North East Think Tank of Japan

45

No.

2004.5

特集
新エネルギーと地域振興

ほくとう総研■羅針盤

CONTENTS「新エネルギーと地域振興」
東京農工大学大学院教授

柏木1

孝夫 .................................................................................

No.45

■特集対談

2004.5「新エネルギーと今後の地域振興について」
横浜国立大学大学院教授 佐土原 聡（聞き手）ほくとう総研専務理事 上遠野和則..................................................................

2

■特集寄稿

「バイオマスエネルギーで循環型の地域をつくる」
東北芸術工科大学環境デザイン学科助教授

三浦

11

秀一 ...............................................

「風と緑に恵まれたエネルギーのまちづくりを目指して」（秋田県能代市）
能代市環境産業部環境課

鈴木

16

大雄 ..............................................................................

「『ひとが輝き、まちが輝く、ほんまもんのまちづくり』（京都府八木町）の実現に向けて」
八木町まちづくり推進課

川勝

18

忠和 ..............................................................................

「地域における環境ビジネスの可能性を考える」
日本政策投資銀行社会環境グループ政策企画部調査役

20

竹ケ原啓介............................

■自治体の物産館・情報館紹介「表参道・新潟館 ネスパス」……ここは都心の中にある新潟です
表参道・新潟館

ネスパス

イベント担当ディレクター

長沼

25

潔............................

■地域アングル「イカと経済」
日本政策投資銀行函館事務所所長代理

HOKUTOU DIARY／編集後記

菅27

四郎...........................................................

NW

新エネルギーと地域振興

羅針盤

東京農工大学大学院 教授

柏木 孝夫

E
S
地域経済活性化の起爆剤は、エネルギーという生活と産業の基盤に主点を置くべきである。環境制約のかかったこれからのエネルギーシステムは、地域内での自立性を高め、我国全体としての自給率を高めることが必要不可欠である。現在の我国の自給率は原子力を入れても20％であり、純国産エネルギーだけでは4％にすぎない。主要先進国と比べると英国で117％、米国で73％と、我国の自給率は極めて低い状況となっている。
さて、この自給率を向上させるにはどうすればよいか。まずは、省エネルギーを進め相対的に国産エネ
ルギー比率を高めることである。一方、省エネルギーと同様に新エネルギーの積極的導入を推進することも併せて重要となる。これらの観点から、すでに省エネルギー法も強化され、さらに新エネルギーに対してもRPS法が昨年から施行されており、法的整備もされつつある。

これらの動きと連動しすでに国会でエネルギー政策基本法も成立し、昨年、我国で初めてエネルギー政策のバイブルと言われる「エネルギー基本計画」も策定された。安定供給、環境への適合性、市場原理の活用という3本柱によりこれからのエネルギー政策を推進してゆくことになるが、地域経済の活性化と密接に関連することはエネルギー市場の自由化である。本年4月から500kW以上の需要家が自由化され、来年には50kW以上の全高圧受電の需要家が自由化の対象となり電力の取引所も創設される。

自給率の向上を目指しながら、自由化の進展を勘案したビジネスモデルがこれからの地域社会活性化の要となる。例えば今後、太陽光、風力、小型燃料電池などの小規模分散型発電が、かなり普及することを念頭に置いた電力自由化の設計を行い、ある地域やコミュニティ内で各家庭や事務所で発電された電力を自由化に融通し合えることや、それらをITの利用によって、需要に対応して最適にマネジメントできるよ
うなスキームの設計や送配電網の高度活用システムの再構築、コミュニティごとの「エネルギーマネジメ
ントセンター」の設置が行われることなどである。

また、地域活性化の手法として、農林水産業のように食料農産物を供給する一次産業部門が循環型産業構造を目指し、バイオマス系残渣で発電や熱供給を行えば、エネルギー供給産業を取り込んだ型の新しい
統合ビジネスモデルに変革できる。地域の金融機関もより魅力ある資金の運用先として、産業と金融の好循環を促進できる。まさに産業と金融の具体的な一体化政策であり、不況も一気に解決できる可能性もあり、地域の特徴をどう生かすかが成功のキーポイントとなる。

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North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻対 談蜷

新エネルギーと今後の地域振興について
佐土原 聡 氏（横浜国立大学大学院 教授） （聞き手）上遠野和則（ほくとう総研専務理事）（平成16年3月15日 佐土原教授研究室にて）

1．新エネルギーを考える上で大切な視点「自立」と「環境」がキーワード（上遠野）

本日は、「新エネルギーと地域振興」というテーマで、お話を伺いたいと思います。
まず、新エネルギーを考えるうえで大切な視点についてです。
一般に、我が国はエネルギー資源が少なく、大部からの供給と違い、より身近なところで我々の生活基盤が支えられることになり、これからの地域づくりに大きな役割を果たすのではないかと思います。
それから、もう一つ大事なことは、身近なところ
で目に見える形でエネルギーが供給されるので、特に子供たちに環境と調和した生活を考えるきっかけを与えることにもなります。このように、新エネル
ギーには、いろいろな役割が期待されています。

分を海外からの輸入などに頼っており、石油に代わる新しいエネルギーの利用が必要と言われていま

地球環境問題と新エネルギー

す。また、化石エネルギーの燃焼等により発生する（上遠野）

二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化問題

化やヒートアイランドといった地球環境問題と大きが国際的な問題となっており、その解決手段の一つ

く絡んでくるとのことですが、もう少し詳しくお話としても、新エネルギーは期待されているわけです。

し願います。

新エネルギーを考えるうえでは、温暖

このような点を踏まえ、先生のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。

（佐土原）

新エネルギーと地球環境問題は非常に密接に絡み合っています。
（佐土原）

今お話し頂きましたように、日本はエ新エネルギーは、自然界の中にあるエネルギーを

ネルギーをかなりの部分輸入しているわけですが、そのまま使うということですから、基本的にCO2を新エネルギーに期待される役割は、それをできるだ

発生させません。もともと太陽エネルギーが風力に

け自分の国で生み出すことができるということで、なったり、あるいは太陽エネルギーが光合成で固定

それが、国の自立、エネルギー面の安全ということされたりする中、それをもう一度、時間遅れで使うから考えると非常に重要なことだと言えます。

ということです。ですから、新エネルギーがどれだ

それから、これだけ人間の活動が盛んになってきますと、自然環境に大きな影響を及ぼすため、エネけ導入されたかということが、地球環境保全、温暖化問題に直接つながることになります。

ルギー消費による環境負荷をできるだけ低減していヒートアイランドは、地球全体の問題というよりくことが、将来世代に健全な環境を保障していくう

は地域の問題、特に大都市中心部の問題です。ヒー

えで、非常に重要になってきます。

トアイランドの原因の一つが、エネルギー消費に伴新エネルギーに期待される役割には、そうした二う排熱の発生です。もう一つは、地表面が人工的なつの大きな柱があると思いますが、その他にも、新素材で覆われ、しかも建物が高いと風が通りにくく

エネルギーは、その場所で生み出すことのできるエ

なり太陽エネルギーを吸収してしまい、また建物表

ネルギーであると考えると、これまでの大規模施設

面や地表面から出てきた熱を移動しにくくします。

2
North East Think Tank of Japan No.45

前者はエネルギー消費の問題ですので、この部分に新エネルギーを導入すれば、ヒートアイランドをかなり緩和できます。

（上遠野）

ヒートアイランドを緩和できるほどの大量の新エネルギーを都市で使うことはできるので横浜国立大学大学院
教授 佐土原 聡氏

しょうか。

（佐土原）

それは、現段階では難しいです。しかコンパクト化することの意義の一つには、エネル

し、エネルギー供給を環境と調和したものにしていギーを効率的に使うことができる、ということが含くきっかけとして、例えば、都市では食物残渣が大まれています。車でなければ用が足りないものが、量に出るので、それをバイオマスエネルギーとして何とか歩いて用が足せるものとなれば、エネルギー

活用する、あるいは太陽エネルギーを昼間のピークの消費が少なくて済み、交通エネルギーの面から非時にうまく賄ってピークカットをしていく、といっ

常に望まれます。

たことを行い、エネルギーへの関心を高めていくこ

それにあわせて、例えば、太陽光パネルを地域でとが重要だと思います。新エネルギーの導入は、複使う、コージェネレーションを導入して熱と電気を数のエネルギーを組み合わせて、コージェネレーシ

うまく使うといったことを総合的に考えていく必要

ョンや未利用エネルギーを活用しようとするきっかがあります。また、バイオマスエネルギーの場合は、けづくりにつながると思います。

発生したエネルギーを配るのにあまり負荷がかからないような適度な集中が求められます。

コンパクトシティと新エネルギー（上遠野）

そうしたことから考えると、コンパクトシティの新エネルギーを考えるうえで大切なこ

方向性に、新エネルギーがうまくフィットして、エととして、「まちづくり」あるいは「コンパクトシ

ネルギーの消費量を減らし、地球環境にも良い街がティ」といった視点があります。その背景には、少実現できれば良いのではないかと思います。ですか子高齢化の進展があると思います。

ら、「コンパクトシティと新エネルギー」は、非常に結びつきの強い大事なキーワードだと思います。

（佐土原）

ご存知のとおり、日本全体が人口減少

化、高齢化が進み、特に地方での進展が危惧されています。
1970年代から80年代は車社会で、各都市で郊外へ

2．新エネルギーの導入動向と普及促進策
バイオマスへの期待のスプロール化が進んできました。しかし、これか（上遠野）らの都市は、いかにして人口減少に対応して、縮減考えるうえで、新エネルギーの導入が求められていしていく都市の在り方を提示できるかということるわけですが、その普及の現状について、お教え下が、都市計画の一つのテーマになってきています。

さい。

地域における資源循環型社会の形成を

そういう中で、これまでスプロール化してきた機能
は、人口の減少と高齢化で自由に車を使う状況でな（佐土原）

くなると、非効率的なものとなり、今のままでは、

ヨーロッパを中心に導入されていましたが、最近の人々の生活を支えることが難しくなる可能性があり大きな傾向としては、技術開発の進展により、ここます。そういうことを考えると、これからの街は、

数年でドラスチックに発電コストが安くなり、日本建て替えに合わせて少しずつコンパクト化していく

各地での導入も進んできています。

ことが求められます。

新エネルギーは、これまで風力などがそれから、「バイオマス」が一つのキーワードに

3
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻対 談蜷

なってきていることがあります。
バイオマスは、生物体の中で循環する有機物の持（上遠野）

新エネルギーを導入した先進的な地域振興事例には、どのようなものがあるでしょうか。

つエネルギーを活用しようというものです。他のエネルギーに比べると経済的に競争するのはまだ難し（佐土原）い状況ですが、将来的には、バイオマスがまさに循な岩手県葛巻町の事例です。木質系バイオマスをう環型であり、これからは、バイオマスが持つ、物質

まく使っているところ、地域の産業に合った形で新の循環に合わせてエネルギーの流れが生じるというエネルギーを展開していることから、地域に根づいところをうまく活用していくことになると思いまた事例と言えます。

