ご旅行条件書（国内募集型企画旅行）
1．本旅行条件書の意義
本旅⾏条件書は、旅⾏業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書⾯及び同法第 12 条の 5 に定める契約書⾯の⼀部となります。
2．募集型企画旅行契約⑴ この旅⾏は、㈱⼤丸松坂屋百貨店（名古屋市中区栄 3 丁⽬ 16 番 1 観光庁⻑官登録旅⾏業第 1979 号）（以下「当社」といいます。
）が企画・実施する旅⾏であり、この旅⾏に参加されるお客様は当社と募集型企画旅⾏契約（以下「旅⾏契約」といいます。
）を締結することになります。
⑵ 当社はお客様が当社の定める旅⾏⽇程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅⾏に関するサービス（以下「旅⾏サービス」といいます。
）の提供を受けることができるように、⼿配し、旅程管理することを引き受けます。
⑶ 旅⾏契約の内容・条件は、パンフレット、本旅⾏条件書、出発前にお渡しする最終旅⾏⽇程表と称する確定書⾯（以下「最終旅⾏⽇程表」といいます。
）及び、
当社旅⾏業約款募集型企画旅⾏契約の部（以下「当社約款」といいます。
）によります。
3．旅行のお申し込みと契約の成立時期⑴ 当社⼜は当社の受託営業所（以下「当社ら」といいます。
）にて当社所定の旅⾏申込書に所定の事項を記⼊のうえ、パンフレットに記載した申込⾦を添えてお申し込みいただきます。申込⾦は旅⾏代⾦をお⽀払いいただくときに、その⼀部として繰り⼊れます。また、旅⾏契約は、当社らが契約の締結を承諾し申込⾦を受領したときに成⽴するものといたします。
⑵ 当社らは電話、郵便及びファクシミリその他の通信⼿段による旅⾏契約の予約申し込みを受付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成⽴しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した⽇の翌⽇から起算して 3 ⽇以内に申込書の提出と申込⾦の⽀払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込⾦の⽀払いがなされない場合、当社らはお申込みはなかったものとして取り扱います。
⑶ 旅⾏契約は、電話によるお申込の場合、本項⑵により申込⾦を当社らが受領したときに、また、郵便⼜はファクシミリでお申し込みの場合は、申込⾦のお⽀払い後、当社らがお客様との旅⾏契約を承諾する通知を出したときに、成⽴いたします。また、電話、郵便、ファクシミリその他の通信⼿段でお申込の場合であっても、通信契約によって契約を成⽴させるときは、第 24 項⑶の定めにより契約が成⽴します。
⑷ 当社らは、団体・グループを構成する旅⾏者の代表としての契約責任者から、旅⾏申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する⼀切の代理権を有しているものとみなします。
⑸ 契約責任者は、当社らが定める⽇までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
⑹ 当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、⼜は将来負うことが予測される債務⼜は義務については、何らの責任を負うものではありません。
⑺ 当社らは、契約責任者が団体・グループに同⾏しない場合、旅⾏開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
⑻ お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅⾏契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで、お待ちいただくことがございます（以下、この状態のことを「ウェイティング」といいます。
）。この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう、⼿配努⼒をいたします。この場合でも当社らは申込⾦を申し受けます。
（ウェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません。
）
ただし、「当社らが予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合」⼜は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該申込⾦を全額払い戻します。
⑼ 本項⑻の場合で、ウェイティングコースの契約は、当社らが、予約可能となった旨の通知を⾏ったときに成⽴するものとします。
4．お申し込み条件⑴ 20 才未満の⽅は親権者の同意書が必要です。15 才未満の⽅は保護者の同⾏を条件とさせていただきます。
⑵ 特定のお客様層を対象とした旅⾏あるいは特定の旅⾏⽬的を有する旅⾏については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合
は、ご参加をお断りする場合があります。
⑶ お客様が暴⼒団員、暴⼒団関係者、その他反社会的勢⼒であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑷ お客様が、当社らに対して暴⼒的⼜は不当な要求⾏為や取引に関して脅迫的な⾔動や暴⼒を⽤いる⾏為などを⾏った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑸ お客様が、⾵説を流布したり、偽計や威⼒を⽤いて当社らの信⽤を毀損したり業務を妨害するなどの⾏為を⾏った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑹ 慢性疾患をおもちの⽅、現在健康を損なっていらっしゃる⽅、妊娠中の⽅、⾝体に障害をおもちの⽅などで特別の配慮を必要とする⽅は、その旨を旅⾏のお申し込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費⽤はお客様の負担とさせていただきます。なおこの場合、医師の診断書を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅⾏の安全かつ円滑な実施のために、介助者/同伴者の同⾏などを条件とさせていただくか、コースの⼀部について内容を変更させていた
