環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.39
2018 年 11 月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．2018 年大会実行委員会より（堀江哲也：上智大学）
環境経済・政策学会 2018 年大会は、9 月 8 日（土）と 9 日（日）に上智大学四谷キャンパスにおいて行われました。当日は 300 人の参加がありました。
この 2 日間に、全部で 7 会場において 35 セッションが開かれ、その中で 126 の報告が行われました。
また本年度の企画セッションは 35 報告の内の 10
セッションを占めていました。また、1 日目の午後の初めのセッションにはポスターセッションが開かれ、8 つの報告がなされました。この中で、参加者数は全部で 303 名でした。その内訳は、事前・当日登録と参加者の種別に分けますと、以下の表のようになっております。参加いただきまし中野牧子

特集：環境経済・政策学会 2018 年大会
１．2018 年大会実行委員会より
２．セッションの中から・・(1)「廃棄物処理とリサイクル（１）」(2)「持続可能性指標」(3)「生物多様性・自然資源管理」(4)「ポスターセッション」
３．2018 年度学会賞の選考結果
４．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2019 年大会について(2) 環境研究総合推進費 2-1707 国民対話シンポジウム カーボンプライシングとエネルギ
ーマネジメント 開催報告

た方々の 7 割は事前登録をしていただき、3 割に

５．新刊本紹介

当日登録をしていただきました。また、10 の企画

スターセッション、基調講演、懇親会、会長講演、セッションが開かれたため、非会員の方々の参加登録が事前登録と当日登録を合わせて 17%を占めております。

授賞式について述べます。1 日目の午後の初めのセッションに、ポスターセッションが行われました。ポスターセッション会場を多くの人が集まる
ラウンジスペースに設けたため、8 つの報告がなされましたが開放感が保たれ、同時に活気のある
議論がなされていました。ポスターセッションに続いて午後には、イリノイ大学よりエイミー・ア
ンドウ氏をお招きし、“Finance and Conservation:
Reducing Risk and Mobilizing Resources”と題した基調講演をしていただきました。ここでは約 200
名の方に参加をいただきました。ここでは活発な

以下では、一般または企画セッション以外のポ議論がなされ、大変盛況でした。その後、学外に場所を移し、懇親会が行われました。117 名の皆1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 39（2018 年 11 月 30 日発行）
様にご参加をいただきました。ここでは、韓国の環境経済学会の方々とも交流が盛んに行われていました。
2 日目のお昼のセッションでは、まず、日引聡

２．セッションの中から・・(1) 「廃棄物処理とリサイクル（１）」（石村雄一：京都経済短期大学）

会長による講演 “Climate Change and its Impact

本セッションは、9 月 8 日（土）午前に開催さon the Agricultural Sector”がなされ、質疑応答もじれ、下記の 3 つの報告に基づいて討論者やフロア

