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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31
日)

【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持 山 銀 次 郎【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期
第51期
第50期
第51期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年
自 平成22年
自 平成22年
自 平成23年
12月１日
12月１日
３月１日
３月１日
至 平成22年
至 平成23年
至 平成22年
至 平成23年
５月31日
５月31日
５月31日
５月31日

回次

会計期間

第50期
自 平成21年
12月１日
至 平成22年11月30日売上高(千円)

3,075,269

2,849,979

2,443,376

2,028,344

5,735,966

経常利益

(千円)

118,453

206,155

398,073

387,263

151,191

四半期(当期)純利益(千円)

96,20449,789269,061

190,861

84,681

純資産額

(千円)

―

―

1,858,480

1,876,038

1,827,853

総資産額

(千円)

―

―

4,827,828

5,034,846

5,848,806

１株当たり純資産額

(円)

―

―

294.88295.07292.63

(円)

16.42

8.50

45.93

32.59

14.45

(円)

─

─

─

─

─

(％)

―

―

35.8

34.3

29.3

(千円)

1,256,096

774,060――

69,969(千円)

28,425

3,552

―

―

△18,636(千円)△1,211,639△748,608――△86,801

(千円)

―

―

861,408

782,062753,058

(名)

―

―

219

217

213

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名)217[511](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名)176[86](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

1,663,175―

2,869,352―

477,421―640,086

―

1,013

―

─

─

2,141,610―

3,509,438―

受注高(千円)建設コンサルタント事業
情報処理事業
不動産賃貸・管理事業
合計(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)(千円)

セグメントの名称
建設コンサルタント事業
情報処理事業
不動産賃貸・管理事業
合計

前年同四半期比(％)

1,618,193―

409,137

―

1,013

―

2,028,344―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
国土交通省

割合(％)

417,31217.1

金額(千円)

割合(％)

161,8138.0(2) 売上にかかる季節的変動について
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、3月11日に発
生した東日本大震災とこれに続く原発災害により大きく失速いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、依然として厳しい経営環境下にありますが、震災発生後は、緊急復旧事
業や復興事業の支援活動に業界あげて取り組んでおります。
当社グループも、社内に震災復興支援チームを立ち上げ、被災地域顧客からの多岐に亘る技術支援要請に対しグループを挙げて対応いたしております。
また、本年５月には、国が青森県から千葉県に至る太平洋沿岸の被災都市の復興に向けた一環として公募
型プロポーザル方式で発注した、被災地現況調査業務

19案件（発注総額23億円）について、その内１案件（受注額1億5千万円）を受注いたしました。数百社が競合した中で本案件を受注できたことは、建設コン
サルタントとしての技術力と経験が評価された結果と思われます。
このような状況下、当社グループは、景気動向や市場環境の変化を踏まえた事業展開を行うとともに、生産原価の低減と販売管理費の圧縮を図り、事業計画の達成に努めました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、受注高2,141百万円（前年同四半期比5.2％増）、売上高
2,028百万円（前年同四半期比17.0%減）、営業利益400百万円（前年同四半期比2.3％減）、経常利益387百万円（前年同四半期比2.7％減）、四半期純利益190百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、売上高1,618百万円、営業利益339百万円となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、売上高409百万円、営業利益86百万円となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、売上高1百万円、営業利益7百万円となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、セグメント情報をご参照下さい。
(2) 財政状態の分析(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、5,034百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、3,158百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、1,876百万円となりました。これは主として少数株主持分の増加によるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会
計期間末に比べ165百万円増加し、782百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,334百万円（前年同期は獲得した資金1,696百万円）となりました。
これは主として売上債権の減少による収入823百万円及びたな卸資産の減少による収入288百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は0百万円（前年同期は獲得した資金64百万円）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は1,168百万円（前年同期は使用した資金1,479百万円）となりました。
これは主として短期借入金の純減による支出1,020百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年５月31日) (平成23年７月15日)

種類
普通株式

5,861,000

計

5,861,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
5,861,000
JASDAQ（スタンダード）
5,861,000

内容
単元株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

5,861,000

─

1,000,000

─

250,000

平成23年３月１日〜
平成23年５月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

持山銀次郎

東京都日野市404

6.91

株式会社デジタルメディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

310

5.29

舌間久芳

東京都八王子市300

5.12

キョウワプロテック株式会社

福島県福島市五月町３‑20

290

4.95

窪津義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７‑１

140

2.39

茨木龍雄

東京都練馬区

137

2.34

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62‑11

107

1.83

秋山正樹

東京都板橋区

96

1.63

諌山末憲

東京都多摩市

87

1.48

2,056

35.08

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式 6,000―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

普通株式5,846,000

5,846

同上

単元未満株式

普通株式 9,000―（注）

発行済株式総数

5,861,000――

総株主の議決権

―

5,846

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が434株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年５月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1‑62‑11

6,000

─

6,000

0.10

計

―

6,000

─

6,000

0.10

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
12月

平成23年
１月

最高(円)

128

130

127

154

170

149

最低(円)

120

122

122

111

128

121

月別

２月

３月

４月

５月

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金

934,620
958,931889,763※２

その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)※２955,491
1,881,619
818,965

117,325

98,8812,900,640

3,754,957

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

236,441※１

土地1,037,567
88,941

その他（純額）※１

有形固定資産合計

1,367,018
174,897546,7122,129,525

2,088,629

4,680

5,220

繰延資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金

4,680

5,220

5,034,846

5,848,806

179,070
1,300,000
185,600
102,795
2,722

355,4101,900,000
224,000
96,747888

460,897

508,923

2,231,086

3,085,970

140,000
210,500
371,294
126,116
79,811160,000
240,000
350,783
113,176
71,023927,721934,982

3,158,808

4,020,952※２

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11/25

※１

174,010592,564

繰延資産
社債発行費
資産合計

1,037,567
85,3381,362,950

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計244,113※１※２

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

1,000,000
250,000
481,584△1,1941,000,000
250,000
466,930△1,013

1,730,390

1,715,917

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,838△2,254

評価・換算差額等合計△2,838△2,254

株主資本合計少数株主持分

148,487

114,191

純資産合計

1,876,038

1,827,853

負債純資産合計

5,034,846

5,848,806

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

3,075,269
2,264,009

2,849,979
2,020,783

売上総利益

811,259
670,674

829,195
598,503

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

140,584

230,691

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
その他

505
4,877
3,561

679
4,157
2,401

営業外収益合計

8,944

7,238

30,154922

30,673
1,100

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

31,076

31,774

経常利益

118,453

206,155

特別利益
投資有価証券売却益
コンテンツ著作権譲渡益
その他−
150,000
4,844

40
−
−

154,844

40

−
−
−
184

10,000
5,874
1,458
263

特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計184

17,595

税金等調整前四半期純利益

273,113

188,600

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

127,027△984

93,7065,200

法人税等合計126,043

98,906−

89,693

少数株主利益50,86539,904

四半期純利益96,20449,789少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

2,443,376
1,713,736

2,028,344
1,352,956

売上総利益

729,639
319,483

675,388274,652

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

410,156

400,736

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
その他

173
2,381
1,196

153
1,697
842

営業外収益合計

3,751

2,693

15,327250
256

15,644
520
1

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

15,834

16,165

経常利益

398,073

387,263

特別利益
コンテンツ著作権譲渡益
その他

150,000
4,844−−

154,844

−

−
6

1,458
101

特別利益合計特別損失
災害による損失
その他
特別損失合計61,559

税金等調整前四半期純利益

552,911385,703

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

117,938
114,387

55,443116,949

法人税等合計232,326

172,393−

213,310

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益51,52322,449

四半期純利益269,061

190,861

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

273,11342,576△2,386
17,189△1,137△505
30,154△150,000
1,305,564
5,762△145,103△40,905

188,600
42,681
12,94020,511
1,834△679
30,673−922,688△70,798△176,340△69,638

小計

1,334,322

902,473

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の支払額

652△30,457△48,420−782△31,750△87,444△10,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,256,096

