災 害 廃 棄 物 処 理 に係 る

市 町 村 行 動 マニュアル～アクションカード付き～
資 料 編

参考文献................................................................................................................................................................................ 1
Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し ............................................................................................... 2
Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去 ........................................................................................................... 15
Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理 ........................................................................................................ 18
Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理 ......................................................................................................... 20
Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理..................................................... 23
Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理 .......................................................... 27
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理 ............................................................................................. 38
役割別タイムライン ......................................................................................................................................................... 44

参考⽂献＜引用文献及び文中で使用した略称について＞：環境省指針等からの引用：既存資料からの引用

災害廃棄物対策指針：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/
グランドデザイン：「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて
26 年 3 月、環境省

中間とりまとめ」（平成巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）

http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/earthquake/conf/h2603report.pdf
家屋等撤去指針：「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年 3 月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長、環境大臣） http://www.env.go.jp/jishin/sisin110326.pdf
被災 3 県アーカイブ：「東日本大震災により発生した被災 3 県における災害廃棄物等の処理の記録」（平成 26 年 9 月、環境省東北地方環境事務所、一般財団法人 日本環境衛生センター）
宮城県アーカイブ：「災害廃棄物処理業務の記録 ＜宮城県＞」（平成 26 年 7 月、宮城県環境生活部震災廃棄物対策課）
東北環境事例集：「巨大災害により発生する災害廃棄物の処理に自治体はどう備えるか～東日本大震災の事例から学ぶもの」（平成 27 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）
岩手県アーカイブ：「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成 27 年 2 月、
岩手県）
実務マニュアル：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル ― 東日本大震災を踏まえて」（平成 24 年 5 月、一般社
団法人 廃棄物資源循環学会）
仙台市震災記録誌：「東日本大震災

仙台市

震災記録誌

～発災から 1 年間の活動記録～」（平成 25 年 3 月、仙台市）
宮城県総括検討報告書：「東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討報告書」（平成 27 年 2 月、宮城県 東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討委員会）
仙台建設業協会アーカイブ：「3.11 東日本大震災 仙台建設業協会激闘の記録」（平成 25 年 3 月 11 日、一般社団法人
建設業協会）
土壌調査要領：「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」（平成 25 年 7 月、岩手県）

1

仙台

Ⅰ 災害廃棄物処理実⾏計画の策定、⾒直し
11. 県、国の処理方針の確認
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策

2-25 ページ】

・被災市町村は、環境省で作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を基本として、地域の実情に配慮した基本方針を作成する。
・被災市町村は発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況等を把握したうえで、実行計画を作成する。
・発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるが、被災市町村は災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
・被災都道府県は、被災市町村から災害廃棄物処理の支援要請を受けた場合は、実行計画等の作成についても支援を行う。

13. 災害廃棄物量発生量推計
46. 災害廃棄物発生量の推計値の見直し
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策 2-25～26 ページ】

・被災地方公共団体は、発生量を推計するために建物の被害棟数や水害または津波の浸水範囲を把握する。把握方法として、徒歩などによる現地確認が考えられる。収集した情報をもとに発生量を推計する。
・津波浸水範囲の把握方法として、航空写真を用いる方法がある。
・処理しなければならない量（処理見込み量）は、建物所有者の解体意思や、海域へ流出した災
害廃棄物の取扱いなどにより異なる。被災地方公共団体は処理を進めていく上で選別・破砕や焼却の各工程における処理見込み量を把握する必要がある。

2

被災 3 県アーカイブ：【35～43 ページより抜粋】
東日本大震災では、被災自治体は、国土地理院による浸水範囲概況図や航空写真を基に市街地の浸水範囲面積や建築物などの被害状況を判読した。発生原単位については、市町村からのヒア
リング調査を基に、木造、RC 構造等ごとに阪神・淡路大震災その他の大規模な震災の被害の実績を参照して用いた。また、これまで津波被害による災害廃棄物等の発生は想定されていなかった
ため、水害による災害廃棄物等発生量の原単位を参照したり、津波による汚泥の堆積の厚さを現地調査から把握して浸水面積に乗じて計算したりするなどの試行錯誤があった。
その後、一次仮置場から二次仮置場への搬入・処理が進むにつれて、処理実績量に置き換える形で、また、比重の見直し等を重ね、各県で発生量の見直しが行われた。

3

4

5

6

宮城県アーカイブ：【資-13～資-15 ページ】

7

8

9

東北環境事例集：【98 ページ】
発災当初は県の推計値を採用した自治体が多かったが、独自で倒壊棟数からの推計や、測量による推計を行った事例もあった。測量や搬入車両台数計測により廃棄物を実測した事例は、一次仮置場でも二次仮置場でもみられた。
見直しの段階も含め、以下の推計方法が挙げられた。
・阪神・淡路大震災等における 1 棟当たりの廃棄物発生量統計等を参考に推計
・津波の被災面積、り災判定の棟数、阪神・淡路大震災の原単位を使用して算出・仮置場に全て搬入し終わった時点の実測数量＋処理済み量
・仮置場残量（現地測量）に家屋解体等の今後発生量（県が設定した原単位及び家屋解体申請状
況を踏まえた木造・RC の割合を使用）を加えて推計・実績に基づき、廃棄物搬入車両の台数管理や、仮置廃棄物の体積に推定比重を掛け合わせることにより算出
うまくいかなかった点、難しかった点
・廃棄物発生量の簡易的な算出方法を事前に知りたい。進捗状況の問い合わせがあったが、分からないまま報告していた。他自治体と比べてボリュームが多く、つじつまが合わないと言われたが、発生量をどうやって把握するのか基礎数値を示して指導してほしかった。
（岩手・沿岸町）
・仮置場で災害廃棄物の山を測量したが、当該仮置場では、掘削し埋設された廃棄物が地下部に存在したため、その量を把握できず全体量の推計が難しかった。（宮城・沿岸市）。
・被災家屋の棟数や仮置場の廃棄物集積状況を測量し推計したが、大部分が津波被災であり、津
波堆積物と災害廃棄物が混在した状況であったため、実際の収集量は推定量を 2～3 割上回っ
た（福島・沿岸市）。

10

18 災害廃棄物処理実行計画の検討
28. 災害廃棄物処理実行計画の完成
47. 災害廃棄物処理実行計画の見直し
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策 2-26～27 ページ】

・被災地方公共団体は、平常時に検討した処理スケジュールをもとに、次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討する。
① 職員の被災状況② 災害廃棄物の発生量③ 処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量など
・処理スケジュールの検討にあたっては、緊急性の高いものを優先する。緊急性の高いものとして次が考えられる。なお、処理にあたっては、関係部局と調整を行う。
① 道路障害物の撤去② 仮設トイレ等のし尿処理③ 有害廃棄物・危険物の回収④ 倒壊の危険性のある家屋等の解体・撤去⑤ 腐敗性廃棄物の処理
・東日本大震災においては、木くずについても時間の経過に伴い腐敗して再資源化が不可能になることが起った。処理スケジュールの検討にあたっては、災害廃棄物の種類毎に目標を設定すべきである。
・被災地方公共団体は、処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、平常時に作成した処理フローを参考に、被災状況を加味して作成する。

11

岩手県アーカイブ：【51 ページより抜粋】○各地域の実情にあった計画策定
この度の災害廃棄物の処理は未経験だったこともあり、初期対応から、建物解体、災害廃棄物の処理、最後の仮置場の返還に至るまで業務に混乱をきたし、予期せぬ事態が数多く発生した。
災害廃棄物処理計画等の策定に当たっては、大規模災害発生時のこれら業務を想定し、最終的な姿を見据えながら、事前に各地域の実情に合った計画とするようにしておく必要がある。
○計画の柔軟な修正
個々の処理も手探りで進めたことから、その都度必要な項目や内容を加えていった。その結果、処理の最終過程である破砕・選別施設の撤去や仮置場の原状回復も最後に改訂した計画で加えたことから、効率的な事業の実施ができず作業が遅れた。
一方で、予測できないことを決めすぎていても実施できない（し難い）のも事実である。実施
する内容は決めていても、実施方法等は柔軟に対応できる程度にとどめ、裁量の余地を広めに残しておく必要があると思われる。
事前の計画では、それが一層必要になると思われる。
○量の把握の方法
発生量の把握という観点からも処理量の把握や調整という観点からも、重量換算だけでの把握でなく体積換算での進捗管理も重要である。ただし、それには受入施設側とも認識を同様にする必要がある。
東北環境事例集：【82～83 ページ】
■宮城県
○重要項目
当県が策定した災害廃棄物処理の基本方針に記載した項目（下記、処理主体～財源）に加え、ブロック設定、委託方法について盛り込むことが望ましい。
・処理主体
・処理期間
・災害廃棄物の発生量推計
・処理方法（分別方法、処理フロー等）※ 処理を検討する際の優先順位としては、発生量推計、最終処分場の確保、減量化・資源化の推進の順に進めることが望ましい。
・処理に際しての留意事項（仮置場の確保、個人財産の取扱い等）
・財源
・処理を実施する地域ブロック設定の考え方
・処理業務の委託方法（一括発注とするか個別発注とするか等）○留意事項
・大規模災害発生時においては、発生する災害廃棄物量が膨大であること、処理対象量の把握が困難であることに加え、時間と共に廃棄物の性状が変化すること等の理由から、発災当初に計画を確定することが困難である。このため、当県において処理実行計画を一次案、二次案、最終版としたように、段階的に策定することが望ましい。

12

・処理対象量に関し、発災当初に精度良く推計を行うことよりも、実際の処理済み量等を反映しながら必要に応じ見直し作業を行うことが有効。
※ 災害廃棄物の性状は廃棄物の山ごとに異なり、時間によっても変化する。このため処理対象量を正確に把握することは困難であり、日々、廃棄物の性状に合った処理方法を模索しながら適宜、ラインの組替え、増設等による対応を行う必要がある。
このように、災害廃棄物処理は不確定な要素を多く含むため、この点に十分留意し、計画を策定する必要がある。また、計画の精度向上にどれだけ注力しても、現場の状況とはどうしてもずれが生じる。このため、計画についてはあまり内容を詰め込みすぎず、日々変化する現場の状況に柔軟に対応できるよう、大まかな内容に留めることが望ましい。

