議事日程第 ２ 号

令和元年（２０１９年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程
令和２年（２０２０年）２月２７日午前９時３０分開議
議会期間（令和２年２月２７日から同年３月２６日まで２９日間）

日程第 １

発議第 ２ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議員提出議案第１号

市長の専決事項の指定についての一部改正について

日程第 ３

議員提出議案第２号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ４

議案第 ３ 号

大阪狭山市森林環境譲与税基金条例について

日程第 ５

議案第 ４ 号

大阪狭山市手話言語条例について

日程第 ６

議案第 ５ 号

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第 ７

議案第 ６ 号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第 ８

議案第 ７ 号

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第 ８ 号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第 ９ 号

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１１

議案第１０号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例について

日程第１２

議案第１１号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第１３

議案第１２号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第１４

議案第１３号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に
1

ついて
日程第１５

議案第１４号

市道路線の認定及び廃止について

日程第１６

議案第１５号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

日程第１７

議案第１６号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

日程第１８

議案第１７号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第４号）について

日程第１９

議案第１８号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
補正予算（第２号）について

日程第２０

議案第１９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計予算につい
て

日程第２１

議案第２０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）予算について

日程第２２

議案第２１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第２３

議案第２２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第２４

議案第２３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
予算について

日程第２５

議案第２４号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市半田財産区特別会計
予算について

日程第２６

議案第２５号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
予算について

日程第２７

議案第２６号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計
予算について

日程第２８

議案第２７号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計
予算について

日程第２９

議案第２８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会
2

計予算について
日程第３０

議案第２９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市水道事業会計予算に
ついて

日程第３１

議案第３０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市下水道事業会計予算
について

日程第３２

議案第３１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について

日程第３３

議案第３２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第３４

議案第３３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第３５

議案第３４号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

日程第３６

報告第 １ 号

第４期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事
業及び決算の報告について

日程第３７

請願第 １ 号

子育て支援策として、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設とともに、子ども医療費助成制度を
１８歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請
願について

日程第３８

陳情第 １ 号

公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について

3

発議第 ２ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市議会議長

記

１番

上

谷

元

２番

久

山

佳世子

4

忠

岡

由利子

議員提出議案第 １ 号

市長の専決事項の指定についての一部改正について市長の専決事項の指定について（平成７年３月２７日議決）の一部改正を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年
大阪狭山市議会規則第１号）第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市議会議長

岡 由利子 様提 出 者 大阪狭山市議会議員 井 上 健太郎
同 上

北

好 雄

同 上

北 村 栄 司同 上

西 野 滋 胤同 上

花 田 全 史同 上

山 本 尚 生記

第２項中「第２４３条の２第８項」を「第２４３条の２の２第８項」に改める。

5

議員提出議案第 ２ 号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第１４条第１項の規定に基づき、次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市議会議長

岡 由利子 様提 出 者 大阪狭山市議会議員 北 村 栄 司

6同 上

深 江 容 子

同 上

松 尾

巧

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

第１条の２第１項第１号中「１５歳」を「出生の日から１８歳」に改め、同項第２号を次のように改め、同条第２項を削る。
⑵ 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の子どもを現に監護する者をいう。
第２条第１項第２号中「被扶養者である子ども」を「被保険者（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。
）、組合員、加入者又はこれらの被扶養者」に改め、同条第２項第２号中「（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。
）」を削る。
第３条第３項中「保護者」の次に「又は婚姻により成年に達したものとみなされる子ども」を加える。
第４条第１項中「保護者」の次に「又は婚姻により成年に達したものとみなされる子ども」を加え、同条に次の１項を加える。
３ 前項の場合において、保護者に医療証を交付した後に、その子どもが婚姻により成年に達したものとみなされたときは、当該子どもに医療証を交付したものとみなす。
第６条中「は、子どもが」を「又は婚姻により成年に達したものとみなされる子どもは、」に改める。
第７条中「の保護者が子ども」を「又は受給者の保護者が当該受給者」に改める。
第１０条第１項中「受給者」の次に「又は受給者」を加える。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年１０月１日から施行する。ただし、第３項の規定は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（次項において「新条例」という。）の規定は、令和２年１０月１日（以下「施行日」という。
）
7

以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
（準備行為）
３ 新条例第４条及び第１０条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

