VOL.52

時事解説

記録に基づく『2024年最も暑い夏』への憂い皆さま、大型連休いかがお過ごしだったでしょうか︖コロナも一段落して、インバウンドの旅行客も目立つようになり、自由な観光や移動が、少し戻ってきたと感じます。ただし、まだ４月末〜５月初という時期ながら、すでに気温が30℃を越えて真夏日を記録した地域もあり、来るべき『2024年最も暑い夏』への憂いを感じずにはいられません。2024年春号では、記録に基づいて、少し今夏を予測してみたいと思います。
世界における『2023年最も暑かった夏』を振り返る
2023年12月ドバイで開催されたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締結国会議）に併せて、世界気象機関（WMO）は、2023年は史上最も暑い1年となった見通しで、すでに10月末に、産業革命前よりも世界の平均気温は1.4℃上昇したと発表しました。地球の気温がこれほど上昇したのは、約12万5千年前以来とのことで、その時期は最終間氷期と呼ばれて、現生人類がアフリカからユーラシアに渡った頃にあたり、それから数百〜数千年かけて、約5〜10メートルの海面上昇が引き起こされたそうです。
また昨年、イタリアで48.2℃、モロッコで50.4℃など記録的な高温も観測されました。
さらに、地球温暖化と密接な関わりが指摘されている山火事に関しては、アメリカのWRI（世界資源研究所）の指摘によると、山火事により年間800万ヘクタール（東京都の約40倍の面積に相当）以上の森林が消失しており、20年前と比べて2倍近くに拡がっているとのことです。個人的に記憶に深く刻まれた惨事としては、2023年8月にハワイのマウイ島で発生した、大規模な山火事に思い至ります。以前、自分も旅行で訪れたことのある、ハワイ王国の古都ラハイナという街が、約100名もの生命とともに、歴史的な遺産ごと焼失してしまったという、信じ難い悲劇が忘れられません。
日本国内における『2023年最も暑かった夏』の記録
日本に目を移しても、気象庁のデータによると、2023年8月の国内の平均気温は、ここ126年で最も暑かったと分析されています。これまで最高だった
2010年8月を0.4℃上回り、平均気温が27.48℃と最も高い1ヵ月となりました。富山県高岡市伏木という観測点では、31日間全てが最高気温30℃以上となる真夏日を記録しました。都市部ではヒートアイランド現象の影響も加わる傾向があり、東京都千代田区でも８月中の31日間全てが真夏日でした。これは、気象庁の記録が残る1875年以降初めてだそうです。気象庁は、9月1日に、6月〜8月の平均気温が、観測史上
出典︓朝日新聞記事「8月の平均気温の推移」
最も高かった『最も暑い夏』だったと、発表しました。
皆さまも肌で感じておられるのではないでしょうか︖段々と日本の四季が失われ、春や秋はあっという間に終わり、いつまでも暑い夏やどこまでも寒い冬が続く印象が強くなっている“異常気象”を感じずにはいられません。1人ひとりのECOへの取り組みはもちろん大切ですが、全ての人が世界や日本レベルの”地球危機”の窮状を正確に理解して、公私とも、弛まぬ脱炭素への姿勢と諦めらめない気持ちが重要と思います。

まだ間に合う「2024年度省エネ補助金」情報
2024年度が始まり、各省庁様の補助事業の公募が開始される時期になりました。
前号の続報のような形になりますが、最新の「省エネ補助金情報」をお伝えします。
経済産業省様／(社)環境共創イニシアチブ（SII）様「省エネ補助金」(２次公募)
経済産業省様／SII様で実施されている、令和５年度補正予算（令和6年度実施）の省エネ補助金の事業です。少し複雑ですが、２つの事業に分かれています。『省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費（予算910億円）』は、主に大型事業向けの「工場・事業場型」と新設の「電化・脱炭素燃転型」への補助金になります。いっぽう『省エネルギー投資促進支援事業費（予算250億円）』は、主に中小企業様向けの「設備単位型」事業への補助金になります。
既に１次公募期間は終了していますが、２次公募期間が、５月下旬〜６月下旬で予定されています。「設備単位型」
補助金は、申請も非常に簡易で、空調更新やボイラー更新、産業用モータの切替や変圧器の更新など、様々な対象設備が各メーカー様から登録されています。今年度からは、「設備単位型」補助金にも複数年度事業が認めらています。
出典︓SII様 公募資料

