理化学研究所本部・事務棟整備等事業

入札説明書
修正版

平成３０年５月
国立研究開発法人理化学研究所

目

次

第１章 対象事業の概要等....................................................................... 1
１ 公告日 ··················································································· 1
２ 契約担当役················································································ 1
３ 事業概要等················································································ 1
４ スケジュール·············································································· 3
５ 入札参加者の備えるべき要件等 ······························································ 4
６ 入札説明書等に関する説明会 ······························································· 11
７ 入札説明書等に関する第１回質問の受付及び質問回答の公表 ··································· 12
８ 参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付並びに競争参加資格確認審査 ····················· 12
９ 競争参加資格がないと認められた理由説明請求の受付及び理由の回答 ··························· 1410 競争的対話の実施········································································· 15
11 入札説明書等に関する第２回質問の受付及び質問回答の公表 ··································· 16
12 入札辞退の受付··········································································· 16
13 入札書等及び提案書の受付 ································································· 17
14 入札保証金及び契約保証金 ································································· 19
15 入札書の開札（入札金額の適格審査） ······················································· 20
16 入札の無効··············································································· 20
17 落札者の決定等··········································································· 21
18 手続における交渉の有無 ··································································· 2219 基本協定書の締結········································································· 22
20 特別目的会社の設立等····································································· 22
21 事業契約の締結··········································································· 2222 支払条件等··············································································· 22
23 保険 ···················································································· 22
24 随意契約により締結する予定の有無 ························································· 23
25 苦情申立て··············································································· 23
26 その他 ·················································································· 23
27 担当部署················································································· 24
第２章 事業実施に関する事項 ................................................................... 25
１ 選定事業者の権利義務等に関する制限 ······················································· 25
２ 理研と選定事業者の責任分担 ······························································· 25
３ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ··························· 26
４ 事業実施に関する事項····································································· 26
５ その他 ·················································································· 27

はじめに理化学研究所本部・事務棟整備等事業入札説明書（以下「入札説明書」という。）は、国立研
究開発法人理化学研究所（以下「理研」という。）が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号最終改正平成 28 年法律第 51 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき特定事業として選定した「理化学研究所本部・事務棟整備等事業」（以下「本事業」という。）を実施するにあたり、入札参加者を対象に交付するものである。
本事業の基本的な考え方については、平成 29 年 10 月２日に公表した「理化学研究所本部・事務棟整備等事業実施方針」（別紙、参考資料を含む。以下「実施方針」という。）及び業務要求水準書（案）と同様であるが、本事業の具体的な条件等について、実施方針等に関する質問回答及び意見等（以下「質問回答等」といい、実施方針、業務要求水準書（案）及び質問回答等を総称して「実施方針等」という。）を反映しているので、入札参加者は入札説明書の内容を踏まえ、入札に必要な書類を提出すること。
本事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとする。また、以下の書類は、入札説明書と一体のもの（以下、入札説明書を含めて「入札説明書等」という。）とする。
１「理化学研究所本部・事務棟整備等事業様式集」（以下「様式集」という。）
２「理化学研究所本部・事務棟整備等事業業務要求水準書」（以下別表及び資料を含めて「要求水準書」という。）
３「理化学研究所本部・事務棟整備等事業落札者決定基準」（以下「落札者決定基準」という。）
４「理化学研究所本部・事務棟整備等事業基本協定書（案）」（以下「基本協定書（案）」という。）
５「理化学研究所本部・事務棟整備等事業事業契約書（案）」（以下「事業契約書（案）」という。）
なお、入札説明書等と実施方針等に相違がある場合は、入札説明書等の規定内容が優先するものとする。また、入札説明書等に記載がない事項については、入札説明書等に対する質問・回答によるものとする。

第１章 対象事業の概要等
１ 公告日
平成 30 年４月３日
２ 契約担当役
国立研究開発法人理化学研究所 和光事業所 経理部長 川鍋 隆
３ 事業概要等(1) 事業名称
理化学研究所本部・事務棟整備等事業(2) 対象施設
事務所(3) 立地条件等位

置

埼玉県和光市広沢２番１号
国立研究開発法人理化学研究所 和光地区内

敷 地 面 積約 272,000 ㎡

都市計画地域等

都市計画区域（市街化区域及び市街化調整区域）

用 途 地 域

工業地域（市街化区域）
用途地域指定なし（市街化調整区域）

防 火 地 域 等

指定なし

建 ぺ い 率

60％

容

200％

積

率

(4) 事業目的
理化学研究所は、1917 年に財団法人理化学研究所として設立し、1967 年には埼玉県和光市に主たる事務所（以下、「和光地区」という。）を置き、日本唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学などの幅広い分野の研究を進めている。
現在、和光地区での研究活動は、築 50 年を経過した研究本館を始めとする 50 を超える研究施設において進められているが、近年、それら施設の老朽化が顕在化し始めており、施設の建替え計画を検討すべき時期に至っている。
一方、和光地区の敷地も研究分野の広がりに伴い、施設が敷地全体に展開されたため、今後の建替え計画の検討に当っては、その順序を慎重に検討し、適切な規模の施設建設用地を確保する必要が生じている。
1

