目次

巻頭言 …………………………………………………………………………………………………………３
ＢＣＰ（事業継続計画）策定の手順とポイント ………………………………………………………４
事例のまとめ／それぞれの特徴 市社会福祉協議会と介護保険事業者の BCP……………………16
事例１

社会福祉法人

宍粟市社会福祉協議会…………………………………………………………18

事例２

社会福祉法人

長浜市社会福祉協議会…………………………………………………………24

事例３

社会福祉法人宏仁会……………………………………………………………………………30

事例４

社会福祉法人きらくえん

けま喜楽苑………………………………………………………36

ヒアリング調査のまとめ …………………………………………………………………………………43
社会福祉法人ノテ福祉会

介護付有料老人ホーム ハッピーⅡ

社会福祉法人武蔵野会

社会福祉法人千葉県福祉援護会

編集後記に代えて………………………………………………………………………………………………46

謝辞

東日本大震災から 2 年が経過しました。今なお僅かであるのが現状です。その理由として、実際復興途上にある被災地で大変な思いをされているに BCP の導入を検討はしていても、どこから手を方々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、つければいいのか分からない、通常業務に追われ復興支援にご尽力されている方々には深く感謝申て検討する時間的人的余裕がないといった声を聞し上げます。

きます。

この 2 年間の経過を見るにつけ、有事の際には本ガイドラインでは、BCP の策定手順をご説明

地域で一体感をもって事にあたるということの重し、実際に導入するプロセスをご紹介します。4 事

要性を感じた一方、個々別々の復興対応に追われ業所に実際に BCP を導入し、また先進的な対応をてしまい、そういった地域連携を行うことが難し行っている 3 事業所へのヒアリングを行った結果

いということも感じられました。そういった中で、をまとめています。BCP とは大上段に構えて立ち

福祉事業所の役割、特に、利用者をはじめとする向かうものではなく、できる範囲から徐々に準備

地域住民に継続的に福祉サービスを提供するといしていけばよいものだということがお伝えできれう役割が、地域の連携という観点においても、よばと考えています。

り重要となってきています。

本事業の実施に際しては、慶應義塾大学教授大こういった、災害発生時であっても、きちんと

林厚臣氏をはじめ、事業検討委員会の皆様にご意

福祉サービスを提供し、利用者や地域住民の生活見を賜りました。また、BCP の導入やヒアリング等、を守ることが重要であるという認識は多くの方々

多くの方々のご協力を賜りました。改めて御礼申がお持ちのことと思います。しかしながら、災害し上げます。

発生直後を想定した防災マニュアルや避難マニュ

本ガイドラインが BCP 導入の契機となり、全国アルを用意し、周到に避難訓練等を行っている福の福祉事業所の事業継続強化、ひいては多くの利祉事業所こそ数多くありますが、発災後いかに継用者の方々が継続的なサービスを受けられるため

続 し て 福 祉 サ ー ビ ス を 提 供 す る か と い う BCPの一助となれば幸いです。

（Business Continuity Plan：事業継続計画）の視点

平成 25 年 3 月
株式会社浜銀総合研究所

を含んだ対策が行われている福祉事業所は、ごく
2

経営コンサルティング部

巻頭言

大学院

経営管理研究科教授

大林厚臣

災害ではしばしば予想しないことが起こるので、必ずしも想定通りの対応ができるとは限りません。発災後の社会福祉へのニーズが、想定とかなり違う業

務になることもあります。それでも事業継続の取組みで、各種のケアを一時的にどこまで減らしても大丈夫か、その業務量を何人のスタッフで行うことができるか、などを検討しておくことは、想定と違う状況になっても判断の助けになります。大きな災害では、事業継続の取組みをしていても、事業が一時的に止まることがあるかも知れません。仮にそのようなときでも、中断の影響をより小さく、回復をより早くできるでしょう。

事 業 継 続 の 取 組 み を 進 め て い た 事 業 者 の 多 く が、 東 日 本 大 震 災 の 際 に 有 効練していたことをあげています。一方で、備蓄体制や交代要員、代替の施設で慶應義塾大学
このガイドラインで紹介する事業継続の取組みは、重要な業務が災害や事業務を続ける準備は、充分ではなかったということで、見直しがなされていまだった取組みとして、初動対応の手順を定めていたことや、発災後の対応を訓故などの理由を問わず中断しないための、あるいは中断しても、許容時間内す。

社会福祉の事業継続に関して重要なポイントは、小規模な事業者が多いので、に許容水準に回復できるようにするための取組みです。事業継続は国内外のさまざまな組織で取り組まれ、経験とノウハウが蓄積されています。このガ

一法人単独で対応できることは限られることです。だからこそ同業者や異業者との連携が重要になります。社会福祉の業務には、地域性の違いはありますが、ます。東日本大震災では、多くの福祉関係者が事業継続に並々ならぬ努力をときに福祉事業を中断させることで、利用者をより弱い立場においてしまいれる必要があります。しかし災害や事故は、それ自体による危険だけでなく、社会福祉事業は人々の健康と生活を守る活動ですから、業務は日々継続さ通するものがあるはずです。事業継続の考え方は決して目新しいものではあり

まり従来から福祉関係者が実践している活動や価値観のなかに、事業継続と共全を最優先に考える点で、事業継続と防災活動は共通する部分があります。つる事態を想定して事業を継続できるように備えると思います。また、人命の安事業継続という視点でなくても、利用者の福祉を徹底して考えれば、あらゆ

3

イドラインは社会福祉事業における事業継続計画（BCP）の作り方と、先）年度発行

一般に共通する部分が多く、同業者の取組みを参考にして取り入れやすい面が進的な福祉関係者による取組みを紹介するものです。昨（平成の、福祉事業所における事業継続のポイントをまとめたガイドライン、「災あります。つまり、互いの事業継続の取組みを参考にしたり連携をつくること

して、被災地の福祉を守っています。ほかにも多くの人たちが、同業者の支ません。新たな取組みでなくても、既に行っている活動で事業継続に役立つこで、すべての対策を自法人だけで進めなくても済むのです。

援、地域の助け合い、ボランティアなどの形で、被災地の方々の生活を支え活動が行われることが重要です。

している活動こそが、いざというときに役に立ちます。計画だけで終わらず、とは、そのまま利用すれば結構です。むしろ紙の上の計画より、実行して習熟支援できる可能性があります。

進めることで、将来の災害時により多くの業務を継続させ、より多くの方をりませんでした。これは福祉事業に限らないことですが、事業継続の備えを

しかし震災以前から事業継続の取組みを行っていた福祉事業所は多くはあています。その厚意と活動によって支えられている方は数知れません。

のあり方」とあわせて参考になると思います。

害に強い事業所づくり 利用者へのサービスを維持するための地域との連携

23

スの提供を続けること、あるいは早期に再開するす。福祉サービスを提供する事業所は、そのためのいる人、ある物で対応できるか？

備えを整えておく必要があります。

・サーバが壊れて使用できないことが期待されています。また、通常時よりも多・避難、誘導 ・対策本部の ・片づけ
・一部サービ ・全サービス
設置
の再開
・初期消火
・破損箇所の スの再開
：
：
・安否確認
修理、手配
・救護
・被害状況の ・施設の安全
・緊急参集
把握
確認
・帰宅困難者
：
：
対応
：

モノ

くの人々から求められる福祉サービスもありま

防災マニュアルや避難訓練などで対応済

緊急事態発生時の対応いる人、ある物で対応する

大規模地震といった緊急事態に見舞われたとき、カネ

情報

どのように対応する必要があるでしょうか。
図表 1 では、大規模地震発生後の「安全の確保」
から「完全復旧」までの５段階のおおまかな流れとその間に実施すべきことを掲げています。多くの法人 で は、 防 災 マ ニ ュ ア ル や 避 難 訓 練 な ど で 最 初 の
2 段階ほどは想定していることと思います。
図表 2 のように、緊急事態に対応するのにあた・施設の建物が倒れて使用できない
・新たに食べ物、飲み物が手に入らない・必要なものを買う現金がない

り、「いる人、ある物で対応する」必要があります。

ヒト

・職員の多くが出勤できない・施設長が出勤できない

完全復旧
仮復旧
応急処置
状況確認
安全の確保

ただ「新たに食べ物、飲み物が手に入らない」
、
「電

時間
緊急事態
(大規模地震)発生

気が停電する」などの事態を想定したときに、果たして「いる人、ある物で対応することができる」でしょうか。できないのであれば、できるようにする
ために、様々な対応策を検討しておかなければなりません。
福祉事業所は、緊急事態が発生しても福祉サービ

緊急事態（大規模地震）発生後の課題
図表2

緊急事態（大規模地震）発生後の対応
図表1

4

福祉事業所における事業継続計画（BCP）のポイント
BCP（事業継続計画）策定の手順とポイント

ＢＣＰとはし て、 重 要 な 製 品 や サ ー ビ ス の 提 供 の 継 続、 ある い は 目 標 と す る 復 旧 時 間 を 決 め ま す。 中 断 による影響が深刻化しないようにします。

事前に取り決めておく計画
緊急事態発生後に成り行きで対応策を検討する▼ Point

する、あるいは早期に再開するために役立つツールの で な く、 あ ら か じ め 緊 急 事 態 を 想 定 し た 計 画

緊急事態発生時においても、福祉サービスを継続として、事業継続計画（ＢＣＰ：Business

ＢＣＰにおいては、前述の図表 1 で掲げる 5 段を策定し、対策を立てておきます。

災害や事故などで被害を受けても重要な製品やサー階で、「安全の確保」から「完全復旧」を見据えて計画、Continuity Plan）があります。Ｂ

ビスの提供をなるべく中断させない、または中断し

ＣＰとは、「製品やサービスを提供し続けるために、ても可能な限り早急に再開するように、事前に取り緊急事態発生後に不足する経営資源で対応する

中 断 さ せ な い、 ま た は 中 断 し て も 可 能 な 限

年 3 月、以下、ＢＣＰ策定の流れ

年※1 一般には、事業継続管理（ＢＣＭ：BusinessContinuity Management）あるいは事業継続マネジメントシステム（ ＢＣＭS：BusinessContinuity Management System）という用語を用いることもあります。

度版ガイドライン）p.4 を参照してください。

～」（浜銀総合研究所、平成サービスを維持するための地域との連携のあり方については「災害に強い事業所づくり～利用者へのために必要な管理を含みます 。 ※ 1 ＢＣＰ の詳細

業を継続するための計画にとどまらず、事業継続の

なお、以降に用いるＢＣＰという用語は、単に事準備をしておきます。

決めておく計画」をいいます。
線を付した部分がポイントで、それぞれ次のことを意味しています。

重要な製品やサービスの提供

ために、すべての製品やサービスを提供すること▼ Point

はできません。提供する製品やサービスにあらか
じめ優先度をつけておき、優先度の高いものからり早急に再開する対策をとっておきます。

▼ Point

ＢＣＰを策定する流れは次のようになります。

１．事業継続計画策定のためのアセスメント

・事業継続方針の検討

・想定する緊急事態とその被害想定の検討

・重要な事業・業務の選定と目標復旧時間の決定

２．事業継続のための対策の検討

年度版ガ・重要な事業の継続や早期復旧のための対策

３．事業継続計画の管理方法の検討

・事業継続計画の周知・徹底・事業継続計画の点検・見直し

４．事業継続計画の文書化

・事業継続計画書の作成

・各種マニュアル、各種リストの作成

なお、ＢＣＰの策定の流れについては

イ ド ラ イ ン p.7 で も 取 り 上 げ て い ま す の で、 そちらも参照してください。

そ れ で は、BCP 策 定 の 流 れ を 一 つ ひ と つ 見 て
いきます。

１．
事業継続計画策定のためのアセスメント▼事業継続方針の検討

緊 急 事 態 に 対 し て、 ど の よ う な 事 業 継 続 対 応 を行 う の か と い う 方 針 を 検 討 し ま す。BCP の 対

5t

利 用 者 や そ の 家 族、 地 域 や 社 会 へ の 影 響 を 考 慮

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BCP（事業継続計画）策定の手順とポイント

サービス量

立ち上げ

時間

避難所
開設・運営

BCP であれば理事長、施設における BCP であ

象 範 囲 と な る 組 織 の ト ッ プ（ 例 え ば、 法 人 全 体 のえて検討していきます。

サービスごとに、どのような特徴があるのかを踏ま開設、運営していくものがあります。提供する福祉

想 定 す る 緊 急 事 態 と し て、 地 震 や 洪 水、 津 波 と▼想定する緊急事態とその被害想定の検討

れば施設長）の事業継続に対する考え方をまとめます。検討する観点としては、安全の観点、事業継続の観点、地域貢献の観点などがあります。

などの生命の安全を確保するための備え（想定するいった自然災害、新型インフルエンザなどの感染症、安全の観点では、利用者や職員、施設への来訪者

緊急事態が大規模地震ならば防災対策、感染症なら原子力関連の事故などの重大事故などが考えられま故が考えられるのかは、自治体の公表する「地域防ば感染予防対策や感染拡大防止策）の考え方などを事業継続の観点では、通常時に実施する事業・業災計画」や「ハザードマップ」を参照するとよいです。施設のある地域でどのような自然災害や重大事

務の継続・早期復旧・一時休止の考え方、緊急事態

しょう。「地域防災計画」では、過去に発生した自示します。

が起こってから発生する非常時業務への取り組み方

できます。死傷者数、避難所生活者数、帰宅困難者

然災害の履歴や発生時の被害想定などを知ることが地域貢献の観点では、緊急事態発生後における近数などもわかります。地震や洪水の「ハザードマッなどを示します。

隣や地域社会への貢献活動の考え方などを示しまプ」では、施設のある場所や地域における想定震度や液状化の可能性、洪水時の浸水の深さなどを知るす。
特に事業継続の観点を検討するのに、実施する福ならないもの、通所サービスのように、発生時に施活する利用者の生命に関わる業務を継続しなければ入所サービスのように、発生直後でもその施設で生提供量がどのように変化するかを表したものです。

における、時間の経過とともに各種福祉サービスのるとよいでしょう。図表 3 は、大規模地震発生後

るいは小さい子供や介護の必要な同居家族がいる職想定を参考に）施設から自宅が徒歩圏内でない、あ地震を想定する場合、要員は「（鉄道や道路の被害

くらいかなどを設定していきます。例えば、大規模のようなものか、使用できなくなる量、期間はどの想定を検討します。使用できなくなる経営資源はど次に、これらの情報を参考に、各経営資源の被害ことができます。

設内の利用者を家族に引き渡した後は一時休止する

員は、１ 週間出勤できない」、建物は「新耐震基準

祉サービスごとの継続、復旧のイメージを描いてみ

もの、福祉避難所開設のように、発生後に短期間で

6

鎖へ

サービス量

通常時の
状態に

時間

利用者の安否
確認後、休止居宅介護支援
サービス

運営

時間

徐々に業務を
再開する
サービス量

通常時の
状態に

通所
サービス

・利用者の保護・引渡し後、休止

福祉避難所の閉鎖から徐々に業務を再開する
サービス量

通常時の
状態に

時間

生命の安全にかかわる業務入所
サービス

徐々に業務を再開する
福祉サービスごとの継続、復旧のイメージ
図表3

大地震発生

図表4

大規模災害発生時における職員の出勤の可否検討表

あり

14.3キロ180分 ×××

4.8キロ 60分*****************************

なし

3.2キロ

40分 ■■■

3.2キロ 40分 勤務施設に可:：：であれば使用可能だが、旧耐震基準で耐震補強をしていない建物は使用できない」、電気は「全ての施設で停電が発生し、３日間使用できない」といった

…

大

大

3日
：

：

：

：

：

：

：

：

…

：

：

：
中

小

小

小

小

小

小

小

…

中

中

30日
：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

ネット上にある２点間の道のりがわかる無償サービ：：

ここでは、図表 5 のような検討シートを用いてまとめる方法を説明します。

まず、事業単位でどのようなものがあるのかを洗い 出 し ま す。 そ し て そ の 事 業 の 中 で 行 わ れ る 各 種

サービスを分類し、図表 5 の「業務」欄に記載しの結果を図表 4 のような表にまとめることで、施職員へのアンケート調査などで把握します。これら

た、出勤が困難になる同居家族がいるかどうかは、

ると、通常時の道のりや徒歩時間がわかります。まスを用いると便利です。自宅と施設の住所を入力す

で、基準の種類を増やしたり減らしたりして構いま

影 響 」 で 評 価 し ま す。 こ れ ら の 基 準 は 一 例 で す の挙げています。事務や総務の業務は「他の業務への会への影響」、「他の業務への影響」を図表 5 ではした時の「利用者への影響」、「職員への影響」、「社優先度を決める基準としては、事業や業務が停止ていきます。

設ごとに職員の出勤の困難度合い、出勤可能人数をせん。例えば、就労移行支援を行う事業所では、提供する製品やサービスの「販売先への影響」を加味想定することができます。
ライフラインがどの程度利用できなくなり、いつ

大規模地震の被害想定調査、過去の大規模地震（例いうように分けます。数字による一律の基準を設け各事業や業務への影響の大きさは、大・中・小とすることも考えられます。

えば阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中ることは困難ですので、主観的な評価になると思い復旧するのかを設定するのに、都道府県が想定する越沖地震など）の記録などを参考にするとよいでます。各事業や業務の結果を比較して、調整してい出揃ったところで、優先度を決めていきます。各基影響の重大性について、複数の基準による評価がくことになります。

しょう。

▼重要な事業・業務の選定と目標復旧時間の決定

準で影響の大きいものから並べて評価結果を見ながのうち、優先的に継続、早期復旧するものを洗い出断による影響の時系列の変化を見ます。時間の経過

次に、各業務の重要度の大きい業務について、中ら、一つひとつ決めていくことになります。

し、その目標とする復旧時間（あるいは継続）を決とともに、中断による影響の重大性を大・中・小でBCP の 対 象 範 囲 と な る 組 織 の 行 う 事 業・ 業 務

定します。

7

ように想定します。

中

施設と自宅が徒歩圏であるかどうかは、インター

中

：

中
：

小

介護予防事業
配食サービス

小

居宅介護支援事業
利用者の安否確認

大
大

小

備考
業務

影響の重大性（大・中・小）
中断による影響の重大性（大・中・小）
目標
利用者への 職員への 社会への 他の業務
1日 3日
30日 30日 復旧時間
…
影響
影響
影響
への影響 6時間 12時間 以内 以内
以内
超
重要度

：
：
：
：
：
：
：

大

小

業務影響分析表
図表 5：*****************************
2 △△△△ ××× 総務課 常勤：

大規模災害時における出勤の可否
徒歩 最寄の 最寄施設と 徒歩時間 施設名 自宅の距離 時間
出勤に影響
勤務施設と
する同居家族
自宅の距離
の有無
住所

否
1 ●●●● ××× 総務課 常勤

：

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勤務する
常勤・
部門名
施設名
非常勤
No. 職員名

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B

BCP（事業継続計画）策定の手順とポイント間をどうするのかを検討します。中断の影響度が大評価します。この結果をもとに、目標とする復旧時利用して提供することができないかを検討しておきサービスや業務に関しては、別の方法や別のものを

え ら れ ま す。 特 に、 継 続 や 早 期 復 旧 が 求 め ら れ る

基本的な情報を把握することができます。

務める人でも、本来の担当者に確認することなく、報を定期的に印刷し保管しておくことで、代わりをるようにする」ことも必要です。利用者に関する情合、そのサービスや業務に欠かせない事項を「わか代替要員が継続するサービスや業務を対応する場

専門職の応援を得られるようにしておきます。

また、例にもあるように、法人の他施設、他法人のサービスや業務の応援をすることも考えられます。

止する場合のデイサービス担当職員）が継続する者（例えば、入所施設に併設するデイサービスを休

設内の事務担当者や休止するサービスや業務の担当確保できるようにしておくことも必要です。同一施

通常時に担当する職員だけでなく「代替要員」をます。

になる時点よりも前に設定するようにします。

２．
事業継続のための対策の検討▼重要な事業の継続や早期復旧のための対策
重要な事業、業務の継続や早期復旧のために、経営資源の不足をどう補うか、その対策をまとめます。
図表 6 は、職員が出勤できず不足する場合の対応

職員の代わりを得られるようにする

例:法人の他施設、他法人の専門職（介護職、看護職など）の応援を得られるようにする。

応援者に利用者情報、業務方法がわかるようにする

代替要員「代替施設（法人内、他法人）で対応」することも、検討しておく必要があります。これは、職員の不足以外にも、施設が利用できない、ライフラインが利用できないといった場合にも有効です。

以上のように、不足すると各業務に支障をきたす

経営資源についての対策を検討していきます。

また、この流れとは別に、職員によるブレインス

トーミングで大規模災害発生時に考えられる課題とその対策を洗い出すのも有効です。特に、現場の職

8

の例です。
「いる職員で対応する」という観点から、
業務の
「優
先付け」
をすることが必要です。例にもあるように、利用者の生命や安全にかかわるサービスや業務を優先して実施し、その他のサービスや業務は休止しま

業務に優先度をつける

例:利用者の生命や安全にかかわるサービス（例:食事介助など）は継続。その他は休止。
普段と異なるやり方、物で対応する

優先付け 代替手段

例:利用者を各部屋から大きなホールに集める。
保存食を提供する。入浴から清拭に。

職員が
出勤できず
不足する

す。そのためには、事前にどのサービスや業務を継続するのか、どの程度職員が出勤できないと休止するのかなどを検討しておきます。
通常とは異なるサービスや業務の「代替手段」を準備しておくことも必要です。例にもあるように、
入 所 サ ー ビ ス に お い て、 利 用 者 を 普 段 の 個 室 か ら
ホールのような大きな場所に集めることにより、少ない職員で利用者の見守りをすることができます。
また、衛生管理で必要な入浴介助についても、人手や時間のかかる入浴から清拭に切り替えることも考職員が出勤できず不足する場合の対応
図表6

例:利用者に関する情報を定期的に印刷する。
業務方法などの情報をマニュアル化する。

代替施設
（法人内、
他法人）
で対応

員で実施すると、プロジェクトメンバーだけでは気づかなかった課題や対策が出てくるかもしれません。
洗 い 出 さ れ た 様 々 な 対 策 案 に つ い て は、 図 表 7のようにまとめます。対策を実施する部門、対策を完了する時期などをあらかじめ決めておきます。特に大規模災害を想定すると、現状では対応のできてす。全ての対策をＢＣＰ策定の期間中に実施するこいない課題を洗い出すことも大きな成果といえまとは不可能ですから、それらをまとめておいて、きちんと実施管理できるようにします。

ます。

《講

義》

・事業継続計画書や各種マニュアルの説明《実地確認》
・施設内の防火、防災設備を自分の目で確かめる《実動訓練》
・避難訓練、消火訓練、安否確認訓練、炊き出し訓練、帰宅訓練など《机上訓練》
・ 災 害 図 上 訓 練 … 地 図 を 用 い て 災 害 を イ メ ー ジ し、
地域の課題、災害対応や事前の対策などを検討すのような対応をとるのか、グループで検討する訓練

・図上ワークショップ訓練…特定の災害状況下でどる訓練表を作成するとよいでしょう。対策に必要な費用は・図上シミュレーション訓練…訓練の進行役から与対策に数年を要するものについては、別途、計画

どのくらいかかるのか、１年目、２年目に何をするえられる状況に関する情報や他グループとの情報のかなど、具体的に計画をしていくことで、実施状交換により、時間的制約のある中で対応していく
訓練

それぞれの教育や訓練で、効果と実施に必要な手間など特徴が異なります。ＢＣＰ策定当初は、まず集合研修や基本的な実動訓練を実施し、徐々に高度マニュアルは、実施方法を詳しく記載したもので

：

9

：

：

：

：

：

総務課

施設の耐震調査の実施○

2

況の進捗管理をすることができます。

３．
事業継続計画の管理方法の検討▼事業継続計画の周知・徹底検討した事業継続計画について、職員に周知・徹練の実施、マニュアルの作成、マニュアルのポイン

す。どのように実施しなければならないのか、そのなものにしていくよいでしょう。

トを示した名刺サイズの携帯用カードの配付、対応ノウハウを組織内で引き継いでいくことができま

底していきます。周知・徹底の方法には、教育や訓

早見表や各種リストの掲示などが挙げられます。

す。ただ、時間的な余裕のない大規模地震発生時に総務課

必要な備蓄品の洗い出しと購入

○

対策部門

1

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策定後1年超対策内容策定完了まで対策期限
BCP初版
策定後1年以内No.

