運航基準(小規模航路事業者用)(水陸両用)
平成 29 年 10 月 25 日
平成 30 年 2 月 14 日改定
平成 30 年 12 月 12 日改定
令和 1 年 10 月 1 日改定
令和 2 年 12 月 11 日改定
株式会社フジエクスプレス
目次

第１章
第２章
第３章

目的
運航の可否判断
船舶の航行

第１章 目 的（目的）第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、ＫＡＢＡ３航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港
２名風速

波高

視程

潮流潮高

お台場海浜公園スロープ
10m/s以上
0.5ｍ以上500ｍ以下
1kn以上
20cm未満船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速10m/s以上

波高0.5ｍ 以上（基準航行の可否判断）第３条 船長は、周囲の気象・海象（視程を含む）に関する情報を確認し、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるとき又は周囲の視程が 500ｍ以下となったときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準航路の変更等の適切な措置をとらなければならない。
（運航の可否判断等の記録）
第４条
運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運行日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第３章 船舶（水陸両用）の航行（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
(1) 運行経路（発着場の位置、針路、変針点等）(2) 地形、水深、潮（水）流等から、航行上、特に留意すべき箇所(3) その他航行の安全を確保するために必要な事項
２ 船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。
（基準経路）
第６条
基準経路は、運航基準図に記載のとおり、常用Ａ、Ｂ、Ｃの２経路とする。
２ 基準経路の使用基準は、次表のとおりとする。
名称

使用基準

常用（Ａ）基準経路

周年

常用（Ｂ）基準経路

周年

常用（Ｃ）基準経路

周年（速力基準等）第７条
速力基準は、次表のとおりとする。

速力区分

速力

毎分機関回転数微速

3 ノット

1,740rpm

半速

4 ノット

2,200rpm

航海速力

5 ノット

2,500rpm（通常連絡等）第８条
２

運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。
第９条
船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
連絡先

連絡方法

本 社
携帯電話
（記録）
第１０条
基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運行日誌に記録するものとする。

作業基準(小規模航路事業者用)(水陸両用)
平成 29 年 10 月 25 日
株式会社フジエクスプレス
目次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

目 的作業体制
危険物等の取扱い
乗下船作業
旅客の遵守事項等の周知

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、ＫＡＢＡ３航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
(1) 陸上作業 ２名① 陸上発着場所での旅客乗降対応② 区道とスロープ出入口の誘導③ 船舶（水陸両用）の洗浄 2 名で行なう(2) 船内作業３名① 船内における旅客の安全確保（陸上作業）
第３条 運航管理補助者は陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を実施する。
（1）陸上発着場所における乗降待機中の旅客の整理、乗降誘導（2）離着水する船舶（水陸両用）の誘導（3）上陸時のスロープ上における船体下部の高圧洗浄（船内作業）
第４条 船内作業指揮者船長は、船内作業員(航海士・ガイド)を指揮して船舶上における次の作業を行う。
（1）船舶（水陸両用）上における旅客に対する注意事項の案内・説明等の諸作業
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第５条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３ 船長は、旅客の手荷物及び小荷物、車両の積載貨物その他の物品が前２項の危険物等に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長は前３項の措置を講じたときは、その状況を運航管理者に報告するものとする。
第４章 離着水・上陸作業（乗船旅客の確認）
第６条 航海士・ガイドは、陸上発着場所にて乗降用タロップを使用して乗船させ、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていない事及び完全に着席していることを確認して、運航管理補助者及び船長に乗船旅客数を報告する。
２ 航海士・ガイドは、着水時の衝撃による船内事故を防止するため、シートベルトの固定を旅客に指示する。
（離着水準備作業）
第７条 運航管理補助者は、離水２分前になったときは、水陸両用乗降施設（お台場海浜公園スロープ）の周辺の安全確保の上、離水誘導作業を実施する。
（上陸作業）
第８条
運航管理補助者は、船舶の着岸時刻５分前になった時は上陸準備を行い、上陸誘導作業を実施する。
２ ガイド・航海士は、上陸時の衝撃による船内事故を防止するため、シートベルトの固定を旅客に指示する。

