中華人民共和国国務院令第 550 号
『旅行社条例』が 2009 年 1 月 21 日に国務院第 47 回常務会議で採択され、ここに公布し、2009年 5 月 1 日より施行する。
首相

温家宝

2009 年 2 月 20 日
旅 行 社 条 例
第一章 総則第1条 旅行社に対する管理を強化し、観光旅行者と旅行社の合法的権益を保障し、観光旅行市場の秩序を維持するとともに、観光旅行業の健全な発展を促進するために、本条例を制定する。
第2条 本条例は中華人民共和国国内の旅行社の設立及び経営活動に適用される。
本条例で言う旅行社とは、観光旅行者の誘致、実施、アテンド等の活動に従事し、観光旅行者に観光旅行関連サービスを提供し、国内観光旅行業務、入国観光旅行業務または出国観光旅行業務を展開する企業法人を指す。
第3条 国務院の観光旅行行政主管部門は全国の旅行社の監督管理業務を担当する。
県レベル以上の地方人民政府の観光旅行業務管理部門は、職責に従い当該行政区域内の旅行社の監督管理業務を担当する。
県レベル以上の各レベル人民政府の工商、価格、商務、外国為替等の関係部門は、職責に従い業務を分担し、法律に基づき旅行社に対して監督管理を実施するものとする。
第4条 旅行社は経営活動において、自由意志、平等、公平、誠実の原則を遵守し、サービス品質を向上させ、観光旅行者の合法的権益を保護するものとする。
第5条 旅行社業界組織は定款に従い旅行社にサービスを提供し、協調的、自律的役割を発揮するとともに、旅行社の合法的で、公平な競争と誠実な経営を維持するものとする。
第二章 旅行社の設立
第6条 旅行社の設立を申請し、中国国内観光旅行業務と入国観光旅行業務を取り扱う場合、以下の条件を満たしているものとする。
（一）固定の経営施設を有する。
（二）必要な営業施設を有する。
（三）30 万元以上の登録資本金を有する。
第7条 旅行社の設立を申請し、国内観光旅行業務と入国観光旅行業務に従事する場合、所在地の省・自治区・直轄市の観光旅行行政管理部門またはそれが委託する区を設置する市レベルの観光旅行行政管理部門に申請するとともに、本条例第 6 条の規定に適合する関連証明文書を提出するものとする。申請を受理した観光旅行行政管理部門は受理申請を受理した日から 20 営業日以内に許可または不許可の決定を下すものとする。許可する場
合、申請者に旅行社業務経営許可証を交付し、申請者は旅行社業務経営許可証を持参し、工商行政管理部門で設立登記手続きを行う。不許可の場合、申請者に書面で通知するとともに、理由を説明する。
第8条 旅行社が経営許可を取得して満 2 年になり、かつ観光旅行者の合法的権益を侵害して行政機関より罰金以上の処罰を受けていない場合、出国観光旅行業務の取扱を申請できる。
第9条 出国観光旅行業務の取扱を申請する場合、国務院の観光旅行行政主管部門またはそれが委託する省・自治区・直轄市の観光旅行行政管理部門に申請するものとする。申請を受理した観光旅行行政管理部門は申請を受理した日から 20 営業日以内に許可または不許可の決定を下すものとする。許可する場合、申請者に旅行社業務経営許可証を再交付し、旅行社は再交付された旅行社業務経営許可証を持参し、工商行政管理部門で変更登記手続きを行う。不許可の場合、申請者に書面で通知するとともに、理由を説明する。
第10条 旅行社が支社を設立する場合、旅行社業務経営許可証の写しを持参し、支社所在地の工商行政管理部門で設立登記手続きを行うとともに、設立登記日より 3 営業日以内に支社所在地の観光旅行行政管理部門に届け出るものとする。
旅行社の支社設立は地域を制限しない。支社の業務範囲は支社を設立した旅行社の業務範囲を超えてはならない。
第11条 旅行社が観光旅行者の誘致、観光旅行案内を専門に扱うサービス拠点（以下、旅行社サービス拠点と略称）を設立する場合、法律に基づき工商行政管理部門で設立登記手続きを行うとともに、所在地の観光旅行行政管理部門に届け出るものとする。
