研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要

8. 南海トラフ沿いの地震に対する確率論的津波ハ発生サイクルで，多様な地震の発生パターンが起こ

ザード評価り得ると評価されている．

本章では，まず，8.1 節でハザードカーブ計算の以下の説明では，南海トラフの M 8 クラス以上の概要について説明する．そこでは，南海トラフのプ地震としての断層の位置・大きさ・形状のみが指定

レート間地震によって発生する津波に関するハザー

され，断層すべりが任意の状態のものを「震源域」とドカーブ計算の基本的考え方および，特性化波源断

呼び，すべり分布（すべり不均質）までが指定された層モデルから計算される津波の高さ（沿岸での最大ものを「波源断層モデル」と呼ぶ（図 8.1.1-1）（6 章）．

水位上昇量）に含まれる不確かさの確率論的な取扱

なお，本章（研究資料第 439 号付録編第 8 章）は地震

いなどについて説明する．

調査委員会（2020）と等価な確率論的津波ハザード評

次に，8.2 節で，1（地震発生）サイクルで起こり価について説明することを目的としており，そのた得る南海トラフのプレート間地震の発生パターンのめ，地震の多様性を表現するために構築した波源断

多様性を表現するために用意した，震源域の組合せ

層モデル群から超大すべり域を有するモデルを除外と，波源断層モデル（地震）の組合せについて説明すしていることに注意されたい．

る．なお，本章では南海トラフの大地震の多様性を表現するために設定された地震群をその地震規模に応じ，表 8.1 のように分類しハザード評価を試みる（8.3.1 項参照）．
表 8.1 南海トラフの地震群の分類
グループ名

地震群

グループ IM 8 クラスの昭和・安政地震を代表とする地震群

グループ II

宝永地震を代表とする，M 9 までの地震群

さらに 8.2 節では，震源域の組合せ 1 つひとつに与える重み（相対確率）と，波源断層モデル（地震）の組
合せ 1 つひとつに与える重みについても説明する．
8.2 節の説明は，地震調査委員会（2020）で検討された内容と等価である．
8.3 節で，南海トラフ海域に面する海岸に設定したハザード評価点の中から代表的な地点を選定し，その地点においてハザードカーブを計算する（選定された代表点を今後，ハザード評価標本点と呼ぶ）．
なお，本章では，特段の必要が無い限り，特性化
波源断層モデルという用語を短縮し，単に波源断層モデルと呼ぶ．
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要
8.1.1 地震の多様性の表現形式

図 8.1.1-1 震源域と波源断層モデルの対応関係．
この例では，上段の（a）の震源域 AB に，
12 通りの波源断層モデルが対応し，下段の（b）の震源域 CD にも，12 通りの波源断層モデルが対応している．

「南海トラフの地震活動の長期評価」（地震調査委員会，2013）（以下，特に必要のない限り，長期評価と略）では，南海トラフで発生する M 8 クラス以上のプレート間地震（本章では，特段の必要がない限り，これ以降，単に地震と呼ぶ）に関し，次の地震

8-1

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要

また，南海トラフの M 8 クラス以上の地震活動 1

本章では，8.2 節で詳しく説明するように，長期サイクル中に出現する，1 つ以上の震源域からなる，

評価で例示された 15 種類の震源域パターン以外の，震源域の組み合わせのことを「震源域パターン」と呼多種類の震源域パターンを考慮し，確率論的な津波

び，また 1 サイクル中に出現する 1 つ以上の波源断

ハザード評価を行う．

層モデルからなる波源断層モデルの組み合わせのことを「地震パターン」と呼ぶ（図 8.1.1-2）．震源域パ8.1.2 地震の発生確率の設定

ターンを構成するそれぞれの震源域に対し，断層す

長 期 評 価 で は， 地 震 の 発 生 が BPT（Brownian

べりの不均質性（大すべり域，背景すべり域の 2 種

Passage Time）分布に基づく更新過程に従うと仮定

類）を設定することにより，それぞれの震源域パター

し，南海トラフの M 8 クラス以上の大地震の発生確ンに対応する地震パターン群が構築される．

率を推定している．BPT 分布に基づく更新過程を仮長期評価では，過去の大地震の情報に基づき，現定すると，評価開始時点 t（直近の大地震からの評サイクルで起こりうる震源域パターンの例を，15 種

価時点までの経過時間）から ∆t 年間の間に，次の大類の震源域の組み合わせとして示している．しかし地震が発生する確率は，次式によって計算される．

長期評価でも述べているように，次の南海トラフの地震サイクルで必ず，その 15 種類の震源域パターンのいずれか 1 つが起きると評価されたわけではな
この式の f (t) は BPT 分布の確率密度関数で，以下

い．

のように表される．

ここで，µ は大地震の平均発生間隔，α は発生間隔のばらつき（aperiodicity）を示す指標である．
また長期評価では，（8.1.2-1）式および（8.1.2-2）式を用いて次の南海トラフ大地震の発生確率を算定す
るにあたり，平均発生間隔 μ を以下の 2 通りの方法で検討している．
1 つ目は，過去発生した大地震の発生履歴から平均発生間隔 μ を推定する方法である．一般に過去の大地震の発生履歴の検討は主に歴史史料に基づいて
おり古い地震ほど信頼性が低くなる．このため長期評価では，平均発生間隔 μ を求める際に現在からどのくらいまで地震履歴を遡るか等について 5 種類の異なるケースについて検討している．
2 つ目は，過去 3 回の南海地震による高知県室津港での地震時隆起量の履歴に時間予測モデルを適用し（Shimazaki and Nakata, 1980）， 直 近 の 地 震（1946
年南海地震）から次の大地震までの発生間隔を 88.2

図 8.1.1-2 震源域パターンと地震パターンの対応関係．
震源域 AB を持つ波源断層モデルが 12 通り，
震源域 CD を持つ波源断層モデルも 12 通りの場合，震源域 AB と震源域 CD から構成される震源域パターンに対応する地震パターン
は 12 x 12 ＝ 144 通り存在する．

年と推定，これを平均発生間隔 μ と見なす方法を検討している．
本研究では，「全国地震動予測地図 2014 年版」（地震調査委員会，2014）の考え方と同様に，上記の方法のうち 2 つめの時間予測モデルを適用して推定
8-2

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要

された次の地震までの発生間隔 88.2 年を平均発生

せパターン（本章では「地震パターン」と呼ぶ）を用意

間隔 μ として用いる．また，長期評価では，ばらつした．震源域パターンおよび地震パターンについて

き α について様々な観点で検討し，結果として 0.20

は 8.2 節で詳しく説明する．なお，最大クラスの地～ 0.24 が適当であると考えている．本研究では，

震も評価対象に加えた確率論的な津波ハザード評価「全国地震動予測地図 2014 年版」（地震調査委員会，については，本研究資料の本編（研究資料第 439 号

2014）の考え方と同様に，ばらつき α を幅を持った本編）で詳しく解説されているので，そちらを参照

値として扱うことはせず，α = 0.22（0.20 と 0.24 の中されたい．

央の値）とした．

すべての地震パターンから計算された多数の最大

平 均 発 生 間 隔 μ = 88.2 年， ば ら つ き α = 0.22 を水位上昇量の値を確率論的に積算する際の考え方に（8.1.2-2）式に代入し BPT 分布の確率密度関数を決ついて説明する：現在の南海トラフの地震サイクル

定のうえ，評価開始時点 t = 2020 年 1 月 1 日午前 0

では，348,345 種類の地震パターンの中のいずれか

時ちょうどから ∆ t = 30 年間に次の南海トラフの大1 つ（で近似できる波源断層モデルの組合せ）だけが地震が発生する確率を（8.1.2-1）式を用いて計算する

実際に出現し，残りの 348,344 種類の地震パターンと，30 年発生確率 P = 74.3 % が得られる．本研究は実際には出現しないと考えられる．同様に，現在

では，この 30 年発生確率の値を用いて確率論的なのサイクルでは，176 種類の震源域パターンの中の津波ハザード評価を行う．

いずれか 1 つ（で近似できる震源域の組合せ）だけが実際に出現し，残りの 175 種類の震源域パターンは

8.1.3 計算された最大水位上昇量の確率論的取扱い

実際には出現しないと考えられる．すなわち，地震本研究では，長期評価で検討された BPT 分布にパターンそれぞれはお互いに排反の関係にあり，震基づく更新過程を仮定して計算された次の南海ト

