事務連絡

平成１８年６月１日

各都道府県介護サービス情報の公表制度担当課

御中

厚生労働省老健局振興課介護サービス振興係「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａの送付について

介護保険行政の推進につきましては、日頃からご理解、ご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、「介護サービス情報の公表」制度の施行に当たりましては、各都道府県において、鋭意各種事務の準備、実施に取り組まれているところですが、今般、平成１８年５月２２日に開催した「「介護サービス情報の公表」制度
担当者会議」以降等に寄せられた本制度に関する疑義について、別紙のとおりＱ＆Ａを取りまとめましたので、連絡します。また、関係機関等への周知方、よろしくお願いします。

（照会先）厚生労働省老健局振興課
介護サービス評価推進専門官 山本
介護サービス振興係
齋木、馬場
電話(共通) 03-5253-1111(内線3982)
FAX (共通) 03-3503-7894

別紙「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ
ＶＯＬ．３

平成１８年６月１日

厚生労働省老健局振興課

１体制整備関係（問１－①）指定調査機関及び指定情報公表センターの指定を受ける法
人の公正・中立性を確保するための委員会等（以下「公正・中立委
員会等」という。）は、法人の役員等の構成について、情報公表事
務等の利害関係者が半数を超えない場合は設置しないこととしてよいか。
（答）最終的な判断は、都道府県ごとに行って差し支えないが、基本的には、法人の役員等の構成について、情報公表事務等の利害関係者が半数を超えない法人の場合であっても、当該法人の会員等として、
介護サービス（又は調査対象サービス）を現に提供する事業者及び情報公表事務等の利害関係者が半数を超えて参加しているなどの法人の場合は、公正・中立委員会等を設置して、事務の公正・中立性を確保する仕組みとすることが望ましいと考えている。
（参考）「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」（老振発第0331007号平成18年3月31日厚生労働省老健局振興課長通知）
別紙Ⅱ１（２）
ア 指定を受ける法人の役員構成等の確認
指定情報公表センターの指定を受ける法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の構成について、介護サービスを現に提供する事業者の役員、役員であった者及び職員並びに当該役員又は職員の配偶者及び３親等以内の親族（以下、「情報公表事務の利害関係者」という。）が、当該法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の総数の２分の１を超えて含まれていないこと。
イ 代替的措置を講ずべき旨の指導
アにより難い場合は、情報公表事務の利害関係者以外で、情報公表事
務に関する知識を有し、公正・中立性を確保できる者で構成され、情報公表事務の内容を実質的に決定することができる委員会等を組織することが必要であること。当該委員会等は、情報公表事務の実施に当たっての監事としての役割を担うものであることから、法人の組織内において、独立性・自己完結性の高い組織とすることが必要であること。
ウ その他の留意点
アの要件は確保されているものの、当該法人の会員等として、介護サービスを現に提供する事業者及び情報公表事務の利害関係者が２分の１以上参加している場合は、イの委員会等を組織して、情報公表事務の公正・中立性を確保することが望ましいこと。

（問１－②）公正・中立委員会等が審査する「調査事務又は情報公表事
務の専門的な内容」とは、具体的にどのような内容か。

（答）公正・中立委員会等に対しては、調査事務や情報公表事務の具体的な実施方針に関する意見、調査事務に関する計画や情報公表事務に関する計画に関する意見、調査結果や公表情報に関する包括的な意見、調査や公表情報に係る相談、苦情等に関する意見等を求めることが考えられる。

（問１－③）指定調査機関及び指定情報公表センターが備える帳簿の具体的名称や範囲等の例示は示されないか。

（答）介護保険法施行規則の規定のとおりであり、今後とも、例示を示す考えはないので、各都道府県において適切に指導されたい。
（参考）介護保険法施行規則
第１４０条の４０ 法第１１５条の３３の厚生労働省令で定める事項は次に掲げるものとする。
一 調査を行った年月日
二 調査を行った介護サービス事業者の名称
三 調査を行った調査員の氏名（問１－④）平成１９年度に追加で施行されるサービスに係る調査員指導者養成研修は必須か。

