8-19 保健活動キーワードの調査研究データ「保健活動」というキーワードで検索すると、平成 5 年度の調査研究からはじまって、平成 24 年度まで多数の調査研究があります。以下に抜粋して参考に供したいと存じます。また、これらは、平成 9 年度以降について
はホームページに掲載している場合もございますので、ご利用ください。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査（昭和 56 年度～平成 4 年度のまとめ）過去のまとめ

平成 5 年度

2 目的＝本調査研究は、過去に実施した「保育所入所児童健康調査」の結果を分析し、保育所における乳幼児の健康状態や健康管理の実態を把握することにより、保健活動や健康管理のあり方を検討し、乳幼児や保護者に対する健康教育や保健指導の充実、保育者の保育における保健活動の意識と技術の向上に資することを目的とするものである。
3 方法＝過去の保育所入所児童健康調査研究の担当研究員に整理分析していただいた。
4 研究者＝研究員は 4 名

高野 陽（国立公衆衛生院）

網野武博（日本総合愛育研究所）

小林芳文（横浜国立大学）

佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）

5 研究内容（１）時代推移に関連した研究①健康管理の方法の時代的推移に関する事項②乳幼児の発育状態の推移に関する事項③健康診断所見及び保母等の観察所見の推移に関する事項④調査期間における乳幼児の状態の推移に関する事項（２）保育所の健康管理・保健活動のあり方①過去の結果と時代条件に視点をおいた健康管理・保健活動の関連に関する考察②これからの新しい時代の保育条件に適応した健康管理・保健活動の基本案の策定に関する研究等
1 研究名＝〇保育所入所児童健康管理調査研究

平成 6 年度

2 目的＝保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名 高野 陽（国立公衆衛生院） 網野武博（東京経済大学）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 内容＝今年度は、次の項目を中心に調査研究を実施した。
①保健関係職員について②健康診断の実施について④母子健康手帳の利用について⑤予防接種について

1 研究名＝保育所入所児童の健康管理に関する調査研究③健康づくりや保健活動について⑥保育所保育指針について

平成 7 年度

2 目的＝保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とする。
1

3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名 高野 陽（国立公衆衛生院）、網野武博（東京経済大学）、
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）、高橋保子（村山中藤保育園）
5 内容＝今年度は、次の項目を中心に調査研究を実施した。
①重要な保育環境の背景について③保育者と乳幼児の人数比について⑤夜間の延長保育について②子どもの生活のリズムについて④園での食事・昼寝・休息について⑥卒園時の園児の特徴について

1 研究名＝保育所入所児童健康調査 15 年目 平成 8 年度
―保育所における食事と健康―
2 目的＝本調査研究は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究員＝研究員 4 名 高野 陽（国立公衆衛生院） 網野武博（東京経済大学）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
①食事の基本的方針について②子どもの食事について③保育計画と食生活について④保護者と園の食事について ⑤食事等 10 年前との比較について ⑥Ｏ－157、食中毒について
1 研究名＝〇平成 9 年度 保育所入所児童健康調査 16 年目
2 目的＝この調査は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とするもの。特に今回は、保育所における体調不良児の保育についての実態や保育現場の考え方に関する調査研究を実施。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名

高野 陽（東洋英和女学院大学） 網野 武博（東京経済大学）

佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 研究内容＝（大項目＝題名は省略、小項目＝省略）ここでは中項目のみ。
保育所の属性、保育所における体調不良児の保育、受入れ時の確認、受入れの条件、職員間の連絡、
保育中の体調、保育中の体調不良への対応、体調不良児を保育できない理由、保護者への説明、薬剤について、体調のよくない子どもの受入れについての考え、子どもの体調の変化への対応と施設の整備
6 まとめと展望（網野武博先生考察から引用）

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今回の調査結果をみると、低年齢児を主として、なお保育所への入所希望と定員との間に格差がみられる。全体的にみると、過半数の保育所に欠員がみられる一方で、約 3 割の保育所に超過がみられる。とりわけ私立保育所の超過は約半数近くにみられる。その背景に、低年齢児の受け入れ体制があることはいうまでもない。保育所に入所している 1．2 歳児の割合を調査結果からみると、平成 7 年度は 23.7％、平成 8 年度は 24.9％、そして今回の平成 9 年度は 24.7％と横這いである。同じ
く 0 歳児をみると、平成 7 年度、平成 8 年度ともに 4.7％であったが、今回は 4.6％にとどまっている。年長児、年中児の定員との格差が広がる一方、3 歳未満の乳幼児の保育ニーズに、保育所が対応できていない状況は、まだ殆ど変わりないことがわかる。0 歳から 2 歳までの入所状況は、私立の方が公立よりその割合が高い。とりわけ 0 歳児の 3 分の 2 以上が私立に在園している。一方、公立では、3 歳児以上が全体の 4 分の 3 を占めている。近年都市部を中心に、公立保育所の 0 歳児保育事業は増加し、厚生省資料によれば平成 8 年度以降、全体ではその実施率は 20.6％と 2 割を越えた。しかし、私立保育所の 55.2％、と相当の開きがある。 特別保育として位置づけられていた乳児保育が、いよいよ 1998 年 4 月からすべての保育所において通常保育として実施しなければならなくなった。今回の調査内容にみられるような保健保育の重要性は、とりわけ乳児、年少児の保育において重要である。この面でのさらなる進展が期待される。

