労災の防止

快適な職場

新春のご挨拶 ご安全に！
新年明けましておめでとうございます。
日頃は連合愛知安全衛生セン
タ ー の 諸 活 動 に 対 し、 ご 理 解 と ご協力をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
ま た、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症との闘いが続くなか、昨年11月に は、3年 ぶ り と な る リ ア ル で の総会開催が出来ました事について、改めて御礼申し上げます。
さて、昨年の愛知県下における労働災害は、１２月末の速報値で死傷災害が11,093人（前年比＋3,104人）、うち死亡災害が３２人（前年比＋6人）の状況にあり、「第13次労働災害防止推進計画」の最終年度に、労働災害が増加する結果となってしまいました。
2023年度は愛知労働局における「第14次労働災害推進計画」初年度でもある事から、連合愛知安全衛生センター
は、「労災の未然防止と健康づくり活動の推進」、「安全衛生活動のレベルアップ」、「活動に役立つ情報提供と啓発活動」などの取り組みを通じて、組合員のみならず働く者全ての生命と健康を守る取り組みを推進していく所存です。労働組合として、組合員とその家族が安心して働くことの出来る職場環境の構築は、我々の最も基本的な使命であるといえます。
2023年の年頭にあたり、各構成組織におかれましては、引き続き、安全衛生センターの諸活動に対するご理解とご協力をお願いするとともに、各企業・事業所の職場で働く全ての仲間の安全と健康を祈念し、年頭の挨拶といたします。

安全衛生センター

第１回理事会を開催

１月18日（水）「第１回理事 会 」 を 開 催 し、2023年度年間活動計画他について確認がされました。
※議事・確認事項は、全て承認されました

2023年

2023.1.20

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労働安全衛生法改正

2022年5月31日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、労働安全衛生規則などの一部が改正されました。
今般の改正は、化学物質による労働災害を防止することを目的としており、多くの項目が2023年4月または2024年4月に施行されます。
今回は、「化学物質管理体制」「実施体制」「情報伝達」のうち「化学物質管理体制」の改正内容を解説します。

「化学物質管理体制」見直し内容(1)ばく露濃度の低減措置、皮膚や目に障害を与える化学物質を扱う際の(2)保護具使用、(3)衛生委員会での付議事項の追加、などが事業者に義務付けられました。

（１）ばく露濃度の低減措置

2023年4月以降事業者は、労働者がリスクアセスメント
対象物にばく露される程度を以下の方法などで最小限にとどめるように義務付けられます。
①代替物の使用②散源を密閉する設備、局所排気装置または全回帰装置の設置、稼働③作業方法の改善④有効な呼吸用防護具の使用（２）保護具の使用

2023年4月以降、皮膚や目に障害を与えることが明らかな化学物質を製造または、取り扱う従業員に対して以下の障害等保護具の使用が義務づけられます。
①保護メガネ②不浸透性の保護衣
③保護手袋
④履物など
※上記を除き健康障害を起こす可能性が否定できない化学物質の製造や取り扱う従業員に対して、上記の保護具を使用させることが努力義務とされます。

〇議 事①2023年度 年間活動計画②連 合愛知「第９４回愛知県中央メーデー」への参画③「 第１回安全衛生担当者研修会」の開催＜第１回

心身の健康理事研修会を開催＞

講師：連合大阪労働安全衛生センター
西野 方庸 参与
内容：地域における労働安全衛生対策- 労働組合にできることとは？ デュポン（株）の安全10原則、USスチールの「安全第一、品質第二、生産第三」などの紹介と労働組合としての取り組み事例について、貴重な講義を頂きました。

（３）衛生委員会での付議事項の追加
衛生委員会の付議事項に4項目が追加されます。

①ばく露濃度の低減措置②「濃度基準値設定物質」のばく露程度を基準値以下にするための措置③リスクアセスメント対象物に関する健康診断④「 濃度基準値設定物質」について、基準値を超えてばく露した恐れのある従業員に実施した健康診断※②～④は2024年4月から義務付けられます。
次号では「実施体制」「情報伝達」について解説します。

私たちの職場における取り組み事例
第23回

鶴 亀 所 長 （愛知県勤労者安全衛生研究センター）■労働安全衛生センターの取り組みについて新年あけましておめでとうございます。
2023年の年初にあたり、改めて連合愛知安全衛生センタ―の役割についてご紹介すると共に、本年4月よりスタート致します、愛知労働局における「第14次労働災害防止推進計画」について触れておきたいと思います。
連合愛知安全衛生センターは１９９０年３月の設立以降今日に至るまで、連合の労働政策の一つである安全衛生対策を重点的に取り組んでいく専門機関として、取り組みを進めてまいりました。規約第3条には「勤労者の快適な職場環境の実現を図るため、職場における安全衛生活動の推進、健康管理の向上を始め労働災害、職業病の防止に努め、ひろく勤労者･県民の生命と健康を守ることを目的とする。」とあります。
この目的を達する為に労働災害の撲滅に向けて、①労災の未然防止と健康づくり活動の推進、②安全衛生活動のレベルアップ、③活動に役立つ情報提供と啓発活動、④労働保険の加入促進と事務サービスの充実、⑤県民に開かれた活動と関係団体との連携、５つのカテゴリーについて、構成組織より選出いただいた22名の理事の皆さんの協力のもと、さまざまな取り組みを進めています。
厚生労働省が策定している、「労働災害防止計画」は1958 年に第1次の計画が策定され、今年度まで13次にわたり策定されてきました。近年、職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、「メンタルヘルスや過重労働」への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっています。
愛知労働局が策定を進めている「第14次労働災害防止推進計画」においても、労働者が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向けて、労働安全衛生に関わる関係者が目指す目標、重点的に取り組むべき事項が定められた計画の策定が進められています。
安全衛生センターにおいても労働災害撲滅に向け、「安全で健康に働くことができる職場環境の実現」の為に、理事の皆様と共に知恵を絞り、鋭意邁進してまいります。

2022年12月
34人

(7人)

業種・規模

被災者

対前年同期26人（5人） ※（）内は交通事故による死亡者の内数

事故の型

災害状況

土木工事業
９名以下

40代管理者
23年
30代土工
6年

飛来・落下
玉掛用具

ラフテレーンクレーンによる金属製水槽（幅５ｍ×奥行２ｍ×高さ２ｍ、重量2.8ｔ）の 撤去作業
中に、つり上げられた水槽の下に入り、底部に付着した凍土を除去してい たところ、玉掛用具のナイロンスリング（耐荷重1.6ｔ）が切断し、被災者２名が水槽の下敷きになったもの。

清掃・畜業
３０～４9名６0代 作業員
不明

はさまれ 巻き込まれ一般動力機械

ごみを圧縮する機械設備に挟まれたもの。

鉄鋼業
50 ～ 99名

30代
調査中

はさまれ 巻き込まれ炉・窯

溶解炉の扉が閉まらなくなったため補修していた
ところ、落下してきた扉に頭を挟まれた。

月12

愛知県の死亡災害発生状況 ＜1月16日現在速報値＞