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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 89 号 ‒2013.3.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右 上：I love KP（京都議定書大好き）キャンペーンのバナー

中 央：1/11 国連気候変動会議 COP18・COP/MOP8 報告会の様子

TOPICS
安倍政権でエネルギー・
気候政策はどうなる？
石炭火力発電所増設問題
福島県農民連の再エネ復興のあゆみ
ドイツの再生可能エネルギー普及政策
から学ぶことエネルギーも温暖化対策も、地域の時代へ
浅岡 美恵（気候ネットワーク代表）

規制委員会の役割は重大
2 月 15 日、原子力規制委員会委員の国会同意問題が決着を見た。規制委員会発足以来の懸案が解決し、原
子力安全の新規制づくりが本格化する。昨年秋には、与党民主党の中からも、原子力村からの人事との批判が噴出し、当時の政権は国会同意を見送った。その同じ委員に、昨年末の政権交代で逆方向からの批判がくすぶっていた。原子力は安全の面においてさえ、政治の影響は避けがたい。懸念材料が次々と露見しているだけに、
規制委員会には、「科学に立脚し、安全側で判断する」という原則を貫いてほしい。原発事故から満 2 年を迎えるが、放射能で住まいや生活、事業の基盤を失った人々の日々の苦難は今も続く。子どもたちの将来への影
響にも心を痛めている。私たちは同じ過ちを繰り返すわけにはいかない。

未来は地域の行動にかかっている
温暖化対策は、エネルギー問題、とりわけ原子力問題を背後に抱えている。新政権は、「2030 年代に原発稼働ゼロを目指す」という前民主党政権の方針を「ゼロベースで見直す」とし、そのプロセスがこれから始まる。
新政権の国内産業の競争力回復に原子力エネルギーは不可欠という考え方があり、原発再稼働を求める「声」
もテレビや新聞メディアに目立つようになった。しかし、「当面の原発の必要性の是非」と「今後の方向性」とは、明確に区別して議論しなければならない。2 月 16、17 日の朝日新聞世論調査で、今後、原発を「やめる」と答えた人が 7 割を超えていたように、「原発依存からの脱却」という大きな方向性は変わっていない。未来社会は国民自身が選択すべきだと、気づき始めてもいる。そのために、もっと幅広い情報が、より深化した議論が必要だ。
福島事故後、
満 2 年が経過する。国民や事業者の省エネ意識は定着した。省エネは我慢ではなく、経済的メリッ
トがあるという認識も広がった。例えば照明の LED への転換効果は大きい。各地で、地域資源である再エネをどう伸ばしていくか、という智恵と工夫が始まったところだ。そのことは認めつつも、現在の省エネや再エ
ネ量は「かつての原発に代替するには足りない」と、福島事故前の議論に戻す動きも目立つ。その詭弁性に惑わされてはならない。大事なのは方向性と道筋を考えるという視点だ。
ドイツは福島事故で原発の 4 割をやめ、残りも今後 10 年でなくしていくことにした。不可能だとか経済破綻を招くとかフランスの原発依存政策だとの批判がなされてきたが、この 2 年でいずれも当を得ていなかったことが明らかになっていきている。今、問われているのは、「今、足りているのか」ではなく、「どう転換していくのか」だということがよくわかる。希望とは行動によって作り出していくものだ。その場はまさに「地域」なのだ。

気候ネットワーク 15 周年を迎えるにあたって
4 月 19 日に、気候ネットワークは設立してから 15 周年になります。これまでご支援・ご協力いただきましたみなさまに心からお礼申し上げます。気候ネットワーク通信の第 1 号（1998 年 6 月 25 日）には、「気候ネットワークやここに集まる多くの NGO の『継続は力』となっていくだろう」とあります。活動開始
時期よりもスタッフの数や財政規模も大きくなり蓄積してきたものも少なくありません。
先に目を転じると、15 年後の 2028 年にどのような「気候」になっているのか想像もつきませんが、気候変動問題の解決に向かっていればと思います。持続可能で低炭素の社会という目指すべき方向は明確です。どのように進めていくかが大きな課題です。引き続き、ご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し
上げます。

2

©KIKO NETWORK 2013.3

topics

安倍政権でエネルギー・気候変動政策はどうなる？
平田仁子・桃井貴子（気候ネットワーク）〇オバマ大統領と安倍首相
ほぼ同時期に所信表明を行うことになった日米のリーダー。二期目に入ったオバマ大統領は、1 月 21 日の大統
領就任演説でも、2 月 12 日の一般教書演説でも、それなりの重みをもって気候変動問題に言及しました。そして、市場主導の気候変動政策がとられるよう議会に求め（つまりキャップ & トレードの排出量取引法案をさす）、議会
が動かなかった場合には大統領権限で実行できる措置を講ずるように閣僚に指示したと述べ、気候変動問題の危機に立ち向かう姿勢を改めて強調しています。これと対照的だったのが安倍首相の所信表明演説でした。危機管理の重要性を説きながらも、「気候変動」を “ 危機 ” として認識する発言は見られませんでした。

〇「原発ゼロ」も「25％削減」も振り出しに
いわゆる「アベノミクス」と言われる経済成長戦略の中に位置づけられる「エネルギー・環境政策」では、これまで積み上げた議論をなかったことにするようです。安倍首相は 1 月 25 日に開催された第 3 回日本経済再生本部会合において、①（2030 年代に原発ゼロとする）前政権の革新的エネルギー・環境戦略をゼロベースで見直
すこと、②地球温暖化対策については 2020 年までに 1990 年比 25％削減の目標をゼロベースで見直すことを閣僚に指示しています。再生可能エネルギーの促進や、電力システム改革も失速するのではないかとの不安の声も聞こえてきます。

