平成２０年３月期

決算短信

平成20年５月９日
上場取引所
東証二部
URL http://company.hiraki.co.jp(氏名) 向畑 達也(氏名) 岡崎 守隆
TEL (078)362－1130
配当支払開始予定日
平成20年６月30日

上 場 会 社 名
ヒラキ株式会社
コ ー ド 番 号
３０５９
代
表者 (役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営戦略室長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月30日(百万円未満切捨て)

1.20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％

24,70324,735

△0.1
3.8

円

535
1,115

銭

20年３月期32
19年３月期
98(参考) 持分法投資損益

％

円

93
57

％

409
891

銭

百万円

△54.0
△20.1

自己資本
当期純利益率32
00
96
95
20年３月期

当期純利益

百万円

△52.0
△3.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

総資産
経常利益率
％

△63.6
△33.6

売上高
営業利益率
％

4.0
12.8
－百万円

％

165
454

％

2.3
5.1
19年３月期

2.2
4.5
－百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

17,58017,677

3,975
4,361
3,975百万円

20年３月期

１株当たり純資産
％

22.6
24.7
19年３月期

円

銭

797
865
4,361百万円

9744(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

904
174

△758
△126

１株当たり配当金

配当金総額
(年間)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

00
30
00
151
30.4
00
30
00
150
91.1
00
20
00
────
43.3
普通配当25円00銭 記念配当5円00銭

1.0
3.6
────

百万円

△233
△95

1,085
1,139

配当の状況
(基準日)

中間期末
円

銭

期末
円

19年３月期――30
20年３月期
15
00
15
21年３月期(予想) 10
00
10(注)19年３月期期末配当金の内訳

3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

年間
銭

円

銭

純資産
配当率
(連結)

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第２四半期
連結累計期間
通 期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

12,600

0.8

350

39.8

270

40.6

70

20.9

14

05

25,200

2.0

700

30.7

550

34.2

230

39.0

46

17

― 1 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無(注)

詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期5,061,600株 19年３月期

5,040,000株②

期末自己株式数

20年３月期80,000株 19年３月期－株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％

24,69024,734

△0.2
3.8

円

百万円

△61.0
△12.4

当期純利益
％

281
709

百万円

△60.4
△31.1

％

53
348

△84.5
△46.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

10
75

％

343
881

１株当たり当期純利益
20年３月期19年３月期

経常利益

百万円

円

74
61

銭

10
74

43
37

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

14,18814,191

3,746
4,215
3,746百万円

20年３月期

１株当たり純資産
％

26.4
29.7
19年３月期

円

銭

752
836
4,215百万円

09
34

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第２四半期
累計期間
通 期

※

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

12,600

0.8

240

72.4

200

81.7

30

198.6

6

02

25,200

2.1

500

45.6

400

42.3

150

178.0

30

11

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については３ペー
ジ「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は企業収益の改善による設備投資の増加により雇用環境が改善し消費マインドも回復傾向にありました。しかし、下期に入り原油や原材料の高騰、米国のサブプラ
イムローン問題による米国経済の減速によって、日本の株価下落や生活必需品の値上げによって消費マインドが低迷いたしました。小売業界におきましては、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化によって企業間の競争が激しさを増す中、猛暑、残暑など異常気象の影響で夏物商戦、秋物商戦で苦戦を強いられ、当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは「靴・履物」の専門性を高めることに重点を置き、「商品力（魅力・価格・品質）」を強化し、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を気持ちよく買っていただくこと」を基本方針として靴作りに取り組みました。
春夏商戦では、480円ちょい履きシューズ、480円軽量ボーダーシューズ、秋・冬商戦では580円モカカ
ジュアルシューズ、780円ジョッキーブーツ等の強力な商品を投入し、商品投入に併せて第２四半期を中心に売上拡大に向け積極的な販売促進施策を実施いたしました。当連結会計年度は、上期の記録的な残暑による天候不順が売上高に大きく影響したため、その対策として平成19年９月より季節要因に左右されにくい体制作りを進め、多数の経験を踏んだ靴のプロフェッショナルを外部より複数登用し「商品のテコ入れ」を開始し、その第一弾として平成20年２月下旬には「新180円スニーカー」等を商品開発し発売いたしました。その結果、３月度は過去最高売上高を記録するなど好調に推移しました。
しかしながら、残暑に続き暖冬に見舞われる等、１年を通して天候不順の影響を受けるとともに、商品強化として投入した「新180円スニーカー」等の商品入荷時期が降雪等の影響により約１ヶ月遅れたため、通信販売事業の春物商品カタログの配布時期にも遅れが発生し、事業撤退をしたカード事業の売上高の減少分を補うことができず、売上高は247億３百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面では、上期において急激な円安の影響で売上総利益率が低下したことに加え、主に第２四半期に通信販売事業におきまして販売促進の強化として広告宣伝費を増加させたものの、天候不順等の影響により販促投資に見合う売上高が確保できなかった結果、営業利益は５億３千５百万円（前年同期比52.0％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度に発生した株式公開費用が減少し、４億９百万円（前年
同期比54.0％減）となりました。当期純利益は第１四半期にカード事業撤退に伴う営業貸付金等の譲渡にあたり譲渡損失を特別損失に計上したため、１億６千５百万円（前年同期比63.6％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①通信販売事業
通信販売事業におきましては、靴の商品力の強化に加え、カタログ・チラシやインターネットの販促媒体を強化いたしました。しかしながら、天候不順の影響を受け販促投資に見合う売上高が確保できませんでした。
この結果、売上高は122億７千３百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は10億３千２百万円（前年
同期比37.3％減）となりました。

― 3 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信②店舗販売事業
店舗販売事業におきましては、収益力のある「靴」を活かして値上げ環境下にある商品を価格据え置きした結果集客力が高まりました。平成19年９月より専門店の出店を行った影響で先行投資が発生しました。
この結果、売上高は103億１千７百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は８千３百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
③卸販売事業
卸販売事業におきましては、商品企画力を強化し靴専門店との取引を拡大する一方で、今後の事業拡大に向け人員を増加いたしました。
この結果、売上高は20億３千１百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益７千６百万円）となりました。
④カード事業
カード事業におきましては、営業貸付金の譲渡を行い、平成19年６月30日をもって事業を撤退いたしました。
この結果、売上高は８千１百万円（前年同期比71.3%減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は営業損失３億３千１百万円）となりました。

