準則

運用基準○効率的手法導入推進基本調査作業規程準則○効率的手法導入推進基本調査作業規程準則運用基準（平成二年八月三十一日総理府令第四十二号）最終改正：令和 2 年 9 月 29 日

（平成25年8月26日付け国土籍第171-1号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了）
最終改正：令和 3 年 4 月 14 日付け国不籍第 12 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長了目次

目次

第一章 総則（第一条―第八条）

第１章 総則(第１条―第４条)

第二章 計画（第九条―第十一条）

第２章 計画(第５条・第６条)

第三章 現地調査

第３章 現地調査

第一節 総則（第十一条の二）

第１節 街区現地調査（第７条―第10条）

第二節 街区現地調査（第十二条―第十三条）

第２節 筆界推定現地調査（第11条―第16条）

第三節 筆界推定現地調査（第十三条の二―第十三条の八）第四章 効率的手法導入推進基本測量

第４章 効率的手法導入推進基本測量

第一節 総則（第十四条―第十七条）

第１節 総則（第17条―第20条）

第二節 地上法

第２節 地上法第一款 総則（第十八条―第二十条）

第１款 総則（第21条・第22条）

第二款 地籍基本三角測量（第二十一条―第二十六条）

第２款 地籍基本三角測量（第23条―第27条）

第三款 地籍基本多角測量（第二十七条―第三十二条）

第３款 地籍基本多角測量（第28条―第32条）

第四款 地籍基本細部測量（第三十三条―第三十八条）

第４款 地籍基本細部測量（第33条―第38条）

第五款 街区点測量（第三十九条―第四十七条）

第５款 街区点測量（第39条―第43条）

第六款 復元測量（第四十八条―第五十二条）

第６款 復元測量（第44条）

第三節 航測法第３節 航測法（第45条・第46条）

第一款 総則（第五十二条の二）第二款 地籍基本三角測量（第五十二条の三）第三款 航空測量（第五十二条の四―第五十二条の六）
第五章 効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿の作成（第五十三条・第五十四条）

第５章 効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿の作成（第 47 条・第 48 条）

附則
第一章 総則第１章 総則（目的）（目的） 準則第１条

第一条 国土調査法施行規則（平成二十二年国土交通省令第五十号）第一条第一号に規定する効率的手法導入推進基第１条 効率的手法導入推進基本調査作業規程準則（以下「準則」という。
）の運用については、この運用基準に定める

本調査（以下「効率的手法導入推進基本調査」という。
）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 道路等 道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等をいう。
二 街区 市街地における道路等によって区画された土地をいう。

ところによる。

三 街区点 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。
）第二十一条の二第一項に規定する一筆又は二筆以上の土地と同項に規定する街区外土地との境界（以下「街区境界」という。
）を推定するために参考となるべき地物及び地点をいう。
四 登記所地図 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図又は同条第四項の地図に準ずる図面をいう。
五 図上街区点 登記所地図に表示された土地の区画又は位置及び形状を構成する点のうち街区の形状に係るもの
をいう。
六 標識等

道路等の区域の境界標、土地の境界を示すものとして設置されている標識又は道路等が屈曲する地点等をいう。
七 図上街区点標識等 図上街区点に対応すると推定される標識等をいう。
八 基本調査点 市街地以外の地域における登記所地図に表示された土地の区画又は位置及び形状を構成する点をいう。
九 街区点測量 街区点の測量をいう。
十 復元測量 図上街区点の現地における位置を明らかにするための測量をいう。
十一 筆界 毎筆の土地の境界をいう。
十二 効率的手法導入推進基本測量

効率的手法導入推進基本調査における街区境界又は筆界を推定するために行う測量をいう。
十三 地籍基本三角測量

地籍基本三角点（効率的手法導入推進基本測量において設置する国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。
）別表第三に掲げる地籍基本三角点をいう。以下同じ。
）の測量を
いう。
十四 地籍基本多角測量

地籍基本多角点（効率的手法導入推進基本測量において設置する令別表第三に掲げる地

籍基本多角点をいう。以下同じ。
）の測量をいう。
十五 地籍基本細部測量

地籍基本細部点（効率的手法導入推進基本測量において設置する令別表第三に掲げる地

籍基本細部点をいう。以下同じ。
）の測量をいう。
十六 地籍基本調査基準点 地籍基本三角点、地籍基本多角点又は地籍基本細部点をいう。
十七 地籍基本細部多角点 地籍基本細部点のうち、多角測量法により決定されたものをいう。
十八 地籍基本細部放射点 地籍基本細部点のうち、放射法により決定されたものをいう。
（趣旨の普及）（趣旨の普及） 準則第３条

第三条 効率的手法導入推進基本調査を行う者は、あらかじめ効率的手法導入推進基本調査の意義及び作業の内容を

第２条 効率的手法導入推進基本調査を行う者は、効率的手法導入推進基本調査についての理解を得るため、現地調査

一般に周知し、その実施について地域住民その他の者の協力を得るように努めるものとする。
（効率的手法導入推進基本調査の作業）
第四条 効率的手法導入推進基本調査の作業は、次に掲げるとおりとする。
一 現地調査二 効率的手法導入推進基本測量
三 効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿の作成（計量単位）
第五条 効率的手法導入推進基本調査測量における計量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）第八条第一項に規の実施にあたり、調査地域の市町村に対し、行政の広報等による地域住民への周知を依頼するものとする。

定する法定計量単位（同法附則第三条及び第四条の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。
）によるものとする。
（管理及び検査）（管理及び検査） 準則第６条

第六条 効率的手法導入推進基本調査を行う者又は効率的手法導入推進基本調査の成果について認証を行う者は、効

第３条 効率的手法導入推進基本調査の管理及び検査は、「効率的手法導入推進基本調査工程管理及び検査規程」（平成

率的手法導入推進基本調査が令別表第三に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、効率的手法導入推進基本調査

25 年 3 月 29 日付け国土籍第 679 号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了）に基づいて行うものとする。

に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し、及び検査を行うものとする。
（記録等の保管）第七条 効率的手法導入推進基本調査を行う者は、効率的手法導入推進基本調査に関する資料及び測量記録その他の記録を保管しなければならない。
（省令に定めのない方法）（省令に定めのない方法） 準則第８条

第八条 効率的手法導入推進基本調査を行う者は、地形の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、 第４条
国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により効率的手法導入推進基本調査を実施することができる。

準則第８条の規定に基づき省令に定めのない方法により効率的手法導入推進基本調査を実施する場合の承認

申請は、別記様式によるものとする。
２ 国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課が新しい測量技術による測量方法に関するマニュアルを定めた場合は、前項の承認申請に関する資料として当該マニュアルを使用することができるものとする。

