学校いじめ防止基本方針

令和５年４月伊東市立宇佐美小学校

はじめに「いじめは、どのような理由があろうとも、許されない行為である。」
このことを誰もが分かっているにもかかわらず、いまだにいじめを背景として子どもの生命や心身に危険が生じる重大な事案が、全国各地で後を絶ちません。
いじめから子どもを守るためには、周りの大人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる」と いった意識を持ち、それぞれの役割と責任を自 覚しなければなりません。また、学校では、いじめが起きにくい、個性や違い を認め合えるよりよい人間関係や学校風土をつくり出していく必要があります。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。
平成 25 年９月に、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。いじめの問題の克服に向けて、静岡県では平成
２４年度、「静岡県の学校からいじめをなくす提言」（静岡県・市町教育委員会代表者会）を発信し、オール静岡で取り組んできました。また、国が策定した「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。このような動きを受け、本校は、「伊東市立宇佐美小学校いじめ防止基本方針」を策定いたしました。
本 校 の 基 本 的な方針は、いじめの 問題への対策を、子どもを含めて地域ぐる みで進め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、家庭や地域・関係機関の連携等をより深めるため、基本的な考え方や組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用につ いてまとめました。

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目

次

はじめに

第１いじめの現状と基本理念
１ いじめの現状･････････････････････････････････････････････････ ３２ 基本理念・・･････････････････････････････････････････････････ ３

第２ いじめの防止等の基本的な考え方
１ いじめの定義･････････････････････････････････････････････････ ４
２ いじめの理解･････････････････････････････････････････････････ ４３ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ ５（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ５（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ６（３）関係機関等との連携･･････････････････････････････････････ ６

第３ いじめの防止等のための対策
１

基本方針の策定･･････････････････････････････････････････････ ７２

組織の設置･･････････････････････････････････････････････････ ７

３

いじめの防止等のための対策･･････････････････････････････････ ８（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ８（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ９（３）いじめに対する措置･･････････････････････････････････････ 11（４）年間活動計画････････････････････････････････････････････ 12

第４ 重大事態への対処
１

重大事態のケース････････････････････････････････････････････１３

２

重大事態についての調査･･････････････････････････････････････１３

３

情報の提供･･････････････････････････････････････････････････ １３

４

報道への対応････････････････････････････････････････････････ １３-2-

第１いじめの現状と基本理念

１ いじめの現状
いじめの認知件数は、年々増加しており、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、平成 30年度の静岡県内の学校におけるいじめの認知件数は16,557件で、平成29年度よりも6,400件余り増加しています。
また、全国では、深刻な事態が減少しているとは言えず、いじめに起因する問題が後を絶たないという状況です。
いじめの認知については、件数の多いことが学校や学級に問題があるという考え方をせず、いじめの認知こそが対策のスタートラインであると捉えることが肝要です。いじめの存在を把握しなければ対応へとつなぐことができないことから、できる限り初期の段階で認知し、対応するという姿勢を持つことが重要です。

２ 基本理念いじめ防止のための基本理念は、以下のとおりであり、この基本理念に基づき、いじめ防止等のための対策を推進します。
◆ 子どもが安心して生活できるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。
◆ 子どもが、自らを大切に思う気持ちや他者を思いやる心を育み、いじめの問題について理解を深めることにより、いじめの防止等に向けた主体的かつ自主的な取組ができるようになること。
◆ 市、県、国、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、社会総がかりでいじめの問題を克服すること。

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第２ いじめの防止等の基本的な考え方「いじめをなくしたい」という思いは、子ども、保護者、教職員、地域住民等、全ての人の共通する願いです。
い じ め を な くすためには、基本的 な考え方を共有し、いじめの問題の克服に 向けて、連携・協力して取り組むことが大切です。

１ いじめの定義
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」を言います。
なお、一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた子どもの立場に立ち、じっくり話を聞くなどして子どもの立場に立ち、「心身の苦痛」を確認する必要があります。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生していることもあります。さらに、「２ いじめの理解」で述べる
とおり、いじめには様々な表れがあるため、子どもによっては苦痛を表現できなかったり、いじめに本人自身が気づいていなかったりすることも考えられます。
そのような場合、その子や 周りの状況等から、いじめに当たるかどうかを判断することも必要になります。また、特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を適切に機能させ、情報を共有することによって複数の目で確認することが必要です。

２ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験します。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多 くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせます。
いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団から無視をされる・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと､危険なことをされたり､させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、いじめられた経験を全くもたなかった子どもは１割程度、いじめをした経験を全く持たなかった子どもも１割程度であり、このことから、多くの子-4-

どもが入れ替わり、いじめられる側やいじめる側の立場を経験していると考えられます。
加えて、いじめた・いじめられたという 二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする子どもがいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをして関わらない子どもがいたりすることにも気をつける必要があります。

３ 基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められます。
いじめられた子どもは心身とも に傷ついています。その大きさや深さは、本人でなければ実感できません。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切です。さらに、いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなります。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要だと考えられます。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められます。社会全体で、健やかでたくましい子どもを育て、心の通い合う、温かな人間関係の中で、いじめに向かわない子どもが育ちま す。「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、学校や家庭だけでなく、社会総がかりで、いじめの未然防止に取り組んでいくことが必要です。
（１）いじめの未然防止－健やかでたくましい心を育む－
乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団において、ありのままを受け止めてくれるような関わり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係をつくり上げていきます。この育ちにおいて、社会全体で、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、きまりを守ろうとする意識（規範意識 ）や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくりと育て、健やかでたくましい心を育むことが、いじめのない社会づくりにつながります。
健やかでたくましい心を育むためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して、子ども自身の自立をめざすことが大切です。子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子のよさや可能性を認める姿勢をもち、子どもとの信頼関係をつくり上げていくことが、子どもが自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支えます。 そして、周りの大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ね、優しさや厳しさなどを学び、社会の一員として自立していきます。
家庭においては、子どもとの関わりや対話を大切にすることが重要です。子どもをありのままに受け止め、子どもが安心感や信頼感で満たされるよう努めていくことが大切です。
地域においては、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）を育てる場として、地域住民が連携して、子どもを温かく、時に-5-厳しく見守っていく必要があります。
学校においては、子どもと教職員との信頼関係を大切に し、考え方などの違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努めることが求められます。学級活動や道徳の時間を活用し、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要です。
家庭、地域、学校は、いじめの防止等に向けて、それぞれの役割を自覚し、責任を遂行するように努めることが大切です。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめはできるだけ 早期に発見し、適切に対応することが重要です。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、一刻も早く協力して対応する必要があります。
①早期発見 －いじめはどの子どもにも起こりうる－
いじめは、どこでも、誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもを見守り続けていくことが求められます。いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからも出ています。深刻な事態にならないためにも、周りの大人が常に子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりにいじめを 見つけていくことが大切です。
家庭では、日頃の対話や態度などから、いじめなどが疑われる子どもの変化を見逃さず、いじめの早期発見に努めることが求められます。
学校では、いじめを訴えやすい機会や場をつくり、子どもや保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認する必要があります。また、日頃から、定期的なアンケート調査を実施したり、子どものストレスの状況を確認したりするなど、日頃から子どもの心の状態を把握し、積極的ないじめの発見に努めることが大切です。
地域では、いじめの事実を知ったり 、いじめの現場を目撃したりした場合は、すぐに家庭や学校へ連絡するなど連携して対応することが重要です。
②早期対応 －いじめられている子どもの立場に立って組織的に－いじめが発見された場合には、深刻な事態にならないように、学校、家庭、地域等が状況に応じて連携し、速やかに協力して対応していくことが求められます。
いじめられた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況を十分に把握した上で、具体的な取組を確認して、対応することが重要です。
状況によっては、警察や児童相談所、医療機関など関係機関 等と連携することも必要です。
（３）関係機関等との連携 －専門家とつながる－
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合、関係機関と連携すること-6-

が大切です。
例えば、学校や教育委員会において、いじめている子どもに対して、指導しているにもかかわらず効果が上がらない場合などには、以下のような関係機関との適切な連携が必要となります。
・学校と警察や児童相談所等の関係機関との、日頃からの連絡を密にした情報共有体制の構築
・医療機関等の専門機関と連携した教育相談等の必要に応じた実施
・人権啓発センターや法務局など、学校以外の相談窓口の子どもや保護者等への周知

