鮭川村
重要公共事業の中央要望活動
事業促進の必要性など︑現状を具体的に説明

あとがき
最近ふと物思いにふけてれ 地 理 的 に も 恵 ま れ、 安 堵
感 が あ り ま す。
で も 災 害 は、 忘 れ た 頃 に

い る 時、 今 年 は 日 本 各 地 で や っ て く る と よ く 言 わ れ ま
突発的な大雨や台風に又は、す。それには日ごろから防竜 巻 等 に よ り 大 き な 被 害 を 災 訓 練 等 を 実 施 し、 災 害 に被っていることに心が痛み 対する心構えが一番大切だ

日︵木︶に 鮭 川 村
省庁への働きかけをしていくという

年７月
ま す。

平成
回 答 も 得 ら れ︑有 意 義 な 要 望 活 動 が住民が安全で安心して暮と 考 え ま す。

議会議員全員で衆議院第２議員会
特 に 目 に 見 え る の は、 ８できました︒

庄・湯 沢 間 の
) 早 期 整 備 促 進︑④直轄河川改修事業の促進など４項目

整備の促進︑③東北中央自動車道 新(事 業 の 促 進︑②国 道・県 道 道 路 改 良

ほ 参 議 院 議 員 と 面 会 し︑①ほ 場 整 備

いう方も数多くいると聞き い村づくりに議会としてもり避難を余儀なくされたと て災害の無い明るい住みよい 命 が 奪 わ れ ま し た。

け幼児から高齢者までの尊 での自主防災の取組みが重例 を 見 な い 莫 大 な 被 害 を 受 め 鮭 川 村 を は じ め、 各 地 域

月 の 広 島 土 砂 災 害 で 過 去 に ら せ る よ う、 村 づ く り の た

年度公共事業の予算確

具 体 的 に 説 明 す る と 共 に︑事 業 の 促

行政と地域が連帯をもっ努 め て ま い り ま す。
（文 ・ 遠 田 伯 保）

特 に︑農 業 基 盤 整 備 事 業 や 県 道 路
れるように早急に対処してく 復 興 し、 従 来 の 生 活 に 戻

委

員

副委員長

委 員 長

土田

荒木三智郎

矢口

太

健二

改 良 整 備 促 進 に 向 け て︑具 体 的 な 情
いただきたいものでありま重幸

報 交 換 も 行 い︑国 会 議 員 の 先 生 方 か

丸山

一徳

員

水戸

委

伯保

員

幸 い に し て 本 村 は、 こ の遠田委

積極的な要望を継続的に行うようア員

9月定例会議案審議・・・・・・・・・ 2Ｐ

委

9月14日㈰トトロの里マラソン大会（曲川中組）

ような大きな災害からも逃す。

連携をとり住民が一日も早 議会広報調査特別委員会

国、 県、 市 町 村 は、 固 い

要 課 題 だ と 思 い ま す。

箇所の平成
ま す。

11

らは村執行部と一丸となって県への進を強く要望した︒

ま た、 家 の 倒 壊 な ど に よ

保と道路整備早期着工及び事業促進員︑岸 宏 一 参 議 院 議 員︑大 沼 み ず

選出国会議員の阿部寿一衆議院議

館︑参 議 院 議 員 会 館 を 訪 れ︑山 形 県

17に つ い て︑事 業 を 必 要 と す る 実 情 を

27

ドバイスを受けるとともに国の関係村政を問う・・・・・・・・ ６Ｐ
一般質問

議会日誌・・・・ １4Ｐ
意見書提出
臨時会

次】
【目

さけがわ議会だより ● 16

あとがき・・・・・ １6Ｐ
公共事業中央要望

平成26年10月23日

Ｈ25各種会計決算審査・・・・・・・・ 4Ｐ

114

常任委員会所管事務調査・・・・・・・ １2Ｐ

VOL
17 ● さけがわ議会だより

26

③鮭川村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める条例④鮭川村放課後児童健全育成事業に関する基準を定める条例

答 現時点での申込
者 は い な い が、 ３ 人程度を見込んでの予
算 計 上 で す。
県 の 例 に よ り、 医療用ウイッグを想定
し、 ２ 万 円 の 購 入 費の２分の１で１万円と し て い る。

問 ウイッグの購入助成に関して対象者
は 何 人 い る の か。
ま た、 助 成 限 度 額が１万円ということで実際はそのものの値段はもっと高価なは ず だ が、 そ れ 以 上
は で き な い の か。

質 疑 （抜 粋）16

問 除 雪 機 械 は、 更新なのか増設となるの か。

専決処分の承認
一 般 会 計 補 正 予 算 （第 ３ 号）
農林水産施設災害復旧測量設計
業務委託料 万円と保育所食用品保存用等冷蔵庫の故障に伴う更新費 万円合計１２２万円の増 額 補 正 を 専 決 処 分 し た も の。
５２

予算総額 億２８８４万３千円 と し た。
簡易水道事業特別会計
補 正 予 算 （第 ２ 号）
１ ０ ８ 万 ５ 千 円 を 追 加 し、積立金・災害復旧費
一 般 会 計 補 正 予 算 （第 ４ 号）
５ ８ ５ ６ 万 ７ 千 円 を 追 加 し、

補 正 予 算７０

問 多面的機能支払い事業に取り組む団
体が８地区から 地区となったとのことだ が、 事 務 的 に 面 倒で取り組めないという意見もあるが多くの集落で取り組めるよう支援体制も含め
検 討 し て ほ し い。

答 農地法の改正に
伴 い、 農 地 台 帳 の 再
整 備、 農 地 の 貸 し 借りの状況及び遊休農地の状況等をシステム管理するためのもの で あ り ま す。

