令和６年度
埼玉県潜在介護職員
再就職準備金貸付の手引き

令和６年６月

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目 次

１ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 貸付対象要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 返還猶予・免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 届出義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８ 様式一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
10

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８11

資料(1)埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱 ・・・・・・９(2)様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１

事業の概要

（１）事業の目的離職した介護職員で、介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金を貸付けることにより、県内介護人材の確保を支援することを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付の対象者
県内に所在する事業所又は施設に介護職員として令和６年４月１日～令和７年
３月３１日の間に就労した者であって、次の①から④までの基準を全て満たす者とします。
① 即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
ア
イ
ウ

介護福祉士
介護職員実務者研修を修了した者
介護職員初任者研修を修了した者（介護職員基礎研修、訪問介護員（ホームヘルパー）１級、２級課程を修了した者を含む）② ①に掲げる者として、介護保険サービス事業所又は施設等（※１）において、資格登録日以降の介護職員としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算
３６５日以上かつ介護等の業務に従事した期間が１８０日以上）有する者③ 県内の介護保険サービス事業所又は施設等（※１）に、介護職員として就労（内定を含む）した者（１年あたり１８０日以上の勤務であること）④ 直近の介護職員としての離職日から１か月以上経過した者であって、介護職員として再就労する日（※２）までの間に、県福祉人材センターへ「介護福祉士等届出制度」による届出又は求職登録を行い、かつ、再就職準備金利用計画書を提出した者※１ 介護保険サービス事業所番号の無い事業所等は対象外です。
※２ 令和６年度に介護職員として再就労した者が対象です。
（４）貸付額及び貸付回数
貸付額は、４００，０００円と再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とします。
貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとします。
なお、介護職員として再就職する際に必要となる経費については、生活費を除く以下のとおりとします。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加費又は参考図書
等の購入費

1

③ 国家試験の受験手数料④ 介護職員として働く際に必要となる靴や訪問介護職員として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費⑤ 敷金、礼金又は転居費など転居に伴う場合に必要となる費用⑥ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑦ その他、県社協会長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（５）貸付予定人数
６５名（６）貸付方法及び利子貸付は、県社協会長と借受希望者との契約により行います。また、利子は無利子とします。
（７）連帯保証人について

８ページ「10

注釈（＊注１）」参照

借受希望者は、連帯保証人を立てなければなりません。
なお、借受希望者が未成年である場合の連帯保証人は、法定代理人でなければなりません。
連帯保証人は、借受者と連帯して債務を負担するものとします。

２ 申請（１）申請書類借受希望者は、次に掲げる書類を作成し、県社協に提出してください。
なお、申請書類等の所定様式は、県社協ホームページからダウンロード可能です。
申請書類

備考

① 再就職準備金貸付申請書（様式第１号）② 再就職準備金利用計画書（様式第２号）③ 誓約書（様式第３号）④ 実務経験証明書（様式第４号）

過去の勤務先が証明するもの⑤ 再就職（内定・決定）証明書（様式第５号）

再就職先が証明するもの⑥ 同意書（様式第１３号）⑦ 資格証明書(写)⑧※外国人住民の方は「国籍・地域」
申請者の住民票（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3か月以内に取得したもの） 「在留資格」「在留期間」「在留期間等の満了の日」の記載あり、連帯保証人の住民票
マイナンバー記載なし、3カ月以⑨（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3か月以内に取得したもの） 内に取得したものを提出⑩ 連帯保証人の収入を証明するもの
最新年度の課税証明書等※ 個別の状況に応じ、上記以外の書類が必要となる場合があります。

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※ 申請書類の作成にあたって、消せるボールペンや修正液（テープ）の使用はできません。訂正がある場合は、訂正箇所を二重線で消し、その後訂正印を押印してください。
（２）県福祉人材センターへの届出又は登録申請書類のほか、介護職員として再就労する日までの間に、予め県福祉人材センターへ「介護福祉士等届出制度」による届出又は求職登録が必須です。
いずれもホームページから届出・登録が可能です。
（インターネット環境が無い等の場合はお問い合わせください）https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/notification.html
ＱＲコードからもアクセス可能です→（３）申請締切
令和７年３月３１日（必着）（４）申請方法
下記提出先へ申請書類を送付してください。不着等の事故を防ぐため、必ず特定記録郵便等の配達記録の残る方法で郵送してください。
【申請書類提出先】
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒330－8529
さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５ 彩の国すこやかプラザ内
電話番号 ０４８－８２４－３３７０

