環境・温暖化対策調査会 政策提言「～循環経済を国家戦略に～」ポイント
循環経済は、資源の価値を可能な限り維持し循環的に利用する取組みであり、廃棄物を資源として活用し天然資源利用を最小化することで、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに貢献する。世界の潮流である循環経済への移行をコストではなく経済成長の機会と捉え、産業競争力の強化、資源制約・経済安全保障への対応、地方経済の活性化につなげ、資源循環により国民の豊かなくらし、ウェルビーイングを実現すべきである。
Ⅰ．循環経済による産業競争力の強化、経済安全保障の確保
 「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」の成立の際は、各都道府県の認可から国一括認定に手続を緩和する事業を３年で 100 件以上認定するな
ど、資源循環のための事業者間の連携強化や再資源化工程の高度化等を支援すること。
 産業界のニーズに応じたプラスチックや金属等再生材の効率的・安定的な供給体制確保に向けた設備投資促進のため、GX 予算の倍増、資源循環予算の拡充を行うこと。
 使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルの促進のための法案を次期通常国会に提出すること。
 資源循環業界と連携し高度な技能を有する外国人人材を確保するため、資源循環分野においても特定技能制度の対象とすること。
 レアメタルを含む電子スクラップ（E-scrap）のリサイクル処理量を 2030 年に約 50 万トン（2020 年比５割増）に増加させるため、拠点整備の投資支援や ASEAN との連携を強化し、わが国の高度な製錬技術を活用した国際資源循環体制を強化すること。
 金属スクラップの不適切な国外流出を抑制し国内金属資源循環体制を強化するため、例えば、環境対策が不十分なヤードへの対応として、スクラップの適切管理、不適正輸出防止の徹底を図り、環境対策強化等の観点から必要な制度的措置を講ずること。
Ⅱ．資源循環にも資する豊かな地域やくらしの実現 家庭から廃棄される衣類の量を 2030 年度までに 2020 年度比で 25％削減。ファストファッションのうち特に生産量が多く商品ラインナップの入れ替えが速いものに対する規制を検討するフランス等の海外の動きを注視しつつ、供給量の適正化を進める取組
みも視野に入れた、情報開示や適正なリペア・リユース・リサイクルの官民連携のルールづくりを進めること。
 2030 年食品ロス半減目標達成に向け、食品寄附及び食べ残し持ち帰りのガイドライン策定等に取り組み、食品ロス削減推進法基本方針に反映すること。
Ⅲ. 国際ルール形成への主体的関与、国内マーケットの創出支援 資源循環分野の情報開示の国際基準を含む「グローバル循環プロトコル」を関係機関と協力し 2025 年末までに開発すべく、積極的に貢献すること。
 2030 年度までに原則としてグリーン購入法の全ての対象品目に再生プラスチック利用率等の循環性基準を導入し、2024 年度から取組みを開始すること。
Ⅳ．循環経済を国家戦略に（政府全体としての戦略的・統合的な取組み）
 本提言を踏まえ、第五次循環型社会形成推進基本計画や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の改定に取り込み、閣僚級の会議を設置すること。

環境・温暖化対策調査会 政策提言「～循環経済を国家戦略に～」
令和６年４月１６日
自 由 民 主 党
政 務 調 査 会
環境・温暖化対策調査会
本調査会は、循環経済への移行により、カーボンニュートラルをはじめとする環境政策を強力に後押しし、国内外で拡大する循環経済市場を取り込みわが国の経済成長につなげ、地域と国民のくらしを豊かにするとともに、国際ルール形成等で世界の循環経済移行をリードする観点から、別紙のとおりヒアリングを行った。調査会での議論を踏まえ、循環経済を国家戦略と捉え、政府全体として戦略的・統合的な取組みを実行するため、以下の政策を政府に提言する。
はじめに（循環経済はカーボンニュートラルやネイチャーホジティブに包括的に貢献）
・循環経済は、資源の価値を可能な限り維持し循環的に利用する取組みであり、廃棄物を資源として活用し、廃棄物や天然資源利用を最小化することを可能とするものである。天然資源の採取や加工等で生じる温室効果ガスや生態系への負荷を低減させることを通じ、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブへの移行に包括的に貢献することができる。
（循環経済への取組みを産業競争力の強化、経済安全保障の確保につなげる）
・国際的な課題である循環経済への移行をコストではなく経済成長の機会と捉え、産業競争力の強化、経済安全保障への対応につなげ、わが国企業による国内外のマーケットの拡大や新規参入の機会を生み出すべきである。その際、製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクルに携わる資源循環業の事業者間連携やイノベーションを促進すべきである。
（資源循環にも資する豊かな地域やくらしの実現）
・地域の再生可能資源の徹底活用や、資源の価値を可能な限り維持するサステナ
ブルなまちづくり・インフラ整備を進めるとともに、リユース、リペア、リースなど多様な選択肢を活用できる環境を整備することにより行動・ライフスタ
イルの転換を促し、資源循環にも資する豊かな地域やくらし、ウェルビーイングを実現することが求められる。
（国際ルール形成への主体的関与、国内マーケットの創出）
・2000年から循環型社会形成推進基本法の制定を含め世界に先駆けて循環型社会づくりに取り組んできたわが国が、その経験を活かして、今後欧米のみならずアジア諸国なども視野に循環経済のルール形成等で世界をリードし、拡大する循環経済市場を取りに行かなければならない。また、政府調達を活用してマーケットの創出に取り組む必要がある。

