平成３０年５月

京都市建築法令実務ハンドブックの運用について（お知らせ）
日頃は，京都市の建築行政に御協力いただきありがとうございます。
さて，京都市建築法令実務ハンドブックにつきましては，ホームページの内容のとおり，

平成３０年５月１日より改訂，運用をさせていただきます。
建築確認申請等の申請を予定されている方におかれましては，十分に御注意のうえ，御協力の程お願いいたします。

京都市建築法令実務ハンドブックの修正，追加箇所※ 以下は，追加修正箇所のタイトルですので，詳細は「京都市建築法令実務ハンドブック」を御覧ください。
１ 新たに，頁として追加したもの
解釈編
１−１２

サービス付き高齢者向け住宅

１−１３

竪穴区画適用外の一戸建ての住宅

１０−８

防火上主要な間仕切り壁について

１０−９

木造３階建て共同住宅等の直接外気に開放された廊下等について

質疑応答編
１−１２

準耐火構造（法第２条第九号の三，イ）の小屋裏のはりと天井の構造方法

１−１３

認可外保育施設等について

２−３５

路地状敷地の非常用の進入口の取扱い

２−３６

防火上主要な間仕切り壁への改修

３−７−２ 敷地が区域，地域又は地区の内外にわたる場合
３−８−２ 斜面地条例での建築物の特定部分
３−２４

法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）の昭和４５年法改正基準時について

４−４

階数の算定について

２ すでにある頁に新しく項目を追加及び修正して，よりわかりやすくしたもの
解釈編
１−３

長屋の取扱い１−１０

構造を異にする建築物の棟

７−３

長屋の敷地内の通路

８−３

社会福祉関連施設の用途規制

９−６

里道・水路等の空地による緩和

１０−５

特殊な形式の倉庫

１１−１

高さの算定

質疑応答編
２−２

児童福祉施設等

２−５

長屋

２−２４

道路の角にある敷地内のすみ切り

３−９

建蔽率の角地緩和（その１）

３−１４

旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和

３−２２

高度地区計画書の制限の緩和について

４−２

小屋裏等利用の収納庫

３ 誤記修正，法改正等に伴う修正及びわかりやすく文言や図の修正を加えたもの
解釈編
４−４

敷地内の通路４−５

維持管理上常時鎖錠状態にある出口

９−１

床面積・建築面積の算定方法

９−３

建築面積の敷地面積に対する割合の緩和

１０−４

令第 117 条第 2 項第 1 号区画の配管貫通について

質疑応答編
２−１

塀の控壁

２−１４

防煙壁

２−２９

がけの付近の建築制限（問合せ先）
都市計画局建築指導部建築審査課

TEL:075-222-3616

FAX:075-212-3657

京都市建築法令実務ハンドブック

平成30年5月1日
京都市都市計画局
建築指導部建築審査課〔凡例〕
・建築基準法→「法」
・建築基準法施行令→「令」
・京都市建築基準条例→「市条例」
・京都市建築基準法施行細則→「市細則」

京都市建築法令実務ハンドブックについて
・改正履歴

平成24年1月1日

改訂第1版

平成25年5月23日

改訂第2版

平成26年4月11日

改訂第3版

平成28年7月1日

改訂第4版

平成30年5月1日

改訂第5版

・適用図書について
京都市建築法令実務ハンドブックでは，次の図書を適用します。
「近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集」
財団法人建築行政情報センター発行「建築確認のための基本総則・集団規定の適用事例」
日本建築行政会議発行「建築物の防火避難規定の解説」
ぎょうせい発行

記載内容に相違がある場合の優先順位
1. 京都市建築法令実務ハンドブック ・
近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集
2. 建築確認ための基本総則・集団規定の適用事例
3. 建築物の防火避難規定の解説※「京都市建築法令実務ハンドブック」と「近畿建築行政会議 建築基準法
共通取扱い集」で内容が重複している部分は同じ扱いになっています。
・取扱いの変更について
京都市建築法令実務ハンドブック（以下「ハンドブック」という。）の取扱い（法律改正に基づくものを除く。）が変更された場合，従前の取扱い適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築，修繕若しくは模様替の工事中の建築物が変更後のハンドブックの取扱いに適合せず，又は取扱いに適合しない部分を有する場合においては,適格建築物又は適格建築物の部分として取り扱います。
※従前の取扱いに適合した建築物の部分を残したまま，増築，修繕，模様替え，用途変更は可能です。しかし，従前の取扱い部分を撤去した場合は変更後の取扱いが適用されます。

京都市建築法令実務ハンドブックの改訂にあたって

建築基準法は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，
健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的とし，制定されている。
一方で，建築物は，それぞれの機能や形態，目的，使用材料等がさまざまなうえ，市街化の進捗
状況や豪雪地帯から多雨地域と立地条件もさまざまで，その計画が建築基準法に適合しているかの具体については，各々の地域で個別に判断をせざるを得ない場合もある。しかし，その適合性を確認するにあたり，建築士と建築指導行政との間で法の解釈が異なっていたのでは，円滑な確認・検査業務を行うことが困難となる。そのため，本市では，昭和 56 年に建築法令実務ハンドブ
ックを発行し，本市としての解釈を示すことにより，円滑な運用を目指してきた。
また，確認業務の民間開放に伴い，特定行政庁間の建築基準法の解釈の違いが顕著化してきたことから，特定行政庁及び指定確認検査機関から組織される日本建築行政会議においては，法解釈の統一化が進められ，平成 21 年 11 月に「建築確認のための基本総則・集団規定の適用事例」が発刊された。
今回の京都市建築法令実務ハンドブック改訂は，本市の取扱いと全国的取扱いとの整合を図るとともに，法令等の解釈，解説及び本市の指導内容を明確化することを目的としている。
本書の活用により，今後ますます確認・検査業務が円滑に処理され，安心で安全な建築物が建築されることを期待する。

平成２３年１２月
京都市都市計画局

目

次

解釈編
１章 用語の定義

根拠条文

ページ

1 -

1

スポーツの練習場

法別表第1,令第115条の3,令第126条の2,
市条例第9条

解−1

1 -

2

床面積が50㎡を超える居室

令第128条の3の2

解−2

1 -

3

長屋の取扱い1 -4

物品販売業を営む店舗・百貨店

法第2条第2号,法第24条第3号,法別表第1,
令第30条第1項,令第126条第2項,
令第130条の5の3,市条例第9条

解−4

1 -

5

居室

法第2条第4号

解−5

1 -

6

冠婚葬祭場

法第2条第2号,市条例第9条

解−6

1 -

7

ビニールハウス

法第2条第2号

解−7

1 -

8

バイク置場

法第2条第2号

解−8

1 -

9

別棟

令第1条第1号

解−9

1 - 10構造を異にする建築物の棟

法第2条

解−10

1 - 11

小規模な鋼製置型倉庫の取扱い

法第2条第1号

解−12

1 - 12

サービス付高齢者向け住宅

法別表第１，法別表第2，市条例第9条

解−13

1 - 13竪穴区画適用外の一戸建ての住宅

令第１１２条第９項二号

解−14

解−3

２章 構造耐力
2 -

1

塀の控壁

令第62条の8

解−15

2 -

2

3階以上の鉄骨造の建築物の柱の防火被覆

令第70条

解−16

３章 採光・換気
3 -1

採光有効面積の算定

法第28条第4項,令第20条第1項,第2項

解−17

3 -

2

換気上有効な開口部法第28条,法第28条の2,令第20条の2〜3,
令第20条の7〜8,令第28条,令第129条の2の6

解−20

3 -

3

火を使用する室に設けなければならない換気設備等について

法第28条第3項,令第20条の3,
昭45告示1826号

解−21

3 -

4

延焼のおそれのある外壁面等に設ける防火覆いについて法第2条9号の2,同9号の3,法第64条,
令第109条,令第136条の2の3,
平12告示1369号

解−22

3 -

5

ボイラーの煙突に関する構造基準の適用について

令第115条第1項第7号,昭56告示1112号

解−23

４章 避難施設・階段
4 -

1

（削除）

−

4 -

2

直通階段

令第120条,令第121条

解−24

4 -

3

屋外階段からの避難令第125条第1項,令第128条

解−25

目

次

4 -

4

敷地内の通路令第128条

解−26

4 -

5

維持管理上常時鎖錠状態にある出入口

令第125条の2第1項第3号

解−28

4 -

6

屋外避難階段付近へのガス機器の設置について

令第123条第2項第1号

解−29

4 -

7

屋外階段

令第121条の2,令第123条第2項

解−30

4 -

8

避難上有効なバルコニー

法第27条第１項,平27告示第255号,
令第121条第1項第3号,第6号,同第3項

解−31

4 -

9

非常用の進入口

令第126条の6,令第126条の7

解−33

５章 排煙・非常用照明
5 -

1

排煙口の外部空間との関係について

令第116条の2第1項第2号,令第126条の3

解−38

5 -

2

天井から下方80㎝以内の距離について

令第116条の2第1項第2号,令第126条の3

解−40

5 -

3

排煙設備の設置について

令第126条の2

解−41

5 -

4

防煙区画について

令第126条の3

解−42

5 -

5

排煙設備の構造について

令第126条の3

解−43

5 -

6

非常用の照明装置

令第126条の4,令第126条の5,
平12告示1411号,市条例第10条,第12条

解−44

６章 昇降機6 -1

昇降路の防火区画（たて穴）について

令第112条第9項,第14項

解−46

6 -

2

非常用エレベーターの乗降ロビー

令第129条の13の3第3項

解−47

6 -

3

エレベーターの非常用連絡装置について

令第129条の10第3項

解−48

７章 道路と敷地
7 -1

道路幅員の測定方法

法第42条

解−49

7 -

2

法第４２条第２項による道路法第42条第2項

解−50

7 -

3

長屋の敷地内の通路

市条例第8条

解−51

7 -

4

道路と敷地の間に水路等がある場合の接道

法第43条

解−53

８章 用途地域
8 -1

第一種低層住居専用地域内の建築

法別表第2(い)項,令第130条の3,
令第130条の4

解−54

8 -

2

第二種中高層住居専用地域,第一種住居地域,第二種住居地域及び準住居地域内の建築

法別表第2(に)項,(ほ)項,(へ)項及び(と)項,令第130条の5の4,令第130条の7の2

解−55

8 -

3

社会福祉関連施設の用途規制

法別表第2(い)項第6号,第9号,(は)項第4号

解−57

目

次

９章 面積・高さ・空地
9 -1

床面積等の算定方法

令第2条第1項第2号,第3号

解−58

9 -

2

建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビー

令第2条第1項第6号ロ,第8号

解−82

9 -

3

建築面積の敷地面積に対する割合の緩和

法第53条第3項第2号,市細則第15条

解−83

9 -

4

道路の幅員と建築物の高さ

法第56条第1項,第3項,令第132条

解−84

9 -

5

道路斜線の制限の緩和（セットバック等）

法第56条第2項,令第130条の12

解−90

里道・水路等の空地による緩和

法第2条第6号,令第20条第2項第1号,
令第128条
令第134条第1項,第2項,
令第135条の3第1項第1号,
令第135条の4第1項第1号,
令第135条の12第1項第1号

解−91

9 -

6

１０章 不燃・耐火・防火構造・防火区画
10 -

1

延焼のおそれのある部分

法第2条第6号

解−94

10 -

2

外壁の開口部

法第2条第9号の2,第9号の3,法第64条

解−95

10 -

3

防火設備とみなすそで壁・塀等について

法第2条第9号の2,第9号の3,法第64条

解−99

10 -

4

令第117条第2項区画の配管貫通について

令第117条第2項

解−100

10 -

5

特殊な形式の倉庫

-

解−101

10 -

6

中空壁に設置するコンセント等について

令第112条第15項,令114条第5項

解−104

10 -

7

煙突の屋根面からの垂直距離法第115条第1項第1号

解−105

10 -

8

防火上主要な間仕切り壁について

令第114条第2項

解−106

10 -

9

木造３階建て共同住宅等の直接外気に開放された
廊下等について

法第27条

解−107

平27告255号

１１章 日影規制
11 -

1

高さの算定

法第56条の2,法別表第4,令第2条第1項

解−108

目

次

質疑応答編
１章 総則

該当法令

ページ

1 -

1

小規模な鋼製の置型倉庫の取扱い

法第2条第1号

質−1

1 -

2

水平ブレース等の耐火被覆法第2条第7号,令第107条

質−2

1 -

3

管理人住宅と共同住宅の敷地の取扱い

令第1条第1号

質−3

1 -

4

軒の高さ

令第2条第1項第7号

質−4

1 -

5

周囲の地面と接する位置の設定について（盛土の場合）

令第2条第2項

質−6

1 -

6

周囲の地面と接する位置の設定について（からぼり等がある場合）

令第2条第2項

質−7

1 -

7

既存エレベーターの工事に伴う確認申請について

法第87条の2

質−8

1 -

8

建築物と昇降機の一体申請について

法第87条の2,法第6条

質−10

1 -

9

小荷物専用昇降機の確認申請について

法第87条の2

質−11

1 - 10

建築設備としての昇降機に該当しない機器について法第2条第1号,同第3号

質−12

1 - 11

準耐火構造の軒裏の構造方法

法第2条第7号の2,令第107条の2,
平12告示1358号

質−13

1 - 12準耐火構造（法第２条第九号の三，イ）の小屋裏のはりと天井の構造方法

法第２条第７号の２，９号の３，令第１０７
条の２，平１２告１３５８号

質−14

1 - 13

認可外保育施設等について

法第２条第２号

法別表第１（２）項

質−15

２章 建築物の敷地,構造及び建築設備
2 -

1

塀の控壁

法第20条,令第62条の8,平12告示1355号

質−16

2 -

2

児童福祉施設等法第28条第1項,令第19条

質−17

2 -

3

火を使用する室に設けなければならない換気設備等法第28条第3項,令第20条の3,
昭45告示1826号

質−21

2 -

4

２室の共通採光法第28条第4項,平15告示303号

質−22

2 -

5

長屋

法第30条,市条例第8条

質−23

2 -

6

２以上の直通階段の設置を必要とする場合の階段の位置

法第35条,令第121条

質−25

2 -

7

避難上有効なバルコニーの構造法第35条,令第121条第1項第3号,第6号,
令第121条第3項

質−27

2 -

8

避難階段の形態

法第35条,令第123条

質−28

2 -

9

避難階段とＰＳ

法第35条,令第123条

質−30

2 - 10

屋外階段に面する排煙設備の開口部

法第35条,令第121条の2,
令第123条第2項,令第126条の3

質−31

2 - 11

屋外避難階段の幅

令第23条

質−32

2 - 12

バルコニー等に設ける手すりの高さ

法第35条,令第126条第1項

質−33

2 - 13排煙設備の設置免除の制限

法第35条,令第126条の2第1項,
市条例第33条

質−34

目

次

2 - 14防煙壁法第35条,令第126条の2,3

質−35

2 - 15排煙設備の設置緩和

法第35条,令第126条の2第2項

質−36

2 - 16排煙設備の構造法第35条,令第126条の3

質−37

2 - 17排煙設備の「特殊建築物の主たる用途に供する部
分」

法第35条,令第126条の2,
平12告示1436号第4号ﾊ質−38

2 - 18

昇降路の防火区画（たて穴）法第36条,令112条第9項,第14項第2号

質−40

2 - 19

飲料用給水タンク等の安全上及び衛生上支障のない構造法第36条,令第129条の2の5第2項第6号,
昭50告示1597号

質−41

2 - 20エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件

法第36条,令第129条の3

質−43

2 - 21

共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置
及び防犯対策

法第36条,令第129条の10第3項

質−44

2 - 22

エレベーター機械室

法第36条,令第129条の9

質−45

2 - 23

非常用エレベーターの乗降ロビー

法第36条,令第129条の13の3第3項

質−46

2 - 24道路の角にある敷地内のすみ切り法第40条,市条例第3条

質−47

2 - 25

路地状敷地

法第40条,市条例第5条,第9条,
市細則第19条の3,第19条の4

質−49

2 - 26

路地状敷地の認定建替え

法第40条,市条例第5条第4項,
市細則第19条の5

質−50

2 - 27

現に幅員が４ｍ以上の道路等

法第43条第2項,市条例第6条,第14条,
第17条,第30条,第31条,第32条

質−51

2 - 28

空地等への敷地内の避難通路

法第40条,市条例第14条の2,第25条

質−53

2 - 29がけの付近の建築制限

法第40条,市条例第7条

質−54

2 - 30前面空地

法第40条,市条例第16条

質−58

2 - 31

自動車車庫等の位置について

法第40条,市条例第32条

質−60

2 - 32

既存の建築物に対する適用の除外

法第3条,法第40条,市条例第43条の4

質−64

2 - 33

避難経路に係る風除室の取扱い

法第40条,市条例第33条

質−66

2 - 34

平成12建告第1436号第四号ニについて

令第126条の2,平12告示1436号4号ニ質−67

2 - 35

路地状敷地の非常用の進入口の取扱い

令第１２６条の６

質−68

2 - 36

防火上主要な間仕切り壁への改修

法第３６条，令第１１４条第２項

質−69

３章 都市計画区域等における建築物の敷地,構造,建築設備及び用途
3 -1

法第４２条第２項による道路の後退明示

法第42条第2項

質−70

3 -

2

法第４２条第２項による道路の後退方法

法第42条第2項

質−71

3 -

3

敷地の接道長さ

法第43条第1項

質−72

3 -

4

敷地が2以上の道路に面する場合の適用除外

市条例43条の2

質−74

3 -

5

第一種低層住居専用地域内の建築

法第48条,法別表第2(い)項第2号,第4号,
第7号,第9号,令第130条の3,
令第130条の4,昭45告示1836号

質−77

目

次

3 -

6

第二種中高層住居専用地域,第一種住居地域,第二種住居地域及び準住居地域内の建築

法第48条,法別表第2(に)項第2号,
同(ほ)項第2号,同(へ)項第2号

質−78

3 -

7

原谷特別工業地区の建築制限法第49条第1項,
原谷特別工業地区建築条例第3条,同別表

質−79

3 -

7‐
2

敷地が区域，地域又は地区の内外にわたる場合

法第４９条

質−80

3 -

8

斜面地条例での建築物の水平投影線

京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例第2条

質−81

3 -

8‐
2

斜面地条例での建築物の特定部分

京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例第２条，第４条

質−82

3 -

9

建蔽率の角地緩和（その１）

法第53条第3項第2号,市細則第15条

質−83

3 - 10

建蔽率の角地緩和（その２）

法第53条第3項第2号,市細則第15条

質−85

3 - 11

敷地面積の最低限度（その１）

法第53条の2第3項

質−87

3 - 12

敷地面積の最低限度（その２）

法第53条の2第3項,法第91条

質−90

3 - 13道路斜線の制限の緩和

法第56条第2項,令第2条第1項第6号ｲ,
令第130条の12,令第135条の2

質−91

3 - 14

旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和

法第56条,令第130条の12,市細則第18条

質−92

3 - 15

建築物の敷地が隣地,連接地より１ｍ以上低い場
合のみなし地盤面

法第56条の2第3項,
令第135条の12第1項第2号

質−93

3 - 16

日影規制対象建築物の事例（その１）

法第56条の2,法別表第4

質−94

3 - 17

日影規制対象建築物の事例（その２）

法第56条の2第2項,
第4項（法第3条第3項）

質−95

3 - 18

日影が規制時間の異なる区域の内外にわたる場
合法第56条の2第5項,令第135条の13

質−97

3 - 19

日影規制を測定する水平面

法第56条の2,法別表第4

質−98

3 - 20

日影規制の測定線法第56条の2第1項

質−100

3 - 21

日影時間等

法第56条の2

質−104

3 - 22

高度地区計画書の制限の緩和について

法第58条,
京都市都市計画高度地区計画書

質−106

3 - 24

法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）の昭
和４５年法改正基準時について

法第３条，第５２条，第５３条

質−109

４章 その他
4 -1

敷地が３種類以上の用途地域にまたがる場合

法第91条

質−110

4 -

2

小屋裏等利用の収納庫法第92条,令第2条

質−111

4 -

3

屋上部分に設ける建築設備の高さ

法第92条,第2条第1項第6号ﾛ

質−115

4 -

4

階数の算定について

法第９２条，令第２条第１項第８号

質−117

解釈編
解釈編では，建築基準法及び京都市建築基準条例上の解釈を取りまとめている。

１ 用語の定義
１−１ スポーツの練習場〔法別表第 1，令第 115 条の 3，令第 126 条の 2，市条例第 9 条〕
テニス，スカッシュ，スキューバーダイビングの各練習場及びフィットネスク
ラブ並びにトレーニングセンター等は，令第 115 条の 3 第 2 号の「スポーツの練習場」に含まれる。ただし，当該施設の規模や広範囲の地域から利用されない施設など，営業形態によっては，令第 115 条の 3 第 2 号のスポーツ練習場には該当
しない場合がある。

解−1

１−２ 床面積が 50 ㎡を超える居室 〔令第 128 条の 3 の 2〕
ふすま，障子その他随時開放することができる建具で仕切られた，１室利用の可能な形態を有する連続した居室である場合は，その床面積の合計をもって「床面積が 50 ㎡を超える居室」であるか否かを判断するものとする。

解−2

修正：平成２６年４月
修正：平成３０年５月

１−３ 長屋の取扱い各戸において増築及び改築をする場合は，各戸をそれぞれ一の敷地に建つ一の建築物とみなし，それぞれ一の敷地に対して法に適合＊すれば，増築等をすることができる。
＊ 一の敷地に対して法に適合とは，各戸において，接道要件や建蔽率，容積率等の法第３章に適合する場合をいう。

関連項目

質疑応答編２−５

解−3

修正：平成２８年７月

１−４ 物品販売業を営む店舗・百貨店 〔法第 2 条第 2 号，法第 24 条第 3 号，法別表第 1，令第 30 条第 1 項，令第 126 条第 2 項，令第 130 条の 5 の 3，市条例第 9 条〕
１ 「物品販売業(物品加工修理業を含む。)を営む店舗」については，次のとおりとする。
（１）小売を兼ねる卸売業店舗も含まれる。
（２）店舗に供する部分とは，売場のみでなく付属する事務室，倉庫等の部分も含むものとする。
ただし，市条例第 9 条の適用については，従業員専用の更衣室，食堂，便所
等で店舗部分と耐火構造の壁又は床で区画され，特定防火設備(令第 112 条第14 項に定める構造のものに限る)で店舗部分と接続されている場合は，その部分を店舗に供する部分から除くことができる。
（３）店舗に付属する自動車車庫は，店舗に供する部分に含まれないものとする。
２ 「物品販売業を営む店舗」で，同一の店舗に供する部分の床面積の合計が 1,500㎡を超えるものを「百貨店」と取り扱う。
なお，大型ショッピングセンターやショッピングモール又は建築物全体やフロ
アごとに営業時間を揃えるなど一体総合的に管理営業するものは同一店舗に該当する。
また，物品販売業の一角に存在するサービス店舗や飲食店等は同一店舗に含むものとする。

解−4

修正：平成２６年４月

１−５ 居室 〔法第 2 条第 4 号〕
１ 浴室・脱衣室で次に掲げるものは居室とする。
（１）公衆浴場の浴室・脱衣室（２）ホテル・旅館の大浴場・脱衣室（３）老人デイサービスセンターその他これらに類する施設の浴室・脱衣室（１〜２名が入浴できる小規模のものは除く。）

関連項目

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集２７

解−5

１−６ 冠婚葬祭場 〔法第 2 条第 2 号，市条例第 9 条〕
冠婚葬祭場及びこれらに類する施設は，法第 2 条第 2 号(特殊建築物）及び市条
例第 9 条第 1 項第 4 号に規定する集会場に該当する。ただし，神社，寺院，教会
その他これらに類するものを除く。

解−6

１−７ ビニールハウス 〔法第 2 条第 2 号〕
１

農作物の育成を目的としたビニールハウスで，次に掲げる条件を満足するもの
は建築物に該当しない。
（１）施設の支保材は，スチールパイプ等の簡易なものであること。
（２）施設を覆うビニールシート等は，容易に取り外しできるものであること。

解−7

１−８ バイク置場 〔法第 2 条第 2 号〕
バイク置場は，原動機を使用する乗り物を保管するため，自動車車庫に該当する。
ただし，原動機付自転車（50cc，0.6ｋＷ以下）は，この限りでない。

解−8

１−９ 別棟 〔令第 1 条第 1 号〕
１

地下建築物がある場合の棟の取扱い．．．
建築物が上下に重なるもので以下の条件をすべて満足するものは，別の建築物とする。
（１）地下建築物の天端から上部建築物のＧＬまで 50ｃｍ以上の土被りが存在すること。
（２）地下建築物から直接上部建築物に行き来できないこと。

上部建築物
GL

50cm 以上

地下建築物

解−9

追加：平成２５年５月
修正：平成３０年５月

１−１０

構造を異にする建築物の棟 〔法第 2 条〕

昭和 26 年建設省住防発第 14 号及び平成 20 年 9 月 30 日付け国住指第 2391 号国
土交通省住宅局建築指導課長通知の適用について，次に該当するものは，法第 21条から第 25 条まで，第 27 条，第 35 条から第 36 条まで，第 61 条から第 63 条までの規定については，別棟とする。
１

主要構造部を耐火構造とした建築物の部分（以下「耐火構造の部分」という。）と主要構造部の全部又は一部を木造とした建築物の部分（以下「木造の部分」という。）が相接して一連＊（上下に接続している場合を除く。）になっていること。
＊

主要構造部を耐火構造とした開放渡り廊下で建築物相互をつなぐこと
は，「相接して一連」に該当しない。

２ 木造の部分と耐火構造の部分とが相接する境界は，耐火構造の壁又は煙感知器と連動して自動的に閉鎖する構造の特定防火設備とすること。
３

木造部分とその他の木造部分とは，延焼防止上有効に 3ｍ以上の距離を有し，かつ，お互いに防火上有効に遮断＊されていること。
＊「お互いに防火上有効に遮断」○ 耐火構造の壁により遮断されたもので，木造部分から水平距離３ｍ以内の壁に開口部を設ける場合においては，その面積は，各々１㎡以内とし，かつ，法第２条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるもの又は常時閉鎖式の特定防火設備を設けたもの。
○ 木造部分とその他の木造部分が軒庇で連続しないもの，または軒庇の軒裏の下地仕上げを不燃材料で作るもの。
○ 木造とその他の木造部分との延焼の恐れのある部分の開口部は法第２条
第九号の二ロに規定する防火設備とすること。

解−10

解−11

追加：平成２６年４月

１−１１

小規模な鋼製の置型倉庫 〔法第 2 条第 1 号〕

小規模な鋼製の置型倉庫（物置）で，奥行きが 1ｍ以内のもの又は高さが 1.4ｍ
以下のものは建築物と扱わない。
関連項目

質疑応答編１−１

解−12

追加：平成３０年５月

１−１２

サービス付き高齢者向け住宅 〔法別表第 1，法別表第 2，市条例第 9 条〕

「サービス付き高齢者向け住宅」については，以下のとおりとする。
（１）老人福祉法第２９条の規定による有料老人ホームに該当するものは，
老人ホームと扱う。
（２）老人福祉法上の有料老人ホームに該当しないものは，計画に応じて共同住宅
又は寄宿舎と扱う。

解−13

追加：平成３０年５月

１−１３

竪穴区画適用外の一戸建ての住宅 〔令第１１２条第９項二号〕

令第１１２条第９項二号に規定する一戸建て住宅として扱う兼用住宅は主たる
用途は住宅であり，以下の全てを満足するものをいう。
１
２

延べ面積の１／２以上を居住の用に供していること。
構造的（別棟でない，意匠 1 棟），機能的（自動車車庫を除き屋内で行き来がある等）に一体 となっていて，用途的に分離しがたいものであること。

関連項目

質疑応答編３−５
建築物の防火避難規定の解説「店舗等 3 階建て兼用住宅の竪穴区画」

解−14

２ 構造耐力
２−１ 塀の控壁 〔令第 62 条の 8〕
補強コンクリートブロック造とネットフェンス，目隠しフェンスを併用した塀の高さ（H 1）が 1.2m を超えるものは，控壁を設けて補強すること。ただし，ブロックが 3 段以下の塀はこの限りでない。
なお，ネットフェンス，目隠しフェンスの部分の高さ（H 2）が 1.2m を超えるものは，構造計算等によって構造耐力上安全であることを確かめる必要がある。

H 2
H 1

関連項目

質疑応答編２−１

解−15

修正：平成２６年４月

２−２ 3 階以上の鉄骨造の建築物の柱の防火被覆 〔令第 70 条〕
令第 70 条にある「一の柱のみの火熱による耐力の低下によって建築物全体が容易に倒壊する場合」に検討が必要となる柱は，構造上重要でない間柱及びつけ柱を除き，各階の全ての柱とする。この検討を行わない場合は，各階の全ての柱について，準耐火性能を有する防火被覆を行う必要がある。

解−16

修正：平成２６年４月

３ 採光・換気
３−１ 採光有効面積の算定
１〔法第 28 条第 4 項，令第 20 条第 1 項，第 2 項〕

敷地に他の建築物がある場合又は開口部の外側に梁等がある場合の採光有効面積の算定のための垂直距離ｈ及び水平距離ｄは，それぞれ図 1 又は図 2 の場合も検討する。
隣地境界線

