コミュニティエネルギー・トランジションマネジメント調査
報告書

2018 年 3 月

一般社団法人日本サステナブル建築協会

－

目

次

－

1.

はじめに ........................................................................................................................ 1

2.

コミュニティエネルギー・トランジションマネジメント調査

3.

国内外の政策・先導的取組の動向 ................................................................................. 5

検討の枠組み ............. 3

3.1.

SDGs 等、コミュニティエネルギー事業の方向性を示す主要政策 ......................... 5

3.2.

ESG 投資のメインストリーム化 ........................................................................... 10

3.3.

先導的なまちづくり事例 ....................................................................................... 16

4.

検討の方向性の整理 .................................................................................................... 23

5.

コミュニティエネルギー事業における SDGs の活用 .................................................. 24
5.1.

適切な SDGs の活用に向けた NEB の評価体系の再構築 ...................................... 24

5.2.

コミュニティエネルギー事業における SDGs に基づく評価指標・基準・手法の検討.............................................................................................................................. 28

6.

7.

コミュニティエネルギー事業の優れたトータルガバナンスの構築 ............................. 30
6.1.

優れたトータルガバナンスのあり方の検討 .......................................................... 30

6.2.

トータルガバナンスを支える組織・ルールの提案 ............................................... 32

モデル拠点を対象とした、SDGs への取組及びトータルガバナンスのケーススタディ .
.................................................................................................................................... 39
7.1.

大都市近郊の大規模複合拠点地区を対象としたケーススタディ .......................... 39

7.2.

都心部の国際競争力強化拠点地区を対象としたケーススタディ .......................... 47

8.

まとめ .......................................................................................................................... 54

9.

引用文献 ...................................................................................................................... 55

10. 付録 ............................................................................................................................. 56

1. はじめにSDGs（Sustainable Development Goals）は、国連が主導する全世界の国々の持続可能な開発を目指すプログ
ラムで、各国政府をはじめとして世界の産官学民の幅広いアクターが参加を表明し、日本政府も推進本部を設けて積極的に活動を推進している。また、パリ協定の締結を契機として、低炭素社会の実現に対する世界の潮目が大きく変わってきた。ESG 投資のメインストリーム化、エネルギー全面自由化等の市場変革、自立分散型エネル
ギーや IoT、AI 等の技術革新が進む中、中期的なエネルギー分野のトランジション（移行・変化）は不可避な状
況にある。
今後、持続可能な地域エネルギーシステムを構築していく上で、この課題をより実効的に推進する観点から、世界の共通言語である SDGs の考え方に基づく取組が有効であると考える。自律分散型エネルギーシステムを核とするコミュニティエネルギー事業は、企業だけでなく、住民や行政を含む様々なステークホルダーが参画することから、SDGs が掲げる環境、社会、経済の統合的取組が不可欠である。また、統合的取組により創出される
多様な便益が環境・社会・経済的価値として社会システムに内部化されることで、企業のビジネスや地域・社会の活動をより活性化することが期待される。このような便益は「コベネフィット」と総称され、当財団が 2005 年に開始した「サステナブルタウン調査（第 1 フェーズ）」以来、「カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査（第 2 フェーズ）」、「スマートエネルギータウン調査（第 3 フェーズ）」、「エネルギーイノベーティブタウン調査（第 4 フェーズ）」、「エネルギーコベネフィットクリエイティブタウン調査（第 5 フェーズ）」に至るまで一貫して取り上げてきたテーマである。
本調査研究は、第 1～第 5 フェーズの成果を引き継ぐ形で実施された第 6 フェーズにあたり、「コミュニティエ
ネルギー・トランジションマネジメント調査」と題し、上に述べたコベネフィットの概念を SDGs の枠組みの中で再構築し、コミュニティエネルギー事業を構成する具体的なエネルギーシステムが持続可能な社会を支えるインフラとして位置付けられるとともに、ESG を重視する長期投資家を惹きつけ、長期的に環境・社会・経済的価
値を創出するための評価体系やガバナンス等のあり方について検討を行ったものである。
本調査研究には、建築・都市計画やエネルギーシステム、環境金融の専門家、建築・都市分野や環境・エネル
ギー分野の施策を推進する行政関係者、ならびに先導的プロジェクトに携わる実務者など多方面の方々に参加頂くことができた。多くの調査や分析作業を通して、コミュニティエネルギー事業における SDGs の導入方法や、事業に関わる多様なステークホルダーが連携して変化に柔軟に対応していくためのトータルガバナンスについて
実践的な知見を得ることができた。
第 1 フェーズの「サステナブルタウン調査」を開始した 2005 年から 13 年間に及ぶ調査研究の成果が、多様なステークホルダー間での意思疎通や相互学習のためのコミュニケーションツールとして活用され、持続可能なコ
ミュニティエネルギー事業の円滑な企画・運営に貢献できれば望外の喜びである。
最後に、長きにわたり本調査研究活動をご支援いただいた政府機関、自治体、ならびに調査委員会、同作業グ
ループを支えていただいた全ての方々に対し、深甚なる謝意を表する次第である。
2018 年 3 月
コミュニティエネルギー・トランジションマネジメント調査委員会 委員長
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
村上 周三

1

コミュニティエネルギー・トランジションマネジメント調査委員会 名簿（2018 年 2 月時点 肩書きは当時）
委員長

村上 周三

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長

委員

伊香賀俊治
伊藤 雅人

慶應義塾大学理工学部 システムデザイン工学科 教授
三井住友信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部
審議役 環境不動産推進チーム長
国土交通省 都市局 都市計画課長
横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 教授
株式会社日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部副本部長
株式会社日建設計総合研究所 代表取締役所長
国土交通省 住宅局 住宅生産課長
公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長
東京ガス株式会社 代表取締役副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長
株式会社日本設計 常務執行役員 環境・設備統括 品質管理担当
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長

宇野 善昌
佐土原 聡
竹ケ原啓介
野原 文男
長谷川貴彦
藤野 純一
松澤 裕
安岡 省
柳井 崇
吉田健一郎
専門委員 川除 隆広

株式会社日建設計総合研究所 上席研究員 グループマネージャー

事務局

一般社団法人日本サステナブル建築協会 研究開発部長
一般社団法人日本サステナブル建築協会 研究開発部

須藤 裕実
千本 敬子

調査スケジュール
年 度

調 査 項 目
１．国内外における主要動向
・SDGs等、コミュニティエネルギーの方向性を示す主要政策
・ESG投資のメインストリーム化 等

2016年度（平成28年度）

２．既往調査研究・先導的取組事例のレビュー
・第1フェーズ～第5フェーズ
・優れた「トータルガバナンス」のあり方の参考となる先導的まちづくり事例
３．検討の方向性
・望ましい“トランジション”を誘導する、コミュニティエネルギー事業の評価体系のあり方の提示
・持続可能なコミュニティエネルギー事業を支える、優れた「トータルガバナンス」の仕組みの構築
４．コミュニティエネルギー事業におけるSDGsの活用
・NEBを含めた、財務情報・非財務情報の整理
・適切なSDGsの活用に向けたNEBの評価体系の再構築
・コミュニティエネルギー事業におけるSDGsの活用

2017年度（平成29年度）

５．優れた「トータルガバナンス」を支える組織・ルールの提案
・既存プロジェクトにおける構成員（アクター）とその役割の分析
・優れた「トータルガバナンス」のあり方の検討
・「トータルガバナンス」を支える組織・ルールの提案（チェックリスト方式）
６．モデルとなるプロジェクトを対象としたケーススタディ
・都心部の国際競争力強化拠点地区
・都市近郊の大規模複合拠点地区

22. コミュニティエネルギー・トランジションマネジメント調査 検討の枠組み
持続可能な社会形成に向けた SDGs（Sustainable Development Goals）やパリ協定等の世界的な目標共有の動向、および自立分散型エネルギー・IoT 等の技術革新を背景として、エネルギー分野のトランジションが不可避な状況にある。
具体的には地域レベルでの持続可能性、強靭性、活性化を追求するまちづくりをエネルギー面から支える、コミュニティエネルギー事業という形で、サステナビリティ、レジリエンス、スマートネスの面で優れたエネルギ
ー事業に進化する方向性が考えられる。
また、世界的に ESG 投資のメインストリーム化が進展しているが、市民参加型のまちづくりにあわせた地域のエネルギーシステム形成のプロジェクトが、ESG 投資の対象として選択されることによって、地域のブランド価値向上につながり、今後のトランジションが加速すると考えられる。
本調査では、コミュニティエネルギー事業を構成する具体的なエネルギーシステムが持続可能な社会を支える
インフラとして位置付けられるとともに、ESG を重視する長期投資家を惹きつけ、長期的に社会経済環境的価値を創出するための評価体系やトータルガバナンス等のあり方について具体的な提案を行うことを目的とする。
本調査の全体の検討の枠組みを図表 2.1 に示す。

3

図表 2.1 コミュニティエネルギー・トランジションマネジメント調査委員会

検討の枠組み4

3. 国内外の政策・先導的取組の動向

3.1. SDGs 等、コミュニティエネルギー事業の方向性を示す主要政策
国内外におけるコミュニティエネルギーの方向性を示すと考えられる主要政策とその要点を以下に示す。
COP21 パリ協定をはじめ、持続可能な社会形成を目指す国際的動向を踏まえ、国内施策として省エネ・低炭素化の加速や国土強靭化、地方創生等の複合的な観点から、エネルギーの面では自立分散型エネルギーシステムの推進とそれらのネットワーク化、住宅・建築物の省エネ・低炭素化等の推進を図っている。

（１）国内の動向①日本再興戦略（2013.6 閣議決定、2016.6 改訂） [1] クリーン・経済的なエネルギー需給の実現…消費者がエネルギー需給とその管理に主体的に参画・貢献する「エネルギーマネジメント」を実現、等②エネルギー基本計画（2014.4 閣議決定） [2] 電気をさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進や蓄電池の導入促進
 地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティの実現、等③改正都市再生特別措置法（2014.5 交付） [3] 地方自治体による、立地適正化計画の作成
 容積率及び用途規制の緩和等の措置④国土強靭化基本計画（2014.6 閣議決定） [4] 地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力の強化
 コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の地域における自立・分散型エネ
ルギーの導入を促進、等⑤まち・ひと・しごと創生総合戦略（2014.12 閣議決定） [5] 分散型エネルギーの推進－防災面・エネルギーセキュリティ面、地域の雇用の供給にも貢献
 公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え時の福祉拠点等の併設…地域コミュニティ活性化、等⑥長期エネルギー需給見通し（2015.7） [6] 電源構成：原子力 22～20%、再生可能エネルギー22～24%、火力他 56%
 ディマンドリスポンスによるエネルギー消費行動の変革 分散型エネルギー推進（コージェネ 1,190 億 kWh 程度）、等⑦建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（2015.7 公布） [7] 【規制措置】大規模な非住宅建築物に対する省エネ基準適合義務及び適合性判定義務、
住宅トップランナー制度
 【誘導措置】エネルギー消費性能の表示、省エネ性能向上計画の認定、容積率特例、等

5

⑧国土形成計画（全国計画）（2015.8 閣議決定） [8]
スマートコミュニティ形成－エネルギーにおける【コンパクト＋ネットワーク】

ICT 等を活用したエネルギー需給の総合的管理、コージェネ等の分散型エネルギー普及促進、等⑨住生活基本計画（全国計画）（2016.3 閣議決定） [9]
高齢者が自立して暮らすことのできる住生活の実現、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確
保、住宅地の魅力の維持・向上

建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、等⑩地球温暖化対策計画（2016.5 閣議決定） [10] [11]
パリ協定を踏まえた日本の温室効果ガス削減目標－2030 年度に 2013 年度比▲26.0%、2050 年に▲80%の排出削減を目指す
環境・社会・経済の統合的向上、等⑪エネルギー革新戦略（2016.4） [12]
地域に密着した地産地消型エネルギーシステムの構築…省エネの推進や再エネの普及拡大、エネルギーシス
テムの強靭化に貢献する取組として重要であり、また、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづ
くりと一体的にその導入が進められることで、地域の活性化にも貢献、等⑫未来投資戦略（2017.6 閣議決定） [13]
 集中投資先となる戦略分野として「快適なインフラ・まちづくり」を指定
 「i-Construction」の浸透、災害時のドローン活用、労働現場における働き方改革等を構想（２）国際的動向⑬IIRC 国際統合報告フレームワーク（2013.12） [14]
短・中・長期的に価値を創造するための、外部環境及び資本（財務、製造、知的、人的、社会・関係、自然）との相互作用についての説明を求める⑭IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）統合報告書（2014.11） [15]
緩和対策がもたらす多様なコベネフィット（大気質改善やエネルギー安全保障、健康や生態系保全、資源の充足やエネルギー面のレジリエンス）に言及⑮国連 持続可能な開発目標（SDGs）（2015.9） [16] [17]【Goal 7】すべての人々に、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保【Goal 9】レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進し、イノベーションの拡大を図る
【Goal 11】包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する、等⑯COP21 パリ協定（2015.11） [18]
主要排出国を含むすべての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新

適応の長期目標の設定及び適応計画プロセスと行動の実施、等

6

③改正都市再生特別措置法（2014.5 交付） [3]１）法律の全体像（都市再生特別措置法）
バブル崩壊以降の地価暴落、少子高齢化や情報化等に起因する社会・経済環境変化による産業構造転換の必要性、災害に対する脆弱製や断片的な国土利用及び慢性的な交通渋滞等を受け、都市の再生が求められた。都市は、「人々の生活や経済活動等の場を提供する我が国の活力の源泉であり、より快適に生活できる場の提供等により都市の魅力を高めるとともに、資本や人材等を呼び込み、立地する産業の国際競争力を向上させる都市再生を的確に推進していくことは、国民生活の向上や経済の活性化等の観点から重要である」という考え方の下、平成 14 年に都市差性特別措置法が制定され、用途地域や容積率に縛られない「都市再生特別地区」や、金融支援施策及び税制特例措置が創設された。
２）改正の経緯（平成 26 年改正）
地方都市における急激な人口減少と大都市における高齢者の急増が見込まれる中で、持続可能な都市経営の確保が課題と認識された。この課題に対応するために、都市全体の構想を見据えた施策を講じる事により、コンパクトなまちづくりを支援する必要があることから、平成 26 年の改正時には、立地適正化計画に関する制度が創設された。
３）改正後の基本構想（立地適正化計画）
市町村に対して、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための立地適正化計画の作成を促す。作成された立地適正化計画に記載の、居住に関連する誘導すべき施設については、容積率及び用途規制の緩和等の措置を受けることが出来る。
図表 3.1 「都市再生特別措置法の一部改正」の概要

7

⑫未来投資戦略（2017.6 閣議決定） [13]１）概要
アベノミクスの下、日本経済の好循環が進む一方で、「長期停滞」を脱するためには民間における力強い
成長が課題となる。そういった課題を解決するために、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等の先進技術の導入を通した第４次産業革命による「Society5.0」実現までの戦略を示したものが、未来投資戦略である。同戦略では、政策資源の集中投資先として、主に 5 つの戦略分野を策定しており、同分野の一つとして「快適なインフラ・まちづくり」が指定されている。
図表 3.2 Society5.0 に向けた戦略分野

２）基本構想（「快適なインフラ・まちづくり」）
第一に、ICT・ロボット・センサー等を活用することにより、道路、橋、ダム等の建設現場の生産性が向上すること。第二に、適切なインフラの整備・管理が浸透し、それを支える人材も十分に確保されていること。第三に、建設現場の労働環境が改善し、魅力的な職場が実現されていること。上記の三点により、国民の快適で安全な日々の暮らしが支えられている状態を目指す。具体的な方策として、「i-Construction」の浸透や、災害時のドローン活用、更には労働現場における働き方改革等が検討される。
図表 3.3 「快適なインフラ・まちづくり」における今後の取組

8

⑮国連 持続可能な開発目標（SDGs）（2015.9） [16] [17]１）経緯2015 年 9 月 25 日の「持続可能な開発サミット」で、国連加盟国は「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」を採択し、その柱として持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が発表された。SDGs は、2002 年に策定された MDGs（Millennium Development Goals）を引き継ぐもので、国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択した 2030 アジェンダをもとに、2015 年から 2030 年の間に、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くすこととされた。
２）SDGs の項目
SDGs は、MDGs の成果を土台に、経済成長、社会的包摂、環境保護の連携に配慮しつつ、2030 年までに達成すべき地球規模の課題を掲げた行動計画。計 17 の Goals（目標）からなり、それぞれ具体的な行動
目標や削減目標を掲げ、合計 169 のターゲットが設定されている。
図表 3.4 SDGs のロゴ

３）日本における SDGs の取組
2030 アジェンダの副題である「我々の世界を変革する」を受け、国際協力への取組強化と同時に、国内における経済、社会、環境分野の課題にも対応し、国際社会全体の課題としても取り組む必要があることから、SDGs の実施を総合的かつ効果的に進めるため、内閣総理大臣を本部長とした SDGs 推進本部を 2016年に設置した。活動の一環として、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を公表し、現状の分析を踏
まえた、ビジョン、優先課題、実施原則、推進体制、フォローアップ及びレビューのあり方を定めた上で、優先課題※の下での個別施策を定めている。
※

優先課題（例）
 Prosperity 繁栄 １．成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
２．持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

9

3.2. ESG 投資のメインストリーム化
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が平成 27 年 9 月に、資産運用において ESG（環境・社会・ガバ
ナンス）の取り組みに優れた企業へ投資を行う ESG 投資の推進の一環として、
国連責任投資原則（PRI: Principles
for Responsible Investment）に署名するなど、近年、ESG 投資に対する社会的関心が高まっている。
不動産分野においては、欧米・アジアの主要機関投資家を中心として、不動産セクターのサステナビリティ・
パフォーマンスを測るベンチマークである GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）の活用が進んでいる。
ここでは、ESG 投資のメインストリーム化に関する動向として、ISO 26000（社会的責任に関する手引）、SASB（米国サステナビリティ会計基準審査会）、グリーンボンドについて紹介する。

（１）ISO 26000（社会的責任に関する手引） [19]企業や活動（プロジェクト）の ESG パフォーパンスを評価する手法のガイドラインとして、「ISO 26000（社会的責任に関する手引）」が用いられている。例えば、ESG 評価会社の一つであるヴィジオアイリス社では、ISO
26000 に準拠した上で、業界やプロジェクトの特性、地域特性等を考慮してカスタマイズして ESG 評価を行っている。
図表 3.5 に ISO 26000（社会的責任に関する手引）の概要を示す。ISO 26000 では、社会的責任について、重要項目を特定し、優先順位を設定するために、①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティ参画及び開発、の 7 つの中核主題を検討すべきとしている。
図表 3.5 ISO 26000（社会的責任に関する手引）の概要

