ＩＴ導入補助金２０２２（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）

公募要領

通常枠（A・B 類型）

令和４年（２０２２年）３月
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）

・2022 年 3 月 31 日
新規作成
・2022 年 4 月 26 日
「２−７ 申請単位と申請回数」内、「（２）申請回数」に※文を追加
・2022 年５月 2 日「２−５ 交付申請フロー」内、＜補助金交付後＞の内容を以下の通り、修正。
併せて、フロー図も修正。
修正前）⑬事業実施効果報告の作成及び代理申請修正後）⑬事業実施効果報告の作成⑭事業実施効果報告の提出

・2022 年５月 12 日
「２−７ 申請単位と申請回数」内、「（２）申請回数」に※文を追加
・2022 年５月 20 日
「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、「（２）申請要件」（カ）の以下の文を修正。
修正前）申請事業者→

修正後）申請者「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、「（２）申請要件」（ソ）の内容を以下の通り修正。
修正前）（ソ）「２−２−２

申請の対象外となる事業者」に記載の申請の対象外となる事業者

でないこと。
修正後）（ソ）「２−２−２

申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。

「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、「（補足 1）gBizID について」の内容を以下の通り修正。
修正前）本ＩＴ導入補助金の申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
修正後）本事業の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。

「２−６ 交付申請等期間」内、2 つ目の※に以下の文を追加。
追加）不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定する。

「２−７ 申請単位と申請回数」内、「（２）申請回数」に以下の文を追加
追加）なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、〜

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「５．留意事項」内、（１４）の内容を以下の通り修正
修正前）令和 2 年度第三次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程修正後）令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金通常枠交付規程

・2022 年７月 11 日
「２−７ 申請単位と申請回数」内、「（１）申請単位」及び「（２）申請回数」に「セキュリティ対策推進枠」、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の内容を追加「２−２−２ 申請の対象外となる事業者」内、「（４）申請類型」の図を修正、また（※）を削除「４−１ 審査項目」内、「(３)加点項目に係る取組の審査」の注釈の内容を以下の通り修正修正前）※ただし、A 類型の申請者或いは２−２−１（タ）の（注）に記載の①〜⑤に該当する事業者である場合に限り加点することとし、それ以外の事業者はこの限りではない。
修正後）※ただし、A 類型の申請者である場合に限り加点することとし、それ以外の事業者はこの限りではない。

「４−２ 加点項目及び減点措置」内、（６）の内容を以下の通り修正。また、（注）を追加修正前）A 類型の申請者或いは「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件(タ)の（注）に記載の①〜⑥に該当する事業者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定
し、従業員に表明していること修正後）A 類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること・2022 年８月 19 日
「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、「（２）申請要件」（タ）の※２の内容を以下の通り修正。
修正前）被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降は５１名〜９９名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
修正後）被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降は５１
名〜１００名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

「２−２−２ 申請の対象外となる事業者」内、（２）の内容を以下の通り修正。
修正前）ＩＴ導入補助金 2022 において｢ＩＴ導入支援事業者」に登録されている事業者※１

昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。

※２

ＩＴ導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となる。

修正後）ＩＴ導入補助金 2022 において｢ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者。「ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができない。
※１

ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の代表者および役員が他の事業者として交付申請を行う場合も、その申請は無効となる。また、補助事業者の代表者および役員が他の事業者としてＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は3

無効となる。
※２

昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。

「２−３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」内、「（４）補助対象外となる経費」に以下を追加・修正追加）（ヌ）ＥＣサイト制作。
修正前）（ヌ）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
修正後）（ネ）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

「４−２ 加点項目及び減点措置」内、（６）の※２の内容を以下の通り修正。
修正前）被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降は５１名〜９９名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
修正後）被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降は５１
名〜１００名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

・2022 年８月 29 日
「２−7 申請単位と申請回数」内、「（１）申請単位」の内容を以下の通り修正。
修正前）ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２のデジタル化基盤導入枠（デジタ
ル化基盤導入類型）およびセキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とする。
なお、通常枠（A・B 類型）とデジタル化導入基盤類型およびセキュリティ対策推進枠に複数申請を行う場合はＩＴ導入支援事業者と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。
修正後）ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２のデジタル化基盤導入枠（デジタ
ル化基盤導入類型）及びセキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定及び補助金の交付を受けることは可能とする。なお、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２のデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）との重複申請は不可とする。
通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入基盤類型）及びセキュリティ対策
推進枠に複数申請を行う場合はＩＴ導入支援事業者と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。

・2022 年９月 27 日
「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、「（２）申請要件」の（チ）を追加「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」を追加
・2022 年 10 月７日「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」内、【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】の内容を以下の通り修正修正前）info@mirasapo.go.jp
修正後）info@mirasapo-connect.go.jp
4・2022 月 11 月 10 日
「４−２ 加点項目及び減点措置」内、の（６）に以下を追加
追加）・なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取り消す。

・2023 年１月 10 日
「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」内、※３を以下の通り、修正修正前）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会及び各単会等）
修正後）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）

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目次
１．事業概要１−１ 事業目的
１−２ 事業スキーム

２．事業内容２−１ 補助対象となる事業
２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件
２−２−２ 申請の対象外となる事業者
２−３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件
２−４ 経費区分及び補助率、類型、補助下限額・上限額
２−５ 交付申請フロー
２−６ 交付申請等期間
２−７ 申請単位と申請回数
２−８ 交付決定について

３.交付申請方法
３−１ 交付申請の流れ
３−２ 交付申請に必要な添付資料

４．審査内容４−１ 審査項目
４−２ 加点項目及び減点措置

５．留意事項
６．交付決定後から事業実施期間中に行うこと
６−１ 契約・導入・支払いについて
６−２ 事業実績報告について
６−３ 事業実施効果報告について

７．各種お問い合わせ
７−１ 本事業ホームページ
７−２ お問い合わせ先（別紙）
１．関連事業紹介
２．業種・プロセス一覧

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１．事業概要
１−１ 事業目的
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事
業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

１−２ 事業スキーム
本公募は、以下の図のうち、ＩＴ導入補助金事務局（以下「事務局」という。一般社団法人 サービ
スデザイン推進協議会が運営する。）が、補助事業者の公募を行うものである。

＜ＩＴ導入支援事業者とは＞
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩ
Ｔツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

＜ＩＴツールとは＞
ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務の総称。詳細については、「２−３補助対象
経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」を確認すること。

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２．事業内容
２−１ 補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規
模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。

２−２−１

申請の対象となる事業者及び申請の要件（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義
本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下のとおりとする。
（中小企業等の定義）
業種分類

定義

① 製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主② 卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主③ サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）④ 小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主⑤ ゴム製品製造業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主⑦ 旅館業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主⑧ その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主⑨ 医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者➉ 学校法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が100人以下の者⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮ 特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者（小規模事業者の定義）※1.「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※2.本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、且つ申請・導入するＩＴツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。
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【参考】過去のＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社

有限会社

事業協同組合

合同会社

合名会社

合資会社

協同組合連合会

商工組合

商店街振興組合

生活衛生同業小組合
労働組合
商工会

一般社団法人

農業協同組合商工会連合会

一般財団法人

農業協同組合連合会
商工会議所

特定非営利活動法人（NPO 法人） 企業組合
商店街振興組合連合会

学校法人

漁業協同組合公益社団法人

都道府県職業能力開発協会

生活衛生同業組合

公益財団法人漁業協同組合連合会

協業組合

森林組合

農事組合法人

土地改良事業団連合会

森林組合連合会

等（順不同）※「３−２ 交付申請に必要な添付資料」に記載の必要書類の提出は必須であることに十分注意すること。

（２）申請要件（ア）交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号
公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
（イ）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
（ウ）gBizID プライムを取得していること。
（補足 1）（エ）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」
または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（補足2）（オ）交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３−２ 交付申請に必要な添付資料」参照）を必ず提出すること。
（カ）交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。ま
た、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
（キ）補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以
上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
ただし、過去３年間に類似の補助金（ＩＴ導入補助金２０１９、２０２０、２０２１）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、１年後の伸び率が４％以上、３年後の伸び率が１
２％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
（ク）ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。
（※）給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
（ケ）事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
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一

本事業における審査、選考、事業管理のため

二

本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため

三

統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成
し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）

四

各種事業に関するお知らせのため

五法令に基づく場合

六

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。

七

事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合（コ）事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
（事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする）（サ）事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、
申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、ＩＴ導入支
援事業者を含む第三者に渡さないこと。
（シ）訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
（ス）中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」
といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
（セ）交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。
（ソ）「２−２−２ 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。
（タ）本事業で B 類型に申請しようとする者（下記（注）の適用外の者は除く）は、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする※１ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
※２ 被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降は
５１名〜１００名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

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・下記に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求める。財産処分等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。
（注）以下の事業者については、（タ）の適用外とする。
① 「２−３ 補助対象経費の内容と、導入するＩＴツールの分類・要件」内（４）申請類型に記載されている類型のうち、賃上げ要件が加点項目となる申請類型を選択し交付申請した事業者② 「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者③ 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局④ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービ
ス事業者⑤ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者⑥ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞
・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求める場合がある。

（具体例）
補助金交付額が 450 万円のケースで、賃金支給総額の増加目標が未達の場合の返還額
効果報告年度

１年度目

２年度目

３年度目

事業実施効果報告

2023年4月1日

2024年4月1日

2025年4月1日〜2024年3⽉31⽇〜2025年3⽉31⽇〜2026年3⽉31⽇

対象期間
事業実施効果報告期間

2024年4⽉〜2024年7⽉ 2025年4⽉〜2025年7⽉ 2026年4⽉〜2026年7⽉

返還額

450万

（返還率）

全額

賃上げ目標達成／未達成

未達・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めない。
・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
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＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞
・事業計画中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合
は、補助金額の全部もしくは一部の返還を求める。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
※ 本事業において付加価値額とは、粗利益を指す。
（粗利益 ＝ 売上高−原価）※ 補助金返還額は、補助金額を労働生産性の計画目標年数である 3 年で除した金額に対して、
その 3 年のうち目標未達年以降の年数（目標未達となった年を含む）を乗じた金額とする。
ただし、未達となり返還を行った場合、翌年度以降の事業実施効果報告及び未達の場合の返還は求めないこととする。
※ ３年度目において、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合で、同時に給与支給総額の増加目標も未達である場合には、いずれか返還額の高い方での返還となるため、注意するこ
と。

（具体例）
補助金交付額が 450 万円のケースで、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合の返還額（例 1）事業場内最低賃金の増加目標が 1 年度目で未達の場合
効果報告年度

１年度目

事業実施効果報告

2023年4月1日

対象期間〜2024年3⽉31⽇

事業実施効果報告期間

2024年4⽉〜2024年7⽉

返還額

450万

（返還率）

全額

賃上げ目標達成／未達成

２年度目

３年度目

未達
※１年度目で未達の場合、２年度目、３年度目の報告・返還は不要。

（例 2）事業場内最低賃金の増加目標が 2 年度目で未達の場合
効果報告年度

１年度目

２年度目

事業実施効果報告

2023年4月1日

2024年4月1日

対象期間〜2024年3⽉31⽇〜2025年3⽉31⽇

事業実施効果報告期間

2024年4⽉〜2024年7⽉ 2025年4⽉〜2025年7⽉

返還額

300万

（返還率）

2/3

賃上げ目標達成／未達成

３年度目

達成

未達

※２年度目で未達の場合、３年度目の報告・返還は不要。

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（例 3）事業場内最低賃金の増加目標が 3 年度目で未達の場合
効果報告年度

１年度目

２年度目

３年度目

事業実施効果報告

2023年4月1日

2024年4月1日

2025年4月1日

対象期間〜2024年3⽉31⽇〜2025年3⽉31⽇〜2026年3⽉31⽇

事業実施効果報告期間

2024年4⽉〜2024年7⽉ 2025年4⽉〜2025年7⽉ 2026年4⽉〜2026年7⽉

返還額

150万

（返還率）

1/3

賃上げ目標達成／未達成

達成

達成

未達

（チ）補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
詳細は（別紙 3）中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーを参照すること。
※ 通常枠７次締切分のデータより適用

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（補足 1）gBizID について
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムである gBizID（https://gbiz-id.go.jp）の利用を推奨しています。gBizID のアカ
ウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizID のご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることをお約束するものではありません。
本事業の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
〇gBizID プライムをお持ちでない場合
gBizID マニュアル・様式等のダウンロードページ（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/
manual.html）にある「G ビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編 」をご覧いただき、
アカウント取得の申請を行ってください。
※gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね２週間となっております。早めの申請
手続きをお願いします。
〇gBizID プライムを既にお持ちの場合
本事業の交付申請を行うことが可能です。詳しくは事業ホームページをご参照ください。
（参考）gBizID ホームページ：https://gbiz-id.go.jp※gBizID プライムを取得するためには以下が必要となります。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可。）の原本。個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本。（いずれも発行日より 3 ヶ月以内のものに限る。
）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書※1
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス※2
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」の SMS 受信が可能な電話番号※2※1 申請者が gBizID のホームページで作成して印刷し、押印してください。
※2 gBizID のアカウント利用時にメールアドレスはアカウント ID として、SMS 受信用電話番号は二要素認証用に利用します。

14

（補足 2）SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本事業では、「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウ
ント ID の入力を求め確認を行うこととする。
・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ＴＥＬ ：03-5978-7508
お問合せ時間：9:30〜12:30、13:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

２−２−２

申請の対象外となる事業者

上記「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外とする。
（1）次の①〜⑥のいずれかに該当する事業者①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等⑤①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等⑥確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中
小企業・小規模事業者等※大企業とは、「２−２−１

申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義に規定する中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（2）ＩＴ導入補助金 2022 において｢ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者。
「ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができない。
※１ ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の代表者および役員が他の事業者として交付申請を行う場合も、その申請は無効となる。また、補助事業者の代表者および役員が他の事業者としてＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は無効となる。
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※２ 昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。
（3）経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連
特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受
け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風
俗特殊営業を営むものを除く）を除く）（5）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（7）宗教法人（8）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等（9）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する者

２−３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件（１）補助対象経費
補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること。
（２）補助対象となるＩＴツールの分類
本事業において補助の対象となるＩＴツールとは大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下記図のとおりカテ
ゴライズされる。

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（３）交付申請を行う際に必要となるＩＴツールの要件①補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。
その際、選択したＩＴツールは上図３つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に設定されたプロセス 共 P-01〜各業種 P-06 （下図参照）を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
種別
業
務
プ
ロ
セ
ス

Pコード

共通プロセス

業種特化型
プロセス

汎用プロセス

プロセス名

共P-01

顧客対応・販売支援

共P-02

決済・債権債務・資金回収管理

共P-03

調達・供給・在庫・物流

共P-04

会計・財務・経営

共P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

各業種P-06

汎P-0７

業種固有プロセス
汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフト
ウェア）※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。
※「汎用プロセス（汎 P-07）」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可だが共 P-01〜各業種 P-06 と組み合わせて交付申請することで、1 プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。
※「プロセス」の詳細は、業種ごとにプロセスと機能分類を記載した「別紙２：業種・プロ
セス一覧」を参照すること。
②大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。
（４）申請類型
ＩＴツールの機能・構成及び交付申請額により申請可能な類型は下記の通り。
類型

補助金申請額 補助率 プロセス数

賃上げ目標

A類型

３０万〜
１５０万未満

１以上

加点項目

４以上

必須要件

B類型

１５０万〜
４５０万以下

１／２
以内

補助対象

導入ツール要件※詳細は本公募要領を必読のこと

ソフトウェア購入費用及び 類型ごとのプロセス要件を満たす
導入するソフトウェアに関連 ものであり、労働生産性の向上にするオプション・役務の費用 資するITツールであること。

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＜類型詳細＞【A 類型】・ 必ず 共 P-01〜各業種 P-06 の内、1 種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
・ 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は 30 万円以上 150 万未満とする。
・ 事業実施効果報告は、2024 年から 2026 年までの 3 回とする。
（本要領「６−３ 事業実績報告について」参照）【B 類型】・ 必ず 共 P-01〜汎 P-07の内、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
・ 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は 150 万円以上 450 万円以下とする。
※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の１／２以内）が、下限額を下回る場
合は A 類型として申請すること。
※なお、B 類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に A 類型の補助額の範囲内（30 万円以上 150 万未満）で申請することは可能。
・ 事業実施効果報告は、2024 年から 2026 年までの３回とする。
（本要領「６−３ 事業実績報告について」参照）（５）補助対象外となる経費
代表的な補助対象外経費は以下のとおり。
(ア) １つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：業務プロセス共Ｐ−０２であれば、会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）(イ) すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフト
ウェアに対するリビジョンアップのための費用。
(ウ) ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。
）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
(エ) ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
(オ) 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
(カ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
(キ) 業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの。
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(ク) ハードウェア製品。
(ケ) 特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェ
ア。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム。
（デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機を除く。
）(コ) 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの）(サ) 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
(シ) 単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
(ス) ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（Ｖ
Ｒ・ＡＲ用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、単なるコンテンツ配信管理システ
ム。
(セ) 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
(ソ) 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。
（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）(タ) 料金体系が従量課金方式のもの。
(チ) 対外的に無料で提供されているもの。
(ツ) リース・レンタル契約のソフトウェア。
(テ) 交通費、宿泊費。
(ト) 交付決定前に購入したソフトウェア。
(ナ) 補助金申請、報告に係る申請代行費。
(ニ) 公租公課（消費税）。
(ヌ) ＥＣサイト制作。
(ネ) その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

２−４ 経費区分及び補助率、類型、補助下限額・上限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助下限額・上限額の範囲内で補助する。

補助対象経費区分

ソフトウェア費、導入関連費

補助率

１/２以内

類型及び

A 類型：30 万円〜150 万円未満

補助下限額・上限額

B 類型：150 万円〜450 万円※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
※補助金額の１円未満は切り捨てとする。

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２−５ 交付申請フロー
本事業における交付申請フローは、以下の通り。

＜事業準備＞①ＩＴ導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等
ｇBizID プライムの取得＜交付申請＞②ＩＴツールの選定及び導入するＩＴツールの商談、見積もり等の依頼③申請マイページ招待④申請マイページ作成⑤交付申請の作成⑥交付申請の提出⑦交付決定＜事業実施＞⑧ＩＴツール契約、納品、支払い⑨事業実績報告の作成⑩事業実績報告の提出⑪補助金確定通知、補助金の交付＜補助金交付後＞⑫ＩＴツール導入後のアフターフォロー⑬事業実施効果報告の作成⑭事業実施効果報告の提出（事業実施の定義について）
・事業実施とは、ＩＴツールの『①契約・申し込み』『②納品』『③支払い』の手続きが一連の流れで行われることとする。
・『①契約・申し込み』はすべての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く『②納品』『③支払い』の順番は問わない。ただし、『③支払い』の前に、必ず『請求』が行われていること。
・実績報告が提出されるまでにすべてのＩＴツールにおいて『事業』が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要がある。
実績報告提出後の確定検査において『①契約・申し込み』よりも先に『②納品』・『③支払い』・『請20求』の手続きが行われていることが確認された場合や、『請求』よりも先に『③支払い』が行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。
＜申請マイページとは＞本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータ
ルサイトの呼称。申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることが出来る。

21

２−６ 交付申請等期間
ＩＴ導入補助金 2022 通常枠のスケジュールは以下の通り。

交付申請・事業実施期間（予定）
交付申請期間
事業実施期間

2022 年 3 月 31 日から申請受付開始※以降の受付締切スケジュールは順次公開
交付決定後〜6 ヶ月間程度※詳細日時は別途定める

本事業では、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジ
ュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開する。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。
※交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があるため、連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じること。不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定する。
なお、事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申
請内容および審査状況等により、次回締切回の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意すること。

２−７ 申請単位と申請回数（１）申請単位
ＩＴ導入補助金２０２２の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり 1 申請のみとする（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２のデジタル化基盤導入枠（デジタ
ル化基盤導入類型）及びセキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定及び補助金の交付を受けることは可能とする。なお、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２のデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）との重複申請は不可とする。
通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入基盤類型）及びセキュリティ対策
推進枠に複数申請を行う場合はＩＴ導入支援事業者と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。

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＜通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導入類型およびセキュリティ対策推進枠に複数申請する際の注意事項＞
１）通常枠、デジタル化基盤導入類型およびセキュリティ対策推進枠それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めること。
２）補助対象経費の二重計上など、不適切な行為あるいは不正行為が疑われる場合には、交付決定後あるいは補助金交付後等に関わらず、内容を精査したうえで交付決定取消および補助金の全額返還を求める場合があることに留意すること。
特にオプション・役務の二重計上についてはこれに抵触する可能性が非常に高いため、Ｉ
Ｔ導入支援事業者とよく相談・確認のうえＩＴツールを選定すること。
※ＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含む、通常枠、デジタル化
基盤導入類型、およびセキュリティ対策推進枠の申請は重複して申請することはできない。

（２）申請回数
各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出すること。
※申請内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請すること。
※交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービ
ス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）での申請は行えない。
（セキュリティ対策推進枠は除く）※「令和 2 年度第三次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（CD 類型）」で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヶ月以内に本事業（令和元年度補正サービス等生産性向上
ＩＴ導入支援事業）での申請は行えない。（セキュリティ対策推進枠は除く）