（答）１

調査員指導者は、制度上設置することが義務づけられるものではないが、都道府県知事又はその指定する者が行う調査員養成研修を適確に行うための講師等となる者である。

２

平成１９年度に介護サービス情報の公表制度において追加するサービスに係る介護サービス情報の理解等のための調査員養成研修を各都道府県において適確に実施するためには、全国の調査の均質性を確保する観点からの調査員指導者養成研修を修了した調査員指導者により実施することが適当であると考えている。

３

このため、平成１９年度に追加するサービスの決定状況等を踏まえながら、当職及び社団法人シルバーサービス振興会介護サービス
情報公表支援センター（以下「支援センター」という。）において、調査員指導者養成研修の開催を企画する必要があると考えている。

（問１－⑤）平成１８年度に施行された９サービスに係る調査員指導者
養成研修の中央での追加実施はないか。
または、各都道府県で調査員指導者養成研修会を開催する場合のカ
リキュラム等について示されないか。
（答）１

平成１８年度に施行された９サービスに係る調査員指導者養成研修の中央での追加実施は予定していない。

２

各都道府県において調査員指導者が不足している場合等にあっては、都道府県職員、現在の調査員指導者等が講師となり、厚生労働省告示第２６７号による基準（調査員養成研修の課程）を踏まえ、適確に調査員指導者養成研修を実施されたい。

３

なお、今後、調査員指導者養成研修の中央での追加実施についての要望が多い場合には、検討することもあり得る。

（問１－⑥）調査員登録証明書のうら面の「証明印」欄は、誰の印を押印するのか。
（答）調査員登録証明書を作成する都道府県の所管課（室）職員が証明することとし、所管課（室）長や所管課（室）担当職員の印を押印することとして差し支えない。

（問１－⑦）調査実績のない調査員は、調査員名簿から消除するのか。
（答）制度上は、調査員名簿に登録される調査員についての調査実績要件等は課されていない。このため、都道府県知事が調査実績要件等を定め、調査員の同意なく自動的に消除する仕組みとすることはできない。

（問１－⑧）都道府県が自ら情報公表事務を行い、都道府県の収入証紙により手数料を徴収する場合、すなわち、消費税法第６条第１項及び同法別表第１第４号ロの規定に該当する場合は、情報公表事務手数
料に係る消費税は非課税となると考えてよいか。

（答）貴見のとおりである。

（問１－⑨）都道府県が自ら、一般会計に係る業務として情報公表事務を行う場合、すなわち、消費税法第６０条第６項の規定に該当する場
合は、実質消費税の納税額が発生しないものと考えてよいか。

（答）貴見のとおりである。

（問１－⑩）指定情報公表センターのホームページについて、厚生労働
省ホームページ内の資料とリンクを行ってよいか。
（答）厚生労働省ホームページは原則リンクフリーなので、特に許可や連絡なくリンクを行ってよい。
なお、詳細は、厚生労働省ホームページのトップページ下段にある「リンク・著作権等について」を参照されたい。

２

報告・調査・情報公表計画関係（問２－①）報告に関する計画（以下「報告計画」という。）、調査事務に関する計画（以下「調査事務計画」という。）及び情報公表事
務に関する計画（以下「情報公表事務計画」という。）の公表の具体的な方法は、特定されるのか。
（答）国として、報告計画、調査事務計画及び情報公表事務計画（以下「計画」という。）の公表方法を特定する考えはない。
また、介護サービス情報公表システム（以下「情報公表システム」という。）にリンクさせることにより、計画を公表することは可能としているところである。

（問２－②）計画の策定については、事務規程において指定情報公表センターが策定することとし、都道府県が関与しないこととして差し支えないか。
また、都道府県が関与する必要がある場合、計画の公表は、指定情報公表センターが行う情報公表システムでの公表とは別に、都道府県においても行う必要があるか。
（答）計画は、政令に規定されるとおり、都道府県知事が定めるものであるので、計画原案を指定情報公表センターに作成させることは可能であるが、計画を決定するのは都道府県知事となる。
なお、都道府県知事が策定した計画をどのような方法で公表するかは、各都道府県の判断で行うこととして差し支えない。

（問２－③）情報公表事務計画には、都道府県の判断で、「指定調査機
関の審査に関する事項」を記載しないこととしてよいか。

（答）政令において、指定情報公表センターは、情報公表事務計画に従い、情報公表事務を行わなければならないこととされている。
このため、指定情報公表センターが、情報公表事務である指定調査機関の審査事務を行う場合には、情報公表事務計画に当該事務を定めて行う必要がある。
なお、都道府県が自ら指定調査機関の審査を行う場合は、情報公表事務計画に定める必要はない。

（問２－④）計画の基準日を平成１８年１月１日とした場合、平成１８
年１月から３月までの間に新たに指定した介護サービス事業所は、計画の基準日前の介護報酬支払実績額はなく、制度施行後の新規指定でもないことから、平成１８年に策定する計画の対象外と考えてよいか。

（答）当該事業所は、制度施行後における既存の介護サービス事業所であって、計画の基準日前の介護報酬支払実績額が１００万円以下であるので、計画の対象外となる。

（問２－⑤）平成１８年３月に認知症対応型通所介護事業所から一般型
通所介護事業所に変わった介護サービス事業所であって、計画の基準
日前の介護報酬支払実績額が１００万円を超える場合、計画の取扱いはどのようになるか。

（答）当該事業所は、制度施行時の通所介護事業所であり、計画の基準
日前の居宅介護サービス費の実績額が１００万円を超えるので、計画の対象となる。

（問２－⑥）休止中の介護サービス事業所の取扱いについて、次の場合はどのようになるか。
① 計画の基準日に休止中であり、計画の基準日前１年間の介護報酬
支払実績額が１００万円以下の事業所が再開する場合② 計画の基準日に休止中であり、計画の基準日前１年間の介護報酬
支払実績額が１００万円を超える事業所が再開する場合③ 計画の対象事業所が、報告の提出月に休止中であり、計画の期間内に再開する場合④ 計画の対象事業所が、調査終了後に休止した場合（答）
１①については、計画の対象事業所ではなく、新規指定の事業所でもないので、基本情報及び調査情報を報告する義務はない。

２②については、計画の対象事業所であるので、再開前に基本情報及び調査情報を報告する義務がある。

３③については、２と同様である。

４④については、休止した時点で、介護サービス情報の公表を行わないこととする。

（問２－⑦）介護サービス事業所の合併等について、次の場合、計画における新規事業所又は既存事業所の判断はどのようになるか。
１

事業所は同一であるが、当該事業所を運営する法人（事業者）
が合併した場合

２

事業所は同一であるが、当該事業所を運営する法人（事業者）
が変わった場合

３

市町村合併等により、市町村立事業所、市町村社会福祉協議会
立事業所等が合併した場合

４

事業所の移転等により事業所番号が変わったが、当該事業所を運営する法人（事業者）は変わらず、利用者も特段変わらない場
合（答）いずれの場合であっても、合併等の結果、新規指定を行うかどうかで判断することが適当であると考えられる。
なお、その結果、明らかにサービス提供実績がある介護サービス
事業所が新規事業所として取り扱われることとなっても、調査情報の調査及び公表を行うかどうかは、介護サービス事業所の任意として取り扱うことが可能である。

（問２－⑧）介護報酬支払実績額１００万円については、介護報酬の返還額を差し引いて取り扱ってよいか。

（答）差し支えない。

（問２－⑨）介護報酬支払実績額が１００万円を超える介護サービス事
業所の把握に当たり、国民健康保険中央会との間で調整中の支援方法
は、具体的にどのような内容か。都道府県外利用者分及び利用者負担分を含めた把握が可能となると考えてよいか。

（答）平成１８年５月３１日に、国民健康保険中央会から国保連合会に対する事務連絡「「介護サービス情報の公表」における介護報酬支
払実績額情報の提供等について」が発出され、国保連合会から都道府県に対する介護報酬支払実績額情報の提供の取扱いについて連絡されたところであり、都道府県外利用者分、利用者負担分を含めた
介護報酬支払実績額を把握することが可能となっている。

