2023 年度 自動車リサイクルの高度化等に資する調査･研究･実証等に係る助成事業の公募に関するＱ＆Ａ

募集要領関連2.2023 年度助成対象事業
Ｑ．
「国内の自動車リサイクルに資する事業のみが助成対象である」とはどういう意味ですか。
Ａ．事業を行うことによる国内自動車リサイクルへの裨益があることを選考基準の 1 つとしており、様式 4「提案書」の「事業の有効性」でそのことを示していただきたいと考えています。海外への裨益が多い事業（例えば、リサイクルが普及していない国外からの研修生の受入れ・教育プログラム等）は対象にならないという意味合いであり、国内の自動車リサイクルの高度化に資する部分が中心であれば、裨益が国内にとどまらず海外に及ぶものも対象になります。

Ｑ．再生材の用途は自動車向けでなければなりませんか。
Ａ．募集要領「2. 2023 年度助成対象事業」に記載の通り、Car to Car リサイクルを推進したいという観点で、再生材の自動車での利用促進につながる事業を優先します。
優先順位は下がりますが、それ以外では対象にならないということではありません。

Ｑ．以前の書類によると設備導入補助を検討しているとのことでしたが、どのような状況ですか。
Ａ．引き続き検討中であり、今回の募集は実施いたしません。

Ｑ．AI/IoT 事業において、既存の公募テーマ(例：ASR の削減)等を考慮する必要はありますか。
Ａ．既存のテーマの公募事業(例：ASR 削減等)も別途募集しています。既存テーマと関連付けることを排除する訳ではありませんが、考慮しなければならないということではございません。
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Ｑ．AI/IoT 事業において、3 つのテーマの内 2 つ以上を扱うことは可能ですか。
Ａ．2 つ以上のテーマを複合的に扱った提案内容とすることは可能です。ただし、その場合であっても主たるテーマを 1 つお示しいただくようにお願いいたします。

Ｑ．助成対象事業 A-(3)の応募要件に「化学物質（Deca-BDE 等）への対応が盛り込まれていること」とありますが、必須条件ということですか（対応が不要と思えば、特に書かなくても構いませんか。
）。
Ａ．再生材等を有効利用する上で、規制品目が年々増加する化学物質への対応は必須であり、事業化を前提とするならば当然考慮に入れなければならないと考えております。
したがって、対応内容を提案書にご記載ください。

3.公募対象者
Ｑ．
「日本国内に事業所を有すること」が条件とされていますが、共同事業者にも当てはまりますか。
Ａ．代表事業者のみに関する条件であり、共同事業者は、国内に事業所がなくても差し支えありませんが、海外の事業者である必要性や、海外事業者との効率的な実証をどのように行うのか等の記載があることが望ましいと考えています。

Ｑ．
「日本国内に事業所を有すること」が条件とされていますが、外国に本社のある企業（外資系企業）でも応募可能ですか。
Ａ．日本国内に事業所があれば、応募は可能ですが、膨大な海外出張旅費が盛り込まれる等、非効率な事業となることがないようご留意ください。

Ｑ．応募する事業者の業種に条件はありますか。
Ａ．公募要件を満たしていれば、シンクタンク、大学等、業種を問わず応募していただ
けますが、助成対象事業の実現が前提である為、そういった観点でご留意ください。

Ｑ．
「助成事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制を有する者」とはどういう意味ですか。
Ａ．主に公募様式の様式 4「提案書」の内容に鑑みて評価いたします。
2Ｑ．
「助成事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有する者」とはどういう意味ですか。
Ａ．助成事業終了後、早々に事業が停止してしまうことを避けるため、決算書類を拝見して経営健全性も審査において考慮いたします。その中で、財務諸表の貸借対照表で2 期連続の債務超過がないことは必須の条件としております。直近が赤字決算だからという理由だけで不採択となるわけではありませんが、総合的に判断する中での 1 つの要素になります。また、精算のための検査では大量の証憑類を不備なく揃えていただく必要があるため、それが可能な経理の体制が必要です。

