トラック運送業における燃料サーチャージ
緊急ガイドライン

平成２０年３月１４日
平成２４年５月１６日改訂
国 土 交 通 省

目次はじめに（燃料サーチャージ制の導入の趣旨と必要性について） ................. 1

第Ⅰ章．燃料サーチャージの具体的な算出方法（１）基準となる燃料価格の設定 ......................................... 4（２）燃料サーチャージの改定条件の設定 ................................. 4（３）車両燃費の把握 .................................................. 4（４）燃料サーチャージ額の算出 ......................................... 4

第Ⅱ章．燃料サーチャージ導入の具体例（１）燃料サーチャージ導入の具体例 ..................................... 5①距離制運賃の設定例 ........................................... 7②時間制運賃の設定例 ........................................... 8（２）燃料サーチャージの設定・算出フロー ................................ 10

第Ⅲ章．燃料サーチャージを導入した場合の手続き
運賃料金設定（変更）届出書の提出 .................................... 14

第Ⅳ章．燃料サーチャージ導入事例集
導入事例 .......................................................... 18

第Ⅴ章．適正取引相談窓口（燃料サーチャージ制推進事務局）
適正取引相談窓口（燃料サーチャージ制推進事務局） ..................... 29

はじめに （燃料サーチャージ制の導入の趣旨と必要性について）（１）燃料サーチャージとは
燃料サーチャージは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度です。
現状の燃料価格が基準とする燃料価格より一定額以上、上昇した場合に、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを設定または増額改定して適用するものです。
一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落幅に応じて減額改定し、また、燃料価格が基準とする燃料価格よりも低下した場合はこれを廃止します。
（２）燃料サーチャージ制を緊急に導入する必要性①軽油価格高騰に対し運賃転嫁が困難
リーマンショック後の世界的金融不安による景気後退以降、下落に転じていた原
油価格が最近、産油国の政治情勢不安等を背景に上昇傾向にあり、平成２１年に１リットル８３円程度であった軽油価格は、平成２１年に比べ約５割弱上昇（３０円/リットル上昇）しており、トラック産業においては、軽油価格が１リットル１円上昇するごとに約１６０億円の負担が発生することから、これまでに産業全体のコスト増は年間で５，０００億円増加すると推計されます。 しかし、トラック運送業者は荷主等に対し運賃交渉力が極めて弱いため、ほとんど運賃転嫁が進まず、運送事業者自らが負担せざるを得ない状況です。
②運賃の収受等取引の適正化が不可欠
また、トラック運送業については、平成１６年４月から独占禁止法物流特殊指定及び下請法が適用されていますが、これまで運賃の「買いたたき」等の不適正取引の実態が明らかになっており、その是正を図ることが急務となっています。
③中小企業の底上げが急務
さらに、我が国の経済成長を持続可能なものとするためには、トラック運送業のような中小企業の成長力底上げが必要であり、このため軽油価格高騰分を含む適正な運賃収受が不可欠です。
③ 緊急かつ試行的な措置
以上のような状況に対処するためには、他の分野において広く導入されている燃料サーチャージ制をトラック運送業においても早急に導入する必要があり、緊急かつ試行的に、政府としてガイドラインを作成し、荷主及びトラック運送業者にその導入をはたらきかけていくこととしています。

