別紙

健診等内容表
区分特定健康診査※7

内容既往歴の調査(服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む)※1
自覚症状及び他覚症状の検査
身長体重身体計測
腹囲ＢＭＩ
収縮期血圧
血圧
拡張期血圧
空腹時中性脂肪血中脂質検査随時中性脂肪※2
基本的な健診（中性脂肪はどちらかの項目の項目
ＨＤＬ－コレステロールの実施で可）ＬＤＬ－コレステロール※3
ＡＳＴ（ＧＯＴ）
肝機能検査
ＡＬＴ（ＧＰＴ）
γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ）
空腹時血糖
血糖検査
ヘモグロビン A 1 c（いずれかの項目の実施で可）
随時血糖※4糖尿検査※5蛋白赤血球数貧血検査
血色素量
詳細な健診のヘマトクリット値
項目 （医師の 判断による追加項心電図検査
目）※6
眼底検査
血清クレアチニン及び eGFR
①支援内容及び支援形態
初回面接による支援のみの原則 1 回とする。初回面接から実績評価を行う期間は 3 ヶ月経過後となる。ただし、保険者の判断で対象者の状況に応じ、6 ヶ月後に評価を実施することや、3 ヶ月後の実績評価終了後にさらに独自のフォローアップ等もできる。
対象者本人が、自分の健康状態を自覚し、自分の生活習慣の改善点・伸ばすべき行動等に気づき、自ら目標を設定し行動に移すことができる内容とする。特定健康診査の結果並びに食習慣、運動習慣、喫煙習慣、休養習慣、その他の生活習慣の状況に関する調査の結果を踏まえ、面接による支援及び実績評価（行動計画作成の日から 3 ヶ月以上経過後に行う評価）を行う。
②初回面接による支援の具体的内容
１人当たり 20 分以上の個別支援または１グループ（１グループはおおむね 8 人以下）当たりおおむね 80 分以上の特定保健指導グループ支援とする。ただし、初回面接を分割実施した場合、初回面接 2 回目の支援として、「１人当たり 20 分以上」の個別支援、「１グループ（おおむね8人以下）当たりおおむね80分」のグループ支援を行う必要はなく、対象者の健動機付け支援

診結果や初回面接１回目の内容等に応じて実施する。なお、情報通信技術（ICT）を活用した初回面接等を実施する場合は、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 4.1 版）」「2-10 情報通信技術（ICT）を活用した特定保健指導について」を参照のこと。具体的に実施すべき内容は、以下のとおり。
○生活習慣と特定健康診査の結果との関係の理解、生活習慣を振り返ること、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識の習得及びそれらが動機付け支援対象者本人の生活に及ぼす影響の認識等から、生活習慣の改善の必要性について説明する。
○生活習慣を改善する場合の利点及び改善しない場合の不利益について説明する。
○食事、運動等、生活習慣の改善に必要な事項について実践的な指導をする。
○動機付け支援対象者の行動目標や実績評価の時期の設定について支援するとともに、生活習慣を改善するために必要な社会資源を紹介し、有効に活用できるように支援する。
○体重及び腹囲の計測方法について説明する。
○動機付け支援対象者に対する面接による指導の下に、行動目標及び行動計画を作成する。
③実績評価
面接又は通信等（電話又は電子メール、FAX、手紙、チャット（以下電子メール等という。）等）を利用して実施する。

電子メール等を利用する場合は、保健指導機関から指導対象者への一方向ではなく、双方向のやりとりを行い、評価に必要な情報を得る。チャットについては一連の指導内容（電子メール１往復と同等以上の支援）をもって 1 往復とする。具体的に実施すべき内容は以下の通り。
○実績評価は、個々の動機付け支援対象者に対する特定保健指導の効果について評価する。
○設定した行動目標が達成されているかどうか、並びに身体状況及び生活習慣に変化が見られたかどうかについての評価を行う。
○必要に応じて評価期間を設定して動機付け支援対象者が自ら評価するとともに、行動計画の策定の日から 3 ヶ月以上経過後に医師、保健師又は管理栄養士による評価を行い、評価結果について動機付け支援対象者に提供する。
○実績評価は、面接又は通信（電話又は電子メール、FAX、手紙等）により行い、評価結果について動機付け支援対象者に提供する。
①支援内容及び支援形態
初回面接による支援を行い、その後、３ヶ月以上の継続的な支援を行う。初回面接から実績評価を行うまでの期間は３ヶ月以上経過後となる。ただし、保険者の判断で、対象者の状況等に応じ、６ヶ月後に評価を実施することや３ヶ月後の実績評価の終了後にさらに独自のフォローアップ等もできる。
特定健康診査の結果並びに食習慣、運動習慣、喫煙習慣、休養習慣その他の生活習慣の状況に関する調査 の結果を踏まえ、面接による支援及び行動計画の進捗状況に関する評価（中間評価）及び実績評価（行動計画作成の日から３ヶ月以上経過後に行う評価）を行う。なお、情報通信技術 ICT を活用した初回面接や継続的な支援を実施する場合は、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 4.1 版）」「2-10 情報通信技術（ICT）を活用した特定保健指導について」を参照のこと。具体的に実施すべき内容は、以下のとおり。
○積極的支援対象者が、自らの健康状態、生活習慣の改善すべき点等を自覚し、生活習慣の改善に向けた自主的な取組を継続して行うことができる内容とし、積極的支援対象者の身体状況及び生活習慣の改善を重視して支援を行う。
○特定健康診査の結果及び食習慣、運動習慣、喫煙習慣、休養習慣その他の生活習慣の状況に関する調査の結果を踏まえ、積極的支援対象者の生活習慣や行動の変化（以下「行動変容」という。）の状況を把握し、当該年度及び過去の特定健康診査の結果等を踏まえ、積極的支援対象者が自らの身体状況の変化を理解できるよう促す。
○積極的支援対象者の健康に関する考え方を受け止め、積極的支援対象者が考える将来の生活像を明確にした上で、行動変容の必要性を実感できるような働きかけを行い、具体的に実践可能な行動目標を積極的支援対象者が選択できるよう支援する。
○積極的支援対象者が具体的に実践可能な行動目標について、優先順位を付けながら、積極的支援対象者と一緒に考え、積極的支援対象者自身が選択できるよう支援する。
○医師、保健師又は管理栄養士は、積極的支援対象者が行動目標を達成するために必要な特定保健指導支援計画を作成し、積極的支援対象者の生活習慣や行動の変化の状況の把握及びその評価、当該評価に基づいた特定保健指導支援計画の変更等を行う。