第二章 計画

第２章 計画

第九条 削除第十条 削除（作業計画）（作業計画） 準則第11条

第十一条 効率的手法導入推進基本調査の作業計画は、現地調査、効率的手法導入推進基本測量並びに効率的手法導第５条 効率的手法導入推進基本調査を行う者は、当該調査の作業着手前に、作業の方法、使用する主要な機器、要員、入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿の作成の各作業別に定めるものとする。この場合において、各作業間の相互の関連及び進度を考慮して作成するものとする。

日程等について適切な作業計画を作成するものとする。
２ 航測法による効率的手法導入推進基本測量の作業計画の作成に当たっては、調査地域の気象条件、植生条件等を十分勘案して、最適な時期に空中写真撮影又は航空レーザ計測を行えるように考慮するものとする。
（作業進行予定表の作成） 準則第11条
第６条 効率的手法導入推進基本調査を行う者は、作業計画に基づき、作業進行予定表を作成して作業を行うものとする。

第三章 現地調査
第一節 総則（総則）
第十一条の二 現地調査は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を調査するものとする。
一 効率的手法導入推進基本測量を地上測量による方式（以下「地上法」という。
）により行う場合 街区点に係る標識等及び図上街区点標識等の有無

第３章 現地調査

二 効率的手法導入推進基本測量を空中写真測量又は航空レーザ測量による方式（以下「航測法」という。
）により行う場合 基本調査点に対応すると推定される地物等の有無
第二節 街区現地調査

第１節 街区現地調査（現地調査図素図等の作成）（資料収集） 準則第12条

第十二条 前条第一号に掲げる場合における現地調査（以下この節において「街区現地調査」という。
）は、現地調査第７条 街区現地調査に当たっては、登記所地図、地積測量図等の民間測量成果、都市計画図又は道路境界確定図等の図素図及び現地調査図一覧図を作成して着手するものとする。

公物管理者が保有する資料等調査に必要な資料を収集するものとする。
２ 収集した資料は、資料ごとにその履歴、作成年度、縮尺、表示事項等の内容を整理するものとする。

（現地調査図素図の作成）（現地調査図素図の作成）準則第12条の２

第十二条の二 現地調査図素図の作成に当たっては、登記所地図に加え、図上街区点の位置座標又は図上街区点間の第８条 現地調査図素図は、現地作業に適した大きさのものとし、調査事項が記載できるスペース等を勘案して適宜の距離が記載された資料（以下「図上街区点資料」という。
）を収集するものとする。
２

現地調査図素図は、都市計画図又はこれに類似する大縮尺の地形図等に、次に掲げる事項を表示して作成するものとする。

大きさに区分して作成するものとする。
２ 登記所地図の全部又は一部が滅失等している場合における現地調査図素図の作成については、登記簿、市町村保存の地図、空中写真その他の資料に基づいて行うものとする。

一 名称
二 番号
三 縮尺及び方位
四 街区の縁辺部の土地の地番
五 隣接する現地調査図素図の番号
六 作成年月日及び作成者の氏名
七 前項の規定により収集した登記所地図及び図上街区点資料が示す範囲及びそれらの名称
八 前号の登記所地図及び図上街区点資料が示す範囲内に存在する図上街区点のおおむねの位置（現地調査図一覧図の作成）（現地調査図一覧図の作成） 準則第12条の３

第十二条の三 現地調査図一覧図は、現地調査図素図の接合関係を示す図面に次の各号に掲げる事項を表示して、作第９条 現地調査図一覧図は、準則第12条の３に掲げる事項のほか、現地調査図素図の輪郭、字名、主要な長狭物等を成するものとする。
一 名称
二 現地調査図素図の番号表示するものとする。
２ 前条第２項の手続により現地調査図素図を作成した場合には、その旨を現地調査図一覧図の余白に記載するものとする。

三 調査区域に隣接する地番区域の名称
四 作成年月日及び作成者の氏名（街区現地調査の実施）（街区現地調査の実施） 準則第13条

第十三条 街区現地調査は、現地調査図素図に基づいて、街区ごとに行うものとする。

第 10 条２

街区現地調査を行ったときは、現地調査図素図に調査年月日を記録するとともに街区点に係る標識等及び図上街

街区現地調査に当たっては、関係行政機関（管轄登記所、長狭物管理部署、国有地管理部署又は市町村の普通財産管理部署等）に対し、調査への協力要請とともに、密接な連絡調整に努めるものとする。

区点標識等の有無を表示して、現地調査図を作成するものとする。
第三節 筆界推定現地調査（総則）第十三条の二 第十一条の二第二号に掲げる場合における現地調査（以下「筆界推定現地調査」という。
）は、効率的
手法導入推進基本調査の成果が活用される地籍調査の予定その他の事情を勘案して必要な区域において行うものと第２節 筆界推定現地調査

する。
（調査図素図等の作成）（資料収集） 準則13条の３

第十三条の三 筆界推定現地調査は、調査図素図、調査図一覧図及び現地調査票を作成して着手するものとする。

第11条 筆界推定現地調査に当たっては、登記所地図、森林計画図、市町村保存の地図、空中写真又は航空レーザ測量成果等調査に必要な資料を収集するものとする。
２ 収集した資料は、資料ごとにその履歴、作成年度、縮尺、表示事項等の内容を整理するものとする。

（調査図素図の作成）（調査図素図の作成） 準則第13条の４

第十三条の四 調査図素図は、登記所地図の写しに、次の各号に掲げる事項を表示して作成するものとする。

第12条 調査図素図は、現地作業に適した大きさのものとし、一筆の図形内に修正事項が記載できるスペース等を勘案

一 名称
二 番号
三 縮尺及び方位
四 土地の所有者の氏名又は名称
五 地番

して適宜の大きさに区分して作成するものとする。
２ 登記所地図の全部又は一部が滅失等している場合における調査図素図の作成については、登記簿、森林計画図、市町村保存の地図、空中写真、航空レーザ測量成果その他の資料に基づいて行うものとする。
３ 調査図素図の表示については、「調査図素図表示例」（昭和 32 年 10 月 24 日付け経企土第 179 号経済企画庁総合開発局長通達）に基づいて行うものとする。

六 地目
七 隣接する区域に係る登記所地図の名称又は調査図素図の番号
八 作成年月日及び作成者の氏名
２

前項第一号、第三号及び第五号に掲げる事項は登記所地図により、同項第四号及び第六号に掲げる事項は登記簿により表示するものとする。
（調査図一覧図の作成）（調査図一覧図の作成） 準則第13条の５

第十三条の五 第十二条の三の規定は筆界推定現地調査の調査図一覧図の作成について準用する。この場合において、 第 13 条

第９条の規定は筆界推定現地調査の調査図一覧図の作成について準用する。この場合において、同条中「現同条中「現地調査図一覧図」とあるのは「調査図一覧図」と、「現地調査図素図」とあるのは「調査図素図」と読み