旅行社サービス拠点は接受旅行社の統一管理を受けるものとし、誘致、案内以外の活動に従事してはならない。
第12条 旅行社が名称、経営施設、法定代表者等の登記事項を変更する場合、または営業を取り止める場合、工商行政管理部門で相応の登記変更または登記取消手続きを取るとともに、登記手続きが完了した日から 10 営業日以内に、許可をした観光旅行行政管理部門に届
け出て、旅行社業務経営許可証の再交付を受けるか、または許可証を返却するものとする。
第13条 旅行社は旅行社業務経営許可証を取得したから 3 営業日以内に、国務院の観光旅行行政主管部門が指定する銀行に品質保証金専用口座を開設し、品質保証金を預金するものとする。または許可した観光旅行行政管理部門に、法律に基づき取得した保証限度額が相応の品質保証金額を下回らない銀行保証を提出する。
国内観光旅行業務と入国観光旅行業務を取り扱う旅行社は、品質保証金 20 万元を預金するものとする。出国観光旅行業務を取り扱う旅行社は更に品質保証金 120 万元を追加預金するものとする。

品質保証金の利息は旅行社の所有に属する。
第14条 旅行社が国内観光旅行業務と入国観光旅行業務を取り扱う支社を 1 つ設立するごとに、その品質保証金口座に 5 万元を追加預金するものとする。また、出国観光旅行業務を取り扱う支社を 1 つ設立するごとに、その品質保証金口座に 30 万元を追加預金するものとする。
第15条 以下のいずれかの状況が認められた場合、観光旅行行政管理部門は旅行社の品質保証金を使用できる。
（一）旅行社が違反観光旅行契約規定に違反し、観光旅行者の合法的権益を侵害し、観光旅行行政管理部門が調査でそれが事実であると確認した場合。
（二）旅行社が解散、破産またはその他の原因で観光旅行者が前納した観光旅行費用の損失を招いた場合。
第16条 人民裁判所の判決、裁定及びその他の有効な法律文書で、旅行社が観光旅行者の合法的権益を損ない、賠償を拒否した、または賠償不可能であると認められた場合、人民裁判
所は旅行社の品質保証金口座から賠償金を支払うことができる。
第17条 旅行社が品質保証金を納付または追加した日から 3 年間観光旅行者の合法的権益を侵害し、行政機関の罰金以上の処罰を受けなかった場合、観光旅行行政管理部門は旅行社の品質保証金の預金額を 50％減らし、社会に公告するものとする。旅行社は省・自治区・直轄市の観光旅行行政管理部門が発行した証明書により、その品質保証金を減らすことができる。
第18条 旅行社は観光旅行行政管理部門が品質保証金で観光旅行者の損失を賠償した後、または法律に基づき品質保証金を減らした後、観光旅行者の合法的権益を侵害したために行政機関より罰金以上の処罰を受けた場合、観光旅行行政管理部門からの品質保証金追加預金の通知を受けた日から 5 営業日以内に品質保証金を追加するものとする。
第19条 旅行社がもはや観光旅行業務に従事しない場合、観光旅行行政管理部門が交付した証明書に基づき、銀行から品質保証金が返却される。
第20条 品質保証金の預金、使用の具体的管理規則は国務院の観光旅行行政主管部門と財政部門が関係部門と共同で別途制定する。
第三章 外国投資旅行社
第21条 外国投資旅行社は本章の規定を適用する。本章に規定がない場合、本条例のその他の関連規定を適用する。
前項で言う外国投資旅行社とは、中外合弁経営の旅行社、中外合作経営の旅行社、外資旅行社を含める。
第22条 外国投資旅行社を設立する場合、投資者は国務院の観光旅行行政主管部門に申請するとともに、本条例第 6 条に規定する条件を満たす関連の証明文書を提出する。国務院観光旅行行政主管部門は申請を受理した日から 30 営業日以内に審査を完了するものとする。設立に同意する場合、外国投資旅行社業務許可審査決定意見書を発行する。設立に同意しない場合、申請者に書名で通知するとともに、理由を説明する。
