InfoSakyu 継続サービス
約款

目

次

第１章

総則

第１条（約款の適用）.........................................................

１

第２条（約款の変更）.........................................................

１

第３条（用語の定義）.........................................................

１

第２章

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの内容等

第４条（サービスの種類および内容）...........................................

２

第５条（サービスの提供区域）.................................................

２

第３章

利用契約の締結等第６条（利用申込）...........................................................

２

第７条（利用契約の成立）.....................................................

２

第８条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）.....................................

３

第９条（お客様の地位の承継等）...............................................

３第１０条（お客様の氏名等の変更）.............................................

３

第４章

回線

第１１条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線）.........................
第５章

４

お客さまの義務第１２条（顧客設備等の設置および維持責任）...................................

４

第１３条（会員番号およびパスワードの管理責任）...............................

４第１４条（自己責任の原則）...................................................

４第１５条（利用時の義務）.....................................................

５

第６章

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用制限

第１６条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用制限）.........................
第７章

保

６

守

第１７条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線および設備の維持責.........

６

第１８条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線の修理または復旧...........

６

第１９条（修理または復旧の順序）.............................................

６第２０条（提供の中断）.......................................................

６

第８章

料金等

第２１条（料金の適用）.......................................................

７第２２条（料金の計算方法）...................................................

７第２３条（消費税額の算定）...................................................

８第２４条（料金の支払方法）...................................................

９第２５条（割増金）...........................................................

９第２６条（延滞利息）.........................................................

９第９章

損害賠償

第２７条( 損害賠償の限度) ...................................................
第２８条（免９責）........................................................... １０第１０章

利用停止および利用契約の解約第２９条（お客様が行う利用契約の解約）....................................... １０
第３０条（利用の停止）....................................................... １０
第３１条（当社が行う利用契約の解約）......................................... １１
第３２条（サービスの廃止）................................................... １１
第１１章

個人情報および通信の秘密第３３条（個人情報）......................................................... １１
第３４条（通信の秘密）....................................................... １２
第１２章

雑則

第３５条（権利侵害）......................................................... １３
第３６条（情報の管理）....................................................... １３
第３７条（管轄裁判所）....................................................... １３

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス約款

第１章

総則

第１条（約款の適用）
当社は、電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第３１条第５項に基づき、このＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス約款( 以下「約款」といいます) を定め、これによりＩｎｆｏＳａkｙｕ継続サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス約款によります。
第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線およびＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用設備をお客様に提供する当社の電気通信サービス(2) ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスに使用する第一種電気通信事業者の電気通信回線(3) ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用設備
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスに使用するＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線に接続された当社並びに特別第二種電気通信事業者の通信設備および電子計算機
等 (電子計算機の本体、入出力装置およびその他の機器並びにソフトウェアをいいます)(4) お客様または会員当社と利用契約を締結している者(5) 利用契約
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの提供を受けるための契約(6) 顧客設備等
お客様がＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの提供を受けるため、アクセス回線を経由して、または直接ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線と接続する端末設備、電子計算機およびその他の機器(7) アクセス回線
顧客設備等をＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線に接続するために、当社もしくはお客様が第一種電気通信事業者から借りる電気通信回線をいい、電話回線、ＩＳＤＮ回線、専用回線等があります。
(8) アクセスポイント
1お客様が顧客設備等をアクセス回線を経由してまたは直接ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線と接続するための接続ポイント
第２章

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの内容等

第４条（サービスの種類および内容）
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの種類およびその内容は、下記のとおりとします。
(1) 端末型ダイヤルアップ( 法人・個人)(2) サーバレンタルサービス（法人）(3) ビジネスパックサービス（法人・個人）(4) ブロードバンドサービス･フレッツ光プレミアムコース･フレッツ光ネクストコース･フレッツＡＤＳＬコース(5) 上記、サービスに付帯する利用サービス(6) 当社は、お客様の要望その他の事由により上記以外のサービスを提供することがあります。
備考
・個人端末型ダイヤルアップサービスの基本サービスには１個のメールアカウントと２０メガバイトの電子メール保存ファイル、１０メガバイトのサーバレンタル利用権が含まれます。
第５条（サービスの提供区域）
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの提供区域は、日本国内とします。
第３章

