参

考

資

料

目

次

１ 関係機関連絡先 ............................................................... 資料-1
隠岐の島町関係 ......................................................... 資料-1
隠岐地域自治体関係 ..................................................... 資料-1
島根県関係 ............................................................. 資料-2
国関係 ................................................................. 資料-2
業界団体関係 ........................................................... 資料-3
産業廃棄物処理関係 ..................................................... 資料-3
２ 隠岐の島町の概要 ............................................................. 資料-4
位置・地勢 ............................................................. 資料-4
人口・世帯数の推移 ..................................................... 資料-5
気象 ................................................................... 資料-6
産業 ................................................................... 資料-7
土地利用 ............................................................... 資料-8
交通 ................................................................... 資料-9３ 地域防災計画 ................................................................ 資料-10
島根県地域防災計画 .................................................... 資料-10
隠岐の島町地域防災計画 ................................................ 資料-10
４ 隠岐地域における廃棄物処理施設 .............................................. 資料-11
一般廃棄物処理施設 .................................................... 資料-11
産業廃棄物処理施設 .................................................... 資料-13
５ 地震被害の震度分布等 ........................................................ 資料-14
６ 再資源化の推進に関する基本的な考え方 ........................................ 資料-16
７ 災害廃棄物発生量の推計方法 .................................................. 資料-17
被害想定 .............................................................. 資料-17
災害種別ごとの災害廃棄物発生量の推計方法 .............................. 資料-19
避難所ごみ・生活ごみ、し尿発生量の推計方法 ............................ 資料-20
８ 既存処理施設の処理可能量の推計方法 .......................................... 資料-21
施設の年間処理実績に基づく推計方法 .................................... 資料-21
施設の稼働状況を反映する推計方法（最大利用可能量） .................... 資料-22
９ 島根県・島根県内市町村、島根県外市町村及び民間事業者との締結協定 ............ 資料-23
島根県・島根県内市町村及び島根県外市町村との締結協定 .................. 資料-23
民間事業者等との締結協定 .............................................. 資料-23
１０ 資機材の備蓄 .............................................................. 資料-24
仮設トイレの必要基数の推計方法及び備蓄数 .............................. 資料-24

簡易型災害用トイレの必要量の推計方法 .................................. 資料-25
災害用トイレ設置の留意点 .............................................. 資料-26
１１ 仮置場候補地の選定、確保 .................................................. 資料-27
仮置場必要面積の推計方法 .............................................. 資料-27
仮置場選定に当たっての留意点等 ........................................ 資料-27
１２ 災害廃棄物等処理事業補助金マニュアル ...................................... 資料-30
環境省における災害関係業務のフロー .................................... 資料-30
環境省における災害復旧制度の概要 ...................................... 資料-31
災害廃棄物処理事業とは ................................................ 資料-32
廃棄物処理施設災害復旧事業とは ........................................ 資料-37
災害発生時の対応について .............................................. 資料-39
災害関係事業の補助金申請について ...................................... 資料-42

１ 関係機関連絡先
隠岐の島町関係

機関名

所在地

電話番号

隠岐の島町役場（本庁）

隠岐の島町下西78-2

08512-2-2111(代)

隠岐の島町環境課

隠岐の島町下西78-2

08512-2-8565

隠岐の島町布施支所

隠岐の島町布施218-24

08512-7-4311

隠岐の島町五箇支所

隠岐の島町北方901-1

08512-5-2211

隠岐の島町都万支所

隠岐の島町都万2016

08512-6-2311

隠岐の島町中出張所

隠岐の島町中村1541-4

08512-4-0002

島後清掃センター

隠岐の島町岬町飯ノ山1-2

08512-2-6303

島後リサイクルセンター

隠岐の島町今津毛用1608512-2-9888

島後クリーンセンター

隠岐の島町加茂1108512-2-5897

隠岐広域連合消防本部隠岐島消防署

隠岐の島町平440-1

08512-3-0119

隠岐地域自治体関係
機関名

所在地

電話番号

海士町環境整備課

海士町大字海士1490

08514-2-0111(代)西ノ島町環境整備課

西ノ島町大字浦郷534

08514-6-1748

知夫村産業建設課

知夫村106508514-8-2211(代)資料-1

島根県関係
機関名

所在地

電話番号

島根県庁

松江市殿町10852-22-5111(代)島根県環境生活部廃棄物対策課

松江市殿町10852-22-6151

島根県防災部防災危機管理課

松江市殿町10852-22-6353

島根県隠岐支庁

隠岐の島町港町塩口24

08512-2-9797(代)島根県警察本部

松江市殿町8-1

0852-26-0110(代)

隠岐の島警察署

隠岐の島町吉田の二20-15

08512-2-0110

所在地

電話番号

国関係

機関名
環境省中国四国地方環境事務所

岡山市北区下石井1-4-1
岡山第2合同庁舎11F

086-223-1577

松江地方気象台

松江市西津田7-1-11

0852-21-3794

松江地方法務局西郷支局

隠岐の島町城北町55

08512-2-0240

資料-2

業界団体関係
団体名

所在地

電話番号

一般社団法人 しまね産業資源循環協会

松江市東朝日町112

0852-25-4747

一般社団法人 島根県建設業協会

松江市西嫁島1-3-170852-21-9004

一般社団法人 島根県隠岐地区建設業協会

隠岐の島町名田の四34-1

08512-2-0199

一般社団法人 島根県建築士協会

松江市母衣町175-8

0852-24-2620

一般社団法人 島根県建築士協会隠岐支部

隠岐の島町港町大津の二 (株)金田建設内

08512-2-1421

一般社団法人 島根県建築士事業所協会

松江市母衣町175-8

0852-23-2582

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会
中国支部

広島県広島市西区古江新町4-23
アルファ大田201号室

082-275-0532

産業廃棄物処理関係

名称

所在地

電話番号

処分方法
破砕

(有)朝日砕石

隠岐の島町有木権現原6-1

08512-2-3719(株)海士リサイクル

海士町大字海士5152

08514-2-2233(株)クリーン

隠岐の島町都万5229

08512-6-2111(株)クリーン

隠岐の島町都万5229

08512-6-2111

焼却(有)西郷生コン

隠岐の島町西田300-4

08512-2-3838

破砕（移動式含）(有)西郷生コン

隠岐の島町西田300-4

08512-2-3838

堆肥再生

徳畑採石(株)隠岐の島町飯田立石6-20

08512-2-3913

破砕

出典：島根県ホームページ「産業廃棄物処理業者の検索」

資料-3

破砕
（移動式）
破砕
（移動式）

２ 隠岐の島町の概要
位置・地勢
本町は、島根半島の沖合、北東約 80km の日本海上に位置しており、面積 242.82km2（竹島を含む）を有する隠岐諸島最大の島である。平成 16 年 10 月に、隠岐島後地区の４町村（西郷町、布施村、五箇村、都万村）が合併し、「隠岐の島町」が誕生した。
本町の北西約 158km には、我が国固有の領土である竹島（面積 0.21km2）が位置しており、この島も隠岐の島町に属している。
地勢は、ほぼ円形に近い火山島で、隠岐の最高峰大満寺山（608ｍ）を中心に、500ｍ級の山々が連なり、これを源に発する八尾川、重栖川、中村川流域に平地が開けている。
島の周辺全域は、昭和 38 年に大山隠岐国立公園に指定され、日本海の雄大な景色や急峻な山並みなど、風光明媚な景観を有している。また、平成 25 年には、隠岐諸島全体がユネスコ
世界ジオパークに認定され、数万年単位での大地の成り立ちや独自の生態系、また、そこに住まう人々の営みを体感できる場として、国内外から注目を集めている。
また、海岸は自然の良港に恵まれ、周辺の海域は、北からのリマン海流と南からの対馬海流の影響を受け、国内有数の好漁場となっている。
海路は、西郷港から本土へフェリーで約２時間 25 分、高速船で約１時間 10 分、空路は隠岐空港から出雲空港へ約 25 分、大阪（伊丹）空港へ約 50 分で結ばれている。