（問２－⑩）平成１７年度以前の介護報酬支払実績額から居宅支援サー
ビス費及び居宅支援サービス計画費を除く具体的な方法如何。

（答）本件については、次の取扱いをお願いする。
○

居宅支援サービス費及び居宅支援サービス計画費を含む介護報
酬支払実績額に基づいて、計画の対象事業所を特定する。

○

当該事業所に対して、居宅支援サービス費及び居宅支援サービ
ス計画費を除いた場合には、計画の対象事業所とならない旨の申告を求める。（この場合、計画の対象となることが明らかな事業所について申告を求める必要はない。）

（問２－⑪）手数料を徴収し、調査を実施した後に、介護報酬支払実績額１００万円以下の介護サービス事業所であることが判明した場合の対応方法如何。

（答）１

当該事業所に係る介護サービス情報を公表するかどうかは、当該事業所の任意となる。

２

また、手数料を返還するか否かについては、各都道府県条例の規定等に照らし、判断されたい。

（問２－⑫）介護報酬支払実績額には、介護保険法第４０条第１０号に規定する特定入所者介護サービス費を含むのか。

（答）介護保険法第４０条第１０号に規定する特定入所者介護サービス費は含まない。

３

報告関係（問３－①）介護サービス事業所からの介護サービス情報の報告は、紙媒体ではなく電子媒体のみとして差し支えないか。

（答）差し支えない。

（問３－②）休止中の介護サービス事業所が再開する際に報告する介護サービス情報は、基本情報のみでよいか。

（答）休止中の介護サービス事業所は既存の事業所なので、介護報酬支
払実績額が１００万円以下かどうかで判断し、対象となる場合は、
基本情報及び調査情報を報告することとなる。

（問３－③）基本情報における職種別の常勤（専従・非専従）、非常勤（専従・非専従）、常勤換算人数等の記入方法について、複数の職種を兼務している従業者の具体的な記載方法如何。

（答）例えば、看護職員と計画作成担当者とを兼務している従業者の場
合は、次の例を参考に記入されたい。
（例１）常勤職員１名が兼務している場合（「看護師としての勤務」と「計画作成担当者としての勤務」が概ね７：３の場合（各事業所ごとに、実際の勤務比率を勘案して決める。））

専

常

勤

従

非専従

合計

非常勤
専

従

常勤換算
人数

非専従

看護職員

１

１

０．７

計画作成
担当者

１

１

０．３

（例２）非常勤職員（常勤換算０．７）１名が兼務している場合

専

常

勤

従

非専従

合計

非常勤
専

従

常勤換算
人数

非専従

看護職員

１

１

０．３

計画作成
担当者

１

１

０．４

（問３－④）特定施設入居者生活介護の基本情報の４介護サービスの内
容に関する事項の介護サービスの内容、利用定員等の要介護時における居室の住み替えに関する事項の「入居後に居室を住み替える場合」
については、住み替えを行っていない事業所の場合どのように記入するのか。

（答）住み替えを行っていない事業所の場合は、「要介護時に介護を行う場所」欄に、当該事業所における住み替えの実施の有無等を記入
し、特記事項がある場合は、その旨を２００字以内で記入するものとする。
また、無の場合、「入居後に居室を住み替える場合」の各欄には、それぞれ「なし」を記入するものとする。

４

調査関係
（問４－①）調査の時点について、都道府県の実情に応じて「調査日現在」とすることは、法令上問題があるか。
また、この場合であって、報告した情報が調査時点で訂正となる場合の取扱いを予め次のとおり定めておくことで対応して差し支えないか。
○

報告内容に訂正がある介護サービス事業所は、訪問調査時に、調査員に対して、訂正内容及び確認のための材料を提示する。

○

調査員は、訂正内容が確認できた場合、当該調査結果について事
業者の同意を得た上で、指定調査機関に報告する。

○

指定調査機関は、当該調査結果を指定情報公表センターに報告する。

○

介護サービス事業所は、訂正内容について、調査日から起算して一定期間（例えば５日）以内に指定情報公表センターに報告する。

○

指定情報公表センターは、指定調査機関からの報告と介護サービ
ス事業所からの報告とを突合し、確認後、訂正後の調査結果を公表する。

（答）極力、報告日現在とすることが望ましいが、都道府県の判断による取扱いとすることを妨げるものではない。

（問４－②）現職の介護支援専門員を調査員として雇用した場合、勤務先である介護サービス事業所の調査は行わせないことが適当か。
また、この他、調査員に行わせないことが適当な調査の例はあるか。

