ESG
Databook
2021

ESGデータブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ESG データブック 2021
環境・社会活動（CSR）のマネジメント
マテリアリティ（重点活動分野の策定）

003

サステナビリティの推進体制

008

環境活動の考え方及び推進体制009

中長期目標と進捗

011

環境管理体制013

ISO14001 認証取得の状況

014

ステークホルダーとの対話

環境リスクマネジメント

135

生物多様性活動への取り組み

143

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

147

データ集
前年度の環境活動実績

151

環境教育

154

015

環境会計

156

活動実績

016

サイトデータ159

国際基準との対比

020

環境データの対象範囲／算定基準

164

外部評価

022

Scope3 一覧表

167

グリーンボンド

027

第三者保証

168

その他 CSR データ

169

重点分野１：生活を豊かにする
商品やソリューションの安全性の向上

030

社会貢献活動品質と信頼性 〜責任ある顧客対応〜

035

社会貢献活動の考え方と実績

171

事業活動と環境の関わり

041

社会課題への対応

174

気候変動対応043

地域人材育成176

循環型社会形成への取り組み

051

カミンズ社との協業

177

災害復興支援179

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

181

重点分野 2：人を育てる
人事方針・評価制度

058

ダイバーシティへの取り組み

064

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）

185

ワークライフバランス・多様な働き方

070

社員教育体系

073

女子柔道部の活動

186

コマツウェイの浸透

075

日本花の会の支援

187

現場力の強化077

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」

193

ブランドマネジメント活動

079

対照表

重点分野３：社会とともに発展する

GRI スタンダード

196

対照表

207

SASB 対照表

ガバナンスに関する数値指標082

コンプライアンス

085

編集方針

人権に関する方針

089

掲載されている情報の対象期間は、原則として 2020 年 4 月から 2021 年 3 月

ビジネスと人権

090

リスク管理

093

情報セキュリティ

099

労働安全衛生101

調達方針とサプライチェーンの概要

111

CSR 調達ガイドライン

114

みどり会会員企業への支援（経営・社会）122

みどり会会員企業への支援（環境）129

標準開示項目の一覧と、掲載箇所はこちらからご覧になれます。

営業・サービス会社における安全・環境への取り組み

133

ご覧ください。

までですが、継続的な取り組みについては、
対象期間外の情報も含まれることがあります。
記載対象は、原則としてコマツおよび国内外の連結グループ会社とし、対象が異なる記述についてはその旨記載しています。
前回の報告書は、2020 年 7 月に開示しました。
毎年 7 月に更新しており、次回は 2022 年 7 月に開示する予定です。
この報告書に記載されている内容に対するお問い合わせは、こちらにお寄せ下さい。
この報告書には、GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダードによる標準開示項目の情報が記載されています。
環境報告における重要な定量情報は、第三者保証を受けています。こちらを

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マテリアリティ（重点活動分野の策定）

003

サステナビリティの推進体制

008

環境活動の考え方及び推進体制009

中長期目標と進捗

011

環境管理体制013

ISO14001 認証取得の状況

014

ステークホルダーとの対話

015

活動実績

016

国際基準との対比

020

外部評価

022

グリーンボンド

027

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マテリアリティ（重点活動分野の策定）
コマツは2010年に、CSR活動を「本業を通じて社会の要請に応えていく」と位置づけたうえで、社会とコマツ双方にとって価値ある活動が何か議論を重ね、「CSR重点分野」として策定しました。
2019年4月公表の中期経営計画においても、本業における成長戦略と「CSR重点分野」を結び付けて議論し、「本業を通じた収益向上とESGの課題解決の好循環」による持続的成長を目指しています。
また直接的な収益性を目的としない社会貢献活動においても、CSR重点分野に沿った活動を通じ、本業の強みを活かした社会還元に取り組んでいます。

CSR重点分野策定のステップ

CSR重点分野を整理する過程において、第三者としてNPO法人である米国BSR（Business for Social Responsibility）からの支援 をうけながら、以下のステップを踏みました。
1. コマツが本業を通じて貢献できるCSR優先課題を選定
2. グローバルに共有できるコマツのCSR重点分野・重点活動を策定
まずは、数多い社会的課題のなかから建設・鉱山・産業機械メーカーとしてコマツに関連あるものを抽出し、次にそれぞれの社会的課題について「コマツの事業にとって重要であるか」について評価しました。事業への重要度を理解するために、社内役員や海外現地法人の経営トップへのインタビューも実施しています。 さらに、それぞれの社会的課題が「コマツが大切にするステークホルダーにとって重要であるか」についての評価を行いました。 ステークホルダーへの重要度を評価するに当たっては、政府・政策担当者や業界専門家、メディア、顧客（建設・鉱山関連）、サプライヤーなどと、抽出した課題に対する意見交換を実施し、評価決定の参考にしました。また、ステークホル
ダーの視点を反映するためにBSR社の助言も取り入れています。

社会的課題の評価
コマツの事業にとっての重要性を横軸に、ステークホルダーにとっての重要性を縦軸に、社会的課題の評価結果を整理しました。

右上に配置された社会的課題は、コマツの事業(本業)とステークホルダーの双方にとって重要な社会的課題（=CSR優先課題）と位置づけられ、これらの優先課題に注力することが、最も有効な「本業を通じた社会課題の解決」に結び付くものと考えます。

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人を育てる

社会とともに発展する

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CSR優先課題(マテリアリティ)
商品・サービス・お客さま

安全性向上商品
お客さまへの責任ある対応

環境

環境対応商品
環境対応（事業所・稼働現場）
リマニュファクチャリング（製品再生）

社員

人材育成
職場の安全性向上
社員の尊重

人権

基本的人権の尊重
雇用の平等

倫理とガバナンス

ステークホルダーとの協力
コーポレートガバナンス・コンプライアンス
ビジネスパートナーを含めた社会のルールの遵守

地域社会

地域社会の発展
災害復興支援地域住民の生活向上

重点分野・重点活動の策定
優先課題をベースに、社内やBSRとの議論を重ね、3つのCSR重点分野を導き出しました。

コマツのCSR重点分野
生活を豊かにする －社会が求める商品を提供する－
人を育てる
社会とともに発展する
これらを達成するために、3つの分野それぞれについて、「本業を通じた活動」として中期経営計画に沿った重点活動を定めました。またコマツは本業に加えて、事業を行う地域に対する「社会貢献活動」を行うことも、企業の責任であると考えています。社会貢献活動も、本業で培ったノウハウを活かすテーマに力を入れており、以下のような活動を行っています。

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

CSR重点分野

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CSR重点活動
本業を通じた活動

社会貢献活動生活を豊かにする－社会が求める商品を提供する－• 持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型の地球環境保全（リマン・林業）に貢献する商品・サービス・
ソリューションの提供• 自動化などのイノベーションを通じたバリューチ
ェーン
全体での生産性向上・効率化、安全確保、環境負荷低減（CO2排出削減、再生可能エネルギー比率の向上）• 技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現する
ダントツバリュー（顧客価値創造・最大化）の追求

社会が求める環境対応・安全性向上のための活動や支援
社会が求める商品・サービス・技術の支援・無償
提供

人を育てる

• 生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成• 持続可能な現場の実現を支援するダイバーシテ
ィ・グローバル人材の強化と育成• バリューチェーン横断型人材の育成

地域社会における人材育成への貢献
次世代育成

社会とともに発展する• ステークホルダーとの協業による社会的課題の解
決• コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、
人権リスク対応の徹底などの責任ある企業行動

災害復興支援本業を活かした地域社会貢献

コマツのCSRとSDGs（持続可能な開発目標）
企業のESG（Environmental, Social, Governance）への取り組みが重視されているということに鑑み、2016年4月にコマツが発表した中期経営計画では、「ESGを重視する」ということを明言しました。中期経営計画にESGを織り込む上で、コマツの事業・CSRとの関係性を再度検証し、どのような方向性を示すのか、また国際社会が目指す共通の目標として国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」と、コマツのCSRがどのように関連するかといった議論を重ねてきました。
SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で提示された指針。17のゴールと169のターゲッ
トで構成されている。http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

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SDGゴールと選定プロセス
これらの議論をもとに、SDGsを構成する17の「SDGゴール」とそれに紐付く169の「SDGターゲット」をコマツのCSR重点分野・重点活動と照合しました。具体的には、1)相互関連性と2)その関連性の深さの観点で評価を行いました。
【表1：コマツのCSR重点分野・重点活動とSDGゴール】

例えば、コマツは「生活を豊かにする」という重点分野の中の重点活動の一つとして「インフラ整備と生活の向上に貢献する製品やサービ
スの提供」を掲げていますが、各SDGゴールとSDGターゲットに対して、次のように照合しました。
＜例1＞SDGゴール 1 (貧困の根絶)
SDGターゲット1.1 (2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる)：関連性は認められませんでした。
SDGターゲット1.2 (2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる)：関連性は認められませんでした。
SDGターゲット1.5 (2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する)：間接的な関連性あり、表1の該当箇所を薄い青色で網掛けしています。(表中の①)＜例2＞SDGゴール9 (インフラ産業技術)
SDGターゲット9.1 (質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する)：直接的な関連性あり、表1の該当箇所を濃い青色で網掛けしています。(表中の②)
上記の手順で全てのCSR重点活動と169のSDGターゲットとの関連性を一つずつ判定しました。マス中の数字は、関連性のあるSDGターゲッ
トを示しており、関連性が大きいものは濃い青色で表現しています。
コマツのCSR重点活動と関連性が最も大きい5つのSDGゴールとして、以下が選定されました。各SDGゴールは相互に関連し合うと認められているため、コマツはこれらの5つに注力することで、包括的にSDGsの達成に貢献していきます。

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関連性が大きい5つのSDGゴール:#8
経済発展と適切な雇用#9
インフラ・産業技術革新#13
気候変動対策#17
協業#11
持続可能な都市

表2では、表1で選定された5つのSDGゴールとコマツの事業・CSR活動との関係性を示しています。
【表2：SDGsとコマツの事業・CSRとの関係性】

今後は、さらに多くの社内外のステークホルダーと情報を共有し、PDCA (Plan-Do-Check-Act)サイクルを回しながら議論を深めていきます。ステークホルダーに価値をもたらす活動に取り組み、進捗状況について報告を行います。

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サステナビリティの推進体制
2021年4月、コマツはグループのサステナビリティ経営推進に関する業務を統括する社長直轄の組織「サステナビリティ推進本部」を新設しました。サステナビリティ推進本部は、グループ全体のESG経営へのコミットメントを高めるとともに、ESGのうちE(環境)・Ｓ(社会)に関わる方針や施策を企画・策定し、各部門・各社が一層サステナビリティに率先して取り組める環境を整えることを活動目的としています。
社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティの方向性についてトップマネジメントが定期的に議論する機会を設けました。

グローバル情報共有
海外現地法人において各社のCSR活動を管轄する担当マネージャー・担当者約30名を招集し、グローバルCSR会議やバーチャルミーティン
グを定期的に開催するなど意見交換の場を設けており、コマツが考える「CSRの今」を頻繁に共有しています。今後も、世界各地からさまざ
まな意見を吸い上げることにより、我々が事業を行う現場の第一線で何が求められているのか幅広く理解し共有する体制を作り上げていきます。

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環境活動の考え方及び推進体制

地球環境基本方針及び日本事業所の環境方針
地球環境基本方針（2010年6月改定）
基本理念

1. 持続可能な発展への貢献

人類は、豊かで快適な社会を発展させるとともに、かけがえのない地球環境を健全な状態で次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。
私たちコマツは、環境保全活動を経営の最優先課題の一つとして位置付け、あらゆる事業活動において、先進の技術をもって環境保全に取り組み、製品のハイブリッド化によるCO2削減やモノ作りによって持続可能な発展に貢献します。

2. エコロジーとエコノミーの両立

私たちコマツは、エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客さまに満足いただける優れたモノ作りを行います。商品の生産から廃棄までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の改善やリサイ
クル可能率の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組みます。

3. 企業の社会的責任

私たちコマツは、それぞれの事業所の立地している地域の法令の遵守はもとより、地球環境および各地域の環境課題を踏まえた自主基準を制定して環境保全を推進します。また、各地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域社会との緊密なコミュニケーションを図ることによって、企業の社会的責任を果たすとともにコマツを取り巻くあらゆる関係者（ステークホルダー）から信頼される企業をめざします。

行動指針
1. 地球環境問題への基本姿勢

私たちコマツは、事業活動が地域および地球規模の環境問題と深く関わりがあることを認識し、以下の重点4分野の環境問題について次の基本姿勢で臨みます。

1）気候変動への取り組み

研究・開発から調達・生産・物流、さらには販売・サービスまでのすべての事業活動ならびに商品・サービスの全ライフサイクルで使用するエネルギーおよび排出する温室効果ガスを削減します。

2）循環型社会構築への取り組み

事業プロセスを通じて、材料・水などの地球資源の投入量を極力削減し、それらの循環を可能な限り推進し、生産活動におけるゼロエミッ
ションをグローバルに展開するとともに、協力企業・販売会社などすべての事業領域での廃棄物管理の徹底を図ります。
また、商品廃棄時のリサイクル可能率の向上にも継続的に取り組みます。
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社会貢献活動対照表3）大気・水環境などの保全および化学物質管理

水質保全、大気汚染防止、騒音振動防止などについて、地域の法令はもとより自ら制定した基準も含め遵守します。
また、事業活動の中で使用する化学物質の確実な管理を行うとともに、有害な可能性のある化学物質は継続的に削減・代替に努め、可能な限り使用を中止します。

4）生物多様性

生物多様性を地球環境の一つの重要課題と認識し、事業領域全体で生物多様性への影響を評価・把握・分析し、影響・効果の高い施策から優先して取り組みます。

2. 環境管理体制の構築

コマツ本社・生産事業所および主要な関係会社は環境ISOの認証を取得し、環境管理体制の維持・向上をめざし、その他の事業所・協力企業
も環境管理体制を整備し、グループ全体での環境負荷低減に取り組みます。
「コマツ地球環境委員会」では、コマツグループの環境行動計画および環境に関するガイドラインを策定します。これに基づき、グループ
各社・各事業所はそれぞれの中長期目標を設定し、具体的な行動計画を策定・推進するとともに定期的にレビューを行い、継続的な改善に取り組みます。

3. 環境教育および環境コミュニケーション

私たちコマツは、一人ひとりの環境意識の向上が大事であると考え、全従業員への環境教育・啓発活動を積極的に推進します。
環境情報について、生産事業所だけでなく、主要関係会社・協力企業などの環境関連情報も収集し、事業活動全体の情報公開に努め、お客さま、従業員、地域社会、協力企業など、コマツを取り巻くすべてのステークホルダーとの積極的な対話を深め、環境コミュニケーションをより充実させます。

日本の事業所の環境方針
粟津工場（84KB）

金沢工場（40KB）

大阪工場（388KB）

小山工場（404KB）

茨城工場（36KB）

郡山工場（316KB）

氷見工場（40KB）

平塚地区（528KB）

実用試験部（212KB）PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Reader

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中長期目標と進捗
コマツは、2019年度から新たな中期経営計画を掲げて活動を進めています。新たにESG目標を設定し、成長戦略による収益向上とESG課題
解決の好循環で持続的成長を目指すことを示しました。
2019年度からの目標では、2030年までに製品、生産におけるCO2排出50％削減を目指します。また、新たな指標として、2030年までに再生可能エネルギー電力比率（RE比率）50％を目指すこととしました。
その他の指標を含めた、新たな2030年中期目標は以下のとおりです。
中長期目標
区分
製品

生産

適用
建設機械
鉱山機械
林業機械

対象

基準年

2030年 目標

進捗
（結果）
2020年度

CO2

燃料消費

2010

50％削減

14%削減

CO2

原単位改善
率

2010

50%削減

33%削減

電力

使用電力に
占める再エ
ネ電力比率

-

50%

13%

水

原単位改善
率

2010

60%削減

52%削減

廃棄物

原単位改善
率

2010

40%削減

35%削減

国内

CO2

原単位改善
率

2006

39%削減

26%削減

海外

CO2

原単位改善
率

2011

22%削減

3%削減

-

CDP Aリスト（Climate,Water)
DJSI 選定 など

CDP
Climate：A
Water：A
DJSI 選定

国内外生
産事業所

物流

外部評価

指標

-

-

外部評価指
標

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SBT（science－based targets）認定
コマツのCO2削減目標は、2017年4月11日SBTとしての認定を受けました。
SBT（science-based targets）とは、「科学と整合する目標設定」のことです。
COP21（パリ協定）で世界各国のCO2排出量削減目標が提出されましたが、目標値を合計しても、2100年の地球平均気温が、産業革命前のそれと比べ、気温上昇が2℃以下に抑えられません。そこで世界の企業がより精査した上で、削減目標を見直し、2℃以下に到達するようSBTi（SBTイニシアチブ：CDP,Global Compact,WRI,WWF）が支援し認定するものがSBTです。
コマツのSBTは、2℃以下に抑えるシナリオ（IPCC：RCP2.6）の要求を満たしています。

コマツのSBT
1. SCOPE1+2：原単位 -49％（目標年2030年；基準年2010年）
2. SCOPE3：総量 -46％（目標年2030年；基準年2012年）

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環境管理体制コマツグループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでいます。
サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、戦略検討会へ提言・ 取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。
また、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。
気候変動を含む環境関連の報告・検討体制

気候変動を含む環境に関する主な議題
会議名

議長

気候関連に関する主な議題

取締役会

代表取締役会長

地球環境委員会の報告
研究、開発、商品企画、CTOの報告
生産・調達の報告
中期経営計画の進捗状況報告

戦略検討会

代表取締役社長

主要生産工場の成長戦略(気候変動関連含む)
地球環境委員会の報告

執行役員ミーティング

代表取締役社長

商品開発の進捗状況(気候変動関連のKPI含む)

委員会名

委員長

気候関連に関する主な議題

サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長

ESG課題への取組み・重点活動・KPIに関する事項の報告と審議
CSR活動報告

リスク管理委員会

総務管掌役員

自然災害リスクへの対応報告＊地球環境委員会・CSR委員会は、2021年度よりサステナビリティ推進委員会として統合されました。

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社会貢献活動対照表

ISO14001認証取得の状況
環境保全への体系的な取り組みを強固にし、マネジメントの質を高める目的で環境マネジメ
ントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を積極的に推進しています。
《コマツのISO認証取得状況》

ISO14001:2015
国内統合認証書*KMCを除く

1997年～

国内外の生産事業所で個別に認証取得を開始

2008年

コマツ国内グループで統合認証を取得

2015年

海外の主要な生産事業所*で100％認証取得を達成

2018年～

国内統合認証に営業・サービス部門を追加
2018年 コマツカスタマーサポート
2019年 コマツ産機 オフィス4拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）*KMCを除く：KMCについては、KMCまたはコマツ本社からの専門員による内部監査を行ってる。

国内統合認証範囲一覧
国内統合認証範囲一覧（296KB）

海外事業所 認証取得拠点一覧
海外事業所 認証取得拠点一覧（108KB）

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ステークホルダーとの対話
さまざまな機会で双方向の対話を実施

コマツの経営や事業が社会の要請に沿っているかを確認するためには、ステークホルダーの皆さまとの対話が不可欠です。ステークホルダ
ーの皆さまとの窓口に当たる各部門が、さまざまな機会をとらえて、会社の置かれた状況を説明するとともに、皆さまの声に耳を傾け、双方向の対話を実施しています。
対象
お客さま

内容

会議・活動等の事例

お客さまの理想実現・使命遂行のための協業

ブランドマネジメント活動

社会や地域の課題解決の協業、地域活動への共同参画

頻度
日常的
日常的

社長による業績や方針・戦略の説明

みどり会での各種会合

年2回

協力企業

安全パトロールや認証取得支援等の
機会提供

販売代理店

社長による業績や方針・戦略の説明

世界各地域の代理店会議

年1回

社長による業績や方針に対する説明

社員ミーティング
ネットを通じた質疑内容の共有

年2回
随時

労働組合や社員代表を通じた職場環
境改善に向けた対話

生産性協議会

随時

事業・環境・安全への取り組み等についての説明工場と地域代表者との会合

随時

社員からの提案に基づいた地域社会の課題解決活動

社員ボランティア活動

日常的

産学連携
パートナー

最高技術責任者（CTO）などと大学教授との意見交換

コマツ技術協議会

隔年

投資家

社長・最高財務責任者（CFO）など
による業績や方針・戦略の説明

IRミーティング

日本：日常的米国・欧州：年1回

質問状やSRI調査等への対応

SRI調査

日常的

社長・最高財務責任者（CFO）など
による業績や方針・戦略の説明

株主説明会

国内で年2回程度

工場見学や事業説明など

株主工場見学会

国内で年2回程度

社員

地域社会

個人株主

随時

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社会貢献活動対照表

活動実績
成長戦略3本柱によるESG課題の解決
コマツは、新中期経営計画で策定した成長戦略3本柱を通じたESG課題の解決を目指しています。気候変動に対応した環境負荷低減の取組み
や、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供などの本業を通じて、ESG課題の解決を実現し、当社の目指すべき姿である「収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長」を図ります。新中期経営計画を着実に遂行していくために、成長戦略3本柱との関連性を分析し、KPIを設定しています。
CSR重点分野

成長戦略3本柱によるESG課題の解決

生活を豊かにする社会が求める商品を提供する

持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型の地球環境保全（リマン・林業）に貢献する商品・サービス・ソリューションの提供
自動化などのイノベーションを通じたバリューチェーン全体での生産性向上・効率化、安全確保、環境負荷低減（CO2排出削減、再生可能エネルギー比率の向上）
技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現するダントツバリュー（顧客価値創造・最大化）の追求－－

CSR重点分野
新中期経営計画での重点活動キーポイント
2021年度 KPI
生活を豊かにす CO2排出削減（2010年度比）
る● 製品使用によるCO2削減（低燃費建機、ハイブ－社会が求める△16％（対2010年度
商品を提供する リッド建機、スマートコンストラクション普及率、ICT施工高度化、マイニング自動化、坑内掘比）－
り化）● 生産によるCO2削減（地球・作業環境負荷ゼロ△40％（対2010年度
工場）比）
地球・作業環境負荷ゼロ工場● 再生可能エネルギー使用比率（含む再生可能
15％
エネルギー購入）△30％（対2018年度● 作業環境負荷指数の低減（粉塵濃度）比）△55％（対2010年度● 水使用量の削減比）
バリューチェーン改革／アフターマーケット再定義● 補給部品売上げの拡大
11％増

16

SDGsとの関係

2019年度実績

2020年度実績

14%

△

△

33%

△

11%

13％

△

14%
33％

10.7%

△

△

49.4%

△

3%増

8％減

△

24％
52％

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

CSR重点分野

生活を豊かにする－社会が求める
商品を提供する－

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

新中期経営計画での重点活動キーポイント
2021年度 KPI● リマニュファクチャリング（リマン）コンポーネント寿命時間向上（対新品コンポーネント） 20,000h（対新品1.0）＊実績値：ｎ回目からn+1回目のオーバーホール
受注までの平均稼働時間
鉱山オペレーションにおける安全性と生産性の保証● AHS配車台数（鉱山プラットフォームビジネ
380台（累計）
ス促進）
ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション提供● ICT建機の導入拡大(米・欧・豪)
1,590台（単年）● スマートコンストラクションの導入拡大
4,850現場（単年）
自動化・自律化・電動化・遠隔操作化
油圧ショベル自動積込①建設機械の自動化
みテスト導入社会貢献活動2019年度実績

2020年度実績

26,866h（対新品
1.34）

19,106h（対新品
0.95）

221台

352台

1,361台2,440現場

1,288台3,348現場

ユーザーサイトでの検証実施

社内での実証実験を実施
鉱山ブルドーザー（レベル3）国内事
前テスト実施し、豪州向けPoC準備中
自動化に向け周囲安全装置のレトロフィ
ット市場導入開始
商品系列拡大（ドリル、LHD）4機種②

鉱山機械の自動化・自律化・遠隔操作化

鉱山ブルドーザー（レベル4）市場導入

鉱山ブルドーザー（レベル2）市場導入に向け準備中③

ユーティリティの自動化

フォークリフトの自動化技術確立

自動化に向けた周囲安
全技術の確立鉱山機械・坑内掘り（ハードロックビジネス）の強化
農業分野のソリューション、スマート林業等

商品系列拡大商品系列拡大に向けて
開発中

国内：農業ローダー機
種拡大
インドネシア：農業ブルドーザーの農法のユーザー拡大

日本：農業法人5社で実証試験開始インドネシア：D31PLL農業ブルドー
ザー量産販売開始●●

農業分野における建機需要の創出

スマート林業の普及（プロジェクト件数）
50件
IoT／ICTによる業務改革● KOM-MICSプラットフォームビジネス（生産設
1,900台（社内導入含備の稼働状況の見える化）
む）
●

17

対照表

10件

日本：農業用アタッチメントを開発し、市場評価実施インドネシア：D21
農業ブルドーザーの稲作直播栽培有効性を実証試験にて確認
19件

865台

1,447台ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

CSR重点分野
人を育てる

CSR重点分野

社会貢献活動対照表

成長戦略3本柱によるESG課題の解決
生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成
持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル人材の強化と育成
バリューチェーン横断型人材の育成

新中期経営計画での重点活動キーポイント
生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成●

データ集

会社へのエンゲージメント向上

2021年度 KPI

2020年度実績②

プロジェクト・改善活動人員シフト／機能部
門ごとに組織をグロー
バル化

国内人事制度改定に着
手・ 国内の定年制・人事賃金制度・退職金制度改定に 着手
し、2021年4月より改定
・選択定年制、研究
開発職制度を導入

システム導入

具体的導入準備

国内データ連携開始

総労働時間2,100h未
満 ②テレワーク導入（国内）①

コマツウェイの推進（国内外でのコマツウェ
イ実践活動）

教育時間、受講人数（実績を開示）●2019年度実績

2020年度に調査準備、2021年4月に グ
ローバルベースの調査を実施①1,920Ｈ/人・年②2020年8月 在宅勤
務制度の改定・教育時間：33,188
時間（人･時間）
・受講人数 国内
1,527人 海外0人

グローバルベースの調査・指数向上多様で柔軟な働き方の拡大による業務プロセス改革の促進●SDGsとの関係

2020年度実施予定
1,950H/人・年
2019年8月 トライ
アル開始
・教育時間 31,625時
間（人・時間）・受講人数 国内
1,461人 海外307人①

持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル人材の強化と育成●

グローバル経営における日本の役割の見直し

人を育てる
グローバル人事施策の基盤整備（システム・
仕組み）● 女性活躍（①単独女性社員比率、②単独女性
管理職比率、③国内女性管理職比率）●●

障がい者雇用（国内法定雇用率の順守）

雇用創出のための地域人材育成支援（カミンズ社との地域人材育成プログラム推進）●12.5%、②10.0%、
5.0%
2.3%（予定法定雇用率）以上

12.3% ②7.2%
4.5%

12.3% ②7.7%
4.9%

①

①

①

③

③

③

2.58%（単独）

2.82%（単独）

・チリ人材育成プログ
ラム立上・ペルー、南アフリカ、オーストラリアでの支援継続
・受講生の雇用実績把
握・チリ、ペルー、南アフリカ、オースト
ラリアでの支援継続
・コロナ支援として、チリとペルーの学生向けに奨学金を
新設

396名

626名

チリ、オーストラリ
ア、南アフリカほか

バリューチェーン横断型人材の育成● スマートコンストラクション・コンサルタン
ト育成（建設現場全体の生産性・安全性向上のた 430名（累計）め、ICTを活用した課題解決を提案）

18

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

CSR重点分野
社会とともに発展する

CSR重点分野

お客さまとの関係構築推進● 株主・個人投資家（株主説明会、株主工場見学会、個人投資家説明会）

2021年度 KPI

機関投資家（ESG説明会）

2019年度実績

対照表

SDGsとの関係

2020年度実績
・ グループ内ポー
タルへ過去活動資料を掲載
・各地域（14地域）
活動事例の持ち回り
共有活動
・本社チームにより3顧客（土木 x2, 砕石 x1）の活動を継続・個人株主向け説明会 1回（オンライン開催）・ 株主向け見学会
0回（新型コロナウイル
ス感染拡大防止のた
め中止、工場見学
動画をコマツの公式
YouTubeアカウント
にて公開）
・個人投資家説明会
4回（オンライン開催）・ESGに関する面
談：4件 ・カンファレンスへの参加：1
件（投資家18社と面談）

ブランドマネジメント
活動／顧客価値創造活動の推進

最新ツールを国内顧客との活動で検証、各地域への普及活動も推進

開催回数（実績を開示）

・個人株主説明会 2回/年
・株主向け見学会 10回/年・個人投資家説明会
7回/年
新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、一部の見学会・説明会を中止

開催回数（実績を開示）

11件（ESGに関する面談）

コロナ感染予防の観点から、全工場で工場フェア中止社会とともに発展する●

社会貢献活動成長戦略3本柱によるESG課題の解決
ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、人権の尊重などの責任ある企
業行動

新中期経営計画での重点活動キーポイント
ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決

●

データ集

●

地域社会（事業所フェア）

9工場とも1回/年

9工場（粟津、大阪、
茨城、金沢、栃木、小山、郡山、湘南、氷見）のうち、湘南のみ
台風19号の影響で中止●

社員（社員ミーティング）

開催回数（実績を開示）

34回（国内30、海外
4）

国内29回（海外はコロナ禍により実施見送り）

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、人権の尊重などの責任ある行動● 労働安全衛生、協力企業の環境・安全体制の整備支援、コーポレートガバナンス・コードへの 各種法令や社会的要求 人権に関する方針を定
め、統合報告書で開示対応（コーポレートガバナンス報告書）、取締役 に応じた持続的改善
等
会の実効性評価、内部統制、内部監査

コマツの行動基準の改定
人権e-learningの実
施等19

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

国際基準との対比
コマツが自社のCSR優先課題と認識している事項は、ISO26000の中核課題や、国連グローバル・コンパクトなどの国際基準と共通しています。
具体的な取り組みのために、社内ガイドラインである「コマツの行動基準」や、協力企業への依頼事項である「CSR調達ガイドライン」に織り込んでいます。
ISO26000
中核課題

国連GC
10原則

コマツのCSR優先課題

組織統治

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
ビジネスパートナーを含めた社会ルールの遵守

人権

[人権]
原則1
原則2

基本的人権の尊重
ビジネスパートナーを含めた社会ルールの遵守地域社会の発展
災害復興支援地域住民の生活向上[労働基準]
原則3～
原則6

安全性の高い商品・サービス・ソ
リューションの提供
雇用の平等
職場の安全性向上
人材育成
ビジネスパートナーを含めた社会ルールの遵守

[環境]
原則7～
原則9

環境に対応した商品・サービス・
ソリューションの提供
環境対応（事業所・稼働現場）
リマニュファクチャリング（製品
再生）

労働慣行

環境

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン

20

組織、事業、社員、経営の品質と信頼性■ コーポレートガバナンスの重視■●ビジネス社会のルールの遵守■

人権の尊重
ワークライフバランスの推進■●■

社員個々又は代表者との誠実な対話・協議
児童労働・強制労働の禁止■●雇用の機会均等、不当な差別・ハラスメントの禁止■●安全で安心して働ける職場環境の実現■●公平で公正な人事制度の確立■■●

環境に配慮した、商品・サービスとシステムの提供■ 地球環境への取組み■ コマツ地球環境基本方針■ コマツの生物多様性宣言● 環境負荷低減、化学物質の適正管理、環境管理システムの構築

■

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

ISO26000
中核課題
公正な
事業慣行

データ集

国連GC
10原則

コマツのCSR優先課題[腐敗防止]
原則10

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
ビジネスパートナーを含めた社会ルールの遵守社会貢献活動対照表

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン
公正で適正な事業活動■ 政府機関との公正・健全な関係■●不適切な金品その他の利益の授受禁止
■●

消費者課題

安全性の高い商品・サービス・ソ
リューションの提供
お客さまへの責任ある対応
環境に対応した商品・サービス・
ソリューションの提供
リマニュファクチャリング（製品再生）

お客さまの立場を考え、環境に配慮した、安全で創造的な商品・サービスとシステムの提供■ 地球環境への取組み■●環境負荷低減、化学物質の適正管理、環境管理システムの構築

コミュニティ参
画および発展地域社会の発展
災害復興支援地域住民の生活向上
人材育成

■

■

CSRの自覚と企業市民としての責任グループでの社会貢献活動（社会貢献5原則）■●地域社会との調和■

21

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

外部評価

データ集

社会貢献活動対照表(2020年11月現在)（1） CSRに関する外部評価・認定（SRI評価）など[グローバル][CDP]
2000年に英国で設立したNPOであり、企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みを調査し、グローバルに情報開示するとともに調査内容の分析・評価を行っています。2016年からは、気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業を「Aリスト」に選定する制度を開始しました。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together
for Sustainable Growth」において、CDP「気候変動」および「水」のAリスト企業選定を
ESG経営目標の一つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
2018年

2019年

2020年

CDP Climate Change（気候変動）

A

A

A

CDP Water（水）

A-

A-

A

[Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)]
米国S&Pグローバル社が提供するサステナビリティ評価指標です。ガバナンスと経済性・環境・社会の3つの側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を分析評価し、各産業分野の上位企業を選定します。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together
for Sustainable Growth」において、DJSI Worldへの選定をESG経営目標の一つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは2006年から連続してDJSI World構成銘柄に選定されています。
DJSI

2018年

2019年

2020年

World選定

World選定

World選定

22

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表[MSCI Global Sustainability Indexes*]
米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社による社会的責
任投資指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
[ISS-Oekom]
ドイツのISSｰイーコム社による、企業のサステナビリティ評価指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続してMachinery業界における"Prime"の認定を受けています。

[EURONEXT VigeoEIRIS]
フランスに本拠を置くV.Eは米国ムーディーズの関連会社であり、ESG評価、データ、調査、分析の世界的リーダーです。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。

[日本国内][FTSE Blossom Japan Index]
英国のFTSEラッセル社による、ESGに関して優れた対応を行う日本企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
*FTSE RussellはここにKomatsuが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom
Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
[MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数*]
米国MSCI社による、ESG評価の高い日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表[MSCI日本株女性活躍指数*]
米国MSCI社による、高いレベルで性別多様性の推進を図る日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
*THE INCLUSION OF KOMATSU LTD IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF KOMATSU LTD BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
[S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数]
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社と東京証券取引所が提供する指数で、東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して構成銘柄となっています。

[認定など][デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄 DXグランプリ2020]
経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘
柄(DX銘柄)」は、東京証券取引所の上場企業から、企業価値の向上につながるデジタルトラ
ンスフォーメーション(DX)*を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。
当社は、2019年度まで実施された「攻めのIT経営銘柄」を含め通算4回目の銘柄選定となり、特に2020年度は、当社として初めて銘柄中２社に与えられる「グランプリ」に選定されました。
*デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プ
ロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

[SBT]
SBT(Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標)は、CDP、国連グローバ
ル・コンパクト、WWF(世界自然保護基金)、世界資源研究所が提唱するイニシアティブ(構想・提唱)であり、パリ協定が求める「気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ最大でも2度未満に抑える」目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定した企業を認定するものです。
コマツのCO2削減目標は、2017年4月、SBTとしての認定を受けました。
コマツのCO2削減目標とSBTに関する詳細はこちらをご参照ください。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表(２) IR活動への評価[証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定]
証券アナリストが企業のディスクロージャーの質、量、タイミングなどの優劣を判断するための客観的な評価基準を策定し、これをもとに「証券アナリストによるディスクロージャー
優良企業選定」制度を設け、1955年から実施しています。
当社は「2018年度ディスクロージャー優良企業(機械部門第1位)」に選定されました。
本表彰(機械部門)は隔年で実施されており、コマツは今回で8回連続12回目の受賞となります。
[2020年度 IR優良企業賞]
一般社団法人 日本IR協議会は、優れたIR活動を実施している会員企業を「IR優良企業賞」に選定しており、さらに「優良企業賞」受賞が３回目となる企業を「IR優良企業大賞」として表彰しています。 2020年度、当社は「IR優良企業賞」に選定されました。
当社の「優良企業賞」受賞は2007 年、 2008 年、 2010 年、 2013 年 、 2016 年、 2017 年度に続く7 度目の受賞となり、 2010 年、 2017 年度には「IR優良企業大賞」を受賞しています。

[東京証券取引所「企業価値向上表彰」大賞]「企業価値向上表彰」は、2012年度に創設され、毎年１回、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している会社を表彰する制度です。
コマツは、「第8回（2019年度）企業価値向上表彰」において、東証市場に上場する全上場会社（約3,650 社）の中から大賞に選定されました。

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表(３) イニシアティブへの賛同[国連グローバルコンパクト]
グローバルコンパクトは、1999年に世界経済フォーラムで提唱されたイニシアティブであり、企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則の順守・実践を要請するものです。コマツは2008年11月、国連グローバルコンパクトへの賛同を表明しました。

