ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

101 億円○総資産

2,868 億円

高2,587 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

581 億円○長期共済保有高9,812 億円

○組数

41,551 人（うち正組合員 22,522 人）

数

理事 36 人（うち常勤 5 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

669 人（うち正職員 565 人）（平成 29 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2017

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 15●おもな事業内容……………………………………………… 16

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

基

愛・農・土

みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま

当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2017」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一―いい土・いい水・いい心―［経営理念］

助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。

私たちのＪＡは、農業者の相互扶助組織として、各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展、安全安心な食料の安定供給及び地域経済・社会の発展に寄与します。
また、地域金融機関として信用を維持し、貯金者の保護をはかるとともに、金融の円滑化のため業務の健全かつ公正な運営を確保するよう公共的使命を担います。
私たちのＪＡは、これらの社会的責任を誠実にはたし、組合員及び地域社会の要請に応えるとともに、信頼される組織文化を創造します。

昨年は台風 10 号が東北地方の太平洋側に上陸し、特に管内の遠野、釜石、大槌では収穫期のホップをはじめとした農作物はもとより、田畑にも大きな被害をもたらしました。いち早く、行政とともに復旧、復興にあたったところです。今後も早期の営農再開、農業復興に向け引き続き取花巻農業協同組合

り組んで参ります。

代表理事組合長阿部 勝昭

るものとあらためて感謝申し上げます。しかし、一方ではＪＡの自己改革も求められており、さらに農業を取り巻く環境も改正農協法の施行、平成 30 年を目途に米の生産調整の見直し、
また、地域にあっては高齢化、人口減少による働き手の確保が危惧されています。当ＪＡでは販売・営農指導体制の見直しや法人など組織経営体の育成、所得増大のための作物提案などをしながら、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社会実現のため取り組んで参ります。
平成 29 年度は、「第３次中期経営計画・営農振興計画」の中間年として、その目標である「農業者の所得増大・生産拡大」に取り組み、支店を核とした地域に伝わる伝統・文化を大切にしながら、結びつき強化による地域の活性化を実現するため、役職員一丸となり地域への貢献活動を通してＪＡ事業に邁進する所存でありますので、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

針

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

して誠にありがとうございます。

上回る実績を得ました。生産者組合員のＪＡへの信頼によ方［基本理念］

ごあいさつ

さて、昨年は農畜産物販売額が 238 億 5 千万円と計画を

本

実践項目
実践項目
① 組合員の豊かな暮らしをつくります。
② 「農」と「共生」を基本とした地域社会をつくります。
③ 経営基盤の強化と効果的・効率的な事業運営をすすめます。
④ 活力ある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。
2

3

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。

手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ

当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信⑤ 事務リスク管理

審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

金融 ADR 制度への対応

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融推進部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp

法令遵守体制

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

電話番号：019‐626‐8128（ＪＡ岩手県中央会）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済推進部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアン

ＪＡ共済相談受付センター

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

スを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供

客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用して

３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実います。

４．法令及び社会規範の遵守［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］

５．反社会的勢力の排除

仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ

ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時

会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

電話番号：03‐5368‐5757（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

( 公財 ) 交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

6

7

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生

当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、おきがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グ互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資す

リーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生る地域金融機関でもあります。

涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をはじめとした農業まつりを各地域で開催し、生産者と消費者・地域住民が交流を深めています。また支店では 1 支店 1 協
同活動「ふれあいプラン」をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

「安全・安心」な農畜産物の提供
米・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確

地域金融機関としての役割

立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産

地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ

全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」をはいています。

じめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生を対象とした通年の農業体験スクール「ちゃぐりんスクール」のほか、小学校や幼稚園・保育園への出前授業などを行い、ＪＡ職員や組合員と交流を深めながら

組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

209,449

組

等

43,726

他

49,293地 方 公 共 団 体

7,643

計

252,824

そ

他

6,801

計

58,172合合

員（単位：百万円）の

農と食の大切さを学んでいます。

8

9

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況

●

共済事業
保有契約者数の減少や、既契約者の高齢者による事業基盤の縮小が想定される中、将来にわたる安平成 28 年度は、ＪＡグループの事業・組織の根幹に関わる改正農協法が 4 月から施行されたことや、定した事業基盤の維持・拡大を図るため、既加入世帯へ全戸訪問し加入内政府の規制改革会議の過剰介入による「農協改革に関する意見」の提示、米国新大統領によるＴＰＰ（環容説明と保障点検を一体的に実施しました