（答）
１

前段の調査の方法については、調査事務が公正に行われない可能性があるので、行わせないことが適当である。

２

この他、調査対象となるサービスと同じ種類のサービス事業所の職員である調査員が行う調査は行わせないことが適当である。

（問４－③）調査は、介護サービス事業所が「あり」と報告した項目について行うものであり、「なし」と報告した項目の調査は行わないものと考えてよいか。

（答）貴見のとおりである。

（問４－④）２名の調査員間で、調査結果に対する意見が異なった場合、どのように取り扱うのか。

（答）できる限り、調査員間の判断が異ならないよう、調査員の均質性の確保に努めることが重要であるが、このような場合には、最終的に、指定調査機関又は都道府県の判断により決定するものとする。

（問４－⑤）２名の調査員間で、ヒアリング担当と記録担当や、調査時間の前半担当と後半担当等の役割分担を行ってもよいか。
また、２名の調査員が同席せず、別々にヒアリングする方法はどうか。
（答）２名の調査員間で役割分担を行うことは差し支えないが、調査員２名は、調査の客観性を確保するため、ヒアリングは２名が同席して行う必要がある。

（問４－⑥）過去の実績等の調査対象期間を、報告された情報の作成日の前１年間とすると、次の場合、実質的には実施しているものの、調査結果は実施していないこととなるがよいか。
（例）前年度研修実施日：平成17年 4月1日

報告日（作成日）：平成18年 9月1日

（調査対象期間：平成17年 9月1日～18年 8月31日）

本年度研修予定日：平成18年12月1日（答）制度施行通知（平成１８年３月３１日老振発第0331007号をいう。）に示すとおり取り扱われたい。

（問４－⑦）調査結果の同意を得る「当該調査に関して事業者を代表する者（調査客体を代表する者）」とは、理事長、社長等介護サービス
事業所を運営する法人の代表者を指すのか。当該事業所の管理者、施設長、事務長等の管理的立場の者でも差し支えないか。実際に調査を対応した者の代表者でよいか。
また、印は、理事長印、社長印等である必要があるか。さらに、サインを認めてよいか。
さらに、署名、捺印は調査員の眼前で行わせるなど、調査結果の改竄を防ぐための対応等が必要か。
（答）この場合の代表者は、管理者等当該調査に関して介護サービス事業所を代表できる者であれば差し支えなく、必ずしも、理事長、社長等である必要はない。
また、印の取扱いについては、当該管理者の印や署名等都道府県の判断として差し支えない。
さらに、調査結果の改竄を防ぐための対応を予め定めておくことは望ましい。

（問４－⑧）介護サービス事業者が調査結果に同意しない場合、基本情報のみを公表するのか。

（答）介護サービス事業者が調査結果に同意しない場合は、調査が成立しないこととなるので、都道府県知事が、介護保険法第１１５条の２９第４項の規定に基づく報告の是正命令等を行うことが適当である。

５

情報公表関係（問５－①）介護サービス事業所が報告した介護サービス情報は、必ず公表しなければならないのか。

（答）本制度は、利用者に対して、適切に介護サービス事業所を選択す
るために必要な情報を公表するための制度であり、介護サービス情報の報告の受理、調査等は、適切な情報を公表するための手続きであることから、介護サービス事業所が報告した情報は必ず公表する必要がある。

（問５－②）介護サービス情報の公表は、全対象事業所の情報を、年度末に一斉に公表して差し支えないか。
また、地域別やサービスの種類別に公平に公表する等の配慮は必要か。
（答）都道府県知事が毎年定める情報公表事務計画に定める事項として、「介護サービス事業者ごとの公表を行う月」を定めるものであり、基本的には、都道府県ごとの実情に応じて当該計画を策定して差し支えない。

（問５－③）次年の計画において対象外となった介護サービス事業所の情報は、どの時点で非公表とするのか。
また、情報の公表後に休止・廃止した事業所の場合はどうか。
（答）
１

次年の計画を策定し公表した以降に非公表とすることを前提として、都道府県の判断によることとして差し支えない。

２

また、休止・廃止した事業所については、当該休止・廃止日以降、都道府県の判断によることとして差し支えない。

６

情報公表システム関係（問６）情報公表システムに不具合等が生じた場合の対応方法如何。
また、今後ヘルプデスクを設置する予定はあるか。
（答）平成１８年６月１日より、支援センター内に、情報公表システムの開発を委託している日本電気株式会社の職員が常駐するヘルプデスクを設置する。
ヘルプデスクの連絡先は、後日メーリングリストにて連絡する。

７

国庫補助事業関係（１）モデル調査事業関係（問７（１）－①）指定調査機関の調査員をモデル調査事業のモデル調査員として差し支えないか。

（答）差し支えない。

（問７（１）－②）平成１８年度のモデル調査員の中央研修会日程は１日でよいか。

（答）担当者会議の資料のとおり、中央研修会は各サービス１日となっている。

（問７（１）－③）モデル調査員の中央研修会について、指定調査機関
や指定情報公表センターの職員が受講してよいか。

（答）
１

モデル調査事業は、制度施行前に検討中の事業所情報公表項目（介護サービス情報（案））について検証し、必要に応じて見直しを行
うための検討過程の取組みであるので、指定調査機関や指定情報公表センターの職員が一般的に受講することは適当ではない。

２

なお、調査員指導者の養成のために受講するなど特別の理由があれば、参加者数の枠内において受講を可能とする場合があるので、
平成１８年５月３１日付事務連絡による「「介護サービス情報の公表」制度推進事業（モデル調査事業）に係るモデル調査員候補者、協議予定事業所の把握等について」の別紙について、別様とした上で、適宜空欄に受講理由を明記し、連絡願いたい。

（２）制度支援事業関係（問７（２）－①）制度支援事業に係る実施要綱及び交付要綱はいつ正式に示されるのか。
また、正式な通知の前に、国庫補助対象予定事業を実施して差し支えないか。
（答）平成１８年６月中に、一部改正の実施要綱を通知する予定である。
また、平成１８年５月２２日に開催した「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（以下「担当者会議」という。）の資料に基づき、今年度の事業を進められたい。

（問７（２）－②）制度支援事業の「介護サービス情報の公表事業」の趣旨、対象事業、対象外事業等の取扱い方針如何。

（答）「介護サービス情報の公表」制度の初年度の実施において、実施
体制の初度設備の整備や、調査や公表事務をはじめて実施することに伴い、通常必要な費用より多くの費用がかかることが考えられる。
このため円滑な施行を支援する観点から国庫補助を行うものである。
対象事業は、都道府県において行う介護サービス情報の公表の事
業であり、手数料収入分を除き、都道府県が一般財源において対応するものについて対象とする。

（問７（２）－③）制度支援事業の「介護サービス情報の公表事業」において、手数料の減額や免除に対応できないか。

（答）介護サービス情報の公表事業の国庫補助は、制度施行時に初度的にかかる費用の負担を軽減するために行うものであり、手数料の減額や免除を行うためのものではない。
都道府県において、国庫補助の有無に関係なく、適切な事業費として、都道府県一般財源で対応するものについては、基本的に国庫補助の対象となる。

（問７（２）－④）制度支援事業において、平成１９年度に施行されるサービスに係る調査員養成研修費用は対象となるか。

（答）平成１９年度に実施されるサービスの調査員養成にかかる費用にいても、制度支援事業の対象とする。

（問７（２）－⑤）制度支援事業の平成１９年度以降の取扱い如何。
（答）平成１９年度以降も、新規サービスの導入にかかる費用等を予算要求する必要があると考えている。
ただし、国庫補助予算は単年度の事業であるので、平成１９年度以降の費用については、今後、財政当局との間で調整を行うこととなる。