平成29年度

事

社会福祉法人業

計画

中日新聞社会事業団

「笑顔でいこう」
中日新聞社会事業団理事長

坂井克彦

元気をくれる。慰めてもくれる。でもお金はいらないーー。といったら、これはもう、「笑顔」
しかない。
昨年暮れ、金沢で行われた中日新聞社会事業団主催のボランティア賞の表彰式で、フラダンスを披露したグループも、踊りながら、ずっと笑顔だった。高齢者施設や障がい者施設、病院などを、合わせて年に30回ほど慰問に訪れるというこの女性たちのモットーは「見せる側も見る側も笑顔になること」。確かに、踊り始めは、ただ見ているだけだった会場の100人ほどの人たちも、曲が進むにつれ、だんだん笑顔が多くなり、最後の曲が終わった時には、会場は大きな拍手とニコニコ顔に包まれた。
昨年４月、熊本地震で大変な被害が出たことは、まだ記憶に新しい。中日新聞社会事業団に届けられたおよそ11億円もの義援金は、名古屋から熊本に出向いて蒲島知事に直接、手渡したのだが、その半年後、蒲島知事と熊本県のアイドル、くまモンが「お礼の気持ちを伝えたくて」と、名古屋までやって来た。その時のくまモン、まだ悲しんでいるかと思
いきや、笑顔を誘う仕草の大サービス。近くに寄ってくる人みんなにハグをしたり、おどけた格好をしたり。こちらの顔も真顔から笑顔に変わって逆に慰められた。
治すのが難しい病気で大変な思いをしている難病の団体がいくつかある。そんな団体の一つの集まりをのぞいてみると、思いのほか明るい。体操をしたり、歌を歌ったり、遊んでいるわけではなく、これも治療の一環。出席者が何チームかに分かれてバレーボールごっこもある。
「ごっこ」とはいえ、勝負を競うゲームだから結構真剣なのだが、点が入ったら歓声も出るし、大笑いも雰囲気を盛り上げる。全日本級のバレーボールの試合でも、いまや失敗しても暗い顔はしない。
「さあ、次、頑張ろう」。難病の人たちも、自分たちの笑顔で自分たちを元気付けている。
中日新聞社会事業団は、どちらかといえばつらい思いをしている人たちとの付き合いが多い。児童養護施設や児童心理治療施設のこどもたち、心身の障害を持った人たち、自然災害に遭った被災者の人たち、不慮の事故で家族を亡くした人たち、などなど。悲しみのさなかには笑うことは無理だろうが、でも何とか笑顔になってほしい。遠い昔「ひょっこ
りひょうたん島」というテレビ番組があった。その主題曲の中の一節を今もよく覚えている。
「泣くのはいやだ、笑っちゃえ、進めぇ、ひょっこりひょうたん島――――」。
新しく迎える平成29年度は、新しい社会福祉法が本格的に動き出す。中日新聞社会事業
団は設立以来80年の節目を迎える、だからこそよけいに、「この世の中、笑顔の人がもっと増えるといいね」。そう思いながら、この１年を頑張っていきたいと思っている。

目

次

事業計画方針…………………………………… １
本部…………………………………… ３

北 陸 支 部……………………………………… ５
東 海 支 部……………………………………… ７
東 京 支 部……………………………………… ９
岐 阜 支 部…………………………………… 11
中日青葉学園………………………………… 13
あ お ば 館…………………………………… 15
わ か ば 館…………………………………… 17

事業計画方針
設立80年の節目を迎えた中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は、地域の方々の寄付を主な財源として、児童・障がい者・高齢者などに対する事業の支援や、措置費（税金）を主な財源とする「中日青葉学園」を経営するなど、様々な活動を行っている。
社会福祉法人は、地域で積極的に、より良質なサービスを提供することが求められている。
平成29年４月改正の社会福祉法により、ガバナンス（社会のルールを守り、公正、適正な組織を確立すること）、事業運営の透明化、財務関係の公表を図り、地域に開かれた社会福祉・公益事業の展開を進めていく必要がある。28年度中に準備を進めた内容に基づき、29
年度は試行錯誤しながら、事業団支部（北陸、東海、東京、岐阜）をはじめ、中日青葉学園と連携し、積極的に社会福祉事業を展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