問 農地基本システ
ム 改 修 費 の 内 容 は。

予算総額４０７５万４千円とした

補 正 予 算 （第 １ 号）
１ ６ ５ ５ 万 ４ 千 円 を 追 加 し、

予算総額５億５８３８万３千円とした
後期高齢者医療特別会計

補 正 予 算 （第 １ 号）
６ １ ８ 万 ３ 千 円 を 追 加 し、

予算総額３億９４８８万５千円とした
介護保険特別会計３３

平成 年第４回鮭川村議会９月定例会が９月５日から 日までの７日間の会期で開 催 さ れ ま し た。
条例の制定、補正予算及び決算の認定議案など村長提出議案 件、請願・陳情４件、議 員 発 議 ４ 件 が 慎 重 審 議 さ れ、 請 願 １ 件 を 継 続 審 査 と し た 他、 提 案 さ れ た 議 案 を
原 案 ど お り 可 決、 請 願 ・ 陳 情 ３ 件 を 採 択 し ま し た。
採 択 し た 請 願 ・ 陳 情 は、 関 係 機 関 等 に 意 見 書 と し て 提 出 し ま し た。
また、一般質問は６人が登壇し村政を正しました。（内容は６㌻から）に関する基準を定める条例
後期高齢者医療広域連合納付金
16,554千円

26

育て支援を総合的に取り組むため、新制度への円滑な移行ができるよう

さけがわ議会だより ● 2
3 ● さけがわ議会だより

１５

答 積極的に事業内
問 教育振興修学資
容 も 含 め 周 知 し、 支金を年度当初に希望
援 し て い き た い。
者全員に貸せなかった は ず だ が、 今 回 の
問 現状の学童保育
資金積増しで原資が事業と条例施行後のできると思うが年度
学 童 保 育 事 業 は、 どの後期分として貸せの よ う に 変 わ る の か。 な い の か。
ま た、 現 在 の 利 用 児
童数とそれに当たる
答 募集は年１回と職 員 の 数 は。
し て お り、 年 度 途 中での追加貸付は行っ
答 基 本 的 に は、 変て い ま せ ん。
わることはありません。
現在利用している児童 は、 ～ 人 と なっ て お り、 職 員 は、保育士と支援員の２名 で 対 応 し て い ま す。
１４

②鮭川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営○後期高齢者医療特別会計①鮭川村保育の必要性の認定に関する基準を定める条例
介護給付費国庫負担金等返還金
6,159千円

地域の実情に応じた子ども子育て支援を目指す

１３

保育事業に関係する諸基準等について、次の４条例を制定した。

○介護保険特別会計

子供の健やかな成長のために適切な環境を等しく確保し、きめ細かな子

1,085千円

3,350千円
1,435千円
1,000千円
1,062千円
1,966千円
1,050千円
2,389千円
6,874千円
1,650千円
15,000千円
1,889千円
30,000千円
5,200千円

子ども・子育て支援の充実に向けて～修学資金貸付基金積立金等を補正～

11

答 現在委託している村道路線用として１台増設する予定で
あ り ま す が、 平 成
年度の除雪からの利
用 と な る 予 定 で す。

２７

が平成２７年４月から開始されることに伴い、市町村が実施主体として○一般会計

一般管理（施設修繕費）
例規システム改修費
村制６０周年記念事業費
有機EL照明購入費
高齢者等灯油購入助成金
最上地区広域連合負担金
子育て世帯臨時交付金
保育所バス運行費
多面的機能支払交付金事業費
農地基本台帳システム改修費
除雪機械購入費増額
消火栓修繕費
教育修学資金貸付基金積立金
農業用施設災害復旧費

子ども・子育て支援の充実を目的として、「子ども・子育て支援新制度」○簡易水道事業特別会計

9
月
定例会

条例の制定

主な補正予算の内容

平成２５年度の予算がどうように使われたか、一般会計及び５つの特別会計の決算を審査するため、決算審査特別委員会が設置された。
委員長に荒木京子議員、副委員長に土田太議員が選任され、佐藤代表監査委員からの各会計の決算審査意見書の説明に続き、９月８日・９日の２日間の日程で、付託された平成２５年度各種会計歳入歳
出決算について、平成２５年度行政報告書も参照しながら８人の委員（議長及び特別委員長を除く）で慎重審議がおこなわれた。
そして、１１日の本会議で委員長の報告どおり、全会計決算を全員賛成で認定可決した。

一般会計 37億3,120万円
特別会計 8億482万円

簡 易 水 道 事 業

1億5813万円

173万円

1.1％

1億5184万円

755万円

5.2%
農業集落排水事業

1億1115万円

447万円

4.2％

1億636万円

448万円

4.4％
介

険

5億4639万円

298万円

0.5％

5億2273万円△330万円△0.6％
後期高齢者医療2383万円

28万円

1.2％

2366万円

54万円

2.3％
計

8億3974万円

860万円

1.0％

8億482万円

841万円

1.1%
48億624万円

1億7991万円

3.9％

45億3602万円

1億7620万円

4.0％

保

計

1億6779万円△86万円 △78.2％

23万円

1億7131万円

教育費
公債費
11.9 3.5 12.0 2.6
衛生費 農林水産業費 土木費
6.9
15.1
7.7 3.6（単位：％）

一般会計目的別歳出決算構成対前年度比較

決算審査の質疑

一般会計
問 公金収納対策で税や使用料など縦割りでの収納対策ではなく横のつながりに
よ っ て 対 処 す べ き で な い か。

答 公 金 収 納 体 制 は、 関 係
各課との情報の突合せを強化 し、 横 の 連 絡 を 取 り な がら収納相談を含めて実施して い る と こ ろ で す。

律１・４％となっています。

問 監査委員がいう村民が望んでいるメリハリのある財政運営について村長の考
え を 聞 き た い。

答 人 口 減 少 時 代 に 入 り、
財政運営は大変厳しくなると 予 想 し て い る。
今 後、 社 会 保 障 予 算 が 増 えて く る の は 必 須 で あ る が、

