令和６年度（一社）おもてなしＩＣＴ協議会 参画企業・団体募集要項

企業の枠を超えた共創によるＩＣＴ基盤整備の実現を目指して

我が国は、優れた先端情報技術を有する技術立国であると同時に、自然・文化・気候・食において類まれな特徴を有する観光資源を有しています。一方で、世界は大きな変革の時にあり、SDGsを中心とした新たな社会の在り方をもとめて様々な試みが進められています。そして我々は、この変革の時こそ、「地方創生」を進め「継続的成長」を成し遂げるための布石を打つ、チャンスかつ重要な局面であると理解しています。
この状況を鑑み、スマートシティサービスによる地域情報社会の高度化と永続化、ポストコロナを見込んだ新しい観光立国構築の推進、社会全体のＩＣＴ化の実現などを通し、観光を含む各地域の幅広い業種が一丸となって取り組める環境づくりを進めて参ります。すなわち、従来取り組んで参りました観光ＩＣＴに加え、その適用範囲を拡大した地域社会ＩＣＴの２つを柱とし、今後も継続的に社会貢献に取り組みます。

これらの実現には、地域住民やその地域を訪れるみなさまに、ＩＣＴを用いた高度かつ気配りの利いたおもてなしサービスを提供することが重要です。地域の衣食住を支えるインフラの利用便宜を向上させ、サービスの質を高めること、国内利用者のみならず訪日外国人のお客さまからみた観光体験の質を高めることを念頭に先進的ＩＣＴおもてなしサービスを構築し、顧客価値、提供満足度を向上させる取り組みを推進します。さらに、多様な商品・サービス・ソリューションを提供している企業の参画と、企業の枠を超えた商品開発や事業活動といったパートナーシップの構築を同時に達成することで、その推進を加速します。

会員間の技術や資本を生かした商品開発や販売・宣伝・物流の開拓や高度化による新たな統合マーケティングは、対象地域の生活者や行政のみならず社会すらも巻き込み、業界の枠や国境すらも超えた、広く共存共栄する未来の共創モデルの構築にもつながります。当協議会はこの共創モデルの構築に貢献します。
一般社団法人おもてなしICT協議会
理事長

西宏章(慶應義塾大学教授)

Ⅰ. 協議会の基本的な考え
設立時からの「観光ICT」という柱に加え、令和４年度から新たに「地域社会ICT」というテーマを第二の柱として掲げる事とした。観光業界においては、コロナ渦の状況で会員企業の経営環境が厳しい状況を踏まえ、特別賛助会員という新たな会員区分を新設し、新規会員の間口が広がり、会員数の増に寄与した。また会員企業の増加に伴い、Slackなどツール活用により会員間のコミュニケーションも活発になった。
長らく開催を延期していた連絡協議会は、事業共創協議会と会議体名を改め、和田前観光庁長官、吉田デジタル行財政改革会議事務局次長をお招きし再開させることができ、昨年度はコロナ後を見据えた反転攻勢の準備の一年となった。
今年度については、本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進に向けて、大きく動き出す躍動の年になることが期待し、協議会の2つの柱である観光ICTと地域社会ICTの分野において、以下の取り組みを行う事とする。

① 観光ＩＣＴ：新しい生活様式の観光

新年度の幕開けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光業の立て直しを図るべく、ウィズコロナの新しい生活様式をふまえた旅行ニーズやデジタル化に対応した事業再構築、さらには再開したインバウンドの回復に備えるといった、多くの課題が山積みとなっている。
観光分野は、設立当初より訪日観光における潜在的コンテンツや新たな観光コンテンツの開拓・育成に取り組んできた。さらにデジタル市場の拡大を鑑み、デジタル技術の導入やＤＸを会員企業とともに取り組んできた。単に作業の省力化を図る、あるいは情報・体験をデジタル化するのではなく、Society5.0時代を意識しながら、会員企業とともに観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出し、消費拡大と消費額の増加を目指す取り組みをこれからも継続していく。
観光に対するニーズはより高まっており、こうした世の中の動きを踏まえ、デジタル技術を活用して観光地経営の改善等を図るなど、ポストコロナを見据えた取り組みを早急に推進する。
具体的には、観光地の地域内、地域間、事業者間のデータやシステムの連携、さらにはオンライン配信技術等を活用した新たなコミュニケーション戦略による来訪需要の創出、XRや５Ｇ等を活用しながら、地域関係者と一体となって観光地経営の売上増加、コスト削減、リピート率の向上等につながる取り組みを積極的に行っていく。

② 地域社会ＩＣＴ：デジタル実装を通して地方を元気に！
スマートシティの分野においては、政府は地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めることで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル実装を通じた地方活性化を推進している。ＩＣＴ技術や官民各種のデータを活用した市民に寄り添ったサービス提供、各種分野における都市や地域が抱える課題解決を行い、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域づくりが求められている。スマートシ
ティとは、このデジタル田園都市国家構想を牽引するものであり「次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり」の展開を見据えて、当協議会も結成当初からデジタル田園都市国家構想応援団に加入し、会員企業とともに力を合わせてこのデジタル実装に向けた取り組みを推進していく。

Ⅱ「協議会の取組み指針」
当協議会の指針を、次の通りに定めます。
一つ、「訪日外国人・国内旅行者に対するおもてなし観光によって創生される地域連携がもたらす新しい経済圏の構築」
一つ、「ＩＣＴ活用による大域的な総合評価向上的サービス提供に終始しないロングテールも意識した個別満足の提供」
一つ、「地域住民に説明可能とし理解を得やすい新たな観光インフラの構築」

