N2002406007

2024 年６月版
かしあんしん住宅延長瑕疵保険
契約内容のご案内(住宅瑕疵担保履行法第 19 条第 2 号に基づく保険)
かし

この「契約内容のご案内」は、株式会社住宅あんしん保証(以下｢弊社｣といいます｡)の「あんしん住宅延長瑕疵保険」に関する重要事項(｢契約概要｣｢注意喚起情報｣等)についてご説明しています。
このご案内をお申込み前に必ずお読みいただき、大切に保管してください。
●あんしん住宅延長瑕疵保険契約は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下｢住宅瑕疵担保履行法｣といいます｡)に基づく保険です。同法により保険法人として指定された弊社が、住宅事業者(※)を対象としてご提供します。
※ この保険をご利用いただくためには、あらかじめ弊社に「事業者届出」を行っていただく必要があります。

●あんしん住宅延長瑕疵保険契約をご利用いただくためには、このご案内の内容をご理解いただくことが重要です。また、住宅事業者から住宅所有者に「概要説明書｣をお渡しいただき、「概要説明書」の記載内容についてご説明してください。

１ このご案内の読み方
契 約 概 要： 保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

注意喚起情報： ご契約に際して住宅事業者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項です。
： 住宅所有者にもお読みいただきたい事項です。

ご契約の内容は、普通保険約款ならびに追加条項および特約によって定まります。この冊子は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、約款集(普通保険約款・追加条項・特約)(※)をご参照ください。
※約款集は、弊社のホームページ(約款システム)でダウンロードすることができます。ご不明な点については取次店または弊社にお問い合わせください。

２ 商品の種類と名称■住宅延長瑕疵保証責任保険：(住宅瑕疵担保履行法第 19 条第 2 号に基づく保険)

愛称：あんしん住宅延長瑕疵保険

1

あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内

３ 用語のご説明
このご案内で使用している主な用語の意味は、次のとおりです。
用語
カ

説明

瑕疵

種類または品質に関して契約の内容に適合しない状態をいいます。

瑕疵保証責任

住宅事業者が弊社所定の標準保証書に基づき修補または損害賠償をする責任をいいます。ただし、瑕疵担保責任(売買または請負の目的物に瑕疵がある場合に売主または請負人が負担する責任をいいます。)と同等の責任に限ります。

キ

基本構造部分

構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分をいいます。

シ

支払限度額

保険契約により補償される損害が発生した場合に保険期間を通じて弊社が支払うべき保険金の通算限度額をいいます。

縮小てん補割合

弊社が支払う保険金の計算にあたって損害の額から免責金額を差し引いた後の金額に乗じる割合をいいます。

ジ

住宅所有者

保険対象住宅の所有者であって、保険証券に記載された者をいいます。

住宅事業者

保険対象住宅の瑕疵保証責任を負担する事業者をいいます。
この保険契約においては住宅事業者が保険契約者および被保険者となります。

ツ

追加条項

普通保険約款に自動付帯され、普通保険約款に定められた事項を追加、変更する事項を定めたものです。

ト

特約

オプションとなる補償内容などや普通保険約款に定められた事項を追加、変更、削除
する事項を定めたものです。

ヒ

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

フ

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

ホ

保険金

普通保険約款ならびに付帯された追加条項および特約により補償される損害が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をいいます。

メ

保険対象住宅保険契約の対象となる住宅で、保険証券に記載された住宅をいいます。

免責金額

弊社が支払う保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、保険金の請求者に自己負担いただく額をいいます。

４ 保険契約申込前におけるご確認事項
契 約 概 要(1) 商品の仕組み●この保険契約には、あんしん住宅延長瑕疵保証責任保険普通保険約款が適用されます。普通保険約款では、保険金をお支払いする場合や保険金をお支払いしない場合(免責事由)など、保険契約の内容を規定しています。
●この保険は、住宅事業者が住宅所有者に対して瑕疵保証責任を負担することによって被る損害を補償します。また、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合は、住宅所有者に保険金をお支払いします(直接請求)。

2

あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内

保険の仕組み①住宅所有者が住宅事業者に検査および保証を委託します。
②住宅事業者が保険料等を支払います。
③住宅事業者が住宅所有者に対して保証書を交付し、保険対象住宅における瑕疵保証責任を負担することを保証します。
④保険期間中に事故を発見した場合は、住宅所有者
は、保証書に基づき、住宅事業者に対して修補等の請求を行います。
⑤住宅事業者は、保証書に基づき、修補等について検討し、保険金をお支払いできる事由に該当する場合には、弊社に保険金の請求を行います。
⑥住宅事業者が修補等を行います。
⑦弊社は、住宅事業者が修補等を実施した後、住宅事業者に保険金をお支払いします。
⑧住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお保証書に基づく瑕疵保証責任を履行しない場合で、保険金をお支払いできる事由に該当するときは、住宅所有者は、弊社に直接保険金の請求を行います。
⑨その場合は、住宅所有者は弊社より直接保険金の支払いを受けることができます。

契 約 概 要(2) 保険の対象となる部分●この保険の対象となる部分は、住宅の品質確保の促進等に関する法律および同施行令に定められた「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」で、これらを合わせて「基本構造部分」といいます。

住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火構造耐力上主要な部分

打材等)、床版、屋根版、横架材(はり、けた等)で、当該住宅の自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧、水圧または地震その他の振動もしくは衝撃を支えるもの①住宅の屋根、外壁またはこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具

雨水の浸入を防止する部分②雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、その住宅の屋根もしく
は外壁の内部または屋内にある部分●特約を付帯することで保険の対象となる部分を拡大または縮小する場合があります。後記「(7)主な特約の概要」をご参照ください。

3

あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内＜住宅以外の用途を含む住宅(併用住宅)のお取扱いについて＞
住宅以外の用途を含む住宅(併用住宅)の場合で、基本構造部分以外の部分への波及損害が生じたときは、事故発生時に住宅以外の用途に利用していた部分への波及損害は補償対象外となります。

