ドレッシング類の表示に関する公正競争規約及び施行規則（令和3年5月18日認定及び承認）
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、ドレッシング類の取引について行
う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「ドレッシング類」とは、次の表に掲げるものをいう。
ドレッシング ア 半 固 体状 ド レ ッ シン グ
（マヨネーズ、サラダクリーミードレッシング及びこれらに属さない半固体状ドレッシングをいう。）
イ 乳化液状ドレッシング
ウ 分離液状ドレッシング
ドレッシングタイプ調味料
サラダ用調味料
２ 前項に掲げるドレッシング類は、次の各号の基準に適合するものとする。
(1) ドレッシング
次に掲げるものをいう。
ア 食用植物油脂（香味食用油を除く。以下同じ。）及び食酢若しくはかんきつ類の果汁（以下本項第２号から第６号において「必須原材料」という。）に食塩、砂糖類、香辛料等を加えて調製し、水中油滴型に乳化した半固体状若しくは乳化
液状の調味料又は分離液状の調味料であって、主としてサラダに使用するもの
イ アにピクルスの細片等を加えたもの(2) 半固体状ドレッシング
ド レ ッ シ ン グ の う ち 、 粘 度 が 30 パ ス カ
ル・秒以上のものをいう。
(3) マヨネーズ
半固体状ドレッシングのうち、卵黄又は全卵を使用し、かつ、必須原材料、卵黄、卵白、たんぱく加水分解物、食塩、砂糖類、蜂蜜、香辛料、調味料（アミノ酸等）、酸味料及び香辛料抽出物以外の原材
料及び添加物を使用していないものであって、原材料及び添加物に占める食用植物油
1公正競争規約
脂の重量の割合が65％以上のものをいう。
(4) サラダクリーミードレッシング
半固体状ドレッシングのうち、卵黄及びでん粉（加工でん粉を含む。）又は糊料を使用し、かつ、必須原材料、卵黄、卵白、
でん粉（加工でん粉を含む。）、たんぱく
加水分解物、食塩、砂糖類、蜂蜜、香辛料、乳化剤、糊料、調味料（アミノ酸等）、酸味料、着色料及び香辛料抽出物以外の原材料及び添加物を使用していないものであって、原材料及び添加物に占める食用植物油脂の重量の割合が10％以上50％未満のものをいう。
(5) 乳化液状ドレッシング
ドレッシングのうち、乳化液状のものであって、粘度が30パスカル・秒未満のものをいう。
(6) 分離液状ドレッシング
ドレッシングのうち、分離液状のものをいう。
(7) ドレッシングタイプ調味料
次に掲げるものをいう。
ア 食酢又はかんきつ類の果汁に食塩、砂糖類、香辛料等を加えて調製した液状又は半固体状の調味料であって、主としてサラダに使用するもの（食用油脂を原材料として使用していないものに限る。）
イ アにピクルスの細片等を加えたもの(8) サラダ用調味料
前各号に掲げるもの以外のもので、次に掲げるものをいう。
ア 食酢又はかんきつ類の果汁、食塩、砂糖類、香辛料、加工油脂等を調製した液状、半固体状又は粉状の調味料であって、主としてサラダに使用するもの
イ アにピクルスの細片等を加えたもの
３ この規約において「事業者」とは、ドレッシング類を製造し、若しくは輸入して販売する事業を行う者であって、この規約に参加するもの又はドレッシング類の製造を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に参加するものをいう。
４ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するドレッシング類の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。

公正競争規約施行規則

2

公正競争規約(1) ドレッシング類の容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したもの
による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面
その他これらに類似するものによる広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシ
ミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン、
その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含
む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

公正競争規約施行規則（必要表示事項）
第３条 事業者は、ドレッシング類の表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるところにより、ドレッシング類の容器包装に、次に掲げる事項を一括して、外部から見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。ただし、容器
包装の表示可能面積がおおむね30㎠以下のものについては、保存の方法（ただし、常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がないものに限る。）、原材料名（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。）、添加物（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。）、製造所又は加工所の所
在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称（食品関連事業者の氏名又は名称及び住所の表示は要しないとされているものを除く。）、原料原産地名及び原産国名の表示事項を省略することができる。
(1) 名称（必要表示事項の表示基準）
第１条 ドレッシング類の表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第３条第１項各号に掲げる必要表示事項の表示基準は、次のとおりとする。