隣地境界線
窓２

窓１

この位置のトップライト
は，上記の d で採光補正
係数が 0 となれば，採光無効（図 1）2 以上の建物がある場合（図 2）梁等がある場合

窓１についてはｄ1／ｈ１と d2／ｈ2 のうち小さい数値により算定。
窓 2 についてｄ2／ｈ2 により算定。

２

線路敷は令第 20 条第 2 項に規定する公園，広場，川その他これらに類する空地又は水面に含まれる。

３ 「縁側（ぬれ縁を除く。）その他これに類するもの」とは，2.0m 以下の幅の縁側等をいう。2.0ｍを超える縁側等については，室とする。その場合，他の居室の配置に合わせてその範囲を設定し，法第 28 条第 4 項を適用することができる。
（図3）（図 4）
解−17

居室Ａ

居室Ｂ

居室Ｃ

2.0ｍ以下縁側等（図 3）2.0m 以下の幅の縁側

居室Ａ

居室Ｂ

居室Ｃ

室 D1

室 D2

室 D3

2.0ｍ超

（図 4）2.0ｍを超える縁側

居室の外側に縁側等がある場合の採光補正係数は、下表により算定する。
この際、採光関係比率をｄ/ｈとして算出した数値に下表の係数を乗じて得た数値を採光補正係数（ただし 3 以下）とする。
縁側等の形態①縁側等屋内廊下②吹きさらしの廊下，バルコニー等

縁側等の幅

採光の有効係数0.9m 未満

100%0.9m 以上 2m 以下

70%

2m 超

縁側等を室として取り扱う

2m 以下

100%

2m 超 4m 以下

70%※屋外から居室の窓に至るまでの間に閉鎖性のある目隠しその他採光上支障のある
障害物がないこと。

４

バルコニーの手すりの扱いについて，採光補正係数算定のための垂直距離ｈ
及び水平距離ｄの算定方法は，それぞれ図 5，図 6 のとおりとする。

解−18

手すり（光の透過を妨げない材料），
格子状手すり（開放率 60％以上）

（図 5）

関連項目

（図 6）

質疑応答編２−４

解−19

３−２ 換気上有効な開口部〔法第 28 条，法第 28 条の 2，令第 20 条の 2〜3，令第 20 条の 7〜8，令第 28 条，
令第 129 条の 2 の 6〕
１ 「換気に有効な部分」とは，容易に開放でき，かつ，直接外気に開放できる部分をいう。
２

開口部の位置と外部空間との関係は下図のとおりとするが，開口部が公園，広場，川等の空地又は水面などに面する場合はこの限りではない。

なお，当該建築物が法別表第一(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する
特殊建築物で延べ床面積が 500 ㎡を超えるもの，階数が 3 以上で延べ床面積が 500㎡を超える建築物，階数が２以下で延べ床面積が 1，000 ㎡を超える建築物の場合においては，「５−１ 排煙口の外部空間との関係について」の図 1 から図 7 によ
る。

解−20

３−３ 火を使用する室に設けなければならない換気設備等について〔法第 28 条第 3 項，令第 20 条の 3 ，昭和 45 年建告第 1826 号〕
令第 20 条の 3 第 2 項における排気フードを有する排気筒に換気扇等を設けた換気設備において，燃焼器具の火源又は廃ガスの排気のための開口部から排気フードまでの高さＨと排気フードが火源を覆う範囲Ｌ（図参照）の組合せ（①〜⑤）に対す
る有効換気量計算時のＮの数値は下表に示すとおりである。
火 源 等 か ら の 高 さ ( H)

排気フードが覆う範囲(L)

換気型式(N)の値①

H≦1m

H/2 以上

20

②

H≦1m

0 以上

30

③

1m＜ H≦1.2m

H/6 以上30④

1m＜ H≦1.2m

H/10 以上

40

H/6 以上40⑤1.2m＜ H≦1.5m

注意１

上表の①，②はそれぞれ昭和 45 年建告第 1826 号第 3 第四号イのＮの説
明の(ロ)，(イ)の規定によるものである。
注意２ ③は，②と同等の廃ガス捕集効力があるので，Ｎの数値は 30 とすることができる。
注意３ ④⑤換気量の低減はできないが，排気フードとして取扱える範囲を示す。

LH（火源の端部又はオーブン等の排気のための開口部の中心からの寸法）

図 上表の①の設置例

関連項目

質疑応答編２−３

解−21

３−４ 延焼のおそれのある外壁面等に設ける防火覆いについて〔法第 2 条第 9 号の 2，同第 9 号の 3，法第 64 条，令第 109 条，
令第 136 条の 2 の 3，平成 12 年建告第 1369 号〕
延焼のおそれのある部分にある外壁において，換気設備等の開口部に下記に示す
形状，材質の防火覆いを設ける場合は，平 12 年建告第 1369 号第 1 第 7 号に規定する防火設備とみなす。
（１）開口部の開口面積は 100cm2 以内であること。
（２）下図①〜⑤に示す形状であること。
（３）下図⑥については，地面から高さ 1ｍ以下の換気口で，網目 2 ㎜以下の金網で覆われていること。

（４）材質については，スチール，ステンレス又はアルミニウム（アルミニウムの場合は部材の厚さ 1.2 ㎜以上）であること。

解−22

３−５ ボイラーの煙突に関する構造基準の適用について〔令第 115 条第 1 項第 7 号，昭和 56 年建告第 1112 号〕
昭和 56 年建告第 1112 号第 2（ボイラーの煙突の煙道接続口の中心から頂部までの高さの基準）の規定は，当該ボイラーの発熱量（入力）が 163kW を超える場合に適用するものとする。

解−23

４ 避難施設・階段
４−２ 直通階段 〔令第 120 条，令第 121 条〕
図 1 のように通行部分に障害物がなく，2 階部分から直接屋外へ出られるもので，避難上支障がないものは，直通階段とみなすことができる。

３階

上る
出入口

２階

１階
１階平面
断面

２階平面

（図 1）

直通階段に該当する例

3 階建専用住宅では，利用者が特定されているため，多少の曲折や避難上支障とならない建具があっても順路が明らかであるものは，直通階段とみなすことがで
きる。

（図 2）

3 階建専用住宅の 2 階部分
解−24

４−３ 屋外階段からの避難〔令第 125 条第 1 項，令第 128 条〕

屋外階段において，令第 125 条第 1 項に規定する出口は，屋外階段の地上接地面であるが，屋外階段（屋外避難階段を除く。）が以下に該当する場合は，令第 125条第 1 項の出口には含まないものとすることができる。
屋外階段から，屋内を通って道路等の避難上有効な場所へ避難する場合は，当該階段から道路等の避難上有効な場所へ通ずる出口の一に至る歩行距離を令第120 条に規定する数値以下とし，かつ廊下を設ける等円滑な避難ができるようにす
ること。

屋外階段

道
路
廊下等

出口
敷地境界線
令第 120 条に規定する数値以下とすること

解−25

修正：平成２６年４月
修正：平成３０年５月

４−４

敷地内の通路〔令第 128 条〕

令第 128 条に規定する敷地内通路は屋外の屋根等のない通路が原則であるが，以下の各号に該当する場合は，建築物の部分に設けることができる。
通路部分は，外気に十分開放※され，幅員有効 1.5ｍ以上（柱や避難上有効な
バルコニーに設けられたハッチからのタラップ等の障害物を除く有効幅員。）確
保されていること。（図１）※ 外気に十分開放：通路の外気に面する部分全面が開放（ピロティー形状）
されているものをいう。（図２）１３専ら通路として使用され，通路の部分に，扉などの閉鎖的な設備が設けられていないこと。ただし，管理上の門扉で有効幅 1.5ｍ以上あり，避難方向に開くことができるもので，通気性があり，見通しがきくものについては，設けることができる。

４

通路となる建築物の部分の主要構造部は耐火構造とし，通路の壁及び天井の下地，仕上げを不燃材料とすること。

５

通路には，原則として開口部を設けないこと。ただし，次に掲げる用途上やむを得ないものを除く。
（１）火災の恐れのない機械室（電気室を除く。）で，令第 112 条第 14 項第 2 号に規定する特定防火設備を設置したもの。
（２）廊下，ロビー（通行の用のみに供するもの。）の出入口で，屋内側の内装が下地仕上共に不燃かつ，令第 112 条第 14 項第 2 号に規定する特定防火設備を設置したもの。
（３）吹出口が通路上部の外壁面より突出した換気ダクトで，次のいずれかに該当するもの。
ア 外壁貫通部分に防火防煙ダンパーが設けられているもの。
イ 外壁貫通部分に防火ダンパーが設けられ，かつ，鉄製で鉄板の厚さが 0.8㎜以上のもの。
ウ 鉄製で鉄板の厚さが 1.5 ㎜以上のもの。
６

駐輪場を設ける場合は，建物の外壁に沿って設け，自転車専用とし，ラック式であること。

７

次のいずれにも該当するものについては，通路部分をトンネルとすることができる。この場合においては，１の規定中，開放性の規定については適用しない。（図３）
解−26

修正：平成２６年４月
修正：平成３０年５月（１）

当該トンネル部分を避難通路とする屋外避難階段又は令 125 条第 1 項の出口から道路が見通せること。
（２） トンネル部分の長さは 30ｍ以下とすること。
（３） 耐力壁であること。
（４） トンネル通路部分の面積に対し，50 分の 1 以上の排煙上有効な開口部を設けること。
（５） トンネルの出入口以外の開口部がないこと。
（６） 非常用照明装置を設置すること。
（７） 仕上げは，不燃材料であること。
（８） 天井高さは 2.1ｍ以上であること。
注）トンネル部分に，３の扉，５の開口部，６の駐輪場の設置は，できません。

外壁（主要構造部）

1.5m 以上

不燃

有効

敷地境界線

柱（耐火構造）

屋外避難階段等

有効
25cm 以上

有効
1.5m

避難通路
この部分は外壁の開口部に該当しない

（図１）

（図２）

屋外避難階段等

トンネル部
30m 以下有効1.5m 以上
避難通路

耐力壁

関連項目

（図３）
解−27

解釈編９−６

修正：平成２６年４月
修正：平成３０年５月

４−５ 維持管理上常時鎖錠状態にある出口
1 項第 3 号〕〔令第 125 条第１項，令第 125 条の 2 第電動シャッター又は重量シャッター等により鎖錠状態になる部分は，令第 125条の 2 に規定する維持管理上常時鎖錠状態※にある出口には該当しない。
したがって，避難の用に供する場合は，シャッターに併設して別の避難可能な出口を設ける必要がある。
※維持管理上常時鎖錠状態にあるとは，建築物内に人が存する時に，鎖錠状態にあるものをさし，建築物内に人が存しない場合のみに鎖錠する防犯上等のシ
ャッターは対象外。

解−28

４−６ 屋外避難階段付近へのガス機器の設置について〔令第 123 条第 2 項第 1 号〕

床及び壁が耐火構造で造られたパイプシャフトに設けられたＰＳ扉内設置式のガス機器は，屋外避難階段の 2ｍ未満の位置（ただし，2ｍ未満かつ正面の位置は除く。）又は屋外階段の 2ｍ未満の位置（2ｍ未満かつ正面の位置を含む。）に設置することができる。（下図参照）

階段

屋外避難階段の周囲 2m の範囲
2m

鋼製扉

2m

サッシ

ガス機器
PS

PS

PS 扉内設置
階段を出た正面（注意

排気筒が正面から外れた位置であれば設置は可とする）

解−29

修正：平成２８年７月

４−７ 屋外階段 〔令第 121 条の 2，令第 123 条第 2 項〕
屋外階段とは，外気に有効に開放された部分が，階段の 2 面以上かつ周長の 1/2以上存在する階段をいう。
なお，外気に有効に開放された部分とは，以下の条件を全て満足したものをいう。
（１）高さが 1.1m 以上，かつ，当該階段の天井の高さの 1/2 以上が，当該階段の手すり又は腰壁より上部で外気に開放されていること。
（２）同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の他の部分（梁等で段の開放性を阻害しないものは除く。）から有効 1ｍ以上，隣地境界線から有効 25cm 以上（屋外避難階段については有効 50cm 以上）の空きが確保されていること。
したがって，上記に合致しないものは屋内階段となる。ただし，避難階段以外の屋内階段で，上記（１）の部分が，階段の 2 面以上，かつ，周長の 1/2 以上存在す
る階段については，屋内階段の規定のうち階段の幅の規定のみを適用すれば足りる。
やむを得ず目隠しをする場合は，次の条件を満足すること。
ア 目隠しは，不燃材料で造ること
イ 階段の手すりと兼ねないこと（目隠しを取り外しても手すりが存在する形状とする。）
ウ 構造は簡易なものとすること
エ 断面形状は次のとおりとすること（a＋b≦ かつ 10cm≦ ）

a
a

b

b

b

a
b

※パンチングメタル等の板状のものを使用する場合は開放率 60％以上とすること

解−30

修正：平成２５年５月
修正：平成２８年７月

４−８ 避難上有効なバルコニー〔法第 27 条第１項，平 27 告 255 号，
令第 121 条第 1 項第 3 号，第 6 号，同条第 3 項〕
避難上有効なバルコニ−（避難ハッチ等を設ける部分をいう。以下「避難バルコ
ニー」という。）は，次の条件を満足するものでなければならない。
１

避難専用のものは，面積（有効内法面積）を 2 ㎡以上（当該避難バルコニーから安全に避難する設備の部分を除く。），奥行きは 75cm 以上（有効），幅は 1.8m以上（有効幅員）としなければならない。ただし，やむを得ず，避難専用のものとすることができない場合には，面積（有効内法面積）を 3 ㎡以上（当該避難バ
ルコニーから安全に避難する設備の部分を除く。），奥行きを 1.2ｍ以上（有効）とすること。

２

避難バルコニーの床は，耐火構造又は準耐火構造（耐火建築物を除く。）その他これらと同等以上の耐火性能を有すること。

３

外気に有効に開放（隣地境界線からの距離が有効 1ｍ（商業地域及び近隣商業
地域は 50cm）以上，同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が有効 2ｍ以上であること。）していること。

４

屋内から避難バルコニーに通じる開口部には，法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備が設けられていること。

５

避難バルコニーに面して換気及び排煙の開口部を設けないこと。ただし，やむを得ない場合にはその開口部には，法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備が設けられていること。

６

避難ハッチを設置する箇所には，物干しアーム及び物干し竿等の避難上支障となるものを設置しないこと。また，避難ハッチの着地点と次の避難ハッチの間に隔壁板が設けられていないこと。

７

避難バルコニ−に隔壁を設けて各住戸等の専用バルコニ−とする場合で，各住戸の専用バルコニ−を避難バルコニ−までの到達経路とする場合には，隔壁は容易に破壊できるものとし，破壊できる部分は幅 60cm 以上，高さ 1.2ｍ以上とすること。

８

避難バルコニーは道路，令第 128 条による敷地内の通路（「４−４ 敷地内の通路」に掲げる基準に適合する避難用の通路を含む。）又は避難上有効な屋外通路（有効幅員 75cm 以上，ただし，平 26 告 860 号に規定する通路は有効幅員 50cm
解−31以上。）に面していること。
関連項目

質疑応答編２−７

解−32

修正：平成２６年４月

４−９ 非常用の進入口 〔令第 126 条の 6，令第 126 条の 7〕
１ 「道（都市計画区域内においては，法第 42 条に規定する道路をいう。
）又は道に通ずる幅員 4.0ｍ以上の通路……に面する」とは，道又は通路のうちどちらかに面しておればよい。
【 図１〜図４参照 】
なお，道又は通路に面しない 3 階以上の建築物は，平成 5 年 12 月 13 日付建設
【 図５，図６参照 】
省事務連絡に適合するものを除き建築することができない。

ただし，幅員 4.0m 以上のトンネル通路であって消防活動上支障がない場合においては，「道又は道に通ずる幅員 4.0m 以上の通路に面する」ものとして建築することができる。【 図７，図８参照 】

道

Ｌ

道

Ｌ

道

道

【図 1 】【図 2 】

Ｌ
Ｌ

Ｌ

道

Ｌ

道

Ｌ

Ｌ

Ｌ

【図 3 】【図 4 】

解−33

4.0ｍ未満道

道4.0ｍ未満
4.0ｍ未満【 図 5 】※不可

【 図 6 】※不可

道

道
Ｌ
Ｌ
Ｌ
Ｌ

Ｌ
【 図7 】
Ｌ＝4.0ｍ以上の通路，【 図8 】＝トンネル通路，高さは 4.0ｍ以上＝進入口または進入口に代わる開口部を必要とする外壁【図 2 】のケースにおいては，道に面する側（路に面する側（部分）もしくは，通部分）いずれか一方に設ければよい。

解−34

２

進入口にかわる開口部で令第 126 条の 6 第 1 項第 2 号にいう「屋外からの進入を妨げる構造」及び進入口で令第 126 条の 7 第 1 項第 4 号にいう「破壊して」については，次のとおりとする。
なお，低放射ガラス（通称 Low-E ガラス）は，いずれの製法による場合においても，基板と同等なものとして取り扱う。
（平成 23 年 12 月 28 日付け消防庁予防課事務連絡）
進入を妨げる構

ガラス名称等
ガラス名称(JIS 番号)

造の判定
厚さ

足場有

足場無

はめごろしの窓等○○

クレセント付の窓等○○

はめごろしの窓等○○

クレセント付の窓等○○

6mm を超えはめごろしの窓等××10mm 以下

クレセント付の窓等○

×

はめごろしの窓等○○

クレセント付の窓等○○

はめごろしの窓等

××

クレセント付の窓等○○

型板ガラス(R 3203)

6mm 以下

ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ又は磨き板ｶﾞﾗｽ(R 3202)
熱線吸収板ガラス(R 3208)
熱線反射ガラス(R 3221)
強化ガラス(R 3206)

5mm 以下

熱線反射ｶﾞﾗｽで強化ｶﾞﾗｽを使用するもの
線入板ガラス(R 3204)

6.8mm 以下

網入板ガラス(R 3204)

窓等の形態

※３,４

熱線吸収ｶﾞﾗｽで熱線吸収網入ｶﾞﾗｽを使用

6.8mm を超え はめごろしの窓等

×

×

するもの

10mm 以下○

×複層ガラス(R 3209)

クレセント付の窓等使用する材料板ｶﾞﾗｽごとに本表により判断※２

合わせガラス(R 3205)※１

はめごろしの窓等

××

倍強度ガラス(R 3222)

クレセント付の窓等

×

×

※１

合わせガラスとは，2 枚以上の材料板ガラスで中間膜（材料板ガラスの間に両者を接着する目的で介在する合成樹脂の層をいう。）を挟み込み全面接着したもので，外力によって破損しても，破片の大部分が飛び散らないようにしたものをいう。
合わせガラスについては原則使用不可であるが，以下に該当する場合で，クレセント付の窓等の形態とし，ガラスを部分破壊することで進入できるものに限りその使用を認めるものとする。
（１）次に掲げる合わせガラスを用いた開口部
ア フロート板ガラス 6mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)30mil(膜厚 0.76 ㎜)
以下＋フロート板ガラス 6 ㎜以下の合わせガラス
イ 網入板ガラス 6.8mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)30mil(膜厚 0.76 ㎜)以下
＋フロート板ガラス 5 ㎜以下の合わせガラス（２）次に掲げる合わせガラスを用いた開口部で，外部にバルコニー，屋上広解−35

場等の破壊作業のできる足場が設けられているもの
ア フロート板ガラス 5 ㎜以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)60mil(膜厚 1.52 ㎜)
以下＋フロート板ガラス 5 ㎜以下の合わせガラス
イ
網入板ガラス 6.8mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)60mil(膜厚 1.52 ㎜)以
下＋フロート板ガラス 6 ㎜以下の合わせガラス
ウ
フロート板ガラス 3mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)60mil(膜厚 1.52mm)
以下＋型板ガラス 4 ㎜以下の合わせガラス※２ クレセント付の窓等にのみ使用できると上表に示されているガラスを複層ガラスに使用する場合は，窓等の形態をクレセント付等とし，ガラスを部分破壊し，クレセント開錠することで進入できるものとする。
（クレセント付の窓等の有効寸法はクレセント開錠後の開口寸法とする。）
なお，※１にかかわらず複層ガラスに合わせガラスは使用不可とする。
※３ 進入の障害となる広告物･看板，日除け・雨除け，ネオン管等は進入口又は進入口にかわる開口部に設けてはならない。ただし，固定した目隠し格子等
で破壊容易なものは進入口として使用できるものとする。
進入口に代わる開口部に手すりを設ける場合は下図による。

B

Ａ
Ｂ

B 60cm
以上
A B

A

A

進入口に代わる開口部
直径 1.0m 以上の円が内接できるもの又は高さが 1.2m 以上で幅が 75cm 以上のもの（図は，すべて有効寸法を示す。
）

60cm
以上

60cm 以上

A

60cm 以上

解−36

※４ 進入口に代わる開口部に設けるシャッターの取扱は次による。
① 地階を除く階数が 3 以下であること。
② 3 階部分が住宅の用途にのみ供されるものであること。
（共同住宅その他の特殊建築物は除く。）③ 次の条件を満足する軽量シャッターであること。
・ スラットの板厚が 1mm 以下のもの
・ 屋外から容易に開放できるもの（消防隊が特殊な工具を用いることなく開錠できる，又は部分破壊し，その後工具なしに開放できるもの）
・ 防犯用でないもの
３

進入口にかわる開口部と進入口は，同一階で併設できない。
ただし，避難経路が用途ごとに異なる場合や令第 117 条に規定する区画がある
場合は，下図のとおりとすることができる。
また，2 以上の外壁面が，道又は道に通ずる幅員 4ｍ以上の通路その他の空地に面する場合，同一階であっても各面ごとで進入口にかわる開口部又は進入口が設置できる。

令第 117 条区画又は用途区画〈例〉

用途区画されている
場合はその用途区画ごとに別個に必要

階ごとに
それぞれ
別個に必要

進入口

進入口にかわる
開口部

解−37

５ 排煙・非常用照明
５−１ 排煙口の外部空間との関係について〔令第 116 条の 2 第 1 項第 2 号，令第 126 条の 3〕
令第 116 条の 2 第 1 項第 2 号にいう「開放できる部分」又は令第 126 条の 3 にいう「直接外気に接する排煙口」の位置と外部空間との関係については，「3-2 換気
上有効な開口部」によるものとする。
ただし，当該建築物が法別表第一(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供す
る特殊建築物で延べ床面積が 500 ㎡を超えるもの，
階数が 3 以上で延べ床面積が 500㎡を超える建築物，階数が 2 以下で延べ床面積が 1,000 ㎡を超える建築物の場合の排煙口の位置と外部空間との関係については，下記の 図 1 から図 7 によることとするが，排煙口が公園，広場，川等の空地又は水面などに面する場合はこの限りではない。

隣地境界線又は外壁

隣地境界線又は外壁25cm(有効)以上

25cm(有効)以上

開口部

開口部

当該建築物

GL

当該建築物

GL

図1

図2

隣地境界線又は外壁

隣地境界線又は外壁25cm(有効)

25cm
未満

[不可]

25cm(有効)

25cm
未満

25cm
未満

当該建築物

[不可]

[可]

当該建築物

道路

道路

図3

図3
解−38

25cm
以上

隣地境界線又は外壁

隣地境界線又は外壁
1m 以上(有効)25cm(有効)25cm(有効)1m 以上(有効)
道

25cm
未満

[不可]

[可]

[可]

[不可]

路

25cm
未満

当該建築物

[不可]

当該建築物

25cm
未満

道路

図4

隣地境界線又は外壁

図5

25cm
未満

1m 以上
(有効)
25cm
以上

[可]
[不可]

[可]
[可]

[可]
[可]

25cm
未満

当該建築物

[可]

2m 以上(有効)
25cm
未満
[可]

当該建築物
道路

吹抜けの大きさ（屋外とみなせる条件）
全ての辺において一辺の長さが，開口部の下端を起点とした高さの 1/5 程度かつ 2m以上とする。

図6

図7

凡例：この面にある開口部は有効
この面にある開口部は有効ではない
外気に有効な空間

解−39

修正：平成２６年４月

５−２ 天井から下方 80 ㎝以内の距離について〔令第 116 条の 2 第 1 項第 2 号，令第 126 条の 3〕
天井から下方 80 ㎝以内の距離の起点は，原則最も高い天井部分から測ることとする。ただし，天井等の形態が一様でない場合の有効範囲は下図のとおりとする。
なお，天井から下方 80 ㎝以内の距離が，床から 1.3m 未満となる部分については，
排煙上有効な部分に該当しない。
【原則】
天井の一番高い部分から測る。

天井

天井・スラブ等
天井

80cm
80cm

80cm

【天井等の形態が一様でない場合】
壁の最も高い部分から測る。

天井

天井なし
80cm

80cm
130cm

130cm

【カーテンボックスや装飾天井等，天井の最も高い部分が小規模空間である場合】
小規模な部分はないものとし，天井面から測ることができる。

解−40

５−３ 排煙設備の設置について 〔令第 126 条の 2〕
令第 126 条の 2 第 1 項ただし書き第二号にいう「学校等」の適用については，用途間区画等で他の部分と区画された建築物の部分であって，専らその用途のみに使用される場合に適用できるものとする。
なお，スポーツの練習場であっても，その利用形態等からみて遊技場等の他の用途に供する部分と一体とした利用が想定される建築物又は建築物の部分については，
適用できないものとする。

関連項目

質疑応答編２−１３，２−１５

解−41

５−４ 防煙区画について 〔令第 126 条の 3〕１

防煙壁の突出の長さが異なる場合
防煙区画については，床面積 500 ㎡以内ごとに固定防煙壁を設け，排煙口を防煙壁の下端より上部に設置する場合は，防煙壁で囲まれた各々に排煙口を設ける
必要はないものとする。ただし，原則として A−B≧30 ㎝とすること。

Ａ
排煙口

Ｂ

Ａ

Ｂ
排煙口

500 ㎡以内

500 ㎡以内

A−B≧30cm とすること

図 1 防煙壁の突出の長さが異なる場合
２

天井の高さが異なる場合
天井の高さが異なる場合の防煙区画については，図 2 のようになる。

天井

天井
50 ㎝≦H

1 区画

1 区画

図 2 天井の高さが異なる場合

解−42

防煙壁

1 区画

５−５ 排煙設備の構造について 〔令第 126 条の 3〕
１排煙口の開口部がクレセント等により容易に手で開くことができる場合（クレセント等の取付高さは 80 ㎝≦Η≦180 ㎝とすること）には，特に手動開放装置及びその使用方法の表示をしなくてもよい。

２

1 つの防煙区画において直接外気に接する排煙口と排煙機を設置する場合には，そのいずれか一方の設備により排煙能力を確保するようにしなければならない。

３

排煙機の駆動方式をディーゼルエンジン及び常用電源で作動する電動機の両用駆動とした場合は，予備電源を設けないことができる。

４「中央管理室における監視」とは，排煙設備の制御及び作動状態を監視するものであり，手動開放装置による自然排煙設備の作動状態も中央管理室で監視できるものでなければならない。

関連項目

質疑応答編２−１６

解−43

５−６ 非常用の照明装置〔令第 126 条の 4，令第 126 条の 5，平成 12 年建告第 1411 号，市条例第 10 条，第 12条〕
１

令第 126 条の 4 第 1 項にいう「採光上有効に直接外気に開放された通路」とは，開放廊下又は屋外階段（以下，開放廊下等という。）で，次の(1)，(2)のいずれかの要件を満足するものをいう。

（１）開放廊下等に設けられた開口部が，ほぼ全体にわたって令第 20 条 1 項により算定された採光上有効な部分に該当していること。（下図参照）

3 階，4 階の開放廊下は非常用の照明装置は不要

1 階，2 階の開放廊下は非常用の照明装置が必要（２）開放廊下等は隣地境界線から有効 1.0ｍ以上かつ他の建築物から有効 2.0ｍ
以上離れていること
２

令第 126 条の 4 第二号にいう「その他これらに類する居室」には，養護老人ホ−ム，特別養護老人ホ−ム及び軽費老人ホ−ム等の入所者が使用する寝室を含むものとする。

３ 平成 12 年建告第 1411 号の適用について（１）居室であること（廊下等の避難経路には適用できない）。
（２）平成 12 年建告第 1411 号を適用した居室であっても，その中に別の居室の避難経路がある場合は，その避難経路部分には非常用の照明装置が必要である。
（３）学校及び学習塾の所定の部分には，市条例第 10 条及び第 12 条の規定のとお
解−44り，非常用の照明装置の設置が義務付けられている。しかし，当該部分において平成 12 年建告第 1411 号の適用を受けた場合は，同条例第 10 条の非常用の照明装置については，設置されているものとみなすことができる。
４

床面（被照面）から除いてよい部分について
令第 126 条の 5 にいう床面（被照面）について，居室及び廊下の隅角部分や柱等によって陰になる部分等で避難行動上の支障とならない部分は，床面（被照面）
から除いてよいものとする。

解−45

６ 昇降機６−１ 昇降路の防火区画（たて穴）について
１〔令第 112 条第 9 項，第 14 項〕

エレベーター
エレベーターの昇降路のたて穴区画の形成については，昇降路部分とその他の部分（乗降ロビーもその他部分である。
）とを令第 112 条第 14 項の規定による防火設備で区画しなければならない。したがって，乗場戸に接した位置に遮炎，遮煙の両性能を有した防火設備を設置する必要がある。この方法によらない場合は，大臣認定された方法で区画しなければならない。
なお，乗場戸に接した位置に防火設備を設置する場合の，乗場戸と防火設備との距離は，この空間内に人が閉じ込められるおそれがない距離として 30 ㎝以内（下図）とすること。