図 ２.１ 隠岐の島町の位置図

資料-4

人口・世帯数の推移
平成 27 年の本町の人口は 14,608 人であり、世帯数は 6,250 世帯、１世帯あたり人員は 2.3
人となっている。平成 22 年との比較では、人口は約 900 人減少、世帯数は約 200 世帯減少している。
年齢３区分の人口構成でみると、平成 27 年には 14 歳以下 11.7％、15～64 歳以下 50.0％、
65 歳以上 38.3％という状況になっており、高齢人口（65 歳以上）が半数という社会が目前に迫っている。
人口

世帯数

25,000人 20,000
口

20,043

19,67519,09018,36718,045

16,904[

15,521

人

14,60815,000]・世帯
10,000
数
6,313

[

世
帯 5,000

6,755

6,633

6,571

6,968

6,784

6,468

6,250

]

0
S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

出典：国勢調査(総務省)

図 ２.２ 人口・世帯数の推移
H7年

16.8

H12年

14.5

H17年

13.0

H22年

11.5

H27年

11.7
0%

10%

58.0

25.2

57.1

28.4

55.8

31.2

54.6

33.9

50.0
20%

30%

40%

38.3
50%

60%

70%

80%

90%

年齢３区分人口構成割合
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

出典：国勢調査(総務省)

図 ２.３ 年齢３区分人口構成の推移

資料-5

100%

気象
本町は、地理上、日本海型気候に属するが、近海を流れる対馬海流の影響を受け、夏、冬の気温差が小さい海洋性気候に近く、「暖冬涼夏」の恵まれた気候である。
本町の年間平均気温は 15℃前後であり、年間平均降水量は約 1,800mm となっている。特に、６月～９月の平年降水量は 770mm と多く、年間の４割程度の降水量を占めている。なお、近年
５ケ年では年間降水量が平成 28 年及び平成 30 年で例年より多い。

表 ２.１ 気象概要（西郷観測所）
気温（℃）

区分
年

日平均

日最高

年間降水量（mm）

日最低

平成27年

14.7

18.6

10.8

1,663.5

平成28年

15.0

18.9

11.2

2,090.5

平成29年

14.6

18.6

10.6

1,646.0

平成30年

14.8

18.7

11.0

1,981.5

平成31年

15.2

19.2

11.2

1,678.0

5ケ年平均

14.9

18.8

11.0

1,811.9

出典：気象庁ホームページの数値をもとに集計(西郷観測所)
注)表中の「日平均」、「日最高」、「日最低」気温は、年間平均値である

400

35
29.9
26.2

25.1

24.3

300
22.4

22.2

22.9

20.3

250

降
水
量 200

17.1

25.5

25
22.2

21.0

19.0

17.7

20
17.2

16.2

気

16.7

15 温

13.3
12.7

[

12.4

12.6

12.2

℃

11.3

]
]

m
m

30

28.4

[

350

150

8.8

8.3

296.8

7.9

8.0

10
7.5

7.8
4.8

4.7

100

3.2
1.3

50

1月

2月

5

158.2

128.2

108.0
128.4

163.4

154.6

0.8

132.4

3.8

190.7

173.5

0

98.8

78.9

0

-5
3月
月間降水量

4月

5月

6月

7月

日平均気温

8月
日最高気温

9月

10月

日最低気温

出典：気象庁ホームページの数値をもとに集計(西郷観測所)
注)グラフの数値は、平成27年から平成31年までの平均値である

図 ２.４ 月別降水量及び気温（西郷観測所）

資料-6

11月

12月

産業
就業者の推移本町の就業者数は、漸減傾向にあり、平成 27 年では約 6,700 人となっている。20 年間で比較すると、第１次産業及び第２次産業が４割以上減少しているが、第３次産業はわずかな減少に留まっており、全体で約 2,300 名の就業者が減少している。
また、本町は、近海を流れる対馬海流の影響を受けて、日本有数の好漁場に恵まれており、漁業は本町の重要な産業として発展してきたが、総就業者数は大きく減少している。
10,000
第一次産業

第二次産業

第三次産業

8,000

就
業 6,000
者
数

5,332

5,619

5,477
4,994

4,000

4,840

[

人

1,952

]
2,000

1,767
0
H7年

2,003

1,617

1,226

1,115

1,155

1,119

967

786

H12年

H17年

H22年

H27年

出典：国勢調査(総務省)

図 ２.５ 就業者数の推移
商業（卸売業・小売業）事業所の推移
本町の商業（卸売業・小売業）事業所数は、漸減傾向にあったが、平成 24 年以降は下げ止まり、平成 28 年は 219 事業所となっている。10 年間で比較すると、約３割減少している。
平成 28 年の事業所内訳と販売額は、卸売業が 41 事業所で 30 億円、小売業が 178 事業所で133 億円となっている。
400
商
業
卸 300
売
業
・
小 200
売
業
事 100
業
所
数

307

330

235

225

219

H24年

H26年

H28年

(
)

0

H19年

H21年

出典：商業統計、経済センサス(経済産業省)

図 ２.６ 商業（卸売業・小売業）事業所数の推移

資料-7

製造品出荷額等の推移
本町の製造品出荷額等は、平成 27 年以降急減しており、直近２年は約 9～11 億円となって
いる。
2,500

2,150

製
造 2,000
品
出
1,500
荷
額
等 1,000

1,875

1,833

1,083
893

[

百
万
円

500
0

]

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

出典：工業統計、経済センサス(経済産業省)

図 ２.７ 製造品出荷額等の推移
土地利用
本町は、山林の面積が約 78％を占めており、田畑は合わせて約５％、宅地は約２％となっている。
表 ２.２ 土地利用の推移
単位：㎢
区分

田

畑

宅地

山林

その他

総面積

平成26年

7.25

4.57

3.62

190.6436.87

242.95

平成27年

7.23

4.56

3.64

189.8937.51

242.83

平成28年

7.19

4.56

3.63

189.5237.93

242.83

平成29年

7.17

4.41

3.76

189.1038.39

242.83

平成30年
7.15
4.36
資料：固定資産税概要調書

3.76

188.9138.65

242.83

田
2.9%

畑
1.8%

その他
15.9%

平成30年

山林
77.8%

資料-8

宅地
1.5%

交通
本町の道路網は、島の南北を縦断する国道 485 号を中心として、主要地方道が外周に沿うよ
うに通っている。これら交通網により、島の玄関口である西郷港から町役場や各支所までの移動時間が概ね 40 分以内となっている。

図 ２.８ 道路網

資料-9

３ 地域防災計画
島根県地域防災計画
島根県地域防災計画は、「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条」の規定に基づき、島根県防災会議が作成する計画であって、県、市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がその全機能を有効に発揮し、また、相互に協力して県の地域における災害のうち風水害及び事故災害対策に関する災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、県民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指すとしている。
なお、この計画は「風水害等対策編」、「地震編」及び「原子力災害対策編」をもって構成されており、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「島根県水防計画」とも十分な整合を図ることとされている。
隠岐の島町地域防災計画
隠岐の島町地域防災計画は、「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５条及び第 42条」の規定に基づき、隠岐の島町防災会議が本町の地域に係る国、地方公共団体及びその他の公共機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について総合的な運営計画を作成したものであり、これを効果的に活用することによって、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害の防止及び被害の軽減並びに災害復旧のための諸施策に関する基本的事項を総合的に定め、もって防災活動の効果的な実施を図ることを目的としている。
なお、この計画は、「風水害等対策編」、「地震対策編」を持って構成されており、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「島根県水防計画」とも十分な整合を図ることとされている。