1 研究名＝〇平成 10 年度 保育所入所児童健康調査 17 年目
2 目的＝この調査は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とするもの。
特に今回は、保育所における保育環境が乳幼児に及ぼす影響と保育現場の実態や考え方に関する調査研究を実施。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名

高野 陽（東洋英和女学院大学） 網野 武博（東京経済大学）

佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 研究内容＝今年度は、保育所における保健活動の実態および乳幼児の健康と環境問題等に関する調査研究を実施した。中項目として属性のほかに乳幼児の健康についての関心、保育所で使用する玩具や遊具、玩具の材
質、保育所で使用する食器、哺乳瓶の材料、プラスチック製の有無、食器・哺乳瓶の洗浄、手拭タオルの清潔、食事前の手洗い、トイレの手洗い、保育所のゴミ処理、保育所の砂場、保育室の掃除方法、環境問題と保育、環境保健に関する研修6 まとめと展望（網野武博研究員の考察から）
児童福祉法が 50 年ぶりに大きく改正され、いよいよ平成 10 年 4 月から施行された。特に保育所制度にかかわる改革は、これからの保育のあり方に深くかかわるものが多いことから、とくにその動向が注目されている。
これからの保育は、単に「保育に欠ける」乳幼児の保育という視点を越えて、家庭、保護者とともに子育てを担う社会的役割としての保育が益々重視される。」そこで、筆者がこの調査において毎年担当してきた保育所の属性という観点から、調査結果にみられる今日の動向と今後の課題について、以下にふれてみたい。
まず保育所の設置主体の動向であるが、わが国の公私別の設置状況は、公立 5 割強、私立 5 割弱の割合となっている。しかし、全国平均で公立の設置割合が高い背景には、町・村において公立の設置数がきわめて多いことがあった。出生数の減少とともに、年中児以上の定員と現員の格差が広がり、また 0 歳児、1 歳児等の乳3

児保育のニーズが著しく高まり、さらに多様な子育て家庭支援が求められるようになる中で、これらへの対応を積極的に図るための公立保育所の役割課題が、一層問われだしてきている。それは、従来乳児保育の普及度
が私立よりも低く、また比較的多様な保育サービスや子育て支援サービスの展開に課題を残してきた公立保育所のあり方にかかわる課題でもある。とくに定員規模の小さい公立保育所における今後の多様な保育や子育て支援の展開は重要な動向である。今後、これらの点が設置主体及び経営主体の動向に一層深くかかわって来るであろう。
次に、入所児童の年齢構成の変化についてみていきたい。これまで日本の保育所の歴史上長期にわたって高い割合を占めてきた 3 歳以上児が明らかに減少しつつあり、低年齢児の割合が増加しつつあることは、保育所の一つの転換期と言える。公立において 4 歳児及び 5 歳児の割合が半数を割り、0 歳児の割合が確実に高まってきたこと、そして全国平均において 3 歳未満比率の 30～49%台が 4 割を超えて、最も高い割合となったことなどは、その象徴と言える。
以下に、とくに最もニーズの高い 0 歳からの保育に関する保育所の対応についてみていくこととする。
低年齢児についてはとくに 0 歳児を主として、なお保育所への入所希望と定員との間に格差がみられるものの、しかし保育所全体では欠員のみられるところがこれまでの調査を通じて始めて過半数を割った。
定員を超過しているところは、私立が圧倒的に高かったが、公立の欠員状況も徐々にではあるが、その割合は低くなりつつある。既述のように、低年齢児の受け入れが、全体的にすすんでいることが大きい。
さて、平成 10 年度は法改正を契機に国会や世論の意向を反映して、乳児保育の一般化という施策の転換が図られた画期的な年である。
「――乳児及び幼児を保育することを目的とする」保育所の役割が、すべての保育所において実施される時期が来たのである。0 歳からの保育をすべての保育所ですすめる条件や体制には、まだ多くの問題や課題が残っている。また 0 歳の時期には、育児休業や育児時間の保障など、雇用環境を整備して、可能な限り家庭養育を確保する必要性も高い。しかし、公的責任を発揮すべき「保育に欠ける」状況が明らかにみられた場合には、すべての保育所が日常的に 0 歳児を受け入れて確かな保育をすすめることが求められる。本年度は、この体制に入ってまだ 1 年目である。すべての保育所が、という状況にはまだほど遠い。しかし、今回の調査結果は、着実にその方向への歩みがみられることを示すものでもあった。
1 研究名＝〇平成 10 年度 体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）―10・11 年度の 2 ヶ年事業
2 調査の背景及び目的
近年保育所への二一ズがますます多様化する中で、入所中の子どもが軽い病気や体調が不良の時にも保育してほしいという要望が多くみられるようになった。病気中、病後の子どもの保育については、子どもの通っている保育所以外のところで保育するいわゆる乳幼児健康支援デイサービス事業が実施されてきた。しかし、それ程の対応を必要とせず、且つまた、本来医療的対応を前提としない保育所において、体調の不良な乳幼児を保護者等が迎えて帰宅させるか、保育所内で継続してケアするかについては、さまざ
まな要件が絡み、一律に判断することができない。
この調査研究は、保育園児の体調が不良な状態にある場合、保育継続の可否、その判断基準や許容範囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目
的とする。
3 方法
(1) 体調不良児に関する保育所調査
体調が不良な状態にある乳幼児の発生状況及び保育所の対応に関する調査を、10 園の保育所を対象に
4

