【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 16 年 12 月 22 日

【中間会計期間】

第 49 期中 (自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日)【会社名】

株式会社 アプラス【英訳名】

ＡＰＬＵＳ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 杉山 淳二【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目 17 番 26 号

【電話番号】(06) 6262−2971 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 安川 明彦【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場四丁目 1 番 9 号【電話番号】(06) 6245−7956【事務連絡者氏名】

経理部長 安川 明彦【縦覧に供する場所】

株式会社 アプラス 東京本部
(東京都新宿区新小川町 4 番 1 号)
株式会社 アプラス 神戸支店
(神戸市中央区伊藤町 111 番地 商工中金第一生命神戸ビル 7 階)
株式会社 大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目 8 番 16 号)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次

第 47 期中
自平成14年
4月 1日
至平成14年
9月30日

第 48 期中
自平成15年
4月 1日
至平成15年
9月30日

第 49 期中
自平成16年
4月 1日
至平成16年
9月30日

第 47 期
自平成14年
4月 1日
至平成15年
3月31日

第 48 期
自平成15年
4月 1日
至平成16年
3月31日

円

50,821702
345
45,8701,877,415
248.6053,198
1,958
605
50,311
1,854,014
318.2548,714
1,761△ 264,768△ 180,990
1,662,546△ 1,090.56

100,657△ 3,125706
45,4661,870,124
242.32

107,308
4,121
1,483
50,752
1,841,947
325.18

円

5.41

9.49

△ 4,058.35

11.07

23.24

円

1.31

2.30

―

2.69

5.64

％

2.4

2.7

10.9

2.4

2.8

49,33452,52864,73838,61757,520会 計 期 間
(1)連結経営指標等
営業収益
経常利益
中間 (当期) 純利益
純資産額
総資産額
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間 (当期) 純利益潜在株式調整後 1 株
当たり中間 (当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末 (期末)
残高
従業員数

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

百万円

△

百万円

△

7,717

△

3,242

5,223

△

百万円

△

1,888

△ 28,721

17,028△ 29,854△ 56,615

130,930

113,921

173,816

93,10786,825

百万円(2)提出会社の経営指標等
百万円
営業収益
百万円
経常利益
百万円
中間 (当期) 純利益
百万円
資本金
発行済株式総数
普通株式
株
優先株式
株
百万円
純資産額
百万円
総資産額

49,571536
210
31,15053,056
1,599
279
31,15048,466
1,460△ 264,664
48,64898,036△ 3,488418
31,150106,818
3,267
753
31,15063,859,251
30,000,000
45,7691,876,345

63,859,251
30,000,000
48,793
1,849,555

193,474,018
30,000,000△ 181,578
1,660,161

63,859,251
30,000,000
45,464
1,866,495

63,859,251
30,000,000
49,527
1,838,356

―

―

―

10.9
1,895
782)

2.4
2,026
645)

2.7
1,893
803)

(

1 株当たり中間 (年間) 配当額円――

自己資本比率
従業員数

％
人

2.4
2,154
644)

2.6
1,968
707)

(

(

△
(

(

(

2,197
680)

7,295

(

(

1,933
786)

△

2,015
710)

人

2,342
686)

6,818

(

(

1,930
807)

(注) 1. △は損失(または減少)を示しております。
2. 第49期中間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため記載しておりません。
3. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4. 従業員数欄の()内は、臨時従業員の平均雇用人員であり、外数であります。
5. 平成16年9月29日に、第三者割当による新株式発行を行っております。

− 1 −２【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(1) 除外DAISHINPAN(CANADA)INC．は、全株式を売却したため、子会社ではなくなりました。
名

称

住

資本金
(百万円)

所

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

(連結子会社)
万カナダドルカナダ
DAISHINPAN(CANADA)
不動産業
バンクーバー
10,307
INC.
(注) DAISHINPAN(CANADA)INC.は、特定子会社であります。

関 係 内 容

100.0

出向1名

(2) 新規(株)ワイエムエス・シックスへの第三者割当による新株式発行により、同社の子会社となりました。
名

称

住

所

(親会社)
(株)ワイエムエス・
シックス

東京都港区

(親会社)
(株) 新生銀行

東京都千代田区

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(％)

10

金銭債権の
売買等

67.1

―――――

67.7
(67.1)

運転資金を借入れております。

4,512

銀行業

関 係 内 容(注) 1. (株)ワイエムエス・シックスは、(株)新生銀行の 100％子会社であります。
2. (株)新生銀行は、有価証券報告書の提出会社であります。
3. 「議決権の被所有割合」欄の()内は、間接被所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
会

社

名

従

(株) アプラス
アプラスリース (株)(株) アプラスビジネスサービス
パシフィック・オート・トレーディング(株)合計業

平成 16 年 9 月 30 日現在
数
(人)

員

1,895

(

782

)

8
28

(
(

―
3

)
)

2

(

1

)

1,933

(

786

)

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. ()内は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。

(2) 提出会社の状況
従

業

員

数

(人)

1,895

(

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. ()内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

− 2 −平成 16 年 9 月 30 日現在
782 )第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益や個人消費が改善傾向を示す等、回復基調に移行してきました
が、景気の本格的な回復には今しばらく時間を要する状況で推移しました。
金融業界を取り巻く環境については、メガバンクを中心にリテール分野における戦略や方向性が明確になりはじめる等、変化の激しい状況で推移しました。
このような中で当社グループは、今年度を最終年度とする第四次中期経営計画『アプラス革新計画 New
Challenge』の基本方針「事業の革新」「現場発信のスピード溢れる業務展開」「開発型企業風土への変革」に基づく諸施策に取り組むとともに、多様化が進むお客さまやマーケットのニーズに対し総合的な「リテール・ファイナン
ス・サービス」を提供する「ノンバンク」としてのプレゼンスを早期に確立するために、本年９月に株式会社新生銀行（以下：新生銀行）と全面的な業務・資本提携を行いました。本提携に伴い、「不動産担保等の融資債権等（＝ノンコア事業）の売却・分割」「債務免除」「資本政策」等の措置を講じ、今後は新生銀行グループの「ノンバンクビジネス戦略」の中核として強力に事業展開が可能な体制を整備しました。また、同行の連結子会社化に伴い、同行に準拠した収益の計上基準の適用や貸倒引当金の計上方針の見直し等を併せて実施しました。
第四次中期経営計画『アプラス革新計画 New Challenge』に基づく当中間連結会計期間の取り組みとして、営
業面では、「ショッピングクレジット事業」を当社の最大の基盤事業と位置付け強化・推進するとともに、「ショッピ
ングクレジット事業」の店舗等のインフラを最大限活用し、「カード事業」「消費者金融事業」「決済事業」「ファイナンス事業」のコア事業を推進してきました。さらに、先進的な新商品やサービスの開発強化をはかり、ショッピング
クレジット事業の加盟店さま等をはじめとするお客さまの多様なニーズにお応えするソリューション営業への取り組みを強化してきました。
また、体制面としては、本年 8 月に従来の全国 13 地区統括制から 4 地区に集約し、各地区の営業全般を統括する「統括部」を設置しました。これにより、地区単位で地域性を考慮したマーケットニーズによりきめ細かく対応することが可能となり、各地区の収益の極大化に向けた体制を整備しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績については、取扱高は決済事業の伸張により 9,542 億 91 百万円（前中間連
結会計期間比 14.5％増）となりました。営業収益は営業全般は堅調に推移しましたが「ノンコア事業」の売却・分割や新生銀行との全面提携に伴い同行に準拠した収益計上基準の適用等により 487 億 14 百万円（前中間連結会計期
間比 8.4％減）となりました。営業費用は営業強化による物件費等の増加はありましたが、「ノンコア事業」の売却・分割による貸倒引当金繰入額の減少等により 471 億 2 百万円（前中間連結会計期間比 8.4％減）となり、経常利
益は 17 億 61 百万円（前中間連結会計期間比 10.1％減）となりました。また、新生銀行との全面提携に伴い債務免除益として特別利益 940 億円を計上するとともに、債権売却損や信用保証事業分割損および貸倒引当金繰入額等として特別損失 3,254 億 50 百万円を計上しました。これら特別損益の計上および繰延税金資産の計上方針を新生銀行に準拠したこと等による法人税等調整額の影響により中間純損失は 2,647 億 68 百万円となりました。
(2) 部門別の状況① 総合あっせん部門
本部門の主要事業であるカードショッピングを主業務とするカード事業においては、「ＴＳＵＴＡＹＡアプラスカード」等の提携カードを中心にクレジットカードの発行が順調に推移したこと等を受け、カードショッピングの取扱高が前中間連結会計期間比大幅に増加したこと等により、総合あっせん部門の営業収益は 24 億 76 百万円（前中間連
結会計期間比 6.6％増）となりました。
また、興行チケット提供会社大手のコミュニティネットワーク株式会社（ＣＮプレイガイド）と提携し、Ｗｅｂ上でのコンサート等のチケット提供サービスを開始する等の会員向けサービスの更なる充実にも取り組んできました。
② 個品あっせん部門および信用保証部門
本部門の主要事業であるショッピングクレジット事業においては、業界初となる車上荒し補償やピッキング補償が附帯された新型クレジットの開発・拡販をはかるとともに、継続して提携ローンへのシフトを推進し、金利リスクへの対応力を高めてきました。営業収益については、引き続き与信の厳正化に取り組むとともに、新生銀行に準拠した収益の計上基準の適用等により、個品あっせん部門の営業収益は 71 億 70 百万円（前中間連結会計期間比 21.0％減）となり、信用保証部門の営業収益は、157 億 81 百万円（前中間連結会計期間比 4.5％減）となりました。
③ 融資部門
本部門の主要事業であるクレジットカードキャッシングやローンカードを主業務とする消費者金融事業およびファイナンス事業においては、キャッシング機能付きカードの発行強化ならびにアウトバウンドによる非稼動会員の利用促進等に取り組む等、キャッシングおよびローン残高の積上げに取り組んできました。しかしながら、「ノンコア事業」の売却・分割等により、融資部門の営業収益は 180 億 56 百万円（前中間連結会計期間比 19.6％減）となりま
した。

− 3 −

④ その他部門
本部門の主要事業である集金代行業務を主業務とする決済事業においては、住宅関連およびインターネット関連
マーケットを中心に大口先の獲得・稼動等が好調に推移したことにより、取扱高および取扱件数は前中間連結会計期
間比大幅に増加しました。これによりその他部門の営業収益は 33 億 38 百万円（前中間連結会計期間比 35.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、新生銀行との全面的な業務・資本提携に伴う「ノンコア事業」に係る売上債権の減少や第三者割当増資等により、前連結会計年度末に比べ 869 億 91 百万円増
加し、1,738 億 16 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 122 億 10 百万円増加し、647 億 38 百万円となりました。この増加の主因は、前中間連結会計期間に比べ、当中間連結会計期間は新生銀行との提携に伴う「ノンコア事業」に係る債権の売却等による売上債権の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 84 億 66 百万円増加し、52 億 23 百万円となりました。この増加の主因は、当中間連結会計期間に投資有価証券の売却による収入があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 457 億 50 百万円増加し、170 億 28 百万円となりました。この増加の主因は、当中間連結会計期間に第三者割当増資の実施による収入があったことによるもので
す。

