○国土交通省告示第五十六号

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十九条の五第二項及び第百二十九条の八第二項の規定に基づき、用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定斉藤

鉄夫める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年一月三十一日

国土交通大臣用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件（平成十二年（用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件の一部改正）第一条

建設省告示第千四百十五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 1 -

改

正

後

改

正

前

用 途 が 特 殊な エ レ ベー タ ー 及 び 当該 エ レ ベー タ ー の籠 の 積 載 荷 重
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷を定める件
重を定める件
建築基準法施行令（以下「令」という。）第百二十九条の五第二項に建築基準法施行令（以下「令」という。）第百二十九条の五第二項に規定する用途が特殊なエレベーターは、次の各号に掲げるエレベーター 規定する用途が特殊なエレベーターは、次の各号に掲げるエレベーターとし、同項に規定する当該用途に応じた籠の積載荷重（単位 ニュート とし、同項に規定する当該用途に応じたかごの積載荷重（単位 ニューン）は、当該各号に定める数値とする。
トン）は、それぞれ当該各号に定める数値とする。
一 次に掲げる基準に適合するトランクを設けたエレベーター エレ
一 次に掲げる基準に適合するトランクを設けたエレベーター エレ
ベーターの籠の面積をトランクの面積を除いた面積として、令第百ベーターのかごの面積をトランクの面積を除いた面積として、令第二十九条の五第二項の表に基づき算定した数値
百二十九条の五第二項の表に基づき算定した数値
イ （略）
イ （略）
ロ 籠の他の部分とトランクの床面の段差が十センチメートル以下
ロ かごの他の部分とトランクの床面の段差が十センチメートル以で あ る こと 。
下であること。
ハ （略）ハ （略 ）
ニ 籠の奥行き（トランク部分の奥行きを含む。以下同じ。）が二ニ かごの奥行き（トランク部分の奥行きを含む。以下同じ。）が・二メートル以下であり、かつ、トランク部分の奥行きが籠の奥二・二メートル以下であり、かつ、トランク部分の奥行きがかご行 き の二 分 の 一 以下 で あ るこ と 。の奥行きの二分の一以下であること。
二 フォークリフトその他の籠に荷物を積み込む機械（以下「フォー二 フォークリフトその他のかごに荷物を積み込む機械（以下「フォクリフト等」という。）が籠への荷物の積込み時に籠に荷重をかけークリフト等」という。）がかごへの荷物の積込み時にかごに荷重る乗用及び寝台用エレベーター以外のエレベーター 次に掲げる数をかける乗用及び寝台用エレベーター以外のエレベーター 次に掲
値のうち大きいものげる数値のうち大きいもの
イ 実況に応じ算定した昇降させる人又は物の荷重に、フォークリ
イ 実況に応じ算定した昇降させる人又は物の荷重に、フォークリフト等の荷重（荷物の積み込み時に籠にかかる荷重に限る。）をフト等の荷重（荷物の積み込み時にかごにかかる荷重に限る。）
加 え た もの を 一 ・五 で 除 した 数 値を加えたものを一・五で除した数値
ロ （略）
ロ （略）
三 昇降行程が十メートル以下で、かつ、籠の床面積が一・三平方メ
三 昇降行程が十メートル以下で、かつ、かごの床面積が一・一平方ートル以下のエレベーター 床面積一平方メートルにつき千八百とメートル以下のエレベーター 床面積一平方メートルにつき千八百し て計 算 し た 数 値で 、 か つ、 千 三 百 以上 の 数 値として計算した数値で、かつ、千三百以上の数値- 2 -四 昇降行程が二十メートル以下で、かつ、籠の床面積が一・三平方メートル以下の住宅、下宿又は寄宿舎に設けるエレベーター 床面積一平方メートルにつき二千五百として計算した数値で、かつ、千三 百 以 上 の数 値
五～七 （略）

四 昇降行程が二十メートル以下で、かつ、かごの床面積が一・三平方メートル以下の住宅、下宿又は寄宿舎に設けるエレベーター 床面積一平方メートルにつき二千五百として計算した数値で、かつ、千三百以上の数値
五～七 （略）- 3 -エレベーターの制御器の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百二十九号）の（エレベーターの制御器の構造方法を定める件）
第二条
一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 4 -