(1) 名称
マヨネーズにあっては「マヨネーズ」と、サラダクリーミードレッシングにあって は 「 サラダ ク リ ーミー ド レ ッシン グ 」と、マヨネーズ及びサラダクリーミードレ
ッシング以外の半固体状ドレッシングにあっては「半固体状ドレッシング」と、乳化
液状ドレッシングにあっては「乳化液状ド
3公正競争規約

公正競争規約施行規則
レッシング」と、分離液状ドレッシングにあっては「分離液状ドレッシング」と、ドレッシングタイプ調味料にあっては「ドレッシングタイプ調味料」と、サラダ用調味料にあっては「サラダ用調味料」と表示すること。
(2) 原材料名
使用した原材料を、次のアからカに規定するところにより、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示すること。ただ し 、 サラダ 用 調 味料の 原 材 料につ い ては、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第３条第１項の規定に従い表示すること。
ア 食用植物油脂は、「食用植物油脂」と表示すること。
イ アの規定にかかわらず、食用植物油脂にあっては、「食用植物油脂」の文字の次に括弧を付して、「大豆油、なたね
油」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示することができる。この場合において、表示する食用植物油脂が１種類であるときは、「食用植物油脂」の文字及び括弧を省略することができる。
ウ 食酢は「醸造酢」等と、かんきつ類の果汁は「レモン果汁」等とその最も一般的な名称をもって表示すること。
エ ウの規定にかかわらず、醸造酢にあっては、「醸造酢」の文字の次に括弧を付して、「米酢、りんご酢」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示することができる。この場合において、表示する醸造酢が１種類であるときは、「醸造酢」の文字及び括弧を省略することができる。
オ 砂糖類は、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶ
どう糖果糖液糖を併用する場合並びに砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合
並びに砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっ(2) 原材料名4

公正競争規約

公正競争規約施行規則ては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場
合並びに砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示すること。
ただし、表示する砂糖類が１種類である
場合は、「砂糖類」又は「糖類」の文字及び括弧を省略することができる。
カ 食用植物油脂、醸造酢、かんきつ類の果汁及び砂糖類以外の原材料は、「卵黄」、「たんぱく加水分解物」又は「たん白加水分解物」、「食塩」、「でん粉」、「からし」、「こしょう」、「トマトペースト」等とその最も一般的な名称をもって表示すること。ただし、からし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。
(3) 添加物
添加物は、食品表示基準第３条第１項の規定に従い表示すること。
(4) 原料原産地名
原料原産地名は、食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示すること。
(5) 内容量
半固体状ドレッシングにあっては、内容
重量をグラム又はキログラムの単位で、乳化液状ドレッシング及び分離液状ドレッシ
ングにあっては、内容体積をミリリットル
又はリットルの単位で、単位を明記して表示すること。
また、ドレッシングタイプ調味料及びサ
ラダ用調味料にあっては、内容重量又は内容体積のいずれかで表示し、内容重量の場
合はグラム又はキログラムの単位で、内容体積の場合はミリリットル又はリットルの単位で、単位を明記して表示すること。
(6) 賞味期限
ア 製造から賞味期限までの期間が３月以内のものにあっては、賞味期限である旨の文字を冠して次の例のいずれかにより表示すること。ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月又
は日が１桁の場合は、２桁目を「０」と表示すること。
(ｱ) 令和10年4月1日(ｲ) 10. 4. 1

(3) 添加物(4) 原料原産地名(5) 内容量(6) 賞味期限5公正競争規約

公正競争規約施行規則(ｳ) 2028. 4. 1(ｴ) 28. 4. 1
イ 製造から賞味期限までの期間が３月を超えるものにあっては、賞味期限である
旨の文字を冠して次の例のいずれかにより表示すること。ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月が１桁の場合は、２桁目を「０」と表示すること。
(ｱ) 令和10年4月(ｲ) 10. 4(ｳ) 2028. 4(ｴ) 28. 4
ウ イの規定にかかわらず、アに定めるところにより表示することができるものとする。
(7) 保存の方法
商品の特性に従って、「10℃以下で保存すること」等と表示すること。ただし、常温で保存するものにあっては、常温で保存する旨の表示を省略することができる。また、常温で保存すること以外にその保存方法に関し留意すべき事項がないものについては、保存方法の表示を省略することができる。
(8) 原産国名
輸入品にあっては、「原産国名〇〇」と表示すること。
(9) 事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する事業者（以下「 表 示 責任者 」 と いう。 ） と して、 製 造者、加工者、販売者又は輸入者の氏名（法人 の 場 合にあ っ て は、そ の 名 称。以 下 同じ。）及び住所を表示すること。
(10) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
次のアからウにより表示すること。
ア 表示責任者の氏名（法人の場合は、名称。以下同じ。）及び住所に近接して製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名（輸入品にあっては、輸入業者の氏名）を表示すること。
イ アの規定にかかわらず、表示責任者の住所又は氏名が製造所若しくは加工所の(7) 保存の方法(8) 原産国名（輸入品に限る。）(9) 事業者の氏名又は名称及び住所(10) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