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教育や訓練については、以下のようなものがあり

事業継続のための対策一覧表
図表7

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BCP（事業継続計画）策定の手順とポイント

参照するのには不便です。このために実施方法の早見表、携帯用カードにポイントだけ記しておくとす
ばやく実施すべきことを確認することができます。

▼事業継続計画の点検・見直し
検討した事業継続計画について、定期的に点検、見直しをすることで、緊急事態発生時に計画通り対応できるようにしていきます。以下のような観点で確認する項目を設定しておくとよいでしょう。

点検 の 観 点★事業継続計画書や各種マニュアルなどに定められた通りに運営がされているかどうか《確認する項目例》
・教育や訓練が定められた通りに実施されているか。
・データのバックアップが定められた通りにとられているか。
・ 備 蓄 品 の 必 要 数 量、 消 費 期 限、 保 管 場 所 が 定 められた通りに管理されているか。
・事業継続のための対策が実施計画に定められた通りに対応されているか。

見直しの観点★事業継続計画書や各種マニュアルなどに定められている内容が現況を反映したものかどうか。
《確認する項目例》
・教育や訓練の実施内容が事業継続のために効果的なものか。変更の必要はないか。
・バックアップをとるデータの対象範囲が適切かどうか。変更の必要はないか。
・ 備 蓄 品 の 必 要 数 量、 保 管 場 所 が 適 切 か ど う か。
変更の必要はないか。
・事業継続のための対策の実施計画が適切かどうか。変更の必要はないか。

４．
事業継続計画の文書化

照する形にします。

第３章では、大規模地震発生後の対応手順をまとめます。大規模地震発生直後から完全復旧までを全体の流れを表します。次に、初動対応としておおむ

ね図表 1 の１段階目と 2 段階目、復旧・事業継続対応として２段階目から４段階目までの内容を記載します。特に、重要な事業をどのようにして早期に復旧するのか、また継続するのか、そのためのシナリオを記載します。実施する業務の絞り込みの仕方、

すでに防災マニュアルのような各種マニュアルを利代替の経営資源、代替の実施方法などを示します。
検討した対策などを文書にまとめていきます。図

用する場合には、事業継続計画書の中では実施する

第４章では、事業継続のために実施する必要のあ

表 8 は、大規模地震を想定した事業継続計画書の宜、関連する文書を明記することを前提にしていまる日常管理の項目や将来対応する事業継続のための項目を記載したり、要約した内容を載せる程度でよす。この方法のメリットは、①事業継続計画書自体今後の改善計画をまとめます。日常管理については、章立ての例です。この事業継続計画書では、すべてのページ数を少なくすることでＢＣＰの全体像を把図 表 8 で 例 示 さ れ て い る「 情 報 シ ス テ ム の バ ッ ク

いでしょう。

握しやすくする、②事業継続に関する手順の変更に

アップ管理」、「備蓄品の管理」などについて、そのの事業継続に関わる事項を記載するのではなく、適あたり、既存の文書の変更だけで済ますことができ方法を記載します。また、必要に応じて詳細手順を記載した別のマニュアルを作成するのもよいでしょ

る、などが挙げられます。
第１章では、事業継続のための方針について記載

表 4 や図表 5 などの検討シートをもとに、そのポど、アセスメントの結果をまとめます。前述した図第２章では、検討した被害想定や事業の優先度ななります。これらの内容は、一部を本文の中で取り載します。ＢＣＰをよりよくするための改善計画に了することのできない対策についての取り扱いを記策のうち、事業継続計画書の完成時点では対策を完う。今後の改善計画については、前節で検討した対イントを事業継続計画書の本文では記載するとよい

上げてもよいですし、すべてを図表 7 のような別しています。

でしょう。詳細については、別紙の検討シートを参

10

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図表8

大規模地震を想定した事業継続計画書の章立て例

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第１章 事業継続のための方針

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要約した、継続･復旧のシナリオを書きます
第４章 日常管理と今後の改善計画（1）日常管理● 情報システムのバックアップ
管理● 備蓄品の管理

アセスメントの結果を書きます
第３章 大規模地震発生後の対応の流れ（1）全体の流れ（2）初動対応● 指揮命令系統の明確化● 各人による安全確保など● 安否確認● 被害情報の収集● 関係先への連絡と被害状況の確認（2）今後の改善計画

将来の対策の整備計画を表した
いわば、「事業継続計画の計画」
第５章 教育・訓練
第６章 点検・見直し

教育・訓練管理表

教育・訓練内容

対象者

実施責任者

実施予定

防災に関する集合研修（DVDの視聴と防災マニュアルの読み合わせ）

全職員

事務長

平成26年
1月

大規模地震を想定した机上訓練（危機発生時の対応方法を討論･発表するワークショップ訓練）

管理職

事務長

平成26年
1月

：

：

：

：

11

実施月日

の様式にまとめてしまうのもよいでしょう。いずれにしても、今後実施、検討する対策を分けて明記することで、事業計画書や関連するマニュアルには、すでに決まっている対応策、すでに実施されている対応策のみが記載されていることになります。

第５章では、教育・訓練の方法についてまとめます。前述の「事業継続計画の周知・徹底」で検討した内容を踏まえて、実施する内容、実施時期、対象者などを決めます。図表 9 のような様式を用いて、まとめておくとよいでしょう。

第６章では、点検・見直しについてまとめています。前述の「事業継続計画の点検・見直し」で検討した内容を踏まえて、実施する内容、実施時期などを決めます。

）、自治体の公表する被害想定、事業継

その他、事業継続計画書とその関連する文書の体系（図表続計画書でしか用いない様式などを記載するとよいでしょう。

▼新型インフルエンザを想定した BCP

新型インフルエンザを想定したＢＣＰでも、大規模地震を想定した BCP と基本的な策定の流れは変わりません。しかし、次のような点で異なります。

まず、大規模地震では、ある日突然発生してＢＣＰ

による対応をとることになりますが、新型インフル

エンザでは、発生後、段階的に事態が変化していく

図表9n（3）復旧・事業継続対応● 復旧対応● 事業継続対応

第２章 本計画書の想定する緊急事態の被害及び事業への影響分析結果（1）想定する緊急事態（2）各経営資源に対する被害想定（3）重要な事業と目標復旧時間

10i

BCP（事業継続計画）策定の手順とポイント
BCPと関連する文書の例
図表10

防災マニュアル
事業継続計画書

事業継続マニュアル

日常管理や災害時対応についての個別具体的なマニュアル

福祉避難所設置・運営
マニュアル

情報システム管理マニュアルの で ※ 2、 あ る 程 度Ｂ Ｃ Ｐ で 定 め た 体 制、 特 別 な 施設運営に移行するまでの時間を確保できます。

★ 感 染 防 止 や 感 染 拡 大 防 止 の た め に、 流 行 の 進 展 に応じた、通常時と異なる運営方法をとる①衛生管理を通常時よりも厳しくする

例：人の手の触れる箇所の消毒の徹底

また、被害を受ける経営資源が限定されます。施設の建物、設備、情報システムなどは影響を受けま

職員が施設に入る前の検温の実施

例：外部者（外部業者、利用者の家族も含む）の③施設の外部との接触を極力減らす

レクリエーションやデイサービスの休止

例：各部屋での食事に切り替える②一度に多く集まる機会をなくすせん。新型インフルエンザの流行で最も影響が出るのが要員です。職員自身だけでなく、同居する家族の感染、感染拡大防止のために保育園の休園、学校の休校などにより、職員が出勤できなくなると考えられます。

入ることのできる場所の限定

ピーク時における職員の施設内での泊まりこ

同様に、どの企業でも要員が不足するため、多くの企業で通常通りの製品やサービスの供給ができなみイフライン事業者など、外部から購入している製品、ほか、給食の委託業者、電気、通信、水道などのラ勤できず休業してしまうことが考えられます。この定しています。しかし、新型インフルエンザの場合、被災していない地域からの救援物資が届くことを想

低限３日分の保管をします。これは４日目以降には、備蓄品の保管数量ですが、大規模地震の場合、最保管数量を増やす★食料や衛生用品など、外部購入する物の備蓄品のくなると考えられます。ですから、衛生用品などの消耗品を製造するメーカーが操業に支障をきたし品サービスが入手困難になる可能性が考えられます。

流行のピーク時での品不足への対応、感染防止のた不足になること、それらを販売する店舗の社員が出大規模地震では、影響を受ける地域が限定されます

めに外部との接触を遮断するために、最低限２週間

以上の対策を反映した、教育訓練の実施項目、点が、新型インフルエンザでは、全国、場合によって以 上 を 考 慮 す る と、 大 規 模 地 震 を 想 定 し た

検・見直し項目の設定をします。その結果を事業継程度を保管します。

BCP よ り も 強 化 し な け れ ば な ら な い 対 策 は 次 の続計画書や各種マニュアル、各種リストに反映しては全世界に影響が及びます。

ようになります。

いくことで対応します。

12

緊急事態発生時の業務継続、休止のためのマニュアル

既に作成済みの文書については
事業継続の観点で見直します。

緊急事態発生時の安全を確保するためのマニュアル

関連するマニュアル
事業継続計画備蓄品管理マニュアル

n※2 新型インフルエンザ対策ガイドライン（新型インフルエンザ及び・内閣府 防災担当「『企業の事業継続訓練』の考え方―製造業の調達機能による事業継続訓練の実施事例をもとに―」（平成 24 年）
・中小企業庁「中小企業 BCP 策定運用指針」（平成 18 年）
・中小企業庁「中小企業 BCP（事業継続計画）ガイド～緊急事態を生き抜くために～」（平成 21 年）
・中小企業庁「新型インフルエンザ A（H1N1）対策のための事業継続計画」（平成 21 年）
・新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成 21 年）
・東京消防庁「家具類の転倒・落下防止対策ハンドブック」（平成 21 年）
・神奈川県「BCP 作成のすすめ（かながわ版）」（平成 24 年）
・大分県「社会福祉施設等における新型インフルエンザに対する事業継続計画策定の手引き」（平成 22 年）
・大分県「新型インフルエンザに対する事業継続計画（ＢＣＰ）【入所施設・短期入所事業所
・日本赤十字社「図上シミュレーション訓練作成例】」（平成 23 年）

訓練企画マニュアル─日本赤十字社都道府県支部編─」（平成 18 年）

・東京都社会福祉協議会 高齢者施設福祉部会・センター部会 大規模災害対策検討委員会 編「高齢者福祉施設におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定ガイドライン（震災編）」（平成 24 年）
・災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード「高齢者福祉施設における事業継続計画（BCP）策定のためのガイドライン」
・浜銀総合研究所「災害に強い事業所づくり～利用者へのサービスを維持するための地域との連携のあり方～」（平成 24 年）