す。

まず思い浮かぶのは、全国的にも有名

葛巻町では、最初のきっかけとして、地域の産業

例えば、廃棄物処理という物質の循環の際に出てと密接に結びついた形で、木質系バイオマスを導入

くるエネルギーを活用していく、あるいは光合成でし、太陽エネルギーや風力などいろいろな新エネル固着された木質エネルギーをもう一度使うことは、

ギーも積極的に導入して、それらを核にしたまちづ

もともとは空気中にあったものが生物体に固着されくりを進めています。しかもホームページでの情報たものですから、二酸化炭素の放出量は全く増えて発信を積極的に行っており、日本全国からの見学者いないことになります。

が絶えないと聞いています。更に昨今は、木質系バ

このような考え方から、バイオマスがこれからのイオマス以外にも、畜産バイオマス利用に積極的に大事なエネルギーの一つの柱となるでしょうし、多取り組んでおり、葛巻町は、町おこしにまで発展しくの自治体で、バイオマスをテーマにした新エネル

た先駆的な事例といえるのではないかと思います。

ギービジョンを策定していこうという動きになっています。これが最近の特に大きな動きではないかと普及促進のための「技術開発」と「補助制度」

思います。

（上遠野）

新エネルギーを普及促進するためには、技術開発と補助制度の両輪が必要であると思われま

図１ 新エネルギーの範囲（出所）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ホームページ

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す。例えば技術開発では、太陽エネルギーは、当時の建物は、市役所の他にも病院や公民館などがありの通産省が「サンシャイン計画」に大掛かりな予算

ますし、それぞれに適用したものを実験的に導入しを使ったことによって、ここまで普及したといわれていけば普及啓発にもなります。行政側としては、ています。

エネルギーをできるだけ少なくしていることを積極的にアピールすることもできます。

（佐土原）

新エネルギーが持つ特徴を考えると、

そして、それを実施した場合には、やっているこ

新エネルギーは、省エネルギーあるいは代替エネルとを、もっと分かりやすい形でより積極的に見せてギーの役割を果たすだけではなく、環境まで含めた

いくことが必要だと思います。例えば、市役所に行

我々の生活基盤を良くしていこうということに結び

くと、市内でいろいろな新エネルギーを導入していつくのだと思います。ですから、経済性から見たとる状況が一目でわかるとか、あるいは、インターネ

きは、外部不経済までも取り込んだ形になっていまットで公開するなど、様々な機会をうまく活用してす。現在の化石エネルギーの場合は、CO2を出していくことが重要ではないかと思います。

も税はかかりませんし、排熱を出しても問題になりません。このように経済性だけに任せていたら、環境に重要な役割を果たせる新エネルギーは入りにく3．新エネルギーによる今後の地域振興

いわけです。もちろん技術開発を進めていくこと、

新エネルギーと持続可能な地域づくり

あるいは大量生産でコストを下げていくことが重要（上遠野）なのでしょうが、それでも化石エネルギーと比べるをお伺いします。例えば、少子高齢化社会、地域循

と競争力では厳しいものがあります。

環型社会の形成などを踏まえた、中心市街地の活性ですから、そういった外部不経済までも含めたエ
ネルギーの推進を考えたときには、補助制度を効果

新エネルギーと地域振興についてお話化などの「まちづくり」に対する新エネルギーへの期待度とはどのようなものでしょうか。

的に使っていかなければいけないと思います。補助制度には、最初の火付け役のような役割があり、意（佐土原）

識啓蒙を図りながら、それを軌道に乗せていく役割

限らずエネルギー消費をできるだけ最小限にとどめがあるのだと思います。ほどほどのところまで来たて、環境負荷が小さい状況をつくり出し、将来世代

ら、次は技術に補助をしていくことになろうかと思に持続可能な地域をつくらなければならない役割をいます。限られた資本をどこに投入したら、全体と担っているということがあると思います。

まず我々地球市民は、新エネルギーにして効果的に新エネルギー導入が進んでいくかといそうした我々の立場を考えると、これまでは、そうことを、きちんと考えたうえで、行政はこれからのことをほとんど意識せず、いろいろな問題を起この施策を進めていかなければいけません。

してきたわけですから、今までの方向を変えていかなければなりません。サスティナブル（持続可能）（上遠野）

今のお話の中で行政の役割についておなライフスタイルに変えていくことを、先駆的にや話がでましたが、例えば行政が、率先的に学校の施る、見せる、実感することが、これからの地域の魅設に導入する、普及啓発のためのPRをする、さら力につながるのだろうと思います。そのことが、都には地方自治体独自の導入を支援するといった「率市の活動を担う人材を引きつけるうえで大事な要素

先導入」「普及啓発」「導入支援」などが考えられるになってくるのではないかと思います。ですから、

わけですが、これについて、先生のお考えはいかが

まずは長期的な展望で、地域の再生にはサステイナ

でしょうか。

ビリティが深くかかわっているということを認識することが大事だと思います。

（佐土原）

やはり、行政が率先して自分たちの役

都市の再構築がこれから順次進んでいく中で、新所の建物に導入していくことが重要でしょう。役所

エネルギーの導入とうまく連携をとって、負荷が小5North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻対 談蜷

さい環境調和都市を実現させていくという方向に、から地域全体のシステムとしてのコンパクト化の連

これからはあるのだろうと思います。

携の中で循環がなされることで、環境負荷が低減され、生活も満たされるような街づくりがなされてい（上遠野）

環境との調和を考える時、都市部だけけば、非常に良いのではないかと思います。

ではなく、その周辺地域も含めた展望が必要となり
（上遠野）

ますね。

コンパクト化を考えた時、地域が持つ自然ポテンシャルを考慮する必要もありますね。
（佐土原）

もちろん環境との調和は、都市部だけの問題ではなくて、一つの行政区の中に、自然環境（佐土原）の非常に豊かなところから都市的なところまでがあ持っている自然ポテンシャルをできるだけ活用してり、それらいろいろな用途地域の全体を見たうえでいこうという方向があります。特に海に近い地域で考えていくことがとても大事だと思います。

あれば海風をうまく利用していこうということで最近のまちづくりの議論では、地域がコンパクト化というと都市部だけの問題のようにす。これはヒートアイランドとも非常に密接に関係感じるわけですが、これまで広がっていたスプロー

します。例えば東京では、東京湾からの海風でヒール化した空間をコンパクトにしていくと、人工的にトアイランドが相当緩和されている事実もあるそう使っていた場所が空くことになります。そういう場です。自然ポテンシャルは、風力発電という目に見所の自然環境としての価値をきちんと評価したうえ

える形であれば分かりやすいのでしょうが、そればで、どのように自然環境を保全していくかというこ

かりでなく、いい風を取り入れて、不快な風を遮る

とも、一緒に考えていかなければいけません。農村

ような都市の構造をつくり、施設等を配置としていと都市との連携の中で、いかに環境負荷の小さい、

くことが非常に大事なことだと思います。

生き生きとした循環型の地域を実現できるかという

例えば、海のほうに開いて海風をうまく取り入れことを考えていかなければいけないと思っていまるとか、遮るべき風の方向については緑地あるいはす。

森林を配置するなどして、地域の微妙な気候的な環

そのように考えたときに、農村と都市とは、物質境のポテンシャルを生かしていくことも、これからの循環ができる関係にあると言えます。特に食糧にの町づくりを考えていくうえで大事な要素だと思いおいては、これまでは食糧を遠くから運んでいたのます。

が、コンパクトな地域内での供給が実現すれば、安全・安心な食生活ができ、エネルギー消費も小さく

新エネルギーと農業分野や有機物循環との連携て済み、その後の物質の循環も地域内での連携が可（上遠野）

能となります。その他で足りないものがあれば外か地域のものは地域で消費するといった観点が含まれら持ってきますが、できるだけ地域での環境連携をていたと思います。新エネルギー導入による内需振実現するために、都市部だけでなくて地域全体で取興や地産地消も期待されているところですが、農業

り組んでいかなければいけないと思います。例えば、分野や有機物循環と合わせた低環境負荷都市の実現

福島県原町市には、木材加工工場がかなりありますについて、お聞かせ下さい。

今ほど先生のお話の中に、「地産地消」、

が、都市部で木造建築物を更新する場合に、近くでとれた木材を使用することも、大事な循環の一つと（佐土原）考えられます。

いろいろなことが考えられると思います。

農業と都市のエネルギーについては、

食糧は、今非常に心配な状況が多いわけですが、一つは、農業で出てきた廃棄物や家畜のふん尿な顔が見える関係でつながっていく、木材も同様です

どをエネルギーとして利用することです。それから、が、そうなることで、何か人々の生活も生き生きし

最近は休耕田も増えてきていると聞きますが、休耕てくる面があります。都市のコンパクト化と、それ田に菜種を植えてエネルギーを取ろうということ

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North East Think Tank of Japan No.45

図2 森林・木材資源の循環型活用システム（出所）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ホームページよりを、町おこしと一緒にやっていこうとしている事例

そうとした森林は人を寄せつけませんが、里山ではもあります。近くで取れた安全・安心な食べ物を食

多くの人が関わることによって、子供たちがいろい

べ、輸送エネルギーも小さくて済むなど、いろいろろな発見をしたり、体験ができたりする場所になりな形での連携を図ることによって、環境負荷の低減

うるわけです。今の子供たちを見ていると、遊ぶ場ができると思います。

所が少なく、バーチャルな世界でコンピューターばそれから、最近では里山の保全がかなり大事な要

かりいじって、リアルなものを知らないで大きくな素になってきています。昔は、農家の人たちがそこるのではないかと心配です。やはり生物がたくさんで堆肥を取ったりして里山が保全されていたわけでいる中に溶け込んで、無我夢中で遊ぶという体験をすが、今は利用されず放置されて、多くの里山が荒取り戻していかないといけないと思います。そういれている状況です。里山は、人が関わることで非常う視点からも、里山を大事にしていくということがに良いバランスを保ち、生物の多様性も保全されな

重要で、新エネルギーとも非常に密接に絡んでいる

がら、我々の生活の糧もそこから取れるという関係と思っています。

があったわけですが、今はそういう関係が結ばれにくい状況になってきています。一部では、里山のバ

啓発・教育の重要性

イオマスをうまく活用していくことと、里山の管理（上遠野）

を同時にやるといった、昔の農家がやっていたことですが、環境に関する啓発、特に子供の環境教育にを、地域のボランティアが行っている試みもありま

関して、もう少し詳しくお話をお願いします。

今ほどのお話の中にも出てきているのす。
里山のもう一つ大事な点は、子供たちがそこで本物の自然環境に触れられるこということです。うっ（佐土原）

新エネルギーのことを教えるとなると、なかなか難しい面があるのですが、遊びの中に学ぶ

7
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻対 談蜷

ことを組み込んでいかないといけないと思います。

私も大学の授業でエネルギーの話をしますが、形エネルギーは目に見えないので、分かりにくいのでがないものですから、本当にエネルギーの説明は難すが、これを理解させるには、知識を与えても、いしいです。何を学んでもらったらエネルギーへの意

