No.

50

2012.7地動

儀

日本災害情報学会 第14回学会大会

南海トラフ巨大地震

10月27日・28日 東京大学で開催

日本災害情報学会理事
阿部 勝征
中 央 防 災 会
議は東日本大震災を想定しえな
かった反省から、
今 後 は、 科 学 的にあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定することとした。その手始めが「南
海トラフ巨大地震の想定」である。
「東海・東南海・南海地震の想定」という当初の名称をまず変更した。想定モデルの震源域は2倍に広がり、規模はM9.0になった。頻度は千年に一度程度である。次の地震がこの最大クラスになるのかは分からない。これまでの東海・東南海・南海の3連動地震とは違う巨大地震である。東北地方太平洋沖
地震並の震度分布と津波高をもたらす。
どう備えたらよいのかについて、中防は数十年ごとに繰り返
す津波をレベル1、千年に一度とまれだが被害が甚大な津波をレベル2とし、2段階で備えるよう提言した。レベル1では海岸保全施設を築き、人命と財産を守る。レベル2では避難を促し、少なくとも人命を守るという考え方である。私はこれに賛成である。運命論的にあきらめずに、
西日本大震災とならぬよう、知恵を出し合おうではないか。
（地震予知総合研究振興会理事）

第14回学会大会（研究発表会、総会など）は2012年10月27日（土）・28日（日）に、東京大学で開催します。会員多数の参加と研究（事例）発表の申込を期待しています。
■大会への出欠連絡と研究発表募集
１．日程：2012年10月27日（土）、28日（日）
２．会場：東京大学（本郷キャンパス 文京区本郷7‑3‑1）
３．概要：10月27日（土） 午前：研究発表
午後：研究発表、懇親会
10月28日（日） 午前：研究発表
午後：総会、特別企画・廣井賞※特別企画は内容が決まり次第、学会ホームページに掲載。
４．締め切り：（1）大会への出欠連絡 ：8月24日（金）（2）研究発表テーマ申込：8月24日（金）※これまでの口頭発表に加え、ポスター発表、
メディアセッション発表の希望を受付けます。
（3）研究発表原稿（予稿集原稿）の提出：9月14日（金）※今大会では、予稿集原稿は2頁か4頁とします。

目次

５．参加費：会員2,000円、非会員4,000円、学生1,000円（大会受付にて）
６．総 会：10月28日（日）13：30〜14：30（予定）
７．懇親会：10月27日（土）18：30〜20：00（予定）
懇親会参加費 一般4,000円 学生2,000円（大会受付にて）
大会参加者は各自で宿泊の手配をしてください

東日本大震災に関する調査中間報告会を開催
東日本大震災から1年以上を経た現時点でも、まだ、これまでの被害や対応の全貌をつかむことは難しい状況にあります。その一方で、津波避難に関する種々の調査結果もまとまりはじめるなど、多くの課題が析出されつつあります。
そこで、昨年に実施した報告会の第2弾を下記要領で開催します。会員
各位が実施してきた調査・研究を持ち寄り、情報交換・意見交換を行うことで、少しでも全体を俯瞰し、課題を共有できればと願っています。
多くの会員の方の参加を期待しております。会員限定です。

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▼◎

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災害対策基本法の一部を改正する法律の概要（2）
竜巻注意情報の伝達と社会教育（2）
特集 爆弾低気圧
急速に発達する低気圧−気象庁
はどう警告したか（3）
マスコミの報道対応〜 NHK 報道局〜
（3）

【ご注意】
（1）の大会出欠連絡は、本ニュースレターに差込の用紙でご連絡ください。
（2）の研究発表テーマ申込は、学会の大会ホームページから行ってください。
（3）の研究発表原稿の執筆要領は、学会の大会ホームページをご覧ください。

１．日時 2012年7月28日（土） 13：00〜16：30
２．場所 東洋大学白山校舎6号館地下1階 6B13教室
３．プログラム ａ．津波情報の発信・伝達:行政はどう伝えたか関谷直也学会調査団団長ほか
ｂ．避難行動:津波避難調査のメタ分析
吉井博明学会副会長ほか

1■第26回理事会報告
日時

2012年6月15日（金）11時−13時
場所 CEMI会議室
出席 阿部、池谷、市澤、河田、木村、布村、藤井、横田の各理事 黒田（広報）、
藤吉（廣井賞）
１．会員動向（2012.03.31現在）
会員現況 742人・法人
内訳・正会員 674 学生会員22
購読会員17 賛助会員29
２．委員会報告（2011.10.01〜）▼企画委員会（事務局代理）
12.01.18に「東日本大震災とソーシャルメディア」でシンポを開催した。2013年の学会大会は群馬大学で開催する。実行委員長は片田敏孝群馬大学教授。
▼広報委員会（黒田洋司委員長）
ニュースレターは予定通り47号、48号を発行。50号を節目に縮刷版を検討している。学会HPはソフトの更新に伴い若干のリニューア
ルをした。
▼学会誌編集委員会（事務局代理） 学会誌「災害情報」第10号
を3月末に発行した。投稿論文は11編。特集は「東日本大震災と災害情報」。新委員に伊藤英之岩手県立大学准教授。
▼廣井賞表彰審査委員会（藤吉洋一郎委員長） 2012年廣井賞の推
薦は社会的功績のみ（4件）で審査中。授賞式は秋の学会大会で行う。特別表彰枠を検討している。

■第14回災害情報勉強会
を開催
第14回勉強会は6月18日、砂防・地すべり技術センターで開催、36人の会員が参加した。「日本の火山活動 最近そして、これから」の表題で、講師は東大名誉教授、環境防災総合政策研究機構研究所長の藤井敏嗣氏。
2011年1月新燃岳でやや規模の大きなマグマ噴火が発生した。
数年前からの単発的な小規模噴火
や、西方約6kmの地殻膨張把握などが新燃岳噴火と結びつけられなかった。防災面では噴火直後の噴
火警戒レベル引き上げ時の状況説
明不足があり、高原町が火砕流災
害を懸念して避難勧告を発令した。地元とのコミュケーションと
ともに、噴火時の地方自治体の支援システムの構築が課題である。
東日本大震災により日本列島の地殻構造が大きく変化した。貞観
地震後に伊豆諸島や富士山が噴火したことからも今後の注意が必要である。また大規模噴火も想定すべきである。富士山では火口位置を絞り込むための観測網の整備が必要であるが、巨大山体の観測が困難であり、300年間噴火を経験していないことから難しい課題である。火山噴火では直近の噴火現象が印象に残りやすく、同様の噴火を考えてしまう傾向があるが、数千年単位で考える必要がある。
勉強会の抄録は学会HPにアップの予定。（企画委員 安養寺）

災害対策基本法の一部を改正する法律の概要
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官

丸谷 浩明

東日本大震災の教訓を活かし、発生懸念のある大災害に備えて緊急に措置す
ることが必要な事項を、第一弾の法律改正とするもの。概要は次のとおり。
１．大規模広域な災害に対する即応力の強化
・発災時の積極的な情報収集・伝達・共有を強化するため、市町村が被害状況の報告ができない場合に都道府県が情報収集を行うべき責務等を規定。
・地方公共団体間の応援について、都道府県・国による調整規定を拡充するとともに、対象業務を避難所運営支援、施設の修繕などの応急対策一般に拡大。
・平素の備えの強化として、官民の防災機関が他主体との相互応援を円滑化できるよう、防災計画や協定で相互応援等を進める努力義務を規定。
２．大規模広域な災害時における被災者対応の改善
・救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みとして、市町村は都道府県に、都道府県は国に対し、救援物資・資材の供給を要請できること規定。また、
指定公共機関である運輸事業者に運送を要請できることを規定。
・市町村や都道府県の区域を越える被災住民の受入れ（広域避難）が円滑に行われるよう、地方公共団体間の被災住民の受入れに係る手続や、都道府県・国による調整手続の規定を創設。
３．教訓伝承、防災教育の強化と多様な主体の参画による地域の防災力の向上
・地域の住民が災害教訓を伝承する努力義務を明記するとともに、官民の防災機関が防災教育を行うことの努力義務も規定。
・地域防災計画を定める地方防災会議の委員に、自主防災組織を構成する者や学識経験のある者のうちから知事や市町村長が任命できることを規定。
４．大震災の教訓を生かすための検証及び検討の継続・附則で、検証と検討を継続し速やかに必要な措置を講ずることを規定。

竜巻注意情報の伝達と社会教育
日本大学法学部教授

福田 充

5月6日につくば市など北関東で発生した竜巻災害を受けて、竜巻注意情報の扱いについて自治体やメディアで議論が発生している。茨城県筑西市やかすみがうら市は5月中旬、竜巻注意情報の発表を防災行政無線で住民に情報伝達する方針を決定した。また5月10日には関東甲信越地方で広範囲に竜巻注意情報が発表されたが、NHKはその発表を重大ニュースと同格のチャイムとテロッ
プで速報する対応をとった。ここで問題となるのが、竜巻注意情報の「的中率」と「空振り率」の問題である。ドップラーレーダーで検出されるメソサイクロ
ンが竜巻に直結せず、予測精度が上がらないことが、情報伝達の方針決定に困難さをもたらしており、精度向上に向けた研究が引き続き必要である。
2008年に米国オクラホマ州のオクラホマ郡危機管理センターを訪問し、トル
ネード対策のヒアリング調査を行ったが、センターはトルネードや核攻撃にも耐えられる地下施設となっていた。アメリカ海
洋大気圏局（NOAA）の暴風雨予測センターは
オクラホマ大学にあり、トルネード警報は地元テレビ局やネット、メールサービスなどで住民に伝達される。レーダー観測だけでなく、各地
でストーム・チェイサーと呼ばれる民間業者がトルネードを専用車で監視、追いかけながら発生と移動を情報伝達する態勢まで整備されてい 写真：オクラホマ郡危機管理センター
る。アメリカとは気象条件が大きく異なるため
単純な比較はできないが、トルネードが甚大な被害をもたらすオクラホマでは徹底した対策が構築されている。
2009年7月に発生した美作市竜巻災害の現地調査を翌年実施したが、竜巻の発生など「予想もしなかった」こと、「どう対応してよいかわからなかった」
ことが住民にとって竜巻災害の特徴であり、こうした住民の声に答えることから、竜巻注意情報の発表と、対応行動の社会教育が必要とされている。

2

特集

爆弾低気圧

急速に発達する低気圧−気象庁はどう警告したか
気象庁予報部予報課気象防災推進室長

弟子丸 卓也

今年4月3日〜4日にかけて、西
日本〜北日本で記録的な暴風となり、広い範囲で転倒などによる負傷者が出た他、首都圏を中心に鉄道や航空等の交通機関が大きな影響を受けた。この暴風は、日本海で北日本からオホー
ツク海に達する間に急速に発達した低気圧とそこから延びる前線の周辺で発生したものである。いわゆる爆弾低気圧とは24時間に約20hPa以上発達（気圧が低下）するもので、日本付近
では毎年10個程度発生しているが、 今 回 は3日21時 ま で の24時
間に気圧が42hPa降下し964hPa
3日15時に達するという記録的なものであった。
気象庁では、3月31日の全球数値予報モデルやアンサンブル予報システムの予測結果をもとに低気圧が急発達し広い範囲で暴風となる可能性が高いと判断したため、4月1日に「暴風と高波に関する全般気象情報第1号」を発表して荒天への警戒を呼びかけた。2日からは各地の気象台でそれぞれの都道府県に予想される最大風速や暴風の期間等の気象情報を発表した。さらに暴風の始まる
6時間程度前を目処に暴風や波浪に関する警報を発表し、3時間毎の単位で暴風の予想される期間を示して警戒を呼びかけた。
今回は首都圏などで大規模な交通障害をもたらすような暴風が予想されたため、気象庁では2日16時から記者会見を行い、暴風の見通しについて解説する
とともに交通機関等への影響について注意喚起し、早めの帰宅などの対策を呼びかけた。気象庁ではこれからもより適切な防災情報の発表に努めることとし
ている。

