8-12 日名子太郎氏の論文より
日名子太郎氏は玉川大学教授であり、日本保育協会においては国庫補助調査研究の初めからの調査研究研究員、研究委員、さらに研究企画委員、また、国庫補助研修企画委員および多くの研修会での講師をされました。氏は若いとき池袋で幼稚園を開園し、さらに玉川大学では付属幼稚園の面倒をみるなど現場人としても活動されました。保育學の体系化に貢献しながらも幼児教育・保育の現場目線を失わず、晩年は香港日本語幼稚園長として長く活躍されました。氏の保育所運営と保育内容向上への熱意に尊敬するものです。ここでは氏の日本保育協会調査研究 初期における意見を２つほど取り上げて参考に供したいと存じます。
昭和 55（1980）年度 保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査報告書 において、
日名子太郎氏は次の文章を残している。当該報告書 p.97 3 総合的考察（抜粋）「・・・さらに、行政当局はいうまでもなく、保育所も、かなり、保育に関しての理想論、原則論、あるいは建前に終始している傾向がうかがわれ、社会の急速に変化しつゝある現実の状態に、適宜、弾力的に対応して行けず、またその原因を、すべて行政当局、ないしは社会全般の責任に転嫁しかねない雰囲気も潜在しており、保育所が非難している当の行政当局と全く同じ硬直的姿勢や建前論的な考え方を、当の保育所自体が、いつの間にか習性として身につけてしまっている事実に気付いていない点も推察できるものがあった。
そして、そのような点での各保育所の考え方や態度の差が、公私の設置別の差、あるいは、地域的な格差をきわめて大きく原因として作用している。調査に提示したどの保育条件に対しても、かなり、各保育所の対応の仕方には差があり、このことは、社会の要求の多様化そのものも、決して平均的、一律的に論じていくのではなく、各保育所が、その周辺の実情を十分に分析して、それを見直したうえで、今後の運営にあたらなければならないことを物語っている。
なかには、社会の要求の多様化に敏感、かつ迅速に応じようとはしながらも、それが、いろいろな事情から、実際にはうまく対応できない場合もかなり見られた。つまり、今日のわが国社会の保育所への要望の多様化に対処するためには、単に情熱とか意欲のみでは、その対応は、かなり困難の伴うものがあることが、端的に物語られている。これは、今回の 4 種の保育条件別の調査対象となった施設を、認可時期別に分析した場合、何れの条件を見ても、昭和 45 年から 54 年の間に設立された比較的新しい施設において実施率がきわだって高く、何れも 50％を上廻っていることによっても、最近 10 年間に設置された施設の方が、設立の古く、経験もあり、歴史の長い施設よりも、歴史の浅いことが、かえって社会の要求の多様化に対して現実に対処しやすいのではないかということを示唆する意外な結果からも、ある程度は裏付けられよう。
しかし、例えば、長時間保育の場合、現在の社会の要求に多い「12 時間以上」を分析すると僅か 5.9％にすぎず、また「利用状況」においても「一時、緊急」（0.6％）、もしくは「常時・一時、緊急併用」（9.6％）の施設は合計してもわずか 10.2％であること、さらに 0 歳児保育においても、その保育開始年齢を分析した場合、「6 週間未満児」は 4.6％、「6 週間～2 か月未満児」は 26.4％であり、その利用状況も「一時、緊急」は 2.0％、「常時・一時、緊急併用」も 2.0％で、合計しても 4.0％という定率の状況を見ると、ベビー・ホテルなどの変形保育施設が発生した理由もある程度理解できるものがあり、何れも今日の社会1

の要求の多様化に対応しているとはいい難い状況を物語っている。
このような状況を生んだ原因の第一に、わが国の現在の保育所が、公私立を問わず、何れも「措置」という方策に、運営面でも、経費算定面でも中心がおかれすぎてしまっており、その「措置」についての条件、あるいは経算定に関する基準が、何れも全く今日の社会のはげしい変化に対応していっていないことをあげることが必要であろう。この点、行政当局は、その福祉・保育行政のあり方について、根本から考えなおす必要がある。現行の方法では、私立の保育施設においてさえも、その私立としての長所である弾力的、特色ある運営は期待すべくもなく、全く公立的性格の民間施設と化する結果になりかねない状況を育成しつつあることを指摘したい。
しかし、もし仮に、この点が今後、行政当局によって漸次改善されたとしても、次に保育の内容、方法についての調査回答結果を分析した場合、実質的運営面において、わが国の保育所が、これに十分に対応していけるとはいい難いものがある。例えば、昭和 53 年に全国保育協議会調査研究部によって公にされている「保育所入所児童実態調査報告」において、保護者が、保育内容について望む項目を要求順に示したものを 5 位まであげると、① 身体づくり、体育的指導をしてほしい。
② 創造力を高めるような指導をしてほしい。
③ 園児同士の交友関係を大事にしてほしい。
④ 文字や数を教えてほしい。
⑤ 遊びを多くしてほしい。となっているが、これらの要望すべてが妥当とは思えないにしても、これらをある程度実現するためには、どうしても組編成、保育計画、保育方法全般にわたって基本からやり直す気構えがなければ不可能であろう。それは、今回の調査結果では、その何れもが決して十分とは思われない研究の余地が多分にある点が少なくなかったことによって裏付けられることである。これを具体的にいえば、長時間・０歳児・障害児などの保育に際しての保育計画、組（グループ）編成、あるいは保育の方法などは、いかにあるべきかを、公私立を問わずもっと真剣に考える必要があるということである。そしてこのことは、当然、現場の研修も充実を示唆するものゝ、現在の保育所の体制下では、それは全く不可能に近いことが指摘されよう。つまり、長時間、０歳児、あるいは障害児の何れの保育条件に対応しようとしても、現行の保母定数では全く不可能で、当然そのしわよせは、保母、ひいては保育される乳幼児にも、その心身の成長・発達に重大な支障を生ずるであろうことは想像に難くない。つまり保母の研修制度の確立が必要であるということである。これは、実際に保育に当ったものであれば容易に理解できることであり、行政当局が、もし、現在の基準を改正することなく、保育所側にのみ、社会の要求の多様化に対処することを求めようとするならば、それは結果として、社会の要求も満たされず、児童の福祉をも阻害することになるということを強く主張したい。
以上の点に関しては、さらに第二次調査において今回の第一次調査結果を十分にふまえて、より具体的で、かつ詳細な状況把握のできるような調査を行うべく、目下考慮中であることを付言しておきたい。
その際には、調査対象施設においては、現状をはばかるところなく公にされて今後の保育所の改善のための基礎資料をより確実なものとするよう協力いただければ幸いである。
（日名子）」
日名子氏の慧眼であり、根本的な指摘として私立保育園、民間のよさを強調するとともに、保母定数の配置基準の抜本的改善を提唱されている。
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さて、次に昭和 56（1981）年度

保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査報告書からの抜粋であるが、この調査研究は先の昭和 55 年度調査と 56 年の２年間で完成するものである。
当該 2 年目の報告書 p.240 ４.まとめ 総合的考察・今後の課題と展望 （2）として日名子太郎氏は次のように論述している。すなわち、「以上、昭和 55 年度、56 年度と 2 か年にわたり、保育所運営体制に関する調査を実施してきたわけであるが、この調査のそもそもの動機は、これまでにあまり調査されていなかった保育所の運営体制を、長時間、０歳児、障害児保育という今日のわが国で最も保育所への要求の強い部門をとりあげて、その状況が一体どのようになっているかという点にメスを入れ、それをふまえて今後わが国の保育所保育を充実させ向上を図るのにはどのようになすべきであるかということを考える資料を得たいと考えたからである。
各都道府県・指定都市の保育所主管課によって何れも特別保育を現在実施している保育所として選抜された数は、あわせて約 3,000 園であった。この数は、全国の公・私立保育所総数の約 13％余にすぎない。勿論、この他にも、特別保育を実施している園が無いというわけではないとしても、今日の保育需要、とくに特別保育への要求を考える場合、あまりにもその割合が少ないということは否定し得ない。
さらに、いろいろな意見、事情があるにしても、特別保育とここでよぶ長時間にしても、０歳児にしても、社会の要求する条件とは、大巾に制限されたものである。例えば、長時間を単に１日 8 時間からの若干の延長と考えるとか、０歳児とはいっても 6 か月以上児としてそれをとらえるといった傾向は、社会の要求する 1 日 12 時間ないしそれ以上の長時間とか、産休あけ 43 日目からの乳児保育への要求にこたえているとはいい難いものがある。
また、調査全体を通じて、どの保育所においても、この急速な社会的要求の多様化に処していくには、あまりに状況認識が甘く、今日の世界における社会的認識に欠けていることがうかがわれて残念であった。それにさらに、昭和 51 年以降にあらわれてきた出生児数の低減による定員割れ現象、さらにそれも含めた種々な原因からなるいわゆる「幼保一元化」論の台頭、時を同じくして生じた臨調の活発化に伴う福祉聖域論の後退などが追討ちをかけた形となり、多くの園では、今後の先行き不安が、保育所全体のあり方を不安定なものにしていることは否定できない。さらに公立施設においては本来の公的性格を失い、社会の要求に対して答えようとしない傾向もかなり顕著で、そのしわよせは、私立施設のみが、社会の要求の多様化に答えるという偏向的解決の仕方をみせているのも、全く不合理なことといわなくてはならない。
また、公・私立を通じて保育、育児の理想論が全体を支配し、社会の要求の多様化を不自然なこととして受け止めようとしたり、その解決は、保育所の問題ではなく社会の問題であるとする論調もあるが、かかる論議をしている間にも、子どもは、成長して行きつつあるという現実を忘れての論が多いのは、反省すべきことであろう。
しかし、このような傾向の裏には、保育所の現場が、現在の行政・立法の枠の中では、一方で、社会の要求多様化に答えたいと思いつつもそれができないという深刻な悩みがありありと二次にわたる調査を通じて、われわれには感じられたのである。現在の児童福祉法並びに関係法規、通達や最低基準、そこに示されている措置条件など、あらゆる面で、すでに 30 余年を経て今日の社会状態に適合しなくなりつつあるものを僅かな手直しで切り抜けようとしても無理であろう。
このような矛盾は、今後ますます日を追って増大してくることは予測できることである。この辺で、抜本的な法律改正・行政の改変がなされない限り、問題の解決は、ほど遠いものとなろう。
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今後は、今次の調査で統計的に現われた各種の問題点を、今少し、対象は少なくしても、現場の具体的で、生々しい資料の蒐集と分析によって、その結果を検討していくことが強く必要であると感じられた次第である。
（日名子）」
すでに昭和 56 年度に現在の保育問題のあり処を提示されており、理論的な指摘と現実の解決が遥かなる乖離をしていながらも目指すところとして旗を掲げておられたことに驚くものである。時代は進み、現代社会における保育所をとりまく情勢は混迷の一途をたどっているようであるが、日名子太郎氏の大きな視点での保育所運営、保育内容の向上の文章を読むと、乗り越えられないものではないと思う。

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