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様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】
ロジックモデルに示すとおり、本事業におけるアウトカムは、国際化を通じて国際通用性の増大と国際競争力の強化を図り、世界トップレベルの研究教育拠点を創成することである。
大学の研究教育活動の源泉は「人材」である。国際化においても、海外から多様な人材を受け入れ、多様性を高めることに加え、教職員・学生の海外経験の機会を拡大し海外との交流を活発化することで、新たな知やイノベーションを次々と生みだす土壌を育む。
このため、外国人教員・留学生の受入、日本人教職員・学生の海外派遣促進のための環境整備に重点を置き、以下の取り組みにより財政支援終了後も事業を継続する。

＜自走化に向けた具体の取組＞
現在、補助金の約 60％を人件費に充当している。人件費により採用した職員の多くは、日本人学生の海外留学の促進に関する任務に携わっている。これらについては、国際化関連組織の再編と専門性を高めた承継職員により対応する。また、学内文書の二言語化、学生の語学力向上講座、教職員の研修等の環境整備については、学内予算の組み替え・最適化、自己収入の活用、資金運用等により必要な財源を確保する。

１．国際化関連組織の再編
事業の補助金等を活用して構築してきた組織や人材（外国人留学生や外国人教員のリクルート、日本人学生の海外留学支援等）を学内組織に内在化し、将来にわたって安定的に継続するための関連組織の再編を行っている。再編後の組織には、次の２により英語により高いレベルで国際実務が可能な承継職員を配置する。
２．専門性を重視した職員の採用・配置（１）専門性を有する承継職員の採用・養成
従来から行ってきた国立大学法人等職員採用試験とは別に、語学力や豊富な国際経験等を有する承継職員の選考採用を実施する。これに加えて、本事業による海外での国際実務研修等を通じ、英語により高いレベルで国際実務が可能な職員 100 名を養成する。これらの人材を再編後の国際関連組織の中で活用し、本事業による補助金による有期雇用職員で対応してきた業務を内在化し、将来にわたって安定的な業務を維持する。また、海外グラントの獲得等、従来は対応が十分ではなかった業務を促進する。
（２）ファンドレイジング機能の強化
現在ファンドレイザーを配置し九州大学基金の拡充を図っているが、ファンドレイザーの増など、ファンドレイジング体制を強化し、その機能を大学全般の寄附金

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A_17102_九州大学獲得に拡充する。
３．学内予算の組み替え・最適化
上記１の組織再編とともに、既存事業の徹底した見直しを行い「戦略的経費（自己収入）」及び「間接経費（全学共通分）」並びに「寄附金のオーバーヘッドである全学協力事業基金」の組み替え・最適化により、国際化の推進に必要な財源を確保する。
４．九州大学基金の活用
ファンドレイザーによる戦略的な寄附の獲得、同窓生との連携強化等による基金の基盤強化により獲得した基金により、若手研究者及び学生の海外渡航、職員の海外研修等を支援し、グローバル人材の育成とともに国際的ネットワークを拡大する。
５．資金運用
専門的知識と実績を有する外部人材を活用し収益性が高い金融商品の運用を行い、第三期中期目標・中期計画期間中に、運用益を現行の１億円から倍増させる。運用益の増加分の一定額を国際化の推進に必要な経費にあてる。
６．研究型部局受入プログラムの実施
外国人留学生が本学において研究を行うことを主な目的とした研究型部局受入短期プログラムを実施し、外国人留学生を各研究室で受入れることにより、ベンチフィー（在籍料、施設使用料）を得て、一部を当該研究室へ配分し、一部を留学生の支援体制構築を目的とした事業に充当する。
７．多様な財源の確保
競争的資金の獲得、経済的な問題で海外留学が困難な学生への支援等をテーマとした「クラウドファンディング」を実施するなど多様な財源を確保し、国際化の推進に必要な財源を確保する。
８．クロスアポイントメントの活用
外国人教員の受入に際しては、クロスアポイントメントを積極的に活用し、より多様な人材のリクルートを行うとともに人件費負担の軽減を図る。
９．国際関連業務の見直し・アウトソーシング
業務の見直しにより、外国人留学生の受入（入国）支援、日本人学生の海外留学支援、外国人留学生及び海外留学中の学生の事件・事故の初動対応等、定型的業務等への学生の活用・アウトソーシングを行い、人件費負担の軽減を図るとともに業務の効率化を図り職員の企画機能を強化する。
10．産官学連携の推進等による民間事業者等の活用
福岡市・糸島市、本学、産業界の連携によるキャンパス周辺のまちづくりを推進し、その中で民間事業者による外国人留学生宿舎や外国人研究者等宿泊施設の整備・運営により、増加する訪問研究者や留学生への対応を行う。