３

貸付対象要件（１）介護の資格
次のいずれかの介護についての資格を有していることが必要です。
① 介護福祉士
② 介護職員実務者研修を修了した者③ 介護職員初任者研修を修了した者④ 介護職員基礎研修を修了した者⑤⑥

訪問介護員（ホームヘルパー）１級課程を修了した者
訪問介護員（ホームヘルパー）２級課程を修了した者（２）実務経験上記（１）に掲げる資格をもって介護保険サービス事業所又は施設等において、介護職員その他主たる業務が介護等の業務であり、資格登録日以降の実務経験が１年以上（雇用期間が通算３６５日以上かつ介護等の業務に従事した期間が１８０日以上）有することが必要です。

3例えば、指定基準上の訪問介護員等、介護職員、指定（介護予防）小規模多機
能型居宅介護従業者（看護師、准看護師として配置されている者を除く。）又は（介護予防）指定認知症対応型共同生活介護の介護従業者として勤務した者が対象となります。
※介護保険サービス事業所番号の無い事業所等は対象外です。
（３）再就職
直近の介護職員としての離職日から1か月以上経過した上で、県内の介護保険サービス事業所又は施設等に介護職員として就労することが必要です。
※介護保険サービス事業所番号の無い事業所等は対象外です。
※介護職員以外の職種（ケアマネジャーや相談員、管理者等）として就職した方は対象外です（兼務も含む）。

４貸付（１）貸付決定
申請書類の提出があったときは、審査の上、貸付の可否を決定します。結果については、貸付決定又は不承認の旨を借受希望者に通知します。
また、貸付決定通知を受けた借受希望者は、印紙税法に定める額の収入印紙を貼りつけた借用証書（様式第６号）、印鑑登録証明書（3カ月以内に取得した借受希望者・連帯保証人の分）、振込口座申請書（様式第７号）、返還猶予申請書（様式第１１号）等を提出いただきます。
（２）貸付金の交付
貸付金は、申請者から借用証書（様式第６号）、印鑑登録証明書等が提出されたものについて取りまとめ、その翌月までに指定口座に一括で送金します。ただし、書類が不足している場合や、申請状況等によりさらに日数を要することがあります。
（３）貸付契約の解除
資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるときは、契約を解除します。
なお、資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるときとは、
次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 心身の故障のため就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき② 死亡したとき③ その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき4

（４）資金交付までの主な流れ
申請者（貸付要件を全て満たす者）① 県福祉人材センターへ「介護福祉士等届出制度」による届出又は求職登録をして就職活動し、介護事業所又は施設へ再就職↓② 貸付申請↓③ 県社協にて申請書類をもとに貸付の可否を審査↓④ 県社協から貸付決定又は不承認通知を交付↓⑤ 借用証書、返還猶予申請書等の提出↓⑥ 県社協から資金を交付（指定口座に送金）

５返還（１）返還の内容
次のいずれかに該当するときは、月賦又は一括のいずれか希望する方法により１年以内に返還しなければなりません。その場合は、返還計画申請書（様式第９号）を提出いただきます。
① 貸付契約が解除されたとき② 県内において、介護職員の業務に従事する意思がなくなったとき③ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（２）延滞利子
正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３．０パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。

６

返還猶予・免除（１）返還猶予
次のいずれかに該当し、県社協会長が認めるときは、その事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予します。その場合は、返還猶予申請書（様式第１１号）等を提出いただきます。
① 県内の介護保険サービス事業所・施設において介護職員の業務に従事しているとき② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき

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（２）返還の免除
次のいずれかに該当するときは、返還債務を免除します。その場合は、返還免除申請書（様式第１０号）等を提出いただきます。
① 介護職員として就労した日から、県内の介護保険サービス事業所・施設において２年の間、引き続き介護職員の業務に従事したとき※２年の間とは、在職期間が通算７３０日以上であり、かつ、業務に従事した期間が３６０日以上とします。
※法人における人事異動等により、貸付を受けた者の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、上記期間に算入します。
※災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、上記期間には算入しないものとしますが、引き続き、介護職員の業務には従事しているものとして取り扱い、返還を猶予することができます。