源域パターンそれぞれもお互いに排反の関係にある

ラフの大地震の 30 年発生確率 74.3%（評価開始時点と考える．これを数式で表現すると以下のように表2020 年 1 月 1 日）を用いて，津波ハザードカーブ（以される．

下，単にハザードカーブと省略）を計算する．すな

或るハザード評価点において，評価開始時点 t（直わち，本研究で計算されるハザードカーブは，長期近の大地震からの評価時点までの経過時間）から ∆ t

評価されたタイプの南海トラフ大地震が起きた場合年間の間に，次の南海トラフの大地震が南海領域との条件付きハザードカーブに，30 年発生確率 74.3%

東海領域にまたがって 1 つの地震として発生するを掛け合わせたハザードカーブに相当する．

か，あるいは，2 つ以上の近接した地震として続発長期評価で評価されていない種類の地震，例えばして起きる場合，そのような地震活動によって発生

背景的地震活動等，によって発生する津波は本研究するであろう最大水位上昇量 H が或る閾値 h を超えでは取り扱わない．長期評価で評価されていない種る確率（超過確率）P(H > h ; ∆ t )，すなわちハザード

類の地震によって発生する津波を含めた総合的な津カーブ，は以下のように表現される．

波ハザード評価は，本研究である「研究資料第一部」
ではなく，今後刊行される予定の「研究資料第二部」などで取り扱う．
本章では，地震調査委員会（2020）と同様に，最大クラスの大地震を評価対象から除いて，M 8 クラス

ここで，W (Qk) は k 番目の地震パターン Qk の相対の昭和・安政地震クラスから，宝永地震クラスを含重み（相対的な起こりやすさ），P (H > h|Qk) は，次み，M 9 までを評価対象とすることとした．その結の南海トラフの大地震が k 番目の地震発生パターン

果，これから起こり得る南海トラフ大地震の多様性

Qk として出現する場合に，或るハザード評価点で，を表現するために，79 種類の震源域と，これに対応

最大水位上昇量 H が或る閾値 h を超える条件付きする 2,720 種類の波源断層モデルを考え，その結果，の超過確率，P (t, ∆ t) は評価開始時点 t（直近の大地

176 種類の震源域パターン（震源域の組合せ）と，そ

震からの評価時点までの経過時間）から ∆ t 年間の間れに対応する 348,345 種類の波源断層モデルの組合に次の南海トラフの大地震が発生する確率で，8.1.2

8-3

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要項で説明したように，本研究では t = 2020 年 1 月 1て，7 章で説明した津波伝播遡上計算方法に基づき，

日午前 0 時ちょうど，∆ t = 30 年に固定し，P (t, ∆ t)

沿岸での最大水位上昇量の計算を行った．

= 74.3% を与える．地震パターン毎の相対重み W (Q k)

本章では，長期評価で用いられている，次の南海

については 8.2 節で詳しく説明する．

トラフの大地震の地震規模 Mw（したがって M0）と断ここで，（8.1.3-1）式の右辺の P (H > h|Qk) の計算

層面積 S の関係に適合するように，6 章で用いたスについて説明する：まず，k 番目の地震パターン Qk

ケーリング則を調整することにした（平均応力降下

は 1 つ以上の波源断層モデル Ejk (j=1,…jmax) によっ

量を 2.6 MPa に変更）．

て構成されているとする．ただし，jmax は 1 以上の

実際には，調整後のスケーリング則にしたがって整数値で，k の関数である．もしも 1 サイクルの地

波源断層モデル群を再構築することはせずに，11 章

震活動として k 番目の地震パターン Qk が出現したで説明する，応力降下量比と沿岸の最大水位上昇量

場合，Qk を構成するすべての波源断層モデル Ejk (j=1,の変化率の間の準線形的関係を用いて，7 章で計算

…jmax) はそれぞれ時間差をおいて起きなければいけされた最大水位上昇量に対して補正を行った．このない．

準線形関係を適用すれば，応力降下量 2.6 MPa の時

本章では，jmax 個の波源断層モデル Ejk (j=1,…jmax)の最大水位上昇量は，応力降下量 3.0 MPa の時のそによって或るハザード評価点に対して計算された最れの概ね 0.885 倍に相当する．7 章で計算された最大水位上昇量 H は確率的に独立であると考え，P (H

大水位上昇量の値にこの係数を掛けることで補正を> h|Qk) を以下のように計算する．

行った．
8.1.5 計算された最大水位上昇量の不確かさ
5.3 節で説明したように，津波伝播遡上に関する
支配方程式を数値的に解いて得られる津波高さには

ここで，P (H > h| Ejk) は波源断層モデル Ejk（で近似

必ず誤差が含まれている．この誤差は主に，できる地震）が起きた場合に，当該ハザード評価点• 数値計算を行うために支配方程式を差分化したにおいて，津波の高さ（最大水位上昇量）H が或る閾ことによる誤差，• 数値計算において境界条件を差分化して取り入

値 h を超える条件付きの超過確率である．なお，条件付きの超過確率 P (H > h| Ejk) を求める場合に，最れたことによる誤差，• 地形モデルを作成するときに用いた水深・標高

大水位上昇量の不確かさをどのように考慮しているかについては 8.1.5 項で説明する．

データそのものの精度，• 水深・標高データを離散化して計算用の地形モ

jmax に関していくぶん具体的に説明を加える．例

デルを作成する場合の離散化誤差，

えば，次の南海トラフの大地震が，（a）南海領域と東海領域の双方でほぼ全域にわたり 1 地震として発生する場合は jmax = 1，（b）2 つの地震として発生すなどに関係していると考えられる．しかし，一般

る場合は jmax = 2，（c）3 つ以上の地震として発生すに，このように様々な誤差要因それぞれを解析的にる場合は，jmax = 3

あるいは 4 あるいは 5 となる．

扱うことは不可能である．本章では，これらの誤差

本研究資料（付録編）では，地震調査委員会（2020）のを偶然的ばらつきとしてひとまとめに扱うことと評価と等価な内容から構成されており，同津波評価

し，計算誤差と呼ぶ．

の想定では jmax は最大で 5 である．

一般に，確率論的アプローチにおいては，津波伝
播遡上の支配方程式を数値的に解いて求められる最8.1.4 最大水位上昇量の補正

大水位上昇量の計算値は上述の様々な要因から生じ

6 章では，地震モーメント M0 と断層面積 S の間に，た不確かさを含む確率変数であり，真の値はその計

標準的なスケーリング則（平均応力降下量 3.0 MPa

算値の回りに或る確率密度で分布していると考えに相当）が成立していると考え，波源断層モデル群

る．本章では，この確率変数としての最大水位上昇を構築した．そして，その波源断層モデル群を用い

量 x の確率密度関数 f (x) を以下の式のように対数正8-4研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要

規分布で近似できると考える（5.3.2 項参照）．

ここで，λ は x の中央値（すなわち最大水位上昇量の計算値）の自然対数，σ は計算誤差によるばらつきの
自然対数標準偏差で，5.3.2 項で検討した常用対数
標準偏差 σ 計算誤差 = 0.15 を自然対数標準偏差に変換した値を用いる．
確率論的アプローチによってハザードカーブを求める場合，（8.1.3-2）式の右辺の条件付き超過確率
P (H > h| Ejk) は，実際には津波遡上伝播の支配方程式を数値的に解いて得られる最大水位上昇量の計算値に対して計算誤差を考慮して得られる，（8.1.5-1）式で表される確率密度関数を持った，確率変数としての最大水位上昇量を用いて計算される．
したがって，波源断層モデル Ejk（で近似できる地震）が起きた場合，或るハザード評価点において，最大水位上昇量 H (Ejk) が或る閾値 h を超える条件付
き超過確率 P (H > h| Ejk) は，計算誤差によるばらつきを対数正規分布でモデル化し，以下のように表現される．

ここで，Φ(x) は（8.1.5-1）式で表現された対数正規分
布の累積分布関数である．

8-5

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.2 想定する震源域パターン

8.2 想定する震源域パターン

また，長期評価では，南海トラフ沿いのプレート

次の地震サイクルにおいて，今後起こり得る南海間地震の 1 サイクル中に起こり得る震源域パターン

トラフの大地震の多様性を表現するために，本章でとして，南海領域と東南海領域等（トラフ軸に沿うは，多種多様の震源域パターン（震源域の組合せ）を方向の区分で A~D を含む領域）が 1 地震として同時用意した．本節ではそれについて説明する．なお，に破壊する場合と，南海領域と東南海領域等それぞ

