ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2024

連結情報（令和 5 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 64………………………………………………… 65●連結貸借対照表……………………………………………… 66●連結損益計算書……………………………………………… 67●連結剰余金計算書…………………………………………… 68●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 68…………………………………………………… 70●農協法に基づく開示債権…………………………………… 78●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況…………………………… 79………………………………… 79

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 1 社、関連会社 2 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

本店、支店、地域営農センター等

子 会 社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻

64

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

連結事業概況
１．事業概況
令和 5 年度の当組合の連結決算は、子会社 1 社を連結し、関連会社 2 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 22,122,430 千円（前期比 107.7％）、連結経常利益 697,592 千円（前期比 102.9％）、連結当期剰余金 323,604 千円（前期比 70.5%）となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,365,763 千円（前期比 97.4％）を計上し、当期利益は 52,369 千円（前期比 78.9％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

26,439,759

24,844,498

23,465,707

20,529,264

22,122,430

信 用 事 業 収 益

2,338,695

2,200,033

2,111,955

2,098,927

2,210,114

共 済 事 業 収 益

1,952,289

1,840,609

1,781,850

1,675,118

1,529,450

その他事業収益22,148,774

20,803,855

19,571,901

16,755,219

18,382,865

連 結 経 常 利 益

929,987

866,691995,055

677,722

697,592△ 582,868

529,974

697,416

458,428

323,604

連結事業収益連結当期剰余金又は連結当期損失金（△）
総

資

産

額

284,711,738

297,192,028

297,144,909

298,228,796

299,265,623

純

資

産

額

18,353,341

18,352,458

18,720,756

17,877,848

18,116,561

連結自己資本比率

13.32％

13.41％

13.88％

15.86％

16.13％

65

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）項目

令和 4 年度（令和 5 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産268,190,789

269,538,277（１） 現金1,323,483

1,393,189（２） 預金177,489,023

176,528,609（３） 有価証券

19,600,047

20,004,169（４） 貸出金

69,650,209

71,344,244（５） その他の信用事業資産

1,000,633

973,005（６） 貸倒引当金△ 881,607△ 704,940

２．共済事業資産

1,832

1,600

３．経済事業資産

6,085,404

5,977,897（１） 経済事業資産

6,144,934（２） 貸倒引当金△ 59,529

４．雑資産

6,034,608△ 56,711
934,540（１） 雑資産935,988（２） 貸倒引当金△ 1,448５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産△ 981

12,288,348

12,049,129
12,039,962（△ 23,234,458）（△ 23,686,908）

9,502

9,167
10,435,281

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債（１） 貯金1,130,821
1,131,802

12,297,850

６．外部出資10,310,212

283,096257,683

298,228,796

299,265,623

274,444,334

275,512,339

270,517,603

271,730,370（２） 借入金

2,725,777

2,723,360（３） その他の信用事業負債

1,200,953

1,058,609

２．共済事業負債

635,780

762,180

３．経済事業負債

2,395,845

2,273,787

747,579

795,052

４．雑負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

1,597,656
119,317

負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金

1,278,202
141,781

1,478,338

６．再評価に係る繰延税金負債

1,136,420
529,751

527,500

280,350,947

281,149,062

18,245,870

18,326,577

9,252,124

9,123,125（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

8,676,640

8,915,833（４） 処分未済持分△ 194,426

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金（３） 退職給付に係る調整累計額66

令和 5 年度（令和 6 年 2 月 29 日現在）

△ 223,913△ 368,021△ 210,016△ 1,574,564△ 1,667,526

1,080,903

1,074,996

125,639

382,513

純資産の部合計

17,877,848

18,116,561

負債及び純資産の部合計

298,228,796

299,265,623

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

連結損益計算書（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

１．事業総利益

6,776,804（１） 信用事業収益

2,098,927

6,970,249
2,210,114

資金運用収益1,929,131

1,988,453（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（796,130）（130,133）（957,709）（45,157）（801,905）（134,376）（994,595）（57,576）