地調査図一覧図」とあるのは「調査図一覧図」と、「現地調査図素図」とあるのは「調査図素図」と、「前条第２項」

替えるものとする。

は「第８条第２項」と読み替えるものとする。

（現地調査票の作成）
第十三条の六 現地調査票は、毎筆の土地について、登記簿に基づいて作成するものとする。
２ 現地調査票は、原則として、地番区域ごとに、土地の所在、最初の地番及び最終の地番、簿冊の番号、作成年月日
及び作成者氏名を記載するものとする。
（資料収集及び筆界の推定）（筆界に関する情報）準則第13条の７

第十三条の七 筆界推定現地調査を行うに当たっては、対象区域の毎筆の土地について、筆界に関する情報（地籍調査第14条 準則第13条の７第１項の「筆界に関する情報」には、次の各号の情報が含まれるものとする。

作業規程準則（昭和三十二年総理府令第七十一号）第三十条第一項の筆界に関する情報をいう。
）に係る資料を収集

一 林務担当部局等の関係行政機関又は土地の所有者等が保有する資料の内容し、当該資料に基づき筆界を推定するものとする。この場合においては、原則として、筆界の現地における位置に精二 地目、土地の面積及び形状並びに工作物、囲障、境界標その他の地物の設置の経緯等通している者（以下「現地精通者」という。
）の証言を求めるものとする。
２ 前項の規定により推定した筆界は、筆界推定線図に取りまとめるものとする。

（筆界推定線図の作成）準則第13条の７
第15条 筆界推定線図には、次の各号について記載するものとする。
一 推定した筆界の位置
二 空中写真又は航空レーザ測量成果により作成された地形又は植生に関する情報
三 現地精通者の証言から得られた情報

四 筆界を推定する上で根拠とした情報
五 その他筆界を確認する際に参考となる地形及び地物等（筆界推定現地調査）（筆界推定現地調査の実施）準則第13条の８

第十三条の八 筆界推定現地調査は、調査図素図、調査図一覧図及び現地調査票に基づき行うものとする。

第16条 筆界推定現地調査に当たっては、関係行政機関（管轄登記所、林務担当部署、長狭物管理部署、国有地管理部

２

筆界推定現地調査を行ったときは、調査図及び現地調査票に調査年月日及び調査の結果を記録するとともに、調査図素図の表示が調査の結果と相違しているときは、当該表示事項を訂正し又は修正しその他調査図素図に必要な記録をして調査図を作成するものとする。

署又は市町村の普通財産管理部署等）に対し、調査への協力を要請するとともに、密接な連絡調整に努めるものとする。
２ 現地調査時の現地精通者等の証言及び現況情報は、現地調査票に記録するものとする。

３ 現地における推定した筆界の確認においては、原則として現地精通者の証言を求めるものとする。
４

前条第一項の規定により推定した筆界が調査の結果と相違しているときは、調査図及び現地調査票に基づき、筆界推定線図を修正するものとする。
第四章 効率的手法導入推進基本測量

第４章 効率的手法導入推進基本測量

第一節 総則第１節 総則（効率的手法導入推進基本測量の方式）（器械及び器材） 準則第14条

第十四条 効率的手法導入推進基本測量は、次の各号に掲げる方式のいずれかによって行うものとする。

第17条 効率的手法導入推進基本測量に用いる器械及び器材は、別表第１に定める性能若しくは規格を有するもの又は

一 地上法
二 航測法
２ 効率的手法導入推進基本測量は、数値法によって行うものとする。
３

航測法による効率的手法導入推進基本測量は、令別表第四に定める精度区分乙二又は乙三が適用される区域において行うことができる。

これらと同等以上のものでなければならない。
２ 観測又は測定に用いる器械は、作業開始前に点検し、その性能に応ずる観測又は測定ができるように調整しておか
なければならない。
３ 前項の点検は、「地籍測量に用いる器械の点検要領」（平成 23 年 12 月 27 日付け国土籍第 280 号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）に基づいて行うものとする。
（記録及び成果） 準則第14条
第18条 効率的手法導入推進基本測量における作業の記録及び成果は、別表第２に掲げるものとする。
２ 前項の記録及び成果における座標値及び標高は、別記計算式により求めるものとする。

（測量の基礎とする点）（同等以上の精度を有する基準点） 準則第15条

第十五条 効率的手法導入推進基本測量は、基本三角点（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定によ

第 19 条る基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。
）若しくは基本水準点（同法第二章の規定による準則第 15 条に規定する「同等以上の精度を有する基準点」とは、測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第四十一条第一項の規定に基づく国土地理院の長の審査を受け、十分な精度を有すると認められた基準点とする。

基本測量の成果である水準点をいう。
）若しくは法第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下「基準点等」という。
）を基礎として（基準点の精度） 準則第15条

行わなければならない。

第20条 １級基準点は基準点（補助基準点は除く。
）と同等なものとして取り扱う。国土調査法（昭和26年法律第180号）
第19条第2項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち１級基準点に相当するものについても、同様とする。
２ ２級基準点、街区三角点及び補助基準点（主として宅地が占める地域以外におけるもの）は１次の地籍基本三角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第19条第２項の規定により認証され、又は同条第五項の規定により指定された基準点のうち２級基準点に相当するものについても、同様とする。
３ ３級基準点、街区多角点及び補助基準点（主として宅地が占める地域におけるもの）は１次の地籍基本多角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第 19 条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち３級基準点に相当するものについても、同様とする。

４ ４級基準点は２次の地籍基本多角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第 19 条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち４級基準点に相当するものについても、同様とする。
（位置及び方向角の表示の方法）
第十六条 効率的手法導入推進基本測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。
）による平面直角座標値（以下「座標値」という。
）及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）
第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。
）で表示するものとする。
２

方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。
（効率的手法導入推進基本調査図の図郭）第十七条 効率的手法導入推進基本調査図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に二十五センチメー
トル、Ｙ軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。
第二節 地上法

第２節 地上法第一款 総則第１款 総則（作業の順序）（作業の順序） 準則第18条

第十八条 地上法による効率的手法導入推進基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。

第 21 条 街区点測量及び復元測量において、地形の状況等により地籍基本細部放射点を設置する必要が生じた場合は、一 地籍基本三角測量

放射法による地籍基本細部測量を併行して実施することができるものとする。

二 地籍基本多角測量
三 地籍基本細部測量
四 街区点測量
五 復元測量２

前項第四号及び第五号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合

は、前項第一号から第三号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。
（地籍基本調査基準点の配置）（地籍基本調査基準点等の密度） 準則第19条

