物流センターの自動化に関する研究

物流センターの自動化に関する研究（後半）－物流サービスにおける柔軟性と自動化の関係－
Research on automation in distribution center- Relation between flexibility of logistics service and automation 麻生 佐智世：流通経済大学 大学院物流情報学研究科
修士課程修了略歴慶應義塾大学文学部卒業。物流会社勤務を経て、2023年流通経済大学大学
院物流情報学研究科修士課程修了。

［要約］ 近年、物流の人手不足が問題となっており、2021年に閣議決定された総合物流施策大綱でも自動化・機械化の取組の推進が挙げられる等、官民で物流の自動化の推進に積極的な姿勢が見受けられる。
本稿では、物流事業者にとって自動化は物流業務の生産性の向上及び効率化を実現し、人手不足等の課題解決に役立てられる一方で、サービスの便益といった部分にも影響を与える可能性があるという仮説の下、自動化と物流サービスの柔軟性の関係について検証する。そして検証結果を基に、物流事業者の物流センターにおける自動化の活用の仕方を考察することを本研究の目的とする。
本研究の対象は物流事業者の物流センターにおける物流を対象とする。その中でも、マテハン機器を対象とする。なお、物流センターは倉庫、TC（Transfer Center）、DC（DistributionCenter）等、上記の物流の機能を提供するノードのことを指す。

「構成」
本稿は序章を含め８章構成とし、現状把握、課題の抽出及び検証、考察、まとめで構成される。
前号で課題の抽出（第４章）までを掲載し、本号では課題の検証以降を掲載する。

「前号概要」
前号では物流センターの自動化について現状把握の結果、「自動化により物流の柔軟性が画一的になる」という課題を抽出した。この課題には、①物流事業者の独自性が見出せないこと、②イレギュラーな状態に対応できないという２つの要素が挙げられ、本号でそれぞれの要素が物流事業者のサービスに与える影響を検証する。

110

物流センターの自動化に関する研究

５．検証結果5.1 独自性がもたらす荷主への作用業をイメージでき、顧客の要望が満たされていることが提案力の高さと考えられる。
３PL事業者の経験及び提案力に関する先「企業が独自性を見出せない」ことについ行研究があり、次のような見解を示している。て、「独自性」を構成する要素として、①物流石原（2006）は、３PLを遂行するために人事業者の蓄積したノウハウと②提案力に分け材育成の重要性を指摘しており、「 ３PLが構て考える。

築できる人材は３PL事業者にとって貴重なまず、①の物流事業者の蓄積したノウハウ財産であり、その業績は差別化を図っていくは物流事業者がこれまで荷主に対して提供し上での重要なセールスポイントになる」としていた物流サービスに効果をもたらしていたている。と考えられる。ヒアリング結果より、物流事

大下、秋川（2011）は、３PL事業の特徴を業者が提供していた物流は荷主企業１社毎に①労働集約と②営業経験としており、労働集構築したオーダーメイド型である。それらは約については、「受託内容が多様なために柔軟物流事業者の経験を基に構築されており、経性を保つため労働力に頼らざるを得ず、習熟験がノウハウとなっている。

がコスト低減に効果を示す」とし、営業経験

物流事業者は、作業を進めるなかで作業者については、「物流が一定の設計論が確立され及び組織の特性を認識し、教育、標準化やマておらず経験が重要になる」とし、習熟や経ニュアルの作成により業務の改善を進めるこ験の重要性を述べている。とで、生産性を向上させ、それらをノウハウとして蓄積してきた。

大下、秋川（2013）は、３PL事業のマーケ
ティングプロセスを潜在顧客へのアプロー

次に、②の提案力は荷主が物流事業者に対チ、商談、アフターフォローの３段階に区分する期待を高める要素である。取引開始後、し、商談では、調査と提案能力の必要性を指提案内容と実際の作業に乖離がなければ期待摘しており、ここでも営業活動において習熟どおりのサービスが提供されていると荷主にの有効性を示している。

