平成 18 年度環境省北海道地方環境事務所請負業務

平成 18 年 10 月～12 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1

目次
１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・２

２

業務の目的

・・・・・・・・・・・・・・・２

３

業務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・２

４

業務の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・２（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進（２）環境パートナーシップに係る実践的取組（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信（４）EPO 北海道の周知（５）EPO 北海道の運営

巻末資料
資料１

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第 3 回意見交換会報告

資料２

環境省の重点施策と民間からの政策提言募集についての説明会
Think Globally Act from Hokkaido! ～活かせ！「道産環境力」～

資料３

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果

資料４

第 2 回運営評議会の議事要旨1報告

１

はじめに
財団法人北海道環境財団では、平成 18 年度業務計画書に基づき環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 18 年 10 月１日～12 月 31 日までの 3 ヶ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
平成 15 年 7 月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年 9 月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされている。
これに基づき EPO 北海道においては、市民、NGO/NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的として事業を展開する。

３

業務の概要
本業務においては、以下の５つの項目を実施することとしており、今期もこれに基づき、所要の事業を実施した。
（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進（２）環境パートナーシップに係る実践的取組（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信（４）EPO 北海道の周知（５）EPO 北海道の運営

４

業務の実施状況（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進
当期においては、「企業の社会的責任（CSR）」に関する意見交換会と、環境省で行っている「NGO/NPO・企業環境政策提言事業」に関する意見交換会を開催した。前期までは、札幌、函館及び帯広の３箇所を本年度における意見交換会の開催候補地として計画してきたが、両テーマとも企業数や団体数等から札幌での実施が妥当と考え、帯広開催分をテーマ、場所とも変更し、札幌での開催とした。なお、帯広については、関係者と情報交換を図りつつ、来年度開催に向けて、調整を続けていくことにしている。

2

ア

企業の社会的責任（CSR）についての意見交換会（会場：札幌）
各種環境保全活動と企業の社会的責任（CSR）活動の連携をテーマにしたイベントを３回シリーズで企画し、当期においては、その３回目として意見交換会（「企業の社会的責任と環境パートナーシップ」平成 18 年 10 月 31 日）を実施した。
本意見交換会では、今後の環境分野の CSR について、その推進や他主体との協働で行う取組みの可能性・方向性を明確化することに焦点をあてた。ステークホルダーとして、企業、環境保全に関わる市民・ＮＧＯ/ＮＰＯ、環境政策に企業の協力・参画を必要とする行政の３主体から 14 名が参加した。
意見交換会は２部構成で行い、第１部は、環境 CSR に関する多様な見方の整理と意見交換、第２部は、環境 CSR を更にすすめるアイデア等を意見交換した。参加者間で、活発な意見交換が行われ、それぞれの立場の考え方の共有につながった。
詳細については、資料１を参照のこと。

NGO/NPO・企業環境政策提言事業（環境省）についての意見交換会（会場：札幌）

イ

環境省では、地域への施策説明とそれに対する意見の収集を目的として「重点施策の説明会」
を、また、地域の実情にあった政策を地域で提案し行動するための取り組みである「NGO/NPO・企業環境政策提言事業」を数年前から実施してきた。
今回はこの２つの事業を有機的に結合し、北海道の地域の力「道産環境力」を、様々な環境問題の解決にどのように活かしていくかをテーマに、環境省重点施策と政策提言事業に関する説明会「Think Globally Act from Hokkaido! ～活かせ！道産環境力～」を開催した（平成 18 年 11月 16 日）。本会では意見交換の時間を約２時間と長く設定し、環境省と参加者の意見交換、参加者間の情報共有を図った。
質問や意見については、事前に配布しておいた付箋に、施策や事業の説明の時間内に随時記入して頂いた。それらを休憩時間中に事務局でテーマ別にグループ化して、それを元に意見交換を行った。テーマは、重点施策、環境と経済、政策提言事業、循環型社会、温暖化、自動車、省庁間連携、食糧問題の８つであった。
参加者から挙げられた質問、意見は非常に多く、通常の説明会に比べて密度の濃い意見交換と情報共有を図ることができた。
詳細については、資料２を参照のこと。

ウ函館前期までに、函館市で開催されたイベント等への参加を通して、ヒアリングを行った。今期においては、メールや電話等で、意見交換会のアウトラインについて議論した。
3

ヒアリングの結果、「環境」という言葉に対するとらえ方が、テーマによって異なっていた。
まちづくりをテーマにしている団体は、生活環境や資源という部分を念頭に置くのに対して、自然環境をテーマにしている団体は、森林、野生動物、湖沼等の自然を念頭に置いているように思う。
これまで、「観光と環境」といったテーマを検討してきたが、「環境」のとらえ方がある程度一致していないと深い議論は行い難いと考える。そこで、このテーマに対してまちづくりも自然環境も包括して考えている方々から「道南地域の環境と観光」を語っていただくシンポジウム等を企画し、その他に、分野を問わない「市民活動間の情報共有や連携」を行うための意見交換会を検討することとした。