役務取引等収益115,596

121,477

その他事業直接収益

24,762

21,255

その他経常収益

29,43678,927（２） 信用事業費用

361,623

209,033

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

25,13524,571（15,771）（2,667）（118）（6,577）（17,026）（2,091）（233）（5,219）

役務取引等費用

61,96067,975

その他経常費用

274,528

116,486（うち貸倒引当金戻入益）（△ 22,537）

信用事業総利益（△ 173,120）
1,737,303（３） 共済事業収益

1,675,118（４） 共済事業費用

130,948

共済事業総利益

2,001,081
1,529,450
104,804

1,544,170（５） その他事業収益

16,755,219（６） その他事業費用

13,259,888

1,424,645
18,382,865
14,838,342

その他事業総利益

3,495,330

3,544,523

２．事業管理費

6,313,911

6,345,578（１） 人件費4,440,883

4,485,303（２） その他事業管理費

1,873,028

1,860,275

事

業

利

益

462,892

624,670

３．事業外収益265,915

210,094

４．事業外費用

51,085

137,172（うち持分法による投資損）
経常利（11,352)

益

５．特別利益６．特別損失税 引 前 当 期 利 益
158,761

法人税等調整額△ 2,281

当

期

剰

余

金

677,722

697,592

33,352

5,875

96,165

142,388614,908

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計（97,574)

