１．平成 28 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 17 回シンポジウム（SPORTEC2016 セミナー）
開催日：平成 28 年 8 月 2 日（火）10:30 ～ 12:00
場

Ⅰ．基調講演所：東京ビッグサイト 会議棟 6 階

鈴木

大地 氏（スポーツ庁 長官）演題：スポーツ庁のビジョン（講演資料掲載）～スポーツの価値を高めるために～

Ⅱ．トークセッション
テーマ：スポーツによる地域振興コーディネーター
間野

義之 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）（講演資料掲載）

パネリスト
長谷部
仙台

健 氏（渋谷区長）
光仁 氏（スポーツ庁 参事官 [ 地域振興担当 ]）－39－（講演資料掲載）

Ⅰ．基調講演
演題：スポーツ庁のビジョン
講師：鈴木～スポーツの価値を高めるために～

大地 氏（スポーツ庁 長官）



講演資料
スポーツ庁の組織概要

平成２８年８月２日
ＳＰＯＲＴＥＣ２０１６セミナー

スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際貢献など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置された組織。
スポーツ庁（５課２参事官）

長官

スポーツ庁のビジョン

次長

文部科学省の外局として設置

審議官

スポーツ審議会
スポーツ
総括官

文部科学省

政策課

スポーツ庁（新設）

学校体育室（学校体育・運動部活動）

健康スポーツ課～スポーツの価値を高めるために～文化庁

障害者スポーツ振興室（障害者スポーツの充実）

競技スポーツ課
国際課
オリンピック・パラリンピック課 ※時限
参事官（地域振興担当）

定員121名民間企業・他省庁から約30名の多様な人員が派遣されている。

参事官（民間スポーツ担当）

スポーツ庁長官 鈴木 大地

11

スポーツ庁が取り組むミッション①スポーツによる健康増進

スポーツ実施率の向上②我が国の国際競技力の向上○あらゆる世代でスポーツ人口が拡大

目○アスリートの強化によるメダル獲得の増大（夢や感動による日本社会の活力の増大）○スポーツを通じた国民医療費の抑制

標○２０２０年東京大会等の成功○障害者スポーツの普及と振興などなど

スポーツ実施率の向上○平成33年度末までに、成人の週１回以上のスポーツ実施率が65％程度、成人の週3回以上のスポーツ実施率が30％程度となることを目標としている。また、1年間に一度もスポーツをしない成人の数をゼロに。
○スポーツを通じた健康増進を図り、国民医療費の抑制に貢献することが必要。

（億円）③我が国の国際的地位の向上

400,000
350,000○スポーツによる国際相互理解の促進

300,000○スポーツによる地域の活性化・一体感の醸成

250,000○スポーツによる国際貢献

200,000○スポーツによる経済の活性化など○スポーツの分野で国際的な視野を持ち世界で活躍できる人材の輩出 など

平成25年度
40兆610億円

450,000④スポーツによる地域・経済活性化

150,000
100,000
50,000平成10年度
29兆5,823億円

平成20年度
平成15年度 34兆8,084億円

31兆5,375億円
平成5年度
24兆3,631億円
昭和63年度
18兆7554億円など

女性

週３回以上(全体)
45.3

46.3

47.9

47.5

40.2
35.2

30
20

37.2
31.5
30.6
34.8
36.6
29.1
36.4
27.9 27.0 28.0
29.934.2
27.8
29.3
26.4
26.7
25.0
24.7
23.0
20.0
18.3 18.2
11.9

40.4

21.7

23.5

24.4
19.6

13.3

昭和５７ 昭和６０ 昭和６３ 平成３年 平成６年 平成９年 平成１２ 平成１５ 平成１８ 平成２１ 平成２４ 平成２７
年度

年度

度

度

度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移（出典）文部科学省「体力・スポーツに関する世論調査（平成24年度まで）」及び内閣府「東京オリン
ピック・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計

22

スポーツを通じた健康増進策

年代別の週1回以上のスポーツ実施率をみると、特に学生から社会人となる20歳代
や仕事・子育てで忙しくなる30歳代のスポーツ実施率は30%弱にとどまっている。

（平成28年度予算額：3.3億円【拡充】）スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起するための取組を支援●スポーツを通じた健康都市づくり ●スポーツに無関心層へのアプローチ 等

地方自治体の「健康ポイント導入」推進
地域のスポーツ資源を有効活用促進

健康増進、
医療費抑制

総合型地域スポーツクラブ（市町村設置率：80.８％）
スポーツ推進委員（全国約5万人）

スポーツ実施率向上スポーツ部局と健康福祉部局の連携促進

地域スポーツ環境の充実（総合教育会議の活用等）

33

年代別の週１回以上のスポーツ実施率○スポーツによる地域活性化推進事業(スポーツを通じた健康長寿社会等の創生)

成果を
全国展開

41.7

45.3 47.0
44.444.5
43.4
39.4
38.5

37.9

31.9

年度

（出典）厚生労働省「平成25年度国民医療費の概況」に基づき作成○学校の体育や運動部活動の充実

男性

40

0

国民医療費の推移○子どもたちに体を動かす楽しさを理解させる○子どもの体力向上方策の推進

全体

50

10

0

⑤学校等における子どものスポーツ機会の充実（％）
60○スポーツ医・科学等を活用した健康増進プロジェクト（平成28年度予算額：1,800万円【新規】）

スポーツによる健康増進を推進するため、関係省庁と連携を図りながら、スポーツ医・科学等の知見を活用し、心身の健康の保持増進を図るためのスポーツ・運動に関するガイドラインの策定及びスポーツ・
レクリエーションを活用した効果的なプログラム等の検討を行う。

効果

超高齢化と人口減の中でのスポーツを通じた健康増進⇒ 健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくり

出典 スポーツ庁

44

55

－40－

スポーツ庁「ゆう活」の取り組みについて

忙しい働き盛りの世代は「出勤前」にスポーツを！

政府が推奨する夏の生活スタイル変革「ゆう活」を積極的に活用して、職員がス
ポーツに取り組みやすい環境をつくることを目的に、定時退庁後、庁内の職員をあげてスポーツ・レクリエーションをする「ゆう活スポーツ」を実施。

日中や夜も忙しい働き盛り世代に、出勤前の時間を活用してスポーツに取り組んでもらう新しいライフスタイルの提案。
公的スポーツ施設である国立代々木競技場室内水泳場の早朝営業（午前７時～）のトライアルを実施。

7/11(月) は17:15に業務を終了。
皇居ラン、卓球、ボッチャ、ボルダリング、ビリヤードなど、いくつかのチームに分かれてレクリエーションを行った。

トライアル早朝営業には、鈴木長官も自ら参加。代名詞でもある「バサロキック」も披露した。

66

77

障害者スポーツの普及促進

スポーツによる経済活性化

障害者スポーツについて、平成26年度よりスポーツ振興の観点が強いものを厚生労働省から文部科学省（スポーツ庁）に移管し、取組を強化して実施
障害者スポーツの普及・促進施策○ 実践・調査研究事業

・障害者のスポーツ環境の把握（図１）
・地域における障害者スポーツ普及ノウハウの蓄積（図２）→スポーツ関係組織と障害福祉関係組織の連携・協働体制の構築を促進
等
・特別支援学校等を拠点とした障害児・者の地域スポーツクラブ活動、特別支援学校等における体育・運動部活動等の推進（図３）○ 日本障がい者スポーツ協会補助・障害者スポーツの裾野を広げる取組→指導者養成、広報啓発、地域の障害者スポーツ振興事業等※このほか、パラリンピック等世界大会への派遣、選手の育成強化を実施。

障害者のスポーツ環境（図１）
週1回以上のスポーツ実施率(成人)19.2%

全都道府県・政令市（67）のうち、スポー
ツ担当部署で障害者スポーツを所管している の は 、 東京都、鳥取県、佐賀県、福島県、神奈川県、
滋賀県、福岡県 にとどまる

障害者スポーツ専用、または障害者が優先的に利用できるスポーツ施
設は114施設
一般の体育・スポーツ施
設は約22万施設○ 全国障害者スポーツ大会開催事業→平成2８年10月、岩手県で第1６回全国障害者スポーツ大会
を開催予定

○

障害者スポーツ指導員は
約23,000人。週１回以上の定期的な活動者は約1割。

日体協公認スポーツ指導者は約46万人<スポーツが新たな価値を生み出す時代へ＞●従来の概念にとらわれず、「スポーツで稼ぎ、その収益をスポーツに還元する」システムを実現する。
●負担（コストセンター）から収益（プロフィットセンター）へ。

障害者スポーツ振興体制の構築（図２）●人々のニーズにこたえる付加価値あるサービスを提供すし、カスタマー・エクスペリエンスを高めるスポーツ産業

これまで スポーツ関係団体と障害福祉関係団
体が、各々でスポーツ活動を実施
スポーツ団体スポーツ推進委
員

施設
レク協

スポーツ行
政

の振興を促す。
●スポーツ産業の潜在成長力を顕在化させ、我が国の基幹産業へ。

障害者スポー
ツ団体
福祉団体

社協

 スポーツ実施率向上策 健康経営促進
 スポーツ無関心層への働きかけ など

施設

学校

福祉行政

これから

 スポーツ観戦者数増加
 スポーツツーリズム
 大学スポーツの活性化
 IT化進展、IoT導入
 商品・サービスの海外展開 など障害の有無に関わらずスポーツの振興を一体的に図る。
スポーツ推進
委員
福祉団
体

実行委員会

施設

スポーツ団体ｽﾎﾟｰﾂ・福祉行政

社協

学校
障害者スポーツ
団体

スポーツ人口拡大
現状 成人週一回以上のスポーツ実施率40%

障害者スポーツ拠点づくりを推進（図3）

収入拡大

１．特別支援学校等を拠点とした障害児・者の地域スポーツ
クラブ活動の実施・支援
特別支援学校等を拠点として、在校生、卒業生、地域住民等
がともに参加できる障害児・者の地域スポーツクラブを設立し、その活動を支援

新事業・サービス創出

自律的好循環の実現

スポーツ市場

２．特別支援学校等における体育・運動部活動等の支援

現状 スポーツ市場規模5.5兆円

障害者スポーツ指導者を特別支援学校等へ派遣し、体育・運動部活動を充実

スポーツ環境スポーツ市場拡大

Special プロジェクト 2020

→2020年からの新たな特別支援教育（学習指導要領改定）を契機に、文部科学省オリンピック・パラリンピック
レガシー事業として、全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催する。

 スタジアムを核とした街づくり 経営人材の育成
 アスリートのキャリア支援 IT等との融合 など

スポーツ人口レク協

スポーツ環境の充実
収益の還元

88

日本経済再生本部「日本再興戦略2016」99

スポーツ未来開拓会議

概要
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、国民・民間企業における消費・投資マインドの向上、海外から日本への関心の高まりなどが予想されることから、この機会を最大限に活用し、スポーツ産業を活性化させるため、有識者による議論を通じて、
２０２０年以降も展望した我が国スポーツビジネスにおける戦略的な取組を進めるための政策方針の策定を目的とする。

これまでの経過（H28年2月～）

第1回 2月2日【テーマ：我が国のスポーツ産業活性化】
第2回 2月24日【テーマ：組織マネジメントと人材養成】
第3回 3月9日【テーマ：スタジアム・アリーナ】
第4回 3月16日【テーマ：スポーツ ×テクノロジー】
第5回 4月5日【テーマ：スポーツ ×（地域・人材・健康）】
第6回 5月20日【テーマ：中間とりまとめ（素案）】

委員名簿・斎藤 敏一・ジム・スモール・髙橋 義雄・田中ウルヴェ京・次原 悦子・中野 秀光・橋本 哲実計13名（５０音順、敬称略）

本年6月 中間報告を公表

10
10

－41－

・長谷部 健・土方 政雄・松崎 英吾・間野 義之（座長）・三沢 英生・山本 一郎11
11

スポーツ未来開拓会議 中間報告の概要

スポーツ産業の活性化に向けた今後の主な取組について

7/27 第１回開催

12
12

大学スポーツの振興に関する検討会議について

スポーツ庁公式facebookページ

課題：大学が持つスポーツ人材育成機能、スポーツ資源（部活動指導者、学生・教員、スポー
ツ施設）は、大きな潜在力を有している。一方で、アメリカのような大学スポーツ先進国と比較して、十分に活かしきれているとはいえない

検討会議 概要

スポーツ庁の公式フェイスブックページでは、スポーツ庁長官の活動や、スポーツ庁が取り組んでいる政策について、日々発信をしています。
皆様の「いいね！」をお待ちしております。

進捗及びスケジュール

５つのターゲット①大学トップ層への理解の醸成②大学スポーツの収益力の向上③スポーツ教育、スポーツ研究の充実④学生アスリートのデュアルキャリア支援

13
13

アカウント名「@japansportsagency」①本年6月の骨太の方針に反映。
②8/1の中間とりまとめに「日本版NCAAの設置を検討」と記述。
③次期スポーツ基本計画へ反映。
④平成29年度予算に反映（大学SA※などを検討中）※SA：Sports Administrator

またはfacebook内で「スポーツ庁」を検索⑤大学スポーツの地域貢献
メンバー
文部科学大臣スポーツ庁長官
スポーツ庁次長
高等教育局長
科学技術・学術政策局長

安西大学体育連合会長
五神東京大学総長
松下鹿屋体育大学学長
松浪全国体育スポーツ系大学協議会会長
蒲島熊本県知事・東京大学名誉教授
14

スポーツ庁は、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目
指し、全力で取り組んでまいります。
平成２８年８月２日
スポーツ庁長官

鈴木 大地
16
16

－42－

15
15

Ⅱ．トークセッション
テーマ：スポーツによる地域振興コーディネーター：間野

義之 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）



講演資料
背景1
「地方創生」の基本的な考え方

SPORTEC【トークセッション】「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶ循環を作る。
その循環を支える「まち」に活力を取り戻す。

スポーツによる地域振興

早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
間野 義之（「まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」より）

背景2

背景3

「スポーツ振興を通じた地方創生」へのアプローチ

「産業」としてのスポーツの可能性 《GDSP:国内スポーツ総生産 試算》⇒11.5兆円産業（2012年/公営競技含む）：GDPの2.4％

域外からの流入１
２
３

域内の活性化４５

交流人口を増やす
項目

定住人口（移住、二地域居住）を増やす

2002年（割合）

地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く
産業、雇用をつくる

成長率（％）

16,670 (23.6)▲2,496

興行

1,222 (1.4)

2,843 (4.0)

1,621

132.6

33,244 (38.3)

21,418 (30.3)▲11,826

▲35.5
▲11.2

旅行
教育

▲13.0

8,356 (9.6)

7,419 (10.5)▲937

17,091 (19.7)

15,682 (22.2)▲1,409▲8.2

その他（toto等）

380 (0.4)973 (1.4)

593

155.8

情報（テレビ・新聞等）

7,281 (8.4)

5,720 (8.1)▲1,561▲21.4

合計86,74070,725▲16,015

▲18.4

公営競技

60,77043,460▲17,410

▲28.6

総合計

147,510114,085▲33,425▲22.66

4,758,679
2.4%▲232,791

▲4.66

名目GDP
GDSP/GDP（※シンポジウム「スポーツを活かした地方創生」（早稲田大学スポーツビジネス研究所主催） 横田匡俊氏資料より, 2016）

歴史1

増減

19,166 (22.1)

施設（賃貸含む）

出生率を維持する、高める

2012年（割合）

小売4,991,470
3.0%（公営競技除く1,7%）（公営競技除く1.5%）▲0.6%（日本政策投資銀行, 2015）

歴史2 「スポーツ」と「地域」の関わりの変遷

 変化する「地域」の概念

戦後期【社会体育の時代】「学校」を中心としたスポーツ（≒体育）の実施

行政

企業

地域

戦後期
【社会体育の時代】

地域＝住民

70年代〜
【コミュニティスポーツの時代】

70年代〜【コミュニティスポーツの時代】

地域＝個人

80年代〜
【生涯スポーツの時代】

地域＝消費者

2000年代〜【マネジメントの時代】「スポーツをみんなで楽しむ」習慣。
（職場のスポーツレクリエーション、町内運動会 etc）
⇒スポーツを通じた健康で文化的な生活

80年代〜【生涯スポーツの時代】「スポーツを個人で楽しむ」ライフスタイルの登場。
地域に「スポーツ施設」整備のニーズ。
（スキー・ゴルフ場、総合運動公園、フィットネスクラブ etc）

2000年代〜【マネジメントの時代】「スポーツ産業市場」の本格的な成立。
スポーツを総合的に享受する（する・見る・支える）消費者の台頭。
⇒スポーツが地域に多面的な効果を及ぼす時代に※原田宗彦・間野義之「スポーツファシリティマネジメント」（大修館書店）p25 元に作成

－43－

先行研究

先行研究

 スポーツが地域に及ぼす効果

 経済的効果＊スポーツイベント・合宿やプロスポーツ興行等による消費拡大
１）＊「定量効果」：消費拡大、雇用増、税収増など （数値評価が可能）【例】《大阪マラソン》《さいたまクリテリウム》《プロ野球 沖縄春季キャンプ》
４）⇒経済的効果約86億円（10球団合計）＊「定性効果」：コミュニティ再生、地域アイデンティティの付与、
地域愛の源泉、若い世代への夢の付与など《Ｊリーグクラブ興行》
５）

約139億円（数値評価が困難）

２）

約30億円

３）

⇒社会的効果 ・心理的効果

５億〜数十億円（各クラブあたり・年間）
２） 宮本勝浩、第2回大阪マラソンの経済効果、関西大学プレスリリース, 2013.
３) 文部科学省発表資料, 2014.
４） りゅうぎん総合研究所、調査レポート：沖縄県内におけるフ◌゚ロ野球春季キャンプの経済効果, 2011.
５） 株式会社日本経済研究所、Jクラブの存在が地域にもたらす効果に関する調査」, 2009.

１）株式会社日本経済研究所、Jクラブの存在が地域にもたらす効果に関する調査」, 2009.

先行研究

先行研究1

 社会的効果 心理的効果＊スポーツと「地域愛着」形成の相関関係＊地域住民はプロスポーツに「公共財」としての価値も見出している。

【例】 ・「鹿島アントラーズ」の創設により、「町への愛着が増した」と回答した住民が全体の3分の2を占める。

６）【例】 日本のプロ野球球（Ａ球団）の存在価値を金額換算（WTP:支払意思額）⇒平均4,000円（欧米のチームと遜色ないレベル）＊スポーツ振興は地域の「ソーシャル・キャピタル」醸成に一定の効果が見られる。

８）・観戦に関与の高いファンほど地域同一性や地域依存性といった
９）
地域への愛着が高い。
（大分トリニータ観戦者調査）
・観戦者の中で、「情熱的なファン」であるほど「地域愛着」も強い。
（京都ハンナリーズ観戦者調査）

７）

・地元自治体がプロスポーツチームの活動をサポートし、チームの評価・評判を高めることが、地方自治体自体の評価や評判を高める。
１０）（ガンバ大阪観戦者調査）【例】 プロスポーツチームが地域に創設されたことで、地域の一部の人間に新たな繋がりや、より深い繋がりが醸成されている。

８） 大鋸順、Jリーグクラブチームの設置による地域活性化 −茨城県鹿島町の事例−、文化経学 Vol.1, No.2, pp.65-73, 1998.
９） 二宮浩彰、プロスポーツ・ファンの地域愛着とスポーツ観戦者行動、スポーツ産業学研究 Vol.20, No.1, pp.97-107, 2010.
二宮浩彰、プロスポーツ観戦者行動におけるチームに対する愛着とホームタウンへの地域愛着、同志社スポーツ健康科学, Vol.3,
pp.14-21, 2011.
10）藤本淳也、J リーグクラブの「ファンづくり」が「まちづくり」に及ぼす影響に関する研究 − ホームタウン住民のチーム・アイデンティティと地域意識に注目して−, SSFスポーツ政策研究, Vol.1, No.1, 2012.

６） 石坂圭三 間野義之、プロスポーツの地域における経済的価値評価, スポーツ産業学研究, Vol.20, No.2, pp.159-171, 2010７）舟木泰世、プロスポーツチームとまちづくりに関する研究 –bjリーグ新規参入チームの拠点地域における住民のソーシャルキャピタルに着目して -, SSFスポーツ政策研究, Vol.2, No.1, 2013.

先行研究2

事例分析の視点としてスポーツが地域に及ぼす効果 × 地方創生へのアプローチ「FC今治」（オーナー：岡田武史氏）の事例調査（早稲田大学大学院スポーツ科学研究科 間野義之研究室, 2015年）
6.00「地域愛着度」（
平均値）＊観戦行動ステージが高いほど、「地域愛着度」も有意に高い。

***

5.50

**

5.72

5.00

5.24
4.79

4.50

4.00

4.37

n=116

１ 交流人口を増やす

5.91

経済的効果

n=35

２ 定住人口（移住、二地域居住）を増やす

n=45

社会的効果

n=84

３ 出生率を維持する、高める

n=144
3.50
1 無関心期

2 関心期

3 準備期

4 実行期

5 継続期

心理的効果
インターネット調査「観戦意図」の高低で、３ステージに区分

チーム・ロイヤリティ

観戦者調査「観戦経験回数」で、２ステージに区分

４ 地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く
５ 産業、雇用をつくる

高*p<0.05 **p<0.01 ***p<0.001－44－ニセコ町（北海道）

今治市（愛媛県）

１ 交流人口を増やす 事例

外国人観光客にも人気のスキーリゾート

１ 交流人口を増やす 事例

サイクリング・ツーリズムの聖地（同町統計/H27年度）＊良質なパウダースノーが人気。
ただし夏季の観光客数も冬季に比肩。
＊富裕層の外国人観光客の長期滞在も。
＊宿泊客延べ数（約64万6千人）の27.3％が外国人（H27年度/同町統計）。

サイクリング来訪者向け
交流・休憩・宿泊拠点「サンライズ糸山」

尾道市と結ぶ全長約70kmの「しまなみ海道」。
海外からも含む年間約17万人（2012年）がサイクリングに訪れる。

（※最新の調査では利用者がその約３倍に達している見込み／瀬戸内しまなみ海道振興協議会 ）（同町統計/H27年度）

網走市（北海道）

中津江村（大分県日田市）

１ 交流人口を増やす 事例

ラグビー合宿の新たな拠点に

１ 交流人口を増やす 事例「2002日韓W杯」のレガシー（カメルーン代表合宿）
スポーツ合宿の名所に《鯛生スポーツセンター》

中津江カップ女子サッカーフェスティバル

カメルーン杯
ジュニアサッカーフェスティバル
教育・勉強合宿＊当初はラグビー合宿地として整備＊98年フランスW杯契機に少年サッカーの利用増加＊2002年W杯でカメルーン代表の合宿地：一躍、有名に。
＊以降、少年サッカー・や高校生の合宿、セミナー・塾の合宿利用が増加。
＊利用者39,000人（2011年実績）
引用：鯛生スポーツセンターHP

夏でも冷涼な気候を活かして良質な天然芝グラウンドを整備。
ラグビーだけで年間約15チームが訪れ、オホーツク地域観光にも誘引。
経済効果は年間５億円以上（同市試算・ラグビー以外の合宿含む）。

今別町（青森県）

山武市（千葉県）

１ 交流人口を増やす 事例

モンゴル・フェンシングチーム合宿誘致

スリランカ選手団合宿誘致（2020東京オリンピック・パラリンピック）（2020東京オリンピック・パラリンピック）【招致】モンゴルフェンシングチームの事前合宿を今別町で行う基本合意書調印（2015年10月）【交流・強化】モンゴルフェンシング協会のジュニアチームが、青森北高校今別校舎で県内外の高校生
ら約30人と一緒に合同練習（2016年3月）

１ 交流人口を増やす 事例【招致】スリランカオリンピック委員会でMOU調印（2014年12月）【交流】山武市青少年スリランカ派遣（2015年7月）【交流】スリランカから招へい事業 （2015年10月）【啓発】トップアスリートスポーツ教室 （2016年2月）※海外チームの事前合宿誘致が決まったのは、今別町が東北・北海道で初。

※同町は、アトランタ五輪から３大会連続でフェンシングの日本代表監督を務めた
沢田聡氏の出身地／阿部義治町長もフェンシング国体選手の経歴。

※為末 大 氏－45－

沖縄市（沖縄県）

新潟県

１ 交流人口を増やす 事例「スポーツコンベンションシティ」宣言

クロスオーバー（個人対戦型バスケ）《合宿》《プロスポーツクラブ ホームタウン》

FC琉球（Ｊリーグ）

琉球ゴールデンキングス（Ｂリーグ）＊県外から来た選手・スタッフの5.3％が引退・離職後も新潟県内に定住。
＊「野球」の定住人数・率が高い：現役時代から地元で仕事をしながらプレー。
引退後も就労を継続するケースが見られる。

広島東洋カープ（春季キャンプ）（データ表引用）中村 勉, 地域の定住人口に対するプロスポーツクラブの影響について ～アルビレックス新潟グープの事例に関する考察～,
早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士論文, 2016.

引用：沖縄市HP

有田市（和歌山県）事例「アルビレックス新潟」
選手・スタッフ雇用による移住・定住《スポーツイベント》

おきなわマラソン

２ 定住人口を増やす

２ 定住人口を増やす

奥多摩町（東京都）

事例

社会人野球チーム「和歌山箕島球友会」
選手・OBの定住促進

３ 出生率を維持する、高める 事例

アウトドアスポーツを活用した婚活イベント事業
友人たちとの交流、出会いの機会が少なくなっている男女に、“ともだち”や“なかま”、“パー トナー”づくりができる場を提供するため、「奥多摩町出会いの場ふれ愛サポートセンター」を通 じ、「交流の場」を提供するイベントと、（スポーツ観戦、レクリエーション、バーベキュー、クルージング、テーマパークなど）
結婚を前提とした「ふれあいの場」を提供するイベントを実施。
（同町・総合戦略より抜粋）＊高校野球の名門「箕島高校」野球部OBが母体となる社会人野球チーム。
＊県外出身選手も多数所属。
＊選手は有田市内で仕事をしながら野球に打ち込む。
＊現役中に地元の女性と結婚し、引退後も同市に定住する例が増加。

複数自治体（イメージ／民間会社による奥多摩でのスポーツ婚活イベント）

長岡市（新潟県） ４ 地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く 事例

４ 地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く 事例【チャレンジデー】の開催
住民のスポーツ実施率向上への啓発／スポーツ文化の醸成

インセンティブ付きの運動実施率向上「健康長寿」の実現＊毎年5月の最終水曜日に世界中で実施されている、住民参加型のスポーツイベント。
＊ 「長岡市多世代健康まちづくり事業プラン」を策定＊ 健康づくり拠点の整備（タニタカフェ）／健康づくりセミナーの開催＊ 「ながおかタニタ健康くらぶ」
ウオーキングやヘルシーメニューのオーダーなど健康的な取組を行うと、＊人口規模がほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に、15分間以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競い合う。
＊対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚し、相手の健闘を称えるユニークなルール。

「ながおか健康ポイント」が貯まる。
長岡市共通商品券や飲食券、健康グッズ、長岡産農産物・加工品などと交換。

引用：公益財団法人笹川スポーツ財団HP－46－長岡市（新潟県） ４ 地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く 事例

北九州市（福岡県） ４ 地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く 事例

１ 交流人口を増やす
スポーツ複合施設「アオーレ長岡」による中心市街地活性化
住民の健康増進・交流・観戦の拠点「街なかスタジアム」の建設による経済・社会・心理的効果

１ 交流人口を増やす《北九州スタジアム》【供用開始】 2017年3月（予定）【来場想定】 年間２１万人
Ｊリーグ、ラグビートップリーグ、学生サッカー・ラグビー試合や市民利用【消費経済効果】 年間10.3億円
チケットや交通費、飲食費、グッズ購入等の観戦者消費＊北九州市のシンボル施設として、市民が誇れる魅力ある施設となることで、市民が気持ちを一つにするという一体感の醸成。
＊まちのにぎわい創出や、北九州市のイメージアップ、ＰＲ効果。
＊子どもたちの夢やあこがれの施設となることで、スポーツを通した青少年の健全育成を図る場となる。
＊世界の国々において、もっとも一般的・普遍的なサッカーを通じ、国内外の交流を進める場となる。

＊同施設開業後、中心市街地の歩行者通行量が増加。

今治市（愛媛県）

５ 産業、雇用をつくる

美作市（岡山県）事例

５ 産業、雇用をつくる

引用：同市資料

事例「国際スポーツ関連産業クラスター」構想「スポーツで新しい経済をつくる」

スポーツアカデミー構想
・レーシングスクール
・ゴルフスクール・サッカーアカデミー

自衛隊体育学校
誘致

なでしこリーグ「湯郷Belle」
ホームタウン

日本体育大学「体育・スポーツ振興に関する協定」（要望段階）

トップアスリートの育成・合宿受け入れ＊FC今治公式戦・サッカー大会興行＊「多機能複合型スタジアム」の建設同拠点とした「スポーツ複合型産業」の創造

地域のスポーツ人口拡大・スポーツ文化の醸成

未来のリーダー育成ワークショップ「Bari Challenge University」も開催「スポーツ医療看護専門学校」
開校目指す（2018年・廃校活用）【スポーツ健康産業】
身体ケア・体調管理（柔道整復師、鍼灸師、スポーツトレーナー）
スポーツ団体・施設運営 など（医療福祉施設・トレーニング/リハビリ・ホテル宿泊・レストラン・ダンス教室など）＊サッカー・スポーツのコンテンツを活かした人材育成事業

ドバイ

地域の「しごと」の創造へなど

ポートランド市（米国オレゴン州）

海外事例

スポーツ・アパレル産業の集積地「ドバイ・スポーツシティ」（建設中）①スポーツイベント
×②チーム・クラブ
×
③プレイス
による
スポーツ都市のブランド戦略 ※海外事例
人口約400万人
面積：約25.5万平方キロ（参考：日本の本州の面積23万平方キロ）“全米一住みやすい都市”の評価＊同州で生まれたコロンビア・スポーツウェアやナイキの世界本社が立地。
＊アディダスのアメリカ本社も近隣都市圏に立地。

（完成図）＊これらの会社が世界的なブランドへと成長していく過程で、中小規模の関連産業が集積。
400社を超える企業が展開しており、13,000人以上を雇用し、年間売上は52億ドル。
＊年間1,000件、200万人が訪れるスポーツイベントをスポーツ産業のLiving Lab（製品の実証実験）として、継続的な新製品開発と新規参入に結びつける。

＊６万人収容メインスタジアム、２.５万人収容クリケットスタジアム、１万人収容インドアアリーナ、５千人収容ホッケースタジアム、ゴルフ場 など＋コンドミニアム、ショッピングモール＊マンチェスター・ユナイテッドのサッカーアカデミー
水泳・クリケット・テニス・ゴルフ等のアカデミー＊国際クリケット協会の本部誘致＊市が中心市街地のビルをリノベーションして企業を誘致、ポートランド開発公社が、スポーツ産業の経営者や企業家の相互交流を促進。
参考引用：松本博之, アメリカ・オレゴン州及びポートランド都市圏の経済、産業、社会,ぶぎん地域経済研究所,2014
シンポジウム「スポーツを活かした地方創生」（早稲田大学スポーツビジネス研究所主催） 横田匡俊氏資料, 2016）※原田宗彦, スポーツ都市戦略, 学芸出版社, 2016，p224－47－

ベクショー市（スウェーデン）スポーツによりQOL（生活の質）向上
域外の優秀な人材獲得

海外事例
スウェーデン南部
人口約8万人の地方都市。
地域の森林資源を活用したバイオマス
エネルギーへの転換が成功した、
環境先進都市

木材を活用したサッカースタジア
ム

木造インドアテニス場＊優秀な人材を外部から惹きつけるために、
文化・スポーツ・教育整備など生活の質を高めるための取組みに力を入れる。
＊プロサッカー、アイスホッケーチームを持ち、専用サッカー場やスケート場など整備。
＊世界から人をひきつけ、ネットワークを促進するため、テクニカルビジットを受け入れる専用の組織を持つ。
＊2000年以降、人口が毎年平均1.5％、約1,000人/年の増加。
参考引用：鎌形太郎, 森林都市ベクショーにみる環境問題の克服と経済成長の同時実現への挑戦と取り組み,
連載 北欧に学ぶ持続可能な地域づくり, プラチナ社会研究会,－48－

