GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 上
私達が望む未来の環境

前付け
第１章

駆動要因

第２章

大気

第３章 陸
第４章 水
第５章

生物多様性

第６章 化学物質と廃棄物
第７章

地球システムの全体像

第８章

必要なデータの見直し

後付け

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2015年 10月 １日

発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
https://www.hokokuken.com

印刷者

大日本印刷株式会社ISBN

978-4-9907-839-0-7

第１部：地球環境の現状と傾向

第１章：

駆動要因

第２章：

大気

第３章：

陸

第４章：

水

第５章：

生物多様性

第６章：

化学物質と廃棄物

第７章：

地球システムの全体像

第８章：

必要なデータの見直し

「 私たちのふるさと地球の汚れた水域を覆うスモッグ、そして夕暮れに、太陽がその中を沈み行くのを見る度に思うのだが、ある別の惑星の未来の宇宙歴史家が、地球人類のことを『優れた才能、技術がありながら、将来への備え、大気、食料、水、アイデアを使い果たしてしまった』と言うのを本当に望むのかと、私たちは真剣に自分自身に問いかけなければならない。」
ウ・タント国連事務総長、1970 年ニューヨークにて７度目の国連総会に
臨む際に。

第

章

© samxmeg/iStock

駆動要因

1

統括執筆責任者： Marc A. Levy and Alexandra C. Morel
執筆責任者： Susana B. Adamo, Jane Barr, Catherine P. McMullen,
Thomas Dietz, David López-Carr and Eugene A. Rosa

執筆協力者： Alec Crawford, Elizabeth R. Desombre, Matthew
Gluschankoﬀ, Konstadinos Goulias, Jason Jabbour, Yeonjoo Kim, David
Laborde Debucquet, Ana Rosa Moreno, Siwa Msangi, Matthew Paterson,
Batimaa Punsalmaa, Ray Tomalty and Craig Townsend

主科学査読者： Shobhakar Dhakal
章編集者： Jason Jabbour
Drivers3

主要メッセージ
地球の駆動要因が変化する規模、広がり、速度は、前そのことが効果的な対策への障害として働くことがあ

例のないものである。急激に増大する人口、および成長る。アメリカの農地の４分の３が、トウモロコシ、小麦、していく経済は、環境システムを危うくする限界へと押

綿、大豆、米、大麦、オートミール、モロコシという、し進めている。複雑な生態系に変動が生じると、突然のたった 8 つの農作物に専用されている。この専用は、高フィードバックを引き起こすことがあるという考えは水準の農業補助金が交付され、食べ物の好みがあり、そ以前からある。そこで、多大な科学的調査が行われ、人うして食品加工経済が大規模に産業化されるという、一類が二酸化炭素排出を抑制しない場合、地球システムが連の構造的制約が連動することによって強められる。例

直面するかもしれない閾値およびティッピングポイン

えば、アメリカで産業公害を生み出すトップ 20 の発生

ト（限界点）が調べられた。駆動要因の視点からフィー源のうち、８つが屠殺場であるが、この食糧システムにドバックを理解することで、駆動要因の多くが予測不能付随する環境問題や健康問題はよく理解されているにな方法で相互作用していることが明らかになる。一般に、 もかかわらず、その体質が非常に確立されたものである
これらの駆動要因の変化率はモニターも管理もされてめに、修正が極めて困難になっている。

いないので、臨界閾値に近づいていても、それを予測することも感知することもできない。危機的なことに、研環境を変化させる駆動要因を直ちに削減することは、究の多くは、駆動要因が生態系に及ぼす影響を理解しよ

政治的に困難に思えるかもしれないが、人類の幸福につうとするものがほとんどで、変化した生態系が駆動要因

いての国際的目標のような、より適切な目標を掲げるこに及ぼす影響、つまりフィードバック・ループに関するとにより、環境上のいくつかのコベネフィットを達成すものではない。

ることは可能である。教育は、世界人権宣言に含まれており、基本的な人類の権利として認められている。普遍

貿易、金融、技術、通信が互いに連結するグローバル化

的初等教育の達成は、ミレニアム開発目標の第２目標でのパターンによって、駆動要因における傾向が、世界のあり、男女平等と女性の社会的地位向上につながる。教中の集中する箇所において、非常に速く激しい圧力を生育は、性と生殖に関する健康を入手できるようにするだ

成するようになった。トウモロコシ、サトウキビ、ヤシ

けでなく、出生率のレベルを決定する重要な因子である。

油、菜種から作られる輸送用のバイオマス燃料の生産が教育投資をより大きくすることが、出生率の低下、収入急増した。21 世紀初頭にバイオディーゼル燃料は、その上昇、長寿の増加と相関関係にあり、さらに環境問題の生産が年間約 60 パーセント成長したため、2009 年にに懸念を示すことができる教養ある市民の育成と相関

石油換算でほぼ 1,300 万トンに達し、広く利用されるよ関係にある。

うになった。しかし最近の情報では、大規模なバイオ燃料の生産による環境や社会への直接的な影響に懸念が監視とモニタリングが成果をもたらす。政策対応が直投げかけられている。これらの複雑な問題には、例としちにできなくても、駆動要因の重要性に気付けば、監視て土地の開墾と転用、侵入生物となり得る生物種の伝来、 とモニタリングを増大させる努力をすべきであること
水の使い過ぎ、グローバルな食物市場への影響、食物やが分かる。本章において特定する最も重要な駆動要因のバイオ燃料を生産するための外国人投資家による土地多くが、現状では、体系的なモニタリングを行う対象との購入やリースなどがあり、それらは開発途上国や、時されておらず、それらによる影響は、なおさらモニタリには半乾燥地域の国々において典型的に起こっている。

ングされていない。そういう訳で、駆動要因およびそれらが環境と相互に結び付いていることについての理解

駆動要因には、一般的に高い慣性と経路依存性があり、 と、モニタリングを強めることが切実に求められている。

4

序文
過去100年は、人口と世界経済の大きさの両方において、並外れた成長をしたことが特徴で、人口は４倍の７０億人、世界経 済 の 生 産 高 は 国 内 総 生 産 (GDP) で 約 ２ ０ 倍 に 増 大 し た(Maddison 2009)。この発展によって、社会の自然界との関係における規模、強度、形質が、根本的に変化した(Steffen etal. 2007; MA 2005; McNeill 2000)。これらの形質転換を追跡し分析することによって、地球の生物物理学システムの複雑さが新たに理解されるようになった。
地球システムは複合生物であるという考えを、ラブロック(1972)が導入してから 40 年になる。つい最近になって、科学的知識体系は、地球システムの多くが、超えてはならない惑星
限 界 に 到 達 し て い る と い う認 識 と 格 闘 す る よ う に な っ た(Rockstrom et al. 2009)。これらの概念は、人類の発展が環境に依存していること、そして地球システムの生物、物理、化学的プロセスの上に、人類の活動の総集計を加えた時に導かれる帰結について早急に検討しなければならないことを知らせてくれている。人類の活動による影響には、二酸化炭素(CO2)とメタン(CH4)排出による地球規模での炭素循環の変化、窒素圧力の背後にある駆動要因の作用、そして圧力と駆動要因の間の関係について問いかけることによって、持続性のある論理的な議論へと導くことができる。GEO-5 では、そのような作用や関係は、流動的で、時には偶然によるものであると仮定す
るが、それは本報告書の目的に沿うやり方である。
政策の決定を促すために、本報告書では、人類と地球システ
ムの複雑な相互作用に対して介入する上で有利な場所である
レバレッジポイントについて検討する(Meadows 1999)。多くの場合、政策に対して最も重要なレバレッジポイントは、圧力そのものではなく、駆動要因であるかもしれない。環境上の圧力を削減するために駆動要因を変えることに関しては、相当なコベネフィットおよびトレードオフが起こるはずである。
選択された駆動要因について有効に記述するために、環境に作用する圧力についてよく理解するために、なぜ環境の変化が生じているのか、またもっと基本的に、なぜ圧力が存在するのかということに焦点を合わせた二つの問いかけがなされる。
・駆動要因の規模や量はどれほどなのか。それを求めるには駆動要因が他のパラメーターに与える影響や効果の範
囲、駆動要因の大きさとその成長速度の両方が必要である。

とリンと硫黄の循環の崩壊、水の循環を妨げる自然河川の流れ

・駆動要因の強度や質はどれほどなのか。それを求めるにの遮断、無数の種を絶滅へと導く生態系の破壊、地球の土地被は、駆動要因が表し、影響を与える様々なプロセスと、覆の劇的な変化(Rockstrom et al. 2009)などがある。

枠組み
第５次地球環境概観（GEO-5）は、連続体としてつながる、駆動要因（Driver）、圧力（Pressure）、状態（State）、影響（Impact）、対応（Response）から成る DPSIR という枠組みを用いて構成される(Stanners et al. 2007)。駆動要因とは、環境の状態に圧力をかける、全体に及ぶ社会経済的な力のことである。GEO-4 では、テーマの前後関係の範囲内で駆動要因を特定したが、GEO-5 では、上記連続体上で、分野横断的な動的パターンに影響を及ぼし、かつ複雑なシステムの相互作用を引き起こす「人口」と「経済発展」という二つの主要な駆動要因を特定する。例えば、発展している都市部に食物や飼料や繊維を供給することによる圧力が、生物多様性を脅かし、その結果、気候変動による圧力が激化する。
圧力には、資源の採取、土地利用の変更、生命体の変異や移動なども含まれる。例えば経済成長や農産物の需要が上昇すると、農薬の使用だけでなく、農業目的の土地転用も引き起こされる。同様に市場の需要や貿易やグローバル化のパターンが高まるにつれて、侵入生物種の不注意な輸送が引き起こされ、それらが新たに生息して自然生態系が破壊されるかもしれない。
DPSIR の枠組みでは３つの問いかけがなされる(Pinter etal. 1999)。

・環境に何が、なぜ起こっているのか（圧力と状態）。
・変化して環境はどのような結果になるのか（影響）。

駆動要因の組成が必要である。

駆動要因
人口増加および経済発展は、エネルギー、輸送、都市化、グローバル化といった圧力を及ぼす特有の側面を持ち、至るところに存在して環境を変化させる駆動要因であると見なされる。
上記リストは、すべてを列挙していないかもしれないが、有効である。これらの駆動要因の増大とその間の連結を把握することが、それらの集合した影響に対処して、解決法を見つけるのに大いに役立ち、そうすることで、人間社会と経済が依存する
環境上の利益が保全される。

人口
技術的進歩によって個々の影響が緩和されることはあるが、環境の圧力の多くは、自然資源に依存する人口数に比例して増える。鹿やネズミやウニの個体数は、それらの生態系の環境収容力を越えて増えると崩壊する。生態系は時には回復するが、時には永久に変わってしまう。このことが千年の間、人類の人口において起こっていて、人口は彼等の社会を支える谷や島や風土の収容能力を越えて増大すると、飢きん、疫病、または崩壊に直面する(Diamond 2005)。前世紀に人々は人口の増大と共に、地球表面のほとんどを開拓するようになったが、環境への圧力の本質に影響を与えるのは、単に人口の規模や量だけではない。それに加えて、人口がどう編成されているか、つまり移住者か残留者か、都市か村か、核家族か大家族かが、彼等の生活様式で彼等を支える環境の収容能力に違いを生じる。

・適宜、それに対し何が行われ、それはどれほど有効なのか（対応）。
駆動要因

5

年以上前にピークに達しているが、いくつかの推定では、2025量
人口は 2011 年に 70 億に達して、2100 年までに 100 億に達すると予想されている(UN 2011)。国連統計部が定義した年までにさらに 10 億人、世紀半ばになる前にさらに 10 億人
増えると示唆されている(UN 2009a)。

大陸域（region）で見ると、アジアとオセアニアを含む大陸域
が最も人口が多く、アフリカは最も急成長している最も若い大出生率と死亡数は密接につながっている。例えば、妊娠が減陸域である。またヨーロッパと北アメリカは人口の成長が最もると、妊婦死亡率が低下する。まだ多くの国々では、妊婦の死

遅く高齢者の比率が最も高い。2012 年時点で、地球人口が増

亡は、出産年齢の女性にとって死亡の主要原因である。さらに、大している原因の多くは、過去の人口増加からくる推進力、世幼児や子供の死亡率が低下すると、親たちは自分たちの生き残代構成の変化、低開発国の農村地域の出生率が高いコミュニテる子どもに依存できるようになるので、出生率は下がる方向に

ィ、その他であると言える(Bongaarts and Bulatao 1999)。

動く(Palloni and Rafalimanana 1999)。

出生率が低下しているのに、人口規模が増大していく明らかな矛盾については、人口の推進力によって説明される。前の数十

疫学的な変遷は、人口転換の出生率の側面に酷似している。

年間の出生率が高かったことで多くなった若年世代が、現在、出生率と死亡率が高い、初期の人口動態の段階にある地域では、生殖可能な年齢グループに加わりつつあるか、加わっているた

幼児が次々と死んでいく。彼等のほとんどは、栄養不足と関係めである。たとえ夫婦が少しの子供しか産まないとしても、こし、インフルエンザ、マラリア、結核、HIV/エイズのようなの生殖可能な人口の増加は、全体として多くの出産をもたらす

伝染病で死んでいく。出生率と死亡率が低い、後期の人口動態

状況を引き起こす。

の段階に入った地域では、乳児死亡率は低く、死は高齢者のものとなり、癌や心臓病による多くの死をもたらす肥満や老化と出生率については、割合は大きく異なるが、ほとんどすべて関係するようになる(Murray and Lopez 1997)。

の国々で低下している。地球規模のレベルでは、出生率は 1950
～1955 年において 1000 人当たり 37 人の出生であったもの

死亡率の推移は、死亡率が改善されても、先進国と開発途上が、2005～2010 年には 20 人にまで下がった。また同時に合国とでは、依然はっきりと異ったままである。どこの国も乳児

計特殊出生率、すなわち 1 人の女性が一生の間に生む子供の数

死亡率は下降し続け、平均寿命は上昇し続け、1950～1955 年

が、1950～1955 年の 4.9 から、2005～2010 年の 2.6 に減に 47 才であった世界の平均寿命は、2005～2010 年には女性

少した(UN 2011)。開発途上国では、特殊出生率の減少がよが 70 才、男性が 65～68 才になった(UN 2009a)。しかし地り顕著で、1950～2010 年の間に、1 人の女性当たり 6.0 から域で大きな差があり、後発発展途上国の乳児死亡率、HIV 流

2.7 に減少したが、低開発地域の国々における特殊出生率のレ行の影響を受けた国々の若年層の死亡率、先進国の老年層の死

ベルは、まだ広範囲に分布している。先進国の間で、出生率は、亡率は、特にそうである (de Sherbinin et al. 2007; Rindfuss

1950 年 に 1 人の女性当たり 2.8 とすでに比較的低かったが、and Adamo 2004)。表 1.1 は、死亡率の顕著な相違を示す。

2010 年に 1.6 にまで落ち続けていて、置換水準である 2.1 に乳児死亡率は、アフリカでは千人当たり 74 人、ヨーロッパと満たない（Box 1.1）(UN 2011)。世界人口の成長速度は 40

北アメリカでは千人当たり６人というように異なる。

表 1.1 人口統計データ、2011年*
アフリカ

アジアと
オセアニア ヨーロッパ

中南米と
カリブ諸国

北アメリカ

世界（データを持つ全ての国）人口 1 000人当たり出生率

36

18

11

18

13

20

人口1 000人当たり死亡率

12

7

11

6

8

8

平均寿命

58

70

76

74

78

70

合計特殊出生率（１女性が一生に生む子供数）

4.7

2.2

1.6

2.2

1.9

2.5

出生数1 000当たり乳児死亡率

74

39

6

19

6

44

人口 1000 人当たり正味の移住者

-1

0.04

2

-1

3

N/A

1990〜2005年の国内移動, %

15.4

13.2

22.3

19.3

17.8

17.5

避妊具（全避妊法）を用いて
いる15〜49才の既婚女性, %

29

64

73

74

78

61

現代的な避妊法を用いている15〜49才の既婚女性, %

25

59

60

67

73

55

* 特に明記しない限り2011年のデータ
出典: PRB 2011; UNDP 20096

第１部：現状と傾向

Box 1.1 教育を通しての人口転換の促進
人口は、ミレニアム開発目標（MDGs）などの重要な政策領

開発途上国では、少女達への教育は、出生率を低下さ域と直接関係するけれども、人口の水準や成長速度は、国際的せるだけでなく、関連する死亡率をより低くし、健康を向上さ

な目標やターゲットの対象とされていない。人口の圧力を下げせるために重要である(Lutz and Samir 2011)。1970 年～

る最も費用対効果の大きい方法は、避妊の要望を満たすことに2009 年の間に、5 歳未満の子供の死亡を半分以上防ぐことがよる。多くの国々が、少女に対する教育に投資することによっ出来たのは、生殖可能年齢の間に女性たちへの教育を促進させて、避妊の要望を増大させると同時に、満たされていない要望たおかげであると言える(Gakidou et al. 2010)。さらに、女に応じる政策目標を策定している。妊娠のおよそ 40 パーセン

性は教育で、より大きな社会経済的な立場を獲得することによ

トが予期せぬものであるならば、避妊を潜在的に必要とする大って、より一層、暴力に抵抗できるようになってきた。この権

きなポテンシャルが存在する(Singh et al. 2010)。

限の付与は、例えば、女性が HIV/エイズ感染を避けるのに役立っている (Bhana et al. 2009; Vyas and Watts 2009)。

教育は、世界人権宣言に含まれる基本的な人権として認識されている(UNDHR 1948)。普遍的初等教育の達成は、２番目

教育に積極的に介入することで大きな可能性が生まれる。倫のミレニアム開発目標（MDG）であり、男女平等の推進と女理的規範、社会経済的な善といった普遍的な教育を少女達に施性の地位向上につながる (UN 2000)。教育は、性と生殖に関すことによって、彼女等が子供をつくり家族を拡大させることする健康(MDG 5b)へのアクセスと共に、出生率を決める重要についても、自分自身で選択できる権限を得るようになるだろな要素である。教育投資を増大させることは、出生率を低下さう。地球規模で見ると、小学校に通わない 7,700 万人の子供のせ、収入を増加させ、寿命をより長くすることと相関性があり

うち 60 パーセントが、少女である(CARE 2011)。2015 年ま(Bulled and Sosis 2010)、さらに、教養のある人々の集団は、でに全世界の子供達を小学校に入学させる MDG を達成する

環境問題により大きな関心を示すことができる(White andには、初等教育に現在毎年費やされている約 800 億 US ドル

Hunter 2009)。

に、さらに年間 100～300 億 US ドルの投資の必要があると推定される(Bruns et al. 2003; Devarajan et al. 2002)。

移住は、人口の変遷を促進するもう一つの要素で、その変遷のエリアと受け入れ側のエリアは、地域によってかなり異なるの初期段階では、地域における主として田舎と田舎の間の移住特性はあるが、送金を通してつながった状態にある。送金で駆であったものから、後期段階では田舎と都市の間の移住および動される土地使用の変更がもたらす潜在的な影響は重大であ

国家間の移住へとシフトすることが特徴である。その三つの変り、また送金で駆動される消費は、大きさにおいて同じでも、遷過程を持つ非常にダイナミックな人口移動が、地方と世界のその環境への影響においては、より拡散する可能性がある

環境に帰結をもたらす。移住は、環境に対して次の三つの直接(World Bank 2011b)。

的な影響のいずれをも及ぼすと言える。
・田舎と田舎の間での移住は、多くの場合、農業の拡大を通して自然資源に直接的な世帯単位での影響をもたらす。
・田舎と都市の間での移住とそれに関連する生計の変化は、

図 1.1 人口転換

多くの場合、エネルギー消費のパターンを変え、食肉と乳製品の消費を増大させ、そのことが生産性の高い農村地域

出生率

での土地圧力を強める。

総人口

・また、国家間の移住は、家に送られる送金額によって、土地使用に投資される直接的影響、また食肉、乳製品、物的消費を増大させる間接的影響を及ぼす。

死亡率

アフリカは、人口のほとんどが田舎に残ったままであるが、次第に都市化しつつある。アジア、オセアニア、ラテンアメリ
カ、カリブ諸国は、すでに大部分が都市化され、移住の流れは、ますます国家間でなされるものになっている。また、アメリカ
やヨーロッパでは、労働力の移動と関係する高い内部移住がある (UNDESA 2011; Zaiceva and Zimmerman 2008)。

時間

死亡率が減少し出生率が高く
死亡率は高いが ていき高出生率が続く
上下変動する

出生率と死亡率が減少していく

低死亡率と低いが上下変動する出生率

出典: University of Michigan

田舎と都市の間での移住、および国家間の移住の送り出し側

駆動要因

7

単に人類の居住に適さないという事実など、多くの要因による

図 1.2 都市人口、1950〜2050年ものである(Adamo and de Sher- binin 2011)。人口は特に、より標高の低い所や海岸近くに集結する。1998 年からの推定
では、標高 100ｍ以下の地帯が、全居住地の 15％を占め、そ

１０億人
7
アフリカ
アジア
6

の地帯に人口の約 30％が住んでいることが示された(Cohen
and Small 1998)。標高の低い沿岸地帯にはさらに集中し、全

5

ヨーロッパ
中南米とカリブ諸国

4

北アメリカ
オセアニア

陸地面積の約 2％に相当する地域に人口の 13 パーセントが居住し、急速に成長している (McGranahan et al. 2007)。
1950 年に、都市部には世界人口の 29％しか住んでおらず、

3

1,000 万人以上の人口をもつニューヨークと東京だけが、メガ都市としての要件を満たしていた。2010 年には、アジアと中2

南米（図 1.2）における都市人口の大部分を擁する 20 のメガ

1

都市での都市部の人口が全人口の 50％に達した。都市の成長
率は、アジアとアフリカの両方で高く(Satterthwaite et al.

0

1950

1970

1990

2010

2030

2010)、最近の数十年間では、中規模の都市が最も高い成長率2050を示している(Montgomery 2008)。

出典: UN 2009b

質
人口の大きさやその成長速度以上に、人々が定住するあり方
国内での移住は、田舎と都市の間の流れが次第に支配的になや消費のあり方が、様々な生態系に影響を及ぼし得る。

る が 、 そ の 傾 向 は 続 く と 予 想 さ れ る (Sommers 2010;
Rindfuss and Adamo 2004; Cohen and Small 1998)。し2050 年までの世界の純人口の増加のすべてが、世界の最貧

かし、いくつかの開発途上国では、田舎と田舎の間での少数の都市で生じると予測されているが(UN 2009b)、すべての土地

移住者が、熱帯林伐採に大き過ぎるほどの影響を及ぼす (Carr

被覆の変化は、実質的には田舎の環境の中で起こるだろう。地

2009; Lambin et al. 2003)。沿岸地域や小さな島々に移住が

球表面に人類が為した最も大きな刻印は、森林の農業への転用

増加すると、沿岸湿地帯および関連する漁場の環境保全に影響であった。現在、地球の地表の 37.4％が農業生産に使用されを与える場合がある(Rindfuss and Adamo 2004)。

ている(Foley et al. 2011)。

世界人口は、2010 年の人口密度が、マカオの１km2 当たり

地球の陸地表面の 0.5％だけに局在(Schneider et al. 2009)

21,000 人から、グリーンランドの１km 当たり 0.03 人まで異している都市部が必要とする食料のために使用される土地は、なり、不均等に分布している。これは、植民の歴史、出生率や世界の土地使用の観点から見ると、不釣り合いに大きい。それ死亡率や移住といった人口動態の地域格差、いくつかの場所がに加えて、森林の喪失は、もはや農村人口の成長と相関性がな

2

表 1.2 国家間の移住、1950〜2100年
1970–1975

1975–1980

1980–1985

1985–1990

1990–1995

1995–2000

2000–2005

2005–2010

先進地域

6 122

6 076

5 643

7 433

11 89513 82117 45016 558

発展途上地域-6 122-6 076-5 643-7 433-11 895-13 821-17 450-16 558

後発発展途上国-4 872-4 301-5 735-3 5622 563-3 061-3 351-5 559

後発発展途上国を除く、発展途上地域-1 250-1 77592-3 871-14 458-10 760-14 099-10 999

中国を除く、発展途上地域-5 043-6 210-5 438-7 194-11 068-13 535-15 316-15 107

注釈： 数量は千単位。正数は入ってくる純移住を意味し、負数は出て行く純移住を意味する。
出典: UN 20118

第１部：現状と傾向

図 1.3 人口密度の変化、1990〜2005年

密度の変化
１°グリッド・セル当たりの人々の数
著しい減少〜 わずかな減少(-315〜-0.00976)
わずかな減少〜 わずかな増加(-0.00976〜0.11)
増加(0.11〜3.75)
相当な増加(3.76〜1 531)

出典: CIESIN and CIAT 2005

く、むしろそれは、国家規模での、農産物に対する国際的需要

人口は、ただそれだけの問題ではなく、例えばインドでは、や都市消費のための森林伐採と連結している (DeFries et al.

地下水使用が、極めて不公平であり、10％の大規模農場が 90％2010)。

の地下水を消費している(Aguilar 2011;Kumar et al. 1998)。
また民衆の喉の渇きだけが、その結果として生じるものではな

この世界は、田舎の居住者と都市の居住者のほぼ半分ずつにい。タンザニア共和国では、人口増加などの多様な一連の駆動分けられる。その前半分には、空間的、時間的に土地に対して要因が、水をめぐる紛争を引き起こした(Mbonile 2005)。さ

直接の影響を及ぼす田舎の食物生産者が含まれる。彼等が森林らにアフリカの至る所で報告されるように、水不足は移住を誘に及ぼす影響は、田舎と田舎の間での移住と、その移住に伴っ発することがある(Mwang'ombe et al. 2011; Grote andて森林が農地に転用されるために、特に深刻で広範囲なものにWarner 2010; Mbonile 2005)。

なる。全移住者のうちのこの非常に少数の者たちが、熱帯林伐採に著しく大きな割合で関わっているのに、ほとんど調査され世界の環境変化を招く一つの駆動要因である人口に対処すないままである(Carr 2009)。その活動の規模や拡散する性質

る際に、世帯を、消費パターンを分析するためのユニットと見があるために、駆動要因の観点からこの現象を制御することは、なすことが可能である (Jiang and Hardee 2009; UNFPA

非常に難しい。後の半分は、急成長している都市人口であり、

2008; Liu et al. 2003; MacKellar et al. 1995)。先進国では、それらは限られた場所に集中しているが、土地に対するその影

世帯規模は、拡大家族から核家族へと家族構成が変化すると共響は、たとえ間接的であっても大きい。

に、縮小している(Bongaarts 2001)。結果として、世帯数の上昇は、人口の増加より速かった(Liu et al. 2003)。研究によまた、増大する人口は、水危機の根本的原因であることも確れば、世帯数の増加は、電気器具の数を増加させ、一人当たり認された(UNEP 2006)。全体として、人類は作物栽培のための消費電力量のレベルを上げるので(Zhou et al. 2011)、人口に陸地の蒸発散量の 4 分の 1 以上を使用し、また利用可能な流増加単独で発生するエネルギー消費量を２倍に上昇させる原

出水の半分以上を使用している(Postel et al. 1996)。気候変因になり得ると指摘されている(MacKellar et al. 1995)。規動 が い く つ か の 地 域 に 、 より 多 く の 雨 を 降 ら せ る 一 方 で模の経済の予想に従えば、一般により大きな世帯は、小さな世(Clark and Aide 2011)、アフリカの多くや中東では、膨張し帯より一人当たりエネルギー使用が小さい(O'Neill et al.