ここでは 1 つの地震サイクルを，南海トラフの大地

れが，時間差をおいて，2 地震として破壊（B と C

震の発生時から次の大地震が発生する直前までの期の境界で分かれて別地震として破壊）する場合を例

間と定義し，用いることとする．

示している（図 8.2.1-2）．これは，過去実際に起きた「南海トラフの地震活動の長期評価」（地震調査委ことのある大地震の震源域や発生パターンが，現サ員会，2013）（以下，特に必要のない限り，長期評価

イクルでも起きる可能性が高いと考えているからでと略）では 15 種類の震源域パターンが例示されていある．

る．本研究では，南海トラフの地震の多様性をさらに表現するため，例示された 15 種類以外の震源域パターンについてもハザード評価に組み込むこととする．
＜震源域を表す記号＞
なお，本節以降の説明において，震源域を簡便に
図 8.2.1-1 南海トラフ沿いで発生するプレート間地震の 地 震 発 生 帯 の 領 域 区 分（ 地 震 調 査 委 員 会（2013）に加筆）．

示すため，以下のような記号を用いる．例えば，• 走向方向（トラフ軸と平行方向）に A 領域と B 領
域が同時に破壊，かつ，傾斜方向（トラフ軸と直交方向）に中部のみが破壊する震源域を ABm，

本節では，地震調査委員会（2020）の震源域パター• 走向方向に A 領域，B 領域，C 領域および D 領

ン設定についての考え方に従い，• 1 サイクル中に発生する地震の数が 3 つ以上の域が同時に破壊，かつ，傾斜方向に浅部と中部が破壊する震源域を ADsm，場合も考慮する，• 走向方向に A 領域，B 領域，C 領域，D 領域および，• いくつかの地震が時間差をおいて別々に発生す

E 領域が同時に破壊，かつ傾斜方向に浅部，中部，

る場合，震源域の境界を，過去の地震でくり返

深部が同時に破壊する震源域を AEall，しているように，B と C の間に限定しないで，他の区分け境界でも震源域が接することを許す，などのような記号を導入する．ここで，英小文字• 1 サイクルの中で必ず南海領域と東南海領域等の「s」は浅部領域（shallow region），「m」は中部領域（トラフ軸に沿う方向の区分で A~D を含む領域）（middle region），「d」は深部領域（deep region）の破壊が破壊する，であることを意味し，例えば「sm」は浅部と中部の両領域の破壊，「all」は地震発生帯の傾斜方向の浅部，という 3 つの条件を設定し，長期評価で例示された

中部，深部全部に破壊が及ぶことを示す．

15 種類の震源域パターン以外に 161 種類の震源域パターンを新たに用意した．結果として，計 176 種

8.2.1 次の地震サイクル

類の震源域パターンを作成し震源域の組合せの多様性を表現することにした（8.2.6 項で全 176 種類の震長期評価では，1 サイクル中に起こり得る震源域
パターンを表現するために，図 8.2.1-1 のように，

源域パターンを説明する）．

南海トラフ沿いで発生するプレート間地震の地震発
8.2.2 E 領域の破壊

生領域を，トラフ軸に沿う方向に 6 つ，トラフ軸に直交する方向に 3 つ，計 6×3 = 18 領域に分割し，こE 領域の破壊パターンとして以下の 3 つの場合をれらの領域の組合せとして，震源域を表現している．

考える．

8-6

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.2 想定する震源域パターン

8.2.3 Z 領域（日向灘領域）の破壊

トラフ軸に沿う方向の領域区分として，（a）D 領域の破壊と同時に E 領域も破壊する場合，

Z 領域（日向灘領域）の破壊パターンとして以下の（b）D 領域と E 領域の境界で震源域が分かれ，E 領

2 つを考える．
（a）A 領域の破壊と同時に Z 領域も破壊する場合，域が別の地震として破壊する場合，（c）E 領域では破壊が発生しない場合．

（b）Z 領域では破壊が発生しない場合．

なお，（b）の D 領域と E 領域の境界で震源域が分

なお，長期評価では，Z 領域だけの単独の破壊にかれ，E 領域が別の地震として破壊する場合，E 領

ついて評価していないため，本研究（研究資料第一部

域の破壊として傾斜方向の浅部領域（Es）のみが破壊本編）でも，これを取り扱わないこととする．Z 領域

するパターンは考慮しないこととする．この理由は，だけの単独の破壊については，日向灘等の地震活動

図 8.2.1-1 に示された 18 領域の中で Es 領域の面積の長期評価（地震調査委員会，2004）を踏まえ，本研が極端に小さいため，Es 領域を震源域とする地震の究とは別の確率論的津波ハザード評価において，日規模が M 6 程度にしかならず，長期評価（地震調査

向灘の地震活動の一部として取り扱う予定である．

委員会，2013）で評価対象となった，「M 8 ～ M 9 ク
8.2.4 傾斜方向の破壊

ラスの大地震」と見なすことはできないと考えたか
らである．

長期評価では，南海トラフの大地震として深部のみの破壊は起きない，と考えている．本章では，長期評価の考え方に従い，傾斜方向の破壊パターンとして以下の 4 つを考える．
（a）中部のみ（m），（b）浅部＋中部（sm），（c）中部 + 深部（md），（d）浅部のみ（s）．
なお，（）内は 8.2 節の＜震源域を表す記号＞で説明された震源域の傾斜方向の破壊範囲を示す．また，
前述の通り浅部のみの破壊パターンのうち，E 領域
の浅部領域
（Es）
のみの破壊は考慮しないこととする．
また，傾斜方向の浅部，中部，深部にわたる破壊は，走向方向に少なくとも A 領域から D 領域までが同時破壊する場合にのみ出現すると考え，本章の評価
ではこれを考慮しない．
8.2.5

超大すべり域を持った波源断層モデルおよび

地震パターンの除外
地震調査委員会（2020）では，最大クラスの大地震とともに，超大すべり域をもつ波源断層モデルおよび地震パターンを評価の対象から除外した．本章でもこれらを除外して確率論的津波ハザード評価を行う．例えば，震源域 ZEsm は本来 124 種類の波源断

図 8.2.1-2 長期評価で例示された，南海トラフの大地震の15 種類の想定震源域．水色または青色で塗られる一連の領域が，地震を同時に発生させると想定される震源域（地震調査委員会，2013）．

層モデルから構成されるが，うち超大すべり域を持つものが 38 種類存在するので，本章ではこれらを除外した 86 種類の波源断層モデルを評価に使用する．
8-7

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.2 想定する震源域パターン

8.2.6

設定した震源域パターン，地震パターンのま表 8.2.6-2 南海トラフの確率論的津波ハザード評価で考慮した震源域の種類および，各震源域に含まれる波源断層モデル数とめ
8.2.1 項～ 8.2.5 項の設定条件を満足する震源域，
波源断層モデル，震源域パターンおよび，地震パター
ンの総数を表 8.2.6-1 に示す．また，8.2.1 項～ 8.2.4
項の設定条件を満足する震源域の種別と，各震源域に含まれる波源断層モデルの数を表 8.2.6-2 に示す．
図 8.2.6-1 に，8.2.1 項 ～ 8.2.4 項 の 設 定 条 件 を 満足する震源域パターン図の一覧を，配分された重みおよび当該パターンに含まれる地震パターン（波源
断層モデルの組合せパターン）のケース数とともに示す．地震パターンの数が 30 万以上と膨大なため，
地震パターン図の一覧は作成していない．

表 8.2.6-1 本章で設定した，南海トラフ沿いの大地
震の震源域，波源断層モデル，震源域パターン，および，地震パターン
種

別

震源域

波源断層モデル

数

量

備

考

79 断層の位置・大きさ・形状のみが指定され，すべり不均質が未指定のもの
2,720 震源域にすべり不均質が指定されたもの

震源域パターン

176 1 つ以上の震源域の組合せ

地震パターン

348,345 1 つ以上の波源断層モデルの
組合せ

8-8

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.2 想定する震源域パターン

図 8.2.6-1 南海トラフの確率論的津波ハザード評価で考慮した震源域パターンと，その重みの一覧（1/2）

8-9研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.2 想定する震源域パターン

図 8.2.6-1 南海トラフの確率論的津波ハザード評価で考慮した震源域パターン，その重みの一覧（2/2）

8-10研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分

8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分ことに注意されたい．なお，本研究資料のグループ
I およびグループ II という分類はそれぞれ，地震調

