２０２４年度事業計画書

一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

目

次

第一
第二
第三
１

基本方針 ................................................................ 1
２０２４年度における事業と取組みについて ................................ 2事業計画 ................................................................ 4
事業運営体制の強化 ...................................................... 4
経営支援の実施 .................................................... 4
ボートレース事業研修の実施 ........................................ 4
業務推進体制の強化 ................................................ 5
開催支援 ................................................................ 7

２

３

４

５

開催運営対応 ...................................................... 7
広域発売関係事業 .................................................. 8
場外発売場運営に係る対応 .......................................... 9
特別競走の運営に係る対応 ......................................... 10
発売設備の利便性向上 ............................................. 10
売上・収益拡大 ......................................................... 11
競走場間の開催日程調整 ........................................... 11
広報宣伝活動の充実 ............................................... 12
競技運営に係る売上拡大策の検討 ................................... 12
投票関連機器への助成................................ 12
電話投票事業への対応 ............................................. 13
選手処遇の検討 ................................................... 13
モーターボート競走連絡協議会の施策に関する事項 ................... 13
ボートレース業界の施策への対応 ................................... 14
お客様満足度調査の実施 ........................................... 14
公営競技納付金制度の廃止に向けた対応 ........................... 14
社会環境の変化への対応 ................................................. 15
ペーパーレス化の推進について ..................................... 15
新たな感染症対策 ................................................. 15
ギャンブル等依存症対策への対応 ................................... 15新型ボート・モーターの開発の検討 ................................. 17
事業継続を目的とした施行者間災害時相互協力協定の整備 ............. 17
競走事業の持続的発展に向けた対応 ................................. 17
ボートレース Sustainable Support 基金の管理・運用について ......... 17
会議関係 ............................................................... 19
当会の運営 ....................................................... 19
専門委員会の開催 ................................................. 19

ボートレース市長会議の開催（７月） ............................... 19６

その他 ................................................................. 20
各種資料等の情報提供 ............................................. 20
ＷＥＢサイトの管理運用 ........................................... 20
公益事業等助成 ................................................... 21
収益事業............................................ 21

第一

基本方針

我が国の景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要がある。
ボートレースの売上については、ボートレース業界が一丸となり、ＣＭをはじめとしたイメージアップ戦略、電話投票事業の効果的な施策やボートレースパーク化などといった本場活性化策等により、２０２３年次の総売上は２兆３，９４３億円（前年同期比
９８．０％）、電話投票売上は前年同期比９９％、売上占有率は７８．３％となり、コロナ禍で低迷していた観光・レジャー需要が回復している中、ほぼ横ばいで推移した。
一方で、ボートレース事業を取り巻く環境については、地球温暖化による自然災害の増加及び感染症拡大等のリスク、さらに、お客様の信頼を損なうこととなる選手による不正防止やスタート事故防止対策などといった課題もある。
当会では、これら課題の解決がビジョン・ミッションを達成させるために必要不可欠であることと考え、施行者の会費により適切に事業運営を行い、中期計画として策定したグランドデザインの３年目の取組みとして、ボートレースの将来を見据え、あるべき姿を明確にした上で、必要な事業を行う。
また、公営競技は、より厳しい公正さが求められることに鑑み、コンプライアンスの徹底を図ることとする。
ボートレース業界は、「ＯＮＥ ＢＯＡＴＲＡＣＥ ＯＮＥ ＦＡＭＩＬＹ」という理念のもと、ボートレース事業の更なる飛躍に向け、積極的な事業活動を行っていくた
め、事業運営体制の強化、開催支援、売上・収益拡大及び社会環境の変化への対応を主たる事業に掲げ、施行者ニーズに即応した諸施策を主体的に推進するものである。

