クリーンセンター建設事業環境影響予測評価実施計画書
クリーンセンター建設事業環境影響予測評価実施計画書の建設事業環境影響予測評価実施計画書の概要
１ 対象事業の対象事業の名称等(1) 事業の事業の名称
クリーンセンター建設事業(2) 事業者の事業者の名称
秦野市長 古谷 義幸（事業実施者：秦野市伊勢原市環境衛生組合 組合長 古谷 義幸）(3) 事業の事業の種類
廃棄物処理施設の建設(4) 事業の事業の目的
秦野市及び伊勢原市域内で発生する可燃ごみの安全で安定的なごみ焼却を図ることを目的に、老朽化が進む秦野市伊勢原市環境衛生組合（以下「二市組合」という。
）の伊勢原清掃工場１８０t／日焼却施設の更新施設として、秦野衛生センター（し尿処理施設）廃止後の跡地に建設する。
併せて、焼却に伴い発生する熱を積極的に回収し、場内で消費される電力を発電により賄うとともに、余熱利用施設への供給によりエネルギーの有効利用を図る。また、焼却灰の溶融等による資源化を進め、最終処分量の減量化を図る。
２ 対象事業の対象事業の位置等(1) 実施区域
秦野市曽屋４６２４（秦野衛生センター(し尿処理施設)廃止後の跡地）
約３.５ヘクタール(2) 周知範囲
周知範囲となる実施区域の周囲３kmの範囲には、伊勢原市、平塚市及び中井町の一部が含まれる。
清川村

山北町

厚木市

伊勢原市

秦野市

松田町

実施区域
曽屋３km

平塚市
大井町

中井町

(3) 実施区域及び実施区域及び周辺地域の周辺地域の環境の環境の特性
ア 社会的状況(ｱ) 土地利用実施区域周辺では、東側は県立丹沢大山自然公園地域であり、主に自然的土地利用、西側は市街化の進んだ都市的な土地利用が図られている。
実施区域及び東側の周辺区域は、市街化調整区域に指定されており、西側は主に住居系地域となっている。
(ｲ) 交通実施区域の南側約 2.4 ㎞に東名高速道路の秦野中井インターチェンジがある。実
施区域の北側約 900ｍを国道 246 号が東西に、西側約 200ｍを秦野二宮線（県道 71号）が南北に通過している。
(ｳ) 水利用実施区域のある秦野市は地下水に恵まれた地域であり、二市組合の秦野衛生センター（し尿処理施設）においても、希釈水及び雑用水として地下水を利用している。
また、河川の分布状況は、実施区域の西側に沿って西沢があり、南方向へ流下し実施区域の南側約 500ｍの地点で金目川と合流し、さらに約 250ｍ下流で水無川が合流して南東方向へ流下している。
(ｴ) 公害の公害の状況（状況（大気汚染）
大気汚染）
一般環境大気測定局である秦野市役所では、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の長期的評価、二酸化硫黄の長期的評価及びダイオキシン類については環境基準を達成しているが、浮遊粒子状物質の短期的評価、二酸化硫黄の短期的評価及び光化学オキ
シダントについては、環境基準を達成していない。自動車排気ガス測定局である秦野市本町では二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び一酸化炭素のすべてについて環境基準を達成している。
(ｵ) 公害の公害の状況（状況（水質汚濁）
水質汚濁）
実施区域周辺の公共用水域の水質測定は、神奈川県が１地点、秦野市が５地点で実施している。生活環境項目については、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量はすべての地点で環境基準を達成しているが、大腸菌群数はすべての地点で環境基準を達成していない。
健康項目については、すべての調査地点で全項目について環境基準を達成している。
実施区域周辺の地下水の水質については、水無川左岸の一部地域でテトラクロロエチレンの環境基準を超えている地域がある。

- 2 -

イ 自然的状況
自然的状況(ｱ) 気象（気象（風向・風向・風速）
風速）
一般環境大気測定局である秦野市役所での年間平均風速は 1.4ｍ/秒、最多風向は東南東で 14.4％、本事業に関連して二市組合が行っている権現山山頂での測定結果
は、年間平均風速は 2.1ｍ/秒、最多風向は北東で 13.4％となっている。
(ｲ) 地象（地象（地形・地形・地質）
地質）
実施区域は、盆地の東端部の段丘上にあり、南東側は山地となっている。
また、地質はローム層が表層となっている。
(ｳ) 生物（生物（植物）植物）
実施区域付近の植生は、コナラ群落、畑地雑草群落が占めており、その周辺には水田雑草群落、果樹園、クヌギ‐コナラ群集、スギ・ヒノキ・サワラ植林、アズマ
ネザサ‐ススキ群集などがみられる。
(ｴ) 生物（生物（動物）動物）
実施区域周辺の動物については、哺乳類は、調査対象の大型獣のうち、ニホンザル、ニホンジカ、ツキノワグマ、イノシシ、キツネ、タヌキ、アナグマ、カモシカが確認されている。昆虫類は、調査対象種のうち指標昆虫類２種、特定昆虫類５種が確認されている。両生類・は虫類及び魚類については、調査対象種は確認されていない。また、本市教育研究所の調査では、鳥類は 150 種程度確認されている。
(ｵ) レクリエーション資源
レクリエーション資源の資源の分布
実施区域の東側に隣接して、県立丹沢大山自然公園、弘法山公園があり、実施区域の北側に面した市道 63 号線はハイキングコースとなっている。
(ｶ) 地域景観の
地域景観の特性状況
実施区域周辺は東側が自然的、西側が市街地的な景観となっており、特に実施区域の東側に隣接する弘法山公園を含む地域は、県立丹沢大山自然公園区域の特別地域に指定されており、良好な自然景観を形成している。
実施区域周辺の主な眺望点としては、実施区域に隣接する権現山を含む弘法山公園などの公園や、震生湖、ハイキングコースなどが挙げられる。
(4) 環境の環境の特性に特性に基づき配慮づき配慮しようとする
配慮しようとする内容
しようとする内容
ア 実施区域と隣接する弘法山公園等の自然景観と調和するよう、工場棟や煙突の高さ、デザイン及び緑地の配置に配慮する。
イ 排ガスは、焼却炉の適正な燃焼管理（燃焼温度、滞留時間等）と集じん装置（バグフィルタ）、脱硝装置等の処理効率（除去率）の高い最新の排ガス処理を実施するこ- 3 -とにより、法規制等よりも厳しい公害防止に係る計画目標値を満足させて、煙突から排出する。
ウ ごみ処理施設からの騒音、振動、臭気については、法規制値等を遵守し公害防止に係る目標値を満足させるための対策を講じる。
エ プラント排水等は、場内で再利用し、河川への放流はしない。生活排水及び洗車排水は浄化槽により排水処理後、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等の規制値を遵守し河川へ放流する。
オ 焼却に伴って発生する熱エネルギーを回収し、発電等の有効利用を図る。
カ クリーンセンターは、余熱利用による発電を積極的に行うことにより、総体的にＣＯ２量の抑制を図る。
キ 実施区域は、既存施設があるために造成済みの土地となっているが、土地利用の経過から一定の造成高になっていない。工場棟の計画位置は、西側から東側に向かって緩やかな上り傾斜地となっている。地盤の高さを２段（完全なフラットな状態にはしない）にすることで、土地の改変区域を最小限に抑え、土工土量は極力抑えることを心掛けるものとする。
３ 対象事業の対象事業の概要(1) 対象事業の対象事業の規模
実施区域面積は約35,000㎡とする。また、採用する処理方式は確定していないため、現時点では「ごみ処理技術検討委員会」から提言のあった２方式を想定する。
項目

規実施区域面積日当りの処理能力模約35,000㎡
ストーカ式焼却炉＋灰溶融方式

流動床式ガス化溶融方式

ストーカ式焼却炉：約200ｔ/日
灰溶融炉：約 24ｔ/日
合 計：約224ｔ/日

約200ｔ/日- 4 -(2) 土地利用計画（
土地利用計画（案）
実施区域の敷地面積は約35,000ｍ2であるが、基本的に現況の地形を利用し、18,000ｍ2程度の敷地面積の中に工場棟、駐車場等の主要な施設を配置する。
区

分

面積（ｍ2） 構成比（％）

造成区域

工場棟（エントランス含む）

4,800

13.7

駐車場・駐輪場

1,500

4.3

3000.9

場内道路
造成緑地

2,700
7,000

7.7
20.0

その他

1,700
18,0001,500
15,50035,000

4.9
51.4
4.3
44.3
100.0

ストックヤード等関連設備

小管理棟（既存棟）
既存緑地
合計

計

備 考
エントランス約 50ｍ2
乗用車 20 台、バス 2 台
障害者用 2 台
ストックヤード、洗車場、計量機２基
外周道路、非常通路
法面緑地含む擁壁、管理棟廻り含む
既存の車庫含む