以下の内容、方法により行った。
調査対象の保育所は、全国の地域から公平に抽出し依頼した 7 園（北海道・東北地区 1、関東地区 2、中部・近畿地区 1、中国地区 1、四国・九州地区 2）及び調査研究スタッフが所属する保育所・保育室 3
園、計 10 園である。
調査内容は、〈1〉体調不良児の保育に関する調査票〈2〉クラス単位健康状況表及び、〈3〉体調不良児
個別票である（各調査票は巻末資料に掲載）。
このうち〈2〉及び〈3〉については、11 月 24 日（火）～12 月 5 日（土）の 12 日間について調査を実施した。
(2) 看護職と体調不良児の保育状況調査のクロス分析
平成 9 年度「保育所入所児童健康調査」において実施した体調不良児の保育に関し、看護職の有無と体調不良児の保育状況との関連性について、クロス分析を行った。
4 研究者＝研究員 6 名

高野 陽（東洋英和女学院大学） 網野武博（上智大学）

佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
猪股 祥（平塚保育園） 遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会）
5 内容＝1 各保育所における体調不良児の保育状況（１）保育所における保健活動の実態（２）実践事例 10 ヶ園
キンダ―南館保育園、見和めぐみ保育園、東京家政大学ナースリールーム、村山中藤保育園、
草花保育園、平塚保育園、速川保育園、倉吉愛児園、金龍保育園、葉山保育園（３）実施保育園における研究の概要 （４）クラス単位別体調不良児の実態
2 看護職の配置と体調不良の乳幼児の保育
6 まとめ
1 高野 陽研究員による考察
看護職の配置状況が、体調のよくない乳幼児の保育に影響を及ぼすことは今回の調査において明らかにできた。また、保育所の関係者も体調のよくない乳幼児の保育の実践には、人的条件の整備が最も期待される要因であることをあげている。特に、看護職の配置が必要であることを認めている。このことは、仕事と育児の両立の支援という観点では、保育所における看護職の存在は大きいことを示唆している。しかし、これだけで、体調のよくない乳幼児の保育を可としてよいかについては即断できまい。それには、いろいろの条
件の確立が必要となる。例えば、他の保育者の資質、保育所の設備の整備状態、嘱託医の活動、地域の医療機関との連携の実態、保護者の意識が関与するであろうと思われる。一口で、体調のよくない乳幼児といっても、その心身の状態に差異があり、また個々の乳幼児によっても差異があるし、そのときの罹った疾病異常の種類によっても異なる。一般には、乳児の方が罹病の頻度が高く、重症化することも多い。また、体調の善し悪し、換言すれば、健康状態は保育の場だけの条件で決まるものではない。家庭での生活の影響は大きく、さらに乳幼児のもつ条件にも影響される。この点を十分に把握できる体制を確立しておくことも不可欠なことである。個々の乳幼児の条件に応じた保育の実践こそが、体調のよくない乳幼児の保育の基本であろう。
乳幼児の体調がよくない時でも保育を希望する保護者は多い。それは仕事と育児の両立という視点からい
えば、十分に納得できることである。しかし、保育関係者には罹病時こそ保護者による育児の必要性を強調するものが多い。この保育者が、家族に対して特別の態度で接した場合には、親子共々苦しい気持ちになろう。体調のよくない乳幼児の保育においては、家庭の条件を無視できないことであろう。体調の変化がみら
5

