大災害時における連絡網実施要領（目的）
第１ この実施要領は、大災害時における対策等に関する要綱に基づき、一般社団法人全国美術館会議（以下「本会」という。
）に加盟する正会員（以下「会員館」という。
）が災害に見舞われた時又はそれが確実に予想される状況に至った時、情報交換を速やかに行い、関連各館の業務を円滑に行うことを目的として定める。
（定義）
第２ この場合、災害とは、地震、風水害、火災、人為的災害等をいう。被害とは、それが原因で生じた施設、管理資料、職員等への損害をいう。
（対象）
第３ この場合、情報内容の対象は、会員館とその周辺地域の関連事項とする。
（連絡網組織）第４ 各都道府県立美術館又は都道府県立美術館が存在しない地域はそれに代わることのできる会員館（以下「県立美術館等」という。
）は、各都道府県における連絡網組織の基本単位となる。
（広域ブロック）
第５(1) 広域にわたる災害等に対応するため、会員館を 10 の地域（以下「広域ブロック」という。
）に分け、広域ブロックごとに広域ブロック本部館を定めることとし、広域ブロック本部館が機能を果たせなくなる事態を想定し、広域ブロック副本部館まで選定しておくこととする。
(2) 広域ブロックは、次のとおりとする。
ア 北海道 （北海道）
イ 東 北 （青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島）
ウ 関 東 （茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨）エ 東 京
オ 北信越 （新潟、富山、石川、福井、長野）
カ 東 海 （静岡、岐阜、愛知、三重）キ 近 畿 （滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
ク 中 国 （岡山、広島、鳥取、島根、山口）
ケ 四 国 （徳島、香川、愛媛、高知）
コ 九 州 （福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）(3) 広域ブロック本部館及び広域ブロック副本部館は、２年ごとに選定するものとし、再選を妨げない。なお、選定にあたっては、当該館の承諾を受けた上で、理事会の承認を受けるものとする。
(4) 理事会の承認を得た後は会員館に周知するものとする。
（非常連絡網本部）
第６(1) 本会事務局（以下「事務局」という。
）は、第１に定める目的を達成するため、災害が起きた時点で直ちに情報連絡のための本会非常連絡網本部（以下「連絡本部」という。
）となる。この時事務局が被災し連絡本部となることができない場合は、会長又は副会長が所属する館がその任にあたることとする。
(2) 連絡本部は、この業務を遂行するため、近隣の会員館に援助要員の派遣要請をすることができる。

（県域連絡本部）
第７(1) 県立美術館等は、第１に定める目的を達成するため、災害が起きた時点又は起きることが確実に予想されるに至った時点で直ちに情報連絡のための県域連絡本部館となる。
(2) 県立美術館等は、この業務を遂行するため、近隣の会員館に協力を要請することができる。
（広域ブロック連絡本部館）
第８(1) 広域ブロック本部館（広域ブロック本部館が被災により、機能しない場合は広域ブロック副本部館とする。
）は、第１に定める目的を達成するため、災害が起きた時点又は起きることが確実に予想されるに至った時点で直ちに情報連絡のための広域ブロック連絡本部館となる。
(2) 広域ブロック本部館又は広域ブロック副本部館は、この業務を遂行するため、近隣の会員館に協力を要請することができる。
（県域連絡本部館の任務）
第９ 県域連絡本部館は、都道府県内の被災状況の把握と集約に努め、次に掲げる伝達等を行うものとする。
(1) 集約した情報を、広域ブロック連絡本部館及び連絡本部に速やかに伝達することとする。
(2) 被災館の依頼に応じて、関係者に必要な情報を伝達することとする。
(3) 連絡本部又は被災館から要請があった場合、被災館の代理として、他の諸団体（公共団体、報道関係、諸外国の美術館等）に被害の状況を通知することとする。