２−８ 交付決定について
交付申請の結果については、事務局から補助事業者に対して申請マイページにて通知を行う。
また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称・法人番号・所在地（市町村まで、ただし、個人事業主の場合は都道府県まで）を公表する。
※採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表しない。

23

3．交付申請方法
３−１ 交付申請の流れ
交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者（中小企業・小規模事業者等）が行うア
クションは黒枠部分。

24

３−２ 交付申請に必要な添付資料
交付申請時に必要となる添付資料は以下の通り。
代替書類は一切認められないため、予め留意すること。
（１）法人の場合
実在証明書
事業継続確認書類

履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの）
税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」
もしくは「その 2」)（２）個人事業主の場合
本人確認書類
事業継続確認書類１
事業継続確認書類２(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)
税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え※

履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から 3 ヶ月以内のものとする。

※

納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その 1 もしくはその 2 とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。

※

確定申告書は令和３年（202１年）分のものとする。
ただし、やむを得ない事情がある場合は令和 2 年分の提出も可能とする。

＜確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする＞
・

確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。
（税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時が印字されていること。
）

・

自宅からの e-Tax による申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

・

収受日付印（税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。
※ なお、税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。

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４．審査内容
学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定する。

４−１ 審査項目
審査項目

審査事項
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセ

事業面から (１)事業面の具体的な審査の審査項目

スが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等(２)計画目標値の審査

・労働生産性の向上率
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事
業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか

政策面から (３)加点項目に係る取組
の審査項目

の審査

・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか・インボイス制度の導入に取り組んでいるか・「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件(タ)に取り組んでいるか※ただし、A 類型の申請者である場合に限り加点することとし、それ以外の事業者はこの限りではない。

※原則として、提出された書類により審査を行う。
※内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い事務局へ申請すること。

４−２ 加点項目及び減点措置
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
※本要領『別紙 1：関連事業紹介』を参照。
（１）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
（２）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を
経済産業省に提出していること。
（３）導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。
（４）導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
（５）導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
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（６）A 類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする※１ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
※２ 被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降
は５１名〜１００名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
・なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取り消す。
（注）以下の事業者については、（６）の事業計画策定及び従業員への表明は対象外となる。
①「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者②健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局③介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービ
ス事業者④社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者⑤学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校
減点措置について下記に該当する場合は、各項目ごとに審査上の減点措置を講じる。
１）申請時点において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）への交付申請が提出済である
２）申請時点において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

５．留意事項
本事業における補助事業者の留意事項は、以下の通り。
（１）登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないこと。
（２）交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることが出来ない。
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（３）本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ない。
（４）提出された申請や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査や事務局からの要請に応じない場
合、補助金を受けることが出来ない場合がある。
（５）支払いの事実に関する客観性の担保のため、ＩＴ導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又は、クレジットカード 1 回払いのみとすること。また、支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずＩＴ導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助事
業者名義ではない口座より支払っている場合、補助金を受けることは出来ない。
（６）本事業の遂行にあたり、補助事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
（７）事務局及び中小機構が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報（※）を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
（※）具体例：交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 確定通知 等（８）交付申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに申請マイページより変更
申請を行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
（９）確定後に変更が生じた場合（※）、速やかにＩＴ導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告を行うこと。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（※）具体例：廃業、倒産、事業譲渡、変更、等（１０）事業期間中および補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（１１）本事業において補助事業者が登録する各種基本情報・担当者情報（企業情報、連絡先電話番号・メールアドレス等）は、必ず補助事業者自身が管理するものを設定しなければならない。
例えば、第三者（ＩＴ導入支援事業者を含む補助事業者以外の者）が管理するメールアドレ
ス・エイリアス等の機能の利用等、メールアドレスの管理者あるいは受信者が曖昧であり、且つその交付申請内容に疑義が生じた場合は、事務局よりＩＴ導入支援事業者に対し交付申請内
容の確認を行う。その結果、本事業において補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者が行っていない（なりすまし行為）と事務局が判断した場合は、補助金の交付（申請含む）を取り消し、また、当該補助事業者の支援を行ったＩＴ導入支援事業者についてもＩＴ導入支援事業者としての採択取消及びＩＴツール登録の解除を行う場合がある。また、補助事業者とその支援を行ったＩＴ導入支
援事業者の名称を公表する場合がある。
（１２）セキュリティの観点より、申請マイページに使用するログイン ID 及びパスワードは、申請者自身が適切に保管および使用すること。
（１３）事務局及び中小機構は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、
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補助事業者及び IT 導入支援事業者に関わらず予告なく立入検査を行う場合がある。また、立入検査にあたり必要書類等の閲覧や IT ツールの現物確認等を求める場合がある。なお、予告の有無に関わらず立入検査への協力が得られない場合は補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。
（１４）本事業におけるＩＴツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）ある
いは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて補助金交付の目的に反する行為として取り扱うこととしている。事務局は、上記のような行為を確認した場合には当該申請について、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援
事業費補助金通常枠交付規程（以下「交付規程」という。
）に基づき、その交付決定を取り消すとともに、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対して、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツー
ルの登録取消処分を行うことができる。具体的には、以下のような事例が該当する。
●ポイント・クーポン等（現金に交換可能なものを含む）の発行・利用を行うことでＩＴツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
●ＩＴツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
なお、事務局及び中小機構は、補助金交付の目的に反する行為と疑われる場合には、別途、交付規程に基づき、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、又は事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をし、事実を確認することができる。
上記の立入検査の結果、立入検査の対象となった申請が不当な申請である蓋然性が高く、ＩＴ
導入支援事業者として不適切であると判断した場合、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対して、交付規程に基づき、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの登録取消処分を行うことができる。なお、事務局は登録取消処分がされたＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールに係る登録取消処分以降の交付申請を受け付けない。
（１５）事務局および中小機構は、必要に応じて補助事業者又は IT 導入支援事業者に対して、導入した IT ツールの導入実態及び導入効果等について現地確認やヒアリング等を行う場合があり、これらによって得られた情報を公開する場合がある。

29

６．交付決定後から事業実施期間中に行うこと
６−１ 契約・導入・支払いについて（１）ＩＴツールの契約、発注※交付決定前の契約等は補助対象とならない。交付決定後より契約等の対応を行うこと。
※契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。

（２）ＩＴツールの納品、導入※納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。

（３）ＩＴツールの代金支払い※請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管・管理し事業実績報告時に提出すること。

６−２ 事業実績報告について
事業完了後、補助事業者とＩＴ導入支援事業者にて、事業実績報告を行うこと。また、事業実績報
告時には以下の証憑類等を提出する必要があるため、適切に保管すること。
【支払い方法とその証憑】下記以外の支払いは認められない

銀行振込の場合

・請求金額、請求明細のわかる資料
・振込明細書・利用明細書・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引該当ページ※内容確認を行う項目として、支払元の口座番号、支払元の口座名、支払先の口座名、支払金額、支払い日、支払いが口座からの振込で行われたことが明確にわかるものを添付。
※申請者の所有する金融機関の口座から、ＩＴ導入支援事業者の所有する口座に振込にて代金の支払いが行われていること。金融機関窓口や ATM 等を用いた支払いであっても、現金による支払いは認められない。

