一般財団法人 福島民報教育福祉事業団定款

第１章

総則（名称）
第 １ 条 この法人は、一般財団法人 福島民報教育福祉事業団という。
（事 務 所）第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、福島県における社会福祉事業、文化の向上及び奨学金の給付を行い、もって県民の福祉水準の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１） 経済的理由により修学困難な者に対して奨学金を給付し、もって社会に有用な人材を育成する事業（２） 社会福祉と文化の各事業者、団体に対して助成する事業（３） チャリティー事業（４） 公益を目的とする団体の文化事業への後援事業（５） 社会福祉事業の調査研究、及び福祉関係書籍の出版刊行に関する事業（６） 被災者支援の義援金及び指定寄附を受け付け、送付する事業（７） 寄附事業（８） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計（資産の構成）
第 ５ 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
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（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

財産目録に記載された財産資産から生ずる収入寄附金品事業に伴う収入
会費その他の収入（資産の種別）第 6 条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第 ７ 条 基本財産はこれを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由がある時は、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の同意を得て、その一部を処分し、又はその全部、もしくは一部を担保に供することができる。
（資産の管理）第 ８ 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（事業年度）
第 ９ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（暫定予算）
第１１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度-2-の予算に準じ収入し、支出することができる。
２ 前項の収入、または支出は、新たに成立した予算の収入、または支出と見なす。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び収支決算書類は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（長期借入金）第１３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１４条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任）
第１５条 評議員は、評議員会で選任する。
2 評議員は、この法人の理事、監事または使用人を兼ねることができない。
（評議員の解任）第１６条 評議員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会におい-3-

て評議員現在数の３分の２以上の同意により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他評議員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の規定により評議員を解任しようとするときは、解任の決議を行う評議員会において、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終了のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が、第１４条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１８条 評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等に関する規定により、報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第２０条 評議員会は次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 常勤理事の報酬額等の額
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（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれら付属明細書の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分または除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第２１条 定時評議員会は毎事業年度終了後３か月以内に開催し、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招 集）
第２２条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対し文書をもって、目的たる事項及び会議の日時、場所を通知しなければならない。
(議 長）
第２４条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決 議)第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 役員等の責任の一部免除（３） 定款の変更-5-

（４） 事業の全部の譲渡（５） その他法令で定められた事項（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する評議員会の決議があったとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったとみなす。
（議 事 録）第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、議長のほか出席した評議員のうちから、その評議員会において選出された議事録署名人 2 名以上が、署名押印しなければならない。
第６章

役員及び職員（役員の設置）第２９条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事
５名以上１０名以内
（２） 監
事
２名
2 理事のうち１名を理事長とし、必要に応じ副理事長、常務理事を置くことができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、常務理事をもって、同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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２ 代表理事である理事長及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事については、当該理事及びその配偶者または３親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、相互に親族その他の特別な関係にある者であってはならない。
(理事の職務権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で別に定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
(監事の職務権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の財産の状況を監査すること（２）理事の業務執行の状況を監査すること（３）財産の状況または業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること（４）前号の報告をするため必要があるときは理事会を招集すること（役員の任期）第３３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事または監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）-7-第３４条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)
心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報 酬 等）第３５条 役員に対して、評議員会で別に定める報酬等に関する規定により、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
（事 務 局）
第３６条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の議決を経て定める。
第７章

理 事 会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３９条 通常理事会は、毎事業年度の 6 月と 3 月に開催する。
2 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
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（１） 理事長が必要と認めた場合（２） 理事現在数の３分の１以上から、会議の目的を示して開催の請求があった場合（３） 監事が第３２条 第４号の規定に基づいて、招集する場合（招集）第４０条 理事会は、前条第２項第３号の規定の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、または理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して２０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するには、理事に対し開会の７日前までに文書をもって、会議の目的たる事項及びその内容、並びに日時及び場所を通知しなければならない。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 第３１条第３項に規定する報告事項を除き、理事または監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議 事 録）第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作-9-

２

成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

賛助会員

(賛助会員）
第４５条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人または団体を会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の承認を得て、別に定める規程によるものとする。
第９章

定款の変更、合併、事業の譲渡及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１５条及び第１６条についても適用する。
（合併等）
第４７条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人と合併若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解 散）第４８条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の処分等）
第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

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第１０章

公告の方法

(公告の方法)第５０条 この法人の公告は、電子公告によって行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、福島民報に掲載する方法により行う。

第１１章

補則

（備え付け書類及び帳簿）第５１条 事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければなならない。
（１） 定款
（２） 評議員及び理事、監事の名簿（３） 認定、許可、認可及び登記等に関する書類（４） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 事業計画書及び収支予算書（７） 事業報告書及び計算書類等（８） 監査報告（９） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
(委任)第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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附則

１、この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６
条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１号第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、この定款第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
渡部 世一
評議員
菅野 幸一
評議員
片平 俊夫
評議員
伊藤 幹夫
評議員
宍戸 路枝
評議員
佐久間 修
評議員
阿部 隆彦

４

この法人の現在の理事は、次に掲げる者とする。
理事
花見 政行
理事
阿部正理事
富田 孝志
理事
花角 愼一
理事
齋藤 記子
理事
佐久間 一枝理事
荒木 英幸５

この法人の代表理事は花見政行とする。
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６

この法人の常務理事は荒木英幸とする。

７

この法人の現在の監事は、次に掲げる者とする。
監事
樋口 郁雄
監事
加藤 了穏

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別表

財産の種類
金額
預入場所

基本財産 (第６条関係）
定期預金20,000,000 円
福島信用金庫本店-14-