第2章

第1

消防防災の組織と活動

節

消防体制

１．消防組織（１）常備消防機関
常備消防機関とは、市町村に設置された消防本部及び消防署のことであり、専任の職員が勤務している。
平成 29 年４月１日現在では、全国に 732 消防本部、
1,718 消防署が設置されている（第 2-1-1 表）。
消防職員は 16 万 3,814 人であり、うち女性職員は
4,802 人である（第 2-1-1 表、第 2-1-1 図）。
市町村における現在の消防体制は、大別して、〔１〕
消防本部及び消防署（いわゆる常備消防）と消防団（いわゆる非常備消防）とが併存している市町村と、〔２〕消防団のみが存する町村がある。
平成 29 年４月１日現在、常備化市町村は 1,690 市
町村、常備化されていない町村は 29 町村で、常備化されている市町村の割合（常備化率）は 98.3％（市は100％、町村は 96.9％）である。山間地や離島にある町村の一部を除いては、ほぼ全国的に常備化されており、人口の 99.9％が常備消防によってカバーされている。
このうち一部事務組合又は広域連合により設置している消防本部は 290 本部（うち広域連合は 22 本部）であり、その構成市町村数 1,108 市町村（367 市、601 町、140 村）は常備化市町村全体の 65.6％に相当する。また、事務委託をしている市町村数は 140 市町
村（35 市、85 町、20 村）であり、常備化市町村全体の 8.3％に相当する（第 2-1-2 図）。
第 2-1-1 表 市町村の消防組織の現況（２）消防団
消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動を行っている。
平成 29 年４月１日現在、全国の消防団数は 2,209
団、消防団員数は 85 万 331 人であり、消防団は全ての市町村に設置されている（第 2-1-1 表、第 2-1-1 図）。
消防団は、・地域密着性（消防団員は管轄区域内に居住又は勤務）
・要員動員力（消防団員数は消防職員数の約 5.2 倍）・即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得）
といった特性を生かしながら、火災時の初期消火や残火処理、風水害時の警戒や救助活動等を行っている
ほか、大規模災害時には住民の避難支援や災害防御等を、国民保護の場合には避難住民の誘導等を行うこととなっており、特に消防本部・消防署が設置されていない非常備町村にあっては、消防団が消防活動を全面的に担っているなど、地域の安心・安全確保のために果たす役割は大きい。
また、消防団は、平常時においても火災予防の啓発
や応急手当の普及等地域に密着した活動を展開して
おり、地域防災力の向上、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしている。

（各年 4 月 1 日現在）

25

第 2-1-1 図 消防職団員数の推移

第 2-1-2 図 消防本部の設置方式の内訳

２．消防防災施設等（１）消防車両等の整備
消防本部及び消防署においては、消防活動に必要となる消防ポンプ自動車、はしご自動車（屈折はしご自動車を含む。
）、化学消防車、救急自動車、救助工作車、消防防災ヘリコプター等が整備されている。
また、消防団においては、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、救助資機材搭載型車両等が整備されている（第 2-1-2 表）。
（２）消防通信施設
火災等の被害を最小限に抑えるためには、火災等を早期に覚知し、消防機関が素早く現場に到着するとともに、現場においては、情報の収集及び指揮命令の伝達を迅速かつ的確に行うことが重要である。
この面で消防通信施設の果たす役割は大きい。消防通
信施設には、火災報知専用電話、消防通信網等がある。
26

第 2-1-2 表 消防車両等の保有数（平成 29 年 4 月 1 日現在）（単位：台、艇、機）ア 119 番通報
火災報知専用電話は、通報者等が行う火災や救急等に関する緊急通報を消防機関が受信するための専用電話をいう。
なお、電気通信番号規則において、消防機関への緊急通報に関する電気通信番号は「119」と定められている。
平成 28 年中の 119 番通報件数は、836 万 872 件となっており、その通報内容の内訳は、救急・救助に関する通報件数が全体の 69.4％を占めている（第 2-1-3
図）。
近年の携帯電話・IP 電話＊1 等（以下「携帯電話等」という。）の普及に伴い、携帯電話等による 119 番通報の件数が増加し、通報総数に占める割合は、それぞれ 41.6％、23.8％となっている（第 2-1-4 図）。
第 2-1-3 図 119 番通報件数（通報内容別）

第 2-1-4 図 119 番通報件数（回線区分別）（ア）119 番緊急通報での位置情報通知
119 番通報を受信する消防機関では、通報者とのやり取りの中で、災害地点や災害情報の聞き取りを行っているが、高機能消防指令センターを導入する消防機
関では 119 番通報を受けた際にモニター上の地図に通報場所などの位置情報を表示することが可能となっている。
平成 19 年４月から、携帯電話等からの 119 番通報
時に発信場所の位置情報が消防機関に通知される「位置情報通知システム」の運用が始まり、平成 21 年 10月からは、この位置情報通知システムと従前より固定電話からの通報のために運用している「新発信地表示システム」＊2 を統合した「統合型位置情報通知シス
テム」の運用を開始した。
平成 29 年４月１日現在、「位置情報通知システム」
や「統合型位置情報通知システム」により、携帯電話等からの 119 番通報時に位置情報を把握できる消防
本部数は、708 本部（うち統合型位置情報通知システ
ム 592 本部）となっている。
（イ）音声によらない通報
119 番通報は音声による意思疎通を前提とした仕組みであるため、聴覚・言語障害者が緊急通報を行う
際には FAX や電子メールを用いた音声によらない代替手段で対応している。
しかし、こうした代替手段では FAX が置かれている場所からしか通報ができない、通報者の所在地や状況を伝えるのに時間を要する等の課題が存在していることから、消防庁では、平成 27 年度から 28 年度にかけて、「119 番通報の多様化に関する検討会」を開催し、聴覚・言語障害者がスマートフォン等を活用
して、いつでもどこからでも音声によらない円滑な通報を行える新たなシステム（Net119 緊急通報システム）のあり方について検討を行い、平成 29 年３月に、今後全国の消防本部で導入すべきシステムの標準仕様等をとりまとめた。
イ 消防通信網等
消防救急無線は、消防本部から災害現場で活動する
消防隊、救急隊等に対する指示を行う場合、あるいは、火災現場における命令伝達及び情報収集を行う場合に必要とされる重要な設備である。また、消防電話は、消防本部、消防署及び出張所相互間において、通報を受けた場合に同時伝達、指令等の連絡に使われる専用電話である。
一方、消防防災ヘリコプターに搭載されたカメラ等で撮影された映像情報は、衛星通信ネットワークを活用して、全国や地域で利用されている。

１ I P（Internet Protocol）電話：電話通信ネットワークと電話端末との接続点において IP 技術を利用して提供する音声電話サービス
２ 新発信地表示システム：東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の固定電話から 119 番通報に係る発信者の位置情報（住所情報）を消防本部に通知するシステム

