農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則
景品規約
農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約

景品規約施行規則
農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則
昭和 54 年１２月３日
公取指第 655 号･承認
変更 平成３年３月 25 日
公取指第 27 号･承認
変更 平成９年８月 11 日
公取指第 199 号･承認
変更 平成 14 年９月 30 日
公取指第 147 号･承認
変更 平成 19 年９月 28 日
公取指第 152 号･承認
変更 平成 21 年８月 25 日
公取指第 190 号･承認
変更 平成 25 年９月３日
公取取第 128 号･承認
消表対第 380 号･承認
変更
令和元年７月２日
公取取第 197 号･承認
消表対第 305 号･承認

昭和 54 年 12 月３日
公取指第 654 号･認定
変更 平成３年３月 25 日
公取指第 26 号･認定
変更 平成９年８月 11 日
公取消第 198 号･認定
変更 平成 14 年９月 30 日
公取消第 146 号･認定
変更 平成 19 年９月 28 日
公取消第 151 号･認定
変更 平成 21 年８月 25 日
公取消第 138 号･認定
変更 平成 25 年９月３日
公取取第 127 号･認定
消表対第 380 号･認定
変更 平成 28 年８月 30 日
公取取第 664 号･認定
消表対第 1241 号･認定変更
令和元年７月２日
公取取第 196 号･認定
消表対第 304 号･認定
（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、農業機械業における不当な景品類を提供する行為の制限を実施することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

（定 義）
（定義）
第２条 この規約において「農業機械」とは、 第１条 規約第２条第１項に規定する「農業機械」には、中古農業機械を含むものとする。
耕うん整地、は種、肥培管理、有害動植物の防除、家畜又は家きんの飼養管理、収穫、調

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景品規約
景品規約施行規則
製加工その他農作業（これに付随する作業を含む。）を効率的に行うために必要な機械器具（その附属品及び部品を除く。）をいう。
２ この規約において「事業者」とは、農業機 第２条 規約第２条第２項の「農業機械を製造械を製造して販売する事業者及び農業機械して販売する事業者」には、他の製造業者にを販売し若しくは輸入して販売する事業者
製造委託した農業機械について自己の商標をいう。
又は名称を表示して販売する事業者及び「農業機械を製造して販売する事業者」と総代理店契約その他特別の契約関係にある事業者を含む。
３ この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する農業機械の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして農業機械に附属すると認められる経済上の利益は、含まない。
(1) 物品及び土地、建物その他の工作物(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）(4) 便益、労務その他の役務第３条 事業者は、農作業事故防止安全技術研修会及び展示・実演会に際して、道路交通法（昭和35年法律第105号）第３条で定める大型自動車又は中型自動車を用いて、日帰りで一般消費者を送迎する場合には、あらかじめ、公正取引協議会に届け出るものとする。
２ 事業者は、農作業事故防止安全技術研修会及び展示・実演会において、通常、日帰りが困難と考えられる一般消費者を宿泊させる場合には、あらかじめ、公正取引協議会に届け出るものとする。
３ 前項にいう宿泊を伴う農作業事故防止安全技術研修会とは、研修施設として適切な場所で行われるものであって、農業機械の使用時の事故防止のため、事業者があらかじめ定

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景品規約

景品規約施行規則
めた学科及び実技が含まれたカリキュラムに従って行われるものをいう。

（一般消費者に対する景品類の提供の制限）（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲 第４条 事業者は、一般消費者に対して宿泊旅げる範囲を超えて景品類を提供してはなら行への招待又は優待を提供する場合には、当ない。
該事業者の役員又は従業員を同伴又は参加(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、させないものとする。ただし、第３条第２項「懸賞による景品類の提供に関する事項に規定する農作業事故防止安全技術研修会の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第及び展示・実演会はこの限りでない。
３号）の範囲(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第５号）の範囲（販売事業者に対する景品類の提供の制限）
第４条 事業者は、農業機械の取引の相手方事業者（以下「販売事業者」という。）に対し、懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
２ 事業者は、販売事業者に対し、懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）第19条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反して景品類を提供してはならない。
（公正取引協議会）
第５条 この規約の目的を達成するため、農業機械公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及びその事業者の団体をもって構成する。
３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

3景品規約(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。

景品規約施行規則（違反に対する調査）第６条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないとき
は、10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第７条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する行為があると認められる
ときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し100万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、そ4

景品規約の旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

景品規約施行規則（違反に対する決定）
第８条 公正取引協議会は、第６条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）（運用細則の制定）
第９条 公正取引協議会は、この規約の実施に 第５条 公正取引協議会は、この施行規則の実関する事項について規則を定めることがで施に関する事項について運用細則を定める
きる。
ことができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとする ２ 前項の運用細則を定め、又は変更しようとときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁するときは、事前に公正取引委員会及び消費長官の承認を受けるものとする。
者庁長官に届け出るものとする。
附 則
附 則
この規約は、公正取引委員会の認定の告示のこの施行規則は、公正取引委員会の承認を受あつた日から起算して３か月を経過した日か け、かつ、規約が施行される日から施行する。
ら施行する。ただし、第５条（第３項第３号及び第４号を除く。
）及び第９条の規定は、公正取引委員会の認定の告示のあつた日から施行する。
附 則
附 則
１ この規約の変更は、平成３年５月１日から １ この施行規則の変更は、平成３年５月１日施行する。
から施行する。
２ この規約の施行前に事業者がした行為に ２ この施行規則の施行前に事業者がした行

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景品規約
ついては、なお従前の例による。

景品規約施行規則
為については、なお従前の例による。

附 則
附 則
１ この規約の変更は、平成９年 10 月１日か １ この施行規則の変更は、平成９年 10 月１ら施行する。
日から施行する。
２ この規約の施行前に事業者がした行為に ２ この施行規則の施行前に事業者がした行
ついては、なお従前の例による。
為については、なお従前の例による。
３ 第３条第２項の規定については、農業機械業界における公正な競争の確保の観点から、特段の事由がある場合を除き、この規約の施行日から５年以内に一般告示に即した見直しを図るものとする。
附 則
附 則
１ この規約の変更は、公正取引委員会の認定 １ この施行規則の変更は、規約変更の日（平の告示のあった日（平成 14 年 10 月２日）か成 14 年 10 月２日）から施行する。
ら施行する。
２ この施行規則の施行前に事業者がした行２ この規約の施行前に事業者がした行為に為については、なお従前の例による。
ついては、なお従前の例による。
３ 第３条第２項の規定については、農業機械業界における公正な競争の確保の観点から、この規約の施行日から５年以内に一般告示に即した見直しを図るものとする。
附 則
附 則
１ この規約の変更は、公正取引委員会の認定 １ この施行規則の変更は、規約変更の施行のの告示があった日（平成 19 年 10 月１日）か日（平成 19 年 10 月１日）から施行する。
ら施行する。
２ この施行規則の変更の施行前に事業者が２ この規約の変更の施行前に事業者がしたした行為については、なお従前の例による。
行為については、なお従前の例による。
３ 第３条第２項の規定については、農業機械業界における公正な競争の確保の観点から、特段の事由がある場合を除き、この規約の施行後５年以内に第３条第１項に即した見直しを図るものとする。
附 則
附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委
この施行規則の変更は、消費者庁及び消費員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の日から施行する。
施行日から施行する。
附 則
附 則
この規約の変更は、公正取引委員会及び消この規則の変更は、規約の変更について公6

景品規約
費者庁長官の認定の告示があった日（平成 25年 10 月 1 日）から施行する。

景品規約施行規則
正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成 25 年 10 月 1 日）から施行する。

附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成 28 年 9 月 23 日）から施行し、平成 28 年４月 1 日から適用する。
附 則
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（令和元年８月１日）から施行示があった日（令和元年８月１日）から施行する。
する。

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