一般財団法人

島根県建築住宅センター

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人島根県建築住宅センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、建築物に関する安全性の確保及び適正な維持管理を推進することにより、地域住民の生命、健康及び財産の保護を図ると共に、住宅に関する知識技術の啓発、普及等の住宅に関する各種の事業を実施し、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
２

この法人は、前項に規定するもののほか、建築、住宅行政の推進並びに協力に必要な事業を行うことを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行うことを目的とする。

（1） 建築物の定期調査に関する事業（2） 建築確認・検査に関する事業（3） 建築物の性能基準審査に関する事業（4） 建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する事業（5） 建築技術者等育成に関する事業（6） 公共建築物に係る技術支援に関する事業（7） 住宅に係る情報提供及び調査並びに普及啓発に関する事業（8） 消費者等に対する住宅相談に関する事業（9） 住宅ローンに係る技術基準審査に関する事業（10）住宅瑕疵担保履行法の保険に関する事業（11）その他前条の目的を達成するために必要な事業

- 1 -

２

前項の事業は、島根県において行うものとする。

第３章

資産及び事業計画等（資産の構成）
第５条

この法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。

(1) 一般法人への移行の登記をした日の前日の財産目録中、基本財産として記載された財産（2） 寄付金品（3） 事業に伴う収入（4） 資産から生じる収入（5） その他の収入（資産の種類）第６条２

この法人の資産は基本財産及びその他財産の２種とする。

基本財産は次に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立の際、基本財産として指定された財産（2） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（3） 理事会及び評議員会で基本財産に繰入れることを議決した財産
３

その他財産は、基本財産以外の資産とする。

（基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を得た上で、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、その一部を処分、除外及びその全部又は一部を担保に供することができる。
（資産の管理）第８条
２

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

- 2 -（経費の支弁）第９条

この法人の経費はその他財産をもって支弁する。

（事業年度）
第10条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第11条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第12条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) 公益目的支出計画実施報告書
２

前項第7号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。

（長期借入金）第13条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を得た上で、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第14条 予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を得た上で、評議員会において、決議について特別の利害関係を有す- 3 -る評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（剰余金の分配の制限）
第15条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第４章

評議員

（定数）
第16条 この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
（選任）第17条 評議員の選任は、法令で定めるところにより、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関- 4 -② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（解任）第18条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、これを解任することができる。
(1) 職務上の義務違反、その他評議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
２

前項の場合においては、評議員会の決議の前にその評議員に弁明の機会を与えなければならない。

（任期）第19条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第20条 評議員に職務執行の対価として、各事業年度の総額が３０万円を超えない範囲内で報酬を支給することができる。

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２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第21条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第22条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬及び費用の額(3) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(4) 長期借入金(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 義務の負担及び権利の放棄（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第23条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、毎年度終了前及び必要がある場合に開催する。
（招集）第24条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求できる。

（招集の通知）第25条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。

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２

定時評議員会の招集の通知には、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告を添付しなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第26条 評議員会の議長は、評議員会において互選により定める。
（決議）
第27条 評議員会の決議は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

評議員又は役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに決議を行わなければならない。

（決議の省略）第28条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表明をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事長は、次の評議員会でその結果を報告しなければならない。

（議事録）
第29条 評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 評議員の現在数並びに出席した評議員及び監事の氏名(3) 議長の氏名(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) 議事録を作成した者の氏名(8) その他法令で定める事項
２

議事録には議長のほか、出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

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３

前条により決議を省略した場合は、法令で定めるところにより作成する。

第６章

役員（役員の設置）第30条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上１５名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事のうち、１名を会長、２名以内を副理事長、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の会長、副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

５

前項の規定にかかわらず、会長については、理事会の決議によって、同法上の代表理事とすることができる。

（役員の選任）第31条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、会長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第32条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。

４

副理事長は、理事会があらかじめ決議した順序に従い、理事長及び会長に事故があるとき又は理事長及び会長が欠けたときは、その職務を代行する。

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５

常務理事は理事長、会長及び副理事長を補佐し、業務を掌理し事務局を総括する。

６

理事長､会長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第33条 監事は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) 各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
(3) 理事会及び評議員会に出席し、意見を述べること。
(4) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したとき又はそのおそれがあると認めるときはこれを理事会及び評議員会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求めこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）第34条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第35条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において、決議につい- 9 -て特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項の場合においては、評議員会の決議の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第36条 理事及び監事に職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前2項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。

第７章

理事会

（構成）
第37条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第38条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、会長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定(5) 規程の制定、変更及び廃止（開催）第39条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内及び毎事業年度終了前の２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

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(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３３条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第40条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長が事故あるときは会長が理事会を招集し、理事長及び会長が欠けたとき又は理事長及び会長が事故あるときは各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事会の開催日の７日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第41条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第42条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事長は、次の理事会でその結果を報告しなければならない。

（議事録）
第44条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事の現在数並びに出席した理事及び監事の氏名(3) 議長の氏名- 11 -(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) 議事録を作成した者の氏名(8) その他法令で定める事項
２

議事録には、出席した代表理事及び監事全員のほか、出席した理事の中から選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

３

前条により決議を省略した場合は、法令で定めるところにより作成する。

第８章

事務局

（設置等）
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長その他の所要の職員を置く。

３

職員は、法令の定めにより理事会が決定する重要な使用人以外は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な業務の執行の決定は、法令及びこの定款に定めるものを除き、理事長が行う。

（帳簿及び書類の備え置き及び一般供覧）
第46条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする(1) 定款
(2) 第１１条の規定による事業計画及び予算に関する書類(3) 第１２条の規定による事業報告及び決算に関する書類(4) 監査報告書(5) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 許可、認可等及び登記に関する書類(7) 理事会及び評議員会の議事に関する記録(8) 運営組織及び活動状況の概要等必要な帳簿及び書類
２

前項第２号については、当該事業年度の開始前までに、第３号は、定時評議員会の１週間前までに、他の書類等については、法令及びこの定款で定める日までに備え置くものとする 。

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３

一般の閲覧に供する書類等については、法令及びこの定款に定めるもののほか、情報公開規程によるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、評議員会において、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の目的、事業及び評議員の選任及び解任方法についても適用する。

（解散）
第48条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第49条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、過半数の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人のうちこの法人と類似の目的を有する団体又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

(公告の方法)第50条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

雑則

（委任）
第51条 法令及びこの定款に定めるものを除き、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

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附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、柳原恒徳とする。

附 則１

この定款は、平成２９年６月２６日から施行する。

附 則１

この定款は、令和５年３月２７日から施行する。

附 則１

この定款は、令和６年３月２５日から施行する。

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