＊
＊

27

（３）消防水利
消防水利は、消防活動を行う上で消防車両等とともに不可欠なものであり、一般的には、消火栓、防火水槽等の人工水利と河川、池、海、湖等の自然水利とに分類される。
人工水利は、火災発生場所の近くで常に一定の取水が可能であることから、消防活動時に消防水利として活用される頻度が高いものである。特に阪神・淡路大震災以降は、大規模地震に対する消防水利対策として、耐震性を備えた防火水槽等の整備が積極的に進められており、「消防水利の基準」（昭和 39 年消防庁告示第７号）においても、平成 26 年に、計画的に配置する旨改正した（第 2-1-3 表）。
また、自然水利は、取水量に制限がなく長時間に渡る取水が可能な場合が多いため、人工水利とともに消防水利として重要な役割を担っている。その反面、季節により使用できない場合や、取水場所などに制限を受ける場合もあるため、消防水利の整備に当たっては、
人工水利と自然水利を適切に組み合わせて配置することが求められる。

28

第 2-1-3 表 消防水利（主な人工水利）の整備数（各年 4 月 1 日現在）

（備考） １ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ （ ）は、構成比を示し、単位は％である。

第１章

第

4

災害の現況と課題

節

教育訓練体制

１．消防職団員の教育訓練
複雑多様化する災害や救急業務、火災予防業務の高度化に消防職団員が適切に対応するためには、その知識・技能の向上が不可欠であり、消防職団員に対する教育訓練は極めて重要である。
消防職団員の教育訓練は、各消防本部、消防署、消防団のほか、国においては消防大学校、都道府県等においては消防学校において実施されている。これらのほか、全国の救急隊員を対象に救急救命士の国家資格を取得させるための教育を行う救急救命研修所などがある。
このように、消防職団員に対する教育訓練は、国、都道府県、市町村等がそれぞれ機能を分担しながら、相互に連携して実施されている。

２．職場教育各消防機関においては、平素からそれぞれの地域特性を踏まえながら、計画的な教養訓練（職場教育）が行われている。特に、常に危険が潜む災害現場において、指揮命令に基づく厳格な部隊活動が求められる消防職員には、職務遂行にかける使命感と旺盛な気力が不可欠であることから、各消防本部においては様々な教養訓練を通じて、知識・技術の向上と士気の高揚に努めている。
なお、消防庁においては職場教育における基準として、「消防訓練礼式の基準」「消防操法の基準」「消防
救助操法の基準」や、訓練時と警防活動時等それぞれにおける安全管理マニュアルを定めるなど、各消防機
関による効率的かつ安全な訓練・活動の推進を図っている。

３．消防学校における教育訓練（１）消防学校の設置状況
都道府県は、消防組織法第 51 条の規定により、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほか、単独に又は共同して消防学校を設置しなければならず、また、指定都市は、単独に又は都道府県と共同して消防学校を設置することができるとされている。
平成 29 年４月１日現在、消防学校は、全国 47 都
道府県と指定都市である札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市及び福岡市の７市並びに東京消防庁に設置されており、全国に 55 校ある（東京都
では、東京都消防訓練所及び東京消防庁消防学校の２校が併設されている。）。
消防庁は、消防学校の施設や運営の努力目標として「消防学校の施設、人員及び運営の基準」を定め、消防学校における教育訓練の水準の確保、向上を進めている。

（２）教育訓練の種類
消防学校における教育訓練の基準として、「消防学校の教育訓練の基準」が定められている。各消防学校
では、この基準に定める「到達目標」を尊重した上で、「標準的な教科目及び時間数」を参考指針として活用
し、具体的なカリキュラムを定めている。
教育訓練の種類には、消防職員に対する初任教育、専科教育、幹部教育及び特別教育と、消防団員に対する基礎教育、専科教育、幹部教育及び特別教育がある。
・「初任教育」とは、新たに採用された全ての消防職員を対象に行う基礎的な教育訓練をいい、基準上の教育時間は 800 時間とされている。
・「基礎教育」とは、消防団員として入団後、経験期間が短く、知識・技能の修得が必要な者を対象に行う
基礎的な教育訓練をいい、基準上の教育時間は 24 時間とされている。
・「専科教育」とは、現任の消防職員及び主として基礎教育を修了した消防団員を対象に行う特定の分野に関する専門的な教育訓練をいう。
・「幹部教育」とは、幹部及び幹部昇進予定者を対象に行う消防幹部として一般的に必要な教育訓練をいう。
・「特別教育」とは、上記に掲げる以外の教育訓練で、特別の目的のために行うものをいう。
（３）消防学校における教育訓練の充実強化
災害の大規模化・複雑多様化等により高度な消防活動が求められているほか、消防法令の改正等に伴い、予防業務の高度化・専門化も進んでいる。
このような背景の下、消防職員が適切に職務を遂行していくためには知識・技術の更なる向上が必要であることから、消防学校における教育訓練の充実強化を図ることを目的に、平成 27 年３月に「消防学校の施設、人員及び運営の基準」及び「消防学校の教育訓練の基準」の一部をそれぞれ改正した。
この改正では、標準的に備えるべき施設として、実際の災害を想定した実践的な訓練を行うことのできる施設（模擬消火訓練装置、震災訓練施設等）を加えたほか、安全管理面に配意した消防学校の教員数の算定方式の改正、消防を巡る課題と必要性を踏まえた適正な教科目及び時間配分への改正などを行っている。
（４）教育訓練の実施状況
消防職員については、平成 28 年度中に延べ３万3,224 人が消防学校における教育訓練を受講した（第2-4-1 表）。消防団員については、平成 28 年度中に延べ４万 1,698 人が消防学校において又は消防学校から教員の派遣を受けて教育訓練を受講した（第 2-4-2表）。
消防団員にあっては、それぞれ他の本業を持っているため、消防学校での教育訓練が十分実施し難いと認29

められる場合には、消防学校の教員を現地に派遣して、教育訓練を行うことができるものとされており、多くの消防学校でこの方法が採用されている。
また、消防学校では、消防職団員の教育訓練に支障のない範囲で消防職団員以外の者に対する教育訓練も行われており、平成 28 年度中においては、地方公共団体職員、地域の自主防災組織、婦人（女性）防火
クラブ、企業の自衛消防隊等延べ１万 369 人に対し教育訓練が行われた。
４．消防大学校における教育訓練及び技術的援助
消防大学校は、国及び都道府県の消防事務に従事する職員又は市町村の消防職団員に対し、幹部として必要な高度な教育訓練を行うとともに、都道府県等の消防学校に対し、教育訓練に関する必要な技術的援助を行っている。
第 2-4-1 表 消防職員を対象とする教育訓練の実施況

(人）(備考) ｢消防学校の教育訓練に関する調査｣により作成

第 2-4-2 表 消防団員を対象とする教育訓練の実施状況(人）

備考）｢消防学校の教育訓練に関する調査｣により作成※「現場指揮課程」及び「分団指揮課程」の両過程の修了者は、「指揮幹部科」を修了した者として計上している。
※平成 26 年３月の消防学校の教育訓練の基準の一部改正により、中級
幹部科は指揮幹部科に改められた。

