交通政策ニュース

持続可能な公共交通の実現に向け働く者の処遇改善、各級自治体や地域住民との関係性強化に繋げる

2024 公共交通利用促進運動キックオフ集会・交通政策フォーラム 2024
2024 年４月 15 日
私鉄総連総合政策局
私鉄総連は４月 10～12 日、「2024 公共交通利用促進運動全国行動キックオフ集会」「交通政策フォーラム 2024」を宮崎県宮崎市・宮崎観光ホテルで開催、９地連・沖縄・ハイタク組織 109 単組と自治体議員・来賓・友好産別・私鉄総連本部で総勢 251人が参加した。

2024 公共交通利用促進運動全国行動キックオフ集会

主催者を代表し池之谷潤中央副執行委員長は、「労働力人口が減少するなか、要員不足は、都市、地方、大手、中小を問わず喫緊の課題となっており、要員不足を理由としたやむを得ない路線の減便や廃止に至っているのが現状である。今こそ、本来の利用促進運動をより充実させ、『乗って残そう公共交通』、それを利用者に感じてもらえる行動を展開していくために、各組織とも最大限の取り組みをいただくことを心からお願いをしたい」
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「今年の宣伝物は、除菌ウェットティッシュ、車内用ポスター、ハイタク用のヘッドレストポスターを作成した。加えて、各地連・単組で独自に作成した宣伝物などを有効活用し、公共交通の活性化に向け創意工夫した運動が展開されることをお願いする」などと述べた。
続いて、協賛団体である日本民営鉄道協会・奥村俊晃常務理事、日本バス協会・稲田浩二常務理事、全国ハイヤー・タクシー連合会・浅野茂充参与からも激励の挨拶を受けた。
各地連からの決意表明では、私鉄北海道道北バス支部・下山貢司執行委員長からは、「北海道にとって、バスは、地域公共交通の要であり、そのバスがなくなれば地域の生活に支障をきたし、交通弱者の足を守ることができない。
そのためにも、コロナ禍で直接対面できなかった自治体要請行動も、今年の４月から復活し、交通政策要求実現に向
道北バス支部・下山委員長
けて、精力的に要請行動を実施していく」と述べた。
続いて、関西地連・田村孝範執行委員長は、「公共交通を取り巻く環境は、要員不足や働き方改革関連法への対応などにより、終電の繰り上げやバス路線の休・廃止、また、減便などが行われ、利用促進をめざすう
えでひずみが生じている。私たちは、地域における組織内議員をはじめ、意をともにする友好議員を通じて、これまで以上に自治体と関係を強め、地域住民、事業関西地連・田村委員長
者と三位一体となった公共交通のあるべき姿を導き出すとともに、さまざまな交通政策課題の解決に向け、取り組みを強化しなければならない」などとした。
九州地連・福田赴文書記長からは「現場で働く生の声で、公共交通の重要な役割を私たちが担っていることを地域の住民や利用者に広く周知していくことは重要である。これまでの取り組みでは、組織内議員と連携することはもとより、各メーデー会場や商業施設などでのアピール行動、労使が一体となって学校などでの利用促進アピール行動などを行ってきた。地域住民の足を守り、地
九州地連・福田書記長
域の活性化のためにも、私たちの公共交通利用促進運動全国行動を今まで以上に推進していく」と決意を述べた。
最後に沖縄都市モノレール労組・屋比久智也副執行委員長からは、沖縄の乗合バス、貸切バス、モノレールの現状を述べたうえで、「生活交通路線を維持するためには、各地域の交通事業者と自治体、さらに地域住民との連携が必要不可欠な状況となっている。また、学生向けのサービスや、高齢化社会の進展にともない、免許を返納しても買い物や通院に不安がないよう、交通弱者が利用しやすい公共交通や環境作りを行っていかなければ沖縄都市モノレール労組・屋比久副委員長ならない」と述べた。

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決意表明を受けた後、志摩卓哉交通政策局長は「本集会を機に、全国で利用促進行動を展開していく心合わせができたと考える。交通運輸、観光サービス産業をより安定させていくという決意のもと、誰もが安全、 安心して移動できる持続可能な公共交通の実現をめざしていこう」と呼びかけ、団結がんばろうでキックオフ集会を締めくくった。

