環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.47
2020 年 11 月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．環境経済・ 政策学会2020 年大会開催報告・ 大会実行委員長・竹内憲司：神戸大学）
おかげさまで環境経済・ 政策学会 2020 年大会は、

特集：環境経済 政策学会 2020 年大会
１．環境経済 政策学会 2020 年大会開催報告

無事に終了することができました。はじめてのオ

２．セッションの中からンラインによる開催ということで、いろいろ至ら(1)

新型コロナウィルス １）」

ない点があったと思いますが、ご容赦いただけれ(2)

Electricity・Policy」

ば幸いです。

(3)

Speed・Talk・ セッション」

参加者数は 323 名でした。オンラインのため参

鶴見哲也

３．2020 年度学会賞の選考結果

加者が減少することを心配していましたが、例年

４．新刊本紹介と変わらない規模の参加がありました。
報告は 143

います。

件で、共通論題口頭セッションでの報告が 77 件、終了後のアンケートには、37 名の参加者にお答

Speed・Talk セッションでの報告が 29 件、企画セッ

えいただきました。オンラインという開催形態にションでの報告が 37 件でした。Zoom の記録によ

ついては、 遠隔地からでも気軽に参加できる」、

ると参加者の平均接続時間は 324 分とのことです

発表者の声や資料が伝わりやすい」、などの良いので、だいたいセッション２つから３つくらいに点もある一方で、 雑談ができない」、 質疑応答が参加していることがうかがえます。画面共有がう少なかった」、 フロアからの質疑に十分答える時

まくいかないなどのトラブルも数件ありましたが、間がなかった」などのご意見もありました。今後座長や参加者の方々のご協力のおかげで、予定しの参考にさせていただきます。

ていた報告はすべて実施することができました。

最後になりましたが、大会開催にあたってたく基調講演では樽井礼・ ワイイ大学教授による・ 海さんの方々にご支援とご協力をいただきました。

面上昇の経済効果とその沿岸管理策への影響」に

特に、岩田和之プログラム委員長には魅力的なプ

ついての研究報告があり、123 人の参加がありま

ログラム編成ときめ細やかな対応をしていただき、した。環境経済 政策学会が開催される 9 月は海感謝しております。また栗山浩一会長には、オンラ外の大学では学期が始まっていることもあり、樽イン大会の開催検討から一貫して力強いサポート

井先生もこれまでなかなか参加していただくことをいただいたこと、心より御礼申し上げます。ちが難しかったのですが、オンラインの利点を生かなみに開催当日に Zoom のミーティングルームをして、貴重な機会を持つことができました。チャッ

管理してくれていたのは、栗山研究室の大学院生

ト機能を使った質疑にも多数の参加者から活発なのみなさんです。みなさんのおかげで、充実した研書き込みがあり、実りある議論が実現できたと思

究発表の場を持つことができました。本当にあり1環境経済・政策学会ニュースレター No. 47 （2020 年 11 月 30 日発行）
がとうございました。

た。そして、この変化は、COVID-19 の流行後、中国で厳格なロックダウンが行われたことが影響し

２.・ セッションの中から(1) 新型コロナウィルス １）」・ている可能性があることが報告された。
最後に、山本雅資氏

富山大学）による“The・有賀健高：埼玉大学）

Impacts・ of・ COVID-19・ on・ Fish・ Market・ Auction・ in・

本セッションは 9 月 27 日の午前に開催された。

Tokyo”に関する研究発表があった。本研究では、セッションでは、現在も流行中の新型コロナウィ

新型コロナウィルスが豊洲市場の高級

高価格）

ルスに関連する以下の三つの研究報告と、それに水産物に与えた影響を RDD

対する討論やフロアからの質疑応答が行われた

ン)の手法で分析した。主に緊急事態宣言のあった

回帰不連続デザイ敬称略）。

2020 年 4 月 9 日以降、COVID-19 の影響でマグロ、

八木迪幸氏・ 信州大学）
・ 馬奈木俊介氏・ 九州大

マダイ、キンメダイ、車エビといった高級水産物 4学）による COVID-19 による国際供給制約」で市場の価格と取引量の変化について分析していた。

は、COVID-19 による供給制約が世界的に与えた

発表の前半では、研究の背景となる水産資源の経経済的損失に関して、工業・ 製造業に焦点をおいた

済モデルについての説明が行われ、後半では RDD研究であった。報告は八木氏によって行われた。研を使った分析により、2020 年の 4 月 9 日以降、高究の分析方法は国際産業連関分析が用いられてお級水産物の価格がそれ以前と比べて低くなっていり、2008 年のグローバル金融危機と COVID-19 のることが確認されたが、取引量については顕著な危機を発生から 4 ヶ月後の影響を比較することで変化は見られなかったという結果の報告があった。

COVID-19 の 影 響 を 分 析 し た 。 研 究 に よ り 、新型コロナウィルスは現在進行形で起こっていCOVID-19 が世界に及ぼした経済的損失は、2008

る問題であるため、データの取得が難しいという

年の金融危機の時の損失のほぼ倍の損失が生じて制約があるなか、どの研究報告も斬新な研究内容いることが明らかとなった。また、COVID-19 のとなっていた。

影響で、2020 年 1 月から 4 月の間に最も影響を受けた国や工業 製造業のセクターについての分析
結果の説明がなされた。
次に、杜依濛氏

(2) Electricity・Policy」・
田中健太：武蔵大学）

京都大学）により、“Does・

Electricity・Policy」セッションでは 4 名の報告

COVID19・ influence・ trans-boundary・ pollution・者から研究報告がなされ、初めてのオンライン開transmission?・Evidence・from・China・and・Korea”につ催の最初の時間帯、かつ英語によるセッションでいての発表があった。この研究では、中国の大連ありながら、各報告において、充実した研究内容と韓国の仁川の PM2.5 と SO2 の大気中の濃度のが報告されるとともに、討論者からも報告に対す関係性を COVID-19 が流行する前の 2019 年のサ

る適切なコメントが提供された。フロアからもチ

ンプルデータを 2020 年のものと比較することで、

ャット形式でありながら、コメント、質問等が多COVID-19 の流行後、中国から韓国への国境を越く行われた。座長・ わたくし）の進行が十分ではな

えた汚染物質の度合いがどう変化したかを分析しく、フロアからのコメントに十分お答えできなかた。VAR モデルを使った時系列データの分析によった部分はあったものの、有意義なセッションとり、COVID-19 が流行した 2020 年の前半は同じ時なった。

期の 2019 年と比べて、中国と韓国の大気汚染濃度

このセッションにおける一人目の報告者であるの関係性が弱まっている傾向があることが示され

儲玲氏・ 神戸大学）の報告・ ”Approved,・but・not・yet・

2started:・ Examining・ the・ impact・ of・ the・ feed-in・ tariff・

加が、家庭の電力会社からの購入電力量を増加さ

amendment・in・Japan”）では、日本の FIT・ Feed-in・せる可能性を示した。

Tariff）制度において、プロジェクトが制度上認め四人目の報告である梅田昌季氏

東京大学）のられているにも関わらず、運転が開始されない再報告

生可能エネルギー発電地域や施設が多く存在する

develop・voluntary・payment・behavior・on・electricity・-問題に着目した研究であった。このような問題に

A・case・study・of・electricity・formalization・process・in・

対応するために FIT のプロジェクト認定制度の厳Bogota,・Colombia-”）では、開発途上地域における格化・ 改正）が行われているが、当該研究はこの認

社会的、経済的に脆弱な地域において、いかに公定制度改正が問題の解決、改善に効果があったの式な電力システムに対する接続を促進するかといかについて分析を行った実証研究報告であった。

う問題に対して、コロンビアにおける具体的な取この分析によって、FIT のプロジェクト認定制度、り組みのケーススタディを取り上げ、分析した研プロセスの厳格化が、実際の認証されたプロジェ

究成果が発表された。この研究報告で示されたケ

クトの発電量と実際の発電量とのギャップを減少

ースでは現地電力サービス企業が行った新たなクさせる効果などが示され、今後の日本における再レジットシステムによって、社会的、経済的に脆弱

生可能エネルギー普及政策に一定の示唆を与えるな地域における電力アクセスが改善し、多面的な結果が報告された。

効果が現地住民に対して発生した可能性を、現地二人目の報告者である Saiful・Arefeen 氏・ 立命館“Key・ factors・ for・ urban・ vulnerable・ people・ to・

アンケート調査から示唆する結果が示された。

大学）の報告 ”・ Feed-in・Tariff・policy・effect・on・the・

セッション全体として、現状の先進国、途上国に

penetration・ of・ solar・ photovoltaic・ renewable・ energy・おけるエネルギー政策上関連する問題が取り上げ

in・OECD・member・countries”）では OECD 加盟国

られるとともに、英語での報告と議論が闊達に行を対象に、FIT 制度が太陽光発電普及に十分な影

われたセッションとなった。最後に、座長として、響を与えたかについて、パネルデータ分析等を用

報告者の方々、討論者の先生方、並びにセッショ

い、明らかにしようしている。当該研究ではとくンに参加をいただいた皆様には、皆様のおかげでに、FIT 制度における再生可能エネルギーの売電

セッションを無事、有意義なものにでき、感謝の

価格の大きさ、売電価格の保証期間等の FIT 制度

意をここで表させていただきたい。

での制度設計が太陽光発電発電量の拡大に有意に影響をしていることを示す実証研究結果が報告さ(3)・

Speed・Talk・ セッション」

れた。当該研究は第 1 報告と同様に FIT 制度や今藤井秀道：選考委員長、九州大学）

後の再生可能エネルギー普及のための政策的な意

今大会よりポスターセッションが廃止となり、義を示す結果、及び報告であると考えられる。

討論者を設けない短い口頭での研究報告・ 10 分の三人目の報告はわたくしから発表“Impact・ of・

口頭報告＋フロアからの質疑応答）を実施する

feed-in・tariffs・on・electricity・consumption”）を行わ

Speed・ Talk セッションが新設されました。Speed・

せていただいた。この発表ではオーストラリアの

Talk セッションは、研究内容の結論に対する厳密

政府統計をもとに、オーストラリアにおける FIT

性を求めず、早期段階の研究報告の発表も可とし制度による売電収入の増加が、所得効果として、電ており、報告申込に際してもフルペーパーの提出

力会社からの電力購入量を増加させる可能性につは不要となっているため、共通論題口頭セッショ

いて実証を行った結果を報告させていただいた。

ンに比べて報告申込を行いやすい特徴があります。

結果として、各家庭での FIT による売電収入の増加えて、学生の報告者を対象としたベスト・ Speed・3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 47 （2020 年 11 月 30 日発行）
Talk・ 賞を設けることで、学生の参加を促す取り組

方々、データセット構築に尽力してくれた多くのみも実施いたしました。本大会の Speed・Talk セッ

後輩に、この場を借りて御礼申し上げます。また、ションでは、計 29 件の報告申込・ 内 7 件が英語で指導教官である三谷羊平准教授に感謝申し上げまの報告）があり、これらの報告を 4 つのセッショ

す。学術

ン

るよう、今後とも精進いたします。

内１つを英語セッション）に分けて実施いた政策の両面に貢献する論文を執筆できしました。Speed・ Talk セッションでは報告時間が10 分と短く、一つのセッションに 8 つの報告が割３．2020 年度学会賞の選考結果

り当てられるケースもあったため、時間内にすべ

大沼あゆみ：学会賞選考委員長、慶應義塾大学）ての報告を実施するためには厳密な時間管理が求

大会 2 日目の 9 月 27 日に学会賞の発表と表彰

められましたが、各セッションの座長による適切式がオンラインにより行われました。厳正な審査な司会進行により円滑に進めることが出来ました。

の結果、今回は、学術賞 3 名および奨励賞 3 名のベスト Speed・ Talk 賞の対象となる報告は 20 件

計 6 名への授賞を決定しました。なお、今年度はであり、これらの報告に対してベスト Speed・ Talk

特別賞と論壇賞の授賞はありませんでした。

賞審査委員会を設置し、9 名が審査にあたり、以下・

式では、委員長からの受賞者発表に引き続き、のベスト Speed・ Talk 報告１・ 件を選びました。今栗山会長から表彰状と副賞が授与されました。審

年の審査基準は

査委員は、大沼あゆみ・ 委員長）と松本茂・ 学会賞

口頭説明の明瞭さ」、 報告スライドの分かりやすさ」
、・

研究の質」
、 発表の時間配分」、 質問への対応」の 5 項目でした。

担当事務局）を含む計 7 名でした。
なお、学会賞の規約では、学術賞は 2 名までと本大会で新設されました Speed・Talk セッション

定められておりますが・ 第 3 条 2）、
つぎの理由で、は、想定を大幅に超える報告申込数を達成するこ

今年度は特例として 3 名に授賞することになりまとが出来ました。特筆すべき点として、本大会のした。第一に、3 名は何よりも学術的評価が十分高

Speed・ Talk セッションでは学部生による研究報告

く、過去の受賞者と比較しても遜色は全くないこも行われており、フロアから建設的なコメントやとです。第二に、それぞれの評価軸が 3 名に関しアドバイスが送られていました。来年の大会におて全く異なるものであり、学術的な比較評価によいても、学部生や修士学生も含め、多くの皆様のる順位付けを至難のものにしていることです。

ご参加をお待ち申し上げております。

本件にもとづき、規約の改定を慎重に検討する予定でおります。

【ベスト Speed・Talk 賞】

今回の審査では、21 名もの会員・ 非会員の皆様

Do・ monetary・ rewards・ for・ spatial・ coordination・に評価を行っていただきました。ご多忙の中、快く

enhance・participation・in・a・forest・incentive・program?・

ご協力をいただいたこれらの方々に厚くお礼申し嶌田・ 栄樹：京都大学大学院）受賞者からの一言
この度の受賞、光栄に存じます。審査委員会をはじめとする大会関係者の先生方に御礼申し上げ

上げます。
【学術賞】
赤尾健一 早稲田大学）
受賞理由ます。本研究の学術的な貢献の一つに、分析に用赤尾氏の研究は、Journal・of・Economic・Dynamics・

いたデータセットの価値があります。データを提and・ Control,・ Journal・ of・ Mathematical・ Economics,・

供してくださった久万高原町・ 愛媛県）の関係者のEnvironmental・

4

and・

Resource・

Economics,・

International・Journal・of・Economic・Theory など、国International・Journal・of・Economic・Theory 誌掲載

際的に評価が高い学術誌に掲載された経済動学理の“Some・rationalizability・results・for・dynamic・games”

論 研 究 を 主 と し て い る 。 Journal・ of・ Economic・は、動学ゲームにおける均衡は動学的最適化問題

Dynamics・ and・ Control 誌 掲 載 の “ A・ theory・ of・の解として複製されるかといういわゆる合理化性

disasters・and・long-run・growth”では、自然災害が長問題を動学的フレームイークで分析している。技期経済成長に与える正負の影響について仮定の少術と選好を両フレームイークで同じとして、動学ない動学的最適化問題を応用し理論的説明を提供

ゲームのプレイヤーよりも高い割引率を用いるこしている。とくに、災害の事後的な経済被害と事前とで、動学ゲームの均衡が動学的最適化問題の解的な災害リスクの高さを理論的に区別した上でのとして表すことができることを示した。これによ

分析は、一見して相反するような実証分析結果をり動学最適化問題の知見を、共有資源管理や漁業うまく説明することに成功している。

権問題などの動学ゲームに応用することが可能とJournal・ of・ Mathematical・ Economics 誌 掲 載 の“Monotonicity・and・continuity・of・the・critical・capital・なる。扱いの難しい動学ゲームを効率的に分析するための基礎を与える優れた研究と言える。

stock・in・the・Dechert-・Nishimura・model”では、低所

以上、赤尾氏の研究は一貫して経済動学理論研

得国と高所得国において経済成長率に格差があり、究分野で行われている。経済動学理論は、理論にその差がなかなか縮小されないのはなぜかについついての深い洞察と鍛錬が要求される分野であり、て、典型的な経済成長モデルでは貧困の罠を説明

その中で、厳密な理論を環境問題を始めとした経できないが、拡張された動学的経済成長モデルは済問題に応用している赤尾氏の実力とその研究業

貧困の罠が均衡解の帰結として可能であることを績は、十分に学術賞に資するものであると高く評示したすぐれた研究である。この論文では、とく価する。

に境界資本ストックが時間割引因子の減少関数であることを示し、パラメータのわずかな変化が経受賞者からの一言

済に大きな影響を与える可能性を指摘している。

この度はありがたい賞をいただき誠にありがと同様の指摘は異なるモデルでなされているが、うございます。連絡を受けたときはまさに青天のDechert-Nishimura モデルでは初めての指摘であ霹靂で、私の研究を気にかけ推薦された方がいたる。

ことにまず驚き、次に感謝の気持ちがこみ上げて

Environmental・ and・ Resource・ Economics 誌掲載

きました。改めて推薦者の先生に深謝申し上げまの“A・ tradable・ permit・ system・ in・ an・ intertemporal・す。また評価いただいた選考委員会の先生方にも

economy”では、異時点間の競争市場では、排出権感謝申し上げます。私の研究は多くの素晴らしい取引制度によって外部性の内部化を達成するため方々との出会いの賜物です。この場を借りて、そには、政府は排出権の発行量を決めるだけでなく、うした方々への感謝と畏敬の念を表したく思いま

permit・ interest・ rate を適切に設定する必要があるす。

ことがこれまでの研究で知られている。しかしこ

私は、経済合理性と持続可能性が乖離するメカのことは、政府が効率的な排出権価格を知っていニズムや、それらが両立するための条件を分析しなければならないことを意味し、制度設計上の大てきました。人々の合理的な行動が社会を非持続きな足かせになっていた。研究では一般均衡モデ

的経路に導くというのは、お馴染みの共有地の悲ルを使って、適切な permit・ interest・ rate を設定す劇ですが、それに対して私は全知全能の社会計画

るための簡単なルールを提供している。

者も非持続的経路を選択することや、共有地の運

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 47 （2020 年 11 月 30 日発行）
命は破滅とは限らないことを研究してきました。

えば、必要に迫られて国際誌に英文で研究成果を寄る年波で思考の衰えを感じる今日この頃ですが、

何とか発表することから、引用という形で世界の今回の受賞を励みに一層研究に精進したいと考え

研究者とつながっている実感を得る喜びを動機にています。

研究に取り組めるようになった時期ではなかった
かと感じております。しかし当然ながら、現実は【学術賞】

動機や目論見通りには行かず、多くが成果になら金子慎治 広島大学）

なかったり、全く響かなかったりする中で研究が受賞理由続けられているのは、ひとえに、この世界に導い金子慎治氏は、環境経済学・ 開発経済学・ 公共経済学

計量経済学の手法を用いた理論分析てくださった恩師井村秀文先生からの教え、研究

実証の愉しさとそれを仲間と共有する事から得られる分析によって、途上国が直面する資源、環境、エネ

喜び、に尽きます。引き続き、多くの研究者の皆さ

ルギー問題を中心に環境研究に取り組んできた。

んと喜びを共有できるよう精進しながら、結果ととりわけ、都市化とエネルギー消費及び温室効果

して環境経済政策学ならびに環境経済

ガス排出量の関係性については、過去 30 年程度のの発展に少しでも貢献できればと思っております。

99 カ国のデータを用いて実証分析を行い、都市化

どうぞ、よろしくお願いいたします。

政策学会

は国の所得水準ごとに異なる影響をもたらすことを初めて示し、世界各地の都市化政策への大きな【学術賞】

示唆を得た。また、途上国の貧しい非電化地域に

竹内憲司 神戸大学）

おける太陽光発電システムの導入については、

受賞理由

様々な生活上の便益を明らかにするだけでなく、竹内氏は、環境経済学におけるミクロ実証分析

マイクロファイナンスや将来の見通しが複合的にの分野で大きな貢献をしてきた。幅広いテーマを発電システムの導入を進展させたことを示し、公扱い、政策的インプリケーションに富む研究成果的資金による支援がなくとも電化が進展する可能を、国際的に著名なジャーナルに多数公刊してい性を示した。加えて、これらの研究を含む金子慎治る。

氏の研究論文は、多くの引用がされており、世界

社会実験アプローチを用いた省エネ行動の研究

各国の研究者に多大な影響を与えてきた。

Mizobuchi・and・Takeuchi,・2013）では、節電行動

このように、環境経済

政策分野の優れた研究を促進するには、金銭的インセンティブだけでな業績を挙げてきたことから、金子慎治氏を 2020 年

く、環境意識を高める方策を同時に実施すること

度の学術賞にふさわしい研究者と判断した。

が政策の有効性を高めることを明らかにしている。
また、ごみ収集有料化の効果を検証した研究・ Usui・受賞者からの一言

and・Takeuchi,・2014）では、ごみ削減やリサイクル

この度は学術賞の栄誉を賜り、推薦していただ

促進を長期的に継続させるには、どのような政策いた先生をはじめ、審査員、選考委員会の諸先生が効果的であるのかを明らかにした。Tembata・and・

方に心より感謝申し上げます。また受賞に関わる

Takeuchi・(2018)では、水資源利用について、どのよ研究の共同研究者である広島大学大学院国際協力

うな要因が渇水時の取水制限に関する集団的意思研究科の学生および共同研究者の皆様に御礼申し決定に影響しているのかを明らかにしている。一上げます。過去 10 年の研究業績をあらためて振り方、ガーナの家庭における燃料消費の研究

返る機会を与えていただきましたが、10 年前といAdusah-Poku・and・Takeuchi,・2019）では、LP ガス

6や木炭等の燃料種類の選択に関する意思決定と、ています。これまでに多くの大学院生とともに、燃料の消費量に関する意思決定プロセスが異なる

投稿した論文をリジェクトされては悲しみ、アクダブルワードル・ double-hurdle）モデルを用いた分セプトされては喜んできました

析の結果、それぞれの決定に対する影響要因が異圧倒的に多いですが）。今回の学術賞受賞も、これなることを実証している。これは、クリーンな燃料までと同様に、みんなで喜びを分かち合いたいと選択を推進するだけでは環境低負荷の燃料使用量

思います。本当にありがとうございました。

前者の数の方がが増加せず、燃料選択と使用量のそれぞれに対して個別の政策が必要であることを明らかにしてい【奨励賞】

る。さらに、Du・and・Takeuchi・(2019)では、傾向ス

石村雄一 近畿大学）他 1 名

コアマッチング分析手法を用い、バイオマスと風“The・ spatial・concentration・ of・waste・ landfill・ sites・in・

力発電 CDM が中国の農村部における所得上昇にJapan”,・Resource・and・Energy・Economics,・58,・pp.101-

貢献することを明らかにし、気候変動緩和への投121,・2019.

資が貧困問題や持続可能な開発に寄与したことの受賞理由

エビデンスを提供している。

本論文は、日本の民間の産業廃棄物最終処分場

以上のように、竹内氏は、日本の省エネ行動、水の空間的配置に焦点をあて、その立地決定要因に

資源管理、廃棄物問題などの幅広い分野で研究をついて空間的な計量経済分析を行ったものである。

行っている。さらに、日本に留まらず、中国の CDM

20 年以上のデータを独自に取集し、経済的要因がと貧困問題、ガーナの燃料消費問題など、グロー処分場の地理的集積をもたらしていること、さらバルに各地域の環境問題に取り組んでいることはにその要因が処分場数の大幅な減少を伴っても継評価に値する。多様な計量経済分析アプローチを続していることを示すとともに、産廃税や搬入規適切に用いて、環境経済学のフロンティアの開拓制の導入が新規立地を減少させる傾向を定量的にに貢献している。また、多くの論文が大学院生や元明らかにしている。迷惑施設の立地という重要な指導学生との共著であり、竹内氏が共著論文の執トピックにおいて、政治的影響が大きい公共の施筆を通じて、大学院生や若手研究者の教育育成

設ではなく経済的に合理的な立地選定を行うであに大きな貢献をしてきたと言える。よって、竹内氏

ろう民間の施設に着目した点、人口密度が高い日の業績は・ 学術賞」授与にふさわしいと判断する。

本を対象とした点、長期の頑健性を確認した点な
どの工夫が、本分野における国際的な知見蓄積に受賞者からの一言
このような素晴らしい賞をいただき、身に余る光栄です。私の研究スタイルは大学院生を育成す

重要な貢献をしたことにつながっている。このよ
うに学術的に優れた論文であることから、本論文は奨励賞にふさわしい。

るプロセスと渾然一体となったものであり、業績の多くが彼ら

彼女らとの共同研究の成果として生まれています。受賞理由の中で、その点について高く評価していただけたことを本当にうれしく受賞者から一言
この度は、奨励賞をいただけたこと、大変光栄に思います。誠にありがとうございます。

感じています。規定上、学術賞は個人に対して与えこの場をお借りして共著者である竹内憲司先生られるものとなっていますが、私としては自分１に深く深くお礼を申し上げさせていただきます。

人に与えられたものではなく、竹内研究室としてそして、御推薦者や審査委員の皆様、本論文に関しの活動全体に対して与えられたものであると思って数多くの有益なコメントをいただきました石川

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 47 （2020 年 11 月 30 日発行）
雅紀先生、神戸大学経済学研究科の皆様、学会や研究会で討論をしていただいた皆様に厚く御礼申受賞者から一言し上げます。

Indeed,・it・was・a・great・honor・and・privilege・to・receive・本研究では、これまで不明確であった民間の産“Encouragement・ Award”・ from・ SEEPS.・ There・ are・

廃処分場に関する情報を全国の自治体に資料請求

numerous・ people・ who・ have・ made・ this・ award・することから始めたため、膨大な時間と労力が必

possible・and・I・would・thank・all・of・them.・In・particular,・

要でした。しかし、無事に全ての資料を入手する

I・ would・ like・ to・ thank・ my・ former・ PhD・ advisors,・

ことができ、産廃処分場の長期的な空間的集積のProfessor・ Toshihide・ Arimura・ and・ Professor・ ・

存在とそれをもたらす立地決定要因について明ら

Yasushi・ Kondo・ of・Waseda・ University・ of・ their・ help・

かにすることが出来ました。この研究が廃棄物処

on・numerous・occasions.・Also,・I・would・like・to・thank・理に関する問題解決に少しでも貢献できることを

all・the・SEEPS・committee・for・selecting・my・work・for・

願うとともに、今後におきましてもこの研究を始

the・2020・Encouragement・Award.・This・award・is・very・

めた頃のワングリー精神を忘れずに研究に励んでencouraging,・and・I・am・very・much・looking・forward・to・

参りたいと思います。この度は誠にありがとうご

work・ further・ on・ this・ issue・ to・ develop・ better・

ざいました。

understating・ of・ energy・ related・ setbacks・ in・
developing・ countries・ and・ I・ look・ forward・ to・【奨励賞】

contributing・ formulating・ evidence-based・ energy・

Ngawang・Dendup 早稲田大学）他 1 名

policies・in・developing・countries.

“Information・leverage:・The・adoption・of・clean・cooking・
fuel・in・Bhutan”,・Energy・Policy,・125,・pp.181-195,・2019.

【奨励賞】

受賞理由

杜依濛 京都大学）他 1 名

Indoor・ air・ pollution・ is・ a・serious・ pollution・ problem・“Can・ climate・ mitigation・ help・ the・ poor?・ Measuring・

among・ households・ in・ developing・ countries.・ This・

impacts・ of・ the・ CDM・ in・ rural・ China”,・ Journal・ of・

paper・analyzed・microdata・of・4,349・households・from・

Environmental・ Economics・ and・ Management,・ 95,・

Bhutan・Living・Standard・Survey・to・examine・whether・

pp.178-197,・2019.

households・began・using・clean・cooking・fuel・by・using・

受賞理由

knowledge・obtained・from・television.・Since・television・

本研究は、中国の農村部において、再生可能エネ

possession・ can・ be・ endogenous,・ the・ authors・

ルギー発電を対象としたクリーン開発メカニズム

estimated・ a・ bivariate・ probit・ model・ that・ used・ the・CDM）の影響を、所得の増加、雇用創出、そしavailability・of・cable・television・service・in・the・housing・て産業構造の変化の観点から分析している。1,955

location・as・an・instrumental・variable.・The・empirical・

農村地域からの 10 年間にわたるパネルデータを

results・reveal・that・TV・possession・increases・the・use・

用い、CDM 実施地図と GIS を使って農村場所を

rate・of・clean・cooking・fuel・by・39%・but・reduces・the・

特定し、統計データと関連付けるなど、非常に詳

use・rate・of・firewood・by・49%.・The・author・studies・an・

細かつ丁寧に分析データが構築されている。傾向

important・problem・and・published・the・work・in・a・good・

スコアマッチングと差分の差分アプローチを組みjournal.・The・committee・considered・that・this・study・is・合わせた計量経済分析の結果、バイオマスエネル

suitable・for・the・encouragement・award・for・the・Society・

ギーと風力を対象とした CDM が有意な水準で所

of・Environmental・Economics・and・Policy・Studies.

得や雇用にプラスの影響を及ぼし、気候変動問題

8

と貧困の両方に貢献するとしている。一方、火力発『現代社会資本論』

電を対象とした分析ではそうした効果が見られな

編集：森裕之、諸富徹、川勝健志・ (編集)いことも示しており、気候変動緩和策と SDGs・ 特

出版社：有斐閣

に貧困をなくすという目標１）の両立を目指すた

出版年月：2020 年 9 月

めに必要な取り組みについて示唆した内容となっ概要：日本が今後、人口減少時代に本格的に突入ている。このような分析は、他の地域や取り組み

するその時に、社会資本の老朽化も本格化する。

においても有効であり、今後のさらなる広がりが

産業構造が変わる一方、大型台風や地震など自然期待できる。以上の評価から、本論文は・ 奨励賞」

災害への対応も求められる。だが日本財政はひっに値する研究であると判断する。

迫し、財源には制約がある。
こうした中で、持続可能な形で私達の生活基盤

受賞者から一言
このたび、環境経済たる社会資本を維持更新するにはどうすればよい
政策学会より奨励賞をいか、この課題に応えようとしたのが本書である。

ただけたこと、大変光栄に思います。大学院時代

本書序章および第 1 部では、現代社会資本論をから多大なるご指導をいただいております共著者

構築する上での基本的な視座を提示、第 2 部は、の竹内憲司先生、推薦していただいた諸富徹先生、転換期にある社会資本を、居住福祉、エネルギー、

並びに選考委員会の先生方に心より感謝を申し上

交通、災害、文化・ 観光といった分野ごとに、直面げます。

する課題と政策を論じている。そして第 3 部は、今回受賞させていただきました研究は、環境の新しい社会資本ガバナンスのあり方を参加型予算、

持続可能性を保ちながら、途上国の貧困削減を行

地域金融、そして財源調達手法の各分野にわたっうという目標の実現可能性に着目して分析を行いて検討、最後に終章でグローバル化時代の社会資ました。医療や教育が遅れ、電気が通っていない貧本のあるべき姿を論じて、本書全体の総括として

困地域に再生可能エネルギーを導入することによいる。

って地域が電化すると、新たな産業を作り出すことができます。産業が生まれれば地域住民は雇用

本書が持続可能な発展」とは何かを考える際の一助となれば幸いである。 京都大学

諸富徹）

され、賃金を得ることができるため、貧困の解消にもつながるということが今回の受賞研究の結論+++++++++++++++++++++++++++++++++となります。

皆様の投稿をお待ちしています！

この研究成果が途上国の貧困層の生活水準の向上に少しでもお役に立つことをお祈りするとともに、今回の受賞を励みに、今後も途上国の持続可能な発展や貧困削減等に研究成果を通じて貢献できるよう努めて参ります。

環境経済政策学会ニュースレター

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則として 400 字以内とします。
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ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・ 編集本

ルでの添付ファイルとして送付してください。

を紹介します。

・ ・ 問い合わせ及び記事の送付先：〒466-8673

愛知県名古屋市昭和区山里町 18

9環境経済・政策学会ニュースレター No. 47 （2020 年 11 月 30 日発行）
南山大学

総合政策学部

准教授

鶴見哲也

・・

E-mail:・tsurumi@nanzan-u.ac.jp

ったので、資料やスライドの準備に予想以上に手間取りました。ゼミは途中から対面式になりましたが、オンラ++++++++++++++++++++++++++++++++++

インでの学生とのコミュニケーションの難しさを痛感しました。また、国内外の調査を全て取りやめたので、研編集後記

究活動にも支障が出てしまいました。来年は日常が取り年の瀬が近づいてきましたが、今年はコロナ渦への対応

戻せることを願わずにはいられません。 M.U.）で奔走した年となりました。講義は全てオンラインで行編集
環境経済 政策学会ニュースレター編集委員会
鶴見 哲也 編集委員長）
上園 昌武
斉藤・ ・ ・ ・ 崇
高橋 若菜
発行
環境経済 政策学会
Society・for・Environmental・Economics・and・Policy・Studies）
URL・:・http://www.seeps.org
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