− 4 −

２【営業実績】(1) 部門別営業収益部

門

金

額 (百万円)前中間連結会計期間比 (％)

総合あっせん

2,476

106.6

個品あっせん
信用保証

7,170
15,781

79.0
95.5

融資
金融収益

18,056
1,891

80.4
556.2

3,338

135.3

48,714

91.6

その他
合

計

(注) 1. 部門別営業収益の主な内訳は、次のとおりであります。
総合あっせんおよび個品あっせん
信用保証……

利用者手数料、加盟店手数料

……

保証料

融資

……

利用者手数料

金融収益

……

受取利息等

その他

……

リース利益、集金代行手数料、保険代理手数料等

2. 部門別営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 部門別取扱高部

門金

額 (百万円)前中間連結会計期間比 (％)

総合あっせん

94,870(94,649)130.1

個品あっせん
信用保証

76,634
254,753((

73,220225,640

)
)

84.4
108.4

融資
その他

92,110435,922(

92,110

)

96.7
128.3

合

計

954,291114.5(注) 1. 部門別取扱高の範囲は、次のとおりであります。

2. （総合あっせんおよび個品あっせん……

アドオン方式の場合は、クレジット対象額に利用者手数料を加算した金額であります。
リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額であります。

信用保証

……

アドオン方式の場合は、保証元本に同手数料および保証料を加算した金額であります。
残債方式の場合は、保証元本であります。

融資……

アドオン方式の場合は、融資額に利用者手数料を加算した金額であります。
リボルビング方式および残債方式の場合は、融資額であります。

その他

……

集金代行金額およびリース料総額等であります。

）内の金額は、元本取扱高であります。

− 5 −(3) 融資における業種別貸出状況

業

種

製造業
建設業
運輸・通信業
卸売、小売・飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
個人
合
計

前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
貸出金残高
構成比
貸出件数
(百万円)
(％)
(件)
6,640
1.8
296
6,385
1.7
311
50
0.0
35
5,957
1.6
418
7,529
2.0
24
51,53714.0
70
12,4743.4
437
278,387
75.5
470,692
368,963100.0
472,283

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
貸出金残高
構成比
貸出件数
(百万円)
(％)
(件)
339
0.2
164
345
0.2
169
36
0.0
23
798
0.4
213
196
0.1
2
60
0.0
18
1,492
0.7
188
205,50798.4
461,528
208,777
100.0
462,305(4) 融資における担保別貸出状況

担保の種類
有価証券
不動産
その他
計
信用
合
計

前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
貸出金残高 (百万円)407
154,837
4,153
159,398
209,564
368,963

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
貸出金残高 (百万円)
―
2,243
―
2,243
206,533
208,777

３【対処すべき課題】
３【対処すべき課題】
今後当社グループは、新生銀行グループが展開する「ノンバンクビジネス戦略」の中核として、多様化が進むお客さ
まのニーズに対し、最高の商品やサービスの開発を行い、総合的な「リテール・ファイナンス・サービス」を提供する「ノンバンク」としてのプレゼンスを早期に確立していきたいと考えております。
その為に、飛躍的に強化される財務内容を背景に、「コア事業」の事業競争力の更なる向上に努めることはもとより、「ソリューション営業」の一層の推進や新規事業の育成および先進的な新商品やサービスの開発に取り組んでまいります。また、法令順守、個人情報保護・管理の徹底等のコンプライアンスの更なる強化や情報セキュリティの向上を含めたリスク管理についても一層の体制整備をはかってまいります。

− 6 −４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成 16 年 9 月 3 日開催の取締役会において、当社の不動産担保融資等に係る信用保証事業を会社分割し、吸収分割の方式により株式会社ＵＦＪ銀行に承継していただくことを決定し、同日分割契約書を締結いたしました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1) 当該分割により提出会社から営業を承継する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容① 名称
株式会社 ＵＦＪ銀行② 住所
名古屋市中区錦三丁目 21 番 24 号
③ 代表者の氏名
取締役頭取 沖原 隆宗④ 資本金843,582 百万円⑤ 事業の内容
銀行業(2) 当該分割の目的
当社は株式会社新生銀行との全面提携により、競争が激化するリテール金融分野において総合的なファイナンスサ
ービスを提供するノンバンクとしてのプレゼンスを確立することといたしました。
そのためには、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに最高水準の商品やサービスを提供し、『リテール金融サービス開発企業』への転換をスピードをあげて取組み、ショッピングクレジット事業・カード事業・消費者金融事業
等の「コア事業」に経営資源を集中することで高い事業競争力の確保および安定的な利益計上が可能な企業体質への転換を図ることが必要との結論に至り、不動産担保融資等に係る信用保証事業を分離する抜本的な措置を講じること
といたしました。
(3) 当該分割の方法および分割に係る計画の内容① 分割方式ア. 当社を分割会社とし、株式会社ＵＦＪ銀行を承継会社とする会社分割に際してする新株の発行に代えて金銭を交付する現金交付型・分社型吸収分割です。
イ. 本営業を株式会社ＵＦＪ銀行が承継するにあたり、株式会社ＵＦＪ銀行は当社に対し、本分割に際してする新株の発行に代えて、金 10 百万円の金銭を交付することといたしました。
ウ. 本営業は、金融機関等を債権者とする不動産担保融資等に係る貸付債権の保証を行うものであります。今回第三者の評価に基づき十分な引当を積んだ上で株式会社ＵＦＪ銀行に承継していただくこととなりました。
エ. 当社は本分割に伴い、平成 17 年 3 月期中間期に特別損失として 57,195 百万円の信用保証事業分割損を計上いたしました。
② 分割の日程
平成 16 年 9 月 3 日
平成 16 年 9 月 3 日
平成 16 年 10 月 15 日
平成 16 年 10 月 15 日

分割契約書承認取締役会
分割契約書調印
分割期日
分割登記（分割会社・承継会社）③ 株式の割当
本分割による株式の割当は行われません。
④ 特定金銭等の交付・分割交付金
株式会社ＵＦＪ銀行は、当社に対して、会社分割に際してする新株の発行に代えて金 10 百万円の金銭を交付します。その他分割交付金の支払いはいたしません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
本分割において承継会社が承継する権利義務は、本事業に係る資産、負債、契約上の地位その他の権利義務であります。
また、債務および義務の承継については、免責的債務引受の方法によります。
⑥ 債務履行の見込み
本分割において当社および株式会社ＵＦＪ銀行が負担すべき債務については、履行の見込みがあるものと判断いたします。
⑦ 承継会社に新たに就任する役員おりません。

５【研究開発活動】
５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 7 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

− 8 −第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類
普

通

株

式

345,437,004

第一回Ａ種優先株式

5,000,000

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000

計

375,437,004② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 (株)種 類(平成16年9月30日)
普通株式会社が発行する株式の総数 (株)提出日現在発行数 (株)(平成16年12月22日)

193,474,018

193,474,018

上場証券取引所名又は登録証券業協会名(株)大阪証券取引所(市場第一部)

内容

第一回
Ａ種優先株式
第一回
Ｂ種優先株式第一回
Ｃ種優先株式5,000,000

5,000,000

――

(注)1

10,000,000

10,000,000

――

(注)2

15,000,000

15,000,000

――

(注)3

計

223,474,018

223,474,018――(注) 1. 第一回Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある営業年度に関する1株当たりの優先配当金 (以下「Ａ種優先配当金」という。) の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ａ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ａ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ａ種優先配当金＝1,000円×(Ａ種優先配当率＋2.00％)「Ａ種優先配当率」とは、当該営業年度の4月1日および10月1日 (以下、併せて「Ａ種優先配当決定基準日」という。) 現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート (6ヵ月物) として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ａ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＡ種優先配当基準日とする。
Ａ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日 (当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート (ユーロ円LIBOR6
ヵ月物 (360日ベース) ) として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを
日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
なお、平成14年8月27日から平成15年3月31日までの間に対する優先配当金については、同期間 (両端を含む。) の日数で日割計算した額を支払う。
② 優先中間配当金の額
Ａ種優先配当金の額の2分の1に相当する額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額がＡ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に対し、Ａ種優先株式1株につき1,000円を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

− 9 −(3) 買受けまたは買入消却
当社は、いつでもＡ種優先株式を買受けまたは利益により買入れて消却することができる。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ａ種優先株主は、平成20年4月1日以降、定時株主総会にＡ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから、Ａ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ａ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 転換予約権① 転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、平成17年9月1日から平成32年8月31日までとする。
② 転換の条件
Ａ種優先株式は、1株につき下記ア．ないしエ．に定める転換価額により、Ａ種優先株式を当社の普通株式に転換することができる。
ア. 当初転換価額
150.5円イ. 転換価額の修正
転換価額は、平成18年9月1日から平成32年8月31日まで、毎年9月1日 (以下、それぞれ「修正日」という。) に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日 (以下、それぞれ「時価算定期間」という。) の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) (以下「修正後転換価額」という。) に修正される (修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。) 。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が75.3円 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を下回る場合には下限転換価額をもって、301.0円 (以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を上回る場
合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ. 転換価額の調整(ァ) 転換価額は、平成14年8月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式 (以下「転換価額調整式」という。) により調整される (以下「調整後転換価額」という。) 。調整後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

1株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行の普通株式数 ＋ 新規発行の普通株式数

a. 時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付 (株式の分割、転換予約権付株
式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。) する場合
調整後転換価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、転換価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
c. 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行もしくは交付される証券の全額が転換され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降もしくは受渡日以降またはその割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当該発行または交付される証券の転換価額がその発行日もしくは受渡日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、証券の全額が転換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。

− 10 −

d. 新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額 (商法第341条ノ15第5項または第280条
ノ20第4項に規定される。以下同じ。) が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき1株当たりの価額がその発行日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ィ) 本ウ．項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ゥ) 上記② イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に② ウ．に掲げる転換価
額の調整事由が生じた場合には、② ウ．の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として調整後転換価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(ェ) 上記② イ．に定める時価算定期間の間に② ウ．に掲げる転換価額の調整事由が生じた場合には、② ウ．
の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(ォ) 上記② ウ．(ァ)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
a. 合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、転換価額の調整を必要とする場合
b. 第 a.号のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価額の調整を必要とする場合
c. 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(ヵ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とする。
(ク) 転換価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、株主割当がある場合はその日または株主割当がない場
合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ヶ) 転換価額調整式で使用する1株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
a. ② ウ.(ァ) a．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場合には、当該払込金額または受渡金額 (金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。)
b. ② ウ.(ァ) b．の株式の分割により普通株式を発行する場合は0円
c. ② ウ.(ァ) c．の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合には、当該転換価額
d. ② ウ.(ァ) d．の新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合には、当該1株当たりの発行価額
エ. 上限転換価額および下限転換価額の調整
上記② ウ．の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても、「転換価額」を「上限転換価額」または「下限転換価額」に置き換えたうえで転換価額調整式を適用して同様の調整を行い (以下、それぞれ「調整後上限転換価額」または「調整後下限転換価額」という。) 、②ウ．(ォ)の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、② ウ．(ゥ)に定める場合には、調整後上限転換価額および調整後下限転換価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべ＝き普通株式数Ａ種優先株主が転換請求のために提出したＡ種優先株式の発行価額の総額
転 換 価 額