れたときや発病時における対応には、乳幼児の状態に重点をおくべきであろうが、家庭の条件も十分に配慮すべきであろう。体調のよくない乳幼児の保育には、医療関係者、特に、嘱託医との関係が強い影響を及ぼすことが想像される。嘱託医以外には、個々の乳幼児のかかりつけ医の存在が大きな位置づけになろう。特に、感染症にかかったときには、他児への感染の危険性を十分に配慮した対応が必要である。保育者の意見として、完全に治癒しないうちに登園する乳幼児のいることが多いと指摘されている。これでは、体調のよ
くない乳幼児の増加につながることであり、保育現場の体制のことと他の子どもや他の家族のことを考える
だけの気心が望まれる。そのためには、保育所の乳幼児のことを基本から理解できる能力を培う教育が必要であろう。と同時に、乳幼児の健康に対してポジティブな姿勢を持てるように保育態度の育成も必要である。
所謂健康増進を基盤とした保育の確立も、体調のよくない乳幼児の発生を少なくしようという気持ちも重要であり、健康増進は「しごき」ではなく、保健学的な基盤を踏まえた対応策であることを認識したい。
体調のよくない乳幼児の保育に関しては、予防的な対応がおろそかになっては本末転倒であろう。健康の保持増進の基盤に立った保育の確立のもとに体調のよくない時にいかに対応するかを検討すべきであると思われる。
2 網野武博研究員による考察
保育二一ズの中でも常に上位を占めている病中、病後の乳幼児に対する保育サービスについては、乳幼児健康支援デイサービス事業中心に実施されてきた。一方で、保育中に体調が不良と判断された乳幼児、つまりいつもと違う心身の状態、あるいは明確な病名がすぐに明らかにできない状態にある乳幼児、つまり体調不良児（昨年度の「保育所入所児童健康調査」においては、体調不良児を、「いつもと違う心身の状態（時には何らかの軽い症状が認められる）または、明確な病名が必ずしもすぐに判断できない状態の子ども」と定義している）については、上述の特別なデイサービスのような対応を必要としなくとも、制度上も実際上も医療的対応が不可能な保育所において、その対応として保護者等にすぐ連絡して迎えに来てもらい帰宅させるか、それとも保育所内で継続してケアをした方がよいか、あるいはそれが可能かについては、さまざまな要件が絡み、慎重な判断が求められる。
今回の調査研究のひとつとして行った「体調不良児に関する保育所調査」は、保育園児の体調が不良な状態にある場合に、保育継続の可否、その判断基準や許容範囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え、体調不良児に関する保育二一ズヘの今後の対応のあり方を探る新しい分野の調査研究である。
したがって、本年度に限らず継続した調査研究が必要であるが、今年度は先ず、体調が不良な状態にある
乳幼児の発生状況及び保育所の対応に関する調査を、10 園の保育所を対象にしてパイロット的な研究をすすめた。
〈1〉体調不良児の保育に関する調査票、〈2〉クラス単位健康状況表及び、〈3〉体調不良児個別票を分析した結果から、概略次のような点が指摘された。
保育所への出欠・早退状況をみると、おおむね年齢とともに出席率が上昇していくことが明らかにみられ、0 歳児クラスつまり 0 歳及び 1 歳の乳幼児の出席率が比較的高いこと、また 1 歳児クラスつまり 1 歳及び 2歳の幼児の出席率が、全国のこれまでの傾向に比べて低い結果であることがあらためて確認できる。
また、比較的定員の多い保育所ほど、欠席率が高めであり、とくに乳児期、年少時期における集団保育環
境の規模によって、感染性の影響がみられることが示唆された。全体的に、0 歳児クラスの乳幼児は、体調が明確に不良な場合欠席することが多く、年長児ほどある程度体調がよくない場合でも出席する程度は年少児よりも高い傾向があるのではないかということを示唆させるものであった。
具体的に体調不良と判断された状態を項目別にみると、「その他」を除き、軽い症状を呈する体調不良の典型である「発熱」（32.0%）が最も高い割合であった。次いで高い割合を示したものは、いつもと違う心身6

の状態の典型ともいえる「元気がない」、「食欲がない」であった。「その他」では・軽い症状を呈する状態の他・いつもと違う心身の状態がさまざまにあげられていた。体調不良の多くはいつもと違う心身の状態がみられることから判断されているが、あらためて示されている。
高熱という明らかな症状がみられると、通常の保育が不可能な状態、あるいは病中の保育を必要とする状況に最も近い状態と判断され、何らかの対応や別の保育の対応が求められるし、むしろ保護者に迅速な対応を求める状況とも考えられることとなる。
実際の対応についての結果をみると、「保育可（何らかの配慮をしてそのまま保育を継続させることが適切と判断された場合）」が、「保育否（通常の保育を継続させるよりも降園させることが適切であると判断される場合、また園内の通常の保育の場所以外に移す必要があると判断された場合）」を若干上回る割合であった。症状がすすまなかったり、明確な病名がすぐに明らかにできない状態にある場合は、即座に保護者に迎えにきてもらったり、降園させることよりも、保育の継続の可能性を考慮していくというところが特徴と言える。総合的にみると、0 歳児クラスの乳幼児は、病気中や病後だけではなく体調が明確に不良な場合でも欠席することが多いため、出席している場合は、体調が不良な状態が軽微であって、おおむね保育を継続することが可能な乳幼児が多いと考えられる。これに対し、年長児ほどある程度体調がよくない場合でも出席する程度は年少児よりも高い傾向にあるため、保育を継続することが可能な幼児の割合は年少児よりも低くなると考えられた。なお、今回の調査からは、2 歳児クラスの「保育可」の割合が他の年齢層よりも非常に低かった。この点はさらに検討が必要である。最後に、体調不良児について、通常の保育ではなく別室での保育等の配慮を必要とする場合をみると、体調不良児全体の 9.7%が別室での保育を必要とし、63.5%が安静を必要とした。したがって、約 3 分の 2 弱の乳幼児が通常の保育環境以外のところで過ごす必要が生じている結果となっている。パイロット的な調査研究から示されたこれらの結果を踏まえ、今後さらに深く検討をしていきたいと考えている。
1 研究名＝〇平成 11 年度体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）―10・11 年度の 2 か年事業―
2 目的＝この調査研究は、保育園児の体調が不良な状態にある場合、保育継続の可否、その判断基準や許容範
囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的として昨年度から実施しているものである。
3 方法及び内容(1) 体調不良児に関する保育所調査
体調が不良な状態にある乳幼児の発生状況及び保育所の対応に関する調査を、13 園の保育所を対象に以下の内容、方法により行った。
調査対象の保育所は、全国の地域から公平に抽出し依頼した 10 園（北海道・東北地区 2、関東地区 2、中部・近畿地区 2､中国・四国地区 1、九州地区 3）及び調査研究スタッフが所属する保育所・保育室 3 園、計13 園である。
調査内容は、＜1＞クラス単位健康状況票＜2＞体調不良児個別票、及び＜3＞子育てに関する保護者アン
ケートである（各調査票は巻末資料に掲載）。
調査は、＜1＞及び＜2＞については、第Ｉ期：平成 11 年 6 月 28 日～7 月 3 日、第 II 期：9 月 20 日～9
月 25 日、第 III 期：11 月 29 日～12 月 4 日の 3 期にわたって延べ 18 日間について実施し、＜3＞について
は、各保育所で随時実施した。
(2) 体調不良児の保育に関するアンケート調査
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調査研究を実施した保育所 13 か所の保護者全員に対する「子育てに関する保護者アンケート」（上記(1)の＜3＞）及び保育・保健セミナー等に出席した医師、保健婦、看護婦及び保育所長、保育士等を対象に「体調不良児の保育に関する調査」を実施した。
4 研究者＝研究員 6 名