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政策提言
Ⅰ.循環経済による産業競争力の強化、経済安全保障の確保（１）事業者間連携やイノベーション等による徹底的な資源循環を通じた産業競争力の強化
・国内の廃棄物を徹底的に資源化するため、製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクルに携わる資源循環業や地方自治体の間で、互いのニーズを共有する新たなネットワークを早期に構築する必要がある。資源循環のための事業者間連携の強化に向けた、以下の取組みを進めること。
－今国会に提出された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が成立した際は、各都道府県の許可を国一括認定に規制緩和する新たな認定制度を早急に具体化し、日本各地で高度な資源循環事業を３年で100件以上認定すること。処分量の多い産業廃棄物処分業者が報告する再資源化の実施状況等の情報を活用した事業者間連携を後押しすること。
－「循環経済パートナーシップ（ J4CE）」、「サーキュラーパートナーズ（CPs）」や民間主導のネットワーク等を活用し、製造業・小売業等と資源循環業等の連携や先進的な取組み事例の共有、ビジネスマッチング等を促進すること。
・法案にある新たな認定制度で認定された事業者などによる高度な再資源化のための設備投資を促進するため、GX予算の倍増に加え資源循環関連の財政支援を拡充すること。また、税制の優遇措置についても実現を目指すこと。
・プラスチック資源循環戦略では2030年度までにプラスチック再生利用を倍増する目標があり、さらに、例えば、現在欧州委員会が提案している、自動車の再生材使用率を25％とするELV（廃自動車）規則案が適用されると、将来的には国内で約25万トン程度の安定した品質の自動車向けプラスチック再生材の供給が必要となるとの試算もある状況。プラスチックをはじめ、ニーズに対応した各種の再生材の効率的・安定的な供給体制を確保するため、産官学連携のプラットフォームの活用とともに、廃棄物の再資源化プロセスへのAI・機械化等の導入や高品質な再生材の生産能力向上を支援すること。
・使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルの促進のため、義務的リサイクル制度の活用を含め引渡し・引取りを確保する新たな枠組みの構築に向けて、法制化の検討を進め、次期通常国会に法案を提出すること。
・持続可能な航空燃料（SAF）の2030年10％導入の実現に向け、循環資源由来の原料調達を含め安定供給できるサプライチェーンの構築やイノベーションの推進等に取り組むこと。また、国産SAFの国際認証取得の取組み等を推進すること。
こうした取組みを含め、循環資源とバイオ技術を活用した循環経済に寄与する取組み等を支援し、バイオエコノミー市場を一層拡大させること。
・資源循環業界と連携し、資源循環の高度化を業界全体で進めるためには、高度な技能を有する人材確保が必要不可欠であることから、政府の外国人人材活用の制度の見直しの動向も踏まえつつ、資源循環分野においても特定技能制度の対象とすること。
（２）経済安全保障を確保するための国内外の資源循環体制の確立
・わが国が資源制約を克服するため、レアメタル等の重要物資を資源循環により2戦略的に確保することが不可欠である。例えば、わが国が優位性を持つ電子スクラップ（E-scrap）のリサイクル処理量を2030年までに約50万トン（2020年比５割増）に増加させることを目指し、設備及び拠点整備の投資を支援するとともに、E-scrapの輸出入手続が2025年から煩雑化する対策としてデジタル化等の迅速化の対策を2024年度中に決定すること。また、重要国との協議を通じ、バーゼル法の事前認定制度の活用等手続円滑化の国際ルール作りを主導すること。
・ASEAN諸国等における廃棄物管理の法令等の制度構築、能力開発や日本企業と現地企業の協働を促進し、適正な回収・解体・リサイクルを確保しわが国で高度に再資源化する国際資源循環体制を構築することにより、日本企業が2028年度までに当該国由来のE-scrap等のわが国でのリサイクルを開始する体制を整備すること。
・資源制約への対応を徹底するため、国内の金属スクラップ等をわが国企業が最大限活用できる環境整備を行う必要がある。こうした観点から、以下を始めとする金属スクラップ等の流出対策に取り組むこと。
－国内で発生した金属スクラップ等が不適正に処理され海外に流出している実態を正確に把握するため、2024年度に関連の貿易品目分類の見直しを開始すること。
－環境対策が不十分なヤードへの対応として、関係省庁の連携の下、スクラップの適切な管理や廃棄物の適正処理の徹底、不適正な輸出の防止対策に取り組むこと。こうした取組みと併せて、環境対策・火災防止対策の強化等の観点から、廃棄物処理法に基づく有害使用済機器保管等届出制度等の見直しなど必要に応じた制度的措置を講じること。
・金属スクラップ等の流出対策に加え、近隣諸国が課す金属スクラップ等の輸出関税がCPTPP等の国際貿易ルール上不適切に賦課されていないかなどの検証を通じ、国際的に公正な競争環境を促進すること。さらに、国内での金属資源を始めとする循環体制を強化するため、国内外の資源循環ネットワーク拠点の戦略的構築や資源循環の拠点港湾の選定・整備等を推進すること。
・わが国の資源循環産業の海外展開を強化するため、「インフラシステム海外展開戦略」等に基づき、ASEAN等の途上国に対し、日本の優れた廃棄物管理やリサイクルに関する制度・技術・人材育成を展開し、具体的なプロジェクト形成を通じ環境上適正な廃棄物管理及びインフラ整備を推進すること。
Ⅱ.資源循環にも資する豊かな地域やくらしの実現（１）地域の再生可能資源の徹底活用による地方創生
・地方公共団体、企業、市民、大学等の地域の積極的な取組みを引き出し、循環資源の特性を踏まえて最適な規模で地域毎に資源循環のネットワーク形成を主導することができる中核的な人材を育成するとともに、地域の特性を活かしたモデル地域を創出してその横展開を図ることで、地域の自律的な資源循環の実現や地域経済の活性化などを後押しすること。