発行すべき普通株式数の算出にあたり、1株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

− 11 −

④ 転換の請求により発行する株式の内容
当社普通株式⑤ 転換請求受付場所
大阪市中央区北浜三丁目5番29号
東京証券代行株式会社 大阪営業所⑥ 転換の効力の発生
転換の効力は、転換請求書およびＡ種優先株券が前記⑤に記載する転換請求受付場所の営業時間内に転換請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 転換後第1回目の配当
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 強制転換
当社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったＡ種優先株式を、平成32年9月1日以降の日で取締役会決議で定める日 (以下「Ａ種優先株式強制転換日」という。) において、取締役会決議により、Ａ種優先
株式1株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) で除して得られる数の普通株式に強制転換することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
強制転換により発行すべき普通株式数の算出にあたり、1株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ａ種優先株式、株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
(9) 継続保有に関する事項
該当なし
2. 第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある営業年度に関する1株当たりの優先配当金 (以下「Ｂ種優先配当金」という。) の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｂ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｂ種優先配当金＝1,000円×(Ｂ種優先配当率＋2.00％)「Ｂ種優先配当率」とは、当該営業年度の4月1日および10月1日 (以下、併せて「Ｂ種優先配当決定基準日」という。) 現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート (6ヵ月物) として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｂ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＢ種優先配当基準日とする。
Ｂ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日 (当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート (ユーロ円LIBOR6
ヵ月物 (360日ベース) ) として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを
日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
なお、平成14年8月27日から平成15年3月31日までの間に対する優先配当金については、同期間 (両端を含む。) の日数で日割計算した額を支払う。
② 優先中間配当金の額
Ｂ種優先配当金の額の2分の1に相当する額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額がＢ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当はしない。

− 12 −

(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ｂ種優先株主またはＢ種優先
登録質権者に対し、Ｂ種優先株式1株につき1,000円を支払う。
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 買受けまたは買入消却
当社は、いつでもＢ種優先株式を買受けまたは利益により買入れて消却することができる。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、平成20年4月1日以降、定時株主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｂ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 転換予約権① 転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、平成19年9月1日から平成34年8月31日までとする。
② 転換の条件
Ｂ種優先株式は、1株につき下記ア．ないしエ．に定める転換価額により、Ｂ種優先株式を当社の普通株式に転換することができる。
ア. 当初転換価額
150.5円イ. 転換価額の修正
転換価額は、平成20年9月1日から平成34年8月31日まで、毎年9月1日 (以下、それぞれ「修正日」という。) に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日 (以下、それぞれ「時価算定期間」という。) の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値(終値のない日を除く。) (以下「修正後転換価額」という。) に修正される (修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。) 。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が75.3円 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を下回る場合には下限転換価額をもって、301.0円 (以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を上回る場
合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ. 転換価額の調整(ァ) 転換価額は、平成14年8月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式 (以下「転換価額調整式」という。) により調整される (以下「調整後転換価額」という。) 。調整後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

1株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行の普通株式数 ＋ 新規発行の普通株式数

a. 時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付 (株式の分割、転換予約権付株
式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。) する場合
調整後転換価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、転換価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
c. 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行もしくは交付される証券の全額が転換され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降もしくは受渡日以降またはその割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当該発行または交付される証券の転換価額がその発行日もしくは受渡日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、証券の全額が転換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
− 13 −

d. 新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額 (商法第341条ノ15第5項または第280条
ノ20第4項に規定される。以下同じ。) が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき1株当たりの価額がその発行日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ィ) 本ウ．項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ゥ) 上記② イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に② ウ．に掲げる転換価
額の調整事由が生じた場合には、② ウ．の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として調整後転換価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(ェ) 上記② イ．に定める時価算定期間の間に② ウ．に掲げる転換価額の調整事由が生じた場合には、② ウ．
の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(ォ) 上記② ウ．(ァ)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
a. 合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、転換価額の調整を必要とする場合
b. 第 a.号のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価額の調整を必要とする場合
c. 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(ヵ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とする。
(ク) 転換価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、株主割当がある場合はその日または株主割当がない場
合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ヶ) 転換価額調整式で使用する1株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
a. ② ウ.(ァ) a．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場合には、当該払込金額または受渡金額 (金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。)
b. ② ウ.(ァ) b．の株式の分割により普通株式を発行する場合は0円
c. ② ウ.(ァ) c．の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合には、当該転換価額
d. ② ウ.(ァ) d．の新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合には、当該1株当たりの発行価額
エ. 上限転換価額および下限転換価額の調整
上記② ウ．の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても、「転換価額」を「上限転換価額」または「下限転換価額」に置き換えたうえで転換価額調整式を適用して同様の調整を行い (以下、それぞれ「調整後上限転換価額」または「調整後下限転換価額」という。) 、②ウ．(ォ)の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、② ウ．(ゥ)に定める場合には、調整後上限転換価額および調整後下限転換価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
Ｂ種優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべ＝き普通株式数Ｂ種優先株主が転換請求のために提出したＢ種優先株式の発行価額の総額
転 換 価 額

発行すべき普通株式数の算出にあたり、1株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

− 14 −

④ 転換の請求により発行する株式の内容
当社普通株式⑤ 転換請求受付場所
大阪市中央区北浜三丁目5番29号
東京証券代行株式会社 大阪営業所⑥ 転換の効力の発生
転換の効力は、転換請求書およびＢ種優先株券が前記⑤に記載する転換請求受付場所の営業時間内に転換請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 転換後第1回目の配当
Ｂ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 強制転換
当社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったＢ種優先株式を、平成34年9月1日以降の日で取締役会決議で定める日 (以下「Ｂ種優先株式強制転換日」という。) において、取締役会決議により、Ｂ種優先
株式1株の払込金相当額をＢ種優先株式強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) で除して得られる数の普通株式に強制転換することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
強制転換により発行すべき普通株式数の算出にあたり、1株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ａ種優先株式、株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
(9) 継続保有に関する事項
該当なし
3. 第一回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある営業年度に関する1株当たりの優先配当金 (以下「Ｃ種優先配当金」という。) の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｃ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｃ種優先配当金＝1,000円×(Ｃ種優先配当率＋2.00％)「Ｃ種優先配当率」とは、当該営業年度の4月1日および10月1日 (以下、併せて「Ｃ種優先配当決定基準日」という。) 現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート (6ヵ月物) として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｃ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＣ種優先配当基準日とする。
Ｃ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日 (当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート (ユーロ円LIBOR6
ヵ月物 (360日ベース) ) として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを
日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
なお、平成14年8月27日から平成15年3月31日までの間に対する優先配当金については、同期間 (両端を含む。) の日数で日割計算した額を支払う。
② 優先中間配当金の額
Ｃ種優先配当金の額の2分の1に相当する額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額がＣ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録質権者に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当はしない。

− 15 −

(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ｃ種優先株主またはＣ種優先
登録質権者に対し、Ｃ種優先株式1株につき1,000円を支払う。
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 買受けまたは買入消却
当社は、いつでもＣ種優先株式を買受けまたは利益により買入れて消却することができる。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｃ種優先株主は、平成20年4月1日以降、定時株主総会にＣ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから、Ｃ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｃ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 転換予約権① 転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、平成21年9月1日から平成36年8月31日までとする。
② 転換の条件
Ｃ種優先株式は、1株につき下記ア．ないしエ．に定める転換価額により、Ｃ種優先株式を当社の普通株式に転換することができる。
ア. 当初転換価額
150.5円イ. 転換価額の修正
転換価額は、平成22年9月1日から平成36年8月31日まで、毎年9月1日 (以下、それぞれ「修正日」という。) に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日 (以下、それぞれ「時価算定期間」という。) の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値(終値のない日を除く。) (以下「修正後転換価額」という。) に修正される (修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。) 。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が75.3円 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を下回る場合には下限転換価額をもって、301.0円 (以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を上回る場
合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ. 転換価額の調整(ァ) 転換価額は、平成14年8月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式 (以下「転換価額調整式」という。) により調整される (以下「調整後転換価額」という。) 。調整後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

1株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行の普通株式数 ＋ 新規発行の普通株式数

a. 時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付 (株式の分割、転換予約権付株
式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。) する場合
調整後転換価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、転換価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
c. 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行もしくは交付される証券の全額が転換され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降もしくは受渡日以降またはその割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当該発行または交付される証券の転換価額がその発行日もしくは受渡日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、証券の全額が転換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
− 16 −

d. 新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額 (商法第341条ノ15第5項または第280条
ノ20第4項に規定される。以下同じ。) が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき1株当たりの価額がその発行日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ィ) 本ウ．項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ゥ) 上記② イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に② ウ．に掲げる転換価
額の調整事由が生じた場合には、② ウ．の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として調整後転換価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(ェ) 上記② イ．に定める時価算定期間の間に② ウ．に掲げる転換価額の調整事由が生じた場合には、② ウ．
の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(ォ) 上記② ウ．(ァ)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
a. 合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、転換価額の調整を必要とする場合
b. 第 a.号のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価額の調整を必要とする場合
c. 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(ヵ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とする。
(ク) 転換価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、株主割当がある場合はその日または株主割当がない場
合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ヶ) 転換価額調整式で使用する1株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
a. ② ウ.(ァ) a．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場合には、当該払込金額または受渡金額 (金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。)
b. ② ウ.(ァ) b．の株式の分割により普通株式を発行する場合は0円
c. ② ウ.(ァ) c．の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合には、当該転換価額
d. ② ウ.(ァ) d．の新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合には、当該1株当たりの発行価額
エ. 上限転換価額および下限転換価額の調整
上記② ウ．の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても、「転換価額」を「上限転換価額」または「下限転換価額」に置き換えたうえで転換価額調整式を適用して同様の調整を行い (以下、それぞれ「調整後上限転換価額」または「調整後下限転換価額」という。) 、②ウ．(ォ)の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、② ウ．(ゥ)に定める場合には、調整後上限転換価額および調整後下限転換価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
Ｃ種優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべ＝き普通株式数Ｃ種優先株主が転換請求のために提出したＣ種優先株式の発行価額の総額
転 換 価 額