申請者は外国投資旅行社業務許可審査決定意見書と定款、合弁・合作双方が締結した契約書を持参し、国務院商務主管部門に外国投資企業設立を申請する。国務院商務主管部門は関連の法律・法規規定に従い、許可または不許可の決定を下す。許可する場合、外国投資企業許可証書を交付するとともに、申請者に国務院観光旅行行政主管部門で旅行社業務経営許可証を受領するよう通知する。申請者は旅行社業務経営許可証と外国投資企業許可証書を持参し、工商行政管理部門で設立登記手続きを取る。不許可の場合、申請者に書名で通知するとともに、理由を説明する。
第23条 外国投資旅行社は中国大陸住民の出国観光旅行業務及び香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区への観光旅行業務を扱ってはならない。但し、国務院が決定した、または中国が締結した自由貿易協定、ならびにより緊密な経済貿易関係の確立に向けた大陸と香港、マカオの計画に別途規定がある場合を除く。
第四章 旅行社経営第24条 旅行社が観光旅行者に提供する観光旅行サービス情報は真実で確かなものでなければならず、虚偽の宣伝をしてはならない。
第25条 出国観光旅行業務を取り扱う旅行社は国務院の観光旅行行政主管部門が公布する中国国民の出国観光旅行目的地以外の国と地域への観光旅行を実施してはならない。
第26条 旅行社が観光旅行者に手配または紹介する観光旅行活動には、関連の法律・法規規定に違反する内容を含めてはならない。
第27条 旅行社は観光旅行の原価を下回る見積価格で観光旅行者を誘致してはならない。観光
旅行者の同意を得ず、旅行社は観光旅行契約規定以外のその他の有償サービスを提供してはならない。
第28条 旅行社が観光旅行者にサービスを提供する場合、観光旅行者と観光旅行契約を締結するとともに、以下の事項を明記するものとする。
（一）旅行社の名称及びその業務内容、所在地、電話番号、旅行社の営業許可証番号。
（二）旅行社の担当者の氏名、電話番号。
（三）契約場所と日付。
（四）観光旅行コースの出発地、経過地、目的地。
（五）観光旅行コースの交通、宿泊、飲食サービスの予定及びその基準。
（六）旅行社が一括手配する観光項目の具体的な内容及び時間。
（七）観光旅行者が自由活動する時間と回数。
（八）観光旅行者が納めるべき観光旅行費用及び支払方法。
（九）旅行社が手配する買い物の回数、停留時間及び買い物施設の名称。
（十）観光旅行者が別途費用を支払うべき観光項目及び価格。

（十一）契約を解除または変更する条件と事前の通知期限。
（十二）契約違反の紛争解決メカニズム及び負担すべき責任。
（十三）観光旅行サービスの監督、クレーム連絡先電話番号。
（十四）双方は合意したその他の内容。
第29条 旅行社が観光旅行者と観光旅行契約を締結する場合、観光旅行契約の具体的な内容について、真実の、正確な、完全な説明を行うものとする。
旅行社と観光旅行者が締結する観光旅行契約規定が不明確な場合、または約款事項の理解について紛争が生じた場合、通常の理解に基づき解釈するものとする。約款事項に 2 種類以上の解釈がある場合、観光旅行者に有利な解釈をするものとする。約款事項と約款外事項が異なる場合、約款外事項を採用するものとする。
第30条 旅行社が中国大陸住民の出国観光旅行を実施する場合、ツアー団体のために全行程を案内する添乗員を手配するものとする。
第31条 旅行社が観光旅行者のアテンドをするために派遣するツアーガイド、または観光旅行者の出国観光旅行を実施するために派遣する添乗員は、国が規定するツアーガイド証、添乗員証を所持するものとする。
第32条 旅行社がツアーガイド、添乗員を雇用する場合、法律に基づき労働契約を締結するとともに、当地の最低賃金基準以上の報酬を支給するものとする。
