1994 . 3.

No.

6

特集

サービス化時代の地域経済

ほ く と う 総 研

i

もくじ

CONTENTS
１………羅針盤「東京一極集中論の新段階」
国土庁計画・調整局長

糠谷真平【特集】サービス化時代の地域経済
２………サービス化と一極集中
経済企画庁総合計画局
計画官（地域経済担当）

垣内康孝

４………サービス化時代と地方中小都市
千葉経済大学教授

安東誠一

６………サービス産業の立地要件と今後の展望
ＮＥＴＴ編集部

亀森和博

８………サービス化経済と地域産業振興
北海道大学教授

内田和男【連載】
11………（新連載）今月のキーワード
12………マーケティング・リサーチ基礎知識（２）
株式会社東京サーベイ・リサーチ
代表取締役

渡會

隆

16………ほくとう日本のひとびと（３）ほくとう総研理事長

窪田

【コラム】
18………ねっとわ〜く
建設省建設経済局建設業課
法規係長

綿谷真一

アイリスオーヤマ株式会社
財務部財務課【ほくとう総研】
19………ほくとうＤＩＡＲＹ
20………事務局から

ii

滝本

晃

松平定信
弘

羅針盤

東京一極集中論の新段階
国土庁計画・調整局長

糠谷 真平

昭和62年の第四次全国総合開発計画（四全総）策定から７年近くが経過し、計画期間も半ばに近づいた。
当時はバブル経済の真っ盛り、ヒト、モノ、カネの圧倒的東京集中の時期であり、策定作業の途中段階において東京の世界都市としての位置づけをめぐり、四全総は東京重視論ではないかという批判を各方面から浴びたことを思い出す。その頃に比べると世の中は随分と落ちついてきたように思う。不況の深刻化など落ちつきすぎて困る面もないではないが、国土計画としては新しい時代の出発に向けてゆっくりと考える良い機会かもしれない。
この間地方経済も着実に力をつけてきたのではないか。東京圏１都３県への人口流入超過数は一貫して減少を続けており、「計画期間の後半には東京圏からの人口の純流出をめざす。」という四全総の目標に向かって着実に進んでいる。平成５年には東京圏への人口流入超過数は数千人のオーダーに留まったのではないかと予測している。この背景には、地方中枢・中核都市の拠点性が高まり多極分散型国土形成の受け皿として成長してきたこと、製造業やサービス業の地方展開によって地方圏での雇用吸収力が高まったこと等が挙げられよう。もちろん東京圏の持つ各種ストックの圧倒的大きさ、情報、権限の集中は相変わらずであり、一極集中是正の必要性が減じたわけではない。またバブル経済の崩壊や最近の円高が地方圏経済にどう影響するか、今後の展開を慎重に見極める必要はあろう。しかし潮の流れは水面下で明らかに地方に向かって変わってきているのではないか。
最近四全総に変えて新たに五全総の策定を求める声も強い。そしてその際、四全総で掲げた東京一極集中
是正、多極分散型国土の形成という目標がほとんど達成されていないから新しい計画に移行すべきだと言われることも多い。しかし東京一極集中是正ということだけがテーマであれば、これは四全総の世界であり、四全総の土俵の上で相撲をとるだけでは新しい計画のコンセプトは出てこない。
21世紀初頭の我が国経済社会は史上初めての人口減少社会に突入することが確実視されているし、高齢化の進行や経済成長率の低下とあわせていわば成熟社会に近づいていくことになろう。それまでに国土政策としても解決しておかなければならない課題は数多い。何よりもまず国際社会の大きな変動の中で、我が国の国土政策も国内的視点だけでなく、地球的視点で考えなければならなくなっている。そのような大きな視野を前提に、力を持ちはじめた地方圏の経済社会を更に強化しバランスのとれた国土構造を確立すること、人口減少に耐え得る地域社会を形成すること、豊かな自然環境、それを育む森林、農地を将来に継承すべき貴重な国土資源として適切に管理すること等々。そしてそのためには良質な社会資本ストックの形成が必須である。公共投資をめぐる最近の不祥事からとかく社会資本整備に対する批判が多いのは止むを得ないことだが、将来に対する備えがおろそかになってはいけない。従来の社会資本整備の考え方を超えて、ハードとソフトを一体化し技術革新の成果も活用した新しい社会資本整備の在り方が問われている。
東京一極集中是正論を発展的に継承し、東京と地方、都市と農山村を対立する関係としてではなく、新しい関係を構築する観点から見直し、21世紀に向けての国土の一体感がもたらされるような国土政策が求められている。
最近全国各地から提案されている新しい国土軸形成の議論もそのような観点から位置づけられる必要があ
るのではないか。国土軸が単なるハードの施設整備を意味する交通軸であってならないのは当然として、それがまた、東京から伸びる、あるいは東京とつなぐ軸であっても十分ではないだろう。地域と地域、地域と世界を結ぶ、新しい交流圏形成のための地域連携がその基本ではないだろうか。

11

特集 サービス化時代の地域経済

サービス化と一極集 中
経済企画庁総合計画局計画官（地域経済担当） 垣内 康孝
東京一極集中という国土構造の歪みをもたらした要

規模の大きさに比例して集積する、という理由であ因については、これまで多角的な視点から様々な指摘る。 こ の よ う に、
「経済の発展とサービス化の進がなされている。例えば、明治以来の中央集権システ展」や「人口や事業所の集積とサービス産業の集積」

ムの下で政治・行政・経済機能の中心としての集積がといった正の相関関係から、一般的に、経済発展の進ベースとして蓄積されてきたこと、プラザ合意とそのんだ東京においてサービス化が進展し、サービス産業

後の円高あるいは経済のグローバル化を背景に東京がの集積が進んでいるという説明ができる。もっとも、

国際金融センター

として急成長したこと、文化・東京への一極集中という現象についてはこの説明だけ

アミューズメント面での魅力度の高さが多くの若者をでは不十分である。諸機能の一極集中を促した要因に惹きつけていること、などである。何れにしてもこれついてはさらなる固有の要因が働いていると考えるのらを含む複数の要因が相乗的に作用し合って一極集中が妥当であろう。

がもたらされたものである。

一極集中を顕す特徴的な指標の一つは、本社機能のその中でも、経済のソフト化・サービス化や情報化集中である（図表１）。この他にも金融機能の集中がの進展とそれに伴う産業構造の変化という要素が諸機顕著ではあるが、このことについては冒頭述べた東京

能の一極集中の関係についてを概観しながら、集中是の正に向けた対応策についても若干付言してみたい。

ると考えられるのでここでは割愛する。そこで、本社

国際金融センター

化でかなりの部分が説明でき機能の集中について、企業の経営戦略面での変化といサービス化の進展と諸機能の一極集中

う観点から説明してみよう。

経済のサービス化は何故進展するのか。経済法則とその一つは、高度経済成長から安定成長への移行のして、経済の発展は産業構造の高度化を伴う。即ち、中での、新たな商品開発部門や市場調査、情報収集、第１次産業の就業人口比率が減少し、第３次産業のそ

企画部門などの本社機能の重視とその拡大である。加れが高まる。第３次産業それ自体は多様な産業活動のえて、80年代後半以降顕著になった経済のグローバル

総称であるが、その中でも最大分野である商業とサー化の進展に伴い、主力企業の多くが海外直接投資、技ビス産業とでは後者の成長が前者を上回る。また、第術輸出、財務戦略などを国際的に展開するようになり、

２次産業内部においても高度化、知識集約化が進展す

企業本社部門の中でも国際的業務管理機能が重視される。

るようになった。これらの機能が立地する上での選択

こうした関係については、そもそも国際間での比較

要因は、市場、情報、技術、資金、人材などであるが、により実証されたものであるが、一国内の地域間でもいずれの面においても東京圏における既存集積と活発当てはまる。例えば、各地域ともに第３次産業就業人

な経済活動は有利に働いた。特に情報については取引口比率が年々増加傾向にある中で、東京圏は全国の中情報や官庁情報、国際情報などが集まる東京が突出しで も 高 い 水 準 に あ る（
「 国 勢 調 査 」 結 果 に よ れ ば、ており、企業立地上のメリットは極めて大きい。

［80年］東京圏61.7％／全国平均55.4％→［90年］東企業経営面における変化の二つめは、前述した本社

京圏65.1％／全国平均59.1％）。

機能の拡大にも関連した、企業内分業と各部門業務に

このことは、サービス産業の立地特性からもある程おける高度化・専門化の進展である。このことが新た度説明できる。サービスはモノと異なり輸送ができななサービス需要を生み出すとともに、外注化や供給側い。基本的には需要と供給が場所的・時間的に一致せの分化をもたらした。その結果、企業の中枢管理機能

ざるを得ない点にその特質がある。つまり、サービスに関連した情報・調査、コンピュータソフト、広告、産業は典型的な市場（需要）立地であり、サービスのリースなどの様々な先端的サービス産業（対事業所サ

需要者たる人口や事業所の集積を前提とする。ある一ービス）の展開を促した。さらなるサービス化の展開

定規模以上の都市においては、多くのサービスが都市

でもある。

2
2

諸機能の集中状況をみても、生産機能や大学生数などのシェアは低下傾向にある（図表１）。
これらの背景には、製造業の地方展開などによって地方の経済基盤が強化されつつあることや、自由時間やゆとり志向にみる勤労意識の変化が地方回帰を高めていること
また、対個人サービスにおいても、いわゆる𨻶間産などが挙げられよう。また、札幌、仙台、広島、福岡

業の新規参入を含む多様な生活関連サービス、余暇関などの地方中枢都市が三大都市に次ぐ中枢管理機能を連サービス部門の都市型産業が展開している。例えば、着実に集積させつつあることも大きな要因である。し都市型レジャー・アミューズメント産業、シルバーサ

かしながら、一方では、生産年齢人口を多く排出したービス・チャイルドビジネス産業、健康産業、学習塾

地方の多くが、今後自然減社会となる危険性をはらんなどがそうである。

でいるし、人口の自然増減だけでも東京圏の人口のウ

このように、東京のような巨大都市においては、集ェイトは高まっていく。また、金融機能や情報をはじ

積は多様な機会・選択肢・アクセス手段をもたらすとめ諸機能の東京圏への偏在は依然として著しく、地方

同時に、特にサービス分野における新たなビジネス機が目指す多様で個性的な発展が阻害されている状況や会をも生み出す。サービス産業は、サービスが新たな過密に伴う大都市問題を考え併せれば、引き続き一極