【ビジョン】
ボートレースが将来にわたって発展し、地域に貢献する【ミッション】
施行権を保障するとともに、施行者の良好な経営環境を実現する

２０２４年２月

1第二

２０２４年度における事業と取組みについて

２０２４年度における当会の事業については、事業運営の安定化及び経営環境の強化を図るとともに、４，６４３日（特別競走を含む）の開催日数を着実に実施し、２兆円規模の売上を確保することで地域への貢献を果たすため、ボートレース会議やボートレース関係団体会議などといった業界方針決定会議（以下「ボートレース会議等」という。）
を通じて、各種施策を推進する。
ボートレース事業は、事業環境の変化に素早く対応し、レース開催への影響を限りなく減らしていくことで、ボートレース事業が持続的に発展できるよう各種施策に取り組むものとする。
また、当会の中期計画である「グランドデザイン～road to ２０２６～」について
は、３年目に予定している以下の事業を主に実施するものとする。
【事業運営体制の強化】
施行者の経営支援、地方公営企業法の全部適用に向けた支援、各種研修を行い、安定した収益の確保に向けた事業を行う。
【開催支援】
開催運営については、公正・安全な開催ができるよう、リスクマネジメントを行うとともに、運営上必要なルールの策定及び開催継続に資する各種事業を行う。
なお、特別競走については、高度な公益性を有する事業に対し、円滑に施行者が事業へ拠出できるよう引き続き各種調整を行う。
【売上・収益拡大】
モーニングレース、デイレース、ナイターレース及びミッドナイトレースについては、
より効果的な発売時間の調整を行う。
また、スタート事故防止対策については、２０２３年次の返還額が前年を４５．５億円下回っているが、フライング件数が増加傾向のため、引き続き各種防止対策を行う。
【社会環境の変化への対応】
ペーパーレス化の具体的推進、気候変動対策としての新型ボート・モーターの開発に向けた調査、ギャンブル等依存症にかかる予防・回復等の支援事業のほか、一部の施行者間にて締結している「災害時における応援協定」を、全施行者が参画できるよう必要な検討を行う。

2≪グランドデザイン

pick up!～road to 2026 3rd≫

◎施行者のあり方とそれに向けた施策
・経営分析支援事業の実施・効率的な運営による売上増加と経費削減
・施行者職員スキルアップ研修実施による経営基盤の強化◎競走場・場外発売場のあり方とそれに向けた施策
・ＩＣＴ技術を駆使した、安心安全な場内運営
・感染症対策の実施
・発売設備の利便性の向上
・統一的なお客様満足度調査の実施◎広域発売のあり方とそれに向けた施策
・場外発売場の運営状況調査◎果たすべき社会的責務のあり方とそれに向けた施策
・ペーパーレス推進に向けた取組み
・環境に配慮した新たなエンジンの開発
・特別競走の安定的な開催と拠出金の支出◎施策実現に向けたマネジメント
・効果的な人材育成と確保

3

第三
１

事業計画

事業運営体制の強化
経営支援の実施
ア 目的
希望する施行者に対し、人的、費用支援及び情報提供を行うことで、施行者の経営改善を図る。
イ 実施内容施行者の経営課題に対応するため、売上・決算状況を調査・研究、分析するとともに、施行者が自主的な経営改善に取り組む際には、弁護士、会計士及び経営コン
サルタントなどといった有識者の意見を踏まえた助言を行う。併せて、地方公営企
業法の全部適用を促進させるため、システム導入経費の支援を行う。
なお、分析レポートについては、将来的にボートレース事業における経営リスクとチャンスを顕在化できるようにするため、現在の課題について専門家による知見に基づいた具体的な指針等を呈示できるよう業務委託を行い、施行者の経営判断や事業計画等に参考資料となるよう、引き続きその内容について精査する。
また、施行者の経営に資する調査統計・決算状況・均てん化状況等、各種資料を作成し、情報提供を行う。
ボートレース事業研修の実施
ア 目的
施行者職員を対象に、事業運営に必要な知識を有する人材育成の一助とするため、各種事業研修により、開催事業の安定運営を図る。なお、参加者へのアンケートを行い、満足度の見える化により質の向上・改善を図る。
イ 実施内容(ｱ)新任者職員研修
人事異動により新たにボートレース事業に携わる管理職及び担当者を対象に、事業に必要な知識を向上させる研修を行う。さらに、ボート・モーター等の知識を向上させるための研修を行う。
また、施行者が自ら実施する各種研修について必要な協力を行う。
(ｲ)実務研修施行者職員を対象とした場間場外発売の事務手続きを中心とした研修、場外発売に関わる関係者を対象とする広域発売に関する研修、予算・決算担当者を対象とした決算及び地方公共団体金融機構納付金制度（以下「納付金制度」という。）
に関する研修等、開催事務に必要な研修を行う。

