第１章

世界経済
第1節

世界経済の動向

世界経済は、2008 年のリーマンショック以降立ち直りを見せていたものの、2009 年末にギリシャを発端にした欧州債務危機が発生し、再び不安定な経済状況が続いていた。こうした状況に対応すべく、欧米各国は大胆な金融緩和策を打ち出し、その資金が商品相場や中国やインドをはじめとする新興国に流入し、一部で資産バブルともいえる状況が発生していた。
ここにきてアメリカ経済がやや上向いてきたことや欧州債務問題が鎮静化している一方で、中国など新興国の経済成長にやや陰りが見えてきたことなど不安材料も見えてきており、一進一退の状態が続いている。

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第 1章

世界経済

世界経済の動向

第１節

1. 世界の経済成長率
図表 世界の実質 GDP 成長率の推移䟺๑ᖳẒ䚮䟸䟻㻔㻓㻛᩺⮾ᅗ㻙㻗ୠ⏲ᖲᆍ㻕඙㐅ᅗ㻓㻐㻕㻐㻗㻐㻙㻕㻓㻓㻓㻕㻓㻓㻔㻕㻓㻓㻕㻕㻓㻓㻖㻕㻓㻓㻗㻕㻓㻓㻘㻕㻓㻓㻙㻕㻓㻓㻚㻕㻓㻓㻛㻕㻓㻓㻜㻕㻓㻔㻓㻕㻓㻔㻔㻕㻓㻔㻕䟺ᖳ䟻

不透明感が強まる世界経済 ただし、一部景気指標には明るさも■

米国経済は、2012 年夏場までの停滞感が後■ 欧州債務問題は一連の金融支援策等を受け、退し、足元は落ち着いた動きをみせている。

金融不安は沈静化の様相をみせている。もっ減税失効と歳出の強制削減による「財政のとも、金融支援を受けた国々に対する財政崖」問題は、2013 年初頭に「2012 年米納緊縮圧力は強く、成長率は下振れするリス税者救済法」が成立したことで一旦回避さクがある。

れた。しかし中長期の財政赤字削減計画を■ 中国をはじめとする新興国経済は輸出減速策定できなければ 3 月に再び同問題が浮上に伴う在庫調整の長期化から成長率は鈍することになる。米国経済は今後もこうし化傾向にある。もっとも、中国の 2012 年

た歳出削減圧力の影響を受けることになる10-12 月期の GDP が景気底打ちを示唆するが、株式市場の回復や一部景気指標に明る内容だったこともあり、景気の更なる下押さも見え始めており、上記リスク要因を抱しリスクは回避される公算が高い。

えながらも底堅く推移すると考えられる。

・ＩＭＦ「World Economic Outlook Database」を基に作成
・世界平均の対象は 186 か国
・先進国は、日本、米国、イギリスを含む 35 か国の平均
・新興国は、中国、インド、ブラジルを含む 115 か国の平均

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第1章

世界経済

2. 世界の株価
図表 世界の株価推移䟺⡷ᅗ䟻㻱㻼䝄䜪䟺ⱝᅗ䟻㻩㻷㻶㻨㻔㻓㻓㻚㻏㻓㻓㻓㻔㻘㻏㻓㻓㻓㻔㻗㻏㻓㻓㻓㻔㻖㻏㻓㻓㻓㻔㻕㻏㻓㻓㻓㻔㻔㻏㻓㻓㻓㻔㻓㻏㻓㻓㻓㻜㻏㻓㻓㻓㻛㻏㻓㻓㻓㻚㻏㻓㻓㻓㻙㻏㻓㻓㻓㻘㻏㻓㻓㻓㻙㻏㻘㻓㻓㻙㻏㻓㻓㻓㻘㻏㻘㻓㻓㻘㻏㻓㻓㻓㻗㻏㻘㻓㻓㻗㻏㻓㻓㻓㻖㻏㻘㻓㻓㻖㻏㻓㻓㻓㻕㻓㻓㻛㻕㻓㻓㻜㻕㻓㻔㻓㻕㻓㻔㻔㻕㻓㻔㻕㻕㻓㻓㻛㻕㻓㻓㻜㻕㻓㻔㻓㻕㻓㻔㻔䟺ᖳ㐄䟻㻕㻓㻔㻕䟺ᖳ㐄䟻䟺୯ᅗ䟻୕ᾇ⥪ྙᣞᩐ䟺䜨䝷䝍䟻㻶㻨㻱㻶㻨㻻㻖㻓㻕㻖㻏㻓㻓㻓㻙㻏㻓㻓㻓㻘㻏㻘㻓㻓㻘㻏㻓㻓㻓㻗㻏㻘㻓㻓㻗㻏㻓㻓㻓㻖㻏㻘㻓㻓㻖㻏㻓㻓㻓㻕㻏㻘㻓㻓㻕㻏㻓㻓㻓㻔㻏㻘㻓㻓㻔㻏㻓㻓㻓㻕㻔㻏㻓㻓㻓㻔㻜㻏㻓㻓㻓㻔㻚㻏㻓㻓㻓㻔㻘㻏㻓㻓㻓㻔㻖㻏㻓㻓㻓㻔㻔㻏㻓㻓㻓㻜㻏㻓㻓㻓㻚㻏㻓㻓㻓㻕㻓㻓㻛㻕㻓㻓㻜㻕㻓㻔㻓㻕㻓㻔㻔㻕㻓㻔㻕㻕㻓㻓㻛㻕㻓㻓㻜㻕㻓㻔㻓㻕㻓㻔㻔䟺ᖳ㐄䟻㻕㻓㻔㻕䟺ᖳ㐄䟻

政策効果により堅調に推移する株式市場■■

世界の株式市場はリーマンショックによる■ 欧州は債務危機の影響で厳しい経済状況にバブル崩壊の影響から緩やかな回復過程にあるが、欧州中央銀行（ECB）による国債ある。昨年後半から欧州の信用不安が一時購入等によってマーケットは落ち着きをみに比べ後退する中、2012 年 12 月に発足しせ、株価は緩やかながら回復をみせている。

た安倍政権の経済政策に対する期待感も加■ 新興国の株式市場も概ね先進国と同様の動わり、世界の株式市場は年明け以降も上昇きで推移しているが、インフレや不動産バ基調にある。

ブルの防止策を講じた中国の株式市場は他

米国は財政支出の拡大や米連邦準備制度理市場と比べて戻りが鈍い状態となっている。

事会（FRB）による住宅ローン担保証券の買入れなど積極的な金融緩和策（QE3）を進めた結果、株式市場はリーマンショック前の水準まで回復をみせている。

・「Yahoo！ファイナンス」を基に作成
・週次のデータを使用
・値は「終値」を使用

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3. 世界の商品市場
図表 国際商品価格の推移
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上昇圧力が続く国際商品価格■ 世界人口の増加や新興国経済の急成長等を■食料価格では特に穀物価格の急騰が目立ち、受け、原油や穀物など国際商品価格が近年2005 年から価格は２倍以上上昇している。

上昇傾向にある。

こうした穀物価格の動きが最終製品の価格■ リーマンショック以降の欧米による積極的に転嫁され、家計支出を圧迫する要因にもな金融緩和政策により投機マネーが流入していることも価格上昇の一因と考えられる。
■ 2005 年を基準とすると、エネルギーや金属の価格は約２倍に急騰している。

なっている。
■

世界人口の増加や新興国経済の発展は構造的な要因であるため、国際商品価格は今後も上昇圧力を受ける可能性が高い。

・ＩＭＦ「World Economic Outlook Database」を基に作成
・2005 年を 100 として指数化したもの

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世界経済4. 世界の小売売上図表 各国小売売上（前年同月比）の推移

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世界の小売市場は弱含みの状態で推移■

世界の小売市場は世界景気の減速を背景に■ 欧州は雇用情勢の悪化に伴う所得低迷からやや弱含みで推移している。もっとも、昨個人消費は鈍化しており、小売売上も依然年後半以降は株式市場の回復等を受けて景として低迷状況が続いている。

況感も上向く気配がみられ、今後、小売市■■ 中国の個人消費は比較的堅調に推移してい場の回復につながることが期待される。

るものの、輸出減速による所得環境の悪化

米国の個人消費は比較的堅調に推移していもあり、2012 年の小売売上の伸びは前年のるが、所得の回復が追い付いていないことペースを下回っている。もあり、2012 年の年末商戦が不調に終わるなど、小売売上は足元がやや鈍化傾向にある。
「財政の崖」の協議難航などを受け、米消費者が景気の先行きへの警戒を強めていることも一因と考えられる。もっとも、株価の上昇や一部景気指標に明るさが見え始めていることから、小売市場も底堅く推移すると考えられる。

・米国は「Monthly Sales for Retail and Food Services」米商務省、日本は「商業動態統計調査」経済産業省、欧州は Eurostat、中国は中国国家統計局を基に作成
・中国のみ 2010/8 からのデータを掲載

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5. 世界の人口と消費市場規模
図表 世界の人口と消費市場規模（2010 年）
米国
ロシア

ＥＵ

94,281億ドル
5.0億人

日本

7,682億ドル
32,256億ドル
1.4億人
1.3億人
中国

中東

102,455億ドル
3.1億人

20,105億ドル
13.4億人

15,654億ドル
3.6億人
インド
アフリカ

9,848億ドル
12.2億人7,582億ドル
5.9億人

ＡＳＥＡＮ

南米

10,270億ドル
5.9億人
21,890億ドル
3.8億人

拡大するアジアの消費市場■ アジアには人口 13 億人の中国、12 億人の■こうした巨大な人口を抱えるアジア新興国

インドといった人口大国が存在する。こうが成長し、消費者の購買力が先進国並みのした巨大な人口を抱えるアジアが成長し、水準に高まれば、世界の巨大消費市場とな人々の消費購買力が向上する影響は大きい。

る可能性も大いに期待される。

■ 中国とインドの消費市場（2010 年）は合わせて約３兆ドルと日本とほぼ同じ規模のマーケットとなる。
■ 一人当たり消費額（2010 年）でみると、中国は約 1,500 ドル、インドは約 800 ドルと、日米欧の 2 〜 3 万ドルと比較してまだ小さい。アジアの消費拡大の潜在性は高く、欧米小売企業は早くからアジアへ積極進出しており、我が国小売企業もこれを追う形でアジアへの進出を図っている。
・国連「National Accounts Main Aggregates Database」を基に作成
・円柱の円の面積は人口規模、高さは一人当たり消費額の大きさを表す。円柱の体積は当該国の消費金額全体の大きさとなる

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第1章

世界経済

6. 世界人口の伸びと消費支出図表 各国の人口の伸びと消費支出の伸び率（2005 年〜 2010 年）

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二桁成長を遂げる新興国消費■■

アジアをはじめとする新興国の消費市場の■ 経済発展の途上にあるアジア新興国の一人

拡大は、先進国との比較においても際立っ当たり消費額はまだ小さく、今後、経済成ている。

長とともに大きく伸びる余地がある。

日米欧を中心とする先進国の消費支出の伸■ こうした巨大消費市場としての潜在性を持

び率は平均で一桁台であるのに対し、中国、つ新興国消費をどう取り込むか、世界の小インド、インドネシアをはじめとする新興売企業の共通の課題となっている。

国は二桁台の勢いで消費が拡大している。

・国連「National Accounts Main Aggregates Database」を基に作成
・伸び率は過去５年（2005 年 -2010 年）の増加率を年率換算した値を使用
・円の大きさは消費規模を表す

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7. 世界の消費者マインド
図表 世界の消費者景況感指数（2012 年第 3 期）

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世界平均と比べて温度が低い日本の消費者マインド■ 各国の消費者景況感を比較すると、高成長■

一方、先進国の消費者マインドは概して世を遂げているインドやインドネシアなどア界平均を下回っており、アジア新興国の消ジア新興国が上位を占めている。

費者と比較して積極的な消費を引き出しにくい状態にあることがうかがえる。

■ アジア新興国の消費者マインドは高く、消費に対してより積極的であることを示唆している。

■

日本の消費者マインドは先進国の中でも低い状態にあり、経済危機で厳しい状況にあるスペインやイタリアの消費者と同水準に位置している。

・ニールセンカンパニー「世界消費者信頼感レポート」を基に作成
・調査の対象は全５６か国
・指数は、１００を基準にその上下で楽観と悲観の度合いを示している

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