〇これからの対策の基礎となる法律はどうなる？
昨年末の衆議院解散で、民主党政権が提案した「地球温暖化対策基本法案」も廃案になり、その後の行方が見えません。京都議定書第１約束期間が終了する 2013 年 3 月末以降、国内の温暖化対策の計画が必要とされていますが、その策定も遅れ、しばらくの空白期間に入るのは避けられそうもありません。各地の自治体や企業・市民が、どの目標に向かって、どのような方針で取り組んだらよいかについて、政府からのシグナルがない状態に陥ります。今国会には、現行の「地球温暖化対策推進法」の改正案が環境省より上程される予定です。空白に突入してしまう状況をなるべく早く解消する最も手っ取り早い方法として、現行の地球温暖化対策推進法の改正を通じて、計画策定する方向が画策されているのです。

〇今必要なのは、法律、中長期目標、計画、そして、政策
現行法の改正でとりあえずしのぐ、そのような次善の策もあるかもしれませんが、これから数十年にわたる長期の方向性について明確なシグナルが発信され、その下で着実に対策に取り組んでいくための、基本法の制定の必要性が失われたわけではありません。改めて、基本法案の審議で繰り広げられた長期的な視点での議論を引き起こしていくことが必要でしょう。さらに、高い目標をかかげ、さまざまな対策・施策の強化が必要です。真剣な検討の中で、25％削減を維持する方策を見つけ出すことも不可能ではないでしょう。政策においては、前政権において実施された、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や電力システム改革の報告書策定など
は、ストックとして生かし、電力小売り全面自由化・発送電分離をやり遂げることが求められます。また、さま
ざまな省エネ対策やキャップ＆トレード制度の導入、石炭利用の抑制といった、排出量を大幅に抑える仕組みを導入することが急がれます。
このように、言うまでもなく、安倍政権には、気候変動問題の緊急性を認識し、この通常国会で議論すべきことを議論し、必要な政策を打っていくことが求められています。しかし、そのために今、私たちに一番求められていることは、立ち止まらずに行動し、提起し、仲間を増やし、気候変動対策を求める民意をはぐくんでいくことでしょう。
（参考）気候ネットワークプレスリリース：2012 年 12 月 26 日発表
安倍新政権の発足にあたって～気候変動問題の緊急性の再認識と、政策措置の強化を～
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2012-12-26.html©KIKO NETWORK 2013.33

石炭火力発電所の新設の動き 〜ちょっと待った！
平田仁子（気候ネットワーク）/ 伊東宏（気候ネットワークインターン）
2 月、東京電力が石炭火力発電所の新設を念頭に、火力電源の入札募集を始めました。
しかし、この計画は、地球温暖化への悪影響が大きいだけでなく、そもそも、発電所新設の必要性も疑問がもたれています。これは、福島の賠償や脱原発、電気料金などと同様、これからの電力に関する大きな問題です。

これまでの東京電力の火力電源入札準備の動き
共同でプレスリリースを発表。石炭火力発電所の増設○東京電力の「総合特別事業計画」の策定

東京電力は、2012 年 4 月、「総合特別事業計画」 で長期の温室効果ガス削減に深刻な悪影響があるなどを策定（5 月に政府認定）。2021 年度の販売電力量・と指摘。

夏季最大電力は 2010 年度実績よりも増えるという需○資源エネルギー庁の委員会、本案件を審議

要予測を示し（下表参照）、2019 年度に 60 万 kW、2012 年 12 月 14 日、総合資源エネルギー調査会

2020 年 度、2021 年 度 に そ れ ぞ れ 100 万 kW の 計

総合部会電気料⾦審査専門委員会の「電源入札ワーキ

260 万 kW の火力発電が新たに必要だとした。また、 ンググループ」（ＷＧ）の第 1 回会合が開催され、本火力電源開発は今後すべて入札し、他社電源化すると案件を審議。いくつかの指摘はなされたものの、次のしている。

段階に進むことが了承された。

○資源エネルギー庁、火力電源入札ガイドラインを取りまとめ○環境大臣、懸念表明。環境省、入札延期を要請
2013 年 1 月 15 日、石原環境大臣が閣議決定後の2012 年 9 月、資源エネルギー庁は、「新しい火力

記者会見で本案件について「心を痛めています」、「CO2

電源入札の運用に係る指針」を策定し、電力会社の火を年間どの程度排出するのか」と疑念を表明。2013

力電源入札に際しての基本的事項を定め、透明性と公年 2 月 4 日、環境省は、経済産業省へ入札延期を要

平性を確保するルールを定めた。

請した。

○東京電力、入札募集について発表○東京電力、入札募集開始

2012 年 11 月 5 日、東電は、2019 年 6 月～ 2021

2013 年 2 月 12 日、東電は（環境省の要請にもか

年 6 月までに供給を開始するベース電源 260 万 kWかわらず）ほぼ予定通り入札要綱を公表し、2 月 15を一括募集すると発表。入札では、契約供給期間を原日～ 5 月 24 日までの入札募集を開始した。

則 15 年間（10 ～ 30 年の範囲で選択可能）、上限価○今後の入札予定

格を 9.53 円 /kWh とする。

東電のスケジュール案によれば、2013 年 6 月末に入札説明会には 100 社以上の参加があり、「産業界は落札候補者を選定、上記のＷＧで再度審議の上、７の熱気がうかがえた」と報道されている。

月末には落札者を決定するとされている。

○気候ネットワークなど、石炭火力発電を想定した電源入札について懸念を表明
11 月 7 日、気候ネットワークと WWF ジャパンは表

東京電力による 2021 年度までの電力需要想定（「総合特別事業計画」より作成）

夏季最大電力2010 年度
実績

2011
想定

2012

2013

2014

2020

2021

2010 〜 21 年度
平均増加率（％ / 年）

販売電力量（億 kWh）

2,934

2,645

2,723

2,784

2,820

3,003

3,037

−

対前年増加率（％）

4.7

▲ 9.8

2.9

2.2

1.3

−

−

0.3

送電端最大 3 日平均（万 kW）

5,811

4,767

5,138

5,282

5,352

5,735

5,802

−

対前年増加率（％）

10.6▲ 18.0

7.8

2.8

1.3

−

−

▲ 0.0

発電端 1 日最大（万 kW)

5,999

4,922

5,360

−

−

−

−

−

※ 2011 年度は、2012 年 3 月期第３四半期決算における見通し値

4©KIKO NETWORK 2013.3

★東電の火力電源入札への疑問
疑問 1）2021 年度に向かって電力需要が増え続けるって、本当ですか？
東電によれば、2021 年度の販売電力量は、東日本大震災前の 2010 年度の 2934 億 kWh を上回る 3037

調整していただく」としています。最新鋭の石炭火力発電の CO2 排出係数でも 0.80kg/kWh 程度ですので、
CO2 排出クレジットを購入するなどの調整が必要になります。その CO2 対策費用も、直近の最低水準をもとに安く見積もりすぎています。石炭が経済的だという

億 kWh にもなります（前ページの表参照）。しかし、 のは、現在の机上の議論に基づいています。
この需要想定は過大です。関東の人口は 2015 年をピー

疑問 4）最新型の石炭火力発電がクリーンって、本当クに減少すると予測されていますし、2020 年頃には、 ですか？
日本ではよく「クリーン・コール」と言われます。
省エネも多方面で進んでいるでしょう。電力需要が、
3.11 前より増えるとは考えにくいのです。
疑問 2）石炭火力発電を新設しないと、設備は足りないのですか？
3.11 後、原発がほぼすべて停止しましたが、これにしかし、発電量当たりの CO2 排出量は、火力発電に用いられる種々の化石燃料の中でも石炭が最大です。最新鋭の石炭火力発電の CO2 排出係数は、最新鋭の天然ガス火力発電（0.33kg/kWh）の 2 倍以上です。開起因する停電もなく、夏も冬も乗り越えています。東発中の石炭ガス化複合発電が実現しても、石油並みに増強予定です。この中には、2014 年に稼働開始予定（前

定がないことは大きな問題です。発電所は一度建設さ電は、3.11 後に緊急設置電源を確保してきていますし、 なるだけです。今回の入札で、価格ばかりを重視し、
2今ある計画だけでも 2017 年度までに約 660 万 kW を CO 排出などの持続可能性について適正に評価する予倒し検討中）の 2 つの石炭火力発電所（広野 6 号・60
万 kW、常陸那珂 2 号・100 万 kW）もあります。すでに相当の設備増強計画があるのです。さらに、再生可能エネルギーの今後の普及も見込まれます。
これに対し、今回の計画は、2019 ～ 2021 年に新しい石炭火力発電所が稼働を始めるというものです。前
述の過大な需要想定の問題もあり、2020 年頃に 260 万
kW もの設備を増やす必要性は見出せません。過大な需要想定に基づく過大な設備投資によって、コスト増としてツケを支払わされるのは私たちかもしれません。
疑問 3）石炭火力発電が経済的というのは、本当ですか？
今回の入札価格は 9.53 円 /kWh とされました。現段階ではこの低価格で応札できるのは、燃料が安価な石炭火力発電だけです（安価なガス供給を想定した天然ガス発電の可能性も 100％は否定することはできませんが）。資源エネルギー庁の指針では、燃料種別は指定
すべきではないとされていますが、入札は、価格要素を基本に評価することとされ、実質的に石炭を指定しているのと同じです。
この価格は、円高時の燃料価格水準をもとに低く見れると 40 ～ 50 年という長期間動き続けます。2050
年に温室効果ガス 80％削減を実現できるかは、将来のことではなく、私たちの今の選択次第なのです。
石炭火力発電は、ライフサイクルで見てもクリーンとは言えません。石炭採掘時の環境破壊や健康被害、
水資源の浪費、発電時の大気汚染物質や有害物質の排出も問題です（1 月に開催された「水銀条約政府間交渉委員会第５回会合」では、水銀の大気排出を減らすための石炭火力発電対策を求めています）。発電後には、適正に処理しなくてはならない石炭灰が残ります。
このように、石炭火力発電は、ライフサイクルでみても環境負荷の大きいものですから、環境アセスメン
トは重要です。
2009 年、福島県小名浜における石炭火力発電所の新設計画について、環境省が環境アセスメントの際にCO2 排出の問題を指摘した結果、計画が中止になりました。3.11 後、環境アセスは迅速化の流れにあります
が、迅速化を理由に緩めるようなことがあってはなりません。むしろ、環境アセスを厳格に行い、将来の環
境汚染や環境対策コストを減らす必要があります。