30（１）施設・設備
消防大学校には、教育訓練施設として、本館、第２
本館、訓練施設及び寄宿舎がある。
本館には、250 人収容の大教室、３つの教室、視聴
覚教室、理化学燃焼実験室、図書館のほか、様々な災害現場を模擬体験して指揮者としての状況判断能力
や指揮能力を養成する災害対応訓練室等を設けている。
第２本館には、300 人収容の講堂のほか、救急訓練室、特別教室、屋内訓練場等を設けている。
訓練施設には、スチームとスモークマシンを併用し、濃煙熱気の環境下での訓練が可能な屋内火災防御訓
練棟及び地上 11 階の高層訓練塔に加え、コンテナ内で木材を燃やし、実際の火災現場と同様の環境の変化を体験することができる実火災体験型訓練施設を設けている。
寄宿舎には、172 人収容の南寮と 52 人収容の北寮のほか、女性の寮生活に必要な浴室、トイレ、更衣室、談話室などの女性専用施設を設けている。
なお、教育訓練車両として、指揮隊車、普通ポンプ車、水槽付きポンプ車、救助工作車、特殊災害対応化
学車、災害支援車及び高規格の救急自動車を保有している。
（２）教育訓練の実施状況
消防大学校では、平成 28 年度において、総合教育
及び専科教育で 1,087 人、実務講習で 595 人の卒業生を送り出しており、卒業生数は、創設以来、平成
28 年度までで延べ５万 9,183 人となった。
また、
平成 29 年度の定員は 2,006 人としている（第2-4-3 表）。
学科については、平成 18 年度に大幅な再編を実施し、その後も受講側のニーズ等を踏まえて適宜見直しを行った結果、平成 28 年度においては、年間に 20の学科と 11 の実務講習を実施した。
各課程の教育訓練内容（授業科目）については、各学科等の目的に応じて社会情勢の変化に伴った新しい課題に対応するための科目として、ハラスメント対策、メンタルヘルス、惨事ストレス対策、危機管理、
広報及び訴訟対応を取り入れるほか、情報システムを活用して、火災時指揮シミュレーション訓練、大規模地震の際の受援シミュレーション訓練などに加えて、実火災体験型訓練施設を活用した実際の火災に近い環境下での消防活動訓練（ホットトレーニング）など
カリキュラムの内容の充実を図っている。
また、一部の課程では、インターネットを使った事
前学習（e-ラーニング）を取り入れ、限られた期間内でより効率的な教育訓練が行えるようにしている。

平成 28 年度は、女性の研修機会の拡大を図るため、女性専用コースとして、女性消防吏員のキャリア形成の支援を主たる目的とした５日間の実務講習を実施した。
また、各学科の定員の５％を女性消防吏員の優先枠として設定し、女性の入校を推進している。
さらに、国際的な大規模イベント（2020 年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会等）の開催に当たり、NBC 災害対応力の強化に資するために、オリンピック開催年度の平成 32 年度まで、NBC コースの教育日数を 10 日間から 15 日間に増やして実施している。
平成 29 年度は、平成 27 年度に開催した「消防大学校における教育訓練等に関する検討会」において、現任の消防学校教官には、それに相応しい高度の知識及び能力の専門的な修得とともに、消防学校の教育訓
練のあり方を見直していけるような能力を高めることが必要であるとされたことを踏まえ、業務運営の企
画及び予防業務又は警防業務を包括的に指導できる
能力を向上させることを目的とした学科を新設した。
また、女性消防吏員の研修機会の拡大として、女性専用コースの定員及び教育日数を増やして内容を充実させるほか、出前講座として実施している「消防大学校フォーラム」について、女性の活躍推進をテーマとした内容で実施することとしている。
このほか、消防本部の予防業務に携わる者を対象に、査察業務全般をマネジメントするために必要な知識及び能力を修得させることを目的とした実務講習を新設した。
（３）消防学校に対する技術的援助
自然災害や火災・事故等の態様の多様化・大規模化に伴い、都道府県の消防学校における教育訓練も充実
強化が求められていることから、消防大学校では、次のような技術的援助を行っている。
ア 消防学校長・教官に対する教育訓練
新任の消防学校長及び教官に対して、それぞれ、新任消防長・学校長科及び新任教官科において教育訓練を行っている。
また、新任教官科及び現任教官科では、教育技法の習得を中心に教育を実施するとともに、実際に講義を行う演習を取り入れ、消防学校における教育指導者養成を行っている。
なお、新任教官科及び現任教官科以外の各学科においても、教育指導者養成を目的の一つとしており、教育技法の学習や講義演習を実施している。

31

第 2-4-3 表 教育訓練実施状況

イ 講師の派遣
消防学校における教育内容の充実のため、消防学校からの要請により、警防、予防、救急、救助等の消防
行政・消防技術について講師の派遣を行っている。平成 28 年度は、延べ 113 回の講師の派遣を実施した。
ウ 消防教科書の編集
消防学校において使用する初任者用教科書の編集を行っており、平成 29 年４月現在 21 種類が発行されている。
エ 講師情報の提供等
消防学校で行う教育訓練において、専門分野に一定
32

水準の知識・技術が担保された講師等を確保し、教育訓練の質の更なる向上に資するため、消防大学校卒業
生名簿及び講師情報等を提供している。
（４）特別講習会
ラグビーワールドカップ 2019 及び 2020 年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会を控え、４か年
で 16 か所の会場所在県において特別講習会を計画している。平成 29 年度は北海道、兵庫県、埼玉県及び福岡県の４か所で開催し、安全管理、多数傷病者対応、NBC 対応等の講義を実施する。

第１章

第

5

災害の現況と課題

節

救急体制

１．救急業務の実施状況（１）救急出動の状況
平成 28 年中の救急自動車による全国の救急出動件
数は、620 万 9,964 件（対前年比 15 万 5,149 件増、2.6％増）となっており、初めて 500 万件を超えた平成 16 年以降もほぼ一貫して増加傾向を続けている。
救急出動件数は１日平均とすると約１万 6,967 件（前
年約１万 6,589 件）で、約 5.1 秒（同 5.2 秒）に１回の割合で救急隊が出動したことになる。
また、救急自動車による搬送人員も一貫して増加傾向を続け、562 万 1,218 人（対前年比 14 万 2,848 人
増、2.6％増）となっており、国民の 23 人に１人（前年 23 人に１人）が救急隊によって搬送されたことになる。救急自動車による搬送の原因となった事故種別にみると、急病が 360 万 7,942 人（64.2％）、一般負傷が 84 万 7,871 人（15.1％）、交通事故が 47 万 6,689 人（8.5％）などとなっている（第 2-5-1 表、第 2-5-2 表）。
なお、消防防災ヘリコプターによる出動件数は3,664 件（前年 3,375 件）、搬送人員は 2,816 人（前年 2,882 人）となっている。
（２）傷病程度別搬送人員の状況
平成 28 年中の救急自動車による搬送人員 562 万
1,218 人のうち、約半数が入院加療を必要としない軽症（外来診療）傷病者及びその他（医師の診断がない
もの等）となっている（第 2-5-3 表）。
（３）年齢区分別事故種別搬送人員の状況
平成 28 年中の救急自動車による搬送人員 562 万
1,218 人の内訳を年齢区分別にみると、新生児が１万3,239 人（0.2％）、乳幼児が 27 万 515 人（4.8％）、
少年が 20 万 2,189 人（3.6％）、成人が 191 万 8,454人（34.1％）、高齢者が 321 万 6,821 人（57.2％）となっており、高齢化の進展等により高齢者の占める割合が年々高まる傾向にある（前年 56.7％）。
また、急病では高齢者（217 万 4,469 人、60.3％）、
交通事故では成人（29 万 7,051 人、62.3％）、一般負傷では高齢者（55 万 9,037 人、65.9％）が最も高い
割合で搬送されている（第 2-5-1 図）。