て い く 人 口 の た め に 悪 化 して い く 水 不 足 に 苦 し ん で い る

2001; Ironmonger et al. 1995)。世帯の年齢構成も、エネル(Sowers et al. 2010)。さらに人口増加は、中国のような急進

ギー消費量に影響を及ぼす( Lenzen et al. 2006) 。オースト

国における水不足にも関係している。つまりその都市の成長が、

ラリア、ブラジル、デンマーク、インド、日本からのデータを

上水道と下水の設備を圧倒したため、利用可能な上水量が著し用いて分析すると、世帯規模と都市への配置には負の相関関係く低下した(Jiang 2009)。

が示される一方で、居住者の平均年齢と、一人当たりエネルギ

駆動要因

9

ー消費量には明らかに正の相関関係があることが分かった。家た原材料と、エネルギーが必要である。２０世紀の間に、世界屋数の増加は、主として人口密度の低い郊外の地勢において生

的な経済生産高は 20 倍以上に成長し、また原材料の採取は年じ (Seto et al. 2010)、ガソリン消費や汚染を増大させる乗用

間ほぼ 600 億トンに成長した(Maddison 2009)。人口によっ車や通勤車を増やす結果となるので、輸送もまた世帯数の影響て消費されるこの原材料のレベルは、例えば緑色植物によってを敏感に受けることになる。

毎年生産されるバイオマスの量といったような、生態系の中を流れる大きな地球規模での原材料の流れと同規模のものであ世帯をユニットとする研究以外に、絶対的な人口規模に関連

る (Krausmann et al. 2009; UNEP 2009b)。

付けられる影響を特定する研究もなされている。カリフォルニ
ア州の研究では、人口規模が窒素酸化物と一酸化炭素の排出量

消費と生産の傾向は、先進国において安定しているように見の増加に著しく寄与していることが分かった(Cramer 1998)。

える一方で、ブラジル、中国、インド、メキシコのような新興同様に、研究者たちは、人口規模と CO2 排出とが正の相関関

市場国では、一人当たりの資源使用とそれに関連する環境影響係にあることを示し(Cole and Neumayer 2004; Mackellar etが、2000 年以降増加してきており(SERI 2008)、また低開発

al. 1995; Bongaarts 1992)、二酸化硫黄に対しては逆 U 字型

国では、より高い消費水準に向かってまさに移行し始めている。

カーブの関係にあることも観察した(Cole and Neumayer

もし 2050 年まで世界的な経済発展が現状のまま続き、人口が2004)。世帯と人口がどのように生態系に影響するかは、発展予測通りに推移するならば、世界の資源使用の水準は、さらにの段階、地理的スケール、および生態系自体に大きく依存する。

急激に上昇しそうである(Krausmann et al. 2009;SERI 2008)。

そのことは第 2～6 章でさらに議論される。
1970～2010 年の間、購買力平価(PPP)で測定された一人当

経済発展たり GDP の世界平均成長率は、年間 －2％から 5％の間を上消費と生産は、共に経済発展の構成要素で、人口のように、下し、平均は約 3.1％であった(World Bank 2011a)。しかし環境への圧力に対して乗数的な効果を及ぼす。消費と生産は、2001 年以降、中国が 7 年で倍増することになる年間 10％で専門的には別々の社会経済的な駆動要因であるが、それらは表成長し、インドが 9 年で倍増する年間 8％で成長した。いずれ

裏一体であるので切り離して議論するのは難しい。つまり採鉱もほとんど同じペースで環境圧力を増加させた。その結果、中や林業という第一次産業による原材料の消費は、回りまわって国は今や年間の温室効果ガスの世界最大の排出国であり、また個々の消費者によって消費される生産品の製造に生かされる。

2010 年以降、その経済の大きさはアメリカに次いで第 2 位である(World Bank 2011a)。

量
消費のための商品の生産には、鉱物、水、食糧、繊維といっ

図 1.4 経済生産高の変化、1990〜2005年

生産高の変化１¡グリッド・セル当たりのUSドル
著しい減少〜わずかな減少(-100〜-11.112)
わずかな減少〜わずかな増加(-11.111〜42.482)
増加(42.483〜80.861)
相当な増加(80.862〜2 397)
注釈：国境の内側のすべてのセルを集めた経済生産高の変動は、(%1の変動と一致する。
出典: Nordhaus et al. 2008

10

第１部：現状と傾向

Box 1.2 繁栄を表すGDPに勝る指標
経済実績をベンチマーク評価するためのこれまでの計算のすると、これらのデータは、全体的に見た場合と、一人当た

枠組みでは、かなりの量の自然資本やサービスが外在化されりを基準として見た場合のいずれにおいても、資源デカップ（除外され)、そのために、重要な環境圧力やそれらを駆動す

リング（一経済活動当たりの資源利用量を減らすこと）またる力が無視される。それらの圧力を含めるには、GDP や関連は脱物質化が、20 世紀の間に起こったことを示す。その間に、するベンチマークに代わる測定基準が必要である。そのようデカップリングのために特に充当された包括的な政策は何もな GDP に代わる手法は、通貨単位または物理的単位のいずれ無かったので、それはおそらく世界規模の経済システム内のかによる測定が可能である。

力によって、自然に起こったように見える。しかし、さらなGDP に代わる通貨単位でのアプローチは、従来の計算の枠組みを維持し、市場取引に対する従来の枠組みの信用の維持る研究によって、その原因となった要因の特定が必要である
ことは明らかである。

に努めるが、環境コストや圧力を内在化する(含める)ことによ

使用可能なデータに制限があるため、かなり厳しい挑戦でって従来の枠組みを補強する。これを達成する共通のアプロ

あるが、原材料使用が国別に増加しているか減少しているかーチは、1997 年にコスタンザらによって最初に試みられた手が判断されようとしている。生産に基づく勘定体系では、環法であるが(Costanza et al. 1997)、市場および非市場の両境圧力は圧力が生じている国に割り当てられるが、消費に基方の費用便益を完全に計算することを目指し、自然資産やサづく勘定体系では、製品が最後に消費される国に圧力が割りービスに対して市場価格を割り当てるものである(Abraham

当てられる。

and Mackie 2005; NRC 2004, 1994; Nordhaus andKokkelenberg 1999)。
GDP に代わる物理的単位でのアプローチは、産業物質代謝
または産業生態学の様式に根差したもので、経済を通過する
原材料の流れの速度と量を特定しようとするものである。物
質フロー勘定（MFA)のようなシステムは、燃焼を介する抽出から、利用可能な商品への変換、消費者による消費、リサイ
クル、廃棄、管理に至るまで、資源の全ライフサイクルの過程からもたらされる資源に対する圧力や、環境への望ましくない影響も、より正確に明らかにできると推定される。
世界、国、都市の原材料の流れの傾向を示すために、二つの先行指標が使用される。
・ 単位 GDP 当たりの原材料採取の合計

さらに、貿易勘定は、ただ単に国に入ってくる貿易商品の重量を計上するだけであって、直接的に貿易取引されない原材料が採取されたり動かされていても、そういった隠れた流
れや間接的な流れは無視される。最後に、工業先進国は、原材料を輸入する傾向があり、開発途上国は輸出する傾向がある。先進国による高い資源利用は、実際には資源を輸出している国の中で起こっていることなので、上記のデータの制限
やパターンのために、先進国の資源強度が大幅に低く見積もられている可能性がある (Caldeira and Davis 2011)。
同じ生活水準で、より人口密度の高い地域が、それほど高くない地域よりも、一人当たり資源消費量が少ないということになる場合は、これらのデータ制限が原因である可能性がある(Lenzen et al. 2006; Lariviere and Lafrance 1999;

・ 一人当たりの資源利用量である物質代謝率

Kenworthy and Laube 1996)。産業化された人口密度の高20 世紀中に、原材料採取の合計が、70 億トンからほぼ 600

り明白である。人口密度の高い地域は、都市化されているも

億 ト ン ま で 増 加 す る 一 方 で 、 GDP は 24 倍 増 加 し たのと考えてよいから、これらの地域（辺境地でない）は、商(Krausmann et al. 2009)。同期間に、一人当たりの資源利用が 4.6 トンから約 9 トンと２倍になる一方で、一人当たり収入は７倍に増大した(UNEP 2011a; Krausmann et al.
2009)。その時、資源価格は下落するか、停滞していた。総合

中国の経済成長の多くは、国内市場と輸出向け製造の増大かい地域を人口密度の低い地域と比較する場合、その違いはよ

品やサービスを受け取る国際貿易の中心地であるが、資源の採取は、一般的に人口の低い地域で行われていて、資源強度
や環境影響はどこか別の場所でカウントされている(Rosaand Dietz 2009)。

験したが、その後、より穏やかな比率に減速した(World Bank

らもたらされた。それに比べて、サハラ以南のアフリカでの平2011b)。現状での資源使用の程度を満たすために必要とされ均伸び率はマイナスで、中東と北アフリカでは１％未満である。

る仮想の土地の大きさという尺度で、すべての環境圧力を集約

図 1.4 に示されるように、地域によって相当な変異がある。さして示すエコロジカル・フットプリントの概念を用いるとらに、1995 年以降、ロシアの年間成長率は －7.8％と 10.0％(Wackernagel et al. 2002, 1999)、中国およびインドが、毎の間を上下し、平均 3.3％であった(World Bank 2011c)。

年の生産効率をそれぞれ 2.9 および 2.2％改善できなければ、
両者で、2001～2015 年の間の地球全体のフットプリントの予

経済成長を予測するのは難しく、1980 年代と 1990 年代に、測増加量のうちの 37％を占める可能性がある(Dietz et al.

韓国は、中国やインドの最近の成長率に似た急激な成長率を経2007)。このような成長速度が、地球システムの生物物理的な

駆動要因

11

限界という観点で見た場合に、はたして現実的であるかどうか
は、今のところ不明である(第 7 章)(Rockstrom et al. 2009)。

図 1.5 環境クズネッツ曲線の簡単な説明

質
技術は、商品やサービスを生産するための鍵になる要素であ

転換点

り、環境影響の点からも重要な要素である。強度や質といった要素は、技術革新による影響を受けて、人口の上昇という悪影

環境悪化

境影響をより小さくする方向へ技術変革がなされるため、排出改善

年以降の先進国における温室効果ガス排出の割合であるが、環環境

善をもたらすことになる、と議論されてきた。その一例は 1970

環境悪化

響を十分に補うことができるから、経済成長はいずれ環境の改量は経済活動よりも遅い速度で増加していくと説明されている(Bruvoll and Medin 2003; Hamilton and Turton 2002)。
しかし他部門がそのようにうまくいくかは定かではなく、つまり国家レベルでの森林破壊を縮小させる努力が、国内で効果をもたらしたとしても、木材需要が他国での森林破壊を増加させるかもしれない(Meyfroidt and Lambin 2009)。

一人当たり収入

環境クズネッツ曲線（図 1.5）は、国々がより豊かになるにつれて、環境に対する懸念が増して、環境を保護する政策へと導かれていくこと、またそれに加えて、嗜好が、環境に有害な技術であっても採用が妨げられており、その妨げている障害を商品やサービスから離れていくように変革していくことを示明らかにする研究が始まったばかりである。採用を妨げる主な唆した(Grossman and Krueger 1995)。

要因の一つは、少なくとも世帯が、ライフサイクル原価計算についてよく知らないこと、また一般に用いられている技術によ

この理論は広範囲に考察され(Carson 2010; Mol 2010;

るエネルギーやコストへの影響についての理解が不足していYork et al. 2010; Aslanidis and Iranzo 2009; Galeotti et al.