561,079
214,314
23,161

156,479

237,475

458,428

323,60467

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

１．利益剰余金期首残高

8,291,220

8,676,640

２．利益剰余金増加高477,252

329,510

利益剰余金の部

当期剰余金

458,428

323,604

土地再評価差額金取崩額

18,8235,906

3．利益剰余金減少高

91,832

支払配当金91,832

4．利益剰余金期末残高

90,31790,317

8,676,640

8,915,833

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

614,908

561,079

減価償却費

666,846636,247

減損損失等

23,20828,365

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 8,814△ 179,487

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 2,303

22,464

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 82,869△ 85,044

信用事業資金運用収益△ 1,931,100△ 1,990,029

信用事業資金調達費用

80,51787,327

受取雑利息・受取配当金△ 176,800△ 106,310

有価証券関係損益

1,968

1,576

固定資産処分損益△ 45,514△ 32,230

11,352

97,574

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減△ 2,222,546△ 1,694,034

預金の純増減△ 276,000

4,868,000

貯金の純増減2,773,315

1,212,766△ 2,707△ 2,416

信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増減

162,30229,700

その他信用事業負債の純増減△ 689,738△ 139,869

共済資金の純増減△ 32,584

140,513

未経過共済付加収入の純増減△ 10,464△ 14,126

その他共済事業資産の純増減

△ 533

233

その他共済事業負債の純増減

159

13

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

68

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

項

目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減△ 291,008

391,235

経済受託債権の純増減△ 148,100△ 140,756

棚卸資産の純増減△ 79,974△ 3,535

経済事業未払金の純増減

160,047△ 141,675

経済受託債務の純増減△ 56,176

21,447

その他経済事業資産の純増減

38,414△ 64,617

その他経済事業負債の純増減△ 12,411△ 1,830

その他の資産の純増減△ 79,197△ 196,281

その他の負債の純増減△ 18,958△ 6,743（その他の資産及び負債の増減）

未払消費税等の増減額

34,321△ 34,321

信用事業資金運用による収入

1,973,767

1,987,002

信用事業資金調達による支出△ 81,223△ 88,847

小292,106

5,091,388

計雑利息及び配当金の受取額

176,800

106,310△ 125,820△ 125,776

343,085

5,071,922

有価証券の取得による支出△ 6,605,819△ 1,860,089

有価証券の売却による収入

5,020,433

1,361,429

4,799

―

固定資産の取得による支出△ 361,558△ 392,745

固定資産の売却による収入

87,7539,083

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

外部出資による支出

―

△5

263

27,500△ 1,854,129△ 854,827

出資の増加による収入

360,998

338,075

出資の減少による支出△ 491,070△ 467,074

持分の譲渡による収入

108,131

85,167

持分の取得による支出△ 109,259△ 114,654

出資配当の支払額△ 91,832△ 90,317

外部出資の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 223,032△ 248,803

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計△ 1,734,076

3,968,291

５．現金及び現金同等物の期首残高

11,326,183

9,592,107６．現金及び現金同等物の期末残高

9,592,107

13,560,398

69

３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

令和５年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社⑴

1社

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻⑵

非連結子会社⑵

0社

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

0社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等

3社⑴

持分法適用の関連会社等

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社湯田牛乳公社⑵

株式会社遠野テレビ
持分法非適用の関連会社等

2社

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社湯田牛乳公社⑵

1社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

0社

持分法非適用の関連会社等

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

は移動平均法により算定）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
４．引当金の計上方法⑴

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴⑵

４．引当金の計上方法⑴

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれ直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれかの低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予かの低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づ

産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当き損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引有形固定資産定額法を採用しています。

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属

退職給付見込額の期間帰属方法

させる方法については、期間定額基準によっています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

による定額法により費用処理しています。

70②

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています。
５．収益及び費用の計上基準

き当てています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年

３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時

３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りです。
①

購買事業

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業で農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。

あり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。

この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

該時点で収益を認識しています。
②

販売事業

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

該時点で収益を認識しています。
③

保管事業

保管事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスのする履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組合組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。このは利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤

点で収益を認識しています。
⑤

利用事業

利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸施

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸施

設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま

種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
⑥

す。
⑥

宅地等供給事業

宅地等供給事業

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者

者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点にお等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦

いて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦

産直事業

産直事業

地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合員・地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務

消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務

は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していは、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい
ます。
⑧

ます。
⑧

福祉事業

福祉事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供するや高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービ義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業

スの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等

合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 米共同計算

該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行ってそのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行って

います。

います。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、運搬費等）

71

３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑵ 預託家畜少する会計処理を行っています。

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額⑵ 預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 そについては、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権の他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。

に計上しています。
⑶ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記⑴ 収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。
以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すⅢ 会計方針の変更に関する注記⑴ 時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

なわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 3,010,439 千円減少し、事業費用が同額減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 283,096 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年５月に作成した第５次中期経営
計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 23,208 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 942,587 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

72

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 257,683 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年５月に作成した第５次中期経営
計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 28,365 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年度事業計画を基礎として算出しており、
令和６年度事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 762,632 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債

務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個

務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

別に評価し、設定しております。

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記

１．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) ま

１．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) ま

でに掲げるものの額及びその合計額

でに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 584,433 千円、危険権額は997,235 千円です。

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 622,231 千円、危険権額は1,069,192 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

らに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能

び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな

遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

いものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以る取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 1,581,668 千円です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 1,691,423 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

２．土地の再評価に関する事項

２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産のとして負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額

1,330,626 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

1,333,468 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのプについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

減損金額

グループホームとどろき

業務用

無形固定資産 1,585

1,585

北上介護

業務用

無形固定資産 489

旧若葉町支店

遊休

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

旧土沢支店
旧谷内支店
東和 SS

（単位：千円）
場所・資産グループ用途

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 60

60

489

旧土沢支店

遊休

土地 327327

土地 365

365

旧谷内支店

遊休

土地 587587

土地 121

121

旧宮守 SS 跡地

遊休

土地 4,443

4,443

遊休

土地 264

264

胡四王物産

賃貸

建物附属設備 145、機械装置 3,207、土地 19,592

遊休

土地 624624

賃貸

土地 19,757

合

種類・内訳

合

種類・内訳

計

減損金額

22,94528,36519,757
計

23,208（注）北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで73３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表⑶

減損損失の認識に至った経緯

令和５年度連結注記表⑶

減損損失の認識に至った経緯

グループホームとどろき、北上介護については、当該施設の営業収支が２期連続赤遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能

価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

胡四王物産については、賃貸施設ですが使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳東和 SS については賃貸施設ですが、地価が著しく下落していることから、帳簿価

簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷⑷

遊休グループの固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

回収可能価額の算出方法

胡四王物産の固定資産の回収可能額は使用価値を採用しており、適用した割引率は回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等6.3％です。

を基準に算定しています。

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

回収可能価額の算出方法

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 1,766

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,032

百万円減少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金74含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024⑷

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

りです。

りです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金177,498,023

時価
177,473,874（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額△ 24,149

預金

有価証券
2,600,244

2,584,550△ 15,694

その他有価証券16,999,803

16,999,803―

69,650,209

貸倒引当金（注１）△ 881,607

貸倒引当金控除後

68,768,601

経済事業未収金

2,500,176

2,486,210△ 13,966

その他有価証券17,503,993

17,503,993―

71,367,445

737,140

貸出金
69,644,529

875,927

3,437,578△ 704,940

貸倒引当金控除後

70,639,304

経済事業未収金△ 52,323
3,358,254

3,385,254―

269,251,927

270,088,012

836,084

資産

貯金270,517,603

270,428,614△ 88,989

借入金

2,725,777

2,720,425△ 5,351

273,243,380

273,149,040△ 94,340

負債

負債

計

71,344,244

貸倒引当金（注１）

貸倒引当金控除後計△ 59,140

満期保有目的の債券

貸倒引当金（注 2）
資産差額

176,469,469

有価証券

満期保有目的の債券
貸出金

176,582,609

時価

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

3,118,342

貸倒引当金（注 2）△ 53,064

貸倒引当金控除後

3,065,277

3,065,277―

270,237,361

270,901,395

664,033

貯金

271,730,370

271,565,110△ 165,259

借入金

2,723,360

2,722,809△ 550

274,453,730

274,287,920△ 165,809

計計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵⑵

金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまという。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

す。
②

す。

有価証券

②

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

よっています。

貸出金

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

としています。

経済事業未収金④

経済事業未収金

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利いことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

金額としています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

10,435,281 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、

外部出資（注）

10,310,212 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、

75

３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

177,498,023⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

300,000―

800,000

200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

800,000

貸出金（注 1,2,3）

9,213,546

経済事業未収金（注 4）3,363,046

合計

190,374,616

預金

―

―

―

200,000

1,300,000―

800,000

200,000―

500,000

200,000

800,000

120,000

5,163,957 4,533,134 4,073,515 3,757,778 42,325,579
―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3）