[WBCSD]WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は世界200社超の企業が参加し、持続可能な開発を目指して経済・環境・社会に関する調査・提言を行う機関であり、SDGs(持続可能な開発目標)の実践にも積極的に取り組んでいます。
当社は2010年度にWBCSDに賛同し、活動に協力しています。
[TCFD]
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）は、金融安定理事会(FSB)により2017年6月に設置されたイニシアティブであり、企業に対して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4つの観点から、財務に影響する気候関連情報を開示することを求めるものです。
当社は2019年4月にTCFDへの賛同を表明し、要請に適合する情報開示の準備を進めています。

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

グリーンボンド
コマツは、2020年7月に国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行しました。グリーンボンドとは環境課
題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券です。
コマツは、2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESGの経営目標として、2030年までにCO2排出を50%削減（2010年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、グリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。
【参考】プレスリリース（コマツウェブサイト)

グリーンボンドの概要
発行体

コマツ（株式会社小松製作所）

条件決定日

2020年7月10日

発行日

2020年7月16日

発行年限

5年

発行額

100億円

発行利率

年0.130%以下のプロジェクトに関する支出を対象としています。

資金使途

プロジェクトA :製品使用による環境課題への対応
2030年までに製品稼働中のCO2排出の50%削減(2010年比)に貢献する取り組み(以下の商品・サー
ビス・ソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等)(1) 商品：ハイブリッド油圧ショベル(国交省による低炭素型建機認定対象)及び電動化建機(2) サービス：IoT技術活用による低燃費運転(CO2削減)支援(3) ソリューション：ICT建機の普及と施工全体の最適化を支援するアプリケーションの提供によるCO2削減プロジェクトB :生産による環境課題への対応
2030年までに生産によるCO2排出の50%削減(2010年比) および再生可能エネルギーの使用比率50％に貢献する以下の取り組み(設備投資等)(1) 工場内建屋及び設備の省エネ化(2) ソーラーパネル設置等による太陽光発電やバイオマス発電導入、再生可能エネルギーの購入

主幹事証券会社

野村證券株式会社

グリーンボンド・ストラクチャ
リング・エージェント※

野村證券株式会社

社債格付

AA- (R&I)
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環境・社会活動（CSR）のマネジメント※

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。
コマツグリーンボンド フレームワーク（756KB）

グリーンボンド適格性に関する第三者評価
コマツは、「グリーンボンド原則2018」および「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバ
ルに認定された第三者機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得しています。
セカンドパーティオピニオン（3.03MB）
また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和2年度（2020年度）グリーンボンド発行促進体制整備支
援事業」の補助金交付対象となっています。

投資表明投資家一覧（五十音順）
アセットマネジメントOne株式会社
大牟田柳川信用金庫
北おおさか信用金庫
株式会社七十七銀行
株式会社 十六銀行
住友生命保険相互会社
全東栄信用組合
大東京信用組合
長野信用金庫株式会社名古屋銀行
日本生命保険相互会社
株式会社 東日本銀行
平塚信用金庫
福島信用金庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング
適格事業への資金充当状況ならびに環境への効果および社会的インパクトを年次で公表します。
また、第三者機関による発行後レビューの結果を併せて公表します。
コマツグリーンボンド レポーティング 2021（412KB）
グリーンボンド発行後定期レビュー2021（804KB）
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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

重点分野１：生活を豊かにする

商品やソリューションの安全性の向上

030

品質と信頼性 〜責任ある顧客対応〜

035

事業活動と環境の関わり

041

気候変動対応043

循環型社会形成への取り組み

051

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

商品やソリューションの安全性の向上
イノベーションは、環境性能や経済性など、さまざまな価値を生み出します。その中で私たちが何よりも優先しているのは「安全性」です。
安全な商品の提供に始まり、究極の安全性といえる無人運行システムまで、イノベーションを駆使して、安全の面からも、お客さまの価値創造を追求しています。

現場オペレーションの安全に向けて安全性の高い商品をお客さまに提供することは、メーカーとして最優先の責務です。常に最新の国際的な規制・標準に対応することはもとより、他社の追随を許さない「ダントツ」の安全性を備えた商
品を、お客さまにお届けします。
それと同時に私たちが目指しているのは、お客さまの現場オペレー
ションの「あるべき姿」を実現させる、イノベーションによる安全性向上です。

コマツは、作業機の自動制御を実現したICTブルドーザー（2013年）およびICT油圧ショベル（2014年）を市場導入しました。ICT建機はオ
ペレーターの経験を問わず、熟練者のような高い精度の施工を可能にします。これにより、従来必要とされた補助作業員が不要となり、また「丁張り」という人手による工程が不要となるため、現場の省人化が実現され、安全性が向上します。
さらに究極の安全を実現するのが「無人運行システム」です。オーストラリアやチリ、カナダの大型鉱山で本格稼働している、無人ダンプ
トラック運行システム(Autonomous Haulage System以下、AHS)は、300トンもの土や鉱物を運搬する超大型ダンプトラックが、自律走行するシステムです。鉱山の過酷な環境で、多数の建設機械や車両を24時間安全に稼働し続けるために、お客さまは最大限の注意を払います。そのお手伝いをするのがAHSです。通信衛星や各種レーダー、センサーなど、最先端の技術を組み合わせたこのシステムは、安全を追求
するお客さまの多様化する要望に応えるため、さらなる進化を続けながら、お客さまの現場の「あるべき姿」の実現に貢献しています。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

安全への取り組み事例「KomVision人検知衝突軽減システム」を日本国内に市場導入
コマツは、2020年から、自社開発した「KomVision人検知衝突軽減システム」を業界で初めて油圧ショベル（※1）に標準装備し日本国
内市場への導入を開始しました。
当システムは、従来国内市場で標準装備されている機械周囲カメラ
システム「KomVision」の機能を向上させ、機体の周囲にいる人をシステムにより確認し、走行または旋回起動時に人を検知した場
合、機体の発進を制御するものです。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させます。これらの機能により、走行起動時、低速走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。
当システムは、2019年12月より発売開始した油圧ショベル「PC20011」に標準装備として搭載するとともに、既存の従来型建機（※2）
についても「KomVision」のソフト変更により当該システムのレト
ロフィットが可能となり、幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進し KomVision人検知衝突軽減システムを搭載したPC200-11ます。
今後は、他モデル（※3）への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、更なる安全支援システムの向上を目指します。
【KomVisionの人検知構造】
1．4台のカメラとモニターで、周囲の状況を確認
4台の単眼カメラを用いて機体周囲をモニター上に表示します。また、機体の右側方、右前方、左側方、後方の画像に切り換えることができます。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

2．人を検知したら、ブザーで注意喚起/機体停止検知エリアまたは停止制御エリアで人を検知すると、モニター上にマーカー(黄色い丸または赤い丸)を表示すると共に、ブザーを鳴らすことによってオペレータに注意を促します。

1：油圧ショベル「PC200/200LC-11,PC210/210LC-11」に標準装備※2：油圧ショベル用KomVisionの搭載車両のみソフト変更で対応。条件によってはカメラ交換とソフト変更を伴う場合もある。
※3：12t～40tの日本国内の油圧ショベル(油圧ショベル用KomVisionの搭載車両)に展開予定。一部の特別仕様車(2ピースブーム、スーパー
ロングフロント、スライドアーム等)は未対応。
※

本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。
本システムの間違った使い方や本システムのみに頼った機体操作の場合には、事故が発生する可能性があります。
本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくおつかいください。
本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレータの不注意を防止するための装置ではありません。
高速または中速走行、旋回中や作業機の稼働に関しては、停止制御を行っていません。
前方や作業機可動域、カメラで検知できる範囲外に対象物がある場合、機能は作動しません。
検知する対象物の状況(走ってくる、しゃがんでいる、周囲の色と明暗が少ない服装等)、カメラの状況(レンズ面の付着物、くもり等)、作業環境(悪天候、薄暗い、逆光、または夜間、水蒸気や煙が漂う等)によって、人を正しく検知できない可能性があります。
下記の条件の際、本システムにより機体が急停止して不安定になる可能性があるため、周囲の安全を確保して運転操作下さい。
(つり荷走行、急斜面での作業、滑りやすい路面や地盤の柔らかい現場での作業)
また、トレーラへの積み込み、積み下ろしの際に、本システムにより機体が急停止し不安定になるため、人検知衝突軽減システムをOFFにしてください。

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

イノベーションによる価値創造
中期経営計画の成長戦略3本柱の1つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の1つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・ 高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）の両方で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。既に市場導入を実現した鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS） については、さらなる強化を進め、2021年3月末時点の総稼働台数は累計352台と なりました。鉱山現場の自動化に加え、最適化プラットフォームの構築を進め、鉱山のお客さまの安全性向上およびオペレー ションの最適化を推進していきます。また、2020年11月には、株式会社NTTドコモと共同で、商用の第5世代移動通信方式（商 用5G）による鉱山向け大型ICTブルドー ザー「D375Ai-8」の遠隔操作の実証実験に日本国内で初めて成功しました。

商用5Gを利用した鉱山向け大型ICTブルドーザー「D375Ai-8」の遠隔操作 左：大分県にあるブルドーザー 右：東京都に設置された遠隔操作卓

また、2020年4月には、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などのICT機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を導入開始しました。 油圧ショベル（6トン以上クラス）であれ
ば、当社製建機だけでなく機種を問わず後付けが可能であり、2020年11月以降には、ミニショベル（6トン未満クラス）にも適用を拡大しました。今後のさらなる普及を目指し、コマツグループが保有するレンタル機へ装着して日本国内市場へ導入しました。コマツグループ
は、建設現場のデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させていきます。

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

循環型林業のイノベーション－林業の安全性と生産性の向上に貢献－
コマツグループでは、SDGsの達成に貢献する林業を重要な産業と位置づけています。林業では、造林・育林・伐採の循環型サイクルの実現に貢献していくことが重要であり、森林環境に配慮した事業運営が求められています。また、労働災害率が高く、効率性を向上するなかで安全性を確保するといった課題もあります。
コマツグループは、循環型林業のイノベーションに貢献すべく、製品の提供やIoTを使ったサプライチェーンの見える化を推進しています。
植林分野においては、D61ブルドーザーをベースとした自動運転植林機を開発し、2019年12月からブラジル市場への導入を開始しました。
本製品により１時間当たり900本の植林が可能となり、約７割の作業工数の削減を実現するとともに、 炎天下での人手による植林を機械化することができます。植林位置を記録することによる将来の伐採計画の効率化など、ブラジルの林業の持続的発展への貢献も期待されています。
また、林業の労働災害がもっとも多いとされる伐採・搬出作業においては、斜面でも人が地面に下りることなく安全に伐採・搬出ができる
林業機械の開発・販売を進めています。このほか、森林内で伐採・搬出作業を行う機械においては、接地圧の低い８輪型のハーベスターを開発し、森林の根を傷めることがないように配慮しています。
さらに、林業サプライチェーンの見える化を実現するため、スマート林業構想に取り組んでいます。日本ではドローンによる調査を植林・育林の管理、森林資源量の推定に用いていますが、これにより、伐採のための調査の作業工数が１ヘク タール当たり５人・日程度から１人・日程度に改善されます。また、ICTハーベスターを用いた造材・仕分け作業では、作業工数が１ヘクタール当たり13人・日程度から0.5
人・日程度に改善されます。その他、オープンプラットフォームのランドログに集積される造材・搬出のデータを活用するためのアプリケーションの開発にも注力しており、将来的には、木材市場や木材需要家の情報を林業事業者と共有し、事業運営の効率化にいっそう貢献していきます。
今後もさらに林業の安全性や生産性の向上に貢献し、グローバルに循環型の林業の振興を支えていきたいと考えています。

自動運転植林機D61EM-23M0
８輪型のICTハーベスター901XC

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人を育てる

社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～
コマツのものづくりの基本は、品質と信頼性を追求し、お客さまに満足いただける商品（ハードとソフト）を提供することにあります。この達成のため、コマツはお客さま第一主義を基本方針に、開発、生産、販売、サービス、管理のすべての部門を現場ととらえて継続的な改革・改善を行い、お客さまの満足度を最大限に追求していくことを基本としています。
実施にあたっては、地球環境、品質保証、人材育成をコマツの品質経営の領域として定め、指標を用いて品質経営を推進しています。

考え方（コマツ品質保証の行動指針）
コマツは、商品・サービスの品質に関して以下の指針を定め、すべての社員がその実現を図っ ています。

品質と信頼性を高める経営の指針
常にお客さまの立場を考え、環境に配慮した、安全で創造的な商品・サービスとシステムを 提供する。

品質保証の定義
お客さまが安心し満足して購入することができ、その商品を使用して安心感を持ち、しかも末永く使用できる製品・サービスを提供できることを保証していく活動、責務。

品質保証行動指針
1. 常に、お客さまの声に耳を傾け、お客さまの立場で考え、お客さまに応え、満足していただくことが全社員の仕事の基本であり責任です。
2. 常に、国際規格や各国の法規制を遵守することはもとより、お客さまの立場に立って安全と安心に配慮した故障しにくい商品やサービスを提供することが仕事の基本であり責任です。
3. 常に、地球環境保全に配慮した商品やサービスを提供することが仕事の基本であり責任です。
4. 常に、お客さまのためになる創造的な商品やサービスを提供することが仕事の基本であり責任です。
5. 常に、お客さまに安全、安心感、満足感を持って末永く使用していただくことが全社員の喜びです。

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重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

品質保証の仕組み
コマツは、商品企画から開発、生産、販売、サービスにいたる各部門の全員が一体感を持って、安全で創造的な商品作り、高品質な商品作りを継続的に行っています。さらに、コマツ独自のものづくり体制の強化により、競争力のあるダントツ商品の市場導入や大きな特長を持ったサービスやシステムの提供を実現しています。
また、開発・生産体系の各ステップにおいては、さまざまな検討会・評価会を行い、適合性の評価と目標達成までの作り込み活動を推進
し、「品質と信頼性」を確実なものとした品質保証活動を実施しています。
こうした活動を通じ、地球環境に配慮した商品・サービスの提供と国際規格や各国の法規制の遵守を可能とし、お客さまの安全性の確保と満足度の向上に努めています。

品質保証の体制
建設・鉱山機械や、プレス、フォークリフトといった当社商品の大半は、お客さまの事業現場において生産設備として使われています。そして毎日、長時間にわたって高い稼働率と生産性でお客さまに貢献することが求められます。このような商品特性を反映して、コマツでは販売・サービスのスタッフが直接お客さまを訪問し、商品・作業方法のきめ細かなリコメンドやメンテナンス活動を行うだけでなく、商品に対するお客さまのご意見・ご要望を関連部門にフィードバックし、その情報にいち早く応えてお客さまの満足度を高めていく体制を構築
しています。
また市場で品質問題が発見された場合、迅速に問題に対処し、その対応策を営業・サービス部門全体で共有できるよう、市場品質データベースを設置しています。

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人を育てる

社会とともに発展する

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お客さま満足度の向上
コマツは、「品質保証行動指針」に基づき、お客さま満足度向上をめざしたさまざまな取り組みを行っています。
まず、お客さまの声を真摯に受け止め、常に検証することが何よりも重要であり、その施策として初期流動品調査をはじめとする「お客さま満足度調査」を定期的に実施しています。その結果を商品の改良や品質保証体制の改善に活かすとともに、ニーズを先取りしたダントツ
商品の開発や特長あるサービスの創出により、お客さまへの新たな価値を提供しています。この一連のサイクルを絶え間なく進めることにより、お客さま満足度の向上につなげています。

初期流動品調査と結果のフィードバック
初期流動品調査は、新商品をご購入いただいたお客さまを直接訪問し、商品に対する評価をお聞きして、お客さま満足度を総合的に把握するシステムです。
具体的には、お客さまが日ごろ感じている商品の品質・信頼性に関する満足度、セールス・サービス活動、補給部品についての評価や意
見・要望をヒアリングし、得られた情報のデータ処理と分析を行って改善に向けた方針を決定します。その結果は、経営トップも含め情報を共有化するとともに、開発・生産・販売・サービスにいたる各ステップにフィードバックし、問題点の改善や品質保証システムの見直しを行い、お客さまにご満足いただける商品とサービスの提供を実現しています。

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社会貢献活動対照表

長期稼働車追跡調査（※）
コマツは、従来より商品の耐久性、信頼性の向上を「長期稼働車追跡調査」というシステムで運営し、お客さまに満足いただける商品の提供と省資源に向けた活動を推進してきました。また、KOMTRAX Plusによる遠隔管理システムで商品の稼働状態を確認しています。これらの情報をベースに、耐久性・経済性・性能機能の劣化状況の確認・解析を行います。その結果がお客さまの期待どおりになっているか、またお客さまの要求事項がコマツの品質目標に適合しているか評価を行い、不十分な項目については改善方針を立案し、商品の改良や新商品の開発に展開します。こうした活動を通じ商品の耐久性・信頼性を高めるとともに、ライフサイクルを延長することにより、お客さまの満足度向上と資源の節約、廃棄物削減を実現しています。
※

5,000時間以上稼働している車両を対象。

ICTを活用したライフサイクルサポート
コマツは、一般建設機械にはKOMTRAX、鉱山向け大型機械にはKOMTRAX PlusというICTを活用した遠隔管理システムにより、車両の「健康状態」「稼働状態」などの車両情報を把握し、これらの情報を商品やサービスに活用することにより、お客さまの保有車両の稼働率向上
や維持費の低減など、ライフサイクルでのサポートに貢献しています。

グローバルな品質保証活動
コマツのグローバルな品質保証活動は、全世界すべての拠点で統一な品質レベルを実現することです。そのため、全世界共通の統一図面・
生産体制・検査方式・情報収集・品質マネジメントをめざした活動を行っています。
具体的な取り組みとして、全世界の生産拠点のうち、商品開発機能を持つ拠点を「マザー工場」と称し、グローバルな開発・生産活動の中核として位置づけ、そこで培った最高の技術・技能を全世界の生産拠点に移転することで、全社的な技術の向上と品質の向上を図っています。
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社会貢献活動対照表

お客さまの安全と安心に応える製品安全の推進
コマツは、「安全」「安心」を品質保証活動の最優先課題として取り組んでいます。製品安全行動基準・指針を定め、これを全社員一丸となって遵守することにより、安全で安心して末永く使用していただける製品の提供をめざします。

製品安全、サービスに関する情報体制
コマツは、市場での製品安全上の問題をいち早く察知するため製品安全システムを設け、迅速な対応を行っています。また、＜1＞事故原因の解析と処置、＜2＞関係省庁への連絡、＜3＞市場にある製品回収などの改善対策決定などの一連の活動が経営トップを含めて迅速に行えるよう、常に改善を続けています。

製品安全行動基準
1. コンプライアンス
常に、国際規格や各国の法規制を遵守した製品やサービスを提供することが全社員の仕事の基本であり責任です。
2. 予防安全
常に、お客さまへ危害を与えない安全で安心できる製品やサービスを提供することが、全社員の仕事の基本であり責任です。
3. 事故保全
常に、お客さまが万一事故に遭遇した場合でも、最小限の被害となる製品を提供することが、全社員の仕事の基本であり責任です。
4. 透明性
常に、お客さまの情報に耳を傾け、危険予知活動を続け、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合は迅速な処置と情報公開に努めることが全社員の仕事の基本であり責任です。
5. 組織風土改善
常に、製品安全性を重視する企業風土を醸成するために、安全マネジメントシステムや安全技術の標準化と継続的改善に努めることが全社員の仕事の基本であり責任です。

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お客さまへの製品安全情報の提供
製品安全に関するお客さまへの情報の提供方法は、
1. 製品への直接指示・表示、あるいは取扱説明書
2. 販売員・サービス員によるお客さまへの説明
3. 営業・サービス部門を窓口とした電話受付ですが、必要に応じて技術者や経営トップがお客さま訪問をするなどし、状況に応じた最善の努力をしています。

リコールの対応体制
近年リコールに関する市場の認識は、より厳しく推移してきています。コマツは、リコールに関する組織強化、対応の総力化、迅速な是正
処置、および積極的な情報開示に取り組み、監視の厳格化を進めつつ、市場における安全性の確保に努力しています。

リコール手順1. 不具合情報に基づく改善案、市場への対策方法の決定
2. 法規制の手順に従った当局への届出、報告書提出
3. ホームページ、ダイレクトメールなどでのお客さまへの告知
4. 代理店より直接お客さまへの説明、製品改修、無償修理

適切なリコール業務への取り組み

1. 市場品質情報収集体制の強化
2. リコール問題の技術的検証と早期解決推進
3. リコール関連業務の定期的な監査実施
コマツは、法規制遵守の監視を厳格に進めるとともに、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合は迅速な是正処置と積極的な情報公開を実施しています。リコール届出件数については下図のとおりですが、今後も、安全については総力を挙げて取り組んでまいります。

日本販売の建設機械に関するリコール届出件数（ユーティリティ商品を含む）

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事業活動と環境の関わり
製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット
コマツグループは、さまざまな部品や原材料を調達し、生産工程では材料、水、エネルギーや化学物質などの多くの地球資源を活用してお客さまに商品を提供しています。このような事業活動は各段階で環境負荷を生み出します。
そのためコマツグループでは、事業活動に関わる環境負荷を把握し、中長期目標を策定し、環境負荷の低減に取り組みながら、より付加価値の高い商品やサービスの提供を続けていきます。

海外を含むコマツグループの事業活動にともなう環境負荷（2020年度）
第三者保証

海外を含むコマツグループの事業活動にともなう環境負荷（2020年度）（588KB）

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地域別の環境負荷指標
Scope1：事業者から直接的に排出するCO2

第三者保証

Scope2：事業者から間接的に排出するCO2（発電機、ボイラなどの使用によるCO2排出）（購入した電気、蒸気、温水によるCO2排出）

エネルギー

水資源

第三者保証

廃棄物

第三者保証

CO2 （Scope1+Scope2)

第三者保証

第三者保証

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第三者保証

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気候変動対応商品・サービスの気候変動対応
建機稼働時のCO2排出削減

建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品稼働中の排出がおよそ90％と大部分を占めています。このような背景もあり、コマツ
では製品稼働中のCO2排出量を削減するために、ダントツ商品、ダントツサービス、ダントツソリューションの3つのアプローチで取り組んできました。

Step1：ダントツ商品によるCO2排出の削減
燃費性能の優れた製品を提供し、製品からのCO2排出を削減しています。例えば、2008年にコマツが世界で初めて市場導入したハイブリッド油圧ショベルがこれに当たります。
これらのハイブリッド建設機械は日本の国土交通省より「低炭素型建設機械」として認定されています。
低炭素型建設機械認定機種：HB215-3、HB205-3、HB335-3、
HB365-3など計16型式（2021年4月現在）
また、燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省の「燃費基準達成建設機械」に、ブルドーザー「D71PX-24」、油圧ショベル「PC78US-11」、ホイールローダー「WA150-8」など、23型式が認定されています。（2021年4月現在）

HB335-3

Step2：ダントツサービスによる製品のCO2排出削減（KOMTRAX）
機械稼働管理システム「KOMTRAX」は、世界中で稼動する建設車両から稼働情報・健康情報を自動で収集し、遠隔での車両の監視・管理・分析を可能にするべく、コマツが開発した仕組みです。集められた情報は、インターネットを通してお客さまに提供するとともに、機械の稼働時間、仕事時間、更には使われ方、燃費を「見える化」し、改善点を提案します。このようにして、お客さまでの燃料消費量の改善（＝CO2排出量の削減）をサポートしています。

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人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

Step3：ダントツソリューションによる施工全体でCO2排出の削減（ICT建設機械を用いたスマー
トコンストラクション）
コマツは、2013年に世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載したICTブルドーザー「D61PXi-23」を北米・欧州・日本に市場導入しました。さらに2014年には世界初のセミオート制御機能を搭載した油圧ショベル「PC210LCi-10」を北米・欧州に、「PC200i-10」を日本に市場導入しました。ICT油圧ショベルを使った社内テスト施工のデータを元に試算した結果、「PC200i-10」での盛土法面整形作業では約30％の燃料消費量の削減が確認されました。また、ICTブルドーザーを使用した社内テスト施工のデータを元に試算した結果、「D61PXi-23」での敷均し作業では約25％の燃料消費量の削減を確認でき、ICT油圧ショベルと同じくCO2排出量を削減できることが分かりました。
コマツでは、これらのICT建設機械と、ドローンや3Dスキャナーを使った現況地形計測など、工事現場の作業効率化とプロセスの「見える化」を進める「スマートコンストラクション」を展開しています。

製品稼働時のCO2排出削減
コマツでは、製品（建設機械、鉱山機械、林業機械）稼働時に排出する作業量当たりのCO2を2010年度比で2030年度までに50％削減することを目標としました。
この進捗を評価するために、その年の製品性能と、基準年（2010年度）当時の製品の性能を比較し、燃費、作業効率の改善によるCO2削減
貢献効果を見積もりました。その結果、2020年度の製品では、基準年にくらべ、14％のCO2削減が達成されました。
製品稼働時CO2排出指数

第三者保証

生産性と燃費性能に優れた大型油圧ショベル「PC1250-11R」
コマツは、最新技術を随所に織り込んだ大型油圧ショベル「PC1250-11R」を2020年12月より発売しました。当該機は、自社開発の新型エンジンを搭載し、従来機(PC1250-8)の商品力や基本性
能を継承しつつ、燃費改善や安全性向上、KOMTRAX PlusなどのICT機能強化を織り込み、更なる生産性・安全性の向上を実現した120ト
ンクラスの油圧ショベルのモデルチェンジ機です。新型エンジンの採用によるエンジン出力アップと合わせて、従来のパワー(P)モードとエコノミー(E)モードに加えて高負荷作業に適したパワープラス（P+）モードを新たな作業モードとして追加設定したことで生産性(作業量)を従来機に比べ8％(Pモード比)向上させています。また、エンジン燃費効率改善と油圧回路ロス低減、高効率クーリングの採用、オートアイドルストップの採用により、パワー(P)モード使用時においても燃費を従来機に比べ6％改善しました。また、砕石・鉱山の過酷な作業現場におけるオペレーターの安全で快適な作業のサポートとしてKomVision(機械周囲カメラシステム)を標準装備している PC1250-11R
ほか、油圧式昇降階段(オプション設定)を新たに装備しています。
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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

PC78US-11/PC88MR-11用3D95エンジンの開発－新型エンジンによる環境性能の大幅な向上－
コマツは高性能・高機能・低燃費・低騒音を高いレベルで実現した7トンクラスの小型油圧ショベルの新機種PC78US-11/PC88MR-11を市場導入しました。本車両には35年ぶりに完全新規に自社で開発した高性能の3D95エンジンが搭載されており車両性能の大幅な向上に貢献しています。3D95エンジンは日・米・欧の最新の排気ガス規制に適合するとともに、従来エンジンに対して定格出力点の燃料消費率を８％低減することで大幅な低燃費を達成し、CO2排出削減に貢献しています。またエンジン小型化により構成部品点数を27％削減、排気ガス後処理
装置のメンテナンスフリー化（清掃不要：日・米向け、清掃間隔の大幅な延長：欧州向け）により、エンジン製造時やライフサイクルでの環境負荷低減にも寄与しています。さらに合計10,000時間を超える各種試験による品質確認を実施してコマツエンジンの伝統である高品質と信頼性を確保、マシンのダウンタイムを削減して稼働現場の生産性向上に貢献しています。

PC78US-11

新規開発した3D95エンジン生産におけるCO2削減活動
コマツは気候変動問題に対応するため、事業所における研究・開発や生産活動に使用する電力・燃料ガス・燃料油など全てのエネルギーを対象に、生産金額当たりのCO2排出量を指標として、CO2排出量原単位の低減を推進しています。
2019年度からは、新たにグローバルで中長期の目標を設定し、改善活動を推進しています。
2020年度の第三四半期まではコロナ禍による建設・鉱山機械の需要減に伴い生産量が減少し、国内外ともCO2排出量は減少しましたが、第四四半期の生産急拡大により内製金額当たりの原単位は前年度に比べて若干増加しました。
CO2排出量原単位はCO2排出量の多い鋳造・鍛造工程における省エネと太陽光発電施設の増設やグリーン電力の購入により、内製金額当た
りのCO2排出量原単位が2010年度比33％減と2020年度の目標（31％減）を達成しました。
また、再生可能エネルギーの使用率は欧米を中心としたグリーン電力の購入により13％まで向上し2020年度の目標（12%以上）を達成しました。
2021年度も鋳造・鍛造工程のCO2削減プロジェクトを中心にCO2排出量原単位の低減を図ります。
項目

2019年度

2020年度

2030年目標

CO2排出量原単位（対2010年度比）

67

67

50

再生可能電力使用率

11％

13％

50％

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

前年度の主な活動《国内》
コンポーネント工場の再編による省エネルギー
バイオマスボイラの新設《海外》
グリーン電力の購入拡大
溶解炉の最適操業による省エネルギー

生産活動におけるCO2排出、エネルギー指標
CO2排出量

第三者保証

再生可能電力量と比率

第三者保証注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

エネルギー使用量

第三者保証

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

バイオマス活用によるCO2 削減と地域林業への貢献（茨城工場）
コマツでは、CO2 排出削減のために再生可能エネルギーの導入も進めています。2015 年には粟津工場で、地域の森林組合と協働したバ
イオマス・コジェネレーション・システムが本格稼働を開始しました。それに続き、2020 年には、茨城工場でもバイオマスの活用を開始しました。含水率の低い良質な木質チップを導入したバイオマス
ボイラで燃焼し、その熱を溶接現場の空調に利用することで、従来の電気を使った空調から切り替え、バイオマス活用により、年間でおよそ138トンのCO2 削減を実現しました。使用する木質チップについては、茨城県森林組合連合会と連携し、県内で利用できていない
間伐材を活用することで、持続可能なビジネスモデルとして地域林業の活性化に貢献しています。今後は、さらなるCO2 排出量削減のため、木質チップをガス化した燃料を使って発電を行うバイオマス
ガス化発電設備の導入も計画しています。地域林業資源の活用促進を図るとともに、生産活動に使用する電力における再生可能エネル
ギーの割合を高め、CO2 削減とESG 課題解決への貢献を同時に進め 茨城工場のバイオマスボイラていきます。

太陽光発電によるCO2削減活動（中国KCCM）
中国の小松(常州)建機有限公司(KCCM)では、工場のCO2発生量の約88%が電力消費で発生しています。そのため、節電活働を継続的に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入をCO2削減の中長期的な重点活動としています。KCCMでは、専門家に工場の屋根強度の計算を依頼し、2019年～2021年に5回に分けて3.2 MWの太陽光発電プロ
ジェクトを実施しています。2020年は3回に分けて合計1.6 MWの設置が完了しており、それぞれ1月、5月、10月に発電を開始し、2020
年1月の発電開始から2021年3月までの発電量は合計約1,010MWhとなりました。2020年度には、太陽光発電量が工場消費電力全体のおよそ13%に達し、大幅なCO2削減に寄与しました。今後さらに1.6MWの太陽光発電設置を行い再生可能エネルギーの利用を推進していく
予定です。
中国のKCCM工場屋根に設置した太陽光発電

物流におけるCO2削減

グローバル輸送のCO2改善状況について（貨物重量当たりCO2排出量原単位：kg-CO2/トン）
国内は生産工場に隣接した、金沢及び常陸那珂港利用率向上による輸送距離削減 、内航船、鉄道利用による長距離陸上輸送の改善（モーダ
ルシフト化）を重点継続実施しています。2020年度は、これらの活動によって原単位指数(仕事量当たりのCO2排出原単位)で2019年度比で1.5ポイントを改善しました。
また、海外では北米のモーダルシフト化が進み、対2019年度比で3.6ポイントを改善しました。
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重点分野 2:

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社会とともに発展する

輸送におけるCO2排出データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証* 原単位指数は基準年（日本：2006、海外：2011）での貨物重量当たりのCO2排出量を100とした指標

国内輸送CO2改善
工場間輸送のJR貨物利用によるモーダルシフトの拡大
コマツはモーダルシフトを強力に推進しています。
コマツはモーダルシフトを強力に推進しております。本年度は小山工場から粟津工場向けのコンポーネント製品の輸送方法を再検討し、トラックドライバへの負荷の大幅軽減、CO2発生量大幅見込めるJR貨物輸送を再開（宇都宮ターミナル→大阪ターミナル経由→金沢ターミナル）し、年度末には粟津向けコンポーネントの約35%をJR輸送に切り替えました。 これによるCO2改善効果は421ｔ/年で、国内排出量の2.1％を低減しました。

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重点分野 3:

生活を豊かにする

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社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

Scope3 CO2排出量
コマツは、生産/販売・サービス等で排出するCO2のほかに、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握し、その削減を目指しています。そのためにScope3 CO2排出量を毎年算定しています。
Scope1：コマツから直接排出するCO2（例：燃料燃焼時のCO2排出）
Scope2: コマツでのエネルギー利用に伴うCO2の間接排出(例：購入電力の使用に伴う発電時のCO2）

Scope3：その他の間接的なCO2排出(例) 上流；購入品の製造時に発生するCO2 など
コマツ；通勤、出張時に交通機関が発生するCO2 など
下流；建設機械などの製品使用時のCO2排出 など
コマツは、自社の持つKOMTRAX（コムトラックス）の実データをもとに、報告年度に生産した製品がライフに渡る稼働時に発生するCO2排
出量（Scope3 カテゴリ11）を把握しました。
算定の仕方は次の通りです。

顧客使用に伴う排出量の算定(1)各機種ごとに下記を計算
各機種ごとのライフに渡るCO2排出量＝（報告年度生産台数）×（燃費；L/kWh）×（エンジン出力；kW）
×（設計エンジンライフ；これを製品寿命とする；h）×（CO2換算係数）※燃費（L/KWh）については、代表機種でKOMTRAXにより集計した。
(2)上記(1)を各機種で計算し、合計
その他、残りの14カテゴリについても、概略のCO2排出量を算定し、下記の円グラフになりました。

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社会とともに発展する（詳細：Scope3一覧）

データ集

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第三者保証

1 LCA とは、個別の商品の製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境影響評価手法
2 Scope1とは、事業者が直接的に排出するCO2（例：燃料消費）※3 Scope2とは、事業者が間接的に排出するCO2（例：買電）※4 Scope3とは、事業者が、サプライチェーンなどで排出するCO2（例：製品稼働時の排出、サプライヤーからの排出、輸送、出張、通勤）※ 各カテゴリの算定にあたっては、国内、海外の集計範囲で算定していますが、カテゴリ（4）：上流の輸送は、国内と一部の海外のデータで算定しています。
又、カテゴリ（3）:燃料調達は海外データに一部推定が入ります。カテゴリ（13）：下流のリース資産運用はカテゴリ（11）に含まれます。

※※

以上の結果から、製品使用時の排出量が総排出量のおよそ90％を占めていることが分かります。
これらのことから、燃費の良い製品はCO2削減に大きな効果を示すということが分かります。
コマツは、ハイブリッド建設機械（燃費25％向上）やダントツ商品（燃費10％以上向上）の開発やICTを駆使したスマートコンストラクションに注力しています。
また、参考までにLCA※1（Life Cycle Assessment）で把握した結果は、下記の円グラフです。
【参考】Scope1,2,3の円グラフ

第三者保証

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データ集

社会貢献活動対照表

循環型社会形成への取り組み
リマン事業の展開
コマツグループは、エンジン・トランスミッションなどの使用済みコンポーネント（部品）をさまざまな工程を経て新品同等の品質によみがえらせ、再び市場へ供給するリマン事業を世界の14拠点に設置したリマン工場／センタで推進しています。各リマンセンタなどをネット
ワークで結ぶ「Reman-Net」をはじめ、リマン技術情報を共有する「K-WINS」を構築し、グローバルなリマンオペレーションの展開やリユース・リサイクルに積極的に活用しています。
また、ICタグや2次元コードを活用してリマン品の再生履歴管理を行い、品質管理や耐久性情報を把握し、コマツが最適な寿命を有するコン
ポーネントを開発する上で重要な情報をフィードバックしています。
リマンとは「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語で、お客さまに次のようなメリットを提供しています。
新品と同等の品質及び性能を保証
新品に比べ割安
適正に在庫されたリマン品により、休車時間を短縮
リユース・リサイクルによる資源の節約、廃棄物の削減

リマン取扱高推移 (2004年度を100とした指数)

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データ集

社会貢献活動対照表

リマン工場／センタ マップ

リマン工程図52

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重点分野 3:

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人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

リマンによる資源循環活動の推進-南アフリカ新リマン工場の開設による再生コンポーネント事業強化コマツは、コマツアフリカホールディングス本社キャンパス※（南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ）において新リマン工場を開設しました。当工場は、今後南部アフリカ地域のリマン・リビルドビジネスにおけるセントラルハブとして、同地域のお客さまへの高品質・高効率な再生コンポーネントを提供していきます。
本リマン工場では、鉱山で稼働し土・油等の汚れが付着したコンポーネントを扱う洗浄、分解検査エリアと、高い清浄度が求められる組
立エリアを明確に別室として区分することで、品質の向上を図ります。同時に、回収したコンポーネントの受け入れから洗浄、分解検査、組立、出荷を効率的に実施できるようレイアウトすることで、迅速にお客さまへの高品質な再生コンポーネントの提供を実現します。また、リマン事業はコンポーネントを再生、再利用することで廃棄物を減らす「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」活動の側面も持っており、資源循環に貢献しています。南部アフリカで稼働している超大型エレキダンプトラックの後輪コンポーネントであるホイールト
ランスミッションにおいては、コンポーネント総重量16トン中、約14トンの部品を再生・再使用して生産を行っており、年間では約14千トンのコンポーネントの再生を行います。
※

コマツアフリカホールディングス本社キャンパス：従来地理的に分散していた本社ビル、部品デポ、ワークショップ、トレーニングセンタ、リマンなど複数の機能を一拠点に集約した総称。

コマツアフリカホールディングス新リマン建屋

超大型エレキダンプトラック

製品における希少物質の有効利用
コマツでは、製品に使用される希少物質の再利用等により限られた資源の保全と有効利用に取り組んでいます。
建設機械に使用されるディーゼルエンジンでは排ガス中のNOｘ（窒素酸化物）や、PM（粒子状物質）の濃度を減らすため、排気ガス処理装置の搭載が進んでいます。これらの排ガス処理装置では、NOｘやPMの濃度を低減するために触媒として貴金属が用いられており、これらの資源有効利用のため、たとえば日本の小山工場では、稼働している建設機械の排ガス処理装置の性能維持のために交換した装置を回収し、貴金属をリサイクルしたり、あるいは再生処理により再度使用可能な状態として希少資源の有効利用を図り、あらたな希少資源の使用量を減らすことを行っています。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
生産活動における廃棄物排出量を減らすとともに、排出した廃棄物を再資源化して有効活用する「ゼロエミッション」活動を推進しています。
2019年度から新たにグローバルの中期目標を設定し、廃棄物排出量全体の約70％を占める鋳物工程がある事業所を重点に、排出量の削減活動を開始しました。廃棄物の有価物化や鋳物廃砂の管理方法の改善などにより、廃棄物排出量原単位は2010年度比35％削減しました。2021
年以降も、新中期目標の達成に向けて国内外とも鋳物工場を中心に廃棄物の削減活動を推進していきます。
項目

2019年度

廃棄物排出量原単位指数(基準年：2010年）

2020年度77

2030年目標
65

60

前年度の主な活動《国内》
海外調達品の荷姿改善による木くずの削減
廃プラスチック・廃油等有価物化の拡大
リサイクルセンタ設置による分別の拡大・促進
鍛造スケールの再資源化《海外》
ダスト砂混合廃棄物の分級による廃砂の削減
廃棄物発生量第三者保証注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

粟津工場の鍛造スケールを氷見工場の鋳造原料として再資源化
粟津工場に所在する特機事業本部の鍛造工程から排出される“鍛造スケール”（鍛造品表面に発生する酸化鉄）は、これまで全て産業廃棄物として処理されていました。この廃棄物量を減らすため、鍛造ス
ケールが酸化鉄であることに着目し、氷見工場の鋳造工程の原料として再資源化することに取り組みました。鋳造の溶解工程で鍛造ス
ケール（酸化鉄）を原料として利用するために、アルミニウムを同時に添加し、テルミット反応(アルミニウムで金属酸化物を還元する方法)により酸化鉄を鋳造原料に活用しました。この反応ではアルミによる酸化鉄の還元時に反応熱が発生し、溶解工程での省エネルギ
ーも同時に進めることができました。安全に配慮してトライアルを重ねた結果、粟津工場の廃棄物であった年間約15トンの鍛造スケー
ルをゼロにすることが出来ました。また、テルミット反応で発生する反応熱により、溶解炉で年間約27,000ｋWhの電力消費の削減ができ、CO2排出削減にもつながりました。粟津工場、氷見工場が協力し、廃棄物処理の削減と、加熱用電力の削減という大きな成果を上 再資源化された鍛造スケール（酸化鉄）
げることができました。

生産における資源有効利用活動（２．水資源）
2019年度から、新たにグローバルの中期目標を設定し水使用量の削減のための活動を開始しました。
2020年度も地下水の使用量が多い北陸地区の事業所を重点に、工程内での再利用や日常管理による無駄の削除等により内製金額当たりの原単位を2010年度に比べて52％削減しました。
2021年以降も、新中期目標の達成に向けて国内外とも更なる水使用量の削減活動を推進していきます。
項目

2019年度

2020年度

水投入量原単位指数(基準年：2010年)

49

2030年目標
48

40

前年度の主な活動《国内》
上水及び地下水配管の老朽更新による漏水量の削減
膜式ろ過装置による洗浄水の削減《海外》
再生水使用による上水使用量の削減

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

生産活動における水使用指標
水投入量

第三者保証

注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

膜式ろ過装置による洗浄液清浄度の長寿命化（郡山工場の廃棄物、水使用量削減）
郡山工場では、油圧機器などの組立前・塗装前、および加工後の部品に付着している汚れや油分洗浄のため約３９台の洗浄機を稼働させています。洗浄液の清浄度維持の為、定期的に交換が必要となり、交換後の洗浄液を廃アルカリとして産業廃棄物回収しており、工場全体の産業廃棄物量の約３割を占めていました。膜式ろ過装置を導入することで、洗浄液を循環させながら膜モジュールにて油分や不純物を除去します。ろ過した洗浄液をタンクへ戻して、清浄度を維持することにより交換頻度を減らし、廃アルカリ産業廃棄物量の削減を実施しています。また、交換頻度が減ることにより給水量も減り、水使用量が削減されます。この装置を各洗浄機でローテーションして利用し、各設備の洗浄液清浄度の長寿命化を実現することにより環境負荷低減させた事業活動を行っています。
膜式ろ過装置水リサイクルによる水道水使用量の削減（コマツインドネシア）
コマツインドネシアでは、急速に発展するジャカルタ市の都市生活を支える清浄な水の提供に貢献することや、次世代のために水資源を維持していく社会的責任があると考えています。そのために、コマツインドネシアでは、生産での洗浄機から出る排水、モスク、トイレ、社員食堂などから出る生活排水を、物理的、化学的、生物学的に処理して、生活用水や生産活動に利用できる清浄な再生水として利用することを行っています。コマツインドネシアでは、2012年
度から安全環境部門の管理のもと、水の再生処理を行っており、乾季で水が不足するときには、一定の条件下で貯水池の水も利用しています。これにより、2020年の市水の使用は2010年に比べ 69％削減
され、水のリサイクル率は73％に達しました。
コマツインドネシアの排水再生処理施設
56

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

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重点分野 2：人を育てる

人事方針・評価制度

058

ダイバーシティへの取り組み

064

ワークライフバランス・多様な働き方

070

社員教育体系

073

コマツウェイの浸透075

現場力の強化077

ブランドマネジメント活動

079

57

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度
企業にとって、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」そして「時間」はいずれも貴重な資産・資源ですが、中でも「ヒト」＝コマツグループ
各社で働く社員は、コマツにとってかけがえのない財産です。コマツは、ヒト（社員）の品質と信頼性を高めることが人事部門の役割と認識して、「社員に創造と挑戦の場を提供する」ための仕組みづくりを進め、社員の信頼度を最大化すべく努力をしています。

グローバルな人事方針
人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければなりません。
コマツグループ各社は、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築しています。
a. 社員を個人として、その人権とともに個性、人格、プライバシーを尊重する。
b. 社員一人ひとりを公正に評価し、雇用機会の均等を含め公平に取り扱うとともに、多様性を尊重する。国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由とした不当な差別は、絶対に行わな
い※c. 社員の心身の健康およびワークライフバランスに配慮し、充実した業務遂行ができる環境作りに努める。
d. 働きやすい職場環境を阻害する不当な言動は、これを許さない。特に役員および社員は、様々なハラスメント（職場内外でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等）を行ってはならない。
e. 諸制度の設計および運用は社員に納得性のあるものとする。また、制度は正しく社員に伝え、可能な限りオープンなものとする。
f. それぞれの地域で、労働者の権利に関する法令を遵守するとともに、社員個々人またはその代表者との対話・協議にあたっては、これに誠実に対応する。
g. 児童労働・強制労働は絶対に行わない。
h. それぞれの地域で、競争力のある労働条件を設定する。
懲戒事由として、「人権を侵害する行為（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等を含む）」を規定※

社員の能力・業績を正しく反映した人事制度
コマツでは、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、仕事を通じて成長することを重視しています。そのために年齢や性別、国籍に関係なく活躍できる機会を提供し、また、能力・業績を公平に評価する制度の運営に努めてきました。

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社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

公正・適正な評価
安心して働ける会社・職場づくりは、いかに社員を公正に扱い、処遇するかにかかっています。上述のように、コマツの人事制度は能力・業績を反映した制度であるため、社員一人ひとりの公平かつ適正な評価を維持・継続していくことが求められます。そのために、管理職全員を対象にした評価者訓練や、評価を受ける側の一般社員を対象にした被評価者教育を確実に実施するとともに、労働組合と共同で、事業所単位で評価委員会を開催し、評価がきちんと行われているかウオッチしています。また、管理職・一般社員ともに本人に評価をフィードバックし、社員の苦情処理を受け付ける窓口も設置しています。

労働組合の状況コマツは、国連の提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しており、その中で提唱されている「結社の自由」「団体交渉権」を、企業として尊重すべき基本的人権の1つと考えています。日本には「コマツユニオン」があり、組合員数は約11,100名で全国に8支部があります。なお、当該ユニオンはユニオンショップ制であり、労働組合加入率（組合員数/管理職等非組合員を含む全社員数）は79.7％です。
「コマツユニオン」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び上部団体の産業別労働組合「JAM」に加盟しています。また、国内の連結子会社及び関連会社のうち12社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり組合員数は約6,800名です。
また各国においても、労働者の権利に関する法令を遵守し、社員一人ひとり又はその代表者との対話・協議にあたっては、誠実な対応を行っています。

ハラスメント防止の取り組み
コマツグループでは、いかなるハラスメントも排除し、防止することに取り組んでいます。各事業所にハラスメント相談窓口を設置し、問題があった場合には速やかに対応をとる体制を構築するとともに、各階層の社員に対して定期的にハラスメント防止教育を実施することで、社員一人ひとりがハラスメントに関する理解を深め、互いの立場を思いやり、安全で健康に働ける職場づくりを行っています。

2020年度実施状況
ハラスメント相談窓口相談件数(国内)50件＜ハラスメント防止教育(国内)＞(e-ラーニングおよび集合教育)

基礎教育 ※改正労働施策総合推進法対応
階層別教育
取締役執行役員教育
管理職リフレッシュ研修
新任管理職研修
副主事研修
入社3年目および7年目研修
新入社員研修59

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

働きがいがあり、活力ある職場づくりの実現
社員の持続的なエンゲージメントは会社の持続的な成長に欠かせないものです。そこで、社員のエンゲージメントを定期的に把握、分析し、刻々と変化する課題に対する人事諸施策へ反映していくため、2021年4月に国内・海外グループ会社を対象にグローバルエンゲージメ
ントサーベイを実施しました。
地域・組織毎の結果分析を通じてコマツの強み・課題を明らかにし、人事諸施策・教育研修などに反映させることで、社員がよりいきいきと活躍できる企業を目指していきます。

2021年度実施状況
回答数

コマツおよび国内・海外グループ会社社員 72%が回答

目的

社員のエンゲージメントを定期的に把握、分析し、現状の強みと課題を明らかにしたうえで今後の施策検討の一助とする内容

社員のエンゲージメントならびにそれに影響を与える「ビジョン」「戦略・競争優位性」「リーダーシップ」「風土・就業環境」等に関連する60設問

回答方法

オンラインによる匿名調査

DATA※「（2）連結従業員数」以外は、原則としてコマツ単独正社員のデータです。
人員データに関して、特に記載のないものは年度末時点、ただし(11)は2021年4月1日時点のものです。

（1）単独従業員数
2018年度

2019年度

2020年度全体

11,537人

11,692人

11,795人

うち、男性

10,175人

10,305人

10,404人

うち、女性

1,362人

1,387人

1,391人60

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表（2）連結従業員数
2018年度

2019年度

2020年度

連結従業員

61,908人

62,823人

61,564人

うち、連結外国人従業員

42,349人

42,948人

41,573人（3）平均年齢
2018年度

2019年度

2020年度

全体

39.6歳

39.5歳

39.8歳

うち、男性

39.7歳

39.6歳

39.8歳

うち、女性

39.3歳

39.3歳

39.2歳

（4）平均勤続年数
2018年度

2019年度

2020年度

全体

14.3年

15.1年

15.3年

うち、男性

14.7年

15.4年

15.6年

うち、女性

11.9年

12.8年

12.8年

（5）平均年間給与
2018年度全体

2019年度7,608,424円

7,467,775円

2020年度7,186,395円

年齢別最低賃金の設定あり※

61

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人を育てる

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データ集

社会貢献活動対照表（6）年齢別人員
合計

男性

女性

30歳未満

2,194人

1,799人

395人

30-39歳

3,793人3,521人

272人

40-49歳3,163人2,808人

355人

50-59歳2,645人2,276人

369人

合計

11,795人

10,404人

1,391人（7）新卒採用
大卒

短大・専門

高卒・他

計

男性

女性

計

男性

女性

計

男性

女性

19年4月

195人

169人

26人

25人

22人

3人

132人

99人

33人

20年4月

221人

194人

27人

27人

18人

9人

114人

86人

28人

21年4月

157人

135人

22人

16人

14人

2人

81人

62人

19人

（8）中途経験者採用（2021年5月10日公表）
計

大卒男性

大卒女性

その他男性

その他女性

中途採用比率

18年度

140人

55人

15人

59人

11人

31%

19年度

200人

74人

16人

97人

13人

36%

20年度

57人

14人

5人

30人

8人

14%

62

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社会貢献活動対照表（9）離職者（2020年4月～2021年3月）
合計
離職者数 (離職率/自己都合離
職率)

男性

女性
122人

141人（1.08％/0.86％）

19人（10）新入社員定着状況
男性

女性

18年4月新卒入社

248人

61人

21年4月在籍者

239人

59人

（離職率3.6％ 男性 9人、女性 2人）（11）役職登用状況
男性

女性

女性比率

外国人

管理職全体

1,606人

143人

8.2%

14人

うち、部長職以上

377人

13人

3.3%

0人

役員

45人

3人

6.7%

7人

うち､執行役員(国内)

26人

2人

7.1%

7人

うち､執行役員(海外)

15人

0人

0%

0人

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データ集

社会貢献活動対照表

ダイバーシティへの取り組み
コマツでは、多様性は会社の強みであると捉え、社員一人ひとりの基本的人権を尊重し、それぞれが働きがいと誇りを持ち、能力を十分に発揮するキャリア形成の場を提供しています。一人ひとりの成長と多様な個性の融合を、会社全体の成長に繋げていきます。
コマツのダイバーシティとは※

多様な個性の尊重とは
国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由とした不当な差別は、絶対に行わない。
（「コマツの行動基準」より）

グローバル人材の強化と育成

考え方と目標コマツは、グローバル経営の進展を背景に中期経営計画において、グローバル人材の強化と育成を重点活動として掲げています。「グローバルに多様な人材がひとつのチームとして事業の成長に貢献できる環境の実現」を目指して、経営の現地化やグローバル人事施策の基盤整
備、グローバル人材の交流を積極的に進めるとともに、成長分野でのエキスパート人材の採用に取り組んでいます。
事業展開のグローバル化に伴い、外国籍社員が約7割を占めるなか、当社は経営の現地化を進めており、すでに主要な現地法人では、ナショ
ナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担っています。今後は、グローバル・マネジメントを担う次世代経営トップ層の育成促進に向け、グローバルキャリアパスの構築に必要な体制や施策を強化していきます。

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人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

体制と2020年度の状況
人材育成

以下２つのコマツの人材育成における取り組みを紹介します。
１．グローバルエンジニア育成プログラム
グローバルにプロダクトサポートを行うエンジニア育成のための専門教育機関として、2008年11月にフィリピンに「コマツ人材開発センタ」を設立、2019年11月には「コマツフィリピン株式会社」として現地法人化し、体制の拡充を図りながら、150人以上のエンジニアを育成しました。世界各地で実施する約6年間の研修プログラムを修了した卒業生は、当社で「グローバルエンジニア」として正式採用し、現在、世界中で活躍しています。
２．AI人材育成プログラム
国内においては、お客さまへのダントツサービス、ダントツソリューション実現や開発・生産プロセス改革に今後ますます不可欠となる人
工知能（AI）活用を促進するため、2019年よりAI人材育成研修を実施しています。当社独自のカリキュラムで、AI技術スキルのみならずプ
ロジェクト実践に必要なビジネス視点、課題解決力を併せ持つ人材の育成を目指しています。

マネジメント体制

グローバルマネジメントを推進するために、各種のグローバルミーティングを運営しています。コマツおよび海外現地法人のトップマネジ
メントが一堂に会する「グローバル主管者会議」をはじめ、地域・事業分野別のマネジメント・コミッティや、品質、安全、健康、法務、人事など機能別のグローバル会議を開催し、世界中の関係者が情報共有や意見交換を行っています。
2016年度に導入した「グローバルオフィサー制度」により、執行役員に任命された主要な海外現地法人のトップマネジメントは、これら重要な会議体への参画を通して、地域のトップとしてだけではなく、コマツグループの経営幹部としても活躍しています。

DATA
2019年度合計
役員人数(社内取締役、執行役員）
内、ナショナル社員
グローバルオフィサー
人数(執行役員を含む）※4月1日現在

2020年度

2021年度

53人

50人

48人

5人

6人

7人

合計

26人

29人

27人

内、ナショナル社員

18人

19人

19人

65

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人を育てる

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データ集

社会貢献活動対照表

女性の活躍推進
考え方と目標コマツは、女性の積極的な採用、育成、そして出産後もキャリアを継続できる環境の整備などの諸施策を積極的に進めています。コマツ単
独では、2011年4月に初の女性執行役員、2018年6月には初の女性取締役が就任しましたが、女性の管理職が男性に比べて少ないことは、特に改善を進めるべき課題と認識し、出産や育児、介護などのライフイベントと仕事の両立の支援だけでなく、管理職への登用など、より責任と権限のある立場に積極的に女性を起用しています。

体制と2020年度の状況
コマツおよび海外現地法人の女性管理職を対象とした研修「Diversity & Inclusion
Development Seminar」を2018年度から開催し、参加者自身がコマツの歴史や「コマツウ
ェイ」、経営戦略などを深く理解するとともに、各社のダイバーシティ推進活動を牽引するリーダーとなることを後押ししています。本研修はコロナ禍に伴う研修オンライン化により、今後オンラインでの開催も予定しております。
また国内においては、女性社員の育成施策として、将来や働き方を考えるキャリアプラン研
修、および中長期のキャリアプランを上司と計画するCDP (Career Development Program)を2015年度より、コマツと同じ製造業の他企業と共同で女性社員の交流研修会を2016年度より継続して実施しています。また、2015年度より女性管理職を定期的に社外研修へ派遣し、経営幹部の育成に取り組んでいます。なお、2020年度は、キャリアプラン研修もオンラインで開催しました。オンライン化により、これまで育児などで宿泊が必要な研修への参加が難しかった方も職場や自宅からの受講が可能となり、教育受講機会の拡大につながりました。
また、研修日程を半日×3日間にし、仕事と研修が両立できるよう努めました。
女性の活躍を推進するための諸施策は、誰もが働きやすく能力を最大限に発揮できる制度や環境整備につながることから、今後もグループを挙げて活躍を進めていきます。

「DIDS（Diversity & Inclusion Development Seminar）研修」の様子

66

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

DATA
2019年度※

2020年度

2021年度

女性社員数（比率）1,463（12.3%）

1,482（12.3%）

1,486（12.4％）

女性ジュニアマネジメント数（比率）172（11.4％）

178（11.4％）

179（10.6%）

女性管理職・執行役員数（比率）※ジュニアマネジメントを含む

302（9.1%）

315（9.5%）324（9.4%）

女性執行役員クラス数（比率）

2（5.7％）

2（6.9％）

2（7.1%）

女性採用数（比率）24（12.8%）26（13.3%）

27（12.2%）

いずれもコマツ単独（国内）。採用数とその比率は大学新卒で、データは4月1日時点のもの。

育児・介護・治療と仕事の両立支援
子育てや介護を行う社員が在宅勤務制度や短時間勤務制度などを活用し、柔軟な働き方が広がっています。子育てとの両立支援の取り組みとしては、社内研修を実施する石川県小松市にあるコマツウェイ総合研修センタで託児サービスを提供するほか、2016年度より労使共催
で、毎月19日を「育児の日」として交流会を開催し、子育てする社員のコミュニケーションの場を設けています。さらに本社では、社員の子どもを招き、仕事や名刺交換などを体験する「こども職場見学会」を開催しました。
介護についても専門家によるセミナーを開催し、介護の心構えや仕事との両立を考える機会を提供しています。2020年度は、研修オンライン化に合わせ、セミナーもオンラインで開催した結果、全国から幅広い層の方々が参加しやすくなり、介護への理解がさらに広げられました。また2018年度より、社外専門家による介護個別相談会を毎月開催し、一人ひとりの事情に沿った支援を行っています。
加えて、健康・安全の観点から治療と仕事の両立に関して相談できる窓口を各事業所に設置したほか、2019年度からは不妊治療休職制度を導入し、会社生活と不妊治療を両立させるための選択肢を増やすなど、治療が必要な社員が安心・安全に就労できる環境整備を進めています。

67「オンライン介護セミナー」の様子

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

障がい者雇用の推進
考え方と体制・目標

コマツでは障がい者雇用をグループ全体で推進しています。雇用率については、2021年までに国内グループ連結で2.5％（現在の法定雇用率
は2.2％）という目標を掲げています。
2008年3月、コマツにおける障がい者の雇用を促進させる専門組織として「ビジネスクリエーションセンタ（BCC）」を人事部内に設立しました。BCCでは知的・発達障がいを持つ社員が勤務しており、現在11拠点に展開しています。各事業所には指導員が配置されており、日常の執務について教育やアドバイスを行っています。ただ与えられた仕事をこなすのではなく、他の社員と同様、半期毎に目標面談を行い、個人の業績評価によって報酬に差を設けることで、個々が自らの目標をもって執務に取り組むことを促進し、将来の自立・自活を目指した育成を行っています。
このようにコマツでは、雇用率という数値目標だけではなく、障がいを持つ社員たちと他の社員とが力を合わせて、誰もが「やりがい」をもって働ける職場づくりを目指しています。

2021年度の状況
2021年4月時点の障がい者雇用率は、2.89%（コマツ単独）となっています。BCCについては、合計11拠点で156名の方が勤務しています。
組織が拡大したことで、これまで外部に委託していたことや、社内で手間や時間をかけて行っていた事務などをBCCが担うようになり、会社全体として作業の効率化に貢献しています。

DATA
2019年度※

2020年度

2021年度

障がい者雇用率

2.55%

2.79%

2.89%

BCC拠点数111111

BCC人員数

125人

144人

156人

いずれもコマツ単独。4月1日時点のもの。

68

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

高齢者雇用の推進
考え方と体制日本では高齢化社会が今後ますます進んでいきます。高齢者の雇用拡大に向けての取り組みは、企業として今後も継続させていくべき施策のひとつと考えています。
コマツ（単独）では、2006年に「再雇用制度」を導入し、2013年4月からは、同制度を原則として希望者全員が65歳まで勤務できる制度に改定しました。また、「セカンドキャリア支援制度」を新たに設け、グループ外での活躍を目指す社員に対して、研修機会の提供、有給休
暇や支援金を付与するなどの支援を行っています。

DATA
2018年度

2019年度

2020年度

定年退職者数

185人

206人

201人

定年退職者のグループ内再雇用人数

155人

167人

174人

LGBT対応考え方と体制2017年10月に改訂された「コマツの行動基準」において、従来の国籍や人種、宗教、年齢、性別、障害の有無などに加え、性的指向・性自認を理由とした不当な差別の禁止を明記し、性的少数者への差別的な言動を、セクシュアルハラスメントとして懲戒対象としました。また、LGBTに関する社内相談窓口の設置、同性パートナーシップの認定や福利厚生の適用範囲拡大など、制度の整備を進めるとともに、管理職を対象としたe-ラーニングの実施など、LGBTに関する理解促進に努め、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

69

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ワークライフバランス・多様な働き方
これまでの取り組みと2020年度の状況
社員が持てる力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスをとること、家庭の充実が不可欠であることは言うまでもありません。コマツでは社員の「ワークライフバランス」を考えていくうえで、総実労働時間の削減と、制度の整備という両方の側面から取り組んでいます。総実労働時間の削減についてコマツは労働組合と協調し、年間2,100時間未満、年次有給休暇全員19日以上取得という具体的数値
目標を掲げています。また、法令（36協定）遵守を基本とした中で、効率的な働き方の実現に向けた取り組みを進めています。2018年度より、勤務間に10時間の休息を設ける「インターバル制度」を導入し、「安全・健康」な働き方を推進しています。
引き続き、社員が適正なワークライフバランス＝会社生活と私生活の両立を実現できるよう、「働き方の新しいスタイル」「多様な働き方」の実現に向けた活動を進めていきます。

DATA※

原則としてコマツ単独のデータですが、施策の中には国内グループ会社も対象にしているものがあります。

ワークライフバランス推進のための主な制度・施策
制度・施策名養育休業制度
養育支援

短期間勤務
養育サービス・経費補
助
看護休暇

介護支援

介護休業制度
短時間勤務
介護休暇
ライフサポート休暇

その他休暇・休業
制度

リフレッシュ休暇
ボランティア奨励制度
配偶者転勤帯同休職制
度
不妊治療休職制度

内容
出産から保育園入園まで最大3年間取得可能。また、配偶者の転勤等による小学校3年修了までの子の養育のため最大3年間取得可能
小学校3年修了までの子の養育のため、1日最大3時間の労働時間短縮
保育園入園前の2歳までの乳幼児の保育料の一部補助（月額1万円）
看護が必要な小学校3年修了までの子ども1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日（有給）
家族の介護のため最大3年間取得可能（分割取得可）
1日最大3時間の労働時間短縮（分割取得可）
要介護家族1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日（有給）
私傷病・出産・養育・介護のために利用できる休暇（有給）で、毎年5日を新規付与。最大40日まで積立可。 養育の場合は中学3年修了までの子の学校行事にも利用可
社員のリフレッシュを目的とした連続5日間の年次有給休暇取得促進
勤続15年、25年、35年の年には新規に連続5日間の年次有給休暇と旅行引換券
付与
長期有給休暇として最大2年間、短期特別休暇として年間12日取得可能
配偶者の1転勤につき、最大3年間取得可能（社員1人につき、1回までの取得）
不妊治療を受けるため、最大1年間取得可能（社員1人につき、1回までの取得）70

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生活を豊かにする

人を育てる

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社会貢献活動対照表

勤務柔軟化への諸制度
フレックスタイム勤務制度（コアタイム 11:00～14:45）
短時間勤務制度（養育・介護）
半日単位の有給休暇制度
リフレッシュを目的とした最大連続5日の年次有給休暇取得制度（リフレッシュ休暇）
保育設備・手当（保育園費用補助、保育サービス、事業所内託児施設）
裁量労働制度（開発・設計・研究開発に携わる者を対象）
在宅勤務制度インセンティブ向上への諸制度
資格、技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
国内留学制度／海外留学制度
特別な成果に対する表彰・報奨制度
キャリアアップトレーニングコース（例：社内で語学教室開催、費用一部会社補助 等）
ストックオプション制度（取締役・執行役員等）

各種データ
養育関連

産休取得者数
育休取得者数
うち男性
うち1週間内育児休業復職率

2018年度

2019年度

63人
137人
23人
1人
98.6％

59人
161人
43人
3人
99.4%

2020年度

57人
163人
51人
1人
98.8％

看護・介護関連
介護休業取得者数

2018年度

2019年度

7人

71

5人

2020年度7人

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

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社会貢献活動

対照表

有給休暇
付与日数
取得日数
取得率

2018年度

2019年度

20.0日
19.5日
97.5%

20.0日
19.9日
99.3％

2020年度

20.0日
19.8日
98.8%

ボランティア奨励制度利用者
制度利用者人数
休職者数

2018年度

2019年度

92人
0人

72

58人
0人

2020年度

14人
0人

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社員教育体系
考え方と目標コマツでは、「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は会社（経営）と社員に必要な教育を重点的に実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、教育により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しています。
各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しています。またコ
マツウェイを全世界の社員に浸透させるために、階層別研修にもコマツウェイ教育を取り込み、解説とグループ討論の場を設けるなどして、伝承・定着を図っています。

体制と2020年度の状況
2020年度は新型コロナウイルスの影響により、全ての研修をオンラインで実施しました。
2021年度は研修カリキュラムを講義主体とグループワーク主体の内容に分け、講義主体のものは動画配信化をおこないます。
これにより、受講者の利便性を図りつつ、研修効果も高められる学習環境を作っていきます。

73

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社員教育の実例紹介：「管理職リフレッシュ研修」
上司・同僚・部下からの360度フィードバックによって、他人との認識のギャップに気付き、部下指導や職場コミュニケーションの改善を促す研修を2017年から実施しています。
本研修は国内のコマツグループの管理職全員が受講対象であり、これまでに累計3,604名の管理職が研修を受講、受講率は98％を超えています。
講義では特に若手社員と認識ギャップが発生しやすい状況を説明することで、ハラスメントの防止にも一役買っています。
受講した管理職からは「自分がどのように見られているか知るよい機会だった」「若手との考え方のギャップを理解できた」「職場の課題に気付けたため、改善に役立つ」との意見があり、早期の受講率100％を目指しています。
2018年度

2019年度

655名受講2020年度

985名受講合計
3,604名受講(受講率98％)779名受講2020年に行った個別のプログラム内容については、下記のページを参照ください。
コマツウェイに関連する教育研修

製造現場における技能向上

サービス技能研修

DATA

社員一人あたりの研修
2018年度
平均時間
年間費用※

2019年度

2020年度

単独

58時間

53時間

55時間

連結

-

-

45時間

単独

245,000円

244,000円

195,000円

連結--72,000円

連結については、2020年度から集計開始

74

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コマツウェイの浸透
コマツウェイの考え方
経営層を含むコマツグループのすべての社員が現場や職場で永続的に継承すべき価値観が「コマツウェイ」です。コマツウェイは、当社の成長・発展の中で創業者の精神をベースに先人たちが築き上げてきた当社の強さ、強さを支える信念、基本的な心構えと持つべき視点、それを実行に移す行動様式（スタイル）を明文化したものであり、当社ではコマツウェイを全社員に浸透させるよう、伝承・定着を図っています。

体制と2020年度の状況
コマツが培ってきた強みとそれを支える信念を土台とするコマツウェイを全世界のコマツグループ各社に普及・実践していくために、コマ
ツウェイ総合研修センタを中心にさまざまな推進活動・人材育成を実施しています。
社内研修にコマツウェイを織り込み、解説とグループ討論の場を設け、社員の気づきや理解を深めています。職場では定期的にミーティン
グを開き、考え方の説明や体験談の発表により世代間のコミュニケーションを活発にして伝承・定着を図っています。また、海外グループ
会社で推進するにあたり、習慣や文化の違いを理解しつつ、社員にわかりやすい説明を行い、その根拠に根づいたコマツウェイの推進に努めています。
2020年度には、コマツウェイ第3版を母国語で理解できるよう、各海外現地法人で翻訳を進め、９か国語の現地語版が完了しました。
また、2020年度は、集合教育であるコマツウェイとTQM（Total Quality Management）研修はコロナ禍により､多くの国で中止となりまし
たが、時差の影響が少ないアジア地域については､オンラインによる研修を実施しました。
一方､日本の階層別教育においても､オンライン研修に加え、e-learningを展開することで、感染拡大防止に努めました。
今後も、従業員に対する人材育成を継続し、コマツウェイとTQMのグローバルな普及・定着を計画的に進めていきます。
そして、この定着活動を通じ、コマツウェイを実践し、次世代へ伝え続ける社員をグローバルに育むことが、コマツグループ全体の成長へつながっていくと考えています。

75

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

DATA

コマツウェイに関連する教育研修
研修名

対象者

ねらい

実施時期

人数・実績

海外現地法人トップ向け教育（グローバルマネジメ
ントセミナー）

海外現地法人現地経営
層または候補者

コマツウェイを理解し自らの言葉で語れる海外現地法人現地経営層
の育成

中止

0人

海外現地法人ミドル層向け教育（コマツウェイリーダ
ーシップ開発研修）

事業・機能の中核を担うと期待される海外現地法人ミドル層

コマツウェイを理解、実践できる現地リーダ
ーの育成

中止

0人

コマツウェイエキスパ
ート研修

適性を持つ海外現地法
人ミドル層

海外現地法人でのコマ
ツウェイの普及を担う「伝道師」の育成

中止

0人

TQMインストラクター
育成研修

適性を持つ海外現地法
人ミドル層

海外現地法人でのQC理
解促進

中止

0人

階層別研修

新入社員、副主事、新任管理職などコマツウェイの理解・
実践の促進

通年

1,343人オールコマツQC大会

国内・海外のコマツグループから選抜

改善発表活動をOJTの場とし、コマツウェイ
実践の意識付けを強化

2020年11月（オンラインで開催）

約9000アクセス

コマツウェイ推進活動のあゆみ

76

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

現場力の強化
企業の持続的な成長を支えるのはヒト＝社員であり、もっとも大切な資産です。グローバルに展開される人材育成・教育を通して、社員の現場力（常に問題を見つけ、改善し続ける力）の向上とキャリア形成を目指します。

製造現場における技能向上
体制と2020年度の状況

コマツの生産体制はグローバル化が一段と進展しており、製造現場では、高度な技能が求められます。そこで、毎年10月第3土曜日を「技能の日」と定め、「オールコマツ技能競技大会」を開催しています。海外現地法人や協力企業の社員も参加し、互いに研鑽することでコマツグループの技能レベルの維持・向上を図っています。
この他に、製造現場の技能伝承では、2006年度に「マイスター制度」を導入しています。伝承すべき匠の技を9分野15技能に分け、それぞれの技能の第一人者をマイスターとして認定します。コマツでは、開発機能を持つ生産工場をマザー工場と位置づけ、同じ製品を生産する海外の工場（チャイルド工場）に対して、安全・品質・コスト・納期の責任を持つ「マザー工場体制」をとっています。マイスターに認定された高度熟練技能者は、国内のみならず、これらの海外チャイルド工場の技能者の指導・育成にも従事します。
また、コマツでは改善活動も活発に行われています。毎年11月の第3土曜日に「オールコマツQC大会」を開催し、技能競技大会同様、海外現地法人や協力企業からも多くの方が参加します。

DATA
製造現場を中心とした人材育成状況
2018年度
オールコマツ技能競技大会
オールコマツQC大会

2019年度

2020年度

参加者数

198人

200人

195人

うち海外

39人（11カ国）

38人（10カ国）

55人（2カ国）

参加件数

93件

96件

94件

うち海外

36件（14カ国）

36件(14カ国)

35件(11カ国)

オールコマツ技能競技大会・オールコマツQC大会への2020年度国別派遣元
オールコマツ技能競技大会

コロナ禍のため、日本へは派遣せず、ロシア、中国のみ現地で開催

オールコマツQC大会

コロナ禍のため、日本へは派遣せず、事前録画により、大会参加
アメリカ、ブラジル、チリ、ドイツ、イタリア、オーストラリア、タイ、インドネシア、インド、中国、ロシア（計11ヵ国）
77

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サービス人材の育成

代理店人材育成推進室を中心とした体制構築
お客さまに納入した商品の稼働をサポートするサービス員は、コマツの「品質と信頼性」を担う大変重要な役割を果たしており、コマツでは、社内の人材育成と全世界の代理店サービス員の人材育成に力を入れて活動しています。
まず、社内の人材育成・トレーニングプログラムとして、日本人スタッフを育成する「テクノ・サービス・スクール」や、フィリピン人ス
タッフを育成する「コマツフィリピン」があり、駐在先や部門内のローテーションなどで計画的な育成を行っています。
全世界の代理店サービス員の人材育成は、その内容に応じて、コマツが企画または支援を行っています。サービスや商品の基礎コースについては、コマツがカリキュラムや教材を提供し、現地（現地法人・代理店）で実施しています。また、より高度な、マネジャーや上級サービス員などを招日して実施するコースや、専門的な技能を有するトレーニングセンタ（マザートレセン）が提供する技能教育もあります。
これらのトレーニング環境を整えた上で、知識レベルテストを行って代理店の戦力レベルを把握し、販促活動と一体となった実践的なトレーニングを展開しています。

TOPICS
コロナ禍での継続的なトレーニング提供

2020年度は、COVID-19感染拡大に伴い、トレーニングセンタでの集団研修はほぼ全て中止・延期となりましたが、講義部分については、オンライン講義・動画配信を中心としたデジタル・ラーニングの充実を行う活動を積極的に実施しました。
各地からトレーニングセンタに来て、トレーニングを受講する場合、どうしても人数が限定的になってしまいますが、デジタル・ラーニングを活用することで、”いつでも、どこでも受講できる”トレーニング・プログラムとなり、より多くの受講者に届けられるトレーニングとなりました。
アフターコロナに向けて、トレーニングセンタではソーシャル・ディスタンスを確保した集合研修を実施することと、デジタル・ラーニングとを兼ね合わせ、より一層充実したトレーニングを提供していきます。