だくか、⼜はご負担の少ない他の旅⾏をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
⑺ 当社は、本項⑴⑵⑹の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、⑴⑵はお申し込みの⽇から、⑹はお申し出の⽇から、原則として 1 週間以内にご連
絡いたします。
⑻ お客様がご旅⾏中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断⼜は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅⾏の円滑な実施をはかるた
め必要な措置をとらせていただきます。これにかかる⼀切の費⽤はお客様のご負担になります。
⑼ お客様のご都合による別⾏動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
⑽ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、⼜は団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場含は、ご参加をお断りする場合があります。
⑾ その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。
5．契約書面と最終旅行日程表のお渡し⑴ 当社らは、旅⾏契約成⽴後速やかにお客様に、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容その他の旅⾏条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書⾯をお渡しします。契約書⾯はパンフレット、本旅⾏条件書等により構成されます。
⑵ 本項⑴の契約書⾯を補完する書⾯として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利⽤運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅⾏⽇程表を遅く
とも旅⾏開始⽇の前⽇までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 7 ⽇前以降の場合、旅⾏開始⽇当⽇にお渡しす
ることがあります。
6．旅行代金のお支払い
旅⾏代⾦残⾦は旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 30 ⽇⽬にあたる⽇より前にお⽀払いいただきます。旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 30⽇⽬にあたる⽇以降にお申し込みの場合は、旅⾏開始⽇前の当社らが指定する期⽇までにお⽀払いいただきます。また、当社とお客様が第 24 項に規定する通信契約を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社のカード会員である場合で、お客様の承諾があるときは、提携会社のカードよりお客様の署名無くして旅⾏代⾦（申込⾦、追加代⾦として表⽰したものを含みます。
）や第 14 項に規定する取消料・違約料、第 10 項に規定されている追加料⾦及び第 13 項記載の交替⼿数料をお⽀払いいただくことがあります。また、この場合のカード利⽤⽇は、お客様からお申し出がない限り、お客様の承諾⽇といたします。
7．旅行代金について⑴ 参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 歳以上の⽅はおとな代⾦、満 6 歳以上（航空機利⽤コースは満 3 歳以上）12 歳未満の⽅は、こども代
⾦となります。
⑵ 旅⾏代⾦は、各コースごとに表⽰してございます。出発⽇とご利⽤⼈数でご確認ください。
⑶ 「旅⾏代⾦」は、第 3 項の「申込⾦」、第 14 項⑴の「取消料」、第 14 項⑶の「違約料」、及び第 23 項の「変更補償⾦」の額の算出の際の基準となります。
募集広告⼜はパンフレットにおける「旅⾏代⾦」の計算⽅は、「旅⾏代⾦として表⽰した⾦額」プラス「追加代⾦として表⽰した⾦額」マイナス「割引代⾦として表⽰した⾦額」となります。
8．旅行代金に含まれるもの⑴ 旅⾏⽇程に明⽰した運送機関の運賃・料⾦（注釈のないかぎりエコノミークラス）、宿泊費、⾷事代、⼊場料・拝観料等及び消費税等諸税。
⑵ 添乗員が同⾏するコースにおける添乗員経費、団体⾏動に必要な⼼付。
⑶ その他パンフレットにおいて、旅⾏代⾦に含まれる旨表⽰したもの。
上記費⽤はお客様のご都合により、⼀部利⽤されなくても原則として払い戻しはいたしません。
9．旅行代金に含まれないもの
前項⑴から⑶のほかは旅⾏代⾦に含まれません。その⼀部を以下に例⽰いたします。
⑴ 超過⼿荷物料⾦（特定の重量・容量・個数を超える分について）。
⑵ 空港施設使⽤料。
⑶ クリーニング代、電報電話料その他の追加飲⾷等個⼈的性質の諸費⽤及びそれに伴う税・サービス料。
⑷ ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料⾦の⼩旅⾏）の料⾦。
⑸ 運送機関が課す付加運賃・料⾦（例︓燃油サーチャージ）。
⑹ ⾃宅から発着地までの交通費・宿泊費。
10．追加代金第 7 項でいう「追加代⾦」は、以下の代⾦をいいます。
（あらかじめ「旅⾏代⾦」の中に含めて表⽰した場合を除きます。
）⑴ パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル⼜は部屋タイプのグレードアップのための追加代⾦。
⑵ 「⾷事なしプラン」等を基本とする「⾷事つきプラン」等の差額代⾦。
⑶ パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延⻑のための追加代⾦。