（次期（平成21年３月期）の見通し）
次期におきましても、原油や原材料の高騰の流れは変わらず、また米国のサブプライムローン問題による米国経済の減速の影響により、日本株式の株価低迷や生活必需品の値上げが進み、消費マインドが低迷することが予想され、厳しい経営環境が予想されますが、当社グループの強みが発揮できる経営を実践できるように、経営資源（「ヒト、モノ、カネ」）をコア事業である通信販売事業、特に商品開発に集中させてまいります。また、競争激化や天候不順が業績に与える影響も考慮し、独自性を高めながら季節要因に左右されにくい体制作りを人員強化による商品作りによって実現いたします。また当期苦戦の原因となった通信販売事業における売上高と広告宣伝費等のバランスにも考慮しながら、収益モデルを再構築いたします。
商品力の強化におきましては、平成19年９月より多数の経験を踏んだ靴のプロフェッショナルを外部より複数登用しながら当社グループの企画開発力の強みをあわせて「商品のテコ入れ」を実施しており、その強化を加速させてまいります。
各事業展開につきましては次のとおりであります。
通信販売事業では、顧客数の増加に向けた機能性を備えながらも低価格を維持する商品開発を行い、それを連続して投入する体制を実施いたします。また、平成20年８月にはインターネット販売の更なる強化に向け、ＷＥＢシステムの入れ替えを予定しております。これらの施策により顧客数の拡大を図るとともに、売上高と広告宣伝費のバランスを考慮しながら収益モデルの再構築を行ってまいります。
店舗販売事業におきましては、総合店では収益力のある「靴」を活かして値上げ環境下にある商品の価格を据え置きする戦略を実施し集客力を高め収益力を強化いたします。専門店では平成19年９月より事業を開始し、テストケースとして出店を行い体制が整ったことから、成長戦略として婦人靴を中心とした専門店の展開を本格的に実施するため、平成20年４月１日より４つ目の事業として確立させ、積極的に展開
してまいります。これに伴い先行投資が発生いたしますが、将来に向けた規模の拡大と収益性を見込んで― 4 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

おります。また、棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）の適用を契機とした会計処理
方法の見直しに伴う特別損失の発生を予想しております。
卸販売事業におきましては、商品の取り扱いの幅を拡大しながら人員強化を行っており、取引先が増加した流れをさらに拡大し、靴専門店を中心としたＯＥＭ取引の拡大を進めてまいります。
以上の見通しに基づき、平成21年３月期の連結業績見通しは、売上高は252億円（前年同期比2.0％増）、
営業利益は７億円（前年同期比30.7％増）、経常利益は５億５千万円（前年同期比34.2％増）、当期純利
益は２億３千万円（前年同期比39.0％増）を見込んでおります。

（連結業績の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成21年３月期予想

25,200

700

550

230

46円17銭平成20年３月期実績

24,703

535

409

165

32円93銭

2.0

30.7

34.2

39.0

─

前年同期比（％）（個別業績の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成21年３月期予想

25,200

500

400

150

30円11銭平成20年３月期実績

24,690

343

281

53

10円74銭

2.1

45.6

42.3

178.0

─

前年同期比（％）※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。

― 5 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ、９千７百万円減少し、175億８千万円となりました。主に流動資産の減少によるものであります。
①

資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、３億８千万円減少し、88億９千９百万円となりました。主たる要因は、営業貸付金の減少およびたな卸資産の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億８千２百万円増加し、86億８千１百万円となりました。主たる要因は、物流倉庫建設による有形固定資産の増加であります。
②

負債

負債は、前連結会計年度末に比べ、２億８千９百万円増加し、136億５百万円となりました。主たる要因は、円高進行に伴いヘッジ会計を適用しているデリバティブ債務が増加したことによるものでありま
す。
③

純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億８千６百万円減少し、39億７千５百万円となりました。主たる要因は、円高進行に伴う繰延ヘッジ損失の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント悪化し22.6％となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減少し、10億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億４百万円（前年同期は１億７千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、たな卸資産が７億１千３百万円増加したものの営業貸付金を13億１千２百万円譲渡した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億５千８百万円（前年同期は１億２千６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億５千３百万円と敷金保証金の差入れによる支出８千５百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億３千３百万円（前年同期は９千５百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出２億２千５百万円、自己株式の取得による支出５千２百万円によるものであります。

― 6 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

自己資本比率（％）

15.6

24.7

22.6

時価ベースの自己資本比率
─
43.3
17.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.6
59.7
11.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.7
1.0
5.4
レシオ（倍）（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
2．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成18年３月期については、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

― 7 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり普通配当15円を予定しております。したがいまして中間配当金と合わせて当期の年間配当金は１株当たり30円となる予定であります。なお、この配当は平成20年６月27日開催予定の第31回定時株主総会での決議を経て実施する予定であります。
また、次期の年間配当金につきましては業績予想を鑑み、１株当たり20円と予想しております。内部留
保金は、今後の主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における総合店の改装費用
等、専門店の出店費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、
以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、
以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。
また、店舗販売事業においても一部自社企画商品を販売しております。
自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成20年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は43.2％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は90.4％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施している
ことに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図っており
ますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信③天候要因について
当社はベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社は、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を多数取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の償却処理を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場
合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成20年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は104億５千５百万円あり、連結総資産に占める比率は59.5％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社は通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社２社（ヒラキ不動産管理
有限会社、上海平木福客商業有限公司）の計３社で構成されております。なお、従来、非連結子会社であった上海平木福客商業有限公司は、連結財務諸表上の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。カード事業につきましては、平成19年
６月30日をもって、事業を撤退いたしました。
ヒラキ不動産管理有限会社は当社に店舗等の事業用不動産を賃貸し、管理を受託しております。また、
上海平木福客商業有限公司は中国等海外拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

事業の種類別セグメント
通信販売事業
店舗販売事業
卸販売事業

カード事業

事業内容
(当社)
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
(当社、ヒラキ不動産管理有限会社)
当社は靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。
ヒラキ不動産管理有限会社は当社に店舗不動産の賃貸および管理の受託をしております。
(当社)
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。
(当社)
自社カードの発行および運営事業を行っておりました。なお、カード事業につきまして
平成19年６月30日をもって事業を撤退いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 10 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。また、早期にビジネスモデルを再構築し、当社グループにおける適正な利益水準として掲げている連結売上高営業利益率６％を目指せる体制を構築してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
①多くのお客様に気軽に履いていただける靴の開発強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けること
で、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。

― 11 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

ハ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。
この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。
ニ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。
通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。

②靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、卸販売事業
および通信販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的な施策として以下の内容を行っております。
イ. 靴事業推進部による全社の靴の販売戦略を強化
強みの靴をさらに強化、拡大していくためには、靴の取扱いカテゴリーや価格帯に幅を広げていく
ほか、４つの業態の相乗効果を生み出すことが課題であります。
全社の「靴」の事業戦略を推進する靴事業推進部を中心に全社横断的な販売戦略を強化してまいります。
ロ．ワンランク上の商品の拡大
低価格戦略のみならず、ワンランク上の商品に対するお客様の要望が多く、これに応えていくことが課題であります。
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に一線を画すワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「旬な靴を、高いクオリティで安く提供」とし、専門店の出店を中心に、既存店舗や卸販売事業の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。
ハ．卸販売事業の拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産の拡大によって、卸販売事業の販売力の拡大を図っていく計画であります。
ニ．強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用
強化や教育体制の充実を図ってまいります。

― 12 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信③靴マーケットとの関わりの強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、卸販売事業および通信販売事業と事業形態に幅を持たせ、靴マーケットとの関わりをあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、靴 マーケットとの関わりをさらに広げながら、多くの方々との接点を深め、当社グループの存在異議を高めてまいります。

― 13 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,142,302

1,085,810△56,491２

受取手形及び売掛金※１

1,571,994

1,585,793

13,798

３

営業貸付金

※２

1,312,833

─△1,312,833

４

たな卸資産

5,102,827

5,816,188713,360５繰延税金資産173,242

294,962

121,719６

その他

230,960

149,193△81,767

貸倒引当金△254,737△32,788

221,948流動資産合計9,279,425

Ⅱ

52.5

8,899,159

50.6△380,265

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※３6,287,384

減価償却累計額

2,180,771(2) 機械装置及び運搬具

137,887

減価償却累計額

116,268(3) 土地※３(4) その他

３

投資その他の資産

557,072
182,593

4,481,090

162,942
124,994

21,6183,636,443

271,441

有形固定資産合計
無形固定資産2,363,365

4,106,612

8,725

37,947329,392

16,32822,099493,063
150,778

374,478

25,054

3,658,542

422,220

減価償却累計額

２6,844,456

70,843
163,671

57,95012,893

7,915,452

44.8

8,341,252

47.5

425,799

190,1421.1

158,2330.9△31,909(1) 投資有価証券

31,40625,464△5,941(2) 繰延税金資産

75,92844,873△31,055

185,486

125,928△59,558△59△14,718△14,659(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※４292,762