-1-

（３）緊急ガイドラインの貨物自動車運送事業法上の位置付け・取扱い
貨物自動車運送事業法第２６条において、国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、トラック事業者に対し、運賃・料金を変更することを命令することができるとされています。
さらに、事業改善命令の発動基準では、「他のトラック事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある場合」が規定されています。
その例として、① 特定の市場を対象に、他の事業者の排除のみ目的として、一定期間にわたり継続的に著しく原価を下回るような極端な運賃・料金を提供して、その収奪を狙うよ
うなもの。
② 同様のサービスを提供する他の事業者との関係において、著しく安く、継続的に過積載や過労運転など安全性を阻害した不当な条件での競争を前提としているもの。
が示されています。
今回、燃料サーチャージガイドラインを行政通達として発出し、これを遵守して、導入している事業者については、燃油費に関しては上記発動基準に該当しないものと推察されるので、この点を地方運輸局に周知し、これに沿った取扱いをします。
一方、燃料サーチャージ制を導入しない事業者については、燃油費に関しては、上記発動基準に該当するおそれが依然として残ります。
このため、必要に応じてまず事情聴取・調査を行った上で、上記①又は②に該当するおそれがあり、かつ、燃料サーチャージ制を導入しない事業者に対しては発動基準に該当するおそれがあるものとして、立入検査を行い、その結果、導入しないことについて合理的理由がなく、かつ、発動基準に該当すると判断された場合には、当該事業者に対し、燃料サーチャージ制の導入等適正な運賃への変更を指導するとともに、これに従わない場合は、同法第２６条に基づく事業改善命令として燃料サーチャージ
制の導入等適正な運賃への変更を命令することがあります。
（４）緊急ガイドラインの荷主に対する効力
貨物自動車運送事業法第３３条の規定により処分を行う場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づきおこなわれたことが明らかである時や、違反行為が主として荷主の行為に起因すると認められ、かつ、貨物事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、違反行為の再発の防止を図るために適当な措置を執るべきことを勧告することができるとされています。
燃料サーチャージ制を導入せず、かつ、貨物自動車運送事業法第２６条の運賃・料金の変更命令の発動基準に該当した場合は、同条に基づき、燃料サーチャージ制-2-の導入等を命令しますが、それにもかかわらず、同命令を遵守しない場合は、同法第３３条の規定により処分を受けることになります。
さらにそれが荷主の指示により行われている場合は、同法第６４条の規定により国
土交通大臣から当該荷主に対し再発防止のための勧告を行う「荷主勧告制度」が適用されます。
（５）荷主等との燃料サーチャージ導入の協議等
以上のことから、燃料サーチャージを導入できていないトラック事業者においては、
以下の具体的な算出方法を参考に、すみやかに燃料サーチャージ制に基づく運賃を算出し、荷主等に対し、燃料サーチャージ制の導入を協議するなどの対応を図る必要があります。また、燃料サーチャージを導入後は、貨物自動車運送事業報告規則に基づき、必要に応じ変更後の運賃を届出する義務があります。
（６）荷主・元請・下請の関係者による協働のための枠組み
トラック運送業において適正な取引を推進していくためには、お互いに理解と信頼関係をもって進めていく必要があります。このため、中央・地方において、国土交通省、
荷主・元請事業者・下請事業者によるパートナーシップ会議を設け、適正な取引を推進する基盤となる体制を構築することとしていますので、燃料サーチャージ制の円滑な導入を図るため、当該会議を情報収集等に積極的に活用するようお願いします。
（７）その他
個々のトラック事業者が、燃料サーチャージの導入又はその内容について個別に決定すること自体は、独占禁止法上の問題は生じないとされています。しかしながら、これらについて、事業者間で、又は事業者団体において、合意・決定すれば、独占禁止法上問題となるとされていますので、このような行為が行われないよう十分に留意する必要があります。

-3-

第Ⅰ章．燃料サーチャージの具体的な算出方法（１）基準となる燃料価格の設定
燃料サーチャージは燃料価格の変動幅（上昇額・下落幅）をもとに算出することか
ら、変動幅を捉えるための基準となる価格（○○円/L）を設定します。
基準となる燃料価格には、次のような方法があります。
① 運賃届出時点の燃料価格を基準とする方法（運賃届出をした以降、運賃が上昇及び低下しているケースが多く、現行の運賃との間に格差が生じているため、届出時点の燃料価格を基準とする考え方）②

荷主企業と運賃契約を交わした時点の燃料価格を基準とする方法(契約時に荷主・事業者が運送原価について、双方に理解があることを前提として、契約後の燃料価格の変動（上昇）については、想定外のコストと捉える考え方)（２）燃料サーチャージの改定条件の設定
燃料価格は短期間に、極端に日々変動するため、燃料価格の変動に応じてその都度改定するのではなく、ある一定の価格帯を設定し、その価格帯における算出上の
燃料価格上昇額を適宜決めておきます。
価格帯の幅は、軽油価格の変化がどの程度運送費を押し上げるか等を判断して、決定します。
（３）車両燃費の把握
燃料サーチャージ額を決めるために、自社の車両の燃費を把握します。
燃費は、荷主別、車種別に把握しておくことが望ましい。
同じ車種、運行でも、貨物量やエコドライブのレベルによっても変化するため、自社のデータを正確に把握しておくことが重要です。
また、基本的にトラック事業者の自助努力が求められることから、エコドライブを前提にした燃費をベースにすることが望ましい。
（４）燃料サーチャージ額の算出○距離制の燃料サーチャージ額は次の式で算出されます。
燃料サーチャージ額（円）＝走行距離（㎞）÷燃費（㎞/ℓ）×算出上の燃料価格上昇額（円/ℓ）○時間制の燃料サーチャージ額は次の式で算出されます。
燃料サーチャージ額（円）＝
平均走行距離（㎞）÷燃費（㎞/ℓ）×算出上の燃料価格上昇額（円/ℓ）
荷主等と継続的に契約している場合、平均走行距離を 1 日、1 ヶ月、半期当たり等の期間実績で算出します。

