公益財団法人三井文庫
定款
第１章

総則

（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人三井文庫と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中野区上高田に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、主として江戸時代以降の社会経済史・経営史および文化史に関する資料ならびに美術品など文化財を収集、保管、公開し、国際的な活動と学校教育についての普及を含めて、これらに関する学術的な調査研究を行い、もって学術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）

主として、江戸時代以降の社会経済史・経営史および文化史に関する資料ならびに美術品など文化財の収集および保管（2）

前号の資料ならびに美術品など文化財に関する学術的な調査研究と成果の発表、さらにこれらについての国際的な活動（3）

学術的な配慮の下における海外を含めた第１号の資料ならびに美術品など文化財の公開および調査研究とそれらに関連する販売等事業（4）

松の茶屋の保存公開に費消する資金を獲得するための不動産賃貸事業（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業については全国および海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第5条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする時及び基本財産から除外しようとする時は、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

3

基本財産のうち別表第 1 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する1

法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）

監査報告

（2）

理事及び監事並びに評議員の名簿（3）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（剰余金の分配）第10条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

2

第４章

賛助会社

（賛助会社）
第11条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする団体を賛助会社とすることができる。
2

この法人の賛助会社になろうとする者は、理事長の承認を受けなければならない。

3

賛助会社は、賛助会費を支払う義務を負う。

4

賛助会社はこの法人の行う特定の事業に対して協賛する事ができる。

5

この法人は、賛助会社に対し特別の利益を与えることができない。

6

賛助会社は、この法人の業務執行に関与する一切の権利を有しないものとする。

7

前各項に掲げるもののほか、賛助会社に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（賛助会費の不返還）第12条 既納の賛助会費は、いかなる理由があっても、これを返還しない。

第５章

評議員

（評議員）
第13条 この法人に評議員 20 名以上 30 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

3

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）第15条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第16条 評議員に対して、各年度の総額が 400 万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第６章

評議員会

（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）

理事及び監事の選任及び解任（2）

理事及び監事の報酬等の額（3）

評議員に対する報酬等の支給の基準（4）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

4

（5）

定款の変更

（6）

残余財産の処分（7）

基本財産の処分又は除外の承認（8）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 評議員会は、定時評議員会として年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第21条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）

監事の解任

（2）

定款の変更

（3）

基本財産の処分又は除外の承認（4）

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

役員

（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
（1）

理事 6 名以上 12 名以内（2）

監事 3 名以内

52

理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 2 名以内を副理事長、理事長及び副理事長以外の理事のうち 2 名以内を業務執行理事とすることができる。

3

業務執行理事のうち 1 名を常務理事とすることができる。

4

第 2 項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

常務理事は、理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。

4

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

5

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐して、理事長に事故がある時、又は理事長が欠けた時は、理事長の職務を代行する。

4

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、その業務を処理する。

6

理事長、副理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により6退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第30条 理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

監事は、無報酬とする。

（顧問）
第31条 この法人に任意の機関として、5 名以内の顧問を置くことができる。
2

顧問は次の職務を行う。

（1）

理事長の相談に応じること（2）

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

顧問は、無報酬とする。

第８章

理事会

（構成）
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

理事長、副理事長、業務執行理事、常務理事、文庫長及び館長の選定及び解職（招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けた時又は理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

理事長に事故がある時、又は欠けた時は、副理事長が、副理事長に事故がある時、または欠けた時は、常務理事がこれに代わる。

（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出

7

席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

3

第 1 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 14 条についても適用する。

（解散）
第39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 文庫長、館長および事務局（文庫長）
第42条 この法人に文庫長 1 名を置くことができる。
2

文庫長は、理事会の決議に従い、第 4 条に定める事業を掌理する。

3

文庫長の選任及び解任は、理事会において決議する。

（館長）
第43条 この法人に館長 1 名を置くことができる。
2

館長は、理事会の決議に従い、第 4 条に定める事業を三井記念美術館において掌理す

8

る。
3

館長の選任及び解任は、理事会において決議する。

（事務局）
第44条 この法人の事務を処理するため、 事務局を置く。
2

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、業務執行理事たる常務理事が別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 補則（委任）第46条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この定款は、平成 22 年 6 月 15 日から施行する。

3

この定款は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

4

この定款は、平成 24 年 6 月 13 日から施行する。

9別表第 1 基本財産のうち公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第5 条関係）
財産種別
古記録類

場所・物量等
場所：三井文庫本館書庫保管

公益認定前取得

主に三井家および三井系企業関係、
１０１，３９１点
１７世紀半ば以降の三井家の古文書類と明治以降の三井系企業の経営資料。
分類は以下のとおり。
・三井家記録文書

７０，４１２点（三井家の事業に関する資料）
・三井財閥関係企業資料

１４，２７３点

・三井各家資料

１３，７０８点（三井家の事業以外の資料）
・その他

２，９９８点(井上馨、旧大蔵省文庫、戦前期海外経済調査、各資料等）
遺物資料

場所：三井文庫本館書庫保管

公益認定前取得

主に三井家および三井系企業関係、
９，６４６点１７世紀半ば以降の三井家と明治以降の三井系企業に関する文書類以外の資料。
分類は以下のとおり。
・器物

１，６７７点（主に江戸時代～明治時期における商売上の天秤・算盤等の道具類）
・古金銀・貨幣

４，４０１点

・書画

１８９点(三井家の歴史に関連する資料)
・写真

２，７４０点(三井家の歴史に関連する資料)
・その他

６３９点

(表彰状等)

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文化史関係資料

場所：三井記念美術館収蔵庫

公益認定前取得

三井文庫別館収蔵庫
三井倉庫辰巳事務所倉庫
中央三井信託銀行日本橋営業部
貸金庫
三井家が江戸時代より収集した国宝６点・重要文化財７１点を含めた美術品。
三井各家より寄贈された美術品

３，993 点

（茶道具類を中核として絵画・拓本・書跡・能面等）
郵便切手類

場所：三井記念美術館収蔵庫

公益認定前取得

三井文庫別館収蔵庫
三井家他より寄贈された切手類、１５２，９５４点
日本とヨーロッパを中心とした切手の中には飛脚状や消印等も含まれており、交通史研究という視点においても貴重な収集品。
分類は以下のとおり
・南三井家より寄贈された切手

６３，４６４点・昌谷忠氏より寄贈された切手

８９，４９０点

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