1.6

181,547

1.0△111,214

固定資産合計8,398,358

47.5

8,681,033

49.4

282,675

資産合計

17,677,783

100.0

17,580,193

100.0△97,589― 14 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,254,407

1,406,663

152,255

２

短期借入金

※３

200,000

100,000△100,000

３

一年以内償還予定の社債※３200,000─△200,000

４

一年以内返済予定の長期借入金※３

2,557,750

2,047,844△509,906

５

未払金

1,018,182

1,016,611△1,570６

未払法人税等

292,004

36,547△255,457

７

賞与引当金

138,202

141,0702,868

８

役員賞与引当金

11,400─

△11,400

９

ポイントカード引当金

27,14431,813

4,669

10

その他

60,980260,340

199,359

流動負債合計Ⅱ

5,760,071

32.6

5,040,890

28.7△719,181

固定負債
１

長期借入金

２
３

※３

7,466,654

8,308,108

841,454

退職給付引当金

30,21540,367

10,152

その他

59,025

215,682

156,657

固定負債合計7,555,896

42.7

8,564,159

48.7

1,008,263

負債合計

13,315,967

75.3

13,605,049

77.4

289,082

431,000

2.4

437,480

2.5

6,480

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

1,129,632

6.4

1,136,112

6.5

6,480

３

利益剰余金

2,736,371

15.5

2,637,592

15.0△98,778

４

自己株式

─

─

△52,540△0.3△52,540

4,297,003

24.3

4,158,644

23.7△138,358

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

1,900

0.0

△2,786△0.0△4,686２

繰延ヘッジ損益

62,912

0.4△188,442△1.1△251,354

３

為替換算調整勘定

─

─

7,728

0.0

7,728

64,8120.4△183,500△1.1△248,313

純資産合計

4,361,815

24.7

3,975,143

22.6△386,672

負債及び純資産合計

17,677,783

100.0

17,580,193

100.0△97,589

評価・換算差額等合計― 15 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

24,735,771

100.0

24,703,555

100.0△32,216Ⅱ

売上原価

14,730,535

59.6

15,086,749

61.1

356,213

売上総利益

10,005,235

40.4

9,616,805

38.9△388,429

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝販促費

2,695,586

2,837,718

142,131２

貸倒引当金繰入額

248,778

28,016△220,762

３

ポイントカード引当金
繰入額

27,14431,8134,669

４

報酬・給与手当及び賞与

2,163,197

2,184,271

21,074５

賞与引当金繰入額

138,202

141,0702,868

６

役員賞与引当金繰入額

11,400─

△11,400

７

その他

3,605,567

営業利益Ⅳ

8,889,876

35.9

1,115,358

4.5

3,858,189

9,081,079

36.7

535,726

2.2

252,621

191,202△579,632

営業外収益
１

受取利息

986

2,569

1,582

２

受取配当金

478

513

34

３

消費税等簡易課税差額
収益

8,760

─

△8,760４

クレーム補償金

8,338

─

△8,338５

廃品処分収入4,130

─

△4,130

６

受取損害賠償金

─61,80061,800７

その他

Ⅴ12,33635,0320.1

30,702

95,5840.4

18,36560,552

営業外費用
１

支払利息

172,404

166,589△5,815２

デリバティブ関連損失

35,029─

△35,029３

上場関連費用

36,873

─△36,873

４

その他

14,766

経常利益

259,074

1.0

891,316

3.6― 16 ―

54,929221,5180.9

409,792

1.7

40,162△37,555△481,524

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

注記
番号

金額(千円)

※１

1,223

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

デリバティブ解約益

Ⅶ

3,784

─
5,007

0.0

─

△1,223──△3,784△5,007

特別損失
１

固定資産売却損

※２

158

65

△92

２

固定資産除却損

※３

4,818

2,790

△2,028

３

減損損失

※４

108,734─△108,734

４

投資有価証券評価損

431

368

△63

５

営業貸付金譲渡損

─

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

385,294

法人税等調整額△57,904

当期純利益

114,143

0.5

782,180

3.1

77,885

81,1090.3

328,682

1.4

78,551
327,389

1.3

454,791

1.8― 17 ―

84,64077,885△33,033△453,498△306,742
163,191

0.7

165,4910.7

142,544△164,198△289,300

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

431,000

151,000

利益剰余金2,320,179

自己株式

株主資本合計△217,800

2,684,379

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400

当期純利益

454,791454,791

自己株式の処分

978,632

217,800

1,196,432

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

─

978,632

416,191

217,800

1,612,623

431,000

1,129,632

2,736,371

─

4,297,003

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

10,408─

10,408

純資産合計

2,694,788

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

当期純利益

454,791

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

1,196,432△8,50862,91254,40454,404△8,50862,91254,404

1,667,027

1,900

62,91264,812

4,361,815― 18 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

431,000

1,129,632

6,480

6,480

自己株式

2,736,371

株主資本合計─

4,297,003

連結会計年度中の変動額
ストックオプションの権利行使による株式の発行

12,960

剰余金の配当△227,124△227,124

当期純利益

165,491

165,491

新規連結による減少高△37,146△37,146

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△52,540△52,540

6,480

6,480

△98,778△52,540△138,358

437,480

1,136,112

2,637,592△52,540

4,158,644

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,900

62,912―64,812

純資産合計

4,361,815

連結会計年度中の変動額
ストックオプションの権利行使による株式の発行

12,960

剰余金の配当△227,124

当期純利益

165,491

新規連結による減少高△37,146

自己株式の取得△52,540

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△4,686△251,354

7,728△248,313△248,313△4,686△251,354

7,728△248,313△386,672△2,786△188,442

7,728△183,500

3,975,143― 19 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額(△は減少額)
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額(△は減少額)ポイントカード引当金の増加額(△は減少額）退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算差額
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増加額
営業貸付金の減少額(△は増加額）
たな卸資産の減少額(△は増加額）
仕入債務の増加額(△は減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
その他投資等による支出
その他投資等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの権利行使による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

782,180
333,631108,734

328,682
312,050─

△453,498△21,580△108,734

173,391△207,289△380,681

11,104

2,868△8,235

11,400△11,400△22,800△4,887

4,669

9,556

1,356
△1,464
172,40423△1,223158
4,818△163,777

10,152△3,082
166,589
396
─
65
2,790
△13,140

8,795△1,617△5,815
372
1,223
△92
△2,028150,637△893,455

1,312,833

2,206,288

117,889△713,360△831,250△2,209150,052

152,262△11,400
10,774649,450
1,450△171,646△304,573
174,681─
58,931
1,401,809
3,098△168,108△332,402
904,396