-4-

第Ⅱ章．燃料サーチャージ導入の具体例（１）燃料サーチャージ導入の具体例(貸切運賃の基本条件の設定)
Ａ社では、① 基準となる燃料価格を○○円と設定② 燃料サーチャージを改定する軽油価格帯のきざみ幅を設定（○○～○○円）③ 燃料サーチャージの算出上の価格を設定④ その価格帯における上昇額を算出⑤ 併せて改定条件及び廃止条件を設定
・改定条件：軽油ローリー価格（月平均調達価格）○○円/Ｌが基準時点より○○円/L の幅で変動した時点で、翌月から改定します。
・廃止条件：軽油ローリー価格（月平均調達価格）が○○円/L を下回った時点で、翌月から廃止します。
改定する価格帯

基準価格

燃料サーチャージ

(Ａ)(B)

算出上の価格(C)（Ｂ）

未満

算出上の燃料価格
上昇額（Ｄ）＝C－Ｂ

サーチャージを廃止（Ｂ）～○○円未満(A 欄に示す幅の平均値)円○○～○○円未満

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○～○○円未満○○円○○円○○～○○円未満○○円○○円○○～○○円未満○○円○○円○○～○○円未満○○円○○円○○～○○円未満○○円※上記Ｃ欄には、Ａ欄に示す幅の平均値を例示しましたが、幅の範囲内での設定が
可能です。

-5-

参考：＜国土交通省資料 軽油価格（消費税課税前）の推移＞
年度別軽油価格平均（全国）
年度

スタンド

(単位：円/L)
ローリー

カード

１９９０年度（Ｈ２年度）

60.07

１９９１年度（Ｈ３年度）

56.52

１９９２年度（Ｈ４年度）

54.67

１９９３年度（Ｈ５年度）

55.89

１９９４年度（Ｈ６年度）

58.94

１９９５年度（Ｈ７年度）

57.47

１９９６年度（Ｈ８年度）

67.78

61.64

67.35

１９９７年度（Ｈ９年度）

68.75

60.94

68.13

１９９８年度（Ｈ１０年度）

63.66

56.37

63.09

１９９９年度（Ｈ１１年度）

63.78

57.04

63.25

２０００年度（Ｈ１２年度）

68.76

62.62

68.70

２００１年度（Ｈ１３年度）

69.12

62.21

68.79

２００２年度（Ｈ１４年度）

69.40

62.56

68.83

２００３年度（Ｈ１５年度）

70.51

63.70

69.95

２００４年度（Ｈ１６年度）

76.42

70.23

74.83

２００５年度（Ｈ１７年度）

88.70

83.57

87.08

２００６年度（Ｈ１８年度）

97.95

91.92

96.33

２００７年度（Ｈ１９年度）106.68100.07104.18

２００８年度（Ｈ２０年度）

115.58107.58112.46

２００９年度（Ｈ２１年度）

88.97

82.86

88.74

２０１０年度（Ｈ２２年度）

100.3493.82

100.08２０１１年度（Ｈ２３年度）

110.41103.34109.60（平成２４年３月第４週実績）

119.54112.47118.57※ スタンド：ガソリンスタンドの販売価格
ローリー：タンクローリー車で、顧客の会社等のタンクに直接納入する際の価格
カード ：ガソリンスタンドのカード払い販売価格（元売石油会社等が発行する特別購入カードを使用する契約購入価格）-6-＜①距離制運賃の設定例＞
距離制の燃料サーチャージ額は次の式で算出されます。
＊燃料サーチャージ額 ○○円＝
走行距離（Ｋｍ）÷ 燃費（Ｋｍ/Ｌ）×算出上の燃料価格上昇額（円/Ｌ）（設定例）
Ａ社では、中距離に使用している４トン車の燃費は○○（Ｋｍ/Ｌ）、１０トン車の燃費
は○○（Ｋｍ/Ｌ）でした。
走行距離○○（㎞まで）を燃費○○（Ｋｍ/Ｌ）で割って、燃料消費量を算出し、これに算出上の燃料価格上昇額○○（円/Ｌ）を乗じて燃料サーチャージ額を算出し、現に適用している運賃に加算することとしました。
（４トン車及び１０トン車）
燃料サーチャージ額○○円＝走行距離○○（㎞まで）÷燃費○○（Ｋｍ/Ｌ）×算出上の上昇額○○（円/Ｌ）＜Ａ社の距離制運賃（４トン、１０トン）の燃料サーチャージ設定例＞
単位：円
４トン車
○○㎞/L