Ｑ．
「今回応募事業に関して同一期間内に他の公的助成を受けていない者、また他の公的助成に応募していない者」とありますが、他の公的助成に応募していても採択が決まっていなければ応募できますか。
Ａ．今回応募事業に関して他の公的助成を受けるための応募をされている場合、採択が決まっていない段階でも、ご応募いただくことはできません。

Ｑ．
「今回応募事業に関して同一期間内に他の公的助成を受けていない者、また他の公的助成に応募していない者」とありますが、同一期間内とはどのような意味ですか。
Ａ．5.事業費・助成率・事業実施期間(3)にある事業実施期間の最長 3 年のうち、ご提案いただく事業の実施期間を指します。ほぼ同じ事業で助成金を受けたことがあっても、その事業が終了していれば、ご応募は可能です。この場合、過去の事例を様式 4「提案書」の「3. 組織の経験・能力(2) 自動車リサイクル高度化に向けた活動実績、研究実績」に記載ください。

Ｑ．過去に官公庁の公的助成設備補助を受けましたが、その設備を使っての事業を応募することはできますか。
Ａ．ご応募は可能です。

4.共同事業
Ｑ．共同事業と外注はどのように異なりますか。
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Ａ．募集要領「4. 共同事業 (7)」に定義や応募時に添付すべき書類を記載しておりますので、ご確認ください。採択後は、代表事業者が共同事業者の事業の進め方・助成金の利用方法に責任を持ち、確定検査のときには共同事業者もあわせ活動日誌などを開示していただくことになります。また、共同事業者は書類審査を通過した後に実施するヒアリングに同席いただくことが可能です。外注としてお考えの場合でも、事業内における立場や内容によっては、共同事業の取扱いへの変更をお願いする場合があり得ます。

5.事業費・助成率・事業実施期間
Ｑ．採択された場合、助成金額は申請した額のとおりになりますか。
Ａ．助成金額は申請された額を上限とした実費となります。申請額が合理的であることも含めて十分に計画されたご提案を、条件を付さずに採択するため、減額を見越しての費用計上はお控えください。

Ｑ．事業費についてはいくらまで申請できますか。
Ａ．1 件当たりの上限は設けておりません。2023 年度分について、A-(1)から A-(3)の事業の総額 2 億 5 千万円程度、A-(4)の事業の総額 5 千万円程度、B-(1)から B-(3)の事業の総額 1 億円程度の範囲内で、お考えの事業に必要と思われる額のご提案をお願いいたします。

Ｑ．事業費予算は、複数年事業であれば、2 億 5 千万円を超えても構いませんか。
Ａ．2024 度以降の助成金の予算枠は未定であり、今回の選考は 2023 年度分のみです。
複数年で 2 億 5 千万円を超える提案をいただくことは差し支えありませんが、その金額が妥当であるかを選考の際に考慮することになります。

Ｑ．A-(1)から A-(3)の事業の総額 2 億 5 千万円程度、A-(4)の事業の総額 5 千万円程度、B-(1)から B-(3)の事業の総額 1 億円程度を目安として、複数の事業者を相対的に評価するのでしょうか。
Ａ．事業総額の目安はありますが、応募事業者の数に影響されず、採否は絶対評価となります。選考を通過するに至らない提案のみであれば、結果として採択が 1 件もな
いということも十分あり得ます。
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Ｑ．事業実施期間について、複数年事業の次年度以降の助成を保証するものではな
いとのことですが、途中で助成が打ち切られることはありますか。
Ａ．期中と期末に進捗状況を選考委員に報告していただき、その内容について選考委員会で協議して、次年度の継続の有無について決定いたします。
各年度内に提案どおりの成果を挙げられるようにしていただきたいと存じます。また、設備費を申請する場合、設備を導入するのと同じ年度のうちに、その設備を活用した成果を挙げることが必要となりますので、計画を作成される際にはご留意ください。

Ｑ．ほぼ開発済みの設備の支払期日を採択日以降にした場合、事業費として申請できますか。
Ａ．助成金はこの公募の採択決定後に発注を行った事業のみが対象となります。未完成であっても、すでに発注済みの設備費には使えません。

