国 住 指 第327 号

令 和 ６ 年 １ 月 31 日
各都道府県建築主務部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長（ 公 印 省 略 ）用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示等の施行について（技術的助言）

用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 56 号）は、令和６年１月 31 日に公布、同日施行されることとなった。
また、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようこうにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの 勾 配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 57 号）は、令和６年１月 31 日に公布、令和６年４月１日から施行されることとなった。
ついては、これらの告示の運用について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１．改正の概要（エレベーター関係）
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件（平成 12年建設省告示第 1415 号。以下「1415 号告示」という。）第３号において、昇降行程 10m 以下で、かごの床面積が小さいエレベーター（以下「小型エレベーター」という。）は、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 129 条の４の規定によりエレベーター強度検証法を用いる際に適用される「積載荷重」について、一般のエレベーターよりも緩和された数値を用いることができることとされている。

今般、技術的検証の結果、エレベーターの制御器の構造方法を定める件（平成 12 年建設省告示第 1429 号。以下「1429 号告示」という。）第１第１号に規定するブレーキ保持力について過荷重の対策が講じられることにより、小型エレベーターの床面積の制限を緩和しても安全性が担保されることが確認されたため、関連告示の基準の見直しを図ることとした。
（１）小型エレベーターの床面積規定の見直し（1415 号告示第３号関係）
小型エレベーターのかごの床面積規定を現行の 1.1 ㎡以下から 1.3 ㎡以下に見直すこととした。
（２）小型エレベーターの過荷重対策（1429 号告示第１第１号関係）
かごの床面積が 1.1 ㎡を超える小型エレベーターについては、床面積の拡大に伴い想定される過荷重のリスクを、小規模共同住宅等に設置するエレベーター（1415 号告示第４号）と同等のブレーキ保持力を求めることで対応することとした。
２．改正の概要（エスカレーター関係）
エスカレーターは、使用上の安全を確保するため、設置時に令第 129 条の 12 に定める構造とすることを求めるとともに、エスカレーターの状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するため建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 12 条第３項に基づき定期検査報告を求めている。
近年のエスカレーターにおける挟まれ事故への対応として、建築基準整備促進事業において、エスカレーターとその周囲に設置される柵等との位置関係に内在する危険事象の洗い出し、実機試験による検証が行われ、エスカレーター周辺部の構造に求められる安全基準の見直しが必要とされた。
また、エスカレーターにおける転倒事故への対応として、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会における議論等を踏まえ、ハンドレールに係る安全装置の義務化が求められている。
今般、これらのエスカレーター事故の再発防止策として必要な措置を講ずるため、所要の改正を行うこととした。
（１）エスカレーター周辺部の安全対策（通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又はこう障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの 勾配に応じた踏段の定格速度を定める件（平成 12 年建設省告示第 1417 号。以下「1417 号告示」という。）第１関係）
エスカレーター周辺部の構造に求められる安全基準について、次の表のとおり定めることとするほか、その他の規定の整理を行った。

現行告示・基準No.
項目
概略図
構造告示 現行告示・基準定期検査告示
JEAS
No.
項目
概略図
表 エスカレーター周辺部の構造に求められる安全基準
構造告示
定期検査告示JEAS
現行告示・基準No.
項目
概略図
現行告示・基準
ハンドレールと誘導柵のすき間
構造告示
定期検査告示
No.
項目
概略図
項目
概略図
基準案 JEAS
構造告示
定期検査告示JEASすき間：
ハンドレールと誘導柵のすき間

1 （ハンドレール側方にハンドレールと誘導柵のすき間

1 （ハンドレール側方にハンドレール側 方 に 誘 導 柵誘導柵が配置される場合)
ハンドレールと誘導
ハンドレールと誘導柵のすき間
No.
項目
概略図
1 （ハンドレール側方にが配 置 される場 合誘導柵が配置される場合)
1 （ハンドレール側方に誘導柵が配置される場合) 誘 導 柵
柵とのすき間誘導柵が配置される場合)
ハンドレールと誘導柵のすき間
ハンドレールと誘導柵のすき間

ハンドレール先 端 前 方 に現行告示・基準

基準改
基準改訂案
基準改訂案
基準改訂案

すき間： 140～200mmすき間：
すき間：160mm
以上
140～200mm
基準改訂案
すき間：JEAS
すき間：規定無し
140～200mm
すき間： 140～200mm
すき間：160mm
140～200mm
規定無し
すき間：
140～200mm
すき間：160mm以上
規定無し
すき間：
すき間：
すき間：
すき間：160mm以上
規定無し 140～200mm
すき間： 200mm程度
140～200mm
140～200mm
すき間：160mm以上
すき間：200mm程度
すき間：
すき間：
規定無し
200mm程度
140～200mm
すき間：160mm以上
200mm程度
誘 導 柵 が配 置 される場
合構造告示
定期検査告示

ハンドレールと誘導柵のすき間
2 (ハンドレール先端前方に1 （ハンドレール側方にハンドレール
ハンドレールと誘導柵のすき間
2 (ハンドレール先端前方に誘導柵が配置される場合)
誘導柵が配置される場合)
ハンドレールと誘導柵のすき間
2 (ハンドレール先端前方に誘導柵が配置される場合)
2 (ハンドレール先端前方に誘導柵が配置される場合)
ハンドレールと転落
すき間：160～200mm
誘導柵が配置される場合)
ハンドレールと誘導柵のすき間
転落防止柵
ハンドレールと転落防止柵
すき間：
すき間：
すき間：
3
規定無し
すき間：160～22 (ハンドレール先端前方にハンドレールと転落防止柵
すき間： 140～200mmのすき間
200mm程度すき間： 140～200mm
防止柵とのすき間3
規定無し
すき間：160～200mm
誘導柵が配置される場合)
ハンドレールと転落防止柵
すき間：のすき間
140～200mm すき間：
140～200mm
3 ハンドレールと転落防止柵
規定無し
すき間：160～200mm
すき間：
すき間：
140～200mm
3 のすき間規定無し 140～200mm
すき間：160～200mmのすき間
140～200mm
140～200mm
ハンドレールと転落防止柵
すき間：
進入防止用仕切板と欄干 進 入 防 止 用 仕 切 板すき間：
すき間：
すき間：
進入防止用仕切板とすき間：110mm
以下
3
規定無し
すき間：160～200mm
4
規定無し
すき間：110mm
すき間： 100mm以下
すき間：のすき間 4 進入防止用仕切板と欄干
140～200mm
140～200mm
水平方向とのすき間
100mm以下
規定無し
すき間：110mm以下
進入防止用仕切板と欄干
すき間：
すき間：
水平方向とのすき間
100mm以下
100mm以下欄干部材とのすき間
4 進入防止用仕切板と欄干
規定無し
すき間：110mm以下
すき間：
すき間：
100mm以下
4 水平方向とのすき間
規定無し 100mm以下
すき間：110mm以下
水平方向とのすき間
100mm以下
100mm以下
進入防止用仕切板及び登りハンドレール上面からの ハンドレール上面
進入防止用仕切板及び登り進入防止用仕切板と欄干
すき間：
すき間：
防止用仕切板(ハンドレールハンドレール下面
ハンドレール上面からのハンドレール上面
4
規定無し
すき間：110mm以下
5
規定無し
すき間：
からのすき間：進入防止用仕切板及び登り防止用仕切板(ハンドレール
ハンドレール下面からの水平方向とのすき間
100mm以下
100mm以下上面から仕切板の上端まで
すき間：25～12
ハンドレール上面
5
規定無し ハンドレール上面からのすき間： 50～150mm
からのすき間：進入防止用仕切板及び登りハンドレールと進入
ハンドレール下面から50～150mm
防止用仕切板(ハンドレール
ハンドレール下面からの上面から仕切板の上端まですき間：25～125mm
ハンドレール上面からの ハンドレール上面の高さ寸法)
5 防止用仕切板(ハンドレール
規定無し すき間：からのすき間：
50～150mm
50～150mm ハンドレール下面からのすき間：25～125mmの高さ寸法)
5 上面から仕切板の上端まで
規定無し すき間：からのすき間：防止用仕切板及び登仕切板のすき間：25mm
以上
50～150mm
50～150mm
上面から仕切板の上端まですき間：25～125mm
進入防止用仕切板及び登り乗降口のすき間：の高さ寸法)
50～150mm
50～150mm
ハンドレール上面からのハンドレール上面の高さ寸法)
防止用仕切板(ハンドレール
ハンドレール下面からの乗降口のすき間：80～り防止用仕切板とのハンドレールと建築壁または 規定無し すき間：
100mm又は165からのすき間：
6
規定無し
規定無し
規定無し
乗降口のすき間：80～
上面から仕切板の上端まで
すき間：25～125mm
ハンドレールと建築壁または100mm又は160mm以
落下物防止板のすき間
乗降口以外のす50～150mm
50～150mm 規定無し 乗降口のすき間：80～
6
規定無し
規定無し
すき間の高さ寸法)
ハンドレールと建築壁または100mm又は160mm以上
落下物防止板のすき間
乗降口以外のすき間：80mm以上6 ハンドレールと建築壁または規定無し
規定無し
規定無し
100mm又は160mm以上
乗降口以外のすき間：80mm以上
6 落下物防止板のすき間
規定無し
規定無し
規定無し
落下物防止板のすき間
乗降口以外のすき間：
乗降口のすき間：80～80mm以上
ハンドレールと建築壁または100mm又は160mm以上
80mm以上
6
規定無し
規定無し
規定無し
（２）ハンドレール停止検出装置の規定化（エスカレーターの制動装置の構造方法を定める落下物防止板のすき間
乗降口以外のすき間：80mm以上
件（平成 12 年建設省告示第 1424 号）第２号関係）

ハンドレールの停止等の異常を検出し、踏段を停止させる装置を技術基準に追加した。
（３）定期検査報告項目の見直し（昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成 20 年
国土交通省告示第 283 号）別表第５関係）
エスカレーターの定期検査報告の項目について、（１）及び（２）の改正に伴う規定の整理等を行った。
３．1417 号告示第１第５号の規定に基づく転落防止柵の取扱いについて
1417 号告示第１第５号の規定に基づき転落防止柵を設ける場合、ハンドレールの外側と転落防止柵とのすき間は、160mm 以上 200mm 以下とすることとしているが、これは、当該すき間において、こどもの挟まれや通り抜けに伴う事故を防止するために規定しているものである。1417 号第１第５号ただし書に規定する「周囲の状況により安全上支障がない場合」とは、誘導柵やハンドレール近くまで高さのあるデッキボード を設置することによりこどもの挟まれや進入を防止する措置が講じられているときなどが想定される（図１・図２参照）。

転落防止柵
ハンドレール外縁
落下物防止板500mm 超の場合
誘導柵

160mm 未満

図１ 誘導柵による挟まれ防止の例

160mm 未満又は 200mm 超
転落防止柵

デッキボードハンドレール

110mm 以下
進入防止用仕切板

図２ デッキボードが高い位置にある例