発行すべき普通株式数の算出にあたり、1株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

− 17 −

④ 転換の請求により発行する株式の内容
当社普通株式⑤ 転換請求受付場所
大阪市中央区北浜三丁目5番29号
東京証券代行株式会社 大阪営業所⑥ 転換の効力の発生
転換の効力は、転換請求書およびＣ種優先株券が前記⑤に記載する転換請求受付場所の営業時間内に転換請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 転換後第1回目の配当
Ｃ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 強制転換
当社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったＣ種優先株式を、平成36年9月1日以降の日で取締役会決議で定める日 (以下「Ｃ種優先株式強制転換日」という。) において、取締役会決議により、Ｃ種優先
株式１株の払込金相当額をＣ種優先株式強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) で除して得られる数の普通株式に強制転換することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
強制転換により発行すべき普通株式数の算出にあたり、1株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ａ種優先株式、株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
(9) 継続保有に関する事項
該当なし(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数

発行済株式総数残高

(千株)

(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

普通株式
193,474
第一回Ａ種優先株式
平成16年
5,000
17,497
48,64817,497
129,6149月 29日
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000(注) 有償、第三者割当、発行価格 270 円、資本組入額 135 円、割当先 株式会社ワイエムエス・シックス− 18 −

32,497

(4) 【大株主の状況】① 普通株式氏 名 又は 名 称

住所

平成16年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

129,653

67.01

三信株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

4,083

2.11

株式会社ＵＦＪビジネスファイナンス

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

3,906

2.01

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦三丁目21番24号

3,174

1.64

東洋プロパティ株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目4番2号

2,676

1.38

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目4番6号

2,308

1.19

ＵＦＪトラストエクイティ株式会社

東京都中央区日本橋小網町7番2号

2,241

1.15

今橋地所株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目13番3号

1,981

1.02

オークラヤ住宅株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目8番10号

1,878

0.97

株式会社東京ドヌール

東京都豊島区北大塚二丁目34番15号

1,472

0.76

153,374

79.27

計

―――――

(注) 1. 株式会社ワイエムエス・シックスは、第三者割当増資の引受および株式会社ＵＦＪ銀行が保有していた優先株式を全額譲り受けたことにより、主要株主となっております。
2. 株式会社ワイエムエス・シックスは、株式会社新生銀行の100％子会社であります。
3. ＵＦＪトラストエクイティ株式会社の所有株式数 2,241千株は、同社の親会社であるＵＦＪ信託銀行株式会社が自社名義で所有している株式 2,241,331株のうち単元未満株 (331株) を除いたものであり、同社が実質的に所有しているものであります。
② 優先株式ア．第一回Ａ種優先株式

氏 名 又は 名 称
株式会社ワイエムエス・シックス

住所

東京都港区新橋一丁目18番16号

平成16年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)
5,000

100.00イ．第一回Ｂ種優先株式

氏 名 又は 名 称
株式会社ワイエムエス・シックス

住所

東京都港区新橋一丁目18番16号

平成16年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)
10,000100.00ウ．第一回Ｃ種優先株式

氏 名 又は 名 称
株式会社ワイエムエス・シックス

住所

東京都港区新橋一丁目18番16号− 19 −

平成16年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)
15,000100.00(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年9月30日現在
区分

株 式 数 (株)

無議決権株式

議決権の数 (個)内容

第一回Ａ種優先株式

5,000,000―

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000―

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000―「１．株式等の状況 (1) 株
式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

――

議決権制限株式 (その他)

―

―

――

4,500

―

――
――

完全議決権株式 (自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式

193,179,000

386,358

単元未満株式

普通株式

290,518―

223,474,018―――

386,358――

発行済株式総数
総株主の議決権―

一単元(500株)未満の株式(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 14,000株 (議決権28個) が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

平成16年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数 (株)
株式数 (株)
合計 (株)
式数の割合 (％)

(自己保有株式)大阪市中央区南船場
―
4,667
0.00
4,667
株式会社アプラス
一丁目17番26号(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 3,000株 (議決権6個) あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式に含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高 (円)

295

248

263

335

308

307

最低 (円)

230

168

195

238

242

233

(注) 最高・最低株価は、 (株) 大阪証券取引所 (市場第一部) におけるものであります。

− 20 −

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
氏
名
新 役 職 名旧 役 職 名
異動年月日
取締役
執行役員営業統括部長兼営業統括部(中部地区統括)部長兼営業統括部(北陸地区統括)部長取締役
執行役員事業本部副本部長

佐藤 貢樹

平成16年11月 1日(注) 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入
しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
氏

名

役

野口 郷司

執行役員

(2) 役職の異動
氏
名

新 役 職 名

職

名

就任年月日
平成16年10月 4日

旧 役 職 名

異動年月日

山本 正和

執行役員

執行役員財務部長

平成16年11月 1日

籠谷 修司

執行役員

執行役員企画部長

平成16年11月 1日

畝森 達朗

執行役員西日本第一統括部
長

執行役員事業開発部長

平成16年 8月 2日

佐藤 正樹

執行役員東日本第一統括部
長

執行役員営業推進部長

平成16年 8月 2日− 21 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成15年4月1日 至平成15年9月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間 (自平成16年4月1日 至平成16年9月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（自平成16年4月1日 至平成16年9月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日 内閣府令第5号）附則第3項のただし書き
により、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間 (自平成15年4月1日 至平成15年9月30日) は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間 (自平成16年4月1日 至平成16年9月30日) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間 (自平成16年4月1日 至平成16年9月30日) は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日 内閣府令第5号) 附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間連結会計期間 (自平成15年4月1日 至平成15年9月30日)
および前中間会計期間 (自平成15年4月1日 至平成15年9月30日) の中間連結財務諸表および中間財務諸表について
は、朝日監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間 (自平成16年4月1日 至平成16年9月30日) および当
中間会計期間 (自平成16年4月1日 至平成16年9月30日) の中間連結財務諸表および中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年1月1日に名称を変更し、あずさ監査法人となりました。

− 22 −

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区

分(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
預り金
賞与引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本
合計

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年9月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成16年9月30日)
構成比
金額(百万円)
(％)

※2
※1・
2

※2

※3

※2

※4
※2

※2
※2

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

69,382

168,831

81,403621,962435,635

608,169

962,238―
147,382△ 55,014
1,745,951

94.2

1,003,361
1,500
120,933△ 114,574
1,615,686

97.2

981,254―
130,864△ 61,621
1,740,069

94.5

5.8
100.0

13,501
10,73023,316△689
46,8591,662,546

2.8
100.0

32,312
9,895
99,996△ 40,326
101,878
1,841,947

5.5
100.0

82.7

24,983
1,003,361
516,431
93,425
1,229
67,39973,8201,780,651

107.1

24,896981,254427,729―
1,085―
135,353
1,570,319

85.2

267,090
251
3,611
270,953
1,803,702

14.6
97.3

59,981―
2,904
62,885
1,843,536

3.8
110.9

217,753―
3,122
220,875
1,791,194

12.0
97.2

―

―

―

―

―

―

31,15015,000
1,025
1,911
1,229
4
50,311

1.7
0.8
0.0
0.1
0.1
△ 0.0
2.7

48,64832,502△ 262,866725―△
0△ 180,990

2.9
2.0△ 15.80.0―△ 0.0△ 10.931,15015,000
1,902
2,172
532
5
50,752

1.7
0.8
0.1
0.1
0.1
△ 0.0
2.8

1,854,014

100.0

1,662,546

100.0

1,841,947

100.0

33,1109,185
111,208△ 45,441
108,062
1,854,014

23,273
962,238
394,584―
1,216―
151,435
1,532,749△− 23 −△

② 【中間連結損益計算書】

区

分

注記
番号

Ⅰ 営業収益総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益
融資収益
金融収益
受取利息
その他
金融収益計
その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費計
金融費用
支払利息
その他
金融費用計
営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
持分法投資利益
雑収入
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
Ⅴ 特別利益厚生年金基金代行部分返上
益
個人情報流出事故損害賠償金
債務免除益
特別利益合計Ⅵ 特別損失特別退職金
個人情報流出事故損失
債権売却損
貸倒引当金繰入額
割賦利益繰延計上額
信用保証事業分割損
固定資産評価損※1
その他※2
特別損失合計税金等調整前中間(当期)純利益(△税金等調整前中間
純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益(△中間純損失)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

2,322
9,078
16,526
22,463

2,476
7,170
15,781
18,056

4,560
16,36033,557
43,625

5
334
340
2,467
53,198

4
1,887
1,891
3,338
48,714

8
3,656
3,664
5,540
107,308

100.0

100.0

100.0

21,671
5,073
1,216
4,864
9,612
42,43813,756
4,955
1,229
6,414
11,25837,613

43,69910,964
1,085
10,35919,35685,465

8,774
224
8,998
51,436
1,761

96.7
3.3

9,257
231
9,488
47,102
1,612

96.7
3.3

17,658532
18,191
103,656
3,652

96.6
3.4

213
58
271

0.5

184
55
239

0.5

447
114
562

0.5

74
74
1,958

0.1
3.7

89
89
1,761

0.2
3.6

92
92
4,121

0.1
3.8

2,034

―

2,034

―

―

400

―
2,034

3.8

94,00094,000

1,347
184
―
―
―
―
―
139
1,672

3.2

―
―
88,53981,747
69,831
57,195
11,287
16,848
325,450

2,320

4.3

66
1,647

0.1
3.1

605

1.1

− 24 −

△

△

193.0

―
2,434

2.3

668.1

1,347
208
―
―
―
―
―
690
2,246

2.1

229,688 △ 471.5

4,309

4.0

56
35,024

0.1
71.9

85
2,740

0.1
2.5

264,768 △ 543.5

1,483

1.4

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
自己株式処分差益
資本剰余金増加高合計
Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)
残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
利益剰余金増加高合計
Ⅲ 利益剰余金減少高
中間(当期)純損失
利益剰余金減少高合計
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)
残高

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

15,00015,00015,000―――17,497
4
17,502―――

15,00032,502

15,000

419

1,902

419

605
605

―
―

1,483
1,483

―
―

264,768
264,768――

262,866

1,902

1,025

− 25 −△

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益(△税金等調整前中間純損失)
減価償却費
固定資産廃棄費
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
債務免除益
債権売却損
割賦利益繰延計上額
信用保証事業分割損
固定資産評価損
投資有価証券評価損
その他の非資金分
投資有価証券売却損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
売上債権の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)その他の資産及び負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金預入れによる支出
定期預金払い戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額(減少：△)Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期
末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

金 額 (百万円)

金 額 (百万円)

金 額 (百万円)

2,320

△
△

△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△

△

2,535
78
4,213
2,002
―
―
―
―
―
158
96
―
340
8,774
213
38,082
15,722
100―
61,100
339
8,786
124
52,528
499
500
787
43
1,249
―
―

