令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金
自動車運送事業の安全総合対策事業の部（運行管理の高度化に対する支援） 公募要領
令和 6 年 7 月 23 日
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
TOPPAN 株式会社（以下「TOPPAN」という。）では、国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：運行管理の高度化に対する支援）の交付決定（令和 6 年 5 月
31 日付）を受け、自動車運送事業者が高度な運行管理及び運転者への安全指導を行うために必要な運行管理機器を導入する経費の一部を補助することにより、事業用自動車が更なる安全性向上を図ることを目的として、補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）交付規程（令和 6 年 7 月 19 日）（以下「交付規程」という。
）にしたがって手続を行っていただくようお願いいたします。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、TOPPAN としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
➢ 応募の申請者が TOPPAN に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
➢ 補助対象機器の申請に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。TOPPAN は、本補助金の交付対象として申請された装置について、本補助金の要件を満たしているか否かは審査しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
➢ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について TOPPAN の承認を受けなければなりません。なお、TOPPAN は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
➢ 補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施する
ことがあります。補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消対象となった額を返還していただくことになります。
➢ なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

１． 補助金の目的と性格○ 本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダ
ーから取得した事業用自動車の運行にかかる情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的としています。
○ 補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
○ これらの義務が十分果たされないときは、TOPPAN より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１）本事業は、国土交通大臣が選定した機器（「令和 6 年度 運行管理の高度化認定機器一覧」に掲げる機器）であって、（２）①～③の機器を自動車運送事業者が導入する事業を対象とします。
（２）補助対象機器
１ 補助対象機器

２ 補助金の交付を申請できる者① 国土交通大臣が選定したデジ 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一タル式運行記録計

般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物
自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者②国土交通大臣が選定した映像記 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する
録型ドライブレコーダー者③国土交通大臣が選定したデジタ 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一ル式運行記録計・映像記録型ドラ 般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物
イブレコーダーの一体型自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者※ 過去に導入し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る。）が設置されている、又は設置されていた自動車を除く。
要件に該当する機器は、補助金ホームページに補助対象機器として掲載されます。
（３）補助対象とする例
ア．①デジタル式運行記録計に係る車載器（車両１両あたり１台に限る。）
・運行データを作成するために必要なセンサー（以下、この項及び次の項において「センサー」という）、運行データを作成し記録する装置、センサーと運行データを作成し記録する装置を接続する部品、事業所用機器に運行データを伝達するための専用装置等で構成される一連の機器
・操作機器（操作パッド等）、表示機、メモリーカード（※1）、センサー（※2）ハーネス（※2）
、車載器の通信機器、リーダライター、車載器を車両に取り付けるための付属部品、取付工事費、車載器の通信費（1 ヶ月以上）、設定にかかる費用。

②映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器（車両１両あたり１台に限る。）
・加速度等を検知するためのセンサー、強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影する装置、撮影した情報等を記録又は伝達するための装置、これらの装置を接続する部品等で構成される一連の機器。
・操作機器（操作パッド等）、メモリーカード（※1）、センサー（※2）ハーネス（※2）
、車載器の通信機
器、映像カメラ（※3）、車載器を車両に取り付けるための部品、車載器の通信費（１ヶ月以上）、車載器の取付工事又は設置に係る費用。
③一体型に係る車載器（映像記録型ドライブレコーダーに係るカメラを含む。車両１両あたり１台に限る。）
・①デジタル式運行記録計及び②映像記録型ドライブレコーダーに準じます。
※1 メモリーカードは、デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーについては、車載器１台につき１枚とします。また、一体型は 2 枚とします。
※2 センサー及びハーネスのうち、温度センサーやＥＴＣ等、補助対象機器と関わりがない部品は対象外とする。
※3 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者は、車両前方の道路及び交通状況の映像を撮影できるよう、車両にカメラを設置すること。また、一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の車室内の状況を撮影できる映像記録型ドライブレコーダーのカメラを設置すること。
１）一般乗合旅客自動車運送事業者（高速乗合バス※に限る。
）、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用
旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業：
・車両前方の道路及び交通状況並びに車両前方の位置から車内の状況
２）一般乗合旅客自動車運送事業者（高速乗合バス※を除く。）：
・車両前方の道路及び交通状況、車両前方の位置から車内の状況並びに車両中央付近から車内後方の状況※高速乗合バスとは、道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第 3 条の 3 第 1 号に規定する
路線定期運行であって、同規則第 10 条第 1 項第 1 号ロの運賃を適用するものをいう。
以下この要領において同じ。
イ．①デジタル式運行記録計に係る事務所用機器及び②映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用
機器
・車載器が記録した運行情報を事務所で読み出すための専用の読み取り装置、運行情報を分析して運行
管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウェア又はクラウドサービスのアプリケーション（以下この項において、「ソフトウェア等」という。）、リーダライター等の周辺機器、ソフトウェア等のインストール又は設定に係る費用。
③一体型に係る事務所用機器
・①デジタル式運行記録計及び②映像記録型ドライブレコーダーに準じます。
（４）補助対象外とする例
ア．パソコン、プリンター、スマートフォン及び映像再生装置等の専ら当該事業の目的以外で使用する機器類

イ．機器購入に係る送料、手数料及び交通費
ウ．設置後のメンテナンスやバージョンアップ、機器やソフト等の取扱方法の説明や指導に係る費用
エ．事務所の通信費や電気代等の経費
オ．申請者以外の者が購入したものカ．中古で購入したもの
キ．過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援機器として申請したもの
ク． 2.（２）ア．※3 ２）の撮影状況以外の状況を撮影するカメラ（例．車両後方の状況を撮影するカメラ）
ケ．その他補助事業に関わりがないもの。
（５） 補助対象機器は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 1 月 31 日（申請受付途中で募集を終了する場
合はその最終日）までに補助対象機器を購入し取付け、支払いまで終了（事業が完了）していること。
３．補助対象事業者
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は次の①又は②の事業を営む法人又は個人の者とします。ただし、交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。
① 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営するものであって、以下のいずれにも該当する者。
ア．中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号に掲げる中小企業者（※）
、中小企
業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 3 条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組
合、協同組合連合会又は企業組合である者（以下「中小企業等」という）。
※中小企業庁の解釈
運輸業における中小企業者は、以下のいずれかを満たすこと。
・資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
イ．申請する日から過去 3 年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業
務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。
）を受けていない者。
「行政処分」の情報については、以下の国土交通省ホームページにて検索することができます。
○事業者の行政処分情報検索（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
ウ．申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が 5 両以上である者（個人タクシーは除く。）② ①の事業を営む者にデジタル式運行記録計又は映像記録型ドライブレコーダーを貸し渡す者（リ―ス
事業者）。
４．補助金額等（１） 機器取得に要する経費の 1/3 とします。
（100 円未満の端数が発生した場合には 100 円未満の金額を切り捨てる。）
ただし、補助限度額はそれぞれ以下のとおりとします。
ア．デジタル式運行記録計に係る車載器 1 台あたり：2 万円
イ．デジタル式運行記録計に係る事務所用機器１台あたり：10 万円
ウ．映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器１台あたり：1 万円（バス・タクシー除く。）
エ．映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器 1 台あたり：3 万円（バス・タクシー除く。）
オ．一体型：車載器 1 台あたり 3 万円、事務所用機器 1 台あたり 13 万円
カ．通信機能付き一体型（通信機能を使用する場合に限る。通信費（1 か月以上とする。
）を含めて同時に購入するもの。）：車載器 1 台あたり 8 万円、事業所用機器 1 台あたり 13 万円（２） 補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者）
あたりの上限については 80 万円とします。ただし、2 回以上申請をする場合を除き、（１）カ．の機器を含めて購入した場合は、上限を 120 万円とします。
（３） 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車(貸切バス)に取り付けるア．及びオ．の車載器とカ.の車載器は令和 6 年 3 月 31 日以前に新規登録を受けた自動車に限ります。
５．申請者
補助金を申請できる者は、以下の各号における要件を満たさなければなりません。ただし、補助対象事業者がリース事業者にあっては、次の①、④、⑥、⑦、⑧及び⑨は、貸渡し先の自動車運送事業者とします。
また、⑧、⑨については補助金優先採択（※○）を希望する補助対象事業者が満たす要件となります。
※○ 補助金優先採択とは、自動車事故対策費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）の申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採用とする必要がある場合に令和 6 年度に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択するもの。
① 旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成 18 年 9 月 19 日付国土交通省告示第1087 号）又は貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成 18 年 9 月 19 日付国土交通省告示第 1090 号）に基づく安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること。
② 補助対象事業者がリース事業者である場合は、当該補助対象機器の貸渡し先へのリース料金の総額について、補助金の適用を受けない場合の通常料金の総額と補助金の適用を受けた場合の料金の総額との差額が、補助金額以上であること。
③ 補助対象事業者がリース事業者である場合は、補助対象となる機器のリース期間が原則として 5 年以上とし、リース契約期間が 5 年を満たしていない場合は、その契約期間満了後も取得から 5 年を満たすまでの間補助対象となる自動車運送事業者に当該機器を確実に貸渡すことが見込まれていること。
④ 同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。
）を受けないこと。
⑤ ２.（５）の導入対象期間内であって申請の時点において当該補助対象機器を購入し取り付けを行った
うえで支払いまで終了（事業完了）していること。
⑥ 補助対象機器の車両への取付方法及び補助対象機器が取り付けられた車両が道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）に定める基準に適合していること。
⑦ 補助事業完了後、国土交通省（国土交通省からの委託を受託した者を含む）より補助事業実施、効果等に係る調査を行う場合には、当該調査に全面的に協力すること。
⑧ 申請を行う年度の事業年度において、対前年度比で「給与総額」を 1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
⑨ 申請を行う年度の事業も暦年において、対前年比で「給与総額」を 1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
６．申請先
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局