他方、和光地区の事務部門は、和光地区の９つの施設に分散配置されており、事務部門間の連携の強化、事務業務の研究者への一元的対応、緊急時の機動的対応などには十分とは言えない状況となっている。
このため本事業は、新たに「本部・事務棟」を建設することでこれら諸問題の解決に道筋を付け、かつ、具体的に以下の効果に期待するものである。
①本部・事務棟が創立 100 周年、更には次の 100 年の発展の礎として相応しい建物となること②事務部門を集約することで、事務の各部門間の連携の強化と研究者への一元的対応を効率化するとともに、危機管理機能を強化し、緊急時対応にも万全を期すことで、事務部門の研究活動を支える機能が格段に高まること③本部・事務棟の周辺に今後展開する施設の整備（建替え）計画に見通しが付くこと
上記３点に加えて、この本部・事務棟を含む和光地区全体の施設群の維持管理等についても、民間企業の持つ経験等を最大限活用し、費用を抑えつつ、質の高い維持管理業務等が実施されることを期待している。
(5) 本部・事務棟の施設概要
本事業の対象となる本部・事務棟（以下「本施設」という。）の施設概要は以下の通りである。なお、詳細は要求水準書を参照すること。
施設名称

本部・事務棟

延床面積

約 14,000 ㎡

主な諸室等

・事務室（約 600 人を収容。書庫、ロッカー室などを含む）
・事務会議室・役員室・役員会議室（危機対策本部）
・倉庫(6) 事業の範囲
本事業を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。）が行う本事業の主な範囲は以下の通りである。なお、各業務における具体的な内容については、要求水準書及び事業契約書（案）において提示する。

2

① 選定事業者の業務
ア 本施設整備業務(ｱ) 事前調査・設計業務(ｲ) 建設工事業務(ｳ) 工事監理業務
イ 本施設維持管理業務
ウ 既存施設等維持管理業務(ｱ) 施設設備維持管理業務(ｲ) 清掃業務(ｳ) 構内整備業務(ｴ) 警備業務(7) 事業方式
本事業では以下の事業方式を採用する予定である。
なお、本事業の実施に必要な土地、建物等については無償で貸与する予定である。
① 本施設
選定事業者が本施設の設計及び建設を行った後、理研に本施設の所有権を移転し、事業期間の終了までの間、本施設の維持管理を行う方式（いわゆるＢＴＯ(Build, Transfer,
Operate)方式）を採用する。
② 既存施設等理研が定める既存施設等を対象として、事業期間の終了までの間、理研が選定事業者に維持管理を委託する方式（いわゆるＯ(Operate)方式）を採用する。
４ スケジュール
(1) 事業期間
事業期間は、事業契約締結の日から平成 45 年３月 31 日までの約 14 年４か月間とする。
(2) 事業スケジュール
本事業のスケジュールは下表のとおりとする。
日（平成 30 年）
４月３日

程

内

容

入札公告、入札説明書等の公表

４月 13 日

入札説明書等に関する説明会の実施

４月 17 日

入札説明書等に関する第１回質問の受付締切
3

日

程

内

容

５月 15 日

入札説明書等に関する第１回質問回答の公表

５月 25 日

参加表明書、競争参加資格確認申請書、競争的対話参加申込書の受付締切

６月７日

競争参加資格審査の結果の通知

６月８日

競争的対話の実施

６月 25 日競争的対話の結果の公表

７月２日

入札説明書等に関する第２回質問の受付締切

７月 23 日

入札説明書等に関する第２回質問回答の公表

８月９日

提案書の受付

８月 20 日

開札

９月下旬から 10 月上旬

提案書の審査及び最優秀提案者の選定（プレゼンテーション・ヒアリングを実施）

10 月中旬頃

落札者の決定・公表

11 月上旬頃

落札者との基本協定締結

12 月上旬頃

選定事業者との事業契約締結

事業契約締結日から平成 33 年３月ま 本施設の設計・建設
で
平成 33 年３月

本施設の完成・引き渡し

平成 33 年４月から平成 45 年３月まで

本施設の維持管理

平成 33 年４月から平成 45 年３月まで

既存施設の維持管理

平成 45 年３月

事業契約の完了(3) 事業期間終了時の措置
事業期間の終了時、選定事業者は本事業に係る施設等を要求水準書に示す良好な状態で速やかに引き継ぎを行うものとする。
５ 入札参加者の備えるべき要件等(1) 入札参加者の構成等① 入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とし、入札参加者は、特別目的会社に必ず出資する者であること。
なお、入札参加グループを構成する企業（以下「構成員」という。）の中から応募手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。
）を定めるものとする。
② 入札参加グループは応募に当たり、構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
③ 入札参加者は、入札参加企業又は構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接4

業務を受託する、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。
④ 入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設工事に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者が必ず含まれていること。
(2) 入札参加者及び協力会社の参加要件
入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
① 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。
② 理研又は文部科学省における一般競争参加資格、国の一般競争参加資格（全省庁統一資格）のいずれかの認定を受けていること。
なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に理研又は文部科学省における一般競争参加資格、国の一般競争参加資格（全省庁統一資格）の再確認を受けていること。
③ 「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項の規定による会社の整理開始の申立てがな
されていない者又は整理開始を命ぜられていない者、「旧破産法」（大正 11 年法律第 71 号）
又は「破産法」（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
④ 参加表明書等の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、関東地区において理研の工事請負契約に係る指名停止及び理研の物品購入等契約に係る取引停止を受けていないこと。
⑤ 理研が本事業について、導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託したみずほ総合研究所株式会社並びにみずほ総合研究所株式会社が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会社日総建、西村あさひ法律事務所又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。また、理研が理化学研究所総合防災管理棟他
和光地区整備等事業について導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託したみず
ほ総合研究所株式会社並びにみずほ総合研究所株式会社と連携関係にあったもの又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
なお、「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
5