6

公正競争規約

公正競争規約施行規則
所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）又は製造者若しくは加工者の氏名（輸入品にあっては、輸入業者の氏名）と同一の場合は、製造所若し
くは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名
並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号又は販売者の住所、氏名並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表示をもって、製造所の所在地
及び製造者の氏名の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所在地
及び製造者の氏名を表示したウェブサイ
トのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名及び製造所固
有記号
２ 前項各号に規定する事項は、次の様式により一括して表示するものとする。
名称
原材料名
添加物
原料原産地名
内容量
賞味期限
保存方法
原産国名
製造者
(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
(2) 表 示 に 用 い る 文 字 は 、 日 本 産 業 規 格
Z8305(1962)に規定する８ポイントの活字以上の大きさの活字とすること。ただし、表
示可能面積が150㎠以下のものにあっては、
日本産業規格Z8305(1962)に規定する5.5ポ
イント以上の大きさの活字とすることがで7

公正競争規約

公正競争規約施行規則
きる。
(3) 前項第３号に規定する添加物は、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
(4) 前項第４号に規定する原料原産地名は、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
(5) 前項第６号に規定する賞味期限を本様式に従い表示することが困難な場合は、本様
式 の 賞 味期限 の 欄 に表示 箇 所 を表示 す れば、他の箇所に表示することができる。この場合において、同項第７号に規定する保存の方法についても、本様式の保存方法の欄に表示箇所を表示すれば、賞味期限の表
示箇所に近接して表示することができる。
(6) 事業者が販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。
(7) 表示しない項目にあっては、本様式中その項目を省略すること。
(8) 本様式は、縦書きとすることができる。

(11) その他施行規則で定める事項
２

３

規約第３条第２項に規定する栄養成分の量及び熱量は、食品表示基準の規定に従い表示するものとする。

３

４

４

５

栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）に限る。以下本項において同じ。）の量及び熱量の表示は、施行規則に定めるところにより表示しなければならない。ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね30㎠以下のもの
については、栄養成分の量及び熱量（栄養表示（栄養成分若しくは熱量に関する表示及び栄養成分の総称、その構成成分、前駆体その他これらを示唆する表現が含まれる表示をいう。）をしようとする場合、特定保健用食品
及び機能性表示食品を除く。）の表示事項を省略することができる。

規約第３条第３項に規定する特定原材料を原材料として含む旨又は特定原材料に由来す
る添加物を含む旨の表示については、食品表
示基準第３条第２項に従い表示するものとする。

特定原材料を原材料として含む旨又は特定原材料に由来する添加物を含む旨の表示は、施行規則に定めるところにより表示しなければならない。

規約第３条第４項に規定する容器包装の分
別回収のための識別表示は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に従い表示するものとする。

容器包装の分別回収のための識別表示は、施行規則に定めるところにより表示しなければならない。
8公正競争規約（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、ドレッシング類の取引に関して、次の各号に掲げる事項を表示する場合
は、施行規則に定めるところによらなければならない。
(1) 特色のある原材料を使用している旨（特定の原産地・製造地のもの、有機農産物・
有機畜産物・有機加工食品、遺伝子組換え
又は非遺伝子組換えのもの、特別な栽培方
法により生産された農産物、特定の品種
名・銘柄名・ブランド名・商品名のものを使用している旨）(2) ドレッシング類が有機加工食品である旨

