2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年７月26日
上場取引所
東URL https://www.imamura.co.jp/(氏名) 今村直喜(氏名) 鳥田一彰(TEL) 076-263-5222

上 場 会 社 名
今村証券株式会社
コ ー ド 番 号
7175
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

純営業収益
％

1,180 △13.9
1,370
33.9

百万円

％

経常利益

百万円

1,176 △13.8
1,364
33.9

％

百万円

337 △33.9510
87.8

四半期純利益％百万円

353 △32.6
524
84.5

％

263 △27.3
362
90.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

営業利益

銭

円

銭

2025年３月期第１四半期
51.48－
2024年３月期第１四半期
68.15－(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

百万円

2025年３月期第１四半期
21,6452024年３月期
21,942(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円

１株当たり純資産自己資本規制比率％

11,846
11,937
11,846百万円

円 銭

54.7
54.4
2024年３月期％

2,315.28
2,333.12
11,937百万円

705.8
697.7

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2024年３月期－
0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

銭

－

70.00

70.00

円

銭

－

－

－

2025年3月期の配当予想額は未定であります。

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

5,320,000株

2024年３月期

5,320,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

203,336株

2024年３月期

203,336株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

5,116,664株

5,319,664株添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査 ： 有（任意）法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※

2024年３月期１Ｑ

当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………８（１）受入手数料の内訳 …………………………………………………………………………………………８（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………８（３）株券売買高(先物取引を除く) ……………………………………………………………………………９（４）引受け・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………………９（５）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………９（６）損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………11

1

今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、物価の上昇や中東地域をめぐる情勢等、景気を下押しするリスクはあるものの、国内の雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。
国内の株式市場において、40,646円で始まった４月の日経平均株価は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が後退したことから下落基調が続き、中東情勢の緊迫化を受けリスク回避姿勢が強まったことで４月19日には36,733
円の安値を付けました。その後は反発したものの、国内企業が慎重な内容の今期業績見通しを相次いで発表したことが嫌気された他、長期金利の上昇も重荷となり日経平均株価は上値の重い展開が続きました。６月の後半に入ると、外国為替市場で１ドル＝159円90銭台の安値を付け、輸出関連株や出遅れ感のあったバリュー（割安）株を中心に投資資金が流入したこともあり、日経平均株価は心理的な節目となっていた39,000円を突破しました。その後は上値が重く横ばいで推移し、日経平均株価は39,583円で当第１四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報
誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供の他、資産形成に関するセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米国の高金利等を追い風にお客様のニーズが高まっている米ドル建て社債の販売に注力しました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始
した「スマート・コントロール 世界株式戦略ファンド」等の販売が好調となりました。また、投資助言・代理業として４月よりゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の取扱いを開始し、お客様一人ひとりに寄り添った長期的なライフプランの実現をサポートするべく販売に注力しました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新たなお客様の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新たなお客様の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第１四半期累計期間においては、単年度における進捗率が33.1％（前第１四半期累計期間は33.6％）と第１四半期累計期間における目標値である25％を上回ることができました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は11億80百万円（前年同期比13.9％減）、純営業収益は11億76百万円（同13.8％減）、経常利益は３億53百万円（同32.6％減）、四半期純利益は２億63百万円（同27.3％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は９億93百万円（前年同期比26.8％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は７億61百万円（同8.7％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は７億67百万円（同8.5％増）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はありませんでした。（前年同期は４億53百万円）
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億21百万円（同9.0％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億５百万円（同66.4％増）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は１億74百万円（前年同期は２百万円）となりました。
（金融収支）
金融収益が12百万円（前年同期比13.5％増）、金融費用が４百万円（同24.1％減）となった結果、差し引き金融
収支は８百万円（同51.2％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は８億39百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

2今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は９億93百万円（前年同期比26.8％減）で、その商品別内訳は、株券７億62百万円（同8.7％増）、債券０百万円（前年同期は４億53百万円）、受益証券２億11百万円（同8.7％増）、その他19百万円（同163.7％増）であります。株券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加した一方、債券部門においては、前第２四半期より仕組債の販売を行っていないため、前年同期に比べ手数料が大幅に減少しました。また、米ドル建て社債等の販売に注力した結果、当第１四半期累計期間のトレーディング損益は前年同期に比べ大幅に増加し、１億74百万円（前年同期は２百万円）となりました。
なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は49.9％（前第１四半期累計期間は77.9％）となり、目標とす
る50％にはやや届きませんでした。

