平成 25 年度 10 月～3 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

0

目

次

１

はじめに ......................................................................................................... 1

２

業務の目的 ...................................................................................................... 1

３

業務の概要 ...................................................................................................... 1

４

業務の実施状況 ............................................................................................... 2（１）持続可能社会に向けた取組 ......................................................................... 2（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化 ...................................... 5（３）環境教育等促進法の実践 ............................................................................. 8（４）Web サイトを活用した情報発信、PR ....................................................... 12（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供 .................................................. 12（６）環境パートナーシップオフィスの運営...................................................... 14５

資料「第Ⅲ期及び平成 25 年度 EPO 北海道事業計画」 ............................... 18

1

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成25 年度業務実施計画に基づく平成 25 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 25 年 10 月１日から
平成 26 年 3 月 31 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効である。また、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条では「国は、国民、民間団体等が行う環境保全等を効果的に推進するため、情報提供や助言、交流機会の提供等を行う拠点としての機能を担う体制の整備に努めること」とされていることから、環境省ではその体制を整え、協働取組を構築・促進するための中核的な担い手として「環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」
を全国に設置し、事業を実施しているところである。
本業務は、環境教育等促進法を踏まえた国の拠点としての役割を北海道環境パートナーシップオフ
ィス（以下「EPO 北海道」という。
）で果たすため、全国の EPO のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。また、法律に定義する協働取組として本業務を実施することにより、協働取組のあり方を示すことを副次的な目的とする。

３

業務の概要
平成 25 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ

き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた取組（２） 拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化（３） 環境教育等促進法の実践（４） Web サイトを活用した情報発信、PR（５） 地元の様々な主体が交流する機会の提供※平成 25 年度業務実施計画における５つの項目の対応は、
28 ページの「第Ⅲ期及び平成 25 年度 EPO
北海道事業計画」を参照

1

４ 業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた取組
ア

地域協働モデルづくりの創出
EPO 北海道は、北海道内各地で活動する関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出に取り組んだ。
（ア）渡島大沼地区の事例に関する協働プロセス分析
地域関係者へのヒアリング及び事象の整理分析を継続。北海道大学高等教育推進機構の三上直之準教授への情報提供及び意見交換を行い、平成 26 年度事業として北海道における環境パート
ナーシップ形成の支援プロセスに関する事例研究を展開することを計画している。
（イ）自然資源のワイズユースに関わる啓発事業
紋別市における自然資源等を活かした地域づくりを推進するため、関係者主体の環境パートナ
ーシップの形成を支援した。地域内で協働の機運を高めるために自然資源のワイズユースに係る啓発を行った。詳細は表１、２のとおり。
表１

自然資源のワイズユースに関わる啓発事業

事業名

シンポジウム「オホーツクの自然を活かした地域づくり」
紋別市における協働を促進するため、自然を目的

活かした地域活性化のあり方について参加者の方々と考える。

日時

平成 26 年 3 月 27 日（木）18:00～20:30

会場

紋別文化会館多目的ホール（紋別市）

参加人数

80 名
【基調講演】地域が誇れる自然を活かした魅力あるまちづくり
講演者：笹川 孝一 法政大学教授【パネルディスカッション】
オホーツクの産業、歴史、文化。すべては雄大な自然があればこそ。この自然を活かし開催概要

た地域づくりについて考える。
パネリスト：

宮垣 均

豊岡市コウノトリ共生課

安部 政博 酪農家・別海町議会議員
牛山 克己 宮島沼水鳥・湿地センター
村井 毅

紋別市産業部長

ファシリテーター：笹川 孝一 法政大学教授
道内外で実践されている協働による自然資源を活かしたまちづくりの事例を紹介したことに成果より、紋別地域に対話を重視した協働のあり方を明示することができた。パネルディスカッシ
ョンでは、会場からの意見も引き出し、パネリストとの意見交換を促せたことで、紋別地域における対話の場づくりの機運を高めることができた。

2

自然資源を活かしたまちづくりのあり方を提案するに止まらず、今後は実際に紋別地域におけ課題る対話の場づくりの支援が必要である。

主催・協力 紋別市、EPO 北海道

表２

自然資源のワイズユースに関わる啓発事業

事業名

紋別市役所向け

ラムサール条約説明会

紋別市役所職員に、協働を促進するための目的

ツールの１つとなり得るラムサール条約の説明会を開き、協働の機運を高める。

日時

平成 26 年 3 月 28 日（金）9:00～11:30

会場

紋別市役所消防会議室（紋別市）

参加人数

27 名
１．挨拶・趣旨説明：EPO 北海道
２．ラムサール条約登録湿地になるまで ケース１宮島沼（美唄市）
講師：牛山 克己 氏（宮島沼水鳥・湿地センター）

開催概要

３．ラムサール条約登録湿地になるまで ケース２豊岡市
講師：宮垣 均 氏（兵庫県豊岡市コウノトリ共生部共生課）
４．コムケ湖におけるワイズユースとは？
講師：笹川 孝一 氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）
５．質疑応答紋別市職員に対して、ラムサール条約登録湿地を行ってきた自治体職員による登録等の動きを成果紹介することで、紋別市に今後のスケジュール等の動きに関するヒントを提供することができた。また、ラムサール条約登録に関わる疑問や不安について、講師の方々と意見交換ができた
ことにより、市役所職員が抱える不安等を解消することができた。
紋別市は、コムケ湖のラムサール条約登録を目指した動きが生まれてきているものの、同条約

課題に関する情報収集や利害関係者の抽出等、条約登録に関わる市役所内の体制づくりはこれからである。このため、必要に応じて今後も情報提供や登録に向けた地域内での協働体制づくりを支援していく必要がある。

主催・協力 紋別市、EPO 北海道（ウ）低炭素型まちづくりに関わる啓発事業
再生可能エネルギーの活用やコンパクトシティ構想による各セクターが連携した持続可能なまちづくりへの関心が高まっている。そこで、道北の中核都市である旭川市にて、海外の成功事例よりその手法を学ぶ機会を創出し、協働による低炭素型まちづくりの啓発を行った。詳細は表３のと
おり。

3

表３

低炭素型まちづくりに関わる啓発事業
地球温暖化防止フォーラム

事業名「環境先進国ドイツに学ぶ～再生可能エネ ルギーと公共交通を活かすまちづくり」
環境先進国ドイツは、再生可能エネルギーやトラムを利用した公共交通機関の整備など
により、低炭素型のまちづくりと地域の活性目的化の両立に成功している。このような取り組
みを地域で学び、行政、企業、市民それぞれの立場でできることを考える。
平成 26 年 3 月 28 日（金）18:00～20:30

日時

旭川市市民活動交流センターCoCoDe ホー会場

ル（旭川市）

参加人数

80 名
１．挨拶：東郷 典彰 氏（北海道環境生活部環境局地球温暖化対策室）
２．「環境先進国ドイツに学ぶ～再生可能エネ ルギーと公共交通を活かすまちづくり」
講師：村上 敦 氏（環境ジャーナリスト）
講演概要：ドイツでは、地域の経済循環のために市民投資による再生可能エネルギ

開催概要

ーの推進が求められ、それを行政が国策として推し進めたことで企業の参画や技術の蓄積にもつながり、再生可能エネルギーが普及する要因となった。交通面の政策として、自治体がデベロッパーとなり質の良い集合住宅を整備し、徒歩圏内に生活に必要な施設を設置することでコンパクトシティを推進した。
３．質疑応答
成功事例を紹介したことにより、低炭素型まちづくりに向けた行政、企業、市民各セクターの成果

各役割を意識させることができた。
低炭素型まちづくりには行政が政策に力を入れること、市民が自ら投資をすることなどが必要

課題

であり、経済的側面を重視する点について啓発を継続的に行う必要がある。
[主催]

主催・協力

NPO 法人旭川 NPO サポートセンター、環境の保全と創造に関する旭川地域協議会、

北海道、北海道上川総合振興局、旭川市、公益財団法人北海道環境財団（北海道地球温暖化防止活動推進センター）、EPO 北海道[協力] 八千代エンジニヤリング株式会社

イ

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
2014 年の「ESD に関する世界会議」（開催地：愛知県、岡山県）の開催に向けて、北海道内における ESD の普及啓発や取組の推進を支援する。
（ア）環境保全分野の ESD 化の推進
北海道の環境保全分野の ESD 化を推進するため、道内における ESD の普及啓発や取組に係る情報共有及び意見交換の場を設け、ESD の担い手が学び合うフォーラムを開催した。詳細は表４
のとおり。
4

表４

環境保全分野の ESD 化の推進

「ESD 学び合いフォーラム」

ESD 学び合いフォーラム～水辺の学びと楽しさを～

事業名

北海道内における ESD の普及啓発や取組の推目的

進を支援する。

日時

平成 25 年 12 月 14 日（土）12:00～16:00

会場

北海道大学学術交流会館（札幌市）

参加人数

45 名
■高校生制作による環境学習ポスター展覧、プロジェクト WET 体験会■ESD 学び合いフォーラム
１．基調講演：環境教育と ESD 大沼の水環境への取組を通じて
講師：田中 邦明 氏（北海道教育大学函館校教授）
２．第 16 回高校生環境学習ポスターセッション（審査結果発表と表彰）＜高校生部門発表＞
・北海道札幌啓成高等学校科学部

開催概要

・北海道旭丘高等学校生物部＜審査委員長講評＞ 岡本研 氏（北海道立教育研究所付属理科教育センター次長）＜地域・学校部門発表＞
・雁沢 夏子 氏（遺愛女子中高等学校 教諭）
・尼野栞理 氏（北星学園大学心理応用コミュニケーション学科 4 年）
３．学び合いディスカッション

