令和５年度 第２回 国産材の安定供給体制の構築に向けた
東北地区需給情報連絡協議会 議事録
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日 時：令和６年１月15日（月）13:30～15:30
場 所：ウェブ会議（Zoom）
出席者：別紙のとおり
議事次第及び配付資料：別紙のとおり
概 要（１）冒頭挨拶○東北地区需給情報連絡協議会 鈴木 会長（ノースジャパン素材流通協同組合 理事長）
まず、今年の元旦に能登半島地震が発生し大変な被害が出ている。我々森林林業木材産業としてもご協力していきたいと思っている。亡くなられた方、避難されているかたについても大変心配しており、我々林業界も応援できるものは応援したいと考えている。
さて、当協議会は川下・川中・川上が一体となり情報交換することが目的である。コロナ
ショック、ウッドショック、ウッドショックの反動、住宅需要の減退等、様々な要因があって市況が乱高下している時期である。こういった時に川下の情報を川中にいち早く、川中の情報を川上にいち早くということが無いと、実は、丸太を出せといってすぐに出せるとか、製品が出せないから丸太は要らないと言ってすぐやめられるというようにはいかない状況である。そういう意味では、今までの市況の商売では、足りないと言ってしまえば値段が上がってしまう。荷が余っていると言えば値段が下げられてしまう。こういった乱高下の世界ではなく、やはり、国産材時代というのは一定の原価計算をしながら、それに合わせた価格体系を維持していくことが必要ではないかと思う。そういう意味では、やはり、川下・川中・川上の情報を共有するのが当協議会の最大の目的と理解している。戦後、製品輸入で川下・川中・川上の情報関係が切れてしまった。これを、今、国産材時代に入ってくる中で、もう一度がっちり絆を結ぶというところが必要だと思う。皆様の忌憚のない正直なところの現状についてお話をいただいて情報が共有できれば次につながると思っているので本日はよろしくお願いします。
（２）議事○秋田県立大学 木材高度加工研究所 高田 教授（以下、座長）議事に入る前に少し前回の振り返りをしたいと思う。前回は令和５年８月に開催された。
その時は、住宅需要の落ち込みの影響から、プレカットの稼働率や製品の販売量が低位であって、製品価格にも影響を及ぼしているということが報告された。その一方でエネルギー等の生産コストが上昇している状況で、対応に苦慮しているという報告があったように思う。
また、原木生産においては広葉樹に振り替える等調整されている団体もあり、引き続き国産材活用の機運の高まりをどう活かしていくのか、需給に関する情報共有や関係者間での意見交換を進めていくことが非常に重要だと考えられ、これは先程、鈴木協議会長からもお話があったとおりだと思う。この協議会の目的自体がそのような目的なので忌憚のないご意見をお願いします。
それでは、議事に入りたいと思いますが、本日は、議事の１として林野庁から需給動向や予算措置に加え建築基準法等の改正についての説明をいただくことになっている。その後、直近の需給の動向等についてご参加いただいた皆様から情報共有や意見交換をいただきたいと考えている。
それでは、まず、林野庁から資料の説明をお願いします。

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○林野庁 林政部 木材産業課 永島 課長補佐
資料１～４、参考資料１～７について説明。
○林野庁 林政部 木材産業課
資料５について説明。

鈴木 上席木材専門官○林野庁 林政部 木材利用課
資料６について説明。

有山○林野庁 林政部 木材利用課
資料７について説明。

日比野 課長補佐

監査官○高田 座長建築基準法の４号特例改正の件に関しては、資料においてＪＡＳ材の流通について言及があった。実際には設計業者がそれを担うことになるが、実際に構造計算をきちんとやろうとして、１本１本材料の強度特性が出ていないと出来ないという話になってくると、当然そこに対して何らかの動きを持たないといけない。各地域で設計・建築の方だけではなく取り組んでくださいという言葉もあったので、是非、この協議会に参画している皆さんの心に留めていただき、私たちは関係ないよねという話ではなくて、各地域でこれが重要な課題になってくるという思いを持っていただければと思う。
