環境経済・政策学会 ニュースレター

No.11

2010 年 11 月 21 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

特集：環境経済・政策学会 2011 年大会
2011 年 9 月 23-24 日 長崎大学文教キャン
パスにて
１．2011 年大会実行委員長より(吉田 謙太郎:大会実行委員長、長崎大学）
本年度の大会は、9 月 23 日（金）と 24 日（土）に長崎大学文教キャンパスにおいて開催されました。
参加者は全体で 360 名、うち学生の参加者は 57 名でした。招待参加者やシンポジウムのみの外部参加者、環境科学部 3 年生を中心とする 43 名の学生スタッフ、実行委員をあわせると 450 名以上が参加した大会と目次
特集：環境経済・政策学会 2011 年大会
１．2011 年大会実行委員長より
２． セッションの中から・・・(1) 「環境技術開発・普及」(2) 「地域と環境」(3) 「企画パネル：震災復興と再生可能エネルギー」
３．2011 年度学会賞の選考結果
４．【学会からのお知らせ】和文誌問題検討委員
会からの中間報告 II
５．【新刊紹介】

なりました。遠路はるばる長崎までお越しくださっ

トコミュニティと地域再生―」は大震災前に設定した参加者の皆様には、あらためてお礼申し上げます。

ておりました。予想もしなかった大震災と原発事故、長崎大会の報告者数は、昨年の名古屋大会、そしそして電力不足、エネルギー政策の転換論議を踏まて一昨年の千葉大会とほぼ同程度でした。それにもえた上で、さらに意義深いテーマになったものと思かかわらず、プログラム委員会の効率的なプログラ

います。昨年、学会開催をお引き受けした際には想ム編成作業の結果、個別報告分科会の会場数は像もしていなかった事態に日本全国が直面していま

15→11 へと減尐し、スムーズな大会運営が可能となす。私自身は 3.11 の際に地球の裏側ブラジリアにて、りました。また、本大会では、細田会長による学会

生物多様性保護政策の調査をしておりました。イン

長講演も行われ、1 日目の午前中から大変な盛会となターネットと CNN などからリアルタイムで得られりました。

る壊滅的な状況を見て、「日本は終わった」と嘆息し

3.11 以降はどの学会においても、東日本大震災がました。しかしながら、現在、着々と復興に向けて大きく取り上げられておりますが、本大会の個別報

歩み出している中、エネルギー問題について、経済

告や企画セッションのテーマにも、東日本大震災と学に加えて、技術的な観点からの議論も行うことが福島第一原発事故に関連したものが見られました。

できたことは大変有意義でした。

過去最大級の環境汚染が現在進行中であることを考学会大会前日の 22 日（木）には、本学会としては

慮すると、今後も多くの研究努力がこの分野に傾注

おそらく初めての試みである公式視察会「エネルギされることと思われます。公開シンポジウムのテー

ー資源と地域経済：軍艦島の歴史遺産を学ぶ」を開

マ「エネルギー政策の新機軸と低炭素社会―スマー催しました。端島（軍艦島）は、長崎港から船で 201環境経済・政策学会ニュースレター No. 11（2011 年 11 月 21 日発行）分ほどの洋上に浮かぶ、かつては炭鉱で栄えた無人

参加者の方々には、夜景よりもむしろそこに至る島です。石炭採掘の最盛期には約 5,300 人もの人々がまでの曲がりくねった坂道と、崖にへばりつくよう

住み、日本初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅に建てられた家々の方が興味深かったと聞きます。