平成29年度の事業計画
１

改正社会福祉法の理念に基づく厳正な運営
平成28年４月改正の社会福祉法の施行に伴う、国からの政省令、定款例などの通知に基づき、新たに定款、各種規程（「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」など）の作成、対象事業の見直しを行ってきたが、29年度は見直し事項をチェックし、実施できているか確認および修正を行っていく。

２

理事会・評議員会の開催
選任委員会が選出した評議員と評議員会が選任する理事により、理事会・評議員会
を年に数回開催する。役員や評議員からの助言・指導を尊重し、当事業団の活動内容の進捗状況や今後の事業展開、国や県および他の社会福祉法人等関係機関の動向などの情報を提供しつつ、福祉諸活動の向上に努めていく。

３

事業団の社会的認知度（PR）を高める方策
新聞紙面などを活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動をする
ほか、ホームページ、ブログを更に活用し情報発信に努める。また、支援する講演・研修会などでは、リーフレットの配布、募金箱や事業団の紹介パネルを設置し、さらにオリジナルキャラクターの制作やキャラクターを活かしたグッズを展開し、若年層へのイメージアップと周知に努める。

４

新たな寄付者の増加を図るための方策
寄付者の新規開拓のため、中日新聞紙面や当事業団のホームページを通じ、寄付金、
活動内容、寄付者名の発信をしていく。また、恒例の寄付者に対して事業報告書などを提示し、寄付金がどのように活用されているか知ってもらう。既存の事業については、
より魅力あるものにし、ニーズにあった新規事業を展開していく。年末に実施する年
末助け合い運動については、タレントやキャラクターをPR大使に迎え、地域の方への呼びかけを強めていく。

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５

本部・支部との情報の共有化
本部と各支部が、迅速かつ円滑な事業運営が出来るよう適時、会議を開催する。また、本部による巡回などを通じて情報共有に努める。コンピューターネットワークなどを有効に活用して、最近の動向や諸課題の情報共有化・連携を図る。
職員の資質向上を図るため研修会・講演会など積極的に参加していく。

６

災害援護支援関連事業
東日本復興支援事業として、公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、NPO法人、任意団体などにも支援をするために、引き続き第三者による「東日本復興
支援金配分委員会」
を開催し、
配分団体、
配分対象物品、配分支援額などを決定していく。
被災地の団体に限らず、東海地方を拠点に被災地を支援している団体へも広げていく。
従来から実施の東日本大震災義援金活動などの支援や発生した災害に対して、随時検討し支援を行っていく。

中日青葉学園

中日青葉学園は、昭和35年に虚弱児施設として開設した現・児童養護施設・あおば館（定員60人）と平成15年に開設した児童心理治療施設・わかば館（定員35人）を併設し、報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
「われらが学園」をモットーに、職員は子どもとともにあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応え、全職員が子どものケアに当たる。わかば館はあおば館との複合施設の長所を生かした運営に当たる。
児童養護施設・あおば館
入所児童をより家庭的な環境で養育するため施設を小規模化する「施設養護から家
庭的養護」を進めるため、あおば館は、３期（平成27年度から41年度の15年間を前期・中期・後期の５年間ずつに区分）に分けた計画を実施。
また、「子育て短期支援事業（ショートステイ）」を日進市、豊明市、東郷町（２市・１町）から受託しており、平成29年度も継続する。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設で、地域ネットワークを生かし、児童の自立と家庭復帰を目指す。
被虐待体験、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、専門知識を持つ職員が心理士と協働で児童の心の回復、安定を図る。
同治療施設は、国が各都道府県に１カ所設置の目標を掲げており、現在、全国に45
カ所ある。

