2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

北九州市立大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 北九州市立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
北九州市立大学 （設置者：公立大学法人北九州市立大学）
北方キャンパス：福岡県北九州市小倉南区北方四丁目２番１号
ひびきのキャンパス：福岡県北九州市若松区ひびきの１番１号

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学部】
外国語学部、経済学部、文学部、法学部、国際環境工学部、地域創生学群【研究科】
法学研究科、社会システム研究科、国際環境工学研究科、マネジメント研究科

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 6,210 名、研究科 547 名【教職員数】

教員 262 名、職員 197 名

４ 大学の理念・目的等
北九州市立大学は、大学の目的について、北九州市立大学学則第１条に以下のように定めている。
北九州市立大学は、時代を切り拓く知を創造し、人間性豊かで有能な人材を育成することによって、地域の産業、文化及び社会の発展並びにアジアをはじめとする国際社会の発展に貢献することを目的とする。
また、大学院の目的については、北九州市立大学大学院学則第１条に以下のように定めている。
北九州市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2005 年に地方独立行政法人化した際に、開学当初からの理念を継承しつつ、新しい時代の要請に対応すべく、定款第１条に「産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史、環境問題への取組に代表される北九州地域の特性を活かし、①豊かな未来に向けた開拓精神に溢れる人材の育成、②地域に立脚した高度で国際的な学術研究拠点の形成、③地域の産業、文化及び社会の発展と魅力の創出への寄与、④アジアをはじめとする世界の人類と社会の発展への貢献」を目的として掲げている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
北九州市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
北九州市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。北九州市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、北九州市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○３つのポリシーに即したアセスメントプランを策定し、全学レベル・組織レベル・教員レベルの３つの階層において点検・評価を実施して、学習成果の可視化に組織的に取組む体制を構築している。
○「将来構想検討会」において教員と職員が協働で大学の目指すべき方向性を検討し、それが次期中期計画の検討に活用される等、教職協働の取組みを進展させている。
○地域創生学群および地域共生教育センターが中心となって、学生に対し多様な地域活動の機会を設け、地域の企業や行政、各種団体との連携を図り、地域課題を解決できる人材育成の取組みを実施している。
○社会人に対する教育プログラムとして「i-Design コミュニティカレッジ」を開設する等リカレント教育を推進し、大人の学び直しや地域企業のニーズに応じた人材の育成に取り組んでいる。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の超過、未充足について、定員のあり方の検討も含め、継続的な取組みが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学習者本位の観点から、シラバスの成績評価の方法の記載について、学生に明確に伝わるよう考慮した記述とすることが望まれる。
○スタッフ・ディベロップメントに関して、大学として方針及び企画に関する組織体制を明確化し、教育研究活動の運営の改善に向けた教職員の研修等の取組みを一層充実させることが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、北九州市立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の超過、未充足について、定員のあり方の検討も含め、継続的な取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、各学科等のカリキュラムマップにおいて定め、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、学習者本位の観点から、シラバスの成績評価の方法の記載について、学生に明確に伝わるよう考慮した記述とすることが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。ただし、学習者本位の観点から、シラバスの成績評価の方法の記載について、学生に明確に伝わるよう考慮した記述とすることが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
北方キャンパスとひびきのキャンパスの２キャンパスが置かれ、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、それぞれのキャンパスで図書館または図書室を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。