新たなサービスを生み出す自己増殖作用ともいうべき集中是正に向けた施策の展開が必要である。この場合、ダイナミズムを備えているのである。

特に、次の２点が重要と考えられる。

一方、生産（製造）部門についてはどうか。素材型

第１点は、東京圏から多様な機能を分散すること。

産業から加工組立型産業への移行、特に、ハイテク、

特にサービス化の進展という状況を踏まえ従来のよう

情報関連部門が新しい成長産業として急速に台頭したな製造業中心ではなく、サービス産業（都市型産業）中で、これらに該当する生産部門は、三大都市圏からを地方においても育成すること。さらには、本社機能

その外延部へ、さらに地方部へと展開していった。工など中枢管理機能の分散が必要である。このような観業再配置法やテクノポリス法に基づく施策の効果など

点から、頭脳立地法や地方拠点都市法に基づく各種施もあって、製造業の地方展開は概ね進んでいる状況に

策が現在行われており、その効果が期待されるところある。

であるが、中枢管理機能の分散との関連で首都機能移
転や地方分権などの実現も強く望まれる。

他方で、サービス化の進展は第２次産業内部においても高度化、知識集約化を進展させることは先に述べ第２点は、分散の受け皿となる地方の発展基盤を整たが、中枢管理機能に関連したサービス供給部門とし備すること。そのための手段は様々あるが、ここではて研究・開発部門の比重が高まっている。これらはか第１点との関係においても広域経済圏の戦略的な育成

つては中枢管理機能と同様、東京圏への集積が主であを強調しておきたい。前述したように、地方中枢都市

ったが、近年は東京圏の周辺部への立地度合いが高く、が中枢管理機能を着実に集積させつつあり、これを中外延化が進んでいる。

心として、圏域を超えた広域的な経済の循環システム
が地方圏においても形成されつつある。東京の巨大都一極集中是正のために市圏には及ぶべくもないが、これら地方の広域経済圏

最近、一極集中の状況に変化の兆しがみられるといは、人口、経済規模などでみてもＥＣ諸国の一国規模われる。確かにかつてみられたような突出した集中現に相当するポテンシャルを有している。このような現象とは異なる様相が現れてきている。例えば、人口の実を踏まえ、各地方においても、県間・地域間の連携

社会移動における流入圧力が弱まりつつある（平成５を図りながら、広域経済圏全体として諸機能の集積を年の東京圏の転入超過数は数千人台と見込まれ、戦後図る観点で施策を進めていくことが重要である。

最低水準を更新することは確実である）。人口以外の3
3

特集 サービス化時代の地域経済

サービス化時代と地方中小都市〜定住の新しい型をうみだせるか〜●人口移動の基調変化…どう読むか

千葉経済大学教授

安東 誠一●サービス化と経済の都市シフト

1980年代終盤から人口の東京一極集中は緩和に転じ、

前回と今回の人口移動の基調変化は、ともに産業構

その傾向はいまのところ定着している。

造の変化が関係し、産業の地方展開の上でそれぞれ異内需主導の大型景気の下、地方圏の生産が拡大を続なる作用を及ぼしている。

け、新規の工場立地も活発に展開した。景気後退局面

1960年代終盤から活発化した工場の地方立地の特徴でもバブル崩壊の痛手の大きい大都市圏に比べて堅調

は、非常に分散的であったことにある。量産工場、部であり、大都市圏への人口のプッシュ要因は弱まって品工場、下請工場が、地域に賦存する労働力の量と質いる。

に応じて、工程を分割しつつ、中核都市、中小都市か

ところで、高度成長期以来の地域間人口移動をたどら山村まで広く散開した。

ると、1960年代終盤から70年代に向かう時期に、大都

また、地方にこよう機会を創出した公共事業や行政市圏への集中から緩和（分散）へと変わる節目を経験

サービスの人口当たりの財政支出額も、政策目的上かしている。この時期の人口移動の基調変化には、団塊らも人口密度と反比例する傾向になり、雇用機会の分の世代の大移動の終息も関係するが、産業構造や財政散が大きく貢献している。こうした雇用機会の分散が政策の変化の要因があった。

もたらす個人消費の急拡大を背景に、地方中小都市は、

今回の人口移動の傾向変化にも同じような要因がさ

ローカルな就業中心として生き延びることができた。

ようしている。再び地方分散基調の時代が訪れそうだ

1980年代に強まった産業構造の情報化・サービス化

が、変化の中身を点検していくと、そうは読めなくな

は、生産活動におけるサービス投入を増やし高度で多る。

様なサービス需要を膨らませる。多様なサービス資源

前回、1970年代にかけての人口移動の特徴は、単にを持つ大都市が加速度的に集積利益を強めていく。交地方圏から大都市園への人口流出が緩和されただけで通・通信の発達が大都市の市場圏を拡大する。全国レ

なく、そうした傾向が地方圏の中にはぼ万遍なく広がベル、地方レベルでより規模の大きい都市に新しい経ったことにある。中核的な都市だけでなく、程度の差

済活動がシフトし、集積する。

はされ、中小都市・農村地域も流出が緩和傾向に転じ

現在日本の企業はいわゆるリストラの過程で間接部た。過疎化も中休み状態が出現した。

門の合理化に取り組み、ホワイトカラーの減員を進め

ところが、今回経験している変化はかなり様相を異ている。日本企業における間接部門の効率化が生産部にする。同じ地方圏の中で、人口増と人口減の地域的門に比べてまたアメリカ企業に比べて大幅に遅れておな濃淡がたいへん強い。特に札幌、仙台、福岡のようり、この部門の生産性向上は、経済のサービス化段階

な政令指定都市の都市圏への集中傾向が続く一方、農で不可避のプロセスである。日本経済のサービス化の村や中小都市の80年代以降の減少傾向は依然として衰テンポが緩んだわけではなく、個々の企業内サービス

えていない。むしろ自然減段階に入った地域が増え、業務の効率化は、企業の外部におけるサービス市場の危機的状況が強まっている。重層的な一極集中構造で拡大と多様なサービス企業の成長を促していく。さらある。

に円高とグローバル化による物的生産部門の一定の海

中小都市の今後を占う伴は、こうした日本の経済産

外移転に伴い、中長期的には国内における雇用のサー

業の構造変化というマクロ的な側面と、中小都市が存ビス化傾向の足どりは着実に進む。

立する小規模経済圏・生活圏の構造変化というミクロ

こうした変化の中で厳しさを本格化させるのが、ロな要素の両面の動きの中に読みとることができる。以ーカルな経済センターである地方中小都市である。雇下、２つの側面から動きを見ていこう。

用機会創出の新しい要素であるサービス部門、特に今後の成長が予想される対事業所サービス業は、サービス生産の技術革新＝サービス生産の工業化につれて、

44

一時期のソフトウェア業のように部分的には事業所のの地方中小都市の大きな役割があった。農村へのＵタ

分散が進むであろう。しかし、産業の各分野にわたっーンにも中小都市の雇用機会提供が大きく寄与していて、中小都市を飛び越えた上位都市の管理圏・サービ

る。近年の農村地域からの人口流出には、受け皿たるス圏が広がり、地方中小都市のサービス機能の拡大余べき中小都市の弱体化が関連している。生活圏ぐるみ

地を狭めていく。

の過疎化である。

●分解進む在来型生活圏

は、農山村独自の取り組みと同時に、生活圏レベルで第二次過疎化への対応、中山間地域の再生への対応
地方中小都市の存立基盤は、さらにその足元からもの連携した対応−生活圏の再設計−が欠かせない。

脅かされつつある。

第１の課題は、多品種少量型の雇用就業機会の開発

地方中小都市を核とする小規模な経済圏は、交通のである。大企業の単機能の工場誘致やリゾート開発よ

発達や工業化の進行、農業生産の構造変化の過程で生りも、各種関連業種にまたがる中小企業の集団誘致や産圏としてのまとまりを徐々に失っていったが、他方地元主導の事業展開の方が、政策実行にあたっての苦で日常的な生活圏としては高度成長期以降もその枠組

労は多いがその効果ははるかに大きい。

みが維持され、地域経済の安定を曲がりなりにも支え

第２の課題は、労働力の再生産という現在の生活圏をかろうじて維持させている基本機能のリニューアルてきた。

である。それには２つの次元での取り組みがある。

地域の経済が進出企業やあるいは公共事業などに労働力を供給し、その雇用者所得に依存する度合いが強

１つは、日々の消費生活の利便性・快適性を地域のまった分だけ、この（現行の広域市町村圏のエリアにシステムとしてどう作り出していくかという課題であほぼ相当する）生活圏が就業・就学・買い物、医療、る。在来の歴史的に築かれた都市機能配置の秩序を壊

流通など基礎的な経済活動を支える役割は強まっていしてしまう

き、定住の基盤としての意義はかえって70年代以降強る都市計画制度の不十分さを露呈するものだが、反面まってきたといえる。

では生活サービスのあり方に転機が訪れていることを

田園型

大型ＳＣの進出は、日本におけ示している。地域主導の商業・サービス立地政策と都

しかし、産業構造と職業構造の変化、必要な教育レ

市計画が可能な制度改革が不可欠である。

ベルの上昇、モータリゼーション、流通再編成、情報

もう１つは、より長期的な再生産つまり次代の人材化などの種々の要因が重なって、この小規模経済圏の育成と再教育のシステムである。再教育を含むローカ

枠組みが今崩れつつある。

ルな人材育成機能の革新は、中小都市再生のための最産業のサービス化は職業構造の変化を促す。農村地

重要課題である。

域の若者たちの職業選好の多様化は急速に進んでいる。
限られた職種と将来性しか用意できない誘致工場では

第３は、それぞれの生活圏を舞台とした新しい働き

そのニーズは満たされない。地域における基礎的な人

方・暮らし方の意識的・継続的な開発・提案である。

材育成にも、高校教育プラスアルファの水準が求めら

終身雇用慣行の緩みと大都市圏における生活コスト

れ、東北では特に専修学校等への進学者が増えている。

の高まりは、各世代を通じて地方志向を確実に強めて情報化は若者の意識圏を広げ、就業機会や教育機会、いくであろう。そして労働力の逆移動志向に対応した

キャリア形成の機会を求めて、農村地域からのと市部

企業の事業所分散の動き、それも情報システム等を活への移動性向がかつてなく強まっている。

用した新しい就業形態での分散の動きが強まってくると予想される。

モータリゼーションは、消費行動をはじめ生活行動
圏を飛躍的に広げ、従来の経済圏・生活圏をボーダー

そうした動きが１つの潮流になるまでには、新しいレス化していく。広域商圏を狙う郊外型（田園型？）

世紀に入ってからもかなりの時間を要するであろうが、の大型ショッピングセンターの立地攻勢は、在来商圏実現の可能性の大きい中小都市再生の好機である。その解体を促していく。

うした好機を地方中小都市のイニシアティブで取り込

また、行政の効率化に伴う諸々の地域的サービス機

むことができるかどうか。大半の中小都市が人口減少

能の統合化の動きも、在来型の生活圏の枠組みを内側

基調を余儀なくされていくであろうが、それに耐えてから崩していくことにつながる。

なお長い射程での将来像を描きながら、生活圏の再設計を進めていけるだろうか。政策的支援の伴はここに●生活圏の再設計−定住の新しい型を生み出せるかある。

1970年代の地方定住の動きには、その受け皿として

5
5

特集 サービス化時代の地域経済

サービス産業の立地要件と今後の展望
ＮＥＴＴ編集部
１．サービス化の流れ亀森 和博を支えている。

経済のサービス化と言われるようになって久しい。

２．各サービス分野の特徴と立地要件

一般に、経済のサービス化とは産業構造全体に占めるサービス産業のウェイトの増大と、企業活動におけるサービスには在庫が存在しないため、輸送できないサービス（広告、マーケティング等）あるいは個人生のが特徴のひとつである。したがって、基本的にサー活におけるサービス（散髪や食事等）の外生化（専門

ビスの供給者が需要者の近くに立地するか（以下「需化、別会社化）の動き、の両者の意味を持つ。本稿で要要因」）、あるいは需要者が供給者のところまで来るは主に後者の視点を中心に据えながら、サービス化とか（同「供給要因」）、という２つのパターンしかない。
どちらのパターンをとるか、はサービスの内容によ

地域経済の関係について概観してみたい。

って異なる。サービスを図表の分類別に見ることによ

まず、近年顕著な企業活動におけるサービス化から。我が国産業は、近年プロセス・イノベーションってその特徴を見てみよう。

（生産工程における自動化など）やプロダクト・イノ①対事業所サービス

ベーション（新たな技術を生かした新製品開発）の進

リース、情報サービス、調査・広告などは、基本的展により、Ｒ＆Ｄ部門や宣伝・広告、企画・調査、デに事業所のあるところに集中立地する傾向が強い。しザインなどの間接部門のウェイトを高めてきた。すな

たがって、札幌や仙台といった中枢管理機能を有する

わち、工場など直接生産部門の雇用吸収力が近年相対地域がこのサービス業を展開する上で有利となる。し的に低下し間接部門の雇用吸収力が高まっており、国

かし、
「モノ」
（フロッピーディスクや紙）に体化しによる地域産業政策も、主に生産工程を念頭においたうるサービスであれば大都市周辺が必ずしも有利とな地方への分散・誘導政策から、間接部門の分散・誘導

るわけではなく、例えばソフトウェア開発やシンクタ

政策（地方拠点都市法など）へと変化してきている。

ンクなどは地方立地が可能であろう（無論、その場合でも営業拠点は市場に置く必要がある）。

マーケティング調査やデザイン、あるいはビル管理、②余暇関連サービス

情報処理サービスなどの分野は、かつては企業の１事業部門として内生化されていた。しかし、利用頻度か

映画館やホテル・旅館などの余暇関連サービスは、ら見たコストパフォーマンス（費用対効果）の面から

一般に日常性を持つ娯楽を提供するのか、非日常的なも、また経済の成熟化などによりこれらのサービス部

ものを提供するのかによって立地要件が異なる。映画

門に高度な技術や専門性が必要になってきたことからなど比較的日常性の強いものは周辺人口の規模が重視

も、専担的に取り扱ったほうが得策であるとして外生されるであろうし、旅行など非日常性の強いものはマ化する動きが生じ、対事業所サービスの隆盛がみられーケットが広いため、周辺人口規模には立地が左右さるようになった。北海道・東北地域においても、1985

れにくい。前者は需要要因であるのに対し、後者は供

90に お い て 就 業 者 増 加 の15 25 ％ を こ の 部 門 で 生給要因が強いという傾向がある。
また、一般に日常性の強いものは消費の所得弾性値

み出している（図表）。
次に、個人生活におけるサービス化であるが、所得（所得の伸びに対する消費の伸び）が低く、非日常性水準の向上に伴う時間当たりの活動コストの高まりやの強いものは高い。したがって、ホテル・旅館などのサービスの質を重視する傾向の強まりから、今まで自サービスは、景気の良いときには部屋数の不足など設分たちで処理していたサービス分野を外部の専門家に備の限界が顕著になり、不況時には稼働率が極端に低生産を委ね、その成果を享受するということがいろい

下するなど繁閑の差が激しくなるという性質を持つ。

ろな局面で見られるようになっており、また精神的ゆ③教育・文化関連サービス

とりへの欲求や、経済活動における高度な知識の必要

学習塾や博物館等の提供するサービスは、基本的に性の強まりなども、こうした個人向けサービスの隆盛

周辺人口規模によって立地が規定される面が強いと思

6
6

図表

就業構造の変化（就業者増加の寄与度）
北海道
東 北
81‑86 86‑91 81‑86 86‑91
全産業
▲ 0.2
8.8
3.6
8.3
うちサービス業
2.4
4.9
2.3
3.2
対事業所サービス
1.0
2.1
0.8
1.4
余暇関連サービス
0.4
1.0
0.4
0.7
教育・文化関連サービス
0.2
0.3
0.1
0.3
医療・福祉関連サービス
0.8
1.1
0.6
0.7
その他個人向けサービス
0.2
0.2
0.3
0.0
その他
0.0
0.2
0.1
0.2

単位：％
全 国
81‑86 86‑91
5.5
10 . 4
3.1
4.5
1.4
2.3
0.3
0.7
0.3
0.3
0.7
0.8
0.2
0.2
0.1
0.3

（資料） 「事業所統計調査報告」（総務庁）（注）対事業所サービスは、「物品賃貸業」、「協同組合」、「情報サービス・調査・広告業」、「その他事業
サービス業」、「専門サービス業」
余暇関連サービスは、「旅館、その他の宿泊所」、「映画業」、「娯楽業」、
教育・文化関連サービスは、「放送業」、「教育」、「学術研究機関」
医療・福祉関連サービスは、「医療業」、「保健衛生」、「社会保険、社会福祉」
その他個人向けサービスは、「洗濯・理容・浴場業」、「その他の個人サービス」
その他は、「駐車場業」、「自動車整備業」、「その他の修理業」、「廃棄物処理業」、「宗教」、「政治・経済・文化団体」、「その他のサービス業」

われる。一方、こうしたサービスの質についての評価受できることにもなろう。

は難しいため「メッカ」効果が働きやすく、その場合②国際化

はマーケットが拡大する。東京の予備校に全国から浪国家間に限らず国内においてもヒト・モノ・カネの人生が集まってくるのはその好例であろう。

移動が活発化しており、これに付随したサービス業の④医療・福祉関連サービス成長が予想される。コンベンション施設整備が各地で医療サービスは、頻度の多い基礎的な治療が需要要進められているが、この種のサービスは、当地が産因であるのに対し、高度な技術を要する治療などは供業・学術集積等の面で他との差別化がなされている、

給要因となる。福祉サービスは必需性が強いことから

あるいは交通要所であるなど拠点性が高く参加者の利需要要因が働くと思われるが、地方においてシルバー

便性の面で優れている、という地域において成立しやタウン等高齢者向けの街づくりが進めば供給要因とな

すいものと思われる。

り、高齢者が移住してくることも十分予想される。

国内・国際的な交流人口の増大を支える高速交通体⑤その他個人向けサービス

系の整備の進展により、需要者と供給者の空間的距離

クリーニングや美容院など個人生活に密着したサーが縮小することによって、各種対人的サービスの地方

ビスは、今や必需的性格が強いため需要要因がきわめ展開が容易になる反面、質や価格等魅力的なサービスて強い。

を提供し得ない地域においては、逆に他地域ヘサービ
ス需要が流れることになる。

３．３つのお化けとサービス産業の展望③高齢化

日本経済を取り巻くメガトレンドとして、４つのお年金受給者の増大が予想され、消費性向が高いと言化け…情報化、国際化、高齢化そしてサービス化（ソわれる高齢者の需要が、大きなマーケットを生み出すフト化）がキーワードとして挙げられることがある。

可能性は高い。健康・スポーツ・文化や福祉関連サー

このうちサービス化の動きが他の３つのお化けとの関

ビスの成長が見込める。しかし、こうした層は交通弱係で、地域経済においてどのような展開を見せるのか、者（Transportation Poor）と目されるため、需要者について考察してみたい。

（または供給者）の移動が必要であるサービス業では①情報化

輸送手段の確保が重要な問題となろう。

4

4

4

4

4

通信ネットワーク整備やコンピュータの普及等によ地方圏においては高齢者が多いため、高齢者向けサり需要者−供給者間の距離は劇的に短縮され、知識集

ービスによる地域経済の下支え効果が、今後大きな意

約型のサービス生産においては、一般に需要要因を弱味を持ってくるものと思われる。

める方向に働くものと思われる。調査レポートやソフ
トウェアプログラムなどはパソコン通信で送信が可能

地域におけるサービス業の展開は、今後その地域経であり、こうした分野の地方立地へのインセンティブ

済の将来を左右するほど大きな意味をもってくると思を高めるものと期待される。また、衛星通信を通じてわれる。時代を先取りしたサービス業の育成が、地域

教育・文化関連サービスが全国どこからでも容易に享経済の基盤強化を図るカギとなろう。

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特集 サービス化時代の地域経済

サービス化経済と地域産業振興
北海道大学教授内田 和男

１．ペティ＝クラークの法則

格変動分を考慮する手続きがなされているのに対し、経済のサービス化現象を示す際には、第３次産業のサービス価格の場合には、質的向上による価格上昇分

ウェイトの上昇をもって、その指標とするのが一般的

がそのまま物価上昇として評価されてしまっているのである。これは産業構造の経験則としてウィリアム・

である。例えば、新鋭の医療機器の導入により医療サペティが仮設を立て、コーリン・クラークが実証したービスの質が向上したことを反映して医療費が上昇し法則に基づくものである。これによると、経済が発展ても、サービス価格統計の上では、単純な医療費値上するにつれて労働人口が農業から工業へ、そして工業げと見なされてしまうのである。この意味でサービス

からサービス業へとシフトする傾向があり、この最後の生産性評価の数値には留意が必要である。

の段階への進展をもって経済のサービス化という。

ところで、北海道の産業構造の特徴は、周知のよう日本をはじめ西欧諸国において、現在広く使用されに、第３次産業のウェイトが高く、第２次産業とりわている産業の３分類法もクラークによる分類である。

け製造業のウェイトが低いことにある。ちなみに、道この分類法に従えば、第３次産業は素材を収集する第内総生産（名目）の産業別構成比でみた第３次産業の１次産業、そして素材を加工する第２次産業の両産業

比率は、1960年時点で既に57.1％もあり、その後順次、に分類されない残りの部分として定義されている。す70年の64.9％、80年の66.7％、そして90年には71.2％

なわち、クラークの分類法はサービス産業を「残余」と常に全国を上回る水準で漸増している。しかしこれとして取り扱っており、これが今なお受け継がれていをもって北海道の産業構造が全国よりも高度化しているのである。

るとか、サービス化経済が進展しているとか述べる人

我が国の就業者数でみた第３次産業の比率は、実際、は誰もいないであろう。

1960年時点では39.7％にすぎなかったものが、70年には45.2％、80年には53.0％、そして90年に63.9％と上２．サービスとモノの相互依存関係

昇している。この限りにおいて、サービス化の顕著な我が国の経済のサービス化は、その量的拡大において一つの趨勢ではあるが、近年におけるサービス化の進展がみられる。
ところが、実質国内総生産に占める産業別構成比を一つの重要な側面は、その質的変化である。とりわけみると、第３次産業の比率は1960年に60.1％であり、産業の投入構造におけるサービス化である。これは、70年に57.1％、80年に62.3％、そして90年に62.5％と情報サービス、広告、リースなどの対事業所サービス

ほぼ横這い状態にある。したがって、この系列からはの売上が増大していることに対応している。
こうした事業所サービスヘの需要は、非製造業はも経済のサービス化は言えないのである。
サービスの総生産に占める割合が名目と実質でこのちろん、製造業の中でも幅広い業種において増加してような乖離を生むのは、もちろん、サービス価格の上おり、その背景には、経済の情報化やマイクロエレク

昇率がモノの価格上昇率を上回るからである。この要

トロニクス化が深く関わっている。

因としては、サービスの生産コストの大部分が人件費周知のように、情報化には「産業の情報化」と「情で占められているためであると一般に考えられている。

報の産業化」という２つの側面があり、前者はコンピ

確かに、サービス産業においては機械化や自動化が技ュータ導入による企業の事務管理や在庫管理の効率化

術的に難しく、効率化が進展しにくい側面がある。しを意味し、後者はそのような産業の情報化に伴い、ソかしそれだけではなく、サービス産業の実質生産額のフトウェアの開発、受託計算、情報提供サービスなど

伸び率が過小に見積もられる傾向が統計上存在するのの情報関連サービスの誕生を指す。こうした二重の情である。

報化の進展が対事業所サービスを活性化している。

名目的な生産を実質化するためのデフレーターの作

このように、近年のサービス経済化は単なる第３次成過程において、モノの価格からは品質向上に伴う価産業比率の増大だけではなく、製造業との連係という

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側面が重要な役割を果たしているとすれば、おのずとかない。他方、サービス部門のサービス化については、

北海道のサービス化経済の姿がそれとは異質なもので全国レベルで4.43％上昇しているのに対して北海道はあることがわかる。確かに道内においても、近年、対3.10％と1.3ポイントも下回っている。この意味で、事業所サービスの伸び率が、事業所ベースでも従業者

北海道経済のサービス化の進展はまだまだ不十分なもベースでも高くなっているけれども、その絶対水準はのであると考えられる。これに対して、サービス部門

対個人サービスや公共サービスに比べて相変わらず低から物的部門への波及効果④については、たいへん興

いままである。

味深い結果を示している。全国レベルでは16.35％とここで、経済全体を物的部門とサービス部門の２部

大 き く 低 下 し て い る の に 対 し、 北 海 道 で は 逆 に、門に分けて、両部門間の相互依存関係を産業連関表を

15.39％の上昇を示している。これをもって我々は単用いて概観してみよう。

純に、サービス部門の活動が物的部門の生産を誘発す

はじめに全国レベルについて見てみれば、物的部門

る高度な産業構造になったと理解して良いのであろう

においては、物的部門の内部乗数①の影響がほんの少か。もちろん答は否である。生産波及効果の大きい物

し弱まる一方、物的部門からサービス部門に対する波的部門の内部乗数が大幅に低下していることを考慮す

及度合②は増加を示している。他方、サービス部門のるならば、両部門間の転倒した依存関係はやはり製造

内部乗数③も増加してきており、サービス部門内での業の脆弱さを背景とした、後ろ向きの産業構造の結果

サービス化も進展し、同部門の自己増殖が進んでいるを示していると理解すべきであろう。高度化した製造と考えられる。これに対して、サービス部門の活動が業との連係の有無という点において、北海道のサービ

物的部門の生産を誘発する波及度合④は大幅に低下をス化経済は全国レベルのそれとは大きく異なっている。

示している。これらの関係から、全国レベルでは、経済全体のサービス投入比率が上昇している中で、物的３．輸出型サービス産業の育成

部門とサービス部門間の波及関係については、物的部

経済のサービス化が進み、サービス産業の重要性が門の自立性とサービス部門の物的部門への依存度が強高まり、情報、通信、運輸などの技術革新が進み、ヒまる傾向にあるといえる。

ト、モノ、カネ、情報の国際的なネットワーク化がい次に北海道について見てみると、物的部門の内部乗っそう進展し、さまざまな規制が緩和されるにつれて、数①が大きく低下している。この背景には北海道産業

世界のサービス貿易の規模もますます拡大するものとにおける製造業の脆弱さがある。また、物的部門から予想される。他方で、サービス化社会になったとしてサービス部門への波及度合②は増加を示しているが、も、日本はやはり貿易立国で行かざるをえないであろ全国レベルに比べるとその伸び率は半分以下の値でしう。

物的部門とサービス部門の相互依存関係（1975年から1985年への変化）
②
全

国

物 的 部

5 . 84％

門

サービス部門④ △16 . 35％①△0 . 48％

③
②

北

海

道

物 的 部

2 . 62％

門

サービス部門④①

4 . 43％△3 . 37％

15 . 39％③

3 . 10％99

1991年における我が国の第１次産業及び第２次産業

る日本製品の基礎となる技術がアメリカなど欧米諸国の生産額のうち約22％が輸出されているのに対し、第に大きく依存しているからであり、日本でモノ輸出が３次産業の輸出依存度は９％に留まっている。サービ増えると、その裏で技術パテント料の支払が同時に増スの貿易収支はもちろん入超であるけれども、その輸加しているからである。

出額は1900億ドルであり、モノの輸出額3120億ドルの日本のモノづくりは、貿易摩擦や円高によってだけ61％に相当する。しかしこのうち74％が投資収益であでなく、基礎技術に関する国際的特許攻勢によっても、るから、狭義のサービス輸出はモノの輸出額に対して見直しを迫られている。日本が名実ともに技術立国を

僅か15％にしかすぎない。したがって、モノ貿易に比目指すには、外国の企業にとっても魅力的な高付加価

べてサービス貿易はまだ未熟な段階にあるといえる。

値技術を開発していかなければならない。これには、

これまで日本は、自動車やハイテク御三家（電気機械、日本がこれまで不得手としてきた基礎技術やソフトウ

一般機械、精密機械）を輸出して、主に原材料やエネ

ェア開発技術などの知識集約的で輸出型のサービス業

ルギー資源を輸入してきた。しかし日本の製品輸入比の育成こそが急務の課題である。

率は着実に増加しており、今後、アジア・太平洋諸国

知識集約型産業とは、要するに人の頭脳に頼る産業の追い上げと、欧米諸国との貿易摩擦、そして国内のであるから、その発展のためには人材を地域に引き留人手不足などにより、モノの輸出が減少傾向を辿るな

め、豊かな発想を育む刺激のある環境をつくらなけれ

らば、サービスとソフトウェアの輸出によってその不ばならない。つまり地域の文化的環境の充実など実に足分を補わなければならないであろう。つまり日本は迂遠な投資が必要なのである。

産業構造の変化にともなって、貿易構造も変えていかなければならないのである。
それでは、どんなサービス・ソフトウェアが貿易されるのであろうか。「ソフト化経済と貿易」（ソフト
ノミックス・フォローアップ研究会）によれば、サービス貿易に関する産業としては、運輸業、保険業、銀行業、証券業、観光業、通信業、コンピュータ・サー
ビス、データ・サービス、建設・エンジニアリング業、会計業、法律事務所、経営コンサルタント業、広告業、教育、医療、映画、リース業などが挙げられている。
これを大別すれば、①金融の投資収益、②観光を含めた人・物の輸送、③本やビデオの著作権及び技術パテ
ント、④その他に区分できる。

これらを北海道の輸出型サービス産業の振興という視点からみれば、金融については東京に対して比較優位はないものと考えざるをえない。観光、運輸に関しては、北海道は既に行動を開始してはいるが、国際空港やコンベンション・ゾーンなどヒトやモノの流れを国際的なネットワークの中で位置づけていく努力が一段と求められている。
技術については、現在、日本はその貿易に関して赤字国である。総務庁の調べによると、1991年度の日本の技術貿易は、輸出額が27億５千万ドル、輸入額が29
億３千万ドルで、約２億ドルの輸入超過である。一方、米国は1992年の技術輸出額は202億ドルで、日本の７倍強にものぼる。これに対して輸入額は50億ドルで、技術貿易に関する収支は152億ドルの輸出超過である。
技術貿易に関する限り、日米間の貿易収支状況は完
全に逆転する。この理由としては、世界市場を制覇す

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新連載

地域の経済社会に関するキーワードについて紹介するコーナーです

今月のキーワード「全国総合開発計画」
解説
戦後当初、疲弊した国土を復興し経済を立て直すため、石炭などの資源開発、洪水など災害を防ぐ国土保全、雇用を吸収するための産業立地が極めて重要な課題であった。このような戦後復興と新たな国土建設に向けて、総合的な国土の利用、開発と産業立地の適正化などを図るため、昭和25年（1950年）５月26日、「国土総合開発法」が制定された。
この法律は、国及び地方公共団体の策定する地域開発政策の基本となるものであり、言わば地域開発の憲法というべき性格を持ち、①土地・水等の天然資源の利用、②災害防除③都市及び農村の規模と配置の調整、④産業の適
正立地、⑤電力、運輸、通信その他重要な公共施設の規模及び配置並びに文化、厚生、観光に関する資源の保護、施設の規模と配置、に関して、国・地方公共団体が計画を定めることとしている（同法第２条）。
全国総合開発計画は、このうち国（内閣総理大臣）が全国を対象地域として策定する総合開発計画を指す（同法第２条第３項）。
同法においては、対象地域によって、他に都府県が策定する都府県総合開発計画、都府県が２以上の都府県の区域について協議し策定する地方総合開発計画などについて定めているが、全国総合開発計画はこうした地域開発に関する計画の基本とされる（同法第全国総合開発計画
新全国総合開発計画
第三次全国総合開発計画
第四次全国総合開発計画
７条第２項）。北海道及び沖縄県に１．策定時期
昭和37年10月
昭和44年５月30日
昭和52年11月４日
昭和62年６月30日
閣議決定
閣議決定
閣議決定
閣議決定
ついては、その歴史的経緯から国による独自の総合開発計画（北海道総 ２．計画期間及 昭和35年〜45年
昭和40年〜60年
おおむね10か年
昭和61年〜72年
び目標年次
昭和45年
昭和60年
基準年次を50年とし、 昭和75年（西暦2000年）を合開発計画、沖縄振興開発計画）が昭和75年を展望しつつ 目標年次とする。
昭和60年（65年）を目策定されているが、全国総合開発計
標年次として作業
画はこれらの計画とも調整が図られ ３．背 景 １．高度成長経済への １．高度成長経済
１．安定成長経済
１．人口、諸機能の東京一２．人口、産業の大都 ２．人口の地方定着、
極集中
移行
市集中
産業の地方分散の兆 ２．産業構造の急速な変化
ることになっている（同法第14条）。
２．地域的課題の顕在化
３．地域の所得格差
しなどにより地方圏での雇（1） 過大都市問題
用問題の深刻化（2） 地域間の所得格 ４．資源有効利用の促 ３．地域の総合的格差
全 国 総 合 開 発 計 画 は 昭 和37年
進４．資源制約の顕在化
３．道県単位の人口再減少
差の拡大
５．国民意識の変化
４．技術革新・情報化・高３．所定倍増計画の策（1962年）10月に「全国総合開発計
齢化・国際化の進展、産定─太平洋ベルト地
業構造の転換
帯構想画」（全総）が閣議決定され、以後昭和44年に「新全国総合開発計画」 ４．基本的目標 〈地域間の均衡ある 〈豊かな環境の創造〉 〈人間居住の総合的 〈多極分散型国土形成〉
環境の整備〉 １．東京一極集中の是正
発展〉 １．長期にわたる人間と自然との調和、自 １．限られた国土資源 ２．地方圏の戦略的、重点１．都市の過大化の防（新全総）、昭和52年に「第三次全的整備を前提とする。
然の恒久的保護、保止と地域格差の縮小
２．地域特性、歴史的存
２．自然資源の有効利
国総合開発計画」（三全総）が策定
伝統的文化を尊重す
２．開発の基礎条件整用る。
備による開発可能性
３．資本、労働、技術され、現在では昭和62年に策定されの全国土への拡大均 ３．人間と自然との調等の諸資源の適切な和をめざす。
衡化
地域配分
た「第四次全国総合開発計画」（四３．地域特性を活かした開発整備による国全総）に基づき国土開発が進められ土利用の再編効率化
４．安全、快適、文化的ている。
環境条件の整備保全
四全総では、昭和75年（平成12 ５．関発方式及 〈拠点開発構想〉〈大規模プロジェクト 〈定住構想〉〈交流ネットワーク構想〉
構想〉
大都市への人口産業
地域主導による地域づくび主要計画課
目標達成のため工業
新幹線、高速道路等 の集中を抑制し、一方、 りを推進することを基本と
題の分散をはかることが年、2000年）を目標年次に、東京一必要であり、東京等の のネットワークを整備 地方を振興し、過密過 し、そのための基盤となる
既成大集積と関連させ し、大規模プロジェク 疎問題に対処しながら 交通、情報・通信体系の整極集中是正と地方圏整備強化を図る
つ つ 開 発 拠 点 を 配 置 トを推進することによ 全国土の利用の均衡を 備と交流の機会づくりの拡し、交通通信施設によ り国土利用の偏在を是 図りつつ人間居住の総 大を目指す交流ネットワー「多極分散型国土形成」を基本的理
りこれを有機的に連絡 正し、過密、過疎、地 合 的 環 境 の 形 成 を 図 ク構想の推進により多極分る。
散型国土の形成を目指す。
させ相互に影響させる 域格差を解消する。
念とし、そのための開発方式としてと同時に、周辺地域の特性を活かしながら連情報・通信体系の整備と交流の機会
鎖反応的に開発をすすめ、地域間の均衡あるづくりの拡大を目指す「交流ネット
発展を実現する。
ワーク構想」を掲げているが、近年〈主要計画課題〉〈主要計画課題〉〈主要計画課題〉〈主要計画課題〉
１．過密地域において １．交通、通信ネット １．国土の保全、開発、 １．安全でうるおいのあるの経済情勢等の変化からその見直し管理を進める。
ワークを先行的に整は工場等の新増設の国土の形成
２．住宅、食糧、エネ ２．活力に満ちた快適な地備する。
抑制、地域外への移についての気運が高まっており、平ルギーを確保する。
転、都市機能配置の ２．ネットワークに関
域づくりの推進
連させながら大規模 ３．大都市、地方都市 ３．新しい豊かさのための再編成を図る。
及び農山漁村におけ
プロジェクトを実施
２．整備地域において産業の展開と生活基盤の成５年６月に公表された「四全総総る総合環境を是正すする。
は、計画的に工業分整備る。
散を誘導し、また中 ３．広域生活圏を設定
４．定住と交流のための交合的点検の中間報告について」にお文化、医療施
し、生活環境の国民 ４．教育、規模開発都市を設定
通、情報・通信体系の整
設の配置、
ネットワー
的標準を確保する。
する。
備
いては、地域連携軸・国土軸の建設
クの整備など国土利
３．開発地域において用の均衡のための基は、積極的に開発をや交流人口に配慮した地域づくりな盤整備をはかる。
促進する。
どについての検討を提示している。

1111

マーケティング・リサーチ基礎知識⑵
株式会社東京サーベイ・リサーチ
１．調査発注からレポートまでのチェック・ポイント

代表取締役

渡

隆

と）条件は充分か。母集団推計はしてみたか。誤調査のために社内で企画書を作り、あるいは調査票

差はどのくらいあるか。

までできたらパイロット・サーベイを試みることをま

４．実査（指示・点検・回収）

ずお勧めした。専門の市場調査会社に発注すれば多く

指示書は整っているか。点検・回収ガイド（論の事例・経験から企画書・調査票の手直しもフォロー

理・問題点・出現率・ミエ・ウソのチェック）はしてくれる。受注する調査会社の立場で考えると一番揃えたか。

最初の打合せが大きなウェイトを持っている。時折調

５．点検・コーディング・データ入力

査発生の背景を明確にしたがらないとか、既存資料・アフターコード（自由回答などから一定の分類

関係情報を提供しない発注担当者がいるが、受注する項目化すること）
・論理チェックに変更はないか

方は結局遠回りして時間や労力を費やすばかりでなく、

不能・無効票はキチンと除外したか。分析用にデ分析を読み取る要因を見落とすことにもなりかねない。

ータは編集しなくて良いか。

発注・受注者間の信頼関係を築くことが良いレポート

６．集計・解析作成の第一歩である。あらかじめ社内で立案した企画

データ・クリーニングは充分か。単純集計を見書・調査票も、調査会社の視点から調整すると経費やて仮説との整合性はどうか。年齢別・性別など層

時間を節約できることも多い。重要な質問は調査票の化分類するブレーク・ダウンは適切か。解析に用

質問順を十分吟味しないと、意図したことと反対の回いる項目・スケール（尺度）にムリはないか。手答などになることさえある。例えば「購入意向」→

法は合っているか。解析結果は使えるか、やり直「商品イメージ」の順に問えば、当然「買ってみた

すか。

い」「買ってみたいとは思わない」と先行した回答に

７．レポート作成・保存
見やすくわかりやすいか。当初の目的を達成し符合した、もっともらしい「商品イメージ」の項目を選びやすくなり、 反応の自己相関ているか。問題点は次回に生かせるか。追加・再を起こしやすい

現はこのレポートで可能か。

ことになる。
「商品イメージ」が先なら、客観的に評価した結果の「購入意向」を聞けることになる（もっとも、商品の欠点を明らかにするなら別である）。
調査進行の手順に沿ってチェック・ポイントを以下

２．データの読み方にまとめてみた。

調査では、誰が、どのように面接しようとデータは入手できる。問題は、データを企画どおり、調査票の１．調査票の作成

意図どおり正しく現場で回収されたかどうかの見極め

質問量・項目は多すぎないか。質問順と論理はである。当然、調査対象の種類、調査方法、調査条件、良いか。選択肢・尺度は適切か（特に分析法に合調査環境によって回収のブレ・歪みは多少は致し方のっているかは重要）。ワーディング（質問文の言ないものがある。そうした歪みを超えるサンプルは思い回し）は良いか。写真・カードはいらないか。

い切って除外し、調査目的に沿ったデータの品質を重

２．プリ・サーベイ

視すべきである。データの不揃いを直したところで、質問にムリなく答えられるか。項目化・コード

データの読み方の基本姿勢をいくつか挙げておく。

化が適当か。注意書きはいらないか。レイアウト、①調査サンプル数によって決まっている

用紙の大きさ・活字は調査員に見やすいか、チェグ誤差 （2√p（1−p）/n、但しｐは標本比率ｎはサン

ックしやすいかプル数、信頼度95％のケース）に気をつける。例えば

３．サンプリング・スクリーニング

製品所有率など調査の結果得られた「50％」という比

サンプリング方法は適切か。スクリーニング率は、95％の確率で信頼するためにはサンプル数が（事前に一定条件で調査サンプルを選抜するこ100の場合、すなわちｎ＝100で±10.0％、200で±7.1

12
12

サンプリン

％、500で±4.5％、1000で±3.2％上下することを念④レポートの体裁や箔を付けるため、とにかく解頭に置く。

析手法を使ってみるケース②単純集計で「不明」「無回答」などの多い質問はそ解析手法とデータの取り方は当然、不離一体の関係の原因を究明してみる。
③スケール・尺度上の回答の分布状況を見て、平均かにあるのだから①や②は最初から調査方法・調査対象

ら極端に左右に散っていたり、中央に偏っているものの設計はもとより、質問量、順序、ワーディングまで

は、質問の仕方、選択肢のワーディングが悪くなかっ

気を配って企画される最も理想的な取扱いである。③

たか再チェックしておく。

も長年調査に携わっていれば幾度か経験し、その中に④最も重要な質問（例えば「購入意向あり」「なし」

は新しい発見に結びつくものもある。最も問題が多く別に集計するようブレークダウンに採用しておく）と危険なケースは④である。社会現象への「解」を求め他の質問の関係を注意深く観察する。その上で必要なる姿勢や目的意識のない分析はむしろミスリードする

ら相関係数などをアウトプットしてみる。

危険も混入しやすい。確かに数値はアルゴリズムを通⑤データは素直に見て、平均や比率の高いもの、分散

して出てくるが、そのデータの性格や解析手法の適性

すなわちバラツキの多いものはマークしたりメモにしを無視した結果が戦略・政策を誤らせるキッカケになてみる。

りかねないからである。

⑥以上のチェックを通過すれば今回の調査目的・調査

マーケティング・リサーチに多用される解析手法は仮説を立証する手掛かり、あるいは反証する根拠を羅

一般に多変量解析や数量化理論といわれるもので、そ列できるはずである。

の中でも各解析法は次のような状況で効果を発揮する。

ここまで作業が進めばデータ解析の準備はほぼ完了〔重回帰分析・数量化理論Ⅰ類〕といえる。しかし調査企画段階に想定したことが100・うちの広告を見て「買ってみたい」という人は、い％予想どおりだったなどという調査はありえない。予ったい何人くらいいて「商品のどんな部分を評価」し想外のことが次々と起こりデータも現状の変化を伝えてくれているのだろう。また改良すべき欠点はどこなてくる。臨機応変にデータを読む視点も考えていかなのだろうか。（Ⅰ類）

ければならない。まして市場の変化は絶え間なく起こ

・人々は、この不況の中で「どのくらいサイフのヒモり、この調査レポート結果から実際にマーケティングをしめている」のだろうか。果して「どの費目」から戦略が展開される数カ月先、一年先にはもっと大きく緩めていこうとしているのか。（Ⅰ類）

変化していると考えておかなければいけない。データ

・新入社員の採用試験を単純な総合点ではなく「学科の統計的な証明や多変量解析の結果の数理的な意味も試験、面接試験、作文、履歴書、身体検査」など「自重要だが、少しデータを読む姿勢は「背伸び」して、社の社風にあった合格基準」を作りたい。
（重回帰）

この先どういう方向に動いていくかを読み取る態度が重回帰分析と数量化理論Ⅰ類の概念は、
「買ってみ

欲しい。

たい」とか「この１年に○○個買った」などを、
Y

３．こんな解析もある＝ AlX1 ＋ A2X2 ＋…＋ AnXn

「買ってみたい気持ちの強さ」＝「品質の良さ」＋「値段の手頃さ」＋…＋「ネーミング」

普段、我々が分析とか解析を行うことになるケース

といった回帰式を求める手法で「買ってみたい」といを振り返ってみると次のような時が考えられる。

う気持ちをより強めているのは何が影響しやすいのか、あるいは品質を変えることで買ってみたい気持ちをど①調査の目的となる項目の予測や説明・分類のたのくらい上昇させ購入希望者を増やせるかを解析しよめに、あらかじめ、ある解析方法を想定して企画

うとしている。

が組まれるケース〔判別分析・数量化理論Ⅱ類〕②新製品などの初めて取ったデータを吟味し他社・新製品のネーミングやパッケージあるいは材料の違製品・他社ユーザーと棲み分けや競合戦略を見極う「いくつかの試作品」を「製品の特性・持ち味を消めるためいくつかの解析手法を念頭に置きながらさずに絞り込みたい」のだが。（判別）

行うケース

・
「Ａ銀行とＢ銀行の利用者の違い」は何が理由にな③データ集計がとりあえず上がってきているが、っているのだろうか。
「場所か、規模か、歴史か、イ

すっきり読み取れず解釈ができずに悩んでいる時メージか」。競合に打ち勝つにはどう攻めるべきか。

にやや実験的に行ってみるケース

（Ⅱ類）

13
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・バーゲン・セールに並べる商品で「消費者が期待し手ているものと、そうでないもの」の「価格、材質、銘

法

柄」は、どのくらい違いがあるのだろうか。（判別）重回帰分析

判別分析と数量化理論Ⅱ類は、２つ以上のグループの数量化理論Ⅰ類

違いをいくつかの項目変数を使って判別予測する分析

判別分析

で、概念は重回帰と同様の線型モデルを使い項目変数

数量化理論Ⅱ類

が量的データの時に判別分析、質的データの場合Ⅱ類という。特にⅡ類は数量化理論の発端となったもので、仮釈放者の１年後の再犯の有無のデータから仮釈放の基準を定めるために考案されたものである。
〔主成分分析・因子分析・数量化理論Ⅲ類〕

外的基準・目的変数 説明変数・要因
あ り・数 量

定量的・数 量〃 ・ 〃

定性的・分 類あ り・分 類

定量的・数 量〃 ・ 〃

定性的・分 類主成分分析

な し・───

定量的・数 量因子分析

〃 ・───

〃 ・ 〃数量化理論Ⅲ類〃 ・───

定性的・分 類

良い分析か悪い分析かは、まず調査票の設計・質問

・数あるスーパー、コンビニの中から日頃良く利用さの作り方で大方は決まってしまう。

れ選ばれる「店の特長は何か」。また「どんな人が選①外的基準・目的変数があるのかないのか。あるとす

ぶのかという性質」はつかめないか。（主成分）

れば仮説上のどんな見通しが成立するのかを事前には・わが社の新製品と広告の評価は「誰に」「どんな風っきりさせておくこと。

に訴求しているのか」。きちんとターゲットにリーチ②その外的基準を捉える定義・範囲をよく吟味し、質しているのか。市場で他社製品と狙いどおりちゃんと問文や回答尺度のワーディングは、場合によっては複棲み分けているだろうか。（Ⅲ類）

数の回答尺度を設けたり、分類を回収後に分布を見て・Ａ地区をリゾート開発するにあたって「開発コンセから決められるように工夫しておくこと。

プトを構築し」セールストークをいくつか準備したい。

③外的基準になるデータは、いつでもどこでも誰が調

また、どんな施設をどんな人達が「なぜ好む」かも併

査しても安定して取れる尺度を用いること。意見や習せて知りたい。（因子）

慣だけでなく、実態・事実も同時に取るほうが良く、・保育園．幼稚園・スポーツ施設、集会所などの「街時系列に単位が変わるとか地域によって習慣の異なるの施設」を「地区住民の意見」を総合的に判断して、ものは充分注意すること。

どこにどう立地計画すべきか考えたい。（Ⅲ類）④手法の性格を良く理解しておくこと。重回帰・Ⅰ類、・イベントを企画する際あらかじめ「出展品目」と判別・Ⅱ類のような線型モデルは説明的に用いるケー「来場者特性の関係」から展示物のブースの配置を効スと予測的に使うケースの両方から無理のない構造を率的で万遍なく巡回できる設計にしたい。（頻数Ⅲ考えること。質問の全体の量を考え定量的データにす類）

るか定性的データにするかを判断しておくこと。

こうした事例を挙げればきりがないが、読者の企業⑤分析はなるべくシンプル・ダイレクトに読み取れる

なりに事情を入れ替えてみれば思い当たるものもある

努力と品質の悪いサンプル・変数は惜しまず捨てるとはずだ。主成分分析は相関のある多数の量的データをかやり直しを心掛けること。

まとめ特徴的な現象をいくつかの成分に要約する方法⑥分析結果に不自然さや特異なケースを発見した時はで、因子分析は多くの変数の影にあるいくつかの因子

回答尺度への原データの分布状況や判断カテゴリー用を読みとることに役立ち、Ⅲ類は質的データの分類を語（スケールの表現用語）の再吟味・点検を行うこと。

目的としている。最近は頻数によるⅢ類とかコレスポ

一概に良い分析か悪い分析かの結論は出せないが、ンス・アナリシスと呼ばれるものも、類似のものである。

最初の仮説と実際が一体感を伴っているなら、まず良い結果と言える。しかし、いつも同じ手が使えるわけ

４．良い分析・悪い分析
各解析法の「ではなくその都度考え直し、何度も体験しセンスを養」でくくった部分は外的基準とか目

うしかない。時系列調査でも実体を甘く見ていれば仮的変数と呼ばれるものであったり、説明変数とか要因説は小さくなり市場の変化を見落とすことになる。調となるものである。少し専門的になるが、それぞれの査データは常にスチール画像のようなもので、これを質問の性格が《基準や目的》となるものか、あるいは次にどの方向に動くのか動画や連続体として考えてみ《説明要因》となるものかの区別と回答尺度を《定量ることが分析にとって必要なのである。

的・数量》で用意するか《定性的・分類》で準備する
かで、自ずから手法が選択されることになる。

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５．正しいデータなしに正しい解析なし

上げても結果報告のタイミングが遅ければ何の意味もコンピュータにデータを入力すればとりあえず計算持たない。

結果は出てくる。しかし、時おり異常なデータが混在

よく需要予測と実体が合わないからといってマーケしたままの解析結果を見かけることがある。その原因

ティング部門の評価を低く見ることがある。需要予測

を辿ってゆくと以下のような点に気づくことがある。

に使ったデータがいつの調査時点のものか、実体とし⑴単純集計を見ても分布がおかしい。サンプリングやたものが出荷ベースか、販売実績かによってもズレは

スクリーニング方法に問題はなかったか。あるいは末生じる。需要予測のように数値で比較できるものばか

端調査法が一部で歪められていないか。

りでなく購入意向や態度など心理的なものも時間的経⑵質問によって「無回答」「不明」「どちらとも言え過とともに変化し、製品の売れ行きを決めてゆく。

ない」が多すぎる、あるいは逆に全くない、質問や選製品やサービスには発売開始から生産停止

まで択肢がわかりにくくなかったか。

のライフサイクルが常にあるわけで、調査時点とその⑶購入量、購入経験が常識より多い感じがする。
「こ

データの結果をもとにマーケティング戦略が実行されの２〜３か月にどのくらい購入したか」などの質問はる時点では市場そのものが変容している。だからこそ

実際より多く回答されるケースが見られる。

調査のタイミングが成果を大きくもし、小さくもする⑷購入意向などと異常に高い相関係数を見せる変数がことになり、他社との競合関係上も有利、不利に作用

いくつかある、独立でない、曖昧な変数、あるいは質する重要なタイミングともなる。たとえばこんな例も問者のタテマエ的な自己相関がないか。

ある。

⑸あるサンプルのかたまりだけが反応のパターンが違

Ａ社がスナック菓子の新製品を発売し、なかなか評う。調査員の質問の仕方のバイアス、あるいは手抜き、判が良い。Ｂ社も追随して同類商品を出したいが市場

メーキングに厳重注意。

がどの程度に成長するのか様子も見たい。そのうちＡ⑹分析アウトプットで飛び抜けて、ある変数がプロッ社の広告費も増え始めテレビＣＦも目につきだした。

トされている。５点スケールの両極端あるいは中央に

そこでＢ社は消費者調査を行い、結果としてネーミン

回答分布が偏っているものはないか。または尺度の種

グ・パッケージとも良く似た製品を作り発売に踏み切類（名義尺度、順序尺度、間隔尺度、比例尺度）が混った。但し広告費はＡ社の１／３にも満たなかったが、在したり、スケールの長さが異なるものが取り扱われ３か月後の販売店調査ではＡ社とほぼ同程度まで販売ていないか。

量を伸ばしていた。

分析に先立って、以上のような点に留意しておくべ

スナック菓子という特殊な背景もあるが先行したＡ

きだが、結果が出てからでも遅くはない。データの収社の市場開拓力に乗じて製品開発費・広告費を抑えて集、加工、編集の現場を良く見て適正なデータを本当

実利をうまく収めたＢ社の作戦が功を奏した事例であに使っていたかは重要な問題なのだ。どんなに優れたる。このケースでも最初の消費者調査は需要のタイプ

解析手法があってもデータそのものが正しくなければがトライアル・ユーザーからリピート・ユーザーが出

全て水の泡である。無理矢理に結果を解釈して戦略を始める境目に企画され、後の販売店調査はＰＯＳデー

立てても、実体にそぐわない生産計画や広告計画を立タで販売量と販売価格を読みながらＢ社のトライア案したのでは逆に莫大な損失につながりかねない。

ル・ユーザーが出揃った頃合いを見計らって実施され、陳列状況、ＰＯＰ、価格、客層など、ほとんど観察調

６．データや解析だけが正しくても価値はない

査で可能なものだった。

「データも正しく解析も正しいとしても価値があるとは限らない」あるいは「データの誤差は大きいかも

次回は、さらに解析された結果は次にどんな変化がしれないがデータの語っている意味は新しい発見だ」

待ち受けているかの推論を求め、もっと先を読む法なという意見は調査目的への達成感を表す声である。

どに触れてみる。

マーケティング・リサーチは製品やサービスを「より上手に売る」ことに対して早く、的確に情報を提供することを第一義としなければならない。他社に先駆
けて、より素早く、より安全に、よりうまい手を考えつかせるデータを入手することが大事なことで、お金をかけ、時間をかけ誤差の少ない精度の高い調査を仕

1515ほくとう日本のひとびと⑶ほくとう総研 理事長

窪田弘

意次の処罰が軽すぎるとの批判に対し、一橋治済

松平定信（はるさだ）は、次のように言っている。「意次の違

白河の清きに魚も住みかねて（松平定信公のこと）

反を厳密に僉議せば、当時在勤の役人にしても潔白の者あるまじく、それ故理非分明に決断し得ざるときは、

白河楽翁公

松平定信は、寛政の改革（1789〜1793）

かえってお仕置き不信の端ともなりぬべし、先ずはこを断行した幕府老中として名高いが、これまでは、概のまま相静まるが可なり。」

して、無理に民衆に節約を強いたとして批判され、白河の清きに魚も住みかねてさて、定信は、宝暦８年（1758）、田安宗武の七男

もとの濁りの田沼恋として生まれた。吉宗の孫にあたり、時の将軍家治のしき

従兄弟になる。毛並みの良さに加え、並外れた才子でなどの落首で批判的に紹介されることが多かった。と幼時から学問諸芸に通じていた。将軍家治は、明敏なころが、近年バブルがはじけて「清貧の思想」が評価

定信を誰よりも愛し、将来徳川家をおこすのはこの子

されるようになると、上杉鷹山や松平定信が見直されであろうといったという。これが、将軍を飾り物にしることになる。

て幕政を自由にしている田沼には気に入らない。そこ

松平定信に先立つ田沼意次の時代は、賄賂政治が横で、定信17歳の時、奥州白河藩主松平越中守定邦の養行した腐敗と混濁の時代といわれることが多いが、こ子に出されることとなる。いろいろな経緯があったが、れを一種新気運の勃興期と見たのが辻善之助「田沼時幕命には逆らえず、あきらめて白河へ下ったが、「定代」（岩波文庫）である。その緒言に次のような話が信の田沼にたいする政治上の公憤は、一つにはこうし書かれている。大正３年、ある貴族員議員が子供の日た私憤とうらはらの関係にあったと推測される」（北本歴史を読むのを聞いていると、「将軍家治の時、執島正元

政人を得ず、賄賂公に行われ政治正しからず云々」と、除くため意次を刺し殺そうと懐剣をもって登城したこ

如何にも現代の様子そのままで、まことに歴史は繰りとがあるが、その後心を屈して、笑われながら意次の返すものだと嘆じていた。しかし、時勢の移り変わり

屋敷に日参し、贈賄して溜間詰に昇席したという。そというものは、そんなに掌を反すように、一二政治家

れだけに鬱屈したものがあったと思われる。そして、の施設方策で変わるものではない。

こういう場合にありがちなように、ことさら肩に力が田沼時代は、意次が専権をほしいままにし、役人の入り厳格に田沼時代と反対の政策をとろうとする心情

不正横行、士風廃頽、風俗淫靡、天変地妖、百姓町人が働いたのではなかろうか。

の騒動頻発、財政窮迫、貨幣真鍮、汚職がらみの開発、

天明の大飢饉の被害は奥州でもっとも甚だしく、白独占的な座による買占め等、暗黒面が多かったことは

河藩も同様で、稲作は全滅の状況であったが、施策よ事実であった。しかし反面、町人の勢力が盛んになっ

ろしきを得、餓死するものは一人もいなかったという。

て民意が伸長し、封建性につきものの因襲主義がいろ

まず、家中一体となって倹約に努め、一汁一菜、木綿

いろな面で破られた。また、思想の自由と学問芸術が一式などとした。これだけなら誰でもやったことだが、大いに発達した。意次は、この時代の趨勢をうけて、そのほか、緊急対策として、越後からの貯米移入、全新田開拓、印旛沼干拓などの農業開発に努めるととも

国各地からの米の買い集め、江戸での雑穀の大量買いに、当時勃興しつつあった商工業の発達に関心を持ち、付けを行う。基本的対策としては、剛直な能吏を登用

貿易を盛んにするとともに、他方では蝦夷地の開発をして各般の改革を実施、武芸武備の奨励、備荒貯穀、志すなど開国思想の持ち主でもあった。
「いわばこの耕作技術指導、加工農産物の栽培や植林、人口増加を

時代は新日本の幕開きである。意次はその時代の代表図るための間引きの禁止、越後からの女子の移住をお者となっただけである。畢竟彼は運の悪い人といわね

こなう。

ばならぬ。天変地妖の時に出たのである。最も財政困白河藩主としてのこのような治績は、「名君」の声難の時に出て来たのである。
」（前記 辻著）

望を広め、幕閣入りの条件をつくったが、この経験が

16
16

藩幕制の苦悶）。定信は、田沼政治の弊害を松平定信（1758〜1829）

幕政での基礎になり、後で全国的に同じような政策が

1783
1787
1829

とられることになる。しかし、今日でも時々あるように、一地方での成功が、より大規模でより複雑多様な全国で、そのままうまくいくとは限らないのである。
田沼意次が老中を辞職したのは、天明６年８月27日、白河11万石藩主。
老中首座。寛政の改革を実施。
病没。辞世句に「今更に何かうらむうきことも楽しきことも見はてつる身は」定信が老中に就任したのが、天明７年６月19日で、約10か月かかっている。この間激しい政治的暗闘があり、それに決着をつけたのが、天明７年５月の江戸の大打
ち壊しだったのである。
「打ち壊しが生んだ老中（藤
田覚

松平定信）
」といわれる。それだけに、定信は、大きな危機感を守って登場したことであろう。
「越中
守一命は勿論のこと、妻子の一命にも懸け奉り必死に心願奉り候事。中興の功できつかまつらず、汚名流し
候よりは死去つかまつり候方かえって忠孝に相叶い候」という願文を捧げている。
吉宗の享保の政治に戻すべきことを基本とし、幹部は政治を下僚に委任する弊習をやめ、栄耀華々しきことを慎み、役人はもちろん、世上一般の模範となるべきこと。過去に属することは多少心得違い失体のものがあっても、すべてこれを看過す。しかし、以後の心掛けの善悪良否により厳明な処罰をする。一時の手柄のみを図り永遠の利益を忘れることがないようにせよ。

中央の人材を一新したうえ、一、幕府の紀綱を写真提供振粛すること、二、質素倹約を旨とし財政を整理して

福島県立博物館

天下の金融を良くすること、三、学問を奨励し武芸を行ったように言われることが多いが、最近の藤田氏な振興すること、四、風俗を改良し社会の状態をして善どの研究によってみると、例えば、対外国関係でも、

美ならしむること、の４綱目に沿った施策を行った。

鎖国というような大きな建て前はあくまで守ろうとす

経済政策の基本は、重農主義で、農業の振興、荒廃

るが、個別の案件については、その枠内で、できるだ

した農村の復興、年貢の厳正公平に意を用いた。名代

け事態に即した適切な解決を図ろうとする、行政官的官が多く出た時代でもあった。都市・農村を問わず、発想の持ち主であったと思われる。その意味では極め

凶作や災害に備えた米穀金銭の備蓄が積極的に展開さて有能な人であったという感を強くするのである。

れた。３年の蓄え無きは国にあらず、蟻にも劣るとい定信が辞職をしなければならなかった事情は必ずしう考え方であり、白河藩政の全国版である。反面、当もはっきりしない。自伝「宇下人言、修行録」（岩波

時興隆しつつあった新しい経済に理解が乏しく、商工

文庫）で読む定信の人柄はきわめて道学者風で、そん

業にはやや敵対的であったように思われる。棄捐令をなところが将軍をはじめ周囲との協調を欠くことにな発動し、武士が札差などから借りていた借金を棒引きったのではないかとされる。房事の回数まで自制してにした。羽振りの良い江戸の町人の豪奢な遊びや奢侈いるようなところは、フランクリン自伝を思わせる。