コーディネーター：草野 竹史 氏（NPO 法人 ezorock 代表）

発表者、会場を交え、立場を超えて互いの経験や取組の楽しさについてパネルディスカッ
ションを行った。
道内の様々な環境学習や、ESD 取組事例を展示し発信することができたと同時に、高校生の発表の場となったことは、情報の受け手だけでなく、発表者自身への教育的な効果も大きかっ成果た。また、ディスカッションにおいて参加者同士で ESD の考え方や、学校と地域をつなぐコーディネーターの必要性等について共有することができた。高校生、大学生、教員等、世代を超えて互いの取り組みについて振り返りを行うことで、ESD の視点から各自の成果を確認することができた。
合同開催及び、昨年度の課題を踏まえてフォーラムの内容を充実させたことによりフォーラム

課題のボリュームが増え、開催時間が長くなったことが参加者に負担となったことが来場者アンケートより報告されたため、開催内容等を検討する必要がある。

主催

環境学習フォーラム北海道、EPO 北海道（イ）ESD に係るネットワーク構築
北海道における ESD に係る実践者等を対象として、これまでの ESD の取組を振り返り、評価を行うとともに、今後の取り組むべき課題及び可能性の検討、共有する場を創出することにより、緩やかなネットワーク構築を図った。詳細は表５のとおり。

5

ESD に係るネットワーク構築

表５

事業名

「ESD 担い手ミーティング」

セミナー「ポスト『ESD の 10 年』に向けて～ESD のいまとこれから～」
ネットワーク会議「北海道で考える、これからの市民の学びと社会づくり」
2014 年に最終年を迎える「国連 ESD の 10 年」
を契機に、ESD を道内で推進していくための学

目的

びや行動、ビジョンについて関係者間で共有し、連携や協働の可能性を探る。
セミナー：平成 26 年 1 月 25 日（土）16:00～19:00

日時

会議：平成 26 年 1 月 26 日（日）9:30～15:30

会場

佐藤水産文化ホール（札幌市）

参加人数

セミナー50 名、意見交換会 30 名
道内各地で ESD に取り組む方々に呼びかけ、各々の過去 10 年間の活動を振り返りながら、
持続可能で公正な社会をつくりだしていくための学びや行動、ビジョン等を共有し、連携や協働の可能性を探るためのセミナーと意見交換会を開催した。
■セミナー「ポスト『ESD の 10 年』に向けて～ESD のいまとこれから～」
基調講演１ ESD 世界会議 2014 開催地・岡山市の取り組みと展望

開催概要

講師：原 明子 氏（岡山市 ESD 世界会議推進局 副主査）
基調講演２ ESD、どこからどこへ？
講師：岩﨑 裕保 氏（開発教育協会代表理事、帝塚山学院大学教授）
パネルディスカッション／会場とのやり取り（18:20～19:00）■ネットワーク会議「北海道で考える、これからの市民の学びと社会づくり」
ファシリテーター：森 良 氏（エココミュニケーションセンター、ESD-J 理事）
2014 年に最終年を迎える「ESD に関する世界会議」について周知することができた。また、環境分野だけでなく多文化共生、人権、貧困、地域おこしなどをテーマに活動する、市民団体、行政、研究機関、学校組織などの多様な立場からの参加があり、それぞれの活動における課題

成果や展望を共有することで、緩やかなネットワークを構築することができた。アンケートの結果
からも「地域実践事例と概念整理の組み合わせで色々ふりかえりができた」、「是非、次の機会がセットされたらよい」などの前向きな意見が多数聞かれた。
アンケートの中には「これからは特に視野・思考を広げ、多様な意見が出るような会議を進める事が肝心」、「行政や NPO のから学校で行ってほしい ESD プログラム等があれば聞きたか

課題った」という意見が聞かれるなど、分野や立場を超えた連携が求められている。さらなる多様な分野や立場の連携、学校教育と社会教育をつなぐためのネットワーク構築が必要である。

主催・協力

ウ

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、EPO 北海道、一般財団法人北海道国際交流センター、ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業「平成 25 年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 公募要領（平成 25 年３月
15 日付け環境省総合環境政策局民間活動支援室作成）」に規定された地方支援事務局として、北海道内の２事業について情報提供や意見交換等への参加等により、伴走支援を行い、選定団体の6

事業目標達成に参画した。詳細は表６、７のとおり。
協働取組のプロセスについても分析を行い、促進要因として「将来像の共有と段階的な目標の設定」「価値観を橋渡しする調整者の存在」「成果物の評価や共同作業による連帯感の向上」「偶発的に出会う開放された拠点」等が、阻害要因として「セクターによる事業推進速度の差異」「総務的業務の担い手不足」「偶発的な対話が発生しにくい場所的要因」「地域産業の収益格差の意識への転移」等があることがわかった。こうしたプロセス及び要因はさらに検討や分析を重ねる必要があると考える。
表６

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業における選定事業１

事業名

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト
NPO 法人もりねっと北海道（旭川市）が中心となり、自治体や地域の専門家と協働で、屋外での活動や環境教育に関する否定的な要因を解消するため、森林環境教育に関するニーズの把握から

取組概要

案内情報の提供、遊びのツールの開発、実践的な研修など、現状把握から解決方法までを一貫して取り組む。NPO 法人もりねっと北海道及びその協働主体は、このプロジェクトにより、子どもたちを安心して森林に導けるようになる仕組みづくりの実現を目指す。

取組主体

NPO 法人もりねっと北海道

活動地域

旭川市
日常的な連絡と月次報告、会議への参加等を通じて以下のとおり支援を行なった。
１．会議運営の支援（情報提供・記録支援等）
・第 2 回実行委員会 平成 25 年 10 月 30 日（水）・第 3 回実行委員会 平成 25 年 11 月 20 日（水）・第 4 回実行委員会 平成 26 年３月 19 日（水）２．事業進行の支援（調整・協力依頼等）
・月次報告打ち合わせ ９月４日（水）、10 月 30 日（水）・第 2 回連絡会打ち合せ 平成 25 年９月 29 日（日）支援内容

・第 2 回連絡会（協働のカタチ研究会）開催

平成 25 年 10 月４日（金）・全国報告会打ち合わせ 平成 26 年２月 14 日（金）・事業報告会（協働ギャザリング 2014）

平成 26 年２月 22 日（土）東京

・プロセス分析に関する打ち合わせ 平成 26 年３月 10 日（月）・プロセス分析シート及びプロセス分析の報告書作成支援
３．その他（企画参加・関連情報の収集等）
・第２回教員向け研修への参加

平成 25 年９月 29 日（日）・家具職人との協働による卒園制作ワークショップ 平成 26 年３月 12 日（水）・旭川市環境部ヒアリング 平成 25 年９月４日（水）、平成 26 年２月５日（水）7表７

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業における選定事業２

事業名

知床半島ウトロ海域における海鳥保護と持続可能な海域利用の取り組み
知床ウトロ海域環境保全協議会（斜里町）による取り組み。ウトロでは身近に観察できるケイマフ
リ（絶滅危惧種Ⅱ類）を初めとした海鳥を活動のシンボルとして、世界自然遺産・知床ならではの

取組概要「複数のステークホルダーによる、規制に頼らない持続可能な保護の仕組み」構築を目指す。この取り組みは、海鳥研究家、アウトドア関係者、観光船や宿泊業など観光事業者、漁業者、行政などの協働により進められる。

取組主体

知床ウトロ海域環境保全協議会

活動地域

斜里町
日常的な連絡と月次報告、会議への参加等を通じて以下のとおり支援を行なった。
１．会議運営の支援（情報提供・記録支援等）
・第２回企画会議 平成 25 年 10 月 30 日（水）・第３回企画会議 平成 25 年 12 月４日（水）・第４回企画会議 平成 26 年１月 27 日（月）支援内容

２．事業進行の支援（調整・協力依頼等）
・第２回連絡会議（協働のかたち研究会）

平成 25 年 10 月４日（金）札幌

・事業報告会（協働ギャザリング 2014）

平成 26 年２月 22 日（土）東京

３．その他（企画参加・関連情報の収集等）
・ユニオンデーターシステム（株）打ち合わせ 平成 26 年１月 21 日（火）・「プロセス分析」等、選定団体による最終報告書作成に係る支援

エ

ESD プログラムの作成・実証等
持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地域を速やかに形成することを目的として、環境省がとりまとめた ESD の視点を取り入れたモデル的な環境教育プログラムをもとに、有識者の意
見を取り入れ、北海道の地域性を踏まえた小中学生向けの複数の ESD プログラムを作成の上、実証、普及を行った。実施にあたっては、「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 作成実行委員会」を設け、実証団体及び実証校を定めて取り組んだ（以下、「ESD 作成事業」とする）。
詳細は表８のとおり。
※この取り組みは、「平成 25 年度 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD プログ
ラムの作成・実証等業務」として、別途、当財団と北海道地方環境事務所の請負契約により実施しているものであるが、本年度の EPO 北海道事業計画内に位置づけていることから、本事業報告書にも掲載している。