（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億97百万円減少し、216億45百万円となりました。
信用取引資産が４億79百万円、募集等払込金が91百万円それぞれ増加し、預託金が５億42百万円、現金・預金が３億26百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は２億84百万円減少し、168億51百万円となりました。固定資産は47億93百万円（前事業年度末は48億６百万円）となりました。
（負債）
預り金が８億63百万円、繰延税金負債が53百万円それぞれ増加し、受入保証金が４億46百万円、未払法人税等が３億29百万円、賞与引当金が１億15百万円、役員退職慰労引当金が82百万円、役員賞与引当金が71百万円、未払金が68百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は２億６百万円減少し、97億98百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が94百万円減少したこと等により純資産は91百万円減少し、118億46百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

3今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品(純額）
土地
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

4

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

8,196,411
5,560,668
5,540,000
20,6685,899
2,870,276
2,834,144
36,131
8,981
287,706
31,971
126,301
48,740△856
17,136,100

7,869,901
5,018,184
4,990,000
28,184
8,016
3,349,792
3,322,855
26,937
100,656
297,669
37,646
124,985
45,960△971
16,851,843

2,809,372
1,580,530
128,715
1,094,213
5,914
19,923
6,418
9,438
4,065
1,977,479
1,934,659
6,338
19,727
16,755△1
4,806,775
21,942,876

2,788,859
1,563,328
130,102
1,094,213
1,215
24,347
14,3699,438
538
1,979,965
1,939,656
5,950
17,604
16,755△1
4,793,172
21,645,015

今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

3
3
1,335,420
1,275,888
59,532
5,565,289
4,256,465
1,308,824
1,364,394
258,675
57,668371,725
240,720
93,2009,287,098

42
42
1,332,104
1,293,537
38,566
6,428,527
4,128,496
2,300,031
917,912
190,505
50,09342,076125,630
21,7709,108,663

201,735
32,314455,728
689,778

255,056
31,774372,940
659,771

28,18428,18410,005,061

30,06330,063
9,798,497

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

8,000,000
2,033,566
10,158,566△229,059
11,143,657

8,000,000
1,938,806
10,063,806△229,059
11,048,896

794,157
794,157
11,937,814
21,942,876

797,621797,621
11,846,517
21,645,015

今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,356,386
706,965

993,440
767,196

453,180-

133,028

121,036

63,211
2,921
11,184
1,370,492
5,611
1,364,881

105,207
174,483
12,6891,180,613
4,261
1,176,351

68,389626,11137,744
19,482
35,634
20,772△125
46,580854,591
510,289
14,50785524,71176,729615,165
31,09521,78833,036
16,127
113
45,237839,295
337,056
19,3402,618
353,779

6,343
6,343

-

574
574
530,480
142,989
24,965167,954362,525

1,879
1,879
351,900
36,70751,78688,494263,405

今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項
当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条
第２項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。

（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

35,634千円

33,036千円

減価償却費

7今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．参考資料（１）受入手数料の内訳①

科目別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

706,965

767,196

委託手数料
（株

増減率

前事業年度
8.5%

2,964,214( 2,945,475)

券）(

700,873)(

761,872)(

8.7)（受益証券）(

6,092)(

5,323)(△12.6)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料（債券）

453,180(

募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料－

453,180)(

133,028－)(△100.0(121,036△100.0)18,739)453,858(△9.0

453,858)
675,999

（株

券）

(

28)

(

37)

(

30.4)

(

43)

（債

券）

(

1)

(

82)

(

－)

(

155)

（受益証券）(

132,998)(

120,916)

(

△9.1)

(

675,799)

その他

63,211

105,207

66.4

346,916

（株

券）

(

689)

(

680)

(

△1.3)

(

4,086)

（債

券）

(

1)

(

0)

(

△86.2)(

7)（受益証券）(

55,063)(84,865)

(

54.1)

