第１部

介護保険制度について

Ⅰ．介護保険制度の概要 ………………………………………………

１

Ⅱ．費用の負担
１．介護保険給付の費用 …………………………………………

６

２．保険料 ……………………………………………………………

７

Ⅲ．介護サービス
１．要介護認定 ……………………………………………………

９

２．要介護・要支援者及びサービス事業対象者が利用できるサービス ………

１０

３．利用者負担等……………………………………………………

１４

第1部

介護保険制度について

Ⅰ．介護保険制度の概要
介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、介護サービスを提供することで、被保険者自身とその家族を支援し、できるだけ自立した生活が続けられるよう社会全体で支援する仕組みです。
○サービスを利用する流れ【第 1 号被保険者】
65 歳以上の方【第 2 号被保険者】
40 歳 ～ 64 歳までの医療保険に加入している方老化が原因とされる疾患（特定疾病 16 種類 ※1）
で介護や支援が必要な方

市町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターに相談

要介護認定の申請

基本チェックリストの判定

認定調査・主治医意見書

要介護認定の判定

非該当すべての 65 歳以上の方（非該当）要支援 1・2

事業対象者

要介護 1～5←総合事業のみ利用※２

介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

介護予防ｻｰﾋﾞｽ計画

居宅介護ｻｰﾋﾞｽ計画

総合事業と予防給付を利用≪介護予防・
生活支援ｻｰﾋﾞｽ事業≫≪介護予防ｻｰﾋﾞｽ≫≪在宅ｻｰﾋﾞｽ≫・介護予防訪問入浴介護

・訪問介護

・訪問看護

・訪問型ｻｰﾋﾞｽ

・介護予防訪問看護

・通所介護

・通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ等

・通所型ｻｰﾋﾞｽ

・介護予防訪問リハビリ 等

・その他の生活支援ｻｰﾋﾞｽ等≪地域密着型介護予防ｻｰﾋﾞｽ≫≪施設ｻｰﾋﾞｽ≫・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設

等

・介護予防認知症対応型通所介護≪一般介護予防事業≫

・介護予防小規模多機能型

・介護予防把握事業

居宅介護 等・介護予防普及啓発事業 等

介護予防・日常生活
支 援 総 合 事 業

予防給付

※1

≪地域密着型ｻｰﾋﾞｽ≫
・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護 等

介護給付①がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）、②
関節リウマチ、③筋萎縮性側索硬化症、④後縦靱帯骨化症、⑤骨折を伴う骨粗鬆症、⑥初老期における認知症、⑦進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、⑧脊髄小脳変性症、⑨脊柱管狭窄症、⑩早老症、⑪多系統萎縮症、⑫糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、⑬脳血管疾患、⑭閉塞性動脈硬化症、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症※２ 要支援者等に限定されていた介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス（住民主体サービスに限る））の対象者について、要介護認定を受けた場合も介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、地域とのつながりを継続する観点から弾力化を行う。

-1-

地域包括ケアシステムの構築

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、地域の包括的な支援・サービス提供体
制（地域包括ケアシステム）の構築が推進されています。
○

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○

今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○

人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだ

が人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

病気になったら…

介護が必要になったら…

医 療

介 護

■日常の医療・かかりつけ医・地域の連携病院■病院
・急性期病院・回復期・慢性期
リハビリ病院■在宅系サービス
・訪問介護・訪問看護・通所介護・小規模多機能型居宅介護・24 時間対応の訪問サービス 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設

通院・入院

通所・入所

・介護老人保健施設
・認知症対応型共同生活介護 等

住まい
かかりつけ医を中心として、
看護師、薬剤師、栄養士などの 専 門職 と 連 携を 取 り な がら、高齢者の健康管理を行う。

■介護予防サービス
通所・入所

【高齢者】

訪問診療

・自宅
・サービス付き
高齢者向け住宅等

ケアマネジャーが作成した介護サービスの利用計画（ケアプラン）に基づき、在宅または施設において介護サービスを提供する。

地域の総合相談窓口

参加◇地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくために、必要な援助や支援をする。医療機関やサービス事業者、自治会などと連携し支援する。

支援

生活支援・介護予防■生活支援
ボランティアや NPO 法人などと協力して、ひとり暮らしの高齢者に必要な物資を届けたり、認知症の高齢者の権利擁護や財産管理を行う。

・老人クラブ・自治会
・ボランティア
・NPO 法人 等■介護予防
高齢者が介護を必要としない身体を維持するため、地域のボランティア団体などの協力を得て、介護予防教室や介護予防事業を推進する。

いつでも元気に暮らすために…

-2-

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支えていくことを目的として設置され、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが中心となって、「介護予防に関す
るケアマネジメント」「総合的な相談支援」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメ
ント」等に係る業務を行います。