改正クリーンウッド法についても非常に重要な改正だと思う。資料６の９ページにシステム化予定とあるが、この改正クリーンウッド法が本当に世の中で受け入れられるようになるかどうかというのは、手間が増えて実際になかなか浸透しないということでは困るので、システム化は非常に重要なところだと感じた。今やっているビジネス、商売以外にこういうことをやっていくのは、時代の流れとして極めて重要なことではあると考えられるので、本協議会に入っている業界の方々も、どういうシステムがアップされ、自分達が具体的に何をしなければいけないのかというのを、引き続き関心を持って見て頂ければと思う。
それでは議事（２）需給動向の報告に移りたいと思う。
需給動向について簡単にまとめると、製品の輸入量が2023年を通じて低位な状況が続いているというご説明の後に、需給とのバランス関係もあり在庫自体は減少傾向で底を打ったようにも見えるというご説明もあった。一方、国内で新規の着工戸数は前年同期比減が続いており、前回協議会を開催した令和５年６月以降の価格については下落傾向から少し上昇に転じた地域もあるというお話であった。それから、製品については底を打って直近では少し強含みの局面もあるというご説明があった。
そこで、今回ご説明があった内容に関して各業界の方からご意見ご質問があればぜひお受けしたいと思う。
まず、川下の建築事業者から情報提供をお願いします。
○(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会 加藤 理事
木材についてはある程度高止まりで、若干それより下がり気味とも考えている。ただ、実際、昨年の春先から見れば若干増えてくる感じもするが、昨年の１月から夏ぐらいまでは住宅戸数がかなり減少し、秋ぐらいから住宅が若干増えてきている状況のなかで、今後どうなるのかが今から見えてくると思う。
先程、４号特例についてご説明があったが、４号特例の件が出てくれば、我々工務店例えば大工さんや一匹狼のような方が大変になってくるように思う。我々工務店としても対応していかなければならないが、その辺りが刷新される可能性は出てくるように思う。実際、我々も今、ＺＥＨ並びに省エネということで、太陽光等も進めていく場合に、重量化がどの辺まで影響してくるのか、これは構造計算イコール強度、ＪＡＳイコール強度、この問題が非常に重要化されてくると思う。

2先ほども少し触れたが、昨年の秋以来、若干、住宅は建築されている状況が見受けられる。
そして、この春先も昨年よりは良いという感じはするが、全体の棟数はやはり下がってくると思う。
能登半島地震の問題がかなり影響してくる可能性が出てくると思う。これは木材ばかりではなく、各業界にも出てくると感じている。
○物林(株) 関口 国産材事業推進部 盛岡営業室長
１～３月の全体的な製品の受注動向はあまり良くない状況だとプレカット工場等の需要側から聞いている。一方で、ヨーロッパ等の輸入材に関しては、丸太代金こそ変わっていない
ものの、インフラ、製造コスト、人件費がアップし、値上がり傾向で１、２月積みも契約となっている。したがって、３、４月入庫分も前回より高くなるということと、船運賃の上昇が今後心配される状況である。
また、今、一時的に国内の集成材メーカーで、レッドウッドの集成梁桁角、間柱等が部分的に品不足の状況ではあるが、今後の春先の住宅着工数の動きを心配している。復興関係は影響が出てくるのに時間がかかると思っている。大手のビルダーも新規の土地手当てがストップしているような気になる情報があるので注意して見ていきたいと思っている。
○高田 座長お二人からも言及があったが、能登半島地震の影響は皆さんが心を痛めているところだと思う。冒頭、鈴木協議会長からもお話があったが、こんな時こそ我々東北の業者が何らかのお手伝いを積極的にしていくことが必要だと思っており、今後の分からない、見えないところがたくさんあるが、出来ることからやっていくことが大事になると思う。
住宅着工数についてはお話があったが、非住宅の動きについてはどのようにお考えか。
○(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会 加藤 理事
ＪＢＮとしては、中・大規模を進めようということで講習等を開いている。ただ、中々、この春先は住宅そのものも厳しい状況のなかで、非住宅も中々増えてこないと感じている。
○物林(株) 関口 国産材事業推進部 盛岡営業室長
非住宅の方は、実際には問い合わせや注文も増えてきており、この傾向はこの先も続くと思われる。都内や首都圏でも、木造、ＲＣ、ハイブリット等を大手企業等が社屋に使う動きはこれからも増えると思う。
○高田 座長次に、川中の方に原木の確保、製品の生産状況、需給の変化等の状況、今後の生産体制に対する考え方について伺います。