△

△

△
△

△
△

△
△
△
△

229,688

4,309

2,341
58
13,316―94,00088,53969,831
57,195
11,287
18
―
3,362
559
9,257
184
112,286
17,967―
12,04673,077559
8,800
97
64,738

5,064
351
2,721
2,253
―
―
―
―
―
158
―
1,551
705
17,658447
42,991
12,547―976
74,425705
17,53871
57,520

499
500
1,742
3
2,363
52
4,143

△
△

△
△
△

△

△
△

△
△
△
△

1,499
1,500
2,197
43
2,931
8
2,110

―

297

―
2,691
3,940
3,242

―
3,704
1,233
5,223

△

15,66547,263
77,949―17,62928,721
249

237,2633,500
215,833
34,99542,897
17,028―△20,814

86,991△

93,10786,825

93,107

113,921

173,816

86,825− 26 −

△
△

―

△
△

△

△

353
―
3,959
7,295
16,535124,519
170,527―
5,928
56,615108
6,281

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)―――――
当社グループは、当中間連結会計期間において、264,768 百万円の中間純損失を計上した結果、180,990 百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、株式会社新生銀行の子会社等を引受先とす
る 2,410 億円程度の優先株式の発行を予定しており、債務超過は平成 17 年 1
月末迄には解消するとともに、財務内容は大幅に強化される見込みであります。
中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
１．連結の範囲に関する事
項(1) 連結子会社数
7社
アプラスリース(株)(2) 主要な連結子会社名(株)アプラスビジネスサー
ビス
パシフィック・オート・ト
レーディング(株)DAISHINPAN(CANADA)INC.
当中間連結会計期間の増減(増加)1 社
会社設立によるもの
パシフィック・オート・
トレーディング(株)(減少)2 社
会社合併によるもの(株)アプラスプラザ(株)アプラスビジネスク
レジット
２．持分法の適用に関する 持分法を適用した関連会社事項
1社
フロンティア債権回収(株)３．連結子会社の中間決算 連結子会社のうち、日等に関する事項
DAISHINPAN(CANADA)INC. の 中
間決算日は 6 月 30 日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

6社
アプラスリース(株)(株)アプラスビジネスサー
ビス
パシフィック・オート・ト
レーディング(株)7社
アプラスリース(株)(株)アプラスビジネスサー
ビス
パシフィック・オート・ト
レーディング(株)DAISHINPAN(CANADA)INC.
当連結会計年度中の増減(増加)1 社
会社設立によるもの
パシフィック・オート・
トレーディング(株)(減少)2 社
会社合併によるもの(株)アプラスプラザ(株)アプラスビジネスク
レジット
同
左

当中間連結会計期間の増減(減少)1 社
株式売却によるもの
DAISHINPAN(CANADA)INC.

同左連結子会社の中間決算日 連結子会社のうち、は、中間連結決算日と一致 DAISHINPAN(CANADA)INC.の決
しております。
算日は 12 月 31 日でありま
すが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

− 27 −

前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法① 有価証券
償却原価法

同左(ア) 時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。

同左(イ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

同左ア．満期保有目的債券

同左イ．その他有価証券―――――② たな卸資産(販売用不動産)③ デリバティブ
時価法

個別法による原価法

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
同

左

―――――

同

左

同

左

同

左

同

左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．貸与資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

イ． その他の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、アプラス東京
ビル等の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(ソフトウェア)自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(8 年)に基づく定額法を採用しております。

定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

− 28 −

定率法を採用しております。ただし、アプラス東京
ビル等の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)③ 退職給付引当金または 従業員の退職給付に備える
前払年金費用ため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成 15 年 7 月 25 日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けました。
これに伴い当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13 号)第 47‑2 項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴い損益に与えた影響額は、特別利益として
2,034 百万円計上しております。なお、当中間連結会計
期間末における年金資産の返還相当額は、4,703 百万円
であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
前払年金費用(2,058 百万円)
は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。

(4) 重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主
理方法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 29 −

同左前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
前払年金費用は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成 15 年 7 月 25 日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の許可を受けました。
これに伴い当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13 号)第 47‑2 項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴い損益に与えた影響額は、特別利益として
2,034 百万円計上しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の返還相当額は、4,836 百万円であります。
同左前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方 繰延ヘッジを採用しており法ます。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当中間連結会計期間においては、借入金を対象に金利オプション取引
および金利スワップ取引を実施しております。有効性の評価は、借入金の金利変動リスクがヘッジされているかを検証することにより、行っております。

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
同左前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当連結会計年度
においては、借入金を対象に金利オプション取引および金利スワップ取引を実施
しております。有効性の評
価は、借入金の金利変動リ
スクがヘッジされているかを検証することにより、行っております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益の計上基準
営業収益の計上は、次の方 営業収益の計上は、期日到 営業収益の計上は、次の方法によっております。
来基準とし、次の方法によ 法によっております。
っております。
(アドオン方式契約)
部 門
総合
あっせん

個品
あっせん

計 上 方 法部 門

契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分
法
契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分
法

総合
あっせん
個品
あっせん
信用保証
（保証料
契約時一
括受領）
信用保証
（保証料分
割受領）

信用保証
（保証料 契約時一括収益認
契約時一 識括受領）
信用保証 契約時約 90％収益（保証料分 認識、約 10％は残割受領） 契約期間で定額法(残債方式契約)部 門(アドオン方式契約)

計 上 方 法

総合
あっせん

残債方式

個品
あっせん

契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で残債方式

信用保証（保証料分 残債方式
割受領）
融 資 残債方式

計 上 方 法7・8 分法
7・8 分法
7・8 分法

定額法(残債方式契約)
部 門
総合
あっせん
個品
あっせん
信用保証
（保証料分
割受領）
融 資

− 30 −(アドオン方式契約)
部 門
総合
あっせん

個品
あっせん

計 上 方 法契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分
法
契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分法

信用保証（保証料 契約時一括収益認
契約時一 識括受領）
信用保証 契約時約 90％収益（保証料分 認識、約 10％は残割受領） 契約期間で定額法(残債方式契約)

計 上 方 法部 門

計 上 方 法

残債方式

総合
あっせん

残債方式

個品
あっせん

契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で残債方
式

残債方式
残債方式
残債方式

信用保証
（保証料分 残債方式
割受領）
融 資 残債方式

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)(注) 計上方法の内容は次の (注) 計上方法の内容は次の (注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
1．上記営業収益の計上方法 1．上記営業収益の計上方法 1．上記営業収益の計上方法
は、利用者手数料収は、代行手数料収入、は、代行手数料収入、入、貸付利息収入、保利用者手数料収入、貸利用者手数料収入、貸証料収入を対象として付利息収入、保証料収付利息収入、保証料収おります。
入、売上割戻しを対象
入、売上割戻しを対象としております。
としております。
2．一時的収入としての性格 2．一時的収入としての性格 2．一時的収入としての性格が強い、代行手数料収が強い、カード諸手数が強い、カード諸手数
入、売上割戻し、カー
料収入、事務手数料収料収入、事務手数料収ド諸手数料収入、事務入、延滞利息収入は現入、延滞利息収入は現手数料収入、延滞利息
金授受時に収益計上し金授受時に収益計上しております。
ております。
収入は契約時または現金授受時に収益計上しております。
3．7・8 分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

3．7・8 分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

3．7・8 分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

4. 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

4. 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

4. 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

(前中間連結会計期間との首
尾一貫性)
前連結会計年度において、個品あっせん（残債方式）に係る割賦購入あっせん収益について、返済期日の到来のつど、収益に計上する方法から、金利等の未経過期間に係る部分を除いて、割賦購入あっせん契約時に収益計上する方法に変更しました。
あわせて、会計処理の統一
をはかるため、平成 14 年 3
月末現在の割賦利益繰延相当額のうち金利等の未経過期間に係る部分を除いて取崩し、特別利益に計上しております。
この変更は前連結会計年度
において、個品あっせん（残債方式）の取扱中止を方針決定したことから、今後関連する費用が僅少となるため、費用収益対応の観点から金利等の未経過期間に係る部分を除いて、割賦購入あっせん契約時に収益計上することがより合理的であると判断したことによ(会計処理方法の変更)
平成 16 年 9 月 29 日付で株式会社新生銀行の連結子会社となったことを受け、新生銀行グループにおける会計処理方法の統一を目的として、営業収益計上基準の見直しを行った結果、銀行の子会社として次のとおり
会計処理方法を変更いたしました。
総合あっせん（アドオン方式）および個品あっせんに係る割賦購入あっせん収益については、従来、金利等の未経過期間に係る部分を除いて、割賦購入あっせん
契約時に収益計上しておりましたが、当中間連結会計期間から、期日到来のつど、収益計上する方法に変更しました。
また、信用保証（アドオン方式）に係る収益について
は、従来、主として保証契約時に収益計上しておりましたが、当中間連結会計期
間から、期日到来のつど、収益計上する方法に変更しました。

− 31 −

前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
るものであります。
なお、上記の個品あっせん(残債方式)の取扱中止を前連
結会計年度末に方針決定したので、前中間連結会計期
間におきましては、従来の方法によっております。従いまして、変更後の方法によった場合と比較して、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は5,508 百万円少なく計上されております。

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
あわせて、会計処理の統一を図るため、割賦購入あっ
せん収益および信用保証収益に係る前連結会計年度末
現在の期日未到来残高についても、特別損失として処理しております。
この変更により、従来の方法に比べ営業収益、経常利
益はそれぞれ 1,346 百万円
減少し、税金等調整前中間
純損失は、71,178 百万円増加しております。
また、割賦利益繰延勘定については、割賦売掛金勘定の控除項目としていましたが、当中間連結会計期間から、流動負債に計上する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法に比べ中間連結貸借対照表における資産合計額ならびに負債、少数株主持分及び資本合計額は、それぞれ、67,399 百万円増加しております。
なお、損益に与える影響はありません。

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除
対象外消費税等は、「投資その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行ってお
ります。

同

左

同

左

５．中間連結キャッシュ・ 手許現金、要求払預金およ
フロー計算書における び流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の資金の範囲変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から 3
ヵ月以内に満期日の到来す
る短期的な投資からなって
おります。

同

左

同

左

② 消費税等の会計処理− 32 −

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
―――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)(中間連結貸借対照表)「預り金」は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100 分の 5 を超えることとなったため、当中間連結会計期
間から区分掲記する方法に変更しました。
なお、前中間連結会計期間は流動負債の「その他」に
80,969 百万円含まれております。

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
平成 16 年 9 月 29 日付で株式会社新生
銀行の連結子会社となったことを受け、同行の基準に準拠するために、資産全般についての評価の見直しを行
い、債権につきましては、債務者区分と貸倒引当率の見直しを行った結果、大幅な貸倒引当金の積増しを行い、その他の資産につきましては、評価損等を計上いたしました。