11,40048,157752,359
1,647
3,537△27,829
729,715△1,200─
△98,650
1,602△28,915△2,309─△250
2,750△126,972△1,2003,600△653,632
34△18,851△2,330△85,468△2,115
1,236△758,728─
3,600△554,981△1,567
10,063△21△85,468△1,865△1,514△631,755─
△1,300,000
2,100,000△2,055,768
─
1,187,442
─△100,000─
3,000,000△2,668,451△200,000─
△52,540△100,000
1,300,000
900,000△612,683△200,000△1,187,442△52,540

─

12,96012,960△27,200△95,525△23△47,840
1,187,043△225,698△233,730
732△87,329
1,139,202△198,498△138,204756△39,488△47,840

─

33,23733,237

1,139,202

1,085,110△54,091― 20 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社
上海平木福客商業有限公司
従来非連結子会社であった上海平木
福客商業有限公司は、連結財務諸表上重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

当社には、非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
１社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

上海平木福客商業有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法― 21 ―

連結子会社のうち上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)同左

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ハ)たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
売価還元法による原価法

通信販売
移動平均法による原価法
卸販売
移動平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物：定額法
上記以外の：定率法
有形固定資産なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年― 22 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ハ)たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
総合ディスカウント店
売価還元法による原価法
靴専門店
移動平均法による原価法
通信販売
同左
卸販売
同左
ｂ 貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物(建物付属： 定額法
設備を除く)
上記以外の主として：有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年(会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社および国内連結子会社は法
人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費及び一般管理費
が11,400千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ニ)ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイント
カード制度等に基づき発行される
お買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。

― 23 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左

(ハ)

─────

(ニ)ポイントカード引当金同左(ホ)退職給付引当金
同左

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連ヘッジ手段
為替予約等取引
ヘッジ対象
外貨建輸入取引に係る金銭債務
ｂ 金利関連ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利(ハ)ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

― 24 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針同左

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

項目

５

６

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)収益の計上基準
カードによるショッピングの分
割払い手数料およびキャッシング
の(営業貸付金に係る)利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。なお、営業貸付金に係る未収利息については利息制
限法利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上しております。
(ロ)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ハ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)収益の計上基準
カードによるショッピングの分
割払い手数料およびキャッシング
の（営業貸付金に係る）利息の計
上は残債方式に基づく発生基準によっております。

(ロ)

─────

(ハ）消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,298,903
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、当連結会計年度より税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前連結会計年度の繰延ヘッジ利益について当連
結会計年度と同様の方法によった場合の金額は49,952千円であります。

―――――― 26 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム補償金」は当連結会
計年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「クレーム補償金」は2,391千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃品処分収入」は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「廃品処分収入」は3,966千円であります。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「クレーム補償金」(当連結会計年度3,915千円)は営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「廃品処分収入」(当連結会計年度6,470千円)は営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取損害賠償金」は当連結会
計年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分表記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取損害賠償金」は1,351千円であります。
４ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「デリバティブ関連損失」(当連結会計年度15,782千円)は営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他投資等による支出」に含めて表示しておりました「敷金保証金の差入れによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他投資等による支出」に含まれている「敷金保証金の差入れによる支出」は250千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(スプレッド方式による自己株式の売出について）
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出（688千株）は引受証券会社が引受価額（１株につき1,739円）で引受を行い、これを引受価額と異なる売出価額（１株につき1,870円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では売出価格の総額と引受価額の総額との差額（90,128千円）が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の売出価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、営業外費用として処理されていた項目に相当するものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、営業外費用の額と資本剰余金の額はそれぞれ90,128千円少なく、経常利益および税金等調整前
当期純利益は同額だけ多く計上されております。

― 27 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ このうちには割賦売掛金160,224千円を含んでおり ※１ このうちには割賦売掛金866千円を含んでおりまます。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金す。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部分分(203千円)を含んでおりません。
(22千円)を含んでおりません。
※２ 営業貸付金は消費者ローン(自社ローン)の貸付金 ※２
残高であり、顧客との契約による未経過利息部分(641,206千円)を含んでおりません。
※３──────

担保および担保付債務※３ 担保および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,982,505千円
建物
3,817,697千円
土地3,382,202千円
土地3,382,202千円
計
7,364,708千円
計7,199,900千円
上記物件は、短期借入金200,000千円、一年以内償
上記物件は、一年以内返済予定の長期借入金
還予定の社債200,000千円、一年以内返済予定の長期
1,100,812千円、長期借入金5,468,474千円の担保に借入金1,685,606千円、長期借入金5,701,620千円の供しております。
担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金103,950千円
上記債務の他、金融機関からの借入金129,750千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりまに伴う銀行保証が担保権によって担保されております。
す。
※４ 非連結子会社に対するものは次のとおりでありま ※４───────す。
投資その他の資産「その他」(出資金)67,947千円― 28 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

─────
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※１
機械装置及び運搬具
1,067千円
有形固定資産「その他」
155千円
計
1,223千円※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
158千円
機械装置及び運搬具
65千円※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
193千円
建物及び構築物
2,893千円
機械装置及び運搬具
12千円
機械装置及び運搬具
1,010千円
有形固定資産「その他」
311千円
有形固定資産「その他」
831千円
無形固定資産83千円
無形固定資産197千円
解体撤去費
2,075千円
計4,818千円
計2,790千円※４ 当連結会計年度において以下の資産グループにつ ※４
─────
いて減損損失を計上しております。
※３

用途

場所

種類

金額

カード事業 神戸市 ソフトウェア 89,234千円
運営資産 西区 長期前払費用 19,500千円
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、店舗販売事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行って
おります。
(経緯）
平成18年12月貸金業規制法改正法の公布など、カード事業における経営環境が大きく変化したことから、カード事業について
は営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業より撤退することを決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

― 29 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

630,000

減少

4,410,000

─（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加

２5,040,000

4,410,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

86,000減少
602,000

当連結会計年度末
688,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式処分による株式の売出

３

当連結会計年度末

─

602,000株
688,000株

新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式27,20050.00円基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

151,200― 30 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00円 平成19年３月31日 平成19年６月29日

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

5,040,000

減少
21,600─（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による新株の発行

２

5,061,600

21,600株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

─減少

当連結会計年度末

80,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

３

当連結会計年度末

─

80,00080,000株

新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式151,200

普通株式

75,924

基準日

効力発生日

30.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

15.00

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

74,724

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,142,302千円
現金及び預金1,085,810千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△3,100千円△700千円
定期預金等
定期預金等
1,139,202千円
1,085,110千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物― 31 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

通信販売事業(千円)

店舗販売事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

カード事業
(千円)

12,437,770

10,090,117

1,925,489

282,394

─

─

─

計

12,437,770

10,090,117

営業費用

10,790,825

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,735,771―

24,735,771

─

─

─

─

1,925,489

282,394

24,735,771

─24,735,771

9,917,691

1,849,389

613,655

23,171,561

448,851

23,620,412

1,646,945

172,425

76,099△331,260

1,564,210△448,851

1,115,358

6,908,457

7,143,582

965,021

1,511,039

16,528,101

1,149,682

17,677,783

172,601

105,088

7,508

36,005321,203

12,428

333,631───

108,734

108,734

─

108,734

7,520

27,184

2,693

18,06455,46322,086

77,549

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業………自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目はすべて全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費、減損損失および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６ 会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (3)ハに記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は11,400千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 32 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

通信販売事業(千円)

店舗販売事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

カード事業
(千円)