(3) 契約対象

契 約 概 要●保険契約者・被保険者
弊社にあんしん住宅瑕疵保険の事業者届出をしている事業者で、保険対象住宅の瑕疵保証責任を負担する事業者とします。
●保険対象住宅
次の条件にすべて該当する住宅を対象とします。ただし、過去に雨漏り等の事故があった場合は、お申込みをお断りす
ることがあります。
条件
初回延長プラン基本プラン
経過年数

10 年補償プラン
再延長プラン

対象となる住宅⚫ 保険始期日時点で新築住宅として引き渡された日から起算して 10 年を経過し、かつ、15 年を経過していないこと。
⚫ 保険始期日時点で新築住宅として引き渡された日から起算して 10 年を経過し、かつ、20 年(※1)を経過していないこと。
⚫ 保険始期日時点で新築住宅として引き渡された日から起算して 10 年を経過し、かつ、上記のプラン(※2)の期間の満了の日の１年以内であること。
⚫ 戸建住宅⚫ 共同住宅(※3) (ただし、地階を含む階数が 4 以上または延床面積が 500 ㎡以上の住宅区分

場合は、区分所有(※4)されないものであって、当該住宅の新築時の住宅供給者（新築住宅瑕疵保険の被保険者または供託事業者）とこの保険の保険契約者が同一であるものに限ります。)

耐震基準⚫ 新耐震基準等を満たすこと。

※1 弊社が定める修繕工事と同等以上の工事が 15 年以内に完了したことを弊社が確認できる場合は 25 年とします。
※2 あんしん住宅延長瑕疵保険の瑕疵保証責任と同等の責任を負担する保険・保証契約（以下「延長瑕疵保険契約等」といいます。
）を含みます。
※3 共同住宅は一部の住戸のみをお申込みいただくことはできません。
※4 建物の区分所有等に関する法律に基づく区分所有をいいます。

●プラン区分
この保険契約には 4 つのプラン(初回延長プラン、基本プラン、10 年補償プラン、再延長プラン)があり、これらのうち 1 つを選択してお申し込みください。プランによって保険期間や保険加入に必要な検査等の条件が異なります。
●標準保証書の交付と瑕疵保証責任の負担
住宅事業者が保証可能と判断する場合は、弊社所定の標準保証書を住宅所有者に対して交付してください。この標準保証書に基づく保証を行うことにより、保険金支払対象となる瑕疵保証責任を負担したことになります。
なお、この標準保証書の範囲を超えた保証責任を約定する場合は、その超過した範囲の責任について、保険金支払対象とはならないのでご注意願います。標準保証書の範囲を超えた約定をする必要がある場合は、保険金支払対象となる保証内容とそれ以外の部分を明確に区別し、超過する約定の部分について、標準保証書とは別様式の保証書を交付いただ
く必要があります。

4あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内(4) 保険対象住宅の検査

契 約 概 要注意喚起情報●保険加入に必要な検査
この保険契約では検査の種類ならびに工事の有無およびその内容に応じて、下表の検査を実施し、一定の基準を満たす
ことが確認できた住宅についてのみ引き受けます(検査または書類審査で「指摘あり」となった場合は、指摘の是正が必要になります。)。
検査の種類

検査主体

工事の有無と内容

検査時期

検査内容

回数

瑕疵保証検査

住宅事業者

工事の有無および内容を問わず

現場検査（現況検査）の実施日まで現況検査(※2)

1回保険申込受理日以降

現況検査(※3)

・申込後に改修工事 (※1) の予定
がない(現在施工中の工事もない。)
・申込後に改修工事 (※1) を実施

現場検査

住宅
あんしん
保証

する場合またはリフォーム工

すべての工事の事実施部分補償特約を付帯す

完了時

る場合
構造・防水新設撤去
工事に構造・防水の新設撤去
工事(※5)を含む工事の完了時(※6)
すべての工事の完了時

現況検査(※3)

1回＋施工状況確認検査(※4)
施工中検査(※4)
現況検査(※3)2回＋施工状況確認検査(※4)※1 改修工事とは、基本構造部分を対象とする工事（防水メンテナンス工事を含みます。）をいいます。（以下、同様とします。）※2 保険対象住宅の基本構造部分に対して「あんしん住宅延長瑕疵保険 瑕疵保証検査運用基準」に基づき実施する目視・計測を中心とした検査です。
※3 保険対象住宅の基本構造部分に対して「あんしん住宅延長瑕疵保険 現場検査運用基準」に基づき実施する目視・計測を中心とした検査です。
※4 工事の施工状況が「あんしん住宅延長瑕疵保険 設計施工基準」に適合していることを確認するための検査です。なお、住宅事業者
が所定の要件を満たす場合は、自主検査とすることができます。（後記「●事業者による自主検査（施工状況確認検査）」参照）※5 耐力壁、筋かい、柱・梁、小屋組の新設もしくは撤去を伴う工事または防水層の新設もしくは撤去を伴う屋根工事もしくは外壁工
事をいいます。ただし、構造・防水リフォーム工事の実施部分が完了時に隠蔽されず目視検査を実施できる場合または構造・防水
リフォーム工事が部分的な加工の場合を除きます。
※6 構造・防水リフォーム工事の実施箇所の内装の復旧前とし、リフォーム工事に構造・防水リフォーム工事が複数含まれる場合は、最も遅い時期とします。

●瑕疵保証検査員の要件
瑕疵保証検査は住宅事業者が実施します。なお、この検査を行う検査員(瑕疵保証検査員)については、建築士その他の資格は必要ありません（後記の検査特例の場合および大規模共同住宅（地階を含む階数が 4 以上または延床面積が 500㎡以上の共同住宅）の場合を除きます。大規模共同住宅については個別にお問い合わせください。
）。
●瑕疵保証検査の有効期間
瑕疵保証検査には有効期間(１年間、鉄筋コンクリート造等の共同住宅の場合は２年間)があります。瑕疵保証検査で指摘事項なし（合格）の場合であっても保険期間が開始しないまま検査の有効期間が満了したときは、改めて瑕疵保証検査を実施する必要があります。（実施した場合は検査チェックシートと写真シートを弊社に追加提出してください。
）●検査特例（現況検査）
瑕疵保証検査員が既存住宅状況調査技術者(※)の場合、瑕疵保証検査の結果に対する弊社の書類審査に合格することをもって、弊社による現場検査（現況検査）に代えることができます。
※ 国土交通大臣の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習機関が実施する講習を修了した建築士をいいます。

●追加検査
施工状況確認検査に合格しない場合または追加工事が発生した場合は、その追加工事完了後に追加検査(有料)を行うことがあります。なお、追加リフォーム工事(※)合格日後に追加リフォーム工事または追加リフォーム工事部分の瑕疵により生じた損害が生じる場合に保険金の支払いを受けることを希望する場合は、この追加検査を必ず行います。
※ 後記「(6)補償内容」に記載の「保険金をお支払いしない主な場合」※2 の追加リフォーム工事をいいます。

5あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内●事業者による自主検査（施工状況確認検査）○所定の条件に該当する場合は、弊社の現場検査員による現場検査に代えて、修繕工事等の設計者、施工管理者または工事監理者が施工状況確認検査を実施することができます(弊社は書類審査を行います。)。ただし、事故の発生状況等を勘案して現場検査員による現場検査を必須とする場合があります。
○事業者自主検査の書類審査に当たり、施工状況確認検査チェックシートおよび施工状況報告書の提出が必要です。なお、書類審査に合格しない場合は、保険証券・保険付保証明書を発行することができません。
●検査の有効期間と現場検査の省略
現場検査には有効期間(１年間、鉄筋コンクリート造等の共同住宅の場合は２年間)があります。検査に合格した場合であっても保険期間が開始しないまま検査の有効期間が満了したときは、保険の利用には再度の保険申込みおよび現場検査が必要となります。
また、保険対象住宅に対して過去に現場検査を実施したことがある場合は、その検査の有効期間内であれば、新たな保険申込に係る現場検査の一部を省略することができます。
●現場検査の目的等
現場検査は保険契約の締結を目的とした検査であり、現場検査完了証は保険対象住宅の性能を評価し、表示するものではありません。また、現場検査により、保険対象住宅に瑕疵がないことを保証するものではありません。
●現場検査の結果の帰属
現場検査は保険契約の締結を判断するために行う検査であり、その検査結果は弊社に帰属します。

(5) 修繕工事

契 約 概 要注意喚起情報●修繕工事
住宅事業者は、初回延長プラン以外のプラン加入のために、保険対象住宅の基本的な防水性能を維持または回復させる
工事(防水メンテナンス工事)が必要です。また、新築住宅として引き渡された日から保険始期日までの期間が 35 年以上となる場合は、防水層を新設する工事(防水層新設工事)が必要です。なお、瑕疵保証検査・現場検査・事業者自主検査において指摘事項が確認された場合は、その部分等の是正も必要となります。
●修繕工事の内容
原則として、次の工事を実施する必要があります。詳細は設計施工基準をご確認ください。
修繕工事の区分

防水メンテナンス工事

防水層新設工事

工事部位

工事内容

勾配屋根

屋根ふき材の保護塗装工事およびシーリング工事等

バルコニー・陸屋根

防水層の保護塗装工事等およびシーリング工事等

外壁

外壁仕上げ材の保護塗装工事およびシーリング工事等

雨掛かり木部

雨掛かり木部の保護塗装工事等

勾配屋根

下葺き材の新設を含む屋根工事(※)およびシーリング工事等

バルコニー・陸屋根

防水材の再施工(※)およびシーリング工事等

外壁

防水紙の新設を含む外壁工事(※)およびシーリング工事等※ カバー工法を含みます。

契 約 概 要(6) 補償内容

注意喚起情報●保険金をお支払いする場合○保険対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、保険対象住宅に次のいずれかの保険金の支払対象となる事由が生じた場合に、住宅事業者が住宅所有者に対して瑕疵保証責任(※)を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
※ 弊社所定の標準保証書に定める範囲の瑕疵保証責任に限ります。

保険の対象となる部分
構造耐力上主要な部分
雨水の浸入を防止する部分

保険金の支払対象となる事由
基本的な耐力性能を満たさないこと。
防水性能を満たさないこと。
6あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内○リフォーム工事実施部分補償特約を付帯する場合は、保険対象住宅に対する対象リフォーム工事に由来する対象リフ
ォーム工事実施部分の瑕疵に起因して、対象リフォーム工事実施部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場
合に、住宅事業者が住宅所有者に対して瑕疵保証責任(※)を負担することによって被る損害についても保険金をお支払いします。
※ 弊社所定の標準保証書に定める範囲の瑕疵保証責任に限ります。

○外装塗膜補償特約を付帯する場合は、保険対象住宅の外装に対する塗装工事に由来する外装の塗装工事実施部分の瑕疵に起因して、外装塗膜が著しい膨れ、剝がれまたは割れにより社会通念上必要とされる性能を満たさない場合に、住宅事業者が住宅所有者に対して瑕疵保証責任(※)を負担することによって被る損害についても保険金をお支払いします。
※ 弊社所定の標準保証書に定める範囲の瑕疵保証責任に限ります。

○屋根外装塗膜補償特約を付帯する場合は、保険対象住宅の屋根および外装に対する塗装工事に由来する屋根または外装の塗装工事実施部分の瑕疵に起因して、屋根面塗膜または外装塗膜が著しい膨れ、剝がれまたは割れにより社会通念上必要とされる性能を満たさない場合に、住宅事業者が住宅所有者に対して瑕疵保証責任(※) を負担することによって被る損害についても保険金をお支払いします。
※ 弊社所定の標準保証書に定める範囲の瑕疵保証責任に限ります。

○住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合は、住宅事業者が瑕疵保証責任を負担すべき範囲内で、住宅所有者に保険金をお支払いします。(直接請求)●お支払いする保険金の種類
お支払いする保険金の種類は、次のとおりです。ただし、弊社の承認を得て支出した費用等に限ります。
保険金の種類内容

