長期使用構造等確認料金 その1
別表第6

新築・増築・改築

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）【新築】の料金（省エネルギー基準が評価方法基準5-1のみ）
種別

床面積の合計法第6条2項

100㎡以下100㎡を超え200㎡以内
200㎡を超え500㎡以内
100㎡以下住宅型式性能認定の住宅（構造の安定に係る認定を受 100㎡を超え200㎡以内けたものに限る）
200㎡を超え500㎡以内
100㎡以下型式住宅部分等製造者の認証を100㎡を超え200㎡以内
受けた住宅
200㎡を超え500㎡以内
一戸建ての住宅

44,00049,50055,00038,50044,00049,50022,00027,50033,000（単位：円、消費税込み）
料金
確認申請※1
または設計評価※2
併願
22,00027,50033,00016,50022,00027,5005,500
11,00016,500

省エネルギー基準に、「5-2 一次エネルギー消費量計算」が含まれる場合は、料金が「5,500円」（消費税込み）加算となります。

※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
※2 設計評価とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに「設計住宅性能評価と合わせて申請する」場合を言います。
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
注2：耐震性の審査料金は、別表6付表によります。
構造計算が2種類以上のものは、追加の構造計算審査料金が必要となります。
追加の構造計算審査料金も、別表第6付表によります。
注3：構造計算審査料金は、株式会社名古屋建築確認・検査システムにおいて「評価方法基準を含んで」構造計算の確認審査が行われている場合は、免除（無料）となります。
注：耐震性は、耐震等級（倒壊等防止）2（上位の等級3も可です。）または免震建築物となります。
重要：耐震性の内容が建築基準法と同等（等級1）の場合は、限界耐力計算を行い、安全限界変形1/100（木造1/40）以下を確認する必要があります。限界耐力計算による場合は、別途計算審査料金（見積もり）が必要となりますので、等級審査をお勧めします。
注4：構造の審査を限界耐力計算及び時刻歴応答解析は見積もりとなります。
注5：延べ面積が500㎡を超える住宅は、見積もりとなります。

別表第6付表（単位：円、消費税込み）
確認申請※1
加算項目
または設計評価※2
申請区分
下：構造ルート2、ルート3※3
併願
33,000
構造計算審査料金
100㎡以下049,500（評価方法基準を含む33,000審査料金）
100㎡を超え200㎡以内
049,500
2種類（EXPJを含む）以上ある場合は、該当する面44,000
200㎡を超え500㎡以内
0積区分の合計
66,0005-2 一次エネルギー消
5,500
5,500
費量計算※30確認のみ
上：構造ルート1※1 確認申請併願時の構造審査において、「長期使用構造等基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
※2 設計評価とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに「設計住宅性能評価と合わせて申請する」場合を言います。
※3 設計住宅性能評価において省エネルギーの等級審査がある場合は無料となります。
※4 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合判定通知書（写し）及び副本との整合が必要です。
整合調整料： 22,000円（消費税込み）

別表第6の2一戸建ての住宅（併用住宅を含む）【増築・改築】の料金（省エネルギー基準が評価方法基準5-1のみ）

種別

床面積の合計100㎡以下

一戸建ての住宅

100㎡を超え200㎡以内200㎡を超え500㎡以内基本料金
上段※1、下段※277,00099,00088,000110,000
99,000121,000（単位：円、消費税込み）
料金
耐震性審査不要の場合
55,00077,00066,00088,00077,00099,000

省エネルギー基準に、「5-2 一次エネルギー消費量計算」が含まれる場合は、料金が「5,500円」（消費税込み）加算となります。

※1 株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請と同時申請する場合の料金です。
※2 確認申請が伴わない場合は、下段の料金となります。
※3 申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
※4 耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（限界耐力計算及び時刻歴応答解析を除く））以外は、見積もりとなります。
※5 延べ面積が500㎡を超える住宅は、見積もりとなります。
※6 型式住宅等の審査にかかる料金は見積もりとなります。

別表第7 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の変更にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
新築
増築・改築
（1項目あたり）（1項目あたり）
耐震性
当初申請時の1/2
当初申請時の1/2
確認書交付済
耐震性（軽微な場合）
11,00022,000上記以外（1項目あたり）
5,500
11,000
確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
当初申請時の1/2 ※2場合
※1 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
計画変更確認申請時を含みます。
※2 変更の内容が軽微な場合は別途協議とします。内容の如何に関わらず、当初申請時の2分の1の額が上限額です。

注：他社で長期使用構造等確認を受けたものは、別表第6、別表第6付表及び別表第6の2によります。
別表第7の2 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の軽微変更該当証明の料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
新築
増築・改築
（1項目あたり）（1項目あたり）
耐震性（軽微な場合）
11,00022,000軽微変更該当証明
上記以外（1項目あたり）
5,500
11,000
上限額
当初申請時の1/2※ 変更の内容が軽微な場合に限ります。変更の項目の合計額は、当初確認料金の2分の1の額が上限額です。

