北 陸 地方建設事業推進協 議会

令和６年度「建設技術報告会」

報告技術募集のご案内
建設技術報告会は、北陸地方における建設事業の円滑な推進を図るため、官公庁及び民間の建設会社において、新たに研究開発された新技術、新工法等を報告することにより、研究開発技術の普及を図る事を目的に開催するものです。
本報告会は、今回で２９回目となり、昨年は約８８２名の行政・民間の技術者の方々が２１技術の報告を聴講されました。

１．開催期間
令和７年１月１０日（金）～３１日（金）※初日は 9:00 から、最終日は 17:00 まで視聴可能とする

２．開催形式・聴講規模■開催形式
オンデマンド配信■聴講募集定員
1,000名
３．申し込み方法
報告技術のお申し込みは、３ページ以降の「報告技術募集要領」に従ってください。

４．主催
北陸地方建設事業推進協議会 令和６年度「建設技術報告会」実行委員会は以下の２３機関・団体により構成されています。
・国土交通省 北陸地方整備局
・新潟県
・富山県
・石川県
・新潟市・東日本高速道路株式会社 新潟支社
・中日本高速道路株式会社 金沢支社
・一般社団法人 日本建設業連合会 北陸支部
・一般社団法人 日本道路建設業協会 北陸支部
・一般社団法人 新潟県建設業協会
・一般社団法人 富山県建設業協会
・一般社団法人 石川県建設業協会
・一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 北陸支部
・一般社団法人 日本建設機械施工協会 北陸支部
・一般社団法人 北陸土木コンクリート製品技術協会-1-・一般社団法人 プレストレスト・コンクリート建設業協会
・北陸ＰＣ防雪技術協会
・一般社団法人 新潟県融雪技術協会
・一般財団法人 新潟県建設技術センター
・北陸地質調査業協会
・一般社団法人 日本埋立浚渫協会 北陸支部
・一般社団法人 北陸地域づくり協会
・一般社団法人 日本橋梁建設協会 北陸事務所

北陸支部

５．問い合わせ先
北陸地方建設事業推進協議会 令和６年度「建設技術報告会」実行委員会事務局（国土交通省 北陸地方整備局 北陸技術事務所内）
担当：技術情報管理官（新技術）、施工調査・技術活用課 技術活用係〒950-1101 新潟県新潟市西区山田2310-5
ＴＥＬ ：025-231-8036
Ｅ-ＭAIL：houkokukai-hokugi@hrr.mlit.go.jp-2-１．報 告 技 術 募 集 要 領
１）募集技術とテーマ(1)募集技術
新技術または更に普及を進めたい技術で、工法、機械、材料、システム、調査等の新技術及び開発途中の技術を募集の対象とします。なお、本報告会で過去に発表した技術は原則として発表の対象とはしませんが、その後の経過及び結果の報告が有用であり、特に普及を進めたい技術の場合に限り発表の対象とします。
また、応募技術は１社２題以内とし、複数技術（２題）を申し込む場合は貴社にて申込技術の優先順位を決めてお申し込み下さい。申込技術数により１題のみの発表となる場合もありますので、予めご了承願います。

(2)募集テーマ
応募技術を下記の表-１「テーマ一覧表」に基づいて、テーマ区分（①～⑥）の技術例を参考にテーマに分類してください。
また、申込み技術の主な工事種別（河川・道路・砂防・港湾・共通）の区分についても、分類してください。
【表-１ テーマ一覧表】
テーマ①

生産性向上、インフラ分野のＤＸ

技術例(ICT 施工、BIM/CIM、コスト縮減、省力化、情報化に関する新技術、働き方改革
・建設ＩＣＴに係る技術・情報化施工技術
・施工現場などあらゆる情報の共有化システム
・業務の効率化、デジタル化などの情報技術・遠隔地に対応した無線 LAN の長距離化技術
・鉄やコンクリートに代わる新材料の開発
・技術活用による働き方改革
・その他

等)

②社会資本の的確な維持管
理・更新（維持管理、長寿命化、更新に関する新技術 等）
・センシング、モニタリング技術
・ＩＣＴを活用した点検、診断の技術
・維持管理費の縮減や耐久性のある材料に関する技術
・その他③雪に強い地域づくり（克雪対策、冬期道路交通の安全確保・安全性に関する新技術
・冬期施工が可能な舗装技術
・路面凍結防止抑制技術
・積雪地域における各種冬期観測、計測技術
・その他④自然災害からの安全確保(危機管理、災害対応、災害復旧、自然災害からの防災に関する新技術
・災害検知システムの技術
・自然災害に関する防災技術
・災害対応、災害復旧に関する取り組み
・その他⑤環境の保全と創造(建設副産物、リサイクル、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー、再生可能エネル
ギーに関する新技術 等)
・アスファルト舗装再生技術、排水性舗装の路上再生技術
・建設副産物のリサイクル技術
・省エネ化、高度化技術
・施設管理における再生可能エネルギーの導入技術
・その他

⑥その他

(上記①～⑤のテーマに該当しない新技術、既存技術の組合せにより効果（経済性、工程、品質･出来形、安全性、施工性、環境等）が得られた結果についてデータを基に説明できる創意工夫の報告 等)

-3-等）

等)

