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種NO別123456

再開
発 7関係

8

図名内容

規格/発刊日価 格

組合・個人施行のための図解市街地再開発事業 第20版

実務者の皆様に愛読いただいている【図解】の改訂20版。口コミで“マンガ本”と呼ばれているだけあって、満載のイラストで、市街地再開発事業を解説！
事業の「しくみ」と「流れ」が一目でわかるガイドブッ
クの決定版。

B5判 123 頁

会 員 2,200円（税込）

R3.9.3 発刊

非会員 3,200円（税込）

難解といわれる、 再開発事業等の関連用語について、 分かりやすく、平易な内容で解説した用語集。
持ち運びにも便利なハンディタイプの書。R3に改訂。

A5判 166 頁

会 員 2,600円（税込）

新版 再開発のための基礎用語

R3.7.9 発刊

非会員 3,200円（税込）

土地区画整理事業・市街地再開発事業
一体的施行実務ガイドマニュアル

一体的施行を円滑に行うための法制度の紹介や運用上の留意点に加え、これまでの事業事例の中から実務者にとって参考となる情報等を追加。課題や対応の方向性などを分かり易く解説した実務参考書。

A4判 167 頁

会 員 4,000円（税込）

R3.3.23 発刊

一 般 5,000円（税込）

市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル(案)

費用便益分析マニュアルについて、市街地再開発事業における最近の傾向や今後の動向及び計測さ A4判 427 頁
れた便益の適切性等を踏まえて改訂※。
※①住宅整備効果の便益計測手法②公共・公益床の便益波及範囲③域外便益算定における従前施設の取扱い④駅前広場整備効果の便益計測手 H30.10.26 発刊
法

市街地再開発事業における事後評価手 事後評価手法については、社会経済情勢の変化
法マニュアル（案）市街地再開発事業 を踏まえた評価内容の見直しに重点をおき、税収効果評価については、事業が施行される市町における税収効果評価マニュアル
村に及ぼす税収と負担の変量を算定することで（案）※図書名が長いですが１冊の本です。 経済効果を評価する。(令和元年に改訂。)

再開発必携令和5年度版

市街地再開発2024（基本編）

市街地再開発2023（データ編）

日本の都市再開発
第３集
第４集
第５集
9書

第６集
第７集
第８集
第9集

会 員 2,700円（税込）

非会員 3,200円（税込）

A4判 70 頁

会 員 2,000円（税込）

R1.10.17発刊

非会員 2,500円（税込）「都市再開発法」をはじめ関係法令に加え、 諸 A5判 1,425 頁
通達等を余すところなく収録した法令・通達集。
R5.8.31発刊

会 員 5,800円（税込）
非会員 9,400円（税込）

A4判 466 頁

会 員 6,500円（税込）

R6.8.1発刊

非会員 10,000円（税込）

A4判 226 頁

会 員 4,000円（税込）

R5.12.26発刊

非会員 6,000円（税込）

市街地再開発事業をはじめ、助成制度、誘導再開発をすべて網羅した解説書。

市街地再開発事業の事業推進に欠かせない、全国の進捗状況等を各種データをまとめた書。

菊倍判上製本225×295mm
3集 541 頁
市街地再開発事業の完了事例集、 1地区／ほH3.6 発刊
ぼ6頁。地区の概要、権利変換の考え方、収支
4集 761 頁
内訳、 実施上の問題点及び管理運営等収録
H7.9 発刊
１集（54.12迄の51地区他）、 ２集（60.4迄の81地区他）、 ３集（平成元年3月迄の77地区）、４5集 773 頁
集（平成6年3月迄の101地区）、 ５集（平成11H12.8 発刊年3月迄の122地区）、 ６集（平成16年度3月
6集 1,038 頁
迄の165地区）、７集（平成21年度3月迄の138
H18.3 発刊地区）及び巻末資料として完成地区の事業特7集 867 頁
徴一覧表添付、８集(平成29年7月時点、145地区)及び巻末資料として完成地区の事業特徴 H23.2.28 発刊
一覧表添付、令和2年10月までに工事完了と8集964 頁なった市街地再開発事業43地区と防災街区整 R1.5.29 発刊
備事業1地区の事業記録を収録。
9集328 頁巻末に収録地区等の統計資料及び収録地区
R4.10.13
発刊
関連事業者の協賛広告を掲載。