・浜銀総合研究所「自社の事業継続力を高める ! 防災対策と BCP 策定のポイント」（平成 23 年）

13

策の必要性を確認して、その手順を検討してみるこ第二版」（平成 21 年）

とも簡素な方法になります。

・内閣府 防災担当「事業継続ガイドライン

平成 ２１年）で【参考文献】

鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議

a

そして、策定したＢＣＰをもとに、ぜひ訓練を実間l施してください。訓練を実施することで、必ず課題

時が見えてきます。その課題を洗い出し、対応策を検課題の洗い出し対応の実施

11

討し、ＢＣＰに反映することでよりよいＢＣＰにな

訓練の実施

課題の洗い出し対応の実施）。この流れに乗るためにも、まず

ＢＣＰ
作成

訓練の
実施

ります（図表

ＢＣＰ
見直し

訓練の
実施

は自法人が重要視する項目からＢＣＰを策定してく

ＢＣＰの完成度

ＢＣＰ
見直し

P

は、第一段階（海外発生期）、第二段階（国内発生早期）第三段

以上、ＢＣＰの策定の流れについて紹介してきまださい。

BCPの訓練と見直し

y階（感染拡大期）と（まん延期、回復期）、第四段階（小康状t態）の各段階に分類されています。

i▼まずはＢＣＰを策定してみる

u

した。この流れで検討されたＢＣＰでは、様々な事るのは負担が大きいかもしれません。また、ＢＣＰn態が想定され、それへの対応策が盛り込まれていまiす。ただ、小規模の事業所でこの流れを全て実施す

tの策定に取り掛かっても、「まだ洗い出しが不十分」

どちらの場合でも、最初から完璧な計画を作ろうnということで、策定に時間をかけすぎてしまうことoがあるかもしれません。

Cとせず、簡単なものでよいので、ＢＣＰを策定してsみることが重要です。そのためには、適宜、策定のs

流れを省略または簡素化してください。例えば、全するのではなく、フローチャートのみを作成してみ

図表11

e

ての業務を洗い出すのではなく、作成者が重要である、などとすると、かなり簡単に作成することがでnると考える業務だけを書き出してみる、不足する経きると思います。また、付表 1 や付表 2 にある対i

営資源への対策を一つひとつ検討するのではなく、s

全ての経営資源を一度にブレインストーミングで対u策を検討してみる、マニュアルも詳細な手順を記載

B

BCP（事業継続計画）策定の手順とポイント
付表1

あらかじめ準備しておきたい対策一覧表

分類
安全の確保

建物

重要度
◎
◎
◎

体制確立

備品

◎

要員

◎
◎
◎
◎
○

要員

○

情報

○

必要な連絡

通信

○
◎
◎
◎
◎

必要品確保

被害軽減

情報
システム

情報

備蓄品

◎

情報
外部業者
その他

◎
○
◎
◎
○
○
○

要員
代替の準備

施設
情報
システム

教育訓練

外部業者
電気
通信
水道
要員

点検 その他

設備
備蓄品
資金
その他

◎
○
○
◎
○
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
◎

対策
施設の耐震性を調査する（特に昭和56年以前の古い耐震基準で建てられ耐震補強がなされていない施設）。
耐震性が低い場合、施設の耐震補強工事を実施する。
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る。
家具や機器などの転倒防止、照明器具などの落下防止対策を実施する。
避難方法を定めるとともに、避難経路図を作成し、掲示する。
災害対策組織を定め、役割を決める。
緊急参集の対象者 を決め、各自に周知する。
災害発生後の対応手順を準備する
自宅待機の指示方法などを定める。
サーバの転倒防止、パソコンの落下防止等の耐震対策を実施する。
重要な書類や重要なものをすぐに持ち出せるようにまとめて保管する。
災害時優先電話の指定を受ける。
職員の連絡先を把握し、緊急連絡先一覧を作成する。
職員や利用者の安否確認方法を定める。
利用者家族との連絡方法を定める。
外部業者、関係機関の連絡先リストを作成する。
備蓄品の必要量を計算し、常時保有する。
⇒ 付表2を参照のこと
利用者情報（介護内容、家族の連絡先等）の一覧を作成する。
災害時の支援協定を締結する。
非常時持ち出し袋を準備しておく。
職員不足時の応援要員を確保する。
応援要員が作業できるようなマニュアルを作成する。
自法人の別拠点に業務を移行できるようにしておく。
他法人と被災時に施設を利用させてもらうことを協議する。
重要なデータのバックアップ方法（対象、頻度、保管方法など）
を定め、実施する。
データセンターを利用する。
複数の調達先を把握しておく。
非常用電源として自家発電機を準備する。
衛星電話を準備する。
災害時用貯水槽を準備する。
大規模地震発生時の対応方法を職員に教育する。
職員の家庭における防災についての意識づけを行う。
避難訓練、消火訓練、防災資器材の使用訓練などを定期的に実施する。
防災設備・資機材についての定期的な安全点検を実施する。
備蓄品の数量、消費期限などを定期的に確認する。
財務上の手当（保険、基金など）を準備しておく。
復旧のために必要な資金を調達する方法を調査する。
近隣地域への支援活動を定め、必要なものを準備する。

14

チェック

B

u

付表2

s

i

n

e

s

s

C

o

n

t

i

n

u

i

t

y

P

l

a

あらかじめ準備しておきたい備蓄品一覧表

区分
情報収集

名称（目安の数量）
携帯用ラジオ（電池２回分）
ヘルメット
軍手

避難用具

非常用の笛
拡声器、メガホン
ゴムボート
車いす

移送用具

ストレッチャー
担架
おんぶ紐

救命機材

バール、ノコギリ、スコップ、ハンマー等
自家発電機と燃料
懐中電灯と電池

代替設備

ランタン
石油ストーブと燃料
携帯電話の充電器（手回し式、乾電池式、シガーソケット式など）
衛星電話、無線機
非常食料（流動食なども）飲料水（１人１日２ℓ）
カセットコンロ・燃料
使い捨て食器、割り箸など
衛生用品（紙おむつなど）
下着

生活用品

トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ
医薬品
使い捨てカイロ
冷却シート
寝袋（職員用）、毛布
簡易トイレ
衛生器具（体温計、血圧計など）

救護用具

AED、救急箱※備蓄量の目安は、震災対策で約３日分。

15

チェック

n

事例 の ま と め ／ そ れ ぞ れ の 特 徴

それぞれの特徴 市社会福祉協議会と介護保険事業者のBCP

行政から委託された福祉サービスなど、多岐にわたる福祉サービス、業務を実施している。また、両市とも合併により誕生したため、対象とする地域が大自治体とともに地域住民の安全の確保、復旧に携わ

BCP策定に取り組んだ４法人

変広いのが特徴である。

次に、４事例を事例１及び２の「市社協」と、事る業務が加わる。地域防災計画に定められている市

市社協（事例1、
２）と介護保険事業者（事例3、4）の特徴

今 回、BCP の 策 定 に 取 り 組 ん だ ４ つ の 社 会 福

例３及び４の「介護保険事業者」に分けて比較する

社協の役割は、災害ボランティアセンターの設置・大規模災害の発生時には、通常時の業務に加えて、

祉法人の、名称と概要、立地する地域、想定する災と、図表 2 のようになる。

・事業継続計画

福祉有償運送事業では外出支援サー

書の作成

書の作成

・特別養護老人ホーム、グループホ・事業継続計画

運営や被災者の生活支援、義援金・救援物資の受入・害、検討体制、事業継続方針、本書での紹介内容は、・法 人 運 営 で は 支 部 長 会 議 の 開 催 、

事例１、２の市社協では、地域福祉、介護保険事業、・事 務 局 長 、 支部 長

ビス事業（透析患者）などを最優先

・非常時優先事業として、利用者の安で実施する。

の準備・開設を最優先に実施する。

否確認、災害ボランティアセンター

施する。

・介 護 事 業 で は 、 居 宅 介 護 支 援 事 業

・そのほか、指定者管理する施設でのを最優先で実施する。

する。

福祉避難所の運営支援などを実施

・事業継続計画否確認を３日以内での完了を目指

・通所介護は2週間での再開。

す。

・地域の避難所への職員の派遣を2週間以内に実施する。

図表 1 の通りである。

紹介内容

４つの法人は、介護保険事業者、市社会福祉協議会（以下、市社協）が各２法人である。
事例１、
２、
４では、
大規模地震やそれに伴う津波、洪水という、発生確率は比較的低いものの、影響が長期にわたる緊急事態を想定した。想定する事態としては、職員の不足、施設の浸水、それに伴う設備や 情 報 シ ス テ ム の 損 傷、 ラ イ フ ラ イ ン の 停 止 な ど
様々な経営資源が影響を受けることを取り上げた。
一方、事例３では、感染症（ノロウイルス、イン
フルエンザ）、
雪害という、
短期間で終息するものの、・訓練の実施・居宅介護支援として、利用者の安書の作成ームの業務は継続する。

など計９人

書の作成

・理 事 長 、 施 設長

ムの業務を最優先で継続する。

など計４人

・特別養護老人ホーム、グループホー・理 事 長 、 施 設長

・事業継続計画センターの開設・運営を最優先で実ど計12人

・地 域 福 祉 で は 、 災 害 ボラ ン テ ィ ア・事 務 局 長 、 次長な

比較的発生頻度が高い緊急事態を想定した。想定す事業継続方針な ど 計 ５人る事態として、職員の不足、停電（雪害のみ）を取
り上げた。
検討体制

16

事例
の
まとめ

s

i

n

e

s

s

C

o

n

t

i

図表 1

n

管理などである。そのため、既存の福祉サービスや・利用者の安全確保
・入所サービスの継続
・近隣への支援活動の実施

a

業務と、災害時に新たに発生する業務の中で優先度

主として施設周辺

・利用者の安全確保
・災害時対応業務の立ち上げ、実施・特に重要な介護保険事業や市委託事業の実施lを決めておくこと、それらを実施するために必要な市全体

事業継続の方針P

人員配置をどのようにするのか、検討しておくこと対象となる地域yが重要である。

自主的な災害時対応業務
・近隣住民への炊き出しなどt

事例３、４の介護保険事業者では、併設してデイ

大規模災害発生時 地域防災計画で定められた災害時対に担う災害時
応業務の実施対 応業務
・災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー の 設
置、運営
・義援金の受付、配分
・救援物資の受入、保管、配分・福祉避難所の設置・運営支援

i

サービスなどの各種サービスを提供している。

・地域福祉の推進
・介護サービス事業（入所サービス、・介護サービス事業（介護保険、市通所サービス、訪問サービス）
委託事業、市補助事業、独自事業） ・その他、独自サービスu

大規模災害の発生時には、どのように利用者の安事例 の ま と め ／ そ れ ぞ れ の 特 徴

通常時の業務、サービス

事例3、4（介護保険事業者）

うに要員を確保し、どのようなサービスを提供して

事例1、2
（市社協）

いくのかなどを検討しておくことが重要である。

図表2 事例1、2（市社協）と事例3、4（介護保険事業者）のBCP検討時に考慮事項の比較

n

全を確保するのか、既存の福祉サービスの業務の中uで優先的に何に取り組むのか、そのためにはどのよB

モデル事例として紹介する法人と策定したBCPの概要のまとめ
法人名、施設名概事例1 社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
法人本部所在地:兵庫県宍粟市
社会福祉法人
宍粟市社会福祉協議会
宍粟市