パネリスト：仙台

光仁 氏（スポーツ庁 参事官 [地域振興担当]）



講演資料
スポーツ庁において取り組む主な課題
SPORTEC２０１６基調講演「トークセッション」資料

スポーツ庁
が取り組む
主な課題

○ スポーツ基本法の理念を踏まえ、スポーツを通じ「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す。

わが国の国際競技力の向上

スポーツによる地域振興

１

スポーツ庁が目指す姿

わが国の国際的地位の向上

スポーツによる
健康増進

スポーツによる地域・経済活性化○スポーツによる経済の活性化○スポーツによる地域活性化、地域の一体感の醸成 など

スポーツを地域資源として戦略的に活用することにより、地域・経済を活性化
スポーツを活用した経済活性化、地域活性化、いずれにも寄与する

スポーツ庁参事官（地域振興担当） 仙台 光仁

スポーツによる地域・経済活性化に向けた取組

スポーツツーリズムは重要な役割。

地域活性化におけるスポーツのチカラ

２

スポーツによる地域・経済活性化のため、これまでのスポーツ自体の振興にとどまらず，
関係府省庁，地方自治体、企業・団体等と連携した取組を始めています。
■地域スポーツコミッションへの支援■スポーツ未来開拓会議

地域スポーツコミッション等が行う，スポーツツーリズムやイベントの開催，大会誘致等の取組を支援中。

2月より経済産業省と共同で「スポーツ未来開拓会議」を開催
し、新たなスポーツ産業の振興施策について、協議を開始。

スポーツは、経済効果だけでなく、地域へ様々な社会的効果も創出。
大会・イベントの開催
写真提供：今治市■文化庁・観光庁との包括的連携協定■大学スポーツの振興に関する検討会議

スポーツ庁・文化庁・観光庁は、「包括的連携協定」を締結。
スポーツ・文化・観光の３つの要素を連携させた取組を推進。

大学が持つスポーツ資源
や人材育成機能の潜在力を最大化し、経済活性化や地域貢献等に活用する方策を検討する会議
を、4月より開催。

その地域ならではの特色を活かす

合宿・キャンプの誘致©PhotoYuzuru SUNADA

写真提供：網走市【地域への社会的効果】
・ブランディング・シティプロモーション効果
・地域スポーツ人口・関心層の拡大・受入地と派遣国・地域との交流のきっかけに・ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成
・認知層・誘客ターゲットの拡大
・観光入込の平準化、従事者の雇用安定

どこの地域にも、きっとチャンスが︕

4

５

たとえ名所旧跡がなくても、地域の知名度が低くても、スポーツツーリズムのチャンスはある。

地域の特色や資源を、スポーツ目線でポジティブに見直してみませんか︖
例えば
雪の多い
地域

例えば
山間の
地域

写真提供：三島市

徳島県

利根川源流の起伏に富んだ環境を活かし、ラフティング、キャニオ
ニング、クライミング、スノーシューなど、約30種のアウトドアスポー
ツが楽める環境を整備。国内外国人から多くの旅行者が訪れる。

観戦集客【地域への経済効果】

2015バレーボールＷ杯時に米国男子チームの合宿を誘致。エキシビジョンマッチや、日本文化体験機会も創出。この取組を契機に、米国バレーボールチームを相手にホストタウン登録が決定。

写真提供：熊野市

群馬県みなかみ町

大会の誘致

・選手団や参加者・観戦者の滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）
・大会・イベント等の参加料収入
・付帯イベント実施の場合の事業・物販収入

静岡県三島市

新たな観光資源として、穏やかな波と美しい景観を持つ「新鹿湾」を活用し、シーカヤックやスタンドアップパドルサーフィンなどのマリン
スポーツ観光を開発。

スポーツツーリズム
資源の開発Ⓒ松本山雅FC

地域ならではの特色を掛け合わせることで、スポーツのチカラが最大化。
三重県熊野市3

徳島県の活動理念は「ＶＳ東
京：徳島に存在する東京に勝てる価値を探し、磨き、アピールすること」。
「国際スポーツ交流都市」・「スポーツツーリズム先進地」を目指し、県民の意識醸成や各国とのスポーツ交流を行っています。

写真：『ビジュアルぐんま』
から転載

－49－

スポーツ目線

観光目線
冬は多くのスキー客で賑わうがそれ以外の季節は閑散。

スポーツ目線

観光目線
山間にあり、高低差が激しい。
観

光

目

線

例えば
沖縄などの
ビーチリゾート

冬は海に入れない。

例えば
全国的な
知名度の
ない地域

観光施設の少ない田舎だ。

観

光

目

グリーンシーズンの新たなスポーツ
ツーリズム開発で年間の波を平準化

ヒルクライム、トレイルラン、ラフティングが楽しめる場所
ス ポ ー ツ 目 線
冬でも平均気温１７℃
スポーツには最適な気候

線

ス ポ ー ツ 目 線
交通量の少ないランニングに最適な道路