高野 陽（東洋英和女学院大学）

網野武博（上智大学） 佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム）
高橋保子（村山中藤保育園） 猪股祥（平塚保育園）

遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会）
5 実践研究実施園 13 ヶ園：
杉の子保育園(北海道函館市)、キンダー南館保育園(山形県山形市)、東京家政大学ナースリールーム（東京都板橋区）、村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）、草花保育園（東京都あきるの市）、平塚保育園（神奈
川県平塚市）、芳香稚草園（新潟県栃尾市）、速川保育園（富山県氷見市）、マーヤ保育園（大阪府東大阪市）、倉吉愛児園（鳥取県倉吉市）、金龍保育園（福岡県赤村）、葉山保育園（長崎県長崎市）、ゆたか保育園（沖縄県豊見城市）
6 総合考察（高野 陽研究員の原稿から抜粋）
従来、保育所は健康な子どもの保育を原則とし、加えて、障害や慢性疾患をもつ子どもも保育の対象として参加することも少なくはなかった。一方、急性疾患の回復期の子どもの保育は、乳幼児健康支援一時預かり事業として実施されており、今後その拡充が図られるべく施策が策定されている。しかし、急性疾患に罹患中の子どもの保育は実施されていないが、実際には、比較的軽微な症状を呈する子どもが保育の現場において生活していることが決して少なくはない。また、このような子どもの保育のあり方については、これまで、小児科学的、小児保健学的視点からの十分な検討がなされていない。まして、保育の現場での方向性も導き出されてはいない。その観点に立ち、昨年度に引き続き、いわゆる体調のよくない子どもの保育のあり方について検討を行った。
体調がよくない子どもの保育のあり方を、(i)全国から選出した保育所における子どもの状態とその保育の実際の調査、(ii)保育所の各職種に対する体調のよくない子どもの保育に関する意識調査、(iii)保護者の子育てに関する実態調査、等によって実施した。
ここでは、この三種類の調査結果に基づき、いわゆる体調のよくない子どもの保育のあり方を総合的に考察したい。
保護者の子どもの健康に関する意識や行動面から保育態度・保育行動の実態を検討することによって、子どもの体調がよくない時の保育の対応について考察したい。保護者が関心のある子どもの健康上の問題としては、心の健康が最も多くあげられており、近年の風潮を反映している。次いで、身体発育、食事や食生活が多くアレルギーにも関心をもっている人が多いことがわかる。しかし、健康増進や予防医学的な関心は必
ずしも深くない。むしろ健康増進を図り、予防対策、病気にならぬ配慮を要することにはあまり関心がなく、子育ての上で具体的に困るものに多くの関心が集中している。これは、特に、保育所の保護者の率直な気持
ちの現れであろうと思われる。子どもの健康増進を図れば、病気になることも少なくなるという考えには、なかなか達しないことを示している。予防や健康増進をしないことが、結果としては、保育に支障をきたすことになるという考えにはならぬのであろうか。
保育所を休ませる場合、子どもの体温は目安として最も多く活用されており、次いで下痢・嘔吐、咳が多い。保護者には、明確に判断できる所見が有効な目安となっていることが分かる。しかし、現実には、子どもにそのような状態がみられても、必ずしも保育所を休んでいるとは限らないのではなかろうか。もし、必ず保育所を休んでいるならば、今回のような課題の調査研究が重要な意味をもたなくなる。また、子どもの8

体調がよくない時の保育に関する保護者の意見は非常に興味深い。
「体調がよくないときには登園させない」という保護者は半数を超え、一方、「ちょっとした発熱、軽い風邪の時には保育園で預かってほしい」という意見は 3 割に認められる。後者の意見が保護者の本音であり、この 3 割の数をいかに解釈するかが問題であろう。これらの回答者は、子どもの体調が変化した際に、保育の中断を余儀なくされた経験のある人、仕事などの社会性を重要視する人が多いものと思われるが、子どもの健康障害のもつ意味を適切に考えたうえでの結果であろうか。大いに気になる実態を示す結果である。また、病気の子どもの専用の保育所を設置すべきという意見は多くない。通常の保育所で、体調のよくない子どもの保育を希望する方が多いことになる。
普段と異なる保育所に子どもを通わせることに抵抗を感じている保護者が多いことになろう。
これにはいろいろな理由が考えられるが、体調が悪いときには、子どもは情緒面で安定しないことが多い
ので、なじみで日常の体調や行動を熟知している保育士による保育を望んでいるためであれば、子どものことを念頭においた結果と言える。しかし、馴染みのない他の施設に、緊急時であっても通うことに賛成できないのであろう。現実には、このようなことからも、体調のよくない子どもの保育の需要が多いものといえる。保育所に通う子どもが病気になった時には、父親よりも母親が主に子どもの病気に関与していることが、調査によって明白である。すなわち、多くの母親が迎えに行き、家でも看病している。これが上記の保育に関する要望となって、回答されているものと思われる。
日本保育協会が開催した保育保健に関するセミナーの出席者(保育・保育士・看護職)に対して、体調のよ
くない子どもの保育についてのアンケート調査を実施した。
その結果では、体調がよくないときは「保護者が面倒をみる方がよい」という回答が半数を占め、「一定の基準設定のもとに保育所保育がよい」と回答しているものが 24%、また、「専門の保育施設における保育がよい」と回答したものが 16%にみられた。
この回答を職種別にみると、興味ある結果が示されている。すなわち、保育では、この 3 つの回答の間には大きな差がないが、看護職と保育士では「保護者」が圧倒的に多い。しかし、「一定の基準設定」については看護職の占める割合が他の職種に比して高い。保育は、保護者の就労実態や生活にも配慮した回答が多いものと思われるが、保育士や看護職では別の理由が背景にあるものと想像できる。すなわち、「子どもの気持ち」を尊重した理由と「保育体制や施設、保育者の問題」とした理由とが考えられる。さらに、子どもの体調の変化に十分に対応するために必要と思われる保育体制の整備については、「子どもに付き添う看護職の配置」「職員の専門的知識の習得」が 5 割近くの回答があり、次いで「保護者の労働条件の整備」
「保育
室の整備」
「保育所における対応の基準作成」「医療機関受診」「特別の診療体制」の順となっている。
看護職の配置については保育者に多く、むしろ看護職には少ない結果である。このことは、保育現場では看護職に求められることが非常に大きな意味付けとなっていることを示すものであろう。看護職が配置されていれば、体調の悪い子どもの保育が可能であるという考えを保育者がもっていることにもなろう。これは必ずしも適切なものといえるかを十分に検討しておくことが望まれる。
保育所に勤務している保健婦・看護婦に対してアンケート調査を実施した。体調のよくない子どもの保育に関し、今後の保育のあり方を検討する際の重要な参考となる結果が認められると思われる。体調の悪い子
どもの面倒を「保護者がみる方がよい」という回答が、最も多く約 60%を占めている。「一定の基準設定のもとに保育する方がよい」という回答や専用施設における保育に賛意を示した割合はともに 20%に満たない。
この二つのアンケート調査から、看護職は「保護者による看病」の必要性を強調しており、保育所保育に肯定的意見は少ない。ここにも保育者との間の意見の差異を認める。看護職の専門性が、子どもの看護における必要な事項を認識させた結果と解釈すべきであろう。それは、看護職が、体調とその子どもの保育の可否の判断に重要な役割を果たしている結果が多いことからもいえることである。保育の継続の判断について
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は、看護職の果たす役割は大きく、今後、看護職の配置を考慮した上で、このような保育体制を確立することが必要であることを示唆する結果であろう。また、保育中に体調が悪くなった子どもの保育に関しては、
看護職の関与は必ずしも必要ではなく、むしろ嘱託医の関与に期待するという個別調査対象の保育所の意見もみられる。看護職には、病後児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業の現場での活躍に期待し、その事業の充実に役立ってほしいという意見もみられたことは大変興味深い。保育中の子どもの体調が変化した際、その対応としては、これまでの保育体制である程度は可能であるという認識もあったものと考えられる。しかし、多くの保育所においては、看護職の存在が、子どもの保育にとって大きな意義を与えるものと指摘しており、その看護職の有効な機能の発揮を求めていると思われる。その意味でも、乳児保育の保育体制のなかにおける看護職の配置に留まらず、一般の保育において全園児を対象とした保健活動、疾病異常対策、等の健康管理全般にその専門性を発揮することが期待される。
しかし、看護職が配置されただけで、体調の悪い子どもの保育の実施が可能とはいえないことを認識しておきたい。上記のアンケート調査にもみられたり、個々の保育所の実際の調査においても認められたように、保育所内の全職員の改革が不可欠な条件であろう。特に、専門的知識の習得の重要性が指摘されている。その専門的知識とは、疾病異常に関する知識を指すと思われる。疾病異常に関する事項といっても、その内容は多岐にわたることが考えられる。例えば、疾病異常の原因・症状・経過・安静度を含む看護方法や処置方法、等の医学的、保健学的、看護学的内容、保育における子どもに対する対応(集団保育の可否・登園停止期
