物質名

1-Butene
1-ブテン
物質の概要
特異臭のある無色透明の液体またはガスです。
一般的用途として、sec-ブチルアルコール・ブタジエン原料、燃料（液化石油ガス成分）があります。（出典；NITE-CHRIP）
当社のブテン－1は、一般工業用としての用途があります。
重要危険有害性及び影響
人の健康に対する有害な影響
・眠気又はめまいのおそれがあります。
物理的及び化学的危険性
・極めて可燃性の高いガスです。
・高圧ガスで熱すると爆発のおそれがあります。
化学的特性
一般名
商品名

別名

化学名
CAS 番号
官報公示整理番号
化学式

1-ブテン
ブテン-1
ブタ-1-エンブテン
1-Butenebut-1-ene
Ethylethylene
n-Butylene
ブテン-1
106-98-9
化審法
2-16
C4H8

安衛法

既存

構造式
用途
一般工業用としての用途です。
物理化学的特性
物理的状態
色
臭い
融点／凝固点沸点

液体またはガス無色, 透明
特異臭-185 ℃-6 ℃
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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx引火点
自然発火温度（発火点）
爆発範囲の上限 / 可燃上限値
爆発範囲の下限 / 可燃下限値
蒸気圧
相対ガス密度
溶解度 (水)
溶解度 (その他)
n-オクタノール／水分配係
数-112 ℃
385 ℃
10.0 %(V)
1.6 %(V)
254.5 kPa (20 ℃)
1.93（空気=1.0）
不溶エタノール、ジエチルエーテル: 易溶
log Pow: 2.3

ヒト健康影響安全性評価
危険有害性項目
急性毒性

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／
眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
単回投与毒性
反復投与毒性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
その他の影響評価結果
・皮膚に接触した場合、評価できる十分なデータがありません。
・ガスを吸入した場合、評価できる十分なデータがありません。
・飲み込んだり、皮膚に接触したり、吸入した場合に「単回投与毒性」に記載の症状を示す可能性があります。
・評価できる十分なデータがありません。
・評価できる十分なデータがありません。

・評価できる十分なデータがありません。
・評価できる十分なデータがありません。
・眠気又はめまいのおそれがあります。
・有害性を示す懸念は低いと考えられます。
・評価できる十分なデータがありません。
・評価できる十分なデータがありません。
・評価できる十分なデータがありません。
・窒息を起すことがあります。
・ガスや液化ガスに接触すると、凍傷を起こすおそれがあります。
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境影響安全性評価
危険有害性項目
評価結果
水生環境有害性（急性）・評価できる十分なデータがありません。
水生環境有害性（慢性）・評価できる十分なデータがありません。
オゾン層への有害性・評価できる十分なデータがありません。
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境中の運命・挙動
生分解性・評価できる十分なデータがありません。
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GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

生体蓄積性・評価できる十分なデータがありません。
PBT/vPvB（注）・評価できる十分なデータがありません。
土壌への移行性・評価できる十分なデータがありません。
（注）PBT とは、「Persistent, Bioaccumulative and Toxic」を略したもので、環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する物質のことです。 また vPvB とは、「Very Persistent andVery Bioaccumulative」を略したもので、環境中に非常に残留し、非常に高い生体蓄積性を有する物質のことです。
ばく露

作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露・製造時は局所排気装置を備えた制御条件管理下。作業者へのばく露は限定的です。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で作業者へのばく露の可能性があります。
しかしながら、適切な保護具の着用と、適切な設備、ACGIH(米国産業衛生専門家会議)による職業的許容濃度の勧告値を下回るよう管理・制御することにより、実際のばく露は限られます。
・当該物質は一般消費者にて直接使用されることはありません。
・制御された製造工程から、主に大気および水環境へ排出は限定的です。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で環境への排出の可能性が考えられます。
しかしながら、排気設備、排ガス除害装置、排水処理施設での適切な処理により、実際の環境への放出は限られます。
推奨リスク管理措置

作業者

技術的対策
・静電気対策として、アースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服、アースされた導電性床、等を設ける。
・防爆型の【電気機器／換気装置／照明機器／機器】を設置する。
・必要に応じて、貯蔵場所に酸素濃度計を設置する。
・必要に応じて、貯蔵場所にガス検知器を設置する。
・保護具を備える。
・密閉された装置、機器を設置する。
・吸収装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を設置する。
・取扱場所に、手洗い設備、洗身洗眼設備を設ける。
局所排気・全体換気
・局所排気および/または全体換気を行う。
・床に沿って換気する。
許容濃度
・職業的許容濃度の勧告値として以下が公表されており、当該物質の製造・使用場所では、この勧告値を下回るよう管理・制御する。
[ACGIH]
TWA: 250 ppm

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GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

保護具
呼吸用保護具・呼吸用保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・緊急時および漏出時の措置では、空気呼吸器あるいは循環式酸素呼吸器(SCBA)を着用する。
・防毒マスク
手の保護具
・手の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・保護手袋
目の保護具
・眼の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・安全ゴーグル
皮膚及び身体の保護具
・個人用保護具(PPE)は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・エプロン
・保護長靴
・保護衣(長袖作業衣)
注意事項
・容器に機械的衝撃を与えない。
・全ての着火源を取り除く。
・静電気対策（アースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服の着用、アースされた導電性床の採用、等）を講じる。
・裸火または他の着火源の近くで噴霧しない。
・空気に接触させない（空気と爆発性混合気を形成する。）。
・真空や窒素等の不活性雰囲気で取り扱う。
・防爆型の【電気機器／換気装置／照明機器／機器】を使用する。
・本製品から発生するガスや蒸気は、空気よりも重く、遠方着火ある
いは健康被害や環境影響が発生するおそれがあるので、くぼ地、溝および排水溝等に流出させない。
・区域内に入る前に、酸素濃度計で、酸素濃度をモニターし、酸欠雰囲気でないことを確認する。
・ガスや液化ガスに接触すると、凍傷を起こすおそれがある。
・この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしない。
・設備対策を行い、保護具を着用する（「作業者の技術的対策および保護具」参照）。
・ガスを吸入しない。
・眼や口に入れない、また皮膚に付けない。
・眼、皮膚、衣服への接触を避ける。
・休憩場所には、汚染された保護具を持ち込まない。
・皮膚、粘膜に触れたり、眼に入らない様に適切な保護具を着用する。
・可能な限り、使い捨ての保護衣を着用する。
・汚染された作業衣は、適切な方法で廃棄または洗浄・再利用する。
・汚染された保護衣は安全な方法で廃棄する。
・窒息のおそれがある場合は、空気式呼吸器（ＳＣＢＡ）を着用す
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GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

