Guide book
北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部
ガイドブック

中小企業家同友会は、中小企業の「学びあい」「援けあい」を行うための場を提供している組織です。
経営者同士の交流を深める場であったり、経営者や社員の方向けの勉強会など、さまざまな場を提供します！

しりべし・小樽支部 HP

一般社団法人 北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部
2024.4.22 ver1

『北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部 ガイドブック』
目次
中小企業家同友会の運動について
第１章 同友会理念等
第 1 講 同友会の三つの目的
第 2 講 自主・民主・連帯の精神と「人間尊重の経営」の源
第 3 講 国民や組織と共に歩む中小企業をめざす
第 4 講 同友会スタイル
第 5 講 会の運営にあたっての心がけ
第 6 講 同友会の全道・全国行事
第 7 講 同友会の運動や活動

北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部 基本資料
第 1 章 支部組織と運営
第 2 章 同友会の例会・事業
第 3 章 委員会の運営について
第 4 章 入会条件・その他について
第 5 章 事務局の役割について
第 6 章 会員増強について「北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部ガイドブック」の活用について
あなたは何のために同友会に入会しましたか？入会はしたけれども、どのように参加したらよいのかわからない等といったことはありませんか？この「支部ガイドブック」には、会員がどのように同友会活動を考え、参加すれば良いのかが書かれています。支部ガイドブックを参考に同友会理念を理解し、よい会社、よい経営者、よい経営環境をつくるために活用してください。

≪同友会の理念≫
同友会の三つの目的
自主・民主・連帯の精神
国民や地域と共に歩む中小企業をめざす
1973 年に中小企業家同友会全国協議会（中同協）第５回定時総会で、今、掲げている同友会の三つの目的が明記されました。
※ 理念とは、「価値判断の基準となる根本的な考え方」の意味であり、会の目的、性格、基本となる考え方を総称するものです。

同友会の三つの目的① 同友会は、広く会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質を作ることをめざします
第一の目的は、「よい会社をめざす」ことを提起しています。
では、良い会社とは、
1．企業の理念が明確であり、顧客や取引先、地域社会からの信頼も厚く、社員が生きがいや使命感、誇りを持って働き、どんな環境変化に直面しても雇用を守り、永続して利益を出し続ける企業をめざすこと
2．同友会運動が生み出した「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）に基づき労使間の強い信頼関係で裏打ちされた人間尊重の経営をめざすこと② 同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身に付けることをめざします
第二の目的は、「よい経営者になろう」ということを提起しています。
では、良い経営者とは、
1．会員一人ひとりが、経営者として科学性、社会性、人間性に基づく経営理念を確立し、その実践ができる
経営者をめざし、自分自身に磨きをかけていくこと
2．その為に、会員同士互いを高めあい、謙虚に学び合い、時代を切り開く総合的な能力を身につけていくこと③ 同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業に取り巻く社会的、経済的、政治的な環境改善
し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
第三の目的は、「よい経営環境をめざす」ことを提起しています。
では、良い経営環境とは、
1．自己の経営努力だけでは解決できない、時代の流れ、産業構造の変化、政治経済の仕組みから生じる困
難な課題を解決するために、さらには、経営努力が公正に報われる経営環境を実現するために、日本経済の真の担い手としての誇りと自覚もって会員が結束すること
2．そのために、他の中小企業団体や行政と共動したり、大学・ 高専や公的研究機関の研究者から技術指導を受けたり、産業支援機関や金融機関の窓口相談や情報提供、伴走支援など提携し努力していくこと2

ここで大切なのは、三つの目的はそれぞれが切り離されて独立したものではなく、相互に関連し、密接なつながりを持っているということです。
「よい会社」にしていくには、「よい経営者」になる努力は欠かせませんし、さらには中小企業が繁栄する土壌 =「よい経営環境」が必要です。また、同友会が「よい経営環境づくり」のための要望・提言を人々や世間に訴えていく場合にも、会員が、「よい会社」「よい経営者」をめざす”良識ある経営者集団”としての社会的評価を得ていることが大切です。
同友会理念は、戦後の中小企業運動を担ってきた先人たちが、激発する労働問題に対応するために長い時間をかけて作られたもので、単に会の運動理念としてだけでなく、会員企業の経営理念を実現するうえで必要な考えです。会のすべての活動を、「三つの目的」の実践を通して、総合的な視点で常に考えていくことが求められています。