福長 秀彦

2012年4月2日、日本列島は朝から広く高気圧に覆われて穏やかな天気だった。
しかし、NHKの報道局社会部では、日本海の低気圧に対する警戒感が次第に高まっていた。昼頃には、気象データや気象庁への取材から、この低気圧が急速に発達する見通しがはっきりしてきた。気象庁が夕方に臨時の記者会見を行うという連絡も入った。台風以外の低気圧で記者会見が開かれたことはまずな
い・・・。
気象庁から午後3時40分に中央指示報、午後4時5分には暴風と高波に関する全般気象情報を受信した。
「3日は予想される最大風速が陸上で18〜25メートル」とあった。「台風並みの暴風になる」、社会部の担当デスクは危機を確信し、直ちにテレビニュースの制作部門に伝えた。
2日の午後6時以降、メインのニュース7やニュースウオッチ9を含め各ニュース番組のトップで、暴風の情報を分厚く伝え続けた。ニュース7の編集責任者
は、東日本大震災以降、報道はどうしたら災害の被害を減らせるのか、「減災報道」の在り方を職場で繰り返し議論してきたので、迷うことなく前日からトッ
プニュースの扱いにしたと言う。また、暴風が吹き荒れる中で、多くの人たち
が帰宅困難になってしまう危険と混乱を避けるために、風が強まる前の帰宅が必要とされていることを、少しでも早く伝えたかったと言う。
NHKでは、「爆弾低気圧」という表現は使わなかったが、「台風並みの暴風」、「これまでに例がない程、日本海で急速に発達する低気圧」、「屋外で転んだり、物が飛んできたりして被害が出る恐れ」などの表現で事態の重大さを訴えた。
2日のニュース7では、当日の鮮やかな夕焼けの映像から、「あすは一転」という大きな字幕で気象庁の会見につなげるインパクトのある伝え方をした。また、視聴者が危険を具体的に実感できるように、2日前の3月31日に吹いた強風の映像やそれによる交通機関への影響を紹介した上で、これを上回る暴風になると呼びかけた。
災害報道では、危険の接近を視聴者に吾が事として感じてもらい、危険回避に役立ててもらう工夫が必要だ。努力と工夫を積み重ね、減災のための報道を充実させてゆくことが重要である。

3

初代学会事務局長

川端 信正

ニュースレターは学会設立3ヶ月後の1999年7月に創刊されまし
た。学会事務局を静岡総合研究
機構防災情報研究所内に置いてスタートしたのですが、設立当初の会員数は249人、3ヶ月後には300人を超え、会員台帳の作
成などにあたふた。事務局員は
わたし一人。ようやく発刊した
ニュースレターだったのです。
制作費を切り詰めるため自宅のパソコンで版下を制作、印刷だ
けを業者に委託しました。印刷されたニュースレターが届くと発送作業が大変。宛名ラベルをパソコンで印刷、郵送代節約のため折りたたんで定形封筒に詰めて切手貼り、出来上がった分からポストに運んで投函、ひとりでこなしました。静岡放送に勤務していましたので、ニュースレターの発送作業は夜なべ仕事、数日かけて郵送を完了したのです。ニュースレターの内容充実といい現在の学会発展ぶり
は夢のようです。
（学会名誉会員）