4

(ｳ)スキルアップ研修
管理職及び担当者を対象とした決算分析研修会のほか、施行者職員のスキルアップのための研修を行う。
(ｴ)ギャンブル依存症関連研修
従業員教育を目的として、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に記載されている内容に基づき、統括責任者及び担当者向けの研修を行う。
(ｵ)コンプライアンス研修
施行者職員を対象としたコンプライアンス研修を行う。
(ｶ)その他研修
上記のほか、施行者のニーズに合わせた研修を行う。
ウ 会議関係(ｱ)新任部局長向け研修（年１回：４月）(ｲ)新任担当者向け研修（年１回：５月）(ｳ)新任担当者向け常設訓練所研修（年２回：９月～１１月）(ｴ)場間場外発売に関する基礎研修会（年２回（リモート）：４月）(ｵ)場外発売管理システム研修会（年５回（５地区各１回）：４月～５月）(ｶ)新・場外発売管理システム操作研修会（年５回（５地区各１回）：６月～８月）(ｷ)事故事例研修会（年４回（３地区各１回、リモート）：１０月）(ｸ)場間場外発売に関するルール研修会（年１回（リモート）：１２月）(ｹ)決算分析研修（年３回：７月～１１月）(ｺ)ギャンブル等依存症統括責任者研修（年１回：１月～２月）(ｻ)ギャンブル等依存症担当者研修（年５回：１月～３月）(ｼ)コンプライアンス研修（年３回：７月～９月）
業務推進体制の強化
ア 目的
当会における業務推進体制の強化に向け、関係団体との連携強化及び組織力強化を図る。
イ 実施内容(ｱ)事務局職員研修
事業運営に必要な基礎知識及び施行者からの要望に対する対応力を養うとともに、ビジョン・ミッションに貢献できる人材育成のための職員研修を行う。
(ｲ)効果的な人材育成と確保
ボートレース業界における課題解決のため、職員の能力育成による組織力の強化や、優秀な人材確保のために必要となる職場の環境改善を行う。

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(ｳ)事務作業の効率化
効率的な組織運営を行うため、事務局内のペーパーレス化による各種事務スキームの電子化を図り、より効率的な事務の実施を行う。
(ｴ)グランドデザインの実施評価
中期計画であるグランドデザイン３年目の事業にかかる評価を行うとともに、必要に応じて中期計画の見直しを行う。
ウ 会議関係(ｱ)新規職員研修（年１回：１０月）(ｲ)担当者向け職員研修（年１回：７月）

6

２

開催支援
開催運営対応ア 目的
開催運営の諸問題及び必要な各種手続に係る対応を行い、競走の円滑な実施及び施行者事務の軽減に資する。
また、安心、安全で公正なレースを運営するため、施設及び設備の安定運用の強化を図る。
イ 実施内容(ｱ)開催事務に対する支援
開催に係る管理運営上や制度に関する問題及び各種事故発生時における対応について、監督官庁及び一般財団法人日本モーターボート競走会（以下「競走会」という。）をはじめとした関係団体と調整を行う。特に、公正安全な開催に向けた取り組みとして、医師の確保、西日対策、運営上必要な統一ルールの策定並びに新施策に関する実験への参加など、関係団体と協力して対策を進めていく。
さらに、ボートレース事業全体のＢＣＰ策定のため、ボートレース会議等において検討を行う。
なお、開催継続の観点から、昨今頻発している天災地変や突発的な事象が発生した場合に、被害状況を把握するため、必要に応じて現地調査を行う。
(ｲ)中央情報処理センターの安定運用に係る調整
中央情報処理センターの安定運用について、一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会（以下「振興会」という。）と協力して緊急対応総合訓練を実施するとともに、緊急連絡システムを活用し、不測の事態が発生した場合には監督官庁との連絡調整を行う。
また、競技情報系システムに関して、賞金計算システムのインボイス対応のよ
うに、政策によりシステムの仕様変更等が必要な場合は振興会と連携し対応していく。
(ｳ)事故報告事案に関する調査・研究
グランドデザインに基づき、２０２６年度までに事故報告件数０件の達成に向け、事故事案に関して、必要に応じて現地でのヒアリングや状況確認等の調査・研究を行い、事故防止策について情報共有を行う。
(ｴ)労務対策への対応
会計年度任用職員制度について、円滑な制度運用に資するため、弁護士の意見を参考にした上で、各種課題について、助言及び情報共有を行う。
また、本来の同制度が各施行者に反映されるよう、基礎資料として、各競走場
における運用状況の調査・情報共有を行う。

