資料５

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の改正について

令和５年５月
林野庁木材利用課

クリーンウッド法制定の経緯
 違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、地球温暖化の防止等森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるほか、木材市場における公正な取引を害するおそれ。
 グレンイーグルスサミット（平成17年）などで違法伐採問題への対応の機運が高まり、各国で関連法が制定。
我が国も伊勢志摩サミット（平成28年）で発信すべく、法制定に向けて議論。
 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「クリーンウッド法」という。）は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的として、平成28年に議員立法として成立（平成29年５月施行）。
■ クリーンウッド法をめぐる経緯

国際的な動き国内の動き

平成17（2005）年

グレンイーグルスサミット（英国）「サミット行動計画」で違法伐採への取組を明記
我が国は「日本政府の気候変動イニシアティブ」として、政府調達等において違法伐採対策に取り組むことを表明

平成18（2006）年

グリーン購入法基本方針改定政府調達に係るガイドラインを世界に先駆けて策定「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」
策定
平成20（2008）年

平成28（2016）年

洞爺湖サミット

首脳宣言で違法伐採及び関連取引抑制の緊急の必要性を明記

欧米等における法律の制定（米）レイシー法（平成20年）（欧）EU木材規則（平成25年）（豪）違法伐採禁止法（平成26年）

クリーンウッド法成立
伊勢志摩サミット

首脳宣言で違法伐採の根絶への対応を明記

1

現行クリーンウッド法の概要
 事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するように努めなければならない旨を規定。
 木材関連事業者が取り組むべき措置として、取り扱う木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（合法性の確認）等を規定。
 取り組むべき措置を確実に講ずるものは、主務大臣が登録した登録実施機関による登録を受けることができる。
 附則において、施行後５年を目途として、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることを規定。
 現行クリーンウッド法※１の基本的な仕組み
国事業者
主務大臣 ※２◎流通及び利用の促進に関する基本方針の策定[３条]・木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める[６条]。
・指導・助言、報告徴収及び立入検査[７、33条]。

◎国の責務[４条]
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解促進 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]

木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者
木材関連事業者は、木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認その他の合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるよう努める[基本方針の１]
登録木材関連事業者
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13条１項]。
申請

登録登録実施機関[５章]※１ 施行日 ： 平成29年5月20日※２ 農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管

2

現行クリーンウッド法の対象物品
 木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品（リユース、リサイクル品を除く）。
 現行クリーンウッド法の具体的な対象物品

木材・木材製品

CW法
対象物品

木材
丸太
単板
突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状の木材

グリーン
購入法

製材
集成材
間伐材
合板
単板積層材

家具

その他

対象物品以外の家具

対象物品以外のその他物品

対象物品以外の紙

サイディングボード

トイレットペーパー４
ティッシュペーパー

オフィス用以外の下記物品
オフィス用の：いす
机
棚収納用什器ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板 黒板
ホワイトボード
ベッドフレーム

パルプ

木材パルプ

フローリング
木質系セメント板

紙

コピー用紙
フォーム用紙
印刷用紙
インクジェット
カラープリンター
用塗工紙

3

現行クリーンウッド法の対象事業者
 木材関連事業者：木材等の製造、加工、輸入、輸出、販売（消費者に対する販売を除く。）、利用等の事業を行う者。
 第一種木材関連事業：樹木の所有者から丸太を譲り受け、加工・輸出・販売を行う事業、木材等の輸入を行う事業。
 第二種木材関連事業：第一種木材関連事業以外の事業を行う木材関連事業。
 木材等の流通における現行クリーンウッド法の対象事業者･･･ 第一種木材関連事業･･･ 第二種木材関連事業･･･ 合法性確認等の対象外･･･ 木材等の流れ