防火設備の内面

30cm 以下

２

小荷物専用昇降機
小荷物専用昇降機の出し入れ口の戸（扉）が次の要件を全て満たしているのであれば，その扉は令第 112 条第 14 項第 2 号による防火設備に該当するものとして扱う。
（１）鉄板の厚さが 0.8ｍｍ以上であること。
（２）押し下げ等の開閉機構で相じゃくりや突合せゴム（難燃ゴム）等により隙間が生じない構造とすること。
（３）自動的に閉鎖するか，又は開放警告ブザーが設置されている等，確実に閉鎖が行われるものであること。

関連項目

質疑応答編２−１８

解−46

６−２ 非常用エレベーターの乗降ロビー 〔令第 129 条の 13 の 3 第 3 項〕
１

乗降ロビーには消火設備以外のＰＳ，ＥＰＳ，ＤＳ等の点検口を設置してはならない。

２

乗降ロビーの出入口に設ける戸を開く方向は，特別避難階段の附室と兼用する
場合を除き，消防隊が活動しやすい方向とすること。

関連項目

質疑応答編２−２３

解−47

修正：平成２８年７月

６−３ エレベーターの非常用連絡装置について 〔令 129 条の 10 第 3 項〕
１

非常用連絡装置の構造について
令第 129 条の 10 第 3 項第 3 号にいう停電等の非常の場合において，かご内からかご外に連絡することができる装置は，以下のとおり設置すること。

（１）連絡装置は，無停電電源方式を有するインターホンとすること。
（２）インターホンの親機は，常時管理責任者の在室する管理人室又は中央管理室
若しくは乗降ロビー等に設置すること。
（３）インターホンは，呼び出し音の解除動作を行わない限り，鳴動する構造を有するものとすること。ただし，住戸内のみを昇降するエレベーター（自家用のホームエレベーターなど）内に設置するものについてはこの限りでない。

関連項目

質疑応答編２−２１

解−48

７ 道路と敷地
７−１ 道路幅員の測定方法〔法第 42 条〕

法第 42 条１項に規定している幅員には，側溝は含まれるが水路及び法敷は含まれない。
コンクリート側壁
水路
河川水路

歩道 ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ

道路幅員

道路幅員

解−49

歩道

７−２ 法第４２条第２項による道路 〔法第 42 条第 2 項〕
１

法第 42 条第 2 項に規定する道に沿って存在する門，塀及び擁壁の撤去について建築等に当たって，2 項に規定する道に沿って存在する門，塀及び擁壁は，道路後退線から道路側にある部分について撤去あるいは後退させなければならない。
ただし，基準時（昭和 25 年 11 月 23 日）以前から存在している場合で次の条
件に当てはまる場合はこの限りではない。
（１）門及び塀2 項に規定する道以外の建築基準法上の道路により接道条件を満たす敷地における増築，改築，大規模の修繕又は大規模の模様替（以下，「増築等」という。）で，2 項に規定する道に沿って存在する門及び塀が基準時以前から存在している場合（増築等に当たって，当該門及び塀に工事が及ばない場合に限る。）（２）擁壁築造行為を伴わない場合
なお，ただし書きの適用に際しては，基準時以前から存在しているか否かについて，客観的に判断できるものに限る。また，基準時以前から存在している場合においても，法の趣旨にかんがみ，当該門，塀及び擁壁を極力撤去又は後退させることが望ましい。

関連項目

質疑応答編３−１

解−50

修正：平成３０年５月

７−３ 長屋の敷地内の通路〔市条例第 8 条〕

屋の敷地内の通路とは，建築物の出入口のある壁面に接する部分の通路のことをいう。出入口には玄関前のアルコーブ及びポーチへの入り口も含まれる。
なお，出入口から道路までの通路において避難上通行の支障がないもの（1 階部
分のけらば及び軒先並びに 2 階部分のけらば，軒先，出窓及び張り出しバルコニー
等で，避難上通行の支障がない高さに設けるもの）は，通路に突出することができる。
また，敷地内の通路上に設ける門扉については，有効開口幅が市条例第 8 条により要求される敷地内の通路の幅員以上であり，かつ避難上支障のない構造※とすること。
※「避難上支障のない構造」とは，地盤面から２．１ｍ（非常用進入口の通路を兼ねる場合は４ｍ）以内に建築物又は工作物がないこと。
通

道

路

路
2m 以上

出入口
路地状部分
(市条例 5 条)解−51通 路 35m 以内

3m 以上
道

路

（準耐火建築物又は耐火建築物）
出入口（準耐火建築物又は耐火建築物）

3m 以上

ｂ

ｃ

a
通路 ａ＋ｂ＋ｃ≦35m
3m 以上

出入口
路地状部分
(京都市条例 5 条)

道 路

解−52

追加：平成２５年５月

７−４ 道路と敷地の間に水路等がある場合の接道１〔法第 43 条〕

敷地と道路の間に水路・河川・里道（水路等）がある場合
W

敷地と道路の間に水路等がある場合，水路等の管理者及び所有者の承諾（水路が公共の場合
は占用許可）を得て，継続的に使用できる幅員 2ｍ（条例により接道幅が強化されている場合はその長さ）以上の橋などを設けているものについては，接道しているものと解する。

2m 以上

道路

橋

水路等

計画建物

注）橋は，敷地面積には算入しない。
道路幅員：W

２

水路等が敷地と道路の間にあり，一体で整備されている場合（１）敷地と道路の間に里道がある場合

B

道路

A

里道が道路と一体で整備されている
場合については，道路として取り扱う。

里道注）容積率を算定する道路幅員は，右図の計画建物

ように他の道路へ有効に，接続されて計画建物

いるものは A，接続されていないもの

道路

は B となる。

（２）敷地と道路の間に水路がある場合
水路が暗渠となり道路と一体で整備されている場合については，道路として取り扱う。ただし，暗渠部分を公共機関が設置又は管理しているものに限る。
注）容積率を算定する道路幅員は，右図のように他の道路まで暗渠であればA，途中から開渠の場合は，B となる。

解−53

A

道路
暗渠

B
開渠

計画建物
道路

８ 用途地域
８−１ 第一種低層住居専用地域内の建築〔法別表 2(い)項，令第 130 条の 3，令第 130 条の 4〕
１

令第 130 条の 3 の兼用住宅の規定は，長屋である場合にも適用する｡
ただし，長屋は，兼用部分の床面積の合計が 50 ㎡以下で，かつ，各住戸それぞれの床面積の 1/2 以上を居住の用に供したものとする。
２

令第 130 条の 3 第 1 号の「事務所」について，個人タクシー営業所を兼ねる住宅の場合，同一敷地内に設ける自動車１台を収納する車庫部分は，住宅部分に含むことができる。

３

令第 130 条の 3 第 2 号の日用品販売店舗兼用住宅の倉庫でその床面積が 10 ㎡
以内で，かつ，同一敷地内にあるものは別棟であっても住宅の部分に含むことができる。

４

令第 130 条の 3 第 2 号の「日用品の販売を主たる目的とする店舗」で扱う日用品には，日用品として使用するプロパンガス，灯油，家庭用ペンキ等を含む。
ただし，詰替え等の作業を行うものは除く。

５

令第 130 条の 3 第 3 号の「その他これらに類するサービス業を営む店舗」には，
ＣＤビデオレンタル店を含む。

６

令第 130 条の 3 第 4 号の「洋服屋，畳屋，建具屋……その他これらに類するサービス業を営む店舗」には，製作を主として行う作業場を有するものは含まれない。

７

令第 130 条の 3 第 4 号の「その他これらに類するサービス業を営む店舗」には，原動機付自転車を扱う自転車店を含む。

８

令第 130 条の 3 第 5 号の「その他これらに類するもの」には，仕出し屋を含む。

９

法別表第 2（い）項第 9 号の「巡査派出所，公衆電話所その他これらに類する……公益上必要な建築物」には，地下道からの出入口の上屋，現金自動支払機（公衆電話ボックス程度の規模のものに限る。
）等の建築物を含む。

解−54

10

令第 130 条の 4 第 5 号（ト）に規定する「都市高速鉄道の用に供する施設」とは市街地における通勤，通学その他日常活動に必要な地下鉄，私鉄等の施設をいう。なお，都市計画決定の有無は問わない｡

11

法別表第 2（い）項 10 号の「……建築物に附属するもの」には，農業従事者用住宅に附属する農業用倉庫で，同一敷地内にある建築物の延べ面積の合計の 3 分の 1 以下であるものを含む。

関連項目

質疑応答編３−５

解−55

８−２ 第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域
内の建築〔法別表第 2(に)項，(ほ)項，(へ)項及び(と)項，令第 130 条の 5 の4，令第 130 条の 7 の 2〕
１

動物診療所及び動物病院に併設される収容施設は，法別表第 2（に）項第 6 号に規定する畜舎となる。

２

ガソリンの販売に附随して小規模に行う自動車の洗車，点検，タイヤ交換，オ
イル交換等のサービスの提供を行い，その他の修理作業を行わないガソリンスタ
ンドは，原動機があっても，法別表第 2（に）項第 2 号の「工場」及び（へ）項
第 2 号の「原動機を使用する工場」に関する制限を適用しない。
ただし，上記のサービスを提供する部分は，床面積の合計が 70 ㎡以下，かつ，自動車 2 台分以下とする。

３

法別表第 2（と）項第 3 号（5）の「木材の引割」には，竹材の引割を含む。

４

令第 130 条の 5 の 4 第 1 号及び同第 130 条の 7 の 2 第 1 号に規定する「…消防署その他これらに類するもの」には，地方公共団体の支庁又は支所の用に供する
建築物を含む。

関連項目

質疑応答編３−５

解−56

修正：平成２４年２月
修正：平成３０年５月

８−３ 社会福祉関連施設の用途規制〔法別表 2(い)項第 6 号，第 9 号，(は)項第 4 号〕
１(い)項第 6 号に規定する老人ホーム，身体者障害福祉ホームその他これらに類するものとは，居住のための施設として継続的入所施設や近隣住民に必要不可欠
な通園施設をいう。
例：老人デイサービスセンター，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，有料老人ホーム，乳児院，母子生活支援施設，
児童養護施設，児童自立支援施設，知的障害児施設，重症心身障害児施設，
盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設，保育所（無認可施設を含む。），学童保育所，託児所，更生保護施設，救護施設，更生施設，宿所提供施設，授産施設（継続的入居施設），身体障害者更生施設，身体障害者療護施設，身体障害者福祉ホーム，身体障害者授産施設（継続的入居施設），知的障害者更生施設，知的障害者授産施設（継続的入居施設），知的障害者福祉ホーム，知的障害者通勤寮，精神障害者社会復帰施設，精神障害者授産施設（継続的入居施設），婦人保護施設他
２ (い)項第 9 号に規定する巡査派出所，公衆電話所その他これらに類する令第130 条の 4 で定める公益上必要な建築物とは，(は)項第 4 号に規定する老人福祉センター，児童厚生施設その他これらに類するもので延べ床面積が 600 ㎡以内のものをいう。
３ (は)項第 4 号に規定する老人福祉センター，児童厚生施設その他これらに類するものとは，騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会，通園施設をいう。
例：老人福祉センター，児童厚生施設，授産施設（非入居），身体障害者授産施設（非入居），身体障害者福祉センター，補装具製作施設，視聴覚障害者情報提供施設，知的障害者授産施設（非入居），精神障害者授産施設（非入居），
放課後等デイサービス，他※上記に記載のない施設については，利用形態に応じた判断を行う。
一種低層

二種低層

一種中高層

二種中高層

一種住居

二種住居

準住居

近隣商業

商業

準工業

工業

工業専用

老人ホーム，身体障害者福祉ホーム等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

老人福祉センター，児童厚生施設等（延床面積 600 ㎡以内）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

老人福祉センター，児童厚生施設等（延床面積 600 ㎡超え）

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

凡例

×：建築不可

例

示

○：建築可

解−57

９ 面積・高さ・空地
９−１ 床面積・建築面積の算定方法 〔令第 2 条第 1 項第 2 号，第 3 号〕
床面積，建築面積について算定方法の例を示す。
また，その例の中での用語の定義は以下のとおりである。
＊１「十分に外気に開放されている」
ピロティ，公共用歩廊等がその接する道路又は空地と一体の空間を形成し，かつ，
常時人の通行が可能な状態にあることをいう。
当該部分の周長の相当部分が壁等で外部空間と区画されている場合は，「十分に外気に開放されている」と判断されない。
＊２「屋内的用途」
居住，執務，作業，集会，娯楽，物品の陳列，保管又は格納等の用途をいう。したがってピロティを自動車車庫，自転車置場，倉庫等として利用する場合には，屋内的用途に供するものとして，当該部分は床面積に算入する。この場合，駐車部分と一体となったピロティ内の車路部分も床面積に算入する。
＊３「外気に有効に開放されている部分」
次の要件を満たすものは「外気に有効に開放されている部分」とする。
（１）隣地境界線からの距離が，有効 1ｍ以上であること。
（公園，広場，川その他これらに類する空地又は水面に面する場合は，その幅の 1/2 だけ隣地境界線が外側にあるものとみなす。
）（２）当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は，当該建築物の部分からの距離が有効 2ｍ以上であること。
ただし，京都市内の近隣商業地域及び商業地域内においては次による。
商業地域及び近隣商業地域における建築物の床面積算定については「床面積等の算定方法」の「外気に有効に開放されている部分」とみなされる「隣地境界線からの距離が 1ｍ以上であること」とあるのを「50cm 以上」とすることができる。なお，同一敷地内で用途地域が異なる場合はそれぞれの地域ごとに取
り扱う。

解−58

１ 床面積の算定方法（１）ピロティ
形
態

床
算入する

面

算入しない

積
解

説

・屋内的用途に供する ・屋内的用途に供さな ・十分に外気に開放され*1，か場合
い場合
つ屋内的用途*2 に供さない部分
は床面積に算入しない。

ピ ロ テ ィ
常時通行可

解−59

修正：平成２４年２月
修正：平成２８年７月

（２）

形
態

ポーチ・寄り付き
床 面 積
算入しない

算入する

解

説

・屋内的用途に供する ・屋内的用途に供さな ・原則として算入しない。
場合。
い場合。
・ただし，屋内的用途*2 に供す
る 部 分 は 床 面積 に 算 入す る 。
（ポーチにおける出入りのための通行専用に供される部分は除く。）

ポーチ・寄り付きは不算入部分（通行専用部分）ab

シ ャッタ ー 等が ない こと が条 件で以 下 の いず
れかの場合
・ａ≦２ｍの場合
・ａ＞２ｍで，
a/b≦1/2 の場合

関連項目

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集０８

解−60

（３）

公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型

形
態

算入する

床 面 積
算入しない

・屋内的用途に供する ・公共用歩廊
場合

公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型

・屋内的用途に供する部分を確定することが困難な場合
（平面）
1m

1m
1m

1m 1m

（立面）

（平面）
1m

（立面）

（平面）

（立面）

１m

1m

1m
1m

1m
は算入部分
は不算入
部分

解−61

解

説

・学校の開放渡り廊下は,公共用歩廊に準じて扱う。

（４）
形
態

片持梁構造
算入する

床 面 積
算入しない

・屋内的用途に供する
場合

片 持 梁 構 造
解−62

解

説

修正：平成２６年４月
訂正：平成２８年７月

（５）
形
態

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ
床 面 積
算入しない

算入する

2m
廊下・バルコニー

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ

2ｍ

1/2H 以上
かつ1.1ｍ以上廊下・バルコニー

道路境界線

中心

屋内

廊下・バルコニー
1m 2m
以上

説

・外気に有効に開放されている部分*3 の高さが，1.1m 以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上である廊下については，幅 2m
までの部分を床面積に算入しな
い。

屋内

隣地境界線

解

1m 未満

Ｈ

2ｍ
隣地境界より 1m 以上
又は他の建築物より 2m 以上

2m

Ｈは廊下・バルコニーの天井高を示す。

上部の屋根等が，当該廊下等の腰壁等の中心線より屋内側にある場合は，屋根等の先端より2m までの部分は，床面積に算入しない。

廊下・バルコニー

1m

は算入部分

先端

2m
隣地境界より 1m 以上
又は他の建築物より 2m 以上

・外気に有効に開放されていない場合でも最上階で屋根又は庇が廊下等の幅の 1/2 以内（最大1m）の場合は，床面積に算入しない。
・すのこ，グレーチング等をバ
ルコニー，ベランダ等の床材として使用する場合は，その部分は「床」として取り扱う。
関連項目

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集０１，０２，０３，０４，０５
解−63

訂正：平成２８年７月【Ｈ/2 以上かつ 1.1ｍ以上の開放性の考え方】
Ｈ：天井高さｈ：Ｈ/2 以上かつ 1.1m 以上

ｈ
Ｈ

ｈ

ｈ

Ｈ

Ｈ

2ｍ

2ｍ
中心

天井に勾配がある場合

2ｍ
中心

先端

手すりがある場合

平均天井高

Ｈ

ｈ

Ｈ

ｈ
開放性のある手すり

解−64【外気に有効に開放された廊下等に目隠しルーバーや格子を設置する場合の考え方】
下記の条件を満たすものは，外気に有効に開放された廊下等として取扱う。
また，採光及び排煙については，下記の条件を満たせばルーバー等がないものとする。
ただし，消防法の取扱いについては，別途確認が必要である。
＜縦格子の場合＞
Ｂ

ｈ
Ｈ

［条件］
（１）格子の材質

・・・不燃材料（２）開放性・・・ｈ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ

（３）格子断面形状

・・・ａ＋ｂ≦ かつ 10ｃｍ≦（４）Ｂ ≦ 0.3ｍ
（５）（0.8ｍ−Ｂ）×（Ｗ範囲での の合計）≧Ａ/50

Ｈ：天井高さｈ：開放部分間の距離
Ｂ：天井からの垂れ壁寸法
Ａ：廊下等へ排煙する当該階の居室の床面積
Ｗ

Ｗ：開放廊下等の幅

設置位置

解−65

修正：平成３０年５月＜横格子・ルーバー等の場合＞（開放部分は，腰壁より上部に限る。）
Ｂ

La

Lbⅰ
１

Lb

Lbⅱ

２

Lb

⁝

Ｈ
1.8ｍ以下

Lb

Lc
ｎ

Lbⅲ

ルーバー部分詳細図

パンチングメタル部分詳細図［条件］（１）ルーバー等の設置高さ・・・床面から 1.8ｍ以下（２）ルーバー等の材質

・・・不燃材料（３）開放性＊Ｌｂ：ルーバー形状
Ｌａ＋Ｌｂ ＋Ｌｃ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ
＊Ｌｂ：パネル形状
Ｌａ＋Ｌｃ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ
＊Ｌｂ：パンチングメタル形状
Ｌａ＋Ｌｂp＋Ｌｃ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ

Ｗ（４）Ｂ ≦ 0.3ｍ

設置位置

（５）
（0.8ｍ−Ｂ）×Ｗ ≧ Ａ/50
Ｈ

: 天井高さLa,Lc: 開放されている部分
Lb: ルーバー等の部分

Lbⅰ,ⅱ,ⅲ：ルーバー等の開口部分の隙間の距離Lb: ルーバー等の有効開口寸法（Lb =Lbⅰ＋Lbⅱ×n＋Lbⅲ）

Ｂ： 天井からの垂れ壁寸法

Ｗ： 開放廊下等の幅

Ａ： 廊下等へ排煙する当該階の居室の床面積

Lbp ： パンチングメタルの開放率×Lb
解−66

修正：平成３０年５月＜部分的に設ける防風スクリーン（玄関前に限る。）の場合＞
Ｂ

ｈ

Lbs

Ｈ
Ｗｃ

Ｗｓ Ｗｎ
Ｗ

【条件】
（１）防風スクリーンの材質

・・・ 不燃材料（２）全体の開放性・・・ （Ｗｎの合計）×ｈ ＞（Ｗｃ×Ｈ）/3（３）Ｗｓ≦2ｍ かつ Ｗｎ≧1ｍ（４）Ｂ ≦ 0.3ｍ
（５）（0.8ｍ−Ｂ）×｛Ｗ−（Ｗｓの合計）｝≧ Ａ/50
（６）Ｗｎ部分にルーバー等がないこと
Ｈ: 天井高さLbs : 防風スクリーンの高さ
Ｗｓ : 防風スクリーン設置幅
Ｗｎ : 防風スクリーン間の距離
Ｗｃ ： 当該階の廊下に面して接する外壁長さ
Ｗ： 開放廊下等の幅

Ａ： 廊下等へ排煙する当該階の居室の床面積

解−67修正：平成２６年４月

（６）
形
態

バルコニー下
算入する

床 面 積
算入しない

右記以外

説

・バルコニーの下で屋内的用途*2がなく，外部に開放されているものは床面積に算入しない。
・屋内と明確に区画されており屋外と一体となったものは床面積に算入しない。

バルコニー下
関連項目

解・ただし，上記の取扱いは，バルコニーの下にバルコニーのない場合に限る。

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集０１

解−68

（７）

屋外階段

形
態

床 面 積
算入しない

算入する

1m
以上

1m 未満
（外気に有効に開放されていない）ｂ≦1/2 周長
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

1m
以
上

2m
以上

1m 未満
ａ＋ｃ≦1/2 周長（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

解

説

・床面積の算定は各階ごとに検討し，次の（イ）（ロ）を満たす場合には床面積に算入しない。
（イ）外気に有効に開放されている部分 *3 の長さが当該階段の周長の 1/2 以上であるこ
と。
ｄ
ａ

ｃ

ｂ
周長＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ

屋外（ロ）外気に有効に開放されている部分の高さが 1.1ｍ以上かつ，当該階段の天井高の1/2 以上であること。

階
段

ｈ
Ｈ
ｈ≧1/2H かつ≧1.1ｍ
H=天井高さ
ｈ=開放されている部分の高さ・屋上階で屋根がない雨ざらしの部分は，床面積に算入しな
い。

解−69

（８）
形
態

エレベータ／パイプシャフト等
算入する

床 面 積
算入しない

解

説

エレベーター

・原則として床面積に算入するが，着床できない階は床面積に算入しない。
（斜行式エレベーターは，シャフトの水平投影面積を床面積とする。）
着床できる階

着床できない階

パイプシャフト等

・パイプシャフト（ＰＳ）・煙突
・ダクトスペース（ＤＳ）

・パイプシャフト，ダクトスペ
ースは床面積に算入する。
・煙突は床面積に算入しない。

解−70

（９）
形
態

給水タンク
床
算入する

面

積

算入しない

最下階

解

説

・最下階の床下に設置する場
合で，タンク周囲に保守点検用の空間のみを有するもの
は，床面積に算入しない。

最下階
断 面
給水タンク室

断面

タラップ

室等

給 水 タ ン ク

給水タンク室

平 面

必要以上の
スペース
ポンプ制御盤等保守点検スペース（0.6〜1.5m）
平面

平 面

解−71

・ポンプ，制御盤のある場合
は，床面積に算入する。ただし，水中ポンプのみの場合は床面積に算入しない。

（１０）

出窓

形
態

算入する

床面積
算入しない

解

説

・下記の各号の要件を満たすもので，一般的に出窓とみとめられるものは，床面積に算入しない。
(1)床面からの高さが 30ｃｍ以上であること。

出
窓が見付面積の1/2 以下(2)周囲の外壁面から水平距離50cm 以上突き出ていないこと。

窓が見付面積の1/2 以上窓
屋根・庇等と一体となっている

屋根・庇等と一体となっていない

床より
30 ㎝未満壁より50cm 以上(3)見付面積の 1/2 以上が窓であること。
(4)屋根・庇等と一体となっていないこと。

天井より高くない(5)室内の天井より高くないこと。

床より30 ㎝以上(6)地袋・天袋等を有しないこ
と。

地袋等
がない
壁より
50cm 未満

天井
天井より
高い
立面
断面

地袋がある
平面
見付面積は

解−72

部分

（１１） 機械式駐車場／ラック式駐輪場
形
態

算入する

床 面 積
算入しない

解

説

（１）床として認識することが可能なものは通常の床面積の算定の方法による。

独立型機 械 式 駐 車 場（２）床として認識することが困難なものについては，以下のように取扱う。
ア 独立型の場合，駐車台数
1 台当り 15 ㎡として床面積を算定する。
イ ビル組込型の場合，各階に床スラブがあるものとして算定した数値と，駐車台数
1 台当り 15 ㎡として算定した数値のいずれか大きい値をもって床面積とする。

ビル埋込型

ビル組込型

・準用工作物の築造面積についてもこれに準ずる。

解−73

・機械式駐車場と同様の方法で算定するが，駐車台数 1 台当り
15 ㎡を駐輪台数 1 台当り 1.2㎡と読み替えるものとする。

2 段式ラックの場合

ラ ッ ク 式 駐 輪 場

・段違いの場合
上段

下段

実際に利用できる面積は 1 層分のため，そのままの面積で算定する。

・2 層式の場合
上段

下段

下段 1 層分の面積＋1.2㎡×上段の台数解−74

修正：平成２６年４月

（１２）
形
態

体育館などのギャラリー等／軒下
算入する

床面積
算入しない

体 育 館 な ど の ギ ャ ラ リ ー 等

右記以外
1ｍ以内

軒

柱，袖壁等

２ｍ以内

下

壁等
屋内と一体となっている

シャッター等

関連項目

シャッター等なし

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集０１

解−75

解

説

・原則としてすべてを床面積に算入するが，幅 1ｍ以内の保守点検用のキャットウォーク等
は床面積に算入しない。

・屋内と壁等で明確に区画され，シャッター等の閉鎖的設備がなく，屋内的用途*2 に供されない部分は床面積に算入しな
い。

（１３）
形
態

避難用通路
算入する

右記以外

床面積
算入しない
25 ㎝以上避 難 用 通 路

隣地境界線

建築物

2ｍ以内

解−76

解

説

・４−４に該当するもので幅員2ｍ以内のものは，床面積に算入しない。

追加：平成２６年４月
訂正：平成２８年７月

２ 建築面積の算定方法（１） 基本的な建築面積の算定方法
建

形
態

築

面

積
解説

建築物の外壁又は，これに代わる柱の中心線で囲まれた部分

・軒，ひさし，はね出し縁等で，当該中心線から水平距離 1m 以上突き出たものがある場合は，その先端から水平距離 1m
後退した線で囲まれた部分の水平投影面
積を建築面積に算入する。

基本的な建築面積の算定方法

算入する

外壁又はこれに代わる
柱の中心線
軒先

・軒，ひさし，はね出し縁等のはね出し部分の端から 1m 後退した部分であっても，そで壁等が建築物の床，屋根に接続するような場合は，外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分を建築面積に算入する。

1m

屋内

1m

・下部に屋内的用途があり，床面積に算入される場合であっても，建築面積の算定には影響しない。

1m

袖壁

1m

1m

建築面積算入部分

関連項目

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集０９

解−77

修正：平成２６年４月（２） 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型／片持梁構造
形
建 築 面 積
態
算入する
解
（平面）

柱

公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型／片持梁構造

柱
間
隔
2m
以
上

屋根先端
1m

1m

1m
1m
柱

屋根先端

柱
間
隔
2m
未
満

1m

・下記の要件を満たす場合，端から 1ｍ以内の部分の水平投影面積は，建築面積に算入しない。
（１）外壁を有しない部分が連続して 4ｍ以上（２）柱の間隔が 2ｍ以上
（３）天井高さが 2.1ｍ以上（４）地階を除く階数が１

1m
1m

（立面）

（平面）

柱間隔 2m 以上
1m

柱
間
隔
2m
以
上

1m
1m

（立面）

天井高 2.1m 以上の部分

2.1m

（平面）
１m

（立面）

１m

（平面）

（立面）
１m

１m
１m

１m
は算入部分
は不算入部分

関連項目

説

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集１３
解−78

修正：平成２６年４月（３） 吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ形
建 築 面 積態
算入する

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ
関連項目

説

・壁又はこれに代わる柱がある場合は，これらの中心線で囲まれた部分を算入す
る。

廊下

壁

解

・壁又はこれに代わる柱がない場合は，廊下等又は庇の先端から 1m を除いた部分を算入する。

壁

1m

算入部分

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集１０

解−79

修正：平成２６年４月

（４）
形
態

屋外階段
建

築

面

積

算入する

解

説

・柱等がある場合は，柱等の中心線で囲 ・壁又はこれに代わる柱がある場合は，こまれた部分
れらの中心線で囲まれた部分を算入する。
・壁又はこれに代わる柱がない場合は，廊下等又は庇の先端から 1m を除いた部分を算入する。

屋・柱等がない場合は，先端から 1ｍ後退した内側の部分
1ｍ

外
1ｍ

階
段
関連項目

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集１１

解−80

修正：平成２６年４月

（５）
形
態

出窓／軒下
建

築

面

積

算入する

解

出 窓

・床面積に算入される場合

軒 下

柱，袖壁等

・軒，ひさしの類とみなし，先端から1m を除いた部分を算入する。ただし，
壁又はこれに代わる柱がある場合は，これらの中心線で囲まれた部分を算入す
る。

算入部分

関連項目

説

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集１０

解−81

修正：平成２８年７月

９−２ 建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ−〔令第 2 条第 1 項第 6 号ロ，第 8 号〕
建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ−で，通常の乗降に必要な規模（乗降ロビ−の面積が 1 台あたり原則 6 ㎡以内）のものは，令第 2 条第 1 項第 6 号ロ及び第8 号にいう「その他これらに類する建築物の屋上部分」に含めることができる。