第 2-5-1 表 救急出動件数及び搬送人員の推移
（各年中）

33

第 2-5-2 表 救急自動車による事故種別出動件数及び搬送人員（各年中）

第 2-5-3 表 救急自動車による事故種別傷病程度別搬送人員の状況（４）現場到着所要時間の状況
平成 28 年中の救急自動車による出動件数 620 万
9,964 件の内訳を現場到着所要時間（119 番通報を受けてから現場に到着するまでに要した時間）別にみると、５分以上 10 分未満が 377 万 8,131 件で最も多34（平成 28 年中）

く、全体の 60.8％となっている（第 2-5-2 図）。
また、現場到着所要時間の平均は 8.5 分（前年 8.6分）となっており、10 年前（平成 18 年）と比べ、1.9 分延伸している（第 2-5-4 図）。

第 2-5-1 図 年齢区分別搬送人員構成比率の推移

35

第 2-5-4 表 救急隊員の行った応急処置等の状況（５）病院収容所要時間の状況
平成 28 年中の救急自動車による搬送人員 562 万
1,218 人の内訳を病院収容所要時間（119 番通報を受
36

けてから病院に収容するまでに要した時間）別にみると、30 分以上 60 分未満が 347 万 3,367 人（61.8％）で最も多くなっている（第 2-5-3 図）

また、病院収容所要時間の平均は 39.3 分（前年 39.4
分）となっており、10 年前（平成 18 年）と比べ、7.3 分延伸している（第 2-5-4 図）。
（６）救急隊員の行った応急処置等の状況
平成 28 年中の救急自動車による搬送人員 562 万
1,218 人のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷病者は 537 万 3,368 人（95.6％）となっており、救急隊員が行った応急処置等の総件数は 2,091 万 3,601 件である。
また、平成３年以降に拡大された救急隊員が行った応急処置等（第 2-5-4 表における※の項目）の総件数
は、1,471 万 4,256 件（対前年比 4.0％増）となっているが、このうち救急救命士が傷病者の蘇生等のために行う救急救命処置（除細動＊１（救急救命士以外の救急隊員が行うものを含む。）、ラリンゲアルマスク＊
２
等による気道確保、気管挿管、静脈路確保＊３、薬剤投与＊４、エピペン使用＊５、血糖測定＊６、ブドウ糖投与＊７）の件数は 18 万 8,533 件（前年 16 万 1,381 件）に上り、前年比で約 16.8％増となっている。

じ。）こととなり、ほぼ全ての地域で救急業務サービ
スが受けられる状態となっている（第 2-5-5 表）。
なお、救急業務実施形態別にみると、単独が 442 市
町村、委託が 140 市町村、一部事務組合及び広域連
合が 1,108 市町村となっている（第 2-5-5 図）。
第 2-5-5 図 救急業務実施形態の内訳

２．救急業務の実施体制（１）救急業務実施市町村数
救急業務実施市町村数は、
平成 29 年４月１日現在、
1,690 市町村（792 市、737 町、161 村）となっている（東京都特別区は、１市として計上している。以下同じ。
）。
98.3％（前年 98.3％）の市町村で救急業務が実施され、全人口の 99.9％（同 99.9％）がカバーされている（人口は、平成 27 年の国勢調査人口による。以下同
第 2-5-5 表 救急業務実施市町村数の推移（毎年４月１日現在）＊

１ 除細動：心臓が痙攣したように細かく震えて血液が拍出できない致死的不整脈（心室細動）に電気ショックをかけることにより、その震えを取り除く処
置のこと。
２ ラリンゲアルマスク：気道確保に用いられる換気チューブの一つ。喉頭を覆い隠すように接着し、換気路を確保する。
＊
３ 静脈路確保：静脈内に針やチューブを留置して輸液路を確保する処置。静脈路確保により、薬剤を必要時に直ちに静脈内投与することが可能になる。
＊
４ 薬剤投与：医師の具体的な指示の下での、エピネフリン（アドレナリンともいう。以下単に「エピネフリン」という。）の投与を行うことをいう。
＊
５ エピペン使用：アナフィラキシーショックにより生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤（エピペン）を処方されている者であった場合には、救急救命士が、エピペンによるエピネフリンの投与を行うこと。
＊
６ 血糖測定：意識障害のある傷病者に対して血糖値を測定すること。
＊
７ ブドウ糖投与：医師の具体的な指示の下での、ブドウ糖の投与を行うことをいう。
＊（２）救急隊数及び救急隊員数
救急隊は、平成 29 年４月１日現在、5,140 隊（対前年 50 隊増）設置されている（第 2-5-6 図）。
救急隊員は、人命を救うという重要な任務に従事することから、最低 135 時間の救急業務に関する講習（旧救急Ⅰ課程）を修了した者等とされている。
平成 29 年４月１日現在、この資格要件を満たす消防職員は全国で 12 万 1,854 人（対前年 277 人増）となっており、このうち６万 2,489 人が、救急隊員（専任の救急隊員だけでなく、救急隊員としての辞令が発せられているが、ポンプ自動車等他の消防用自動車と乗換運用している兼任の救急隊員も含む。）として救急業務に従事している（第 2-5-7 図）。

37

第 2-5-6 図 救急隊数の推移

第 2-5-7 図 救急隊員数の推移

また、救急隊員の資格要件を満たす消防職員のうち、より高度な応急処置が実施できる 250 時間の救急科（旧救急標準課程及び旧救急Ⅱ課程を含む。）を修了
した消防職員は、平成 29 年４月１日現在、全国で８万 1,960 人（対前年 31 人減）となっており、このう
ち３万 4,557 人が救急隊員として救急業務に従事している。
（３）救急救命士及び救急救命士運用隊の推移
消防庁では、救急業務の高度化に伴い、全ての救急隊に救急救命士が少なくとも１人配置される体制を目標に、救急救命士の養成と運用体制の整備を推進し38ている。
平成 29 年４月１日現在、救急救命士を運用している消防本部は、全国 732 消防本部のうち 731 本部で、その運用率は 99.9％（前年 99.9％）である。救急救命士を運用している救急隊数は、全国の救急隊 5,140 隊のうち 98.9％（同 98.4％）に当たる 5,082 隊（対前年
74 隊増）となっており、年々増加している。また、救急救命士の資格を有する消防職員は３万 5,775 人（同 1,552 人増）となっているが、このうち２万 5,872人（同 899 人増）が救急救命士として運用されており、年々着実に増加している（第 2-5-8 図、第 2-5-9図）。