財政運営の平準化をするた
めにも基金に積み立てを行い、 計 画 的 に 対 応 し て い か
な け れ ば と 考 え て い る。

限られた財源で村が生き続
け な け れ ば な ら な い。

問 固定資産税に関してです が、 近 年 農 地 や 山 な ど の価値が下がってきている現状にあって税負担が増すばか り だ が、 評 価 の 見 直 し は

問 不用額が特に多くなって い る の で な い か。 な ぜ か。
答 昨 年 よ り ２・３ 倍 の 不用 額 が 発 生 し ま し た。
保険給付の関係など年度末
ぎ り ぎ り ま で 見 込 め ず、 留
保 し て お く 必 要 が あ る も の、及び繰越予算があったため
で あ り ま す。

な い の か、 ま た 税 率 は 市 町
村によって違うのか聞きたい。

答 ３年に１度評価替えを実施することになっています。 そ の 方 法 は、 宅 地 や 田などの土地の鑑定により評価 を し て い る。
来年度が評価替えの年にな
り ま す。

特別会

計

問 歳 入 済 額 が、 歳 入 予 算に対し少ないという予算割れ が、 決 算 書 の 随 所 に み ら
れ る が、 入 っ て 来 な い 収 入と わ か る も の は、 そ の ま まにしておかず減額補正をす
べ き で な い か。

答 ３ 月 の 補 正 は、 １ 月 末
頃 に 積 算 す る た め、 ２ 月、
３ 月 の 動 き に よ る 精 査 は、な か な か 難 し い。
できるだけ精査して少なく
す る よ う に し た い。

問 村税の収入未済額の徴収 対 策 に つ い て、 債 権 の 差し押さえだけで進まないと思 う の で、 動 産 あ る い は 不
動産の差し押さえの考えはな い か。

答 給料とか預金の債権の差し押さえは現在もやってい る も の の、 不 動 産 や 動 産の 差 し 押 さ え に つ い て は、
現 時 点 で 考 え て い な い。

（万円未満四捨五入）

平 成 年 度 決 算 は、 一 般
会計及び特別会計でいずれ（抜 粋）

答 保険税の滞納者について は、 財 産 調 査 を し て き たが差し押さえるものがなか

まだ具体的な議論はしていな い が、 見 直 し の 検 討 が 必て し ま っ た も の。

の か、 ３ 年 た っ た か ら 不 納
欠 損 処 分 し た の か。

答 一 か 月 の 介 護 給 付 費 が、４千２百万円位かかるという こ と も あ り、 そ の 見 込 みがなかなか難しいわけですが、 で き る だ け 不 用 額 を 少なくするよう努力していきた い。

な い か。

問 健康保険税の不納欠損
処 分 は、 執 行 停 止 後 に 財 産
調 査 等 を し、 納 入 能 力 が ないから不納欠損処分をした

答 執 行 停 止 を 決 定 した 滞納者についても、納税の公平という 観 点 から 生 活 状 況や
財 産 等について 再 度 確 認 をしたが前と状況が変わっておらず、 処 分できる財 産がな
く不納欠損をしたものです。

問 介 護 給 付 費 は、 所 要 額の見込みをつかむのは難し
いと思うが不用額を最小限度にするよう努力すべきで

介護保険会計要な時期に来ていると考えて い る。

答 一般会計からの繰り出
し金もだいぶ増えてきている 現 状 に あ る。

い る か。

る と 思 い ま す が、 使 用 料 の見直しについてどう考えて

問 現在の排水事業加入率をこれからどのくらいまで増やせるかということもあ

農集排会計

れ る こ と を 望 む。

て 産 業、 福 祉、 環 境 等 の 主
要課題に積極的に取り組まを 前 提 と し て、 い か に 行 政
能力を高めるかを観点としメリハリのある予算措置によ り、 人 口 の 少 子、 高 齢 化

中 で 経 費 節 減 を 図 り な が ら、れ、 費 用 対 効 果 を 検 証 す る

財政改革に不断に取り組まい る が、 今 後 も 引 き 続 き 行

効率的な財政運営に努めて一 方、 歳 出 に つ い て は、
景 気 対 策 を 実 施 し な が ら、る。

向は今後も続くと見込まれ続く人口減少によりこの傾

３ ６ １ ４ 万 円 減 少 し て い る。

付税は前年度に比較し果 を 挙 げ ら れ よ う 要 望 す る。
歳 入 に お い て、 地 方 交

み、 最 少 の 経 費 で 最 大 の 効

向 け て、 適 切 な 予 算 編 成 及びその執行に不断に取り組

も 黒 字 決 算 と な っ て い る。
引き続き財政の健全化に25っ た た め、 収 納 に は 至 ら なかったことから０円となっ予 定 で あ っ た の か。

監査意見書 より

3.2

問 保 険 税 の 中 で 収 入 は、
０ 円 な の は な ぜ か。
初めから不納欠損処分する

国保会計

その他
災害復旧費
消防費

12.9
6.9 4.1 7.7 4.7
19.4
6.8
16.4
17.9
Ｈ24 年度

37億3120万円
39億6650万円
一般会計

民生費
16.1

4.5％

4.7%

前年度比較

有
効
に
使
わ
れ
た
か
を
検
証
な お、 税 率 は 基 本 的 に は 一

24万円

合

総務費
20.6
Ｈ25 年度△86万円 △78.9％
国 民 健 康 保 険

護

増減率
決算額
前年度比較

増減率
決算額

出
歳
入
歳
分
区
計

会

さけがわ議会だより ● 4
5 ● さけがわ議会だより歳出総額 45億3,602万円

７６

2

６5

7

泉田川サケ採捕施設整備事業及びドク
ターヘリ運行事業の今後の行方について国や県の助成を要望し採捕施設整備に／当面は現状維持体制のドクターヘリポート

議員 泉田川サケ採捕施設整備事
業及びドクターヘリ運行事業については、それら調査・設計の段階であり、実施の段階には至っていない。
平成 年度サケ採捕施設整備事
業の設計に約９８５万円、平成年度ドクターへり運行事業に約８９５万円の予算が執行されている。
村としては、調査や交渉に時間を費やし遅れているものと思うが事業に対する結論を早急に出す必要が あ る の で な い か。 村 長 と し て の考えを聞きたい。

