公益財団法人ヨークベニマル文化教育事業財団	  定款	 	 第１章	  	  総則	 （名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ヨークベニマル文化教育事業財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、児童又は青少年を対象に、遊びや運動、食育に関する事業及び国際交流事業を行うことにより、豊かな国際感覚と道徳性を身につけた健全な人材の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 福島県内の青少年の海外研修派遣事業及び諸外国の文化教育事情等の紹介や相互交流に関する事業(2) 遊びや運動、心のケアを通じて児童の健全な成長を支援する事業及びそれらに関連する団体への助成(3) 食育を通じて、児童の健全な成長を支援する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)-1-

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けるものとする。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類及び監事の監査報告書については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告書(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人には、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて-2-

選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2)過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての規程は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴(2)当該候補者を候補者とした理由(3)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨(2)当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０ 外部の評議員選定委員の任期については、選任４年以内に終了する事業年度のうち３月３１日までとする。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
-3-

３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により決定する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議-4-

員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 ８名以上１２名以内(2)監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
-5-

（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は第２３条第１項に定める定数に足りなくなる時は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
-6-

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条３項の規定による報告には適用しない。	 

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

-7-

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）及び第４条（事業）についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１０章 雑則（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。	 

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法-8-

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は大髙善興とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
三澤隆
佐藤伸一
熊田正巳
伊藤清郷
今泉壮規
橋本陽子
５ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
大髙善興佐藤馨
山田嘉男
森涼佐藤房子
本田智恵子
松坂豪智
清野眞孝
大髙愛一郎
菊池信太郎
６ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
橋本勝憲
斎藤隆-9-

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）

三井住友信託銀行株式会社 仙台支店
利付国庫債券（10 年）第 244 回 帳簿価格 250,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 256 回 帳簿価格 250,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 265 回 帳簿価格 250,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 266 回 帳簿価格 100,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 257 回 帳簿価格 100,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 244 回 帳簿価格 100,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 274 回 帳簿価格 250,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 284 回 帳簿価格 350,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 289 回 帳簿価格 350,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 297 回 帳簿価格 350,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 305 回 帳簿価格 350,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 312 回 帳簿価格 350,000,000 円
利付国庫債券（10 年）第 319 回 帳簿価格 350,000,000 円
計 3,400,000,000 円※帳簿価格は平成 24 年 3 月 31 日現在- 10 -