(4) 連絡本部が県域連絡本部館に伝達を依頼した情報は、速やかに県内の各会員館に伝達することとする。
(5) (1)から(4)の伝達手段は文書やファクシミリ等記録の残るものとする。電子媒体における場合も同様に該当部分を保管することとする。
(6) 連絡本部又は他の諸団体に情報を提供した場合、いつ、どこに向けて、どんな情報を伝達したか、適切な時期に被災館に対して全記録を報告しなければならない。
（広域ブロック連絡本部館の任務）
第１０ 広域ブロック連絡本部館は、広域ブロック内の被災状況の把握と集約に努め、次に掲げる伝達等を行うものとする。
(1) 集約した情報を、連絡本部に速やかに伝達することとする。
(2) 広域ブロック内の県立美術館等が、県域連絡本部館の任務を行えない状況にあり、県域連絡本部館または連絡本部からの要請があった場合、広域ブロック連絡本部館は県域連絡本部館に代わってその任務を行うこととする。
(3) (1)及び(2)の伝達手段は文書やファクシミリ等記録の残るものとする。電子媒体における場合も同様に該当部分を保管することとする。
(4) 連絡本部又は他の諸団体に情報を提供した場合、いつ、どこに向けて、どんな情報を伝達したか、適切な時期に被災館に対して全記録を報告しなければならない。
（連絡本部の任務）
第１１ 連絡本部は、県域連絡本部館、広域ブロック連絡本部館と連絡をとりながら、会員館の被災状況の把握と集約に努め、次に掲げる伝達等を行うものとする。その際、連絡本部は県域連絡本部館、広域ブロック連絡本部館と協議し、その災害の規模や状況に応じた役割分担を行い、連絡体制を構築するものとする。
(1) 被災館が公開を承認した情報について集約し、全会員館に伝達することができる。
(2) 県立美術館等及び広域ブロック本部館がその任務を行えない状況にある場合、それらに代わりその任務を行うこととする。
(3) 必要に応じて、被災館の代理として、他の諸団体（公共団体、報道関係、諸外国の美術館等）に被害の状況を通知することとする。
(4) (1)から(3)の伝達手段は、文書やファクシミリ等、記録の残るものとする。電子媒体における場合も同様に該当部分を保管することとする。
(5) 他の諸団体に情報を提供した場合、いつ、どこに向けて、どんな情報を伝達したか、適切な時期に被災館に対して全記録を報告しなければならない。
（被災館の委託）
第１２ 被災館の館長は、被災状況等の伝達、公開の業務を連絡本部、県域連絡本部館及び広域ブロック連絡本部館に委託することができる。ただし、下記の分類に従って情報を区別して連絡本部に伝達することとする。
(1) 公開して良いこと(2) 会員館内の伝達事項とすること(3) 関係者にのみ伝達の必要性があること(4) 理事会、連絡本部、県域連絡本部館及び広域ブロック連絡本部館の内部だけに留めるべきこと（日常的業務）
第１３(1) 事務局、正副会長の所属する美術館、県立美術館等及び広域ブロック本部館は、この要領に従って各連絡本部となった時、適切な活動ができるよう、日頃から必要なネットワークの構築に努めておくこととする。
(2) 県立美術館等又は広域ブロック本部館は、会員館との緊急時における連絡方法その他について、事前のアンケート等により確認しておくこととする。また、この目的で収集した情報については、他の目的のために利用されることがあってはならない。
(3) 会員館は、災害時における緊急性を理解し、この要領の内容について、日頃から館内外への周知徹底に努め、実施時においては、その会員館の事業に応じ、最大限の協力体制が組めるように努めることとする。
（雑則）
第１４ この実施要領が施行された後に不具合が生じた場合、会長は暫定的に内容を変更することができる。ただし、その場合、翌年の総会で改めて変更を検討することとする。
（附則）第１５ (1) この実施要領は、平成 10 年６月２日から施行する。
(2) この実施要領は、令和元年５月 22 日に改正し、同日から施行する。
(3) この実施要領は、令和５年４月 27 日に改正し、同日から施行する。