第３章 予防事務質疑応答
第１節 一般事項
第１ 防火対象物の指定
問１ 一般住宅の取扱いで、第４１号通達２、（３）の「おおむね等しい場合」とはどういうことか。
答 一般住宅の床面積の合計が令別表対象物の床面積の合計より小さい場合で、一般住宅の床面積の合計と令別
表対象物の床面積の合計の差が２０%以内の場合をいう。★
（参考）
令別表対象物
６０㎡

住宅
４０㎡

令別表対象物が６０㎡の場合の差２０％は１２㎡。したがって住宅は、４８㎡未満であれば令別表対象物に吸収される。
※ 計算については、次問例図２のとおり住宅部分の床面積の合計が令別表対象物の床面積の合計の８０％未満であるか否かを基準に考えるとよい。
問２ 下図の場合の項の取扱いについて
例図１
（４）
２８０㎡

（３）ロ
１００㎡

住宅
１０㎡

例図２
（15）
（15）
住 宅
車
庫

車庫は、住宅と(15)項の共用

例図 3
５F
４F
３F
２F
１F

住宅 ２０㎡

（15）
１００㎡
（15）
１００㎡
（15）
１００㎡
（15）
１００㎡
（４）２０㎡（15）６０㎡

延べ面積
５００㎡

答 例図１の場合、（４）項、（３）項口、住宅の（16）項イとなる。この場合、住宅はどちらにも吸収されない。
例図２の場合、車庫は住宅と(15)項に按分吸収する。
住宅が(15)項の８０％未満であれば、住宅は(15)項に吸収され、全体(15)項となる。
例図３の場合(15)項４６０㎡は（４）項２０㎡との合計面積４８０㎡の９０％以上でありかつ（４）項が３
００㎡未満であるため（４）項は(15)項に吸収。
《(15)項４８０㎡》
住宅は(15)項４８０㎡の８０％未満。
住宅は吸収され全体(15)項。 ★
84

問３ 学習塾等については、昭和４８年１０月２３日付消防予第１４０号により、令別表第１（７）項の「その他これらに類するもの」に該当するとされているが、その規模等についてご教示願いたい。
答 学習塾等については、第２章第１、第１－２表の(７)項についての補足事項を準用し、占有面積が１１０㎡以上を(７)項として取り扱い、１１０㎡未満を(15)項として取り扱われたい。
（昭和４８年１０月２３日付
け消防予第１４０号）
問４ 下図の場合、令別表第１の何項に該当するか。
ショールーム
１４０㎡

事務所
１４０㎡

整備工場
２５７㎡

自動車販売会社で、利用者は同一でなく、ショールームには車３台を展示、事務所は販売、整備工場の事務に利用し、整備工場は納車時の整備調整と外来の民間車検工場として利用している。
答（１）物品の販売行為（物品の授受）がある場合
ショールーム(４)項と工場(12)項イの(16)項イ対象物。事務所は按分する。
（２）物品の販売行為（物品の授受）がない場合
ショールーム(15)項と工場(12)項イの(16)項口対象物。事務所は按分する。
問５ 手作り弁当等を調理、販売している対象物で下図のような場合、令別表第 1 の何項に該当するか。
例図 1

例図 2

厨
房
カウンター

厨
房
カウンター
客だまり
道
路

道

路

答 例図１、例図 2 とも客だまり部分の面積いかんにかかわらず(４)項として取扱うものとする。
問６ セミナーハウスは、令別表第１の何項に該当するか。
答 (５)項ロとして取リ扱われたい。
問７ ローラースケート場は令別表第１の何項に該当するか。
答 (２)項ロに該当する。
問８ 宗教法人である修道会の修道院は令別表第１の何項に該当するか。
答 修道院とは、修道士の共同生活の場であり、通常、聖堂、会議場、修道士の居室又は共同寝室、食堂その他の共同生活に必要な諸室を備える建築物をいい、令別表第１の（１１）項に該当する。
ただし、聖堂、会議場等がなく、宗教活動のない寄宿舎であれば（５）項ロに該当する。
85

問 9 ビデオレンタル店は令別表第１の何項に該当するかご教示願いたい。
答 販売行為がない場合は、（15）項として取扱う。
販売行為がある場合は、（４）項として取扱う。
問 10 牛舎等の取扱いについて（１）牛舎、鶏舎、豚舎については（15）項として取り扱っているが、同一敷地にある次の対象物はどのように取り扱うのか。
ア 堆肥舎
イ トラクター舎
また、農業用収納舎は、令別表対象外とする旨国の回答があるが、その判定基準はどのようになっているのか。
答 前段：ア、イとも（15）項として取り扱う。
後段：:専業又は兼業農家の収納舎については、規模を問わず令別表対象外とする。
（２）牛舎等において、暖房のためボイラー等の火気設備又は電気設備を設置した場合、消防用設備等の適用についてはどのように取り扱うのか。
答 設問の場合、周囲の状況や火災発生の危険性等を考慮したうえで、令第 32 条の規定を適用して差し支えない。
牛舎等の取り扱いについては、次の「国からの質疑通達」を参考にされたい。
●農業用収納舎に対する防火対象物としての取扱いについて（昭和５２年５月２３日 消防予第１０８号）
問 このことについて、専業農家又は兼業農家が穀類等の農産物又はトラクター、コンバイン等の農機具類を収納する収納舎で個人住宅に付設するもの又は別であるものについては、消防法施行令別表第 1(13)項又は(14)項に掲
げる防火対象物に該当するか、否かご教示願います。
答 設問の農業用収納舎は、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物には該当しない。
●消防法、同施行令及び施行規則に関する執務資料について（昭和５３年９月９日 消防予第１７９号）
問 次のような形態の鶏舎に対する消防用設備等の設置はどうすべきか。
１ 木造平屋建延べ面積は３，０００㎡である。
２ 屋根及び壁は波型のトタンで仕上げる。
３ 窓はビニールで張る。
４ 建築物内部には照明設備が設けられるが、過電流遮断器を設置する。
５ 所有は農協で、作業するものは４名程度である。
86