本節では，津波ハザードカーブを計算する際に必要となる，震源域パターン（震源域の組合せ）および査委員会（2020）の分類と同じである．

地震パターン（波源断層モデルの組合せ）に対する重表 8.3.1-1 震源域パターンの走向方向の連動規模に関する分類と重みみの配分方法について説明する．
なお，本節では特に必要のない限り，これ以降「南分類

海トラフの地震活動の長期評価」（地震調査委員会，
2013）を単に長期評価と呼ぶ．
＜震源域パターンを表す記号＞
本節以降の説明において，震源域パターンを簡便

走向方向の連動規模

重み

グループ I 走向方向に 3 セグメント以下が同時に破壊．
傾斜方向には浅部，中部，浅部＋中部，中部＋深部のいずれかが破壊．

2/3

グループ II 走向方向に 4 セグメント以上が同時に破壊．
傾斜方向には浅部，中部，浅部＋中部，中部＋深部のいずれかが破壊．

1/3に示すため以下のような記号を用いる．例えば，• 図 8.2.6-1 の 1 番目の震源域パターンのように，長期評価では，南海トラフで発生する昭和 ･ 安政

傾斜方向
（トラフ軸と直交方向）に中部のみ，走向クラスの大地震の発生間隔は 100 年～ 200 年，宝永

方向（トラフ軸と平行方向）に領域 A から領域 D

地震クラスの大地震の発生間隔は 300 年～ 600 年とまでが同時に壊れる震源域を ADm（単一の破壊の推定している．この発生間隔の比較に基づき，

場合，震源域と震源域パターンは同じになる），• グループ I の地震群：グループ II の地震群

• 同図の 3 番目の震源域パターンのように，傾斜＝ 2/3：1/3，

方向に中部のみ，走向方向に領域 A と領域 B が壊れる震源域 ABm と，それとは異なる時間に，
傾斜方向に中部のみ，走向方向に領域 C と領域の比率で重みを配分する（表 8.3.1-1）．なお，グルー

D が壊れる震源域 CDm の 2 つの震源域から構成

プ I およびグループ II の地震群に対するこの重み配される震源域パターンを AB | CDm（「|」は震源域

分は，地震調査委員会（2020）と同じである．

の境界を示す），8.3.2• 同図の 65 番目の震源域パターンのように，傾斜震源域パターンの傾斜方向の拡がり方に関す

方向に浅部と中部，走向方向に領域 A から領域る重み配分

D までが壊れる震源域 ADsm と，それとは異なグループ I およびグループ II の地震群に関して，る時間に，傾斜方向に浅部と中部，走向方向に

地震調査委員会（2020）の考え方に従い，その震源領域 E のみが壊れる震源域 Esm の 2 つの震源域

域パターンの傾斜方向の拡がり方および，過去に実から構成される震源域パターンを AD | Esm，

際にそのような地震が起きたか否かに着目して，表
8.3.2-1 のように分類する．

という記号でそれぞれ表す．

ここでは，地震調査委員会（2020）の考え方に従い，

8.3.1• 震源域が中部のみ：それ以外＝ 4/5：1/5，

震源域パターンの走向方向の連動規模に関する分類と重み配分の比率で重みを配分する（表 8.3.2-1）．

まず初めに，図 8.2.6-1 に示される 176 種類すべての震源域パターンを，その走向方向の連動規模に関して，表 8.3.1-1 のように 2 つに分類する．この表 8.3.2-1 グループ I およびグループ II の震源域パターンの傾斜方向の拡がり方に関する分類と重み分類は，過去に発生した南海トラフの大地震の震源域の情報に基づいて決められている．ここで，昭和・震源域パターンの
傾斜方向の拡がり方

安政地震を代表とするグループ I の地震群と宝永地

過去の大地震としての
発生状況

重み

震を代表とするグループ II の地震群には，傾斜方向

中部のみ

過去に発生した

4/5にすべて破壊する震源域パターンは含まれていない

その他

過去に発生していない

1/5

8-11

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分

8.3.3• 過去に発生した震源域パターン：過去に発生し震源域パターンの走向方向の拡がり方と組合たことが知られていない震源域パターン＝ 4：1

せに関する重み配分
グループ I およびグループ II の地震群に関して，の比率で重みを配分する（表 8.3.3.2-1）．

地震調査委員会（2020）の考え方に従い，その震源域パターンの走向方向の拡がり方とその組合せ，およ

表 8.3.3.2-1 グループ II の地震群の震源域パターンの
走向方向の拡がり方と組合せに関する分類と重みび，過去に実際にそのような地震が起きたか否かに着目して分類し，重みの配分を行う．

震源域パターンの走向方向の拡がり方と組合せ

過去の大地震としての発生状況

重み

グループ II ABCD，ABCDE，ABCD 過去に発生した
の地震群
|E

4/5

8.3.3.1 グループ I の地震群
昭和 ･ 安政地震代表されるグループ I の地震群に分類された震源域パターンを，過去に発生しているか否かに着目し，表 8.3.3.1-1 のように分類する．地

上記以外

過去に発生していない

震調査委員会（2020）の重み配分に従い，

1/5

8.3.4 震源域パターンへの重み配分• 過去に発生した震源域パターン：過去に発生したことが知られていない震源域パターン＝ 4/5：

8.3.1 項～ 8.3.3 項の分類により，本章で構築した176 種類の震源域パターンを 8 つの地震カテゴリに1/5

分類することができる（図 8.3.4-1）．そして，8.3.1の比率で重みを配分する（表 8.3.3.1-1）．

項～ 8.3.3 項に示された重み配分ルールによって，8
つの地震カテゴリに図 8.3.4-1 のように重みを配分

なお，これらの表中の「震源域パターンの走向方することができる．

向の拡がり方と組合せ」の欄の，例えば「AB|CD」は震源域 AB と震源域 CD が別の地震としてそれぞれ

各カテゴリに配分された重みを W，各カテゴリに破壊する震源域パターンを意味する（8.3 節の＜震源含まれる震源域パターンの数を Ns とすると，1 つ

域パターンを表す記号＞を参照）．

の震源域パターンに対する重み Ws は以下のとおり

また，これ以降，「AB | CD」および「AB | CDE」の計算される．

小集団を「AB | CD + α」と記号で表記し，「ABCD」，

Ws = W / Ns

「ABCDE」および「ABCD | E」の小集団を「ABCD + α」

それぞれの震源域パターンの重み Ws を図 8.2.6-1と記号で表記する場合がある．

に示す．

表 8.3.3.1-1 グループ I の地震群の震源域パターンの
走向方向の拡がり方と組合せに関する分類と重み
震源域の走向方向の拡がり方と組合せ
グループ I AB | CD，AB | CDE，の地震群 上記以外

8.3.5 地震パターンへの重み配分
176 種類の震源域パターン（震源域の組合せ）から

過去の大地震としての発生状況

重み

348,345 種類の地震パターン（波源断層モデルの組合

過去に発生した4/5せ）が産み出される（8.1.3 項参照）．

過去に発生していない

1/5

震源域パターンの重みを Ws，震源域パターンに含まれる地震パターンの数を Ne とすると，1 つの地震パターンに対する重み We は以下のとおり計算

8.3.3.2 グループ II の地震群される．

宝永地震を代表とするグループ II の地震群の震We = Ws / Ne

源域パターンを，過去に発生しているか否かに着目し，表 8.3.3.2-1 のように分類する．地震調査委員会

地震パターンの数が 30 万以上と膨大なため，地震パターンそれぞれに対する重み一覧は作成してい（2020）の重み配分に従い，

ない．

8-12

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分

図 8.3.4-1 8 つの地震カテゴリに分けられた震源域パターン．各種別の分岐点に表示された赤字
は重みの配分比率．

8-13

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

東京都大田区（No.8），山口県上関町（No.57），福岡県

8.4.1 ハザード評価標本点に対するハザードカーブ

豊前市（No.59），鹿児島県鹿児島市（No.67），鹿児島

8.1 節～ 8.3 節で説明された考え方・ルールに基県薩摩川内市（No.70）は，確率論的に予想される最大づき，汀線メッシュ（陸域と海域の境界に接する

水位上昇量が 0 m を超える 30 年超過確率が 10-3 を

海側 50 m メッシュ）に設定されたハザード評価点

下回っているため，図中にハザードカーブが描画さ

357,437 点において，ハザードカーブを計算する．

れていない．

本節では，膨大な数のハザード評価点の中から，また，茨城県神栖市（No.1），千葉県館山市（No.5），

一定の間隔で選別した 72 箇所のハザード評価標本

神 奈 川 県 横 浜 市 鶴 見 区（No.13）， 神 奈 川 県 三 浦 市

点（表 8.4.1-1 および図 8.4.1-1）に対して計算された（No.14），静岡県熱海市（No.16），大阪府泉南郡田尻

ハザードカーブを図 8.4.1-2 ～図 8.4.1-19 に示す．

町（No.36），大阪府大阪市住之江区（No.37），兵庫県

図 8.4.1-2 ～ 図 8.4.1-19 に お い て，176 種 類 の 震

神戸市中央区（No.38），兵庫県淡路市（No.39），愛媛

源域パターン（震源域の組合せ）すべて，すなわち県松山市（No.51），愛知県新居浜市（No.52），香川県

348,345 種類の地震パターン（波源断層モデルの組合

高松市（No.53），岡山県岡山市東区（No.54），広島県

せ）すべてから計算された最終的なハザードカーブ

福山市（No.55），広島県広島市西区（56），山口県山とともに，8.3.4 項で説明した，震源域パターンに口市（58），鹿児島県指宿市（No.68），鹿児島県日置関する 8 つのカテゴリ毎に分解したハザードカーブ