12,273,445

10,317,830

2,031,273

81,006───

計12,273,445

10,317,830

営業費用

11,241,436

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,703,555―

24,703,555

─

─

─

─

2,031,273

81,006

24,703,555

─

24,703,555

10,234,629

2,035,568

143,741

23,655,376

512,452

24,167,829

1,032,008

83,200△4,295△62,735

1,048,178△512,452

535,726

7,874,341

7,330,148

1,057,024

─16,261,515

1,318,678

17,580,193

176,679

106,579

11,636817

295,712

16,338312,050

─

─

─

─

─

─

─

577,853

93,68921,019―692,562

10,512703,075

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業………自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
なお、カード事業につきましては、平成19年６月30日付で撤退いたしました。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目はすべて全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)(イ)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より減価償却の方法を変更しております。この変更による各事業の営業費用、営業損益に与える影響は軽微であります。

― 33 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 34 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
機械装置及び
17,9696,686
11,282
11,658
3,884
7,773
運搬具
運搬具
有形固定資産有形固定資産345,804
171,454
174,350
328,855
150,975
177,879「その他」「その他」
無形固定資産78,15642,37435,781

無形固定資産161,299

61,72999,570

合計

418,670

197,234

221,435

合計

525,073

239,870

285,203(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内71,206千円
１年内91,252千円
１年超
155,734千円
１年超
199,290千円
合計
226,941千円
合計
290,543千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料107,730千円
支払リース料
82,380千円
減価償却費相当額
96,608千円
減価償却費相当額
77,506千円
支払利息相当額
5,899千円
支払利息相当額
4,770千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２─────

未経過リース料
１年内１年超
合計(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

― 35 ―

648千円
2,538千円
3,186千円

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
21,044千円
たな卸資産
39,740千円
未払金
12,237千円
未払事業税
5,724千円
未払事業税
25,383千円
賞与引当金
57,355千円
賞与引当金
56,189千円
繰延ヘッジ損失
129,014千円
貸倒引当金
79,492千円
繰越欠損金
37,763千円
21,966千円
25,364千円
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
216,315千円
294,962千円
繰延税金負債
43,072千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
43,072千円
繰延税金資産の純額
173,242千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２12,279千円
19,761千円
44,189千円
1,065千円
77,295千円
1,366千円
1,366千円
75,928千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,405千円
19,761千円
1,919千円
24,197千円
62,284千円△17,411千円
44,873千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で交際費等永久に損金に算入されないあるため注記を省略しております。
0.4％
項目
住民税均等割額
2.6％
過年度法人税等
1.9％
未実現利益税効果未認識額
1.3％
評価性引当額2.2％
子会社との税率差異
1.4％
△0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.7％― 36 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

24,96528,495

3,530

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

24,96528,4953,530

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

3,244

2,911

△333

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

3,244

2,911

△333

合計

28,20931,4063,197(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損431千円を計上しております。

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

5,119

5,641

521

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,119

5,641

521

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式25,051

19,823△5,228

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

25,051

19,823△5,228

合計

30,171

25,464△4,706(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損368千円を計上しております。

― 37 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループが取扱っているデリバティブ取引は、
当社グループが取扱っているデリバティブ取引は、
為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引であり、いずれも市場取引以外の取引であります。
引、金利スワップ取引であり、いずれも市場取引以外の取引であります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、原則として、通貨関連のデリバテ同左
ィブ取引では、外貨建輸入取引の実需の範囲内に、また、金利関連のデリバティブ取引では、その想定元本を金融負債の範囲内に取引を限定しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社グループは、通貨関連における先物為替予約取
当社グループは、通貨関連における先物為替予約取
引・通貨オプション取引は、主に商品の輸入による仕引・通貨オプション取引・通貨スワップ取引は、主に入債務の為替相場変動によるリスクをヘッジする目的
商品の輸入による仕入債務の為替相場変動によるリスで取引を行っております。
クをヘッジする目的で取引を行っております。
また、当社グループ借入金に係る金利の将来の変動
また、当社グループ借入金に係る金利の将来の変動
リスクを回避する手段として、金利関連における金利リスクを回避する手段として、金利関連における金利
スワップ取引を行っております。
スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
りであります。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプショ
通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプショ
ン取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、ン取引・通貨スワップ取引は、為替相場の変動による金利関連における金利スワップ取引は、市場金利の変リスクを有しており、金利関連における金利スワップ
動によるリスクを有しております。
取引は、市場金利の変動によるリスクを有しておりま
なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先は、す。
優良な金融機関に限られており、相手方の債務不履行
なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先は、によるリスクはほとんどないものと判断しております。
優良な金融機関に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権
同左
限および取引限度額等を定めた社内規程「デリバティ
ブ取引等の取扱細則」に従い、経理部長が経営戦略会
議にて実施状況、実施の成果および事故の発生状況などを報告しております。

― 38 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(1) 通貨関連
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引および通貨オプション取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。
当連結会計年度末(平成20年３月31日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。

(2) 金利関連
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
区
分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

市
場
取
引
金利スワップ
以
取引
外
の
取
引

2,000,000

2,000,000

23,166

合計

2,000,000

2,000,000

23,166

時価(千円)

当連結会計年度末(平成20年３月31日)
契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

23,1662,000,000

2,000,000

7,384

7,384

23,1662,000,000

2,000,000

7,384

7,384

評価損益
(千円)

(注) １

時価
(千円)

評価損益
(千円)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
２ 金利スワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク量を示すものではありません。
３ ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

― 39 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
90,736千円
ロ 年金資産60,521千円
ハ 退職給付引当金(イ－ロ)30,215千円
３ 退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
11,712千円
退職給付費用
11,712千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定については、簡便法を採用して
おります。

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
94,519千円
ロ 年金資産54,151千円
ハ 退職給付引当金(イ－ロ)40,367千円
退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
21,239千円
退職給付費用
21,239千円
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

３

４

― 40 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数
（名）

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

20,000普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日

(注)

提出会社

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2)

ストック・オプションの規模およびその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利確定前
期首（株）

147,200

146,400

付与（株）

─

─

失効（株）

─

15,200

権利確定（株）──

未確定残（株）147,200

131,200

期首（株）

─

─

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

─

未行使残（株）

─

─

権利確定後

(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

― 41 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

275円

600円

─

─

付与日における公正な評──
価単価（円）(注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

― 42 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数
（名）

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

20,000普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日(注)

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2)

ストック・オプションの規模およびその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利確定前
期首（株）

147,200

131,200

付与（株）

─

─

失効（株）

─

800

権利確定（株）147,200

130,400

未確定残（株）

─

─

─

─

権利確定（株）147,200

130,400

権利行使（株）─

21,600失効（株）

─46,400147,200

62,400

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

― 43 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

275円

600円

─

1,378円

付与日における公正な評──
価単価（円）(注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

― 44 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額865円 44銭 １株当たり純資産額797円97銭

１株当たり当期純利益

98円 57銭 １株当たり当期純利益

32円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

96円 95銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32円00銭（株式分割について）
当社は、平成18年８月１日付で普通株式１株を８株の割合で分割する株式分割を行いました。
前連結会計年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度に係る（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額616円 59銭

１株当たり当期純利益
153円 49銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年
１月31日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当連結会計年度末の１株当たり純資産額は852円96銭であります。
(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
454,791
165,491
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

454,791

165,491

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,614

5,025

─

─

76
(76)

145
(145)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（千株）
内訳（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 45 ―

