例1

破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社が現れた場合「救済保険会社」が保険契約を引き継ぎ、保護機構は法令等にしたがい資金援助を行います。
【イメージ図】
補償対象保険金の支払

破綻保険会社

補償対象保険金の支払に係る資金援助

保険契約者
保険契約の全部・一部の移転
合併・株式取得

保険契約の継続保険金の支払救済保険会社保護機構

資金援助

破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社が現れなかった場合

救済保険会社が現れなかった場合には、①保護機構の子会社として設立される「承継保険会社」、もしくは、②保護機構自らが保険契約を引き継ぎます。
【イメージ図】①「承継保険会社」による保険契約の承継破綻保険会社
補償対象保険金の支払に係る資金援助

保険契約者
保険契約の承継保険契約の継続保険金の支払出資
資金援助【イメージ図】②保護機構による保険契約の引受け

破綻保険会社

補償対象保険金の支払に係る資金援助

保険契約の継続保険金の支払

保護機構
負担金拠出

会員各社

よくわかる！

「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時」https://www.seiho.or.jp/◎公益財団法人 生命保険文化センター〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
新国際ビル3Ｆ

03（5220）8520
https://www.jili.or.jp/

生命保険契約者保護機構〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
新国際ビル9Ｆ

03（3286）2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
より詳しい内容につきましては、保護機構のホームページをご利用ください

生命保険契約者保護機構では、生命保険会社の保険契約者保護制度を広く皆様にご理解いただくため、本パンフレットを作成いたしました。
当機構は会員である生命保険会社の生命保険契約に係る補償を行うものであり、生命保険会社以外の者が引き受けている保険契約は当機構の補償の対象にはなりません。
当機構の会員以外の会社等が破綻した場合の取扱いは、加入されている会社等にご確認ください。
当機構の会員である生命保険会社の一覧は、保護機構のホームページに掲載しております。

生命保険契約者保護機構

https://www.seihohogo.jp/2022.4

Qu

万一、生命保険会社が破綻
Q1 したら、現在加入している保険はどうなるのですか？

ionestAAnswernswer①「生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）」により、保険契約は継続されます。
生命保険の場合、年齢や健康状態によっては、それまでと同様の条件で新たに加入することが困難になることがあります。
そこで、保護機構は、万一、生命保険会社が破綻した場合、破綻保険会社の保険契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助や、「 救済保険会社」が現われない場合には、保護機構の子会社として設立される「承継保険会社」への保険契約の承継、あるいは保護機構自身が保険契約の引受けを行うことにより、保険契約を継続させ、保険契約者保護を図ることにしています（右図ご参照）。

②国内で事業を行う生命保険会社の元受保険契約（運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除く）は保護機構の補償対象となり（以下、保護機構の補償対象となる保険契約を「補償対象契約」といいます）、高予定利率契約１を除き、破綻時点の責任準備金２等の90％まで補償されます（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません３）。
１ 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約（注2）を指します。当該契約については、責任 準 備 金 等の補 償 限 度が以 下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

高予定利率契約の補償率＝90％−{(過去5年間における各年の予定利率−基準利率)の総和÷2}

03（3286）2648

このパンフレットに関するお問い合わせ先負担金拠出

保険契約の引受け◎一般社団法人 生命保険協会

承継保険会社

保護機構

保険契約者

生命保険契約者保護機構では、生命保険契約及びこれらに係る手続等については取り扱っておりませんので、これらに関するご質問・ご照会等につきましては、ご契約されている生命保険会社または下記にお問い合わせください。

「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時30分〜午後4時」

会員各社

補償対象保険金の支払（＊）保護機構による議決権の代理行使は、更生手続の円滑な運営を図るために定められた制度であり、保険契約者ご自身での議決権行使を妨げるものではありません。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
新国際ビル3Ｆ

会員各社

補償対象保険金の支払保護機構は、保険業法に基づいて1998年12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています（会員となっている生命保険会社の一覧は、保護機構のホームページに掲載しております）。
保護機構は、生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、万一、生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払に係る資金援助等を行います。
また、生命保険会社の更生手続においては、更生管財人が作成した更生計画案の決議を行う関係人集会等における議決権行使等（＊）、更生手続における保険契約者の一切の手続を代理します。