要・本部・一宮支部、山崎支部、波賀支部、千種支部からなる。

立地する地域
・平成21年兵庫県西北部豪雨災害で孤立集落が発生した。

想定する災害・大規模地震・洪水・本部・一宮支部は、事務局（総務
朝来市

丹波市

係、地域福祉係）、居宅介護支・市面積：約660km²

援、訪問介護・通所介護、訪問入・市人口：約4万人

浴介護の事業実施。

・市人口密度：64人/km²

・山崎支部、波賀支部、千種支部は、事務局（地域福祉等）、訪問介護・・洪 水 ： 一 部 の 支部が浸水する。

・合併：平成17年に山崎町、波賀町、千種町、一宮町が合併。

居宅介護支援事業を実施。

姫路市

事例2 社会福祉法人
長浜市社会福祉協議会
法人本部所在地:滋賀県長浜市

・３課８支所体制。
・本所、浅井支所、びわ支所、虎姫支
所、湖北支所、高月支所、木之本支所、余呉支所、西浅井支所、長浜東

社会福祉法人
長浜市社会福祉協議会

長浜市

・琵琶湖に面し、市内を流れる姉川などが天・大規模地震井川となっている。
・市北部の旧余呉町は特別豪雪地帯に指定されている。

部福祉ステーション、長浜北部福・市面積：約680km²

祉ステーションなどからなる。

・市人口：約12.3万人
・市人口密度：182人/km²

高島市

・合併：平成18年に長浜市と浅井町、びわ町

米原市が合併。平成22年に虎姫町、湖北町、高月

琵琶湖町、木之本町、余呉町、西浅井町を編入。

事例3 社会福祉法人 宏仁会 むつ市
法人本部所在地:青森県平内町

・高齢者総合福祉施設。

・陸奥湾に突き出た夏泊半島にある。

・雪害

・特別養護老人ホーム、通所介護、ケ・町にしばしば豪雪対策本部が設置される。

・ノロウイルスな

アハウス、グループホー ム、 訪問介

高齢者
総合福祉施設
清風荘

平内町

どの感染症

護、訪問看護、居宅介護支援事業所

・町面積：約220km²の事業を実施する。

・町人口：約1.3万人
・町人口密度：58人/km²

青森市

七戸町

・大 規 模 地 震 、 そ事例4 社会福祉法人 きらくえん けま喜楽苑 ・特別養護老人ホーム、短期入所、通 ・近くに藻川、猪名川が流れる。
施設所在地:兵庫県尼崎市
所 介 護 、 グ ル ー プ ホ ー ム 、 訪 問 介 ・洪水ハザードマップでは、１～２ｍの浸水
れ に 伴 う河 川を
宝塚市

三田市

けま喜楽苑

護、地域包括支援センター、居宅
の事業を

三木市
神戸市

予想となっている。

さかのぼる津波

介護支援事業所、配食サービスなど
実施する。

伊丹市
尼崎市
芦屋市 西宮市

17

・市面積：約50km²

・津 波 ： 地 下 、 １

・市人口：約45万人

階部 分 が 浸 水

・市人口密度：8,964人/km²

する。

事例

（ケース調査）そ宍粟市社会福祉協議会（以下、宍粟市社協）う

平成 17 年 4 月に旧宍粟郡 4 町が合併し、宍粟市が誕生したことに伴い同年 7 月 1 日に設立。旧一宮町に法人本部が、旧山崎町、旧波賀町、旧千種町に支部がそれぞれ所在する。

し平成 18 年度及び平成 23 年度に地域福祉推進計画を策定しており、当該計画に基づいた地域福祉活を実施している。小地域福祉活動においては、動として、自治会や隣保※ 1 を単位とした「小地域福祉活動」
自治会の福祉委員や民生委員、自治会役員などでつくる「自治会福祉連絡会」を中心に地域づくりを進めている。また、居宅介護支援事業、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護（ホームヘ
ルプサービス）といった介護保険事業や介護予防事業、広域化した市において通院等の移動が困難な方への外出支援サービスや福祉有償運送事業、ボランティアを中心とした配食サービス等を行っている。
※ 1 隣保【りんぽ】とは、自治会の下位に位置する隣近所 10 軒位の単位からなる組織のことである。隣組【となりぐみ】とも呼ばれる。

法人名

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

設立

平成17年7月

事業所数

8か所

職員数

106名

利用者数（年間延べ人数）

30,192名

事業実施地域

兵庫県宍粟市
平成25年3月現在

地域概要 : 兵庫県宍粟市
宍粟市

名称

兵庫県宍粟市

人口

41,949人（兵庫県下第25位）

世帯数

14,571世帯

面積

658.60㎢（兵庫県下第2位）

人口密度

63.7人/㎢

高齢化率

28.0％

29

千種支部

429

波賀支部

本部・
一宮支部

平成25年2月現在

広域な市域の多くが山間部である。主要幹線道路である国道
29 号線及び 429 号線は谷を走っており揖保川（引原川）及び佐用JCT

その支流が並走している。そのため河川氾濫や浸水に伴って一部が途絶するリスクがある。

山崎支部
中国

安富

18

自動

車道

宍粟市社会福祉協議会

し法人概要 : 社会福祉法人

社会福祉法人

宍粟市社会福祉協議会

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会 本部

事例 1

社会福祉法人

1

B

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C

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i

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y

P

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a

BCP 策定体制図
E x a m p l e─

本部・一宮支部

1
S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

事務局次長

総務係主事

山崎支部

支部長

職員

波賀支部

支部長
（兼務）

職員

千種支部

支部長

職員

事務局長

※青字がプロジェクトメンバー

S h i s o u s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

BCP 策定経過
平成24年
検討会議
内容

回数

10月

11月

①

②③④

平成25年
12月
⑤

⑥

1月

2月

⑦

⑧

ＢＣＰについての説明受講
社協事業や業務内容の説明想定する危機と被害状況の設定
業務の洗い出しと優先業務の選定
備蓄品リストの作成
事業継続のための対策一覧表の作成
事業継続方針の設定
事業継続方針の設定
事業継続計画書の作成想定する危機と被害状況の設定＜想定した危機＞
・宍粟市全域における大規模地震（震度６強）
・台風や集中豪雨による水害＜被害状況の設定＞①市の防災センタービル（免震構造）の中にある山崎支部を除き、本部と２支部が水害で浸水する②ライフラインは大規模地震、水害のいずれでも３日から 1 か月程度利用できない③職員については、本部・各支部で通常時の約 4 割程度が出勤できない
19n

がどの程度利用できなくなるのか

備、電気や電話などのライフライン

り、マニュアル（全ニュアル（写真2右）も作成しておわせてA5サイズの職員携帯版のマページ）の内を、前述「ＢＣＰ策定の手順とポイント」の章で掲げた方法により検討（全容が、図表を多く用いてコンパクトページ）にまとめられてい

した。

71

宍粟市社会福祉協議会

市川

南部を通る中国自動車道に沿って連なる「山崎断層帯」があり、過去、
大規模な地震がしばしば発生してい年兵庫県西北部豪る（図表１）。水害については、宍粟市では「平成

雨災害」（台風第9号）に見舞われ

宍粟市消防本部ホームページより転載

社会福祉法人

武庫川

福崎

揖保川

神戸

事例 1

▼検討体制とＢＣＰ策定経過山崎

千糧川▼想定する危機と被害状況の設定 （ 月）明石ている。どちらの災害も宍粟市地域

は、職員の出勤可否検討表を用い

特に、職員の被害想定について実施されている ※2。

用いたシミュレーション型の訓練もる。また、過去、このマニュアルを

以内）、最

年に見舞

の設置・運営の手順、関係機関連絡

ティアセンター（以下、災害ＶＣ）の組織体制とその役割、災害ボラン

中では、災害時の初動体制や非常時

金繰りなどへの影響」という観点

人外への影響」と「法人の収入や資事業について「利用者や地域など法理区分に従い９事業に分類した。各まず、宍粟市社協の行う事業を経▼業務の洗い出しと優先業務の選定 （ 月）先などが詳しく記載されている。あていた（写真2左）。マニュアルのル」（以降、マニュアル）を改訂し救援ボランティア活動支援マニュア

わ れ た 豪 雨 災 害 ※ 1を 受 け て 「 災 害宍粟市社協では、平成▼防災に関する既存文書とに集計した。

担当、移送事務など）などの内訳ご（事務局、地域福祉担当、介護予防護師資格者、運転員、その他の職員

際、ケアマネジャー、介護職員、看を本部、各支部別に集計した。その寄りの支部へ出勤可能な人員（同）（自宅から徒歩通勤５て、通常勤務地へ出勤可能な人員

16

BCPの検討を行うプロジェクト
チームは、事務局長、３支部長（うち１名は事務局次長を兼務）、総務

月下旬から2月中旬にか担当職員の計５名で組織された。検討会議をけて計８回、１回あたり3時間から3時間半で開催した。検討会議以外に各回の作業シートの内容を確認するため、プロジェクトメンバーのみの打ち合わせで事前検討を実施した。

層

防災計画で被害想定、各河川の浸水想定がなされている。

写真2 「災害救援ボランティア活動支援
マニュアル」と「職員携帯版」（職員携帯版は常時携行している）

層

大規模地震については、宍粟市の草

三田

各経営資源の被害想定は、施設ご

11

km

断
谷
加古川

断
木

三

山崎断層系東部
M>7
赤穂

20km
15
10
5
0

三木

★ 868年8月3日
播暦地震
姫路

小野

琶
甲
断
龍野

道

琵

山崎断層系西部

西脇

層

中国
自動
車
加西

暮
坂
峠
断
層

1864年3月6日★ M6 1/4

安富断

★

篠山

1984年5月30日
M5 6

★

層

由良川
福知山

とに職員、建物、建物内の各種設

20

柏原

大

層

11

1961年5月7日
M5 9
断
原
大原

土
方
断
層
佐用

21

21

図表１ 山崎断層の位置と過去に断層付近で発生した大規模地震検討会議の様子
写真1

10

ホームページによる情報発信

ＡＡ
福祉有償運送事業

外出支援サービス事業（透析患者）

ＡＡＡ
職員の安否確認

ＡＡＡ
利用者の安否確認

ＡＡＡ
災害ボランティアセンターの開設準備

ＡＡ

ＡＡＡ

サーバ管理、パソコン

ＡＡ

で、影響の度合いをそれぞれ３段階で評価した。その結果から、各事業を再開する優先度を図表２のように
ＡからＤまでのランク分けをし、Ａ
ランクは１週間以内、Ｂランクは2
週間以内に再開する事業と位置付けた。
この結果、法人運営事業、介護保地域福祉事業

被災者への炊き出し

コピー機・プリンター

年

たるサービス）という福祉サービス

災害ボランティアセンターの開設・運営

ことから、最も優先すべき業務の一つとして位置付けた。また、災害ＶＣの設置については、宍粟市地域防災計画における地震応急対策計画、

風水害応急対策計画の中で、宍粟市社協の役割として規定されている。

このことから、Aランクの中でも優業務先的に実施する業務としてAAと位置付けた。

Aランク以上に分類されたについて、各業務で利用する経営資源を洗い出した。洗い出した経営資

源ごとに前述の被害想定をあてはめ、それぞれがどの程度の被害を受けるのか、その被害を受けたときに

目標時間内に通常の状態で業務を再開することができるのかを判断した。通常の状態で再開が困難と判断したものについては、その代替方法

や代替物といった対策を検討した。

▼備蓄品リストの作成

月）の移送が困難になり、市を通じて兵断され、陸路での透析患者の病院への水害時に市内各所の生活道路が寸地震時の準備物、炊き出し支援関係

設・運営準備物、水害時の準備物、マニュアルの中で、災害VCの開BCPを検討する前から、すでに（ 月～

庫県に災害救助ヘリコプターの出動の準備物として、それぞれリスト化も挙げられている。実際、平成29

険事業、障害者居宅介護事業、福祉有償運送事業がAランクに位置付け

次に、各事業の詳細項目についてられた。

経理区分を用いて分類するとともに、大規模地震や水害が発生した時

例えば、「職員の安否確認」や「災ＡＡ要請を依頼したことがあった。この21に生じる業務（非常時優先業務）、害VCの設置」などを加えた。その業務に分類した。

結果、各事業の詳細項目、非常時優先業になる時点を検討した。その結果を務について、中断による影響が重大受けて、再開する優先度を図表２の表３の通りである。

は、「支部長会議の開催」、「職員ようにＡからＤまでのランク分けをついては、その中で最優先に再開すや利用者の安否確認」といった災害

ＡＡＡに位置付けられている業務

べき業務をＡＡＡ、優先的に再開す項目に加えて、透析患者に対する外

正副会長会議の開催

S h i s o u s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

なお、全業務の中から、ＡＡＡ、

S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

出支援サービス（病院への送迎が主

1

12

ＡＡＡ

非常時優先事業優先度
重要な業務時の初動対応として決められているした。このうち、Ａランクの業務に

図表３ 重要な業務とその業務の優先度

ＡＡとして位置付けられた業務は図E x a m p l e─11

支部長会議の開催

法人運営事業基 準
1週間以内に再開する事業・業務
2週間以内に再開する事業・業務
1か月以内に再開する事業・業務3か月以内に再開する事業・業務
ランク
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

る業務をＡＡとして分類した。

s

電話機器（通信環境の整備）

事務機器・
システム構築

21

83

s

業
事

n
e

図表２ 大規模災害発生時における事業・業務再開のランク分け※1 平成21年度兵庫県西北部豪雨災害のこと。
詳細については、23年度版ガイドライン
p.25を参照。
※2 職員に事前配付された文書を訓練当日に開封し、そこに記載された具体的な災害状況について、職員携帯版マニュアルに従い、各人が行うべき対応を実施した。詳細については23年度版ガイドラインp.29
を参照。

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B

る建物の浸水などが起こると、重要保管を外部に移す」というものがる」とされたものの中に、「データ対策の中で、「1年以内に対応す「事業継続のための対策一覧表」に洗い出すことができ、その結果を策を検討することで、様々な対策を行として災害VCの設置・運営、地

人命や安全の確保、社会的責務の遂表４のように設定した。この中で、業を行い、会議で検討しながら、図

継続計画書の検討段階で文書化の作な場面で意見が出されていた。事業よりプロジェクトメンバーから様々事業継続の方針については、当初①外出支援サービスの利用者のうた。

れについては、次のように整理し対する外出支援サービスの対応の流流れを定めた。例えば、透析患者に

訪問介護について、対応の基本的なス、介護保険事業の居宅介護支援、まとめた。

あった。現在、法人内にサーバを設

ち、緊急対応の必要な利用者を洗い出して安否確認を行う。

域福祉事業や介護福祉事業の再開に

透析患者に対する外出支援サービ

２．社会的責務の遂行を基本にする

事業継続計画の発動と同時に「宍粟市社会福祉協

いた災害ボランティアセンターを設置・運営をする。

３．事業の復旧・継続維持を優先する

地域福祉事業や介護福祉サービス事業の中で、優先的に立ち上げ、復旧しなければならない業務について優先順位により選定し、もしくは目標復旧時間を設定し、設定した時間内に当該事業を復旧させる。

括班、救護班、ボランティア受付の組織には、８班（総務班、情報総の手順が定められている。災害VCしたマニュアルに設置から運営まで

また、災害VCについては、前述

し、利用者の移送を行う。

害救助ヘリコプターや病院を手配

は、行政とのやり取りを通して災③通常通りの対応ができない場合にする。

転手を確保できるかどうかを把握

院が対応可能かどうか、車両や運のやり取りの中で確認し、総合病②道路が通行可能かどうかを行政と

議会災害救援ボランティア活動マニュアル」に基づ

宍粟市社会福祉協議会

されている。しかし、東日本大震災
なデータを喪失してしまう恐れがあ

安全確保を最優先に行う。

社会福祉法人の支援物資として多くの機材・機器ることから、対策を講じることと職員やその家族、福祉サービス利用者の安否確認、事例 1

類を被災地に送ったため、必ずしもを適切に実施するために、以下の基本方針を定めた。

▼優先業務の実施方法の検討 （ 月～ 月）

図表４ 宍粟市社協における事業継続の基本方針

置し、同じ場所にバックアップデー

る。

なった。
発見や、具体的な対応策の検討が期待できリストのとおり各支部の保管場所に保管されていなかった。そこで、実際の保管数量を調べてこのリストを更新し、補充すべきものなどを洗い出した。

自分たちでは気づかない新たな問題点のついての考え方を定めた。

22▼事業継続のための対策
一覧表の作成 （ 月～ 月）

月～ 月）

１．人命・安全の確保を最優先にする

2

このように洗い出した対策の他員で実施したら異なる意見が出ると思う。

▼事業継続方針の設定

ンストーミングを実施したが、現場の職タを保管している。今回の想定によ（

当法人では、大規模災害の発生時において、業務12に、プロジェクトメンバーで「福祉サービスの継続に影響する被害の洗い出しと継続のための対策の検討」というテーマでブレインストーミン
グを実施した。経営資源から被害を

今回はプロジェクトメンバーでブレイ2

12

洗い出す手順に縛られず、自由に対＜プロジェクトメンバーの感想＞
12

11

送り出し班、資材班）が定められ、班、ニーズ受付班、マッチング班、述の章立て例に加えて、プロジェ

このほか、事務局長の考えで、前えた。

適宜、他の市社協から支援のために不足の見込まれる各種経営資源のを受けるという考え方を確認した。

班など）は他市町社協等の人的支援担うこととし、それ以外の班（救護（ニーズ班など）は優先的に職員が対する理解が求められる一部の班こととしている。その際、地域にループとの連携や人的支援を受ける

派遣された職員やボランティアグこととした。

（図表 ５ ）などを追加で記載する

宍粟市による被害想定や浸水予想図いる山崎断層地震や水害についての記した「はじめに」の節、想定してBCPに取り組む意義や経緯などを

クトメンバー以外の職員のために代替について、基本的な対応の仕方を定めた。例えば、ケアマネジャー想定して、定期的に利用者情報を印

設で利用者の安否確認をすることをが通常時に勤務する施設と異なる施

刷して、施錠できるキャビネットに保管しておくこととした。

月～ 月）▼事業継続計画書の作成（

ント」の章で掲げた事業継続計画書

前 述 「Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 の 手 順 と ポ イ

2

全なものを作らなければならないと思っていた。

BCP に関して言えば、まずは作ってみるこ

洪水ハザードマップ

ば、事務局長が出勤できない場合に滞る業務が出ること、地震や水害に限らず、サーバの故障などいつでも起こりうることに対しての対策などが挙げられた。今回のBCPでは全ての対策を網羅することはできなかったが、今後、挙げられた課題に対して対応していくこととなる。

S h i s o u s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

BCPを検討する過程で、プロS h a k a i f u k u s h i h o u j i nでの検討結果をもとに記載していく

1

ジェクトメンバーから事業継続上のE x a m p l e─

作業を行った。また、本文のほか、▼今後のBCP
見直しの方向性『計画を立てる』というと、調査を行い、完懸念や対策案が多く出された。例えの章立てに基づき、各章に、これま＜プロジェクトメンバーの感想＞

Pyt

今回新たに作成した様式を巻末に加とで、様々な気付きを得ることができた。

i12

宍粟市ホームページより転載

23

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図表５

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＜プロジェクトメンバーの感想＞

ＢＣＰを検討し、策定することは現在行っている業務の確認はもちろん、災害時の対応をマ

ニュアル化することなど意義は大きい。

ＢＣＰを策定することで、これまで見えていなかったことが見えるようになり、それへの対策など具体化することができた。

事例（ケース調査）長浜市社会福祉協議会

平成 18 年 2 月に長浜市、浅井町、びわ町が合併し、平成 22 年 1 月に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町が合併したことで、現在の体制となった。旧長浜市に本所が、他の旧 8町にそれぞれ支所が所在する。
平成 24 年度に長浜市地域福祉計画が策定されることに合わせ、長浜市地域福祉活動計画を策定予定
で、「誰もがきらっと輝き、いきいきと安心して暮らせる福祉のまちづくり」をモットーに地域福祉を推進している。
また、居宅介護支援事業、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護（ホームヘルプサービス）といった介護保険事業の他、見守りが必要な人を地域で把握する「長浜市避難支援・見守り支え
あい制度」（長浜市と協働推進）、ボランティアが要援護者に電話をかけ安否確認と話し相手をする「ふれあい電話事業」、要援護者の外出・ふれあいの機会を設ける「ふれあいサロン支援事業」等、ボランティ
アや市と歩調を合わせて様々な地域福祉活動を行っている。
法人名

社会福祉法人長浜市社会福祉協議会

設立

平成18年2月

事業所数

33か所

職員数

81名

利用者数（年間延べ人数）

159,000名

事業実施地域

滋賀県長浜市
平成25年3月現在
敦賀

刀根

名称

滋賀県長浜市人口123,671人（滋賀県下第３位）

世帯数

44,232世帯

面積

680.79㎢（滋賀県下第1位、琵琶湖を除くと539.48㎢）

人口密度

181.6人/㎢

高齢化率

24.1％

余呉支所

車道
自動
北陸

地域概要 : 滋賀県長浜市

西浅井支所
線

木之本

西

湖
平成25年2月現在

広大な市域を有し、北は福井県、東は岐阜県に接する。琵琶湖にそそぐ

虎姫支所の原子力発電所から 50㎞圏内に入っており、原発リスクも存在する。

24

琵琶湖

木之本支所
湖北支所
浅井支所
本線
北陸

びわ支所

1 級河川の姉川・高時川は天井川をなしており、河川氾濫の影響が危惧される。北部は豪雪地帯で、雪害のリスクがある。また、市の全域が敦賀市

高月支所

303

本所
8

365

長浜市社会福祉協議会

法人概要 : 社会福祉法人

社会福祉法人

社会福祉法人 長浜市社会福祉協議会 本所

事例 2

社会福祉法人
長浜市社会福祉協議会

2

B

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BCP 策定体制図
E x a m p l e─2
S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

課長
（兼務）

職員

虎姫支所

支所長

職員

地域福祉課 分室長

職員

湖北支所

支所長

職員

介護事業課

職員2名

支所長
木之本支所 （兼務）

職員

支所長

職員

総務課
事務局長
本所

事務局次長
課長

西浅井支所

滋賀県社会福祉協議会
地域福祉担当（オブザーバ）

他4支所※青字がプロジェクトメンバー

N a g a h a m a s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

BCP 策定経過
平成24年
検討会議
内容

10月
回数

11月
①

②

③

平成25年
12月
④

⑤

1月
⑥

⑦

ＢＣＰについての説明受講
社協事業や業務内容の説明想定する危機と被害状況の設定
業務の洗い出しと優先業務の選定
備蓄品リストの作成
事業継続のための対策
一覧表の作成事業継続方針の設定
優先業務の実施方法の検討
事業継続計画書の作成想定する危機と被害状況の設定＜想定した危機＞
・長浜市全域における大規模地震（震度６強）＜被害状況の設定＞①職員については、通常時の約７割程度しか出勤できない②ライフラインは３日から２週間程度利用できない③市役所の震災対応機能は維持されるが、一部の病院が利用できない

25

2月
⑧

長浜市社会福祉協議会＜プロジェクトメンバーの感想＞【プロジェクト開始時】
平成 18 年の 1 市 2 町の合併及び平成 22

合併により市域が広範囲（南北 40km、東西 25km）となり、年の 6 町の編入により、あわせて１市８町のまた管理施設も分散しており、速やかに職員が参集できるかどうか。
社協が合併した。以前は地域住民と顔の見え社協の役割が広範囲（市の地域防災計画に基づく災害ボランティア
る関係であったが、合併後は顔が見えにくくセンターの開設・義援金品の受領などの業務、介護サービス事業のなった。そのような状況で災害時に対応がで再開、福祉避難所の開設、要援護者支援など）であるため、職員がきるのかが懸念となっていた。

分散してしまい役割が遂行できるのかどうかを問題意識として持っている。

▼想定する危機と被害状況の設定 （ 月～ 月）
長浜市地域防災計画では、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯地震など５つの地及び各支所別にまとめた。これを受けておおむね ％の職員が出勤できなくなると想定した。

長浜市社協では「災害対応マニュ▼防災に関する既存文書る。ちなみに図表１は、長浜市周辺

アルハンドブック」（以降、「ハン事故が考えられる。今回のBCPに

うに、雪害、水害、原子力発電所の災害や事故としては、前頁にあるよの活断層分布図である。地震以外のる。また、長浜市が発行する「災害絡先、各種様式などが記載されていの組織体制とその役割、関係機関連

中では、災害時の初動体制や非常時ドブック」）を作成している。この話などのライフラインがどの程度利建物、建物内の各種設備、電気や電各経営資源の被害想定は、職員、や災害VC各班の業務内容について

置・運営・閉鎖のための詳細な手順センター（以降、災害VC）の設

ニュアル」では、災害ボランティア

ボランティアセンター設置運営マ

用できなくなるのかを、前述「ＢＣ記載されている。

下、要介護者の同居家族（出勤が困

身が面倒を見ることになる小学生以員、常勤嘱託職員を対象に、職員自は、本所・支所に所属する正規職

特に、職員の被害想定について

関の状況も想定に加えた。

では、市役所や病院といった関係機げた方法で検討した。さらに本事例Ｐ策定の手順とポイント」の章で掲た。

おいては、地震を想定して策定し（長浜市役所より100圏内）

震が想定地震として考慮されてい30

社会福祉法人検討会議の様子

事例 2▼検討体制とＢＣＰ策定経過BCPの検討を行う検討メンバー
は、事務局長のほか、総務課、介護名で、オブ事業課、地域福祉課、全８支所のうち４支所の支所長の計ザーバーとして滋賀県社会福祉協議

月下旬から2月中旬

会の地域福祉担当者を加えて検討を
進めた。
検討会議を
にかけて、計８回、１回あたり3時間から4時間で開催した。第７回と第8回の検討会議の間に、検討メン
バーだけの打ち合わせを２回行い、事前検討を実施した。

12

難になる同居家族）の有無について

26

km

10

11

の調査票を配付し、その結果を本所「災害対応マニュアルハンドブック」と「災害ボランティアセンター設置
運営マニュアル」

10

11

は災害VCの設置・運営を影響度が大とした。

で評価した。この結果、介護事業にか、それぞれ３段階（大・中・小）

人外への影響」がどの程度になるの業について、「利用者や社会など法業課で行う事業を洗い出した。各事

長浜市社協の地域福祉課、介護事による影響が重大になるのがいつにて、その詳細項目の洗い出しと中断のうち、透析患者の移送）についおける自動車運送事業（影響度中）大となるもの（例えば、介護事業に条件にあてはまる場合には影響度が業と、影響度が中であっても特定の次に、影響度が大であるとした事

おいては、居宅介護支援、介護予防

長浜市地域防災計画より転載

備蓄品とは別に、本所及び各支所の設置・運営（移送を含む）

訪問業務

身体介護

家事援助（調理のみ）

透析患者の移送

福祉避難所への移送

５日以内

12

安否確認

11

（安否確認→避難所誘導）

利用者よりの依頼

ケアプランの作成

サービス調整利用者への連絡サービス事業所への連絡

各種機関連絡テム、ライフライン）とその数量を

安否確認

３日以内

訪問介護事業27とに、図表２のように重要な業務の立ち上げ１日以内

において各事業で利用している経営―

立ち上げ・再開をする目標時間を定立ち上げ３日以内

資源（要員、建物、設備、情報シス―めた。

災害ボランティアセンター洗い出した。

目標立ち上げ・再開時間▼ 業務ごとに必要な経営資源の洗い出し作業（ 月～ 月）

重要な業務

N a g a h a m a s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

なるのかを検討した。この結果をもS h a k a i f u k u s h i h o u j i n

居宅介護支援を、地域福祉において▼業務の洗い出しと優先業
務の選定 （ 月～ 月）
12

2

事業

福祉避難所の運営

１日以内

居宅介護支援事業

eni

訪問、相談業務
地域福祉s

図表 1 長浜市周辺(長浜市役所より100km 圏内)の活断層分布図s

E x a m p l e─

重要な業務とその業務の目標立ち上げ・再開時間
図表２

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アセスメント長浜市社会福祉協議会

対策
すぐに対応！
・災害時指揮命令系統

職員の不足

情報システムが利用できない

備品・消耗品の不足

ライフラインが利用できない

１年以内に対応

中長期的に対応

・地区社協との連携
・有償ボランティアの登録
・パート職員への協力要請
・etc

・県内、近隣社協等からの応援（協定）
・資格を有するボランティアの名簿作成・etc＜情報システムが利用できない場合（サーバの損傷、停電）への備え＞
・利用者や職員情報の紙での確実な保管・利用者の居住地を記した地図
・緊急対応が必要な利用者の明確化＜情報システムへの対策＞
・サーバ及びサーバ設置場所の補強
・社外のデータセンターの利用の検討
etc

重要な業務に必要な経営資源の洗い出しを事前に行っていたため、多くのものが具体的に挙げられた・ヘルメット ・ゴム長靴
・軍手・懐中電灯 ・土のう袋 ・ラジオ・簡易トイレ ・トイレットペーパー・寝袋・毛布・ティッシュ・ウェットティッシュ
・ライター
・薬
・乾電池
・電話帳
・自転車
・拡声器
etc
（水道）
・食料や水のストック
・浄水装置
（燃料）
・ガソリンや灯油の補充ルールづくり
・必要な物資を確保するための業者との提携
etc

12

月）

1

▼事業継続方針の設定

（ 月～

28

事業継続の方針については、事業とともに、介護サービス事業に関わる重要な業務を継続、もしくは目標復旧時

継続計画書の検討段階で文書化の作

災害ボランティアセンターの設置・運営などの緊急時優先業務を速やかに行う業を行い、図表4のように設定し■事業継続の観点た。この中で、人命や安全の確保、発生時における利用者、職員の安全を確保・確認する。

災害VCの設置・運営とともに介護■人命の安全の観点

サービスの業務の継続、再開についため、行政と共に災害救援対策について、以下の方針で運営する。

ての考え方を定めた。

当法人は、大規模地震発生時において、早期に住民の日常生活をとりもどす

間内に復旧させる。

近日中に対応！

（電気）
・自家発電機、太陽光発電、蓄電池の用意（通信・電話）・衛星電話の用意
etc

図表４ 長浜市社協における事業継続の基本方針

社会福祉法人

図表 ３ 事業継続のための対策の検討結果

経営資源への影響

事例 2

月～ 月）

12

▼備蓄品リストの作成（

本所及び各支所で保管されている備蓄品について、備蓄品の種

12類、その数量を調べ、一覧表にまとめた。

▼事業継続のための対策
一覧表の作成 （ 月～ 月）

他の事例と同じように、検討メンバーを３つのグループに分けて、「福祉サービスの継続に影響する被害の洗い出しと継続のための対策の検討」というテーマでブレインストーミングを実施した。

前述した各経営資源の被害想定を念頭に、大規模地震が発生した

ときに起こりうる事態、その事態に対応するための対策を洗い出した。その結果を「事業継続のための対策一覧表」にまとめた。

経営資源別に挙げられた対策

は、図表３の通りである。

対策の担当部門も決めており、

今後、対策の実施状況を管理していくこととなる。

1111

▼優先業務の実施方法の検討 （ 月～2月）ても作成した点が新しい。職員名をついて検討し、目標とする立ち上げ

変不安であった。しかし、ある研修会でＢＣＰを４年前に策定した中小企業の経営者による講演を聴いた。

そのとき「策定したＢＣＰにはまだまだ見直しが必要」という発言を聞き、「４年が経過しても完全でないのであれば、最初から完全な計画にしようとせず、これからの訓練などを通してより良い計画にすればいい」との復旧に関する手順書を添付した。

居宅介護支援業務、訪問介護業
入れたのは、大規模災害発生時での今回のBCP策定では、大規模地

時間を定めている。今後、長浜市社

当初、４か月という短期間で計画ができるのか、大援本部及び災害救援支所の役職と業
務内容までの記載はあるが、今回、務、デイサービス介護業務の各サー
対応についてこれまで以上に各職員震を想定したが、今後は雪害や水▼今後のBCP
見直しの方向性

ビスの対応の基本的な流れを定めたに自覚を持ってもらい、各業務につ

害、原子力関連の事故を想定した訓

職員名を入れた点、介護事業につい復旧に関する手順書を作成した。例
いて把握してもらうためである。

また長浜市では、福祉避難所に関練や計画の見直しを行っていく。

えば、居宅介護支援業務の対応の流ンドブックに役割が、マニュアルにする調査や市と福祉事業者による会

災害VCについては、前述したハた。
設置から運営までの手順が定められ議が始められている。BCPの検討

れについては、次のように整理し①従来の利用者と新たな利用者の対ているので、今回の検討では特に新応手順の流れを決めた。

その他、不足の見込まれる各種経協も福祉避難所の開設などで一定の会議においても福祉避難所の開設にず、ケアマネジャーとヘルパーが営資源（要員、移動手段、電子デー

役割が求められることと思われる

たな手順書は作成していない。

利用者の安否確認と状態・状況のタ、電気、通信など）の代替につい掲げた対策の実施状況を踏まえて、

このほか、BCPの検討を進めての検討結果をもとに記載していく作

N a g a h a m a s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

るとともに、前述した各種サービス

S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

29②従来からの利用者については、ま確認を行う。

て、現状における基本的な対応の仕③必要があれば、ケアプランの見直が、ある程度の方向性が見えてきた
段階で、BCPへのより具体的な反方を検討した。

しを行う。
④優先順位をつけてサービスの依頼いく過程で、ハンドブックを修正す

映（例えば職員配置など）が必要に

また、災害救援本部及び災害救援

る必要が出てきている。また、今後▼事業継続計画書の作成

支所、介護事業復旧の体制につい
前述「ＢＣＰ策定の手順とポイン

実施する訓練の結果や対策一覧表にを行う。

て、一覧表にまとめた。その中でト」の章で掲げた事業継続計画書のなるであろう。

は、役職（本部長、副本部長のほ

章立てに基づき、各章に、これまで

月～2月）

か、災害VCの各班、介護サービスの各班）、それぞれの業務内容に加BCPを見直していくこととなる。

2

回新たに作成した様式を巻末に加え業を行った。また、本文のほか、今E x a m p l e─

既存のハンドブックでは、災害救

えて、各課及び各支所の職員名を入

12

れている。

（

s

思え、安心した。

12ss＜プロジェクトメンバーの感想＞

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C
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B

事例

（ケース調査）宏仁会

高齢者総合福祉施設清風荘・ケアサポートセンター夜越山

昭和 58 年に設立。今回の対象となった 2 施設の他に、青森県平内町に２か所、青森市内に 1 か所、
千葉県浦安市に 1 か所の施設を持つ。実施事業は、特別養護老人ホーム、ショートステイ、ケアハウス、

宏仁会

グループホーム、デイサービス、在宅介護、訪問看護、移送・配食サービス等と多岐にわたる。
「人権の尊重」を基本理念に掲げ、利用者に対して敬愛の念をもって接することを旨とし、言葉遣いや目線に気をつける等、利用者がプライドを保って生活できるケアを行っている。開設以来利用者のQOL 向上を目指し、例えば 30 年前にはバイキング形式の食事に取り組んだり、洗面台やトイレの高さなどを車椅子仕様に設計する等、利用者が自由に生活できる環境づくりにも配慮している。
また、職員を「人財」と考え、行動科学、カウンセリング、看護学等専門家を招いての学習と実践、
施設内外での各種研修会等、職員一人ひとりの資質と技術の向上に努めている。
他に、特徴的な事業として、ケア付き青森ねぶた“じょっぱり隊”という事業を行っている。障害を持ち介護が必要な人から希望者を募り、ねぶた祭りに参加するというもので、ボランティアの協力を得ながら、毎年多くの高齢者、障害者がねぶた祭りを楽しんでいる。
■高齢者総合福祉施設 清風荘
法人名