出所）ISO 26000（社会的責任に関する手引）

10

（２）SASB（米国サステナビリティ会計基準審査会） [20]
SASB（Sustainability Accounting Standards Board、米国サステナビリティ会計基準審議会）は、米国証券取引所に上場する企業に対して、重要なサステナビリティ情報の報告を義務付けることを目指している非営利団体である。
SASB は、主要 10 分野 79 業種を対象として、業種別にサステナビリティレポートにおける重要項目を特定し、公表している。
ここでは、コミュニティエネルギー事業に関連する、インフラ分野の以下の 4 業種において定められている重要項目を図表 3.6 に示す。
①Electric Utilities：電力事業②Gas Utilities：ガス事業③Real Estate Owners, Developers & Investment Trusts：
不動産所有者、ディベロッパー及び投資信託業④Real Estate Services：不動産サービス業
図表 3.6 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）の重要項目
１）Electric Utilities：電力事業
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

２）Gas Utilities：ガス事業

温室効果ガス排出量とエネルギー資源計画
大気質
水管理
石炭灰管理
プロジェクト拠点の地域社会への影響
労働衛生
需要効率
原子力安全性と危機管理
グリッドの強靭性
法律・規制対応① 需要効率② 操業安全性、危機管理対応

３）Real Estate Owners, Developers & Investment Trusts：
不動産所有者、ディベロッパー及び投資信託業①②③④

エネルギー管理
水管理
テナントのサステナビリティに対する影響の管理
気候変動への適応

４）Real Estate Services：不動産サービス業① サステナビリティサービス
② 情報の透明性及び利害対立の管理出所）SASB Sustainability Accounting Standard, March 201611

（３）グリーンボンド [21] [22] [23]グリーンボンドは、資本市場から地球温暖化対策や環境プロジェクトの資金を調達するために発行される債券である。
近年、世界的に「ESG 投資」の動きが加速化しつつある中で、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資する事業（グリーンプロジェクト）への投資（グリーン投資）の需要が高まりつつある。その中で、海外では、企業や地方自治体等がグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券である「グリーンボン
ド」の発行・投資の動きが活発化している。グリーンボンド市場は、2014 年（平成 26 年）には 370 億米ドルへと拡大しており、企業、自治体、公共事業からの発行が急増している（図表 3.7）。
図表 3.7 グリーンボンドの発行額の推移（世界）

出所）世界銀行財務局

12図表 3.8 に、国内発行体によるグリーンボンドの発行事例を示す。国内では、日本政策投資銀行などがグリー
ンボンドを発行している
図表 3.8 国内発行体によるグリーンボンドの発行事例
発行体

発行時期

• 2014/10

発行金額

金利

償還期間

• 2.5億ユーロ• DBJ Green
Building認証が付与された物件向け
融資• 0.250%• 3年• 3億ユーロ• 環境格付融資及びGreen Building
認証物件の建設又は取得向けの融資• 0.375%• 4年• 2.45%• 5年• 2.527%• 7年

日本政策投資銀行• 2015/10

投資対象

三井住友銀行• 2015/10• 5億ドル• 再生可能エネル
ギー及び省エネ
ルギー事業への融資

三菱東京UFJフィナ
ンシャルグループ（MUFG）• 2016/09• 5億ドル• 再生可能エネル
ギー事業への融資出所）公表情報より作成＜環境配慮建築物に関するグリーンボンドの発行事例＞
建築分野での事例としては、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）が平成 28 年 9 月に国内初の円建てでのグリーンボンドを発行した事例がある。
NRI は、平成 29 年 4 月に入居を予定している横浜野村ビルの一部を信託財産とする信託受益権の取得資金及び当該ビルに係る設備投資資金に充当するため、「NRI グリーンボンド」を発行した（発行総額 100 億円、金利
年 0.250%、償還期間 10 年）。また、グリーンボンドの適格性として、大手 ESG 評価会社である Vigeo Eiris（ヴィジオアイリス）社より「グリーンボンドのサステナビリティに関するセカンドオピニオン」を取得し、公表している。
なお、横浜野村ビルは、CASBEE S ランク、LEED Gold 取得している（DBJ Green building は取得予定）。
また、ヴィジオアイリス社は、ESG 評価をグローバルに展開しており、これまでに、4,000 社（うち、日本は 500社程度）に対して ESG 評価を行った実績を有する。

＜NRI グリーンボンドのサステナビリティに関するセカンドオピニオン＞
上記の NRI が取得・公表した「グリーンボンドのサステナビリティに関するセカンドオピニオン」は、「パートⅠ：発行主体」、「パートⅡ：プロジェクト」、「パートⅢ：レポーティング」の 3 つのパートで構成されている。
このうち「パートⅡ：プロジェクト」について、ヴィジオアイリス社は、独自の ESG 評価基準に基づき、建設及び運用の各段階について 4 分野（環境、社会的責任、プロジェクトガバナンス、地域社会への後援）、11 評価項目により、「プロジェクトレベルでの ESG への配慮」を「先進的」
、
「良好」
、
「限定的」
、
「劣る」の 4 段階で評価している（図表 3.9）。

13

図表 3.9 NRI グリーンボンドのサステナビリティに関するセカンドオピニオンの評価体系とプロジェクトレベルでの ESG 評価項目
グリーンボンドの評価体系

プロジェクトレベルでのESGへの配慮 （建築物）
分野

パート１： 発行主体
ESGに対するコミットメントレベル
ステークホルダーとのESGに関わる係争

環境

パート２： プロジェクト
調達資金の使途
プロジェクトレベルでのESGへの配慮
パート３： レポーティング
レポーティング体制とコミットメント
レポーティング指標

社会的責任

プロジェクト
ガバナンス

建設

運用

環境戦略とエコデザイン

評価項目

✔

✔

生物多様性の保護✔

エネルギー使用が環境に及ぼす影響及び炭素強度の最小化✔

原材料や水等のインプットの最小化✔

✔

廃棄物、騒音、汚染等のアウトプットの最小化✔

✔

人権・労働基準の尊重✔

✔

キャリアマネジメントと雇用可能性の推進✔

✔

労働安全衛生状況の改善✔

✔

責任ある調達

✔

✔

リスク管理とコントロール✔

✔

自然災害への備え
地域社会へ
の貢献

✔

地域社会との対話
アクセスのしやすさ✔
✔
✔

出所）ヴィジオアイリス・ウェブサイト及び「野村総合研究所が発行するグリーンボンドのサステナビリティに関するセカンドオピニオン」（ヴィジオアイリス）＜パリ市の環境・エネルギー事業における Climate Bonds の発行＞
地方公共団体におけるグリーンボンド発行の事例として、パリ市の環境・エネルギー事業における Climate
Bonds があげられる。
パリ市は Climate Action Plan を推進する上で、Climate Bonds（気候債券）を発行し、ヴィジオアイリス社
より Environment（環境）、Society（社会）、Governance（統治）に関する第三者評価を受けている。
図表 3.10 パリ市の Climate Action Plan の概要

出所）City of Paris – Climate Bond, Investor presentation November 201514

図表 3.11 パリ市の環境・エネルギー事業の概要と環境影響指標
大項目

小項目

環境影響指標温室効果ガス
排出量削減

 公共交通：良質な公共交通・路面電車の拡張
 交通の低炭素化等により、温室効果ガス
 代替交通：自転車利用計画の推進 電気自動車：電気自動車、電力および天然ガス車両用
排出削減
充電ステーション網開発の支援

エネルギー
効率化・省エネ 建築物：エネルギー消費効率および断熱性能に優れた建築物の普及（学校、公営住宅、介護施設等）
 省エネルギー量
 公共の照明・信号：エネルギーを消費する機器の交換
 暖房システムの改修

再生可能
エネルギー

 太陽光発電の導入拡大
 地熱発電の導入拡大
 エネルギー回収技術の導入拡大（下水処理場、データセンター等）
 地域熱供給の導入拡大

 低炭素エネルギー使用、またはエネル
ギー回収により、温室効果ガス排出削減

気候変動への適応 緑化エリアの拡大: 公共スペース、屋根・建物玄関・壁
面の緑化
 植栽プログラム

 パリ市内の緑化エリアの拡大
 生物多様性の保護

出所）ヴィジオアイリス社による評価結果

図表 3.12 パリ市における環境・エネルギー事業の Climate Bonds 発行に対する「プロジェクトレベルでの ESG への配慮」の評価結果
分野

パリ市のコミットメント
環境管理

Environment（環境）

生物多様性の保護
エネルギー・
大気質管理
ごみ廃棄管理Society（社会）

Governance（統治）

プロジェクト処分物の
環境管理
人権尊重
社会的結束・
生活の質の改善
持続可能な地域開発
労働者に対する
社会的責任責任ある調達
倫理規定
モニタリング、内部監査

 プロジェクトはエコデザイン指令、または環境管理システムに則って実行する。
 プロジェクトの環境影響評価は実施済みであり、悪影響の軽減策が実行されている。
 パリ市が独自に定める手引きに準拠し、生物多様性の保全に貢献している。
 本プロジェクトは、パリ市におけるエネルギーの効率的管理・使用、交通・大気質品質向上に貢献する。
 プロジェクトのライフサイクルを通じて、ごみのモニタリング、管理、分別回収、処理が確保されている。
 プロジェクト処分物の環境影響はモニタリングされており、建物、車両、電子機器等の廃棄物のゼロを目指す。
 性別、障害、民俗、宗教等の人権に関わらず、平等な機会を推進する。
 公共交通、緑化地域、建物等において、障害者や高齢者含め、利用可能である。
 プロジェクトの利用者や代理人等は、対話や参加により、プロジェクトに関与している。
また、プロジェクトは、中小企業への関与を推進している。
 パリ市の代理人やサプライヤー側の従業員双方の安全衛生を向上する措置が取られている。また、「社会参加」の条項が調達契約に含まれている。
 調達処理や契約において、環境及び社会的要素の両方を含めている。また、支払いの期限（法的要件に従い30日を超えないこと）は、モニタリングされている。
 プロジェクトの全てのステークホルダーがハラスメントや不正等に対する警告サービスにアクセスすることができる。
 プロジェクトには、プロジェクトマネジャーが指名され、ESGの結果をモニタリングし、報告する責任を有する。

出所）ヴィジオアイリス社による評価結果

15

3.3. 先導的なまちづくり事例
本調査では、地域熱供給やまちづくり等のコミュニティ（街区・地域）単位での優良な取組事例を参考として、
コミュニティエネルギー事業における優れた「トータルガバナンス」を検討する。
ここでは、上記の優良事例として、民間主導で進められている「大手町・丸の内・有楽町地区」（都市部）のまちづくり事例と、公民連携で進められている「岩手県紫波町（オガールタウン）」（地方部）のまちづくり事例を紹介する。

（１）事例１｜大手町・丸の内・有楽町地区 [24]１）取組概要
大丸有地区では、個別建築物の省エネルギー化に加え、地区内や建物間における電気・熱の面的ネットワークを整備することで、地区全体でのエネルギー利用を最適化する仕組みの実現を目指している。
また、事業の推進に当たっては、再開発計画推進協議会、まちづくり懇談会、NPO 法人等による体制を構築
し、行政とも連携しつつ、就業者・来街者の環境意識向上に寄与する普及啓発活動等、ソフト的な取組も積極的に展開している。
大丸有地区におけるエネルギーの面的ネットワーク化の取組概要を図表 3.13 に、大丸有地区エリアマネジメ
ントの推進体制を図表 3.14 に示す。
図表 3.13 エネルギーの面的ネットワーク化の概要

出所）大手町・丸の内・有楽町地区 まちづくりガイドライン 2014

図表 3.14 大丸有地区エリアマネジメントの推進体制
団体

目的

大丸有地区再開発計画推進協議会

地権者間の調整・協議

大丸有地区まちづくり懇談会

官民の協議

NPO 法人（大丸有エリアマネジメント協会）

ソフト面のマネジメント
出所）エリアマネジメント推進マニュアル16２）事業経緯及び推進体制のポイント
大丸有地区の事業経緯は、「①ガバナンスの立ち上げ（1988 年以降）」「②ハード面の整備（1996 年以降）」「③
ソフト面の活動展開（2002 年以降）」「④ガバナンスの拡大（2007 年以降）」という 4 つのフェーズに大別される。また、各フェーズにおいて、事業推進の主体を明確に位置付けることで、事業の持続可能性を担保していることが特筆すべき点といえる。図表 3.15 に、大丸有地区における事業経緯及び事業推進のポイントを示す。
図表 3.15 大丸有地区における事業経緯及び事業推進のポイント❶ガバナンスの立ち上げ❷ハード面の整備❸ソフト面の活動展開❹ガバナンスの拡大（1988年～）（1996年～）（2002年～）（2007年～）

大丸有地区
まちづくり懇談会

大丸有地区
まちづくり懇談会

大丸有地区
まちづくり懇談会

大丸有地区 再開発計画推進協議会【地権者組織】○委員会開催、地区内調整○ガバナンスの窓口

大丸有地区 再開発計画推進協議会【地権者組織】○委員会開催、地区内調整○ガバナンスの窓口

大丸有地区 再開発計画推進協議会【地権者組織】○委員会開催、地区内調整○ガバナンスの窓口

地公体
【東京都、
千代田区】

地公体
【東京都、
千代田区】

地公体
【東京都、
千代田区】

大丸有地区 再開発計画推進協議会【地権者組織】○委員会開催、地区内調整○ガバナンスの窓口

地公体【東京都、千代田区】

JR
東日本

JR
東日本

大丸有ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会【法人、個人商店等】○ソフト面の活動、広報等（三菱地所のリーダーシップに基づく）

b. 基本協定の締結

大丸有ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会【法人、個人商店等】○ソフト面の活動、広報等
中間法人
中間法人
東京メトロ、 環境共生型ま丸の内熱供給 ちづくり協会＜推進体制のポイント＞
a. 地権者組織の設立

JR
東日本

e. 法人、個人商店等の参加の促進

c. 官民が対等に協議する
懇談会の設立d. まちづくりガイドラインや地区計画の策定（定期的に更新）

f. 特定目的に応じた組織の設立

出所）エリアマネジメント推進マニュアル

３）基本協定大丸有地区では、協議会の全構成員が合意し、記名捺印することによる基本協定を締結することで、地区のまちづくりについて共通の目標を持つことにつながっている。また、社会的責任のある企業が内容を確認した上で代表者印を捺印することにより、法定拘束力のない協定であっても、ある程度の遵守の義務・持続性が担保されるに至っている。基本協定の経緯を以下に示す。
＜基本協定の経緯＞


大丸有地区再開発計画推進協議会は、学識者等による検討委員会を設置し、まちづくりの基本的な理念を 7
項目の協定として整理。
1994 年（平成 6 年）3 月に、当時の全構成員 76 者（企業・団体）の代表者の記名捺印を取り付け、「街づくり基本協定」を締結。
さらに、東京都と千代田区に対して、基本協定締結を報告し、再開発への指導、支援を要請する書面を提出。
基本協定においては、「環境・利便性を調和させた、省資源・省エネルギーに配慮したまちづくり」が項目の一つに位置付けられている。

17

図表 3.16 大手町・丸の内・有楽町地区街づくり基本協定

出所）大手町・丸の内・有楽町地区街づくり基本協定

４）大丸有地区再開発計画推進協議会の構成
図表 3.17 に、大丸有地区再開発計画推進協議会の組織図を示す。
大丸有地区再開発計画推進協議会は、地区内ビルの地権者が会員となっており、実態として地区内ビルのほぼ100%が協議会に入会している。協議会には、総会や理事会等の他に、「検討会」「特別委員会」「研究会」がある。
検討会は基本的分野の検討組織、特別委員会は社会背景に則って適宜発足させる組織、研究会は特定の目的のために発足させる組織となっている。毎月、これらの約半数が開催されている。
なお、環境・エリアマネジメント検討会と都市再生推進委員会の傘下に、環境イジョン研究会が 2007 年（平18成 19 年）に設立され、地区内における環境・エネルギー対策について議論が行われている。
図表 3.17 大丸有地区再開発計画推進協議会の組織図
事務局

総会
理事会
幹事会
全体報告会

運営会議

検討会

特別委員会

都市再生推進委員会 環境・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ検討会
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ検討会

街づくり検討会

都市再生・建築基準法改正に係る検討等

安全・安心
まちづくり研究会

20周年検討委員会

PR・情報化検討会

文化戦略研究会

環境改善、コミュニティ形成に向けた運営支援等

環境ビジョン研究会

 2007年に研究会設立
 研究会で検討する9つの環境対策項目の一つに、「環境・エネルギーマネジメ
ントシステムの構築（エネル
ギー供給ネットワーク化等）」
が位置付けられている

出所）エリアマネジメント推進マニュアル

図表 3.18 に大丸有地区再開発計画推進協議会の会員一覧を示す。協議会の会員には、エネルギー供給側だけ
でなく、需要側も含まれており、一方的なまちづくり事業にならないような配慮がなされている。
図表 3.18 大丸有地区再開発計画推進協議会の会員一覧

出所）一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会ウェブサイト

19５）具体的な取組と KPI、目標達成に向けた PDCA の実施
大丸有協議会では同地区内 94 の地元企業・団体と連携し、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドラ
イン」や「大丸有環境ビジョン」を策定するとともに、取組内容・実施主体別に具体的な KPI を設定している。
また、その実現に向けて各施策を推進するため「一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）」を設立し、他地区に先駆けて環境への取組を推進する体制を整えている。
さらに、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会（まちづくり懇談会）」を通じて東京都、千代田区とまちづくりに関する合意形成を図っており、そこでの合意をまちづくりガイドラインに反映させながら、官民協
調のまちづくりを推進している点が最大の特徴である。
図表 3.19 具体的な取組と KPI・実施主体（建物の省エネやコミュニティエネルギー事業に係る目標を抜粋）
取組内容
地域エネルギーマネジメント
システム（EMS）の確立

