地域における受入環境整備促進事業補助金

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

申請の手引き

令和6年7月17日

第3版

宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局

はじめに
•

本手引きは、宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（以下「本事業」という。）の手続き全般についての説明を記載した書類です。本事業に関する詳細は、公募要領をご確認ください。

•

本手引きは予告なく更新される場合があります。本手引きが事務局より公開された最新の手引きであることをご確認のうえでご参照ください。

目次

第3版
更新

変更履歴

3

補助金交付までの流れ

4

申請要件と必要書類

5① アカウント登録

10② 申請情報の入力

11

申請時の注意点

24③ 交付申請26

事業実施の注意点

28④ 計画変更承認申請

29⑤ 完了実績報告

31⑥ 補助金受領後の注意点

33

ご不明、疑問点などございましたら以下へお問い合わせください。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局
メール
info@shukuhaku-sustainability.go.jp
電話03-4218-6959
受付時間 10：00‐17：00（土曜日、日曜日及び祝日、事務局が定める年末年始を除く）

2

変更履歴

変更日/版

ページ

種類

2024/5/24 第2版

4更新③以降は、後日手引きを更新のうえ公開いたします。
→④以降は、後日手引きを更新のうえ公開いたします。

2024/5/24 第2版

7-11,16

更新

マイページ画像を差し替え

2024/5/24 第2版

10追加

マイページ宿泊施設情報「補助金申請額」欄の説明を追加

追加

共通経費がある場合の注意事項を追加※複数の導入機器に対する共通経費がある場合は、「機器等名称」に共通経費の名称を記載をしたうえで「数量」に“1”と記載してください。
「省エネ効果記載表」の記載は不要です。

2024/5/24 第2版

13

変更内容

2024/5/24 第2版

13追加

注意事項を追加※ダウンロードしたExcelファイルが正しく動作しない場合は、ご使用中のExcelのバージョンをご確認のうえ、事務局へご相談ください。

2024/5/24 第2版

17,18

追加

申請時の注意点を追加

2024/5/24 第2版

19,20

追加

『③交付申請』を追加

2024/7/17 第3版

2

更新

目次のページ数を更新

2024/7/17 第3版

4追加

2次公募期限を追加

2024/7/17 第3版

5追加

2次公募に関する説明を追加
対象外経費を追加（設備の新設、増設に係る経費）

2024/7/17 第3版

6

更新「必要書類（実施主体について）」を更新

2024/7/17 第3版

7-9

追加

「採択にあたり優先される要件」を追加

2024/7/17 第3版

10

追加「複数申請の注意点」を追加

2024/7/17 第3版

11-23

更新

『②申請情報の入力』を更新
システム入力の実装に伴い、全体的に説明を更新しました。

2024/7/17 第3版

13追加

複製機能に関する説明を追加

2024/7/17 第3版

20追加

導入機器一覧CSVアップロードに関する説明を追加

2024/7/17 第3版

28

追加『事業実施の注意点』を追加

2024/7/17 第3版

29,30

追加

『④計画変更承認申請』を追加

2024/7/17 第3版

31,32

追加

『⑤完了実績報告』を追加

2024/7/17 第3版

33追加『⑥補助金受領後の注意点』を追加

3

補助金交付までの流れ
本事業は、以下の流れで手続きを行います。
各締切までに手続きが完了しない場合は、補助金が交付されない可能性があるためご注意ください。

申請者

①
詳細
P.10

事務局

アカウント登録②

申請情報登録詳細P.11

2次公募開始：2024年8月1日 10:00
2次公募期限：2024年8月30日 17:00③

交付申請書提出審査で不備が確認された場合は差戻し

採択内示通知審査で不備が確認された場合は差戻し

詳細
P.26

④
詳細
P.29

審査で不備が確認された場合は差戻し

補助金変更通知※申請情報に変更が生じた場合

完了実績報告精算書類提出⑤

事業期間内に事業を完了させる必要があります

期限：2025年2月28日

検査等確認

詳細
P.31

精算（補助金受領）

⑥
詳細
P.33

通知日以降に事業を開始することができます

交付決定通知計画変更承認
申請書提出

様式１－１交付申請書は、審査後（下記③）の手続
き時にご提出いた
だきます

補助対象経費によって補助金額が確定

書類保管

後年対応

4

申請要件と必要書類
申請要件
本事業の申請には以下の要件を満たしている必要があります。
1. 旅館業法の許可証を取得した宿泊事業者であること
2. 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインにて「高付加価値経営旅館等」
または「準高付加価値経営旅館等」として登録済み又は申請していること
3. 2に当てはまらないが、有価証券報告書を有しており「観光施設における心のバ
リアフリー認定制度」の認定を取得済み又は1年以内に取得予定であること
4. 宿泊事業者と受注する業者が同一会計でないこと
5. 同一事業者で3施設以内の申請であること
6. 本事業の実施期間内に同一事業で国が助成する他の補助を受けていないこと
7. 採択前に備品の購入、工事契約や機器の発注をしていないこと
8. 事業完了日までに工事の完了や機器の設置及び支払を行うこと※各要件の詳細は公募要領をご確認ください。

経費と補助の対象
本補助金の備品購入・工事単価に上限・下限の設定はありませんが、補助率及び補助上限額が設定されています。
・補助率：1/2

・補助上限額：1,000万円

本事業では、宿泊施設における省エネ設備等の導入経費が補助対象となります。
補助対象となる経費をご確認のうえで申請してください。

補助対象経費・設備、備品の購入経費、設置経費
・設備、備品の設置、運用に付随する工事費用

対象外経費
・交付決定前に発生した経費

・事業者における経常的な経費
例：光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等・資金調達時の利子や、経費支払い時の振込手数料
・本事業の範囲に含まれ得ない経費
例：恒久的な施設の設置、用地取得、躯体の新設工事、修理費用等
・法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
・設備の新設、増設に係る経費（エネルギー消費量の低減につながることが明らかな場合を除く）