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本

部

【事業展開について】
年間約150件の主催、共催、後援事業実施を予定している。地域のニーズに対応し、恒例の社会福祉事業や公益事業の実施とともに、特に社会福祉事業の開拓、充実を図る。また、発生から７年目を迎えた東日本大震災の復興に対する支援も継続する。各支部との連携も強化していく。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会、愛知県ファミリーホーム協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子ども達がスキーを通じて交流を図る。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設の子ども達や県内のファミリーホームの子ども達が海水浴などの海での活動を通じて交流を図る。
・運動会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、プロ野球観戦、音楽の集いなどを行う。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他助成を希望する社会福祉事業に対する支援を行う。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

ｂ．障がい者

虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援
名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど
聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援

ｃ．高齢者
・日本福祉大学・名古屋市教育委員会

市民大学公開講演会

少子高齢社会を迎え、健康で多様な生き方を選択でき、個性を発揮でき、豊かで生
きがいのある社会を目指す講演会。日本福祉大学教員などを講師に迎える。
共催：日本福祉大学、名古屋市教育委員会、長寿科学振興財団、東海テレビ放送ほか
ｄ．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局ほか

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（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

サマーカヌーキャンプ

ｂ．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。東海３県を中心に約700人が参加。木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。
岐阜支部と連携。
共催：長良川ふれあいマラソン大会実行委員会（主管団体：岐阜県障害者スポーツ協会）ほか
・多治見ワインフェスタ、あいち障害者フライングディスク競技大会、全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会ほか各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
・2020年東京パラリンピックに向けて、各地で開催される啓発活動に対する支援
ｃ．高齢者

いきいき長寿フェアｄ．その他
・年末チャリティー郷土の美術家100人展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬に松坂屋名古屋店（マツザカヤ
ホール）において、東海地方にゆかりの深い日本画・洋画・工芸・書の各部門の実
力作家や人気作家100余人の最新作を展示販売。収益金を社会福祉に役立てる。
・助成を希望する公益事業に対する支援
東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じてお年玉を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社と連携し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
平成23年３月に発生し、７年目を迎えた東日本大震災への「義援金」と復興支援を行う団体へ助成をする「復興支援金」の募集も継続する。
（４）その他
・広報活動事業
ホームページの改良やリーフレット等を積極的に配布、また各事業実施会場で募
金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動の周知をしながら寄付を呼びかける。
・招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈のあった野球やサーカス、相撲、美術展などのチケットを贈呈する。

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北陸支部
【事業展開について】
本部、北陸本社、富山主管支局、福井支社などと緊密に連携して北陸３県を対象に地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
石川県内の８児童養護施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日
就学（職）支援金を支給して高校進学や就職に向けての準備を支援する。
（２）その他
ａ．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業に招待する。
ｂ．年末助け合い運動
石川県内の障がい者福祉施設支援のため、11月下旬から12月下旬にかけて中日新聞
北陸本社、支局・通信局・部の協力を得て展開。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ひきこもりの子どもを持つ親達のために、あすなろ親の会と共催し講師を招いての講演会などを開催する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児

童

障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

ｂ．障がい者

心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。

ｃ．その他
・平成29年度

中日ボランティア賞

長年実施していた「中日ボランティア顕彰（Ｈ18年度・26回終了）」と「中日あおば賞（Ｈ19年度・25回終了）」を平成20年度から一本化して「中日ボランティア賞」を創設。

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他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体・グループを顕彰。本年度も北陸三県から約30件の個人、団体を表彰する。
・乳児院に図書カード贈呈
石川県内の乳児院２カ所に、１施設あたり20,000円の図書カードを贈る。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、北陸本社と連携し、北陸中日新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（４）その他
ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。

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東海支部
【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい福祉事業を推進する。寄付金が減少傾向にあるため、引き続き経費節減に努めつつ、増収につながる事業に尽力していく。

【社会福祉事業】（１）その他
ａ．招待事業
児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業などに招待する。
ｂ．社会福祉事業への助成
静岡県内の児童養護施設入所児童・生徒によるスポーツの大会を後援し、賞品を提供する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し後援や広告協賛を行
い、事業を支援する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
障がい者団体・福祉団体などの行うスポーツの大会や、企業がチャリティーを目的として行う諸事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する。
ｂ．その他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり5,000
円相当、小学校新入学児童に一人当たり3,000円相当の図書カードを贈呈する。
・第34回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、毎年、各分野で優れた活動を続けるボランティア７団体を表彰し、奨励金を贈呈する。授賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。

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・第36回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する静岡県ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、収益金の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を年末助け合い運動資金とする。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・交通遺児に電子辞書贈呈
浜松市の交通遺児家庭の中学卒業予定者に電子辞書を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、本部と中日新聞東海本社と連携し、新聞紙上で義援金や救援金を募り、災害対策本部などを通じて被災者や被災施設への支援を行う。

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東京支部
【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していく。発行銘柄にあわせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動する。

【社会福祉事業】
・助成を希望する児童福祉施設などに対する支援【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
・第21回全日本ID（知的障がい者）バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・グリーンリボン・ランニングフェスティバル
東京新聞など主催の健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・東京新聞発行エリアで公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会などから後援や助成依頼があった場合に検討を行う。
ｂ．高齢者
・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第44回国際福祉機器展」に協賛する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京善意銀行を通じて都内にある高齢者福祉施設への物品購入助成にあてる。
ｃ．その他
・がんばれ先生！第20回東京新聞教育賞
東京新聞が東京都内の幼稚園、小・中・高・特別支援学校で優れた教育活動を実践している教員を表彰する事業を後援する。特別支援学校の受賞者への賞金として約20万円を助成する。
・性 犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンター
TSUBOMI」に助成金を贈呈する。

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（２）災害援護に関する事業
ａ．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業
・平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、関東各都県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営されている交流サロンなどに助成を行う。
・東日本大震災で特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を支援する
ため、「東日本復興支援金」への寄付も引き続き募集する。
・自治体や東京電力ではできない支援を担う「たまきはる福島基金」への寄付も引き続き募集する。
ｂ．国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、東京新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（３）その他
・紙面・ホームページを使った広報活動の強化
昨年度の年末助け合い運動募金期間中、助成した団体へ寄付金の使い道について
社会事業団で取材、編集局の協力を得て紙面化したところ、反響があり新たな寄付者も得られた。また支部ホームページを東京メディア事業部の協力を得て公開している。
これからも中日新聞東京本社の事業局、編集局、広告局、東中総局、中日新聞社
友会東京支部などと連携し、より多くの寄付者を募りたい。

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岐阜支部
【事業展開について】
岐阜県内を対象に本部、中日新聞岐阜支社と緊密に連携して、地域のニーズに応えた福祉事業を企画・実施する。

【社会福祉事業】（１）社会福祉施設花いっぱい運動
県下の該当施設に、春植えの苗・種子・球根を贈呈し、環境美化・食育および情操教育の一助にしてもらう。また、運動の成果を冊子にまとめ関係者に配布、施設の内容や頑張りなどを一般に紹介し、PR活動を支援する。参加施設約50施設
協力：岐阜県遊技業協同組合、岐阜県中日新聞販売店会、岐阜社会福祉事業協力会ほか【公益事業】（１）保健医療相談事業
ａ．岐阜県内の薬物依存症者に対しての電話相談（年間10回開催）
ｂ．岐阜県精神保健福祉連合会内に「心の病家族電話相談」開設の支援
ｃ．介護支援事業（高齢者など）
岐阜市・大垣市・高山市など岐阜県内７カ所で、月１回の「認知症介護相談」（２）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ａ．研修会
８月開催の東海四県言語・聴覚障害教育研究大会や、精神保健福祉会研修会などの後援
ｂ．講演会
網膜色素変性症岐阜支部、岐阜県精神保健福祉会、腎臓病協議会など各種団体の「医療講演会」を後援
７月２日に開催される、JRPS岐阜創立10周年記念講演会の後援
ｃ．講座

チャイルドラインぎふ「受け手」ボランティア養成講座、要約筆記者育成講座開設などの協力（３）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
ａ．各種スポーツ大会や文化的事業（障がい者）

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・全国身体障がい者グラウンド・ゴルフ大会
グラウンド・ゴルフの一層の振興および障がい者の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。本部と連携。共催：県身障者スポーツ協会
・長良川ふれあいマラソン、岐阜県知的障がい特別支援学校チャレンジ陸上競技大会、CPサッカー全日本選手権大会など
・中部手話スピーチコンテスト、“ふれあいアートステーション・ぎふ”、支援学校作品展など
ｂ．子育て支援事業（母子）・ディズニーバス旅行
岐阜市内の母子家庭親子を対象に、夏休みの親子の思いで作りを目的として、
東京ディズニーランドへのバス旅行に招待
共催：岐阜市母子寡婦福祉連合会、協力：岐阜社会福祉事業協力会
・プロ野球観戦、各種イベントへの招待
ｃ．その他
・年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の各支局・通信局部・販売店などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開
・郷土の美術家ぎふ展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬、岐阜市の岐阜高島屋で岐阜県にゆかりのある日本画・洋画・工芸・書および墨蹟の各部門の実力作家や人気作家に協力依頼し、美術品の展示・即売。また会期後、３月末までインターネットで販売する。
・助成金の贈呈
難病団体連絡協議会など各種福祉団体に対し助成金を贈呈
・種苗の贈呈岐阜刑務所・笠松刑務所に種苗・球根を贈呈（４）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社と連携し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動（５）その他
招待事業
各種イベントへ福祉関係者を招待

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中日青葉学園
社会福祉法人中日新聞社会事業団中日青葉学園は、昭和35年（1960年）４月、虚弱児施設として開園。今年度は創立57年となる。開園時の定員は30人。２年後の昭和37年、定員70人に増員、平成10年、児童福祉法改正に伴い児童養護施設に種別変更。平成15年、建て替えを機に児童心理治療施設を新設、児童養護施設は大舎制から中舎制に転換、児童養護施設「あおば館」（定員70人・中舎４）、児童心理治療施設「わかば館」（定員35人）を併せ持つ複合型児童福祉施設となった。
「あおば館」は児童をより家庭に近い環境で育てる「家庭的養護推進計画」に基づき平成25年から小規模グループ化を進め、28年10月、定員62人（中舎２、小規模３）となった。29年４月には、定員60人とする。虚弱児施設であったため開設当初から地元日進市教育委員会の協力で敷地内に「日進市立北小学校・日進中学校青葉分校」を設け、生活と学校教育を一体的に行う全国でも数少ない施設である。
あおば館の今後の家庭的養護推進計画では、平成41年度までに残る中舎２を小規模ケアとし中舎を全て小規模化（５）、地域小規模施設を１か所開設、ファミリーホーム２か所を支援連携する。29年度、元職員ファミリーホーム「くらちゃんハウス」への支援・連携を継続する。
わかば館は、
開設14年目、
児童心理治療施設としての役割を果たす。学園のモットーは「われらが学園」。職員は子どもとともにあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応える。
暴力、暴言をなくしましょう。
学園の最優先事項は子どもが安全で安心して楽しく暮らせる学園（被措置児童虐待防止、権利擁護、意見表明、安全対策、寄付金を活用し子どもの声を取り入れた行事・食事）。児
童指導員、保育士、臨床心理士、看護師、栄養士、調理員、事務員の全職員が、学園安全安心委員会のもと全力を尽くす。
また、①子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援（高校進学、大学進学等退所者支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）②青葉分校、青葉友の会、地域との連携（分校との定期的連絡会・同市要保護児童対策地域協議会ネット
ワーク会議・愛知署協議会・日進市社会福祉協議会などに参画）③開かれた学園、職員情報共有（実習生・ボランティア受け入れ、職員配布のパソコンネットを通して各種情報を熟知）④行事・業務見直し、経費節約⑤コンプライアンス遵守、信賞必罰（被措置児童虐
待防止、飲酒運転禁止など。職員表彰）⑥人材育成・研修・自己啓発（経験に応じた各種研修参加、外部講師による園内研修充実、資格取得費用の助成）⑦風通しの良い働きやす
い職場（人材確保）両館職員連携、連続勤務は５日まで、10連休でリフレッシュ、年休取得、パート職員活用、就業時間の見直し⑧入所児童受け入れ一元化（指導療育部長）―を重要