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合※ 子会社の定義は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の定義を適用する。
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合⑥ 審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
入札参加者（(1)①に示す入札参加者をいう。）又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者が、本事業の落札者選定公表までの間において、審査委員会の委員への接触や他の入札参加者への謀議などにより、審査に影響を及ぼすおそれのある不正若しくは悪質な行為を行ったと審査委員会が判断した場合には、当該入札参加者は本事業への入札参加資格を失う。
⑦ 最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者。
⑧ 入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。
また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。
⑨ 役員等（競争参加者が個人である場合にはその者を、競争参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者でないこと。
⑩ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
⑪ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者でないこと。
⑫ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
でないこと。
⑬ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。

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(3) 入札参加者及び協力会社の資格等要件
入札参加者及び協力会社のうち設計、建設工事、工事監理及び維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとする。
ただし、建設工事に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとし、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
① 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア 理研又は文部科学省の競争参加資格において平成 29・30 年度設計・コンサルティング
業務に係る参加資格の認定を受けていること。
イ 「建築士法」（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
ウ 本施設の設計を行うものは、(ｱ)・(ｲ)の要件を満たすこと。
(ｱ) 平成 15 年４月１日以降に元請として受注した設計業務で、延床面積 7,000 ㎡以上の庁舎又は事務所の実施設計実績を有していること。
(ｲ) 平成 15 年４月１日、元請として受注した(ｱ)に示す建物の実施設計業務において、管理技術者として業務に従事した担当者を管理技術者として配置すること。また、管理技術者又は主任担当技術者（建築分野、構造分野、電気設備分野、機械設備分野）
として業務に従事した担当者を当該従事分野の主任担当技術者として配置できること。
ここでいう管理技術者とは、技術上の管理及び総括を行う者を意味し、主任担当技
術者とは管理技術者の下で各分野の技術者を総括する者を意味する。
管理技術者及び主任担当技術者について、建築分野及び構造分野を担当する者は一級建築士とし、電気設備分野及び機械設備分野を担当する者は一級建築士又は建築設備士とする。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
また、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名である。ただし、提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても実績を有していなければならない。

7

② 建設工事に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア 以下の(ｱ)から(ｳ)の工種区分の工事を実施する者は、理研又は文部科学省の競争参加
資格において平成 29・30 年度における参加資格の認定をそれぞれが工事を実施する工種
区分で受けていること。その際に算定した客観点数が以下の点以上であること。なお、複数の要件を満たす者は要件を満たす複数の工種区分の工事を実施することができるものとする。また、同一工種の工事を複数の者で実施する場合には実施する者全てがそれぞれの要件を満たすこと。
(ｱ) 建築一式工事 1,200 点(ｲ) 電気工事

1,100 点(ｳ) 管工事

1,100 点イ 提案内容に対応する「建設業法」（昭和 24 年法律第 100 号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年
数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
ウ 実施する工事の工種区分において、平成 15 年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した延床面積 7,000 ㎡以上の庁舎又は事務所の新営工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。な
お、同一工種の工事を複数の者で実施する場合には実施する者全てが要件の全てを満たすこと。
エ 以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。また、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。
ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す資格を有していなければならない。
ａ 建築一式工事
ⅰ 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
ⅱ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
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ｂ 電気工事
ⅰ 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和 58 年４月 27 日法律第 25 号。
）による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子部門」又は「建設部門」に係るものとする者に限る。）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
ⅱ 監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。
ｃ 管工事
ⅰ 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和 58 年４月
27 日法律第 25 号）による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」、「上下水道部門」又は「衛生工学部門」に係るものとする者に限る。）に合格した者）、「技術士法施行規則の一部を改正する省令」（平成 15 年８月 18 日文部科学省令第 36 号）による改正前の技術士（「技術士法」による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者ものに限る。）、水道部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」、「水道部門」又は「衛生工学部門」に係るものとする者ものに限る。）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
ⅱ 監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。
③ 工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201 号）に基づき設置するものとする。）は、以下の要件を満たすこと。
ア 理研又は文部科学省の競争参加資格において平成 29・30 年度設計・コンサルティング
業務に係る参加資格の認定を受けていること。
イ 「建築士法」（昭和 25 年法律第 202 号）に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
ウ 本施設の工事監理を行うものは、(ｱ)・(ｲ)の要件を満たすこと。
(ｱ) 平成 15 年４月１日以降に元請として受注した工事監理業務で、延床面積 7,000 ㎡以
上の庁舎又は事務所の工事監理実績を有していること。
(ｲ) 平成 15 年４月１日以降に元請として受注した(ｱ)に示す建物の工事監理業務の経験を有する建築分野、構造分野、電気設備分野及び機械設備分野の技術者を配置できること。なお、同じ技術者が複数の分野を担当することを妨げるものではない。また、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において記載を求める技術者は、
9原則としてそれぞれ１名である。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参
加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても実績を有していなければならない。
④ 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア 全省庁統一資格又は理研において平成 30 年度に「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
イ 平成 15 年４月１日以降に元請として受注した１年以上を契約期間とする建築設備保守
管理業務、清掃業務、警備業務の３業務の実績を有すること。複数の者で分担して実施する場合には、各業務を行う者が各々の業務区分の実績を有していればよい。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。３業務に関する
規模等の実績要件は以下の通りとする。
(ｱ) 建築設備保守管理業務
敷地面積 140,000 ㎡以上かつ延床面積 100,000 ㎡以上の規模であり、同一敷地内の複数施設を対象とするものを基本とする。必ず実験施設等の研究機能を有する施設も対象として含むものであること。
複数の実績を合算して上記規模を満たすことも認めるが、合算する契約のうち１契約は敷地面積 70,000 ㎡以上かつ延床面積 50,000 ㎡以上の実績であること。また、同一の発注者で、かつ同一都道府県内のものであり、実績対象とする業務の期間が１年以上重複する場合とする。
(ｲ) 清掃業務
清掃対象面積 50,000 ㎡以上であり、必ず実験施設等の施設（24 時間対応が必要な施設や情報の機密性の高い諸室を含む施設を含む）も対象として含むものであること。
なお、１つの契約であれば、同一敷地内の複数棟の実績を合算して上記規模を満たすことも認める。
(ｳ) 警備業務
敷地面積 50,000 ㎡以上であり、当該敷地内に必ず実験施設等の施設（24 時間対応が必要な施設や情報の機密性の高い諸室を含む施設を含む）も対象として含むものであること。
(4) 入札参加資格の確認等① 参加資格確認基準日は、参加表明書の受付締切日とする。
② 競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構
成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、理研と事前協議を行い、10

