令和 5 年度 事業報告１

概要
「全森建」の目的達成のため、令和５年度事業計画に基づき各種活動に取組んだ。
林野公共事業予算については、各都道県協（議）会、林野公共事業関係団体等と連携しつつ、「森林整備・治山事業促進議員連盟」の先生方の強力なご支援をいただきながら、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」（令和 2 年 12 月閣議決定）等に基づく自然災害による人命・財産の被害を防止・最小化するための総合的な治山対策及び森林整備による「緑の国土強靱化」や、新たに策定された「森林・林業基本計画」（令和 3 年 6 月閣議決定）等に基づく森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化及び 2050 年カーボンニュートラ
ルを見据えたグリーン成長を実現するための林道等路網整備を着実に実施していくために必要・十分な予算の確保に向けた要請活動等を行った。
これらの成果として、令和５年度補正予算案が令和４年１１月２９日に成立するとともに、令和６年度当初予算案が令和５年１２月２２日に閣議決定された。具体的には林野関係の一般公共事業費は、令和６年度当初予算概算決定額については治山事業費 624 億円、森林整備事業費 1,254 億円の計 1,877 億円（対前年度当初比 100.1％）、また、令和５年度補正予算については治山事業費 268億円、森林整備事業費 477 億円（総合的な TPP 等対策としての 305 億円を含む）の計 745 億円が措置され、令和６年度当初予算概算決定額を合わせた総額は2.622 億円となった。これに路網の整備・機能強化対策（非公共予算）の 60 億円を加えた林野公共関係予算の総合計は 2,682 億円となり、2,700 億円に迫る予算が確保されることとなった。
◎令和６年度林野公共関係予算区分

令和 5 年度

令和 6 年度当初

令和 5 年度

当初予算額

予算概算決定額

補正追加額

AB億円

一般公共事業費

1,875（対前年度当初比）治山事業費（対前年度当初比）

1,877億円

745（ 100.1％）

623（対前年度当初比）

森林整備事業費億円

624
1,254億円

2,622（ 139.8％）268（ 100.4％）

1,252A+ B

892（ 143.2％）

477（ 100.1％）（注）係数は四捨五入のため、端数において合計と一致しない場合がある。

1,731（ 138.3％）

また、令和元年 6 月に「新・担い手三法」が成立し、建設業全体として「働き方改革」、「生産性向上」に向けた様々な取組が進められようとしている中、森林土木事業においても生産性向上や適正な利潤の確保及び工期の設定等を通じて、将来の担い手が確保され、経営基盤の安定的確立並びに適正な施工及び工事の品質の確保につながるよう、技術・労働委員会等における取組や関係団体との連携による各種要請活動等に務めた。
２ 予算関連活動（１）定時総会において決議された要望書により、令和５年６月２２日に農林水産省、林野庁幹部及び森林整備・治山事業促進議員連盟等関係国会議員に対し要請活動を行った。
（２）森林整備・治山事業促進議員連盟の総会（令和５年８月３０日開催）、同緊急決起大会（令和５年１１月２１日開催）において、全森建を代表して山藤会長が、地域の安全・安心の担い手等として事業を継続していくための林野公共予算の確保の必要性等について要請を行った。
（３）林野公共事業関係団体等とともに、令和５年１１月９日に財務省主計局幹部及び農林水産省、林野庁長官等幹部並びに関係国会議員に対し、令和６年度林野公共事業予算の確保に向けた要請活動を実施した。
（４）令和５年１１月２２日開催の「2023 治山・林道のつどい」に共催団体として参加し、山藤会長の挨拶とともに、全森建を代表して鹿児島県森林土木協会の小牧会長が、「現場の声」として「緑の国土強靱化」及び「森林資源の循環利用」に向けた林野公共事業予算の確保や、厳しい施工条件下でも適正な利潤や担い手が確保できるような設計・発注等に向けた取組の推進について要請を行った。
３ 会議等（１）監事会
令和５年５月１６日、永田町ビル会議室において監事会を開催し、令和４年度事業報告及び決算に係る監査を行った。
（２）定時総会
令和５年６月２１日、霞山会館において令和５年度定時総会を開催し、以下の提出議案について原案のとおり承認、決議された。
① 議案第 1 号 令和４年度決算について② 議案第 2 号 令和５年度会費の賦課及び納入の方法について③ 議案第 3 号 決議について④ 議案第 4 号 役員選任について⑤ 議案第 5 号 その他