スマートEMSプラットフォームの構築・導入スマートEMSプラットフォームの国際標準化の推進

テナントによる省エネ、デマンド  知的照明システムの導入
レスポンス（DR）の推進
 「見える化」による省エネ行動

熱のネットワークのあり方と未利用エネルギーの活用モデルの検討KPI（5年以内の取組目標）

事業規模

供給側に合わせた需要側のエネルギーマネジメントシステムの構築



電力消費によるCO2排出量

CO2削減量地域EMSの接続数

約0.5億円

約3.5億円

約5.0億円 

CO2削減量

CO2削減量誘導とその効果検証

約1.5億円

ビル管理側からのDR要請に対する応答性とその効果検証
約7.0億円 

地域冷暖房の面的拡大、及び未利用エネルギー（冷房排熱等）の活用可能性の検討（未定）

蓄熱槽活用の現状分析と今後の方向性の検討（未定）

CO2削減量省エネ行動の参加者数（アンケート結果）

CO2削減量未利用エネルギー利用量

CO2削減量出所）次世代エネルギー・社会システム実証地域提案書（大丸有地区）に基づき作成

図表 3.20 目標達成に向けた、フォローアップの徹底❶全体計画に対するフォローアップ➋事業効果のモニタリング
・フォローアップ• 各実施主体にて進捗管理を実施し、事務局にて取りまとめ• 東京都、千代田区、大丸有協議会に適宜、報告・確認（必要に応じて計画の修正）• 協力企業が定期的に集まる検討会を設置し、具体的手法、効果測定、運用上の課題、ユー
ザーの要望等を共有• 課題解決に向けた具体策を策定、東京都、千代田区、大丸有協議会に報告❹まちづくりガイドラインへの反映・一般公開（必要に応じて）➌第三社機関の活用• 「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」を通じて東京都、千代田区とまちづくりに関して合意形成• 合意結果をまちづくりガイドラインに反映させながら、官民協調のまちづくりを推進• 各取組において必要と判断された場合は、第三者機関（大学の研究室等）への協力を要請

出所）次世代エネルギー・社会システム実証地域提案書（大丸有地区）に基づき作成

20

（２）事例２｜岩手県紫波町（オガールタウン） [25]１）取組概要オガールタウンプロジェクトでは、自然に配慮した景観とするまちづくりを進める他、紫波町の新庁舎、民間事業棟、住宅地、保育所予定地等の街区に、大型の木質バイオマスボイラーを設置した「エネルギーステーション」から暖房熱、給湯熱、冷房熱を供給している。それぞれの需要を融通しあうように運用することで、効率的で省 CO2 のエネルギー利用を目指している。
図表 3.21 オガールタウンの全体配置図

出所）岩手県紫波町ウェブサイト

２）事業経緯オガールタウンプロジェクトでは、「まちづくり全体での取り組み」と「資源・エネルギー関連での取り組み」
を並行して進めている。まちづくりについては、自治体（紫波町）と教育機関（東洋大学）が包括的協定を締結するとともに、公民連携を推進する公民連携基本計画が自治体で策定されたことが特筆すべき事項である。
また、資源・エネルギーについては、まちが従来より進めてきた循環型まちづくりの一環として、未利用木質資源の活用促進に向けた検討が本格化し、オガールエリア（役場新庁舎、紫波型エコハウス）に熱供給を行うためのエネ
ルギーステーションが設置されたことが取り組みのきっかけとなっている。
図表 3.22 オガールタウンの事業経緯
資源・エネルギー関連での取り組み

まちづくり全体での取り組み

2009年
以前

 紫波町では、「循環型まちづくり」を基本理念に据え、町産材・木質ペレットの活用等を推進
 しかし、松くい虫被害、放置林の増加、公共施設の燃料代負担の増大等が顕在化。未利用木質資源の活用促進に関する検討が本格化 紫波町と東洋大学が包括協定締結し、公民連携室を設置

2009年

 公共温泉施設（ラ・フランス温泉館）に対し、木質チップボイ
ラーの導入開始

 紫波町のまちづくり理念や開発方針に加え、公民連携を推進
する「公民連携基本計画」を策定
 オガールプロジェクトが着手され、オガール紫波株式会社（PPPエージェント会社）を設立

2011年
～
2015年

 オガールエリア（役場新庁舎、民間住宅（紫波型エコハウス））に、木質バイオマスボイラー等を備えたエネルギーステーションを設置し、エリア内施設への熱供給を企画
 これを受けて、紫波グリーンエネルギー（株）が設立され、熱供給事業の事業主体となった 原木調達から製造・運搬までを一般社団法人 紫波町農林公社に一元化。2014年7月に稼働開始







岩手県フットボールセンターオープン
オガールプラザ（公民複合施設）オープン
オガールタウン（エコハウス）分譲開始
オガールベース（民間）オープン
町役場庁舎・民間事業棟オープン

出所）林野庁資料、IBEC 資料、紫波町資料に基づき作成

21

図表 3.23 木質バイオマスエネルギー事業の実施体制

出所）林野庁資料

３）紫波町公民連携基本計画（2009 年策定）
オガールタウンプロジェクトの推進を円滑にするべく、紫波町のまちづくり理念や開発方針に加え、公民連携を推進するための「紫波町公民連携基本計画」が 2009 年に策定されている。
まちづくりの開発理念の設定において、循環型まちづくりや、環境に配慮したまちづくりの表現が含まれている。また、開発の考え方の一つに、人にも地球にも「やさしい」まちが位置付けられており、この考え方に基づき、環境への配慮を実践する市街地の形成が推進されている。
図表 3.24 紫波町公民連携基本計画（一部抜粋）

出所）紫波町公民連携基本計画（2009 年策定）

22

4. 検討の方向性の整理
持続可能な社会形成に向けた SDGs（Sustainable Development Goals）やパリ協定等の世界的な目標共有の動向、及び自立分散型エネルギー・IoT 等の技術革新を背景として、中長期的なエネルギー分野のトランジショ
ンが不可避な状況にある。具体的には地域レベルでの持続可能性、強靭性、活性化を追求するまちづくりをエネ
ルギー面から支える、コミュニティエネルギー事業という形で、サステナビリティ、レジリエンス、スマートネ
スの面で優れたエネルギー事業に進化する方向性が考えられる。
また、世界的に ESG 投資のメインストリーム化が進展しているが、市民参加型のまちづくりにあわせた地域のエネルギーシステム形成のプロジェクトが、ESG 投資の対象として選択されることによって、地域のブランド価値向上につながり、今後のトランジションが加速すると考えられる。
本調査研究では、目指すべき“コミュニティエネルギー事業”を以下のとおり定義する。
・ 地域・コミュニティレベルにおいて、多様なステークホルダーが協力し、コージェネレーション等の自立分散型エネルギーシステムと広域的なエネルギーネットワークインフラが高度に連携
・ IoT や AI（人工知能）等の先端技術の活用により、エネルギーの供給側と需要側が双方向に協調しつつ、地域の特性を活かした電力や熱の生産・流通・消費を行う事業
図表 4.1 目指すべき“コミュニティエネルギー事業”のイメージ

上記の定義を踏まえ、本調査研究では、①望ましい“トランジション”を誘導する、コミュニティエネルギー事業の評価体系のあり方を提示するとともに、②持続可能なコミュニティエネルギー事業を支える、優れた「トータルガバナンス」の仕組みを構築するため、コミュニティエネルギー事業を構成する具体的なエネルギーシス
テムが持続可能な社会を支えるインフラとして位置付けられるとともに、ESG を重視する長期投資家を惹きつ
け、長期的に社会経済的価値を創出するためのガバナンス等のあり方について具体的な検討を行う。
＜検討の方向性＞①望ましい”トランジション”を誘導する、コミュニティエネルギー事業の評価体系のあり方を提示②持続可能なコミュニティエネルギー事業を支える、優れた「トータルガバナンス」の仕組みを構築

23

5. コミュニティエネルギー事業における SDGs の活用
5.1. 適切な SDGs の活用に向けた NEB の評価体系の再構築（１）検討概要
近年、企業単位での ESG 評価が投資家への影響力を増している。ESG 評価で重視される「非財務情報」として、例えばイノベーション、技能伝承、知財戦略、ガバナンス、環境配慮、社会課題への取組等があげられる。
本調査では、IIRC（International Integrated Reporting Council）の国際統合報告フレームワークや PRI（Principles for Responsible Investment、責任投資原則）の理念に基づくフレームワーク等を参考とし、以下の方針に基づきコミュニティエネルギー事業の ESG 評価手法を検討する。
①エネルギーシステム、需要構成、地域特性等を反映した、CASBEE-街区の関連指標を活用し、将来の変化（需要形態、技術革新等）への対応力をあわせた評価を検討する。
②IIRC の考え方を一部先取りしていた NEB（Non-Energy Benefits）を、「財務情報」と「非財務情報」の体系に再構築する。これまで貨幣価値換算可能なものに限定していた NEB 評価の枠組みを、貨幣価値換算されない
非財務情報も含め、事業推進の基盤となる新しい便益の体系として拡張する。
図表 5.1 に、財務・非財務情報、ESG、NEB 等の関係を示す。
図表 5.1 財務・非財務情報、ESG、NEB 等の関係（施策評価の視点）
トリプルボトムライン

Environment
Social

投資評価の視点

評価手法

非財務面

ESG
レーティング

Environment
SocialGovernance

CASBEE-街区
IIRC

Economy

財務面

地域のブランド価値向上

24

NEBの評価体系の拡張
NEBEB

（２）検討方針
第三者評価機関によるプロジェクトの ESG 評価事例等より、以下の状況が判明した。


プロジェクトの ESG パフォーマンスを評価する手法として、グリーンボンド等のサステナビリティに関する第三者機関による評価（セカンドオピニオン）がある。
この評価手法は、大きな枠組みとしては、ISO 26000（社会的責任に関する手引）に準拠しているが、評価
項目は、プロジェクトの特性や地域性等を考慮した上でカスタマイズされ、これまでの評価事例と照らし合わせて、評価会社の独自の基準で評価を行っている（定量的な評価基準がある訳ではない）。
コミュニティエネルギー事業に特化した ESG 評価の事例はない。

以上より、本調査では、既往調査研究において構築した NEB 評価の枠組みを、「財務情報」と「非財務情報」の体系に再構築した上で、「非財務情報」に関しては、CASBEE-街区の評価項目・基準やグリーンボンド等の ESG
評価事例等を踏まえて、定性的な情報も含めた評価体系の拡張を行い、コミュニティエネルギー事業の ESG 評
価手法を検討する。
ESG 評価手法の検討に際しては、特に Governance（統治）に関する評価体系の構築が肝要と考えられる。そのため、ガバナンスに関する先進事例調査等も行いつつ、ここでの検討内容を踏まえて、優れた「トータルガバ
ナンス」を支える組織・ルールの仕組みを検討する。
コミュニティエネルギー事業の ESG 評価手法の検討に際しては、以下の点に留意する。



評価対象はコミュニティエネルギー事業とする（事業主体を評価するものではない）。また、新規開発案件だ
けでなく、既存改修案件も対象とする。
プロジェクトの建設時（計画時）と運用時を評価できる手法とする。
→システム等の採用判断の支援と、運用改善の支援の双方が可能。
評価指標（評価項目）は、定性的な情報も含めて、ESG パフォーマンス全般を扱う。

（３）NEB の評価体系の再構築
ESG 評価の枠組みを検討する上で、「企業や活動（プロジェクト）に影響を及ぼす重要な要因」である重要項
目の特定が重要となる。
サステナビリティレポートでは、以前は網羅性が求められていたが、近年は重要項目を特定した上で、評価及び開示する内容を絞り込むことが重視されている。
サステナビリティレポート作成の国際基準である、サステナビリティレポーティングガイドライン（The GRI
Sustainability Reporting Guidelines）第 4 版では、重要項目の特定プロセスとして、①特定→②優先順位付け→③妥当性確認→④レビューの 4 つのステップを提示している。
本調査では、①特定→②優先順位付けを行い、それを踏まえて、調査委員会において、③妥当性確認→④レビ
ューを行った。
１）ISO 26000 における 7 つの中核主題と既往調査研究項目との比較
企業や活動（プロジェクト）の ESG パフォーパンスを評価する手法のガイドラインとして、「ISO 26000（社会的責任に関する手引）」が用いられている。
本検討では、はじめに、ISO 26000 で定められている社会的責任に関する 7 つの中核主題（1.組織統治、2.人権、3.労働慣行、4.環境、5.公正な事業慣行、6.消費者課題、7.コミュニティ参画及び開発）をベースとして、既往調査研究において構築した NEB 評価の項目、及び CASBEE-街区の評価項目との関係を整理した。その結果を図表 5.2 に示す。

25

図表 5.2 ISO 26000（社会的責任に関する手引）における 7 つの中核主題と既往調査研究項目との比較
Ⅰ．ISO 26000｜社会的責任に関する⼿引

Ⅱ．間接的便益（NEB）の項⽬
a.環境価値創出に対する便益

既
往
調
査
評
研
価
究
項
項
⽬
⽬
数
に
お
け
る

中核主題

1.組織統治2.⼈権

3.労働慣⾏

4.環境

5.公正な事業慣⾏

6.消費者課題

7.コミュニティの参画
及びコミュニティの発展

b.地域経済波及に伴う便益

a1.CO a2.グ b1.イン b2.事 b3.不2削減 リーンエ フラ建設 業運営 動産価
価値
ネルギー 投資に による経 値上昇
創出価 よる経済 済波及 効果
値
波及効 効果（住宅果地）

Ⅲ．CASBEE-街区の評価項⽬
c.リスク回避による便益

b4.不
動産価
値上昇
効果
（商業
地）

d.普及・啓発効果 e.執務・居住環境 f.⾃律分散型電としての便益の向上による便益 源の調整⼒と容量により創出される便益

c1.BLC c2.法規 c3.健康 c4.健康 d1.先 d2.先 e1.執務 e2.居住 f1.ディ f2.供給
P（業 制強化・ 被害の 被害の 導的・モ 導的・モ 者の知 者の健 マンドリ エリア外
務・⽣活 基準値 回避効 回避効 デル的 デル的 的⽣産 康増進 スポンス の⾮常
継続計 引上げ 果（家 果（業 事業に 事業に 性向上 効果（DR） 時の電画）へ 等に伴う 庭部
務部
よる啓 よる広告 効果に対応し 源予備の貢献 リスクの ⾨）
⾨）
発・教育 宣伝効
たネガ ⼒－ライフ 回避効
効果
果
ワットのライン途 果
創出
絶時の
損失回
避効果

No

課題

1-1

意思決定プロセス及び構造

1

2-1

デューデリジェンス

02-2

⼈権に関する危機的状況

0

2-3

共謀の回避

0

2-4

苦情解決

0

2-5

差別及び社会的弱者

02-6

市⺠的及び政治的権利

0

2-7

経済的、社会的及び⽂化的権利

42-8

労働における基本的原則及び権利

0

3-1

雇⽤及び雇⽤関係

03-2

労働条件及び社会的保護

0

3-3

社会対話

0

3-4

労働における安全衛⽣

33-5

職場における⼈材育成及び訓練

0

4-1

汚染の予防

1

4-2

持続可能な資源の活⽤

7

●

●

●

4-3

気候変動緩和及び適応

5

●

●

●

4-4

⾃然環境の保護及び回復

4

5-1

汚職防⽌

0

5-2

責任ある政治的関与

0

5-3

公正な競争

0

5-4

影響⼒の範囲における社会的責任の推進

14

5-5

財産権の尊重0

6-1

公正なマーケティング、情報及び契約慣⾏

0

6-2

消費者の安全衛⽣の保護

86-3

持続可能な消費9

6-4

消費者サービス、⽀援及び紛争解決

5

6-5

消費者データ保護及びプライバシー

0

6-6

必要不可⽋なサービスへのアクセス

2

6-7

教育及び意識向上2

7-1

コミュニティ参画1

7-2

教育及び⽂化3

7-3

雇⽤創出及び技能開発

2

7-4

技術開発

0

7-5

富及び所得の創出

5

7-6

健康

3

7-7

社会的投資

34

Q1 環境

Q2 社会

1.1 資源1.2 ⾃然（緑・⽣物多様性）

1.1.1 1.1.2 1.2.1
⽔資源 資源循 緑
環

Q3 経済

1.3 ⼈ 2.1 公平・公正⼯物

1.2.2 1.3.1
⽣物多 環境配様性
慮建築
物

2.2 安全安⼼2.1.1 2.1.2 2.2.1
法令遵 エリアマ 防災
守（コン ネジメン
プライア トンス）

2.2.2 2.2.3
交通安 防犯全

2.3 アメニティ

3.1 交通・都市構造

2.3.1 2.3.2
利便・福 ⽂化
祉

3.1.1
交通

3.2 成⻑性

3.1.2 3.2.1
都市構 ⼈⼝造

3.3 経済性・合理性

3.2.2 3.3.1
経済発 情報シ
展性
ステム

3.3.2
エネル
ギーシス
テム

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

26

【比較結果からの示唆】「4.環境」、「6.消費者課題」、「7.コミュニティの参画及び発展」に関する項目は、既往調査研究（NEB 評価、
CASBEE-街区）の評価項目により大部分をカバーしていると考えられる。
一方、既往調査研究の評価項目では、「1.組織統治」、「2.人権」、「3.労働慣行」、「5.公正な事業慣行」に関する項
目が少ない（若しくはない）。これは、わが国におけるコミュニティエネルギー事業の実情（現状と課題）を踏まえると、「2.人権」、「3.労働慣行」、「5.公正な事業慣行」については、コンプライアンスの観点から、基本的に遵守されている事項であり、優先順位が低いためと考えられる。
上記に鑑みると、既往調査研究項目では、E（環境）と S（社会）の評価項目については概ね網羅されており、ESG 評価の枠組みを検討する上では、G（ガバナンス）の評価項目の検討が課題といえる。
２）SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）の重要項目との比較
本調査では、SASB（Sustainability Accounting Standards Board、米国サステナビリティ会計基準審議会）
が公表している業種別のサステナビリティに関する重要項目について、
コミュニティエネルギー事業に関連する、
インフラ分野の以下の 4 業種において定められている重要項目を調査・確認した。
①Electric Utilities：電力事業②Gas Utilities：ガス事業③Real Estate Owners, Developers & Investment Trusts：不動産所有者、ディベロッパー及び投資信託業④Real Estate Services：不動産サービス業
その結果、既往調査研究における評価項目は、SASB の重要項目を基本的に網羅していることを確認した。ただし、SASB の重要項目には、ガバナンスに関する項目は直接的には含まれていないことから、G（ガバナンス）の評価項目については別途検討が必要である。

27

5.2. コミュニティエネルギー事業における SDGs に基づく評価指標・基準・手法の検討
１）上記の検討結果を踏まえて、SDGs（2030 年に向けた持続可能な開発目標）から、コミュニティエネルギー事業に関連するゴール、ターゲットを抽出した。
２）NEB 評価や CASBEE-街区等の既往調査研究、および SDGs の指標、ISO 26000（社会的責任に関する手引）等の国際的なガイドライン、民間企業の取組事例等を参考としつつ、SDGs のゴール・ターゲットに即したコミュニティエネルギー事業に関連する指標（案）を設定した。
３）上記のゴール・ターゲット・指標を、“コミュニティエネルギー事業に対する社会からの期待度”と“コミュニティエネルギー事業にとっての重要度”の 2 つの観点から重み付けを行った。
上記１）から３）の結果を図表 5.3 と図表 5.4 に示す。
図表 5.3

SDGs 導入におけるコミュニティエネルギー事業の重要課題の位置づけ

28

図表 5.4 コミュニティエネルギー事業における SDGs に基づく評価指標・基準・手法（案）29

6. コミュニティエネルギー事業の優れたトータルガバナンスの構築
6.1. 優れたトータルガバナンスのあり方の検討
コミュニティエネルギー事業の ESG 評価体系の検討に際し、E（環境）と S（社会）の評価項目についてはNEB 評価や CASBEE-街区等の既往調査研究において豊富な検討が行われてきている一方、G（ガバナンス）の
評価項目の検討が課題であることが明らかとなった。つまり、G（ガバナンス）については、既往調査研究の評
価項目が少なく、本調査委員会の新規性となる部分と考えられる。
地域・街区単位でのプロジェクトで、多種多様なステークホルダーが関わるというコミュニティエネルギー事
業の特性に鑑みると、従来の企業の ESG 評価の枠組みから G（ガバナンス）の評価項目を構築することは難し
いと推察されることから、ここでは、地域熱供給やまちづくり等のコミュニティ（街区・地域）単位での優良な取組事例を参考として、G（ガバナンス）の評価項目を検討・提示する。
前節で紹介した 2 事例を踏まえ、コミュニティエネルギー事業における G（ガバナンス）評価に際しては、以下の点が重要と考えられる。
まず、事業を立ち上げる上で、以下の事項を明確にすることで、ビジョンや KPI、目標設定の共有を図りつつ、リスクや機会が顕在化した際に、迅速な対応が可能となる体制・仕組みづくりが重要となる。また、PDCA を行
い、事業目標の見直し・修正や、持続可能な取り組みを図る仕組みとして、以下の視点が重要となる。
視点①：中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有
協定や基本計画において、持続可能なコミュニティエネルギー事業に関連する中長期的なビジョンや意欲目標が盛り込まれているか②事業計画の段階で、関連する KPI や目標設定がなされているか
視点②：実施体制の工夫
複数の主体が事業に係る上での工夫がなされているか④各 KPI の目標達成の責任主体や権限が明確になっているか
視点③：行動目標、事業スキームの設定
事業計画の段階で、具体的な行動目標や事業スキームが設定されているか
視点④：進捗管理と PDCA サイクルの実施
行動目標のモニタリングや事業効果の検証が定期的に実施されているとともに、計画を定期的に見直す場が設定されているか
視点⑤：社会情報発信
自己管理やプレゼンス向上に向けて、対外発信の場が設定されているか

30

31

• 自治体とも連携した、まちづくりガイドラインによる一般公開 等• （事業スキーム）官民連携、特定目的会社化、匿名組合出資 等• 地域住民や企業、行政等とのコミュニケーションの場を定期的に設定• モニタリング結果を踏まえた、まちづくり事業会社、自治体、協議体、建物所有者、エネルギー供給事業者等の役割分担、責任範囲、担保措置、合意形成• リスクや機会をモニタリングし、調達や事業効果を見える化する仕組みづくり• （リスク）需要の脱落、原燃料費高騰、省エネ規制強化• （機会）新規の潜在需要、技術革新、市場の高度化、行政支援の獲得

 視点❹：進捗管理とPDCAサイクルの実施
行動目標のモニタリングや事業効果の検証が定期的に実施されているとともに、計画を定期的に見直す場が設定されているか• 自主的な環境評価の公開 等 視点❺：社会情報発信
自己管理やプレゼンス向上に向けて、対外発信の場が設定されているか• （行動目標）温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー量 等

 視点➌：行動目標、事業スキームの設定
事業計画の段階で、具体的な行動目標や事業スキームが設定されているか• 各種インセンティブ・リスク享受や規制対応等を目的とした自治体との連携 等• 地元地権者とテナント企業等、利害関係にある主体は、別々の組織体になるよう配慮する等、目的に応じて組織を構成し、連携を図る 視点➋：実施体制の工夫
複数の主体が事業に係る上での工夫がなされているか• サステナビリティ、レジリエンス、スマートネス等に関連する先進的なキーワードを盛り込み、コミュニティエネルギー事業のビジョンを先行的に共有 視点❶：中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有
協定や基本計画において、持続可能なコミュニティエネルギー事業に関連する中長期的なビジョンや意欲目標が盛り込まれているか

図表 6.1 コミュニティエネルギー事業におけるガバナンス評価への示唆

6.2. トータルガバナンスを支える組織・ルールの提案（１）チェックリスト作成における背景と目的
コミュニティエネルギー事業を構成する具体的なエネルギーシステムが、持続可能な社会を支えるインフラとして位置付けられるとともに、ESG を重視する長期投資家を惹きつけ、長期的に社会経済環境的価値を創出するためには、「トータルガバナンス」が優れていることも重要な要素となる。
そのため、まちづくり事業者（デベロッパー、設計・建設事業者等）、コミュニティエネルギー事業者、行政、需要家、地域住民等、コミュニティエネルギー事業におけるステークホルダーの合意形成を行う者が、コミュ
ニティエネルギー事業の企画や運用段階において、前節で示した、優れた「トータルガバナンス」に向けた 5
つの視点を意識しつつ、体制や仕組み・ルール等の工夫により、ステークホルダー間が双方向に統治（影響力を行使）し合う好循環を生み出していることが望ましい。
（例）計画・目標の実現に向けて進捗管理がなされ、事業の実現性を高める動きがなされている、ステークホ
ルダーが円滑なコミュニケーションをとり、様々な課題を解決しながら事業を前進できている 等
一方で、優れた「トータルガバナンス」に向けた取り組みについて、定量的な指標に基づく評価が現状では難しいことから、簡易的なチェックリスト方式で評価を行うことの重要性について、有識者からの指摘を受けたところである。

（２）チェックリストの構成・項目
優れた「トータルガバナンス」を評価するためのチェックリストの目次構成と具体的な項目を以下に示す。
なお、チェックリストは、項目別に「ある」「部分的にある」「ない」の三段階で評価することとしている。
1

中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の策定・共有

2実施体制の⼯夫3

⾏動⽬標、事業スキームの設定

4

5

3.1

⾏動⽬標、事業スキーム

3.2

法的要求事項進捗管理と PDCA サイクルの実施
4.1

中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の浸透

4.2

運⽤管理

4.3

監視・分析

4.4

法的要求事項に対する順守評価

4.5

計画を定期的に⾒直す場の設定

社会情報発信32

1.

中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の策定・共有

中⻑期的なビジョンや意欲⽬標には、持続可能なコミュニティエネルギー事業の実現に向けて、様々なステークホルダーが双⽅向に統治（影響⼒を⾏使）し合う好循環を⽣むための先進的・⾰新的なキーワード等が含まれ、ステークホル
ダーの合意形成が取られていることが望ましい。具体的な内容は次の事項の通り。
＜中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の策定＞○

中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の中に、持続可能なコミュニティエネルギー事業に向け、先進的・⾰新的なキーワード（サステナビリティ、レジリエンス、スマートネス等に関連する表現）が含まれている。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない設定された中⻑期的なビジョンや意欲⽬標は、事業が⾏われる地域の上位計画との整合が取れている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない＜中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の合意形成＞○

持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けた、具体的な⾏動⽬標、その役割分担等を明確にすることへの合意形成が取られている（基本協定等）。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けた、法的要求事項に順守することへの合意形成が取られている（基本協定等）。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない中⻑期的な視点に基づき、持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けた、継続的な改善を⾏うことへの合意形成が取られている（基本協定等）。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

計画の進捗確認・⾒直しが⾏われ、必要に応じて更新することへの合意形成が取られている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない＜中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の共有＞○

ステークホルダーの合意形成が得られたビジョンについて、全ての階層の関係者に周知するため、
ウェブサイト等に掲⽰し公開がなされている。
＜チェックリスト欄＞

2.

☑ある

□部分的にある□ない

実施体制の⼯夫

持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けて、適切な規模や専⾨性、利害関係等を踏まえた実施体制が構築されていることが望ましい。具体的な内容は次の事項の通り。

33

＜適切な実施体制＞○

利害関係にある主体（地元地権者とテナント企業等）は、別々の組織体になるよう配慮する等、⽬的に応じて組織を構成し、連携が図られている。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

当該事業が⾏われる地域の上位計画との整合を取ることや、法令対応、許認可申請等を円滑に⾏うために、⾏政（地⽅⾃治体等）との連携が図られている。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

必要に応じて、個別の作業 WG 等が設置されている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない＜必要なリソースや推進のための仕組み＞○

持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けて、必要なリソース（⼈的リソース、専⾨知識・スキル、技術及び資⾦）が準備されている。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

持続可能なコミュニティエネルギー事業を推進する仕組みが整っている（国や地⽅⾃治体の補助、インセンティブ等）＜チェックリスト欄＞

3.

☑ある

□部分的にある□ない

⾏動⽬標、事業スキームの設定

3.1. ⾏動⽬標、事業スキーム＜⾏動⽬標の設定＞


持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けて、進捗状況をモニタリング・検証するために、適切な⾏動⽬標（温室効果ガス排出量、再⽣可能エネルギー量等）が設定されている。なお、設定された⾏動⽬標は、
財務⾯や事業の状況、及びステークホルダーの利害関係等が考慮されたものとする。
＜チェックリスト欄＞

□部分的にある□ない

⾏動⽬標が、中⻑期的なビジョンや意欲⽬標と整合している。
＜チェックリスト欄＞



☑ある
☑ある

□部分的にある□ない

⾏動⽬標の設定に際し、法的要求事項、外部環境の変化（リスクや機会等）が考慮されている。
・（リスク）需要の脱落、原燃料費⾼騰、省エネ規制強化 等
・（機会）新規の潜在需要、技術⾰新、市場の⾼度化、⾏政⽀援の獲得 等＜チェックリスト欄＞

☑ある□部分的にある□ない

ステークホルダーを対象に、⽂書化された⾏動⽬標を設定し、⽬標達成のために、期限が設定されている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある

34□ない

＜事業スキームの設定＞
⾏動⽬標を達成するための事業スキームを設定し⽂書化されている。



なお、事業スキームには次の事項を含むものとする。


責任の明⽰



個別の⽬標達成のための⼿段及び期限

進捗状況をモニタリング・検証するための⽅法



特定⽬的会社化、匿名組合出資等、事業性を確保するための⽅法 等＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない3.2. 法的要求事項
コミュニティエネルギー事業に関係して適⽤される法的要求事項を



「法規制登録簿」を⽤いて特定し、実施し、参照されている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない

持続可能なコミュニティエネルギー事業が確⽴され、維持される上で、

これらの適⽤される法的要求事項が確実に遵守されている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない

法的要求事項は、常に最新のものにするため、毎年 4 ⽉等に⾒直しが⾏われている。また、法令、規制事項の新規

追加・変更は、その影響を受けるステークホルダーに、メール等を活⽤して周知されている。
＜チェックリスト欄＞
4.

☑ある□部分的にある□ない

進捗管理と PDCA サイクルの実施

4.1. 中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の浸透

全てのステークホルダーが、次の事項を⾃覚している状態である。


持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けた、中⻑期的なビジョンや意欲⽬標に賛同し、事業を推進することの重要性



持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けた、⾏動⽬標を達成するための役割、責任及び権限



⾃社の活動に伴うエネルギーの使⽤量への影響や、⾃社の活動に伴う⽬標の達成への影響、規定された⼿順から逸脱した際に予想される結果＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない

4.2. 運⽤管理

持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けて、中⻑期的なビジョン・意欲⽬標、⾏動⽬標、
事業スキームに関係する運⽤管理⽅法が明確になっている。具体的な内容は次の事項の通り。
○

運⽤基準に従って、施設、プロセス、システム、設備等が運⽤・保守されている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある

35

□ない

○

運⽤管理⽅法について、コミュニティエネルギー事業の対象に含まれる個別の施設や建物等に対しては評価レポ
ート等、コミュニティ全体に対しては Annual Report 等を⽤いて適切に伝達されている。
＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けて、逸脱が⽣じるようなリスク・機会が発⽣した場合、新たに⾏動⽬標、事業スキームが確⽴されている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない4.3. 監視・分析＜監視・分析⽅法の明⽰＞


持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けて、運⽤に影響する要素・指標等について、
半期 1 回に監視し、分析がなされている。運⽤に影響する要素・指標とは、次の事項が含まれることとする。
エネルギーの使⽤状況を監視・分析するためのもの



著しいエネルギーの使⽤に影響する外部影響に係るもの



実施計画の有効性を⽰すもの＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない＜リスク・機会の分析＞

リスク・機会が適切に分析されている。具体的な内容は次の事項の通り。

○ コミュニティエネルギー事業におけるエネルギーの使⽤状況を、監視及びその他のデータに基づき、分析がなされている。


現時点のエネルギー源を特定する。



過去及び現在のエネルギーの使⽤状況を評価する。

＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

エネルギーの使⽤状況の分析に基づき、著しくエネルギーを使⽤している領域が特定されている。
エネルギーの使⽤状況に著しく影響を及ぼす、施設、設備、システム、プロセス等を特定する。



エネルギーの使⽤状況に影響を及ぼす、リスクや外部要因（需要の脱落、原燃料費⾼騰、省エネ規制強化 等）を特定する。



特定された著しいエネルギーの使⽤状況に係る施設、設備、システム及びプロセスにおける現在の状況を特定する。



将来のエネルギーの使⽤状況を予測する。

＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない

持続可能なコミュニティエネルギー事業に向けた継続的な改善の機会（新規の潜在需要、技術⾰新、市場の⾼度化、⾏政⽀援の獲得 等）を特定し、優先度を決め、「評価レポート」に記録する。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある

36□ない＜監視・分析結果の記録＞
運⽤に影響する要素・指標等の監視・分析の結果は、Annual Report や評価レポート等に記録する。コミュニティエ



ネルギー事業の規模、複雑さ、監視するための機器やシステム等を踏まえて適切な計画を定め、実施がなされている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない

4.4. 法的要求事項に対する順守評価
年 1 回（3 ⽉等）、エネルギーの使⽤状況に関連する法的要求事項に対する順守状況が評価されている。

＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない

順守評価の結果の記録が、「法規制登録簿」等に掲載されている。

＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない

4.5. 計画を定期的に⾒直す場の設定＜計画を定期的に⾒直す場の設定＞


全てのステークホルダーが、コミュニティエネルギー事業に関してコメント⼜は改善提案することができるプロセスとして、会員総会、個別⾯談、テナント勉強会、改善レポートの公開等が実施されている。
＜チェックリスト欄＞

☑ある□部分的にある□ない

事業内部関係者（利害関係者・ビルオーナー等）、外部有識者（⼤学教授・テナント等）が参加し、当該コミュニティエネルギー事業に関連した討議が⾏われている。
＜チェックリスト欄＞

☑ある□部分的にある□ない

討議終了後、必要に応じて議事録等を作成し、ステークホルダーに伝達されている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない＜PDCA の結果整理＞

PDCA サイクルの実施に必要な情報を収集し、報告書が作成されている。具体的な内容は次の事項の通り。
＜計画、⽬標達成のレビュー＞○

前回までの計画の進捗確認・⾒直しの結果に対するフォローアップ＜チェックリスト欄＞○☑ある□部分的にある□ない☑ある□部分的にある□ない☑ある□部分的にある□ない☑ある□部分的にある□ない

⾏動⽬標の達成状況＜チェックリスト欄＞○□ない

法的要求事項の順守評価、法的要求事項の変更＜チェックリスト欄＞○□部分的にある中⻑期的なビジョンや意欲⽬標のレビュー＜チェックリスト欄＞○☑ある

監視・分析の結果＜チェックリスト欄＞

37

＜改善策の提案＞○

是正処置及び予防処置の状況＜チェックリスト欄＞○□部分的にある□ない□部分的にある□ない

次期に向けて計画された⾏動⽬標＜チェックリスト欄＞

○

☑ある
☑ある

改善のための提案、リソース（⼈的資源、専⾨的な技能、技術及び資⾦）の配分の変更 等＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない5.

社会情報発信

計画の進捗確認・⾒直しに係る報告書の内容がステークホルダーに報告されている。
＜チェックリスト欄＞

☑ある□部分的にある□ない

必要に応じて、⾏政とも連携したまちづくりガイドラインとして、広く⼀般に公開・情報発信を⾏っている。
＜チェックリスト欄＞☑ある□部分的にある□ない

持続可能なコミュニティエネルギー事業の円滑な企画や運営に向けたトータルガバナンスチェックリスト評価結果（イメージ）
トータルガバナンスの 5 つの視点別レーダーチャート❶中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の策定・共有
100%
80%
60%
❺社会情報発信40%➋実施体制の⼯夫

20%0%❹進捗管理と➌⾏動⽬標、

PDCAサイクルの実施

事業スキームの設定

38

7. モデル拠点を対象とした、SDGs への取組及びトータルガバナンスのケーススタディ
7.1. 大都市近郊の大規模複合拠点地区を対象としたケーススタディ（１）拠点の概要 [26]
浦添分散型エネルギープロジェクト（以下、「本事業」）における対象地区の概要、地区の特徴・位置づけ、及び本事業に関連する事業計画は、最終報告書「序章.本事業の主旨と位置づけ 1.浦添市におけるまちづくりの全体方針（P.5～P.26）」及び「本章.分散型エネルギーインフラプロジェクト 1.事業計画の策定方法（P.27～P.37）」を引用し、浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき、一部の修正を行った。
１）地区概要・所在地：沖縄県浦添市てだこ浦西駅再開発地区
・再開発地区面積：18.7ha
・用途：商業施設（大型複合商業施設、フィットネス、アリーナ）、ホテル、学校、集合住宅
・昼間人口（2020 年度推定）：最大 1.5 万人
２）地区の特徴・位置づけ
本地区は、返還後のキャンプキンザー跡地（約 274ha、平成 37 年もしくはそれ以降に返還予定）、西海岸埋め立て予定地第 2～第 3 ステージへの本地区スマートシティ開発スキームやノウハウの水平展開を見据えた、浦添市の今後のスマートシティ型まちづくりのモデルとなるものである。
３）関連する事業計画等「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業（平成 27 年度てだこ浦西駅周辺分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業）」において、報告書を 2016 年に公表。
図表 7.1 大都市近郊の大規模複合拠点地区モデルの拠点概要