10 トン車
○○㎞/L

○○㎞まで
○○㎞

○○円
○○円

○○円
○○円

○○○㎞

○○円

○○円

○○○㎞を超え○○○㎞

○○円

○○円

キロ程

車種
燃費

まで○○㎞までを増すごとに※四捨五入、又は端数を切り上げ or 端数を切り下げ-7-＜②時間制運賃の設定例＞
時間制の燃料サーチャージ額は次式で算出されます。
＊燃料サーチャージ額 ○○円＝
平均走行距離（Ｋｍ）÷燃費（Ｋｍ/Ｌ）×算出上の燃料価格上昇額（円/Ｌ）→ 荷主等と継続的に契約している場合、
平均走行距離を１日、１ヶ月、半期当たり等の期間実績で算出します。

（設定例１）
Ｂ社では、ルート配送のために貸切契約をしている２トン車と４トン車に燃料サーチ
ャージを設定しました。
２トン車６台、４トン車２台を常時使用していますが、その１台あたりの燃費は２トン車○○（Ｋｍ/Ｌ）、４トン車○○（Ｋｍ/Ｌ）でした。
１日当たりの平均走行距離を調べてみると、２トン車が○○（Ｋｍ）、４トン車が○○（Ｋｍ）でした。
平均走行距離（Ｋｍ）を燃費（Ｋｍ/Ｌ）で割って、１日あたりの燃料消費量を算出し、これに算出上の燃料価格上昇額（円/Ｌ）を乗じて燃料サーチャージ額を算出し、現に適用している運賃に加算することとしました。
（２トン車及び４トン車）
１日貸切契約の燃料サーチャージ額○○円＝平均走行距離○○（Ｋｍ）÷燃費○○（Ｋｍ/Ｌ）×算出上の上昇額○○（円/Ｌ）＜Ｂ社の時間制運賃（２トン、４トン）の燃料サーチャージ設定例＞
車種
燃費

２トン車
○○㎞/Ｌ

４トン車
○○㎞/Ｌ

１日貸切契約○○円○○円

前提 とした平均
走行距離

○○㎞

○○㎞

※四捨五入、又は端数を切り上げ or 端数を切り下げ-8-

（設定例２）
時間制運賃においても、距離制運賃の設定例と同様の方法で燃料サーチャージを設定し、現に適用している時間制運賃に加算する方法も考えられます。
Ｃ社では、２トン車と４トン車に燃料サーチャージを設定しました。
２トン車は５台、４トン車は８台常時使用していますが、その１台あたりの燃費は２トン車○○（Ｋｍ/Ｌ）、４トン車○○（Ｋｍ/Ｌ）でした。
走行距離（Ｋｍ）を燃費（Ｋｍ/Ｌ）で割って、燃料消費量を算出し、算出上の燃料価格上昇額（円/Ｌ）を乗じて燃料サーチャージ額を算出しました。
（※Ｃ社は、距離制運賃の燃料サーチャージを設定しており、時間制の運賃に対しても、走行距離の実績に応じて燃料サーチャージを適用しました。）（２トン車及び４トン車）
燃料サーチャージ額○○円＝走行距離○○（Ｋｍ）÷燃費○○（Ｋｍ/Ｌ）× 算出上の上昇額○○（円/Ｌ）＜Ｃ社の時間制運賃（２トン、４トン）の燃料サーチャージ設定例＞
単位：円
車種 ２トン車
燃費 ○○㎞/L

キロ程

４トン車
○○㎞/L

○○㎞まで
○○㎞
○○㎞

○○円
○○円
○○円

○○円
○○円
○○円

○○㎞
○○○㎞

○○円
○○円

○○円
○○円

-9-

（２）燃料サーチャージの設定・算出フロー
燃料サーチャージの設定・算出フロー
１．基準となる燃料価格の設定・・・・・・・・・・・・・・・・（Ｂ）（円/L）

２．改定する価格帯（きざみ幅）の設定・・・・・・・・・・（Ａ）
～

（円/L）

３．燃料サーチャージ算出上の価格の設定・・・・・・（Ｃ）
表１では（Ａ）欄に示す幅の平均値を示したが、幅の範囲内の設定が可能（円/L）

４．燃料価格上昇額の算出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( D )