は、「下勢上を凌ぐ」ものとして、目のかたきとされた。

みめよく好きであった妾を、心根よからずとして暇を定信は、金銭・米穀の流通や物価の上下を左右する

出すとき、最後の夜に、ひとつ床に入れて行く先のこ

権力、つまり当時「金穀の柄」といわれた経済政策のと、心得など語りつつ寝たが、「いささかも凡情はお主権を幕府が握ろうとした。ただ、「定信の主体性は、こらず」というように、大変自制心の強かった人であ

やや観念的であり、巨大な商業資本、商業・金融組織ったと思われる。それだけに、他人への評価が厳しかを有効に統制できる政策は、持ち合わせておらず、物ったのだろうか。

価引き下げ令の挫折などとも合わせて、うまく行かなかった。」（前記藤田著）

定信は、倫理的尺度で厳格なシャクシ定規的政治を

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ねっとわ〜 く

各方面でご活躍中の若手の方々に、日頃思っていることを自由に書いていただくコーナーです。

るヒアリングや指導・監督業務、中央建設業審議会の霞が関の窓から
建設省建設経済局建設業課法規係長

事務局としての一般競争入札制度の導入問題への取り組み等々。おかげで、大袈裟ではあるが、政界再編と

綿谷真一

いう歴史的変革に連なった建設業界をめぐる一連の動

私の故郷は、北海道の石狩平野の北部にあり、札幌

きを目の当たりにすることができた。こうした時期にから北に車で約２時間、ＪＲの特急で約１時間のとこ

建設業法の改正作業に参画することができたのは、いろに位置している滝川市である。私は、ここで中学３

い機会に恵まれたと思う。

年の１５歳までを過ごした。緑が多く、石狩川、空知

よくマスコミなどで報道されている「談合」や「天川と大きな川が流れており、冬はちょっと寒いところの声」については、わが国の伝統に根ざしたものであではあるが、夏は涼しく、自然環境にたいへん恵まれるという議論がある。果たして、伝統なのか。制度をたところである。人口は約５万人。過疎の町でもある。

変えたからといって、政治を変えたからと東京に出てきて、都会の喧噪の中にいると、ふと、決合や天の声はなくなるのであろうか。日本人は、よくまって故郷のことを思い出す。

「水に流す」人種だといわれる。ほとんど多くの人は、

思えば、昨年の金丸前副総裁の逮捕以来、公共工事談合なんてなくならないと思っているのかもしれない。

をめぐる不祥事が相次ぎ、建設業界を指導・監督する

しかし、もしかしたら、なくなるかもしれない、と思部署としての建設業課は、手前みそになるが、まさしっている人も多数いるかもしれない。古くて、新しい

く火事場のような忙しさだった。ゼネコン汚職がらみ問題として、今後の建設業界を見ていきたいと思う。

の国会質問対応やマスコミ対応、また建設業界に対す（滝川市出身）ことは（一部の中古マンションを除いて）かなり難し

North Wind
アイリスオーヤマ株式会社財務部

くなっている。東京に比べればはるかに安いもののあ
くまで東京と比べた場合の話である。市の中心部の小滝本

晃

学校の児童数が激減している現象はまさに大都会さな

昨年７月に地元仙台に拠点を置く企業に入社して９がら。環境悪化を理由に郊外へ移転予定の私立学校もか月になる。アイリスオーヤマは長引く不況とは無縁ある。マンションが林立して日当たりや眺めに問題のであるかのように急成長を遂げており、社員の数もそあるところも見かける。はっきり言って、仙台ももはの成長の度合いに比例して増えている。私のようなＵや住みやすい街とはいえないのかもしれない。ただ東ターン転職者も少なくない。

京のような大都会よりはかなりましというだけのこと

当社に限らずまた仙台に限らずＵターン組の大半はである。

恵まれた環境とゆとりのある生活を求めて実行に移しとはいっても、私はここ仙台での生活にはある程度ている。在京企業で働く（特に地方出身の）ビジネス

満足している。目抜き通りのケヤキ並木や広瀬川、青マンの多くは東京一極集中による弊害を肌で感じてい葉山の眺めを見ると「これぞ杜の都」と感じるし、ア

るはずである。その最たるものが「住宅難」と「通勤ーケード街のきれいに整備されているのには好感が持難」であろう。

てる。通勤もゆったりしている。いずれにしろ、東京

さて、幸運にもＵターンを実現したとして、自分のでの生活を６年余り体験したうえで地元を選んだのだ

イメージどおりの生活がどの程度までできているかがから悔いはない。あとはＪリーグのチームが仙台に誕問題となってくる。換言すれば地方に移ることで前述

生することを願う今日このごろである。
（宮城県出身）した弊害がどれだけ解消するかということである。仙台では、残念ながら交通至便の地でマイホームを持つ

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って、談

（平成 5 年12月〜平成 6 年 3 月）

業務日誌

平成６年１月27日

地域おこし研究会開催（秋田県鹿角市）

２月16日

〃

（宮城県石巻市）

２月21日〃（山形県酒田市）

３月23日

第５回理事会・評議員会開催
平成６年度事業計画・収支予算
役員等の選任

ほくとう総研について承認平成５年度事業活動について

当研究所における平成５年度の活動内容（見込）は、以下のとおりです。
１．調査研究事業（自主研究）
・拠点都市機能比較（札幌、仙台、広島、福岡）
・企業の立地選好に関する調査
・環オホーツク海経済圏基本構想に関する調査
・都市開発事業収支モデルの開発など
２．情報提供事業・海外視察研究会開催（９月、シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港等６か国）
・地域おこし研究会開催（計７か所）
・地域シンポジウム開催（10月 新潟市、11月 函館市）
・「ＮＥＴＴ」（機関誌）、「地域指標ハンドブック」発行など
３．受託調査・人口減少下における地域活性化の方策に関する調査（北海道東北開発公庫）
・日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査（北海道開発局）
・国際交流拠点形成調査（北海道開発局）
・未来型工業団地に関する調査（関東通産局）
・地域特性を活かしたコージェネレーション普及可能性調査（石油産業活性化センター）・仙台国際交流拠点整備計画における物流実態調査（東北通産局）
・六ケ所村まちづくりコンサルティング（電源地域振興センター）
など

19
19

事

務

局

か

ら

３月23日の理事会・評議員会で、当財団の役員等の選任が行われました。新体制は以下のとおりです。よろしくお願いいたします。

役

今野

員

修平

佐竹土佐男
会

長

理事長

斎藤英四郎
窪田

弘

大阪産業大学教授
札幌国際エアカーゴターミナル

経済団体連合会名誉会長

株式会社社長北海道東北開発公庫運営協議会会長

北海道開発研究会会長
瀬谷

前北海道東北開発公庫総裁俊雄

福島経済同友会代表幹事
株式会社東邦銀行頭取

株式会社日本債券信用銀行頭取
専務理事

髙田

喜義

瀧本

昭男

北海道東北開発公庫理事

理

明間

輝行

東北経済連合会会長

千葉一男

新王子製紙株式会社社長

有江

幹男

北海道大学名誉教授

辻兵吉

株式会社辻兵会長

事石田名香男

秋田北東会会長

東北大学名誉教授

氏家

榮一

東北六県商工会議所連合会会長

戸田

北村

正

北海道東北自治協議会会長

新飯田

一夫

青森県知事

藤村

正哉

三菱マテリアル株式会社社長

小森英夫

同和鉱業株式会社相談役

八重樫昌宏

岩手県北自動車株式会社社長

宍倉宗夫

北海道東北開発公庫総裁

八島俊章

東北電力株式会社社長

吉岡孝行

苫小牧東部開発株式会社社長

宏

監

事

茂

北海道商工会議所連合会会頭

中田久蔵

新潟県商工会議所連合会会頭

中野友雄

北海道経済連合会会長

村松巖

株式会社七十七銀行頭取

山内宏

株式会社北海道拓殖銀行頭取
評

議

顧

員

今井

敬

新日本製鐵株式会社社長

柏倉信幸

山形交通株式会社社長

横浜国立大学教授

岩手北東会会長

北海道東北開発研究会会長
鈴木

北海道電力株式会社会長

間

伊藤

滋

慶應義塾大学教授

伊藤善市

東京女子大学教授

下河辺淳

東京海上研究所理事長

滝澤浩

前北海道東北開発公庫理事

原司郎

高千穂商科大学教授（五十音順）

山形北東会会長▲当財団の基本財産、５億800万円に▼
平成５年12月に、株式会社日本債券信用銀行から出捐いた
だき、基本財産が５億800万円となりました▲本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております▼
財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

本誌に関するお問い合わせ、ご意見、ご要望がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下
さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）
。

〒100
TEL

東京都千代田区大手町１−９−３公庫ビル
ほくとう総研総務部 ＮＥＴＴ編集部 宛
03 3242 1185㈹ FAX 03 3242 1996

2020

第６号（1994 . 3）

編集・発行人：布施 詮
発
行：㈶北海道東北地域経済総合研究所
東京都千代田区大手町１−９−３（公庫ビル５Ｆ）〠 100
TEL 03‑3242‑1185
FAX 03‑3242‑1996
禁無断転載

編

集

後

記

□今号は︑サービス産業をとりあげてみました︒経済のサービス化・ソフト化は︑今やあらゆるところに見受けられます︒□サービス業の中でも︑ソフトウェ
アなど情報処理サービスは次代を担う主力産業として期待されています︒
アメリカのマイクロソフトはウィン
ドゥスなどの基本ソフトを作成しており世界的に有名な会社ですが︑ここ の 社 長︑ ビ ル・ ゲ イ ツ の 口 癖 は﹁Ｔｅ ｌ ｌ ｍｅ ﹂ だ そ う で す︒ 日進月歩の世界においては意思決定の速さが決め手になるため︑重要な問題については担当者が社内ＬＡＮを通じて社長に報告し︑社長が担当者
たちのところへやってきて︑先の言
葉をきっかけに議論することが多い
そ う で す︒ こ う し た 話 を 聞 く 限 り︑
この会社においては中間管理職の組織的な位置づけが日本企業よりも相当低いように思えます︒□平成不況はホワイトカラー不況と言われていますが︑これは企業活動のサービス︵管理等︶を担当する間
接部門の肥大化が企業活動のダイナ
ミズムを損ねている︑ということでしょう︒特に︑団塊の世代が一斉に管理職になっている現在︑ホワイト
カラーの生産性が問われているのは
構造的要因の帰結という気がします︒□経済のサービス化が進むほど︑サービスの生産性が他の産業の動向に影響を与えることになります︒産業としてのサービスも︑企業内におけるサービス部門も︑今︑ともに生産性の向上が求められています︒︵かめきち︶

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North East Think Tank of Japan

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TEL 03-3242-1185（ 代） FAX 03-3242-1996

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