市（No.69）のハザードカーブは確率論的に予想され成分を表示している．

る最大水位上昇量が 0 m を超える 30 年超過確率が本章のハザードカーブの計算には，各々のハザー

10-3 を上回っているが，確率論的に予想される最大ド評価点で最大水位上昇量が 1 m 以上となった波

水位上昇量が 3 m 未満であるため，30 年超過確率の源断層モデルの計算結果のみを使用している（7.3

値は精度が不足していると考えられる（本節前出）．

節）．また，実際にハザードカーブを計算する際に，（8.1.5-2）式の計算を σ の 3 倍で打ち切っている（5.3.3

表 8.4.1-1 ハザード評価標本点項）．さらに，津波伝播遡上計算された最大水位上昇量の値に関する偶然的不確定性を対数正規分布でモデル化し，その常用対数標準偏差として σ 計算誤差
＝ 0.15 を設定している（5.3.2 項）．
これらのことを考え合わせると，結果として，各ハザードカーブを見る場合，その最大水位上昇量が概ね 3 m 以上の 30 年超過確率については信頼がおけると考えることができる．逆に言うと，ハザード
カーブの最大水位上昇量が概ね 3 m 未満の領域は，ハザードカーブの計算に必要な波源断層モデルの数が不足しており，30 年超過確率の値は精度が不足していると考えられる．
同様に，本研究資料（付録編）では，最大クラスの地震に相当する地震津波の寄与を考えていないので，低頻度かつ最大水位上昇量の値が大きな領域の30 年超過確率も真の値よりも低く評価されていると考えられる．
このため，本章の確率論的津波評価は，より正確な表現では，「昭和・安政地震を代表とするグルー
プ I の地震軍および宝永地震を代表とするグループ
II の地震群のいずれかが次の南海トラフの地震として発生する場合」の条件付きハザード評価と呼ぶのが適当と考えられる．
また，千葉県木更津市（No.6），千葉県浦安市（No.7），
8-14

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-1 南海トラフ沿いに設定されたハザード評価標本点

8-15

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-2 茨城県神栖市，千葉県旭市，千葉県九十九里町，千葉県御宿町でのハザードカーブ

8-16研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-3 千葉県館山市，千葉県木更津市，千葉県浦安市，東京都大田区，東京都大島町でのハザードカーブ

8-17研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-4 東京都新島村，東京都三宅村，東京都八丈町でのハザードカーブ

8-18

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-5 神奈川県横浜市鶴見区，神奈川県三浦市，神奈川県藤沢市，静岡県熱海市，静岡県下田市でのハザードカーブ

8-19研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-6 静岡県西伊豆町，静岡県静岡市清水区，静岡県焼津市でのハザードカーブ

8-20研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-7 静岡県掛川市，静岡県浜松市西区，愛知県田原市でのハザードカーブ

8-21

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-8 愛知県豊橋市，愛知県西尾市，愛知県弥富市，愛知県常滑市，三重県津市でのハザードカーブ

8-22研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-9 三重県志摩市，三重県尾鷲市，和歌山県新宮市でのハザードカーブ

8-23研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-10 和歌山県串本町，和歌山県白浜町，和歌山県御坊市でのハザードカーブ

8-24研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-11 和歌山県和歌山市，大阪府泉南郡田尻町，大阪府大阪市住之江区，兵庫県神戸市中央区，兵庫県淡路市，
徳島県徳島市でのハザードカーブ

8-25研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-12 徳島県美波町，高知県室戸市，高知県安芸市でのハザードカーブ

8-26

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-13 高知県高知市，高知県須崎市，高知県黒潮町でのハザードカーブ

8-27

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-14 高知県土佐清水市，高知県宿毛市，愛媛県宇和島市，愛媛県伊方町でのハザードカーブ

8-28

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-15 愛媛県松山市，愛媛県新居浜市，香川県高松市，岡山県岡山市東区，広島県福山市，広島県広島市西区のハザードカーブ

8-29

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-16 山口県上関町，山口県山口市，福岡県豊前市，大分県大分市，大分県佐伯市でのハザードカーブ

8-30研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-17 宮崎県延岡市，宮崎県高鍋町，宮崎県宮崎市でのハザードカーブ

8-31

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-18 鹿児島県志布志市，鹿児島県肝付町，鹿児島県鹿児島市，鹿児島県指宿市，鹿児島県日置市，鹿児島県薩摩川内市のハザードカーブ

8-32

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-19 鹿児島県中種子町，鹿児島県屋久島町でのハザードカーブ

8-33

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

8.4.2 ハザードカーブの観察れており，他の震源域パターン群に比べて大きな重みが配分されていること（8.3 節および図 8.3.4-1）と8.4.1 項でハザード評価標本点 72 箇所のハザードカーブを示した．本項では，いくつかのハザード評

調和的である．

価標本点のハザードカーブについて若干の考察を加「①グループ I のうち，中部のみが破壊する震源

える．

域パターン群」と「⑤グループ II のうち，中部のみが破壊する震源域パターン群」の 2 つの再分解要素は，8.4.2.1 ハザードカーブにおいて観察される基本的な

他の多くのハザード評価標本点において，最終的ハ

ハザードの特徴

ザードカーブに最も強く影響を与えていることも観

浅海部がほとんど存在せず，震源域に正対し，か察できる．

つ震源域の短軸方向に概ね位置している海岸線は，また，最大水位上昇量の比較的低い領域では「①30 年超過確率の値および確率論的な最大水位上昇量

グループ I のうち，中部のみが破壊する震源域パターの値，すなわちハザードレベル，が高くなる傾向がン群」の寄与が，逆に，最大水位上昇量の比較的高明瞭に観察される（例えば，「18 静岡県西伊豆町」（図

い領域では「⑤グループ II のうち，中部のみが破壊

8.4.1-6），「23 愛知県田原市」（図 8.4.1-7），「30 三重する震源域パターン群」の寄与が支配的であること

県尾鷲市」（図 8.4.1-9），「42 高知県室戸市」（図 8.4.1-が観察される．これは，グループ I の震源域パター12），「43 高知県安芸市」（図 8.4.1-12），「44 高知県高ン群は比較的小さな地震規模，グループ II の震源域

知市」図 8.4.1-13），「45 高知県黒須崎市」（図 8.4.1-

パターン群は比較的大きな地震規模の地震であるこ

13），「46 高知県黒潮町」（図 8.4.1-13），「47 高知県土とと調和的である．

佐清水市」（図 8.4.1-14））．これらの海岸線に関して

一方，南海トラフ沿いの地震発生帯の東方あるいは，震源域パターンあるいは地震パターンに依らず，は西方に位置する海岸線では，最終的ハザードカー

津波遡上伝播計算の結果，常に最大水位上昇量が高ブに強く影響を与える再分解要素が多少異なってくい値を示すことがハザードレベルが高くなる主要因

ることも観察される．房総半島南東岸，伊豆七島なと考えられる．また，「10 東京都新島村」（図 8.4.1-4）

ど南海トラフの東方に位置する海岸線では，「①グなど，深海から急に浅くなる海底地形を有する離島

ループ I のうち，中部のみが破壊する震源域パターのハザードレベルも一般に高くなる傾向が認められン群」と「⑤グループ II のうち，中部のみが破壊す

る．

る震源域パターン群」に加え，最大水位上昇量の比
較的高い領域において「⑦グループ II のうち，中部

8.4.2.2 ハザード再分解からわかること

以外も破壊する震源域パターン群」の寄与が優勢と

図 8.4.1-2 ～図 8.4.1-19 では，震源域パターンの 8なることが観察される．おそらく，最大地震規模がつのカテゴリ（8.3 節）に関して，ハザードカーブがMw8.9 で，相対的な重みも 0.0067 と比較的大きい，