（３）理事会
第１回、第２回、第３回理事会をそれぞれ以下のとおり開催し、提出議案について原案のとおり承認された。
〔第１回理事会〕令和５年６月２日付け書面決議
令和４年度事業報告及び決算に係る承認等〔第２回理事会〕令和５年６月２１日（霞山会館）
令和５年度定時総会提出議案等〔第３回理事会〕令和５年６月２１日（霞山会館）
会長、副会長、専務理事の選定〔第４回理事会〕令和６年１月２４日（霞山会館）
以下の事項について審議された。
・令和５年度事業報告について
・令和６年度事業計画及び収支予算について
・令和６年度会費の賦課及び納入の方法について
・令和６年度定時総会日程等について
・令和６年度表彰行事について
・令和６年度森林土木写真コンクールについて
・協会事務所の移転について
・その他（４）正・副会長会議
第２回理事会に先立って第１回正・副会長会議を開催し、定時総会提出議案等について討議した。
第４回理事会に先立って第２回正・副会長会議を開催し、理事会審議事項等について討議した。
（５）常勤役員・事務局長等会議
令和６年 1 月２４日開催の第４回理事会の後に常勤役員・事務局長等会議を開催し、以下の事項について説明・打ち合わせを行った。
・令和５年度事業報告について
・令和６年度事業計画及び収支予算について
・令和６年度会費の賦課及び納入の方法について
・令和６年度定時総会日程等について
・令和６年度表彰行事について
・令和６年度森林土木写真コンクールについて
・協会事務所の移転について
・その他

（６）講演会
令和６年１月２４日開催の第４回理事会終了後、林野庁整備課長の木下仁氏並びに治山課長の河合正宏氏を講師として、「令和６年度林野公共事業予算等について」と題して、講演会を開催した。
４

表彰
功績者の表彰について、表彰者選考委員会における書面審査及び林野庁への下付申請により、以下のとおり受賞者を決定するとともに、令和５年度定時総会（令和５年６月２１日、霞山会館）に先立ち表彰式を執り行った。
・農林水産大臣表彰： ２名
・林野庁長官表彰： ２名
・全森建会長表彰： ７名
・同上（労働安全部門）： 団体の部（１）、事業場の部（１）、個人の部（２）５

全森建・創立４０周年記念講演会
令和５年度定時総会（令和５年６月２１日、霞山会館）終了後、九州大学農学研究院教授の執印康裕氏を講師として、演題「自然災害の変化からみる森林の防災機能とその限界」により記念講演会を開催した。
６技術・労働委員会
令和５年１１月７日、林野庁から６名の担当者及び全森建から１２名の委員の参加により開催した。
会議においては、各都道県協（議）会から提出された改善要望事項に対する林野庁の見解について説明いただくとともに、全森建の委員から現場の施工実態を踏まえた問題点等について意見を述べるなど、工事の品質確保や適正な利潤の確保等に向けて活発な議論を行った。
また、林野庁から「選ばれる森林土木」に向けた積算等の改善の取組及び治山・林道事業におけるＩＣＴ活用事例について情報提供をいただき、意見交換を行った。
さらに、労働安全ポスターの原画とするため、森林土木写真コンクールへの応募作品の審査・選考を行った。
７ 研修（１）森林土木総合技術研修
森林土木事業に係る技術の向上や労働安全の確保等を図るため、治山・林道事業に関する基礎的知識、施工技術、安全管理、技術者倫理等に係る研修科目により、令和５年 9 月６日及び７日の 2 日間にわたり、Web 会議方式により受講者５２名の参加のもと、（公社）森林・自然環境技術教育研究センター及び（一社）全国土木施工管理技士会連合会の技術者継続教育である CPD 及び CPDSの対象学習プログラムとして実施した。
（２）各都道県協（議）会研修会への助成
各都道県協（議）会が実施する研修会について、その経費の一部を助成した。
８「全森建」福祉共済事業「全森建」福祉共済事業は、会員の福利厚生の増進において重要な役割を果たしてきたところであり、会議における加入者数等の状況説明やパンフレットの配布等により、事業の円滑な運営に努めた。
９

ブロック会議における情報提供等
ブロック会議を以下のとおり開催し、林野庁の担当者にも出席いただき、予算の動向等の諸情勢、全森建や各協（議）会の活動状況等について、情報提供及び意見交換を行った。
〇 北海道・東北ブロック 秋田県秋田市（10 月 19 日)〇 関東・甲静ブロック
埼玉県秩父市（12 月 3 日)
〇 中部ブロック岐阜県岐阜市（10 月 25 日)〇 中国・四国ブロック
岡山県岡山市（11 月 28 日)〇 九州ブロック福岡県福岡市（11 月 1 日)
10 広報・普及啓発活動等
森林土木事業に係る予算、設計・積算等に関する取組、その他中央情勢等に関する情報についての収集、提供に努めた。
〇会 報：年間 4 回発行し、予算、定時総会、技術・労働委員会、森林土木総合技術研修等の特集を掲載した。また、各都道県協（議）会の協力のもと「地方協会だより」欄として各協（議）会の活動等を紹介した。
〇Ｈ Ｐ：総会関係資料等に関する情報を掲載した。
〇メール：予算、設計・積算、林野庁による各種調査、労働災害等の最新情報の提供に努めた。
〇労働安全ポスター：労働安全ポスターの作成・配布により、会員をはじめ広く一般に向けた情報発信を行い、労働安全意識の向上及び森林土木事業への理解の醸成に努めた。
以 上