間とその基準・遊びや食事等の保育に生活方法)、
予防対策、家庭における生活方法などが主なものであろう。
保育者に対してこれらの知識を習得させることになるが、その方法も十分に検討されなければならない。特に、単に座学だけでは、十分な効果が期待できないとなれば、研修の担当者についても検討する必要がある。
このようなソフト面の整備の必要性はいうまでもないが、併せて設備面での整備も必要であろう。個別調
査においても、体調の変化に伴う保育の場所の問題が浮上していた。体調の変化がみられたときの多くの場
合、子どもにはある程度の安静が必要であろう。また、子どもの精神面を配慮した場所の選択も重要な課題である。今後、いろいろな原因による体調の変化を示した子どもを一時的、またはある時間帯にしても、保育所に留めておくことが避けられない事態も考えられる。その点を考え、安静の確保、感染予防、精神面の安定の確保、他の子どもへの配慮等、いろいろの角度から「保健的意味をもつ保育室」の整備が望まれる。
これはアンケート調査にも、重要な整備事項として提示されている。
登園時、保育中を問わず、子どもの体調がよくない場合の保育のあり方には、多くの要因が影響を及ぼしている。特に、保護者の就労状況が大きな要因であり、保護者の事情を考慮して保育を断ることができない実態にある。その場合に、子どもの立場がどの程度考慮されているか、子どもの所見が、保育において如何なる位置付けにおかれているかが問題となろう。子どもの状態に応じた保育体制の確立が重要な要素になることはいうまでもないことである。すなわち、保育側がおこなった保育の継続の決定とそこで行われる保育
方法の決定が子どもの健康状態へ反映することを認識して、如何なる対応をすべきかを十分に検討されることが保育の是非の決定上の要点となる。
それを保育の視点だけでの検討ではなく、医学的専門性との関係のなかで検討しなければならない。嘱託医、近隣の医療機関、看護職との関係が重要な要因となることは当然のことであり、今後体調のよくない子
どもの保育のあり方を検討するには、必ず専門職との関係を基盤に考慮されることを希望する。
実際に保育を行うときには、保育の場所の問題に加え、遊び等の保育方法、食事の提供、その子どもの保育を行う人材についての検討を忘れてはならない。特に、食事は、体調のよくない子どもにとっては、非常に大切な要素となることを確認しておきたい。食事については専門的な指示が不可欠であり、嘱託医やかか
りつけ医の指示がえられるような体制の確立が必要であろう。
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軽微な病的所見をもつ子どもの保育は、今日の保育サービスでは避けられないものとなっていることが、今回の調査によって明確になったといえる。その場合には、今回の調査結果に認められたような種々の基盤整備が不可欠である。体調の悪い子どもに適切な保育を提供し、保護者と子どもがともに「幸せ」が確保できるようにするためには、多くの課題が解決できるように保育所だけでなく、行政、地域の保健医療の観点からも充実した対応が確立されることが期待される。特に、昨年末に発表された新エンゼルプラン構想を全うさせるためにも、体調のよくない子どもの保育の実施が要請されることにもなろう。現在は、乳幼児健康支援一時預かり事業がいわゆる回復期の子どもを対象として実施されている保育のほかに、現在はまだ手探り状態のもとに行われている体調の悪い子どもの保育が、本格的に実施されることになる。それには多くの課題が解決される必要が確認された。その意味で、今回、我々が実施した研究が、その際の有効な資料を提供できることになれば非常に光栄なことである。
1 研究名＝〇平成 21 年度 保育所の環境整備に関する調査研究 ※※今回は、保育所の「人的環境」のなかの『看護師』をクローズアップした研究
2 目的＝以下のとおり
１）全国の保育所における看護師等配置の実態を明らかにする
２）看護師等配置の有無による保健活動の実態の違いを明らかにする
３）看護師等配置のニーズと、保育所看護師等に必要なサポートを明らかにする
3 研究方法1)対象
全国認可保育所 22,840 施設に対し、層化無作為抽出法を行い 10 分の１に当たる 2,289 施設の、 保育所長、保育士、そして看護師等の配置がある場合は看護師等を対象とした。対象となる保育士１名、看護師等１名の各選定基準として、保育士に関しては、看護師等との関わりが多い方、保健活動を理解している方とし、看護師等に関しては、看護師資格者である方、常勤である方を優先順位とすることとし、各１名の選出は保育所長に一任した。
2)調査内容
本調査は、保育所長、保育士、看護師等それぞれに対し、無記名自記式質問紙を用いて郵送法による調査を行った。質問紙は、保育所長、保育士、看護師等に対し、以下のような内容を ふまえた３種類を用いた。
保育所長・・保育所および保育所長の属性、保育所の保育時の対応状況、保健活動状況、 看護師等配置状況、保健活動における看護師等配置に関する印象、看護師等 配置意義の認識、
新型インフルエンザへの対策
保 育 士・・保育士の属性、保健活動状況、保健活動における看護師等配置に関する印象、 看護師
等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
看護師等・・看護師等の属性、保健活動状況、保健活動に関する自己評価、研修のニーズ、 看護師
等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
調査時点は平成 21 年 10 月１日、調査期間は平成 21 年 10 月 6 日から 10 月 30 日であった。
3)調査票の回収数及び回収率（集計対象者）