⑷ パンフレット等で当社が「スーパーシート追加代⾦」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
⑸ その他パンフレット等で「××××追加代⾦」と称するもの（ストレートチェックイン追加代⾦、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレッ
ト等に記載した場合の追加代⾦等）。
11．旅行契約内容の変更
当社は旅⾏契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令、当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施をはかるため⽌むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合
においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
12．旅行代金の額の変更
当社は旅⾏契約締結後には、次の場合を除き旅⾏代⾦及び追加代⾦、割引代⾦の額の変更は⼀切いたしません。
⑴ 利⽤する運送機関の運賃・料⾦が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を⼤幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅⾏代⾦を変更いたします。ただし、旅⾏代⾦を増額変更するときは、旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 15 ⽇⽬にあたる⽇より前にお客様に通知いたします。
⑵ 当社は本項⑴の定める適⽤運賃・料⾦の⼤幅な減額がなされるときは、本項⑴の定めるところにより、その減少額だけ旅⾏代⾦を減額します。
⑶ 旅⾏内容が変更され、旅⾏実施に要する費⽤が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅⾏代⾦を減額します。
⑷ 第 11 項により旅⾏内容が変更され、旅⾏実施に要する費⽤（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなければならない費⽤を含みます。
）が増加したときは、サービスの提供が⾏われているにもかかわらず運送・宿泊機関
等の座席・部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅⾏代⾦を変更します。
⑸ 当社は、運送・宿泊機関等の利⽤⼈員により旅⾏代⾦が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅⾏契約の成⽴後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利⽤⼈員が変更になったときは、契約書⾯に記載した範囲内で旅⾏代⾦を変更します。
13．お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の⽅に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記⼊の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する⼿数料として所定の⾦額をいただきます。
（既に航空券を発⾏している場合、別途再発券に関わる費⽤を請求する場合があります。
）また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効⼒を⽣じ、以後旅⾏契約上の地位を譲り受けた⽅が、この旅⾏契約に関する⼀切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利⽤運送機関・宿泊機関等が旅⾏者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

14．取消料⑴ 旅⾏契約の成⽴後、お客様のご都合で旅⾏をお取り消しになる場合にはパンフレット記載の取消料を、ご参加のお客様からは 1 室ごとの利⽤⼈数の変更に対する差額代⾦をそれぞれいただきます。
取消⽇
取消料
1）21 ⽇⽬にあたる⽇以前の解除（⽇帰り旅⾏にあっては 11 ⽇⽬）
無料2）20 ⽇⽬にあたる⽇以降の解除（⽇帰りにあっては 10 ⽇⽬）（3〜6 を除く）
旅⾏代⾦の 20%3）7 ⽇⽬にあたる⽇以降の解除（4〜6 を除く）
旅⾏代⾦の 30%4）旅⾏開始⽇の前⽇の解除
旅⾏代⾦の 40%
5）当⽇の解除（6 を除く）
旅⾏代⾦の 50%6）旅⾏開始後の解除または無連絡不参加
旅⾏代⾦の 100%
⑵ 当社の責任とならないローンの取扱上の事由に基づき、お取り消しになる場合も所定の取消料をお⽀払いただきます。
⑶ 旅⾏代⾦が期⽇までに⽀払われないときは、当社は当該期⽇の翌⽇においてお客様が旅⾏契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
⑷ お客様のご都合による出発⽇の変更、運送・宿泊機関等⾏程中の⼀部の変更ついては、ご旅⾏全体のお取り消しとみなし、所定の取消料を収受します。
15．旅行開始前の解除⑴ お客様の解除権①お客様はパンフレットに記載した取消料をお⽀払いいただくことにより、いつでも旅⾏契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申し込み店の営業時間内にお受けします。
②お客様は次の項⽬に該当する場合は取消料なしで旅⾏契約を解除することができます。
a. 旅⾏契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 23 項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b. 第 12 項⑴に基づき、旅⾏代⾦が増額改定されたとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
d. 当社がお客様に対し、第 5 項の⑵に記載の最終旅⾏⽇程表を同項に規定する⽇までにお渡ししなかったとき。
e. 当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏実施が不可能となったとき。
③当社は本項⑴の①により旅⾏契約が解除されたときは、既に収受している旅⾏代⾦（あるいは申込⾦）から所定の取消料を差し引き払い戻しをいたします。取消料が申込⾦でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項⑴の②により旅⾏契約が解除されたときは、既に収受している旅⾏代⾦（あるいは申込⾦）全額を払い戻しいたします。
⑵ 当社の解除権①お客様が第 6 項に規定する期⽇までに旅⾏代⾦を⽀払われないときは、当社らは旅⾏契約を解除することがあります。このときは、本項⑴の①に規定する取消料と同額の違約料をお⽀払いいただきます。
②次の項⽬に該当する場合は、当社らは旅⾏契約を解除することがあります。
a. お客様が当社のあらかじめ明⽰した性別・年令・資格・技能その他旅⾏参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅⾏に耐えられないと認められたとき。
c. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、⼜は団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
d. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e. お客様の⼈数がパンフレットに記載した最少催⾏⼈員に満たないとき。この場合は旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 13 ⽇⽬にあたる⽇より前（⽇帰り旅⾏は 3 ⽇⽬に当たる⽇より前）に旅⾏中⽌のご通知をいたします。
f. スキーを⽬的とする旅⾏における降雪量の不⾜のように、当社らがあらかじめ明⽰した旅⾏実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて⼤きいとき。
g. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービスの提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、
パンフレットに記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
③当社は本項⑵の①により旅⾏契約を解除したときは、既に収受している旅⾏代⾦（あるいは申込⾦）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。
また本項⑵の②により旅⾏契約を解除したときは、既に収受している旅⾏代⾦（あるいは申込⾦）の全額を払い戻しいたします。
16．旅行開始後の解除⑴ お客様の解除権①お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、⼀切の払い戻しをいたしません。
②お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅⾏サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を⽀払うことなく当該不可能になった旅⾏サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
③本項⑴の②の場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分に係る⾦額を旅⾏者に払い戻します。
ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該⾦額から、当該旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他の既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなければならない費⽤に係る⾦額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
⑵ 当社の解除権①当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅⾏契約の⼀部を解除することがあります。
ａ. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅⾏の継続に耐えられないと認められるとき。
ｂ. お客様が第 4 項の⑶から⑸までのいずれかに該当することが判明したとき。
ｃ. お客様が旅⾏を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指⽰への違背、これらの者⼜は同⾏する他の旅⾏者に対する暴⾏
⼜は脅迫等により団体⾏動の規律を乱し、当該旅⾏の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｄ. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊期間等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の継続が不可能となったとき。
②解除の効果及び払い戻し本項⑵の①に記載した事由で当社が旅⾏契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅⾏サービスの提供者に対して、取消料・違約科その他の名⽬で既に⽀払い、⼜は⽀払わなければならない費⽤があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅⾏
代⾦のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅⾏サービスに係る部分の費⽤から当社が当該旅⾏サービス提供者に⽀払い⼜はこれから⽀払うべき取消料・違約料その他の名⽬による費⽤を差し引いて払い戻しいたします。