認識され、顧客満足が高まる。またその逆のこれらの先行研究はいずれも、ノウハウ及場合もある。サービスの特性の１つに無形性び提案力が３PL事業者の競争力となることがあるが、これはサービスの内容把握の困難を指摘している。

をもたらす。つまり、荷主は物流事業者からノウハウや提案力は顧客との関係強化にも提供された限られた情報で物流及び作業結果役立っている。先述のとおり、物流事業者はをイメージし、委託先を選定しなければならこれまでオーダーメイドの物流を提供していない。そのため、物流事業者の提案力には荷たが、それが顧客満足をもたらすと、顧客か主の内容把握の困難を低減することが求めらら新たな業務を受託でき、取引を拡大するこれる。言い換えると、荷主が実際の物流や作とで、顧客との関係強化を図ることができる。
111

物流センターの自動化に関する研究
5.2 自動化がもたらす物流事業者の独自性への影響
先述した「競合他社が同等の自動化のマテハン機器を利用すれば、同じ作業結果となり、必要とされずに物流が構築できてしまう懸念もある。
自動化により生じたこれらの状況が、物流事業への新規参入の障壁を低くしていると考えられる。

差別化が図れなくなってしまう」ことについ

最後に、③の荷主自身による物流業務の内て、具体的な影響として、ヒアリング及び先製化は、製造小売業等、製造から管理ができ行研究より、①物流事業者間の価格競争、②る荷主が物流を内製化する傾向があることが新規参入がしやすくなること、③荷主自身にヒアリングより分かった。荷主自身の内製化よる物流業務の内製化の３点が挙げられる。

について、井上（2022）
は、「荷主は自分たちのまず、①の物流事業者間の価格競争につい製品・商品の取扱を自らコントロールできるて、競合先と同等のマテハン機器を使用するため、標準化や自動化を積極的に進めながらことで作業結果も同等となり、成果で差別化物流を構築できる」と述べ、物流事業者が受が図れなくなると、最終的に物流事業者の間託する際の物流との違いを指摘している。大で価格競争が生じることが懸念される。

木（2022）も、「マテハン機器は大手荷主企業や次に、②の新規参入がしやすくなることに大手物流会社の倉庫においては作業フローについて、大澤（2020）
は、不動産事業者が近年、最適化した設計で導入されるため、非常に高倉庫作業の自動化へ積極的な投資を行っていい生産性を実現できる」と述べ、取扱量を基ることを指摘し、将来の物流産業の構造につ準とした自動化及び機械化は生産性向上に有いて、今後、物流センターにおける物流機能効であることを指摘している。つまり、荷主の提供に関し、不動産事業者も参入することの物流業務の内製化は荷主のオーダーメイドを予測している。の物流を実現するだけでなく、物流事業者が新規参入が可能なのは、自動化により、物これまで関与することが難しかった数量のコ流事業者が蓄積したノウハウに比重を置かなントロールも可能となるため、効率的な物流いサービスが提供できてしまうからである。

が実現できるということである。
このことは、

それはマテハン機器の能力（成果）が事前に分数量のコントロールができることで頻度や波かっていること及び作業主体が機械であるこ動への対応といった自動化のデメリットを抑とに起因する。これまで、物流の作業主体は制できると考えられる。また、荷主の物流業人であり、作業を遂行するために教育やマ務の内製化は、自社の商品に限られるため、ニュアルを必要としていたが、自動化により取り扱う商品がある程度限定されているといこれらは必ずしも必要ではなくなり、属人性うことが、自動化の導入のしやすさの要因とを排除した物流が提供できるようになることなっていると考えられる。

が想定される。また、マテハン機器の能力は一定であるため、これまでの経験が必ずしも112

物流センターの自動化に関する研究
5.3 イレギュラーな状態

Christopher（2000）は、商品そのものだけでな

本稿では、イレギュラーな状態を、「事前にく、商品の付加価値も併せて商品の価値とし取り決められない状態のこと」とし、通常運ている。そして、「価値を製品の有用性に貢献用とは別に発生する「緊急対応」と、システムすること、つまり、目にとまって購入しても停止や災害時等の「障害発生」の２つに分けてらえること」とし、付加価値のない時間を排考える。