UAE･ドバイの「ドバイトレーニング&デモンストレーションセンタ」でのトレーニング活動

中近東・アフリカ地域の代理店向けトレーニング機能の強化を狙いに、UAE・ドバイに開設された「ドバイ トレーニング&デモン
ストレーションセンタ」では、2019年4月より、建設機械の代理店に必要な、営業・部品・サービス・運転操作などのさまざまなト
レーニングを提供しています。
トレーニングセンタには、コマツ認定のインストラクターが勤務しており、①実機と機材を使って、目で見て、実際に触って理解できる実践的なトレーニングを、②グローバルに同等な品質による体系的なトレーニングを実施します。また、代理店向けの商品・技術トレーニングだけではなく、販売促進として、お客さま向けの商品デモンストレーションや試乗、オペレーター向けのト
レーニングに至るまで、幅広い用途に対応しています。

78

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ブランドマネジメント活動
ブランドマネジメント活動とはお客さまにとって不可欠な存在になる

コマツは「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」と定義し、企業価値を高めること
を経営の基本としています。
さまざまなステークホルダーが存在する中で、これを「企業価値を創る人」と、「企業価値を評価する人」とに分類した場合、前者を担うのは社員、協力企業、販売・サービス店などで、後者には社会、株主、投資家、メディアなどが含まれますが、この両方の役割を担うのが、唯一「お客さま」であると考えています。お客さまは、コマツの企業価値を共に創り、評価し、そして成果としてリターンを与えてくれる存在だからです。
そこで「お客さまからの信頼度を高めること」を、「お客さまにとって、コマツでなくてはならない度合いを高める」「その結果、パート
ナーとして選ばれ続ける存在になる」と定義し、「ブランドマネジメント（BM）活動」として、2007年より取り組みを行っています。

「顧客視点」でお客さまの理想や使命をともに実現
コマツのBM活動における基本的な考え方は「顧客視点」です。マーケティング活動では、とかく他社との差別化や、市場におけるポジショ
ニングを考えがちですが、そうではなく、「お客さまが何を目指しているのか」という理想や使命、目標を達成することを考えるのが、顧客視点です。
それを実現するために、自分たちの持つ経営資源や能力を開発、提供し続ける活動を行っています。これらの取り組みも、従来はどちらかというと、経験や勘に頼る分野であったと言えますが、コマツのBM活動では、様々なツールや手法を用いて、ケーススタディを「見える化」し、ノウハウを蓄積して、それを次世代に残していく活動としています。
BM活動の基本となるツールの一つとして、「顧客関係性相関チャート」（図1）があります。お客さまとの対話を通じて、理想（＝究極的なありたい姿）や使命（＝理想実現のための条件）、目標（＝具体的な達成項目）をじっくりと時間をかけて明らかにするところからスタ
ートし、これらを達成するためにコマツは自社の経営資源や能力を駆使して何をすべきかを整理していきます。最終的には必ず達成するという強い決意をもって実行に移していくというプロセスがBM活動の基本ですが、一連の流れを一つにまとめたものがこのチャート図です。

図1：顧客関係性相関チャート
79

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

また、活動の成果を確認する一つの指標として、お客さまとコマツとの関係性を7段階で表した評価ツール（図2）も独自に開発しています。コマツとは「付き合うに値しない（レベル1）」から「コマツは自社になくてはならない（レベル7）」までの7段階で関係性を評価したもので、必ずしもレベルの引き上げだけを目指しているものではありませんが、お客さまから選ばれ続ける存在になるための良好な関係性づくりを期待して活用しています。ただし、レベル付けは現地代理店の主観に基づく自己評価であるため、個々のお客さまとの関係性レベ
ルが向上したり低下したりということには一喜一憂していません。継続的にお客さまから選んでいただける存在になることを目指しながら、日々のBM活動に邁進しています。

図2：顧客関係性7段階モデル

現在の状況と今後の取り組み
当初の日本・北米・チリ・南アフリカ・豪州での活動に加えて、中国・東南アジア・欧州・南米・オマーン・CIS・林業ビジネスにまで対象を拡大しています。その過程で、上記の考え方をコマツグループのすべての社員が現場や職場で永続的に継承すべき価値観であるコマツウ
ェイに織り込み、「コマツウェイ・ブランドマネジメント編」を作成しました。
2017年度には、顧客視点をこれまで以上に深化させるため、顧客ニーズ階層シートを開発しました。これによって顧客ニーズを階層に分けて検討することが可能となり、お客さまが達成したいことを実現するためのアイデア明確化が進むようになりました。世界各地で、顧客ニーズをテーマとしたワークショップも開催しています。
マーケティング部門関係者だけで始まったBM活動も、生産部門や開発部門も巻き込んだ全社活動に発展しています。組織横断でさまざまな部門を強化することに役立っており、幅広く人材育成の輪が広がっていることから、今後もコマツはBM活動を推進していきます。

グローバルBM大会ワークショップ（石川県小松市 2019年10月）
80

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

重点分野３：社会とともに発展する

ガバナンスに関する数値指標082

コンプライアンス085

人権に関する方針

089

ビジネスと人権

090

リスク管理

093

情報セキュリティ

099

労働安全衛生101

調達方針とサプライチェーンの概要

111

CSR 調達ガイドライン

114

みどり会会員企業への支援（経営・社会）122

みどり会会員企業への支援（環境）129

営業・サービス会社における安全・環境への取り組み

133

環境リスクマネジメント

135

生物多様性活動への取り組み

143

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

147

81

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標※

コーポレートガバナンス

社内
取締役数*定時株主総会終了後の人数を記載

取締役兼務執行役員数
取締役兼務執行役員比率
独立社外取締役比率
女性取締役比率

独立社
外総計

独立社外監査役比率
女性監査役比率
役員の平均年齢
取締役任期
取締役会開催回数
取締役会出席率
独立社外取締役出席率
取締役会出席率75％未満取締役数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

0
7
7
0
3
3
10
6
60
30
0
0
2
2
1
2
3
5
60
20
61.8
1
17
99
98
0

0
5
5
0
3
3
8
4
50
38
0
0
2
2
1
2
3
5
60
20
63.2
1
15
100
100
0

1
4
5
0
3
3
8
4
50
38
13
0
2
2
1
2
3
5
60
20
63.2
1
15
100
100
0

1
4
5
0
3
3
8
4
50
38
13
0
2
2
1
2
3
5
60
20
60.6
1
15
99
100
0

1
4
5
0
3
3
8
4
50
38
13
0
2
2
1
2
3
5
60
20
61.6
1
15
100
100
0

人

人
％

社内
監査役数

女性
男性
計
女性
男性
計

単
位

独立社
外
総計

女性
男性
計
女性
男性
計

データは年度末(3月31日)現在

人

％
歳
年
回
％
％
人

82

ESG データブック 2021

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

コーポレートガバナンス
監査役会開催回数
監査役会出席率独立監査役出席率
監査役会出席率75％未満監査役数
執行役員数（国内）＊取締役兼務者除く
女性執行役員比率
執行役員数（海外、グローバルオ
フィサー）

女性
男性
計
女性
男性
計
社内

人事諮問委員会委員数

人事諮問委員会開催回数
人事諮問委員会会出席率

独立社
外
総計

社内
報酬諮問委員会委員数

報酬諮問委員会開催回数
報酬諮問委員会出席率

単
位
回
％
％
人

独立社
外
総計

対照表

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

15
97
96
0
2
32
34
6
0
26
26
0
2
2
0
3
3
5
1
100
0
1
1
1
3
4
5
2
100

15
100
100
0
2
30
32
6
0
27
27
0
2
2
0
3
3
5
1
100
0
1
1
1
3
4
5
2
100

15
99
98
0
1
29
30
3
0
29
29
0
2
2
0
3
3
5
2
100
0
1
1
1
3
4
5
1
100

15
100
100
0
2
31
33
6
0
26
26
0
2
2
0
3
3
5
3
100
0
1
1
1
3
4
5
1
100

15
100
100
0
２
26
28
7
0
28
28
0
2
2
0
3
3
5
2
100
0
1
1
1
6
7
8
1
100

％
人

女性
男性
計
女性
男性
計

社会貢献活動2016年度

人

女性
男性
計
女性
男性
計

データ集

人

回
％

人

回
％

83

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

報酬

CEO報酬

取締役報酬
*社外取締役を除く*期中退任者分を含む

監査役報酬*社外監査役を除く*期中退任者分を含む

社外役員報酬

基本報酬
業績連動賞与
業績連動型株式報酬
計
基本報酬
ストックオプション
業績連動賞与
業績連動型株式報酬
計
基本報酬
ストックオプション
業績連動賞与
業績連動型株式報酬
計
基本報酬
ストックオプション
業績連動賞与
業績連動型株式報酬
計

単位

百万円

データ集

2016年度
100
36
19
155
427
0
154
83
664
86
0
0
0
86
85
0
9
4
98

2017年度
100
73
19
192
357
0
246
68
671
86
0
0
0
86
85
0
9
5
99

社会貢献活動2018年度
102
93
99
294
357
0
310
300
967
87
0
0
0
87
103
0
0
0
103

対照表

2019年度
103
41
46
190
345
0
130
147
622
87
0
0
0
87
108
0
0
0
108

2020年度
103
28
35
166
331
0
88
108
527
87
0
0
0
87
109
0
0
0
109

株主権
買収防衛策
コンプライアンス
クローバック 有
方針
政治献金額

なし
株式報酬(譲渡制限付株式)の個別割当契約書に、取締役会で株式を返還させることが妥当と決議された場合には返還することを定めている。
単位
百万円

2017年度

2018年度

84

2019年度

8

2020年度８

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重点分野 2:

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コンプライアンス
コンプライアンスの推進
コマツグループは、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することを経営の基本としています。「企業価値とは、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和である」と考えています。そして、この信頼度の総和を高めるためには、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるだけでなく、社会から更に信頼される会社となることが必要であり、ビジネス社会のルールを遵守することが不可欠です。

コンプライアンス推進体制
ビジネス社会のルールの遵守をグループ全体に徹底するため、コマツ本社に担当役員を任命し、専門部署として「コンプライアンス室」を設けています。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」においてグループの活動方針、重要事項などを審議するとともに、コンプライアンス活動の推進状況を定期的に取締役会に報告しています。

「コマツの行動基準」
国内外のグループ各社の役員および社員が守るべきビジネス社会のルールとして、「コマツの行動基準」（1998年制定、以後10回改訂）を定めています。
近年、ますます多くのステークホルダーが、グローバル企業としての当社の健全で持続的な成長のみならず、事業活動や製品、サービスが環境（E）や社会（S）に及ぼす影響にも配慮して持続可能な社会の発展に積極的に貢献することを期待しています。コマツグループは、この期待に応えることを企業が果たすべき社会的責任と考え、本業を通じたESG課題解決の実現により持続可能な社会の発展に貢献し、そのESG課題解決と収益向上の好循環によりコマツグループの持続的成長を目指しています。「コマツの行動基準」の第1部では、主に、そうした社会的責任を果たすためにコマツグループが遵守すべき企業行動の指針を示しています。
また、コマツグループが社会からの信頼に応え続けるためには、社員一人ひとりが関係法令および社会で一般に尊重されているルールを遵守して、誠実かつ倫理的に行動することが求められます。「コマツの行動基準」の第2部では、広範囲にわたるビジネス社会のルールのうち、世界のどこにおいても守るべき基本的なルールを事例も交えて列挙し、コマツグループの社員全員が従うべき行動準則を示しています。
コマツは、その社会的責任（CSR）を果たすことを重要な固有の責務と捉えており、「コマツの行動基準」もCSRを重視する姿勢を明確にしています。また、コマツのコンプライアンス活動は、(1)行動基準の設定、(2)行動基準の展開、(3)実態の把握と、(4)有事の対応（是正・再発防止）のPDCAサイクルを回すことを活動の柱としています。
コマツの行動基準はこちらからご覧になれます。
コマツの行動基準85

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コンプライアンス活動の展開
1. 行動基準を設定する
コンプライアンス活動の基本としての「コマツの行動基準」「コンプライアンス5原則」を作成し、適宜改訂を行うこと（現在第11版）
により常に社会の動きを反映させる。
2. 行動基準を展開する「コマツの行動基準」をベースとして、階層別・分野別の教育や各種の情報発信等を通じ、行動基準をさらに具体化して展開する。
3. 実態の把握
各部門からの定期報告の義務化、コンプライアンス･リスク監査の実施や潜在的リスクの「見える化調査」、内部通報制度の充実等により、ビジネス社会のルールが遵守されているかどうかを把握する。
4. 有事の対応
上記活動等を通じて問題が把握された場合、「コマツの行動基準」に沿って是正を行い、再発防止を図る。

ルール遵守の周知徹底
ルールの遵守を常に徹底させるため、コンプライアンス上の基本動作を凝縮した「コンプライアンス5原則」のポスターをコマツグループの各事業所に掲示し、社員の意識浸透を図っています。そして、社員教育としては、「コマツの行動基準」を全世界の社員に理解させるため、「コマツの行動基準」第10版改訂以降、グローバルe-ラーニングを展開し、2021年4月に改訂した第11版の教育を準備中です。また、日本国内において集合教育形式のコンプライアンス研修を管理職・一般職の階層別に実施しています。その他にも、各部門からの要請に応じたスポットの個別研修や、業務の種類に応じたコンプライアンス研修も拡充しています。さらに、海外リスクに対する研修として駐在予定者を対象に、腐敗防止、独禁法、輸出管理等に関する教育を行っています。
イントラネット上に「コンプライアンス・ポータル」を常設し、幅広い啓発に努めています。毎月発行の情報誌「みんなのコンプライアンス」では、重要法令の解説、他社事例から引き出す教訓、また、ビジネス社会のルール全般として、人権やハラスメント防止、交通ルール
に関する記事等も掲載しています。特に重要な分野として、腐敗防止、独禁法、輸出管理に関する記事は、繰り返し掲載しています。コン
プライアンスに関する情報誌発行による啓発は、海外現地法人でも展開中でありグローバルに取り組んでいます。
コマツの事業所およびグループ各社に対しては、財務監査だけでなく、「コンプライアンス・リスク(CR)監査」として、安全、環境をはじめとした重要分野にわたるモニタリングを実施し、リスクの早期発見と改善に努めています。

内部通報制度ビジネス社会のルールに関するグループの社員からの相談・通報に対応するため、本社に通報窓口として「グローバル・コンプライアン
ス・ホットライン」を設置し、問題の早期発見・是正に努めています。またコマツグループ各社は、各地域の全ての社員等がそれぞれの母
国語で相談、通報が行えるよう、地域毎にコンプライアンス・ホットラインを設置、運営し、ビジネス社会のルールの違反やそのおそれに関する相談、通報を適切に取り扱います。
グローバル・コンプライアンス・ホットラインに対して行われた通報については、通報元の地域を担当するコンプライアンス・ホットライ
ンに回付され、事実関係の調査およびビジネス社会のルールの適用については各地域のコンプライアンス・ホットラインによって行われます。この場合、グローバル・コンプライアンス・ホットラインは各地域のコンプライアンス・ホットラインによる案件処理の状況をモニタ
ーし、適正手続きが維持されるよう監督します。この制度により正当な通報を行った社員は、通報を理由にいかなる不利益も受けないことを「コマツの行動基準」・「コンプライアンス5原則」や各社の就業規則に明記し、相談・通報の活性化を図っています。
グローバル・コンプライアンス・ホットラインの窓口担当者は、全ての通報対応を協議し、適切な対応となるよう努めています。また研修や勉強会参加などにより通報対応のスキルアップにも努めています。

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社会貢献活動対照表

2020年度の状況
2020年度中に特記すべき事項はありません。

DATA
1. 内部通報の件数
2018年度通報件数（うち重大な案件の数）

2019年度
134(0)

2020年度
141(0)

89(0)2. 「コマツの行動基準」について制定日1998年1月1日

最終改訂日

2021年4月1日 （第11版）

対応言語

20言語(予定）
日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語、
ポーランド語、フランス語、スウェーデン語、 フィンランド語、インドネシア語、タイ語、
ロシア語、トルコ語、ペルシア語、タミル語、台湾語、韓国語

3. 2020年度コンプライアンスに関する教育の実施状況
行動基準グローバル教育（e-ラーニ
ングおよび集合教育）

約13,400名＜集合教育（国内）＞
階層別研修（国内）
スポット個別研修（国内事業所・関係会社）

約1,600名
約1,300名

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4. 2020年度コンプライアンスに関する違反件数 （経営に重大な影響を及ぼすような違反）
0（ゼロ）件5. 腐敗防止に関して
コマツの腐敗防止方針に抵触したことを理由として解雇された社員の数（グローバル）2020年度：0（ゼロ）

腐敗に関連してコマツに課せられた罰金・ペナルティの金額（グローバル）2020年度：0（ゼロ）2020年度：12回
対象者：約90名（駐在予定者）

腐敗防止に関する社員教育の実施回
数（日本国内）

腐敗に関連した内部通報制度の設置（グローバル）

腐敗防止は「コマツの行動基準」に明記されており、腐敗防止も含め、ビジネス社会のルー
ル違反またはその疑いがある場合は、コマツ本社のグローバル・コンプライアンス・ホット
ライン、もしくは地域毎に設置されているコンプライアンス・ホットラインへ相談、通報するよう指導しています。

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人権に関する方針
コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を策定し、国際基準に準拠した人権の尊重をグローバルな組織全体に適用して事業を行うことを宣言しました。この方針に基づき、当社は人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るプロセスを整備・実践していきます。
この人権方針は「コマツの行動基準」(2021年改訂)に反映し、全世界のグループ全社員に徹底しています。

人権に関する方針
1. 人権の尊重
コマツは、経営層を含めたコマツグループのすべての役職員が、永続的に継承すべき価値観を「コマツウェイ」として 明文化
しています。「コマツウェイ」を実現するためには、社会の期待に応える責任ある行動が必要です。 コマツは、人権尊重を
社内に定着させることが必須であると考え、本方針をコマツのグローバルな組織全体に適用 し、事業を行います。 本方針
は、世界人権宣言において示される国際的な人権原則に基づき策定しています。その理念に共鳴しつつ事業 活動を推進するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO中核的労働基準に則り、人権（児童労働・ 強制労働・過重労働の禁止、結社の自由、団体交渉権、差別・ハラスメントの禁止、最低賃金、労働安全衛生など）を 尊重した活動を推進することを誓います。 また、コマツグループは、事業活動を行うすべての国の法令を遵守します。国内法の他、確立された国際人権規範が 存在する場合には、より高い基準に従い、矛盾する場合には、可能な限り国際的に認められた人権を尊重する方法を 追求します。
2. ステークホルダーとの連携
コマツは、事業活動に影響を受ける人々を「ステークホルダー」と総称しています。ステークホルダーには、お客さま、 株主
および投資家、代理店、協力企業、地域社会並びに社員が含まれています。 コマツは、人権問題については、社外の有識者に相談するとともに、社内外のステークホルダーとの対話や議論を 尊重しつつ、人権に関する問題を理解します。コマツは、本方針に基づく人権に関する活動について、コマツの報告書 やウェブサイトなどを通じて、定期的に公表・周知することを図ります。
3. 地域社会
地域社会の人々との調和なしに、企業の存続はありえません。コマツグループは、緊密なコミュニケーションを通じて、 地域
社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する最も開かれた企業を目指します。
4. 人権問題（評価とデューディリジェンス）
人権擁護の主要原則を適用するために、社外の専門家の協力を得て、世界中の建設・鉱山機械、林業機械のすべての 新規・既存事業について人権リスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに加え、協力企業の皆さ まに対しては、
CSR調達に関するアセスメントを実施し、評価結果を踏まえた改善活動を通して、CSR調達の促進を 図っていきたいと考えています。
5. 社員、販売代理店、取引先への指導本方針の実効性を確保するため、コマツグループの社員に対し、適切な教育・啓発活動を行います。また、販売代理店 及び取引先に対しても、事業活動の中で本方針に従うよう期待します。
6. 救済
コマツは、本社に、人権問題についての違反についても報告可能な「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を 設置・維持し、コマツグループ全社員に周知しています。本方針と、本人の勤務地の法律、慣習および慣行との間に矛 盾が生じたと考える社員、本方針に疑問がある社員、または本方針に違反する可能性があると報告したいと考える社 員は、ホットライ
ンにこれらの疑問および懸念を匿名でも提起することができます。また、全社員向けのホットライン のほか、人権に関する方
針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で「https://www.komatsu.jp/ja/inquiry/」または「03-5561-4711」までその内容を連絡することができます。
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社会貢献活動対照表

ビジネスと人権
1．人権方針の策定
コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を策定し、国際基準に準拠した人権の尊重をグローバルな組織全体に適用して事業を行うことを宣言しました。この方針に基づき、当社は人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るプロセスを整備・実践していきます。
この人権方針は「コマツの行動基準」(2021年改訂)に反映し、全世界のグループ全社員に徹底しています。

2．人権への取り組み(人権デューディリジェンス)
以下の人権への取り組みを継続していくことにより、事業における人権課題を洗い出し、それぞれの課題に対する具体的な運用計画を明確
にします。

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社会貢献活動対照表(1)人権リスクアセスメント「リスクアセスメント」は、事業活動が影響を及ぼしうる人権リスクの評価特定を行うステップであり、これまでに以下のとおり実施して
います。
2014年

社外専門家であるBSR社（Business for Social Responsibility）の支援を得ながら、グローバルに展開する建設・鉱山・林業機械事業を対象に、人権課題のリスクアセスメントを実施。

2017年

BSR社の協力を得て第二回人権リスクアセスメントを実施。実施に当たっては「世界人権宣言」ならびに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照。

2020年

社外専門家であるCSR Europeの支援を得ながら、建設・鉱山・林業機械事業のダウンストリームビジネス(本体・補給部
品の販売)を対象に、全世界を対象とする体系的な人権リスクアセスメントを実施。当社の事業特性を踏まえ、「人種・民族・出身国による差別」「強制労働・結社の自由・公正な労働条件」等多面的なリスク評価を行い、事業ごと、地域ごとに潜在的な課題の特定と優先順位付けを実施。

(2) スクリーニングの実施
当社は全世界の事業において、サンクションリストなどで指定された相手先との取引をチェックし規制するスクリーニングシステムを構築しており、国際法規制などに基づく(禁輸等の)措置の遵守を図っています。今後、この対象範囲を拡大し、責任ある販売アプローチとポリシーへ拡大するため、調査検討を進めています。

(3) 社員および代理店への展開
当社社員に対しては、人権方針の周知徹底や、負の影響に対する防止・緩和措置について啓発を図るe-ラーニングに着手し、2020年７月、日本と米国の全社員への実施を皮切りに、グローバルでの実施を目指しています。
世界各地で当社製品の販売・サービスを担う代理店の多くは資本関係を持ちませんが、それらビジネスパートナーと連携し、代理店契約への「事業における人権の尊重を誓約する」条項の追加に加え 、それぞれの地域や事業の実態に即した「人権方針」の策定と自主デューディ
リジェンスの実施について対話を行っています。

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社会貢献活動対照表(4) サプライチェーンへの展開
コマツはサプライヤー(調達先企業)の人権尊重に向けた取り組みとして、CSR調達ガイドラインの啓発活動を実施しています。また2020年度
からは、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図るため、国内外の1次サプライヤーに対し、人権を含むCSR活動に関するSAQ(Self
Assessment Questionnaire)アンケートに着手しました。2020年度は、まず日本国内の主要調達先である「みどり会」の156社を対象に実施
し、これまでに77社から回答を得ています。
詳細については、https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/185 を参照してください。
【紛争鉱物】
コマツは、CSRの観点から、コンゴ民主共和国（DRC)および周辺諸国（アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワン
ダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）産の「紛争鉱物」を使用しないこととし、この方針を「グリーン調達ガイドライン」
として協力企業各社へ案内するとともに、各社の協力の下「紛争鉱物」の原産国調査を実施しました。
【英国奴隷法】
現代の奴隷制を防止する英国法である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」への取り組みとして、英国コマツ(株)（Komatsu UK Ltd.）のウェブサイトにて公開している" Slavery and Human Trafficking Statement"を改定しました。当ステートメントは、事業活動とサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の人権リスクが発生する可能性を考慮し、いかに対応していくかを報告するものです。
英国コマツウェブサイト

(5) 救済措置
コマツは、本社に、人権問題についての違反についても報告可能な「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を設置・維持し、コ
マツグループ全社員に周知しています。また、人権に関する方針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で連絡できる通報先を設け、調達活動におけるコンプライアンス違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。
また、これらすべての通報に対し、コマツグループの企業とそのすべての社員等が守るべき「コンプライアンス5原則」のなかで、「報告や通報を妨げたり、報告・通報を理由に不利益な取り扱いをしてはならない」ことを定めています。

(6) モニタリングとコミュニケーション「コマツの行動基準」において、守秘の対象や企業秘密にある場合を除き、情報の公開を積極的に行うことを表明しています。
人権に関する問題についても、積極的な情報開示に努め、透明性と公平性の向上を図ってまいります。
加えて、課題となる地域の経済の活性化も、課題を修復する一因となるものと考えています。当社は技能を通じた人材育成を強みとしており、従来より実施している世界各地のトレーニングセンターでの人材教育や、社会貢献活動として実施する地域職業訓練校でのカリキュラ
ム提供などにも、さらに注力していきます。これにより、マシンの安全な展開がサポートされ、事故や誤用のリスクがさらに軽減されるものと考えています。
具体的活動事例
当社は、潜在的リスクがあるとされる地域であるミャンマーについて、2019年以降、社外専門機関を交えたデューディリジェンスを実施
し、問題点の特定と対処のための議論を行いました。
その結論を踏まえ、2019年以降、当社はミャンマー国内の翡翠鉱山向け鉱山機械本体の販売をしないことを決定しました。あわせて鉱山機
械のメンテナンス子会社のオペレーションを停止済みであり、法人も清算中です。引き続き、ミャンマーの販売代理店や外部の専門家とさらに連携し、事業における人権の尊重を強化するための効果的な対策を講じます。

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社会貢献活動対照表

リスク管理
コマツグループでは、グループ全体の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス、気候変動を含む環境、品質、災害、感染症、情報セキュリティ、反社会的勢力などを主要なリスクと認識し、これらに対処すべく対策を講じています。

１．リスク管理の基本方針と体制
事業の継続と安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針とするとともに、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定めています。
リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告します。
重大なリスクが顕在化したときには緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。
海外も含めグループ全体でのリスク管理体制のさらなる充実を図るため、リスク報告ルートやマニュアルの整備などを推進しています。

リスク管理体制

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２．2020年度の具体的な取り組み（１）事業継続計画（BCP）の定着と訓練の推進
コマツでは、重要業務を継続または短期間に復旧するため、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定しています。国内の各拠点において初動対応訓練を実施し、リスク管理レベルおよび災害対応力の向上を図っています。災害・事故発生時に社員や家族の安否を迅速に確認するための「安否確認システム」や、グループの各拠点に「広域無線機」などのツールを導入し、定期的な安否報告訓練や通信訓練の実施を通じて、グループ全体としての緊急連絡機能の強化を推進しています。また、国内拠点においては、大地震や水害の発生を想定して、実際の災害時にも的確に行動できるよう定期的に訓練を実施しています。
さらに、昨今の自然災害の頻発化・被害甚大化を鑑み、各生産工場においては、各々の計画に基づき、建屋・設備の耐震補強の推進や、集中豪雨への対策を拡充しています。コマツグループ各拠点のBCP強化はもとより、協力企業のBCP構築・運用向上支援を通じたサプライチェーンの体制強化にも注力しています。2020年度は協力企業向けに災害時の初動や平時からの体制づくりを中心としたリモートセミナーを3回開催し、約70社に参加いただきました。今後も、グループの横断的なBCP活動を推進・強化していきます。

BCP訓練の様子

大阪工場

粟津工場

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社会貢献活動対照表（２）新型コロナウイルス感染症への対応
コマツグループは、社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客さまへの責任を果たすため、感染防止策を徹底したう
えで、お客さまへの製品・部品・サービスの継続的な供給を行っています。2020年3月に社長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げ、グローバルに情報を収集・共有し、感染症拡大防止の対応方針の確認・展開を実施しました。（緊急対策会議は2021年3月までに合計79回開催しました。）
新型コロナウイルス感染症と需要の変動
新型コロナウイルス感染症は、各国の緊急事態宣言などによるロックダウン等の経済活動の制限により、コマツとお客さまの事業に影響を及ぼしました。
感染の広がりや回復の状況は国ごとに異なり、2020年度の上期においては、いち早く収束した中国では大幅に増加した需要を取り込み売上
高は前年同期を上回りました。しかし、それ以外の地域においては、経済活動の停滞を受け、需要が大きく落ち込み、全体としての売上高
は前年同期を下回りました。
2020年度の下期からは、機械の稼働状況は地域よってばらつきがあるものの、多くの地域で例年並みに戻り、インドネシア、タイ、マレー
シアにおいては一般建機を中心に需要の着実な回復が見られました。また、オセアニアでは鉄鉱石向け鉱山建機・一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年を上回りましたが、通期での全体の売上高は前期を下回りました。
このように社会インフラを支える建設工事および鉱山資源の需要は地域によりばらつきがあるものの需要が回復しつつあり、今後の当社製品の需要は以前の水準まで戻ると想定していますが、欧州やインドでは感染が再拡大した例もあり、収束の時期は未だ明確ではなく、影響が想定よりも長期化する可能性があります。
①

事業活動継続の取り組み
コマツの一部工場では、地元政府のロックダウンの指示等により、生産に影響が生じました。コマツでは従来から地域ごとの需要変動や為替変動に対応するために、全世界の工場間でフレキシブルに生産するクロスソーシングを実施してきました。この取り組みは新型コロナウ
イルス感染症の拡大局面においても有効に機能しました。
また、サプライヤーからの部品供給リスクに対しては、グローバルネットワークを活用し、不足している地域にサプライチェーン上の在庫を優先的に割り振るなどの対策を行いました。さらに、代替品の開発と供給元の確保を行い、部品欠品による販売機会逸失を回避しました。
②

職場での感染症拡大防止対策
お客さま、お取引先さま、地域社会の皆さま、社員とその家族の安全と健康を第一として、各国政府の方針に基づき、新型コロナウイルス
感染拡大防止に努めました。
日本国内では、在宅勤務制度の活用によるリモートワークを推進し、緊急事態宣言下においては、本社部門の約７割の社員がリモート勤務を実施しました。また、緊急事態宣言下における国内の出張、イベント、研修、セミナーは原則中止または延期し、すべての社内研修は原則リモートに切り替えて実施しました。
生産の現場は、送風機の設置や窓開けなどによる換気の徹底や、休憩室の増設や休憩時間を分散させるといった対策を行い、職場での感染拡大防止に努めました。
③

ステークホルダーの皆さまへの情報発信の取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、コマツはWebを活用した情報発信を積極的に推進しました。2020年12月にはオンラインによる株主説明会を初開催し、リアルタイムで質問を受付けることにより、株主の皆さまとの対話を行いました。なお、2021年6月に開催する定時
株主総会の当日は、初のインターネットによるライブ配信を行いました。
また、建設機械が組み立てられる過程を見たい方向に画面を360度移動させて閲覧することができるバーチャル工場見学の動画（粟津工場、茨城工場）をWebで公開し、コマツのものづくりの現場を臨場感のある動画で伝えしました。
④

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社会貢献活動対照表＜バーチャル工場見学動画＞

粟津工場

茨城工場

施工現場のDX化によるお客さまへの感染拡大防止
コマツはソリューション事業を通じて、デジタル施工によるお客様の建設現場の生産性、安全性向上を進めてきました。
ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、お客様の現場での三つの密（密閉、密集、密接）回避のため、ハードでは遠隔操作や自動化、無人化といったニーズが一層高まると予測され、ソフトでは施工のデジタル化、デジタルツインが一気に加速させる可能性があります。
⑤

国土交通省が推進する建設現場の三密回避対策に関して、コマツはデジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションにより、現場関係者が一カ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」をお客さまの現場の新型コロナ
ウイルス感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求しています。

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重点分野 3:

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社会貢献活動対照表

現場の現況地形を高速で点群データ化し、コマツが提供するアプリケーション上で３Ｄ地形データとしてデジタルツインを創出することで、建設現場から遠く離れた場所においても現場関係者がリアルに施工の進捗状況を確認し、想定される問題点に対して対処することが可能となります。

CR監査の実施
コマツではリスク管理活動の一環として、2008年度よりコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を実施しています。これはJ-SOX監査（金融商品取引法に基づき実施している、財務報告に係る内部統制の評価）ではカバーできない分野や、会社における潜在的なコンプライ
アンス・リスクの見える化（特に法令遵守状況の確認・評価）を目的としたもので、社内専門家チームによる内部監査を、コマツ及び国内外の関係会社に加え国内のオーナー系代理店並びに協力企業を対象として実施しています。この活動を通じて、各社・各部門の管理レベルとコンプライアンス意識のさらなる向上を目指しており、事業環境の変化に合わせて手法を改善し、CR監査の品質を高めるよう進めています。
実施分野は以下の通りです。
(1)安全、(2)環境、(3)労務、(4)経理・会計、(5)品質保証・リコール、(6)車検・特定自主検査(法令上義務付けられた検査)、(7)輸出管理、(8)
情報セキュリティ、(9)独占禁止法、(10)下請法
なお、上記分野を横断するCR監査として、販売会社の各拠点に対して実施する、現場指導会(安全、環境)、販社拠点監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)、海外事務所に対して実施する駐在員事務所監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)があります。

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CR監査の実施状況

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社会貢献活動

対照表

情報セキュリティ
サイバー攻撃などの情報セキュリティの脅威は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティ対策はより重要性を増しています。
コマツでは、「コマツの行動基準」において、「情報およびそのインフラがコマツグループの貴重な財産であることを認識し、コマツグル
ープ各社は、適用される法令および社内のルールに従い、それぞれの社員に対して、情報を適切に保護し、管理するよう周知徹底しなければならない」と定めており、「情報セキュリティ規程」等の規程類に則り、各種対策を実施しています。
なお、2020年度は、コマツグループにおいて個人情報の漏洩等の情報セキュリティに関する重大な事案は発生していません。

１．管理・推進体制
リスク管理の統括責任者をトップとした管理体制の下、全社的な情報セキュリティは「リスク管理委員会」で課題の共有と検討を行っています。「リスク管理委員会」は、専門性の高い情報セキュリティにも対応できるようICT担当のトップである情報戦略本部長が副委員長を務めております。重要度の高い情報セキュリティの課題は本委員会で課題を共有し解決しています。なお、重大な事案が発生した際には、速やかに社長および取締役を含む役員、関係各機関、取締役会に報告し、適切な対策を講じています。
また、情報戦略本部は起こりうる情報セキュリティリスクに関する対策を適宜立案し、これを社長及び取締役を含む役員で構成する「戦略検討会」に毎年上程して、中期的ICT投資計画に織り込んでいます。

２．個人情報保護
お客様、取引先、社員等の個人情報を適切に保護することは社会的責務であり、コマツは「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。また、eラーニングや内部監査などを通じて適切な取り扱いを徹底しています。また、海外においても欧州一般データ保護規則（GDPR）の対応など、各国・地域の法令および社会的な要請に合わせた個人情報の保護に取り組んでいます。

３．システム対策
外部からの不正侵入・コンピュータウイルス感染などの脅威やそれらによる情報漏えいへの対策として、複数のシステム施策を組み合わせた多層的な防御体制を構築しています。一例として、テレワークの実施にあたり社外からシステムを利用する際は、システムにアクセスするまでに複数のプロセスを必要とする仕組みとすることで本人確認を厳格に行っています。

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社会貢献活動対照表

４．教育・研修
情報を取扱うすべての社員の意識や知識を高め、適切に取扱うことができるよう、全社員に定期的なeラーニングの受講を義務付けています。
不審メールへの対策としては、標的型攻撃メールを装った訓練を年複数回行っています。この不審メール対策の訓練は日本のみならず、一部の海外現地法人に対しても実施しており、情報セキュリティのレベル向上をグローバルに推進しています。
講座名対象（国内）

eラーニング情報セキュリティ(基本)採用者（新卒・経験者）

eラーニング情報セキュリティ(新たな脅威への対応)

パソコン等の情報機器を使用する全社員

標的型攻撃メール訓練

パソコン等の情報機器を使用する全社員(一部海外含む）

５．情報セキュリティ監査
グループ企業に対する情報セキュリティ監査を実施することで、コマツグループ全体の情報セキュリティレベル向上に取り組んでいます。
専門知識を有するコマツ社員が監査および助言をすることにより有効性を高め、また直接の利害関係がない第三者として実施することで独立性と公平性を確保しています。
なお、情報セキュリティ監査は同一の企業に対して原則3年に1回程度実施することとしており、継続的に状況を確認する取り組みを行っています。