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A_17102_九州大学②

取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
〇専門性重視の職員採用〇海外の大学での職員の国際実務研修〇九大基金の九大会員数増〇より収益性の高い商品での資金運用〇クロスアポイントメントの活用【2020 年度】
〇国際関連組織の再編・各部局・地区国際企画室の設置〇専門性重視の職員採用〇海外の大学での職員の国際実務研修〇ファンドレイザーの増員〇国際関連予算の組み替え〇九大基金の九大会員数増〇より収益性の高い商品での資金運用〇クラウドファンディング〇クロスアポイントメントの活用【2021 年度】
〇海外の大学での職員の国際実務研修〇専門性重視の職員採用〇九大基金の九大会員数増〇より収益性の高い商品での資金運用〇クラウドファンディング〇クロスアポイントメントの活用〇国際関連業務のアウトソーシング〇民間事業者による外国人留学生宿舎、外国人研究者等宿泊施設開館【2022 年度】
〇専門性重視の職員採用〇海外の大学での職員の国際実務研修〇九大基金の九大会員数増〇より収益性の高い商品での資金運用〇研究型部局受入プログラムの実施〇クラウドファンディング〇クロスアポイントメントの活用

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A_17102_九州大学〇国際関連業務のアウトソーシング【2023 年度】
〇専門性重視の職員採用〇海外の大学での職員の国際実務研修〇九大基金の九大会員数増〇より収益性の高い商品での資金運用〇研究型部局受入プログラムの実施〇クラウドファンディング〇クロスアポイントメントの活用〇国際関連業務のアウトソーシング【2024 年度以降】〇専門性重視の職員採用〇海外の大学での職員の国際実務研修〇九大基金の九大会員数増〇より収益性の高い商品での資金運用〇研究型部局受入プログラムの実施〇クラウドファンディング〇クロスアポイントメントの活用〇国際関連業務のアウトソーシング

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A_17102_九州大学

様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度2018年度

補助事業経費の総額

335,642586,929

550,789

529,058

396,490

補助金の金額（※１）

212,870

340,000

305,991

290,700

185,130

自己収入その他の金額

122,772

246,929

244,798

238,358

211,360

内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

346,372

336,937

332,539

330,047

329,343

補助金の額（※１）

160,361

141,625

127,462

114,716

103,245

自己収入その他の金額

186,011

195,312205,077

215,331226,098

内訳

年度（西暦）
補助事業経費以外の支出予定額

2019年度

183,006

2020年度

244,877

2021年度201,2972022年度201,2972023年度

152,743（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

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１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画