第３ いじめの防止等のための対策
１ 基本方針の策定
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響、その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
学校いじめ対策基本方針を定めることは、教職員がいじめを個人で抱え込まず、組織として一貫した対応をすることにもつながる。
２

組織の設置

いじめ 対策委員会
いじめが発生した時や いじめの発生が懸念さ れる時に開催する。い じめに関わる児童、保護者、学級（学年）へ指導や対応について協議する。
メンバーは、校長、教 頭、教務主任、いじめ 担当、養護教諭、生徒 指導主任、該当学年主任、該当学級担任。 必要な場合は、外部機 関の関係者（学校心理士、社会福祉士、社会福祉主事）いじめ担当が、生徒指導主任、校長、教頭、教務との相談を経て開催する。

（１）いじめの情報共有の体制整備
教職員がいじめを発見または相談を受けた場合は、特定の教職員が、いじめに係わる情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を怠ることのないように、学校として、いじめの情報共有の手順や情報共有すべき内容を明確に定めておく。
（２）学校のいじめに対する措置
いじめの相談を受けたり、子どもがいじめを受けていると思われたりするときは、教職員は速やかに、学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的対応につなげる。
いじめが「解消している」状態とは、①いじめに係る行為が少なくとも３か月を目安として止んでおり、②いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていないことの２点が満たさせていることが必要です。また、いじめが「解消している」状態に至っても、再発する可能性が十分にあり得ることうを踏まえ、日常的に注意深く観察する。
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３ いじめの防止等のための対策（１）いじめの未然防止① 人権教育等の推進
誰に対しても思いやりの心をもち、互いの個性を認め、相手の立場に立って考え、行動のできる子どもを育てるために・道徳教育の重点指導項目に「親切・思いやり」を設定し、重点的に指導する。
・友達の良さを積極的に認める雰囲気を作るため、帰りの会などで「よいこと見つけ」の時間を設定する。
・朝のエンカウンターの時間に、人権感覚を養うようなエンカウンターを定期的に実施する。
・教師自身が、どの子どもに対しても平等に関わったり指導したりする。
② 子どもの自主的活動の場の設定
いじめ防止の重要性に関する理解を深めるために・児童会役員や放送委員会が、温かい言葉づかいの啓発を行ったり、その他必要な措置として集会や行事等を実施したりする。
・各学級において、学級活動などで子どもが自主的に自分たちの生活について考え、議論する時間を設定する。その際、教師はいじめの防止の視点を持って指導する。
③ 保護者や地域への啓発
いじめを許さないという学校の構えを保護者・地域へ発信するために・授業参観で道徳の授業を実施し、「親切・思いやり」の内容項目を取り上げる。
・学校いじめ防止基本方針を学校のホームページにおいて閲覧できるようにする。
・学校いじめ防止基本方針の内容を、入学時や各年度の開始時に、子ども、保護者、関係機関等に説明する。
④ 教職員の資質向上
子ども同士の望ましい人間関係を築き、どの子にとっても安心できる集団づくり、居場所づくりをするために・自己決定の場、自己存在感、共感的人間関係を大切にし、生徒指導の機能した授業を実践する。
・いじめを予防することを心がけ、自尊感情を育てる実践に組織的に取り組む。
・学校いじめ対策組織の取り組みによる未然防止、早期発見および事案対処の行動計画となるよう、事例をもとに事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る。
⑤ 配慮を要する子どもへの支援
学校として、特に配慮が必要な子については日常的に、配慮を必要とする子どもの特性を踏まえた適切な支援及び、指導を組織的に行う。
例えば、発達障害を含む障害のある子ども、外国につながる子ども、性同一性障害や性的嗜好・性自認に係わる子ども及び、東日本大震災で被災した子どもや原子力発電所事故により避難している子どもなどが考えられます。

