住宅性能評価業務規程

一般財団法人島根県建築住宅センター

目次

第１章

総則

第１条

趣旨

第２条

基本方針

第３条

評価等の業務を行う時間及び休日

第４条

事務所の所在地第５条

評価等の業務を行う区域

第６条

評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第７条

設計住宅性能評価の申請

第８条

長期使用構造等確認の申請

第９条

設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請

第 10 条設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約

第 11 条設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認

第 12 条設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ

第 13 条設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更

第 14 条設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認の交付

第 15 条

長期使用構造等に係る軽微変更該当証明

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第 16 条建設住宅性能評価の申請

第 17 条

長期使用構造等確認の申請

第 18 条建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約

第 19 条建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認

第 20 条

新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査

第 21 条建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ

第 22 条建設工事の変更

第 23 条建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付

第 24 条

長期使用構造等に係る軽微変更該当証明

第４章

評価員等

第 25 条

評価員の選任第 26 条評価員の解任第 27 条評価員の配置

第 28 条評価員の教育第 29 条評価等の業務の実施及び管理の体制

第 30 条評価員等の身分証の携帯

第 31 条秘密保持義務

第５章

評価料金等

第 32 条

評価料金等の収納

第 33 条

評価料金等を減額するための要件

第 34 条

評価料金等の返納

第 35 条

負担金の納付

第６章

雑則

第 36 条

登録の区分等の掲示

第 37 条

評価業務規程等の公開

第 38 条

財務諸表等の備え付け

第 39 条

財務諸表等に係る閲覧等の請求

第 40 条

帳簿及び書類の保存

第 41 条

帳簿及び書類の保存及び管理方法

第 42 条

電子情報処理組織に係る情報の保護

第 43 条評価等の業務に関する公正の確保

第 44 条

損害賠償保険への加入

第 45 条

事前相談

一般財団法人島根県建築住宅センター
評価業務規程

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人島根県建築住宅セン

ター（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年
法律第 81 号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法
第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時３０分から午後５時までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) １２月２９日から翌年の１月４日まで(4) ８月１３日から８月１６日まで

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）

第４条

当機関の所在地は、島根県松江市東本町二丁目６０番地とする。

（評価等の業務を行う区域）
第５条

当機関の業務区域は、島根県全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項、第４項及び第６項の規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（提出を求める場合に限る。）(4) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項を記載した書面。ただし、(2)に掲げる図書に記載されている場合にあっては、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）

第 10 条

当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
(5) 申請者が当機関が定める額の評価料金を当機関に納入していること。
２

当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

４

当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅

性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであること、その他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、既に収納した評価料金は原則として返還しないこと。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条

当機関は、法並びにこれに基づく命令及び「設計住宅性能評価マニュアル」（住宅性能評価マニュアル編集委員会発行）及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い申請の受付
け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。

５

前項の規定により、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関はその是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる

場合においては、その旨を記載した取下届出書（別記第１号様式及び別記第６号様式）を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において

「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条

当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き速やかに設計住宅性能評価書（別記第２号様式）を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰する
ことのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１－１及び１－２に定める方法に従う。

３

当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項後段の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の通知書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（3）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条
第２項及び第３項後段の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更
該当証明を依頼することができる（別記第７号様式）。当機関が確認を行い、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書（別記第８号様式）を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書（別記第９号様式）を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書（別記第 10 号様式）を申請者に交付する。ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅 性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性
能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。

３

申請者は、第１項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

４

第１項から第２項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理
組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条

長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。

３

前条第４項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 18 条

当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還す

る。
４

当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。

５

前項の契約に用いる書面には少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地
及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。

(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、既に納入した手数料は原則として返還しないこと。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 19 条

当機関は、法並びにこれに基づく命令及び「建設住宅性能評価マニュアル」（住宅性能評価編集員会発行）及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、
建設住宅性能評価を一時中断する。

６

第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関はその是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 20 条

申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２

当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記
録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 21 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる

場合においては、その旨を記載した取下げ届出書（別記第３号様式）を当機関に提出するものとする。
２

前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申

請者に返却する。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第 22 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 23 条

当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては、次の(1)、(2)及び(5)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書（別記第４号様式）を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。

２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の通知書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 24 条

第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更
該当証明を依頼することができる（別記第７号様式）。当機関が確認を行い、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書（別記第８号様式）を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書（別記第９号様式）を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書（別記第 10 号様式）を申請者に交付する。ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、
軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものと
する。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 25 条

理事長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員について
は、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じそれぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるよ
うに毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 26 条

理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

（評価員の配置）
第 27 条２

評価等の業務を実施するため、評価員を当機関に２人以上配置する。

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければ
ならない。

３

当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 28 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業