６．サプライチェーン全体での情報セキュリティ向上の取り組み
コマツは自社およびグループ会社のみならず、当社の業務上の機密情報を共有するサプライチェーン上の協力企業各社に対しても、当社の情報セキュリティ方針に沿った管理対応をお願いするとともに、継続的かつ有効な支援を講じています。
協力企業各社に対する定期的な管理状況ヒアリング、および必要に応じた情報機器内の業務情報点検項目の提示とセキュリティ教材の使用
推奨等の活動を通じて、業務上の機密情報を扱うすべての関係者と適正管理の必要性を共有し、安定した事業継続に向けたリスク低減を図っています。

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人を育てる

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社会貢献活動対照表

労働安全衛生労働安全衛生は、コマツが事業を展開する上での、最も重要なテーマの一つです。 グループ内はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全への取り組みに力を入れています。

職場の安全衛生に対する考え方
コマツグループへ「安全衛生最優先」というメッセージを発信し、労働安全衛生と身体と心の健康管理に取り組み、安全で安心して働ける
職場づくりを進めています。

安全衛生に関するコマツ社長メッセージ
1. コマツは、まず第一に「社員が安全で安心して働ける職場環境を確保する」とともに、「社員の健康の維持・増進」に努める。
2. コマツは、その実現に向けて、全員が一致協力して、「積極的な安全衛生・健康管理活動」を推進する。
3. コマツは、グループのみならず、パートナー（お客様・代理店・協力企業など）の安全衛生の強化にも積極的に取り組む。
4. コマツの各部門責任者は、上記を最優先課題として認識し、率先垂範して活動する。
このメッセージをもとに、「グループ各社は、社員が安全で、安心して働くことのできる職場環境の実現に向けて、次の方針に則り、経営責任者と社員が一致協力して、安全衛生・健康管理活動を推進する」という安全衛生方針を制定しています。

安全衛生方針（2011年4月1日付 コマツの行動基準にて発信）
1. 労働安全衛生に関する法令や社内規定、グループ共通の安全衛生重点項目および各事業場で労使協議の上決めた事項を遵守する。
2. 安全衛生方針に基づいた目標を定め、その達成状況の把握と見直しを行い、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取組む。
3. 労使協力して、全員参加の安全衛生活動を推進するとともに、ステークホルダーとも良好なコミュニケーションを図る。
4. 安全と健康確保のため職場の労働安全衛生上のリスクを特定・評価し、その結果に基づき適切に対応する。
5. 社員の健康管理を積極的に推進し、さらに社員自らが行う健康保持増進の取り組みを支援する。
6. 社員の安全衛生活動に必要な教育訓練および資格取得を積極的に推進し、安全に業務を遂行できる人材の育成を図る。
7. 事業活動を通じて蓄積した安全衛生活動に関する知識・情報は、個人情報に配慮し、社会全体の安全と健康確保のために提供
する。

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

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社会貢献活動対照表

また、コマツグループでは、従来の健康管理だけではなく、「健康文化づくり」に着手し、健康づくりに関する中期計画として2014年度から「健康づくり5ヵ年計画」、2019年度から「第二次健康づくり計画」を推進しています。コマツグループが目指す「健康文化」とは「自分と仲間の健康状態に目を向け、より良い人生を送るために、必要な事項を、自ら考え行動できること」です。これらを強力に推進するため、2014年6月にコマツ社長による「コマツ健康宣言」を発表、2019年4月に改訂をしました。

安全衛生管理体制
コマツグループは、下記の体制で安全衛生管理の徹底を図っています。

組織

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社会貢献活動対照表

会議体
グループ安全衛生大会（各社安全大会、ゼロ災サークル発表会等）

コマツグループ・パートナー社員の安全衛生意識高揚及び安全衛生活動のレベルアップを狙いとして、活動方針や重点活動項目の示達及び優秀な安全衛生活動について情報共有し、自部門へ展開する。安全衛生に係る社長表彰も実施。

グループ安全衛生委員会（各社安全衛生委員会、各事業所安全衛生委員会）

労使一体となり職場のリスク排除、または健康障害を防止するための基本となるべき対策について調査、審議、決定を行います。
＜主な調査審議項目＞
安全、衛生に関する規定の作成。
年度活動方針の審議・決定と活動の進捗管理等。

地域安全衛生会議

グローバルの各地域において、安全健康・環境に関する議題について情報共有やディスカッションを行い、各海外現地法人の安全衛生活動につなげます。2020年度は北米・欧州・中国地域で開催されました。

健康づくり中期計画に関する会議

全社健康管理活動方針の策定・推進。
各社・各事業所の健康管理活動の総括。

健康づくり推進委員会

事業主と社員（代表：ユニオン）および健康保険組合が「健康」についての課題を共通認識し、社員および家族の健康維持増進を図る施策
を構築します。

2020年度 コマツグループ安全衛生重点活動【安全衛生管理】
1. 労働安全衛生における管理体制の維持向上活動
2. リスクマネジメント活動の推進
3. 作業改善・作業環境改善の推進
4. 全員参加による日常活動の推進
5. 安全衛生教育の充実
6. グローバル・グループワイドな安全衛生活動の推進
7. コンプライアンス・リスク管理強化
8. 販社系の安全衛生活動強化
9. 交通災害の防止

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社会貢献活動対照表【健康管理】
健康管理活動は「第二次健康づくり計画」と同期して、下記の活動を推進しています。
1. がん・生活習慣病対策
2. タバコ病対策
3. メンタルヘルス対策
4. 業務上疾病対策
5. ファーストエイド・感染症対策
6. ダイバーシティータスク
7. 生活習慣改善促進「第二次健康づくり計画」の推進
2020年度は2019年4月に策定した「第二次健康づくり計画」を推進してきました。「第二次健康づくり計画」は、前中期計画の活動を継続しつつ、両立支援の強化や一次予防（生活習慣の改善）、ICTツールなどの導入を通して、社員が自主的に「健康行動」を実践する環境・仕組みを整備し、生涯にわたる「健康文化づくり」の推進を図っております。2020年度の主な取組み実績は下記の通りです。

項目取り組み内容

がん・生
活習慣病
対策

がん・生活習慣病の早期発見・治療、重症化予防のための各種健診受診率向上

評価指標

2019
年度
実績

2020
年度
実績

目標
（2019~2021年度）

節目ドック受診率

93.9%

89.7％

95%

女性がん検診受診率

55.4%

59.4％

80%

タバコ病
対策

受動喫煙の防止および喫煙率低減

喫煙率

32.0％

29.8％

全国平均
喫煙率
（16.7%）
以下

生活習慣
改善推進

社員の生活習慣（食事や運動など）を改善・推進する
モチベーション向上につながる仕組みづくりや環境の整備

社員の「健康行動コン
ピテンシー（※）」保
有者率

45.7%

49.8%

50%

高ストレス者への面談勧奨に対する返答率

100％

100%

100%

高ストレス職場への対
応率

100％

100%

100%

メンタル
ヘルス対
策

メンタルヘルス不調者の低減、早期対応・適切な職場復帰支援、および明るくいきいきと働ける職場づくり（2020年度実績の集計範囲：国内コマツグループの全社員）※自ら健康行動を実践できる能力（適正な運動・食事等への習慣改善・維持）
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社会貢献活動対照表

社内食堂の改善活動
食事を通じた健康づくりとして、独自に作成した「コマツヘルシー食堂チェックリスト」を活用しながら、国内工場の社内食堂の改善活動を進めています。2020年度には粟津、茨城、栃木工場の食堂において、複数の学協会からなる「健康な食事・食環境」コンソーシアムによる「スマートミール」の認証を取得しました。また本活動は、厚生労働省が展開する「スマート・ライフ・プロジェクト」における事例として紹介されました。今後も各工場の事情やこれまでの取組みを踏まえ、それぞれの食堂の運営を委託している事業者と協力し改善を図ります。

スマートミールの人気メニューの一例（茨城工場）

新型コロナウイルス対応について（社員への健康支援・情報発信等）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の拡大などにより職場環境の変更も大きかったため、2020年度はWeb健康講座の新規開催や健康ニュースの発信といった健康支援・情報発信を強化しました。今後も新型コロナウイルス関連のみならず、社員の健康支援に関する情報を継続していきます。
国内での主な対応
・社内イントラネットに「社員のためのwithコロナ健康情報サイト」を新設
・Web健康講座の開催
・ウェアラブル端末などを活用した、生活習慣改善推進
・新型コロナウイルスに感染した社員へのパルスオキシメーター貸与
・感染症専門家による講演実施
海外での主な対応
・感染拡大が顕著であった南米現地法人拠点の看護師の増員
・駐在員アンケートの実施
・駐在員家族向けリーフレットの配布

協力企業における安全活動支援
協力企業（サプライヤー）の組織である「コマツみどり会」企業に対する安全活動については、みどり会会員企業への支援をご覧ください。

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2020年度の状況

労働安全衛生に関する教育研修（国内）
メンタルヘルスに関する教育内容

2020年度実績

労働安全衛生法の規定に基づき、メンタルヘルスに関する教育研修を実施しています。2006年からストレスチェックを開始し、2007年度からはストレス学習も開始し、全国内グループ会社の社員を対象として実施しています。

ストレスチェック・学習
14社、22,789名に対して実施
管理職に対する啓発資料「こころのサポート便り」をグループ内管理職に隔月（偶数月）で発信

階層別教育
内容

2020年度実績
新入社員（1回、420名）
入社3年目（11回、343名）
入社7年目（2回、80名）
経験者採用者（都度、53名）
新任副主事（9回、300名）
班長／センタ長（6回、168名）
新任管理職（6回、207名）

新入社員教育（雇入れ時教育）をはじめ、国内コマツグループ会
社の各階層に対し、安全健康・メンタルヘルス教育を実施してい
ます。

機能別教育
内容

2019年度実績

国内コマツグループ会社の生産系管理職や生産技術部門、職場の安全衛生推進者等に対して各機能別に安全衛生教育を実施しています。

管理職 安全衛生実践研修（1回、10名）
生産技術者教育 「人間工学講座」（1回、16名）
ISO45001規格解釈研修（33名）
ISO45001内部監査員養成研修（205名）

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社会貢献活動対照表

重大事故（致死）の発生件数
コマツグループ連結会社：3件
・2020年8月 インドネシアでピットに転落し、現地社員1名が死亡
・2020年12月 ブラジルで組立作業中に回転した大型部品が直撃、転落し、現地社員1名が死亡
・2021年3月 ブラジルで溶接機に感電し、現地社員1名が死亡
国内販売非連結会社：1件
・2020年11月 部品交換作業中の作業機に挟まれ、オーナー系販売会社従業員1名が死亡
海外請負業者：1件・2021年2月 中国で自動搬送台車に挟まれ、工事業者従業員1名が死亡
コマツグループでは、各々の災害の原因を徹底的に分析するとともに再発防止策を水平展開しています。
このような悲しい事故を二度と起こさないよう、より真摯に、積極的に安全衛生活動に取り組んでまいります。

DATA

労働災害発生頻度（休業災害度数率）

注）過去データの見直しにより一部データを修正した。
1. 全産業および建設機械・鉱山機械製造業：厚生労働省「労働災害動向調査」による。
2. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社（コマツ教習所、KCS、KBSを除く）
3. コマツグループ（日本＋海外）：コマツグループ（日本）＋海外生産会社

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社会貢献活動対照表

労働災害発生頻度（業務上疫病度数率）

1. 業務上疾病度数率（OIFR）：業務上疾病休業件数（件）÷延労働時間数（時間）×1,000,000
2. 業務上疾病：厚生労働省が定義する腰痛、熱中症、化学物質中毒、感染症等とする
3. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社（コマツ教習所、KCS、KBSを除く）
国内コマツグループでは2007年度から各事業所にて中央労働災害防止協会方式OSHMS認証・更新を推進してきましたが、2018年度から国際規格ISO45001の統合認証取得に向けて活動を進めています。2019年4月に大阪工場がISO45001を先行取得し、その他事業所およびグルー
プ会社は2020年4月に統合認証を取得しました。
また、海外も同様にOHSAS18001認証・更新を推進してきましたが、2019年度からISO45001認証取得を進めています。

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社会貢献活動

国内 労働安全衛生マネジメントステム認証取得状況（凡例：◇中災防方式OSHMS ● ISO45001）

年度
大阪工場

~2018

2019年

2020年

◇

●

●

本社

コマツ

グループ会社

対照表

●

粟津工場

◇

●

金沢工場

◇

●

茨城工場

◇

●

小山工場

◇

●

栃木工場

○

●

郡山工場

◇

●

湘南工場

◇

●

氷見工場

◇

●

先端・基盤技術センタ●

試験センタ実用試験部●

コマツキャブテック◇●

ギガフォトン

◇

●

KELK

◇

●

コマツNTC◇●注）2020年度から統合認証として取得

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社会貢献活動対照表

海外 労働安全衛生マネジメントステム認証取得状況8.2（凡例 □：OHSAS18001 ●：ISO45001）
年度

~2018

2019

2020年

コマツアメリカ／チャタヌガ工場

□

●

●

コマツアメリカ／ピオリア工場□

コマツアメリカ／ニューベリー工場●●

コマツマイニング／ヴァ―ダブル工場

●
●

英国コマツ

●

●

コマツドイツ（建機部門）□●

コマツドイツ（マイニング部門）□●

コマツイタリア製造

●

●

●

●

バンコクコマツ□コマツインドネシア□●

コマツアンダーキャリッジインドネシア□●

小松山推建機公司●

OSHMS（Occupational safety and health management systems）：労働安全衛生管理マネジメントシステム※ OHSAS（Occupational health and safety assessment series）18001：労働安全衛生認証規格※

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調達方針とサプライチェーンの概要
材料や部品、コンポーネント等のサプライヤである協力企業は、当社のモノ作りを支える重要なパートナーです。コマツは、協力企業の皆さまとの相互信頼関係の下、双方向の努力を通じて「Win-Winの関係」構築を目指しています。事業活動のグローバル展開に伴い、当社のサプライチェーンも全世界に広がっていますが、サプライチェーン全体におけるCSR浸透への昨今の社会要請の高まりを真摯に受け止め、協力企業に対する積極的なCSR支援を通じて、グローバルでのCSR調達実現に取り組んでいます。

１．調達の基本方針
コマツの調達方針は、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、SLQDC（S:安全 L:コンプライアンス Q:品質 D:納期 C:コスト）の観点から公平かつ公正な発注先の評価・選定をすることです。
また、サプライチェーンを通じたCSR活動の推進を図るため、2011年に「CSR調達ガイドライン」を制定、公表しました。このガイドライ
ンは、ISO26000や国連グローバルコンパクトの10の原則等の国際的なガイダンスに沿って、当社の行動基準やコマツウェイの考え方も織り込みながら、当社が協力企業各社に取り組んでいただきたい事項をまとめたものです。ウェブサイトに公開して協力企業への周知を図るとともに、当社の日常の調達業務においてもその浸透に努めています。新規の協力企業との取引開始可否の判断に際しては、チェックシートを活用してSLQDCの基本項目のみならず、環境保護や社員教育等への取り組みといった観点からも評価を行います。取引開始にあたり協力
企業と締結する取引基本契約書には、コンプライアンス、環境保護への取り組み、腐敗防止や反社会勢力の排除等の条項を織り込み、協力
企業に対しCSR活動の推進を促しています。また、後述するみどり会企業に対しては、毎年の企業評価として、通年のQDCパフォーマンス
結果の評価に加え、安全衛生、環境、人材育成等の活動の推進体制に関する評価を実施しており、評価結果は各社にフィードバックして、課題の改善につなげています。

２．コンポーネントの区分と調達方針
コマツは商品の需要地で生産することを生産の基本方針とし、建設・鉱山機械に関係する85工場のうち71工場を海外に展開しています。 コ
ンポーネント、部品、材料等については、それぞれの特性に応じて設定した生産・調達方針に基づき、積極的に現地調達も進めています。
特にB、Cコンポに関しては、為替変動やFTA・EPAなどの貿易環境の変化に柔軟に対応するため、各地域間のクロスソーシング（相互供給）を拡大することで、グローバルでの最適調達実現を目指しています。
建設・鉱山機械用コンポーネント・部品の生産及び調達方針
区分

定義

生産・調達方針

部品例

Aコンポ

商品機能を左右する、差別化のキーコンポーネント

日本での開発・生産を維持し、全世界へ供給

エンジン、トランスミッショ
ン、アクスル、油圧機器、電
子機器など

Ｂコンポ

機能、品質、投資の観点から、認定されたサプライ
ヤからの集中購買が必要なコンポーネント

グローバル2～3極からの最適
調達

キャブ、フロア、クーリン
グ、足回り、シリンダ、高圧ホース、タイヤ、リム、オペ
シートなど

Ｃコンポ

技術的難易度が比較的低く、組立工場の近辺で生産・調達することが望ましい部品

現地調達

厚薄板金部品、機械加工品、
鋳鍛品素材など

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2020年度のコマツグループの建設・鉱山機械事業での調達金額の内訳は下記の通りです。
コンポーネント区分別調達金額比率

原産地別調達金額比率

３．サプライチェーンの概要とみどり会
コマツは、建設・鉱山機械事業において、全世界で約2,700社の協力企業（1次サプライヤ）の皆さまと取引をいただいています。その中から、トップの経営理念含めた経営体質、当社との取引におけるSLQDCのパフォーマンス状況（開発提案力含む）、供給する品目の調達戦略
上・技術上の重要性、当社との取引歴と取引規模等の観点からの評価を通じて、コマツにとって特に重要とみなされる協力企業を選抜して「コマツみどり会」を結成しています。コマツみどり会は現在、日本、中国、タイ、北米、欧州の5地域で展開し、その会員企業からの調達
金額は全調達金額の77%に達しています。各地域のみどり会では、各地域の当社生産工場と連携して地域の特色を生かした活動を推進するとともに、定期会合を通じて当社事業に対する理解の促進、当社幹部と会員企業トップ間の意思疎通の活性化を図っています。例年11月に日本で開催されるみどり会経営者懇談会には、日本のみならず多くの海外会員企業にも参加いただき、当社経営層からの事業概況並びにグ
ローバル調達方針と重点活動についての説明を実施しています。また、会員企業の競争力向上支援として、日本と中国においては、会員企業をその業種・供給品目毎にグループ分け（部会）し、安全、環境、先端生産技術などの共通テーマを選定のうえ、当社と協力して改善活動を推進しており、改善事例は同一グループの企業間で情報共有し、水平展開を進めています。

みどり会経営者懇談会

タイみどり会発足式典

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重要なサプライヤの内訳
社数
地域

みどり会

非みどり会

Total

外注品*1

購入品*2

出資会社

当社依存度高

出資会社

当社依存度高

大手企業

商社・材料

日本

156

7

86

2

7

43

11

中国

59

2

33

1

4

14

5

タイ

31

18

1

10

2

北米

44

19

8

欧州

39

30

3

小計

329

10

116

29

日本

1

1

北米

2

インドネシア

4

インド

1

15

1

6
158

4

12

2
1

2

12

11

1

ベトナム

3

2

フィリピン

1

小計

23

2

14

0

1

1

5

352

12

172

4

13

117

34

合計

1

1
1

*1 当社の図面・仕様により製造する協力企業（主に中小規模企業）*2自社の図面・仕様により製造する協力企業（主に大手企業）

重要なサプライヤの区分
区分
1

一次発注先の合計

2
3
4

社数と比率（上位社数は下位の内数）

重要なサプライヤ

調達金額比率

2,666

100%

100%

レベル３

352

13%

77%

レベル２

201

8%

67%

レベル１

16

1%

8%

重要サプライヤのレベル区分は経営に対する当社関与度の度合いを示す。
レベル１：重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高く、当社が出資する企業
レベル２：重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高い企業
レベル３：重要なサプライヤの合計
113

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CSR調達ガイドライン
本ガイドラインに関する、協力企業の皆さまへのお願い
コマツは『コマツの行動基準』（1988年制定）に則り、グループが一丸となってコンプラインスを徹底するとともに、社会と共存して持続的に発展することを目指しCSR(企業の社会的責任）を重視する経営を推進してまいりました。
この一環として、コマツは、国連が提唱する「人権、労働、環境、腐敗防止」に関する自主行動原則である『グローバル・コンパクト』に参加（2008年11月）し、国際社会が直面する重要課題に対するグローバル企業としての姿勢を表明しています。
こうした中で、社会的責任に関する国際的なガイダンスである『ISO26000』が2010年11月に正式発行されました。コマツは、『ISO26000』に示された各課題に誠実に対応するとともに、社会的責任がバリューチェーン全体で推進されるよう、リーダーシップを発揮する所存です。
『コマツの行動基準』には以前から、協力企業をコマツグループの重要なパートナーとして、「長期的で安定した信頼関係の確立に誠心誠
意努力する」ことを明記していましたが、2011年4月の改訂において、「協力企業に対しても『コマツの行動基準』の精神に沿った行動をとるよう働きかける」こと、及び取引先の選定要素に「ビジネス社会のルールの遵守状況（コンプライアンス」が含まれること、を追記しました。
今回お示しする『CSR調達ガイドライン』は、上記の基本方針に沿って、コンプライアンス及びCSRに関して協力企業各社に取り組んでいた
だきたい事項を列挙したものです。是非、このガイドラインを踏まえて、各社が経営理念に織り込み、CSRを着実に推進いただくようお願い
するとともに、各社がその仕入先に対しても同様の依頼をしていただくことを期待します。）
2021年4月1日
コマツ調達本部長 信原正樹

コマツグループ CSR調達ガイドライン（2011年8月30日制定、2019年4月1日改訂、2020年4月1日改訂）

1. 健全な経営のための体制の構築
1. 様々なリスクに対応するための体制を構築すること
2. 適法かつ透明性の高い経営上の意思決定プロセスを構築すること
3. 適正な会計、税務処理及び決算を行うこと
4. ステークホルダー（顧客、株主、取引先、従業員等の利害関係者）とのコミュニケーションを重視すること
5. 異常発生時に経営トップに情報が迅速に報告され、迅速かつ的確な対応がとれるようにすること
6. 積極的な情報開示を通じて、社会に対する説明責任を履行すること
7. 顧客・取引先・従業員の個人情報を適切に取り扱うこと。自社及び取引先から提供された業務上の機密情報に対し、外部漏洩、紛失、滅失することなきよう適切な情報セキュリティー対策を講じること
8. 大規模な自然災害や感染症拡大などの緊急事態下でも、適切な初動対応により従業員の安全を確保し、かつ事業を早期に復旧し、顧客への供給責任を果たせるよう、実効性のあるBCPを構築すること
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2. コンプライアンスの徹底
1. 事業活動を行う国と地域において法令及びビジネス社会のルールを遵守して事業活動を行うとともに、国際基準の尊重にも努めること
2. 経営トップの主導により企業のルールとなる行動基準を制定し、コンプライアンス最優先の企業風土を醸成すること
3. 自社の規模と特性に応じて、自社及び役員・従業員の不正予防と問題発生時の早期対応（内部通報制度など）を含むコンプライアンス体制を構築すること

3. 製品安全、QCD、技術革新
1. 製品安全に関する法令を遵守し、お客さまに安全と安心頂ける製品・サービスを提供すること
2. 提供する製品・サービスの品質とコスト競争力を維持するとともに、納期を確実に守り、安定的に供給すること
3. 品質管理体制を構築し、その維持改善に努めること
4. 常に技術開発に努め、革新的かつ安全で環境に優しい製品・サービスを提供すること

4. 環境への配慮
1. 事業活動により生ずる環境への負荷の低減の努力を継続すること
2. 提供する製品に含有される化学的物質を適正に管理すること
3. ISO14000シリーズ、「エコステージ」等の環境マネージネントシステムを構築すること

5. 人権、労働、安全衛生への対応
1. 結社の自由及び団体交渉権を含めた人権を尊重すること
2. 直接・間接を問わず児童労働や強制労働に関与しないこと
3. あらゆる雇用の局面において差別とハラスメントのない職場を実現すること
4. 適正な賃金の支払いと適切な労働時間管理を通じて、労働者の権利を尊重すること
5. 労働安全衛生のための体制を経営トップの主導により構築し、安全で健康に就業できる職場環境を実現すること
6. 公平で公正な人事制度を確立するとともに、人材の育成と教育にも意を用いること
7. 経営トップと従業員とのコミュニケーションの向上に配慮すること

6. 公正な事業慣行
1. 関係法令を遵守し、自由かつ公正な競争と取引を行うこと
2. 他者の知的財産権を尊重し、その侵害防止に取り組むこと
3. 国内外において、公務員及び利害関係者（顧客、取引先、その他のビジネスパートナー）と不適切な金品その他の利益の授受を行わな
いこと
4. 関係法令を遵守し、適正な輸出入取引（物品・技術）を遂行すること
5. 反社会的な勢力・団体とは一切関係を持たないこと
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重点分野 2:

重点分野 3:

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人を育てる

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データ集

社会貢献活動対照表

7. 社会貢献、地域との共生
1. 自社の経営理念に基づき社会貢献に取り組むとともに、従業員のボランティア活動を支援すること
2. 事業活動の基盤となる地域社会との共生を重視し、地域の発展を積極的に支援すること

8. サプライチェーン全体への浸透
1. 自社の取引先に対しても、本ガイドラインに規定する事項の順守を働きかけ、サプライチェーン全体へ浸透できるよう努めること※

このガイドラインは、必要に応じて改訂致します。

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コマツグループのサプライチェーンマネジメントとCSR調達の推進
１．調達部門での推進体制と人材育成

コマツでは、国内の複数工場で使用するほぼすべての部品・資材について調達本部が担当する集中購買制度を採用しています。海外生産分に関しては、前述のコンポーネント区分のA、Bコンポを調達本部、Cコンポを海外現地法人の調達部門という分担をしています。また、欧米、中国、アジアの各拠点には海外調達センタを設置し、調達本部方針の浸透および各海外現地法人の調達活動との整合化を図っています。グローバルなサプライチェーンマネジメントおよびCSR調達の推進についても、この体制を活用して取り組んでいます。さらに、生産系グループ会社の調達部門とも定期的にCSR調達に関する情報交換会を開催し、共通の課題へ対するグループワイドの対応を進めています。

建設機械生産拠点（コンポ・部品除く）での調達業務の分担区分

グループ会社との連携

CSR調達を担う調達スタッフの育成も重要な課題です。グローバルで調達を進めるうえで忘れてはならない基本事項、特にパートナーである協力企業との対応の中で心がけるべき基本理念・行動規範については、コマツウェイの調達編としてまとめています。また、近年日本および海外にて、商取引、雇用・労働、環境、輸出入管理などにおける法令・規制が大きく変化しており、調達部門の担
当者は、これらの動向を理解し、日々の調達活動に適切に反映していくことが求められています。コマツでは、新入社員から管理職まで各階層に合わせた集合教育やe-learningを通じて周知徹底を図っています。

コマツウェイ調達編

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2. パートナーシップ構築宣言「パートナーシップ構築宣言」は、大企業と中小企業の共存共栄を図るために、親事業者である大企業が、中小事業者との適正取引の下に、サプライチェーン全体での付加価値の向上に向けて中小事業者と連携・協力することを自主行動基準として宣言するものです。
コマツは、内閣府・中小企業庁及び各経済団体が推進する本活動に賛同して、2020年８月に当社の宣言を公表しました。
コマツは、下請代金支払遅延防止法、中小企業振興法の振興基準の各規定を遵 パートナーシップ構築宣言のロゴマーク
守するとともに、ICTを活用した生産性向上および業務効率化の支援や各種の研修教育等の提供を通じて、協力企業の体質強化を今後とも支援してまいります。

「パートナーシップ構築宣言」に関しては下記のウェブサイトからご覧いただけます。
公益財団法人全国中小企業振興機
関協会

3．サプライチェーンにおけるリスクアセスメント
コマツの生産において、協力企業からの調達が当社製造原価に占める比率は高く、建設機械の代表的機種である中型油圧ショベルでは90%近くにも達しています。従って、事業活動の安定的な継続のためには、サプライチェーンにおけるリスクの早期把握とその対応が不可欠です。サプライチェーンにおけるリスクは、個々の協力企業の経営・SLQDCの状況、自然災害、国際的な貿易摩擦や輸出入規制など、その内容が多岐に渡っています。コマツでは特に重要なサプライヤに対し、定期的なリスクアセスメントを通じてリスクの見える化を行い、それらリスクの低減に向けた活動に取り組んでいます。なお、2020年度は、重要なサプライヤ各社において、労働関連法令および環境分野での重大な違反行為は報告されていません。

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社会貢献活動対照表

・サプライヤに対するリスクアセスメント一覧
サプライチェーンのリスクアセスメント方法 ( 〇アセスメント対象 )
分野

確認
頻度

確認
方法

一般

マネジメント
企業評価 ：
安全
みどり会活動 経営状況
及び財務
SLQDC(*2)の実を通じた双方 状況の定 績及び企業経営 活動
向のコミュニ 期報告 に関する要因評 レベ
ル評
ケーション (*1)
価
価
年度/四
都度
半期/月 年度
半期
次
・書
面調
査
・経
・事業概況や
営者調達方針に関 ・書面調 ・通年成績する講演 査・経営者へのヒ への
ヒア
・質疑応答
アリング
リン
・部会活動
グ
・実
地監
査

全ての
1 １次取 引先
レ
ベ 〇
2
ル
重 ３
要 レ
サ
3 プ ベル 〇
ラ ２
イ
ヤ レ
ベ 〇
4
ル
１

CSR
CSR SAQ調査（コンプライアンス体制構
築の確認含
む）

BCP

環境マネジメント コンプラ
国交省ハザードマ
システム認証取 イアンス
災害などの発生時の被災状
ップ等による立地
得・更新確認(a) リスク
況及び供給継続可否の確認
リスク 及びBCP
監査及び環境監査(b) (CR)
対応状況の確認
(*3)

年度

年度

2年で一 都度
巡

・書面調査
・実地監査

・書面調査
・実地監査

・書面調
査
サプライチェーンリスク管 ・ハザードマップ
・実地監 理システムを通じた電話、 との照合
査eメール等での被災状況確 ・BCPに関するヒ
アリング調査・証憑確 認及び実地調査
認

１回/3年

〇

-

-

〇

-

-

〇(*5)

〇(*5)

〇

-

-

〇

〇(a)

-

〇(*5)

〇(*5)

〇四半期 〇(*4)

〇〇〇(a,b)

-

〇(*5)

〇(*5)

〇月次

〇

〇

〇(a,b)

〇

〇(*5)

〇(*5)

〇

*1: 上場会社は決算報告書で代用*2: S(安全), L(コンプライアンス), Q(品質), D(納期), C(コスト)*3: 経理財務、労務管理、調達（下請法）、情報セキュリティー
*4: 外注品企業のみ*5: 日本所在工場のみ

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近年多発、多様化する自然災害への対応としては、2012年より日本国内を対象に、地震・津波・台風等の災害発生時に協力企業での被災状況と当社サプライチェーンへの影響を迅速に把握することを目的に、気象庁の災害情報と連動したサプライチェーン管理システムの運用を開始しました。このシステムでは、2次以降のサプライヤを含む7,662社 20,000強の事業拠点の立地と生産内容をデータベース化し、災害により発生が予測される供給障害リスクを見える化することで、的を絞った迅速な対応を可能とします。災害発生の際には、当システムを通じて被災リスクありと予想される協力企業に対し被災状況の確認を行い、必要あれば当社から、建屋設備の保全担当者を派遣して迅速な災害復旧を支援しています。
2019年には、台風19号による河川氾濫で複数の協力企業が被災し、サプライチ
ェーンに大きな影響が発生しました。この反省から、コマツのサプライチェー
ン管理システムと、国土交通省等が公表しているハザードマップとの連携を図り、協力企業の潜在的な立地リスクの事前把握に努めました。立地リスクを有する協力企業に対しては、各社のBCP対応状況に応じて、当社側でも安全在庫の積み増しや代替発注先の確保等の対策を進めています。また2020年には、新型コロナ感染拡大やコンテナ不足等による国際物流の寸断から輸出入に大きな影響が出ていますが、これら新たなリスクへの対応も進めています。

災害復旧支援（発電機貸与）

社会貢献活動対照表

2018/6月大阪北部地震時の震源と協力企業分布マップ

災害復旧支援（工作機械芯出し応援）

台風19号による河川の氾濫

千曲川流域の浸水推定地域（国交省ハザードマップ）と被災取引先
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社会貢献活動対照表

4．サプライチェーンにおけるCSRの浸透に向けての啓発活動
コマツのCSR調達ガイドラインに対する協力企業側の認知を高めるために、みどり会会合や各事業所で開催する月次業務連絡会等の機会を活用して、コンプライアンスやBCPなどに関する啓発活動を実施しています。また、みどり会企業向けに発行するCSR通信
では、コマツグループ社員向けの「みんなのコンプライアンス」に掲載のCSR関連記事や国内外の関連法規制の変更に関する情報などを紹介しています。
2020年度からは、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図るため、国内外の1次サプライヤに対し、CSR活動に関するSAQ
アンケートを開始しました。本アンケートは、コマツも加盟するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ）が公表している標準アンケートツールをひな形に、当社が重要と考える項目を補足したフォーマットにて、協力企業各社のCSR課題に対する認知度と対応進捗を自主チェックいただくものです。2020年度は、まず日本のみどり会156社を対象として、これまでに77社から回答を得ました。本調査への賛同が得られるよう、引き続き各社に対し趣旨説明を図っていくとともに、CSRへの意識を高めてもらいたい協力企業へのフォローアップ支援を行っていきます。
コマツは、CSRの観点から、コンゴ民主共和国（DRC)及び周辺諸国（アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）産の「紛争鉱物」を使用しないこととし、この方針を「グリーン調達ガイドライン」として協力企業各社へ案内するとともに、各社の協力の下 「紛争鉱物」の原産国調査を実施しました。今後とも、DRCと周辺国の「紛争鉱物」を使用しないよう努め、万が一使用が判明した場合は速やかに使用を中止するよう取り組みます。

5．サプライヤ相談窓口
コマツは、2017年3月からサプライヤ相談窓口を設置し、コマツグループの調達活動におけるコンプライアンス違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。社内外に設置した専用窓口を通じて通報いただいた案件に対しては、中立的な立場の部門にて事実関係の確認、調査を実施し、速やかな是正措置につなげています。なお、通報いただいた協力企業に対して一切の不利益な取り扱いをしないことを宣言しています。

サプライヤ相談窓口（349KB）
サプライヤ相談窓口への通報実績

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）
コマツは、みどり会会員企業に対しさまざまな側面からの支援を行っています。
これまでの主な取り組みは下記の通りです。

１．安全
コマツは、日本みどり会のうち外注企業を主体とする99社を対象に、コマツの専門家による安全パトロールの継続実施、他社の労働災害・安全対策の共有と水平展開、マネジメントシステムの導入など、みどり会各社の安全活動体制の構築と活動のレベルアップ支援を行っています。これらの活動は中国みどり会においても展開しています。

（１）コマツの専門家による安全パトロールの実施
チェックシートによる書面調査および現場巡回を行い、特に、法令対応（届出、点検等）の遵守状況や現場での不安全箇所、不安全行動の有無についてチェックを行います。指摘事項については、再発防止対策を記入した対策書の提出を依頼してフォローします。2017年度から
はチェックシートおよび評価基準の見直しを行い、みどり会対象各社の活動を全社同一基準で評価するとともに、各社の年次毎の活動レベ
ルの向上度をフォローアップしています。
また、重大災害撲滅の観点から、自動ライン・自動機への安全装置の設置および運用状況、フォークリフト・クレーンの操作、および高所作業の作業標準の設定状況などに関し、定期的に一斉点検を実施しています。

（２）協力企業同士の相互安全パトロールの実施
みどり会部会活動の一環として、同業種の視点による協力企業間の相互安全パトロールを実施しています。
また、業種ごとに業種に特有な観点（重量物のハンドリング、高温接触リスクなど）からのチェックも重視しています。

（３）コマツ社内の安全活動との連携・情報共有
毎年6月に実施するコマツグループ安全衛生大会には、日本みどり会企業のトップが出席するのに加え、日中みどり会会員企業から選抜された優秀ゼロ災サークルの活動発表を行っています。
また、コマツ各工場に設置した安全道場を協力企業に開放し、各企業の社員の方にも危険擬似体感や危険予知訓練を体験いただくことで安全の意識の向上を図っています。

（４）繰り返し災害が発生した企業に対する重点指導
繰り返し災害が発生した協力企業は「特別安全活動対象企業」に選定し、各社の状況に合わせた特別支援・指導を実施します。

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社会貢献活動対照表（５）労働安全衛生マネジメントシステムの導入各社に対し、活動のレベルアップのため、OSHMS認証を含む労働安全衛生マネジメントシステムの取得支援を行っています。 2015年には対象97社が、中央労働災害防止協会の中小企業労働安全衛生評価事業を導入、自社の活動レベルの客観的評価に活用しています。

