一般社団法人 山口県軽自動車標板センター 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人 山口県軽自動車標板センターと称する。
２ この法人の略称は、「軽標板」及び「軽標板センター」とする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市に置く。
（公告の方法）第３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示することにより行う。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、軽自動車（二輪の軽自動車を含む。以下同じ。）の車両番号標頒
布事業を公正かつ適正に行うことにより自動車行政に協力するとともに、軽自動車の普及促進及び自動車使用者等の利便の向上並びに自動車事故の防止等、自動車社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）車両番号標頒布に関する事業（2）軽自動車の検査申請及び届出に関する代行事業（3）軽自動車税等の徴収協力に関する事業（4）自動車損害賠償責任保険その他自動車の損害保険代理店に関する事業（5）軽自動車の特長の理解及び普及を促進する事業（6）交通安全及び交通事故防止に関する事業（7）事故、災害若しくは犯罪などの被害者等を救済する団体を支援する事業（8）自動車の点検整備及び保守管理に関する普及、啓蒙、広報並びに自動車整備技術の向上に取り組む団体を支援する事業（9）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、山口県内において行うものとする。

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第３章 会員（会員資格、法人の構成員）
第６条 この法人の事業に賛同し、山口県内に販売店舗を置く次の各号のいずれかに該当する法人は、会員となることができる。
（1）軽自動車の製作者等と特約店契約を結び、軽自動車の販売を業とする者（2）二輪の軽自動車の製作者等と特約店契約を結び、二輪の軽自動車の販売を業とする者
２ この法人は、次の各号に掲げる会員及び代表会員で構成する。
（1）会員 前項の会員資格を有し、次条の規定により会員となった法人（2）代表会員 本定款の規定に基づき会員の中から選出され、次条の規定により代表会員となった法人
３ 代表会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２ 次条の規定により代表会員に選出された者は、理事会において別に定めるところにより申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３ 前項の代表会員は、この法人に対してその権利を行使する代表者１名（以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届出なければならない。
４ 代表会員が指定代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（代表会員の選出）
第８条 代表会員は、各自動車販売グループ（三菱、スズキ、ホンダ、マツダ、ダイハツ、スバル及び日産等のグループ、以下「同一銘柄」という。）において、会員の中から互選により選出する。ただし、同一銘柄で会員（代表会員を含む。）が２法人以下の場合は、当該銘柄における申出者全員を代表会員として選出する。
２ 前項の代表会員の選出においては、会員は、等しく選出権及び被選出権を有し、理事及び理事会は、代表会員を選出する権限を有しない。代表会員の選出を行うために必要な細則は理事会において定める。
３ 同一銘柄選出の代表会員の数は２法人以内とする。
４ 代表会員の選出は、２年に１度、６月までに実施するものとする。
（代表会員の任期）第９条 代表会員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
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関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。
２ 代表会員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代表会員はなお法人法上の社員たる地位を有するものとする。
ただし、当該代表会員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないものとする。
３ 任期満了前に退任した代表会員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選出された代表会員の任期は、他の代表会員の任期の残存期間と同一とする。
（補欠代表会員の予選）
第１０条 代表会員が欠けた場合又は代表会員の員数を欠くこととなるときに備えてあらかじめ補欠の代表会員を選出することができる。この場合の代表会員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
２ 補欠の代表会員を予選する場合には、次に掲げる事項を併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代表会員である旨（2）当該候補者を 1 法人又は２法人の特定の代表会員の補欠の代表会員として選出するときは、その旨及び特定の代表会員の名称（3）同一の代表会員（２法人の代表会員の補欠として選出した場合にあっては、当該２法人の代表会員）につき２法人以上の補欠の代表会員を選出するときは、当該補欠の代表会員相互間の優先順位（4）第１項の補欠代表会員の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする旨（会員の権利）第１１条 代表会員でない会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代表会員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（2）法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第５０条第６項に定める権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（4）法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（5）法人法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）
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（6）法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約書等の閲覧等）（経費の負担）第１２条 代表会員及び会員は、社員総会で定められた会費を支払わなければならない。
２ 代表会員及び会員は、この法人の事業活動に特別な費用を必要とするときは、前項とは別に社員総会で定められた特別会費を支払わなければならない。
（社員名簿）
第１３条 この法人は、代表会員の名称及び住所を記載した「代表会員名簿」及び会員の名称及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、この法人の主たる事務所に備え置くものとする。本条の「代表会員名簿」をもって、法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ この法人の代表会員又は会員に対する通知又は催告は、それぞれ前項の「代表会員名簿」及び「会員名簿」に記載した住所又は代表会員又は会員がこの法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第１４条 代表会員又は会員は、理事会において別に定めるところにより退会届を理事長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１５条 代表会員及び会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。
（1）この法人の定款、規程又は総会の決議に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の社員総会の決議は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（資格喪失）
第１６条 前２条の規定によるほか、代表会員又は会員が次の各号の一に該当する場
合には、その資格を喪失する。
（1）解散又は破産したとき（2）第６条第１項に定める会員資格を失ったとき
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（3）正当な理由なく２年以上会費又は特別会費を滞納したとき（4）総代表会員の同意があるとき
２ 代表会員は、前項第２号により会員資格を喪失したときには、代表会員の資格を喪失する。
（資格の喪失に伴う権利義務）
第１７条 代表会員又は会員が前３条の規定によりその資格を喪失した場合には、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、代表会員又は会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費、特別会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１８条 社員総会は、代表会員をもって構成する。
２ 前項に規定する社員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１９条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 代表会員又は会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 理事及び監事の費用の弁償の基準(6) 会費及び特別会費の額(7) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 この法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に毎事業年度に１回開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第２１条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、5理事長が招集する。理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれを招集する。
２ 総代表会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代表会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２２条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第２３条 社員総会における議決権は、１代表会員につき１個とする。
（決議）
第２４条 社員総会の決議は、総代表会員の議決権の過半数を有する代表会員が出席し、出席した当該代表会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の決議は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。
(1) 代表会員又は会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２５条 社員総会に出席できない代表会員は、社員総会ごとに委任状その他の代理権を証する書面を理事長に提出して、その議決権を代理人に行使させることができる。
（書面による議決権の行使）
第２６条 社員総会に出席しない代表会員が書面又は電磁的記録で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席できない代表会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
（社員総会決議の省略）
第２７条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代表会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