除する見解を示している。言い換えると、「顧大下、秋川（2013）は、これらの事前に取り客が商品を購入できる状態が商品に対する付決められない状態に対応することと顧客満足加価値」と捉えることができ、荷主の顧客への関係について、コンティンジェントサービの満足に作用している。

ス及び現場運用の物理的品質が顧客満足の直一方、障害発生時については、荷主の業務接効果に高く作用する機能と述べている。コ

継続へ影響が挙げられる。特に製造業には供ンティンジェントサービスとは「３PL事業者給責任があり、安定的に商品を供給しなけれが事前に取り決められない業務について、顧ばならず、これを考慮した物流が構築される。

客の要望に応じて柔軟に対応し、顧客満足をシステム障害や災害発生による電力供給の寸提供するサービス」と定義している。
「事前に断等により、マテハン機器が稼働できなくな取り決められない業務」
は「イレギュラーな状

ると、商品の出荷ができなくなり、安定供給態」と同等であることから、コンティンジェに重大な影響を及ぼす。ヒアリングでも、障ントサービスは「緊急対応や障害発生時に顧害発生時を考慮し、人手による冗長性を持た客の要望に対応できること」と捉える。つませておくことを指摘している。

り、イレギュラーな状態に対応できることを人手による冗長性を持たせておくというこ荷主は物流事業者に期待していると考える。とは、マテハン機器では作業の代替が困難であることを意味する。それは障害発生時の対5.4 自動化がもたらすイレギュラー対応への影響
次に、緊急対応及び障害発生時への影響を考える。

策としてマテハン機器の台数を増やして対応するという数量の面だけでなく、マテハン機器の機能の面でも代替が難しいということである。数量については、障害の大小にかかわまず、緊急対応については、ヒアリング結らず、障害が発生してしまえば、全てのマテ果より、顧客は通常運用外の出荷にも対応でハン機器が停止してしまうので、当たり前できることを求めており、物流事業者や発荷主はあるが、マテハン機器で人海戦術のようなもそれぞれの顧客からの要望に対応できる物ことを行うのは難しい。さらに、マテハン機流を実現している。

器の機能は作業工程の一部に限定されておそしてそれは、消費者（着荷主にとってり、１つのマテハン機器により、歩行やピッの 顧 客 ）の 商 品 の 購 入 に も 影 響 を 与 え る。

キングといった複数の工程を処理することは113

物流センターの自動化に関する研究できない。機能が限定されていることにより、軟性を実現することはあまり問題とならな代替の実現が難しいと考えられる。

かった。しかし、自動化により作業主体が機械となることで、マテハン機器がこれらに制5.5 新たな課題
自動化は決められたことを最初から最後ま限を与え、結果として、物流を画一的にすると考えられる。

で同じ状態で継続して行えるという均質性や正確性という特徴がある。自動化の正確性は事前に決められたリードタイム、つまり、あ６．考察る時を起点にした運用を設計する際に有効と検証の結果、これまで言及されていた物流考えられる。すなわちそれは、平常時の業務における柔軟性に加え、新たな課題として、に有効ということである。

自動化により作業に対する柔軟性の課題が生

しかし、緊急対応が発生すると、作業主体じることが分かった。この課題について、「自が機械の場合、仕掛中の作業を中断させるこ動化と柔軟性」
及び「自動化における物流事業とができないだけではなく、マテハン機器の者のサービスと競争」について考察する。な能力が制約となり、短納期への要望に対応でお、前者については生産システムの柔軟性をきないことが懸念される。人による作業であ参考にする。

れば、変更が生じた作業量やリードタイムに応じ、作業の組み換えが可能であるが、マテ6.1 生産システムの柔軟性から考える物流における柔軟性

ハン機器は決められたとおりにしか作業ができず、緊急対応ではこれがデメリットとなってしまう。
これまで物流における柔軟性について、突発的な状況に対応することや、イレギュラー

５. ５で言及した作業の組み換え及び代替の柔軟性等、自動化においては需要の急増以外にも物流における柔軟性の要素が考えられる。

な対応と定義してきたが、自動化と緊急対応需要の急増以外の物流における柔軟性につを考えた場合、自動化には「作業の組み換え」

いての先行研究を調査したが、調査した限りに対する柔軟性の課題もあるのではないかとでは見つけることはできなかった。しかし、推察する。

生産システムに関する柔軟性について坪根、一方、障害発生においても、これまで言及

松浦（1995）は「顧客の要求に基づいて、広範した突発的な状況に対応する柔軟性とは別の囲に変化する需要量を効果的に生産できる」

課題があると考えられる。
それが上述した「代と述べており、物流との共通点が見受けられ替性」ということである。

たため、これを参考に物流における柔軟性を

これまでは作業主体が人であり、作業工程の組み換えや代替性といった作業に対する柔114考察する。
坪根、松浦（1995）
は生産システムの観点か物流センターの自動化に関する研究
ら、柔軟性の概念及びタイプ別の定義につい範囲の柔軟性と応答の柔軟性は次元が異なて言及しており、柔軟性の概念について、①

り、範囲の柔軟性と応答の柔軟性を混同させ範囲と応答、②不確かさと柔軟性、③対処のてしまうと片方の柔軟性は発揮できても、も期間に対しての柔軟性（長・短期の柔軟性）をう片方の柔軟性が欠如してしまい、トレード言及している。本稿では①及び②と物流の関オフの関係が生じてしまう。
坪根、
松浦（1995）

係について考察する。

は生産システムにおいて、「スループット時間①について、柔軟性には範囲と応答の２つが短縮し、仕掛在庫も減少できたが、作れるの次元があるとし、「範囲の柔軟性」
について、製品のサイズや種類の範囲が狭まり、従来の「生産システム又は資源が達成できる能力又生産システムに比べて柔軟性が少なくなる」

は適応できる状態の範囲」と述べている。まことを指摘している。つまり、応答の柔軟性

た、範囲の柔軟性を不確かさに対して要求さを高めることができた一方で、範囲の柔軟性れる柔軟性としている。
一方、「応答の柔軟性」が減少しているということである。

は、能力の範囲内でできる容易さとしており、この柔軟性の次元の関係について、物流事早く、安く、円滑に動くことのできる能力の業者が提供する物流に当てはめると、この関こととしている。具体的にはリードタイムの係は４. １で課題とした「自動化により物流の短縮等を「応答の柔軟性」としている。

柔軟性が画一的になる」ことと類似する。つ

この２つの次元を物流に当てはめると、突まり、自動化による応答の柔軟性（生産性の発的な状況に対応する柔軟性は「範囲の柔軟向上）を考慮すると、範囲の柔軟性（突発的な性」と考えられる。なぜなら、範囲の柔軟性

状況に対応できるといった顧客視点の物流のは異なる状況に応じて異なる対応ができるこ柔軟性）が欠如してしまうということである。とであり、突発的な状況とは平時の状況と異また、その逆も考えられ、荷主からの要望になる状況と捉えることができるからである。

幅広く対応しようとすると、自動化を導入しさらに、５. ５で言及した作業工程の組みた目的が達成されず、マテハン機器の投資効換えや代替性という要素も、適応できる状態の範囲が広いという点において「範囲の柔軟性」と捉えることができる。

果が見えづらくなってしまう。
次に、②の不確かさについて、不確かさは柔軟性を創造するとしており、見積もること一方、「応答の柔軟性」は生産システムではのできる不確かさと、できない不確かさがあ早く、安く、円滑に動くことのできる能力とるとしている。生産システムにおいて前者はされており、生産性の向上と理解することが機械の故障や労働者の欠勤、リードタイム及できる。
「能力の範囲内でできる容易さ」といび需要変動とし、これらは保証できるものでうことを考えると、物流において応答の柔軟あり、これらへの対応として、予知できる状性を実現するには、自動化及び機械化がその態にして損失を防ぐとしている。見積もるこ役割を担っている。とのできる不確かさに対する柔軟性とは、「与115