公正競争規約施行規則（特定事項の表示基準）
第２条 規約第４条に掲げる特定事項は、次の各号に規定する基準により表示するものとする。
(1) 規約第４条第１号に掲げる、特色のある
原 材 料 を使用 し て いる旨 を 表 示する 場 合は、当該原材料が同一の種類の原材料に占める使用割合を表示しなければならない。
ただし、使用割合が100％である場合は割合
表示を省略することができる。
(2) 規約第４条第２号に掲げる、ドレッシン
グ類が有機加工食品である旨を表示する場
合は、有機加工食品の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1606号）及び食品表
示基準に従い表示しなければならない。
(3) 規約第４条第３号に掲げる、原材料の種類又は品種名を商品名に冠する場合（規約第 ４ 条 第１号 に 該 当する 場 合 を除く 。 ）は、当該種類又は品種の原材料を使用していなければならない。これを使用せず香料のみを使用している場合は、当該原材料の種類又は品種名を表示してはならない。
(4) 規約第４条第４号に規定する事項を表示する場合は、食品表示基準の規定に従い表示するものとする。
(5) 規約第４条第５号に規定する栄養成分の
含 有 の 有無又 は 量 の多寡 （ 「 高」、 「 豊富 」 、 「含む 」 、 「強化 」 、 「ゼロ 」 、「低」、「減」等）を表示する場合は、食品 表 示 基準に 従 い 表示し な け ればな ら ない。
(6) 規約第４条第６号に掲げる特定保健用食品に係る表示については、食品表示基準及び健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号）第８条の規定に従い表示しなければならない。
また、機能性表示食品及び栄養機能食品に係る表示については、食品表示基準に従い表示しなければならない。

(3) 原材料の種類又は品種名を商品名に冠する場合(4) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物
及びナトリウムを除く。）の表示に関する事項(5) 栄養成分の含有の有無又は量の多寡に関する事項(6) 保健機能食品（特定保健用食品、機能性
表示食品及び栄養機能食品）に係る表示に関する事項（特定用語の使用基準）
第３条 規約第５条に掲げる特定用語は、次の各号に規定する基準により表示するものとする。

（特定用語の使用基準）
第５条 事業者は、ドレッシング類の取引に関し、次の各号に掲げる用語を表示する場合
は、施行規則に定めるところによらなければならない。
9

公正競争規約(1) 「サラダドレッシング」(2) 「フレンチドレッシング」(3) 「黒酢」又はこれに類似する用語(4) 「ノンオイルドレッシング」又はこれに類似する用語(5) 「無添加」又はこれに類似する用語

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公正競争規約施行規則(1) 規約第５条第１号に掲げる「サラダドレ
ッシング」の用語は、半固体状ドレッシン
グのうち、卵黄又は全卵及びでん粉を使用したものに限り表示することができる。
(2) 規約第５条第２号に掲げる「フレンチド
レッシング」の用語は、乳化液状ドレッシ
ング又は分離液状ドレッシングのうち、こしょう又はパプリカ（抽出物を含む。）を使 用 し たもの に 限 り表示 す る ことが で きる。
(3) 規約第５条第３号に掲げる「黒酢」又はこれに類似する用語は、原材料の穀物酢につ い て 、食品 表 示 基準に 規 定 する「 米 黒酢」又は「大麦黒酢」である次の基準を満たしたものに限り表示することができる。
ア 米黒酢
原材料として米（玄米のぬか層の全部を取り除いて精白したものを除く。）又はこれに小麦若しくは大麦を加えたもののみを使用したもので、米の使用量が穀物酢１リットルにつき180グラム以上であって、かつ、発酵及び熟成によって褐色又は黒褐色に着色したもの
イ 大麦黒酢原材料として大麦のみを使用したもの
で、大麦の使用量が穀物酢１リットルにつき180グラム以上あって、かつ、発酵及び熟成によって褐色又は黒褐色に着色したもの(4) 規約第５条第４号に掲げる「ノンオイル
ド レ ッ シング 」 又 はこれ に 類 似する 用 語
は、食品表示基準の規定に従い、ドレッシ
ングタイプ調味料のうち、製品100グラム中の脂質量が３グラム未満のものに限り表示することができる。なお、このうち脂質量が100グラム中0.5グラム以上３グラム未満のものについてノンオイルドレッシング又はこれに類似する用語を表示する場合は、「原材料に食用油脂を使用していない」旨及び「含有する脂質は原材料の〇〇等に由来するものである」旨の表示を行うものとする。
(5) 規約第５条第５号に掲げる「無添加」又はこれに類似する用語は、無添加である原材料名等が明確に併記され、かつ、当該原材料につき、次のア又はイの基準を満たした場合でなければ、表示することができな
い。なお、糖類を添加していない旨及びナ公正競争規約(6) 手造りである旨の用語(7) 「特選」、「高級」、「デラックス」又はこれらに類似する用語（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、ドレッシング類の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第２条第２項各号に規定する定義に合致しない内容の商品について、それぞれの定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に合致しない表示11