30. 災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の検討
36. (災害廃棄物)委託業者等との調整
40. (災害廃棄物)委託業務の発注・契約
岩手県アーカイブ：【80 ページ】
○プロポーザル方式を採用した理由
・各企業の創意工夫を活かした、より良い企画提案を得るため。
・業者選定に当たり、県内企業の活用、地元雇用の確保などの地域振興要件について総合的に勘案することが可能であるため。
・WTO 協定(3,000 万円超の委託契約は、原則として一般競争入札とすること)の趣旨を踏まえつ
つ、柔軟な対応が可能であるため。
宮城県アーカイブ：【31 ページ】
膨大な災害廃棄物については、平成 26 年 3 月までの限られた期間内に処理する必要があったが、従来の一般廃棄物の処理方法では、これを短期間で処理することは困難と考えられたため、一次仮置き場からの運搬、二次仮置き場の建設工事、破砕・選別、焼却処理（再生・最終処分）、処理終了後の施設解体撤去など多工種にわたる業務全体を一元化し、廃棄物の処理に関して幅広くア
イデアを募ることで、効率的な業務委託を行うこととした。
また、業務規模が非常に大きいため、受託業者には高度な技術力・マネジメント能力・強固な財務基盤等が必要になることを考慮した結果、共同企業体（JV）からプロポーザル（技術提案書）の提出を求め、最も優れた処理計画の提案者を業務受託候補者として選定する公募型プロポーザ
ル方式を採用した。
東北環境事例集：【87～88 ページ】
■岩手県
岩手県の場合、発災直後の緊急対応について、建設業協会の各地方支部と災害協定を結んでおり、各担当エリアの作業を実施した業者（協会員）と随意契約をしている。ただし、地元の建設業者も被災（従業員、社屋、重機）する可能性があり、全てが完璧に機能するわけではないことを認識しておく必要がある。なお発災直後の緊急対応に、プロポーザル方式で業者を選定するわ

13

けにはいかないと思われる。発災から数か月後に発注する破砕・選別などの業務においては、今回の経験を踏まえて、それぞれの自治体で最適な手法を選択することが望ましい。（岩手県）
その他、各自治体における緊急時の随意契約以外の発注方法及び対象業務は以下のとおりである。
・プロポーザル方式／廃棄物運搬業務
・三者見積／家屋解体の業務委託
・業務指示書による発注、その後契約／仮置場の整理業務
・発注書により先行して業務を実施し、後から随意契約
・通常の発注の形態が取れなかったため、作業日報を積み上げて業務委託として発注処理（宮城・沿岸市）
・一業者では、仮置場内の分別作業等が十分に遂行できないことから、複数の指名業者と契約した。契約額については、見積額のうち最廉価の価格に統一した。アタッチメント等は、自社所有とレンタルでは見積額で 4～5 万円違うものもあるため、各業者とのトラブル防止のため同意書を取った上で締結した。新たな重機等の単価が必要になった場合はその都度増やした。
うまくいかなかった点、難しかった点
・被災した機械類・Ｈ鋼の有価物スクラップ処理をプロポーザル契約したが、混じりものが多くてうまくいかず、契約解除して入札や見積合わせで別の業者に委託した。（岩手・沿岸町）

14

Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
3. 仮設トイレ必要個数の推計
グランドデザイン：【参考 40 ページ】
グランドデザインでは、仮設トイレの必要基数の試算方針が下記のとおり示されている。この方法では、避難所で 1 人 1 日当たり 1.7 リットルのし尿を排出、収集は 3 日間隔、仮設トイレの平均的容量は 150L/基という算出条件であり、概ね 1 基／30 人となる。

9. 不足分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策

2-8 ページ】

仮設トイレについては、和式・洋式があるが、生活習慣の変化を考慮し洋式トイレの比率を増やす。
実務マニュアル：【149 ページ】
これまでに様々な簡易トイレ、仮設トイレが開発されてきており、高齢者や障害者、女性に配慮したトイレや水を使用しないし尿分離トイレ等もあるが、避難所ごとに、アクセスや用地、給水の可否、給電の可否、排水の可否が異なることから、状況に応じて適切なトイレを選定するとともに、適切な使用方法の伝達についても留意する必要がある。

14. 備蓄仮設トイレ配置
具体的な備品、消耗品として以下が挙げられる。
・手指用の消毒液(水が十分に確保できない状況では必須)等、感染病の予防ができるもの
・ウェットティッシュ
・消臭剤
・トイレットペーパー
・ペーパータオル・ポータブルトイレ※容器が満杯になると不衛生となるため、使い方に注意が必要

・組立トイレ設置マニュアル
・仮設トイレ用滞留物撹拌用の棒（非水洗式の場合）
・不凍液（寒冷地で洗浄水が凍らないようにするため。自動車のウインドウォッシャー液で代

15

用可）
・し尿凝固剤（簡易トイレ用）
・おむつ（子供用・高齢者用、それぞれ多様なサイズのもの）※赤ちゃんの月齢や高齢者のサイズも考慮が必要
・生理用品
・子供用便座・お湯（若しくはお湯を確保するために、例えば避難所にカセットコンロのボンベを持ち寄る
仕組み）※赤ちゃんのおむつを交換する際に、おしり等を拭くために必要

・清掃用具
・衛生管理用の使い捨てビニール手袋

11. 仮設トイレのし尿の収集運搬委託の手配
22. 仮設トイレの維持管理
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策 2-8 ページ、2-23～24 ページ】

・仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、防災訓練において仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について住民の意識を高める。
・仮設トイレは、次の事項を勘案して計画的に設置する。
①

避難箇所数と避難人員②

仮設トイレの種類別の必要数③

支援地方公共団体等からの応援者、被災者捜索場所、トイレを使用できない被災住民等を含めた仮設トイレ設置体制の確保④

用意された仮設トイレの一時保管場所の確保

・仮設トイレの設置後、被災市町村は次の事項を勘案して計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・運搬を行う。
①

仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給②

支援市町村やし尿処理事業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確保③

仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について保健所等の担当部署による継続的な指導・啓発

実務マニュアル：【150 ページ】
・仮設トイレを調達する場合は、汲み取りの方法や頻度も同時に調整する。
・初動期のし尿については感染症防止や臭気対策の面でできる限り密閉する管理が必要である。
ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能となる。尿は衛生リスクが低いので、緊急的には衛生リスクの高い大便のみを分離して密閉し、尿は大便とは分けて（大便とは触れさせず）
排尿、放流する方法も可能である。
・仮設トイレは、汲み取りの作業がしやすく、人目に付きやすい場所に調整する。
・仮設トイレは、当初から女性用を別に設置する。弱者専用の仮設トイレの設置を心掛け、できる限り設置場所にも配慮する。

16

・使用済みトイレットペーパーを便槽に入れずにビニール袋等に分別すること、あるいはできるだけ排尿を別の場所で行い尿を便槽に入れないことで、汲み取りが必要となるまでの期間を延ばすことができる。しかし、使用者が汲み取り便槽になれていない場合、必要以上の頻度で汲み取りを依頼することがあるので、汲み取りが必要な状態の目安の周知を図る。
・灰や消石灰等を大便に散布することで、臭気低減・大便衛生化の効果がある。
・保管大便の収集では、ごみ収集車の汚染を避けるため、生活ごみとは別に収集するようにする。
・トイレの清掃のルール作り、きれいな使い方の周知、消毒を徹底する。
・汲み取り作業に影響するため、生理用品等固形物を便槽に入れないように周知徹底する。

17

Ⅲ ごみ（避難所・⼀般家庭）収集・処理
12. 収集運搬体制の調整、確立
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策

2-9 ページ】

災害廃棄物対策指針：【第 3 編

技術資料 【技 1-13-3】1～2 ページ】

・地元の建設業協会や産業廃棄物協会等と事前に協力体制及び連絡体制を確保しておくとともに、関係団体の所有する収集運搬車両のリストを事前に作成しておく。
・災害時には、建物損壊等によって直接発生する災害廃棄物だけではなく、避難所から発生する
生活ごみ（避難所ごみ）についても考慮する必要がある。

・災害廃棄物の運搬には 10t ダンプトラックが使用されることが多い。収集運搬が必要な災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画する。
・仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。ルート計画の作成に当たっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両が交錯しないように配慮する。
・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場にトラックスケール（車体ごと計量できる計量装置）を設置したり、中間処理施設において計量したりすることが考えられる。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要である。

18

・災害廃棄物の運搬には、交通渋滞の緩和等のため、船舶を利用することも考えられる。
実務マニュアル：【57 ページ】
・災害初動時は廃棄物の運搬車輌だけでなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。
・仮置場及び一次集積所への搬入は運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞を配慮したルート計画が要求される。ルート計画の作成に当たってはできるだけ一方通行で完結できる計画とし、運搬車両が交錯しないように配慮する。
・一次集積所からの輸送は同時に大量の運搬が可能な鉄道や船を有効利用し、広域連携に沿った輸送体制を確保し、運搬ルート等を計画する。

17. 避難所ごみの収集開始
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策19

2-24 ページ】

Ⅳ し尿（避難所・⼀般家庭）収集・処理
1. 下水道・し尿処理施設の被害状況、収集運搬業者の被災状況の確認
し尿処理施設や下水道終末処理場の被害状況や各自治体の状況により、下水道部局との連携状
況は自治体で異なった。下水道終末処理場でし尿処理を行った連携の事例等はあった。
東北環境事例集：【65～66 ページ】
○連携した事例・災害対策本部が主導することで、町民課と上下水道課の連携がうまくいった。
・一部事務組合と下水道局が連携し対応した。
・し尿処理施設が被災により使用できなかったため、一時的に下水道終末処理場でし尿処理を行った。
・し尿の汲み取りを下水道部局と連携して実施した。
・し尿処理施設が被災したため、下水道部局との連携によりし尿を農業集落排水施設に貯留した。
・平常時からし尿は固液分離し、脱水汚泥は焼却、液は下水道終末処理場で処理しており、発災前から連携が取れていた。
○連携できなかった事例
・下水道終末処理場も被災したため、連携できなかった。
・下水道部門は、被害のあった下水道管対応に追われて連携ができなかった。
○その他
・下水道終末処理場が被災しているにも関わらずトイレを通常使用する住民がいたため、マンホールからバキューム車で直接汲み上げる等の対応を行った。
・通常は処理水を下水道に放流していたが、下水道終末処理場の被害が甚大だったため、緊急的に半年ほど河川放流した。
うまくいった事例！
・内陸部の下水道終末処理場にドラムスクリーンを設置して簡易処理を行った。脱水した後の分離液は終末処理場で処理した。（宮城・沿岸市）
・汲み取り式のトイレに水が流入したところについては、下水道のマンホールから直接処分した。
（宮城・沿岸市）
うまくいかなかった・難しかった事例
・ピット内のし尿を、市や県の下水道終末処理場での処理を依頼したが、施設が被災していたた
め実現しなかった。（宮城・沿岸市）
連絡会構成員意見・下水道終末処理場又はマンホールへの直接投入可能量、下水道の処理能力の余力について、事前に県で確認して示してほしい。（宮城・沿岸市）
・し尿を下水道に緊急的に投入することについて、衛生的・法的に問題ないか検討・整理することが必要である。（青森・沿岸市）