7.選考方法等
Ｑ．選考基準として示されている「有効性」、「発展性」、「効率性」、「実現性・継続性」、「妥当性」とは、具体的にはどのようなことですか。
Ａ．それぞれ以下のように考えております。
・「有効性」
国内の自動車リサイクル高度化への裨益が十分に期待できることです。
A-(1)から A-(3)及び B-(1)から B-(3)の事業については、既存の技術と比較してどのように効果的か、どのような範囲でどのような裨益があるか、といったことをご説明ください。
A-(4)の事業については、何を目指して、それが達成されたかどうかをどのように測るか、をご提案いただく際に整理していただきたいと考えております。
・「発展性」
A-(1)から A-(3)及び B-(1)から B-(3)の事業については、他の事業者での活用等、事業結果の広がりが期待できることが必須です。助成事業の成果については、詳細に公表することを想定しており、広く活用されることを期待しております。経済合理性が高く、ほかの事業者にも十分に活用され得る成果につながる実証であることを具体的にお示しください。したがって、例えば、導入する設備が非常に高価であるといっ5

た理由で、ほかの事業者にとって活用がしづらければ、この面で高くは評価されにくいということになります。
A-(4)の事業については、その性質上、情報が広く伝わることが望ましいと考えていますので、例えば、全国展開や取組みのマス告知をするといったように、事業の広がりが期待できることをお示しください。
・「効率性」
効率的・合理的な支出等、事業の中で費用対効果が十分に見込まれることです。この、効率的・合理的な支出というのは、助成対象の事業についての支出を指しますので、ご注意ください。本当に必要なものに絞って、適切な価格で計上していただき、事業の内容に鑑みて妥当な費用であることをお示しくださるようにお願いいたします。交付規程 第 8 条 二 では、「売買、請負その他の契約をする場合は、一般競争入札の実施や複数者から見積りをとるなどの方法により、発注価格がより安価となるよう努めること」となっております。このように効率的に事業を実施してください。また、例えば、役員クラスが年間 100 日以上も応募事業に従事するなど、非現実的な人件費計上には十分ご留意いただきますようお願いいたします。
・A-(1)から A-(3)及び B-(1)から B-(3)の事業の「実現性・継続性」
事業化が確実に見込める実証に助成をしたいと考えていますので、事業としての実現性があり、実証後に事業が継続していく提案が評価されます。技術的に課題を克服しなければならなかったり、関係者との連携が必要となったり、ということもあるかと存じますが、それらをどう解決して実現・継続可能とするかをお示しください。
例えば、技術的には可能でも採算が取れないと見込まれる場合は、この面で高く評価されにくく、採算を取る為の方策の検討が必須となります。
・A-(4)の事業の「妥当性」
国内自動車リサイクルとの関係性の強い事業であることです。だれを対象として働きかけを行うか、そしてそれがなぜ対象として適切であるのかをお示しいただきたいと考えています。

Ｑ．応募した事業の計画を一部変更することを条件として採択されることはありますか。
Ａ．この費用を減額すれば採択するなどの条件つき採択は一切しておらず、ご提案いただいたままのものを厳格に評価、選考しております。

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10.その他の留意事項
Ｑ．成果は財団において公表するとのことですが、成果を公表してもらいたくない場合には応募できませんか。どの程度の公表を考えていますか。
Ａ．自動車ユーザーからのリサイクル料金を原資としている性質上、事業で得られた成果は広く詳細に公表することで、自動車リサイクルに関連する事業に広く活用されることを期待しているため、公表することについてはご理解ください。公表の範囲については相談させていただきますが、詳細な公表が困難な事業の応募はご遠慮をお願いします。財団では過去の助成事業の報告書を公表しておりますので、目安としてご参照ください。

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交付規程関連第3条
Ｑ．実績報告、確定検査について、財団が共同事業者のところに行って検査をすることはありますか。代表事業者が一括して管理すれば良いのでしょうか。共同事業者の業務日誌等を報告する必要はありますか。
Ａ．代表事業者が共同事業者の経理にも責任を持っていただき、一括で報告していただきます。共同事業者の業務日誌等も原則報告対象となります。

第6条
Ｑ．採択後に助成金額を変更することは可能ですか。
Ａ．交付規程第 6 条の規定に従い、変更交付申請書を提出していただきます。ただし、助成金額の変更は、書類の審査や、必要に応じて現地調査等を行い、財団が認めた場合のみといたします。なお、提案時に申請された総額を超える増額は原則認めません。

第8条
Ｑ．売買請負その他の契約をする場合の一般の競争、というのは 2 社以上の相見積もりを取る、という認識で良いですか。
Ａ．第二号に「一般競争入札の実施や複数者から見積りをとるなどの方法」と記載しておりますので、そのような方法とご理解ください。

Ｑ．共同提案での応募で設備を購入します。共同事業者からの購入を想定していますが、一般の競争に付することが困難です。その際の購入代金は、利益排除した金額で購入となりますか、又は通常の取引金額（利益が生じる）となりますか。
また、どのようなエビデンスをつければ良いですか。
Ａ．代表事業者と共同事業者に資本関係がある場合には、原価証明が必要となります。
必要書類については採択決定後にご案内します。
代表事業者と共同事業者に資本関係がない場合には、選定理由書をつけることで、通常の随意契約をすることを認めます。
8別紙
Ｑ．消耗品で認められない備品的なもの、とは何ですか。
Ａ．一般的に、金額 5 万円以上、耐用年数 2 年以上が備品であり、このようなものは消耗品とは認められません。また、パソコン（タブレット PC 等を含む）、ハードディスク、携帯電話等汎用性が高く、公募事業以外の業務でも使用できる消耗品の計上はできません。

Ｑ．代表事業者から共同事業者への助成金の費用配分に上限 50 パーセントなどの制限はありますか。代表事業者の裁量で決めて構いませんか。
Ａ．交付規程等で配分の制限はしておらず、経費内訳で代表事業者からご提案の内容に従って配分していただきます。

Ｑ．費目間の流用についてルールはありますか。
Ａ．
「（３）各費目間の流用について」に記載されているように、原則として、当初計画から変更がある場合は速やかに届出の上、流用の可否についてお諮りいただきたく存じます。

Ｑ．派遣社員を採用した場合、費用は外注費となりますか。
Ａ．人件費としていただきますようお願いします。

Ｑ．人件費の計上は単価×時間で表示とあるが、単価の規定がない場合はどうすれば良いですか。
Ａ．例えば、健康保険の等級の単価を使用し、何等級の単価いくらで計算しているかが分かるように様式にお示しください。

9様式関連
様式２Ｑ．6．連絡責任者は、プロジェクトリーダーと同一である必要はありますか。ヒアリングには出席しなければなりませんか。
Ａ．連絡責任者とプロジェクトリーダーは同一の方である必要はありません。説明に滞りがないようであれば、ヒアリングには、連絡責任者は出席いただかずとも差し支えありません。

Ｑ．7．設備導入場所及び期間は、設備導入予定年月、設備稼働予定年月が不明な場合、どのように記載すれば良いですか。
Ａ．設備導入予定時期につきましては、決定でない場合も見込年月をご記入ください。
なお、募集要領に記載している通り、単年度で設備の導入が完了し、導入年度内にその設備を用いた成果を挙げることが必要となるため、ご注意ください。

様式５
Ｑ．内訳に該当するものがなさそうな場合は、項目を足して構いませんか。
Ａ．項目の追加はご遠慮いただいております。交付規程の事業費などの説明をお読みの上でどうしても該当する費目がご不明であれば、お問い合わせください。

Ｑ．複数年事業の場合、2 年度目以降についても見積書が必要ですか。例えば、材料費は、これからいくらになるかわかりません。
Ａ．複数年事業の場合も見積りをお取りください。材料費等は現時点での額などを根拠に計算していただきたく存じます。

Ｑ．人件費や消耗品費を詳細に記入すると情報量が多くなるが、別紙参照として構わないか。
Ａ．別紙を用意していただき、様式５のファイルに新しいシートとして加えていただければ差し支えありません。
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様式７
Ｑ．提出に当たって収入印紙は必要ですか。
Ａ．収入印紙を貼っていただく必要はありません。

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