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※定款
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公益財団法人鷹山保存会
平成２７年 ５月１５日 設立
平成２８年 １月１９日 公益認定
平成３０年 ６月 ５日 変更
令和 元年 ６月２０日 変更
令和 ５年 ６月１６日 変更

公益財団法人鷹山保存会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鷹山保存会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市中京区三条通新町東入衣棚町４１番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、京都祇園祭山鉾の鷹山を保存すると共に、重要無形民俗文化財、ユネスコ無形文化遺産京都祇園祭の山鉾行事に参加する鷹山に関わる行事を維持継承し、我が国の伝統文化及び芸術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）鷹山の保存（２）京都祇園祭山鉾行事への参加（３）鷹山及び祇園祭に関する資料の蒐集（４）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所：京都市中京区新町通六角下る六角町３６３番地
設立者：𠮷田孝次郎
拠出する財産及びその価額：祇園會 太郎山人形寫生画幅、３００万円相当（基本財産）第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な前条の財産及び別表記載の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産を処分又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３ 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第８条 この法人の事業計画及び予算については、前事業年度中に、理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類については、理事会の承認を得たことを証する書類とともに、毎事業年度開始日の前日までに京都府知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事による監査を受けた後、理事会の承認を得るものとし、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会の承認も得るものとする。
（１）計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（２）財産目録（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（５）役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類（６）その他内閣府令で定める書類
２ 前項の書類は、監査報告とともに、毎事業年度終了後３箇月以内に京都府知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員３名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（３）評議員のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の数または評議員のうち、いずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）評議員としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１４条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任

（２）計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数がこの定款に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうち議長が指名した２名が議事録署名人となり、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 必要があれば、理事長以外の理事の一部又は全部を、執行理事とすることができる。
４ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、執行理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 第１２条第２項の規定は、理事の選任において準用する。この場合において、同項の規定中「評議員」とあるのは、「理事」と読み替えるものとする。
３ 監事の選任においては、他の監事と親族その他特殊の関係にある者を選任してはならない。
４ 理事長及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表して業務を執行し、執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。理事会において特に担当の定めのない業務は、理事長の担当業務とする。
３ 理事長及び執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２７条 役員は無報酬とする。ただし、理事会が特に必要と認めたときは、職務を行うために要した費用の支払をすることができる。
（顧問）
第２８条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、評議員会の決議によって選任する。
３ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
４ 顧問は、無報酬とする。
（顧問の職務及び権限）
第２９条 顧問は、理事長の諮問に応え、諮問された事項について理事会で意見を述べることができる。ただし、理事会の議決権は有しない。
第７章 理事会（理事会の構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）

第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び執行理事の選定及び解職（４）運営協議会委員の選任及び解任（５）評議員会の開催日時及び開催場所並びに目的とする事項の決定（６）評議員候補者の推薦（７）この法人の運営に必要な各種規則の制定、変更及び廃止（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案し、それに対して理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（理事会の議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 理事長及び監事並びに議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長が欠席した理事会においては、出席者全員が第１項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 運営協議会（運営協議会）
第３５条 この法人に、運営協議会を置く。
２ 運営協議会は、評議員、役員の全員及び次項の定めに基づいて選任された運営協議会委員で構成する。
３ 運営協議会委員は、衣棚町内の居住者若しくは事業者、鷹山祭礼の運営に参加している者又は鷹山囃子方の中より８０名以内を理事会において選定する。

４ 運営協議会は、次に掲げる事項を行う。
（１）鷹山祭礼の伝統継承や運営方針に関して奉賛者全体の包括的合意を形成すること（２）毎年の祭礼を円滑に運営するための個別事項を協議すること
５ 運営協議会の運営についての細則は、理事会において定める。
６ 運営協議会委員は無報酬とする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
３ この定款の変更に際しては、法令で定めるところの認定又は届出を要する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によってこの法人が消滅する場合には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 情報公開（備付け書類）
第４０条 次に掲げる書類のうち、第１号は常に、第２号は当該事業年度が終了するま
での間、第３号及び第４号は当該事業年度終了後５年間、事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（１）定款
（２）第８条第１項の書類（３）第９条第１項の第１号から第５号までの書類（４）監査報告（公告）
第４１条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 附則（設立時評議員）
第４２条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
（５０音順）
設立時評議員：小山景広、寺村貞之、西村善明、巻出清章、米内政明（設立時理事、設立時理事長及び設立時監事）
第４３条 この法人の設立時理事、設立時理事長、設立時監事及び設立時顧問は、次のとおりとする。
（５０音順）
設立時理事：岩﨑良亮、大西英生、小町崇幸、醍醐宏明、辻斉、西村吉右衛門、西村健吾、村井研太、森村髙明、山田純司
設立時理事長：山田純司
設立時監事：荒木泰博、長谷川明
設立時顧問：𠮷田孝次郎（最初の事業年度）
第４４条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

（別表）名 称個 数備 考

１

木彫胡粉彩色首（鷹負殿）１

京都市指定有形民俗文化財

２

木彫胡粉彩色首（樽負殿）１

京都市指定有形民俗文化財

３

木彫胡粉彩色首（犬遣殿）１

京都市指定有形民俗文化財

４箱

１

蓋に「御首箱」と記載

５

木彫胡粉彩色腕（鷹負殿）

２（一対） 京都市指定有形民俗文化財

６

木彫胡粉彩色腕（樽負殿）

２（一対） 京都市指定有形民俗文化財

７

木彫胡粉彩色腕（犬遣殿）

２（一対） 京都市指定有形民俗文化財

８箱

１９木彫上腕（鷹負殿）２（一対）１０ 木彫上腕（樽負殿）２（一対）１１ 木彫上腕（犬遣殿）

２（一対）１２ 板枠組物胴（鷹負殿）

１１３ 板枠組物胴（樽負殿）

１

１４ 板枠組物胴（犬遣殿）

１１５ 箱（板枠組物胴）１１６ 木彫胡粉彩色鷹１１７ 餌飼棒１１８ 箱（鷹）１

１９ 黒漆塗木瓜紋蒔絵角樽

１２０ 箱（指樽）１２１ 木彫胡粉彩色犬１２２ 箱（犬）１２３ 着付綿入小袖（鷹）１２４ 袴（鷹）１２５ 狩衣（鷹）１２６ 掛衿（鷹）１２７ 着付小袖（樽）１２８ 直垂袴（樽）１２９ 白木綿地抱鸚鵡墨摺文直衣上（樽） １３０ 同 共切当帯（樽）１３１ 萌葱緞子掛衿（樽）１

３２ 着付綿入小袖（犬）１

蓋に「御手箱」と記載

３３ 袴（犬）１

３４ 直垂上着（犬）１３５ 同 共切当帯（犬）１３６ 萌葱色掛衿（犬）１

３７ 箱（人形衣装）

１

３８ 風折烏帽子（鷹）１

３９ 竹編製入竜・矢（鷹の羽）

１４０ 中啓（鷹）１４１ 侍烏帽子（樽）１４２ 侍烏帽子（犬）１

４３ 木製漆塗人形飾台

１４４ 粽の木型

１

４５ 人形組立の栓１４６ 小刀

１４７ 金槌１４８ 糸巻２（一対）４９ 柳行李

１５０ 櫓

１（一式）

５１ 車輪

４５２ 車軸

２

５３ 石持

２（一対）

５４ 前掛

１

５５ 後掛

１

５６ 胴掛

２（一対）

５７ 屋根

１

５８ 天水引４５９ 一番水引

４６０ 二番三番水引

４

６１ 曳き綱２（一対）６２ 御幣２（一対）６３ 御神体装束

３６４ 付属備品

１（一式）