しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱
一般財団法人島根県建築住宅センター（趣旨）
第１ この要綱は、一般財団法人島根県建築住宅センター（以下｢財団｣という。）が県の補助を受けて実施する「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」の補助金交付に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２ この要綱において使用する用語の意義は、次に定めるところによる。
（１）「高齢者等」とは、年齢が６０歳以上の者又は身体障がい者をいう。
（２）「子育て世帯」とは、年齢が１８歳未満若しくは満１８歳となった最初の３月３１日を迎える子供がいる世帯又は妊娠中の者がいる世帯をいう。
（３）「マンション等の共同住宅」とは、２以上の区分所有者（建物の区分所有者等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者）が存する共同住宅（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分に限る。）をいう。
（４）「近居」とは、子育て世帯とその親世帯が同一地域（地区公民館区域又は直線距離で５ｋｍ以内）に居住することをいう。
（５）「バリアフリー改修」とは、高齢者等が安全で安心して生活するために行う改修工事で理事長が認めるものをいう。
（６）「整備基準」とは、「住宅の品質確保の推進等に関する法律」に基づく住宅性能表示基準の「高齢者等配慮対策等級３」程度（マンション等の共同住宅の場合は、共用部分に係る基準を除く。）をいう。
（７）「子育て配慮改修」とは、子供や妊婦が安全で安心して生活するため、かつ、快適に子育てするために行う既存住宅の改修工事で、国土交通省国土技術政策総合研究所が作成した「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」に基づき理事長が認めるものをいう。
（８）空き家バンク登録住宅とは、県内の市町村により運営等が行われている空き家バンクに登録されている住宅をいう。
（９）「部分的耐震改修」とは、住宅の耐震性能を向上させるために行う既存住宅の改修工事及び家具の転倒防止工事をいう。
（１０）「技術基準」とは、県が定める「部分的な耐震改修に係る技術基準」をいう。
（１１）「家具の転倒防止工事」とは、家具の転倒を防止するために行う工事をいう。
（１２）「木造住宅」とは、柱梁等の主要構造部が木造であって、現に居住の用に供されている一戸建て住宅（併用住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されているものに限る。）をいう。
（１３）「耐震診断」とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法に基づく既存木造住宅の地震に対する安全性の評価方法をいう。
（１４）「上部構造評点」とは、耐震診断により算出された木造住宅の耐震性能をいう。

（１５）「耐震改修」とは、既存住宅の上部構造評点を１．０以上とする改修工事をいう。
（１６）「耐震改修等」とは、昭和５６年５月３１日以前に建築された島根県内に存する既存の一戸建ての木造住宅で改修前の上部構造評点が１．０未満であるものについて行う耐震改修及び部分的耐震改修をいう。
（１７）「特定居室」とは、直接外気に接する避難上有効な開口部を有する居間、寝室及び食事室等の居室で、１階に存するものをいう。
（１８）「家具等」とは、タンス･食器棚等の家具及び冷蔵庫等の電気製品等で、災害時に転倒等の危険性のあるもののうち、高さが１．２ｍ以上のものをいう。
（補助金交付の対象者等）
第３ 補助金交付の対象者及び補助金の額等は次に掲げるとおりとし、予算の範囲内で本事業を実施するものとする。
申込期間

年度ごとに、受付の開始日から補助金の額が予算に達する日までとする。

補助金交付 原則として、補助金交付の対象となる住宅に居住する者で、かつ当該住宅の所の対象者有者とする。
１．バリアフリー改修（１）島根県内に存する既存の住宅であること。
（２）バリアフリー改修を行う場合にあっては、高齢者等が居住する住宅であって改修後に整備基準に適合すること。
（３）過去に「しまね長寿の住まいリフォーム助成事業」「しまね長寿・子育て安心住宅リフォ－ム助成事業」による補助を受けていないこと。
（４）昭和５６年６月１日以降に建築されたものであること又は改修後に、上部構造評点が１．０以上であること若しくは県が定める部分的な耐震改修に係る技術基準に適合すること。
２．子育て配慮改修（１）島根県内に存する既存の住宅であること。
補助金交付（２）子育て配慮改修を行う場合にあっては、子育て世帯が居住し、又は近居すの対象となる住宅であること。
る住宅（３）過去に「しまね長寿の住まいリフォーム助成事業」「しまね長寿・子育て安心住宅リフォ－ム助成事業」による補助を受けていないこと。
（４）昭和５６年６月１日以降に建築されたものであること又は改修後に、上部構造評点が１．０以上であること若しくは県が定める部分的な耐震改修に係る技術基準に適合すること。
３．部分的耐震改修（１）島根県内に存する既存の木造一戸建住宅であること。
（２）過去に「部分的耐震補強リフォーム助成事業」による補助を受けていないこと。ただし、過去に補助を受けた特定居室とは異なる、直接外気に接する避難上有効な開口部を有する居間、寝室及び食事室等の居室で、１階に存するものを設けて耐震改修を実施する場合においてはこの限りでない。

（３）昭和５６年５月３１日以前に建築されたものであること。
（４）改修前の上部構造評点が１．０未満であること。
（５）改修後に県が定める部分的な耐震改修に係る技術基準に適合すること。
（１） バリアフリー改修、子育て配慮改修又は部分的耐震改修のいずれかを行うものであること。ただし、バリアフリー改修又は子育て配慮改修に併せて補助金交付
部分的耐震改修を行うことは妨げない。の対象とな（２） 補助対象改修工事費（以下「補助対象工事費」という。）の合計が４０万る改修工事円以上であること。の条件（３） 改修工事の施工者は、県内に本店を有する事業者であること。
（４） 耐震改修等を行う場合は、建築士による工事監理が行われること。
一戸当たりの補助金の額は、補助対象工事費の４分の１以内の額（千円未満の端数は切り捨てる。）で、下表の額を上限とする。
ただし、加算がある場合にあってはそれぞれの額を、この限度額に加えた額を上限とする。
申込区分
補助金の額 バリアフリー改修
及び限度額

限度額

２５万円

子育て配慮改修

部分的耐震改修

３０万円加算項目加算額

部分的耐震改修等

３０万円

子育て世帯と親世帯の同居・近居１０万円

空き家バンク

１０万円

子育て世帯と親世帯の同居・近居

１０万円

空き家バンク

１０万円（補助金の申込み）
第４ 補助金交付の対象者（以下「申込者」という。）は、工事に着手するまでに、しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業申込書（様式１。以下「申込書」という。）に次に掲げる図書及び書類を添えて、財団の理事長（以下「理事長」という。）に補助金の利用を申し込むものとする。
（１）住民票の写し（住所地の市町村長が発行した原本。世帯主を含む世帯全員の年齢と続柄が分かるもので個人番号の記載がないものとし、同居し、又は近居する場合は子育て世帯の住民票も併せて提出すること。）（２）障がい者手帳の写し（身体障がい者が居住する場合に限る。）（３）同居し、又は近居する場合は、戸籍謄本又は親子関係が分かる戸籍抄本（同一世帯で、住民票により続柄が確認できる場合を除く。）（４）委任状（代理者により補助金の申込みを行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類）（５）工事内容説明書（６）工事場所を記入した付近見取図（７）工事概要を記載した平面図（現況及び改修計画が分かるもの）

（８）補助対象チェックシート（９）補助対象工事及びその他の工事の内訳書（改修工事の内容及び工事費等が分かるもの）（１０）写真（工事予定箇所の状況が分かるもの）（１１）部分評点計算シート（部分的耐震改修を行う場合のみ）（１２）耐震診断書（現況及び改修計画によるもの）（耐震改修等を行う場合のみ）
２ 理事長は、前項の申込書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金利用予定者（以下「利用予定者」という。）に選定したときは、しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業選定結果通知書（様式２。以下「選定通知書」という。）を、申込者に不採用のときは、しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業不採用通知書（様式３）を、申込者に送付するものとする。
３ 前項の選定通知書を受け取った申込者は、通知書を受け取った日から起算して３０日以内に着工し、着工後速やかに理事長にしまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業工事着工届（様式４）を提出しなければならない。
（補助金の利用辞退）
第５ 利用予定者は、補助金の利用を辞退する場合は、しまね長寿・子育て安心住宅リフ
ォーム助成事業補助金利用辞退届（様式５）により、速やかに理事長に届け出なければならない。
（補助金の交付申請）
第６ 利用予定者は、工事完了後しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業補助金交付申請書（様式６。以下「補助金交付申請書」という。） に次の各号に掲げる図書及び書類を添えて、理事長に提出するものとする。
ただし、第１号から第７号までのもので、第４の規定による補助金の利用の申し込みの際に提出した図書又は書類と同一であるものについては、当該申請書に添えることを要しない。
（１）住民票の写し（住所地の市町村長が発行した原本。世帯主を含む世帯全員の年齢と続柄が分かるもので個人番号の記載がないものとし、申込時に同居又は近居予定とした場合は、交付申請時に同居又は近居後のものを改めて提出すること。）（２）障がい者手帳の写し（身体障がい者が居住する場合に限る。）（３）同居し、又は近居する場合は、戸籍謄本又は親子関係が分かる戸籍抄本（同一世帯で、住民票により続柄が確認できる場合を除く。）（４）委任状（代理者により補助金の交付申請を行う場合は、当該代理者に委任することを証する書類）（５）工事概要を記載した平面図（現況及び改修計画が分かるもの）（６）工事内容説明書
補助対象チェックシート（７）補助対象工事及びその他の工事の内訳書（改修工事の内容及び工事費等が分かるもの）（８）請負契約書等の契約額が確認できる書類の写し

（９）写真（補助対象部分の完成状況が分かるもの。併せて耐震改修等を行う場合は、建築士による工事監理の状況が分かるもの）（１０）申込者名義の通帳等の写し（口座名義人、金融機関名、口座番号等の記載があるもの）（補助金の支払い）
第７ 理事長は、第６の規定による補助金交付申請書を受理したときは、提出された関係書類等を審査し、現地確認検査により適当と認めるときは、申込者にしまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業補助金交付決定通知書（様式７）を送付するとともに、申込者が指定する口座に速やかに補助金を振り込むものとする。
２ 前項の審査及び現地確認検査の結果、適当と認められなかったときは、申込者にしまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業補助金交付申請審査結果通知書（様式８）を送付する。
（その他）
第８ この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年６月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年７月３日から施行する。