第十九条 地籍基本調査基準点は、調査地域における基準点等の配置及び街区の状況等を考慮し、適正な密度をもっ第 22 条 地籍基本調査基準点等の密度の標準は、別表第３に定めるところによるものとする。

て配置するものとする。
（標識の設置の承諾）
第二十条 地籍基本調査基準点に標識を設置するに当たっては、あらかじめ、当該標識を設置する土地の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。
第二款 地籍基本三角測量

第２款 地籍基本三角測量（地籍基本三角測量の方法）（地籍基本三角測量の方法） 準則第21条

第二十一条 地籍基本三角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合

第 23 条には、直接水準測量法を併用することができる。

地籍境界基本三角測量は、トータルステーションを用いる測量方法、セオドライト及び測距儀を用いる測量方法（以下「ＴＳ法」という。
）又はＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、準天頂衛星システム等の衛星測位システムの総称）測量機を用いる測量方法（以下「ＧＮＳＳ法」という。
）により行うものとする。

（地籍基本三角点の選定）

第二十二条 地籍基本三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
２ 地籍基本三角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。
（多角路線の選定）（多角路線） 準則第23条

第二十三条 地籍基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条にお第24条 地籍基本三角測量における多角網は、基準点等（補助基準点を除く。
）又は地籍基本三角点を与点とした１次のいて同じ。
）又は地籍基本三角点を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等
によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。

多角路線で構成することとする。
２ 多角網に必要な与点の数は、次の式により算出した値以上とする。ただし、ｎは新点数とし、〔 〕の中の計算終了

２ 前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。

時の小数部は切り上げるものとする。

３ 第一項の多角路線の次数は、基準点等又は地籍基本三角点を基礎として一次までとする。

〔ｎ／５〕＋２
なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法に必要な与点は、作業地域の近傍の電子基準点３点以上とし、作業地域の周辺に均等に配置するものとする。
３ 地形の状況等により単路線を形成する場合に必要な与点の数は、２点とする。
４ ＴＳ法による場合の多角網の外周路線に属する新点は、外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側４０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、６０度以上を標準とする。
５ ＧＮＳＳ法による場合の新点は、多角網の与点となる地籍基本三角点等を結ぶ最外周線により構成される区域内に選定するよう努めるものとする。ただし、地形の状況等により外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線の区域外に新点を配置する場合及び単路線を形成する場合は、新点から最も近い与点までの距離を隣接する与点間の距離より短くするよう努めるものとする。
６ 与点から与点まで、与点から交点まで又は交点から他の交点までを結ぶ路線（以下「多角路線」という。
）の長さは、以下のとおりとする。
一 ＴＳ法による場合は、２．０キロメートル以下を標準とする。ただし、単路線にあっては、３．０キロメートル
以下を標準とする。
二 ＧＮＳＳ法による場合は、５．０キロメートル以下を標準とする。ただし、電子基準点のみを与点とする場合
は、この限りでない。
７ 同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、１５０メートル以下はなるべく避け、著しい見通し障害によりやむを得ない場合にあっても１００メートル以上とする。なお、ＧＮＳＳ法による場合の新点間の距
離は、別表第３に定めるところによるものとする。
８ 同一の多角路線に属する新点の数は、８点以下とする。ただし、単路線にあっては９点以下とする。
９

新点全てを電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法で設置する場合において、周辺の基準点等（補助基準点を除く。
）又は地籍基本三角点との整合を確認しようとするときは、点検のための既設点を１点以上選定するものとし、選定した既知点について地籍基本三角点選点図及び地籍基本三角点平均図に記載するものとする。
（選点図及び平均図）（縮尺） 準則第24条

第二十四条 地籍基本三角点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本三角点選点図及び地籍基本三角点平均図

第 25 条に取りまとめるものとする。

地籍基本三角点選点図、地籍基本三角点平均図及び地籍基本三角点網図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１又は５千分の１とする。

（標識の設置）（標識の規格） 準則第25条

第二十五条 地籍基本三角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとす

第26条 地籍基本三角点の標識の規格は、別表第４に定めるところによるものとする。

る。

２ 前項の標識については、滅失、破損等の防止及び後続の測量の容易化を図るため、保護石、表示板等を設置する

ように努めるものとし、その設置状況を写真により記録するものとする。
３ 前項により記録した標識の写真は、フィルム又は電子データとして保存し管理するよう努めるものとする。
（観測、測定及び計算）（観測、測定及び計算） 準則第26条

第二十六条 地籍基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないよう

第27条 地籍基本三角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、に行うものとする。
２ 地籍基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基
本三角点網図及び地籍基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。

気圧、温度、基線ベクトル及び高低差について行うものとする。
２ 前項における観測及び測定の方法は、別表第５に定めるところによるものとする。
３

前項の観測及び測定において偏心がある場合には、別表第６に定めるところにより偏心要素を測定するものとする。この場合において、偏心距離は、測定距離の６分の１未満でなければならない。
４ 地籍基本三角測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第７に定めるところによるものとする。なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法においては、セミ・ダイナミック補正を行うものとする。
５ 地籍基本三角点の座標値及び標高は、ＴＳ法の場合には厳密網平均計算により求めることとし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものとする。この場合において、厳密網平
均計算又は三次元網平均計算に用いる重量は、別表第８に定める数値を用いて計算するものとする。
６ 観測、測定及び計算結果が別表第５及び別表第７に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
７ 地籍基本三角測量を行った場合は、別表第９に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
８ 前項の点検測量の数量は、ＴＳ法よる場合は新設した地籍基本三角点数の１０パーセント以上（小数部切り上げ）、
ＧＮＳＳ法による場合は平均図において採用する観測辺数の総和の１０パーセント以上（小数部切り上げ）とする。
９第24条第９項の規定により選定した既知点について周辺の地籍基本三角点等との整合を確認するための観測を行った結果、水平位置又は標高の較差が別表第７に定める三次元網平均計算による標準偏差を超過した場合には、地籍
図根三角点等の成果の取扱について、国土地理院の意見を求めるものとする。
１０ 前項の規定により観測を行った既知点については、地籍基本三角点網図に記載するものとする。
第三款 地籍基本多角測量

第３款 地籍基本多角測量（地籍基本多角測量の方法）（地籍基本多角測量の方法） 準則第27条

第二十七条 地籍基本多角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合

第28条 地籍基本多角測量はＧＮＳＳ法又はＴＳ法により行うものとする。

には、直接水準測量法を併用することができる。

２ 地籍基本多角測量により決定された節点は、２次の地籍基本多角点とすることができる。

（地籍基本多角点の選定）
第二十八条 地籍基本多角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
２ 地籍基本多角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。
（多角路線の選定）（多角路線） 準則第29条

第二十九条 地籍基本多角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等、地籍基本三角点又は地籍基本多角