解−82

修正：平成３０年５月

９−３ 建築面積の敷地面積に対する割合の緩和〔法第 53 条第 3 項第 2 号，市細則第 15 条〕
市細則第 15 条における，公園，広場，川その他これらに類するものは，次のものとする。
１

公園は，地方公共団体等が法律に基づいて管理し，将来にわたり確保されることが明確であるものであること。

２

広場は，地方公共団体等が管理し，将来にわたり空地として，確保されることが明確な公開広場であること。

３

川は，河川法に基づいて管理されている河川及び国有水路等をいい，その幅員には，管理用通路を含むものとする。

４

水利組合が管理する農業用水路は，その他これらに類するものに含む。

５

線路敷は，その他これらに類するものに含む。（駅構内等建築物・工作物が存しない部分に限る。）

関連項目

質疑応答編３−９，３−１０

解−83

９−４ 道路の幅員と建築物の高さ〔法第 56 条第 1 項，第 3 項，令第 132 条〕

法第 56 条第 1 項及び第 3 項の規定の取扱いは，以下のとおりとする。
ただし，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専
用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地
域内については，下図記載の数値 1.5 を 1.25 にそれぞれ読み替える。
１ 敷地が行止まり道路の終端に接する場合
幅員Ａの道路が回転するものとみなし，敷地全体が道路斜線制限の適用を受けるものとする。
高さ≦1.5×（Ａ＋Ｘ）
Ｘ：建築物の部分から道路境界線までの距離

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ
Ａ
道 路

Ａ

Ａ

Ｘ

Ａ
Ｘ
Ｘ

＝この部分にも道路斜線の適用がある
Ｘ＝建築物の部分から道路境界線までの距離

解−84

２ 敷地が扇型道路に接する場合
建築物の各部分における前面道路の幅員により道路斜線制限の適用を受けるも
のとする。

Ｘ

90°
Ａ

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ａ
90°

Ｘ

Ｘ ＝建築物の部分から道路境界線までの距離

３

道路に直接面しない部分がある場合
道路と敷地の間に他の敷地があり，道路に直接面しない部分がある場合でも，直接面する場合と同様に道路斜線制限を適用する。

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）
Ｘ

道 路

解−85

Ａ

４ 水路等を隔てて道路に接する場合
水路橋のみで道路に接する場合でも，すべての敷地が道路に接する場合と同様に
道路斜線制限が適用される。この場合，水路の幅員は道路幅員に含まず，Ａとする。

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ

水 路

水路橋
Ａ

道 路

５ 敷地が 2 以上の道路に接する場合（１）道路がＬ型の場合（道路の曲がり角の内角が 135°以下に限る。）
Ｌ型道路の外側に位置する敷地については，幅員Ａの道路が回転するものとみなし，敷地全体が道路斜線制限の適用を受けるものとする。
2Ａかつ 35ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線から 10ｍを超える範囲については，敷地は幅員Ａの道路に接しているものとみなし，令第 132 条を適用する。
Ｌ型道路の内側に位置する敷地については，2Ａかつ 35ｍ以内の範囲及びその
他の道路の中心線から 10ｍを超える範囲については，敷地は幅員Ａの道路に接しているものとみなし，令第 132 条を適用する。

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ
Ｘ
Ａ

2Ａかつ 35m 以内

道 路＝道路の幅員Ａを有するとみなす区域

Ａ Ａ

Ｘ

Ａ

Ｘ

Ｂ

＝この部分にも道路斜線の適用がある
Ｘ

Ａ＝建築物の部分から道路境界線までの距離

解−86

道路中心線

10m

Ａ＞Ｂ

10m

（２）道路がＴ型の場合Ａ≧2ｍの場合，2Ａかつ 35ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線から 10ｍを超える範囲については，敷地は幅員Ａの道路に接しているものとみなし，令第 132条を適用する。

2Ａかつ 35m 以内

2Ａかつ 35m 以内

道路斜線制限による高さの等高線
1.5（Ａ＋Ｘ）

10m
道路中心線

Ａ

Ｂ
10m

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｘ

Ａ

2Ａかつ 35m 以内

道

道 路

Ａ

路

（３）2 つの道路に挟まれた敷地の場合で広い道路に路地状部分で接している場合
路地状部分の幅員が 2ｍ以上の場合，2Ａかつ 35ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線から 10ｍを超える範囲については，敷地は幅員Ａの道路に接しているものとみなし，令第 132 条を適用する。
なお，路地状部分の幅員が 2ｍ未満の場合は，令第 132 条は適用されない。
ただし，Ａの道路に面する部分については，Ａの道路斜線制限の適用を受ける。

2m 以上

道 路
２Ａかつ 35m 以内

ＡＸ

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ
10m

Ｂ

解−87

Ａ

道 路

（４）広い方の道路幅員が一定でない場合
敷地が接する最大幅員より 2ｍ狭い方に入った地点を道路Ａの幅員とみなし，道路Ａ以外の道路に接する部分については，道路Ａから 2Ａかつ 35ｍ以内の範囲
及び同範囲外については道路の中心線から 10ｍを超える範囲については，敷地は
幅員Ａの道路に接しているものとみなし，令第 132 条を適用する。

道路中心線

Ａ
２Ａかつ 35m 以内

2m

Ａ
Ｂ

道路中心線

10m

（５）道路の反対側に河川等がある場合
Ａ＋Ｃ＞Ｂの場合，幅員Ａの道路の幅員をＡ＋Ｃとみなし，2（Ａ＋Ｃ）かつ35ｍ以内の範囲及び同範囲外についての道路の中心線から 10ｍを超える範囲については，敷地は幅員Ａ＋Ｃの道路に接しているものとみなし，令第 132 条を適用する。

2（Ａ＋Ｃ）かつ 35m 以内

敷地

Ａ

Ｃ

道路

河
川

10m

Ａ＋Ｃ

道 路

解−88

Ｂ
河
川

（６）道路と敷地の間に水路等があり，水路橋等で接している場合
水路橋等の幅員が有効接道長さ以上の場合，2Ａかつ 35ｍ以内の範囲及びその
他の道路の中心線から 10ｍを超える範囲については，幅員をＡ＋Ｃとみなし，起点は水路と敷地の境界線からとし，令第 132 条を適用する。
なお，水路橋の有効幅員が 2ｍ未満の場合は，令第 132 条は適用されない。

Ａ＋Ｃ

道路

Ｃ

水路

2(Ａ＋Ｃ)かつ 35ｍ以内

Ｂ

Ａ

水路橋

有効接道長さ以上

10ｍ

解−89

９−５ 道路斜線の制限の緩和（セットバック等） 〔法第 56 条第 2 項，令第 130 条の 12〕
前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路斜線の緩和については下図のように取扱う。
（各図とも がセットバック距離）１

路地状部分で道路に接する場合

2m 以上

道 路

建築物

２

水路橋で道路に接する場合
道路幅員とみなす区域

道 路
水路

関連項目

質疑応答編３−１３

解−90

占用橋

追加：平成２６年４月
修正：平成２８年７月
修正：平成３０年５月

９−６ 里道・水路等の空地による緩和 〔法第 2 条第 6 号，令第 20 条第 2 項第 1 号，令第 128 条，
令第 34 条第 1 項，第 2 項，令第 135 条の 3 第 1 項第 1 号，令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号，令第135 条の 12 第 1 項第 1 号〕
採光，延焼のおそれのある部分，斜線制限，日影規制，敷地内の通路において，里道・水路
等，線路敷，公園・広場等の空地による緩和の取扱いは，以下のとおりとする。
１

採光
令第 20 条第 2 項第 1 号に規定されている「その他これらに類する空地又は水面」について

は，表のとおりとする。
２

延焼のおそれのある部分
法第 2 条第 6 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，表のとおりと

する。
３

道路斜線
令第 134 条第 1 項及び第 2 項に規定されている「その他これらに類するもの」については，

表のとおりとする。
４

隣地斜線
令第 135 条の 3 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，

表のとおりとする。
５

北側斜線
令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，

表のとおりとする。
６

日影規制
令第 135 条の 12 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，

表のとおりとする。
７

敷地内の通路（基準時（昭和 25 年 11 月 23 日）以前から存在している場合で道又は公園，

広場に接していない敷地に限る。
）
令第 128 条に規定されている「その他の空地」として取扱う通路の基準は，以下のとおりとする。
（１） 当該通路が法第 42 条に規定する道路に通じていること。
（２） 当該敷地から法第 42 条に規定する道路に至るまで，避難上有効に通行できる通路の有効幅員が１．５ｍ以上であること。
（３） 当該通路に避難上支障のある工作物等がなく，建築物又は建築物の部分が突出していないこと。
ただし，路面中心からの高さ２．１ｍを超える範囲の庇等の建築物の部分は除く。
（４） 当該通路が公共団体等の管理するもの，又は一般の通行の用に供し，通路として存続が担保されるもの。
なお，「法第４３条第１項ただし書き」による許可を受けた建築物（平成１１年４月３０日
以前に，「法第４３条第１項のただし書き」を適用して，建築主事から確認の交付を受けた建解−91

築物を含む。
）には適用できない（特定通路（京都市建築基準条例第４３条の５の規定により市長がしたもの）に接する敷地のぞく。）。
表：里道・水路等の空地による緩和一覧表
里道・農道等（公共団体

水路・都市下

が所有・管

水路等＊２

水面（河川）

線路敷＊３

公園・広場
＊４

根拠条文

理）

△

1 採光

△

△

△

△

令第 20 条第 2 項第 1 号

△

△

−

−

−

道路に

道路に

面する部分

面する部分

面する部分

準ずる

準ずる

すべて

すべて

全て

○

○

○

○

○

令第 134 条第 1 項

○

○

○

○

○

令第 134 条第 2 項

4 隣地斜線

△

△

△

△

△＊５

令第 135 条の 3 第 1 項第 1 号

5 北側斜線

△

△

△

△

×

令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号

6 日影規制

△＊６

△＊６

△＊６

△＊６

×

2 延焼のおそれのある部分

3 道路斜線＊13 道路斜線（2Ａ）＊1

法第 2 条第 6 号

令第 135 条の 12 第 1 項第 1号○：全幅が緩和対象， △：全幅の半分が緩和対象， ×：緩和対象とせず＊1：道路の反対側にある場合に限る。
＊2：公共団体が所有・管理するもの及び水利組合が管理する農業用水路に限る。
＊3：高架線路敷（駅舎がある場合を除く。
）については，高架下の利用状況に関わらない。
（建築物がある場合を含む。
）＊4：公園については，都市公園法による公園に限る。ただし，都市計画公園で事業認可されており空地となっているものや，開発行為による帰属公園については，緩和の適用ができる。
＊5：都市公園法施行令第２条第１項第１号に規定する都市公園（街区公園）を除く。
＊6：当該道路，水面，線路敷その他これらに類するものの幅が 10ｍを超えるときは，当該空地等の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離 5m の線を敷地境界線とみなす。
＊7：水路，水面の外側に連続して道路がある場合は，道路幅を含んで，水路，水面の幅とする。

解−92

○水路，水面の外側に連続して道路がある場合は，道路幅を含んで，水路，水面の幅とする。
以下例

関連項目

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集３０
基準総則集団規定の適用事例６（P218）
解釈編 ４−４

解−93

10 不燃・耐火・防火構造・防火区画
１０−１ 延焼のおそれのある部分 〔法第 2 条第 6 号〕
１

公共の用に供される水路及び里道等で地方公共団体等が管理し，かつ，将来にわたり確保されることが明らかなものは，道路等と同様に扱い，その延焼のおそれがある部分については，これらの中心線から算定することができる。
また，市条例第 4 条に規定する避難通路についても，道路等と同様に扱うこと
ができる。
関連項目

解釈編 ９−６

解−94

修正：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

１０−２ 外壁の開口部 〔法第 2 条第 9 号の 2，第 9 号の 3，法第 64 条〕
１

主要構造部が不燃材料で造られた卸売市場の上家，開放自転車置場，その他これらに類する建築物又はこれらの建築物の部分で，その用途上及び構造上，外壁及び扉又は戸を設けることのできないものについては「外壁の開口部」はないものとすることができる。

２

法第 2 条第 9 号の 2，同条第 9 号の 3，又は法第 64 条の適用にあたり，建築物の一部が自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路，操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（以下「自動車車庫等部分」という。）であって，次のいずれにも適合するものについては，
当該自動車車庫等部分を外部空間として取り扱い，外壁の開放部に防火設備を設けないことができる。

（１） 自動車車庫等部分は十分に外気に開放されていること。なお，十分に外気に開放されているとは，自動車及び自転車の出入りに必要な開放部が，常時，直接外気に開放されていることをいう。
（２）

自動車車庫等部分の床面積が 50 ㎡以内であること。

（３） 自動車車庫等部分を囲む壁にあっては，全て，延焼のおそれのある部分にある外壁とみなしたときの技術的基準に適合すること。
また，準耐火建築物（法第 2 条第 9 号の 3 イに該当するものに限る。）とした場合においては，全て，延焼のおそれのある部分にあるとみなしたときの準耐火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けることとし，それ以外の建築物とした場合においては，防火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けること。ただし，耐火建築物の場合，又は直上階の床の構造を準耐火構造とした場合においては，この限りでない。
（４） 自動車車庫等部分とその他の部分との壁又は床の開口部には，全て，延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部とみなした場合の技術的基準に適合する防火設備を有すること。

解−95

隣地境界線【内容】本文
開放部↓
防火設備不要

3m
延焼ライン

【内容】３
自動車車庫等部分の壁・天井↓
耐火構造など
【内容】４
防火設備

【内容】２
自動車車庫等部分（床面積：A ㎡）
A≦50 ㎡【内容】１
自動車の出入りに必要な開放部↓
十分に外気に開放
道路中心線

図-1

適用例

解−96

道路境界線

3m

【内容】本文
開放部↓
防火設備不要

３ 階段室型共同住宅（準耐火建築物以外の木造を除く。）の階段の屋外側の開放部分で，延焼のおそれのある部分には，防火設備を設けないことができる。

3m 又は 5m

住戸

住戸

住戸

住戸

の部分は防火設備なしで可４

施行令第 136 条の 2 の技術的基準による一戸建て木造 3 階建て住宅の自動車車庫の用途に供する部分において，次の（１）〜（５）の要件を満たすものは，自動車車庫の用途に供する部分が面する壁及び天井を当該建築物の外部とみなし，
当該進入口部分に外壁の開口部は発生しないものとすることができる。

（１）奥行き寸法は，開口寸法以下（ただし，奥行き寸法の限度は壁芯寸法で 2.73ｍとする。）とする。
（２）壁及び直上，直下（下階がある場合。）の床が耐火構造，準耐火構造又は防火構造である。
（３）自動車車庫は，原則としてその他の部分と区画することとし，自動車車庫が面する壁及び天井には開口部を設けないこととする。ただし，やむを得ず開口部（換気口を含む。）を設置する場合において，防火設備としたものについては，この限りではない。
（４）やむを得ず玄関ポーチ等の部分と一体の空間を形成する場合においては，延焼のおそれのある部分の有無にかかわらず玄関戸は防火設備とする。
（５）開口寸法については，自動車車庫の部分の寸法によるものとし，奥行き寸法
については，当該部分の袖壁の先端からの寸法とする。
（ただし，2 階部分が自動車車庫の部分より突き出ている場合は，2 階の外壁先端部分からの寸法とす
る。）

解−97

〔原則，車庫とその他の部分を区画する〕
原則，車庫部分とその他の部分は区画する
奥行き寸法（限度 2,730）

開換気口（防火設備）

防火構造（壁・天井）
洗面室

浴 室

口
車 庫

寸
法

居 室

防火設備の窓玄 関〔やむを得ず，玄関等と一体にする場合〕〔2 階が突き出している場合〕

原則，車庫部分とその他の部分は区画する
奥行き寸法（限度 2,730）

奥行き寸法 （限度 2,730）

換気口（防火設備）
開開防火構造（壁・天井）
洗面室

防火構造（壁・天井）
洗面室

浴 室

口

浴 室

口

寸

車 庫

寸

原則，車庫部分とその他の部分は区画する換気口（防火設備）

車 庫

法
居 室

法
居 室

玄 関
玄 関

防火設備の窓防火設備の窓防火設備（延焼の恐れのある部分にかかわらない）

防火設備（延焼の恐れのある部分にかかわらない）〔奥行きの取り方〕
開放バルコニー

奥行き寸法

関連項目

開放バルコニー

３Ｆ

３Ｆ

３Ｆ

２Ｆ

２Ｆ

２Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

奥行き寸法

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集２９
解−98

奥行き寸法

バルコニーに袖壁が付く場合

１０−３

防火設備とみなすそで壁・塀等について〔法第 2 条第 9 号の 2，第 9 号の 3，法第 64 条〕

令第 109 条第 1 項の規定による，火災を遮る設備で，防火設備とみなすそで壁・塀等については，開口部の四隅から，1 階では 3m，2 階では 5m の半円で描いた円弧と隣地境界線との交点で囲まれた範囲をすべて遮ることができるものとする。
ただし，高さについては，開口部の上端から 10cm 以上とする。

解−99

修正：平成３０月５月

１０−４ 令第 117 条第 2 項第 1 号区画の配管貫通について 〔令第 117 条第 2 項第 1 号〕
令第 117 条第 2 項第 1 号に規定されている区画には，原則として開口部や配管等の貫通は認められない。ただし，「令 8 区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて（通知）」（平成 7 年 3 月 31 日消防予 53 号）の令
8 区画を貫通する配管についての取扱事項に適合するものについては，この限りでない。
なお，「令 8 区画」とは消防法施行令第 8 条に規定する区画のことである。

解−100

修正：平成３０年５月

１０−５ 特殊な形式の倉庫
１

ラック式倉庫（立体自動倉庫）の取扱い
ラック式倉庫とは，物品の出し入れを搬送施設によって自動的に行い，通常人の出入りが少ないものをいう。
（１）階数の算定
当該部分の階は 1 とする。
（２）床面積の合計の算定
ア 法第 3 章（第 5 節（防火地域）を除く。）の規定を適用する場合の床面積の合計の算定については，当該部分の高さ 5m ごとに床があるものとして算定する。
なお，ラック式倉庫以外の倉庫に新たにラックを設置してラック式倉庫とする場合又は既存のラック式倉庫のラック高さを高くした場合に，上記の規定により床面積が増加した場合は増築と扱わない。
ただし，法第 3 章の規定に適合しなければならない。
イ 上記ア以外の場合の当該部分の床面積の合計の算定については，当該部分の階数を 1 として算定する。
（３）形態による構造制限
建築物の構造は，当該部分の高さ及び床面積の合計（上記（2）イの規定による。）に応じて，次の表による。ただし，軒高が 10m を超えるもので，法第2 条第 9 号の 3（ロ−1）に該当する準耐火建築物とするものにあっては，当該部分の外周に配置される主要構造部である柱は，耐火構造としなければならない。
当該部分の床面積の合計（単位：㎡）
1,500 以上

1,000 以上
1,500 未満

500 以上1,000 未満

500 未満

耐火建築物又は法 2 条 9 号の 3(ロ−1)に該当
する準耐火建築物

耐火建築物又は準耐火建築物

10 以上
15 未満

当該部分の高さ（単位 ｍ）

10 未満

15 以上

（４）危険物の収納の禁止
当該部分に，令第 116 条の表に指定する数量以上の危険物を収納する場合は，耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。（危険物の数量について
は他法令により数量制限を受ける場合がある。）（５）防火区画ア 令第 112 条第 1 項から第 4 項までの適用にあっては，同条第 1 項第 1 号に掲げる建築物の部分とする。
解−101

イ 当該部分の高さが 15ｍを超えるものにあっては，ラック倉庫と他の部分を令第 112 条第 9 項の規定により防火区画する。
ウ 当該用途部分と他の用途部分は令第 112 条第 13 項の規定により防火区画する。
（６）開口部の防火措置
外壁に設ける開口部は，防火設備又は特定防火設備とする。
（７）避難施設等
ア 当該部分には，原則として直通階段，避難階段，特別避難階段，非常用の照明装置，非常用の進入口及び非常用のエレベーターの設置は要しない。
イ 排煙設備については，当該部分が令第 126 条の 2 第 1 項第 4 号又は平成
12 年建告第 1436 号の規定に適合する場合は設置を要しない。
（８）構造計算の積載荷重
ア 当該部分の積載荷重は，積載物の種類及び各棚の充実率の実況に応じて計算する。
イ 各棚の充実率は，応力及び外力の種類に応じて，次の表によることができ
る。
応
種

力

の
類

長期の応力

短期の応力

荷重及び外力について想定する状態
常ラックの充実率（単位パー
セント）

時

100

積 雪 時

100

暴 風 時

80

地 震 時

80

備

考

建築物の転倒，柱の引抜等を検討する場合は 50 としなければならない。

（９）荷役運搬機械について
もっぱら荷役運搬の用に供する特殊な搬送施設は，法第 2 条第 3 号に該当する昇降機とはみなさない。
（注）① 準耐火ロ−1 でいう外壁は，自立するのが原則であるから，鉄骨に耐火パネルを取り付ける場合は，外壁を支持する構造耐力上主要な柱及び梁は耐火被覆を行わなければならない。
② (2)「床面積の合計の算定」の当該部分の床面積とは，ラック部分全体の床面積を指し，スタッカークレーンの移動部分も含む。
③ (5)ウの「当該用途部分」には，原則として作業床部分を含まない。すなわち，物品保管スペースと作業スペースがある場合には，原則として防火区画しなければならない。
解−102

２

多層式倉庫の取扱い
多層式倉庫については，ラック式倉庫と異なり，内部で人が作業を行う場合が多いことから，作業可能な部分を床とみなして，通常の倉庫と同様に取り扱うものとする。
３ ラック式と多層式を複合した倉庫の取扱い
ラック式と多層式を複合した形式の倉庫については，ラック式倉庫と多層式倉庫の両方の取扱いを勘案して，より規制が厳しい取扱いを適用する。

解−103

修正：平成２６年４月

１０−６ 中空壁に設置するコンセント等について 〔令第 112 条第 15 項，
令第 114 条第 5 項〕
防火区画の壁，界壁で空洞を有するもの（以下「中空壁」という。）に，コンセン
ト・スイッチ等の開口部を設ける場合は，次のいずれかに適合するものとすること。
１

国土交通大臣が令第 129 条の 2 の 5 第 1 項第七号ハの規定に適合すると認めたもの

２ 上記１以外の場合にあっては，次に適合するもの（１）防火区画の壁，界壁に穴をあけ配線する場合にあっては，令第 129 条の 2の 5 第 1 項第 7 号イの規定の措置を施すこと。
（２）配線は，不燃材料の配管内に施工すること。
（３）コンセント・スイッチ等の取付け位置には，アウトレットボックス類（鉄製（厚さ 1.5 ㎜以上）とし，間柱に固定されたものに限る。）を設け，アウトレットボックス類には不要な貫通孔を設けないこと。
（４）開口部を，異なる面の開口部と同一位置（背中合わせ）に設けないこと。

解−104

追加：平成２８年７月

１０−７ 煙突の屋根面からの垂直距離 〔令第 115 条第 1 項第 1 号〕
勾配屋根から突出する煙突における建築基準法施行令第 115 条第 1 項第一号に規定される垂直距離は屋根面に対して垂直に 60 ㎝以上とする。

60cm
以上
煙突
屋根面

屋根

解−105

追加：平成３０年５月

１０−８ 防火上主要な間仕切り壁について 〔令第 114 条第 2 項〕

旅館等※とその他の用途（長屋等）と区画する壁は，防火上主要な間仕切り壁に該当する。
したがって，長屋等の用途を変更して旅館等にする場合，旅館等と長屋等を区画する界壁は，準耐火構造とし，小屋裏又は天井裏まで隙間なく区画する必要
がある。

１

２

建築物の延べ面積が２００㎡以下の旅館等※の宿泊室と廊下の間の間仕切り
壁は防火上主要な間仕切り壁に該当しない。
ただし，宿泊室の相互の壁で，３室以下かつ１００㎡に区画する壁は該当する。

※

旅館等：旅館・ホテル，児童福祉施設等，寄宿舎，学校，病院，診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）

関連項目

質疑応答編２−３６
建築物の防火避難規定の解説「防火上主要な間仕切壁」

解−106

追加：平成３０年５月

１０−９ 木造３階建て共同住宅等の直接外気に開放された廊下等について〔法第 27 条 平 27 告 255 号〕
平２７告２５５号第１に規定する，直接外気に開放された廊下，階段その他の通路とは，隣地境界線から有効２５０ｍｍ以上の空きが確保されているものをいう。

解−107

修正：平成２６年４月
修正：平成３０年５月

１１ 日影規制
１１−１ 高さの算定 〔法第 56 条の 2，法別表第 4，令第 2 条第 1 項〕
１

建築物の屋上等に設置される高架水槽で，下図に示す架台の上に設けられるものの高さの算定は，架台部分は日影を生じさせないものとして，日影を生じさせる部分のみを高架水槽の高さとすることができる。
日影を生じさせない場合は，
b＜l × 1/100 のものとする。

高架ｈb:架台を構成する部材の最大径。

水槽

l:架台の上端から日影測定面における 5mの測定線までの最短距離

架台
パラペット

h≦5m の場合
屋上仕上面

H

建築物の高さ＝H

建築物本体

h１

高架
水槽
架台

h +h ≦5m の場合
建築物の高さ=H

パラペット

h２

H

階段室等

屋上仕上面

建築物本体

(注)

ここでいう塔屋，高架水槽の取扱いはあくまでも高さの算定に関しての基準であり，日影規制に関しては塔屋，高架水槽のすべてがその対象に含まれる。

２ 建築物の高さに算入されない屋上・バルコニー等に設けられる格子状又はルーバー状の手すり等
下図のものは建築物の高さに算入されないものとする。

解−108

縦型格子の場合

横型格子の場合eθ＝53°30′

d
D

a

d
θ＝55°
ｂ

B

ｂ

B

D

ｂ

d

B＞a×1.35 かつ B＞a 又は b の最大寸法

D＞e×1.43 かつ D＞d 又は e の最大寸法
a：格子の見込寸法

e：格子の見込寸法（tan53°30′≒1.35）（tan55°≒1.43）

上記縦型格子と横型格子を組み合わせて，枡型格子にする場合に上記条件を満足するとともに，B，D の値が 10ｃｍ未満の時は，それぞれ，10cm 以上とする。

B
：横格子
：縦格子
D

解−109

質疑応答編
質疑応答編では，法令等の解説や本市の指導内容を取りまとめている。なお，質疑応答編
で「・・・することが望ましい。」や「・・・としてください。」とあるのは，建築基準法は最低基準であり，あるべき姿を示唆し，「・・・ねばならない。」や「・・・とされている。」とあるのは，法令等を解説したものである。

修正：平成２６年４月

法第２条第１号

１－１

小規模な鋼製の置型倉庫の取扱い

鋼製の置型倉庫（物置）が，建築物に該当した場合の留意点について教えてください。

回 答 ・ 解 説
建築物に該当するものは，建築確認申請が必要となり（防火地域及び準防火地域以外で，１０㎡以内の増築，改築又は移転は除く。
），申請の際は次の点に留意する必要があります。
１

柱，土台，横つなぎ材等の主要構造部に使用されている鋼材については，日本工業規格（JIS 規格）品又は大臣認定としてください。
（法第３７条）２

基礎は，令第３８条第３項の規定を満足する必要があります。

３

防火・準防火地域内で延焼のおそれのある部分の外壁の開口部には，防火設備が必要となります。
（法第６４条，平成１２年建告第１３６０号）

参考

近畿建築行政会議

建築基準法共通取扱い集２６
質－1

修正：平成２４年２月

法第２条第７号，令第１０７条

１－２

水平ブレース等の耐火被覆

耐火建築物の水平ブレース等は耐火被覆する必要がありますか。

回 答 ・ 解 説
耐火建築物であっても，水平力のみを負担するブレースは，主要構造部に当たらないので，原則として耐火被覆する必要はありません。ただし，耐火建築物のブレースで，水平力だけでなく鉛直力も負担するものは，主要構造部に該当するものとして，耐火被覆が必要となります。

参考

建築物の防火避難規定の解説 「斜材（筋かい）の耐火被覆の取扱い」

質－2

令第１条第１号

１－３

管理人住宅と共同住宅の敷地の取扱い

管理人住宅と共同住宅は，同一敷地に建築できますか。

回 答 ・ 解 説
・・・

建築基準法において，安全上，避難上の観点から用途上不可分の関係にあるものを除き，一敷地一建築物と定められており，管理人住宅と共同住宅は，用途上可分の関係ですので敷地を分けて計画をしなければなりません。
ただし，平成２４年６月３０日以前に存する建築物や現に建築，修繕若しくは模様替え
工事中のものは適格建築物として扱います。

＊

・

・

・

用途上不可分の関係とは，一敷地にお互いが密接な関係である複数の建築物がある
場合，そのうちの主たる建築物が除却等され存在がなくなった場合に，残りの従属的な建築物はその用途の機能を失ってしまうような関係のものを指しています。
例えば，住宅（主たる建築物）と住宅用の物置（従属的な建築物）が同一敷地に建築されている場合において，住宅を除却すると，物置は少なくとも住宅用の用途では・・・なくなってしまうため用途上不可分の関係となります。
＊ 適格建築物について
平成２４年６月３０日以前に存する建築物や現に建築，修繕若しくは模様替え工事中であった建築物に対して増築や修繕，模様替えをすることは可能です。
しかし，管理人住宅もしくは共同住宅のどちらかを建て替える行為（新築・改築）
は，現行取扱いとなりますので，敷地を分けて計画してください。

参

考
質－3

修正：平成２６年４月

令第２条第１項第７号

１－４

軒の高さ

屋根形状による軒の高さを示してください。

回 答 ・ 解 説
屋根形状による軒の高さは，下図のとおりです。
ただし，法第５８条の軒の高さについては，平成２３年４月１日付け「京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い」を参照してください。
１

片流れ屋根（すべての構造）

軒
の
高
さ

軒
の
高
さ

屋根が小屋組で屋根が小屋組で形成されていない場合形成されている場合

図-1

図-2

２

小屋裏利用３階建ての場合
下図のような小屋裏利用のある場合の軒の高さの取扱いについては，小屋裏利用３階建て枠組壁工法の場合は（ａ）の位置とし，在来工法で３階に横架材（耐力壁等の取付く梁）のある場合は，その横架材を支持する柱の上端である（ｂ）の位置とします。
最高高さ

(b)
３階
(a)

２階

1階
G.L.

図-3

質－4

３

木造
桁天

軒
高

桁天

桁天

軒
高

軒
高

片流れ（木造）片流れ（木造）

切妻屋根等（木造）小屋組みでない場合

小屋組みの場合小屋組みの場合

図-5

図-4

図-6

桁天

桁天

軒
高

軒
高

切妻屋根等（木造）

切妻屋根等（木造）小屋組みの一部が束の場合小屋組みの一部が束の場合

図-7

図-8

桁天
柱天
軒
高

小屋梁

小屋梁
軒
高

和小屋（京呂組）

和小屋（折置組）

図-9

４

鉄骨造

図-10

５

高
さ

軒
の
高
さ

参

軒
の
高
さ

図-12

図-11

※

鉄筋コンクリート造（鉄骨鉄筋コンク
リート造，コンクリートブロック造）

４，５について，片流れの場合の軒の高さは水上側で算定します。

考

近畿建築行政会議

建築基準法共通取扱い集２５
質－5

法第９２条，令第２条第２項

１－５

周囲の地面と接する位置の設定について（盛土の場合）

地盤面は，「建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面（令第２条第２項）」とされていますが，盛土をした場合の「接する位置」の設定方法はありますか。

回 答 ・ 解 説
平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知による，「高さ・階数の算定方法・同解説」にしたがってください。以下に掲載します。
＊ 建築物が接する位置に盛土が行われている場合
盛土後に建築物が接する位置を「建築物が周囲の地面と接する位置」とする。ただし，敷地の衛生上，安全上必要な範囲を超える盛土又は局部的な盛土がなされる場合においては，当該盛土後に建築物が接する位置以外の適切と考えられる位置を「接する位置」
として設定する。
＜解説＞
ア 実際に地表面と接する位置を「周囲の地盤面と接する位置」とすることが原則。
ただし書きに該当するような場合においては，建築確認申請時の現状の地盤と盛土後の接する位置との間の適切な位置に「接する位置」を設定する。
イ「敷地の衛生上，安全上必要な範囲を超える盛土」とは，敷地の形状，周辺の状況により異なるが，敷地からの排水経路・避難経路の確保，基礎の保護等のために一般的に必要な高さより著しく高い場合をいう。
（それぞれの土地の特性により判断するものとする。
）
ウ 「局部的な盛土」とは，下記の a 又は b に該当するものをいう。
ａフラワーポットなど意匠的に設けられる小規模なもの又は容易に撤去可能なもの。
ｂ 上部の水平な面が幅２ｍ以上の広がりを特に持たないもの。ただし，隣地
境界線又は道路境界線まで，それぞれ隣地又は道路の高さと同程度まで盛土をした場合は，水平な面の広がりが小規模であっても，盛土後の地盤面を「周囲の地面と接する位置」とする。

参考

平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知

質－6

法第９２条，令第２条第２項

1－６

周囲の地面と接する位置の設定について（からぼり等がある場合）

地盤面は，「建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面（令第２条第２項）」とされていますが，からぼり等がある場合の「接する位置」の設定方法はありますか。

回 答 ・ 解 説
平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知による，「高さ・階数の算定方法・同解説」にしたがってください。以下に掲載します。
＊ からぼり等がある場合
建築物本体と一体的な周壁を有するからぼり等がある場合には，当該建築物及び周壁の外側の部分を「周囲の地面と接する位置」とする。
ただし，斜面地等において大規模な擁壁と共に設けるからぼり等の場合には，建築物が実際に接する地表面の位置を「周囲の地面と接する位置」とする。
＜解説＞ア

確認申請時の現況地盤面よりも掘り込んだからぼりを建築物と一体的に設けた場合には，建築物及びからぼりの周壁の外側の地面と接する位置を「周囲の地面と接する位置」とする。（図１参照）

イ

斜面地や高低差がある敷地に大規模な擁壁を設けて土地を造成し，からぼりを設けた
場合，建築物が実際に接する地表面の位置を「周囲の地面と接する位置」とする。
（図
２参照）

か
ら
ぼ
り

大規模な擁壁

ドライエリア

GL

地盤面

図１

参

考

か
ら
ぼ
り

図２

平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知

質－7

GL
地盤面

追加：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

法第８７条の２

１－７

法第８７条の２に基づく昇降機の確認申請について

既存建築物に昇降機を設ける場合の確認申請の手続きについて，教えてください。

回 答 ・ 解 説
昇降機を法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設ける場合には，同項の規定による確認又は法第１８条第２項の規定による通知（以下「確認等」という。
）を要する場合を除き，法第８７条の２の規定に基づき確認等が必要です。
１

昇降機に関し法第８７条の２に規定する「設ける場合」とは表のとおりとします。

なお，昇降機の移設は，移設先において新設する場合として取り扱います。
表：昇降機に関し法第８７条の２に規定する「設ける場合」に該当する場合（１）エレベーターを新設する場合（２）既設のエレベーターを撤去・新設する場合
主要な支持部分（全部又は一部），籠（枠及び床板），駆動

エレベーター

装置（巻上機又は油圧パワーユニット等）及び制御盤を一括して取り替える場合は，エレベーターを撤去・新設する
場合とみなす。
（１）エスカレーターを新設する場合（２）既設のエスカレーターを撤去・新設する場合

エスカレーター

エスカレーターのトラス等（トラス又ははり），踏段，駆動機及び制御盤を一括して取り替える場合は，エスカレータ
ーを撤去・新設する場合とみなす。

小荷物専用昇降機
２

エレベーターに準じる

昇降機の法第８７条の２に基づく確認等は，令第５章の４第２節（昇降機）の全ての規定に適合しなければなりません。

【注意】（１）本取扱いは，昇降機に関し法第８７条の２に規定する「設ける場合」に該当する工事等の範囲及び同条に基づく確認等が適合しなければならない昇降機の規定の範囲についての取り扱いである。
（２）エレベーターの主要な支持部分とは，令第 129 条の４第１項に規定する主要な支持部分をいう。

質－8

（３）既設のエレベーターの「主要な支持部分（全部又は一部），籠（枠及び床版），駆動
装置（巻上機又は油圧パワーユニット等）及び制御盤を一括して取り替える場合」とは，例えば，ロープ式エレベーターにおいて，主索，籠枠，籠床版，巻上機，制御盤を一括して取り替える場合はこれに該当するが，主索，籠枠，籠床版，制御盤を一括して取り替えるが巻上機は取り替えない場合や，主索，籠床版，巻上機，制御盤を一括して取り替えるが籠枠は取り替えない場合はこれに該当しない。
（４）既設のエレベーターに令第 129 条の 10 第３項に規定する安全装置のみを設ける場合
は，１の「設ける場合」に該当しない。
（５）エスカレーターの既設のトラス等の内部に新たにトラス等を組み込み構造上一体的に主要な支持部分とする場合は，「トラス等を取り替える場合」に該当しない。

参

考
質－9

追加：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

法第８７条の２，法第６条

１－８

建築物と昇降機の一体申請について建築物の確認申請時にエレベーターやエスカレーター等の確認申請を建築物と一体として申請することは，できますか。

回 答 ・ 解 説
法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物の確認申請時にエレベーターやエ
スカレーター等が設置される場合は，以前から法８７条の２により取り扱っていますが，法第６条による建築物と一体として申請（以下「一体申請」という。）することも可能です。
なお，一体申請の場合は，確認申請書，建築計画概要書及び完了検査申請書に，一体申請であることを明確にするため，原則として以下のとおり記載してください。
１

確認申請書（１）第四面【８．建築設備の種類】の欄に「昇降機」を記載する。
（２）第四面【１６．その他必要な事項】の欄に「昇降機の概要（用途，定格速度，
積載量及び定員等）」を記載する。

２

建築計画概要書（１）第二面【１８．その他必要な事項】の欄に「昇降機の概要（用途，定格速度，
積載量及び定員等）」を記載する。

３

完了検査申請書（１）第一面【検査を申請する建築物等】の欄の「建築設備（昇降機）」にレ点を記載する。
（２）第三面【１１．備考】の欄に「昇降機の概要（用途，定格速度，積載量及び定員等）」を記載する。
（３）第四面工事監理の状況「建築設備に用いる材料の種類及びその照合した内容並びに当該建築設備の構造及び施工状況（区画貫通部の処理状況を含む。）」の欄に昇降機の項目を記載し，必要事項を他の建築設備と同様に記載する。
（４）第四面工事監理の状況「備考」の欄に「昇降機の概要（用途，定格速度，積載量及び定員等）」を記載する。

参

考
質－10

追加：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

法第８７条の２

１－９

小荷物専用昇降機の確認申請について小荷物専用昇降機の確認申請について教えてください。

回 答 ・ 解 説
平成２８年６月１日から法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる既存建築物に小荷物専用昇降機（すべての出し入れ口の下端が床から５０ｃｍ以上高いものを除く。）を設ける場合には，同項の規定による確認又は法第１８条第２項の規定による通知（以下「確認等」という。）を要する場合を除き，法第８７条の２の規定に基づき確認等が必要です。

参

考
質－11

追加：平成２６年４月

法第２条第１号，同条第３号

１－１０

建築設備としての昇降機に該当しない機器について

建築設備としての昇降機に該当しない機器には，どのようなものがありますか。

回 答 ・ 解 説
建築設備としての昇降機に該当しない機器には，次のものがあります。
１

工場，作業場などの生産設備又は搬送設備（専らそれらの過程の一部に組み込まれる施設で，人が搬器への物品の搬出入に直接介入せずに使用され，かつ，人が乗り込んだ状態で運転されるおそれのない構造となっているもの。）

参２

舞台装置であるセリ上げ装置

３

機械式駐車場（自転車の駐車の用に供するものを含む）

４

駅舎（改札口の内側（軌道側）に限る。）に設置する昇降機５

工事のためのもの

考質－12

追加：平成２８年７月

法第２条第７号の２，令第１０７条の２，平１２告１３５８号

１－１１

準耐火構造の軒裏の構造方法

平成１２年建告第１３５８号第５第２号ハの規定による軒裏の構造方法で野地板の厚さが３０mm 以上必要な範囲を教えてください。

回 答 ・ 解 説
平成１２年５月２４日付け建設省告示第１３５８号第５第２号ハの適用における野地板の範囲は，面戸板の外部に面した面から小屋裏側に水平距離４５㎝以上とすることが防火性能上望ましいです。
なお，軒とは外壁面より外に差し出した屋根の部分をいい，軒裏とは軒の下面をいいます。

面戸板厚さ４５㎜以上
たるき欠き

野地板厚さ３０㎜以上

たるき

４５㎝

参

考
質－13

追加：平成３０年５月

法第２条第７号の２，９号の３，令第１０７条の２，平１２告１３５８号

１－１２

準耐火構造（法第２条第九号の三，イ）の小屋裏のはりと天井の構造方法

イ準耐建築物の最上階の小屋裏のはりの被覆で平成１２年建告第１３５８号第４，第５
第１号ハの規定による構造方法について教えてください。

回 答 ・ 解 説
法第２条第９の３イに規定する主要構造部を準耐火構造とした準耐火建築物は，平成１２年告示１３５８号により各部分の仕様が定められていますが，天井裏のはりに防火被覆がなされていない場合，最上階の天井に設ける防火被覆は，屋根の防火被覆とはりの防火被覆を兼ねたものであり，同告示第４が適用されます。
したがって，天井に厚さ１５ミリメートル以上の強化せっこうボード等による被覆が必
要です。

参

考

質－14

法第２条第２号 法別表第１（２）項

１－１３

認可外保育施設等について

認可外保育施設，幼保連携型認定こども園，認可小規模保育施設の扱いについて教えてください。

回 答 ・ 解 説
認可外保育施設において，保育所としての形態，機能が，認可保育所と同等のものについて（事例：企業主導型保育事業施設等）は，建築基準法上は保育所と扱います。
幼保連携型認定こども園は幼稚園（学校）と保育所（児童福祉施設）を兼ね備えた施設であるため，両方の建築基準法の規定が適用されます。
保育所と扱わない事例
１

事業所内保育施設（認可外のもの）
企業，病院等において，その従業員のみの乳幼児を対象とするもの

２

店舗等で客の乳幼児を一時的に預かる施設
百貨店，カルチャーセンター，フィットネスクラブ等において一時的に預かるもの

３

臨時に設置された施設
バーゲン期間，イベント期間のみに一時的に開設するもの

４

認可小規模保育施設（昼間里親）
京都市認可小規模保育事業のもの
なお，京都市認可小規模保育事業施設は児童福祉施設（保育所）に該当しませんが，法別表第２においては，「老人ホーム，保育所，福祉ホームその他これらに類するもの」と
扱います。

参

考

質－15

修正：平成３０年５月

法第２０条，令第６２条の８，平成１２年建告第１３５５号

２－１

塀の控壁

補強コンクリートブロック造の塀には，控壁は必要ですか。

回 答 ・ 解 説
図１のとおり，塀の高さ（Ｈ）が１．２ｍを超える場合，控壁が必要です。控壁の高さ
は，塀の頂部から４５０㎜の位置より下げてはいけません。ただし，目隠しフェンス等を併用した塀については，ブロックの高さと同じ高さの控壁が必要です（図２）。
塀の高さ（Ｈ）は，敷地の内外に関わらず，低位の地盤面からの高さとし，基礎の立ち
上がり及び笠木の部分を含めた高さとなります。
なお，国土交通大臣が定める基準（平成１２年建告第１３５５号）に従った構造計算によって，構造耐力上安全であることが確かめられた場合（コンクリートブロック塀設計規準・同解説（日本建築学会）の仕様を全て満足する場合を含みます。
）においては，この限りではありません。

４５０mm 以下

Ｈ
GL
GL

図２

図１

参

考

昭和４６年住指発第９０５号
ブロック塀施工マニュアル（日本建築学会）

質－16

修正：平成２６年４月
修正：平成３０年５月

法第２８条第１項，令第１９条

２－２

児童福祉施設等

児童福祉施設等とは，具体的にどのようなものですか。

回 答 ・ 解 説
児童福祉施設等については，令第１９条に定められていますが，具体例として，以下のような施設が挙げられます。
児童福祉施設：児童福祉法第７条第１項に規定されている施設
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
保育所
児童厚生施設児童養護施設障害児入所施設

児童発達支援センター

児童心理治療施設

児童自立支援施設

児童家庭支援センター

経済的理由により，入所助産を受けることができない妊産婦を入所させて，助産を受けさせる施設。
乳児を入所させて，これを養育し，あわせて退院したものについて相談その他の援助を行う施設。
配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその監護すべき児童を入所させて，これらの者を保護。自立促進のために生活支援。退所したものについて，相談その他の援助を行う施設。
保育を必要とする乳児又は幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行う施設。
児童遊園，児童館等児童に健全な遊びを与えて，その健康を増進
し，又は情操をゆたかにする施設。
保護者のいない児童，虐待されている児童その他環境上擁護を要する児童を入所させて，これを擁護する。退所した者に対する相談
その他の自立のための援助を行う施設。
障害児を入所させ，支援を行う施設。
①福祉型：保護，日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与②医療型：上記及び治療
障害児を日々保護者の下から通わせて，支援を提供する施設。
①福祉型：日常生活における基本的動作の指導，独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練②医療型：上記及び治療
軽度の情緒障害を有する児童を，短期間入所させ，又は保護者の下から通わせて，その情緒障害を治し，あわせて相談その他の援助を行う施設。
不良行為をなしたか，なすおそれのある児童及び家庭環境上の理由で生活指導を要する児童を入所，又は通わせて必要な指導を行い，自立を支援。退所した者について相談その他の援助を行う施設。
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき，児童に関する家庭
その他からの相談のうち，専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ，技術的助言その他必要な援助を行う施設。
障害者等相談支援事業を行う。児童相談所，児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行う。

質－17

助産所：医療法第２条に規定されている施設
助産所

助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う。

身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。
）：身体障害者福祉法第５条に規定されている施設
身体障害者福祉セン
ター

盲導犬訓練施設

無料又は低額な料金で，身体障害者に関する各種の相談に応じ，身体障害者に対し，機能訓練，教養の向上，社会との交流の促進及びレク
リエーションのための便宜を総合的に供与。
無料又は低額な料金で，盲導犬の訓練を行うとともに，視覚障害のある身体障害者に対し，盲導犬の利用に必要な訓練を行う。

保護施設（医療保護施設を除く。）：生活保護法第３８条に規定されている施設
救護施設

身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困
難な要保護者を入所させて，生活扶助を行う施設。

更生施設

身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて，生活扶助を行う施設。

授産施設

身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して，就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて，その自立を助長する施設。

宿所提供施設

住居のない要保護者の世帯に対して，住宅扶助を行う施設。

婦人保護施設：売春防止法第３４条及び３６条に規定されている施設
婦人保護施設要保護女子（性行又は環境に照らして売春を行う恐れのある女子）を収容保護する施設。

老人福祉施設：老人福祉法第５条の３に規定されている施設
老人デイサービスセ
ンター
老人短期入所施設

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

軽費老人ホーム
老人福祉センター

６５歳以上の者で，身体上・精神上の障害があるため，日常生活を営むのに支障がある人などを通わせ，厚生労働省令で定める便宜を供与する施設。
６５歳以上の者で，養護者の疾病等の理由により，居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を短期間入所させ，養護する施設。
老人福祉法１１条の措置に係るものを入所させ，養護するとともに，その者が自立した日常生活を営み，社会的活動に参加するために必要な訓練その他の援助を行う施設。
措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者を入所させ，養護する施設。
無料又は低額な料金で，老人を入所させ，食事の提供その他日常生
活上必要な便宜を供与する施設。
無料又は低額な料金で，老人に関する各種の相談に応ずるとともに，老人に対して健康の増進，教養の向上及びレクリエーションのための
便宜を総合的に供与する施設。
質－18

老人介護支援センタ
ー

地域の老人の福祉に関する各般の問題につき，老人，その者を現に養護する者，地域住民その他の者からの相談に応じ，必要な助言を行うとともに，主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村，老人居宅生活支援事業を行う者，老人福祉施
設，医療施設，老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他厚生労働省令で定める援助を総合的に行う施設。

有料老人ホーム：老人福祉法第２９条に規定されている施設
有料老人ホーム

老人を入居させ，介護等の供与をする事業を行う施設。

母子保健施設：母子保健法第３章に規定されている施設
母子健康包括支援セ

母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに，母性並びに乳児及ンター（母子健康セン び幼児の保健指導を行ない，又はこれらの事業にあわせて助産を行う
施設。
ター含む）
障害者支援施設：障害者総合支援法第５条第１１項に規定されている施設
障害者支援施設

障害者に，施設入所支援を行う。施設入所支援以外の施設障害福祉
サービスを行う施設。
※「施設入所支援」とは，その施設に入所する障害者につき，主として夜間において，便宜を供与すること。

地域活動支援センター：障害者総合支援法第５条第２５項に規定されている施設
地域活動支援センター

障害者等を通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設。

福祉ホーム：障害者総合支援法第５条第２６項に規定されている施設
福祉ホーム

現に住居を求めている障害者につき，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，日常生活に必要な便宜を供与する施設。

障害福祉サービス事業（生活介護，自立訓練，就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設：障害者総合支援法第５条第１項に規定されている施設
生活介護の用に供する施設

自立訓練の用に供する施設

就労移行支援の用に供する施設
就労継続支援の用に供する施設

常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者に，主として昼間において，障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴，排せつ又は食事の介護，創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設。
障害者に，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，
厚生労働省令で定める期間にわたり，身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設。
就労を希望する障害者に，厚生労働省令で定める期間にわたり，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設。
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に，就労の機会を提供する。生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，その知識及び質－19

能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する施設。
※

放課後等デイサービス，児童発達支援事業による施設（児童発達支援センターに係るものは除く。）は「児童福祉施設等」に該当しません。
また，幼保連携型認定こども園は令第１９条においては「児童福祉施設等」には含
まれません（令第１９条においては，「幼稚園」に同じ。
）が，令第１１５条の３で「児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。
）」としているため，以降の規定においては「児童福祉施設等」に該当します。

参

考

質－20

法第２８条第３項，令第２０条の３ ， 昭和４５建告第１８２６号

２－３

火を使用する室に設けなければならない換気設備等

火を使用する室に設ける換気設備等の取扱いについて，注意する点はありますか。

回 答 ・ 解 説１

発熱量が１２ｋｗを超える機器に設ける換気設備が，機器に接続された煙突ではなく，
排気フードを有する排気筒に換気扇等を設けたものである場合は，その換気設備は下の表の①～⑤のいずれかに該当するものとしてください。
火 源 等 か ら の 高 さ ( H)

排気フードが覆う範囲(L)

換気型式(N)の値①

Ｈ≦１ｍ

Ｈ/２ 以上

２０

②

Ｈ≦１ｍ

０以上

３０

③

１ｍ＜ Ｈ≦１．２ｍ

Ｈ/６ 以上３０④

１ｍ＜ Ｈ≦１．２ｍ

Ｈ/１０ 以上

４０⑤１．２ｍ＜ Ｈ≦１．５ｍ

Ｈ/６ 以上４０

LH（火源の端部又はオーブン等の排気のための開口部の中心からの寸法）

図２

上表の①の設置例

令第２０条の３の規定にある「発熱量」とは燃焼器具個々の燃料消費量（カタログの標準インプット，ガス消費量など）のことをいいます。
３

参

排気用に換気扇等を使用する場合は，給気口が必要です。

考換気・空調設備技術基準・同解説２００５年版

質－21

修正：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

法第２８条第４項，平成１５年国交告示第３０３号

２－４

２室の共通採光

居室の採光を検討する時，どのような場合に２室を１室とみなすことができますか。

回 答 ・ 解 説
下図の場合，ふすま，障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室は採光の検討の際１室とみなすことができます。
アコーディオンカーテン等の簡易な可動間仕切りは，ふすま，障子と同等とします。
ただし，国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部（平成１５年国告第３０３号）については，その算定方法によることができます。
A
居室 A

A

居室 A
W

居室 A
W≧A / 2

W
居室 B

居室 B
居室 B

外部

外部

外部

図-1

図-2

図-3

居室 B
外
部

居室 A
W

A

W≧A / 2図-4

参考

近畿建築行政会議

建築基準法共通取扱い集２１
質－22W≧A / 2

修正：平成３０年５月

法第３０条，市条例第８条

２－５

長屋

長屋の取扱い等について教えてください。

回 答 ・ 解 説
１

重層長屋については，長屋の一形態として取り扱います。なお，住戸の境となる床の構造については，耐火建築物にあっては耐火構造とし，準耐火建築物及びその他の建築物にあっては，準耐火構造にすることが望ましいです。

２

長屋として取扱わない事例（１）一戸建て住宅として取扱う場合の例
ア

玄関を共有し，台所，食堂等が世帯毎に分離するもの

イ 玄関を共有せず，各世帯の使用部分が基本的に分離しているものでも，内部ド
ア若しくは屋内階段を共有するなど，住宅内部で相互に行き来できるもの（２）共同住宅として取扱う場合の例
２戸以上の住宅を 1 つの建築物とし，廊下，階段又は出入口等の共用部分の内いずれか２つ以上を有し，それらを各戸が共用するもの※ 共用部分とは建築物の部分です。
廊下： 住戸と階段，住戸と玄関ホール等の室相互をつなぐものをさし，庇軒下のみは廊下に該当しません。
階段： 階と階相互をつなぐものをさし，ポーチ階段や同一階の段差解消は当該取扱いの階段に該当しません。
出入口等： 玄関等建築物の屋内への出入口をさし，門扉等は出入口等に該当しません。
３ 長屋の側面とは妻面，桁面をいいます。したがって法第２３条に規定する木造建築物等（準耐火建築物である物を除く。
）である長屋の主な出入口側を除くそれぞれの面に隣地境界線（公園，広場その他これらに類する空地に接する部分除く。
）との間に５０ｃｍ以上の空地が必要です。

質－23

参

考

質－24

法第３５条，令第１２１条

２－６

２以上の直通階段の設置を必要とする場合の階段の位置

令第１２１条の規定により２以上の直通階段が必要な場合に，階段の位置等の制限はありますか。

回 答 ・ 解 説１

令第１２１条第１項の規定により２以上の直通階段を設ける趣旨は，「火災等によりど
ちらか一方の避難経路が使用不可となった場合でも，もう一方の避難経路により，避難の安全性を担保する。」ということから，階段の位置を集中しないようにし，２方向避難を確保できる位置に設置することが望ましいです。

（図１） 階段が集中していないため，２方向避難が確保できている例（階段は別々の方向に設置するのが望ましい）（図２） 階段が集中しているため，２方向避難が確保できていない例
質－25

（図３） 階段が集中しているが，２方向避難が確保できていると認められる例（令第１２１条第３項ただし書き）
２

Ｘ階段の取扱い（図４）（１）各階段は，屋内階段としてください。
（２）各階段の構造は令第１２３条第 1 項の構造としてください。
（３）階段には，階段に通ずる出入口（令第１２３条第１項第６号の出入口）を除き，開口部を設けないでください。

階段 A

階段 B

（図４）Ｘ階段で，２方向避難が確保できていると認められる例

参

考
質－26

法第３５条，令第１２１条第１項第３号，第６号，令第１２１条第３項

２－７

避難上有効なバルコニーの構造

避難上有効なバルコニーを設置する際に，制限等はありますか。

回 答 ・ 解 説
避難上有効なバルコニーを設置する際は，解釈編４－８に記載の内容の構造としてください。そのほかに以下のような構造にすることが望ましいです。
１

避難上有効なバルコニーの設置位置は，２方向避難，歩行距離を考慮し，直通階段の概ね反対側の位置とし，かつ，その階の各部分と容易に連絡できること。
２

屋内から，避難上有効なバルコニーに通じる開口部に設けられた防火設備の幅は，７５ｃｍ以上，高さは，１８０ｃｍ以上及びバルコニー床面から建具の下端までの高さは，１５ｃｍ以下とする。
３

各住戸等の専用バルコニーを避難上有効なバルコニーまでの避難経路とする場合，各住戸から避難上有効なバルコニーまでの到達経路上に設ける隔壁は，概ね２箇所とする。
４

避難経路となる，各住戸の専用バルコニーの床は耐火構造又は準耐火構造（耐火建築物は除く。）とすること。

参考

建築物の防火避難規定の解説 「避難上有効なバルコニー等の構造」

質－27

法第３５条，令第１２３条

２－８

避難階段の形態

避難階段の形態について，制限等はありますか。

回 答 ・ 解 説
令第１２３条に規定する避難階段を設置する際は，以下の条件を満足するようにしてください。
１

転倒した際の安全確保のため，中間踊場を有した構造としてください。(図１)※ 踊場とは：階段の途中に設けた踏面の広い部分で，その最も狭い部分の内法寸法が令第２３条第１項に規定する寸法以上で，かつ段差がないものをいいます。
※ 中間踊場とは：踊場のうちその階段に通ずる出入口を有さないものです。

踊場

a

a以上

踊場
（中間踊場）
a以上

a以上

a以上

※ａ:令第２３条に規定する踊場の幅の寸法（図１）踊場，中間踊場

２

避難経路の明確化のため，階段の避難経路にあたる部分には建具等避難上支障となるものを設けてはいけません。
（階段に通ずる出入口を除きます。
）
３

転倒防止のため，踊場を連続して設けてはいけません。
※ 踊場が連続する：複数の踊場（中間踊場も含む）の間に段数が３以上の階段（図３）を有さない場合を言います。

４

階段の踏み外しの防止のため，各段においては，踏面及び蹴上の寸法が一定である

ようにしてください。

質－28

５

避難経路の明確化及び避難経路の短縮化のため，踊場が廊下等を兼ねないようにしてください。
中間踊場

a b

避難経路にあたる部分（踊場）には建具がある。

中間踊場がない。踏面の寸法が一定でない。

b

中間踊場
a

a

１

中間踊場
b
２
中間踊場が連続する。

踏面の寸法が一定でない。

中間踊場

a

踊

b
居室 A

全ての段の踏面の寸法が一定でない。

居室 B

中間踊場がない。踊場が廊下を兼ねている。

（図２） 避難階段とならない例

中間踊場
a
１

中間踊場
ｂ
２

1

1

2

2

3

3

中間踊場
ｃ
３
中間踊場があり，かつ連続していない。
中間踊場があり，かつ連続していない。
（図３） 避難階段となる例

参

場

考
質－29

法第３５条，令第１２３条

２－９

避難階段とＰＳ

避難階段にパイプシャフトを設けることは可能ですか。

回 答 ・ 解 説１

屋内避難階段には，階段の内部にパイプシャフトの点検扉を設けることはできません。

PS

２

屋外避難階段は，外壁の開口部から２ｍ以上の距離に設ける必要があることから階段室内にパイプシャフトの点検扉を設けることはできません。ただし，不燃材料で造られた給水管，排水管で内径２００ｍｍ以下の配管は可能です。

