長野県道路公社公募型プロポーザル方式（技術者評価型）試行要領
この要領は、長野県道路公社が発注する調査、計画、設計等の業務のうち、高度な知識、高度な構想力並びに応用力が要求される業務等の契約にあたり、意欲及び技術的な能力等を評価し、最適な受注者を選定するための「公募型プロポーザル方式（技術者評価型）」の試行に係る事務・審査手続きを定めたものである。
本要領に規定する事項以外の業務受注者の選定事務は、従来どおり会計関係規定に基づいて行うものである。
（対象業務）
第１ 公募型プロポーザル方式（技術者評価型）の試行の対象となる業務（以下「当該業務」という。）は、次のいずれかに該当する業務とする。
（１） 標準的な積算基準を有しない業務（２） 高度な技術的知識と経験に基づく判断を必要とする業務（３） 新たな技術や解析手法などを採用する先例が少ない業務（４） その他、本方式で執行することが適当であると認められる業務（当該業務の参加資格要件）
第２ 当該業務の参加者に必要とされる資格要件は、掲示日から随意契約締結日までの間に次に掲げる要件を満たしていなければならないものとし、その都度明示する。
（１）次に掲げるいずれかの入札参加資格を有している者であること。
ア

長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格を有している者であること。

イ

長野県建設工事入札参加資格を有している者であること。

ウ

長野県製造の請負、物品の買入れの入札参加資格を有している者であること。

（２）地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること。
（３）測量法第５７条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
（４）長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領及び管理その他の委託及び物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
（５）長野県及び長野県道路公社発注の建設工事等に係る建設コンサルタント等の業務のうち、本委託以外の業務（以下「他の対象業務」という。）において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。
（６）長野県及び長野県道路公社発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱（平成15年4月1日15会検第１号）第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。
1（７）長野県及び長野県道路公社発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の通知をしていない者でないこと。
（８）長野県発注の他の対象業務の入札において、長野県会計局公正入札調査委員会から協定して入札した入札書に該当すると認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
（９）長野県及び長野県道路公社発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
（１０）長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
（実施協議）
第３ 管理事務所長は、公募型プロポーザル方式適用業務を実施しようとするときは、その発注要件等を別紙様式１により理事長に協議するものとする。
２ 理事長は、前項の協議について関係課長等の意見を徴して別紙様式２により管理事務所長に回答するものとする。
３ 管理事務所長は、参加資格要件等を長野県道路公社請負人選定小委員会の審議に付し決定するものとする。
（参加表明書及び技術提案書収集に係る掲示）
第４ 理事長は、当該業務について参加表明書及び技術提案書の収集をしようとするときは、長野県道路公社において次の事項を記載した書面（様式１号）をホームページに掲載するものとする。
（１） 業務の概要（２） 技術提案書の提出者に必要とされる要件（３） 技術提案を求める具体的内容及び技術提案書を特定するための評価基準（４） 参加表明書及び技術提案書の作成・提出に係る事項（５） 設計共同体として資格認定を受けた者にも参加を認める。
（６） その他理事長が必要であると認める事項（参加表明書及び技術提案書の収集期間）
第５ 参加表明書の収集をする期間は、掲示の日から概ね１０日間とし、あらかじめ理事長が定めるものとする。
２ 技術提案書の収集をする期間は、掲示の日から概ね１５～２５日間とし、あらかじめ理事長が定めるものとする。
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（説明会の開催）
第６ 管理事務所長は、掲示後、必要に応じて説明会を開催するものとする。
（参加表明書の内容及び様式）
第７ 提出を求める参加表明書の内容は、次に掲げるとおりとする。ただし、理事長は、業務の内容に応じて内容を追加又は削除することができるものとする。
（１） 参加表明書（様式２号）（２） 参加資格要件資料（様式３号）① 建設コンサルタント等の登録状況等② 保有する技術職員の状況③ 同種または類似の業務の実績④ 当該業務の実施体制⑤ その他理事長が必要と認める事項
２ 前項（２）①～③については、これを証する資格者証、契約書等の写しを添付させるものとする。
（参加表明書の審査）
第８ 提出された参加表明書は、理事長が審査し、参加資格要件資料審査結果表（様式４号）を作成するものとする。
２ 理事長は、必要に応じて参加表明書提出者に対しヒアリングを行うものとする。
３ 虚偽の記載事項がある場合、参加表明書は無効とする。
（参加資格要件を満たさない者に対する理由の説明）
第９ 理事長は、参加表明書提出者のうち当該業務について、要件を満たさないため技術提案書の提出者として該当しなかった者（以下「非該当者」という。）に対して、非該当理由を様式５号により通知するものとする。なお、通知前に提出された非該当者の技術提案書は速やかに返却するものとする。
２ 非該当者は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して１０日（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、理事長に対して書面（様式自由）により非該当理由についての説明を求めることができるものとする。
３ 理事長は、非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日（休日を含まない。）以内に説明を求めた者に対して、様式６号により回答する。

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（技術提案書の内容及び様式）
第１０ 提出を求める技術提案書の内容は、次に掲げるとおりとする。ただし、理事長は、業務の内容に応じて内容を追加又は削除することができるものとする。
（１） 技術提案書（様式７号）（２） 技術資料（様式８号）① 配置予定技術者の氏名、資格、経歴、手持ち業務の状況等② 技術者動員計画③ 技術提案④ 業務に係わる費用とその内訳（様式自由）（３） その他理事長が必要と認める事項
２ 前項（２）①については、これを証する資格者証、契約書等の写しを添付させるものとする。
（技術提案書の審査及び特定）第１１理事長は、技術提案書の審査・評価を行うため、建設コンサルタント等技術評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。当該委員会の委員長及び委員は、次のとおりとする。

区

分

委員長

公社

理事長

委

員

委員長が指定する職員

その他、専門的知識を有する者（公社が委嘱している委員、該当業務に関する学会及び技術士会などの会員、並びに専門的知識を有する者）の中から委員長が指定することができる。
２ 委員会の委員長は、技術提案書の評価者を委員の中から指定するものとする。
３ 提出された技術提案書は、委員会が評価者の意見を徴して審査し、技術提案書審査結果表（様式９－１号）及び評価点集計結果（様式９－２、９－３、９－４号）を作成するものとする。
４ 委員会は、原則として提出者に対しヒアリングを行うものとする。
５ 管理事務所長は、審査結果に基づき技術提案書提出者の中から最適な者（以下「特定者」という。）を選定のうえ、公募型プロポーザル方式による技術提案書審査結果一覧表（様式９－５号）を作成し、長野県道路公社請負人選定小委員会の審議に付すものとする。
６ 理事長は、前項の規定により特定された技術提案書提出者に対して様式１０号により特定した旨の通知を行うものとする。
７ 虚偽の記載事項がある場合、技術提案書は無効とする。
（特定しなかった者に対する理由の説明）
第１２ 理事長は、技術提案書提出者のうち特定者以外の者（以下「非特定者」という。）に対して、当該業務の技術提案書特定通知書発出と同時に、特定しなかった理由（以下「非特4定理由」という。）を様式１１－１号により通知するものとする。
２ 非特定者は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して１０日（休日を含まない。）以内に、理事長に対して書面（様式自由）により非特定理由についての説明を求めることができるものとする。
３ 理事長は、非特定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日（休日を含まない。）以内に説明を求めた者に対して、様式１１－２号により回答する。
（実施上の留意事項）
第１３ 参加表明書の提出をした業者名は、契約締結後、公開するものとする。
２ 各提出資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
３ 理事長は、技術提案書を提出者に無断で選定に係る審査以外の目的に使用してはならない。
（特記仕様書の作成及び予定価格の設定等）
第１４ 理事長は、特記仕様書及び予定価格の設定にあたっては、特定者が提出した技術提案書を尊重するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により特記仕様書の作成と予定価格の設定をしたのち、特定者と随意契約を行う。
附 則
この要領は、平成 27 年 1 月 13 日から適用する。
附 則
この要領は、平成 30 年 1 月 5 日から適用する。

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