公益社団法人全国乗馬倶楽部振興協会定款（平成23年７月１日設定）
変更 平成28年６月21日
令和元年６月18日
令和５年６月20日
令和６年６月18日
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国乗馬倶楽部振興協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、乗馬普及、乗馬施設の整備、乗馬指導者の養成、乗用馬の導入、乗馬普及組織の育成等を行い、広く日本国民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）国民が乗馬に親しめる機会を提供するための行事の開催及び支援（2）乗馬施設利用者の安全と技術向上のための技能認定（3）乗馬施設の整備に関する指導及び支援（4）乗馬指導者の養成及び資格認定（5）優れた乗用馬の導入・調教に関する指導及び支援（6）乗馬普及のための調査研究及び情報提供（7）乗馬施設、乗用馬及び乗馬指導者の登録（8）行政その他関係機関との連携、連絡、調整に関する事業（9）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本協会の会員は、次の２種とする。
（1）正会員

本協会の目的に賛同して入会した地域において乗馬施設を統括できる団体若しくは全国において乗馬普及に貢献できる団体（2）賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人及び団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

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第７条 会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款又は本協会の規則、規程等に違反したとき。
（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめその旨を通知するとともに、除名に係る決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）入会金を支払わず若しくは会費の納入を継続して２年以上滞納したとき。
（2）団体が解散したとき。
（3）破産手続き開始の決定を受けたとき。
（4）賛助会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（5）賛助会員が成年被後見人又は被保佐人及び被補助人になったとき。
（退会、除名及び資格の喪失に伴う権利並びに義務）
第11条 会員が前３条の規定により会員資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構 成）
第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある- 2 -場合に臨時社員総会を開催する。
（招 集）
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開会日の2週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき１個とする。
（決 議）
第18条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議することができる。また、他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第20条 本協会に、次の役員を置く。
（1）理事 15名以上20名以内（2）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち２名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とし、一般社団・財団法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

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３ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。また、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項の規定による監査及び調査の結果、本協会の業務又は財産に関し、理事の不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを社員総会に報告しなければならない。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、現任者の任務の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に定めるもののほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会で別に定める。
（顧問及び参与）
第27条 本協会は、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本協会の重要事項について会長の諮問に応ずる。
３ 顧問及び参与の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

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５ その他顧問及び参与に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める
第６章 理事会（構 成）
第28条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第29条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議等）
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会 計（事業年度）
第33条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第35条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書- 5 -（6）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第36条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第38条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第39条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第40条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第41条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 委員会（委員会）
第42条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 前項の委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。
３ 第１項の委員会は、委員長１名、その他数名の委員で構成する。
４ 第１項の委員会の委員長その他の委員は、会長が選任及び解任する。
５ 第１項の委員会の議事の運営に関して必要な細則は、会長が定める。
第11章 事務局（事務局）
第43条 本協会は、事務を処理するために、事務局を置く。

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２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第12章 補 則（委 任）
第44条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事及び最初の業務執行理事は以下の者とする。
会長

細野 利昭

副会長

武宮 忠彦

専務理事

草野 信一

常務理事

今井 正夫

竹野 正次

吉田 隆志

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に 関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の 解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則 （平成28年６月21日）
この定款の変更の効力は、本協会の主たる事務所の実際の移転時に発生するものとする。
附 則 （令和元年６月18日）
この定款の変更は、社員総会において承認された令和元年６月18日から実施し、平成31年４月１日から適用する。
附 則 （令和５年６月20日）
この定款の変更は、社員総会において承認された令和５年６月20日から施行する。
附 則 （令和６年６月18日）
この定款の変更は、社員総会において承認された令和６年６月18日から施行する。

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