１ 1 級知的財産管理技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目（１）技能検定試験の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度
知的財産管理の職種における上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題の発見と解決を主導することができる技能及びこれに関する専門的な知識の程度）を基準とする。
（２）試験科目及びその範囲
表１の左欄のとおりである。
（３）試験科目及びその範囲の細目
表１の右欄のとおりである。
表１
試験科目及びその範囲
学科

試 験

１ 管理
１－１ リスクマネジメント

２

３

４

試験科目及びその範囲の細目

創造（調達）
２－１ 契約

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）係争対応（２）他社権利クリアランス

契約に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）委託・共同研究契約（２）関連契約

活用
３－１契約

契約に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）実施・利用許諾契約（２）権利譲渡契約（３）関連契約

３－２

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）侵害の判定（２）侵害警告（３）侵害訴訟（４）模倣品・海賊版排除

３－３

資金調達

権利を利用した資金調達に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）証券化（２）信託（３）資金調達（証券化、信託を除く）

３－４

価値評価

権利の価値評価に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）定量評価（価格算出を含む）（２）定性評価（３）権利の税務上の取り扱い

関係法規

次に掲げる関係法規（判例を含む）に関し、知的財産に関連する事項について専門的な知識を有すること。
（１）民法（総則、担保権、債権）（２）民事訴訟法（３）不正競争防止法（４）独占禁止法・下請法・不当景品類及び不当表示防止法（５）関税法（６）ＴＲＩＰＳ協定
（７）憲法
（８）刑法

1

（９）商法・会社法（10）民事執行法（11）民事保全法

５

前各号に掲げる科目のほか
次に掲げる科目のうち、受検者が選択するいずれか一の科目
イ 特許専門業務A 戦略
A-1 知的財産戦略

B 管理
B-1 法務C 創造（調達）C-1 情報・調査

知的財産戦略に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）IP ランドスケープ（２）ポートフォリオマネジメント（３）オープン＆クローズ戦略（４）コーポレートガバナンス・コード

法務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）営業秘密管理（２）特許関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）

Ⅰ 情報に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）特許（実用新案を含む。以下同じ）関連情報開示（２）特許関連情報収集・分析
Ⅱ 調査に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）先行資料（特許）調査（２）他社権利（特許）調査（３）パテントマップ

D 保護（競争力のデザイン）
D-1 国内権利化Ⅰ 発明支援に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）発明の発掘（２）発明者の確定（３）発明の評価
Ⅱ 国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅲ 国内特許事務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理D-2

外国権利化

Ⅰ 外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の明細書（英文明細書を含む。
）（２）諸外国の意見書提出手続（３）諸外国の補正手続（４）諸外国の中間処理（５）諸外国の権利取得のための争訟手続（６）国際出願手続
Ⅱ

外国特許事務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。

2

（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の出願事務（２）諸外国の期限管理（３）諸外国の年金管理
E 特許関係法規

コンテンツ専門業務
A 戦略
A-1 コンテンツ開発戦略

特許関係法規（判例を含む）に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）特許法（２）実用新案法（３）半導体集積回路法（４）パリ条約（５）特許協力条約（６）欧州特許条約（７）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等）の特許関係法規（８）特許法条約（９）外国為替及び外国貿易法（10）経済安全保障推進法（第 5 章 特許出願の非公開）（11）商標法（12）意匠法（13）弁理士法（14）弁護士法（15）著作権法（16）消費税法（17）印紙税法（18）仲裁法（19）特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律ロ

B 創造（調達）
B-1 コンテンツ創造支援

C 保護（競争力のデザイン）
C-1 コンテンツ保護

D コンテンツ関係法規

コンテンツ開発戦略に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）コンテンツ企画（プロモーション、実施体制）（２）コンテンツ活用（３）コーポレートガバナンス・コード

コンテンツ創造支援に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）権利処理が必要なコンテンツの抽出・判別（２）権利者の確定（裁定制度を含む）