ることである(Attari at al. 2010; Carrico et al. 2009)。また、

2009; Jalil and Mahmud 2009; Lee et al. 2009; Roberts

同じ要因が、組織的意志決定にも作用しているようである。

and Grimes 1997)、論争が続いているが、理論が予測するよ
うに、いくつかの企業や産業界が環境への影響を減少させた明価値観

らかな証拠があるように見える。しかしより環境に無害な技術価値観は、環境を変化させる一つの重要な駆動要因であるとへとシフトしていくには、多くの障害がある。いくつかの場合、見なすのが一般的である。一つのレベルでなら議論は単純であ

それは経済的問題で、環境に配慮する技術には総合的に高いコり、特に消費に関する人間の決定は、価値観によって影響を受ストがかかる。しかし多くの場合、新技術の成長ペースの遅さ

け、それらの決定が環境に影響を及ぼす。しかし、人間の意思を、単純な費用対効果の計算で説明するのは十分ではない。例

決定についての研究によれば、信仰や規範も非常に重要であり、えば、研究者が長年にわたってエネルギー効率に欠陥があるこ

価値観は認知過程での単なる一つの要素に過ぎないと指摘さとを指摘しても(Jaffe and Stavins 1994)、経済的に有利になれている(Stern 2011)。いくつかの決定には、価値観と信仰にるエネルギー効率への投資が為されてこなかった。特にライフ基づくしっかりとした熟慮が反映されるが、多くの決定は、大サイクル原価計算（LCC）が適用されれば、消費者も産業も、した熟慮無しに、標準的な期待や感情や、シンボルについてのエネルギーコストを節約して潜在的な見返りを期待できるの解釈、またはせっかちな判断に基づいてなされているに、その欠陥を埋める顕著な投資がなされてこなかった。

(Kahneman 2003; Jaeger et al. 2001)。

他方、資源効率を改善する技術的進歩は、資源利用のコスト

環境についての意思決定に関する社会心理学を調査した公を下げるが、そのために需要が増大するという、思い通りになに認められた膨大な文献があり、その中にいくつかの一般法則

らない環境影響をもたらすことがある。その需要の増大が、効を見出すことができる (Carrico et al. 2011; Schultz and率性の利益より大きい場合、環境影響を伴って増加するために、

Kaiser 2011; Stern 2011; Stern et al. 2010)。まず第一に、資源の総消費量が実際に増大することになる。この現象は、ジ環境につていの意思決定を説明するには、単一の要素では不十ェヴォンズのパラドックスまたはリバウンド効果として知ら分で、価値観、信仰、規範、信頼のすべてが必要である。ここれている(Polimeni and Polimeni 2006; York 2006)。技術

でいう信頼とは、共に行動を起こさなければならない他の人々の選択は、経済的要因ならびに個人や国民の決定によって形成や、情報を提供してくれている他の人々への信頼である。第二されるが、環境に対する人類の全影響をも決定することになるに、意思決定は多くの場合、個々の人間が、損得を重視していので極めて大切である。環境的により無害でコスト効率の良いるのかどうかといったことなどの周りの状況を読み取り、その12

第１部：現状と傾向

読み取ったものに基づいて決定を下しているという意味で、周2010; Vollan and Ostrom 2010)。しかし、信頼についてのりの状況に依存するものである。個々の人間は、時には消費者

研究は、価値観について為されたより多くの文献との関連付けとして、時にはコミュニティのメンバーとして、時には市民とが、まだ為されていない。消費者調査によって、環境に配慮さして行動する。第三に、社会のネットワークがとても重要であれた製品に対して、個人がなぜもっと支出しようとしないのか、り、それは価値観、信仰、規範、信頼、その他の重要な要素をその一連の理由が明らかにされた(WBCSD 2010)。その上位形成するだけでなく、上記の周りの状況も提供する(Henry

3 つの理由は、その消費決定によって生じる環境上の悪影響に2009; Jackson and Yariv 2007)。第四に、価値観、信仰、規ついて理解できていないこと、または無関心であることに関係

範、信頼、それに個性は、振る舞いを形にする際に起こさねばしたもので、そして 4 つ目の理由は、最も一般的なものである

ならない行動の特性によって反応する。例えば、環境保護活動

が、個々の人たちが、彼等の仲間の間で、その行為を一般的慣に着手することが非常に簡単であるか困難である場合には、社習として見ているかどうかというものであった。この最後の点

会心理的な要素は、ほとんど問題にならないが、中程度に困難

は、価値観に対して取られる社会的な圧力の重要性を示しておな活動の場合は、決定的に重要な意味を持つ(Guagnano et al.

り、ひいては、環境に影響を与える決定が、いかに社会的圧力

1995)。

によって影響を受けているかを示している。

社会心理学は、環境について意思決定を行う基になる要素に食事

ついて説明する多くの概念を発展させた。これらの中でも、価経済成長と共に、食事の量や質に変化が起き、ポピキン

値観が最も徹底的に調査され、多くの国の状況を踏まえて実験(Popkin 2002)は、それを栄養転換と表現している。これは次的に調べられた(Dietz et al. 2005)。すると、特に、他の人たの３つの段階で起こる。収入の増加と共に飢きんの発生が減少

ちに向けられる愛他精神、他の生物種や生物圏に向けられる愛する段階、行動や食糧消費パターンの変化によって慢性的な食他精神が、一貫して見出され、環境保護の姿勢や振る舞いを予事関連の疾病が発生する段階、そして、より健康的な人生を長見させるものであった。次に、研究所や現場環境の両方で実施

く送ることができるよう食事や行動のレベルが、より良く管理された試験的なゲームにおいては、他者と協力しようとする積

されるようになる行動変化の段階。

極 的 な 意 思 は 、 個 々 の 人 間や 文 化 に よ っ て か な り 異 な る(Henrich et al. 2010, 2005)。最近、森林共有地のジレンマ

食糧消費の増大とそれに関連する飼料向け需要の増大が、農に対しては信頼が重要であることを示す相当量の文献が示さ産品の国内需要や輸出需要に応じて成長していく必要がある

れると共に(Fehr 2009)、上記の協力する性向が、森林共有地

供給のペースを決定する。ブラジル、中国、インド、インドネを管理する際に重要であることが示された(Rustagi et al

シアといった、いくつかの急速に発展する地域が都市化して、

図 1.6 肉の供給の変化、 地域別、1960〜2007年
100万トン／年、10年変化 
6

5

4

3

2

1

0

1960-1970

1970-1980

1980-1990

1990-2000

2000-2007-1
アフリカ

南北アメリカアジア

ヨーロッパは、1990年代の初めの牛海綿状脳症(BSE)危機により、1990年と1999年の間にその肉の供給が著しく減少した。

ヨーロッパ

オセアニア

世界全体

出典: FAOSTAT 2010

駆動要因

13

人口が変化し世帯が裕福になっており、食糧の消費パターンの変化が、地域の食糧システムに深刻な影響をもたらすようになることが示される(Satterthwaite et al. 2010)。これらの消費や消費の好みにおける変化は、需要サイドから、食糧やエネル
ギーのシステムに対する圧力を増大させ、その圧力が、市場を介して価格を変動させる、生産者との相互作用を通して、供給サイドにそれを補う調節を引き起こす。
したがって、地域経済が成長し続けると共に、肉に対する消費も生産も成長する(図 1.6)。畜産物の生産は、人為的な土地

さらに水は、エネルギー生産、ならびに鉱物採取のための重要な資源となり得る。しかし最近の水圧破砕作業など、採鉱による一般的な副作用で淡水が汚染されている (Scott et al.
2011)。中国では、産業による汚染だけでなく、供給の減少による水不足に苦しんでいる。世界銀行(World Bank 2006) は、
中国の水不足の 3 分の 1 までは、汚染によるもので、それにかかるコストは GDP の 1～3％に相当すると推測している。

駆動要因による圧力の連続体利用の中で最大のもので、地球の地表の 30％、全ての農地の人口と経済発展が、不況や景気低迷にもかかわらず成長し続70％を占めており、さらに全ての耕作可能な土地の 33％が飼けるなかで、技術革新が、コミュニティや社会を統合してグロ料の生産のために使用されている(Steinfeld et al. 2006)。ペーバルな文明へと高めた。エネルギーや輸送における技術進歩

ルティエとタイドマースは(Pelletier and Tyedmers 2010)、

が、生産と消費を成長させる新しい機会を絶えず生み出し、通地球規模での、気候変動、反応性窒素の移動、植物バイオマス

信や移動性に注がれた創意工夫が、前の世代では想像もできなの占有という 3 つの環境領域における人類の生物物理学的なかった新製品やサービスを作り出した。人類の居留地、社会、

限界、についての最近の推定値の大半を、2050 年までに、畜人間関係が成長し統合されていくことは、迅速な都市化やグロ産部門が単独で占めるか、あるいはその推定値を著しく超えるーバル化によって証明されている。

ことになるかもしれないと示唆している。
都市地域は、田舎より一般に裕福であり、より高い水準の肉、

エネルギー
量

乳製品や植物油を特徴とする都市型の食事をとるために、食品

世界人口が増加するにつれ、より多くの人々が物質面でのよ構成に相当な差が出る。これらの食糧は、多くの場合、輸入さり高い生活水準を目指すようになるが、それを提供するのに必れるため、よりエネルギー集約的な生産が必要とされる(de要なエネルギー需要と共に、商品やサービスに対するさらに大Haen et al. 2003; Popkin 2001)。グローバル化と都市化は、きな需要も生み出される。1992～2008 年まで、一人当たりの食事の収れん（convergence）および適応（adaptation）をエネルギー消費量は、毎年 5％の速度で増加した。2009 年に、引き起こすとされている。食事の収れんとは、カロリー摂取量

金融および経済危機の結果、世界のエネルギー消費の合計が、が小麦、米、トウモロコシのような少数の主要農作物に集中す

この 30 年で初めて 2.2％だけ減少した(Enerdata 2011)。そることを指し、それに付随して健康への影響が伴う。食事の適のうちの半分は OECD の国で生じた(IEA 2011)。石油、天然

応とは、ライフスタイルの変化、多くの広告に触れること、そガス、原子力の消費はすべて減少し、一方で水力発電や再生可

して調理の時間的制約により、加工食品により大きく頼るよう能エネルギーの消費が増加した。石炭は影響されなかった唯一になることが特徴である。さらにこのように消費が集中するこのエネルギー源であった。2010 年の一次エネルギー消費は、とにより、スーパーマーケットおよびより大規模な農業生産を2009 年のわずかな減少分を軽くしのいで、世界で 4.7％上昇

無条件に選択せざるを得なくなるため、比較的少数の企業間にしたと推測される。しかし、人口増加が水平になると予想され、

食糧サプライチェーンが集中するようになる(Kennedy et al.
2005)。

またエネルギー効率が継続的に向上するために、将来のエネル
ギー消費の成長率は減少すると予想されている(IEA 2011)。

エネルギーと水の連立問題
消費のもう一つの重要な力学は、エネルギー消費と水消費との間でのトレードオフである。この力学は、エネルギー生産と農業のいずれにとっても重要である。Gerbens-Leenes ら(2009)は、全世界で使用される 60～80％の水が潅漑に提供さ
れ、降雨量の少ないいくつかの地域では、それがほぼ 90％にまで高まっていると推定している。その上、潅漑に費やされるエネルギー消費が、かなり大きい。インドでは、よく政府によって、揚水に多額の補助金が交付され、15～20％の電気がこの目的のために使用される (Shahra et al. 2004)。農業のためのエネルギー使用は、先進国、開発途上の両方においてかな
り多いが、先進国においては、食糧の加工と輸送のために使用されるエネルギーが、農業生産部門全体の２倍になることもある(Bazilian et al. 2011)。

2030年までに、アジアの人口の55％以上が都会に住むだろう。
© Klbae Park/UN Photo

14

第１部：現状と傾向

各エネルギーのシェアは、石油の減少と天然ガスの増加によってもたらされる割合で変わるだろう。石炭は比較的一定を保つと予想され、原子力エネルギーの使用は、アジアでの投資のために増加するだろう。しかし、2011 年の福島での惨事による政策変更の可能性があるため、原子力の成長軌道を予測するのは難しい。原子力エネルギー計画が継続されない場合、より多くの石炭が使用されることになり、気候変動の緩和努力に対して重大な影響がもたらされるだろう(IEA 2011)。開発途上の地域では、2005 年～2010 年の間の一人当たりエネルギー
消費量が、特に強い増加を示すが、2010 年には、それが横ばい状態になっているようである。3 つの主な経済部門でのエネ
ルギー消費は次のとおりである(IEA 2011)。
・製造部門：33％
・世帯部門：29％
・輸送部門：26％
電気および発熱が、全 CO2 排出のうちの 40％以上の割合を占める(IEA 2010)。1992 年～2008 年の間に、CO2 排出が年間 3％以上の率で上昇し、合計 66％の上昇となったのは、
世界人口の上昇よりはるかに大きな増加であるが、それは主として多くの開発途上国で、鉱工業生産が成長しただけでなく、生活水準がより高くなった結果である。

石炭火力発電所からの排出物が大気へ上昇している。
© Sasha Radosavljevic/iStock

定量は 16％になる(REN21 2011)。しかし最大の再生可能資

一人当たりを基準に、先進国における電力生産が、1992 年

源は、世界供給量の 10％を占めるバイオマスで、さらにそのの 8.3 MWh（メガワット時）から 2008 年の約 10MWh に

ほぼ 3 分の 2 は、開発途上国で料理や加熱に使用されるバイオまで増え、これは、パーセンテージでいえば 22％という（世マスである(IPCC 2011)。したがって、バイオマスを除外する