っくりと行われました。その後、2018 年度の学術と活発な議論が行われた（敬称略）。

賞、奨励賞、ポスター賞の受賞式が行われました。
本年度は、学術賞には有村俊秀氏、栗山浩一氏が、

１．⼋⽊迪幸（神⼾⼤学）・國部克彦（神⼾⼤学）奨励賞には星野匡郎氏、鶴見哲也氏、伊藤伸幸氏、「マテリアルフローコスト会計のための廃棄物分

高島伸幸氏が、ポスター賞には呂冠宇氏が選出さ

解分析(Waste Decomposition Analysis for Material

れ、表彰をされました。

Flow Cost Accounting)」

会計の面では、上智大学より大学の会場施設使

2．石村雄一（京都経済短期大学）・竹内憲司（神用料を半額にする補助をいただきました。また、

戸大学）「廃棄物処理の広域化における費⽤効率性

上智大学ダイバーシティ推進室より、学会等ビジに関する実証分析」

ター用「託児サービス補助」として補助金をいた

3．⼩島理沙（京都経済短期⼤学）・⽯川雅紀（神だきました。さらに、上智大学経済学部のご厚意⼾⼤学）・松岡夏⼦（三菱 UFJ リサーチ＆コンサ

により、インク代のみをお支払いして複写機をおルティング）・⼤橋 博⼀（NPO 法⼈ごみじゃぱ

借りすることができ、プログラム冊子の印刷代をん）「ダイアリーによる⾷品ロス削減効果に関する抑えることができました。ここに記して、上智大

実証研究」

学、上智大学ダイバーシティ推進室及び上智大学
経済学部には謝意を表します。

八木氏による研究報告では、環境管理会計手法

このたびは、一方井誠治常務理事、東田啓作プの一つであるマテリアルフローコスト会計

ログラム委員長、笹尾俊明常務理事、栗山浩一先(MFCA)に向けた産業廃棄物の恒等式を明示する

生、上須道徳先生、岡川梓先生、阪本浩章先生、ことを試みた研究が発表された。MFCA は、製造

柴田晋吾先生、杉野誠先生、鈴木政史先生、藤栄

過程におけるマテリアル（原材料や資材）のフロ

剛先生、堀江進也先生、鷲田豊明先生の 9 名の大ーとストックを物量と金額で数量化し、資源効率会実行委員と岩田和之先生、碓井健寛先生、篭橋

性の向上や企業の費用削減を目的とした会計手法

一輝先生、金森絵里先生、神山智美先生、亀山康であり、八木氏の研究ではこの MFCA を産業廃棄子先生、黒沢厚志先生、田中健太先生、藤井秀道

物に適応している。分析では、日本における製造先生、松八重一代先生、森田玉雪先生、山本雅資

業を中心とした企業 125 社を対象に、それらの企先生、横尾英史先生の 13 名のプログラム委員によ業が排出した廃棄物を分解するための恒等式モデ

って大会全体を成功裡に終えることができました。 ルを提案している。研究の結果、マテリアル産業、
ここに改めてお名前を挙げ、大会実行委員とプロ

建設業などの資本財、食品産業やタバコ産業では、グラム委員の皆様には厚く御礼を申し上げます。

原材料原価比率の影響が大きく、MFCA の導入が有効であると考えられる一方で、耐久消費財、ア
パレル、技術機械・装置などの産業には MFCA の有効性が低いことが示されている。

2

石村の研究報告では、一般廃棄物の広域処理政策が処理費用に与える影響について明らかにするンにご参加いただいた方々、そしてスタッフの皆様に感謝申し上げます。

ことを試みた研究が発表された。今後における人口減少や地方の過疎化を踏まえると、廃棄物処理(2) 「持続可能性指標」

においても政策の効率化が求められ、今後は経済（佐藤正弘：東北大学）

合理性や費用効率性の観点から広域処理および収本セッションは、9 月 8 日午前に開催され、以集範囲の拡大が予測される。計量経済分析の結果、

下３つの報告に基づいて討論者やフロアと活発な広域処理を実施している自治体は、単独で処理を議論が行われた。

おこなっている自治体よりも、1t あたりの処理費

原圭史郎氏（大阪大学）他による「Roles and

用が約 21％低い傾向にあることを明らかにしていFunctions of Imaginary Future Generations inる。さらに、複数の処理過程で広域処理を実施し

Futureている自治体は、一つの処理過程だけで広域処理

Deliberation on Public Facility Management」では、を実施している自治体と比較して処理費用が約フューチャー・デザインのための手法の一つとし18%低い傾向にあることも示されており、これはて、将来世代を代弁する「仮想将来世代」グルー

範囲の経済性が処理費用の削減に寄与しているこ

プを意思決定に導入することの有効性が検討されとを示唆していると考えられる。

た。具体的には、岩手県矢巾町における公共施設

Design:Evidence

from

Participatory

小島氏からは、家庭部門における食品ロスに着管理・町営住宅についてのフューチャー・デザイ

目し、消費者の廃棄記録行動が食品ロスの発生抑

ン討議の実践を通じて、参加者が将来世代の立場

制に与える影響について実証的に明らかにした研で議論・意思決定に関わることが、参加者の思考究が発表された。近年では、世界の食料の約 3 分

傾向や認知にどのような影響をもたらすのかを検の 1 が廃棄されており(FAO 2011)、SDGs におい証した。検証の結果、参加者に視点の構造化（俯ても目標 2（飢餓）が掲げられていることからも、

瞰的視点・視点共有）が生じ得ることや、将来世

食品ロスの削減は喫緊の政策課題となっている。

代や現代の隣人に対する Empathy が生じる可能性

しかしながら、小島氏の研究のように家庭部門にが明らかになったことなどの報告がなされた。林

おける食ロスの発生要因について実証的に明らか

祥偉氏（立命館大学）による討論では、参加者どにすることを試みた研究は国内外問わず非常に少うしが互いを意識することによる参加者間の影響ない状況である。小島氏の研究では、神戸市の約関係が、現世代や将来世代としての視点にどのよ

600 世帯を対象に約一ヶ月間の食品廃棄に関するうな影響を及ぼすのか、日本社会における利他性調査を実施し、廃棄記録行動や世帯属性などが食が結果にどのような影響を及ぼしているのか、な

品ロスの発生に与える影響について明らかにするどについての問題提起がなされた。

ことを試みている。計量経済分析の結果、①廃棄

Bingqi Zhang 氏（九州大学）他による「Gridded

記録行動による学習効果が、食べ残しの廃棄量やInclusive Wealth: Sustainability Measurement in

未使用食品の廃棄量の減少に寄与すること、②子

China and Japan」では、日中の包括的な富指標

どもがいる世帯ほど、廃棄件数や未使用食品の廃（Inclusive Wealth Index）について、一国の集計

棄量が多い傾向にあることなどが明らかになって値ではなく、グリッドごとの空間的な分布状況をおり、今後の食ロス抑制に対する政策を検討する

推計・分析した。具体的には、夜間の照明強度や際に有用な視点を提供することが期待される。

土地利用などのリモートセンシングデータを用い、最後に、発表者および討論者の方々、セッショ

dasymetric 法によって中国と日本の包括的な富の3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 39（2018 年 11 月 30 日発行）
グリッドマップを作成し、包括的な富の空間的なおよびカナダ法比較による検討」は、パピーミル