774,060△21,419△22,485
150,000△77,669△942△1,650−6,145

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,4253,552

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,200,000
200,000△145,100−△46,855△3,062△16,622△600,000
80,000△147,900△180△35,135△5,498△39,893

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
コンテンツ著作権譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
コンテンツ著作権譲渡による収入
その他△1,211,639△748,608

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,88229,004

現金及び現金同等物の期首残高

788,526
861,408

753,058
782,062

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年５月31日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が1,565千円、税金等調整前四半期純利益が7,440千円減少しております。
また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年５月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

500,772千円

前連結会計年度末(平成22年11月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

477,034千円※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金 ※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しておと受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示してお
ります。
ります。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業
務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は587
2,609千円であります。
千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
す。
す。
従業員給与
234,519千円
従業員給与216,480千円
退職給付費用
8,508千円
退職給付費用
10,095千円
役員退職慰労引当金繰入11,860千円
役員退職慰労引当金繰入15,460千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計
期間の業績には季節的変動があります。
期間の業績には季節的変動があります。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
す。
す。
従業員給与
116,306千円
従業員給与
105,667千円
退職給付費用4,232千円
退職給付費用
4,972千円
役員退職慰労引当金繰入4,794千円
役員退職慰労引当金繰入7,669千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計
期間の業績には季節的変動があります。
期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,064,378千円
現金及び預金934,620千円△202,969千円△152,557千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
861,408千円
782,062千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,861,000

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)6,434

３ 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式35,1356.00

平成22年11月30日

平成23年２月28日

利益剰余金(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

428 2,443,376

─

2,443,376

33,984(33,984)─

428 2,477,361(33,984)

2,443,376(63,557)

410,156

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

1,778 3,075,269

─

3,075,269

65,039(65,039)─

1,778 3,140,308(65,039)

3,075,269

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高計
営業利益又は営業損失（△）

2,021,221

282,416940

138,371─

16,14017,844

─

2,021,221

298,556

18,784

138,371417,900

44,354

7,832

6,092

─

△2,465473,713

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計2,428,288

362,430

1,885

280,887

─

30,933

34,105

─

2,428,288

393,363

35,990280,887

─

営業利益又は218,586
33,802
14,868
5,823△ 5,116
267,965 (127,381)
営業損失（△）(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更生業務その他リフォーム業務等

140,584【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)及び前第２四半期連結累計
期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)及び前第２四半期連結累計
期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、複写印刷業務及び人材派遣業務等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸、管理業務等を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年５月31日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,117,770

730,261

1,946

2,849,979

─2,849,979(2) セグメント
間の内部売上高

720

40,83534,18175,737△75,737

─

2,118,490

771,097

36,1282,925,716△75,737

2,849,979

141,893

154,617

14,863311,375△80,683

230,691

計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△80,683千円には、セグメント間取引消去△218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,464千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

1,618,193

409,137

1,013

2,028,344

─

2,028,344(2) セグメント
間の内部売上高

720

21,02917,09038,839△38,839─

1,618,913

430,166

18,104

2,067,184△38,8392,028,344

339,215

86,3607,035

432,611△31,875

400,736

計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△31,875千円には、セグメント間取引消去△534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,341千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末(平成22年11月30日)

295.07円

２292.63円

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

１株当たり四半期純利益
16.42円 １株当たり四半期純利益
8.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

96,20449,789―─

普通株式に係る四半期純利益(千円)

96,20449,789普通株式の期中平均株式数(千株)

5,856

5,855

普通株主に帰属しない金額(千円)第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

１株当たり四半期純利益
45.93円 １株当たり四半期純利益
32.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

269,061

190,861―

─

普通株式に係る四半期純利益(千円)

269,061

190,861

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,856

5,854

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月12日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

特定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史印

特定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 秀 仁印

特定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 恭 治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和コンサルタンツの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から
平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月13日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和コンサルタンツの平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年12月１日から
平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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