排水管
給水管

PS

屋外階段の外周の位置

参

考
質－30

法第３５条，令第１２１条の２，令第１２３条第２項，令第１２６条の３

２－１０

屋外階段に面する排煙設備の開口部

屋外階段の面する壁面に排煙設備の開口部を設ける場合，制限等はありますか。

回 答 ・ 解 説
火災時に開口部からの排煙で階段を使用できなくなるおそれがあるため，屋外避難階段から２ｍ以内の部分については，開口部を設けることはできません。
同様の趣旨により，屋外階段についても同様とすることが望ましいです。
開口部の制限については下図のとおりです。

階段床面
から２m

階段から２m

屋外避難階段：令第１２３条第２項第１号の開口制限範囲となる部分：屋上広場を設けた場合，令第１２３条第２項第１号の開口制限範囲となる部分：排煙のための開口部を設けることができない部分：屋上広場を設けた場合，排煙のための開口部を設けることができない部分

参考

建築物の防火避難規定の解説「屋外避難階段の直上・直下にある開口部の取扱い」
質－31

追加：平成２６年４月

令第２３条

２－１１

屋外避難階段の幅

屋内階段の幅が７５㎝で足りる建築物の屋外避難階段の幅はどれくらい必要ですか。

回 答 ・ 解 説
令第２３条第 1 項に「……屋外階段の幅は，令第１２０条又は令第１２１条の規定による直通階段にあっては９０㎝以上，……」と規定されています。一方，表の（１）から（３）に該当しないもの（表（４））においては，７５㎝以上あればよいとされていますが，屋外
避難階段については，避難上の安全を考慮し９０㎝以上として下さい。

参考

建築物の防火避難規定の解説「屋外階段の幅及びけあげ・踏面の寸法等の取扱い」質－32

法第３５条，令第１２６条第１項

２－１２

バルコニー等に設ける手すりの高さ

バルコニー等に設ける手すりについて，高さの基準はありますか。

回 答 ・ 解 説
高さ８０ｃｍ未満の位置にある横桟等（たて桟の手すり受は除きます）は，足掛りとなります。足掛りとならないように，腰壁は８０ｃｍ以上としてください。
有効１．１ｍ以上
有効１．１ｍ以上

８０ｃｍ以上８０ｃｍ以上

なお，階数が２の建築物のバルコニーについても，バルコニー手すりの高さは１．１ｍ以上にすることが望ましいです。

参考

建築物の防火避難規定の解説「階段の踊場等における手すりの設置」
質－33

法第３５条，令第１２６条の２第１項，市条例第３３条

２－１３

修正：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

排煙設備の設置免除の制限

令第１２６条の２第１項ただし書き第１号の規定を適用できる部分に制限はありますか。

回 答 ・ 解 説
令第１２６条の２第１項ただし書き第１号の規定を適用する場合，居室，廊下等の用途の制限はなく，耐火構造又は準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で，床面積１００㎡
以内ごとに区画すれば全ての部分に排煙設備を設置しなくて良いことになりますが，市条
例第３３条（平成２６年１０月１日より義務化）で定める建築物の部分については，排煙設備を設けなければなりません。なお，市条例で定める以外のものについても，避難経路（階段部分を除く。
）は，その安全性を高めるうえで，排煙設備を設けることが重要である
ことから，避難経路には適用すべきではありません。
（備考）
市条例第３３条
病院，診療所，ホテル，旅館，児童福祉施設等（利用者が宿泊の用に供する部分を有するものに限る。）又は老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生
活援助事業を行う施設の用途に供する建築物で延べ面積が５００平方メートルを超えるものの利用者の避難経路となる廊下その他の通路のうち令第１２６条の２第１項第１号
又は第５号に該当するもの（別に定めるものに限る。
）には，同項ただし書の規定にかかわらず，排煙設備を設けなければならない。
（注）「別に定めるもの」とは，平成１２年５月３１日建設省告示第１４３６号第４号ニに掲げるものとする。

参

考
質－34

法第３５条，令第１２６条の２，３

２－１４

防煙壁

防煙垂れ壁の取扱いについて教えてください。

回 答 ・ 解 説
防煙垂れ壁により防煙区画する場合は，以下の点に留意して設置してください。
１

可動式防煙たれ壁は，煙感知器連動型及び手動降下装置付としなければならない。また，機械排煙の場合は，効果的に機能させる必要があるため，排煙口と連動した可動式
防煙たれ壁としてください。

２

防煙たれ壁にガラスを使用する場合は，網（線）入りガラスとしてください。又は，それ以外のガラスを使用する場合は，その性能が網（線）入りガラスを使用した防煙垂れ壁と同等程度以上の強度及び安全性を有するものとしてください。

３

たて穴区画（吹抜き，階段，エスカレーター昇降路等）には，常時閉鎖式防火戸又は煙感知器連動防火戸等を設置することになりますが，火災時に煙感知器が早期に煙を感知できるよう，また，上方への漏煙が少なくなるよう，たて穴区画部分に近接して３０cm 以上の固定たれ壁を設けることが望ましいです。

４

防煙間仕切壁の一部に開口部を設ける場合は，開口部の上部に壁面部分を５０ｃｍ以上必要ですが，開口部を常閉不燃戸にした場合は，壁面部分を３０ｃｍ以上にすることができます。

建築設備設計・施工上の運用指針２００３年版
建築物の防火雛規定の解説「2）可動防煙たれ壁の取扱い」

参考

同上 「１）防煙たれ壁に使用するガラスの取扱い」
同上 「令第 126 条の 2 第 1 項ただし書第 3 号（階段等）の部分との区画」
同上 「４」防煙区画間の仕様」
質－35

法第３５条，令第１２６条の２第２項

２－１５

排煙設備の設置緩和

令第１２６条の２第２項の規定を新築の建築物に適用することは可能ですか。

回 答 ・ 解 説
本規定は，既存建築物に増築する場合にともない，既存部分への排煙設備規定の遡及適用を緩和するために設けられたもので，新築の場合は適用できません。

参考

建築設備設計・施工上の運用指針２０１３年版

質－36

法第３５条，令第１２６条の３

２－１６排煙設備の構造

排煙設備の構造等について教えてください。

回 答 ・ 解 説１

排煙風道が防火区画を貫通する部分には，原則として防火ダンパーを設けてください。
防火ダンパーは，排煙時には作動せず，火災温度（２８０℃程度）により作動するようにしてください。

２

手動開放装置の構造は，単一動作（レバー等の引く動作あるいは倒す動作のことをいう。また，ハンドル等の回転動作の場合には，１回転以内とすること。
）により操作できるようにしてください。

３

排煙機の設置室は，耐火構造若しくは準耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備によって区画するようにしてください。

参

考
質－37

修正：平成２８年７月

法第３５条，令第１２６条の２，平成１２年建告第１４３６号第４号ニ

２－１７

排煙設備の「特殊建築物の主たる用途に供する部分」

平成１２年建告第１４３６号第４号ニでいう「特殊建築物の主たる用途に供する部分」とは，どのようなものですか。

回 答 ・ 解 説
「特殊建築物の主たる用途に供する部分」については，当該部分の利用用途が特殊建築物としての用途にあたるか否かをもって判断します。その内容については，概ね次のとおりです。
（※）病院や診療所の事務室（会計や相談窓口その他これらに類するもの）は，主たる用途に供する部分に該当します。

用途

主たる用途に供する部分

従属的な部分

劇場，映画館，舞台，客席，映写室，ロビー，切符売場，
演芸場，観覧
(1)

専用駐車場，従業員控室，事務室
演出者控室，道具室，衣裳部屋，練習室

場
公会堂，集会場

集会室，会議室，ホール，宴会場

専用駐車場，事務室

診察室，病室，産室，手術室，検査室，薬局，事務室（※），面会室，談話室，機能病院，診療所

専用駐車場，機材庫
訓練室，研究室，厨房，付添人控室，リネ
ン室
宿泊室，フロント，ロビー，厨房，食堂，(2) ホテル，旅館

談話室，配膳室，リネン室，宴会場，結婚両替所，専用駐車場，従業員控室，事務室

式場，理美容室
下宿，共同住居室，寝室，厨房，食堂，教養室，休憩室，宅，寄宿舎

浴室，共同炊事場，洗濯室

児童福祉施設

居室，集会場，機能訓練室，面会室，厨房，

等

食堂

専用駐車場，専用駐輪場

閲覧室，展示室，書庫，ロッカー室，ロビ
博物館，美術ー，工作室，保管格納庫，資料室，研究室，館，図書館
会議室，休憩室(3)

ボーリング場，
スキー場，ス
レーン，スケートリンク，プール，ロビー，
ケート場，水

専用駐車場
ゲームコーナー，更衣室

泳場，スポーツ練習場

質－38

百貨店，マーケット，物品販売場，荷捌場，商品倉庫，食堂，遊技場，売店舗，展示催物場，理美容室，診療室，集会室

写真室，専用駐車場，更衣室，事務室
場
キャバレー，カ(4)

フェー，ナイ

客席，ダンスフロアー，舞台，調理室，更トクラブ，バ衣室

ー
遊戯室，遊戯機械室，作業室，待合室，景ダンスホール，
品場，ゲームコーナー，ダンスフロアー， 専用駐車場，従業員更衣室，事務室
遊技場
舞台部，客席
脱衣室，浴室，休憩室，待合室，マッサー
公衆浴場

専用駐車場
ジ室，ロッカー室，クリーニング室

待合，料理店，
客席，客室，厨房

専用駐車場

物品庫，荷捌室，休憩室

専用駐車場，事務室

飲食店(5) 倉庫
自動車車庫，自車庫，車路，修理場，洗車場，運転手控室
動車修理場(6) 映画スタジオ，
撮影室，舞台部，録音部，道具部，衣装部，
テレビスタジ

専用駐車場
休憩室

オ

参

考

建築物の防火避難規定の解説 「平１２年建告第１４３６号の第４号ハ及びニの適用の範囲」
質－39

修正：平成２８年７月

法第３６条，令第１１２条第９項，第１４項第２号

２－１８

昇降路の防火区画（たて穴）

エレベーター乗場戸に接した位置に設ける防火設備をシャッターとした場合の基準はありますか。

回 答 ・ 解 説
乗場戸とシャッターとの間隔は，３０cm 以内としてください。ただし，大臣認定を受けた防火設備については，この限りではありません。
また，くぐり戸を設置する義務はありませんが，かご内に乗客を閉じ込めることを防止するため，火災時に火災階以外に停止するよう運転制御する等「ＪＥＡＳ（日本エレベーター協会標準）－４０８ 防火シャッター等との連動管制運転方式に関する標準」に示すような管制運転を装備することが望ましいです。

参考H１４国土交通省建築指導課，JCBＡ「昇降機の昇降路の防火区画について」／
昇降機技術基準の解説２０１４年版
質－40

法第３６条，令第１２９条の２の５，第２項第６号，昭和５０年建告第１５９７号

２－１９

飲料用給水タンク等の安全上及び衛生上支障のない構造

昭和５０年建告第１５９７号第１第２号イ(１)の規定にある，外部から給水タンク又は貯水タンク(以下｢給水タンク等｣という。)の天井，底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができる距離について，具体的な寸法等はありますか。

回 答 ・ 解 説
昭和５０年建告第１５９７号第１第２号イ(１)の規定にある，給水タンク等の天井，底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができる構造は以下のようにしてください。
１ 空き寸法70cm 程度ｂ≧１００cmaa'ａ≧６０cm

給水タンク等

a'
a

（受水槽）
a

ｃ≧６０cmａ'，ｂ’，ｄ，ｅは，保守点検に支障のない距離（≧４５cm）としてください。

e

a'

a

２
b
b'

d

地下受水槽室，塔屋屋上の安全対策及びそこに至る

通路（１） 給水タンク等（受水槽）を地下に設ける場合には，
幅７０cm 程度，けあげ２３cm 以下，踏面１５cm 以上の給水タンク等

a

（受水槽）

c

階段を設けてください。ただし，高低差１m 程度の場合
及びポンプ，制御盤等がなく，この部分が床面積に算入されない場合は，タラップでも可とします。

（２） 貯水タンクを塔屋及び屋上に設置する場合は，タンク周囲に保守点検に必要なス
ペ－ス及び転落防止用さくを設けるとともに，屋上及び塔屋屋上に昇降するための階段（受水槽の階段に準ずる）を設けてください。ただし，屋内から屋上へ出る場
合に限り収納式階段でも可とします。
なお，この階段が共同住宅等で子供が登るおそれがある場合は，危険のないような構造としてください。

質－41

（３） 貯水タンクを屋上等に高さが２ｍ以上の架台を設けて設置する場合は，タンクの周囲に保守点検に必要なスペ－ス及び転落防止用さくを設けた歩廊を設けてください。
（４） 受水槽に至る経路については，住戸やテナント等を経由しない経路（幅６０ｃｍ程度）を設けてください。
（５） 屋外設置の地上型受水槽の点検のための寸法，受水槽に至る経路，階段については，（１）～（４）に準じてください。

1m を超える保守点検スペー
スがあり転落のおそれがな
い場合，さくは不要
貯水タンク

a
c

a

手すり
1110cm 以上a

手すり
110cm 以上

2m 以上
保守点検に
必要なスペ
ース
安全上必要
な場合はさ
くを設ける

参

考

給排水設備技術基準・同解説２００６年版

質－42

修正：平成２８年７月

法第３６条，令第１２９条の３

２－２０

エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件

エレベーターの用途による分類と，設置できる建築物の用途を教えてください。

回 答 ・ 解 説１

乗用エレベーター，人荷共用エレベーター
建築物の用途の制限はありません。

２

荷物用エレベーター
荷物用エレベーターは，専ら荷物を輸送することを目的とするもので，荷役者又は運転者以外の人の利用はできません。したがって一般乗客が利用する場合は，乗用エレベーターを併設するか，人荷用エレベーターを計画してください。
３

寝台用エレベーター
寝台用エレベーターは，ストレッチャー等に乗せた人の輸送が主な目的であり，積載荷重の基準が乗用エレベーターの場合の半分程度に設定され，通常の人員輸送には適していません。そのため，寝台用エレベーターが設置できる建築物の用途は，寝台やストレッチャーを日常的に使用する施設（病院，診療所（患者の収容施設があるもの），老人保健施設，特別養護老人ホーム，身体障害者療護施設，重症心身障害児施設など）とされています。なお，多数の乗客が集中するおそれのある場合は，乗用エレ
ベーターを併設するなど，使用状況に応じたエレベーターの設置を行うようにしてください。
４

自動車運搬用エレベーター
使用目的が自動車を輸送することであるため，設置できる建築物の用途は，自動車

車庫，自動車修理工場等に限定され，自動車の運転手以外の人及び自動車以外の荷物の運搬をすることはできません。なお，荷物を載せた車両を積載することが予想されるエレベーターは，荷物用としてください。
５

ホームエレベーター（平成１２建告第１４１３号第１第６号に規定するエレベーター）
ホームエレベーターはかごが住戸内のみを昇降するエレベーターとされているため，住宅以外の用途の建築物には設置することができません。複合用途の建築物の場合は，住宅専用の部分以外にかごの出入口を設けることはできず，住宅の部分が他の用途の部分と明確に区画されている必要があります。

参考

昇降機技術基準の解説２０１４年版

質－43

修正：平成２８年７月

法第３６条，令第１２９条の１０第３項

２－２１

共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置及び防犯対策

共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置の設置場所について教えてください。
また，防犯対策として配慮する点はありますか。

回 答 ・ 解 説１

非常用連絡装置の親機の設置場所は，常時管理責任者が在室する管理人室又は中央管理室若しくは乗降ロビー等に設置することとしていますが，共同住宅の場合は，管理人室の有無にかかわらず，原則として居住階の最下階の乗降ロビーに設置するようにして
ください。

２

共同住宅に設置するエレベーターには，「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（平
成１３年３月２３日(平成１８年４月２０日改正)国土交通省住宅局通知）に基づき，次の防犯対策を行うことが望ましいです。
（１）エレベーターの出入口扉を窓付きとすること。
（２）かご内に防犯カメラを設置すること。
（３）エレベーターの警報装置を，下記により設置すること。
ア 警報器（ベル又はブザー）の取付場所は，常時管理責任者の在室する管理人室
又は中央管理室若しくは居住階の最下階の乗降ロビー及びかご上とすること。
イ

ボタンの取付位置は，かご内（連絡装置用の呼び出しボタンと共用も可）とすること。
ウ ボタン操作により鳴動を開始し，管理人室等での切離し操作により停止するものとすること。
エ 警報装置は，一般電源によって鳴動する構造でもかまいません。

参

考
質－44

修正：平成２８年７月

法第３６条，令第１２９条の９２－２２

エレベーター機械室

エレベーター機械室の構造について，令第１２９条の９で規定されていますが，他に注意する点はありますか。

回 答 ・ 解 説
１

以下の点に注意してください。

（１）機械室には，予備電源を有する照明設備を設けてください。
（２）出入口戸に，採光窓を設ける場合は，出入口戸の１／２以上の高さの部分で網入りガラスのはめごろし窓としてください。
（３）出入口戸は自動閉鎖装置付きの戸としてください。
（４）エレベーター機械室には，非常用スピーカー，火災報知器の感知器等，昇降機の防災上必要なものを除き，エレベーター関係以外の配管設備等を設けないようにしてください。
２

支持ばりの固定方法について
鋼製の支持ばり（マシンビームやオーバーヘッドビームなど）をＲＣ造等の建築物の躯体に固定する場合は，原則として梁又は，立上がり壁で受けるものとし，そのかかり代又は埋込み代は７．５cm 以上としてください。

参考

昇降機技術基準の解説２０１４年版

質－45

修正：平成２８年７月

法第３６条，令第１２９条の１３の３第３項

２－２３

非常用エレベーターの乗降ロビー

非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける出入口等について，制限等はありますか。

回 答 ・ 解 説１

非常用エレベーターの乗降ロビーへの出入口は，令第１２３条第１項第６号の規定が適用されることから，シャッターはこれらの構造規定に適合しない場合があります。よって，出入口に防火シャッターを設けることは避けてください。

２

非常用エレベーターの乗降ロビーには，一般用エレベーターの乗降口を設けることは避けてください。

参

考
質－46

修正：平成２６年４月
修正：平成２８年７月
修正：平成３０年５月

法第４０条，市条例第３条

２－２４

道路の角にある敷地内のすみ切り

道路の角に設ける空地（すみ切り）について教えてください。

回 答 ・ 解 説
市条例第３条の規定により，交差する道路の幅員が共に６ｍ未満の場合の道路の角に設ける空地（すみ切り）は，建築基準法上，敷地に含まれます。したがって，すみ切り部分
は敷地面積に算入してください。
すみ切り部分は空地とし，この部分に建築物又は建築物の部分を突出してはなりません。
ただし，当該道路の中心線の屈曲点又は交点における路面中心からの高さが４．５ｍを超える範囲においては，建築物の突出が可能です。
また，すみ切りは，道路を通行する歩行者や車両の存在を確認する場合において，道路の見通しの確保を目的としていることから，視界を妨げる工作物の類の築造が不可と規定されています。したがって，すみ切り部分を，歩行者や車両が通行できるようにしなければいけないということではありません。
す
み
切
り
ラ
イ
ン

敷

地

建築物

2m
2m
幅員6ｍ未満の道路

道
路
境
界
線

この部分を空地とする。
この部分を空地とする。
なお，この部分は建築基準法上「敷地」である。

なお，この部分は建築基準法上「敷地」である。

建
築
物
の
突
出
不
可

4.5m

道路

2m
幅員6ｍ未満の道路

質－47

すみ切りは，交差する道路の両方ともが幅員が６ｍ未満の場合に設ける必要があります。
また，道路幅員が一様でない場合，幅員６ｍ以上の道路が角から連続して２ｍ以上ある場合は，すみ切りは不要です。

６ｍ以上の幅員が角から連続２ｍ以上あること

幅員

（道路）

道路中心線 （道路）

敷地
６ｍ以上の幅員が角から連続２ｍ以上あること制限を受ける
すみ切り部分

参

幅員

考

質－48

修正：平成２６年４月

法第４０条，市条例第５条，第９条，市細則第１９条の３，第１９条の４

２－２５

路地状敷地

路地状敷地について，よく分かりません。条例の内容を解説してください。
（１～２参照）

回 答 ・ 解 説１

市細則第１９条の３の基準を図表で示すと，次のとおりになります。
ａの長さ
(1)

の長さ及びａの関係

２ｍを超え６ｍ未満の場合

２＋―─ ≦ ａ
１０

６ｍ以上ある場合(2)ａ・ｂ又は A・B の関係
又は
２A≧B

―

８ｍ以上ある場合

２ａ≧ｂ

路地状部分のみで道路に接する敷地に該当しない

道

路

ａ

A

ａ
B

ｂ

Ａ・Ｂは面積を表す
ａは路地状部分の最小幅員をいう

２

市細則第１９条の４第(２)項の基準を図表で示すと，次のとおりになります。ただし，Ａの部分について，市条例第５条第２項の規定の適用があるものとします。

（図は１に基づく）
ａの長さ(1)ａ・ｂ又はＡ・Ｂの関係

４ｍ以上６ｍ未満の場合≦ ２ａ又は
３Ａ≧Ｂかつ が１５ｍ以下(2)
３

６ｍ以上ある場合

が３５ｍ以下路地部分の境界線が不明確な場合は，帯状コンクリート，その他これらに類するもので，その境界を線状に明示してください。

参

考
質－49

追加：平成２６年４月

法第４０条，市条例第５条第４項，市細則第１９条の３第２項

２－２６

路地状敷地の認定建替え

路地状敷地の認定建替えに係る基準について，詳しく教えてください。

回 答 ・ 解 説
市細則第１９条の３第２項に規定されている認定基準は次のとおりです。
１ 法施行時（昭和２５年法律第２０１号）に建築物が存在する敷地であること
２ 用途が一戸建ての住宅又は従前の用途と同じ建築物であること
３ 階数２以下の建築物であること

地階がある場合は，地上１階
地下１階で階数２となります。

階数 2 以下の例

４ 準耐火建築物であること
５ 法第５２条及び第５３条の規定について，「敷地面積」を「敷地面積から路地状部分の面積を減じた面積」と読み替えて適用した場合にこれらの規定に抵触しない規模で
あること

敷地

容積率，建ぺい率算定用の敷地部分

路地状部分

道路

参

考
質－50

修正：平成２６年４月

法第４３条第２項，市条例第６条，第１４条，第１７条，第３０条，第３１条，第３２条

２－２７

現に幅員が４ｍ以上の道路等

・

・

・

・

市条例に「現に幅員が４ｍ以上の道路」とありますが，２項道路は現に４ｍあるとみなすことはできますか。

回 答 ・ 解 説
市条例第６条，第１４条，第１７条，第３０条，第３１条及び第３２条の規定について
は，建築物，体育館及び百貨店等の敷地と道路の関係が規定されていますが，道路の幅員の数値については，災害時の避難等における安全と消火活動の便を図る趣旨で設けた最低限のものが定められています。
・・

第６条に規定する現に幅員が４ｍ以上の道路とは，その敷地に通じるまでの経路における最低有効幅員の数値が適用されるため，２項道路で未後退の場合は，現状が４ｍないた
め現に幅員が４ｍある道路とはなりません。
したがって，道路の幅員を拡幅し，当該規定を適用するためには，当該敷地の接道部分
及び少なくとも当該敷地の接道部分の一方が他の道路に通じるまで道路部分を拡幅しなけ
ればなりません。
なお，第１４条，第１７条，第３０条，第３１条及び第３２条に規定する道路においても，当該敷地の接道部分及び少なくとも当該敷地の接道部分の一方が他の道路に通じるまでの道路部分は，当該規定の幅員で通り抜けていることが必要です。そのため，規定幅員が６ｍの場合，一部分でも幅員が６ｍに満たない箇所があれば，幅員が６ｍ以上の道路とはなりません。
１

道路の幅員を拡幅する場合
敷地

４ｍ以上

４ｍ未満

道路

４ｍ以上
道路

道路

質－51

２ 法第４２条第２項の規定による道路で，既に幅員が４ｍに拡幅されている場合
Ａ’

Ｂ’

法施行以前から建物があり，２項道路未後退の敷地

敷地
道路後退線

２ｍ

２項道路

道路中心線

法施行以前からの建物や塀等が２項道路後退線よりも後退して
いる敷地

２ｍ

道路後退線

法施行以降に建替えや増築等があり，２項道路後退済の敷地

道路
４ｍ以上

Ａ

Ｂ

Ａ－Ａ’断面

道
路
後
退
線

道
路
後
退
線
２ｍ

道
路
後
退
線

２ｍ

２ｍ

（１）現に４ｍある

２ｍ（２）現に４ｍない

すでに２項道路後退済や，法施行以前からの建物や塀等が２項道路後退線よりも後退しており，通行上支障がない場合は，現に４ｍあるとみる。
その場合，２項道路後退線が明示してあることが望ましい。

参

道
路
後
退
線

Ｂ－Ｂ’断面考質－52

法施行以前からの建物や塀等が２項道路
後退線よりも突出している場合は，現に４ｍない。

追加：平成２６年４月

法第４０条，市条例第１４条の２，第２５条

２－２８

空地等への敷地内の避難通路

市条例第１４条の２，第２５条，第３０条及び第３１条に規定する敷地内の避難通路について詳しく教えてください。

回 答 ・ 解 説
１ 市条例第１４条の２び第２５条の基準を図表で示すと，次のとおりになります。
建築物の用途対象

避難通路の必要幅員

体育館等

出口等

Ｂ
Ａ
２ｍ以上 かつ ａ ≧ ── ，ｂ ≧ ──２２

屋外避難階段Ｃ
２ｍ以上 かつ ｃ ≧ ───２

２以上の敷地内

Ｂ＋Ｃｄ ≧ ─────
２

劇場等

通路が接する場合

Ａ

道路

対象建築物

Ｂ

ａ

ｂ

ｄ

ｃ

Ｃ

Ａ，Ｂは出口の幅を表す
Ｃは屋外階段の幅を表す

ａ，ｂ，ｃ，ｄは避難通路の幅を表す

ただし，以下の場合において，ａ，ｂ，ｃそれぞれが一定の幅員を超えた場合，最低幅員を定めています。
当該用途に供する床面積の合計

条件

幅員【体育館等】１，０００㎡を超え３，０００㎡以下

ａ，ｂ，ｃ≧４ｍ

４ｍ【百貨店等】１，０００㎡を超え３，０００㎡以下

ａ，ｂ，ｃ＜４ｍ

ａ，ｂ，ｃ【体育館等，百貨店等及び劇場等】３，０００㎡を

ａ，ｂ，ｃ≧６ｍ

６ｍ

超えるもの

ａ，ｂ，ｃ＜６ｍ

ａ，ｂ，ｃ【劇場等】３，０００㎡以下のものすべて

参

考
質－53

修正：平成３０年５月

法第４０条，市条例第７条

２－２９がけの付近の建築制限

がけの付近の建築制限について教えてください。

回 答 ・ 解 説
がけの付近の建築制限については，下図のフローに従って対策を行ってください。
【フロー図】START※１ (1)等は条例第７条において該当する号を示します。
条例第７条のがけに該当するか？
NO※２ 土質調査により30度を超える角度とすることができます。

YES
高さの２倍離して建築できるか？
YES

NO※ 現況のがけについて※１
い 【ア】 宅造等の許可及び検査 (1)ず
れ 【イ】 擁壁の確認申請及び検査 (3)か 【ウ】 急傾斜地崩壊防止工事 (2)ありなし※ 建築行為を行う場合の対策

い
ず
れ
か

【A】

擁壁の基準に適合することの確認 (3)【B】

地盤の安定計算 (4)【C】

がけの傾斜が安息角※２以下であることの確認 (4)

【D】

安息角

【E】

令第80条の３の基準を準用した対応 (5)※２を超える範囲の土砂崩壊を考慮する等 (5)

END

【解説】
【ウ】急傾斜地崩壊防止工事について（急傾斜地崩壊危険区域に指定されている場合）
急傾斜地崩壊危険区域に指定されている場合は，下記のいずれかによってがけ付近の建築制限の規定に適合していることを示してください。
まず，区域の指定状況や急傾斜地崩壊防止工事の実施状況について，京都府の砂防課若
しくは土木事務所で確認してください。

質－54

１

急傾斜地崩壊防止工事実施済（下図の(1)）

当該建築物にかかるがけについて急傾斜地崩壊防止工事が完了しているため，そのことを示す図書（下図の実施状況図等）を添付してください。
２

急傾斜地崩壊防止工事

実施予定なし（下図の(2)）

当該建築物に係るがけについて急傾斜地崩壊防止工事が計画されていません。
調査の結果崩壊防止工事が必要ないと判断されている箇所⇒急傾斜地崩壊危険区域指定時の調査結果等の資料を添付してください。
調査時に家屋がなかった等により調査範囲外だった箇所⇒別途対策が必要です。対策を検討し，検討資料を添付してください。（上記フロー図参照）
３

急傾斜地崩壊防止工事

未実施（下図の(3)）

当該建築物に係るがけについて急傾斜地崩壊防止工事が計画されているが未実施であるため，別途対策が必要です。対策を検討し，検討資料を添付してください。（上記フロー図参照）【 D】
１