物流センターの自動化に関する研究えられた変化に対処できる能力」である。物

アウトソーシングにおけるサービス提供者流の具体的な事象を考えると、需要変動や緊の競争優位性について、根来（2004）
は、①資急出荷がこれに当てはまる。

源、②活動、③インパクトの３つの連結性が一方、後者は計算ができず、保証ができな高いことが持続的な競争優位性を実現すると

い不確かさで、生産システムにおいては技術いう差別化システムを、以下のとおり提唱し革新や新製品の出現が当てはまるとしていている。

る。見積もることのできない不確かさに対する柔軟性とは、「定義されていない変化に対処資源は資産と能力に分かれ、さらに資産はできる能力」のことで、物流の具体的な事象有形資産と無形資産に分かれる。有形資産はは災害等の外的要因が相当する。

購入できるため、差別化が難しいとされてい物流事業者は自身で物量をコントロールする。無形資産はブランド、技術的知識、蓄積ることができず、不確かさの下で物流を提供された学習や経験としており、無形資産にはしている。言い換えると、サービスとしての使用しても消耗しないという特性がある。能物流は不確かさを取り扱う。上述の「不確か力とは組織の能力のことで、無形資産に適用さは柔軟性を創造する」という点を考慮するされ、企業活動の効率性を左右する。能力にと、物流事業者のサービスには柔軟性があるよりプロセスの効率を挙げたり、アウトプッことが当然のこととも考えられる。つまり、トの品質を高めたりすることができる。活動不確かさを取り扱う状況であれば、必然的には資源を効率的に利用することで、プラスに柔軟性を要することになる。また、先述した作用することである。さらにインパクトは差イレギュラーな状態やコンティンジェント別化を指し、活動を通して創出されたイメーサービスは不確かさを取り扱う状態と理解でジのことである。

きる。
本節では、物流の自動化をこのモデルに当6.2 自動化における物流事業者のサービスと競争てはめ、自動化における物流事業者の競争優位の実現を考察する。

現状把握及び検証の結果より、荷主は物流まず、資源の有形資産にマテハン機器を当サービスに対し、コストの削減、要望どおりてはめることができる。無形資産についてはの運用及び突発的な変動における柔軟性を求物流事業者のブランドや技術的知識と考えめていると理解した。これらを実現することる。蓄積された学習や経験も無形資産とされが物流事業者の競争優位性となるが、特に柔ているが、先述のとおり、自動化にはこれま軟性については、先述のとおり、オーダーメでのノウハウが作用できない可能性もあり、イドのサービスを創出することとなり、物流自動化以前のノウハウが無形資産として利用事業者の独自性に作用する。

できるかは定かではない。ただし、自動化に116

物流センターの自動化に関する研究関する経験については無形資産として有効であると考える。

6.3 競争優位から考える自動化の活用
上記のモデルについて、活動を「マテハンそして、活動は資源を効率的に利用すると機器の効率的な利用によりプラスに作用するいうことから、「有形資産であるマテハン機器こと」と捉えるならば、具体的にはマテハンを効率的に利用することでプラスに作用する機器のシェアリングが有効と考えられる。な何かが実現できていること」と捉える。マテ

ぜなら、シェアリングによりマテハン機器のハン機器を利用することでプラスに作用する時間的な能力を有効に使え、荷主１社に提供こととは、「量への対応」や「作業の正確性」とする場合よりも稼働率を高めることができるいった自動化の生産性が該当すると考えられからである。
マテハン機器が稼働していれば、るが、これらはマテハン機器が独自に発揮しその荷主にとっては業務時間外とされていたており、このモデルにおける能力や活動との時間でも物流を提供することが可能となる。

連携による結果ではない。言い換えると、マさらに、作業主体が人の場合と異なり、労働テハン機器のメリットだけで競争優位性を実時間等の規程に抵触することなく物流を提供現することは難しいと考えられる。