(

283,164)（そ の 他）(

7,456)(

19,661)(163.7)(

59,657)合 計②

1,356,386

993,440△26.8

4,440,988

商品別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

701,591

762,5908.7%

2,949,605

債券453,18382△100.0454,021

受益証券

194,154

211,105

8.7

977,704

その他

7,456

19,661

163.7

59,657

1,356,386

993,440△26.8

4,440,988

合 計

増減率

前事業年度

（２）トレーディング損益(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

2,067

984

△52.4%

6,099

債券

5

173,538－

322,451

その他

849

△38

－

1,879

2,921

174,483－

330,430

合 計

8

増減率

前事業年度

今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）株券売買高(先物取引を除く)(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

85,866,890

96,111,981

11.9%

375,250,537( 374,750,568)

株券

増減率

前事業年度

（受託）

(

85,768,783)(

96,065,932)

12.0

（自己）

(

98,107)(46,049)△53.1(

499,969)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)

引受高

募集・売出しの取扱高

前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

（金

額）

－

－

－%

－

債券

（額面金額）

15,934,500－△100.016,209,500

受益証券（額面金額）

－

－

－

－

株券

（金

額）

790

1,030

30.4

1,207

債券

（額面金額）

15,930,520

66,620△99.6

16,320,890

受益証券（額面金額）

45,442,211

31,426,932△30.8

154,337,922（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率

基本的項目(千円)

当第１四半期
会計期間末

前事業年度末10,725,119

11,048,896

10,785,490

その他有価証券評価差額金（評価益）等

605,517797,621794,157

金融商品取引責任準備金等

14,32530,06328,184

749

971

856

（B）

620,592

828,656

823,199

控除資産(千円)（C）

3,133,863

3,119,122

3,186,712

固定化されていない自己資本(千円)（A）＋（B）－（C）（D）

8,211,848

8,758,429

8,421,977

市場リスク相当額

231,073356,440

351,894

取引先リスク相当額

75,442

94,724

86,342

基礎的リスク相当額

697,127

789,677

768,809

1,003,643

1,240,842

1,207,046

818.2

705.8

697.7

補完的項目(千円)（A）

前第１四半期
会計期間末

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

9今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信（６）損益計算書の四半期推移
前第１四半期
会計期間

前第２四半期
会計期間

前第３四半期
会計期間

前第４四半期
会計期間（単位：千円）当第１四半期
会計期間

自2023.４.１
至2023.６.30

自2023.７.１
至2023.９.30

自2023.10.１
至2023.12.31

自2024.１.１
至2024.３.31

自2024.４.１
至2024.６.30

金額

金額

金額

金額

金額

1,356,386

1,089,218

834,981

1,160,402

993,440

706,965

706,047

576,349

974,851

767,196

453,180

275

402

－

－

133,028

299,407

165,237

78,326

121,036

63,211

83,48892,992

107,224

105,207

トレーディング損益

2,921

74,307

112,608

140,592

174,483

金融収益

11,184

11,687

11,572

10,90912,689

営業収益計

1,370,492

1,175,213

959,162

1,311,904

1,180,613

5,611

5,345

3,955

5,305

4,261

1,364,881

1,169,867

955,207

1,306,599

1,176,351

取引関係費

68,38971,531

73,34883,20976,729

人件費626,111595,855

562,357

601,834

615,165

不動産関係費37,744

37,10644,40034,27031,095

事務費

19,482

15,773

24,79420,89021,788

減価償却費

35,63435,53937,903

37,10333,036

租税公課

20,772

18,042

12,921

22,595

16,127

貸倒引当金繰入額

△125

116

△6

△3

113

その他

46,58046,08743,78046,53845,237

販売費・一般管理費計854,591820,052

799,499

846,439

839,295

営業利益

510,289

349,815

155,707460,159

337,056

営業外収益

14,507

5,611

15,284

4,061

19,340

営業外費用

85

1,475

5,244

5,219

2,618

経常利益

524,711353,952

165,746

459,001

353,779

特別利益

6,343

－

△5,674

△668

－

特別損失

574

△56

238

11,8331,879

税引前四半期純利益

530,480

354,008

159,833

446,500

351,900

法人税、住民税及び事業税

142,989

169,451

6,953

179,701

36,707

法人税等調整額

24,965△50,193

52,879△45,770

51,786

法人税等合計167,954

119,258

59,833

133,931

88,494

四半期純利益362,525

234,749

100,000

312,568

263,405

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費10今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月26日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

安指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

藤

眞

村

弘

実

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている今村証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され11

今村証券株式会社(7175) 2025年３月期 第１四半期決算短信
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

12上