安息角を超える範囲の土砂崩壊考慮について
がけ上対策

当該建築物の基礎等の根入れをがけの下端からの安息角より深くするとともに，基礎部の応力及び水平力ががけに影響を及ぼさないように計画してください。
具体的には以下の方法があります。（下図参照）
・基礎フーチング下端を安息角以深まで打ち込む方法
・杭基礎先端を安息角以深まで打ち込む方法
・地盤改良底を安息角以深まで打ち込む方法
な お ，安 息 角 線 は ，原 則 と し て ，が け の 下 端 か ら 30 度 の 角 度 を な す 線 としますが，土質調査結果により異なります（宅地造成等規制法施行令別表1 参照）。

質－55

２

がけ下対策
安息角を超える範囲の土砂が崩壊した場合に，建築物若しくは塀（いわゆる待ち受け擁壁）に生じる面外力に対して検討してください。なお，崖崩れによる被害を受けるおそれのある部分等には，原則として開口部を設けることはできません。

また，上記以外で工学的に適当と考えられる手法を用いることも可能です。

【E】

令第 80 条の 3 の基準を準用して対応する場合

土砂災害特別警戒区域の指定がない箇所であっても，基礎調査の結果や H13 国交告第332 号の式を用いること等により，令第 80 条の 3 に準じた検討を行うことで対応できま
す。

質－56

【参考 以下「宅地造成等規制法施行令第６条第１項第１号イ又はロ」抜粋】
第６条(1)

法第９条第１項 の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次のとおりとする。
切土又は盛土（第３条第４号の切土又は盛土を除く。）をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。
イ 切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であつて、その土質が別表第 1 上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面（1） その土質に応じ勾配が別表第 1 中欄の角度以下のもの（2） その土質に応じ勾配が別表第 1 中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分に限る。）
ロ 土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面

別表第 1（第６条関係）

土質擁壁を要しない勾配の擁壁を要する勾配の上限

下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

６０度

８０度

風化の著しい岩

４０度

５０度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類す ３５度

４５度

るもの

※安定計算等については，「宅地防災マニュアルの解説（宅地防災研究会）
」を参照。

参

考

質－57

法第４０条，市条例第１６条

２－３０

前面空地

前面空地について，よく分かりません。条例の内容を解説してください。

回 答 ・ 解 説１

空地は，当該建築物の出入口がある側の，建築物の全長にわたり設けてください。

２

主な出入口が道路に面するときとは，建築物の前面に設けた空地すべてが道路に接する状態を言います。塀及び門扉等で空地が直接道路と接していない場合は，主な出入口が道路に面しないときに該当し，門扉等には条例に掲げる数値以上の有効寸法が必要となります。
３

植栽（地被類は除く。），駐車場及び駐輪場等は，避難上支障のある工作物の類に該当しますので，それらを除いた部分に空地の幅員が必要となります。
４

避難上支障のない工作物の類としては，電柱，外灯及びその他これらに類するものを言います。
（図解）

質－58

参

考
質－59

修正：平成２８年７月

法第４０条，市条例第３２条

２－３１

自動車車庫等の位置について

自動車車庫又は自動車修理工場の出入口について，制限等はありますか。

回 答 ・ 解 説
自動車車庫※又は自動車修理工場で，その用途に供する部分の床面積が５０㎡を超えるもの（以下「自動車車庫等」という。）は，次のような位置の制限があります。
なお，道路交通法第３９条第１項に規定する緊急自動車の用に供する自動車車庫及び法第８６条第１項若しくは第２項又は第８６条の２第１項の規定による認定を受けた自動車
車庫については，この対象から除かれています。
※「自動車車庫等」には，下記のものを含みます。
・バイク置場
・駐車スペースまでの車路
車路＜位置の制限＞
１

自動車車庫等の出入口が接する道路幅員の制限〔第１項第１号，第２項第１号，第２号〕

自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計出入口が接する道路の幅員５０㎡ を超え１５０㎡以下

４ｍ以上

１５０㎡を超え３００㎡以下

５ｍ以上

３００㎡を超えるもの

６ｍ以上＊出入口が接する道路の幅員とは，出入口部分のみの幅員ではなく，少なくとも接する道路の一つの方向で他の道路に通じるまでの道路の幅員のことです。

質－60

２

交差点等の制限〔第１項第２号〕「交差点」とは，建築基準法上の道路と道路が交差する部分をいい，その道路は歩道を含んだ部分です。
交差点の側端又は曲がり角（内角が１３５度以上であるものを除く。）から７ｍ以内の道路に接する場所には自動車車庫等の出入口を設けてはならないとされています。

ただし，次の（１）（２）に該当する場合は，三さ路の交差点の車道が交差しない側の部分で，交差点の側端から７ｍ以内の道路に接する場所に自動車車庫等の出入口を設けることができます。〔第３項〕（１） 自動車車庫等の出入口が接する道路が，幅員が１５ｍ以上で，車線の数が４以上であり，かつ，両側に歩道を有するもの

幅員が１５ｍ以上で車線の数が４以上であり，かつ両側に歩道を有する質－61

（２） 自動車車庫等の出入口が接する道路に交差する道路が他の道路に通じないものであり，かつ，その長さが３５ｍ以内であるもの

３

その他，次の場所には自動車車庫等の出入口を設けられません。

（１） 縦断こう配が１２／１００を超える道路に接する場所〔第１項第３号〕（２） 小学校，義務教育学校（後期課程のみの用に供する施設を除く。）盲学校，
ろう学校，養護学校，幼稚園，公園又は児童遊園の主な出入口から半径１０ｍ以内にある場所〔第１項第４号〕

質－62

[参考]
＊自動車車庫等が区画されている場合，出入口を設けることができる位置

５ｍ以上
６ｍ以上

４ｍ
以上

200 ㎡

出入口の位置
350 ㎡

100 ㎡

自動車の行き来ができず，簡易に取り外すことができない壁や塀

50 ㎡

等の区画位置＊区画された２つの駐車場の出口を１つの道路に設ける場合の面積の考え方
各々で区画されている場合であっても，同じ道路に出口を設ける場合は，その合計の床面積で制限がかかります。

４ｍ

50 ㎡

参

100 ㎡

考
質－63

追加：平成２６年４月

法第３条，法第４０条，市条例第４３条の４

２－３２

既存の建築物に対する適用の除外

市条例第４３条の４に規定する既存の建築物に対する適用除外について，分かりません。
条例の内容を解説してください。

回 答 ・ 解 説
法第３条第２項の規定により，市条例第５条第１項，第１４条の２，第２５条，第３３条及び第３５条の規定の適用を受けない条例制定以前の建築物及び建築物の部分（以下「既存不適格」という。
）について，条例施行以後，増築等（増築，改築，大規模の修繕又は大規模の模様替え）を行う際は，不適格部分については，法第３条第３項第３号の規定にかかわらず，適用が除外されます。
１

敷地内通路の規定についての既存不適格の場合（市条例第４３条の４第２項）
増築等をする部分以外の部分については，市条例第１４条の２，第２５条及び第３３条に規定する敷地内通路，排煙設備の設置の遡及がかかりません。
既存建築物に増築を行う場合
既存部分には遡及がかからない

建築物

増築等

道路

建築物

道路
増築部分

増築部分の出入り口には
敷地内通路が必要
既存建築物を一部増築する場合
増築部分の出入り口には
敷地内通路が必要

増築

建築物

道路

敷地内通路を表す
出入口を表す既存部分には遡及がかからない
増築部分には条例の規定が適用されるため，敷地奥から敷地内通路が通る際の幅員を確保する必要がある。

質－64

２ 個室型店舗の規定についての既存不適格の場合（市条例第４３条の４第３項）
増築等を行う部分以外の部分については，市条例第３５条に規定する個室型店舗の直通階段の設置，廊下幅及び戸の構造の遡及がかかりません。
吹き抜け部分を増床する場合
個室型店舗部分に遡及はかからない

増築等

地盤

地盤
床を増築

吹き抜け

1 階にトイレ等を増築する場合
個室型店舗部分に遡及はかからない

個室型店舗の用途に供する部分を表す

地盤
増築

参

考
質－65

追加：平成２６年４月

法第４０条，市条例第３３条

２－３３

避難経路に係る風除室等の取扱い

市条例第３３条の避難経路に係るホールの前室や風除室の取扱いについて教えてください。

回 答 ・ 解 説
市条例第３３条が適用される，病院，診療所，ホテル，旅館，児童福祉施設等の避難通路に係る，ホールの前室や，風除室は，全国的な取扱いでは小規模で避難上支障がなければ，排煙設備の設置は不要とされており，今後も同様の取扱いとします。

参考

建築物の防火避難規定の解説「その他（風除室，刑務所等）」

質－66

追加：平成２８年７月

令第１２６条の２，平１２告１４３６号第４号ニ２－３４

平１２告１４３６号第４号ニについて

平１２告１４３６号第４号ニの防煙区画等の仕様について教えてください。

回 答 ・ 解 説
高さ３１ｍ以下の建築物の部分（法別表第１（い）欄に掲げる用途の部分に供する特殊建築物の主たる用途に供する部分で，地階に存する部分を除く。
）で，室及び居室に対する告示の適用は次のように扱います。
なお，自然排煙（又は平１２告第１４３６号４号適用部分）と機械排煙とは，排煙の方式が異なることから，防煙垂れ壁を介して異種排煙を行うことは認められず，防煙間仕切
壁を設けなければなりません。また，告示適用部分は，当該部分からみた防煙区画を構成
してください。
防煙区画の構成
告示
建築物の
各部位

平１２年建告第１４３６号第４号ニ
（１）室

（２）室

（３）居室

（４）居室

床面積

―

１００㎡以下―１００㎡以下

内装制限

準不燃の仕上げ―

準不燃の仕上げ

下地仕上げ共不燃

屋内に面する開口部

防火設備又は戸※１―

防火設備※２戸又は扉※３区画―

防煙壁

１００㎡以内毎に防煙間仕切り※４

準耐火構造※１ 居室，避難経路に面する開口部は，法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で令第１１２条第１４項第１号に規定するものを，それ以外の部分の開口部は，戸又は扉
を設ける。
※２

法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で令第１１２条第１４項第１号に規定するもの。
※３ 開口部の上部には５０cm 以上の防煙壁を設けなければならない。ただし，常閉不燃戸（不燃戸とは，不燃材料で造り，又は覆われた戸をいう。以下同じ。
）を設けた場合の防煙壁は３０cm 以上とすることができる。
なお，開口部が避難経路等に面する場合の戸又は扉は，常閉不燃戸とすることが望ましい。
※4 防煙間仕切りとは不燃材料で造り，又は覆われた間仕切壁をいう。

参

考
質－67

令第１２６条の６

２－３５

路地状敷地の非常用の進入口の取扱い

平成５年１２月１３日付建設省事務連絡「非常用の進入口の設置規定における路地状敷地の取扱いについて」において，「道から非常用の進入口等までの延長が 20m 以下であること」とありますが，その延長のとり方を教えてください。

回 答 ・ 解 説
当該延長は，道から非常用の進入口又は令１２６条の６第二号に規定されている開口部（以下「非常用の進入口等」という。
）までの距離となります。
よって，非常用の進入口等に付随するバルコニーその他これらに類するものまでの距離
が 20m 以下であっても，非常用の進入口等までの距離が 20m を超えていれば，本事務連絡の対象とはなりません。

建築物
バルコニー等

ｄ

（３階建）

路地状部分

Ｌ

2m≦ｄ＜4m

進入口等の位置

Ｌ≦20m

参

考

平成５年１２月１３日建設省事務連絡
建築物の防火避難規定の解説「路地状敷地の非常用の進入口の取扱い」

質－68

追加：平成３０年５月

法第３６条，令第１１４条第２項

２－３６

防火上主要な間仕切り壁への改修

長屋を旅館等に用途変更をして，新たに防火上主要な間仕切り壁を設置する場合の改修方法について教えてください。

回 答 ・ 解 説
長屋を旅館等に用途変更する場合，長屋と旅館等の間の界壁は新たに防火上主要な間仕
切り壁となるため，準耐火構造の壁とし，小屋裏又は天井裏まで隙間なく区画する必要があります。
長屋の区分所有者が異なること等により，告示等による壁の両面を改修することが困難な場合は，旅館等の屋内側に準耐火構造の壁を設置することで改修することは可能です。

参

考

質－69

修正：平成２６年４月

法第４２条第２項，市条例第２条の２

３－１

法第４２条第２項による道路の後退明示

法第４２条第２項による道路の後退方法等について，制限等はありますか。

回 答 ・ 解 説
法第４２条第２項に規定する道路の後退部分には，帯状コンクリート，目地棒，インタ
ーロッキング，仕上げ材料を変えるなどにより，その境界を線状に明示した上で，道路後退杭の設置が必要です。
道路後退杭は，京都市狭あい道路整備事業により，支給しております。また，整備費用の一部を補助する制度もあります。

２ｍ
道
路
中
心
線

２
項
道
路
後
退
線

道路後退杭
２項道路後退線

２
項
道
路
後
退
線

２ｍ

道路

参

考

京都市狭あい道路整備事業

質－70

敷地

法第４２条第２項

３－２

法第４２条第２項による道路の後退方法

２項道路の後退方法を図解してください。

回 答 ・ 解 説
法第４２条第２項による道路の後退方法は，下図のとおりです。

参

考
質－71

法第４３条第１項

３－３

敷地の接道長さ

敷地の接道長さの考え方を図解してください。

回 答 ・ 解 説１

整形敷地の場合
・図１－１，図１－２のような場合，ａの長さが接道長さです。

道路

道路
ａ

敷地

ａ

敷地
非道路

図１－１

２

図１－２

不整形敷地の場合
・図２のような場合，ａの長さが接道長さです。

ｃ
ａ

敷地
ｂ
ｂ

ａ

道路

図２

・図３のような場合，ａの長さが接道長さです。
ａ

ｂ

敷地
道路

図３

質－72

・図４のような場合，ａの長さが接道長さです。

門又は塀等

b

ａ

敷地
道路

図４

３

市条例第６条に規定されている「現に幅員が４ｍ以上の道路に６ｍ接道」の場合
・図５のような場合，ａ又はｂの長さが６ｍ以上必要です。
１の道路に１箇所で接しなければならないという趣旨であるため，ａ＋ｂの長さが６ｍ以上であっても接道とはなりません。

道路Ｂ

ｂ

道路Ａ

敷地
ａ

図５

参

考

建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例「敷地の接道長さ」

質－73

追加：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

法第４３条第２項，市条例第４３条の２

３－４

敷地が２以上の道路に面する場合の適用の除外

市条例第４３条の２に規定する市長が認める場合とはどのような場合ですか。
認定基準を詳しく教えてください。

回 答 ・ 解 説
市条例第４３条の２では，多様な敷地形態及び建築計画に対して，安全性が確保された建築計画と判断できるものについては，市長が認定を行うことで，建築が可能になります。
１

市条例第４３条の２第１項，市長が避難上及び通行上支障がないと認める場合
市条例第６条（敷地と道路の関係）に該当しない場合の認定要件は以下のとおりです。
規定に該当しない

認定要件

もの
道路幅員が条例に①

ア

敷地が複数の道路等（※）に接しており，内一つの道路の定める基準に該当

幅員が他の道路に接続するまでの部分で現に３．５ｍ以上

しないもの

あること

接道長さが条例に②定める基準に該当

イ

敷地が条例で定める接道長さ以上で道路等に接すること

ウ

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

エ

建築計画が避難計画に配慮していること

ア

敷地が複数の道路等に接していること

イ

敷地の接道長さの合計が，条例で定める接道長さ以上の数

しないもの

値であることウ

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

エ

建築計画が避難計画に配慮していること※「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のことをいいます【解説】○認定要件①－ア及び①－ウ
複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保されている場合で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが客観的に判断できる計画であるかが重要になります。
複数の道路のうち，１つの道路が，他の道路に接続するまでの部分で現に３．５ｍ以上（※）の幅員が必要です。

質－74

※災害時の通行及び消火活動上の理由から，道路が現に３．５ｍ以上の幅員を有することが基準になります。
3.5m 以上○認定要件②－ア及び②－ウ

条例で定める基準以上

複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保されている場合で，火災時の避難や通行に際して有効空地に機能することが客観的に判断できる計画であるかが重要になります。
建築物○認定要件①－エ及び②－エ
避難計画に配慮するとは，敷地が接する２以上の道路に有効に避難できている建築計画にすること

避難経路

です。

現に３．５ｍ
幅員が必要な範囲

なお，避難計画は，災害時に一時的に避難できる
空地を敷地内に設けることが望ましいです。

市条例第１４条，第１７条，第３０条及び第３１条の規定（敷地と道路の関係）に該当しない場合の認定条件は以下のとおりです。
規定に該当しない

認定要件

もの接道長さが条例に③定める基準に該当

ア

敷地が複数の道路等（※）に接していること

イ

敷地の接道長さの合計が，条例で定める接道長さ以上の数

しないもの

値であることウ

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

エ

建築計画が避難計画に配慮していること※「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のことをいいます。

【解説】○認定要件③－ア及び③－ウ
複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保さa

道路れている場合で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが客観的に判断できる計画であるb

かが重要になります。

空地

建築物

○認定要件③－エ
避難計画に配慮するとは，敷地が接する２以上の道路に有効に避難できている建築計画にすることです。なお，避難計画は，災害時に一時的に避難できる空地を敷地内に設けることが望ましいです。

質－75

c

避難経路
a+b+c≧条例で定める基準

２

市条例第４３条の２第２項，市長が安全上及び防火上支障がないと認める場合
市条例第９条の規定（路地状敷地への特殊建築物の建築制限）に該当しない場合の認定要件は以下のとおりです。
規定に該当しない

認定要件

もの接道長さが条例に④

ア

敷地が複数の道路等（※）に接していること定める基準に該当

イ

敷地の接道長さの合計が，８ｍ以上であること

しないもの

ウ

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

エ

建築計画が避難計画に配慮していること

オ

建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であること※ 「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のことをいいます。

【解説】○認定要件④－ア及び④－ウ
複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保さ道路れている場合で，火災時の避難や通行に際して有効aに機能することが客観的に判断できる計画である
準耐火建築物かが重要になります。
○認定要件④－エ
避難計画に配慮するとは，敷地が接する２以上の空地

道路に有効に避難できている建築計画にすることです。なお，避難計画は，災害時に一時的に避難で建築物b

きる空地を敷地内に設けることが望ましいです。

避難経路○認定要件④－オ
市条例第９条に規定する建築物は，路地奥に存在するため，火災時に避難上不利な状態となります。
そのため，火災時の避難に対して少しでも時間をかせげるように，耐火建築物部又は準耐火建築物とす
ることを条件としました。

参

考
質－76

a+b≧条例で定める基準

法第４８条，法別表第２(い)項第２号，同第４号，同第７号，同第９号，令第１３０条の３，令第１３０条の４，昭和４５年建告第１８３６号

３－５

第一種低層住居専用地域内の建築

第一種低層住居専用地域に関連する用途判断について教えてください。

回 答 ・ 解 説１

法別表第２（い）項第２号の「住宅で事務所，店舗……用途を兼ねるもの……」とは，居住の用に供する部分とその他の部分とが壁又は床で明確に区分されていないものをいい，兼用部分は近隣の良好な住環境を害するおそれのない施設をいいます。
２

法別表第２（い）項第４号の「学校，図書館その他これらに類するもの」には，低層住居専用地域の良好な環境を害するおそれがなく，また，地区外から一時に多数の人又は車の集散するおそれのないものであって，社会教育的な活動のために設ける博物館及び考古資料館を含みます。
３

法別表第２（い）項第７号の「公衆浴場」は，近隣住民のためのサービス的施設としての浴場であり，建築物や駐車場の規模が大きいなど広範囲からの利用を目的とした浴場又は休憩室や飲食コーナーを有するなど娯楽的な要素を含む浴場を含みません。
４

昭和４５年建告第１８３６号第７号に規定する停車場又は停留所の「執務の用に供する部分」とは，駅事務所，出札所，改札所等駅業務を直接行うための部分であり，
旅客便所，コンコース，旅客通路及び旅客階段並びに直接の駅業務に付随して必要となる寝室，休憩室，食堂，厨房，浴室，更衣室，通路等を含みません。

建築基準法質疑応答集③「兼用住宅」

参考

同上「住居専用地区（現第一種低層住居専用地域に相当）内の考古資料館」
同上「公衆浴場の解釈」
同上「公益上必要な建築物」
質－77

法４８条，法別表第２（に）項第２号，同（ほ）項第２号，同（へ）項第２号

３－６

第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域内の建築第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域に関連する用途判断について教えてください。

回 答 ・ 解 説１

自動車の自動洗車設備（１台かつ４０㎡以下のものを除く。
）を設けた建築物又は建築物の部分は，法別表第２（に）項第２号の「工場」及び（へ）項第２号の「原動機を使用する工場」に含むことが望ましいです。
２

ゲームセンターは，法別表第２（ほ）項第２号の「その他これらに類するもの」に該当します。

参考

質疑応答集③「高速洗車場」
同上「ゲームセンター」
質－78

法第４９条第１項，原谷特別工業地区建築条例第３条，同別表３－７

原谷特別工業地区の建築制限

原谷特別工業地区における建築制限の具体的用途について教えてください。

回 答 ・ 解 説
１

「西陣織を製造するための……その他の工程に係る事業」には，図案，紋意匠図，紋彫，紋編，撚糸，糸操，整経，綜絖及び金銀糸の各業種を含みます。
２「友禅を制作するための……その他これに類する手加工の工程に係る事業」には，図案，仮絵羽，下絵，糊置，印金，刺しゅう，染み落し，湯のし，和裁仕立，紋，かけつぎ及び型紙彫の各業種を含みます。
３「彫金，鍛金等の技法により，金属工芸品を製造する事業」には，鋳金，七宝，象嵌及び諸金具の各業種を含みます。
４「前各号に揚げるもののほか……その他これらに類する本市における伝統的工芸品を製造する事業」には，京仏具，京指物，表装，竹工品，色紙短冊工芸，和装組紐，
和装袋物及び骨細工（べっ甲，象牙）の各業種を含みます。

参

考

質－79

追加：平成３０年５月

法第４９条

３－７－２

敷地が区域，地域又は地区の内外にわたる場合

建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の条例の適用について説明してください。

回 答 ・ 解 説
敷地が，下記の条例の制限を受ける区域，地域又は地区の内外にわたる場合において，条例の適用は以下のとおりです。

条例

適用方法

原谷特別工業地区建築条例
西陣特別工業地区建築条例
京都市娯楽・レクリエーション地区内における建築物の制限の緩和に関する条例
特別用途地区（京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境
保全地区）建築条例

敷地の過半に属する区域等の制限を適用する。

職住共存特別用途地区建築条例
特別用途地区（岡崎文化芸術・交流拠点地区）の区域内
における建築物の制限の緩和に関する条例
敷地の一部が適用区域であ
京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例

る場合は，その全部に制限を適用する。

原谷特別工業地区建築条例，西陣特別工業地区建築条例，京都市娯楽・レクリ
エーション地区内における建築物の制限の緩和に関する条例，特別用途地区

参考（京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区）建築条例，職住共存特別用途地区建築条例，特別用途地区（岡崎文化芸術・交流拠点地区）の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例，京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例
質－80

京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例第２条

３－８

斜面地条例での建築物の水平投影線

斜面地条例で，建築物の水平投影線はどのように測定するのですか。
回 答 ・ 解 説
水平投影面積の外周線と地盤が接する位置となり，下図のようになります。
この外周線の高低差は，６メートルを超えることはできません。
立面図

A

2000

設置位置
Ａ
水平投影面積の外周線は次のようになります。

水平投影面積の外周線図

参

考

質－81

追加：平成３０年５月

京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例第２条，第４条

３－８－２

斜面地条例での建築物の特定部分

斜面地条例で，建築物の特定部分の範囲について教えてください。

回 答 ・ 解 説
斜面地条例第２条第２項第３号に規定されている特定部分は，次のとおりです。
平面イメージ①：特定部分３ｍ：境界線と平行する線：境界線から水平距離が前面道路

最も短い建築物の部分

平面イメージ②：特定部分：境界線と平行する線
３ｍ：境界線から水平距離が１３５°＜１６０°
前面道路

最も短い建築物の部分

平面イメージ③３ｍ：特定部分①：特定部分②

３ｍ
前面道路
①
※

前面道路
②
１３５°≧１００°：境界線と平行する線：境界線から水平距離が最も短い建築物の部分

道路が屈折または交わる場合，その内角が１３５度以内のものは，それぞれ別の道路
とみなす。

参

考

質－82

修正：平成２６年４月
修正：平成２８年７月
修正：平成３０年５月

法第５３条第３項第２号，市細則第１５条

３－９

建蔽率の角地緩和（その１）

市細則第１５条の角地緩和の考え方を説明してください。

回 答 ・ 解 説
市細則第１５条に規定されている内角や接道の長さは，次のとおりです。
１

道路が屈曲する角又は交わる角
内角については，屈曲する角又は交わる角で道路中心線の内角を測定します。

２角にある敷地すべてのＡが２ｍ以上であれば，その道路に当該敷地が接しています。
[角地緩和適用可能]

L1
Ａ

Ｌ

Ａ
140° L2
L3

Ａ

イ

イ

Ａ

接道長さ：Ｌ=Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３※

位置指定道路及び開発道路と当該転回広場に接する敷地は角にある敷地に該当しま
せん。

質－83

３

市条例第４３条の５に基づく特定通路の幅員が４ｍ以上の場合は，同様に角地緩和の適用が受けられます。
また，特定通路の幅員が４ｍ未満の場合は，以下のとおりです。
すべてのＡが２ｍ以上，かつ，特定通路に接する敷地の全長に渡って，特定通路の中心から水平距離２ｍ後退した線※を特定通路後退線とした敷地が適用となります。

Ｌ３は特定通路後退線

京都市告示第５７４号（平成２６年４月１日施行）を参照してください。
特定通路に接する建築物について詳しくは，建築指導課道路係にお問い合わせください。
４

２つの道路にはさまれた敷地
間隔２０ｍ以下の２つの道路の間にある敷地部分が，敷地全周の４分の１以上で，それらの道路に接する場合が該当します。

(具体例)

道路

緩和措置 全敷地緩和
道路に接する部分（敷地全周の４分の１以上）
申請敷地
20m

20m

道路

参

考

質－84

法第５３条第３項第２号，市細則第１５条

３－１０

建蔽率の角地緩和（その２）

市細則第１５条の角地緩和が適用できる場合を図解してください。

回 答 ・ 解 説１

下図の場合は，第１号アに該当します。

道路5.5m≦Ａ

河川

河川

道路
b

Ａ≧5.5m河川

A≧5.5m 以上

b

a
道路

道路
c

a

d

a

c

Ｂ≧5.5m

道路

b

d

d
c

B≧5.5m 以上

B≧5.5m 以上

ＡかつＢ≧5.5m 以上かつＡ+Ｂ≧14m 以上
かつａ＋ｂ＋ｄ≧1/4(a＋b＋c＋d)２

下図の場合は，第１号イに該当します。

河川

４ｍ以上

ｂ
敷地面積
道路

ｃ 200 ㎡以下
ｄａ＋ｂ≧1/4（a＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

ａ
４ｍ以上

質－85

３

下図の場合は，第２号に準ずるものとする。
道路

Ａ
敷 地 ①
道路

Ｂ

河川
敷 地 ②

Ｅ

Ｆ
Ｃ

道路
敷地①：Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆのいずれかが≧８ｍ

敷 地 ③

敷地②：Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆのいずれかが≧８ｍ

Ｄ

４

河川

敷地③：Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆのいずれかが≧８ｍ

下図の場合は，第３号に準ずるものとする。

河 川

４ｍ以上

a

b

ｄ

２０ｍ以下

敷地面積５００㎡以下かつ
ａ＋ｃ≧１/４（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）かつ
c

間隔が２０ｍ以下の道路等に挟まれている道 路＊参考
１，２，３，４の図において，河川部分は公園や広場等も含みます。
また，河川や公園，広場等の取扱いについては，解釈編９－３を御参照ください。

参

考
質－86

法第５３条の２第３項

３－１１

敷地面積の最低限度（その１）

第一種低層住居専用地域にある敷地ですが，敷地面積の最低限度は何㎡ですか。また，最低限度を下回る敷地は，建替えすることができないのでしょうか。

回 答 ・ 解 説
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域では，敷地の細分化による過密化を抑制し，建物の周囲に一定の幅を持った植栽可能な空地のある，熟成した低層住宅市街
地にふさわしい住居環境を確保するため，平成１６年１２月２０日から，建築物を建築する際の敷地面積の最低限度を定めています。
用途地域
第一種低層住居専用地域 又は第二種低層住居専用地域
第一種低層住居専用地域 又は第二種低層住居専用地域

容積率の指定敷地面積の最低限度

１００％

８０㎡

８０％以下

１００㎡

なお，平成１６年１２月２０日以前から建築物が建っている敷地や所有している土地（駐車場や田畑等）を敷地として使用するもので，当時の敷地から新たに細分化することがな
く，当該敷地の全部を一の敷地として使用する場合や当該敷地に別敷地を加えて敷地を増加させ一の敷地として使用する場合で，敷地面積が最低限度を下回るものについては，建築が可能となります。
またその場合，「建築基準法第５３条の２第３項に係る報告書」を確認申請に添付していただきますようお願いします。
※「建築基準法第５３条の２第３項に係る報告書」は，建築審査課ホームページの様式集からダウンロードできます。