③本項⑵の①のａ、ｄにより当社が旅⾏契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な⼿配をいたします。
④当社が本項⑵の①の規定に基づいて旅⾏契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅⾏サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
17．旅行代金の払い戻し⑴ 当社は、「第 12 項の⑵⑶⑸の規定により旅⾏代⾦を減額した場合」⼜は「第 14 項から第 16 項までの規定によりお客様もしくは当社が旅⾏契約を解除した場
合」で、お客様に対し払い戻すべき⾦額が⽣じたときは、旅⾏開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌⽇から起算して 7 ⽇以内に、旅⾏代⾦の減額⼜は旅⾏開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットに記載した旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内に、お客様に対し当該⾦額を払い戻しいたします。
⑵ 本項⑴の規定は、第 19 項（当社の責任）⼜は第 21 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様⼜は当社が損害賠償請求権を⾏使することを妨げるものではありません。
⑶ お客様は出発⽇より 1 ヶ⽉以内にお申込店に払戻しをお申し出ください。
⑷ クーポン券類の引渡し後の払戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅⾏代⾦の払戻しができないことがあります。
18．添乗員⑴ 添乗員同⾏表⽰コースには、全⾏程に添乗員が同⾏いたします。添乗員の⾏なうサービスの内容は、原則として契約書⾯に定められた⽇程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅⾏中は⽇程の円滑な実施と安全のため添乗員の指⽰に従って頂きます。添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。
⑵ 現地添乗員同⾏表⽰コースには、原則として旅⾏⽬的地の到着から出発まで現地添乗員が同⾏いたします。現地添乗員の業務は本項⑴における添乗員の業務に準じます。
⑶ 現地係員案内表⽰コースには、添乗員は同⾏いたしませんが、現地係員が旅⾏を円滑にするために必要な業務を⾏ないます。
⑷ 個⼈型プランは添乗員等は同⾏いたしません。お客様が旅⾏サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅⾏サービスの提供を受けるための⼿続きはお客様ご⾃⾝で⾏って頂きます。
⑸ 現地添乗員が同⾏しない区間及び現地係員が業務を⾏なわない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が⽣じた
場合における代替サービスの⼿配及び必要な⼿続きは、お客様ご⾃⾝で⾏って頂きます。
19．当社の責任⑴ 当社は募集型企画旅⾏契約の履⾏にあたって、当社⼜は当社が⼿配を代⾏させた者の故意⼜は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発⽣の翌⽇から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
⑵ お客様が次に例⽰するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項⑴の責任を負いません。
①天災地変、戦乱、暴動⼜はこれらのために⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは旅⾏の中⽌②運送・宿泊機関等の事故、⽕災により発⽣する損害③運送・宿泊機関等のサービス提供の中⽌⼜はこれらのために⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは旅⾏の中⽌④官公署の命令、伝染病による隔離⼜はこれらによって⽣じる旅⾏⽇程の変更、旅⾏の中⽌⑤⾃由⾏動中の事故⑥⾷中毒⑦盗難⑧運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など⼜はこれらによって⽣じる旅⾏⽇程の変更・
⽬的地滞在時間の短縮⑶ ⼿荷物について⽣じた本項⑴の損害につきましては、本項⑴のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発⽣の翌⽇から起算して 14 ⽇以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が⾏う賠償額はお 1 ⼈あたり最⾼ 15 万円まで（当社に故意
⼜は重⼤な過失がある場合を除きます。
）といたします。
20．特別補償⑴ 当社は前項⑴の当社の責任が⽣じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅⾏参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その⽣命、⾝体に被られた⼀定の損害につきましては死亡補償⾦（1500 万円）
・後遺障害補償⾦（1500 万円を上限）
・⼊院⾒舞⾦（2 万円〜20 万円）及び通院⾒舞⾦（1 万円〜5 万円）を、また⼿荷物に対する損害につきましては損害補償⾦（⼿荷物 1 個⼜は 1 対あたり 10 万円を上限、1 募集型企画旅⾏お客様 1 名あたり 15 万円を上限とします。
）を⽀払います。
⑵ 本項⑴にかかわらず、当社の⼿配による募集型企画旅⾏に含まれる旅⾏サービスの提供が⼀切⾏われない⽇については、その旨パンフレットに明⽰した場合に限り、当該募集型企画旅⾏参加中とはいたしません。