７．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間

留意事項

令和 6 年 7 月 30 日（火） ・令和 6 年 4 月 1 日（月）～令和 7 年 1 月 31 日（金）までの間に、補助対10:00～

象機器を購入し取り付けを行ったうえで支払いまで終了（事業完了）して令和 7 年 1 月 31 日（金） いること。
17:00

・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。

（留意事項参照）

・受付状況は、補助金ホームページで公表いたします。

（２）申請の方法
申請は、申し込み順となります。
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局

補助金ホームページから

申請システムへログインし申請を行ってください。
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局

補助金ホームページ

URL：https://hogo-zoushin.jp/※パーソナルコンピューター(PC)からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※詳細
申請対象機器

申請方法

・国土交通大臣が選定したデジタル

・補助対象機器を購入後に行う申請

式運行記録計・国土交通大臣が選定した映像記録
型ドライブレコーダー
・国土交通大臣が選定したデジタル
式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型

８．補助金申請書等必要書類の提出（１）補助金ホームページにログインして、申請システムに基づいて申請してください。
必要書類①交付規程第 1 の２号様式（交付申請書兼実績報告書）（申請システムでの入力）及び交付規程第１の２号様式（その 2）（経費使用明細書エクセルファイル）② 交付規程第１０号様式（請求書）（申請システムでの入力）※本件責任者及び担当者欄に必ずご記入ください。申請書を受け取った後、電話により担当者に連絡することがありますので、ご承知おきください。
※請求申請時に、振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる
書類も併せてご提出ください。
③ 申請者（申請者がリース業者の場合は、当該補助対象機器の貸し出し先の自動車運送事業者）に関する次の全ての書類の写し
ア．運送事業を営んでいることを証する書類
イ．申請者の資産、負債に関する書類
ウ．中小企業者等であることの書類
なお、ア．からウ．の書類は、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和 39 年運輸省令第 21 号）第 2 条又は貨物自動車運送事業報告規則（平成 2 年運輸省令第 33 号）第 2 条に掲げる事業報告書の直近事業年度分等から「事業概要報告書」、「損益計算書」、「貸借対照表」の写しを添付すること。
④ 当該補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）（申請システムでの入力）⑤ 補助対象機器の購入に係る領収書等の写し（販売店が申請者に発行したものであって、発行日が記載されているものに限る。）⑥ 補助対象経費の明細書の写し・販売店が申請者に発行したものであって、発行日が記載されているものに限り、請求書又は納品書でも可。見積書は認められない。
・一体型（通信機能付を含む。
）の場合、デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの各々の台数が記載されたもの。
・補助対象機器の名称及び型式が記載されていない場合は、機器の仕様がわかる資料（カタログ等）を添付すること。
⑦ 補助対象機器の賃貸契約書の写し及び貸与料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）⑧ 申請者の営む主な事業とその内容（最新の登記事項が記載された現在事項全部証明書の写し）、資産
及び負債についてわかる書類（貸借対照表及び損益計算書等の写し）（リースの場合に限る）⑨ 補助対象機器装着車両の自動車検査証（自動車検査証記録事項を含む）の写し
・事務所用機器のみを申請する場合を除く。
・申請時点において自動車検査証の有効期間が満了していないこと。
⑩ 補助対象機器の製造番号が不明な場合は次の状態がわかるカラー写真。
ア．車載器を取り付けた状態がわかる写真（カメラにあっては、当該カメラの撮影方向がわかるもの。）
イ．車載器又はカメラにあっては、上記ア．に加えて、次の写真。
ａ．車載器又はカメラを取り付けた車両の前後の外観写真
ｂ．当該車両のナンバープレートの写真（ａ．の写真でナンバープレートが判読可能であれば省略可能）。
ウ．事務所用機器にあっては、設置する営業所毎の機器の写真。
⑪ 補助金優先採択を希望する補助対象事業は、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」、及び賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
＊TOPPAN は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
９．交付申請書兼実績報告書の審査
TOPPAN は、公正かつ透明性が確保された手続により以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは交付決定及び額の確定を行います。
① 申請者が補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象機器は「国土交通大臣が選定した補助対象機器」（本補助金ホームページ上の「補助対象機器一覧」に記載のもの）であるか③ 申請書の添付書類（申請者に関する書類、請求書、領収書等）は正しく記載されたものか④ 申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか⑤ 補助金がリース料金に反映されているか⑥ 必要な添付書面等が提出されているか⑦ 導入された補助対象機器は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか
１０．補助金の交付決定及び額の確定通知
補助金の交付決定及び額の確定については、当該申請者に申請システムにより通知します。
１１．注意事項（１） 補助対象機器に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２）補助金交付申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。

（３）申請のあった順に受付を行いますが、予算額を超過する等の理由により、不受理となる場合がありますので、あらかじめご理解の程よろしくお願い致します。
（４）予算額を超過する恐れがある場合でも申請システム上で受付を行うことがありますが、予算額超過後の申請については不受理とさせていただきます。
（５）補助金ホームページにおいて、システム上で受付を行ったにも関わらず、不受理となる場合、担当者より速やかにご連絡致します。
（６）補助金交付申請にあたり、受付担当者から補助金ホームページの申請システムに入力した事項や書類の不備等の指摘を受けた場合には、指摘を受けた日からすみやかに不備等を補完し再度提出してください。TOPPAN が定める期日まで対応できない場合は、提出した当該交付申請を一度取り下げた後に書類の不備を補完した上で再度提出してください。なお、領収書等、支払いに係る書類の添付が確認できないものは、受付を行いませんのでご注意ください。
（７）補助金交付申請にあたり、手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていただ
くとともに、以後の申請を受理しない場合があります。
（８） 補助金を受けて購入した機器は、機器購入の日から交付規程第 17 条の財産処分の制限期間の期間内について保有義務（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）が生じます。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立って TOPPAN の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
（９） 補助事業者が以下の関係会社から補助対象機器等を調達（工事を含む。
）する場合は、利益等排除の対象となりますので、TOPPAN に申し出てください。
① 補助事業者自身② 100％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社
１２．その他
本要領に定めのない事項につきまして、TOPPAN は国土交通省と協議を行い、別途定めることとします。
（本件に関する問い合わせ先）
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話 03-4330-3791※受付時間：平日 午前 9 時～午後 6 時（※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）

