安 全 管 理規程
第 １ 章

総則

（目 的）
第 １ 条

この規程（以下、「本規程」という。
）は、貨物自動車運送事業法の規定に基づき、輸送の安全確保のために遵守すべき事項を定め、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第 ２ 条

本規程は、会社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。ただし、会社における輸送の安全の確保についての運用は、運行管理規程、整備管理規程その他関係規程と相俟って行うものとする。また、関係法令を遵守すること。

（定 義）
第 ３ 条

本規程で用いる用語の定義は、次の各号のとおりとする。
１．
「経営者」とは、代表取締役をいう。
２．
「安全統括管理者」とは、貨物自動車運送事業法の規定に基づく者をいう。
３．
「事業所等」とは、事業所・営業所・支店・センターをいう。

第 ２ 章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 ４ 条②

企業理念に基づき、人命を第一として全従業員が輸送の安全性の向上に努める。
経営者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、全従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

③

安全マネジメントを確実に実施し、安全最優先で業務を遂行する。

④

輸送の安全に関する情報を公表する。

（運行管理規程）
第 ５ 条

輸送の安全の確保について、運行の管理に関する事項については運行管理規程に定める。

（輸送の安全に関する重点施策）
第 ６ 条

第４条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
１．輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守する。
２．輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
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安全管理

３．輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じる。
４．輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
５．輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適格に実施する。
６．協力会社を利用する場合にあっては、当該事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。また、協力会社の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標）
第 ７ 条

前条に掲げる重点施策に対し、安全委員会において協議の上目標を策定し、安全統括管理者に報告の上、社長の承認を得る。

第 ３ 章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（経営者の責務）
第 ８ 条

経営者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

②

経営者は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

③

経営者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

④

経営者は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第 ９ 条

輸送の安全の確保について責任ある体制構築および企業統治を適格に行うため別表「安全管理組織図」に則り次の者を選任し、配置する。
１．安全統括管理者
２．安全管理責任者
３．安全管理者
４．運行管理者および補助者（以下、「運行管理者等」という。）
５．整備管理者および補助者（以下、「整備管理者等」という。）（安全統括管理者等の選任および解任）
第１０条

安全統括管理者は、法令に定める要件を満たしている取締役、執行役員および理事の中から社長が任命する。

②

安全管理責任者は、貨物自動車運送事業に従事する管理職の中から安全統括管理者が指名し、社長に承認を得る。

③

安全管理者は、貨物自動車運送事業に従事する従業員の中から主管安全管理責任者が指名し、安全統括管理者に承認を得る。

④

運行管理者等および整備管理者等の選任および運用は、運行管理規程および整備管理規程に定めるところによる。
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安全管理

⑤

安全統括管理者等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任するものとする。

１．国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
２．身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
３．関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第１１条

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、社長の命を受け、全社的輸送の安全を確保するための計画および目標を定めるとともに、次に掲げる責務を有する。

１．全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
２．運行管理規程に定める運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
３．整備管理規程に定める整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
４．輸送の安全を確保するため、必要な教育または研修を行うこと。
５．輸送の安全の確保の状況について、内部監査等によりその把握に努め、その結果を随時、社長に報告するとともに、改善のための必要な措置を講ずること。
６．その他、輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

（安全管理責任者の責務）
第１２条

安全管理責任者は、安全統括管理者の命を受け、主管内の輸送の安全の確保に関し、第１１条各号に掲げる責務を有する。

（安全管理者の責務）第１２条の２
安全管理者は、安全管理責任者の命を受け、事業所等内の輸送の安全の確保に関し、第１１条各号に掲げる責務を有する。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１３条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）
第１４条

経営者、安全統括管理者等および運行管理者は、運転者等との意見交換等により双方向の意思疎通を十分に行い、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

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安全管理

（交通事故・交通違反、災害等に関する報告連絡体制）
第１５条

交通事故・交通違反、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

②

交通事故・交通違反、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営者または社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

③

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、交通事故・交通違反、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

④

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令 第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育）
第１６条

輸送の安全に係る人材育成のための教育および研修に関する計画を策定し実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１７条

安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。

②

安全統括管理者は、重大な交通事故、災害等が発生した場合または同種の交通事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

③④

安全統括管理者は、前項の内部監査の結果を経営者に報告する。
経営者は、内部監査により改善の必要がある事項は方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善と見直し）
第１８条

経営者は、安全統括管理者から交通事故・交通違反、災害等に関する報告または輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、対策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

②

経営者は、重大な交通事故が発生した場合、安全対策全般または必要な事項において、より高度な輸送の安全を確保するための業務の改善を図る。

③

経営者は、定期的に目標の達成状況を確認し、輸送の安全に関する施策の見直しを行う。

（情報の公開）
第１９条

輸送の安全に関する情報は、ホームページへの掲載等により外部に公表するものとする。

②

事故発生後における再発防止策等、輸送の安全の確保のために講じた改善状況等について国土交通省に報告した場合には、前項に準じ、速やかに外部に公表するものとする。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第２０条

輸送の安全の確保のための施策の推進にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、交通事故・交通違反、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営者に報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを３年間保存するものとする。
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安全管理②

前項の記録および保存の方法は別に定める。

第 ５ 章

付

則

（規程の改廃）第２１条

この規程の改廃は、管理部長が立案し、取締役会の決議による。

（実施期日）
第２２条

この規程は、２０２２年６月１日から改定実施する。

（２０１８年６月２８日制定）（２０１９年６月１日改定）（２０２２年４月１日改定）

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安全管理別表
安全管理組織図代表取締役社長

安全統括管理者

引越移転営業部
安全管理責任者

西日本ロジスティクス部
安全管理責任者

東日本ロジスティクス部
安全管理責任者

安全管理者

安全管理者

安全管理者

運行管理者等整備管理者等

運行管理者等整備管理者等

運行管理者等整備管理者等

運転者

運転者

運転者

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安全管理