つ改

正

後
つつ改

正

前

つ

第一 籠を主索で吊るエレベーター又は籠を鎖で吊るエレベーター（油 第一 かごを主索で吊るエレベーター又はかごを鎖で吊るエレベーター
圧エレベーターを除く。）の制御器の構造方法は、次に定めるものと（油圧エレベーターを除く。）の制御器の構造方法は、次に定めるもする。のとする。
つつ一 籠を主索で吊るエレベーターにあっては、籠に積載荷重の一・二一 かごを主索で吊るエレベーターにあっては、かごに積載荷重の一五倍（平成十二年建設省告示第千四百十五号第二号に規定するフォ・二五倍（平成十二年建設省告示第千四百十五号第二に規定するフークリフト等が籠の停止時にのみ乗り込む乗用及び寝台用エレベーォークリフト等がかごの停止時にのみ乗り込む乗用及び寝台用エレター以外のエレベーターにあっては、一・五倍、同告示第三号に掲ベーター以外のエレベーターにあっては、一・五倍）の荷重が加わげるエレベーターのうち籠の床面積が一・一平方メートルを超えるった場合においてもかごの位置が著しく変動しないものとすることものにあっては、一・七五倍）の荷重が加わった場合においても籠。ただし、かごの停止位置が着床面を基準として七十五ミリメートの位置が著しく変動しないものとすること。ただし、籠の停止位置ル以上下降するおそれがある場合において、これを調整するためのが着床面を基準として七十五ミリメートル以上下降するおそれがあ
床合せ補正装置（着床面を基準として七十五ミリメートル以内の位る場合において、これを調整するための床合せ補正装置（着床面を置において補正することができるものに限る。以下同じ。）を設け基準として七十五ミリメートル以内の位置において補正することがた場合にあっては、この限りでない。
できるものに限る。以下同じ。）を設けた場合にあっては、この限り でな い 。
二 籠又は昇降路の出入口の戸の開閉に応じて駆動装置の動力を調節
二 かご又は昇降路の出入口の戸の開閉に応じて駆動装置の動力を調する装置（次号において「調節装置」という。）を設けること。
節する装置（次号において「調節装置」という。）を設けること。
三 調節装置の構造は、次のイ及びロに掲げる基準に適合するものと三 調節装置の構造は、次のイ及びロに掲げる基準に適合するものとすること。
すること。
イ 籠又は昇降路の出入口の戸が開く場合に、自動的に作動し、籠イ かご又は昇降路の出入口の戸が開く場合に、自動的に作動し、を昇降させないものであること。
かごを昇降させないものであること。
ロ 建築基準法施行令第百二十九条の七第三号に規定する施錠装置
ロ 建築基準法施行令第百二十九条の七第三号に規定する施錠装置が施錠された後に自動的に作動し、籠を昇降させるものであるこが施錠された後に自動的に作動し、かごを昇降させるものであると。
こと。
四 籠内及び籠の上で駆動装置の動力を切ることができる装置を設け四 かご内及びかごの上で駆動装置の動力を切ることができる装置をること。ただし、次に掲げるエレベーターにあっては、籠の上で駆設けること。ただし、次に掲げるエレベーターにあっては、かごの動装置の動力を切ることができる装置を設けないものとすることが上で駆動装置の動力を切ることができる装置を設けないものとする

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できる。
ことができる。
イ （略）イ （略）ロ 籠に天井がないエレベーター
ロ かごに天井がないエレベーター
第二 油圧エレベーターの制御器の構造方法は、次に定めるものとする 第二 油圧エレベーターの制御器の構造方法は、次に定めるものとする。
。
一 籠の停止時における自然降下を調整するための床合せ補正装置を
一 かごの停止時における自然降下を調整するための床合せ補正装置
設 ける こ と 。
を設けること。
二 ・ 三 （略 ）二・三 （略）

- 6 -

附

則

この告示は公布の日から施行する。

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