積もられています。しかし、世界の石炭需要増による

以上のように、今回の火力入札には大きな問題があ

価格上昇や、CO2 対策コスト上昇の可能性も指摘されります。東電の過大な需要想定に基づく計画を見直し、ています。最新鋭の石炭火力発電所の建設コストも上

将来の火力電源設備の新設の必要性を問うべきです。

がっています。現在のような石炭の価格優位性が今後

また、私たちは、将来世代に責任を持つ視点で、今後数十年間にわたって続く保証はありません。

のいかなる石炭火力発電所の新設も止めなければなり

さらに東電は、CO2 排出係数を「0.559kg/kWh にません。

©KIKO NETWORK 2013.3

5

3.11 から 2 年 福島における再エネ復興のあゆみ～福島県農民連の取り組み～

佐々木健洋（福島県農民連事務局次長）

東京電力福島第一原発事故により、未だに 16 万人の福島県民が避難生活を強いられている。多くの県民が放射能の影響を心配し、未来を描くことができずにいる。福島県農民連は原発被害の完全賠償をめざし東電・国と闘い、地域再生のため、「エネルギー自立地域」作りを進めている。

◯福島のいま東京電力福島第一原発の 1 ～ 3 号機、核燃料棒が融解した 4 号機には、1,500 本を越える燃料棒が保管されている。地震のたびに「原発は大丈夫か」という心配が今も続いている。廃炉まで 40 年、融解した燃料を措置する方法もない状況で、野田首相（当時）は「収束」を宣言したのである。この宣言は、福島の事故を小さく見せ、風化させている。福島県農民連は原発事故による損害賠償を東電へ求め闘っている。損害を受けた賠償金は当然だが、農産物を作る「誇り」を奪われたことへの怒りが強い。これに対し東電は、「相当な因果関係」がなければ賠償はしないと加害者責任を放棄し、県民を苦しめている。

◯エネルギー自立地域へ

これほどの過酷事故を起こした原発は全て即時廃炉にすべきである。私たちは化石燃料によるエネルギーから再生可能エネルギーにシフトし、「エネルギー自立地域」への取り組みを農村から始めている。
再生可能エネルギーは地域のポテンシャルにより太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど小規模分散型の発電所が設置できる。これまで電力会社から電気を購入することで、地域の外に流出していたお金が地域に留まり、循環する。エネルギー価格が上昇する昨今、早く取り組むことで出費を減らし、生活を守ることもできる。
市民・農民が出資し、金融機関から融資を受け、自らが発電施設の所有者となり、行政には税収が増え、発電施設の設置・メンテナンスをする雇用が生まれる。エネルギーを自給し、経済も持続していくことがエネルギー自立地域である。
また、「省エネ」も大変重要である。照明や空調器具、冷蔵庫などは、最新のものに交換すれば使用電力が減少する。
住宅の「省エネ改修」では断熱性能の向上、窓の 2 重、3 重化などで光熱費の節約が可能となる。省エネ改修にかかる費用は、将来支払うはずであった光熱費等の早食いでまかなうことができる。具体的には、農家の遊休地に 100kW の太陽光発電所の設置準備を進めている（図参照）。農家の納屋や畜舎などへの太陽光発電も同時に進めている。今後、小水力利用可能性の調査も検討している。

◯地域のエネルギーは地域住民が主体で作る
昨年 7 月から始まった固定価格買取制度により、農業者にも再生可能エネルギー事業に活路が開かれた。しかし現在設置が進んでいるのは、大規模な太陽光発電である。その設置主体は、首都圏の企業が多く、農業者による取り組みは極めて少ない。しかも太陽光発電による売電価格は 4 月以降引き下げの方向で議論が進められている。経済産業省の資料を見ても、大規模発電の設置コストが大幅に下落しているが、農業者が取り組める小・中規模ではそれほどコストは下がっていない。規模別の買い取り価格を設定する制度に改める必要があると考えられる。
人口減少、高齢化に向かう今、経済成長の呪縛から解放され、原発・化石燃料に頼らない持続可能な社

福島県農民連で計画中の太陽光発電の配置図（予定）会をつくるチャンスであり、その可能性は農村にある。自然の手入れを行い、自然の恵みを無駄にしないように取り入れる、持続可能性を今こそ農村で実現したい。私たちは、新しい時代をつくる魁となる―「犠牲者では終わらない」。

6©KIKO NETWORK 2013.3

ドイツの再生可能エネルギー普及政策から学ぶこと
豊田陽介（気候ネットワーク）◯ドイツの再生可能エネルギー電力制度失敗の誤解に増加するという事態が生じていた。

日本では、2012 年 7 月から再生可能エネルギーの固そこでドイツ政府は、再生可能エネルギー法の一部

定価格買取制度が開始され、国内の再生可能エネルギーを改正する法律を、2012 年 4 月から適用し、太陽光は太陽光発電を中心に順調に増加傾向にある。2012 年

発電の買取価格を毎月 1％ずつ逓減することを定めた。

11 月末までにおよそ 350 万 kW の設備認定が行われ年間平均で 11.4% の逓減率になる。逓減率は四半期ごており、年度内におよそ 250 万 kW 増加する見通しだ。 とに見直され、直近に増加した設備容量に応じて引きそれに対する牽制のように、ドイツでの再生可能エ

上げ又は引き下げられることになっている。また、逓ネルギーの増加による電力料金の上昇を取り上げ、固減率の見直しとともに太陽光発電のシステム価格の低定価格買取制度が「失敗」したと喧伝するメディアや下に鑑みて、10MW を超える大規模な太陽光発電に対団体が現れ始めている。果たして本当にドイツの再生可する買取を行わないことが決められた。

能エネルギー政策は失敗といえるのだろうか。

◯ドイツから何を学ぶか◯ドイツの電力料金の内訳と推移

ドイツにおける太陽光発電の導入状況は、2004 年に世界第 1 位となり、以降も順調に成長を続け、2011
年末時点で 24,678MW となり、2012 年も 8,000MW程度増加するものと見られている。
下表に示した、ドイツの電力料金の内訳と推移を見ると、2000 年を境にドイツの電力料金は一旦値下がりし、以降上昇傾向が続いていることが分かる。2000 年に電力料金が低下した理由は、電力市場の自由化による発送電費用の値下がりによるものであり、その後の上昇もまた発送電費用の上昇がベースになっていることが分かる。ただし、上昇額の内訳推移を見ると 2010
年からは再生可能エネルギー賦課金が大きく上昇している。

◯近年の再エネ賦課金の急上昇の原因と対策

近年、ドイツでは平均して 6 ～ 8GW/ 年の導入が続いている。太陽光発電電力の買取価格は、他の再生可能エ
ネルギーに比べても高価であるため、それが主因となって近年の再生可能エネルギー賦課金が上昇したのである。
買取価格は前年の実績に応じて調整することになっているが、近年の太陽光発電のシステム価格の低下は著しいものがあり、システム価格の低下に買取価格の見直しが追いつかず、価格の逓減直前に太陽光発電の導入が急激
表

以上のようにドイツでは、近年上昇傾向の再エネ賦課金についてはすでに対策が取られ、一定の抑制効果を見せている。電力料金の上昇という側面だけを取り上げ、政策を否定するのではなく、どうすればそれを回避できるのかをドイツなどの先行事例から学ぶべきである。
また政策の具体的な成果として、再生可能エネルギーの導入量だけでなく、ドイツ国内の再生可能エネルギー
産業全体の雇用者数は 38 万人を超え、自動車産業に次ぐ市場を形成するまでに成長していることを忘れてはならない。
現在、日本でも 2013 年度の再生可能エネルギー電力の調達価格に関する議論がはじまっている。この中では、メガソーラーのシステム価格をベースにした価格の提案が行われている。実態を見る限り、10 〜
500kW 未満の太陽光発電のシステム価格は、2012 年度の基準となった価格（32.5 万円 /kW）にも達していない。もしもメガソーラーを基準にした価格設定をしたとすれば、システム価格の低下を優先するあまり海外メーカーへの依存度は高まり、また地域外の事業者
による青田買いによって、国内産業の不信や地域経済への寄与がほとんど期待できない事態にもなりかねな
い。先行事例から何を学ぶのかが、今、問われている。

ドイツの電力料金の内訳と推移 （3,500kWh/ 年あたりで推計

発電・送電・配電費用
付加価値税
自治体に支払う使用権料
再生可能エネルギー法賦課金
熱・電力併給促進賦課金
第 19 条賦課金
電力税
合計

単位：ユーロセント）

1998 年

2000 年

2002 年2008 年

2010 年

2011 年

2012 年

1291
233
179
8
1711

862
192
179
20
13
128
1394

971
222
179
35
25
179
1611

1300
346
179
116
19
205
2165

1389
378
179
205
13
205
2369

1380
403
179
353
3
205
2523

1405
411
179
359
2
15
205
2576

出典：BDEW-Strompreisanalyse（2012 年 5 月）より作成

2000 〜 2012 2012 年の
年の上昇額
構成比
+543
55%
+219
16%
0
7%
+339
14%
-11
0%
+15
1%
+77
8%
+1182
100%

©KIKO NETWORK 2013.3

7

「原発ゼロノミクスキャンペーン」始動！
e シフト：脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会

桃井貴子（気候ネットワーク）
原発依存は日本経済への足かせです。e シフトでは、原子力発電依存のエネルギー政策を転換し、脱原発する方が、日本経済を活性化、健全化するということを世の中に訴え、「原発ゼロ」を願う市民の声を集め、広めていくキャンペーン「原発ゼロノミクスキャンペーン」を 2 月下旬から開始しました。
経済学者である金子勝さん（慶應義塾大学教授）、寺西俊一さん（一橋大学教授）、諸富徹さん（京都大学教授）などからも賛同いただいています。先日お亡くなりになった元政府税制調査会長の加藤寛さんも「このまま古い電力である原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化しません。むしろ脱原発に舵を切れば経済の拡大要因になります」と仰っていました。
今後、キャンペーンでは、原発がなくても日本の経済がダメになるのではないかと不安を感じている人たちにも情報を広げ、共有し、「私のゼロノミクス宣言」の賛同を 10 万人集めていく予定です。皆さまもそれぞれのアイディアで「原発ゼロノミクス」を盛り上げてください。そして、ぜひ地域で「原発ゼロノミクスカフェ」や「原発ゼロノミクスシンポジウム」など開催してください。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
URL：http://zeronomics.wordpress.com/

原発ゼロノミクスキャンペーンのメインキャラクター
「ゼロノミクマ」くん

シロクマは見た～クライメット J 弁護団ツバル被害調査

島昭宏（シロクマ弁護団 / 弁護士）

南太平洋の赤道近くに浮かぶサンゴ礁の小さな国ツバルは、海抜が 3 m を越える土地がほとんどないことから、海面上昇等気候変動の影響に対し極めて脆弱である。気候的正義の実現のため、日本の電力会社に対し CO2 排出削減を求めるクライメット J・シロクマ裁判は、現在 2 回の口頭弁論が終了したところであるが、被告・国からは、
気候変動による被害が具体的ではない旨の反論もされている。そこで、弁護団から 4 名は、2 月 7 日から 12 日までの 6 日間、フナフチ環礁のフォンガファレ島に滞在し、ツバルにおける被害調査を敢行した。シロクマ裁判の原告でもある 11 人及び国会議員、地方議員、80 歳を超える長老、元国連職員でもある富豪、さらには首相とも面談し、聴取りを行った。また、2 月 10 日のキング・タイドを中心に、島内が海水に溢れる状況を見分した。
彼らによれば、少なくともここ 10 数年の間に砂浜は見る見る小さくなり、ココナッツの木は次々に倒れている。
プラカ芋やタロ芋の畑にも海水がたまり、味が変わったり、収穫できなくなったりしている。以前は普通に見られたウミガメが、なぜか全く姿を現さなくなった。キング・タイ
ドの満潮時には、普通の道路が地面から湧き出す海水で川のようになり、子どもたちが水遊びをしていた。
ツバルの状況は、海が砂浜を侵食しているのであって、海面上昇とは関係ないとの見解もあるが、ほとんどの人たちは、「やはり海面が上がってきていると感じる」と述べた。
調査の結果の分析はこれからであるが、私たちは、今回の視察をしっかりと整理し、裁判における証拠としてまとめていく予定である。
侵食されるツバルの海岸線の様子

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R EPORT

日本は自然冷媒で世界をリードできるか？

「フロン対策シンポジウム～ノンフロンの新しい時代に進むために～」
2 月 1 日に東京で開催した「フロン対策シンポジウム」では、国内外の HFC 対策の現状やノンフロンに向けた動きにフォーカスして様々な立場の方からお話しいただきました。その一部を紹介します。

●世界の市場は自然冷媒へ向かいつつある！
HFC は、国際的に途上国での冷凍空調システムの需要が高まり、HFC 冷媒の増加が見込まれています。対策強化に向けてモントリオール議定書で HFC 規制が提案されるなどといった、国際交渉の状況を名古屋大学の高村氏から報告いただきました。また、欧州では欧州委員会において F ガス規制が提案されており、その詳細について日
本冷凍空調設備工業会の石井進氏から報告いただきました。規制案では商業用の冷蔵ケースなどでの HFC 使用を禁止する措置など野心的な措置が入っており、EU 委員会が HFC 対策に厳しい姿勢で臨んでいることがよくわかりました。さらに、自然冷媒動向を調査している shecco 社のドゥシェック氏からは、EU のスーパーマーケットでは2012 年末までに 1600 以上の店舗ですでに自然冷媒を導入したことなど自然冷媒に向かう欧米の国際状勢について報告いただきました。これらの報告から、国際的な規制の動きが高まるにつれ、この 1 ～ 2 年でノンフロン・自然冷媒への転換が急速に高まっていることが明らかになってきました。

●クリーニングやスプレーでも、もうフロンはいらない
福島でクリーニング業界を営む鈴木氏からは HFC 転換について衝撃的な報告がありました。2009 年にクリーニ
ング業界で多数の事業者が建築基準法に違反していることが問題になり、それを逃れるためにソルカンドライという名称のフロン（HFC365mfc）への転換が推進されているのです。洗濯機器メーカーや厚生労働省は、この洗浄剤が温室効果ガスであることを伏せ、「オゾン層を破壊しないエコクリーニング」として転換を促しています。この動きを加速させないためには消費者からのプレッシャーが必要だとの報告でした。
また、スプレーの分野でも、ダストブロワーに HFC134a や 152a を使った製品が出回っています。エヌ・ケイ・
ケイの山居氏からは、ノンフロンのダストブロワーはすでにあり、可燃性の危険を回避する構造で新たなスプレー
缶が商品化されていることの紹介がありました。やはり消費者がフロンを使用している製品を選ばないことが必要とのことでした。消費者の選択も重要ですが、政策的に EU のように使用を規制していくという政治決断も必要でしょう。

●日本の秘めたる自然冷媒の可能性「日本は世界一になれる！」
シンポジウムのメインは自然冷媒の行方です。日本では前川製作所や川重冷熱工業が冷凍冷蔵機器メーカーとして自然冷媒分野で活路を切り拓いています。前川製作所の川村氏は、業務用冷凍空調機器で「フロンはいらない」
として、ナチュラルファイブ（水、空気、CO2、炭化水素、アンモニア）を提唱しています。川重冷熱工業の八橋氏によると、吸収式冷凍機は昔からある技術ですが「効率が悪い」とされて、フロン冷媒のビル空調におされ低迷ぎみでした。しかし、最近は、自然エネルギーやコジェネとの組み合わせで、効率が良くなってきていると紹介いただきました。
ローソンの宇都氏やイオンの小松氏からは CO2 冷媒ショーケースの導入に向けた取り組みや今後の展望についてお話いただきました。現在、
CO2 冷媒はコストが高く、高圧ガス保安法の規制なども課題としてあがりましたが、HFC に将来はなく、自然冷媒に向けた社会の動きを自らつくる必要があると語られました。さらに、宇都氏からはローソンだ
けでも国内では１万店舗あり、自然冷媒導入世界一を目指したいと力強いメッセージがありました。
自然冷媒の時代に向け明るい兆しが見えるシンポジウムでしたが、この機運が消えないように、市民もしっかりこの問題に意識を向け続けて
いきたいものです。

シンポジウムの様子〇フロン対策シンポジウム（動画） 前半：http://www.ustream.tv/recorded/28953309
後半：http://www.ustream.tv/recorded/28955122©KIKO NETWORK 2013.3

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□地域貢献型メガソーラー「龍大ソーラーパーク」がスタート
龍谷大学と和歌山県印南（いなみ）町、株式会社 PLUS­SOCIAL 等が連携して、地域貢献型の大規模太陽光発電所を設置する。全国初のモデルで、再生可能エネルギーの地産地消を目指す。発電能力は合計 1,850kW
で、2013 年 7 月に稼働する予定。年間 1,900MWh の発電量を予定していて、売電収入から必要経費を除いた利益は、和歌山県と京都の地域貢献活動や市民活動に活用する。
問合せ：龍谷大学学長室（広報） 室矢・田中
TEL：075-645-7882 FAX：075-645-8692

E-mail：kouhou@ad.ryukoku.ac.jp□市民共同やどかりおひさま発電所の設置に向けて
NPO 法人再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）が、佐賀県佐賀市三瀬村に市民参加型のおひさま発電所を設置する。REPW は、これまで 6 カ所に「市民共同おひさま発電所」を設置してきた。
FIT 施行後は、新しい方法での設置を検討してきており、省エネ・再エネ普及・コミュニティーづくりのための「参加の場づくり」を目的として太陽光発電所を設置する。
問合せ：REPW（担当：岡優子、園田江里佳） TEL/FAX：092-752-7769

各地のイベント情報■第 4 回E-mail：repw@aira.ocn.ne.jp◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

御堂筋サイクルピクニック

大○日時：4 月 14 日（日）10:00 〜 15:00○会場：大阪・中之島公園（中央公会堂

斜め前の広場：京阪中之島線なにわ橋駅周辺）○参加費：無料 （雨天決行）◯内容：歩行者も自転車も安心して通行できる環境づくりを目指して、御堂筋を自転車でアピール走行します。
阪

展示ブース、ランチ販売の屋台スタンプラリー、おもしろ自転車試乗会、ファッションショーを開催予定。
○協力：気候ネットワーク、自転車文化タウンづくりの会、他多数○問合せ先：サイクルピクニッククラブ事務局（あおぞら財団内）（http://cyclepicnic.wordpress.com/）
TEL：06-6475-8885

E-mail：webmaster@aozora.or.jp

奈■講演会「市民・地域主導による再生可能エネルギー普及」◯日時：3 月 24 日（日）13:30-16:00○会場：奈良県文化会館 AB 集会室（近鉄奈良駅から東へ徒歩 5 分）
○講師：和田武氏（日本環境学会会長・自然エネルギー市民の会会長）

良○参加費：300 円○主催：サークルおてんとさん（http://www.geocities.jp/otentosan/）○問合せ・申込み：TEL/FAX：0745-32-0779（宮田）、E-mail：otentosan02@yahoo.co.jp

新刊紹介『再生可能エネルギーが社会を変える

市民が起こしたドイツのエネルギー革命』
千葉恒久著、現代人文社（本体 2000 円＋税）

本書は、ドイツの環境法や環境政策に造詣が深く、弁護士でもある著者が、なぜドイツで再生可能エネルギーに大きく転換するエネルギー革命が起きたのか、そして、その転換が、政治や経済、社会の姿をどう変えたかを紹介したものである。ドイツの再生可能エネルギー法についての解説や、市民と自治体がエネルギー政策を変えていった経緯などが具体的な事例で紹介されている。著者は、
その「奇跡的」ともいうべきプロセスは、「無数の名もなき市民の変革の芽を守り育てることで実現してきた」という。まさに「市民が主役だ」と実感する。日本の再生可能エネルギーシフトは、これからの課題だ。本書には、私たちが学ぶべき多くのヒントが詰まっている。
（平田仁子）

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事務局から
寄付専用口座、開設しました
気候ネットワークの寄付専用銀行口座を開設しました。より一層のご支援をよろしくお願いいたします。
三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635
口座名 特定非営利活動法人気候ネットワーク※従来の口座も引き続きご活用いただけます○寄附金特別控除
認定 NPO 法人に寄附をして確定申告なさると特別控除が受けられます。
○正会員と賛助会員について賛助会員の会費は寄附とみなすことができるため、控除が受けられます。一方、正会員は、総会における議決権をもつため「対価性」の観点から会費が寄附とは認められません。
気候ネットワークでは、会員様ごとに入会日を目安に毎年会員登録更新のご案内をさし上げていますので、次の機会に、正会員・賛助会員どちらを選択されるかご検討ください。

～気候ネットワーク連続セミナー～「低炭素なまちづくりを目指す自治体の取り組み」
低炭素地域づくりにおける基本的な考え方、特徴を活かした有効な政策・対策、今後の課題についての専門家からの報告と、
実際に低炭素地域づくりに取り組んでいる自治体からの報告を行います。ぜひご参加ください。
○日時：2013 年 3 月 19 日（火） 13:30 ～ 16:30○場所：登録会館（京都市中京区烏丸御池）○スピーカー：藤野純一氏（国立環境研究所）、京都市、尼崎市、生駒市ほか○参加費：一般 500 円、会員無料※最新情報は気候ネットワークウェブサイトよりご確認ください。
http://www.kikonet.org/event/20130319.html­­

