食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業の概要（案）
令和元年度補正予算額（６８億円）※令和２年度当初予算においても同様の事業を措置予定
令和元年 12 月 13 日
農林水産省輸出プロジェクト室

１ 事業概要輸出先のニーズに対応した HACCP 等※の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備 に対して支援します（詳細は「４交付の対象経費等」の項を参照）。
※ ISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機 JAS、FSMA（米国食品安全強化法）への対応、ハラール、増産等も含む。
※ 施設整備と機器の導入をセットで申し込むことも可能とする。
※ HACCP 等の対応は施設整備だけでなく、人的要素が重要なことに鑑み、人材育成と施設整備を一体的に行う必要があるため、効果促進事業についても支援を行う。

２ 趣旨
農林水産物・食品の輸出に当たっては、各国が食品衛生、動植物検疫など様々な観点から輸入規制や条件を設定しており、輸出事業者等は、相手国の基準や海外ニーズに対応した施設及び体制の整備が必要である 。
このような課題を踏まえ、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的として、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律を制定し、日本の農林水産物及び食品の輸出の促進を図っているところ 。
こうした状況から、食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者が、政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。
）への対応及び ISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機 JAS、ハラール等の認証及びロット数の確保などの 輸出先のニーズに対応するための施設や機器の整備及び体制整備をする際に要する経費を支援する 。
３ 交付対象者の要件(ア) 交付先：都道府県等（都道府県又は、食料産業局長が認める団体）
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(イ) 事業実施主体：食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合 、交付対象者に含む。
※ 個社支援的な補助事業とする。
※ 事業者規模を要件としない。

４ 交付対象経費等(ア) 施設等整備事業
本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸入条件や 輸出先のニーズを満たすために必要な施設及び機器の整備（新設、増築、改築及び修繕を含む。
）に係る経費 とする。なお、見学通路等についても、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合、交付の対象とする 。
ただし、施設の新設については、掛かり増し分とする 。掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件や HACCP 等に係る認定取得を行う場合の経費から HACCP 等の認定取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額 、又は 建屋を除いた経費 とする。
・対象整備の例
HACCP 基準に対応するための施設整備に合わせて機器整備の導入、エアーシャワー等の衛生管理施設の導入、温度管理を要する装置・設備の導入、有機食品等の輸出向け商品の製造ライン増設や殺菌機の導入などに要する経費を支援(イ) 効果促進事業
輸入条件や HACCP 等に係る認定取得のためのコンサルティングや手数料等に係る費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（ア）の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費 とする。
ただし、（ア）の事業費の 20％以内 とする。
（海外バイヤー等の招へい等の販売促進費用は除く。
）
５ 支援内容(ア) 補助率、上限額、下限額
・ 補助率については、１／２以内 とする。
・ １事業申請あたりの交付金の 上限５億円、下限５百万円 とする。
※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を全体事業費 とする。
食品製造事業者
国

食品流通事業者

都道府県等
１／２2

中間加工事業者等

(イ) 都道府県等附帯事務費
本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費のうち、交付額の10％以内（交付額の内数）を附帯事務費 として補助する。
６ 成果目標事業実施計画期間は５年とする 。成果目標は、各事業実施主体が事業実施計画に記載した 事業実施計画の最終年度における輸出の増加額 とする。
７ 事業の流れ
原則として、６次化交付金の流れに準拠する 。
① 都道府県等は、食品製造事業者等に対して要望調査を実施。
② 食品製造事業者等は、実施計画書（案）を作成し、都道府県等に提出。
・施設、機器を導入する所在地の都道府県に申請するものとする 。
・一事業者が２つ以上の施設・機器を整備し、かつ、それらがそれぞれ異なる都道府県に存在する場合は、導入する都道府県にそれぞれ別々に申請するもの とする。

③ 都道府県等は、事業者からの実施計画書（案）を取りまとめ、採点を実施。
※ 都道府県等の裁量で独自加算が可能。

④ 都道府県等は、取りまとめた採点結果を本省（農政局等）に提出・協議する。
⑤ 本省（農政局等）は、都道府県等から提出された採点表を踏まえ、採択事業者を決定し、都道府県等に割当を実施。
⑥ 都道府県等は、採択事業者に対して実施計画書の提出を依頼。
※ ②の実施計画書（案）と同じフォーマット。

⑦ 採択事業者は、都道府県等に対して実施計画書を提出。
⑧ 都道府県等は、提出された実施計画書を精査し、採択事業者に採択結果を通知。
⑨ 採択事業者は、交付申請書を都道府県等に提出。
⑩ 都道府県等は、採択事業者に対して交付決定を実施。
⑪ 交付後は、各都道府県等は、事業の進捗管理を行い、進捗等に問題があれば適宜指導を行うこととする。
※ 都道府県を通じた間接補助事業、また、交付決定を地方農政局から行うこととする。

８ 採択基準及び配分基準(ア) 主な採択基準
・ GFP に登録していること
・ 交付対象事業費に充てるために 金融機関またはその他適当と認められるものから交付対象事業の全体事業費の 10％以上の貸付け を受けて事業を実施すること。
・ その他、ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと、 等
3(イ) 主な評価項目
・ 輸出実績 の有無
・ 取得済の輸出向け認証※の有無※政府機関が定める輸入条件（EU-HACCP 等）、ISO22000、JFS-C 等

・ 「農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律」による輸出事業計画の認定 又はＧＦＰグローバル産地計画の承認 の有無。
・ 輸出目標額
・ 輸出向け認証の取得目標 の有無※政府機関が定める輸入条件（EU-HACCP 等）、ISO22000、JFS-C 等

・ 地域ポイント（地域の振興作物・産品など地域の実情を踏まえた取組となっているか） 等
９ 留意事項・ 事業実施計画で取得予定としている HACCP 等の認定・認証を取得していない事業者は、本事業終了後にあっても、事業実施計画に基づいて HACCP 等の認定・認証を取得し、事業の目的が達成されるよう取り組まなければならない 。
・ 輸出向け認証の取得を実現するため、事業実施計画の策定に当たっては、品質・衛生管理専門家等の活用が施設認定を取得するために効果的であり、品質・衛生管理専門家を活用するなどして施設認定の取得に向けた調査・検討を十分に行うことが必要である。このため、専門家の活用、指導内容及びその対応状況等が分かる書面を提出すること等により、十分な調査・検討を行った上で申請することとする。
１０ 今後のスケジュール（令和元年度補正予算）
2019 年 12 月中旬 ： 閣議決定
2019 年 12 月中旬 ： 都道府県等にて要望調査
2020 年 １月末頃 ： 農政局等より本省に提出※都道府県等は、上記の締め切りまでに農政局等に提出すること。

2020 年 ２月～： 割当決定、事業実施計画の提出、交付決定等

問い合わせ先農林水産省 食料産業局 輸出促進課（武藤、望月）
メール ：makoto_muto710@maff.go.jp：shinsuke_mochizuk590@maff.go.jp
TEL：03-6744-7172
以上4