エネルギー費用の高騰が続くなか、直近に迫る省エネと省コストを同時実現するた
め、まだ十分に申請に間に合いますので、ぜひ上記補助金のご活用をご検討ください。
環境省様「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組促進事業（SHIFT事業）」
まだ間に合う省エネ補助金としては、環境省様で実施されている「SHIFT事業」もあります、令和５年度補正（予算33.29億円）と令和６年度（予算40.34億円）の２つの予算があります。 設備費と工事費が補助対象であり、補助率は1/3となってます。
また、「企業間連携先進モデル支援」もSHIFT事業に含まれており、複数企業間でバリューチェーン全体のCO2削減推進を支援する事業も含まれており、補助率は、中小企業1/2、中小企業以外1/3です。

出典︓環境省様 公募資料

SHIFT事業では、設備補助を申請する前に、先ずは「CO2削減計画」を策定する必要があります。中小企業向けには「CO2削減計画」策定支援（補助率3/4、上限額100万円）も準備されています。計画策定の結果、「工場・事業場単位で15%以上」または「主要なシステム系統で30%以上」のCO2削減率を満たせば、「省CO2型設備更新」の補助金申請が可能になります。また、複数年度事業や複数事業所のグループ申請の大型事業にも適用可能です。なお、SHIFT事業には、排出量取引制度も含まれ、専門性が高い対応も必要であるため、事務代行制度も認められており、当社のような外部支援も可能です。現在、令和5年補正分の公募時期は、第1次公募期間は終わっていますが、第2次公募期間は5月31日までです。令和6年度分の公募時期は、まだ公表待ちの状況です。 よって、十分に今年度の申請に間に合いますので、ぜひ適用ご検討下さい。
エネルギー費高騰やカーボンニュートラルへの対応のため、今後の省エネ・再エネ促進に向けた『協働事業』を実施させて頂きたく、是非とも、当社にお声掛けください。

ＥＦの事
業
紹介

エネルギーフロンティアのひとり言＊＊＊

今後の再エネ拡大への切り札は？

＊＊＊再生可能エネルギーの拡大に向けて、2012年に開始された固定価格買取制度の創設や太陽光発電設備の価格低下などにより、2021年度実績では、発電電力量に占める再エネ比率は12.8%（水力を含めて20.3%）まで上昇しました。しかし、2030年度CO2削減▲46%や2050年度カーボンニュートラルを実現するため、更なる再エネ拡大を実現するための切り札が必要になってくると思います。そのヒントになりそうな話題をご紹介させていただきます。

出典︓朝日新聞記事「ぺロブスカイト太陽電池」「ペロブスカイト太陽電池」という開発中の太陽光発電をお聞きになったことがあるでしょうか︖従来の太陽電池は厚みが必要なシリコン製なのに対して、ペロブスカイト太陽電池はヨウ素や鉛などの結晶から成る膜となっていて、厚さ0.1マイクロメートルの薄型でも発電が可能です。
折り曲げにも強く、薄いガラスやプラスチックの基板への塗布による適用も期待されます。また、すでに商品化されいてる「建材一体型太陽光発電設備」という太陽電池もあります。窓や壁と一体になっている太陽光電池になっていて、新設の建物や建屋改修への適用が期待されます。
環境省様では、今年度からの新規事業として「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」を開始されて補助金取得も可能です。

ＥＦのひとり言

その他にも、太陽熱利用や排熱発電など、まだ普及は進んでいませんが、再エネ拡大への切り札として期待できるプレーヤーも控えています。今後の大活躍に希望を抱きましょう。

イベント情報 G7（主要７カ国）気候・エネルギー環境省大臣会合がイタリアで開催され、温室効果ガス削減強化への共同声明を採択しました。去年札幌の会合でヨーロッパ各国と日本との意見の相違があった石炭火力発電は、2030年代前半までに段階的に廃止することが盛り込まれました。
 今年度から、将来の電力不足を防ぐため、4年後に必要な発電設備の能力を確保する資金調達を目的とした「容量市場」が本格的に開始されます。電力自由化との関連にも大きな影響を及ぼすことが予測され、新電力など小売り会社も費用負担が必要になるため、結果的に皆さまの電気料金に転嫁される懸念もあります。今後も、電力業界の動きも取り上げたいと思います。
 前号でも、省エネ補助金と再エネ補助金のご案内をしましたが、令和5年度補正 および 令和6年度予算の再エネ補助事業の公募も開始されています。環境省様では『民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和5年度補正予算82.11億円、令和6年度予算40億円）』が実施されています。ソーラーシェアリングやソーラーカーポートなど「発電分野」のみならず、バイオマス熱利用や地熱活用など「熱分野」にも、様々な補助金が予定されていますので、ぜひ再エネ普及拡大に向けて、ご活用をご検討下さい。

出典︓環境省様 予算資料

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