九州大学は 2011 年に創立百周年を迎え、百年メッセージとして、「九大百年 【これまでの取組状況】法人化前から自己収入の増に努めるとともに、業務改善による経費の削減を躍進百大」をスローガンに、すべての分野で世界大学ランキング 100 位以内に躍徹底し、世界トップレベルの研究教育拠点を目標に様々な改革に取組んできた。
進することを目標にした。
本構想は、この目標を実現するために立案したもので、財政支援期間終了後 また、財務上の大きな課題であった伊都キャンパスへの移転事業が、全学を挙げての自助努力により平成 30 年度に完了した。
も世界的研究教育拠点としての活動を継続する。
本事業において交付を受けている補助金については、毎年度、取組の徹底し財政支援期間終了時（平成 35 年度終了時）の九州大学の姿は、「教育、研究、国際化を支えるガバナンス・制度」の戦略的国際化改革を経て、未来へ進化す た精査を行うとともに、重点事項を定める等、グローバル化推進本部においてるトップグローバル研究・教育拠点（SHARE-Q: Strategic Hub Area for top-global 毎年度学内の配分方針を決定している。
Research and Education, Kyushu University(様々な share が相乗的・協働効果を2019 年度国際化拠点整備事業費補助金生み出すグローバルハブキャンパス)）である。
（スーパーグローバル大学創成支援事業：SHARE-Q 分）の学内配分の基本方針
2019 年 3 月 4 日
グローバル化推進本部会議了承2019 年度国際化拠点整備事業費補助金（スーパーグローバル大学創成支援事業：SHARE-Q 分）については、第一回中間評価（2017 年度）及び行政事業レビュー（2018 年度）での意見を踏まえ、SHARE-Q の目的の達成に向けて最大の効果を得るべく、以下の方針に基づき配分を行うこととする。

その時点から、次に目指す事業展開は、九州大学が平成 24 年度に文部科学省「大学の世界展開強化事業～ASEAN 諸国との大学間交流形成支援～」に採択された、「地球資源工学グローバル人材のための学部・大学院ビルドアップ協働教育プログラム」のなかで謳った、スクールオンザムーブの全学展開の姿である。

１．本学の強み・特色の伸長、数値目標の達成、世界大学ランキングの向上等、特に重点的に取り組むべき事項への対応のため戦略的取組枠を設ける。戦略的取組枠の配分は、グローバル化推進本部長、副本部長、SHAREオフィス室長の協議により行う。
２．各ユニットのイニシアティブによる取組については、各ユニットの重点事項を中心に、これまでの実績及び今後の見込まれる成果等を十分に勘案し措置する。

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A_17102_九州大学「スクールオンザムーブ」は、国際インターンシップを基盤とした実践的な協働教育を更に積上げて設定したプログラム内容である。国内外の関連大学へ派遣する。学生は、連携大学間で約半年の事前教育、1 か月の移動型教育、最長 3 か月の滞在型調査研究により単位を取得する。必要な知識・技術を大学間ネットワークを活用して、効率的に修得し、自分の研究の発展に、自らが動いて獲得する自立性を尊重する大学の姿である。

３．部局の優れた取組を直接的に支援するために提案型事業枠を設ける。取組の選定にあたっては、教育国際化ユニットにおいて、これまでの実績、部局の国際化の推進状況、見込まれる具体の成果等を勘案し措置する。
４．人件費については以下のとおりとする。
（１）人件費の総額は、年間補助金総額（QS-APPLE 2019 経費を除く）（157,361 千円）から全学間接経費分（研究活性化支援分及び全学共通分）を除いた額の 80%（118,965 千円）の範囲内とする。
（２）人件費を措置したポストについては、措置当初からの３年間の実績と成果について検証し、以後の継続措置の可否を判断する。検証の結果継続としたポストについては、原則として２年間の範囲に限り経費を措置する。
（３）2019 年度新規に人件費を措置したポストがある場合は、３年間の措置を原則とする。
５．その他
配分案は財務委員会の議を経ることとし、その後の取組の進捗状況等による過不足等の調整はグローバル化推進本部副本部長と SHARE オフィスの協議により行う。

【これまでの取組における課題】
事業期間中の補助金の毎年の減額率が把握できない中では、人件費については複数年の雇用契約を結ぶことに慎重にならざるを得ない。このため公募にあたって不利となる状況が生じている。
また、補助金により雇用した有期雇用職員が蓄積したノウハウを、事業期間終了後いかに継続していくかが課題である。
【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）
補助金の約 60％を人件費に充当している。人件費により採用した職員の多くは、日本人学生の海外留学の促進に関する任務に携わっている。これらについては、国際化関連組織の再編と専門性を高めた承継職員により対応する。また、学内文書の二言語化、学生の語学力向上講座、教職員の研修等の環境整備については、学内予算

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A_17102_九州大学の組み替え・最適化、自己収入の活用、資金運用等により必要な財源を確保する。
１．国際化関連組織の再編
事業の補助金等を活用して構築してきた組織や人材（外国人留学生や外国人教員のリクルート、日本人学生の海外留学支援等）を学内組織に内在化し、将来にわたって安定的に継続するための関連組織の再編を行っている。再編後の組織には、次の２により英語により高いレベルで国際実務が可能な承継職員を配置する。
２．専門性を重視した職員の採用・配置（１）専門性を有する承継職員の採用・養成
従来から行ってきた国立大学法人等職員採用試験とは別に、語学力や豊富な国際経験等を有する承継職員の選考採用を実施する。これに加えて、本事業による海外での国際実務研修等を通じ、英語により高いレベルで国際実務が可能な職員 100 名を養成する。これらの人材を再編後の国際関連組織の中で活用し、本事業による補助金による有期雇用職員で対応してきた業務を内在化し、将来にわたって安定的な業務を維持する。また、海外グラントの獲得等、従来は対応が十分ではなかった業務を促進する。
（２）ファンドレイジング機能の強化
現在ファンドレイザーを配置し九州大学基金の拡充を図っているが、ファンドレイザーの増など、ファンドレイジング体制を強化し、その機能を大学全般の寄附金獲得に拡充する。
３．学内予算の組み替え・最適化
上記１の組織再編とともに、既存事業の徹底した見直しを行い「戦略的経費（自己収入）」及び「間接経費（全学共通分）」並びに「寄附金のオーバーヘッドである全学協力事業基金」の組み替え・最適化により、国際化の推進に必要な財源を確保する。
４．九州大学基金の活用
ファンドレイザーによる戦略的な寄附の獲得、同窓生との連携強化等による基金の基盤強化により獲得した基金により、若手研究者及び学生の海外渡航、職員の海外研修等を支援し、グローバル人材の育成とともに国際的ネットワークを拡大する。
５．資金運用8

A_17102_九州大学

専門的知識と実績を有する外部人材を活用し収益性が高い金融商品の運用を行い、第三期中期目標・中期計画期間中に、運用益を現行の１億円から倍増させる。運用益の増加分の一定額を国際化の推進に必要な経費にあてる。
６．研究型部局受入プログラムの実施
外国人留学生が本学において研究を行うことを主な目的とした研究型部局受入短期プログラムを実施し、外国人留学生を各研究室で受入れることにより、ベンチフィー（在籍料、施設使用料）を得て、一部を当該研究室へ配分し、一部を留学生の支援体制構築を目的とした事業に充当する。
７．多様な財源の確保
競争的資金の獲得、経済的な問題で海外留学が困難な学生への支援等をテーマとした「クラウドファンディング」を実施するなど多様な財源を確保し、国際化の推進に必要な財源を確保する。
８．クロスアポイントメントの活用
外国人教員の受入に際しては、クロスアポイントメントを積極的に活用し、より多様な人材のリクルートを行うとともに人件費負担の軽減を図る。
９．国際関連業務の見直し・アウトソーシング
業務の見直しにより、外国人留学生の受入（入国）支援、日本人学生の海外留学支援、外国人留学生及び海外留学中の学生の事件・事故の初動対応等、定型的業務等への学生の活用・アウトソーシングを行い、人件費負担の軽減を図るとともに業務の効率化を図り職員の企画機能を強化する。
10．産官学連携の推進等による民間事業者等の活用
福岡市・糸島市、本学、産業界の連携によるキャンパス周辺のまちづくりを推進し、その中で民間事業者による外国人留学生宿舎や外国人研究者等宿泊施設の整備・運営により、増加する訪問研究者や留学生への対応を行う。

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