交通政策フォーラム２０２４

交通政策フォーラム 2024 全体会は、司会に、九州地連西鉄グループバス労組・筬島健嗣執行委員長を選出し、主催者を代表し木村敬一私鉄総連中央執行委員長は「地域交通法の改正をはじめ長年求め続けた適正運賃の実現など、森屋隆組織内国会議員の尽力により、一定の前進をはかることができたが、持続可能な公共交通を構築するためには、さらなる交通政策の取り組みがより重要となっている。また、４月から解禁となった『日本型ライドシェア』について、今後の動向、制度の実態とともに、課題を抽出し、具体的な取り組みの方向性などを整理しながら、ライドシェア新法に対峙していく」などと述べた。
続いて、地元九州地連・古賀孝治
私鉄総連・木村委員長
執行委員長が「私たちの産業は、地域住民の移動を安全、安心、安定的に確保するための地域公共交通機関であり、エッセンシャルワーカーとして直接的に社会生活に関わる交通インフラ産業であることを国、自治体、地域住民に認識していただくための世論喚起を行い、九州地連・古賀委員長
3交通運輸産業の社会的地位向上をめざさなければならない。そのためにも、森屋隆
組織内国会議員、辻󠄀元清美準組織内国会議員の絶対的な必要性を確認し、全国の仲間の決意を固めることが必要である」などと、あいさつを行った。
来賓あいさつでは、交運労協・住野敏彦議長が「改正地域交通法の枠組みはできたが、実施計画はなかなか策定されない。現在では、長野県松本市の具体的な計画が上がってきただけである。これからは、官・民、さらには、いろんな他分野とも連携しなければ、公共交通機関としての前進がはかれない。私たち労働組合も、事業者とともにしっ
交運労協・住野議長
かりと政策策定に向けて地域のなかで提言をし、責任を持って実行していくことが求められる」と述べた。
その後、司会者から自治体議員、来賓の交通労連（鎌田佳伸・軌道バス部会事務局長、手水辰也・ハイタク部会事務局長）国際運輸労連（浦田誠・政策部長）、国際興業労働組合（山本道夫・中央執行委員長、美濃浦優孝・中央副執行委員長）の出席者が紹介された。なお、森屋隆組織内国会議員については、本フォーラムに出席予定であったが、国会で本会議が開催されたため急遽欠席となった。
志摩交通政策局長が基調提案後、基調講演では、国土交通省物流・自動車局旅客課・浅井俊隆旅客課長より、「自家用有償旅客運送の規制緩和と４月からの日本型ライドシェアの今後の動向」と題して講演を受けた。講演では、タクシー運転者不足の状況、そして運賃改定の実施による効果が、運転者の増加に繋がっているが、過渡期にあるなかにおいて、タクシー不足を理由としたラ
国土交通省・浅井旅客課長
イドシェアの議論が始まり、地域の自家用車・ドライバーの活用、そして自家用有償旅客運送制度の規制緩和に至った説明を受けた。そのなかで、浅井課長は、「車やドライバーの安全」、「事故時の対応」「働く者の処遇も含めた適切な労働条件」などに触れ、私たちと認識を共有していることを確認した。
質疑では、運転者との雇用契約の重要性、営業区域堅持、二種免許の意義、健康・労働時間管理、交通空白地の定義、バスへのクリームスキミングの懸念、など多岐にわたる質問がなされた。
２日目午前の鉄軌分科会では、前段で富山地方鉄道労組・金山剛執行委員長より、「地域公共交通の再構築（リ・デザイン）と現実」と題して、自治体との関係性や公共交通に対する考え方などに違いがあるなかでどのように主導権を握り、労使でどう取り組んでいくべきかなどについて、報告を受けた。講演では、国土交通省鉄道局鉄道事業課地方鉄道再構築推進室・八木橋誠課長補佐より「ローカル鉄道の再構築」と題して、地域鉄道支援の方策や昨年、社会資本整備総合交付金のなかに新たに地域公共交通再構築事業が創設されたことなどについて講演を受けた。
バス分科会では、「長野県の公共交通政策について」と題して、長野県私鉄労働組合連合会・若林茂執行委員長より、私鉄長野県連がこれまで取り組んできた公共交通政策や、全国で初めて認定されたエリア一括協定運行事業などについて講演を受4けた。事例報告では、宮崎交通株式会社・清貴仁主任、宮崎交通労組・髙橋章治執
行委員長から、宮崎交通の取り組みとして、ＡＩを使った乗合型オンデマンドバスの実証実験などについて、報告を受けた。
ハイタク分科会・分散会では、ライドシェア問題とハイタクの交通政策について議論した。自家用車活用事業としてタクシー事業者管理のライドシェアが解禁されたことについて、二種免許が形骸化することへの問題や、今後、ライドシェア新法へと進んでいくことに対する不安と、それを阻止するための運動の強化を確認した。
タクシー不足と言われている現状への対策と運転者不足解消への取り組みについて課題を共有し情報を交換した。
２日目午後は、職種別分散会を開き、各業種・各職種が抱える課題や要員の確保と人材の育成などについて意見を交わした。
まとめ集会では、座長に私鉄中国日ノ丸自動車支部・米花大地書記長を選出し、その後、各職種別分散会の座長から報告を受けた。最後に志摩交通政策局長から、交通政策フォーラム 2024 のまとめとして、｢今フォーラムでは、持続可能な公共交通を実現するために何が必要なのか、何ができるのか、何をやらなければならないのかなど、建設的な議論を行った。参加者におかれては、各地連・単組に持ち帰り、持続可能な公共交通の実現に向け、働く者の処遇改善、各級自治体や地域住民との関係性強化など、具体的な取り組みに繋げていただきたい｣とまとめ、最後に池之谷副委員長の団結がんばろうで交通政策フォーラム 2024 を締めくくった。
受け入れにあたり諸準備を行っていただいた九州地連および宮崎交通労組のご尽力と参加者のご協力により、成功裏に終了することができた。改めて関係する全ての皆様に感謝申し上げる。

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