日本災害情報学会第８回学会大会

メディアセッション■開催日：２００７年１０月２９日（日）１４：００〜１７：００■場 所：東洋大学

開催趣旨（山崎 登メディアセッション副部会長）
日本災害情報学会は他の学会に比べて大きな特色があります。それはメディアや自治体、ライフラインの防災担当者が多く会員になっていることです。ところが、従来の学会大会での発表だと自分たちが普段やっていることに比べるとちょっと発表しづらい、なじみにくいとの声がありました。そこで普段の取り組んでいる映像、音声コンテンツを災害情報の成果として発表する場を設けました。

Part‐1 自治体とライフライン■ＮＴＴ東日本
タイトル：ビデオ「安心・安全な社会をつなぐ」
発 表 者：ＮＴＴ東日本災害対策室 東方幸雄
ビデオは、“つながることがあたり前”と言われている通信を守るために日常的に取り組んでいることなどを含め、社外の方々にＮＴＴ東日本をもっとよく分かってもらうことをねらいに制作した。
「安心・安全な暮らし（社会）をつなぎ続けるＮＴＴ
東日本」をコンセプトに、24 時間 365 日のユニバーサルサービスをテーマにした「いつでもどこでも安心・安全をつなぐ」、
光ブロードバンド時代における光ならではのサービスをテーマにした「光で安心・安全をつなぐ」、いざというときの災害への対応や備えをテーマとした「いざという時、安心・安全をつなぐ」の３部で構成した。
ビデオの短い時間の中に、どのようにＮＴＴ東日本を表現するのか。理解度を深めるには具体的な表現にしないといけない。
しかし、そうすることで時間が長くなる。
この相反する事へのバランスや紹介する内容の選択など、非常に苦慮した点でもあった。
■ＪＲ東日本
タイトル：大地震発生時初動対応の社員向け
啓発ビデオ
発 表 者：ＪＲ東日本安全対策部 南雲 敦
大地震発生時、社員が確実に安否確認を実施することを主眼として制作した。
ＪＲ東日本は、震度６弱以上の大地震が発生した際、社員はあらかじめ定められた「大地震発生時の対応マニュアル」に従って自律的な活動を行い、毎年９月１日を中心に総合防災訓練を実施している。
しかし、平成 16 年に発生した新潟県中越地震のとき、実際に被災地で対応した社員のヒアリングから、マニュアルが活用されていない実情があった。
そこで「大地震発生時の対応マニュアル」を変更し、全社員に配布した。
今回作成したビデオは、マニュアルと併せ、各職場で大地震発生時の対応を勉強する際の研修資料として活用することを目的としており、社員が確実に安否確認を実施することを主眼として作成した。
安否確認を第一にする理由は、社員は大地震発生時には、乗客の安全を確保することが重要であるが、社員が家族の安否を確認しない状態では、乗客の救助救命活動に専念できないだろうという考えによる。
■東京都
タイトル：東京都における総合防災訓練
発 表 者：東京都総務局総合防災部 菊地俊夫
ＤＶＤ作成の目的
は、総合防災訓練を記録にし、参加した防災機関に対して配布することで、訓練を検証し、実災害時の対応に役立てるために作成したもので、広報用ではない。
■国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所
タイトル：荒川下流域でのＩＴツールを用いた
防災訓練
発 表者 ：荒川下流河川事務所 岩田美幸
ＩＴ防災訓練は、荒川下流域に敷設されている光ファイバー等の既設河川管理用情報インフラ及び最新の情報技術を活用し、流域市民と行政等の広域な連携による双方向の情報受発信を主目的として行なう実証実験

的な防災訓練である。
訓練の模様は、荒川下流沿川ＣＡＴＶ８局（約 43 万世帯）で生中継されたが、同時並行して訓練を総括し、紹介する番組（30 分間）を制作し、訓練の最後に配信した。
これは、訓練参加者にとどまらず、広く沿川住民に取り組みを知ってもらうことが目的であった。このことは同時に、訓練参加者も映像配信があることにより、より一層緊張感を持って訓練に参加する副次的効果も期待した。
また、番組制作は、訓練参加者に訓練全体を把握してもらう一助ともなった。