Ⅲ

事業取り組み方針(1) 企業の枠を超えた共創によるICT基盤整備の実現。
(2) 社会実装の要となる地方自治体の参画を取り組みの柱とする。
(3) ICTソリューションをベースにした事業計画、運営体制とし、会員のマネタイズ(収益事業化)を図る。
(4) ICTを活用した地方創生を推し進め、政府が主導するデータ主導型社会の実現を目指す。
(5) 内閣官房、経産省、国土交通省などが実施する公募への提案活動を通して、上記実施を加速させる。
(6) 上記範囲において、協議会会員の持つ商品やソリューションを提案する。

Ⅳ「令和６年度の取り組み」(現時点で検討している範囲に基づく)公募案件の獲得に向けた共同提案活動の実施① 観光ＩＣＴ＜観光庁案件＞
・観光庁：「地域観光新発見事業」
・観光庁：「特別な体験の提供等によるインバウンド消費拡大・質向上推進事業」
・観光庁：「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」
・観光庁：「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」② 地域社会ＩＣＴ スマートシティ分野＜デジタル庁案件＞
・デジタル田園都市国家構想案件＜その他＞
・令和６年度 沖縄DX促進支援事業 補助金公募
・令和６年度ＩＣＴビジネス高度化支援事業補助金
・実証実験支援テストベッド・アイランド沖縄

③ 協議会の取り組み
・事業共創協議会（観光ICT分野/地域社会ICT分野における有識者を招いた勉強会）
・分科会の開催
観光ICT分科会/ 地域社会ICT分科会

・データ連携基盤（共通プラットフォームさいたま版）の横展開
デジタル田園都市国家構想案件 獲得活動
＜会員構成＞・・・本会定款

第５条（法人の構成員）（１） 正会員

本会の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人及び団体＜役員＞・・・本会定款

第１９条（役員の設置）（１）理事

２名以上５名以内（２）監事

１名以上２名以内

尚、理事のうち１名を理事長とし、副理事長を各１名置く。本会の理事長を一般社団法人法上の代表理事とする。
＜協議会会員資格＞
本会の設立趣旨にご賛同いただく個人・法人・団体。ただし、本会定款の第６条規定により、入会は理事会においてその可否を決定することになります。
＜会議体＞
社員総会、理事会を除く常設の会議体（１）事業協議委員会…事業計画立案、理事会への提案、事業進捗のモニタリングと評価（２）ワーキンググループ/分科会…テーマ別共創モデルを実現するための具体的な議論の場（３）事業共創協議会…会の事業進捗や外部有識者講演の勉強会、会員間の情報交換の場「積極的な会員の募集」
2022度より、賛助会員区分を年会費10万円(賛助会員A)、無償(賛助会員B)の2つの区分で構成している。賛助会員Aは、連絡協議会のレギュラーメンバーとし、理事推進により分科会メンバーとしても参加できるようにすることで、より活動を活発化させる。但し、定款でいう社員総会議決権は必要会費(50万)に達しない為、保有しない。賛助会員Aの呼称は「特別賛助会員」賛助
会員Bは「賛助会員」とする。

【会議体 参加資格】
理事

議決権を有し協議会活動に参加できる。
理事会、総会、全ての会議体にレギュラーとして参加資格を有する。
案件単位の検討プロジェクト等(分科会)の検討段階からの参加及び事業提案が可能。
会員企業に対しての情報発信を可能とする(発信元、送付に関しては事務局にて行う)。
事業共創協議会へ参加することができる。

社員

議決権を有し協議会活動に参加できる。
また理事会、事業協議委員会以外の会議体にレギュラーとして参加資格を有する。
理事が認めた場合に限り、事業協議委員会への参加が認められる。案件単位の検討プロジェクト等(分科会)の検討段階からの参加及び事業提案が可能。会員企業に対しての情報発信を可能とする(発信元、送付に関しては事務局にて行う)。
事業共創協議会へ参加することができる。

特別賛助会員(賛助会員A)
主に情報共有を目的として活動に参加。分科会へ参加することができる。
会員企業に対しての情報発信を可能とする(送付については事務局判断)。
事業共創協議会へ参加することができる。

賛助会員(賛助会員B)
主に情報共有を目的として活動に参加。分科会、事業共創協議会には理事の推薦により情報共有を目的として参加することができる。会員企業に対しての情報発信を可能とする(送付については事務局判断)。
＜募集会員種別／令和６年度年会費＞
正会員(理事)

１００万円以上正会員(社員)５０万円以上特別賛助会員

１０万円

賛助会員不要尚、本会定款第１６条の規定により、社員総会における議決権は会費 50 万円につき１個。

＜入会の手続き＞
所定の本会会員入会申込書に必要事項をご記入の上、郵送にて、下記記載の本会事務局宛にお申込みください。
登録情報の変更につきましては、変更事項のみをご記入の上、同様に本会事務局宛にお申し込みください。
［申込書送付先およびお問い合わせ先］
送付先〒１０５-００１３

東京都港区浜松町２丁目２番１５号（一社）おもてなしＩＣＴ協議会

浜松町ダイヤビル２Ｆ
事務局

ＴＥＬ 03-4363-0963
E-mail: koizumi@omotenashi-ict.jp (担当 小泉)
理事、社員、特別賛助会員の年会費の振込みにつきましては、個別に事務局より請求書を送付いたします。
以上