・レアメタルの含有率が高いスマートフォンやPC等の小型家電や電池含有製品について、回収率向上のために個別の目標設定や、より多くの国民の参加を促し取組みを進められるような具体的な方策を講じることにより、レアメタルの再資源化の徹底につなげること。
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・建設廃棄物における水平リサイクルの推進等に向け、2024年度に建設廃棄物由来の再生資材の需給等の実態調査を実施し、その結果も踏まえて、需要拡大策を措置すること。
・木材や農業残渣など農山漁村のバイオマスを活用した肥飼料生産、発電・熱利用等の取組みをみどりの食料システム戦略に基づき推進すること。また、森林資源の循環利用の確立を図るため、非住宅の建材への木材利用拡大、改質リグニンなど木質系新素材の利用拡大、適切な森林管理を推進すること。
・地産地消可能な貴重な国内資源である下水汚泥資源の肥料利用の取組みについて、安全性にも配慮しつつ全国的に推進すること。
・一般廃棄物処理施設整備の支援において、適正処理を確保しつつ発生抑制・分別・再資源化等の推進による焼却量削減の取組みを進め、資源循環型の一般廃棄物処理システムの構築を促進すること。
（２）資源価値を可能な限り活用するサステナブルなまちづくり・インフラ整備
・インフラの長寿命化に向けた持続可能なメンテナンスサイクルの構築に努める
とともに、産業廃棄物等の有効活用、CO2吸収源対策に資するブルーインフラの保全・再生・創出の環境を整備すること。
・ 長期優良住宅の普及促進、耐震性・省エネルギー性・バリアフリー性等を向上させるリフォームの推進等、サステナブルな住宅・不動産ストックの形成を図ること。また、空き家や古民家の活用や古材のリユース等の取組みを促進すること。
・人口減少社会に適応したまちづくりに向け、グリーンインフラの強力な推進や緑地の再生・整備など、2024年度中に、低未利用地を有効に再利用する土地利用転換の方策を整理し、必要な措置を講ずること。
（３）循環経済型ビジネスの拡大、国民のくらしの中での循環経済の実現
・製品等を廃棄せずにその価値を最大限活用するリユース、リペア、リース等の促進のため、修繕・部品交換等が容易となる環境配慮設計を徹底するとともに、関連サービスのプラットフォームの活用など新たなビジネスモデルの構築の支援、CO2等の環境負荷削減効果等の情報開示やデジタル技術を活用したリユース製品のトレーサビリティの向上を促す取組みを実施すること。
・食品ロス削減PTの提言も踏まえ、2030年半減目標の達成に向け、関係省庁の連携の下、食品寄附及び食べ残し持ち帰りのガイドライン策定等に取り組み、それらの取組みを2024年度末を目処に閣議決定される「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に反映すること。
・食品ロス削減を徹底してもなお発生する食品循環資源は飼料・肥料への利用を進め、困難な場合にエネルギー利用するカスケード利用を一層推進し、食品関連事業者、リサイクル事業者、自治体等の連携とイノベーション創出を促進すること。
・ファッション産業は環境負荷が高いことから、家庭から廃棄される衣類の量について2030年度までに2020年度比で25％削減を目指すこと。
・海外においては、売れ残った衣類等の廃棄を禁止するEUの法案や、ファストファッションのうち特に生産量が多く商品ラインナップの入れ替えが速いものに4罰金等を科すフランスの法案等の動きがある。衣類の98％が輸入されている現状を踏まえ、供給量の適正化を進める取組みも視野に、売れ残り商品の量・処分方法等に係るアパレル企業の情報開示や、設計、製造、販売から分別、回収までの各段階について、業界全体として適正なリペア・リユース・リサイクルのための官民連携のルールづくりを進めること。
・国として使用済紙おむつのリサイクルを促進すること。その中で、2030年度までに取組みの実施・検討を行った自治体の総数の目標を100から150に引き上げ、人口規模等が異なる様々な自治体で取組みが行われるよう、必要な情報提供や技術実証、設備補助等の支援をすること。
Ⅲ. 国際ルール形成への主体的関与、国内マーケットの創出支援（１）循環経済に関する国際ルール形成及びESG投資の促進
・わが国が循環経済移行をリードし国際競争力を確保するために積極的に国際ルール形成に参画する必要がある。現在、資源循環分野ではTCFDのような企業の情報開示の国際基準が存在しないことを踏まえ、2023年のG7広島サミットで承認された「循環経済及び資源効率性原則」に基づき、国際機関や日本企業等と連携し企業の循環性情報開示手法を含む「グローバル循環プロトコル」の2025年末までの開発に貢献し、グローバルスタンダードとするルール形成を進めること。
・製品等の競争力に関連するバリューチェーンの循環性指標や環境負荷削減推計手法等を2026年度までに開発し、G7等を巻き込みルール形成に取り組むこと。
・グリーン金融関連のガイドラインの策定等を通じ、循環経済におけるESG投資を推進すること。
（２）政府調達によるマーケットの創出支援
・国等が自ら率先して環境物品等の計画的調達を推進し、これを呼び水として地方公共団体や民間部門を含む循環性の高い製品やサービスの需要を拡大するため、2030年度までにグリーン購入法基本方針に位置づけられる全ての特定調達品目に原則として再生プラスチック利用率等の循環性基準を導入することとし、2024年度から取組みを開始すること。
・また、エコマーク等の第三者機関による環境ラベルを活用し、一層のグリーン購入の裾野の拡大を図ること。
Ⅳ．循環経済を国家戦略に（政府全体としての戦略的・統合的な取組み）
・本提言を踏まえ、循環経済を国家戦略として第五次循環型社会形成推進基本計
画や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の改定に取り込むこと。
・循環経済を国家戦略として着実に推し進めるため、閣僚級の会議を設置すること。