理研の承諾を得るとともに、変更後において前記(1)から(3)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。
なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更
届を理研に提出すること。
６ 入札説明書等に関する説明会
理研は入札説明書等の公表後、本事業に対する民間事業者の参加促進に向け、入札説明書等に関する説明会を開催し、事業の内容、募集及び選定に関する事項等について理研の考え方を提示する。入札説明書等に関する説明会は、次の要領で行う。
(1) 開催日時及び場所① 開催日時
平成30年４月13日（金）13時30分から14時30分
なお、上記日時に加えて、以下の日時に開催することがある。その場合、以下の日程に参加する企業の担当者に対して４月11日（水）までに連絡を行う。
平成30年４月13日（金）10時30分から11時30分② 開催場所埼玉県和光市広沢２番１号
理化学研究所 和光地区 研究本館３階会議室（335/337室）(2) 参加申込方法① 申込要領説明会への参加希望者は、＜様式１＞「入札説明書等説明会参加申込書」に必要事項を記入し平成30年４月10日（火）12時までに、電子メールにより以下（３）提出先まで提出
すること。
② 提出先
電子メール：pfi-wakokeiyaku@riken.jp(3) 当日連絡先
本事業の担当部署〒351‐0198 埼玉県和光市広沢２番１号
理化学研究所 和光事業所 経理部契約課
電話：048-467-9581

11

(4) 注意事項
説明会への参加者は以下の点に注意すること。
・駐車場は用意しないので、公共交通機関を利用すること。
・説明会当日は、資料を配布しないので、必要に応じて理研ホームページ（掲載URLは
http://pfi.riken.jpである。以下同じ。
）からダウンロードして各自持参すること。
・説明会では原則として質問を受け付けない。質問がある場合には、＜様式３＞「入札説明書等に関する質問書」に記入の上、提出すること。
・説明会では受付で名刺を提出してもらうため、持参すること。
７ 入札説明書等に関する第１回質問の受付及び質問回答の公表
理研は、入札説明書等に対する民間事業者からの第１回目の質問の受付及び質問回答の公表
は次の要領で実施する。
(1) 受付期間
平成 30 年４月 13 日（金）から平成 30 年４月 17 日（火）12 時まで(2) 提出方法
入札説明書等に記載の内容に関して質問の内容を簡潔にまとめ、＜様式３＞「入札説明書等に関する質問書」に記入の上、＜様式２＞「入札説明書等に関する質問書提出届」とともに提出すること。
入札説明書等に関する質問書提出届及び入札説明書等に関する質問書は電子ファイル（入札説明書等に関する質問書提出届は代表者が押印したものを PDF 形式にしたもの、入札説明書等に関する質問書は Microsoft Excel 2010 に対応した形式とする。）とし、当該電子ファイルを添付した電子メールにて提出のこと。
なお、回答を受ける担当者の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスを必ず記載すること。
(3) 提出先
電子メール：pfi-wakokeiyaku@riken.jp(4) 回答
質問回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、平成 30 年５月 15 日（火）までに理研
ホームページにおいて公表する。
８ 参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付並びに競争参加資格確認審査
参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付並びに競争参加資格確認審査を以下の要領で12実施する。
(1) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書受付日時及び場所① 受付日時
平成 30 年５月 15 日（火）から５月 25 日（金）12 時まで② 提出先
本事業の担当部署③ 提出書類様式集「第Ⅱ章 提出書類の作成要領」に従い作成すること。
(2) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書申請方法等① 入札参加者は、入札参加者が備えるべき競争参加資格に関する要件（５(1)から(3)の要件）を満たすことを証するため、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出し、理研から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
② 参加表明書及び競争参加資格確認申請書は、＜様式６＞「参加表明書」から＜様式 15＞「入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社の納税に関する書類」に必要事項を記載のうえ、持参、又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）
により提出するものとする。なお、持参する場合は８（1）①に示す日時のうち、土日祝日を除く平日の午前 10 時から 12 時の間、及び 13 時から 16 時の間（ただし、最終日は 10 時から 12 時の間のみ）に持参すること。また、郵送で提出する場合は、５月25 日（金）12 時までに必着のこと。
③ 提出期限の日までに参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出しない入札参加者
並びに競争参加資格がないと認められた入札参加者は、本事業の入札に参加することができない。
(3) 競争参加資格確認審査① 競争参加資格の確認審査は、入札参加者が備えるべき競争参加資格に関する要件（５(1)から(3)の要件）を満たしているかどうかの確認審査を行う。１項目でも当該要件を満たしていない場合は欠格（競争参加資格がない）とする。
② 競争参加資格の確認審査に当たっては、５(3)①ア、②ア、③ア、④アに示す一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていな
い者も、入札書の開札の時において５(3)①ア、②ア、③ア、④アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書の開札の時において５(3)①ア、②ア、③ア、④アに示す要件を満たしていなければならない。
③ また、競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、入札参加企業及び構成員並びに協力会社のいずれかが、入札書の開札の時において５(2)及び(3)に示す要13

