2024年4月版

リフォーム発注者のみなさまへ

この「まもりすまいリフォーム保険の概要」は、リフォーム登録事業者が加入する保険について、リフォーム発注者様に関わる重要な事項など、特にご確認いただきたい事項を記載していますので、必ずお読みいただきますようお願いいたします。なお、本書面は、本保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。保険契約内容の詳細については、リフォーム登録事業者、住宅保証機構または事務機関等の保険取次店までお問合せください。

保険のしくみおよび内容など
保険の名称

まもりすまいリフォーム保険の概要について説明動画はこちら【保険のしくみ】

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険
この保険は、住宅保証機構が「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて行うものです。

契約内容確認シート

リフォーム発注者様は、ご契約の前に、必ず保険契約の内容をご確認のうえ、「保険契約内容確認シート」にチェックおよび署名または記名押印をお願いします。

保険期間（保険のご契約期間）
保険責任は、保険対象リフォームの「工事完了確認日」に始まります。
リフォーム登録事業者とりフォーム発注者様との請負契約に基づく工事および住宅保証機構の現場検査が完了した後、リフォーム登録事業者およびリフォーム発注者様の双方が工事完了を確認した日です。

1

・保険期間は次のとおりになります。
a.保険付保住宅の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合は5年間
b.保険付保住宅の雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合は5年間
c.上記a・b以外の部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合は1年間※ただし、a・ｂの場合であっても、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分以外のリフォーム工事部分の瑕疵に起因する場合は1年間とします。

保険金のお支払２①保険金をお支払する主な場合
保険付保住宅の保険対象リフォームを行った部分の瑕疵に起因して、次のような事由が生じた場合（以下「保険事故」といいます。）に保険金をお支払します。
リフォーム登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合、住宅保証機構は、リフォーム登録事業者が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において、リフォーム発注者様に対して保険金をお支払（リフォーム登録事業者が瑕疵担保責任を履行できる場合は、リフォーム登録事業者に保険金をお支払します。）します。

a.構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
b.雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
c.上記a・ｂの事由のほか、別表の「イ」の欄に掲げる部分が、同表「ロ」の欄の事象を生ずるなど、保険対象 リフォームを行った部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合お支払する主な保険金は次のとおりです。
保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、そのほかの直接費用
補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用
仮住居・移転費用

a.構造耐力上主要な部分 および b.雨水の浸入を防止する部分（例）1（例）2階建ての場合の骨組み(小屋組、軸組、床組)等の構成（例）2階建ての場合の骨組み(壁、床版)等の構成

ｃ.別表（抜粋）
ロイ・
２

木工事

床、壁、天井、屋根または階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れまたはたわみが生じること

ボード、表装工事

床、壁又は天井等のボードまたは表装工事による部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すきまたはしみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

建具または建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良またはがたつきが生じること

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

著しい白化、白亜化、はがれまたは亀裂が生じること

配管または配線の工事を行った部分破損または作動不良が生じること

コンセントまたはスイッチの取付工事行った部分作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

蛇口、水栓またはトラップの取付工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

厨房または衛星器具の取付工事を行った部分

破損、水漏れ、排水不良または作動不良が生じること

電気工事

給水、給湯または温水暖房工事部分②保険金をお支払できない主な場合
次に掲 げる事由により生じた 損害については 、保 険 金をお 支 払しません 。
洪水、台風等の自然変象又は火災、落雷、爆発等の偶然又は外来の事由
土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入又は土地造成工事の瑕疵
住宅の虫食い又は瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗等の事由
住宅の著しい不適正使用又は著しく不適切な維持管理
工事完了確認日以降に行われた住宅の増築・改築・補修の工事又はそれらの工事部分の瑕疵
保険対象リフォームにおける建材又は内外装の色もしくは模様の選択(塗装作業における塗料の色の選択を含みます。
)の誤り
保険対象リフォームに伴い設置、更新または修繕された機器、器具もしくは設備自体の不具合(リフォーム登録事業者による施工または組み立ての瑕疵による場合は除きます。
)
保険事故によらず生じた、防音性能または断熱性能の未達もしくはその他のリフォーム発注者様が意図した効能又は性能の不発揮
地震又は噴火もしくはこれらによる津波が原因となって生じた火災による焼損、損壊、埋没または、流出等の被害

上記のほかにも保険金をお支払いできない場合がありますので、詳しくは、右の二次元コード、または住宅保証機構(株)のホームページの「まもりすまいリフォーム保険 契約内容のご案内」
をご覧ください。
https://www.mamoris.jp/owner̲agreement/

保険金額等①保険金支払限度額について（1住宅あたりの保険金支払限度額）
保険金支払限度額

3100万円
200万円
300万円
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1,000万円

調査費用

仮住居・移転費用※1 リフォーム登録事業者が工事請負額以上で設定した金額となります。
※2 調査費用および仮住居・移転費用

1住宅※3については1住宅あたりの保険あたり補修金額の10％また金支払限度額の内枠とします。

は10万円のいずれか大きい額
1住宅 ※3 あたり50万円
ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度※3 延床面積が500㎡未満かつ階数が3以下(地階を含みます。
)の共同住宅等の場合は1住棟をいいます。
※4 上記の他、同一事業年度内に支払われる保険金の合計額にかかる限度額等が設定されています。

②免責金額（リフォーム発注者様の自己負担額）
リフォーム登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、リフォーム発注者様に保険金をお支払する場合の支払保険金は、保険の対象となる損害の額から免責金額を引いた額となります。
はリフォーム発注者様の自己負担となります。
（10万円）
免責金額（10万円）

住宅紛争処理に関する事項※2022年10月1日からご利用ができます。

リフォーム請負事業者であるリフォーム登録事業者とリフォーム発注者の間に請負契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者は指定住宅紛争処理機関による紛争処理支援制度（あっせん・調停・仲裁）を利用すること◎ご利用には所定の申請料がかかります。
ができます。
住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関から意見照会または参加要請のあったときは、これに応じるとともに、紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。
保険付保住宅の紛争処理について

4

リフォーム発注者様

リフォーム登録事業者（リフォーム請負業者）
請負契約付帯される特約の概要 ※契約形態により他の特約が付帯される場合があります。
○故意・重過失損害担保特約条項
普通保険約款では免責となる被保険者等の故意・重過失にかかる損害について、被保険者（保険契約者であるリフォーム登録事業者）が倒産等の場合に限定して担保する特約事項です。故意・重過失損害についてお支払する場合の責任の範囲のほか、保険金支払の限度額についての補足事項、求償権の代位等について規定しています。

5○小規模共同住宅に関する特約条項
共同住宅のうち、床面積が500㎡未満かつ階数が3以下（地階を含みます。
）のものを対象とする契約に付帯する特約条項です。
保険金支払の限度額について普通保険約款の読替えを行っています。

○基礎の新設に伴う増築工事に関する特約条項
保険対象リフォームにおいて、基礎の新設に伴う増築工事を含む場合に付帯することができる特約条項です。
基礎の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因する場合の保険期間および保険金支払限度額を規定しています。
付録資料「〈基礎の新設を伴う増築工事に関する特約条項〉が付帯される場合の取扱い」を参照してください。

この保険に関するお問合せ窓口
一般的なお問合せご意見・苦情など

保険付保住宅で・・・

この保険に関する一般的なお問合せ・相談等や、保険事故が発生した場合については、住宅保証機構または統括事務機関にご連絡ください。

この保険に関するご意見・苦情等については、住宅保証機構にご連絡ください。

保険付保住宅について、リフォーム登録事業者とリフォーム発注者様との間でお困りのことが起こったら、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターにご相談いただくこともできます。お電話の際はお手元に保険付保証明書をご用意ください。
（ この保険の具体的な内容等に関するお問合せ等は除きます）

住宅保証機構株式会社

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅保証機構株式会社[コールセンター]

03-6435-8870

03-6435-8871

0120-276-500[受付時間]月〜金9:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）[受付時間]月〜金9:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）[受付時間]月〜金10:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）※一部のIP電話等をご利用の方は、03-3556-5147をご利用ください。

住宅保証機構の個人情報に関する取扱いについては、住宅保証機構ホームページにて「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」として公表しております。詳細については、
住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/privacy/）
をご確認下さい。

一般財団法人 北海道建築指導センター

一般財団法人 滋賀県建築住宅センター

一般社団法人 青森県建築士会

011-271-9980
017-773-2878

一般財団法人 岩手県建築住宅センター

019-623-4420

住宅保証機構株式会社（大阪府の場合）

一般財団法人 宮城県建築住宅センター

022-265-3605

住宅保証機構株式会社（兵庫県の場合）

03-6435-8870
03-6435-8870

一般財団法人 秋田県建築住宅センター

018-836-7851

一般財団法人 なら建築住宅センター

0742-27-3399

株式会社 山形県建築サポートセンター

023-645-6600
024-573-0118

一般財団法人 和歌山県建築住宅防災センター

一般財団法人 ふくしま建築住宅センター

一般財団法人 鳥取県建築住宅検査センター

073-431-9220
0857-21-6702

一般財団法人 茨城県建築住宅センター

029-305-7300

一般財団法人 島根県建築住宅センター

0852-33-7238

一般社団法人 栃木県建築士会

028-639-3150

岡山県建築住宅センター株式会社

086-243-3266

公益財団法人 群馬県建設技術センター

027-251-6749
048-621-5118

株式会社広島建築住宅センター

一般財団法人 さいたま住宅検査センター

082-836-6222
083-921-8722

株式会社 千葉県建築住宅センター

043-222-0109

公益社団法人 徳島県建築士会

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般財団法人 にいがた住宅センター

03-5989-1648
045-212-3956
025-283-0851

株式会社 香川県建築住宅センター
公益社団法人 高知県建設技術公社

089-931-3336
088-879-0250

一般財団法人 富山県建築住宅センター

076-439-0248

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

092-725-0850

一般財団法人 石川県建築住宅センター

公益財団法人 佐賀県建設技術支援機構

一般財団法人 福井県建築住宅センター

076-262-6543
0776-23-0457

一般財団法人 長崎県住宅・建築総合センター

0952-97-5610
095-825-6944

一般財団法人 山梨県建築士会

055-237-6322

一般財団法人 熊本建築審査センター

096-385-0881

一般財団法人 長野県建築住宅センター

026-219-1061

一般財団法人 大分県建築住宅センター

097-537-0300

株式会社 ぎふ建築住宅センター

一般財団法人 宮崎県建築住宅センター

0985-50-5586

住宅保証機構株式会社（静岡県の場合）

058-275-9033
03-6435-8870

公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

099-224-4548

住宅保証機構株式会社（愛知県の場合）

03-6435-8870

公益財団法人 沖縄県建設技術センター

公益財団法人 三重県建設技術センター

059-229-5613

一般財団法人 神奈川県建築安全協会

一般社団法人 京都府建築士会

一般財団法人 山口県建築住宅センター株式会社 愛媛建築住宅センター

077-569-6501
075-211-2877

088-653-7570
087-832-5270

098-893-5611
2024年4月1日現在

https://www.mamoris.jp
2016062404

付録資料「まもりすまいリフォーム保険の概要」 リフォーム発注者様用

2019年10月版「基礎の新設を伴う増築工事に関する特約条項」が付帯される場合の取り扱い

保険金をお支払する場合
基礎の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因して、次のような事由が生じた場合を保険事故として保険金をお支払します。
a.構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
b.雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合※基礎の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因して、「 まもりすまいリフォーム保険の概要」に記載の〈２.保険金のお支払い／①保険金をお支払いする主な場合／ｃ.別表〉に掲げる事象等を生ずる場合は、保険金をお支払いの対象となりません。

保険期間（保険のご契約期間）
工事完了確認日から10年間です。

保険金支払限度額
保険金支払限度額

基礎の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因する場合

工事請負額によらず調査費用※1

仮住居・移転費用※12,000万円
１住宅※2あたり補修金額の10%または10万円のいずれか100万円

大きい額

200万円

５0万円

300万円

基礎の新設を伴う増築工事を行った部分以外の瑕疵に起因する※3

リフォーム登録事業者が工事400万円

請負額*以上で設定した金額500万円となります。

600万円（*基礎の新築を担う増築工事に係る請負額を除きます。）

700万円

１住宅※2あたり

ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度800万円
900万円
1,000万円※1 調査 費用および仮住居・移転費用は、１保険契約の保険金支払限度額を通算した額の内枠とします。
※2 延床面積が500㎡未満かつ階数が3以下（地階を含みます。）の共同住宅等の場合は1住棟をいいます。
※3 基礎の新設を伴う増築工事以外のリフォームを行った部分の瑕疵に起因する場合は、リフォーム保険の内容<「まもりすまいリフォーム保険の概要」（2.保険金のお支払／3.保険期間／4.保険金額等）>が適用されます。
※4 上記の他、同一事業年度内に支払われる保険金の合計額にかかる限度額等が設定されています。

2126011910