第 2-5-8 図 救急救命士運用隊の推移

第 2-5-9 図 救急救命士の推移（４）救急自動車数
全国の消防本部における救急自動車の保有台数は、
非常用を含め、平成 29 年４月１日現在、6,271 台（対前年 61 台増）となっている。このうち高規格救急自動車数は全体の 95.3％に当たる 5,977 台（対前年 100台増）となっている。
（５）高速自動車国道等における救急業務
高速自動車国道、瀬戸中央自動車道及び神戸淡路鳴門自動車道（以下「高速自動車国道等」という。
）における救急業務については、東日本高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株
式会社等」という。
）が道路管理業務と一元的に自主救急として処理する責任を有するとともに、沿線市町村においても消防法の規定に基づき処理責任を有しており、両者は相協力して適切かつ効率的な人命救護を行うものとされている。高速自動車国道等における救急業務は、平成 29 年３月 31 日現在、供用延長
8,782km の全ての区間について市町村の消防機関により実施されており、高速道路株式会社等においては、
救急業務実施市町村に対し、一定の財政負担を行っている。
39

３．消防と医療の連携促進（１）救急搬送における医療機関の受入状況
全国各地で救急搬送時の受入医療機関の選定に困難を生ずる事案が報告されたことから、消防庁では、
平成 19 年 10 月に、平成 16 年中から平成 18 年中における産科・周産期傷病者搬送の受入実態についての調査を初めて実施した。また、平成 19 年中の救急搬送における受入状況等実態調査においては、産科・周産期傷病者に加え、重症以上傷病者、小児傷病者及び救命救急センターへの搬送傷病者も対象として調査を実施した。
「平成 28 年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」では、平成 27 年中の同調査と比較し、照会回数４回以上の事案については、件数、割合
いずれも全ての類型において減少した。
（第 2-5-6 表）。
現場滞在時間 30 分以上の事案については、件数は、
小児傷病者搬送事案で増加する一方、重症以上傷病者搬送事案、産科・周産期傷病者搬送事案、救命救急センター搬送事案で減少した。割合は、全ての類型において減少した（第 2-5-7 表）。
（２）傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準
救急搬送において、受入医療機関の選定困難事案が発生している状況を踏まえ、消防庁では平成 21 年、
厚生労働省と共同で、都道府県に対する「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」（以下「実施基準」という。）の策定及び実施基準に関する協議会（以下「法定協議会」という。
）の設置の義務付け等を内容とする消防法改正を行った。この改正消防法
は、平成 21 年 10 月 30 日に施行され、現在、全ての都道府県において法定協議会が設置され、実施基準も策定されているところである。各都道府県は、法定協議会において実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施状況を調査・検証した上で、その結果を実施基準の改善等に結び付けていくことが望まれる。

第 2-5-6 表 医療機関への受入照会回数４回以上の事案の推移

第 2-5-7 表 現場滞在時間 30 分以上の事案の推移

消防庁としては、各都道府県の取組状況や課題を把握するとともに、効果的な運用を図っている地域の取組事例等を広く把握・紹介するなどして、フォロー
アップに取り組んでいる。
各都道府県や地域において、消防機関と医療機関（救急以外の診療科も含む。）をはじめ、医療機関相互、さらには、地域の実情に応じて、保健所、福祉、警察等の関係機関等が一堂に会し、搬送と受入れの実態について、事後検証等を通じて徹底的な議論を行い、40

問題意識を共有するとともに、日常的に「顔の見える関係」を構築する中で、円滑な搬送と受入れに向けて、より具体的・効果的なルール作り（実施基準の改定等）
を行っていくことが重要であり、各団体において、更なる取組を図っていくことが求められる。消防庁としても、引き続き、都道府県の法定協議会における実施基準の運用改善や見直しの議論に資するよう、必要な調査や情報提供を行うこととしている。
なお、消防法が改正され、実施基準に基づく救急搬送が実施されたことを踏まえ、地域における救急医療体制の強化のため、地方公共団体が行う私的二次救急
医療機関＊８への助成に係る経費について、特別交付税による地方財政措置を講じている。
（３）救急医療体制
傷病者の主な搬送先となる救急病院及び救急診療所の告示状況は、平成 29 年４月１日現在、全国で4,267 箇所となっている。
初期救急医療体制としては、休日、夜間の初期救急医療の確保を図るための休日夜間急患センターが563 箇所（平成 29 年３月 31 日現在）、第二次救急医療体制としては、病院群輪番制病院及び共同利用型病院が 2,896 箇所（平成 29 年３月 31 日現在）、第三次救急医療体制としては、救命救急センターが 288 箇所（平成 29 年８月 31 日現在）整備されている。

また、救命救急センターのうち広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病傷病者に対応できる高度救
命救急センターは、39 箇所（平成 29 年８月 31 日現在）整備されている。
救急告示制度による救急病院及び救急診療所の認定と初期・第二次・第三次救急医療体制の整備については、都道府県知事が定める医療計画の下で一元的に実施されている。
これらの救急医療体制の下、消防法の規定により都道府県が策定する実施基準では、傷病者の状況に応じた医療の提供が可能な医療機関のリストが作成されており、消防機関はそのリストを活用して、救急搬送業務を行っている。

＊

８ 二次医療機関のうち、国公立医療機関及び公的医療機関以外の救急告示医療機関のこと。

41

第１章

第

6

災害の現況と課題

節

救助体制

１．救助活動の実施状況（１）救助活動件数及び救助人員の状況
消防機関が行う人命の救助とは、火災、交通事故、
水難事故、自然災害、機械による事故等から、人力や機械力等を用いてその危険状態を排除し、被災者等を安全な場所に搬送する活動をいう。
平成 28 年中における全国の救助活動の実施状況は、
救助活動件数５万 7,148 件（対前年比 1,182 件増、2.1％増）、救助人員（救助活動により救助された人員をいう。）５万 7,955 人（同 1,235 人減、2.1％減）である（第 2-6-1 表）。
このうち、救助活動件数増加の主な要因は、「建物等による事故」における救助活動件数（対前年比 1,151
件増、5.1％増）が増加したことである。
また、救助人員減少の主な要因は、「風水害等自然災害事故」（対前年比 1,940 人減、67.1％減）において減少したことである。
（２）事故種別ごとの救助活動の状況
平成 28 年４月に発生した平成 28 年熊本地震では、
人的被害、住家被害、道路損壊等の甚大な被害が発生する中、地元消防本部、消防団及び県内消防応援隊が緊急消防援助隊、警察、自衛隊等と協力し、懸命な救助活動が展開された。
事故種別ごとの救助活動状況をみると、救助活動件
数及び救助人員ともに「建物等による事故」と「交通事故」において高い数値のまま推移している。
なお、「建物等による事故」については、救助活動
件数において、平成 20 年以降最多の事故種別となっており、救助人員においても、昭和 53 年（1978 年）
以降最多の事故種別であった「交通事故」を抜き、平成 25 年以降最多の事故種別となっている。
救助出動人員（救助活動を行うために出動した全ての人員をいう。）は、延べ 138 万 3,457 人である。
このうち、消防職員の出動人員は延べ 131 万 368
人であり、「建物等による事故」による出動が 28.3％、「交通事故」による出動が 26.9％となっている。一方、消防団員の出動人員は、延べ７万 3,089 人であり、「火災」による出動が 70.7％となっている。
次に、救助活動人員（救助出動人員のうち実際に救助活動を行った人員をいう。）は、延べ 56 万 4,641人であり、救助活動１件当たり 9.9 人が従事したこととなる。また、事故種別ごとの救助活動１件当たりの従事人員は「火災」の 16.9 人が最も多く、次いで「水難事故」の 14.5 人となっている（第 2-6-1 図、第 2-6-2
図、第 2-6-2 表）。