修補費用・損害賠償保険金

住宅事業者が支出した次の費用または損害賠償金
ただし、実際に修補を行った場合に要する直接費用を限度とします。
ア. 保険対象住宅を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接修補に要した費用
イ. 損害賠償金

争訟費用保険金

瑕疵保証責任に関する解決のため住宅事業者が支出した訴訟、裁判上の和解、調停、仲裁、示談に要した費用

求償権保全費用保険金

住宅事業者が第三者に対して損害賠償その他の請求権を有する場合に、その権利の保全または行使について必要な手続を行うために要した費用

事故調査費用保険金

住宅の修補が必要となる場合に、次の事項を確定するために要した調査費用〇補修が必要な範囲 〇修補の方法 〇修補の金額(事故が発生した原因を調査するための費用を除きます｡)

仮住まい費用保険金

住宅の修補期間中に転居を余儀なくされた住宅所有者から請求を受けたことにより支出した宿泊費用、住居賃借費用、転居費用●保険金をお支払いしない主な場合
次に掲げる事由により生じた損害(これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。)については、保険金をお支払いしません。
○住宅事業者(すべての下請負人を含みます｡)またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失○住宅所有者の故意または重大な過失○洪水、台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨またはこれらに類似の自然変象○火災、落雷、破裂または爆発、車両または航空機の衝突、騒擾、労働争議等の偶然または外来の事由○近隣の工事、地下水の汲み上げ等の影響による土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出
入【注意】保険対象住宅で過去に不同沈下が発生した場合は、「不同沈下補償対象外特約」が自動的に付帯されます。同特約が付帯された場合は、土地の沈下(住宅の不同沈下を含みます。)、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ
または土砂の流出入により生じた損害について保険金をお支払いしません。
○保険対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い、保険対象住宅の性質による結露、瑕疵によらない保険対象住宅の自然のそ う じょう7

あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内

消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、その他類似の事由○瑕疵に起因して生じた保険対象住宅以外の財物の損壊または使用の阻害○保険対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理○住宅事業者がその材料または指図が不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅所有者が採用させた設計・施工方法または住宅所有者から提供された資材等の瑕疵○住宅所有者が住宅事業者に知らせずに住宅事業者以外の者に行わせた工事またはそれらの工事部分の瑕疵○保険対象住宅の増築・改修・修補(事故による修補を含みます｡)の工事(追加検査合格日(※1)後は追加リフォーム工事(※2)
を除きます。)またはそれらの工事部分の瑕疵○正当な理由のない修補の遅延○植物の根等の成長または小動物の害に起因する損傷および機能不良○保険対象住宅に採用された工法に伴い通常生じ得る雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象〇地震もしくは噴火またはこれらによる津波〇住宅事業者と住宅所有者の間に、瑕疵保証責任の履行に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された契約上の責任〇保険金を支払った場合において、その事故と同一の原因による瑕疵
※1 追加リフォーム工事が弊社の定める設計施工基準に適合することを前記(4)「保険対象住宅の検査」に記載の「追加検査」により弊社が確認した日をいいます。
※2 保険期間開始後に行われた保険対象住宅に対する工事をいいます。

また、次の特約が付帯される場合は、それぞれ掲げる事由により生じた損害(これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。)についても、保険金をお支払いしません。
＜リフォーム工事実施部分補償特約＞〇対象リフォーム工事に伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合。ただし、被保険者による対象リフォーム工事の瑕疵に起因して発生した不具合はこの限りではありません。
〇対象リフォーム工事実施部分である各種設備の製造者または販売者が被保険者に対して法律上または契約上の責任(保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。)を負担すべき瑕疵〇対象リフォーム工事における建材または内外装の色、柄または色調の選択(塗装作業における塗料の色の選択を含みます。)の誤り〇防音性能、断熱性能または発電性能の未達その他の住宅所有者が意図した効能または性能の不発揮＜外装塗膜補償特約または屋根外装塗膜補償特約＞〇既存塗膜またはその下地部分に生じた、塗装工事の瑕疵によらない膨れ、剝がれ、割れその他の事象〇塗装工事に使用する塗料その他の材料および機器の製造者または販売者が被保険者に対して法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
）を負担すべき瑕疵
〇塗装工事における建材または内外装の色、柄または色調の選択（塗料の色の選択を含みます。
）の誤り〇塗装工事に使用する塗料に係る性能（遮熱性能、防汚性能など）の未達その他の被保証者が意図した効能または性能の不発揮
上記の他にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」に記載されていますのでご参照ください。

契 約 概 要(7) 主な特約の概要●この保険契約では、次の特約を付帯することができます。それぞれの特約の詳細については、取次店または弊社までお問い合わせください。
また、特約の付帯の有無については保険証券および保険付保証明書の「特約」欄をご確認ください。
＜付帯条件に応じて付帯される特約＞
主な特約

概要
普通保険約款で補償されない住宅事業者の故故意・重過失損害補償特約

意・重過失に係る損害について、住宅事業者の倒産等の場合に限定して補償する特約共同企業体(ジョイントベンチャー)に関する特約

付帯条件
住宅所有者が宅地建物取引業
者以外の場合に自動付帯共同企業体を構成する事業者が、連名によって

JV 事業者として被保険者追加

１つの保険契約を締結する場合の取扱い等をの通知があった場合に自動付規定した特約帯

8あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内

保険料等の口座振替に関する特約

保険料等の払込みに関する特約

修繕工事部分における保険期間開始前の事故に関する特約

保険料(※1)を口座振替する場合の諸規定や振替預金口座振替依頼書で指定口ができなかった場合の取扱い等を規定した特座の届出があった場合に自動約付帯保険料(※1)を払込期日までに払込みができなか

保険料(※1)を口座振替以外の払った場合の取扱い等を規定した特約込方法とした場合に自動付帯

保険期間開始前に発見された修繕工事部分の事故について保険期間中に発見したとみなす
特約

初回延長プランおよび基本プランの場合に自動付帯保険対象住宅で過去に不同沈

不同沈下補償対象外特約

土地の沈下等を補償対象外とする特約下(※2)が発生した場合に自動付
帯＜次のいずれも満たす場合に付帯できる特約＞・戸建住宅または小規模共同住宅（地階を含む階数が３以下かつ延床面積が 500 ㎡未満の共同住宅）であること
・基本プラン、10 年補償プランまたは再延長プランのいずれかであること
・付帯条件に記載の工事を行うこと
主な特約