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課題とする。両館は27年に第三者評価を受審したので29年は前年に続き自己評価をする。
学園目標の「素直な心を育てる」「心と体を強くする」への取り組みとして愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・高校生交流会・フットサル大会・
音楽の集い・親善マラソン大会・スキー村への参加、学園の夏休み目的別活動、
年度末旅行、
和太鼓同好会などを行う。また、地域に開かれた行事として「青葉まつり」などで学園と地域の交流を深める。
29年４月、わかば館館長、29年７月、学園長兼あおば館館長が交代する予定。
児童養護施設と児童心理治療施設を併せ持つ全国でも数少ない複合型施設として14年経過、昨年秋、壁面、内装を大規模改修、あおば館、わかば館別個の職員室を共同化し、新しい環境のもと児童の措置変更を含めて両館の連携をより進める。
＊中日新聞グループの一員として、自信と誇りを持って職務に当たる。
中日新聞社経営方針第３項

地域社会の政治、経済、文化の発展と公共の福祉増進のため諸種の事業を盛んに行う。

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児童養護施設あおば館
あおば館は平成15年の全面改築を機に大舎制から中舎制に移行した。大舎制では、居室は男女別で食事は大食堂で全員一緒に取り、入浴は大浴場を利用するなど、生活は大所帯だった。中舎制では８LDK（１人部屋２、２人部屋４、複数部屋２、リビング、キッチン、トイレ、浴室）のホーム４つ（２階男子「けやき」２階女子「しらかば」、３階男子「ひのき」３階女子「もみじ」）と男女各２ホームが２フロアに分かれ、１つのホームで15〜18人ずつが生活するようになった。食事はわかば館１階の厨房から食缶に入れてそれぞれのホームに運んで食べる。
国の政策「施設養護から家庭的養護」への流れの中で、25年10月、「しらかば」を２分割、リビング、キッチン、トイレ、浴室を備えた小規模ホーム（定員８人）を２つ作り、１つは男女幼児専用ホーム「さくら」に、もう１つは小学生以上の女子ホーム「しらかば」とした。幼児のケアは５人ずつ２グループ（もみじ、しらかば）から８人の１グループ「さくら」に変わった。しらかば、さくらでは子どもたちの集団が小さくなったことでより家庭に近い生活ができている。28年10月、「ひのき」ホームを小規模にした。定員８人、全員個室、浴室を小さく、スタッフルームと専用の玄関を設けた。空いたスペースを一時保護、子育て短期支援事業（ショートステイ）の児童を受け入れる部屋にし、シャワー室を新設、「あすなろ」と命名した。これに伴い、定員70人を62人に変更した。29年度に、その後の小規模化に向けて定員62人を51人にすることになっていたが、職員定数のことを考慮、愛知県に段階的に減らすことをお願いし、29年度60人、30年度55人、31年度51人とすることになった。２階フロアは小規模２、中舎１、３階フロアは小規模１、中舎１、一時保護１となり、それぞれ、小規模と中舎が混在することから職員が共通する意識を持ってケアに当たることが求められる。
子どもに寄り添い、子どものニーズに応えるため、子どもへの聞き取りを毎月行い、アンテナを高くする。性化行動、喫煙、飲酒、万引きなどさまざまな問題については、問題が表面化したら直ちに「あおば館安全安心委員会」として関係職員がチームを組んで対応、
小さなうちに芽を摘む。職員は子どもとの日々の関わりの中で支援したり、子どもたちの動きに注意を払い、問題行動を予防する。
心に傷を抱えた子どもが多く入所しているため、心理士３人体制で、「被虐待児に対して個別の心理面接」「小学生対象の集団心理治療・こころの教室」を継続、より良いケアにつなげる。「近接の椙山女学園大学心理相談室での児童心理療法」も引き続き行う。
夏休みの子どもたちの楽しみの一つ「目的別活動」は海水浴、動物との触れ合いなどいくつかのコースを設け、子どもたちの希望に沿った行事とする。また、①性（生）教育委