できることは、プラスの作用と考えられる。

このことから、自動化により競争優位性をマテハン機器のシェアリングが業務時間に実現するには、無形資産、能力及び活動を考プラスに作用することで、「いつでも対応でき慮した物流サービスを提供する必要があるとる」というイメージを荷主に与えることがで考えられる（図５）。

きる。

図５ 差別化モデルから考える自動化の競争優位性

図５

差別化モデルから考える自動化の競争優位性

出典：根来（2004）

自動化における差別化（資産）
マテハン機器

（能力）

（活動）

（差別化）

組織の能力

マテハン機器と能力により、■■という活動を実現すること〇〇な会社というイメージが付加され、他社と差別化

自動化における競争優位の要素

競合他社も利用できる要素
差別化を創出する要素

出典：根来（2004）に加筆

5

根来（2004）に加筆117

物流センターの自動化に関する研究
また、能力に競争優位性を求める場合、「データ分析」が効果を発揮すると思われる。

7.1 サービスの取引前及び取引中に関する自動化の提案

自動化は１時間当たりの作業数量やマテハンサービスを取引前、取引中、取引後に分類機器の歩行速度等、マテハン機器の成果（作すると、物流の機能を提供することは、取引業結果）を事前に定量的に把握することがで中に該当するが、研究の結果、営業のようなきる。自動化の「成果を事前に把握できるこ取引前の活動も顧客満足に関わる要素であと」が先述したノウハウに比重を置かないこり、荷主との関係強化に作用することが分とに加え、新規参入者の障壁を低くしているかった。これまで、ノウハウや経験が提案力要因ではあるが、データ分析を用いた提案にに作用するとされてきたが、自動化によりノより、荷主は定量的に提案内容を把握するこ

ウハウに比重を置かないサービスが構築できとができる。すなわち、数字（データ分析のてしまうことが検証結果から得られた。その結果）が荷主と物流事業者の間で生じる提案

ノウハウに代わる要素として、６. ３で述べ内容のイメージの乖離を防ぐことに役立つ。

たデータ分析を利用することが効果的である

物流事業者は自動化を導入することで、デーと考えられる。ノウハウは荷主の期待というタ分析力が求められるようになり、データ分点において、サービスの取引前はもちろんの析力は提案力に作用するようになる。それがこと、物流の成果にも影響を及ぼしている。

差別化に作用すると考えられる。

データ分析により結果を予測できることは、これまでのノウハウに代わり、物流を定量的

７．自動化の活用の提案
自動化と物流事業者のサービスについて検に理解することができるようになる。定量的な提案が荷主と物流事業者の提案内容の理解の乖離を埋めることに役立てられる。

討してきたが、物流の自動化は今後も進み、次に、柔軟性を考慮した自動化を実現する

様々な企業が物流に参画すると思われる。特場合、応答の柔軟性（自動化による生産性のにロボットやAIを使ったマテハン機器の開向上）が範囲の柔軟性（変化に応じて対応でき発が進むことで、将来は人手を介さない完全ること）に作用するような物流サービスを構自動化が実現すると予測される。

築することが有効だと考える。具体的には、

しかし、小野塚（2019）も指摘しているとお物流機能の標準化や共通化を進めることであり、物流の装置産業化は一足飛びに進むものる。生産システムにおいて坪根、松浦（1995）

ではなく、段階を経て進むと考えられる。本は部品の標準化や共通化が互換性を高めると

章ではこれからの自動化の活用の仕方についし、顧客には選択の自由を与えることができ、て、本研究の過程に関連する、①サービスの顧客のニーズに応じて異なった製品を作れる