7

(ｵ)警備対策への対応
競走場等における秩序維持を図るため、関係省庁、公営競技連絡協議会（以下「公連協」という。）及び公益財団法人モーターボート競走保安協会（以下「保安協会」という。）との連携のもと、暴力団排除等の対策について、助言及び情報共有を行う。
また、秩序維持の観点から、防犯カメラ映像については有用性が高いため、設置等に関する指針の内容を時世に合わせて更新し、その他マニュアル等についても最新化する。
(ｶ)選手のマイナンバー対応
各競走場における選手賞金支払事務に係る選手のマイナンバー対応について、当会にて一括管理・収集を行い、施行者及び関係団体に支払調書等の提供を行う。
また、内部管理体制の徹底を図るため、担当職員への研修を行う。
(ｷ)選手の不正防止対策
選手の不正防止対策について、競技部内における電波遮断装置の設置に係る施行者負担費用の一部を助成する。さらに、公正かつ安全な開催を行うため、引き続き関係団体と連携し、防止対策の検討を行い、必要な措置を講じる。
(ｸ)競走場等の施設改善への支援
競走場等の施設改善計画の策定時に設置される委員会へ職員を派遣し、より良い施設となるよう必要な協力を行う。
ウ 会議関係(ｱ)業務関係連絡会議（年１回：１２月）(ｲ)競輪・オートレースとの各地区暴追情報交換会議（年６回：５月～９月）(ｳ)公連協警備担当者会議（年４回：４月～１１月）(ｴ)公営競技暴追対策中央会議（年１回：１２月）(ｵ)警備関係連絡責任者会議（年１回：２月）(ｶ)各地区警備責任者連絡会議（年５回：８月～１０月）
広域発売関係事業
ア 目的
広域発売の更なる拡大を推進するため、場間場外発売の日程管理、委託料、時効
金及び総合払戻に係る精算金の施行者間精算について、当会を介して実施すること
で施行者の事務処理の合理化を図る。さらに、ＳＧ競走及びＰＧⅠ競走においては、
当会職員を本場に派遣し、場間場外発売の円滑な運営を図る。
また、中止・順延時に、場外発売の日程変更等にかかる対応を行い、年間開催日
数の円滑な実施を図る。
イ 実施内容8

(ｱ)場外発売管理システムの管理運用
施行者の事務処理を軽減するために構築した場外発売管理システムは、２０２
４年８月の運用開始に向けシステムのリニューアルに着手しており、最終運用テスト等必要な工程を進めるとともに、施行者担当者へ向けた操作マニュアルを作成し、操作研修会を実施する。
また、運用開始以降の業務効率化を見据えた機能改善に着手し、要件定義、設計、開発及びテスト等、必要な工程を進める。
(ｲ)精算事業等の運用
場間場外発売の委託料、時効金及び総合払戻に係る精算金について、適正に精算額を確定し、対象施行者へ送金を行う。
また、精算事務の更なる合理化を図るため、精算書類の整理を行う。
(ｳ)場間場外発売の日程管理
今後も増加する併売数に対して、確実な運用が行えるよう場間場外発売の日程管理の徹底を図る。
併せて、場間場外発売に係る運営基準や事務マニュアルの策定・更新を行う。
(ｴ)場間場外発売の契約に関する調査
現行の場間場外発売に関係する施行者間契約の内容を調査し、変更が必要な場
合は関係各所と変更に向けた調整を行う。
(ｵ)全国総合払戻の管理・運用
総合払戻関連事業については、総合払戻端末の定期保守の実施、施行者間精算
及び新規参加場の取りまとめを行うとともに、関係団体と必要な調整を行う。
また、全ての競走場及び場外発売場が、全国または地区別での総合払戻に参加できるよう、課題の整理を行う。
ウ 会議関係(ｱ)広域発売会議（年１回：１月～３月）
場外発売場運営に係る対応
ア 目的
場外発売場における運営について、事務手続きに対する支援、各種調査及び情報共有を行い、場外発売場の安定運営を図る。
イ 実施内容(ｱ)新設場外発売場について、開設前の要件確認及び開設後の事務手続きに関する研修や運営に関する支援・協力を行う。
(ｲ)既設場外発売場について、開催経費及び運営形態等の調査・研究を行う。
(ｳ)施行者や施設会社に対し、研修開催時に、場外発売場等広域発売における運営、