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（２）いじめの早期発見・早期対応① 子どもの実態把握
児童間の人間関係に関する実態を把握し、いじめを発見するために、心のアンケートを行う。
・「心のアンケート」は年３回実施する。（第２・第４・第５Ｓ）※第５Ｓは、教育相談期間を設定しないが、結果を集約し、担当に報告する。
・以下の①～⑤の手順で心のアンケートを進める。
①各学級でアンケートを行う。（記名制で各家庭に持ち帰り記入する）②担任が集計する。
③集計した結果を、学年部会で報告し合う。
④学年主任は、各学級の集計結果をいじめ対策担当へ提出する。
⑤いじめ対策担当は集計結果を分析し、いじめが発生している、またはいじめが懸念されると判断した場合には、いじめ対策委員会を開催する。
いじめ早期発見のためのセルフチェックを行う。
１ 朝いつも誰かの机が曲がっていません か？
２ 掲示物が破れていたり、落書きがあったりしませんか？
３ 班にすると、机と机の間に不自然なすき間はありませんか？
４ 授業中、教職員に見えないように消しゴム投げなどしていませんか？
５ 教職員がいないと、掃除がきちんとできていないことはありませんか？
６ 自由にグループ分けをすると、特定の子どもが残ることはありませんか？
７ 些細な ことで 冷やか しをされ たり、 冷やか したりす るグル ープは ありませんか？

８

学級やグループの中で、絶えず周りの顔色をうかがう児童はいませんか？

９

自分た ちのグ ループ だけにま とまり 、他を 寄せ付け ない雰 囲気は ありませんか？

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特定の児童に気を遣っている雰囲気はありませんか？

② 相談体制の整備
・年２回教育相談月間を設定する。また、教育相談週間を設定し、 その期間は行事や会議を入れないなど工夫することで、ゆとりある 相談時間の確保をする。
・休み時間や放課後を活用して、学級の児童と面談する。
・ 心のアンケートの結果を踏まえ、特に気になる児童とはじっくり面談し 信頼関係を構築できるようにする。
・面談結果の報告は所定の報告用紙で行う。
○報告用紙…児童の悩みを報告する。その際、生徒指導上の問題や家庭 の問題等、いじめと直接関わらない悩みも含め、すべて報告する。
・児童の悩みについては、一括していじめ対策担当が集約し、その後、関係する各分掌の担当にいじめ対策担当から報告する。

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③
ア

学校のいじめに対する措置
いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。
イ 児童及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるようする。
・必要な啓発活動としての情報モラルの授業
・外部講師による情報モラルの指導
・ネット利用アンケートの実施
ウ 学校評価による取り組み
学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取り組み（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取り組み、早期発見・事案対処のマニュアルの実効、定期的・必要に応じた アンケート、個人面談・保護者面談の実施、行内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。

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（３）いじめに対する措置
子どもから保護者から教員から地域から

その他

いじめに関する情報・いじめの疑いがある事案・相談
学級

担

任教頭

行 初
（ 生徒指導主任 ）う 期 いじめ情報収集担当
いじめに関する情報・相談を受けたら、必ずメモを残し、その日 のうちに「校内いじめ 対！ 対 策小委員会」を招集する。
応を『確実に』『ていねいに』『組織を挙げて』

いじめの認知を行うために･･･

即日 校内いじめ対策小委員会
いじめの認知についての判断を行う。事案が緊急を要する場合は、当面の対応についての判断、指示を行う。
（校長・教頭・教務・生徒指導主任）「いじめ」と認知した場合即日開
催「いじめ」と認
知
しない場
合・校内での役割分担をして、子どもの様子を経過観察するとともに、記録を残す。
・いじめ対策小委員会での判断をもとに、必要に応じて全教職員で共通理解を図る。
★重大事態に発展する可能性のある事案については、市教委へ電話で一報を入れるとともに、『いじめ記録票』を作成･提出する。
即日

校内いじめ対策委員会（委員長；校長、外部窓口；教頭）

・いじめ被害者･加害者･周囲にいた者等からの聞き取り調査を行うための役割分担を決め、指示する。（校長・教頭・教務・生徒指導主任・該当の学年部・養護教諭 ※必要に応じて外部機関の関係者）
・情報を集約･分析した上で、指導についての方向性を協議･指示する。
→収集した情報は、いじめ情報収集担当に集約する。
・いじめ被害者へのケア体制（ＳＣの要請を含む）について協議･指示する。
◎集約した情報や協議の結果等については、必ず記録を残しておく。
◎次回開催予定日時、それまでに進めておくことについての確認をする。

