〔令和 3 年 5 月 26 日改正、6 月 1 日施行〕
《57～62 ㌻》「会員の企業情報の開示に関する規則」の一部改正
新

旧（開示資料の作成及び開示）（開示資料の作成及び開示）

第２条

第２条

会員は、別紙のディスクロージャー項目

会員は、別紙１の年次ディスクロージャ記載要領（以下「記載要領」という。
）に基づき、ー項目記載要領（以下「年次記載要領」という。
）

各事業年度ごとに業務及び財務等の状況に関に基づき、各事業年度ごとに業務及び財務等のする開示資料（以下「開示資料」という。
）を毎状況に関する開示資料（以下「年次開示資料」

事業年度終了後４か月以内に作成しなければという。）を毎事業年度終了後４か月以内に作ならない。

成しなければならない。

（削除）

２

会員は、別紙２の月次ディスクロージャー項目記載要領（以下「月次記載要領」という。
）に基づき、商品先物取引法第２条第22項第１号に規定する国内商品市場における取引に関する開示資料（以下「月次開示資料」という。
）を各月ごとに翌月20日までに作成しなければならない。

２

会員は、開示資料を作成締切日までに次のい３ずれかの方法により開示しなければならない。

会員は、年次開示資料及び月次開示資料（以下「開示資料」という。）をそれぞれの作成締切日までに次のいずれかの方法により開示しなければならない。

⑴

⑵（略）

⑴

⑵

３

前項の開示資料は直近の２年間のものを開４

前項の開示資料は直近の２年間のものを開示するものとする。

（略）

示するものとする。

（有価証券報告書又は説明書類の代用）（有価証券報告書の代用）

第３条

第３条

会員は、開示資料について金融商品取引

会員は、年次開示資料について金融商品法に基づき作成した有価証券報告書又は説明取引法に基づき作成した有価証券報告書をも書類をもって代用することができる。ただし、って代用することができる。ただし、年次記載記載要領に掲げる項目であって有価証券報告要領に掲げる項目であって有価証券報告書に書又は説明書類に記載されていない項目があ記載されていない項目があるときは、当該項目るときは、当該項目について記載要領に基づきについて年次記載要領に基づき年次開示資料

開示資料を作成し、当該有価証券報告書又は当を作成し、当該有価証券報告書に添付して開示該説明書類に添付して開示しなければならなしなければならない。

-1-

新

旧い。

（開示資料の提出及び開示等）（年次開示資料の提出及び開示等）

第５条

第５条

会員は、開示資料について、作成締切日までに本会に提出しなければならない。
２

会員は、年次開示資料について、作成締切日までに本会に提出しなければならない。

会員は、開示資料を修正したときは、当該修２

会員は、年次開示資料を修正したときは、年正に係る開示資料を、修正の理由を付して、速次開示資料の修正に係る開示資料を、修正の理やかに本会に提出しなければならない。

由を付して、速やかに本会に提出しなければならない。

３

本会は、会員から第１項の規定に基づく開示

３

本会は、会員から第１項の規定に基づく年次資料又は前項の規定に基づく修正に係る開示

開示資料又は前項の規定に基づく修正に係る資料の提出がないときは、当該資料の提出を請開示資料の提出がないときは、当該資料の提出求することができる。

を請求することができる。

４（略）

４

（略）

５

本会は、会員から開示資料の提出があったと

５

本会は、会員から年次開示資料の提出があったときは、速やかに本会のホームページに掲載ことにより開示するものとする。

することにより開示するものとする。

６

きは、速やかに本会のホームページに掲載する

前項の開示資料は直近の２年間のものを掲６載するものとする。

前項の年次開示資料は直近の２年間のもの７を掲載するものとする。

本会は、会員から開示資料の修正に係る開示

７

本会は、会員から年次開示資料の修正に係る資料の提出があったときは、速やかに、修正前開示資料の提出があったときは、速やかに、修の開示資料に追加して、開示するものとする。

正前の開示資料に追加して、開示するものとする。

（開示資料の修正の請求等）（開示資料の修正の請求等）

第６条

第６条

２

（略）

会員は、前項の請求があったときは、正当な

２（略）

会員は、前項の請求があったときは、正当な理由がない限り、速やかに開示資料を修正し、理由がない限り、速やかに開示資料を修正し、当該修正に係る開示資料を修正前の開示資料

当該修正に係る開示資料を修正前の開示資料に追加して開示するとともに、速やかに当該開に追加して開示するとともに、修正に係る開示示資料の修正に係る開示資料を本会に提出し資料が年次開示資料の場合には、速やかに当該なければならない。

年次開示資料の修正に係る開示資料を本会に提出しなければならない。

-2-

新（制旧裁）

第８条（制

本会は、会員が次の各号の一に該当する裁）

第８条

本会は、会員が次の各号の一に該当する

ときは、制裁規程に基づき制裁を行うことがでときは、制裁規程に基づき制裁を行うことができる。

きる。

⑴

⑵（略）

⑴

⑵（略）

⑶

第５条第１項又は第２項の規定に基づき、開⑶

第５条第１項又は第２項の規定に基づき、年示資料を提出せず若しくは虚偽の開示資料を次開示資料を提出せず若しくは虚偽の年次開提出したとき又は開示資料の修正に係る開示示資料を提出したとき又は年次開示資料の修資料を本会に提出せず若しくは虚偽の修正に正に係る開示資料を本会に提出せず若しくは係る開示資料を本会に提出したとき虚偽の修正に係る開示資料を本会に提出したとき

⑷

（略）

⑷

（略）

⑸

第６条第２項の規定に違反して開示資料の⑸第６条第２項の規定に違反して開示資料の修正、修正に係る開示資料の開示、修正した開修正、修正に係る開示資料の開示、修正した年示資料の本会への提出を行わないとき

次開示資料の本会への提出を行わないとき

附則（新

この改正は、令和３年６月１日から施行する。

-3-設）

別 紙１

年次ディスクロージャー項目記載要領
開示項目

記 載 要 領１．会社の概況〔顧客が取引の委託先又は相手方となる商品先物取引業者を選択する際に有益な情報となる会社の概況について 、毎事業年度末現在で作成する。〕＊① 商号、許可年月日等

商号又は名称、本店の所在地、電話番号、代表者役職・氏名、許可年月日、加入する商品先物取引協会及び委託者保護基金の名称を記載する。
会社の設立日から当該事業年度末現在までの間における、商号や商品先物取引業の変遷、支店その他の営業所又は事務所の開設等につき簡潔に記載する。

＊② 事業の内容

当該事業年度末の経営組織、商品先物取引法（以下「法」という。）第 2条第 22 項各号に掲げる行為に係る業務の種別及び兼業業務の状況について簡潔に記載する。
委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行っている場合には、その相手方となる商品先物取引業者等の商号又は名称を、店頭商品デリバティブ取引においてカバー取引を行っている場合には、その相手方となる他の商品先物取引業者等の商号、名称若しくは氏名を記載する。また、商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者である会員は、商品先物取引仲介業者の商号又は名称を記載する。

＊③ 営業所、事務所の状況

本店、支店その他の営業所又は事務所の名称、所在地、電話番号を記載する。

＊④ 財務の概要

当該事業年度末における主要な財務指標について記載する。なお、経過年度分を併記することを妨げない。

備 考

年表形式で作成することができる。
組織図、商品取引所別や店頭商品デリバティ
ブ取引の対象商品を一覧表で作成することができる。

⒜ 資本金⒝ 営業収益⒞ 受取手数料

商品先物取引業務に関するものを記載する。

⒟ トレーディン
グ損益

商品先物取引業務に関するものを記載する。

⒠ 経常損益⒡ 当期純損益⒢ 純資産額規制比率

純資産額（＊）／リスク額（＊）×100（＊「純資産額」は、商品先物取引法第 211 条第 4 項において準用する同法第 99 条第 7 項に基づく施行規則第 38 条の規定により算出し、「リスク額」は、同法第 211 条に基づく施行規則第 99 条により算出する。）＊⑤ 発行済株式総数