第 2 講 同友会と企業における「自主・民主・連帯の精神」と「人間尊重の経営」の源
同友会において【自主】とは、① 同友会は他のいかなるところからも政治的、経済的な干渉や支配を受けないということ（会の主体性を守る）② 行事への参加や企画、提案については会員の意思を尊重するということ（会員の自発的参加を基本にする）【民主】とは、組織の自浄力を強化するため、また、会の健全な発展を保証するために① 会の運営を、会員の要求や意見に基づいて行い、一部の人による独裁的支配が起こらないようにするということ② 民主的な物の見方や考え方を積極的に広めていくこと（とりわけ企業内で実践していく）【連帯】とは、① 同友会の会員同士が同じ目的の実現をめざし、会員相互の研鑚を通じて人としての成長を図り、深い信頼関係をベースに、高い次元での”あてにし、あてにされる関係”を築いていこうということ② 様々な階層の人たちと手を取り合い、協力、団結を進めること
自主・民主・連帯の精神は、同友会運動の歴史の中で、その意味が吟味され練り上げられてきたものです。
これは、同友会運動の基調というよりも、家族、企業、社会など、あらゆる組織、人間集団のあり方を示す普遍性を持っているといえます。
企業において【自主】とは、① 自立型企業を目指すこと。価格決定や技術力などで主導権を発揮するために、独自性・先進性を持つ企
業のこと② 企業内では、社員の自主性・自発性を尊重し、自由な発言を保障して個人の人間的で豊かな能力を引き出す社風を育てること【民主】とは、① 経営指針に基づく全員参加型の経営と、自由闊達な意思疎通のできる社風を目指すこと② そのために民主的なルールを尊重し、平等な人間観のもとで想像力を発揮する民主的な社内環境を整備し、社員の能力の開花を促すこと
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【連帯】とは、① 企業間や産学官金のネットワークに参加、組織、運営する「連携能力」を持つ企業をめざすこと② 企業内での連携とは「労使見解」の創造的応用と考え、労使が共に学び合い、育ちあい、高い次元で団結、”あてにし、あてにされる関係”を作り出すこと③ 社員にも社内での自主的な活動（PTA やボランティアへの参加等）を促し、このような関係を広げること

自主・民主・連帯の考え方に基づく企業づくりは、人間らしく生き、共に育つ「人間尊重の経営」を目指すことになります。さらに今日の社会において、この「人間尊重の経営」をベースとした考えを広げる視点で見れば、① すべての生命の母体を守るための「地球環境の保全」② 人類間のあらゆる紛争を武力によらず平和的解決を目指すこと③ 少子高齢化への対応④ 貧困の解消⑤ 積極的な格差社会の是正など
21 世紀は人間の良心と英知を結集して解決しなければならない課題が山積しています。自主・民主・連帯の精神は、人間の人間らしく生きられる社会、すなわち、誰もが持っている”人間の素晴らしさを発揮できる社会を実現していく力”となるものです。とりわけ人間相互の信頼関係を謳った「連帯」の精神が基盤となることで、自主性や民主主義が豊かに育まれると言えるでしょう。

第 3 講 国民や組織と共に歩む中小企業をめざす
日本経済における中小企業の役割は、生産で 60%、流通で 80%、就業人口では 70%近くを占め、まさに日本経済の主役といえます。このように、中小企業こそ日本経済の真の担い手であり、国民生活、地域社
会、文化を支え豊かな国づくりの柱としての責務を負っています。そして、中小企業の経営基盤は国民生活や地域と密接に結びついており、それらとの信頼関係がなければ中小企業の発展はあり得ません。
同友会がめざす「国民や地域と共に歩む中小企業」とは① 豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動は反社会的、反国民的であってはならないということ
かつて第一次オイルショックの時、人為的な物不足が発生しました。中同協は「決して悪徳商人にはならない」との声明文を発表し、同友会がめざす企業の経営姿勢を明らかにしました。バブル崩壊以降も一部の大企業の不祥事が続き、近年も「偽装」事件等により企業モラルの喪失への国民の企業不信が続いています。私たちは、同友会理念を企業の根幹に据えて経営することこそ顧客、ひいては国民や地域の期待に応える道であると考えます。
② 中小企業の社会的使命は、優れた製品やサービスの創造、提供を通じて、人々の暮らしの向上と雇用の場の拡大を図り、地域経済の繁栄に尽くすこと
中小企業の発展は、雇用の創造はもちろん個性ある地域文化の形成や人材育成に大きな役割を果たしており、その担い手、推進者としての自覚を大切にしたいものです。
③ 中小企業は地域経済振興のために活躍することが期待されており、同友会はその中心となって活動を進めることが必要になっていること
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経済のグローバル化による産業構造の転換、空洞化の進展は、経済の一極集中を招き、加えて少子・高齢社会となり人口減少は地域を深刻な状態にしてきています。同友会はそれぞれの地域において、地域
経済の活性化に積極的に提言し、経済団体、金融機関、教育・研究機関、市民団体と連携し、地域おこしを共に進め、一人ひとりの幸せを大切にする経済社会を作っていかねばなりません。
これらを踏まえ「国民や地域と共に歩む中小企業」の理念を自社の経営の在り方としても追求していくことが会員企業に求められています。

第4講同友会スタイル

同友会らしさとは、
悩みや課題を持つ経営者が、相互の経営体験を交流し、謙虚に学び合うことを基礎とする① どのように情勢が変化しても、日本経済の真の担い手は、中小企業であること
したがって、中小企業の安定・繁栄は、国民生活の安定と向上に直接結びついていること② 中小企業は、お互いを敵対的競争関係として捉えるのではなく、国民の要求に共に応え、
中小企業の地位向上をともに図る共存的競争関係としてみることが大切であること③ 経営者が人間尊重する同友会において結集して相互に学び合い、確固とした方針をもって経営にあたるな
らば、社員は最も信頼しあえる頼もしいパートナーになり得ること④ 会の運営を民主的に行うことの大切さを通じて、民主的な運営は、企業の運営においても不可欠の要素であることを理解し、それを単なる経営上のノウハウやテクニックでなく、経営者自身のゆるぎない哲学として身に着けることが強く求められていること
同友会運動と企業経営は不離一体です。同友会の理念を体現することで「あの企業で働きたい、あの企業があることは地域の誇り」と評価が広がり、地域を変えていく確かな力になるでしょう。