第29条 地籍基本多角測量における多角網は、基準点等（補助基準点を除く。
）又は地籍基本三角点を与点とした１次の点（以下「地籍基本多角点等」という。
）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。
２ 前項の多角路線の次数は、基準点等（補助基準点を除く。
）又は地籍基本三角点を基礎として一次までとする。ただし、隣接する調査地域における地籍基本多角測量により設置された地籍基本多角点を与点とする場合には、二次までとすることができる。

多角路線で構成することを原則とする。ただし、真に必要な場合に限り、地籍基本多角点を与点とした２次の多角路線で構成することができる。
２ 地籍基本多角点を与点とした多角路線について、当該多角路線における与点のうち２分の１以上が地籍基本三角点
等であって、かつ、厳密網平均計算を行った場合は、与点とした地籍基本多角点の最大次数をもって当該多角路線の次数とすることができる。
３ 多角網に必要な与点の数は、３点以上とし、単路線に必要な与点の数は、２点とする。
４ ＴＳ法による場合の多角網の外周路線に属する新点は、外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側５０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、６０度以上を標準とする。
５ ＧＮＳＳ法による場合の新点は、多角網の与点となる地籍基本三角点等を結ぶ最外周線により構成される区域内に選定するよう努めるものとする。ただし、地形の状況等により外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線の区域外に新点を配置する場合及び単路線を形成する場合は、新点から最も近い与点までの距離を隣接する与点間の距離より短くするよう努めるものとする。
６ 多角路線の長さは、１．５キロメートル以下を標準とする。ただし、２次の多角路線にあっては、１．０キロメー
トル以下を標準とする。
７ 同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、３０メートル以下はなるべく避け、見通し障害
等によりやむを得ない場合にあっても１０メートル以上とする。
８ 同一の多角路線に属する新点の数は、１次の多角路線（単路線を含む。以下この項において同じ。
）にあっては５０
点以下、２次の多角路線にあっては３０点以下とする。
（選点図及び平均図）（縮尺） 準則第30条

第三十条 地籍基本多角点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本多角点選点図及び地籍基本多角点平均図に

第 30 条取りまとめるものとする。

地籍基本多角点選点図、地籍基本多角点平均図及び地籍基本多角点網図の縮尺は、１万分の１、５千分の１

又は２千５百分の１とする。

（標識の設置）（標識の規格） 準則第31条

第三十一条 地籍基本多角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとす

第31条 地籍基本多角点は、永久的な標識を設置するように努めるものとし、地籍基本多角点の標識の規格は、別表第る。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。

４に定めるところによるものとする。
２ 前項の標識については、滅失、破損等の防止及び後続の測量の容易化を図るため、その設置状況を写真により記録するものとする。
３ 前項により記録した標識の写真は、電子データとして保存し管理するよう努めるものとする。

（観測、測定及び計算）（観測、測定及び計算） 準則第32条

第三十二条 地籍基本多角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないよう

第32条 地籍基本多角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、に行うものとする。
２ 地籍基本多角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基
本多角点網図及び地籍基本多角点成果簿に取りまとめるものとする。

気圧、温度及び基線ベクトルについて行うものとする。
２ 前項における観測及び測定の方法は、別表第１０に定めるところによるものとする。
３ 地籍基本多角測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第１１に定めるところによるものとする。
４ 地籍基本多角点の座標値及び標高は、ＴＳ法の場合には厳密網平均計算により求めることを原則とし、ＧＮＳＳ法
による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものとする。この場合において、厳密網
平均計算又は三次元網平均計算に用いる重量は、別表第１２に定める数値を用いて計算するものとする。
５ 観測、測定及び計算結果が別表第１０及び別表第１１に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。
なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
６ 地籍基本多角測量を行った場合は、別表第１３に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
７ 前項の点検測量の数量は、ＴＳ法による場合は新設した地籍基本多角点数の５パーセント以上、ＧＮＳＳ法による場合は平均図において採用する観測辺数の総和の５パーセント以上とする。

第四款 地籍基本細部測量

第４款 地籍基本細部測量（地籍基本細部測量の方法）（地籍基本細部測量の方法） 準則第33条

第三十三条 地籍基本細部測量は、多角測量法によることを原則とする。ただし、見通し障害等によりやむを得ない場

第 33 条 地籍基本細部測量は、ＧＮＳＳ法又はＴＳ法により行うものとする。

合には、放射法によることができる。
（地籍基本細部点の選定）（地籍基本細部点等の密度） 準則第34条

第三十四条 地籍基本細部点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するも第34条 地籍基本細部点等の密度の標準は、別表第１４に定めるところによるものとする。

のとする。

２ 地籍基本細部点の選定の結果は、地籍基本細部点選点図に取りまとめるものとする。なお、地籍基本多角点選点図を兼用して取りまとめることを妨げない。

（多角測量法による地籍基本細部測量）（多角測量法による地籍基本細部測量） 準則第35条

第三十五条 多角測量法による地籍基本細部測量における多角路線の選定に当たっては、地籍基本多角点等又は地籍第35条 地籍基本細部多角点を与点とした多角路線について、当該多角路線における与点のうち２分の１以上が地籍基

基本細部多角点（以下「地籍基本細部多角点等」という。
）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。た本多角点等であって、かつ、厳密網平均計算を行った場合は、与点とした地籍基本細部多角点の最大次数をもって当だし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

該多角路線の次数とすることができる。

２ 前項の多角路線の次数は、地籍基本多角点等を基礎として二次までとする。

２ 多角網に必要な与点の数は、３点以上とし、単路線に必要な与点の数は、２点とする。
３ 地籍基本多角測量を省略した場合、ＴＳ法による１次の多角網の外周路線に属する新点は、外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側５０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、６０度以上を標準とする。ただし、ＧＮＳＳ法による場合は、この限りでない。
４ 多角測量法による地籍基本細部測量の多角路線の長さは、１．０キロメートル以下を標準とする。ただし、閉合路線を形成する路線の長さは、２００メートル以下を標準とする。
５ 地籍基本多角測量を省略した場合、１次の多角網の同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、２０メートル以下はなるべく避け、著しい見通し障害等によりやむを得ない場合にあっても１０メートル以上とするよう努めるものとする。
６ 同一の多角路線に属する新点の数は、５０点以下を標準とする。
７

多角測量法による地籍基本細部測量における観測及び測定の方法は、別表第１５に定めるところによるものとする。
８ 多角測量法による地籍基本細部測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第１６に定めるところによるものとする。
９ 地籍基本細部多角点の座標値及び標高は、ＴＳ法による場合には厳密網平均計算により求めることを標準とし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものとする。この場合において、
厳密網平均計算又は三次元網平均計算に用いる重量は、別表第１７に定める数値を用いて計算するものとする。ただし、地籍基本多角測量を省略した場合における１次の地籍基本細部多角点を除き、標高を求めることを要しない。また、やむを得ない事情により簡易網平均計算による場合は、方向角の閉合差は測点数、座標値及び標高値の閉合差は路線長に比例して配分するものとする。
１０ 観測、測定及び計算結果が別表第１５及び別表第１６に定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。
なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
１１ 多角測量法による地籍基本細部測量を行った場合は、別表第１８に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
１２ 前項の点検測量の数量は、新設した地籍基本細部点数の２パーセント以上とする。

（選点図及び平均図）（縮尺） 準則第35条の２

第三十五条の二

第 36 条

地籍基本細部点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本細部点選点図及び地籍基本細部点平均図に取りまとめるものとする。

地籍基本細部点選点図及び地籍基本細部点平均図の縮尺は、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。

（放射法による地籍基本細部測量）（放射法による地籍基本細部測量） 準則第36条

第三十六条 放射法による地籍基本細部測量は、地籍基本細部多角点等を与点として行うものとする。ただし、見通し

第 37 条障害等により真にやむを得ない場合には、節点一点による開放路線を形成することができる。
２

放射法による地籍基本細部測量は、地籍基本三角測量、地籍基本多角測量又は多角測量法による地籍基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。
３

放射法による地籍基本細部測量は、１次の地籍基本細部多角点等を与点として行うことを原則とする。ただし、地籍基本多角測量を省略した場合は、２次の地籍基本細部多角点等を与点とすることができる。
２ 準則第36条第１項の開放路線は、与点となる細部多角点等１点につき、２路線まで形成することができる。この場
合において、当該２路線の節点が同一の点である場合は、その片方の路線については、当該節点を与点とする節点の放射法による地籍基本細部測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する地籍基本細部ない開放路線があるものとして、地籍基本細部点測量を実施することができる。

多角点等を基準方向とし、与点から地籍基本細部放射点までの距離は、与点から基準方向とした地籍基本細部多角

３ 開放路線で設置した節点は、地籍基本細部放射点とすることができるものとする。

点等までの距離より短くするものとする。

４ 放射法による地籍基本細部測量における観測及び測定の方法は、別表第１９に定めるところによるものとする。

４ 地籍基本細部放射点の次数は、地籍基本細部多角点等を基礎として二次までとする。

５ 簡易網平均計算（定型網を除く）により求められた路線に属する地籍基本細部多角点等を与点とする場合は、与点と同一の平均計算により求められた地籍基本細部多角点等を基準方向とする。
６ 放射法による地籍基本細部測量における与点から地籍基本細部放射点までの距離は、１００メートル以下を標準とする。
７ あらかじめ行う与点の点検測量は、ＴＳ法による場合は同一の多角路線に属する他の地籍基本細部点等までの距離の測定又は基準方向と同一の多角路線に属する他の地籍基本細部点等との夾角の観測を、ＧＮＳＳ法による場合は基線ベクトルの観測を行い、当該点の移動等の点検を行うものとする。
８ 前項の点検における観測及び測定は、第35条第７項を準用して行うものとし、点検の較差の標準は別表第２０によるものとする。
９ 放射法による地籍基本細部測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２１に定めるところによるものとする。
１０ 観測、測定及び計算結果が別表第１９から別表第２１までに定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
１１ 街区点測量及び復元測量と併行して設置した地籍基本細部放射点については、街区点測量及び復元測量の計算を実施するまでに点検測量を行うものとする。
１２ 地籍基本細部放射点については、全数において与点とした地籍基本細部多角点等からの同一方法の観測により点検測量を行うものとし、その座標値の較差の制限は別表第２２に定めるところによるものとする。
１３ 前項の規定は、開放路線により求めた節点について準用する。

（標識の設置）第三十七条 地籍基本細部点には、標識を設置するものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。
（観測、測定及び計算）（縮尺） 準則第38条

第三十八条 地籍基本細部測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないよう第 38 条 地籍基本細部点網図の縮尺は、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。

に行うものとする。
２ 地籍基本細部点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基本細部点
網図及び地籍基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。

第五款 街区点測量

第５款 街区点測量（街区点測量の方法）（街区点測量の方法） 準則第39条

第三十九条 街区点測量は、多角測量法、放射法、交点計算法又は単点観測法により行うものとする。

第39条 多角測量法又は放射法による街区点測量は、ＧＮＳＳ法又はＴＳ法により行うものとする。
２ 単点観測法による街区点測量は、ネットワーク型ＲＴＫによる測量方法（以下「ネットワーク型ＲＴＫ法」という。
）
により行うものとする。
３ 街区点測量は、街区における境界を推定するために必要な官民境界等の標示物、道路構造物、道路附属物、兼用工作物その他の地形及び地物を対象として、街区点の位置を図面に表示する測量を行うものとする。

（街区点測量の基礎とする点）
第四十条 街区点測量は、単点観測法によるものを除き、地籍基本多角点等及び地籍基本細部点（以下「地籍基本細部点等」という。
）を基礎として行うものとする。
（多角測量法による街区点測量）（多角測量法による街区点測量） 準則第41条

第四十一条 多角測量法による街区点測量における多角路線の選定に当たっては、地籍基本細部点等を結合する多角

第40条 多角測量法による街区点測量における同一の多角路線の長さは、３００メートル以下を標準とする。

網又は単路線を形成するよう努めなければならない。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合２ 多角測量法による街区点測量における観測及び測定の方法は、別表第２３に定めるところによるものとする。

路線を形成することができる。

３ 多角測量法による街区点測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２４に定めるところによるものとする。
４ 多角測量法による街区点の座標値は、第35条第７項の規定を準用して求めるものとする。
５ 観測、測定及び計算結果が別表第２３及び別表第２４に定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。

（放射法による街区点測量）（放射法による街区点測量） 準則第42条

第四十二条 放射法による街区点測量は、地籍基本細部点等を与点として行うものとする。

第41条 簡易網平均計算（定型網を除く）により求められた路線に属する地籍基本細部点等を与点とする場合は、与点２放射法による街区点測量は、地籍基本三角測量、地籍基本多角測量又は地籍基本細部測量に引き続き行う場合をと同一の平均計算により求められた地籍基本細部点等を基準方向とする。

除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。
３

放射法による街区点測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する地籍基本細部点等を基準方向とし、与点から街区点までの距離は、与点から基準方向とした地籍基本細部点等までの距離より短くする
ものとする。

２ 放射法による街区点測量における与点から街区点までの距離は、１００メートル以下を標準とする。
３ 放射法による街区点測量においてあらかじめ行う与点の点検測量は、ＴＳ法による場合は同一の多角路線に属する
他の地籍基本細部点等までの距離の測定又は基準方向と同一の多角路線に属する他の地籍基本細部点等との夾角の観測を、ＧＮＳＳ法による場合は基線ベクトルの観測を行い、当該点の移動、番号の誤り等の点検を行うものとする。
４ 前項の点検に当たっては、別表第２５に定める観測及び測定の方法によるものとし、点検の較差の標準は別表第２６に定めるところによるものとする。
５ 放射法等による街区点測量における観測及び測定の方法は、別表第２５に定めるところによるものとする。
６

放射法等による街区点測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２７に定めるところによるものとする。
７ 観測、測定及び計算結果が別表第２５から別表第２７までに定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。
なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
（交点計算法による街区点測量）（交点計算法による街区点測量） 準則第43条

第四十三条 交点計算法による街区点測量における仮設の表示杭の測量は、交点計算法以外によるものとする。

第42条 交点計算法による街区点測量における計算の単位は、別表第２４に定めるところによるものとする。

２ 仮設の表示杭は、街区点の近傍に設置するよう努めなければならない。

２ 観測、測定及び計算結果が別表第２４に定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
（単点観測法による街区点測量）（単点観測法による街区点測量） 準則第44条

第四十四条 単点観測法による街区点測量において、観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五第43条 単点観測法における観測及び測定の方法は、別表第２８に定めるところによるものとする。

度以上とする。
２

単点観測法により観測された街区点の座標値は、周辺の地籍基本細部点等との整合性の確保を図るよう努めなけ

ればならない。

２ 単点観測法による街区点測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２９に定めるところによるものとする。
３ 単点観測法により得られた街区点と周辺の地籍基本細部点等との整合性を確保するための地籍基本細部点等の数
は９点を標準とし、努めて当該地区の周辺を囲むように選点するものとする。
４ ネットワーク型ＲＴＫ法による整合性の確保は、ネットワーク型ＲＴＫ法により得られた地籍基本細部点等の座標値と地籍基本細部点等の成果値の比較により行うものとする。
５ 前項により比較した座標値の較差が、別表第２９に定める制限を超過した場合は、平面直角座標系上において座標補正を行い水平位置の整合処理を行うものとする。なお、座標補正の変換手法は、ヘルマート変換を標準とする。
６ 前項の場合における座標補正の点検は、座標補正後の街区点の座標値と与点とした地籍基本細部点等以外の既設点の成果値による計算距離と、街区点から与点とした地籍基本細部点等以外の既設点までの距離を単点観測法等の方法により求めた実測距離との比較により行うものとする。なお、点検数は１点以上とする。
７ 前項により比較した距離の較差が別表第２９に定める制限を超過した場合は、水平位置の整合処理に用いた与点を変更し再度第５項による比較を行うものとする。

（次数の制限）第四十五条 街区点測量（単点観測法によるものを除く。
）における街区点の次数は、地籍基本細部点等を基礎として、
多角測量法にあっては二次まで、その他の方法にあっては一次までとし、基準点等（補助基準点を除く。
）又は地籍
基本三角点を基礎として求めた街区点の通算次数は、五次までとする。
（街区点の明示）
第四十六条 街区点測量は、現地に測量上の位置を明示して行うものとする。ただし、既設の工作物を利用する場合でその位置が明示されているものについてはこの限りでない。
（観測、測定及び計算）第四十七条 街区点測量における観測及び測定は、令別表第四に定める誤差の限度に準じて、当該誤差の限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２ 街区点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、街区点座標簿に取りまとめるものとする。
３ 街区点の位置及び番号は、街区点測量図に取りまとめるものとする。
４

街区点測量図には、前項に規定するもののほか、地籍基本調査基準点の位置及び番号並びに相隣る街区点を結ぶ直線を記載するものとする。
第六款 復元測量（復元測量の方法）
第四十八条 復元測量は、図上街区点標識等が示す地点の測量（以下「図上街区点測量」という。
）を行った上で、図
上街区点資料の情報及び図上街区点測量の測量成果に基づき図上街区点の中から精度の高いものを選定し、当該選

第６款 復元測量

定した図上街区点（以下「特定図上街区点」という。
）を基礎として座標計算によりそれ以外の図上街区点の現地における位置を求める方法で行うものとする。
（図上街区点測量）
第四十九条 図上街区点測量は、街区点測量と併せて行うことができる。
２

第三十九条から第四十五条並びに第四十七条第一項及び第二項までの規定は、図上街区点測量を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「街区点測量」とあるのは「図上街区点測量」と、「街区点」とあるのは「図上街区点標識等が示す地点」と、「街区点座標簿」とあるのは「図上街区点座標簿」と読み替えるものとする。
（特定図上街区点の選定）
第五十条 図上街区点資料に記載された情報に基づいて求めた図上街区点間の距離と図上街区点測量の結果に基づいて求めた図上街区点標識等が示す地点間の距離との差が一定の誤差の限度を超えない場合には、当該図上街区点を
特定図上街区点として選定するとともに、図上街区点標識等が示す地点の座標値を当該特定図上街区点の現地における位置とみなす。
２ 前項に規定する誤差の限度は、令別表第四に定める誤差の限度に準ずるものとする。
（特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置の座標計算）（座標計算の方法） 準則第51条

第五十一条 特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置は、登記所地図が示す街区の形状及び図上街区点

第44条 図上街区点の現地における位置の座標計算については、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

の位置関係と整合するよう、特定図上街区点を基礎として、座標変換又は図上街区点間の距離を用いた計算により求めるものとする。

一 図上街区点資料のうち、座標値が世界測地系のものについては、各点に与えられている座標を全て取得し、それを図上街区点の座標とする。
二 座標値が日本測地系の座標のものについては、全て世界測地系の座標に座標変換を行った上で、それを図上街区点の座標とする。
三 図上街区点資料のうち、座標値が任意座標のものについては、特定図上街区点に基づき、図上街区点を次のいずれかの方法で座標変換を行う。
イ 矛盾しない２点以上の特定図上街区点を基礎として、座標変換を行う方法。
ロ １点の特定図上街区点を基礎として、公共物幅員及び辺長を確保できるよう座標変換を行う方法。
四 図上街区点資料のうち、座標を有しない資料については、特定図上街区点に基づき、図上街区点資料に記載されている距離を用いて、次のいずれかの方法で図上街区点の世界測地系の座標を求める。
イ ２点以上の特定図上街区点を基礎として座標計算を行う。
ロ １点の特定図上街区点を基礎として、公共物幅員及び辺長を確保できるよう座標計算を行う。
２ 前項の第２号、第３号及び第４号において得られた世界測地系の座標値によって計算した辺長と図上街区点資料による辺長との較差が令別表第４に定める誤差の限度を超過した場合には、他の特定図上街区点を使用するなど計算の条件を変更して、再度座標計算を行うものとする。