Part‐２ 放送局■ＮＨＫ新潟放送局
タイトル：平成 17 年 12 月 22 日の新潟大停電の対応について
発 表 者：ＮＨＫ新潟放送局放送部 羽原順司
最大 65 万戸が停電するという想定外の事態に対して、前年の新潟豪雨、新潟中越地震の経験がどう生かされたのか。連絡系の輻輳の中で、役立ったのは、電力会社に職員を派遣し、直に広報と交渉し、電話口に直接出てもらうことであった。
■エヌ・シィ・ティ（新潟・長岡市）
タイトル：新潟県中越地震
地域を支えたケーブルテレビの災害情報
発表者：エヌ・シィ・ティ 佐藤明弘
長岡市災害対策本部は、市長と全ての部局長が出席し被害状況の推移や対策などを協議する会議で、毎日、朝と夕方に開催された。
エヌ・シィ・ティでは当初ＶＴＲ取材し、一部に編集を加えて放送した。
しかし会議で話されていることは、全て被災者に関わることから、発生の３日目の夕方の会議から全面生中継で伝えた。これによって多くの市民が情報を共有することになった。後に対策を講ずる行政をガラス張りにさせたと高く評価された。
また、車の助手席にカメラマンを座らせゆっくりと被災した街を撮り続けた車窓からの風景は、見慣れた風景がそのまま映し出され、住民の安否確認にも役立った。
■在京ラジオ災害情報担当者会議
及びライフライン 5 社タイトル：ラジオ災害情報交差点

発表者：文化放送 高橋民夫 J-WAVE 西原暢孝
阪神・淡路大震災の約 1 年半後、ＮＨ
Ｋラジオを含む在京ラジオは、災害時にライフライン情報を共有するラジオ・ライフラインネットワークを発足させた。
このネットワークの運用方法は、東京及びその近郊で震度５強以上の大地震が発生したとき、速やかにシステムを立ち上げ、幹事社の進行のもと、一時間に一回の割合でライフライン各社担当者の出演で放送する。
そして、いざというときのために、毎年２回、１月 17日と９月１日に、加盟７局共通のシミュレーション放送「ラジオ災害情報交差点」を放送している。これは平成８年以降、休むことなく続けている。
■ＭＢＣ南日本放送
タイトル：７・２２鹿児島県北部豪雨災害特番及び災害時の情報面の課題
発表者：ＭＢＣ南日本放送報道部 有馬正敏
災害の発生から４日後に①災害を振り返るドキュメント②
検証なぜ５人は亡くなったのか？③自衛隊が救助、宮之城の避難の問題点④繰り返す吉松水害、の構成で災害を検証する１時間の緊急特番を放送した。
記者の数が減っている上、災害情報の取材にも人員が必要で、特番に専従できる人員の確保が困難になっている。
しかしローカル放送局の生命線とも言える災害報道。
「人がいないから制作できない」は理由にならない。不眠・不休の状態で、なんとか特番の生放送にこぎつけた。
今回の災害ではハード、ソフトの両面から様々な課題が残されたが情報面に絞ると、①避難情報の共有化②合併後の地名における課題、などが挙げられる。特に①については、今回の災害でも、行政側からリアルタイムで避難情報が提供されることはなかった。行政は防災無線や広報車等で住民に避難情報が伝わるよう努力していると思われるが、放送メディアを住民への情報伝達に活用するという意識とシステムの構築が望ましい。
総括（藤吉洋一郎メディアセッション部会長）
初めての試みだったが、いかがでしたか？ 映像や音を使って、どう災害情報の伝達に心を砕いているかが分かっていただけたかと思います。ラジオ災害情報交差点
はアイデアだと思います。ライフライン情報の共有化ぐらいは最低限やらねばならないのではないでしょうか。
（文責 事務局）