質－87

１

建築が可能な場合の例＊敷地面積の最低限度が８０㎡の場合（以下，同様）
７０㎡
当時の敷地面積から変更なし
建築物

平成１６年１２月２０日以前から建築物が建っている敷地の場合

９㎡

当時の敷地面積に別敷地を加えて敷地面積を増加させる場合

敷地面積合計：７９㎡２２項道路の場合
２項後退により敷地面積が最低敷地面積を下回る場合

７０㎡
１０㎡

建築物

２項道路後退線

建築可能

２項道路

２ｍ

７０㎡

敷地を２つに分け，
２項後退後の敷地が最低敷地面積を下回る場合建築不可※２項後退部分は，敷地面積に含みません。

質－88

２ｍ

３

建築物が２筆に渡って建っている場合

３０㎡

５０㎡

当時の敷地面積から変更
なし

建築可能

平成１６年１２月２０日以前

筆ごとに新たに敷地設定をして建築する場合

建築不可

参

考
質－89

法第５３条の２第３項，法第９１条

３－１２

敷地面積の最低限度（その２）

敷地が，第一種低層住居専用地域とその他の用途地域にわたっていますが，敷地面積の最低限度の扱いを説明してください。

回 答 ・ 解 説
第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域とその他の用途地域にわたる敷地の場合は，敷地の過半の属する地域の規制を適用するため，過半がその他の用途地域であれば，制限を受けないとされています。

参

考
質－90

法第５６条第２項，令第２条第１項第６号イ，令第１３０条の１２，令第１３５条の２

３－１３

道路斜線の制限の緩和

セットバックの距離の測り方について，説明してください。

回 答 ・ 解 説
前面道路の境界線から後退した建築物のセットバック距離の測り方については，下図のとおりです。
１ セットバックの距離の測り方

(庇)

道
路
境
界
線

(出窓)

(壁面)

道路

：セットバック距離
２ 後退距離算定における擁壁の取扱い
敷地が道路より１ｍ以上高い場合で，擁壁の上に門・塀等を設けた場合，門・塀等の高さは地盤面と道路の路面の高さの差が１ｍ以上であれば令第１３５
条の２を適用します。

あみ状

h＝(Ｈ－1)/2

高
さ
2m
以
下

塀等

1.2m

H＞1.0m
みなし道路中心高さ

道路

道
路
境
界
線

参

考
質－91

追加：平成２６年４月
修正：平成３０年５月

法第５６条，令第１３０条の１２，市細則第１８条

３－１４

旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和

市細則第１８条第１項３号について詳しく解説してください。

回 答 ・ 解 説
旧市街地型美観地区及び歴史遺産型美観地区は，趣のある街並み景観を形成している地区です。これらの地区の，「通りに面した深い軒ひさし」といった，京都の気候・風土が生み出した建築様式を継承させるために，道路に近傍して設けられる軒又はひさしのうち，一定の高さにあるものについて，道路斜線制限に係る後退距離の算定から除外します。

道
路
境
界
線
道路斜線制限における道路
後退距離の特例対象範囲

6.5ｍ
1m 以内

建築物
1m
1
1.5（用途地域が商業・工業系の場合）
1.25（用途地域が住居系の場合）

2.1ｍ

L

道路

道路と建築物の庇等が平行でない場合

参

考
質－92

L

法第５６条の２第３項，令第１３５条の１２第１項第２号

３－１５

建築物の敷地が隣地，連接地より１ｍ以上低い場合のみなし地盤面

建築物の敷地の平均地盤面が「隣接又は連接する土地で日影の生ずるもの」の地盤面と地表面より１ｍ以上低い場合の連接する範囲は，どのように考えるのですか。

４m 又は
１．５m
Ｈ
緩和による
平均地盤面の位置(Ｈ-１m)/２

敷地境界線

回 答 ・ 解 説①②③+5m ④道路⑤ ⑥
8 時から 16 時までの時刻日影図

+2m

⑦

⑧

⑨+3m

⑩ ⑪

⑬

±0m

⑭

⑫

道路

対象建築物の敷地と日影の生ずる隣地，連接地との関係は，８時から１６時までの日影の生ずる範囲で，日影の及ぶ敷地を単位として，その現況地盤面並びに地表面の高さの比較によります。
（①～⑭までの敷地）
例 ①の敷地に対しては（５－１）／２＝２ｍ
例 ⑩の〃（３－１）／２＝１ｍ

また，隣地又は連接地の地盤面並びに地表面の高さの算定は敷地単位として，建築物がある場合は，法別表４による平均地盤面の算定により地盤面の高さなり，建築物がない場
合は平均地表面となります。
隣地又は連接地の敷地境界が明らかでない場合は，現況地盤面で８時から１６時までの日影の生ずる範囲とし，その平均地表面となります。

参

考
質－93

法第５６条の２，法別表第４３－１６

日影規制対象建築物の事例（その１）

同一敷地内に２以上の建築物がある場合と対象区域外にある建築物が，対象区域内に日影を生じさせる場合の日影規制について教えてください。

回 答 ・ 解 説
１

同一敷地内に２以上の建築物がある場合

Ｂ棟
Ｈ＝６m

Ａ棟
Ｈ＝１２m

同一敷地内のいずれかの建築物が対象建築物となるときは，すべての建築物の日影が，規制対象となります。
したがって，Ｂ棟も日影対象となりＡ棟との複合日影により規制されます。
２

対象区域外にある建築物が，対象区域内に日影を生じさせる場合

対象区域外にある高さ１０ｍを超える建築物が，冬至日の真太陽時の８時から１６時までに，対象区域内に日影を生じさせる場合は，その対象区域内に建築物があるものとして規制されます。
16 時

８時

参

敷地境界線

５m ライン

10m ライン

対象区域

建築物

考
質－94

対象区域外

法第５６条の２第２項，法第５６条の２第４項，（法第３条第３項）

３－１７

日影規制対象建築物の事例（その２）次の建築物を行う場合，日影規制の対象になりますか。

回 答 ・ 解 説

１

既存建築物に増築等の工事をする場合
増築等の工事をする建築物が規制対象建築物であれば建築物全体が規制の対象と

H＞10m

なります。

（注）既存建築物が不適格であれば，原則，増築及び改築の工事はできません。
２

建築物が対象区域の内外にわたる場合
区域外の部分が規制対象外でも建築物全体として規制の対象となります。

区域界

H 10m
H 10m

対象区域内
対象区域外

高さ１０ｍを超える部分が規制対象外にあっても，対象区域内に日影が及ぶ場
合は，建築物全体として規制の対象とな
H 10m

区域界

H 10m

対象区域内
対象区域外

質－95

ります。

３

同一敷地内で別棟の建築物を増築する場合増築等をする建築物が規制対象建築物であれば，既存の建築物を含めた複合日影が規制の対象となります。
増築
H 10m

既存
H 10m

既存の建築物の規模が規制対象建築物であれば，増築等の建築物を含めた複合日影が規制の対象となります。
増築
H 10m

既存
H 10m

（注）既存建築物の日影が不適格であれば，原則，増築及び改築の工事はできません。

４

高さ１０ｍ以下の建築物が，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域に日影を及ぼす場合
８時から１６時までの時刻日影図

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
その他の地域
建築物

H 10m
軒高 7m
地上階 3 以上

当該建築物は，日影規制の対象とはなりません。

参

考
質－96

法第５６条の２第５項，令第１３５条の１３３－１８

日影が規制時間の異なる区域の内外にわたる場合

日影が規制時間の異なる区域の内外にわたる場合の日影規制について，教えてください。

回 答 ・ 解 説
それぞれの区域内で，その規制時間を超える日影を生じさせないようにしてくだ

8時

用途地域界

さい。

9時

10 時

15 時

11 時 12 時 13 時

14 時

16 時

2.5 時間

3 時間
4時
5時

図の場合，

敷地境界線

5m ライン

10m ライン

建築物

道路境界線

それぞれの区域の規制時間を下表のとおりとすると， の区域で，の部分が，不適合となります。

参

５ｍを超え１０ｍ以内の範囲

１０ｍを超える範囲

規制時間なし規制時間なし

５時間

３時間

４時間

２．５時間

考
質－97

法第５６条の２，法別表第４３－１９

日影規制を測定する水平面

日影規制を測定する水平面について教えてください。

回 答 ・ 解 説対象となる建築物の「平均地盤面からの水平面」の高さによります。
法別表４「後注」にある平均地盤面とは，対象となる建築物が周囲の地面と接する位
置の平均の高さにおける水平面をいいます。

Ｄ

Ｃ

Ｄ
Ａ

Ｃ

Ｂ
Ａ

Ａ

Ｂ
Ｓ１

Ｂ

Ｃ
Ｓ２

Ｄ

Ａ

Ｓ３

平均地盤面
基準面

Ｈo

Ｌ

Ｈ ＝（基準面から上の部分の面積の合計）／（全周長）＝（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）／Ｌ
Ｈ ＝計画敷地の平均地盤面
また，斜面又は段地である敷地に２以上の建築物がある場合においても，基準面を１つ想定し，単一建築物と同様に，建築物群の地面と接する面積とその周長によって算定します。
(注)高低差が３ｍ以上あっても平均地盤面は１つです。
Ｈ ＝（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４＋Ｓ５＋Ｓ６＋Ｓ７）／（ＬＡ＋ＬＢ）
Ｈ ＝計画敷地の平均地盤面

質－98

ｄ

±０

ｃ ｈ

Ａ

ａ

＋Ｈ

ｇ

Ｂ

ｂ ｅ

ａ
Ｓ１

ｂ
ｃ
Ｓ２

ｆ

Ｈ

±0

ｇ ｈ
ａ ｅ ｆ
ｅ
Ｓ４ Ｓ５ Ｓ６ Ｓ７

ｄ
Ｓ３
Ｈ

平均地盤面

基準面

ＬＡ

参

ＬＢ

考
質－99

修正：平成２５年５月

法第５６条の２第１項

３－２０

日影規制の測定線

日影規制の測定線について教えてください。

回 答 ・ 解 説
一般的には，敷地境界線からの水平距離が５ｍ及び１０ｍの線です。
（１） 凸角の場合

（２）

凹角の場合

10m ラインA”

5m ライン
5m

A

10m

A’

10m

A を基点
A’＝5m，A”＝10mを半径の円弧

10m

5m

5m

（３） 曲線の場合（接線に直角に５ｍ，１０ｍをとる）

10m

5m

10m
10m

5m

5m

敷地が道路等に接する場合，その敷地境界線を次のとおり外側にみなし，測定線が移行し，緩和されることとします。
ただし，公園，広場，緑地は緩和の対象とはなりません。
（１）道路，水面，線路敷等の幅が１０ｍ以下の場合，敷地境界線は，その幅の 1/2
だけ外側にあるものとみなします。
（２）道路，水面，線路敷等の幅が１０ｍを超える場合，その反対側の境界線から敷地の側に水平距離５ｍの線を敷地境界線とみなします。

質－100

閉鎖法による場合
N
10m ライン5m ライン
みなし境界線

10 m
5 m

4 m
4 m

8 m

10 m
申請敷地

5m ライン

10m ライン

5m

12m
道路

発散法による場合

10m ライン5m ラインl２
l１

道路

10m ライン5m ライン

l２

申請敷地

5m

5m 5m

l２

l２
8 m 道路

l１

10 m

l２

l ２ l２10m

l１＝l２＝5m

7m

l１
l１
l１
12m
道路

（注）

通常，緩和の検討を行う場合は，閉鎖法で行います。より精度を要するものについては，発散法を用いますが，敷地形態や道路状況が複雑な場合は注意を要し
ます。

質－101

閉鎖法の一例（敷地境界線が道路境界線に対して直角でない場合のみなし境界線）
５ｍ，１０ｍの測定線が道路内にくる場合でも緩和の対象とはなりません。
10m ライン5m ライン
道路

敷地境界線

みなし境界線

10m ライン5m ライン
みなし境界線

道路

敷地境界線

敷地は道路に接していなくて，５ｍ，１０ｍの測定線が道路内にくる場合でも緩和の対象とはなりません。

10m ライン

道路内の日影時間を測定する

道路
5m ライン

申請敷地

道路

質－102

発散法の一例（道路境界線と敷地境界線の間に隣地がある場合）

10m ライン5m ライン

みなし境界線

道路

申請敷地

道路内であっても規制あり

5m ライン隣地

10m ライン道路

発散法の一例（敷地境界線が道路境界線に対して直角でない場合）

10m ライン5m ライン
みなし境界線

道路

10m ライン道路内であっても5m ライン

規制あり

申請敷地

みなし境界線
隣地

5m ライン
10m ライン
道路

参

考
質－103

法第５６条の２

３－２１

日影時間等

日影の対象区域及び日影時間について教えてください。

回 答 ・ 解 説
対象区域及び日影時間は次のとおりです。

用途地域

１

５０％，６０％の

居専用地域

区域

第二種低層住８０％，１００％

居専用地域

の区域

住居専用地域
第二種中高層
住居専用地域

第一種住居地域３

容積率

第一種低層住第一種中高層２指定されている

５ｍを超え
１０ｍ以下
の範囲

日影を測
１０ｍを超

制限を受け

定する水

える範囲

る建築物

平面の高
さ

軒の高さが
３時間

２時間

るか，又は
４時間

２．５時間

１５０％の区域

３時間

２時間

２００％の区域

４時間

２．５時間

３００％の区域

５時間

３時間

２００％の区域

４時間

２．５時間

３００％の区域

５時間

３時間

全ての区域

５時間

３時間

準住居地域
４

近隣商業地域
準工業地域

地上３階以
上の建築物

第二種住居地
域

７ｍを超え

質－104

平均地盤
面から１．
５ｍの高
さ

高さが１０

平均地盤

ｍを超える

面から４

建築物

ｍの高さ

注１

本市では日影図を作成するときの緯度・経度は，市内全域について，緯度は３５度

０１分，経度は１３５度４４分（京都地方気象台の位置）で統一して設定しています。
注２

真北測定は，現地で下げ振り，アリダートなどで行ってください。なお，測定時間（日本標準時）と真北との方位角の資料（１０分ごとの計算）を都市計画局建築指導部
建築審査課に備えています。
注３

本市では，建築基準法とは別に「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」を定めており，上記以外の商業・工業地域内でも高さが１７ｍを超える建築物には，敷地の境界線からの水平距離が５ｍを超える範囲における日影
時間の５時間の制限があります。なお，適用が緩和される条件もありますので，詳細は条例（施行規則第９条）を参照してください。

参

考
質－105

修正：平成２５年５月
修正：平成３０年５月

法第５８条，京都市都市計画高度地区計画書，同取扱い

３－２２

高度地区計画書の制限の緩和について

高度地区計画書の制限の緩和について，図解してください。

回 答 ・ 解 説
１ 「制限の緩和３」の建築物が２以上の高度地区にわたる場合の北側斜線は，下図のとおりです。
（１）北側の高度地区の制限が緩い場合 （２）北側の高度地区の制限が厳しい場合
20m 高度地区

10m 高度地区
10m 高度地区

20m 高度地区

10m 高度地区の北側斜線は適用しない北側隣地境界線

北側隣地境界線

２ 「制限の緩和４及び５」の１２ｍ高度地区及び１５ｍ高度地区における屋根の緩和は，下図のとおりです。
1.0
0.3～0.45

15m以下(18m以下)塔屋等の高さ15m以下(18m以下)

軒高12m以下(15m以下)GL

ただし，歴史遺産型美観地区内の建築物は，適用されません。
軒高さについては，平成２３年４月１日付け「京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い」を参照してください。

質－106

３

高度地区における塔屋等の取扱いは，下図のとおりです。
例）１２ｍ第１種高度地区の場合（１）塔屋等が３ｍ以下の場合
1.0（２）塔屋等が３ｍを超える場合（例：５ｍ）
3m以下

1.0

0.6

5m

0.6

15m

15m

12m以下

10m以下

7.5m

7.5m

GL
北側隣地境界線

北側隣地境界線

４GL

１０ｍ高度地区，１２ｍ第１種高度地区，１５ｍ第１種高度地区又は２０ｍ第１種

高度地区において北側斜線の適用除外を受ける建物は下図のとおりです。

・地階を除く階数が 2 以下
・軒の高さ※6.5m 以下かつ，建築物の高さが 10m 以下
・勾配屋根を有するもの

・建築物の高さが6.5m 以下※軒高が異なる場合は，最も高い方とする。
ただし，以下ｂの軒高さ部分は除くことができる（「適用の除外１」の扱いに限る。
）。

なお，高度地区の北側斜線が適用除外となっても，法第 56 条の北側斜線は適用除外とならないことに留意してください。

質－107

５

１５ｍ高度地区，２０ｍ高度地区，２５ｍ高度地区又は３１ｍ高度地区において屋上に設ける修景装置の高さは，下図のとおりです。

３ｍ以下 （２５ｍ高度地区又は３１ｍ高度地区の場合は，４ｍ以下）

参考：２以上の高度地区にわたる場合の適用除外の考え方
一建物であっても，建物の部分ごとに緩和や適用除外規定を考えます。
＊１０ｍ高度地区適用除外可能な場合
１０ｍ高度地区

１５ｍ高度地区

1.0
0.3～0.45
軒高
軒高

６．５ｍ超

６．５ｍ以下

GL

参

考
質－108

追加：平成３０年５月

法第３条，第５２条，第５３条

法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）の昭和４５年法改正基準時につ

３－２４

いて

昭和４５年の法改正により，法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）が新設されましたが，京都市における適用開始時はいつですか。

回 答 ・ 解 説
昭和４５年改正法の附則において，以下の経過措置が定められました。改正都市計画法に基づく地域指定が行われるまでの間，関連する規定については，改正後の法律は適用せず，改正前の法律を適用する旨の経過措置が定められました。
京都市において，改正都市計画法に基づく地域指定の告示が行われたのは昭和４８年１２月２５日であるため，法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）について，改正法の適用開始時は，その翌日となります。
なお，法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）についての，法第３条第３項第一号における「当該規定に相当する従前の規定」は以下のとおりです。
法第５２条（容積率）
・・・旧法第５９条の２（容積地区）法第５３条（建蔽率）・・・旧法第５５条（建ぺい率），旧法第５６条（空地地区）【参考】
昭和４８年１２月２５日以前の建蔽率，容積率は例外規定を除き下記を参考に，例外規定その他詳しくは法の条文（旧法第５５条，旧法第５６条，旧法第５９条の２）改正経過
を各自でお調べください。
用途地域

建蔽率

容積率

住居地域内・準工業地域内（敷地面積―30 ㎡）×6／10

なし

敷地面積×7／10

なし

工業地域内
商業地域内
用途地域の指定のない区域内

参

考
質－109

法第９１条４－１

敷地が３種類以上の用途地域にまたがる場合

３種類以上の用途地域にまたがる敷地における用途制限について，教えてください。

回 答 ・ 解 説
３種類以上の用途地域にまたがる敷地の場合は，当該敷地において，当該建築物を建築できる用途地域の面積の合計が，過半を占めているかどうかで判断します。
＜用途地域の例＞
建 築 物 の 用 途
用途地域

住宅

大学

一種住居

○

○

前面道路
一種住居(400 ㎡)

一種低層(300 ㎡)

店舗

△

△

≦3,000≦3,000

映画館
×

△
一種中高層

一種中高層(200 ㎡)

旅館

○

○

×

×
≦500

一種低層

○

×

×

○

○

×

建築の

×

×

△

可否判断

×
≦500

注）△：下段の面積まで可（単位㎡）

参考

質疑応答集③「三つの用途地域にまたがる場合」

質－110

修正：平成３０年５月

法第９２条，令第２条

４－２

小屋裏等利用の収納庫

小屋裏等の余剰空間に収納庫を設ける場合に，制限等はありますか。

回 答 ・ 解 説
次の１から３まで又は４に掲げる条件を満たす場合は，階とみなさず，床面積にも算入しません。
なお，当該小屋裏物置等の面積が，その存する階の床面積の１／８を超える場合は，平成１２年建告第１３５１号の規定により面積加算を行い，軸組計算をする必要があります。
また，当該小屋裏物置等に設ける窓等は，居室への有効採光としては認められません。
【条件】
１

小屋裏物置等は，建築物の小屋裏，天井裏及び床下の余剰空間を利用するものであり，用途を物入れに限定するとともに，設置できる建築物の用途は住宅（兼用住宅，長屋，共同住宅及び寄宿舎を含む。）に限ります。
２

小屋裏物置等の部分の水平投影面積は，その存する部分の床面積の１／２未満とします。
床面積の１／２の算定方法の取り扱いは以下のとおりです。
なお，共同住宅等の場合は，各戸単位で算定します。
小屋裏物置面積（ｄ２）（2階天井）＊下記のいずれも，満足すること２階（ａ１）＋（ｂ１）＜（Ｙ）×１／２（ｃ２）＋（ｄ２）＜（Ｘ）×１／２

床面積（Ｓ２）Ｘ（2階

床）２階床下面積 （ｃ２）（ｂ１）＋（ｃ２）＜（Ｙ）×１／２（ｂ１） １階天井裏面積（1階天井）

１階（ｂ１）＋（ｃ２）＜（Ｘ）×１／２

床面積（Ｓ１）Ｙ（1階

床）

取り出し位置を示す

３（ａ２）(ａ１） １階床下面積

小屋裏物置等の最高の内法高さは，１．４ｍ以下です。
なお，次図のような場合は，１階天井裏物置と２階床下物置を一体の物置として内法高さを適用します。

２階
（2階

２階床下

1.4ｍ以下

床）１．４m以下1.4ｍ以下（1階天井）

１階

１階天井裏

質－111

４

小屋裏物置等のうち，横からの物の出し入れを行う物置及びロフト形式の物置（以下「ロフト形式の物置等」という。）は，上記１から３の条件を満足してください。
（共同住宅等の場合は，各戸単位で算定します。
）
小屋裏物置，ロフト形式の物置等の直下の天井高さは２．１ｍ以上必要です。
ただし，直下にユニットバス（既製品に限る。
）を設置する部分に限り，小屋裏物置，
ロフト形式の物置等を支える梁下又は根太下からの高さを天井高さとすることができます。
なお，ロフト形式の物置等と小屋裏物置等の両方を設ける場合は，当該物置等の面積の合計が，その存する部分の床面積の１／２未満でなければなりません。

（例）（１）ロフト形式の物置等
ae2.1ｍ以上(２階天井)

2 階:X ㎡
(２階床)

＊下記のいずれも，満足することｂｃ

ａ＋ｂ＋ｅ ＜ Ｘ／２

1.4ｍ以内ｃ＋ｄ＋ｆ ＜ Ｙ／２(１階天井)

ｂ＋ｃ＋ｆ ＜Ｘ／２かつＹ／２

1 階:Y ㎡f
2.1ｍ以上

(１階床)

ｄ

（２）下屋
＊小屋束をたてる等，余剰空間を意図的に作った場合は，小屋裏とは
※意図的に
造った部分

認められません。
■２階から利用する場合
ｃ ＜ Ｘ／２

2 階:X ㎡Ｃ

■1 階から利用する場合
ｃ ＜ Ｙ／２
1 階:Y ㎡

■各階どちらからも利用する場合
ｃ ＜ Ｘ／２かつＹ／２

質－112

（３）階段等からの利用＊下記を満足すること
2 階:X ㎡

a ＜ Ｘ／２かつＹ／２

物入ａ

1 階:Y ㎡

2.1ｍ以上質－113

（４）次の形態に該当する場合は，小屋裏とは認められません。
（ア）外部から利用するもの（イ）ルーフバルコニーへの出入口が設けられているもの

ルーフバルコニー（ウ）一部天井の低い（Ｈ１．４ｍ以下）
部分を横から利用するもの（エ）小屋裏物置等をつくる
ために両束立てをしているもの

３Ｆ

1.4m 以下部屋と一体利用

２Ｆ

１Ｆ（オ）出し入れする側床面から２．１ｍ未満もの

2.1ｍ未満参考

建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 「小屋裏物置等」

質－114

修正：平成２６年４月
修正：平成２８年７月

法第９２条，令第２条第１項第６号ロ

４－３

屋上に設ける建築設備の高さ

屋上部分にキュービクルや太陽光発電設備等の建築設備を設置しますが，建築物の高さに含みますか。

回 答 ・ 解 説
１

令第２条第１項第６号ロの取扱い
屋上に設けるキュービクル，クーリングタワー，高架水槽等の建築設備（以下「キュービクル等の建築設備」といいます。
）は，令第２条６号ロに規定する「階段室，昇降機
塔，装飾塔，物見塔，屋窓その他これらに類する建築物」に該当します。
また，キュービクル等の建築設備の周囲に設ける目隠しルーバー等の囲障で解釈編１
１－１の２の形状に該当しないもの（以下「開放性のない囲障」といいます。
）について
は，建築設備の一部として取扱います。

２

高度地区の建築物の高さについて
法第５８条に規定する建築物の高さについては，高度地区計画書の取扱いに基づき，
キュービクル等の建築設備は，建築物の高さに算入されません。
ただし，地区整備計画等の規定により高度地区計画書とは別に建築物の高さを制限している場合は，建築物の高さに算入されます。
（参考）高度地区計画書の取扱い
法第５８条（高度地区）の適用に当たっては，建築設備（太陽光発電設備を含む。
）
及び建築設備を囲う修景装置（京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い

３

建築物の屋上に設ける修景装置に関する取扱いによるものに限る。）は，高度地区計画書に規定する北側斜線を除き，建築物の高さに算入しません。ただし，搭屋等の高さの最高限度を超えることはできません（下図参照）
。

建築設備

塔屋
塔屋等の高さの最高限度
建築物の高さの最高限度

北側斜線

なお，「京都市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全及び形成に関する条例」の対象になる建築物の高さは，法第５８条に規定する高さで算定します。
質－115

３

建築物の各部分の高さ等について
キュービクル等の建築設備は，法第５５条（第１種及び第２種低層住居専用地域の高さの限度），法第５６条（建築物の各部分の高さ），法第５６条の２（日影による中高層
建築物の高さの限度）等の各規定の適用を受ける建築物の部分になります。

４

キュービクル等の建築設備の水平投影面積について（１）開放性のない囲障を設置する場合の水平投影面積の算定は，囲障の壁又はこれに代わる支柱等の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によります（下図Ａ及びＢ参照）。
（２）キュービクル等の建築設備の周囲に解釈編１１－１の２の形状に該当する囲障を設置する場合又は囲障を設置しない場合の水平投影面積の算定は，キュービクル等の各々の建築設備の水平投影面積の合計によります（下図Ｃ参照）
。
搭屋

搭屋

建築設備

建築設備

目隠し
ルーバー等

［図Ａ］

［図Ｃ］

目隠し
ルーバー等
（解釈編１１－１ ２の形状のもの）

搭屋

建築設備

［図Ｂ］
５

････搭屋等の屋上部分の水平投影面積

目隠し
ルーバー等

太陽光発電設備等にいて太陽光発電設備ついては，平成２３年３月２５日付けで国土交通省より「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（国住指第４９３６号）」が通知されましたので，参照ください。

参考

建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例「高さに算入しない屋上部分」，「太陽光発電設備等」

質－116

追加：平成３０年５月

法第９２条，令第２条第１項第８号

４－４

階数の算定について

屋上部分にキュービクルや太陽光発電設備等の建築設備を設置する場合，水平投影面積
が建築面積の１／８を超えたら建築物の階数に含みますか。

回 答 ・ 解 説
令第２条第１項８号においては，「昇降機塔，装飾塔，物見塔，その他これらに類する建築物の屋上部分」は，水平投影面積の合計が建築面積の１／８以下の場合には，建築物の「階数」には算入されないこととされていますが，階の算定にあたり当該屋上部分とは，屋根及び柱若しくは壁を有するもの（図Ｃ）が対象です。
したがって，キュービクル，クーリングタワー，高架水槽等の建築設備（周囲に設ける目隠しルーバー等含む。）については，上屋等がない場合（直置き：図Ａ，図Ｂ）は，「昇降機塔，装飾塔，物見塔，その他これらに類する建築物の屋上部分」に該当しないため，階数に算入しません。
※ただし，建築物の高さの算定にあたっては，「４－３ 屋上に設ける建築設備の高さ」
を参照してください。
搭屋

搭屋

建築設備

建築設備

目隠し
ルーバー等

［図Ａ］

［図Ｂ］

搭屋

建築設備

［図Ｃ］

････搭屋等の屋上部分の水平投影面積

上屋等がある場合

また，屋上への設備等の点検時等のみしか用いられない必要最小限の階段室（勾配屋
根の大屋根部分に存する階段室も含む。
）は，水平投影面積の制限内であれば，階数に算入しません。
なお，これらの屋上部分は建築物の「階数」には算入されませんが，「（ＰＨ）階」に
質－117

は該当するので，その部分の床面積は，延べ面積に算入されます。
面積算入範囲階段室は，階段および屋上への通路のみであること。
階段室に物入れや屋上への通路以外のスペースがある場合は，１／８以下でも階に算入されます。
大屋根部分に存する必要最小限の階段室は，階数には含まれませんが，建築物の高さには含まれます。

【参考】平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知 （抜粋）
Ⅳ階数の算定等について（１）令第 2 条第 1 項第 8 号の屋上部分の取扱い
水平投影面積が同号の条件を満たす場合，階数に算入されない建築物の屋上部分とは，通常の使用時には人が進入せず，かつ，用途，機能，構造上，屋上に設けることが適当であると認められる部分をいう。

参考

平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知
質－118