ろんな子供たちがいますから、何をどのように感じ識が深まるのか、将来の仕事の中で、省エネルギー

るのかが分かりません。ですから、できるだけきっにつなげて考えられるのか、そのベースとして何がかけになるようなものを、特に体験的にエネルギー

大事なのかということを常に考えています。エネルに触れられるようものを組み込んでいかないと、子

ギーは、ある一定の中では量は変わりませんが、仕供たちには、なかなか馴染まないのではないかとい事をする原動力となるものです。そこのところの実

う感じがします。

体をよく理解させることが大事だと思っています。
例えば、私たちは水を飲みますが、なぜ水を飲む（上遠野）

体験施設といった箱物をつくるというのかを考えると、体の中の廃棄物を水になすりつけこともありますが、自然の中につくったもの、実感ているわけです。水は、入る量と出ていく量は同じできるものの方が良い訳ですね。

で、きれいな水を飲んで汚い水を排出し体がきれいになり、活動が維持されているわけです。それと同（佐土原）

箱物は、まだ何か距離があるような気じように、エネルギーも質の高いエネルギーがあっがします。町の中のあちこちに、そういうものが感て、それが質の低いエネルギーに変わる段階で、いじられるものとか、あるいは自分の家に何かきっか

ろいろな仕事をするのだと教えています。

けになるような、例えば太陽熱によるお湯があって、ですから、エネルギーを手に入れるだけではなく、

そのおふろに入ると「これが太陽エネルギーなのだ」

最後はエネルギーの廃棄物をどう処理するかというと体で感じるような体験が良いのでしょう。電気なこと、エネルギー全体の流れをとらえて、どう管理

ど遠くからくるものだと、何が動いて、どれだけ発していくかを考えて意識する必要があります。大都

電してということが分かりませんが、それが目の前市でヒートアイランドの問題が起こるのは、エネルで起きていると何かを感じるのかなと思います。でギーを持ち込んだままで、使い終わったエネルギー

すから、これからは、将来まだ先かもしれませんが、が、そこでゴミになって溜まってしまうからです。

燃料電池が普及してくると、エネルギーに対する意

そのあたりのことを、最も基本的なエネルギーのイ

識は随分変わっていくのだろうと思います。

メージとして持ってほしいと考えているところで
す。

（上遠野）

自分たちの生活の行為の中で、どうやって感じさせるかということですね。
今の話とも少し関係があるかもしれないのです

新エネルギーと地域産業（上遠野）

若干別な視点なのですが、新エネルギ

が、あるエネルギー関連のシンポジウムの質疑応答

ーを地域振興に結びつけるという視点で、観光施設の中で、参加者の一人が「新エネルギーの日」の創への取り込みという考えもあります。風力発電は分設を提案していました。先生はどのように思われま

かりやすい事例ですし、太陽光パネルを導入していすか。

る事例も多くあります。更に、バイオマスを観光に結びつけることは難しいでしょうか。

（佐土原）

新エネルギーに限らず、もっと幅広く

エネルギーを考えるという日がいいですね。これだ（佐土原）

けエネルギーがいろいろな意味で大事な状況になっレットを使ったストーブの導入は手軽に行える例でているわけですから、省エネルギーとかエネルギー

す。休耕田にエネルギー植物を植える菜の花プロジ管理なども含めた、エネルギー全体について改めてェクトなどもあります。例えば、京都八木町の家畜認識を深める日はあってもいいと思います。

糞尿からのバイオガス利用の取り組みでは、経済的8North East Think Tank of Japan No.45

バイオマスにおいては、地域木材のペにはまだ難しいらしいですが、大掛かりな仕組みを出ましたが、北海道東北地域の地方都市と大都市とつくって一つの名所のようになっています。

では都市の構造が違いますので、スプロールの仕方

手軽に導入するという意味では、バイオマスの場も違ってくると思います。そうした地方都市で、コ合は、風力や太陽光のようにはいかない面もありま

ンパクトシティの形成を目指す時の何かポイントはすが、これからのことを考えたら大事な柱として、ございますか。

その推進に向けて努力すべきではないかと思いま
（佐土原）

す。

北海道東北地域は寒いですから、寒さ対策で多くなるエネルギー消費のことを考えると、（上遠野）

葛巻町は、視察した人は必ずその地域

街をなるべくコンパクトにして、外気の負荷にさらに泊まってもらい、町の施設を利用してもらうなど、されないような構造にすることが大事かもしれませ幅広く取り組んでいます。八木町も施設見学をする

ん。南の風は取り入れて北は遮るということもあると、僅かですが見学料のようなものを取っているよ

かもしれません。
福島県原町市の場合は不思議で、夏に山を下りてうです。

くる風がすごく暑いのです。それでいて、海側、東（佐土原）

これからは、農村地域の活性化とあわ側からの風は涼しくて、場合によってはやませの寒せて、バイオマスだけではなく、農業体験やエコツ

い風になってしまうこともあります。冬は北からのーリズムも組み込んでいけばいいと思います。私も寒い風も吹くので、そのことを考えると、街は北の去年の夏に長野県飯田市でシンポジウムに出席した

ほうを少し遮るようなつくり方をして、海側に街が後で、農家で１泊しましたが、そこでは修学旅行の開いているのがいいといったことがあります。

学生を受け入れたり、農作業の手伝いをしてもらっ

それから、最近の新エネルギーの中に、「雪」もたりすることを始めて、そうした活動がだいぶ広が入ってきまして、札幌で実験をしているようです。

っているようです。次は、そこでも廃棄物の活用な

積雪が多い、ある程度規模が大きな都市であれば、どを導入して、農業といろいろな新エネルギーの要

雪をためて、夏場は冷房に使うという可能性もある

素を組み込んだ取り組みを行い、それを見せていくと思います。また、気温が低いわけですから、年間ということをやるといいかもしれません。

通じて比較的温度の低い一定温度の地下水が得られれば、それは、あまり大きな町でなければ冷房に効（上遠野）

そのほかで新エネルギーと地域産業とが、うまく結びついている事例はございますか。

果的です。
最近は、建物の密閉度が高くなり冷房の負荷が大きくなってきていますから、地域のエネルギーとし（佐土原）

地域産業というか街づくりですが、海外ですと、環境負荷を減らすために、バイオマス、て、雪や地下水などをコンパクト化の動きとあわせて活用していくということも有効かと思います。

太陽光、地下水などあらゆる新エネルギーを使っているニュータウンがあります。スウェーデンのハン（上遠野）

マルビーなどが有名な事例ですが、その地域全体に、たが、それは大体どれぐらいのエリアをイメージし最大限に新エネルギーを導入することを、企業のサているのでしょうか。

先ほどコンパクト化のお話がありましポートも受けながら行っています。日本では、まだそこまでの事例は見あたりませんが、これから少し（佐土原）ずつ出てくるのかもしれません。

ですから、高齢化が進んでも平らなところを歩いて

福島県原町市の場合は、人口約５万人用が足せるような規模を考えました。もちろん広い
北東地域における具体的な取り組み

場所に住みたい人はそういう場所に住んで頂いてい（上遠野）

いのですが、中心部をなるべく気持ちの良い空間と先ほどコンパクトシティというお話が9North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻対 談蜷

してコンパクトにしていくと、建ぺい率25％の３階す。

建てぐらいで、原町は歩ける範囲で収まると計算したところです。一度にそれを実現することはできま（上遠野）本日は、新エネルギーと地域振興につきせんが、建物の寿命が35年から40年とすると、建物まして詳しくご説明いただきました。わが国の地域を更新するときに中心部の空いている場所に順次移

経済は、少子高齢化の進展などから、個性ある自立ってもらい、40年後にはこうなるという形を絵とし的な地域づくりや持続可能な地域再生が、今強く求て描いてみたということです。

められています。本日のお話しは、地域における地域資源循環型社会の形成や地球温暖化対策の推進に（上遠野）

地方では、新エネルギーと絡めて、企業誘致や産業育成に結びつけたいという思いがあると思います。そういった視点から、新エネルギーの役立ち、さらには北海道東北の地域振興にとっても、誠に示唆に富んだ内容だったと思います。
ありがとうございました。

生かし方、何かきっかけみたいなものはないでしょプロフィールうか。

佐土原 聡（さどはら さとる）
（佐土原）

直接、新エネルギーの技術にかかわることで、産業が育成されるのかどうかというのは、その地域がかなり特徴的な地域でないと難しいと思います。
ただ、これからのまちにおいては、どういう循環型のライフスタイルを実現しているかということが基本的に大事なことになってくると思います。そのことが、都市の差別化を図ることに結びついてくることになるでしょう。
そういうことから考えると、今から計画的に、サステイナビリティを実現していくことが重要で、子供たちの教育や、生活していくうえでの生きがいも考えたうえで、環境負荷が小さく、安心・安全な食生活も実現できるような質の高いライフスタイルを提示していくことが、人を引きつけて、その地域に合った産業の知的集積を生み出す活力になると思います。そういうきっかけをつくり出すものとして、新エネルギーが考えられるのではないかと思いま

聞き手 上遠野 和 則（ほくとう総研専務理事）

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North East Think Tank of Japan No.45

横浜国立大学大学院教授
博士（工学）
昭和33年生まれ
昭和55年3月
早稲田大学理工学部建築学科卒業
昭和60年3月
早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻 修了
平成元年12月〜 横浜国立大学助教授
平成12年4月〜 同教授（大学院環境情報研究院）、現在に至る〈その他活動〉
・譖日本地域冷暖房協会研究企画委員会委員長（現在）
・NEDO「地域新エネルギー・省エネルギービ
ジョン策定等事業審査委員会」委員（現在）〈主な論文〉
・「日本全国の地域冷暖房導入可能性と地球環
境保全効果に関する調査研究」（共著、日本
建築学会計画系論文集、1998年8月）
・「都市における建物排熱処理管路システムの評価に関する研究−ヒートアイランド現象の緩和を目的として−」（共著、日本都市計画
学会2002年）
・「持続的な森林バイオマスエネルギー利用の潜在能力評価へのGISの活用」（共著、GIS学会2003年9月）など〈専門分野・研究内容〉
・地域冷暖房を中心とした都市エネルギーシス
テム・環境調和まちづくりに関する研究
・GIS（地理情報システム）の都市環境・都市
防災分野への活用

特集 蜻寄 稿蜷

バイオマスエネルギーで循環型の地域をつくる
東北芸術工科大学

環境デザイン学科

1．バイオマスの大産地

助教授 三浦秀一

らせなくなっている。そして、循環型社会形

今、バイオマスということばが地方で盛ん

成推進基本法に象徴されるように、循環のリに出てくる。バイオマスに様々な人が熱いまングをつくることが今社会に求められている。

なざしを向け、新しい地域づくりに向けた動もともと人間は自然と共生しながら、自然界

きが各地で生まれている。

の循環構造に沿って暮らしを営んできた。20

バイオマスとは、動植物に由来する有機物

世紀はこの循環のリングを分断してきた世紀であってエネルギー源として利用することがであり、この循環のリングをもう一度つなぎできるものである。バイオマスは、そのこと直す作業が、この新しい世紀に求められていばの意味するところからも分かるように、きる。