答 設問の防火対象物は令別表第１(15)項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。
なお、当該防火対象物の位置が、周囲に十分な空地を保有する等出火した場合他への延焼のおそれが少ないと認められるものにあっては、令第 32 条の規定を適用し、消火器を基準通り設置すれば足りるものと解する。
●牛舎等に対する消防用設備の設置について（昭和５４年１１月２７日 消防予第２２９号）
間 このことについて、家畜の飼育という特殊な形態であるために消防用設備をどのように設置すべきかご教示願います。なお、建築物の形態等については次のとおり。
建築物の形態等
１ 鉄骨造２階建、延べ面積１，４４６㎡である。
２ 屋根は大波スレート葺、外壁は小波スレートで仕上げる。
３ １階部分（地上３ｍ）は、全面開放で家畜の飼育に使用、２階部分は全面スレート張りで飼料の藁を収納する。
４ 和牛１２５頭を飼育し、牛舎の周囲の状況は、環境衛生上充分考慮され、田園に続いて山が連なるところの山間いであり、住居等の建物の距離は火災予防上充分な距離が保有されている。
５ 所有者は個人で、作業員は２名程度である。
答 設問の防火対象物は、消防法施行令（以下「令」という。
）別表第１(15)項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。なお、設間の場合、令第３２条の規定を適用し、消火器を基準通り設置すれば足りるものと解する。
問 11 ⇒（削除）
問 12 下図の場合、何項に該当するか。
作業場
１５０㎡

タイヤ販売店
４００㎡

答 作業場部分が、販売したタイヤの取り付け等にのみ使用される場合は(４)項に、それ以外の車の修理等に使用される場合は(16)項イに該当する。
問 13 下図の駐車場部分は何項に該当するか。
駐車場
〃
〃
〃
パチンコ店

各 １，０００㎡

答 駐車場部分がパチンコ店専用の場合は(２)項ロの従属部分に、時間駐車等でその他の者が利用する場合は(13)項イに該当する。
87

問 14 ２階は清掃用品レンタル会社の配送用事務所で、１階はその品物を一時的に保管する倉庫である対象物は、何項に該当するか。
答 令別表第１(15)項に該当する。
問 15 ⇒（削除）
問 16 長屋の取扱いについて長屋の取扱いについては、同一形態であっても共同住宅として取り扱っている例があるので、次の場合どのように取り扱うかご教示ください。※別添例図１～６
答 例図１、４、６は１階長屋、２階共同住宅の(16)項ロとする。
例図２、３、５は共同住宅とする。
ただし、原則として次のように取り扱う。
１．建築構造的な部分（階段、廊下等）を共用する場合は共同住宅とする。
２．建基法上床面積として算入される部分を共用する場合は共同住宅とする。
３．通路幅は、１．５ｍ以上とする。
（建基令第１２８条）
なお、１．５m 未満の場合は共用部分として取り扱う。
例図１（１階長屋）

例図２（共同住宅）

通路

GL

擁 壁 等

擁 壁 等

屋根・壁→
通路

GL
（断 面 図）（断 面 図）1.5ｍ以上道

道

路（１階平面図）路（１階平面図）壁があるため、88のように行けない。

例図３（共同住宅）

例図４（１階長屋）
通路

擁 壁 等

擁 壁 等

通路

GL
（断 面 図）GL（断 面 図）↑床のみ築造した通路

1.5ｍ以上道

道

路（１階平面図）１階通路に手すり等がある。

路（１階平面図）長屋の前に通路として建造してある。

89

例図５（共同住宅）

例図２（１階長屋）
通路

擁 壁 等

擁 壁 等

通路

GL
（断 面 図）↑床に階段を築造した

GL↑床に階段を築造した（断 面 図）通路

通路
1.5ｍ以上道

道路

路（１階平面図）
通路に階段が築造してある。

（１階断面図）１階通路は、手すり等なく、２階通路用通路の壁、柱に関係なく共同住宅。

の柱のみ。

（階段を上がることにより、通路は共用部（○は、柱）

分）
以上の取扱いであるが、特殊な形態の場合はそのつど協議するものとする。

90

問 17 地区公民館等の令別表第 1 の項の取扱いについてご教示願いたい。
答 地区公民館、コミュニティーセンター及び地区ふれあいセンター等の取扱いについては、従来令別表第１(１)項ロの集会場としてとらえ、小規模（延面積３００㎡未満、階数２以下等）なものについては令第３２条を適用し設備の免除等を行ってきたが、第２章第１「政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い」第１－２表(１)
項ロ及び(15)項の定義どおり取り扱う。
これらの場合についても、項の取扱いの定義・実態を十分考慮し判断すること。 ★
コミュニティーセンターとは（参考）
地域の生活の場における交流の形成と文化活動、集会などの活動拠点の形成を意図した施設。狭義には総務省のモデルコミュニティーセンターの指定を受けて設けられた施設。広義には、その類似施設（公民館など）を住民の自主管理などの特徴を持たせてこの名称をつける場合がある。集会場、公民館、図書館、小学校、保育園、体育施設、保健所、店舗、児童公園などの一郡の建物と広場や緑地で構成される。
問 18 ⇒（削除）

91（建築大辞典より）

第２ 消防用設備等の設置単位
問１ 例図の場合、渡り廊下が「消防用設備等の設置単位について」（昭和５０年３月５日付消防安第２６号通達（以下「消防安第２６号」という。
））第２、１に適合し別棟扱いとなる場合、渡り廊下の床面積はＡ棟Ｂ棟に按分しなければならないか。
Ａ 棟

Ｂ 棟

渡り廊下

答 渡り廊下の接続部分に防火戸が設けられている場合は、渡り廊下を独立棟として取扱っても差し支えない。
なお、上記防火戸が設けられていない場合は、お見込みのとおり。
問２ 消防安第２６号第２（３）の接続される建物相互間の距離はＡの距離か B の距離か。
Ａ
Ａ 棟

Ｂ 棟
渡り廊下
Ｂ
洗濯場を増築（コンロ有り）

答 B の距離によられたい。
問３ 例図の場合、渡り廊下が消防安第２６号第２、１に該当し、別棟扱いとなる場合、Ａ棟については「共同住宅の特例基準の適用」を認めて差し支えないか。

渡り廊下
Ａ棟（５）項ロ

Ｂ棟（４）項

答 お見込みのとおり。
問４ それぞれ４階建ての２棟間において２階及び３階を渡り廊下で接続した場合、消防安第２６号第２．１．
（３）．アの開口部制限の範囲をご教示願いたい。
答 棟ごとに次図（渡り廊下接続部分の断面図）のとおり２階、３階それぞれに判定を行う。
4Ｆ

渡り廊下

渡り廊下

3Ｆ
2Ｆ
1Ｆ
３ｍ

３ｍ

92

問５ 下図（平面図）のように２棟間を渡り廊下で接続した場合の消防安第２６号第２．１．
（３）．アの開口部制
限の範囲を次のように取り扱ってよいか。
Ａ 棟

渡り廊下

３ｍ

Ｂ 棟

答 お見込みのとおり。
問６ 次図（平面図）のように渡り廊下が開放廊下等に接続する場合、消防安第２６号第２．１（３）の建築物相
互間の距離はＡ、Ｂのどちらの距離か。
←

Ａ 棟

Ａ
→
← Ｂ →

開
放
廊
下

渡り廊下

Ｂ 棟

答 Ａの距離で取り扱われたい。

93

● 「消防用設備等の設置単位について」に関する疑義について（昭 53.2.21 消防予第 32 号 消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて）
問 消防用設備等の設置単位について（昭和５０年３月５日消防安第２６号）第２、１、（３）に示す建築物相互間の距離の測定を下図のようにＡの部分として取り扱ってよいか。
（１）

（２）

渡り廊下

A

B

B

A

渡り廊下

（３）

（４）
A
A
２F
渡り廊下

２F
渡り廊下
１F

１F

１F

１F

答 設問の場合はいずれもお見込みのとおり。
問 「消防用設備等の設置単位について」（昭和５０年３月５日消防安第２６号）（以下「２６号通達」という。
）に関連してご教示願います。
（１）２６号通達第１中の「棟」の解釈については、外壁、柱、小屋組、はり、屋根等建築物の主体的な構造のすべてを独立して具備するものとして解してよいか。
（２）下図のような建築物は、２６号通達第２中の「（その他これらに類するものを含む。
）」に含めてよろしいか。
（ア）相互の建築物のひさしあるいは屋根が、一方の建築物にかぶさっている場合又は接している場合（図Ａ参照）で、相互の建築物の面するそれぞれの外壁に窓又は出入口が対面しているもの。
（図Ｂ参照）
図Ａ

構造的に結合されていないが、接している。

かぶさっている

２F

２F

２F

２F

１F

１F

１F

１F

94

図Ｂ

窓

軽量シャッター答（１）「消防用設備等の設置単位について」（昭和５０年３月５日付消防安第２６号消防庁安全救急課長通達）（以下「２６号通達」という。
）において「棟」とは、原則として、独立した一の建築物（屋根及び柱若し
くは壁を有するもの。以下同じ。
）又は、独立した一の建築物が相互に接続されて一体となるものをいう。
（２）設問の場合は建築物相互が構造的に結合されていないので、２６号通達第２の「（その他これらに類するものを含む。
）」には含まれない。
問 次図のように吹き抜けの開放式の部分で建築物が接続されている場合は、通達第２中の「（その他これらに類するものを含む。
）」に含めて考えてよろしいか渡り廊下に含めて考えるとする場合、別棟として取り扱ってさ
しつかえないか。

ア

Ｂ

５ｍ以下

０.７ｍ

A

平面図

立面図

（以下、条件）○Ａ、Ｂとも防火構造○接続部分には双方とも防火戸なし。
○アの部分は、通行又は運搬の用途のみに使用され、かつ、可燃性物品等存置その他通行上の支障がない。
答 前段 通達２中（その他これらに類するものを含む。
）に該当する。
後段 設問のＡ及びＢの一方又は、双方の建築物の主要構造部が木造である場合は、別棟として取扱うことはできない。
● 渡り廊下の取り扱いについて（昭 53.2.21 消防予第 32 号 消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて）
問 渡り廊下の取り扱いについて、ご教示願います。
（１）上屋のみの場合渡り廊下とみなされるか。なお、上屋部分の構造は鉄骨、鉄板ぶきである。
（２）渡り廊下とみなされる場合、接続される建築物の外壁及び屋根（３m 以内の部分）について、耐火構造又95

は防火構造で造らなければならないか。

接続されている答（１）設問の構造のものは吹き抜け構造の渡り廊下に該当する。
（２）「消防用設備等の設置単位について」（昭和５０年３月５日付消防安第２６号）第２、１、（３）により判断されたい。
● 消防用設備等の設置単位等について（昭 53.9.9 消防予第 174 号 消防庁予防救急課長から山形県生活福祉部長あて回答）（消防用設備等の設置単位及び無窓階の取扱いについて）
問１ 消防用設備等の設置単位について
下図の場合ａ、ｂ、ｃ、いずれの距離で判断するか。

ｂ
A 棟
ａ

B 棟

渡り廊下
WC 又は物置

ｃ

Ａ 棟

渡り廊下

ａ

ｂ

ｃ

Ｂ 棟

２ 政令第１１条第２項の倍読み規定の解釈について（１）室内とは、建築基準法でいう居室の室内と解するか。又は屋内のすべての部分をいうか。
（２）壁には、簡易間仕切（例えば、飲食店等の天井まで達しない仕切。大広間に設ける移動仕切壁等）も含
まれるか。
（３）鉄筋コンクリート３階建（延面積４，０００㎡）の２階店舗部分５００㎡の一部、呉服売場１５０㎡の天井のみに可燃材（木目合板）を使用した場合（床は畳）に、倍読み規定が適用できるか。また、倍読み96

規定を適用する場合、壁及び天井の室内に面する部分の一部にどの程度まで可燃材の使用が認められるか。
３ 無窓階の判定について（１）次の開口部は有効な開口部と認められるか。
ア ３階に存するクレセント付網入り１０ミリガラス
イ １階に存する壁構造形式のはめごろし線入り１５ミリガラス
ウ ３階以上の階に存するはめころし線入り１５ミリガラス
エ 避難階又は避難階以外の階に存する施錠可能な開閉ハンドル付鉄扉（２）普通ガラスの場合厚さ何ミリまで有効な開口部として認められるか。
答１ 「消防用設備等の設置単位について」（昭和５０年３月５日消防安第２６号消防庁安全救急課長通達）第二１、（３）の距離は（１）下図の L による。

A 棟
B 棟

L

（２）ｂである。
２（１）後段お見込みのとおり（２）お見込みのとおり（３）前段 適用できない。
後段 不燃材料、準不燃材料若しくは難燃材料以外の使用は認められない。
３（１）ア 「消防法の一部を改正する法律（昭和４９年６月１日法律第６４号）等に関する質疑応答について」（昭和５０年６月１６日消防安第６５号）二、問３、１、（４）によられたい。
イ ウ及びエ いずれも認められない。
（２）ガラスの厚さが６ミリメートル程度までのものは容易に破壊することができるものとして取り扱ってさ
しつかえない。
● 地下連絡路の定義等について（昭 50.12.6 消防安第 187 号 消防庁安全救急課長から山形県生活福祉部長あて回答）
問 昭和５０年３月５日付消防安第２６号通達「消防用設備等の設置単位について」の運用にあたり、下記の疑義が生じましたのでご教示願います。
１ 地下連絡路とは、建築物と建築物が地下通路により接続されるものに限られると解してよいか。
２ 別図１、２、３の場合も地下連絡路と判断してよいか。
97

図１

３ 階
２ 階

２ 階

地下１階と１階を接続する場合

１ 階

１ 階

(連絡路の天井が途中から地上に露出する)

地下１階

図２
３ 階
２ 階

２ 階

１ 階

１ 階

地下１階と１階を地上で接続する場合

地下１階

図３
４ 階
３ 階
２ 階

２ 階

１ 階

１ 階

建築物と建築物を地下連絡路で接続する場合

答１ お見込みのとおり。
２ お見込みのとおり。なお、図１の場合、当該地下連絡路のうち天井が地上に露出する部分が過半で、かつ、天井が地上に露出しない部分の長さが３ｍ以内である場合の当該連絡路の排煙設備は、昭和５０年３月５日付消防安第２６号「消防用設備等の設置単位について」消防庁安全救急課長通達２、１（３）ウＣａの自然排煙とすることができる。

98

● 消防用設備等の設置単位について（昭 54.9.11 消防予第 173 号「４」 消防予防救急課長から宮城県総務部長あて回答）（昭 54.10.23 消防予第 201 号）
問 このことについて、次のとおり取り扱ってさしつかえないか。
（１）下図の防火対象物は、Ａ、Ｂ、Ｃを合わせて１棟として扱う。
ア
A

B

A

C

B

C
立面図

平面図

シャッター

C 部分は、貨物の積み下ろし場に使用されている。

イ

壁・戸なし

A

C

A

B

C

立面図

B

平面図

シャッター

建具製作所で、作業行程上 A、C、B 部分が関連している。

（２）下図の防火対象物は、それぞれ別棟として扱う。
ア
戸

A

B

A

戸

戸

C

戸

C
立面図

戸

B

戸

平面図

C 部分は A、B 棟に出入する者の通路のみに使用されている。

イ
窓

A
C
A

C

B

窓
窓

B

シャッター
立面図

平面図

A、C は一体として使われている。B、C 間は往来できない。

なお、昭和５３年２月２１日、消防予第３２号「消防法、同施行令及び同施行規則に関する執務資料について」（各都道府県消防主管部長あて）の問２の回答によりますと、（１）ア、イは、いずれもＡ棟、Ｂ練が別棟になります。しかし、使用実態からして１棟として扱うことが合理的だと思います。
答（１）設問の場合１棟として取り扱うことはできない。
（２）さしつかえない。

99

● 別棟扱いの場合の距離の測定（昭 55.3.12 消防予第37 号〔14〕消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
問 別棟扱い（昭和５０年３月５日付消防安第２６号）では、２階以上の階にあっては１０m を超えるものとされているが、下図建築物の相互間の距離は水平距離（９．２m）なのか、斜距離（１０．５ｍ）なのかご教示
ください。
9．2ｍ
２F
10．5ｍ
１F
２F
１F

答 建築物相互間の距離は水平距離で測定する。

100

● 消防用設備等の設置基準及び設置単位に関する疑義について〔抄〕（昭 54.10.31 消防予第 208 号 消防庁予防救急課長から山口県総務部長あて回答）
問３ 消防用設備等の設置単位（昭和５０年３月５日付消防安第２６号、以下「通達」という。
）についてご教示
願いたい。
（３）通達中、第２、１、（３）で１階については６ｍ、２階については１０m を超えるものであることとされているが、下図のような場合、別棟とみなすには、Ｌは右側のどの数値を超えることが必要か。
(ア) ６ｍア２F(イ) ８ｍ(ウ)１０ｍ

１F

渡り廊下

１F
GL

L
(ア) ６ｍイ２F
１F(イ)１０ｍ

２F

渡り廊下

１F
GL

L
L２

ウ
２F
１F

渡り廊下

(イ) L1、L2 とも１０ｍ
２F(ウ) L1 は６ｍ
L2 は１０ｍ

渡り廊下
L１

エ

(ア) L1、L2 とも６ｍ

１FGL(ア) ６ｍL(イ)１０ｍ
２F

渡り廊下

２F

１F

１F

GL
オ
(ア) ６ｍ

Ｌ
１Ｆ
ＧＬ

渡り廊下

(イ) ８ｍ２Ｆ(ウ)１０ｍ１Ｆ
ＧＬ101

（２）通達中、第２、１、（３）、アのそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分とは、下図ア、イ、ウの場合の部分と解してよいか。

（３）通達中、第２、１、（３）、イのただし書きの面積４㎡以内の開口部とは、通達中、第２、１、
（３）
、ア
の（

）書きの部分にある開口部の合計が４㎡以内と解してよいか。

例えば、前記問３、（２）、ウの場合であれば、１Ｆ、２Ｆ、３Ｆのの部分内の開口部の合計が４㎡以内と解してよいか。
（４）通達中、第２、１、
（３）
、ウ、
（イ）
、Ｃ、ａ中高さ１m 以上のものとは、下図 のように渡り廊下の天井（天井のない場合は屋根）と外壁の接合部分より下方に１ｍ以上と思われるが、あるいは のように開口部の位置は任意で高さを１ｍ以上、取ればよいのか。

廊下の長さの１／３以上

A
建物

任意でよいか

開口部

B

１ｍ以上

渡り廊下

GL

102

（５）通達中、第２、１の本文等でいう渡り廊下とは、本来、建築物と建築物との間に渡り廊下を構築し接続する場合の渡り廊下をさすと思われるが、下図及び別紙のように、片方の建築物（増築側）の一部を耐火構造の壁等で区画し、廊下として使用する場合、この部分を通達中、第２、１でいう渡り廊下とみなしてよいか。
この部分を渡り廊下としてみなしてよいとすれば、通達中第２、１、（３）、アの接続される建築物の外壁及び屋根と渡り廊下の接続部分とは、別紙ののどの部分をいうのか。

また、設問の渡り廊下の開放部分（スラブ'部分まで垂れ壁等はなし）は、通達中、第２、１、
（３）
、ウ、
（イ）
、Ｃ、ａでいう、その他これらと同等以上の排煙上有効な開口部に該当するか。
配置図

構造等
構
造
１階床面積
合
計

増築部分
既設部分
Ｒ・Ｃ造 ３階建
Ｒ・Ｃ造 ３階建
３６０．６４㎡
４２３・００㎡
１，２６２．８８㎡ １，２６９．００㎡

103

答３（１）ア及びイ（ア）お見込みのとおり。
ウ（ウ）お見込みのとおり。

工（イ）お見込みのとおり。

オ（ウ）お見込みのとおり。

（２）ア お見込みのとおり。
イ及びウ 斜線部分の他、１階にあっては２階の、２階にあっては１階の渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の渡り廊下の接続部分の開口部も含まれる。
（３）前段お見込みのとおり。
後段各階毎に判定するものと解する。
（４）必ずしも設問 のように設ける必要はなく、排煙上有効な位置であればよい。
なお、建築物の渡り廊下への出入口上部に排煙たれ壁に相当する部分がない場合は、設問 の部分、当該壁がある場合は、当該壁が排煙上効果的となる位置に排煙口を設けられたい。
（５）設問の場合、渡り廊下とは認められない。
● 消防用設備等の設置単位についてこのことについて、別図のとおりＡ棟とＢ棟を幅員７５㎝、長さ６０㎝の渡り廊下で接続し、渡り廊下は昭和
５０年３月５日付消防安第２６号第２ただし書きに適合させ、消防用設備等の設置についてつぎのとおり疑義が生じましたのでご教示願います。
１ 別図に示すＡ棟とＢ棟は別棟として取り扱うことができるか。
２ 別棟として取り扱うことができない場合、別棟となるための渡り廊下の最低の長さはどの程度か。

消防用設備等の設置単位について（回答）平成２年８月３１日２消第６８９号
平成２年８月１１日付消予第１５９号をもって貴局より照会のあった標記の件について、消防庁より下記のとおり回答がありましたので通知します。
記
質疑１について別棟扱いとするのは、好ましくないが、基本的には別棟として取り扱ってよろしい。
質疑 2 について
1 により承知されたい。
なお、災害弱者を収容する施設であるため、設備の充実を図るよう指導されたいとの意向が示されているので、付言しておく。

104

105

第３ 無窓階
問１ シャッターと両開き戸が二重に設けられた開口部の取扱いについて、図 1 の場合、１～３のいずれによるべきか。また、図２の場合はどうか。
１ 有効開口部の面積は②又は③のいずれか一方とする。一部分に偏在しているため規則第５条の２第１項の「２以上有する…。
」に該当しないものとする。
２ 有効開口部の面積は②、③の開口部の合計とする。
３ シャッター①を開けた状態を開口部面積とする。
図１

図２

答 設問の図１の場合は、規則第５条の２第１項の避難上又は消火活動上有効な開口部（以下「開口部」という。
）とは、認められない。
ただし、設問の場合のシャッターが屋内からも手動により開放でき、かつ、両開き戸が屋内及び屋外から手動で開放できる場合は、②及び③の部分はそれぞれ開口部と認めてさしつかえない。
設問の図２の場合は、図１の場合によられたい。
(昭和 54 年 4 月 27 日付消防予第 91 号)

106

（無窓階の判定について）
問２ 次図の場合、開口部 a 及び b はいかに取り扱うべきか。
ａ
倉庫１
店 舗

ｂ
倉庫２

建物の状況
倉庫１：店舗内部に往来できない
倉庫２：店舗内部に往来できる
開口部 a・b：いずれも開口部の要件を満たす。

（１）a、b いずれも有効な開口部として面積に算定する。
（２）b のみ有効な開口部として面積に算定する。
（３）倉庫１の床面積を除外して無窓階を判定する。
答 （１）によられたい。
ただし、開口部 a は規則第５条の２第１項後段の開口部（２以上の開口部）としては認められない。
（閉店後シャッターにより閉鎖する開口部の取扱いについて）（昭和５０年６月１６日付け消防安第６５号）
問３ パチンコ店で、営業中は出入口等の開口部が避難上有効に３０分の１以上あるが、閉店後無人となり上記避難上有効な開口部は閉鎖され（重量シャッター）無窓となる。このように営業中無窓階でないものが閉店後無窓階となる場合、両方とも満足しなければならないか。
答 原則としてお見込みのとおり。ただし、設問のような状況が明確で、人命安全上特に支障ない場合には、営
業中無窓階でなければさしつかえないと解する。
（既存防火対象物における無窓階の取扱いについて）（昭和５０年６月１６日付け消防安第６５号）
問４ 無窓階の取扱いについて、今回の改正で（規則第５条の２）既存の防火対象物で無窓階として判定され、その後変更していない防火対象物の取扱いについて（１） 特定防火対象物について現行基準を適合させる。
（２） 特定防火対象物以外の防火対象物については適用しない。
答（１） お見込みのとおり。
（２） 消火器、避難器具及び令第３４条の消防用設備等については遡及する。
(合わせガラスの取扱いについて)
問５ 削除

107

(ガラス小窓付き鉄扉の取扱いについて)
問６ 下図のガラス小窓付き鉄扉は、省令第５条の２第２項第３号に規定する開口部に該当するものと解してよ
いか。

答 ガラス小窓を局部破壊しサムターン錠を開錠できる場合は、お見込みのとおり。
（平成１４年９月３０日付け消防予第２８１号）●無窓階の判定、解釈について（昭和５７年５月８日付け消防予第１０２号)
問６ 無窓階の判定について
令８区画

Ａ
２Ｆ

Ｂ
２Ｆ

避難路でない

Ａ
２Ｆ

吹
抜
け

Ｂ
２Ｆ

Ａ
２Ｆ

Ｂ
２Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

図１

図２

図３

上図の場合、いずれも２階のＡ部分とＢ部分との往来が直接できないとき、又はほとんどできないときはＡ・Ｂとも単独で無窓階の判定をしてもよいか。
答 図１から図３までにおいてＡ部分及びＢ部分を併せて判定すること。なお、Ａ及びＢの部分に平均して開口部を設けるよう指導されたい。

108

第４ 収容人員の算定
問１ 理容院、美容院の収容人員の算定方法はいかにすべきか。
答 従業者の数と待合の部分を３㎡で除して得た数とを合算して得た数とする。なお、待合部分の面積算定については、実態に応じて判断されたい。
問２ 令別表第１(５)項イのダブルベッド及びセミダブルベッドの収容人員はいかにすべきか。
答 ダブルベッド数 1 につきセミダブルベッド数 1 につき

収容人員

２人

収容人員

1人

問３ タクシー会社の収容人員の算定はいかにすべきか。
答 交替制勤務の場合、片番の数の多いほうと常時勤務者の数とを合算して算定する。
間４ 住居部分の居住者の収容人員の算定について
次図の場合、収容人員の算定はいかにすべきか。
例図１
２F
１F

(16)項イ
住居（４）項

住居と（４）項の複合用途防火対象物の場合

３F
２F
１F

(16)項イ
住
居
(15)
項
(４)
項

（４）項、(15)項、住居の複合用途防火対象物の場合

例図２

例図３
２F
１F

（４） 項
住
（４） 項

居

住居は（４）項に吸収され、全体が（４）項の防火対象物となる場合

答 主たる用途判定の例により算定されたい。したがって、設問の例図１から３までについては、いずれも住居部分を除いて算定するもの。
問５ ローラースケート場の収容人員の算定はいかにすべきか。
答 当該部分の床面積を３㎡で除して得た数とする。
問６ 削

除
109

問７ 令別表第 1(６)項イに掲げる防火対象物で、人工透析のためのベッドは、病床数として算定してよいか。
また、リハビリ室は、どのように算定するか。
答 前段：お見込みのとおり（透析に相当の時間を要するため）。
後段：当該部分の床面積を３㎡で除して得た数とする。
なお、主として入院患者のみが使用する場合は、令第２５条の適用についてのみ算定する。

★

問８ 令別表第１(６)項ハに掲げる防火対象物でデイサービス部分の収容人員は、どのように算定するか。
答 当該施設で収容人員を定めている場合は、その数により、その他の場合は食堂部分を含め当該部分の床面積を３㎡で除して得た数とする。 ★
問９ 令別表第１(15)項の防火対象物の上階にある会議室を当該防火対象物の従業員のみが使用する場合、防火管理者選任要否については、従業員のみの数で算定すればよいと思われるが、避難器具の場合の算定は当該階の従業員のみか、会議室を令別表第１(１)項の算定方法によるか、又はその他の部分として３㎡で除して算定するのか。
答 防火管理者選任要否の場合は、従業者の数と従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を３㎡で除して得た数を合算し、従業者が移動して当該会議室を使用する場合は当該部分の収容人員は算定しない。また、避難器具設置要否の場合は、階ごとに算定し当該会議室の部分を３㎡で除して得た数を加算する。
（昭和４８．１０．２３ 消防予第１４０号、消防安第４２号）
ただし、その数が従業員の数よりも大きい場合は、この限りでない。
問 10 令別表第 1(３)項ロの防火対象物の和室等のうち堀座卓（いわゆる掘りごたつ席）がある場合の収容人員はどのように算定するか。
また、カウンター席がある場合の収容人員はどうか。
答 前段：座卓部分の正面幅を０．５ｍで除して得た数（１未満のはしたの数は切り捨てるものとする。
）により
算定する。
後段：カウンターの正面幅を０．５ｍで除して得た数（１未満のはしたの数は切り捨てるものとする。
）により算定する。

110

第５ 防炎規制
問１ （削除）問２ 令第４条の３第１項に定める防炎防火対象物において使用される「のれん等」は、防炎規制の対象となるか。
答 お見込みのとおり。
ただし、火災予防上支障のないもの（下げ丈おおむね１m 未満で、かつ、面積２㎡以下）にあっては、この限りでない。
問３ 市販されている合板には、普通合板の他に表面にオーバーレイ、プリン卜、塗装等を施した化粧合板のような日本農林規格ＪＡＳ）に規定されている特殊合板等があるが、これらの特殊合板を展示場、舞台等で使用する場合、令第４条の３に規定する展示用の合板及び舞台等において使用する大道具の合板に該当するか。
答 お見込みのとおり。 （平成７年２月２１日付け消防予第２６号）
問４ 高層建築物、地下街、防炎防火対象物等に設置されている昇降機（エレベーター）の床面及び壁面に内面保護等の目的で敷物等を使用する場合、防炎性能を有するものを使用しなければならないか。
答 お見込みのとおり。ただし、敷物の大きさが、おおむね２㎡以下のもの、又は合成樹脂製床シートで床に接着されたものについては、この限りでない。
（平成７年２月２１日付け消防予第２６号）

111

第６ 防火管理
問１ 公営アパートなど官公庁による管理がなされている防火対象物における防火管理についてご教示願いたい。
答 県営、市営などの公営アパートの場合、その管理を掌る住宅管理課長、管理権原者から委託を受けたもの（指定管理者等）又はその職に相当する者を防火管理者として選任し、その補助者として、各団地の担当者を置くよう指導すること。
又、消防計画は各団地ごとに作成し団地単位で消防訓練を実施するよう指導すること。
問２ 市営アパート等の消防計画の提出について、防火管理者である住宅管理課長等が一括して提出が可能かどうか。
答 問 1 による。

112

第７ 共同住宅等の特例基準
問１ 共同住宅に係る旧特例基準が適用されていた防火対象物が使用開始後用途変更を行い（ただし、構造等は変更しない。
）令別表第１(５)項ロ以外の用途となった場合の消防用設備等の取扱いについてはいかにすべきか。
答 次の通達によられたい。
● 共同住宅等に係る特例基準の運用に関する疑義について（昭和５８年７月１１日消防予第１３２号）
問 標記について、大阪市消防局長から別添のとおり照会の依頼がありましたので、ご教示下さい。
別 添
共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について（昭和５０年５月１日付消防安第４９号。以下「特例基準」という。
）により、消防法施行令（以下「令」という。
）第３２条の規定による特例をしていた防火対象物が、使用開始後用途変更を行い（ただし、構造等は変更しない。
）令別表第１(５)項ロ以外の用途となった
場合の次のことについて御教示願いたい。
１ 変更後の用途が、（５）項ロ以外の非特定防火対象物の場合（１）消防法（以下「法」という。
）第１７条の３第１項でいう、用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等の技術上の基準に関する規定（以下「従前の規定」という。
）には、令第３２条の規定も含まれることから、（用途変更後も特例基準に定める構造要件を維持する限り）法第１７条の３第１項の規定により、法第１７条の２の５第１項かっこ書の消防用設備等についてのみ、変更後の用途に応じて設置すれば足りると解してよいか。
（２）特例基準に適合する場合は、本則により消防用設備等を設置したものと同様に取扱うことから、法第１７条の２の５第１項かっこ書の消防用設備等についても、（特例基準に定める構造要件を維持する限り）用途変更前の基準により設置されていれば足りると解してよいか。
（３）特例基準は、従前の規定となるが、当該特例基準は構造要件だけではなく用途も規定していることから、用途変更を行った場合には（構造要件を維持していても）従前の規定に適合しないことになるので、法第１７条の３第２項第１号の規定により、変更後の用途に応じた消防用設備等を設置しなければならないと解してよいか。
（４）前（３）に該当し、原則として設置しなければならない場合であっても、変更後の実態に応じて令第３２条の規定を適用し、屋内消火栓設備又は自動火災報知設備等一定の消防用設備等の設置を要しないとして取扱ってよいか。
２ 変更後の用途が特定防火対象物となった場合は、法第１７条の３第２項第４号の規定により、従前、特例基準を適用していたと否とにかかわりなく、当該変更後の用途に応じた消防用設備等を現行の基準により設置しなければならないと解するがいかが。
なお、この場合にあっても、前１、（４）に準じて取扱ってよいか。

113

答 １ （１）、（２）、（３）～（１）によられたい。
（４）～（１）により承知されたい。
２ 前段～お見込みのとおり。
後段～変更後の実態が示されていないため判断しがたいが、原則的には個々の防火対象物の具体的態様により又は特殊な消防用設備等の出現により、消防法施行令（以下「令」という。
）第２章第３節の規定による消防用設備等を設置した場合と同等以上の効果があると認められる場合には、消防長又は消防署長が個々に判断をして令第２章第３節に規定する技術上の基準の適用除外を認めてさしつかえない。
問２ 共同住宅に係る旧特例基準を適用していた防火対象物が令別表第１(５)項ロ以外の用途となった場合の取扱いはいかにすべきか。
１ 例図１のように、変更後の用途が(５)項ロ以外の非特定防火対象物となった場合（１）用途変更後において、それぞれの防火対象物が旧共同住宅の特例基準の構造要件等（以下「構造要件等」という。
）に該当する場合（２）用途変更後において、(５)項ロの防火対象物は構造要件等に該当するが、(15)項及び(13)項イの防火対象物
は構造要件等に該当しない場合（３）用途変更後において、それぞれの防火対象物が構造要件等に該当しない場合（４）（１）から（３）までにおいて、令又は条例の規定により、屋内消火栓設備、動力消防ポンプ設備又は自動火災報知設備がそれぞれ必要となる場合
例図１
変更前
（５）項ロ
ＰＨ
７Ｆ
６Ｆ
５Ｆ
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

１,400 ㎡
20 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
250 ㎡
230 ㎡

→
→
→

変更後
（16）項ロ
ＰＨ
（５）項ロ
（５）項ロ
（５）項ロ
（５）項ロ
15 項
15 項
13 項イ

３１人
１７人
１２人

２ 例図２のように、変更後の用途が特定防火対象物となった場合の前(１)から(４)までについて
例図２
変更前
（５）項ロ
ＰＨ
７Ｆ
６Ｆ
５Ｆ
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

１,400 ㎡
20 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
180 ㎡
250 ㎡
230 ㎡

→
→
→
114

変更後
（16）項イ
ＰＨ
（５）項ロ
（５）項ロ
（５）項ロ
（５）項ロ
（３）項ロ
（３）項ロ
（４）項

答１（１）(５)項ロの防火対象物については、従前のままで差し支えない。(15)項及び(13)項イの防火対象物については、法第１７条の２の５第１項かっこ書の消防用設備等（以下「消火器具等」という。
）を設置さ
せる。
（２）(５)項ロの防火対象物については、従前のままで差し支えない。(15)項及び(13)項イの部分については、消火器具等についてはそれぞれ用途変更後の基準を適用し、その他の消防用設備等については、(15)項
又は(13)項イの基準に不適合の場合は、それぞれ旧用途の基準（特例は認めない）を適用する。
（３）それぞれの用途の基準を適用する。ただし、(15)項及び(13)項イの部分については、消火器具等以外の消防用設備等については(15)項又は(13)項イの基準に不適合の場合は、それぞれ旧用途の基準を適用する。
（(５)項ロの基準を適用する場合は、特例は適用しない。
）
なお、(16)項ロとして法令の規定を適用する場合も同様である。
（４）(１)又は(２)の場合は、設置緩和して差し支えない。
(３)の場合は、設置緩和することはできない。
なお、(１)及び(２)の場合における収容人員については、（５）項ロの収容人員と用途変更後の防火対象物の収容人員とは、合算しないものとする。
従って、(15)項の収容人員２９人となり、非常警報設備については、無窓階とならない限り、設置対象外となる。
ただし、防火管里者の選任の要否については、合算するものとする。
答２（１）(５)項ロの防火対象物については、従前のままで差し支えない。(３)項ロ及び(４)項部分については、それぞれ用途変更後の基準を適用する。
（２）(１)と同様（３）それぞれの用途の基準を適用する。
（４）(１)又は(２)の場合、(５)項ロの防火対象物については、設置緩和して差し支えない。
(３)の場合は、設置緩和することはできない。
なお、収容人員の算定については、前１と同様とする。
※ 用途変更部分のみ新基準。他の(５)項ロは関係なし。
問３ 共同住宅の特例基準に係る疑義について
昭和４７年に新築され、昭和３６年８月１６日付自消予発第１１８号の共同住宅の特例基準に該当していた対象物が、３階以上の住戸について７０㎡以上になるように改造された。この場合、昭和５０年５月１日付消防安第４９号の特例基準を満たしていれば同４９号特例を適用してもよいか。