8

議案第 ３ 号

大阪狭山市森林環境譲与税基金条例について

大阪狭山市森林環境譲与税基金条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9大阪狭山市森林環境譲与税基金条例（設置）第１条 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）に基づく森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てることを目的として、大阪狭山市森林環境譲与税基金（以下「基金」という。）を設
置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算に定める額とする。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、第１条の目的を達成するための事業に要する経費に充てるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の収益の全部又は一部を基金として積み立てることができる。
（繰替運用）
第５条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条 市長は、第１条の目的を達成するための事業の実施に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に
定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

10

議案第 ４ 号

大阪狭山市手話言語条例について

大阪狭山市手話言語条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11大阪狭山市手話言語条例（目的）第１条 この条例は、障害者の権利に関する条約及び障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）において、手話が言語であると位置付けられたことを踏まえ、手話への理解の促進及び手話の普及に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本的な事項等を定めることにより、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての市民が相互に人
格及び個性を尊重し合いながら、共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「ろう者」とは、手話を主な意思疎通の手段として用いる
聴覚障がい者をいう。
（基本理念）
第３条 手話への理解の促進及び手話の普及は、ろう者が手話による意思疎通を図る
権利を有することを前提として、ろう者及びろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重することを基本として行われなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、ろう者が手話を使用しやすい環境を整備するため必要な施策を推進するものとする。
（市民及び事業者の役割）
第５条 市民及び事業者は、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、手話を意思疎通の手段として活用し、ろう者が利用しやすいサービスの提供及び働きやすい環境の整備に努めるものとする。
（施策の推進）
第６条 市は、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
⑴ 手話への理解の促進及び手話の普及に関すること。
⑵ 手話による情報発信に関すること。
12

⑶ 手話による意思疎通の支援に関すること。
⑷ 手話を学ぶ機会の確保に関すること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
（意見の聴取）第７条 市は、前条に規定する施策の推進及び実施に当たり、ろう者、手話通訳者その他関係者から意見を聴くよう努めるものとする。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

13

議案第 ５ 号

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例について

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例（昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部改正）
第１条 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例（平成元年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２４３条の２」を「第２４３条の２の２」に改める。
（大阪狭山市監査委員条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市監査委員条例（平成４年大阪狭山市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２４３条の２第３項」を「第２４３条の２の２第３項」に改める。
（大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第６条中「第２４３条の２第８項」を「第２４３条の２の２第８項」に改める。

附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

15

議案第 ６ 号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正す
る条例について職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

職員の服務の宣誓に関する条例（昭和２６年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。

第２条に次の１項を加える。
２ 地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別に定めることができる。

附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

17

議案第 ７ 号

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

18職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成７年大阪狭山市条例第２号)の一
部を次のように改正する。

第１２条第１項中「１の年」を「一の年度」に改め、同項第１号中「から第３号まで」を「及び第３号」に改め、同項第２号中「当該年」を「当該年度」に、「その年」
を「その年度」に改め、同項第３号中「当該年の前年」を「当該年度の前年度」に、「当該年に」を「当該年度に」に改め、同条第２項中「当該年の翌年」を「当該年度の翌年度」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前から引き続き在職する職員の令
和２年度における年次有給休暇の日数は、この条例による改正後の職員の勤務時
間、休日、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。
）第１２条第１項の規定にかかわらず、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に５日（新条例第３条第１項に規定する短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、５日を超えない範囲内で市長が定める日数）を加えた日数とする。
３ この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第１２条第２項の規定により繰り越された令和元年の年次有給休暇は、令和３年３月３１日まで使用することができるものとする。
４ 新条例第１２条第２項の規定による繰越し（以下この項において「繰越し」という。
）は、施行日における繰越しには適用しない。

19

議案第 ８ 号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

20

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和６３年大阪狭山市条例第５号)の一部を次のように改正する。

第５条に次の１号を加える。
⑸

給料を支給される職員

法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

21

議案第 ９ 号

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

22特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

特別職の職員の給与の特例に関する条例（平成２８年大阪狭山市条例第２０号）の
一部を次のように改正する。

第１条中「令和元年７月１日」を「令和２年４月１日」に、「１００分の１０」を「１００分の１５」に改める。

附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

23

議案第１０号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

24一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）の
一部を次のように改正する。
第２６条第２項第１号中「１００分の９２．５」を「、６月に支給する場合においては１００分の９２．５、１２月に支給する場合においては１００分の９７．５」に改める。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）
行
職務
の級