第 5 講 会の運営にあたっての心がけ① 会員の要求から出発し、小さな声も大きく取り上げ、成果は全会員のものとします。
② 会員の自主性を尊重し、知りあい、学びあい、援けあいを日常的に追求します。
③ 会員の思想、信条、企業の大小、会員としての経歴、社会的な地位に関係なく、会員は対等平等であり、それぞれの立場から自由に発言できる雰囲気を保障します。
④ 時代や環境によって現れる身近な問題を軽視せず、また大きな課題を諦めず粘り強く活動します。
⑤ 独裁的支配を絶対にさけ、全会員が運営に参加できるよう細心の注意を払います。
⑥ 他団体との交流も積極的に行い、要求や目的で一致できる点では積極的に手をとりあいます。
⑦ 決定は“全員一致”をたて前とし、十分に議論します。
⑧ 個人の政党支持、政治活動の自由を保障し、会員が政治に関心をもつことは大いに結構ですが、同友会としては一党一派にかたよりません。
以上、「同友会運動の発展のために」一部抜粋修正、要約
5◆同友会の学び方、参加の仕方
会員は、北海道中小企業家同友会に入会し、しりべし・小樽支部に所属したのであって、委員会、部会等の活動に限定されるものではありません。しりべし・小樽支部の行事はもちろん、全道や全国の行事にも積極的に参加し、自らの活動を広がりのあるものにしていくことが大切です。
① 入会したら、まず同友会の例会・事業へ参加し、専門委員会に所属しよう
同友会には多くの学びの場があります。特に、専門委員会に参加することにより、同友会の組織や活動内容を知ることができます。また、「同友会で学び自社が変わった」といった実践報告等を聞くことにより、同友会への活用法などを深く知ることができます。
② お互いの経営体験から学び、グループ討論で深める
同友会の学びの特徴は、経営者同士が謙虚に「学びあう」ことにあります。「強靭な経営体質にしたい」という共通の目的を持った経営者が、お互いの知恵や体験を報告しあい、お互いの優れた点や足らない点を指摘しあうことにより、他社の知恵や経験を自社に取り入れることが出来ます。そのためには、「どこからでも誰からでも学ぶ」といった積極性や素直さが大切です。
また、同友会ではグループ討論を重視しています。グループ討論では、他の参加者の経験を聞くことができ、自社の経験を提起することにより、更にテーマを深めることができます。同じ経営体験報告を聞いても、聞き手によって「聞き方＝学び方」が違います。この違いから「学び方を学ぶ」ことができます。
③ 学んだことは自社に持ち帰る
同友会でいくら良い学びを得ても、自社で実践しなければ会社はいつまでたっても良くはなりません。私たちは経営者である以上、自社で実践し成果を上げることが重要です。
更に自社での実践結果を例会で報告し、他の会員の参考となることにより会自体のレベルアップが図れます。より高いレベルの会からは、より高いレベルの学びが得られ、自社で実践することにより自社もさらに良くなります。 このように「学び→自社で実践→会で報告・還元→さらに学ぶ」というサイクルを確立し、同友会と共に自社も成長するといった仕組みを作り上げることが大切です。「企業経営と同友会は不離一体」といわれるのは、こうした仕組みができるからです。（図参照）6

道北あさひかわ支部資料より転載◆同友会の会員像とは① 積極的に学びましょう
いつもの仲間との付き合いもいいものです。しかし、そこから飛び出していく気概が経営者には必要です。多くのすばらしい経営者に出会うことは、新鮮な刺激であるだけではなく、そこには必ず自社の経営課題を解決するためのヒントがあります。自社をよくするために、積極的に交流の場を広げ謙虚に多くのことを学びましょう。
そして、その学びの実践を同友会で報告することで、自分の学びを同友会で還元し、新たな学びを提供していきましょう。
② 同友会活動では、以下を意識しよう
同友会の活動の歴史は、過去の先輩経営者の試行錯誤の歴史です。「いかに社員のやる気を引き出し、経営者にとっても社員にとってもよい会社にするか」をひたすら考えてきた団体です。
そして、たどり着いた根幹が、「社員をパートナー」として考える経営（＝労使見解）です。ぜひ、この考え方を学び、自社の経営に取り入れ発展させていきましょう。
自社の発展が同友会の発展であり、同友会の発展を自社の発展につなげましょう。それが「同友会理念の実践をしている体現者」である会員の証です。 同友会の運営は、「自主・民主・連帯」の精神を基本に据えています。活動の目的を明確にした上で会員の一人ひとりの声や要望を大切にし、十分に話し合ってものごとを決定していきます。特に役員を引き受けたときは、「会員のための活動」ということを常に意識することが大切です。
会内では自由闊達な議論を保障し、相手の意見を尊重し、謙虚に学び合うことが大切です。またそのことは、経営者として社員に対しても同じであると捉え、自社の新たなあり方として位置づけましょう。
会運営の基本は、会社経営と同様、Ｐ（Plan）→Ｄ（Do）→Ｃ（Check）→Ａ（Action）のサイ
クルをまわすことです。会の方針をしっかり理解した上で、活動を展開し、更に良くする方法、改善案などを、次年度の方針に反映させましょう。
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組織の役員を引き受けよう

しりべし・小樽支部には色々な組織があり、その組織に役員をおいています。役員には、所属する組織の活動が「我流の活動」や「一部の会員のための活動」にならないよう、同友会理念や北海道同友会・しりべし・小樽支部・委員会・部会等の方針にそった活動の推進役として組織を牽引していくことが求められます。組織活動の企画・運営の中核メンバーである以上、時間的な制約は一般会員に比べると多くなりますが、その分同友会の核心に触れる機会も多くなり、結果として自身の成長につながります。

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第 6 講 同友会の全道・全国行事【全道行事】
・定時総会（全道総会 ６月開催）
定時総会は、代議員制が用いられる北海道同友会の最高決議機関です。
・全道経営者“共育”研究集会（略称：道研）
会員の経営課題を議論する分科会が設営されます。全道の経営者と学び合うことができます。
・新年交礼会
１月に全道会員が集まる新春講演会と賀詞交歓会が開催されます。

【全国行事】
北海道同友会が所属する中小企業家同友会全国協議会（中同協）が主催する行事では、全国の同友会会員の報告者および熱心に学ぶ参加者との意見交換や交流により、レベルの高い学びが得られます。
・女性経営者全国交流会 （略称：女全交 6 月開催）
・定時総会（略称：全国総会 ７月開催）…同友会運動を深める
・青年経営者全国交流会（略称：青全交 ９月開催）…企業と同友会運動の後継者を養成
・中小企業問題全国研究集会（略称：全研 ２月開催）…時代にマッチした経営戦略を学ぶ
ほかに• 中小企業政策に関する全国セミナー• ブロックごとの役員交流会、代表者会議• 人を生かす経営全国交流会• 経営労働問題全国交流会• 社員教育活動全国研修交流会• 全国共同求人交流会• 障害者問題全国交流会• 地球環境問題全国交流会 などがあります。

第 7 講 同友会の運動や活動
労使見解
戦後、活発化する労働運動の中から生まれた「総資本 vs 総労働」の考え方が中小企業の労使関係にも波及し、中小企業経営者は、激発する労働問題対策に苦しみました。その対応のために同友会の先達たちが10 数年の経験を踏まえて 1975 年に確立したものです。労使の信頼関係こそ企業発展の原動力であるとする企業づくりの基本文章です。中同協発行『人を生かす経営』所収。
経営指針
同友会は「すべての会員企業は経営指針(経営理念、経営方針、経営計画の 3 つを統合したもの)を持ち、それに基づく経営実践を進めよう」と呼びかけています。企業の存在意義を明らかにし、企業の目的、性格、進むべき方向を明文化したものが経営理念で、経営指針の柱をなすものとして重視されています。1977 年中
同協定時総会で「経営指針の確立と労使見解を土台とした経営姿勢の確立を」を提唱。1979 年中同協第11 回総会で「経営指針成文化運動」として方針化されました。

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共同求人活動
共同求人活動は 1972 年に北海道で始まり、共同の力で人材を確保し、若者が育つ企業づくりを目指して各同友会で取り組まれてきました。同友会の共同求人活動は、中小企業で働く魅力を学生や地域に知らせる
社会教育運動であるとともに、地域の雇用を支え、若者を育てようとする企業をつくりだす社会性の高い活動です。安定的に継続して共同求人活動を行うことで、学校や地域からの信頼を確かなものにしてきました。中同協では共同求人サイト Jobway（ジョブウェイ）を立ち上げ、全国ネットワークで取り組んでいます。
科学性・社会性・人間性に基づく経営理念
1981 年中同協第 13 回総会方針では、「経営理念には、科学性・社会性・人間性の 3 つの要素が無くては、全ての人が納得し自ら確信するものになりにくい」とされ、1988 年に中同協が発行した「実践的な経営指針の確立と成文化の手引き」でこちらが定式化されました。同友会では、「労使見解」の精神で科学性、社会性、人間性に基づく経営理念づくりを進めています。
社員教育活動
1983 年、中同協第 15 回定時総会の総会宣言は「教育宣言」とも呼ばれ、「共に育ち合う土壌づくり」を大切に、中小企業は時代を担う人間を育てるための「頼れる学校」になろうと宣言しました。企業を維持発展していく要は「人」。個々の企業の社員教育にとどまらず、同友会の社員教育活動が核となり、人が育つ地域づくりが求められています。
21 世紀型中小企業
1993 年、札幌で開かれた中同協第 25 回定時総会の「総会宣言」で提唱されました。新たな世紀を前に、企業のあるべき姿を社会との関わりから発展的に捉え、どのような人間集団目指すのかという提起に共感が広がりました。特に 2004 年 7 月に発表された「中小企業憲章」（討議素案）の冒頭の「憲章の理念」の最後の文章で、21 世紀の中小企業・自営業の役割、可能性を次のように表現しています。
「21 世紀の中小企業・自営業は、①公正な競争の促進②豊かでより良い国民生活への寄与③心の触れ合う雇用機会の創出④独立開業機会と創造挑戦の場の提供⑤多様な需要への効率的対応や資源の効果的な配分の達成⑥教育、文化、福祉、人権擁護など人間尊重の社会への挑戦⑦魅力的で個性ある地域づくりへの貢献⑧草の根レベルの国際化の担い手
等の社会的役割をはたすでしょう、そして『中小企業が世の光』となることをめざそう！」。とうたっています
金融アセスメント法
1997 年の金融危機から始まった金融機関の貸し渋り、貸しはがしの動きに対応して 2000 年第 32 回定時総会で法制化を提起。金融アセスメント法とは、担保主義や連帯保証など金融機関と借り手側の取引銀行の歪みを是正し、中小企業と地域金融機関の共存共栄を図るため、地域や中小企業へ円滑に資金供給する金融機関の努力の度合いを評価・公開し、金融機関の採択を利用者の判断に委ねる仕組みを法制化しようというもの。2003 年全国署名運動で集まった 100 万人署名の国会請願、地方議会での国への意見書採択にも取り組み、2007 年 3 月には 1009 議会（30 都道府県、全自治体比 53.6％）で決議・意見書採択。
まだ法制化には至りませんがリレーションシップバンキングなどの形で金融行政を変更することができ、その後の中
小企業憲章制定運動へと発展していきました。
9経営指針の実践
2015 年中同協第 47 回定時総会決議。企業における経営指針の実践を「指針で掲げた企業像に近づくための成果を伴う具体的な行動」と定義し、同友会における実践運動を「労使見解の理解のもとで作成された
経営指針成文化運動を行い、企業変革支援プログラムや例会などで指針実践の進捗状況を確認する仕組みがあり、運用広げていること」としています。
エネルギーシフト
生活・仕事・交通・住宅等に関わる熱源や電力・燃料などのエネルギー全般について、徹底した省エネに取り組み、地域冷暖房やコージェネレーション（熱電併給システム）で熱源を有効利用し、再生可能エネルギーによる地域内自給を目指すことです。これによって中小企業の仕事と雇用を生み出し、持続可能で質の高い暮らしと仕事を総合的に地域全体で実現しようとするものです。
中小企業憲章「中小企業憲章」とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。