9,310,387

経済事業未収金（注 4）3,026,214

合計

189,365,210

5,663,957 5,533,134 5,073,515 3,877,778 60,525,579

注1
注2

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 52,701 千円は償還

合計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

257,392,720

7,015,157

4,039,160

876,666

730,277

463,6212,416

2,721,904

970

485

―

―

257,395,137

9,737,062

4,040,131

877,151

730,277

463,621

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

有価証券に関する注記

⑸

合計

地
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

債
方

社
方

社

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

256,802,253

7,744,944

4,902,175

766,984

967,756

2,721,904

907

485

―

―

―

259,524,158

7,745,915

4,902,660

766,984

967,756546,255時

300,026価
314,750差

債

300,235

309,9909,754

債

399,982

409,4909,507

債

400,000

391,150△ 8,850債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,600,244

2,584,550△ 15,694

計

有価証券に関する注記
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

びこれらの差額については、次のとおりです。

分

種

地

合

債
方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

方

社

時

300,014価
308,020種

債200,172

206,590

6,417

299,989306,2306,240

債

400,000

393,140△ 6,860

債

1,300,000

1,272,230△ 27,770

2,500,176

2,486,210△ 13,966

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及国

債

211,240

201,8139,426

104,910100,000

4,910

金

融

債

209,350

200,7348,615

債

831,322820,525

10,796

小計

1,356,822

1,323,073

33,748

債

権

社

3,370

金

融

債

205,970

200,5295,440

債

826,954820,404

6,549

38,91933,427

5,491

1,276,433

1,253,971

22,461債

5,866,490

6,625,454△ 758,964

債

2,876,350

3,199,278△ 331,928

政府保証債

260,670299,632△ 38,962

7,233,050

7,793,181△ 560,131

小計権△ 643,481

債△ 328,240

国

政府保証債

263,070299,610△ 36,540

6,994,350

7,592,576△ 598,226

株

式

5,710

6,383

△ 672

計

計

25,56026,712△ 1,152

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

合

売 却 益

債

3,126,008

16,927

―

債

―

―

―

社

債

508,121

7,835

―

株

式

9,310

603

―

受 益 証 券―――

3,643,439

25,366―４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

社

債

小

計

計

16,227,560

17,917,548△ 1,689,988

17,503,993

19,171,519△ 1,667,526

類

売 却 額

売 却 益

売 却 損

債

924,532

21,255

―

債

―

―

―

社

債

―

―

―

株

式

6,638

240

―

受 益 証 券52,846

1,078

―

合

984,016

22,575

―

地

売 却 損

方

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
種

売 却 額

地

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

国

計

1,610

100,000

3,199,230

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

合99,609103,370

受 益 証 券

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

方101,220

債

6,126,781

なお、上記差額△ 1,574,564 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

国債
方2,870,990

債

評 価 差 額権社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

地

5,483,300

社

取得原価又は償 却 原 価類

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

債

方

受 益 証 券

類

種

債

小

種

分

債

債

地

76

区

評 価 差 額方

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの（単位：千円）

権

国

合

貸借対照表
計 上 額

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

額
8,005

びこれらの差額については、次のとおりです。

取得原価又は償 却 原 価

類

債

差

債

（単位：千円）分

546,255

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額14,723

その他有価証券区

5 年超

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

額については、次のとおりです。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

1 年以内

借入金

⑴

類

―

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 92,128 千円は貯金（注）

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差種―

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

Ⅷ

満期保有目的の債券

国―

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,607 千円は償還

注4

注

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

分―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 577,407 千円

5 年超

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

区―

6,116,643 5,653,384 4,474,266 4,142,920 62,138,627

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

5,116,643 4,653,384 4,354,266 3,642,920 43,638,627

日が特定できないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 74,532 千円は貯金（注）300,000 17,200,000

貸出金のうち、当座貸越 3,043,815 千円については「1 年以内」に含めています。

注3

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

地

5 年超

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

日が特定できないため、含めていません。

⑵―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 529,995 千円⑴―

満期保有目的の債券

貸出金のうち、当座貸越 2,919,841 千円については「1 年以内」に含めています。

Ⅷ―

1,300,000

注2

注

176,528,609

120,000 16,900,000

注1

⑸

4 年超
5 年以内

有価証券

満期保有目的の債券

注4

3 年超
4 年以内

1 年以内

有価証券

注3

2 年超
3 年以内

5 年超
―

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

方

計

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

令和４年度連結注記表

Ⅸ

退職給付に関する注記

Ⅸ

１．退職給付に関する事項⑴

令和５年度連結注記表

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度の概要⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

⑵

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

令和 5 年 5 月 1 日、定年年齢を段階的に 65 歳へ引き上げしたことにより、退職給

期首における退職給付債務

3,954,778 千円

勤務費用

224,532 千円

利息費用

6,348 千円

与規定を一部変更しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

3605,744 千円
193,862 千円△ 174,803 千円

勤務費用

退職給付の支払額△ 405,108 千円

利息費用

期末における退職給付債務

3,605,747 千円

数理計算上の差異の発生額△ 102,936 千円

退職給付の支払額△ 322,304 千円

過去勤務費用の発生額△ 182,572 千円

期末における退職給付債務

3,205,049 千円⑶

数理計算上の差異の発生額

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,235,664 千円

期待運用収益13,414 千円

数理計算上の差異の発生額△ 934 千円

特定退職共済制度への拠出金

120,263 千円⑶

13,253 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

2,127,408 千円

退職給付の支払額△ 240,998 千円

期待運用収益12,764 千円

期末における年金資産

2,127,409 千円

数理計算上の差異の発生額△ 628 千円

⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,605,747 千円

特定退職共済制度への拠出金

114,284 千円

退職給付の支払額△ 185,199 千円

期末における年金資産

2,068,629 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の△ 2,127,408 千円

未積立退職給付債務

1,478,338 千円

調整表

貸借対照表計上額純額

1,478,338 千円

退職給付債務

退職給付引当金

1,478,338 千円

特定退職共済制度△ 2,068,629 千円

未積立退職給付債務

1,136,420 千円

貸借対照表計上額純額

1,136,420 千円

退職給付引当金

1,136,420 千円⑸

特定退職共済制度

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

224,532 千円

利息費用

6,348 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益△ 13,413 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,809 千円