といった実情もあり施設の整備により負担が軽減できればより一層の鮭川のサケを利用した取組みが充実されるものと考えているところです。
し か し、 鮭 の 採 捕 施 設 整 備 費 に２億円以上の多額の金額が掛かる
ため、国の補助事業を活用しても、約１億円以上の村負担が必要となりますので、更なる国・県の補助について要望活動の強化を図っていきたいと考えているところです。
また、ドクターヘリポートの件については、全天候型のランデブー
ポイントを計画し、設計を進めてきましたが、全天候型のランデブ
ーポイント、ヘリポート等の建設費が約７５００万円であり、費用対効果も含め検討していきたいと考えています。ヘリポートの設置
位置については、村の中心に当たる京塚地内が望ましいという考えでありますので、当面は役場駐車場を活用した現在の態勢を維持しながら、公民館前用地の活用の議論を含め、村民のニーズに即した事業推進を総合的に検討してまいります。

利用の効率化と高度化による農業生産の向上を目的としています。これら農地中間管理機構事業を進めるに当たっては法人である管理機構の定めるルールを基本に「人・農地プラン」に沿って農地の借入希望者の選定や情報提供を的確に行い、村として園芸作物の更なる拡大、圃場整備の水田畑地化等による生産量・品質の向上とコスト削減による増収対策、経営所得安定対策の産地交付金の対象品目の増加や単価の引き上げの見直しを図るなど、国・県の各種補助事業の活用による支援対策を実施し、やる気のある農業者育成も推進していきたいと考えています。

さけがわ議会だより ● 6

問う）

２５

村長 サケの採捕施設整備に関し て は、 概 略 設 計 委 託 料 と し て９８５万円程支出しています。平成 年度から新庄河川事務所と河川内工作物許可協議を進めてきており、許可可能との見解を得ています。
この間、漁協の皆さんを中心に本来の孵化事業と合わせ、鮭の新切りの復活、鮭の里親事業による都市との交流、鮭採捕体験など村の観光面でも協力を得ているところですが、組合員の減少・高齢化

５９

農業の収益向上と水田荒廃防止の対応策は

１０ ４０（村政を
7 ● さけがわ議会だより

２４

村長
２３

重幸 議員

国・県の補助事業の活用とタイアップ
し今後も支援していく

２０

一般質問

生きた農地を存続するために・・・

２５

１１

７６

１２

議員 がんばる地域交付金の配分額の決定が、８月に新聞に掲載されたが、がんばる地域交付金は、地域の活性化のための公共事業に使われることとなっているが、同程度の財政規模である近隣町村と比較すると実施事業量が少なかったのか、かなり少ない額となっている。がんばる地
域交付金の交付の仕組みを聞きたい。

し、「農業後継者はいますか」「今後５年間で農地をどうしたいですか」、「認定農業者ですか」、「貸したいと考えている農地面積は」の４項目と認定農業者以外の方
で「規模拡大を希望している方」
について調査を行いました。平成
年度調査結果は、５３４から回答があり、貸したいが 名で ・議員 昨年の農地に関するアンケ
ず農地の規模拡大を断念している
７ ％、 規 模 拡 大 し た い が 名 でー ト 調 査 の 結 果 を 見 る と、 回 答 者
場合もある。
・１％、現状のままが４０７名
５ ３ ４ 人 の う ち、 現 状 維 持 の 人 は借り入れを希望している農家がで ・２％、農業後継者がいない
全 体 の ・ ％、 規 模 拡 大 の 人 は設備投資しやすいように村が独自が３５１名、貸付希望者の面積は・ ％、 農 地 を 貸 す 希 望 の 人 はに借り入れ面積に応じた助成金を
１１，７６８ａでありました。
・ ％ と な っ て お り、 農 業 後 継交付できないものか。そうするこ
政府は、昨年 月「農林水産業・者のいない人は、全 体の ・ ％ととにより、農地を有効に利用でき
地域活力プランを取りまとめ、一半 数 を 超 え て い る。 今 後、 農 業 をるし荒廃も防止できると考えらつには担い手が利用する農地面積
継続できるのは２００名足らずとれるし、やる気のある若い農業者
なってしまうことが予想されます。 の育成にもつながると考えられる。 を 現 状 ５ 割 か ら ８ 割 に 拡
大、 ２ つ 目 に は 新 規 就 農
現状維持といっても高齢や体調
村長の考えを聞きたい。
者を 万人から 万人へ
不良で作付を辞めざるを得ない場の倍増といった 年後に合や規模拡大を考えても米価の下村長 村では、今後の農地の活用
目指す姿を明らかにしま
降傾向にある中で設備投資ができについて農家の意識調査を実施し た。 こ の 中 で 一 つ 目 の
目標達成のため農地利用
集積の仕組みとして農地
中間管理機構事業を創設しました。
経 営 規 模 拡 大、 農 地 の集 団 化、 新 規 参 入 者 の 促進、 遊 休 農 地 の 有 効 活 用を行うことにより農用地
６８

国の補正対応に伴う事業に係る地方負担額を基礎に交付
村長

丸山
村長 がんばる地域交付金制度は、財政力の弱い市町村が事業を円滑に実施できるよう国の平成２５年度補正予算に計上された公共事業及び施設費の地方負担額に対して、当該市区町村の財政力等を勘案した比率を乗じて交付予算額の範囲以内で算定、交付されたものです。
具体的には、鮭川村の場合、財政力指数割が３０％、行革割３. ２％（最大１０％の加算）で計３３. ２％の交付率となっています。
それを鮭川村の公共事業（凍上災害等による村道災害復旧事業及び豪雨
災害等による農地・農業施設等災害復旧事業）の地方負担額９４０万円に乗じ、３１２万１千円の交付額となりました。なお、近隣の町村の場
合は、財政力指数及び行革努力の交付率に大きな差がないものの、事業費負担額の違いにより大きな差が生じたということであります。