公正競争規約施行規則
トリウム塩を添加していない旨の表示をしようとする場合は、食品表示基準第７条の規定に従い表示するものとする。
ア 原材料名に係る表示については、ドレッシング類のすべての製造工程において
当該原材料が使用されていないことが確認できる場合イ 添加物に係る表示については、当該添加物につき、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に定める添加物（栄養強化の目的で使用されるもの、キャリーオーバー
及び加工助剤に該当するものを含む。）
を一切使用していないことが確認できる
場合(6) 規約第５条第６号に掲げる手造りである
旨の用語（「手作り」、「手づくり」又はこれに類似する用語を含む。）は、ドレッ
シング類のすべての製造工程（原材料の加工工程は除く。）において手作業により製造されている商品に限り表示することができる。
(7) 規 約 第５ 条 第 ７号に 掲 げ る「特 選 」 、「高級」、「デラックス」又はこれらに類似する用語は、当該商品を製造する事業者が当該商品と同種の商品を製造している場
合において、当該商品の品質、製造方法等
が当該商品と同種の商品に比べて特に優れていることを合理的根拠をもって説明できる場合に限り表示することができる。
（不当表示の類型）
第４条 規約第６条に掲げる不当表示に該当するものには、次のものが含まれる。
(1) 規約第６条第１号関係「マヨネ－ズタイプ」又は「ドレッシン
グタイプ」と表示する場合、「タイプ」の字の大きさが「マヨネ－ズ」又は「ドレッシング」の字の大きさに比べて著しく小さ
い、又は字体・色が著しく異なる表示（なお、「マヨネ－ズ」又は「ドレッシング」の活字の大きさに比べ「タイプ」の活字の高 さ 及 び幅の 長 さ が75 ％ 未 満 の場合 は 、「著しく小さい」とみなす。）(2) 規約第６条第２号関係
ア 単なる「無添加」等、訴求対象である原材料等が明瞭でない表示
イ 特定の添加物を使用していないだけで公正競争規約

公正競争規約施行規則
あるにもかかわらず、他の又は一切の添
加物が無添加であるかのような表示
ウ 規約第２条第２項第３号又は第４号の基準において使用できない原材料及び添加物について、無添加である旨の表示（規約第５条第４号に定めるものを除く。）(3) 合理的な根拠がないにもかかわらず、第４条に規定する特定事項又は前条に規定する特定用語に類似する表示を行うことにより、当該商品の品質が実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(4) 合 理 的 な 根 拠 が な い に も か か わ ら ず 、「老舗」、「元祖」、「本格」等伝統性を意味する用語を表示することにより、当該商品の品質が実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある
表示(5) 動物性の原材料及び添加物を使用している商品であるにもかかわらず、当該商品の原材料及び添加物として植物性のものだけを使用しているかのように誤認されるおそれがある表示(6) 使用していない原材料名を連想させる表示(7) 原材料名に記載されていない原材料を連想させる表示(8) 前各号に掲げるもののほか、原材料及び添加物、製法等について、事実と相違し、又は実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(9) ドレッシング類が医薬品的な効能又は効果を有するかのように誤認されるおそれがある表示(10) 当該商品について受賞した事実又は推奨された事実がないにもかかわらず、受賞又
12(3) 規約第６条第７号関係
原材料名の表示項目の中でその由来が判断し得ない「○○風味」等、その原材料の味や香りを連想させる表示(4) 規約第６条第８号関係
ア 合理的な根拠に基づかない「○○成分多量」、「○○をたっぷり」、「○○不使用」等、特定の成分等の多寡を表す表示
イ 合 理的な 根 拠 に基づ か な い「生 」 、「新鮮」、「フレッシュ」、「絞り（取り・摘み）たて」、「天然」、「自然」、「ナチュラル」、「純粋」等、新
鮮さや自然、素材の優良性を強調した表示
ウ 事 実に基 づ か ない「 ○ ○ のレシ ピ 」（○○は個人名等）(5) 規約第６条第10号関係「有名シェフ推奨」、「高級ホテル御用

公正競争規約は推奨されたと誤認されるおそれがある表示

公正競争規約施行規則
達」等、当該商品に関する推奨等の内容が具体的ではなく、その事実を検証することができない表示(11) 原産国について誤認されるおそれがある
表示(12) 表示された地域名が、主要な原材料の産地を示すものなのか、商品の製造地を示すものなのか判別が困難な表示(13) 他の事業者又は他の事業者の商品（原材料を含む。）を中傷し、又はひぼうする表示(14) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 商 品 の 内
容、取引条件等について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示（会員証紙）
第７条 会員は、この規約に従い適正な表示をしているドレッシング類の容器、包装等の見やすい場所に「会員証紙」を表示することができる。