わめて多様な資源を包含している。森林から

多様な物質を大量に扱う現代においては、の林産物、農地からの農作物や糞尿、都市か地域を単位とした循環型社会の形成が現実的らの生ごみまで様々なものがある。

ではない側面もある。しかし、循環型社会を北海道東北地域にとってバイオマスのもた

マクロシステム化していくことは、環境を抽らす意味は大きい。広大な森林と農地を抱え象化し、問題の根本的な解決を阻んでしまうながら、それらを持て余すようになりつつあ危惧がある。

る中、バイオマスの大産地として新たな可能元来、どこの地域にも洗練された循環シス

性が見えつつある。また、寒冷地であるがゆテムが形成されていたのであり、地域が自らえに暖房用エネルギー消費が大きいことや、の手で主体的に循環を再構築していくことが、

自動車交通への依存度が高く、そのためのエ

循環型社会形成に向けた基本ではなかろうか。

ネルギー消費が大きいという特徴を有しており、バイオマスの大消費地ともなるのである。

3．農林業の新しい視点バイオマス

こうしたことから、北海道東北地域はバイオ北海道東北地域は豊かな自然に恵まれ、そマスの大産地かつ大消費地として、バイオマのもと農林業が美しい大地を築いてきた地域

スによる地域循環を構築することが可能であである。しかし現在、我が国の農林業は極度り、それによって持続可能な地域づくりといの不振に喘いでいる。農産物、林産物がグロ

うビジョンが見えてきたのである。

ーバル化の渦に飲み込まれてしまった結果といっても過言ではない。また、農林業が安心

2．循環型地域社会の形成
家電リサイクル法、食品リサイクル法、建安全や環境に大きな犠牲を払ってきたことにようやく気づかされるようになってきた。

設リサイクル法、京都議定書批准等、様々な農林業がこうした問題を抱えるようになっ

環境関連法の整備が進められ、私たちの日常

たのは、経済的な評価のもとで農林業が本来生活においても環境に対する意識なくして暮持っていた多様な価値を失っていったからだ

11
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻寄 稿蜷

といえるのではないだろうか。そうした意味

4．森のエネルギーでつくる地域循環

で、農林業が活力を取り戻していくには農林

日本の国土の３分の２は森林であり、これ業が本来有していた環境的価値を取り戻してほど緑に恵まれた国もそうはない。この見慣

いくところに鍵があると思われる。

れたはずの山の風景の中にも異変が起きつつ

農林業の環境保全機能には大気浄化、洪水ある。安価で品質の安定した外材が国産材を防止、景観、レクリエーションなど多くの機駆逐し、日本の木材自給率は２割まで低下し能がある。しかし、長らく忘れ去られていたている。山は今、その森林資源が利用されずのがエネルギー生産機能を有するバイオマスに放置されることで荒廃が進みつつある。いとしての価値である。農林業のこれまでのパ

つも見ていたはずの山が、循環から切り離さ

ッシブな環境保全機能から一転して、バイオれ、危機に瀕していることを知る人は地域に

マスは極めてアクティブな環境価値を与える。

そう多くはない。

エネルギーは農林産物よりはるか前にグロ

様々な環境問題が私達の暮らしを脅かす中、ーバル市場が築かれてきた。戦前まで、我が地球温暖化は将来重大な影響を与えるものと国のエネルギー資源の多くは森林からの薪炭考えられる。地球温暖化の主たる原因となるであった。しかし、その後石炭石油への転換、二酸化炭素は、エネルギーの消費に伴って排輸入によって、薪炭生産はあちこちで姿を消出される。つまり、エネルギーの廃棄物であしていった。このことが里山を荒廃させている二酸化炭素が地球に不法投棄されている状

くことになる。今や日本の森林資源が果たし

況といえよう。本来であれば、森林をはじめてきたエネルギー供給地としての役割を知るとする二酸化炭素の吸収源の吸収量とエネル

人は少なくなってきた。また、菜種油としてギー消費による排出量がバランスしていれば農作物からエネルギーを得ることも古来より

地球温暖化は起こらない。そういう意味で、行なってきたことである。

この地球温暖化問題も地球レベルでの循環が近年、こうしたエネルギー資源を供給する

崩れた結果だといえる。

農林業としての役割が日本では軽視されてきこの地球温暖化対策として大きな役割を期たが、欧米では農林振興や環境保全のための待されているのが自然エネルギーである。こクリーンエネルギーとしてバイオマスエネルの自然エネルギーの中でも、最近森林資源をギーは重要な役割を期待されてきた。それに活用したバイオマスエネルギーへの期待が高対して我が国では、平成14年にバイオマスエ

まっている。北欧をはじめとするEU諸国ではネルギーが雪氷冷熱エネルギーとともによう

持続可能な社会を求めて自然エネルギーの導やく新エネルギーとして法的な位置付けを与入が盛んだが、この森林資源はバイオマスエ

えられたところである。

ネルギーとしてすでに大きな役割を果たしつつある。間伐材や廃材等を燃料化したり、発電に使ったりするものである。
このような中、一定の森林資源をエネルギーとして利用することは、健全な森林環境を取り戻すことにつながる。そして、山の森林
は二酸化炭素を吸収し、固定化しながら成長している。その一部をまちへ持って行けば、エネルギー源として使える。燃やせば二酸化炭素が排出され、またそれが森林に吸収されバイオマスの炭素循環

12North East Think Tank of Japan No.45

る。つまり、山とまちを二酸化炭素が循環するなかでエネルギー利用される。山とまちをー利用する際には、熱としての利用を検討す

バイオマスで結ぶ、エネルギープランである。

ることが避けられないが、暖房や給湯といっ

きちんと植林をし、持続的な森林管理がなさ

た熱利用は電気と違って長距離供給には適された状態ならば、伐採による森林資源の破壊ない。その意味でも、バイオマスエネルギーにはつながらない。もともと二酸化炭素を吸は近くの山からつくらなければならないので収して成長した木を燃やしても、二酸化炭素ある。こうしたことから、木質バイオマスエの増大にはつながらないし、化石燃料を使わネルギーの利用は需給をつないで行く循環シ

ない分、削減できることになる。

ステムが必要なのであり、地域内連携が不可

バイオマスのエネルギー利用方法には、そ欠である。幸いにも、市民レベルでのバイオのまま固体燃料として直接燃焼させる方法と、マスエネルギーに対する関心は高く、こうし

熱化学的な変換や生物化学的な変換を通してた新しい循環づくりに向けた試みは着実に進

気体燃料、液体燃料として利用する方法があんでいる。

る。バイオマスを直接固体燃料として利用することは伝統的に行われてきたものでもある

5．森のバイオマス利用への取り組み

が、エネルギー密度が高められ、制御性が向こうしたバイオマスエネルギーの可能性に上してより汎用性の高いものとなっている。

対して、敏感に反応している地域が数多く現

また、建物単位でストーブやボイラーの燃料れている。例えば、経済産業省の補助事業でとして、最終ユーザーが直接バイオマスを利ある、新エネルギービジョン策定事業は近年用する方法と、地域熱供給や発電プラントの採択数が急増しているが、その多くはバイオ

エネルギー源として導入する方法がある。そマスエネルギーをターゲットにしたものであして、最終的なエネルギー用途としては、冷る。森林資源に恵まれながらも、それを活か

温熱利用や電力利用、自動車に使われる。こしきれずにいた地域からの熱いラブコールでうした様々なシステムの特徴を活かしながら、ある。

適切なバイオマスエネルギーの利用方法を選

その中でも岩手県葛巻町はオイルショック

択していかなければならない。また、バイオ

当時からペレットをつくり続けていた数少なマス資源は広範囲に分散しており、こうしたい会社として、現在ではバイオマスのリーダ

資源をいかに効率的に回収し、その地域のエー的役割を果たしている。そして、近年各地

ネルギー需要にいかにマッチングさせていく

でペレット燃料の製造工場が新規に建設されかが問われ、地域独自の工夫によるバイオマ

るようになった。例えば、山形県では地元木

ス利用システムの構築が不可欠になると考え

材関連業者による組合がペレット工場を建設られる。

し、農業機械メーカーがペレット専用のスト

もともと私たちが使ってきたエネルギーのーブを開発し、公共施設にはペレットボイラ

ほとんどは、薪や炭といった森の恵みであっーが導入されつつある。また、ペレットによた。この伝統的に築かれてきた山とまちをつる加温を行ういちごハウスも完成し、農業となぐ循環システムを、現代的に再構築するの林業がバイオマスによって結びつく事例も出である。この新しい試みはまだ始まったばかてきた。こうした地域の連携がバイオマスのりであるが、その成否の鍵を握るのは地域の利活用には不可欠である。

中に循環のリングをつくれるかどうかにかか

この他、バイオマスの発電事業に取り組むっている。エネルギー源となる木質資源は化ところも出ている。能代森林資源利用協同組

石燃料に比べてかさが大きくなり、長距離輸合では、製材工場等から出されるスギの廃材送には向かない。また、木質資源をエネルギ

を燃料に発電を開始した。また、ガス化させ

13
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻寄 稿蜷

て小規模な発電を行う試みもスタートしてお

6．畑のエネルギーでつくる地域循環

り、岩手県衣川町では高齢者コミュニティセ

自動車保有台数は伸び続け、自動車の温暖ンターに導入し、山形県立川町では農業用微化対策は我が国における大きな課題となって生物資材の製造施設に導入している。

いる。特に地方都市では自動車交通への依存度が高く、自動車の二酸化炭素排出を抑制し〈ペレットを導入した事例〉ていかなければならない。そのためには、低燃費車の普及とともに、燃料自体のクリーン化が必要になる。
海外ではこうした自動車燃料対策として、
バイオ燃料の導入がすでに進められている。
ブラジルではサトウキビからのエタノールで自動車が走り、米国ではとうもろこしからのエタノール10％混合ガソリンが一般車両用に販売されている。また、EUでは自動車のバイ
オ燃料指令を出し、2005年に２％、2010年に5.75％をバイオ燃料とすることを定めている。

「山形ウッドエネルギー」のペレット製造施設

我が国政府も平成15年にはエタノールを３％ガソリンに混合させたE3を一般車両においても使用可能な燃料として認め、推進に乗り出した。今後は10％混合したＥ10ガソリンの導入も視野に入れられている。
こうして我が国においてもバイオ燃料の導入準備が進められつつあるが、その原料をどこに求めていくかを今後検討していかなければならない。現在のところ、エネルギー作物

ペレットボイラーを導入した「天童市森林情報交流館」

としての生産は行われていないが、減反や休耕田対策としても、今後は国産エネルギー作
物からのバイオ燃料製造も必要になってくるものと考えられる。
山形県新庄市ではエコロジーガーデンにおいて、土作りからエネルギー作物の栽培、エ
タノールの製造まで総合的な実験を行い、地域的な取り組みとして、緑の油田事業への展開を検討している。こうした地域産業活性化への期待は大きい。
バイオ燃料としてすでに我が国でも導入がペレットボイラーを導入した「飯豊町めざみの里のいちご園」

