建築物省エネ法判定業務約款
建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者、又は軽微変更該当証明書の交付を申請しようとする者（以下「甲」という）及び株式会社高良GUT（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）並びにこれらに基づく命令等を遵守し、この約款（計画書及び軽微変更該当証明申請書（以下「計画書等」という）並びに引受承諾書を含む）及び建築物省エネ法判定業務規程（以下「規定」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、法及びこれに基づく命令等によるほか規程に従い、計画書並びに判定業務に必要な図書等を乙に提出しなければならない。
２ 甲は、乙が提出された書類のみでは判定業務を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の評価業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日までに、遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３ 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という）までに支払わなければならない。
４ 甲は、乙がなした不備あるいは不明確等の指摘に対し、速やかに補正、是正その他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条 乙は、法及びこれに基づく命令等によるほか規定に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、業務を行わなければならない。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２ 乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
３ 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
４ 第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。
（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
３ 甲が、第１項又は第２項の支払期日までに料金を支払わない場合には、乙は、適合判定通知書及び軽微変更該当証明書（以下「通知書等」という）を交付しない。この場合において、乙が通知書等を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（料金の支払方法）

第５条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
２ 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。
（適合判定通知書交付前の計画変更）
第６条 甲は、適合判定通知書の交付前までに甲の都合により計画を変更する場合は、当初の計画の提出を取下げ、改めて乙に提出しなければならない。
２ 前項に規定する計画の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、業務を第３条各号に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって計画を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項あるいは第２項に定める支払期日までに料金を支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日までに業務を完了することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 乙は、次の各号に掲げる事項について責任を負わない。
(１) 甲の提出書類に虚偽の記載があることその他の事由により、適切な業務を行うことができなかった場合(２) 甲の委任及び代理に関して紛争が生じた場合(３) 乙による故意または重大な過失がない場合（所管行政庁への送付）
第１０条 乙は、規定第７条第5 項に規定する計画の提出を受けた場合、規定第７条第６項に基づき、その写しを遅滞なく所管行政庁へ送付する。
（秘密保持）
第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合(３) 公的機関から開示を求められた場合(４) 第13 条に規定する統計処理を行う場合（個人情報等の取り扱い）
第１２条 乙は、個人情報の保護に関する法令を遵守し、甲から提供された個人情報を、業務の遂行及び関係書類の保存に必要な範囲を超えて利用してはならない。ただし、乙は、甲から提供された情報に示された建築物について、その建築主から建築基準法に基づく確認検査の業務の申請を受けた場合、この契約に基づき甲から提出された情報を当該業務のために利用することができる。
２ 乙は、次の各号に該当しない場合、甲から提供された個人情報を第三者に提供してはならない。
(１) 個人情報の保護に関する法律第２３条第１項各号に掲げる場合(２) 外部機関等による業務監査を受ける場合（統計処理）
第１３条 乙は、この契約における業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない範囲で統計処理を行うことができる。
（別途協議）第１４条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は令和６年 ２月１日より施行する