Ｃ－Ｂ＝

D

（円/L）

＜表１＞
改定する価格帯

基準価格

燃 料サーチャ ージ算 出 算出上の燃料価

（Ａ）

（Ｂ）

上価格（Ｃ）（Ｂ）未満

格上昇額（Ｄ）
サーチャージ廃止（Ｂ）～○○円未満

Ｃ１ 円

Ｄ１ 円

Ｃ２ 円

Ｄ２ 円

Ｃ３ 円

Ｄ３ 円

○○～○○円未満

Ｃ４ 円

Ｄ４ 円

○○～○○円未満

Ｃ５ 円

Ｄ５ 円

（Ａ）欄に示す平均値○○～○○円未満○○～○○円未満○○円- 10 -

５．改定条件及び廃止条件の設定
改定条件：軽油ローリー価格（月平均調達価格）が価格帯の幅（Ａ）を超えた時点
で、翌月から改定します。
廃止条件：軽油ローリー価格（月平均調達価格）が基準価格（Ｂ）を下回った時点
で翌月から廃止します。

６．燃費の把握（Ｅ）
自社の車種ごとの平均的燃費、メーカー公表の燃費等＜距離制運賃のサーチャージ額の算出＞＊燃料サーチャージ額（円） ＝走行距離 ÷ 燃費（Ｅ）× 算出上の燃料価格上昇額（Ｄ）
÷
（㎞）

×
（㎞/L）

（円/L）

※表２の各キロ程に対応する燃料サーチャージ額を算出します。
（表１の各算出上の燃料上昇額（Ｄ１～Ｄ５）ごとに表の作成が必要となります）＜表２＞距離制運賃の燃料サーチャージ
車種

２トン車

４トン車

燃費

○○㎞/Ｌ

○○㎞/Ｌ

○○㎞まで

○○円

○○円

○○㎞まで

○○円

○○円

○○㎞まで

○○円

○○円

○○○㎞まで

○○円

○○円

○○円

○○円

キロ程

○○○㎞を超え○○○㎞
まで○○㎞までを増すごとに- 11 -

＜時間制運賃のサーチャージ額の算出＞
１．燃費の把握
自社の車種ごとの平均的燃費、メーカー公表の燃費等

２．平均走行距離の算出
荷主と継続的に契約している場合、各車種ごとの平均走行距離を１日、１ヶ月、半期等当たりで算出＊燃料サーチャージ額
平均走行距離
÷

＝

（円） ＝

÷

燃費（Ｅ）

×

÷
（㎞）

×

×
（㎞/L）

算出上の燃料価格上昇額（Ｄ）（円/L）※１日当たりの燃料サーチャージ額を算出します。
（表１の各算出上の燃料上昇額（Ｄ１～Ｄ５）ごとに表の作成が必要となります）＜表３＞時間制運賃の燃料サーチャージ
車種
燃費

２トン車
○○㎞/L

４トン車
○○㎞/L

１日貸切契約○○円○○円

前提とした平均
走行距離

○○㎞

○○㎞

- 12 -

※ 時間制運賃に距離制運賃の設定と同様な方法でサーチャージを設定する場合
設定している時間制運賃の基礎走行キロの条件に関わらず、走行距離に応じて、車種別距離別に燃料サーチャージを算出します。

＊燃料サーチャージ額（円） ＝走行距離 ÷ 燃費（Ｅ）× 算出上の燃料価格上昇額（Ｄ）
÷
（㎞）

×
（㎞/L）

（円/L）

※ 表４の各キロ程に対応する燃料サーチャージ額を算出します。
（表１の各算出上の燃料上昇額（Ｄ１～Ｄ５）ごとに表の作成が必要となります）＜表４＞距離制燃料サーチャージ
車種

２トン車

４トン車

燃費

○○㎞/Ｌ

○○㎞/Ｌ

○○㎞まで

○○円

○○円

○○㎞まで

○○円

○○円

○○㎞まで

○○円

○○円

キロ程

- 13 -

第Ⅲ章．燃料サーチャージを導入した場合の手続き＜運賃料金設定（変更）届出書の提出＞
燃料サーチャージは新たに設定する別建て制度のため、これを設定・変更した
場合は、貨物自動車運送事業報告規則第２条の２の規定により、３０日以内に運賃料金設定（変更）届出書を国土交通省の地方運輸支局等の窓口に提出することが必要です。

- 14 -

＜燃料サーチャージの設定に係る届出例＞
年 月 日○○運輸局長 殿

事
代
電

業
表
話

者
者
番

名
名
号

運賃料金設定（変更）届出書
貨物自動車運送事業報告規則第２条の２に基づき、運賃及び料金を設定（変更）したので、下記のとおり提出します。
記
１． 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
氏 名 又 は名 称○○○株式会社

住所○○県○○市

名

○○○○

代

表

者

２． 事業の種別
○

○

○

○

３． 設定した運賃及び料金を適用する運行系統又は地域
○

○

○

○

４． 設定した運賃及び料金の種類、額及び適用方法
種類

燃料サーチャージ（燃料油（軽油）価格変動調整金）

運賃及び料金の額

別

紙 ①

適

別

紙 ②

用

方

法

５． 実施年月日
平成○○年○月○日より実施
６． 設定を必要とする理由
燃料価格の高騰は、コスト削減努力によっては吸収できない水準となっていることから、軽油価格の変動に応じた燃料サーチャージ（燃料油（軽油）価格変動調整金）を、荷主の理解のもとに収受することで経営の健全化を図るため。

- 15 -

＜燃料サーチャージ運賃料金設定（変更）届出書の別紙例＞＜ 別 紙 ① ＞
（運賃及び料金の額）【 距離制運賃の場合の例 】（単位：円）
変動額

キロ程

○○円

○○円

車種

○ｔ

○ｔ

○○ｔ

○ｔ

○ｔ

○○ｔ

燃費

○㎞/ℓ

○㎞/ℓ

○㎞/ℓ

○㎞/ℓ

○㎞/ℓ

○㎞/ℓ

10 ㎞まで20 ㎞まで200 ㎞まで
200 ㎞超 500㎞まで 20 ㎞を増すごとに500 ㎞超50 ㎞を増すごとに- 16 -

＜ 別 紙 ② ＞（適用方法）【 距離制運賃の場合の例 】① 基準軽油価格を○○円/ℓとし、現軽油価格が上昇又は下降した場合、変動額（算出上の燃料価格上昇額）は次表の軽油価格帯に応じた額とします。
（円/ℓ）

○○円

基準軽油価格
軽油価格帯

基準軽油価格（現軽油価格）未満

変動額

ｻｰﾁｬｰｼﾞ廃止

基準軽油価格

△△円/ℓ

○○円/ℓ

△△円/ℓ

○○円/ℓ

△△円/ℓ

○○円/ℓ

△△円/ℓ

○○円/ℓ

△△円/ℓ

○○円/ℓ

△△円/ℓ

○○円/ℓ

△△円/ℓ

未満

未満

未満

未満

未満

未満

未満

◎◎円

◎◎円

◎◎円

◎◎円

◎◎円

◎◎円

◎◎円

② 燃料サーチャージの改定条件及び廃止条件は以下のとおり適用します。
・改定条件・・・・・・・現軽油価格が価格帯の幅を超えた時点で、○○から改定します。
・廃止条件・・・・・・・現軽油価格が基準価格を下回った時点で、○○から廃止します。
③ 燃料サーチャージ額を次式により算出し、別途定め現に適用している運賃に対し増額又は減額します。

計算式：現に適用している運賃料率の㌔程(㎞)÷車種ごとの燃費(㎞/ℓ)×算出上の燃料価格上昇額(円/ℓ)④その他- 17 -

第Ⅳ章．燃料サーチャージ導入事例集＜導入事例＞
燃料サーチャージ制を導入するトラック運送事業者は確実に増加している一方で未だ導入に至らない事業者も多数存在しております。本章において、実際に燃料サーチャージ制の導入に成功した事例をまとめましたので積極的に活用するようお願いします。

軽油の基準
価格（㍑あたり）

ポイント

導入時期

運賃の
種類

301両
以上

H20.4～

特積み
貸切

65円

・粘り強い交渉・現場を熟知する物流マンのコミュニケー
ション力

一般
特積み

約250両

H20.7～

貸切63円

・輸送効率やコスト水準を数字で示す
・全車両にデジタコ導入

Ｃ社

一般

約100両

H20.7～

貸切85円

・サーチャージ導入を契機に事業者の経営実態を知ってもらう

Ｄ社

一般

約100両

H20.8～

貸切70円

・協力事業者への委託運賃にサーチャー
ジ導入

Ｅ社

一般

301両
以上

H19～

個建て

100円

・積合せ個建て運賃に料率方式のサーチャージを導入

Ｆ社

一般

約20両

H20.4～

貸切86円

・社会的な認知度の高まりでサーチャー
ジ導入が加速

Ｇ社

一般

約40両

H20.10～貸切

70円

・燃料サーチャージの導入は荷主とのコ
ミュニケーションのチャンス

Ｈ社

一般

約50両

H20.8～

貸切

100円

・運賃値上げと燃料サーチャージを併せ
て導入

社名

事業

台数

Ａ社

一般
特積み

Ｂ社

- 18 -

- 19 -

- 20 -

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第Ⅴ章．適正取引相談窓口（燃料サーチャージ制導入推進事務局）＜適正取引相談窓口（燃料サーチャージ制導入推進事務局）＞
トラック運送業における荷主、元請事業者、下請事業者間の取引の適正化及び燃料サーチャージ制の導入を推進するため、下記のとおり、国土交通本省及び地方運輸支局等にトラック運送業者からの相談窓口を設置していますので、これらの相談に活用されるようお願いします。