− 33 −

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
総合あっせんおよび個品あっせんに係
る割賦購入あっせん収益のうちアドオン方式契約の代行手数料収入および売上割戻しについては、従来、金利等の未経過期間に係る部分を、割賦利益繰
延勘定に計上し、7・8 分法により収益を計上しておりましたが、当連結会計年度から、割賦購入あっせん契約時に収益計上する方法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度において各商品の会計処理方法の整合性の見直しを行った結果、上記代行手数料収入および売上割戻しについては約定に基づき一括決済されることから、割賦購入あっせん契約時に収益計上することが合理的であると判断したことによるものであります。
これにより、前連結会計年度末の当該割賦利益繰延勘定残高（売上割戻しと代行手数料収入の純額）を「特別損失（その他）」に 213 百万円計上してお
ります。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)※１．部門別割賦売掛金※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)(単位：百万円)
部
門
金
額
部
門
金
額
総合あっせん
16,536
総合あっせん23,712個品あっせん
234,830
個品あっせん200,212
融資
368,963
融資
208,777
その他
1,632
その他
2,932
計
621,962
計
435,635(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(5,054 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産等※２．担保に供している資産等(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
金
額
科
目
金
額
現金及び預金673
現金及び預金214(定期預金)(定期預金)
割賦売掛金
204,536
割賦売掛金
90,875流動資産(その他)
9,020
流動資産(その他)
21,268
その他(注)
1,122
その他(注)
2,229
計113,480
計
216,460(注)未経過リース契約債権でありま (注)未経過リース契約債権でありま
す。
す。
担保付債務

担保付債務
科
目
短期借入金
長期借入金
( 1 年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
固定負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
26,055102,11958,581
1,247
188,003※３．有形固定資産の減価償却累計額
16,224 百万円――――――

担保付債務

科
目
短期借入金
長期借入金
( 1 年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
固定負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
17,901
67,351

710
411
86,374※３．有形固定資産の減価償却累計額
11,607 百万円※４．部門別割賦利益繰延
(単位：百万円)
前連結会 当中間連 当中間連 当中間連部 門 計年度末 結会計期 結会計期 結会計期
残

総合
あっせん
個品
あっせん
信用
保証
その他
計

高 間増加額 間減少額 間末残高

2,774

2,476

297
(115)

― 29,760

7,170

22,590(3,082)―― 59,822 15,781 44,040―※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん
14,197
個品あっせん
240,398
融資
351,666
その他
1,906
計
608,169(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(5,358 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産等(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金668(定期預金)
割賦売掛金
204,071
流動資産(その他)
10,326
その他(注)
1,628
計
216,695(注)未経過リース契約債権でありま
す。

517

47

470

67,399― 92,875 25,476(3,198)( )内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

− 34 −

科
目
短期借入金
長期借入金
( 1 年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
固定負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
22,555
116,970

49,524803
189,854※３．有形固定資産の減価償却累計額
14,844 百万円――――――

前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
５．偶発債務(1)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
227,148 百万円

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
５．偶発債務(1)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
196,214 百万円(注)上記のうち、184,622 百万円は「第２ 事業の状況 ４ 経
営上の重要な契約等」に記載のとおり、平成 16 年 10 月 15
日に会社分割し、株式会社Ｕ
ＦＪ銀行に承継いたしました。

前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
５．偶発債務(1)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
209,425 百万円(2)従業員借入残高(2)従業員借入残高(2)従業員借入残高

1,312 百万円

1,100 百万円

1,191 百万円

６．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は
1,053,473 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

６．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は1,214,603 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

６．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は1,175,260 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)※１．平成 16 年 9 月 29 日付で株式会
社新生銀行の連結子会社となったことを受け、当社資産保有方針の見直しを行った結果、「有形固定資産」のうちアプラス東京ビルについて、固定資産評価損を計上した上で「販売用不動産」への振替を行いました。

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)――――――(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)――――――――――――

３．部門別取扱高(単位：百万円)
金額
総合あっせん
72,934 ( 72,764)
個品あっせん
90,761 ( 84,891)
信用保証
234,918 (207,768)
融資
95,238 ( 95,238)
その他
339,710
計833,563( )内の金額は、元本取扱高であります。
部門※２．主な内容は、以下のとおりであ ※２．主な内容は、以下のとおりであ
ります。
ります。
固定資産売却損
5,966 百万円
構造改革費用426 百万円
子会社株式売却損
4,693
３．部門別取扱高
３．部門別取扱高は、「第２ 事業の状況 ２．営業実績 (2)部門別取(単位：百万円)
扱高」に記載のとおりであります。
部門
金額
総合あっせん
157,999 (157,628)
個品あっせん
174,048 (164,169)
信用保証
486,128 (430,569)
融資
172,643 (172,643)
その他
732,194
計
1,723,014( )内の金額は、元本取扱高であります。

− 35 −

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と連結
中間連結貸借対照表に掲記されている 中間連結貸借対照表に掲記されている 貸借対照表に掲記されている科目の金
科目の金額との関係
科目の金額との関係
額との関係
69,382

現金及び預金勘定
流動資産のその他に含まれる現金同等物

計
預入期間が 3 カ月を△超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高百万円

168,831

現金及び預金勘定

45,417

流動資産のその他に含まれる現金同等物

114,800

計878
113,921

現金及び預金勘定

81,4035,205

流動資産のその他に含まれる現金同等物

9,346

174,036

計90,749

預入期間が 3 カ月を△超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高219
173,816

百万円

百万円

預入期間が 3 カ月を△ 3,923超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

86,825(リース取引関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
１．借手側
１．借手側
１．借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
器具備品
科
目
器具備品
科
目
器具備品
取得価額相当額
2,804
取得価額相当額
3,331
取得価額相当額
3,477
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
950
1,074
1,199
額
額
額
中間期末残高相当額
1,853
中間期末残高相当額
2,256
期末残高相当額
2,278(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
1 年 以 内453
1 年 以 内589
1 年 以 内
557
1
年
超
1,436
1
年
超
1,718
1
年
超
1,764
合
計
1,890
合
計
2,307
合
計
2,322
(3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
支払リース料269
支払リース料330
支払リース料561
減価償却費相当額
245
減価償却費相当額
302
減価償却費相当額
513
支払利息相当額30
支払利息相当額35
支払利息相当額
63(4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
の算定方法
の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
同左同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 36 −

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)
２．貸手側
２．貸手側
２．貸手側
(1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び期
間期末残高
間期末残高
末残高
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
取得価額
13,227
取得価額
13,446
取得価額
12,744
減価償却累計額
8,243
減価償却累計額
7,796
減価償却累計額
7,667
中間期末残高4,984
中間期末残高
5,649
期末残高
5,077
(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
1 年 以 内2,078
1 年 以 内2,066
1 年 以 内
2,028
1
年
超
3,638
1
年
超
4,196
1
年
超
3,838
合
計
5,716
合
計
6,262
合
計
5,867
(3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
取利息相当額
取利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
受取リース料
1,241
受取リース料
1,255
受取リース料
2,432
減価償却費
1,008
減価償却費
950
減価償却費
1,873
受取利息相当額
156
受取利息相当額
178
受取利息相当額
311(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4)利息相当額の算定方法
同左(4)利息相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
1 年 以 内
284
1
年
超
2,370
合
計
2,654

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
1 年 以 内
284
1
年
超
2,086
合
計
2,370

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
1 年 以 内
284
1
年
超
2,228
合
計
2,512

− 37 −

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 16 年 3 月 31 日)
中間連結
中間連結
連
結
種
類
貸借対照 時 価 差 額 貸借対照 時 価 差 額 貸借対照 時 価 差 額
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等
1,514
1,514
0
1,499
1,499
0
1,499
1,499 △
0２．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 16 年 3 月 31 日)
中間連結
中間連結
連
結
種
類
取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株
式
8,190
11,408
3,217
4,274
5,496
1,222
6,360
10,022
3,661
３．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
種類
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式983
その他有価証券
非上場株式
1,976(店頭売買株式を除く)

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
996
1,699

前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
1,218
1,980

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、当社のみが行っており、すべてヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。
(セグメント情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は、総合あっせん、個品あっせん、信用保証、融資等の業務を主に営んでおり、これらの業務は信用供与から回収まで事業の種類、性質等が類似しているため、記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間における全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が 90％を超えているため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
１．事業の種類別セグメント情報
同左前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
１．事業の種類別セグメント情報
同左２．所在地別セグメント情報「本邦」以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載しておりません。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度における全セグメントの売上高の合計および全セグ
メントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載しておりません。

３．海外売上高
３．海外売上高
当中間連結会計期間における海外
同
売上高は連結売上高の 10％未満のため、記載しておりません。

左− 38 −

３．海外売上高
当連結会計年度における海外売上高は連結売上高の 10％未満のため、記載しておりません。

( 1 株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間(当期)純利益(△1 株当たり中間純損
失)潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益

318 円 25 銭
9 円 49 銭
2 円 30 銭

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)△ 1,090 円 56 銭

325 円 18 銭△

4,058 円 35 銭

23 円 24 銭―
当中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの 1
株当たり中間純損失である
ため、潜在株式調整後 1 株
当たり中間純利益は記載しておりません。

5 円 64 銭(注) 1株当たり中間(当期)純利益（△1株当たり中間純損失）および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)
1 株当たり中間(当期)純利益（△1 株当たり中間純損
失）
中間(当期)純利益(△中間605 百万円△ 264,768 百万円
1,483 百万円
純損失)
普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間(当期)純利益（△中間純損
失）605 百万円

期中平均株式数――△ 264,768 百万円

1,483 百万円

65,240 千株

63,824 千株

63,826 千株

潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
普通株式増加数(うち第一回Ａ種優先株式)(うち第一回Ｂ種優先株式)(うち第一回Ｃ種優先株式)―
199,335
33,222
66,44599,667

―
―
―
―
―

千株
千株
千株
千株

―
199,335
33,222
66,44599,667(注) 転換請求期間が未到来の優先株式に係る普通株式増加数は、当初転換価額で算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。

− 39 −

千株
千株
千株
千株

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区

分(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形
買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
預り金
賞与引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
中間(当期)未処分利益(△中間未処理損失)
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

※2
※1・
2

※2

※3

※2

※4
※2

※2

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年9月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成16年9月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