地域包括支援センター
包括的支援事業の一体的実施
権利擁護業務

総合相談・支援業務

多面的（制度横断的）支援の展開

・住民の各種相談を幅広く受け付けた制度横断的な支援の実施等

行政機関、保健所、医療機関、児童相談所等必要なサービスにつなぐ。

・成年後見制度の活用促進
・高齢者虐待への対応等

・虐待防止
・地域権利擁護・成年後見制度・医療サービス・介護サービス・ヘルスサービス
・介護相談員・民生委員
・ボランティア

社会福祉士等
ケアチーム
ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ

チーム
アプローチ
支援

連携

保健師等

主任ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ

主治医

マネジメント

介護予防ケアマネジメント業務

包 括 的 ・ 継 続 的
ケアマネジメント支援業務

・基本チェックリストの実施
・アセスメントの実施
・ケアプランの作成・サービス事業者との連絡・調整等

・ケアマネジャーへの日常的個別指導、
相談・支援困難事例等への指導、助言
・地域でのケアマネジャーのネット
ワークの構築等

予防給付・センターの運営支援
・地域支援のネットワーク化

総合事業

・中立性の確保
・人員確保支援

地域包括支援センター運営協議会
市町村ごとに設置（市町村が事務局）

地域医師会
福祉関係団体介護支援専門員
等の職能団体

介護保険
サービスの
関係者

利用者、
被保険者
（老人クラブ等）

権利擁護・
相談を担う
関係者

-3-

包括的支援事業の円滑な実施。センターの中立性・公正性の確保の観点から、地域の実情を踏まえ選定。

ＮＰＯ等の地域サービスの関係者

地域支援事業被保険者が要介護状態・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合であっても、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことが出来るよう支援することを目的として市町村が行うものです。

介護予防・日常生活支援総合事業【介護予防・生活支援サービス事業】
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
・介護予防ケアマネジメント（第 1 号介護予防支援事業）【一般介護予防事業】
・介護予防把握事業
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・一般介護予防事業評価事業
・地域リハビリテーション活動支援事業

包括的支援事業【地域包括支援センターの運営】
・介護予防ケアマネジメント業務

・在宅医療・介護連携推進事業
地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、在宅医療と介護の提供体制の構築推進、在宅医療・介護連携に関する相談支援、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

基本チェックリストの実施、アセスメン
ト、ケアプラン原案作成、サービス担当
者会議、利用者への説明・同意、ケアプ
ランの確定・交付、モニタリング、サービス事業者との連絡・調整等

・総合相談支援業務

・認知症総合支援事業

地域におけるネットワークの構築、実態把握、総合相談支援、家族を介護する者に対する相談支援、地域共生社会の観点に立った包括的な支援の実施

認知症初期集中支援推進事業、認知症地域支援・ケア向上事業、認知症サポーター活動促
進・地域づくり推進事業

・生活支援体制整備事業

・権利擁護業務

生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置等

成年後見制度の活用促進、老人福祉施設等への設置の支援、高齢者虐待への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止

・包括的・継続的
ケアマネジメント支援業務◇地域ケア会議の推進
多職種協働による地域包括支援ネット
ワークの構築※包括的・継続的ケアマネジメント支援
業務の一部

包括的・継続的なケア体制の構築、地域における介護支援専門員のネットワークの活用、ケアマネジャーへの日常的個別指導・相談、支援困難事例等への指導・助言

任意事業
・介護給付等費用適正化事業①認定調査状況チェック、②ケアプランの点検、③住宅改修等の点検、④医療情報との突合・縦覧点検、⑤介護給付費通知・家族介護支援事業
介護教室の開催、認知症高齢者見守り事業、家族介護継続支援事業

・その他の事業
成年後見制度利用支援事業、福祉用具・住宅改修支援事業、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業、認知症サポーター等養成事業、重度の ALS 患者の入院におけるコミュニケーション支援事
業、地域自立生活支援事業 等-4-介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、平成 29 年４月から、すべての市町村において実施されています。
総合事業は、要支援者や事業対象者等に多様なサービスを提供するもので、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があります。
また、令和 3 年 4 月から、要介護者になっても以前から利用していた住民主体サービスを継続的に利用できるようになりました。

○ 介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して「介護予防・生活支援サービス事業対象者」とし、迅速なサービス利用が可能（基本チェックリストによる判定）になります。
注）第 2 号被保険者は、基本チェックリストではなく、要介護認定等の申請を経て行います。

