特定非営利活動法⼈活⽊活⽊(いきいき)森ネットワーク定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法⼈は、特定非営利活動法⼈活⽊活⽊(いきいき)森ネットワークという。
ただし、登記上は特定非営利活動法⼈活⽊活⽊森ネットワークとする。
（事務所）
第 2 条 この法⼈は、主たる事務所を東京都文京区後楽１丁目７番１２号に置く。
（目的）
第 3 条 この法⼈は、広く⼀般市⺠を対象に地球温暖化防⽌に対して、⽊づかいの推進、⽊材需給・価格・利用に関する調査研究、情報提供、⽊材利用の普及啓発に関する事業を⾏い、持続可能な社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法⼈は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を⾏う。
(1)

社会教育の推進を図る活動(2)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3)

環境の保全を図る活動(4)

国際協⼒の活動(5)

情報化社会の発展を図る活動(6)

経済活動の活性化を図る活動(7)以上の活動を⾏う団体の運営又は活動に関する連絡、助⾔又は援助の活動（事業の種類）第 5 条 この法⼈は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を⾏う。
(1)

森林・環境・⽊材に関する普及啓発事業(2)

⽊材利用に関する企画・開発・普及事業(3)

⽊材需給、価格、利用、流通等に関する調査研究・情報提供事業(4)

⽊材・森林・環境等に関する教育プログラム・教材作成事業(5)

その他目的を達成するために必要な事業

２

この法⼈は、次のその他の事業を⾏う。

(1)

物品の販売事業

(2) 広報誌への広告掲載事業
３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に⽀障がない限り⾏うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第 2 章 会員
（種別）
第 6 条 この法⼈の会員は、次の正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
正会員

この法⼈の目的に賛同して入会した個⼈及び団体（入会）第 7 条 会員の入会について、特に条件を定めない。
2

会員として入会しようとするものは、理事⻑が別に定める入会申込書により、理事⻑に申し込むものとする。
3

理事⻑は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4

理事⻑は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
（入会⾦及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会⾦及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）

退会届の提出をしたとき。

（2）

本⼈が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

（3）

継続して１年以上会費を滞納したとき。

（4）

除名されたとき。

（退会）
第 10 条 会員は、理事⻑が別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1）

この定款に違反したとき。

（2）

この法⼈の名誉を傷つけ、又は目的に反する⾏為をしたとき。

2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の与えなければならない。

機会を（拠出⾦品の不返還）
第 12 条 既納の入会⾦、会費及びその他の拠出⾦品は、返還しない。
第 3 章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法⼈に、次の役員を置く。
（1）

理事

３⼈以上１０⼈以内（2）

監事

１⼈以上２⼈以内

2

理事のうち１⼈を理事⻑とし、１⼈以上２⼈以内を副理事⻑とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2

理事⻑及び副理事⻑は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 ⼈を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法⼈の役員になることが出来ない。

5

監事は、理事又はこの法⼈の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
2

副理事⻑は、理事⻑を補佐し、理事⻑に事故あるとき又は理事⻑が⽋けたときは、理事⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。
4

監事は、次に掲げる職務を⾏う。

（1）

理事の業務執⾏の状況を監査すること。

（2）

この法⼈の財産の状況を監査すること。

（3）

前２号の規定による監査の結果、この法⼈の業務又は財産に関し不正の⾏為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発⾒した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

（5）

理事の業務執⾏の状況又はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補⽋のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
（⽋員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の⼀に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1）

⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。

（2）

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。

2

前項の規程により役員を解任しようとする場合は、議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執⾏するために要した費用を弁償することができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。

（事務局及び職員）
第 20 条 この法⼈に、事務を処理するため事務局を設け、事務局⻑及び必要な職員を置く。
2

事務局⻑は、理事会の議決を経て理事⻑が委嘱し、職員は理事⻑が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事⻑が別に定める。

第 4 章 総会
（種別）
第 21 条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）

定款の変更

（2）

解散及び合併（3）

会員の除名（4）

事業計画及び収⽀予算並びにその変更（5）

事業報告及び収⽀決算

（6）

役員の選任及び解任（7）

役員の職務及び報酬（8）

入会⾦及び会費の額（9）

解散における残存財産の帰属（10） その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）

理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

（2）

正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書⾯により招集の請求があったとき。

（3）

監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて、招集するとき。

（招集）
第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事⻑が招集する。
2

理事⻑は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その⽇から３０⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、目的及び審議事項を記載した書⾯により、開催の⽇の少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。
（議⻑）
第 26 条 総会の議⻑は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書⾯をもって表決し、又は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
3

前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）

⽇時及び場所（2）

正会員総数及び出席者数（書⾯表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3）

審議事項

（4）

議事の経過の概要及び議決の結果（5）

議事録署名⼈の選任に関する事項

2

議事録には、議⻑及びその総会において選任された議事録署名⼈２⼈が、記名押印又は署名しなければならない。
第 5 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）

総会に付議すべき事項（2）

総会の議決した事項の執⾏に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執⾏に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）

理事⻑が必要と認めたとき。

（2）

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（3）

監事から第１５条第４項第５号の規定に基づき監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条 理事会は、理事⻑が招集する。
2

理事⻑は、前条第２号の規定による請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、目的及び審議事項を記載した書⾯により開催の⽇の少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。

（議⻑）
第 35 条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれにあたる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決することができる。
3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）

⽇時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（2）

審議事項

（3）

議事の経過の概要及び議決の結果（4）

議事録署名⼈の選任に関する事項

2

議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈が、記名押印又は署名しなければならない。
第 6 章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）

設⽴当初の財産目録に記載された資産（2）

入会⾦及び会費

（3）

寄付⾦品

（4）

財産から生じる収入（5）

事業に伴う収入（6）

その他の収入（資産の区分）第 40 条 この法⼈の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その⽅法は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法⼈の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って⾏わなければならない。
（会計の区分）第 43 条 この法⼈の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う収⽀予算は、毎事業年度ごとに理事⻑が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑は、理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ収入⽀出することができる。
2

前項の収入⽀出は、新たに成⽴した予算の収入⽀出とみなす。

（予備費）
第 46 条 予算超過又は予算外の⽀出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法⼈の事業報告書、収⽀計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余⾦を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第 49 条 この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入⾦の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第 7 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
（1）

総会の決議

（2）

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）

正会員の⽋亡

（4）

合併

（5）

破産手続開始の決定（6）

所轄庁による設⽴の認証の取消し

2

前項第１号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
3

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 53 条 この法⼈が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 8 章 公告の⽅法（公告の⽅法）第 55 条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報に掲載して⾏う。
第 9 章 雑則（細則）第 56 条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。
附則1.

この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。

2.

この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。

3．この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法⼈の成⽴の⽇から平成２１年６⽉３０⽇までとする。
4．この法⼈の設⽴当初の事業計画及び収⽀予算は、第４４条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによるものとする。
5．この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成⽴の⽇から平成２１年３⽉３１⽇までとする。
6．この法⼈の設⽴当初の入会⾦及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

入会⾦

正会員 1,000 円

(2)

年会費

正会員 2,000 円