資料-10

４ 隠岐地域における廃棄物処理施設
一般廃棄物処理施設
本町が位置する隠岐地域におけるその他の一般廃棄物処理施設は、焼却施設３施設（海士町、西ノ島町、知夫村）、粗大ごみ処理施設・資源化施設１施設（海士町）、最終処分場２施設（海士町、西ノ島町）及びし尿処理施設１施設（西ノ島町）があるが、いずれの施設も小規模となっている。
表 ４.１ 中間処理施設
区分

名称

所在地

処理方式
処理能力

稼働時間

備考

焼却施設

海士町清掃センター

海士町大字福井484

8時間

ストーカー炉(バッチ運転)
処理能力：7t/日(7t/8h×2炉)

平成11年使用開始

焼却施設

西ノ島ごみ焼却施設「清美苑」

西ノ島町大字美田
地内

8時間

ストーカー炉(バッチ運転)
処理能力：5.3t/日(5.3t/8h×2炉)

平成30年使用開始

焼却施設

知夫村ゴミ焼却場

知夫村1756-1

8時間

その他(バッチ運転)
処理能力：5.3t/日(5.3t/8h×2炉)

平成６年使用開始

海士町大字福井484

5時間

粗大ごみ処理施設：圧縮、処理能力：5t/5h
平成11年使用開始
資源化施設：選別、処理能力：1t/5h

粗大ごみ処理海士町リサイクルセン
施設
ター
資源化施設

出典：平成30年度一般廃棄物処理の現況(島根県、令和2年3月)

表 ４.２ 最終処分場
区分

名称

最終処分場

海士町一般廃棄物最
終処分場

最終処分場

西ノ島町 新・最終処分 西ノ島町大字美田
場
850-3

処理方式
処理能力

所在地

備考

準好気性埋立構造2

海士町大字崎700- 埋立面積：3,000m
5埋立容量：12,000m3
埋立残容量：4,411m3

平成10年使用開始

準好気性埋立構造
埋立面積：3,100m2
埋立容量：11,200m3
埋立残容量：10,794m3

平成30年使用開始

出典：平成30年度一般廃棄物処理の現況(島根県、令和2年3月)

表 ４.３ し尿処理施設
区分

し尿処理施設

名称

処理方式
処理能力

所在地

西ノ島町汚泥再生処理 西ノ島町大字別府
センター「びわ苑」
365-2

備考

高負荷脱窒素処理方式＋高度処理＋資源化施設
処理能力：9kℓ/日(し尿2kℓ、浄化槽汚泥5kℓ、公共下水 平成23年度使用開始
汚泥2kℓ)

出典：平成30年度一般廃棄物処理の現況(島根県、令和2年3月)

資料-11

図 ４.１ 隠岐地域における一般廃棄物処理施設位置図

資料-12

産業廃棄物処理施設
隠岐地域にある産業廃棄物処理施設は、表 ４.４に示すとおりであり、破砕５施設（隠岐の島町内４施設）、焼却１施設（隠岐の島町内１施設）、堆肥再生１施設（隠岐の島町内１施設）である。

表 ４.４ 産業廃棄物処理施設（隠岐地域）

許可業者名

許可期限

郵便番号

電話番号

事務所住所

事業所住所

処分
方法

年

月

日

㈲朝日砕石

2020

11

07 685-0006

08512-2-3719 隠岐の島町有木権現原6番地1 隠岐の島町有木大満寺山4-2㈱海士リサイクル

2022

07

09 684-0403

08514-2-2233 海士町大字海士5152番地

海士町大字海士5095番1、海士町大字海士5152番地

破砕
（移動式）

㈱クリーン

2022

11

18 685-0104

08512-6-2111 隠岐の島町都万5229番地

隠岐の島町都万6619

破砕
（移動式）

㈱クリーン

2022

11

18 685-0104

08512-6-2111 隠岐の島町都万5229番地

隠岐の島町都万5227-1外㈲西郷生コン

2020

08

02 685-0023

08512-2-3838 隠岐の島町西田300番地4

破砕
隠岐の島町栄町946-1、隠岐の島町今津三浦41（移動式含）㈲西郷生コン

2020

08

02 685-0023

08512-2-3838 隠岐の島町西田300番地4

隠岐の島町栄町946-1

堆肥再生

徳畑採石㈱

2022

12

18 685-0004

08512-2-3913 隠岐の島町飯田立石6番地20

隠岐の島町東郷深山1-1

破砕

出典：島根県ホームページ「産業廃棄物処理業者の検索」

資料-13

破砕

焼却

５ 地震被害の震度分布等
対象とする地震被害の断層位置は図 ５.１に、地震動分布は図 ５.２に示すとおりである。

図 ５.１ 津波の想定を対象とした地震の断層位置

資料-14

図 ５.２ 鳥取県沖合（F55）断層による地震動分布

資料-15

６ 再資源化の推進に関する基本的な考え方
災害廃棄物を再資源化することは最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がり、災害廃棄物処理期間の短縮にも有効であるため、図 ６.１を参考に、表 ６.１に示すような考え方に基づいて、早期の段階から種類及び性状ごとに可能な限り選別し、適正な処理及び再資源化を推進する。

図 ６.１ 災害廃棄物処理フローの事例（東日本大震災）
表 ６.１ 本町における処理の基本的考え方
災害廃棄物の種類

処理の基本的考え方

可燃物

焼却処理を基本とし、再生利用の可能性(焼却灰)も検討

不燃物

埋立処分を基本とし、分別・選別による再生利用の可能性も検討

コンクリートがら

可能な限り再生資源(路盤材、骨材等)として活用

金属

可能な限り金属くずとして売却

柱角材

可能な限り製紙原料や燃料用・資材原料用木質チップとして売却

資料-16

７ 災害廃棄物発生量の推計方法
被害想定
被害想定の考え方
建物の被害想定については、全壊だけでなく、半壊や床上浸水、床下浸水の被害を受けた建物からも災害廃棄物が発生することから、建物被害想定の被害区分を表 ７.１に示すとおり４区分とする。
表 ７.１ 建物被害想定の定義
被害区分

定義

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の破損が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの

半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

床上浸水

浸水深が0.5m以上1.5m未満の被害

床下浸水

浸水深が0.5m未満の被害

出典：災害廃棄物対策指針[旧指針](環境省、平成26年3月)技術資料(技1-11-1-1)を基に作成

地震の被害想定「島根県地震・津波被害想定調査報告書」（島根県、平成 30 年３月）において、揺れ、液状化、急傾斜地崩壊、津波及び火災の５つの要因を設定して、島根県内で発生が予想されている
10 ケースの地震による建物被害、人的被害、ライフライン施設被害・支障、生活支障等を定量的に算出している。
これらの地震のうち本町において最も被害が大きいと予想される「鳥取県沖合(F55)断層地震」の被害想定は、表 ７.２に示すとおりである。

資料-17

表 ７.２ 鳥取県沖合(F55)断層地震の被害想定
被害項目

単位

揺れ(冬)
液状化
急傾斜地崩壊
津波
合計
火災焼失

棟
棟
棟
棟
棟
棟

建物被害

被害量
全壊

人的被害
建物倒壊(5時)
急傾斜地崩壊(5時)
屋外落下物
屋内収容物転倒(5時)
ブロック塀倒壊(18時)津波(5時)
火災(18時)合計
ライフライン被害
上水道被害

－
－
335
335
－
死者

人
人
人
人
人
人
人
人

0
－
0
0
－
123
－
123
1日後

1

2日後
29
21
0
0

7日後
27

8

1～3日後
7日後
避難所
人
2,312
2,302
避難者数
疎開先
人
1,245
1,239
合計
人
3,557
3,541
出典：島根県地震・津波被害想定調査報告書(島根県、平成30年3月)
注1)( )としている冬・5時等は最大被害となるケース
注2)津波による人的被害は、まったく避難しなかった場合の被害量

