建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款
株式会社 安心確認検査機構提出者又は申請者（以下「甲」という。）及び株式会社安心確認検査機構（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）及び株式会社安心確認検査機構建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程（以下「業務規程」という。）に基づいて乙が行う法第 15 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「判定」という。）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。）第 11 条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付の業務に関して、この約款に定められた事項を内容とする委任契約（以下「本契約」という。）を履行する。
（甲の責務）
第１条 本契約は、甲が乙に建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請書（以下「建築物エネルギー消費性能確保計画等」という。）を提出し、乙が甲に建築物エネルギー消費性能適合性判定業務引受承諾書（以下「引受承諾書」という。）を交付したとき、引受承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとし、乙は、法及び業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、第４条第１項に規定する日（以下「業務期日」という。）までに判定又は軽微変更該当証明（以下「判定等」という。）の業務を行うものとする。
（提出手続き）第２条 甲は建築物エネルギー消費性能確保計画等を乙へ提出する。乙は提出された書類の内容を確認し、判定等に必要な情報がある場合は甲に請求できるものとする。その場合、甲は情報の提供に協力しなければならない。
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乙は、前条に定める建築物エネルギー消費性能確保計画等の提出があったときは、次の各号について審査し支障がない場合はこれを引き受け、引受承諾書を交付する。
（１） 提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等が特定建築行為に係るものであること（２） 提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、乙の判定等の業務を行う範囲に該当するものであること（３） 提出書類に形式上の不備がないこと（４） 提出書類に記載すべき事項の記載が不十分でないこと（５） 提出書類に記載された内容に明らかな虚偽がないこと

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甲は、提出書類に関して不備又は変更があるときには速やかに提出書類の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（業務内容）
第３条 乙は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては適合判定通知書を、又は軽微変更該当証明申請が軽微な変更に該1当することを確認したときにあっては軽微変更該当証明書を、速やかに甲に交付する。
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乙は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないことを判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を、甲に交付する。
また、乙は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書を、甲に交付する。

（業務期日）
第４条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める申請日から 14 日を経過する日とする。
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乙は、業務期日までに本件の判定等の業務を完了することができない次の各号に掲げる合理的な理由があるときには、28 日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、遅滞なく甲に対しその旨を記載した期日を延長する旨の通知書を交付するものとする。
（１） 提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項が不十分であるとき（２） 提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３） 判定に必要な甲の協力が得られなかったことその他の乙の責めに帰することのできない事
由により、判定を行えなかったとき（４） 判定料金（証明料金を含む。以下同じ。）が納入期日までに納入されていないとき

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乙は、甲が必要な情報の提供又は判定等の業務に協力を怠ったとき並びに第三者の妨害、天災その他の乙の責めに帰することができない事由により業務期日が遅延する場合には、甲と協議の上業務期日を定めるものとする。

（判定料金の支払）第５条 甲は、引受承諾書に記載された額の判定料金を、第１条に定める引受承諾書とともに発行する請求書に記載する期日までに支払わなければならない。
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甲は、前項の支払期日までに、乙に現金又は乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。なお、振込みの場合の手数料は、甲の負担とする。

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甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、第３条第１項に定める適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「適合判定通知書等」という。）を交付しない。この場合において、乙が適合判定通知書等を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が、正当な理由なく、判定等の業務を業務期日までに完了せず、又はその見込みのない場合（２） 乙が本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
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前項に規定する場合のほか、甲は、乙の判定等の業務が完了するまでの間、いつでも乙に建築物エネルギー消費性能確保計画取下届出書又は軽微変更該当証明申請取下届出書を提出することをもって、本契約を解除することができる。

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第１項の契約解除の場合、甲は、第５条に定める判定料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。

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第２項の契約解除の場合、乙は、第５条に定める判定料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また、当該料金が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。

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第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第５条に定める判定料金等を支払期日までに支払わない場合（２） 甲が本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（秘密保持）
第８条 乙は、本契約に定める判定等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
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前項の規定は、次に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

（１） 公的な機関から照会を求められた場合（２） 紛争処理機関等から開示を求められた場合（３） 既に公知の情報である場合（４） 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（適合判定等の責任範囲）
第９条 乙は、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）その他の法令に適合するか否かについて保証を行わないものとする。
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乙は、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物に瑕疵がないことについて保証を行わないものとする。

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乙は、提出書類に虚偽があったことが適合判定通知書等の交付後に発覚した場合、当該判定等の結果について責任を負わないものとする。

（別途協議）
第 10 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑問を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
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附則
この約款は平成２９年５月１日より施行する。

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