消費者

環境漏出時の緊急処置る。
・混触危険物質（酸、酸化剤、酸素）から離しておく。
・使用前に取扱説明書を入手する。
・全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
・密閉系で取り扱えない場合は、屋外または換気の良い場所でのみ使用する。
・ヒトへのあらゆるばく露を避ける。
・汚染された保護具、作業衣等を処分する際は、周辺環境を汚染することがないように適切な方法を用いる。
・取り扱い後は、顔、手、および露出した皮膚をすべてよく洗う。
・密閉された装置、機器を使用する。
・吸収装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を使用する。
・当該物質は一般消費者にて直接使用されることはありません。
・環境中に放出しない。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
・国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・作業時に使用する個人用保護具については「作業者の保護具」を参照する。
・火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護具を着用する。
・漏洩場所に空気式呼吸器(SCBA)なしで立ち入ると、窒息するおそれがある。
・適切な保護具（「作業者の保護具」参照）を着用して、眼や皮膚がガスにばく露またはガスを吸入しないようにする。
・漏洩区域内（室内）の空気を入れ替え、入域（入室）に先立って、検知器で酸素濃度を確認する。
・風下の人を退避させ、風上から作業する。
・関係者以外の立ち入りを禁止する。
・周辺環境に、影響（健康被害を含む）を及ぼすおそれがある場合は、周辺の居住者に警告する。
・付近の着火源となるものを、直ちに取り除く。
・危険有害なガスが滞留するおそれがある場所を遮断する（くぼ地、水路、等）。
・大きな安全地帯を設定する。
環境に対する注意事項・環境中に放出しない。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
回収、中和・燃焼残渣は、掃き集めて密閉式の容器に回収し、安全な場所に移す。
・漏出物を密閉式の容器にできる限り集める。
・残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
・回収作業は、安全取扱い（「作業者の注意事項」参照）措置をしたうえで実施する。
封じ込め及び浄化の方法・機材
・ガスが拡散するまで安全な場所に退避する。
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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

・危険でなければ漏れを止める。
・防爆型の【電気機器／換気装置／照明機器／機器】を使用する。
・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
・液化ガスへの対処時には耐熱性保護具を着用する。
二次災害の防止策
・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
・適切な消火剤を準備する（散水、噴霧水、粉末消火剤、二酸化炭素）。
・回収された漏出物は、不純物の影響により重合が促進されて、容器が破裂して火災に至るおそれがあるので、回収容器は完全密閉せずに十分冷却する。
・屋内の場合、気中濃度が危険な濃度に達しないよう、適切に換気する。
・排水溝、下水溝、地下室、くぼ地あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
・漏洩区域内（室内）の空気を入れ替え、入域（入室）に先立って、検知器で酸素濃度を確認する。
・安全装置等に直接水をかけてはならない。凍結により作動しなくなるおそれがある。
法規制情報/分類・ラベル情報
法規制情報

高圧ガス保安法
航空法
船舶安全法

・名称等を通知すべき危険物及び有害物・名称等を表示すべき危険物及び有害物
・労働安全衛生法施行令 - 別表第一 (危険物) 可燃性のガス
・液化ガス, 可燃性ガス
・施行規則第194条危険物告示別表第1:高圧ガス
・危規則第2,3条危険物告示別表第1:高圧ガス

GHS 分類健康に対する有害性環境に対する有害性

特定標的臓器毒性（単回ばく露）-

労働安全衛生法区分 3 (麻酔作用)-

GHS ラベル要素

絵表示またはシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険・極めて可燃性の高いガス。
・高圧ガス：熱すると爆発のおそれ。
・眠気又はめまいのおそれ。
連絡先

http://www.sumitomo-chem.co.jp/contact/
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GPS/JIPS 安全性要約書

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発行・改訂日
改訂情報
区分制定
改訂年/月
2017 年 09 月 22 日
202x 年 06 月 26 日

改訂箇所‐
SDS 改訂に伴う改訂
その他の情報国際機関、各国当局によるレビュー
NITE 製品評価技術 ・化審法データベース
基盤機構
https://www.nite.go.jp/chem/jcheck/searchresult.action?cas_no=10698-9&request_locale=ja
・NITE 統合版 GHS 分類結果
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/m-nite-106-98-9.html
OECD・高生産量化学物質（HPV Chemicals）
https://hpvchemicals.oecd.org/ui/search.aspx
WHO/ILO (IPCS:・国際化学物質安全性カード(ICSC)
国際化学物質安全 https://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0
性計画)
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免責事項
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み(GPS/JIPS＝Japan Initiative of
Product Stewardship)の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象物質に関する安全な取扱いに関する概要を提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を詳しく提供するものではありません。記載内容は、弊社が発行する SDS（化学物質等安全データシート）（Apr. 25, 2022）等にもとづいて作成しておりますが、いかなる保証をなすものではありません。

7/7GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx