国際原子力人材育成イニシアティブ事業成果報告書<課題名>
機関横断的な人材育成事業「グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦略的原子力教育モデル事業」<実施機関>
国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院 先導原子力研究所<連携機関>
国内機関：
茨城大学、大阪大学、大阪産業大学、岡山大学、金沢大学、近畿大学、九州大学、京都大学、
湘南工科大学、東海大学、東京工業大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、八戸工業大学、
福井大学、北海道大学、山梨大学、東京都市大学、早稲田大学（１９大学）
国外機関：
マレーシア国民大学（マレーシア）、チュラロンコン大学（タイ）
事業協力機関：日本原子力研究開発機構、日本原子力産業協会、若狭湾エネルギー研究センター、関西電力、
日本原燃、日立ＧＥニュークリア・エナジー、東芝、三菱重工、原子力人材育成ネットワーク、
日本原子力発電等<実施期間・交付額>
平成２８年度１７，７９７千円、２９年度１６,２０５千円、３０年度１４,１７９千円<当初計画>
１．目的・背景
原子力教育・研究に携わる国内１９大学の連携の下、平成２２年度より「国際原子力人材育成大学
連合ネットワーク」を構築してきた。本事業では、このネットワークの国内連携を更に進めるとともに、アジアへも連携を発展させ、国内のみならず世界の原子力施設の安全向上へ貢献できる人材育成のための基盤整備を目的とした。
２．実施計画（１）グローバル原子力人材育成ネットワークの構築「国際原子力人材育成大学連合ネットワーク」をさらに発展させ、先の<連携機関>に示す機関による「グローバル原子力人材育成ネットワーク（ＧＮＥＮ）」を構築する。なお、国内における基本方
針策定やモデル事業の企画・調整・運営を効果的に実施するため、「運営会議」、「企画・調整会議」、「３分科会」および「事務局」を整備する。
（ａ）運営会議
ＧＮＥＮの運営基本方針や事業成果を審議する。
（ｂ）企画・調整会議
以下に挙げる各分科会において実施するモデル事業の全体的な企画・調整を行う。
- 1 -（ｃ）第１分科会 「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」に係る企画・調整を行う。
（ｄ）第２分科会 「実践的原子力安全教育道場」に係る企画・調整を行う。
（ｅ）第３分科会 「原子力国際展開に向けた人材育成」に係る企画・調整を行う。
（ｆ）事務局 本事業の円滑な推進のための調整、取りまとめを行う。
（２）戦略的原子力教育モデル事業（ａ）国際原子力基礎教育ＴＶセミナー
ＧＮＥＮに参加する機関を対象に、「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」を実施する。
（ｂ）実践的原子力安全教育道場
ＧＮＥＮに参加する国内学生から選抜の上、原子力安全に関する「実践的原子力安全教育道場」の研修を実施する。（幹事校 平成２８年度：茨城大学、２９年度：東京工業大学、３０年度：福井大学）（ｃ）原子力国際展開に向けた人材育成
ＧＮＥＮに参加する国内学生から選抜の上、マレーシアやタイ等の国外の大学及びＩＡＥＡに派遣して国際感覚の醸成を図る。

<実施状況>
１．グローバル原子力人材育成ネットワークの構築
原子力教育・研究に携わる国内大学が連携し平成２２年度より構築してきた「国際原子力人材育成
大学連合ネットワーク」を平成２８年度以降においては更に発展させ、図１に示す「グローバル原子力人材育成ネットワーク（ＧＮＥＮ）」を構築した。この事業推進のため、「運営会議」、「企画・調整会議」、「３分科会」及び「事務局」を整備し、基本方針策定やモデル事業の企画・調整・運営を効果的に実施した。

図１ グローバル原子力人材育成大学連合ネットワーク（ＧＮＥＮ）- 2 -（１）運営会議
ＧＮＥＮの運営基本方針や事業成果を審議するため年２回実施した。なお、平成２９年度からは、下記の企画・調整会議と合体し、運営企画会議として年２回実施した。
（２）企画・調整会議

以下に挙げる各分科会において実施するモデル事業の全体的な企画・調整を行うため平成２８年度に年２回実施した。
（３）第１分科会「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」
ＧＮＥＮに参加する機関を対象にした「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」の企画・運営のため年２回実施した。
（４）第２分科会「実践的原子力安全教育道場」
ＧＮＥＮ参加の国内大学から選抜した学生に対する、「実践的原子力安全教育道場」研修の企画・運営のため年２回実施した。
（５）第３分科会 「原子力国際展開に向けた人材育成」
ＧＮＥＮ参加の国内大学から選抜した学生を、マレーシアやタイの大学（平成２８年度）やＩＡＥ
Ａ（平成２９年、３０年度）に派遣する企画・運営のため年２回実施した。
（６）事務局
本事業の円滑な推進のための調整、取りまとめを行うため事務局を設けた。
２．戦略的原子力教育モデル事業（１）国際原子力基礎教育ＴＶセミナー
ＧＮＥＮに参加する国内および国外の大学を対象に、以下の「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」を実施した。なお、参加大学増加に対応して、本セミナーを円滑に実施するために、平成２８年度に
おいてはビデオ会議多地点制御装置及び収録配信装置を導入し、東京工業大学へ設置し図２に示すシステムとして使用を開始した。なお、本システムは運営企画会議他にも使用した。
最大１９拠点

ビデオ会議多地点制御装置
講師

受講者（RPCS1800）
大学間ネットワーク

インターネット

録画

録画された講義を視聴収録配信装置（Media Suite）
平成２８年度に導入した装置
受講者

講義をリアルタイ
受講者

ムでＰＣで視聴

図２ 平成２８年度に導入した装置を含むＴＶセミナーの全体システム- 3 -（ａ） 国内向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナー
国内向けとして以下の講義を実施した。これまでに実施したセミナーで要望の高かったテーマを選
び、講義毎にそれぞれの講師の所属大学から発信してもらった。
平成２８年度から平成３０年度までの間に、下記のテーマに沿って合計２０件の講義を実施し、Ｔ
Ｖ回線を通じて全国の大学連合の大学他へ配信した。
平成２８年度「原子力の基礎と応用」をテーマに 、九州大学、茨城大学、大阪大学、東京工業大学より計４件の講義を実施した。
平成２９年度「東京電力福島原子力発電所事故の教訓」をテーマに東京工業大学幹事により４件を、また「放射性廃棄物の管理」をテーマに名古屋大学幹事により４件の講義を実施した。
平成３０年度「原子力・放射線の基礎と応用」をテーマに京都大学幹事により４件の講義を、また「次世代炉・
高温ガス炉」をテーマに九州大学幹事により４件の講義を実施した。

九州大学での講義と受講の様子

山梨大学での講義の様子（ｂ） 国外向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナー
国外向けには、平成２８年度から平成３０年度まで、下記の合計１２件の講義を実施し、マレーシ
ア国民大学（ＵＫＭ）の理工学部の学生とタイのチュラロンコン大学の原子力学部の学生及び日本の参加希望大学（例：大阪産業大学）に向けて配信した。
平成２８年度は、「炉物理の基礎」(福井大学）、「燃料サイクルと放射性廃棄物」（九州大学）、「革新原子炉」(東京都市大学）、「福島原子力事故の教訓」(岡山大学)の４件を講義した。

- 4 -平成２９年度は、「人に優しい放射線医療―ホウ素中性子捕捉療法」(大阪大学）、「原子力セキュ
リティの基礎」（東京工業大学）、「核燃料サイクルのバックエンドの紹介」(名古屋大学） 、「プ
ルトニウム問題」(東京工業大学）の４件を講義した。
平成３０年度は、「福島第一原子力発電所事故に照らして安全への取組、手法、目標はどれくらい改善できたか？」(東京工業大学） 、「持続可能なエネルギー源としての原子力」（福井大学） 、「原子炉動特性の基礎」(北海道大学） 、「リスクとリスク管理」(東京工業大学） の４件を講義した。

マレーシア国民大学での受講風景

チュラロンコン大学での受講風景（２）実践的原子力安全教育道場（ａ） 平成２８年度
ＧＮＥＮに参加する国内学生から６名を選抜の上、「原子力・放射線の最前線」をテーマに下記のような研修を茨城大学の幹事校により実施した。
開催日時 ： 平成２９年２月１日（水）～２月３日（金）場所： 茨城県那珂郡、勝田市 茨城大学、
東海村 原子力研究開発機構他

実施内容：原子力に関する講義、原子力関連施設見学等（ｂ）平成２９年度
ＧＮＥＮに参加する国内学生から６名を、国外学生４名を選抜の上、「東京電力福島原子力発電所
事故の教訓」をテーマに下記のような研修を東京工業大学の幹事により実施した。
開催日時 ： 平成２９年１０月２９日（日）～１１月３日（金）場所： 茨城県日立市 日立ＧＥニュークリア・エナジー社、
福島県 東京電力福島第一及び第二原子力発電所他

実施内容：原子力に関する講義、原子力関連施設見学等- 5 -福島第２原子力発電所４号機圧力容器下の見学

学生の研究紹介（ｃ） 平成３０年度
ＧＮＥＮに参加する国内大学から７名を、国外大学３名を選抜の上、「敦賀発電所運転開始から半世紀：原子力のこれからを学ぶ」をテーマに下記のような研修を福井大学の幹事により実施した。国内大学からの参加者７名のうち２名が中国から、１名がタイから、１名がモンテネグロからの留学生であった。
開催日時 ： 平成３０年１０月２１日（日）～１０月２６日（金）場所： 福井県敦賀市 福井大学 附属国際原子力工学研究所、
福井県 関西電力美浜発電所、若狭湾エネルギー研究センター、
福井県立病院陽子線治療センター

実施内容：原子力に関する講義、原子力関連施設見学等（３）原子力国際展開に向けた人材育成（ａ） 平成２８年度
ＧＮＥＮに参加する国内学生から３名を選抜の上、タイ チュラロンコン大学およびマレーシア国
民大学（ＵＫＭ）に派遣した。
日時：平成２８年１２月１９日～２０日 （タイ チュラロンコン大学）
平成２８年１２月２２日～２３日 （マレーシア国民大学）
内容：各自の研究紹介や、予め決めたテーマに基づく学生同士の発表と討議を通し国際感覚の醸成を図った。

チュラロンコン大学での日本学生説明- 6 -ＵＫＭにて実験室の見学

（ｂ） 平成２９年度
ＧＮＥＮに参加する国内学生から２名を選抜の上、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のインターンシッ
プ研修のため派遣した。
日時：平成２９年１０月１日（日）～１２月１５日（金）
内容：国際機関における研修体験を通して国際感覚の醸成。
（ｃ）平成３０年度
ＧＮＥＮに参加する国内学生から２名を選抜の上、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のインターンシッ
プ研修のため派遣した。
日時：平成３０年１０月１日（月）～１２月１４日（金）（１名）
平成３０年１０月１５日（月）～平成３１年１月１１日（金）（１名）
内容：国際機関における研修体験を通して国際感覚の醸成。

表１．育成対象及び人数（結果）
実施項目

実施プログラム

育成対象者① 国内向け原子力を専門としない

基礎教育Ｔ（講義２０件）

学生や社会人も含む

Ｖセミナー② 国外向け原子力を専門としない（講義１２件）

学生も含む

２）実践的原子

約１週間、1 ヶ所

ＧＮＥＮに参加する国

力安全教育道場に集まり、原子力

内外大学から学生を選に関する講義、原抜（原子力を専門とし

子力関連施設見学な学生も含む）１） 国際原子力（育成人数は延

育成人数
２８年度

２９年度

３０年度

９２名

１５６名

１５３名

９８名

７３名

８７名

６名

１０名

１０名

３名

２名

２名

１９９名

２４１名

２５２名

１００

７０

５８

千円/人

千円/人

千円/人

べ人数）

等を実施（３回）
３）原子力国際

学生をマレーシア

ＧＮＥＮ参加の国内大展開に向けた人やタイの大学やＩ学から選抜した学生

材育成

ＡＥＡに派遣する参加人数（実績）（参考指標）
交付額/参加人数- 7 -表２．実施スケジュール（結果）
項目

２８年度

２９年度

３０年度

（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）① グローバル原子力人材育
成ネットワークの構築（ａ）運営企画会議＊

□

□

□

□

□

□

（ｂ）第１分科会

□

□

□

□

□

□

（ｃ）第２分科会

□

□

□

□

□

□

（ｄ）第３分科会

□

□

□

□

□

□

（ｅ）事務局
② 戦略的原子力教育モデ
ル事業（ａ）国際原子力基礎教育Ｔ
Ｖセミナー

□

（ｂ）実践的原子力安全教育

□

□

道場
（ｃ）原子力国際展開に向けた人材育成*平成２８年度は運営会議と企画・調整会議を別々に実施。２９年度以降は両者を合わせ運営企画会議とした。

<成果と評価>
１．グローバル原子力人材育成ネットワークの構築
原子力教育・研究に携わる国内大学が連携し平成２２年度より構築してきた「国際原子力人材育成大学連合ネットワーク（ＧＮＥＮ）」は当初国内１４大学の参加であったが、これを更に発展させ、平成３０年度には、国内１９大学、国外２大学の参加を得た。また、冒頭に示した１０協力機関の支援を得て「グローバル原子力人材育成ネットワーク（ＧＮＥＮ）」を構築し、戦略的かつ効率的、効果的に「戦略的原子力教育モデル事業」を十分に実施できた。
以下に具体的な実施項目とその成果を示す。
２．戦略的原子力教育モデル事業（１）国際原子力基礎教育ＴＶセミナー（ａ） 国内向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナー
平成２８年度から３０年度にかけては、２０件の講義を配信し、大学連合参加の各大学の拠点で聴講した。また、平成２９年度には日本原子力研究開発機構も一拠点として聴講した。本セミナーに用いた、テキストの例を参考資料に示す。
この３年間での参加者は延べ４０１名であった。これを含め平成２２年度からの総延べ数は、図３に示すように２,６４２名に達した。
- 8 -このように参加者は多数に上ったが、近年だけを見ると参加者が低迷してきている。これは、主として大学により暦が異なり、スケジュールが合わないことに起因していると見られる。
対策としては、ビデオ録画によりタイムシフトを行い、可能な時間帯に聴講できるようなことが考えられる。今後の検討課題としたい。また、本セミナーでは、参考資料に示すようなチラシやポス
ターを作成し、各大学や関係機関へ配布し衆知を図ったが、今後はＳＮＳや各種ネットなどを利用することも考えたい。

図３ 国内向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナーの参加状況
参加者にアンケートを取ったが、平成２８年度から３０年度にかけて参加した４０１名の内、アンケートの回答を寄せてくれたのは、約６割の２４０名であった。このアンケートの結果の代表例として平成３０年度に実施した最新の第５回目のセミナーの結果を以下に示す。他の回も殆どの項目において同様な結果であった。
図４は、参加者の内訳であるが、約４割が学部生で、５割が大学院生、一般の人も少数参加されている。参加者の約６割が非原子力で、非原子力の学生を含めて広く原子力の正確な知識が伝達でき、本セミナーの目指すところを果たせた。これらの比率は他の回でもほぼ同様であった。
一般
4%
大学院
52%

原子力
43%

学部
44%

非原子力
57%

図４ 参加者の内訳（平成３０年度の例）- 9 -参加者でどれくらいリピータがいるかを調べた結果、初めて参加が毎回半数程度ではあるが、リピータの割合も多かった。４回以上参加者も毎回１０％以上を占め、過去最多は１５回の人もいた。このセミナーが定着してきていると感じられる。

4回目以上（最大6
回）28%
2回目
22%

3回目
4%

図５

1回目
46%

参加者のリピータの割合（平成３０年度の例）

ＴＶセミナーの理解度では、講義のテーマにもよるが、原子力専攻学生は理解できたものが多かったが、非原子力専攻ではやや難しいという学生が半数程あった。原子力と非原子力双方を同時に満足させるのは難しいところであり、今後の課題としたい。

7

全体

22

6

原子力専攻
非原子力専攻

36
19

1

3

17

0%

19

20%

40%

全て理解しやすかった

大体理解できた全て難しかった

その他

3 2

60%

2 0
1 2

80%

100%

一部の題目が難しかった

図６ ＴＶセミナーの理解度（図中の数値は人数）（平成３０年度の例）
講義は、基礎的と受け止めた学生が多かった。これも本セミナーの狙いとするところで、講師の先生方が適切にご配慮頂けたものと言える。なお、参加者の中には留学生も多く、理解を一層助ける意
味で英語での併記の希望もあった。
実務的
29%

図７

初歩的
1%
基礎的
70%

講義内容の受け止め方（平成３０年度の例）- 10 -

講義の有益性については、毎回、大変有益と取る学生が多かった。但し、一部に「自分は非原子力専攻で難しかった」、あるいはテーマによっては、「いつもは、良い講義であるのに今回は分かりづらかった」という意見も出された。この辺は良く分析して、今後に活かしたい。
非常に役に
立った
有益であった
72%

図８

28%

ＴＶセミナーの有益性（平成３０年度の例）

この他、参加者からのコメントを以下に例示する。
 ＴＶセミナーのおかげで遠方まで出向くことなく、有意義な講義を受けることができたので、大変良かったと感じました。
 世間的にイメージのよくない分野であり、悪いイメージだけが先行しているので一般の人にもこういった機会に参加しやすくなるように告知等してほしい。
 原子力は資源に乏しい日本にとって有用なエネルギー源である。我々が文明活動を続けていくな
ら必要なものだと思う。しかし、原子力を利用するかどうかは一部の人間の間だけで決めていい
ものだとは思わない。

 I have little base knowledge of HTTR reactor. This seminar gives me many
detail and knowledge about HTTR.
（ｂ）国外向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナー
平成２８年度から３０年度にかけては、１２件の講義を配信し、タイのチュラロンコン大学原子力部、
マレーシア国民大学理工学部及び大阪産業大学の人間環境学研究科の学生達が聴講した。この３年間での参加者は延べ２５８名であった。これを含め国外向けセミナーを始めた平成２７年度からの総延べ数は、３９１名に達した。

- 11 -

図９ 国外向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナーの参加状況
参加者の２５８名のほぼ全員がアンケートの回答を寄せてくれた。このアンケートの結果を大学毎に以下に示す。なお、大阪産業大学の受講生はチュラロンコン大学出身者であったため、チュラロン
コン大学と一緒に計上している。以下は、最新の第４回の結果を例として示すもので、他の回も殆どの項目において同様な結果であった。
講義レベルについては、全体に高度と捉える学生が多かった。この傾向はどの回でも共通するもので、やはり、国内向けより、更に基礎的な要素を増やすなどの工夫が必要である。

適当

27%

適当
25%

高度
73%

高度
75%

マレーシア国民大学

チュラロンコン大学及び大阪産業大学

図１０ 講義レベル（平成３０年度の例）
講義を有益と捉える学生は、毎回多数であった。日ごろ聞けない講義内容でもあり、難しいが役に立つと考えている学生が多いと見られる。外交辞令的なところもあるとは思えるが、彼らが日本を頼りにしていることの現れでもある。

- 12 -

非常に有益
27%

有益
50%

かなり有益
73%

マレーシア国民大学

非常に有益
19%
かなり有益
31%

チュラロンコン大学及び大阪産業大学

図１１ 講義の有益性（平成３０年度の例）
今回のような講義を今後も期待するかどうかの問いに「強く希望」あるいは「少し希望」する学生が両大学とも大半を占めた。一方で「違う講義内容」と回答した学生がマレーシア国民大学もチュラ
ロンコン大学も１割程度ずついた。
違う講義内容の具体的なものとしては、放射線関係が多かった。彼らの原子力事情からして、発電
より医療や工学分野での放射線利用に関心が高いように見受けられる。今後も彼らの希望するテーマを探りながら対応を考えたい。

違う講義内容13%

違う講義内容9%
少し希望27%
強く希望64%マレーシア国民大学

強く希望
37%

少し希望
50%

チュラロンコン大学及び大阪産業大学

図１２ 今後の講義継続についての希望（平成３０年度の例）
以下に参加者からのコメント例を示す。
 Very informative and interesting presentation. Thank you.
 Extremely Nice lecture content but I suggest to discuss more on nuclear waste such as
vitrification etc. because I think it is crucial.
 I expect future lecture will have basic knowledge about fast reactor, breeder reactor,
nuclear fusion and future trends of nuclear energy Topic: Food Irradiation Question: How is the public acceptance on the daily
consumption of irradiated food? If any issued were raised, how Japanese government
handle the issues?

- 13 -

（２）実践的原子力安全教育道場
平成２８年度から平成３０年度にかけて毎年１回、実践的原子力安全教育道場を開催した。平成２
８年度は、国内学生のみの参加であったが、平成２９年度からは、国外学生も参加してもらい「アジア大会」と称した。これらの参加者は、３年間で合計２６名の学生となった。この中で日本人学生は１５名、留学生も含めた外国人学生は、１１名であった。
このほぼ全員がアンケートに回答し、以下に平成３０年度実施した結果を例として示すが、その結果から見ると原子力のわが国の実体を把握し、国内外の学生達の交流を通じて自国のことだけでなく、他国の事情や考え方について学べたようで、今後も同様な場を設けて欲しいとの要望が高く好評であった。
幹事校の負担も大きいが、同様なプログラムは今後も引き続き継続して行きたい。
道場に参加して勉強になったかどうかの感想として、９割の方が大変勉強になったと回答した。この結果は３回ともほぼ同様であり、学ぶところが多かったと見受けられる。
少し勉強になった
10%

大変勉強になった
90%

図１３ 道場に参加した感想（平成３０年度の例）
講義や見学の難易度については、一部の講義を除き、ほぼ全般にわたって、半数の受講生が「丁度良い」と回答した。図１４は、平成３０年度の例であるが、他の回でも同様な傾向が見られ、受講生の中には、非原子力専攻の学生もおり、やや専門的な知識が要求されるためかやや難しかったと感じた学生も見受けられた。
0%

20%

40%

60%

80%

丁度良い

やや簡単

簡単すぎる

100%

講義１
講義２
講義３
講義４
学生発表
講義５
Simulator
見学１
見学２
見学３
見学４
学生討論

難しすぎる

やや難しい

図１４ 講義や見学の難易度（平成３０年度の例）- 14 -

未回答

今回のプログラムが有益だったかどうかを聞いたところ、ほとんどの講義や見学について、「大変有益だった」と「役に立った」とを併せると８割を超えた。特に原子力関連施設の見学や学生討論は好評であった。この結果も他の回と同様な傾向であった。
0%

20%

講義１
講義２
講義３
講義４
学生発表
講義５
Simulator
見学１
見学２
見学３
見学４
学生討論
大変有益だった
あまり有益でない

40%

60%

80%

役に立った
役に立たなかった

100%

まあまあ
未回答

図１５ 有益性（平成３０年度の例）
道場全体を通じての総合的な評価を聞いたところ、ほとんど全ての講義や見学において、「非常に良かった」と「だいたい良かった」を合わせると８割を超えた。特に原子力関連施設の見学及び学生討論は９割の学生が非常に良かったと評価した。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

講義１
講義２
講義３
講義４
学生発表
講義５
Simulator
見学１
見学２
見学３
見学４
学生討論

非常に良かった
あまり良くなかった

だいたい良かった
良くなかったふつう
未回答

図１６ 総合評価（平成３０年度の例）
本道場に参加する前と比べて、「原子力」や「放射線」について理解が深まったかどうかを聞いた
ところ、「まあまあ深まった」が多かった。既に知識を有している原子力専攻の学生もおり、参加者により評価が異なったと見られる。

- 15 -

非常に深まった

まあまあ深まった
50%

30%
まあまあ深まった

非常に深まった
50%

70%

図１７ 原子力の理解度

放射線の理解度

原子力発電をどう考えているかを聞いたところ増やすべきと考える人が 7 割で、それ以外はどちらとも言えないであった。現状維持や減らすべきはいなかった。日本人学生の多かった他の回では現状維持の意見も少なくなかった。
未回答
どちらとも

10%

言えない

増やすべき

20%

70%

図１８ 原子力発電に対する考え方
以下に参加した学生達の感想の例を紹介する。
 大学で一番有意義で濃密な時間だったかもしれません。今後こういう機会があればぜひ参加した
いと思います。ありがとうございました。
 このセミナーを受ける前までは、自国で人々に原子力技術を受け入れてもらえるよう説得するのは無理と諦めていた。しかし、このセミナーで、原子力教育を続けることのやる気が起こり、励まされた。
 教科書や理論だけでなく、自分の目で直接原子炉や原子力発電所を見ることができた。現場の第一線で働く人々の声を聞くことができ大変有益だった。また、原子力や関連する分野について多くの知識を学べた。大変良い経験だった。
 セミナー全体で大変良い印象でした。原子力分野の素晴らしい研究者や専門家から学べる素晴らしい機会を与えてもらえました。また、中国、日本、タイ、マレーシアなどの若い優れた学生達と会うことができ素晴らしかった。このセミナーは是非続けて下さい。

- 16 -

（３）原子力国際展開に向けた人材育成
大学連合に参加する大学から学生を選抜し、平成２８年度は３名をタイ チュラロンコン大学とマ
レーシア国民大学へ１週間派遣した。平成２９年度及び３０年度はＩＡＥＡへインターンシップ研修
として２名ずつを約３ヶ月間派遣した。
これらの研修を通じて学生達が経験し、学んだことは、以下に述べる彼らの研修報告の所見例にもあるように、当初期待した以上の深いものであったと感じる。本プログラムも関係方面の協力も頂き継続したいが、特にＩＡＥＡへのインターン研修は事前のＩＡＥＡとの調整に半年程度の多大の時間がかかり、これを短縮したい。このためにＩＡＥＡとのコンソーシアムなどの仕組みを今後は検討したい。
（ａ）平成２８年度（タイとマレーシアへ派遣）の派遣学生の所見例
・今回の研修を通して、タイとマレーシアの原子力の現状を知ることができただけでなく、日本の今後の在り方についての洞察を得ることもできた。
・両国での議論では、日本の原子力に対する国内外での認識のギャップ、及び、両国における原子力事情についての知識不足を痛感した。彼らがどのような状況にいて、どのような問題を抱えているのか、そして、彼らが日本のことをどう思っていて、どういう関係を築ける可能性があるのか、これらのことを知ることは、日本が原子力分野で果たしていく役割を考える上で必要不可欠なことであると思った。
・タイとマレーシアに関して言えば、両国とも原子力発電を導入したいと考えているが、いずれも研究炉止まりで、商業炉の建設には至っていない。彼らが原発を導入すべきなのか否か、そのために日本がどのような貢献ができるのか。福島のような甚大な事故を経験した日本には、その経験を自らが積極的に発信し、自国の原発稼働状況がどうであれ、世界の原子力安全に貢献していく義務があるのだと強く思った。
（ｂ）平成２９年度及び３０年度（ＩＡＥＡへ派遣）の派遣学生の所見例
・国際的に働くためには日本と違い、自分の意見をはっきりと述べることが必要だと感じました。日
本では口に出さずともわかってもらえることが国外ではそうではなく、発言してようやく自分の考えとして認知してもらえるため、この経験をもとにそのあとのインターンの活動では積極的に発言することができました。
・実際に（会議に）出席し、議論の様子を直に経験できたことは、国際会議とは何たるかを感じ、また、日本の代表としてはどのような観点で意見を述べるのかを知ることができた。これらは学生生活では到底経験できない貴重な時間となり、今後国外の人々と議論を交わす際に、自分の国際的な立ち位置を理解しておくことの重要性を学ぶことができた。

- 17 -

・国際機関が国際社会に果たす貢献は極めて重要であるが、同時に、力を持つ国々が現在の世界秩序を彼らに都合のいい形に保つためにその権威が転用されているという事情も否めない。そして、過去の大戦は、そのような巨大な世界秩序の内的矛盾の暴発という見方もできる。
・このインターンでは一朝一夕には語りつくせないような濃密で有意義な経験をできたため、今後この業界で生きていく中でこの経験を伝えていくことが私の務めであり、その発信の過程で情報発信力を磨きたいと思っている。
・ＩＡＥＡといった国際機関で自身の存在力を発揮するのであれば、３年といわず，きちんと研究機
関・官公庁・産業界でのキャリアを経て、自分の専門性をきちんと持ってからでないと有意義な時間は過ごせないのではないだろうか、と認識した。
・自身を国際的な環境に置くことによって，原子力利用に対して期待を持っている加盟国や慎重な加盟国等、様々な意見を聞くことができた。このことは、日本の原子力を起点にして物事を考えるのではなく、世界規模で広く物事を考えるという巨視的な視点を養うことが出来、今後，原子力分野に留
まらず、環境・エネルギーの分野でも活躍し，国際社会を牽引する研究者に必要不可欠なスキルとなり、今後のキャリアを送る上で最大限活用できると確信している。
４．その他（１）ＩＡＥＡヘイワード事務次長の講演
ＩＡＥＡのヘイワード事務次長が来日されたのを機会に外務省からの後援もあり、東工大で講演をして頂いた。
講演は平成３１年１月２２日に東工大の大岡山キャンパスで行われ、「ＩＡＥＡの紹介と可能性
そして、原子力の展望」と題し、原子力をとりまく情勢や将来の展望に触れつつ、ＩＡＥＡの概要や主要な事業、またＩＡＥＡでの勤務について紹介があった。
講演は、大学連合で構築しているＴＶネットワークを使用して、福井大学、早稲田大学、八戸工業大学、長岡技術科学大学、大阪産業大学の５大学にも中継され、ＩＡＥＡを含め国際機関で働くことに関心の高い学生を中心に、全国で７０名を超える参加があった。質疑応答では５０分を超えて活発な議論が行われ、女性の国際機関での働き方やＩＡＥＡでの７年間の就業制限についてなど多くの質問が出された。
講演に先立ち、ヘイワード次長には、大学連合の活動を紹介し、インターンシップで学生がお世話になっているお礼と、一方で現状と手続の煩雑さなどの問題点を説明し、改善をお願いした。
講演終了後には、ヘイワード事務次長をお招きして益一哉学長主催の昼食会が開催された。
この講演については、東工大ニュースでも掲載された。（参考資料参照）（２）対外的な成果の共有（ａ）日本原子力学会誌への学生の海外研修結果の投稿
平成２８年に本事業の一環として実施した大島 拓洋（名古屋大学）、村本武司（東京工業大学）
及び浅原 章（福井大学大学院）が「アジアの若者が見る原子力」－タイ及びマレーシアの大学生と- 18 -

の討論を通じて－という題名で、東南アジアでの研修の経験をまとめ、日本原子力学会誌の平成３０
年７月号に投稿した。（参考資料参照）（ｂ）日本原子力学会での事業成果の発表
本事業の結果を、平成３０年９月７日（金）の日本原子力学会「２０１８年秋の大会」（岡山大学）の企画セッション総合講演・報告２において「グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦
略的原子力教育モデル事業の成果」として井口名大教授の座長の下、以下の４件のシリーズ発表を実施した。会場から質問が多く出され関心の高さが示された。
・全体概要（竹下健二東工大教授、代理西村章東工大特任教授）
・第１分科会「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」の成果（西村章東工大特任教授）
・第２分科会「実践的原子力安全教育道場」の成果（佐藤学八戸工大教授）
・第３分科会「原子力国際展開に向けた人材育成」の成果（関東康祐茨城大学教授）

原子力学会での発表の様子（ｃ）国外原子力学会での事業成果の発表
マレーシア原子力学会の招きにより、平成３０年１１月２４日にマレーシア工業大学 (ＵＴＭ）
で開催されたマレーシア原子力学会 (ｉＮＵＳＴＥＣ２０１８)の全体セッションにおいて「グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦略的原子力教育モデル事業の成果」として東工大西村特任教授が発表した。会場からは多くの質問が出され、本事業への参加希望の話も出た。

西村特任教授の発表

発表会場のマレーシア工業大学- 19 -

（３）

参加学生の就職先例

以下に本事業へ参加した学生の就職先の例を示す。下記に示すように、非原子力専攻の学生も原子力関係へ就職している。
・金沢大学拠点での受講生（いずれも原子力以外の専攻）の例
日本原子力研究開発機構：３名
東工大大学院原子力専攻：１名
日本原燃：１名
・八戸工業大学拠点での受講生（いずれも原子力以外の専攻）の例
ジェイテック、青森日揮プランテック：毎年２、３名程度、他：毎年１名-２名程度
・京都大学拠点での受講生（全員原子力専攻）の例
原子力関係へ就職：７名
非原子力へ就職：１名
残りは在学中ないし進学
国外研修者 地方自治体の首長：1 名
全国大会受講生 1 名は原子力関係へ就職
・東工大拠点での受講生（全員原子力専攻）
ジャーナリスト：１名
日本原子力研究開発機構：３名
原子力規制庁：１名
民間シンクタンク：１名<今後の事業計画・展開>
原子力教育・研究に携わる国内大学が連携し、平成２２年度より構築してきた「原子力人材育成
大学連合ネットワーク」を発展させ、これまで実施してきたプログラムを更に改善し、産官学の連携の下に国内のみならず国外の大学とも連携を広げ、世界の原子力発展へ貢献できる人材育成のため基盤整備を行う。令和元年度から３年度にかけて、以下を主として推進したい。
１．国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築


貴重なＴＶ講義をビデオ録画して記録として残し、時差やスケジュールの合わなかった学生も聴講できるようにする

講義を蓄積して、全体として体系立った原子力教材を構築する

教材をオンライン(ＭＯＯＣあるいはＳＰＯＣ)*で提供できるようにし原子力教育の裾野を広げる＊Ｍａｓｓｉｖｅ Ｏｐｅｎ Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｏｕｒｓｅ ＭＯＯＣ
（大規模公開オンライン講座）
Ｓｍａｌｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｏｕｒｓｅ ＳＰＯＣ
（小規模限定オンライン講座）- 20 -

２．国際原子力実践教育道場


国内外の原子力以外の他専攻、他学科の学生を含め原子力の実体を正確に理解し原子力安全についてより深く考察できる人材を育成する



国内学生及び外留学生を含む外国人学生に、わが国の実践的な原子力技術に直に接する機会を与える。日本人学生には、国際感覚や、コミュニケーション能力を養う場ともする

より多くの学生に参加の機会を与えるため国内外参加人数規模を１．５倍程度に拡大する

３．原子力国際人材育成


優れた国際感覚、高いコミュニケーション能力や情報発信能力を有し国際社会で活躍できる原子力国際人材育成

世界の原子力事情や政治・経済事情について学ぶとともに、豊かな国際性を養成する

これまで派遣人数が３年間で７名と限られていたものを下記の方策を実施し、３年間で２０名程
度に増やす【派遣人数を増やすための方策】


派遣先を多角化し機会を増やす



ＩＡＥＡの他に、米国へ国内学生を派遣する。例えば、テキサスＡ＆Ｍ大学での学生 交流（お互いの研究につい発表・討論）や米国立原子力研究施設などの見学



ＩＡＥＡ派遣手続きの円滑化を図るため、大学連合とＩＡＥＡとで原子力人材育成の協働コンソーシアムの構築を目指す<整備した設備・機器>
１．ビデオ会議多地点制御装置及び収録配信装置（平成２８年度整備 約７．９６百万円）
ＴＶネットワークを利用した国際原子力基礎教育ＴＶセミナーを実施するため、多地点へ同時に講義を配信でき、受講生の質問にも双方向で対応を可能とするよう導入した。本設備は、分科会の会議などの事業推進にも活用した。
また、講義を録画し、インターネット経由で録画を自動配信できる装置も含めた。
（仕様）
・メーカー： 米国 Ｐｏｌｙｃｏｍ社
・型式： ビデオ会議多地点制御装置：ＲＰＣＳ１８１０-０２０、収録配信装置：ＶＳＲＳ５０００-６
・性能： ビデオ会議多地点制御装置：ハイビジョン（１２８０Ｘ７２０画素）画質で最大２０地点
まで接続可能、画素数を６４０Ｘ４８０画素まで落とした場合最大４０地点まで接続可能<その他特記すべき事項>
特に無し- 21 -

<参考資料>
１． 添付資料
国際原子力基礎教育ＴＶセミナーで使用したテキストの例を以下に示す。
（１） 平成３０年度国内向け第４回 「原子炉と中性子」幹事校：京都大学 田崎教授

- 22 -

（２） 平成３０年度国内向け第５回 「高温ガス炉の概要」 九州大学藤本教授- 23 -

（３） 平成３０年度国外向け第２回 「持続可能なエネルギー源としての原子力」福井大学ロイエン
教授- 24 -

（４） 平成３０年度国外向け第４回 「リスクとリスク管理」東京工業大学尾本教授

２．事業成果の公開事例、関連する文献（１） ＩＡＥＡヘイワード事務次長の講演を伝える東工大ニュース（平成３１年２月）- 25 -

（２） 東南アジアへの派遣の経験をまとめた日本原子力学会誌の紹介記事(平成３０年７月号)（３） ＴＶセミナー用のチラシの例（平成３０年度第５回で広報のため作成したもの）- 26 -

別紙１
評価項目に係る事項について①課題の達成度（採択時の審査評価委員会所見への対応を含む。）③ 特記すべき成果④ 事業の継続状況・定着状
況

⑤ 成果の公開・共有の状況⑤参加した学生数、原子力関係機関への就職状況、公的資格取得者数

１）グローバル原子力人材育成ネットワークの構築及び ２）戦略的原子力教育モデル事業において初期の課題を１００％達成した。
１）毎回のＴＶセミナーに参加した学生の約２/３は非原子力専攻であった。また教育道場にも同様に非原子力の学生が多く参加し、広く原子力の教育ができた。
２）これらの学生の内から原子力系の機関へ就職した者も見受けられる。
（下記参照）
３）平成２８年度は、国内学生のみで実施していた実践的原子力安全教
育道場を平成２９年度からは、国外学生や、留学生も参加してもらった。これにより単に、実践的な原子力を学ぶだけでなく、国際交流を通して国際感覚を学ぶ場にもなった。
４）新規に導入したビデオ会議多地点接続装置により、同時に接続できる拠点が増し、複数大学からの講義同時配信や、大学以外の拠点（例：原子力研究開発機構）のＴＶセミナー聴講も実現した。
５）ＴＶセミナーのみならず、運営企画会議他の会議や講演会においてもＴＶシステムを活用し、参加機会の拡大を可能にした。
１）ＴＶセミナーは、アンケート結果によると参加者のうち約半数は初めてであるが、残りは２回目以降であり、４回以上も１０％程度いた。最多は１５回の人もおり、定着してきている。
２）アジア向けのＴＶセミナーでは、このセミナーを続けて欲しいという学生が約９割を占め、その他の学生も他のテーマを講義して欲しいという要望が多く出された。
３）講義当日の都合が悪く受講できなかったり、国外では時差の制約もあり、講義を録画して配信して欲しいという要望が多く出された。
今後、実現したい。
４）この他のセミナーや学生派遣においても継続を望む声が多い。
１） 原子力学会誌への学生の国外研修経験の投稿
２） 日本原子力学会での事業成果の発表
３） 国外原子力学会での事業成果の発表
４） 東工大ニュースでのＩＡＥＡヘイワード事務次長の講演紹介
５） 原子力学会ニュースでのＴＶセミナーの案内
６） 日本原子力産業協会からのＴＶセミナーの案内
１）平成２８年度からの３年間のＴＶセミナー参加者は国内向けが４０１名、国外向けが２５８名となり、平成２２年からの総延べ人数は、国内外合わせると３,０００名を超えた。この他、セミナー参加や海外派遣の人数は３年間で３３名であった。
２）参加者のうち、非原子力専攻の学生が原子力関係機関に就職した例
としては以下のようなものが見受けられる。
・金沢大学拠点での受講生（いずれも原子力以外の専攻）の例
日本原子力研究開発機構：３名
東工大大学院原子力専攻：１名
日本原燃：１名
・八戸工業大学拠点での受講生（いずれも原子力以外の専攻）の例
ジェイテック、青森日揮プランテック：毎年２、３名程度、他：毎年１名-２名程度- 27 -