事業者
木材関連事業者

消費者

集成材工場
プレカット工場
家具工場
製紙工場
建築業者
等

小 売 事 業 者

輸入事業者

海外事業者

木材加工事業者 （製材 ・ 合板工場等）

木材市場

素材生産事業者

森林所有者

その他の木材関連事業者

4現行クリーンウッド法の施行状況（制度の普及啓発等）
 合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るため、林野庁において、情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を開設し、制度の概要や主要な木材輸出国等の木材の伐採に関する法令情報等を提供。
 木材関連団体等の協力を得て、一般消費者を含めた普及啓発活動や、木材関連事業者を対象とした登録促進セミナー等を実施。
 令和３年に実施したアンケート調査によると、第一種木材関連事業者は取り扱う木材等の約８割について合法性を確認できたと回答。
 林野庁情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」（http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html）• クリーンウッド制度の解説、登録木材関連事業者に関する登録の方法・登録事業者一覧、合法性確認の方法等に関する手引・Q&A、分かりやすい動画等の発信のほか、問合せ窓口を設置。
• 国別情報として、35の国や地域（令和４年12月現在）について、木材等の生産及び流通の状況、合法伐採木材等に関連する法令や手続、合法性の確認に活用できる書類の事例等を掲載。
• 登録木材関連事業者による合法伐採木材等の確認等の先進事例を掲載。

 普及啓発活動等

合法伐採木材等の利用を促進するための国・登録実施機
関・業界団体等からなる協議会（H29-R3：38回）、一般消費者も参加する展示会等（同58回）、木材関連事業者向けのセミナー（同347回）を開催。

 合法性が確認できたとする第一種木材関連事業者
0%

10%

30%

40%

50%

60%

70%

60%

12%

輸入材

61%

8% 6%

9割

8割

7割

４～６割

80%

90%

100%

3%

国産材

10割
（左）展示会における普及活動の様子（令和３年度、東京都）（右）木材関連事業者向けのセミナーの様子（令和３年度、青森県）

20%

5% 10% 6%
3%

3%

１～３割

6%

12% 4%

0割

出典：林野庁「クリーンウッド法定着実態調査（令和３年実施）」

5現行クリーンウッド法の施行状況（登録木材関連事業者の動向）
 合法性の確認等の措置を確実に講ずる登録木材関連事業者の登録件数は、約600件（令和４年12月末現在）。
 登録木材関連事業者は、取り扱う木材のうち第一種で96％、第二種で92％について合法性が確認された木材を取り扱っており（令和３年度）、合法伐採木材を積極的に取り扱う傾向。
 登録木材関連事業者への優遇措置として、補助事業における加点等を措置。
 登録木材関連事業者の登録件数の推移【令和４年12月31日現在】
 第一種のみ登録：32件
 第一種・第二種の登録：202件
 第二種のみ登録：372件
 合計 ：606件

473

第一種・第二種第一種

381

合計

397

2121145970

160

507 520536

556 567

573 581595 602 606

279

325
305 314342 347 352

371 372356 366

23880

139

173 177 182 184
145 152 165

190 190 193 197 199 202

12月

9月

6月

R4.3月

12月

9月

6月

R3.3月

12月

9月

6月

R2.3月

12月

9月

R1.6月

H31.3月

98%

98%

96%

100%
90%
80%
70%

22 2330 31

30 30

36 37

H30

R元R2R350

111

12月

9月

6月

96%

60%50%■ 第二種登録木材関連事業者の木材の取扱量

17212183316845 5530
29 29 29 29 30 30 31 32 32 32 32
4 10 11 12 18 19 26 28 28

H30.3月40
35302520151050■ 第二種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量

出典：林野庁業務資料

百万㎥

65136

■ 第一種登録木材関連事業者の木材の取扱量

418312
216 224■ 第一種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量

百万㎥

第二種

 登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の割合

4089%

93%

92%

92%

100%
90%

30

80%

2070%

100

16 18

30 32

32 35

42 46

H30

R元R2R360%50%6違法伐採対策に関する各国の動向
 世界的には、G7 関連会合やAPEC林業担当大臣会合において深刻化する地球規模の環境問題への注目が高まる中、違法伐採も話題に。
 各国においても、違法伐採対策に関する法令を制定又は改正する動き。EU、豪州では、市場における最初の出荷者等に対し、違法伐採のリスクの確認等（デュー・デリジェンス）の義務を課している。
 我が国としても、より積極的に違法伐採対策を講ずる必要。
 国際社会における違法伐採議論
 Ｇ７農業大臣会合