出所）浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報

39

（２）想定するエネルギーシステム [26]
本事業におけるエネルギーシステムは、最終報告書「分散型エネルギー設備の構成（2.分散型エネルギーイ
ンフラ計画、P.61）」を引用し、浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき、一部の修正を行った。
１）高効率ガスコージェネレーションを採用し、電熱併供給の低炭素化を図るとともに、本地区内の変電所から分散型エネルギー施設まで電力会社からの受電も行い、エネルギー調達の多重化を図っている。
これにより、
災害時の電力・熱の供給リスクの低減を図っている。
２）本地区に先導的 EMS を導入し、多様なエネルギー需要と負荷を適正に管理する。本 EMS により電熱併供給設備、コミュニティ蓄電池、需要家をネットワークで連携・一元管理することにより、エネルギー利用の最適化を図る。
３）本地区内に掘削するガス・温泉井より分離した水溶性天然ガスを用いてコージェネレーションを行う。また、将来、浦添クリーンセンターの「ごみ発電」からの電力託送も検討する。これにより、地域資源の有効活用を図る。
図表 7.2 エネルギーシステム
分散型エネルギー施設
系統電⼒

託送
ごみ発電

浦添クリーンセンター（建替予定）

電⼒（⾃営線）

特⾼受電
7,500 kVA×2

受変電設備

太陽光発電
サブ変

ｺﾐｭﾆﾃｨ蓄電池
800kW

情報（⾃営線）

供給対象建物（案）
学校
多⽬的防災
アリーナ

地域エネルギー
管理システム（CEMS）

⼤規模マンション

ターボ冷凍機700 USRT×2

流通店舗

グレート冷却塔
都市ガス

都市ガスコージェネ
800 kW×4

温泉ガスコージェネ
25 kW×4
ガス
セパレータ

温泉
付随ガス

ガス
処理装置

発電
ジェネリンク500 USRT×2

排熱

冷熱

⼤規模商業施設

原則ＣＧＳ排熱単独運転
⾮常時はガス燃焼運転

発電

ガス温⽔ボイラ
1,163 kW×2

排熱
熱交換器
1,267 kW×2

ホテル等

熱導管
温熱（⾼温型）ＣＧＳ排熱を優先利⽤し不⾜分をボイラで賄う

温泉⽔

温熱（低温型）

フィットネス（スポーツ施設）
給湯補給⽔加温に利⽤予定

フィットネス、ホテル等へ
供給予定

温泉井⼾

出所）浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報

40

（３）CASBEE-街区による街区の総合環境性能評価、街区のレジリエンス向上効果
１）大都市近郊の大規模複合拠点地区モデルでは、従来方式と比べ、二酸化炭素排出量の約 26%の削減が見込
まれている。
図表 7.3 二酸化炭素排出量の削減効果

出所）浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき作成

２）対象街区に対し、CASBEE-街区を用いて評価を行った。Q 及び L のスコアは、浦添分散型エネルギープ
ロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき、その取組の有無や取組の水準等により、各項目のレベルを評価し、街区の総合環境性能の評価を実施した。BEE 及び項目別のスコアは以下の通りとなった。
図表 7.4 CASBEE-街区の BEE チャート及びレーダーチャート

出所）浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき作成

41３）街区の生産能力の回復曲線を以下に示す。
街区のレジリエンス向上効果の結果として、約 1.03 億円／年と試算された。
図表 7.5 街区の生産能力の回復曲線（４）コベネフィット（EB・NEB）を含む事業スキーム [26]コベネフィットとは、環境対策に伴って発生する様々な便益であり、直接的便益（EB: Energy Benefit）と間接的便益（NEB: Non-Energy Benefit）に大別される。EB は光熱費削減、NEB は健康性向上、快適性向上
等が挙げられる。
ここでは、図表 7.6 のとおり、ステークホルダー間のサービス・資金・コベネフィット（EB・NEB）のフ
ローで、事業スキームを示した。なお、この図は、最終報告書「3.浦添市分散型エネルギー特定目的事業会社の事業計画 3.2 事業構造（P.86～P.89）」をもとに作成、浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき、一部の修正を行った。
１）「浦添市・地域住民（A）」の内浦添市が「浦添スマートシティ基盤整備（株）（E）」に出資し、その傘下に特定目的事業会社を設立することにより、「浦添スマートシティ基盤整備（株）（E）」への「政府系金融機関（I）」の出資を呼び込むことが可能になり、あわせて浦添市と特定目的事業会社が政府補助金に共同申請することにより地方公共団体向けの交付率が適用され、事業の安定化が図れる。
２）特定目的事業会社は民間主導の資金調達により設立されるため、民間の適正な人材により運営される。さらに、特定目的事業会社からの税収も見込まれる。
３）「需要家（D）」は、「浦添分散型エネルギー（株）（G）」に、エネルギー使用料等を支払うが、エネルギー
コストは従来に比べ 10％削減（イニシャルコスト・ランニングコストの両方を含む）を目標としている。

42

図表 7.6 事業スキーム

出所）浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき作成（５）コミュニティエネルギー事業がもたらすコベネフィット（EB、NEB）
コミュニティエネルギー事業におけるコストと、貨幣価値換算したコベネフィット（EB・NEB）を評価した。コミュニティエネルギー事業におけるコストは、ランニングコストとイニシャルコストに大別されるが、ランニングコストは維持管理運営費、イニシャルコストは施設整備費を耐用年数で年額換算したものを用いている。これらは浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき設定した。
１）本地区での自立分散型エネルギーシステムの導入により、コベネフィット(EB+NEB)はコストを上回り、
B／C＝2.13 が期待できる。NEB の内訳としては「リスク回避の効果（エネルギー供給停止回避）
（c1）
」と「地
域経済への波及（インフラ投資の経済効果）（b1）」において、比較的大きい NEB が見込まれる。
図表 7.7 コミュニティエネルギー事業がもたらすコベネフィット（EB、NEB）

出所）浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき作成

43

（６）ステークホルダー間のコスト・コベネフィットの配分例
１）ステークホルダーごとの B/C は 1.40～4.41 となった。
２）「需要家（D）」は、施設整備費や維持管理運営費の一部を負担し、エネルギー供給停止の回避効果（c1）のNEB の主な受け手となる。
３）「浦添分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ（株）G）」は、施設整備費・維持管理運営費の大半を負担し、CO2 削減価値（a1）、エネルギー供給停止の回避効果（c1）、広告宣伝効果（d2）の NEB の主な受け手となる。
４）「地域社会（浦添市・地域住民（A）、政府（H）」は、施設整備費の一部を負担するが、インフラ建設投資、事業運営による経済波及効果（b1・b2）、不動産価値上昇効果（b3）、エネルギー供給停止の回避効果（c1）、
啓発・教育効果及び広告宣伝効果（d1・d2）の NEB を得る。
５）なお、本事業の IRR は約 6%、SEIRR※）（社会経済環境的内部収益率）は約 9.4%である。
※）従来の財務的指標（IRR）に対して、社会経済環境的便益として、コベネフィット（NEB）を考慮した IRR（Social Economic and environmental Internal Rate of Return）
図表 7.8 ステークホルダー間のコスト・コベネフィットの配分例

出所）浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき作成

44

（参考１）SDGs 導入におけるコミュニティエネルギー事業の重要課題の位置づけ（一例）
１）本地区での自立分散型エネルギーシステムの導入により、温室効果ガス（CO2）の排出量 20～40％削減を実現するとともに、各種インフラの防災機能向上や、災害時のエネルギー供給リスクを分散等、防災・BCP の観点での取組を推進している。
図表 7.9 SDGs 導入におけるコミュニティエネルギー事業の重要課題の位置づけ（一例）

45

（参考２）持続可能なコミュニティエネルギー事業の円滑な企画・運営に向けたトータルガバナンス
１）目指すべきｺﾐｭﾆﾃｨｴﾈﾙｷﾞｰ事業に向け、体制や仕組み・ルール等の工夫により、様々なステークホルダーが双方向に統治（影響力を行使）し合う好循環が生まれている状態（＝ﾄｰﾀﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）のチェックを行った結果、「❶中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有」「➋実施体制の工夫」の項目について、特に優れている結果となった。
❶ 中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有：浦添市は、東日本大震災等を契機に BCP やエネルギー供給のリスク分散に対する考えが醸成されことを受け、自立分散型エネルギー事業にも取り組む流れができた。地域のまちづくり計画とも連動し、自治体、エネルギー供給事業者、需要家等が一体となって事業を推進している。
➋ 実施体制の工夫：実施主体である浦添分散型エネルギー株式会社を中心に、「技術的内容・事業性検証を主に担う事業者」、「事業全体の関係者との調整・法令遵守等のチェック・行政とのやりとりを主に担う事業者」
が適切に連携を図ることで、事業の円滑な推進に貢献している。
図表 7.10 持続可能なコミュニティエネルギー事業の円滑な企画・運営に向けたトータルガバナンス（一例）

46

7.2. 都心部の国際競争力強化拠点地区を対象としたケーススタディ（１）拠点の概要 [27]
都心部の国際競争力強化拠点では、地域コージェネの導入等を通じた高度な防災対応やエネルギーサービスの付加価値の向上が求められている。本検討では、エネルギー面からの都市の構造変化や技術革新のポテンシ
ャルが高い、都市再生構想地区を対象としたケーススタディを行うことにより、持続可能な成長の牽引役となり得る国際競争力強化拠点の具体像と、その事業スキームを提示する。
１）地区概要・地域面積：約 16ha
・建物延床面積(2020 年度推定)：約 71 万㎡(事務所、店舗、住宅、ホテル等)
・人口(2020 年度推定)：約 2,400 人(夜間)、約 22,500 人(昼間)２）地区の特徴・位置づけ
都心部の国際競争力強化拠点であり、鉄道駅の周辺に既成市街地と再開発エリアが混在している地区である。
当地区は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域の指定地域内であり、自立・分散型かつ効率的なエネルギーシステムの導入や防災機能の確保を誘導する地区として位置づけられている。
３）関連する事業計画等①特定都市再生緊急整備地域の「品川駅・田町駅周辺地域」地域整備方針「品川駅・田町駅周辺地域」は、都市再生特別措置法に基づき、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域である特定都市再生緊急整備地域として指定されており、地域整備方針では、「都市開発事業において、自立・分散型かつ効率的なエネルギーシステムの導入を誘導」「田町駅前及び駅周辺の防災機能の確保を誘導」
等がうたわれている。
②「港区地球温暖化対策地域推進計画」（2013 年 3 月改定）
港区の 2020 年度の CO2 削減目標を BAU 比で約 15％と設定し、実現に向けた最重点施策として「自立分散型エネルギーの導入に向けた検討」、「スマートエネルギーネットワークの推進」等が示されている。
図表 7.11 対象地区の位置
熱の流れ
電力の流

0

田町駅周辺

芝浦港南支所

500
：対象地区
：防災拠点
：特定都市再生緊急整備地域(品川駅・田町駅周辺

47

図表 7.12 スマートエネルギーネットワークの推進

出所）「港区地球温暖化対策地域推進計画【平成 25 年度～平成 32 年度】」(2013.3、港区)（２）想定するエネルギーシステム [27]１）本地区の概要を下図に示す。本地区では A～E の街区ごとに異なるタイミングで再開発が見込まれている。ここでは地域スケールのエネルギー事業として、以下の対策を想定した。
①B～D の街区で、それぞれ再開発事業にあわせ、オンサイトエネルギー会社（群）が事業施設を整備する（防災拠点への地域コージェネレーション(計 28,600kW)を含む）。
②広場、デッキ等の整備にあわせ、地域間エネルギーネットワーク（熱導管及び電力自営線）を整備し、ス
マートエネルギーネットワークを形成。
図表 7.13 エネルギーシステム

48

（３）CASBEE-街区による街区の総合環境性能評価、街区のレジリエンス向上効果 [27]１）都心部の国際競争力強化拠点地区モデルでは、再開発事業にあわせた防災拠点への地域コージェネレー
ションの導入と、地域間エネルギーネットワークの整備によるスマートエネルギーネットワークの形成により、約 25,821t-CO2/年の CO2 排出量削減効果が見込める。CO2 排出量削減効果を、対象地区の BAU のCO2 排出量と比較すると、BAU 比で 28％の排出量の削減が見込める。
図表 7.14 二酸化炭素排出量の削減効果
CO2排出量（tCO2/年）

100,000

28%減

80,00060,00090,62540,00064,80420,000
0

BAU

対策後２）対象街区に対し、CASBEE-街区を用いて評価を行い、BEE 及び項目別のスコアは以下の通りとなった。
図表 7.15 CASBEE-街区の BEE チャート及びレーダーチャート
3.0

100
S
75

3.6

1.5
A

BEE=1.0

Q2 社会

5

B+

4
3

B50

2
Q1 環境

0.5

1

C
20

0
0

50

LR 環境
負荷低
減

100

３）街区の生産能力の回復曲線を以下に示す。
図表 7.16 街区の生産能力の回復曲線

49

Q3 経済

（４）コベネフィット（EB・NEB）を含む事業スキーム [27]１）
「需要家（D）」は、「オンサイトエネルギー会社(群)（G）」に対し、エネルギーサービス料金を支払うが、電力、熱の従量単価は一般電気事業者や都市ガスの相当額以下に維持される。
２）「地域間エネルギーネットワーク会社（N）」は、「オンサイトエネルギー会社(群)（G）」から、適正な託送料を受け取る。
３）「地域間エネルギーネットワーク会社（N）」に対し、「需要家（D）」の長期継続利用や「公共セクター（A）」の債務保証等があることにより、「金融機関（I）」から長期かつ低コストで事業資金を調達できる。
図表 7.17 事業スキーム（５）コミュニティエネルギー事業がもたらすコベネフィット（EB、NEB） [27]１）地域スケールのエネルギー事業におけるコスト及びコベネフィット（EB、NEB）を算定し、B/C 評価を行った。再開発事業にあわせた防災拠点への地域コージェネレーションの導入と、地域間エネルギーネット
ワークの整備によるスマートエネルギーネットワークの形成により、コベネフィット(EB＋NEB)はコスト(C)を上回り、B/C＝1.64 が期待できる。NEB の内訳としては、事業の実施による経済波及効果(b1,b2)が比較的大きくなっている(計 2.7 億円/年：東京都産業連関表を用いた分析)。

50

図表 7.18 コミュニティエネルギー事業がもたらすコベネフィット（EB、NEB）
コスト計
約7.5億円

便益 計
約12.2億円＜コベネフィットの分類＞

13.0
12.0
11.0

EB+NEBで評価するとB/C=1.64

d2：普及・啓発の効果（広告宣伝効果）
d1：普及・啓発の効果（啓発・教育効果）

コスト・便益 [億円/年]

10.0

間接的便益
<NEB>
計5.7億円(EBの0.9倍)

9.0
8.0
7.0

c1：リスク回避の効果（エネルギー供給停止回避）
b4：地域経済への波及（不動産価値上昇・商業地）
b3：地域経済への波及（不動産価値上昇・住宅地）

6.0
5.0

c2：リスク回避の効果（法規制等強化等）

b2：地域経済への波及（事業運営の経済効果）

EBのみでは
B/C=0.87

b1：地域経済への波及（インフラ建設投資の経済効果）

4.0

a2：環境創出価値（グリーンエネルギー）

直接的便益
＜EB＞
計6.5億円

3.0
2.0
1.0

a1：環境創出価値（CO2削減）
EB：光熱水費の削減
コスト（初期投資＋維持管理）

0.0
コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）（６）ステークホルダー間のコスト・コベネフィットの配分例 [27]１）
「需要家（D）」のうち主に「建物所有者（D-1）
」は、コージェネレーションや受入れ施設の一部のコスト負担を行うが、料金を通じ EB の配分を受けて投資回収し、さらに不動産価値上昇による NEB（b4）等の受け手となる。
２）「地域間エネルギーネットワーク会社（N）」と「オンサイトエネルギー会社群（G）」は、コージェネレーションや供給設備のコストを負担し、多くは EB で回収、加えて環境価値創出の NEB（a1）の主な受け手となる。
３）「公共セクター（A）」は、補助金や税制優遇措置を通じイニシャルコストの 1/3 を負担し、その見返りとして地域の経済波及効果の NEB（b1,b2）の主な受け手となる。
４）なお、コミュニティエネルギー事業における SEIRR※）（社会経済環境的内部収益率）は、約 6.3%となった。
※）従来の財務的指標（IRR）に対して、社会経済環境的便益として、コベネフィット（NEB）を考慮した
IRR（Social Economic and environmental Internal Rate of Return）

51

図表 7.19 ステークホルダー間のコスト・コベネフィットの配分例

コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

B/C=2.18

便益（Ｂ）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

Ｈ 地域住民b2
b1

B/C=1.43

便益（Ｂ）

B/C=1.39

便益（Ｂ）

B/C=1.74

c1

コスト（Ｃ）a1

コスト（Ｃ）

D 公共セクターA
コスト・便益 [億円/年]

コスト・便益 [億円/年]

c1
a1

コスト（Ｃ）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

B/C=3.92

GC ｵﾝｻｲﾄｴﾈﾙｷﾞｰ会社(群)
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

NB 地域間ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ会社
コスト・便益 [億円/年]

c1
b4
a1

A-2 需要家（建物使用者）
D-2
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
コスト（Ｃ）
便益（Ｂ）

コスト・便益 [億円/年]

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

コスト・便益 [億円/年]

コスト・便益 [億円/年]

A-1 需要家（建物所有者）
D-1

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

b1

コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

B/C=1.39（参考１）SDGs 導入におけるコミュニティエネルギー事業の重要課題の位置づけ（一例）
１）本地区における自立分散型エネルギーシステムの導入により、温室効果ガス（CO2）の排出量 40％削減を実現するとともに、公共施設や小中学校等における自立分散型エネルギーネットワークの導入等、防災・BCP の観点での取組を推進している。また、専用のウェブサイトを通じて、取組や CO2 削減状況の見える化を実施している。
図表 7.20 SDGs 導入におけるコミュニティエネルギー事業の重要課題の位置づけ（一例）

52

（参考２）持続可能なコミュニティエネルギー事業の円滑な企画・運営に向けたトータルガバナンス
１）目指すべきｺﾐｭﾆﾃｨｴﾈﾙｷﾞｰ事業に向け、体制や仕組み・ルール等の工夫により、様々なステークホルダー
が双方向に統治（影響力を行使）し合う好循環が生まれている状態（＝ﾄｰﾀﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）のチェックを行った結果、「❶中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有」「➋実施体制の工夫」「❺社会情報発信」の項目について、特に優れている結果となった。
❶ 中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有の策定：本地区では、自治体が掲げるまちづくり計画とも連動し、自治体、エネルギー供給事業者、需要家等が一体となって事業を推進する。
➋ 実施体制の工夫：「スマートエネルギー部会」等、関係者が定期的に集まれる組織体を設置することで、事業の進捗確認や課題を踏まえたフォローアップ等を円滑に行うとともに、多くのステークホルダーの合意形成を図りながら事業を推進する。
❺ 社会情報発信：積極的な情報発信により、認知度向上や社会からの期待度に対する理解を深め、需要家の協調へのモチベーション向上を図る。また、当該事業による間接的便益についても、事業パンフレット等で説明する等、需要家との良好な関係構築を進める。
図表 7.21 持続可能なコミュニティエネルギー事業の円滑な企画・運営に向けたトータルガバナンス（一例）❶中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の策定・共有 ○⾃治体（港区）による「⽥町駅東⼝
北地区まちづくりビジョン」との整合性確保
100%
等
80%
60%
❺社会情報発信○低炭素化⽬標値の更新
・各需要家への働きかけ○事業パンフレットの作成による
コベネフィットの明確化と訴求 等40%➋実施体制の⼯夫○スマートエネルギー部会の設置による⾃治体、需要家、コミュニティエネルギー
事業者の連携体制の確⽴ 等