リスクアセスメント教育部会での相互安全パトロール

コマツ安全大会での関ヶ原製作所の発表

・2018-20年安全活動レベル評価結果の推移（みどり会外注99社116事業所）

・日中みどり会企業での災害発生件数推移

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２．コンプライアンス
コマツグループで実施しているコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を、コマツがマイノリティ出資している協力企業16社に対しても2016年から実施しています。監査対象は、経理会計、労務管理、調達（下請法）、情報セキュリティの４分野です。関連法令の順守状
況、業務規則・業務分掌・決定権限等の設定と運用状況の確認、関連帳票や現場の実査などを通じて、潜在リスクの洗い出しと是正措置を狙いとしています。
CSR調達を推進していくうえで、協力企業における自主的なコンプライアンス体制の構築が必須であり、そのためには ①ルール策定（会社としての行動基準制定）②推進体制の決定（責任者、実務推進者など）③内部通報制度の導入 ④社員の啓発教育の手順で進めるのが望ましいと考えています。この方針に沿って、日本みどり会の外注品企業を主体とする99社を対象に、当社での実施例の紹介、社員教育資料の提供等を通じて、体制構築の支援を実施しています。2020年度末までに66社への支援活動を完了し、2021年度末までに全社完了とする計画です。
本支援活動完了後のフォローおよび大手の協力企業の状況確認に関しては、SAQアンケートにより実施していきます。
CR監査での主な是正指摘項目（2016～2020年）
分野

指摘事項

対応

業務フロー・業務要領・決定権限が未設定、設定不十分
経理会計

実地棚卸（固定資産含む）が未実施、定期実施されていない
滞留資産の売廃却、強制評価損のルールが不明確

業務フロー・要領策定、見直し、実地棚卸の実施指導 など

社用印の管理、会計システムのパスワード更新が不徹底
労務管理

一人親方に対する請負契約の不備
就業時間管理の際の端数（30分未満）の取り扱い

直接雇用への切り替え、タイムカード運用見直しなど

注文書の必要記載事項不足（3条書面）
調達（下請
法）

支払遅延のリスクあり（受領後60日以内）
注文書、補充文書の見直し、業務フロー見直しなど

有償支給材代価の早期相殺のリスクあり
下請代金減額禁止の抵触（現金払い化に伴う割引手数料相当
額の減額）

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社会貢献活動対照表

コンプライアンス体制構築支援活動 （ ）内は累計社数を示す
年度

実績
2018年

計画
2019年

2020年

目標

2021年

支援対象社数5

32 (37)31 (68)31 (99)99

活動完了社数5

32 (37)29 (66)33 (99)99

対象は日本みどり会外注企業99社

CR監査の評価レベル推移（2016～2020年）

３．人材育成コマツがみどり会会員企業に対してできる最大の支援は人材育成であるとの考えから、各階層に向けたさまざまなプログラムを提供しています（下表参照）。2020年は新型コロナ感染症拡大のため対面で行う大半の教育研修を中止せざるをえませんでしたが、その代替として、従業員教育の教材としても活用できるよう、オンライン会議システムを利用したリモート教育カリキュラムをみどり会各社へ提供しました。
近年、特に注力している支援活動として「経営サロン」と「技能伝承活動」があります。経営サロンは、事業を継承して間もない若手経営者の人材育成を目的に、コマツ幹部と各社経営者とで、各社の強み弱みの現状分析と中期経営ビションについて意見交換を実施し、お互いの方針・考えのすり合わせをしながら共有化を図るものです。一方、技能伝承活動は、各社の現場技能の向上・伝承を円滑に推進するため、コマツのノウハウを展開しながら、各社の推進体制や技能評価制度の構築、核となる技能分野のインストラクタ養成等を支援するもの
です。

125

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社会貢献活動対照表

みどり会企業に対する教育等プログラム
対象階層

マネジメン
ト

プログラム

概要

主な実績

委託研修

経営者の御子息子女を５年以内の範囲で当社に受け入れて研修

1972年以降54名受け入れ

ミドルマネジメント研修

当社の次期幹部職向け研修を、各社の後継者候補に公開、7ｹ月間

2005年以降27名参加

経営サロン

若手経営者から各社中期経営ビジョンを発表、審議し当社と共有化

2014年以降22社実施

管理職研修
管理職

スタッフ
技能者

その他

インストラクタ教育

リーダ研修（現場管理職）

毎年40名前後参加
みどり会専用、年２回

毎年60名前後参加

コマツ工専

30歳以下の生産技術・製造系リーダ候補が対象、全寮制2年間

2008年以降28名入学

生産技術者教育

みどり会専用、板金系・機械系、年１回５日間

毎年40名前後参加

インストラクタ教育

各社の技能インストラクタ候補養成、30日間

2015年以降98名参加

検査学校

検査技能＋座学

オールコマツQC大会

みどり会から選抜して参加

オールコマツ技能大会

みどり会から選抜して参加

オールコマツ安全大会

みどり会から選抜して参加（ゼロ災サークル活動報告）

毎年20社前後参加
毎年5社前後参加

オンライン会議システムを利用したリモート教育の風景

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４．ICT活用による生産性向上活動支援
近年深刻化する人手不足への対応は、コマツやみどり会会員企業にとっても喫緊の経営課題となっています。コマツは、ICTを活用した生産
現場・生産設備のネットワーク化（KOM-MICS）およびその活用による生産性向上・省人化を推進しており、人手不足への対策の一環として、これらの活動をみどり会各社に展開しています。コマツで開発した稼働率モニター（K-MICS PAD）等を通じて、各社の工作機械や溶接ロボットのコントローラから、設備の稼働状況や稼働条件といったデータを自動で収集し、ネットワーク上に集積します。それらデータを目的別に用意されたアプリを通じてパソコン上で加工・編集することにより、稼働率向上の課題を見える化し、改善方策の共同解析、実行につなげています。
KOM‐MICS概要

協力企業へのK-MICS PAD累計設置台数127

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社会貢献活動対照表

５．自然災害を想定したBCP
近年頻発する地震、豪雨、台風などの自然災害のみならず、新型コロナ感染症やサイバー攻撃など新たなリスクの脅威も顕在化し、サプラ
イチェーンでのBCP体制構築の必要性がますます重要となっています。コマツは、2011年の東日本大震災を契機に、日本みどり会の外注企業を主体に104社を対象として、建屋・設備などの耐震・耐浸水対策等の支援を実施してきました。また、これらハードの対策に加え、BCP
マニュアルの策定などによる初動体制および早期の事業復旧に向けた体制の構築といったソフト面の対策強化も必要となります。2019年度
から、みどり会104社を対象としたBCPワークショップを開催し、特に初動体制の構築支援を実施しています。
今後は、多くの協力企業がBCP推進上の課題と感じている、模擬演習等を通じた体制の定着化や、事業復旧に向けた事前準備（情報共有、生産拠点の分散化等）などの支援を実施していきます。
自社のBCPを進める上での課題事項 （回答：みどり会87社）

BCP構築上の課題事項
BCPワークショップ

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（環境）１．グリーン調達ガイドライン
コマツは1992年に「コマツ地球環境基本方針」を制定し、持続可能な社会実現のため、環境に配慮した事業活動を行うことを宣言しましたが、気候変動に対応した環境負荷低減への社会的要請はますます高まっています。このような背景から、コマツではCSR調達ガイドラインに含まれている環境関連の課題について内容を補足した「グリーン調達ガイドライン」を制定、公表しています。
このガイドラインを通じて、生産の重要な要素である原材料や調達コンポーネント・部品においても、環境に配慮した「グリーン調達」を優先的に進めるとともに、協力企業各社に対し環境マネジメントへの取り組みを促しています。
コマツグリーン調達ガイドライン（640KB）

２．環境マネジメント認証取得支援と環境監査
日本および中国のみどり会企業全社に対し、ISO14001やエコステージなどの環境マネジメントシステム（EMS）の認証取得を要請し、取得のための指導・支援を行ってきました。日本では対象156社全社が認証取得済みで、2018年からは更新状況の確認を実施しています。中国では対象59社中58社が取得済みで、2021年度中に全社の取得完了の予定です。重要なサプライヤのレベル3に該当する352社のうち、欧米およびタイみどり会の協力企業に対して同様な取得の推奨を進めており、2022年度末までに86%の取得（商社を除く製造業全社が対象）を目指しています。
日本みどり会企業では既に認証取得後10年以上経過しましたが、安全衛生活動と同様、各社の事業活動の中への定着状況をフォローしていくことが重要です。その対応として、みどり会の外注企業を主体に、社内で実施している環境監査を2020年から実施しました。環境関連法規の遵守状況等の書面審査と、各社事業所の現場実査を通じて、各社のEMSが現場に定着しているかどうかを評価し、以降の改善支援につなげていきます。

環境監査

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社会貢献活動対照表

みどり会企業のEMS認証取得状況
地域

会員企業数

取得企業数（社数）

取得率

2017年

2018年

2019年

2020年

実績

日本

156社

156

156

156

156

100%

中国

59社

53

55

57

58

97%

タイ

31社

-

-

-

16

52%

北米

44社

19

19

19

19

43%

欧州

39社

29

29

32

35

82%

計

329社

257

259

264

284

86%

目標
100%

86%

３．気候変動への対応： サプライチェーンにおける温室効果ガス削減
東日本大震災後の電力需給の逼迫と電力コストの急上昇への対応として、2012年から日本みどり会のうち96社を対象に、対2010年比15%以上の電力使用量削減を目標に、当社での削減活動を水平展開し、2016年度末までに平均20%の削減を達成しました。本活動を契機に独自の全社展開を徹底した結果、ECCJ省エネ大賞を受賞した協力企業も出ています。2017年以降は、生産量の大きな変動もあるなか、各社の自主改善にて電力原単位レベルの維持・改善を図っています。電力に加え、重油・ガスなどエネルギー全般を含めた温室効果ガスの排出量削減についても、2019年から、まず排出量の多い鋳鍛造・熱処理企業から成る上位10社を対象に、2024年度末を目途に対2010年比15%削減を
新たな目標に掲げて、各社の現状調査とコマツおよび各社での改善事例の紹介などを開始しました。これら10社での具体的な改善支援を進めるとともに、重要サプライヤのレベル2に該当する201社に対しても順次、自主削減目標の設定並びに具体的方策への取り組みを要請しています。
みどり会93社の電力使用量推移

第三者保証

みどり会93社のCO2排出量推移

130

第三者保証

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

温室効果ガス排出量削減目標の設定状況（日本みどり会156社）
設定済

データ集

社会貢献活動対照表

2012～2016年電力使用量削減活動の活動結果（対2010年原単位比での低減率）

未設定/未回答

短期目標

98

58

中長期目標

32

124

４．水リスクへの対応
日本みどり会のうち96社135事業所に対し、前述した豪雨や津波リスクに加え、立地条件、取排水の能力・実際量・水質などを含む水リス
ク全般の把握と対応状況について調査するとともに、Aqueductによる確認チェックも実施しています。
その調査を受けて、2017年度から水使用量の削減活動を行っています。上水使用量の多い10社をモデル企業として2021年度までに15%の削減を目標に、コマツ改善事例の紹介、実地訪問での改善アドバイスなどを通じて活動を推進し、2018年度に目標を達成しました。以降は、自主活動として定期的に使用量の推移を確認するとともに当社ならび10社の活動事例を取りまとめた改善事例集の配布を通じて、みどり会
他社へも活動を展開しています。
みどり会上位10社の上水使用量推移

水リスク調査の様子

131

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

５．中国での環境規制対応
中国における環境規制の基本対象は三廃（排ガス、排水、固体廃棄物）ですが、これら規制の運用にあたっては各地方政府が独自に設定する規制や基準が優先されます。工場排水に関しては、河川や湖沼の水質汚濁深刻化を受けて、日本の全国一律の基準と比較して特に、排水中の有機物量の指標である
BOD/COD（生物化学的酸素必要量/科学的酸素必要量）の基準が非常に厳しく設定されており、排水集中浄化処理装置等の設置が必要となるケースが増えています。
コマツでは、中国みどり会企業での規制遵守状況を定期的に確認しています。
また、大気汚染（PM2.5）の抜本的な改善を狙いとして、2015年からは沿岸地区を中心に非常に厳しい環境規制が適用され、塗装・溶接・鋳造・メッキといった業種の企業に対し徹底した排気排水対策（VOC含む）が要求されています。コマツでは、中国みどり会の対象企業と協力して、設備の導入含めた規制対応の支援を行っています。各社での対策の結果、2019
年3月末時点で14社が規制適用除外（緑企業認定）の認定を取得しました。今後も各社と連携して、操業継続上のリスク低減を図っていきます。

中国での規制対応例（大京機械山東有限公司：溶接ヒューム用集塵機・排気ダクトの設置）

６．生物多様性への対応
コマツは2011年に「コマツの生物多様性宣言」を公表し、事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献活動による保全への取り組みを掲げています。国内外のみどり会会員企業には当社の方針に賛同をいただき、当社と共同して各地で環境保全等の地域貢献活動に取り組んでいます。また、各社が、その立地する地域の状況に応じた独自の取組みも進めるよう働きかけています。

石川県小松市遊泉寺銅山跡地の整備・環境保全への支援

132

中国（山東省済寧市）での桜植林活動

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

営業・サービス会社における安全・環境への取り組み
販売・レンタル会社に対する環境活動支援
コマツは、建設機械、フォークリフトのコマツグループ販売会社の活動においても、安全と環境改善活動を継続しています。2020年度は、
環境マネジメントの意識を強化する活動として、環境管理システムの構築および現場の改善支援を実施しましたが、コロナ禍の影響を受けリモートによる教育など新たな支援も実施しました。

項目

2019年度CO2（千t-CO2）

2020年度
7.5

前年度比
7.6

1.8％増加ISO14001認証取得
2018年4月に設立したコマツカスタマーサポーﾄ(株)(以降 KCSJ)において、統一した環境管理システムの構築を進めてきました。2020年度
も国際規格ISO14001の認証更新する活動を実施しました。活動においては、7カンパニーの建機・レンタル・リフト部門の統合が進む中、統一した環境改善への取り組みを実施し、計画どおり本社を含むすべてのカンパニーにおいて認証を更新しました。

環境ガイドラインに基づく環境活動
コマツグループ販売会社の現場において、環境面に深く関係する廃棄物処理・排水管理・騒音振動などの管理で法令および近隣に対して遵守すべき事項や基準をまとめた「環境ガイド
ライン」を全拠点に配付し、そのガイドラインに準じて環境活動を推進しています。 また、現場においてこの環境ガイドラインが着実に遵守できるようにコマツと各社の担当者が共同で各拠点へ直接訪問（一部リモートによる現場確認を含む）して、現場指導・改善提案および教育を実施しています。
緊急事態訓練の様子

133

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

廃棄物の適正排出KCSJの全カンパニーにおいて廃棄物管理システム（電子マニフェストの管理に加え、処理委託契約書、許可証などの一元管理）をレンタル部門およびリフト部門にも導入し、すべての部門において統一した運用を開始し、廃棄物の排出管理の見える化を図ることで漏れの無い適正な管理を進めています。

本来業務における環境負荷低減活動の紹介- 環境配慮型商品の販売支援 -コマツが開発した環境配慮型機械（排出ガス規制をクリアしたTier4 Final搭載機械、ICT建機、バッテリフォークリフトなど）の機種拡大に伴い積極的に販売促進に注力し、本来業務（販売およびサービス）をとおして環境負荷低減に向けての活動を推進しています。また、2020年度より電動パワーショベル（PC30E-5）の試験導入も進めており、環境配慮を望むユーザへの提案を進めています。
さらに、コマツグループ販売会社においてはICT建機を利用したスマートコンストラクション
施工法の推進にも注力し、現場作業における効率化などによる環境負荷低減に向けても活動しています。特にKCSJにおいてはスマートコンストラクション施工法を体験いただくための
IoTセンタを全国に設置して多くのユーザに来場いただき、環境負荷低減施工法の理解と普及に努めています。

134

ICT建機使用方法施悦明会の状況

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント
法規制の遵守と汚染予防
コマツは、国や自治体の法規制を順守し、実測結果の定期的報告や保管等を確実に実施しています。
2020年度は、環境に関する軽微な違反が国内で2件、海外で1件発生しましたが、罰金は科せられておらず、全て対応済みです。また、環境を汚染するような重大な事故は発生していません。

土壌・地下水汚染
土壌・地下水の調査に関するガイドラインを定め、売却あるいは閉鎖・撤去計画のある事業所については法令に基づいて調査を行い、汚染がある場合は自治体の確認のもと浄化対策を行うことにしています。
また、稼働中の事業所においては、過去に洗浄液などに使用した揮発性有機化合物（VOCs）による汚染の有無を確認するために自主的な調査を行い、浄化対策を進めています。
2005年から国内の事業所でVOCsに関する土壌・地下水の調査を行い、汚染が確認された場合は対策工事を実施してきました。浄化方法はできる限り短期間で浄化できる方法を採用しています。2009年度には小山工場において浄化が完了しました。 その他の事業所では浄化対策の効果を確認しながら作業を継続しています。
今後も、確実に浄化作業を推進していくとともに、敷地外へ基準を超えた地下水が流出していないことを確認するために、敷地境界での定期的な地下水のモニタリングを継続していきます。

主な土壌・地下水の浄化状況
事業所名
粟津工場
小松工場跡地
大阪工場
湘南工場
栃木工場

浄化方法
掘削除去、土壌ガス吸引
揚水曝気、バイオレメディエーション（※1）
掘削除去、揚水曝気
バイオレメディエーション
土壌ガス吸引、エアースパージング
揚水曝気、バイオレメディエーション
掘削除去、揚水曝気
掘削除去、バイオレメディエーション

浄化状況
浄化中
浄化中
浄化中
浄化中
浄化中

1 バイオレメディエーションとは、微生物などを用いて有害物質で汚染された土壌などを有害物質を含まない元の状態に戻す処理のことです。
※ 郡山工場・技術イノベーションセンタ（平塚）・テクノセンタ（伊豆）・実用試験部（大分）は調査の結果、汚染はありませんでした。
※

PCB廃棄物の管理
変圧器や蛍光灯の安定器などのPCB廃棄物は、PCB特別措置法や廃棄物処理法に基づき、適正に保管・処理しています。
低濃度のPCB廃棄物も含め、引き続き計画的に処理を進めていく予定です。
135

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

化学物質の管理・汚染予防
PRTR対象物質の低減

2020年度の取扱量1トン以上(特定第一種は0.5トン以上)のPRTR（※）対象物質は25物質で前年度より１物質削減となりました。
PRTR対象物質は、キシレン、エチルベンゼン、トルエンの３物質が、コマツ及びコマツグループ生産事業所の排出量の約90%を占めています。またそのほとんどが大気への排出となっています。
2020年度は各事業所でPRTR1種の含有の少ない塗料、シンナーへの切り替えが進み、キシレン、エチルベンゼンの取扱量は2019年より削減
しております。
今後共PRTR1種含有の少ない塗料への切り替え、シンナー、塗料のハイソリッド化、塗着効率向上、塗膜厚の減少、シンナーの再生利用に努めていきます。2020年度の排出量は前年度より約15%削減いたしました。
※

PRTR：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）に基づく届出制度

PRTR対象物質の排出量・移動量の構成
国内グループ生産事業所

※

第三者保証

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

PRTR対象物質の大気への排出量
国内グループ生産事業所

第三者保証注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

VOC排出量の低減
VOC排出量の大部分はキシレン、エチルベンゼンなど塗料に含まれるVOCです。
2020年の排出量は前年より5.9%削減し、VOC排出量の生産金額原単位は2005年度比50％削減を維持しています。

VOC排出量国内グループ生産事業所

第三者保証注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

大物部品用自動塗装ライン導入による塗料低減
2019年度、粟津工場では、従来大物フレームの塗装は人による作業でしたが、自動塗装ライン（ロボット）による塗装を開始し、塗料使用量を大幅に削減しました。
これまで自動化が困難な理由として、大物フレームはお客様ごとに付いている部品が異なり、その形状に合わせた塗装が必要であったこと、又 また、塗装は季節による温度変化があり塗装条件の調整が難しい点がありました。今回の設備導入に当たり改善を実施しました。
一つ目は、温度変化に対応するために、部品を予熱するためのブースを設置しました。また、塗料については、温度コントロールを行うよ
うにしました。二つ目は、塗装する部品を回転させるなど動かし、ロボットを常に同じ方向からを塗装するようにしました。これらにより自動塗装ライン（ロボット）を導入することができました。
これまでは、人では同じ場所に重ね塗りをしてしまい、厚い塗膜厚となる部分がありましたが、ロボット導入により常に一定の吹付量になるため、安定した塗膜厚をつけることができるようになり、無駄吹きが防止されロボットの導入前後で塗料の使用量を47%低減することができました。更に塗装ブース内の壁面の塗料付着が減るなど、清掃、設備のメンテナンスにも効果を上げています。

塗装ロボットによるフレーム塗装

環境負荷物質削減・欧州規制（REACHおよびSCIP）への対応
海外の環境保全の高まりに対応し、コマツは早期からアスベスト、鉛などの環境負荷物質削減に取り組んできました。1999年度には、化審法の禁止物質や各国規制の禁止物質をベースに、使用禁止物質、使用制限物質を定め、環境負荷物質のトータル管理を開始しました（下記「製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質」参照）。
昨今はREACH※1およびSCIP※2対応をベースとして、使用制限物質の見直しと削減または禁止を推進しています。サプライヤーの協力のもとに、製品中の負荷物質の管理強化のための管理システムを導入し国内、欧州法人で運用開始し、その他海外現地法人でも運用を進めています。
このシステムを利用して現EU向け輸出車・EU現地法人生産車のみならず、新規開発機種に対しても確認を実施、さらに継続的に登録される
追加SVHCに対しても、都度再確認を実施しています。
現在、SVHCは211物質ですが、半年毎に追加され、将来は1500まで増えるといわれ、もれなく管理するため、ルーチンワークフローを作成
しています。

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境負荷物質管理システム

製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質
ランク

禁止

数

17

6価クロム
PBB／PBDE／HBCDD（※4）
PCB
トリクロロエチレン
PFOS(パーフルオロオクタ
ンスルホン酸化合物)
鉛
代替フロン(HFC)

削減（限定使用）

15

REACH規制
高懸念物質（SVHC）(211)（※5）

物質名
カドミウム
3置換有機錫化合物
アスベスト
トリエタノールアミン
RCF(耐火性セラミックファ
イバ)(アルミナ／シリカ系)（※4）
ひ素
特定フタル酸エステル(DEHP/DBP/BBP/DIBP)
（※3）
メタノール

水銀
6ふっ化硫黄（※4）
特定フロン/代替フロン(HCFC)
ヘキサクロロベンゼン

セレン
特定塩素系難燃性処理剤(TCEP)

特定多環芳香族炭化水素
DZ
(PAH)
BNST
DOTE
UV327
コマツの製品に使用している可能性がある以下の物質は管理対象。
DEHP/DBP/BBP/DIBPなど HBCDD/DBDE/トリスりん RCF（5物質）
酸(2-クロロエチル)
特定鉛化合物（4物質）
DOTE
UV327

1 REACH(Registration, Evaluation, Authrisation and Restriction of Chemicals): 「化学物質の登録、評価及び認可に関するEU規則」
2 SCIP (Substances of Concern In articles as such or in complex objects (Products))※3 フタル酸ジエチルヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジイソブチル※4 規制動向により制限強化※5 2020年5月時点の物質登録数(随時更新),コマツ建設機械・産業車両に該当しない物質を含む
※
※

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

このような使用禁止、削減を進めていますが、例として、特定フタル酸エステル含有部品については、2024年までには代替品へ置き換えるよう計画しているところです。

製品から排出されるNOx、PM
建設機械などに使われるディーゼルエンジンからの排気ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）を減らすために排出ガス規制が設けられ、よりクリーンな排気ガスとするよう、開発を進めてきました。2020年度には、生産された建設機械のおよそ85％が米国Tier-3、EU StageⅢA以上の規制に対応しています。その結果、コマツが生産した建設機械製品から排出されるNOxとPMの平均値は以下のとおりです。

NOx,PM平均排出値

第三者保証

コマツの水に関する取り組み
地球温暖化によってもたらされる気候変動や人口増加などにより、河川氾濫、渇水、水不足などの水リスクが世界中のいたるところで顕在化し、年々深刻さを増しています。
わたしたちコマツグループは、水と衛生への権利を重要な権利の一つとして尊重しています。また事業を展開する上で、その水に依存し、かつその水量と水質に影響を受けまた影響を与えていることを十分に理解しています。それ故に、環境負荷を低減する生産活動、優れた製品・サービスの提供、水リスクへの適切な対応を通して、地域の水資源を確保し水の安全性を守っていきます。このような取り組みをオールコマツで展開し、地球の環境保全につなげて行くことが、わたしたちのゴールです。

基本的な取組み内容
1. 生産活動においては、洗浄などの工程で使用する水の使用量削減のため、目標値を掲げ継続的に削減活動に取組んでいます。 また使用した水を回収し再利用する水循環システムの導入を計画的に進め、水の利用効率を高めていきます。 生産拠点や販売拠点からの排水を自然界へ還元する際は、国や地域の法規制を遵守することはもとより、自ら厳しく制定した管理基準にしたがい処理を行います。
2. ICTなどの高度な技術を用いた建設機械により、安全で効率的な護岸工事や災害復旧工事など、水リスクへの対応に貢献します。
3. 生産拠点、販売拠点、サプライヤーの水リスク調査を定期的に行い、リスクに対し適切な対策を講じます。
4. 地域社会を含めた事業所の関係者に安心のできる水質の飲料水と衛生的なサービスを提供します。
5. ステークホルダーと水に関して共に学び、水への責任意識を高め、お互い協力しあうことで、より良い共存社会を目指します。
6. 水に関係したイニシアチブに取り組み、その成果は積極的に公開します。
以上の取組み全体を通じて、世界共通のゴールであるSDGsに貢献していきます。
140

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重点分野 2:

重点分野 3:

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人を育てる

社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

水リスクへの対応
コマツグループでは、地球環境基本方針をもとに、水の使用量削減とリサイクルの推進、そして水質保全を中心にした活動を展開してきました。2020年度には、生産/非生産を問わず国内外の主要な事業所計76拠点を対象とした「水リスク調査」を実施しました。この調査では、①WRI Aqueductを用いた汎用的で客観的な水リスクの抽出、②コマツが重要と考えている水リスクに対する主観的な意識調査を実施し、①②を組み合わせることで、より幅が広く確度が高い「水リスク調査」となりました。
この「水リスク調査」の結果、コマツグループには、大雨、河川氾濫、津波といった災害リスク（サプライチェーンへのリスク意識を含む）の 高い地域が一部あることが分かりました。
今後も、定期的に「水リスク調査」を実施し、コマツグループの水に関する課題をアップデートして行きます。

地域別の水ストレス調査（2020年度）
上水（水道水/市水）、工水（工業用水道水）、井水（井戸水）といった生産活動に必要な水資源の利用に関して、コマツグループの国内外の主要生産34拠点が持っている水ストレスリスクをWRI Aqueductを用いて調査しました。WRI Aqueductの結果に、対象拠点独自の判断による補正を加えました。
水ストレスリスクが「高」あるいは「中～高」と評価された拠点の水使用量は、全体の10%程度となりました。また、コマツ全体の水使用量の約67％が井水であるのに対し、水ストレスリスクが「高」あるいは「中～高」レベルの拠点で使われる水の全量は上水であり、その地
域の水資源確保の点からも水使用量削減、水リサイクルが重要であることが分かりました。

今回の調査結果を、水使用量（投入量）削減や水リサイクル推進といった従来の活動などに有効的に生かし、コマツグループ全体の水リスク低減を図って行きます。また事業拠点の新規建設や移転の計画の際には、その地域の水ストレス調査を行い、リスクレベルの確認を実施
して行きます。

国内事例（小山・栃木工場）
大雨対策として、構内100ｍｍ/ｈ降雨でも、1時間分の貯水を可能とする3つの貯水池と大雨送水管、地下貯水タンクを設けるとともに、雨水溝を拡張している。
また、敷地外に流さないように止水壁、止水板を設置している。
＊貯水池は、結果として周辺地域の排水能力不足にも貢献している。
1. 小山工場20,000トン、10,000トン、4000トンの3つの貯水池（実施済）
2. 栃木工場12,000トンの貯水池（建設中）

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社会貢献活動対照表

海外事例（KI：コマツ インドネシア）
河川氾濫水がKI敷地内に入ることを防止する下記のような対策が講じられている。
1. コンクリート壁の設置
2. 従業員の非常扉設置
3. 水門の導入
4. 新しい排水設備設置
5. 排水ゲートの導入
6. 洪水用ポンプ設置
また、主要サプライチェーン（みどり会）にも「水リスク調査」を実施済で、2017年度から「水リスク低減活動」にご協力いただいています。

海外CR監査の実施
コマツは海外現地法人におけるリスク予防のため、2007年度より計画的にコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を行っています。
2020年度は欧州とアメリカの監査を予定していましたが、コロナウイルスの影響により現地を訪問して監査を行うことができないため、欧州はKUKを対象にWeb会議システムを活用してリモート監査を実施、アメリカは時差の都合上、来年度に延期としました。
監査は、国内のマザー工場の環境担当者の支援の下に行っています。今回のリモート監査では現場の状況を見ることができないため、通常の監査で行っている事前チェックシートによる現地の状況確認に加え、現地法人が行っている水質検査の結果や管理手順など様々な資料を事前に取り寄せ、インタビューによる監査だけでなく、書面監査も実施しました。監査の結果として、環境リスクにつながるような大きな問題はなく、環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいました。今後も、監査のフォローアップを行うとともに、他地域の現地法人においても環境監査を行っていきます。

過去の環境監査
年度

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

地域

年度

中国

2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

―

タイ・インドネシア
インド
ブラジル
ロシア・チェコ
アメリカ

地域
アメリカ・ブラジル
タイ
インド・インドネシア
ロシア・中国インドネシア・ブラジル
中国・アメリカ欧州

環境地域会議開催
海外事業所では、地域ごとに環境・安全の担当者が集まり会議を開催しました。地域内での共通した課題について情報交換や話し合いをすることで、各事業所のコンプライアンスや環境負荷低減活動のレベル向上を目指しています。2020年度は北米、中南米、欧州、東南アジ
ア、大洋州、中国で開催されました。コロナウイルスの影響により、ほとんどの地域でWeb会議で行われましたが、各地域ともに多くの参加者が出席し、各社の環境活動報告が行われました。今後も、このような活動を通じて、コマツグループの環境活動をさらに活性化していきたいと考えています。
142

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データ集

社会貢献活動対照表

生物多様性活動への取り組み
コマツの事業活動が生態系に与える影響を認識し、生物多様性の保全に取り組んでいます。

生物多様性への取り組み
コマツは2011年1月に「コマツの生物多様性宣言」および「コマツの生物多様性ガイドライン」を制定し、世界の全ての事業所で生物多様性保全に向けた活動を開始しました。
コマツの事業活動が生物多様性に依存し、同時に影響を与えているという認識に立ち、生物多様性の保全に貢献する取り組みを2つの側面か
ら推進しています。
一つは今まで取り組んできた「事業における環境負荷の低減活動」を着実に推進していくことです。また工場建設などの土地活用時にも生物多様性への配慮を義務付けました。
もう一つはコマツとして生物多様性の保全に直接的に関わり、また社員の意識を高める意味でも、その地域固有の生態系に配慮をした「1拠点1テーマ活動」を展開することです。

コマツの生物多様性宣言
コマツは、「事業活動が生物多様性の持つ生態系サービスの恩恵に依存し、また影響を与えている」との認識のもと、生物多様性が損なわれつつあるという危機感を共有し、生物多様性の保全とその持続可能な利用に努めるべく、下記指針に従い行動する。
（経営層の認識）
生物多様性の保全を、重要な経営課題の一つとして捉える。
Ⅰ（活動）
次の2つの視点を基本とし、気候変動問題と統合的に活動を進める。
1. 事業活動を通して生物多様性に影響を及ぼしている環境負荷を低減する。
Ⅱ(1) 製品の環境負荷低減(2) 製品のライフサイクルにおける直接的な環境負荷低減(3) 土地利用時の生物多様性への配慮

2. 社会貢献活動を通じて、生物多様性保全に寄与する。
（進め方）
実現可能性を勘案し、ステップバイステップ・アプローチにより活動を進める。
Ⅲ（地域との連携）
地域に根ざした生物多様性を保全するため、行政機関、地域住民およびNGOなどとの連携により活動を進め、地域が誇れる企業をめざす。
Ⅳ（全員参加の活動）
社員全員が生物多様性の重要性を認識し、全員参加で活動を進める。またその活動は、コマツの製品のライフサイクルに関わる協力企業、代理店およびお客様をも巻き込んでグローバル・グループワイドに進める。
Ⅴ

143

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表（コミュニケーション）
生物多様性に関する社員の啓発に努める。また、自らの取り組みを積極的に情報開示し、社会における生物多様性の保全の重要性に対する認識度合いを高めることに貢献する。
Ⅵ

生物多様性ガイドライン（114KB）

生物多様性10周年
コマツは2011年1月に「生物多様性宣言」と「ガイドライン」を公表し、この9年間は「1拠点1テーマ活動」と称し、国内外の各拠点（工場、オフィス）が継続的な活動を展開しています。
2020年は、愛知目標が採択された生物多様性締約国会議（COP10）から10年が経ち、また、2021年はコマツの「生物多様性宣言」から10年となり、区切りの年といえます。そこで、このタイミングにあわせ、今後の課題を見つけ、将来に向けた取り組み方針の確認をするため、コマツグループを対象にアンケートを実施し、生物多様性保全活動の調査を行いました。
調査の結果、各拠点の状況は以下の通りでした。
各拠点の経営層が生物多様性保全活動を重要な経営課題の一つと認識・理解し、全社員が参加し活動している。
次世代（従業員や地域の子供達など）の環境教育も兼ね、行政や地域と協働で進めることにより、地域の理解を得ると同時に地域の誇りにもなっている。
自然共生社会の構築に密接に関連すると認識して、狭い意味の生物多様性保全活動だけでなく、弊社の業務（ライフサイクル全体）遂行時にCO2や水使用量や廃棄物を削減する改善目標を立て実行している。
今後は、生物多様性保全活動をライフサイクル全体へ展開するため、サプライチェーンにもこの活動を説明し、積極的に参加いただけるよ
うに進めていきます。

【国内外の参考事例】

1．土地利用時の配慮

郡山工場：敷地内ビオトープ

ヘンズレー ダラス工場：バイオスウェイル

144

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

2．地域貢献

小山サイト：防潮林再生ボランティアinいわき

内モンゴルでの植樹（中国）3．生態系保全小山工場：まなびの森周辺

工場内希少植物保護(インドネシア）

開発本部試験センタ 実用試験部における生物多様性調査
建設機械の品質確認を行う大分の試験場は、自然豊かな場所にあります。この環境を維持するため、試験場では日々環境保全活動を行っています。環境保全活動を進めていく上で、事業活動が周辺の環境にどのような影響を与えているのかを確認するため、2011年度に動植物の生態系調査を実施、試験場には郷土の固有種・希少種が多く生息・生育し、良好な自然環境が保たれていると評価されました。それから8年が経過し、その後の変化を確認するため、2019年度に改めて「生物多様性と生態系サービス」の現況に関する調査を行いました。
この調査は主に現地調査と、生物多様性マップ（植生図）の作成などによる空間解析によるもので、四季を通じた動植物の生息・生育確
認、ドローンでの撮影による基礎情報の整理、前回の調査で設定した18か所の10ｍ×10ｍの区画の植生・立木調査（樹高・樹径の測定）などを調査会社と社員により実施しました。
その結果、前回の調査で確認された希少種の個体数は増加しており、新たに10種の希少種も確認されました。また外来植物が優先して生育している場所は減少し、代わって在来植物の生育面積が増加していることが確認されました。
そのよい結果を生み出した代表的な活動として、希少な両生類・水生植物が生息・生育できる水域の確保、水辺～樹林の連続性の確保、鳥類が活動しやすい開けた環境の確保などに配慮した、場内20か所のビオトープの創生・整備があります。
また、社員の手による外来植物の駆除活動の継続が在来植物の増加につながり、健全な植生になりつつあると評価されました。
この良好な自然環境が維持され、さらに向上するよう活動を継続し、事業所見学でも紹介するなど、その考えや活動が地域にも広がるよう今後も取り組んでいきます。
145

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

ビオトープでの動植物調査

データ集

社会貢献活動対照表

外来植物の駆除活動

当社の生物多様性保全活動に対する調査機関からの評価
2019年度の調査の結果、新しく確認された10種の希少種を含む多様な動植物の生息が再確認できました。継続的に取組んでこられた「外来植物の防除後・在来種のススキ草地の創出」、「明るい里山再生」、そして、「生態系ネット
ワークの創出を意識した新規ビオトープの 創出」の成果と言えます。
特に、土地改変が行われる試験場内でこうした取組みが行
われ、その成果が得られていることは建設機械・車両分野
における先進事例として高く評価できます。
グリーンフロント研究所（株）

生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み（例えば、食料の供給や水質の浄化）は、生態系サービスと呼ばれます。コマツの試験場の生態系サービスを初めて評価したのは2011年ですが、その当時、かなり先進的な取組みでした。
素晴らしいのは、その後10年近く生物多様性の保全活動を継続的に実施され、着実に成果を上げられている点です。
こちらの試験場では、外来種の駆除や里山の整備など、地域に合った生態系の保全活動が実践されています。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）