1ヶ月後
1,048
565
1,613

下水道被害
通信(電話)被害
電力被害
プロパンガス被害

世帯
人
本
件
件

床上浸水 床下浸水
－
－
－
－
－
－
－
－
472
416
1,459
473
416
1,459
－
－
－
負傷者
0
－
0
0
－
－
－
0
半壊

0

－

生活支障

資料-18

風水害の被害想定
本町における過去の風水害としては、平成 19 年８月豪雨災害で最大の被害を受けおり、その概要は表 ７.３に示すとおりである。
表 ７.３ 風水害の被害想定

被害項目

単位

全壊
半壊
建物被害
一部損壊
床上浸水
床下浸水
河川
砂防
道路
土木関係被害 橋梁
港湾
都市計画
合計
断水
その他被害
停電
生活支障
避難者数

世帯
世帯
世帯
世帯
世帯
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
世帯
棟
人

被害量
(平成19年8月豪雨災害)
1
15
7
112
241
99
9
100
3
7
1
219
351
9
197

(1棟)
(15棟)
(7棟)
(112棟)(241棟)

出典：隠岐の島町地域防災計画 資料編(隠岐の島町防災会議、平成26年6月)

災害種別ごとの災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物発生量の推計に際しては、本計画で対象としている災害における被害想定に発生原単位を乗じて発生量を推計し、さらに災害廃棄物の種類別割合を乗じて組成別の推計を行う。
また、災害廃棄物の発生原単位及び種類別割合は、表 ７.４及び表 ７.５に示すとおりである。
【災害廃棄物】
災害廃棄物発生量=「被害の種類別建物被害棟数×被害の種類別発生原単位」の合計
組成別災害廃棄物発生量＝災害廃棄物発生量×種類別割合
注)被害の種類：全壊、半壊、火災焼失、床上浸水、床下浸水等

資料-19

表 ７.４ 災害廃棄物の発生原単位
項 目

地

震

全壊

風水害
117ｔ/棟

大規模半壊

12.9ｔ/世帯－

半壊

9.8ｔ/世帯
23ｔ/棟

一部損壊

備 考

6.5ｔ/世帯－2.5ｔ/世帯

火災焼失

78ｔ/棟

－

木造、全壊の66%

床上浸水

4.60t/世帯

4.60ｔ/世帯

床下浸水

0.62t/世帯

0.62ｔ/世帯

出典1)地震：災害廃棄物対策指針[改定版](環境省、平成30年3月)技術資料(技14-2)
出典2)風水害：平山修久・河田惠昭「水害時における行政の初動対応からみた災害廃棄物発生量の推定手法に関する研究」
注1)風水害被害想定では、大規模半壊の被害想定が未算出のため、全て半壊として設定。
注2)被害想定では火災被害はないが、火災焼失の原単位は木造の場合を示す。

表 ７.５ 災害廃棄物の種類別割合
揺れ、液状化、津波
項 目

鳥取県沖合(F55)断層地震に適用

火災(木造)
鳥取県沖合(F55)断層地震に適用

風水害に適用

可燃物

16.0%

4.4%

0.1%

不燃物

30.0%

70.4%

64.9%

コンクリートがら

43.0%

9.9%

31.0%

金属くず

3.0%

0.6%

4.0%

柱角材

4.0%

2.1%

0.0%

その他

4.0%

0.6%

－

12.0%

－

土砂
合計

－
100.0%

100.0%

100.0%

出典1)揺れ、液状化、津波：災害廃棄物対策指針[改定版](環境省、平成30年3月)技術資料(技14-2)
出典2)火災(木造)：災害廃棄物対策指針[旧指針](環境省、平成26年3月)技術資料(技1-11-1-1)

避難所ごみ・生活ごみ、し尿発生量の推計方法
避難所ごみ、在宅者の生活で発生するごみ（生活ごみ）及びし尿の発生量は、下記に示す
推計方法で行う。
【避難所ごみ及びし尿】
避難所ごみ・生活ごみ、し尿発生量＝避難者数又は在宅者数×発生原単位

資料-20

８ 既存処理施設の処理可能量の推計方法
施設の年間処理実績に基づく推計方法
膨大な災害廃棄物が発生した場合には、広域的な処理対応についても検討を行う必要があることから、下記に示すとおり、年間処理量（実績）または年間埋立処分量（実績）に分担率を考慮して推計する。
なお、本町の焼却施設は 25t/日と、表 ８.１に示す処理能力基準（30t/日）未満であるが、参考値として処理可能量の推計を行う。また、推計に用いるデータについては、「平成 30
年度一般廃棄物処理実態調査結果」（環境省）によるものとする。
【焼却施設】
焼却処理可能量＝年間処理量（実績）×分担率【最終処分場】
埋立処分可能量＝年間埋立処分量（実績）×分担率

表 ８.１ 処理能力の推計における制約条件の設定【焼却施設】①稼働年数

高位シナリオ

30年超の施設を除外
50t/日未満の施設を除外
10％未満の施設を除外

30t/日未満の
施設を除外

最大で5％

最大で10％

最大で20％

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

制約なし

制約なし

公
称
能
力

）

【最終処分場】

①残余年数

年
間
処
理
能
力

10年未満の施設を除外②年間埋立処分量（実最大で10％
最大で20％
最大で40％
績）に対する分担率
出典：災害廃棄物対策指針[改定版](環境省、平成30年3月)技術資料(技14-4)
注)シナリオについて
・低位：現状の稼働状況に対する負荷を考慮した安全側のシナリオ
・高位：災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定したシナリオ
・中位：低位と高位の中間となるシナリオ

資料-21

処
理
可
能
量

余
裕
分
年
間
処
理
量
実
績

）

20年超の
施設を除外
100t/日未満の施設を除外
20％未満の施設を除外（

中位シナリオ（②処理能力（公称能力）③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合④年間処理量（実績）に対する分担率

低位シナリオ

施設の稼働状況を反映する推計方法（最大利用可能量）
焼却施設の最大利用可能量は、被災による影響を考慮した年間最大処理能力から年間処理量（実績）を差し引いて推計する。また、最終処分場の最大利用可能量は、残余年数から 10
年を差し引き、年間埋立処分量（実績）を乗じて推計する。
なお、東日本大震災における一般廃棄物焼却施設の被災の調査事例では、被災率・停止期
間は震度の大きさによる違いが見られたことから、施設の処理能力への影響を考慮し、想定
震度別に被災率及び停止期間を勘案し、施設の年間処理能力への影響率を設定した。
【焼却施設】
最大利用可能量＝修正処理能力×年間稼働日数－年間処理量（実績）
修正処理能力＝公称処理能力×（１－被災による年間処理能力低下率）
年間稼働日数:280 日
注)被災による年間処理能力低下率は、表 ８.２に示すとおりである。

【最終処分場】
最大利用可能量＝（残余年数－10 年）×年間埋立処分量（実績）注)10 年:災害廃棄物対策指針[改定版](環境省、平成 30 年３月)技術資料(技 14-4)による

表 ８.２ 一般廃棄物焼却施設の被災による年間処理能力への影響率
想定震度

震度５強以下

震度６弱

震度６強以上

被災率

－

停止期間

影響と処理能力低下率－

想定震度５強以下の地域では、施設の停止期間が２週間程度以下であることから、稼働停止による重大な影響はないと想定し、被災率及び停止期間については考慮しない。

35%

想定震度６弱の地域では、全施設の35％が被災し、最大で１ヶ月間稼働停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困
最大で１ヶ月 難であるため、計算上は、「想定震度６弱の全施設において１ヶ月間、処理能力が35％低下する」と想定する。そのため、被災後１年間は処理能力が３％低下する。