・請求金額、請求明細のわかる資料
・クレジットカード会社発行の取引明細

クレジットカードの場合※内容確認を行う項目として、支払日、支払元名、支払先名、支払金額が明確にわかるものを添付。
※分割払いやリボルビング払い等ではなく、1 回(一括)払いであること。
※法人からの申請の場合 ：法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと。
※個人事業主からの申請の場合 ：個人事業主(代表者)本人の名義のクレジットカードにて支払いを行うこと。

【補助金交付の際に使用する口座の情報がわかるもの】
・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙+表紙裏面（又はネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ）※提出する書類データは全て、全体が確認できるよう提出すること。不鮮明等で内容が読み取れない場合、補助金の交付ができない場合がある。
・補助金の交付を受ける口座は、日本国内のものに限る。
【IT ツールの利用を証する資料】
以下の点が確認できる画面キャプチャ
・管理画面（導入した機能を有することが分かる部分）
・IT ツールの利用者が補助事業者であることが分かる画面30

６−３ 事業実施効果報告について
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告すること。
対象類型毎の事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記のとおりとする。
対象類型
A・B
類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

2023 年 4 月 1 日〜2024 年 3 月 31 日

2024 年４月〜2024 年 7 月

２年度目

2024 年４月１日〜2025 年 3 月 31 日

2025 年４月〜2025 年 7 月

３年度目

2025 年４月１日〜2026 年 3 月 31 日

2026 年４月〜2026 年 7 月※なお、賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類の提出を求める。

７．各種お問い合わせ
７−１ 本事業ホームページ
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト

URL：https://www.it-hojo.jp
７−２ お問い合わせ先
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問合せ時間：9:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）

TEL: 0570-666-424
IP 電話等からのお問い合わせ先：042-303-9749

31

別紙 1：関連事業紹介＜地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは＞
地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40 号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（※）計画を、都道府県が承認する。
（※）地域経済牽引事業の定義：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、➂地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

・地域未来投資促進法の参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme̲chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587
・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：011-709-2311（内線 2553）

東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：022-221-4876

関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内） 電話：048-600-0272
中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興室内）

電話：052-951-2716

北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）

電話：076-432-5518

近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）

電話：06-6966-6012

中国経済産業局 地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）

電話：082-224-5638

四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）

電話：087-811-8516

九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内） 電話：092-482-5435
内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）電話：098-866-1727＜「地域未来牽引企業」とは＞経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で 4,700 者の企業や団体を選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されている。
・地域未来牽引企業 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme̲chiiki/chiiki̲kenin̲kigyou/index.html
・問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話 03-3501-1587

32

＜クラウドを利用したＩＴツール導入の検討とは＞
2018 年 6 月 7 日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システム
におけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づきクラウドツールの導入を促すこととする。
・政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針参照 URL
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud̲policy̲20210330.pdf

33

別紙２：業種、プロセス一覧

業種共通業務プロセス
No

業種(No.0)
日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

機能例と注意点
MA︓トラッキング機能（潜在顧客属性情報・⾏動履歴収集・分析）、
リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）
注意点︓AIトラッキング機能、AI顧客分析、消費者⾏動解析、フィールド
トラッキングなどの、カメラ等から得た情報から⼈の⽬線や性別・年齢などの情報を収集し（アイトラッキング・フィールドトラッキング）そのデータをマーケティングに利⽤するというものも対象となる。ただし、あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが⼀体となっており、切り分けが困難な場合も対象外。
SFA︓⾒込客情報・案件情報・商談進捗・営業販促活動・営業管理等実績
管理
一連のプロセスをシームレスにつなぎ、営業活動と関連業務を可視化することで営業⼒を強化するもの。

共P-01①顧客対応・販売支援

CRM︓顧客購買履歴・対応履歴全社共有・顧客分析・販促・アフターケア
機能
注意点︓マーケティング活動のために顧客情報を利⽤し顧客を醸成・育成（リードナーチャリング）することを目的としたITツールが対象であり、単なる顧客情報を保有・表示するだけの機能では対象外。
予約受付台帳注意点︓顧客側が利⽤・予約を⾏う画⾯や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能が対象。ただし顧客側・店舗側で利⽤する機能の切り分けができない場合には顧客側機能も対象。
顧客側画面を新規制作する費用はスクラッチ開発に該当する為対象外。
無人受付、無人チェックイン
注意点︓企業の受付に設置される受付システム、サービス業で使われる無⼈チェックイン、医療業その他で使われる順番発券機などが該当するが、あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが⼀体となっており、切り分けが困難な場合
も対象外。

0

共通

決済（POSレジ、券売機システム、ECサイト用カート、多通貨対応）

共通
共P-02

②決済・債権債務・資⾦回収

発注・仕⼊管理、買掛・⽀払管理受注・売上請求管理、売掛・回収管理
電⼦記録債権・⼿形管理採算管理（売上分析、粗利管理）
取引条件管理（取引先、納⼊条件）

共P-03

③供給・
在庫・物流

ロケーション管理、⼊出庫管理、実地棚卸管理、検品受⼊
在庫分析、在庫基準
納品管理（納品先、納品期限、納品商品、配送状況確認等）
配送業者管理、配送計画、納品⼿続処理
予算統制、資⾦繰り計画、CMS（キャッシュ・マネジメント）
仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表（B/S,P/L,C/F）
固定資産台帳・減価償却計算

共P-04④会計・財務・経営

経費精算
注意点︓仕訳機能や会計ソフトへの連携機能がなく経費費⽬と⾦額を⼊⼒・表⽰するだけのものは対象外。
法定調書・税務申告書作成
管理会計、経営分析
出退勤申請・管理
シフト作成（シフト希望収集・計画作成）、36協定、⻑時間労働等（レギュレーション対応）
給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算
人事基本台帳、人事評価⑤総務・人事・給共P-05

与・労務・教育訓
練・法務・情シス

採⽤（採⽤応募者管理、⾯接スケジュール管理）・処遇・異動・退職⼿
続、労働契約管理
ストレスリスクの自動検知、ストレス診断・アンケート、ストレス要因可視化、改善計画策定、福利厚⽣管理
社内向け研修ツール（階級別研修・セキュリティ研修・技術研修・eラー
ニング作成・配信機能）
電⼦契約、リーガルチェック、BCP⽀援、ISO管理
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、IT資産、MDM、機器管理等）

34

業種特化型業務プロセス (No.1〜8)
No

日本産業分類コード

業種

での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
⽣産管理（⽣産、出荷、⽣育管理）、⾃動データ収集、天候・⽣育環境記

1

農業・林業・ A農業，林業
漁業

B漁業

録等
作業管理（遠隔操作、⽇報、作業実績、資源量、履歴、集荷、仕分け、出農P-06⑥業種固有プロセス 荷管理等）
飼育管理（⾎統、⽣育状況、繁殖、⾏動履歴、体調管理、治療等）
設備管理（農耕機械、農業設備、漁船、運搬機器、機材器具）
資産管理（農地、放牧地、養殖場、植⽣情報、保守履歴）
点群データ解析（測量、地盤解析）、構造、写真測量
点群データ処理（3Dモデル作成、オルソ画像作成、ドローンマッピン
グ）