20

12. 収集運搬体制の調整、確立
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策

2-8 ページ】

仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、必要な車両の台数と手配先を具体的に検討する。

13. 協定団体、委託先との調整（燃料・薬剤確保）
被災 3 県アーカイブ：【16 ページ、19 ページ】
仙台市では交通局のバス用燃料からの転用のほか、委託業者間での燃料の融通等も依頼した。
宮城県では発災 6 日後に、災害廃棄物の焼却、ごみ収集に必要な燃料の調達について国へ要望、
民間油槽所との連携（緊急車両用給油所の設置）、石油元売り業者への要請により確保した。
宮城県生活環境衛生協会では、山形県天童市に中継基地をおいてガソリン供給を行うなどして対応した。
東北環境事例集：【67～68 ページ】
多くの自治体で燃料の確保には苦慮したが、国等の支援により確保できた事例もあった。
今後の対策として、燃料確保の方策や、優先的な供給のための方法をあらかじめ定めておくとよいという意見があった。
・石油商業協同組合と災害協定を結んでいたが、給油を求める一般住民とのトラブル防止のため、市職員（係長以上）が現金を持ってガソリンスタンドに赴き、目立たないように夜間にライトを消して給油した。（宮城・沿岸市）
・燃料販売事業者からは、給油を受けられず不満を募らせた住民によるトラブルなどの混乱が生じるため、燃料を販売したくてもできない状態であり、警備のための警察官を配置してくれれば店を開けると言われた。（宮城・沿岸市）
・ごみ収集車やし尿収集車両を緊急車両扱いにし、優先的に給油できたために燃料確保の負担は減った。緊急車両として扱えるよう、関係者への働きかけが必要である。
・一部事務組合が委託するし尿収集業者が、稼働できるバキューム車を複数有していたが、燃料は逼迫していたため、発災後 2～3 週間後から町の支援を受けた。町は小売業者と協定を結んでいたので、スムーズに優先給油の対象となった。
うまくいった事例！
・町が被災したガソリンスタンドの地下タンクを買い上げて燃料を確保した。（宮城・沿岸市）
・車両用燃料が不足したことから、市長が国等と直接交渉し燃料を確保したものの、放射性物質による汚染を理由に市内への輸送を拒否されたため、が直接受け取りに行った。
（福島・沿岸市）
・バキューム車も市民生活上、最低限必要な公共部分に当たるとして、優先給油の対象とした。
（福島・沿岸市）
・北陸地方の自治体がバキューム車とタンクローリーで、燃料持参で支援に来てくれたので非常に助かった。
（宮城・沿岸市）
・バキューム車の燃料が不足したため確保には苦労し、市職員がガソリンスタンドを回って燃料21

を確保した。災害協定の内容には燃料確保は入っていなかったが、途中から（一定量ではあるが）燃料を給油してもらえるようになった。（宮城・沿岸市）

16. 燃料・薬剤の確保、配分
17. 仮設トイレ、避難所のし尿収集開始
汲み取り式トイレのし尿収集を行うバキューム車の燃料確保に多くの自治体が苦労した。津波
浸水区域では便槽内に海水や津波堆積物等が流入し、処理に苦労した事例があった。
東北環境事例集：【63 ページ】
・バキューム車の燃料確保に苦労した。
・海水が便槽に流入したために塩分濃度が上がり、し尿の処理量に制限が生じた。
・発災直後は道路が使えなかったため、汲み取りに行けない区域があった。
・し尿の収集業者が被災し、汲み取りを行えなかった。
・汲み取りはできても処理先が被災したため、し尿処理ができなかった。
・バキューム車の不足や道路事情等により、汲み取りが追い付かず、すぐに一杯になりトイレが使えなくなった。簡易トイレ・組立トイレでは間に合わなかった。
・発災後衛生面の問題を考慮し、便槽に石灰散布による消毒を行った。
・し尿処理施設への搬入量を減らすため、1 日当たりの受入れを調整した。
・収集業者によっては、所有するバキューム車が被災したため、バキューム車の購入のために自ら遠方まで赴き、収集を行った業者もあった。
・バキューム車の燃料確保は総務課が担当し、役場が給油所になった。
・し尿処理の収集運搬業者が被災し、収集が困難であった場合は、合併処理浄化槽清掃業者にし尿の汲み取りを依頼した。

18. し尿処理施設の再稼働
東北環境事例集：【62 ページ】
し尿処理施設の被害が甚大であった場合の対応は以下のとおりである。
なお、し尿処理施設が被災してない場合でも、停電により施設が稼働できない事例が多かった。
・し尿処理施設が稼働してない場合でも、施設の貯留ピットへ投入し一時的にストックした。
・バキューム車のタンク内に一時的にストックした。
・緊急対策として、下水道終末処理場にし尿を投入したが、水質が悪化しないよう、受入れを制限されたこともあった。
・他市の使用していない施設や一部事務組合の処理施設を借りて処理を進めつつ、自らの施設を修理して使用した。
・他市町村や他地域の広域行政組合の処理施設にし尿処理を委託した。
・被災により近隣市町村の施設も使えなかったため、他県の施設にし尿処理を委託した。

22

Ⅴ 住⺠⽤仮置場（廃家具・廃家電等の受⼊）の設置、運営管理
3. 住民用仮置場の設置
仙台市震災記録誌：【395 ページ】
発災後、直ちに震災ごみ仮置き場の設置に向けた検討に着手し、庁内公園担当部署に要請し、仮置き場に使用できる候補地を挙げてもらい、設置に向けた協議を行った。また、震災ごみ仮置
き場の設置及び管理を行うため、重機等を保有する市内の産業廃棄物処理業者と打合せを行い、当該業者に対して仮置き場設置および場内の管理運営（ごみの整理やごみの運搬等）を業務委託
し、発災から 4 日後の 3 月 15 日に各区 1 カ所ずつ（延べ 8 カ所。図表 9-4-1-参照）震災ごみ仮置き場を開設し受入れを行った。
図表 9-4-1 震災ごみ仮置き場設置場所等
区
青葉区

震災ごみ仮置き場設置場所

開設期間

西花苑公園

3/15～4/22

中山台 1 号緑地

4/23～5/6

鶴ケ谷中央公園

3/15 ～ 3/23, 4/23 ～
5/10

宮城野区
日の出町公園3/23～4/22

今泉運動場

3/15 ～ 3/26, 4/18 ～
5/10

若林区

ニッペリア（若林日辺グラウンド） 3/27～4/17
太白区

西中田公園

3/15～5/10

泉区

将監公園

3/15～5/10

4. 住民用仮置場の管理
被災 3 県アーカイブ：【67～70 ページ】
仮置場では、地震または津波によって倒壊した建物等から発生した木くずや瓦、壁材、家具、家電製品等が、家主やボランティアにより、散乱した被災地から持ち込まれ、大まかな分別が行
われ、集積された。
仙台市の市民用仮置場では、搬入・搬出口及び動線に配慮して、置場の配置を工夫し、仮置場の設置場所が車両の進入を想定していない公園等であったため、車両の動線の確保や遊具の撤去なども適宜実施した。
市民が持ち込む災害廃棄物は、木くず等の可燃物、コンクリートがら・アスファルトがら、その他資源物（缶・びん等の通常収集の資源物以外）、粗大ごみ、不燃物をできるだけ分別して集積した。車両の荷台を実際に確認し、必要に応じて分別ヤードで分別したものについて受入を認め、発生場所、搬入物、積載量（体積）を確認し、記録することとした。
発災後の混乱した時期には、市民が自ら持ち込める仮置場が住宅地のそばに設置されることは歓迎されたが、片付けが一段落すると迷惑施設と認識が変わり、衛生上の観点からもできるだけ23

早く撤去することが迫られた（平成 23 年 5 月 10 日に閉鎖）。

24

25

【参考】仙台市における分別･持ち込みに関するルール
仙台市では、平成 23 年 3 月 15 日に市民自己搬入用の市民用仮置場（全 5 区ごとに 1 箇所（延べ 8 箇所）、計 7ha）を設置した（5 月 10 日閉鎖）。また、平成 23 年 5 月 9 日より、り災証明書等による清掃工場等への自己搬入を開始した（9 月 30 日まで）。
市民用仮置場では、可燃ごみ、金属くず、がれき類、家電製品等 10 種類以上に分別することとなっていたが、開設当初は、市民への周知が十分に浸透せず、分別の不徹底や危険物の混入なども散見され、火災も発生した。
市民用仮置場には事業者の搬入を認めないこととし、交通誘導、受付、分別の徹底等のため、各仮置場に１日あたり延べ 20 名の職員が配置された。しかし、燃料が不足している中で、搬入にきた自動車が渋滞し、市民生活も不安な状況で市民のいらだちはつのり、市民用仮置場の搬入管理をする職員の負担は大きかった。

5. 周辺住民への周知、住民用仮置場ルールの広報
仙台市 震災記録誌：【395 ページ】
仮置き場を設置する際には、周辺地区の町内会長に対して、避難所等にて事前に説明するとともに、周辺の住民に対して、各区環境事業所が戸別に仮置き場設置のお知らせを配布することにより周知の徹底を図った。

26

Ⅵ ⼀次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理
7. 一次仮置場の候補地選定
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策

2-12 ページ】

・空地等は、災害時に自衛隊の野営場や避難場所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえ、仮置場の候補地を選定する。候補地の選定に当たっては必要に応じて地元住民と平常時に調整を行う。
・空地等は、発災直後や復旧・復興時などの時間軸の変化により、必要とされる用途が変化する
場合があることに留意する。
・仮置場の候補地の検討に当たって、候補地となる空地等の状況を把握する。
・候補地は次の点を考慮して選定する。
①

公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾(水域※を含む)等の公有地(市有地、県有地、国有地等)※船舶の係留等②

未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地(借り上げ)③

二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域④

応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

・選定した仮置場の容量が、発生量の推計に対して適正か適宜見直しを行う。
・大規模災害発生時に仮設の破砕・選別・焼却等を行う仮置場については、一時的な仮置きだけを行う仮置場よりも広い用地が求められるとともに、一時的な仮置場から災害廃棄部物を搬送することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置する場合は、特に環境上の配慮が必要である。地方公共団体は、仮置場を撤去した後の土地利用方法等を想定し選定する。また周辺地域における住居等、保全対象の状況を勘案して選定する。
・空地・一時保管施設等については、災害時における必要性を考慮し、都市づくりの中で確保を検討する。また、空地等の情報を電子化し一元的に管理することやリストの印刷物を準備しておくことで、災害時にいつでも利用できるようにする。
・仮置場の候補地を選定する際には、病院・学校・水源などの位置に留意し、近接する場所を避ける。
災害廃棄物対策指針：【第 3 編

技術資料【技 1-14-5】6 ページ】

・仮置きの期間は、過去の事例からすると、1 年間程度以上に及ぶことが想定されるため、遊休地や公共グラウンド、駐車場、最終処分場跡地等の長期にわたって使用できる平坦な場所を選定する。
・近隣に仮置場の設置が困難な場合、一次仮置場を近場に設置し、簡易な荒選別のみを実施した
後、広い面積と長期利用が可能な二次仮置場を設定する。市町村単位での設置が困難な場合、複数市町村共有の仮置場を設置する。
・余震等による法面崩壊や、汚濁水漏えいによる飲用水汚染、悪臭や粉じんの飛散等の二次被害をなるべく回避できる場所(住居等に隣接しない、飲用井戸が近隣に存在しない場所等)を選定し、これらの被害を防止する対策を講ずる。
27

・ダンプトラックの往来が可能(4m 程度の幅員)であると同時に地盤強度(具体的にはコーン指数
で 1,200kN/m2 以上)を有する場所を選定する。農地を仮置場とする場合は、畳や鉄板等によってトラフィカビリティーを確保する。
・津波の被災地においては、降雨等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから、塩類が溶出しても問題のない場所(例えば、沿岸部や廃棄物処分場跡地)の選定やシート敷設等による漏えい防止対策を施すこと。
・以降の処理や再利用のため、分別や破砕等の前処理を仮置場で実施する場合は、数 ha 程度の比
較的広い敷地を確保することが望ましい。(過去の事例をみると、1 か所当たり 2ha 以上の敷地を確保している事例が多い)。
・可能であれば、可燃ごみと不燃ごみや危険物の仮置場の設置場所を別に設けると、災害廃棄物発生現場の荒分別が促進され、後々の処理がしやすくなる。
実務マニュアル：【55 ページ】
・二次災害のおそれのない場所が望ましい。
・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量をもつ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から 1 年程度で全ての対象廃棄物を集め、3 年程度で全ての処理を終えることを想定している。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合
は、積出基地（大型船がつけられる岸壁）を想定し、近くに選定した方が良い。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・集積所の選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性やワーカビリティ、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・選定においては、公有地の遊休地、未利用地、公園、駐車場、埋立地、埋立跡地等を利用できるのが望ましい。都市計画法第 6 条に基づく調査（いわゆる「6 条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・グランドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に市有地の場合、二次汚染を防止するための対策と原状復帰の時の汚染確認方法
を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。
・協力が得られる場合、海岸部にある火力発電所の焼却灰処分場（一般廃棄物を受け入れる手続、有機物混入の場合は汚水処理対応が必要）や貯炭場の一部も検討対象となる。

28

宮城県総括検討報告書：【53 ページ】
仮置き場は公有地を原則とするが、仮設住宅等との競合や地形的条件によりやむを得ない場合
は民有地の使用を視野に入れるものの、借地手続や原状復旧作業の繁雑さ・困難さから、なお農地の大規模な使用は避けるべきである。
仙台建設業協会アーカイブ：【110 ページ】
⑩がれき搬入場建設について
構内の道路幅員は当初 8m の計画だったが、着工時の協議で会員が渋滞回避を目的に 12m に変更
するよう要望し、採用された。8m でもすれ違うことは可能だが、全長 7m のダンプトラックが路上で荷下ろし作業を行うと他の車両が通れない。12m にすることで、一度に多数の運搬車両が構内に入り荷下ろし作業を行っていても、通行できるようになった。
東北環境事例集：【106～108 ページ】
東日本大震災発災前に地域防災計画や災害廃棄物処理計画において設定していた仮置場を、計
画通り使用できた自治体はほとんどなかった。理由としては、災害規模が想定外であり仮置場が不足したこと、当該用地が避難所や仮設住宅用地としての利用等を優先されたこと、候補地決定時と発災時の土地利用状況が異なったことが挙げられた。このため、発災後にあらためて被災状
況や土地利用予定を考慮し、新たに仮置場用地を選定した自治体がほとんどであった。また、公有地だけでは仮置場の必要面積はまかなえず、民有地も借りて仮置場として使用した自治体も多かった。
仮置場選定の際、特に留意すべき点としては以下のものが挙げられた。
・公有地であること・十分な面積が確保できること
・住宅地・工場近辺、農地を避けること
その他、自治体の意見・事例は以下のとおりである。
○経験から得られた教訓～計画～・災害の規模・災害廃棄物の性状により求められる仮置場の数・設備等が異なるため、事前の計画通りに仮置場候補地が使用できない可能性があることを認識する必要がある。
・計画時点では、仮置場候補地を決定するのではなく、複数の候補地をリストアップすべきである。また、リストアップした候補地は適宜確認・見直しを行い、発災時に使用できる状況
であるか把握することが望ましい。
○経験から得られた教訓～適地～・住宅地・工場近辺は、ダンプトラック往来の際の粉塵、騒音、振動、交通安全の面から避けるほうが望ましい。
・津波浸水区域は、宅地利用が制限されることから、仮置場候補地は、想定される津波浸水範囲に計画することが望ましい。
・運動場等で地下に暗渠排水が存在する場合は、仮置場として利用することで、暗渠排水が破損する可能性が高いため、候補地としては避けることが望ましい。
29

・有害物質による汚染のおそれがあるため、返還後の土地利用を考慮すると農地は避けるほうが望ましい。
・有害物質による汚染のおそれを考慮すると、駐車場等の舗装された土地を使用することが望ましい。
○経験から得られた教訓～その他～
・仮置場候補地は、事前に土壌調査を行い土壌汚染の有無について確認を行うことが望ましい。
調査の結果、土壌汚染が存在した場合は、仮置場使用後に廃棄物由来か元からの汚染かの区別が難しいことから、仮置場候補地としては避けることが望ましい。
・被災自動車の仮置場の必要面積についても検討する必要がある。今回は木造家屋が流された
結果、仮置きするスペースができたケースもあるが、首都直下地震の場合、RC の建物が多いため仮置場面積の確保が難しく、自動車の台数も東北地方とは比較にならないため、仮置場の確保が困難になることが予想される。今後発生する巨大災害では、車は自動車リサイクル法による処理は困難なのではないか。（岩手・沿岸市）
・仮置場の選定の際に、土地所有者から自発的に使っていいと言ってもらえたが、事前に民地借上の手続きを整理しておいた方がよい。
・一次仮置場は、（輸送距離が長くならないよう）ある程度地域ごとに配置したほうが望ましい。
二次仮置場は 1 か所あればよい。
・火災・盗難防止のため、仮置場に警備員を常駐させた方がよい。
・仮置場出入口の鎖をトラックで切って進入し、有価物を持ち去った例があるので、ヤードのように仮囲いし、警備ができればよい。
・住民による自然発生的な仮置きを無くすために、自治体の広報で「家屋の前に廃棄物を出して置いてください」とアナウンスした。
・住民にとってなじみのある地元業者が災害廃棄物を回収することで「時間がかかってもきちんと回収してもらえる」という信頼を醸成したことは有用であった。
○実際の仮置場の事例
・民有地については、事前に仮置場候補地として選定することは難しく、発災後に状況に応じて利用可能な民有地を地権者と協議の上で使用することになった。
・港湾部に仮置場を設置したが、漁業者から「さんま漁が始まるので邪魔になる」といわれ廃棄物を移動した事例があった。土地の使用予定を考慮して仮置場を選定する必要性がある。
（岩手・沿岸市）
・仮置場の設置はノウハウを有する建設部局が行った。当市は合併を経ているが、合併した旧町の仮置場の選定については、現地状況に詳しい旧町出身の職員に探してもらった。
（宮城・
沿岸市）
・災害廃棄物が大量に発生したため手狭ではあったが、仮置場を含む防災計画を毎年見直し、変更点を更改していたため、候補地は計画どおり使えた。
（岩手・内陸市）
・仮置場における災害廃棄物の受入れや持込み時の指導に関するマニュアルがあった方がよい。
一次仮置場での分別・指導マニュアルがなかったため、仮置場ごとに担当者独自のルールに従うことになった。このため、指導が緩やかだった仮置場に便乗ごみが多くなった。
30

特徴的な事例・意見
・学校のグラウンドを仮置場として利用すると、学校の再開に支障を来すことになる。学校を早期に再開し、子供たちが日常的に生活できることは、復旧・復興において重要なことであるた
め、学校のグラウンドを仮置場として利用することはできるだけ避けるべきである。
（岩手・沿
岸村）
連絡会構成員意見・仮置場候補地において、事前の土壌調査を実施し土壌汚染が確認された場合の対応方針が現状では明確になっていない。事前調査の位置付けや、結果の評価方法を明確にしてほしい。
（岩手・
沿岸市）

8. 一次仮置場の設置工事及び運営管理業務の積算
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策

2-13 ページ、2-29 ページ、2-41 ページ】

・地方公共団体は、仮置場の貸与・返却時のルールを平常時に検討する。
・仮置場を返却する際は、土壌分析を行うなど、土地の安全性を確認する。
・仮置場に必要な資機材(重機や飛散防止ネット、防音シートなど)の確保についてもあらかじめ検討する。
・港湾地域など風が強い場所に仮置場を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止に留意する。災害廃棄物の飛散防止策として、散水の実施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置またはフレキシブルコンテナバッグに保管するなどの対応を検討する。
・汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理施設等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。
・仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きするなど土壌汚染防止に努める。
・被災現場において火災焼失した災害廃棄物については、有害物質の流出などの可能性があることに留意し、速やかに焼却処理を行うことが望ましいが、仮置場へ搬入する場合は流出対策・
土壌汚染対策を検討する。
・被災地方公共団体は、仮置場の返却に当たり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に努める。

31

被災 3 県アーカイブ：【80 ページ】
仮置場にはトラックが多数出入りするため、造成の際に鉄板やアスファルトを敷設する、養生
シート・遮水シートを敷いた上に災害廃棄物を置くなどして、地盤への汚染を防止する措置が取
られた。

32

岩手県アーカイブ：【146～148 ページ】
土壌調査については、被災地に有害物質を取扱う事業場がほとんどなかったが、被災したものの中には微量に有害物質を含むものがあると考えられたことから、重金属類８項目（表 4.1.1）の土壌溶出量と土壌含有量を基本項目とした。現地調査により他の有害物質汚染が考えられる場
合には、土地所有者、県、市町村等で協議し項目を追加することとした。
なお、廃棄物の種類や地表の舗装などの状況により、汚染の可能性がない場合もあることから、土地所有者等との協議により、土壌調査を省略できることとした。

県土壌調査要領における土壌調査の流れを、図 4.1.1 に示す。
土壌調査は、災害廃棄物撤去完了後に、土地所有者、市町村、県等による目視確認のうえ、土壌試料の採取地点を選定して実施した。調査が終了した土地については、土地所有者、県及び市町村間で確認書を取り交わし、それぞれ保管することとした。調査により確認された汚染が災害
廃棄物の仮置きを原因とする場合には、国庫補助事業により土壌汚染対策工を実施した。