件を一つでも満たさない場合（以下「指名停止等に該当する場合」という。）には、競争参加資格がない者に該当するので、当該入札参加者の入札への参加は認められない。
(4) 競争参加資格確認審査の結果の通知
競争参加資格確認審査の結果の通知は、競争参加資格の確認の申請を行った者に対して、書面により平成 30 年６月７日（木）までに理研から通知を発送する。なお、欠格（競争参
加資格がない）とした場合は、その理由についても付記するものとする。
(5) 競争参加資格確認申請書の取扱い等① 競争参加資格確認申請書の取扱い
ア 理研は、提出された競争参加資格確認申請書を競争参加資格確認審査以外に入札参
加者に無断で使用しない。
イ 提出された競争参加資格確認申請書は返却しない。
ウ 提出された競争参加資格確認申請書の変更、差し替え及び再提出は、原則として認めない。なお、理研が例外的に提出された競争参加資格確認申請書の変更、差し替
え及び再提出を指示した場合であっても、競争参加資格確認申請書の提出期限の日以降の変更、差し替え及び再提出は認めない。
② 理研からの提示資料の取扱い
理研からの提示資料は、本事業の入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
③ 費用負担
入札に関し必要な費用は、全て入札参加者の負担とする。
９ 競争参加資格がないと認められた理由説明請求の受付及び理由の回答
競争参加資格がないと認められた理由説明請求の受付及び理由の回答を以下の要領で実施する。
(1) 請求受付日時及び場所① 受付日時
平成30年６月７日（木）から６月14日（木）まで② 提出先
本事業の担当部署(2) 請求提出方法
競争参加資格確認審査の結果、競争参加資格がないと認められた入札参加者は、理研に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（A4 版、様式は自由）により説明を請求することができる。当該書面は、持参により提出するものとし、郵送又は電送での受付は行わない。なお、９（1）①に示す日時のうち、土日祝日を除く平日の午前 10 時から 12 時の間、及び 13 時から 16 時の間（ただし、最終日は 10 時から 12 時の間のみ）に持14

参すること。
(3) 競争参加資格がないと認められた理由の回答
理研は、競争参加資格がないと認めた理由の説明を請求されたときは、平成 30 年６月 21日（木）までに、当該説明を請求した者に対して書面により回答する。
10 競争的対話の実施
入札参加者との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する理解を深め、理研の意図と民間事業者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として対面方式による対話の場を設けることを予定している。
競争的対話の実施に当たっては、各入札参加希望者から事前に提出された「競争的対を希望する議題」等について、個別対面により質疑応答を行うものとする。
なお、競争的対話の内容については、対話参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、対話参
加者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものを除き、理研ホームページにおいて公表する。
(1) 申込期限
平成 30 年５月 25 日（金）12 時まで(2) 申込方法
競争的対話を希望する入札参加者は、＜様式４＞「競争的対話参加申込書」を記入の上、提出のこと。申込書は電子ファイル（Microsoft Excel 2010 に対応した形式とする。
）とし、当該電子ファイルを添付した電子メールにて提出のこと。
なお、回答を受ける担当者の会社、部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスを必ず記載すること。
併せて、競争的対話において確認したい議題について、＜様式５＞「競争的対話を希望する議題」に簡潔にまとめ、提出すること。
(3) 提出先
電子メール：pfi-wakokeiyaku@riken.jp(4) 実施日時
平成30年６月８日（金）なお、参加希望者が多い場合には、上記日時に加えて、以下の日時に開催することがある。その場合、以下の日程に参加する入札参加者の担当者に対して５月30日（水）までに連絡を行う。
平成30年６月７日（木）15(5) 参加者
競争的対話の参加者は、競争参加資格の確認を受けた入札参加企業あるいは入札参加グ
ループの構成員及び協力企業に限る。入札参加グループの場合は構成員及び協力企業が同時に参加することとし、個別に参加することは認めない。
なお、入札参加者が入札参加グループの場合は代表企業として申請した構成員が申し込
むこととする。
(6) 実施方法の通知
競争的対話の実施日時・会場、参加者人数の上限等の具体的な実施方法については、参加申込の状況に応じて理研が決定する。申込期限後、参加申込のあった企業の担当者に通知する。
11 入札説明書等に関する第２回質問の受付及び質問回答の公表
理研は、入札説明書等に対する民間事業者からの第２回目の質問の受付及び質問回答の公表
は次の要領で実施する。
(1) 受付期間
平成 30 年６月 25 日（月）から平成 30 年７月２日（月）12 時まで(2) 提出方法
７(2)に同じ。
(3) 提出先
電子メール：pfi-wakokeiyaku@riken.jp(4) 回答
質問回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、平成 30 年７月 23 日（月）までに理研
ホームページに公表する。
12 入札辞退の受付
競争参加資格の確認を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札辞退の受付を以下の要領で実施する。

