法第 7 条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度評価業務規程

2016 年 9 月【株式会社Ｉ－ＰＥＣ】

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第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、【株式会社 Ｉ－ＰＥＣ】（以下「当機関」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）第 7 条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（以下「ガイドライン」という。
）並びに一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。
）が定めた法第 7 条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針（最終改訂平成 28 年 3 月。以下「指針」という。）及び建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書（最終改訂平成 28 年 3 月。以下「方法書」という。
）に従い行う、建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。）の業務の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、ガイドライン並びに指針及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時００分から午後５時００分までとする。
ただし、土曜日の業務を行う時間は、午前９時００分から午後３時００分までとする。
２ 評価の業務の休日は、次のとおりとする。
（１） 日曜日。
（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日。
（３） １２月２９日から翌年の１月３日までの日。
（４） ７月１７日、（祇園祭り山鉾巡行日）。
（５） ８ 月１５日と８月１６日、（盆休み）。
（６） その他、当機関が定める日。
３ 評価の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合又は事前に当機関の事務所に臨時の休業のお知らせの告示文書を掲示すると共に、インターネット上に開設した当機関のホームページにおいて同内容を公表する場合は、前２項の規定によらないことができる。
４ 事務所の所在地は、京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町 436 番地の 2 とする。
５ 評価の業務を行う区域は、京都府・滋賀県及び大阪府の全域とする。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条 当機関が、評価の業務を行う建築物については新築の住宅（非住宅部分を除く）とする。

第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第５条 建築物省エネルギー性能表示（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、以下「ＢＥＬＳ」という。
）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならないものとする。
（１）ＢＥＬＳに係る評価申請書 正副（方法書別記様式第 7 号）
3（２）設計内容（現況）説明書 2 部（３）申請添付図書 2 部（４）一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる） 2 部（５）その他必要な書類 2 部（６）ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書 2 部
２ 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。
以下同じ。
）の受理によることができる。
（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、第 10 条第 1 項のＢＥＬＳ評価書の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、当機関に変更に係るＢＥＬＳに係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者は当機関に対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければならないものとする。ただし、従前のＢＥＬＳ評価書が他の機関で交付されたものについて、当機関に変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱うものとする。
（１）ＢＥＬＳに係る変更評価申請書 正副（方法書別記様式第 8 号）
（２）申請添付図書のうち、当該変更に係るもの ２部（３）直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し １部
２ 第５条第２項の規定は、変更に係る申請について準用する。
（申請の受理及び契約）第７条 当機関は、第 5 条又は第 6 条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
（１）申請に係る建築物の所在地が、第 3 条の業務を行う区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第 4 条の業務を行う区分に該当するものであること。
（３）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
（４）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ 当機関は、第 1 項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。
この場合、申請者と当機関は別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款（別紙）に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに当機関に提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、当機関が申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）ＢＥＬＳ評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに当機関に変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、申請者は、当4

初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（４）当機関は、ＢＥＬＳ評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定（５）当機関は、申請者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）当機関は、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）申請者が、その理由を明示の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）当機関は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 10 号）を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
第２節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 当機関は、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させるものとする。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
（１）評価用提出図書をもって評価を行う。
（２）評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを確認する。
（３）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
（ＢＥＬＳ評価書の交付等）
第１０条 当機関は、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかにＢＥＬＳ評価書を申請者に交付するものとする。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき（２）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は別表 1 に定める方法に従うものとする。
３ 当機関は第 1 項各号に該当するためＢＥＬＳ評価書を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第 9 号）を申請者に交付するものとする。
４ 当機関はすでに評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書の交付を行うものとする。この場合、当機関は当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認するものとする。
（プレート等の交付）第１１条 当機関は、申請者より依頼があった場合、第１０条のＢＥＬＳ評価書に併せて、方法書別記様式第 1 号第 2 号についてはシール又はプレートを、方法書別記様式第 3 号から第 6 号
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２ 前項のシールは、B5 又は A4 サイズを標準とする。
３ 第１項のプレートは、協会が作成又は認めるプレートによるものとする。
第３章

評価料金

（評価料金）
第１２条 申請者は、別表第２に定める評価料金を第５条の申請時に現金で支払うか又は銀行振込の場合は当該申請までに納入するものとする。
ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ 当機関と申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。
４ 当機関は、効率的に評価が行える等の理由で第１項に定める評価料金を減額することができるものとする。
５ 当機関は、評価を行うにあたり第 1 項に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければ評価が行えないと当機関が判断した場合にあっては、第 1 項に規定する評価料金に増額することができるものとする。
６ 第１０条第４項の場合において評価書の交付料金は、別表第２に定める料金とする。
７ 第１項の評価料金に第１１条第１項のシール又はプレートを交付する料金は含まないものとする。
第４章

評価員

（評価員）
第１３条 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
）第 13 条に定める評価員又は協会が実施する住宅用との評価に特化した講習を受講した者。
（評価員の教育）第１４条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、当機関の行う評価業務に関する研修を受講させるものとする。
（管理者）
第１５条 当機関は職員の中から、ＢＥＬＳ業務の管理者となる者を任命する。
２ 管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）
第１６条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第１７条 当機関は、当機関の役員又はその職員（評価員を含む。
（以下本条において同じ））が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
２ 当機関は、当機関の役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる
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業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 当機関は、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかが当機関の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。
）は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
（１）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ 当機関は、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとする。
第６章

雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第１８条 当機関は、次の(1)から(27)までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）申請者の連絡先及び申請者の氏名又は名称（※）（２）建築物の名称（テナント毎又は住戸単位等で部分評価を実施した場合は、当該箇所の特定が行える情報を記載）（※）（３）建築物の所在地及び基準省令第 1 条第 1 項第 2 号イ（1）に定める地域区分（※）（４）建築物の階数、延べ面積、構造（※）（５）申請対象部分の用途（※）（住宅又は非住宅部分の用途（基準省令第 8 条第 1 号イの各用途）のうち、該当する用途を全て。
）（６）新築・改修の竣工時期（計画中の場合は予定時期）（※）（７）星による５段階のマーク（※）（８）採用した評価手法（※）（９）BEI の値（※）（10）設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率（※）（設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超える場合においては増加率とする）（11）単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（12）単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）（13）単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（14）単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）（15）各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量又はＢＥＩ（16）各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（17）基準一次エネルギー消費量への適合（「適合」）又は不適合（「－」）（その他一次エネルギー消費量を除く）（※）（18）外皮基準への適合（「適合」）又は不適合（「－」）（※）
住宅で適合の場合は UA 値又はηAC 値、非住宅で適合の場合は BPI 値の表示が可能（19）ZEB 又は住宅の｢ゼロエネ相当｣に関する表示（20）再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費7

量からの削減率（その他一次エネルギー消費量を除く）（21）再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率（その他一次エネルギー消費量を除く）※再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含む。
（22）申請を受けた年月日（※）（23）評価を行った評価員の氏名（※）（24）評価料金の金額（※）（25）第 10 条第 1 項のＢＥＬＳ評価書の交付番号（※）（26）第 10 条第 1 項のＢＥＬＳ評価書の交付を行った年月日又は第 10 条第 3 項の通知書の交付を行った年月日（※）（27）その他ＢＥＬＳ評価書に参考情報として記載した事項（※）（※）は必須項目とする。必須項目以外については、評価手法に応じ記載することとし、値が算出されない場合は空欄とする。
２ 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（書類の保存及び管理方法）
第１９条 評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第２０条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 評価業務を廃止するまで（２）評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し ＢＥＬＳ評価書の交付を行った日の属する年度から１０事業年度
２ 当機関が評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。
（事前相談）
第２１条 申請者は、申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２２条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（協会への報告等）
第２３条 当機関は、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場
合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。
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（附則） この評価業務規程は、平成２８年９月１６日より施行する。

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別表１「ＢＥＬＳ評価書交付番号の付番方法」
交付番号は、１４桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
１～３桁目 ＢＥＬＳの登録機関番号
４～５桁目 機関の事務所毎に付する番号
６～９桁目 評価書交付日の西暦
１０～１４桁目

通し番号（９桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする）

別表２ 住宅に係る評価料金（税抜き）
建築物の用途区分
一戸建ての住宅単独申請（兼用住宅を含む）
外皮（評価基準 5-1）
併願申請
※2 ※3
外皮＋一次エネルギー※1（評価基準 5-2）
共同住宅等単独申請（住戸のみ）※2 ※3 ※4 ※5

料金 ※6

外皮（評価基準 5-1）
併願申請
※1

外皮＋一次エネルギー（評価基準 5-2）

30,00010,000
5,000
別途見積
別途見積
別途見積

※1 併願申請とは、下記の申請を当機関に同時申請した場合に適用する。
ただし、同一の計算内容等で合理的に審査できる場合に限る。
・設計住宅性能評価申請（断熱等性能等級 4 又は一次エネルギー消費量等級 4 若しくは等級 5 を適用に限る）
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼
・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼
・フラット 35S 設計検査申請（賃貸住宅の適合証明申請を含む）（断熱等性能等級 4 又は一次エネルギー消費量等級 4 若しくは等級 5 を適用に限る）※２ 計画変更に係る申請料金は、一戸建ての住宅にあっては当初の申請で適用された料金の 2 分の 1 を乗じた料金とする。
共同住宅にあっては、当該計画の変更後の建築物の部分の床面積（増加する部分がある場合は、当該部分の床面積に 2 を乗じて得たものに増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの）に 2 分の 1 を乗じた床面積に応じた料金とする。
※３ 国土交通大臣が認めた型式住宅にあっては、適用される料金に１０分の８を乗じた料金とする。
（上記、※２にも適用する）※４ 長屋住宅は、共同住宅等に含まれる。
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※５ 共同住宅は、「住戸のみ」の評価を行っています。
「非住宅」、「共用部分」及び「共同住宅の棟全体」の評価は行っていません。
※６ 料金には「シール」又は「プレート等」の料金は含まれていません。

―以下余白―

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