33

土壌調査要領：【運用手引書 2 ページ】

34

東北環境事例集：【113 ページ】
民有地に限らず、土壌汚染防止のため、仮置場には災害廃棄物の搬入前に遮水シートやアスフ
ァルト、鉄板等を敷設して有害物質の地下浸透防止対策を行うことが望ましい。しかし発災直後
は、災害廃棄物の撤去・収集を何よりも優先するという時間的制約や資材不足により、上記対策は現実的にはできなかった。発災後一定期間の猶予を持って設置する一次仮置場や二次仮置場については、十分な対策を施すべきである。
災害廃棄物処理計画において仮置場として定めている土地については、事前に土壌調査を実施
しておくことが望ましいという意見がある一方で、事前の土壌調査で汚染が判明した場合の対応が明確でないのでデメリットが大きいという意見もあった。
なお、農地を仮置場として借りた場合、返還時に（借り受ける時点＝被災後の時点での原状復
旧ではなく）営農可能な状態にしてほしいという所有者の要望があり、対応に苦慮した自治体が多かった。
○実際の事例～用地交渉～
・民有地を使用する際の地権者との交渉は、少なくとも地元住民（町内会長等）と面識のある職員が行うことが望ましい。
・一次仮置場の民有地は、地元の区長に頼んで地権者の協力を取り付けた。
・仮置場の設置前に、地域住民に対して説明会を実施した。
・仮置場が公有地で足りない分は、口頭説明と市の広報で周知した上で、民有地を無料で借りた。嵩上げ予定地なのでトラブルはなかった。
○実際の事例～汚染防止対策～
・時間的制約から、全ての仮置場で事前の土壌調査を実施することや、廃棄物に由来する汚染の地下浸透防止対策を実施することは困難であった。
・二次仮置場には、廃棄物仮置前に遮水シートを敷設できた事例もあった。
・用地の返還に当たっては、ガラスくず等の細かい廃棄物が混入していないことを確認の上で返却した。
・仮置場として使用後に土壌汚染調査を実施した結果、基準超過は 1 か所のみであった。当該地は公有地であり、嵩上げ予定地であったため問題にならなかった。仮置場として使用したグラウンドも嵩上げ対象となったため、問題なかった。
うまくいった事例！
・公有地では必要面積が不足したため、コンクリート舗装の民有地 1 か所を仮置場として借用したが、トラブル防止のために、有害物質が混入していないことを確認し、飛散しない災害廃棄物をフレコンに入れて保管した。 (青森・沿岸市)
・民有地の借上交渉は、平常時に用地補償業務を担当する部署が行ったため、用地交渉・契約はスムーズだった。（岩手・沿岸市）

35

32. 土壌汚染調査
各自治体では、仮置場の使用状況から土壌汚染の発生が懸念された仮置場について土壌汚染状
況調査を実施した。東北地方環境事務所が情報収集した結果、岩手県・宮城県の仮置場計 17 か所において、災害廃棄物の仮置きに由来する土壌汚染が確認された。基準超過項目は、鉛（含有量･溶出量）、ヒ素（溶出量）、フッ素（溶出量）であった。
土壌汚染が確認された箇所に仮置きされた廃棄物は以下のとおりである。
・津波堆積物・漁網
・石膏ボード・金属くず・混合廃棄物
当該仮置場では、跡地利用や土地返却の状況により、必要に応じて掘削除去等の対策を行った。
「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、平成 25 年 6 月 27 日付け事務連絡）では、土壌分
析調査の必要性の判断を図 1 のとおり示している。

36

岩手県アーカイブ：【149 ページ】
○土壌調査の考え方
土壌調査の結果、一部の仮置場において災害廃棄物の仮置きを原因とする汚染が確認された（判定の基準は表 4. 1. 1 参照）。
なお、災害廃棄物を原因とする土壌汚染の原因判定に当たっては、以下の事項を総合的に勘案して決定した。
①基準超過箇所の平面分布における局在性の有無
仮置場の限られた部分に基準超過箇所がある場合、災害廃棄物由来の土壌汚染の可能性がある。
②深度方向の濃度減衰の有無
表層の濃度が高く、深くなるほど濃度が低い場合、災害廃棄物由来の土壌汚染の可能性がある。
③比較調査における基準超過の有無
災害廃棄物を仮置きしなかった場所で検出されず、かつ、災害廃棄物を仮置きした場所で基準超過がある場合、災害廃棄物由来の土壌汚染の可能性がある。
④有害物質使用事業場の立地等土地利用履歴
被災前の土地利用履歴において有害物質使用事業場などがなく、かつ基準超過がある場合は、
災害廃棄物由来の土壌汚染の可能性がある。
調査の結果、5 自治体の仮置場で災害廃棄物の仮置きを原因とする汚染と判定されたケースがあった。いずれの汚染も金属くずや木くずなどの混合廃棄物の仮置場であり、遮水シートは敷設されていなかった。
うまくいかなかった・難しかった事例
・港湾部の埋立地の仮置場では、自然由来の土壌汚染が存在したため、廃棄物由来の土壌汚染との区別が困難であった。
（岩手・沿岸市他）
・仮置場利用後に実施した土壌調査で土壌汚染が確認されたが、事前のデータがないため汚染原因についての判定が難しかった。（宮城・沿岸市他）
うまくいった事例！
・油及び有害物質の流出が懸念される廃棄物は、遮水シートやアスファルト舗装をあらかじめ敷設した箇所に一時保管した。（宮城・沿岸市）

37

Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理
1. 家屋の解体撤去方法の検討
2. 家屋の解体撤去方針の検討
家屋・事業所等の解体工事費は災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象外であるが、東日本大震災においては被害が甚大であったことから、阪神・淡路大震災と同様に特例として補助対象とされた。対象となる家屋・事業所等は、「市町村が廃棄物処理法第 22 条に規定する『特に必要となった廃棄物の処理」として解体を行うことが必要と認める』」ものと規定された（「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平成 23 年 5 月 2 日付け環廃対発第110502003 号））。
ほとんどの自治体では、必要性の判断根拠をり災証明に置き、「半壊」以上と判定された家屋等
で所有者等からの申請があったものについて、公費による解体・撤去を行った。なお、倒壊家屋等を既に個人が自主撤去した場合も必要な措置を講ずれば対象となった（「東日本大震災に係る災
害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その 2）」（平成 23 年 4 月 13 日、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課））。

家屋等撤去指針：○損壊家屋等の撤去について（１）建物について
・倒壊してがれき状態になっているものについては、所有者等に連絡し、又はその承諾を得る
ことなく撤去して差し支えない。
・本来の敷地から流出した建物についても、同様とする。
・敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支えない。その場合には、現状を写真等で記録しておくことが望ましい。

11. 申請建物の調査、積算、発注準備
実務マニュアル：【132～134 ページ】
・仮置場や一次集積所では、金属くずやがれき類等にアスベストのおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。特にがれき類を再生砕石に利用する場合は、アスベスト含有成形板が混入しないような分別・保管の措置を講ずる。
・目視・設計図書等及び維持管理記録により調査するが、判断できない場合は分析を行う。
・なお、アスベスト含有建材と使用時期等については、「目で見るアスベスト建材（第 2 版）」（国土交通省、平成 20 年 3 月）等が参考になる。

38

東北環境事例集：【123～124 ページ】
アスベスト使用の有無の判断は、まず建物の構造、建築年代等を既存資料から確認した。また、アスベスト使用の可能性がある場合、職員、解体業者、建築士、コンサルタントなどが目視で確認したほか、必要に応じて専門業者に含有調査を発注した事例もある。また、資料を保存していた庁舎等が被災して関連資料が失われ、公共施設については全数調査を行った事例や、家屋等の調査は事業者に任せた事例もあった。上述のほか、具体的な判断事例は下記のとおりである。
・過去の調査内容を踏まえ、必要に応じ含有調査を実施した。
・建築士協会が全壊・半壊の判定をする際に、アスベストの使用の有無を判断し、使用の可能性があれば解体業者へ連絡し、別途保管後、最終処分した。
・アスベストがあると想定される建物（例：旅館や RC 造の建物）に職員が赴き、事前確認のうえ、天井や壁を破砕しサンプルを収集し、業者に委託して調査した。
・公共施設のアスベスト使用の有無に関する資料は全て被災して亡失したため、被災後残っていた建物の主なものは、全て業者に委託してアスベスト調査を行った。
・吹き付け材等を使用している建物については分析を行った。スレート類は手作業で解体した。
その他は、解体業者が目視で判断した。

うまくいかなかった・難しかった事例
・発災直後はアスベストについて考えが及ばなかった。労働基準監督署から指摘があり、その後は目視で確認の上で対応した。業者の技量が大きく左右するため、市として作業主任者の講習、作業員の特別講習など教育はできるだけ対応した。また、平成 24 年度からは屋根材に特化した除去工法も採用した（宮城・沿岸市）

39

14. 所有者、委託業者との調整
災害廃棄物対策指針：【第 2 編

災害廃棄物対策

2-31 ページ】

・建物の優先的な解体・撤去については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定する。被災市町村は所有者の解体意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置する。解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、解体・撤去の優先順位を検討する。
・被災市町村は解体申請受付(建物所有者の解体意思確認)と並行して、解体事業の発注を行う。
発災直後は、解体・撤去の対象を倒壊の危険性のある建物に限定することも考えられる。
・解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示する。解体・撤去の着手に当たっては、建物所有者の立会を求め、解体範囲等の最終確認を行う。
・解体・撤去が完了した段階で解体事業者から報告を受け、解体物件ごとに現地立会い(申請者、市町村、解体業者)を行い、履行を確認する。

災害廃棄物対策指針：【第 3 編

技術資料 【技 1-15-1】1～2 ページ】

「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去に関する指針」概要
・倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団
体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
・一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
・建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

40

仙台建設業協会アーカイブ：【111 ページ】
津波によって流されてきた家屋が道路をふさぎ、啓開のために解体撤去しようとしたが、所有者とトラブルになりかけ、作業を中断したこともあった。
人命救助、救援、迅速な復旧のためには、警察や行政、または行政から委託を受けた建設企業の判断で、緊急性の高い道路を塞いでいるものを撤去するため、個人敷地内への立入や、樹木や家屋の一部など個人資産であっても解体撤去できる仕組みが必要。国としての法整備が課題となった。

東北環境事例集：【127～129 ページ】
災害廃棄物対策指針、家屋等撤去指針では、状況により自治体は所有者の承諾を得ずに家屋を撤去することができるとしている。しかし法的な根拠を示しているものではないとして、ヒアリングを行った全ての自治体で、所有者に建物解体の意思確認を行った。
主な意思確認方法として、建物の所有者に対して同意書等の書面を求めた。また家屋解体時には、可能な場合は所有者、市町村、解体業者の三者が立ち会い、現場確認をしたうえで解体に着手した自治体もある。しかし、解体件数が膨大であったこと等から、三者立会を実施しなかった
自治体もある。
自治体の対応は以下のとおりである。
○書面による申出・権利の確認
・所有者等から解体の申請があった家屋のみ解体を実施した。
・所有者と申出者が一致しない場合には、委任状の提出を求めた。
・権利関係が不明である場合や、建物の所有者や相続人が複数でり、全員の合意が確認できな
い場合は、解体の申請を受け付けない事例もあった。
・損壊家屋に共有者がいる場合や未相続の場合、全員から同意書が必要となるなど、スムーズにいかなかった。
・土地家屋調査士による家屋の確認は全ての対象家屋で実施し、疑義がありそうなところは、