勤務費用

8,846 千円

利息費用

過去勤務費用の費用処理額
小計3,205,049 千円

193,862 千円
13,253 千円

期待運用収益△ 12,764 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 450 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 21,638 千円

合計

201,054 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 6,367 千円⑹

201,504 千円

年金資産の主な内訳

小計

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権

8.64％

退職共済年金預け金

25.99％

その他

2.22％
合計

⑺

△ 590 千円

合計

165,755 千円

63.15％

現金および預金100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

166,345 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

62.86％

現金および預金

6.20％

退職共済年金預け金

27.15％

その他

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の

3.79％
合計

100.00％

配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率⑺を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.84％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

1.17％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 47,995 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、504,888 千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,486 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、420,838 千円となっています。

77

３. 連 結 情 報
令和４年度連結注記表

Ⅹ

令和５年度連結注記表

税効果会計に関する注記Ⅹ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

89,902 千円

貸倒損失

84,574 千円

貸倒引当金

119,031 千円

貸倒引当金

118,726 千円

未収利息不計上3,858 千円

未収利息不計上

8,061 千円

退職給付引当金

448,190 千円

退職給付引当金

424,807 千円

賞与引当金

38,452 千円

賞与引当金

45,575 千円

減損損失

616,474 千円

未払年度手当26,132 千円

その他有価証券評価差額金

434,579 千円

未払事業税

10,838 千円

その他

189,840 千円

減損損失

617,441 千円

1,940,330 千円

その他有価証券評価差額金

460,237 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産△ 1,657,233 千円
合計

その他

283,096 千円

162,783 千円

繰延税金資産小計

1,959,179 千円

評価性引当額
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率繰延税金資産27.60％

( 調整）
1.75%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

法定実効税率△ 4.21%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 6.40%

その他

4.77%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

25.45%

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ△ 3.30%

住民税均等割額

2.31%

評価制引当額の増減

3.31%

その他

6.57%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

42.32%

収益認識に関する注記
「Ⅱ

Ⅻ

5.82%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

収益認識に関する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記

27.60％

( 調整）

1.94%

評価制引当額の増減「Ⅱ257,683 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

交際費等永久に損金に算入されない項目

Ⅺ△ 1,701,495 千円
合計

重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

Ⅻ

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

農協法に基づく開示債権            区

分令和 4 年度

令和 5 年度（単位：千円）

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

584,433

622,231

37,798

危険債権額997,235

1,069,192

71,957―――

三月以上延滞債権額―――

貸出条件緩和債権額―――

要管理債権額

小
正

常

債

権

合

計

1,581,668

1,691,423

109,755

額

68,367,498

69,843,341

1,475,843

計

69,949,166

71,534,764

1,585,598（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、④「三月以上延滞債権」と⑤「貸出条件緩和債権」の合計額です。

④

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない債権です。

⑤

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、
  
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しない債権です。

⑥

78

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業

合

計

令和４年度

令和５年度

経

常

収

益

2,098,927

2,210,114

経

常

利

益

118,667

179,336

資

産

の

額

268,190,789

269,538,277

経

常

収

益

1,675,118

1,529,450

経

常

利

益

105,475

127,676

資

産

の

額

1,832

1,600

経

常

収

益

16,755,219

18,382,865

経

常

利

益

453,580

390,581

資

産

の

額

30,036,175

29,725,746

経

常

収

益

20,529,264

22,122,429

経

常

利

益

677,722

697,593

資

産

の

額

298,228,796

299,265,623

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
令和 6 年 2 月末における連結自己資本比率は、「16.13％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,123 百万円（前年度 9,252 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