63%

想定震度６強以上の地域では、全施設の63％が被災し、最大で４ヶ月間稼働停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困
最大で４ヶ月 難であるため、計算上は、「想定震度６強以上の全施設において４ヶ月間、処理能力が63％低下する」と想定する。そのため、被災後１年間は処理能力が21％低下する。

出典：災害廃棄物対策指針[改定版](環境省、平成30年3月)技術資料(技14-4)

資料-22

９ 島根県・島根県内市町村、島根県外市町村及び民間事業者との締結協定
島根県・島根県内市町村及び島根県外市町村との締結協定
災害時応援協定名称

災害時の相互応援に関する協定

締結先事業者名称

協定締結年月日

島根県及び島根県内の市町
平成8年2月1日
村

災害時の相互応援に関する協定 豊中市

平成22年12月1日

具体的な応援内容
・食料、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供
・被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な物資及び資機材の提供
・救援、消火、救急活動等に必要な車両、舟艇、航空機及び資機材の提供
・医療、救援、応急復旧等に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣
・被災者を一時収容するための施設の提供
・その他、特に要請のあった事項

・食糧、飲料水及び生活必需物資の提供並びにその提供に必要な資器材の提供
・被災者の救助、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供
・救助及び応急復旧に必要な職員の派遣
・その他、特に要請があった事項

島根県下市町村及び消防にかか島根県下市町村及び消防にる一部事務組合の相互応援協定
昭和52年4月1日
かかる一部事務組合
に関する協定書

・応援隊の派遣

災害時における情報交換に関する協定書

・災害発生時等の初動段階から緊密な情報交換が行える体制整備
・隠岐の島町災害対策本部等に職員を現地
情報連絡員として派遣
・訓練及び会議の開催等を通じた平常時からの連携

国土交通省中国地方整備局 平成24年11月12日

島根県、島根県下の市町
島根県防災ヘリコプター応援協定 村、消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合

平成6年3月28日

・島根県の所有する防災ヘリコプターの応援

出典：隠岐の島町地域防災計画 資料編(平成26年6月)

民間事業者等との締結協定
災害時応援協定名称

災害時における放送要請に関す
る協定

締結先事業者名称

協定締結年月日

日本放送協会松江放送局、(株)山陰放送、山陰中央テレ
ビジョン放送(株)、日本海テレ 昭和62年3月17日
ビジョン放送(株)、(株)エフエ
ム山陰

具体的な応援内容

災害対策基本法に基づく通知または要請

災害時における災害廃棄物処理 島根県、（一社）しまね産業
等の協力に関する協定書
資源循環協会

平成19年3月14日

・災害廃棄物の撤去
・災害廃棄物の収集・運搬
・災害廃棄物の処分

災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定

島根県、島根県環境整備事
業協同組合

平成19年3月14日

・災害し尿等の収集運搬

災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定

島根県、島根県環境保全協会

平成19年3月14日

・災害し尿等の収集運搬

出典1)隠岐の島町地域防災計画 資料編(平成26年6月)
出典2)島根県災害廃棄物処理計画 資料編(島根県、平成30年3月)

資料-23

１０ 資機材の備蓄
仮設トイレの必要基数の推計方法及び備蓄数
仮設トイレの必要基数の推計方法
災害が発生した場合の仮設トイレ必要基数の推計方法については、「災害廃棄物対策指針[改定版]」(環境省、平成 30 年３月)の技術資料（技 14-3）において下記のとおり示されている。
【仮設トイレ必要基数】
仮設トイレ必要基数＝避難者数÷仮設トイレ設置目安【仮設トイレ設置目安】
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレ容量÷し尿１人１日平均排出量÷し尿収集間隔日数＝400ℓ/基÷1.7ℓ/人・日÷３日＝78 人/基仮設トイレ容量：400ℓ/基（工事用レンタルトイレの平均容量）
し尿１人１日平均排出量：1.7ℓ/人・日
し尿収集間隔日数：３日
仮設トイレ等の備蓄数
本町における仮設トイレ等の現時点での備蓄数は、表 １０.１に示すとおりである。

資料-24

表 １０.１

仮設トイレ等の備蓄数
単位：基

種類

本庁
(旧消防署)

布施支所

都万支所

原田
防災倉庫

五箇支所

計

簡易トイレ

5

1

1

1

5

13

簡易トイレ用壁

5

1

1

1

5

13

簡易トイレ用屋根

5

1

1

1

5

13

簡易組立便座

1

2

2

2

0

7

トイレ用簡易テント①

1

2

2

2

0

7

トイレ用簡易テント②

1

0

0

0

0

1

トイレ用凝固剤

0

2

2

2

0

6

簡易型災害用トイレの必要量の推計方法
簡易型災害用トイレの必要量については、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動
に関する計画」（中央防災会議幹事会、平成 29 年６月）において下記のように示されている。
【簡易型災害用トイレの必要量】
簡易型災害用トイレ必要量＝避難者数×上水道支障率
×１人当たり使用回数×使用日数
上水道支障率：断水率
１人当たり使用回数：５回/日
使用日数：３日間（発災直後３日間として）

資料-25

災害用トイレ設置の留意点
災害用トイレの設置にあたっては、利用者の利便性や安全確保を第一に適切な場所を選定する必要がある。災害用トイレの設置に当たっての留意点は、表 １０.２に示すとおりである。

表 １０.２

災害用トイレ設置の留意点

区 分

主な留意点

場所に関す ・災害用トイレには様々なタイプがあるため、それぞれのタイプの特徴や適性を正しく理解した上で、設置する場
ること所等を選定する。
・人口分布や避難所の配置も考慮して設置する。
・男女用は、ブロックで区分けして設置する。
・屋外に設置する場合は、トイレまでの間の雨風を避けるために、アプローチしやすい場所に設置する。
・安全面を考慮し、人目につきやすい場所に設置する。
・バキューム車での汲み取りを考慮した場所に設置する。
・風の影響を考慮した場所を選び、アンカー等で固定する。複数の災害用トイレを固定すればより安定する。

用水に関す ・地震時には、断水が想定されるため、水道以外のトイレ用水を別途確保する必要がある。
ること
・トイレ用水は、トイレの水洗に必要な用水だけでなく、清掃等にも必要となることに留意する。
・トイレ用水の確保先としては、建築物の上部に設置された貯水槽、井戸、学校のプール、公園の修景池などを利用することが考えられる。
・ポンプによる揚水が必要になる場合も想定されるため、ポンプの必要性や非常用電源の確保についても検討を行う。
衛生に関す ・トイレ清掃、汚れ防止、消毒を徹底する。

ること・トイレ使用後の手洗いを徹底し、水がない場合は手指消毒液等を配備する。
・手洗い水は、使用後の水をバケツで受け、トイレ掃除に使用できるようにする。
・トイレ内外で使用する履き物を分ける。
・男性が洋式トイレで小便を行う場合、尿が飛散する可能性があるので、男性の小便用トイレを設置することが望ましい。

使用に関す ・ルールを決めて、衛生的に運用する。
ること
・災害時要援護者がいる場合は、段差解消や車椅子で利用できるだけの幅を確保する。
・障害者、高齢者、子どもが洋式を優先して使用できるようにする。
・災害時要援護者が使用することも想定し、構造的に安定感があることを確認する。
・夜間は怖くて行きづらく、暗闇での使用で汚れやすいため、トイレの内外に照明を設置する。
・トイレの寒さ対策を工夫する。（衛生面に配慮しながらカバーをするなど）・使用済みトイレットペーパーを便槽に入れずに、ビニール袋等に分別することで、便槽が一杯になるまでの期間を延ばすことができる。
・照明、トイレットペーパー、消臭剤、フック、清掃道具、サニタリーボックス等を設置する。（フックは、点滴掛け等にも役立つ）
・汲み取りを行う業者と汲み取りの計画を検討する。
・夜間利用のために、備蓄品の発電機や投光器を設置し、明かりを確保する。
・「使用中」が分かる札を設置するとともに、男女用や障害者、高齢者、子どもの優先トイレが分かるように表示する。

出典：避難所等におけるトイレ対策の手引き(兵庫県、平成26年4月)より作成

資料-26

１１ 仮置場候補地の選定、確保
仮置場必要面積の推計方法「災害廃棄物対策指針[改定版]」（環境省、平成 30 年３月）の技術資料（技 18-2）において、仮置場の必要面積の推計方法が示されている。
【仮置場必要面積】
仮置場必要面積＝仮置量÷見掛け比重÷積上げ高さ☓（１＋スペース割合）
仮置量＝災害廃棄物発生量－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物発生量÷処理期間
見掛け比重：可燃物 0.4t/m3、不燃物 1.1t/m3
積上げ高さ：５m
作業スペース割合：1.0
仮置場選定に当たっての留意点等
仮置場候補地の対象地は表 １１.１に、仮置場の選定及び配置計画にあたっての留意点は表
１１.２に示すとおりである。
また、仮置場候補地は、表 １１.３に示す選定基準により順位付けを行い、条件を満たす項
目数の多い順から仮置場を選定することが必要である。

表 １１.１

仮置場候補地の対象地

所有者

土地・空地等の種類

町

遊休地・造成地、広場・公園、運動公園、学校のグラウン
ド等

県

遊休地・造成地、広場・公園、運動公園、学校のグラウン
ド等

国

未利用国有地情報提供リスト（財務局より各自治体に提供されている）

民間

私立学校グラウンド、ゴルフ場、大規模駐車場、空地等

資料-27

表 １１.２

分類

仮
置
場
全
般

仮置場選定に当たっての留意点

留意点【仮置場候補地選定の考慮事項】① 公園、グラウンド、地域センター、廃棄物処理施設等の公有地（町有地、 県有地、国有地等）② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③ 二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域④ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無※ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。
・ 都市計画法第 6 条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」が当該町及び県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・二次災害のおそれのない場所が望ましい。

一
次
仮
置
場

・被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近い所に設定する。
・住民やボランティアによる持ち込みがなされることから、仮置場の場所や分別方法については、災害初動時に周知する必要がある。
・分別については、初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランティアによる作業になるため、分別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物早見表」を配布・共有しておくと良い。

二
次
仮
置
場

・ 一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。
・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から 1 年程度で全ての対象廃棄物を集め、3 年程度で全ての処理を終えることを想定している。
・ 災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性や作業性、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。

出典：災害廃棄物対策指針[旧指針](環境省、平成26年3月)技術資料(技1-14-5)より作成

資料-28

表 １１.３
項目

仮置場候補地の選定基準

条件

理由・公有地（町有地、県有地、国有地）がよい。
・地域住民との関係性が良好である｡
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。

所有者
一次仮置場
二次仮置場

面 積

・迅速に用地を確保する必要があるため。

・広いほどよい。
・12ha 以上である。
・住宅地でない方が良い。
・病院、福祉施設、学校等がない方が良い。
・企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない方が良い。

・仮設処理施設等を併設するため。

土地利用の規制
前面道路幅・法律等により土地の利用が規制されていない。

・粉塵、騒音、振動等の影響があるため。

･６ｍ以上が良い。

・大型トラックが通行するため。

輸送ルート

・緊急輸送路に近い方がよい。
・鉄道貨物駅、港湾が近くにある方が良い。

・災害廃棄物を搬送する際に、一般道の近隣住民への騒音や粉塵等の影響を軽減させるため。
・広域搬送を行う際に、効率的に災害廃棄物を搬送するた
め。

土地の形状

・起伏のない平坦地が望ましい。
・変則形状である土地を避ける。

・廃棄物の崩落を防ぐため。
・車両の切り返し、レイアウトの変更が難しいため。

・地盤が硬い方が良い。
・アスファルト敷きの方が良い。
・暗渠排水管が存在しない方が良い。

・地盤沈下が起こりやすいため。
・土壌汚染しにくい、ガラスが混じりにくいため。
・災害廃棄物の重量により、暗渠排水管が破損する可能性が高いため。

・消火用の水を確保できる方が良い。

・仮置場で火災が発生する可能性があるため。
・水が確保できれば、夏場はミストにして作業員の熱中症対策にも活用可能。
・破砕分別処理の機器に電気が必要であるため。

周辺の土地利用

土地の基盤整備の状況

設

備・電力を確保できる方が良い。

被災考慮

・粉塵、騒音、振動等の影響があるため。

・各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリアでない方 ・迅速に用地を確保する必要があるため。
が良い。
・河川敷は避けるべきである。
・梅雨に増水の影響を受けるため。
・水につかりやすい場所は避ける方が良い。
・災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防止するため。
・仮設住宅、避難所等に指定されていない方が良い。

地域防災計画での位置付け ・道路啓開の優先順位を考慮する。
の有無

・当該機能として利用されている時期は、仮置場として利用できないため。
・早期に復旧される運搬ルートを活用するため。

出典：平成28年度大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書(環境省、平成29年3月)より作成

資料-29

１２ 災害廃棄物等処理事業補助金マニュアル
環境省における災害関係業務のフロー

資料-30

環境省における災害復旧制度の概要
我が国は、その地理的位置、地形、地勢等から極めて自然現象による災害を受けやすく、毎年、台風、豪雨、地震等により全国各地に多くの災害が発生し、多数の尊い人命と多大の財産を失い、国民生活や社会経済に大きな影響を与えている。災害対策基本法（昭和 36 年法
律第 223 号）によると、災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象等により生ずる被害をいい、国は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することとされている。
こうした災害による災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設等における被災は、民生安定上また社会経済上重大な影響があり、被災状況を早期に復旧することは行政の責務である。しかし、これらに要する費用は莫大なものとなり、市町村の財政能力を超えるものとなることが多い。そのため、環境省としても、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業という形で財政上の支援を行い、災害からの早期の復旧・復興を目指し、公共の福祉を図る
こととしている。
例えば、平成 25 年に発生した環境省所管の災害復旧事業に係る被害額は、災害等廃棄物処理事業で約 90 億円にのぼり、主な災害としては台風や集中豪雨、竜巻による被害であった。
これらの災害に対しては速やかな被災地の復旧・復興を図るべく、平成 25 年度補正予算をもって予算を措置し、市町村に対し、財政的な支援を行っているところである。
なお、国土交通省などで所管する公共土木施設に関しては、明治 14 年より予算補助の形
で国庫補助が行われ、昭和 26 年に「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」が制定された。
環境省の災害復旧制度については、同法の直接の適用はないものの、災害復旧制度の根幹となる考え方については、同法に基づくものを数多く引用しているところである。

資料-31

災害廃棄物処理事業とは目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等
廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援することを目的。
概要① 事業主体市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）② 対象事業

市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）
第３条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた
仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
③ 補 助 率１／２
④ 補助根拠廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額についておこなうものとする。
（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定
・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メ
ニューとして追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）⑤ そ の 他

補助金の補助うら分に対し、８割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は１割程度となる。

資料-32

資料-33

資料-34

資料-35

資料-36

廃棄物処理施設災害復旧事業とは目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
概要
①事業主体

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、
日本環境安全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃
棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。

②対象事業

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復
旧事業。

③補助率

１／２

④補助根拠

・予算補助
・東日本大震災は法律補助（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号））（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革
・平成５年度まで及び平成８年度以降は予算の流用により対応
・平成６～７年度は、阪神・淡路大震災による被害等について立項立目のうえ補正予算対応
・平成 26 年度予算から当初予算に計上⑤その他

地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の 47.5%（財政力補正により 85.5%まで）
）

資料-37

資料-38

災害発生時の対応について
市町村は、管内において台風・地震等の災害により、災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設が被災した場合、若しくは、それらが予想される場合においては、環境省からの依頼に応じて、都道府県を通じ、被害状況を報告いただきたい。
災害の発生が見込まれる場合（発災前）

大型の台風等、各地で災害により災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設の被災が見込まれる場合には、台風の接近等に合わせて環境省廃棄物対策課（以下「環境本省」という。）より、地方事務所に対し、情報収集の依頼を行うことがある。その場合、地方事務所は、あらかじめ都道府県を通じて情報収集の依頼を行うことがあるため、発災後に速やかな情報収集ができるようご協力をいただきたい。
災害等の発生の報告（発災日～発災後数日）

災害による被害が発生した場合、被災市町村は災害廃棄物や廃棄物処理施設の状況について情報を収集し、都道府県を通じて地方事務所あてに報告いただきたい。
甚大な被害が発生した場合には、内閣府（防災担当）において、関係省庁で構成される政府調査団を派遣する場合がある。環境省では、平成 18 年７月集中豪雨（鹿児島県）以来、
災害廃棄物の処理を所掌する観点から政府調査団に参加しており、環境本省において対応をしている。政府調査団派遣の情報は、派遣が決まり次第、派遣先の管轄の地方事務所にも情報提供することとしている。

資料-39

被災状況の把握依頼（発災日～当面の間）

地方事務所より、都道府県に対し別紙様式１（被災状況把握事務連絡）により、災害等廃棄物や廃棄物処理施設における詳細な被災状況についての把握を依頼するので、被災市町村においては都道府県を通じ被害情報の報告を、都道府県においては管下市町村の被害情報を取りまとめの上、地方環境事務所へ報告いただきたい。
（注１）市町村・都道府県からの報告は、書面でなくメールによる送付で差し支えない。
（注２）補助金の申請が見込まれる場合、災害査定において、災害の状況や災害等廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の被災状況を写真により確認する必要があるため、写真による被災状況の記録を十分行うこと。
被災状況の把握・報告（発災日～当面の間）

地方事務所は、都道府県から報告のあった被災状況と地方事務所が独自で把握した情報（地元紙等の記事を含む。）を取りまとめ環境本省に報告する。
なお、被災状況の報告は、発災日から１週間程度の間は、毎日（原則として土日祝日は除く。）、それ以降は環境本省から報告のタイミングについて指示を行っている。ただし、これに関わらず、災害発生から一定期間経過した時点で、被災状況の報告に変更がない場合や軽微な変更であれば、被災状況の内容を適宜判断し、必要に応じて報告することでも差し支えない。
大規模な災害の場合は、内閣府（防災担当）などから被災状況について随時照会があるた
め、災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況について随時照会する場
合がある（環境本省では、一連の報告をもとに内閣府（防災担当）へ被害状況を報告している）。
（注）発災直後に特に重視をしている情報は、災害廃棄物の撤去見通し、仮置き場の設置状
況、処理の見通し、有害物質の発生状況等のほか、家屋の全壊・半壊状況、床上・床下浸水の状況等である。

資料-40

災害等廃棄物処理事業報告書の作成依頼（発災日から２か月程度）

災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況を踏まえ、都道府県に対し別紙様式２（災害等報告書作成依頼事務連絡）により、平成 19 年９月６日付環廃対発第070906004 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い」に基づき、「災害等廃棄物処理事業の報告について」又は「廃棄物処理施設被害状況の報告について」の作成を依頼する。
被災市町村においては、本マニュアルの災害等報告書の作成方法に留意し、災害等報告書の作成を順次始めること。

資料-41

災害関係事業の補助金申請について
災害廃棄物処理事業フロー

資料-42

災害廃棄物処理事業の補助金申請について
災害等廃棄物処理事業報告書の提出・受理
被災市町村は、都道府県を通じ地方事務所に災害報告書を正副２部提出する（提出締切等
は災害発生の時期や被災状況に応じて設定される）。また、都道府県は、管轄の財務局等に対し、市町村から提出された災害報告書を提出する。
なお、提出後に差し替え等が発生しないよう、公文で提出する前に予め都道府県を通じ地方事務所等と調整し、内容について確認するなど、できるだけ事務の効率化を図ることが重要である。
災害査定日程の調整
市町村において災害廃棄物処理事業の終了後、あるいは終了の目途がついた場合には、地方事務所は、都道府県に対して災害査定の日程調整（地方事務所（本省）、財務局、都道府県、市町村）を依頼するので、財務局・市町村・地方事務所と調整し、災害査定の日程を決定する。
（注１）査定日より前に災害廃棄物の処理を行う場合は、被災状況の写真（災害廃棄物の発生状況・収集状況、仮置き場での集積状況など補助対象である災害廃棄物の収集・運搬・処分の状況が十分把握できるもの）の撮影を十分に行うこと。
写真により処理前後の状況が確認できない場合は補助の対象とならないことがあるので、写真撮影を十分行うこと。
（注２）災害復旧制度では「年災」の考え方（「年度」ではない）が採られており、その年に発生した災害の災害査定はその年に実施することが原則である。事業完了前でも査定を行うことがあるので、年内に処理完了の目途がつかない場合には、見込みをもって査定を行うこととなる。
査定の実施
実地調査要領に基づき、「災害等廃棄物処理事業報告」を査定資料とし、査定が行われる。
実地調査は、経費の必要性や員数・単価の根拠等を確認し、補助対象外経費や根拠が不明な経費などについて査定を行われる。
実地調査報告書の作成① 査定後の事業費が１億円未満で、査定官と立会官の意見が一致した場合査定官が調査要領の様式１「環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書」（以下「実地調査報告書」という。
）及び朱書（査定内容について環境本省で把握するため、災害等廃棄物処理事業報告の「事業費算出内訳」に査定の結果がわかるように見え消しで朱書き訂正したもの）を作成するので、「実地調査報告書」及び「朱書き」を４セットコピーし、原本とコピー１セットを査定官へ、立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー１セットを保存する。

資料-43

② 査定後の事業費が１億円以上、または、査定官と立会官の意見が一致しない場合
査定官が実地調査報告書を作成するが、調査結果欄（査定後）の金額は、保留金額であるため上段に括弧書き外数となる。この場合、調査要領の様式２「環境省所管補助施設災
害復旧費実地調査報告書」を合わせて作成する。保留の場合、環境本省と財務本省との協議により額を決定することとなる。
「実地調査報告書」及び「朱書き」を４セットコピーし、原本とコピー１セットを査定官へ、立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー１セットを保存する。また、「様式
２実地調査報告書」を１部コピーし、原本を査定官、コピーを立会官に渡す。
※保留については、実地調査要領第９の規定を参照のこと
補助限度額の決定・通知の送付
環境本省は、実地調査報告書等をもとに、交付要綱の３の規定により、交付限度額を決定し、申請市町村（都道府県経由）あて限度額通知を発出する。なお、地方事務所に対しても限度額通知の写しを送付する。
限度額通知の発出は、基本的には、地方事務所から実地調査の報告後、速やかに行うが、予算措置の都合上、補正予算等によって当該災害に係る予算が措置される場合には、予算の成立等に合わせて発出をすることとなる。
補助金の交付申請
市町村は、限度額通知を受領した場合、都道府県を通じて、補助金交付申請書（兼実績報告書）を環境本省あてに提出する。環境本省では、補助金交付手続きを行い、交付決定通知書（兼額の確定通知書）を都道府県を通じて、市町村あてに送付する。
補助金の支払都道府県は、額の確定通知後、市町村からの請求に基づき、支払を行う。