進んでいるのは、バイオディーゼル燃料である。バイオディーゼルは植物油を原料とする燃料であるが、ドイツでは菜の花油を食用にしないエネルギー作物として栽培しているのに対して、我が国では食用に使用した後の廃14North East Think Tank of Japan No.45

今後、暖房や自動車のための燃料としてグリーン燃料を導入していくための制度も必要になるであろう。
8．おわりに
化石燃料に支えられた物質文明の中で自然資本の価値は低下し、地方都市はその恵まれた自然環境にあまり目を向けることなく、地域のアイデンティティを失いつつあった。そバイオエタノールの原料となる
スイートソルガムについて学ぶ新庄市の子供たち

れとともに、地域に本来あったはずの循環シ
ステムをも見失ってきたといえる。バイオマ
スは地域循環システムを再構築し、新たな持

食油を原料とするバイオディーゼル燃料の導

続可能な地域社会を生み出そうとしている。

入が進んでいる。
青森県横浜町は日本一の菜の花作付面積を誇り、その景観は観光名所ともなっている。
菜の花を植え、収穫し、菜種を搾油して菜種油に。菜の花の咲くシーズンには、美しい風景が現れる。一方、搾油の際にできる油かす
は肥料や飼料に活用され、家畜の飼料や有機肥料として田園に戻される。そして、廃食油からバイオディーゼル燃料をつくり、車を走

プロフィール
三浦 秀一（みうら しゅういち）
東北芸術工科大学環境デザイン学科助教授
博士（工学）

らせることができる。こうした取り組みの多
くは小さなミニプラントを使って、住民の手で進められている。小さな循環を地域につく
るこの取り組みは、「菜の花プロジェクト」として全国各地で進められている。
7．エネルギーのグリーン購入
自然エネルギーに限らず、環境対策の大部分の課題はコストである。問題は環境的な損
失やその回避が、現在の経済システムのなかで評価されていないことに原因がある。今後はエネルギーのグリーン購入を社会システムとして定着させていかなければならない。
我が国でも電力についてはRPS制度が導入

昭和年38年生まれ（兵庫県西宮市出身）
昭和61年3月 早稲田大学理工学部建築学科卒
業
平成4年4月東北芸術工科大学勤務〈その他活動〉
・環境省地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会委員（現在）・省エネルギー教育推進モデル校事業東北地区推進委員会委員長（現在）・山形県、山形市、東根市、環境審議会委員（現在）
・新庄市、高畠町、上山市、七ケ宿町地域新エネルギービジョン策定委員会委員長
・ストップ温暖化センターみやぎ運営委員（現在）・NPO知音副理事長（現在）・NPO環境ネットやまがた顧問（現在）され、すでに電力としての自然エネルギーの
環境価値を経済システムの中で評価されるよ
うになっている。しかし、温暖化防止のため〈専門分野・研究内容〉
建築、都市、地域の環境とエネルギーに関する
計画には電力以外のエネルギー消費についてもグリーン化を促進していかなければならない。

15
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻寄 稿蜷

風と緑に恵まれたエネルギーのまちづくりを目指して（秋田県能代市）
能代市環境産業部●能代市の概要

環境課 鈴木大雄調とした持続的な発展が可能なまち」を掲げ、環境

能代市は秋田県の北西部、米代川の下流に位置し、施策の展開方向として「新エネルギーの活用」をと

日本海と「風の松原」の愛称で親しまれ国内最大のりあげて新エネルギーの導入促進と未利用エネルギ

面積を誇る広大なクロマツ林、そして豊かな能代平

ーの活用促進にあたることとしています。

野に抱かれています。古くは北前船などの日本海海

これらをうけ、平成15年２月に「能代市新エネル

上交易の拠点として、近年は秋田スギをはじめとす

ギービジョン」を策定し、新エネルギーの一層の導る良質の木材資源を利用した木材産業で栄えたまち入を推進していくこととしています。

です。北には世界自然遺産白神山地や奥羽山脈に連なる美しい山々を望み、市内南部には世界的にも重●市内の新エネルギー賦存量と導入状況

要な渡り鳥の中継地である小友沼を擁するなど、優「能代市新エネルギービジョン」では、まず市内れた自然に恵まれています。

に賦存する新エネルギー期待可採量を試算しています。その結果、主なものとして３つのエネルギーに●市の環境政策と新エネルギー
このすばらしい自然環境のもと、平成５年６月に着目しました。
①風力エネルギー

は、リサイクルの推進やエネルギーの節約などによもともと能代市は日本海からの季節風が非常に強って限りある環境資源を大切にすること等を通してく、この風による飛砂を防ぐために江戸時代から始よりよい環境づくりに取り組むことを誓う「環境宣まったクロマツの植林が現在は実に700万本以上、言」を、他市に先駆けて宣言しています。また、平面積にして約760ヘクタール（東京ドーム163個分）

成14年３月に策定した「能代市環境基本計画」ではの日本一の松林になっているほどです。計画策定時

本市が目指す基本目標像のひとつとして「循環を基点ですでに民間事業者による風力発電所が立地しており、早くからこの地域での風力エネルギーの可能性に期待が集まっていました。ビジョンによる試算
でも電力として利用可能な新エネルギー期待可採量の約９割を風力発電が占め、風力エネルギーの将来性・有効性を裏付けています。
現在は東北自然エネルギー開発株式会社による出力14,400kWの「能代風力発電所」と、株式会社日立エンジニアリングサービスによる出力1,200kWの「能代落合風力発電所」が稼働しているほか、さらに数カ所で事業化に向けた風況調査が進められています。なお、「能代風力発電所」の稼働状況を見ま「能代木質バイオマス発電施設」（15年2月稼働）

16
North East Think Tank of Japan No.45

すと、運転開始からの平均利用率は約27％、特に冬場は50％近くを記録しており、風力発電に非常に適した風況であることが立証されています。今後のさらなる利活用が期待されます。
②木質バイオマス
もうひとつ本地域の新エネルギーで特徴的なのは、森林資源、いわゆる木質バイオマスエネルギーの賦存量が大きいことです。一般に木質バイオマス
は収集・運搬にコストがかかり、単に森林面積が広いというだけではエネルギーとして利用しづらいの

太陽光発電パネルが設置された常盤小学校

が現状ですが、能代市には古くからたくさんの木材
加工業が立地して市の基幹産業となっており、そこ

方の環境学習の場としても活用できるようになってから排出される端材や樹皮などを集めることで木質います。平成16年度には第二弾として養護老人ホーバイオマスの有効利用が可能となっています。平成

ムに40kWの太陽光発電システムと集熱面積100㎡

15年２月からは木材関係団体等で構成する能代森林の太陽熱利用システムを導入することとしており、資源利用協同組合が設置する能代木質バイオマス発

今後も学校や福祉施設などを中心に導入を進めてい電施設が稼働し、熱電コージェネレーションシステ

く計画です。

ムとして端材や樹皮を利用して１時間あたり
3,000kWの電力と24トンの蒸気を生産しています。

●新エネルギービジョンの理念と今後生産した電気と蒸気は隣接する木質ハードボード工

このように、市内に風力、森林資源（木質バイオ場へ供給しており、木材産業の中で資源とエネルギ

マス）、太陽の各エネルギーが豊富に賦存している

ーの循環利用のサイクルが完成していることが大きこと、すでに民間による新エネルギー利用の先進的な特色となっています。

取り組みが進められていることから、能代市では新③太陽光発電・太陽熱利用

エネルギー導入の目標（理念）を『風と緑に恵まれ

太陽によるエネルギーについて試算してみると、た新エネルギーのまち

新エネルギー情報発信基地

熱として利用可能な新エネルギー期待可採量のうち「のしろ」を目指して』と位置づけ、新エネルギー

約３割を占めて第１位、電力として利用可能な新エの導入と活用を進めています。今後は公共施設への

ネルギー期待可採量でも風力エネルギーに次いで第新エネルギーの導入、市民・企業への啓発と導入へ２位となっており、大きな賦存量があることが示さの支援を進めるとともに、燃料電池や天然ガスコーれました。

ジェネレーションなどの新しい分野の新エネルギー

しかし、北国秋田のさらに北部に位置する能代市についても積極的に情報収集・発信し、21世紀の地では太陽エネルギーはあまり利用できないのでは、

域づくりの一翼を担っていきたいと考えています。

というイメージがあり、企業や一般家庭での導入も他地域と比べあまり進んでいないのが現状です。このため、市が率先して公共施設への太陽光発電・太能代市（秋田県）

陽熱利用システムの導入を進め、市民や企業への啓人発を図っていくことが求められています。その第一

世帯数

18,814世帯

弾として平成16年２月には常盤小中学校（小学校と面

約245km2

中学校を一つの建物に合築）に10kW、在宅障害者支援施設「とらいあんぐる」に20kWの太陽光発電

口
積

53,266人※人口、世帯数は
平成12年度国勢調査

施設を設置しました。これらの施設には発電状況が一目でわかる表示パネルを設置し、子どもや市民の

17
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻寄 稿蜷

「ひとが輝き、まちが輝く、ほんまもんのまちづくり」の実現に向けて（京都府八木町）
八木町●八木町の概要

まちづくり推進課 川勝

忠和

業として、全国の公立中学校で初めて太陽光発電シ

八木町は、四方を緑の木々に囲まれた山紫水明のステムの導入を行ったパイロット的な事業である。

地にあり、京都市の中心部から北西約20kmに位置

事業費は、３分の２をNEDOが、３分の１を八木町

し、JR嵯峨野線、京都縦貫自動車道を利用すればが負担し、同校本館屋上に屋根と一体化したソーラ

京都市内からのアクセスも30〜40分程度と便利な町

ーパネル504枚を設置した。発電量は、１日平均約である。

50kwで同校の平均使用電力の約６割を賄い、放課
2

総面積は、49.56km で、その６割を山地が占め松茸や栗などの特用林産物に恵まれている。また、き後や休日に発電した余った電力は電力会社に売電し年間約100万円の電気代金の軽減となっている。

れいな水が豊富で空気も澄んでいることから、稲作

この事業で、ソーラーパネルを本館の丸みを帯びを中心に京野菜のみず菜、九条ネギなどが栽培された勾配屋根南面約500㎡に設置するという斬新で親ている他、食料品関係の企業が数多く立地している。

しみのあるデザインにしたことで、今日では環境と町の中央を流れている大堰川（桂川）では、天然

共生する町のシンボルとなっている。その結果、中記念物のアユモドキが生息し、町内の中小河川では学校の生徒に地球温暖化や新エネルギーの問題意識

ゲンジボタルが飛び交い、町内に広がる田園風景はが高まり、住民全体にも波及効果を及ぼしている。

日本人のふるさとの風景とも言える。

また同施設が、国内外から注目され多くの視察見学を受け入れたことにより、新エネルギーに対する関●地球にやさしい町づくり
八木町では、昭和60年に当時環境庁の指定を受け心がさらに高まり、人にも環境にもやさしいエコタ
ウンをめざす取り組みをさらに進めることとなった。

