岡山県の優遇制度

2 新企業立地促進補助金の概要
区

県営・市町村営等産業団地
補助要件［申請期限：着工30日前］

民有地※2

製造工場、研究所等、製造業類似事業所（植物工場）
分
投資型

投資額
新規常用雇用者数

補助対象経費

雇用型

拠点集約型※2

１億円以上

５億円以上

10億円以上20億円以上20人以上100人（県北50）以上

５人以上

10人以上

－

維持

家屋の固定資産評価額
土地（県営産業団地のみ）の固定資産評価額
償却資産の取得額
10％

10％

15％

５％

2.5億円

５億円

５億円

５億円

※4

既立地５億円

交付方法

一括交付（交付決定額が１億円以上の場合は、５か年での分割交付）

その他

・原則として地元市町村が県と連携して、固定資産税の減免又は企業誘致のための助成をおこなう場合に適用する。ただし、県営産業団地に固定資産投資を行う場合又は既立地企業が固定資産投資を行う場合はこの限りではない。
・先端的試験研究を行ってきた企業が、当該試験研究施設で行う事業で工場等へ固定資産投資を行う場合、試験研究施設から工場等までの投資額・新規雇用者数を通算し、補助要件を判断する。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
・新岡山県企業立地促進補助金、新岡山県物流施設誘致促進補助金、再投資サポート補助金、本社機能移転促進補助金（設備補助金及び土地補助金）との併給はできない。

※1：県内初立地、超大型 (200億円、200人以上 )、航空機関連の場合は、それぞれ補助率5％を上乗せする。
※2：県外の製造拠点、又は県外の製造拠点の主要な生産機能の一部を県内の事業所に移設し、集約すること。
※3：県における産業集積を相当程度高める効果が認められるもので、かつ、既存の工場等事業を実施した箇所、ライン等における生産性が一定以上向上すると認められるもの。
※4：市町村営等産業団地又は民有地に立地する場合は、市町村の補助相当額と比較して低い方を限度とする。

18

交付方法

製造工場、製造業類似事業所（植物工場）
土地取得面積研究所等
1,000㎡以上

土地取得面積5,000㎡以上(中山間地域は3,000㎡以上)

固定資産投資額

大企業：5億円以上 中小企業：2億円以上
中山間地域の場合
大企業：2億円以上 中小企業：1億円以上

大企業：2億円以上

中小企業：1億円以上

新規常用雇用者数

大企業：30人以上

大企業：10人以上

中小企業：5人以上

2,000㎡以上

中小企業：10人以上補助率

土地に係る固定資産評価額×5％、家屋に係る固定資産評価額×5％、償却資産の取得額×5％

限度額

3億円（中山間地域は5億円）

補助率

土地に係る固定資産評価額×5％、家屋に係る固定資産評価額×5％、償却資産の取得額×5％

限度額

3億円（中山間地域は5億円）

補助率

土地に係る固定資産評価額×2.5％、家屋に係る固定資産評価額×2.5％、償却資産の取得額×2.5％

限度額

1.5億円（中山間地域は2.5億円）※4※4

交付決定額１億円以上

５カ年での分割交付

交付決定額１億円未満

一括交付・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。

その他※1：市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
※2：県営団地、市町村営等産業団地であっても民間取引で取得した場合は民有地の扱いとする。
※3：補助率は、土地に係る補助金は固定資 産評価額 又は取得額のうちいずれか安価な額にかかり、家屋に係る補助金は固定資 産評価額にかかる。
※4 : 市町村営等産業団地又は民有地に立地する場合は、市町村の補助担当額と比較して低い方を限度とする。

3 新物流施設誘致促進補助金の概要
区

公的産業団地50億円 ※4
民有地25億円

民有地※2

拠点拡充型 ※3

－５％※1

市町村営等
産業団地※1※３50億円以上

補助率

限度額

Ｒ＆Ｄ型
量産化型
（初の先端的試験研究（先端的試験研究から施設への投資）の量産化）

県営産業団地補
助率等※県営団地はリース事業者も含む
県内全域

※1

補助メニュー

区

新企業立地促進補助金

分

対象地域

業種や規模に応じて、色々な補助金や分譲方法を用意しています。

1 大型投資・拠点化促進補助金の概要［申請期限：着工30日前］［申請期限：着工30日前］

分

新物流施設誘致促進補助金

対象地域

県営・市町村営等産業団地

補助要件

県 営・市 町 村 営
等産業団地※1

補助率等

県営産業団地※２

市町村営等
産業団地※1

交付方法

その他※県営団地はリース事業者も含む

土地取得面積1,000㎡以上

補助率

土地に係る固定資産評価額×2.5％、家屋に係る固定資産評価額×2.5％、償却資産の取得額×2.5％

限度額

3億円

補助率

土地に係る固定資産評価額×2.5％、家屋に係る固定資産評価額×2.5％、償却資産の取得額×2.5％

限度額

3億円

※3

交付決定額１億円以上

５カ年での分割交付

交付決定額１億円未満

一括交付・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。

※1：市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
※2：補助率は、土地に係る補助金は固定資 産評価額 又は取得額のうちいずれか安価な額にかかり、家屋に係る補助金は固定資 産評価額にかかる。
※3 : 市町村営等産業団地に立地する場合は、市町村の補助担当額と比較して低い方を限度とする。

19

4 本社機能移転促進補助金、本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金の概要［申請期限：着工、建物売買契約日又は建物賃貸借契約日の30日前］
区

分

対象者

区

本社機能移転促進補助金

補助額

次の要件を全て満たすこと①県内の本社機能を対外的に明示②県内の本社機能業務に従事する新規常用雇用者が５人以上③法人設立後３年以上経過し、直近３年間で営利事業を継続して営んでいること。
④資本金又は出資金の額が1，000万円超【設備】家屋に係る固定資 産評価額（又は１年分の賃借料）×10％、償却資 産の取得 額×10％【土地】土地に係る固定資 産評価額（又は１年分の賃借料）×10％【経費】事務所移転経費×10％【雇用】本社機能業務に従事する新規常用雇用者１人当たり50万円（中山間地 域：100万円）※東 京23区から移転する法人：補助率15％、補助単価100万円
５億円（中山間地域は限度なし）

交付方法

一括交付その他

１ 土地の取得、家屋の建設の有無は不問である。
２ 雇用及び 移転 経 費に係る補助金についてのみ、新岡山県企業立地促 進補助金、新 物流 施設 誘 致促 進補助金、大 型投 資・拠 点化促 進補助金及び再投資サポート補助金との併給が可能である。
分対象者

本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金
本社機能移転促進補助金認定法人

交付要件

常用雇用者のために新たに社宅の賃借を開始すること。

補助対象経費

社宅の賃借に要する経費（ただし、賃借料に係る消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他これらに類する経費を除く）

補助率

２分の１限度額3,000万円（一戸当たり補助対象期間最長１年間

交付方法

各年度毎に実績交付

その他

１ 補助対 象 期 間は賃 貸借契 約期 間のうち補助対 象として法 人 が 指 定した期 間（事 業を開 始した日から起 算して１年６月以内の期 間に限る。）とする。
２ 国、市町村、その他の社宅賃借料に係る補助金との併給はできない。

区分

対象者

交付要件限度額
交付方法
その他
イノベーション
分野の例示

20

補助対象経費

家屋、償却資産の取得額

補助率（限度額）

１％（１億円）

交付方法

一括交付

その他

１ 土地の取得に要する経費については、交付要件の投資額には算定可能だが、補助対象経費には含まない。
２ 土地の取得、家屋の建設の有 無は不問とする。
３ 新岡山県企業立地促 進補助金、大型投資・拠 点化促 進補助金との併給はできない。

定義［申請期限：支店開設の30日前］
支店等新規開設促進補助金

次のいずれかを満たす者①県内に支店等を新たに開設する法人②県内に設置していた支店等を廃止した日から３年以上経過後に県内に支店等を再び開設する法人
次の要件①～⑤を全て満たすこと。
①県内の支店等を対外的に明示②県内の支店等に従事する新規常用雇用者が10人以上③法人設立後３年以上経過し、直近３年間で営利事業を継続して営んでいること。
④支店等の事業の用に供する部分の延床面積が100平方メートル超※賃貸の場合は賃貸借契約の期間が２年以上※集合住宅の居宅部分を支店等の用に供しているときは交付対象外⑤資本金又は出資金の額が1,000万円超【イノベーション分野（クリエイティブ関連分野、情報通信関連分野、研究関連分野）】
次の要件①～③を全て満たすこと。
①県内の支店等を対外的に明示②県内の支店等に従事する新規常用雇用者が５人以上③法人設立後３年以上経過し、直近３年間で営利事業を継続して営んでいること。

補助額

交付要件

次の要件①～②を全て満たすこと①固定資産投資額１億円以上であること。
②次のいずれかを満たすこと。
⑴事業を実施した箇所、ライン等における生産性が10％以上向上すること。
⑵事 業を実 施した箇所、ライン等において、新たな 製品を従 来品の生 産 量ベース又は生 産額ベースで10％以 上 生 産する能力を備えること。
⑶事 業を実 施した箇所、ライン等において、環 境 影 響への軽 減 効果 が大きいものとして知事が 特別に認める事 業であること。

生産性

労働生産性（物的労働生産性又は価値労働生産性）のことをいい、次により算定する。
イ 物的労働生産性＝生産能力数量÷常用雇用者数
ロ 価値労働生産性＝生産能力額÷常用雇用者数

新たな製品

当該設備の設置以前には、当該事業者が反復継続的に量産提供していなかった製品、当該事業者にとって新たな原材料や生産加工技術の適用により、従来の製品と比べて性能が向上する製品（性能を示す定量指数が、当該事業者が従来提供していたものに比べて10％以上向上する製品）又は用途若しくは販路等が異なる製品のことをいう。

環境影響の軽減

大気（SOx、NOx、煤塵等）、水質（COD、チッ素、リン等）等の排出量等環境影響に関する数値が大幅に軽減することをいう。

月５万円）

5 支店等新規開設促進補助金の概要（新規常用雇用者－９）×10万円（中山間地域は15万円）【イノベーション分野】
新規常用雇用者×50万円（中山間地域は100万円）
200万円（中山間地域は300万円）【イノベーション分野】
1,000万円（中山間地域は2,000万円）一括交付
１ 土地の取得、家屋の建設の有無は不問である。
２ 新岡山県企業立地促 進補助金、新 物流 施設 誘 致促 進補助金、大 型投 資・拠 点化促 進補助金、及び再 投 資サポート補助金との併給が可能である。
①クリエイティブ関連分野：設計関連、デザイン関連等②情報通信関連分野：システム開発関連、映像制作関連、ゲーム関連等③研究関連：研究ラボ等※単に販売、サービス提供、営業、作業等のみを行う事業所は対象外

再投資サポート補助金
次の要件①～②を全て満たす者①県内に既に立地している製造業者であって、当該事業所設立後10年以上経過した企業であること。
② 補助対 象事業を実 施することにより、本県での操 業 継 続 及び当該事業所の常用雇 用者に係る雇 用の維持が認められること。

対象者

限度額

［申請期限：着工前］

分

県内に本社機能を移転する法人

交付要件

区

6 再投資サポート補助金の概要※県の会計年度毎に一企業につき１回の申請を限度とする。

共通事項① 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
②新 規常用雇 用者とは、補 助対 象となった施 設 等に従事するため、立 地 決 定日（ 立 地協定日、土 地 売買 契 約日、賃 貸借契 約日等 ( 支 店 等はその開設日の６月前の日））以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。

その他
過疎地域における県税の特例など、地方税の特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要がありますので、不動産取得税及び法人事業税については県民局税務部に、固定資産税については市町村の税務担当課まで、事前に確認をお願いします。

分譲メニュー
分譲等の方法

用地を買う

概要

所有権移転時期

一括分譲制度一括分譲

売買代金納入時貸付特約付分譲制度

10年を限度に貸し付け、期間満了時に分譲売買代金等完納時

割賦分譲制度10年（3年以内の元金据置期間を含む）以内の割賦分譲

即 納 金（ 売 買代 金の20％以上）支払時

分譲価格等決定方法

金利等

契約締結時の時価・固定金利1.0％
・固定資産税相当額
・契約時に行う鑑定評価額
・固定金利1.0％※金利等は見直すことがあります。

21

地域未来投資促進法による支援
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済波及効果を及ぼすような事業を実施する事業者等を支援するものです。