担 当 部 局〒

担 当 部課 、 運 輸支 局 担当 部 署

1 自 動 車 局 貨物課

住100-8918

東京都千代田区霞が関２－１－３

所

電話番号
０３－５２５３－８５７５2

自動車交通部

貨物課

060-0042

札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎 ０１１－２９０－２７４３

3

札幌運輸支局

輸送・監査担当

065-0028

札幌市東区北２８条東１丁目１－１

０１１－７３１－７１６７4

函館運輸支局

輸送・監査担当

041-0824

函館市西桔梗町５５５－２４

０１３８－４９－８８６３

室蘭運輸支局

輸送・監査担当

050-0081

室蘭市日の出町３丁目４－９

０１４３－４４－３０１２

6

帯広運輸支局

企画輸送・監査担当

080-2459

帯広市西１９条北１丁目８－４

０１５５－３３－３２８６7釧路運輸支局

輸送・監査担当

084-0906

釧路市鳥取大通６丁目２－１３

０１５４－５１－２５１４8北見運輸支局

企画輸送・監査担当

090-0836

北見市三輪２３－２

０１５７－２４－７６３１

9旭川運輸支局

輸送・監査担当

070-0902

旭川市春光町１０－１

０１６６－５１－５２７２

10

自動車交通部

貨物課

983-8537

仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ０２２－７９１－７５３１

11

宮城運輸支局

輸送・監査部門

983-8540

仙台市宮城野区扇町３丁目３－１５

０２２－２３５－２５１５12

福島運輸支局

輸送・監査部門

960-8165

福島市吉倉字吉田５４

０２４－５４６－０３４３

岩手運輸支局

輸送・監査部門

020-0891

紫波郡矢巾町流通センター南２丁目８－５

０１９－６３８－２１５５14

青森運輸支局

輸送・監査部門

030-0843

青森市大字浜田字豊田１３９－１３０１７－７３９－１５０２

15

山形運輸支局

企画輸送・監査部門

990-2161

山形市大字漆山字行段１４２２－１

０２３－６８６－４７１２

16

秋田運輸支局

企画輸送・監査部門

010-0816

秋田市泉字登木７４－３

０１８－８６３－５８１３17

自動車交通部

貨物課

231-8433

横浜市中区北仲通５－５７

０４５－２１１－７２４８18

東京運輸支局

輸送担当

140-0011

品川区東大井1丁目１２－１７

０３－３４５８－９２３３19神奈川運輸支局 輸送担当

224-0053

横浜市都筑区池辺町３５４０

０４５－９３９－６８０１

20

埼玉運輸支局

輸送・監査担当

331-0077

さいたま市西区大字中釘２１５４－２

０４８－６２４－１０３２

群馬運輸支局

企画輸送・監査担当

371-0007

前橋市上泉町３９９－１

０２７－２６３－４４４０22

千葉運輸支局

輸送・監査担当

261-0002

千葉市美浜区新港１９８

０４３－２４２－７３３５23

茨城運輸支局

輸送・監査担当

310-0844

水戸市住吉町３５３

０２９－２４７－５２４４24

栃木運輸支局

企画輸送・監査担当

321-0169

宇都宮市八千代１丁目１４－８

０２８－６５８－７０１１

25

山梨運輸支局

企画輸送・監査担当

406-0034

笛吹市石和町唐柏１０００－９

０５５－２６１－０８８０26

自動車交通部

貨物課 （※）

950-8537

新潟市中央区美咲町1丁目2番1号

０２５－２８５－９１５４27

新潟運輸支局

輸送・監査部門

950-0961

新潟市中央区東出来島１４－２６

０２５－２８５－３１２４28 北陸信越運輸局 長野運輸支局
石川運輸支局
29

輸送・監査部門

381-8503

長野市西和田１丁目３５番４号

０２６－２４３－４６４２

輸送・監査部門

921-8011

金沢市入江３丁目１５３

０７６－２９１－７８５３30

富山運輸支局

輸送・監査部門

930-0992

富山市新庄町馬場８２

０７６－４２３－０８９３

31

自動車交通部

貨物課

460-8528

名古屋市中区三の丸２丁目２－１

０５２－９５２－８０３７32

愛知運輸支局

輸送担当

454-8558

名古屋市中川区北江町１丁目１－２

０５２－３５１－５３１２33

静岡運輸支局

輸送・監査担当

422-8004

静岡市駿河区国吉田２丁目４－２５

０５４－２６１－１１９１