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ホ 事務組織に関すること
北方、ひびきのそれぞれのキャンパスに、事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、大学、学科・学類及び専攻ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。内部質保証の体制として、学長を室長とし、副学長、事務局長を室員とした「内部質保証推進室」を大学の内部質保証の推進に責任を負う組織として置いている。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、スタッフ・ディベロップメント（SD）に関して、大学として方針及び企画に関する組織体制を明確化し、教育研究活動の運営の改善に向けた教職員の研修等の取組みを一層充実させることが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、「北九州市立大学内部質保証の方針」を定め、大学の使命・理念を踏まえ各分野（教育・入試・就職・学生支援・国際交流・研究・社会貢献・管理運営）の方針を定めるとともに、内部質保証の体制や手続きを明確化している。教育活動に関しては「内部質保証推進室」の下に、学習成果に重心をおいた３つのポリシーを起点としたＰＤＣＡサイクルを確立するため「教育改革推進室」を設置し、さら に こ の 下 に 全 学 的 な 教育 改 革 に 関す る 企 画 ・ 立 案 を 行 う 「 教 育 改 革 部門 」 と 、 教 学に 関 す る Ｉ Ｒ（Institutional Research）情報を一元的に管理・分析し、データの提供を行う「教学ＩＲ推進部門」を置いている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた主な自己分析活動として大学から示された、5 つ以内の主な活動の分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「３つのポリシーの見直しとそれに基づくカリキュラム改編」
DP、CP、AP の 3 つのポリシーの見直しと、それに連動して行われるカリキュラム改編に関する、継続的で組織的な取組みである。
「地域と歩む」「環境を育む」「世界（地球）とつながる」の 3 つの将来ビジョンを 2016 年の創立 70 周年に合わせて策定したことを契機に、教育の質をさらに向上させるため 2019 年度に 3 つのポリシー及びカリキュラム改編を行った。3 つのポリシーの見直しにあたっては、各学部・研究科等と調整を図るために、学長直下に教育担当副学長を委員長とする「３つのポリシー策定委員会」を設置するとともに、カリキュラム・入試・就職の責任者を含めて構成される「学科等教育課程再編部会」を学位プログラムごとに設置した。これにより、
例えば外国語学部英米学科では、グローバル社会に対応し、世界で活躍できる人材育成機能の強化のため、1・2 年次に英語の語学系科目を集中的に配置することで、3・4 年次の留学へスムーズに接続ができるようになり、3 年次以降は、3 つのコアプログラムから自分の進路に応じて専門分野の選択が可能になるなど、順次性、体系性を確保した学位プログラムの構築につながっている。
改編したカリキュラムについては、2021 年度に策定したアセスメントプランに基づき、学位プログラムレベル（学科・学類等）において点検・評価を行っており、その結果を「内部質保証推進室」が点検・評価を行う仕組みとしている。その結果、3 つのポリシー及びカリキュラムについて、全学として継続的な点検・評価を実施する体制が整備されている。
・No.2「３つのビジョンに沿った基盤教育科目の再編と推進」
基盤教育科目群を編成・実施する責任組織として 2006 年度に設置された基盤教育センターが中心となって、基盤教育科目で身につけるべき能力を定めた取組みである。自ら考え判断して生き抜くことができる基盤となる能力を「基盤力」として位置づけ、「基盤力」を修得できるように基盤教育科目を編成している。また、
COC＋事業で展開された「地域科目」を、基盤教育の特色ある科目の一つとして開講し、さらには、語学教育の充実、初年次教育・学習スキル教育の実施等、3 つのポリシーに沿った基盤教育科目に再編し推進に努めている。
2019 年度のカリキュラム改編では、7 つの基盤力に沿った形で 7 つの科目領域を設け、学部学群の別なく、全ての文系学生に各領域から満遍なく学習させるようなカリキュラムに再編した。その結果、2020 年度における 3 つのビジョン科目がバランスよく単位取得されるようになった。
・No.3「特色ある副専攻等学部共通プログラムの改善」
グローバルに活躍できる人材の育成のため、グローバル人材育成推進室を中心として 2012 年度から副専
攻「Global Education Program（GEP）」を開始し、英語で開講される授業や習熟度別の実践的な英語教育等を実施した。2019 年度にはその副専攻プログラムを継承し、全学的なカリキュラム改編に合わせて海外体験をメインとする「Challenge コース」と高い英語運用能力と実践力を身につける「Advanced コース」からなる「Kitakyushu Global Education Program（KGEP）」が開設された。「Challenge コース」では、学生の学習や活5

動履歴を 4 分野のメダルを用いることで可視化し、一定数のメダルを獲得しコースを修了した後も、獲得数によって 5 段階の称号を付与することでさらなる学習の継続を促す仕組みを構築している。「Advanced コース」
では、英語で開講される英米学科の専門科目の履修を可能とし、英語で専門知識を修得したうえで留学等により実践力を強化している。
また、持続可能な社会づくりに貢献できる人材を養成するため、2013 年度から副専攻「環境 ESD プログラ
ム」を設置した。このプログラムへの導入として開講した「環境 ESD 入門」には、2021 年度に 300 名以上の登録があり、大学全体の環境教育の推進にも寄与しているほか、「環境 ESD 演習」では国内外のフィールドスタディプログラムを企画実践し、副専攻履修生への関心を高めると同時に学習内容の充実化が図られている。
・No.4「学修成果の可視化とアセスメントプランによる教育水準の向上【学習成果】」
3 つのポリシーに則したアセスメントプランによって学習成果の可視化を目指し、教育水準の向上を図る取組みである。
2014 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」事業に採択されたことに伴い開設した「AP推進室」が中心となり、「DP 到達度の測定」や、学習成果及び学習目標を自己管理する「ポートフォリオシステム」の確立等に取り組んできた。2020 年度からは、学習成果に重心をおいた３つのポリシーを起点としたＰＤＣＡサイクルを確立するため設置された「教育改革推進室」において取組みを引き継ぐとともに、2021 年度にはアセスメントプランを策定している。同プランは 3 つのポリシーに即しつつ、全学レベル・組織レベル・教員レベルの 3 つの階層において、日常的な点検に加え定期的に達成状況を評価して改善に結びつけることにより、恒常的な教育の質保証と改善を行うことを目的としている。各組織での点検・評価にあたっては、成績情報や DP 到達度、学修行動調査、授業評価アンケート等学内 IR データに加え、社会人基礎力などの汎用的な能力を測ることができる外部アセスメントテスト（GPS-Academic）の導入等により学習成果を多面的に可視化し、必要に応じ教員レベルでの改善にもつなげている。
・No.5「全学 FD の取組み」
教員を対象とする FD を実施することで、教育水準の向上を目指す取組みである。
教育の質を改善、向上させる目的を果たす組織として 2006 年度に設置された「FD 委員会」が中心となり、「ボトムアップ」による実践的活動を主体として FD 活動を深めていく体制をとっている。FD 活動として、全学研修や新任教員研修、授業参観ピアレビュー、学生の授業評価アンケート等の実施に加え、FD 活動報告書を毎年作成し記録の保持及び先進授業の普及・啓発、公開に努めている。なお、教員の FD 活動に対する意識の高まりは全学 FD 研修の参加率の近年の向上に伺うことができるが、大学の自己評価では教職員の基礎知識に差があることも分析されており、今後の FD 実施にあたってのテ－マ設定等におけるきめ細かい対応が期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「地域課題を解決できる人材の育成」
地域に関する取組みとして、地域創生学群の地域課題と向き合う教育、「地域共生教育センター（421Lab.）」の各種学生プロジェクト、文学部の「北九大文化資源調査隊」等、自治体や地域活動団体、NPO、民間企業等と連携した取組みを組織的に推進している。
地域創生学群では、学生が自らの関心に応じて地域課題と向き合えるように高校教育との接続、実習や演習の実践活動、チャレンジプログラム等、段階に応じた地域活動を提供している。「421Lab.」は地域課題の解決に取り組みたい全ての学部・学群生に活動の場を提供し、学生は中・長期的に地域での活動を行っている。文学部の「北九大文化資源調査隊」は北九州市と連携して情報発信を行っているほか、市内文化施設の展示・イベント情報を収集し、教員・学生の協働のもと随時情報を更新のうえ、発信している。
・No.2「i-Design コミュニティカレッジ等リカレント教育」
社会人の学び直しに関する需要の高まりを受け、2019 年度から社会人に対する教育プログラムとして「iDesign コミュニティカレッジ」を開設している。社会人向けの必修科目に加え、大学の既存科目の中から科目を選択できるプログラムとしており、修了時に学校教育法に基づく履修証明書が交付される。また、文部科学省の補助事業を活用し、2019 年度から 2021 年度までロボット・IoT に関する社会人向けの実践教育プログ
ラム「enPiT-everi」事業を実施するとともに、2021 年度にはこの事業を発展させ、IT 人材不足の地場企業に人材供給を図ることを目的とした「everiGo」プログラムが実施されるなど、学び直しの推進や地域活性化を図っている。