土地利用計画図

管理棟(既存棟)※図中の道路線形（未着色部分）は、都市計画道路曽屋名古木線（未整備）を表示したものである。

現況- 5 -

(5) 施設全体
施設全体計画全体計画(計画(案)
建築物としては、工場棟と管理棟があり、工場棟には焼却炉や発電施設などの主要な設備を設置する。また、管理棟については既存の施設を利用することを検討している。
区

分

構造・諸元
2

工場棟
焼却炉

建築面積：約4,800ｍ 、高さ約35ｍ
鉄骨・鉄筋コンクリート造能力：約200ｔ/日（100ｔ/日×２炉）※ストーカ式の場合は約24ｔの灰溶融炉を併設

発電施設

蒸気タービン発電機容量：約2,800kW/時

その他

トラックスケール：２基、ごみピット：７日分、破砕機
投入扉門数：６基(うち１基はﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞﾎﾞｯｸｽ)

管理棟
（既存棟）

建築面積：約1,400ｍ2、高さ15.70ｍ
鉄筋コンクリート造（３階建）

煙59ｍ

突駐車場

緑地

参考
100kL施設（解体予定施設）

普通車：20台分、障害者用２台分
大型バス：２台分
22,500ｍ2（緑化率：64.3％）(造成緑地:7,000ｍ2、既存緑地：15,500ｍ2)※既存の自然林はできるだけ残すものとし、建設予定地内の造成緑地には、樹種を始め、低木、高木のバランスも考慮して配置する。

建築面積：約3,350ｍ2、高さ10.40ｍ
鉄筋コンクリート造（地上２階、地下１階建）- 6 -イ 公害防止
公害防止にかかるにかかる計画目標値にかかる計画目標値
本事業の公害防止に係る計画目標値は、それぞれの関係法令、施設の立地条件、最近の公害防止技術等を考慮して設定した。
項目

計画目標値

法規制値等

硫黄酸化物
塩化水素

30ppm以下
50ppm以下

窒素酸化物

50ppm以下

ダイオキシン類

0.05ng-TEQ/ｍ3N以下

6:00～ 8:00
8:00～18:00
18:00～23:00
23:00～6:00

50デシベル以下
55デシベル以下
50デシベル以下
45デシベル以下

50デシベル以下
55デシベル以下
50デシベル以下
45デシベル以下

神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則 別表第11（その他の地域）

振動

8:00～19:00
19:00～8:00

65デシベル以下
55デシベル以下

65デシベル以下
55デシベル以下

神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則 別表第12（その他の地域）

悪臭

敷地境界
排出水（敷地外）
煙突出口

臭気指数15以下
臭気指数15以下
悪臭防止法（２種地域）
臭気指数31以下
臭気指数31以下
悪臭防止法施行規則第６条の２に定める方法により算出した臭気指数値以下

大気質

0.01g/ｍ3Ｎ以下

騒音

大気汚染防止法（４ｔ/ｈ以上の廃棄物焼却炉）
K値＝11.7
神奈川県指導値
430ppm以下
大気汚染防止法（廃棄物焼却炉）
大気汚染防止法
250ppm以下（廃棄物焼却炉のうち連続炉）
ダイオキシン類対策
0.1ng-TEQ/ｍ3N以下 特別措置法（４ｔ/ｈ以上の廃棄物焼却炉）

ばいじん

0.04g/ｍ3N以下- 7 -４ 対象事業に対象事業に係る評価項目（評価項目（評価細目）評価細目）の選定結果
区分

特定環境項目
規制項目

水質汚濁

土壌汚染
騒音・低周波空気振動
振動
地盤沈下
悪臭
廃棄物・発生土
電波障害
日照阻害
気象
水象
地象

植物・動物・生態系
文化財
景観
レクリエーション資源
地域分断
安全

有害項目
生活環境項目
健康項目
規制項目
要監視項目
農薬項目
指標項目
土壌汚染
騒音
低周波空気振動
振動
地盤沈下
悪臭
一般廃棄物
産業廃棄物
発生土
テレビジョン電波障害
日照阻害
風向・風速
河川
地下水
海域
傾斜地の崩壊
地形・地質
植物
動物
生態系
水生生物
文化財
景観
レクリエーション資源
地域分断
高圧ガス
危険物等
交通

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

関係車両の走行

大気汚染

二酸化硫黄
浮遊粒子状物質
二酸化窒素
ダイオキシン類塩化水素
粉じん
水銀

供 用
開始後
施設の稼働

一般環境項目

施設の存在

評価細目

建設副産物の発生工事用車両の走行
建設機械の稼
働

評価項目

建設工事

行為内容
（環境影響要因）

工 事
完了後

工事中

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○
○
○

○

注）○：評価項目として選定する項目- 8 -○