１ 級

２ 級

政

職

３ 級

給
４ 級

料

表

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

号 給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
1

円
円
円
円
円
円
円
円
146,100 195,500 231,500 264,200 289,700 319,200 362,900 408,100

2

147,200

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

410,5003

148,400

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

413,000

4

149,500

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

415,400

5

150,600

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

417,300

6

151,700

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

419,600

7

152,800

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

421,7008

153,900

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

423,900

9

154,900

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

425,900

10

156,300

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

428,00011

157,600

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

430,100

12

158,900

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

432,200

13

160,100

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

433,900

14

161,600

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

435,700

15

163,100

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

437,700

16

164,700

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

17

165,900

223,200

255,000

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

18

167,400

224,900

256,500

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

19

168,900

226,500

258,200

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

20

170,400

228,100

260,000

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

21

171,700

229,500

261,600

302,400

331,000

359,900

408,800

448,70022

174,400

231,200

263,300

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

25

23

177,000

232,800

264,900

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

24

179,600

234,400

266,500

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

25

182,200

235,400

268,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

26

183,900

236,900

270,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

27

185,500

238,300

271,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

28

187,200

239,500

273,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

29

188,700

240,700

275,300

318,100

345,900

375,100

422,300

459,30030

190,400

241,900

277,000

320,100

347,800

376,900

423,600

460,00031

192,200

242,900

278,800

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

32

193,900

244,100

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

461,50033

195,500

245,400

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

34

196,900

246,400

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

35

198,400

247,600

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

36

199,900

248,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

37

201,200

249,800

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

38

202,500

251,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

39

203,700

252,300

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

40

205,000

253,600

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

41

206,300

255,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

42

207,600

256,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

208,900

257,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

210,200

258,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,30045

211,300

260,000

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

212,600

261,200

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

213,900

262,500

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

215,200

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

216,300

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,60050

217,400

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

51

218,400

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

219,500

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

220,600

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

221,600

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

55

222,500

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

223,500

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

223,800

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

224,600

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

225,400

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

226,100

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,60026

61

226,800

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

62

227,800

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

228,600

280,000

326,500

365,900

382,300

404,40064

229,400

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

230,100

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

230,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

231,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

232,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

233,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100

70

234,000

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

234,500

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

235,200

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

236,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

236,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500

75

237,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800

76

237,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

238,400

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200

78

239,100

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500

79

239,800

290,300

336,400

374,900

389,500

408,80080

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,00081

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,20082

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,00085

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300

87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

95

295,200

343,100

96

295,600

343,500

97

295,800

343,700

98

296,100

344,100

27

444,900

99

296,500

344,500

100

296,900

344,800

101

297,100

345,100

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

113

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

再任 用
187,700
職 員

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

第２条 一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第１６条の２第１項中「１２，０００円」を「１６，０００円」に改め、同条第２項第１号中「２３，０００円」を「２７，０００円」に、「１２，０００円」を「１６，０００円」に改め、同項第２号中「２３，０００円」を「２７，０００円」に、「１６，０００円」を「１７，０００円」に改める。
第２６条第２項第１号中「、６月に支給する場合においては１００分の９２．５、１２月に支給する場合においては１００分の９７．５」を「１００分の９５」に改
める。
28

附 則
（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（第４項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成３１年４月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
３ 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
５ 第２条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第１６条の２の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）
を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間、第２条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の給与条例」という。）第１６条の２の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００
円を控除した額の住居手当を支給する。
29

⑴

改正後の給与条例第１６条の２第１項に規定する職員に該当しないこととなる職員⑵

旧手当額から改正後の給与条例第１６条の２第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員（規則への委任）６ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

30

議案第１１号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第１号の表大阪狭山市健康大阪さやま２１計画推進委員会の項及び大阪狭山市食育推進計画策定委員会の項を削り、同表に次のように加える。
大阪狭山市健康大阪さやま
２１計画・食育推進計画策
定委員会

健康大阪さやま２１計画及び食育推進計画の策定及び推進についての調査及び審議に関する事務

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表健康大阪さやま２１計画推進委員会委員の項及び食育推進計画策定委員会委員の項を削り、同表に次のように加える。
健康大阪さやま２１計画・食育推進計画策定委員会委員

