平 成 ３ １ 年 度 経 営 計 画
1. 業務環境
県内経済においては、個人消費が緩やかに回復しつつあるほか、生産活動は持ち直しています。
今後については、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあり、県内の回復の動きが強まっていくことが期待されますが、米中の通商問題の動向や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

2. 業務運営方針
奈良県信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業・小規模事業者に対し、金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業・小規模事業者の振興と地域経済の活力ある発展に尽力し、地方創生に貢献します。
これを実現するために、中小企業・小規模事業者のライフステージの様々な局面で必要とされる多様な資金需要により一層対応するとともに、各ステージに応じた支援の拡充強化に取り組み、トータルサポートのできる信用保証協会を目指します。
また、中小企業・小規模事業者の経営改善や事業再生を着実に進めていくべく、金融機関や関係機関との連携・協力体制を確実なものとし、個々の中小企業・小規模事業者の状況を勘案しつつ、きめ細かい対応を実施していきます。

【保証部門】① 金融機関・関係機関との連携体制の強化
1） 中小企業者・小規模事業者に対する資金調達の円滑化の支援、並びに経営改善・生産性向上を支援するため、金融機関との連携および目線を合わせた事業性・将来性を適切に評価したうえでの柔軟な保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた支援体制を強化します。

1

② 金融機関紹介の取り組み体制の強化
1） メイン金融機関が中小企業者・小規模事業者に対して十分な資金供給が行えない場合に、他の金融機関を紹介する体制を強化するとともに、経営支援を行って正常化の推進を図ります。
③ 経営者保証に依らない保証の推進
1） 「経営者保証を不要とする取り扱い基準」に基づき、ライフステージ毎及び事業承継時に経営者保証を不要とする取り扱いを引き続き推進します。
④ 小規模事業者への資金繰り支援の強化
1） 事業継続のために迅速な資金調達を必要とする小規模事業者に対し、事業者の経営実態や特性を踏まえ、現下の財務状況や過去の保証条件の変更等の事象のみで判断するのではなく、個々の実情に応じたきめ細やかな対応を徹底します。

【期中管理・経営支援部門】① 創業支援の充実
1） 創業を目指す人の創業への“夢”が“かたち”となるまで、創業前から“創業”に関するアイデアや不安、疑問などヒアリングし、各種計画の作成を支援する伴走型の支援を行い必要に応じて専門家派遣事業を提案します。
2） 創業後支援として、創業保証後６ヶ月、３年を目途にモニタリングを行い必要に応じて専門家派遣事業などの経営支援メニューを提案します。
3） 創業セミナーを開催します。
4） よろず支援拠点と連携し、創業保証制度及び経営支援メニューを説明する勉強会を開催します。
② 経営改善・事業再生支援の促進
1） 収益環境が厳しく、年に複数回の申し込みがある先や条件変更の申し出等、あらゆる機会に企業訪問を行い実態把握、事業性評価を実施します。専門家派遣を提案するとともに資金繰りの円滑化を支援するために返済原資を考慮した保証への借換えを行う等、正常化に向けた経営支援を行います。
2） 引き続き国の「補助金制度」を活用しながら、事業者の経営状況の改善を図るために

2

「経営支援」「創業支援」「事業承継支援」「生産性向上支援」に積極的に取り組みます。
③ 事業承継の円滑化支援
1） 経営者は高齢化が進んでおり、事業承継者不在、病気、および事業意欲の減退などによる廃業がみられ、この対応が喫緊の課題となっていることから「事業引継ぎ支援センター」、「奈良県事業承継ネットワーク事務局」と連携しつつ事業承継への支援対策を行います。
2） 事業承継を拡充し、より相談しやすい環境の整備を行います。
3） 高齢経営者への意識付けを目的とした事業承継にかかるセミナーを開催します。
④ 円滑な撤退の支援
1） 経営改善や事業再生、事業承継の先行きの見通しが立たず、自主的な廃業を選択する企業には、廃業に必要となる資金（買掛金決済、原状回復等のつなぎ資金）の保証により、円滑な撤退を支援します。
⑤ 経営支援関連データを蓄積していくための体制構築
1） 経営支援の効果測定をするために必要な経営支援関連データ、信用保証関連データ及び財務状況等関連データの中長期的な蓄積に向けて体制を構築します。同時に支援の検証を行い、より効果的な実効性のある支援体制の構築を行います。