が建設されました。石炭から石油へのエネルギー転

北海道生まれの私にとって、いまだに長崎は異国情換により、1974 年 1 月に閉山された後、無人島とな

緒あふれる魔界です。皆様のお気持ちがしみじみとりました。2009 年 1 月には、
「九州・山口の近代化産

理解できます。懇親会終了後に全員を見送りつつ、業遺産群」の一つとして、世界遺産暫定リストに掲

最後にタクシーで稲佐山山頂を目指した若手研究者載されるとともに、上陸観光が開始されました。

達の弾んだ、楽しそうな笑顔を見た瞬間、1 日目が無有り難いことに、公式視察会には 48 名の参加者が事に終了したことをしみじみと実感しました。

ありました。2 階デッキ席に陣取った参加者は、波し

さて、本年度の学会とこれまでの学会との相違点

ぶきを浴びつつ長崎港クルーズを楽しむとともに、は、大会参加費の値上げ、そして当日と事前参加費

軍艦島上陸後は NPO 法人「軍艦島を世界遺産にするの価格差を付けたことです。これまで、とくに交通会」理事長の坂本道徳氏の説明に耳を傾けました。

不便な地方の場合、事前登録者が尐ないと大会全体スタッフとして参加した学部生の 1 人から、「（クルの予算を確実に見積もることが困難でした。昨年度ーズが）ディズニーランドより面白かった」というの大会実行委員長であった井村先生の強力なご助言

意外な感想を聞き、そのようなとらえ方もあるのかがあり、参加費の値上げと価格差設定に踏みきったと驚きました。そのような呑気な発言を聞いた瞬間

おかげで、昨年度 56％であった事前登録者割合はに、異例に長い期間居座り続けた台風 15 号があっと78％へと増加しました。また、大会経費にもかなりいう間に日本列島を縦断し、大きな爪痕を残したもの余裕が生じました。このような地道な積み重ねがのの、無事に天候が回復したことを思いだし、あらあってこそ、シンポジウム開催経費などの自由度もためて安堵しました。夏場に軍艦島へ上陸できる確高まります。来年度は東北大馬奈木先生にバトンタ

率は半々ですので、公式視察会として無事に上陸でッチしますが、さらにバージョンアップした大会をきた瞬間に、大会の成功に不可欠かつアンコントロ

開催していただけることを期待しております。

ーラブルな要素が一つ消え、肩の荷が半分おりたよ
うに感じました。

長崎大会を無事に終了させ、皆様からは「良い学会であった」「楽しかった」「食事が安くておいしか

1 日目の夜に開催されたルークプラザホテルでのった」などさまざまな過分の褒め言葉を頂戴しまし

懇親会には 186 名の参加がありました。
「長崎港の夜た。大会実行委員長としては何よりの嬉しい言葉で景が一望できる」とうたっている以上、夜景が見えす。学会長をはじめとする理事の方々、プログラムない天候ですと有り難みも半減ですが、無事に天候

委員会の方々、そして何より献身的な働きぶりの学に恵まれました。五月雤式の到着が予想されたため、生スタッフ、また長崎という街自身のもつ魅力に感

ウェルカムドリンクを楽しみつつロビーから夜景を謝しております。

眺めて頂く趣向にもご満足頂けたようで安心いたし

なお、個人的な話になりますが、筑波大に在職しました。ところが、嬉しい誤算ですが、予想以上にていた際に、大会開催打診を開催されながら、実質懇親会参加者が多かったため、大学発のシャトルバ

私 1 人ですべてを取り仕切らねばならず、断腸の思ス 20 名分のシートが不足し、急遽、事務局の費用負いでお断りしました。長崎大では、実行委員や学生担で 5 台のタクシーに分乗してホテルに向かってい達の協力を得て、今回の大会を無事に終了させたこ

ただきました。ご心配をおかけして申し訳ございまとにより、そのお返しができたことを大変嬉しく思せんでした。

います。

2

最後に蛇足になりますが、長崎大学環境科学部（大された。

学院水産・環境科学総合研究科環境科学領域に 4 月③の平木報告は、これまで必ずしも有効活用されより改組）は、設立後 14 年を経過し、ようやく環境ていない低温排熱利用による CO2 削減の費用対効果

科学に特化した研究・教育体制を確立できる好機をについて検討を行なった分析である。具体的には、迎えております。今回の学会において、長崎の魅力

低温排熱の供給源として下水汚泥の焼却排熱、熱輸を認識された方には、ぜひ長崎大学環境科学部にさ送には PCM コンテナ、冷熱供給技術として水素吸蔵

まざまな形で今後も関与していただけることを期待

合金ヒートポンプ、冷熱供給先として冷蔵倉庫を選しております。

定し、これらを組み合わせたシステムの導入により、
特に関東地方の 2 箇所の焼却施設において高い CO2

２．セッションの中から・・・
今年も例年どおり多数のセッションが開催されま削減効果を得られることが明らかにされた。
④の板岡報告では、既存自動車を電気自動車に代した。この中からいくつか覗いてみると…