(3)技術報告・本報告会の技術報告数は 24 課題程度を予定しています。
・報告時間は、1 技術 15 分以内とします。
・技術報告は、オンデマンド配信となります。
・報告技術の応募が予定数を超過した場合は、実行委員会で報告技術の選定を行いますので予めご了承願います。
・聴講専用サイトから発表者に対する質問を受け付けます。質問は、各発表者にメールで送付されますので、質問者に直接回答をお願いします。

(4)報告論文
報告論文は報文集（PDF 版）として、建設技術報告会ホームページ（以下「ＨＰ」という）で公開します。報文集はダウンロードが可能とします。
(5)プレゼンテーション用動画
聴講専用サイトでは、論文発表者が報告するプレゼンテーション用動画が視聴できます。また、プレゼンテーション資料はダウンロードが可能とします。
(別紙-2

報告論文原稿･プレゼンテーション用動画作成要領参照)

２）担い手確保・育成（技術の研鑽度評価）
北陸地方整備局の担い手確保・育成のとりくみとして、ＣＰＤ・ＣＰＤＳの単位取得に加えて、技術論文等も総合評価の加点対象となっています。本報告会の報告技術のうち、後述の ３）(4)申し込み技術の採否 における「採用」技術を評価対象技術論文とします。
【参考】「公共工事の品質確保に関する法律」を踏まえた北陸地方整備局の工事の入札・契約について（令和 6 年 4 月） P14 参照
https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hinkaku/sougou/nyuusatsu-keiyakuR6-04.pdf⑰継続教育（CPD 及び CPDS）の取得状況又は技術論文等の投稿状況
過去１カ年度の継続教育において取得した単位を登録認定団体毎の年間推奨単位で除した単位取得値の合計が 1.0 以上となる場合に評価する。
又は、過去１カ年度において投稿された技術論文等の有無。ただし、配置予定技術者本人が執筆した論文等で、技術雑誌等で公開されたものとする。また、評価対象技術論文等は、以下のとおり。
「北陸の建設技術」技術レポート「北陸地方整備局事業研究発表会」発表論文「北陸道路舗装会議」「北陸橋梁保全会議」「建設技術報告会」技術報文-4-３）募集技術の申し込み方法等
報告技術の募集から本報告会開催までの概略スケジュールを「報告技術募集から開催までのスケジュール」に示します。

(1)申し込み方法
別添様式-1「報告技術申込書」に必要事項を記入して、貴社が所属している実行委員会構成機関・団体へ EXCEL データで提出してください。

(2)応募資格
北陸地方建設事業推進協議会 令和６年度「建設技術報告会」実行委員会の主催構成機
関・団体の傘下に属する会社（機関） 注 ） に限定します。
注）主催構成機関・団体の傘下に属する会社（機関）と は 、 主 催 者 で あ る 実 行 委 員 会 構成 機 関 ･団 体 に 属 す る 官 公 庁 及 び 各 協 会 等 の 会 員 会 社 で あ る 。 た だ し 、 主 催 構 成
機関の各県に属する市町村（新潟市を除く）からの申し込みは各県からの申し込みとみなします。

(3)申し込み期限
令和６年７月１９日（金）(4)申し込み技術の採否
申し込みされた技術を北陸地方への適用性、技術の有用性等を考慮し、実行委員会で選定を行います。その後、実行委員会事務局より直接、報告技術を申し込みされた方へ採否通知を送付致します。報告技術の採否は、本報告会事務局より別添様式-1「報告技術申込書」に記入していただいた「メールアドレス」に配信いたしますのでアドレスは正確にご記入ください。
なお、報告技術の採否の種別は、「採用」及び「不採用」とします。「採用」技術は、オンデマンド配信により技術報告を行うとともに報告論文及びプレゼンテーション資料を専用サイトに掲載します。
通知は 8 月上旬を予定しています。

(5)各様式
採用通知を受けた発表者の方は、ＨＰに掲載される 別紙-2「報告論文原稿作成要領」、別紙-3「技術報告動画作成要領」、別紙-4「提出及び問合わせ」に基づき、期限必着で提出して下さい。

-5-

【報告技術募集から開催までのスケジュール（案）】

技術報告（発表者）

実行委員会事務局（北陸技術事務所）

主催期間・団体等

実行委員会● 6月10日 第1回実行委員会開催

6月■報告技術募集
報告技術募集を構成団体へ案内

7月■報告技術申込み
報告技術申込書を主催機関・団体へ申込み

6月11日(火)～7月19日(金)■報告技術申込書の提出申込のあった報告技術申込書をとりまとめ随時事務局へ提出

7月19日(金)〆切

7月22日(月)〆切■報告技術選定（案）■報告技術選定・承認■採否通知発送
8月上旬

8月

9月

■報告論文原稿作成・提出
論文原稿（PDF版）を事務局へ提出
9月13日（金）〆切
■プレゼンデータ作成・提出

10月

動画データ（DVD1枚）を事務局へ提出
10月11日（金）〆切

■報文集校正･確認■プレゼンデータ確認

11月

■聴講募集

12月

11月中旬

1月

令 和 6年 度 「 建 設 技 術 報 告 会 」 開 催-6-

R7.1.10（ 金 ） ～ 1.31（ 金 ）