まずは、製材について伺いたい。
○秋田製材協同組合 西宮 原木仕入部 部長
現況は通常の年の２割減の生産で、これは今年度ずっと続いている。出荷も２割減の状況で続いている。原木入荷に関して言うと、やはり、秋田県は新しい大型工場が１月から稼働するという事情もあるが、昨年の秋以降は少しタイトになってきている。この機会にお願いしたいのは、例えば昨年の８月以降、東北地方で原木がタイトになっているが、せっかく本協議会のような安定供給するための会議があるので、先取りして造材を進めてもらえるようにする等、何らかの緩和策が取れればというのが今後の課題としてお願いしたい。
○高田 座長
まさに今ご指摘いただいたように、原木供給については毎年同じようなトレンドがあり、ある時はタイトになって、ある時は余ってということがある。ウッドショック以降、国産材3

をたくさん使っていこうという時に、ウッドショック前と同じような問題が目の前にあるという状況に対してなんとか地域で情報共有しながら手を打ちたいというご意見だと思う。
続いて集成材について伺いたい。
○協和木材(株) 矢口 管理部 山林部 部長
生産自体は通常の生産をしばらく通しており、生産調整は行っていない。原木の集荷に関しても今のところ問題なしと見ている。集成材の製品の動きは、年末までは数量としても好調だったが、年明け以降は不透明な状況である。順調だった要因としては、外材との価格差によるものだろうかというところで、国産集成材の価格については高くなっていく印象は無いという状況である。
原木については今のところ問題はないが、周りから聞こえてくる話からすると、どうしても原木の流れが不安定で、スギについては伐採を控えている状況にあり、若干だが高騰気味になっている印象である。
当社としては如何に製造コストを下げるかということになると思うので、設備の投資、改造を含めて１円でも安く、１秒でも削減できるような製造に努めていくことが考えられる。
今後の課題として、2024年の運送関係の問題があり、遠方からの集材または遠方への製品の出荷についてコストアップになる可能性があるので、運送会社とも相談しながら如何に詰めていくかというところ考えていきたいと思う。
○高田 座長
2024年の問題は木材産業、流通にとっても重要な問題だと認識している。
続いて合板について伺いたい。
○石巻合板工業(株) 白出 原木資材部次長
現在の製品の販売状況は、昨年の11月ぐらいまではまずまずだったが、12月以降販売が落ちてきており、今月さらに来月は見通しがかなり悪い状況である。
原木の確保については、昨年の秋ごろから在庫の増量に動いており、順調に確保できている。
今後の生産については、12月以降、販売状況が落ち込んできており、だいぶ販売に苦戦している。そういったなかで、製品在庫を増やさないよう、日々の販売状況を見ながら再び減産を行っていこうと考えている。
○高田 座長続いてチップについて伺いたい。
○新北菱林産(株) 早乙女 常務取締役
集荷している秋田県、岩手県、青森県の紙・パルプ向けの集荷状況についてお話する。昨年に比べて価格は上昇傾向にあるが、その一方で数量は減少している。ただ、チップ、原木の仕入れが低調ではあるが、製品の生産、販売も好調ではないというところで、慢性的な原料不足感はあるが、現時点では必要量は確保できているという意味で、良い状況ではないがバランスしている状況である。
補足の情報として、紙については昨年価格改定を行っており、値上げを実施した。パルプについては国際市況が下落しているので販売数量が落ちているということで、紙、パルプ共に前年比で減少しているというのが背景にある。
○高田 座長良い意味ではないがバランスが取れているというのが難しい表現だが、バランスが取れていると言えば取れていると理解した。

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○新北菱林産(株) 早乙女 常務取締役
生産を増やしていくうえで、川上の方からは生産コストの上昇が厳しいというのをよく聞いているが、我々としても販売が好調ではなく在庫も必要な分はあるという意味で、足元はバランスしている状況。調達部門としては、将来、急激に需要が回復した時に、ウッドショックのように在庫がなくなるというのは非常に心配ではある。
○高田 座長続いて製紙について伺いたい。
○日本製紙(株) 石巻工場 伊藤 事務部長代理兼原材料課長
紙の生産については、皆様ご存じのとおり、洋紙に関しては毎年右肩下がりとなっている。