─────

─────

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
平成18年12月の貸金業規制法改正法の公布等など、カード事業を営むにあたって経営環境が大きく変化したことから、当社の事業戦略である「強いところをより強く」する「選択と集中」の観点から、カード事業については営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業から撤退することとし、平成19年４月２日開催の臨時取締役会において、カード事業の撤退、営業貸付金の譲渡および新規提携カードの発行に関する基本合意締結を決議し、
下記「２ 営業貸付金の譲渡」に記載のとおり、平成19
年６月29日付で株式会社ライフとの営業貸付金の譲渡が完了いたしました。
１ カード事業の撤退(1) 撤退する事業の内容、規模
事業内容
自社カードの運営、キャッシングサービス等
平成19年３月期の売上高
282,394千円(2) 撤退の時期
平成19年６月30日(3) 撤退による事業への影響
カード事業につきましては、平成19年３月末時
点における営業貸付金等の譲渡損失見込額について貸倒引当金に繰入を行ったため、平成19年３月
期において331,260千円の営業損失を計上しており、また撤退決定に伴い平成19年３月期においてカード事業関連資産の減損処理を特別損失に計上しております。
下記「２ 営業貸付金の譲渡」に記載のとおり、
平成19年６月10日現在の営業貸付金等を譲渡し、平成19年６月29日付で譲渡代金が入金されております。なお、譲渡価額の確定を行った結果、多重債務顧客の増加等により譲渡債権の最終査定評価が悪化したために譲渡損失が発生し、平成20年３月期において約77,885千円を特別損失として計上する見込みであります。
２ 営業貸付金の譲渡(1) 譲渡する相手会社の名称等
商号
株式会社ライフ
代表者
代表取締役社長 磯野和幸
所在地
東京都千代田区有楽町1-2-2
資本金
700億円
主な事業内容
クレジットカード事業
当社との関係
特記事項なし(2) 譲渡資産の内容（平成19年６月10日現在）
貸付金残高
1,310,103千円(3) 譲渡完了の時期
平成19年６月29日(4) 譲渡価額
1,056,291千円― 46 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金997,891