8

表８

ES
SD プログララムの作成・実証等
E
ESD プログラ
ラムの作成・実証等

事業名

北海道の
の地域性を踏踏まえた ESDD プログラムム作成のため、1
10 月以降は３回の実行委委員会を開催催。３

プログラ ム（北国の暮らしから 省エネを考考える
ティ・フィフフティ」プロ
ロジェクト、なた「フィフテ
ねプロジ ェクト
概要

見て食べ楽ししんで！使った油

パワーを探ろろう！～使っって守はリサイクル、木のパの創造人材育育成～）を北北海道
る森と住まい・まちのプとして完成ささせた。
版 ESD プログラムと並行してて小学校で実実証授業を行 い、この様子
子等は小学生向け環境新聞
聞「エコチルル」に掲載した。作成しした地域化プログラムおよよび実証授業
業に関する普及及・啓発ワーク
クショップをを開催した。
また、作成成した地域化化プログラムははパンフレッ
ット化して全道の小学校にに配布し、プログラムに係る指導用用資料は EPO 北海道の W
Web サイトかからダウンロ
ロードできる ようにした。

実証校

石狩市立生
生振小学校

実証団体

NPO 法人人共育フォーラム
＜実行委員
員会＞
第２回実
実行委員会 平成 25 年 1
10 月 21 日（月）16:00～～18:00
第３回実実行委員会 平成 25 年 1
12 月 24 日（月）13:30～～15:30
第４回実実行委員会 平成 26 年２２月 13 日（木木）13:00～15:30＜実証授業
業＞
第１日 平成 25 年 12 月３日（
（火）
（３・４
４時間目）
第２日 平成 25 年 12 月 17 日 （火）（４時間目）

開催日時

第３日 平成 26 年１月 27 日（（月）（３・４４時間目）＜普及・啓啓発ワークシショップ＞
開催日：ESD 推進事
事業報告会 iin 石狩

平成成 26 年３月６日（木）115:30～18:00
0

会場：石
石狩市役所本
本庁舎４階 40
01・402 会議
議室、参加人数：38 名（（事務局含む）プログラ
ラム １．開開催趣旨及び ESD についいて（環境省北
北海道地方環環境事務所）
２．事
事例発表（石狩
狩市立生振小小学校 児童・教諭の皆ささま）
３．石
石狩市におけ る環境教育にについて（石石狩市市民生活活部環境課）
４．今今年度の環境省
省事業についいて（EPO 北海道）
北５． 意見交換意成果

ESD プロ
ログラムの地地域化、実証等等を通じて、教育現場との連携に係るる知見が蓄積積された。
また、実実行委員会・報告会の開催
催を通して、教育委員会、自治体の環環境部局等ととのネットワークがが構築され、そそれらと連携
携した ESD 普及への道が普がひらかれた。
。報告会のア
アンケートには「意見交流はい意
いろんな人の ESD についいての考えやや姿勢がうかかがえてよかかった」との意見がが寄せられてている。
今回の実実証事業を通じて ESD をを周知するためめ、小学生向
向け環境新聞「エコチル」に掲載し、ESD の普普及・啓発ににつなげるこ とができた。
作成した
たプログラムをパンフレッ
ット化して全
全小学校に配配布し、指導資
資料についてては、web
上からもも検索できるようにしたこ
ことにより、ESD の認知
知度向上につな
なげた。

9作成した地域化プログラムについては、活用を促す方策の検討が必要である（報告会の意見交換においても、ESD の認知向上にはパンフレット配布等では限界がある旨の意見が出された）。さらに、報告会において実施したアンケートから、「事業や授業のねらい(目標)が定
まっていない」との意見があった。次年度の実証授業に向けては、事業のねらいとプログラ
ム、各時間の実施内容等を明確に示し、実施に臨む必要がある。
また、学校とのやり取りには、指導内容の確定時期の関係から早めの打診が必須であり、全国事業とのスケジュール調整を要する。また、地域における ESD 普及の担い手と学校との連携をさらに進める必要がある。

課題オ

持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援
持続可能な地域づくりに向けた人材育成においては、現在、環境省や経済産業省、農林水産省等のさまざまな事業により取り組みが進められているが、地域の受け入れ体制や取り組みの継続性等について引き続き解決を図るべき課題があると考えられる。こうした課題の本質や解決の糸口を探るため、地域での人材育成の実態についてヒアリング及び研修を行った。詳細は表９、10 のとおり。
表９

持続可能な地域づくりに向けた人材育成に関するヒアリング

事業名

持続可能な地域づくりに向けた人材育成に関するヒアリング
地域の現場での人材育成に関する実態について、総務省「地域おこし協力隊」制度を活用した

目的

移住希望者及びその受け入れ組織にヒアリングを行い、移住希望者が地域課題の解決に関わる
際の障がいとなっている点や解決の糸口を探ることを目的とする。

日時・場所 ・平成 25 年 10 月 28 日（月）10:00～12:00 EPO 北海道 会議室（札幌市）１名
参加者数

・平成 26 年３月 19 日（水）13:00～15:30 ホテル浦河イン（浦河町）３名
ヒアリングは総務省「地域おこし協力隊」制度利用者とその受け入れ組織を対象として、それぞれの立場から以下の項目について意見をうかがった。

概要

・総務省「地域おこし協力隊」制度活用の経緯
・選考や受け入れ後の地域の対応
・現在の取り組み内容及び今後の展望
・現在の地域課題及び活動上の課題 等
持続可能な地域づくりを担う者としての「地域おこし協力隊」制度利用者の置かれた状況及び成果

その活動上の課題を解決するために、同様の状況にある人材のネットワークや、移住希望者を支援する地域ネットワークの重要性が確認された。また、ヒアリング対象者からも、この機会を経て得た関係性を継続していきたいとの意向が得られた。
ヒアリングによって抽出された課題には、「地域おこし協力隊」制度特有のものもあるため、

課題

持続可能な地域づくりの担い手支援の文脈から、課題の再整理と解決策の模索検討を進める必
要がある。

10

表 10 持続可能な地域づくりに向けた人材育成研修の開催
持続可能な地域づくりに向けた人材育成研修 in 上川

事業名

持続可能な地域づくりのためには、地域への移住希望者が地域とどのように関わるとよいのか、ま目的

た、そうした人材を支援するために地域にはどのような環境があるとよいのか、講義とワークショ
ップを通じて理解することを目的とする。

開催日時

平成 26 年２月４日（火）13:00～18:00

会場

良佳プラザ「遊湯ぴっぷ」
（比布町）

参加者数

31 名
１．講演「地域づくりのヒント～地域資源の活用とゆるやかな専門性～」
講師：敷田 麻実 氏（北海道大学観光学高等研究センター教授）
２．ワークショップ

概要

・活動上の課題の共有
・関心のあるテーマに分かれて意見交換「同世代の／対等な仲間をつくるには」「地域の人とのやりとりを増やすには」「地域の受け入れ者との意識のずれをなくすには」等
・意見交換の内容を全体で共有
少子高齢化・人口縮減が進む北海道において、持続可能な地域づくりのためには、地域外から地域に移ってくる人材の受け入れと、活用の機会が重要であるが、実際には以下のような課題や状況があることが確認された。
・特に若年層の移住には大きな期待が寄せられるが、移住希望者と地域の受け入れ側に意識の相違があるため、実際に何らかの行動を起こすまでに多くの時間を要している。

成果

・移住希望者が地域で孤立状態に陥ることが多いため、同様の状況にある周辺地域の人材
や、地域とのつなぎ手になる住民と出会う場や機会の創出が重要である。
・経営資源の限られた地方で、就業・起業を意図的に行うことは難しく、ネットワークを広げることによって偶発的に達成することがほとんどである。
参加者や共催団体からは「非常に有意義な内容であったので、今後もこうした企画があればよい」「思っていたことが整理され、共有できてよかった」という声が多く聞かれ、今後の開催
支援に向けた連携団体の紹介などを進めるものとする。

課題

引き続き、整理された課題及び状況に対して有効な解決策を模索・検討し、道内各地で参考になるような提案として整理することが求められる。

主催・協力 EPO 北海道、上川総合振興局

また、今期においては新しい資金調達手法として浸透しつつある「クラウドファンディング」の学習会および独立行政法人環境再生保全機構とともに助成金説明会を開催し、地域づくりに活用する方策を模索した。開催の詳細は表 11、12 のとおりである。

11

表 11 クラウドファンディングセミナー
事業名

クラウドファンディングセミナー
新しい資金調達の手法として注目されている「クラ目的

ウドファンディング」の情報提供を通じて、環境
NPO 等の活動の持続可能性を高める。
・クラウドファンディングカフェ in 札幌
平成 25 年 12 月 18 日（水）13:00～15:00
ものづくりオフィス SHARE（札幌市）26 名

開催日時
場所
参加者数

・クラウドファンディング入門 in 江別
平成 26 年３月 14 日（金）18:30～20:30
野幌公民館（江別市）８名
・クラウドファンディングセミナーin 函館
平成 26 年３月 20 日（木）18:30～21:00
コミュニティスクエア ハゴラボ（函館市）15 名
札幌及び函館のセミナーでは、社会課題の解決に向けた活動等も対象とするクラウドファン
ディングサービス「READY FOR?」とパートナーシップを組み、コミュニティリーダーの育成やプロジェクトの創出を進めている NPO 法人ミラツク代表の西村勇也氏を迎えて開概要催。トークセッションで、サービスの現状や成立に向けたポイント等について共有した後、参加者が自分自身の事業アイデアを筆記、発表し、資金提供を模擬的に行うワークショップを実施した。江別での開催時には、今年度に開催したセミナーの内容をもとに、EPO 北海道が発信主体となり情報提供を行った。
資金調達を具体的な出口としつつ、環境 NPO 及び社会的企業のマーケティング能力やプレ
ゼン能力等の向上を図るツールとして、クラウドファンディングのサービスが有効であることがわかった。また、資金調達という団体・組織の共通課題に対する新しいアプローチであ成果るクラウドファンディングを取り上げることで、市民活動分野や環境分野に留まらないさま
ざまな層にアプローチすることができた。
アンケート結果等からは「共感を得られる個人のストーリーを描く表現力、コミュニケーシ
ョンデザインが重要であることがわかった」「地域の NPO 等にも伝えていきたいと思う」な
どの感想があった。
資金調達は持続可能な地域づくりにおいて欠かせない側面であり、クラウドファンディングのサービス情報に対するニーズは継続すると考えられることから、通常業務の範囲で対応可