界の中で）最小の上昇幅であるが、1 人当たりの電力生産量でと、他の再生可能資源は、世界のエネルギーの約 3％を提供す

は 1.7MWh と最大の伸びであった(IEA 2010)。一人当たりのるに過ぎない。

電力生産の世界平均は、1992 年の 2.2MWh から 2008 年の3.0MWh まで 33％成長し、一方、開発途上国のそれは、1MWh
から 1.7 MWh まで 68％成長した(IEA 2010)。

1992 年以降、太陽エネルギー供給は 30,000％上昇し、風エネルギーは 6,000％の増加で、バイオ燃料の生産は 3,500％上昇した。すべて非常に低い基準点からの上昇率である。これ2010 年に、世界人口の約 20％である 14 億 4000 万人が、は主として、これらの技術のコスト削減、および再生可能エネ

まだエネルギー不足に苦しんでおり、信頼できる電気または送ルギー促進政策が、2010 年に 199 か国によって採択されたこ

電網を利用できず、料理や照明を完全にバイオマスに依存してとによる(REN21 2011)。

いる(UNEP 2011b)。

トウモロコシ、サトウキビ、油ヤシ、菜種といったバイオマ

消費においてアメリカと競争を続けている中国が、貿易量とスから作られる輸送用燃料の生産が急増した。エタノールは貿易額において勝っているエネルギー商品は原油である(EIA

20 年間ブラジルで広く使用されてきたが、その使用が 1990

2010)。中東は、全世界の石油取引のおよそ半分を占める(IEA

年代の終わりに世界的に加速され、毎年 20％ずつ増加し、2008)。石炭の生産は、2005～2009 年の間に年当たり 3～5％

2009 年には石油換算で 3,000 万トンに達した。21 世紀の初増加したが、それは、中国が石炭の生産を 2008～2009 年に期に、バイオディーゼルが利用可能になり、生産が年間約 60％

16％増加させ、30 億 5000 万トンという世界の総石炭生産高で成長し、2009 年には石油換算でほぼ 1,300 万トンに達した。

の 44％に到達したためである。しかし、急速に増加するエネ

しかし、バイオ燃料の生産について、最近の情報では、次のよ

ルギー需要で、中国は 2007 年に初めて石炭の純輸入国になっうな懸念、つまり土地の開墾や転用による直接的な環境影響やた(Kahrl and Roland-Holst 2008)。アメリカは、年間 9 億

社会的影響、可能性のある侵入生物種の伝来、水の使い過ぎ、

7500 万トンの石炭を生産する 2 番目に大きな生産国で、5 億グローバルな食糧市場に対する影響についての懸念が投げか

6600 万トンを生産するインドがそれに続く。

けられている。また懸念される追加要素として、一般的には発展途上国において、時には半乾燥の国々において、食糧やバイ

質

オ燃料を生産するために、より裕福な国家による土地の購入や再生可能エネルギーの生産が、多くの注目を集めつつあり、

リースが行われることである。この傾向は、化石資源や再生可

太陽、風、水、木材などの再生可能資源から生産されるエネル

能な水資源だけでなく、地方の食糧安全保障にも重大な影響をギー量は、2008 年に世界供給量の 13％になり、2010 年の推及ぼしかねない(UNEP 2009a)。

駆動要因

15

エネルギー部門を環境に優しくするための投資は、2010 年

年に年間 10.3％で、インドが 9.7％である。グローバル・インに総額 2,110 億 US ドルという新記録を樹立しつつあり、それサイトが発表したデータによれば(Global Insight 2010)、次は 2009 年からみて 32％の上昇で、2004 年の総額のほぼ 5.5の 40 年で、ブラジル、ロシア、インド、中国（BRIC 国）が、倍になる。開発途上国における実用規模の再生可能エネルギー

GDP において、ドイツ、英国、フランス、イタリアを上回っ

事業への新たな投資額が、初めて、先進国経済のそれを上回って、アメリカに接近し始め、2050 年までに中国が世界で最もた(UNEP 2011c)。

高い GDP を持つ確かな可能性があると示唆している。この不一部の人々によって、成長するエネルギー需要を賄うものと目されている原子力発電所の数は、1992 年以降 20％以上増加

均衡な成長は、物流管理やサプライチェーンの観点から多くの課題と機会をもたらし、国際貿易や物品の流れに影響を及ぼす。

し、2012 年中頃までに 435 箇所に上昇する。国際原子力機関

国々とすべての大陸域が、競争力をつけようとして特化しつによれば(IAEA 2008)、原子力を持っている 30 か国では、電つあり、輸送に対して、さらに大きな需要を生み出しつつある気に占める原子力のシェアは、
フランスの 78％から中国の 2％ように思われる。例えば、ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、おまでの範囲にある。中国は 14 の稼働中のプラントと、建設中

よび日本は、中南米、いくつかの西欧諸国、多くの東欧諸国、の 25 のプラント、さらに計画中のプラントを持つ(WNA

およびアフリカの一部から輸出される果実に依存している。同

2011a)。1992 年以降、原子力電源からのエネルギー生産は、様の特化したもので動く生産や消費の傾向が、すべての製品で

ほぼ 30％成長したが、供給中の全電源に占める原子力のシェ

起こっていて、輸送に対する需要がさらに高く押し上げられ、

アは 1992 年の 17.5％から 2008 年の 13.5％まで下がった。

燃料価格に対する貨物量の弾性は小さい。この常に増大してい今日、世界中で、60 のプラントが建設中で、155 箇所が計画

く国際貿易を管理するために導き出された傾向がコンテナ輸

され、339 プラントが提案されている(WNA 2011b)。
世界のエネルギー消費量は、成長し続けると予想されている。
中国のエネルギー強度は 1980～2002 年の間に 66％減少した
が(IEA 2008; Polimeni and Polimeni 2006)、インドの GDP送であり、それは産業界の多くの人々によって、より大型船を使用して規模の経済を達成する物品の取扱における大改革であると見なされている。国際貿易の 80～90％は、船便によると推定されている(UNCTAD 2011)。

の単位当りエネルギー使用量は、その同期間に、比較的一定のアメリカでは、輸送統計局(BTS 2011)が、2005 年と 2006

ままだった。インドはその発展する経済のために、2030 年ま

年のコンテナ貿易が前の十年間の２倍だったと報告し、20 フ

でに、推定される世界の CO2 排出の増加の 8％を担うと予想ィートコンテナ (TEU：19～43 ｍ３) に換算すると 4,630 万される(World Bank 2008)。国際社会が、この先、気候変動

TEU に増加した。世界規模で見ると、同期間にコンテナ貿易の対処に困窮し続けるならば、今世紀の終わりまでに気温はが３倍になった。世界で最大の通商圏である欧州連合(EU)は、

3.5～6℃上昇するかもしれない(IEA 2011)。世界的な温室効

その外部との貿易の 90％、および内部での貿易の 40％の計

果ガス排出の上昇を止めるために、京都議定書は、より環境に

35 億トンを船便で行なっている(Reynaud 2009; Goulias

やさしい技術が、先進国から開発途上国の経済に移転されるよ2008)。しかし、主要港における調査によると、積荷を船便にう促進した。貿易がこれらの技術を広げる手段と見なされていすることが環境面で利点があるとしても、積み降ろし場所にかるが、既存の貿易障壁を相当に減らさせなくては、この削減手なりの配慮が必要とされるということである。例えば、主要な法は影響を限定されてしまうだろう(World Bank 2008)

ハブ港である、カリフォルニアのロサンゼルス港は、天然ガス

エネルギーを求める世界的需要を満たす上で、依然として重大な不公正が残ったままである。今日、13 億人が電気を使用できず、また 27 億人が食糧を調理する際にまだ従来のバイオマス使用に頼っており、そのためそれに付随する森林伐採速度、の燃料補給のための給油ステーションを備えた清掃車の導入、積荷取扱い人と湾の船のための作業基準、鉄道機関車の近代化と清掃、船舶速度を減速させるといった様々な方策を実施している(Port of Los Angeles 2010)。

土壌侵食、人の健康に、影響が出ている(IEA 2011)。一人当

航空貨物に関しては、2011 年の成長については消費者の支たりの薪消費量は、世帯規模が小さくなると増え、資産効果の出に強く依存すると予想されるが、2008 年と 2009 年の不況出る都市化によって減少することが示されているので、薪へのの後、2010 年に世界で年間 21％という成長を為し、経済危機

依存は、人口動態的な側面を持つ (Knight and Rosa 2011)。

の前の水準に戻り始めた(IATA 2011)。鉄道貨物については、

2030 年までに一次エネルギーを誰もが利用できるようにする

国際輸送フォーラム(ITF)のデータによれば、幾分かの回復をためには、毎年 480 億 US ドルの投資が必要である(IEA 2011)。

示すものの、長期に渡って解明されていない影響で、まだ経済危機に苦しんでいる。例外的にインドは鉄道貨物が増加し続け輸送ている。自動車貨物の回復については、鉄道と同様に、多くの量
輸送は、人々、生産、消費のために役立ち、貿易を促進する
重要なものである。世界経済は、厳しい景気後退から現在、回OECD や ITF の国々にとって、国レベルでも国際レベルでも非常に遅れている。

復しつつある。著しい地理的な差はあるが、世界の鉱工業生産移動した乗客数は、中国、インド、ブラジルで、2009 年とおよび貿易が上昇して、深刻な景気後退の前の水準に戻りつつ比べて 2010 年に 7.1％の成長を記録した。国際航空運送協会

ある。GDP は、中国において最も速く成長しており、2010によれば、2010 年に、これまでになく、およそ 6.4％多い 24

16

第１部：現状と傾向2011年、北京の高速輸送地下鉄網は21億8000万人以上の乗客を運んだ。

© Niclas Mäkelä

億もの国内および海外への乗客があり、乗客の移動したキロ数されるので、自動車の増加は、土地や水質の劣化による都市衛も同様の傾向が見られた。鉄道による移動乗客数は、可能な別生の問題から、気候変動の助長まで、様々な特定の環境影響をの輸送機関に取って代わられ、減少し続けた。自家用車によるもたらす。多くの人たちは自動車が燃料電池や電動モーターで移動キロ数のデータは、整合がとれたデータではないものの、駆動するようにシフトする長期的見通しについては楽観的に経済危機が全体的に旅行を縮小させたことは明らかである。さ見ているが、短期的な変化については難しいだろう。自動車は、

らに先進経済においては、自動車による移動者の飽和状態が観最も高いレベルのエネルギー消費と、温室効果ガスの排出を示察されていて、それは年間およそ一桁のパーセントの成長率をしているのであり、その競合する他の輸送技術より、環境に及前後していて、移動キロ数の増加は取るに足らない。

ぼす影響は著しく強い (Chester and Horvath 2009)。また
自家用車の所有は、分散していく低人口密度のスプロールを引質

き起こすことによって都市化のパターンに影響する傾向があ

輸送は、人類の発展に寄与する相互作用を可能にするが、そる。スプロールは、多くの状況において、個々の世帯に都市環の一方で、高速の移動用乗り物のためのインフラ設備が、強制境に対する不満を抱かせ、全体として環境の質を低下させる。

移転や障壁を生み出してコミュニティを分断し、幸福度を低下

それらを引き起こす輸送インフラと同様に、このように新しく、させる。道路、それに世界の 10 億台の自動車を格納するため

または拡張して造られる都市区域は、自然景観に影響を与え、の莫大な量の駐車場は、最も一般的な障壁であるが、空港や、輸送による直接的環境影響を増幅させる。

コンテナ船用の港も、大きな障壁である。
景気後退により、例えば英国やアメリカでは、輸送活動量に非常に高いレベルの移動性を備えた社会では、関連する環境

一 時 的 な減 少 があ っ たか もしれ な い (Millard -Ball andによる圧力や便益を社会的に分配する際の不公正に対して、高

Schipper 2011; Metz 2010)。しかし、これらの減少より、い懸念が示されるようになる (Adams 1999)。人々の住居の急速に発展する低所得国や中所得国での自家用車所有の増加

ほとんどは、水や農地が供給される近くに配置されるので、輸が上回っているようである。現在、世界中の自動車の数は、人々送のためのインフラ設備が、食糧生産を立ち退かせるだけでなの数よりはるかに速く増加している(World Bank 2012)。ア

く、景観をばらばらにするので野生動物の維持ができなくなる

メリカで達成された高機動性のレベルが、いつか他の多くの(Huijser et al. 2008)。さらに輸送は、そのためのインフラ整国々でも達成されるとは考えにくいが、特に収入の増加と共に、備が、新たな場所に採鉱や林業や発電といった経済活動を促進

移動のレベルが高まり、個人が電動モーター付き車両を持つよするので、人々の土地へのアクセスを拡張させ、二次的な環境

うにシフトする可能性は多いにある。中国やインドなどの開発影響をもたらす。また輸送は、より広範囲に人々が永住する住途上国では、大きく環境を汚染するオートバイの所有とその使居、特に郊外や都市を成長させる。

用が、車より速く増大している(Pucher et al. 2007)。より燃費のいい乗り物が導入されても、数が増加すれば効率による便輸送のためのほとんどのエネルギーは化石燃料からもたら益が圧倒されてしまうだろう。