すべての65 歳以上の方①事業対象者②要支援者※本チェックリストによる判定※要介護認定③継続利用要介護者①②から継続的に利用する要介護者総合事業のみ

介護給付併用地域包括支援センター
居宅介護支援事業所

介護予防ケアマネジメント業務の実施

ケアマネジャー

介護予防サービス
地域密着型介護予防サービス※P10～P12 参照

介護予防・生活支援サービス事業

予 防
給 付

住民主体サービス

・訪問型サービス（掃除、洗濯等の日常生活上の支援）
・通所型サービス（機能訓練や集いの場など日常生活上の支援）
・その他の生活支援サービス（栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守り）

一般介護予防事業
・介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。
・介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。
・地域介護予防活動支援事業
地域における住民全体の介護予防活動の育成・支援を行う。
・一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事
業評価を行う。
・地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、
サービス担当者会議、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

総合事

業※令和 3 年 4 月から住民主体型の訪問型・通所型サービスについて、要支援者及び事業対象者でなくてもサービスを利用できることとなった。

-5-

Ⅱ．費用の負担
１．介護保険給付の費用
介護（予防）給付は、利用者負担を除いて、50％が公費（税金等）で賄われ、その内訳は、居宅給付費では国が 25％、都道府県が 12.5％、市町村（一般会計）から
12.5％となっています。残りの 50％は保険料によって賄われ、その内訳は平成 30～令和 2 年度で第 1 号被保険者分が平均 23％、第 2 号被保険者分が 27％となっています。
ただし、その他の地域支援事業（包括的支援事業等）では第 2 号被保険者の保険料は充てられず、その分は公費が負担します。
○介護（予防）給付及び地域支援事業に要する費用の負担割合
国

給
付
費

地
域
支
援
事
業

居宅給付費

※

北海道

25％

第1号

27％

保険料

相当

市町村

第2号
保険料
（27％）

12.5％
平均
12.5％
23％

施設等給付費

※

20％

17.5％

介護予防・日常
生活支援総合事業

25％

12.5％

その他（包括的支援事業等）

38.5％

平均

12.5％

23％

19.25％

19.25％

支
払
基
金

介護給付費
交付金

地域支援事業
支援交付金

医療保険者が医療保険料に上乗せして徴収（介護給付費納付金・地域支援
事業支援納付金）

23％※ 5％の調整交付金を含む○被保険者の保険料負担割合の推移
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

(平成 12 年度(平成 15 年度(平成 18 年度(平成 21 年度(平成 24 年度(平成 27 年度(平成 30 年度(令和 3 年度

～14 年度)～17 年度)～20 年度)～23 年度)～26 年度)～29 年度)～令和 2 年度)

～5 年度)

第１号被保険者

17％

18％

19％

20％

21％

22％

23％

23％

第２号被保険者

33％

32％

31％

30％

29％

28％

27％

27％

計画期間
負担率

-6-

２．保険料①第 1 号被保険者の保険料
第 1 号被保険者の保険料は、市町村ごとに定める基準額 ※×所得段階別の負担割合（標準で 9 段階）により算定されます。この額は、各市町村の介護サービスの量に応じ、3 年ごとに定められることになっています。
※ 基準額とは、保険料として収納する額（費用の平均 23％）に収納率を見込んで調整し、所得段階別の保険料負担割合を反映した被保険者数で平均した額。

段

階

対 象 者

保 険 料

生活保護受給者
第 1 段階第 2 段階

世帯全員が
市町村民税
非 課 税

第 3 段階第 4 段階第 5 段階

本 人 が
市町村民税
非 課 税
(世帯に課税者がいる)

第 6 段階第 7 段階第 8 段階本 人 が市町村民税を納めている

第 9 段階・老齢福祉年金受給者 ※１
・本人の「公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額」が 80 万円以下
・本人の「公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額」が 80 万円超
120 万円以下
・本人の「公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額」が 120 万円超（負担割合）

基準額×0.5

基準額×0.75
基準額×0.75

・本人の「公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額」が 80 万円以下

基準額×0.9

・本人の「公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額」が 80 万円超

基準額×1.0

・本人の合計所得金額が120 万円未満

基準額×1.2

・本人の合計所得金額が120 万円以上 210 万円未満

基準額×1.3

・本人の合計所得金額が210 万円以上 320 万円未満

基準額×1.5

・本人の合計所得金額が320 万円以上

基準額×1.7※1「老齢福祉年金」とは、明治 44 年 4 月 1 日以前に生まれた人等で、一定の所得がなかったり、ほかの年金を受給できない人に支給される年金です。
※2 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
注） 市町村の実情に応じ、段階の設定や基準額に対する割合は異なります。