不均一性や製造資本・人的資本・自然資本間の関（直訳では「仔犬工場」）と呼ばれる大型繁殖施設

係性について分析を行った。分析の結果、両国とでの動物虐待の危険性を問題意識として、アメリもに大きな空間的な不均一性があることや、包括カとカナダでの法制度について調査、分析をおこ的な富が大きい地域ほど人的資本と製造資本の比なった研究である。日本では、「動物の愛護及び管率のバランスがとれていることなどが明らかにな

理に関する法律」の 2005・2012 年改正で、動物取ったとの報告がなされた。田中健太氏（武蔵大学）

扱業の適正化、多頭飼育の適正化、ペット業者のによる討論では、本研究の人的資本の空間的分布

責任や義務の強化などが盛り込まれた。アメリカ、

データを用いることで、移住者の質に焦点を当て

カナダの法制度との比較から、次回の法改正におた人口移動の分析が可能となること、またこれをける 3 点の必要性が指摘された。①「虐待」の客地域活性化などの政策的な議論にも活用し得るこ観的基準の導入、条例等による実効性の確保。②となどが指摘された。

民間の力も組み合わせた監視体制。③ペット・マ

林祥偉氏（立命館大学）他による「経済成長にイクロチップ装着の拡大。箕輪さくら（上智大学伴う生活満足度と『物・心豊かさ』重視度の変化

大学院法学研究科博士後期課程）の討論では、保に関する日中比較分析」では、日中比較に基づき、護法益（動物愛護の良俗、動物自身）と法目的の所得が一定水準（年間約 7,000 ドル）を超えると、違い、比較対象とする法制度、マイクロチップ装

心豊かさをより重視するようになるとの仮説を検着とパピーミルとの関係、について質問、指摘が証した。具体的には、中国の福州市と龍泉市を対あった。

象に実施したアンケート調査の結果を、内閣府「国高橋卓也（滋賀県立大学環境科学部）ほか「農民生活に関する世論調査」をもとにした日本の状山村において森林に関わる幸福度に影響を及ぼす

況と比較しながら、所得水準や個人属性と「物・要因の実証的検討：滋賀県野洲川上流域を対象と心豊かさ」や生活満足度との関係について分析しして」は、森林に関わる主観的幸福度（「森林幸福た。分析の結果、中国においても、日本と同様、度」）の規程要因について、アンケート調査をもと

年間所得約 5,000-8,000 ドルを分岐点として、「心にして探ったものである。動植物観察や自分の家

豊かさ」重視度が「物豊かさ」重視度より高くなの森林管理が森林幸福度を高めること、回答者のることが明らかになったとの報告がなされた。佐地元の森林率は森林幸福度と相関しないことなど

藤正弘（東北大学）による討論では、この現象をを報告した。功刀祐之（早稲田大学環境経済・経改めて中国の２つの都市で検証することの学術的営研究所）の討論では、過去 1 年間における森林な意義について、より丁寧な説明を行うことが望に関するできごと、現住地での居住期間、職業なましいなどの指摘がなされた。

どの森林幸福度に影響を及ぼす可能性のある諸要因の指摘や植生の区分を細分化した分析などの提(3) 「生物多様性・自然資源管理」（高橋卓也：滋賀県立大学）案があった。
百村帝彦（九州大学熱帯農学研究センター）「木「生物多様性・自然資源管理」セッションは 9

材関連企業の合法木材関連法制度への対応」は、

月 9 日午後に開催され、下記の 4 件の報告と討論

2016 年成立、2017 年 5 月施行の「合法伐採木材等がおこなわれた。
（以下、敬称略。
）の流通及び利用の促進に関する法律」（「クリーン神山智美（富山大学経済学部）「いわゆるパピー

ウッド法」） への対応について実施したアンケー

ミル（大型繁殖業者）規制に係る一考察―米国法ト調査（196 社回答）の結果を分析、考察した研4究である。
「型枠業者」の 4 割以上、「小売業界」

ターはそのまま掲示するようにいたしました。通の半数がクリーンウッド法を知らない、違法リス

常セッションとは異なり、時間の使い方が自由でクを下げるデュー・ディリジェンス実施を義務化あるという点がポスター発表の魅力だと思います。

する「登録」に消極的な企業が全体の 8 割あるな

私自身、途中で質問などをしながら議論をし、ゆど、依然として違法材混入の危険性が残ることがっくりと理解を深めることができました。発表者、報告された。高橋卓也（滋賀県立大学）の討論で聞いている人ともに通常セッションとは異なる緊は、各企業、業界ごとの違いの要因の探求、本研

張感と楽しさがあることを実感しました。今年は究の国内外の先行研究のなかでの位置づけについ

8 人の発表者全員が若手研究者で、将来の研究のて提案がなされた。

発展を感じさせてくれました。もちろん、ポスタ

Kimitoshi Sato（尚絅学院大学総合人間科学部）“MilieuxandCapability Deteriorated

by theー発表は中堅・ベテラン研究者の方にとっても魅
力的な機会です。来年も多くの方の発表をお待ち

Fukushima Nuclear Disasters” は、福島原発事故の申し上げております。

被害とその削減政策を、New Consumer Theory と【ベストポスター賞】

Capability Theory に基づいて、居場所（milieux）、

Has FDI expanded air pollution in China?