課題

能になるように、情報収集・共有を維持する必要がある。また、クラウドファンディングの成立には、社会の共感を得られる活動内容と表現・伝え方を理解することが重要であり、その考え方や手法を体得するための支援活動も合わせて行なっていくことが求められる。

主催

札幌、函館：EPO 北海道、江別：EPO 北海道、NPO 法人アースウインド

12

表 12 持続可能な地域づくりに向けた人材育成

助成金説明会

平成 26 年度 地球環境基金助成金説明会

事業名

平成 26 年度地球環境基金助成金説明会を開催
し、より多くの環境 NGO・NPO が活用できる

目的

ように助成制度や申請方法について紹介する。
開催日時

平成 26 年 1 月 21 日（火）14:30～17:00
北海道立道民活動センター「かでる２・７」
（札

会場

幌市）

参加者数

29 人
(ⅰ)「平成 26 年度地球環境基金助成金」について（説明）（14:30～16:30）
説明者：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 中田 孝之 氏

概要

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 瀬上 恭平 氏(ⅱ) 個別質問対応（希望団体のみ）（16:30～17:00）
地球環境基金の審査の重点項目･審査方法、手続き、要望書の書き方･ポイント等を説明。
地球環境基金の助成内容が例年とは大幅に変更された部分があり、「細部まで説明があり役成果立だった」や「助成金申請のための手続きを理解できた」などの声が聞かれ、助成制度の中身や申請方法について参加者の理解を深める事ができた。
アンケートから、他団体と交流できる研修や場の創出を望む声が聞かれたことから、助成金の説明会と併せた意見交換等、団体間の交流の場づくりを検討する必要がある。また、札幌

課題以外の道南、道北、道東における同様の助成金説明会を要望する声もあり、札幌圏外に拠点を置くため足を運べない団体に対する説明の機会を設ける必要がある。

主催・協力

独立行政法人環境再生保全機構、EPO 北海道（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化
環境分野や他分野の中間支援拠点との連携を通じて、北海道内各地のネットワークを構築、推進することを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かした事業を継続的に実施した。
ア

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支
援拠点が連携して「環境中間支援会議・北海道」を設立し、対話を継続している。「環境中間支
援会議・北海道」の構成主体は環境省北海道環境パートナーシップオフィス（環境省設置）、公
益財団法人北海道環境財団（北海道設立）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。
「環境中間支援会議・北海道」は、北海道内における環境及び地域社会への貢献に資することを目的として、北海道大学大学院環境科学院と、教育・研究交流、人的交流、情報交流の分野で継続的な連携を図るべく、平成 23 年 12 月 15 日に連携協定を交わしている。両者は昨年度に引13

き続き、「もうひとつの北海道環境白書プロジェクト」を協働事業として進めてきた。上半期には白書関連会議を７回開催した。今期は白書作成の振り返りを行うとともに、同会議としての今後の方向性について意見交換を行った。概要は表 13 のとおりである。
また、同会議の連携強化や中間支援組織としての発信力向上等のため、協働でイベントを開催した。詳細は表 14 のとおり。
表 13 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
事業名

環境中間支援会議・北海道「もうひとつの北海道環境白書」の企画編集を通目的して得られた知見等について振り返るとともに、中間支援機能の向上を目指す。

開催日時

第１回 平成 26 年３月 20 日（木）13:00~15:00

会場

概要

成果

北海道環境サポートセンター（札幌市）「もうひとつの北海道環境白書２」について、上半期に行ってきた取材に係る編集作業を進め、
平成 26 年２月に刊行した。また、「白書２」刊行以降の活動について議論を行った。
「白書２」作成などの協働事業を通じて構成団体の専門的知見の共有が進んだ。また、取材対象を環境周縁分野に拡張し、有識者へ解説を依頼したことにより、新たな主体とネット
ワークを構築することができた。
「白書２」編集以外の活動としては、「環境ナビ☆北海道」の協働運営、またイベントの共催を通し、構成団体の協働の熟度が高まった。

課題「白書２」の作成に関しては、 編集に係る作業量に偏りが生じるという課題が残った。また、ネットワークを形成・拡大することはできたが、各主体との具体的な連携・協働方策はこれからである。
外部助成事業（（公財）秋山記念生命科学振興財団「ネットワーク形成事業助成」）の期
間終了を見すえ、「環境中間支援会議・北海道」として、今後どのように活動し、中間支援機能を高め、北海道の環境保全に寄与していくか、検討を深める必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道、北海道大学大学院環境科学院

表 14 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
事業名

環境中間支援会議・北海道 共催事業
イベントの共催を通し、構成団体の協働の熟度を高め、中間支援組織として求められている情報発信力を強化するもの。共催事業は以下のとおり。

目的

１．KITA-NET 北海道環境活動交流フォーラム 2013
２．きたネット発・札幌 市民活動助成セミナー2013
３．地域が豊かになるためには～『もうひとつの北海
道環境白書』から見えること～14

１．平成 25 年 10 月 12 日（土）10:00～18:10
開催日時

２．平成 25 年 11 月 30 日（土）13:00～16:45
３．平成 26 年２月 27 日（木）18:00～19:00

会場

札幌エルプラザ（札幌市）
１．2013 年７月に施行された「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」を受け、生物多様性保全を進める多数の団体とともに川の生態系保全について考えた。また、各地のきたネット会員の森と川の取り組みや、フィッシュソン実施提案などの分科会を行った。
２．環境保全などの市民活動に向けた助成制度について７つの助成団体からご紹介いただいた。また、団体ごとの個別相談ブースを設けるほか、助成申請と企業連携のポイントについての講座も行った。

概要※１及び２の主催、共催は以下のとおり
主催：認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、一般財団法人セブン-イレブン記念財団
共催：環境中間支援会議・北海道
３．「もうひとつの北海道環境白書２」の刊行を機に、北海道の地域づくりの歩みをふりかえりながら、本書が伝えようとする環境・経済・社会のつながりを考えた。
主催：札幌市環境プラザ（指定管理者：(公財）さっぽろ青少年女性活動協会）
共催：環境中間支援会議・北海道、北海道大学大学院環境科学院
中間支援組織が広く周知すべき内容（環境保全に関する意識啓発、助成金情報等）について

成果

は、互いに協力して発信するということが効果的であり、協働を深めるという意識付けがなされてきた。

課題

イベントレベルの協働ではなく、中間支援組織ならではの機能強化を視野に入れた協働のあり方についても検討していく余地がある。

CSR 推進に係る調査研究・意識啓発活動

イ

道内企業にふさわしい CSR 推進方策の参考としていただくために、学習会として生物多様性に関する連続講座を開催した。詳細は表 15 のとおりである。
また、これまでに蓄積した知見をもとに、経済団体や環境 NPO に対して CSR に関するレクチャーを行った。詳細は表 16 のとおりである。関連して、一般財団法人北海道開発協会の広報誌「開発こうほう」第 606 号（2014 年 1 月号）に報告「北海道森づくりセミナー」、第 607 号（2014年 2 月号）に論文「生物多様性に向かう CSR の潮流」の 2 本を寄稿した。
さらに、今期より行政や経済団体が中心的な構成主体となっている「北海道 CSR 研究会」に参画し、協働開催のシンポジウム等を通じて CSR を推進に向けた意見交換、調査研究・意識啓
発に取り組んだ。詳細は表 17、18 のとおりである。

15

表 15 CSR 推進に係る意識啓発活動

学習会「北の生物多様性連続講座」

事業名

学習会「北の生物多様性連続講座」
道内企業にふさわしい CSR 推進方策の参考と目的なる事例を紹介し、CSR に関する意識醸成を図
る。

開催日時
会場
参加者数

第 1 回 平成 25 年 12 月 19 日（木）18:00～21:00
第 2 回 平成 26 年 3 月 6 日（木）16:00～17:30
多目的スペース「EDiT」（札幌市）
第 1 回 33 名、第 2 回 31 名
■第１回
・「生物多様性をめぐる動き」では、道及び札幌市より取組を説明
・「事例発表」では、大阪ガス及びアレフの取組を紹介

概要

■第２回
・「北海道の生物多様性の現状」について、道から説明
・「事例発表」では、サンデンファシリティ㈱からサンデンフォレスト赤城事業者での取組、
出光興産㈱から北海道製油所及び愛知製油所での取組を紹介
アンケート結果によると、「具体的な取組内容で興味深かった」、「CSR 活動の取組が非常に成果参考になった」「様々な経緯を聞けて良かった」など、紹介した事例に対して好評価を得られた。また、事例を紹介したいずれの取組に対しても、参加者から取組のきっかけや対外的な評価等について多くの質問が出され、活発な意見交換ができた。
進行上の課題として、意見交換の時間が十分取れなかったことは、反省点であり、時間配分

課題等の検討が必要である。また、開催目的である企業の意識啓発や取組の誘導に向けたさらなる働きかけが必要である。

主催・協力

公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道、株式会社北海道アルバイト情報社

表 16 CSR 推進に係る意識啓発活動
事業名目的

札幌商工会議所「環境ＣＳＲ（企業の社会的責任）向上セミナー」
地域に密着した経済活動を展開している中小企業を対象に、CSR についての理解及び取り組
みの促進を図る。
１．事業名：環境 CSR（企業の社会的責任）セミナー
日 時：平成 25 年 10 月 21 日（月）13:30～15:00
場 所：札幌すみれホテル（札幌市）

開催概要

主 催：札幌商工会議所
２．事業名：HES 建設業者向けセミナー「期待される環境経営と CSR について」
日 時：平成 26 年３月 14 日（金）13:30～15:30
場 所：北海道経済センタービル（札幌市）
主 催：エイチ・イー・エス推進機構

16上記、経済団体等の依頼を受け、「環境 CSR の意義と取り組み」と題して講演を行った。
「企業の社会的責任」が問われるようになった時代背景や世界の地域によって関心が異なる
概要

ことを情報提供。また、CSR を理解する上で重要な「トリプルボトムライン」「ステークホルダー・エンゲージメント」等の概念を説明した。最後に国際標準化機構が組織の社会的責任に関するガイドラインとして作成した ISO26000 及び具体的な CSR 事例について紹介を行った。
・参加者に CSR の概要について知識を提供することができた。

成果

・講演の機会を重ねることにより、EPO 北海道自身が CSR の概要について学び、説明の熟度が上がった。このことにより、他の団体へ情報提供主体としてご紹介いただくなど、経済団体等とのネットワーク強化の機会を得られた。
情報を提供するという一方的な伝達に終わっているため、参加者がより自らのことと考えて

課題

もらい、何らかのネットワーク形成の機会が生まれるよう、対象業種に対する事前の学習理
解と、短時間・大規模にも対応可能な参加型のプレゼンテーションを検討する。

表 17 CSR 推進に係る意識啓発活動

フォーラム「北海道森づくりセミナー」

フォーラム「北海道の森づくりセミナー

事業名『北海道の森づくりと生物多様性を考える』」
全国的に関心が高く、道内企業にとってもCSR 推進のための重要なキーワードとなる

目的「生物多様性の保全」や「森づくり」に対応するためのポイント等を広く周知し、CSR に対する意識醸成を図る。

開催日時
会場
参加者数

平成 25 年 10 月 28 日（月）14:00～16:30
札幌国際ビル 8 階国際ホール（札幌市）
85 名
持続可能な森づくりの重要性はこれまでも指摘され、北海道においても企業や NPO などの団体も加わって森づくりが行われている。一方で、間伐などの遅れをはじめとする森の手入
れはまだまだ必要であり、さらなるステークホルダー（山林所有者、林業関係者、企業、そ概要の他森づくり関係者）の努力・協力が必要である。また最近では、「生物多様性の保全」という新たなキーワードも加わり、企業の経営戦略との関係も深まっている。
そこで、企業活動と生物多様性の関係性を専門分野とする足立直樹氏と、黒松内在住の林業技術者で「森を育てる技術」の著者内田健一氏のお二人を講師にお迎えし、「生物多様性保全」に対する企業の関わり方についてレクチャーしていただいた。
企業向けに森づくりと生物多様性保全にテーマを絞ったことで、より具体的に企業が取り組

成果

むことが伝わった。このセミナーをきっかけに、企業向け生物多様性連続講座の開催につながり、新しい企業との関係構築に寄与した。

課題

企業が生物多様性の保全に取り組む意義は伝わったが、より具体的な取り組み内容は企業の業種、規模等により、状況に合わせてアドバイス等をする必要がある。

17

主催・協力公益財団法人北海道環境財団、株式会社北海道アルバイト情報社、北海道 CSR 研究会、
EPO 北海道

表 18 CSR 推進に係る意識啓発活動

学習会「企業経営者・CSR 担当者向けセミナー」

学習会「企業経営者・CSR 担当者向けセミナー

事業名『売れない時代に選ばれる企業となるための「CSR 経営」の基本』」
企業の CSR 担当者や有識者との協働により学習会を開催することで、CSR 推進手法につ目的

いて情報を収集・整理するとともに、参加者に対して CSR に関する意識醸成を図る。

開催日時

平成 26 年 2 月 4 日（火）14:00～16:30
札幌エルプラザ 2 階研修室 1・2（札幌市）

会場
参加者数

52 名
北海道の経済は本州に比べて沈滞ムードがあり、売り上げも伸びず、社員も元気がでないというのが現状である。そこで、参加者に対して北海道の地域に根差した CSR について考え

概要

る機会となるように、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院教授の伊藤直哉氏にお話をいただいた。
北海道 CSR 研究会と共催で実施したことにより、環境分野以外の企業も多く集まり、ネッ

成果

トワークを広げることができた。道内には、まだ CSR にどう取り組むか模索している企業が多く存在し、まずなぜ取り組むのかという意義を伝えるこことができた。
企業の中には、社内にどう CSR の機運を浸透させるかということに課題をもっているとこ課題ろが多い。そのためには、CSR そのものにプラスして、社内のコミュニケーションを如何に進めるかというテーマもセットで啓発事業を構築する必要がある。

主催・協力

北海道 CSR 研究会、EPO 北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌まちづくり研究会

協働による CSR 実践のための支援

ウ

東京海上日動火災保険株式会社が協賛し、日本 NPO センターや地元 NPO 等が協働で環境イベントを実施する「グリーンギフトプロジェクト」に EPO 北海道も企画・実施を支援することとなり、平成
25 年 1 月 15 日（水）に東京海上日動札幌支社（札幌市）で行われた初回打ち合わせの会議に参加し、北海道での実施体制について確認した。

（３）環境教育等促進法の実践
平成 24 年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）
が完全施行され、地域の環境パートナーシップの推進及び環境教育等促進法に係る制度活用を促した。

18

ア 行政職員を対象とした協働取組に係る情報交換会
上半期に単位自治体等を対象として、環境パートナーシップをテーマとしたヒアリング調査を行った結果、環境パートナーシップに係る自治体間の情報交換や意見交換の機会が減少しており、機会創出に対するニーズが高まっていることが明確になったため、道内２地域で情報交換会を開催した。詳細は表 19 のとおり。
表 19 行政職員を対象とした「持続可能な地域づくりのための協働取組情報交換会（上川・渡島）」
事業名

持続可能な地域づくりのための協働取組情報交換会（上川・渡島）
環境教育等促進法が改正され、環境行政への民間団体の参加と協働を推進するための規定が多く盛目的り込まれている。同法に基づく諸制度の活用と行政区域を超えた連携強化を図ることを目的とした情報交換会を旭川と函館にて開催する。

開催日時

上川:平成 25 年 10 月９日（水）14:30～17：00
渡島:平成 25 年 10 月 18 日（金）14：30～17：00
上川：旭川市民活動交流センターCoCode（旭川市）

会場

渡島：渡島総合振興局（函館市）

参加者数

上川：30 名、渡島：15 名【１】協働取組の推進に関するポイント解説「環境教育等促進法を読み解く」
環境省北海道地方環境事務所 環境対策課【２】協働取組の仕組みづくりに向けて「道内の現状と環境省の事業の紹介」
EPO 北海道

概要【３】道内自治体からの協働取組の事例発表【４】各自治体における協働取組と同法活用についての情報交換
上記の内容により、各自治体の協働取組の事例を交えながら、同法の活用方法や協働取組の意義を考えるディスカッションを行った。
振興局等との協働により、環境部局に限らない、市民との協働に係る部局等にアプローチすることができ、持続可能な地域づくりに積極的に取り組む地方自治体のキーパーソンとなる行成果

政職員と関係を築くことができた。また、道内の地方自治体、行政職員が認識している環境パートナーシップ推進上の課題が明らかになり、このような機会の重要性が再確認され、参加者から、「今後も継続して EPO に実施してほしい」との要望が出てきた。
単発の開催ではこうした場を定着させることは困難であり、今後は道内各地での自主的な開催

課題を促しつつ、引き続き、意見交換会等の交流の機会を継続的に設けることが必要な状況である。

主催・協力

ウ

環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道

環境政策提言に向けた意見交換等の実施「北海道環境教育等行動計画」素案に対する意見の募集（パブリックコメント）が平成 25 年 11月 28 日（木）から平成 26 年１月６日（月）まで実施されたことを受け、同計画素案の内容につ19

いて多角的な視点から理解を深め、対話を通じてパブリックコメントに対する関心を寄せてもらうことを目的として、意見交換会を開催した。詳細は表 20 のとおりである。
表 20 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
事業名

パブリックコメント・ワークショップ vol.３「北海道環境教育等行動計画（素案）」
ワークショップの企画運営を通じて、「循
環型社会」についての新たな知見の獲得や目的

ネットワーク形成を図ること、パブリック
コメントの機会を活用した政策コミュニ
ケーション手法を開発・検証する。

開催日時
会場
参加者数

平成 25 年 12 月 12 日（木）18:30～21:00
札幌カフェ（札幌市）
21 名

１．ワークショップ開催趣旨について
概要

２．「北海道環境教育等促進行動計画（素案）」について
３．ギャラリーセッション（個人による書き込み作業）
４．全体セッション（注目ポイントの共有）
今回のパブコメ・ワークショップにおいては、開催日翌日に参加者意見を HP 上で公開することを前提として、発言等を記録した。こうした手法を含め、昨年度からパブリックコメント制
度を活用したワークショップのプログラムのガイドラインを作成、公開したことは大きな成果成果だと考える。また、パブコメ・ワークショップ参加者のうち毎回 10 人程度はパブリックコメ
ント制度を実施に活用している（参考までに「北海道環境教育等行動計画（素案）」においては、全体で６団体・17 人から 132 件の意見提出があった）。参加者からは「パブリックコメン
ト制度のことを知らなかったが、これをきっかけに意見を提出したい」「こうしたテーマについて他の人の意見を知るいい機会になった」等の意見があった。
今回は過去２回のワークショップと異なり、一般市民や学生の参加も多く見られた。そのため、参加者間で主題への関わりの度合いに大きな開きがあり、その対応が十分ではなかった。参加

課題者同士の少人数の話し合いの時間を設けるなど、関係性を構築するアクティビティの導入が必要だと考える。また、注目ポイントを共有する時間が長びく傾向があるため、ガイドラインを配布し、参加者がワークショップの構成を理解し、主体的に関わってもらえるようにする必要
がある。

主催

EPO 北海道（４）Web を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、メールマガジンによる助成金・補助金情報等の配信を行った。
20

ア

ホームページ等を活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページを活用し、活動状況を発信した。昨年度にホームページを改修して１年が経過したことでアクセスに関する情報の蓄積されてきた。ホームページのアクセス数は、平成 25
年 10 月１日から３月 25 日までの期間で、累計8,658 件（ページビュー19,270 件）となっており、上昇傾向である（Google Analytics による解析）。
通年で訪問者の推移を見てみると、7 月頃までは上昇傾向であったが、７月以降訪問者等が急激に落ちていることが分かった。この原因としては、この時期に業務が集中しホームページの更新
頻度が落ちたことで訪問者数に影響したと思われる。
ホームページ更新時より進めてきた SNS の活用では、Facebook のファンが 192 件（前年 105件）となり、訪問数（リーチ）の累計は 27,150 件（前年 17,394 件）であった。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 252 件をツイートした。Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。こちらの SNS を活用した情報発信についても、上昇傾向に推移してきているため、今後もさらに訪問者が増加する工夫等を検討していきたい。
イ

道内自治体、省庁機関向け情報配信の実施
道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており、今期においては毎週火曜日に合計 26 通の配信を行った。

（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供
持続可能な社会づくりを進めるためには、環境分野にかかわらず、多様な分野の様々な主体が連携協働することが不可欠である。持続可能な社会づくりの活動基盤となるネットワークを広げ、深めていくために、EPO 北海道は交流の機会や場、情報等を必要に応じて提供した。
ア

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
イ

会議・イベント等への参加
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント、環境パートナーシップオフィスの全国連絡会等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS を通じて発信した。詳細は表 21 とおりである。

21

表 21 参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

主催

会場（開催地）10 月４日

洞爺湖町立洞爺湖温泉小学校 授業

洞爺湖町立洞爺湖温泉小学

洞爺湖町立洞爺湖温泉（金）「緑はどうなった？」校

小学校（洞爺湖町）

10 月７日

第２回北海道環境教育等推進協議（月）会（オブザーバー）

10 月 17 日（木）
10 月 25 日（金）

大沼国際セミナーハウット

島高等学校環境教育研究会

ス（七飯町）

第１回 ESD 全国連絡会・協働取組

地球環境パートナーシップ

作業部会

プラザ（GEOC）

（火～木）

修

11 月６日環境の村エコセミナー「学校と環境

（水）

教育」

11 月７日

第３回北海道環境教育等推進協議（木）会（オブザーバー）

11 月 16 日（土）
11 月 21 日（木）
11 月 23 日

会議室（札幌市）

北海道教育大学函館校、渡全国 EPO 連絡会・岡山現地視察研（木）

北海道庁別館８階１号

渡島大沼湖上環境保全高校生サミ

11 月５～７日

11 月 14 日

北海道

札幌市立上篠路中学校

水の総合

学習会
大沼生き物マップワークショップ
札幌市立上篠路中学校

水の総合

学習会

全国 EPO ネットワーク

北海道

北海道

札幌市立上篠路中学校
NPO 法人大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター
札幌市立上篠路中学校

GEOC（東京都）
岡山コンベンションセ
ンター（岡山市）
札幌エルプラザ（札幌市）
北海道庁別館８階１号
会議室（札幌市）
札幌市立上篠路中学校（札幌市）
大沼国定公園（七飯町）
札幌市立上篠路中学校（札幌市）

石狩海岸フォーラム「石狩海岸の魅北海道大学大学院環境科学

北海道大学大学院環境（土）

力を未来につなぐ」

院実践環境科学コース

科学院（札幌市）

12 月４日

ワークショップ（水）

付けを考える12 月 12 日（木）

12 月 21 日（土）

１月 15 日（水）

野生動物への餌

第３回 ESD 全国連絡会「多元的な価値の中の環境ガバナ
ンス：自然資源管理と再生可能エネ
ルギーを焦点に」研究会

KP 法（紙芝居プレゼンテーション法）実践講座 in 札幌

１月 15 日北海道大学公共政策大学院セミナ（水）

ー「コモンズ 地域の再生と創造」

エコ・ネットワーク

GEOC

北海道大学農学部（札幌市）
GEOC（東京都）「多元的な価値の中の環境
ガバナンス：自然資源管理

法政大学市ヶ谷キャンと再生可能エネルギーを焦パス（東京都）点に」研究会
NPO 法人当別エコロジカル
コミュニティ、公益財団法

プラット 22（札幌市）

人北海道環境財団
北海道大学公共政策大学院

22

北海道大学

百年記念

会館（札幌市）１月 27 日（月）
２月 10 日（月）
２月 17 日（月）

第４回北海道環境教育等推進協議

セット推進ネットワーク

かでる２・７（札幌市）

札幌国際ビル（札幌市）

平成 25 年度 地域の伝承と ESD 交

環境省東北環境パートナー

流会（ファシリテーター）

シップオフィス（EPO 東北） 市）

国連大学対談シリーズ：国際経済機（月）

関はいったい何をしているのか？

（火）

北海道地域カーボン・オフ

カーボン・オフセット座談会

２月 17 日
２月 18 日北海道会（オブザーバー）

国連大学

第４回 ESD 全国連絡会

GEOC

EPO 東北会議室（仙台

国連大学レセプショ
ン・ホール（東京都）
GEOC（東京都）

国際労働機関（ILO）によるシン
２月 18 日ポジウム＆トークイベント「仕事（火）と復興～自然災害から立ち上がる

国連大学

国連大学ウ・タント国際会議場（東京都）

ために、必要なこととは何か～」
２月 19 日（水）

環境の村・エコセミナー「ネイチャーセンターと環境教育」

２月 20 日平成 25 年度 再生可能 E 交流会（木）

BDF 部会（ファシリテーター）

２月 21 日（金）
２月 25 日（火）
２月 26 日
（水）

３月５日
（水）

３月８日
（土）

３月 15 日（土）

３月 15 日（土）
３月 19 日（水）

北海道

EPO 東北

第２回全国 EPO 連絡会

GEOC

まちづくり推進条例セミナー

北海道

北海道大学サステイナブルキャン

札幌エルプラザ（札幌市）
EPO 東北会議室（仙台市）
GEOC（東京都）
北海道第２⽔産ビル（札幌市）

北海道大学サステイナブル

北海道大学百年記念会

キャンパス推進本部館（札幌市）「北の里浜 花のかけはしネットワ

北の里浜 花のかけはしネ

北海道大学農学部・札

ーク」キックオフ・フォーラム（フットワーク（はまひるがお

幌市環境プラザ（札幌ァシリテーター）ネット）市）

パス推進本部ステークホルダーミーティング

日本環境教育学会北海道支部、北海日本環境教育学会北海道支

道環境教育研究会研究発表大会（講部、北海道環境教育研究会師）
コカ・コーラプロジェクト WET 講

北海道コカ・コーラボトリ

習

ング株式会社

情報交流セミナー「大事につくる、 NPO 法人北海道グリーンフ
上手に使う、これからの電気」

ァンド

きたネット ラジオカフェ（ゲスト）

北海道大学

人文・社

会科学総合教育研究棟（札幌市）
北海道コカ・コーラボ
トリング株式会社（札幌市）
TKP ガーデンシティ
アパホテル札幌エメ

ラルド（札幌市）

認定 NPO 法人北海道市民

ラジオカロス札幌（札環境ネットワーク幌市）

23

３月 22 日（土）

STATION DRIVE SATURDAY Z

株式会社 FM ノースウェイ

株式会社 FM ノースウ

（ゲスト）

ブ

ェイブ（札幌市）（６）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めた。また、その業務実施計画においては、
できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４名（2013 年 12 月より）で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 66 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等を精査し、フォーマット化を進めている。
・今期においては、EPO 北海道スタッフのスケジュール管理をグループウェアである「サイボウズ」を用いて実施した。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 22に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。

表 22 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題
１．協働取組推進事業について
２．自治体協働取組情報交換会について

10 月 15 日（火）

３．ESD 作成事業について
４．「もうひとつの北海道環境白書」について

５．全国 EPO ネットワーク関連
６．その他
１．北海道環境教育等行動計画とパブコメについて
２．地球環境基金助成説明会について
11 月 11 日（月）

３．自治体情報交換会について振り返り
４．第 2 回全国 EPO 連絡会について振り返り
５．協働取組推進事業について
６．ESD 作成事業について
７．その他

24

１．今月の主催事業の進捗確認
２．EPO 中部インターン研修報告
３．ESD 作成事業について
12 月 11 日（水）

４．協働取組推進事業について
５．ESD 担い手ミーティングについて
６．「もうひとつの北海道環境白書」について

７．グリーンギフトプロジェクトについて
８．平成 25 年第２回 EPO 北海道運営協議会について
１．協働取組推進事業について
１月 14 日（火）

２．ESD 作成事業について
３．今月実施の主催事業について確認
４・平成 25 年第２回 EPO 北海道運営協議会に向けて

１．1 月の行事開催報告
２．協働取組推進事業・全国報告会について
２月３日

３．ESD 作成事業・全国作業部会について（月）

４．追加事業（紋別市との協働事業等）について
５．平成 25 年第２回 EPO 北海道運営協議会について
６．その他連絡事項
１．ESD 全国連絡会、全国 EPO 連絡会、協働取組事業報告会振り返り

２．協働取組推進事業の進捗状況について
２月 27 日（木）

３．ESD 作成事業について
４．来年度事業について

５．シンポジウム（紋別市）開催について
６．事業進捗状況表の進捗及び評価委員会提出資料について

１．今年度内に実施する事業の確認
２．自治体情報交換会の開催について
３月 10 日（月）

３．紋別市における ESD・協働取組推進について
４．環境中間支援会議・北海道について
５．協働取組推進事業／加速化事業について
６．ESD 作成事業について
７．事業評価委員会について

１．協働取組加速化事業について
２．ESD 作成事業について
３月 31 日（月）

３．来年度事業計画について
４．平成 26 年度第１回運営協議会について
５．藤田郁男先生の追悼企画について
５．その他

25

全国 EPO ネットワークとの連携

イ

事業で得られた EPO 北海道と全国 EPO ネットワークの知見を交換し、EPO 全体の中間支援機能等の向上を図るため、全国 EPO 連絡会（11 月５~６日・２月 21 日）への参加や EPO 東北
スタッフのインターン受け入れ（10 月５~10 日）、EPO 中部へのインターン生派遣（11 月 30 日
～12 月６日）を行った。各インターンプログラムの概要は表 23、24 のとおり。
表 23 EPO 北海道インターンカリキュラム（EPO 東北スタッフ参加）
日付

内容

10 月４日午前：（移動）（金）

午後：オリエンテーション／「協働取組推進事業」 意見交換会／連絡会

10 月５日午前：（移動）（土）

午後： 地元市民団体ヒアリング

10 月６日

午前：ラムサール登録湿地（七飯町大沼）視察（日）

午後：地元市民団体ヒアリング／移動

10 月７日

午前：「ESD 作成事業」実証校活動同行（石狩市）（月）

午後：北海道環境教育等推進協議会 傍聴

10 月８日

午前：EPO 北海道業務体験（情報収集・発信）（火）

午後：東日本大震災被災者支援団体 訪問／
EPO 北海道のビジョン等についての意見交換

10 月９日午前：（移動）（水）

午後：協働取組に関する自治体情報交換会 参加

10 月 10 日（木）

午前：発表準備
午後：インターン生 成果発表会

表 24 EPO 中部インターンカリキュラム（EPO 北海道スタッフ参加）
日付
11 月 30 日（土）
12 月１日内容
午前：オリエンテーション
午後：名古屋市みどりのまちづくりセミナー
終日：「あいち・なごやＥＳＤフェスタ 2013in 三河」視察（日）
12 月２日

午前：中部地方環境事務所・EPO 中部ミーティング（月）

午後：愛知県立豊田東高校全校生徒を対象にした ESD 研修同行

12 月３日

午前：自治体職員対象 ESD 研修打ち合わせ（火）

午後：愛知県地球温暖化防止活動推進員研修同行

12 月４日

午前：ESD 人材育成事業「愛知県第３回ワーキンググループ会議」テープ起こし（水）

午後：ESD 形成推進委員会議事録 確認26

12 月５日

終日：愛知県自治体職員対象 ESD 研修同行

（木）
12 月６日

午前：EPO 中部ミーティング
午後：協働取組第２回連絡会＆EPO 中部第 2 回協働事業評価検討会（金）

ウ

これまでの研修のふりかえり

運営協議会
平成 25 年度第２回環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を平成 26 年２月
12 日（水）に開催した。運営協議会委員 10 名中９名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団２名、EPO 北海道スタッフ４名の計 19 名が参加した。詳細は表 25 のとおり。

表 25 平成 25 年度第２回 EPO 北海道運営協議会
平成 25 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係
目的者の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 26 年２月 12 日（水）14:30～17:00

会場

大五ビル２階会議室（札幌市）

参加者

19 名
第Ⅲ期２年目の事業進捗状況について説明した。挙げられた主な意見を以下にまとめる。
・自治体の支援について、環境教育等促進法の情報が行き渡っていないと感じる。具体的な事例を示しながら周知していく必要がある。

概要

・市民団体の活動資金調達に関する支援について、使い方、選び方、見せ方等については中間支援機能を持つ団体と協働で働き掛けたほうがよい。
・協働取組推進事業は全国で実施している事業であり、協働取組の手法に関する分析結果をできるだけ早くフィードバックすべき。
主催

EPO 北海道27

５

資料「第Ⅲ期及び平成 25 年度 EPO 北海道事業計画」
第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 25 年度

事業群

事業の背景と考え方

到達目標

平成 25 年度 EPO 運営
事業内容

業務仕様書との対応

定量目標

１．行政機関における環境パートナーシップ推進上の課題解決支援
１－１．環境パートナーシップの動向の把握と課題解決支援（担当：本多・溝渕）
環境パートナーシップの推進に向けて、行政機関が抱える課題を把握し、行政職員による課題解決を支援する

エフォート率 10％

平成 24 年度には、道内の地方自治体を対象に「環境教育等促進 ●地方自治体が抱え ●環境パートナーシップに取り組む行政機関（地方 ●学習・意見交換会の開催回 （３）環境教育等促進法の実践
数：２回程度（11 月頃を予
自治体や振興局等）の職員の協力を得て、行政職法の活用に関する調査」を実施し、環境分野の担当部局において、 る環境パートナー
ア
基礎自治体を対定）
シップ推進上の課
員との学習・意見交換会を開催する
環境教育等促進法（以下「促進法」という）の諸制度の活用を含象としたヒアリ
題と、促進法諸制度 ●平成 24 年度調査で EPO 北海道の事業に関心を ●学習・意見交換会の参加者
め、環境パートナーシップの推進に向けた機運が十分には見受け
ング
満足度・評価：70％以上の活用を含めた課
示した地方自治体や、今年度の「協働取組推進事られず、部局間連携等が課題であることが明確になった。
その一方で、日常的な情報収集やヒアリングの結果等からも、各地で持続可能な地域づくりに向けた協働取組の動きがあることがわかった。このことから、支援を必要とする部局や関連する取組主体に、環境パートナーシップに関して十分な情報が伝達されていない可能性が考えられる。
そこで平成 25 年度は、地方自治体が抱える課題を解消する支援
方策や、有効な情報伝達アプローチの手法を探るため、環境分野に限らず、持続可能な地域づくりに積極的に取り組んでいる行政職員との連携協働を深める取り組みを行うものとする。

題解消支援の方向性が明確になる業」（事業 3-2）申請地域の地方自治体等を対象 ●ヒアリング団体数：５団体程度（上半期の実施を予定）
として、環境パートナーシップに関するヒアリン●EPO 北海道の事業に賛同
グ調査を行うし、内部学習会等、自主的●持続可能な地域づくりにつながる情報を整理したな動きの生まれた地方自治
上で、行政職員に対して、学習会や調査によって体：新たに３団体程度得られた環境パートナーシップ推進上の知見や、課題解消のヒントとなる国内の先進事例等の情報を発信する

１－２．民間団体等との政策コミュニケーション促進（担当：溝渕）エフォート率5％（３）環境教育等促進法の実践●企画の参加者満足度・評
イ 「平成 25 年版環
価：70％以上
境白書を読む会」●プログラムに対する有識者
の運営支援
等の評価
ウ 環境政策提言に向けた意見交換
等の実施

環境パートナーシップの必要性を理解している行政機関であっ ●政策コミュニケー ●国や地方自治体が主催する政策説明会（「環境白 ●企画の開催回数：３回程度ても、多くの場合、「過去に取り組んだ事例がない」「実践経験を積む研修の機会がない」等の理由から、地域課題に対応した市
民参加型の企画を立案することは難しい。
そこで平成 25 年度は、平成 24 年度に引き続き、市民参加型プ
ログラムの企画・実施支援、情報発信により、行政機関に民間団体等との政策コミュニケーションを促進するものとする。

ションを進める具体的な参加型手法
や実践事例を発信
し、行政機関や民間団体等から参照される

書を読む会」等）への関与や、パブリックコメン
ト（「第三次循環型社会推進基本計画」等）の機会を活用した政策コミュニケーションの企画運営により、行政と市民の対話の場を創出し、ホームページ等を通じて参加型手法の認知を図る

２．環境保全に取り組む民間団体等の基盤強化
２－１．持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援（担当：溝渕・倉）
環境パートナーシップの推進に向けて、環境保全に取り組む市
民・市民団体、企業等の力量形成を図る

