公益財団法人小岩井農場財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人小岩井農場財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県岩手郡雫石町に置く。
２．この法人は、理事会の決議により他の従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、小岩井農場に所在する建造物等の重要文化財を保有し、それらに対し修復・管理・保存環境の整備を図ると共に、わが国の農業近代化の変遷に於ける小岩井農場の重要文化財の学術的調査研究及び普及を図り、もって学術・文化の振興に寄与する事を目的とする。
（規律）
第４条 この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第 5 条 この法人は第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

建造物等を中心とする文化財の保存・管理の事業及びこれらの不特定多数への一般公開、映像・資料の提供等による普及事業(2) 建造物等を中心とする文化財の修復及び保存環境の整備(3) 建造物等を中心とする文化財の調査・研究・書籍等の制作(4) 講演会・講習会・展示会・イベント等の企画、開催及び講演会等への講師派遣(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第 3 章 資産及び会計（財産の拠出）
第 6 条 設立者は別表の財産を、この法人のために拠出する。
（資産の種別）第 7 条 この法人の資産は基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２．基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産で、次に掲げるものをもって構成する。
（1）基本財産とすることを指定して寄付された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４．公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産については、その半額以上を第５条
第１項第１号から５号までの公益目的事業に使用するものとする。
（財産の管理・運用）
第 8 条 この法人の財産の管理・運用は理事会の決議に基づき理事長が行うものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第 9 条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（事業計画及び予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長がこれを作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。
２．前項を変更しようとする場合も、同様とする。
３．第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が事業報告及び貸借対照表・正味財産増減計算書（以下「計算書類」という）及びこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という）を作成し、監事の監査を受けて、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会にお2いて承認を得るものとする。
２．この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、財産目録等を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金及び重要な財産処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が、借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
２．この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める取扱規程による。
（事業年度）
第 14 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 15 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定するものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 16 条 この法人に評議員 3 名を置く。
２．評議員のうち 1 名を評議員長とする。
（選任等）
第 17 条 評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
3

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人

３．評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４．評議員長は、評議員会にて選任する。
５．評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）
第 18 条 評議員は、評議員会を構成し、第 21 条第 2 項に規定する事項を決議するとともに、法令に定める個別の権限を行使する。
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（任期）第 19 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了するまでとする。
３．評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 16 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、権利義務を有する。
（報酬等）
第 20 条 評議員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した報酬額を支給することができる。その額は、各年度総額 100 万円を超えないものとする。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、評議員会が別途定める「役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程」による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 21 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２．評議員会は、次の事項を決議する。
（1）役員及び評議員の選任及び解任（2）役員の報酬及び費用の額の決定及びその規程（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）定款の変更（5）各事業年度の事業報告及び決算の承認（6）長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け（7）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（9）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３．前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 24 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。但し、第23 条第 4 項、第 24 条第 2 項の場合は除くものとする。
（種類及び開催）
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第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
２．定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３．臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２. 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４．第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第 24 条 理事長は、評議員会の開催の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 25 条 評議員会の議長は評議員長がこれに当たる。ただし、何らかの事情で評議員長が欠席の場合は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。なお、
テレビ会議システムによる会議参加も出席と認める。
（決議）
第 27 条 評議員会の決議は、法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることの出来る評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 28 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 名がこれに記名押印しなければならない。
第 5 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（役員の員数）第 31 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名
（2）監事 1 名
２．理事のうち、1 名を代表理事とし、必要に応じ 2 名以内を法人法第 197 条が準用
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する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３．第 2 項で選定された代表理事は理事長に就任する。
４．監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに、この法人の使用人が含まれてはならない。各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５．理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法律で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法律で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７．理事又は監事に変更があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２．代表理事は、理事長として、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表しこの法人の業務全体を統括し、業務を執行する。
３．業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４．代表理事、業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 34 条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務遂行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（2）この法人の業務及び財務の状況を調査すること、及び各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること（3）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること8

（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、第 31 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、新たに選任された者が就任するまでは、権利義務を有する。
（役員の解任）第 36 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（2）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（役員の報酬）第 37 条 役員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める「役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程」による。
9（取引の制限）
第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引について重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万 円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第 2 節 理事会
（構成）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 41 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）評議員会の開催の日時、場所及び目的である事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け
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（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）第 39 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第 34 条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（理事会の招集）第 43 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する
場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２．前条第３項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３. 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならならない。
４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面、又は電磁的方法により、開催の５日前までに、通知を発しなければならない。
５．前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 44 条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、何らかの事情で理事長が欠席の場合は、その理事会において出席した理事の中から議長を選出する。

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（定足数）
第 45 条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、議事を開き、決議することができない。なお、テレビ会議システムによる会議参加も出席と認める。
（決議）
第 46 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 47 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第 33 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議に出席した理事長及び監事が記名押印の上、これを保存する。
（株式の議決権行使）
第 50 条 この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に基づく議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を得なければならない。
第 6 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て、変更することができる。ただし、この定款の第 3 条に規定する目的、第 5 条に規定する事業、第 17 条第１項に規定する評議員の選任・解任の方法、第 54 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
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２．前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、この定款の第 3 条に規定する目的、第 5 条に規定する事業及び第 17 条第１項に規定する評議員の選任・解任の方法について、変更することができる。
（合併等）
第 52 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 53 条 この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条 この法人が、公益認定を受けた後において、公益認定の取消しの処分を受けた場
合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体、又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第 55 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第 56 条 この法人は剰余金の分配を行わない。
第 7 章 事務局
（事務局及び職員）
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
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２．事務局には所要の職員を置くことができる。
３．事務局業務は外部に委託することができる。
４．重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
５．一般の職員は理事長が任免する。
６．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 58 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
(1) 定款
(2) 事業報告(3) 事業報告の付属明細書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(7) 財産目録(8) 事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(9) 監査報告(10) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(11) 理事、監事及び評議員の名簿(12) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びそれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(13) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(14) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(15) その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項のほか、事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
(1) 評議員会議事録又は評議員会の決議の省略に関わる同意書若しくは同意の電磁的記録

評議員及び債権者(2) 理事会の議事録又は理事会の決議の省略に関わる同意書若しくは同意の電磁的記録(3) 会計帳簿

評議員及び裁判所の許可を得た債権者
評議員

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第 8 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）
第 61 条 この法人の公告は、電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第 9 章 補則
（法令の準拠）第 62 条 この定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

別表設立者 小岩井農牧株式会社
財産種別

場所・物量等

現金

価額 １０，０００，０００円

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