67,373

168,584

79,311

620,328

432,702606,262

962,238―
152,043△ 54,823
1,747,161

94.5

1,003,361
1,500
126,946△ 114,450
1,618,644

97.5

981,254―
135,734△ 61,437
1,741,125

94.7

5.5
100.0

8,744
10,64322,128―41,516
1,660,161

2.5
100.0

20,751
9,699
106,633△ 39,853
97,2301,838,356

5.3
100.0

82.8

10,465
14,441
1,003,361
516,43193,451
1,229
66,92972,971
1,779,281

107.2

10,805
13,761
981,254427,729
76,574
1,085―
57,755
1,568,965

85.3

267,090
251
2,150
269,492
1,800,762

14.6
97.4

59,981―
2,476
62,458
1,841,739

3.7
110.9

217,753―2,109
219,863
1,788,828

12.0
97.3

31,1501.7

48,6482.9

31,1501.7

0.8

32,497
4
32,5022.0

15,000―15,0000.8

20,3798,939
118,058△ 44,983
102,394
1,849,555

10,108
12,838962,238
394,584―
1,216―
150,283
1,531,269

15,000―15,000

△

736
736
1,911
△
4
48,793
1,849,555

0.0
0.1
△ 0.0
2.6
100.0

− 40 −△

263,454

263,454725△
0△ 181,578
1,660,161

1,210△ 15.90.1△ 0.0△ 10.9
100.0

1,210
2,172
△
5
49,527
1,838,356

0.1
0.1
△ 0.0
2.7
100.0

② 【中間損益計算書】

区分

Ⅰ 営業収益総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益
融資収益
金融収益
受取利息
その他
金融収益計
その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他
金融費用計
営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
Ⅳ 営業外費用
経常利益
Ⅴ 特別利益厚生年金基金代行部分返上
益
個人情報流出事故損害賠償金
債務免除益
特別利益合計Ⅵ 特別損失特別退職金
個人情報流出事故損失
債権売却損
貸倒引当金繰入額
割賦利益繰延計上額
信用保証事業分割損
固定資産評価損
その他
特別損失合計
税引前中間(当期)純利益(△税引前中間純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益(△中間純損失)
前期繰越利益合併に伴う未処分利益受入額
中間(当期)未処分利益(△中間未処理損失)

注記
番号

※1

※1

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

2,322
9,078
16,526
22,5302,476
7,170
15,781
18,056

4,560
16,36033,557
43,625

5
334
339
2,258
53,056

4
1,884
1,888
3,092
48,466

8
3,650
3,658
5,055
106,818

100.0

42,38337,497

85,340

8,756
303
9,060
51,443
1,612
61
74
1,599

9,246
231
9,477
46,975
1,490
59
89
1,460

17,625612
18,238103,578
3,239
120
92
3,267

97.0
3.0
0.1
0.1
3.0

96.9
3.1
0.1
0.2
3.0

2,034

―

2,034

―

―

400

3.8

94,00094,000

1,347
184
―
―
―
―
―
139
1,672

3.1

―
―
88,53981,68869,71757,195
11,287
16,747
325,175

1,961

3.7

50
1,631

0.1
3.1

279

0.5

―
2,034

※2
※3

100.0

△

△

―
2,434

2.3

670.9

1,347
208
―
―
―
―
―
690
2,246

2.1

229,714 △ 474.0

3,454

3.2

10
34,940

0.0
72.1

103
2,598

0.1
2.4

264,664 △ 546.1

753

0.7

1,210

412

44

―

44

263,454

1,210△− 41 −

97.0
3.0
0.1
0.1
3.0

193.9

412

736

100.0

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)―――――
当社は、当中間期において、264,664
百万円の中間純損失を計上した結果、
181,578 百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、株式会社新生銀行の子会社等を引受先とす
る 2,410 億円程度の優先株式の発行を予定しており、債務超過は平成 17 年
1 月末迄には解消するとともに、財務
内容は大幅に強化される見込みであります。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
１．資産の評価基準及び評
価方法(1) 有価証券

当中間会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

前事業年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
―――――

前事業年度
(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)① 満期保有目的債券

償却原価法

同

左

同

左

② 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法

同

左

同

左

ア. 時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。

同左イ. 時価のないもの

移動平均法による原価法

同左③ その他有価証券(2) たな卸資産(販売用不動産)(3) デリバティブ―――――

個別法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
同

左

―――――

時価法

同

左

同

左

① 貸与資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。

同

左

同

左

② その他の有形固定資産定率法を採用しております。ただし、アプラス東京
ビル等の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

− 42 −

定率法を採用しております。ただし、アプラス東京
ビル等の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(ソフトウェア)３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

前中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(8 年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
同
左

前事業年度
(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
同左一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

同

左

同

左

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

同

左

同

左

(3) 退職給付引当金または前払年金費用従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成 15 年 7 月 25 日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けました。
これに伴い当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13 号)第 47‑2 項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴い損益に与えた影響額は、特別利益として
2,034 百万円計上しております。
なお、当中間期末における年金資産の返還相当額は、4,703 百万円であります。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
前払年金費用(2,058 百万円)は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。

− 43 −

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
前払年金費用(2,273 百万円)は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成 15 年 7 月 25 日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けました。
これに伴い当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13 号)第 47‑2 項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴い損益に与えた影響額は、特別利益として
2,034 百万円計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産の返還相当額
は、4,836 百万円であります。

４．リース取引の処理方法

５．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
同
左同

繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当中間期においては、借入金を対象に金利
オプション取引および金利
スワップ取引を実施しております。有効性の評価は、借入金の金利変動リスクがヘッジされているかを検証することにより、行ってお
ります。

左

前事業年度
(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
同左繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当期においては、借入金を対象に金利オ
プション取引および金利ス
ワップ取引を実施しております。有効性の評価は、借入金の金利変動リスクがヘッジされているかを検証することにより、行っております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 収益の計上基準
営業収益の計上は、次の方 営業収益の計上は、期日到 営業収益の計上は、次の方法によっております。
来基準とし、次の方法によ 法によっております。
っております。
(アドオン方式契約)(アドオン方式契約)(アドオン方式契約)
部 門
総合
あっせん

個品
あっせん
信用保証
（保証料
契約時一
括受領）
信用保証
（保証料分
割受領）

計 上 方 法部 門

契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分
法
契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分
法

総合
あっせん
個品
あっせん
信用保証
（保証料
契約時一
括受領）
信用保証
（保証料分
割受領）

契約時一括収益認識

7・8 分法
7・8 分法
7・8 分法

定額法

契約時約 90％収益
認識、約 10％は残契約期間で定額法(残債方式契約)部 門

計 上 方 法計 上 方 法

総合
あっせん

残債方式

個品
あっせん

契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で残債方式

信用保証（保証料分 残債方式
割受領）
融 資 残債方式(残債方式契約)
部 門
総合
あっせん
個品
あっせん
信用保証
（保証料分
割受領）
融 資

− 44 −

部 門
総合
あっせん

個品
あっせん
信用保証
（保証料
契約時一
括受領）
信用保証
（保証料分
割受領）

計 上 方 法契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分
法
契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で 7・8 分
法
契約時一括収益認
識
契約時約 90％収益
認識、約 10％は残契約期間で定額法(残債方式契約)

計 上 方 法部 門

計 上 方 法

残債方式

総合
あっせん

残債方式

個品
あっせん

契約時約 70％収益
認識、約 30％は残契約期間で残債方
式

残債方式
残債方式
残債方式

信用保証
（保証料分 残債方式
割受領）
融 資 残債方式

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)(注) 計上方法の内容は次の (注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
とおりであります。
1．上記営業収益の計上方法 1．上記営業収益の計上方法
は、代行手数料収入、は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象
入、売上割戻しを対象としております。
としております。

前事業年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
1．上記営業収益の計上方法
は、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入を対象としております。

2．一時的収入としての性格 2．一時的収入としての性格が強い、カード諸手数が強い、カード諸手数
料収入、事務手数料収料収入、事務手数料収入、延滞利息収入は現入、延滞利息収入は現金授受時に収益計上し金授受時に収益計上しております。
ております。

2．一時的収入としての性格が強い、代行手数料収入、売上割戻し、カード諸手数料収入、事務手数料収入、延滞利息
収入は契約時または現金授受時に収益計上しております。

3．7・8 分法とは、手数料 3．7・8 分法とは、手数料総額を分割回数の積数
総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額
到来の都度積数按分額を収益計上する方法でを収益計上する方法で
あります。
あります。

3．7・8 分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

4. 残債方式とは、元本残高 4. 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率に対して一定率の料率で手数料を算出し、各で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額
返済期日の都度算出額を収益計上する方法でを収益計上する方法で
あります。
あります。

4. 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

(前中間会計期間との首尾一
貫性)
前期において、個品あっせん（残債方式）に係る割賦購入あっせん収益について、返済期日の到来のつど、収益を計上する方法か
ら、金利等の未経過期間に係る部分を除いて、割賦購入あっせん契約時に収益計
上する方法に変更しました。
あわせて、会計処理の統一
をはかるため、平成 14 年 3
月末現在の割賦利益繰延相当額のうち金利等の未経過期間に係る部分を除いて取崩し、特別利益に計上しております。
この変更は前期において、個品あっせん（残債方式）の取扱中止を方針決定したことから、今後関連する費用が僅少となるため、費用
収益対応の観点から金利等の未経過期間に係る部分を除いて、割賦購入あっせん
契約時に収益計上することがより合理的であると判断したことによるものであり(会計処理方法の変更)
平成 16 年 9 月 29 日付で株式会社新生銀行の連結子会社となったことを受け、新生銀行グループにおける会計処理方法の統一を目的として、営業収益計上基準の見直しを行った結果、銀行の子会社として次のとおり
会計処理方法を変更いたしました。
総合あっせん（アドオン方式）および個品あっせんに係る割賦購入あっせん収益については、従来、金利等の未経過期間に係る部分を除いて、割賦購入あっせん
契約時に収益計上しておりましたが、当中間期から、期日到来のつど、収益計上する方法に変更しました。
また、信用保証（アドオン方式）に係る収益について
は、従来、主として保証契約時に収益計上しておりましたが、当中間期から、期日到来のつど、収益計上する方法に変更しました。
あわせて、会計処理の統一を図るため、割賦購入あっ− 45 −

前中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)ます。
なお、上記の個品あっせん(残債方式)の取扱中止を前期末に方針決定したので、前中間会計期間におきましては、従来の方法によっております。従いまして、変更後の方法によった場合と比較して、前中間会計期間の税引前中間純利益は5,508 百万円少なく計上されております。

(2) 消費税等の会計処理

当中間会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
せん収益および信用保証収益に係る前期末現在の期日未到来残高についても、特別損失として処理しております。
この変更により、従来の方法に比べ営業収益、経常利
益はそれぞれ 1,299 百万円
減少し、税引前中間純損失
は、71,016 百万円増加しております。
また、割賦利益繰延勘定については、割賦売掛金勘定の控除項目としていましたが、当中間期から、流動負債に計上する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法に比べ中間貸借対照表における資産合計額ならびに負債・資本合計額は、それぞれ、66,929 百万円増加しております。
なお、損益に与える影響はありません。
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除
対象外消費税等は、「投資その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行ってお
ります。

前事業年度
(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

同

左表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)(中間貸借対照表)「預り金」は、負債および資本の合計額の 100 分の 5 を超えることとなったため、当中間期から区分掲記する方法に変更しました。
なお、前中間期は流動負債の「その他」に 80,996 百万円
含まれております。