生命保険相談所負担金拠出

例2

生命保険契約者保護機構とは

生 命 保 険 会 社 が 万一破 綻 し た 場 合 ︑
保 険 契 約 は ど う な る の か？

破綻した生命保険会社の財務状況等によっては、責任準備金等が削減されることがあります（ただし、前記のとおり、保護機構により補償対象契約に係る責任準備金等の90％(高予定利率契約については②に記載した率)までは補償されることになります）。
また、保険契約の移転等の際には、保険契約を適正、安全に維持し、保険金等の支払を確実に行っていくため、予定利率の引下げ等、保険料等の算定基礎となる基礎率が変更されることもあります。責任準備金等の削減、予定利率の引下げ等の結果、保険金・年金額等が減少することがあります（詳細はＱ２ご参照）。
なお、保険契約を有効に継続させていくために、一定の保険契約者数を維持する必要があることから、早期に解約等を行った場合には、一定期間、解約返戻金等が削減される措置（早期解約控除）が行われることがあります。

生命保険会社の保険契約者保護制度③契約条件が変更となる場合があります。

本パンフレットは、2022年4月現在の生命保険会社の保険契約者保護制度を元に解説しております。

（注１）基準利率は、保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

2 責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことで、保険業法により積み立てが義務付けられています。
保険契約者から払い込まれる保険料は、預貯金と異なり、一部は保険金等のお支払や保険契約の維持管理費用等に充当され、その残額が責任準備金として積み立てられ、運用されることになりますので、一般的には、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくなります。
3 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

破綻処理中 でも保険金はQ4 支払われるのですか？

たと聞いています。
なぜ、保険種類によって異なるのか、もう少し詳しく教えてください。

A nswer

A nswer

A nswer

生命保険会社が破綻し、責任準備金等の削減や予定利率の引下げ等が行われた場合、一般的に保険金額が減少することとなります。保険金額の減少幅は、破綻保険会社の財務状況や保険種類等により異なりますが、一般的に次の傾向が見られます。

保険種類によって、責任準備金等の削減や予定利率の引下げの影響が異なるため、保険金額の減少幅が異なります。

生命保険会社が破綻すると、通常、業務が再開されるまで、契約内容の変更等の業務が停止されますが（＊）、保険事故が発生した場合の保険金等の支払については、破綻保険会社と保護機構の間で「補償対象保険金の支払に係る資金援助契約」が締結された場合、従前の保険金額に90％（高予定利率契約についてはＱ１②に記載した率）を乗じた額で保険金等の支払が行われます（これを「補償対象保険金の支払」といいます）。
更生計画等に定められた変更後の保険金額が、すでに支払われた補償対象保険金額を上回る場合には、その差額が追加して支払われます。

【保険種類別】保障性の高い保険（定期保険等）では、保険金額の減少幅は小さく（減少しない場合もあります）、貯蓄性の高い保険（養老保険、終身保険、個人年金保険等）では、減少幅が大きくなります（詳細はＱ３ご参照）。
【加入時期別】予定利率が高い時期にご加入された契約ほど、保険金額の減少幅が大きくなります。
【保険期間別】加入の時期が同じ契約でも、満期までの期間が長いほど減少幅が大きくなります。

養老保険、終身保険、個人年金保険等、貯蓄性の高い保険の場合、将来の保険金等の支払に備えた責任準備金の積立額が比較的大きいため、責任準備金等の削減や、責任準備金の積立利率に相当する予定利率の引下げの影響が大きく、一般に保険金額の減少幅も大きくなる傾向があります。
一方、定期保険等の保障性の高い保険（掛け捨て型の保険）の場合、もともと責任準備金の額が少ないため（契約終了時にはゼロとなります）、責任準備金等の削減や予定利率の引下げの影響が比較的軽微で、一般に保険金額の減少幅も小さくなる（または減少しない）傾向があります。
（保険種類別の責任準備金の積立額の推移については、下記イメージ図ご参照）

