農林⽔産省における地球科学分野の業務

令和６年７⽉農林⽔産省における地球科学分野の業務概要
農林水産省は日本の食を支える農業を支援し、地域のくらし守る農村振興を推進しています。農林水産省の地球科学分
野の職員は農地・農業用施設の整備や農村の活性化等の事業において、地質や地下水に関する調査等の業務を担当しています。
1. 農業を⽀える農業⽣産基盤の整備と保全管理

２. 農村地域の防災・減災対策

農業⽤⽔が⼗分得られない地域では、農業⽤のダムや地下ダムを造って安定⽔源を確保しますが、それには地質・地盤環境に関する技術的課題の解決が必要です。

農村を地すべり災害から守るため、地すべり防⽌区域の指定や対策⼯事の計画を主導します。また、地すべりに関する調査を実施します。

レーザスキャナ搭載のUAV

３.地域資源を活⽤した農村振興

また、ダムなどの施設は造るだけでなく、その⻑寿命化、ライフサイクルコスト低減を図るため、施設を適切に保全・管理してゆくことも重要です。

UAVを⽤いた⾼解像度地形図
による地すべり地形解析

不透水基盤が分布しない島嶼地域の水源開発
農業分野への地質・地下⽔資源の活⽤のための調査や技術開発に農村振興の⼀助として取り組んでいます。

それらに関わる地質・地盤
環境情報の収集分析、活⽤を主導しています。
不透⽔基盤が分布しない島嶼地域の⽔源開発（淡⽔レンズ開発）

地下⽔の温度利⽤

1農林⽔産省の紹介組織（本省）

本省の役割

・全国的視点に立って、農政の進め方などを企画・立案

地球科学に関わる業務は
主に農村振興局で実施

・財務省に対する予算要求や法令などの制度の改正

引用：農林水産省「農業農村工学系・総合職採用パンフレット」

2

農林⽔産省の紹介

組織（地⽅農政局）※農村振興に関わる組織のみ紹介

農業用水路（パイプライン）
農業農村整備事業（国営）の実施

農業用ダム※地方農政局は、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の7ブロックに配置
北海道では国土交通省北海道開発局、沖縄では内閣府沖縄総合事務局に勤務

国営造成施設の調査・管理等

地方農政局の役割
・本省で企画・立案された施策や事業を、地域の実情に合わせて的確に実施
・都道府県、市町村などとの調整や情報交換、啓発活動
引用：農林水産省「農業農村工学系・総合職採用パンフレット」

3

農村振興の概要１（農業農村整備）

引用：農林水産省「農業農村工学系・総合職採用パンフレット」

4

農村振興の概要２（農業⽤施設の保全・管理）

引用：農林水産省「農業農村工学系・総合職採用パンフレット」

5

農村振興の概要３（防災・減災、災害復旧）
農地・農業用施設等に対する災害を未然に防止し、農業生産の維持・農業経営の安定を図るとともに、国土保全、地域住民の命や暮らしの安全の確保に貢献

引用：農林水産省「農業農村整備の概要」

6

農村振興の概要４（農村地域活性化の取組）
農村のもつ地域資源を活用した地域活性化の取組を後押しするため、様々な政策を立案して実施

引用：農林水産省「農業農村工学系・総合職採用パンフレット」

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地球科学に関係する業務

農業⽤ダム（築造、改修）

ダムの築造、改修等に当たっては、基礎地盤の地質の種類・性状・分布を明らかにし、力学性（強度）や透水性を適切に評価することが重要。

地質（断面図）地質（平面図）

力学性

基礎掘削されたダム河床部

透水性8

地球科学に関係する業務

農業⽤ダム（安全性評価、管理）

既設の農業用ダムについて、造成時の設計・施工内容や現況の健全性（浸透水量、揚圧力、堤体形状等）の確認、レベル２地震動＊に対する耐震性能の照査を行って、安全性を評価。
＊現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さをもつ地震動（加速度分布）（地質断面図）造成時の設計・施工の確認（歪み分布）

耐震性能照査結果（レベル２地震動）

有識者を交えた技術検討会

フィルダム堤体の確認

コンクリートダム堤体内の監査廊（揚圧力の計測）9地球科学に関係する業務

地下ダム（開発の歴史）

地下ダム開発 着想から40余年、定着した世界初の試み＊1972年の沖縄の本土復帰後、各島々の水資源開発計画を検討＊「地下水を堰き止めて地下に貯水し、これをくみ上げて利用する」という大規模な地下ダム開発構想を提唱

島尻層（難透水性基盤）
琉球石灰岩（地下水貯留層）＊沖縄県宮古島で地盤・水文調査と止水壁築造のための新工法の試験施工＊地下ダムによるかんがい事業計画を樹立、1987年に国営宮古地区が事業着手、2001年に2基の大規模地下ダムが完工⇒地下水を水源とする大規模かんがいの実現
・雨待ちのサトウキビ一辺倒の農業から、品質向上、単収増加、労働時間の削減
・マンゴーを含む熱帯果樹など新規作物の導入により多様な営農展開・農家所得も大きく向上⇒地下ダム10基が完成し、4基を建設中（2024年1月時点）

止水壁

堰き上げられた
地下水

南西諸島の地下ダム模式図（断面図）

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地球科学に関係する業務

地下ダム（地下ダムの施⼯）

地下ダムの適地は、難透水性基盤の上位に、高透水性で空隙の大きな地下水貯留層が分布している箇所。さらに、止水壁により地下水の堰き上げや塩水侵入阻止の効果が得られるとともに、地下水涵養により貯留水の回復が見込まれる条件も必要。
地下ダム建設では、貯留層や難透水性基盤の性状・分布を把握し、これに基づいて止水壁の設計・空洞対策、取水施設の設計、地表湛水対策等を検討。
貯留層(琉球石灰岩)

貯留層(琉球石灰岩)

基底礫層

基盤岩(根折層 緑色岩)
沖永良部島の地下ダム地質

基盤岩(島尻層群 泥岩)
宮古島の地下ダム地質

止水壁施工機械の例（宮古島や沖永良部島の地下ダムでは、幅0.5mの止水壁を難透水性の基盤岩に1m以上根入れ）

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地球科学に関係する業務

地すべり防⽌対策（地すべりの分布）

地すべりは、農地や農業用施設に災害をもたらすが、土地をなだらかにし、農地に適した土地を形成。
地すべりは地質との関係が大きく、特定の地域で多い傾向。

農村振興局地すべり防止区域
順位

都道府県名箇所数

1

新潟県3382

島根県

257

第三紀層地すべり3

愛媛県（古第三系及び新第三系分布域等に分布）

187

4

長野県

137

4

徳島県

137

全国計 1,982箇所（面積112,140ha）

新潟県蓮野地区の地すべり
温泉すべり（温泉地域等に分布）

破砕帯地すべり（関東から四国にかけての中央構造線周辺等に分布）

農村振興局所管地すべり防止区域の分布

地すべり地の棚田（石川県白米地区）（引用：農林水産省webサイト 棚田カード）12

地球科学に関係する業務

地すべり防⽌対策（対策⼯）

地すべり防止対策では、地すべりの規模、発生機構、危険度・重要度等に応じて、地すべりの誘因となる地下水を排除する工法や地すべりに対する抵抗力を加える工法等を実施。
地すべり現象の把握や適切な工法の選定、工事の効果確認等には地球科学的知見が不可欠。

擁壁工

鋼管杭工

アンカー工

水抜きボーリング工

集水井工(内部)

排水トンネル工13

地球科学に関係する業務

農業⽤地下⽔の利⽤と保全

地下水は、貴重な農業用水源として、各地で利用。
地下水使用の用途別割合

農業用地下水の開発・利用・保全のための調査、検討を実施。さらに、地下水開発の調査について、県等に助言。

引用：国土交通省水管理・国土保全局水資源部「令和４年版 日本の水資源の現況」

地下水を使い過ぎると、地下水障害（地下水位の低下、塩水化等）や地盤沈下が発生。
農村地域における持続可能な地下水の保全と利用を推進させるための調査・検討を実施。

井戸枯れ

農業用地下水利用地域における地下水障害の状況「農林水産省農村振興局(2011)：農業用地下水の利用実態-第５回農業用地下水利用実態調査の概要-」を基に作成

地下水の塩水化

引用：農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課「農業地域における持続的な地下水利用の手引き」

地盤沈下

14地球科学に関係する業務 地下⽔の温度利⽤（みどりの⾷料システム戦略）
・地下水は、年間を通じて温度が概ね一定。
『井戸水は暑い夏に冷たく、寒い冬に温かく感じられる』
・施設園芸において、地下水を熱源として利用したヒートポンプの導入や株元等での局所温度制御は、燃油使用量を削減させる手法として技術的には確立されている。
・農業生産現場における再生可能エネルギーの導入促進に向け、農業生産において地下水の温度利用を推進するため、利用可能量や利用技術を調査・検討。
・作物や生産環境に応じた利用技術や導入による効果等を整理し、農業農村整備事業により地下水の温度利用を促進するための技術参考資料を作成予定。
温風（29℃）

揚水井

地下水（16℃）

基盤整備が実施された地域における農業生産現場（イメージ）

地下水の温度利用のイメージ

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