曖昧な喪失（Ambiguous Loss）などの概念によっ（呂冠宇：早稲田大学大学院）て理論的に解明しようとする研究である。原発事

ベストポスター賞という大変名誉ある賞をお贈故による被害の削減という問題は、新たな概念とりいただきましたことに心より感謝申し上げます。

数式表現によって次世代も含めた幸福関数の最大

世界経済の急速な発展に伴い、自由貿易と大気汚化として解かれるべきことが主張された。赤尾健

染の間の軋轢がますます注目されています。海外一（早稲田大学社会科学部）の討論では、動学モ

直接投資は経済グローバル化に重要な一環として、

デル化、曖昧な喪失の数式での表現、人口―地理発展途上国の経済を促進させた一方、環境に影響的要素導入、Functioning と Being の理論化への提を及ぼすかもしれません。本研究では、中国を中案があった。

心にして、閾値回帰モデルを用いて、大気汚染に報告、討論は、SEEPS らしく、対象・方法が多影響する様々な要因の中、異なる一人当たり GDP

彩であり、かつ現実への問題意識が明快なもので水準における海外直接投資がどのような役割を果あった。各研究と本セッションの今後の発展を期

たすかを分析しました。今回、有村俊秀先生及び待したい。

ゼミの方々の日頃のご指導のお陰で、賞をいただ
くことになりました。衷心より、御礼を申し上げ(4) 「ポスターセッション」

ます。また会場では、様々な方から貴重なコメン（東田啓作：選考委員長、関西学院大学）

トをいただいて、大変勉強になりました。今後、今大会では計８ 件のポスター報告があり、プログラム委員を含む 8 名が審査にあたり、以下のベ
ストポスター１ 件を選びました。今年の審査基準
は「研究内容の新規性」、「独創性、将来性を含む分析の内容と結果の面白さ」、及び「説明の明快さ、ポスターのデザイン」でした。

さらに努力を重ねてまいる所存です。すべての方に心より感謝いたします。

３．2018 年度学会賞の選考結果（一方井誠治：学会賞選考委員長、武蔵野大学）
大会 2 日目（9 月 9 日）に、学会賞の表彰式が今年のポスターセッションは２時間の時間枠を行われました。選考委員会は、一方井誠治（委員

設定しました。また、発表枠以外の時間帯もポス長）、井村秀文、大島堅一、大塚直、大沼あゆみ、

5環境経済・政策学会ニュースレター No. 39（2018 年 11 月 30 日発行）
島本美保子、松本茂（学会賞担当常務理事）の計

ド・マネジメント）を取り上げ、その効果を検証

７名（五十音順、敬称略）です。選考の結果、学した。これまでデマンドサイド・マネジメントに術賞 2 件、奨励賞 4 件を表彰しました（特別賞、ついては数多くの研究があるが、有村氏の分析は論壇賞については該当者なし）。なお、本年度から、当該分野においてプログラムの費用に関する新た学術賞は選考内容が変更され、過去 10 年間に公表な知見を提供している。また、家計を対象としたされた研究業績（論文と著書）に基づき、優れた

省エネルギーの研究に行動経済学的な視点を取り研究業績をあげた方に授与することとなりました。

入れ、社会規範が節電に及ぼす影響を分析し、従賞の選考に際しましては、お忙しい中、各賞の来、節電行動に多大な影響を与えると評価されて評価者としてご協力いただいた会員の皆様に、厚きた社会規範の影響が限定的である点が明らかにく御礼申し上げます。

なった。

以 上 の 研 究 は 、 Journal of the Association of【学術賞】「学術賞」は、今年度より過去 10 年間に公表さEnvironmental and Resource Economists, Journal of

Cleaner Production, Energy Journal, Journal of

れた研究業績を評価対象とすることとなり、賞のEnvironmental Economics and Management に掲載

授与対象も著作物から「研究者」に変更されるこされたことからも明らかなように、国際的に高くととなった。この度は以下の 2 名の学会員に対し評価されている。同時に、これらは、日本の環境授与されることとなった。