 各国の制度コミュニケ（2022年5月 ）（抜粋）

パラ25 恒常的な森林の喪失は、気候、生物多様性、土壌ひいては、食料安全保障や栄養を脅かす主たるものである。そのため、持続可能な方法で管理された森林において生産され、合法的に収穫された木材製品の消費促進にコミットする。
（以下略） 第５回 APEC林業担当大臣会合月）（抜粋）

EU• EU市場における最初の木材の取扱者を対象• 違法伐採のリスクの確認義務を課す（デュー・デリジェンス）• デュー・デリジェンスの不履行の場合、違法伐採木材を取引した場合に罰則あり

豪州• 木材輸入業者、国産丸太加工業者を対象• 違法伐採のリスクの確認義務を課す（デュー・デリジェンス）• デュー・デリジェンスの不履行の場合、違法伐採木材を輸入又は加工した場合に罰則あり

米国• 木材の輸出入、売買を行う全ての者を対象• 違法伐採木材を取り扱わないよう十分な注意義務を課す• 違法伐採木材を取引した場合に罰則あり

韓国• 木材輸入業者を対象• 木材の合法性証明書類を提出しなければ輸入を禁止

中国• 2020年の森林法改正により違法伐採木材の購入、加工、輸入に対する規制を措置し、その詳細である施行規則を検討中

ＮＺ• これまで法制度はなかったが、新たに合法性を担保する制度の導入を検討中

議長声明（2022年８６．会合では、以下の重要な課題が取り上げられた。
c) 各エコノミーにおける効果的な政策の確立と実施、APECエコノミー間での情報と優良事例の共有、合法的な木材の取引の促進により、違法伐採や関連の取引への対策のための協力関係を強化する。
d) 違法伐採対策、EGILAT やその他のイニシアティブへの共同参加を通じて合法的な木材取引を促進し、持続可能な森林経営から生産された木材・木材製品の利用を促進するため、国際機関や民間セクターを含む関係者との協力を更に強化する。

7

合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会
 合法伐採木材等の流通及び利用についての現状や課題等を把握するため、令和３年９月から学識関係者や業界関係者等から成る検討会を開催。
 木材関連団体やNGO等に対するヒアリング等を実施しつつ議論を重ね、令和４年４月に「中間とりまとめ」を整理。クリーンウッド法について一定の成果があったとした上で、課題や今後の方向性を指摘。
 検討会委員

 「中間とりまとめ」の概要

青木 富三雄（一般社団法人住宅生産団体連合会）

岡田 清隆（日本木材輸入協会）

久保山 裕史（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所）

立花 敏（座長）（国立大学法人筑波大学）

塚本 愛子（公益財団法人高知県のいち動物公園協会）

飛山 龍一（全国森林組合連合会）

松田 俊一（一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会）

森田 一行（一般社団法人全国木材組合連合会）

主な課題＜制度への参加者の拡大＞
・普及活動等を通じ、制度に参画する木材関連事業者を拡大すべき。
・第一種木材関連事業者に対する合法性確認の義務化も選択肢。
・消費者に対する普及は、「木づかい運動」等との連携も効果的。

②流通段階やリスクに応じたメリハリのある対応が必要＜国内市場における木材流通の最初の段階での対応＞
・国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要。
・輸入木材等については、税関との連携なども検討すべき。
・国産材については、素材生産事業者の関与も検討すべき。
＜流通のその他の段階（川中・川下）での対応＞
・川中・川下の木材関連事業者の役割は、合法性の確認情報の連鎖。
・川中・川下の木材関連事業者や消費者から、川上に合法性が確認された木材等をしっかり求めていくことが重要。
＜リスクを踏まえたメリハリのある対応＞
・輸入木材等については、違法伐採に係るリスク度合いを考慮した対応が重要。
・国際機関やNGO等の情報も活用し、政府が伐採国等に関する情報を収集し、木材関連事業者に分かりやすく提供すべき。