（参考）

保険料基準額の全道平均
区分

月額平均 （円）

全国平均 （円）第 8 期保険料（令和 3 年度～令和 5 年度）

5,693

6,014

第 7 期保険料（平成 30 年度～令和 2 年度）

5,617

5,869

第 6 期保険料（平成 27 年度～平成 29 年度）

5,134

5,514

第 5 期保険料（平成 24 年度～平成 26 年度）

4,631

4,972

第 4 期保険料（平成 21 年度～平成 23 年度）

3,984

4,160

第 3 期保険料（平成 18 年度～平成 20 年度）

3,910

4,090

第 2 期保険料（平成 15 年度～平成 17 年度）

3,514

3,293

第 1 期保険料（平成 12 年度～平成 14 年度）

3,111

2,911

-7-

ア．特別徴収と普通徴収
保険料の納め方には、年金からの天引き（特別徴収）と、口座振替又は納付書による納付（普通徴収）があります。
特別徴収

4 月 1 日時点で老齢基礎年金及び旧法の老齢年金・退職年金並びに障害年金、遺族年金が、年額 18 万円（月額 15,000 円）以上の方。

普通徴収

4 月 1 日時点で老齢基礎年金及び旧法の老齢年金・退職年金並びに障害年金、遺族年金が、年額 18 万円（月額 15,000 円）未満の方。
また、特別徴収の対象となる上記年金を受けていない方。

注１） 第１号被保険者としての保険料を納めるのは、65 歳の誕生日の前日の属する月からです。
（例：8月１日生まれの方は７月分から。８月 2 日生まれの方は 8 月分から。
）
注２） 市町村では、特別徴収の対象者把握が年金の支払月に合わせて年 6 回となっています。

イ．保険料滞納者に対する保険給付の制限
滞納期間
１年以上

１年 6 ヵ月以上

２年以上

措 置
介護サービスの費用がいったん全額利用者負担となり、市町村の窓口で保険給付（9 割または 8 割・7 割）の払い戻しを受けることになります。
（償還払い）
被保険者証には「支払方法変更の記載」が行われます。
償還払いとなった保険給付の支払の全部又は一部を、一時差し止めされます。
なお、滞納保険料を納付しない場合は、差し止めされている保険給付額が滞納分に充てられることがあります。
保険料徴収権消滅期間 ※ に応じて利用者負担が 3 割（または 4 割）に引き上げられ、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費及び特定入所介護サー
ビス費の支給も受けられなくなります。

※ 保険料を徴収する権利は２年間で時効となります。この徴収する権利が時効により消滅している未納期間を「保険料徴収権消滅期間」といいます。

②第 2 号被保険者の保険料
医療保険者が医療保険料として徴収し、納付金として一括して納付します。保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。
社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は年度ごとに医療保険者から、第 2 号被保険者数等と市町村が通知する給付費等の実績に基づき、「介護給付費・
地域支援事業支援納付金」を徴収します。その医療保険者の納付金によって、各市町
村介護保険の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額を、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金として交付します。

-8-

Ⅲ．介護サービス
１．要介護認定
介護サービスを利用するためには、「介護や支援が必要である」と認定（要介護・要支援認定）を受けることが必要です。市町村に申請すると、原則として 30 日以内に結果が通知されます。

要 介 護 認 定 の 流 れ

申請

市町村へ要介護認定（要支援認定を含む。
）の申請をします。
○申請できる人
本人のほか、家族、親族等、民生委員、介護相談員等、成年後見人、地域包括支援センター、一定の条件を満たしている居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設も代行できます。
○申請に必要なもの
要介護・要支援（更新）認定申請書、介護保険被保険者証、健康保険被保険者証（第 2 号被保険者）

認定調査

認定調査は市町村または指定市町村事務受託法人が行い、更新認定、変更認定に限り一定条件を満たし市町村の委託を受けた居宅介護支援事業者等が行うことができます。
①市町村等の訪問調査員は家庭を訪問し、心身の状態等 74 項目について調査し、調査内容は調査票に記入されコンピュータで処理されます（1 次判定）。
②調査票に盛り込めない内容は特記事項として記載されます。

審査判定①１次判定、②特記事項、③主治医意見書（市町村の依頼により、主治医（主治医がいない場合は市町村の指定医）が提出）をもとに、保健・医療・福祉に関する専門員で構成する介護認定審査会が審査し、要介護度が判定されます（2 次判定）。

認原則として、申請から 30 日以内に認定結果（要支援 1・2、要介護 1～5、非該当）が通知されます。
非該当となった場合、介護サービスは利用できませんが、必要に応じ、市町村が行う
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業については、基本チェックリストによりサービス事業対象者と判定された方が利用可能。
）の利用ができます。
なお、認定の有効期間は原則として新規・区分変更が 6 ヵ月、更新は 12 ヵ月です。
（ただし、新規・区分変更の場合は 3 ヵ月から 12 ヵ月までの間、更新の場合は 3 ヵ月
から 48 ヵ月までの間で短縮又は延長が可能です。
）