NL50 号に寄せて
初代広報委員長 大西 勝也

マスコミの報道対応〜NHK報道局〜
NHK放送文化研究所研究主幹

ニュースレター創刊の頃

阪神・淡路大震災から4年後の1999年4月に「日本災害情報学会」が設立され、企画委員会・広報委員会の誕生は、2001年4月でした。5月の広報委員会で委員長に推され、新ニュースレター（NL）に取り組みました。
広報の主な仕事は、NLの企画・編集・印刷発注・発送とホーム
ページの作成です。学会が発足
してNLの1〜5号までは、当時事務局長だった川端信正氏が殆どを独りで担当され、6号から新メンバーと交代。斬新なNLの紙面構成を目指して検討を重ね、現
行版に落ち着きました。2年後の14号で干川剛史氏へバトンタッ
チ。
2010年の40号からは現委員長の黒田洋司氏がご活躍中。去年の東日本大震災で、想定外といわれた複合災害の防災と減災対策を、NL紙面にどれだけ凝縮できるか。広報各位のご苦労が紙面に顕著でした。この 50号 は通過点。今後も、「学会のレーダーサイト」としての役
割、継続を期待しています。
（学会名誉会員）

【短信】
長周期地震動に関する情報のあり方について
東日本大震災後に高層ビルに対して行った聞取調査で、地表の震度が小さい場合、初動対応を行う低層階の防災センター職員等は、長周期地震動の影響でビルの中〜上層階が、人の行動が困難となるほどの大きな揺れとなったことをイメージ出来な
かったことが明らかとなった。長周期地震動の影響は、震度や体感では分かりにくいため、長周期地震動による揺れの認知を支援するための情報が必要と考えている。情報は、高層ビルを対象に周期帯を設定した上で、分かりやすく、迅速に提供することを基本としつつ、大地震発生直後の情報過多の要因とならないよう
既存の情報体系の中に簡潔に組み込
むなど、情報の利用者が震度よりも少ないことに十分配慮したものとすべき、と考えている。
（気象庁 相澤 幸治）

を他者に押しつける意識を改めない
限り、自らの命を主体的に守る姿勢
は育まれないとの指摘は重い。震災を経験した今こそ、釜石の子供たちのような 正しい姿勢 を身につける絶好の機会と気づかせてくれる一冊。
（TBSテレビ報道局 福島 隆史）れており、各専門家の人となりに触れることができたのも個人的には満足感の一部である。家族にも読ませたいと思う1冊である。
（三菱総合研究所 辻 禎之）◇NPO法人東京いのちのポータルサ
イト監修『地震大国の防災を考える』（自由国民社，2012.3，2,838円＋税）
災害に立ち向かうために何をしておくべきか、2010年に「廣井賞」を受賞した横浜市青葉区のコミュニ
テ ィ FM「FMサ ル ー ス 」 で2004年から放送された「サロン・ド・防災」に登場した21人の防災専門家による提言をまとめている。災害に強い社
会をつくる、まちづくりと建築土木、
防災教育、災害情報とボランティア、
行政の危機管理、企業の事業継続計
画、どれをとっても自らの課題として再認識するものばかりで、生き抜くためのエッセンスが詰まっている。
家族、友人、同僚、大切な人全てに読ませたい一冊である。
（NTT東日本 中島 康弘）■入退会者（12.4.1〜6.30・敬称略）【書籍紹介】◇片田敏孝著『人が死なない防災』（集英社新書，2012.3，760円＋税）
釜石の小中学生の生存率99.8%という数字に加え、子供たちが自分たちだけでなく、周囲の大人たちの命をも守った事例を、メディアはこぞって「奇跡」と持ち上げる。けれども、釜石市の危機管理アドバイザーを務め、「奇跡」の最大の功労者であるはずの著者は、市全体で死者・行方不明者が1000人を超えた事実に「防災研究者としては、明らかに敗北」と述懐する。その言葉の裏には、防災で最も優先されるべきは「災害ごときで人が死なない」と言い切る著者の確固たる信念がある。
行政主体の防災に頼り切って責任◇NPO法人環境防災総合政策研究機構『防災ワンポイント』（1,200円＋税）
豊岡市の中貝市長の発案で、市民の災害対応能力向上を目的として、災害に関連する各分野の専門家（本学会の多くの理事を含む）を招いた
放送番組が企画され、平成22年に地元コミュニティ FM局等で放送された。その内容を編集したのが、「防災
ワンポイント」である。
市民に身近な質問に対して、専門家が分かりやすく回答する形式で内容が整理されており、専門的な話なのに非常に読みやすいというのが第一印象。また、事例の解説や各専門家の「今回のワンポイント」等も興味深い。さらに、各専門家が防災を志した理由や防災への思い等も書か