② 介護職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員として従事することができなく
なったとき

７

届出義務
次のいずれかの事項に該当したときは、借受者（借受者が死亡した場合は連帯保証人）が、速やかに県社協に必要書類を届出なければなりません。
借受者は、返還を免除されるか、又は返還を完了するまで様々な届出を行う必要があります。これらの届出は、返還の免除や返還の猶予等の申請を行う場合の重要な証拠書類となり、届出がない場合、返還の免除や猶予が受けられなくなることがあるので、速やかに届出を行うようにしてください。
なお、以下の例示にない場合は、個別にお問い合わせください。

（１）借受者又は連帯保証人の氏名・住所等に変更があった場合
提出書類名
様式番号
備考
異動届

第８号

戸籍抄本

―

住民票

―

・氏名変更の場合のみ・住所変更の場合のみ。本籍記載あり、マイナン
バー記載なし、3 か月以内に取得したもの

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（２）借受者が転職・退職をした場合
提出書類名
様式番号

備考
・新旧勤務先分の２部必要
・退職後再就職までの求職活動期間は、通算３か月まで認めることが可能（必ずお問い合わせください）

業務従事届

・転職先も介護保険サービス事業所・施設で介護職

第 12 号

員として従事しなければなりません。
※介護職員以外（ケアマネジャーや相談員、管理者等）への転職は返還となりますのでご注意ください（兼務も含む）。

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異動届

第８号

返還計画申請書

第９号

・貸付の手引き５（１）に該当する場合のみ

様式一覧
埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付にかかる様式は、以下の県社協ホームペー
ジからダウンロードできます。https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/kaigoloan_4.html
名

称

様式番号

再就職準備金貸付申請書

様式第１号

再就職準備金利用計画書

様式第２号

誓約書

様式第３号

実務経験証明書

様式第４号

再就職（内定・決定）証明書

様式第５号

借用証書

様式第６号

振込口座申請書

様式第７号

異動届（住所・氏名・連帯保証人等）

様式第８号

返還計画申請書

様式第９号

返還免除申請書

様式第１０号

返還猶予申請書

様式第１１号

業務従事届

様式第１２号

同意書

様式第１３号

辞退届

様式第１４号

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９

問い合わせ先【申請方法・手続きに関すること】○社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５彩の国すこやかプラザ内
電 話 ０４８－８２４－３３７０ ＦＡＸ ０４８－８３３－８０６２【制度趣旨に関すること】○埼玉県 福祉部高齢者福祉課 介護人材担当〒330-9301 さいたま市浦和区高砂３－１５－１
電 話 ０４８－８３０－３２３２ ＦＡＸ ０４８－８３０－４７８１

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注釈（＊注１）連帯保証人について
次の各要件を全て満たす個人又は法人（借受希望者が外国人の場合等）の連
帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人は、借受者と連帯して債務を負担するものとし、借受人が返還できない場合は、連帯保証人が返還することとなります。
なお、申請書類受付後、連帯保証の意思確認のために連帯保証人へ電話連絡をすることがあります。連絡がつかない場合は審査を進めることができず、申請書類を返却することがあります。
【個人の場合】①日本国籍を有する方又は永住者もしくは特別永住者等である。
②申込時点で７５歳未満である。
③無収入や非課税、生活保護受給者等ではなく、貸付金を確実に返済できる収入等がある。
④埼玉県社会福祉協議会が実施する貸付事業（介護福祉士修学資金、潜在介
護職員再就職準備金、障害福祉分野就職支援金、介護分野就職支援金、福祉系高校修学資金等）の借受人ではない。
⑤借受希望者が未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人であること。
※連帯保証人となる法定代理人に返済能力がない場合は、法定代理人に加えて、別に返済能力のある連帯保証人（原則近親者）を立てていただきます。

【法人の場合：申請前に必ずお問い合わせください】①申込者の就職先（内定先を含む）の施設等を運営する法人である。
②保証能力を有する法人である。
③連帯保証人になることについて、法人の理事会または取締役会において承認している。
（＊注２）他制度利用の場合について
他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象とならない場合があります。

8埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱
第１ 目的
この制度は、次の１から４に掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条
第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「修学資金」という。）を貸し付ける事業
２ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、離職した介護職員の再就職準備資金（以下「潜在介護職員再就職準備資金」という。）を貸し付ける事業
３ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「就職支援金」という。）を貸し付ける事業
４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
埼玉県福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱（令和３年６月３日福祉部長決裁。
以下「福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱」という。）の第１に規定する福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系
高校修学資金」という。）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第９に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業
第２ 実施主体
本事業は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行い、県は必要な原資及び事務費を補助する。
第３ 介護福祉士修学資金貸付事業
第１の１の「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学する者であって、卒業後に県の区域において、第１０の１（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者として認められる者とする。
ただし、３の（３）の国家試験受験対策費用の貸付対象者は、介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思の19

ある者に限る。
２ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は、月額50,000円以内とする。ただし、次の（１）から（３）に定める額を加算することができるものとする。
（１）入学準備金
初回の貸付け時に限り、200,000円以内（２）就職準備金
最終回の貸付け時に限り、200,000円以内（３）国家試験受験対策費用
一年度当たり40,000円以内
第４ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
第１の２の「潜在介護職員再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回
数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（４）までの基準の全てを満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③ 介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）
を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第123号）
第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から１か月以上経過した者であって、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、県社協が定める様式による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、400,000円と貸付対象者が県社協に提出した再就職準備金利用計画書に210記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
第５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
第１の３の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（３）の基準の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの」（平成18年厚生労働省告示538号）第１条第３項に規定する居宅介
護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）、
同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成28年８月３日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記２－10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。
なお、第４に掲げる「潜在介護職員再就職準備金貸付事業」又は「埼玉県介護分
野就職支援金貸付事業実施施要綱」（令和３年６月３日福祉部長決裁。）の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律123号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第18項、第77条及び第78条、児童福祉法（昭和22年法律164号）第６条２の２
第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和24年法律283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第27項、第28項及び第77条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）県社協が定める様式による障害福祉分野就職支援金利用計画書（以下「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、200,000円と貸付対象者が県社協に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
また、就職と同時に研修を受講する場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修終了前に就職支援金を貸し付けることができるものとし、第１０の３の（１）の 「障害福祉職員として就労した日」は、「研修を修了し311

た日」に読み替えるものとする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
第６ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
第１の４の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱第９に掲げる事項に該当する者とする。
２ 貸付額は、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱第３により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
４ 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、第１５の１で規定する会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、県社協内の会計処理で完結すること。
第７ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
なお、第１の４の事業の貸付方法は第６の規定によるものとする。
２ 利子は、無利子とする。
第８ 連帯保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第９ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 県社協会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 県社協会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学
し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする（第１の１の事業に限る）。
第１０ 返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
412

また、１の（１）、２の（１）、３の（１）及び４の（１）の要件については、本事業による貸付けを受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、県社協は本事業による貸付けを受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、知事が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めること。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、埼玉県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）内において、昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。） に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年３月13日厚生労働省告示第83号）
第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に45歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。）
が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、埼玉県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第４の１の（３）の介護職員等として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾513

病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
３ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第５の１の（２）の障害福祉職員として就労した日から、２年の間、引き続き、埼玉県内において障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業（１）埼玉県内の施設等において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱基金実施要綱の第９に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡
し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
第１１ 返還１ 本事業による貸付けを受けた者が、次の各号に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める金額を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は埼玉県の区域内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）埼玉県の区域内において第１０の返還免除対象業務（潜在介護職員再就職準備金貸付事業の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務、又は返還充当資金の貸付けを受け6

14

た者にあっては充当資金返還免除対象業務）に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 貸付けを受けた介護福祉士修学資金の返還は、貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
３ 貸付けを受けた潜在介護職員再就職準備金の返還は、１年（返還債務の履行が猶予されたときは、この１年と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦の均等払方式又は一括払方式により返還するものとする。
４ 貸付けを受けた障害福祉分野就職支援金の返還は、１年（返還債務の履行が猶予されたときは、この１年と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦の均等払方式又は一括払方式により返還するものとする。
５ 貸付けを受けた福祉系高校修学資金返還充当資金の返還は、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱に基づき貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）
内に月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
第１２ 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成施設において修学しているとき。
２ 裁量猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）埼玉県の区域内において第１０の返還免除対象業務（潜在介護職員再就職準備金貸付事業の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務、又は返還充当資金の貸付けを受けた者にあっては充当資金返還対象業務）に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第１３ 返還の債務の裁量免除
7