概要同法による支援措置を受けようとする場合、この地域未来投資促進法に基づく基本計画を踏まえ、「地域経済牽引事業計画」を提出していただき、県知事等の承認を受けると、一定の要件の下で、法人税の設備投資減税措置などを受けることができます。
申請にあたっては、着工前に余裕をもって、岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課に必ず事前相談してください。

承認した地域経済牽引事業に対する主な支援措置は次のとおりです。
1

３区にある本社機能を地方にある本社機能を拡充） 拡充型（ （増床・増員等）する場合）
移転型（ 東京２
地方に移転する場合特例措置

税制ほか

地域経済牽引事業計画の承認を受けるためには、次に掲げる要件1～3を全て満たす必要があります。
要件1：地域の特性を活用すること（次の1～10のいずれか）
1 自動車、医療・福祉機器、航空機、新素材等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
2 繊維衣服、耐火物、ステンレス加工、CLT等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
3 岡山後楽園、倉敷美観地区、大山隠岐国立公園蒜山高原等の観光資源を活用した観光分野
4 白桃、和牛肉等の特産物を活用した農林水産・地域商社分野
5 大学等のIT人材を活用した第4次産業革命分野
6 地域づくりの知見を活用したスポーツ・文化・まちづくり分野
7 医療、教育等の専門人材を活用したヘルスケア・教育サービス分野
8 広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した農林水産・地域商社分野
9 広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した物流分野
10 豊富な森林資源や長い日照時間等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野

3 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で3%以上増加
4 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で4%以上増加

岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
TEL 086-226-7389

開発推進班

FAX 086-226-7800

増加雇用者１人当たり最大３０万円を税額控除） (）❶独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証（オフィスの整備に必要な資金の借入れ又は社債発行に係る債務を保証）を利用できる可能性があります。
❷日本政策金融公庫による低利融資制度を利用できる可能性があります。
（中小企業）❸県や市町村による地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）の軽減措置が行われる可能性があります。

①特定業務施設を整備すること。
※特定業務施設とは、調査・企画部門、情報処理部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用される事務所又は研究所（事務所以外の施設内において、研究開発を行う部門を含む）もしくは研修所のいずれかに該当するもの。
②計画に起因して従業員数が増減する全事業所において、本社機能に従事する従業員数が５人（中小企業１人）
以上増加すること。
（計画期間内）（移転型の場合は増加させる従業員数の過半数（初年度に過半数が東京２３区からの転勤者であれば計画期間中に１／４以上）が東京２３区にある事業所からの転勤者であること）③事業期間が、2027年３月３１日までであること。

◆ 県税の軽減措置
区

1 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で7%以上増加
2 促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で7%以上増加① 増加雇用者１人当たり最大９０万円を税額控除② ①のうち４０万円分は、雇用を維持していれば最大３年間継続③ ②は法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用※１ 主な認定要件

移転型

要件3：いずれかの経済的効果が見込まれること

オフィスに係る建 物 等 の 取 得 価 額に対し特別償却１５％又は税額控除４％( 措 置 対 象 : 建物、建物附属設備、構築物)
取得価額要件 :大 企 業２，5００万円以上、中小企業１，０００万円以上

その他関連する特例措置

要件2：高い付加価値を創出すること付加価値増加分が4,767万円を上回ること。

オフィスに 係 る 建 物 等 の 取 得 価 額 に 対し特別償却２５％又は税額控除７％( 措 置 対 象 : 建物、建物附属設備、構築物)
取得価額要件 :大 企 業２，5００万円以上、中小企業１，０００万円以上(雇用促進金融支援●日本政策金融公庫からの固定金利での融資