注：他社で長期使用構造等確認を受けたものはお取り扱いできません。

別表第8

共同住宅等の料金【新築】種別

一棟の総戸数

共同住宅
共同住宅（併用）2戸以上20戸以下21戸以上（単位：円、消費税込み）
料金
基本料金
審査戸数加算額
中段※1、下段※2（1戸あたり）※
66,0008,800
49,50033,0006,600
88,0008,800
66,00044,0006,600※下段は、設計住宅性能評価と同時申請の場合基本料金のうち、上段は標準料金です。
基本料金のうち、中・下段の料金は株式会社名古屋建築確認・検査システムに同時申請する料金です。
※1 確認申請又は設計住宅性能評価のいずれかを同時申請する場合の料金です。
※2 確認申請と設計住宅性能評価を合わせて申請する場合の料金です。
※3 表の基本料金に審査戸数加算額を合計した額となります。
※4 上記料金の他、別表第3付表（構造計算審査料金）が、別途加算となります。

別表第8付表（構造審査料金）

耐震性に係る加算項目

申請区分（単位：円、消費税込み）
評価のみ
上段：構造ルート1200㎡以下
構造計算審査料金

200㎡を超え500㎡以内
500㎡を超え1,000㎡以内（評価方法基準を含む
審査料金）
1,000㎡を超え3,000㎡以内
2種類（EXPJを含む）以上 3,000㎡を超え5,000㎡以内ある場合は、該当する面積区分の合計5,000㎡を超え7,000㎡以内
7,000㎡を超え10,000㎡以内

下段：構造ルート2、3 ※1

33,00049,50044,00066,00055,00082,50077,000115,500
99,000148,500
132,000
198,000
165,000
247,500

確認申請 ※2＋設計評価
0000000※1 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合通知書（写し）及び副本との整合が必要です。
※2 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。

別表第8の2

共同住宅等の料金【増築・改築】

種別

一棟の総戸数

共同住宅2戸以上20戸以下共同住宅（併用）

21戸以上（単位：円、消費税込み）
料金
基本料金
審査戸数加算額
上段※1、下段※2（1戸あたり）※
77,0008,800
99,0009,900
88,0008,800
110,000
9,900※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※1 株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請と同時申請する場合の料金です。
※2 株式会社名古屋建築確認・検査システムへの確認申請が伴わない場合は、下段の料金となります。
※3 耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（限界耐力計算及び時刻歴応答解析を除く））以外は、見積もりとなります。
※4 増築・改築の場合で耐震性審査が不要な場合は、見積もりとなります。

別表第9 共同住宅等の変更にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
新築
申請区分

確認書交付済評価項目
耐震性27,500

耐震性（軽微な場合）

16,500その他

11,000

確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
場合

評価戸数加算額（1戸あたり）※

基本料金

4,400
5,500
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2 ※2※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合（単位：円、消費税込み）
増築・改築
申請区分

確認書交付済

評価項目

基本料金 ※3

耐震性55,000

耐震性（軽微な場合）33,000その他

22,000

確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
場合

評価戸数加算額（1戸あたり）※
4,400
5,500
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2 ※2※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※1：計画変更確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合は免除となります。
※2：当社で確認を受けたもので、構造計算の検討書による場合に限ります。
※3：増築・改築の場合で耐震性審査が不要な場合は、見積もりとなります。
注：他社で長期使用構造等確認を受けたものは、別表第8、別表第8付表及び別表第8の2によります。

別表第9の2 共同住宅等の軽微変更該当証明にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
新築
申請区分

評価項目

軽微変更該当証明

基本料金

耐震性（軽微な場合）16,500その他

11,000

評価戸数加算額（1戸あたり）※
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2上限額※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合（単位：円、消費税込み）
増築・改築
申請区分

評価項目

軽微変更該当証明
上限額

基本料金 ※

耐震性（軽微な場合）33,000その他

22,000

評価戸数加算額（1戸あたり）※
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※ 変更の内容が軽微な場合に限ります。変更の項目の合計額は、当初確認料金の2分の1の額が上限額です。
増築・改築の場合で耐震性審査を不要としたものは、評価項目に入れることができません。
注：他社で長期使用構造等確認を受けたものはお取り扱いできません。

その他① 確認書の再発行にかかる料金は、5,500円（消費税込み）となります。
② 下記の場合は、各料金表の料金を減額できるものとし、別途協議となります。
(1) 住宅設計がほぼ同一仕様である申請が複数あり、審査が効率的に実施できると認められる場合(2) その他審査が効率的に実施できると認められる場合