替した場合の外部性に関する詳細な定量評価（対象(1)「環境技術開発・普及」（伊藤 康：千葉商科大学）

年 2030 年）が行なわれた。対象地域は世界全体でそこのセッションではタイトルの通り、環境負荷がれを 11 の地域に分け、評価バウンダリは燃料製造・低い技術を開発・普及させるための条件の検討や、輸送及び走行時、扱う外部性は温室効果ガス、大気

新たな環境負荷低減技術が普及した場合の便益や費

汚染物質及び発電による環境影響である。不確実性用を検討した 4 つの報告が行なわれた。報告タイトが大きいが、外部便益は特に電源の排出係数の影響

ルと報告者は、以下の通りである（敬称略）。

が大きいことが明らかにされた。

①中川真太郎（下関市立大学）他「技術進歩と地球

上記の報告概要の紹介からも明らかなように、本

環境－グローバル公共財としての環境を伴う 2 国セッションは方法論を全く異にする興味深い報告が世代重複モデルによる分析」

並んだ。私見では、環境経済・政策学会の最大の長②西村眞（名古屋大学）「低炭素経済実現のためのビ
ジネスモデル」③平木岳人（東北大学）他「低温廃熱を利用した冷熱供給システムの環境・経済効果」④板岡健之（みずほ情報総研株式会社）「世界におけ所は、環境保全と経済発展を両立という究極の目標
達成に尐しでも寄与するために、学問的バックグラ
ウンド・方法論が異なる多数の研究者が集っていることにあると考える。本セッションは、「技術」をテーマにしていることから、特に報告者・参加者が多る EV 導入の外部便益の計算」

様であるといってよいだろう。報告後に様々なアプ①の中川報告は、人工資本ストックと国際公共財

ローチからの議論が行なわれれば、上記の長所をよとなる環境ストックが存在する 2 国モデルにおいて、り活かすことができたと思われる。しかし、各報告

環境技術や生産技術の変化が環境と資本蓄積に与えに対してフロアからの質問は行なわれ有意義な議論

る影響について検討を行なった理論分析である。分

は行なわれたものの、座長の力量不足と時間的制約

析の結果、汚染削減技術の改善が一国だけで生じ、のため、セッション参加者（20 名から 25 名程度）の他国の技術水準が変わらなかったとしても、環境水

多様性を活かすことは必ずしもできなかった。もし、準が改善する可能性があることが明らかにされた。

またこのような機会を頂ければ、今回の反省を活か②の西村報告では、日本の第一次石油ショック以していきたいと考えている。

来の省エネ技術の発展や報告者自身のビジネス体験を論拠に低炭素経済実現のためのビジネスモデルについて論じた。その際、「マインド」の重要性が強調(2)「地域と環境」（松本 茂：青山学院大学）
本セッションでは地域と環境をテーマに 3 本の論

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 11（2011 年 11 月 21 日発行）
文報告が行われた。大会 2 日目の朝一番という出席

ロ経済学的に評価され、全国ベースと地域ベースの状況が悪くなりがちな時間帯であったにも関わらず、

温暖化対策が雇用・所得・税収にそれぞれどの様な幸いなことに 20 名を超える参加者がみられ活発な討インパクトを与えるかを詳細に示された。討論者の論がなされた。報告論文と報告者は以下のとおりで

中嶌一憲さん（兵庫県立大学）からは、分析改善のある。

ための建設的なコメントがなされていた。国レベル①廣田恵子（日本自動車研究所）
・澁谷怜史（中央大での対策がなかなか進まない中で、昨今では地方レ学）
・坂本将吾（中央大学）
・鹿島茂（中央大学）日

ベルでの温暖化対策が国に先行して導入されてきて本の５都市における大気汚染と健康被害-相関分析

いるが、渡邉さんの研究は自動車産業に大きく依存の手法について-する東海圏を対象にした実践的かつ重要な内容であ②渡邉聡（名古屋大学）・竹内恒夫（名古屋大学）・杉山範子（名古屋大学）・木船久雄（名古屋学院大学）

