公益財団法人豊田加茂環境整備公社定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人豊田加茂環境整備公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊田市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、行政の政策並びに産業界からの要請のもと、廃棄物の適正処理により、生活環境の保全及び産業の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）廃棄物の最終処分事業（２）循環型社会推進事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、愛知県豊田市内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
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（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員
会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議 員

（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
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（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をすべて満たさなければならない。
（１）各評議員は、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く｡）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（決 議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
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（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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第１項の規定にかかわらず、法人法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中からその会議において選出された者２名が記名押印する。
（評議員会の運営）
第２２条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める。

第６章

役

員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

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前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
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４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

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（責任の免除）
第３１条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（６）第３１条の責任の免除（開 催）第３４条 理事会は、定時理事会として毎年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招 集）
第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

7（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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前項の議事録には、その会議に出席した理事長及び監事は記名押印する。

（理事会の運営）
第３９条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（設 置）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

補 則

（委 任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、三宅英臣（理事長）とする。

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この法人の最初の業務執行理事は、村山志郎（専務理事）とする。

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この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊豆原康 之

小栗保 宏

久野知 英

末継誠 之

説 田公 人土 居友 二中勝 司

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