政策に関する研究の海外への発信が少ない中で、貴重な成果である。以上より、環境経済・政策分

有村俊秀（早稲田大学）

野に多大な貢献を果たしていると評価し、学術賞授与理由にふさわしいものと判断する。

有村俊秀氏は計量経済学の手法と日本のデータを用いて、さまざまな実証分析を行い、それらの受賞者からの一言

成果を質の高い英文誌に多数発表している。こここの度は環境経済・政策学会の栄誉ある学術賞

10 年間に限定すると、研究テーマは、環境経営とを頂くことになり、誠にありがとうございます。

省エネルギーの２つに区分することができる。環審査員、推薦者の先生に御礼を申し上げます。過境経営の分野における有村氏の貢献は次の通りで

去 10 年の業績に対する評価ということで身が引ある。一つは、わが国の事業所に関する個票デー

き締まる思いです。

タを用いて、企業の自主的な環境対策が環境負荷

私が環境経済学を始めるきっかけは、学部時代の削減に及ぼす影響を明らかにした。また、自主に国立環境研究所の森田恒幸先生の講義を受けた的な環境対策をすでに実施した企業が、サプライことでした。それまで、環境問題に関心はあった

チェーンを通じて関連企業に同様の環境対策を要

ものの、どの学問からアプローチしてよいか分か求する「スピルオーバー効果」を取り上げ、定量

らず、いろんな講義をとっていました。非常勤で的な分析を展開した。さらに、産業全体におけるいらしていた森田先生の講義に感銘を受け、環境環境対策に焦点を当て、環境負荷の削減効果を検

経済学を勉強することにしました。その森田先生証した。いずれも独創的な着想の下、産業の環境が設立に関わった本学会で、このような栄誉ある対策について有意義な示唆を提供した。

賞を受賞でき心から嬉しく思います。

一方、省エネルギーの研究では、電力会社による省エネルギーの促進プログラム（デマンドサイ

6

今後も日本の環境経済・政策学の発展に貢献できるよう頑張っていきたいと思います。

う機会を得ることができず、現在のような共同研
栗山浩一（京都大学）

究に発展することもなかったと思います。共同研

授与理由

究者の皆様、そしてすべての学会員の皆様には心栗山氏の研究の中心は、価格の存在しない環境より感謝しております。本当にありがとうございの価値を金銭単位で評価する手法の開発および環ました。これからも今まで以上に研究を発展させ境政策への適用可能性の検討である。環境価値のるつもりですので、どうかよろしくお願いいたし

経済評価研究に関しては、日本国内では 1990 年代ます。

より盛んに研究が行われることなったが、栗山氏はその中心的な役割を果たしてきた。とりわけ、【奨励賞】

自然環境価値の経済評価という点において、多様かつ最先端の研究を精力的に行い、過去 10 年間の間に著書 22 冊、論文 21 編を公刊してきた。それ

伊藤伸幸（新潟大学）
Averting

behaviorsof very small radiation

らの中には海外の著名な研究者や国内若手研究者

exposure via food consumption after the Fukushimaと行った質の高い共同研究が含まれている。

Nuclear Power Station accident. American Journal of

環境評価手法を大きく分けると、アンケート調査に対する支払意志額などの回答数値分析に基づ

Agricultural Economics 99, 2017, pp. 55-72. (共著者：Koichi Kuriyama)

く表明選好法と、実際の行動データ分析に基づく顕示選好法の 2 つがあるが、多くの研究者は特定

授与理由の研究手法に特化した研究を行っている。そうし

本論文は福島原発近辺で生産された食品を買うた中で栗山氏は多様な手法を利用して研究を進めのを避けることに対する限界支払意思額が時間のている。また、単に分析手法を特定の事例に適用

経過とともにどう変化するのかをコンジョイントするだけに留まらず、これらの手法をさらに改分析を使って明らかにしている。事故発生から 3

善・発展させて、より頑強な新しい推定方法を提か月後、7 か月後、11 か月後に実施した選択型実案している点が、栗山氏が環境評価分野の第一人

験の結果から、消費者の回避行動は対象になる食者として評価されるべき点である。

品の種類により異なること、リスクを回避するた

以上の突出した業績を踏まえ、栗山氏が 2018 年

めの支払意思額はリスクの度合いに大きく影響さ

度環境経済・政策学会学会賞の「学術賞」にふされること、またその影響は時間の経過とともに減わしい研究者であると審査委員一同判断するに至衰していくことなどが示された。本論文は消費者った。

の選好における多様性と時間による変化に着目し、最新の推定手法により定量化した点で学術的に優受賞者からの一言れた論文であり、奨励賞に値すると評価した。

このたびは、学術賞というこの上ない名誉を授とはいえ本論文ではアンケート調査において、かりまして、大変に光栄に存じます。私のこれま

食品の放射能の検知について「店頭で自身が行う」

での研究は、多くが共同研究であり、今回の受賞という選択肢を設けている。しかし内部被ばくをに際しても私一人の成果というよりも共同研究者

検知するための食品の放射能検査は消費者自身がの皆さんのお力によるものと思っております。ま店頭で行えるような簡易なものではなく、調査設た私は農学部出身でしたので、当学会がなければ計においてリサーチ不足な点があったということ

これほど多数の環境経済・政策学の研究者と出会は申し添えておきたい。

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 39（2018 年 11 月 30 日発行）
本論文は、国際環境協定に関する理論研究であ受賞者からの一言る。グローバルにすべての（あるいは多くの）国