第33条 旅行社及びその派遣したツアーガイドと添乗員は以下の行為を犯してはならない。
（一）観光旅行契約に規定した義務を履行しない。
（二）不可抗力以外の理由で、観光旅行契約で予定した行程を変更する。
（三）観光旅行者を騙したり、強迫したりして、買い物をさせる。または別途費用の必要な観光項目に参加させる。
第34条 旅行社はツアーガイドと添乗員にアテンドとサービスの費用を支給しない、または支給する費用がアテンドとサービスの原価を下回るツアー団体をアテンドするよう要求してはならない。ツアーガイドと添乗員にツアー団体のアテンドに関する費用を負担するよう要求してはならない。
第35条 旅行社が観光旅行契約規定に違反し、観光旅行者の合法的権益が損なわれた場合、必要な埋め合わせ措置を取るとともに、タイムリーに観光旅行行政管理部門に報告するものとする。
第36条 旅行社が観光旅行業務に関して委託をする必要がある場合、相応の資質を備えた旅行社に委託し、観光旅行者の同意を得るとともに、委託を受けた旅行社と観光旅行者のアテンド事項について委託契約を締結し、観光旅行者をアテンドする各サービスの計画及びその基準を定め、双方の権利と義務を規定するものとする。
第37条 旅行社が観光旅行業務をその他の旅行社に委託する場合、委託を受ける旅行社にアテンドとサービスの原価以上の費用を支払うものとする。また、委託を受ける旅行社はアテンドとサービスの費用を支払わない、または費用を全額支払わないツアー団体をアテンドしてはならない。
委託を受ける旅行社の違約により、造成観光旅行者の合法的権益が損なわれた場合、委託した旅行社は相応の賠償責任を負うものとする。委託した旅行社は賠償後、委託を受けた旅行社に賠償させることができる。
委託を受けた旅行社が故意に、または重大な過失により観光旅行者の合法的権益が損なった場合、連帯責任を負うものとする。
第38条 旅行社は旅行社責任保険に加入するものとする。旅行社責任保険の具体的な方策は、国務院の観光旅行行政主管部門が国務院の保険監督管理機構と共に別途制定する。
第39条 旅行社は観光旅行者の人身、財産の安全に危害が及ぶ恐れのある事項について、観光旅行者に真実を説明し、明確に警告するとともに、危害の発生を防ぐ必要な措置を講じるものとする。
観光旅行者の人身の安全に危害が及ぶ状況が発生した場合、旅行社及びその派遣したツアーガイド、添乗員は必要な処置・措置を取るとともに、観光旅行行政管理部門に早急に報告するものとする。国外で発生した場合、当該国の中華人民共和国大使・領事館、関係外国駐在機関、当地の警察に早急に報告するものとする。
第40条 観光旅行者が海外に留まり戻らない場合、旅行社が派遣した添乗員は旅行社と当該国の中華人民共和国大使・領事館、関係外国駐在機関に早急に報告するものとする。旅行社
は報告を受けた後、早急に観光旅行行政管理部門と公安機関に報告するとともに、不法滞在者の情報提供に協力するものとする。
旅行社が受け入れた入国観光旅行の観光旅行者が中国国内に不法滞在した場合、早急に観光旅行行政管理部門、公安機関、外交事務部門に報告するとともに、不法滞在者の情報提供に協力するものとする。
第五章 監督検査第41条 観光旅行、工商、価格、商務、外国為替等の関係部門は法律に基づき旅行社の監督管理を強化し、違法行為を発見した場合、早急に処理するものとする。
第42条 観光旅行、工商、価格等の行政管理部門は監督検査の状況をタイムリーに一般へ公告するものとする。公告内容には、旅行社への業務経営許可証の交付、変更、剥奪、取消状
況、旅行社の違法な経営行為及び旅行社の信用記録、観光旅行者のクレーム情報などを含む。
第43条 旅行社が観光旅行者の合法的権益を損なった場合、観光旅行者は観光旅行行政管理部
門、工商行政管理部門、価格主管部門、商務主管部門または外国為替管理部門にクレームを申し出ることができる。クレームを受けた部門はその職責権限に従い早急に調査・処理をるとともに、調査処理に関する状況を観光旅行者に知らせるものとする。