9

また運用に関する種々問題点の解決・共有を目指すため、ヒアリングを行う。
特別競走の運営に係る対応
ア 目的
特別競走の再開に伴い、高度な公益性を有する事業に拠出することについて、周知を図るとともに、各種事務手続きの支援、関係団体に対する協力要請及び情報共有を行い、安定的な運営を図る。
拠出先及び事業概要(ｱ)国立大学法人大阪大学
新興感染症対策のための研究施設の開設(ｲ)公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター
パラスポーツ公園の整備(ｳ)公益財団法人笹川平和財団
障がい者・地方在住者向け奨学金制度の創設
イ 実施内容(ｱ)特別競走の開催に伴う事務手続きに関する支援及び関係省庁との調整を行う。
(ｲ)特別競走の開催後における拠出負担金の精算事務を行い、各事業者に対し拠出を行う。
(ｳ)特別競走の安定的な運営を図るため、関係団体と情報共有を行い、協力を求める。
(ｴ)特別競走の実施により、高度な公益性を有する事業に対し、施行者が拠出することについて、周知を行う。
発売設備の利便性向上
ア 目的
お客様の利便性の向上に向けた今後の発売設備のあり方について、調査・研究を行う。
イ 実施内容(ｱ)発売設備のあり方にかかる調査・研究(ｲ)他競技の発売設備にかかる調査・研究(ｳ)他業種の設備にかかる調査・研究

10

３

売上・収益拡大
競走場間の開催日程調整
ア 目的
競走場間における開催日程の調整を行い、本場はもとより、電話投票、場外発売
場の売上向上により、売上拡大を図る。
イ 実施内容(ｱ)ナイターレースの開催日程調整（ミッドナイトレース含む）
年間を通して、７場体制での発売を強化するために、開催日程及び発売時間に関する取り決めを行い、当該施行者及び関係団体において確認した内容を踏まえ、
場外発売管理システムを用いて開催日程の調整を行う。
また、業界施策として開催区分の重なりを極力回避できるようナイターレース・
デイレースの発売時間帯において調整を行う。
ミッドナイトレースは、３場体制による年間１８０日開催を実現できるよう、
引き続き当該施行者及び関係団体と各種調整を行う。
(ｲ)モーニングレースの開催日程調整
年間を通して、５場体制での発売を強化するために、開催日程及び発売時間等に関する取り決めを行い、当該施行者及び関係団体において確認した内容を踏まえ、場外発売管理システムを用いて開催日程の調整を行う。
また、業界施策として開催区分の重なりを極力回避できるようモーニングレー
ス・デイレースの発売時間帯において調整を行う。
５場体制のもと、モーニングレースの市場をさらに拡大していくため、各場と連携し広報連携事業の取り纏めを行う。
(ｳ)デイレースの開催日程調整
地区ごとに日程調整を行い、特に関東地区においては年間を通して、非開催日を極力なくすなど地区内における調整を行う。
さらに、場外発売管理システムを用いて、２４競走場全体の日程調整を行い、１日の開催場数が平準化するよう努める。併せて、モーニングレースの前倒しにより生じたデイレースのみ開催可能な時間帯を中心に効果的な施策を検討していく。また、業界施策として開催区分の重なりを極力回避できるようナイターレー
ス・モーニングレースの発売時間帯においても調整が可能となるよう、引き続き開催日数の平準化に努める。
ウ 会議関係11

(ｱ)ナイターレース開催日程調整会議（年４回：５月・８月・２月）(ｲ)ミッドナイトレース開催日程調整会議（年２回：５月・１０月）(ｳ)モーニングレース開催日程調整会議（年５回：８月～１１月・２月）(ｴ)デイレース開催日程調整会議（年８回：１０月～１２月・２月）
広報宣伝活動の充実
ア 目的
振興会が実施する広報宣伝事業について、施行者間の意見調整を行うことで、より効果的な広報展開を図る。
また、収益使途に係る広報を強化し、ボートレース事業のイメージアップを図る
ほか、本場・場外日程を周知し、ファンサービスの向上を図る。
イ 実施内容(ｱ)活性化資金を原資とする広報宣伝活動
振興会に委託している当該広報宣伝事業について、施行者との連携が図られる
よう連絡調整を行うとともに、事業に対する施行者の意見を取りまとめた上で、より効率的かつ効果的な事業が実施できるよう調整を行う。
(ｲ)ＷＥＢサイトでの広報
開催日程・場外日程の周知を行うとともに、施行者情報や収益使途に係る広報を行う。
また、新サイトの運営に向けて、当会ＷＥＢサイトのあり方について検討を行う。
(ｳ)施行者収益の使途に関する広報強化
ボートレース事業の社会的意義を積極的にＰＲするため、当会ＷＥＢサイト上
で施行者収益の使途にかかる広報を強化する。
競技運営に係る売上拡大策の検討
ア 目的
魅力ある競走の実現を目指すことで、更なる売上拡大、新規ファンの獲得及びファンの定着化を図る。
イ 実施内容ボートレースの魅力向上を図るために、競技形態、グレード制、番組関係及びス
タート事故防止対策を関係団体と連携して検討し、特に重要性の高い内容について
は、専門委員会において検討を行う。
投票関連機器への助成
ア 目的

12

競走場の投票関連機器及びシンプルＢＴＳシステムへの設備変更に対して助成を行い、施行者負担経費の削減並びに効率的かつ安全な発売体制の構築を図る。
イ 実施内容競走場に対して、情報サービス装置を中心とした投票関連機器更新費用の一部を、
場外発売場に対して、シンプルＢＴＳシステムへ設備変更する場合に伴う旧機器の撤去に係る費用の一部を助成する。
また、次期システムの更新に当たり、施行者が所有する投票関連機器の費用負担のあり方を含め、助成制度について検討を行う。
電話投票事業への対応
ア 目的
振興会へ委託している電話投票事業について、電話投票の売上拡大とともに、施行者の売上・収益の安定確保を図る。
イ 実施内容電話投票委託事務については、２０２４年度から振興会と施行者の契約方法が一部変更になったことから、施行者への対応及び振興会との調整を行う。
選手処遇の検討
ア 目的
施行者の売上・収益状況に見合った賞金体系について、選手処遇の適正化を図る。
実施内容(ｱ)選手賞金・諸手当
２０２４年度までの選手共済助成金の見直しにかかる経過措置期間における賞金基準表の策定を、公益社団法人日本モーターボート選手会（以下「選手会」という。）と行い、その内容について専門委員会において検討する。
(ｲ)選手共済助成
選手共済助成制度の適正な運営に向け、選手会と協議を行う。
モーターボート競走連絡協議会の施策に関する事項
ア 目的
事業の健全な発展に資するため、競走の公正かつ円滑な実施を図る。
イ 実施内容モーターボート競走連絡協議会が実施する競走場等ヒアリング調査及び各種会議に係る事務を競走会と共同で行う。また、関連する会議及びヒアリングに参加し、競走開催における諸問題の解決に向けた検討を行う。
ウ 会議関係13

(ｱ) 開催日数等調整会議（年１回）

ボートレース業界の施策への対応
ア 目的
施行者に必要となる各種施策について、振興会と調整を行い、円滑な運営を図る。
イ 実施内容(ｱ)本場３０km 商圏活性化会議やボートレース会議等において、施行者の意見が反映できるよう調整を行うとともに、会議にかかる事務を振興会と共同で行う。
(ｲ)競走場にて実施する本場３０ｋｍ商圏活性化対策や地域の活性化につながる物
産展等の施策について、円滑に遂行できるよう協力を行う。
お客様満足度調査の実施
ア 目的
競走場でのお客様アンケートを統一的に行うことで、他場との比較及び個別・共通課題の洗い出しを行い、競走場のお客様満足度の向上を図る。
イ 実施内容満足度調査を競走場において実施し、施行者及び関係団体と情報共有を行う。
公営競技納付金制度の廃止に向けた対応
ア 目的
公営競技納付金制度の延長が２０２５年度までとなっていることから、同制度の廃止に向けて、必要な対応を図る。
イ 実施内容公連協と協力して、総務省に対し要望書の提出を行う。