地域に根差した CO2 削減策とその経済効果の推計手法に関する研究③松本茂（青山学院大学）

ると感ぜられた。
最後は、松本が地域の清掃活動など住民の環境ボ
ランティアの取り組みについて分析をした結果を報告した。分析には総務省の社会生活基本調査の個票

ボランティア団体へのデータが利用されていたが、討論者の諏訪竜夫さん

加盟とボランティア活動への参加：ボランティア団（山口大学）から、データ分析手法の改善提案がな

体は人々の環境ボランティア活動を促進するか？

された。

はじめに、廣田さんが大気汚染排出量から健康被分析手法や対象が異なるため 3 つの研究は直接的

害の発生状況まで、統計学的に分析する手法とそのには結び付かないが、いずれの研究も環境政策を策

推計結果について報告された。廣田ら論文では 2 種定する段階で地域性を考慮することの重要性を指摘

類の分析がなされている。第 1 の分析では、東京都・した内容であった。

川崎市・大阪市における NOX 排出量と一般局の NO2
年平均値の相関を調べ、第 2 の分析では、東京都・(3)「企画パネル：震災復興と再生可能エネルギー」

川崎市・大阪市・尼崎市・北九州市における一般局（亀山 康子：国立環境研究所）の NO2 年平均値と健康被害発生状況の相関が調べら

今年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震とそれによれていた。討論者の兒山真也さん（兵庫県立大学）

る福島第一原子力発電所事故は、日本国内に多様なからは、健康被害患者データの利用方法に関する質

メッセージと課題を残した。その一つが、東北地方

問などがなされた。我が国は過去に大気汚染問題ににおける震災からの復興のための道筋と、その過程

より甚大な健康被害を発生させた。今後、本格的なにおけるエネルギー関連設備の選択だろう。現地に自動車社会を迎えるアジア諸国で同様な失敗を繰り住む方々が安心して住み続けるためには、確かな安返さないために、我が国の経験を精査し、得られた全、環境と人間に優しいエネルギー利用、そして、知見をそれらの国々で有効活用できるようにするこ

雇用が必要である。このような背景を踏まえ、本企とが重要であると、廣田さんの発表を聞いて改めて画パネルでは、東北地域における経済的復興と再生認識させられた。

可能エネルギー普及のあり方について３名のパネリ

次に、渡邉さんが温暖化対策に地域性の視点を組ストによる報告があった。本テーマは高い関心を呼み込むことの重要性を定量的に検証した結果を報告

び、多くの参加者が見られ、フロアからの質問も多された。産業構造が異なるために、温暖化対策が導く出された。

入された場合に受ける影響は地域間で異なる。渡邉セッションの冒頭では、座長の吉田文和氏（北海さんは東海 3 県を対象に温暖化削減策の影響をマク道大学）より、本学会あるいは学術界全体にとって

4

の同テーマの重要性に関して説明があった。その後、が一つになったような気がした企画セッションであ３名の報告があった。
（以下、敬称略）

った。

①明日香壽川（東北大学）「東北地方における再生可能エネルギーのポテンシャル」では、報告者自身の大学の被災と地域の中で再生可能エネルギーを普及しようとした体験を踏まえ、再生可能エネル
ギー普及の課題を提起した。

３．2011 年度学会賞の選考結果（新澤 秀則：学会賞選考委員会事務局、兵庫県立大学）
大会初日に、学会賞の表彰式が行われた。今回で②植田和弘（京都大学）「復興会議からの提案」では、３回目の表彰となる。学術賞・奨励賞選考委員会は、復興会議の中で報告者ならびにその他の委員によ

佐和隆光委員長、亀山康子、新澤秀則、伴金美、松り指摘された主だったポイントについて概要が紹

下和夫、森口祐一、吉田文和の計７名である。

介された。

今回特別賞の推薦はなかった。また学術賞の推薦③竹ケ原啓介（日本政策投資銀行）「再生可能エネルもたいへん尐なく、選考の結果、学術賞は該当なし

ギーの金融支援スキーム」では、金融業の視点かとなった。奨励賞は下記の２件２名を表彰した。

ら、再生可能エネルギー関連事業に対する融資の判断基準について論じられた。

最後になりますが、選考過程でご協力いただいた
会員に御礼申し上げます。

その後、フロアを含めた質疑応答がなされた。
再生可能エネルギー普及の観点からは、他のエネ【奨励賞】

ルギー源と比較すると未だに価格の点で不確実性が碓井健寛（創価大学）

高く、事業性を改善するための方策が必要との声が“Estimating the effect of unit-based pricing in the

上がった。他方で、コスト上昇分をすべて電力料金

presence of sample selection bias under Japaneseに上乗せすることは公平性の観点から問題があると

recycling law,” Ecological Economics, 66(2), pp.282 -いう指摘もあった。太陽光発電や風力発電の場合に288, 2008.