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員会が外部組織の協力を得ながら幼児から高校生までを対象にした性教育プログラムの実
施②食育委員会が普段の食事状況を把握し、献立作りに反映、ホームごとに夕食作りと外食③栄養士、調理員がホームへ出かけて冷蔵庫、キッチンをチェック、衛生管理④定期的
な「英会話教室」の学習補助⑤高校進学予定者の外部学習塾での勉強、ボランティアの個別学習指導⑥家庭体験事業として、職員による帰省の難しい子どもと宿泊・外出⑦愛知県
児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・フットサル大会・スキー村など各種スポーツ、音楽の集いへの参加－を通して児童の健全育成を図る。
職員スキルアップのため愛知県児童福祉施設長会、愛知県・全国社会福祉協議会、中部
ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会、子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、「虐待防止」「性問題」をテーマにしたセミナー、研究会に積極的に参加する。また、外部講師を招き専門的園内研修を行う。
25年４月、
学園を退職した職員が東海市に開設したファミリーホーム「くらちゃんハウス」とは、あおば館行事への参加、事務手続きの応援、あおば館児童、職員との交流を通して支援・連携を進めていく。
日進市、豊明市、東郷町との子育て短期支援事業（＊ショートステイ）を継続する。
＊ショートステイ：保護者の病気などの理由で一時的に施設が児童を預かる短期入所生活
援助事業。

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児童心理治療施設わかば館
平成15年10月に開設、定員35人。「もえぎ」
（男）
「あさぎ」
（女）と２つのホームに分かれている。生活部門としてホームは１人部屋２、２人部屋８。28年に４人部屋を廃止した。
リビング、キッチン、トイレを備える９LDKで構成。食事は、集団療育の一環として食堂で摂る（夕食は小・中高生で時間を分けている）。治療棟には心理療法室４、心理検査室、音楽療法室、工作室、相談室各１、家族療法室２がある。児童養護施設「あおば館」と地域ネットワークを生かして児童の自立と家庭復帰を目指す複合型施設である。
国の施策として施設の高機能化が求められており、治療施設としてのスタンスを揺るぎないものにしていくためには、日常の関わりにおいては、いつでも、どこでも、誰でも同じ対応ができる環境を推進していく支援体制を確立しなければならない。特に生い立ちに起因する偏った価値観や行動の修正などは、日々の細やかな振り返りをベースにした日常生活を基本にしながら、職員全体のグループダイナミクス（共通コンセンサスに基づく連携）を基調にした援助体制のもとで支援する。
個々の小さなサインを見逃さないため、毎月、全児童を対象に聞き取りを実施し、内容について職員間の情報の共有と一元化を進める。第三者評価（27年受審）、自己評価結果を踏まえて、わかば館のビジョンとしての数値目標、成果を具体的に示していくことが内外から求められている。安定した生活をキープする中で措置児童の充足率を高め、安定した施設運営を目指す。
治療施設は本来、児童の問題課題の改善が進めば家庭に戻せるケースについては家庭復
帰させ、また、児童養護施設などへの措置変更も視野に入れた施設づくりも必要である。
しかしどこにも行き場のない児童については、わかば館からの高校進学なども考慮する。
当学園でも支援困難な児童については、次の受け皿をどう確保していけばよいのか、児童相談センターとも一層の緊密なる連携を深めながら進めていく必要性を強く感じている。
このほか①専門性をより高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価をする②ファミリーソーシャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進③医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）④心
理治療ではセラピストとのかかわりを通して、その子どもが本来持っている成長しようとする力が発揮できるようになることを目的としている。その中で、トラウマの影響による
日常生活の生きづらさを和らげるために、トラウマに焦点を当てた認知行動療法（TF－
CBT）の知見を取り入れている。また性問題行動の理解として、性的な関心の高まりと共に、相手をコントロールしたい欲求など心理的背景を捉えてアプローチを行っている。さらに、児童の適応行動を把握するための検査（VinelandⅡ）を適宜実施し、児童の成長の客観的17