利用契約の締結等第６条（利用申込）
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用契約の申込は、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出していただきます。
第７条（利用契約の成立）
利用契約は、前条の申込に対し当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
(1) 申込み書に虚偽の事実の記載があったとき(2) 申込者がＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき(3) 申込者が第３０条( 利用の停止) に該当するとき
2

(4) 当社の業務の遂行上または技術上に著しく困難があるとき
2

当社がＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの種類により、会員番号を設定した場合は、前項の承諾のときにこれをお客様に通知します。

3

各サービスの利用契約の成立日は、当社が利用申込を承諾後、お客さまに送付する会員登録通知書等各サービス毎に定められた通知文書に記載された日とします。

第８条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
お客様は、利用契約に基づいてＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
第９条（お客様の地位の承継等）
相続または法人の合併によりお客様の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継をした日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出していただきます。
2

当社はお客様について次の変更があったときは、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項のお客様の地位の承継があったものとみなして前項の規定を準用します。
(1) 個人から法人への変更(2) お客様である法人の業務の分割による新たな法人への変更(3) お客様である法人の業務の譲渡による別法人への変更(4) お客様である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更(5) その他 (1)から (4)までに類する変更

第１０条（お客様の氏名等の変更）
お客様は、その氏名もしくは名称または住所もしくは所在地またはクレジットカードの番号またはクレジットカードの有効期限について変更があったときは、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出していただきます。
2

お客様は、前項に定める場合を除き、利用契約の申込書に記載の事項を変更しようとするとき（顧客設備等の追加、変更、削除等を行うことを含みます）は、当社所定の書類に変更事項、変更予定日等を記入して、変更予定日の 1 ケ月前までに当社に提出していただ
きます。

3

第４章

回線

第１１条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線）
当社は、第一種電気通信事業者の提供する通信回線を使用してＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを提供します。
第５章

お客さまの義務第１２条（顧客設備等の設置および維持責任）
お客様は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを利用するにあたって、自らの費用で別表に定める技術的事項に適合した顧客設備等を、アクセス回線を経由して当社のアクセスポイントに接続するものとします。
2

お客様はＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの遂行に支障を与えないために、顧客設備等を正常に稼働するよう維持していただきます。

第１３条（会員番号およびパスワードの管理責任）
お客様は、会員番号として当社より付与された番号（以下ＩＤといいます）およびパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入れなどすることはできません。
お客様は、本約款に基づき付与されたＩＤおよびパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、当社に損害を与えることはないものとします。
第１４条（自己責任の原則）
お客様は、自己のＩＤによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2

お客様は、サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、お客様に限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

3

お客様は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4

お客様は、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（お客様が、この約款上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

4

第１５条（利用時の義務）
お客様は国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該他のネットワークの規則に従うものとします。特に研究ネットワークは、営利目的で利用しないものとします。
2

お客様は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為をしないものとします。
(1)

当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(2)

他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(3)

他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(4)

詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

(5)

わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。

(6)

アダルトコンテンツ(18 歳未満が閲覧できないまたは、閲覧できないおそれのある画像・情報等を提供しているコンテンツ)を表示する行為(7)

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(8)

サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。

(9)

他者になりすましてサービスを利用する行為。

(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(11) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(12) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(13) 他者の設備またはサービス用設備（当社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）。
(14) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(16) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
5

(17) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(18) 上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。
(19)

上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第６章

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用制限

第１６条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用制限）
当社は、電気通信事業法第８条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とするＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを確保または優先させるため、その他のＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの提供を制限または停止することがあります。
第７章

保守

第１７条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線および設備の維持責任）
当社は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線については第一種電気通信事業者により、またＩｎｆｏＳａｋｙｕサービス用設備のうち特別第二種電気通信事業者の管理する設備については当該特別第二種電気通信事業者により、それぞれ事業用電気通信設備規則( 昭和６０年郵政省令第３０号) に適合するよう維持させます。
第１８条（ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線の修理または復旧）
当社は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線に障害が発生した場合あるいはＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線が滅失した場合、当該ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線の貸し主である第一種電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧させます。ただし、この場合に次条の規定に該当するときは次条の規定が適用されるものとします。
第１９条（修理または復旧の順序）
当社は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線またはＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用設備が故障し、または滅失した場合に、第１６条の規定により優先的に取り扱われるＩｎ
ｆｏＳａｋｙｕ継続サービスに使用するＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線またはＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用設備を優先して修理し、または復旧します。
第２０条（提供の中断）
当社は、次の場合には、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの提供を中断することができるものとします。

