地籍整備推進調査費補助金制度要綱
第１ 目的
この要綱は、都市部における地籍整備の推進による街づくりへの支援を行うため、人口集中地区又は都市計画区域において土地境界の情報の調査・測量を行い、国土調査法
第 19 条第 5 項指定申請等を通じて成果を地籍情報として整備しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって都市の再生に寄与することを目的とする。
第２ 定義
この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

地籍整備推進調査
第１に掲げる目的を達成するため、調査実施主体が行う地籍調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有する情報を整備するための調査
二

民間事業者等
街づくり事業や測量等を実施する民間法人のほか事業実施準備組合及び街づくり協

議会の地権者組織等
三

調査実施計画地籍整備推進調査による地籍情報の整備を行うため、都道府県、市区町村又は民間事業者等が策定する計画
第３ 調査対象地域
地籍整備推進調査は、以下の各号に掲げる要件を満たす地域で実施することができる。
一

人口集中地区（国勢調査による人口集中地区をいう。
）又は都市計画区域（都市計画法第４条第２項に定める都市計画区域をいう。）であること。ただし、地籍調査等により既に不動産登記法第 14 条第 1 項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。

二

調査実施計画に位置付けられた一調査実施地区あたりの面積が 500 ㎡以上であること。

第４ 調査実施主体
地籍整備推進調査は、以下に掲げる主体が実施することができる。
一

都道府県又は市区町村

二

民間事業者等

第５ 調査実施計画の作成
１

都道府県、市区町村又は民間事業者等は、第２項に掲げる事項について別添様式により調査実施計画を定め、国土交通大臣（以下「大臣」という。
）に提出しなければならない。また、これを変更したときも同様とする。

２

調査実施計画には次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一調査実施地区の名称

二

調査実施地区の位置及び区域

三

調査実施面積四調査実施主体

五調査実施の工程

六

国土調査法第 19 条第５項指定申請等時期

七

その他必要な事項

３第１項の規定にかかわらず、調査実施計画のうち、次の各号に定める事項を変更した場合には、変更した調査実施計画の提出を要しない。
一

調査実施地区の位置及び区域の変更（ただし、調査実施地区の位置及び区域が従前の地区の２割以上異なる場合を除く。
）

二

調査実施主体の変更（ただし、民間事業者等から都道府県又は市区町村への変更及び都道府県又は市区町村から民間事業者等への変更を除く。
）

三

調査実施の工程のうち、年度をまたがない変更

四国土調査法第 19 条第５項指定申請等時期のうち、年度をまたがない変更

五その他、大臣が認める事項

第６ 調査実施主体が都道府県及び市区町村である場合の国の補助
国は、調査実施計画に基づき地籍整備推進調査を実施する都道府県及び市区町村に対して、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の２分の１以内を補助することができる。ただし、国土調査法第 19 条第６項の規定による同法第 19 条第５項の申請に係る調査を実施する場合は定額を補助することができる。
一調査計画等作成

二

境界情報等整備

三成果等作成第７ 調査実施主体が民間事業者等である場合の国の補助
１

国は、都道府県又は市区町村が民間事業者等に対し、調査実施計画に基づく地籍整備推進調査に要する費用を補助する場合には、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の３分の１以内、かつ、当該補助に要する費用の２分の１以内を当該都道府県又は市区町村に対して補助することができる。
一調査計画等作成

二境界情報等整備

三成果等作成２

国は、調査実施計画に基づき地籍整備推進調査を実施する民間事業者等に対して、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の３分の１以内を補助することができる。
一調査計画等作成

二境界情報等整備

三成果等作成第８ 監督等
１

大臣は調査実施主体に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、地籍整備推進調査の適切な施行及び土地境界情報の適正な整備による街づくりの円滑な実施促進を図るため、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。

２

都道府県及び市区町は管内市区町村の地籍整備の推進を図る立場から、調査実施主体に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、地籍整備推進調査の適切な施行及び土地境界情報の適正な整備による街づくりの円滑な実施促進を図るため、報告若し
くは資料の提出を求め、又は必要な助言若しくは援助を行うことができる。

第９ 運営
地籍整備推進調査の運営は、この要綱に定めるところによるほか、国土調査法及び関係法令、別に定める地籍整備推進調査費補助金交付要領（平成 22 年 4 月 1 日付国土国第417 号）等の関係通知によるものとする。
附則
この要綱は、平成 22 年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成 23 年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成 24 年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成 25 年５月１５日から適用する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

【様式】
番
年号
月日

国土交通大臣あて
都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長氏

名

地籍整備推進調査（変更）実施計画書の提出について地籍整備推進調査費補助金制度要綱第５の規定により、標記調査にかかる調査実施計画書を定めた（変更した）ので、別添により提出いたします。

本件事務担当者連絡先

調査実施計画書

１．調査実施地区の名称（複数地区ある場合は代表的な地区名称のみ記述した上で、地区数を記載すること。
）
２．調査実施地区の位置（所在地）及び区域（縮尺 1/10,000 程度の地図に測量の基礎とする点（地籍調査作業規程準則第 38 条、地籍調査作業規程準則運用基準第 19 条の 2及び第 19 条の 3 を参照）も記載した上で作成のこと）
３．調査実施面積（全体）ha

４．調査実施主体、調査実施の工程、国土調査法第 19 条第５項指定申請等時期
調査実施

調査実

地区

施面積

調査実施主体調査実施の工程19 条５項指定

調査着手

現地測量実施

申請等時期

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

備考

haha

合 計ha
（調査実施計画策定（変更）年月日： 年 月 日）

※備考欄に「人口集中地区」、「都市計画区域」、「人口集中地区かつ都市計画区域」のいずれかを記載すること
５．変更する事項
６．変更を必要とする理由

【記載例】
番号年月日

国土交通大臣 殿
都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長氏

名

地籍整備推進調査実施計画書の提出について地籍整備推進調査費補助金制度要綱第５の規定により、標記調査にかかる調査実施計画書を定めたので、別添により提出いたします。

本件事務担当者連絡先○○市○○課
氏

名
電話
mail

調査実施計画書
１．調査実施地区の名称○○市Ａ～Ｃ、○○市駅周辺地区等（５地区）

２．調査実施地区の位置（所在地）及び区域
３．調査実施面積（全体）

別添のとおり○○ha

４．調査実施主体、調査実施の工程、国土調査法第 19 条第５項指定申請等時期調査実施 調査実
地区

○○市Ａ

施面積

調査実施の工程調査実施主体

調査着手

備考

申請等時期

人口集中
○年○月

○年○月

○○ha (株)○○地区
都市計画○年○月○○市Ｃ

19 条５項指定○○ha ○○市
○年○月

○○市Ｂ

現地測量実施○年○月○年○月○○ha ○○市

区域
都市計画

○年○月

○年○月

○年○月

区域
人口集中

○○市駅 ○○ha ○○(株)
周辺地区

地区かつ
○年○月

○年○月

○年○月

都市計画区域

○○地区

合 計

○○ha

○○街づくり協議会

都市計画
○年○月

○年○月

○年○月

区域

○○ha
（調査実施計画策定年月日：○年○月○日）※備考欄に「人口集中地区」、「都市計画区域」、「人口集中地区かつ都市計画区域」のいずれかを記載すること