41

申請者と市の立会で対応した。
・相続問題では同意書あるいは一筆入れてもらって対応したが、普段の家族間のトラブルもそのまま影響した。
・被災家屋を壊したい大家と住み続けたい店子の問題等、あらゆる問題の矛先が市に向けられたが、問題が解決できなければ家屋解体の申請を取り下げてもらった。
・個人情報保護を理由に税務担当部署から資料の提供を受けられず、申込者と所有者が異なっていても分からなかった。内部手続きの問題ではあるが、これでは問題が生じて訴訟になった場合、敗訴してしまう。
○所有者の意思確認
・地元の状況に精通した地元解体業者が、所有者への説明や意思確認を行った。
・解体撤去時は所有者の意思を確認したうえで、地元消防団・町内関係者の立会を求めた。
・損壊家屋の所有者と同意書を取り交わした上で解体を実施したが、建物内に残された動産の処分について確認する項目が同意書になく、口頭の確認とした結果、「残してほしいと言った
絵画や家具を処分されてしまった」等、多少の苦情があった。同意書の様式に動産の処分に関する項目を含めるべきであった。
○その他
・解体業者に関して、作業員名簿を確認することや再委託の制限を行うことで、反社会的勢力の排除に努めた。
・労災防止のため、労働基準監督署と連携し、月に一度定期パトロールを実施し、抜き打ちで指導した。
・解体家屋周辺住民に対して、解体事業者によるあいさつ回りを指示した。
・私道等の使用に関しては、平常時の近所つきあいのトラブルで難航した事例があった。また、
放射性物質が洗濯物に付着しないか、子供の健康に影響しないか等を心配した所有者もいた。
・家屋解体に係る受付・問い合わせ対応は、個々の状況により判断に迷う場合もあるので、Ｑ＆Ａを作成する必要がある。

42

うまくいった事例！
・宮城県亘理町では、避難する等で家屋の所有者と会えない場合でも、所有者が色の異なる旗を掲示することによって意思を示す方式を取った。
● 自宅をがれきと一緒に撤去したい方(赤い旗)● 自宅を残し庭先のがれきだけを撤去したい方(黄色い旗)● 手を付けないでほしい方(緑色の旗)
出典：環境省「災害廃棄物処理優良取組事例集(グッドプラクティス集)」(平成 23 年 7 月)

なお、この方式は、岩手県沿岸市など、他の自治体でも採用された。
・り災証明書の発行時に担当部署と一緒に回り、併せて解体の意向確認の書類を交わした。同一の書類の中で家・自動車・船舶についても意向確認した。り災証明は住民から取りに来るものなので合理的である。（岩手・沿岸町）
・権利関係のトラブル防止のため、建築士のアドバイスを受け、解体申請の書式に「異議申し立てをしない」という文言を入れた。
（宮城・沿岸市）
・壊した家からねずみが逃げて自宅に入って来たという苦情を受け、ねずみを捕獲してから解体した。（宮城・沿岸市）

うまくいかなかった・難しかった事例
・土地の境界杭を撤去したことで境界が不明瞭となり、隣接する土地の所有者間でトラブルとなった。（岩手・沿岸市他）
・家屋解体等に関する災害廃棄物処理について、所有者の承諾を得ずに解体実施を認めること等を法律で明記してほしい。現状の指針では裁判に耐えられないおそれがある。解体に関する苦
情は発災から 3 年以上経過しても多く寄せられている。（宮城・沿岸市）
・建物所有者から解体に関する同意書等の書面をもらっていた場合でも、捺印に使われた印鑑が印鑑登録されたものではなく、三文判等の簡易的なものであったため、法的な証明書類とならなかった。（宮城・沿岸市）

43

役割別タイムライン
初動期
役割

第1フェーズ（6時間以内）業務内容
1

職員の安全確保及び安否確認

応急期
第2フェーズ（72時間以内）

第3フェーズ（2週間以内）第4フェーズ（1ヶ月以内）

復旧期

復興期

3ヶ月以内

3年以内

・職員の安全確保･職員の安否確認・参集指示
・庁舎建物の安全性確認

事前の備え ・職員の安全確保の手段及び安全確保後の行動内容を決定済
・庁舎被災時の参集場所を決定済
2

災害廃棄物処理ﾁｰﾑの設置、全体の状況把握

・災害廃棄物処理ﾁｰﾑの設置

事前の備え ・災害廃棄物処理ﾁｰﾑの設置基準を設定
済

3

①
総
括
責
任
者

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理

・災害対応の開始指示
・情報収集の開始指示（被害状況、災害廃棄物発生状況 等）
・情報収集（企画からの報告）
・（生活ごみ）対応方針の決定
・し尿対応方針の決定

事前の備え ・組織体制、各役割の業務内容を決定済
Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画 ・災害対応の開始指示の策定、見直し・全体状況の把握
・災害廃棄物処理チームの運営
・職員の配置・全体状況の把握
・災害廃棄物処理チームの運営
・職員の配置・職員配置案（基準）を決定済
・欠員時の兼務、補充方法を決定済・OB、専門家等の支援要請方法を決定済
・職員の要請手段を決定済

・職員再配置基準を設定済

・ごみ処理の優先順位決定
・仮置場の設置場所の決定
・県、他市町村、支援団体、協定団体等への支援要請の判断→要請・全体状況の把握
・災害廃棄物処理チームの運営
・職員の配置・全体状況の把握
・災害廃棄物処理チームの運営
・職員の配置・全体状況の把握
・災害廃棄物処理チームの解散
・職員の配置・災害廃棄物処理方針の決定
・自己処理又は広域処理の判断→要請・各業務方針決定・各種判断・県への事務委託の判断（委託範囲を含め
て）→要請
・各種判断

・各種判断

・各種判断
・災害廃棄物処理完了の確認・報告

・災害廃棄物処理方針の決定
・（生活ごみ）他の自治体への委託決定

・(災害廃棄物処理実行計画)首長、対策本部への報告、対応協議
・(災害廃棄物処理実行計画)県、国への報
告、対応協議・災害廃棄物処理実行計画の公表
・（災害廃棄物）他の自治体への委託決定

・(見直し後の災害廃棄物処理実行計画)
首長、対策本部への報告、対応協議
・(見直し後の災害廃棄物処理実行計画)
県、国への報告、対応協議
・見直し後の災害廃棄物処理実行計画の公表
・受入自治体との最終調整

・(見直し後の災害廃棄物処理実行計画)
首長、対策本部への報告、対応協議
・(見直し後の災害廃棄物処理実行計画)
県、国への報告、対応協議
・見直し後の災害廃棄物処理実行計画の公表
・受入自治体との最終調整

・仮置場候補地の抽出、使用順序を決定済
・(災害廃棄物発生量の推計値)首長、対策本部への報告、対応協議
・(災害廃棄物発生量の推計値)県、国への報告、対応協議

Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去

・仮設トイレの設置決定

Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理・対応方針の決定

・他の自治体への支援要請方針の決定（広域処理体制の検討へ）

Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収 ・対応方針の決定
集・処理

・他の自治体への支援要請方針の決定（広域処理体制の検討へ）

Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理

・住民用仮置場の設置決定

・住民用仮置場の増設決定

Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物 ・緊急仮置場の設置決定
等への分別）の設置、運営
管理・一次仮置場の設置決定
・一次仮置場の設置場所の決定

・一次仮置場の増設・集約方針の決定

Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理・土壌汚染調査・整地の決定

・家屋の解体撤去方針の決定

44

初動期
役割

第1フェーズ（6時間以内）業務内容
1

情報収集、被災状況の把握・災害対策本部、各役割からの被災情報集約
・想定外情報の収集

事前の備え ・情報の伝達方法を決定済（誰から誰へどうやって）・庁内情報の伝達・周知方法を決定済（ホワイトボード、SNS、HP）
・各役割から収集する情報の内容を決定済
2

②
企
画

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画 ・被災情報等の集約の策定、見直し

事前の備え ・情報の伝達方法を決定済（誰から誰へどうやって）・庁内情報の伝達・周知方法を決定済（ホワイトボード、SNS、HP）
・各役割から収集する情報の内容を決定済
Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去

・被災情報等の集約（終了時まで継続）
・仮設トイレの設置指示

Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理

・被災情報等の集約
・対応方針に基づく対応の指示
・広域処理の検討

応急期
第2フェーズ（72時間以内）

・情報集約、検討、調整
・被災状況の取りまとめ・国、県の処理方針の確認

第3フェーズ（2週間以内）第4フェーズ（1ヶ月以内）

復旧期

復興期

3ヶ月以内

3年以内

・国、県の処理方針の確認
・情報集約、検討、調整
・被災状況、処理進捗状況の取りまとめ
・災害対応記録・情報集約、検討、調整
・被災状況、処理進捗状況の取りまとめ
・災害対応記録・情報集約、検討、調整
・被災状況、処理進捗状況の取りまとめ
・災害対応記録・情報集約、検討、調整
・被災状況、処理進捗状況の取りまとめ
・災害対応記録・災害廃棄物処理実行計画の検討
・（災害廃棄物）他の自治体への処理委
託量の検討
・（生活ごみ)他の自治体への処理委託の検討
・（生活ごみ）受入自治体との搬出廃棄物の性状、量、搬出時期の交渉
・（生活ごみ）搬出廃棄物の性状等の調整
指示・災害廃棄物処理実行計画の完成
・災害廃棄物処理実行計画に基づく業務
実行の指示
・（災害廃棄物）他の自治体への委託検討
・（災害廃棄物）他の自治体との搬出廃棄物の性状、量、搬出時期の交渉
・（災害廃棄物）搬出廃棄物の性状、搬出量等の調整指示・災害廃棄物発生量の推計値の見直し
・災害廃棄物処理実行計画の見直し
・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく業務指示・受入自治体への搬出指示

・災害廃棄物発生量の推計値の見直し
・災害廃棄物処理実行計画の見直し
・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく業務指示・受入自治体への搬出指示

・県等への連絡手段を確保済

・被災情報等の集約・解析
・災害廃棄物発生量の推計
・県、国の処理方針の確認

・災害廃棄物発生量の推計手順を決定済

・災害廃棄物処理実行計画の骨子案を作成済

Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収 ・被災情報等の集約（終了時まで継続）
集・処理
・対応方針に基づく対応の指示
・広域処理の検討
Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理

・住民用仮置場の設置指示

・住民用仮置場の増設検討
・住民用仮置場の増設指示

Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物 ・緊急仮置場の設置指示
等への分別）の設置、運営
管理・災害廃棄物発生量の推計
・一次仮置場の必要面積の算出
・一次仮置場候補地の選定指示
・一次仮置場の設置指示

・一次仮置場の増設・集約の検討
・一次仮置場の集約指示

Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理・土壌汚染調査・整地の検討
・土壌汚染調査・整地の指示

・一次仮置場の増設・集約の検討
・一次仮置場の集約指示

・一次仮置場の増設・集約の検討
・一次仮置場の集約指示

・一次仮置場の増設・集約の検討
・一次仮置場の集約指示

・家屋の解体撤去方針の検討

45

初動期
役割

第1フェーズ（6時間以内）業務内容
1

庁内（土木部署等）、国、県、との連絡調整・自衛隊、消防、警察との連携
・首長、災害対策本部への報告

事前の備え
2

3

他市町村、支援団体、協定
団体等への応援要請、調整・他市町村、支援団体、協定団体等への応援要請（収集車両、処理、職員他）
・支援団体の状況確認
・ごみ・し尿の収集手配
・社会福祉協議会を通じたボランティア、
NPO等民間支援者との支援調整