死亡保険金
満期保険金

責任準備金

契約

Qu

養老保険

保険料払込期間満期

終身保険
死亡保険金

責任準備金

変更前の責任準備金

90％(高予定利契約日 率契約については､Ｑ１②に記載した率)を補償

破綻時

更生計画
認可決定日

契約

保険料払込期間払込満了

個人年金保険
責任準備金
年金年額

変更後の責任準備金（新しい予定利率）

変更後の保険金額

変更前の保険金額

破綻時の責任準備金

満期日保険料払込期間

なお、生存給付金の据置金等は、主契約部分の死亡保障等が継続している場合、保険業法上の「特定契約」には該当せず、保険業法に基づく行政手続においても、更生手続においても、契約条件変更の対象となる可能性があります。
いずれの手続においても、詳細は破綻保険会社の更生計画等の定めによりますので、当該破綻保険会社に確認することが必要です。

定期保険
責任準備金

契約

保険料払込期間

・確定拠出年金保険 ・団体生存保険
・変額年金資金運用基金保険 ・企業年金連合会保険・国民年金基金連合会保険 ・新企業年金保険
・確定給付企業年金保険 ・厚生年金基金保険
・国民年金基金保険
運用実績連動型保険契約のうち特定特別勘定に係る部分は機構の補償対象とはなりません。
一方で、更生手続において、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

法令上、満期保険金や死亡保険金の据置金の保護に関する具体的な規定はありませんが、これまでの破綻処理においては、保険業法に基づく行政手続の場合、契約条件変更の対象外となる保険業法上の「特定契約」に該当するとして、全額保護されています。
また、更生手続の場合、法律上、このような「特定契約」に該当するものはありませんが、これまでの事例では、個々の更生計画において、契約条件を変更しないこととされ、全額保護されています。

年金受取開始死亡保険金（＊）破 綻 保 険 会 社と保 護 機 構 の 間 で「補償対象保険金の支払に係る資金援助契約」が締結された場合、従前の保険金額の90％（高予定利率契約についてはＱ１②に記載した率）の額で保険金等の支払が行われます。
更生計画に定められた変更後の保険金額が、すでに支払われた補償対象保険金額を上回る場合には、その差額が追加して支払われます。

契約

運用実績連動型保険契約とは、特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち、運用結果に基づき支払われる保険金等の全てについて最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）の付されていない保険契約を指します。
また、この運用実績連動型保険契約に係る特別勘定を特定特別勘定といいます。
2006年3月13日に公表されたパブリックコメントの考え方（コメントに対する金融庁の考え方）では、公表時点において下記の商品が運用実績連動型保険契約に該当するものとしてあげられています。

A nswer【イメージ図（更生手続・養老保険の場合）】
更生計画認可決定日までに発生した保険事故には、補償対象保険金（＊）が支払われます

満期を迎えた養老保険の満期Q5 保険金を据え置いていますが、この据置金は保護されますか？

ionest

補償対象とならない運用実Q6 績連動型保険契約の特定特別勘定（Q1②）とは何ですか？

ionestA nswer（＊）保険料の収納については取り扱われます。保険料は払込を続けないと、契約が失効してしまうこともありますので注意が必要です。

【イメージ図】（保険種類別の責任準備金の積立額の推移）

一例として、養老保険の場合の保険金額の変更イメージは、以下のとおりとなりますが、詳細は破綻保険会社の更生計画等の定めによりますので、当該破綻保険会社に確認することが必要です。

Quionest

満期

Qu

Qu

過去の破綻事例においては、保険種類
Q3 によって、保険金額の減少幅が異なっ

Qu

Qu

契約条件変更が 行われる
Q2 と、保険金額等は具体的にどうなるのですか？

ion
est

ion
est

ion
est

保護機構の財源はどこからQ7 出ているのですか？

A nswer
保護機構の財源は、会員である生命保険各社の負担金からなっており、破綻保険会社の保険契約者の保護のために、生命保険各社の負担金から資金援助等を行うことになっています。
ただし、万一、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合で、生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国会審議を経て、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされています。