manaca 電子マネー取扱規則
株式会社エムアイシー

制
定 平成23年２月11日
最終改定 令和５年７月21日（目的）
第１条 この規則は、株式会社エムアイシー（以下「当社」といいます。）が発行する、金銭的価値等を記録することができるＩＣカード（以下「manaca」といいます。）の電子マネー取引において、電子マネーの利用者に対して提供するmanaca加盟店におけるサービス内容及び利用条件を定めることを目的とします。
（適用範囲）
第２条 manaca加盟店において電子マネー取引を行う際の取扱いについては、この規則の定めるところによります。
２ manaca交通事業者における、manacaを媒体とする乗車券等の交通乗車証票としての利用については、manaca交通事業者の旅客営業規則等の定めるところによります。
３ manaca電子マネーポイントサービスの取扱いについては、名鉄ミューズポイントサービス会員規約の定めるところによります。
４ この規則が改定された場合、以後の電子マネー取引にかかわる取扱いについては、改定された規則の定めるところによります。
５ この規則に定めのない事項については、法令及びmanaca取扱規則等の定めるところによります。
（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）「電子マネー」とは、manaca取扱規則第３条第７号に定める金銭的価値をいいます。
（２）「商品等」とは、電子マネー取引の対象となる物品、権利、ソフトウェア及びサービスをいいます。
（３）「電子マネー取引」とは、利用者がmanaca加盟店において商品等を購入し、または提供を受ける際に、金銭等に換えて電子マネーをmanaca加盟店の電子マネー端末または当社が使用する電子計算機に移転することにより、商品等の代金を支払う取引をいいます。
（４）「利用者」とは、この規則に同意し、電子マネーを利用する者をいいます。
（５）「manaca電子マネー事業者」とは、名古屋鉄道株式会社及び名古屋市交通局をいいます。
（６）「manaca加盟店」とは、manaca電子マネー事業者と電子マネーの利用に関する加盟店契約を締結し、電子マネーの利用により利用者に商品等を提供する者をいいます。また、manaca電子マネー事業者が電子マネーの利用により利用者に商品等を提供する場合においては、manaca電子マネー事業者もmanaca加盟店にあたるものとみなします。
（７）「チャージ」とは、当社の定める方法でmanacaに電子マネーを積み増しすることをいいます。
（８）「移転」とは、電子マネー端末及びネットワークを媒介することにより、manacaに記録された一定額の電子マネーを引き去り、当社の使用する電子計算機またはmanaca加盟店の電子マネー端末に同額の電子マネーが積み増しされることをいいます。
（９）「電子マネー端末」とは、当社の定める仕様に合致し、電子マネーの読取り、引去り等を行い、当社が特に認めた場合においてはmanacaへの書込みができる機器（リーダ・ライタ）をいいます。
（利用箇所と利用方法）
第４条 利用者は、別表のサービスマークを掲示したmanaca加盟店に設置した電子マネー端末において、電子マネー取引を行うことができるものとします。
２ 前項の規定により電子マネー取引を行う場合、利用者のmanacaから当該manaca加盟店の電子マネー端末に、商品等の代金額に相当する電子マネーの移転が完了したときに、利用者の当該 manaca加盟店に対する代金債務が消滅し、同額の金銭の支払いがなされたものとします。
３ 第１項の規定により電子マネー取引を行う場合、利用者は、電子マネーの移転が完了した時点で電子マネー端末等に表示される、商品等の代金額及び電子マネーの残額に誤りのないことを確認するものとします。なお、その場で、異議の申出がなかった場合は、利用者は当該電子マネー取引が正当に完了したことを了承したものとみなします。
４ 当社及びmanaca 電子マネー事業者は、利用者が manaca加盟店から購入し、または提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥その他利用者とmanaca加盟店との間に生じる取引上の一切の問題について、その責めを負わないものとします。
５ 第２項に定める電子マネーの移転がなされた後、利用者とmanaca加盟店との間で、電子マネー移転の原因となった行為に無効、取消し、解除その他いかなる事由が生じた場合であっても、当該電子マネーの返還はできません。
（利用制限）
第５条 前条第１項の定めにかかわらず、利用者は、１回の電子マネー取引につき２枚以上の manaca を同時に使用することはできません。

２

当社及びmanaca 電子マネー事業者は、記名式manaca を使用して電子マネー取引を行う場合は、カード保有者を記名人とみなして本人確認を行うことなく、利用を認めます。よって、当社、manaca電子マネー事業者及びmanaca加盟店は、記名式 manacaの紛失、盗難等による記名人本人以外の利用によって生じた記名人本人の損害についてその責めを負いません。
３ 偽造、変造または不正に作成されたmanacaを電子マネー取引に利用することはできません。
４ 変造または不正に作成された電子マネーを利用することはできません。
５ 次の各号のいずれかに該当するときは、manacaは電子マネー端末で使用できないことがあります。
（１）manacaまたは電子マネー端末の破損、電子マネー端末の故障、電磁的影響、天災等による、電子マネーデータの破壊または消失その他の事由により、manacaの内容が読み取り不能となり、または電子マネー端末が使用不能となったとき。
（２）記名式manaca においては、manaca の利用または電子マネーのチャージのいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、一定期間これらの取扱いが行われなかったとき。
（３）電子マネー取引に際し、電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返すとき。
６ 利用者は、manaca加盟店において、電子マネー取引を行うことに際し、manaca電子マネーをその利用可能残額の範囲内で、 manaca電子マネー事業者及びmanaca加盟店が定める方法により利用することができるものとします。
（一時的な制限または停止）
第６条 当社は、以下の場合において、全てまたは一部のmanaca加盟店におけるmanacaの取扱いを制限し、または停止することがあります。
（１）天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステ
ム異常等の不可抗力によりmanacaの取扱いが困難であると認めた場合（２）電子マネーに係るシステムの通信時もしくは同システムの保守管理等のために利用の制限または停止が必要な場合（３）紛失、盗難等により当社及び株式会社名古屋交通開発機構が無効として利用停止措置を行ったmanacaを利用する場合（４）その他やむを得ない事情によりmanacaの取扱いの中止を必要と判断した場合（取扱対象外商品等）
第７条 manaca電子マネー事業者が別に定める有価証券、金券等の商品等については、第４条第１項の規定にかかわらず、電子マネー取引を行うことができません。
（免責）第８条 電子マネーを利用することができないことにより利用者に生じた不利益及び損害の一切について、当社、株式会社名古屋交通開発機構、manaca電子マネー事業者及び manaca 加盟店は、その責めを負いません。
（規則の変更）第９条 当社は、この規則を変更することができるものとします。
２ この規則を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対して当社指定の方法により変更内容を告知するものとします。当該告知後、利用者がmanacaを購入し、または電子マネー取引を行ったときは、当社は、利用者が当該変更内容を承認したものとみなします。
（規定の準用）第10条 manaca取扱規則第10条（manacaの所有権）、第11条（デポジット）、第12条第２項（遺失物法の規定による記名式manacaの失効）、同条第３項（失効したmanacaのデポジット・金銭的価値等の取扱い）、第15条（チャージ）、第16条（ＳＦ（現金）残額の確認）、第19条（無効となる場合）、第20条（紛失再発行）、第21条（障害再発行）、第25条（払いもどし）、その他manacaの取扱いを定めた規定は、電子マネー取引における電子マネーの取扱いについて、準用するものとします。
（他社加盟店における電子マネーの利用）
第11条 manaca取扱規則第27条第３項に定める加盟店（以下「他社加盟店」といいます。）におけるmanaca及び電子マネーの取扱いは、manaca加盟店におけるmanaca及び電子マネーの取扱いに準じ、この規則に基づくものとします。ただし、他社加盟店における取扱対象外商品等については、第７条の規定にかかわらず、当該加盟店の取扱いに準じるものとします。
別表 サービスマーク