事前の備え・災害協定を締結済
・支援団体別の支援可能内容、連絡窓口
を決定済
・ボランティア、NPO等民間支援者の受入体制を社会福祉協議会と事前協議、決定済

人員確保、労務管理

・職員の安否確認

仮設処理施設の整備、車両等の資機材調達

事前の備え

③
総
務

・県への被害状況報告の開始
・県への支援要請
・庁内他部局（土木、下水道、公園等）との調整

第3フェーズ（2週間以内）第4フェーズ（1ヶ月以内）

復旧期

復興期

3ヶ月以内

3年以内

・国、県への定期報告
・庁内他部局（土木、下水道、公園等）との調整

・国、県への定期報告
・庁内他部局（土木、下水道、公園等）との調整

・国、県への定期報告
・庁内他部局（土木、下水道、公園等）との調整

・国、県への定期報告
・庁内他部局（土木、下水道、公園等）との調整

・他市町村、支援団体、協定団体等との連絡・調整

・他市町村、支援団体、協定団体等との連絡・調整

・他市町村、支援団体、協定団体等との連絡・調整

・他市町村、支援団体、協定団体等との連絡・調整

・職員の労務管理
・職員の充足状況、支援要請の検討

・職員の労務管理
・職員の充足状況、支援要請の検討

・職員の労務管理
・職員の充足状況、支援要請の検討

・職員労務管理・職員充足状況、支援要請必要性検討

・資機材、燃料等の調達
・一次仮置場整備、関連業務の発注・資機材、燃料等の調達
・一次仮置場整備、関連業務の発注・資機材、燃料等の調達
・一次仮置場整備、関連業務の発注
・二次仮置場整備、関連業務の発注・資機材、燃料等の調達・連絡・調整窓口を決定済

事前の備え
4

応急期
第2フェーズ（72時間以内）

・職員参集状況の確認
・職員の状態確認（健康状態、家族の状況）
・職員の状態確認の内容（基準）を決定済･不足資機材、燃料等の把握
・資機材、燃料等調達先の決定
・仮設トイレ手配
・石油商業協同組合・小売り店、リース会
社等との災害協定を締結済

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画 ・自衛隊、警察、消防との連携情報の収集の策定、見直し・県、国、周辺自治体との連絡調整

・（生活ごみ）県、国、周辺自治体との連絡調整・（生活ごみ）受入自治体との手続交渉

・(災害廃棄物)委託業者等との調整
・(災害廃棄物)県、国、周辺自治体との連絡調整・（災害廃棄物）受入自治体との手続交渉

・県、国、周辺自治体との連絡調整

・県、国、周辺自治体との連絡調整

Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去・不足分の仮設トイレの手配(県、他の自治体、協定団体との連絡調整)・仮設トイレのし尿の収集運搬委託の手配

・追加分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）

・追加分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）

・追加分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）

・追加分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）

Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理

・他の市町村、協定団体、委託先との調整（収集運搬車両）・県・庁内への報告（ごみ処理施設の被災状況）
・協定団体、委託先との調整（燃料・薬剤の確保）

・県・庁内への報告（ごみ処理状況）

・県・庁内への報告（ごみ処理状況）

・県・庁内への報告（ごみ処理状況）

・県・庁内への報告（ごみ処理状況）

Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理

・他の市町村、協定団体、委託先との調整（収集車両）
・県・庁内への報告（し尿処理施設の被災状況）
・協定団体、委託先との調整（燃料・薬剤の確保）

・県・庁内への報告（し尿処理状況）

・県・庁内への報告（し尿処理状況）

・県・庁内への報告（し尿処理状況）

・県・庁内への報告（し尿処理状況）

・委託先との調整（災害協定、又は指名業
者）
・県・庁内への報告

・委託先との調整（災害協定、又は指名業
者）
・県・庁内への報告

・委託先との調整（災害協定、又は指名業
者）
・県・庁内への報告

・委託先との調整（災害協定、又は指名業
者）
・県・庁内への報告

・解体工事の委託先との調整（協定又は指名業者）
・解体申請手続きの委託先との調整

・県、庁内への報告

・県、庁内への報告

Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物 ・自衛隊との連絡調整等への分別）の設置、運営
管理
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理

46

初動期
役割

業務内容
1

2

④
経
理

第1フェーズ（6時間以内）応急期
第2フェーズ（72時間以内）

資金の調達・管理、施設整備、資機材調達等の契約

・資機材調達先との契約・協定締結団体との協定単価の確認

事前の備え

・資機材調達単価の協定を締結済

国庫補助の対応

事前の備え
Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直しⅡ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去

・仮設トイレの設置契約
・仮設トイレのし尿の収集運搬契約

Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理･収集運搬業務の委託契約
・燃料・薬剤の調達契約

Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理･収集運搬業務の委託契約
・燃料・薬剤の調達契約

住民広報（ごみ・し尿の収集、仮設トイレ、仮置場）（避難開始後）・避難所ごみ分別方法の広報
・生活系ごみ分別方法の広報
・使用可能トイレの場所、トイレの使用方法、衛生管理方法の広報
・携帯・簡易トイレの配布

事前の備え ・災害発生時の分別方法を決定済・チラシの印刷・保管を実施済
・避難所の広報等に関する避難所担当部
署との事前調整を実施済
2・仮設トイレの設置場所の広報
・危険物の流出・飛散情報の広報
・生活ごみの収集方法・状況の広報
・災害廃棄物の分別方法、排出方法の広報
・災害廃棄物の排出場所（住民用仮置場）の広報

住民広報（解体撤去等）

3

家屋解体の受付

4

問合せ対応

3年以内

・資機材調達先、収集運搬業者、仮置場設置・運営業者、処理・資源化業者との契約・支払・資機材調達先、収集運搬業者、解体業
者、処理・資源化業者との契約・支払・資機材調達先、収集運搬業者、二次仮置場設置・運営管理業者、解体業者、処理・資源化業者との契約・支払・資機材調達先、収集運搬業者、解体業
者、処理・資源化業者との契約・支払

・国、県の方針の確認
・国庫補助対象内容の確認
・積算方法の確認、処理担当への連絡

・国、県の方針の確認
・国庫補助対象内容の確認
・積算方法の確認、処理担当への連絡

・国、県の方針の確認
・国庫補助対象内容の確認
・積算方法の確認、処理担当への連絡・補助金請求・補助金査定、会計検査対応

・仮設トイレの追加契約、余剰分の契約終了

・仮設トイレの追加契約、余剰分の契約終了

・仮設トイレの追加契約、余剰分の契約終了

・仮設トイレの追加契約、余剰分の契約終了

・一時仮置場の設置・運営管理の契約

・一時仮置場の設置・運営管理の契約

・一時仮置場の設置・運営管理の契約

・一時仮置場の設置・運営管理の契約

・解体申請手続きの委託契約

・解体工事の契約

・解体工事の契約

・災害廃棄物の分別方法、排出方法の広報・災害廃棄物の排出場所（住民用仮置場）の広報
・生活ごみに関する広報・災害廃棄物の分別方法、排出方法の広報・災害廃棄物の排出場所（住民用仮置場）の広報
・生活ごみに関する広報・災害廃棄物処理実行計画の広報
・災害廃棄物の処理状況の広報

・災害廃棄物の分別方法、排出方法の広報・災害廃棄物の排出場所（住民用仮置場）の広報
・生活ごみに関する広報・災害廃棄物の処理状況の広報

・生活ごみに関する広報・災害廃棄物の処理状況の広報

・家屋解体の撤去方針の広報

・家屋解体の撤去方法の広報
・思い出の品・貴重品等の取扱いに関する
広報

・家屋解体等に関する広報

・家屋解体等に関する広報・家屋等解体撤去申請の開始
・思い出の品・貴重品の引き渡し・家屋等解体撤去申請の受付
・思い出の品・貴重品の引き渡し・家屋等解体撤去申請の受付
・思い出の品・貴重品の引き渡し･問合せ･相談窓口の運用･問合せ･相談窓口の運用･問合せ･相談窓口の運用

・避難所等からの苦情、仮設トイレの追加・収集要望を集約
・仮設トイレの設置・撤去の広報
・収集ステーションの分別ルールの広報

・避難所等からの苦情、仮設トイレの追加・収集要望を集約
・仮設トイレの設置・撤去の広報
・収集ステーションの分別ルールの広報

・損壊判定との調整
・家屋等解体撤去申請の受付体制整備

事前の備え

・申請書類のフォーマットを決定済
・問合せ窓口の一本化
・問合せ･相談窓口の運用
・住民からのの問合せの集約方法を決定済み ・避難所管理者との情報共有、対応者との調整方法を決定済

事前の備え

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直しⅡ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去

3ヶ月以内

・災害ごみの排出方法を決定済

事前の備え

⑤
住
民
窓
口

第4フェーズ（1ヶ月以内）復興期

・（災害廃棄物）委託業務の発注・契約

Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営
管理
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理1

第3フェーズ（2週間以内）復旧期

・災害廃棄物処理実行計画に基づく収集
運搬や解体撤去の住民への広報・使用可能トイレの場所、トイレ使用ルールの広報

Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭） ・災害ごみの分別区分・排出方法に関する収集・処理
広報
Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営
管理
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理・仮設トイレの設置要望の集約
・仮設トイレの設置場所の広報
・避難所ごみの分別ルールの広報

・避難所等からの苦情、仮設トイレの追加・収集要望を集約
・仮設トイレの設置・撤去の広報
・収集ステーションの分別ルールの広報

・周辺住民への周知、住民用仮置場ルールの広報

・住民用仮置場の苦情、追加の設置要望
等の集約

・周辺住民への周知、一次仮置場ルールの広報

・一次仮置場に関する広報

・一次仮置場に関する広報

・家屋の解体撤去方針の広報
・解体撤去の申請受付体制の整備

・解体撤去方法、申請受付方法の広報
・解体撤去の申請受付

・避難所等からの苦情、仮設トイレの追加・収集要望を集約
・仮設トイレの設置・撤去の広報
・収集ステーションの分別ルールの広報

・住民用仮置場の閉鎖に関する広報

・一次仮置場に関する広報

・一次仮置場に関する広報

47

初動期
役割

2

3

・仮設トイレの維持管理
・仮設トイレの過不足の検討
・仮設トイレの追加、集約、撤去

・仮設トイレの維持管理
・仮設トイレの過不足の検討
・仮設トイレの追加、集約、撤去

・仮設トイレの維持管理
・仮設トイレの過不足の検討
・仮設トイレの追加、集約、撤去

事前の備え ・下水道、農業集落排水、漁業集落排水部門等との連携方法を決定済
・情報収集項目のリストを作成済
・仮設トイレの必要数の算出方法を決定済

・仮設トイレを備蓄済・備蓄分の仮設トイレの運搬・設置方法を決定済
・マンホールトイレに関する下水道、農業集
落排水、漁業集落排水部門等との連携方法を決定済・避難所管理者との情報共有、対応者の調整方法を決定済・処理施設の被災時の受入先を決定済
・収集運搬ルートの確認
・収集運搬体制の調整、確立
・避難所ごみの収集開始
・一般廃棄物処理施設・収集運搬業者の燃料・薬剤の確保状況の確認
・燃料・薬剤の確保、配分
・一般廃棄物処理施設の再稼動

・下水道・仮設住宅の部署からの情報収集方法を決定済・責任範囲を決定済（(例)避難所部署：清掃・備品調達、ごみ・し尿対応：仮設トイレの設置
・撤去・し尿収集運搬・処理等）