定

注１） 緊急の場合等、申請前にサービスを利用した時には、かかった費用が全額自己負担となりますが、申請により市町村に認められると、後に保険給付分（9 割または 8 割・7 割）が支給されます。
注２） 要介護認定に納得できない場合は、まず市町村の窓口に相談します。そのうえで納得できない場合
は、通知があった日の翌日から 3 ヵ月以内に、都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服申立てをすることができます。
注 3） 新型コロナウイルス感染症の影響により、面会が困難な場合においては認定有効期間を、従来の期間に新たに 12 ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できます。

-9-

２．要介護・要支援者及びサービス事業対象者が利用できるサービス①要介護・要支援者
介護保険には、介護が必要となってもできるだけ自立した生活を送ることができる
よう様々なサービスがあり、必要や目的に応じて選び利用することができます。

在宅サービス

主な内容
在宅サービス等を適切に利用できるようにケアプランを作成し、サービス事業者等との連絡調整や、介護保険施設や地域密着型介護老人福

居宅介護支援＊祉施設への入所が必要な場合は紹介等を行います。
原則として、市町村長の指定を受けた居宅介護支援事業者が行います
が、市町村の判断により基準該当サービスも認められます。
ホームヘルパー等が要介護者の自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事の訪問介護

介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言等の必要な日常生活の世話を行います。
また、通院等の際の乗降の介助を行う事業所もあります。

訪問入浴介護＊

訪問看護＊

簡易浴槽等を積んだ移動入浴車等で、看護職員や介護職員が自宅を訪問し入浴の介助を行います。
訪問看護ステーションや病院、診療所の看護師等が自宅を訪問し、医師の指示に基づいて、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。
介護老人保健施設や病院、診療所等の医師、理学療法士、作業療法士、

訪問リハビリテーション＊ 言語聴覚士が自宅を訪問し、医師の指示に基づいて、理学療法、作業療法等の必要なリハビリテーションを行います。

居宅療養管理指導＊

通所介護（デイサービス）

医師、歯科医師、薬剤師等が通院困難な利用者の自宅を訪問し、療養上の管理指導を行い療養生活の質の向上を図ります。
老人デイサービスセンター等へ送迎バス等で通う要介護者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等についての相談・助言、健康状態の確認等の日常の世話と機能訓練を行います。（定員 19 人以上）

通所リハビリテーション（デイケア）＊

介護老人保健施設や病院、診療所等へ送迎バス等で通う利用者に対し、医師の指示に基づいて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等がリハビリテーションを行います。

短期入所生活介護（特養）（ショートステイ）＊

介護老人福祉施設等に短期間入所した利用者に対し、入浴・排せつ・食事の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行います。
また、連続した利用は 30 日までと制限されています。
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院に短期間入所し短期入所療養介護た利用者に対し、看護、医学的管理下の介護及び機能訓練やその他必（老健・療養型・医療院）
要な医療と日常生活上の世話を行います。また、連続した利用は 30（ショートステイ）＊
日までと制限されています。

-10-

在宅サービス

主な内容

特定施設入居者生活介護＊

有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの入居者に対し、
特定施設サービス計画にもとづき、入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行います。
また、30 日以内の「短期利用」のサービスを提供する事業所もあります。（定員 30 人以上）

福祉用具貸与＊福祉用具専門相談員等が利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、車イスやベッド等の適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具の貸出しを行うことにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに介護者の負担軽減を図ります。

特定福祉用具販売＊

福祉用具専門相談員等が利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、車イスやベッド等の適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い販売することで、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに介護者の負担軽減を図ります。
福祉用具販売事業所から、福祉用具を購入した場合、その購入費が償還払いで支給されます。ケアマネジャーや福祉用具専門相談員等に相談のうえ、市町村へ申請することにより、9 割（一定以上の所得者は8 割、現役並み所得者は 7 割）が支給されます。
（上限あり）

住宅改修費支給＊

自宅の段差解消や手すりの設置等の住宅改修を行った場合、その費用が償還払いで支給されます。ケアマネジャー等に相談のうえ、施行前に市町村へ申請、工事後に領収証等を提出することにより、費用の 9割（一定以上の所得者は 8 割、現役並み所得者は 7 割）が支給されます。（上限あり）

注） 上記サービス名の後に「＊」があるサービスについては、要介護者が利用するサービスの他、要支援者が利用する介護予防サービスとしても提供されます。

施設サービス

主な内容

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

常に介護が必要で、自宅では介護が困難な要介護者が入所します。入
浴・排せつ・食事等の介護や日常生活上の世話、機能訓練、健康管理
及び療養上の世話を行います。
※新規入所者は原則として要介護 3 以上の方のみが入所できることとなります。（既入所者は除きます。）なお、要介護 1・2 の方であっても、やむを得ない事情により、市町村の適切な関与のもとにおいて、特例的に入所することができます。（定員 30 人以上）

介護老人保健施設（老人保健施設）

病気やケガ等の治療後、リハビリテーション等を必要とする要介護者が入所します。医学的な管理のもとで介護、看護、機能訓練等の必要な医療や日常生活上の世話を行います。

介護療養型医療施設（療養病床等）

急性期の治療後、病状が安定期にある長期の療養を必要とする要介護者が、介護保険施設として都道府県知事の指定を受けた病院、診療所の療養病床に入所（入院）します。医学的な管理のもとで介護等の世話、機能訓練等の必要な医療を提供します。
※介護老人保健施設等への転換期限は令和 6 年 3 月 31 日まで。

介護医療院

急性期の治療後、病状が安定期にある長期の療養を必要とする要介護者が入所します。医学的な管理のもとで介護、看護、機能訓練等の必要な医療や日常生活上の世話を行います。
※平成 30 年 4 月より新設。

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地域密着型サービス

主な内容

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護定期的な巡回訪問のほか、随時、利用者・家族等からの通報等による訪問により自宅を訪問し、介護福祉士等により入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話、看護師等により療養上の世話や必要な診療の補助を行います。

夜間対応型訪問介護

ホームヘルパーが夜間の定期巡回訪問のほか、随時の通報等により自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話を行います。

認知症対応型通所介護＊

老人デイサービスセンター等へ送迎バス等で通う認知症（急性を除く）の利用者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護、生活相談・助言や健康状態の確認などの日常生活上の世話及び機能訓練を行います。

利用者の選択に応じて、通いを中心に訪問、宿泊を組み合わせ、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活相談・助言
小規模多機能型居宅介護＊ や健康状態の確認などの日常生活上の世話及び機能訓練を行います。
また、7 日以内（やむを得ない事情がある場合は 14 日以内）の「短期利用」のサービスを提供する事業所もあります。
少人数（5～9 人）の共同生活住居に入居する認知症（急性を除く）の認知症対応型共同生活
利用者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話
介護（グループホーム）＊ 及び機能訓練を行います。また、30 日以内の「短期利用」のサービスを提供する事業所もあります。

地域密着型特定施設
入居者生活介護入居者が要介護者と配偶者等に限られる介護専用型特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）で、入浴・排せつ・食事等の介護、洗濯・掃除等の家事、生活相談・助言などの日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行います。また、30 日以内の「短期利用」のサービスを提供する事業所もあります。（定員 29 人
以下）
地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者（原則要介護 3 以上）

地域密着型介護老人福祉 に対し、入浴・排せつ・食事等の介護、相談と援助、社会生活上の便宜の供与などの日常生活上の世話、機能訓練、健康管理と療養上の世施設入所者生活介護話を行います。（定員 29 人以下）
医療ニーズの高い要介護者に対し、小規模多機能型居宅介護のサービ

複合型サービス
スに加え、必要に応じて訪問看護サービスを行います。また、7 日以（看護小規模多機能型
内（やむを得ない事情がある場合は 14 日以内）の「短期利用」のサ
居宅介護）ービスを提供する事業所もあります。

地域密着型通所介護

老人デイサービスセンター等へ送迎バス等で通う要介護者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等についての相談・助言、健康状態の確認等の日常の世話及び機能訓練を行います。（定員 18 人以下）

注） 上記サービス名の後に「＊」があるサービスについては、要介護者が利用するサービスの他、要支援者が利用する介護予防サービスとしても提供されます。

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②要支援者、サービス事業対象者及び継続利用要介護者
市町村が行う介護予防・日常生活総合支援事業（総合事業）には、地域の実情に応じた様々なサービスがあり、必要や目的に応じて選び利用することができます。
主な内容

介護予防・生活支援サービス

訪問型サービス

掃除、洗濯等の日常生活上の支援を行う。

通所型サービス

機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を行う。

その他の生活支援
サービス

栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守りを行う。

介護予防
ケアマネジメント総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメン
トを行う。

注）継続利用要介護者については、住民主体サービスに限ります。

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３．利用者負担等①利用者の自己負担
介護保険のサービスを受けた時は、原則として保険対象サービス費用の 9 割（一定以上の所得がある 65 歳以上の第 1 号被保険者については 8 割）が保険で給付され、残りの 1 割（2 割）を利用者が負担します。
また、平成 30 年 8 月より現役並みの所得がある 65 歳以上の第 1 号被保険者の利用者負担が 2 割から 3 割に引き上げられています。
注） 本人の「合計所得金額※1」が 160 万円（220 万円）以上で、同じ世帯にいる 65 歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額※2」が単身の場合は年収 280 万円（340 万円）以上の方、また、2人以上の世帯の場合は年収 346 万円（463 万円）以上の方が 2 割（3 割）となります。なお、市町村民税を課税されていない方、生活保護を受給されている方、65 歳未満の方は対象外となります。
※1

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする
前の金額です。なお、平成 30 年 8 月より土地等の売却等により長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控
除額がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除した金額となります。

※2

合計所得金額から年金収入にかかる雑所得を除いた金額です。

②在宅サービスの支給限度基準額
在宅サービスの支給限度基準額の管理は１ヵ月単位で行われます。新規認定等で月途中から限度額管理が行われる場合でも、１ヵ月分の限度額が適用されます。月途中で変更認定された場合は、重い方の要支援度・要介護度に応じて、１ヵ月分の限度額が適用されます。
サービス利用が限度基準額の範囲内かどうかは、居宅介護サービス計画・介護予防
サービス計画により管理されます。限度基準額を超えるサービス利用は、全額利用者負担となります。
○支給限度基準額（１ヵ月）
要支援１

要支援２

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

5,032 単位

10,531 単位

16,765 単位

19,705 単位

27,048 単位

30,938 単位

36,217 単位

注 1）支給限度基準額が適用されないサービス
居宅療養管理指導、特定施設入所者生活介護（短期利用を除く）、認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護、居宅介護支援。
注 2） 福祉用具購入費の支給限度基準額は年間 10 万円、住宅改修費の支給限度基準額は原則一人につき生涯で 20 万円となります。
なお、市町村は、この額を超える額を設定できます。

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③高額介護（介護予防）サービス費
要介護者等が１ヵ月に支払った利用者負担が、一定の上限額を超えた時は、高額介護（介護予防）サービス費として、超えた分が申請により払い戻されます。
対象となる利用者負担は、介護サービス費用の定率（１割または２割・3 割）負担に限られます（福祉用具購入費・住宅改修費の定率負担、食費・居住費、日常生活費等は対象外）。
○高額介護（介護予防）サービス費にかかる所得区分ごとの負担限度額
上限額
所得区分

第 1 段階第 2 段階

世帯全員が
市町村民税
非 課 税

15,000 円

15,000 円

老齢福祉年金受給者

15,000 円

24,600 円

公的年金等収入金額＋その他の合計所得
金額が 80 万円以下

15,000 円

24,600 円

24,600 円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
一般世帯（令和 2 年 7 月までの時限措置）

現役並み
所得者相当
第 5 段階世 帯①生活保護受給者②15,000 円への減額により生活保護の被保護者とならない場合

第 3 段階第 4 段階個 人※世帯内に課税所
得が右記以上である第 1 号被保険者がいる場合

24,600 円

44,400 円

課税所得 380 万円未満

44,400 円

課税所得 380 万円以上 690 万円未満

93,000 円

課税所得 690 万円以上

140,100 円④高額医療合算介護（介護予防）サービス費
同一世帯内に、医療保険・後期高齢者医療及び介護保険の各制度ともに自己負担がある世帯を対象に、１年間（毎年８月１日～翌年７月３１日まで）にかかった医療と介護の自己負担額の合算額が著しく高額になった場合は、負担を軽減するために自己負担限度額を超えた額が医療保険・後期高齢者医療及び介護保険の自己負担額の比率に応じて支給されます。医療保険からは「高額介護合算療養費」として支給されます。
ただし、１年間に支払った医療保険・後期高齢者医療の自己負担額（高額療養費を除く）及び介護保険の自己負担額（高額介護（介護予防）サービス費を除く）が対象となりますが、施設サービス等の食費、居住費等の自己負担額や福祉用具購入費、住宅改修費等は対象となりません。

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○合算算定基準額（毎年 8 月 1 日～翌年 7 月 31 日）※平成 30 年 8 月 1 日以降
75 歳以上75 歳未満（被用者保険・国民健康保険）制度
後期高齢者医療
所得区分

＋介護保険

高齢受給者が70 歳未満が※1いる世帯いる世帯※2

＋介護保険

＋介護保険

※3

70 歳以上現役並み
所 得 者

70 歳以上一

般・標準報酬月額83 万円以上
・旧ただし書所得※4901 万円超・標準報酬月額53～79 万円
・旧ただし書所得
600 万円超 901 万円以下
・標準報酬月額28～50 万円
・旧ただし書所得210 万円超 600 万円以下
・標準報酬月額26 万円以下
・旧ただし書所得210 万円以下