940,663２

受取手形17,45020,285

2,834

３

売掛金

※２

1,554,543

1,565,507

10,964

４

営業貸付金

※３

1,312,833-△1,312,833

５

商品

4,895,132

5,394,849

499,716６

未着品

189,166

409,237

220,070７

貯蔵品18,52824,657

6,129

８

前渡金

18,971

32,63913,668９

前払費用

49,002

55,6296,626

10

繰延税金資産166,526

292,049

125,52211

その他△87,221

Ⅱ

184,670

97,448

貸倒引当金△254,737△32,788

流動資産合計9,149,981

64.5

8,800,179△57,227

221,94862.0△349,802

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※４(2) 構築物

208,900

減価償却累計額

1,959,340

68,100

減価償却累計額

215,082

108,075

48,168

減価償却累計額

73,3488,042

51,646

13,576

270,969※４(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

6,182

114,250

327,724

6,175

24,357
5,247

27,151

19,109697
3,478

10,795

488,640
149,531437,733

12,35762,442

420,501

減価償却累計額

106,277

100,499

61,745(5) 工具器具備品

544,0112,641,160

329,333

76,142(4) 車両運搬具

２4,600,501
2,203,426

316,975(3) 機械及び装置(6) 土地4,056,489
1,853,062

減価償却累計額△2,78068,13856,755160,915

11,383

1,816,831

1,816,831

―

―

852

852

4,299,483

30.3

4,771,958

33.7

472,474

無形固定資産(1) ソフトウェア

177,978

146,343(2) その他

12,163

11,755無形固定資産合計
３

190,1421.3

158,099△31,635△407
1.1△32,043

投資その他の資産(1) 投資有価証券

29,95024,561△5,389(2) 関係会社株式

3,000

3,000

―

(3) 出資金

2,230

2,270

40

(4) 関係会社出資金

67,947

18,737△49,210(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産

59

―

△59

9,814

4,397

△5,417△31,119

75,76844,648

266,728

350,250

83,521(9) デリバティブ債権

93,164―△93,164(10)その他

3,378

25,48022,102△59△14,718△14,659(8) 敷金保証金

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１551,982

3.9

458,628

3.2△93,354

固定資産合計

5,041,609

35.5

5,388,685

38.0

347,075

資産合計

14,191,591

100.0

14,188,865

100.0△2,726― 47 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,254,407

1,417,439

163,032

２

短期借入金

３

一年以内償還予定の社債※４200,000

100,000△100,000※４200,000─

４

一年以内返済予定の
長期借入金△200,000※４2,379,226

1,869,320△509,906

５

未払金

６

未払費用

1,014,826

1,015,973

1,146

16,244

15,528△715

７８

未払法人税等

228,155

13,307△214,848

未払消費税等

14,987

─△14,987

９

前受金

3,495

3,003

△492

10

預り金

8,571

9,804

1,232

11

賞与引当金

136,401

139,3172,916

12

役員賞与引当金

11,400─

△11,400

13

ポイントカード引当金

27,14431,813

4,669

14

デリバティブ債務

─

159,034

159,034

15

その他

14,988

流動負債合計Ⅱ

5,509,849

14,37338.8

4,788,915

△615
33.8

△720,933

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金３

デリバティブ債務

４

その他

※４

4,377,329

5,397,307

1,019,97830,21540,367

10,152

─

159,557

159,557

59,02556,125△2,900

固定負債合計4,466,571

31.5

5,653,358

39.8

1,186,787

負債合計

9,976,420

70.3

10,442,274

73.6

465,853

431,000

3.0

437,480

3.1

6,480

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

151,000

157,4806,480(2) その他資本剰余金

978,632

978,632

─

資本剰余金合計
３

1,129,632

8.0

1,136,112

8.0

6,480

利益剰余金
(1) 利益準備金

100,000

100,000─

1,970,000

2,170,000

200,000(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

519,629

146,457
2,589,629

18.2

─△373,171
2,416,457

17.0△173,171△52,540△0.4△52,540

4,150,261

29.2

3,937,509

27.7△212,751

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

1,996

0.0

△2,476△0.0△4,473２

繰延ヘッジ損益

62,912

0.5△188,442△1.3△251,354

評価・換算差額等合計

64,9090.5△190,918△1.3△255,828

純資産合計

4,215,170

29.7

3,746,590

26.4△468,580

負債及び純資産合計

14,191,591

100.0

14,188,865

100.0△2,726― 48 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１
２

商品売上高
その他営業収入Ⅱ

24,322,893※２24,486,074

411,499 24,734,393

100.0

163,180

204,305 24,690,379

100.0△207,194△44,014

売上原価
１

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高4,931,524

4,895,132△36,391(2) 当期商品仕入高

14,669,420

15,575,499

906,078

合計

19,600,945

20,470,631

869,686

14,032

15,2151,183(3) 他勘定への振替高※１4,895,132

5,394,849

499,716

商品売上原価14,691,780

15,060,566

368,786２(4) 商品期末たな卸高

その他営業収入原価※２54,098 14,745,878

59.6

42,112 15,102,678

61.2

9,988,514

40.4

9,587,700

38.8

売上総利益
Ⅲ

△11,986

356,800△400,814

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝販促費

2,695,445

2,837,693

142,248２

運送費744,870

769,124

24,254３

貸倒引当金繰入額

248,778

28,016△220,762

４

貸倒損失

939

65,96665,026

５

ポイントカード引当金
繰入額

27,14431,8134,669

６

報酬・給与手当及び賞与

2,132,465

2,140,246

7,781

７

賞与引当金繰入額

136,401

139,3172,916

８

役員賞与引当金繰入額

11,400─

△11,400９

退職給付費用

11,712

21,239

9,526

10

福利厚生費

342,777352,695

9,918

11

減価償却費

257,860

238,378△19,481

12

業務委託費

13

その他

747,103
1,749,998

営業利益
Ⅳ796,258
9,106,897

36.8

881,6173.6

1,823,504

49,155
9,244,256

37.4

343,444

1.4

73,506

137,358△538,172

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

クレーム補償金

４

廃品処分収入５

受取損害賠償金

６

その他

Ⅴ

916

2,079

460

489

28

8,338

―

△8,3384,130―△4,130―61,80061,80011,79325,6400.1

29,663

1,162

94,0320.4

17,87068,392

営業外費用
１

支払利息

２

社債利息

3,200

1,819

△1,380３

デリバティブ関連損失

35,02915,782△19,247４

上場関連費用

36,873

５

その他

14,766

経常利益

107,502106,149△1,352

─
197,3720.8

709,885

2.9― 49 ―

32,691△36,873
156,4430.7

281,033

1.1

17,924△40,929△428,851

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

注記
番号

金額(千円)

※３

1,223

(自
至

百分比
(％)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

デリバティブ解約益

Ⅶ

3,784

―
5,007

0.0

―

△1,223――△3,784△5,007

特別損失
１

固定資産売却損

※４

158

65

△92

２

固定資産除却損

※５

4,818

2,790

△2,028

３

減損損失

※６

108,734―△108,734

４

投資有価証券評価損

215

184

△31

５

関係会社出資金評価損―

49,21049,210６

営業貸付金譲渡損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

306,648

法人税等調整額△54,549

当期純利益

113,9270.5

600,965

2.4

77,885130,1360.5

150,897

0.6

16,199252,098

1.0

348,866

1.4― 50 ―

80,74572,885

16,208△450,067△290,448
96,945

0.4

53,9520.2

135,294△155,153△294,914

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高（千円）

431,000

その他資本剰余金

151,000

資本剰余金合計―

151,000

978,632

978,632

事業年度中の変動額
剰余金の配当利益処分による役員賞与
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）――

978,632

978,632

431,000

151,000

978,632

1,129,632

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,370,000

809,3622,279,362

剰余金の配当△27,200△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400△11,400△600,000――

348,866

348,866

348,866

平成18年３月31日残高（千円）

100,000△217,800

2,643,562

事業年度中の変動額

別途積立金の積立

600,000

当期純利益
自己株式の処分

217,800

1,196,432

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）―

600,000△289,733

310,266

217,800

1,506,698

100,000

1,970,000

519,6292,589,629―

4,150,261

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

繰延ヘッジ損益

10,360

―

評価・換算
差額等合計
10,360

純資産合計

2,653,923

事業年度中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

別途積立金の積立―

当期純利益

348,866

自己株式の処分

1,196,432

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△8,36462,91254,54854,548

事業年度中の変動額合計（千円）△8,36462,91254,548

1,561,247

平成19年３月31日残高（千円）

1,996

62,91264,9094,215,170― 51 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高（千円）

その他資本剰余金

資本剰余金合計

431,000

151,000

978,632

1,129,632

6,480

6,480

事業年度中の変動額合計（千円）

6,480

6,480

―

6,480

平成20年３月31日残高（千円）

437,480

157,480

978,632

1,136,112

事業年度中の変動額
ストックオプションの権利行使による株式の発行

6,480

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成19年３月31日残高（千円）

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,970,000

519,629

100,000

2,589,629―

4,150,261

事業年度中の変動額
ストックオプションの権利行使による株式の発行

12,960

別途積立金の積立

200,000

剰余金の配当△200,000――△227,124△227,124△227,124

53,952

53,952

53,952

当期純利益
自己株式の取得△52,540△52,540

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）―

200,000△373,171△173,171△52,540△212,751

100,000

2,170,000

146,457

2,416,457△52,540

3,937,509

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

1,996

繰延ヘッジ損益
62,912

評価・換算差額等合計
64,909純資産合計

4,215,170

事業年度中の変動額
ストックオプションの権利行使による株式の発行

12,960

別途積立金の積立―

剰余金の配当△227,124

当期純利益

53,952

自己株式の取得△52,540

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△4,473△251,354△255,828△255,828

事業年度中の変動額合計（千円）△4,473△251,354△255,828△468,580

平成20年３月31日残高（千円）△2,476△188,442△190,918

3,746,590― 52 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2)子会社株式
移動平均法による原価法

１

有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評
価方法

時価法

３

たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品
店舗販売 売価還元法による原価法

同左

通信販売 移動平均法による原価法
卸販売(1) 商品
店舗販売 総合ディスカウント店
売価還元法による原価法
靴専門店
移動平均法による原価法
通信販売 同左

移動平均法による原価法
卸販売

４

固定資産の減価償却の方
法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
建物：定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物：31年～38年― 53 ―

同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)：
定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物：31年～38年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、前事業年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費及び一般管理費が11,400千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

― 54 ―(2) 無形固定資産
同左

─────

同左

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

(3)

─────

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信項目

８

収益の計上基準

９

リース取引の処理方法

10

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカー
ド制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当期末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券
使用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
カードによるショッピングの分割払い
手数料およびキャッシングの(営業貸付金に係る)利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。なお、営業貸付金に係る未収利息については利息
制限法利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リ
スク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

― 55 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) ポイントカード引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左

カードによるショッピングの分割払い
手数料およびキャッシングの(営業貸付金に係る)利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信項目

11

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 56 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,152,257
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、当事業年度より税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。なお、前事業年度の繰延ヘッジ利益について当事業年度と同様の方法によった場合の金額は49,952千円であります。

―――――― 57 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで旧有限会社法に規定する有限会社に対する出資持分は、投資その他の資産の「関係会社出資金」
として表示しておりましたが、会社法および会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第２項により、その持分が有価証券（株式）とみなされることとなったことから、当事業年度より投資その他の資産の「関係会社株式」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「関係会社株式」に含めた特例有限会社に対する出資持分は3,000千円であります。

（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバティ
ブ債権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「デリバティブ債権」は7,384千円であります。
（損益計算書）１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「クレーム補償金」（当事業年度3,915千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
2 前事業年度まで区分掲記しておりました「廃品処分収入」（当事業年度6,470千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
3 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「受取損害賠償金」は当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記すること
といたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取損害賠償金」は1,351千円であります。

(追加情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（スプレッド方式による自己株式の売出について）
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出（688千株）は引受証券会社が引受価額（１株につき1,739円）で引受を行い、これを引受価額と異なる売出価額（１株につき1,870円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では売出価格の総額と引受価額の総額との差額（90,128千円）が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の売出価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、営業外費用として処理されていた項目に相当するものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、営業外費用の額と資本剰余金の額はそれぞれ90,128千円少なく、経常利益および税引前当期純利益は同額だけ多く計上されております。