それに準じた使用量となるが、日本製紙全体の方針としては、国内材をメインに使い、足りない分を海外材で補うという方向性に変わりはない。そういった中で、紙以外のものでカバーできないかということで、プラから紙への転換や、他の素材への流用等、こういったところでなんとか国内材の使用量を落とさないようにしていくのが大きな流れである。
また、ＧＨＧの削減という意味で、工場内で石炭を使っているところでは石炭からの置き換えという形で進んでいる。
○高田 座長
つらいところもあるかと思うが、新しいニーズ、マーケットを積極的ににらみつつ動きを続けているということだったと思う。
続いて木質バイオマスの状況について伺いたい。
○(株)花巻バイオマスエナジー
高橋 代表取締役
原木在庫が非常に苦しくなっており、前回協議会の開催以降、10月頃までは原木を確保できず貯木の原木を使い続けており、従来よりも１万トン以上の在庫を使ったということで非常に厳しい状態である。やはり合板の動きが鈍いということで、我々の材を伐るために、良いところを残して伐るということはできないので、そういう全体の動きが影響していると思っているが、10月に入って松くい虫被害木が解禁になり、その影響でマツが入り始めたので、使用量と丸太の供給がほぼ同じくらいになっている。とはいっても、使った１万トン以上を確保しないと、これからひどくなるのでその部分が厳しいという状況だと思う。その一番は、国有林材のバイオマス材の単価が上がっており非常に厳しいという状況もあり、私共も値上げをしながら確保しているので経営的にも厳しくなっている。
○高田 座長この後、川上にお話を聞いていくが、皆伐再造林を進めていくという話になれば、当然のことながら、Ａ～Ｃ、Ｄ材も含めて全部出てくる形になるので、10年以上前の間伐主体の施業と比較すると、状況が明らかに変わってきている。今のご意見もそのようなご意見だったと思う。
各業界からご意見をいただいたが、製材に関しては荷動きが引き続き鈍いというお話があり、合板からはもしかすると生産調整があるかもというニュアンスのお話があったと思う。
製紙でいうと新しいニーズへの対応、原木と製品価格のバランス確保が難しいというお話もあったと思う。
只今、色んな業界の方からお話があったがご質問があればお願いします。また、ご発言いただいた方々から更にご意見があればお願いします。
○林野庁 林政部 木材産業課 永島 課長補佐
安定供給という面で、昨年夏・秋頃に需給の関係が上手くいかない時期があったというご意見をいただいたが、そういったところも林野庁で意識しており、資料４でご説明したよう

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に、少しでも解決の方向に向かうよう今後の情報共有の在り方を考えたいと思いお示しした。
運用しながらご意見をいただければと思っているのでよろしくお願いします。
○高田 座長続いて、川上の状況について伺いたいと思う。現在の山の状況、今後の生産見込み、樹種、造材の状況、森林所有者の反応や状況も含めてご意見があれば伺いたい。
○山形県森林ノ整備事業協同組合 和泉 専務理事
素材生産については、昨年春からＢ材の売れ行きがガタッと落ち、受け入れ日数が少ない等の色々な問題があり、６月頃から、組合員には、素材生産を継続できない恐れがあるので、広葉樹のチップ材主体に仕事をシフトしていただいたり、請負の仕事に移行していただいたりして、なんとか組合員の月の売上金額を確保するような方法で今まで繋いできている。
また、大変苦労しているのが、運搬業者も自社トラックを持っている事業体も稼働できないことで売り上げに非常に影響が出ており、なんとか急場をしのいで欲しいという状況で、今のところ事業継続しているので一安心している。ただ、今後、Ｂ材についても集成材の方から出荷要請があるが、素材生産が順調ではない部分があり、今後如何にして一度落ち込んだ供給量を戻していけるか知恵を出していかなければという状況である。
総じて素材生産事業者は、ウッドショック以降は厳しい経営状態が続いているという認識でいる。
○高田 座長
現場の人材の確保について今後重要な課題になると考えているが如何か。
○山形県森林ノ整備事業協同組合 和泉 専務理事
ご指摘のとおり、昨年度、素材生産をやっていた方が廃業するとか、新規採用しても新規参入者が少ないということで、素材生産側からすると非常に由々しき問題が出ているように感じる。あくまでも所見だが、やはり県外も含めて昨年の秋口から出材量が減っていることが、単純に需給の関係、物流の増減だけではなく、素材生産事業者に労務的な不足感が出ている影響があるのではないかと考えているので、今後各地域で色んな情報ももらいながら対策を考えていきたいと思っている。
○高田 座長人の問題については川上だけではなく、川中、川下も同様に問題を抱えているかと思うが、出てこなければ加工もできないので、そういう意味では、まず出せるような形をうまく組み上げないといけないと感じている。
○ノースジャパン素材流通協同組合 小野寺 営業企画部部長
木材加工工場の受入状況も含めてご説明する。
今年は例年に比べると雪の影響が少ないという状況もあり、出材は全般的に見て順調である。雪が無いと出せない、凍っていないと出せないという現場はあるが、全体的には順調と見ている。特に、国有林の素材が例年はこの時期に雪で眠ってしまうことが非常に多いが、今年に限っては出材可能な現場が多く、順調な状況にある。
各木材工場の状況については、先程お話があったとおり、昨年秋口から、特に集成材工場のスギ原木の引き合いが異常に強まった印象で、それに伴って原木価格も少しずつ値上げ傾向にある状況となっている。一方、合板工場は減産が続いており、まだまだ受入れ制限が厳しい状況が続いている。また、原木の引き合いだと、製材用の広葉樹原木の引き合いは強いまま続いている。
今年は、東北ではご存知の通り、大型国産製材工場の新規稼働が見込まれており、増産設備を導入する工場も増えている。そういった状況を考えると、特にスギの純増が見込まれる。

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ただ、純増にあたって素材生産事業体で増産体制を強化するというところに問題があり、特に高性能林業機械の導入に関して、高額の費用がかかる、納期に非常に時間がかかるという状況になっている。先ほどお話があったとおり、作業の人材確保についてもまだまだ大きな問題となっている。
2024年問題に関しては、輸送体制、運搬費の見直しが既に検討されており、当組合にも運賃の値上げが要求されてきている。こういった事が出てくると、特に長距離運搬についてコストアップが避けられなくなり、原木価格が上がらない状況のなかでコストアップになるということは、実質的には山への還元を圧迫するということに繋がるので、そういったところが今後厳しい状況に置かれると見ている。
○青森県森林組合連合会 宮内 氏
昨年秋口までは合板関係がだいぶタイトになっており苦労した年であった。ただ、今後は例年通り足りなくなってくる状況があり、秋口までに生産を抑えていた分が結構あるので、急に今すぐ生産が進むかというとそうではないという状況が続いている。
青森県でも、今年は非常に雪が少なく、逆に生産に支障が出ているので、そういう意味ではこれからが勝負になると思っている。
○岩手県森林組合連合会 伊藤 木材部 木材販売グループ長
原木市場の状況に関しては、皆さんが仰っているとおり、針葉樹については行き先が非常に不安定ということもあり、木材センターに集まってくるスギ、アカマツ、カラマツの量は例年に比べて非常に少ない状況となっている。例年であれば毎月1,000㎥くらいの入札になるが、今は少なく300㎥、多くて500㎥程度と半分未満になっているのが現状である。ただ、その分、皆さんが広葉樹にシフトしていることもあり、通常であれば一ヶ月あたり2,000㎥前後のところ、昨年３月頃は4,000㎥程度の入荷となり、非常に多く販売されている。昨年12月頃についても、ナラを中心にまた一段と価格が上がり、ナラの全樹種の平均単価をとってみたところ、５万円/㎥程度で販売されている。これは例年に比べると5,000円程度上がっている現状である。また、ナラの40cm上は８～９万円/㎥あたりが限界だったが、12月の市
況をみると10万円/㎥を超えるものが相当出始めており、12月の時点でまた一段階値上がりしたように思う。広葉樹については今週開催の市にも盛況に集まっており、当組合の市場も広葉樹でなんとかなっているという状況である。
○高田 座長広葉樹に関するコメントが何件かあった。ナラ枯れが多いということもあるが、私の勤める研究所にも、東北ではないが樽メーカーから木取り等を含めて複数の相談がある。そういう意味では、東北でナラだけではなく広葉樹について積極的に動き出す可能性がある。それと同時に、製材の方からもお話があったが、針葉樹を皆伐再造林も含めてコンスタントにやっていかなければいけないということは、我々東北の森林関係の人間にとっては非常に重要なことだと思う。地域において広葉樹の利用と針葉樹の伐採・再造林のバランスをとりながら進めるのは難しいと思う。だからこそ、このような協議会でご意見を伺って議論できればと思う。
続いて、森林整備センターからお話を伺いたい。
○森林整備センター 東北北海道整備局 伊藤 水源林業務課長
東北地区の森林整備センターの今年度の販売予定量としては、集積間伐で約６千㎥、主伐等で12万５千㎥、合わせて13万１千㎥を予定している。今のところ、今年は雪が少ないお陰で順調に生産が進んでいる。引き続き計画的な育成複層林を造成するため更新伐や集積間伐等を推進する等して、地域の木材需要に貢献していきたいと考えている。

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○高田 座長
続いて国有林からお話を伺いたい。
○東北森林管理局 安食 森林整備部 資源活用課長
国有林の大きな使命は言わずもがな木材の安定供給である。それを実現するためには、国有林請負事業を担ってくださる事業体の育成整備が肝要である。そのために、令和６年度についても早期に事業を発注する予定としている。
何度も話題になっている秋田県の大型工場については国有林としても大変関心を持っている。大きなお客様であることは間違いないが、中小の製材業者に対する影響が如何ほどのものなのか見極める必要があると考えている。必要があれば、国有林が有する供給調整検討委員会での検討対象にもなると考えている。
○高田 座長民有林と国有林が２つの車輪で動いていくというのが極めて重要なことなので、そういう意味では、整備センターも含めて安定供給をしていただきたいと思う。
秋田県に大型工場ができるということで、状況を伺いたい。
○秋田県木材産業協同組合連合会 鈴木 専務理事
工場に関して、製材については先週から稼働している。４月以降にラミナの加工工場が稼働し、それに合わせて人工乾燥も進められる。11月から原木集荷が始まり、11・12月で１万㎥程度ずつ集荷していると聞いている。計画では原木使用量として年間24万㎥で、２シフトでの生産となっている。原木については現段階では県内の素材生産事業体から入荷しているという話を聞いている。また、積雪地帯での稼働となるので今後の状況を見ながら進めていると聞いている。
○高田 座長集成材工場、バイオマス発電施設も併設とのことだが、全体が動き出すスケジュール感はどのようになっているのか。
○秋田県木材産業協同組合連合会 鈴木 専務理事
３年後にはバイオマス発電を稼働させる計画になっている。
○高田 座長
山側の状況についてお話をいただいたが、新規工場の稼働等により原木の引き合いが高まるという危惧、見通しについてお話があり、価格についても上昇している地域が若干あるようなデータが出ていたが、今後どうなるかは不透明だというコメントもあったように思う。
川上の皆さんからご発言いただいた内容についてご質問やご意見があれば伺いたい。
○林野庁 林政部 木材産業課 永島 課長補佐
人材の確保が難しいというお話の中で、需給の関係もあるが、昨年の秋頃から廃業された方がいる等、本格的に人材不足に向かっている動きも考えられるとのことだったが、廃業して人材や設備が残され、そういった人たちが一緒になって他のところでやるような動きは見られないか。
○山形県森林ノ整備事業協同組合 和泉 専務理事
廃業された方は、作業員の高齢化で若い人が入って来ないことが一番の問題で、何人かは他の林業事業体に再就職している。１つの事業体として継続していないと素材生産量がその分落ちてしまうということが如実に現れており、当組合員は60名近くいるが、規模が小さい方が多く、廃業が即、素材生産量の減少に繋がる。新規採用しても継続しない、３～４年で8辞めていくという悪循環に陥っている。そのあたりを今後構築するのは非常に大きな問題だ
が、地道にコツコツと対応を考え、素材生産量を維持していく方向に頑張っていかなければならないと思っている。
○東北地区需給情報連絡協議会 鈴木 会長（ノースジャパン素材流通協同組合 理事長）
川中の工場では、合板、集成材、製材含めて大型工場の状況を伺ったが、東北にある中小の製材工場の需給状況や製品の販売状況についてお聞きしたい。
○岩手県木材産業協同組合 伊藤 専務理事
岩手県の中小の製材工場については、製材品の荷動きが極めて鈍い状況が続いている。一
昨年の12月頃から１年以上荷動きの悪い状況が続いているというのが現状である。
ただ、ここにきて岩手県の県土整備部の新設着工住宅戸数が前年比より増えてきているということで、12月頃から製材品の動きは出てきたという状況である。ある製材工場の情報だと10・11月で底を打った状況であり、今後、動向を注視していく必要があると考えている。