14

４

社会環境の変化への対応
ペーパーレス化の推進について
ア 目的
事務処理の効率化・経費削減・利便性の向上を図るとともに、カーボンニュート
ラルなどといった社会的課題に対する社会への取組みに対して積極的に賛同することで、ボートレース業界としての社会的責任を果たす。
イ 実施内容キャッシュレス投票の導入を検討している施行者に対して、導入までのスキーム、
諸手続の支援を行う。
また、ペーパーレスの観点からマークカードレス・他競技でのエリア投票の調査・研究を引き続き行うとともに、ボートレース会議等においてこれらの事業が推進できるよう各種調整を行う。
新たな感染症対策
ア 目的
新たな感染症が発生し、蔓延した場合においても、人命の安全確保、事業への影
響の極小化ならびに迅速かつ効率的な事業の復旧を図り、開催を継続する。
イ 実施内容新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の検証、全体評価の結果を踏まえ、新
たな感染症が発生、蔓延した場合の対策のフレームワークを構築する。
ギャンブル等依存症対策への対応
ア 目的
ギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づ
き、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（以下「支援センター」という。）及び関係団体と連携し、ギャンブル等依存症の予防・回復等を図る。
イ 実施内容(ｱ)全国的な指針を踏まえた広告・宣伝の抑制
広告宣伝指針については、公連協にて策定した内容を踏まえ、過度な広告・宣伝とならないよう関係団体及び事業者において遵守すべく、引き続き情報発信を行う。
(ｲ)普及啓発の推進
毎年５月１４日から２０日に行うギャンブル等依存症問題啓発週間において、公連協と協働して公営競技間で連携し、普及啓発活動を行う。

15

(ｳ)本人・家族申告によるアクセス制限の強化及びＩＣＴ技術の活用に向けた検討
家族申告による審議部会を開催してアクセス制限を行うほか、制度の認知度向上を目的とし、ＷＥＢサイトでの周知内容の見直しを行う。さらに、ＩＣＴ技術の活用に向け、外向発売所や小規模場外発売場等の小規模施設において、場内警備システムとの連携も含め、実用化にかかる調査・研究を行う。
(ｴ)競走場及び場外発売場における２０歳未満の者の舟券の購入禁止の強化及びＩＣＴ技術の活用に向けた検討
２０歳未満の舟券の購入は法律により禁止されていることから、各競走場・場
外発売場に設置している投票機器に注意喚起を促すメッセージを表示し、注意喚起の徹底を行う。さらに、ＩＣＴ技術の活用に向け、外向発売所や小規模場外発
売場等の小規模施設において、場内警備システムとの連携も含め、実用化に向けた調査・研究を行う。
(ｵ)インターネット投票におけるアクセス制限の強化
インターネット投票利用者に対し、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるため、表示方法の導入を行っているが、より効果的な注意喚起を行うため、関係団体を調整を行う。
(ｶ)自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援
民間団体に対する支援が求められているため、公連協にて他公営競技と連携を図りながら必要な調整を行う。
(ｷ)支援センター等における相談体制の強化
支援センター事業として行っているサポートコールについて、相談体制の強化を行うため、ＷＥＢサイト等において更なる周知を行う。
(ｸ)セルフチェックツールの普及等によるギャンブル等依存症の早期発見及び早期介入インターネット上で簡易にギャンブル等依存症のチェックを行うことができる
ツールを用いて、ギャンブル等依存症の早期発見及び早期介入につなげ、積極的に活用することで、いち早く相談・治療に進めるよう努める。
また、効果検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(ｹ)従業員教育の推進等による依存症対策実施体制の強化
従業員教育については、支援センターと連携してプログラムを作成し、階層別研修を行う。
(ｺ)ギャンブル等依存症対策実施規程による対策の強化
統括管理者を中心として、実施規程に基づく施策の更なる対策を行う。
また、規程の内容について検証し、必要に応じて改善を行う。
(ｻ)支援センターとの連携支援センターと連携し、ギャンブル等依存症の予防・回復等にかかる各種業務
を行う。

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ウ 会議
(ｱ)家族申告による競走場及び場外発売場の入場制限並びに電話投票の利用停止に係る審議部会（年４回：随時）
新型ボート・モーターの開発の検討
ア 目的
２０３０年を目途に、脱炭素社会に対応したボート・モーターの開発に向けて調査・研究を行い、将来的なボートレース事業の継続を目指す。
イ 実施内容ボートレース業界のプロジェクトとして、将来のボート・モーターのあり方について、課題を洗い出し、問題の解決方法の検討を引き続き行っていく。カーボンニュートラル燃料については実証実験を行っていく。
事業継続を目的とした施行者間災害時相互協力協定の整備
ア 目的
激甚災害等が発生した際に、各施行者が備蓄している物資を、全ての施行者間において相互援助が出来る体制の構築を図る。
イ 実施内容現在一部の施行者間で締結している災害協定について、参加施行者の拡大に向け、各施行者の災害対策部門との調整及び課題の整理にかかる検討を行う。
(ｱ)作業部会における検討結果を踏まえ、専門委員会において具体的な方法について検討を行う。
競走事業の持続的発展に向けた対応
ア 目的
ボートレース事業の持続的な発展のために必要となる新たな制度や取組み等について、調査を行い、将来的な事業化を図る。
イ 実施内容競走場等において今後広く社会に受け入れられるような新たな取組み等に係る事例について、調査・研究を行う。
ボートレース Sustainable Support 基金の管理・運用について
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延や東日本大震災をはじめとした激甚災害等に対し、迅速な支援を行うなど、ボートレース事業を通じ、持続可能な社会への一助とする。