（２）環境パートナーシップに係る実践的取組
ア

企業の社会的責任（CSR）に関する活動と道内の環境保全活動の連携支援
EPO 北海道は、道内の各種環境保全活動と企業の CSR 活動とのパートナーシップ促進、マッチングを活動目的のひとつとしている。
今期は、前述の CSR に関する意見交換会と併せて、道内を中心とした CSR に関する情報発信サイト「北の CSR」の拡充を図った。環境報告書を発行している企業・団体の紹介、企業の環境活動や、エコ商品等の情報を掲載した。
情報収集の一環として、東京ビックサイトで行われたエコプロダクツ 2006（12 月 14～15 日）に参加した。ここでは大企業の事例を中心に調査し、CSR 活動がかなり盛り上がっていること、そして温暖化対策、省エネ、リサイクルを中心とした活動（植林、エコカーの開発、ゼロエミッション等）が多いことがわかった。NPO からの出向者を受け入れる企業もあり、人材交流という面で NPO とのパートナーシップの兆しがあった。
また、道内の自治体における CSR をキーワードとした取り組みについての情報収集として、下川町の視察を行った（11 月 8～9 日）。同町では、地域の活性化という視点からも CSR 活動に対する期待は大きく、開発したエコ商品（森林認証材）を企業の CSR 活動の１つのプログラ
ムに売り込んでいる。今後、北海道において地域振興は大きな課題であり、企業と地域のマッチングのニーズを感じた。
その他、当財団で受託した「企業の社会的責任（CSR）に基づく環境パートナーシップ調査促進業務」と随時連携し、アンケート調査項目の検討や、前述「北の CSR」におけるアンケート調査の協力などを実施した。

イ政策に対する支援
4

道内市町村における環境基本計画について、自治体毎に策定状況を調査し、調査結果をホームページ上に掲載し、情報の発信を行った。
環境省が実施している「地方公共団体の環境保全対策調査（平成 17 年度）」によると、平成17 年 4 月 1 日現在、道内 207 市町村のうち環境基本計画を策定しているのは 23 市町村（11.1％）
である。EPO 北海道では、このうち同計画を策定済みの市町村に対して、前期までに 13 市町のヒアリング調査を実施した。今期も引き続きヒアリング調査を継続し、下記の２市町のヒアリング調査を行った。
詳細については、資料３を参照のこと。

表１

今期調査を実施した環境計画策定済み市町

調査日

ウ

調査市町村名

担当部局名11 月 8 日

旭川市

環境部環境政策課

11 月 22 日

黒松内町

企画調整課

その他団体等との連携・協働ⅰDigital 北海道研究会
10 月 25 日の Digital 北海道研究会の設立総会に向けて、メーリングリスト等を中心に設立に向けての意見を交換した。環境情報の公開や今後の方針などを決定する際、環境教育へのデータ活用、環境問題に関する情報発信等を議論した。
（注）Digital 北海道研究会は、北海道の空間情報の収集・発信を目的として平成１８年４月に準備会として設立され、今回 10 月 25 日の設立総会において正式スタートとなった。
北海道大学水産学部斎藤誠一教授、北海道環境科学研究センター高田雅之環境 GIS 科長、酪農学園大学環境システム学部金子正美教授などが中心メンバーとなっている。

ⅱ

JICA
10 月 19 日に JICA の JICA 生物多様性情報システ

ム 研 修 生 （10 名）に 対 し て 「 Partnership forEnvironmental management」というテーマで、EPO
北海道の紹介、環境保全活動の現状と課題について講習を行った。

5ⅲ

ナマケモノ倶楽部、フェアトレード雑貨＆レストラン「みんたる」
11 月 14 日、環境文化に関する NGO「ナマケモノ倶楽部」、フェアトレード雑貨＆レストラ

ン「みんたる」と共催して GNH（Gross National Happiness：国民総幸福）に関するイベント「Environmental Messages in ART～ハイダ族とアイヌ民族のアートから～」を開催した。
カナダ先住民ハイダ族アーティストのマイケル・ニコル・ヤグラナス氏、そして、北海道の先住民であるアイヌ文化との地域を越えたメッセージの共有のために、アイヌ文化に造詣の深い北海道大学教授の小野有吾氏、アイヌ・アート・プロジェクトを主宰している、アイヌアーティストの結城幸司氏をゲストとして、先住民族のアート（音楽、絵）等に込められた環境メッセージについてのお話を伺った。
マイケル氏は、カナダ先住民として迫害された歴史、生まれ故郷のハイダグワイでの大規模な森林伐採、ハイダ独特のアートについて語った。小野氏は、知床でのアイヌによるエコツーリズムの話を、アイヌ･アート・プロジェクトがアイヌ楽器や歌を披露し、ハイダ族、アイヌのアートに含まれる環境メッセージを共有した。