15

県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号に該当するに至ったと
きは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）埼玉県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間以上、第１０の返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
第１４ 延滞利子
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１５ 会計経理
１ 県社協は、本事業に関するサービス区分を設け、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
特に、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱に基づく福祉系高校修学資金と本要綱に基づく返還充当資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分
は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
また、返還充当資金の会計処理については、第６の４に規定するとおり、福祉系高校修学資金として貸し付けた金額と同額を返還充当資金のサービス区分から、福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えによる処理を行うこと。
２ 県社協は、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金を、本事業に関するサービス区分に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合、県社協は、廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を県に返還するものとする。

8

16

第１６ 事業報告
１ 県社協会長は、本事業の遂行状況に関し知事の要求があったときは、当該要求に係る事項を書面で知事に報告しなければならない。
２ 県社協会長は、四半期ごとの事業運営実績について、別に定める様式により知事に報告しなければならない。
第１７ その他
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、知事が別に定めることとする。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年９月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月１０日から施行し、平成２８年１０月１１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年８月２０日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年７月１７日から施行し、令和２年６月１５日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年７月８日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年９月７日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

917

様式第１号埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付申請書
20

埼玉県社会福祉協議会

会長

年

月

日

様

下記のとおり貸付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
ふりがな

西暦

生年月日

氏名

〒

年

月

日 (

歳)

―

住所

電話番号

自宅

※日中、本会(048-824-3370)から連絡することがありますので、御対応ください。

期間
申
請者 資格取得後の記
実経験年数
入欄 （介護職に
限る）
（
自
署
）
本貸付の
借受状況
(☑記入)

負債状況
(該当に〇)

携帯

年
年
年
年
合

勤務期間

勤務先

月～
月

年

月

名称：
住所：

月～
月

年

月

名称：
住所：

年

月

計

□

私はこれまでに、他の都道府県での貸付も含めて、潜在介護職員
再就職準備金を借受けたことはありません。

負債
有無

無

現在
状況

借受中 ・ 返済中 ・ 猶予(据置中) ・ 滞納 ・ 債務整理中 ・ 免責
その他(
)

・

貸付希望金額

有

金額

総額

円

，０００円

ふりがな

(
自
署

※40万円以内（千円単位）

西暦

生年月日

氏名

連
帯
保
証
人
（
予
定
）

内容

〒

年

月

―

自宅

携帯
※日中、本会(048-824-3370)から連絡することがありますので、御対応ください。

)
負債状況(該当に〇)円

収入 (前年所得)

名称
現在従事
している
勤務先

歳)

申請者
との関係

住所
電話番号

日 (

※収入のわかる書類を添付すること
住所 〒

―

・
連絡
先

電話番号 (

)

―

負債
有無

無

現在
状況

借受中 ・ 返済中 ・ 猶予(据置中) ・ 滞納 ・ 債務整理中 ・ 免責
その他(
)

・

有

金額

円

内容

※連帯保証人は、安定した収入のある方でなければなりません。詳細は貸付の手引きを必ずご確認ください。

18【潜在介護】

様式第２号埼玉県潜在介護職員再就職準備金利用計画書
埼玉県社会福祉協議会

会長

20

年

月

日

月

日

様

ふりがな

氏名
生年月日

西暦
〒

年

（

歳）

‐

住所
申
請
者
情
報

借入希望金額総額□ 貸付金は、以下の使途に使用します。
・子どもの預け先を探す際の活動費・介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加費又は、参考図書等の購入費
・国家試験の受験手数料
・靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
・敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
・通勤用の自転車又はバイクの購入費
・その他、再就職する際に必要となる経費

借入目的
(☑記入)

資
格
情
報

※40万円以内（千円単位）
様式第1号と同額を記入

，０００円

保有資格
(☑記入)

□ 介護福祉士
□ 介護職員実務者研修□ 介護職員基礎研修

資格取得後の
実務経験(介護職に限る)

再就職（予定）年月日

年□ 訪問介護員（ホームヘルパー）１級□ 訪問介護員（ホームヘルパー）２級□ 介護職員初任者研修

月※様式第１号の「実務経験年数の合計」

年

月

日

※様式第５号の「勤務開始（予定）年月日」と一致すること
申
請
直近の
年
月
日
時
退職年月日
※介護職に限る
の情
この貸付は、予め埼玉県福祉人材センターへの届出又は登録が必要とな
報 届出及び登録の ります。届出の状況について☑を記入してください。
状況□「介護福祉士届出制度」による資格の届出を行った。
(☑記入)□ 直近の退職日以降、求職登録を行った。

【申請書類チェックリスト】□ 潜在介護職員再就職準備金貸付申請書（様式第１号） 個別の状況に応じ、追加書類が必要になる事があります。詳細は貸付の手引きを□ 潜在介護職員再就職準備金利用計画書（様式第２号） 御確認ください。
□ 誓約書（様式第３号）□ 実務経験証明書（様式第４号）□ 再就職（内定・決定）証明書（様式第５号）□ 同意書（様式第１３号）□ 資格証明書の写し□ 申請者の住民票（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3か月以内に取得したもの）□ 連帯保証人の住民票（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3か月以内に取得したもの）□ 連帯保証人の収入を証明するもの

19【潜在介護】

様式第３号

誓

約

書
年

月

日

私 は 、 埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱の 規 定 に 従 う こ と を 誓 約
し ま す。

申請者（自 署 ）

住所
氏名

私は、上記申請者の連帯保証人として、申請者に誓約どおり履行させるとともに、
上記申請者の債務を連帯して負担します。

連帯保証人
（自署）

住所
氏名

申 請 者と の 関 係【潜在介護】

20

様式第４号

実務経験証明書20
埼玉県社会福祉協議会

会長

年

月

日

様

申請者氏名
〒

申請者住所

‐

申請者電話番号【事業所・施設記入欄】事業主が記入してください※申請者記入不可※特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、
介護保険サービス事業所に該当しません。
※介護保険サービス事業所番号は、事業所の情報と一致するようご記入ください。

法人名
事業所・施設
名称

事
業
所
情
報

事業所所在地
及び
電話番号

〒

‐
電話番号（

）

－

連絡担当者名介護保険サービ
スの種類
介護保険サービ
ス事業所番号

申請者の保有資格（該当に☑）□ 介護福祉士

□ 訪問介護員(ホームヘルパー)１級□ 実務者研修□ 訪問介護員(ホームヘルパー)２級□ 介護職員基礎研修□ 介護職員初任者研修

年

月

日

～

年

月

資格を取得した上で ※保有資格の資格登録日以降に従事した期間としてください。
従事した期間例）令和2年4月1日入職、令和2年10月15日初任者研修修了の場合従事期間の始期は令和2年10月15日になります。
・
介護等の業務に
上記従事期間の通算日数
従事した日数
上記従事期間中に実際に介護業務をした日数日日日

上記のとおり、介護等の業務の実務経験を有することを証明します。
20

年

月

日

事業所等名

事業所の

代表者 職・氏名

公印

21【潜在介護】

様式第５号

再就職（内定・決定）証明書
20
埼玉県社会福祉協議会

会長

年

月

日

様

申請者氏名
〒

申請者住所

‐

申請者電話番号【就業先施設記入欄】事業主が記入してください※申請者記入不可※特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、
介護保険サービス事業所に該当しません。
※介護保険サービス事業所番号は、就業先事業所の情報と一致するようご記入ください。

法人名
事業所・施設
名称

就
業
先
情
報

事業所所在地
及び
電話番号

〒

‐
電話番号（

）

－

連絡担当者名介護保険サービ
スの種類
介護保険サービ
ス事業所番号
事業所
指定年月日

職種

年
介護職員

雇用形態
（該当に☑）

月※介護職員以外の職種は証明の対象外です

□ 正職員

□

□ その他

（

非常勤職員

□ パート・アルバイト）

1週間当たりの勤務日数

雇用契約内容

日

週

（

）

日

※1年あたり180日以上の勤務が想定される方が対象です。

勤務開始（予定）
年月日

20

年

月

日

※事業所の指定年月日以降であること

備考
上記のとおり、介護職員として雇用が決定した（内定している）ことを証明します。
20

年

月

日

事業所等名

事業所の

代表者 職・氏名

公印

22【潜在介護】

様式第６号

潜在介護職員再就職準備金

借用証書

印紙

令和

埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

貸付番号
借
受
人
（
自
署
）

年

生年月日

年

月

日

歳

フリ
ガナ

（登録実印)
氏名
住所
電話

〒
自宅

携帯

私は、次のとおり埼玉県潜在介護職員再就職準備金の貸付を受けました。
この資金は埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱の規定に従い返還
します。
金額