〃

32

７，０００

議案第１２号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

×××大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例
××大阪狭山市印鑑条例（平成４年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
×第２条第２項中「の各号」を削り、同項第２号を次のように改める。
⑵ 意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。
）
第４条第２項中「かかわらず、」の次に「外国人住民（法第３０条の４５に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）のうち」を加え、「記録されている」を「記載（法第６条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）
をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている」に改める。
第６条第１項中「の各号」を削り、同項第３号中「（法第６条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。
）」を削り、同項第７号中「記録されていて」を「記載がされている」に改める。
第１２条第６号中「後見開始の審判を受けている」を「意思能力を有しない者」に改める。
第１４条第２項中「第６条第１項第３号から第７号まで」を「第６条第１項第３号、第４号、第６号及び第７号」に改める。
×
附×則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

34

議案第１３号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１８号）の一部を次のように改正する。

附則第２項中「平成３２年３月３１日」を「令和５年３月３１日」に改める。

附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

36

議案第１４号

市道路線の認定及び廃止について

下記のとおり、市道路線を認定し、及び廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項及び第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

認定する路線
路 線 名
東池尻４７号線
半 田 １ ５号 線
半 田 ３ ２号 線
半 田 ３ ３号 線
半 田 ３ ４号 線

起点

東池尻二丁目１１０３番２地
先から
半田五丁目１９１番１地先から
半田三丁目１７４３番１地先
から
半田五丁目２４７番１地先から
半田二丁目３１９番１地先か
ら
37

終

点

東池尻二丁目１１１３番１地
先まで
半田五丁目２６２３番６地先まで
半田四丁目２６９０番１地先まで
半田五丁目２６２７番１地先まで
半田二丁目２７４番１地先ま
で

東茱

木２号線

東茱

木９号線

東茱

木１０号線

東茱

木１１号線

東茱

木１２号線

西 池 尻 ４号 線

東茱 木四丁目２１３８番１
地先から東茱 木二丁目１８６８番１
地先から東茱 木四丁目２１３４番１
地先から東茱 木二丁目１８６６番３
地先から
東茱 木四丁目１４３６番１
地先から
池尻中一丁目３９３番３地先から東茱 木四丁目１３００番１
地先まで
東茱 木二丁目１８５７番
２０地先まで東茱 木三丁目２２８３番５
地先まで
東茱 木二丁目１８６６番４
地先まで
東茱 木三丁目２２２２番１
地先まで
池尻中三丁目５９６番１地先まで

廃止する路線
路 線 名
東池尻４７号線
半 田 １ ５号 線
東茱

木２号線

西 池 尻 ４号 線
西 除 川 左岸 線

起点

東池尻二丁目１１０３番２地
先から
半田五丁目２６２７番１地先から東茱 木四丁目２１３８番１
地先から
池尻中一丁目３９３番３地先から東茱 木四丁目１４３７番５
地先から

38

終

点

東池尻二丁目１１１３番１地
先まで
半田五丁目２６２３番６地先
まで
東茱 木四丁目２１９１番２
地先まで
岩室１４０２番２地先まで
東茱 木二丁目１８５７番２
地先まで

議案第１５号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更
及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約（平成２２年１１月２日大阪府知事許可）の変更について、次のとおり関係市町村と協議するため同法第２９０条の規定により、議会の議決を求める。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

39大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約

大阪広域水道企業団規約（平成２２年１１月２日大阪府知事許可）の一部を次のように変更する。

別表第２中「泉南市」を「藤井寺市、泉南市」に改め、「四條畷市」の次に「、大阪狭山市」を、「忠岡町」の次に「、熊取町」を、「太子町」の次に「、河南町」を加える。

附 則
この規約は、令和３年４月１日から施行する。

40

議案第１６号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

議案第１７号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

42

議案第１８号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

43

議案第１９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

44

議案第２０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

45

議案第２１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

議案第２２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

47

議案第２３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

48

議案第２４号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

49

議案第２５号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

50

議案第２６号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

51

議案第２７号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

52

議案第２８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

53

議案第２９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市水道事業会計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

54

議案第３０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市下水道事業会計
予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市下水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

55

議案第３１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

56

議案第３２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

57

議案第３３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

58

議案第３４号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

59

報告第 １ 号

第４期メルシーｆｏｒ

ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、第４期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算について別紙のとおり報告する。

令和２年（２０２０年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

60