5（参考）

自由民主党

環境・温暖化対策調査会

日程
第１回 2 月 13 日（火）開催一覧

ヒアリングテーマ「循環経済に関する政府の取組み状況について」◼ 環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省「循環経済に関する有識者ヒアリング①－製造業等と廃棄物処理・リサイクル業の連携の現状と課題－」

第２回 2 月 27 日（火） ◼

森本泰史

◼

村井理

パナソニック株式会社くらしアプライアンス社
環境推進センター所長
阪和興業株式会社リサイクルメタル第一部長「循環経済に関する有識者ヒアリング②－廃棄物処理・リサイクル事業者の高度化、食品ロスの肥飼料などへの再資源化について－」
第３回 3 月 5 日（火）◼ 浜田 篤介
株式会社浜田代表取締役◼ 髙橋 巧一
株式会社日本フードエコロジーセンター
代表取締役「循環経済に関する有識者ヒアリング③－くらしと循環経済、まちづくりにおける循環的土地利用について－」
第４回 3 月 12 日（火）◼ 吉川 徳明
株式会社メルカリ経営企画室政策企画
執行役員（政策企画・広報担当）◼ 涌井 史郎
東京都市大学特別教授「循環経済に関する有識者ヒアリング④
第５回 3 月 19 日（火）－循環経済への移行による地方創生－」◼

松元昭二

鹿児島県大崎町環境政策課長

第６回 3 月 26 日（火） ◇提言骨子（案）について

第７回 4 月 ９日（火） ◇提言（案）について

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本提言「循環経済を国家戦略に」に盛り込まれている循環経済政策の全体像
国内

循環経済による産業競争力の強化、経済安全保障の確保

再資源化工程の高度化

事業者間の連携強化

地域資源資源循環にも資する豊かな地域や暮らしの実現、地方創生

農村漁村のバイオマスの活用

製品化

再資源化
資源循環分野に外国人人材を確保（特定技能制度）

国内資源循環の強化「資源循環高度化法案」
GX予算の倍増
資源循環予算の拡充

プラスチックや金属等再生材の供給体制確保

リユース

オムツのリサイクル

使用
太陽光パネルのリユース・リサイクルの法制度化（次期通常国会提出）

環境対策が不十分なヤードへの対策・
金属スクラップ等の海外流出対策

再資源化

リペア
リフォーム

住宅やインフラの長寿命化

衣類のリペア・リユース・リサイクルの官民連携のルールづくり

天然資源→ 家庭から廃棄される衣類の2030年度までの2020年度比25％削減

電子スクラップ等
循環資源

ASEAN等への廃棄物等の関連法令等の整備やキャパビル支援

海外使用

製品化

食品寄附及び食べ残し持ち帰りのガイドライン策定→ 食品ロス半減目標の達成

製品

国際資源循環の強化

国際ルール形成への主体的関与
国内マーケットの創出支援
循環分野に関する国際ルール形成のリード

閣僚級の会議の設置

グリーン購入法の全ての対象品目に循環性基準を追加