２．救助活動の実施体制（１）救助隊数及び救助隊員数
救助隊は、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和 61 年自治省令第 22 号）」（以下「救助省令」という。）に基づき、消防本部及び消防署を置く市町村等に設置される。人命の救助に関する専門的な教育（140 時間）を受けた隊員、救助活動に必要な救助器具及びこれらを積載した救助工作車等によって構成され、救助隊、特別救助隊、高度救助隊及び特別高度救助隊＊1 の４つに区分される。

第 2-6-1 表 救助活動件数及び救助人員の推移

１ 救助省令に基づき、人口 10 万人以上の消防常備市町村には、特別救助隊が設置され、中核市等では１以上の特別救助隊を高度救助隊とし、また、東京消防庁及び政令指定都市では、１以上の高度救助隊を特別高度救助隊とすることとされている。

＊

42

第 2-6-1 図 事故種別救助活動件数の状況

第 2-6-2 表 事故種別救助出動及び活動の状況

平成 29 年４月現在、715 消防本部に 1,420 隊設置されており、救助隊員は２万 4,596 人となっている。
１消防本部当たり約 2.0 隊の救助隊が設置され、１隊に 17.3 人の救助隊員が配置されていることとなる。
消防本部数及び救助隊数は広域化により減少しているが、１消防本部当たりの救助隊数及び１隊当たりの救助隊員数は増加傾向にある。

第 2-6-2 図 事故種別救助人員の状況（平成 28 年中）

具及び可燃性ガス測定器等の検知・測定用器具等があり、発生が懸念されている大規模地震災害やテロ災害に備えて、より高度かつ専門的な機能が必要とされているため、消防庁として、救助工作車及び救助器具等について、緊急消防援助隊設備整備補助金及び地方交付税措置を講じることにより、その整備の促進を図っている（第 2-6-3 表）。

（２）救助活動のための救助器具等の保有状況
救助活動のための救助器具等には、油圧スプレッ
ダー等の重量物排除用器具、油圧切断機等の切断用器

43

第 2-6-3 表 救助活動のための機械器具等の保有状況及び救助隊が搭乗する車両

３．全国消防救助技術大会の実施
救助活動に必要な体力、精神力、技術力を養うとともに、全国の救助隊員が一同に会し、競い、学ぶことを通じて他の模範となる救助隊員を育成することを目的に、昭和 47 年（1972 年）から全国消防救助技術大会が毎年開催されている（主催：一般財団法人全国消防協会、後援：消防庁ほか）。
全国消防救助技術大会は、陸上の部と水上の部に分かれており、それぞれの部に隊員一人一人が基本的な

44（平成 29 年 4 月 1 日現在）

技能を練磨する「基礎訓練」、隊員個人の技能とともに隊員間の連携を練磨する「連携訓練」、さらに、使用する資機材や訓練要領等を定めず出場隊員の創意工夫のもと訓練想定から救助方法までを披露する「技術訓練」が行われる。
第 46 回大会は、平成 29 年８月 23 日に宮城県利府町で開催され、陸上の部は 704 人、水上の部は 230人の隊員が参加した。第 47 回大会は京都市で開催さ
れる。

第１章

第

8

災害の現況と課題

節

広域消防応援と緊急消防援助隊

１．消防の広域応援体制－省略－
２．緊急消防援助隊（１）緊急消防援助隊の創設と消防組織法改正による法制化
ア 緊急消防援助隊の創設
緊急消防援助隊は、平成７年（1995 年）１月 17 日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関

相互による援助体制を構築するため、全国の消防本部の協力を得て、同年６月に創設された。
この緊急消防援助隊は、平常時においては、それぞれの地域における消防責任の遂行に全力を挙げる一
方、いったん我が国のどこかにおいて大規模災害が発生した場合には、消防庁長官の求め又は指示により、全国から当該災害に対応するための消防部隊が被災地に集中的に出動し、人命救助等の消防活動を実施するシステムである。

第 2-8-1 表 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の出動実績（過去 20 年間）（平成 29 年 11 月１日現在 単位：件）

発足当初、緊急消防援助隊の規模は、救助部隊、救急部隊等からなる全国的な消防の応援を実施する消防庁登録部隊が 376 隊（交替要員を含めると約 4,000
人規模）、消火部隊等からなる近隣都道府県間において活動する県外応援部隊が 891 隊（同約１万 3,000 人
規模）、合計で 1,267 隊（同約１万 7,000 人規模）であった。平成 13 年１月には、緊急消防援助隊の出動体制及び各種災害への対応能力の強化を行うため、消火部隊についても登録制を導入した。
さらに、複雑・多様化する災害に対応するため、石油・化学災害、毒劇物・放射性物質災害等の特殊災害への対応能力を有する特殊災害部隊、消防防災ヘリコ

プターによる航空部隊及び消防艇による水上部隊を新設したことから、８部隊、1,785 隊（同約２万 6,000
人規模）となった。
イ 平成 15 年消防組織法改正による法制化
東海地震をはじめとして、東南海・南海地震、首都直下地震等の切迫性や NBC テロ災害等の危険性が指摘され、こうした災害に対しては、被災地の市町村はもとより当該都道府県内の消防力のみでは、迅速・的確な対応が困難な場合が想定される。そこで、全国的な観点から緊急対応体制の充実強化を図るため、消防庁長官に所要の権限を付与することとし、併せて、国の財政措置を規定すること等を内容とする消防組45