− 46 −

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
平成 16 年 9 月 29 日付で株式会社新生
銀行の連結子会社となったことを受け、同行の基準に準拠するために、資産全般についての評価の見直しを行
い、債権につきましては、債務者区分と貸倒引当率の見直しを行った結果、大幅な貸倒引当金の積増しを行い、その他の資産につきましては、評価損等を計上いたしました。

− 47 −

前事業年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)
総合あっせんおよび個品あっせんに係
る割賦購入あっせん収益のうちアドオン方式契約の代行手数料収入および売上割戻しについては、従来、金利等の未経過期間に係る部分を、割賦利益繰
延勘定に計上し、7・8 分法により収益を計上しておりましたが、当期から、割賦購入あっせん契約時に収益計
上する方法に変更いたしました。
これは、当期において各商品の会計処
理方法の整合性の見直しを行った結果、上記代行手数料収入および売上割
戻しについては約定に基づき一括決済されることから、割賦購入あっせん契約時に収益計上することが合理的であると判断したことによるものであります。
これにより、前期末の当該割賦利益繰
延勘定残高（売上割戻しと代行手数料
収入の純額）を「特別損失（その他）」に 213 百万円計上しておりま
す。

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん
16,536
個品あっせん
234,830
融資
368,961
計
620,328(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(4,981 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金673(定期預金)
割賦売掛金
204,536
流動資産(その他)
9,020
計
214,230
担保付債務
科
目
短期借入金
長期借入金
( 1 年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
計

当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)

前事業年度末(平成 16 年 3 月 31 日)※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん23,712個品あっせん200,212
融資
208,777
計
432,702※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん
14,197
個品あっせん
240,398
融資
351,666
計606,262(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(5,258 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金668(定期預金)
割賦売掛金
204,071
流動資産(その他)
10,326
計
215,066※２．担保に供している資産(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金214(定期預金)
割賦売掛金
90,875流動資産(その他)
21,268
計
112,358
担保付債務(単位：百万円)
金額
26,055102,119

科
目
短期借入金
長期借入金
( 1 年以内返済予定分を含む)

57,600185,774※３．有形固定資産の減価償却累計額
4,625 百万円――――――

担保付債務(単位：百万円)
金額
17,901
67,351

計85,252※３．有形固定資産の減価償却累計額
2,626 百万円
※４．部門別割賦利益繰延
(単位：百万円)

科
目
短期借入金
長期借入金
( 1 年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
22,555
116,970

48,700188,225※３．有形固定資産の減価償却累計額
3,985 百万円――――――

前事業 当中間 当中間 当中間部 門 年 度 末 会計期間 会計期間 会計期間
残

総合
あっせん
個品
あっせん
信用
保証
計

高 増加額 減少額 末残高

2,774

2,476

297
(115)

― 29,760

7,170

22,590(3,082)―― 59,822 15,781 44,040― 92,358 25,428

66,929(3,198)( )内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。
５．偶発債務
５．偶発債務(1)保証債務残高のうち債権、債務(1)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高とみなされない残高
227,148 百万円
196,214 百万円

５．偶発債務(1)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
209,425 百万円(注)上記のうち、184,622 百万円は「第２ 事業の状況 ４ 経
営上の重要な契約等」に記載のとおり、平成 16 年 10 月 15
日に会社分割し、株式会社Ｕ
ＦＪ銀行に承継いたしました。
(2)従業員借入残高(2)従業員借入残高
1,312 百万円

1,100 百万円
(3)関係会社買掛金残高
64 百万円− 48 −(2)従業員借入残高
1,191 百万円

前中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
６．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は
1,053,473 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)※１．減価償却実施額
有形固定資産250 百万円
無形固定資産881――――――――――――

４．部門別取扱高(単位：百万円)
金額
総合あっせん
72,934 ( 72,764)
個品あっせん
90,761 ( 84,891)
信用保証
234,918 (207,768)
融資
95,238 ( 95,238)
その他
337,353
計
831,206( )内の金額は、元本取扱高であります。
部門

当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
６．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は1,214,603 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

前事業年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
６．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は1,175,260 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)※１．減価償却実施額※１．減価償却実施額
有形固定資産276 百万円
有形固定資産425 百万円
無形固定資産976
無形固定資産1,802※２．平成 16 年 9 月 29 日付で株式会――――――
社新生銀行の連結子会社となったことを受け、当社資産保有方針の見直しを行った結果、「有形固定資産」のうちアプラス東京ビルについて、固定資産評価損を計上した上で「販売用不動産」への振替を行いました。
※３．主な内容は、以下のとおりであ ※３．主な内容は、以下のとおりであ
ります。
ります。
固定資産売却損
5,966 百万円
構造改革費用426 百万円
子会社株式売却損
4,898
４．部門別取扱高
４．部門別取扱高(単位：百万円)(単位：百万円)
部
門
金
額
部
門
金
額
総合あっせん
総合あっせん
94,870 ( 94,649)
157,999 (157,628)
個品あっせん
個品あっせん
76,634 ( 73,220)
174,048 (164,169)
信用保証
信用保証
254,753 (225,640)
486,128 (430,569)
融資
融資
92,110 ( 92,110)
172,643 (172,643)
その他
その他
433,408
726,887
計
計
951,776
1,717,707( )内の金額は、元本取扱高でありま ( )内の金額は、元本取扱高であります。
す。

− 49 −(リース取引関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
１．借手側
１．借手側
１．借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
器具備品
科
目
器具備品
科
目
器具備品
取得価額相当額
4,783
取得価額相当額
4,624
取得価額相当額
5,526
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
2,171
1,906
2,618
額
額
額
中間期末残高相当額
2,612
中間期末残高相当額
2,717
期末残高相当額
2,908(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
1 年 以 内756
1 年 以 内851
1 年 以 内
865
1
年
超
1,899
1
年
超
1,953
1
年
超
2,128
合
計
2,655
合
計
2,805
合
計
2,994
(3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
支払リース料510
支払リース料515
支払リース料
1,012
減価償却費相当額
454
減価償却費相当額
461
減価償却費相当額
901
支払利息相当額
61
支払利息相当額55
支払利息相当額
122(4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
の算定方法
の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
同左同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 50 −

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成16年 9月30日)
至 平成16年 3月31日)
２．貸手側
２．貸手側
２．貸手側
(1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び期
間期末残高
間期末残高
末残高
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
取得価額
1,342
取得価額
2,121
取得価額
1,220
減価償却累計額
1,097
減価償却累計額
557
減価償却累計額
488
中間期末残高245
中間期末残高
1,563
期末残高
732
(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
1 年 以 内145
1 年 以 内317
1 年 以 内
200
1
年
超
86
1
年
超
1,256
1
年
超
571
合
計
232
合
計
1,573
合
計
771
(3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
取利息相当額
取利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
受取リース料123
受取リース料191
受取リース料
240
減価償却費
100
減価償却費
115
減価償却費
123
受取利息相当額
9
受取利息相当額
39
受取利息相当額
24(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4)利息相当額の算定方法
同左(4)利息相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
1 年 以 内
284
1
年
超
2,370
合
計
2,654

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
1 年 以 内
284
1
年
超
2,086
合
計
2,370

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
1 年 以 内
284
1
年
超
2,228
合
計
2,512

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。

− 51 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日 )平成 16 年 6 月 30 日
関東財務局長に提出。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類( 事業年度( 第 48 期 )(2) 有価証券届出書
及びその添付書類

第三者割当による株式募集に伴う有価証券届出書であります。

(3) 臨 時 報 告 書

企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 7 号 平成 16 年 9 月 6 日の規定（会社の分割に係る契約の締結）に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書であります。

(4) 臨 時 報 告 書

企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 平成 16 年 9 月 6 日号および第 19 号の規定（債権等の売却、企業分割および 関東財務局長に提出。
債務免除）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書の
訂正届出書
及びその添付書類(2)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成 16 年 9 月 7 日
関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書(2)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成 16 年 9 月 7 日
関東財務局長に提出。

(7) 臨 時 報 告 書

企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号 平成 16 年 10 月 1 日の規定（特定子会社の異動）および同条同項第 12 号およ 関東財務局長に提出。
び第 19 号の規定（子会社株式の売却）に基づく臨時報告書であります。

(8) 臨 時 報 告 書

企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号 平成 16 年 10 月 1 日の規定（親会社の異動）および同条同項第 4 号の規定 関東財務局長に提出。
（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(9) 臨 時 報 告 書

企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 平成 16 年 11 月 15 日号および第 19 号の規定（会計処理方法の変更等）に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書であります。

(10) 有価証券報告書の訂正届出書(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成 16 年 12 月 17 日
関東財務局長に提出。

(11) 半期報告書の訂正報告書

第 46 期中の半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成 16 年 12 月 20 日
関東財務局長に提出。

(12) 有価証券報告書の訂正届出書

第 46 期の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成 16 年 12 月 20 日
関東財務局長に提出。

(13) 半期報告書の訂正報告書

第 47 期中の半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成 16 年 12 月 20 日
関東財務局長に提出。

(14) 有価証券報告書の訂正届出書

第 47 期の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成 16 年 12 月 20 日
関東財務局長に提出。

(15) 半期報告書の訂正報告書

第 48 期中の半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成 16 年 12 月 20 日
関東財務局長に提出。

(16) 有価証券報告書の訂正届出書(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成 16 年 12 月 20 日
関東財務局長に提出。

− 52 −

平成 16 年 9 月 3 日
関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１５年１２月１１日
株式会社 ア プ ラ ス
取 締 役 会

御 中

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

山下 幸一

代表社員
関与社員

公認会計士

日根野谷 正人

関与社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年
４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成 16 年 12 月 20 日株式会社 ア プ ラ ス
取 締 役 会

御 中

あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山下 幸一

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 16 年 4 月 1 日
から平成 16 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の平成 16 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 16 年 4 月 1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間に 264,768 百万円の中間純損失を計上した結果、180,990 百万円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映していない。
(2) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の 4.(6)①収益の計上基準（会計処理方法の変更）に記載のとおり、会社は営業収益の計上方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１５年１２月１１日
株式会社 ア プ ラ ス
取 締 役 会

御 中

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

山下 幸一

代表社員
関与社員

公認会計士

日根野谷 正人

関与社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第４８期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アプラスの平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成 16 年 12 月 20 日株式会社 ア プ ラ ス
取 締 役 会

御 中

あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山下 幸一

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日までの第 49 期事業年度の中間会計期間（平成 16 年 4 月 1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アプラスの平成 16 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 16 年 4 月
1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当中間期において 264,664 百万円の中間純損失を計上した結果、181,578 百万円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映していない。
(2) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の 6.(1)収益の計上基準（会計処理方法の変更）に記載のとおり、会社は営業収益の計上方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。