即●子どもへの対応
日・事実関係の確認を行った上で、被害者へのケア、加害者への指導、周辺にいた者への指導を行う。

即●保護者への対応
・ 被 害 ･加 害 双 方 へ の 家 庭 日訪問を行い、その時点で 分かっている事実関係を伝え、今後の連携方法を話し合う。

●全教職員への対応
・事実関係や指導の経過、今後の対応等について、全教職員で共通理解を図る。

報告・連絡・相談を確実に行い、随時指導･支援体制に修正を加える。
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（４）＜年間活動計画＞
月日曜 昼

活 動 名

活 動 内 容

４/２

月

職員会議

・いじめ防止基本方針（いじめの定義・手立て・対応・重大事態等）を確認する。

４/６

水

学級活動

・学級開きの時に、いじめは絶対に許さないという担任の強い意思を伝える。

6/１

水

心のｱﾝｹｰﾄ

・いじめに対する学級の実態把握やいじめの芽を探るために行う。
※ＩＴＯ学校改善プランによる道徳アンケートも合わせて実施し、考察する。

6/２～
木
6/３０ 木

教育相談・学級担任が休み時間や放課後に、児童一人一人と面談を行う。
・朝や帰りの会で担任の思いを話したり、道徳授業を学年で一斉に行ったりして、いじめは絶対に許さないという教師や子どもの意識を高める。
（教育相談週間６日～１０日）

６/１１

職員会議

・いじめ早期発見のためのセルフチェックを行い、担当する学級を見つめ直す機会とする。事例を挙げ対応策を練る。

水

夏季休業

1１/４

年間指導計画の点検
金

心のｱﾝｹｰﾄ

・いじめに対する学級の実態把握やいじめの芽を探るために行う。

1１/７～ 月11/30 水教育相談・学級担任が休み時間や放課後を使って、計画的に児童一人一人と面談を行う。

11/７

水

職員会議

・いじめ早期発見のためのセルフチェックを行い、担当する学級を見つめ直す機会とする。

2/１

水

心のｱﾝｹｰﾄ

・いじめに対する学級の実態把握やいじめの芽を探るために行う。

※いじめについて、事例をもとに研修する機会を設定する。
※教育相談週間は朝や昼、放課後の行事をできるだけ行わず、相談時間を確保する。
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第４ 重大事態への対処
いじめの重大事態に対しては、重篤な内容であることから、十分に注意して適切に対処する必要があります。「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」を踏まえ、適切に対処します。
１

重大事態のケース
重大事態とは、次のような場合を言います。
（ １ ） い じ めにより子どもの生命 、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い があると認めるとき。・子どもが自殺を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金銭を奪い取られた場合 等（ ２ ） 欠 席 の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間 （年間３０日を目 安とする）、学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間連続して欠席しているとき。
（ ３ ） 子 ど もや保護者から、いじ められて重大事態に至ったという申立てが あったとき。
※（３）のとき、その時点で学校が「いじめの結果ではない」「重大な事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたります。調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言することはできません。

２

重大事態についての調査
重大事態が発生した場合には、学校は市教委に報告し、市教委の判断のもと、速やかに市教委又は学校のもとに組織を設け、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行います。この際、因果関係の特定を急ぐべきではありません。なお、子どもの入院や死亡など、いじめられた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、子どもの尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行います。
３ 情報の提供
市教委又は学校は、いじめを受けた子ども及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供します。
４

報道への対応情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要です。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう、市教委と学校は十分な連携を図った上で対応します。また、自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、ＣＲＴの助言を受けながら、慎重に対応します。
※ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を踏まえた報道に配慮するなど、報道の在 り 方 に 特 段 の 注 意 （ 倫理 観 を 持 っ た 取 材 等 ） を報 道 機 関 に 要 請 し ま す 。
※ＣＲＴ（クライシス・レスポンス・チーム）小中高校で事件、事故が発生し、多くの子ども た ち に ト ラ ウ マ を 生 じか ね な い 場 合 に 駆 け つ ける 「 こ こ ろ の レ ス キ ュ ー隊 」

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