織法の一部を改正する法律が、平成 15 年に成立し、平成 16 年から施行された。
（ア）法改正の主な内容
法改正の主な内容は、緊急消防援助隊の法律上の明確な位置付けと消防庁長官の出動の指示権の創設、緊急消防援助隊に係る基本計画の策定及び国の財政措置となっている。
（イ）法律上の位置付けと消防庁長官の出動指示
創設以来、要綱に基づき運用がなされてきた緊急消防援助隊は、この法改正により、消防組織法上明確に位置付けられた。また、東海地震等の大規模な災害で２以上の都道府県に及ぶもの、NBC 災害等の発生時には、消防庁長官は、緊急消防援助隊の出動のため必要な措置を「指示」することができるものとされた。
この指示権の創設は、まさに国家的な見地から対応すべき大規模災害等に対し、緊急消防援助隊の出動指示という形で、被災地への消防力の投入責任を国が負うこととするものであり、東日本大震災という未曾有の大災害に際し、創設後初めて行使した。
（ウ）緊急消防援助隊に係る基本計画の策定等
法律上、総務大臣は「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（以下「基本計画」という。）を策定することとされた。
この基本計画は、平成 16 年２月に策定され、緊急消防援助隊を構成する部隊の編成と装備の基準、出動計画、必要な施設の整備目標等を定め、策定当初は緊
急消防援助隊の部隊を平成 20 年度までに 3,000 隊登録することを目標としていた。
（エ）緊急消防援助隊に係る国の財政措置
消防庁長官の指示を受けた場合には、緊急消防援助隊の出動が法律上義務付けられることから、出動に伴い新たに必要となる経費については、地方財政法第10 条の国庫負担金として、国が負担することとしている。
また、基本計画に基づいて整備される施設の整備については、「国が補助するものとする」と法律上明記されるとともに、対象施設及び補助率（２分の１）については政令で規定されている（第 2-8-2 表）。
（オ）緊急消防援助隊用装備等の無償使用
緊急消防援助隊の部隊編成上必要な装備等のうち、地方公共団体が整備・保有することが費用対効果の面からいって非効率的なものについては、国庫補助をしても整備の進展を期待することは難しい。大規模・特殊災害時における国の責任を果たすためには、その速やかな整備が必要な装備等もある。こうした装備等については、国が整備し緊急消防援助隊として活動する
人員の属する都道府県又は市町村に対して無償で使用させることができることとした。
ウ 平成 20 年消防組織法改正による機動力の強化
東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震に対する消防・防災体制の更なる強化を図る
ため、緊急消防援助隊の機動力の強化等を内容とする
消防組織法の一部を改正する法律が平成 20 年に成立し、施行された。
（ア）法改正の主な内容
法改正の主な内容は、災害発生市町村において既に活動している緊急消防援助隊に対する都道府県知事の出動指示権の創設、消防応援活動調整本部の設置及び消防庁長官の緊急消防援助隊の出動に係る指示要件の見直しとなっている（第 2-8-1 図）。
（イ）都道府県知事の出動指示権の創設
都道府県の区域内に災害発生市町村が２以上ある
場合において、緊急消防援助隊行動市町村以外の災害発生市町村の消防の応援等に関し緊急の必要があると認めるとき、都道府県知事は、緊急消防援助隊行動
市町村において行動している緊急消防援助隊に対し、出動することを指示することができるものとされた。
これは、平成 16 年新潟・福島豪雨災害や平成 16 年
新潟県中越地震において、県内において市町村境界を越える部隊の移動が行われたことなどを踏まえ、制度を整備したものである。なお、都道府県境界を越える
場合は、２以上の都道府県に及ぶ調整となることから、消防庁長官が行うこととされた（第 2-8-2 図）。
（ウ）消防応援活動調整本部の設置（イ）の都道府県知事の指示が円滑に行われるよう、
緊急消防援助隊が消防の応援等のために出動したときは、都道府県知事は、消防の応援等の措置の総合調整等を行う消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置するものとされた。調整本部は、都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村が実施する消防の応援等のための措置の総合調整に関する事
務及びこの総合調整の事務を円滑に実施するための自衛隊、警察等の関係機関との連絡に関する事務をつ
かさどることとされた（第 2-8-3 図）。

第 2-8-2 表 平成 15 年消防組織法改正による緊急消防援助隊の法制化

46

第 2-8-1 図 平成 20 年消防組織法改正の概要

第 2-8-2 図 都道府県知事の出動指示権47

第 2-8-3 図 消防応援活動調整本部の組織（エ）消防庁長官による緊急消防援助隊出動指示要件の見直し
活断層等により局地的に甚大な被害をもたらす地
震の危険性が指摘されている。従来は２以上の都道府県に及ぶ大規模災害のみとされていたものが、１つの都道府県のみで大規模な災害が発生した場合であっても、当該災害に対処するために特別の必要があると認められるときは、消防庁長官は、災害発生市町村の属する都道府県以外の都道府県の知事又は当該都道
府県内の市町村の長に対し、緊急消防援助隊の出動のため必要な措置をとることを指示することができるものとされた。
（２）緊急消防援助隊の編成及び出動計画等
緊急消防援助隊の編成及び出動計画等については、総務大臣が定める基本計画に定められているが、その概要は以下のとおりである。
ア 緊急消防援助隊の編成（ア）指揮支援部隊
指揮支援部隊は、大規模災害又は特殊災害の発生に際し、ヘリコプター等で緊急に被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、消防庁長官、関係のある都道府県の知事等に伝達するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるように支援活動を行うことを任務とする。
（イ）都道府県大隊
都道府県大隊は、当該都道府県又は当該都道府県内の市町村（東京都特別区並びに市町村の消防の一部事
務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）に設置された都道府県大隊指揮隊、消火中隊、救助中隊、救急中

48

隊、後方支援中隊、通信支援中隊、航空中隊、水上中隊、特殊災害中隊及び特殊装備中隊のうち被災地において行う消防の応援等に必要な中隊をもって編成する。（第 2-8-4 図）（ウ）統合機動部隊
統合機動部隊は、大規模災害又は特殊災害の発生後、
都道府県大隊長の指示を受けて迅速に先遣出動し、後続する都道府県大隊の円滑な活動に資する情報収集及び提供を行うとともに、被災地において消防活動を緊急に行うことを任務とする。
（エ）エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）
エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、石油コンビ
ナート、化学プラント等のエネルギー・産業基盤が立地する地域における特殊災害に対し、高度かつ専門的な消防活動を迅速かつ的確に行うことを任務とする。
イ 出動計画（ア）基本的な出動計画
大規模災害等の発災に際し、消防庁長官は情報収集に努めるとともに、被災都道府県知事等と密接な連携を図り、緊急消防援助隊の出動の要否を判断し、消防組織法第 44 条の規定に基づき、出動の求め又は指示の措置をとることとされている。この場合において迅
速かつ的確な出動が可能となるよう、あらかじめ出動計画が定められている。
具体的には、災害発生都道府県ごとに、その隣接都
道府県を中心に応援出動する都道府県大隊を「第一次出動都道府県大隊」とし、災害の規模により更に応援を行う都道府県大隊を「出動準備都道府県大隊」として指定している。
（イ）大規模地震発生時における迅速出動基準
大規模地震時には、通信インフラ等の障害発生や全体の被害状況把握に相当の時間を要することなどを踏まえ、緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動して、消火・救助・救急活動等により人命救助を効果的に行うことができるようにする必要がある。
このため「消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援
助隊の出動の求め」の準備行為を、消防庁長官が全国の都道府県知事及び市町村長にあらかじめ行っておき、大規模地震の発生と同時に出動することなどを内容とする「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」を平成 20 年７月に策定した。
なお、平成 27 年３月、同実施要綱は｢緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱｣に規定した。

第 2-8-4 図 緊急消防援助隊の部隊編成（ウ）東海地震等における出動計画
東海地震、東南海・南海地震、南海トラフ地震及び首都直下地震については、複数の都道府県に及ぶ著し
い地震被害が想定され、第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊だけでは消防力が不足すると考えられることから、全国規模での緊急消防援助隊の出動を行うこととしている。
そのため、東海地震、東南海・南海地震、南海トラフ地震及び首都直下地震を想定して、中央防災会議における対応方針・被害想定等を踏まえ、それぞれの発災時における緊急消防援助隊運用方針やアクション
プランを策定している。
例えば、南海トラフ地震の場合、平成 28 年３月に策定した南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランにおいて、被災の状況等を踏まえ、あらかじめ作成した４パターンの応援編成計画に基づ
き、重点受援県に指定されている 10 県以外の 37 都

道府県の応援先を決定し、応援可能な全ての緊急消防援助隊を一斉に迅速投入することとしている。
また、平成 29 年３月に策定した首都直下地震におけるアクションプランにおいても、受援都道府県に指定されている４都県以外の 43 道府県の応援先を決定し、応援可能な全ての緊急消防援助隊を一斉に迅速投入することとしている。
南海トラフ沿いの地震については、平成 29 年９月に南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応
検討ワーキンググループの報告において、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応の方向性が示されたことから、今後、国、地方公共団体等における新たな防災対応を踏まえつつ、必要に応じて、
緊急消防援助隊運用方針やアクションプランを改定する予定である。

49

第 2-8-8 図 緊急消防援助隊の基本的な出動とアクションプラン（平成 29 年 12 月現在）（エ）都道府県等における応援計画
各都道府県は、当該都道府県内の緊急消防援助隊の登録状況を踏まえて、都道府県大隊等の編成、集結場
所、情報連絡体制等、緊急消防援助隊が迅速に被災地に出動するに当たって必要な事項を都道府県内の消防機関と協議の上、「緊急消防援助隊応援等実施計画」を策定している。
また、各消防本部についても、同様に迅速に被災地へ緊急消防援助隊が出動するため、都道府県が策定する応援計画等の内容と整合性を図りつつ応援計画を策定する必要がある。
ウ 応援要請等平成 26 年に発生した災害の教訓等を踏まえ、平成
27 年３月、「緊急消防援助隊運用要綱」を見直し、「緊
急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」及び「緊急消防援助隊の運用に関する要綱」により、以下の内容を規定した。
（ア）迅速な応援要請
大規模災害が発生した場合、都道府県知事が、迅速に応援等の要請ができるよう、詳細な災害の状況が迅速に把握できない場合であっても、甚大な被害に拡大することが見込まれ、緊急消防援助隊の応援等が必要であると判断したときは、応援等の要請を行うこととした。
また、これまで都道府県知事からの応援等の要請は、様式に基づいて書面により行うこととしていたが、応50援等が必要である旨を電話により行うこととした。さらに、都道府県知事が自衛隊の災害派遣要請を行う際には、同時に、緊急消防援助隊の応援等の必要性についても検討することとした。
（イ）関係機関との連携
都道府県レベルにおける関係機関（自衛隊、警察、
海上保安庁、DMAT 等）との連携を強化するため、消防応援活動調整本部は、都道府県災害対策本部に加え、政府現地対策本部及び関係機関と緊密な連携を図ることができる場所に設置することとした。
また、市町村レベルでは、関係機関との連携を強化するため、指揮支援本部は、市町村災害対策本部及び指揮本部（被災地の消防本部に設置）と緊密な連携を図ることができる場所に設置することとし、必要に応じて指揮支援本部長の判断により市町村災害対策本部又は指揮本部へ隊員を派遣することとした。
エ 受援計画各都道府県は、自らが被災地となる場合を想定して、平時から調整本部及び航空運用調整班の運営方法を
はじめ、進出拠点、宿営場所、燃料補給基地等、緊急消防援助隊の受入れに当たって必要な事項を都道府県内の消防機関と協議の上、「緊急消防援助隊受援計画」を策定している。特に、大規模災害発生時には、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、ドクターヘリ等、各機関の航空機が被災都道府県への応援のため、集結することが想定されることから、都道府県災害対策本

部内に航空運用調整班を設け、安全かつ円滑な航空運用調整を図ることとしている。
また、各消防本部についても、同様に自らの地域において緊急消防援助隊を受入れるため、都道府県が策定する受援計画及び都道府県地域防災計画の内容と整合性を図りつつ受援計画を策定する必要がある。
（３）緊急消防援助隊の登録隊数及び装備
ア 登録隊数
緊急消防援助隊は、消防組織法第 45 条第４項の定めにより、都道府県知事又は市町村長の申請に基づき、消防庁長官が登録することとされている。
平成７年（1995 年）９月に 1,267 隊で発足した緊
急消防援助隊は、その後、災害時における活動の重要性がますます認識され、登録数が増加し、平成 29 年
４月１日現在では全国 727 消防本部（全国の消防本部の約 99％）等から 5,658 隊の登録となり、平成 28
年４月１日の登録数（5,301 隊）より 357 隊増加した。
なお、平成 26 年３月には、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制整備が不可欠であることから、基本計画を改正
し、平成 30 年度末までの登録目標隊数を、おおむね4,500 隊規模からおおむね 6,000 隊規模へと大幅に増隊することとした。
イ 装備等
緊急消防援助隊の装備等については、発足当初から、消防庁において基準を策定するとともに、平成 15 年の法制化以降は、基本計画でこれを定め、その充実を図ってきた。平成 18 年からは緊急消防援助隊施設整備費補助金により国庫補助措置を講じ、災害対応特殊
消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車等及び活動部隊が被災地で自己完結的に活動するために必要な支援車並びにファイバースコープ等の高度救助用資機材等の整備を推進している。
また、消防組織法第 50 条の規定による無償使用制
度を活用し、エネルギー・産業基盤災害対応型消防水
利システム、津波・大規模風水害対策車、拠点機能形
成車等、緊急消防援助隊の部隊活動及び後方支援活動に必要な装備等の一部を全国の消防本部等に配備している（第 2-8-3 表）。

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第 2-8-3 表 消防組織法第 50 条の無償使用制度による主な配備車両等

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さらに、平成 23 年度に創設された緊急防災・減災
事業債（100％充当、交付税率 70％）において、平成
25 年度から新たに「緊急消防援助隊の機能強化を図る車両の装備等」及び「緊急消防援助隊の広域活動拠点施設」にも対象事業が拡大された。
平成 26 年度には「消防防災施設整備費補助金」の補助対象として、ヘリコプター離着陸場、資機材保管等施設及び自家給油施設から構成される救助活動等
拠点施設が加えられ、緊急消防援助隊が自立的に救助活動等を行える拠点施設の整備を促進している。
消防庁では、緊急消防援助隊の効率的な活動を実施するため、引き続き計画的な装備等の充実強化を図る
こととしている。

附属資料

附属資料1-1-2 都道府県別火災損害状況（平成 28 年中）

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附属資料

附属資料1-1-2 都道府県別火災損害状況（つづき）（平成 28 年中）

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附属資料

附属資料1-1-2 都道府県別火災損害状況（つづき）（平成 28 年中）(単位：千円)

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附属資料

附属資料1-2-1 危険物施設数の推移（各年３月 31 日現在）

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附属資料

附属資料2-1-2 消防機関数と消防職団員数の推移（各年４月１日現在）

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