取引前及び取引中の柔軟性及び②イレギュとしている。物流においても標準化を進めるラーの削減の２つの視点から提案する。

ことで、物流事業者が異なる荷主へ同等の物

118

物流センターの自動化に関する研究
流機能を共通して提供できること、つまり、応じてきたが、人手不足等の課題に対応する互換性を高めることは、作業の切り替えを削ため、今後は荷主と共にイレギュラーの削減減し、滞留時間を減少でき、最終的に生産性を検討することも自動化の促進に寄与するとの向上が見込めることになる。荷主にとって考える。具体的には、物流の平準化やプラッは、マテハン機器の稼働率の向上により、選トフォーム型の物流が挙げられる。特にプ択の自由が与えられることになる。これは、ラットフォーム型の物流では、運用が統一さ範囲の柔軟性の実現と捉えることができる。

れることにより、マテハン機器のシェアリン

物流事業者はこれまでオーダーメイドの物流グのような効果が得られると考える。

を提供していたため、標準の概念はあまり無く、ある一定の標準を設けて荷主を獲得することが難しいかもしれない。ただ、マテハン

８．おわりに機器のシェアリングのように、複数荷主でマ本研究では、物流事業者に焦点を当て、自テハン機器を共有し、稼働率を上げることに動化と物流事業者が提供する物流サービスのより、能力の範囲内でできる容易さである「応関係を先行研究及び物流関係者へのヒアリン答の柔軟性」がもたらされる。さらに、稼働グを基に調査した。物流における柔軟性につ率を上げることは単価の低減を実現することいて、作業の組み換えや代替性といた自動化ができ、その結果、新たな荷主の取り込みにの新たな課題を抽出し、先行研究を基に競争もつながり、それが互換性を上げることにな優位性及び柔軟性について考察した。その結る。すなわち、応答の柔軟性が範囲の柔軟性

果、自動化を進めるには、サービスの取引中に作用するには、段階があり、まず、応答のだけでなく、その前後も考慮した物流サービ

柔軟性により生産性の高い物流を複数の荷主スを提案することが物流事業者に求められるに提供する。そして、マテハン機器の稼働率ということを結論とする。

を上げ、範囲の柔軟性に作用させる。言い換本研究では、物流事業者の自動化の進捗をえると、複数顧客での共通化により、応答及定量的に調査することはできなかったが、物び範囲の柔軟性を高めることができる。

流事業者も生産性の向上のため、システムやマテハン機器の導入が必要となり、これまで7.2 イレギュラーの削減提供していた物流に変化が生じることは明ら

これまでの物流サービスを大幅に変更するかである。しかし、サービスとして物流を考ことは容易ではないが、物流業界の自動化をえると、物流事業者の役割は物流によりモノ促進するには、物流サービスの提供の仕方をへ付加価値を与え、顧客満足を創出すること変更することも検討する必要があると考えであり、これは今後も変わらない役割である。

る。これまでの物流サービスは柔軟性が求めつまり、今後も物流事業者には柔軟性が求められ、物流事業者はイレギュラーな対応にもられ、物流事業者はそれに対応することで顧119

物流センターの自動化に関する研究
客満足を創出することができる。しかし、人

参考文献

手不足等の課題を考えると、自動化の導入は（１）
石原伸志,「倉庫業者からみた３PLに関する一考察」,『日本物流学会誌』, 2006,第14号, p.29-36

避けられず、将来的にはイレギュラーの削減といったことも検討課題となるだろう。
本研究はWMSやWES（Warehouse ExecutionSystem）といったソフトウェアによる自動化については対象としていないが、物流の装置産業化を実現するには、情報を制御し、滞留のない物流を実現することが望まれる。この実現にはソフトウェアとハードウェア（マテハン機器）の連携が不可欠であり、今後検討が必要な分野である。さらに、物流全体の効率化を考えるのであれば、物流センターにとどまらず、輸配送に関わるシステムとの連携も必要だと考える。

謝辞
ヒアリングにご協力頂いた企業の皆様に、この場をお借りして御礼申し上げます。

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AI・ロボットによる新しい取り組み～」,『運輸と経済』, 2022, 82巻, 第9号, p.112-115（３）大木麻衣,「ロボットが倉庫の自動化を民主化す
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2022, No.329, p.44-47（７）坪根斉,松浦春樹,「生産システムの柔軟性について」,『日本経営工学会誌』, 1995, 第46巻, 1号,
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