一般社団法人日本ろう者スキー協会 定款
第１章 総

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ろう者スキー協会と称し、英文では、Japan Ski
Association of the Deaf と表示する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道富良野市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国内における聴覚障がい者のスキー・スノーボード・カーリング競技を統括し、当該競技の普及及び振興を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 聴覚障がい者のスキー・スノーボード・カーリング普及・啓発に関する事業(2) 聴覚障がい者のスキー・スノーボード・カーリング競技に係る競技力の向上に関する事
業(3) スキー・スノーボード・カーリング競技に係る競技大会に関する事業(4) 聴覚障がい児、者のスキー・スノーボード・カーリング選手発掘、育成事業(5) 冬季デフリンピック大会へ選手及び役員の派遣事業(6) その他本会の目的達成に必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第６条 この法人は、理事会、監事を置く。
第３章

加盟チーム

（加盟チーム）第７条 この法人は、国内における聴覚障がい者のスキー、スノーボード、カーリング競技を競技別に統括するチームであって、この法人に加盟するチームとする。
1

２

第１項の加盟チームとなろうとするチームは、理事会の決議を得て加盟することができる。

３

加盟チームの代表、強化責任者は理事会で任命し、会長が委嘱する。

４加盟チームは、加盟料を毎年納入する。

５

第１項の加盟チームが脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の承認を得なければならない。

６

この法人は、第７条第１項の加盟チームが第７条第１項に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟チームとして不適当と認められるときは、理事会において、退会を含む処分を行うことができる。

７

前６項に規定するもののほか、加盟チームについて必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

８．加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。
第４章

会

員

（法人の構成員）
第８条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した加盟チームの団体構成員(2) 賛助会員 この法人の事業の推進に賛同して入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

この法人の社員は、正会員１名から４名の加盟チームの中から４ 名、５名から１６名までの加盟チームの中から４名、１７名以上の加盟チームの中から８名の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）
上の社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６

第３項の代議員選挙は、毎事業年度終了後３ヶ月以内、総会前に実施することとし、代議員の任期は、選任の１年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
ただし、代議員が総会議決取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第1 項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）
７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
2

８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される

第６項の代議員選挙終了の時までとする。
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正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利(定款の閲覧等)(2) 法人法第３２条第２項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 法人法第５７条第４項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)(4) 法人法第５０条第６項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)(5) 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利(議決権行使書面の閲覧等)(6) 法人法第１２９条第３項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 法人法第２２９条第２項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(8) 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利(合併契約等の閲覧等)
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
第９条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は､理事会の定めるところにより申込
みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第10条 正会員または賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第11条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
3

(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日の1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第13条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を２年以上滞納したとき(2) 総代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第14条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（休会および復会）
第15条 会員が休会しようとするときは、理事会において別に定める休会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項により休会した正会員が、復会しようとするときは、別に定める復会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３ 休会および復会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第５章

総

会

（構成）
第16条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 第１項の代議員が出席できないときは、あらかじめ登録された者が代理出席することができる。
４

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（権限）第17条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
4(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額又はその規定(5) 各事業年度の事業報告及び決算報告(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 不可欠特定財産の処分(9) 理事会において総会に付議した事項(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第18条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合は臨時総会を開催する。
（招集）第19条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項のほか､代議員の５分の１以上から会議に付議すべき事項及び招集の理由を示した総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会の招集は、少なくとも１４日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって通知する。
（議長）
第20条 総会の議長は、会議の都度、出席した代議員の互選で定める。
（議決権）
第21条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（定足数及び決議）
第22条 総会の決議は、総代議員の過半数の者が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 不可欠特定財産の処分
5(6) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第23条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
３ 代理人により議決する場合は、総会ごとに代理権を証する書面又は電磁的方法を提出しなければならない。
（議事録）
第24条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第６章 役

員（役員の設置）第25条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、会長１名、副会長２名以内とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第26条 理事及び監事は、総会において代議員の中から選任する。
２

会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、職員を兼ねることが出来ない。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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３ 会長、副会長、理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、また法令及びこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
これを総会及び理事会に報告する。
５

監事は、前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
６

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令及びこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告する。
７ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その法令及びこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
８以上、各項のほか、監事は、監事に認められた法令の権限を行使する。

（役員の任期）第29条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 役員は、次のいずれかに該当するときは、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬等）第31条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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（取引の制限）第32条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること(4) その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）
第33条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第34条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各項に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長の選任及び解職（開催）第36条 理事会は、定時理事会として、毎事業年度２回以上開催するほか、臨時理事会として、
次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第28条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集
したとき。
（招集）
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第37条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第38条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第39条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表明をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第８章 資産及び会計（財産の構成）
第42条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) 寄附金品(6) その他の収入（財産の種別）第43条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の二種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、基本財産とする。

３

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
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（財産の管理及び運用）
第44条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（経費の支弁）第45条 この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。
（会計原則）
第46条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

特定費用準備資金等の取扱については、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第48条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場
合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむ得ない理由により事業年度開始前までに予算が成立しなかったときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第49条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、

定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５10号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４

この法人は、第２項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第50条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総代議員の過半数の者が出席し、当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第52条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）第53条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第54条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第10章 名誉役員の選任（名誉会長、名誉副会長、相談役及び顧問）
第55条 この法人に､名誉役員を総会の決議により置くことができる。
２

名誉役員は、名誉会長､名誉副会長、相談役及び顧問とし、会長及び理事会の諮問に応じこの法人の運営上の重要事項について意見を述べることができる。
第11章 専門部及び特別委員会（専門部）
第56条 この法人には、事業執行上、理事会の補助機関として専門部を置く。
２

専門部の部長、副部長及び委員は、会長が任命する。

３

専門部の名称、目的、職務及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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（特別委員会）
第57条 この法人には、事業遂行上、必要に応じ特別委員会を置くことができる。
２

特別委員会の委員は、会長が任命又は委嘱する。

３

特別委員会の名称、目的、職務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章 事務局（事務局及び職員）
第58条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第13章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第59条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するため、活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第60条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第14章 補則（委任）第61条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第62条 この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立初年度の事業計画及び収支予算）
第63条 第46条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画書、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、設立後速やかに作成する。
（経過規程）
第64条 この定款が成立する前に任意団体日本ろう者スキー協会の正会員、賛助会員であった者
は、入会手続きを経ることなく、第７条第１項の会員となる。ただし、これに異議を述べた会
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員を除くものとする。
（委任）第65条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
（設立時役員等）
第66条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

土師 比佐夫

設立時理事

伏見 景子

設立時理事

花島 大輔

設立時理事

徳田 久美子

設立時理事

豊島 清美

設立時理事

手塚 久野

設立時監事

田中 照也

設立時監事

原田 上

設立時代表理事（会長）

土師 比佐夫13

（設立時社員の氏名及び住所）
第67条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員 １

東京都日野市平山二丁目３２番地の１２
土師 比佐夫

設立時社員 ２北海道上川郡新得町西３条南３丁目１番地
伏見 景子

設立時社員 ３横浜市中区本牧宮原１番３－３０５号
花島 大輔

（施行日）
第68条 この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
（法令の準拠）第69条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本ろう者スキー協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２５年８月１５日
設立時社員

土師 比佐夫

設立時社員

伏見 景子

設立時社員

花島 大輔

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（変更履歴）
平成２５年 ６月２９日 設立時社員総会で定款を制定
平成２５年１０月 ８日 定款認証、法人登記完了
平成２８年 ６月１２日 定期社員総会にて変更
平成２９年 ９月１８日 臨時社員総会にて変更
平成３０年 ６月２４日 定期社員総会にて変更
平成３０年 ８月 ５日 臨時社員総会にて変更
令和 元年 ６月３０日 定期社員総会にて変更

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