5

申請要件と必要書類
必要書類（実施主体について）申請にあたり、実施主体に関する以下の書類を提出します。
申請期限に間に合うよう、事前のご用意をお願いいたします。
場合分け

必要書類
・旅館業法の許可証の写し

必須
・施設の外観写真/パンフレット/（施設HPのURL）
高付加価値化
ガイドライン

い
ず
れ
か
ひ
と
つ

心のバリアフリー認定

登録済・（ガイドライン登録番号）

申請中※１

・登録申請受付メール【登録申請受付のお知らせ】
の写し

登録済

・（有価証券報告書URL）・心のバリアフリー認定通知書の写し

申請中

・（有価証券報告書URL）・（心のバリアフリー認定取得計画表）

任意／いずれかひとつ※次ページ参照（【資料A】対象宿泊施設の損益管理実態 が分かる資料【資料B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料）で囲われたものは、申請時に所定の箇所に入力してください。

※１

完了実績報告時までに高付加価値化ガイドラインへの登録を完了したうえで事務局まで登録番号を提出する必要があります。

必要書類（設備・備品について）
設備・備品の工事及び発注に関しては、以下の書類を提出します。
なお、交付決定前の発注・契約・支出行為は補助対象外となるためご注意ください。
場合分け

発行単位

必要書類
・整備前図面・整備後図面

業者ごと
必須・選定見積書・相見積書・整備箇所写真
機器型番ごと年式比較が5年未満の場合・算定エビデンス（カタログ）6

申請要件と必要書類採択にあたり優先される要件①
本事業の採択にあたり、以下の要件を満たす申請を優先いたします。(P.7～P.9参照）①

宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値
経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））において、「高付加価値経営旅館等」の登録を受けた施設の申請「準高付加価値経営旅館等」の登録を受けた施設の申請は、本要件には該当しません。

②【資料A】または【資料B】のどちらかを提出した申請【資料A】 対象宿泊施設の損益管理実態が分かる資料（令和5年4月1日から令和6年8月31日までの期間内の1カ月分）
売上と費用の月次（週次）目標を設定し、当月実績と比較して、達成度合いを管理している資料（サンプル①：下図参照）を理想としますが、売上と費用の実績を管理していることが分かる資料（サンプル②：次ページ参照）の提出で代用可とします。
■資料A/サンプル① ※下記a～dの各項目が確認できる資料を提出すること
b 月次（週次）別の売上実績を管理している
例1：○○旅館：予実管理表（2024年7月）

a 対象宿泊施設と期間内の対象月（週）c 月次（週次）別の原価実績を管理している

d 月次（週次）別の売上と費用の予算（目標）を設定し、達成度合いを把握している
例2：○○旅館：予実管理表（2023年7月）

a 対象宿泊施設と期間内の対象月（週）b 月次（週次）別の売上実績を管理しているc 月次（週次）別の原価実績を管理している

d 月次（週次）別の売上と費用の予算（目標）を設定し達成度合いを把握している

7

申請要件と必要書類採択にあたり優先される要件②■資料A/サンプル② ※下記a～cの各項目が確認できる資料を提出すること
例4：○○旅館：
収支管理表（2023年7月）

a 対象宿泊施設と期間内の対象月（週）b 月次（週次）別の売上実績を管理している
例3：○○旅館：収支管理表（2024年7月）

b 月次（週次）別の売上実績を管理しているc 月次（週次）別の原価実績を管理している

例5：○○旅館：PMSシステム上の収支集計（上図）および発注システムや会計システム上の原価集計（下図）a 対象宿泊施設と期間内の対象月（週）b 月次（週次）別の売上実績を管理している

別々のシステムで管理している場合は、それぞれのシステム
からデータ等を抽出してご提出ください。

c 月次（週次）別の原価実績を管理している

8

申請要件と必要書類採択にあたり優先される要件③【資料B】 集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料（令和5年4月1日から令和6年8月31日までの期間内の1カ月分以上）
公式HPや公式SNSのインサイトにて閲覧数等の統計を管理している資料（サンプル③）を理想としますが、マーケティング戦略を構築する際に利活用する顧客属性（アンケートや予約情報から集計した情報）をExcelやPMS上で集計・グラフ化していることが分かる資料（サンプル④）の提出で代用可とします。
■資料B/サンプル③※下記e～fの各項目が確認できる資料を提出すること

例6：自社HPの統計管理画面
UU数

PV数ー

CV数ー

1.8万

2.4万

0.3万

↑ 17.4％↑ 23,2％↑ 0.8％

例7：公式SNSのインサイト画面

直近30分間のUU数ー

46
25,000

1分あたりのユーザー数

20,000100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0
21
6月

22

PV数

23

24

25

26

27

e PV、CV数を週次（日次）で集計
している

0

5

10

15

20

25

30

6月22日-6月27日

最もアクティブな時間
100%

10,132

75%

フォロワー

0

CV数

50%

先週対比↑ 3.4％

25%

0%

都道府県別PV比率

年代別PV割合

0

3

6

9

12

15

18

男女比率

フォロワー変動数
40

20代

30代

40代

50代

60代

30

70代

22%

20
10

流入経路

0
-10

78%

-20

1

88%
1

2

3

4

2

3

4

5

6

系…
… 10,000以上…7,500以上…5,000以上…2,500以上

f 閲覧したユーザーの属性分析を集計している■資料B/サンプル④※下記gの項目が確認できる資料を提出すること
例9：予約情報から集計した顧客属性

例8：宿泊顧客のアンケート結果

例10：アンケート結果（Excel）

g データを集計し、ExcelやPMSシステム上でグラフや表で整理している

9

1

2

21

① アカウント登録
アカウント登録
本補助金の申請をするためには、はじめにマイページよりアカウント登録を行います。
本事業特設ページ右上の「マイページログイン」もしくは
https://shinsei.shukuhaku-sustainability.go.jp/
より、「新規でアカウントを作成する方」をクリックしてください。
ログインID・メールアドレス・パス
ワードを入力してください。
複数施設の申請を予定されている場
合は、同じメールアドレスで再度ア
カウント登録をしてください。

複数申請の注意点
・ログインIDは１申請（1施設）ごとに変える必要があります。3施設の申請をする場合には、3つのアカウントを作成ください。
・1次公募で申請をしたがすでに不採
択・取下げをした施設について、再申請をする場合は、再度アカウントを作成してください。
・2次公募より申請情報複製機能を実装しました。詳細はP.13を参照してください。

利用目的、個人情報提供について同意のうえ、「送信」をクリックすると、登録された
メールアドレスへ認証メールが送信されます。
件名：メールアドレスの認証※迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性があります。
@shukuhaku-sustainability.go.jpより送信されるメールの受信設定をご確認ください。
メール内の「メールアドレスを承認」をクリック（できない場合は記載されたURLに遷移）することで、アカウント登録が完了します。

登録情報を忘れた場合登録したログインID、パスワードを忘れた場合は、それぞれログイン画面より
以下の通り操作してください。
①ログインIDを忘れた場合
こちらより登録済みのメールアドレスへログイ
ンIDを送信することができます。
受信メールをご確認のうえでログインしてくだ
さい。

②パスワードを忘れた場合
こちらよりパスワード再設定用のメールを送信することができます。
受信メールで案内された再設定画面よりパス
ワードを再設定のうえログインしてください。
10

② 申請情報の入力
申請情報の入力
マイページのトップ画面より、申請情報を入力・確認することができます。
申請情報の入力に先立ち、公募要領・交付規程をダウンロードのうえご確認ください。

事業計画書について
1次公募の申請時には、以下の様式
をExcelのファイルにて提出していただきました。
・様式１－２ 事業計画書
・様式１－３ 省エネ効果記載表
・様式２
費用積算書
2次公募よりシステム上に申請情報を入力いただけるようになりました。
申請方法は次ページ以降を参照してください。
1次公募でアップロードした各様式のファイルは、マイページより確認することができます。
申請内容に変更が生じた場合は、事務局までご連絡のうえ、マイページ
より変更内容を申請してください。

各申請情報は、マイページ下部より登録することができます。
各入力状況の文字をクリックして入力を開始してください。

各項目の入力状況は、「未入力」もしくは「済」として表示されます。

事業者情報・宿泊施設情報は、既存の申請ア
カウントから情報を複製することができます。
複製の方法は、P.13を参照してください。
11

② 申請情報の入力
アップロード書類
申請に必要な書類のファイル名は以下の通りにご用意のうえ、マイページの指定された箇所にアップロードしてください。
※事業者名やアップロード日は設定不要です。
同じ種類の書類が複数ある場合は、ファイル名の末尾に枝番を記載してください。
（例）外観写真_1

外観写真_2

アップロード場所

宿泊施設情報

事業内容・
取組内容

...
アップロード書類

ファイル名

旅館業法に基づく許可を示す許可証

旅館業法の許可証

高付加価値化ガイドライン
登録申請受付メール

登録申請受付メール【資料A】対象宿泊施設の損益管理実態が分かる資料【資料B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料（任意）整備箇所写真（任意）

算定エビデンス（カタログ）

（任意）

整備前図面

整備前図面

整備後図面

整備後図面

選定見積書

選定見積書

相見積書

相見積書

心のバリアフリー認定通知書の写し

心のバリアフリー認定

外観写真/パンフレット

外観写真
パンフレット

様式１－１

交付申請書

図面

見積書

有価証券報告書等
提出書類⇒宿泊施設情報

補助金交付申請書※アップロードできるファイル形式は写真(.jpeg .jpg .png .gif)、PDF(.pdf)、
エクセル(.xls .xlsx)、zipファイル（.zip）です。
アップロードするファイルサイズの上限は1000MBです。

ファイル再アップロード時の注意点
・ファイルを再度アップロードする際に、既存ファイルは削除しないでください。
・ファイル名は既存のファイル名末尾に再アップロード日を追加してください。
（例）2024年5月15日に再アップロードする場合：既存ファイル名_20240515

12

② 申請情報の入力
複製機能
すでに申請情報を入力したアカウントがある場合は、事業者情報・宿泊施設情報の複製や導入機器一覧の情報を一括アップロードすることができます。
①申請情報複製機能
・マイページ上で複製可能な申請情報は、事業者情報・宿泊施設情報となります。
・複製元は、1次公募の不採択アカウントや採択済みアカウント、2次公募ですでに申請した別施設のアカウントなどの既存アカウント情報から選択することができます。
・複製機能を使用すると、手入力していた申請情報があった場合も複製した情報に上書きされます。
・複製後に入力情報の不足がある場合は、必須項目の入力がすべて完了してから申請することができます。

②導入機器一覧CSVアップロード（具体的な作成方法はP.20を参照）
・専用フォーマット（機器情報インポートフォーマット.xlsx）に沿って項目を入力（転記）してCSV UTF-8ファイルに変換することで、機器情報を一括でアップロードすることができます。
※本事業特設HPよりダウンロードすることができます。
・一括アップロード後に導入機器一覧のリスト上から、「整備箇所写真」「算出エビデンス（カタログ）」ファイルをアップロードする必要があります。（P.18を参照）
1次公募で申請したアカウント
不採択・
取下げ

採択・
条件付き採択

2次公募ですでに申請した別施設のアカウント
事務局審査中・事業者確認中①複製

導入機器情報専用フォーマットに転記②CSVアップロード

2次公募用の新規アカウント

事業者情報・
宿泊施設情報導入機器一覧
費用積算書

既存アカウントの申請情報を新規アカウントへ複製■複製機能のシステム操作方法

複製したい情報欄をチェック

マイページトップの「情報を複製」ボタンをクリックすると、右図のような画面が表示されます。
複製したい情報にチェックを入れて複製元アカウントのログインID、パスワードを入力してください。
（不採択アカウント、採択済みアカウントなど、任意のアカウントを選択可能です。）
複製後、各ページの入力情報に相違がないかご確認ください。
13

② 申請情報の入力
宣誓・誓約
宣誓・誓約事項は必須となります。
チェック後に相違がなければ「保存する」をクリックしてください。

事業者情報申請を行う事業者（実施主体者）の情報を入力してください。
※２施設目以降の申請の場合はお手数ですが再度同じ事業者情報を入力してください。
申請済みの情報（不採択含む）を複製することも可能です。(P.13参照）

実施する事業名を入力してください。
例：XXホテルにおける省エネ対策

同一の場合は、同じ電話番号を入力してください。

ログイン時のメールアドレスを入力してください。
※自動返信メール等のご連絡は、ログイン時のメールアドレスに送信されます。

14

② 申請情報の入力
宿泊施設情報①
事業を実施する対象の宿泊施設の情報を入力してください。
※申請済みの情報（不採択含む）を複製することも可能です。(P.13参照）

施設名のみで当該施設を特定できない場合は、支店名等も併せて記載してください。

許可証の情報が古く申請情報と異なる場合は、当該情報の変更の履歴が分かる公的書類を別途ご提出ください。

申請にはいずれかの状況が必須となります。
「高付加価値化ガイドライン登録済み」(１番目)を選んだ場合は、登録番号を入力
してください。

高付加価値化ガイドライン申請済み、もしくは観光施設における心のバリアフリー
認定制度の認定済み又は１年以内に取得予定の場合は、別途資料の添付が必要です。
（高付加価値化ガイドライン）
・申請済み：登録申請受付メールの写し（心のバリアフリー認定制度）
・認定済み：有価証券報告書・心のバリアフリー認定通知書の写し・１年以内に取得予定：有価証券報告書※「有価証券報告書等」にて、心のバリアフリー認定取得計画表を入力

15

② 申請情報の入力
宿泊施設情報②
会計管理の実態が確認できる資料、事業を実施する宿泊施設の年間総入込数および他の補助制度の活用有無について入力してください。
P.7-9「採択にあたり優先される要件」②のアップロード場所はこちらです。

対象宿泊施設の損益管理、もしくはマー
ケットの集計と分類に応じたマーケティ
ング管理をしている実態が分かる書類をアップロードしてください。
必要に応じて複数ファイルをアップロー
ドすることが可能です。
必要書類の詳細は、P.6およびP.12を参照してください。
※ご提出は任意の項目となりますが、採択にあたり優先される要件となります。

新規開業など、年間総入込数の算出ができない場合は、「入込数の算出方法」にその旨を記載してください。

以下より１つ選択してください。
・活用している・活用を予定している
・なし
活用有無の選択によって追加の入力項目が現れます。

活用（予定）がある場合は、他の事業に申請した計画の詳細が分かるように入力してください。
なお、本事業で実施する宿泊施設とは異なる、もしくは本事業で導入する宿泊設備・機器に関わらない事業の場合は、活用有無にて「なし」を選択
してください。

16

② 申請情報の入力
提出書類「宿泊施設情報」欄に施設の外観写真または宿泊施設のパンフレットをアップロードします。外観写真は施設名が確認できるものをご用意ください。

宿泊施設HPのURLがある場合はアップロード不要です。
代わりに【事業内容・取組内容】の「具体的な内容」欄にURLを入力してください。

事業内容・取組内容①
本事業の中で取り組む事業内容を入力します。機器情報を登録する方法の詳細は次ページをご確認ください。
補助金の申請にあたり申請者が実施する事業の名称を記載
してください。
※事業名は申請者ごとに設定してください。

設置・改修など事業の具体的な内容を入力します。
施設情報について、宿泊施設
HPのURLで確認できる場合
は、併せて入力してください。
交付決定後の事業開始、実績報告期限までの事業完了となるよう記載してください。
※2025年1月31日以前の事業完了が望ましいです。

「機器等を追加する」ボタン
をクリックして機器情報を登録します。
導入する機器等の型番ごと記載してください。

導入機器一覧は可能な限り見積書と一致するように入力してください。
見積書の記載内容との一致確認ができない場合は、事務局よりご連絡いたします。
なお、導入機器一覧および費用積算書の入力項目は、CSV一括アップロードをすることができます。詳細はP.20を参照してください。

17

② 申請情報の入力
事業内容・取組内容②■導入機器一覧「機器等を追加する」ボタンをクリックすると、以下の入力欄が表示されます。
導入する機器等の型番ごとに記載してください。
機器等の分類は選択式です。

・太陽光発電、蓄電設備、二重サッシ等、照明機器（LEDの場合）は、算出エビデンスは不要です。
・省エネ型空調、省エネ型ボイラー･配管等、節水トイレ等、照明機器（LED以外）は、年式比較が5年未満の場合に算出エビデンスが必須です。
・その他省エネ対策に必要な設備･備品は、年式比較に拘らず機器情報が確認できるエビ
デンス資料を添付してください。

導入機器以外の経費は、以下の分類を選択してください。
・全体に係る経費（工事費・運送費等）
・全体に係る値引き全体の事業期間内で導入スケジュールを設定してください。
機器等の導入により取替となる機器（導入前機器等）と、導入後の機器等の製造年式をそれぞれ記載してください。
導入前機器等が複数ある場合は、そのうち最新の製造年式を記載してください。
5年以上前かつ導入前年式が不明な場合は、導入効果算定詳細や整備箇所写真等で導入時期の参考となるエビデンスをご提出ください。
WEBサイトに算出エビデンスが掲載されている
場合は、機器情報が直接確認できるURLを記載
してください。（トップページは不可）
公的機関の認証や第三者機関の測定結果など、省エネに資することが客観的に判断できる必要があります。

登録した機器は以下のようにリスト表示されます。

保存した導入機器の情報は、リスト左側の編集ボタンをクリックして編集することができます。

算出エビデンスファイル・URLがない場合はエビデンスファイルを添付するか、導入により省
エネ効果がある理由を詳細に記載してください。

機器等の設置後に比較ができるように
整備箇所の写真をアップロードしてください。
18

② 申請情報の入力
費用積算書
見積書の金額をもとに導入機器ごとの内訳を記載して、補助金額を計算します。
各合計金額は、費用積算書の表の上部（青い部分）にて自動計算されます。
※補助金額が1,000万円を超えないようにご注意ください。

①

②

③

④

⑤

上図①～⑤の説明は下記のとおりです。
①と⑤は自動計算、②～④は「編集」ボタンを押すと表示される左記画面から入力します。
①補助対象経費（総事業費）
本事業の補助対象として、計算の根拠となる経費額です。②と③を足した金額となります。
②補助金を受けようとする額（補助金額）
機器ごとに申請可能な補助金額です。
①補助対象経費の1/2の額になるように記載
してください。
③自己負担経費（自主財源等）
補助対象経費に対して、補助金額の同額が申請者の自己負担となります。
④補助対象外経費
全体の費用総額が2,000万円を超える場合、全体の総事業費が2,000万円（＝補助金額が1,000万円）になるように、経費の一部を④補助対象外経費に計上してください。

②

③

⑤費用総額
見積書の総額（税抜き）に該当します。
⑤の金額が見積書総額と一致するように、②～④に金額を入力してください。

④

端数処理について見積書の金額を税抜き価格に割り戻した際に小数が発生する場合は、小数第2位までの金額を入力してください。
各合計金額を計算する際に、小数以下の金額は切捨てされます。
19

② 申請情報の入力
導入機器一覧CSVアップロード
補助機能として、機器情報の一括アップロードをすることができます。導入機器一覧および費用積算書の情報を一括アップロードする際は、以下のExcelファイルをダウンロードして情報を記載したうえで、CSV UTF-8に変換してアップロードしてください。
（本事業特設HP＞申請書類欄よりダウンロードすることができます。）■機器情報インポートフォーマット.xlsx
機器情報
機器等の分類

導入効果

機器等名称 型番・ 仕様 数量 数量（ 単位） 導入スケジュ ール（ 着手月） 導入スケジュ ール（ 完了月） 導入前の年式

導入後の年式

補助金計算
導入効果算定詳細

補助金額 自己負担経費

補助対象外経費

各項目の空欄部分に導入機器の情報を上から詰めて記載してください。
上の画像の赤太字の項目は、選択式になっています。選択項目以外の記載がある場合はエラーとなるためご注意ください。
項目
入力ルール
条件
各項目の入力規制は右表の通りです。
数字は半角で入力してください。
機器等の分類にて、以下の2項目を選択する場合は、「機器等名称」および「補助金計算」部分（右表の下線項目）のみ
入力して、それ以外は空欄のままとしてください。
・全体に係る経費（工事費・運送費等）
・全体に係る値引き

CSV作成の注意点
半角カンマ（,）は使用しないでくだ
さい。金額の入力欄もカンマ区切りで入力しないようご注意ください。
Excelにはじめから記載されている項
目名は修正・削除等をしないでください。
変換後のCSVファイルから直接修正を行うと、エラーが発生する可能性があります。

機器等の分類

選択肢から選択

必須

機器等名称

100文字以内で入力

必須

型番・仕様

100文字以内で入力必須

数量

7桁以内の数字
小数点第4位まで

必須

数量（単位）

選択肢から選択

必須

導入着手月

選択肢から選択必須

導入完了月

選択肢から選択必須

導入前の年式

4桁の数字

任意

導入後の年式

4桁の数字

必須

導入効果算定詳細

5000文字以内で入力

任意

補助金額

10桁以内の数字
小数点第2位まで必須

自己負担経費10桁以内の数字
小数点第2位まで必須

補助対象外経費

10桁以内の数字
小数点第2位まで必須

備考

200文字以内で入力

任意記載が完了したら、「名前を付けて保存」より、CSV UTF-8(コンマ区切り)(*.csv)を選択して保存してください。保存したCSVファイルを【事業内容・取組内容】の「CSV登録」ボタンよりアップロードすることで、一括アップロードが完了します。

20

備考② 申請情報の入力
図面
改修前後の宿泊施設の図面を用意して、施設のどの部分にどの機器が導入される予定かを示してください。
※各階で同様の設置を行う場合
は、１階分の図面にまとめていただいてかまいません。
※整備後図面には、導入予定の機器の設置場所と設置台数を記載してください。
※導入前後で機器の設置場所が変わらない場合は、図面の中にその旨を記載してください。

見積書
同一機器の導入に対する選定業者による見積書と別業者による相見積書をご用意ください。
機器の購入と設置工事で業者が異なる場合は、機器購入・設置工事それぞれで相見積書をご用意ください。
導入機器の設置に要する経費は補助の対象となりますが、取り外した機器等の移送・処分費や、導入にあたり法令又は条例等において義務化されている検査・手続き等の諸経費は補助対象外となる場合があります。

見積書の注意点
見積書は消費税の内税/外税が確認できるものをご用意ください。
発行日が過年度あるいは申請時点で有効期限が切れている見積書は無効とします。

設置費用等に補助対象外経費が含まれる場合、見積書の中で本事業の補助対象経費と補助対
象外経費の金額を分けて記載してください。
見積書は、実施内容の単価と工数がわかるよう内訳を必ず記載してください。記載内容に応じて、事務局から詳細確認や再提出等を依頼する場合があります。
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② 申請情報の入力
有価証券報告書等【宿泊施設情報】の「高付加価値化ガイドラインの登録状況等」にて、有価証券報告書の提出会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリア
フリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定を選択した場合は、こちらのページに必要事項を入力してください。
※他の選択肢（高付加価値化ガイドライン登録済み/申請済み、準高付加価値化ガイド
ライン登録済み/申請済み）を選んでいる場合は、未入力のままでかまいません。

金融庁の「EDINET」
https://disclosure2.edinetfsa.go.jp/week0010.aspxに公開されている最新の有価証券報告書（通期）のURLを記載してください。

以下該当する状況に従って、取得計画表の入力もしくは認定通知書の写しをアップロードしてください。
すでに「観光施設における心のバリアフリー
認定制度」の認定を取得している場合「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を1年以内に取得する予定の場合採択における優先度の注意点
有価証券報告書の提出会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である場合も本事業に申請することは可能ですが、本事業の採択においては、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度において「高付加価値経営旅館等」の登録を受けた施設を優先いたします。

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② 申請情報の入力
事務局へ申請する
マイページ各入力欄への入力、必要ファイルのアップロードに不足がないことを確認したのちに、マイページトップ画面より事務局へ申請します。
【申請前】「申請する」をクリックすることで、事務局への申請が完了します。
クリック後は、申請情報を変更することができなくなるためご注意ください。

【申請後】申請が完了すると、申請番号が発行されます。

申請が完了すると、事務局から受付完了の自動メールが送信されます。
件名：事業者登録申請の受付完了のお知らせ※迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性があります。
@shukuhaku-sustainability.go.jpより送信されるメールの受信設定をご確認ください。
採択の可否が決まる時期は、応募状況や書類の確認等によるやり取りが発生するため、事業者ごとに異なります。事務局からのご連絡をお待ちください。
申請後にやむを得ず申請情報の変更が生じた場合は、速やかに事務局へご連絡ください。
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申請時の注意点
申請時の注意点
事務局へ申請を行う際は、以下の注意点をご確認ください。
■宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインへの申請について宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに関する申請要件の詳細つきましては、観光庁のHPをご確認ください。
https://www.milt.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/kankosangyo
kakushin/saiseishien/kofukakachi.html
なお、本事業の完了実績報告までにガイドラインの登録が完了していない場合は、本事業の採択を取消しいたしますのでご注意ください。
■導入機器の新規設置について
本事業は、既存の設備のエネルギーコスト負担を減らすための設備の買い換えを補助する事業です。太陽光発電設備や二重サッシなど、導入することでエネルギー消費量の低減につながることが明らかな場合を除いて、設備の新設・増設は対象外となります。
なお、補助対象経費のうち「その他省エネ対策に必要な設備･備品」に該当する場合は、省エネ効果が証明できる算出エビデンスが必須です。
■「その他省エネ対策に必要な設備・備品」の対象例
導入によりエネルギー消費量の低減につながることが明らかである場合、あるいは既存の設備のエネルギーコストを減らすことが分かる場合は、「その他省エネ対策に必要な設備・備品」として対象になります。
【対象となりうる機器の例】
省エネ変圧器、デマンドコントローラー、節水シャワーヘッド、断熱材、遮光カーテン 等※省エネ効果が証明できるエビデンスを添付のうえで申請してください。
■算出エビデンスについて
算出エビデンス（算定エビデンス）の資料は、機器製造メーカー以外が省エネ効果について客観的な根拠を示しているもの（認証や試験結果）が該当します。
※該当する算出エビデンスの資料がない場合は、導入効果算定詳細の欄に省エネ効果がある理由を詳細に記載してください。
■対象外となる申請の事例
具体的な例として以下のようなものが挙げられます。なお、あくまでも一例ですので審査の結果、対象外となる場合がございますのでご留意ください。
①法令又は条例等において義務化されている検査・手続き等の諸経費の申請（防火設備の導入、アスベスト検査・除去工事費 等）②宿泊施設の利用者が使用しない部屋に導入する機器の申請（休憩室、控室、事務室、搬入口の設備 等）③宿泊施設の利用者が使用しない機器の申請（業務用PC、レジスター 等）④買い換え前の機器の台数を超える機器導入の申請（ルームエアコン3台からルームエアコン5台への買い換え 等）24

申請時の注意点
再申請について事務局より補足資料の提出や不備によるマイページの再入力または書類の再提出を依頼する場合があります。
再申請の依頼があった場合は、速やかにマイページの再入力または資料をご用意のうえ
マイページよりアップロードしてください。

入力項目の修正・ファイルの再アップ
ロード後に、再度ボタンをクリックすることで再申請が完了します。

事務局より再申請の依頼があった箇所の「済」文字をクリックします。

ファイル再アップロード時の注意点
・ファイルを再度アップロードする際に、既存ファイルは削除しないでください。
・ファイル名は既存のファイル名末尾に再アップロード日を追加してください。
（例）2024年5月15日に再アップロードする場合：既存ファイル名_20240515

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③ 交付申請
採択内示通知登録された申請情報を踏まえて採択の対象と判定した事業者には、事務局よりメールにて採択内示通知が送られます。
採択内示通知は「事業者情報」にて入力したメールアドレス宛に送信されます。
件名：（採択内示通知）宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局※採択内示のメール通知は、交付決定通知とは異なりますのでご注意ください。

交付申請書
採択内示通知メールを受領後、事務局へ交付申請書を提出します。
本事業特設HPより以下の書類をダウンロードしてください。
・様式第１

交付申請書

交付規程をご確認のうえ、交付申請書に必要事項を記入後、PDFに変換してファイルをアップロードしてください。
申請時の申請番号を記載してください。
本申請書の提出日を記載してください。
申請時と同じ事業者住所、事業者名、代表者名を記載してください。
宿泊施設名は【宿泊施設情報】
事業名は【事業内容・取組内容】の入力に合わせてください。
【費用積算書】の合計金額より(１)：費用総額⑤(２)：補助対象経費①(３)：補助金を受けようとする額②を記載してください。

(２)【事業内容・取組内容】にて入力した事業開始
予定日と事業完了予定日を記載してください。
※開始日は、本申請書を提出する日から20日以降の日付としてください。
26

(３)

(１)

③ 交付申請
交付申請
マイページのトップページ「提出書類」より、交付申請書を【宿泊施設情報】欄にアップロードします。
「済」文字をクリックして、下記画面を参考にアップロードを完了した後、マイページのトップページより「申請する」をクリックすると申請完了です。（P.23参照）「ファイルを追加」をクリックすることで、アップロード
枠を増やすことができます。

交付申請書のほかに事務局より提出を求められている書類がある場合は、書類ごとに指定された格納場所（P.12参照）へそれぞれアップロードしてください。

交付決定通知書
交付申請書が受理され、内容に問題ないことが確認されると、マイページに交付決定通
知書が格納されます。
件名：交付決定通知書発行のお知らせ
ダウンロードのうえ、交付決定日、補助金交付決定額をご確認ください。
交付決定通知書に記載された交付決定日以降に、設備の購入や工事契約といった事業を開始することができます。
事業完了後、実績報告に対する検査を経て補助金の支給を受けることができます。

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事業実施の注意点
事業実施の注意点
事業実施に伴い、以下の点にご注意ください。ご不明な点がありましたら事務局までご連絡ください。
◼ 採択された事業内容は原則変更不可です。事業費に変更が生じるもしくは事業の一部を変更・中止する場合は、計画変更承認申請が必要です。（次ページ参照）
すべての工事を中止する場合は、事務局までご連絡ください。
◼ すべての証憑書類が令和7年2月28日までに提出されない場合、補助対象外となります。
書類に不備が確認された場合は、事務局より差戻しをします。
そのため、書類は令和7年1月31日までに事業を完了していることが望ましいです。

完了実績報告の際に必要な書類
事業完了までに、以下の書類を提出する必要があります。
証憑としての記載事項に不足がないことを確認のうえで、書類は必ず保管してください。
✓ 見積書
✓ 契約書
✓ 発注書+請書✓ 納品書+検収書✓ 整備後写真台帳
✓ 請求書

事業開始前

見積書

事業開始①

契約書

✓ 領収書
✓ 支払証明✓ 実績報告書✓ 取得財産等管理台帳✓ 精算払請求書

申請時にご提出
いただきます交付決定通知後に開始できます

発注書＋請書※1

もしくは※1 発注書や納品書に施設担当者の確認印がある場合は不要です

納品書＋検収書※1

設置工事の場合は工事完了報告書を提出します

導入完了②＋ 整備後写真台帳※2 ※2 事業完了時には導入した設備
すべての写真が必要です

請求書

事業完了③

＋

領収書 or 支払証明※3※3 Web振込の場合は、振込画面のキャプチャ
窓口・ATM振込の場合は、振込明細書

実績報告④

実績報告書

精算手続き

精算払請求書 ＋＋

取得財産等管理台帳

2025年1月31日までの完了が望ましいです期限2025年2月28日※申請時の見積書に記載されていない工事等を実施した場合は、改めて選定見積書・相見積書などを事務局へ提出する必要があります。詳細は次ページをご確認ください。
※「高付加価値経営旅館等」または「準高付加価値経営旅館等」の登録は、事業完了までに完了させて事務局へ報告する必要があります。
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④ 計画変更承認申請
計画変更の申請
補助事業を実施する中で、交付決定を受けた金額の範囲内で補助対象事業の内容を変更する場合は、変更に係る契約前に本事業特設HPより「計画変更承認申請書」をダウンロードのうえで事務局宛に提出し、補助金変更通知を受ける必要があります。（事務局が認める軽微な変更を除く。）※変更が発生することが判明した場合は、速やかに事務局へご連絡ください。
なお、「変更後の補助金額」は、「当初の補助金額（交付決定通知の補助金の額）」を超えることはできません。
① 交付決定の変更等の申請が必要な場合
・ 交付決定を受けた補助事業の実施内容を変更するとき・ 当初の補助金額（交付決定通知の補助金の額）が減額となるとき② 交付決定の変更等の申請ができない場合
・ 当初の補助金額（交付決定通知の補助金の額）の増額を行おうとするとき

計画変更承認申請の流れ
計画変更承認申請を行うためには、事前に事務局へご連絡いただく必要があります。
以下の流れに従って手続きを進めてください。
1. 事務局へ計画変更の旨を連絡
2. マイページより変更が発生する箇所へ修正入力、変更承認に必要な書類を用意
3. 計画変更承認申請書を事務局へ提出
4. 事務局より補助金変更通知書を受領
補助金額に変更が生じる場合は、マイページより導入機器一覧および費用積算書に入力された内容をご確認のうえで、計画変更承認申請書に記載する金額と一致するように更新してください。
入力および更新の方法は、本手引きの各ページを参照してください。

事例

相見積

事業の実施にあたり追加の工事／搬入費用等が必要になった必要事業の実施にあたり
導入機器／工事内容に変更が生じた

必要

導入機器の個数・種類が減った

不要

工事の一部が実施されないことになった不要導入機器や工事内容は変わらないが総事業費が減額になった不要■事例ごとの相見積書の提出要否
申請情報の更新にあたり、相見積書の提出が必要な場合があります。
右の表を参考に、必要に応じてご用意ください。
※相見積書が不要な場合も、選定
見積書をご用意いただきます。

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④ 計画変更承認申請
計画変更承認申請書
マイページの申請番号を記載
してください。
本申請書の提出日を記載してください。
申請時と同じ事業者住所、事業者名、代表者名を記載してください。
前回申請時からの変更内容を記載してください。
計画変更が必要となった理由を記載してください。

下記のうち該当するものを記載してください。
・交付決定額の減額
・影響なし※増額は認められません。
マイページの費用積算書で新たに算出し直された金額と、交付申請時の金額をそれぞれ記載してください。

各金額の入力参照箇所はそれぞれ以下の通りです。
※費用積算書の表の上部（青い部分）(１)：費用総額⑤(２)(２)：補助対象経費①(３)：補助金を受けようとする額②

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(３)

(１)

⑤ 完了実績報告
完了実績報告および精算の流れ
補助事業が完了してから30日以内、または2025年2月28日までに、事務局へ実績報告書を提出してください。
機器等の購入・設置や補助事業に関する支払および「高付加価値経営旅館等」または「準高付加価値経営旅館等」の登録は、実績報告までに完了している必要があります。

事務局

事業者
完了実績報告補助金額を再集計
各必要書類を事務局へ提出※
口座情報を入力

手
続
き
の
流
れ

期限：2025年2月28日※P.28参照
補助金確定通知書を発行

精算払請求
確定通知書の金額をもとに精算払請求書を発行

検査等確認
確認事項がある場合は再提出を依頼（現地調査も実施）

補助金支払
精算払請求書の金額を確認のうえで支払

着金

2025年3月31日までの間

実績報告にて提出された内容は事務局にて検査されます。
また、当該宿泊施設に対して実地検査を行う場合があります。検査において追加の書類提出や実地検査の対応を依頼された場合は、交付決定通知書に記載がある通り、事務局にご協力いただく必要があります。

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⑤ 完了実績報告
実績報告資料の提出方法
実績報告資料は、本手引きP.28で図示した流れに沿って4回に分けてアップロードすることができます。
事業開始①

導入完了②

事業完了③

実績報告④

各タイミングで書類がそろいましたら、所定の場所にアップロードして事務局へご提出ください。申請情報に変更がある場合は、事務局より申請情報の修正を依頼します。
■実績報告（※画像はイメージです）

内容に誤りがなければ「提出する」をクリック

こちらより各ページに移動して、必要情報の入力や実績完了資料のアップロードを行います。以下の通り各ページごとに必要書類をアップロードしてください。
ページごとに提出書類がそろった時点で「提出書類」をクリックします。
実績報告書類① ：
実績報告書類② ：

契約書

もしくは

納品書＋検収書

実績報告書類③ ：

請求書

実績報告書類④ ：

実績報告書

＋
＋

＋

発注書＋請書整備後写真台帳

領収書 or 支払証明
取得財産等管理台帳※事業費（補助金額）には、「整備後写真台帳」で算出された補助金額を入力します。様式は追って公表いたします。
※振込口座には、補助金を受領することが確定した口座情報を入力してください。

振込口座の注意点
振込口座は、採択された事業者名および代表者名、補助事業を実施した宿泊施設名、宿泊施
設代表者名を名義に有する口座のみ指定することができます。
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⑥ 補助金受領後の注意点
書類の保管事業者は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、補助金の交付に関する通知、補助事業の経費に関する帳簿及び証拠書類を保管しなければなりません。
また、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。（紙媒体・デジタル媒体にかかわらず、必ず原本を保管してください。）※マイページは本事業終了後に閉鎖します。補助金の交付に関する通知を含めた各書類
は、必ずダウンロードをして保管してください。
■保管期間の例（2025年2月28日に補助事業が完了した場合）完了日
2025年2月28日

年度の終了
2025年3月31日

5年間の保管保管が必要な日
2030年3月31日

本事業で取得した機器等の管理
本事業で取得した機器等は、サステナビリティの強化を目的に適切に運用してください。
補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応
経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らねばならない。
（交付規程第１８条より）

なお、本事業の補助金を活用して取得した機器等のうち、単価が50万円以上の機器については、事務局が別途定める期間において財産の処分が制限されます。
※財産の処分には、売却、譲渡、交換、貸与、担保提供または廃棄等が含まれます。
制限の対象に該当する財産等を処分する場合は、事務局へ所定の様式にて申請したうえ
で事務局より承認を受ける必要があります。
また、財産等を処分することにより収入が発生する場合は、その収入の全部もしくは一部を国に納付いただくことがあります。
※様式の詳細は追って手引きを更新いたします。

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宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局
メール：info@shukuhaku-sustainability.go.jp
電話：03-4218-6959
受付時間：10：00‐17：00（土曜日、日曜日及び祝日、事務局が定める年末年始を除く）