また、原木については、ここにきて不足気味になっており、特にスギの価格が上昇傾向にあり、これについても今後注視していく状況である。
○高田 座長おそらく、今ご説明いただいた状況は岩手県だけではなく、スギに関しては各県共通するところだと思う。
林業労働者の件でお話があったが、ちょうど先週に秋田県林業大学校で話を聞いてきたが、秋田県の令和４年度の林業就業者が1,425名になっており、一番ピークの頃と比べると減っているが、ここ５～６年は増えている。年齢の内訳を見ると、60歳以上は、平成23年と令和４年を比べて割合があまり変わっていないが、50～59歳が少なくなり、39歳以下が全体の15％を超えている状況になっている。徐々に若返りを図りながら、少しずつ増えているという状況になっている。おそらく、各県において林業大学校等での人材育成が始まっていると思う。それで全部事足りる訳ではないが、各県自治体が一生懸命取り組んでいるので、是非業界の方々も教育現場の提供や技術指導といった形で団結して人材育成する形が必要になってくると思う。少なくとも秋田県の現状では少しずつではあるが増えている。これが絶対数として足りるかというと難しいかもしれないが、主伐再造林、その後の保育を考えるととても足りないかもしれない。各業界が協力して人材育成をしていく時代になっていくように思う。
岩手大学の伊藤先生にご感想ご意見を伺いたい。
○岩手大学農学部 伊藤 准教授
ウッドショックの影響は徐々に収束しつつ落ち着きを取り戻しつつあるのと、それでもまだ厳しい状況は引き続いているというお話だったと思う。
ウッドショックの混乱が落ち着いてきたからこそ、林業・木材産業の業界が今後如何に存続していくか、持続可能な社会を作っていくためにどのように貢献していく産業になっていくか、というような業界としての大きな宿題を受け止める時期に入ってきたように感じる。
その大きなきっかけとなるのが、林野庁から話題提供があった建築物省エネ法やそれに関連する建築基準法の改正、クリーンウッド法のような、地球温暖化防止ないしはゼロカーボンという世界標準で産業も対応してくださいという内容だと思う。それを中小の事業体が多い林業・木材産業がまともに受け止めていくのは非常に大変だと思うが、そこを個々の事業体任せにせず、行政・業界と一緒になって乗り越えていくような体制づくりが今後必要だと思う。例えばスマホのアプリで簡単に済ませられるような誰にでも対応できるような仕組みを提供していただくだとか。
苦しい状況だと人材への投資が疎かになって、本当に必要な時に人手が足りなかったり、優秀な人材が業界の中に育っていないということがあるので、10～20年先を見通して業界と9して積極的な人材育成を含めた投資が必要になってくると感じた。
○高田 座長
本日は皆様から様々な有益なご意見を賜りありがとうございました。
今、伊藤先生からもお話があったように、林業・木材産業というのは、今までと違う面が非常に注目されているのを皆さんも感じていると思う。とはいえ、仕事として儲けて、尚且つ地球のためになっていると言わしめるためには、まず、ビジネスとしてしっかり立ち上がらなければならないというのも事実だと思う。本日、秋田製材協同組合の西宮部長からお話があったことが非常に心に残っている。冒頭、鈴木協議会長からも、この協議会でしっかり意見を共有して今後色んなことに役立てましょうとお話があったように、情報共有の場として極めて重要だと思う。その意味でも、本日、色んな立場から有益な情報を出していただいた。それと同時に、この情報をどうやって活かし、どうやって業界、東北として活かしていって産業を強くしていくのかというのは、情報共有だけでは済まない話で、まさに西宮部長がおっしゃった、ある程度広がりを持った地域で流通も含めて川上から川下まで、川中を含めてどのようにして一つの考えのもとに事業を進めていくのかがとても重要だと思う。４号
特例に関して言うと、私の業界は関係ないとはもう言えない。地域として取り組んでいく姿勢が今後必要になってくると感じた。
今までもそういう議論はあったと思うが、ウッドショックを経て、今後、この東北においてしっかりと山から木を出して、使って、植えてという循環を確立するためには業界・業態の垣根を超えて次のステージに行かないといけないという思いを強く感じた。
本日は出席者の皆様のご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。
（以上）

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