（復元測量図の作成）
第五十二条 復元測量の結果は、復元測量図に取りまとめるものとする。
２

復元測量図には、特定図上街区点及び特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置及び番号、相隣る図

上街区点を結ぶ直線並びに復元測量に用いた登記所地図等及び図上街区点資料の名称を記載するものとする。
３ 復元測量図の縮尺は、当該地域における街区点測量図と同一の縮尺とする。

第三節 航測法

第３節 航測法第一款 総則（作業の順序）
第五十二条の二 航測法による効率的手法導入推進基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
一 地籍基本三角測量
二 航空測量２

前項第二号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、前項第一号に掲げる作業の全部又は一部を省略することができる
３ 航空測量は、筆界推定現地調査と併行して行うことができる。
第二款 地籍基本三角測量第五十二条の三

第二十一条から第二十六条までの規定は、航測法による効率的手法導入推進基本測量を行う場合について準用する。

第 45 条 第 22 条から第 27 条までの規定は、準則第 52 条の２第１項第１号の地籍基本三角測量について準用する。この場合において、第 22 条中「地籍基本調査基準点等」とあるのは「地籍基本三角点」と、読み替えるものとする。

第三款 航空測量（航空測量の実施）
第五十二条の四 航空測量は、次の各号に掲げる作業により実施するものとする。

第 46 条 地籍調査作業規程準則運用基準（平成 14 年 3 月 14 日国土国第 590 号国土交通省土地・水資源局長通知）第 44

一 空中写真測量

条の４、第 45 条、第 47 条から第 48 条まで、第 49 条（第３項及び第４項を除く。
）から第 53 条（第３項及び第４項

二 航空レーザ測量を除く。
）まで、第 54 条から第 55 条の２まで及び第 55 条の４の規定は、航空測量による効率的手法導入推進基本測三 既存資料の収集及び解析

量を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第 44 条の４、第 47 条の２、第 51 条及び第 55

四 基本調査点の座標値の算出

条の５を除く）中「別表」を「地籍調査作業規程準則運用基準別表」と、第 55 条の５中「筆界点」を「基本調査点」

２

前項第四号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、同項第一号から第三号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。
（準用）
第五十二条の五 地籍調査作業規程準則第七十七条（第四項から第六項までを除く。
）及び第七十八条から第八十一条の八までの規定は、航空測量による効率的手法導入推進基本測量を行う場合について準用する。この場合において、第七十七条第一項中「地籍図根三角点等」とあるのは「地籍基本三角点等」と、第七十八条中「標定点等及び航測図
根点（以下「航測図根点等」という。
）」とあるのは「標定点等」と、「航測図根点等」とあるのは「標定点等」と、第七十九条第二項及び第八十一条の三第二項中「地籍図根点等」とあるのは「地籍基本多角点等」と、第八十一条の二中「筆界案」とあるのは「筆界推定線図」と読み替えるものとする。
（基本調査点の座標値の算出及び基本調査点座標簿の作成）
第五十二条の六

基本調査点の座標値は、空中写真又は航空レーザ測量データを用いて算出したものを採用するものとする。
２ 前項の作業を終えたときは、基本調査点座標簿を作成するものとする。

と、「総筆界点（補備測量により得られた座標値を採用した筆界点を除く。
）」を「総基本調査点」と読み替えるものとする。

第五章 効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿の作成

第５章 効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿の作成（効率的手法導入推進基本調査図原図及び効率的手法導入推進基本調査簿案）（原図の作成） 準則第53条

第五十三条 効率的手法導入推進基本測量を終了したときは、効率的手法導入推進基本調査図原図及び効率的手法導第 47 条

入推進基本調査簿案を作成するものとする。
２に定める要領によるものとする。

前項の効率的手法導入推進基本調査図原図は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに基づいて作成するものとする。

一 効率的手法導入推進基本測量を地上法により行った場合（明細図） 準則第53条
現地調査図、街区点測量図及び復元測量図並びに地籍基本三角点成果簿、地籍基本多角点成果簿、地籍基本細部点成果簿、街区点座標簿及び図上街区点座標簿
二 効率的手法導入推進基本測量を航測法により行った場合
３

効率的手法導入推進基本調査図原図の作成に当たっては、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長が別調査図及び筆界推定線図並びに地籍基本三角点成果

第48条 明細図の縮尺は、２千５百分の１、千分の１、５００分の１、２５０分の１、１００分の１又は５０分の１とする。
２ 明細図には、効率的手法導入推進基本調査図原図に表示すべき事項のほか、次の各号に掲げる事項を表示するもの

簿及び基本調査点座標簿とする。

前項第二号に掲げる場合であって、効率的手法導入推進基本調査図原図の一部において当該効率的手法導入推進

一 明細図の図郭線及びその座標値

基本調査図原図の縮尺では基本調査点の状況を所要の精度をもって表示することが困難である場合は、当該部分に二 明細図の図郭番号ついて所要の精度をもって表示するに足りる縮尺の明細図を別に作成することができる。

三 明細図の精度及び縮尺の区分

４

第一項の効率的手法導入推進基本調査簿案は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに基づいて作成するものとする。
一 第二項第一号に掲げる場合 地籍基本三角点成果簿、地籍基本多角点成果簿及び地籍基本細部点成果簿
二 第二項第二号に掲げる場合 地籍基本三角点成果簿（効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿）
第五十四条 前条において作成した効率的手法導入推進基本調査図原図及び効率的手法導入推進基本調査簿案について、法第十七条の規定による手続が終了したときは、それぞれを効率的手法導入推進基本調査の成果としての効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿とする。

附 則 （令和二年九月二九日国土交通省令第七九号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（地籍簿の様式を定める省令等の廃止）
第二条 次に掲げる省令は、廃止する。
四 山村境界基本調査作業規程準則（平成二十三年国土交通省令第五号）（地籍簿の様式を定める省令等の廃止に伴う経過措置）
第三条
２

前条の規定による廃止前の同条第四号の山村境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、第三条の規定による改正後の効率的手法導入推進基本
調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。

（都市部官民境界基本調査作業規程準則の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この省令の施行前に、第三条の規定による改正前の都市部官民境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、第三条の規定による改正後の効率的手法導入推進基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。

別記様式〔第４条〕

番

号

年 月 日
国 土 交 通 大 臣 殿
基本調査を行う者

効率的手法導入推進基本調査の実施に関する承認申請書
効率的手法導入推進基本調査作業規程準則第８条の規定に基づき、下記のとおり同準則に定めのない方法により効率的手法導入推進基本調査を実施したいので、承認されたく申請する。
記
１．調査地域及び調査面積
２．調査地域区域
３．調査期間４．精度及び縮尺の区分
５．準則に定めのない方法の内容
６．理由

別葉のとおり