駆動要因

17

する排出量の割合が減少するということが起こったが、1985
年～2006 年の間に、乗り物を所有する個人が増加するにつれて、輸送に起因する排出が、北京で 7 倍、上海で 8 倍と著しく増加した(Dhakal 2009)。この増加量は、中国政府が実施したエネルギー効率ラベル制度によって、2006～2010 年の間に回避された 14 億トンの CO2 排出分のクレジットで、ある程度、相殺されたかもしれない(Zhan et al. 2011)。
一般に、開発途上国では、一人当たり温室効果ガス排出は、
都市人口による生成量の方が、周囲の農村人口による生成量より高くなる。一方、先進国ではそれが逆になる(Dhakal 2010)。
市街地でのエネルギー消費は、食糧消費の場合とよく似ていて、その環境影響が生じる場所から人々が消費する場所が遠く離れているため、人々は、自分たちの消費によって発生している
温室効果ガスや水質汚濁の影響に気付かずにいることがある(Scott et al. 2011)。
人口増加と GDP は互いに結び付いているため、人口増加と世界中の自動車産業は、現在１日当たり22万台以上の車を生産している。 © Josemoraes/iStock

GDP の正確な予測無しに、市街地が空間的に膨張する速度を正確に予測することは難しい。その予測に挑戦することは、最近の研究でこれら三つの要素間の関係が、地域によって著しく変わる場合があることが示唆されたため、さらに困難になってしかし、グリーン市場の創設における政府や支持グループにいる。人工衛星を用いた都市空間の拡張変化についての評価による積極的な働きで、二つの関連する制度が実現されるだろう。

よると、中国が最も速く、市街地が年間 3～7％の平均速度で一つは、企業が CO2 の発生を処理しきれない部分を埋め合わ成長していることが示される。人口および GDP の成長がこのすために、先物やオプションとして、オフセットを購入するこ膨張に及ぼす寄与度は、北アメリカでそれぞれ 27％およびと が で き る オ フ セ ッ ト 取 引 の 市 場 で あ る (Lequet and72％であり、インドでそれぞれ 23％および 30％であることがBellasen 2008)。もう一つは、発生した CO2 量を地域のサプ分かった。その同じ研究において、アフリカの都市の成長は、ライチェーンとの連携などの様々な緩和活動で相殺する、カーGDP との関係を示さなかったが、多くの開発途上国では、

ボンニュートラルのサプライチェーンを開発する試みである。

GDP 統計によって捕らえられない、かなりの量の非公式な経政策全体から見て、これらは、カーボンニュートラルの達成を済活動があるとの認識がなされている(Seto et al. 2010)。

促進すると共に、小さな現地メーカーに、多国籍企業と組ませるよう働きかけることによる、いくつかの開発利益をもたらす

成長している都市での人々の空間分布に関する決定的な特ことができるだろう。同じように、健康、環境、社会正義、個徴は、おそらく東アジアで最も一般的なことであるが、周辺域

人正義、持続可能な生活を促進していくことを基本にするライの発展である(Seto et al. 2010)。2000年の衛星画像を使用しフスタイルを基軸とした新しい市場が発展しつつある。その発て、この現象を数値化すると、全市街地の空間的広がりの推定

展は、すべての部門にわたって、環境にやさしい輸送政策を組

値は、市街地の被覆についての定義が様々であることも一つのみ入れた、より持続可能な開発を進める新しい政策を策定する原因であるが、陸地表面の0.2～2.4％の範囲にあることが示さ

機会を世界中に提供する。

れる(Potere and Schneider 2007)。アメリカやカナダのような先進国においては、およそ半分の都市人口が郊外に住んでい都市化る一方で、開発途上の諸国においては、不法居住区またはスラ

量

ム街が、都市人口の3分の1以上を抱えている(UN-Habitat

都市化は、これまでに論じてきた、食糧やエネルギーと複雑

2003)。

に相互作用する。世界の人口の半分が暮らしている市街地は、
世界のエネルギーの 3 分の 2 を使用し、世界の炭素排出の 70％

都市の空間分布は、都市化と輸送の間に複雑な相互作用があを生み出している(IEA 2008)。市街地が消費するエネルギーることを示している。例えば、一人当たりの温室効果ガス排出

量は、そこに構築される環境が、住居や商業ビル群なのか、輸を比較する場合、ニューヨークやロンドンでは、住居や商業ビ

送インフラなのかによって大きく左右される。例えば、北京やルから著しく大きな排出がある一方で、バンコクでは輸送によ

上海の高度経済成長において、1985 年以降、産業活動に起因る排出が支配的である(Croci et al. 2011)。都市内を移動する

18

第１部：現状と傾向

能力は、環境への影響と、経済的生産性の両面で非常に重要で

ア ー ス を 採 鉱 す る こ と が 盛 り 込 ま れ て い る (Zaman andある (Bertaud et al. 2011)。開発途上国では、移動の大部分

Lehmann 2011)。

はコミューター（郊外電車）に乗って為されているが、収入の増加につれて、個々の人たちは、より私的に移動するようにな

地球に新たに増える数十億人は、自給自足農業を通して土地るだろう。ショッピングや娯楽センターの所在地、学校や病院に直接的影響を及ぼすが、地球は彼等を支えることができるのが広範囲に広がっていて、それほど容易には公共交通システム

か、また、新たに増える何十億の都市人口は、大きな企業農場で接続されていないため、個人が乗り物を獲得するようになるで生産される肉から、脂肪やタンパク質を消費者として消費す(Bertaud et al. 2011)。最後に、使用される燃料のタイプが、ることを通して、土地に間接的影響を及ぼすが、地球は彼等を

市街地での環境影響に作用する重要な要素である。既に多くの支えることができるのかという疑問が残されたままである。こ列車は電気で走っているが、電動の乗り物の使用が増加すべきの疑問に対する答えが出れば、どれだけの土地を、家畜の飼育で、そうなるとより多くの電気が必要とされるだろう。もし、や、飼料の生産や、農業に振り向けられるかが究極的に明らかエネルギー源の価格が、炭素強度に基づいて決められないなら、になるだろう。短期において明らかにされていないことは、人石炭を用いる電力生産の増加によって、温室効果ガス排出が著

口転換の加速か減速のいずれが、土地システムへの負荷を増加

しく増大するだろう(Bertaud et al. 2011)

させるのか、それとも減少させるのかということである。しか質

人々に匹敵するところまで引き上げられる場合、人口増加は遅し、最も貧しい人たちの生活水準が、より公平に先進国世界の都市は、資源をより持続可能に管理する方法を発展させ、温くなり、関連する環境影響は縮小し始めるに違いない。人口転室効果ガス排出を削減するための一つのチャンスであると見

換と健康の変遷は、一般的に環境の変化、特に土地利用と土地なされてきた。先進国の都市における一人当たりの排出量は、被覆の変化を予測する重要な判断材料であり続けるだろう。人周りの農村地域よりも一般に低いけれども、その排出源が非常

口転換および健康の変遷を促す基本は、母子保健と教育への投に分散しているため、一つの包括的な政策手段で管理すること資であるだろう。

は困難である(Bertaud et al. 2011)。特に開発途上国においては、都市は、緩和策よりも、気候変動への適応策を発展させる

グローバル化必要がある(World Bank 2011d)。南アメリカ、アフリカ、ア量

ジアのいくつかの都市が、革新的な適応戦略の開発に、大きなリーダーシップを示した (Heinrichs et al. 2011)。

食糧、燃料、鉱物の貿易が最近の数十年間に劇的に増加し、減速の兆候はほとんど見られない。国際貿易は 1990 年以降急開発途上の都市は、廃棄物ゼロを達成するよう奨励されてお速に成長し、年間 12％で 6 年で２倍になった(図 1.7)(Peters etal. 2011)。さらに輸出品からの年間排出量が 4.3％増大した。

り、それらの都市の指針には、ごみ焼却の削減、大量の紙やプそれは多くの場合、先進国から、現場の技術がより精巧でない

ラスチックのリサイクル、既存の埋めたて地から貴金属やレア

開発途上国へ製造が移転したためである(Peters et al. 2011)。

図 1.7

人口、GDP、貿易、CO2排出量の成長、 1990〜2008年

 %、変化350

先進国から開発途上国への正味排出量の
移動

300
250

国際貿易

200
150
貿易に体化された排出量
GDP
世界全体の化石燃料による$0排出量
人口

100
50
0
1990

1995

2000

2005

2008
出典: Peters et al. 2011

駆動要因

19

質
グローバル化は、新興経済国における環境クズネッツ曲線の期待される効果を狂わせる。環境の状態を改善することは、豊かさと共に実現されるべきであるが、その両者を確実に結び付けることは、難しいことが分かってきている。中国の事例では、
窒素酸化物と二酸化硫黄の排出量が、収益を向上させることと複雑な関係を示しており、石炭の燃焼力に頼ることが、他の生産技術の向上を打ち消しているかもしれないことが示唆されている (Brajer et al. 2011)。
規制緩和は、経済活動を誘引し、競争相手を超える比較優位を作り出すと予想されるので、規制の緩和合戦が行われると、仕事に幾分かは従来の経済原動力が呼び起こされる。この概念
は、それを示す証拠が決定的であるということではないが、先進国で環境に対する懸念が高まり、環境規制が増大すると、最も汚染を排出している産業が、低所得の国に移動させられる結世界中で太陽光などの再生可能資源から生産されるエネルギー量は上昇中である。© Fernando Alonso Herrero/iStock

果 と な る こ と を 示 唆 し て い る (Kirkpatrick and Scrieciu
2008)。また、そのパターンは、そもそもいかなる規制もなかったために、急速に工業化を進めている国が底辺に留まっている 状 況 に む し ろ 近 い と い う異 な る 説 明 も 提 示 さ れ て い る

貿易の自由化がより高まると、次の三つの点で、いずれも環境に対する圧力が加わることになる。

(Porter 1999)。また関連する議論が、貿易による環境影響についてもなされている(Jorgenson 2007; Cole 2003)。

・経済活動が増加し、自然資源の採取が拡大することによるスケール効果・多少の汚染産業であっても経済活動の様式を変えて実施されるため、圧力の強度に影響が及ぶこと

いずれにしても、開発途上国に汚染の集中するところが形成されるという結果は同じである。このことは次のことを示唆する。最も豊かな国民の消費が、環境汚染を引き起こす製造や消・より環境にやさしい製造技術はたまに促進すればいいよ

費をそれほど豊かでない国民へと追いやるのであって、国の状

うに、製造の技術や強度が変更されること(Kirkpatrick況に関する環境クズネッツ曲線は、国境を超える汚染の移動を

and Scrieciu 2008)。

覆い隠していたのである。例えば、コールは(Cole 2006, 2004,

地方で本質的な変化が起こっても、より広域で行われる貿易と2003)、先進国において多様な形の汚染が減少していく一方で、いうものは、製造による環境影響を、消費の現場から完全に取貿易によって、後発の開発途上国の環境被害が増大することをり除くか、あるいは切り離すことができる。

示した。恐らく、汚染がすべての国境を超える時、環境クズネッツ曲線は機能しなくなる。

そのような切り離しは、先進国の世帯による消費が、どこか他の場所、特に開発途上国に著しい環境影響をもたらすことにエネルギー消費量と温室効果ガス排出が、この移動パターン

なる。ピーターズとヘルトウィッチは(Peters and Hertwichに追随すると思われる。高所得国では、貿易自由化に応じてエ2006) 、ノルウェーにおける消費の影響を追跡調査したとこ

ネルギー消費量が低下するようになるけれども、市場が開放さ

ろ、輸入は家計の 22％にしか過ぎないのに、ノルウェー世帯

れると、規制がさほど厳格ではない低所得国では、経済的にはが諸外国にもたらしている環境影響は、その消費によって間接比較優位がある汚れた製造が増えて、全体のエネルギー消費量排出された CO2 の 61％、二酸化硫黄の 87％、窒素酸化物のが増大することが分かるだろう(Cole 2006)。

34％になることが分かった(Wiedmann et al. 2007)。
したがって、将来の消費用に生産される品物についても、先中国は、貿易を理解するための有益な事例である。20 世紀

進国で規制が為されていても、必然的に多くの汚染が生み出さの後半に、中国は、加工基地となるよう、その経済を急速にシれることになるのだろうか。炭素集約度の高い産業は、より厳フトさせた結果、天然資源の純輸出国であったものが、純輸入しい炭素規制の敷かれた地域を去り、規制の無い地域に移って国に変わった。そこで加工された商品の多くは、直接輸出されいく(World Bank 2008)。21 世紀の初め、先進国は一人当たるが、中国の環境がその汚染を吸収している(Ma et al. 2006)。

りに換算すると、最大の温室効果ガス排出国であり続けた。し例えば 2002～2007 年の間の中国の CO2 排出の 8～12％は、かし次の数十年間は、排出の増大は主に開発途上国からもたらアメリカへの輸出品に帰属すべきものであった(Xu et al.