務に関する研修を受講させるものとする。
２

法並びにこれに基づく命令等の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 29 条評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め、当機関に２人以上配置する。
２

当機関は、理事長が法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者を第 22 条第１項の規定により配置された評価員から選任する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するもとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 30 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記第５号様式による。

（秘密保持義務）
第 31 条当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならな
い。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）第 32 条

申請者は、別表２－１から２－10 までに定める評価料金又は確認料金（以下「評価料金等」という。）を、銀行振込又は現金により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の別表に拠りがたい場合は、理事長の決裁による。

３

第１項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）

第 33 条

評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写しが添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(5) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(6) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(7) 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機
構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
(8) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(9) あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出する
とき。
(10) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。

（評価料金等の返還）
第 34 条収納した評価料金等は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

（負担金の納付）第 35 条

当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示）
第 36 条

当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項を、その事務所において公衆に見やすいように掲示する。

（評価業務規程等の公開）
第 37 条

当機関は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページにおいて公表す
るものとする。

（財務諸表等の備付け）
第 38 条

当機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表

及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 39 条

利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１枚につき 1,100 円を支払わなければな
らないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法
により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第 18 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信

回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する
方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

（帳簿及び書類の保存）
第 40 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）

５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

２０年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類
５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 41 条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場

合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 42 条

当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（評価等の業務に関する公正の確保）

第 43 条

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務

３

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場
合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った
場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場合

４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 44 条

当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３千万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕
疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。

（事前相談）
第 45 条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとす
る。

附

則

この規程は、法第 15 条第１項の規定による建設大臣の認可を受けた日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年１０月３日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和４年２月２０日から施行する。
附則

この規程は、令和５年１月１日から施行する。

別表１－１
住宅性能評価書及び設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の評価書の交付番号は１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（「０４７」）

４～５桁目

当機関の事務所毎に付する番号（「０１」）６～９桁目

評価書交付日の西暦

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
１０桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価と併せて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）と併せて長期確認

１：一戸建ての住宅
１１桁目
２：共同住宅等

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１ から順に
１２～１６桁目付するものとする。）

別表１－２
長期使用構造等確認の確認書交付番号は１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（「０４７」）

４～５桁目

当機関の事務所毎に付する番号（「０１」）６～９桁目

確認書交付日の西暦

１：新築
１０桁目

２：増築・改築
３：建築行為なし

１：一戸建ての住宅
１１桁目
２：共同住宅等

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１ から順に
１２～１６桁目付するものとする。）

別表第２－１

設計住宅性能評価（い）床面積の合計
戸
建
住
宅

共
同

（ろ）申請手数料（単位：円(税込)）

200 ㎡以内

44,000200 ㎡を超えるもの

55,000500 ㎡未満77,000＋Ｍ×35,000

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

99,000＋Ｍ×35,000

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

133,000＋Ｍ×35,000

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

381,000＋Ｍ×35,000

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

595,000＋Ｍ×35,000

50,000 ㎡以上

1,235,000＋Ｍ×35,000

住宅等※ Ｍ：評価対象戸数とする。
※ 【性能評価事項による加算】
・性能表示事項の内、選択項目を評価事項として申請する場合は、１項目につき 2,000 円を
上記の申請手数料に加算する。
(［９

高齢者等への配慮に関すること］については、5,000 円を加算する。)

別表第２－２

建設住宅性能評価（い）床面積の合計（ろ）申請手数料（単位：円(税込)）

100 ㎡未満

71,000100 ㎡以上 200 ㎡未満

94,000200 ㎡以上 500 ㎡未満

126,000

500 ㎡以上

Ｐ×70,000＋126,000

500 ㎡未満

Ｎ×74,000＋Ｍ×25,000

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

Ｎ×106,000＋Ｍ×25,000

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

Ｎ×132,000＋Ｍ×25,000

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

Ｎ×264,000＋Ｍ×25,000

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

Ｎ×440,000＋Ｍ×25,000

50,000 ㎡以上

Ｎ×874,000＋Ｍ×25,000

戸
建
住
宅

共
同
住
宅
等

建設住宅性能評価は、本表（ろ）に掲げる申請手数料に下記負担金等を加算した額とする。
記
紛争処理負担金

１戸あたり4,000 円

損害賠償保険料

１戸あたり2,000 円※ Ｐ：延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※ Ｍ：評価対象戸数とする。
※ Ｎ：検査を行う回数とする。

別表第２－３

財団以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価（い）床面積の合計（ろ）加算する額（単位：円(税込)）