(6) 規約第６条第12号関係「○○ドレッシング」（○○は地域名）
等の表示(7) 規約第６条第14号関係
ア 合理的な根拠に基づかない「完全」、「完璧」、「本物」等の表示
イ 合理的な根拠に基づかない「有名シェフの味」、「高級ホテルの味」等の表示（会員証紙）
第５条 規約第７条に規定する「会員証紙」の表示は、次のいずれかの方法で行うものとする。
(1) 印刷(2) シール(3) スタンプ
２ 「会員証紙」の表示は次の図柄をもって行う。

３「会員証紙」を表示する事業者は、当該表示に係る容器包装等をドレッシング類公正取引協議会に届け出るものとする。

（書類等の整備）第８条 事業者は、第４条に規定する特定事項又は第５条に規定する特定用語を表示する場
合は、ドレッシング類の原材料、製造方法等の事項について記載し、又は記録した書類等を作成し、これを当該表示に係る商品を出荷した日から２年以上保存しなければならない。
（ドレッシング類公正取引協議会の設置）
第９条 この規約の目的を達成するため、ドレッシング類公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
13

公正競争規約
公正取引協議会は、この規約に参加する事
業者及び事業者団体をもって構成する。

２（公正取引協議会の事業）第10条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) こ の 規 約 の 内 容 の 周 知 徹 底 に 関 す る こと。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) こ の 規 約 の 遵 守 状 況 の 調 査 に 関 す る こと。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事
実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一 般 消 費 者 か ら の 苦 情 処 理 に 関 す る こと。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第11条 公正取引協議会は、第３条から第８条までの規定に違反する事実があると思料する
ときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、又はその他の事実について必要な調査を行うことができる。
２ 規約に参加する事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第12条 公正取引協議会は、第３条から第８条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨、当該違反行為と同種若しくは類
似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨
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公正競争規約施行規則

公正競争規約を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

公正競争規約施行規則（違反に対する決定）
第13条 公正取引協議会は、第11条第３項に規定する措置（警告を除く。）又は前条第２項の規定による措置をとろうとする場合には、とるべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理を行った上で、措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間
内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第14条 公正取引協議会は、この規約の施行に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則
この規約は、公正取引委員会の認定の告示があった日（平成19年3月30日）から施行する。ただし、第４条第３号、第５条（第１号から第４号を除く。）及び第６条の規定については、告示の日から起算して２年を経過した日から施行
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附 則
この施行規則は、公正取引委員会の承認の日（平成19年5月10日）から施行する。ただし、第２条第３号、第３条（第１号から第４号を除く。）及び第４条の規定については、規約の告示の日から起算して２年を経過した日から施行

公正競争規約

公正競争規約施行規則

する。

する。

附 則
この規約の変更は､公正取引委員会の認定の告示があった日（平成21年1月23日）から施行する。ただし、平成22年3月31日以前に製造され、加工され、又は輸入されるものについては、従前の規定によることができる。
附 則
この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成22年8月4日）から施行する。
附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成28年11月22日）から施行する。
２ この規約の変更の施行日（以下「施行日」という。）前に事業者がした表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から平成32年3月31日までに製造され、加工され、又は輸入されるドレッシング類に係る表示については、この規約の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（令和3年6月4日）から施行する。
２ この規約の変更の施行日（以下「施行日」という。）前に事業者がした表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から令和４年３月31日までに製造され、又は加工されるドレッシング類に係る原料原産地名の表示については、この規約の変更にかかわらず、なお従前の例によることが
できる。

附 則
この規則の変更は、公正取引委員会の承認があった日（平成20年3月26日）から施行する。
附 則
この規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日（平成24年10月4日）
から施行する。

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附 則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成28年11月22日）から施行する。
２ この規則の変更の施行日（以下「施行日」という。）前に事業者がした表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から平成32年3月31日までに製造され、加工され、又は輸入されるドレッシング類に係る表示については、この規則の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則
１ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（令和3年6月4日）から施行する。
２ この規則の変更の施行日（以下「施行日」という。）前に事業者がした表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から令和４年３月31日までに製造され、又は加工されるドレッシング類に係る原料原産地名の表示については、この規則の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。
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