③事業者による合法性確認に関するルールが不明瞭＜合法性確認の手法の明確化＞
・木材関連事業者が合法性の確認を行う際の内容やルール、手法について、政府が指針等を示すべき。
＜合法性確認木材等とそれ以外の木材等の取扱い＞
・合法性が確認された木材等を選択できる環境を整備する必要。
・最終的には全て合法性が確認された木材等とすべきであるが、当面は分別管理を適切に行っていく必要。

④業界団体やNGO等との連携が必要＜CW法の執行等の仕組み＞
・政府が合法性確認の実施状況を把握し、必要に応じて適切な措置をとる必要。
・業界団体、NGO、有識者などとの連携が重要であり、それぞれの役割を明確にして取り組んでいくべき。

⑤木材関連事業者の負担への配慮が必要＜類似制度との整理＞
・グリーン購入法及び林野庁ガイドライン等との整理を図る必要。
＜デジタル技術の活用等＞
・木材関連事業者の負担軽減のため、ペーパーレス化を含むデジタル技術の活用等に向けた行政による支援を検討すべき。

 開催状況（令和３年９月～令和５年１月）【第１回】 令和３年９月29日

検討会メンバーからの話題提供（１）【第２回】

10月11日検討会メンバーからの話題提供（２）【第３回】

10月25日NGO等からのヒアリング（認定NPO法人 FoE Japan、（公財）世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES））
登録実施機関との意見交換概要報告【第４回】

11月10日木材関連事業者・業界団体ヒアリング①（（一社）全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、国産材製材協会、日本集成材工業協同組合）【第５回】

11月29日木材関連事業者・業界団体ヒアリング②（日本合板商業組合、（一社）全国建具組合連合会、（一社）日本建設業連合会、日本製紙連合会、（一社）日本型枠工事業協会、全国建設労働組合総連合）【第６回】

12月10日木材関連事業者・業界団体ヒアリング③（（一社）日本家具産業振興会、（一社）日本木材輸出振興協会）
素材生産事業者等への調査報告【第７回】 令和４年１月13日【第８回】３月２日【第９回】 令和５年１月23日

これまでの議論の振り返りとりまとめの議論
中間とりまとめ等を踏まえた見直しの方向性について報告

実効性確保に向けた今後の方向性①制度への理解、木材関連事業者の参画が不十分

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合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の概要

令和５年５月8日 公布

１．背景〇 違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれ。

〇 現行制度は、①事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、②合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進。
〇 しかしながら、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は、我が国の木材総需要量の約４割等の状況。
〇 G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要。

２．法律の概要（１）川上・水際の木材関連事業者による合法性の確認等の義務付け（３）小売事業者の木材関連事業者への追加〇 国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上・水際の〇 合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録を受けることができるよう措置（第２条第４項）。

木材関連事業者に対し、素材生産販売事業者又は外国の木材輸出事業者から木材等の譲受け等をする場合に、①原材料情報の収集、合法性の確認、②記録の作成・保存、（４）その他の措置③情報の伝達を義務付け（第６条～第８条）。

〇 （１）及び（２）に関し、主務大臣による指導・助言、勧告、公表、命令、命令違反の場合の罰則等を措置（第10条、第11条、第45条等）。

（２）素材生産販売事業者による情報提供の義務付け〇 木材関連事業者が（１）のほか、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措〇 （１）で義務付けられる合法性の確認等が円滑に行われるよう、素材生産販売事業者に置として、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置等を明確化（第13条）。

対し、当該木材関連事業者からの求めに応じ、伐採届等の情報提供を行うことを義務付け〇 一定規模以上の川上・水際の木材関連事業者に対する定期報告の義務付け、関係行（第９条）。