― 58 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 関係会社に対する資産※１ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
敷金保証金260,000千円
敷金保証金
260,000千円※２ このうちには割賦売掛金160,224千円を含んでおり ※２ このうちには割賦売掛金866千円を含んでおりまます。なお、割賦売掛金は現金販売価格による売掛す。なお、割賦売掛金は現金販売価格による売掛金
金残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料
残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部部分(203千円)を含んでおりません。
分(22千円)を含んでおりません。
※３ 営業貸付金は消費者ローン(自社ローン)の貸付金 ※３────
残高であり、顧客との契約による未経過利息部分(641,206千円)を含んでおりません。
※４ 担保資産および担保付債務※４ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,195,773千円
建物
2,098,443千円
土地1,676,526千円
土地1,676,526千円
計3,872,299千円
計
3,774,970千円
上記物件は、短期借入金200,000千円、一年以内償
上記物件は、一年以内返済予定の長期借入金
還予定の社債200,000千円、一年以内返済予定の長期922,288千円および長期借入金2,557,673千円の担保
借入金1,507,082千円および長期借入金2,612,295千に供しております。
円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金103,950千円
上記債務の他、金融機関からの借入金129,750千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりまに伴う銀行保証が担保権によって担保されております。
す。
５ 偶発債務
５ 偶発債務債務保証
債務保証
子会社の銀行借入に対する保証
子会社の銀行借入に対する保証
ヒラキ不動産管理有限会社
3,267,849千円
ヒラキ不動産管理有限会社
3,089,325千円― 59 ―

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内容は、次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費
14,032千円
販売費及び一般管理費
15,215千円※２ その他営業収入はカード事業に係る利息および手 ※２
数料収入、店舗におけるテナント収入であり、これらに対応する金融費用および不動産賃貸収入原価についてその他営業収入原価としております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※３
機械及び装置
1,044千円
車両運搬具
23千円
工具器具備品155千円
計1,223千円同左────

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
158千円
車両運搬具
65千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
2,893千円
構築物
193千円
車両運搬具
1,010千円
機械装置
12千円
工具器具備品
831千円
工具器具備品
311千円
ソフトウェア
83千円
ソフトウェア197千円
解体撤去費
2,075千円
計4,818千円
計2,790千円※６ 当事業年度において以下の資産グループについて ※６
減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
金額
カード事業 神戸市
運営資産 西区

ソフトウェア 89,234千円
長期前払費用 19,500千円

当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、店舗販売事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行っております。
(経緯）
平成18年12月貸金業規制法改正法の公布など、カード事業における経営環境が大きく変化したことから、カード事業について
は営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業より撤退することを決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

― 60 ―────

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

86,000減少
602,000

当事業年度末688,000―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加

602,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出

当事業年度(自平成19年４月１日

至

688,000株

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加―

減少
80,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

80,000株― 61 ―

当事業年度末―80,000ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具

11,658

3,884

7,773

車両運搬具

17,9696,686

11,282

工具器具備品328,855

150,975

177,879

工具器具備品345,804

171,454

174,350

ソフトウェア78,15642,37435,781

ソフトウェア161,299

61,72999,570

合計

418,670

197,234

221,435

合計

525,073

239,870

285,203(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内71,206千円
１年内91,252千円
１年超
155,734千円
１年超
199,290千円
合計
226,941千円
合計
290,543千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料107,730千円
支払リース料
82,380千円
減価償却費相当額
96,608千円
減価償却費相当額
77,506千円
支払利息相当額
5,899千円
支払利息相当額
4,770千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２─────

未経過リース料
１年内１年超合計(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

― 62 ―

648千円
2,538千円
3,186千円

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
21,044千円
たな卸資産
39,740千円
未払事業税
3,614千円
未払金
12,176千円
賞与引当金
56,618千円
未払事業税
19,557千円
繰延ヘッジ損失
129,014千円
賞与引当金
55,433千円
繰越欠損金37,763千円
貸倒引当金
79,492千円
25,298千円
その他
21,894千円
その他
繰延税金資産合計
292,049千円
繰延税金資産合計
209,599千円
繰延税金負債
43,072千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
43,072千円
繰延税金資産の純額
166,526千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２12,279千円
19,761千円
44,189千円
904千円
77,135千円
1,366千円
1,366千円
75,768千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価損引当額繰延税金資産合計

16,405千円
19,761千円
19,999千円
1,695千円
6,948千円
64,810千円△20,161千円
44,648千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で交際費等永久に損金に算入されないあるため注記を省略しております。
0.9％
項目
住民税均等割額
5.7％
過年度法人税等
4.0％― 63 ―

評価性引当額13.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4％
64.2％

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額836円 34銭 １株当たり純資産額752円09銭

１株当たり当期純利益

75円 61銭 １株当たり当期純利益

10円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

74円 37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10円43銭（株式分割について）
当社は、平成18年８月１日付で普通株式１株を８株の割合で分割する株式分割を行いました。
前事業年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における前事業年度に係る（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額607円 20銭

１株当たり当期純利益

144円 55銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当事業年度から繰延ヘッジ損
益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る当事業年度末の純資産額に含めております。
なお、前事業年度末において採用していた方法により算定した当事業年度末の１株当たり純資産額は823円86銭であります。
(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

348,866

53,952

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

348,866

53,952

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,614

5,025

―

―

76
(76)

145
(145)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 64 ―

─────

─────

ヒラキ㈱(3059)平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
平成18年12月の貸金業規制法改正法の公布等など、カード事業を営むにあたって経営環境が大きく変化したことから、当社の事業戦略である「強いところをより強く」する「選択と集中」の観点から、カード事業については営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業から撤退することとし、平成19年４月２日開催の臨時取締役会において、カード事業の撤退、営業貸付金の譲渡および新規提携カードの発行に関する基本合意締結を決議し、下記「２ 営業貸付金の譲渡」に記載のとおり、平成19年６月29日付で株式会社ライフとの営業貸付金の譲渡が完了いたしました。
１ カード事業の撤退(1) 撤退する事業の内容、規模
事業内容
自社カードの運営、キャッシングサービス等
平成19年３月期の売上高
282,394千円(2) 撤退の時期
平成19年６月30日(3) 撤退による事業への影響
カード事業につきましては、平成19年３月末時
点における営業貸付金等の譲渡損失見込額について貸倒引当金に繰入を行ったため、平成19年３月
期において331,260千円の営業損失を計上しており、また撤退決定に伴い平成19年３月期においてカード事業関連資産の減損処理を特別損失に計上しております。
下記「２ 営業貸付金の譲渡」に記載のとおり、
平成19年６月10日現在の営業貸付金等を譲渡し、平成19年６月29日付で譲渡代金が入金されております。なお、譲渡価額の確定を行った結果、多重債務顧客の増加等により譲渡債権の最終査定評価が悪化したために譲渡損失が発生し、平成20年３月期において約77,885千円を特別損失として計上する見込みであります。
２ 営業貸付金の譲渡(1) 譲渡する相手会社の名称等
商号
株式会社ライフ
代表者
代表取締役社長 磯野和幸
所在地
東京都千代田区有楽町1-2-2
資本金
700億円
主な事業内容
クレジットカード事業
当社との関係
特記事項なし(2) 譲渡資産の内容（平成19年６月10日現在）
貸付金残高 1,310,103千円(3) 譲渡完了の時期
平成19年６月29日(4) 譲渡価額
1,056,291千円

６

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
───────その他
平成20年２月６日、「代表取締役の異動および役員人事ならびに組織変更に関するお知らせ」
を開示しております。
上記以外に関しまして、変更のある場合には可及的速やかに開示いたします。

― 65 ―