香川大学 KadaiDXシンポジウム
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KadaiDXシンポジウム2024

社会実装を目指した一次産業における地域共創（DX）の取組
KDDI株式会社
ビジネスデザイン本部 地域共創室長 齋藤 匠
2024年8月© 2024 KDDI

KDDIの会社概要
創業1984年6月1日

事業内容

電気通信事業本社所在地

東京都千代田区飯田橋3-10-10
ガーデンエアタワー

代表取締役社長

髙橋 誠

資本金141,852百万円

社員数（連結ベース）

61,288名（連結ベース：2024年3月31日現在）

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セグメント別売上高 構成比（2024年3月期）© 2024 KDDI

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プロフィール3

KDDI株式会社
ビジネスデザイン本部 地域共創室 室長

齋藤 匠（さいとう たくみ）
＜出身＞茨城県＜略歴＞
2001年 東京通信ネットワーク（TTNet）入社 ※東京電力系通信会社
伝送・交換の建設保守⇒VoIPシステムの運用保守に従事後
株式会社パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社出向、2006年にKDDI株式会社との合併を経て、ソリューション部門に異動。
東日本大震災では、KDDI法人サービスの復旧のため、2週間仙台に常駐し被災地域に出向く経験をしたのち、宮城県女川町で自治体と仮設住宅に住む住民の方々をつなぐシステムを構築・運用。2020年4月から現職。
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4目次

© 2024 KDDI

1

KDDIにおけるSDGsと地域共創の位置づけ

2

復興支援から地域共創／地方創生へ

3

日本の農林水産業の状況と超スマート社会

4

地域課題の解決

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目次

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1

KDDIにおけるSDGsと地域共創の位置づけ

2

復興支援から地域共創／地方創生へ

3

日本の農林水産業の状況と超スマート社会

4

地域課題の解決企業理念© 2024 KDDI

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中期経営計画における位置づけ

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関係者限り＜目指す姿＞① お客さまに一番身近に感じてもらえる会社② ワクワクを提案し続ける会社③ 社会の持続的な成長に貢献する会社

中期経営計画の事業戦略の中にサステナビリティ経営を掲げ、「KDDIが目指すSDGs」を策定
中期経営計画（FY22-24）全体フレーム© 2024 KDDI7

社会とともに持続的な成長・発展を目指す
サステナビリティ経営の考え方

経済価値に加え、社会価値および環境価値を向上させることで、企業と社会の持続的成長を両立するサイクルを実現© 2024 KDDI

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2030年を見据えたKDDIのSDGs© 2024 KDDI

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なぜKDDIが地方創生に取り組むのか

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関係者限りKDDIはICT企業として、地域課題解決に貢献© 2024 KDDI

ICTを活用した
地域課題解決お客さまを知る

5G/ICT/AIなど先端技術の利活用

地域の抱える具体的ICTニーズへの接点

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11目次

© 2024 KDDI

1

KDDIにおけるSDGsと地域共創の位置づけ

2

復興支援から地域共創／地方創生へ

3

日本の農林水産業の状況と超スマート社会

4

地域課題の解決

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地域共創室の生い立ち
復興支援室

岩手県釜石市宮城県東松島市

12

復興庁

援室

発足
2012/10/1

2012/7/1© 2024 KDDI地（名方称変創更生）支

2013/2/1

宮城県気仙沼市室

2014/4/1

2017/4/1
2012/12/1

地（名域称変共更創）2013/9/2

宮城県仙台市2015/5/1

福島県

2022/7/1

日本の地域課題解決に役立つ知見を全国へ

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東北「復興支援」の知見を 全国「地域共創」の取組に活かし、地域課題の解決に役立つ社会実装事業づくりへつなげる
近い将来全国的に顕在化する課題

被災地にて顕在化した課題
復興支援の取組

復興支援（2012～2017)

＝

被災地支援

×

reconstruction

IoT社会実証
IoT社会実装
横展開

地方創生
／地域共創
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＝

地域の活性
revitalization

×

IoT社会実証
IoT社会実装

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目次

© 2024 KDDI

1

KDDIにおけるSDGsと地域共創の位置づけ

2

復興支援から地域共創／地方創生へ

3

日本の農林水産業の状況と超スマート社会

4

地域課題の解決

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日本の農林水産業の状況と超スマート社会© 2024 KDDI

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関係者限り日本が抱えるさまざまな課題
2060年には総人口が約9千万人、高齢化率は40%弱になると予想。

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出生率、合計特殊出生率の推移

現在

人口減少
少子化

労働力不足
出典：内閣府 令和4年版高齢社会白書

第一次産業は1970年と比べ2023年時点で77%減少

出典：令和2年版 厚生労働省 厚生労働白書

転入超過は7都府県（東京一極集中）

一極集中

産業別就業者数の推移
東京都
神奈川県
神奈川県
埼玉県
千葉県

大阪府
福岡県

出典：独立行政法人 労働政策研究・検収機構
産業別就業者数（2024年6月4日更新版）
出典：総務省統計局-住民基本台帳人口移動報告 令和5年（2023年）結果© 2024 KDDI

労働人口が減少
地域間で経済格差拡大

自然災害や異常気象の増加
地球温暖化による異常気象

台風による被害増加

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異常気象
台風

全国各地で発生する地震

火山活動の活発化

地震
火山活動© 2024 KDDI

地域共創の根本的課題
一方で…

お金
人財 が足りない
技術・情報
企業のCSRだけでは長続きしないでは サステナブルなビジネス環境をどう創出するか© 2024 KDDI

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少子高齢化
若者の大都市圏流出

地方自治体が考える人口流出要因
良質な雇用機会の不足＝1位※86%※（出典）総務省「平成29年 情報通信白書」 2016年度自治体調査

まずは若者にとって魅力的な環境づくりから
地元経済
地元企業

地元ﾍﾞﾝ
ﾁｬｰ

地元
教育機関地元人財

民間企業© 2024 KDDI

自走する仕組み新たな価値創出

良質な雇用機会
優良企業の創出・維持

優秀な地元の人財

ＤＸ時代の経営

最新ICT技術
超スマート社会新たな価値を生み出す超スマート社会 Society 5.0

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5G/IoTで全ての人とモノがつながる社会内閣府 Society 5.0 「科学技術イノベーションが拓く 新たな社会」説明資料より抜粋⇒ 日本が直面する社会課題解決においてもSociety 5.0の実現が不可欠© 2024 KDDI

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地域課題の解決 ~ICT/IoTの活用~© 2024 KDDI

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地域課題 × KDDI

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KDDIの持つ先進技術やパートナー企業のノウハウを活用して、各地の特色にあったユニークな取組に参画（全国228プロジェクトを推進※2022年9月現在）
上士幌町 帯広市
室蘭市 富良野市 スマート酪農 スマート農業

KDDIが「地方創生」を通じて目指すSDGs

秋田県立大スマート農業小浜市
豊岡市
スマート農業
スマート漁業
アート観光

鳥取市

南阿蘇村
ドローンVR
飛行体験

対馬市
スマート農業、獣害対策

しまなみ海道
5Gドローン

舞鶴市
京野菜IoT
スマート漁業
獣害対策

多言語
翻訳タクシー

飛騨市
スマート農業
獣害対策

積雪IoT

下関市

音更町

鹿部町

トイレ利用IoT

積雪IoT

釜石市

上越市

情報配信基盤

スマート農業

陸前高田

中野市 津南町
御嵩町 東御市 積雪IoT
大野町 獣害対策

5G・xR

南三陸町
4K360度遠隔買物体験

東松島市
スマート漁業/スマート農業

獣害対策

仙台市
国見町・磐梯町

三田市・
大山崎町

観光動態

五島市

スマート漁業

ICT観光

獣害対策

タウンマネジメント

会津若松市
日本酒造りドローン/5G/4K映像活用・
日本酒IoT

獣害対策

スマートヒラメ養殖

桧枝岐村

長島町
移住定住促進高解像度VR

豊田市

薩摩川内市

海陽町

子供職業体験

宮崎市
離岸流検知© 2024 KDDI

上島町
肝付町
スマート農業
ドローン農薬散布愛媛県

獣害対策

観光型MaaS

スマート牡蠣養殖

東みよし町
スマート農業鳥羽市
ブルーカーボン

IoT児童
見守り

静岡県
森林被害
抑止

5G

小金井市 小山市 日光市 獣害対策
5G教育

南房総市

スマート農業

キャッシュレス翻訳

沖縄県

獣害対策

伊那市
厚木市
駒ヶ根市 ドローン物流
浸水監視
山岳登山者
浜松市
松田町
見守り
スマートアワビ養殖

福島県

駐車場監視

離島
地産品販路拡大
マーケティング支援

IoTマンゴー栽培
5Gスタジアム実証香川大学 KadaiDXシンポジウム
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ICT/IoT
活用事例① スマート農業 ・ 稲作

（兵庫県豊岡市/岐阜県飛騨市）
・ 万願寺甘とう （京都府舞鶴市）② スマート漁業 ・ あまべ牡蠣（徳島県海陽町）
・ 丹後とり貝（京都府舞鶴市）③ ブルーカーボン ・ 自動計測システム（三重県鳥羽市）© 2024 KDDI

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スマート農業［稲作］（兵庫県豊岡市 2018年11月）（岐阜県飛騨市 2019年 6月）
豊岡市および飛騨市において、水位センサーにて取得した水位データをタブレットへ表示する仕組みを構築。
また飛騨市ではさらに、水田に自動水門を設置して水位コントロールの実証を開始。
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スマート農業プロジェクト（兵庫県豊岡市）
背景

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コウノトリの餌になる水生生物は農薬で姿を消し、1971年にコウノトリは一度 絶滅した。

豊岡市コウノトリ復活の軌跡

豊岡市コウノトリ育む農法

2003年
1985年
農薬をできるだけ減らしながらロシアからひな鳥６羽を譲り受ける
田んぼの生きものを増やす稲作
1989年
技術「コウノトリ育む農法」開始
初めてのひな鳥誕生
2009年
2005年
212.3ha（全体の約7％）
試験放鳥成功2015年
現在
320.2ha（全体の約11％※）繁殖地を豊岡市から日本全国に広げる
2018年
402.0ha（全体の約16％※）

コウノトリ育む農法へ

・コウノトリのために農薬を使わないなんて無理・コウノトリが大事か農家が大事か・農家にリスクを強いるか© 2024 KDDI

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人とコウノトリは共存（1959年）※離農で全体数が減少

産官学の協力で・農産物の有利販売のための仕組み作り・住民の意識の醸成

年々コウノトリ育む農法は拡大

人とコウノトリは再び共存（2018年）

「コウノトリ育む農法」の農家負担を軽減
課題

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コウノトリ育む農法は除草剤を使用せず、深水管理による除草が必須
約１カ月半（田植え後～中干しまで）、５cm～８cmのこまめな深水管理
画面イメージ

クラウド
サーバー

効果

水管理の省力化

水田の水位、水温・地温を自動で測定できるIoTセンサーで観測➢飛び地水田の見回りを省力化

過去：毎日 → 現在：3日に1度⇒約５６時間の省力化（※）➢水位、水温の計測（毎夕）が不要⇒約６４時間の省力化（※） ※4カ月換算© 2024 KDDI

水田センサー設置

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関係者限り「課題を見直す」（豊岡市）

27➢ 2019年に市長推薦で “民間企業 初”の『豊岡市農業ビジョン策定検討委員会』の委員に選出された。
➢ 委員会活動に参加する中、水管理の省力化だけでは「真の課題解決」にならないと感じ……
2018年度の取組で終わらせていいのか？？

深水管理が真の課題ではない！！

自ら課題を再設定⇒『農家さんに笑顔になってもらう』ためのご提案がしたい！

課題の再設定１．深水管理は、除草効果はあるが、稲の成長に対しマイナス面もある。
２． 「労力・負担が大きい」、「収量が少ない」、 「品質がよくない」の３つが課題で、水田センサーで解決したのは１つだけ。
※あと２つの課題が解決できないと、コウノトリ育む農法の普及は難しい。（コウノトリ419ha／全体2,950ha、普及率14％）

したいこと➢ 深水管理以外の方法で雑草を抑制すること。
➢ 抑制するとともに「収量の増加」、 「品質の向上」につながること。
➢ さらに昨今の「異常気象」にも有効な仕掛けとなること。

収量増加、品質向上で農家さんの所得向上も！

有効な仕掛けを農業フェア、書籍、農研機構、大学などの研究機関、有識者へのインタビューなどで模索© 2024 KDDI

「収量と質向上への挑戦」（豊岡市）＜効果＞

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雑草（コナギ）の数量調査➢イオン処理機能で雑草をコントロール➢イネの成長を促進させることで増収、高品質化➢根張りがいいので異常気象にも強い
未処理

処理

田植え前に増やして代掻きでオーバフロー

兵庫県農業改良普及センターにも協力いただき効果を検証 ⇒ 結果は、非常に有効！！
イオン水発生中

根が長く多いため根張りがいい未処理© 2024 KDDI処理

穂数が多く頭が垂れている！

処理

未処理

左から 田中（ KDDI ）、青山様（農家）、山本様（豊岡市職員）、山田様（兵庫県職員）

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スマート農業［京野菜］

万願寺甘とう（京都府舞鶴市 2020年3月～）
京野菜「万願寺甘とう」は、京都府舞鶴市発祥の特産品。
2020年3月より栽培データの見える化を開始。

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データ解析により生産者の収量ばらつきを平準化
課題解決「万願寺甘とう」栽培は難しく、生産者ごとの収量ばらつきが大きい。
・高収量生産者の栽培データを中心に収集し蓄積・分析・レファレンス（お手本）を作り農家同士でのノウハウを共有

ハウス圃場で環境データ（温湿度・日照・CO2・土壌センサーなど）を収集© 2024 KDDI

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万願寺甘とう収集データをクラウド上でグラフ化し共有データに基づく栽培方法の伝承と収穫量向上へ
データ分析と普及指導員の植物的観点から収穫量の高い条件を抽出

23℃以下は収量マイナス
27℃以上は増収効果劣る© 2024 KDDI

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収量寄与度の高い3指標をコントロールして営農

特定条件下で発生しやすくなる病害アラートも実装⇒農薬で対処する指標。

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あまべ牡蠣スマート養殖（徳島県海陽町 2019年8月～）
養殖場環境を遠隔で把握し、生産現場の省力化と安定生育管理を実現するとともに、収集データ分析を行うことで、新規就業者や高齢漁業者でも運用できる「スマート牡蠣養殖」を確立する。
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あまべ牡蠣スマート養殖プロジェクト（徳島県海陽町）

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メンバー 株式会社リブル、徳島大学、KDDI
背景● 人口半減／高齢化率42%／養殖漁業へのシフトが急務● 「シングルシード生産方式※ 」で質の高い牡蠣養殖に成功⇒「イカダ垂下方式」（日本の主流）は海陽町に適さない

海陽町の牡蠣

※牡蠣をカゴに入れてバラバラに養殖する方式。牡蠣同士がぶつかりあい均一で身入りのよい牡蠣ができる

課題

具体策

水温や天候に適した世話が必要⇒名人漁業者頼りIoTセンサー導入→環境データを見える化

カゴごとの状況把握・管理に手間

パソコンやスマートフォンで環境･生育状況を把握・共有

出荷までに4割死滅⇒牡蠣の生産性が低い© 2024 KDDI

作業と環境情報から生育状況との関係性を分析

濁度
水温揺れ

解決法

目標

環境の見える化→就労者が共通の基準で判断

5年間で出荷量マニュアル整備→管理の省力化
分析
成長度

へい死数

徳島大学によるデータ分析

データ分析→効率のよい生育
ノウハウ確立５倍(令和6年30万個)

作業時間
削減
188時間/年

あまべ牡蠣スマート養殖プロジェクト（徳島県海陽町）© 2024 KDDI

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あまべ牡蠣スマート養殖プロジェクト（徳島県海陽町）

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■養殖管理アプリの開発
牡蠣養殖場内のカゴの設置場所、牡蠣の大きさや数、作業日誌をアプリで一括管理することで、関係者間で作業内容や、在庫（成品貝）の把握を効率化。
作業日誌のデータ分析も可能となる。
パソコン画面
スマホ画面※画面はイメージです© 2024 KDDI

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丹後とり貝スマート養殖（京都府舞鶴市 2023年7月）
ブランド貝である「丹後とり貝」養殖だが、年度によって豊凶が変動する傾向にあった。
安定供給および増産を目指すことにより、産地づくりと担い手育成および確保し、持続可能な産業振興を目指す。
（出典：京都府 丹後とり貝の紹介
https://www.pref.kyoto.jp/suiji/12400031.html）© 2024 KDDI

丹後とり貝スマート養殖

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■目的
「京のブランド産品」に水産物として初めて認定され、特許庁の地域団体商標にも登録されたブランド貝である「丹後とり貝」養殖だが、年度によって豊凶が変動する傾向にある。そこで、安定供給および増産を目指すことにより、産地づくりと担い手育成および確保し、持続可能な産業振興を目指す。

豊凶のバラツキ（資料提供：舞鶴市）© 2024 KDDI

丹後とり貝は大きい方が高値で取引されるため、成長率が高く、へい死率の低い環境を導き出し、その環境下で育てることを目指す。

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丹後とり貝スマート養殖
1時間ごと
水深、水温、溶存酸素、クロロフィル、塩分、濁度

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クラウド

将来的に環境予測とともに安定供給増産につなげる。

へい死率が低く成長率の高い環境の導出○○日後に～cmの大きさに○○日後は水深▲ｍが育ちがよいなど分槽タイミング（約20日）
水深3m、6m、9m、11mの殻長、へい死、コンテナ番号入力
データ参照

昇降機付き
多項目
センサー
コンテナ

とり貝組合・市職員
養殖筏© 2024 KDDI

漁協・とり貝組合

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ブルーカーボン自動計測システム構築に向けた取組（三重県鳥羽市 2022年10月）

国立研究開発法人情報通信研究機構が実施する「データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（課題番号226）」において、「ブルーカーボン貯留量の自動計測システムの開発による漁村の脱炭素・収益向上に向けた取り組み」が採択© 2024 KDDIブルーカーボン自動計測システム構築に向けた取組© 2024 KDDI

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40

地域共創におけるパートナーとの取り組み
地域共創 ×
地方自治体
学術機関
ベンチャー企業

パートナーシップ

多種・多様な地域ごとの課題

×

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ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献5Ｇ/IoT
テクノロジー

地域社会とともに成長を目指す
地元企業と地元経済にプラスになる事業を共創© 2024 KDDI41