答 お見込みのとおり。ただし、４９号特例に適合していなければ３階以上の部分に消火器の設置を指導された
い。

115

【解説】
昭和３６年８月１日白消乙予発第１１８号共住特例では、３階以上の階にある住戸についてはその床面積が７０㎡以下である場合に限り、令第１０条第１項第５号の規定にかかわらず消火器具を免除できる規定があった。よって、本件答前段は面積制限が崩れたことに対するものである。
問４ 共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例に係る消火器具の取り扱いについて標記の件については、｢共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について（通知）」（平成７年
１０月５日付消防予第２２０号。以下「２２０号通知」という。
）第４.１.(１)により取り扱っているところですが、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例に係る質疑応答について」（平成８年１０月１日
付事務連絡）第１.４(１).Ｑ４の回答によれば、共同住宅等の住戸、共用室又は管理人室に設置する消火器具として、住宅用消火器を設置すべき旨示されている。これは、特例を適用する共同住宅等の住戸、共用室及び管理人室については、消防法施行規則（以下「規則」という。
）第６条の規定の例によらず、すべて住宅用消火器を設置すべきと解してよいか。
答 ２２０号通知第４.１.(１）の規定は、消火器具の設置については、原則として規則第６条の規定の例によるものとしており、ただし書きとして、住戸、共用室及び管理人室ごとに住宅用消火器を設置した場合は、これらの室の出入口から歩行距離２０ｍ以内の共用部分には消火器具の設置義務はなく、住戸等（住戸、共用室及び管理人室を除く倉庫、機械室、電気室など）の部分及び歩行距離２０ｍでカバーできない共用部分にあっては、一般の消火器を設置すべきとの趣旨である。
したがって、設問については、住戸、共用室及び管理人室には、すべて住宅用消火器を設置すべきということではなく、共同住宅等の対象物全体について規則第６条の規定の例によるか、あるいは、ただし書きの規定を適用するか、のいずれをも選択可能であると解されたい。
しかしながら、住宅用消火器については、その構造がメンテナンスフリーとなっていることから、関係者によって外観点検がなされ、かつ、有効期限内（約５年）の取り換えることを前提として定期的な点検が免除されているものの、関係者に対し有効期限内に消火器を交換するよう指導することは相当困難であることが予想されるところである。
よって、消火器具の設置指導に際しては、これらのことを申請者等に十分理解させることが必要不可欠である。
なお、既に住宅用消火器を設置している対象物について、消火器の交換時に規則第６条の規定による設置に変更することは差し支えない。
また、消防同意の際、住宅用消火器の設置で特例申請した対象物であっても、工事中のものについては、申請者等の意向により規則第６条の規定による設置に変更することを認めて差し支えないものである。
（関係通知）（巻末資料「共同住宅の特例基準」参照）①「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について（通知）」（平成７年１０月５日付消防予第２２０号）第４.１.（１）②「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目について」（平成８年７月１７日付消防予第１４５号）９.（１）.ウ③「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例に係る質疑応答について」（平成８年１０月１日付事務連絡）第１.４.（１）.Ｑ１、Ｑ２及びＱ４

116

第８ 令８区画及び共住区画を貫通する配管の取扱いについて
問１ 排水管が耐火構造の床又は壁を貫通する場合の立管及び横引管の規制について次のとおり取扱ってよいかご
教示願いたい。
（１）上下の住戸間の床を貫通する場合。但し、浴室排水に鉄製トラップを使用する場合。

Ａ≧１ｍ
Ａは鋼管又は安全センターの性能評定を受けた管を使用する。

（２）上下の住戸間の床を貫通する場合。但し、浴室排水に鉄製以外のトラップを使用する場合。

Ａ≧1m
Ａ・Ｂは鋼管又は安全センターの性能評定を受けた管を使用する。

答 お見込みのとおり。
問２ 令８区画等を貫通している部分及びその両端１ｍ以上の範囲は鋼管等を使用することとされているが、次の場合、貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続してよいか。
（１） 衛生機器の材料は、不燃材料である。
（２） 排水管と衛生機器の接続部には、塩化ビニール製の排水ソケット及びゴムパッキンが用いられているが、これらは不燃材料の衛生機器と床材で覆われている。
答 さしつかえない。
（「令８区画及び共住区画を貫通する配管等に関する運用について」（平成 19 年 10 月 5 日
付け消防予第３４４号）別添）

117

トラップ trap （参 考）
水封によって汚染物質の流入を阻止する器具。下水又は他の系統の排水管などから悪臭や汚染された空気、ガス体などが逆流するのを防ぐために器具接続管部又は屋内排水末端部に設けられる。
（１）単に管部を S 形やP 形やＵ形などに曲げて水封を図ったもの、（２）トラップや器具自体に水封装置を施したもの：椀トラップ、
ベルトラップ、（３）油やガソリンなどの汚染物質を発生させる流体に対する防護を考慮したもの：油トラップ、
ガソリントラップなど種々のものがある。
「防臭弁」ともいう。

Ｓトラップ

Ｐトラップ

Ｕトラップ
(ハウストラップ)問２ 削

除問３ 共同住宅等特例基準（２２０号通知）を適用する場合のパイプスペース内の配管規制について次のとおり取り扱ってよいか。
ア スラブ上ころがし配管の場合
立管が鋼管又は性能評定配管であれば、横引管の材質及び貫通する穴相互の離隔距離は問わない。
（条件）
パイプスペース内は（ア）スラブ打ちされ、点検扉は防火設備以上とすること。
（イ）貫通部のすき間は、モルタル等不燃材料で完全に埋め戻すこと。
イ 天井内配管の場合
立管及び横引管が鋼管又は性能評定配管であれば、貫通する穴相互の離隔距離は問わない。
（条件）（ア）スラブ打ちされ、点検扉は防火設備以上とすること。
（イ）貫通部のすき間は、モルタル等不燃材料で完全に埋め戻すこと。

118

ア（スラブ上ころがし配管）

イ（天井内配管）

答 お見込みのとおり。
問４ 開放廊下に入居後のための冷媒管用スリーブφ１００を設けることは可能と思料するが、冷媒管を設置時の配管貫通処理「５３号通知」（平成７年３月３１日付消防予第５３号）は必要か。
スリーブのみ

本体

開放廊下

共住区画

住戸

室外機

共住区画

開放廊下

冷媒管貫通

住戸

答 平成８年７月１７日付消防予第１４５号７．
（２）により必要ない。

119

第９ 建築物の高さのとらえ方
問１ 消防法第８条の２及び第８条の３に係る建築物の高さのとらえ方についてご教示願いたい。
答 軒の高さでとらえる。

120