（2019年10月 ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム）「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」の議論経過

1.

総論

（１）目的
Ⅰ

経

経
経

Ｇ

政府のコミットメント、企業に対する期待、負の影響に対する対応について具体的に表明・説明すべき。
企業の人権リスクへの対処を促進・支援し、企業の国際競争力と持続可能性を向上させる点に触れるべき。
政策の一貫性の確保に触れるべき。
ステークホルダー間の連携の促進に触れるべき。
「OECD多国籍企業行動指針」と「責任ある企業行動のためのDDガイダンス」を入れるべき。

国内外において，企業活動が人権に与える影響についての関心が高まる中，我が国は，人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任についての原則を示した国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）を支持している。
その着実な履行に取り組むため，ビジネスと人権に関する行動計画を策定することとする。
政府は，同指導原則等はもとより，国家の人権保護義務を基礎とし，「ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（ILO三者宣言）等の関連する国際文書の規定を考慮しつつ，新たなグローバル・スタンダードとなりつつある企業行動の原則としての人権の尊重に係る我が国の行動計画の策定に取り組み，企業の人権尊重の取組を後押しし，責任ある企業活動を促進していく。
企業に対しては，「OECD 多国籍企業行動指針」や ILO 三者宣言を踏まえて，企業自らが事業における人権に関するリスクを特定して対策を講じることを期待する。
政府は，本行動計画の策定を通して，国際社会における人権の保護・促進への貢献と，企業価値を向上することに寄与す⚫ 政府文書「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」 （2019年7月）について、各団体（下記）から5月及び7月に提出された意見書の骨子を記述するかたちで、成文に至るまでにどのような議論があったのかを記録したものです（内容の詳細は各団体の意見書を参照する必要があります）。諮問委員会、作業部会での議論内容は含まれていません。
⚫ 点線枠内の記載は、各意見内容が、3回にわたり改訂された成文化前の本文書案の、どのような記述に対するものであったかを示しています。
【ステークホルダー団体名略記】
Ｉ ：ILO駐日事務所
Ｇ ：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
市 ：ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

中 ：中小企業家同友会全国協議会
経 ：日本経済団体連合会
弁 ：日本弁護士連合会
連 ：日本労働組合総連合会【略語】 DD→デュー・ディリジェンス ／ SC→サプライチェーン ／ SH→ステークホルダー

多義的に受け止められる「前提」という 市言葉を使わず，「実施し」「履行し」等の明確な表現を使うべき。

「前提とし」

国家の人権保護義務を反映させ、企 Ｇ業の人権尊重責任を促進することがNAPの目的であることを明記すべき。

「企業に先進的な取組を促す」「先進的」の意味が不明確。「人権を 市尊重する、責任ある取組」にすべき。

「企業に先進的な取組を促す」

OECD多国籍企業行動指針だけでなく、ＩILO多国籍企業宣言にも言及するべき。

「「OECD 多国籍企業行動指針」を踏まえて」

るとの認識で取り組む。また，持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けられている本行動
経

SDGs達成への貢献に触れるべき。

計画の策定を通し，「誰一人取り残さない」持続可能で包摂的な社会の実現に寄与する。

経Ｇ各ステークホルダーからの意見の項
目ごとの採否と、判断理由を明らかにすべき。
透明性の確保のため、作業部会についても英語版の議事要旨の作成、公開が必要。

経中

中
Ｇ

諮問委員会、作業部会の議事要
旨には、議事経過と論点を記録に正しく残すべき。

市 諮問委員会と同様に、作業部会

経の会議資料も公開すべき。

各策定プロセスでの議論内容の開示、透明性を確保すべき。

（２）我が国の行動計画の策定プロセス
ア. 行政，経済界，労働界，市民社会，有識者及び各種団体等の関係者を構成員とし，意見交換を行う「ビジネスと人権に参画可能性・透明性の観点から、当事者からのヒアリング、公開報告会開催、パブコメ実施を明記すべき。

関する行動計画に係る作業部会」（作業部会）を設置し，我が国の行動計画の策定に向けた意見交換を実施。

関係府省庁連絡会議、作業部会、諮問委員会の役割、関係性が不明確。

関係府省庁連絡会議（局長級）からの要請に応じ，上記アの作業部会において協議された事項等について審議。

諮問委員会、作業部会での意思決定ルール、作業の進め方、ロードマップを明らかにすべき。

市 各団体からの意見書を含め、策定プロセスに関わる記録を残すことが重要。

イ. 各界からの有識者等を構成員とする「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」（諮問委員会）を設置し，ウ. 行動計画原案作成後，パブリックコメントの実施を予定
エ. 同諮問委員会，同作業部会及びパブリックコメント等で得られた意見を踏まえ，関係府省庁連絡会議（局長級）においパブコメの重要性に鑑み「パブリックコメ 経ントの実施」とすべき。て，我が国の行動計画を決定。
オ. SDGs推進本部のプロセスも念頭に置き，国内外において本行動計画を公表。

（※今後の予定としては，2019年後半に我が国の行動計画の原案を作成。原案作成後，パブリックコメントの募集を実施し，
市 経「5年を想定。」
Ｉ「5年を想定。」「5年を想定。」「ビジネスと人権に関わる政策の一貫 経性を確保し，政府内コーディネーションを促進する」 を入れて策定の目的を明確にすべき。

Ｇ

行動計画期間だけでなく、定期的レビュー（モニタリング、見直し）のための仕組みの構築も明記すべき。

2020年半ばに我が国の行動計画を公表することを目指す（スケジュールは作業の状況により変更があり得る。）。）

参画可能性と透明性が担保されたモ
ニタリングと定期的見直しのプロセスを規定すべき（３）我が国の行動計画期間

行動計画の実施と改定を行う、という 連
明確な表現にすべき。
改定することを明確に記述すべき。モニ 市
タリング，中間レビュー，改定作業のための仕組みの設置，及びマルチ・ステークホルダープロセスで行うことも明記すべき。

初版の行動計画期間は５年を想定し，モニタリングの手法，中間レビュー及び改定の作業については，今後検討していく。
諮問委員会での議論を踏まえて「3年」 市とすることを検討すべき。

アップデートの時期も明確化すべき。

（４）我が国の行動計画の推進体制
経

政府関連機関やシンクタンク等の活用、国際機関との連携に言及すべき。

政府関連機関やシンクタンク等の活用，国際機関との連携を視野に入れ，我が国の行動計画を効果的に推進するための推進体制，行動計画の周知活動等について今後検討していく。

各省庁の国際部門だけでなく、ビジネ 経スと人権に直接関わる国内部門も参画する推進体制にすべき。

「実施等を検討」

Ｉ

負の影響に関するギャップに基づく具体的な課題を取り上げるべき。

中

Ｉ 主な課題は負の影響に関する具体的人権課題を取り上げるべきで、意識不足を掲げるのは要再検討。

市

救済メカニズムは負の影響が顕在化した場合の「是正」であり、負の影響から導き出される「課題」ではない。

経 OECDガイダンスを踏まえた「サプライチェーン」にすべき（上流・下流を含む、投資先の人権DDを含む）。投資家・金融機関への期待を表明すべき。

弁 救済メカニズムの利用のしやすさを視野に入れるべき。
Ｉ

政府による、ILO多国籍企業宣言の原則に沿った企業の積極的取組みの認知、支援、普及など、企業活動の支援や動機付け、要求を記述し、測定可能かつ達成可能な政府の措置を具体的に特定すべき。

ギャップ分析について「今後の議論や行動計画の実施の過程で引き続き検討していく」旨を記述しておくべき。
した記述にすべき。(2)も同様。

バリューチェーン、インベストメントチェーンも含むことを明示すべき。

弁「サプライチェーン等」

市「サプライチェーン等」「国民及び消費者を含む社会全体」

市

2-(1)エの「サプライチェーン」と異なる意味かが不明。「等」にはバリューチェーンも含むのか。
「サプライチェーン等」の「等」の意味を具体的に示す記述にすべき。
「市民」を加えるなどして日本国籍でない人も含むことを明確にすべき。

弁 市
国外の課題も重要だが国内の課題も「国境を越える課題等に焦点を当てる」
国内法、人権条約のギャップ分析
弁 が必要で、どうすれば遵守されるのかを含めて議論すべき。国内法は「遵守」ではなく「実施」するもの。
中

中 欠落させてはならず、広く国内の課題経Ｇも含めて検討すべき。その趣旨が明確になるような分かりやすい表現にすべき。
国内法、諸条約、各種コミットメントの実施面でのギャップを特定し、改善・是正のための計画も明示すべき。

市 多義的に受け止められる「前提」という言葉を使わず，「実施し」「履行し」等の明確な表現を使用するべき。

Ｉ 未 批 准 の ILO 条 約 （ 105 号 、111号）の批准が重要。

市 「主な課題・優先分野」と「論点」との市

中「国際的に認められた人権をベースとした人権教育・啓発」と表現すべき。現状の人権啓発とは異なる。

関係性が不明確。NAPガイダンスではどこに当たるのか等を明示すべき。
弁 「経済連携協定」には「投資協定」も含まれると理解してよいか。4月以前には「貿易協定」と記述されていた。

中小企業も含めた現状調査の上で内容を議論すべき。

中 中小企業の役割と多様性の認識、

弁「 従業員に対する 適切 な労働 条件（時間主権、労安、最低賃金）」を企業の責任の部分に加えるべき。
利用しやすさの確保を加えるべき「労働」は多岐にわたるため、最低限Ｉ 必要な「ディーセント・ワークの促進並びにILO中核的労働規準の尊重・重視等」を明記すべき。
連「労働」「児童の権利の尊重」「法の下の平等（障害者、女性、LGBTI等）」
連 「外国人労働者の権利保障」をＩ加えるべき。

弁 「外国人その他社会的少数者の権利の尊重を加えるべき。

（下記点は，ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会での議論，パブリックコメントからの意見結果並び（１）「ビジネスと人権」の分野における主な課題
ア. 政府，政府関連機関及び地方公共団体の「ビジネスと人権」に関する意識・理解
イ. 企業の「ビジネスと人権」に関する意識・理解
ウ. 社会全体の人権に関する意識・理解
エ. 国内外のサプライチェーンにおける人権課題への対応
オ. 救済メカニズムの活用

連「尊重」では権利が守られない可能性がある。「児童の権利の保障」にすべき。

経 「法の下の平等」として外国人も入れるべき。
市 「これら以外に取り上げることを排除しない」との2-(1)での記述を2-(3)でも記述すべき。

人権への負の影響を網羅的に列挙し 市たものではないことを明記すべき。
検討にあたっては「社会的に弱い立場 市に置かれ、排除されるリスクが高い集団や民族に属する個人の権利」（指導原則）の視点の重視を明記すべき。
5項目を「優先分野」として特定した根 市
拠が示されていない。

（ここでは記述なし。
末尾に記載。）

政府等と企業が役割を認識し、取り 経組みを促進させる、という趣旨から「ビジネスと人権」にかかる役割に対する意識・理解」とすべき。

「「ビジネスと人権」に対する意識・理解」「ギャップ分析の上で」を挿入すべき。

市（上記5点は人権に対する負の影響を予防し，減少させる上での横断的な課題であり，特にリスクの高い特定分野・事項がある場合には，これら以外に取り上げることを排除しない。）（２） 我が国の行動計画における全体的な優先分野

ア. 政府，政府関連機関及び地方公共団体の「ビジネスと人権」に対する理解促進と意識向上
イ. 企業の「ビジネスと人権」に対する理解促進と意識向上
ウ. 社会全体の人権に関する理解促進と意識向上

権利保持者である「国民及び消費者 市の理解促進と意識向上」は本来、指導原則の実施とは別次元の課題と位置づけるべき。
人権の保持者である国民と政府・企 連業を並列して意識・理解を求めるのはおかしい。国民に求めるのであれば自らが権利保持者であるという意識。

市

負の影響と人権リスクの特定、ギャップ分析が欠落したままでは、「リスクの高い特定分野・事項」を根拠をもって特定するのは不可能。
「国民、消費者を含む社会全体の」「国民、消費者を含む社会全体の」エ. 国内外のサプライチェーンにおける企業の人権尊重を促進する仕組みの整備
オ. 救済メカニズムの整備及び改善（本行動計画においては，国内法及び我が国が締結している人権条約の遵守並びに国際的に認められた原則の尊重を含む国
際社会に対する各種コミットメントの実施を前提とした上で，特に，グローバルな経済活動に伴う課題等に焦点を当てるこ

企業基盤型の苦情処理メカニズムへ Ｇの支援、NCPの実効的な機能もNAPに盛り込むべき。とを想定。）「批准の検討を含む国際社会に対す 弁る各種コミットメントの実施」とすべき。

「関連する各種コミットメントの実施」（３）我が国の行動計画に盛り込むべき主な行動を検討するに当たっての論点

未批准の重要なILO条約について、 Ｉ批准の検討、尊重、促進、及び実現に向けた具体的行動を盛り込むべき。

「関連する各種コミットメントの実施」（政府組織による人権保護の義務及び人権尊重の推進）
・公共調達
・開発協力・開発金融・経済連携協定
・人権教育・啓発（人権を尊重する企業の責任）・国内外のサプライチェーンにおける取組

連

賃金格差等の「不利の是正」、不公正な競争条件・取引関係などを踏まえて議論すべき。

２ 我が国の行動計画に盛り込むべき主な行動を検討するに当たってに諮問委員会及び作業部会で提出された意見を踏まえ，関係府省庁連絡会議として決定したものである。）
市

経 多くの対象が混在しているため、整理「国民、企業、消費者を含む社会全体」

弁

1月実施のパブコメでの意見に対し、課題解決に向けた具体的な方向性を検討すべき。

・指導原則に基づく人権デュー・ディリジェンスの促進
・中小企業における「ビジネスと人権」への取組みに対する政府による支援（救済のアクセス）
・司法的救済・非司法的救済（横断的な事項）
・労働（ディーセント・ワークの促進）「人権DD」をメインとし、その中の具体 弁的分野として「中小企業支援」「国内外のSC取組」「情報開示促進」「SHとの対話促進」「ESG投資」とするべき。

市「グローバルな経済活動に伴う課題」は多義的に理解されてしまう。
国内・国外双方が含まれることを示す分かりやすい表現にすべき。

1月のパブコメで「同旨多数」となってい 市
る「国内人権機関の検討を加えるべき。
政府による中小企業の取組みの支援 経を入れるべき。
主語を政府にすべき。透明性の向上と 弁いうキーワードを入れるべき。

「国内外のサプライチェーンにおける取組」

人権DDに自主的な情報開示と提供 経を含めるべき。

「人権デュー・ディリジェンス」

企業による中小企業支援は 、人権 経
DD及びSCマネジメントの一環であり、ここでは不要。

「中小企業の支援」

政府による中小企業の取組みの支援 経を入れるべき。

「中小企業の支援」「新しい技術の発展に伴う人権」を、 経「プライバシーの確保（インターネット上の侵害等）」に限定せず、「将来的な人権課題」の例示とすべき。

「プライバシーの確保（インターネット上の侵害等）」

・児童の権利の保護・促進
・新しい技術の発展に伴う人権（プライバシーの確保，インターネット上の侵害等）
・消費者の権利・役割
・法の下の平等（障害者，女性，LGBT，外国人等）