調査票配布保育所数＝2,289 カ所

調査票回収保育所数＝1,176（51.3％）
内訳として、保育所長＝1,173（51.2％）

保育士＝1,153（50.4％）
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看護師＝350（15.3％）

4 研究者＝研究員 6 名 上別府圭子（東京大学大学院医学系研究科） 多屋馨子（国立感染症研究所
感染症情報センター） 門倉文子（なでしこ保育園） 藤城富美子（杉並区立久我山保育園）
宮崎博子（みたか小鳥の森保育園） 日吉輝幸（穴水第一平和保育所）
5 まとめ
保育所の人的環境としての看護師等の配置にスポットをあてたもの。保育所の人材として看護師は重要であるという前提のもとでの研究であった。次がその報告書における上別府圭子のまとめの文章である：「全国の保育所における看護師等配置の実態、看護師等配置の有無による保健活動の実態の違い、看護師等配置のニーズと、保育所看護師等に必要なサポートを明らかにした。
本調査は、21 世紀を担う人材である子どもたちの健やかな育成を目標とした、保育所保健を中心に据えた保育所の環境整備に関する意義深い調査研究となった。
本調査結果では約３割の保育所に看護師等が配置されていたが、ほとんどは一人職場であった。多くの保健活動領域において、保育所長・保育士は看護師等の配置があり助かっていると回答していた。また看護師等の配置があると、管理／保育業務に専念できると評価していた。看護師等配置の無い保育所では、保育所長・保育士とも保健活動のいくつかの領域で困ることがあると回答していた。配置していない理由として、国や自治体からの経済的支援の不足と法的整備の問題が、保育所長のあげた２大理由であった。
特別事業として病児・病後児保育を実施している、いないに関わらず、また看護師等の配置に関わらず、多くの保育所で多彩な基礎疾患を持った病児や障害児を受け入れ、与薬やアレルギー食の提供などを行なっている実態が明らかになった。この実態は重く捉えるべきである。さらに具体的にパンデミック(H1N1)2009の課題に対して、保育所のハード面の課題や人的資源（看護師等）の課題も明らかになった。早急に来るべきパンデミックに備えなければならないだろう。さらに、看護師等が経験を重ね自信をもって保健活動に臨めるようになるために必要な連絡会や研修等の条件も一部、明らかになった。本報告書に掲載できなかった分析については、今後の課題としたい。
」と。
1 研究名＝〇平成 24 年度 保育所における低年齢児の保育に関する調査研究－平成 13 年度、平成 19 年度についで 3 回目－
2 目的＝保育所における低年齢児（0、1、2 歳）の保育実践及び現代の低年齢児保育の課題などに関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することを目的とする。
3 研究者＝研究員 8 名
巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）寺田清美（東京成徳短期大学）
大方美香（大阪総合保育大学）溝口 元（立正大学）
廣田智子（埼玉県・狭山台みつばさ保育園）田中浩二（山口県・のあ保育園）
豊永せつ子（福岡県・純真保育園）生田裕子（福岡県・正光乳児保育園）
4 調査研究の内容―次の項目を中心に調査研究を実施した。
保育所対象の調査票調査として
Ⅰ保育所の基本情報（フェイス・シート）以外に次の項目等について調査研究を実施した。調査票による調査研究（分析と考察）として調査票項目では以下をとりあげている。
Ⅱ低年齢児保育の状況について 1．受け入れている月齢・年齢について 2．低年齢児保育実践歴 3．低年齢児保育者の配置について 4．低年齢児保育の受け入れ体制について
Ⅲ低年齢児保育の理念と役割について 1．低年齢児保育における保育所の理念・基本方針、運営について
2．低年齢児保育に対する意識について
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Ⅳ低年齢児保育の実際について 1．保育課程および個別指導計画
態 3．低年齢児保育の遊びについて

2．低年齢児保育の環境への配慮の実

4．低年齢児保育の人間関係について

5．保育所における低年

齢児の生活について 6．低年齢児を持つ親（家庭）への支援について
Ⅴ低年齢児の保健、安全について 1．低年齢児における保健について生した時の対応について 3．低年齢児に関する安全管理について

2．低年齢児の体調不良などが発
4．救命救急講習について

Ⅵ低年齢児の保育についての自由記述 1．ヒヤリハットの事例について 2．低年齢児の子どもの様子
で気になること 3．低年齢児を持つ保護者の子どもの接し方について感じていること 4．低年齢児の保育についての意見
5 研究方法＝全国公私立認可保育所への 10 分の 1 の層化無作為抽出法により選択し、調査票を郵送法で送付、回収、集計、分析、考察することにより全国認可保育所の属性、地域性、人口規模別傾向を分析、考察研究するものである。
調査期間は平成 24 年 9 月 14 日～10 月 19 日
調査時点は平成 24 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率 ※1

調査票配布保育所数

2,289

調査票回収保育所数（率）1,272（55.6％）2（0.09％）※2

無効調査票数（率）
有効調査票数（率）1,270（55.5％）

分析除外件数25※3

分析対象件数

1,245※1：調査票回収保育所及び有効調査票数は、調査票配布保育所数に対する割合小数点第 2 位は四捨五入※2：無効調査票内訳 フェイスシート不備など 2 件※3：有効調査票数のうち、低年齢児保育を行っていない保育所の件数
6 まとめ
簡単にまとめることはできないが、第４章概要分析で、溝口研究員、田中研究員共同での分析原稿のしめくくりとして報告書Ｐ．68 を抜粋する。
本調査最後の項目である保育所での保健および安全については、過半数の保育所で保健計画がありそれを実施している。さらに、家庭向けの保健便りも配布している保育所内では、感染症の情報提供を中心とした保健活動が行われ、園医との連携も 90％近くの所が行っている。感染症やアレルギー対応マニュアルも 80％
以上の保育所に置かれていた。 低年齢児の体調不良などが発生した場合は、状態に応じて受け入れるが、状態が変わった場合は連絡する旨を了解してもらい、保護者が迎えに来られないときは子どもを別室で安静にさせている。安全管理については、80％以上の保育所で事故対応、災害対応、防犯マニュアルを置いている。90％近いところで遊具の安全点検表があり、特定の保育所職員が安全点検を行っていた。 低年齢児担
当保育者の救急救命講習においては、約 90％の保育所において受講されており、過半数の保育所で AED を設置し、園内でも定期的に救急救命講習を実施しているということになる。なお、低年齢児の保育についての自由記述では、日常的な保育現場で見られる大変興味深い 事例が克明に記され、具体的な検討が早急に必要と感じられる貴重な意見が多数寄せられた。
（さらに参照：報告書 108 ページ～129 ページ）13