太平洋経済連携協定）からの永久離脱表明に伴う日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉への動きが見られまた、あらゆるリスクに対応できる安心を提供するため、万が一保障にるなど、農業・ＪＡを取り巻く環境は大きな転換期を迎え、極めて予断を許さない状況下で推移しま

10,000

10,635

10,186

9,812

26 年度

27 年度

28 年度

加え、介護、医療・がん、年金共済を中心とした生存系保障の拡大に取りした。加えて、異常気象による自然災害の発生が顕著な中、昨年 8 月の台風 10 号により岩手県内で組むとともに、自動車共済の普及拡大と継続率の向上に努めました。

多くの土砂災害が発生し、管内では遠野・沿岸地域の農作物等にも甚大な被害をもたらし農家経営に5,000

その結果、長期共済は、新契約高 626 億 69 百万円、計画対比 73.9％、大きな打撃を受けました。

期末保有高 9,812 億 62 百万円、計画対比 99.2％の実績となりました。短こうした状況の中、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「結びつき強化」を基

0

期共済は新契約掛金 28 億 94 百万円、計画対比 98.9％の実績となりました。

本目標とした第 3 次中期経営計画の初年度として、役職員が一丸となって様々な施策に取り組みまし＜新契約高等＞た。
農業分野の販売事業では、米卸や実需者から指定される産地の確立を目指し、継続して米集荷 200万袋運動に取り組んだほか、第二次アスパラガス倍増運動をはじめ、一億円販売園芸団地の推進や地域特性を生かした重点品目野菜などを核とした園芸生産の拡大に取り組み、販売品販売高合計は 238
億 48 百万円で前年・計画以上の実績となりました。

満期（終身）共済金額合計

14,406,173 千円

保障共済金額合計

62,669,367 千円

新規共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）

1,758 人

新規被共済者数

1,084 人生命総合共済・年金共済		＜保有高等＞

くらし分野では、農家組合・青年部・女性部との連携により、1 支店 1 協同活動やふれあいプラン

満期（終身）

等くらしの活動を通じて、組合員・地域住民との結びつき強化を図りながら地域コミュニティの活性

共済金額合計

保障共済金額合計化に取り組みました。
組織・経営分野の施設整備において、高齢者福祉サービスの充実を図るため、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」の新築建替や、認知症対応型共同生活介護事業所「グループホームとどろき」の新築に取り組み、平成 29 年秋の開所を目指し工事着工しました。
以上のような取り組みを展開した結果、経常利益は 9 億 83 百万円、計画対比 113.9％、当期剰余金

981,262,630 千円（対前年比96.3％）

入院共済金額合計

164,219 千円（対前年比 104.6％）

介護系共済

介護共済金額合計

5,661,892 千円（対前年比 110.0％）

年金共済

年金年額合計5,217,927 千円（対前年比95.4％）

自動車共済

共済掛金合計2,251,909 千円（対前年比98.9％）

被共済者数

農業・農政の先行きが不透明な状況の中、組合員各位のご理解により、こうした成果を上げること

177,434,946 千円（対前年比 100.3％）

医療系共済共済契約者数は 7 億 59 百万円、計画対比 138.8％の実績となりました。自己資本比率は 14.09％となりました。
ができましたことに感謝申し上げ概況報告とします。
●

長期共済保有高億円（長期共済及び自動車共済合計）

66,578 人

生命総合共済（年金共済を除く）

44,904 人

年金共済9,202 人

信用事業
地域に根ざした金融機関として、組合員・地域住民の皆様のくらしに寄り添い、金融サービス機能を安定的に提供し、事業量の●貯金残高（資金調達）

億円

2,528

2,427

2,500

を計画的に配送してコスト削減を図り、水稲農薬の箱施用剤・いもち病防確保に向けて取り組みました。
【調達】 各種キャンペーン等の展開により個人貯金の増強に努めました。