D建設業

CAD（設計、プレゼン支援、シミュレーション）

06総合工事業、61一般土木建築工事業

積算、拾い出し、⾒積

62建築工事業、63舗装工事業

2

建設・
土木業

出来形管理、総括表、電⼦⼩⿊板

65建築リフォーム工事業
07職別工事業、71大工工事業
72とび･土工･コンクリート工事業

建P-06⑥業種固有プロセス

75左官工事業、77塗装工事業

図⾯管理（共有、変更管理、ファイリング）
⼯程管理（⼯程表）、品質管理、写真管理、⼯事台帳施⼯管理（⼯事案件・契約、⽇報管理、原価管理・実⾏予算管理、作業

08設備工事業、81電気工事業

員・資材⼿配、安全管理）

7421建築設計業、7422測量業

安全衛⽣管理（作業⼿順作成・管理、巡視記録、健康チェック、グリーン

7429その他の土木建築サービス業

ファイル作成・管理、リスク評価・ヒヤリハット、教育）
BIM/CIM対応
省エネ性能（分析・評価）、建築確認申請書等法令提出、電⼦納品対応
品質管理（品質検証「部品・完成品」、品質改善「⽣産プロセス」、トE製造業
09⾷料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製

レーサビリティ、外注先評価）

造業

製造⼯程管理（製造指⽰、指⽰書、納期管理、ロット管理）

11繊維工業、12木材・木製品製造業

3

製造業

製造管理（作業進捗、作業⽇報、安全管理、MES）

13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業
15印刷・同関連業、16化学工業

製P-06⑥業種固有プロセス 製造設備管理（稼働状況、設備保全）
⽣産管理（⽣産計画⽴案、⼯程計画、資材所要量計算）

17石油製品・石炭製品製造業、18プラス

CAD、CAM、CAE

チック製品製造業
19ゴム製品製造業、2184石工品製造業

部品表（BOM）・配合表（食品加工）、コスト計算、原価計算

743機械設計業、8361⻭科技⼯所

プリプレスツール︓組版、デザインツール、⼯程管理・品質管理
案件・契約・予算管理
⼯程・進捗管理・プロジェクト管理（計画、スケジュール、ToDo、ガン

4

情報
サービス業

トチャート・進捗管理、作業⽇報、報告書）

G情報通信業39情報サービス業
40インターネット附随サービス業

⼯数管理（要員、アサイン、⼯数、原価管理）
情P-06⑥業種固有プロセス 制作ツール（業務用デザインツール、動画制作ツール、コーディングツー
ル、アプリ開発⽀援、システム設計管理・品質管理）

41映像・音声・文字情報制作業

マーケットプレイスシステムやビジネスマッチングプラットフォーム等
注意点︓サービスを利⽤する側ではなく、サービス提供の場を構築するための完成品システムが対象。追加開発が必要となる部分は対象外。
運⾏管理（運⾏計画、運転基準図、運⾏経路、位置情報、運転⽇報、⾛⾏H運輸業，郵便業

5

運輸業

履歴、運⾏指⽰書）

43道路旅客運送業
44道路貨物運送業

運P-06⑥業種固有プロセス ⼈員管理（乗務員台帳、乗務割り、健康状態、業務⽇報）

47倉庫業

配⾞・傭⾞管理（配⾞計画・配⾞状況、庸⾞⼿配）

48運輸に附帯するサービス業

⾞両管理（⾞両台帳、点検、整備、修理、事故履歴、リース残⾼）MD⽀援（売れ筋商品分析、棚割管理、販促予測・商品タグツール）
貿易管理（貿易書類作成、コレポン、輸送・通関⼿配）

50各種商品卸売業

6

卸売業

品質管理（保管期限、保管状態管理等）

51繊維・衣服等卸売業
52飲⾷料品卸売業

卸P-06⑥業種固有プロセス

54機械器具卸売業

受託管理
催事管理
トレーサビリティ管理

55その他の卸売業

FC・代理店・販売店管理（本部機能/⽀店運営・売上状況、⽀店機能/本部
報告機能）、リスクアセスメント

33電気業、34ガス業

MD⽀援（売れ筋商品分析、棚割管理、販促予測・商品タグツール・販促

35熱供給業、37通信業

品作成管理）

56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り

賞味期限管理、検品・破棄管理、リスクアセスメント

品小売業

7

小売業

58飲⾷料品⼩売業、59機械器具⼩売業
60その他の小売業、61無店舗小売業

小P-06⑥業種固有プロセス

611通信販売・訪問販売小売業

品質管理
標準商品規格書（作成、依頼・回収）
クレジット・ローンシミュレーション

電気・ガス・熱供給・水道業は上記に分類されFC・代理店・販売店管理（本部機能/⽀店運営・売上状況、⽀店機能/本部ない業種で整理報告機能）、リスクアセスメント

⾃動⾞販売・整備業はその他サービス業で整理契約管理（契約情報、契約書作成、満期管理、貸付台帳管理）、証券管理保険調査（損害・特殊）管理、査定積算

8

リスク診断、現状分析（ポートフォリオ・保険・財務）、効果シミュレー

J⾦融業，保険業

保険・⾦融業 62銀⾏業

⾦P-06⑥業種固有プロセス

67保険業

ション等
報告書管理
⾦融商品管理(商品⽐較、販促ガイド)
投資家管理、投資案件・資⾦・収⽀報告管理
複数店舗対応、FC・代理店・販売店管理

35

業種特化型業務プロセス (No.9〜16)No

日本産業分類コード

業種

での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
査定、査定額管理、物件査定、収⽀シミュレーション
不動産WEB接客（WEB・リモート内覧、IT重説）
契約管理(売買管理、賃貸管理、管理委託、業務委託）、重要事項説明
建物管理（⽇常・定期清掃、給排⽔設備、照明器具、エレベーター、消防

9

不動産業

68不動産取引業
69不動産賃貸業・管理業

不P-06⑥業種固有プロセス

設備等共⽤部分の設備の保守点検）、⻑期修繕計画の策定、修繕⼯事の実
施オーナー管理(収⽀報告、⼊居状況報告、修繕点検、原状回復、保証・保険、施⼯会社、運⽤状況、ポートフォリオ)、テナント管理
⼟地・物件情報管理（物件情報⼊⼒、間取り・チラシ・動画・映像作成、マップ連動、ポータル連動）

10

物品賃貸業

契約管理（与信・リース・割賦・⽀払委託）70物品賃貸業
7011総合リース業

賃P-06⑥業種固有プロセス

704⾃動⾞賃貸業

案件・契約管理、実⾏予算管理

721法律事務所，特許事務所

11

サービス業

⼯程管理、進捗管理、調査

722公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調業務報告書作成

査士事務所
723⾏政書⼠事務所、724公認会計⼠事務所，

メンテナンス管理（計画・履歴、修理・整備・検査）
保険・事故管理

L学術研究，専門・技術サービス業

専門・技術

貸出・返却管理（予約・受付・返却・稼働状況）

専P-06

税理⼠事務所⑥業種固有プロセス 登記書類作成・管理
獣医向けカルテ・ワクチン接種管理

725社会保険労務士事務所、726デザイン業

獣医向け診断画像管理

728経営コンサルタント業、7292翻訳業

専用開発ツール（2D、3Dデザインツール等）

7293通訳業，通訳案内業、7294不動産鑑定業

サイトコントローラー
鍵管理、パスポート情報取得・管理、本⼈確認

12

宿泊業

ルームインジケータ（部屋割り・清掃管理）
75宿泊業

宿P-06

⑥業種固有プロセス 施設管理(宴会場、⼊浴施設等）、備品管理（在庫・貸し出し管理）
顧客向けサービス等情報配信機能（コンテンツ利⽤料含まず）
調理・献⽴管理（メニュー／顧客の嗜好・アレルギー）／⾷材管理（発注・仕入・在庫）
テーブル管理（注⽂履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層）

13

飲食業

76飲食店
77持ち帰り・配達飲食サービス業

飲⾷店舗向けレシピ・メニュー管理（調理⼯程）、⾷材棚卸・店間移動・
飲P-06⑥業種固有プロセス 廃棄管理
複数店舗対応、FC管理
セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム
店舗改善業務管理（従業員満⾜度、顧客満⾜度、QSCチェック）
日程表、工程表、プラン作成

N生活関連サービス業，娯楽業

14

生活関連
サービス業

施設管理(利⽤状況、混雑状況、⾵呂温度、⼊浴者数、電⼒量、⾃動監視

78洗濯・理容・美容・浴場業
796冠婚葬祭業、791旅⾏業
80娯楽業、8043ゴルフ場

等)、設備管理（メンテナンス）
生P-06⑥業種固有プロセス 冠婚葬祭用デザインツール
ゴルフ場マスター室管理（コース、カート、運⾏状況、HDCPスコアシス

8044ゴルフ練習場

テム 、マーシャル機能、ラウンド管理）

8048フィットネスクラブ

複数店舗対応、FC管理
⽣徒管理（基本情報、学習・受講進捗管理、学習時間分析、達成率分析、学習計画策定、学習利⽤率、動画視聴状況、⾯談記録）
教室管理（教室割当・残席）、施設・設備管理
教材・スケジュール作成、教材・備品管理、テスト・検定（問題作成⽀

15

教育・
学習支援業

援・管理）

O教育，学習支援業
81学校教育教P-06⑥業種固有プロセス

82その他の教育，学習支援業

映像教育、教育コンテンツ、ドリル教材
注意点︓コンテンツ利⽤料を補助事業者が顧客に請求する場合は対象外。
共同学習、画⾯共有・モニタリング・⼀⻫画⾯コントロール
保護者コミュニケーション（登下校・連絡）、登下校時防犯対策、⾒守りシステム
校務⽀援（⽉謝管理、講師管理、運営管理）
複数店舗・FC・代理店管理
電子薬歴
訪問診療・訪問薬剤管理（計画書・スケジュール・報告書作成、記録）

83医療業

診療管理（症状・処置・処⽅・経過・カルテ記録等）

84保健衛生医療デジタル画像管理・閲覧・3Dデータ⽣成

6032医薬品小売業

16

医療業

6033調剤薬局

オンライン診療システム
医P-06⑥業種固有プロセス ⼊院情報管理（病棟・病床管理）、NST⽀援（⾷事・栄養管理）
対象者状態管理（顔認証画像解析、⼊退室管理、センサーによる睡眠、脈（8361⻭科技⼯所は製造業として整拍、呼吸等の健康状態管理）、⾒守りシステム

理）ME機器管理
⽣体検査等管理（⽣体検査、健康診断等）
看護必要度分析、病院経営分析（DPCデータ分析）等（※）医療分野のデータ標準化に向けた取組みが進められていることを踏まえ、厚⽣労働省標準規格に基づいたデータの共有や⼆次利⽤を円滑に⾏うことが可能なものである必要がある。

36

業種特化型業務プロセス (No.17〜20)
No

日本産業分類コード

業種

での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
ケアプラン作成管理
サービス計画書策定・機能訓練計画策定管理、サービス担当者会議記録管理
給⾷・栄養ケア計画・管理(調理、献⽴、栄養、衛⽣)

17

介護業

介護記録管理（服薬管理等）、診療管理（計画書、記録、報告書作成、ス
85社会保険・社会福祉・介護事業

介P-06⑥業種固有プロセス ケジュール）
施設管理（居室・ベット・施設・⾞両（配⾞計画含む）・備品利⽤に関連する管理）対象者状態管理（顔認証画像解析、⼊退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、呼吸等の健康状態管理）、安否確認、⾒守りシステム、リハビリ・⾝体機能維持運動管理
保育教育計画策定管理
イベント企画、予定管理(遠⾜/運動会/消防訓練/予防接種他)

18

保育業

⾷育計画策定(献⽴・栄養価・アレルゲン管理)

853児童福祉事業

保P-06

8531保育所⑥業種固有プロセス

8539その他の児童福祉事業

保育記録・管理（出⽋、体調、保護者予定）
登降園管理、送迎バス位置情報連絡連絡帳（園児・保護者間コミュニケーション）
園児状態管理（センサー・カメラ等による睡眠、呼吸、⼊退室等の状態管理）、⾒守りシステム
契約管理
作業進捗管理、点検、整備、修理、鈑⾦作業管理
メンテナンス計画、履歴、稼働状況

Rサービス業（他に分類されないもの）

19

その他
サービス業

⾏政報告書管理、許可証・証明書管理、契約書電⼦発⾏、マニュフェスト

88廃棄物処理業、89⾃動⾞整備業
90機械等修理業
91職業紹介・労働者派遣業

管理
そP-06

⑥業種固有プロセス コール対応記録、オペレーターモニタリング機能
浄化槽清掃・管理

9221ビルメンテナンス業

人材マッチング機能

923警備業、9294コールセンター業

注意点︓システム利⽤料以外にDB提供や役務サービス等をWEB上で複合的に提供される、いわゆるマッチングサービスの利⽤料はパッケージソフ
トウェアに該当しないため対象外。

20

上記に分類
されない業種契約管理（リース・割賦・⽀払委託、保険、事故）

C鉱業，採⽯業，砂利採取業
F電気・ガス・熱供給・水道業
Q複合サービス事業

⼯程管理・スケジュール管理
上P-06⑥業種固有プロセス 点検管理（ガス管等貸与設備）
供給量管理（ガスボンベ、灯油タンク等）

605燃料⼩売業

施設・設備管理、インフラ整備

汎用プロセス(No.21)
No

業種

日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

機能例と注意点
⽂書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プ
レゼンテーションツール、メールソフト
⽂書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社
内チャットツール

CTI、PBX、IVR⑦汎用・自動化・分 注意点︓あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対
析ツール

21

共通

共通

汎P-07

（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロ
セスに付随しない専用のソフトウェア）象外。
WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント
ビジネスアプリ作成ツール
注意点︓アプリ構築費⽤は対象外。
共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
注意点︓単なるストレージは機能拡張のカテゴリーで申請すること。
RPA、チャットボットシステム
注意点︓シナリオ作成費は導⼊設定として申請すること。
BI、分析・解析専門ツール
注意点︓特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請すること。

37

別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
補助金・行政手続（※）
・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限る
ものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
（※）
「行政手続」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上
計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請を指します。なお、申請は新規・変更の両方を含みます。また、経営力向上計画の申請は、経済産業省（経済産業部局）宛のみの申請に限ります。
○補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）は、データの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために、以下【利活用目的・データ区分・データ
提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、法令等により認められる場合を除き、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については、中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
〇支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。
〇申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただいた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。ただし、行政手続につ38

いては、本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェ
ックシートにて同意の可否を選択いただきます。
〇なお、令和４年度以降、ミラサポ plus（https://mirasapo-plus.go.jp/）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。本データ利活用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供については、ミラサポ plus の事
業者向けデータ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区分・デー
タ提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。特に、政策の効果検証（EBPM）の実施
において、大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者については、EBPM 目的（研究活
動だけでなく学術論文の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所属する研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供することとしています。さらに、支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポ plus 上で申請者に対し個別に同意を取得することとします。
〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たっては、ミラサポ plus への G ビズ ID を用いた会員登録が必要となります。また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、申請時に登録いただいた
メールアドレスにメールをさせていただく可能性がありますのでご留意ください。
○補助金につき採択となった案件については、法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画
名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームページ、ミラサポ
plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります。また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については、申請時に添付するチェックシートにて同意した場合には、gBizINFO（経済産業省が運営する
政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事
実、認定日等を公表する場合があります。
〇本データ利活用に関するお問合せは、以下の宛先までお願いいたします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】
info@mirasapo-connect.go.jp

39

【利活用目的・データ区分・データ提供先】
データの区分政策の効果検証（EBPM）の実施（※５）

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 1

2

3

4

5

6

7

8

申
請
者
の
識
別
・
属
性
情
報

共
同
申
請
者
情
報

事
業
・
営
業
情
報

申
請
者
の
承
継
情
報

担
当
者
情
報

財
務
情
報

事
業
計
画

申
請
事
業
内
容

審
査
情
報

中
小
企
業
庁
及
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業
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託
先

独
立
行
政
法
人
︵
※
１
︶

大
学
そ
の
他
の
研
究
機
関
・
施
設
等
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関
︵
※
２
︶
に
所
属
す
る
研
究
者

支
援
機
関
︵
※
３
︶

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
︵
※
４
︶

申
請
者
本
人

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
・

〇

〇

制
度
活
用
情
報

課
題
に
係
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情
報

支
援
機
関
情
報

支
援
情
報

〇 〇

経
済
産
業
省
︵
中
小
企
業
庁
を
除
く
外
局
を
含
む
︶

gBizINFO

利活用目的

提供先

〇 〇 〇 〇

効果的な政策立案や経営支援、業務効率化等のための行政機関内での情報共〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇有
申請者本人による過去の申請情報等の一括した保〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇〇 〇 〇〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇

〇 〇

〇

存・閲覧
将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用（ワンスオンリー等）
中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報（補助金や支援者等）の紹介
経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事
業者の情報の閲覧支援機関の支援実績や専門知見等の見える化
事業者・支援機関への支援
者情報の提供・マッチング
政府保有情報のオープンデータ化（※６）

○

〇

40

○

〇 〇 〇 〇 〇〇 〇〇 〇 〇 〇 〇

〇 〇

○

〇

（※１）「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。
（※２）
「大学その他の研究機関・施設等機関」とは、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。なお、利活用可能なデータは、下掲（※５）のとおりとします。
（※３）
「支援機関」とは、以下のとおりです。なお、ミラサポ plus 上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報が利活用可能となります。
〇特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）〇中小企業庁の設置する各種相談窓口（よろず支援拠点等）〇中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者（認定経営革新等支援機関等）〇中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者（中小企業１１９の専門家・地域プラット
フォーム等）（※４）「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。
〇法人名・都道府県・市区町村〇事業計画名〇補助金名・申請年度・申請応募回、採択〇支援機関名等（※５）
「政策の効果検証（EBPM）の実施」に係る誓約書を取り交わした研究者等に提供するデータは、以下のとおりとします。
〇法人：法人番号〇個人事業主：企業名、住所、代表者名、電話番号〇従業員数、資本金、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県 、業種 （主な業種、
日本標準産業分類の中分類）〇売上高、 経常利益 、付加価値額（粗利、減価償却費）〇審査結果（採択/不採択）、審査点〇補助金名、申請年度、事業実施年度、応募回（※６）ホームページ（中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等）
・gBizINFO において、以下の項目を公表する場合があります。
〇【補助金で採択となった案件】法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金
名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等〇【行政手続で認定等となった案件】認定等の事実、認定日等

41なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。
No.
1

データ区分

定義

具体例

申請者の識別・ 申請者を特定し、又は申請者に到達することが可能 G ビズ ID
属性情報

な情報及び法人の規模や体制を示す情報

申請者名（法人名／屋号等を含む）
本店住所・代表電話番号
代表者名
従業員数、事業所数、設立年（個人事業主
は創業年）、都道府県、市区町村、業種（主な業種、日本標準産業分類の中分類） 等

2

共同申請者情報 補助金等の事業に申請するに当たり、申請者が提携 連携先情報

3

事業・営業情報 申請者の事業概要及び特許情報、取引情報等、事業 事業内容する法人及び所属する組織の情報

加入組織情報等活動において有用となる技術上又は営業上の情報 特許情報
（営業秘密となる情報を含む）

販売先／仕入れ先
株主・出資者

4

等申請者の承継情 申請者の事業を承継した（承継する予定の）法人等 事業承継形態・事業承継状況
報

に係る情報

承継者の要件

担当者情報

申請者において、補助金の申請を担当している部門 申請担当者名

承継者の基本情報
5

名及び従業員の氏名並びにその連絡先

等申請担当者の所属部署
申請担当者の連絡先

6

財務情報

等

申請者の確定申告及び財務三表（貸借対照表、損益 確定申告書等に記載されている情報
計算書及びキャッシュフロー計算書）に記載されて 貸借対照表に記載されている情報
いる情報及びそれらの情報から算出された経営・財 損益計算書に記載されている情報
務指標

各種利益率
ローカルベンチマーク

7

事業計画

申請者の中期経営計画及び補助金等の申請をした事 中期経営計画
業に係る計画の内容

8

申請事業内容等

その他事業計画等

申請者が補助金等を申請する事業の概要並びに補助 申請事業名・概要
金交付金額及び費用などの情報

補助金交付情報
審査点

9

審査情報

申請に対して審査員等が審査をした際の情報

10

制度活用情報過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続の情報 補助金交付の履歴
又は申請中の補助金・行政手続の情報

等

等

行政手続の履歴（認定等の事実､認定日等）
申請年度・事業実施年度、申請応募回

11
12

課題に係る情報 申請者が抱える課題等、申請者から支援者又は支援 事業者が抱える課題
支援機関情報機関が収集した情報支援機関への相談内容

支援機関として登録している情報

認定支援機関 ID

等

認定支援機関名
認定支援機関のサービス内容
認定支援機関の資格保有内容
13

支援情報

申請者が支援機関から受けた支援に関わる内容

支援内容

等

等

中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーは、中小企業庁のホームページにも掲載しています。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー】
https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data̲policy/

42等