３．施行期日政機関の長等に対する協力要請を措置（第12条、第41条）。

公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日

事業者

木材関連事業者の求めに応じ、情報提供を義務化
素材生産販売事業者（立木の伐採、販売等）

木材輸出事業者

合法伐採木材等の利用に努める義務

川上の木材関連事業者

他の木材関連事業者

水際の木材関連事業者

家具工場、製紙工場、建築業者 等（原木市場、製材工場等）（輸入事業者）

合法性の確認等を確実に行う者を登録 ⇒合法性の確認等を義務化

合法性の確認等を確実に行う者を登録

消費者

小売事業者

小売事業者を木材関連事業者に追加※が改正部分9森林等への投資を巡る環境変化
 世界的に、気候変動対応や生物多様性等の環境を考慮するESG投資の流れが加速。
 米国等では、長期的な収益確保を期待する森林投資が存在。国内では、これまでほとんど事例はなかったが、環境貢献への効果を追い風にして、森林等への投資期待の高まり。
 農林漁業法人等投資育成制度による投資対象の林業分野への拡大、改正地球温暖化対策推進法による森林保全等を投資対象に含む官民ファンドの設立予定など、森林等に対する投資環境整備が推進。
 令和４年６月には、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」により、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン 中間とりまとめ」が示され、その中で、「カーボンニュートラルへの貢献度」や「生物多様性確保へのインパクト」等についての簡便な評価手法を提示。
 森林等への投資プロジェクトの評価手法（１）カーボンニュートラルへの貢献度評価①主伐及び主伐後の措置に伴うCO2排出量の評価、②伐採木材の活用用途に伴うCO2
貯蔵・排出削減量の評価を個別又は合算して総合的に評価。

（２）生物多様性保全等への貢献度評価
森林・林業基本計画で定める「森林の有する公益的機能の発揮」、「林業の持続的かつ健全な発展」の施策の方向に合致しているかどうかを定性的に確認。
① 森林の公益的機能の維持・発揮に直接つながる事項• 主伐箇所以外を含む投資プロジェクト全体の適切な森林施業の実施• 森林認証制度の取得状況等• クリーンウッド法の登録や合法伐採木材等の取扱いなど② 森林・林業・木材産業に関する投資プロジェクトの特性を踏まえた事業の安定性確保の確認に資する事項• 森林経営計画の作成• 造林の省力化・低コスト化• 労働安全衛生や労働環境改善• 地域貢献など

10

SDGsをキーワードとしたサプライチェーンの連携
 森林・林業・木材産業は、目標15「陸の豊かさも守ろう」を中心に、様々なSDGs（持続可能な開発目標：SustainableDevelopment Goals）に貢献。
 環境問題など持続可能性への関心の高まりから、林業・木材産業関係者に加え、様々な主体による森林との多様な関わりが広がりつつある。森林の整備・保全や地域活性化にもつながっており、「SDGs」をキーワードとした持続可能なサプライチェーンを構築する好機。
森林の持続可能な経営

森林空間の利用

健康増進

木材の生産・加工・流通“林業女子”“伐って、使って、植える”
合法伐採

スマート林業 合法伐採木
建築部材開発 材の流通

森林環境教育木材の利用

地方創生
環境にやさしい 雇用創出
建築・発電
人にやさしい木質空間

森林サービス
雇用創出
人にやさしい 産業
職場づくり

地方創生

雇用創出
労働環境整備

持続可能な産業●木質バイオマス

水源涵養

国土保全

企業・個人・行政等のパートナーシップによる森林の持続可能性の確保

炭素貯蔵“森は海の恋人” 生物多様性

マテリアル利用 合法伐採木材 炭素貯蔵
木造・木質化の の利用
技術開発
エシカル消費

きのこ・ジビエ等の利用
食料の持続可能な生産

雇用創出
林福連携

地方創生

注１：アイコンの下の文言は、期待される主な効果等を記載したものであり、各ゴールの解説ではない。
２：このほか、ゴール１は森林に依存する人々の極度の貧困の撲滅、ゴール10は森林を利用する権利の保障、ゴール16は持続可能な森林経営を実施するためのガバナンスの枠組みの促進等に関連する。ここに記載していない効果も含め、更にSDGsへの寄与が広がることが期待される。

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