別紙様式１（運送事業者用）
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
宣 誓 書
当社は、令和 6 年度被害者保護増進等事業（運行管理の高度化に対する支援に限る）に係る申請において、以下について相違ないことを宣誓いたします。
○ 国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。
）を受けていな
いこと及び当該補助金の交付を受ける場合には、国が交付する他の補助金を受けません。
○ 「旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成 18 年 9 月 19 日国土交通省告示
第 1087 号）または「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成 18 年 9 月 19 日
国土交通省告示第 1090 号）に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
〇 申請する日から過去 3 年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業
務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。
）を受けていません。
○ 本申請の補助対象機器（車載器）を設置した自動車は、過去に取得し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る。
）が設置されている、または設置されていた自動車ではありません。
○ 提出した交付規程第１の２号様式（その２）のとおり機器を購入・設置し、補助事業が完了しています。

令和 年 月 日
住 所
氏名及び名称別紙様式１（リース事業者用）
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局

宣 誓 書
当社は、令和 6 年度被害者保護増進等事業（運行管理の高度化に対する支援に限る）に係る申請において、以下について相違ないことを宣誓いたします。
○ 国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。
）を受けていな
いこと及び当該補助金の交付を受ける場合には、国が交付する他の補助金を受けません。
○ 「旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成 18 年 9 月 19 日国土交通省告示
第 1087 号）または「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成 18 年 9 月 19 日
国土交通省告示第 1090 号）に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
（申請者がリース事業者の場合、貸渡し先運送事業者が実施）○ 補助対象機器について、貸渡し先運送事業者との間で取得より 5 年間のリース契約を締結、もしくはリース契約期間が 5 年間に満たない場合は、当初の契約期間満了後も取得より 5 年を満たすまでの間、引き続き契約を締結します。
〇 申請する日から過去 3 年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業
務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。
）を受けていません。
（申請者がリース事業者の場合、貸し渡し先運送事業者が当該行政処分を受けていないこと）○ 本申請の補助対象機器（車載器）を設置した自動車は、過去に取得し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る。
）が設置されている、または設置されていた自動車ではありません。
○ 提出した交付規程第１の２号様式（その２）のとおり機器を購入・設置し、補助事業が完了しています。
令和 年 月 日
住 所
氏名及び名称別紙様式２
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
従業員への賃金引上げ計画の表明書
当社は、令和６年度（又は令和６年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）1.5％以上引き上げることを表明いたします。
また、以上のことについて従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年 月 日
住 所
氏名及び名称以上の内容について、我々従業員は、下記のとおり代表者より表明を受けました。
記
表明を受けた日 令和 年 月 日
表明の方法

令和 年 月 日
事業所名称
従業員代表 氏名
給与又は経理担当者 氏名（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、募集要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ 1.5%以上増加した旨の分かる当該事業年度の「法人事業概況説明書」を TOPPAN に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を TOPPAN へ提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合には、募集要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比
べ 1.5%以上増加した旨の分かる当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を TOPPAN に提出してください。
３．上記１．又は２．に関する書類が公募要領に定める期限までに提出されなかった場合は、被害者保護

増進等事業費補助金交付申請及び実績報告の優先採択対象外となります。