146

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
株主の皆さまとのコミュニケーション
コマツは、透明性の高い経営を目指しています。同時に、国内外における積極的なIR（インベスター・リレーションズ）活動を通じ、公正かつタイムリーな情報開示を行うとともに、双方向の対話を実施しています。

1．機関投資家・証券アナリスト向けの活動
四半期ごとの決算発表当日に機関投資家・証券アナリスト向けの説明会を実施するとともに、その内容をインターネットで公開しています。また、海外については米国・欧州を中心に機関投資家を訪問、もしくはオンラインミーティングを通して、業績などの説明を行っています。

2．個人株主向け説明会
個人株主向けのコミュニケーションの場として、毎年、株主説明会を開催しています。経営
トップが業績や経営戦略についてご説明するとともに質疑応答を行っています。従来は国内の主要都市で開催していましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、2020年度
は初めてオンラインにて開催しました。全国各地の株主さまにご参加いただき、質疑応答の時間には新型コロナウィスルの影響、固定費削減への取り組み、今後の成長分野などについてのご質問をいただきました。当日の配信動画および資料はウェブサイトに掲載しています。
1997年に開始して以来50回開催し、約17,000名の株主の皆さまにご参加をいただいています。

2020年度オンライン株主説明会

3．個人株主向け見学会
コマツは、個人株主の皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくための施設見学会を開催していますが、2020年度は新型コロナウィル
ス感染拡大防止のため中止としました。コマツの公式YouTubeアカウントにて、企業メッセージやブランド・製品・テクノロジーをご紹介する映像、VR（バーチャルリアリティ）工場見学コンテンツなどを掲載しております。
見学会動画はこちらよりご覧いただけます。
コマツ 公式YouTubeアカウント

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

4．個人投資家向け説明会
コマツは、個人投資家の皆さまに当社の事業内容や経営戦略についてご説明し、当社への理解を深めていただく説明会を開催しています。2020年度は、オンラインにて4回開催しました。当日の配信動画および資料はウェブサイトに掲載しています。
オンライン個人投資家説明会の様子

DATA

2020年度個人株主・投資家さま向けイベントのおもな実績 （国内）
開催回数

視聴人数（約）オンライン株主説明会

1回（当日視聴者）
合計267名

個人投資家向けオンライン説明会

4回(当日およびオンデマンド配信視聴者）
合計7,082名

こちらより説明会で使用した資料などがご覧になれます。
IRサイト「株主さま・個人投資家さま向けイベント」

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社員とのコミュニケーション
コマツは、国内事業所の全社員に対し社長自らが会社の概況を説明する「社員ミーティング」を定期的に開催しています。このミーティン
グでは、経営環境や課題などについて社長自らが説明するとともに、社員との間で活発な質疑応答が行われます。本社で開催するミーティ
ングはオンライン中継で国内の各事業所に同時配信するほか、英語にも翻訳し、世界のコマツグループ社員で情報共有しています。海外現地法人においても積極的に社員ミーティングを開催し、現地グループ社員とのコミュニケーションの場を設けています。
また2014年1月、各事業所で開催された社員ミーティングにおける社長への質問と回答内容を、全世界の社員に共有する目的で、「バーチャル社長室」と名付けたイントラネットの掲示板を開設しました。毎週新しい質問を追加し、2021年3月末現在、累計316件の具体的な質問と、それに対する社長からの回答・解説・社員へのメッセージが、日本語と英語で掲載されています。

イントラネット上「バーチャル社長室」の画像より
本社で開催した社員ミーティングの様子

地域社会とのコミュニケーション（日本での取り組み）
定期的に事業所を開放し、さまざまなイベントを通じて地域の皆さまに事業活動を理解いた
だく「事業所フェア」を開催しています。
2020年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、ほとんどのフェア開催を見合わせましたが、大阪工場では2013年度から行っている、小学生5年生を対象にした工場見学・理科教室（サイエンスゆめ教室）を実施しました。コロナ対策を講じたうえで、632名の児童が訪れ、組立ライン見学や建機デモンストレーションなどを通じて、工場で働く人の仕事を知ってもらう機会となりました。
大阪工場での小学生見学会

149

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

データ集

前年度の環境活動実績

151

環境教育

154

環境会計

156

サイトデータ159

環境データの対象範囲／算定基準

164

Scope3 一覧表

167

第三者保証

168

その他 CSR データ

169

150

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

前年度の環境活動実績
環境マネジメント
対象

指標

基準年

環境活動のPR

CDP評価-

環境活動のPR

環境報告書の発行-

2020年度目標
Climate：A評価
Water ：A評価
発行

2020年度目標

2020年度実績

2020年度実績
Climate : A
Water : A発行(7月）

備考

研究・開発
対象

指標

基準
年

低エミッション建設機
械・産業車両の開発（排出ガス規制対応）
製品のCO2排出量削減（製品稼働中の燃費向
上の推進）
建設機械・産業車両のCO2排出量削減 (バイオ燃料<BDF>対応)
建設機械・産業車両のリサイクル可能率向上
建設機械・産業車両の
環境負荷物質の管理徹
底・削減

CO2排
出量削
減(単
位：％)

2010

・Tier4 規制対応車の開発
・Stage V 規制対応
車の開発
・製品(建設機械、
林業機械、鉱山機械)使用によるCO2
削減
目標：15％削減

備考

・開発継続
・開発継続
2030
年目
標：
50%
削減

・開発継続
実績：14％削減

・B50混合軽油対応

・開発継続

・次期開発車での99％以上達成
・次期開発車での有害物質質量削減（1998年比90％削減の維持）
・部品毎の有害物質
管理システムの運用(REACH対応)

・開発車（日本国内生産・販売の場合）で達成

151

・鉛使用量1998年比90％削減を維持
・REACHの新規SVHCを追加、SVHCの使用状況を管理。システムによりEU向け機種、EU量産・開発
機種集計実施(部品毎の物質調査実施)

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

生産
対象

指標

基準年

CO2排出量

原単位改善

2010年
度

再生可能エネルギー使用量

使用電力に対する割
合

水投入量

原単位改善

廃棄物排出量2020年度目
標
31％以上削減

2020年度実績

備考

33％削減

2030年目標：50%削
減

12％以上

13％

2030年目標：50%

52%以上削減
16％以上削
減

52％削減

原単位改善

2010年
度
2010年
度

35％削減

2030年目標：60%削
減
2030年目標：40%削
減化学物質排出量（VOC排出量）

原単位改善

2005年
度

50%削減

緑化

緑化率

60.3％削減(前年比1.6ﾎﾟｲﾝﾄ改
善）
21％

対象は国内工場のみ

20％以上

物流
対象

指標

基準
年

2020
年度
目標

2020
年度
実績

備考

環境負荷の低い輸送手段へのシフト内航船、ＪＲ利用の利用拡大
輸送距離の削減
輸出車両の近港利用の推進
金沢港利用拡大
輸送距離の削減
輸出車両の近港利用の推進
ひたちなか港利用拡大
製品､部品の輸送による貨物重量当りCO2排出量原単位の改善
国内輸送
製品､部品の輸送による貨物重量当りCO2排出量原単位の改善
海外輸送

500kmモ
ーダルシ
フト化率

ー

55%

58.6%

2020年度は粟津工場から関東・東北地区への内航船利用拡
大、小山工場から粟津工場向けのコンポーネント部品のＪＲ
貨物の利用拡大等にて昨年度実績より6.6％の拡大

輸出車
両、金沢
港使用率

ー

50%

38%

上期は輸出車両が大幅に減少。下期になり輸出車両の急増に
よりリードタイムが不足し日程確保の為神戸港から出荷。

輸出車両
ひたちな
か港使用
率

ー

99%

99%

原単位改
善

2006
年度

74

74

上記モーダルシフト等鐡道輸送、内航船輸送の拡大効果によ
る。

原単位改
善

2011
年度

92

97

北米のモーダルシフト（鉄道輸送）の改善効果による。

152

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

調達対象
コマツの電力半減活動の水平展開
環境法令監査の実施
水使用量削減活動（10社）

指標
ー
ー
ー

基準年
ー

2020年度目標
みどり会企業93社展開
みどり会企業4社に実施
上水15%以上削減

2020年度実績
全93社へ継続展開
4社実施
17%削減

2020年度目標

2020年度
実績

備考

全拠点
全カンパニ(7
社）

全拠点

75拠点

22拠点

・販売計画に基づき拡販
・販売計画に
基づき拡販

・販売計
画の75%
・販売計
画の75％
1,628人
（WEB参
加者含
む）

―
―

備考

販売・サービス
油漏れ対策の実施
廃棄物管理システムの
導入

ー

基
準
年
ー

ー

―

環境教育の実施

現場指導会
実施拠点数
・Tier4機種の拡販活動
・FEの拡販活動

対象

環境商品の拡販
スマートコンストラクション施工の推進

指標

IOTセンタ入
場者

―

―

―

土のう、排水経路図、緊急連絡網の設置

7社実施

６,000人

153

コロナ禍の影響で直接現場での指導ができずリモートによる確認及び指導を実施

コロナ禍の影響で集客できず、下期にはwebセミナを開催して施工のPRを実施

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境教育>コマツグループは、基本的な教育体系として、共通的な知識教育は本社統括で、各部門の独自性・特徴を含めた具体的な教育はそれぞれの事業部門で、という機能分担で進めています。職能別の各種教育にも環境の講座を取り入れています。
2020年度はオンライン研修にて環境、安全の内部監査員育成を中心に教育を実施いたしました。
2014年度から実施している新任管理職向けの環境教育はオンライン研修にて実施しています。
環境関連の資格者は法規制で必要な人数を満たしていますが、計画的な取得の推進を図っています。

環境教育コース(一般環境教育を除く)※１

第三者保証

本社

No.

コース名

受講者数（名）

対象者

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

1

新任管理職研修

コマツグループ新任管理職

161

171

155

207

2

新入社員教育

新入社員（コマツおよび関係会社）

329

369

383

318

3

環境専門教育（2年に1回開講）

環境専門員（コマツおよび関係会社）

-

-

19

-

4

環境ISOの概要

管理者（コマツ、関係会社および協
力企業）

73

36

46

98

5

環境ISO14001規格改正（2015年版）

ISO14001改正関係者

-

-

-

-

6

内部監査員の訓練/
ブラッシュアップ教育

環境監査員（コマツ、関係会社および協
力企業）

89

336

87

80

7

環境法規の解説とリスク管理者・一般

-

250

-

-

8

開発・製造
（初級）

開発・生産担当者（入社2年目）

249

187

190

208

9

技能者向け環境教育

班長/センタ長/
生産技術者/工専学生

226

227

145

80

10

環境講演,体験型教育

コマツグループ従業員

1,796

627

1,267

626

154

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証

工場環境管理部門

対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：技術イノベーションセンタ、実用試験部）

No.

コース名

受講者数（名）

対象者

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

1

監査基礎教育管理者・一般

90

169

196

62

2

環境ISO概要解説

管理者・一般

559

502

565

246

3

内部監査員育成

環境監査員

61

34

26

21

4

新入社員教育

新入社員

1,866

1,759

1,205

1,084

5

法規制教育・
社外交流会

一般

835

510

15

49

6

専門教育

環境保全実務者（法規制設備従事者等）

328

464

429

230

１ 表に記載した教育コース以外にも、代理店向けの各コースにも環境に関する講座を行っております。

※

環境関連資格者数

第三者保証

対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：本社、技術イノベーションセンタ、実用試験部）

資格名称

※

資格保有者数(名)2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

公害防止管理者

220（35）219（35）222（35）225（35）エネルギー管理者

39（9）

41（9）

38（9）

37（9）

環境マネジメントシステム審査員補

2

5

4

5

（ ）内数値は必要数

155

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境会計
環境保全活動を客観的に評価していただくために、コマツでは環境会計を公表しています。

環境保全コスト（投資及び費用）

第三者保証

対象：コマツ国内グループ生産事業所（事業所内に同居するグループ会社を除く）及び実用試験部、万田地区

投資
環境保全コストの分類
1. 事業エリア内の環境負荷抑
制コスト
(1)公害
防止コ
スト
内訳

2019年度費用
2020年度

投資額
（※1）

投資額
（※1）

主な内容

（百万円）

（百万円）

1,163

1,720

235

2019年度412

公害防止設備設
置・改造のための
投資

費用
（※1）

2020年度
費用
（※1）

（百万円）

（百万円）

2,303

2,238

主な内容

447

大気・水質汚染、
騒音・振動防止設
備等の維持管理費（人件費、償却費
など）

1,116

1,064

コジェネレーションシステム等の省
エネルギー設備の維持管理費（人件費、償却費など）

370

(2)地球
環境保
全コス
ト

893

1,139

省エネルギー対策
投資（省エネ設備な
ど）

(3)資源
循環コ
スト

34

169

廃棄物減量化のた
めの投資

817

727

廃棄物処理費用0

環境保全対応の製品サービスを提供するための追加的
投資

363

359

量産機種の環境負
荷低減

1,153

環境マネジメントシステム維持費用（人件費含む）緑地推進、工場美化などのための費
用

2. 上・下流の環境負荷抑制コスト
3. 管理活動における環境保全
コスト

0

1

22

工場美化のための
投資等

156

924

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動投資
2019年度

環境保全コストの分類

費用
2020年度

投資額
（※1）

投資額
（※1）

（百万円）

2019年度

主な内容

（百万円）

4. 研究開発活動
における環境
保全コスト

534

318

5. 社会活動における環境保全コスト

0

6. 環境損傷に対※ 応するコスト0

対照表

環境負荷低減のための研究施設等

費用
（※1）

（百万円）

2020年度
費用
（※1）

（百万円）

17,80419,012

0

48

22

0

145

493

21,587

23,278

総計
1,698
2,060
1 投資、費用ともに、金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

環境効果

主な内容
製品の環境負荷低減のための研究・
開発費
環境を保全する建設機械の研究開発費

土壌、地下水調査
及び汚染対策費

第三者保証

環境負荷抑制効果

対象：コマツ国内グループ生産事業所

環境負荷項目

増減量（t/年）

対前年比増減率（％）

CO2排出量-8,153-4

水使用量-268,555-10

廃棄物発生量-1,388-9157

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

経済効果
対象：コマツ国内グループ生産事業所（事業所内に同居するグループ会社を除く）及び実用試験部、万田地区

実質効果
効果金額
（※1）

主な内容

省エネルギー

165

省エネ設備導入など

省資源

53

バイオマスによる冷暖房費削
減

廃棄物削減

66

廃棄物発生量の抑制及び分別の徹底によるリサイクル化推
進

有価物売却

229

スクラップ、古紙、廃油等の
売却

その他

0

－

総計

512

層別

（百万円）

環境リスクの回避効果（※2）

利益寄与効果（※2）

2020年度、環境を汚染するよ
うな重大な事故、法令違反はありませんでした。
※ 2020年度、訴訟費用は発生しませんでした。

環境保全建設機械事業収入
製品の環境負荷低減による付加価値向上などの事業収入※

1 金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
※2 環境リスクの回避効果と利益寄与効果については、記述情報として記載しました。考え方と効果の把握については、今後さらに検討を進めていきます。
※

社会的効果（ 1）※

環境負荷抑制効果

実質効果

環境循環型工法による環境負荷の低減
製品が与える環境負荷の低減
リマン事業による廃棄部品の低減※

廃棄物処理費用等の削減
運転経費や維持費の節約
修理費低減

1 お客さまがコマツの製品を使用する状況での社会的効果についても、記述情報として主な事項を記載しています。

158

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重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ
全体集計版

サイトデータまとめ（地域毎）
第三者保証

日本
項目

環境負荷

実績
178,524 t-CO2
103,452 Kg
5,016 Kg
13,416 t
13,353 t
99.8 %
4,230 Kg
6,968 Kg
2,184 km3
20,160 MWh

CO2総排出量
NOX総量
SOX総量
廃棄物発生量リサイクル量リサイクル率
BOD排出量
COD排出量
排水量
自家発電量
項目

エネルギー使用量

水使用量

使用量実績
311,484 MWh
4,319 kℓ
2,682 kℓ
3,510 kℓ
4,443 km3
3,763 t123 kℓ6,143 t

購入電力
A重油
灯油
軽油
都市ガス
ＬＰＧ
ガソリン
木材チップ
合計

熱量換算GJ
2,954,116
167,999
97,868
133,517
183,097
188,356
4,100
75,5593,804,613

2,129 km3
3 km3
215 km3
2,347 km3

地下水
工業用水
上水
合計
159

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重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

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データ集

社会貢献活動対照表

注1）廃棄物発生量は、リサイクル（有価物を除く）+処分量です。
注2）リサイクル率は、リサイクル量（有価物を含む）を不要物発生量（有価物を含む）で除した値です。
注3）自家発電量には売電分が含まれます。

第三者保証

米州
項目

エネルギー使用量

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

水使用量
廃棄物発生量実績
121,397 MWh
615 kℓ12,310 km3203 t
1,683,865 GJ
51,047 t-CO2
116 MWh
253,793 t
29,655 t
第三者保証

欧州
項目

エネルギー使用量

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

水使用量
廃棄物発生量160

実績
23,508 MWh
138 kℓ4,142 km3
3 t
10,000 MWh
413,533 GJ
12,408 t-CO2
23 MWh53,655 t
7,338 t

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

第三者保証

アジア
項目
購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

エネルギー使用量

水使用量
廃棄物発生量実績
169,894 MWh
606 kℓ
5,664 km3625 t
6,057 t1,911,109 GJ
139,859 t-CO2
4,450 MWh576,650 t
23,765 t

注1）廃棄物はリサイクル量+処分量です。
注2）自家発電量には売電分が含まれます。

第三者保証

Scope-2 CO2 排出量（生産事業所合計）
基準

CO2(千トン）
ロケーション基準
マーケット基準330
294

サイトデータ
国内編
サイトデータ一覧（国内）（5.04MB）
掲載事業所一覧
粟津工場
大阪工場
小山工場
郡山工場
氷見工場
コマツNTC（株）

金沢工場
茨城工場
栃木工場
湘南工場
開発本部技術イノベーションセンタ
コマツキャブテック（株）
161

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データ集

社会貢献活動対照表

海外編
サイトデータ一覧（海外）（792KB）
掲載事業所一覧
米州
アジア

欧州
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サイトデータ（販売・サービス）
2020年度 コマツカスタマーサポート株式会社 環境パフォーマンスデータ
事業所名
所在地
事業内容
拠点数
従業員数（人）ISO14001認証取得時期

環境負荷

コマツカスタマーサポート株式会社
東京都港区白金
建設機械、リフトの販売とサービスおよびレンタル
238
4,708
2018年5月
項目
CO2総発生量
廃棄物発生量リサイクル量リサイクル率実績
7,582 t-CO2
12,676 t
10,381 t
81.9 %

項目

エネルギー使用量

第三者保証

使用実績
14,147 MWh
82 kℓ
399 kℓ104 kℓ12 kℓ
20 t
57 km3

電力
A重油
灯油
軽油
ガソリン
LPG
都市ガス
合計
162

熱量換算GJ
134,173
3,170
14,553
3,969
388
977
2,355
159,585
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生活を豊かにする

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データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ（非生産事業所）
含まれる事業所
環境負荷

エネルギー使用量

第三者保証

非生産事業所サイトデータ
本社、実用試験部、テクノセンタ、総合研修センタ、四之宮T棟、保養所（5か所）
項目
実績
CO2総排出量
3,192 t-CO2
項目
使用実績
熱量換算GJ
購入電力
4,007 MWh
A重油
89 kℓ
灯油
0 kℓ
軽油
441 kℓ
都市ガス
7 km3
LPG
40 t
ガソリン
3 kℓ
合計

163

38,0013,471
916,783306
1,996
87
60,653

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境データの対象範囲／算定基準
国内生産拠点
コマツ国内グループ生産事業所：以下の11事業所を示します。
粟津工場、金沢工場【金沢第一・第二を含む】、大阪工場【六甲工場を含む】、茨城工場、小山工場【コマツカミンズエンジン（株）、（株）アイ・ピー・エー、ギガフォトン（株）を含む】、郡山工場、湘南工場【（株）KELKを含む】、栃木工場、氷見工場、コマツキャブ
テック（株）、コマツNTC（株）
国内物流事業所：以下の15事業所を示します。
粟津工場、大阪工場、六甲工場、茨城工場、栃木工場、金沢工場、湘南工場、小山工場、郡山工場、氷見工場、コマツ物流部品事 業部（関東補給センタ、関西補給センタ、粟津補給センタ、北海道補給センタ、九州補給センタ）

海外生産拠点
海外生産事業所：下記の世界地図に記載の21事業所を示します。

海外物流事業所：以下の11事業所を示します。
コマツアメリカ（株）［チャタヌガ］［ピオリア］、コマツブラジル（有）、英国コマツ（株）、コマツドイツ（有）[デュッセルドルフ]、
小松山推建機公司、小松（常州）建機公司、小松（山東）工程机械有限公司、コマツインドネシア（株）、バンコックコマツ（株）、 コマ
ツインディア（有）
海外を含むコマツグループ生産事業所：上記32事業所（国内11、海外21）すべてを示します。

ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースVer3.1」

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重点分野 2:

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

GRIスタンダード対応
GRIスタンダード対応表を参照下さい。
GRIスタンダード対応表

対象期間
データは2020年4月から2021年3月末を原則としていますが、一部の報告については、2021年4月以降のものもあります。

環境主要データ算定基準
区分
エネルギー
GHG

項目
エネルギー

GHG

エネルギー、CO2排出原単位
ロケーション基準
Scope2マーケット基準Scope2
Scope3

C1
C2
C3
C4
C5
C6

算定方法
エネルギー＝（燃料、電力量等） ｘ エネルギー換算係数
燃料（バイオマス以外）、電力の換算係数：資源エネルギー庁 標準発熱量（2018年8月改訂版の2013年の値）
バイオマス燃料：全国木材チップ工業連合会（日本）
地域熱：サイト報告値（1.54GJ／MWh）
エネルギー起源CO2＝（燃料量、電力量） ｘ CO2排出係数
非エネルギー起源GHG＝各ガス排出量 ｘ 地球温暖化係数（GWP)
CO2排出係数
電気：IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010の値
燃料：日本、海外；環境省・経済産業省 温室効果ガス排出量算定・報告マニュア
ル
GWP：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の値
各工場の原単位＝（エネルギー、CO2）/（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年
CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
CO2排出係数：
日本；環境省・経済産業省 電気事業者別排出係数代替値
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年の値
CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
CO2排出係数：
日本；購入電力会社の排出係数実績値
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年の値
但し、再エネ起源電力は排出係数ゼロ
購入した製品サービス：製品生産重量 ｘ 排出係数 ＋ 協力企業CO2排出量
資本財：設備投資額 ｘ 排出係数
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動：購入した燃料量 ｘ 上流側の排出係数 ＋ 購入電力量 ｘ 上流側の排出係数
輸送、配送（上流）：燃料使用量（金額） ｘ 排出係数（コマツ実績調査による係数）
事業から出る廃棄物：廃棄物量 ｘ 排出係数（コマツ実績調査による係数）
出張：出張旅費 ｘ 排出係数165

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区分

排気
排水
水
廃棄物
PRTR対象物質

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

項目
Scope3 C7
C9
C11
C12

SOx排出量NOx排出量
BOD排出量
COD排出量
水使用量
水使用量原単位
廃棄物量
廃棄物量原単位
排出量・移動量

データ集

社会貢献活動対照表

算定方法

雇用者の通勤：通勤費 ｘ 排出係数
下流の輸送：輸送量 ｘ 排出係数
販売した製品の使用：Σ（製品モデル毎の生産台数 ｘ 燃費 ｘ 製品寿命）
販売した製品の廃棄：製品重量 ｘ 排出係数
排出係数
C1, C2, C3の電力, C6, C7, C12： 環境省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
ス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver 3.1)
C3の燃料：カーボンフットプリントコミニュケーションプログラム基本データベース（Ver 1.01)
C9：経済産業省・国土交通省 物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン
重油、灯油、軽油、コークスについて集計：
燃料量 ｘ 燃料中の硫黄含有率 から計算
重油、灯油、軽油、都市ガス、LPGについて集計：
排ガス量 ｘ NOx濃度 から計算
排水量 ｘ BOD平均濃度測定値から計算
排水量 ｘ COD平均濃度測定値から計算
上水、工業用水、地下水の取水量合計
各工場の原単位＝（水使用量）／（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年
有価物を含まない廃棄物合計
各工場の原単位＝（廃棄物量）／（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）に基づき、使用した副資材などに「特定化学物質含有率」と「排出率・移動率」を乗じて算出

主要データ、ISO14001認証取得カバー率
主要データ、ISO14001のカバー率を人数を指標にして算出しました。

１．主要データカバー率

生産事業所でのデータカバー率：97％

２．ISO14001認証取得カバー率

生産事業所でのISO14001認証取得カバー率：95％ (KMCを含まない場合：100％）

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

Scope3 一覧表
第三者保証
内容

比率（％）

概略データ（千t-CO2）

Scope3（11）顧客使用

87.4

18,996

Scope3（1）購入品製造
Scope3（2）資本財建設他
Scope3（3）燃料調達
Scope3（4）上流の輸送
Scope3（5）廃棄物輸送、処理
Scope3（6）出張
Scope3（7）通勤
Scope3（8）上流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（9）下流の輸送
Scope3（10）販売した製品の加工
Scope3（12）製品の廃棄
Scope3（13）下流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（14）フランチャイズ加盟社
Scope3（15）投資運用

10.6
0.6
0.5
0.1
0.0
0.2
0.2
0.0
0.3
0.0
0.1
0
0

2,297
126
114
30
10
39
48
0
55
0
13
0
0

100.0

21,729排出量合計（千t-CO2/年）

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。
カテゴリー８はScope1,2に含めて算定。
カテゴリー13はカテゴリー11に含めて算定。
カテゴリー14,15は算定対象活動がありません。

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重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証「ESGデータブック」の発行にあたって
コマツは、「ESGデータブック」に記載された環境情報の正確性および客観性の向上のため、第三者保証のプロセスを付加することが重要だと考えています。
そのため、本報告書に記載されている情報について、以下のとおり有限責任監査法人トーマツの関係会社であるデロイト トーマツ サステナ
ビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社

独立保証報告書（PDF：1.21MB）

第三者保証の該当箇所
本WEBデータは、デロイト トーマツ サステナビリティ（株）による記載情報の第三者保証を受けており、該当箇所には第三者保証 マークを付しています。

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

その他CSRデータ
政治献金
2020年度の政治献金は800万円*でした。
*「令和2年11月27日公表 政治資金収支報告書」（総務省ホームページ）に掲載
なお、この献金は、コマツの行動基準における「誠実で公正な事業活動」「誠実で適正な業務遂行」等の定めに抵触しないことを確認して
おります。

169

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動社会貢献活動の考え方と実績

171

社会課題への対応

174

地域人材育成176

カミンズ社との協業

177

災害復興支援179

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

181

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）

185

女子柔道部の活動

186

日本花の会の支援

187

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」

193

170

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動の考え方と実績
コマツは、CSR活動を「本業を通じて社会の要請に応えていく」と位置づけたうえで、社会とコマツ双方にとって価値ある活動が何か議論を重ね、以下のようにマテリアリティを導き出しました。その考え方に基づいて、社会貢献活動を行っています。
この考えでは、事業を行う地域に対する「社会貢献活動」を行うことは、企業の責任であるととらえ、本業で培ったノウハウを生かすテー
マに力を入れています。

CSR優先課題（マテリアリティ）
商品・サービス・お客さ
ま安全性向上商品
お客さまへの責任ある対応

環境

環境対応商品
環境対応（事業所・稼働現場）
リマニュファクチャリング（製品再生）

社員

人材育成
職場の安全性向上
社員の尊重

人権

基本的人権の尊重
雇用の平等

倫理とガバナンス

ステークホルダーとの協力
コーポレートガバナンス・コンプライアンス
ビジネスパートナーを含めた社会のルールの遵守

地域社会

地域社会の発展
災害復興支援地域住民の生活向上

171

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重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献の基本的な考え方（「コマツの行動基準」より）「企業の担う社会的責任の内容は、国や地域、会社によって異なるが、企業がその責任を果たしていくためには、社会との共生、すなわちいかにして社会の要請に応え、その信頼を得るかが鍵となる。コマツグループは、その本業を通じてその社会的責任を果たすことを世界共通の原則とするが、それに加え、世界の各地域においては、良き企業市民として地域社会との調和を図り、地域社会に貢献することが重要であることも認識している。そこで、コマツグループは継続して世界各地における社会貢献活動に積極的に取り組むこととする」

寄付金に関するガバナンス
新たに始める取り組みが、コマツの事業とステークホルダーの双方にとって有益かの評価を行っています。特に社会貢献活動（寄付金）の実施にあたっては、2013年度より「チェックシート」を設け、サステナビリティ推進本部が事務局となって、両側面からの効果を定量的に採点し、関係役員などでその内容を評価することで、有効なCSR活動となっているかをモニタリングしています。

社会貢献5原則（「コマツの行動基準」より）
目的

コマツグループとその社員は、地域社会の一員としての役割を認識して、社会に貢献する

社会貢献5原則
継続性のあること
社員の納得性のあること

公益性のあること
広告宣伝を意図したものでないこと

172

自主的に選んだものであること

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生活を豊かにする

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社会貢献活動対照表

2020年度 社会貢献活動実績
コマツの社会貢献活動を、一般的な6つのカテゴリーに分類して集計した結果は以下の通りです。

社会貢献活動実績(形態別)
(百万円)

現金寄付

582

時間寄付

142

現物寄付

172

経費

732

合計

1,628

173

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会課題への対応
世界には地域ごとにさまざまな社会課題があります。
コマツグループはグローバルに事業を展開する中で、各地に暮らす人々の声に耳を傾け、その地域の人々の生活水準が向上するための支援活動を展開しています。このような社会貢献活動を行うことも、世界各地で事業を行う者の責任であると考えています。

新型コロナ感染症蔓延に対する社会支援活動
コマツにとってかけがえのない存在 － 協力企業

メーカにとって、材料や部品、コンポーネントなどのサプライヤーである協力企業は、製品の品質と信頼性を支える重要なパートナーです。コマツでは特にその関係性を重視しており、長い歴史の中で、モノの調達だけにとどまらず、経営や人材育成などの側面からも、ともに考え、支え合いながら歩んできました。
日本国内の主要協力企業「コマツみどり会」には156社が加盟し、その供給量は日本国内の購買品の約8割に達しています。総会、経営者懇談会などの会議には、みどり会各社の代表とコマツのトップが出席し、方針や課題の共有を図っています。中国では「小松山推緑会」、欧州及び北米でも「Midori-kai」を設立し、アジア地域の協力企業連合会と合わせると海外の総加盟協力企業は140社を超えました。
人材育成はコマツグループのみならず協力企業にとっても最も重要な課題です。QC教育や生産技術の教育を提供するとともに、QC大会や技能競技大会などへのみどり会からの参加も着実に増えています。また、グローバルで活躍できる生産技術・製造系中堅リーダーを育てる2年間の社内学校コマツ工専や次世代リーダーの育成プログラムへも積極的に参加していただき、今後もグループ社員と共に学ぶ機会を増やしていきます。

新型コロナ感染症蔓延に対する取り組み
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延は、健康や生命への直接的な被害はもとより、経済や金融、医療インフラなどに甚大な影響をもたらしています。を
コマツはこれまで、収益を目的としない社会貢献活動において、自社の強みを活かせる分野で支援を行う理念のもと、被災地に対し建設機
械や仮設ハウスの無償提供などを行ってきました。新たな「災害」ともいえる感染症対策に対しても、強みを生かした社会貢献を行ってま
いります。

174

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人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

2020年：協力企業との協業により医療用品を生産・寄贈
日本では、新型コロナ感染症罹患者の増加に伴い、医療器材の不足が深刻になってきました。コマツには、直接、医療器材を生産する設備や技能はないものの、長年にわたるビジネスパートナーとの協業関係や、生産・販売のネットワークといった資産があります。それらを活用し、特に緊急性の高い医療用個人防具のうちアイソレーションガウン(防護服)とフェイスシールドの調達・寄贈を行いました。
調達にあたっては、みどり会加盟企業のネットワークにより、新規生産に挑戦いただくことになりました。コマツもフェイスシールドの試作段階で、生産技術のスタッフが部品強度や生産性、装着性の改善に参画しました。
試作品の防護機能や着用感を医療専門家に確認いただいた上、ガウン10,100着、シールド8,000枚が完成。それらを、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンや行政を通じ、全国の医療機関に無償配布いたしました。社員からの募金もこの無償配布に活用しました。

ガウンの製作にあたった豊野学園（長野）の皆さん

調達先の「人のつながり」を通じ、長野県の縫製専門学校からガウン製作に賛同の声が寄せられました。みどり会のフィルターメーカーから無償提供いただいた素材をもとに、先生や生徒の皆さんが手作りした防護服100着は、地域の医療機関に寄贈されています。
これらアイソレーションガウンとフェイスシールドのほかに、会社と社員が共同で以下のような支援活動を行っています。
国・地域

活動内容

米国

・総額35万ドル相当の寄付<内訳>-従業員との共同寄付25万ドル（食糧支援団体Feeding America向け）-地域社会へ10万ドル

チリ

散水車による道路の消毒作業支援（官民連携）

インド

総額1千万ルピー相当の寄付(国や州の福祉基金および建機オペレーター技能教育支援）

欧州

欧州グループ各社より総額10万ユーロ相当の寄付（地域ニーズに応じた医療・食糧関係等、複数団体への支援）

日本

医療用マスク（N95）10万枚を備蓄品より赤十字社・行政・自治体・医療機関等に寄贈

また、コマツと、パートナー企業であるカミンズ社がグローバルで共同推進している職業教育プログラム(TEC)も、新型コロナ感染症蔓延の影響による経済上の困窮や、集団授業の困難などによる影響を受けています。
これを受け、2020年度は、チリの教育機関に対しバーチャルリアリティ教材購入費を、またペルーに対してはカミンズ社と共同で奨学金の寄付を行ないました。
175

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重点分野 2:

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生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

地域人材育成地域社会が必要とし、かつ最もコマツの強みを発揮できる社会貢献活動の一つに、「人を育てること」があります。雇用に結びつくための技能取得を目指し、それぞれの地域の事情に合わせた人材育成プログラムを、国・自治体や、学校などの機関と連携して実施しています。

多様な分野と支援形態

世界の地域情勢にあわせた人材育成
コマツは本業のビジネスで培ってきた人材育成のスキルやノウハウを活かして、社内のみならず、各地域で必要とされている人材の育成のための支援を行っています。
「人材育成」に求められる内容は、地域によってまったく異なります。グローバルに事業を展開するコマツは、その地域でどのような支援が求められているのかをよく理解し、さまざまな分野・形態で、支援を行っています。
下のピラミッド図は、コマツが行う人材育成の支援分野を示したもので、頂点に近づくほど、コマツの事業内容により密接したプログラムを表しています。裾野への取り組みは小学校などを対象にした理科教室などで、主に日本や欧米などの地域で積極的に行っています。次の基礎教育の提供は、国や地域による様々な事情から就業に必要な教育を十分に受けることができない（できなかった）人々に対する支援
で、南米や南アフリカ共和国などで、独自のプログラムを展開しています。大学や職業訓練校に対しては、広い地域で取り組んでおり、コ
マツのカリキュラムや機材を提供したり、また講師を派遣したりしています。頂点の部分は、人材育成が社会課題となっている地域において、国・自治体や、お客さまとコマツが連携して、人材育成に取り組んでいます。
実際の支援内容は、コマツからの講師派遣や、教材・機材などの提供、また設備を提供したり、研修生の受け入れを行ったりするなど、日頃培ったさまざまなノウハウを最大限に活用しています。

人材育成の支援分野と形態

講師派遣

教材・機材提供

設備提供・運営支援

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研修生受入れESG データブック 2021

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社会貢献活動対照表

カミンズ社との協業協業によるCSR活動は、それぞれの人材、ノウハウ、リソースなどを活用し合うことにより、単独で行うよりも大きな成果が期待できます。
社会貢献活動を進めるにあたって、コマツはこれまでも固有のノウハウを有したNPO法人などとの協業を行ってきました。そして2016年、
ビジネスパートナーである米国カミンズ社と、地域人材育成の分野において協業することで合意しました。

コマツとカミンズ、共通の目標
コマツと米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、長きにわたりエンジン事業のパートナーとして強い信頼関係を築いてきました。
両社は社会貢献活動として、いずれも地域社会における人材育成支援の分野に力を入れており、すでにいくつかの地域で協業が始まっています。その中心的なプログラムが、地域技術教育（Technical Education for Communities：TEC）です。このプログラムを両社協働のもとグローバルに導入していく契約を締結し、互いのリソースやベストプラクティスを総合的に活用しながら、人材育成支援を世界各国で展開しています。
カミンズ社概要
商号

Cummins Inc.