は土地収容の問題が大きく、自治体との連携も不可

授与理由欠との意見もあった。

本論文は、資源ゴミ分別回収における価格弾力性

他方で、東北地方の復興という観点からは、若いを推定したものである。ゴミ有料化の効果を実証し人の雇用の確保や、過疎化や高齢化問題の解消などようとする場合、実施している自治体と実施していが住民の方々にとっての喫緊の課題であり、これらない自治体が混在しており、実施している自治体のの課題を念頭においた議論でなくては、地元の方々

データに限って分析するとサンプルセレクションバの精神からかい離したものとなってしまうだろうとイアスが生じることが知られているが、本論文はトいう指摘があった。このような指摘は、再生可能エ

ービットのタイプⅡとよばれる標本選別モデルを用

ネルギー普及を目指す活動と必ずしも矛盾するもの

いて手堅く分析し、ゴミ袋の有料化がリサイクル回ではなく、効果的なキャッシュフローを生み出す具

収率の上昇に効果のあることを実証している。ゴミ体的な提案が求められているという意見も挙がった。

有料化の実証分析では、サンプルセレクションバイ

地元の方々の意識を共有しつつ、同地域の経済的アスを考慮した分析は世界的にも尐なく、学術貢献

復興と安全なエネルギー利用の実現に向けて、環境度の高い研究と言える。

経済・政策学はどのような貢献ができるのだろうか。

ただ、本論文で用いられている推定式については、現地に赴いた会員も多く、自ら被災した会員もおら経済主体の最適化行動の視点が尐なく、我が国の容れる中で、尐しでも貢献したいという会員の気持ち

器包装リサイクル制度を十分に反映したものと言え5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 11（2011 年 11 月 21 日発行）ないという批判もある。しかしながら、ゴミ有料化

類似性から4地域に集約されている)各種バイオマの政策効果を評価する上でより精度の高い推定結果

ス・エネルギーの費用効果的な導入シナリオの描写、を示すことに成功しており、今後の研究の質の一層及び、各種バイオマス・エネルギー導入戦略の正味の向上に期待し、奨励章を授与するものである。

現在価値(NPV)を算出するといった点で、本論文は独受賞者からの一言

創的であると同時に、政策的含意にも富んでいると奨励賞を頂き心より感謝申し上げます。ごみ有料いう意味で高い評価に値する。

化の研究を始めて 10 年経ちましたが、20 年目に向け、以上の点につき、二名のレフェリーによる大筋の新たな気持ちでスタートしていきたいと思います。

同意を得た上で、審査委員会として、竹下氏の論文

同時に、ほんの尐し他の分野の研究にも挑戦し、和を奨励賞に相応しいとの判断を下したが、二名のレ文誌を通して政策提言していきたいと思います。ひフェリーから、次のような、いささか批判的な意見

き続き皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

が寄せられたことを付記しておく。
第一に、本論文において、各種再生可能エネルギ【奨励賞】

ーの中でのバイオマスの位置づけ、他の再生可能エ

竹下貴之

ネルギーとの関係、社会経済活動との関係に関する“A strategy for introducing modern bioenergy into

分析・記述が必ずしも十分とは言えない。また、モdeveloping Asia to avoid dangerous climate change,”

デルそのものについて、本論文には十分な記載がな

Applied Energy, 86, pp.S222 - S232, 2009.

く、モデルのどの部分が本論文のオリジナリティな

授与理由のかが判断しかねる点を、本論文の欠落点として指本論文は、今世紀中における、気候変動を緩和す

摘しておかねばならない。とはいえ、竹下氏をファるために大気中のCO2濃度を一定値以下に抑えるたースト・オーサーとする、参考文献に挙げられていめに、アジアの発展途上地域における、バイオマス・る論文から、その概略は推し測られる。第二に、2100

エネルギーの供給可能性と、その費用効果的な導入

年までを対象としているにもかかわらず、それまで戦略につき、技術を詳細に記述したエネルギー需給の需給構造の大きな変化について触れられていない。

モデルを用いて、定量的に評価したものである。本

第三に、新技術導入、特にCCSや分散電源に関わる

論文の独創的内容を要約すれば、以下の通りである。

インフラなどの周辺環境の整備について十分には触第一に、バイオマス・エネルギーが、アジアの発れられていない。第四に、バイオマス普及戦略とい展途上諸国において、重要なエネルギー源の一つにうタイトルであるにもかかわらず、戦略の議論が不なり得ることを実証した上で、バイオマス・エネル

十分である。

ギー導入の結果、大気汚染の浄化、農林業就業者のなお、二名のレフェリーは共に、竹下貴之氏の今生活水準の改善といった、副次的効果がもたらされ後の発展に強く期待しておられることを申し添えまることを、本論文は指摘している。

す。

第二に、バイオマス変換プラントの「小規模の不受賞者からの一言

経済性」を考慮しても、バイオマス変換にCO2回収貯

竹下貴之（東京大学）

留を組み合わせ、ネットで大気中からCO2を除去する

このたびの奨励賞受賞に際し、選考委員の先生方、戦略が費用効果的であることを導くとともに、同戦

そして、これまでご指導頂きました先生方・先輩方

略にCO2削減のタイミングに柔軟性を持たせる利点

に対し、心より御礼申し上げます。特に、現在研究があることを実証している。気候変動制約下におけ指導を頂いている恩師に深く感謝いたします。今回

る,発展途上アジア地域13地域別(論文中では結果のの受賞を励みに、学術的に価値の高い研究成果、現6

実社会に有用な研究成果を数多く挙げられるよう、店との契約覚書（第 9 条）の改訂が必要だが、同覚より一層努力精進致します。

書の第 16 条にもとづく岩波書店との協議・交渉により、第 4 巻第 2 号から 1400 部の買取り（100 部減）

４．
【学会からのお知らせ】和文誌問題検討委員に変更。これにより、若干の学会経費節減が実現し会からの中間報告 II（寺西 俊一：副会長＆和文誌た。ただし、この点については、買取り部数を削減

問題検討委員会委員長、一橋大学）

すれば、その分、初刷部数も削減されて定価アップ(1) この間における検討の経緯と改善点などになり、買取り単価が高くなるため、学会経費の削

和文誌問題検討委員会は、2010 年 4 月、細田衛士

減にはそれほど寄与しないことが判明した。

会長からの指示を受け、寺西俊一、植田和弘、新澤②和文誌の投稿・審査・編集体制に関する提案：

秀則、大沼あゆみ、大島堅一の新旧理事 5 名のメン

＜1＞昨年度の論点(1)の「和文誌の内容を充実させバーで設置され（委員長：寺西）、7 月、8 月、9 月のるため、同誌編集委員会の責任で、適宜、各号にお委員会会合を行い、同年 9 月名古屋大会時の理事会

いて、論壇、研究動向（レビュー・アーティクル）、および会員総会において、その「中間報告」を行っ

特集等を設ける」については、すでに第 4 巻第 1 号

た（「SEEP 電子ニュースレター」2010 年 11 月掲載、から実施されている。

参照）。
主な検討事項は、①和文誌発行経費をめぐる問題、②和文誌の投稿・審査・編集体制をめぐる問題の 2＜2＞ 昨年度の論点(2)の「投稿論文のオープン化（会員外も投稿可にする）に踏み切る」もすでに実施されている。

点である。それぞれの事項について、「中間報告」の以上の結果、現編集委員長（大沼あゆみ）から「ことおり、幾つかの改善提案を行い、理事会および会のところ投稿数が増えてきており、しかも、投稿論

員総会の承認を得たが、それらの提案のうち、すで文の水準が明らかに上がっている」と報告されていに実施されているものと、その後に判明した諸事情る。また、「①編集委員メンバーを実働的メンバーにのため実施されていないものがある。具体的には、入れ替える、②編集委員長のほかに 2 名の副編集委

下記のとおりである。

員長を置き、編集業務の分担を図る体制をつくる」①和文誌発行経費に関する提案：という点についても、すでに新編集委員会体制への＜1＞昨年度の論点(1)であった「別刷代の学会費に移行が行われている。

よる経費負担を中止し、別刷を希望する各著者自身による経費負担とする」は、すでに実施済み。

(2) 今後、引き続き検討すべき課題など：＜2＞昨年度の論点(2)であった「実際の編集ページ

2010 年 9 月名古屋大会時の理事会では、より抜本に即した定価決定の方式に改める」については実現

的な対応措置として、①これまでの「年 2 回刊行」

していない。その理由は、こうした定価決定の方式

を「年 1 回刊行」に変更したらどうかとする意見や、を改めるには、毎号発行日の 3 カ月前までに編集ペ②電子ジャーナル化への検討を積極的に進めるべきージの確定が必要であり、これまでの編集プロセス

だとする意見が出されたことを受け、その後、検討の実情では困難なため。この点については、実際に委員会に新メンバー（日引聡）も加わってもらい、編集の激務を担っている現編集委員長（大沼あゆみ）

この点をめぐる検討を進めてきたが、まだ結論的なの意見も踏まえ、現時点では断念せざるをえないも意見の集約には至っていない。

のと判断した。
＜3＞昨年度の論点(3)の「毎号 1500 部の学会買取
り部数を毎号 1300 部に減らす」については、岩波書

以下、現時点における検討委員会内での幾つかの意見を列記し、引き続き、今後の課題として検討していきたい。

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 11（2011 年 11 月 21 日発行）①「年 1 回刊行」への変更は、かなりの経費節減効

れる経済的手法として，ごみ処理有料化と産業廃棄果は期待できるが、編集内容や編集方法の大幅な物税を取り上げ，それらの効果について分析する。

変更が必要となる（たとえば投稿ベースをとりや

また，廃棄物処理施設の設置に関わる社会的費用をめる、など）

計測し，広域処理に関する評価を含めた住民の選好②この間、投稿論文が増加しつつあり、かつ水準がについて，その多様性も考慮した分析を行う。これ

向上してきている。この傾向を定着させていくう

らの分析を通じて，社会的費用の尐ない持続可能なえでも、現在の「年 2 回刊行」を維持することが廃棄物処理のあり方について検討する。

望ましい。
③電子ジャーナル化については、まず、日本での実『地球環境学への旅』

例を具体的に検討する必要がある。この場合、経著者：松下和夫費の問題に加えて、編集体制や編集プロセスがど

出版社：文化科学高等研究院出版局のようなものになるかの慎重な吟味が必要である。

出版年月：2011 年 9 月

現在の岩波書店からの刊行では、最終原稿を担当

概要：本書は持続可能な社会づくりの文脈で環境政の校正者が綿密にチェックし、確実に編集の質が策を考えてきた著者の論考集。Ⅰ部はガバナンス論、保証されている。たとえば，数式の多い論文等でエコロジカル・シチズンシップ論、環境政策統合論も専門の担当者によるしっかりとした校正が行わなどに依拠し環境問題を考察。Ⅱ部は気候変動政策

れている。電子ジャーナル化は、こうした点をどなどの評価と考察。Ⅲ部は国連 3 大環境会議（国連う保証できるのか、慎重な検討が求められる。

人間環境会議、地球サミット、持続可能な開発に③何よりも学会の学術活動を活性化させていくこと

関する世界首脳会議）の歴史的な位置づけの論評。

が重要であり、その基本である会員数を増やす努

Ⅳ部は地球環境を巡る人や自然との出会いのエッセ

力をすべきである。また、和文誌の一般購入部数ーや対談。

をもっと増やす努力もすべきである（会員が所属する大学・機関等の図書館や資料室等にすべて和『生物多様性の経済学―経済評価と制度分析―』

文誌を定期購入してもらう、など）。

著者：馬奈木俊介・IGES（編著）④経費の問題については、科研費の出版助成申請

出版社：昭和堂を検討すべきである。また、最終的には、学会費

出版年月：2011 年 10 月の値上げ等を検討していくことも必要なのではな

概要：本書では、持続可能な生態系サービスの利用いか。等々。

をめざして、経済学の観点から生物多様性を論じている。更にオフセット取引等や REDD など最新の視

５．
【新刊紹介】本号からの新コーナーです。こ

点も取り入れている。

こ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

『Technology, Natural Resources and Economic
Growth: Improving the Environment for a Greener『廃棄物処理の経済分析』

Future』

著者：笹尾俊明

著者：Managi, Shunsuke（馬奈木俊介）

出版社：勁草書房

出版社：Edward Elgar Publishing Ltd, Cheltenham, UK.