（洗浄作業）第９条
船長は、船体が完全にスロープ上に上陸し、車止めを設置したことを確認した後、陸上作業者に車両の洗浄作業の開始を指示する。
２ 船内作業者は、前項の指示を受け洗浄完了次第、車止めを外し船長に終了報告する。
３ 船長は陸上作業員に指示し区道出口まで安全に誘導させ発着地に向う。
（旅客の下船）第１０条
航海士・ガイドは、船長の指揮を受け旅客の乗降用タロップの設置を確認した後、旅客を誘導して降車させる。
（下船の終了）
第１１条
旅客の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ運航管理者又は運航管理補助者及び船長に報告する。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第１２条
運航管理者は、旅客の遵守すべき事項等を説明しなければならない。
（遵守事項等の周知）(1) 船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。
(2) 船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
(3) 航行中におけるシートベルトの着用(4) 船内における喫煙その他火気の取扱いは禁止されていること。
(5) その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の掲示）
第１３条
船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
(1) 旅客の禁止事項(2) 救命胴衣の格納場所及び着用方法(3) 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4) 病気、盗難が発生した場合の乗組員への通報(5) その他旅客の遵守すべき事項
第１４条
船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
(1) 12 歳未満の児童には、常時、救命胴衣を着用させること。
(2) 気象、海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。

事故処理基準(小規模航路事業者用)(水陸両用)
平成 29 年 10 月 25 日
平成 30 年 2 月 14 改定
令和 1 年 10 月 1 日改定株式会社フジエクスプレス
目

次第１章
第２章
第３章

総 則
事故等発生時の通報
事故の処理等

第１章 総 則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
(1) 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする
船舶の海難事故(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5) 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「非常連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式(FAX 用紙)を船舶及び事務所に備え置くものとする。
４ 非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
接触等発生時は速報先に即日第一報を入れる。

別表「非常連絡表」
株式会社フジエクスプレス

ＫＡＢＡ３号
非常連絡表（緊急時連絡系統図）
第一報
消防署

海上保安部

警察署

臨港消防署
03-3534-0119
119番

警備救難課
03-5564-2021
118番

東京湾岸警察
03-3570-0110
110番

船舶救助
深田サルベージ建設
木田様 090-3198-9141
植木様 090-3324-4837

緊急事態発生（船長）

長谷川様 080-2341-3774

服部様 090-1017-7887
社 長

常勤役員

本社

スロープ協議会

安全統括管理者（経営トップ）

各 社

運航管理者
速報先（緊急外含む）運航管理補助者

関係社員

関東運輸局海上安全環境部
０４５-２１１-７２３０（平日8:30～18:00）
０９０-５３２４-３３７９（上記外）
０４５-２０１-８７９４（ＦＡＸ）

乗客救助（救助船舶等手配）
お台場海浜公園水域利用事業者連絡会

関東運輸局東京運輸支局

一般社団法人お台場海づくり協議会

0３-５５３０-２３２８（運航労務管理官）
0３-５５３０-２３３２（ＦＡＸ）
０３－５５３０-２３２６（船舶検査官）
０３－５５３０－２３３１（ＦＡＸ）

090-4125-5520

近隣病院（救急）海上保安部

がん研有明病院 03-3520-0111
昭和大学江東豊洲病院03-6204-6000
119番

航行安全課
03-5564-2022
東京港埠頭株式会社
お台場公園管理事務所03-5531-0852
公園事業部03-5500-0385
東京都港湾局
臨海地域管理課 海上公園管理03-5463-0231

（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(1) 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類衝突

ａ連絡事項①②③④⑤⑥⑦

乗揚げ

①火災

①②③④⑤

出火場所及び火災の状況
出火原因
船体、機器、車両の損傷状況
消火作業の状況
消火の見通し浸水①②③④⑤⑥⑦

浸水個所及び浸水の原因
浸水量及びその増減の程度
船体、機器、車両の損傷状況
浸水防止作業の状況
船体に及ぼす風浪の影響
浸水防止の見通し
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

強取、殺人傷害、暴行等の不法行為

①
②③④⑤
⑥

事件の種類
事件発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被害者の人数、氏名等被害者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等
措置状況

ｂｃｄｅ

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
船体、機器、車両の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合
相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器、車両の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

ｆ

人身事故
（行方不明を除く）

①
②③④⑤
⑥

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明①②③④

行方不明が判明した日時及び場所行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等その他の事故①②③事故の状況
事故の原因
措置状況

インシデント①②③インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

ｈｉ

第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）海上保安官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知

（事故処理組織）
第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表職務
経営トップ

総指揮（社長）安全統括管理者、運航管理者

総指揮補佐又は総指揮

救難対策班
班長 班
班員 班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。

長員

旅客対策班
班長 業務部長
班員 業務部員

旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客（車両）対策に関すること。

庶務対策班
班長 総務部長
班員 総務部員

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応待（発表を除く。）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「医療関係連絡先」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。

（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第 11 条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
職

名

委員長

経営トップ

副委員長

安全統括管理者、運航管理者

委

業務担当者
関係運航管理補助者員