I ♥ KP（京都議定書大好き）キャンペーン、ご参加ありがとうございました
キャンペーンでは、ウェブサイトでの PR やツイッターなどのウェブアクションを通じて、日本が京都議定書の第 2 約束期間への参加を改めて検討することを求めました。キャンペーンには多数の方に参加いただき、ウェ
ブメディアや全国紙にも掲載されました。引き続き、気候変動対策の強化を求めて活動を続けます。

ドイツのエネルギーシフト最新情報を Web で公開
気候ネットワークはドイツのハインリッヒ・ベル財団と連携し、同財団が創設したウェブサイト「ドイツのエネルギーシフト～再生可能エネルギーの未来に関する議論～」の一部を和訳して公開しました。原発を撤廃し、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギー中心の経済へ転換することをめざすドイツの政策のポイントを紹介しています。再生可能エネルギーによる雇用効果、中長期対策の目標など、示唆に富むデー
タもあります。ぜひご覧ください。

http://www.kikonet.org/research/get.html◎最近の活動報告◎●「国連気候変動会議 COP18・COP/MOP8 報告会」を CAN Japan の各団体と共催しました。（2013/1/11）●ペーパー「ドーハ会議（COP18/CMP8）の結果と評価」を発表しました。（2013/1/11）●「 ド ー ハ 会 議（COP18/CMP8） 報 告 会 ～ 京 都 議 定 書 と 日 本 の 温 暖 化 対 策 の 行 方 ～」 を 開 催 し ま し た。
（2013/1/17）●ハインリッヒ・ベル財団と連携し、特設ページ「ドイツのエネルギーシフト～再生可能エネルギーの未来に関する議論～」を開設しました。
（2013/1/22）●全都道府県・全政令指定都市・近畿圏の全市町村を対象とする「地球温暖化防止に関する自治体アンケート調査」を実施しました。
（2013/1/29）●シンポジウム「フロン対策シンポジウム～ノンフロンの新しい時代に進むために～」を開催しました。
（2013/2/1）●地球温暖化防止ネットワーク関西として、シンポジウム「COP18 の結果と日本のエネルギー政策」を共催しました。
（2013/2/3）●低炭素地域づくり戦略会議・岡山を開催しました。（2013/2/8）●低炭素地域づくり戦略会議・奈良を開催しました（2013/2/12）●「I ♥ KP（京都議定書大好き）キャンペーン」を実施しました。（2013/2/14-2/20）●低炭素地域づくり戦略会議・内子を開催しました。（2013/2/18）©KIKO NETWORK 2013.3

11温暖化防止に関する自治体アンケート調査を実施しています。地域の温暖化対策の動向がどうなっているのか気になるところ。国レベルでは混乱しています

スタッフからひとことが、「地域から」の芽はしっかりと伸ばしていきたいですね！（山本）
昨年 11 月 28 日に認定 NPO 法人となった気候ネットワークに、年末までに寄付をくださった方、賛助会費を支払った会員の方には「寄附金受領証明書」をお送りしました。ぜひ確定申告をして税控除をうけてください。（しば）ノーム・チョムスキーの言葉には、いつも納得させられます。
「人々が使っているほとんどのものは公共部門から出てきていて、市場原理で動いている金融部門は何度も破綻をしている」とのことです。グリーンで持続可能な社会のための金融に変えていきたいな、と思っています。
（田浦）
ノロ、インフル、マイコプラズマ。いつ感染するかとヒヤヒヤしながらも、何とか冬を乗り越せそうです。さらには、放射能や大気汚染なども…。子どもが体に取り込んでしまうもののさまざまなリスクを実感させられる毎日です。
（平田）
資金確保や会員募集のための人手が圧倒的に足りないという課題をどう克服するか、思い悩みながら迎えた新年、ある方から「2013 円」のご寄付を頂きました。そのユーモアにスタッフ一同脱帽！応援いただいている皆様への感謝と、笑顔を忘れずに頑張りたいと思いました。
（伊与田）
とうとう花粉の季節が到来しました。今年はスギの花の表年だそうで、最大去年の７倍の花粉が舞うそうですね。2 月上旬から鼻がムズムズ、目は涙目。これから本格的なシーズンを迎えるのが恐ろしいです。
（桃井）『こどもエコライフチャレンジ』は京都市全校実施 3 年目を終え、これまでに約 3 万人の子ども達が環境学習を受けてくれました。次世代を担う多くのエコライフの芽がふくらみ、育まれていることを実感しています。
（深水）
冬の間、京都事務所の会議スペースには、大量の米袋が備蓄されています。が、実は米袋の中身は木質ペレッ
ト！時々京北町にあるペレット工場で直接まとめ買いしているのです。とても助かっているのですが、一袋20kg を担いで 3 階の事務所まで階段で上がると腰が・・・。（豊田）次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
相互衛生管理研究所、春増知、小関千秋、中須雅治、森崎耕一、蒲田尚史、野瀬大樹、
鬼頭純三、松下昇、相澤昭吉、穴山恭廣、井関佳法、石田博（敬称略、順不同、2013 年 1 月～ 2 月）

気候ネットワーク通信 89 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
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2013 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

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気候ネットワークの寄付専用銀行口座を開設しました。より一層のご支援をよろしくお願いたします。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。