79

３. 連 結 情 報

１．連結自己資本の構成に関する事項項

目

  （単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

18,155,553

18,237,539

9,252,124

9,123,125

511,531511,531――8,676,640

8,915,833

うち、外部流出予定額（△）

90,31789,038

うち、処分未済持分の額（△）

194,426

223,913

コア資本に算入される評価・換算差額等

125,639

382,513

125,639

382,513

うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額にふくまれる額――

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

214,003107,350

一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

214,003107,350

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

144,958

72,112

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）――18,640,155

18,799,515

5,792

5,446

＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

―

―

5,792

5,446

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

5,792

5,446

18,634,362

18,794,068

104,163,323

103,531,933

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）

1,306,709

1,298,840△ 303,946△ 303,656

1,610,655

1,602,497

13,280,764

12,972,426

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）117,444,088

116,504,360

15.86%

16.13%

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・ リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

80

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和４年度
区

分

令和５年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％の期末残高ab ＝ a × 4％

現金

1,323,483――

1,393,189――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,006,876――

6,281,640――

我が国の地方公共団体向け

7,300,004――

6,768,810――

地方公共団体金融機構向け

694,941

70,251

2,810

592,337

60,2032,408

我が国の政府関係機関向け

1,097,645

92,1573,686

1,090,692

92,146

3,685

377,2620―477,5620―178,749,056

35,749,665

1,429,986

177,766,699

35,553,282

1,422,131

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

6,817,366

3,524,896

140,995

7,190,317

3,603,888

144,155

中小企業等向け及び個人向け

35,573,200

10,517,496

420,699

37,710,440

10,705,772

428,230

抵当権付住宅ローン

287,055

91,7783,671

225,875

73,5122,940

不動産取得等事業向け

568,566

488,845

19,553

492,575

424,811

16,992

三月以上延滞等

478,320

242,311

9,692

428,657

183,161

7,326

26,511

5,302

212

16,7283,345

133

24,968,100

2,441,990

97,67925,511,141

2,501,404

100,056

取立未済手形
信用保証協会等保証付

―

―

―

―

―

―

出資等

1,262,381

1,263,053

50,522

1,229,170

1,229,170

49,166

上記以外

33,263,355

48,368,866

1,934,754

32,483,605

47,802,393

1,912,095（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

1,405,093

3,514,820

140,592

1,407,218

3,514,419

140,576（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

22,929,692

22,532,620

901,304

22,147,817

21,966,548

878,661

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

300,410,576

104,163,323

4,166,532

301,267,389

103,531,933

4,141,277

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

300,410,576

104,163,323

4,166,532

301,267,389

103,531,933

4,141,277

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

13,280,764

531,230

12,972,426

518,897

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

117,444,088

4,697,763

116,504,360

4,660,174

共済約款貸付合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

81

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

82

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和 4 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