出版年月：2011 年 9 月

出版年月：2011 年 9 月

概要：廃棄物処理の社会的費用削減につながるとさ

概要：本書では、技術進歩、自然資源・環境、そし8

て経済成長の３つを理論的及び実証的に分析していを選択していくことが望まれます。本書では環境経る。

済学の理論的基礎を抑えた上で、日本国内の環境規制事例を紹介し、この点に関して環境経済学の果た『Waste and Recycling: Theory and Empirics』

す役割の重要性について実証していきます。

著者：Shinkuma, T. and Managi, S.（新倉隆嘉・馬奈木俊介）『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の

出版年月：2011 年 6 月

行方』

出版社：Routledge, New York, USA.

著者：亀山康子・高村ゆかり

概要：本書は、廃棄物とリサイクルについて、先進

出版社：慈学社

国だけなく途上国の視点も入れて現実を詳細に説明

出版年月：2011 年 11 月

し、理論的に適切な政策を提案している。

概要：気候変動問題に取り組むために、過去 20 年余りにわたり国連気候変動枠組条約および京都議定書『Climate Policy Changes in Germany and Japan – Aという多国間協調を基軸とした枠組みが構築されてPath to Paradigmatic Policy Change』

きたが、近年、その進展が危ぶまれている。本書で

著者： Watanabe, Rie

は、今までの多国間協調に基づいた制度構築の経緯、（渡邉理絵）

出版社：Routledge

主要国の国内情勢分析、及び、今後の多国間協調の

出版年月：2011 年 6 月

行方について論じている。

概要：本著では、経済規模、過去の環境政策、政府++++++++++++++++++++++++++++++++++++++と産業界の緊密な協力関係に基づいた政策形成など

皆様の投稿をお待ちしています！

で多くの共通点を有する日本とドイツが、なぜ気候

環境経済・政策学会ニュースレター

政策では異なる進展の度合を示しているのかという易版。詳しくは学会 HP へ）

疑問に、アクターの理念、他のレベルでの政策決定

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

が国内政策決定に与える影響、政権交代の頻度、政2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要策変化を起こそうとする リーダーの存在という四望、(4)新刊紹介

投稿規程（簡の４種類です。

点に着目して答えることを試みた。さらに上記の比3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、

較事例研究を踏まえて、大規模な政策変化が起きる

原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字メカニズムをモデル化することを試みた。

以内です。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール『環境規制の政策評価:環境経済学の定量的アプロ

での添付ファイルとして送付してください。

ーチ』

問い合わせ及び記事の送付先：

著者：有村俊秀・岩田和之〒305-8506 つくば市小野川 16-2

独立行政法人国

出版社：SUP 上智大学出版・ぎょうせい

立環境研究所社会環境システム研究センター

出版年月：2011 年 9 月

亀山康子

概要：これまでの環境規制の評価においては、便益+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

が主に取り上げられてきました。しかし、規制を行

編集後記

室長

e-mail:ykame@nies.go.jp

い、経済主体の行動変化をもたらす以上、何かしら

今号からニュースレターの編集委員会が新体制との社会負担が発生しています。そのため、費用も明なりました。鷲田豊明先生と栗山浩一先生には、約確にし、最尐費用で最大の便益をもたらす環境規制

３年に渡りご活躍いただきましたが、前号をもって9

環境経済・政策学会ニュースレター No. 11（2011 年 11 月 21 日発行）
編集委員会をご卒業なされました。ご苦労様でした。

ご参加頂くことになりました。新体制のニュースレ

今号からは、編集長はそのままに、新たに、長崎大

ターもよろしくお願い申し上げます。
（T.A.）

学・吉田 謙太郎先生、青山学院大学の松本茂先生に編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
有村 俊秀
松本 茂
吉田 兼太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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