・下水道・仮設住宅の部署からの情報収集方法を決定済・責任範囲を決定済（(例)避難所部署：清掃・備品調達、ごみ・し尿対応：仮設トイレの設置
・撤去・し尿収集運搬・処理等）

・下水道・仮設住宅の部署からの情報収集方法を決定済・責任範囲を決定済（(例)避難所部署：清掃・備品調達、ごみ・し尿対応：仮設トイレの設置
・撤去・し尿収集運搬・処理等）

・一般家庭ごみの収集開始
・一般廃棄物処理施設における処理再開
・収集エリア・ルートの見直し
・災害廃棄物の受入調整
・一般廃棄物処理施設での災害廃棄物の受入・処理・収集エリア・ルートの見直し
・災害廃棄物の受入調整
・一般廃棄物処理施設での災害廃棄物の受入・処理・収集エリア・ルートの見直し
・災害廃棄物の受入調整
・一般廃棄物処理施設での災害廃棄物の受入・処理・収集エリア・ルートの見直し
・災害廃棄物の受入調整
・一般廃棄物処理施設での災害廃棄物の受入・処理・し尿処理施設における処理再開
・収集エリア・ルートの見直し

・収集エリア・ルートの見直し

・収集エリア・ルートの見直し

・収集エリア・ルートの見直し

・補修工事体制の整備
・補修工事に係る積算、発注手続き・契約
・施設の点検・整備、用役確保

・施設の点検・整備、用役確保
・災害廃棄物の処理

・施設の点検・整備、用役確保
・災害廃棄物の処理

・施設の点検・整備、用役確保
・災害廃棄物の処理

・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の検討
・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の積算・災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

・解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集

・解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集

・一般廃棄物処理施設の被害、収集運搬業者の被災状況の確認
・収集運搬車両の必要台数・不足台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力の確認

Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収 ・下水道・し尿処理施設の被害状況、収集集・処理運搬業者の被災状況の確認
・収集運搬車両の必要台数・不足台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力の確認

事前の備え ・情報収集項目のリストを作成済

4

3年以内

・備蓄トイレの配置
・仮設トイレの委託業者、協定団体との調整
・仮設トイレの確保・設置
・仮設トイレのし尿収集運搬体制の確認
・仮設トイレのし尿収集運搬開始

事前の備え ・情報収集項目のリストを作成済

⑥
ご
み
・
し
尿
対
応

3ヶ月以内

・下水道・し尿処理施設の被害状況の確認
・仮設トイレ必要数の推計

Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理

一般廃棄物処理施設、車両等の資機材の状況確認

・処理設備の被害状況確認
・上下水道の被災状況の確認
・直営収集車両の被害状況確認
・不足資機材、燃料等の把握
・委託業者（収集・運搬、処理・処分）の被害状況の確認

事前の備え ・チェックリストを作成済

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画 ・施設等の被災状況の確認の策定、見直しⅤ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営
管理
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理第4フェーズ（1ヶ月以内）復興期

第2フェーズ（72時間以内）

Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去

第3フェーズ（2週間以内）復旧期

第1フェーズ（6時間以内）

業務内容
1

応急期

・仮設トイレの維持管理
・仮設トイレの過不足の検討
・仮設トイレの追加、集約、撤去

・避難所の位置、周辺道路状況の把握方
法を決定済
・被災時の運搬ルートを決定済
・災害時の医療系廃棄物・危険物の取扱方法を決定済・処理施設が被災した時の搬出先を決定済
・再稼働前点検項目のリスト・方法を作成済
・プラントメーカと災害協定を締結済
・処理施設の運転不可時の対応方法を検討済（ごみピット内積上げ、一時仮置場所
等）
・収集運搬ルートの確認
・収集運搬体制の調整、確立
・仮設トイレ、避難所のし尿収集開始
・し尿処理施設、収集運搬業者の燃料確
保状況の確認・燃料・薬剤の確保、配分
・し尿処理施設の再稼動
・避難所の位置、周辺道路状況の把握方
法を決定済
・被災時の運搬ルートを決定済・プラントメーカと災害協定を締結済
・処理施設運転不可時の対応方法を検討
済（受入貯槽投入、下水投入等）
・収集運搬車両の支援要請
・プラントメーカー等との協議開始

・プラントメーカと災害協定を締結済

・処理施設の運転不可時の対応方法を検討
済（一時仮置場所、ピット、貯留槽余裕等）

・施設等の被災状況の確認

・災害廃棄物処理実行計画の作成に向けた被災状況、処理状況の報告
・（生活ごみ）搬出廃棄物の性状等の調整

48

初動期
役割

業務内容
1

2

第1フェーズ（6時間以内）Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理

第2フェーズ（72時間以内）・住民用仮置場の設置
・住民用仮置場の管理（閉鎖まで継続）

第3フェーズ（2週間以内）・委託業務の監理（終了時まで継続）
・一次仮置場の設置
・一次仮置場の運営管理（終了時まで継続）・がれきの受入（終了時まで継続）
・緊急仮置場・住民用仮置場からの搬入（終了時まで継続）
・一次仮置場からの搬出（終了時まで継続）・委託業務の監理（終了時まで継続）
・一次仮置場の設置
・一次仮置場の運営管理（終了時まで継続）・がれきの受入（終了時まで継続）
・一次仮置場からの搬出（終了時まで継続）・土壌汚染調査
・土壌汚染対策・整地・一次仮置場の返却・収集運搬積算
・一次仮置場からの搬出

・一次仮置場からの搬出

・一次仮置場からの搬出・解体場所からの直接搬出・一次仮置場からの搬出・解体場所からの直接搬出・災害廃棄物処理実行計画の作成に向けた被災状況、処理状況の報告

・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の検討
・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の積算・災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理
・(災害廃棄物)搬出廃棄物の性状等の調
整・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理
・(災害廃棄物)搬出廃棄物の性状等の調
整・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理
・(災害廃棄物)搬出廃棄物の性状等の調
整・災害廃棄物の受入調整

・災害廃棄物の受入調整

・災害廃棄物の受入調整

・災害廃棄物の受入調整

・かれきの受入・がれきの受入・緊急仮置場の閉鎖（一次仮置場への移行）
・委託業者との業務調整
・委託業務の監理（終了時まで継続）
・一次仮置場の設置
・一次仮置場の運営管理（終了時まで継続）・がれきの受入（終了時まで継続）
・緊急仮置場・住民用仮置場からの搬入（終了時まで継続）
・一次仮置場からの搬出（終了時まで継続）・仮置場候補地を選定済、使用順序を決
定済・仮置場の選定条件を決定済
・仮置場費用の積算方法（土木系職員等の確保）を決定済・他の部署から土木系職員の応援派遣ルールを庁内で決定済

・モニタリング項目を決定済

Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去
Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理
Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理・仮置場候補地の情報収集、現地状況の
確認

3年以内

・委託業務の監理（終了時まで継続）
・一次仮置場の設置
・一次仮置場の運営管理（終了時まで継続）・がれきの受入（終了時まで継続）
・緊急仮置場・住民用仮置場からの搬入（終了時まで継続）
・一次仮置場からの搬出（終了時まで継続）・緊急仮置場の運営
・一次仮置場の候補地選定
・一次仮置場の設置工事及び運営管理
業務の積算

事前の備え
Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画 ・啓開ごみ等の情報収集の策定、見直し

3ヶ月以内
・住民用仮置場の管理
・一次仮置場への搬出・住民用仮置場の土壌汚染調査・整地
・住民用仮置場の廃止・返却

Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物 ・緊急仮置場の設置等への分別）の設置、運営
管理

二次仮置場等（焼却・破砕等の中間処理、広域処理）への収集運搬復興期

・住民用仮置場の管理
・一次仮置場への搬出・自治会等の単位ごとに事前調整・場所を
決定済

⑦
仮
置
場

第4フェーズ（1ヶ月以内）復旧期

・住民用仮置場の管理
・一次仮置場への搬出（閉鎖まで継続）
・住民用仮置場の増設

事前の備え

事前の備え ・公有地等から仮置場候補地を決定済

3

応急期

49

初動期
役割

第1フェーズ（6時間以内）

業務内容
1

応急期
第2フェーズ（72時間以内）

Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理第3フェーズ（2週間以内）・家屋の解体撤去方法の検討

事前の備え
2

各仮置場への収集運搬

事前の備え
Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し⑧
解体
撤去Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去
Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理
Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収
集・処理

1

2

・家屋倒壊危険度判定結果の情報収集

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画 ・災害廃棄物の発生状況の確認の策定、見直し・災害廃棄物の発生状況の確認

Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営
管理
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事
業の運営管理3年以内

・解体申請手続きの委託先との調整
・申請建物の調査、積算、発注準備

・所有者、委託業者との調整
・解体撤去・運搬業務の監理
・工事完了検査・所有者、委託業者との調整
・解体撤去・運搬業務の監理
・工事完了検査・解体撤去の積算方法を決定済

・所有者と連絡がつかない場合の対応方法を決定済
・がれき、解体がれきの収集運搬

・がれき、解体がれきの収集運搬

・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の検討
・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の積算・災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

・解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要
望の集約

・解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要
望の集約

・解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要
望の集約

・がれきの収集・運搬・がれきの収集・運搬・がれきの収集・運搬

・仮設処理施設設置場所の選定
・仮設処理施設整備の積算、発注準備
・仮設処理施設の設置工事
・仮設処理施設稼働

・仮設処理施設の運転・運営管理
・仮設処理施設撤去
・仮設処理施設の土壌汚染調査
・仮設処理施設の地権者への返却

・災害協定先への搬出・復興工事への利用検討
・復興工事との調整

・処理・処分、リサイクル先への搬出・復興工事への搬出・処理・処分、リサイクル先への搬出・復興工事への搬出・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の検討
・災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の積算・災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理
・(災害廃棄物)搬出廃棄物の性状等の調
整・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理
・(災害廃棄物)搬出廃棄物の性状等の調
整・見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理
・(災害廃棄物)搬出廃棄物の性状等の調
整・災害廃棄物の受入調整

・災害廃棄物の受入調整

・災害廃棄物の受入調整

・災害廃棄物の受入調整・搬出先との調整（資源化、中間処理、最終処分）

・搬出先との調整（資源化、中間処理、最終処分）

・搬出先との調整（資源化、中間処理、最終処分）

・搬出先との調整（資源化、中間処理、最終処分）

・がれきの資源化等

・がれきの資源化等

・資源化業者、最終処分先と災害協定を締
結済
・災害廃棄物処理実行計画の作成に向けた被災状況、処理状況の報告⑨
処理
Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管
理、撤去
Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）
収集・処理
Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運
営管理

3ヶ月以内

・災害廃棄物処理実行計画の作成に向けた被災状況、処理状況の報告

・災害協定先への受入可否確認

事前の備え

復興期

・がれき、解体がれきの収集運搬

・がれきの収集・運搬

事前の備え
再生利用、最終処分の実
施

復旧期

・がれき、解体がれきの収集運搬
・収集運搬業務（住民用・緊急→一次、一次→二次）の積算

・緊急解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要望の集約Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営
管理
仮設処理施設(二次仮置場含む）の設置、運営管理

第4フェーズ（1ヶ月以内）50