16

(1) 入札辞退受付日時及び場所① 受付日時
平成30年６月７日（木）から８月20日（月）まで② 提出先
本事業の担当部署(2) 入札辞退提出方法
競争参加資格があると認められた入札参加者が入札を辞退する場合は、＜様式 17＞「入札辞退届」に必要事項を記載のうえ、持参により提出するものとする。郵送又は電送での受付は行わない。なお、12（1）①に示す日時のうち、土日祝日を除く平日の午前 10 時から 12 時の間、及び 13 時から 16 時の間（ただし、最終日は 10 時から 12 時の間のみ）に持参すること。
13 入札書等及び提案書の受付
入札書等及び提案書の受付を以下の要領で実施する。
(1) 入札書等及び提案書受付日時及び場所① 受付日時
平成30年８月６日（月）から平成30年８月９日（木）12時まで② 提出先
本事業の担当部署③ 提出書類様式集「第Ⅱ章 提出書類の作成要領」に従い作成すること。
(2) 入札書等及び提案書提出方法① 入札書等
ア 競争参加資格があると認められた入札参加者は、＜様式 18＞「提案書提出届」から＜様式 25＞「基礎審査確認リスト」に必要事項を記載のうえ、提案書とあわせて、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。な
お、持参する場合は 13（1）①に示す日時のうち、土日祝日を除く平日の午前 10 時から 12 時の間、及び 13 時から 16 時の間（ただし、最終日は 10 時から 12 時の間のみ）に持参すること。また、郵送で提出する場合は、８月９日（水）12 時までに必着のこと。
イ 落札者の決定に当たっては、入札金額（入札書に記載された金額）に、入札金額から金利支払額を控除した金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免17

税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から金利支払額を控除した金額の 108 分の 100 に相当する金額に、金利支払額を加算した金額を入札書に記載すること。
ウ ＜様式 23＞「入札書」は、任意の封筒に入れ封印し提出すること。封筒の表には、必ず、宛名「国立研究開発法人理化学研究所」、「入札者名」、「理化学研究所本部・事務棟整備等事業に係る入札書在中（朱書き）」及び「開札日（平成 30 年８月 20 日
開札）」の旨を記載すること。
エ 代理人又は復代理人が入札書を提出する場合は、入札書に＜様式 20＞「委任状（代理人）」又は＜様式 21＞「委任状（復代理人）」を添付すること。
② 提案書
ア 競争参加資格があると認められた入札参加者は、提案書を＜様式 26＞「提案書に関する提出書類（説明書）表紙」から＜様式 70＞「本部・事務棟機械設備計画の概要と特徴」に基づいて作成のうえ、入札書等とあわせて持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。なお、郵送で提出する場合は、８月９日（木）12 時までに必着のこと。
イ 入札参加者は、一つの提案しか行うことはできない。
(3) 提案書の取扱い① 著作権本事業に関する提案書の著作権は入札参加者に帰属する。ただし、本事業において公表
及びその他理研が必要と認める場合には、理研は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案書については、ＰＦＩ法第８条に基づく客観的評価の公表（審査講評の公表）以外には入札参加者に無断で使用しない。
なお、提出を受けた書類等は返却しない。
② 特許権等
提案書の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。
③ 提案書の変更等の禁止
提案書の変更、差し替え又は再提出は認めない。
(4) 提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリング（予定）
理研又は審査委員会が必要と判断した場合は、提案書に関するヒアリングを以下の要領で実施する。

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① 開催日時
平成30年９月下旬から10月上旬まで② 開催場所
理化学研究所 和光地区内③ その他
ヒアリングを行う場合の開催日時、開催場所及び準備書面等の詳細について、事前に、理研から入札参加者へ通知する。
14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金免除する。
ただし、選定事業者は、本施設整備業務の履行を確保するため、工事の着工日から本施設の完成の日までを期間として、次のいずれかの方法による事業契約の保証を付すとともに、事業契約締結後、速やかにその証券（証書）を理研に提出すること。
この場合の保証金額又は保険金額は、本施設整備業務に係る対価（ただし、金利支払額を含まず、消費税を含む）の 100 分の 10 以上とする。
・債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、理研が確実と認める金融機
関又は保証事業会社の保証
・債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証・債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約が施設整備に当たるものによって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を理研のために設定する）
また、選定事業者は、維持管理業務の履行を確保するため、事業契約締結の日から事業契約終了の日までを期間として、次のいずれかの方法による事業契約の保証を付すものとする。
この場合の保証金額又は保険金額は、本施設維持管理業務に係る対価及び既存施設等維持管理業務に係る対価の各年度分に相当する額（消費税を含む）の 100 分の 10 以上とし、当該年度の開始までに事業契約の保証を付すとともに、その証券（証書）を理研に提出すること。
・債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、理研が確実と認める金融機
関又は保証事業会社の保証
・債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約が維持管理に当たるものによって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を理19

研のために設定する）
15 入札書の開札（入札金額の適格審査）
入札書の開札（入札金額の適格審査）を以下の要領で実施する。
(1) 入札書開札日時及び場所① 開札日時
平成30年８月20日（月）10時② 開札場所埼玉県和光市広沢２番１号
理化学研究所 和光地区 研究本館３階会議室（335/337室）(2) 入札書開札方法① 入札書の開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② なお、入札書に記載された入札金額が予定金額の範囲内となる提案をした入札参加者を発表することとし、発表された入札参加者は、その後の落札者の選定の対象となる。
③ 開札の結果、全ての入札参加者の入札金額が予定価格を超えている場合は、再度入札を行う。この場合、再度入札に際して提案内容の変更を行うことは許されるものとする。再度入札は理研の指定する日時に行う。
16 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を落札者とした
場合は、当該決定を取り消すものとする。
なお、理研により競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、入札書の開札の時において指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置を受けている入札参加者等、入札書の開札の時において５(1)から(3)に示す競争参加資格に関する要件を満たさない入札参加者は、競争参加資格のない者に該当する。
(1) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 競争参加資格確認申請書に記載された入札参加企業又は入札参加グループの代表企業以外の者のした入札(4) 競争参加資格確認申請書、その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札(5) 記名押印を欠く入札(6) 金額の記載を欠き、または記載を訂正したものや不明確な入札(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
20