学会プラザ

編

集

後

事務局だより入会者

正会員 松ノ木祐一（社会安全研究所）、永村美奈（㈱ワンビシアーカイブズ）、斉田季実治（㈱ハレックス）、
一ノ谷嘉行（フジテレビ）、松島康生（災害リスク評価研究所）、青木賢人（金沢大学）、田中 実（静岡新聞社）、
藤山秀章（内閣府）、山本忠雄（㈱総合防災ソリューション）、北野哲司（名古屋大学減災連携研究センター）、井上裕之（NHK 放送文化研究所）、大月計拡（NTT 東日本）、村 規子（気象庁）、増田雅昭（㈱ウェザーマップ）、
前多良一（気象庁気象大学校）、吉田誠哉（気象庁）、佐々木康文（福島大学）
学生会員 篠原崇文（筑波大学）、小野田敏行（関西大学大学院）、孫 英
英（京都大学）、岩泉大介（慶応義塾大学）、河田慈人（京都大学大学院）
賛助会員 本田技研工業㈱購読会員 砂防図書館、TSP 太陽㈱退会者 田中昌之、
中野靖、犬伏裕之、
小林 茂、正岡和貴、山口繁、中村圭吾、
小川政裕、木津寛二 （13 条）奥村 徹、
里村幹夫、泊 次郎、鈴木裕範、笹田
佳宏、小川信次、関川修一、朴 元浩、
木村健一郎、石塚大貴■学会誌 11 号へ投稿論文を
学会誌「災害情報」10 号は、ニュースレター 49 号に同封しましたが、すでに次の第 11 号の投稿論文（含む事例報告）を募集しています。
投稿は通年を通して受け付けていますが、11 号は 2012 年 9 月末日までの投稿論文を対象とします。

記

本号でニュースレターも 50 号になりました。会員のコーナーでは、50 号に寄せてニュースレターの創刊並びにリニュー
アルにご尽力いただいたお二方に記事をお願いしましたので、ご覧ください。今年の学会大会は東大で開催です。皆様
多数の発表ご参加をお願いします。
▼ 100 号まであと 13 年。どのような災害に直面するのだろうか （? 黒）▼廣井脩先生にお誘いいただき広報委員を約 12 年。
100 号まで頑張るぞ。（辻）▼危険社会、予防とレジリエンスに資する情報とは ?（ふ長）▼「あて職」だけの地域防災会議に、住民や学識者も参画。どれだけ会議が実体化するかがポイントだ（中川）▼また緊急地震速報が処理を誤って警報発表。
この誤報慣れが心配だ（た）▼フラガールの新リーダーに福島県双葉町出身の大森梨江さん就任。こころの復興の象徴に（一）▼久しぶりに石巻の漁村集落へ。瓦礫はなくなったが、人もいない。みんなが戻ってこれる、集落の復興を。（村）▼原発で改めて水俣を思う。あの時、国も裁判所も大学もメディアも皆、チッソの味方と思った。構図は変わらない（中信）▼被災地を覆う疲労と諦念に気づかぬ永田町の 熱気 の虚しさ。（ふ）日本災害情報学会・ニュースレター No.50〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-22 ローヤル若葉 505 号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

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