6

(1) ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2) 第一種電気通信事業者の都合によりＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線の使用が不能なとき(3) 特別第二種電気通信事業者の都合によりＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用設備の使用が不能なとき
2

当社は、前項の規定によりＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨をお客様にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第８章

料金等

第２１条（料金の適用）
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金は料金表（以下「 サービス・料金表」 に規定するところによります。）
第２２条（料金の計算方法）
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金のうち、加入料金／初期費用（以下「初期費用」といいます）は、各ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用契約毎に一時金としてお支払いいただく料金であり、各ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用設備へのお客様の登録等に要する費用です。
2

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金のうち、月額料金（以下「月額料金」といいます）は、月毎にお支払いいただく料金であり、料金月( 暦月と同じとします）に従って計算します。月額料金のうち基本料金（以下「基本料金」といいます）は、お客様が使用するＩ
ｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの種類に応じて定まる毎料金月一定額の料金であり、従量制料金（以下「従量制料金」といいます）は、当社の機器により測定したお客様の利用時間に応じて別表に規定する料金に基づき計算する料金です。

3

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金のうち、年額料金（以下「年額料金」といいます）は、毎年にお支払いいただく料金であり、料金年（当社が利用契約毎に定める暦年の一定の起算月から翌暦年の起算月の前月までの間をいい、以下同じとします）に従って計算します。年額料金は、お客様が使用するＩｎｆｏＳａｋｙｕサービスの種類に応じて定まる毎料金年一定額の料金です。

4

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。

7

5

お客様は、従量制料金について、当社の機器の故障等により正しく計算することができなかった場合は、次の各号に定める方法により計算した料金額を支払っていただきます。
(1)

過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく計算することができなかった日の初日（初日が確定できないときは、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前１２料金月の各料金月における一日平均の従量制料金が最低となる値に、計算できなかった期間の日数を乗じて得た額(2)

前号以外の場合料金が最低となる値に計算できなかった期間の日数を乗じて得た額

6

お客様は次の場合を除き、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを要します。
(1)

利用できない理由
お客様の責めによらない理由により１日の利用時間の全部についてそのＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを全く利用することができなかったとき（当社がＩｎｆｏＳａ
ｋｙｕ継続サービスを全く提供しないときもしくはＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービ
スの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいいます）(2)

基本料金のうち支払いを要しない額
そのＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの基本料金のうち、次式により算出される額
基本料金×１／３０×利用できなかった日数7

当社は、端末型ダイヤルアップサービスの場合、利用契約成立日の当該料金月の基本サービスの基本料金は、これを請求しません。

8

当社は、端末型ダイヤルアップサービスの場合、契約解除の日の当該料金月の基本サービスの基本料金は、これを請求します。

9

利用契約の変更は当社が定めるフォーマットによる変更届が 15 日までに当社に到着したものを翌月変更するものとし、16 日以降に到着した場合翌々月に変更するものとします。

第２３条（消費税額の算定）
消費税額は前条に基づき算出されたＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金に対して算出されるものとします。
2

消費税額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合は、当該端数は四捨五入するものとします。

3

消費税額の算定の際の税率は、当該算定時に消費税法上現に有効な税率とします。

8

第２４条（料金の支払方法）
お客様は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の規約に基づき支払うものとします。
第２５条（割増金）
お客様は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第２６条（延滞利息）
お客様は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．６％の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第９章

損害賠償

第２７条( 損害賠償の限度)
当社が提供すべきＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの全部または一部を当社の責に帰すべ
き理由によりお客様が全く利用できない（当社がＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを全く提供しない場合もしくは当該ＩｎｆｏＳａｋｙｕサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下利用不能といいます) ために、お客様に損害が発生した場合、お客様が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して１２時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、次の各号に定める額を限度としてお客様に現実に発生した通常損害の賠償請求に応じます。
(1)

利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して、過去１２料金月間に発生した当該ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの月額料金の１料金月の平均額(2)

利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して当該ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用開始日までの期間が１２料金月に満たない場合には、当該期間に発生した当該ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの月額料金の１料金月の平均額(3)

前号の期間が１料金月に満たない場合には、当社が知ったお客様が利用不能となった時刻までに発生した当該ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの月額料金の１日の平均額に３０を乗じた額92

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス用通信回線にかかる第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務、または、相互接続する他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してお客様が利用不能となった場合、利用不能となったお客様全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者、または、相互接続する他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、前第１項に準じてお客様の損害賠償の請求に応じます。

第２８条（免責）

当社は、前条第１項の場合を除き、お客様がＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。
2

当社は、お客様がＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを利用することにより、他のお客様や他のインターネット利用者との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。
第１０章

利用停止および利用契約の解約第２９条（お客様が行う利用契約の解約）
お客様は、解約するＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの種類、解約日等当社の指定する事項を当社所定のフォーマットで当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。利用契約の解約は解約希望月の 15 日までに当社に到着したものを希望月に解約するものとし、解約希望月の 16 日以降に到着した場合翌月に解約するものとします。ただし、当社は別途指定する種類のＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスについては、最低利用期間を定めることがあります。当社は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2

最低利用期間を定めるＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスについては、利用期間の途中で解約した場合であっては、残りの利用期間に相当する料金を一括で支払って頂きます。ただし、お客様は解約するサービスに代えて他の種類のサービスを受ける場合には、その残り利用期間に相当する料金を他の種類のサービスの料金に充当することができます。

第３０条（利用の停止）
当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合は、そのＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用を停止することがあります。
(1)

ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2)

第１２条、第１３条、第１４条または第１５条の規定に違反したとき。

(3)

違法に、または明らかに公序良俗に反する態様においてＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを使用したとき。
10

(4)

当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードの利用が停止させられたとき。

第３１条（当社が行う利用契約の解約）
当社は、第３０条の規定によりＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの利用を停止されたお客様が第３０条の期間中にその事由を解消しない場合、またはお客様との連絡が取れないことによる規定違反行為が解消できないと判断する場合は、その利用契約を解約することがあります。
2

当社は、お客様において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったときは、第３０条及び前項の規定にかかわらず利用の停止をしないでその利用契約を解約することがあります。

第３２条（サービスの廃止）
当社は、都合によりＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。
第１１章
第３３条

個人情報および通信の秘密（個人情報）

当社は、お客様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2

当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)

インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告等当社サービスを提供すること。

(2)

サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。

(3)

個々のお客様に有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、お客様がアクセスした当社のウェブその他お客様の端末装置上に表示すること、もしくは電子メール、郵便等により送付し、または電話すること。

(4)

お客様から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。

(5)
3

その他お客様から得た同意の範囲内で利用すること。

当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。

4

当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、お客様が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
11

5

当社は、お客様の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当社は、クッキーと特定のサービスの利用のための ID 等との組み合わせにより特定されたお客様のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。

6

当社は、第４項にかかわらず、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で、また、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。

7

当社は、第４項にかかわらず、お客様によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。

8

お客様は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第１４条（自己責任の原則）、第２８条（免責）が適用されることを承諾します。

9

当社は、お客様の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

10

お客様が当社に対して個人情報をご提供されることは任意です。ただし、ご提供頂けない場合には当社のサービス提供やご連絡に支障をきたす場合があります。

第３４条（通信の秘密）
当社は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2

刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当社は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3

当社は、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

12第１２章

雑則

第３５条（権利侵害）
お客様は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスにおいて文章、写真、ソフトウェアなどを公開する場合、第三者の著作権、その他権利を侵害しないものとします。
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前項にかかわらず、お客様の公開する情報に関して第三者との間で権利侵害等の紛争が生じた場合は、お客様は自己の責任と費用負担で当該紛争を解決するものとします。

第３６条（情報の管理）
お客様は、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスを使用して受信し、または送信する情報については、ＩｎｆｏＳａｋｙｕ継続サービスの設備または装置の故障による消失を防止するための措置を取るものとします。
第３７条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、鳥取地方裁判所米子支部を第一審の合意管轄裁判所とします。

付則
この約款は２０１８年４月１日より効力を発するものとします。

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