22を満たした場合、次のような制度を利用できる可能性があります。

（着工前に県による地域経済牽引事業計画の承認を受け、取得前に国による事業の先進性等の確2

お問い合わせ先※１

減税●不動産取得税の課税免除認を受ける必要があります。）

件

一定の要件

●一部市町村における固定資産税の減免措置

主な支援措置要◆ 国の特例措置（オフィス減税、雇用促進税制など）

オフィス税制支援●設備投資に対する法人税の減税措置

本社機能の移転・拡充に関する支援制度

拡充型分税

課税免除
不均一課税
（１/10課税）

目

内

容

事業税

特別償却設備を事業の用に供した日の属する事業年度の開始の日から起算して3年を経過する日までに終了する事業年度の所得又は収入金額

不動産取得税

特定業務施設の用に供する建物及びその敷地である土地の取得

不動産取得税

特定業務施設の用に供する建物及びその敷地である
土地の取得※一定の要件を満たす必要がありますので、県民局税務部に事前に確認をお願いします。
※併せて市町村による固定資産税の減免措置が行われる可能性があります。
お問い
合わせ先

岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
086 226 7374

086 226 7800
23岡山県は金融機関とも連携して企業誘致活動を展開しています

ホームページ「やっぱり岡山！企業立地ガイド」
岡山県では、ホームページ「やっぱり岡山！企業立地ガイド」
を開設し、岡山県への進出を検討されている企業様向けにさまざまな情報を発信しています。是非、一度、アクセスしてみてください

岡山県は、中国銀行、トマト銀行、県下全７信用金庫及び信金中央金庫、日本政策金融公庫と包括連携協定を締結し、岡山県への企業誘致と投資促進を連携して推進しています。
なかでも中国銀行とトマト銀行は、特別優遇金利による融資制度を設けて、岡山県へ進出する企業や再投資を行う県内企業を資金面からバックアップしています。
また、中国銀行・トマト銀行・日本政策金融公庫・岡山県信用保証協会は、「地方創生に関する連携協定書～おかやま共創パートナーシップ～」のもと岡山県の地域活性化を応援しています。

http://yappari-okayama.com/【主なコンテンツ】
岡山県の魅力（災害の少ない自然環境、優れた物流環境など）

ちゅうぎん晴れの国 企業立地融資制度
お問い合わせ先

中国銀行

ソリューション営業部

用地情報（工業団地・民有地）☎086－234－6347

補助金など各種の優遇制度の概要など

トマト岡山県企業立地特別ファンド
お問い合わせ先

お使いみち

トマト銀行 コンサルティング営業部☎086－800－1820「やっぱり岡山！

工場等設備を導入する資金（土地購入代金を含む）
１．次の２点を満たす企業立地をおこなう事業者
岡山県または県内市町村の企業立地に関する優遇制度（補助金等）の認定を受ける予定である※ただし、融資実行時までには認定の取得が必要

資 格 要 件岡 山 県 内 の 土 地 ま た は 建 物 を 購 入・ 賃 借 し、 設 備 投 資 を 実 施 す る（ 岡 山 県 内 企 業 が 再 投 資 す る場合も含む）
２．岡山県大型投資・拠点化促進補助金、岡山県再投資サポート補助金、岡山県本社機能移転促進補助金、または岡山県支店等新規開設促進補助金の認定を受ける予定である事業者※ただし、融資実行時までには認定の取得が必要

融資枠

中国銀行：500億円

トマト銀行：200億円
中国銀行マスコットキャラクター

融資限度額

定めなし

融 資 期 間

原則20年以内（２年以内の据置可）

融 資 利 率

個社別最優遇金利を適用

担保・保証人個別協議による

メールマガジン

岡山県では、メールマガジンによる情報発信も行っています。セミナーなどイベントの開催案内や補助金など優遇制度情報、人材確保支援に関する情報などタイムリーな情報を発信していますので、是非、登録してください。

【配信内容】

トピックス（セミナー等イベント開催案内、企業の新規立地情報）
補助金制度のご紹介（国、県及び各市町村）
工場立地法緑地率緩和のご紹介
企業人材確保支援のご紹介など【配信の申込み方法】「バナーからお申し込みください。

」

なお、登録させていただいたメールアドレスは、厳重に管理するとともに、「やっぱり岡山！
ことはありません。
トマト銀行マスコットキャラクタートックン

24※おかやま共創パートナーシップ：地方創生の実現に向け、地域金融機関等が連携、協力して、地域のお客様の課題解決や成長をお手伝いする取組み

25