⑶ お客様が募集型企画旅⾏参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅⾏に含まれない場合で、⾃由⾏動中のスカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動⼒機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項⑴の補償⾦及び⾒舞⾦を⽀払いません。
ただし、当該運動が募集型企画旅⾏⽇程に含まれているときは、この限りではありません。
旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって観光庁⻑官登録旅⾏業第1979号 （⼀社）⽇本旅⾏業協会正会員

株式会社 ⼤丸松坂屋百貨店 松坂屋名古屋店 旅⾏センター
愛知県名古屋市中区栄3-16-1 電話番号︓052-264-3911
総合旅⾏業務取扱管理者︓近藤 仁彦⑷ 当社は、現⾦、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預⾦証書・貯⾦証書（通帳及び現⾦⽀払機⽤カードを含みます。
）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償⾦を⽀払いません。
⑸ 当社が本項⑴に基づく補償⾦⽀払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、⼀⽅の義務が履⾏されたときはその⾦額の限度において補償⾦⽀払義務・損害賠償義務とも履⾏されたものといたします。
21．お客様の責任⑴ お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する⾏為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
⑵ お客様は、募集型企画旅⾏契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活⽤し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅⾏契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
⑶ お客様は、旅⾏開始後において、契約書⾯に記載された旅⾏サービスを円滑に受領するため、万が⼀契約書⾯と異なる旅⾏サービスが提供されたと認識した
ときは、旅⾏地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅⾏サービス提供機関⼜はお申込店に申し出なければなりません。
⑷ 当社は、旅⾏中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費⽤はお客様の負担とし、お客様は当該費⽤を当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法で⽀払わなければなりません。
⑸ クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発⾏に伴う運送機関の運賃・料⾦はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料⾦は、運送機関が定める⾦額とします。
22．オプショナルツアー又は情報提供⑴ 当社の募集型企画旅⾏参加中のお客様を対象として、別途の参加料⾦を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅⾏（以下「当社オプショナルツアー」といいます。
）の第 20 項（特別補償）の適⽤については、当社は、主たる募集型企画旅⾏契約の内容の⼀部として取り扱います。当社オプショナルツアーは、
パンフレット等で「企画者︓当社」と明⽰します。
⑵ オプショナルツアーの運⾏事業者が当社以外である旨をパンフレットで明⽰した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発⽣した第 20項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償⾦⼜は⾒舞⾦を⽀払います（但し、当該オプショナルツアーのご利⽤⽇が主たる募集型企
画旅⾏の「無⼿配⽇」であり、かつ、その旨パンフレット⼜は確定書⾯にて記載した場合を除きます。
）。また、当該オプショナルツアーの運⾏事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該運⾏事業者の定めに拠ります。
⑶ 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明⽰します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発⽣した損害に対しては、当社は第 20 項の特別補償規程は適⽤します（但し、当該オプショナルツアーのご利⽤⽇が主たる募集型企画旅⾏の「無⼿配⽇」であり、かつ、その旨パンフレット⼜は確定書⾯にて記載した場合を除きます。
）が、それ以外の責任を負いません。
23．旅程保証⑴ 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が⽣じた場合（ただし次の①・②・③で規定する変更を除きます。
）は、第 7 項で定める「旅⾏代⾦」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償⾦を旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内にお客様に⽀払います。ただし、当該変更について当社に第 19 項⑴の規定に基づく責任が発⽣することが明らかな場合には、変更補償⾦としてではなく、損害賠償⾦の全部⼜は⼀部として⽀払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償⾦を⽀払いません。
（ただし、サービスの提供が⾏われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したことによる変更の場合は変更補償⾦を⽀払います。
）
