特例

立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託 契 約 準 則 の 特 例 ···························································· 1

立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例

第１章 総則（目的）
第１条

この特例は、本所市場における立会外取引（次条に規定する有価証券の単一銘柄取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引をいう。以下同じ。）及び立会外取引（有価証券等の清算取次ぎを除く。
）の受託等について、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を規定する。
(21.4.1 変更)
２ この特例に定めないものについては、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の定めるところによる。
(15.1.14 変更)（単一銘柄取引等の定義）
第２条

この特例において単一銘柄取引とは、売買立会によらない売買であって、この特例に定めるところに従って行う本所が定める数量又は金額以上の取引をいう。
２

この特例において終値取引とは、売買立会によらない売買であって、この特例に定めるところに従って行う普通取引における最終値段による取引をいう。
３

この特例において自己株式立会外買付取引とは、売買立会によらない売買であって、この特例に定めるところに従って上場会社又は上場投資法人（上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人をいう。
）が行う次号の各号に掲げる立会外取引をいう。
(21.4.1 追加･22.4.1･26.12.1 変更)（１）

会社法（平成１７年法律第８６号）第１５６条第１項（同法第１６３条及び同法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定又はこれに相当する外国の法令の規定（当該上場会社が外国会社である場合に限る。）による自己の株式の取得のための取引(26.12.1 追加)（２） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第８０条の２第１項（同法第８０条の５第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による自己の投資口の取得のための取引(26.12.1 追加)〔特例〕１

第２章 業務規程の特例（対象有価証券）
第３条

立会外取引は、次の各号に掲げる取引の区分に従い、当該各号に定める有価証券について行うものとする。
(21.4.1 変更)（１） 単一銘柄取引及び終値取引
株券（新株予約権証券、優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。
）、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。
）、投資証券、新投資口予約権証券、外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。以下同じ。
）、受益証券発行信託の受益証券（外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券を信託財産とするものをいう。）に限る。以下同じ。
）を含む。次号を除き、以下同じ。）及び転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。
）(16.8.27･18.5.1･21.4.1･22.4.1･26.12.1 変更)（２） 自己株式立会外買付取引
株券及び投資証券(15.4.1･18.5.1･21.4.1･22.4.1･26.12.1 変更)（立会外取引の方法）
第４条

正会員は、立会外取引を行おうとするときは、本所に立会外取引の申込みを行わなければならない。
２ 立会外取引は、売買システムによる売買以外の売買により行うものとする。

（決済日）
第５条 立会外取引は、次の各号のいずれかの日（終値取引及び自己株式立会外買付取引については、第２号に定める日）に決済を行うものとする。
(21.4.1 変更)（１） 売買契約締結の日。
(15.1.10 変更)（２）

売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。
）の日（業務規程（以下「規程」という。
）第８条第３項各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して４日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。
）の売買について〔特例〕２

は４日目の日とする。
(平 14.7.1･15.1.10･16.8.27･21.11.16･令元.7.16 変更)（呼値）
第６条 正会員は、立会外取引（自己株式立会外買付取引を除く。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、正会員は、当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別を、本所に対し明らかにしなければならない。
(21.4.1 変更)
２

立会外取引の呼値は、本所の定める方法による呼値とする。

３

立会外取引の呼値は、次の各号に定める値段により行うものとする。

（１） 単一銘柄取引の呼値は、本所が定める値段により行うものとする。
（２） 終値取引の呼値は、次のａからｃまでに定める値段により行うものとする。
(21.12.30 変更)
ａ 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。
）の普通取引（本所が定める銘柄については、本所が銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。
）における普通取引をいう。以下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第９条の規定により特別気配表示された特別気配値段、同第１０条の規定により連続約定気配表示された連続約定気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該最終気配値段を含む。以下ｃ及び第８条の３において同じ。）をいい、前日に普通取引における約定値段（同第９条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。以下ｃ及び第８条の３において同じ。）がない場合その他本所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）。ただし、普通取引における業務規程第２５条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日においては、本所がその都度定める値段とする。
(18.5.1･19.9.30･21.4.1･21.11.16･22.1.4･22.4.1 変更)
ｂ 前場終値（当日の午前立会の普通取引における最終値段（午前立会終了時において、呼値に関する規則第９条の規定により特別気配表示された特別気配値段、同第１０条の規定により連続約定気配表示された連続約定気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。
）をいい、午前立会に普通取引における約定値段（午前立会終了時において、同第９条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。
）がない場合その他本所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合〔特例〕３