この度は栄えある奨励賞を御授与いただきありが加盟するような環境協定ではなく、地域環境協

がとうございます。このような賞を受賞できたの定に焦点を当てている。本論文は、繰り返しゲー

も、本研究に取り組む機会を与えてくださった京ムを用いて、自然災害によって約束を順守できな

都大学農学研究科の栗山浩一先生を始め、これまかった参加国に対する罰則適用除外のルールを国で様々な研究プロジェクトでアドバイスをいただ

際環境協定に盛り込むよう提言している。

いた先生方のお陰であり、先生方にはこの場を借りて心より御礼を申し上げます。

本論文の貢献は、単一のグローバルな国際環境協定のかわりに、二つの地域協定に分けることを審査委員会から、食品の内部被ばくを「店頭で提案した Asheim et al. (2006)の研究を、意図され自分で検査」できる仮想的な食品の選択肢は非現

た逸脱と自然災害等で生じる意図せざる逸脱の区実であり、筆者らの調査不足であるというご指摘

別を付け加える形で拡張し、Regional Cooperative

をいただきましたが、これは調査不足によるものという新たな協定ルールを提言していることであではありません。確かに、流通段階における放射る。その結果、Regional Cooperative では意図せざ

能検査と同程度の精度を店頭での検査で確保する

る逸脱のケースでの punishment にともなう社会

ことは現在の技術では難しいですが、消費者の食的厚生の損失を抑えられていることを示した。

品からの内部被ばくの不安を解消する 1 つの方法

このように、本論文では、Asheim et al.(2006)のとしてこのような仮想的なシナリオを考えました。 簡単な拡張ではあるが、結果として大きく異なる
実際、2011 年 10 月には千葉県柏市で一般消費者協定ルールが提唱されており、興味深い結論を導が食品や土壌などを持ち込み、有料で放射能を自いているという点で、評価されるべき学術的貢献

ら測定できる民間業者が開業し、自治体レベルでを持つ。一方、論文で想定している設定や環境協も兵庫県が同月、県民から持ち込まれる流通ルー定を現実的に考えると改善されるべき点や疑問がトに乗っていない食品や加工食品の放射能汚染のある。たとえば、費用関数が線型に定められてい検査を開始しました。これらのことから、本調査るところなど、今後の拡張を期待したい。

の回答者が仮想的なシナリオを極度に非現実的でいくつかの点でさらなる発展が望まれるものであると考えた可能性はきわめて低いと考えておりはあるが、論文全体として独創性が認められ、奨ます。一方で、本研究成果は、仮想的な選択行動

励賞にふさわしいと判断する。

に関する調査に基づいて得られたものですので、今後はラボ実験やフィールド実験によってさらに研究を発展させていきたいと考えております。

受賞者からの一言
この度は奨励賞を頂き、大変光栄に思っております。論文に対しましてコメントをくださった

高島伸幸(九州大学)

方々、また奨励賞選考に携わって頂いた方々にこThe impact of accidental deviation by naturalの場をお借りして、御礼を申し上げたいと思いま

disaster-prone countries on renegotiation-proofす。私はゲーム理論を用いた国際環境協定の制度

climate

設計に関する理論的分析を中心に研究を進めておchangeagreements.

Environmental

Modeling and Assessment 22, 2017, pp. 345–361.

ります。これからは、国際環境協定の研究を深めるだけでなく、幅広く研究を行って参りたいと思

授与理由

8

っております。この賞を励みに精進を重ね、研究に邁進して参りますので、今後とも先生方のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

受賞者からの一言
私は博士号を「経済発展が環境問題に及ぼす影響に関する研究」で取得し、経済発展が人々に及

鶴見哲也（南山大学）

ぼす影響には良い面も悪い面もあることを学んでMonetary valuations of life conditions in a

きました。
「本当の豊かさとは何か」を考えていき

consistent framework: The life satisfaction approach.

たいと奮起していたちょうどその時期に、当時環Journal of Happiness Studies 18, 2017. pp.

境経済学の分野で扱われることの少なかった主観

1275-1303. (共著者：Shunsuke Managi)

的幸福度指標を用いた研究の存在をいち早く教えてくださったのが、今現在も一緒に研究をさせて授与理由いただいている馬奈木俊介先生でした。馬奈木先

本論文は、インターネット・サーベイで得た日

生には本当に感謝しております。またこれまでお本の個人レベルのデータを使い、主観的な生活満世話になった先生方にもこの場をおかりしてお礼

足度の決定要因を分析したものである。分析の対申し上げます。今回の受賞を励みに、今後より一象である決定要因は、OECD が公表している「よ層研究に精進させていただきます。

り良い暮らし指標（Better Life Index、以下 BLI）」に基づき選択されている。BLI は数多くの指標か

星野匡郎（早稲田大学）

ら構成されているが、本論文はそれらの要因を包Economic valuation of environmental quality

括的に考慮することで既存研究との差別化を図っ

using property auctions data: A structural estimationている。

approach. Land Economics 92, 2016, pp. 703-717.