ア．旅⾏⽇程に⽀障をもたらす悪天候、天災地変 イ．戦乱 ウ．暴動 エ．官公署の命令 オ．⽋航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌ カ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供 キ．旅⾏参加者の⽣命⼜は⾝体の安全確保のため必要な措置②第 15 項及び第 16 項の規定に基づき旅⾏契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償⾦を⽀払いません。
③パンフレットに記載した旅⾏サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅⾏中に当該旅⾏サービスの提供を受けることができた場合においては、
当社は変更補償⾦を⽀払いません。
⑵ 本項⑴の規定にかかわらず、当社がひとつの旅⾏契約に基づき⽀払う変更補償⾦の額は、第 7 項で定める「旅⾏代⾦」に 15％を乗じて得た額を上限とします。
またひとつの旅⾏契約に基づき⽀払う変更補償⾦の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償⾦を⽀払いません。
⑶ 当社はお客様の同意を得て⾦銭による変更補償⾦・損害賠償⾦の⽀払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を⾏なうことがあります。
変更補償⾦の額＝1 件につき下記の率×旅⾏代⾦
旅⾏開始⽇の前⽇までに旅⾏開始⽇以降に当社が変更補償⾦を⽀払う変更
お客様に通知した場合お客様に通知した場合①パンフレット⼜は確定書⾯に記載した旅⾏開始⽇⼜は旅⾏終了⽇の変更
1.5％
3.0％
②パンフレット⼜は確定書⾯に記載した⼊場する観光地⼜は観光施設（レストランを含みます。
）
1.0％
2.0％
その他の旅⾏の⽬的地の変更③パンフレット⼜は確定書⾯に記載した運送機関の等級⼜は設備のより低い料⾦のものへの変更（変更後の等級及び設備の料⾦の合計額がパンフレット⼜は確定書⾯に記載した等級及び設備の
1.0％
2.0％
それを下回った場合に限ります。
）④パンフレット⼜は確定書⾯に記載した運送機関の種類⼜は会社名の変更
1.0％
2.0％
⑤パンフレット⼜は確定書⾯に記載した本邦内の旅⾏開始地たる空港⼜は旅⾏終了地たる空港の
1.0％
2.0％
異なる便への変更⑥パンフレット⼜は確定書⾯に記載した本邦内と本邦外との間における直⾏便の乗継便⼜は経由
1.0％
2.0％
便への変更
⑦パンフレット⼜は確定書⾯に記載した宿泊機関の種類⼜は名称の変更
1.0％
2.0％
⑧パンフレット⼜は確定書⾯に記載した宿泊機関の客室の種類、設備⼜は景観その他の客室条件
1.0％
2.0％
の変更
⑨上記①〜⑧に掲げる変更のうち募集パンフレット⼜は確定書⾯のツアー・タイトル中に記載が
2.5％
5.0％
あった事項の変更
注 1︓ パンフレットの記載内容と確定書⾯の記載内容との間⼜は確定書⾯の記載内容と実際に提供された旅⾏サービスの内容との間に変更が⽣じた
ときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
注 2︓ ⑨に掲げる変更については、①〜⑧の料率を適⽤せず、⑨の料率を適⽤します。
注 3︓ 1 件とは、運送機関の場合 1 乗⾞船毎に、宿泊機関の場合 1 泊毎に、その他の旅⾏サービスの場合 1 該当事項毎に 1 件とします。
注 4︓ ④⑦⑧に掲げる変更が 1 乗⾞船⼜は 1 泊の中で複数⽣じた場合であっても、1 乗⾞船⼜は 1 泊につき 1 変更として取り扱います。
注 5︓ ③④に掲げる運送機関が宿泊設備の利⽤を伴う場合、1 泊につき 1 件として取扱います。
注 6︓ ④運送機関の会社名の変更、⑦宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
注 7︓ ④運送機関の会社名の変更については、等級⼜は設備のより⾼いものへの変更を伴う場合には適⽤しません。
24．通信契約による旅行条件
当社らは、当社が発⾏するカード⼜は当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。
）のカード会員（以下「会員」といいます。
）より「会員の署名なくして旅⾏代⾦や取消料等の⽀払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。
）を条件に旅⾏のお申込みを受ける場合があります。通信契約の旅⾏条件は通常の旅⾏条件と、以下の点で異なります。
（受託旅⾏業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅⾏業者により異なります。
）⑴ 本項でいう「カード利⽤⽇」とは、会員及び当社が旅⾏契約に基づく旅⾏代⾦等の⽀払い⼜は払戻し債務を履⾏すべき⽇をいいます。
⑵ 申し込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社らに通知していただきます。
⑶ 通信契約による旅⾏契約は、当社らが旅⾏契約の締結を承諾する旨を電話⼜は郵便で通知する場合には、当社らがその通知を発した時に成⽴し、当社らが e-mail 等の電⼦承諾通知による⽅法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成⽴するものとします。
⑷ 当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「パンフレットに記載する⾦額の旅⾏代⾦」⼜は「第 14 項に定める取消料」の⽀払いを受けます。この場合、旅⾏代⾦のカード利⽤⽇は「契約成⽴⽇」（ただし、契約成⽴⽇が旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 14 ⽇⽬にあたる⽇よ
り前の場合、「14 ⽇⽬にあたる⽇（休業⽇にあたる場合や翌営業⽇）とします。
⑸ 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅⾏代⾦から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった⽇の翌⽇から起算して 7 ⽇以内（減額⼜は旅⾏開始