資料-44

災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象の範囲
災害廃棄物処理事業
災害により被害を受けた市町村が行う、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業である。また、災害等廃棄物処理事業補助金は、市町村が通常の費用以外に災害廃棄物を処理するために特別に支出したとき、財政支援を行うものである。
災害の範囲
災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認及び事業の採択の範囲については、（参考）公共土木施設災害復旧事業査定方針の第２「災害原因の調査」及び第３「採択の範囲等」の第１項に準じて取り扱うこととする。
※別表「災害発生の事実確認」参照（注）災害の採択要件を満たしているかは、災害査定における根幹部分であり、採択要件を満たしていなければ査定に入ることもできない。そのため、災害要件を満たしているのか判断し難い場合には、事前に災害等報告書を都道府県を通じ地方事務所に提出し、災害の採択要件を満たしているのか否かを確認すること。
対象となる廃棄物① 災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物
原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物とする。
② 災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外する。
③ 特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿
災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものとする。
④ 災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
対象から除外される事業
１市町村の事業に要する経費が、以下に掲げる限度額未満のもの。
・指定市及び指定市を含む一部事務組合：限度額 800 千円

・市町村及び指定市を含まない一部事務組合 ：限度額 400 千円（指定市とは、地方自治法上の指定都市をいう。
）
生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるもの。
他の公共施設、河川、道路などから排出された廃棄物や土砂の処理に係るもの。
災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないもの。
緊急に処理しなければ著しく支障があると認めがたいもの。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する、ねずみ族、

資料-45

昆虫等の駆除のための薬剤散布。
国土交通省所管の都市災害復旧事業として実施されるたい積土砂排除事業。
海岸管理者が行う場合の漂着流木処理事業。
対象経費の範囲
労務費（「公共工事設計労務単価」の区分によること。）
自動車、船舶、機械器具の借料及び燃料費
機械器具の修繕費
し尿及びごみの処分に必要な薬品費処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費
自動車購入費（１日当たりの借上相当額に使用日数を乗じて得た額）
条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお、１）から６）の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする。
）
委託料
家電リサイクル法の対象となる家電製品の処理に係る費用
各種経費の取扱
労務費
公共工事設計労務単価を限度額とする（夜間、休日等における割増や積算基準等による上乗せ部分を含む）。
修繕費
定期的に実施している機械器具の修繕は対象としない。
委託料
委託先が市町村の場合は、当該市町村の条例に基づき算定された手数料とし、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。
また、市町村への委託費用が民間事業者への委託費用よりも高額とならないよう十分考慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めることとする。
消耗品費（特に必要と認められる場合を除き対象としない。
）
通常時の廃棄物の処理においては必要としないが、災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については、使用目的等を確認の上、必要最小限度のものを対象とする。
ただし、災害等廃棄物処理事業で使用した消耗品であっても、価値が失われないものについては、補助対象外となる場合がある。
収集・運搬経費① 高速道路料金は、特に必要と認める場合を除き対象としない。
② 交通誘導は、必要性を十分に確認し必要最小限度の範囲で対象とする。
（公共工事設計労
務単価を限度額とする。
）

資料-46

仮置場の経費① 原則として造成費及び現状復旧費は対象としない。
② 住民が多く立ち入る公園やグラウンドなどの公共の場を仮置場として定めた場合、表土のはぎ取り及び土入れは、必要最小限度の範囲で対象とする。
③ 災害廃棄物を監視するための経費など直接収集・運搬・処分にかからない経費は対象としない。
薬剤散布にかかる経費① 災害廃棄物の清潔保持に直接必要なものを対象とし、単なる消臭目的のものは対象としない。
② 家屋の消毒や各世帯に配布したものは対象としない。
し尿処理の経費① 家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿汲み取りは、写真等により災害に起因するものであることが確認できる場合のみ対象とする。
② 日常の生活から生じるし尿と区分できないものは対象としない。
③ 浄化槽汚泥の汲み取り等は、浄化槽の機能回復を目的とするものであり、施設復旧事業に該当することから対象としない。
諸経費（雑費を含む。）は対象としない。

資料-47

。

資料-48

資料-49

災害廃棄物処理事業実地調査の手順
実際の災害査定は、提出された災害等報告書をもとに、以下のような手順で実施され、「ポイント」と記載している事項を中心に内容の確認を行う。
手順１：査定官あいさつ
手順２：被害概要の説明
手順３：災害発生の事実を公的データで説明（ポイント）
・観測地点と被災箇所の確認（観測地点は被災地域直近の観測地点か）。
・雨量、水位、風速等、災害要件を満たしているか。
・被災＝補助対象ではないため、異常な天然現象による被災かどうか。
手順４：写真、地図の確認（ポイント）
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認（地図に番号で落とすことが望ましい）。
・気象データの観測地点と被災箇所を地図上で確認。
・浸水や竜巻等による被害の場合は、被災区域を地図上に落とし込み、被災箇所を特定する。
・仮置場の位置や仮置場内の写真を確認（どのように収集されているか）。
・写真のない地域はり災証明等により被災状況を確認。
・全半壊家屋の位置を把握（地図に全半壊の家屋位置が落とし込まれていることが望ましい）。
・数量が数えられるもの（廃家電等）は、写真で数量が特定できることが望ましい。
・処理先が同一市町村内の場合は、処理先も地図上で確認する。
手順５：ごみ処理の流れを説明（ポイント）
・ごみ処理の流れを確認する（発生場所～仮置場～最終処分までのフロー図等を作成する）。
・仮置場設置の理由を確認。
・仮置したごみの分別、収集区域を確認。
・仮置したごみの種類、種類別の発生量、処分先、処分方法を確認。
・最終処理の方法を確認（委託先でどのような処理を行ったかなど）。
・災害廃棄物以外の廃棄物が混入していないか。災害廃棄物の受入れ方法や仮置場の管理をどのように行ったのかを確認。

資料-50

手順６：事業費算出内訳の説明（ポイント）
・計算が正しいかを確認（申請前に必ず電卓で検算を行うこと）。
・事業費算出内訳の項目１件ごとに内容を確認（写真、日付、ごみ処理の流れとの整合性、過大な経費など）。
・証拠書類との整合性を確認（契約書、請求書、スケールの伝票、運行記録、作業日報等）。
・各経費区分について、積算単価の根拠を確認。
・委託処理を行った場合には、委託料（単価）の妥当性を確認。
・各種単価の確認（県単価、労務単価、業者見積）。
→見積による場合には、原則として３者以上から見積額を徴収し、その最低価格をもって単価等とする。ただし、対応可能な業者が３者未満である場合には、この限りではない。
→３者以上の見積りを徴収する事が可能であるにも関わらず見積徴収を３者未満とする場合、随意契約であるにも関わらず理由書の提出がなされない場合及び、その理由に正当性がない場合は査定の対象となる。
・廃家電台数はリサイクル券で確認。
→写真で発生状況や台数を特定できることが望ましい。
・生活環境保全上特に必要な事業でないものが含まれていないか確認。
→例えば、夏季に排出された夏用タイヤや冬季に排出された冬用タイヤなど、災害発生以前から不要品であったと判断できるもの。
・事業により収入（鉄くずの売却、保険等）があった場合には、それらを申請額から差し引いているか確認（発生が見込まれるものの、査定時に金額が特定できない場合には、補助金の精算時に控除することで差し支えない）。
手順７：査定官・立会官による意見交換・講評
・全ての確認が終わったら、査定官は、申請市町村及び都道府県の担当者を退室させたうえ、立会官と二者で意見交換を行い、査定内容について協議する。協議終了後、申請市町村及び都道府県の担当者を再入室させ、査定内容についての講評を行う。なお、都道府県の担当者を必要に応じて意見交換に同席をさせ、査定内容について意見を求めることがある。
手順８：実地調査報告書の受領・査定官が作成した環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書（様式１）に、査定官・立会官がサインをするので、その写しを受領する。査定後の事業費が１億円を超える場合、または、査定官と立会官と意見が合わなかった場合は、査定結果は「保留」となり、環境本省と財務本省による本省間協議により金額が決定されることとなる。

資料-51