212 万円

141 万円

67 万円

56 万円

Ⅱ

31 万円

低所得者

19 万円

Ⅰ
※1・2

※3
※4
※5

60 万円

34 万円

〈 31 万円 ※5 〉

対象となる世帯に高齢受給者（70 歳以上 75 歳未満）と 70 歳未満が混在する場合には、①まずは高齢受給者に係る自己負担合算額に ※1 区分の限度額が適用された後、②なお残る負担額と 70
歳未満の自己負担額を合算した額に ※2 区分の限度額が適用されます。
標準報酬月額は被用者保険における所得区分に使用されます。
旧ただし書所得は国民健康保険における所得区分に使用されます。
低所得Ⅰで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、合算限度額 19 万円が高額介護サービス費等の限度額（月 24,600 円で年間約 30 万円）を下回るため、低所得Ⅱの合算限度額が適用されます。

⑤特定入所者介護（介護予防）サービス費（補足給付）
低所得者※の食費・居住費（滞在費）の自己負担限度額は、利用者負担段階（第 1～3 段階）により定められています。自己負担限度額を超える費用は、補足給付として施設等に直接支給されますので利用者が支払う必要はありません。利用者負担段階（第1～3 段階）に該当しない利用者の食費・居住費（滞在費）は、施設等との契約により定めます。
※ ①世帯の市町村民税の課税状況、②本人の「公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額」、③本人及び配
偶者の保有する預貯金等の額により、利用者負担段階が第 1～第 3 段階のいずれかに該当します。

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○食費・居住費（滞在費）の補足給付の利用者負担段階
B 預貯金等の額の要件

A 所得等の要件※１

利用者負担

単身

夫婦

要件なし

要件なし

1,000 万円

2,000 万円

以下

以下80 万円以下

650 万円以下

1,650 万円以下

80 万円超 120 万円以下

550 万円以下

1,550 万円以下

120 万円超

500 万円以下

1,500 万円以下

・生活保護受給者
第 1 段階・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ）全員が※２

市町村民税非課税
第 2 段階第 3 段階①
第 3 段階②・世帯全員が本人の「年金収入金

市町村民税額＋その他の合計

非

課

※２

税

・世帯に課税者が第 4 段階である老齢福祉年金受給者

所得金額」が第 4 段階の該当者は補足給付の対象とならないが、特例減額措置※3 の要件に該当するいる者
・市町村民税本人
課税者

場合は第 3 段階②として補足給付を適用する。

※1

A および B の両方の要件を満たすことが必要。B を満たせない場合は第 4 段階となる。なお、B の太枠部分について、第 2 号被保険者の場合は単身 1,000 万円以下・夫婦 2,000 万円以下。
※2 「世帯全員が市町村民税非課税」＝世帯主と全世帯員が市町村民税非課税者、または市町村の条例による市
町村民税免除者※3 高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合○基準費用額・負担限度額（単位 日額・円／月額・万円）
負担限度額

基準費用額
第 1 段階第 2 段階第 3 段階①

第 3 段階②

日額

月額

日額

月額

日額

月額

日額

月額

日額

月額

施設サービス

1,445

4.4

300

0.9

390

1.2

650

2.0

1,360

4.1

短期入所サービス

1,445

4.4

300

0.9

600

1.8

1,000

3.0

1,300

4.0

ユニット型個室

2,006

6.1

820

2.5

820

2.5

1,310

4.0

1,310

4.0

ユニット型
個室的多床室

1,668

5.1

490

1.5

490

1.5

1,310

4.0

1,310

4.0

特養

1,171

3.6

320

1.0

420

1.3

820

2.5

820

2.5

老健等

1,668

5.1

490

1.5

490

1.5

1,310

4.0

1,310

4.0

特養

855

2.6

0

0

370

1.1

370

1.1

370

1.1

老健等

377

1.146

0

0

370

1.125

370

1.125

370

1.125

食費

居住費
・
滞在費

従来型
個室

多少室

特養＝特別養護老人ホーム／地域密着型特別養護老人ホーム／（介護予防）短期入所生活介護
老健等＝介護老人保健施設／介護医療院／介護療養型医療施設／（介護予防）短期入所療養介護
基準費用額＝令和元年 10 月の消費税引き上げに伴い、居宅費等と食費について引き上げ。令和 3 年 8 月から、
令和 2 年度介護事業経営実態調査結果から算出した介護保険施設の食費の平均的な費用の差の状況をふまえ、食費について引き上げ（食費に基準費用額は令和元年 9 月 30 日まで 1,380 円／日、
令和元年 10 月 1 日から 1,392 円／日、令和 3 年 8 月 1 日から 1,445 円／日）

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○非課税年金の勘案
補足給付受給者の段階区分（利用者負担区分）のうち第 2 段階・第 3 段階は、年金収入と合計所得金額の合計額で判断され、この時の年金収入は老齢基礎年金、老齢厚
生年金、退職共済年金等といった課税されるもののほか、遺族年金や障害年金の非課
税年金の額も含めて勘案されます。

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