は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。
）(22.1.4 変更)ｃ

当日終値（当日の普通取引における最終値段をいい、当日に普通取引における約定値段がない場合その他本所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制
限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。
）(22.1.4 変更)

４ 単一銘柄取引の呼値には、数量、値段及び決済日を変更することができる旨の条件を付すことができる。
(22.1.4 変更)
５第５条第１号に掲げる日に決済を行う立会外取引の呼値は、同一の正会員が売呼値と対当させるための買呼値を同時に行うものとする。
(15.1.14 追加･22.1.4 変更)
６

この特例に定めるもののほか、立会外取引の呼値に関し必要な事項については、本所が定める。
(22.1.4 変更)（単一銘柄取引の売買）第７条

単一銘柄取引の取引時間は、次の各号に定める時間とする。ただし、本所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を正会員に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。
(21.12.30 変更)（１） 午前８時２０分から９時まで（２） 午前１１時３０分から午後０時３０分まで(23.11.21 変更)（３） 午後３時３０分から４時３０分まで
２

単一銘柄取引においては、売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値が合致した場合は、売方正会員及び買方正会員がその旨を確認したときに、当該呼値の間に売買を成立させる。
３

本所は、売呼値と買呼値とが合致した場合に、直ちに、売方正会員及び買方正会員へ確認を行うものとする。

（終値取引の売買）
第８条

終値取引の呼値の受付時間は、午前８時２０分から午後４時までとする。ただし、本所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を正会員に通知のうえ、呼値の受付時間を臨時に変更することができる。
(21.12.30 変更)

〔特例〕４

２

終値取引は、競争売買によるものとし、当該競争売買における呼値の順位は、第６条第３項第２号のａからｃまでに掲げる各々の値段につき、次の各号に定めるところによる。
（１）

呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先する。
（２）

同時に行われた呼値の順位は、本所が定める。

（３）

前２号の規定にかかわらず、正会員が売呼値を行うとともに当該売呼値と対当させるために同数量の買呼値を同時に行う場合は、当該売呼値及び当該買呼値は、他の呼値に優先する。

３

前項の競争売買は、個別競争売買とし、当該個別競争売買においては、第６条第３項第２号ａからｃまでに掲げる各々の値段につき売呼値の競合及び買呼値の競合によるものとし、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定める時刻に、前項に定める呼値の順位に従って、売呼値又は買呼値のいずれか少ない方の呼値の全部の数量に達するまで、対当する呼値の間に売買を成立させる。ただし、本所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を正会員に通知のうえ、売買を成立させる時刻を臨時に変更することができる。
(21.12.30 変更)（１） 前日終値
午前８時５０分（２） 前場終値
午後０時２０分（３） 当日終値
午後４時（自己株式立会外買付取引）第８条の２ 正会員は、買付注文を自己株式立会外買付取引により執行することができる。
２

前項の自己株式立会外買付取引については、本所が定めるところにより、あらかじめ本所に届け出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、次条から第８条の５までに規定するところにより、売買を成立させるものとする。

３

本所は、自己株式立会外買付取引の届出を受理したときは、自己株式立会外買付取引の値段その他の必要事項を発表する。

４

第２項の規定により届出を行った正会員は、本所が当該届出を受理した時から第８条の４の売付申込時間終了時までにおいて、当該買付に係る銘柄が、上場廃止の基準に該当し又は該当するおそれがあると本所が認めたときは、当該届出を取り消すことができる。
(21.4.1追加)（自己株式立会外買付取引の値段）〔特例〕５

第８条の３

自己株式立会外買付取引は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（普通取引における最終値段をいう。
）により行うものとする。ただし、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の期日又は取得対価の変更期日の前日である場合には、本所が定める基準値段により行うものとする。
(21.11.16･22.1.4変更)
２

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める最終値段もしくは基準値段で自己株式立会外買付取引を行うことが適当でない場合又は届出を受理した日に最終値段がない場合には、本所がその都度定める値段により行うものとする。
(21.4.1追加)（売付申込時間）
第８条の４

自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対する売付けの申込みは、買付執行日の午前８時２０分から８時５０分までの間において、本所が定めるところにより行うものとする。
２

本所は、必要があると認めるときは、前項の売付申込時間を臨時に変更することができる。
(21.4.1追加)（自己株式立会外買付取引による売買契約の締結）
第８条の５ 自己株式立会外買付取引は、自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対して、売付けの申込みを第８条の３に規定する値段により対当させる。ただし、当該売付けの申込数量が、買付けの総数量を超えているときは、本所が定める順位により対当させる。
(21.4.1追加)（約定値段の公表）
第９条

本所は、立会外取引が成立したときは、本所が定めるところにより、その約定値段を公表する。

（売買内容の通知及び確認）第１０条 本所は、立会外取引について売買が成立したときは、直ちにその内容を売方正会員及び買方正会員に通知するものとする。
２

正会員は、前項の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。

（立会外取引に係る売買の取消し）第１０条の２ 本所は、過誤のある注文により立会外取引に係る売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、本所が定めるところにより、本所が定める立会外取引に係る売買を取り消すことができる。

〔特例〕６

２

本所は、天災地変その他のやむを得ない理由により本所の立会外取引に係る売買記録が消失した場合において、消失したすべての売買記録を復元することが困難であると認めるときは、本所がその都度定める立会外取引に係る売買を取り消すことができる。

３

第１項又は前項の規定により本所が立会外取引に係る売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。

４

会員は、第１項の規定により本所が立会外取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した会員に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、会員に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
５

会員は、第１項又は第２項の規定により本所が立会外取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、本所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。
(19.9.30 追加･20.8.1 変更)（立会外取引に係る売買の停止）
第１１条

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、立会外取引に係る売買を停止することができる。
（１） 立会外取引の対象となる銘柄について、業務規程第２８条の規定により、売買の停止が行われた場合(22.1.4 変更)（２）

有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は本所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合（３） 立会外取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上立会外取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合（４） 立会外取引に係る本所の施設に支障が生じた場合等において立会外取引を継続して行わせることが困難であると認める場合（５） 売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合(19.9.30 追加)（立会外取引に係る過誤訂正等のための売買）第１２条 正会員は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って本所の市場において立会外取引を執行することができなかったときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段により、自己が相手方となって立会外取引及び次条第１項の売買によらずに執行することができる。
２

前項の売買の決済は、当該顧客の売付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することが〔特例〕７

できた場合における決済日に行うものとする。
(19.9.30 変更)（復活のための売買）第１３条 会員は、顧客の注文に係る立会外取引に係る売買が第１０条の２第１項の規定により取り消されたときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消された立会外取引に係る売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した会員を相手方として立会外取引及び過誤訂正等のための売買によらずに執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した会員は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前項の売買の決済は、取り消された立会外取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。
(15.1.14･19.9.30 変更)（総売買高等の通知及び公表の時期）
第１４条

業務規程第６２条の規定に基づく株券の単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客の委託によるものを除く。
）に係る通知及び公表は、約定代金が本所の定める金額以上の場合には、本所の定める日時に行うものとする。
(15.1.14･22.1.4 変更)（準用規定）
第１５条 業務規程第４条及び同第５条の規定は、立会外取引について準用する。
(15.1.14･22.1.4 変更)

第３章 信用取引・貸借取引規程の特例（自己株式立会外買付取引に係る信用取引の禁止）
第１５条の２ 正会員は、自己株式立会外買付取引の売買に係る信用取引を行ってはならない。
(21.4.1追加)（立会外取引のための貸借取引）
第１６条

信用取引・貸借取引規程第１１条の規定にかかわらず、正会員は、第５条第２号に規定する日に決済を行う立会外取引について、制度信用取引（信用取引・貸借取引規程第２条第１項に規定する制度信用取引をいう。以下同じ。
）に基づく立会外取引の決済又は自己の信用売り〔特例〕８

若しくは信用買いに係る立会外取引の決済のために、信用取引・貸借取引規程第１条第１項に定める貸借取引を行うことができる。
(15.1.14 変更)（立会外取引に係る自己信用売り又は信用買いの決済期限）
第１６条の２ 正会員は、自己の信用売り又は信用買いに係る立会外取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。
）から起算して３日目の日までに当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。
(平 15.1.14･令元.7.16 追加)

第４章 受託契約準則の特例（委託の際の指示事項）
第１７条

顧客は、立会外取引のうち単一銘柄取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正会員に指示するものとする。
（１） 第５条第１号又は第２号に規定する決済日の区別（２） 銘柄（３） 売付け又は買付けの区別（４） 数量（５） 値段（６） 取引時間（７） 委託注文の有効期間（８） 信用取引により行おうとするときは、その旨
２

顧客は、立会外取引のうち終値取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正会員に指示するものとする。
（１） 前日終値、前場終値、当日終値の区別（２） 前項第２号、第３号、第４号、第７号及び第８号に掲げる事項
３

顧客は、立会外取引のうち自己株式立会外買付取引の委託をする場合には、その都度、第１項第２号から第４号及び第７号に掲げる事項を正会員に指示するものとする。
(21.4.1追加)

４

信用取引口座を有する顧客が立会外取引の委託につき、信用取引により行おうとする旨の指示を行わなかった場合には、当該立会外取引は信用取引によることができない。
(21.4.1 変更)
５

顧客は、信用取引による売付け又は買付けを委託する場合には、制度信用取引によるものか〔特例〕９

一般信用取引によるものかの別を正会員に指示するものとする。
(21.4.1 変更)（売買再開時における委託注文の効力）第１８条 委託注文は、前条に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては、本所が立会外取引に係る売買の停止を行った場合（取引所が当該委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合を含む。
）においても、その効力を有する。ただし、当該場合に委託注文を失効させる旨の正会員と顧客との間の取決め又は顧客からの指示があるときは、この限りではない。
(令 3.4.26 変更)（取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合における委託注文の取扱い）
第１８条の２ 正会員は、取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合には、当該委託注文について改めて呼値を行うものとする。ただし、これと異なる当該正会員と顧客との間の取決め若しくは顧客からの指示があるとき又は委託注文が失効しているときは、この限りでない。
(令 3.4.26 追加)（顧客の受渡時限）第１９条 立会外取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。
（１） 第５条第１号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引の委託売買成立の日（正会員と顧客が合意するときは、その翌日）における正会員と顧客との合意により定める時限(15.1.10 変更)（２）

第５条第２号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引の委託売買成立の日から起算して３日目の日の午前９時(平 21.4.1･令元.7.16 変更)
２

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第８条第２項各号に掲げる日に成立した立会

外取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とする。
）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。
(平 16.8.27･21.11.16･令元.7.16 変更)
３ 第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、正会員が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が定める決済期限までの間の日時を別に指定〔特例〕１０した場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。
(15.1.14･16.5.6 変更)（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）第１９条の２ 立会外取引の委託について、顧客と正会員との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ前条第１項又は第２項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（同条第１項第２号及び第２項に掲げる取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して正会員が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２

顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、前条第１項又は第２項の売付有価証券の交付又は買付代金の交付とみなす。
(16.5.6 追加)

第５章 雑 則（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第２０条 立会外取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該立会外取引を行う者とみなして第２章及び第３章の規定を適用する。
２

貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該貸借取引を行う者とみなして第３章の規定を適用する。
(15.1.14 追加･21.1.5 変更)

付則１

この特例は、平成１４年４月１日より施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
付則

この改正規定は、平成１４年７月１日から施行する。（５条、２０条）
付

則

この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。ただし、第５条及び第１９条第１項の〔特例〕１１

改正規定は、同年１月１０日から施行する。
（１条、５条、６条、１３条、１４条、１５条、１６条、１６条の２、１９条、２１条、２２条）
付則

この改正規定は、平成１６年５月６日から施行する。（１９条、１９条の２）
付則

この改正規定は、平成１６年８月２７日から施行する。
（３条、５条、１９条、２０条）
付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
（６条）
付則

１

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。（２０条）
付則

この改正規定は、平成２０年８月１日から施行する。（１０条の２）
付則

１ この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から施行する。
２

株券及び投資証券について、株式会社証券保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主（実質優先出資者および実質投資主を含む。
以下同じ。
）の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除く。）の日における立会外取引に係る第５条第２号及び第１９条第１項第２号の規定の適用について
は、これらの規定中「４日目」とあるのは「５日目」とする。

（２０条、２２条）
付則

この改正規定は、平成２１年４月１日から施行する。
（１条、２条、３条、５条、６条、８条の２、８条の３、８条の４、８条の５、１５条の２、１７条、１９条）
付則

１

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお、従前の例による。

（５条、６条、８条の３、１９条）
付
１

則

この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。ただし、第６条第３項第２号本文、第７条第１項、第８条第１項及び同条第３項の改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行す〔特例〕１２

る。
２

前項の規定にかかわらず、第６条（第６条第３項第２号本文を除く。）の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成２２年１月４日以後の本所が定める日から施行する。

（６条～８条、８条の３、１１条、１４条、１５条）
付則

この改正規定は、平成２２年４月１日から施行する。（２条、３条、６条）
付則

１

この改正規定は、平成２３年５月９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場
合には、平成２３年５月９日以後の本所が定める日（平成２３年１１月２１日）から施行する。

（７条）
付則

この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
（２条、３条）付
１

則この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第１６条の２の規定は、施行日以後に売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

（第５条、第１６条の２、第１９条）
付則

この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。（第１８条、第１８条の２）〔特例〕１３