第44条 旅行社及びその支社は観光旅行行政管理部門のその観光旅行契約、サービス品質、観光旅行安全、財務帳簿などの状況について監督検査を受けるともに、国の関連規程に従い、観光旅行行政管理部門に経営・財務情報等の統計資料を送付するものとする。
第45条 観光旅行、工商、価格、商務、外国為替等の関係部門の職員は旅行社からいかなる増品も受け取ってはならず、旅行社が費用を支払う買い物または観光にも参加してはならない。
また旅行社を通じて自身、親戚、友人またはその他個人、組織のために私利を貪ってはならない。
第六章 法的責任

第46条 本条例の規定に違反し、以下のいずれかの状況が認められた場合、観光旅行行政管理部門または工商行政管理部門が改善を命じ、違法所得を没収する。違法所得が 10 万元以上の場合、違法所得の 1 倍以上 5 倍以下の罰金に処す。違法所得が 10 万元未満の場合、または違法所得がない場合、10 万元以上 50 万元以下の罰金に処す。
（一）相応の旅行社業務経営許可を得ず、国内観光旅行業務、入国観光旅行業務、出国観光旅行業務を取り扱った場合。
（二）支社の業務範囲が支社を設立した旅行社の業務範囲を超えている場合。
（三）旅行社サービス拠点が誘致、案内以外の活動に従事した場合。
第47条 旅行社が旅行社業務経営許可証を譲渡、賃貸、貸出した場合、観光旅行行政管理部門が 1 ヵ月から 3 ヵ月の業務停止・整理を命じるとともに、違法所得を没収する。状況が深刻な場合、旅行社業務経営許可証を剥奪する。旅行社業務経営許可証の譲渡を受けた、または賃借した場合、観光旅行行政管理部門または工商行政管理部門が不法経営の停止を命じ、違法所得を没収するとともに、10 万元以上 50 万元以下の罰金に処す。
第48条 本条例の規定に違反し、旅行社が未在規定の期限までに、その品質保証金口座へ品質保証金を預金、追加、補充をしなかった場合、または相応の銀行保証を提供しなかった場
合、観光旅行行政管理部門が改善を命じる。改善しなかった場合、旅行社業務経営許可証を剥奪する。
第49条 本条例の規定に違反し、旅行社が旅行社責任保険に加入していない場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じる。改善しなかった場合、旅行社業務経営許可証を剥奪する。
第50条 本条例の規定に違反し、旅行社に以下のいずれかに該当する状況が認められた場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じる。改善しなかった場合、1 万元以下の罰金に処す。
（一）名称、経営施設、法定代表者等の登記事項の変更、または経営の取り止めを規定の期限までに許可した観光旅行行政管理部門に届けでて、旅行社業務経営許可証の交換を受けていない場合、または返却していない場合。
（二）支社を設立し、規定の期限までに支社所在地の観光旅行行政管理部門に届け出ていない場合。
（三）国の関連規定に従い、観光旅行行政管理部門に経営・財務情報等の統計資料を送付していない場合。
第51条 本条例の規定に違反し、外国投資旅行社が中国大陸住民向けの出国観光旅行業務及び香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区への観光旅行業務を取り扱った場合、または出国観光旅行業務を取り扱う旅行社が国務院の観光旅行行政主管部門が公布する中国国民の出国観光旅行目的地以外の国と地域への観光旅行を実施した場合、観光
旅行行政管理部門が改善を命じ、違法所得を没収する。違法所得が 10 万元以上の場合、違法所得の 1 倍以上 5 倍以下の罰金に処す。違法所得が 10 万元未満または違法所得がない場合、10 万元以上 50 万元以下の罰金に処す。状況が深刻な場合、旅行社業務経営許可証を剥奪する。