300,410,576

21,180,430

国内

69,959,088    （単位：千円）

令和 5 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高478,320

301,267,389

71,588,822

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券
21,678,504

428,657

―

―

―

―

―

―

―

―

計

300,410,576

69,959,088

21,180,430

478,320

301,267,389

71,588,822

21,678,504

428,657

農業

2,479,001

2,467,072―

29,1642,607,947

2,595,624―

18,846

林業

4,267

3,347

―

―

13,334

12,414

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

905,227

153,563

700,680―

1,054,948

109,133

901,214

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,261,948

460,292

801,656―

1,374,567

472,718

901,849―

2,907,455

2,740

2,904,715

2,740

2,804,826―

2,804,826―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業1,301,014―

1,301,014―

1,501,457―

1,501,457―

金融・保険業189,987,553―

3,730,985―

189,026,903―

3,630,275―

卸売・小売・飲食・サービス業

2,798,730

1,138,626

1,096,602

29,076

2,603,789

1,030,033

996,754

29,076

日本国政府・地方公共団体

14,264,266

3,619,491

10,644,774―

14,136,364

3,194,238

10,942,125―

1,110,652

113,052――

1,149,235

192,635――

62,045,092

61,990,914―

389,207

64,023,838

63,973,244―

365,244

鉱業

上記以外

個人
その他
業種別

計

21,345,365

9,986

―

28,131

20,970,175

8,779

―

15,489300,410,576

69,959,088

21,180,430

478,320

301,267,389

71,588,822

21,678,504

428,657

181,017,728

3,414,979

301,262

180,459,744

3,507,451

500,963

1 年超 3 年以下

4,032,808

2,528,014

1,504,794

4,352,999

2,345,711

2,007,288

3 年超 5 年以下

5,221,447

4,096,905

1,124,542

4,953,128

4,331,734

621,393

5 年超 7 年以下

4,511,532

3,810,718

700,813

5,125,491

4,124,818

1,000,672

7 年超 10 年以下

8,464,851

5,662,007

2,802,843

7,982,225

5,182,859

2,799,366

10 年超

62,929,483

48,183,309

14,746,174

64,322,546

49,573,726

14,748,820

期限の定めのないもの

16,853,856

2,253,166―

16,846,808

2,513,740―

300,410,576

69,959,088

21,180,430

301,267,389

71,588,822

21,678,504

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
  証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

205,555

104,512291

209,264

104,512

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,54183

３. 連 結 情 報⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

国内

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

農業

14,704

9,632―

14,704

9,632

9,632

16,551―

9,632

16,551

地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

95,59980,403―

95,59980,403―80,403

62,100―80,403

62,100―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
129,514
サービス業

123,315―

129,514

123,315―

123,315

117,115―

123,315

117,115

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

473,224

482,009200

473,024

482,009―

482,009425,697

3,255

478,753425,697―742,120

724,437200

741,920

724,437―

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 4 年度
格付あり（単位：千円）

令和５年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

15,587,750

15,587,750―

15,529,553

15,529,553

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

26,080,312

26,080,312―

26,579,862

26,579,862

リスク・ウエイト 20％

172,956,569

6,719,258

179,675,827

168,589,485

10,595,549

179,185,034

リスク・ウエイト 35％―

268,877

268,877―

208,872

208,872

リスク・ウエイト 50％

5,804,293

240,6446,044,937

5,504,485

198,805

5,703,291

リスク・ウエイト 75％―

5,661,434

5,661,434―

5,273,436

5,273,436

リスク・ウエイト 100％

755,313

26,189,260

26,944,574

823,084

25,374,727

26,197,812

リスク・ウエイト 150％―

120,968

120,968―

93,22893,228

リスク・ウエイト 250％―

10,131,867

10,131,867―

10,131,900

10,131,900

その他―

32,50532,505―38,87438,874

―

―

―

―

―

―

179,516,176

91,032,878

270,549,055

174,917,055

94,024,811

268,941,867

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
  証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

令和５年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,184―

300,210

地方三公社向け―

400,172―

500,512

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

21,460600

66,500409

中小企業向け及び個人向け

96,874

29,104,282

82,13531,660,750

抵当権付住宅ローン―

14,567―

13,188

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

2,900

14,0792,600

45,409――――149,320

43,171

108,485

40,609270,554

29,877,057

259,720

32,561,090

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外,057 合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び85

３. 連 結 情 報

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 4 年度

令和５年度

区

分

上

場

5,710

5,710

―

―

場

418,950

418,950

377,950

377,950

計

424,660

424,660

377,950

377,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和４年度
売却益

売却損
603

⑷

令和５年度
償却額
―

売却益
―

売却損
240

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

―

⑸

評価益
672

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益
―

86

令和５年度
評価損

評価益
―

評価損
―

償却額

―

―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

令和５年度

27,47534,034

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
87

３. 連 結 情 報

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,622

1,897

167

167

2

下方パラレルシフト

―

―

17

15

3

スティープ化

1,795

2,032

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

215

110

―

―

7

最大値

1,795

2,032

167

167

8

88

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

18,794

18,634