鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例［平成１１年１０月４日 条例第２８号］

（目的）
第１条

この条例は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。
）第６８条の２第１項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、当該区域内における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。
）の定めるところによる。
（適用区域）
第３条

この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている区域で別表第１に掲げる区域に適用する。
（建築物の用途の制限）
第４条

前条に規定する区域（その区域に係る地区整備計画において、当該区域を２以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画区域」という。
）内においては、別表第２計画区域の欄に掲げる計画区域の区分に応じ、それぞれ同表アの欄に掲げる建築物は、建築してはならない。
（建築物の敷地面積の最低限度）
第５条

建築物の敷地面積は、別表第２計画区域の欄に掲げる計画区域の区分に応じ、それぞれ同表イの欄に掲げる数値以上でなければならない。
２

前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

前項の規定の改正後の同項の規定の適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなった土地⑵

前項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地（壁面の位置の制限）
第６条

建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。
）の面から当該建築物の敷地と道路との境界線（以下「道路境界線」という。
）又は隣地境界線までの距離は、別表第２計画区域の欄に掲げる計画区域の区分及び同表ウ（ア）の欄の区分に応じ、それぞれ同表ウ（イ）の欄に掲げる数値以上でなければならない。
２

前項の規定は、同項の規定において定められた建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの最低限度の距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分で、別表第２ウ（ウ）の欄に掲げるものについては、適用しない。
（建築物の高さの最高限度）

第６条の２

建築物の高さは、別表第２計画区域の欄に掲げる計画区域の区分に応じ、それぞれ同表エの欄に掲げる数値以下でなければならない。
２

前項の規定による建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の８分の１以内の場合においては、その部分の高さは、５メートルまでは算入しない。

（建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合の措置）
第６条の３

建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合において当該敷地の過半が計画区域に属するときは、当該敷地内の建築物の全部について、第４条の規定を適用する。
２

建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合において当該敷地に存する建築物が計画区域に属するときは、計画区域に属する建築物の部分について、前条の規定を適用する。

（建築物の敷地が２以上の計画区域にわたる場合の措置）
第６条の４

建築物の敷地が２以上の計画区域にわたる場合においては、当該敷地内の建築物の全部について、当該敷地の過半が属する計画区域の区分に係る第４条の規定を適用する。
２

建築物の敷地が２以上の計画区域にわたる場合においては、当該敷地に存する建築物の部分について、当該部分が属する計画区域の区分に係る第６条の２の規定を適用する。

（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和を受ける建築物の取扱い）
第７条

次の各号に掲げる認定又は許可を受けた場合において、当該認定又は許可に係る建築物に対する第６条の規定の適用については、これらの建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。
⑴ 法第８６条第１項若しくは第２項又は第８６条の２第１項に規定する認定⑵ 法第８６条第３項若しくは第４項又は第８６条の２第２項若しくは第３項に規定する許可（公益上必要な建築物等の特例）
第８条

この条例の規定は、市長が、公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地又は地区計画に定められた区域の整備、開発及び保全に関する方針に適合し、かつ、適正な都市機能及び健全な都市環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。
２

市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ鹿児島市建築審査会の意見を聴かなければならない。
（既存の建築物に対する制限の緩和）

第９条

法第３条第２項の規定により、第４条の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築し、又は改築する場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、第４条の規定は適用しない。
（委任）
第１０条

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第１１条

次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。

⑴

第４条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主⑵

建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第５条第１項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者⑶

第５条第１項の規定に違反した場合(前号に規定する場合を除く。)又は第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者 (設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)⑷

法第８７条第２項において準用する第４条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

２前項第３号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。
（両罰規定）

第１２条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条第１項の罰金刑を科する。
付則

この条例は、平成１２年１月１日から施行する。
付則（平成１３年９月２８日条例第３３号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成１６年７月１日条例第３６号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の際現に、この条例による改正後の鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定に適合していない建築物で、鹿児島市観光地区条例を廃止する条例（平成１６年条例第３７号）による廃止前の鹿児島市観光地区条例（昭和６３年条例第８号）の規定により建築又は用途の変更の許可を受けていたもの
は、改正後の条例の相当規定による許可を受けた建築物とみなす。
付則（平成１７年７月１１日条例第６３号）

この条例は、公布の日から施行する。

付則（平成１９年１２月２５日条例第７０号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１１条第１項の改正規定は、平成２０年１月１日から施行する。
付則（平成２２年１０月４日条例第３７号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２３年２月２２日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２３年６月２９日条例第２１号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２６年２月１９日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２６年６月２６日条例第４２号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２６年１２月２２日条例第６４号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２７年９月３０日条例第５３号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２８年３月２２日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２８年１２月２６日条例第５５号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２９年３月２１日条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２９年１２月２２日条例第３９号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成３０年３月２２日条例第２８号）

この条例中第１条の規定は平成３０年４月１日から、第２条の規定は、同年６月１５日から施行する。
付則（平成３１年２月２０日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（令和２年６月２５日条例第４６号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（令和３年６月２４日条例第６２号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（令和４年２月２２日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１１条第１項第１号及び第３号の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
付則（令和５年２月２１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。