財団法人さんりく基金平成 20 年度事業実施状況
１基本方針
平成 20 年度は、県内市町村等の個性ある地域振興を図るための主体的な取組みを支援するとともに、三陸地域の特色を活かした地域振興を図るための調査研究を支援した。
さらに、県政の重要課題である県北・沿岸振興に資するための取組みを支援するとともに、財団としても地域振興に資するための自主事業に取り組んだ。

２

事業別の実施状況(1) イベント開催助成事業
県内各地域で開催されるイベント等への助成〔目的〕

地域の特性を生かした市町村等の主体的な取組による個性ある地域振興を図る事業を支援する。

〔実施状況〕

いわて三陸広域連携事業（海フェスタ連携推進事業）（助成額18,000,000 円）
合計

18,000,000 円（別添資料１参照）(2) 調査研究事業
三陸地域をテーマ・フィールドとした調査研究への支援〔目的〕

三陸地域における産業、自然、歴史、文化等の特徴を踏まえつつ、地域課題に対応した調査研究への助成を行う。

〔実施状況〕

奨励研究

6 件（助成総額1,797,000 円）

課題解決研究6 件（助成総額5,300,000 円）

共同研究

4 件（助成総額4,200,000 円）（別添資料２参照）

年報、機関誌「三陸総合研究」の発行〔目的〕 年報にて財団の紹介を行い、また、地域振興の情報や調査研究の成果を機関誌に掲載し、市町村、試験研究機関、地域づくりリーダー等へ広く提供する。
〔実施状況〕

平成 20 年度「年報」

450 部発行（平成 20 年 10 月 1 日発行）

「三陸総合研究」第 33 号

200 部発行（平成 21 年 2 月 1 日発行）

(3) 県北・沿岸振興支援事業
県北・沿岸圏域における産業の振興及び交流人口の拡大に向けた取組みに助成〔目的〕

調査研究事業や大学、試験研究機関等の既存の研究成果を実証し産業化を進めるほか、県北・沿岸圏域の域内又は海外や他都道府県を含む圏域外との人的・物的な連携・交流を進めるための事業を支援する。

-1-〔実施状況〕

調査研究成果等活用促進事業

3 件（助成総額4,560,000 円）

観光総合産業化モデル支援事業

4 件（助成総額5,556,000 円）（別添資料３参照）(4) 自主事業
岩手県内における格差に関する調査研究事業〔目的〕

ジニ係数を用いた内陸圏域と県北・沿岸圏域の格差要因の分析結果を活用して、市町村に働きかけ、三陸地域の縦軸連携にとっての課題を探る。

〔実施状況〕「ジニ係数を用いた内陸圏域と県北・沿岸圏域の格差の実態調査」の実施（データの収集・分析）

海洋関係研究機関ネットワーク構築事業〔目的〕 海洋基本法制定（H19.7）等海洋研究の重要性が高まる中、三陸沿岸の４研究機関のネットワーク構築と連携強化を図り、沿岸振興を海洋研究の面から推進する。

〔実施状況〕

各研究機関の研究成果報告会の開催（釜石市 52 名参加）
海洋関係研究機関の研究者データベースの作成
教育普及等を目的としたセミナーの開催（奥州市-2-350 名参加）

（別添資料１）
平成 20 年度イベント開催助成事業（単位：円）
事業名

いわて三陸広域連携事業（海フェスタ連携推進事業）

事業の内

容

「海フェスタ（7/19〜27）」開催による三陸沿岸のイメージアップ効果を持続させながら、引き続き３市２町が連携して、全国への情報発信に努めるとともに、大船渡港・釜石港の知名度を高め、港湾貨物の増加につなげるほか、広域的な観光ルートの検討を進め、今後の交流人口の増加と地域の振興・発展に結びつけることを目的に次の事業に取り組んだ。
１ 三陸沿岸のＰＲ活動の実施
ポスター、リーフレットの作成、新聞広告や関係誌への広告、ホームページによる情報提供等
２ 三陸沿岸特産品の展示販売「三陸海岸観光物産展」の開催（７月 19 日〜27 日）
・参加者数 79,400 人
・出店業者数 61 社
３ 大船渡港・釜石港の利活用のＰＲ(1) 入港船舶による一般公開、体験航海の実施(2) 首都圏でのポートセミナーの開催
企業数 41 社、参加者 75 人
４ 観光ルート開設の検討(1) 直接事業
開催市町受入態勢整備助成
ツアー助成 等
(2) 新規関連事業
観光ルート設定会議等の開催
宿泊斡旋業務体制の整備接客サービス研修会の開催 等

-3-

実施主体
第 6 回海フェスタ実行委
員会（大船渡市、釜石市、陸前高田市、大槌町、住田町）

助成額
（事業費）
18,000,000(28,088,519)

（別添資料２）
平成 20 年度調査研究事業一覧（1）奨励研究 6 件（単位：円）
研 究 者① 岩手大学農学部
准教授 村元 隆行② 岩手大学工学部
准教授 山本 英和③ 岩手大学教育学部
教授 菅原 悦子

④ 岩手大学人文社会学部
准教授 浅沼 道成⑤ 北里大学海洋生命科学部
准教授 林崎 健一⑥ 北里大学海洋生命科学部
講師 水澤 寛太

研 究 題 目 ・ 目 的・ 期 間
題目：日本短角種牛肉の肉色評価向上に関する研究
目的：日本短角種牛肉の肉色評価を向上させるため、肉色素の発色完了までに要する時間を調べ、枝肉格付時における肉色の最適な評価時期を明らかにする。
題目：大船渡市における地震動予測地図の作成および小学校を対象とした地域防災意識啓発に関する研究
目的：大船渡市における宮城県沖地震を想定した地震動予測地図を作成する。および、小中学校を対象に出前講義を実施し、事前事後アンケートから出前講義が地域防災意識啓発に重要な役割を果たすことを証明する。
題目：三陸地方の郷土食・行事食の再発見と、伝承の担い手育成への提案
目的：三陸地方に現在も伝承されている特有の郷土食や行事食に関して、食材、調理方法、伝統的な食べ方や行事とのかかわりを調査し、さらに伝承の背景を明らかにする。また、これらの郷土食や行事食を次世代に引き継ぐことの意義や効果を考察し、今後の伝承の仕組みや担い手の育成について提案することを目的とする。
題目：田野畑村における小学校統合に伴う地域再生に関する調査研究
目的：平成 22 年実施される田野畑村の小学校統合に伴う小学校がなくなるという地域の不安に対して、統合後の地域づくりの方向に対して提言することが本研究の目的である。
題目：湾内環境モニタリングシステムの有効活用に関する研究
目的：湾内の漁業生産に影響を与える水温や風などの環境要因をリアルタイムにモニタリングするシステムを開発し、三陸域の各湾に配備することにより、養殖業や漁獲の合理的な管理・運営を可能とする。
題目：教育活動に有用な小型魚類行動観察システムの開発研究
目的：発生学および遺伝学において重要な実験動物である小型魚類「ゼブラフィッシュ」の行動をリアルタイムで観察・定量的化するツールを開発する。これを用いて魚類の行動に関わる先端基礎科学の研究を推進するとともに、実験現場を地域の児童・生徒に公開し、生命科学研究に対する関心を高める。

基金助成額
300,000

300,000

300,000

300,000

297,000

300,000

基金助成額計：1,797,000 円-4-（2）課題解決研究 6 件（単位：円）
研 究 者
北里大学海洋生命科学部①准教授 森山 俊介

研 究 題 目 ・ 目 的 ・ 期 間
題目：サケ頭部残滓からの機能性成分を高度有効利用した魚類の増養殖技術の開発
目的：サケ頭部の未利用資源から調製した魚介類の成長、成熟や適応などを促進する機能性有効成分を高度有効活用して、水産増養殖対象魚の生産性を向上させる増養殖技術を開発することを目的とする。
期間：平成 20 年度〜平成 21 年度② 北里大学海洋生命科学部 題目：麻ひ性貝毒の簡易測定キットの開発
目的：実用性のある麻痺性貝毒の簡易測定キットを開教授 児玉 正昭発し、これを商品化する基礎を築く。
期間：平成 20 年度〜平成 21 年度③ ＮＰＯ法人いわて地域づ 題目：田野畑村における生活交通確保方策に関する調査研究
くり支援センター
常務理事 若菜 千穂 目的：田野畑村の村民バス（定時定路線バス）に代わる新しい交通システムとして、デマンド型交通（盛岡市）と過疎地有償運送、スクールバスへの一般住民の混乗方式について調査検討を行い、財政負担の軽減と住民ニーズの継続的な反映を実現した継続性のある田野畑村の新しい公共交通システ
ムの構築を目指す。
期間：平成 20 年度〜平成 21 年度
題目：甲子柿の最適な燻蒸脱渋方法および渋戻り抑制④ 岩手大学農学部方法の開発
准教授 三浦 靖
目的：甲子柿（小枝柿を燻蒸脱渋した柿）の優位性を高め、生産歩留まりを向上させる最適な燻蒸脱渋方法を確定し、生産者に広く活用を促す。さらに、賞味期間を延長させる保蔵方法や渋戻りしない加工技術を検討し、販売および加工領域のビジネスチャンスを創出する。
期間：平成 20 年度
題目：パルスパワー技術の高度利用によるさんりくブ⑤ 岩手大学工学部
ランドきのこの収穫量改善
准教授 高木 浩一
目的：パルスパワー技術を利用して簡便な高電圧短パルス発生装置を開発し、腐生性および菌根性きのこへの電気刺激を行い、さんりくブランドきのこの生産性向上を行い、きのこ関連業者を中心に、地域の活性化をはかる。
期間：平成 20 年度〜平成 21 年度⑥ 東京海洋大学海洋科学部 題目：宮古市における市民参加による学習教材開発と実践
准教授 佐々木 剛
目的：宮古市における豊かな自然環境を用い、専門家でない一般の方でも指導できる学習教材を開発するため市民参加型のワークショップを開催し、一般市民や児童生徒を対象とした学習教材プログラムを作成し、教育実践を行う。
期間：平成 20 年度〜平成 21 年度

基金助成額
1,000,000

990,000

900,000

810,000

1,000,000

600,000

基金助成額計：5,300,000 円-5-（3）共同研究 4 件（単位：円）
事 業 者
研 究 者① 株式会社小西鋳造代表取締役社長
小西 信夫
（宮古市）

基金助成額
（全体事業費）
題目：廃棄サーメットを再利用する高硬度肉盛
1,200,000
溶接の検討(1,500,000)
目的：「廃棄されているサーメットチップ」を高硬度化肉盛溶接材に再利用する技術を開発する。
期間：平成 18 年度〜平成 20 年度
研 究 題 目 ・ 目 的 ・ 期 間

秋田大学工学資源学部教授 麻生 節夫② ＮＰＯ法人遠野山・里・暮らし 題目：新規定住を促進するための課題と方策にネットワーク関する調査会長 糠森 隆
目的：本研究は遠野市をはじめとする三陸地方（遠野市）
での新規定住者の円滑な定着と、地域社会との共存を実現するために、必要な社岩手県立大学総合政策学部
会的条件を明らかにし、今後の地域社会教授 吉野 英岐の持続可能性につながる成果をあげることを目的とする。
期間：平成 18 年度〜平成 20 年度
題目：三陸沿岸漁獲のイサダ（ツノナシオキア③ 株式会社丸辰カマスイ代表取締役会長
ミ）を利用した機能性素材の開発
田代 勝男
目的：三陸沿岸漁獲のイサダ（ツノナシオキア（釜石市）
ミ）を原料に(1)筋肉および内臓からタンパク質分解酵素製剤（食品加工助剤と品
岩手大学農学部質改良剤）、(2)甲殻から栄養機能性素材
准教授 三浦 靖（キチン、グルコサミン類）の製造技術の確立
期間：平成 19 年度〜平成 21 年度
株式会社北日本水産
題目：稚ナマコを食害する有害プランクトンの④
代表取締役
フィルター技術による除去
古川 末広
目的：ナマコの種苗生産においては、稚ナマコ（大船渡市）が有害プランクトンの一種コペポーダの食害を受けて、生残率が著しく低下する
北里大学海洋生命科学部
ことが大きな問題である。本研究では、教授 高橋 明義
フィルターシステムにより海水中に含まれるコペポーダを除去し、ナマコの安定生産に寄与することを目的とする。
期間：平成 20 年度〜平成 21 年度

600,000(750,000)

1,200,000(1,500,000)

1,200,000(3,000,000)

基金助成額計：4,200,000(全体事業費計：6,750,000)-6-（別添資料３）
平成 20 年度県北・沿岸振興支援事業一覧（1）調査研究成果等活用促進事業 3 件（単位：円）
申請者① 大黒醤油株式会社代表取締役 坂本 剛
（軽米町）

② 石村工業株式会社
代表取締役社長
（釜石市）

基金助成額
（全体事業費）
1,200,000
実証のテーマ：岩手県北産の雑穀を使用した五(1,514,528)
穀麹味噌の製造開発
取組みの概要：もちあわ、もちきびの工業的製麹法を共同事業者から事業主体に技術移転し、さらに共同で企業の設備に合わせた調整を行う。これによって造った雑穀麹に従来の米麹を配合した味噌の製造試験を行い、ひえ味噌（100％ひえ麹使用）よりも価格が安い五穀麹味噌の製造販売につなげる。
実証のテーマ：産業化を考慮したワカメおよび2,400,000
コンブの高速塩漬方法の開発および該塩漬(3,080,202)で生じる塩水廃棄物の有効利用法の検討
取組みの概要：湯通し塩蔵海藻製品の出荷基準に適合した最適な塩漬条件を確立する。
また、湯通し塩蔵海藻製品の製造に用いた飽和食塩水から調製した食塩（藻塩）のミネラル成分等の品質の把握と栄養学的な特徴を考慮した食品への利用法を検討する。
実証のテーマ：ユニバーサルデザイン木工保育
960,000
給食器の事業化可能性の実証(1,264,161)
取組みの概要：ユニバーサルデザインを導入した保育給食器について、モニター調査を行い、製品開発に反映させるとともに、木工食器導入による教育的効果を広く PR することにより、新たな販路を開拓し、産業化を進めるための取組みを行う。
基金助成額計：4,560,000 円（全体事業費計：5,858,891 円）
実証のテーマ・取組みの概要

石村 眞一③ 大野木工生産グループ
工房森の詩 中村 隆
（洋野町）

-7-

（2）観光総合産業化モデル支援事業 4 件（単位：円）
取組みの概要事 業 主 体連携事業者①
取組みの概要事 業 主 体連携事業者②
取組みの概要事 業 主 体連携事業者③
取組みの概要事 業 主 体連携事業者④
取組みの概要基金助成額（全体事業費）

みやこ食品加工・販売研究会（山田町）
1,669,000研究会会員 26 社
(2,504,660)
会員が連携して、カタログ販売の実施や昆布等の地域特産の原材料を活用した新たな加工品の開発により販路拡大を図るとともに、消費地において販売会等を実施し、宮古地方の食文化ＰＲによる観光客誘致を図る。
(1) 会員が顧客情報を共有・協力して直販するカタログ販売の実施(2) 地元の特徴的な農林水産物を使った新商品の開発(3) 三陸鉄道の主要駅や道の駅における試食会及び店頭販売の実施による観光客誘致の取組み実施
協同組合宮古市魚菜市場（宮古市）
1,387,000
協同組合秋田市民市場（秋田県秋田市）(2,418,720)
有限会社ひろめカンパニー（高知県高知市）
圏域外の市場との相互物産交流による物販増及び観光客増の仕組みづくりを行う。
(1) 高知市ひろめ市場及び秋田市民市場との相互物産交流の実施、継続的な取引に向けた検証(2) 旬の食材提供と観光客誘致のためのＰＲ(3) 食材・調理方法等のＰＲ、情報発信
社団法人川井村産業開発公社（川井村）
1,500,000
紀南農業協同組合（和歌山県田辺市）(2,614,085)
川井村しそ生産組合
赤紫蘇を活用した新商品開発、ＰＲ及び新規取引先の拡大(1) 新商品開発① 紫蘇梅ドリンク② 紫蘇酢③ 赤紫蘇ゆかり関連商品（ふりかけ）(2) ＰＲ及び販売活動① 新聞広告及びパンフレットの作成② 関東、東北、関西、中部への販売活動
特定非営利活動法人久慈広域観光協議会（久慈市）
1,000,000
社団法人久慈市観光物産協会(1,533,114)
洋野町観光協会
野田村観光協会
普代村観光協会
久慈地域を訪れる旅行者を地域内で回遊させ観光消費額の向上を図るため、駅を中心とする街なかの商店や施設等からの情報を基に、周辺散策に必要なガイドマップの作成等を行い、街なか観光による地域経済の活性化モデルを創出する。
(1) 地元の商店や施設等から集める情報を基に、街なか観光のコンセプトを地域ごとに決定し、旅行者が街なかを散策するために必要なマップ等のツールを作成(2) 旅行者の街なか観光を促すための移動手段等を提供するための仕組みづくり(3) 旅行エージェントや旅行者に対する情報発信
基金助成額計：5,556,000(全体事業費計：9,070,579)-8-

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