概要

付帯条件

リフォーム工事実施部分補償

対象リフォーム工事実施部分 (※3)を補償に追加

保険契約者がリフォーム工事

特約

する特約

を実施する場合(※4)に付帯可能

外装塗膜補償特約

外装塗膜(※5)を補償に追加する特約

保険契約者が外装に対する塗装工事を実施する場合(※7)に付
帯可能
屋根外装塗膜補償特約

屋根面塗膜(※6)および外装塗膜(※5)を補償に追加する特約

保険契約者が屋根および外装に対する塗装工事を実施する
場合(※7)に付帯可能※1 検査手数料を含みます。
※2 保険対象住宅の不均一な沈下をいいます。
※3 保険証券記載のリフォーム工事が実施された部分をいいます。なお、リフォーム工事実施部分補償特約において、「リフォーム工事」とは、被保険者が住宅所有者と締結した工事請負契約に基づき実施する対象住宅の一部または対象住宅と一体となった設備に係る工事(工事内容の変更に伴い実施されたものを含みます。)をいい、次に掲げる工事等を除きます。
・新築工事
・基本構造部分に対する工事(構造耐力または雨水の浸入に影響のあるものに限ります。)
・既存の住宅の基礎の外周部の外側に基礎を新設し、床面積を増加させる工事
・管路または設備の解体工事、撤去工事、分解工事または取片づけ工事
・清掃作業※4 共同住宅の場合は、全住戸または共用部分に相当する部分に対し、保険契約者が工事を実施する場合に限ります。
※5 外装に塗装することにより形成された塗膜をいいます。なお、外装とは対象住宅の外壁（手すり壁を含みます。）ならびに軒先および軒裏をいい、屋根の上面を含みません。
※6 屋根の上面に塗装することにより形成された塗膜をいいます。
※7 共同住宅の場合は、共用部分たる外装（屋根外装塗膜補償特約においては屋根および外装）に対して保険契約者が塗装工事を実施する場合に限ります。

●上記以外の特約が付帯されることがあります。

9あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内

契 約 概 要(8) 保険期間●保険期間は、プランに応じて次のとおり異なります。
プラン

修繕工事

保険開始日

保険期間

初回延長プラン

不要

保険対象住宅が新築住宅として引き渡された日か

1 年間/2 年間/3 年間/4 年間/5 年間

基本プラン

必要

ら起算して 10 年を経過した日

10 年補償プラン

必要

再延長プラン

必要

10 年間

住宅事業者が実施する修繕工事が設計施工基準に適合することを弊社が確認した日(契約締結日)

10 年間

住宅事業者が直前に契約していた延長瑕疵保険契5 年間/10 年間
約等の期間が満了する日の翌日●リフォーム工事実施部分補償特約が付帯された保険契約において、同特約により補償する部分の保険期間は、保険開始日から起算して１年間または２年間(※)です。
※ 初回延長プランで保険期間を１年間とした場合は、リフォーム工事実施部分補償特約の保険期間も１年間となります。

●外装塗膜補償特約または屋根外装塗膜補償特約が付帯された保険契約において、当該特約により補償する部分の保険期間は、選択されたプラン（初回延長プランを除きます。）に応じた保険期間（5 年間または 10 年間）(※)となります。
※後記 「(9)支払限度額」①に記載する本特約に係る内枠の支払限度額を 100 万円とする場合、保険期間は 10 年間のみとなります。

●保険期間が始まった後でも、保険契約の締結前または保険料領収前に発見された事故については、保険金をお支払いしませんのでご注意ください。なお、保険契約締結日については、後記「(13)保険契約締結日」をご確認ください。
契 約 概 要(9) 支払限度額①1 住戸当たりの支払限度額

保険期間を通じてお支払いする保険金は、お支払いするすべての保険金を合算して次の額を限度とします。
共同住宅(※1)

戸建住宅

保険期間通算1 住戸当たりの支払限度額

500 万円、1,000 万円、2,000 万円（外装塗膜補償特約または屋根外装塗膜補償特約によりお支払いする保険金は、
この内枠で、保険期間通算 100 万円または 500 万円を限度とします。）

次の保険金の 1 事故当たりの限度額は、「1 住戸当たりの支払限度額」の内枠でそれぞれ記載の額とします。

次のいずれか小さい額
事故調査費用保険金の限度額

次のいずれか小さい額〇修補費用・損害賠償保険金の額の 10%〇修補費用・損害賠償保険金(※2)の額の 10%(※2)

〇50 万円〇200 万円/棟
1 住戸当たり 50 万円

仮住まい費用保険金の限度額※1 共同住宅の場合は 1 住戸当たりの支払限度額の他に 1 住棟当たりの限度額 10 億円を設定しています。
※2 この額が 10 万円以下の場合は 10 万円/棟とします。

②同一事業年度(4 月 1 日から 1 年間)の支払限度額
項目

１事業者当たりの
支払限度額

支払限度額
戸建住宅
次のいずれか大きい額〇合計保険金額(※1)の 10％
〇1 億円

共同住宅
次のいずれか大きい額〇合計保険金額(※1)の 10％〇10 億円

保険期間中支払限度額(※2)

30 億円

同一事業年度支払限度額(※3)

30 億円※1 同一事業者が同一事業年度に弊社と締結したすべての住宅延長瑕疵保証責任保険契約の保険金額の合計額※2 弊社が同一事業年度に締結したすべての住宅延長保証責任契約により保険期間を通じてお支払いする保険金の通算限度額※3 弊社が締結したすべての住宅延長瑕疵保証責任保険契約において、同一事業年度に報告がなされた事故に対してお支払いする保険金の通算限度額

10あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内

契 約 概 要(10) 自己負担額

注意喚起情報●この保険契約においては、次のとおり、1 事故当たりの免責金額および縮小てん補割合が適用されます。
免責金額

保険金の種類(主契約)

戸建住宅

縮小てん補割合
共同住宅

右記以外の場合

直接請求の場合100%(※)

修補費用・損害賠償保険金
1 住戸当たり 10 万円

1 住棟当たり 10 万円

80%

争訟費用保険金
求償権保全費用保険金
適用なし

事故調査費用保険金

適用なし
仮住まい費用保険金※ 住宅所有者が宅地建物取引業者である場合には、縮小てん補割合は 80%となります。

契 約 概 要(11) 保険金の算出方法

注意喚起情報●支払限度額を限度として、次の算式により算出された額を保険金としてお支払いします。

修補費用・損害賠償保険金 ＋ 争訟費用保険金 － 免責金額

×

求償権保全費用保険金
縮小てん補＋ 事故調査費用保険金割合
仮住まい費用保険金●共同住宅の共用部分に相当する部分に損害が発生した場合
共同住宅の共用部分に相当する部分に生じた損害は、仮住まい費用保険金を除き、次の算式により算出した額を損害の額として保険金をお支払いします。
保険対象住宅の専有部分に相当する部分の床面積
損害の額＝

各保険金の規定により計算した損害の額(※)

×
保険対象住宅が属する住棟全体の専有部分に相当する部分の床面積※ 専有部分に相当する部分に生じた損害の額を除きます。

(12) 保険料および検査手数料の払込方法

契 約 概 要注意喚起情報●保険料および検査手数料のお支払いは、次のとおりです。
①弊社所定の口座への振込みにより払い込む場合保険料等払込猶予期日である、お申込みを受け付けた日の属する月の翌々月 15 日(同日が金融機関休業日の場合は前営業日)までに、お振込みによりお支払いいただきます。
②口座振替の方法により払い込む場合お申込みを受け付けた日の属する月の翌月 27 日(同日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、口座振替によりお支払いいただきます。万が一、振替が残高不足等の事由により不能となった場合は、保険料等払込猶予期日までに、お振込みによりお支払いいただきます。
●万が一、保険料等払込猶予期日までに保険料および検査手数料の払込みが行われなかった場合は、この保険契約は保険期間の初日に遡って解除されます。払込みがない場合の取扱いについての詳細は、取次店または弊社までお問い合わせください。
●検査手数料に係る消費税の適用税率が変更となった場合には、その変更により生じた差額を追加請求または返戻いたします。
●保険始期日の前日までに保険契約のお申込みを取り下げる場合は、保険料および検査手数料から弊社所定の費用を控除して返戻いたします。

11

あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内(13) 保険契約締結日

契 約 概 要注意喚起情報この保険契約の契約締結日は、全ての検査の結果、所定の基準に適合することを弊社が確認した日とします。

(14) 満期返戻金・契約者配当金

契 約 概 要この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。

５ 保険契約締結時におけるご注意事項(1) 告知義務

注意喚起情報

住宅事業者には、申込時に弊社が定める重要な事項(告知事項)について事実を正確に申告していただく告知義務があります。告知事項が事実と相違している場合や事実が記載されていない場合は、保険金をお支払いしないことがありますので、十分にご確認の上、申告してください。
下表の項目または提出書類に記載された内容が告知事項の対象となります。
＜告知事項＞
対象となる種類・資料

告知事項

告知事項の例

住宅情報に関する事項

所在地、戸建住宅・共同住宅の別(※2)
新築時の引渡し日、住宅所有者の宅地建物取引業者の該当 など｢告知事項｣と明示された事項

他の保険契約等の有無

改善結果報告書

改善結果報告に関する事項(検査で指摘があった場合)

改善結果報告に関する一切の内容

請負契約書(※3)

請負契約に関する事項

発注者の氏名、契約の目的物の用途など

間取り等に関する事項

設備(キッチン、浴室、トイレ)の有
無、出入り口の配置 など

瑕疵保証検査員が実施した検査の結果に関する事項

検査チェックシート、検査写真 など

検査の結果およびその検査人に関する事
項(事業者自主検査を行う場合)

施工状況報告書、検査チェックシー
ト、検査人の所属 など

劣化・不具合状況に関する事項

既に把握している劣化事象、既に把握している雨漏り事象 など

事故・工事の履歴に関する事項

過去に生じた不具合事象(雨漏り等)とその対応、リフォームの実施履歴など

設計施工基準に関する事項

設計施工基準に定められた内容または仕様 など対象リフォーム工事(※3)、屋根・外装の塗装工事(※4)に関する事項

工事の範囲と内容、見積書 など

保険契約申込書(※1)

図面またはそれに代わる資料等※1 追加記入書、確認シートがある場合はそれらを含みます。
※2 戸建住宅・共同住宅ごとに専用の保険契約申込書(あんしん Web システムの場合は申込画面)があります。ご利用いただいた保険契約申込書(あんしん Web システムの場合は申込画面)の種類に応じて戸建住宅・共同住宅の別をご申告いただいたものとみなします。
※3 リフォーム工事実施部分補償特約を付帯する場合に限ります。
※4 外装塗膜補償特約または屋根外装塗膜補償特約を付帯する場合に限ります。

12あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内(2) クーリングオフ

注意喚起情報この保険は、住宅事業者が営業または事業のために締結する保険契約であり、クーリングオフ(申込みの撤回)の対象とはなりません。

６ 保険契約締結後のご注意事項(1) 通知義務等

注意喚起情報●保険契約締結後に、通知事項に変更が生じた場合は、遅滞なく弊社までご通知ください。変更事由の発生から弊社がその通知を承認するまでの間に発生した事故については、保険金をお支払いしないことがありますので、十分ご注意ください。
＜通知事項＞
通知事項

通知を要する場合

他の保険契約等他の保険契約等の有無の変更

図面またはそれに代わる資料等に記載の事項記載された告知事項の変更

請負契約に関する事項(※)