100 ㎡未満

10,000100 ㎡以上 200 ㎡未満

13,000200 ㎡以上 500 ㎡未満

20,000500 ㎡以上

Ｐ×10,000＋20,000

500 ㎡未満30,000＋Ｍ×11,000

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

37,000＋Ｍ×11,000

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

51,000＋Ｍ×11,000

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

143,000＋Ｍ×11,000

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

231,000＋Ｍ×11,000

50,000 ㎡以上

473,000＋Ｍ×11,000

戸
建
住
宅

共
同
住
宅
等

※ Ｐ：延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※ Ｍ：評価対象戸数とする。

別表第２－４

遠隔地として建設住宅性能評価の申請手数料に出張旅費を加算する地域

遠隔地として出張旅費を加算する地域

隠

岐

郡

別表第２－５

申請手数料の返還にかかる当該申請手数料に乗ずる率（い）申請の取下げを行った時期
建設住宅性能評価の申請書を財団が受理した日から第１回の現場審査の前日まで
第１回の現場審査を実施した日から第２回の現場審査の
戸
建

前日まで
第２回の現場審査を実施した日から第３回の現場審査の前日まで（ろ）乗ずる率

0.95

0.70

0.45

住
第３回の現場審査を実施した日から第４回の現場審査の宅

前日まで
第４回現場審査以降
建設住宅性能評価の申請書を財団が受理した日から第１回の現場審査の前日まで

0.20

0（返還しない）

0.90

共
同
住
宅
等

1－（Ｊ÷Ｎ×0.95）＋0.05
第１回目の現場審査を実施した日から竣工時（最終回） ※Ｊは申請の取下の日までに既の現場審査を実施する日の前日までに実施した現場検査の回数とし、Ｎは検査回数とする。

別表２－６ 化学物質濃度測定
（１）

区分

戸建
住宅

住戸１戸のうち居室１室について測定を行なう場合測定を行う化学物質

ホルムアルデヒドのみ

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン
エチルベンゼン、スチレンを同時に測定

共同
住宅
等

ホルムアルデヒドのみ

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン
エチルベンゼン、スチレンを同時に測定加算する額（単位：円(税込)）

50,00061,000

Ｍ×25,000＋25,000

Ｍ×40,000＋20,000※ Ｍ：評価対象戸数とする。

（２）

住戸１戸のうち複数室において測定を行う場合

区分測定を行う化学物質

ホルムアルデヒドのみ加算する額（単位：円(税込)）

Ｎ×14,000＋36,000

戸建
住宅

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン
エチルベンゼン、スチレンを同時に測定※ Ｍ：評価対象戸数とする。

Ｎ×29,000＋31,000別表第２－７

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認（い）床面積の合計
戸
建
住
宅

共
同

（ろ）申請手数料（単位：円(税込)）

200 ㎡以内

55,000200 ㎡を超えるもの

77,000500 ㎡未満77,000＋Ｍ×40,000

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

99,000＋Ｍ×40,000

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

133,000＋Ｍ×40,000

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

381,000＋Ｍ×40,000

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

595,000＋Ｍ×40,000

50,000 ㎡以上

1,235,000＋Ｍ×40,000

住宅等※ Ｍ：評価対象戸数とする。
※ 【性能評価事項による加算】
・性能表示事項の内、選択項目を評価事項として申請する場合は、１項目につき 2,000 円を
上記の申請手数料に加算する。
(［９

高齢者等への配慮に関すること］については、5,000 円を加算する。)

別表第２－８

長期使用構造等確認（新築住宅）（い）床面積の合計
戸
建
住
宅
共
同

（ろ）申請手数料（単位：円(税込)）

200 ㎡以内

50,000200 ㎡を超えるもの

70,000200 ㎡未満

90,000200 ㎡以上 500 ㎡未満

140,000

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

180,000

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

200,000

住宅等※ 【変更による確認料金】
・当該住宅の床面積により上記（い）欄に応じた（ろ）欄に掲げる手数料の２分の１の額とする。
ただし、変更の内容が軽微なものに限り１住戸あたり 5,500 円とすることができる。

別表第２－９長期使用構造等確認（既存住宅）（い）床面積の合計
戸
建
住
宅
共
同

（ろ）申請手数料（単位：円(税込)）

200 ㎡以内

70,000200 ㎡を超えるもの

90,000200 ㎡未満110,000

200 ㎡以上 500 ㎡未満

160,000

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

200,000

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

220,000

住宅等※ 【変更による確認料金】
・当該住宅の床面積により上記（い）欄に応じた（ろ）欄に掲げる手数料の２分の１の額とする。
ただし、変更の内容が軽微なものに限り１住戸あたり 5,500 円とすることができる。

別表第２－10

長期使用構造等に係る軽微変更該当証明

第 15 条及び第 24 条に基づき、長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の申請を行う場合の料金は、１住戸あたり 5,500 円とする。