評価に努める⑤小学生を中心に月２回のペースでセカンドステップのプログラムを実施。
集団生活の中で自分自身や相手の気持ちを感じとって理解することや、相手の立場に立ってみることで相手に対しての思いやり共感性を育む。情動のコントロールは自分が我慢できない気持ちになった時に、深呼吸をはじめ腹式呼吸などを取り入れて我慢できない気持
ちを落ちつかせている⑥家庭復帰に向けて社会資源（行政・NPO団体等の各種援助）の調査と活用⑦入所児童が抱える「被虐待体験」「自閉症」「学習障害」「AD（注意障害）HD（多動性障害）」などの心理社会的治療として保護者に対し、褒める中で児童の好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らしていけるようペアレントトレーニングを活用しながら親子間調整を進める⑧日常生活のなかで社会性の欠落や整理整頓のできない児童が増加しており、日常生活の質の向上を全職員で意識した取り組みを推進する⑨児童が状況に応じて適切な行動を取ることができるよう、人との接し方や社会のルールなど契約社会で生きていくための最低限のマナーの獲得を目指す。
非常勤の精神科医のアドバイスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため児童指導員、保育士、心理士、看護師が一体となりインテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。
職員の資質向上のため、指導員、保育士、心理士、看護師ともそれぞれ心理治療施設共通の研修会を受講するほか、学会、医療機関でのカンファレンスなどに参加、その内容は受講後の職員会議で発表し情報を共有する。児童心理治療施設中部ブロック（５施設）職
員研修会（生活部会、心理部会、看護師部会）に参加し、実践的スキルの向上と情報の共有を図る。また、児童心理治療施設協議会と連携し、生活指導、治療、看護師各部会の情報交換を進め、組織力の強化に努める。
あいち小児保健医療総合センターからの依頼を受け、わかば館が事務局となって「性の問題を考える会」を主宰し、県内の児童福祉施設や医療機関との連携を図っている。
現在、児童心理治療施設は全国に45か所あるが、厚労省は各都道府県に１か所設置との目標を掲げており、今年度中に50か所に増設されることが決まっている。

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中日青葉学園年間行事
４月上旬

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月29日

つつじの会

５月上旬

ゴールデンウィーク外出

６月中旬

青葉スポーツ大会、ボランティア活動日

７月上旬

救命救急講習会

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月下旬

施設長会ソフトボール大会

８月下旬

施設長会卓球大会

８月上―下旬施設長会高校生交流会

10月

青葉まつり

11月

サッカー交流会

11月

健康・福祉フェスティバルにっしん

11月

白山宮七五三参り

12月上旬

クリスマスリース教室

12月下旬

クリスマス会

12月下旬

施設長会フットサル大会

12月下旬

年末食事会、餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２－３月

年度末日帰り旅行

３月

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校卒業式

３月下旬

巣立ちの会

＊毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

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社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本

部

事

務

局

北

陸

支

部

東

海

支

部

東
岐

京
阜

支
支

部
部

児 童 養 護・児 童 心 理 治 療 施 設

中 日 青 葉 学 園

在地〒460-8511

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