（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信
環境パートナーシップに関するものを中心に、書籍、関連ホームページ、セミナーやイベント情報の収集と発信を行った。また、札幌市、函館市で開催されたイベントを中心に道内の関連行事等に積極的に参加し、情報収集等を行った。詳細については後述 (4)－イ参照。

（４）EPO 北海道の周知
EPO 北海道を周知するために、①ホームページによる活動状況の発信、②道内各主体によるイベント・会議への参加を行った。
ア

ホームページによる EPO 北海道の活動状況の発信ニュース等によって活動状況を発信した。4 月 1 日から 12 月 31 日現在 66172 アクセスがあった。１日のアクセス数は、350～866 程度である。アクセス時間は、9 時～19 時の間が多い。
アクセス数は、4～6 月期約 7000 アクセスであったが、7～9 月期は約 19000 アクセス、今期は、40118 アクセスとほぼ倍増した。また CSR に関するサイトである「北の CSR」も、12 月 31 日
現在で、6622 アクセスと、１日のアクセス数は 50～100 程度となっている。
6

イ

イベント・会議
各地で開催されている環境に関わるイベントに参加し、さまざまな活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント・会議は、表２のとおりである。参加したイベント・会議等の状況は、ホームページを通じて発信した。

表２

参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

主催

開催地
クィーンズポートはこ

10 月 1 日

はこだて NPO まつり

NPO まつり実行委員会
だて・ふれあいイカ広場

10 月 5 日

NPO 法人環境活動コンソーシア
キャンドルナイトミーティング

札幌市環境プラザ
ムえこらぼ

環境サポートセンターリニュー
北海道環境サポートセ
10 月 10 日

アル記念講演会「川口順子元大財団法人北海道環境財団
ンター

臣

地球環境時代を語る」

政策提言セミナー開催について
10 月 16 日

地球環境パートナーシGEICの意見交換

ッププラザ
北海道大学学術交流会

10 月 25 日

Digital 北海道研究会設立総会

Digital 北海道研究会館

温暖化防止・地域からの挑戦～
10 月 25 日

北海道環境サポートセ財団法人北海道環境財団

国内各地の事例に学ぶ～

ンター

環境・リサイクルセミナー2006
10 月 26 日

センチュリーロイヤル
経済産業省

北海道ホテル11 月 14 日

Meeting

NPO 法人ひまわりの種の会

12 月 1 日

セミナー＆マップギャラリー

北海道 GIS データベース研究会

札幌市エルプラザ

エコプロダクツ 2006

日本経済新聞社

東京ビックサイト

NICO

環境 NGOezorock

宮越屋コーヒー

12 月 14 日

テレビ塔

～15 日
12 月 16 日

7

（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ２人と技術相談員（週３回）の３名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。年末年始は、土曜日曜祭日を含め 29 日～8 日を休業とした。
・業務時間は原則 10 時から 18 時とした。
・常駐スタッフ、環境省北海道地方環境事務所及び財団法人北海道環境財団の三者で、表３に示すとおりスタッフミーティングを開催した。
表３

スタッフミーティング開催状況
開催日

イ

主な議題

10 月 11 日

意見交換会（10 月 31 日開催）についてなど

11 月 20 日

EPO 第 2 回運営評議会についてなど

12 月 7 日

ESD 普及促進事業についてなど

ホームページの運用
ホームページの管理・更新を行った。EPO 北海道のスタッフの活動状況や事業の実施状況や関連情報等を発信した。

ウ情報の公開・配布
環境省刊行物をはじめとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等は、求めに応じて公開・配付した。

エ運営評議会
第２回運営評議会を、11 月 27 日（月）15:00～17:00 に開催した。出席人数は、運営評議員７名、環境省北海道地方環境事務所から４名、財団法人北海道環境財団から３名、北海道環境パートナーシップオフィスから３名の計 17 名であった。
議題は、「平成 18 年度事業の進捗状況について」と「今後の予定について」であり、第 1 回運営評議会を開催してからの半年の実績を報告し、その課題と今後の計画について議論した。
現在までの活動と今後の方針について確認と了承を頂いた。
議事要旨などは詳細については、資料４を参照のこと。

オ環境カウンセラーとの協力・連携
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北海道地方環境事務所と特定非営利活動法人北海道環境カウンセラー協会との契約に基づき、同協会から、週 2 回、環境カウンセラー1 名の派遣を受け、環境教育や CSR について様々なアドバイスを受けた。

9巻末資料10

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平成 18 年度環境省北海道地方環境事務所請負業務
平成 18 年度 10～12 月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

2006 年 12 月

財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル４階

FAX：011-218-7812

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