(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(10) その他入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札(11) 所定の日時及び場所に提出されない入札
17 落札者の決定等
本事業の入札は、金額と金額以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った入札参加者（以下「最優秀提案者」という。）を選定し、最優秀提案者を落札者として決定する総合
評価落札方式により行う。
入札結果は、落札者の決定後、速やかに入札参加者に書面にて通知するものとし、電話等による問い合わせには応じない。また、入札結果は、審査結果とあわせて理研のホームページにおいて公表する。
(1) 審査委員会の設置
理研が設置した外部の学識経験者及び理研の職員で構成する「理化学研究所本部・事務
棟整備等事業に係る審査委員会」（以下「審査委員会」という。）は、落札者決定基準を審議・決定するとともに、入札参加者より提出された入札書等及び提案書の審査を行い、最優秀提案者を選定する。なお、審査委員会は以下の５名の委員で構成され、審議内容は原則非公開とする。
役割

氏名

所属・職名

委員長

山内 弘隆

一橋大学大学院商学研究科・教授

委員

勝又 英明

東京都市大学工学部建築学科・教授

板倉 周一郎

理化学研究所・理事

大城 哲彦

理化学研究所和光事業所研究支援部施設課・課長

阿部 知子

理化学研究所仁科加速器研究センター
応用研究開発室・室長（平成 30 年３月末時点）(2) 提案内容審査の方法
提案内容審査は、入札参加者より提出された入札書等及び提案書について、審査委員会
が落札者決定基準に基づいて行うものとする。これら審査の結果を受けて、審査委員会は最優秀提案者を選定し、理研は当該最優秀提案者を落札者として決定する。
(3) 提案内容審査の評価項目等
提案内容審査の評価項目等は落札者決定基準において提示する。

21

18 手続における交渉の有無
手続における交渉は無とする。
19 基本協定書の締結
落札者は、落札者の決定後 10 日以内を目処に、理研を相手方として、基本協定書（案）に基づき、基本協定書を締結しなければならない。ただし、理研の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
20 特別目的会社の設立等
入札参加者は、本事業に係る入札の結果、落札者として選定及び決定した場合には、本事業を実施する株式会社として特別目的会社を設立する。なお、入札参加企業又は構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、その出資比率の合計は 100%とする。
すべての出資者は、事業契約が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、理研の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。
21 事業契約の締結(1) 選定事業者は、平成 30 年 12 月上旬を目途に、理研を相手方として、事業契約書（案）に基づき、事業契約書を締結しなければならない。ただし、理研の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。事業契約書において、選定事業者が遂行すべき本施設整備
業務、本施設維持管理業務及び既存施設等維持管理業務の各業務に関する業務内容、金額、支払方法等を定める。
(2) 事業契約書の締結にあたっては、軽微な事項を除き、落札者の入札金額及び入札説明書等に示した契約内容について変更できないことに留意すること。
(3) 選定事業者が事業契約書を締結しない場合には、理研は違約金として落札金額の 100 分の５に相当する金額を請求することがある。
(4) 事業契約書の締結に係る選定事業者の弁護士費用、印紙代等は、選定事業者の負担とする。
22 支払条件等
理研の事業者に対する支払は、選定事業者が実施する本施設整備業務に係る対価、本施設維持管理業務に係る対価、及び既存施設等維持管理業務に係る対価からなる。（以下総称して「サービス対価」という。）なお、理研の事業者に対する支払いは、一定の条件に基づいて改定を行うものとする。詳しくは、事業契約書を参照のこと。
23 保険(1) 建設工事期間中に係る保険選定事業者は、建設工事保険及び第三者賠償責任保険に加入し、その保険料を負担する
22

ものとする。なお、保険の付保にあたり、次の事項を遵守するものとする。
① 選定事業者又は受託者（建設工事に当たる者）は、上記の保険契約を締結したときは、その保険証券を遅滞なく理研に提示するものとする。
② 選定事業者又は受託者（建設工事に当たる者）は理研の承認なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができないものとする。
③ 選定事業者又は受託者（建設工事に当たる者）は業務遂行上における人身、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担するものとする。
(2) 維持管理期間中に係る保険選定事業者は、維持管理業務を実施する期間において、維持管理業務に係る第三者賠償責任保険に加入し、その保険料を負担するものとする。なお、保険の付保にあたり、次の事項を遵守するものとする。
① 選定事業者又は受託者（維持管理に当たる者）は、上記の保険契約を締結したときは、その保険証券を遅滞なく理研に提示するものとする。
② 選定事業者又は受託者（維持管理に当たる者）は理研の承認なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができないものとする。
③ 選定事業者又は受託者（維持管理に当たる者）は業務遂行上における人身、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担するものとする。
(3)その他の保険
上記(1)(2)以外の保険を付保することを条件とはしないが、選定事業者が事業の安全性に資するために自らが提案した保険は必ず付保すること。
24 随意契約により締結する予定の有無
本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定は無とする。
25 苦情申立て
本事業における競争参加資格の確認及びその他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年 12 月 14 日付け政府調達苦情処理推進本部決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室政府調達苦情検討委員会事務局電話 033581-0262（直通））に対して苦情を申立てることができる。
26 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
23

(2) 入札参加者は、本件入札説明書を熟読し、遵守すること。
(3) 競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止等を行うことがある。
(4) 選定事業者は、競争参加資格確認申請書に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に配置すること。
27 担当部署〒351‐0198 埼玉県和光市広沢２番１号
理化学研究所 和光事業所 経理部契約課
電話：048-467-9581

24

第２章 事業実施に関する事項
１ 選定事業者の権利義務等に関する制限(1) 選定事業者の事業契約上の地位の譲渡等
理研の事前の承諾がある場合を除き、選定事業者は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならない。
(2) 特別目的会社の株式の譲渡・担保提供等
本事業を遂行するため設立された特別目的会社に出資を行った入札参加者は、本事業が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、理研の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
(3) 債権の譲渡
選定事業者が、理研に対して有する本施設整備業務、本施設維持管理業務及び既存施設等維持管理業務の各業務の提供に係る債権は、理研の承諾がなければ譲渡することができない。
(4) 債権への質権設定及び債権の担保提供
選定事業者が、理研に対して有する本施設整備業務、本施設維持管理業務及び既存施設等維持管理業務の各業務の提供に係る債権に対する質権の設定及びこの担保提供は、理研の承諾がなければ行うことができない。
２ 理研と選定事業者の責任分担
理研と選定事業者の責任分担の基本的考え方及び予想されるリスクと責任分担は、下記のとおりとする。
(1) 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本事業の本施設整備業務、本施設維持管理
業務及び既存施設等維持管理業務の各業務の責任は、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、理研が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、理研が責任を負うこととする。
(2) 予想されるリスクと責任分担
理研と選定事業者の責任分担は、事業契約書（案）によることとし、入札参加者は負担すべきリスクを想定したうえで提案を行うものとする。リスク分担の程度や具体の内容については、事業契約書（案）に示すが、事業契約書（案）に示されていない場合は、双方の協議により定めるものとする。

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３ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置は想定していない。ただし、今後選定事業者が本事業を実施するに当たり、法改正等により、法制上及び税制上の措置が適用されることとなる場合は、理研は可能な範囲で必要な協力を行う。
(2) 財政上及び金融上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する財政上の措置は想定していない。ただし、今後選定事業者
が本事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、理研は可能な範囲で必要な協力を行う。
４ 事業実施に関する事項(1) 誠実な業務遂行義務
選定事業者は、提案書及び事業契約書に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。
(2) 事業期間中の選定事業者と理研の関わり① 本事業は、選定事業者の責任において実施される。また、理研は事業契約書に定められた方法により、事業実施状況の確認を行う。
② 理研は原則として選定事業者に対して連絡等を行うが、必要に応じて理研と本施設整備業務、本施設維持管理業務及び既存施設等維持管理業務の各業務に当たる者との間で直接連絡調整等を行う場合がある。この場合において、理研と各業務に当たる者との間で直接連絡調整等を行った事項について選定事業者に報告する。
③ 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、理研と選定事業者は誠意をもって協議する。
(3) 業務内容① 業務内容本施設整備業務、本施設維持管理業務及び既存施設等維持管理業務の各業務については、事業契約書（案）及び要求水準書による。
② 業務の委託
選定事業者は、上記①に示した業務を、あらかじめ理研の承諾を得たうえで、第三者に委託することができる。

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(4) 理研による監視（モニタリング）
理研は、選定事業者が定められた業務を確実に実施し、事業契約書に規定した要求水準を達成しているか否かを確認するとともに、選定事業者の財務状況を把握するための監視を行う。なお、維持管理業務について、事業契約書に規定した要求水準を達成していないと認められる場合、理研は当該業務に係る支払額の減額措置等を行う。詳細は、事業契約書を参照すること。
(5) 土地の使用等① 本事業において選定事業者が業務を実施する施設に係る敷地は、管理委託地（和光市
南二丁目 1535 番 35 国有地）を除き、理研の所有地である。
② 理研は選定事業者が本施設整備業務（ただし、設計業務段階は除く）、本施設維持管理業務及び既存施設等維持管理業務の各業務を供するにあたり必要な範囲を選定事業者に無償で貸与する。
５ その他(1) 事業の終了
理研は、本施設等が事業者の責めに帰すことができない災害等により使用が困難と判断した場合、あるいはその他の事由により本施設等を維持・継続できないと判断した場合は、維持管理業務の提供を終了させることができる。
(2) 情報の提供
入札説明書に定めることのほか、入札の実施に当たって必要な事項が生じた場合は、理研のホームページに掲載する。
(3) 事業契約に違反した場合等の取扱い
事業契約締結後、契約に違反し、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等、理研の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者については、当該事実が判明した時から最長２年間、理研が実施する入札への参加が認められなくなる場合があることに留意すること。
(4) 特定事業の選定の取消し
入札者がない場合又は入札者全員の入札金額が、理研が設定する予定金額を越える場合、理研は特定事業の選定を取り消すこともあり、その旨を速やかに公表する。
(5) 本事業に必要と想定される根拠法令等
本事業に当たっては、ＰＦＩ法及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 12 年総理府告示第 11 号）の他、下記に掲げる関27

連の各種法令等によることとする。
・国立研究開発法人理化学研究所法・独立行政法人通則法
・消防法
・都市計画法・下水道法
・水道法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・大気汚染防止法
・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・建築基準法・建設業法
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
・土壌汚染対策法
・エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）
・地球温暖化対策の推進に関する法律・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）
・電気事業法・高圧ガス保安法
・電波法
・労働安全衛生法
・労働基準法・警備業法・その他関係法令等※ 上記に関するすべての関連施行令・規則等についても含むものとし、また本事業を行うに当たり必要とされるその他の関連法令及び条例等についても遵守のこと。

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（参 考）

国立研究開発法人理化学研究所 契約事務取扱細則（抜粋）(一般競争参加者の制限)
第 5 条 契約担当役等は、一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
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契約担当役等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について 3 年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

(1) 契約の履行に当たり故意に工事、製造若しくは役務の提供を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(6) その他、研究所に不正な行為をしたとき。
(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないとされている者を契約の締結
又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
3

契約担当役等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

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