当該事業年度末における発行済株式の総数を記載し、金融商品取引所に上場している場合には、当該金融商品取引所の名称又は商号を記載する。

＊⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等

当該事業年度末における株式の保有数の上位 10 名について、氏名又は名称、株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合を記載する。

＊⑦ 役員の状況

当該事業年度末における役員について、氏名、役職名、代表権の有無及び常勤・非常勤の別を記載する。なお、社外監査役については、その旨を注記する。

省令第 100条の 2 第 3項に基づき自己資本規制比率で代用する会員にあっては、当該比率を記載する。

開示項目

記 載 要 領＊⑧ 役員及び使用人の状況

当該事業年度末における役員及び使用人の総数、そのうちの登録外務員数を記載する。なお、役員については、非常勤の役員数をうち数として記載する。

２．営業の状況〔顧客に有益な商品先物取引業務に係る情報について、毎事業年度末現在で作成する。〕＊① 営業の経過及び成果

当該事業年度における営業の状況について、受取手数料及びトレーディング損益の状況を区分して概括的に説明し、それぞれの収益金額の内訳及び取引所取引にあっては年間売買高を記載する。なお、兼業業務については、任意に記載する。

② 取引開始基準

商品先物取引業務に関する規則第 18 条第 2 項の規定により、対面取引、電子取引等の各社が定めている取引開始基準を記載する。

③ 顧客数

３．経理の状況

備 考

当該事業年度末における顧客数を記載する。

〔顧客その他商品先物取引業者と取引関係のある者に有益な財務関連情報について、毎事業年度末現在で作成する。〕＊① 貸借対照表＊② 損益計算書＊③ 株主資本等変動計算書＊④ 個別注記表＊⑤ 監査に関する事
項「会社計算規則」第 98 条に基づくもののほか、以下の注記項目に留意し 「会社計算規て開示する。
則」第98条一 重要な会計方針に係る事項に関する注記
会社が現に採用している有価証券の評価基準及び評価方法、棚卸資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、繰延資産の処理方法、引当金及び特別法上の準備金の計上基準、営業収益の計上基準、その他貸借対照表及び損益計算書の作成のための重要な会計方針について記載する。

「会社計算規則」第101条

二 貸借対照表等に関する注記
担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳、㈱日本商品清算機構へ預託している有価証券の内訳、分離保管されている資産の保管先と保管されている金額、商品取引責任準備金の説明、委託者先物取引差金の説明、主な外貨建て資産の内訳等、貸借対照表に係る注記事項を記載する。

「会社計算規則」第103条

三 損益計算書に関する注記
受取委託手数料・売買損益の内訳、他の商品先物取引業者に委託している自己取引の値洗損益の状況等、損益計算書に係る注記事項を記載する。

「会社計算規則」第104条

公認会計士の監査を受けている場合は、その旨を記載する。ただし、有価証券報告書をもって開示資料に代えている会員については、監査報告書を含めて開示する。

（ 注） ＊を 付し た項目 は、金 融 商 品取 引法 に基づ く有価 証券 報告 書 又 は説明 書類 を もっ て代 える こと がで きる 。

別紙 ２

月次ディスクロージャー項目記載要領
開 示 項 目取引関連項目記載要領〔顧客に有益な情報となる国内商品市場における取引の数量等について、毎月作成する。〕① 月間売買高

各商品ごとの売買枚数について自己・委託別に記載する。

② 月末建玉状況

各商品ごとの月末現在の建玉数について、自己・委託別に記載する。

備考