再分解され，それぞれのカテゴリに対応する成分がNos.49，57，65 の震源域パターン群が主として「⑦描画されている．ここでは，典型例として「30 三重

グループ II のうち，中部以外も破壊する震源域パ県尾鷲市」（図 8.4.1-9）に注目する．ハザード再分解

ターン群」の寄与を優勢にしていると推測される．
また，四国の足摺岬以西の南海トラフの西方に位表現を視察すると，最終的ハザードカーブ（黒実線）をもっとも強く支配しているのは，置する海岸線では，「①グループ I のうち，中部の• 「①グループ （I 走向方向に 3 セグメント以下の破みが破壊する震源域パターン群」と「⑤グループ II の壊等）のうち，中部のみが破壊する震源域パター

うち，中部のみが破壊する震源域パターン群」に加ン群」およびえ，最大水位上昇量の比較的高い領域において「⑥• 「⑤グループ II（ 走向方向に 4 セグメント以上のグループ II のうち，中部のみが破壊するが，過去発破壊等）のうち，中部のみが破壊する震源域パ生したことが知られていない震源域パターン群」のターン群」寄与が優勢となることが観察される．おそらく，最の 2 つであることが理解できる．この 2 種類の震源

大地震規模が Mw8.7 で，相対的な重みも 0.0067 と域パターン群の地震は過去実際に発生したと考えら

比較的大きい，Nos.26，34，42 の震源域パターン群

8-34

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

が主として「⑥グループ II のうち，中部のみが破壊するが，過去発生したことが知られていない震源域
パターン群」の寄与を優勢にしていると推測される．
九州東岸の海岸線では，これ以外に「②グループ Iのうち，中部のみが破壊するが，過去発生したことが知られていない震源域パターン群」の寄与も優勢であることが認められる．おそらく，最大地震規模
が Mw8.6 で，相対的な重みも 0.003 と極端に小さくない，Nos.27，28，35，36，43，44 の震源域パターン群が主として「②グループ I のうち，中部のみが破壊するが，過去発生したことが知られていない震源域パターン群」の寄与を優勢にしていると推測さ
れる．

8-35

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に

8.5.2

与える影響

震源域パターンの傾斜方向の拡がり方および走向方向の拡がり方と組合せに対する重み配分の8.5.1 重み配分の認識論的不確定性

認識論的不確定性の影響

8.3 節で，震源域パターンと地震パターンへの重み

8.5.1 項で述べたように，8.3.2 項で採用したグルー配分方法について説明した．震源域パターンに対す

プ I およびグループ II に対する震源域パターンの傾る重み（すなわち相対的発生確率）の配分は，まず（1）斜方向の拡がり方に関する重み配分，

震源域の走向方向の連動規模に関して重みを設定し• 中部のみ：それ以外＝ 4/5：1/5，（8.3.1 項），次に（2）震源域パターンの傾斜方向の拡がり方に関して（8.3.2 項），最後に（3）震源域パター（8.3.2-1 式再掲）

ンの走向方向の拡がり方と組合せに関して（8.3.3 項）

ならびに，8.3.3 項で採用した震源域パターンの走それぞれ重みを設定するという順番でなされた．

向方向の拡がり方と組合せに関する重み配分，

ここで指摘しなければいけないことは，（1）の重み設定のうち，昭和・安政地震を代表とするグルー• グループ I の中で，過去に発生した震源域パター

プ I の地震群と宝永地震を代表とするグループ II のン：過去に発生したことが知られていない震源

地震群の重み設定は，過去の南海トラフの巨大地域パターン ＝ 4/5：1/5（8.3.3.1-1 式再掲）

震の発生履歴を考慮して与えられたが（8.3.1 項のおよび，

8.3.1-1 式 ），（2）お よ び（3）の 重 み 設 定（8.3.2-1 式，• グループ II の中で，過去に発生した震源域パター

8.3.3.1-1 式および 8.3.3.2-1 式）はそうではないとい

ンと過去に発生したことが知られていない震源う点である．

域パターン ＝

4/5：1/5（8.3.3.2-1 式再掲）

「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（地
震調査委員会，2013）（以下，特に必要のない限り，

は科学的根拠に基づき決められたわけでは無い．こ

長期評価と略）では，南海トラフの巨大地震の繰り

れらは地震調査委員会（2020）が主観で決めた重み配

返し間隔が，昭和・安政地震クラスがおよそ 100 年分という性格を有している．ここでは，上述した 3から 200 年，それよりも規模が大きい宝永地震クラつの重み配分ルールをまとめて，今後，「重み 1」とスがおよそ 300 年から 600 年と評価されている．こ呼ぶ．

の発生間隔に基づき，8.3.1 項では，（1）の震源域の本項では，震源域パターンの傾斜方向および走向

走向方向の連動規模に関して，昭和・安政地震を代方向の拡がり方等に対する重み配分がどのようにハ表とするグループ I の地震群の重みを 2/3，宝永地

ザードカーブに影響を与えるか検討するため，表震を代表とするグループ II の地震群の重みを 1/3 と8.5.2-1 に示される「重み 2」および「重み 3」を仮定し，設定した．

それぞれについてハザードカーブを計算，「重み 1」

一方，（2）と（3）の重み設定に関しては，過去実際から得られるハザードカーブと比較する．なお，表に発生したもの（あるいは，過去そのように発生し8.5.2-1 では比較のために「重み 1」の条件も掲載するたと考えられているもの）と，そうでないものの 2とともに，震源域パターンの走向方向の拡がり方とつに分けて重みを設定しているが，過去実際に発生組合せに関する重みに関しては，グループ I の地震したものと，そうでないもの（過去発生し（たことが群とグループ II の地震群を区別することなく記載し知られ）ていないが，次のサイクルで発生するもの）ている（グループ I の地震群とグループ II の地震群の重み配分はいずれの科学的根拠にも基づいておらで，同じ重み配分を設定）．また，本項では，震源ず，地震調査委員会（2020）が主観的に決めた重みと域パターンの傾斜方向および走向方向の拡がり方等いう性格を有している．

に対する重み配分の影響のみを調べるため，8.3 節

本節（8.5 節）では，重み配分におけるこれらの不で説明した他の重み配分は変えていない．

確定性を「認識論的不確定性」として扱い，異なる重本項で検討する「重み 1」，「重み 2」および「重み 3」

み配分によって，ハザードカーブがどのように変化を適用した場合の，8 つの地震カテゴリ（8.3.4 項）へするかについて検討する．

の最終的な重み配分を図 8.5.2-1 ～図 8.5.2-3 に示す．
8-36

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-4 ～図 8.5.2-21 に，72 地点のハザード評• 中部以外も破壊する震源域パターンの地震群，

価標本点それぞれについて，3 つの異なる重みを用いて推定された 3 つのハザードカーブを重ね描きの重みが相対的に大きく（小さく）なっている（表し，比較した．なお，千葉県木更津市（No.6），千葉

8.5.2-1）．

県浦安市（No.7），東京都大田区（No.8），鹿児島県

中部以外も破壊する震源域パターンの地震群は，鹿児島市（No.67），鹿児島県薩摩川内市（No.70）では，

中部＋浅部，中部＋深部が破壊する震源域パターン

いずれの重みを適用した場合でも確率論的に予想さも複数含むため，中部のみが破壊する震源域パター

れる最大水位上昇量が 0 m を超える 30 年超過確率ンを持つ地震群の地震規模よりも相対的に大きな地-3が 10 を下回っているため，図中にハザードカーブ

震規模，それゆえ大きな津波となる傾向がある．こが描画されていない．

のため，「重み 2」（「重み 3」）を適用したハザードカー

震源域パターンの傾斜方向および走向方向の拡がブは，「重み 1」を適用したハザードカーブに比べ，り方等に関する重み配分が変化すると，ハザード

最大水位上昇量が比較的大きい領域で相対的に高いカーブにも相応の変化が現れる．共通の傾向として，（相対的に低い）30 年超過確率を示すと考えられる．

最大水位上昇量が小さい領域を除き，ほとんどのハ

この考察はハザード再分解表現を観察すると概ね

ザード評価標本点において，「重み 2」（「重み 3」）の正しいことがわかる．図 8.5.2-22 に，例として東京

ハザードカーブの 30 年超過確率は，「重み 1」のそ

都八丈町（No.12）に「重み 1」，「重み 2」および「重み 3」

れをいくぶん上回っている（下回っている）ことが観を適用した場合に，それぞれ得られる 3 つのハザー察できる．ただし，最大水位上昇量が数 m 以下のもっ

ドカーブの再分解表現を示す．ここで，中部のみがとも低い領域では，一部のハザード評価標本点を除破壊する地震群と中部以外も破壊する地震群のうき，3 本のハザードカーブの違いはよくわからない

ち，重みが比較的大きな以下の地震群に注目する．

程小さい場合も少なくない．

• グループ I のうち，中部のみが破壊する地震群（AB ｜ CD ＋α）（地震カテゴリー①），• グループ I のうち，中部以外も破壊する地震群

表 8.5.2-1 震源域パターンの傾斜方向および走向方向の拡がり方等に対する重みに関する認識論
的不確定性の影響を調べるために設定した
重み配分（AB ｜ CD ＋α）（地震カテゴリー③），• グループ II のうち，中部のみが破壊する地震群（ABCD ＋α）
（地震カテゴリー⑤），

震源域パターンの傾斜方 震源域パターンの走向方向
向の拡がり方に関する重 の拡がり方と組合せに関す
みる重み• グループ II のうち，中部以外も破壊する地震群

中部のみが破 中部以外も 過去に発生し 過去に発生し壊する震源域 破壊する震 た震源域パ たことが知らパターンの地 源域パター ターンの地震 れていない震震群
ンの地震群 群
源域パターンの地震群

図 8.5.2-22 を視察すると，地震カテゴリー①およ（ABCD ＋α）
（地震カテゴリー⑦），

び⑤に対する 3 つのハザードカーブ（再分解された｢ 重み 1｣

4/5

1/5

4/5

1/5

要素ハザードカーブ）が示す 30 年超過確率の値は，｢ 重み 2｣

2/3

1/3

2/3

1/3

「重み 2」＜「重み 1」＜「重み 3」，｢ 重み 3｣9 / 101 / 109 / 101 / 10の順に大きくなっていることが確認できる．逆に，地震カテゴリー③および⑦に対するハザードカーブ「重み 1」，「重み 2」および「重み 3」を適用した場が示す 30 年超過確率の値は，合に得られる 3 つのハザードカーブにこのような傾「重み 3」＜「重み 1」＜「重み 2」，

向が観察される理由は以下のように考察される．

の順に大きくなっていることが確認できる．

まず，「重み 2」（「重み 3」）は「重み 1」に比べて，

すなわち，震源域パターンの走向方向の拡がりおよび組合せが同じ場合，中部以外も破壊する，地震• 中部のみが破壊する震源域パターンの地震群，

カテゴリー③および⑦の地震群によるハザードカー
ブへの寄与は「重み 2」の時に最大となり，「重み 1」の時に中程度，「重み 3」の時に最小となる．そして

に対する，

8-37

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

地震カテゴリー③および⑦のハザードカーブへの寄
与は最大水位上昇量の大きな領域で顕著である．逆に，震源域パターンの走向方向の拡がりおよび組合
せが同じ場合，中部のみが破壊する，地震カテゴリー①および⑤の地震群によるハザードカーブへの寄与
は「重み 3」の時に最大となり，「重み 1」の時に中程度，「重み 2」の時に最小となる．しかし地震カテゴ
リー①および⑤の地震群のハザードカーブへの寄与
は最大水位上昇量が数 m 以下の領域で顕著であるが，元来この領域のハザードカーブは精度があまり無い（8.4.1 項）．

図 8.5.2-1 「重み 1」を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図（図 8.3.4-1 再掲）

8-38

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-3 「重み 3」を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図）．「重み 1」を適用した枝図（図 8.5.2-1）および「重み 2」を適用した枝図（図 8.5.2-2）と比べて，「傾斜方向」および「走向方向」の枝で，重み配分が異なっている．

図 8.5.2-2 「重み 2」を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図）．「重み 1」を適用した枝図（図 8.5.2-1）と比べて，「傾斜方向」および「走向方向」の枝で，重み配分が異なっている．

8-39

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-4 異なる 3 種類の重みを用いた茨城県神栖市，千葉県旭市，千葉県九十九里町，千葉県御宿町でのハザードカーブ比較8-40

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-5 異なる 3 種類の重みを用いた千葉県館山市，千葉県木更津市，千葉県浦安市，東京都大田区，東京都大島町
でのハザードカーブ比較8-41

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-6 異なる 3 種類の重みを用いた東京都新島村，東京都三宅村，東京都八丈町でのハザードカーブ比較8-42

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-7 異なる 3 種類の重みを用いた神奈川県横浜市鶴見区，神奈川県三浦市，神奈川県藤沢市，静岡県熱海市，
静岡県下田市でのハザードカーブ比較8-43

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-8 異なる 3 種類の重みを用いた静岡県西伊豆町，静岡県静岡市清水区，静岡県焼津市でのハザードカーブ比較8-44

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-9 異なる 3 種類の重みを用いた静岡県掛川市，静岡県浜松市西区，愛知県田原市でのハザードカーブ比較8-45

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-10 異なる 3 種類の重みを用いた愛知県豊橋市，愛知県西尾市，愛知県弥富市，愛知県常滑市，三重県津市
でのハザードカーブ比較8-46

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-11 異なる 3 種類の重みを用いた三重県志摩市，三重県尾鷲市，和歌山県新宮市でのハザードカーブ比較8-47

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-12 異なる 3 種類の重みを用いた和歌山県串本町，和歌山県白浜町，和歌山県御坊市でのハザードカーブ比較8-48

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-13 異なる 3 種類の重みを用いた和歌山県和歌山市，大阪府泉南郡田尻町，大阪府大阪市住之江区，
兵庫県神戸市中央区，兵庫県淡路市，徳島県徳島市でのハザードカーブ比較8-49

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-14 異なる 3 種類の重みを用いた徳島県美波町，高知県室戸市，高知県安芸市でのハザードカーブ比較8-50

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-15 異なる 3 種類の重みを用いた高知県高知市，高知県須崎市，高知県黒潮町でのハザードカーブ比較8-51

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-16 異なる 3 種類の重みを用いた高知県土佐清水市，高知県宿毛市，愛媛県宇和島市，愛媛県伊方町
でのハザードカーブ比較8-52

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-17 異なる 3 種類の重みを用いた愛媛県松山市，愛媛県新居浜市，香川県高松市，岡山県岡山市東区，
広島県福山市，広島県広島市西区でのハザードカーブ比較8-53

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-18 異なる 3 種類の重みを用いた山口県上関町，山口県山口市，福岡県豊前市，大分県大分市，
大分県佐伯市でのハザードカーブ比較8-54

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-19 異なる 3 種類の重みを用いた宮崎県延岡市，宮崎県高鍋町，宮崎県宮崎市でのハザードカーブ比較8-55

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-20 異なる 3 種類の重みを用いた鹿児島県志布志市，鹿児島県肝付町，鹿児島県鹿児島市，鹿児島県指宿市，
鹿児島県日置市，鹿児島県薩摩川内市でのハザードカーブ比較8-56

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8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-21 異なる 3 種類の重みを用いた鹿児島県中種子町，鹿児島県屋久島町でのハザードカーブ比較8-57

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-22 東京都八丈町（No.12）のハザードカーブとその再分解表現．（a）重み 1 を適用した場合．
（b）重み 2 を適用した場合．（c）重み 3 を適用した場合．

8-58

研究資料第 439 号 第一部 付録編
8 章の参考文献

8 章の参考文献
1）防災科学技術研究所（2012）：東日本大震災を踏
まえた地震ハザード評価の改良に向けた検討，
防災科学技術研究所研究資料 第 379 号．（http://
dil-opac.bosai.go.jp/publication/nied_tech_note/ からダウンロード可能）
2）防 災 科 学 技 術 研 究 所（2015）： 東 日 本 大 震 災 を踏まえた地震動ハザード評価の改良，防災科学技術研究所研究資料 第 399 号．（http://dil-opac.
bosai.go.jp/publication/nied_tech_note/ からダウンロード可能）
3）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2004）：
日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長 期 評 価，https://www.jishin.go.jp/main/chousa/
kaikou_pdf/hyuganada.pdf．
4）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2013）：
南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について，https://www.jishin.go.jp/main/chousa/

kaikou_pdf/nankai_2.pdf．
5）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2014）：
全 国 地 震 動 予 測 地 図 2014 年 版 ～ 全 国 の 地 震
動 を 概 観 し て ～，https://www.jishin.go.jp/main/
chousa/14_yosokuchizu/f1.pdf．
6）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2020）：
南海トラフで発生する大地震の確率論的津波評
価，https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20jan_
tsunami/nankai_tsunami.pdf．
7）松岡裕美・岡村眞（2011）：土佐湾奥部蟹ヶ池の堆積物中に見られる約 2000 年前のイベント，地球惑星科学連合 2011 年大会，SSS035-P02．
8）Shimazaki, K., and Nakata, T. (1980)：Time‐predictable recurrence model for large earthquakes,
Geophys.Res.Lett., 7-4, 279-282, https://doi.
org/10.1029/GL007i004p00279.

8-59

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.1 30 年超過確率分布図

9. 南海トラフ沿いの地震に対する確率論的な津波ハは，四国太平洋岸では最大で 70% 程度，近畿地方

ザード分布図から東海地方の太平洋岸や小笠原諸島の一部にお8 章で実施したハザードカーブの計算を全ハザー

いて 60% を超える地点が見られる．南海トラフ沿ド評価点で行い，その結果を地図上に図化した確率

いの地震の 30 年発生確率 74.3% を考慮すると，南論的な津波ハザード分布図を作成した．確率論的

海トラフ沿いの地震が発生した際にこれらの地域

な津波ハザード分布図は，30 年超過確率または確では海岸の最大水位上昇量が 3 m 以上となる可能

率論的な最大水位上昇量を地図上にプロットした性が極めて高いことを示している．最大水位上昇

図に，帯図を加えたものである．なお，帯図とは

量 が 5 m 以 上 に な る 確 率（ 図 9.1-2）は， 四 国 太 平

横軸にハザード評価点，縦軸に 30 年超過確率また洋岸で最大 50% に達し，近畿地方太平洋岸で最大は確率論的な最大水位上昇量を取ってプロットし40% ～ 50% となっている．また，伊豆半島およびた図である．確率論的な津波ハザード分布図の作

小笠原諸島の一部で最大 20% ～ 30%，九州の太平成範囲は，九州西岸，種子島周辺，瀬戸内海沿岸，

洋岸や伊豆諸島では最大で 10% 程度となっている．

鹿児島県佐多岬から福島県塩屋埼に至る太平洋側

最大水位上昇量が 10 m 以上になる確率（図 9.1-3）

沿岸および伊豆・小笠原諸島周辺とした．伊豆・は，四国から伊豆半島にかけての太平洋岸では概小笠原諸島については，島ごとに帯図を作成してね 10% 以下となる地域がほとんどだが，四国からいる．地図上には利島，式根島，神津島の島名が近畿地方の太平洋岸の一部では 10% から 20% とな示されていないが，大島と新島の間にあるのが利る地域が見られる．最大水位上昇量が 20 m 以上に島，新島の南西にあるのが式根島（隣接しており地なる確率（図 9.1-4），および 40 m 以上になる確率（図図上では分離できていない），式根島の南西にある

9.1-5）に お い て は 全 地 域 が 6% 未 満 と い う 評 価 とのが神津島である．帯図の横軸（ハザード評価点）

なっている．なお，本研究資料（第一部本編）の評の原点は，地図上で島名から延ばした吹き出し線

価結果との比較のため，本研究資料（第一部付録編）

が島に当たった地点に対応しており，横軸の増加の DVD 資料「5. 30 年超過確率分布図および確率論

方向は地図上では時計回り方向である．本章では，的な最大水位上昇量分布図」には 6 色カラースケー

8.5 節で検討した重みづけのうち，重み 1 の場合のルを用いた 30 年超過確率分布図を収録している．

結果を例示する．なお，その他の重みづけについての結果は，DVD 資料 5 に収録した．
9.1 30 年超過確率分布図
本研究資料（第一部付録編）における 30 年超過確率分布図は，今後 30 年以内に南海トラフ沿いで M 8クラスから M 9 までの大地震（M 9 を超える最大クラスの地震を除く）が発生し，海岸の最大水位上昇
量が 3 m，5 m，10 m，20 m，40 m 以上になる確率（超過確率）（2020 年 1 月 1 日時点）を表したものである（図 9.1-1 ～図 9.1-5）．例えば，最大水位上昇量
3 m の 30 年超過確率分布図は，各ハザード評価点で，今後 30 年間で南海トラフ沿いの大地震に伴う最大水位上昇量が 3 m 以上となる津波に見舞われる確率を表している．なお，図 9.1-1 ～図 9.1-5 では地震調査委員会（2020）と同じ 3 区分からなるカラースケー
ルを用いており，着色していない海岸線は評価対象外であることを示している．
最大水位上昇量が 3 m 以上になる確率（図 9.1-1）
9-1

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-1

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 3 m 以上．地震調査委員会（2020）と同じ 3 区分からなるカラースケールを使用．

9-2

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-2

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 5 m 以上．地震調査委員会（2020）と同じ 3 区分からなるカラースケールを使用．

9-3

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-3

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 10 m 以上．地震調査委員会（2020）と同じ 3 区分からなるカラースケールを使用．

9-4

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-4

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 20 m 以上．地震調査委員会（2020）と同じ 3 区分からなるカラースケールを使用．

9-5

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-5

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 40 m 以上．地震調査委員会（2020）と同じ 3 区分からなるカラースケールを使用．

9-6

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図
本研究資料（第一部付録編）における確率論的な
最大水位上昇量分布図は，今後 30 年以内に南海トラフ沿いで大地震が発生し，超過確率が 26%，6%，
3%，0.3%，0.03% となる海岸の最大水位上昇量を表したものである（図 9.2-1 ～図 9.2-5）．例えば，30
年超過確率 26% の最大水位上昇量分布図は，各ハザード評価点で，その最大水位上昇量以上の南海トラフ沿いの大地震に伴う津波に見舞われる確率が，今後 30 年間で 26% であることを表している．なお，
着色していない海岸線は評価対象外であることを示している．また，各図中に示した帯図（横軸にハザー
ド評価点，縦軸に最大水位上昇量を取ってプロットした図）の縦軸の表示範囲は超過確率毎に異なることに留意されたい．
30 年超過確率が 26% および 6% となる最大水位
上昇量（図 9.2-1，図 9.2-2）は，四国の太平洋岸および紀伊半島南東岸の方が石廊崎から伊豆半島西岸よりも大きい傾向がみられる．一方で，30 年超過確率
が 0.3%，0.03%（図 9.2-4 ～図 9.2-5）になると石廊崎から伊豆半島西岸にかけての地域の方が四国の太平
洋岸および紀伊半島南東岸よりも最大水位上昇量が大きい傾向が見られ，大小関係が逆転している．
30 年 超 過 確 率 が 0.3%，0.03% の 場 合（ 図 9.2-4，
図 9.2-5）には，四国太平洋岸から伊豆半島にかけて，
図 7.4-1 に示した 2,720 種類の全波源断層モデルによる最大水位上昇量の最大値を上回る地域が見られる．本研究資料（第一部付録編）では，津波伝播遡上計算結果を平均値として，これに対数正規分布で表現されたばらつき σ 計算誤差 を与えて津波ハザード
カーブを算出している．確率論的な最大水位上昇量が津波伝播遡上計算による最大水位上昇量を上回るのは σ 計算誤差 の影響と考えられる．したがって，30
年超過確率が 0.3%，0.03% の確率論的な最大水位上
昇量分布に見られる 30 m を超える値は σ 計算誤差 の値が変わると大きく変化すると考えられる．一方で，30 年超過確率が 3% 以上の場合（図 9.2-1 ～図 9.2-3）には，ハザード評価点毎に，その最大水位上昇量に概ね対応する特性化波源断層モデルが存在していると考えられる．

9-7

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-1

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 26%．

9-8

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-2

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 6%．

9-9研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-3

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 3%．

9-10研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-4

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 0.3%．

9-11

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-5

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 0.03%．

9-12

研究資料第 439 号 第一部 付録編
9 章の参考文献

9 章の参考文献
1）地震調査推進研究本部 地震調査委員会（2020）：
南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津
波評価，https://www.jishin.go.jp/evaluation/tsunami_
evaluation/#nankai_tnankai_tsunami.pdf．

9-13