エフォート率 10％（１）持続可能社会に向けた取組をしている主体が集まり、地域における人材育成 ● 会 合 参 加 者 の 満 足 度 ・ 評
ウ 持続可能な地域の現状や課題、将来を見すえた課題解決方策等に
価：70％以上づくりに向けた
ついて協議する会合を開催する
人材育成支援平成 24 年度は、促進法の活用による協働取組の推進に向けた ●持続可能な地域づ ●さまざまな分野や地域で人材育成に係る取り組み ●会合の開催回数：３回程度
説明会・学習会を開催した。
平成 25 年度は、促進法関連の説明会・学習会を「事業 3-2 環境パートナーシップ事例の創出及び分析」で継続しつつ、協働取組の担い手となる人材育成に焦点をあてる。
持続可能な地域づくりに向けた人材育成においては、現在、環境省や経済産業省、農林水産省等のさまざまな事業により図られているが、事業後の雇用や取り組みの継続性等、地域の持続可能性を高めるという点では多くの課題がある。事業 2-1 は、こうした課題解決の方向性を探るために実施するものとする。

くりに向けた人材
育成上の課題が整理され、その課題と課題解決の方向性
が関係者間で共有される

28

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 25 年度

事業群

事業の背景と考え方

到達目標

平成 25 年度 EPO 運営
事業内容

業務仕様書との対応

定量目標

２－２．企業の社会化・CSR 推進方策の調査研究（担当：溝渕・本多）

エフォート率5％

平成 24 年度に、EPO 北海道は SR 研究会を開催し、CSR の ●道内企業にふさわしい ●企業の CSR 担当者や有識者との協働により ●学習会の開催回数：2 回程度 （２）拠点間連携による北海道内の中CSR 推進方策が共有さ学習会を開催し、CSR 推進手法について情 ●フォーラムの開催回数：１回
考え方や、CSR 推進手法として企業の取り組み評価に係る「入札間支援機能の強制度（総合評価方式）」「CSR 報告書」について学習を重ねてきれ、関係者の関心やノウ報を収集・整理する●学習会及びフォーラム参加
化
者の満足度・評価：70％以た。
ハウ、取り組みの機運が ●CSR に関するフォーラムを開催し、ホーム
イ CSR 推進に係
高まる
ページ等との連動により、得られた知見を社
上
平成 25 年度は、引き続き CSR の推進を図るため、CSR に取る調査研究・意●学習会及びフォーラムにより組む団体や有識者とのネットワークを拡大しつつ、これまでと会に発信する
識啓発活動
る連携団体数：新規 5 団体以
異なる手法（第三者による「表彰制度」等）についてさらに調査上研究を進めるものとする。
３．環境パートナーシップの取り組み促進及び事例研究
３－１．「環境中間支援会議・北海道」の運営（担当：倉・溝渕）

エフォート率 15％

地域の環境保全につながる、複数平成 24 年度に、EPO 北海道も構成拠点のひとつである「環境 ●「環境中間支援会議・北 ●（公財）秋山記念生命科学振興財団「ネット ●各構成拠点の自己評価：事業 （２）拠点間連携によの主体の協働による取り組みをる北海道内の中開始時と終了時の比較によ
中間支援会議・北海道」は、北海道の環境保全の先駆者に取材を海道」構成拠点の役割分
ワーク形成事業助成」を活用して取り組む
観察し、その関係性の向上を支援 行い、書籍「もうひとつの北海道環境白書」を編集、発刊した。
間支援機能の強担が進むとともに、協働「もうひとつの北海道環境白書」プロジェク
る水準向上
化
することで、協働取組事例の創出
トにおいて、編集会議を開催する●取材及び関連企画による連
平成 25 年度も引き続き、中間支援機能の強化とネットワークの度合いが高まるア
札幌圏４拠点にと事例研究を進める
携団体数：新規 3 団体以上の拡大形成を目的として、「もうひとつの北海道環境白書」の第 ●大学機関や環境周縁分 ●同プロジェクトにおいて、「もうひとつの北よる中間支援機
２号の編集に取り組むため、EPO 北海道もまたこの目的の達成と野や取り組み主体等と海道環境白書」関連企画の運営を支援する
能の強化
作業工程の改善等について支援するものとする。
のネットワークの形成
拡大が進む
３－２．環境パートナーシップ事例の創出及び分析（担当：溝渕・本多・倉）エフォート率 35％

平成 24 年度まで、渡島大沼地区・宗谷地区で EPO 北海道独 ●「協働取組推進事業」の ●「協働取組推進事業」の選考結果を踏まえ、 ●「協働取組推進事業」選定団 （１）持続可能社会に向けた取組
体の自己評価：事業開始時と自の取り組みを展開し、プロセスの分析を試みてきた。
取り組み主体の協働に選定を受けた案件（北海道ブロックで２件程
ア 地域活性化を担
平成 25 年度からは、環境省「地域活性化を担う環境保全活動
よる環境保全活動・環境度）の参与観察や事業遂行支援及び、選定は終了時の比較による水準向う環境保全活動
上の協働取組推進事業」に基づき、環境パートナーシップ事例の創教育活動が進む逃したが将来性のある案件の支援を行うの協働取組推進
出及び分析を進める。「協働取組推進事業」は、環境教育等促進 ●環境パートナーシップ ●協働取組のプロセスにおける推進要因や阻 ●公開学習会の開催回数：１回
事業
法に基づく先導的な事例を形成し、そこから抽出されたプロセスの推進要因・阻害要因が害要因などを明らかにするため、学識経験者
以上を今後の取り組みの参考として社会に発信するものである。
この事業目的を達成するため、ＥＰＯ北海道は「支援事務局」
として取り組みに関わり、事例研究を進めるものとする。

●公開学習会参加者の満足整理され、促進法や「協と意見交換を行う公開学習会等を開催する
働取組推進事業」の趣旨 ●渡島大沼地区等の協働取組についてのプロ
度・評価：70％以上
とともに整理された要セスの分析等を進める因が周知される

３－３．持続可能な開発のための教育（ESD）の推進（担当：本多・倉）エフォート率 10％

平成 24 年度は、NPO と協働して、道内の ESD に関連する取 ●ESD の考え方や取り組 ●道内における ESD 情報を収集し、ESD の担 ●フォーラムの開催回数：１回 （１）持続可能社会に向けた取組
り組み情報を収集し、関係者間での活動の共有、さらなる取り組
み手法が関係者に共有
い手が連携し、学びあうフォーラムを開催す程度（12 月を予定）
イ
ESD プログラ
み増進に向けたフォーラムを開催した。
され、ESD 推進の機運
る●フォーラム等による連携団
ムの作成・実証がさらに高まる●全国ＥＰＯネットワーク事業との連携のも
体数：新規 5 団体程度
平成 25 年度は、ESD の担い手育成、ネットワーク化に継続し等て取り組むとともに、優良事例の一般化を通し、ESD の普及啓発 ●ESD に対する社会的なとに、優良事例の普及に向けた支援を行うを進めるものとする。

認知が進む

29

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 25 年度

事業群
４．基盤的業務

事業の背景と考え方

到達目標

平成 25 年度 EPO 運営
事業内容（新規分のみ）

定量目標（担当：溝渕・本多・倉）業務仕様書との対応

エフォート率 10％

４－１．情報収集・発信
平成 24 年度下半期にホームページをリニューアルし、SNS ●効率的・効果的な情報収集・発信 ●アクセス解析を活用し、SNS 等を戦 ●新規コンテンツ編集登録数 （４）Web サイトを活用した情報発信、が進む
略的に連動させて運用する（事業関連のヒアリング記（ソーシャルネットワーキングサービス）との連動を本格的にPR運用している。
●事業で得た知見等を整理して、ホーム
事等、中項目程度）：10 項
平成 25 年度は、さらなる活用により、効率的・効果的な情ページのコンテンツのさらなる充実

目以上

を図る

報収集・発信に取り組むものとする。

４－２．相談対応
平成 25 年度より「協働取組推進事業」に関連して「プロセ ●相談者からの相談や提案等に対 ●相談対応やヒアリングを含め、協働取 ●データベース登録件数：20 （５）地元の様々な主体が交流する機
ス・マネジメント機能の向上」が EPO に求められており、これし、満足のいく対応、回答を行う
組のプロセスの見える化、データベー
件以上（過去のヒアリング等会の提供に対応して、相談対応業務を基盤的業務のひとつの柱として、ことができるようになる
ス化を進めるの結果の登録を含む）
ア 情報の公開・配
環境パートナーシップの推進に取り組むものとする。
● EPO 北 海 道 ス タ ッ フ の プ ロ セ布ス・マネジメントに関わるスキル（６）環境パートナーが向上する
シップの運営
ア 業務の実施体制
４－３．全国事業との連携
平成 25 年度も引き続き、全国 EPO ネットワークとの連携を ●全国 EPO ネットワーク及び EPO ●全国 EPO 連絡会、メーリングリスト ●全国 EPO 連絡会への参加回 （５）地元の様々な主体が交流する機
進め、事業で得られた EPO 北海道と全国 EPO ネットワークの北海道の環境パートナーシップ推等への参加（継続）
数：3 回
会の提供
知見を交換し、EPO 全体の中間支援機能等の向上を図るものと進機能、政策コミュニケーション ●他ブロックの EPO との日常的な情報
イ 会議・イベントする。
能力等が強化される交換等等への参加
４－４．業務効率改善
平成 25 年度より EPO 北海道は 3 人体制となったことから、 ●スタッフ間の情報共有を進め、各 ●新たに週１回、短時間のスタッフミー ●短時間のスタッフミーティ （６）環境パートナー
シップオフィス
さらに効率的に業務を遂行するために、情報共有や役割分担、自のスキルが向上する
ティングを行うングの開催：原則毎週月曜日の運営
スキルの伝達に向けた調整を充実させるものとする。
●ICT を活用した業務運営システムを開催
ア 業務の実施体制
構築する
等
イ 運営協議会30

北海道地方環境事務所請負業務
平成 25 年度 10～３月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル 4 階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

1