34

岐阜運輸支局

輸送・監査担当

501-6192

岐阜市日置江２６４８－１

０５８－２７９－３７１４35

三重運輸支局

輸送・監査担当

514-0303

津市雲出長常町六ノ割１１９０－９

０５９－２３４－８４１１

36

福井運輸支局

輸送・監査担当

918-8023

福井市西谷１丁目１４０２

０７７６－３４－１６０２

5

13

21

北海道運輸局

東北運輸局

関東運輸局

中部運輸局

（※）北陸信越運輸局自動車交通部貨物課については、平成２４年６月１０日までは下記住所・電話番号になります。
（住所）〒950-8537 新潟市中央区万代２丁目２－１（電話番号）０２５－２４４－７５７９- 29 -

37

自動車交通部

貨物課

540-8558

大阪市中央区大手前４丁目１－７６

０６－６９４９－６４４７38

大阪運輸支局

輸送部門

572-0846

寝屋川市高宮栄町１２－１

０７２－８２２－６７３３39

京都運輸支局

輸送・監査部門

612-8418

京都市伏見区竹田向代町３７

０７５－６８１－９７６５40

奈良運輸支局

企画輸送・監査部門

639-1037

大和郡山市額田部北町９８１－２

０７４３－５９－２１５１41

滋賀運輸支局

企画輸送・監査部門

524-0104

守山市木浜町２２９８－５

０７７－５８５－７２５３42

和歌山運輸支局 輸送・監査部門

640-8404

和歌山市湊１１０６－４

０７３－４２２－２１３８

輸送部門

658-0024

神戸市東灘区魚崎浜町３４－２

０７８－４５３－１１０４

44

自動車交通部

貨物課

730-8544

広島市中区上八丁堀６－３０

０８２－２２８－３４３８45

広島運輸支局

輸送・監査担当

733-0036

広島市西区観音新町四丁目１３－１３－２

０８２－２３３－９１６７46

鳥取運輸支局

輸送・監査担当

680-0006

鳥取市丸山町２２４

０８５７－２２－４１２０47

島根運輸支局

輸送・監査担当

690-0024

松江市馬潟町４３－３

０８５２－３７－１３１１48

岡山運輸支局

輸送・監査担当

703-8245

岡山市中区藤原２４－１

０８６－２７３－２１１３49

山口運輸支局

輸送・監査担当

753-0812

山口市宝町１－８

０８３－９２２－５３３６50

自動車交通部

貨物課

760-0068

高松市松島町１丁目１７－３３ 高松第２地方合同庁舎

０８７－８３５－６３６５51

香川運輸支局

企画輸送・監査部門

761-8023

高松市鬼無町字佐藤２０－１

０８７－８８２－１３５７

徳島運輸支局

輸送・監査部門

771-1156徳島市応神町応神産業団地１－１

０８８－６４１－４８１１53

愛媛運輸支局

輸送・監査部門

791-1113

松山市森松町１０７００８９－９５６－１５６３54

高知運輸支局

輸送・監査部門

781-5103

高知市大津乙１８７９－１

０８８－８６６－７３１１

55

自動車交通部

貨物課

812-0013

福岡市博多区博多駅東２丁目１１－１

０９２－４７２－２５２８56

福岡運輸支局

輸送部門

813-8577

福岡市東区千早３丁目１０－４０

０９２－６７３－１１９１57

佐賀運輸支局

企画輸送・監査部門

849-0928

佐賀市若楠２丁目７－８

０９５２－３０－７２７１58

長崎運輸支局

輸送・監査部門

851-0103

長崎市中里町１３６８

０９５－８３９－４７４７59

熊本運輸支局

輸送・監査部門

862-0901

熊本市東町４丁目１４－３５

０９６－３６９－３１５５60

大分運輸支局

輸送・監査部門

870-0906

大分市大州浜１丁目１－４５

０９７－５５８－２１０７61

宮崎運輸支局

輸送・監査部門

880-0925

宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾２７３５－３

０９８５－５１－３９５２62鹿児島運輸支局 輸送・監査部門

891-0131

鹿児島市谷山港２丁目４－１

０９９－２６１－９１９２

63

運輸部

陸上交通課

900-0006

那覇市おもろまち２丁目１－１

０９８－８６６－１８３６

陸運事務所

輸送部門

901-2134

浦添市港川５１２－４

０９８－８７７－５１４０

近畿運輸局

43 神戸運輸監理部 兵庫陸運部

52

64

中国運輸局

四国運輸局

九州運輸局

沖縄総合事務局- 30 -