「ウルリス憲章」（社）全国市街地再開発協会の「市街地再開発等実績情報サービス（略称：URRIS（ウルリス））」に登録されたコンサルタント事業者は、この憲章を共通の規範として行動することを宣言する。

１．市街地再開発等のまちづくり業務を通じて地域社会への貢献に努める。

２．コンプライアンスを徹底するとともに、権利調整や権利評価等に際しては、公正・公平な立場を守り、高い品性とモラルの保持に努め、誠意をもって業務を遂行する。
３．市街地再開発組合・地方公共団体等が健全な都市環境の形成に向け適切な選択と判断ができるよう、ノウハウと技術の提供に努める。

４．社会の進展とともに高度化・多様化するまちづくりの業務等に的確に対応するため、コンサルタント事業者としての資質の向上を目指し、専門家としての知識の習得、技術・技能の研鑽に努める。

５．業務遂行の過程で知り得た個人情報その他秘匿すべき情報については、他に漏らさない。

６．「ウルリス」の情報掲載については、真実を正確に申告する。

ウルリス情報サービス規程
平成１８年５月１０日
社団法人 全国市街地再開発協会
（目的）
第１条

この規程は、発注者が客観的なデータにより信頼のおけるコンサルタント事業者を選定できるよう、（社）全国市街地再開発協会（以下、「協会」という。）が、コンサルタント事業者の業務実績情報、技術者情報等に係るデータベースの整備を行い、発注者に情報提供を行うことを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「コンサルタント事業者」とは、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業、マンション建替事業等の事業を進めるため必要な調査・計画・設計・権利調整・評価などの業務（以下、「コンサルタント業務」という。
）を行う法人をいう。

２

この規程において「発注者」とは、国、地方公共団体、都市再生機構、市街地再開発組合、再開発会社、防災街区整備事業組合、マンション建替組合等をいう。
３

この規程において「ウルリス憲章」とは、協会が別に定めるウルリス憲章をいう。
４

この規程において「ウルリス情報サービス」とは、前条の目的を達成するために行う次の各号の業務をいう。
一

コンサルタント事業者及びコンサルタント事業者の業務実績情報、技術者情報等の登録。
二前号の登録情報の発注者への提供。

（登録の申し込み）
第３条

登録の申し込みをしようとするコンサルタント事業者は、登録申込書、第５条に定める同意書を協会に提出するものとする。

（登録コンサルタント事業者の責務）
第４条

登録コンサルタント事業者は、登録申込書に正確な情報を記載するとともに、ウルリス憲章に則り、業務を誠実に実施しなければならない。

（同意書の提出）
第５条

登録申込者は、ウルリス憲章及びこの規程で定める事項を遵守することを誓約する書面（以下「同意書」という。
）を協会に提出しなければならない。
（登録コンサルタント事業者に対する資料要求）
第６条

協会は、登録コンサルタント事業者に対し、ウルリス情報サービスを的確に行うため必要と認めるときは、決算書その他の資料の提出を要求することができるものとする。

（登録の拒否）第７条

協会は、コンサルタント事業者が次の各号の一に該当するときは、登録を拒否することができる。

一第１２条第１項第二号又は第三号に該当することにより、登録を抹消された日から５年を経過しない者。
二登録の申込前２年以内にコンサルタント業務に関し、国、地方公共団体または都市再生機構から指名停止の処分を受けた者。
三 正当な事由なく、次項の書類の提出に応じない者。
２

協会は、登録申込書に記載された事項又はその他の事項について内容の確認が必要であると認める場合、登録申込者に対し証明書等の書類の提出を求めることができる。

３

協会は、登録を拒否する場合においては、登録申込者にその旨を通知するものとする。

（登録掲載料）
第８条

登録申込者は、次の各号に定める登録掲載料を、協会に納入しなければならない。
一

前年に引き続き掲載するコンサルタント事業者については、年間２５，０００円（消費税込）
二

新規に掲載するコンサルタント事業者については、年間５０，０００円（消費税込）
三協会ホームページからのリンクを設ける登録コンサルタント事業者については、年間１０，０００円（消費税込み）

２

登録掲載料の納入は、原則として銀行振り込みにより行うものとする。

（登録の実施）第９条

協会は、第３条の規定により登録の申し込みを受けた場合には、第７条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、登録申込書に記載された事項を登録するものとする。

２

登録の実施は、登録申込書、第５条に定める同意書及び第８条に定める登録掲載料を協会が受理した後、協会が指定する日（以下「登録開始日」という。）からとする。

３

登録の有効期間は、登録開始日から１年間とする。

４

協会は、登録を実施した場合には、登録申込者にウルリスを送付することにより通知するものとする。

（登録辞退の届出）
第１０条

登録コンサルタント事業者は、次の各号の一に該当する場合、別に定める登録辞退届を協会に届出るものとする。
一 コンサルタント事業又は事業所等を廃止しようとする場合。
二 登録を辞退しようとする場合。
（登録の継続）第１１条

協会は、登録コンサルタント事業者から第９条第３項に規定する登録の有効期間の終了１ヶ月前までに前条に規定する登録辞退届の提出がない場合には、登録を継続とみなし、登録を自動的に継続するものとする。但し、次条第１項に該当する場合は、登録の継続を拒否することができるものとする。
２ 前項の規定により登録を継続する登録コンサルタント事業者は、第８条に規定する登録掲載料を、納入するものとする。
（登録の抹消）第１２条 協会は、次の各号の一に該当する場合、登録を抹消することができる。
一

第１０条の規定による届出があったとき又は届出がなく第１０条の規定に該当する事実が判明したとき。
二

虚偽の事実に基づいた登録の申し込み又は変更の届出を行ったことが判明したとき。
三 コンサルタント業務に関し、不正又は不当な行為を行ったとき。
四 国、地方公共団体又は都市再生機構から指名停止の処分を受けた場合。
五 その他協会が、登録することが相応しくないと判断したとき。
２

協会は、前項の規定により登録を抹消した場合には、登録コンサルタント事業者に別に定める登録抹消通知書により通知するとともに、ホームページ上でその旨を公表するものとする。

（登録掲載料の不返還）
第１３条

第８条及び第１１条の規定により納入された登録掲載料は、返還しないものとする。
（発注者からの相談等）
第１４条

協会は、発注者から登録コンサルタント事業者の業務内容の相談等があった場

合は、必要に応じて適切な情報提供を行うものとする。ただし、業務のあっせんは行わないこととする。
（ウルリス掲載審査委員会の設置）第１５条 協会に、ウルリス掲載審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会は、第７条、第１１条第１項及び第１２条第１項の規定に基づく、登録申込者に対する登録の拒否、登録コンサルタント事業者に対する登録の継続の拒否及び登録の抹消に関し審議を行う。

３

審査委員会の組織、委員の選任、その他審査委員会の運営に必要な事項は再開
発協会の会長が別に定める。

（損害賠償責任）第１６条

コンサルタント事業者の虚偽の事実に基づく登録又はコンサルタント業務に関する不正若しくは不当な行為により第三者が損害を被った場合における損害賠償責任は、コンサルタント事業者が、負うものとする。
（管轄裁判所）第１７条 ウルリス情報サービスに関する訴訟の管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。

附則

この規定は、平成１８年５月１０日から施行する。