20200709A 一社 JAMIT 定款（案）会員通知用

一般社団法人 日本医用画像工学会 定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人 日本医用画像工学会と称し、英文では、Japanese Society ofMedical Imaging Technology（略称 JAMIT）と表示する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、医用画像工学及びこれに関連する研究の連絡提携をはかり、もって学術の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 学術大会、研究会、シンポジウム等の学術的会合の開催(2) 研究又は情報の国際交流(3) 学会誌その他刊行物の発行(4) その目的達成に必要な事業

第 3 章 会員、社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同する個人(2) 名誉会員 この法人に特に功労のあったこの法人が認めた個人(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し，その事業を援助する法人および団体
但し、賛助会員代表者を正会員とみなす。
(4) 学生会員 この法人の目的に賛同する学生(5) 図書会員 この法人の学会誌の購入のみを目的とする個人又は団体

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2 この法人の社員は、正会員の中から概ね 10 人に 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。なお、端数の取り扱いについては理事会で定める。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会で定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、立候補した正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は次期代議員が選任される時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（「法人法」第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284条）を提起している場合（「法人法」第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任（「法人法」第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（「法人法」第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6項の代議員選挙終了の時までとする。
10 この法人は、必要に応じて代議員を増員する選挙を行うことができる。増員された代議員の任期は、他の在任代議員の任期の満了すべき時までとする。
11 正会員は、「法人法」に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 「法人法」第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 「法人法」第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 「法人法」第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 「法人法」第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(5) 「法人法」第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(6) 「法人法」第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）

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20200709A 一社 JAMIT 定款（案）会員通知用(7) 「法人法」第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 「法人法」第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
12 代議員は無報酬とする。

（入会）
第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、細則に定める入会手続きにより入会を申し込む。

（会費）
第 7 条 会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
3 既納の会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、細則に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
2 未納会費があるときは、これを全納しなければならない。

（会員の除名）第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前迄に理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に重大な違反をしたとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条第 1 項の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である団体が解散したとき
2 代議員である正会員が会員資格を喪失した場合は、代議員の資格も喪失する。

第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成し、これをもって「法人法」上の社員総会とする。

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2 社員総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。通常総会をもって「法人法」上の定時社員総会とする。

（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 代議員の解任(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後４ヶ月以内に開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 社員総会を招集するときは、会議の目的たる事項及び内容、日時並びに場所を記載した書面又は電磁的方法によって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
3 会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。
4 実際上の対面会議と同等の環境が整備されている、以下の条件を満たすインターネット等の手段で接続するオンライン会議システム（Zoom、または Webex 等）による参加を出席とみなす。なお、オンライン会議システムによる出席の場合の出席方法はオンライン会議システム名とする。
(1)出席者を本人と確認する手段があること(2)出席者が自由に発言でき即時に他の出席者に伝わる手段があること（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）

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第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第 1 項（役員の設置）に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席者の中から議長が指名した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、２名を副会長とする。また、必要がある場合は 3 名を副会長にすることができる。
3 前項の会長をもって「法人法」上の代表理事とし、その他の理事を同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって第５条１項で定める正会員の中から選任する。また、役員選任のための役員候補者選出については役員候補者選出規程に定める。

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2 前項の決議をする場合には、法務省令に定めるところにより、理事又は監事が欠けた場合に備えて、会員の中から補欠の理事又は監事を選任することができる。
3 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は次の職務を行う。
(1) 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事、監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に欠けるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬等を支給することができ、その額は社員総会において別に定めるものとする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（責任の免除又は限定）
第 27 条 この法人に対する役員の「法人法」第 111 条第 1 項に定める賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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2 この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額といずれか高い額とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この定款の施行、またはこの法人の運営に関する規定類の制定及び改廃(2) この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長及び副会長の選定及び解職(5) その他、法令またはこの法人の定款に定められた事項（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 実際上の対面会議と同等の環境が整備されている、以下の条件を満たすインターネット等の手段で接続できるオンライン会議システム（Zoom、または Webex 等）による参加を出席とみなす。なお、オンライン会議システムによる出席の場合の出席方法はオンライン会議システム名とする。
(1)出席者を本人と確認する手段があること(2)出席者が自由に発言でき即時に他の出席者に伝わる手段があること（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、「法人法」第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第 7 章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第 33 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織および運営に関し重要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
5 職員は、有給とする。
6 事務局業務は、会長が理事会の承認を得て外部委託することができる。この場合、職員、組織、運営については、委託先業者との契約によるものとし、第２項ないし第５項の規定は適用しない。

（備付帳簿及び書類）
第 34 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿（及び社員の異動に関する書類）(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、許可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画及び収支予算書(8) 事業報告(9) 事業報告の附属明細書(10) 貸借対照表(11) 損益計算書（正味財産増減計算書）(12) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(13) 監査報告(14) その他法令で定める帳簿及び書類

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

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第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長または業務執行理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長または業務執行理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類については、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 9 章 基金

（基金）
第 38 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
3 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について通常総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

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第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章 補則（実施細則）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行についての細則、その他この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

附則（最初の事業年度）
第 45 条 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から令和３年３月３１日までとする。

（設立時代議員）
第 46 条 この定款施行後最初の代議員は、この法人設立時の任意団体である日本医用画像工学会の幹事が選出されたものとみなす。なお任期については第 5 条第 6 項の規定を適用する。
（設立時の理事・監事）
第 47 条 この法人の設立時の理事、監事は、第２１条第１項の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時理事（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 会長）

設立時理事（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時理事

（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時理事

（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

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設立時理事（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 常任幹事、以下 10 名を記載）
設立時監事（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 監事）

設立時監事（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 監事）（設立時の会長及び副会長）
第 4８条 この法人の設立時の会長及び副会長は、第２１条第３項の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時会長（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 会長）

設立時副会長（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時副会長（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時副会長（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

（設立時社員の氏名、住所）第 4９条 この法人の設立時の社員の氏名、住所は、次のとおりである。
設立時社員住所
設立時社員（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 会長）

設立時社員住所
設立時社員（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時社員住所
設立時社員（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時社員住所
設立時社員（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

（設立時の補欠役員）
第 50 条 この法人の設立時の補欠役員は、第２１条第２項にかかわらず次のとおりとする。
本会設立時の理事（）の補欠として、（（法令の準拠）
第 5１条 本定款に定めのない事項は、すべて「法人法」その他の法令に従う。

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以上、一般社団法人日本医用画像工学会 設立に際し、下記設立時社員の定款作成代理人である
行政書士 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
令和 ２年 10 月 1 日
設立時社員（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 会長）

設立時社員（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時社員

（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

設立時社員

（2020 年度 任意団体 日本医用画像工学会 副会長）

上記設立時社員の代理人 行政書士

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