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イ 実施内容(ｱ)基金の管理・運用を行う。
(ｲ)拠出先について、検討を行う。

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５

会議関係
当会の運営
ア 目的
当会の運営については、理事会、総会を開催し、施行者の意見を反映するため適切な運営に努める。
イ 会議関係(ｱ)理事会（年２回以上：５月・２月）(ｲ)総会（年２回：６月・２月）
専門委員会の開催
ア 目的
各部事業について、専門委員会を開催し、施行者の円滑な事業運営に資するとともに、各地区施行者協議会と連携強化を図る。
イ 実施内容代表理事の諮問事項等について、調査、審議又は立案を行い、会長にその結果を答申する。
ウ 会議関係(ｱ)総務関係委員会（年７回：４月～３月）(ｲ)開催支援関係委員会（年８回：４月～３月）(ｳ)各専門委員会正副委員長等連絡会議（年３回：４月・８月・１月）
ボートレース市長会議の開催
ア 目的
ボートレース業界が実施する事業展開について、意見聴収した結果が反映できる
よう各種調整を行う。
イ 実施内容振興会と共同で会議の運営を行う。

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６

その他
各種資料等の情報提供
ア 目的
売上、収益状況等のデータを施行者に提供するとともに、事業の実施に必要となる各種資料の提供を行うことで、的確な経営判断の一助とする。
イ 実施内容(ｱ)施行者決算関連データの集計
各施行者の収支決算状況を取りまとめ、その動向分析を行う。
また、収益の均てん化状況、納付金制度に関する手続等、施行者の決算に関連する事項について情報提供を行う。
(ｲ)売上関連データの集計
各施行者の売上・入場者等のデータを取りまとめ、動向分析及び情報提供を行う。
(ｳ)公営競技等の調査・研究
他競技の売上・収支決算のデータ及びカジノを含む国内外のギャンブルに関する動向等について情報提供を行う。
(ｴ)業界情報誌の発行
競走会及び振興会とともに発行する月刊誌により、施行者及び関係団体に対し、ボートレース事業における各種施策及び他競技並びに他業種の動向について情報提供を行う。
(ｵ)業務関係各種調べの発行
競走場及び場外発売場の施設概要について、情報提供を行う。
(ｶ)モーターボート選手処遇要領の発行
選手の賞金等処遇要領について、情報提供を行う。
ＷＥＢサイトの管理運用
ア 目的
一般社団法人として必要な情報を公開し、健全な運営を行っていることを社会に発信する。
また、各種情報提供によりボートレース事業のイメージアップ及び利便性の向上を図る。
イ 実施内容開催日程、ボートレースの売上及び施行者収益の使途等の情報提供を行う。
また、ＷＥＢサイトの将来的な機能強化を目指すとともに、コンテンツについて
オフィシャルＷＥＢとの調整を行い、ユーザーが使いやすいサイトの構成について

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検討を行う。
公益事業等助成
ア 目的
公益事業に対する協賛・助成を行いボートレース事業の責務を果たすほか、選手への表彰等により、さらなる技術の向上を図る。
イ 実施内容(ｱ)公益事業助成として協賛助成を行う。
①選手会に対する共済事業助成金②保安協会に対する助成金③支援センターに対する助成金④その他必要に応じ、公益団体への助成(ｲ)選手に対し、表彰等を行う。
収益事業
ア 目的
収益事業として、新橋駅前ビル事務所の有効活用により、公益事業助成の安定化を図る。
イ 実施内容(ｱ)新橋事務所の管理・運用を行い、安定的な賃貸事業を行う。
(ｲ)賃貸借契約満了に伴う、テナント先の検討を行う。

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