第52条 本条例の規定に違反し、旅行社が観光旅行者に手配または紹介した観光旅行活動に関連の法律・法規規定に違反する内容が含まれていた場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、違法所得を没収するとともに、2 万元以上 10 万元以下の罰金に処す。状況が深刻な場合、旅行社業務経営許可証を剥奪する。
第53条 本条例の規定に違反し、旅行社が観光旅行者に提供する観光旅行サービス情報に虚偽の内容が含まれていた場合、または虚偽の宣伝を行った場合、工商行政管理部門が法律に基づき処罰する。
本条例の規定に違反し、旅行社が観光旅行の原価を下回る見積価格で観光旅行者を誘致した場合、価格主管部門が法律に基づき処罰する。
第54条 本条例の規定に違反し、旅行社が観光旅行者の同意を得ず、観光旅行契約規定外のその他の有償サービスを提供した場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、1 万元以上5 万元以下の罰金に処す。
第55条 本条例の規定に違反し、旅行社に以下のいずれかに該当する状況が認められた場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、2 万元以上 10 万元以下の罰金に処す。状況が深刻な場合、1 ヵ月から 3 ヵ月の業務停止・整理を命じる。
（一）観光旅行者と観光旅行契約を締結していない。
（二）観光旅行者と締結した観光旅行契約に本条例第 28 条に規定する事項が明記されていない。
（三）観光旅行者の同意を得ず、観光旅行業務をその他の旅行社に委託した場合。
（四）観光旅行業務を相応の資質を備えていない旅行社に委託した場合。
（五）委託を受けた旅行社と観光旅行者のアテンド事項について委託契約を締結していな
い。
第56条 本条例の規定に違反し、旅行社が中国大陸住民の出国観光旅行を実施し、ツアー団体のために全行程を案内する添乗員を手配していない場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、1 万元以上 5 万元以下の罰金に処す。改善しなかった場合、1 ヵ月から 3 ヵ月の業務停止・整理を命じる。
第57条 本条例の規定に違反し、旅行社が派遣したツアーガイドと添乗員が国が規定するツアーガイド証または添乗員証を所持していない場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、旅行社を 2 万元以上 10 万元以下の罰金に処す。

第58条 本条例の規定に違反し、旅行社がその雇用したツアーガイド、添乗員に報酬を支払わない場合、または支払った報酬が当地の最低賃金基準を下回る場合、『中華人民共和国労働契約法』の関連規定に従い処理する。
第59条 本条例の規定に違反し、以下のいずれかの状況が認められた場合、旅行社に対して、観光旅行行政管理部門または工商行政管理部門が改善を命じ、10 万元以上 50 万元以下の罰金に処す。ツアーガイド、添乗員に対しては、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、1 万元以上 5 万元以下の罰金に処す。状況が深刻な場合、旅行社業務経営許可証、ツアーガイド証または添乗員証を剥奪する。
（一）観光旅行契約規定の義務を履行しなかった場合。
（二）不可抗力以外の理由で観光旅行契約で計画した行程を変更した場合。
（三）観光旅行者を騙したり、強迫したりして買い物をさせた場合、または別途費用の必要な観光項目に参加させた場合。
