルの 場におけるシェアサイクル（2021年9月～2022年実施
3月実施）の継続について検討する。

(10) 増収対策の強化・ ⑱駐車場運営の見直し
充実と費用対効果の再検証[29](重) 駐車場におけ 増収が期待できる駐車場を新規開拓するとともる増収対策と費用対効 に、既設駐車場について費用対効果を再検証果の検討・調整・実施 し、収支が悪化している箇所について整理を検討する。

(11) 工事コストの縮減 ⑲維持工事費の見直し
等[30](新) 計画的な維持 計画的な維持管理を行うとともに、工事内容に管理、工事発注方法の 応じた合併発注を引き続き行い、諸経費の削減工夫、予防保全型修繕 に努める。
橋りょう・トンネルについては、法定点検結果の実施に基づき道路施設の状態を把握し予防的な修繕を着実に進め道路施設の長寿命化と修繕に係る費用の縮減に努める。

18