積極的支援○特定保健指導実施者は、積極的支援対象者が行動を継続できるように定期的に支援する。
○積極的支援を終了する時には、積極的支援対象者が生活習慣の改善が図られた後の行動を継続するよう意識付けを行う必要がある。
②初回面接による支援
１人当たり 20 分以上の個別支援、又は１グループ（１グループはおおむね 8 名以下）当たりおおむね 80 分以上のグループ支援とする。ただし、初回面接を分割実施した場合、初回面接 2 回目の支援として、「１人当たり 20 分以上」の個別支援、「１グループ（おおむね8人以下）当たりおおむね80分」のグループ支援を行う必要はなく、対象者の健診結果や初回面接１回目の内容等に応じて実施する。
③３ヶ月以上の継続的な支援の具体的内容
アウトカム評価とプロセス評価を合計し、180 ポイント（p）以上の支援を実施することを条件とする。ただし、２年連続して積極的支援に該当した対象者のうち、１年目に比べ２年目の状態が改善している者については、動機付け支援相当の支援として 180p 未満でも特定保健指導を実施したこととなる。
継続的な支援は、個別支援 、グループ支援 、電話、電子メール等のいずれか、もしくはいくつかを 組み合わせて行う。
支援の内容は、・積極的支援対象者の過去の生活習慣及び行動計画の実施状況を踏まえ、積極的支援対象者の必要性に応じた支援をすること。
・食事、運動等の生活習慣の改善に必要な事項について実践的な指導をすること。
・進捗状況に関する評価として、積極的支援対象者が実践している取組内容及びその結果についての評価を行い、必要があると認めるときは、行動目標及び行動計画の再設定を行うこと。
・行動計画の実施状況について記載したものの提出を受け、それらの記載に基づいて支援を行うこと。
同日に複数の支援を行った場合は、いずれか１つの支援のみをポイントの算定対象とする。また、同日に同一の支援を複数回行った場合も、１回の支援のみ をポイントの算定対象とする。特定保健指導と直接関係のない情報のやり取り （次回の支援の約束や雑談など）はポイントの算定対象としない。電話又は電子メール等による支援を行うに当たり、行動計画の作成及び提出を依頼するための電話又は電子メール等によるやり取りは、ポイントの算定対象としない。
アウトカム評価の評価時期は、初回面接から３ヶ月以上経過後の実績評価時とする。アウトカム評価の評価項目のうち腹囲と体重については、実績評価の時点で 当該年度の特定健康診査の結果と比べた増減を確認する。生活習慣病予防につながる行動変容（食習慣の改善、運動習慣の改善、喫煙習慣の改善、休養習慣の改善、その他の生活習慣の改善）については、実績評価の時点で生活習慣の改善が２ヶ月以上継続している場合に達成と評価する。行動変容別に各１回までの評価（例：食習慣の改善の目標が複数設定されている場合、複数達成してもポイントの算定は 20p）とする。生活習慣の改善のための行動変容の例は「標準的な健診・保健指導プログラム」で示す「特定保健指導において目標設定及び評価を行うための行動変容の例」を参考のこと 。
アウトカム評価を実施するにあたっては、以下のことに留意して目標設定すること。設定した目標の達成状況に応じて行動変容の評価を行う。
・初回面接における目標の設定や中間評価における目標の再設定が重要であるため、積極的支援対象者が具体的に実践可能であり、かつ評価可能な行動目標を設定すること。
・対象者個人の特性や課題の重要性 によって優先順位を判断し、目標とする行動変容を設定すること。例えば、減量に取り組むべき対象者は、減塩よりも総エネルギー摂取量を減らす行動が優先される。
・行動変容の目標設定では、行動変容別に２ヶ月間継続することにより腹囲 1.0cm 以上かつ体重 1.0kg 以上減少と同程度とみなすことのできる行動変容の目標とすること。腹囲 1.0cm 以上かつ体重 1.0kg 以上減少と同程度の目標を複数計画した場合は、そのうち１つ達成した場合は 20p となり、同一行動変容の中で複数の目標を合わせて腹囲1.0cm 以上かつ体重 1.0kg 以上減少と同程度の目標とした場合は、全ての目標を達成した場合に 20p になる。
・初回面接において設定した目標が達成困難な場合、中間的な評価によって目標を変更し、目標変更後２ヶ月間の生活習慣の改善が継続できれば評価可能となる。
・計画策定時にすでに達成済みの目標や行動変容をする必要のない目標は設定できない。例えば、既に運動習慣がある者に運動を継続する目標を立てたり、禁煙達成済みの対象者（もしくは非喫煙者）に禁煙の目標は適切ではなく、立てたとしても行動変容として評価できない。
・計画策定時に対象者と目標の達成条件を共有しておくこと。
・対象者の生活習慣や行動の変化の状況の把握は対象者からの聞き取りや記録物の確認等から行い、行動変容の目標達成の有無は、実績評価者が専門的見地から判断する。
継続的な支援のポイント構成は、図表 1 継続的な支援のポイント構成の通りとする。
図表 1
腹囲 2.0cm 以上かつ180p

ア

体重 2.0kg 以上減少※

ウ

腹囲１.0cm 以上かつト

体重１.0kg 以上減少

カ

食習慣の改善20p

ム

運動習慣の改善

20p

評

喫煙習慣の改善（禁煙）30p

価

休養習慣の改善

20p

その他の生活習慣の改善

20p

個別支援

20p

支援 1 回当たり 70p
支援 1 回当たり最低 10 分以上

グループ支援支援 1 回当たり 70p
支援 1 回当たり最低 40 分以上

プ
ロ

支援セ種別

ス

電話

支援 1 回当たり 30p
支援 1 回当たり最低 5 分間以上

電子メール

支援 1 往復当たり 30p
1 往復＝特定保健指導実施者と積極的支援対象者の間で評支援に必要な情報の共有を図ることにより支援を完了したと価当該特定保健指導実施者が判断するまで、電子メール等を通じて支援に必要な情報のやりとりを行うことをいう。
早期

健診当日の初回面接20p

実施

健診後1週間以内の初回面接

10p※当該年度の特定健康診査の結果に比べて腹囲 2.0 cm 以上かつ体重 2.0kg 以上減少している場合（又は当該年度の健診時の体重の値に、0.024 を乗じた体重（kg）以上かつ同体重（kg）と同じ値の腹囲（cm）以上減少している場合）④実績評価
面接又は通信（電話又は電子メール等）を利用して実施する。電子メール等を利用する場合、保健指導機関から指導対象者への一方向ではなく、双方向のやりとりを行い、評価に必要な情報を得るものとする。また、継続的な支援の最終回と一体のものとして実施しても構わない。チャットについては一連の指導内容（電子メール１往復と同等以上の支援）をもって１往復とする。具体的に実施すべき内容は、動機付け支援と同様である。
また、実績評価後に、例えば ICT を活用して生活習慣の改善の実践状況をフォローするなど、対象者の個別性や保険者の人的・財政的資源に応じた効果的・効率的な取り組みが期待される。

※1 制度上質問票は必須ではないが、服薬歴や喫煙歴及び既往歴は把握する必要がある。実施機関が服薬歴等の把握において質問票を使用する場合には、当該機関にて質問票を準備する。
※2 やむを得ず空腹時以外に採血を行う場合は、食直後を除き随時中性脂肪により血中脂質検査を行うことを可とする。
（空腹時とは絶食 10 時間以上、食直後とは食事開始時から 3.5 時間未満とする。
）※3 空腹時中性脂肪又は随時中性脂肪が 400mg/dl 以上である場合又は食後採血の場合は、LDL コレステロールに代えて Non-HDL コレステロール（総コレステロールから HDL コレステロールを除いたもの）で評価を行うことができる。
※4 やむを得ず空腹時以外に採血を行い、HbA1c（NGSP 値）を測定しない場合は、食直後（食事開始時から 3.5 時間未満）を除き随時血糖による血糖検査を行うことを可とする。
※5 生理中の女性や、腎疾患等の基礎疾患があるために排尿障害を有している者に対する尿検査については、検査不能として実施を行わない場合も認めるものの、その他の項目については全て実施すること。実施されなかった場合は完全に実施するまで何度も実施するか、未実施扱いとする(この場合甲から乙に委託費用は支払われない)。
※6 詳細な健診の項目（医師の判断による追加項目）を実施する場合は、受診者に十分な説明を行うと共に、医療保険者に送付する結果データにおいてその理由を詳述することとする。
※7 特定健康診査の結果を受診者に通知する際には、結果内容に合わせた、実施基準第 3 条に基づく必要な情報を提供するものとする。また、当該結果通知を対面により実施する場合、受診した者と特定健康診査の実施後速やかに面談できない場合は郵送により実施するものとする。