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NTT ビジネスソリューションズ株式会社
Version 1.0

電子委任状検証者同意書（e-Probatio PoA サービス）（本約款の目的と範囲）
第１条

NTT ビジネスソリューションズ株式会社（以下「当社」と呼ぶ）が運営する電子委任状取扱事業者（以下「事業局」と呼ぶ）は、「e-Probatio PoA サービス 電子委任状運用規程」（以下「運用規程」と呼ぶ）に規定した特定したサービス（以下「特定サービス」と呼ぶ）で利用するための電子委任状を、本サービスへ利用を申込み、当社が利用を承諾した者（以下「利用者」と呼ぶ）に対して発行し、電子委任状サーバへ保管します。

２「e-Probatio PoA サービス電子委任状検証者同意書」（以下「本同意書」と呼ぶ）は、電子委任状を当社以外の者から受領した者（以下「検証者」と呼ぶ）と、当社の契約関係を定めるものです。なお、本同意書の内容は、電子委任状に記載されている運用規程の公開場所と同じ WEB サイトにて公表しています。

３

検証者は、電子委任状の記載内容に依存して何らかの行為又は意思決定を行う場
合、本同意書及び運用規程（以下「本同意書等」と呼ぶ）の内容に同意し、これに従っていただくものとします。検証者が本同意書等の内容に同意しない場合、当社は、電子委任状に記載された当社の名義にかかわらず、検証者に対し、電子委任状に関して何らの保証も約束もせず、かつ一切の責任を負わないものとします。

（電子委任状の機能）
第２条

検証者は、事業局所定の方法により、特定サービスで利用された利用者の電子委任状の有効性検証をすることにより、当該電子委任状の有効性及び真正性を、通信網を介して確認することができます。

２

検証者は、前項に定める確認を行うことにより、前項に定める事項の他、利用者の所属する組織名、その他電子委任状に登録された委任項目も確認することができます。

３

第１項に定める利用者の電子委任状は、「電子委任状の普及の促進に関する法律」（以下「電子委任状法」と呼ぶ）の適用を受け、法律上の特定電子委任状として扱われます。

４

電子委任状に登録される情報のうち、委任者情報、受任者情報及び委任項目については、電子委任状法に定める方法により、真偽確認が行われます。検証者は、このことを十分理解し、これを承認するものとします。

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Version 1.0（検証者の義務）
第３条

電子委任状の利用範囲は特定サービスでの利用に限るものとし、特定サービス以外で電子委任状が利用された場合、当社は、本同意書等の他の条項及び電子委任状に記載された当社の名義にかかわらず、検証者に対し、当該電子委任状に関して何らの保証も約束もせず、かつ一切の責任を負いません。検証者は、電子委任状を受領した場合、事業局所定の情報公開 WEB サイトを参照し、電子委任状が特定サービスにおいて利用されたものであることをまず確認するものとします。

２

検証者は、前項に定める確認の後、電子委任状の真正を確認するために、事業局所定の方法により、通信網を介して電子委任状について当社の電子署名が行われていることを確認しなければならないものとします。

３

検証者は、前項に定める確認の後、電子委任状の有効性を確認するために、以下の各事項を確認しなければならないものとします。
・ 電子委任状の受領時において、電子委任状が有効期間内であること
・ 電子委任状の受領時において、電子委任状が失効されていないこと

４

電子委任状の有効性は、事業局所定の URL にアクセスし、通信網を介して確認できます。また、電子委任状の有効期間は電子委任状の PowerOfAttorney の Period でも確認できます。なお、事業局は有効期間が満了した電子委任状の更新・継続等を行うことはありません。

（検証者の損害賠償責任等）
第４条

検証者は、本同意書等に基づく義務に違反し、又はその他の故意もしくは過失により当社に損害を被らせた場合には、その損害の賠償責任を負うものとします。

２

検証者は、前項に定める事由により第三者に損害を被らせた場合には、検証者が自己の費用負担と責任の下で当該第三者との間で生じる紛争を解決するものとし、当社に何らの負担を被らせないものとします。

（当社の責任範囲）
第５条

本サービスを提供するにあたり当社が負う責任は、本同意書等に定める事業局の業務を善良なる管理者の注意をもって行うことに限られ、当社は、当社に責を帰すべき事由のない行為によって発生した損害については、一切損害賠償責任を負わないものとします。

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検証者が利用者の電子委任状の真正等を確認するときに用いるソフトウェアは、検証者自身の責任により選択、導入、設定及び操作等を行うものとします。当社は、電子委任状の取得又は利用により検証者の使用するコンピュータシステム等のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等に何らかの影響・障害が発生しても、一切の責任を負わないものとします。また、かかる影響・障害及び検証者の誤操作等に起因して検証者に発生した損害についても同様とします。

３

当社は、本同意書等の他の条項及び電子委任状に登録された当社の名義にかかわらず、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。
(1)