設立

1919年

本社

米国インディアナ州コロンバス

事業内容

エンジン事業、パワージェネレーション事業、コンポーネント事業、ディストリビューション事業

URL

http://www.cummins.com/

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両社協業によるTECプログラムの進展 -南アフリカの事例TECは、機械工学や電気工学を専攻する学生向けに、コマツ・カミンズ両社の知見を活かした専門的・実践的な職業訓練カリキュラムを提供する活動です。
南アフリカでは、セディベン技術大学(ヨハネスブルグ)において、2018年5月に31名の学生を迎えて3年間のカリキュラムがスタートしました。当カリキュラムでは、エンジン等のメンテナンス技術や建設・鉱山機械の操作を講習やインターンシップを通して学びます。
TEC受講を通じ、学生は実務に役立つ知識を身につけ、働きがいのある、より有利な条件での就職の機会が増えます。また長期的には、優れたエンジニアが増え、コマツグループの現地法人を含む地域企業で活躍することで、地域経済全体への貢献が期待できます。
南アフリカでのTEC導入において主要な役割を果たしているのが、カミンズアフリカ・ミドルイースト社ならびにコマツグループの一員である現地法人、コマツアフリカホールディングス株式会社です。同社は今回、専従インストラクターの派遣や、カットモデルなどの教材の提供、教育カリキュラム作成の支援などを担当し、開講後も引き続き、プログラム全般にわたるきめ細かなサポートを継続します。
コマツは、今後もカミンズ社との協働を深め、世界各地へのTECプログラム導入・運用を進めていきます。

南アフリカでのTEC入学式

なお、世界的な新型コロナ感染症の蔓延に伴い、TECにおいても、受講生の経済的な困窮や、集団講習の難しさなどさまざまな課題が生じています。このような課題に対し、コマツはバーチャルリアリティ教材費や奨学金の提供などに取り組んでいます。

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災害復興支援建設機械をはじめとしたコマツの製品は、自然災害が起きた際の復旧・復興で必要とされる場面も少なくありません。
有事の際は現地の状況を迅速に把握し、被災地が必要としている機材の提供など、実質的な方法で災害復興を支援しています。最新の支援
内容は以下の通りです。

オーストラリア森林火災への救援
オーストラリアでは、2019年9月から2020年２月にかけて、大規模な森林火災が連続して発生しました。２月の豪雨で鎮静化するまでの間に、日本の国土の1/3近い10万平方キロ以上に類焼し、被害建物は約6,000棟、死傷者の発生はもとより、煙害や生態系の破壊も著しく、統計によると10億以上もの動物が犠牲となったと推定されています。
広がり続ける火災に対し、コマツ・オーストラリアの社員はそれぞれボランティア休暇を取得し、消防活動のボランティアや地域コミュニティへの支援に参加。救援物資を載せたタンクローリーを運転し、何日もかけて被災地まで物資を届ける活動や、火が燃え広がるのを防ぐ土手作り、延焼を防ぐための野焼きなど、地域社会と一体となって活動しました。
火の勢いであたり一面、赤く染まる

チリにおける自然災害被災地への緊急支援体制構築
世界有数の鉱山が点在するチリ北部は、自然災害の被害が多い地域です。2010年から19年までの10年間に、重大な災害だけでも3回の地震、2回の大火、2回の水害を経験しています。
グループ会社のコマツカミンズチリ(有)(KCC)は、自然災害が発生した際、被災地に、金銭寄付や社員ボランティアだけでなく、いち早く本業を通じた支援を行えるよう、複数の運送会
社や建機オペレーター派遣会社と災害対策協定を締結しています。 災害が発生した際、KCCは復旧復興用建設機械のレンタルやメンテナンスの費用などを担当します。そして、協定をいち早く車両を現地に搬送締結した運送会社が被災地に車両を搬送し、オペレーター派遣会社が現地作業を行います。
2020年１月に発生したチリ北部の豪雨災害においては、2日でホイールローダー320台を被災地に貸与し、緊急支援に役立てることができま
した。

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日本における自然災害被災地の復興支援
令和2年7月豪雨被災地に対する支援

2020年7月に発生した豪雨では、熊本県を流れる球磨川水系の市町村で甚大な被害が発生しました。
当社では、自治体からの要請に基づき、コマツカスタマーサポート株式会社を通じて八代市、芦北町、球磨村の3市町村に対し、8月から2021年3月末にわたり被災地で必要とされる建機(総計15台、総額2,000万円相当)の無償レンタルを実施しました。
レンタルした車両は、住居・店舗の災害ゴミの片づけ作業や災害土砂の受入、流木処理など、被災地域における復旧作業に活用されました。

芦北町での流木処理の様子

2019年台風19号被災地支援：OPENJAPANへ中古のPC30MRを寄贈

2019年度：台風19号被災地に対するプロボノ*との連携＊プロボノ：専門的な職業経験・知識をボランティア活動として活かす活動・組織。
日本において、これまでコマツは地震を中心に被災地支援を行ってきましたが、近年増加傾向にある風水害においては、限られた地域・集落に被害が集中することが多く、きめ細かな対応が行き届かないケースもありました。
2019年10月に日本を縦断した台風19号(令和元年東日本台風)では、日本各地で河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、全国で9万棟以上の住宅で被害が発生しています。
コマツは機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を、以下のとおり実施しました。

自治体と協力し、無償での決壊河川のドローン測量実施
自治体の要請に応じ、入間川(埼玉県)の決壊現場において、無償にてドローン測量を実施しました。ドローン測量は、危険な被災現場に近づくことなく、スピーディに現況を把握することができ、速やかな復旧工事にも結び付きます。

被災地を草の根で支援する建設技能NPO「OPENJAPAN」への支援
OPENJAPAN(本部：宮城県)は、建築・土木の専門技能を保有するボランティア集団であり、日本各地で発生する災害現場にいち早く駆け付
け、被災住宅の片づけ・清掃や復旧、復興などを行っています。ボランティアメンバーの多くは豊富な建設車両の操作技能を保有していま
すが、災害復旧には相応のノウハウも必要であり、日頃の訓練を通じ、安全で効果的な復旧・復興事業を目指しておられます。
今回、台風19号で甚大な被害を受けた宮城県丸森町からの要請を受け、現場の方々のニーズをお聞きした上で、コマツは、丸森町における復興支援活動から、さらに今後の訓練にも役立てられるよう、OPENJAPANに対しミニショベル「PC30MR」１台(中古機)、ならびに丸森町
での活動に必要な重機のレンタル・燃料、必要な資材(ブルーシートや吊り具など)の費用を寄付しました。
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対人地雷処理とコミュニティ開発支援

コマツは、対人地雷の被害に苦しむ地域において、地雷除去ならびに復興までのコミュニティ開発を目的とした支援活動を行っています。
活動を進めるにあたり、2008年に認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」をパートナーとして迎え、現在もカンボジアとラオスでの活動を共に展開しています。現地では、コマツの専門技術やモノづくりに関する知恵を結集して開発した対人地雷除去機
や建設機械が現地で活躍しています。
地雷が埋められた危険な土地から安全な土地へ、そして道路や小学校の建設によってさらに付加価値が高められた土地へ。今後も、コマツの本業である建設機械を通じた支援により地域全体の自律的な復興に寄与する活動を進めていきます。

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カンボジア農業CSRプロジェクト

2019年からの新たな取り組みとして、対人地雷を除去した跡地に農業用の建機を導入し、農地復興・産業促進を目指す試みをスタートさせました。農業はカンボジアの主要産業の一つ（GDPの約25％）であり、全土にわたって盛んに稲作が行われています。地雷除去機によって掘り起こされた大地は肥沃で作物の栽培に適しています。コマツはJMASの協力のもと、州政府と連携しながら、作業効率の向上と収穫量の増大を目的とした農業支援活動を進めており、ブルドーザーやホイールローダー、油圧ショベルを活用した作業の実効性を検証しています。

地雷除去跡地の農地復興

DATA

カンボジアにおける地雷除去と復興支援の実績（累計）項目

実績（2020年度まで累計）

除去面積2,611ヘクタール

除去数

2,482個道路建設/整備

92km

学校建設数

9校（生徒数 約700名）

ため池

47個

農地均平化

13ヘクタール

ラオスにおける不発弾除去活動
2016年からはラオスにおける不発弾除去活動の支援も始まりました。
ラオスは、国土の3割以上が不発弾に汚染されており、その多くがクラスター子弾で子どもや農民が毎年被害にあっています。 ラオスの不発弾処理部隊であるUXO－LAOと日本のJMASが中心となって行っているクラスター子弾処理の機械化事業に対して、コマツは機材の無償貸与と技術支援を行っています。
コマツのこれまでの経験と技術を駆使し、油圧ショベルPC130-8をベースに対人地雷除去機（不発弾処理用）を開発し、除去活動にあたっ
ています。
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DATA

ラオスにおける不発弾処理の実績（累計）項目

実績（2020年度まで累計）

除去面積445ヘクタール除去数

5,007個

学校建設数

1校（生徒数 約70名）

対人地雷除去機（不発弾処理用）

記念すべき一校目の小学校

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出前授業のご案内
コマツでは「出前授業」として、社員が日本国内の学校に赴き、小学生から大学生までの幅広い世代の若者に対して、地雷除去プロジェク
トの活動を紹介しています。これまでに累計で約78回、約6,800名に対して授業を行いました（オンラインでの開催含む）。
ある高校の1年生向けに行ったオンライン授業では「地雷を取り除くことによって、人々がより安全に暮らせる、本当に今、本当に必要なことだと思いました。現地の人とのコミュニケーションは英語でとっていると聞いて、わたしは英語をしっかり勉強しようと思いました。農業用地をつくることで作物を育てることができる、小学校建設でより良い環境で勉強することができる。そのことで発展途上国を救うことができると思いました。お話しいただいたことを今後の進路選択に活かしていきます」との感想文がありました。
未来を担う子どもたちが自分の将来や生き方について考える機会が生まれるよう、コマツは今後も出前授業を継続してまいります。

出前授業の様子

出前授業お申し込みはこちら「コマツ 出前授業/オンライン授業」申込書 ダウンロード＜お申し込みの前にご確認ください＞

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況、他不測の事態により、延期、中止となる可能性がありますことご了承ください。
●ご予約は先着順になります。お早めにお申し込みください。
●開催日一か月前までのご予約をお願いいたします。
●説明する内容を考慮し、小学5年生以上を対象としています。
●申込多数の場合や業務上の都合によりご希望に添えない場合があります。 その際は事前にご連絡いたします。
●

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地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）
年

活動内容 （下線は、国際条約および日本政府の活動）

1998年

カンボジア地雷原用の潅木除去機を開発

1999年

オタワ条約発効（対人地雷禁止条約）

2002年

日本政府が、対人地雷除去機を武器輸出三原則等の例外とすることを表明

2003年

経済産業省とNEDO（＊）の助成金事業で、対人地雷除去機を開発（下図①）

2004年

外務省の支援により、アフガニスタンで現地テストを実施

2006年

外務省の支援により、カンボジアで現地テストを実施

2007年

アフガニスタンに1号機を導入（日本政府ODA）

2008年

NPO法人“JMAS”と、カンボジア復興プロジェクトを開始

2009年

NPO法人“JMAS”と、アンゴラ復興プロジェクトを開始

2010年

オスロ条約発効（クラスター爆弾禁止条約）

2015年

対人地雷除去機（不発弾処理用）を開発（下図②）

2016年

NPO法人“JMAS”と、ラオス復興プロジェクトを開始

2017年

アンゴラ復興プロジェクトを終了

2019年

カンボジアに9校目、ラオスに1校目の小学校を建設

カンボジアで農業CSRプロジェクトを開始
カンボジアとラオスの復興プロジェクトは継続実施中（＊NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
2020年～①

対人地雷除去機②

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対人地雷除去機（不発弾処理用）

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女子柔道部の活動
コマツ女子柔道部は、1991年の会社創立70周年記念の社会貢献事業の一環として創立され、30年目を迎えました。この間OGを含め90名の選手が世界中の大会で活躍しました。柔道の普及や発展も視野に入れ、海外選手の受入や国内外での柔道指導を積極的に行っています。

2020年度の成績
2020年、新型コロナウィルスの影響で世界情勢があっという間に変わってしまい、開催予定だった東京オリンピックは1年間の延期が決まり、予定されていた大会も中止、延期が相次ぎました。そのような状況の中、国内の大会は無観客で徐々に再開され、12月に行われた皇后
盃全日本女子柔道選手権において、冨田若春選手が見事に初優勝を果たしました。決勝戦は橋本朱未選手との同門対決となり、15分にも及ぶ試合は両者一歩も譲らず戦い抜いた、素晴らしい試合となりました。また、講道館杯全日本女子体重別選手権においても、冨田若春選手
が二連覇を果たし、飛躍の年となりました。

皇后盃優勝の冨田若春選手

決勝戦、冨田選手（右）と橋本選手（左）コマツ女子柔道部

柔道を通じた社会貢献活動
コマツ女子柔道部では、地域でのコマツ少年柔道クラブの指導を続けるとともに、日本をはじめ世界各地で柔道教室を開催し、柔道の普及と次世代を担う子供たちの育成に協力しています。
2020年は社会情勢により柔道教室は開催できませんでしたが、例年、コマツの生産拠点などのある国内外の地域で開催し、海外では100名を超える子供達が参加、国内の工場フェアでの開催では未経験の子供達も参加しています。

ヤロスラブリ柔道教室（2018年）

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日本花の会の支援
コマツは、社会貢献活動の一環として、桜の名所づくりや花のまちづくりを進める公益財団法人日本花の会の活動を支援し、美しく潤いのある地域環境づくりを推進しています。 日本花の会は1962年4月、当時コマツの社長であった河合良成の提唱により「花によって、少しでも人々の心を和らげたい」という願いを込めて創立されました。全国の会員の皆さんや、各地の住民団体がすすめる花や緑を活かしたまちづくりをお手伝いすることが、日本花の会の活動の中心になっています。ここでは、これらの活動をご紹介します。

桜の苗木の育成状況を確認する故・河合良成氏

コマツビル屋上の八重紅枝垂れ

桜の名所づくり桜の名所づくりや、桜の魅力を活かしたまちづくりを計画している方々を対象に、日本花の会結城農場（茨城県結城市）で生産した桜の苗木を提供し、その活動を支援しています。創立以来59年にわたり提供した桜の苗木は、国内外で240万本以上にもなります。苗木の配布時には、植え方・育て方のアドバイスを行うとともに、配布した後のアフターフォローも行っています。各地から届くお花見の便りは、地域の人々に愛され親しまれ、美しい環境づくりやコミュニティづくり、地域観光振興などに役立っている様子を知らせてくれています。
山口県上関町の城山歴史公園では、温暖な気候に適した早咲きの‘河津桜’が130本植栽されています。山頂部は植栽基盤の影響により、株立ち状の樹形となっているため、早咲きの水仙とともに身近に花々と触れ合うことができます。早春に開催されるさくら祭りには2万人を超す多くの花見客が訪れ、地域の観光振興にも貢献しています。

桜を通じた災害復興支援として、特に、東日本大震災で津波被害を受けた桜の後継樹の育成や、被災地への桜の苗木の無償提供を行っています。これまでに被災地にお届けした苗木は10年間で7,096本となりました。接ぎ木指導や復興計画の進捗に合わせた植樹や育成指導も実施
しています。
宮城県女川町では、昨年植栽したメモリアル公園に隣接するマッシュパークが完成したことで、15人の地元住民が参加して新たに‘神代
曙’13本を植栽しました。

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岩手県久慈市では、震災から10年となる節目の今年3月、復興支援に対する感謝を形にしようと、久慈港環境美化協会が半崎緑地公園に当会が寄贈した‘神代曙’80本を植樹しました。昨年、試験植栽した20本と合わせて、100本となります。将来、地元住民が憩える桜の名所となる
よう維持管理にも注力していく予定です。

千葉県鋸南町では、2019年の度重なる台風の襲来で約400本の‘河津桜’が倒木や葉枯れの塩害を被りました。2020年、当会は補植用や各種イベント用として苗木500本を無償提供し、ひこばえ除去や佐久間ダムでの植樹など、桜の名所づくりを進めている住民ボランティアを支援しました。

桜の保全・再生
老齢化した桜や、既存の桜の名所の保全や再生にも積極的に取り組んでいます。病害虫や環境変化によって衰弱した桜について、当会の研究員が永年培ってきた知見や技術を駆使してアドバイスを行っています。
埼玉県幸手市の権現堂桜堤では、樹勢回復作業や年間管理作業の受託業務を継続実施しています。‘染井吉野’570本の育成管理として、コスカシバ防除・枯枝除去・施肥・てんぐ巣除去・害虫駆除などを毎年実施し、新たな病害虫の発生の有無も細かくチェックしています。

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茨城県日立市さくら課から、‘さくらのまちづくり’推進事業を継続して受託。2020年度は、市内小学校10校でのオンラインさくら授業、市内の桜の現状を把握するため‘染井吉野’60本超の樹勢調査、小中学校の用務員に向けた桜守り養成講座を実施しました。今後も安全で質の高い桜の管理や名所づくりを目指します。

学び舎の桜プロジェクト…桜を知ろう・守ろう・救おう
子供の頃、卒業式や入学式の時期に仰ぎ見たきれいな「学び舎の桜」。満開の桜の記憶や思い出は、いつまでも心の奥深く鮮明に残っています。生徒が「学び舎の桜」に興味や関心を持ち、桜に触れる機会を作ってあげたい。「学び舎の桜」は子供達を見守ると同時に、子供たちは身近にある桜から生きる力を実感することができます。桜を継続的に観察して触れていると、桜の成長過程や罹病などの理科の範囲のみならず、生きようとする桜に多くを学ぶことができます。桜の授業では、当会が講師を派遣して桜の特性を説明し、生徒が桜に直接触れて調査するお手伝いをします。
栃木県立小山北桜高等学校では、小山市思川桜里親協議会の‘思川’育苗活動の一環として、挿し木増殖した桜を高校で植栽しています。2020
年度は、‘思川桜’の挿し木苗を畑に植える際の注意点を1年生36名と2年生14名にアドバイスし、支柱立てなどの手直しも実施しました。

岡山県津山市立秀実小学校では、コロナ禍の影響で中止が検討されていたものの、児童たちの要望で実現できました。教室での座学ではな
く、校庭での施肥作業を中心に、短時間で終了する事を心掛けての授業となりました。参加した父兄が力仕事を担当し、児童は4名ほどで組を作り、一組あたり2本の桜を割り当てて施肥を実施。上級生が低学年に肥料の攪拌を実演してみせたり、施肥をする場所に目印を付けた
り、全員で施肥を体感する一日となりました。

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皆さんの活動を支えるスペシャリスト集団として
日本花の会では、花や緑の専門家である研究員が会員と全国各地の皆さんの活動を支えています。
茨城県結城市にある総面積約83,000平方メートルの「結城農場」は、1969年の開設以来、桜の名所づくりを支える拠点として、年間約2万本の桜の苗木を接ぎ木で生産し、桜の名所づくりをバックアップしています。

一本ずつ丁寧に接ぎ木作業を進めています

成長した苗木は落葉後、各地に出荷されます

桜見本園「十色桜の並木」

桜見本園「彩の広場」

農場内にある桜見本園には、350品種・1,000本の桜が植栽されています。各地における桜の名所づくりに相応しい品種かどうか、花の美しさや病害虫に対する強さなどを確認するほか、全国各地の桜の品種調査の標本木としても活用されています。

桜見本園「憩いの広場」

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花のまちづくり花のまちづくりを広く普及・定着させるために、農林水産省、国土交通省の提唱の下、「全国花のまちづくりコンクール」が、1991年から始まりました。日本花の会は全国から応募があるコンクールの事務局として、身近な花や緑を大切にしながら豊かで潤いのあるまちづくりを呼びかけています。大賞の農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、文部科学大臣賞の他に、優秀賞や奨励賞なども選出されます。

令和2年度 農林水産大臣賞

井上 善人（兵庫県淡路市）

令和2年度 国土交通大臣賞

市民協働「熊谷の力」小江川地区1000本桜事業（埼玉県熊谷市）（株）平井料理システム「仏生山の森」（香川県高松市）

鈴木 良枝・勝義（静岡県袋井市）

令和2年度 文部科学大臣賞

社会福祉法人浄英会 恵和こども園（新潟県長岡市）

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社会貢献活動対照表「こまつの杜」での花育
日本花の会では、コマツCSR室やNPO法人みどりのこまつスクスク会と共同で、コマツの施設である「こまつの杜」において、石川県小松市内の幼保園児を対象とした花育を進めています。
子供たちが花や緑に親しみ、育てる機会を通して、優しさや美しさを感じる気持ちを育むだけでなく、花や緑を介して子供とお年寄りの世代間交流を図り、地域コミュニティの活性化にもつなげています。

秋の種まきは、三密を避けて時間短縮しながら、キ 葉ボタンの苗の植え替え
ンセンカ1種類を室内で２クラスに分けて実施。

10月に鉢上げして育てたキンセンカとハボタン、こまつの杜で育苗したパンジーなどを混ぜて年長さん
がプランターに植えました。

日本花の会は、桜や花を通じて、ひとりでも多くの方が心豊かに生活できるよう、桜や花を活かした潤いのある環境づくりに引き続き努力
して参ります。
公益財団法人 日本花の会
名称〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 コマツビル
住所TEL:03-3584-6531
TEL・FAX
FAX:03-3584-7695
ホームページはこちらからご覧になれます。
公益財団法人 日本花の会

192

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」
コマツでは、CSRを「本業を通じて社会の要請に応えていく活動」と位置づけ、ESG課題の解決を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。創立100周年を迎えるにあたり、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献
プロジェクト「One World One Komatsu」を開始しました。
「One World One Komatsu」では、世界共通の課題であり、我々の事業とも親和の高い「環境・サステナビリティ」をテーマとして、社員一人ひとりが、「水の使用量を減らす」「使わない部屋の電気を消す」といった、日常生活の中で身近な活動に取り組みます。
活動を促進するため、一人ひとりの活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げました。この新たなプラットフォームには、パソコンやスマートフォンから手軽にログインが可能です。コマツは、国や言語の違いを超えて、世界中のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進していきます。

「One World One Komatsu」４つの優先テーマ
CO2削減
水保全
再生可能エネルギー
廃棄物削減

2021年4月：コマツアースデーイベント

2021年4月22日、世界中のコマツの社員は24時間の「アースデイ・チャレンジ」に参加し、地域における環境保護活動を行いました。この模様は動画にてご覧いただけます(多言語)。
https：//www.youtube.com/playlist?list=PLl09JNAS3JlEgHkUWebDvJlCWaJaQqm3L193

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

活動実績
木や原生種の植樹

14,000本以上

収集ゴミ袋数3,500枚以上

延べ活動時間15,000時間以上

194

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

対照表

GRI スタンダード
SASB 対照表

対照表

196
207

195

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

GRIスタンダード 対照表
このESGデータブック2019は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

100シリーズ（共通）
項目名

GRIスタ
ンダード
102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

102-3
102-4
102-5
102-6
102-7

本社の所在地事業所の所在地
所有形態および法人格
参入市場
組織の規模
従業員およびその他の労働者に関する情報
サプライチェーン
組織およびそのサプラ
イチェーンに関する重
大な変化

102-8
組織のプロフィール

102-9
102-10内容

102-11

予防原則または予防的アプローチ

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格

記載箇所
コマツについて 会社概要
コマツについて 会社概要
コマツについて 事業内容
コマツについて テクノロジー＆イノベーション
コマツについて 会社概要
コマツについて 生産・販売拠点
コマツについて 会社概要
コマツについて 生産・販売拠点
コマツについて 会社概要
ESGデータブック 人事方針・評価制度
ESGデータブック 調達方針とサプライチェーンの概要(2020年度はなし)
株主・投資家情報 コーポレートガバナンス
ESGデータブック リスク管理
ESGデータブック コンプライアンス
ESGデータブック 法規制の遵守と汚染予防
ESGデータブック 化学物質の管理・汚染予防
国連グローバルコンパクト
持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）PDF
ESGデータブック 外部評価
コマツレポート2020PDFー196

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

項目名
戦略

倫理と誠実性重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

GRIスタ
ンダード

内容

102-14

上級意思決定者の声明

102-15

重要なインパクト、リ
スク、機会

102-16

価値観、理念、行動基
準・規範

102-17

倫理に関する助言およ
び懸念のための制度

ガバナンス

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
コマツレポート 社長メッセージPDF
株主・投資家情報 社長インタビュー
ESGデータブック リスク管理
コマツレポート2020 気候変動課題の認識PDF
コマツについて コマツの行動基準PDF
ESGデータブック コンプライアンス
ESGデータブック コマツウェイとは
ESGデータブック コンプライアンス
株主・投資家情報 コーポレートガバナンス
コマツレポート コーポレート・ガバナンスPDF
ESGデータブック コマツのCSR推進体制
ESGデータブック 環境管理体制
ESGデータブック コマツのCSR推進体制
ESGデータブック 環境管理体制

102-18

ガバナンス構造102-19権限移譲

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

ESGデータブック コマツのCSR推進体制
ESGデータブック 環境管理体制

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホル
ダーとの協議102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25

利益相反

ESGデータブック コマツのCSR推進体制
ESGデータブック ステークホルダーとの対話
ESGデータブック マテリアリティ（重点活動分野の策定）
コマツについて 役員一覧
コマツレポート コーポレート・ガバナンスPDF
株主・投資家情報 コーポレートガバナンス
コマツについて 役員一覧
株主・投資家情報 コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス報告書PDF
議決権行使結果(臨時報告書)PDF
コマツについて コマツの行動基準PDF
コマツレポート コーポレート・ガバナンスPDF

102-26102-27

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバ
ナンス機関の役割
最高ガバナンス機関の集合的知見

ESGデータブック コマツのCSR推進体制
ESGデータブック コマツのCSR推進体制
197

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

項目名

対照表

内容

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

コーポレートガバナンス報告書PDF
コマツレポート コーポレート・ガバナンスPDF

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマ
ネジメント

ESGデータブック マテリアリティ(重点活動分野の策定)
コマツレポート2020 気候変動課題の認識PDF

102-30

リスクマネジメント・
プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

ESGデータブック リスク管理
コマツレポート2020 気候変動課題の認識PDF
ESGデータブック リスク管理
コマツレポート2020 気候変動課題の認識PDF

102-34

サステナビリティ報告における最高ガバナン
ス機関の役割重大な懸念事項の伝達伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

102-36102-44

報酬の決定プロセス
報酬に関するステーク
ホルダーの関与
年間報酬総額の比率
年間報酬総額比率の増加率
ステークホルダー・グ
ループのリスト
団体交渉協定ステークホルダーの特定および選定ステークホルダー・エ
ンゲージメントへのア
プローチ方法提起された重要な項目
および懸念102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

102-33102-37102-38102-39102-40102-41

報告実務

社会貢献活動

GRIスタ
ンダード

102-32ステークホルダー・エンゲージ
メント

データ集102-42102-43

記載箇所

ESGデータブック コマツのCSR推進体制
ESGデータブック リスク管理ー
有価証券報告書 役員報酬等PDF
定時株主総会招集ご通知 取締役および監査役の報酬等PDF
有価証券報告書 役員報酬等PDFーーー
ESGデータブック ステークホルダーとの対話
ESGデータブック 人事方針・評価制度
ーESGデータブック ステークホルダーとの対話
株主・投資家情報 株主様向けイベントー
有価証券報告書 関係会社の状況PDF
コマツについて グループ企業
198

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

項目名

GRIスタ
ンダード

内容

報告実務

102-46102-52

報告書の内容および項目の該当範囲の確定
マテリアルな項目のリスト
情報の再記述報告における変更
報告期間
前回発行した報告書の日付
報告サイクル102-53

報告書に関する質問の窓口

102-47102-48102-49102-50102-51
報告書のプロフィール102-54102-55102-56103-1
マネジメント手
法

103-2
103-3

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
GRI 内容索引
外部保証
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
マネジメント手法とその要素
マネジメント手法の評
価

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック マテリアリティ(重点活動分野の策定)
ーー
ESGデータブック 編集方針
ESGデータブック 編集方針
その他のお問い合わせー
本表
ESGデータブック 第三者保証

ESGデータブック マテリアリティ(重点活動分野の策定)

199

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

200シリーズ（経済項目）
項目名

GRIスタ
ンダード

201‐1
経済的パフォー
マンス

203-1

インフラ投資および支
援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援
スマートコンストラクション
株主・投資家情報 社長インタビュー
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修確定した腐敗事例と実
施した措置

202-1
地域での存在感
202-2

205-1
腐敗防止

ESGデータブック 人事方針・評価制度（給与データ）
ESGデータブック ワークライフバランス（各種データ）
有価証券報告書 （法人税等）PDF
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援
ESGデータブック 商品・サービスの気候変動対応
ESGデータブック 事業活動における気候変動対応

201-4

調達慣行

創出、分配した直接的
経済価値

記載箇所

気候変動による財務上の影響、その他のリス
クと機会確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理職の
割合

201-2
201-3

間接的な経済影
響

内容

205-2
205-3

有価証券報告書 年金及びその他の退職給付債務PDF
ーー
ESGデータブック ダイバーシティへの取り組み

ESGデータブック 調達方針とサプライチェーンの概要
ー
ESGデータブック コンプライアンス
ESGデータブック コンプライアンス
200

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

項目名

GRIスタ
ンダード

反競争的行為

206-1
207-1
207-2

税金
207-3
207-4

内容
反競争的行為、反トラ
スト、独占的慣行により受けた法的措置
税務へのアプローチ
税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
税務に関連するステー
クホルダー・エンゲー
ジメントおよび懸念へ
の対処
国別の報告

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ー
有価証券報告書 経理の状況PDF
有価証券報告書 経理の状況PDF
有価証券報告書 経理の状況PDF
有価証券報告書 経理の状況PDF

300シリーズ（環境項目）
項目名

原材料

エネルギー

GRIスタ
ンダード

内容

記載箇所

301-1

ESGデータブック 事業活動と環境の関わり（インプットとアウトプ
ット）

301-3

使用原材料の重量または体積使用したリサイクル材
料
再生利用された製品と
梱包材

302-1

組織内のエネルギー消
費量

ESGデータブック 事業活動と環境の関わり（インプットとアウトプット）
環境データの対象範囲

302-2

組織外のエネルギー消
費量

ー

301-2

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削
減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ESGデータブック 生産における資源の有効活用
ESGデータブック 生産における資源の有効活用

ESGデータブック サイトデータ
ESGデータブック 事業活動と環境の関わり(インプットとアウトプッ
ト）
ESGデータブック サイトデータ
ESGデータブック 事業活動と環境の関わり(インプットとアウトプッ
ト）
ESGデータブック 建機のCO2排出削減
201

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

項目名

水と排水

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

GRIスタ
ンダード

内容

303-1
303-2

共有資源としての水との相互作用
排水に関連するインパ
クトのマネジメント

303-3

取水

303-4

排水

303-5

水消費

304-1

生物多様性

304-2
304-3
304-4

大気への排出

305-1
305-2
305-3
305-4
305-5

保護地域および保護地
域ではないが生物多様性価値の高い地域、 も
しくはそれらの隣接地
域に所有、賃借、管理している事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性に与える
著しいインパクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッ
ドリストならびに 国内
保全種リスト対象の生物種
直接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコープ１）
間接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコー
プ２）

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック 水に関する取り組み
ESGデータブック 水に関する取り組み
ESGデータブック 環境負荷指標
ESGデータブック 水に関する取り組み
ESGデータブック 水に関する取り組み
ESGデータブック 事業活動と環境の関わり(インプットとアウトプッ
ト）
ー

ー
ー
ー
ESGデータブック 環境負荷指標
ESGデータブック 算定基準
ESGデータブック 環境負荷指標
ESGデータブック 算定基準

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

Scope3 CO2排出量
Scope-3一覧
環境データの対象範囲

温室効果ガス（GHG）
排出原単位
温室効果ガス（GHG）
排出量の削減ESGデータブック 事業活動における気候変動対応
ー202

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

項目名

GRIスタ
ンダード

内容

記載箇所

大気への排出

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量削減
窒素酸化物（NOx）、
硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な
大気排出物
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパク
ト

ー

305-7
306-1

排水および廃棄物

環境コンプライアンス
サプライヤーの
環境面のアセス
メント

対照表

ESGデータブック 事業活動と環境の関わり（インプットとアウトプット）
環境データの対象範囲
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウ
トプット
ESGデータブック リマン事業の展開
ESGデータブック グリーン調達ガイドライン
ESGデータブック 生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウ
トプット

306-2

廃棄物関連の著しいイ
ンパクトの管理306-3

発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄
物

ー

306-5

処分された廃棄物

ESGデータブック 生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウ
トプット

307-1

環境法規制の違反

ESGデータブック 環境リスクマネジメント

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ
ンパクトと実施した措
置

308-2

ー
ー

203

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

400シリーズ（社会項目）
項目名

雇用

GRIスタ
ンダード

内容

401-1

従業員の新規雇用と離職
正社員には支給され、非正規社員には支給さ
れない手当
育児休暇
事業上の変更に関する最低通知期間労働安全衛生マネジメ
ントシステム
危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
労働衛生サービス
労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション
労働安全衛生に関する
労働者研修
労働者の健康増進
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全
衛生の影響の防止と緩和
労働安全衛生マネジメ
ントシステムの対象となる労働者
労働関連の傷害
労働関連の疾病・体調不良
従業員一人あたりの年間平均研修時間

401-2
401-3

労使関係

402-1
403-1
403-2
403-3
403-4

労働安全衛生

403-5
403-6
403-7
403-8
403-9
403-10研修および教育

404-1
404-2

従業員スキル向上プロ
グラムおよび移行支援
プログラム

記載箇所
ESGデータブック 人事方針・評価制度（採用者、離職者）
ー
ESGデータブック ワークライフバランス（産児・育児関連データ）
ー
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 社員教育体系 （社員研修データ）
ESGデータブック 社員教育体系
ESGデータブック 現場力の強化
ESGデータブック ダイバーシティへの取り組み（高齢者雇用）
204

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

項目名

GRIスタ
ンダード
404-3

多様性と機会均
等

405-1
405-2

非差別

406-1

結社の自由と団
体交渉

407-1

児童労働

408-1

強制労働

409-1

保安慣行

410-1

先住民の権利

411-1
412-1

人権アセスメン
ト

412-2
412-3

内容
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
基本給と報酬総額の男
女比差別事例と実施した救済措置
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー
児童労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー
強制労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー
人権方針や手順について研修を受けた保安要
員
先住民族の権利を侵害した事例
人権レビューやインパ
クト評価の対象とした事業所
人権方針や手順に関する従業員研修人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協
定 および契約

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック 人事方針・評価制度
ESGデータブック ダイバーシティへの取り組み
ーー
ESGデータブック 人事方針・評価制度
コマツについて コマツの行動基準PDF
ESGデータブック CSR調達ガイドライン
コマツについて コマツの行動基準PDF
ESGデータブック CSR調達ガイドラインー
ESGデータブック リスク管理
ESGデータブック CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コンプライアンス
ESGデータブック CSR調達ガイドライン

205

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

項目名

GRIスタ
ンダード
413-1

地域コミュニテ
ィ
413-2
414-1
サプライヤーア
セスメント
公共政策

414-2
415-1
416-1

顧客の安全衛生
416-2
417-1
マーケティングとラベリング

417-2
417-3

顧客プライバシー418-1

社会経済面のコ
ンプライアンス

419-1

データ集

内容
地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、 開発プ
ログラムを実施した事
業所
地域コミュニティに著
しいマイナスのインパ
クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
社会的基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
政治献金
製品およびサービスのカテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評
価
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
社会経済分野の法規制違反

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントとCSR調達の推進
ー
ESGデータブック 政治献金
ESGデータブック 商品やソリューションの安全性の向上
ー
ー
ー
ー
ー
ー

206

ESG データブック 2021

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野 1:

重点分野 2:

重点分野 3:

生活を豊かにする

人を育てる

社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

SASB対照表
区分

エネルギー管理従業員の健康な
らびに安全

開示項目

参照ページ

(1)総エネルギー使用量

ESGデータブック 事業活動にともなう環
境負荷(2)電力比率

ESGデータブック 事業活動にともなう環
境負荷(3)再エネ比率

ESGデータブック 生産におけるCO2削減活動(1)災害発生率（TRIR)

ESGデータブック 労働安全衛生(2)死亡災害比率

ESGデータブック 労働安全衛生(3)ニアミス比率（NMFR)SASBコード

RT-IG-130a.1

RT-IG-320a.1ー(1) 中大型自動車の燃費（販売加重値)

対象外

RT-IG-410a.1(2)ノンロード機械の燃費（販売加重値）

ESGデータブック 製品稼働時のCO2排出削減RT-IG-410a.2(3) 定置型発電機の燃費（販売加重値）

対象外

RT-IG-410a.3

NOx、PM排出（販売加重値)

ESGデータブック 製品から排出される
NOx、PM

RT-IG-410a.4

資源供給

希少資源使用におけるリスク管理

ESGデータブック 製品における希少物質の有効利用

RT-IG-440a.1

リマン設計、サービス

リマン製品サービスの売り上げ

ESGデータブック リマン事業の展開

RT-IG-440b.1

製品使用時の燃費ならびにエミッション

区分
企業規模を示す
指標

開示項目

参照ページ

SASBコード

生産台数

ESGデータブック 事業活動にともなう環
境負荷

RT-IG-000.A

従業員数

会社概要

RT-IG-000.B

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