一徳 議員

水戸

１２

がんばる地域交付金制度の仕組みは
7 1

村長

１2 １１

地域包括ケアシステムの構築に向けた方向性はめており、在宅介護を軸に整備を進めていくこととしています。
住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、本村の実情にあった「 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 」 の 構築が急務と考えるが現在の村の取組み状況と今後の方向性について聞きたい。

現 状 と 課 題 分 析 を 行 い、 シ ス テ ム 構 築に向け村民とともに

議員 ２０２５年には全世帯に占
め る 高 齢 者 の み の 世 帯 数 の 割 合 は、
２０１０年の ％から ％に高まると 予 想 さ れ て い ま す 。
ま た、 日 常 生 活 で 支 援 や 介 護 が必要な認知症高齢者も２８０万人
から４７０万人に増えると予想されて い ま す 。
２ ０ １ ２ 年 に ２・４ 人 で １ 人の高齢者を支えていた状況から
２０５０年には１人が１人の高齢者を支える肩車型の超高齢化が予想 さ れ る 一 方 で、 厚 生 労 働 省 の 調
査では介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が７割を占
２０

２６

８９

３２

７５

村道路等の維持管理体
制を聞く

個所については早期に補修を行うとともに、その他については計画的に修繕を進めるべく年次計画の策定や財源確保の検討をおこなっているところであります。
道路案内標識の劣化については目視点検を実施し撤去を含めた修繕計画を検討しているところであります。
路側帯などの区画線の損傷についても今後計画的に修繕を行っていきます。
さらには、村道及び農道の除草については、年２回委託事業により実施するとともに道路沿線の皆さんからボランティアとして協力をいただいている路線も多くあります。
今後も各地区の皆さんのご協力をいただきながら道路の維持管理及び安全対策の充実に努めてまいります。

年次計画をもって維持修繕に努
力していく

議員 村道上の案内標識がわかりづらくなっていたり
路側帯が消えていたりして運行上危険を誘引する路線が所々見受けられるところである。
また、広域農道についても
草木の繁茂等があり、景観を損ねる原因となっている。
道路清掃についても集落の協力あるいは業者委託により行う必要があると思います。安全できれいな環境にすることは、村民はもとより村外から来てくれる方々
にとっても気持ちのいいことでないかと思いますので村長の考えを聞きたい。
村 長 村道及び農道の維持管理につきましては、劣化や老朽化が進み損傷やさび等が表れてきている路線状況については認識しております。
現在、道路施設の点検を進め、点検の結果、異常や不具合による緊急性のある付事業から外す、特別な事情がない限り特別養護老人ホームの入所者を介護度３以上に限定するなどの改正が決まっております。
従って今後ますます在宅医療と介護サービスの連携が重要となってくることが予 想 さ れ ま す が、、本村の現在の状況から考えますと体制整備に時間がかかると認識しております。
「住まい」については、今後も１人暮らし、２人暮らしの高齢者世帯の増加により、冬期間のみならず自宅の管理ができない高齢者が増えてくることが予想され、公設の集合住宅整備の必要性があると考えます。
多様化する高齢者の需要に介護保険制度や行政の福祉サービスだけでの対応は困難になってきており、公的社会資源だけでなくボラ
ンティアやＮＰＯ、民間企業といった社会資源の開発も今後の課題と考えています。
地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 構 築 は、本村としてはまだまだ多くの課題
が あ る と 認 識 し て お り ま す の で、
現状と課題分析を行い地域包括支援センターが核となって村民と行政が一緒になって取り組んでいかなければならないと考えています。

さけがわ議会だより ● 8問う）
9 ● さけがわ議会だより

６５ ６５

荒木三智郎 議員

（村政を

村長 ２０１４年産米の概算金が出始めコシヒカリなどの主力銘柄でも１万円を割っており、大勢は前年比で２～３千円の下げ幅となる見込みであります。高値だった１２
年産と比較し５千円、最安だった１０年産よりも１千円下回る超低水準が見込まれています。
こうした情勢下において農家所得への影響が心配されますが、村としては園芸作物などの複合経営、
水田畑地化や新規就農者を増やしていく対策を講ずると共に経営所得安定対策の産地交付金の単価引き上げなど見直しを図りながら農業所得の大幅減収を緩和できればと考えています。
また、乾燥機等の燃油高騰支援や農業機械購入支援については、担い手農家の機械設備購入費に対し、国あるいは県の補助事業メニューを活用し、事業によっては村も嵩上げ補助を行っていますので今後も引き続き生産者への支援を実施していきます。
米政策の見直し内容については、今後も国、県の情報を注視しながら引き続き、本村の農業経営が維持し続けられるような支援に努力してまいります。
性が重要視されるようになってきました。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が認知症や介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう「医療」
「介護」
「予防」
「 住 ま い 」「 生 活支援」の５つの分野についてそれぞれを個別に支援するのでなく全て一体として捉え利用者の需要に合わせ切れ目のない支援をしていこうとするものであります。
本 村 の 取 り 組 み と し ま し て は、
湯らっくす事業や地区サロンといった「介護予防」に力を入れてまいりました。それら事業を通して
早 い 時 期 か ら の 足 腰 の 維 持 機 能、向上という課題が見えてきました。
ま た、「生活支援」につきましても本村の場合、平成 年度から高齢者見守隊を結成し、村民、民生・児童委員、赤十字社奉仕団による一人暮らし高齢者への声掛けなど見守り事業を展開しております。
「医療」につきましては、高齢者のための在宅医療を進めていく必要性がありますが、本村の場合は、
今後新たな医療体制の構築が課題であります。
「介護」につきましては、平成年度から要支援１，２の方の予防
通所介護と予防訪問介護が介護給

一般質問

太 議員
土田
議員 今年の米価は、２０１０年をも下回り１万円を割る状況の中で国の戸別補償制度の定額部分が半減となり変動部分はなくなり１０ａあたりの補償額は約３万円から７５００円となり、農家に与える影響は前年度より２５％ダウンという状況である。
これは後継者のやる気が薄れるばかりか農家を継続できるか不安な声を多く聞く。
現政権は、日本型直接払い制度のように個人への助成から団体（地域）への助成に切り替え、農地環境を維持しようと変えたものの環境等維持
どころか個人の経営は悪化するばかり。
昨今の燃油高騰や資材の高騰により米価に対する固定経費の割合が大きくなって、村の農業は壊滅状態の危機が予想される。
燃油高騰対策支援や機械購入支援の考えはないか。またこのような現状を踏まえた行政の経営指導に対する考えを聞きたい。
村長 地域包括ケアシステムの構築の背景には、超高齢化社会の到来があります。
本村の場合は、今年４月１日現
在で 歳以上の高齢化率は ・１％、 歳 以 上 の 一 人 暮 ら し 世 帯 は世帯、高齢者二人暮
らし世帯は 世帯と増加傾向にあります。
このような状況において、高齢者を在宅で支える社会システム
として地域包括ケア
システム構築の必要

２７

各種補助事業を生かしながら生産者支援を図っていく村長

村長
２４

米価の下落に対する支援と今後の対策は村長

地域防災計画の村民周知はどのように
村長

議員

集落座談会を開催しながら計画を示す

平成２４年度、２５年度の２ヵ年で約２０００万円余りの費用を費やし、村地域防災計画を改定しましたが、この計画を今後どのようにして住民に周知、活用していくのか。
また、今年度より危機管理室が新たに設置されましたが住民に対する防災への意識づけをどのような形で図っていくのか聞きたい。

風力発電の導入促進に向けた村の考えは
村長

調査結果に基づく今後の推移に注目していく

議員

先般、県内２箇所（鮭川村と米沢市）で風力発電の導入に向けた

風力調査が実施されると報道があった。
鮭川村においては、与蔵峠での調査が決定となったと聞いているが、与蔵峠は環境や景観的にも最適地と思います。県道平田鮭川線及び林道
羽州湯の里線の道路整備も促進され、観光面においても羽沢温泉の活性化につながるものと思います。

矢口

健二 議員

このことは、村にとっても大きな事業であり、村としても風力発電の導入実現に向けて全力で取り組んでもらいたいと思うが村としての考え

遠田

伯保 議員

を聞きたい。
村長

２か年をかけて策定しました地域防災計画は、本村における災害等に対する備えと行政の非常時の組織体制及び対応などについて登載しておりますが、村民一人一人が災害発生時に即時に避難対応できる意識づくりが最も重要であり、そのために地域防災計画の周知と村長

それに基づく地域での話し合いを行っていくことが必要であると考えています。

可能な再生可能エネルギーへの転換が必要であるという視点に立ち、平成４３年度までに再生

山形県においては、東日本大震災を教訓に県民生活等に要するエネルギーを安全で持続

自分の集落は、どのような危険性があるのか、他に危険が危惧されているところはないか

可能エネルギーによる発電量を約１００万キロワットまで拡大させる数値目標を設定しました。

など確認しておくとともに、日頃からの防災対策、避難の仕方、避難場所、連絡方法などを中でも風力発電量を全体の４６％にあたる４５万８千キロワットと設定し太陽光やバイオマ

集落自体で話し合い確認し合っていることがもっとも大切であります。

スなどの目標値と比べても格段に大きな目標値となっています。

村としても今回作成しました地域防災計画について、各地域で説明しながら防災意識を高県においては、目標達成に向け、一般的に海岸沿いに多い風力発電を全国的にもあまり例のめていただくため、更には、近年のゲリラ豪雨と言われる局地的大雨やその要因による土砂ない内陸部での風力発電の可能性を模索し、今年度米沢市の栗子峠と鮭川村の与蔵峠の２か所

崩壊等についても日頃より注意を促すため、当該計画の「ダイジェスト版を活用して集落座を選定し、風力調査を着手することとしました。

談会を今年１０月以降から実施し、平成２７年度の早いうちに全集落を一巡したいと考えています。
座談会で出された意見等を基に更にその現状に則した防災対策や避難体制の充実を図ってまいります。

与蔵峠の場合は、平成２６年１０月から平成２７年９月まで風力データを収集し平成２８年３月まで事業化の可能性を含め評価することとしています。村としては、県が実施する調査結
果と評価結果について関心をもって注目してまいりますし、その結果等が出ましたら議会にも報告させていただきます。

また、災害に強い地域づくり総合支援事業を活用した防災資機材購入費助成も積極的に進めているところでありますし、集落主催の避難訓練に対する支援、アドバイスも引き続き行っていきます。

一般質問

（村政を
11 ● さけがわ議会だより問う）

さけがわ議会だより ● 10

の集積拠点施設としての役

更 に は、 災 害 時 の 救 援 物 資め ） が 課 題 と な っ て い た。

ツが活動の場を外に移すた

ともに地域の活性化と地域のスポーツの振興を図るとサッカー競技を中心に多く

夜 間 照 明、 駐 車 場 を 整 備 し、

ウ ン ド １ 面、 ク ラ ブ ハ ウ ス、懇談会などを実施し事業にと の 意 見 交 換 を 行 い、 地 域

ツ団体及び地域の代表者等に類似施設の視察やスポー

両市町とも施設整備まで※調査の結果割 も 合 わ せ 持 っ て い る。

閉会中の所管事務調査報告※視察先の概要及び調査の内容
寒河江市屋内多目的運動場 「チ ェ リ ー ナ さ が え」 は、
ま た、 白 鷹 町 屋 外 ス ポ ー
本村の場合も村中央公民
館 前 の 敷 地 を 利 用 し た、 多て の 役 割 が 期 待 さ れ て い る。

着 手 し て い た。

冬季間も屋外スポーツを楽ツ 施 設 （東 陽 の 里 東 陽 グ ラのコミュニティの拠点とし

年
課 題 と し て は、 駐 車 場 ス
目的運動施設整備が検討さしめる施設として平成
ペースが足りないことや観れ て い る 状 況 に あ り、 十 分

県フットボー

で な く、 イ ベ ン ト な ど 様 々こ の 施 設 は、 ス ポ ー ツ だ け
ラウンドとしは、 町 直 営 グ

この施設

年度に

公益財団法人日本サッカー
覧 席 が 少 な い こ と、 利 用 頻な検討を重ねた上での一日

理 運 営 を し て い る。
鉄骨造り一部２階建てとな
ルセンターと

ウ ン ド） は、 平 成
協 会、 独 立 行 政 法 人 日 本 ス
度 が 上 が っ て き て い る が、も早い事業展開が待たれて月に完成された施設であ

施 設 等 の 管 理 運 営 は、 指ポーツ振興センターからのなかなか要望に応えられない る。

る。
定管理者制度により委託管
認 定 と 助 成 を 受 け、 人 工 芝
い と い う こ と で あ っ た。

っ て お り、 ア リ ー ナ （砂 な
して平成

な 分 野 で 利 用 し て も ら い、て、 敷 地 面 積

し た い。

有効な活用となるよう期待

し て 現 在 の 太 陽 館 と 合 わ せ、い、 村 民 等 か ら 喜 ば れ、 そしたスポーツ施設整備を行団体等との意見交換を尊重

村民のニーズや競技実施

あ る。

設整備が望まれるところでいづくりに役立つような施

村の活性化と生涯の生きが村 民 が 気 軽 に 利 用 で き、生 整 備 工 事 を 実 施 し、 山 形

し 人 工 芝 ）、 管 理 棟、 ギ ャ
９月に完成し「チ ェ リ ー ナ さ が え」 は、

ラ リ ー を 備 え、 駐 車 場 もて い る。

市内外や県外からも多く人
１ ２， １ ７ ８グラウンド１㎡ で、 メ イ ン

冬期間以外の平日の利用

強い農業づくりを目指し

面とサブグラた国の農政改革が進められが 少 な い こ と （屋 外 ス ポ ーく加工製品として菓子メー

る 中 で、 農 家 に と っ て は 将※調査の結果苦 慮 し て い る 点 は、 昨 今

カ ー や レ ス ト ラ ン へ 販 売 し、来の農業経営の見直しを余くだものの旨み成分を損な

米沢市にある有限会社安の電気代高騰と輸送用燃料

６次産業化の取組みとアン

儀 な く さ れ、 行 政 に と っ てに継承する６次産業化に向

全 野 菜 工 場 は、 平 成 ８ 年 にの高騰に伴う生産コストがテナショップ的役割を果た

う こ と な く、 常 温 で 乾 燥 さ

創業し完全人工光型植物工

増 加 し て い る が、 商 品 に そ

けた野菜の製造と販売企業

場として無農薬のサンチュ

し て い る。

定的に販売が可能であるこ左右されず一年を通して安工 場 栽 培 の た め、 天 候 に

法 人 を 組 織 し、 主 に 大 豆、

新 田 は、 農 業 者 が 農 事 組 合るファーマーズマーケット

ま た、 同 じ く 米 沢 市 に あ

図 っ て い く こ と が、 今 後 のの販路拡大と大口取引きをーネットを利用した都会へ

は 採 算 性 が 難 し く、 イ ン タ

い て は、 乾 燥 野 菜 等 の 販 売

生鮮野菜豊富な県内におでの農業経営に加えて６次を 維 持 す る た め に は、 今 ま

い本村のような農家の存続

特に不利条件地の比較的多い 局 面 と な っ て き て い る。

なければならないなど難しな方策を見出し具体化させも 農 業 支 援 に つ い て、 新 たのまま転嫁できないというとが特徴で安全で信頼され枝 豆 の 生 産 を 行 っ て い る が、

課題のひとつであるとのこやパウダー化する

こ と で あ っ た。

る野菜作りを目標としてい市場に出回らない規格外品る。

と で あ っ た。

る 野 菜 （サ ン チ ュ） は、 種

こ と に よ り、 直 売

進 し て い く こ と を 要 望 す る。

の ６ 次 産 業 化 に 役 立 て、 推の生産から加工・販売までに 参 考 に し、 本 村 の 農 産 物

た な 取 組 み や 技 術 は、 大 い

乾燥した状態で保存する新に は、 農 作 物 を 新 鮮 な ま ま通システムの構築支援と更物を安定的に供給できる流村 の お い し く、 安 全 な 農 作

村 執 行 部 に お い て も、 本

急 務 な 課 題 と い え る。

産 業 化 の 推 進 が 重 要 で あ り、を有効利用する目的で乾燥

まきから４５日ほどで出荷

所で新鮮な農作物

安全野菜工場で生産されさ れ、 一 日 ２ ０ ０ ０ 株 か らの直売をするとと

ファーマーズマ

２ ４ ０ ０ 株 ほ ど が 採 れ る。

培 工 法 で あ る た め、 安 全 なー ケ ッ ト 新 田 で は、もに農作物の加工

低カリウム野菜として北海

地域農業の存続を二酸化炭素濃度を調整し道から九州地方までの全国

念頭に自分たちでを受託し販売をしの 焼 肉 店 に 出 荷 し て い る。

作った生鮮野菜のて 成 長 さ せ て お り、 土 を 使

雪国であっても年間を通じ販売と規格外とさて い る。

て安定的供給可能な栽培方

れた野菜あるいはわない衛生的な環境での栽

式 を 実 践 し て お り、 次 世 代

完全人工光型水耕栽培による野菜栽培を研修（㈲安全野菜工場 米沢市）

販 売 を し て い る。

（レ タ ス 科） を 水 耕 栽 培 し、せ冷凍以外の長期保存の利

白鷹町サッカーグラウンド（人工芝）視察と し て 注 目 さ れ て い る。

期 待 さ れ て い る。

が集まる交流の場としても年

１ ０ ０ 台 分 を 確 保 し て い る。

24

23

25

12

※視察先の概要及び調査の内容

実施日：平成２６年7月25日（金）実施日：平成２６年7月14日（月）村の活性化と生きがいづくりに役立つ
多目的運動施設整備に期待
６次産業化に向けた取組みを視察

さけがわ議会だより ● 12
13 ● さけがわ議会だより

総務文教常任委員会
産業厚生常任委員会

請 願■手話言語法制定を求める意見書の提出 に 関 す る 請 願
採択陳 情■軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情

採択

して普及することので本の医療において、あまり軽度外傷性脳損傷は、日処置が講じられるよう政府

この現状を踏まえ適切な込まれ苦しんでいる状況に手話が音声言語と対きる環境整備を目的と知られておらず異常が見つ
等関係機関への意見書提出○趣旨

等な言語であることをした手話言語法の制定
かりにくいため労災や補償を求める。

更には、手話を言語と広く国民に広め、聞こについて政府等関係機対象にならず経済的に追い○要旨えない子どもたちが手関への意見書の提出を使用についても制限を

平成

ある。

話を身につけ、学校に求める。

集団的自衛権行使容撤廃したものである。

日をも

○趣旨
農政改革は、農業だけでなく国民の食材と地域の将来に重大な影響を及ぼすものである。
農政改革については、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実など生産の振興と食料自給率向上に資すべきであり、過剰米処理について緊急対策を実施するよう
政府等関係機関への意見書提出を求める。

年度一般会計補正予算の審議

意見書の提出
「手話言語法制定」を求める意見書《提出先》
衆・参両議院議長
内閣総理大臣・厚生労働大臣
総務大臣・文部科学大臣

軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを要請する
意見書
《提出先》
衆・参両議院議長
内閣総理大臣・厚生労働大臣
総務大臣・文部科学大臣「農政改革」の再検討と緊急の過剰米処理を求める意見書《提出先》
内閣総理大臣・農林水産大臣

農業・農村の再生に向けた農業委員会制度、組織改革に関する意見書《提出先》
衆・参両議院議長
内閣総理大臣・農林水産大臣

防災拠点再生可能エネルギー施設整備工事請負契約の締結

８月６日に第４回村議会臨時会を開催し、工事請負契約の締結議案及び一般会計補正予算を審議し可決

米処理を求める陳情採択■「農政改革」の再検討と緊急の過剰おいて手話で学べること、自由に手話が使え、■集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と憲法９条を生かすことを求める意見書提出についての 請 願

継続審査認の閣議決定は、日本
平和な世界を作るた

闘地域に拡大し、武器への武力攻撃がなくてめにも集団的自衛権行○趣旨も武力行使可能にする
使容認閣議撤回につい月

臨時会の開催意見書の提出を求める。

て政府等関係機関へのものである。
これまでの非戦争地域に限定してきた自衛隊の「後方支援」を戦年

再生可能エネルギー施・請負業者
設 整 備 （太 陽 光 パ ネ ル、株式会社 渡会電気土Ｌ Ｅ Ｄ 照 明 の 設 置） 工 事
木新庄営業所請 負 契 約 を 締 結 す る た め、
（新 庄 市）議 会 の 議 決 に 付 し た も の。
・請負金額 ６８０４万円
・ 工 期 （完 成）平成 年 月 日まで

畜 産農家の施設整備費補助の増額 村 中央公民館に設置

26「適任者と認める」と答申
平成って任期満了となる庭崎
賢 恵 氏（観 音 寺）を 引 き
続き鮭川村の人権擁護委員候補者として推薦する
こ と に つ い て、 村 長 よ り
議会の意見を求められてい た も の で、 審 議 の 結 果、7月

さけがわ議会だより ● 14
15 ● さけがわ議会だより

10

村議会運営委員会 村議会全員協議会
最上地方長村議会議長会
5日～11日 第５回村議会９月定例会
13日
村敬老会
17日
最上県勢懇話会
18日
村議会全員協議会
21日
国道１３号泉田道路起工式、意見交換会
25日～26日 荘内・最上両地方町村議会
議長会合同会議
1日

12

9月

26

最上県勢懇話会
議会運営委員会 臨時議会
正副議長・委員長懇談会
14日
村成人式
21日～22日 岩手・秋田・山形
３県合同町村議長、局長研修
27日
正副議長・委員長懇談会
28日
酒田、鮭川間地域懇談会

31

適任者であると回答する

1日
6日

12

2日

村議会広報特別委員会
正副議長・委員長懇談会
6日
村消防操法大会
9日
村戦没者追悼式
10日
鮭川小学校プール竣工式典
11日
議会だより発行14日
村議会産業厚生常任委員会 所管事務調査15日
東北自動車道新庄湯沢間早期実現フォーラム
17日～18日 村議会中央要望活動
22日
県町村議会広報研修会
25日
村議会総務文教常任委員会所管事務調
査27日
国道４５８号上大渕・日下間道路改良促進規制同盟会総会
30日～31日 ３道路整備期成同盟会合同要望活動

歳入・歳出４１０８万
事 業 費 の 増 加 に 伴 い、 補
３千 円 を 追 加し、 予 算 総
助金額の増額分を補正し額を３２億６９０５万６
た も の。
千 円 に し た も の。
ま た、 住 宅 リ フ ォ ー ム
内 容 は、 畜 産 振 興 施 設
補助金の申請が当初を上整備に係る県の補助事業
回 る 見 込 み と な っ た た め、を 受 け る べ く、 補 助 メ ニ
今後の申請者を見込んで
ュ ー の 組 み 換 え と 更 に は、 補 正 し た も の。

8月

26

ことに決定した。

議 会 の 動 き