利用者が事業局に届け出た事項が真実と相違しており、事業局が利用者から提出を受けた資料を相当な注意をもって照合しても当該相違を発見できなかったとき。

(2)

利用者が事業局に届け出た事項につき変更、又は取消等があったにもかかわらず、事業局に直ちに変更、又は取消の届出（失効申込み）をしなかったとき。

(3)

利用者が電子委任状 ID 及びパスワードを漏洩したとき、又は電子委任状が利用者以外の者によって不正利用されたとき。

(4)

検証者の使用するソフトウェア、ハードウェア、システム、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題、又は誤操作等が生じたとき。

(5)

検証者が本同意書等に定める電子委任状の真正確認、又は有効性確認を怠ったとき、又は正しくこれらの確認を行わなかったとき。

(6)

電子委任状の失効請求事由が発生したにもかかわらず、利用者が失効請求を怠ったとき。

(7)

事業局が電子委任状の失効事由の発生を知った後遅滞なく失効処理をしたにもかかわらず、失効処理前に電子委任状が検証者に送付されたとき。

(8)

事業局が一般的な電子委任状取扱事業者の知見及び技術水準に照らし解読困難とされている暗号その他のセキュリティ手段を用いていたにもかかわらず、当該暗号が解読され、又はセキュリティ手段が破られたとき。

(9)

上記各号の他、検証者が本同意書等に違反したとき、もしくは運用規程に違反したとき、利用者が「e-Probatio PoA サービス利用約款」（以下「利用約款」と呼ぶ）に違反したとき、又は当社に責を帰すべき事由がないとき。

４

当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに起因して検証者が損害を受けた場合であっても、一切損害賠償責任を負わないものとします。

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・ 地震、噴火、津波、台風などの自然災害に起因して損害が発生した場合
・ 火災、停電、公共サービス機関の業務停止等に起因して損害が発生した場合・ 戦争、テロ、暴動、変乱、争乱、労働争議に起因して損害が発生した場合
・ 放射性物質、爆発性物質、環境汚染物質、ウィルス等感染症に起因して損害が発生した場合
・ 関係法令の制定･改正、又は裁判所もしくは行政庁の処分があった場合
・ その他、不可抗力により損害が発生した場合
５

本同意書等に照らして当社が検証者に対して責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は当社が予見可能な相当因果関係のある損害のみとし、また当社が支払う賠償額の総額の上限は、電子委任状一通につき 5,000 円とします。

６

本同意書等に照らして当社が検証者に対して責任を負う場合を除き、検証者と利用者又はその他の第三者との間で損害が発生した場合には、検証者の自己の費用負担と責任の下で解決するものとし、当社に何らの負担を被らせないものとします。

（本同意書等の変更権限）
第６条

当社は、検証者の承諾を得なくても、正当な理由がある場合には、本同意書等を改訂できるものとし、検証者はあらかじめこれを承諾するものとします。

２

前項の改訂は当社が所定の方法により情報公開 WEB サイトにおいて公表することをもって通知とし、その時点で検証者に適用されるものとします。検証者は、電子委任状の利用後に改訂が行われた場合であっても、かかる通知後は改訂後の本同意書等が適用されることに同意するものとします。

（禁止事項）
第７条

検証者は、次の各号のいずれかに該当する行為、又は該当する恐れのある行為を行ってはならないものとします。
・ 本サービスの運営を妨げ、又は事業局の信用を毀損する行為
・ 本サービスの他の利用者、又は他の検証者に不当に不利益を及ぼす行為
・ 本同意書等もしくは法令に違反する行為、又は公序良俗に反する行為
・ その他、事業局が検証者の行為として不適切であると認めた行為（権利譲渡等の禁止）

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第８条

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検証者は、本同意書等に基づく契約の契約上の地位、又はこれに基づく権利もしくは義務のいかなる一部についても、これを第三者に譲渡し、貸与し、利用させ、又は担保を設定する等その他一切の行為を行ってはならないものとします。

（知的財産権）
第９条

事業局が利用者又は検証者に対して提供するすべての著作物（本同意書、運用規程、利用約款、マニュアルを含む）に関する一切の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、すべて当社、又は正当な権利を有する第三者に帰属し、検証者には帰属しないものとします。

（その他の規定）
第１０条 本同意書に定めのない電子委任状に関する規定は、別途定める運用規程によるものとします。
（協議）第１１条 本同意書等に定めのない事項、又は本同意書等の条項の解釈についての疑義が生じた場合は、検証者と当社が協議の上円満に解決をはかるものとします。
（管轄裁判所及び準拠法）
第１２条 本同意書等及び本サービスに関するあらゆる紛争については、大阪地方裁判所、又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２

本同意書等の成立、解釈及び履行等は全て日本国法に準拠するものとします。

＜参照サイトの URL＞
情報公開 WEB サイト https://poa.e-probatio.com/（トップページ）
NTT ビジネスソリューションズ株式会社保有の WEB サイト https://www.nttbizsol.jp/（トップページ）

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