・No.3「特色あるキャリア支援（地元就職）・地元企業支援」
企業に求められるコミュニケーション能力、自ら考え行動する力、チームで働く力等を身につけるため、学生が主体となって「学内合同業界研究セミナー（JOB×Lab.）」と「学内合同企業研究会（JOB×HUNTER）」を運営している。「JOB×Lab.」では、学生が主要業界の企業や団体を招き、業界の現状や課題・展望等について聴くことで、志望する業界や仕事への理解につなげている。「JOB×HUNTER」では、地元企業を含む約 90 社の企業・団体から 1000 人程度の学生が個別に話を伺うことで、就職活動へスムーズにつなげることを目指している。また、地元企業と学生のマッチングを図るため４年生対象の地元企業による「合同企業説明会」を開催するほか、3 年生以下には地元企業を知り、働く意識の醸成を促すため、学生が地元企業若手社員と懇談する「キャリアサポーター交流会」や、地元企業による「グループ企業研究セミナー」を実施するなど、地元就職率の向上を目指す取組みを展開している。
・No.4「ひびきのキャンパスにおける環境に関する取組み」
ひびきのキャンパスには国際環境工学部が置かれ、1 年次必修科目として環境問題特別講義及び環境問題事例研究を開講する等分野横断型の課題に取り組み、工学としての軸の重要性及び他領域と融合することによる発展の可能性を体験することを重視した科目を展開し、環境人材の育成に取り組んでいる。
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また、同キャンパスには、産業の発展や災害対策に寄与するため、環境、エネルギー及び情報分野等の研究と技術開発の推進を目的とした「環境技術研究所」が置かれ、学部・研究科との連携のもと、既存エネルギーから新エネルギーへの転換に関する技術開発や、バイオマテリアル分野等環境問題の研究を積極的に進めている。研究所内に置かれた「都市エネルギーマネジメント研究センター」を中心に、AI 技術や水素技術を活用したクリーンエネルギーのプロシューマーモデルに関する研究等、環境・エネルギーに関する研究を行い、持続可能な都市機能の実現に向けた取組みを推進している。
・No.5「国際交流の取組み」
2016 年に策定された大学の 3 つのビジョンの一つである「世界（地球）とつながる」の実現に向けて、国際交流を推進するために、「国際教育交流センター」を中心に、受入れ留学生の生活支援や日本語教育、海外協定校の拡大、在学生の海外留学のための外国語教育等を行っている。また、海外協定校の拡大により学生の留学枠を確保するとともに、2019 年度に KGEP（Kitakyushu Global Education Program）を開設し留学意欲を喚起する取組みを行っている。さらに、受け入れ留学生の拡大によるキャンパスのグロ－バル化や、受け入れ留学生の高校への派遣や地域社会と留学生との交流等、地域社会の国際化にも努めている。

なお、本基準の No.１、No.3 の取組みをもとに「地域と歩み、その発展と魅力の創出につながる教育の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加して行ういわゆる参加型評価を実施した。
その中で、「地域課題を解決できる人材の育成」については地域創生学群および地域共生教育センターの活動に参加した学生や取組みに関係した地域住民から、「特色あるキャリア支援・地元企業支援」については関係する学生や地元企業の方から、それぞれ意見を聴取した。学生からは、関係者のニーズをしっかりと汲み取る想像力の重要性に気付くことができた、主体的な働きかけによって自身の熱意を他者に伝えることの重要性を学んだ等の声があり、それぞれの活動のなかで自身の学びを深めている様子が確認できた。また、地域住民や地元企業からは、大学生との交流のなかで高校生が刺激を受けた、学生目線からの意見から気づきを得られる等の意見や、地元企業にさらにフォーカスした取組みを期待する意見があり、大学の 3 つのビジョンの一つである「地域と歩む」の達成に向けた取組みが進展していることを確認した。

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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回北九州市立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 北九州市立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
11 月 25 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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