，０００
連帯保証人
（自署）

住

円

所〒

借受人との関係(登録実印)
氏

名

私は、借受人に上記のとおり履行させるとともに、万一借受人が履行しない
場合は、その債務を負担いたします。
法定代理人
（自署）

住

所〒

借受人との関係

法定代理人
（自署）

氏

名

住

所〒

(印)

借受人との関係
氏

名

23

(印)

様式第７号

潜在介護職員再就職準備金貸付振込口座申請書

年(提出先)
埼玉県社会福祉協議会会長

〒

月

日

様

-

住所
フリガナ

貸付番号

氏名

私は、次のとおり資金振込口座を申し出ます。

支店名

金融機関等

支店番号

の名称
振込先
口座の種類

普通預金

口座番号
フリガナ
口座名義
※口座名義は借受人本人のものでなければなりません。
※通帳の写しなど、上記の内容が確認できるものを添付してください。

【潜在介護】

24

様式第８号

異 動 届（住所・氏名・連帯保証人等）
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
届出者住所
氏
名
（貸付番号 SK）

携帯電話番号埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付に関する届出事項について、変更があったので下記のとおり届け出ます。
記
変更事項（該当に○）

借受人の連帯保証人の

新旧の別
住所℡

住所 ・ 氏名 ・ 電話番号 ・ 勤務先 ・ 死亡
住所 ・ 氏名 ・ 電話番号 ・ 勤務先 ・ 死亡

（変更後）

（変更前）

〒

ふりがな

氏名
借
受
人

勤務先
名称

勤務開始日又は異動してきた日
年月日

退職日または異動した日
年月日

勤務先所在地

℡
住所
℡
連
帯
保
証
人

〒

ふりがな

氏名
勤務先
名称
勤務先所在地℡※住所変更の場合は、住民票（本籍記載あり、マイナンバー記載なし、発行から３ヶ月以内のもの）
を添付すること※氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付すること※死亡の場合は、除籍証明書（又は死亡診断書の写し）等を添付すること【潜在介護】

25

様式第９号

返 還 計 画 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付制度により貸付を受けた資金を下記のとおり返還します。
記
SK

貸付番号

氏名
借受者情報

〒

住所
携帯電
話番号

名称
現在就業先等

〒

住所
借用金額

円

返還金額

返還方法
（番号に○）

円
１ 月賦(
※

回払い)

２ 一括

月賦を選択する場合は、12回以内とする

返還開始

年

月

返還期限

年

月末日 （月賦を選択した場合のみ）（事由が発生した月の翌月）

返還期間

返還理由
（番号に○）

１ 貸付契約が解除された
２ 埼玉県内において、介護職員の業務に従事する意志がなくな
った
３ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなった
４ その他（）

【潜在介護】

26

様式第１０号

返 還 免 除 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付制度により貸付を受けた資金の返還について、返還の免除を受けたいので次のとおり申請します。
記
貸 付 番号

SK

氏名
〒

借受者情報

―

住所
携帯電話番号
返還免除
申請額（借用金額）

円
１

申請理由

２

（番号に○）

３

県内で２年の間、介護職員の業務に従事した。
（在職期間通算730日以上かつ業務従事日数360日以上）
介護職員等の業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなった。
その他（）※ 申請理由１の場合は、様式第１２号「業務従事届」を添付すること※ 申請理由２の場合は、労働災害に認定されたことが分かる書類、診断書等を添付すること【潜在介護】

27

様式第１１号

返 還 猶 予 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付制度により貸付を受けた資金の返還について、返還の猶予を受けたいので次のとおり申請します。
記
SK

貸付番号

氏名
借受者情報
住所

〒

携帯電
話番号

名称
〒

現在就業先等
住所

電話番号（
返還猶予申請額（借用金額）－円（お間違いの無いようご注意ください）

返還猶予
申請期間

申請理由
（番号に○）

）

年
１
２

月

日から

年

月

日まで

埼玉県内において介護職員業務に従事している。
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由のため。
（発生年月日 ：年月日）（具体的な事由：）※ 申請理由が確認できる書類を添付すること(様式第１２号「業務従事届」・罹災証明・診断書等）【潜在介護】

28

様式第12号

業務従事届
20
埼玉県社会福祉協議会

会長

年
（貸付番号

〒

日

様

申請者氏名
申請者住所

月
SK

）

‐

申請者電話番号【就業先施設記入欄】事業主が記入してください※申請者記入不可※特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、
介護保険サービス事業所に該当しません。
※介護保険サービス事業所番号は、就業先事業所の情報と一致するようご記入ください。

法人名

就
業
先
情
報

事業所・施設名称
事業所所在地
及び
電話番号

〒

‐
電話番号（

）

－

連絡担当者名介護保険サービ
スの種類
介護保険サービ
ス事業所番号
事業所
指定年月日

職種

年
介護職員
□ 正職員
□ その他

雇用形態
（該当に☑）

月※介護職員以外の職種は証明の対象外です
□
（

非常勤職員

1週間当たりの勤務日数

雇用契約内容日□ パート・アルバイト
）

週

（

）

日

月

日まで

※1年あたり180日以上の勤務が想定される方が対象です。

業務開始年月日

20
20

年
年

月

月

日～

日
20

年

【上記期間のうち、業務中断（休業）期間がある場合のみ記入】
中断期間：
年
月
日～
年
月
日

業務従事期間・
業務従事日数

中断理由：

上記業務従事期間のうち実働日数
在籍状況(☑記入)

証明日現在

□

在籍

□

（

退職 （

）日
年

月

日付）

上記のとおり、介護職員の業務に従事していたことを証明します。
20

年

月

日

事業所等名

事業所の

代表者 職・氏名

公印

29【潜在介護】

様式第１３号

同

意

書
年

月

日

私は、下記の事項に同意します。
１
２

申請者及び連帯保証人は、申請者の記載事項が真実かつ正確であることを保証することとします。
記載した個人情報については、本制度に必要な範囲で利用することに同意します。
※必要な範囲には、埼玉県、さいたま市、県福祉人材センター、勤務している事業所等と申請者の手続き等の状況につき情報を共有し、必要な支援を行うことを含むものとします。

３

本資金は、審査の上、貸付の可否について決定いたしますので、審査の結果、希望に添えない場合があります。なお、
審査の結果、不承認になった場合、その理由はお答えいたしません。

４

本貸付を通じて取得した個人情報は、本人の同意なく、本貸付の目的以外に利用すること、及び、上記２による場合
を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の場合に限り、あらかじめ同意を得ることなく、本事業の目的以外への利用、第三者への提供を行うことがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合など法令の基づく場合。
・火災・災害など緊急時で、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合・税務署からの照会､警察・検察からの捜査協力依頼による場合

５

連帯保証人は貸付決定後、原則変更出来ません。借受者が、退職、他の法人へ転職する等、借受者との関係性に貸付申請時と変化が生じたとしても、連帯保証人としての契約は無効にならず、本貸付について返還免除または返還完了（完済）となるまでは連帯保証人としての契約は継続されます。

６

連帯保証人は債権者（埼玉県社会福祉協議会）から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求してほしい」と求めること（催告の抗弁）や、「借りた本人に返済に回る財産があるのでそこから返済してほしい」と求めること（検索の抗弁）はできません。

７

次の各号を確約します。
①

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

②

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

③

本契約の締結から契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしな
いこと。
ア 埼玉県協社会福祉協議会に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて埼玉県社会福祉協議会の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

８

次のいずれかに該当した場合には、埼玉県社会福祉協議会から何らの催告を要せずして、この契約を解除することが
できる。

９

①

前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合②

前項②の確約に反し契約をしたことが判明した場合③

前項③の確約に反した行為をした場合この契約が解除された場合には、解除により生じる損害について、埼玉県社会福祉協議会に対し一切の請求を行わな
い。

（申請者）
（自署）

住 所

氏

（連帯保証人）
（自署）

住 所

氏
（宛先）
埼玉県社会福祉協議会会長

名

名

様

30

【潜在介護】

様式第１４号

辞

退

届
年

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付制度により貸付を受けた資金について、貸付辞退（契約解除）を届け出ます。
記
借受者

貸付番号

SK

借受者との
関係
※具体的にご記入ください。（例：○○の理由により、□□となった。等）

届出理由

届出事項の
発生年月日

年

月

日

備考

31

【潜在介護】