工事内容の変更 など※ リフォーム工事実施部分補償特約、外装塗膜補償特約または屋根外装塗膜補償特約を付帯する場合に限ります。

●その他、次の事項の変更等についてもご契約内容の変更が必要になるので、遅滞なく弊社までご連絡ください。
＜その他ご連絡いただきたい事項＞
その他ご連絡いただきたい事項

連絡を要する場合

住宅事業者情報

社名変更、住所または連絡先変更(電話・メールアドレス等)
合併・会社分割・相続に伴う住宅事業者の変更

住宅情報

住居表示の変更、合併・会社分割・相続に伴う住宅所有者の変更(2) 解約返戻金

契 約 概 要注意喚起情報●ご解約される場合は、住宅所有者からご解約に同意することを証する書面を取り付け、速やかに取次店または弊社までご連絡ください。
●ご解約に際し、保険期間の初日から解約日までの経過期間に応じて、弊社所定の解約返戻金をお支払いします。ただし、保険料および検査手数料の払込状況によっては、追加でご請求する場合があります。

７ その他ご留意いただきたいこと(1) 設計施工基準

注意喚起情報●防水メンテナンス工事等の工事を実施する場合、保険を利用するためには、弊社の定める設計施工基準に適合するよう
設計・施工し、現場検査(施工状況確認検査)を受ける必要があります。
●設計施工基準により難い工法等の場合は、事前に弊社までご相談ください。

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あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内(2) 事故発生時の手続注意喚起情報●通常の手続(住宅事業者倒産等の場合は、次項(3)をご確認ください。)①保険対象住宅に事故に該当すると思われる不具合を発見した場合には、住宅所有者は直ちに住宅事業者に、また住宅事業者は直ちに弊社または取次店にご連絡ください。
②弊社への連絡の後、住宅事業者は当該事象がこの保険契約の対象となる損害を負担すべき事由に該当するかの調査を実施し、その結果を所定の書面等にて弊社へご通知ください。
③弊社は、通知を受けた後、速やかに必要な調査を実施し、保険金のご請求対象となる場合は、住宅事業者に所定の事項について記載した保険金請求書(※)を弊社にご提出いただきます。正当な理由なくこれらの連絡等がなされなかった場合や保険金請求書(※)に故意に事実と相違することを記載した場合には、保険金をお支払いしないことがあります。
※ 事故状況の把握、損害額の確認および保険金の支払に必要なものとして弊社が求める資料を含みます。

④あらかじめ弊社の承認を得ないで修補工事を行ったり、賠償金等をお支払になったりした場合には、その一部または全部について保険金をお支払いしない場合がありますので、修補や賠償金等の支払にあたっては必ず弊社とご相談い
ただきながら進めていただきますようお願いします。なお、この保険では、弊社が住宅事業者に代わって住宅所有者と示談交渉を行う示談代行サービスはありません。
●保険金請求権保険金請求権はその成立(※)から、3 年経過後に時効によって消滅しますので、早期の保険金請求をお願いします。
※ 損害の額が確定した時(損害賠償に関するものは、損害賠償責任があることおよび損害の額が確定した時)に成立します。

注意喚起情報(3) 住宅事業者の倒産時等のお取扱い●保険対象住宅に事故が発生した場合に、通常は、瑕疵保証責任を負う住宅事業者が修補等の履行のために要した費用について弊社に保険金を請求しますが、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合は、住宅所有者が弊社に対して直接保険金の支払の請求をすることができます。その場合、弊社は、住宅事業者が瑕疵保証責任を負担すべきであった損害の範囲内で、住宅所有者に保険金をお支払いします。
●上記の場合の縮小てん補割合は 100％(※)となります。また保険で支払われない免責金額については、住宅所有者の負担となります。
※ ただし、住宅所有者が宅地建物取引業者である場合には、縮小てん補割合は 80％となります。

●住宅事業者が倒産等の場合に事故を発見した場合(直接請求)①保険対象住宅に事故に該当すると思われる不具合を発見した場合で、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しないときは、速やかに弊社または取次店にご連絡ください。
②弊社は、通知を受けた後、速やかに必要な調査を実施し、保険金のご請求対象となる場合は、住宅所有者に所定の事項について記載した保険金請求書(※)を弊社にご提出いただきます。正当な理由なくこれらの連絡等がなされなかった場合や保険金請求書(※)に故意に事実と相違することを記載した場合には、保険金をお支払いしないことがあります。
※ 事故状況の把握、損害額の確認および保険金の支払に必要なものとして弊社が求める資料を含みます。

③あらかじめ弊社の承認を得ないで修補工事を行った場合には、その一部または全部について保険金をお支払いしない場合がありますので、修補等にあたっては必ず弊社とご相談いただきながら進めていただきますようお願いします。
●保険金請求権保険金請求権はその成立(損害の額が確定した時)から、3 年経過後に時効によって消滅しますので、早期の保険金請求をお願いします。
注意喚起情報(4) 故意・重過失損害のお取扱い●この保険契約では、保険金をお支払いしない事由のうち「住宅事業者(すべての下請負人を含みます。)またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失」により生じた損害の場合で、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合かつ、住宅所有者が宅地建物取引業者以外の場合に限り、保険金支払の対象となります。
●故意・重過失により生じた損害については、「住宅リフォーム発注者等救済基金」から保険金をお支払いします。お支払いする保険金の額が、「住宅リフォーム発注者等救済基金」の残高を超える場合には、保険金の額が削減されることがあります。

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あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内＜住宅事業者の倒産時および故意・重過失損害の場合の保険金の支払い対象の可否＞
住宅事業者等の過失
一般的な過失(故意・重過失以外)

住宅事業者の存続

保険金のお支払対象

保険金のお支払先

存続している場合〇

住宅事業者

倒産等に該当する場合

〇

住宅所有者

存続している場合

×

倒産等に該当する場合〇

故意・重過失住宅所有者(宅地建物取引業者以外)

注意喚起情報(5) 求償権の放棄●住宅事業者が他人に対し修補請求権、損害賠償請求権その他の事故に関する債権を有する場合において、弊社が住宅事
業者に保険金を支払ったときは、弊社は支払った保険金の額を限度として、住宅事業者がその者に対して有する権利を取得します。
●弊社が取得する権利のうち住宅事業者およびこれらの者と雇用契約のある者に対しては、求償権は行使しません。ただし、故意・重過失損害により保険金を住宅所有者に直接お支払いする場合は、この限りではありません。

注意喚起情報(6) 住宅紛争処理に関する事項

住宅事業者と住宅所有者との間の保証に関する紛争について、専門の裁判外紛争処理機関である指定住宅紛争処理機関(弁護士会)において、簡易・迅速に処理する仕組みが整備されています。
これは、万が一、住宅事業者と住宅所有者との間で紛争が生じた場合、紛争の当事者である双方または一方からの申請により、紛争のあっせん、調停または仲裁を指定住宅紛争処理機関に申し立てることができる制度です。
＜住宅紛争処理に関する弊社の対応＞●指定住宅紛争処理機関から弊社に意見の照会があったときは、意見を提出します。
●指定住宅紛争処理機関が弊社の参加が必要と認めたときは、当事者として住宅紛争処理に参加します。
●上記の住宅紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。ただし、弊社が住宅紛争処理の当事者として調停等に参加した場合には、弊社は、特段の事情がない限り、提示された調停案を受け入れます。

(7) 保険協会審査会への審査の請求について

注意喚起情報●保険対象住宅の事故に関する保険金支払に関して住宅事業者と弊社との間で紛争が生じた場合、一般社団法人住宅瑕
疵保証責任保険協会に設置された審査会に審査を請求することができます。ただし、審査を請求するための条件がありますので、ご確認ください。
●保険協会ホームページ(https://www.kashihoken.or.jp/)の審査会に関する説明ページからメールフォームに必要事項を入力して問い合わせることもできます。
●弊社は、特段の理由がない限り、保険協会審査会の意見に従います。
【審査を請求するための条件】①弊社に事故通知をした日から原則 2 か月を経過している必要があります。
②保険協会審査会への申請料は 50,000 円(消費税別)となります。
③住宅事業者の個人情報を含む情報を弊社から保険協会審査会へ提供させていただくことに同意していただく必要があります。

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あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内【連絡先】
一般社団法人住宅瑕疵保証責任保険協会 審査会窓口(保険協会審査会に関する専用窓口)
電話：03-3580-0338(受付時間：月～金 9:00～17:30/土日・祝日、年末年始等は休み)【ご注意いただく点】
保険協会審査会に関する内容以外のご相談は、ここではお受けできません。

注意喚起情報(8) 保険契約の無効・取消し・解除について
項目内容
住宅事業者が次のいずれかの目的をもって締結した保険契約は、無効とします。

保険契約の無効①住宅事業者が保険金を不法に取得する目的②第三者に保険金を不法に取得させる目的

保険契約の取消し

住宅事業者による詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場合は、住宅事業者に対する書面による通知をもって、保険契約を取り消すことがあります。
次の場合は、保険契約を解除し、保険金を支払わないことがあります。
①弊社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせ重大事由による保険契約の解除ようとした場合②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③上記のほか、①または②の場合と同程度に弊社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合(9) 取次店・保険募集人の権限

注意喚起情報弊社の取次店(保険募集人を含みます｡)は、弊社のために保険契約の媒介または取次ぎを行っており、保険契約締結の代理権、保険料および検査手数料の領収権、告知受領権を有していません。
注意喚起情報(10) 住宅あんしん保証が破綻した時のお取扱い

弊社の経営が破綻すると判断された場合等により保険法人の指定を取り消されたときは、弊社の保険等の業務はその全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がれます。
注意喚起情報(11) 約款の変更●次に掲げるいずれかの場合(法令等が改正される場合を含みます｡)には、この普通保険約款・特約の内容を変更することにより、契約の内容を変更することがあります。
①普通保険約款・特約の変更が、被保険者の一般の利益に適合する場合②普通保険約款・特約の変更が、保険契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合●普通保険約款・特約を変更する場合は、変更内容、変更時期を事前に弊社のホームページで掲示する等の方法により周知いたします。

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あんしん住宅延長瑕疵保険契約内容のご案内

注意喚起情報(12) 個人情報のお取扱い
弊社は、皆様からお預かりした大事な個人情報を以下のとおり取り扱います。

●弊社は、個人情報をこの保険契約のご提供、維持または管理のために利用するほか、この保険契約以外の弊社が取り扱う商品・サービス等のご案内や、そのご提供、維持または管理等のために利用します。
●弊社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において保険取次店を含む業務委託先に個人データを提供する
ほか、再保険引受先（損害保険会社等）、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター、一般社団法人住宅
瑕疵担保責任保険協会、一般財団法人住宅保証支援機構に個人データを提供する場合があります。また、弊社のグ
ループ会社および公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターとの間で個人データの共同利用を行う場合があります。
●詳細については、弊社ホームページ（https://www.j-anshin.co.jp/）の「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

(13) 保険証券・保険付保証明書について注意喚起情報●保険証券は、保険契約の内容を記載したものです。必ず、内容をご確認の上、大切に保管してください。
●住宅事業者は、弊社から保険付保証明書の交付を受けた場合は、住宅所有者に交付してください。

【この保険に関するお問い合わせ先】〇この保険に関するお問い合わせ・相談等や、事故が発生し〇保険対象住宅について住宅事業者と住宅所有者との間た場合については、取次店または弊社までご連絡くださ

でお困りのことが起こった場合には、公益財団法人住い。

宅リフォーム・紛争処理支援センターにご相談いただ
くこともできます。(この保険の具体的な内容等に関するお問い合わせは除きます。)
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住まいるダイヤル
0570 - 016 - 100
一部のＩＰ電話等からは 03 - 3556 - 5147
受付時間 10：00～17：00(土、日、祝休日、年末年始を除く)

取次店(お問い合わせ先)

事故受付・相談窓口
平日 9:00～17:30

03-3562-8121

休日 9:30～17:30

0120-988-572
N-901-2406-12
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