除剤の全戸配付に取り組み、病害虫被害の軽減に努めました。
2,000

供給面では、肥料価格の値下げがありましたが、予約注文回収率の向上

また、年金シェアの拡大や給与振込口座の獲得、ＪＡカード
ＰＲ活動に取り組み、貯金残高は 2,587 億 43 百万円、計画対比

1,500

27 年度

26 年度

28 年度

【運用】 貸出金は、ローンを中心に前年度を上回る実101.2％となりました。
不良債権比率は、2.98％となり、経営健全化計画を上回る実績となりました。
余裕金運用は、マイナス金利政策により運用利回りが低下傾向にあり、厳しい運用環境が続いていますが、系
統定期預金の積み増しと有価証券の運用見直しにより収預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）
預金

億円
2,000

貸出金

1,810

75

67
59

50

や園芸の補助事業等もあり、生産資材供給高は 59 億 92 百万円、計画対比

25

100.8％の実績となりました。

0

26 年度

27 年度

28 年度

きました。

開催し、組合員の皆様のご協力をいただきました。
生活資材供給高は 1 億 71 百万円、計画対比 115.8％の実績となりました。

1,000

0

75

購入に取り組みました。また、地産地消活動として恒例の「組合員のつどいふれあい歌謡ショー」を

1,500

500

100

【生活資材】 安全・安心にこだわったＡコープマーク品の普及を図り、くらしの宅配便や女性部共同

有価証券

1,762

1,651

生産資材供給高億円

また、水稲肥料の見直しや水稲農薬の統一化により、次年度以降のコスト低減を明示することがで

102.1％となりました。
績を積上げ、貸出金残高は 581 億 72 百万円、計画対比

購買事業【生産資材】 予約購買を基本に事業を展開し、水稲春肥料を含む各種資材

2,587

151

26 年度

581

573

580

148

146

27 年度

28 年度

益確保を図りました。
10

11

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●【米穀販売】 主食用米に加えて、政府備蓄米・加工用米・輸出米・新規需要米を「水田活用米穀」と位置づけ生産調整へ対応し、加工用米

母ちゃんハウスだぁすこが平成 28 年 3 月に約 1.5 倍の売場面積でリニューアルオープンし、以後

平成 28 年度から作付けを開始した「銀河のしずく」は全量が出荷基

順調な集客・販売となりました。また、あぜみち店も順調に集客と生産者出荷品を増やし所得向上に

米穀販売高

億円

貢献しました。沿岸店は、相次ぐ台風の直接上陸などの気象変動により苦戦を強いられていますが、150の複数年契約への取り組みを継続して、農家所得の確保に取り組みま
した。

118

122

111

集客に努めました。

100

産直事業全体の販売高は、12 億 15 百万円（計画比 99.6％、前年比 117.5％）となりました。
●

50

準をクリアし、平成 28 年産米食味ランキングにおいて特 A を取得しました。また、同ランキングにおいて岩手県中央部の「ひとめぼれ」

産直事業

●

販売事業

指導事業

【営農指導】 集落営農ビジョンの見直しや農地中間管理機構を通じた農地集積の推進により、持続可
0

26 年度

27 年度

28 年度

についても特 A を取得するなど、これまでの取り組みが結実した結果となりました。

能な農業の確立に向けた取り組みを進めました。あわせて、農業担い手サポートセンターの農業経営
管理支援事業を活用し、担い手支援アドバイザーによる農業法人設立や経営の支援、税務相談等の開集荷面では、実需者への安定供給と指定される産地づくりの確立に向け、農家組合・水稲生産部会

催に取り組みました。また、管内関係機関との連携のため「農業振興連絡会」を開催し、統一的な推等の協力のもと米集荷 200 万袋運動を継続実施しましたが、気象変動の影響もあって減収となり、前進策等の協議を行いました。

年度を下回る 184.4 万袋、計画対比 92.2％の集荷となりました。

①

販売高は、販売単価の上昇により 122 億 81 百万円と前年を上回り、計画対比では 102.8％となりま

平成 28 年度は、水稲について年 5 回の水稲担当者会議・現地指導会のほか水稲担当者・グリーン

した。
【園芸販売】 平成 28 年度は、春先の長雨・低温傾向から各品目で遅れ気味の生育となりました。梅雨明け後は一転、高温傾向となり、生育は回復したものの、全般的に出荷量は伸び悩みました。
また、相次ぐ台風の直接上陸など今まで経験の無い気象変動による被害を受けた地域もありました。
価格面では、野菜の全国的な一時増量傾向から前半は低迷しましたが、秋以降は概ね順調な販売となり平均単価は前年を上回りました。

米穀指導

センター職員と勉強会を開催し、小麦・大豆・雑穀等についても作付面積確保と品質・反収アップのための講習会を開催しました。

園芸販売高

億円
40

37

平成 28 年産米の品質・作柄は 6 月中旬以降の日照時間不足、多雨の影響があり茎数が平年より少

35

33
30

なく減収となりましたが、最も収量に影響を及ぼすいもち病・斑点米被害粒の発生は少なく、適正な20

肥培管理の徹底により一等米比率は「97.6％」と良質米生産となり、作況指数は「102（やや良）」（北
上川下流地域）となりました。

10

0

小麦は昨年干ばつ傾向であったものの平成 28 年は出穂期前の降雨もあったことから、小麦の平均
26 年度

27 年度

28 年度

反収は昨年を 28kg 上回る 207kg となりました。

一方、切り花については、需要期に合わせた販売ができず低迷し、生大豆は順調な生育でしたが紫斑病・虫害が平年より多く、降雨後の収穫はしわ粒が散見され産者にとっては厳しい年となりました。

ました。平均反収は昨年を 19kg 下回る 121kg となりました。

販売においては、行政と連携したトップセールスによるＰＲや販促活動を重ね、市場相対取引や契雑穀は野菜苗移植機を活用し、イナキビの機械移植栽培実証試験（25a）に取り組み、手植え作業

約販売、全国の提携ＪＡ産直施設との直接販売に取り組み、果樹は販売計画を上回る 8 億 93 百万円、および 1 回目の除草作業を省くことができました。平成 29 年度は田植え機改良型移植機を活用し継計画比 112.8％となりました。

続試験いたします。実績検討会では実需者より「雑穀産地」に望むことと題して講演を頂き、需要量・結果、園芸販売高は 35 億 52 百万円、計画対比 96.6％の実績となりました。

在庫状況を踏まえた計画的な生産に取り組むことを確認しました。

なお、出荷制限が続く原木椎茸においては、損害賠償請求に継続して対応するとともに、ホダ場の

②

園芸指導

環境整備や原木導入への支援に取り組み、72 名中 65 名の生産者が制限解除を示され明るい兆しも見「一億円販売園芸団地」育成への取り組み 2 年目として提案品目を明確にし営農組織・法人への園えました。

芸品目導入を実施したほか、3 組織を園芸団地のモデル組織として設定し、3 か年計画を策定のうえ【畜産販売】 肉牛は、全国的なと畜頭数の減少により、枝肉価格は年間を通じて高値となりました。一方、上位等級では価格が頭打ちの状態となり、等級間格差は縮小しました。和牛子牛については、全国的な素牛不足から、年間を通じて高値取引となりました。
肉豚についても、と畜頭数は前年並みではありましたが、円安によ80

28 年度より取り組みを開始しました。あわせて拡大品目（アスパラガス・玉ねぎ・インゲン・にら・

畜産販売高

億円
71

80

76

いては春定植の作付けが大幅に増えるなど（作付面積 9.5ha・前年比 152.7％）、栽培技術の確立につ60

いて取り組みました。

40

る輸入量減少により国産の引き合いが根強く、年間を通じて安定した

20

価格推移となりました。

0

カンパニュラ）の推進強化と、地域特性を活かした地域振興品目の普及拡大に取り組み、玉ねぎにお各重点品目については、「産地拡大実践プラン」による生産者と一体となった推進方策を策定するとともに「農の匠」による個別指導を実施し、産地の維持・拡大に取り組みました。
26 年度

27 年度

28 年度

果樹においては、「花巻農協果樹産地構造改革計画」による「園地の若返り化運動（老齢樹の改植

生乳についても年間を通じて安定した生産販売となりました。

と優良品種誘導）」に取り組み生産基盤強化を図るとともに、若手生産者グループの活性化による後販売高は、全般的な高値取引を反映し、80 億 13 百万円、計画対比 111.4％となりました。

継者対策に取り組みました。生産者への一斉訪問により営農指導を強化し、りんごの販売額では前年

なお、放射能汚染対策では、代替粗飼料供給と損害賠償請求に継続して対応しました。遠野地域の一度を上回る 6 億 86 百万円の集荷販売となりました。

部で継続していた牧草地除染作業も当年度で終了しました。

12

13

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために③

畜産指導
生産者の高齢化や後継者不足など諸課題への対策として、若手経営者・後継者（概ね 45 歳以下）を対象に意見交換や交流会を開催しました。
低コスト生産に向けて、肥育農家と生産組織との連携を図り、良質稲わらの確保と堆肥供給の支援に取り組み、自給飼料の向上を図るため稲ホールクロップサイレージ ( ＷＣＳ ) の講習会を関係機関と一体となって開催しました。
また、安全・安心・美味しい畜産物生産のため、生産履歴等の記録・開示、個体識別情報の届出・

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 29 年 2 月末における自表示支援に取り組みました。

己資本比率は「14.09％」となりました。

【生活指導】 組合員・地域住民への「くらしの活動」として、生活文化活動、食と農を守る活動、健【経営の健全性の確保と自己資本の充実】

康管理活動を継続し、女性部組織の支援に取り組みました。。

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し後継者育成事業として、「婚活イベント」や「食フェス」に取り組み交流を図りました。また、グリーン・て、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十ツーリズム事業では、「地域ボランティアスタッフ」の募集を図り、受入農家支援に取り組みました。

分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

●

福祉事業
元気高齢者対策として、生き生き大学の開校をはじめ、2 支店で健康相談会の実施、ミニデイサー

ビスの継続実施と健康予防活動に取り組みました。

また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

介護保険事業については、利用者・利用者家族のニーズに応える相談活動と介護サービスの充実を図るとともに、研修等を通じて職員の専門知識と介護技術の向上に取り組みました。また、デイサー■普通出資による資本調達額

ビスセンターグリーンホーム落合の新築建替とグループホームとどろきの新設に取り組み、今年度の項着工となりました。

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

10,100 百万円（前年度 10,166 百万円）●

企画管理
支店行動計画を軸としたＪＡ運営を継続・充実し、農家組合・青年部・女性部と連携したふれあい

プラン・ふれあいトークの開催をはじめ、花いっぱい活動や球技大会、健康講座、法人・生産組合と

目

内

容

の意見交換会、スキー教室など、特色ある 1 支店 1 協同活動等くらしの活動に積極的に取り組みながら地域コミュニティの活性化に貢献するとともに、組合員・地域住民との結びつき強化に努めました。
また、広報誌やコミュニティ紙、支店だよりを発行し、農業や地域の情報をはじめ、支店協同活動
や各種事業をＰＲしたほか、幅広い世代にＪＡへの親しみを感じてもらうため、ホームページのリ
ニューアルと併せフェイスブックページを開設し、インターネットメディアを活用した情報発信に積極的に取り組みました。
昨年 4 月から施行された改正農協法及び第 4 次男女共同参画基本計画を踏まえ、理事の資格要件の変更や女性理事の登用に対応した新たな理事体制の組織整備をすすめました。
財務では、部門損益管理の徹底により計画を上回る内部留保を確保するとともに、出資配当（配当率 1％）を実施しました。
子会社管理においては、ＪＡと一体となった事業展開を図り、利用者の満足度向上に向け専門性を生かしたサービスの提供に努めました。
リスク管理

●

業務改善命令の早期解除に向け、不祥事再発防止策の実践に取り組みました。また、各事業におけるリスクを洗い出し、内部管理体制の整備・確立に取り組みました。
●

内部監査
内部監査計画に基づき全部署を対象に、また子会社管理規程に基づき子会社２社を対象に監査を実施するとともに、監事監査と連携し効果的・効率的な監査の実施に努めました。
ＪＡ全国監査機構財務諸表等監査及び岩手県による常例検査に適切に対応しました。
また、内部監査・監事監査・外部監査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました。
14

15

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、みなさまの毎日の暮らしに必要な食料品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開してい
ます。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ販売事業れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金

当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊ

さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウ

Ａバンク」として大きな力を発揮しています。

などの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へ【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業お届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」に主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期も取り組んでいます。

貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のな発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ

みなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割とリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティのして、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。

【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結

また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確

水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全の実・迅速に行えます。

ための取り組みを支援しています。

【そのほかの業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業

日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のためや地震からマイホームを守る建物更生共済「むてき」、充実したの宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ

サービスの自動車共済「クルマスター」などを取りそろえ、「ひと・ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほいえ・くるま」のトータルな保障を専門のライフアドバイザー（Ｌか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・Ａ）が中心となってご提案しています。

ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

16

17

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

500 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

フリーローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

■ その他のサービス■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

営農ローン

農機ローン
受託貸付業務
制度資金

18

種
資金用途

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立てを行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードで JA バンクの ATM によるご入金、ご出金、残高照会のサービスを終日無料でご利用いただけます。また、全国の金融機関、コンビニエンスストアの ATM による
ご入金、ご出金、残高照会のサービスを平日日中時間帯は無料でご利用いただけます。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、授業料、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

インターネット・
モバイルバンキング

窓口やＡＴＭ等に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスが 24 時間ご利用いただけます。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

19

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 29 年 6 月現在）
■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

■為替手数料

類
宛

料率基準

金額

3 万円未満無料

振込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

432 円

発

行 1 冊につき

540 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

540 円

発

行 1 枚につき無料

再 発 行 1 枚につき

648 円

更

改 1 枚につき

無料

発

行 1 枚につき

無

料

手

帳
帳

IC キャッシュカード

備考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

648 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に伴う更改

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,080 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,080 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,080 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

108 円

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

216 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

216 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行平
8:00 ～
8:45

日分
金額 3 万円未満
216 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
216 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
540 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
756 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 432 円 普通扱（送金小切手） 648 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
864 円
手
数
料 至急・普通扱とも
432 円
普通扱
648 円
振込・送金組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
そ の 他 の取立手形組戻料
648 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（648 円を超える場合は実費） 648 円
その他特殊扱手数料
実費注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 108 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 108 円とします。

種座

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,080 円

証

曜

日

祝日・日曜日

無料

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 216 円

108 円 216 円 108 円 216 円

216 円

三菱東京 UFJ108 円
銀 行 提 携無料

108 円 108 円 108 円

108 円

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携

無料

108 円

無料

108 円

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

利用手数料
（月 額）

無料

県内ネット

無料

無料

無料

無料

無料

受入取引

全国ネット

無料

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携

無料

108 円

無料

無料

108 円

108 円

108 円

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

料金基準

金額

備考

1 通につき

無料行

1 通につき

216 円

類

料金基準

金額

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

108 円

同一顧客

1 件につき無料

別 顧 客

1 件につき無料店

宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

108 円

他

僚

行

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料

別 顧 客

1 件につき無料店

宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

自 店 宛
3 万円以上

僚

行

宛

種
利用手数料
（月 額）

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

540 円

同一顧客

1 件につき無料

別 顧 客

1 件につき

無料

自 店 宛
振
込
手
数
料

3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき無料

1 件につき108 円

宛

1 件につき

324 円

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき無料

1 件につき無料

1 件につき無料

1 件につき216 円

1 件につき

540 円

他

他

行

行

宛

その他各種証明書発行

1 通につき

216 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

216 円

融資取扱手数料

1 件につき32,400 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,240 円

1 件につき3,240 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂きます。

事業資金

1 貸 付 先 の 貸 出 対象残高特約のあるものに
ただし長期資金で総 額 に 対 す る 残存期間が 1 年超 残高の 1％限ります。
金 額 繰 上 返 済のもの■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体制整
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を行っています。

備考■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

備考

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
1 件につき

108 円■現金取引関係手数料
料金基準
集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料
両替手数料

硬貨枚数

216 円

住宅ローン

1 通につき

備考

総 合 振 込 サ ー ビ ス

口 座 振 替 サ ー ビ ス

残 高 証 明 書 発 行

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。

■ファームバンキングサービス手数料

データ伝送
サービス

■貸出関係手数料料

照会サービス

自 店 宛
3 万円未満アンサーサービス㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

発金額■インターネット・モバイルバンキング（個人）手数料

振込手数料

無料
無料

支払取引

県内ネット
全国ネット

理
書

種

土

料金基準

管

8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

108 円

類

明

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料
各注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とします。

20

区

口

■貯金ネットサービス取扱手数料

全 額 繰 上 返 済

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）

金額21,600 円／月

1 回 10,000 円＋
1 枚当たり 0.2 円
300 枚（6 本）未満
無料
301 枚～ 500 枚（10 本）
216 円
501 枚～ 1,000 枚（20 本）
324 円
以降 500 枚毎
216 円

備考
ベンディング等
集 金 時・ 来 店
時とも

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

2

６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2017

経営資料（平成 28 年度）

適切な対応に努めます。

●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 36●部門別損益計算書…………………………………………… 37●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 40●自己資本の充実の状況

©ちょリス

22

………………………… 39……………………………………… 49