されるだろう。したがって、この帰結を回避するために 20 年2009)。

20

第１部：現状と傾向

Box 1.3

温室効果ガスの排出と国際貿易

最近開発された分析手法を用いれば、国際的に生産され、2002 年頃までほとんど水平で、その後急激に上昇した後、消費され、貿易される商品やサービスに体化（embodied）さ2008 年にピークに達した。先進国の CO2 貿易収支のマイナ

れ た 炭 素 排 出 量 を 表 示 す る こ と が で き る (Peters andスは、数十年にわたって拡大した。体化された炭素排出量にHertwich 2006)。時間をかけてこれらのデータをプロットす

よって表されるように、先進国は 2010 年までに従来の状態ることで、貿易収支の変化や排出量の移動を図示できるに戻るように見えるが、一方の開発途上国の排出量はほとん(Caldeira and Davis 2011)。直近の排出量や貿易データにど小休止もなく、先進国のそれを追い越した。一人当たりをよって、2008 年に始まったグローバルな金融危機の影響が明基準にして見ると、右側部分に示されるように、先進国と開らかにされている(Peters et al.2012)。

発途上国からの CO2 排出量の間に大きな格差が存続している。

図 1.8 は、1990～2010 年の先進国および開発途上国の経グローバルな金融危機は、経済発展を炭素排出から切り離着色した部分は、
済活動と CO2 排出量を追跡したものである。

すデカップリングの機会を提示することができたが、2010 年

開発途上国にて消費が生産より低いこと、先進国にて消費がに高い排出量の成長状態に戻ったということは、その機会が生産より高いことを示す相対的な貿易収支を表す。開発途上消失したと言ってさしつかえない。環境に配慮した低炭素の国では生産と消費が分離されるにつれ、貿易収支がゆっくり

景気刺激策の影響は、まだ明らかではないが、資源効率を向増加していったが、商品やサービスの生産および消費に体化上させるようにする低炭素経済計画を根気強く実施することされた総 CO2 排出量は、特に 2002 年以降、急勾配で上昇しによって、体化排出量の将来の追跡調査において、肯定的なた。対照的に、先進国での生産と消費に体化された排出量は、結果がもたらされることだろう(Peters et al. 2012)。

図 1.8 先進国と開発途上国との間でのCO2排出量の移動、 1990〜2010年
10億トン、CO2
5.0

トン、一人当たり CO2
14

先進国
開発途上国

12

4.5

4.0

10

消費
純輸入

8

生産

3.5

出

輸

純

3.0

生産

4

消費

2.5

2.0
1990

6

2

1995

2000

2005

2010

0
1990

1995

2000

2005

2010

出典: Peters et al. 2012

間交渉が行われているけれども、開発途上国は、相手方の先進国が行ってきたのと同じエネルギー集約度も、炭素集約度も高い発展経路をたどっていくだろう(World Bank 2008)。

考察し、また政策決定者がその影響の改善に取り組めるように、いくつかの方法を提供することを目指している。

臨界閾値
地球はいくつかの臨界閾値に接近するか、それを超えようとしている。生態系および生物圏は、人類からのストレスによっ

駆動要因は、いくつかの驚くべき結果をもたらす予測不可能て、ダイレクトで直線的に変化するか、またはより複雑な動態な方法で相互作用している。この項では、駆動要因と、環境にを示すかもしれないシステムである(Levin 1998)。生態系は、作用する多くの圧力とを結び付けていくが、その複雑さを図示

何らかの反応を示す前に、相当な量のストレスを吸収すること

駆動要因

21

図 1.9

第二次世界大戦後の「大加速」
-7

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10
2010

気温異常

取水

(°C)

(千km3)

世界金融危機5 人がヨーロッパの熱波で死亡

耕地の
割合
(x10)

森林の
割合
(x10)

総原材料
消費量
(億トン)

CO2(d260ppm/20)

温暖化係数
指標
(1960=1)

2005

人口(億人)

10

ソビエト連邦の崩壊

2000

メタン
(d400ppb/180)

ピナトゥボ山の噴火

アップル
インターネット

世界の石油
消費量(Index=1)「大加速」の始まり

50

1960

第二次世界大戦
第一次世界大戦

アメリカの黄塵地帯

1910

100

大英帝国の最盛期
産業革命

マニラ・ガリオン船貿易
アメリカ独立戦争

1788–1795
エル・ニーニョラ・ニーニャ 南方振動

徳川幕府

機械による織機

清朝
ピルグリムの土地
明朝
スペインによる征服 モンゴル帝国「黒死病」
インカ
アステカ
バイキング
1000
宋朝
による北米訪問
マヤの崩壊
唐朝
ローマ帝国
漢朝
2006
ギリシャ
周朝
最初のペルー都市
商朝
エジプト
オルメクの最盛期
夏朝最初のシュメール人
5000
の都市

1510

500

モンゴル帝国の最盛期
1010
イスラム帝国の最盛期
ローマ帝国の最盛期

アラビア数字紙

AD0BC

鉄器時代の始まり

文字

3010
BC

初期の農業

10000

8010
生物学上
現代人は小さな
狩猟採集集団を組んだ

パレオインディアンのアメリカへの移住
弓矢

50000

48010
アフリカから近代人の移住

100000〜年前（対数目盛）

22

第１部：現状と傾向

88010
Source: Adapted from Costanza et al. 2007

ができるが、閾値を超過すると、人類が適応する機会をほとん

漁獲量を増やすと、持続不可能になることが判明し、1970 年

ど残すことなく、後戻りできない形で変化が唐突に起こる傾向

代までに漁場の衰退が広範囲に広がった(Pauly 2009)。国連がある(Carpenter et al. 2011; Folke et al. 2004)。

海洋法条約(UNCLOS)による管轄権の拡張によって、多くの沿岸地域の管理実務の改善が為されたが、再度、漁獲能力が向複雑なシステム（系）の動態を理解するために、分析者たち上したため２度目の衰退がもたらされた(FAO 2010)。それにはレバレッジポイントを探し求める。複雑なシステムにおける取り組むための国際協定である漁獲能力を管理する国際行動

レバレッジポイントに関する研究で、次のことが示唆されてい計画が 1999 年に採択されたが、依然として過剰な漁獲能力がる。間接介入が大きな力を発揮できること、直接介入もコベネ

世界の漁場における深刻な問題になっている(FAO 2010)。

フィットを強めるために用いられてよいこと、起こり得るすべての結果に対処すべきであること、困難な課題は取り扱いやす

漁場を持続可能に管理していく上での問題の一つは、魚の個い部分に分解してもよいことが示唆されている。意図した変化

体群数の状態をモニターすることの難しさである。生物情報や、と意図しなかった変化の両方に対して、そのシステムがモニタ

さらに基本的な捕獲高データすら利用できないか、またはそのーされなければならない(Meadows 1999)。

信頼性が低く、特に国や国際機関の管轄外のエリアの場合はそうである。さらに、多くの漁場では、付随漁獲物（気付かずに複雑な生態系の変動が突然のフィードバックを引き起こす

捕らえられた望まれない魚で、多くは死ぬか死にかけた状態でことがあるという考えは、以前からあり、新しいものではない。

海に返される）として捕獲された魚種のデータは記録されない

人類が炭素排出量を抑制しない場合に、地球システムが直面すので、それらの状況や漁獲の影響は分からないため管理されてるかもしれない閾値およびティッピングポイント（限界点）が、いない(Myers and Worm 2005)。全般的に、モニタリングが多大な科学的調査によって探究された。駆動要因の全体像から、貧弱であり、多くの魚の個体群数の動態に関する情報が少ししフィードバックを理解することによって、駆動要因の多くが予か得られず、観察された個体群数が自然変動なのか、差し迫っ測不可能な方法で相互作用することが明らかになっている。一た崩壊の兆候を示すものなのかを識別することが困難である

般に、これらの駆動要因の変化率はモニターも制御もされてい(Carpenter et al. 2011)。第 4 章と第 5 章で、これらの崩壊ないので、閾値が近づいていても、閾値を予測することも知覚

による環境影響についてより詳細に取り上げる。

することもできない。批判的な表現になるが、研究の大部分は、駆動要因によって生態系が受ける影響を理解しようとするも駆動要因の結合と人の健康へのフィードバックのであって、変化した生態系によって駆動要因が受ける影響、

特に食糧生産で見ると、農業が産業化されるにつれ、人や生つまりフィードバックループを理解するためのものではない。

態系に対する化学物質の暴露が劇的に増加した(Wallinga2009)。化学物質への長期暴露が人や環境衛生に与える影響の

図 1.9 から、これらの変化の速度、およびそれらの変化に作研究はわずかしか為されていないが、開発途上国での農薬暴露

用する人為起源の駆動要因が加速していることは明らかであによる危険性が非常に高いことが知られており、その暴露による。事実、コスタンザらは(Costanza et al. 2007)、第二次世

る現在の世界の死亡の 99％が開発途上国で起こっており、そ界大戦の後に、人口増加ならびに経済の消費と生産の規模が、れらは職業的な暴露や、安全衛生管理の怠慢または欠如で生じ前の時代よりも桁違いの速度で増大し、この「大加速」が始まる偶然の暴露によって発生している (De Silva et al. 2006)。

ったと主張する。この規模と速度であるがゆえに、惑星限界の限度内にあるうちに、人類の軌道を変えて、より持続可能な開作物栽培と家畜生産の両方からもたらされる硝酸汚染は、食発へと向かわせることは、非常にてごわい挑戦であるが、私た糧生産による最も破壊的な影響の一つであり、食肉生産の大規

ちはそれを遅らせるわけにはいかない。

模化が、局所の汚染レベルに対して重大な問題を引き起こしている。例えばアメリカでは、産業公害のトップ 20 の源泉のう

天然資源の乱開発

ち、8 つが食肉解体場である(Hamerschlag 2011; EPA 2009)。

世界的に消費される動物性たんぱく質の 14～16％が海からさらに、その国の高密度舎飼家畜飼養経営体（CAFOs）は、もたらされることを考えると、海洋資源の乱獲は、自然資源の2007 年にアメリカでの人の排せつ物の総量の３倍に当たる５

乱開発を示す有意な例である。地球規模の乱獲は、広範囲に広億トンの糞堆肥を生産した(Hamerschlag 2011; EPA 2009)。

まったが、普遍的と言うほどではなく、漁場管理の能力を備え集中化された食肉生産設備のさらなる問題は、そのような糞尿た世界の漁業地域において乱獲を止めることは可能であり、以内の過剰な硝酸塩が、バクテリアによって強力な温室効果ガス

前に乱獲された分の回復も可能であることが証明されているである亜酸化窒素にいかに多く変換されているか、また過剰な(Worm et al. 2009)。しかし、方策の制定や効果的に管理するための能力向上の必要性を国際社会が強調する努力をしているにもかかわらず、乱獲が続くケースが多く残っている。

硝酸塩がいかに多く水路や地下水へ浸出している可能性があるかということと関連している(Wallinga 2009)。

強烈な圧力の生成

政府がかなりの補助金を提供して、収量を増大させる漁獲技

環境を変化させる駆動要因は、とても速度を速めて、非常に術に多く投資するよう奨励したために、第二次世界大戦後に、大規模に広範囲に成長し、発達し、結合しつつあり、環境に対漁業船舶と漁獲量が最大の伸展を見せた。しかし多くの場合、して前代未聞の圧力をかけつつある。ほとんどの消費と生産の

駆動要因

23

Box 1.4 情報通信技術の悪循環？
コンゴの民主主義共和国

ガーナのアボブロシ

環境を変化させる駆動要因の速度や規模が増大するのは、

電子廃棄物用の巨大な埋立地が、ガーナの首都、アクラの人々、考え、技術の移動する速さと広がりを強めるグローバ

郊外にある。アボブロシ・スラム街は、ガーナの北部区域かル化の過程と関係している。携帯電話の爆発的な需要とそのらの国内移住者たちの居住地であるが、過去 10 年にわたって、生産に要する資源が、生産国にその影響を集中させた。1994

廃棄されるコンピュータ、スクリーン、ハードドライブ、携

年以来、100 億を超える携帯電話が生産され、2010 年半ばに

帯電話が爆発的に増加するのを目の当たりにしてきた。かつ

世界でおよそ 50 億のユーザーがいた(ITU 2010)。この成長ては生産力のある湿地であったおよそ 4 万人の故郷が、危険

は、家電の重要な構成成分であるコルタン鉱石から抽出されな化学地帯になってしまった(Safo 2011)。その地域経済は、るタンタルの需要を加速させることになった。ほとんどのコ

この廃棄物のリサイクルに依存しており、大多数の労働力は、

ルタンはオーストラリアで採掘されるが、世界のコルタン供

１日当たりおよそ８US ドルを得ている 11～18 才の若い少年

給のほぼ 8～9％が、東コンゴ民主共和国(DRC)から来ているたちである。アフガニスタンとハイチに加えてバーゼル条約(Global Witness 2010)。その環境への影響は、次のようなの締約国でないアメリカからも、この廃棄物のかなりの部分

多くの理由のために重大なものとなるだろう。なかでも、不がもたらされているようであるが、廃棄物の多くは、この条

法な採鉱作業が、ほとんど国定公園の境界内で、環境保全対約の締約国が発生源であると見られる。

策無しに実施され、地表障害物の除去や採鉱場からの汚濁で、浸食、河川や地下水の劣化がもたらされている。また一般に、

現在まで、この廃棄物取引の影響に関する調査はほとんど

採鉱作業は、野生生物を脅かす密猟や現地での野生動物の肉為されてこなかったが、毒素は、食物連鎖で集積される化学の取引を増加させる(Hayes 2002)。さらに東コンゴでのほと物質であるために、土の中や食糧のサンプルの中に発見されんどの採鉱作業が、外部の政府によって管理されているので、ており、地元の犠牲者数は相当なものになるだろう(Dogbevi

コルタンや他の鉱物の採取および売買によって得られた収益

2011; Monbiot 2011)。化学ガスに暴露されると、生殖や神が、暴力や他の人権侵害の資金にしばしば使用されている。

経系の発達が阻害されることがあり、特に子どもの場合には、高濃度の鉛でそれらが阻害される。さらに水銀、カドミウム、

中国の珠江流域(Pearl River basin)

鉛はすべて、若い労働力の認知発達や免疫発達を遅らせる可2008 年に世界の電子機器の 4 分の 1 が中国、なかでも南能性がある。アボブロシの話は、情報技術へのシフトによっ部の珠江流域で製造された(Yunjie et al. 2010)。中国の GDPて、使い捨てられた多くの時代遅れの機器であふれるという、成長は 2009 年に 9％だったが、珠江流域の広東地域は中国の急速に新たに出現している地球規模の現象によって、局所的平均より 2～3％高い成長水準を示した(World Bank 2011e)。

な環境や健康が実際に影響を受ける状況を垣間見た最初のケ

その地域は中国の面積の 5 分の 1 を占め、過去 10 年間で、ースである。それは、技術革新が世界経済や社会自体に、い中国の人口の 3 分の 1 を抱え、国民の GDP の 40％を生産しかに並外れた影響をもたらすかという警告と、また特に、必た(Barak 2009)。この経済成長による環境影響が、十分に監要な制度上の監視が不在である場合に、ほとんど目に見えな視されていなかったので、毎年、推定何万トンもの重金属、い形で、より脆弱なものがめちゃくちゃにされてしまうこと

硝酸塩、燃料が処理されずに海洋に捨てられた(AsiaNewsがあるという警告の物語である。現在の経済規範が作り出し2005)。また水の処理がうまく行われなかったために、農民た

たものは、世界と地方との間のこのような分断であり、現在

ちは極度に汚染された潅漑用水を使用し、深刻な作物損失をのこの状況が理解されれば、研究者たちはサプライ・チェー

被った。またその地域に多くの重金属が廃棄されたために、ンを通して過去に㴑って調査しなければならない。

情報技術産業は非難され、珠江流域は 2004 年と 2005 年に中国で最も汚染された水系として名指しされた (Xu 2010)。

形態は、原材料の採取源としても、廃棄物の投棄先としても環対応するための社会能力を越えてしまう危険がある。

境を用いている。その影響は、核廃棄物貯蔵施設や、電子廃棄物のリサイクル用地での毒性化合物の残留集積のように、世界いくつかの駆動要因が結合し規模が大きくなると、その次に、のいくつかの地域に極めて集中する可能性がある(Box 1.4)。

複雑で体系的な相互作用を生成するダイナミックなパターン

またその影響は、赤道から両極へ食物連鎖によって受け渡されを引き起こすことがある。その一例は、温室効果ガス排出量のる PCB のように、体系的に地球全体に広まって、新しい潜在上昇であり、その規模が大きすぎて、排出量を食い止めるため的に危険な状況を短期間に生み出す可能性がある。多くの場合、の必要な行動を促進しようとする世界の努力を寄せ付けない。

それらの影響が、非常に深刻で、急速で、予測不能であるため、科学者たちは、地球の気温上昇と海面上昇に加えて、気候変動

それらが、環境の閾値を超えたり、またそれらを監視し適切にの速度と規模が、ある生態学的な限界、すなわち閾値をいずれ

24

第１部：現状と傾向

越えて、酸性化させる炭素比率の増大による世界の海洋の化学由来する不健康な油脂の価格が 35％だけ上昇する間に、野菜組成の改変、サンゴ礁生態系の地球規模での喪失、西南極の氷や果物のようなより健康的な食糧の価格が 100％以上上昇す

床の崩壊など、驚くべき危険な結果に至ることになるだろうとるという結果になった (Jackson et al. 2009)。国の消費者の予測している(Fabry et al. 2008; Lenton et al. 2008)。

多くが価格に基づいて日々の消費決定をしている状況の中で、この縦割りで政治的に強力な産業に対して、数十年間にわたっ

一つの駆動要因が、ドミノ式に一連の駆動要因と圧力の作用て投資が為されてきたため、その食糧システムによる健康へのを引き起こす引き金になることがある。例えば、作物の脆弱性

影響を、根本的に変化させることが非常に困難になっている。

や食糧不足など、気候変動の影響に対する懸念から、ＥＵでは2008 年に、アメリカでは 2003 年に導入された法律で、バイ

また一方、健康への影響は、すべてが食事に関連するものに

オ燃料の生産を増加させる権限を含む政策が生まれた。その結よるのではなく、数ある汚染源のなかでも、硝酸塩生成などに果として生じた需要は、バイオ燃料への作物転換を含む滝のよよる大気汚染や、増強された農薬使用に起因する化学薬品にように流れ出る圧力の集合を生み出し、それによる耕作地の転換

る汚染とも結び付いていると言える。例えば、アメリカでは、が、2008 年と 2010 年に、食糧の価格を上昇させることにな

トウモロコシや大豆といった作物の大部分が、雑草の根絶のたり、食糧不足に関する懸念を増大させた。

めに散布された莫大な量の除草剤グリフォサートの影響に抵抗できるよう、遺伝子組換えを施されている。トウモロコシと慣性と経路依存性

大豆は、サプライ・チェーン内で、家畜の飼料穀類の 83～91％

地球の生態的で組織的なシステムは、非常に複雑で、変化がを構成している。進行中の研究であるが、グリフォサートには遅いので、今日なされた決定が、長期的かつ広範囲に影響を及

内分泌腺かく乱を起こす可能性があるという疑いが提起されぼす。世界は、現在歩んでいる軌道の背後に存在している駆動ている(Daniel and Margareta 2009; Gasnier et al. 2009)。

要因に対処しなければ、環境的に持続可能となるひとそろいの環境中でのグリフォサートの滞留時間については、それが多く

選択と結果をもたらす軌道へと移行することは難しいだろう。

の生物物理学的な要因に依存すること(Vereecken 2005)、ままた同時に、それを急ぐ必要があることも認識しなければならたモニタリング能力が最近になってやっと普及してきたばかない。それでも結局、システム内の慣性と、過去にこれらの駆りであることにより、モデル化するのは難しい。しかし、田畑

動要因に対処することを渋ってきたために、回避できたはずのの近くに位置するコミュニティでは、グリフォサートおよびそ一連の影響を、将来の世代が担わされることになる。これらのの最も一般的な分解物であるアミノメチルホスホン酸問題の中で最も手ごわいのは、気候変動であり、それには、い(AMPA)の痕跡を、大気、雨、および地域の水域で見つけるこ

くつかの駆動要因が結合していて、炭素排出量の削減を、非常とができる(Chang et al. 2011)。

に複雑で困難な作業にしている。例えば、現在の化石燃料依存のエネルギーや輸送インフラは、地球に対して、今から 2060
年までに 4,960 億トンの CO2 を放出すると推定されている(Davis et al. 2010)。（これらの計算には、現時点で未達成である輸送網の拡張、追加予定である化石燃料による発電所、燃焼エネルギーに依存する基地や工場に燃料補給する複合経済、は含まれていない。またそれらの計算はすべて、現在のエネルギー生産や輸送モデルに従ってなされている。
）そこで問題となるのは、単にその置き換えにコストがかかる既存の物的イン
フラだけでなく、現状維持の結果として発展してきた何百万もの仕事や加工施設や全ての副次産業に関するものである。
輸送インフラに為された投資のケースについては、すでに言及したが、世界の食糧生産の制度的慣行は、それを変えようとすると、輸送インフラに似た障壁となって立ちはだかる。決してそれが生じている唯一の国ではないが、アメリカの農業政策
はこの現象の実例である。現在、アメリカの 74％の農地は、8つの商品作物に専有されている。トウモロコシ、小麦、綿、大
豆、米、大麦、オートミール、モロコシの支援に政府の農業助
成金の 70～80％が費やされ (Jackson et al. 2009)、農業が統合され、産業化された食糧生産システムとなった。不幸にも、
食糧システムにおいて、これらの 8 つの作物商品の生産が重視されたことで、1985 年～2000 年に、これらの基本食料品に

有機無農薬栽培のトウモロコシの茎、 カリフォルニアのサンタク
ルーズにて。 © David Gomez/iStock

駆動要因

25

Box 1.5 駆動要因を中心にした考え方の結論
対して特定の目標を設定した政策は、政治上ほとんど実現性がなく、道徳および人道的な立場で問題視されてきた。しかし多くの場合、より受け入れやすい方法で駆動要因を間接的に縮小させることができる政策オプションがある。例えば、出生率は、女性の教育水準に非常に反応し、また家族計画プ
ログラムへのアクセスにも反応して変化することが示されており、またそれは倫理的な人類正義の原則にも、また 2 つの重要な MDG とも調和する。

直接介入は、様々なエントリー・ポイントを目標にする
1992年6月の国連の環境開発会議でのディスプレイで、世界人口の増加と生産性のある土地の減少を示す。© Michos Tzovaras/UN Photo

ことができる。直接介入が現実的でない場合でも、鍵となる駆動要因を十分に分解して示すことで、効果的な介入を行う
ための状況が生まれる。例えば、経済成長は、世界中で一般影響よりもむしろ原因に注目すること。環境政策のために肯定的な成果であると考えられているので、成長の縮小をの重点項目として、駆動要因（原因）について考察すること目指した政策は、直接的であろうと間接的であろうと、受けは、これまで一般的に行われてこなかった。どちらかといえ入れられない。しかし、それは、駆動要因に焦点を当てた政ば、政策の対応は、一般的に圧力（影響）を下げることに集策が不可能であることを意味しない。例えば、中国では、成中してきた。しかし、政策のための適切な重点項目として駆長に関する問題を認識することによって、エネルギー効率を

動要因を新たに見直す、やむにやまれぬ二つの理由がある。

高める野心的なターゲットが設定された。

第一に、先例のない変化の速度が経験されつつあり、一組の圧力に対処することに成功した場合でも、他のものがすぐ近意図しない結果がもたらされる問題。一つの環境領域をくに迫って来ている。第二に、国際社会が、環境変化をもた改善しようとする政策が、別の環境領域に意図しない結果をらす駆動要因に対して、これまでの試みよりももっと直接的

もたらすことがある。マイナスの結果が、システムを超えてに取り組むことを目指す、一連の国際的な環境目標を採択し互いに連結する形をとることもある。例えば、バイオ燃料のた。1992 年の環境と開発に関する国連会議（気候変動、生物促進が食糧安全保障に与える影響とか、一つのタイプのイン

多様性、土地荒廃について）の主な法的取り決めによって、フラを促進する政策が、より有望なインフラへの切り替えを

長期的な進展を計るためには、根本的な駆動要因の発展を制一層困難にしてしまうという経路依存による影響である。駆御する能力が必要であることが認められた。環境問題を制御

動要因を制御しようと努力する政策決定者は、そういったマするために、駆動要因に焦点を当てたオプションを選択でき

イナスの結果を最小化する政策を立案する方策を見つけ出するようにしたレバレッジポイントのメニューが政策決定者に必要がある。

提供されるよう、関連性のあるひとそろいの見識が利用可能になっている。

扱いにくい駆動要因でも再構成は可能である。紛争を解決するための核心となる理念は、見た目には扱いにくい要素

人類の幸福と環境の持続性との関係は、互いに相乗効果

でも、個々の部分に分割することであり、その分割されたもをもたらすものである。欠乏と飢えを終わらせる MDG 1、のは有効な協定を結ぶための対象となり得る。幸福度を計る

普遍的な教育を達成する MDG 2、および男女平等と子どもの別の尺度に関する最近の議論には、これと共通する要素があ

健康と母の健康についての MDG 3～5 は、環境持続性のる。一人当たり GDP は、幸福の代理指標として、また普遍的

MDG 7 とすべて互いに相乗効果をもたらす。例えば、人類のな政策目標として扱われているが、最近、幸福度から GDP を全ての土地利用のおよそ４分の３が、肉と乳製品の生産に充解析的に切り離して、代わりのものを策定する動きが推進さてられているが、赤身の肉は、鶏肉やベジタリアン用の食糧れている。そのため、求められる幸福度の代理指標の調査がよりも、土地や水を数倍要求し、その上、癌と心臓病にもつ

広範囲にわたって始められている。

ながる。したがって、赤身の肉の消費を減らすことを奨励す
る政策は、人の健康と環境持続性に関係する MDG に寄与するだろう。同様に、普遍的な教育と男女平等の向上は、互いに相乗効果をもたらし、これら両方の分野の向上が、母子保健サービスの需要を増大させ、望まれていない出産を減らし、次いで、環境への人口による影響を低減する。

間接介入が大いに役立つ。駆動要因を直接ターゲットとする政策介入は、時には現実的ではない。例えば、人口増加に

26

第１部：現状と傾向

監視とモニタリングが好い結果をもたらす。政策対応が直ちにできなくても、駆動要因の重要性に気付けば、監視およびモニタリングを増大させることの正当性が分かる。最も重要な駆動要因の多くが、現状では体系的なモニタリングを行う対象になっておらず、それらによる影響は、なおさらモ
ニタリングされていない。そういう訳で、人為起源の駆動要因、ならびにそれらと環境との結び付きについて、収集とモニタリングを促進することが切実に求められている。

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第１部：現状と傾向