20%0%❹進捗管理と➌⾏動⽬標、

PDCAサイクルの実施

事業スキームの設定○第三者（学識者）によるフィードバック
による事業の中⽴性の確保 等

53○スマートエネルギー部会における多様な
ステークホルダー間での議論を踏まえた具
体的な⾏動⽬標の設定 等

8. まとめ
本報告書は、コミュニティエネルギー事業を構成する具体的なエネルギーシステムが持続可能な社会を支えるインフラとして位置付けられるとともに、ESG を重視する長期投資家を惹きつけ、長期的に社会経済環境的価値を創出するための評価体系やガバナンス等のあり方について検討することを目的とした調査研究「コミュニティーエネルギー・トランジションマネジメント調査」の成果をまとめたものである。以下に本調査の主な成果を総括する。

①SDGs・ESG 投資等に関わる主要動向調査、先導的なまちづくり事例調査
SDGs 等のコミュニティエネルギー事業の方向性を示す主要な政策、及びグリーンボンド等の ESG 投資のメインストリーム化に関する国際動向や、東京都大手町・丸の内・有楽町地区、岩手県紫波町など、先進的なまちづくり事例を調査した。これにより、SDGs を梃にした望ましいトランジションを誘導する、コミュニティエネルギー事業の評価体系のあり方や、持続可能なコミュニティエネルギー事業を支える、優れたトータル
ガバナンスの仕組み等を検討するための示唆を得た。

②コミュニティエネルギー事業における SDGs の導入
SDGs における 17 のゴール、169 のターゲットに基づき、コミュニティエネルギー事業を評価するゴール、
ターゲットを選定し、NEB（Non-Energy Benefit）評価や CASBEE-街区等の既往調査研究、および SDGs の指標、ISO 26000（社会的責任に関する手引）等の国際的なガイドライン等を参考としつつ、SDGs のゴール・ターゲットに即したコミュニティエネルギー事業に関連する指標を設定した。
さらに、上記のゴール・ターゲット・指標を、“コミュニティエネルギー事業に対する社会からの期待度”と“コミュニティエネルギー事業にとっての重要度”の 2 つの観点から重み付けの事例を示した。

③コミュニティエネルギー事業の優れたトータルガバナンスの提案
本調査では、持続可能なコミュニティエネルギー事業の円滑な企画・運営に向け、先導的なまちづくり事例
調査やコミュニティエネルギー事業に関わる実務者へのインタビュー調査等を踏まえて、優れたトータルガバ
ナンスをチェックする際の視点として、「中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有」、「実施体制の工夫」、「行動目標、事業スキームの設定」、「進捗管理と PDCA サイクルの実施」、「社会情報発信」の 5 つを設定し、そのチェックリストを作成・提案した。

④ケーススタディによる検証
上記「②コミュニティエネルギー事業における SDGs の提案」、「③コミュニティエネルギー事業の優れたトータルガバナンスの提案」の 2 つについて、大都市近郊の大規模複合拠点地区、及び都心部の国際競争力強化
拠点地区での具体的なモデルプロジェクトを対象としたケーススタディにより実践し、提案手法の有効性を検
証した。

54

9. 引用文献[1] 日本経済再生本部, 日本再興戦略-JAPAN is BACK-, 2013.6.14.
[2] 資源エネルギー庁, エネルギー基本計画, 2014.4.
[3] 国土交通省, 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律, 2014.5.
[4] 国土強靭化推進本部, 国土強靭化基本計画, 2014.6.3.
[5] まち・ひと・しごと創生本部, まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改定版, 2015.12.24.
[6] 経済産業省, 長期エネルギー需給見通し, 2015.7.16.
[7] 国土交通省, 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律, 2015.7.
[8] 国土交通省, 国土形成計画（全国計画）, 2015.8.
[9] 国土交通省, 住生活基本計画（全国計画）, 2016.3.18.
[10] 地球温暖化対策推進本部, 地球温暖化対策計画, 2016.5.13.
[11] 地球温暖化対策推進本部, 日本の約束草案, 2015.7.17.
[12] 経済産業省, エネルギー革新戦略, 2016.4.
[13] 日本経済再生本部, 未来投資戦略 2017, 2017.6.9.
[14] IIRC（国際統合報告評議会）, The Internatipnal <IR> Framework, 2013.12.
[15] Intergovernmental Panel on Climate Change, 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報
告書, 2014.11.
[16] UNDP, Sustainable Development Goals, 2015.9.25.
[17] SDGs 推進本部, SDGs アクションプラン 2018 ～2019 年に日本の「SDGs モデル」の発信を目指して～, 2017.12.
[18] United Nations Climate Change, Paris Climate Change Conference, 2015.11.
[19] 国際標準化機構, ISO 26000（社会的責任に関する手引）, 2010.11.
[20] Sustainability Accounting Standards Board, CHEMICALS Sustainability Accounting Standard,
2015.3.
[21] World Bank, “What are green bonds?”.
[22] v. eiris, 野村総合研究所が発行するグリーンボンドのサステナビリティに関するセカンドオピニオン,
2016.9.
[23] City of Paris, Climate Bond, Investor presentation, 2015.11.
[24] 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇親会, 大手町・丸の内・有楽町地区 まちづくりガイドライン
2014, 2014.5.
[25] 橘 冨雄, 紫波型エコハウス建築プロジェクト～地域熱供給を取り入れたオガールタウン～, 2015.3.
[26] 浦添市 都市建設部, 分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業 最終報告書,
2016.3.
[27] 一般社団法人日本サステナブル建築協会, エネルギーイノベーティブタウン調査報告書, 2014.6.

55

10. 付録
NEB の分類と貨幣価値換算方法
本調査では、既往研究で構築された、低炭素化対策がもたらす間接的便益（NEB）の分類と貨幣価値換算方法を用いる。
NEB の分類を以下に示す。
a. 環境価値創出に対する NEB
低炭素化対策により実現する省エネルギーの量や再生可能・未利用エネルギーの利用量に応じて創出される、市場等で取引可能な価値を便益と考える。それぞれの市場価格を想定して試算する。
b. 地域経済への波及に伴う NEB対策の実施に要するインフラ建設投資や、事業運営のための費用支出に応じた地域経済への波及効果を便益と考える。既往の経済波及効果の計算事例等を参考に、波及倍率を想定して試算する。
c. リスク回避による NEB対策を実施しなかった場合に、偶発的事故、環境規制強化等が生じた時に被る損失相当額で、それが回避されることを便益と考える。リスク回避を意図した当事者の支払意思額等から推定する。
d. 普及・啓発効果としての NEB対策の実施による啓発・教育効果、広告宣伝効果など、本来、別途コストを負担して実施した時と同等の効果があるとみなせる場合のコストを便益と考える。特に先導性のある技術への投資額と影響範囲（期間、人数等）を想定して試算する。
e. 執務・居住環境の向上による NEB対策の実施により、
知的生産性の向上や健康増進など、執務者や居住者にとっての住環境の向上を便益と考える。
類似の事例における向上率やアンケート等に基づく支払意思額等から推定する。
NEB の試算と B/C の試算イメージを以下に示す。

NEBの評価に必要なデータセットc. リスク回避による便益• CO2 削減量
• グリーンエネルギー生産量• 建設投資額• 事業運営費• 対象地区の敷地面積（用途別）• 分散型電源容量• 電力・熱料金• 対象地区内人口（夜間/昼間）
他

b. 地域経済への波及効果に伴う便益

NEBの貨幣価値換算の根拠となる公表された知見

間接的便益（NEB）
B/C =e. 執務・居住環境の向上による便益

EB+NEBC

d. 普及・啓発効果による便益

コスト

a. 環境価値創出に対する便益(初期投資 +
維持管理コスト)

コスト合計(C)

直接的便益（EB）
光熱費の削減便益合計(B)(EB+NEB)

図表 10.1 NEB の試算と B/C の試算イメージ

56•CO2 価格•グリーンエネルギー単価•波及倍率•粗付加価値率•標準地価•エネルギー供給停止被害コスト•リスク回避コスト（保険料等）•広告掲載費、講習会費•人件費
他

図表 10.2 には、コベネフィット（EB、NEB）の評価項目と貨幣価値の試算要領を示す。街区・コミュニティスケールでの低炭素化対策には、様々な NEB があると考えられるが、全てを定量的に評価することは現時点では難しく、貨幣価値換算が可能とされた範囲の NEB のみを提示している。
図表 10.2 コベネフィット（EB、NEB）の貨幣価値換算方法
便益

貨幣価値換算要領

文献等に基づき設定する数値＜直接的便益（EB）＞
光熱費削減（円/年）＝ [エネルギー削減量（MJ/年）] ×［エネルギー単価（円/MJ）］［エネルギー単価］ 都市ガス事業者、電力事業者の供給約款、選択約款に基づき設定

a1. CO2削減価値

CO2削減価値（円/年）＝ ［CO2削減量（t-CO2/年）］ × ［CO2価格（円/t-CO2）］［CO2価格］ 東京都の「総量削減義務と排出量取引制度取引価格の査定結果（2015.10）」の事例（最も低い水準の約定価格で1,500～2,000円/t-CO2）およびEUの排出権の市場価格（7.5～8.5ユーロ/t-CO2）を参考に設定（例：1,500円/t-CO2）

a2. ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ創出価値

グリーンエネルギー創出価値（円/年）＝ ［グリーンエネルギー利用量（MJ/年）］
×［グリーンエネルギー単価（円/MJ）］［グリーンエネルギー単価］ 「カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会」関係資料等のグリーン電力証書価格（約15円/kWh(太陽光発電)）を参考に設定（例：15円/kWh）b1. インフラ建設投資による経済波及効果インフラ建設投資の経済波及効果（円/年）＝ ［インフラ建設初期投資額（円）］×［粗付加価値率］ ÷ ［波及効果の期間（年）］［粗付加価値率］ 自治体の各種の産業連関分析による公共投資の粗付加価値の試算例
等を参考に設定（例：0.5）［波及効果の期間］ 事業設備の耐用年数の７割として設定（例：10.5年～31.5年）

b2. 事業運営による経済波及効果

事業運営による経済波及効果（円/年）＝ ［事業運営費（円/年）］ × （［波及倍率］-1）［波及倍率］ 自治体の各種の産業連関分析による公共事業の波及倍率の試算例等を参考に設定（例：1.3）

光熱費削減＜間接的便益（NEB）＞
a. 環境価値創出に対する便益

b. 地域経済波及に伴う便益［標準地価］ 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2010」の数値を利用［不動産価値上昇率］ 「CASBEE不動産活用マニュアル（暫定版）(09.7)」の賃料上昇率（モデルケースで賃料の0～5%）を参考に設定（例：0.5％）［上昇効果の期間］ 事業設備の耐用年数の７割として設定（例：10.5年～31.5年）

b3. 不動産価値上昇効果(住宅地) エリアの不動産価値上昇効果（円/年）＝ ［標準地価（円/m2）］ × ［対象土地面積（m2）］×［不動産価値上昇率（%）］/100
b4. 不動産価値上昇効果(商業地)÷［上昇効果の期間（年）］c. リスク回避による便益
c1. BLCP（業務･生活継続計画）への貢献－エネルギー供給
停止時の損失回避効果

エネルギー供給停止時の損失回避効果（円/年)＝ ［分散型電源容量（ｋW）］
×［災害発生確率（回/年）］
×［供給停止時間（時間/回）］×0.5
×［供給停止被害額原単位（円/kW･時間）］［災害発生確率］ 、［供給停止時間］中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（2013.12）」におけるM7クラスの発生確率の引用（例：今後30年間に70%の確率、電力復旧日数想定（6日）に対し平均的には3日（72時間）と想定［供給停止被害額］（一社）電力系統利用協議会「平成21年度電力系統関連設備形成等調査（2010.3） 経済性評価のための停電コストの算出」における事業所の平均値を参考として
設定（例：2,000円/kW･時）c2. 法規制強化・基準値引上げ等に伴うリスクの回避効果

法規制強化に伴うリスクの回避効果(円/年)＝ ［光熱費（円/年）］ × ［リスク回避費用率（%）］/100［リスク回避費用率］ 住友信託銀行「環境配慮型ビルに関する企業の意識調査結果概要について（2009.7）」を参考に設定（例：環境に対する法制度の厳格化を考慮し光熱費の1～3%相当の対策コストを許容する企業の荷重平均）c3. 健康被害の回避効果（家庭部門）（震災等非常時の避難者の健康被害として算出）
健康被害の回避効果（円/年）＝ ［保険金額（円/人）］×［災害発生確率（回/年）］
×［対象人口（人/回）］
×［影響を受ける人の割合(%)］/100［保険金額］ 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2015.12）」から引用（例：世帯の普通死亡保険金額 2,423 万円/人）［災害発生確率］c1に同じ［影響を受ける人の割合］復興庁「東日本大震災における震災関連死の報告（2012.8）」において東北３県で避難所または避難所への移動中に亡くなった人の割合をもとに設定（例：0.14%）c4. 健康被害の回避効果（業務部門）

健康被害の回避効果（円/年）＝ ［欠勤率（日/人・年）］×［給与所得（円/年・人）］
÷［勤務日数（日/年）］ ×［影響人数（人）］ ×［発生確率］［給与所得］ 国税庁「給与所得の調査(2005 年度)」の数値を利用（例：全国平均値437 万円/
人（賞与なども含む））

d1. 先導的・モデル的事業による啓発･教育効果

啓発・教育効果（円/年）＝ ［対象人口（人）］× ［啓発・教育に要するコスト（円/人･年）］
× ［有効期間係数］［対象人口］対象街区に居住する人口［啓発・教育に要するコスト］ 非営利団体のセミナー参加費を参考に設定（例：3,000円/人）［有効期間係数］ ESCO事業等における国の補助事業等の報告義務期間を参考に先導性・モデル性がある期間の、事業期間に対する割合とする（例：3年/10年）

d2. 先導的・モデル的事業による広告宣伝効果

広告宣伝効果（円/年）＝ ［対策に要する費用（円/年）］
× ［広告宣伝効果係数］× ［有効期間係数］［広告宣伝効果係数］ 環境省「環境会計ガイドライン2005年版参考資料集」掲載企業の事例（例：環境関連総コストに対し2%相当の効果）を参考に設定（例：2%）［有効期間係数］ d1 に同じ

d. 普及・啓発効果としての便益

e. 執務・居住環境の向上による便益
e1. 執務者の知的生産性向上
効果

執務者の知的生産性向上効果（円/年）＝ ［影響人数（人）］×［人件費（円/人・年）］
× ［生産性向上係数］×［有効期間係数］［生産性向上係数］ DianaUrge-Vorsatzl, et.al, Mitigating CO2 emissions from energy use
in the world‘s buildings, Building Research & Information(2007) 35(4), 379-398の事例分析（英国の環境配慮型建築物16 件で、-10～+11%の知的生産性の増減あり）を参考に設定（例：0.5％(平均)）e2. 居住者の健康増進効果

居住者の健康増進効果（円/年）＝ ［対象人数（人）］ × ［支払意思額（円/人・年）］
× ［有効期間係数］［対策人数］ 当該街区における居住者数［支払意思額］ 居住者を対象とするアンケート調査等に基づき設定する

f. 自立分散型電源の調整力と容量により創出される便益
f1. ディマンドリスポンス（DR）に対応したネガワットの創出

ディマンドリスポンス（DR）に対応したネガワット価値の創出（円/年）［DR発動時のエリア外へ融通可能な発電能力］、［DR発動時間］ BEST等により計算＝ ［DR発動時のエリア外へ融通可能な発電能力（kW）］［DR発動時のネガワットの単価］横浜スマートシティープロジェクト(YSCP)26年度夏季実証結×［DR発動時間（h/年）］
果（2015.10）のビル部門の結果を参考として設定（例：15～30円/kWh）×［DR発動時のネガワットの単価（円/kWh）］

f2. 供給エリア外の非常時の電源
予備力

供給エリア外の非常時の電源予備力としての便益（円/年）＝ ［災害時に街区外の電力不足分を補える発電能力（kW）］
×［災害発生確率（回/年）］×［供給停止時間（h/回）］×0.5
×［供給停止被害額原単位（円/kW･時間）］※BLCP：Business and Living Continuity Plan

57

［災害時に街区外の電力不足分を補える発電能力BEST等により計算［災害発生確率］、［供給停止時間］c1に同じ［供給停止被害額原単位］c1に同じ

浦添分散型エネルギープロジェクト・ケーススタディに関する補足資料
CASBEE-街区による街区の総合環境性能評価
本ケーススタディでは、CASBEE-街区の Q 及び L について、浦添市提供資料（最終報告書）の情報に基づ
き、仮評価を行った。その後、仮評価結果に基づき、浦添分散型エネルギープロジェクトに係る事業者からの提供情報に基づき、その取組の有無や取組の水準等により、各項目のレベルを評価し、街区の総合環境性能の最終評価を実施した。
Q の評価項目を図表 10.3、本ケーススタディにおける検討項目と引用箇所を図表 10.4 にそれぞれ示す。
なお、L は、対象街区の延床面積、建物用途比率等を参照することで評価した。
図表 10.3 環境品質（Q）の評価項目＜Q1. 環境＞
項目

小項目
上水道

資源

建設
資源循環
運用
地上部緑化

生物
多様性
環境建築

雨水利用

建築・外部空間を合わせた雨水利用量

中水道

街区レベルでの共同中水道施設、広域中水利用の有無

汚水排水量削減
下水道

緑

評価内容及び評価方法

建築物上緑化
保全
再生、創出－

雨水排水量削減
木材

街区から排出される汚水・雑排水に対する高度処理設備の有無
街区からの雨水流出抑制のための調整池の容量街区における自然表面や浸透性舗装、浸透トレンチ等の有無
持続可能な森林から算出された木材の有無

リサイクル品街区内の建物におけるリサイクル認定品目の使用頻度

分別

街区内の建物におけるごみ分別品目数

域内資源循環コンポスト等、街区内における資源循環を行う取組みの有無

緑化率

街区面積に対する緑地面積比率

屋上緑化

屋上緑化の面積比率

壁面緑化

壁面緑化の面積比率

自然資源

保全すべき自然資源の把握と保全の規模

地形

地形特性への配慮、地形改変の有無

面的対応

ビオトープ、サンクチュアリ等の多様な生物の生息空間設置の有無

ネットワーク対応

生物ネットワークを考慮した緑環境の確保の程度

建物の CASBEE 評価

CASBEE 評価（新築または不動産マーケット普及版）の実施割合＜Q2 社会＞
項目

小項目

法令順守

－

エリアマネ
ジメント

－

評価内容及び評価方法
関連法規の順守、検証等

風害・電波・交通・光害・土壌汚染・騒音・悪臭・大気汚染・水質等に関する法令の順守、自主的なモニタリング、結果の公開 等

地域コミュニティ

自治会やエリアマネジメント組織の有無の連携、推進体制

行政や地域住民、企業が参加できる仕組みの有無の確保

街区周辺の地域コミュニティ組織等との連携の有無

58ハザードマップ

各種災害ハザードマップ（水害、液状化、津波、地震動、斜面災害、落雷等）

防災

の把握

基本性能

インフラの

通信インフラ、水の供給処理インフラ、エネルギー供給インフラの機能代替

防災性能

性能も含めた防災対策の取組み度合

防災
災害
対応性能

の認識と対策の有無

防災空地・避難路

適切な空地規模と配置への配慮、最寄の避難場所へのアクセス性

街区における

災害時でも街区内において一定時間日常生活や業務が可能か否か

業務・生活の継続（連絡体制、備蓄品、防災訓練等）

交通安全

－

歩車分離等の実施

歩道の設置や動線計画の有無

防犯－

セキュリティ対策

街区におけるセキュリティ対策の取組み度合

施設・サービスへ

生活利便施設（最寄りのスーパーや商店街、銀行、郵便局、役所等）が徒歩のアクセスの良さ

圏内に立地しているか否か

生活利便
利便
・
福祉

医療・福祉施設（日常的な診療行為を受ける病院・診療所、老人・児童・知
福祉健康施設・サービスへ

的障害福祉施設）が徒歩圏内に立地しているか否か

・教育のアクセスの良さ

教育施設（幼稚園・小中学校）が徒歩圏内に立地しているか否か
文化施設（図書館、美術館、スポーツ施設等）が近隣に立地しているか否か

歴史・文化の継承

歴史
・文化
文化

文化の創造

歴史的遺構、建造物等の保全、復元や地域の歴史や伝統文化（行事、祭り等）を継承する取組みがあるか否か
新たな文化を創造する取組みがあるか否か

区域内での街並・区域全体のまちなみ・景観形成について、外装デザイン、街路及び広場景観

景観形成への配慮への配慮があるか否か

景観

景観軸や自然環境の連続性、周辺地域のスカイラインへの配慮について、ガ周辺との調和性

イドライン等により、目標・方針、具体的なルールを定め、実現手段を担保しているか＜Q3. 経済＞
項目
交通

小項目
交通施設整備物流マネジメント
上位計画との都市
構造

整合性・補完性
土地利用

評価内容及び評価方法
鉄道駅（LRT・BRT を含む）
、バス停との距離及び総合交通体系の側面（道路管理者、交通事業者と連携した自転車空間の整備、ﾊﾟｰｸ＆ﾗｲﾄﾞ等）で評価する。
物流（廃棄物の搬出を含む）の合理化、共同配送等の取組状況
都市基盤（既存及び整備構想）との整合性・活用度
基準容積率の消化程度
土壌汚染対策法への対応状況

経済発展性

活性化方策

情報

情報サービス性能

街区情報環境（LAN、無線 LAN）の柔軟性、使い勝手

システム

街区マネジメント

ICT を活用した街区インフラシステム管理状況

エネルギー
システム

需給システムのスマート化
更新性・拡張性

当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによる経済的活性化プログラム等の取組状況

エネルギーの需要・価格の変動に対する柔軟性
街区全体としての中長期的な更新・拡張の容易性59

図表 10.4 本ケーススタディの参考にした引用箇所
項目

評価内容及び評価方法

引用箇所「まちづくりの基本的課題（浦添市都市計画マスタープラン、P21-

保全すべき自然資源の把握と保全の規模

生物
多様性

24）
」で、自然環境の保全に係る記述あり。
「まちづくりの基本的課題（浦添市都市計画マスタープラン、P21-

地形特性への配慮、地形改変の有無

24）」で、自然環境の保全に係る記述あり。

ビオトープ、サンクチュアリ等の多様な生物の生息空間設
置の有無

24）
」で、自然環境の保全に係る記述あり。

生物ネットワークを考慮した緑環境の確保の程度

法令
順守
ｴﾘｱ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ「まちづくりの基本的課題（浦添市都市計画マスタープラン、P21-

風害・電波・交通・光害・土壌汚染・騒音・悪臭・大気汚
染・水質等に関する法令の順守、自主的なモニタリング、
結果の公開 等

「法令関係について（最終報告書、P78-86）」で、各種法令のリスト
化、及びその対応方針に係る記述あり。
「事業計画の策定方法（最終報告書、P29-40）」で、本事業の運営部

自治会やエリアマネジメント組織の有無

会、浦添市推進ボード等の運営組織に係る記述あり。

各種災害ハザードマップ（水害、液状化、津波、地震動、 「本地区防災機能と防災アリーナ計画（最終報告書、P114-118）
」で、

防災

交通
安全

斜面災害、落雷等）の認識と対策の有無

地区内の防災機能等に係る記述あり。

通信インフラ、水の供給処理インフラ、エネルギー供給イ「分散型エネルギーインフラプロジェクト（最終報告書、P25-28）」

ンフラの機能代替性能も含めた防災対策の取組み度合

で、災害に強いエネルギーシステムに係る記述あり。

災害時でも街区内において一定時間日常生活や業務が可「てだこ浦西駅周辺開発地区内のエネルギー供給ルート（最終報告

能か否か（連絡体制、備蓄品、防災訓練等）

書、P62）」で、地区内の BCP に係る記述あり。
「まちづくりの基本的課題（浦添市都市計画マスタープラン、P21-

歩道の設置や動線計画の有無

24）」で、安全で利便性の高い道路交通体系の確立に係る記述あり。

教育施設（幼稚園・小中学校）が徒歩圏内に立地している「参入内定事業者の建設予定施設（最終報告書、P17）」で、学校建設

利便・か否かに係る記述あり。

福祉

文化施設（図書館、美術館、スポーツ施設等）が近隣に立「参入内定事業者の建設予定施設（最終報告書、P17）」で、スポーツ

地しているか否か

施設建設に係る記述あり。

歴史的遺構、建造物等の保全、復元や地域の歴史や伝統文「まちづくりの基本的課題（浦添市都市計画マスタープラン、P21-

化（行事、祭り等）を継承する取組みがあるか否か

24）」で、歴史環境、伝統文化の保全・整備・活用に係る記述あり。

文化

鉄道駅（LRT・BRT を含む）
、バス停との距離及び総合交通

交通

体系の側面（道路管理者、交通事業者と連携した自転車空間の整備、ﾊﾟｰｸ＆ﾗｲﾄﾞ等）で評価する。

都市構造「まちづくりの基本的課題（浦添市都市計画マスタープラン、P2124）」で、安全で利便性の高い道路交通体系の確立に係る記述あり。
「てだこ浦西駅周辺スマートシティ開発の特徴（最終報告書、P15～

都市基盤（既存及び整備構想）との整合性・活用度

25）」で、スマートシティ開発に対する地域基盤、既存技術の活用に係る記述あり。

経済

当該プロジェクトによる経済的活性化プログラム等の取「まちづくり法人と特定目的事業会社の効果（最終報告書、P92-93）
」

発展性

組状況

で、本事業による浦添市における税収アップ（推計）に係る記述あり。

情報システム
ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ「エネルギーマネジメントシステム全体像（最終報告書、P68-76）」

ICT を活用した街区インフラシステム管理状況

で、CEMS、BEMS 等を活用したインフラ管理システムに係る記述あり。
「事業リスクの分析と評価結果（最終報告書、P103-111）」で、LNG のエネルギーの需要・価格の変動に対する柔軟性

価格変動、石炭規制等のリスクに対するストレステストを行っているとの記述あり。

60

61

（建築）

1.3人工物

小項目

1.1.2資源循環

1.1.1水資源

1.3.1環境配慮建築物

1.2.2生物多様性

1.2自然
1.2.1緑
（緑・生物
多様性）

1.1資源

中項目

1)パッチ（面的対応）の質

1.2.2.2再生、創出

1)建物のＣＡＳＢＥＥ評価

2)コリドー（ネットワーク対応）の質

1)自然資源2)地形

1)屋上緑化2)壁面緑化

1.2.1.2建築物上緑化

1.2.2.1保全

1)緑化率

1)分別
2)域内資源循環

1.1.2.2運用

1.2.1.1地上部緑化

1)木材
2)リサイクル品

1)汚水排水量削減
2)雨水排水量削減

1.1.1.2下水道

1.1.2.1建設

1)雨水利用
2)中水道

ＣＡＳＢＥＥ評価（新築または不動産マーケット普及版）の実施割合①生物の生息空間：ビオトープ、サンクチュアリといった多様な生物の生息空間設置の有無②地域性への配慮：地域性への配慮の有無：生物ネットワークを考慮した緑環境の確保の程度：保全すべき自然資源の把握と保全の規模：街区開発・建築物建設における地形特性への配慮、地形改変の有無：屋上緑化の面積比率（水面を含む）：壁面緑化の面積比率（立体式駐車場施設の壁面を含む）：街区面積に対する緑地面積比率（水面を含む）（駐車場等における努力を評価に反映する）：街区内の建物におけるごみ分別品目数（処理ルート確保済）の加重平均：コンポスト等、街区内における資源循環を行う取組みの有無：街区から排出される汚水・雑排水に対する高度処理設備の有無①調整池容量：街区からの雨水流出抑制のための調整池容量②雨水浸透面・浸透施設：街区における自然表面や浸透性舗装、浸透トレンチ等、
雨水浸透面・浸透施設の導入割合：持続可能な森林から算出された木材の使用量：街区内の建物におけるリサイクル認定品目の平均使用品目数：建築・外部空間を合わせた雨水利用量：街区レベルでの共同中水道施設、広域中水利用の有無

評価内容および評価方法

CASBEE-街区の「Q1. 環境」の評価結果

1.1.1.1上水道

細項目

図表 10.5

3

3

3
3

3

5

4

1

3

3

3

3

2

5

3
5

4

4

レベル
採点結果

62

小項目

2.3 アメニティ

2.3.2 文化2.3.2.1景観

2.3.2.2歴史・文化

2.3.1.2福祉健康・教育

2.3.1.1生活利便-2.2.3 防犯

2.3.1 利便・福祉-

2.2.1.2災害対応性能

2.2.1.1防災基本性能

細項目

2.2.2 交通安全

2.2 安全安心 2.2.1防災

2.1.2 エリアマネジメント

2.1 公平・公 2.1.1 法令順守
正
（コンプライアンス）

中項目1)ハザードマップの把握（自然災害、火災等に対する強さ）

街区周辺の地域コミュニティ組織等との連携があればより評価を高くする。
各種災害ハザードマップ（水害、液状化、津波、地震動、斜面災害、落雷等）の認識と対策の有無で評価する。
→対策とは、公開状況、災害情報システム、防災設備、避難ルート、避難所等の整備。
街区における情報、水の供給処理、エネルギー供給インフラの機能代替性能も含めた防災
2)各種インフラの防災性能
対策の取組み度合で評価する。
a.通信インフラ b.水の供給処理インフラ ｃ.エネルギー供給インフラ
街区および周辺地域の防災性能向上への貢献
1)防災空地・避難路→適切な空地規模と配置への配慮、最寄（または指定の）避難場所へのアクセス性で評価する。
2)街区における業務・生活の継続
災害時でも街区内において一定時間日常生活や業務が可能か否かで評価する。
（BCP・LCP等）→ 開発者側で連絡体制、備蓄品、防災訓練などのBCP・LCPが整備されている。
入居者側も含め街区全体での機能持続計画や防災協定等があればより評価を高くする。
歩車分離等の実施
歩道の設置や動線計画の有無で評価する。
ユニバーサルデザインへの配慮があればより評価を高くする。
セキュリティ対策
街区におけるセキュリティ対策の取組み度合で評価する。
夜間照明、周辺からの監視性、防犯カメラ、防犯パトロール体制等への取組を評価する
対象施設への道のり（一部時間距離）で評価する。起点は対象施設に最も近い街区の出入施設・サービスへのアクセスの良さ
口。
・生活利便施設（最寄りのスーパーや商店街、銀行、郵便局、役所等）が徒歩圏内に立地しているか否かで評価する。
①医療・福祉施設（日常的な診療行為を受ける病院・診療所、老人・児童・知的障害福祉施施設・サービスへのアクセスの良さ
設等）が徒歩圏内に立地しているか否かで評価する。
②教育施設（幼稚園・小中学校）が徒歩圏内に立地しているか否かで評価する。
③文化施設（図書館、美術館、スポーツ施設等）については時間距離：徒歩及び公共交通機関を使用した合計の所要時間で評価する。
歴史的遺構、建造物等の保全、復元や地域の歴史や伝統文化（行事、祭り等）を継承する
歴史・文化の継承
取組みがあるか否かを評価する。
文化の創造（クリエイティビティ）また、新たな文化を創造する取組みがあるか否かを評価する。
区域全体のまちなみ・景観形成について：外装デザイン、街路及び広場景観への配慮。
1)区域内での街並み・景観形成への配平面駐車場に関する配慮について：ガイドライン等によって目標・方針もしくは具体的なルー慮
ルを定め実現手段を担保しているかで評価する。
景観軸や自然環境の連続性、周辺地域のスカイラインへの配慮について、ガイドライン等に
2)周辺との調和性
よって目標・方針もしくは具体的なルールを定め実現手段を担保しているかで評価する。
対象区域の外から対象区域を眺めた場合の配慮を定性的に評価する。

推進体制の確保

地域コミュニティの連携

風害・電波・交通・日照・光害・土壌汚染・騒音・振動・悪臭・大気汚染・地下水揚水・水質等に関する法令のうち、当該プロジェクトに関係するものを順守し、それに加えて自主的な予測評価やモニタリングを実施し、その結果を公開、計画へ反映すればより評価を高くする。
自治会やエリアマネジメント組織（街区居住者、入居企業・就業者、街区周辺住民、行政が参画）の有無で評価する。
→ 推進主体の存在や資金的なバックアップの有無も評価する。
プロジェクトの進行に応じて、関係する行政や地域住民、企業が参加できる仕組みがあるか否かで評価する。
→ 情報の公開やモニタリングの検証等を見える化する協議会等の場がある。

評価内容および評価方法

CASBEE-街区の「Q2. 社会」の評価結果

関連法規の順守と検証等

図表 10.6

5

5

3

5

5

3

5

5

3

5

5

5

5

5

5

レベル
採点結果

63

小項目

3.1.1.2物流マネジメント

69,268 ㎡（非住宅系）床面積（m2）3.3.2.2更新性・拡張性

3.1.1.2街区マネジメント

街区情報環境（LAN、無線LAN）の柔軟性、使い勝手を評価する。

29,929 ㎡（住宅系）床面積（m2）3.3.1.1情報サービス性能

従前と比較した増減で評価

従前と比較した増減で評価※対象外は無し※対象外は無し、従前も住宅系0の場合はレベル３に経済的活性化プログラム等の取組状況を
住宅系と非住宅系とで別々に評価した上、規模（床面積）比で加重平均する。
（当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによる地域経済活性化への貢献を誘導する仕組づくり等）

建物用途別平均在室人数※算出法の詳細はＬの説明参照（現時点での暫定措置）

3.2.1.2滞在人口

3.2.2.1活性化方策

計画人口または実人口（既存評価の場合）

3.2.1.1常住人口

2)ﾌﾞﾗｳﾝﾌｨｰﾙﾄﾞへの対応で評価。

指定容積率400％以上の場合 ：上記以外の場合 ： 評価対象外
土壌汚染対策法への対応状状況

2)公共交通の使いやすさ
鉄道駅（LRT・BRTを含む）、バス停との距離及び総合交通体系の側面（道路管理者、交通事業者と連携した自転車空間の整備、ﾊﾟｰｸ＆ﾗｲﾄﾞ等の対策）を併せて評価する。
物流（廃棄物の搬出を含む）の合理化、共同配送 等

3.1.2.1上位計画整合性・補完都市基盤（既存及び整備構想）との整合性・活用度で評価
都市経営、都市政策の観点から要請されている機能導入をも評価（上位計画等、明確な自治体方針がある場合は必ず評価）
3.1.2.2土地利用
1)基準容積率の消化程度で評価。

1)道路、駐車場、駐輪場、等の整備状況

評価内容および評価方法

3.1.1.1交通施設整備

細項目

CASBEE-街区の「Q3. 経済」の評価結果

街区全体としての中長期的な更新・拡張の容易性

ICTを活用した街区インフラシステム管理状況を評価する※3.3.2.との重複評価を避けるためｴﾈﾙｷﾞ-関係は取組んでいる前提とする。
3.3.2.エネルギーシステム 3.3.2.1需給システムのスマーエネルギーの需要・価格の変動に対する柔軟性（供給者の多様化、DR等）

3.3 効率性・ 3.3.1.情報システム
合理性

3.2.2.経済発展性

3.2 成長性 3.2.1.人口

3.1.2.都市構造

3.1 交通・ 3.1.1.交通
都市構造

中項目

図表 10.7

5

5

5

5

5

5

5

5

5

対象外

4

5

4

5

5

レベル
採点結果

大都市近郊の大規模複合拠点地区を対象としたケーススタディ
Ⅲ．CASBEE-街区による街区の総合環境性能評価、街区のレジリエンス向上効果
Q2.1.2 エリアマネジメント(1)地区概要→ レベル５

本地区地権者代表や地元有識者及び地元職域団体代表の参加の促進により、市民の意見を反映したまちづくりによる地域振興を推進

・所在地：沖縄県浦添市てだこ浦西駅再開発地区
・再開発地区面積：18.7ha
・用途：商業施設（大型複合商業施設、
フィットネス、アリーナ）、ホテル、学校、集合住宅
・昼間人口（2020 年度推定）：最大 1.5 万人

Q2.2.1.1 防災基本性能
Q2.3.1.1 生活利便→ レベル５街区内に多様な都市機能(生活利便施設等)が集約されることによる、アメニティの向上

本地区は、返還後のキャンプキンザー跡地（約 274ha、平成 37 年もしくはそれ以降に返還予定）、西海岸埋め立て予定地第 2～第 3 ステージへの本地区スマートシティ開発スキームやノウハウの水平展開を見据えた、浦添市の今後のスマートシティ型まちづくりのモデルとなるものである。

<ＢＥＥチャート>83 S「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタ
ープラン策定事業（平成 27 年度てだこ浦西駅周辺分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタ
ープラン策定事業）」において、報告書を 2016 年
に公表。

1.5
A
3.1

2

Ⅱ．想定するエネルギーシステム① 高効率ガスコージェネレーションを採用し、電熱併供給の低炭素化を図るとともに、本地区内の変電所から分散型エネルギー施設まで電力会社からの受電も行い、エネルギー調達の多重化を図っている。これにより、災害時の電力・熱の供給リスクの低減を図っている。

③ 本地区内に掘削するガス・温泉井より分離した
水溶性天然ガスを用いてコージェネレーションを行う。また、将来、浦添
クリーンセンターの「ごみ発電」からの電力託送も検討する。これにより、地域資源の有効活用を図る。

分散型エネルギー施設

ごみ発電

Q1 環境

1

LR 環境
負荷低
減

Q3 経済

0.8
回復曲線
（無対策）

0.6
0.4

レジリエンス向上効果
約103百万円/年

0.2
0.0
0

20

40

60

80

発災後日数

Ⅳ．コベネフィット（EB・NEB）を含む事業スキーム<対象地区内の対策・施策>

浦添クリーンセンター（建替予定）

100

買電

回復曲線（自立分散型エネルギーシステムあり）

C

50

分散型エネルギー

都市ガス

1.0

3

0

従来方式
温泉ガス

<レジリエンス向上効果>

4016,816

5,000
0

Q2 社会

B+

0.5

29,09010,000

5

B-

27

託送

15,000<レーダーチャート>

BEE=1.0

50

508
4,721

20,000街区の生産能力（平時時=1.0）

3.0

26%減

642

25,000

需要家へのエネルギー販売価格と事業性を重視した事業を展開することで、エネルギーの需要・価格変動に対する柔軟性を確保(3)関連する事業計画等

系統電⼒30,000Q3.2.2.2 エネルギーシステムの更新性・拡張性 → レベル５100

② 本地区に先導的 EMS を導入し、多様なエネルギ
ー需要と負荷を適正に管理する。本 EMS により電熱併供給設備、コミュ
ニティ蓄電池、需要家をネットワークで連携・一元管理することにより、エネルギー利用の最適化を図る。

35,000→ レベル５

防災機能と防災拠点となり得るアリーナ計画、災害に強いエネルギーシステムの導入により、各種インフラの防災性能を向上(2)地区の特徴・位置づけ＜二酸化炭素排出量削減効果＞

CO2排出量（tCO2/年）

Ⅰ．拠点の概要

電⼒（⾃営線）

特⾼受電
7,500 kVA×2

受変電設備

太陽光発電
サブ変

ｺﾐｭﾆﾃｨ蓄電池
800kW

情報（⾃営線）

 「浦添市・地域住民（A）」の内浦添市が「浦添スマートシティ基盤整備（株）（E）」に出資し、その傘下に特定目的事業会社を設立することにより、「浦添スマートシティ基盤整備（株）（E）」への「政府系金融機関（I）」の出資を呼び込むことが可能になり、あわせて浦添市と特定目的事業会社が政府補助金に共同申請することにより地方公共団体向けの交付率が適用され、事業の安定化が図れる。
 特定目的事業会社は民間主導の資金調達により設立されるため、民間の適正な人材により運営される。さらに、特定目的事業会社からの税収も見込まれる。
 「需要家（D）」は、「浦添分散型エネルギー（株）（G）」に、エネルギー使用料等を支払うが、エネルギーコストは従来に比べ 10％削減（イニシャルコスト・ランニングコストの両方を含む）を目標としている。

供給対象建物（案）
学校
多⽬的防災
アリーナ

地域エネルギー
管理システム（CEMS）

⼤規模マンション

ターボ冷凍機700 USRT×2

流通店舗

グレート冷却塔
都市ガス

都市ガスコージェネ
800 kW×4

温泉ガスコージェネ
25 kW×4
ガス
セパレータ

温泉
付随ガス

ガス
処理装置

発電
ジェネリンク500 USRT×2

排熱

冷熱

⼤規模商業施設

原則ＣＧＳ排熱単独運転
⾮常時はガス燃焼運転

発電

ガス温⽔ボイラ
1,163 kW×2

排熱
熱交換器
1,267 kW×2

温泉⽔

ホテル等

熱導管
温熱（⾼温型）ＣＧＳ排熱を優先利⽤し不⾜分をボイラで賄う

温熱（低温型）

フィットネス（スポーツ施設）
給湯補給⽔加温に利⽤予定

フィットネス、ホテル等へ
供給予定

温泉井⼾

64

大都市近郊の大規模複合拠点地区を対象としたケーススタディ
Ⅴ．コミュニティエネルギー事業がもたらすコベネフィット（EB、NEB）（参考 1）SDGs 導入におけるコミュニティエネルギー事業の重要課題の位置づけ（一例）（注：貨幣価値換算を行ったコベネフィットに限定して作成）
本地区での自立分散型エネルギーシステムの導入により、コベネフィット(EB+NEB)はコストを上回り、B／C＝2.13 が期待できる。NEB の内訳としては「リスク回避の効果（エネルギー供給停止回避）（c1）」と「地域経済への波及（インフラ投資の経済効果）（b1）」において、比較的大きい NEB が見込まれる。

(EB+NEB) / C=2.13

本地区での自立分散型エネルギーシステムの導入により、温室効果ガス（CO2）の排出量 20～40％削減を実現するとともに、各種インフラの防災機能向上や、災害時のエネルギー供給リスクを分散等、防災・BCP の観点での取組を推進している。

[コベネフィットの主な帰属先]
浦添分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ（株）
・地域社会
地域社会
需要家・浦添分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ（株）・地域社会
地域社会

浦添分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ（株）
需要家・
浦添分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ（株）

Ⅵ．ステークホルダー間のコスト・コベネフィットの配分例
ステークホルダーごとの B／C は 1.40～4.41 となった。
①「需要家（D）」は、施設整備費や維持管理運営費の一部を負担し、エネルギー供給停止の回避効果（c1）の NEBの主な受け手となる。
②「浦添分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ（株）G）」は、施設整備費・維持管理運営費の大半を負担し、CO2 削減価値（a1）、エネルギ
ー供給停止の回避効果（c1）、広告宣伝効果（d2）の NEB の主な受け手となる。
③「地域社会（浦添市・地域住民（A）、政府（H）」は、施設整備費の一部を負担するが、インフラ建設投資、事業運営による経済波及効果（b1・b2）、不動産価値上昇効果（b3）、エネルギー供給停止の回避効果（c1）、啓発・教育効果及び広告宣伝効果（d1・d2）の NEB を得る。
なお、本事業の IRR は約 6%、SEIRR※）（社会経済環境的内部収益率）は約 9.4%である。
※）従来の財務的指標（IRR）に対して、社会経済環境的便益として、コベネフィット（NEB）を考慮した IRR（Social Economic and environmental Internal Rate of Return）（参考 2）持続可能なｺﾐｭﾆﾃｨｴﾈﾙｷﾞｰ事業の円滑な企画・運営に向けたﾄｰﾀﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
目指すべきｺﾐｭﾆﾃｨｴﾈﾙｷﾞｰ事業に向け、体制や仕組み・ルール等の工夫により、様々なステークホルダーが双方向に統治（影響力を行使）し合う好循環が生まれている状態（＝ﾄｰﾀﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）のチェックを行った結果、「❶中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有」「➋実施体制の工夫」の項目について、特に優れている結果となった。
❶ 中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有：浦添市は、東日本大震災等を契機に BCP やエネルギー供給のリスク分散に対する考えが醸成されことを受け、自立分散型エネルギー事業にも取り組む流れができた。地域のまちづくり計画とも連動し、自治体、エネルギー供給事業者、需要家等が一体となって事業を推進している。
➋ 実施体制の工夫：実施主体である浦添分散型エネルギー株式会社を中心に、「技術的内容・事業性検証を主に担う事業者」、「事業全体の関係者との調整・法令遵守等のチェック・行政とのやりとりを主に担う事業者」が適切に連携を図ることで、事業の円滑な推進に貢献している。
❶中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の策定・共有 ○アジア蒸暑地域を先導するまちづくりとしての⽬標・計画 等
100%
80%
60%
❺社会情報発信○事業参画に伴う光熱費削減
等、コベネフィットの明確化と、事業に係る需要家への訴求 等

40%
20%
0%

➋実施体制の⼯夫○事業全体の統括（コンサルティング企業）、
分散型エネルギー技術の運営・維持（コミュニティエネルギー事業者）、補助・規制緩和⽀援（⾃治体）との連携体制の確⽴ 等❹進捗管理と➌⾏動⽬標、

PDCAサイクルの実施

事業スキームの設定○主要機器の遠隔制御や監視を含む
継続的な事業運営 等○地元のエネルギー源を利⽤した事業計画○⽉に⼀回程度の設計部会における多様なステークホルダー
間での議論を踏まえた具体的な⾏動⽬標の設定 等

65

＜Ⅰ-(1) 地区の位置づけ＞
 都心部の国際競争力強化拠点であり、鉄道駅の周辺に既成市街地と再開発エリアが混在。
 特定都市再生緊急整備地域の指定地域内であり、自立・分散型かつ効率的なエネルギーシステムの導入や防災機能の確保を誘導する地区として位置づけ。
＜Ⅰ-(2) 地区の概要＞
 地域面積：約 16ha
 建物延床面積(2020 年度推定)：約 71 万㎡(事務所、店舗、住宅、ホテル等)
 人口(2020 年度推定)：約 2,400 人(夜間)、
約 22,500 人(昼間)＜Ⅰ-(3) 関連する上位計画・環境目標
 特定都市再生緊急整備地域」の「品川駅・田町駅周辺地域」
地域整備方針→都市開発事業において自立・分散型かつ効率的なエネル
ギーシステムの導入を誘導、田町駅前及び駅周辺の防災機
能の確保を誘導 「港区地球温暖化対策地域推進計画」（2013 年 3 月改定）
→港区の 2020 年度の CO2 削減目標を BAU 比で約 15％と設定。最重点施策として「自立分散型ｴﾈﾙｷﾞｰの導入に向けた検討」、「ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸの推進」等

Q1.2.1 緑→ レベル５

公園や屋上、壁面の緑化と相まって、みどり率 40%を確保し、環境と共生した魅力的な複合市街地を象徴する“みどり”豊かな空間を創出。

Q2.2.1.2 災害対応性能→ レベル５

公共公益施設には中圧ガスを導入した第一スマートエネルギーセンターが置かれ、中圧ガス供給を受けるガスコージェネレーションにより、平常時のみならず非常時についても電気や熱の安定供給が可能。

Q3.3.2.1 エネルギー需給システムのスマート化 → レベル５
スマートエネルギーセンターと街区内の建物群を熱・電気・情報のネットワークで連携し、エネルギー需給の最適制御と見える化を実施。
将来の隣接街区の開発にあわせ、第二スマートエネルギーセンターとの連携を視野に入れた拡張性の高いシステムを導入。
<レーダーチャート><ＢＥＥチャート>

Q2 社会

5

3.0

100
S

4
75

3

3.6

1.5
A

60,00040,00090,62564,80420,000

BAU

対策後<レジリエンス向上効果>
BEE=1.0

B+

B-

2
1

28%減

80,0000Q3.3.2.2 エネルギーシステムの更新性・拡張性 → レベル５

Q1 環境

＜二酸化炭素排出量削減効果＞
100,000

CO2排出量（tCO2/年）

Ⅰ．拠点の概要

都心部の国際競争力強化拠点地区を対象としたケーススタディ
Ⅲ．期待される低炭素化効果、街区のレジリエンス向上効果

Q3 経済

50

0.5

C
20

0

Ⅱ．想定する地域エネルギーシステム<対象地区内の対策・施策>

B～D の街区で、それぞれ再開発事業にあわせ、オンサイトエネルギー会社（群）が事業施設を整備する（防災拠点への地域コージェネレーションを配置(計 28,600kW)を含む）。

広場、デッキ等の整備にあわせ、地域間エネルギーネットワーク（熱導管及び電力自営線）を整備し、スマートエネルギーネットワークを形成。

LR 環境
負荷低
減

0

50

100

Ⅳ．事業スキームの想定「需要家（D）」は、「オンサイトエネルギー会社(群)（G）」に対し、エネルギーサービス料金を支払うが、電力、熱の従量単価は一般電気事業者や都市ガスの相当額以下に維持される。
「地域間エネルギーネットワーク会社（N）」は、「オンサイトエネルギー会社(群)（G）」から、適正な託送料を受け取る。
「地域間エネルギーネットワーク会社（N）」に対し、「需要家（D）」の長期継続利用や「公共セクター（A）」の債務保証等があることにより、「金融機関（I）」から長期かつ低コストで事業資金を調達できる。

66

都心部の国際競争力強化拠点地区を対象としたケーススタディ
Ⅴ．地域エネルギーシステムがもたらすコベネフィット（EB、NEB）
Ⅶ．コミュニティエネルギー事業の SDGs に基づく評価
 コベネフィット(EB＋NEB)はコスト(C)を上回り、B/C＝1.64 が期待できる スマートエネルギーネットワーク事業の実施による経済波及効果(b1,b2)が比較的大きくなっている(計2.7 億円/年：東京都産業連関表を用いた分析)
コスト計
約7.5億円

便益 計
約12.2億円＜コベネフィットの分類＞

13.0
12.0
11.0

EB+NEBで評価するとB/C=1.64

d2：普及・啓発の効果（広告宣伝効果）
d1：普及・啓発の効果（啓発・教育効果）

コスト・便益 [億円/年]

10.0

c2：リスク回避の効果（法規制等強化等）

間接的便益
<NEB>
計5.7億円(EBの0.9倍)

9.0
8.0

c1：リスク回避の効果（エネルギー供給停止回避）
b4：地域経済への波及（不動産価値上昇・商業地）

7.0

b3：地域経済への波及（不動産価値上昇・住宅地）

6.0
5.0

本地区における自立分散型エネルギーシステムの導入により、温室効果ガス（CO2）の排出量 40％削減を実現するとともに、公共施設や小中学校等における自立分散型エネルギーネットワークの導入等、防災・BCP の観点での取組を推進している。また、専用のウェブサイトを通じて、取組や CO2 削減状況の見える化を実施している。

b2：地域経済への波及（事業運営の経済効果）

EBのみでは
B/C=0.87

b1：地域経済への波及（インフラ建設投資の経済効果）

4.0

a2：環境創出価値（グリーンエネルギー）

直接的便益
＜EB＞
計6.5億円3.0
2.0

a1：環境創出価値（CO2削減）
EB：光熱水費の削減

1.0

コスト（初期投資＋維持管理）

0.0
コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

Ⅵ．ステークホルダー間のコスト・コベネフィットの配分例

c1
b4
a1

NB 地域間ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ会社

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

便益（Ｂ）

コスト（Ｃ）

B/C=2.18

c1
a1

コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

B/C=1.43

Ｈ 地域住民c1
b2
b1

コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

B/C=1.39

便益（Ｂ）

B/C=1.74

A
D 公共セクター
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

a1

コスト（Ｃ）

B/C=3.92

G
C ｵﾝｻｲﾄｴﾈﾙｷﾞｰ会社(群)
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

便益（Ｂ）

コスト・便益 [億円/年]コスト（Ｃ）

A-2 需要家（建物使用者）
D-2
コスト・便益 [億円/年]

A-1 需要家（建物所有者）
D-1
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

コスト・便益 [億円/年]



コスト・便益 [億円/年]



コスト・便益 [億円/年]「需要家（D）」のうち主に「建物所有者（D-1）」は、コージェネレーションや受入れ施設の一部のコスト負担を行う
が、料金を通じ EB の配分を受けて投資回収し、さらに不動産価値上昇による NEB（b4）等の受け手となる「地域間エネルギーネットワーク会社（N）」と「オンサイトエネルギー会社群（G）」は、コージェネレーションや供給設備のコストを負担し、多くは EB で回収し、加えて環境価値創出の NEB（a1）の主な受け手となる「公共セクター（A）」は、補助金や税制優遇措置を通じイニシャルコストの 1/3 を負担し、その見返りとして地域の経済波及効果の NEB（b1,b2）の主な受け手となる
なお、コミュニティエネルギー事業における SEIRR※）（社会経済環境的内部収益率）は、約 6.3%となった。
※）従来の財務的指標（IRR）に対して、社会経済環境的便益として、コベネフィット（NEB）を考慮した IRR（Social Economic and environmental Internal Rate of Return）

コスト・便益 [億円/年]

Ⅷ．持続可能なｺﾐｭﾆﾃｨｴﾈﾙｷﾞｰ事業の円滑な企画・運営に向けたﾄｰﾀﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

b1

コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

B/C=1.39

目指すべきｺﾐｭﾆﾃｨｴﾈﾙｷﾞｰ事業に向け、体制や仕組み・ルール等の工夫により、様々なステークホルダーが双方向に統治（影響力を行使）し合う好循環が生まれている状態（＝ﾄｰﾀﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）のチェックを行った結果、「中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有」「➋実施体制の工夫」「❺社会情報発信」の項目について、特に優れている
結果となった。
❶ 中長期的なビジョンや意欲目標の策定・共有の策定：本地区では、自治体が掲げるまちづくり計画とも連動し、自治体、エネルギー供給事業者、需要家等が一体となって事業を推進する。
➋ 実施体制の工夫：「スマートエネルギー部会」等、関係者が定期的に集まれる組織体を設置することで、事業の進捗確認や課題を踏まえたフォローアップ等を円滑に行うとともに、多くのステークホルダーの合意形成を図りながら事業を推進する。
❺社会情報発信：積極的な情報発信により、認知度向上や社会からの期待度に対する理解を深め、需要家の協調へのモチベーシ
ョン向上を図る。また、当該事業による間接的便益についても、事業パンフレット等で説明する等、需要家との良好な関係構築を進める。

❶中⻑期的なビジョンや意欲⽬標の策定・共有 ○⾃治体（港区）による「⽥町駅東⼝
北地区まちづくりビジョン」との整合性確保
100%
等
80%
60%
❺社会情報発信○低炭素化⽬標値の更新
・各需要家への働きかけ○事業パンフレットの作成による
コベネフィットの明確化と訴求 等

40%
20%
0%

➋実施体制の⼯夫○スマートエネルギー部会の設置による⾃治体、需要家、コミュニティエネルギー
事業者の連携体制の確⽴ 等❹進捗管理と➌⾏動⽬標、

PDCAサイクルの実施

事業スキームの設定○第三者（学識者）によるフィードバック
による事業の中⽴性の確保 等○スマートエネルギー部会における多様な
ステークホルダー間での議論を踏まえた具
体的な⾏動⽬標の設定 等67