第３集
会 員 20,500円（税込）
非会員25,700円（税込）
第４集
会 員 21,400円（税込）
非会員 26,800円（税込）
第５集
会 員 22,000円（税込）
非会員 27,300円（税込）
第６集
会 員 36,700円（税込）
非会員44,000円（税込）
第７集
会 員 31,500円（税込）
非会員41,900円（税込）
第8集
会 員 33,500円（税込）
非会員47,000円（税込）
第9集
会 員 12,000円（税込）
非会員18,000円（税込）

10 再開発会社施行マニュアル （改訂版）

住環境整備・空き家対策必携令和6年度
11版 (旧:住環境整備必携)

12
住環
境
関係

住環境整備と空き家対策2024(旧:住環境整備)

13 住環境整備 40年あゆみ

14 債権管理回収業務標準マニュアル （六訂版）

15 住宅市街地整備必携 （令和6年度版）
住宅
市
街
16 住宅市街地整備ハンドブック2024
地
整備
関係

再開発会社施行に関する都市再開発法に基づく事
項はもとより、株式会社等に関する法務、税務、会計上の基本的事項について、各分野の専門家が議論して内容を整理し、事業の立上げから完了に至るまでの諸手続きや留意事項を体系的かつ実務的に取りまとめた１冊。

A4判 187 頁

会 員 3,200円（税込）

H18.10 発刊

非会員 4,200円（税込）

A5判 1,372 頁

会 員 5,300円（税込）

R6.7.19発刊

非会員 9,500円（税込）

A4判 481 頁

会 員 7,000円（税込）

R6.7.19発刊

非会員10,000円（税込）

これまでの住環境整備の施策及び事業の実績を俯瞰し、同時に、これからの住環境のあり方を考える書。沿革と展望のほか、40年間の代表事例30地区、過去10年間の代表事例36地区の事業概要等を掲載。

A4判 314 頁

会 員 7,400円（税込）

H14.1 発刊

非会員9,500円（税込）

債権管理回収業務の一般的な取扱いについて解説した書。文例、様式なども多数掲載。(民法改正後改訂版。)

A4判 244 頁

会 員 3,000円（税込）

R5.11.19 発刊

非会員3,500円（税込）

令和6年度版
9月上旬頃
販売開始予定会 員 5,800円（税込）

住環境整備のための「住宅地区改良法」をはじめ関係法令に加え、諸通達等を余すところなく収録した法令・通達集。

住環境整備のための各種事業内容すべてを網羅した解説書（事例・関係資料も収録）。

「社会資本整備総合交付金」の制度要綱・様式、関連通知などをはじめ、「関係法令」などを収録。事業を進めている実務者には必読の書。

各事業制度について、採択基準から対象項目の運用まで詳細に解説を加えた書。地方公共団体、民間事業者等の担当者に有益な書。

非会員9,500円（税込）

A4判 686 頁

会 員 5,500円（税込）

R6.7.11発刊

非会員9,500円（税込）

H19年度の『密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律』の改正等を踏まえ、防災街区

A4判 199 頁

会 員 2,700円（税込）ているほか、防災街区整備事業の実施事例等も掲載。

H22.1.12 発刊

非会員3,700円（税込）

USB 1 本会 員 25,000円（税込）

H31.3.1 発刊

非会員50,000円（税込）

A4判

会 員 1,000円（税込）

毎月25日 発刊

非会員2,000円（税込）

17 防災街区整備事業ハンドブック （改訂版） 整備事業の概要と効果的な活用法について解説し18 機関誌『市街地再開発』第2版総集編
機関誌
19 機関誌『市街地再開発』（冊子）

機関誌「市街地再開発」の創刊号から2018年12月号まで全584号分を1本のUSBに収録。目次キー
ワード検索、発刊年月検索、発刊号検索の各種検索機能付き。※2019年以降の記事の収録に関しましては、現在調整中。

2020.2月号以前の号は、絶版※一覧に掲載のない図書に関しては、現在販売しておりませんのでご了承ください。
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