生活満足度（または主観的幸福度）に関する研(共著者：Hayato Nakanishi)

究は、一つの要因の影響に焦点を当てたものが多い。まず分析の興味の対象である説明変数が選択

授与理由されて、その後にコントロール変数が選択される

本論文は、Laffont et al.（Econometrica 1995）にこととなるが、その際、コントロール変数の選択

よって提示された First‐Price Sealed‐Bid オーがしばしば問題となる。本論文は、この問題に対クションの構造推定法を環境評価の文脈に応用す

して一つの解決策を提示したことで、幸福度に関る事で、反実仮想的な環境政策や環境属性の変化する社会科学研究において最上位に位置づけられに対する経済価値の新しい推定法の可能性を提示る雑誌（Journal of Happiness Studies）に掲載されしている。また、同構造推定法を日本の差押え物ている。

件のオークション・データというユニークなデー

環境だけでなく生活に関わる全般的な要因を分析対象としているため環境経済学的な研究というタ・セットに応用し、東京都の新防火規制の価値評価を行っている。

印象は弱く、また環境経済学の分野の計量分析研

地価データを利用した環境評価に関しては、伝究としては幾つかの問題を抱えていると思われる

統的なヘドニック法による推定が主流であるが、ものの、新しい研究分野であり、環境経済学におヘドニック法は、標本外への外挿や経済構造の変いても重要性が高まっていると考えられるため、化（従って推定パラメターの変化）を伴うような本論文の成果が環境経済・政策学会奨励賞の授賞

反実仮想的な政策・変動の経済効果の推定に対し対象にふさわしいと判断した。

ては有効で無いことが良く知られていた。本論文
は、同構造推定法を差押え物件オークションに適9環境経済・政策学会ニュースレター No. 39（2018 年 11 月 30 日発行）
用し、環境評価の新たな可能性を提示した意欲的成を受けています。今回のシンポジウムは、同プな論文である。

ロジェクトの研究成果を一般国民に報告すること

これまでの奨励賞受賞論文と比較しても十分にを目的に「カーボンプライシングとエネルギーマ

質の高い論文であり、日本における環境経済学のネジメント」と題して開催しました。当日は 107

更なる発展に寄与する論文として、奨励賞に値す

名の方々に参加いただき、大盛況となりました。

ると判断した。

市民向けシンポジウムということで、環境経済・政策学会の市民公開講演会支援制度の助成を受け受賞者からの一言て開催しました。

この度は、私たちの研究に奨励賞というご評価

はじめに、環境再生保全機構の宇仁菅伸介様よを頂き、非常に光栄に思います。本論文はオークり開会のご挨拶を頂戴したあとに、プロジェクト

ションモデルの構造推定法を環境評価へ応用する代表として私からシンポジウムの概要説明およびものですが、まだまだ荒削りで、多くの問題が残

プロジェクトの紹介を行いました。

されています。今後これらの課題を解決できるよ

次に、東京大学の高村ゆかり教授より、「パリ協う、研究に励んで参りたいと思います。最後に、

定とエネルギー転換」と題してパリ協定以降の世本論文の共著者で大学院の後輩でもある中西勇人

界のエネルギー動向とともにカーボンプライシン

さんに、この場を借りて感謝します。

グの役割について基調講演を行っていただきました。

4．学会からのお知らせ

その後、推進費プロジェクトの研究成果について、7 サブテーマのうち 4 つについて報告があり（１） 2019 年度大会案内ました。はじめに早大・鷲津明由教授から「地域（一方井誠治：常務理事、武蔵野大学）の消費と電気：エネルギーシステムを知ろう！」

来年の SEEPS 大会は、福島大学にて、2019 年 9と題して、カーボンプライシング実施に向けた環

月 28 日、29 日の両日に開催予定です。大会実行

境整備としての電力システム改革（広域化）を評

委員長は沼田大輔先生（福島大学）です。どうぞ

価した研究成果の報告がありました。次に、獨協

奮ってご参加ください。

大学の浜本光紹教授から「企業は埼玉県の排出量取引にどう対応したか」と題して、埼玉県の排出（２）「環境研究総合推進費 2-1707 国民対話シンポ

量取引制度が企業に対する排出削減インセンティ

ジウム カーボンプライシングとエネルギーマネジ

ブとして効果があったことが実証研究の成果としメント」開催報告て報告されました。さらに、地球環境戦略研究機（有村俊秀：早稲田大学 環境経済・経営研究所）

関の小嶋公史氏から「カーボンプライシングは一

環境経済・経営研究所（RIEEM）は、10 月 26

石二鳥？欧米の先進事例より」と題して、欧米を日(金)に早稲田大学日本橋キャンパス WASEDA中心とした事後評価研究を紹介しながらカーボン

NEO ホールにて、国民対話シンポジウムを開催しプライシングの有効性についての報告がありましました。

た。最後に、当研究所の尾沼広基講師より「ここ当研究所は、2017 年度より環境省委託研究の環まで進んだオフィスビルの省エネ：排出量取引と境研究総合推進費【2-1707】「カーボンプライシンの関係？」と題して、東京都の排出量取引制度とグの事後評価と長期的目標実現のための制度オプ

オフィスビルにおける省エネ技術の導入状況の関ションの検討」（以下、推進費プロジェクト）の助係について報告がありました。

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休憩を挟み、シンポジウム参加者との意見交換
を含めて、パネルディスカッションが行われまし5．新刊本紹介た。参加者からの質問は、当日配布した質問用紙

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本に記入していただき、パネルディスカッションのを紹介します。

中で時間の許す限り回答しました。
セッションの冒頭に、環境省の鮎川智一室長（地『社会的共通資本の外部性制御と情報開示―統合

球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室）か

報告・認証・監査のインセンティブ分析』

ら「気候変動問題と経済・社会的課題とその解決

著者：越智信仁に向けた世界の潮流」と題して、京都大学の諸富

出版社：日本評論社

徹教授から「日本経済の成長／産業構造転換とカ

出版年月：2018 年 9 月

ーボンプライシング」と題して、それぞれ問題提概要：本書では、現代社会が抱える社会的共通資起をいただきました。そして、鷲津教授の司会の本の外部性問題を考察対象とし、インセンティブ

もと、鮎川氏、諸富教授、高村教授、浜本教授、

分析の思考枠組みを方法論的基礎に用いて、情報小嶋氏に私も加わってパネルディスカッションをの非対称性等の改善に向け学際的なディスクロー

行いました。

ジャー論を展開しています。そこでは、自然資本

ディスカッションの第 1 ラウンドとして、エネや社会関係資本（環境・地域コミュニティ等）、さルギーマネジメントなどのスマートテクノロジー

らには制度資本（金融・監査）に係る外部性制御を用いた「技術的ツール」と、カーボンプライシに向け、原因者への対応インセンティブを引き出ングなどの気候変動問題と社会の諸課題を同時解すべく、開示効果を活用した枠組みの下で社会的決していくための「政策的ツール」を両立してい価値の実現にも貢献する方策を提示しています。

くことは可能なのかについて議論しました。全体

本書のユニークな点は、外部性問題として、自として、政策的ツールの導入が技術的ツールの促

然資本（地球環境等）のみならず、社会関係資本進を後押しするような仕組みが望ましいことを確（企業不祥事・地方創生）や制度資本（金融バブ

認しました。その上で、実際に政策を導入していル・監査の失敗）を巡る今日的諸課題を情報開示

くにあたり、諸外国や東京都・埼玉県の事例を参という共通の分析枠組みの下で、各経済主体にお考にしながら、急激な変化を伴うものではなく段ける開示インセンティブの視点から横断的に論じ

階的な実施も考慮していくことの必要性が指摘さているところにあり、こうした考察は SDGs を巡れました。第 2 ラウンドでは、会場からの質問にるグローバルな課題にも貢献可能と思慮していまついてパネリストから返答が行われました。すべす。

てに回答することができないほど多くの質問が寄せられ、関心の高さが伺えました。中心的な質問『農家が消える――自然資源経済論からの提言』としては、国内制度の将来的な展望や経済との両編著者：寺西俊一・石田信隆・山下英俊

立可能性に関するものであり、本推進費プロジェ

出版社：みすず書房

クトの重要性を再確認することができました。

出版年月：2018 年 10 月

最後に、青山学院大学の松本茂教授、早大・重概要：21 世紀の今日、日本の農業・農山村が歴史

点領域研究機構の谷藤悦史機構長の挨拶をもって、的岐路に直面している。農山村では里山の荒廃とシンポジウムは盛況に終わりました。

集落の衰退が進む。こうしたなかで、安倍政権は、
アメリカのＴＰＰ離脱後も、ＴＰＰ型経済連携を

11

環境経済・政策学会ニュースレター No. 39（2018 年 11 月 30 日発行）
原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則としめざして大規模農業化を推進しているが、このまて 400 字以内とします。

まいけば、日本農業・農山村の基本的な担い手が4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

消えていく。本書は、農業・農山村の持続可能なでの添付ファイルとして送付してください。

あり方を検討してきた一橋大学の「自然資源経済

問い合わせ及び記事の送付先：

論プロジェクト」からの具体的な提言の書である。
米国流グローバリズムと「成長産業化」一辺倒の農業政策に対置される将来構想や農業・食料、文化・福祉、エネルギー・環境などのエコロジカルな要素を重視した東アジア共同体への展望を示している。

〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学・環境学研究科・准教授 中野牧子
nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記+++++++++++++++++++++++++++++++++
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1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
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要望、(4)新刊紹介の４種類です。

今号からニュースレターの編集をお手伝いさせていただくことになりました。これまで、あまりこういう経験をすることがなかったのですが、多くのことを学んでいきた
いと思っています。学生には、日ごろ、いろいろな視点で物事を見ることの大切さを伝えているので、私自身もこの機会にこれまでとは違った視点を身に付けていければと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。（T.S.）

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
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崇

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発行
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電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935

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