6（議事録）第２８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した代表会員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第５章

役員等

（役員）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とする。
３ 理事長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第３０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって代表会員の指定代表者の中から選任する。ただし、監事のうち１名は代表会員の指定代表者以外の者から選任することができる。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の任期）第３１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者（代表会員の交代若しくは指定代表者の交代に伴い選出された者を含む。）の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は法人法若しくは本定款で定めた理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された役員が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令、この法人の定款、規程及び総会の決議に基づき、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、業務の統括を補助する。
４ 副理事長は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務7を代行する。
５ 理事長、副理事長及び理事の権限は、理事会において別に定める理事職務権限規程による。
６ 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の解任）第３４条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３５条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び代表会員又は会員に属さない監事には、社員総会において決議した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務に応じて費用を弁償することができる。
３ 前項の規定に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（責任の免除）第３６条 この法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、法人法第１１１条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（顧問）
第３７条 この法人に顧問１名を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に功労があった者のうちから、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年とする。
５ 顧問は、無報酬とする。
６ 顧問には、費用を弁償することができる。
７ 前項の規定に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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第６章 理事会（構成）
第３８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権能）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（開催）第４０条 理事会は、通常理事会として、４か月を超える間隔をあけて年２回以上開催する。
２ 次の各号の一に該当する場合には、臨時理事会として、臨時に理事会を開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3) 監事から法人法第 101 条の規定に基づき、理事長に開催の請求があったとき（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第４２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の決議）
第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的たる事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、前項の規定にかかわらず、当9該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 特別会費(3) 寄附財産(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の管理）第４６条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４７条 この法人の経費は、資産を持って充てる。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。
２ 前項の規定による事業計画及び収支予算書については、理事会の決議により変更することができる。
３ 前２項の規定による事業計画及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次10の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出し、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項に規定する書類のほか、監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くとともに、定款、理事及び監事の名簿並びに代表会員及び会員の名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（収支差益の処分）第５１条 この法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときは、その補填に充て、なお差益があるときは、社員総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越すものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金及び重要な財産の処分等）
第５２条 この法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。
２ この法人が重要な財産の処分を行う場合も同様とする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解散）
第５４条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）第５５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第９章 事務局

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（事務局）
第５６条 この法人に事務局を設置し、事務局長及び職員を置く。ただし、事務局長及び職員は外部から派遣を受け、又は事務局業務を外部に委託することができる。
２ この法人の事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（帳簿及び書類）第５７条 この法人には、第４９条及び第５０条の規定による書類のほか、次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。
(1) 登記に関する書類(2) 定款に定める機関の議事に関する書類(3) 職員の名簿及び履歴書(4) その他必要な帳簿及び書類第１０章 補則（実施細則）
第５８条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第１１章 附則（設立時役員）第５９条 設立時の理事、監事及び代表理事は、次のとおりである。
設立時理事
松﨑 洋
椎葉正博
大原敏之
竹村莊一郎 小林研一
長江雅裕
設立時監事
上野龍之介 安井久則
設立時代表理事 松﨑 洋
（設立時社員の名称）
第６０条 設立時社員の名称、住所は、次のとおりである。
住所 山口県下関市東大和町二丁目１１番１号
名称 山口ダイハツ販売株式会社
住所 山口県宇部市大字妻崎開作８３２番地
名称 株式会社スズキ自販山口
住所 山口県山口市維新公園三丁目８番５号
名称 山口マツダ株式会社
住所 山口県防府市高倉二丁目３番１０号
名称 山口三菱自動車販売株式会社
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住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称

山口市朝田１０４９番地１
山口スバル株式会社
山口県宇部市大字西岐波１２８４番地の１
株式会社長江ホンダ販売
山口県下関市幡生宮の下町７番１５号
下関三菱自動車販売株式会社
山口県岩国市尾津町二丁目１５番３０号
株式会社中国ホンダ販売（最初の事業年度）
第６１条 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第６２条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人山口県軽自動車標板センターの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和３年９月３日

設立時社員

山口県下関市東大和町二丁目１１番１号
山口ダイハツ販売株式会社代表取締役 松﨑 洋

設立時社員

山口県宇部市大字妻崎開作８３２番地
株式会社スズキ自販山口代表取締役 椎葉正博

設立時社員

山口県山口市維新公園三丁目８番５号
山口マツダ株式会社代表取締役 大原敏之

設立時社員

山口県防府市高倉二丁目３番１０号
山口三菱自動車販売株式会社代表取締役 竹村莊一郎
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設立時社員山口市朝田１０４９番地１
山口スバル株式会社代表取締役 小林研一

設立時社員

山口県宇部市大字西岐波１２８４番地の１
株式会社長江ホンダ販売
代表取締役 長江雅裕

設立時社員

山口県下関市幡生宮の下町７番１５号
下関三菱自動車販売株式会社代表取締役 上野龍之介

設立時社員

山口県岩国市尾津町二丁目１５番３０号
株式会社中国ホンダ販売
代表取締役 安井久則

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