後の解除の場合は、30 ⽇以内）をカード利⽤⽇として払い戻します。
⑹ 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお⽀払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第 14 項⑴の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期⽇までに現⾦による旅⾏代⾦のお⽀払いをいただいた場合にはこの限りではありません。
25．国内旅行保険への加入について
ご旅⾏中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償⾦の回収が⼤変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご⾃⾝で充分な額の国内旅⾏保険に加⼊されることをお勧めします。国内旅⾏保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。
26．個人情報の取扱い⑴ 当社らは、旅⾏申込みの受付に際し、所定の申込書に記載された項⽬についてお客様の個⼈情報を取得いたします。お客様が当社にご提供いただく個⼈情報の項⽬をご⾃分で選択することはお客様の任意ですが、全部または⼀部の個⼈情報を提供いただけない場合であって、お客様との連絡、あるいは旅⾏サービスの⼿配及びそれらのサービスの受領のために必要な⼿続きがとれない場合、お客様のお申込、ご依頼をお引受できないことがあります。
⑵ 当社らは、前号により取得した個⼈情報について、お客様との連絡のために利⽤させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅⾏において旅⾏サービスの⼿配及びそれらのサービスの受領のための⼿続に必要な範囲内で利⽤し、また、お申込みいただいたパンフレットに記載された運送・宿泊機関等及び保険会社、⼿配代⾏者に対し、電⼦的⽅法等で送付することにより提供いたします。
その他、当社らは、①当社ら及び当社らの提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内②旅⾏参加後のご意⾒やご感想の提供のお願い、③アンケー
トのお願い、④特典サービスの提供、⑤統計資料の作成に、お客様の個⼈情報を利⽤させていただくことがあります。
⑶ 当社は、旅⾏添乗業務、空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項⑴により取得した個⼈情報を取扱う業務の⼀部または全部を他社へ委託することがあります。この場合、当社は当該委託先企業を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個⼈情報を預託いたします。
⑷ 当社は、当社が保有するお客様個⼈データのうち、⽒名、住所、電話番号⼜はメールアドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最⼩限の範囲のもの
について、当社のグループ企業との間で共同して利⽤させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購⼊いただいた商品の発送のために、これを利⽤させていただくことがあります。なお、お客様の個⼈データの開⽰・訂正･削除のお申
出窓⼝、お客様の個⼈データを共同利⽤する当社グループ企業の名称及び個⼈データの管理を⾏っている当社グループ企業については、「株式会社⼤丸松坂屋
百貨店（http://www.daimaru-matsuzakaya.com/）」をご参照ください。
⑸ 当社は、旅⾏先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個⼈データを⼟産物店に提供することがあります。この場合、お客様の⽒名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個⼈データを、予め電⼦的⽅法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個⼈データの提供の停⽌を希望される場合は、お申込店に出発前までにお申し出下さい。
27．旅行条件・旅行代金の基準
本旅⾏条件の基準⽇と旅⾏代⾦の基準⽇については、パンフレットに明⽰した⽇となります。
28．その他

ご旅行条件書（国内募集型企画旅行）⑴ お客様が個⼈的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費⽤、お客様の怪我、疾病等の発⽣に伴う諸費⽤、お客様の不注意による荷物紛
失・忘れ物回収に伴う諸費⽤、別⾏動⼿配に要した諸費⽤が⽣じたときには、それらの費⽤はお客様にご負担いただきます。
⑵ お客様のご便宜をはかるため⼟産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購⼊していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお⼿伝いはいたしかねます。
⑶ お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度（フレックストラベラー制度）に同意をし、当社が⼿配した航空機以外に搭乗される場合は、当社の⼿配債務・旅程管理債務は履⾏されたとし、また、当該変更部分に関わる旅程保証責任・特別補償責任は免責となります
ので、ご了承ください。
⑷ 当社はいかなる場合も旅⾏の再実施はいたしません。
⑸ 当社らの募集型企画旅⾏にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご⾃⾝で当該航空会社へ⾏なっていただきます。また、利⽤航空会社の変更により第 19 項⑴及び第 23 項⑴の責任を負いません。

観光庁⻑官登録旅⾏業第1979号 （⼀社）⽇本旅⾏業協会正会員

株式会社 ⼤丸松坂屋百貨店 松坂屋名古屋店 旅⾏センター
愛知県名古屋市中区栄3-16-1 電話番号︓052-264-3911
総合旅⾏業務取扱管理者︓近藤 仁彦