【回収部門】① 回収の効率化
1） 代位弁済時の初動および回収見込の見極めの早期化を徹底し、求償権債務者の状況に応じた回収を行うとともに、再生支援可能先、長期弁済可能先、担保処分後返済不可能先に分類し、求償権債務者に応じた管理および回収を行います。
2） 完済見込のない定期弁済を継続している連帯保証人については、「一部弁済による連帯保証人債務免除ガイドライン」の活用を推進します。また、回収見込みのない求償権先については、速やかに管理事務停止を行い、求償権整理を進め回収の効率化を図ります。
② 求償権先の再生支援
1） 定期回収先で事業継続中の債務者については、正常債権への転換を目的に、現地訪問

3

を実施するとともに決算書・申告書を徴求し、求償権消滅保証の実施を促します。
2） 奈良県弁護士会主催の再生関係会合で協会の取組みについて積極的に周知します。

【その他間接部門】① 役職員のコンプライアンス態勢の徹底
1） コンプライアンス委員会において、遵守状況並びにコンプライアンスプログラムの実施状況の検証および改善の実施を行います。また、コンプライアンスマニュアルの整備状況の検証を行います。
2） 内部検査を通して法令遵守状況を調査し、コンプライアンス委員会において検証します。
② 適切な内部検査の実施
1） 内部検査の一業務として、当協会が策定している規則、規定が法律や政令、株式会社日本政策金融公庫の約款等の規範に準拠した改正を行っているかを検証します。
2） 内部検査においての方針を「重要なリスクに焦点をあてた検証」、「問題の本質的な改善に繋がる掘り下げた原因分析・解明」および「問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証」とし、問題点を洗い出すとともに、検査室としての改善策を提案のできる検査態勢を確立します。
3） 「リスク評価の数値化基準」を基に内部検査マニュアルの各項目について環境変化に応じた改善策の提案を行います。
③ 危機管理態勢の強化
1） 事業継続計画（ＢＣＰ）に準拠した実施訓練を行い、常日頃より大規模災害やその他の緊急事態においても事業が継続できる態勢を強化します。
④ 人材育成の強化
1） 全国信用保証協会連合会が認定する信用調査検定や中小企業診断士の資格取得、通信教育受講の推奨による専門知識分野の修得者の人員を増加させます。また、間接部門においても、協会職員としての全般的な知識向上を目的とした研修を強化します。
2） 新入職員並びに異動職員のＯＪＴを強化し、実務研修並びに職員のレベルアップを図ります。

4

⑤ 業務改善と効率化の推進
1） 信用保証利用者および関係機関からよせられた苦情や要望を一元管理するとともに、顧客サービスの向上に役立たせます。
2） ホームページには利用者のニーズに沿った情報を提供し、信用保証利用への窓口のひとつとしての利用価値を高めます。
3） 事務の効率化を目的に、審査関係書類等保管文書のＰＤＦをはじめとするＩＴ化への移行を具体化します。
4） 定例帳票等作成ルーティーンワークはＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や各種ソフト等ツールを活用し、ケアレスミスの削減及び作成期間短縮を行います。
5） ワークライフバランス実現のため、有給休暇取得率の向上等職員全員が明るく働きやすい環境をつくります。
⑥ 反社会的勢力排除の徹底
1） 反社会的勢力情報については、新聞全国紙、地方紙およびインターネット情報により情報の収集を行い、データベース情報の充実を図り、保証審査業務時の反社会的勢力排除の徹底を図ります。また、「奈良県信用保証協会暴力団等排除対策協議会」における連携機関である奈良県警察や奈良県暴力団追放県民センターとの連携を密にし、反社会的勢力の排除を行います。

3. 保証承諾等の見通し
平成３１年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
項額（百万円）

対前年度計画比

保 証 承 諾７０，０００１００．０％

保証債務残高２１４，０００

１００．０％代 位 弁 済４，０００

１００．０％

９００９０．０％

回目

収金5