コンテンツ保護に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）文化庁への申請（２）著作権等管理事業者への申請（３）諸外国への申請
コンテンツ関係法規（判例を含む）に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）著作権法（２）著作権等管理事業法（３）プロバイダ責任制限法（４）ベルヌ条約（５）万国著作権条約（６）WIPO 著作権条約（７）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等）の著作権関係法規（８）商標法（９）意匠法（10）電子商取引等に関する準則（11）金融商品取引法（12）所得税法（13）個人情報の保護に関する法律（14）連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律3

（15）映画の盗撮の防止に関する法律（16）WIPO 実演・レコード条約（17）視聴覚的実演に関する北京条約（18）特許法（19）租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（20）消費者契約法（21）プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（22）有限責任事業組合契約に関する法律（23）復興財源確保法
ハ

ブランド専門業務
A 戦略
A-1 ブランド戦略

B 創造（調達）
情報・調査

ブランド戦略に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）商標及び意匠出願戦略（２）事業戦略とブランド戦略の関係（３）コーポレートガバナンス・コード

Ⅰ 情報に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）商標及び意匠関連情報開示（２）商標及び意匠関連情報収集・分析
Ⅱ 調査に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）先行資料調査（２）他社権利調査

C 保護（競争力のデザイン）
C-1 国内権利化
Ⅰ 国内商標及び意匠の権利化に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）出願書類（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅱ 国内商標及び意匠の事務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理
C-2

外国権利化

Ⅰ 外国商標及び意匠権利化に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の出願書類（英文を含む。
）（２）諸外国の意見書提出手続（３）諸外国の補正手続（４）諸外国の中間処理（５）諸外国の権利取得のための争訟手続（６）国際出願手続
Ⅱ 外国商標及び意匠事務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）諸外国の出願事務（２）諸外国の期限管理（３）諸外国の年金管理

D ブランド関係法規

ブランド関係法規（判例を含む）に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。

4

（１）商標法（２）意匠法（３）著作権法（４）種苗法（５）パリ条約（６）諸外国のブランド関係法規（７）標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書、標章の国際登録に関するマドリッド協定、商標法条約、意匠の国際登録に関するハーグ協定、標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定、工業意匠の国際分類を設定するロカルノ協定（８）特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（９）弁理士法実

技 試 験次の各号に掲げる科目のうち、受検者が選択するいずれか一の科目
１ 特許専門業務イ 戦略
イ－１ 知的財産戦略

ロ 管理
ロ－１ 法務ロ－２ リスクマネジメントハ 創造（調達）ハ－１ 情報・調査

知的財産戦略に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）IP ランドスケープ（２）ポートフォリオマネジメント（３）オープン＆クローズ戦略（４）コーポレートガバナンス・コード

法務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）営業秘密管理（２）特許関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）
リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）係争対応（特許に関するもの）（２）他社特許監視（３）他社特許排除
イ 情報提供 ロ 無効審判手続

Ⅰ情報に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）特許関連情報開示（２）特許関連情報収集・分析
Ⅱ

調査に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）先行資料（特許）調査（２）他社権利（特許）調査（３）パテントマップ
ハ－２ 契約ニ 保護（競争力のデザイン）
ニ－１ 国内権利化

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）技術導入契約（２）秘密保持契約（３）委託共同研究契約（４）特許関連契約

Ⅰ

発明支援に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導す5

ることができること。
（１）発明の発掘（２）発明者の確定（３）発明の評価
Ⅱ

国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅲ

国内特許事務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理ニ－２ 外国権利化

Ⅰ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の明細書（英文明細書を含む。
）（２）諸外国の意見書提出手続（３）諸外国の補正手続（４）諸外国の中間処理手続（５）諸外国の権利取得のための争訟手続（６）国際出願手続
Ⅱ

外国特許事務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の出願事務（２）諸外国の期限管理（３）諸外国の年金管理
ホ 活用
ホ－１ 契約契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）共有契約（２）秘密保持契約（３）実施許諾契約（４）特許関連契約

ホ－２ エンフォースメント

特許権のエンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）侵害判定（２）侵害警告（３）国内訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）（４）外国訴訟（５）模倣品排除

ホ－３ 資金調達

特許権を利用した資金調達に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）証券化（２）信託（３）資金調達（証券化、信託を除く）

ホ－４ 価値評価

特許権の価値評価に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）定量評価（価格算出を含む）

6

（２）定性評価（技術評価を含む）（３）棚卸（権利維持方針を含む）（４）特許権の税務上の取り扱い
２

コンテンツ専門業務
イ 戦略
イ－１ コンテンツ開発戦略

ロ 管理
ロ－１ リスクマネジメント

ハ 創造（調達）
ハ－１ コンテンツ創造支援

ニ 保護（競争力のデザイン）
ニ－１ コンテンツ保護

ホ 活用
ホ－1 契約コンテンツ開発戦略に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）コンテンツ企画（プロモーション、実施体制）（２）コンテンツ活用（３）コーポレートガバナンス・コード

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）係争対応（コンテンツに関するもの）（２）他社権利クリアランス（３）社内コンプライアンス

コンテンツ創造支援に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）権利処理が必要なコンテンツの抽出（２）権利者の確定（裁定制度を含む）

コンテンツ保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）文化庁への申請（２）著作権等管理事業者への申請（３）諸外国への申請

Ⅰ

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）著作権利用許諾契約（２）著作権譲渡契約（３）出版権設定契約（４）著作権・著作隣接権関連契約（制作委託契約、出演契約、専属実演家契約、原盤譲渡契約・原盤供給契約、ソフトウェア開発委託契約、共同研究契約）
Ⅱ

権利処理に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）著作権の権利処理（２）著作隣接権の権利処理（３）肖像権・パブリシティ権の権利処理（４）関連する権利処理
ホ－２ エンフォースメント

著作権のエンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）著作権侵害の判定（２）著作権の侵害警告（３）国内著作権侵害訴訟（４）外国著作権侵害訴訟（５）海賊版排除

ホ－３ 資金調達

著作権を利用した資金調達に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）証券化（２）信託

7

（３）資金調達（証券化、信託を除く）
ホ－４ 価値評価

３

ブランド専門業務
イ 戦略
イ－１ ブランド戦略

ロ 管理
ロ－１ リスクマネジメント

ハ 創造（調達）ハ－１ 情報・調査

著作権の価値評価に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）定量評価（価格算出を含む）（２）定性評価（３）著作権の税務上の取り扱い

ブランド戦略に関し、次に掲げる事項について、法人等（大企業、中小企業、大学等を含む。以下同じ）における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）商標及び意匠出願戦略（２）事業戦略とブランド戦略の関係（３）コーポレートガバナンス・コード

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）係争対応（ブランドに関するもの）（２）他社ブランドに関する権利の監視（３）他社ブランドに関する権利の排除
イ 情報提供 ロ 異議申立 ハ 取消・無効審判手続

Ⅰ情報に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）ブランド関連情報開示（２）ブランド関連情報収集・分析
Ⅱ

調査に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）先行資料調査（２）他社権利調査
ニ 保護（競争力のデザイン）
ニ－１ 国内権利化

Ⅰ 国内ブランドに関する権利の権利化に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）出願書類（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅱ 国内ブランドに関する事務に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理ニ－２ 外国権利化

Ⅰ 外国ブランドに関する権利の権利化に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の出願書類（英文を含む。
）（２）諸外国の意見書提出手続（３）諸外国の補正手続（４）諸外国の中間処理（５）諸外国の権利取得のための争訟手続（６）国際出願手続

8

Ⅱ 外国ブランドに関する権利の事務に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）諸外国の出願事務（２）諸外国の期限管理（３）諸外国の年金管理
ホ 活用
ホ－１ 契約ブランドに関連する契約に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）使用（実施）許諾契約（２）譲渡契約（３）共存契約（４）共有契約（５）ブランド関連契約

ホ－２ エンフォースメント

ブランドに関連するエンフォースメントに関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）侵害判定（２）侵害警告（３）国内訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）（４）外国訴訟（５）模倣品排除

ホ－３ 資金調達

ブランドに関する権利を利用した資金調達に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）証券化（２）信託（３）資金調達（証券化、信託を除く）

ホ－４ 価値評価

ブランドに関する権利の価値評価に関し、次に掲げる事項について、法人等における業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）定量評価（価格算出を含む）（２）定性評価（技術評価を含む）（３）棚卸（権利維持方針を含む）（４）ブランドに関する権利の税務上の取り扱い

9