10一般社団法人 北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部
基本資料
第1章 支部組織と運営【支部活動とは】同友会理念の総合実践の場として、支部例会や地区会、委員会、部会をつかさどっています。地域単位で設立されており、しりべし・小樽支部では後志管内の 1 市、13 町、6 村が対象地域です。
【支部の役割】
支部は同友会理念の総合実践の場です。 日常活動では① 支部の実情を正確に把握し、会員の意見を吸収する役割を果たします。
② 行政区に対して、研究会活動や政策提言を通じて緊密な関係を構築します。
③ 北海道同友会本部と役割を分担して、研究会活動や個別活動などに力を注ぎ本部の計画を推進します。

【会員としてのマナーを守りましょう！】① 会合の出欠等、Mydoyu、メール、FAX 等で回答を求められているものには必ず返事をする。
※回答をしないことで誰かが、余計な時間と手間をかけています。
② 会合の時間は必ず守る。また、やむを得ず遅刻・当日欠席してしまう場合は必ず事務局に連絡を入れる。
※あなたを待っている間、他の参加者は無駄な時間を使っていることを自覚しましょう。

支部総会
総会は、支部最高の決定機関で、定時総会は年１回開催し幹事会が招集します。北海道中小企業家同友
会定時総会前に開催し、全道の活動方針をもとにした支部方針を審議します。また、幹事を承認し、全道の定時総会の代議員を選出します。臨時総会は支部幹事が認めた時に開催します。（4 月後半）

支部幹事会
支部幹事会は、同友会理念の総合実践と支部方針の浸透を目指し、同友会運動を指導、前進させる責任があります。原則、毎月 1 回程度開催し支部長が招集します。
総会に次ぐ決定機関であり、会事業を執行します。支部例会・事業の企画運営、予算、入会報告等、当会運営の重要事項について審議を行います。
【支部幹事会の役割】①同友会運動の歴史、理念、ビジョン、方針、支部や委員会、部会等のあり方について徹底した議論と検証を実施し、会活動方針の具現化に努めます。
②会員増強を強固に推進します。
③支部長・副支部長・幹事長等の支部役員の推薦をします。
④全道総会に参加する代議員を推薦します。
その他支部の重要事項を実施します。
実施にあたっては、下記の点に留意してください。
★会議時間は 1 時間半程度を目標に開催すること。よって事前の準備が会議の充実を大きく左右することになります。事前に議事内容の整理、調整、資料の準備を行い、円滑に会議が進められるよう準備をします。各
委員長、部会長は提出締め切り日を厳守し、事業企画書・報告書を提出してください。

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★役員間の意思疎通を図り、事務局をパートナーとして情報収集・経営課題の整理など常に全体の意向を汲み、全体が活きいきと活動できるよう配慮します。個々の行事、例会を出来る限り全会員の要望にそって企画運営し、会員の参加を促し、行事の終了に際しては適切なまとめを行い、学びを蓄積し将来に反映させます。
★同友会活動の新たな分野に挑戦し、困難に直面しても役員が先頭に立って解決を図り、会員を励まし、会員相互が成長し続けられる環境を作ります。
【心得と基本】□ 定時開会を厳守し、原則 1 時間半以内で会議を終了できるよう進行に努めましょう。
□ やむを得ず委員長が欠席する場合は、副委員長が代理出席しそれ以外は幹事長に指示を仰いでください。
□ 早退しなければならない場合は、事務局に申し出ること。但し、緊急時の場合はその限りではありません。
□ 会議中の退席、および私語は慎みましょう。
□ 発言は、大きな声で簡潔明瞭に行いましょう。
□ 質問は、発言の提案説明の終了後、議長の許可を得て簡潔明瞭に行いましょう。
□ 出席者など周囲への配慮を心がけ、相手への敬意をもって発言しましょう。

委員会について専門委員会では支部方針に基づき企業経営における普遍的な課題について議論し、セミナーや研修会の開催や資料の情報提供という形で会員の皆様に発信を行います。同友会の運営側に立つことで、理解が深まり、よりメリットを感じていただけるはずです。委員の個々の知識や同友会に蓄えられた理念と経験に基づいて議論し、委員自身が勉強し、成長する場でもあります。委員会にはすべての会員が自由に登録・参加でき、会員はいずれかの委員会に所属することを推奨しています。（共育・求人委員会、経営指針委員会、政策委員会、組織活性化委員会）

地区会について地域に根差す中小企業は地域のニーズに合った経営をしていく必要があります。しりべし・小樽支部は後志管内
２０市町村を４つの地区会に分け、同友会の方針を地域で具体化して活動します。地域性の高い勉強会を企画し、地区会から選ばれた幹事を中心として運営されています。会員は企業所在地に基づき、全ての会員がいずれかの地区会に所属しています。（小樽地区会、北後志地区会、岩宇地区会、山麓地区会）

部会・研究会について
世代・分野・テーマ別の有志が自主的に学び、交流する組織です。部会は毎年４月中旬までに開催する総会
で活動方針を決め、年会費を徴収し、それぞれ独自の活動を行います。ただし、同友会の理念、支部の方針から逸脱したものを取り扱うことはできません。部会・研究会にはすべての会員が自由に登録・参加できます。
部会（農業経営部会、水産経営部会、女性部渚の会、青年部青年経営者懇談会）
研究会（経営指針研究会、障がい者いきいきフォーラムしごとプラス）

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会内役職の役割について【支部長】
支部会務を統括し、内外に支部を代表します。支部長は、幹事の互選とします。常任理事会・理事会の構成員となります。
【副支部長】
副支部長は、支部長をたすけて会務を補佐し、支部長に事故あるときはその職務を代行します。副支部長は、若干名とし、幹事の互選とします。理事会の構成員となることがあります。
□ 担当委員会のとりまとめを行います。
□ 担当委員会活動における助言を行います。
□ 支部の各事業や各種全道・全国行事等には積極的に参加しましょう。
【幹事長】
幹事長は、内務活動を統括し、支部長、また副支部長に事故があるときは支部長の職務を代行します。北海道の理事会への出席や各委員会の取りまとめ等、地区内外の調整役としての役割を担います。幹事長は幹事の互選とします。
□ 担当委員会のとりまとめを行います。
□ 担当委員会活動における助言を行います。
□ 支部の各事業や各種全道・全国行事等には積極的に参加しましょう。
【委員長】
支部方針に基づき専門的な課題を継続的に追及することにより、中小企業の経営課題を解決することから、同友会理念を深め、また、実践活動を総括し、全会員に還元する役員です。より地域に密着した活動展開を図り、会内外への継続的な情報発信、戦略的経営課題の解決を図ります。
□ 委員長は委員会を代表し会務を総括します。
□ 支部の各事業や各種全道・全国行事等には積極的に参加しましょう。
【副委員長】□ 副委員長は委員長を補佐し、万一委員長が職務継続できない場合は代行します。
□ 事業計画の具体化のために、担当職務を掌握し会務を執行します。
□ 委員長と共に支部の各事業には積極的に参加しましょう。
【地区会長】
同友会の方針を地域で具体化して、地区会が生き生きと活動できるよう地区会のとりまとめの役割を担います。
また、支部内で連携を進め、同友会組織全体との活動調整を行います。
【部会長】
部会は専門性の高い目的をもって、有志会員が受益負担により、自主運営されます。部会の取りまとめの役割と共に同友会組織全体との活動調整の役割も担っています。
【会計監査】
会計監査２名を支部総会で選出します。

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【名誉役員】
幹事会は永年にわたり支部の発展に貢献した会員に対して、相談役・顧問を委嘱することができます。なお、役員の任期は１年とし再選は妨げません。

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第2章 同友会の例会・事業等
新年交礼会
新年交礼会は、会員と来賓に対し年初めの挨拶と、来賓に対しての活動報告を目的として開催します。（1
月開催）

例会・事業
例会は、原則、毎月 1 回程度開催します。
また、例会は会員全体の利益を担保し、特定の会員のためだけの会となってはいけません。
① 会員の経営体験の報告をし、それを受けてのグループ討論を基本とします。
・報告者との事前打ち合わせをしっかりと行うこと等、事前準備も学びの場だと考えます。
・謙虚な姿勢で臨むことで、「どんな話からも学ぶことはある」と考えることができます。
・参加者は、例会において「どうやって自社に取り入れられるか」を考えることが肝要です。
② 大局観を養うため、また、専門知識を身につけるために、会外の専門家などから学ぶ機会も必要です。(講演会、講習会、勉強会等)
例会以外の委員会で計画される事業は、例会や他に企画された事業との兼ね合いを考慮しながら計画を立て開催します。

第 3 章 委員会の運営について【心得と基本】□ 貴重な時間を大切にする為、スムーズな運営を全員の協力で心がけましょう。
□ 年間スケジュール、月間スケジュールを事前に確認し、円滑な運営を行いましょう。
□ 定時開会、定時閉会を基本としましょう。
□ 出欠回答は必ず返信し、当日の遅刻、欠席の連絡は必ず入れましょう。
□ 委員会の式次第、資料等の作成は、事務局との確認の上で用意してください。
□ 幹事会報告については、委員長が必ず行ってください。
□ 特に「協議」議案については原則として意見をもらうことを心がけてください。
□ 委員会には原則として事務局員が参加します。
▼委員会に関する参加や移動、退会について
会員は、自由に委員会に所属することができます。また、各委員会は 4 月の支部総会後からスタートして、翌年 3 月末に終了します。そのタイミングで他の委員会に移動できます。また期中でも新規参加が可能です。
委員会に入会、退会する際には所属長、または事務局までお申し出ください。
▼委員会役員の在籍期間について
委員会活動の蓄積と連動性を図るために、委員会役員の総入れ替えや機械的な輪番制は避けるべきです。
委員長、副委員長といった役職者に関して任期の定めはありませんが、活動に支障を来たすことの無いよう配慮
して次代の役職者の育成に努めてください。

第 4 章 入会条件・その他について【入会条件】

定款第５条で定める「中小企業家（会員）」とは、原則として、「中小企業」の代表者、役員を指します。「中小企業」の範囲及び解釈については、入会希望者が判断し、中小企業基本法の規定や、法人であるか否か、
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企業の規模、株式公開の有無、大企業との資本関係にこだわるものではありません。また、「それに準ずる者」に
は拠点の長（幹部社員の場合は部長以上の役職者）を含みます。
【講師謝金に関する目安】
同友会の会員が「報告者」となる場合、”共に学びあい、授けあう”精神にてらして、原則として謝礼は支払わないものとします。ただし、弁護士、税理士、コンサルトなどの専門職の立場から発表を依頼した場合は「講師」として、薄謝を呈することがあります。
※次に記載している基準に関しては目安であり、最終的な決定は各組織に一任します。ただし会内での他会合との差が大きくならないよう留意してください。
①所属地区会員が報告する場合
・謝金・・・なし
・交通費、宿泊費・・・なし
・懇親会費・・・原則設営組織が支払う
・懇親会費以外の参加費・・・徴収は設営組織に一任②他地区会員が報告する場合
・謝金・・・なし
・交通費、宿泊費・・・原則設営組織が支払う
・懇親会費・・・原則設営組織が支払う
・懇親会費以外の参加費・・・徴収は設営組織に一任③道内他支部会員が報告する場合
・謝金・・・なし
・交通費、宿泊費・・・原則設営組織が支払う
・懇親会費・・・原則設営組織が支払う④道外都府県会員が報告する場合
・謝金・・・5 万円
・交通費、宿泊費・・・設営組織が実費を支払う
・懇親会費・・・原則設営組織が支払う⑤会外講師（大学教員、非会員講師等）が報告する場合
・謝金・・・3 万円
・交通費、宿泊費・・・設営組織が実費を支払う
・懇親会費・・・原則設営組織が支払う【中同協行事における講師参加費】
同友会の全国行事で支部会員が講師として招聘された場合の参加費（懇親会費含む）は、支部で負担します。
【報告者・講師の招聘】
支部・他支部・他県会員問わず、会として招聘する場合は、必ず事務局を窓口とします。会の行事として取り組む以上、特定の会員と個人的に親しい間柄であったとしても、会員同士で直接交渉することは差し控えてください。限られた情報に基づいて講師等を選定すると、既に担当の役職を外れているなど、企画の趣旨にそぐわな
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いケースもあります。「窓口は事務局」、「中同協・道外の窓口は本部」というルールは、よりよい行事を企画実施するための組織的保証でもあります。
【会員以外の参加および参加費】① ゲスト参加（入会対象となる未会員の方）
企画段階でゲスト参加を認めている会合に限り、3 回まで参加を認めます。ただし、同友会の入会を検討している方で、事前に同友会の説明を受けている方が参加の条件となります。参加費は全額徴収します。
② 行政、教育機関、金融機関の参加
参加については会合内容を鑑みて可とし、参加費は全額徴収します。

第 5 章 事務局の役割について【同友会事務局の機能とは】
役員は、同友会理念の体現者であり、事務局は運動の主体者として自覚し、互いに信頼を基礎に団結する。
それが強靭な同友会づくりの推進力です。
事務局の機能は、会活動のあらゆる面にわたって、会の活動方針の執行を日常的に保証すること、経験を蓄積し、また広げるセンターの役割を担っています。同友会運動が会員の期待にこたえ、発展を続けるためには事務局の機能と役割が重要です。
【事務局員とは】同友会の中では、日々新たな経験が生まれており、それらを総括し、会内に蓄積する役割が必要です。そのような日常業務を専門的に担っていくのが事務局の仕事です。事務局は会の実務だけを受け持つ単なる事務職とは違います。
事務局の責任は、同友会運動を発展させるために日常活動に創意工夫をこらし、蓄積した活動の経験を会
員の企画する事業や活動を通して伝え、更なる同友会運動の充実を図っていくことです。 そのために、会の目的・理念を良く理解し、役員・会員と積極的に運動を推進していく「良きパートナー」であると認識しています。
事務局員は、北海道の役員会で採用、異動等が決定され、男女の別なく、様々な経験をしているベテラン
局員もいれば、入局したばかりの局員もおり、日々会員と事務局員とのかかわりの中で、悩み・課題に直面しながらも共に育ちあい、同友会づくり・事務局づくりに取り組む人たちです。局員に求められるものは多岐にわたりますが、「経営者から謙虚に学び、互いに信頼関係を築きながら運動を発展させてほしい」と期待されています。
同友会理念は変わりませんが、時代に応じて同友会の活動は変わっていくものです。よりよく変えられる手法を
会員や事務局で語り合ってほしいと考えています。また、事務局が会員訪問を積極的に行えるようにするために事務局の業務に配慮していくことも必要です。事務局員本来の基本業務は、同友会運動を会員と共に進めていくことです。そのためにも、とりわけ会員訪問は重要な仕事のひとつです。「会員企業の実態把握・経営課題、そして同友会への会員ニーズを把握すること」や「会員との関係性の構築を図る」ことにつながります。
【事務局員の委員会・部会参加について】
事務局員は、同友会らしさや会の方向性が著しく離れないように、また、事務局が持つ知識や経験を活用するために、運営の根幹に関わるところには積極的に関与しますが、出欠確認・会合準備・運営・かたづけ等は会員間で積極的に行ってください。

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第 6 章 会員増強について【なぜ会員を増やすのか】【自分自身と自社にとって】取引先とともに育つ
得意先、仕入先など様々な取引先が入会し、同友会で学び、経営指針の確立などを通して、企業の体質を強化することは、自社の経営の安定につながるとともに、これまで以上に切磋琢磨しあって高い質の仕事に挑戦
していくことができます。良い仕事を要求し合える関係ができ、企業としても鍛えられていきます。
新しい仕事を創りだす
中小企業の市場を創造していく、新しい仕事を創り出していくには各企業の経営努力が重要であることはいうま
でもありません。同友会で学んでいる様々な業種の会員企業が市場創造のために企業革新を行い、連携やネットワークを強化することで、新しい仕事づくりの可能性は広がります。仕事を創り出す企業の輪を広げましょう。
生きた情報が増える・会員は辞書の１ページ
同友会では会員同士のコミュニケーションにより、生きた情報を入手することができます。会員が増えることは情報の宝庫としての同友会がさらに豊かになり、自社にとっての貴重な情報が増えるということです。会員が増えること
は、一人ひとりの異なる経営体験を集めた貴重な辞書の１ページが増えることを意味します。

【同友会にとって】
生き生きした組織へ
組織は常に新しいメンバーを迎えることで活性化します。新会員の入会は同友会に新風を吹きこみます。同友
会での学びに接した新会員の感動は、学びがいのある組織づくりへの原動力となります。また新会員をフォローし会活動への参加を促し、同友会への定着に力を注ぐことで、強い組織となっていきます。
発言力が大きくなる
会員数が増えることで、地域における同友会の発言力が増します。地域からは自主的な経営者団体である同友会への期待が高まっており、行政や団体、金融、教育機関などから連携や協力の依頼も増えてきています。
多面的な活動が可能に例会が同友会の学びの中心ですが、取り組むべき課題は、人材育成、後継者問題、女性経営者、障害者問
題、地球環境問題、インターンシップ、共同求人、様々な政策課題など多方面にわたります。会員数を増やす
ことで、多面的な活動が可能になり、こうした活動を豊かに広げることができます。

【地域にとって】雇用を増やし地域の発展を支える人材を輩出する
地域の将来を担う人材を雇用し育てるという取り組みをしている同友会を大きくすることは、地域の持続可能な経済を支える力となります。地域を愛し、誇りを持って働く人材が中小企業で育つことで、地域は元気になりま18す。地域の期待に応えましょう。
関係機関との連携強化
行政・金融機関・学校などをはじめとした地域の関係機関との連携が強化されます。連携が強化することによって、中小企業振興基本条例の制定や、制定された後の活用も進みやすくなります。
経営者の連携・連帯
中小企業家の連携・連帯の輪が広がります。中小企業は競争する関係だけでなく、地域全体の発展のために、
連携・連帯しあう関係にもあります。一人で悩み孤立する経営者に同友会の存在を知らせ、地域に共に生きる
仲間を増やしましょう。
中小企業の魅力や経営努力が地域の人々に正確に伝わる中小企業における人間の成長、仕事の面白さ、経営をめぐるドラマなどを地域全体に伝えることで、中小企業の正確な理解が広がり、中小企業のイメージアップにつながります。行政にとっては、地域の中小企業の実情と経営課題に共通認識をもつことになり、共に地域の発展を考える仲間が増えることになります。
中小企業の教育力（共育力）を生かす
インターンシップ、職場体験学習、養護学校の実習受け入れなどを通して中小企業の持つ教育力(共育力)を発揮する機会が広がります。学生・生徒に働くことの楽しさや意義を体感してもらうことは、地域における中小企
業の大切な役割の一つです。

【ゲスト（未会員）の参加】
お知り合いの未会員経営者を是非例会にお誘いください。入会前に参加することで、「自分とはあわないから」「一度も会合に出席しない」という新会員も少なくなり、退会者を減らすことにつながります。お誘いする際は、同友会で学んでよかったこと、自社の経営が変わったこと、経営者としての自己変革の姿を、情熱を込めて語ることが重要です。
※ゲスト参加は、ゲスト参加を認めている会合に限り、3 回まで参加を認めます。ただし、同友会の入会を検討している方で、事前に同友会の説明を受けている方が参加の条件となります。

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【MyDoyu の活用について】

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