「アメニティタウン計画」を策定し、町内の自然を保護活用し、快適環境の町づくりを進めてきた。そして、平成６年度に策定した第３次八木町総合計画「詩の郷

八木」をつくり、豊かな自然環境を背景として受け継がれてきた本町の農村田園文化を生かしながら人々の誇りと生きがいを回復し、深呼吸したくなる、おおらかで美しい快適な生活環境をめざした町づくりに取り組んできた。
八木中学校の太陽光発電システム●八木中学校に太陽光発電システムを導入
平成７年２月、町立八木中学校本館に太陽光発電●八木町新エネルギービジョンを策定

システムを導入した。これは、新エネルギー・産業

平成８年３月に八木町新エネルギービジョン（憩

技術総合開発機構（NEDO）の実施している「公共う、集う、きらめく詩の郷「八木」をめざして）を施設太陽光発電フィールド・テスト」の共同研究事策定した。このビジョンにおいて、八木町でどのよ

18North East Think Tank of Japan No.45

うな新エネルギーが導入できるかを想定・検討して、太陽光、太陽熱、風力といった自然エネルギー
はもとより、家畜のふん尿をガス化するバイオマス
エネルギーの活用を検討し計画的に取り組みを進めて行くこととなった。
具体的には、町立防災センターと吉富小学校に太陽光発電システム、町立デイサービスセンターに太陽熱ソーラーシステム、町立新庄小学校に風力発電機を導入、八木バイオエコロジセンターに家畜ふん

八木町農村環境公園「氷室の郷」

尿から出るメタンガスを利用して電気を作り、施設内で消費される電力をすべて賄う全国初の堆肥センから大気中に放出されていた温室効果ガスであるメ

ターを整備した。

タンガスを発電に利用することによって、化石燃料

また、公共施設だけでなく民間にも普及促進するの使用減になり地球温暖化防止に繋がっている。まため、平成11年度から住宅用太陽光発電システム設

た、堆肥と液肥を農地に還元することによって有機置者に、平成15年度からは住宅用太陽熱高度利用シ性資源の循環システムが完成している。これは、バステム設置者に対して補助金を支給する制度を実施

イオマス利活用事業の中で現在数少ない成功事例とし大きな成果を収めている。

なっている。

●八木バイオエコロジセンター●小さな取り組みが大きな大河に

平成10年７月に稼働した八木バイオエコロジセン

平成12年４月にオープンした八木町農村環境公園

ターは、町内で発生した家畜ふん尿（日量約60トン）「氷室の郷」は、公園内に水力・風力・太陽光を始と町内豆腐工場から運び込まれるおから（日量約３め様々な新エネルギー施設や機材があり、そこで、トン）を嫌気発酵槽に投入し、消化過程で発生する

学び・考え・体験すれば農林業や自然、環境のすばメタンガスで３基のガスエンジン発動機を動かし、らしさ・大切さを一カ所で知ることが出来る周りを

約3,500kWh／日を発電している。

農地に囲まれた公園である。

この発電した電力は、主に施設内や隣接する下水

地球環境にやさしい取り組みを身近に接し、でき処理場で利用し、余った電力は電力会社に売電してることをコツコツ実行するこの田舎の小さな町の取いる。メタンガスを発生させたあとの消化液は、脱り組みはやがて大きな大河となり、このすばらしい

水後堆肥化施設で90日かけて堆肥になり、また消化

地球を未来の子供たちへバトンタッチする一歩に繋液の一部をそのまま液肥として農産物生産に利用しがると考えている。

農地に還元している。
このシステムを稼働させたことは、今までふん尿

八木町（京都府）

八木町

人

口

8,924人

世帯数

3,078世帯面

約49.56km2

積※人口、世帯数は
平成16年５月１日
現在「八木バイオエコロジセンター」（10年7月稼働）

19
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻寄 稿蜷

地域における環境ビジネスの可能性を考える
日本政策投資銀行

1．環境ビジネスの全体像と特徴

社会環境グループ政策企画部

調査役 竹ケ原啓介の３点を特徴として指摘することができる。

（1）はじめに
環境問題を成長制約要因としてではなく、むしろ①市場動向が政策に強く規定されること

新たなビジネスチャンスと捉え、新たな雇用基盤に

環境ビジネスの最大の特徴がこの点である。環境

繋げていこうという機運が高まっている。図表１に政策の多くは、大気中の温室効果ガス許容量、清浄示す環境省の試算に代表されるように、現在この新な水質といった自然環境の利用コストを利用者に認しいビジネスについて、様々な右肩上がりのシナリ

識させ、その負担を迫るものである。こうした環境

オが提示されている。小稿では、こうした環境ビジ

財利用にかかるコストが、省エネ機器や水質浄化サネスの地域における可能性を考えてみたい。

ービスなど対応する製品・サービスを供給する側からみれば市場の創出ということになる。したがって、（2）環境ビジネスの特徴

このビジネスを考える場合、総論としての議論とは議論の始めに、まず環境ビジネスの全体的な特徴を考えてみよう。環境ビジネスの定義は様々である

別に現在の政策の動向を踏まえた個別具体的な観察が必要になる。

が、ここでは環境保全に資する財やサービスの提供

この観点から現在の政策動向をみると、環境ビジを包括するものという広い概念でとらえることにすネスとして短期・中期的に拡大が見込まれる幾つかる。現在、ビジネスとして成立している、あるいはの分野やそのプレーヤーを特定することが出来る。

成立することが確実視されているものをみると、次まずエネルギー関連では、京都議定書（97年）の図表1 わが国の環境ビジネス市場規模予測

市場規模（億円）
2000年
環境汚染防止雇用規模（千人）

2010年

2020年

2000年

2010年

2020年

95,936

179,432

237,064

297

460

522

装置及び資材製造

20,03054,606

73,168

278

615

689

サービスの提供

39,51387,841

126,911

239

374

433

うち廃棄物処理29,13469,981

105,586

203

323

374

うち土壌・水質浄化

753

4,973

5,918

2

4

4

建設及び機器の据え付け

36,39336,98536,985302520

うち排水処理設備

34,09335,83735,837282419

環境負荷低減技術・製品

1,742

4,530

6,085

3

11

13

資源有効利用201,765

288,304

340,613

469

648

701

うち再生素材78,77887,437

94,039

202

212

219

うち再生可能エネルギー

1,634

9,293

9,293

6

30

29

うち省エネ／エネルギー管理

7,274

48,82978,684

13

161

232

299,444472,266

583,762

769

1,119

1,236

総

計

（出所）環境省

20North East Think Tank of Japan No.45

発効を前提に地球温暖化対策が進められる中で、ビも規制体系の整備を通じて活性化してきている。特ジネスは量的にも質的にも拡大していくことが確実に土壌汚染対策の問題は、再開発など不動産の流動である。ESCO事業の拡大、民生部門を中心とする化とも絡んで、環境ビジネスの大きなターゲットと各種省エネ技術の普及、ヒートアイランド対策としなっており、またリスク管理という観点から金融機ての緑化の推進などここ数年拡大を続けてきたビジ

関や不動産鑑定など新たなプレーヤーをも巻き込みネスに加えて、2008年から2012年の間に90年比でつつある点からも注目される。過去の負債対策と並６％の温室効果ガス排出量を削減する義務を果たす

んで、将来同種の問題を惹起しないように化学物質ために新たに京都メカニズムの活用が始まる。発展の管理を高度化する動きや、これに付随するサービ

途上国など相対的に低コストで温室効果ガスの排出スが興隆しつつあるのも、この一環として捉えてよ

削減が可能な地域でプロジェクトを行い、そこで生いだろう。
地域における環境ビジネスも、こうした全体的なじる排出権を獲得するクリーン・ディベロップメン

政策動向の影響を抜きにしては考えられない。

ト・メカニズム（CDM）などの活用である。ハードとしてのプロジェクトは海外で行われるが、一説②基本的にBtoBビジネスであることには数千万トン分とも見込まれる温室効果ガス排出権の取引市場が国内で新たに生じることは、金融セ

上記の特徴から想像できるように、環境政策の影

クターなど新たなプレーヤーを巻き込みながら環境

響を最も強く受けるのは企業である。企業の環境対ビジネスの裾野を大きく広げる動きといえるだろ

策は、かつて事業用地内の公害防止中心であった時う。

代と異なり、現在はサプライチェインの全体、製品

また、資源循環の拡大（資源効率性の改善）といやサービスのライフサイクル全般に亘る。使用済み

う面では、90年代末期から続く一連の法規制の強化

製品の回収やリサイクルに象徴的なように、企業のを背景に、使用済み製品を中心に廃棄物・リサイク

環境に対する責任範囲は拡大を続けており、全てをル関連ビジネスが拡大を続けており、今後も対象と自社の経営資源で対応するのではなく、社外のサーなる廃棄物や副産物の範囲を広げつつ一層の拡大がビスを利用するケースが増えている。いわば、環境期待されている。

対策のアウトソーシングが拡大しているということ

更に、土壌・地下水汚染対策やPCB処理などといであり、これが環境ビジネスの拡大に他ならないった過去に生じた環境負荷の精算ともいうべき分野（図表２）。もちろん、環境配慮型製品の提供という

図表2 環境対策の変化

材料・部品調達

製造

エミッション（CO2、廃棄物、有害化学物質等）

流通・販売

使用

回収・
リサイクル

⇒エンドオブパイプ対策（設備投資）中心

モニタリング・フィードバック
材料・部品調達

製造

環境負荷の側面

エミッション

流通・販売

使用

回収・
リサイクル

エミッション 使用段階の環境負荷低減⇒モニタリング、外部事業者との連携（委託）、研究開発、回収システム構築等ソフト面が中心（出所）筆者作成

21
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻寄 稿蜷

BtoC（企業対個人取引）ビジネスも拡大基調にあてみる。

るが、ボリュームでみれば、少なくとも現在の環境

前者では、既に環境ビジネスが活発に展開されてビジネスの主軸は、環境政策の強化に伴って発生すいる。北九州市などエコタウン事業で先行した地域

衢

が成功例として広く知られているが、それ以外の地

るBtoB（企業間取引）ビジネスといえる 。

域でも鉄鋼やセメント、非鉄金属製錬など素材型産③ハードからソフトへの移行が顕著なこと

業が集積する地域では、現在リサイクルビジネスの

BtoBビジネスの内容自体も、環境装置の売り切拠点化が進展している。リサイクルビジネスはサーりといった伝統的なスタイルは縮小しており、中心

ビス業と製造業の２つの顔があり、入口（廃棄物処はサービスの提供にシフトしている。「ソリューシ

理収入）と出口（再生品の販売）の収入によって、

ョン・ビジネス」という言葉が頻繁に目に付くよう製造業部門のコストを吸収することで事業として成になったが、図表１からも明らかなように、今後大立する（図表３）。ところが、現実には再生品（出きな成長が期待されているのはESCO事業などの省口）の市場を確保するのは容易でなく、収入の大部

エネ関連や、リサイクルなどといった専門性の高い分は入口部分に集中し、コスト吸収が難しいというサービスの提供である。事実、環境報告書に示され問題を構造的に抱えている。この点、素材型産業がる企業の環境会計上のコストをみると、既にその大原燃料として廃棄物や副産物を受け入れる場合、再部分は、こうしたサービスの購入資金ともいえる非生品は基本的に鋼材やセメントといった市場性のあ衫る財であるため出口問題が存在せず、また様々な公設備資金が占めている 。

害対策を施した既存の生産設備を活用したリサイク
2．地域における展開を考える

ル事業であるため、設備投資負担も新たに処理プラ（1）地域による違い

ントを設置するよりもはるかに軽いという優位性がこうした特徴を持つ環境ビジネスを地域においてある。図表４は普通セメント生産量当りの廃棄物や如何に育成・発展させていくかについて考えてみよ

副産物受け入れ量の推移をみたものであるが、現在う。一言で地域といっても条件は様々である。ここ

こうした素材型産業の集積がある地域は、程度の差

では、大きく①既存の産業集積を活かした広域的なはあれこの例のようにリサイクルビジネスの拡大局展開を指向すべき地域と、②産業集積に乏しく、内面を迎えている。2005年１月に全面施行となる自動発・域内完結型を目指すべき地域、とに分けて考え

車リサイクル法、2003年の廃棄物処理法改正でメー

図表3 リサイクルビジネスの機能《サービス業》

分
別（sorting）

収
集（collection）

テスト（testing）

輸送（transportation）
市場への
再投入

分
解
（disassembly）
資源回収（recovery）《製造業》（出所）Bloemhof-Ruwaard, Fleischmann, van Nunen Reviewing Distribution Issues in Reverse Logisticsより作成

22
North East Think Tank of Japan No.45

カー主導による広域処理システムへの規制緩和が図

閣議決定以降、バイオマス資源を有効利用する試みられたことなど、BtoBビジネスを推進する制度的が各地で行われている。例えば、廃木材や食品加工

な追い風もあって、こうした傾向はしばらく続くも残さなどを原料にエタノールを生産し、混合ガソリのと考えられる。従って、こうした集積を持つ地域

ンを製造するバイオエタノール事業（３％混合ガソ

にとっての環境ビジネスは、中核である産業集積を

リン：E3）が実用化段階を迎え、各地域が地域資支える周辺部（分別・収集・運搬の高度化やそのモ源を活用してこの波に乗ろうとしている。本格的なニタリングなど）も含めて、他の集積地に対する競普及段階に入れば、各地に対応する製油施設、油槽、争力を如何に高めていくかという点には課題を残す

給油設備の整備が必要になり、大規模な投資が期待ものの、総じて将来像を描きやすいといえるだろう。

できる。また、有機性廃棄物を嫌気発酵させてメタンガスを主成分とするバイオガスを回収し、熱電併（2）内発・域内完結型の地域の場合

給システムにつなげるエネルギー利用技術も性能の従って、地域の環境ビジネスを論じるうえで最も向上が著しく、今後の普及が期待されている。但し、大きな論点は、こうした既存の産業集積を持たない

こうしたプロジェクトの成否は、バイオマス資源の地域である。一般的に、こうした地域の場合、他地生産や収集、輸送に関する社会システムの整備、効域から仕事を持ってくるという展開を描くのは困難

率的なエネルギー変換技術の開発などが前提となっであり、その地域に存在する資源を活かした内発型ており、規模の経済を追求すればするほど、この点かつ域内完結型の絵を書くことから始めざるを得ながボトルネックになるという課題がある。小口で分い。

散した排出源に対して利用に適した分別排出を徹底

現在、バイオマス資源の利活用に多くの地域が注するのは非常に困難であるし、また含水率の高い財目しているのも、こうした事情が背景にあるものとが多いため、輸送効率はどうしても低くならざるを考えられる。再生可能な生物由来の有機性資源のう得ないためである。

ち化石燃料を除いたものと定義されるバイオマス資実は域内完結型の方が、こうした制約を回避しや源は、エネルギー作物など生産系のものから生ごみ

すい面がある。例えば、地域内で発生する生ゴミのや家畜ふん尿、汚泥といった廃棄物系まで多岐に亘利用と有機農業を巧みに組み合わせた先進事例としり、地域を問わず存在するからである。

て関東農政局の調査で取り上げられた埼玉県小川町

2002年末の「バイオマス・ニッポン総合戦略」のの例をみてみよう袁。同町では、有機農家が中心と図表4 セメント産業における廃棄物使用原単位
400

Kg／製品1t

350
その他

300

ボタ
製鋼スラグ

250

非鉄鉱滓等

200

汚泥・スラッジ
副産石こう

150

石炭灰

100

高炉スラグ
合計

50
0

90

93

96

99

年度

（出所）セメント協会

23
North East Think Tank of Japan No.45

特集 蜻寄 稿蜷

なって、手づくりのプラントでバイオガスの利用がの持つ条件によって展開は大きく異なる。共通して行われている。発酵槽に、原料となる家畜ふんや生いえることは、まずなにより地域の持つポテンシャ

ごみを投入し、バイオガスを発生させ家庭用の燃料

ルを正確に把握すること（産業集積の有無、休耕地として供給するとともに、発酵残さは液肥として農なども含めた潜在的なバイオマス賦存量、地域のエ産物生産に使用されている。これだけであれば特段

ネルギー需給バランス等）が重要である。政策動向の新味はないが、小川町の場合、実証試験ではあるの影響を強く受けるがゆえに行政、とりわけトップ

が町内の家庭に生ゴミを分別排出してもらうインセのコミットメントが期待できるかどうかも、このポンティヴとして地域通貨FOODO（ふうど）を使用

テンシャルの検討に加えるべきであろう。そして何している点が特徴である。バイオガス化した方が焼よりも重要なのは「担い手」の確保である。特に内却処理よりも経費が安くなるため、この差額分を分

発的な環境ビジネスの展開を考えるうえで、誰がそ別排出の対価として地域通貨で支払い、これが液肥の事業を支えるのかが曖昧なままで計画を走らせてを用いて生産された野菜と交換できるという仕組み

も展開は期し難い。幸い、平成16年度から環境省でである。

は、こうした地域内発型の環境ビジネスを支える

この域内完結モデルのメリットは、①有機農家と「環境と経済の好循環のまちモデル事業 」や「地球の組み合わせであるため都心部ではコスト要因にし温暖化を防ぐまちづくり事業」などの新政策を開始

かならない発酵残さを液肥として利用できること、している。こうした制度を利用して、域内の経営資②地域通貨によって分別排出を促し、広域処理では源の同定、事業化に向けた実証などを積極的に展開

なかなか徹底されない排出源での高度な分別を可能していくことが望まれる。

にしたこと、により低コストでの資源循環を可能にしたうえ、③有機野菜の消費と結びつけることで地産地消を可能にしている点である。この取組みが広く知られ、同町の有機農産品にブランド力がつけば、これは既に立派な域内完結型の環境ビジネスである。同じ試みを大都市を舞台に、既成の高価なバイ
オガス化プラントを用い、かつ広域で展開しようとしても恐らくうまく行かないだろう。
現在森林資源に恵まれた幾つかの地域で検討が進められている間伐材等を利用した木質ペレット化事業についても同様のことがいえる。域内完結型として適切な森林管理を実施し、林地残材等のペレット化を検討する場合、北欧の取組みにみられるように、
地域熱供給事業での利用を通じたモデルなどが想定可能であるが、最初から広域的に規模の拡大を狙うと、得てしてペレットの品質確保が困難になったり（流木や製材加工屑など、かならずしもペレット製
造に適さない材などの混入）、出荷に伴う輸送費用が過大になったりなどの問題が生じ勝ちである。

3．まとめ
このように、一口に地域における環境ビジネスといっても、その展開は産業集積の有無などその地域

24
North East Think Tank of Japan No.45（注）衢）もちろん、これはあくまで「ビジネス」としてみたときの特徴であり、個人や家庭が環境保全に果たす役割をいささかも減じるものではない。
衫）筆者が試みに環境報告書で試算したところ、設備対非設備の割合は、大企業（60社）クラスで８：２、中堅クラスで９：１であった。
袁）関東農政局HPを参照（http://www.kanto.maff.go.jp/biomass/index.htm）

自治体の物産館・
情報館紹介「表参道・新潟館

ネスパス」……ここは都心の中にある新潟です
表参道・新潟館 ネスパス イベント担当ディレクター

ケヤキ並木の美しい原宿・表参道に「表参道・新長 沼潔

ネスパスは、東京にある他道府県のアンテナショ

ネスパス」はあります。表参道といえば、注ップのように、物産の常設販売はしておりません。

目の国内外ブランドショップに、話題のレストラン、

食イベント、酒イベント、地域特産品イベントといオープンカフェなどがびっしりと建ち並び、通りのうイベント形式でのみの販売となっています。それあちこちでテレビインタビューの人だかりが見られは、「物産に限らず、地域、産業、文化などあらゆる、日本の流行の最先端を行く情報発信地といえまる新潟をしっかり伝え、あらゆる首都圏からの情

すが、新潟県ではこの立地条件に着目し、平成９年

報・ネットワークをしっかりと受け取りたい」とい６月にこのアンテナショップをオープンいたしましう強い思いが込められているからなのです。

潟館

た。館内は、さまざまなイベントを展開するアピーですから、例えば地酒をイベントで販売するにも、ルスペース、県産品の商談会等に対応できる会議室、

ネスパスでは店頭にただ並べるようなことはいたし

新潟県東京観光センター、新潟県Uターン情報センません。杜氏や蔵元のみなさんから、直接そのお酒

ター、そして新潟の味を楽しんでいただける静香庵の作り方や思いをお客様に伝えていただきます。首などが配置されています。

都圏のお客様と新潟の生産者との出会いは「一期一25North East Think Tank of Japan No.45

物産館紹介会」です。ただモノを手に入れて満足して帰ってし上京の際には、表参道・新潟館

ネスパスでちょっ

まうのではなく、作り手と買い手の交流も図っていと新潟に触れていただき、それからぜひ新潟へ足をただきたい、背景にある新潟の人や自然や文化にも運んでみてください。

関心を持っていただきたい。そしてぜひ新潟のファンになっていただきたい。欲張りかもしれませんが、そのような気持ちでわれわれスタッフは、日夜ネス
パスの運営に取り組んでいます。

財団法人 ニューにいがた振興機構

表参道・新潟館 ネスパス（N'ESPACE）

なお、新潟の物産をお求めになりたいお客様からのご要望に対しては、「東京で新潟の食が手に入るお店」冊子の配付やホームページでの情報発信とともに、新潟県産品を置いていただける首都圏のお店が増えるよう、販路開拓のお手伝いにも努めています。
オープンから今年で７年となりますが、新潟県の独自性が注目されているからか、マスコミで取り上げていただく件数も、他のアンテナショップの追随を許さないのではないかと自負しております。入館者数も年々増加傾向にありここ数年は年間10万人前
後で推移しています。ネスパスで企画する自主企画
イベントが年間10イベント程度、市町村、産業関連団体、新潟出身作家などが企画する地域紹介・特産品展、商品展示会、芸術展などスペース貸付イベン
トが年間約50イベント程度、合計で年間60件あまりのイベントを、お盆・正月以外はほぼフル回転で展

住所：〒150-0001 渋谷区神宮前4-11-7
TEL：03-5771-7711（代表）
03-5771-7713（にいがたUターン情報センター）
03-5771-7755（新潟県東京観光センター）
03-5771-8500（にいがたの味 静香庵）
FAX：03-5771-7712
ホームページ：http://nespace.info
E-mail：nespace@mail.nespace.info
開館時間：10：30〜18：30（土、日、祝日も開館）（にいがたUターン情報センターは日、祝日休み）
休館：年末・年始、お盆
交通：JR「原宿駅」より徒歩10分
または地下鉄千代田線、銀座線、半蔵門線「表参道駅」
A2出口より徒歩１分
入場無料

開していますが、平成16年度は、平成の大合併で大きく姿を変える地域紹介イベントや、県が支援する
繊維、木工などの伝統産業や新産業に関するイベン
トを重点的に行うこととしています。来る６月下旬には、全国に先がけて一島一市への合併を成し遂げ、官民一体で観光アクションプランを策定した「佐渡」の魅力をご紹介するイベントを準備中です。どうぞ

６月のイベント
６／２貉〜７豺 第５回越後湯沢全国童画展＆アルプの里写真展
６／12貍〜13豸 ４億年の大地のロマン・ヒスイのふるさと糸魚川展
６／15貂〜20豸 ゆかたコレクション2004 and 十日町
きもの
６／23貉〜27豸 生活の中に芸能が息づく島・佐渡
新潟のお酒を紹介したイベントの様子

26
North East Think Tank of Japan No.45

地域アングルイカとと 経済函館と言えばイカである。函館市民１人当たり年間どれだけのイカを食べて、それが全国平均と比べてどれだけ多いのかはわからないが、ともかく函館の名物はイカということになっている。大概の飲み屋や定食屋でもイカ刺し、イカそうめん、姿焼き、天ぷら、塩から、果てはイカめしというものが出てくる。夏に行われる港まつりではイカ踊りが踊られる。函館のバスや路面電車で使われるプリペイドカードにはイカすカードという愛称がついている。ともかくイカは函館のシンボルであり、観光客相手に売り込まれているばかりでなく、市民の日常生活にも深く浸透している。函館の水産物卸売市場で扱われているのはイカがダントツに多く、数量で過半数、金額でも四分の一以上を占めている。もちろん、函館市のシンボルに制定されている魚はイカであり、公にも認知されている。
函館には北海道大学水産学部があり、水産、海洋関連の研究スタッフが充実している。この中には30年もの間スルメイカの研究を専門に行っている人や、イカの生態特性をバイオやエレクトロニ
クス分野に応用する研究を行っている人など、やはりイカ関連の研究が他の地域と比べても充実しているようだ。
イカ関連の産業、企業は当然ながら多数ある。水産業、外食産業、流通産業は言うに及ばず、食品加工機械や化学の分野でもイカで収益をあげているところが沢山ある。イカで儲けさせてもらったお礼にと、感謝の気持ちをこめてイカの銅像を設置している会社もある。イカは函館の経済、産業、学術、生活文化の大きな柱と言える。
函館と言えばイカであるが、イカと言えば函館かと言うとやや違う。イカの水揚げ量全国一となっているのは八戸港で、函館の約７倍、全国の過半数を占めている（平成13年）。函館のイカの知
名度がどのようにして大きくなってきたのか詳しい経緯はわからない。近海で取れたイカを新鮮な食材として提供していたことが消費者、観光客の間で評判となり、徐々に全国有数のイカの産地として地位を獲得していったのであろう。今やイカは函館で提供されることにブランド価値があると言っても過言ではなさそうであり、これは下関のフグに似ている気がする。
イカと経済という標題を掲げながら、数量的な把握、分析を行わずに「わからない」、「…らしい」
を連発してしまった。しかし、食品産業は、食という人間の基本活動に密着した重要な産業であり安定性も高く、その中で函館のイカが大きな地位を占めていることは間違いない。
消費者の１人として願わくは、新鮮でうまいネタが廉価に提供されればこれに越したことはない。
「函館のイカが食べたい」「イカは函館に限る」と１人でも多くの消費者に思わせればますます函館のイカブランド力は高まる。イカを通じた地域経済の発展とはこんなところにあるのかと思う。
（日本政策投資銀行 函館事務所所長代理 菅 四郎）

27
North East Think Tank of Japan No.45

―― 事務局か ら ――
平成16年度事業計画・予算について
平成16年３月19日に開催された第29回理事会・評議員会において、「平成16年度事業計画・収支予算」及び「理事、監事及び評議員の交替」が承認されましたのでお知らせします。
1．平成16年度事業計画（1）事業方針
平成16年度は、投融資と連携したナレッジ機能の強化を目指す日本政策投資銀行との協働と日本経済研究所等の調査研究機関や国、地方公共団体などのネットワーク活用により、地域の政策課題である地域再生、新産業創造、環境などに対応し、調査研究事業（自主研究）、情報提供事
業、受託調査事業を通じ、有効な調査提言活動を行うこととする。
（2）事業活動①調査研究事業（自主研究）
ほくとう地域の経済、産業の一層の発展、振興に寄与するため、ほくとう総研として追求すべき地域の政策的課題を選定し、先例事例の紹介等により充実した調査研究や提言活動を実施する。その際調査テーマについては、日本政策投資銀行との連携のもと地域の政策的課題を踏まえたものとし、大学教授など学識経験者の活用により、調査内容の充実を図る。
②情報提供事業
日本政策投資銀行、日本経済研究所と連携して、ほくとう地域において、地域の要望等に基づく講演会、研究会等を開催するとともに、大学と連携した公開講座も行う。
また、機関誌「NETT」は、ほくとう地域が抱える政策課題を取り上げ特集を組み情報発信を行うとともに、調査研究事業（自主研究）等のコンテンツを活用し、ほくとう地域への情報提供活動を充実する。
③受託調査事業
国や地方公共団体等が発注するほくとう地域の地域政策に係わる調査研究、地域開発プロジェ
クトの起業化に係わる調査研究等は、引き続き受託に努める。また、地域環境問題の高まりを反映し、地方公共団体で策定の動きが見られる地域新エネルギービジョン策定調査についても受託に努める。さらに地域での観光への取り組みを踏まえ、地域の雇用確保、関連産業への波及効果が期待される観光関連調査や高齢化問題等に対応した医療福祉産業調査の受託にも努める。
2．平成16年度収支予算
科
基 本
事
収

入
雑
基
収
事

支

管

出

基
予
支
当

期

目
財 産 運 用 収 入
業
収入
情 報 提 供 事 業 収 入
受 託 事 業 収 入
収入
本 財 産 受 入 収 入
入
合
計
業
費
調 査 研 究 事 業 費
情 報 提 供 事 業 費
受
託
事
業
費
理
費
人
件
費
事
務
費
本 財 産 繰 入 支 出
備
費
出
合
計
収
支
差
額

28
North East Think Tank of Japan No.45（単位：千円）
16年度予算7,000
80,000500
79,5000087,00053,3002,000
3,600
47,70032,6009,200
23,4000500
86,400600（参考）
15年度予算7,000
80,000500
79,5000087,00052,3002,000
3,000
47,30033,6009,600
24,0000500
86,400600

第29回理事会・評議員会で役員等の再任、新任等が諮られ、次のとおり決まりましたので、お知らせ致します。

ほくとう総研役員等一覧（平成16年４月１日現在）
◆役 員
会
長
理 事 長
専務理事
理
事
理
事
理
事

千葉 一男
工藤 豊彦
上遠野和則
有江 幹男
石田名香雄
泉
誠二

王子製紙株式会社名誉顧問
北海道経済連合会特別顧問
常勤
学校法人北海道尚志学園理事長
財団法人仙台微生物研究所理事長
北海道経済連合会会長

理
理
理
理
理
理
理
監
監

上原
明
佐藤栄佐久
那須 忠己
濱本 英輔
村松
巖
八島 俊章
高橋 良規
武井 正直
丸森 仲吾

新潟県商工会議所連合会会頭
北海道東北自治協議会会長
日本製紙株式会社特別顧問
社団法人全国労働金庫協会相談役
東北六県商工会議所連合会会長
社団法人東北経済連合会会長
元日本政策投資銀行監事（新任）
株式会社北洋銀行会長
株式会社七十七銀行頭取

事
事
事
事
事
事
事
事
事

◆評議員 伊藤 博明 日本政策投資銀行理事
熊谷 祐三 盛岡ガス株式会社社長
今野 修平 大阪産業大学教授

武田 吉則 株式会社ヤマコー社長
辻兵吉 秋田県商工会議所連合会会長
坪井 孚夫
新飯田 宏
林
光男
藤村 正哉

福島県商工会議所連合会会長
横浜国立大学名誉教授
青森県商工会議所連合会会長
三菱マテリアル株式会社相談役

幕田 圭一 東北電力株式会社社長
南山 英雄 北海道電力株式会社社長
三村 明夫 新日本製鐵株式会社社長
吉岡 孝行 元北海道東北開発公庫総裁
魚住 昌也 株式会社札幌都市開発公社社長（新任）◆顧 問 伊藤滋 早稲田大学教授

伊藤 善市 東京女子大学名誉教授
大西隆 東京大学先端科学技術研究センター教授
小林
茂 日本政策投資銀行監事
原司郎 横浜市立大学名誉教授◆退 任
評 議 員 田中 良明 株式会社札幌リゾート開発公社社長
顧問 下河辺 淳 下河辺研究室会長

平成16年3月〜5月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

＜理事会・評議員会＞
平成16年3月19日 第29回理事会・評議員会の開催（詳細は本文をご参照下さい。）＜人事異動＞
平成16年3月24日付退任
事務局長
北村
誠
平成16年4月01日付退任
総務部長
桑山
渉
平成16年3月24日付就任
事務局長
浅井 康次
〃
調査企画部 清水希容子
平成16年4月01日付就任
総務部長
瀧澤 祐久

編集
後記

化石燃料の大量消費などによる地球温暖化が地球規模の課題となっている中、石油代替エネルギーの一つとして、環境に優しい「新エネルギー」の普及促進が叫ばれています。
今号では、当分野での具体的な取組みが、わが国の地域レベルで進展していることに注目し、「新エネルギーと地域振興」というタイトルの特集を組みました。
少子高齢化が進展し、公共投資依存や企業誘致など旧来型手法に限界が見える中、持続可能な地域再生を実現するためには、多様な主体が協働し、地域の特色を活かした個性ある自立的な地域づくりが、がますます重要となっています。
新エネルギーは、地域に存在する資源を活用できるため、「地域特性をどういかすか」といった原点にたちかえった議論にポイントがあるように思います。
（K. S）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.45 2004.5
編集・発行人◆浅井康次●
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