第60条 本条例の規定に違反し、旅行社がツアーガイドと添乗員にアテンドとサービスの費用を支払わない、支払う費用がアテンドとサービスの原価を下回るツアー団体をアテンドするよう要求した場合、またはツアーガイドと添乗員にツアー団体のアテンドに関する費用の負担を要求した場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、2 万元以上 10 万元以下の罰金に処す。
第61条 旅行社が観光旅行契約規定に違反し、観光旅行者の合法的権益が損なわれ、必要な埋め合わせ措置を取らなかった場合、観光旅行行政管理部門または工商行政管理部門が改善を命じ、1 万元以上 5 万元以下の罰金に処す。状況が深刻な場合、観光旅行行政管理部門が旅行社業務経営許可証を剥奪する。
第62条 本条例の規定に違反し、以下のいずれかの状況が認められた場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、1 ヵ月から 3 ヵ月の業務停止・整理を命じる。状況が深刻な場合、旅行社業務経営許可証を剥奪する。
（一）旅行社が委託を受けた旅行社にアテンドとサービスの費用を支払わなかった場合。
（二）旅行社が委託を受けた旅行社に支払った費用がアテンドとサービスの原価を下回る場合。
（三）委託を受けた旅行社がアテンドとサービスの費用を支払わない、または費用を全額支払わないツアー団体をアテンドした場合。
第63条 本条例の規定に違反し、旅行社及びその派遣したツアーガイド、添乗員に以下のいずれかの状況が認められた場合、観光旅行行政管理部門が改善を命じ、旅行社に対して 2 万元以上 10 万元以下の罰金に処す。ツアーガイド、添乗員は 4000 元以上 2 万元以下の罰金に処す。状況が深刻な場合、旅行社に 1 ヵ月から 3 ヵ月の業務停止・整理を命じる。または旅行社業務経営許可証、ツアーガイド証、添乗員証を剥奪する。
（一）観光旅行者の人身の安全に危害が及ぶ状況が発生しても、必要な処置・措置を取らず、かつ早急に報告しなかった場合。

（二）旅行社が出国観光旅行を手配した観光旅行者が海外に不法滞在しても、旅行社が早急に報告せず、かつ不法滞在者の情報を早急に提供しなかった場合。
（三）旅行社が入国観光旅行を手配した観光旅行者が国内に不法滞在し、旅行社が早急に報告せず、かつ不法滞在者の情報を早急に提供しなかった場合。
第64条 国境（国境地帯）管理を妨害し、刑事処罰を受けた場合、刑罰の執行終了日より 5 年間は旅行社業務の経営活動に従事してはならない。旅行社が旅行社業務経営許可を取り消された場合、その主要責任者は旅行社業務経営許可が取り消された日から 5 年間はいかなる旅行社の主要責任者も務めてはならない。
第65条 旅行社が本条例の規定に違反し、観光旅行者の合法的権益を損なった場合、相応の民事責任を負うものとする。犯罪を構成した場合、法律に基づき刑事責任を追及する。
第66条 本条例の規定に違反し、観光旅行行政管理部門またはその他関係部門及びその職員に以下のいずれかの状況が認められた場合、直接責任を負う主管人員とその他直接の責任者を法律に基づき処分する。
（一）違法行為を発見しても早急に処理をしなかった場合。
（二）旅行社に対する監督検査状況をタイムリーに公告しなかった場合。
（三）観光旅行者のクレームを早急に処理せず、かつ調査・処理状況を知観光旅行者に知らせなかった場合。
（四）旅行社から増品を受け取った場合。
（五）旅行社が費用を支払う買い物または観光に参加した場合。
（六）旅行社を通じて、自身、親戚・友人またはその他の個人、組織のために私利を貪った場合。
第七章 附

則

第67条 香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区の投資者が中国大陸で闘志設立した旅行社は、本条例を参照・適用する。
第68条 本条例は 2009 年 5 月 1 日より施行する。同時に、1996 年 10 月 15 日に国務院が公布した『旅行社管理条例』を廃止する。