社会福祉法人 宏仁会

設立

昭和58年４月

事業数

26事業

職員数

195名

利用者数

約400名

事業実施地域

青森県青森市・平内町、千葉県浦安市

事業所名

高齢者総合福祉施設 清風荘

設立

昭和58年４月

職員数

49名

利用者数

約70名

事業実施地域

青森県平内町
平成25年2月現在

平成25年2月現在■ケアサポートセンター 夜越山
事業所名

ケアサポートセンター 夜越山

設立

平成19年４月

職員数

41名

利用者数

約70名

事業実施地域

青森県平内町

ケアサポートセンター
夜越山
平成25年2月現在

地域概要 : 青森県平内町
名称

青森県平内町

国道 4 号線と青い森鉄道が横断して

人口

12,528人いる。町の南部は山地で、北部は陸奥湾

世帯数5,208世帯に面している。雪害リスクに加え、湾に面積217.00㎢

面しているため津波や高潮のリスクも

人口密度

57.5人/㎢

考えられる。また、過去に集中豪雨によ

高齢化率

31.2％

る土砂災害で主要幹線道路が通行止め

平成25年2月現在

道

森鉄

青い

となったこともある。

30

浅虫温泉

青森東IC

4

高齢者
総合福祉施設
清風荘

宏仁会

法人概要 : 社会福祉法人

社会福祉法人

社会福祉法人

社会福祉法人 宏仁会（高齢者総合福祉施設 清風荘）

事例 3

3

B

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BCP 策定体制図
E x a m p l e─

特別養護老人ホーム 夜越山倶楽部
理事長

施設長

副施設長

職員

特別養護老人ホーム 清風荘うらやす

3S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

施設長

副施設長
（兼務）

職員

研修機構

経理・事務

その他事業所
調理部門
総務
新規事業

K o u j i n k a i

介護統括
マネジャー
総務統括
マネジャー

※青字がプロジェクトメンバー

BCP 策定経過
平成24年
検討会議
内容

10月
回数

①

平成25年

11月
②

ＢＣＰについての説明受講
施設や事業内容の説明想定する危機と被害状況の設定
業務の洗い出しと優先業務の選定
事業継続のための対策検討
事業継続方針の設定
事業継続計画書の作成想定する危機と被害状況の設定＜想定した危機＞
・感染症（食中毒など）の発生
・豪雪による雪害＜被害状況の設定＞①感染症に感染した職員が出勤できない②雪害で職員が出勤できない③雪害で数日間の停電が発生する
31

12月
③

④

⑤

1月

2月

⑥

⑧

⑦

P

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事例 3
社会福祉法人事態でも建物、設備、情報システム

員と電気のみを想定した。どちらのることから、いくつかのケースを想職員を算出するのは非常に困難であ

これは、感染して出勤できなくなる

宏仁会では、図表2のように「新宏仁会の損傷は考えられないため、これら定することとした。これにより、感型インフルエンザ・季節性インフル▼防災及び感染防止に関する既存文書の被害想定は実施しなかった。

染症、雪害のいずれかが発生したとエンザ対策マニュアル」、「ノロウ▼検討体制とＢＣＰ策定経過

職員については、他の事例とは異きに、実際の出勤率から必ず想定

当施設では、理事長、施設長、副施設長、総務担当職員の４名のメンなり、単一の出勤率ではなく、「通成されている。

の対応、消毒の仕方など、詳細に作ス部門、調理部門といった部門固有な対応方法だけでなく、デイサービ

ロウイルス対策については、基本的トを用いて記載されている。特にノ応方法などが、写真やフローチャーや災害が発生したときの具体的な対作成している。この中では、感染症

応マニュアル」などのマニュアルを

イルス対応マニュアル」、「災害対バーでBCPの検討を進めた。検討などケースにあてはまることとなる。

災害対応マニュアル(地震、停電、火災対応、災害時献立)％」、

訪問サービス感染症対応マニュアル％～

通所サービス感染症対応マニュアル％」、「

調理・看護感染症対応マニュアル（本部）常時～

新型インフルエンザ・季節性インフルエンザ
対策マニュアル

月下旬から2月中旬にかけ

感染症（食中毒）、豪雪に対する事業継続計画書

会議を「 ％～ ％」、「 ％以下」の４

事業継続計画書の記載内容に関連するマニュアルなどて、計８回、１回あたり3時間からつのケースを想定した（図表1）。

事業継続計画の総論をまとめたもの

4時間で開催した（前頁参照）。後

Ａのみを実施述する各種業務の洗い出しやブレイ

Ａ、Ｂを実施４０％以下の場合

ンストーミングでは、検討メンバー

５０％～４０％の場合以外の職員も作業に加わった。

Ａ～Ｃを実施▼想定する危機と被害状況の設定 （ 月～ 月）

７０％～５０％の場合サービスを中心に検討していくこととした。

入所サービスで行う業務を洗い出し、職員の出勤率に応じて、優先的に実施する業務と一時実施しない業

務に振り分けた。

まず、入所サービスで行われる業

32

40 70

Ａ～Ｄを実施当法人では、大規模地震や津波のように、「発生する頻度は少ないも▼業務の洗い出しと優先業務の選定 （ 月～ 月）

12

対象施設で行う事業のうち、入所

11のの、長期にわたって大きな影響が出る災害」ではなく、「比較的発生可能性が高く、短期間で通常状態に戻る感染症（食中毒など）の発生、豪雪による雪害」を想定した。感染症については、冬季に流行するノロウイルスを主として想定した。雪害については、３月頃に降る水分を多く含んだ雪による事態を想定した。
経営資源の被害想定は、感染症においては職員を、雪害においては職

ノロウイルス対応マニュアル7040

通常時～７０％の場合

1250

事業継続計画書と関連する各種文書
図表2

実施する業務ランク
出勤者の通常時に対する割合

1150

図表1 大規模災害発生時における継続する業務のランク分け基準

10洗身、洗髪、入浴補助(重度者)

C

C

：

：

B

A

：

：

C

D

D

：

：

：

カンファレンス

B

B

自家発電機の準備

：

：

：

A

D

：

：

：

B

A

：

：

33

し、普段の業務で関わりのある職員

C対策組織では、トップ、各班長、C

対策では、施設のある地域に大雪警

洗身、洗髪、入浴補助(軽度者)

務を、食事、入浴、排泄、レクリ：に基づく班構成とした。各班の役割：

それぞれ役割と代行者を定めた。事

A

報が発令されたときに、管理職・D

エーション、医療行為、記録、事務

調理作業者感染予防のため隔離(配膳者の変更)には、発生後の対応だけでなく、通A

務局は総務課長、入所者・利用者対A

リーダー職・生活相談員・ケアマネ

各種食形態の提供(ソフト食、普通食、軟食、ミキサー食)関係、その他の８つの大分類に分け

A

常時からの啓発活動なども含めていC

A

応班には看護職及び介護職の職員、C

最低必要量の栄養の確保(経菅栄養剤など)

ジャー（うち、施設の近くに住む職

見守り、うがい等の声掛けた。これらの大分類をそれぞれ３～

B

る。

B

施設運営班には事務職員、給食班に義歯装着補助、欠損確認等員）が施設に参集するという基準をAの小分類ごとに細分化した結果、

Bは栄養士及び調理員とすることと

口腔ケア

定めた。

：

：

合計107業務に分類された。次：に、これらの業務を、「職員の出勤

A

率が低い場合にでも必ず実施するA：

D

換気、カーテンの開閉

ランク」から、出勤率に応じて優先C

企画

的に実施するBランク、Cランク、

食事量、水分量の確認、記録：

Dランクまでの４段階に分けた。雪

A：

害時と感染症発生時では、必ず実A

タオル、オムツ、衣類、トイレの準備、片付け施すべき業務、停止してよい業務3）。これらの一連の作業は、具体組織を検討した。どちらの対策組織

薬の内服服薬確認：が異なるので、それぞれの想定を的な作業を洗い出すものであったのでも、管理者をトップに事務局、入A：

分けて、ランク分けをした（図表で、現場の職員を集めて検討した。
まとまった結果をBCP検討会議
で再調整を行い、最終決定をした。

▼危機管理組織と各班の役割の検討 （ 月）

所者・利用者対応班、施設運営班、

A

レクリ

感染症対策、雪害対策ともに対策

給食班を組織することとした。雪害

食事水分介助(障害が重度の場合)(トロミなど個別対応)

K o u j i n k a i

：

作業補助

その他

A

S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

：

医療行為

事務関係

A

排泄

12

i

3

エーション

記録

食事水分介助(通常)

入浴

感染症
食事

豪雪時
小分類
大分類

i
n
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E x a m p l e─

業務ごとのランク分け
図表3

26

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B

事業継続のための対策の検討結果
平成24年度内要員

平成25年度内【想定：感染症・雪害 】

事業所への応援

介護の手が足りなくなった

非常用シフトの仮作成時に協力してくれる同業【想定：感染症・雪害 】【想定：感染症・雪害 】

普段の備品備蓄量の把握

業者との有事の際の優先的【雪害を想定】対応の契約

施設との連携消耗品

ライフライン【想定：感染症・雪害 】【想定：感染症・雪害 】
太陽光パネル等の自家発電

暖房機や発電機等の燃料装置の設置

ミングを行った。感染症や豪雪による雪害の発生時を想定した経営資源ごとの対策を洗い出した。経営資源

別に挙げられた主な対策は、図表4の通りである。

の備蓄

異なるエネルギーを使用す

カセットコンロの準備る設備の設置

ガスボンベの準備
ライトの準備
ヘッドランプ
飲料水の確保その他【想定：感染症・雪害 】【想定：感染症・雪害】

業務の明確化（誰がヘルプ対応マニュアルの再確認に入ってもいいように）

ノロウイルス感染者の経過一覧表

症状が除々に良くなってきている
事業所 入院者

ご利用者
12月24日 12月25日 12月26日 12月27日 12月28日
氏名
多量嘔吐

1

2

特養

特養

〇

〇

特養

4

特養

…

…

…

1月4日

症状落着
いている

…

A

症状落着
いてきて
いる

症状落着
いている

症状落着
き、食事
開始

症状落着
いている

…

B

少量嘔吐 嘔吐・下痢
入院
ノロ(+)

症状落着
いている

下痢

症状落着
いている

症状落着
いている

症状落着
いている
個室対応
本日まで

…

症状落着
いている

多量嘔吐

不消化便

下痢
ノロ(+)

症状落着
いている

…

症状落着
いている

…

…

…

…

…

…

C

D

…

完治

下痢
入院
ノロ(+)

軟便
3

症状が落ち着いて回復に向かっている

…

…

34

宏仁会

予備の布団・毛布の準備
電源の確保

図表7

平成26年度以降

社会福祉法人【想定：感染症・雪害 】

事例 3▼事業継続のための対策の検討 （1月～2月）

検討メンバー以外の職員に対して「福祉サービスの継続に影響する事

態における継続のための対策の検討」というテーマでブレインストー

図表4

感染予防と感染拡大防止
Ⅷ

事業継続のための日常管理と今後の改善計画
Ⅸ

事業継続のための教育・訓練
Ⅹ

事業継続計画の点検・見直し

コラム

を 防 止 す る た め の 業 務（ 廊

指 示 し た。 ま た、 感 染 拡 大

入浴を一時休止するようにの検討結果（図表 3）から、議で作成した業務の優先度

理 事 長 は、BCP 検 討 会ことで、徐々に終息に向かっ顔」のマークが増えていく7）。 日 々、 回 復 を 表 す「 笑が わ か る よ う に し た（ 図 表

ク 」 を つ け、 ひ と 目 で 状 態

状況を言葉とともに「顔マーに ま と め て い た が、 各 自 のた。 感 染 者 の 推 移 を 一 覧 表の、ちょっとした工夫もあっ

日 夜 に、 特 別 養 護 老

下や手すりなどの消毒作業ていることを実感することができた。

人ホーム清風荘で入所するなど）が増えることから「他ができた。

ノロウイルス発生時の対応

利用者にノロウイルス感染施設の職員を応援に出す」

荘 の 職 員 か ら「 ま ず は 自 分

実 施 し た の は、 次 の 業 務 で通常時とは異なる方法で

月

用者はいずれも重篤な状態ある。

年の 兆 候 が 出 た。 そ の 後、 計

こ と を 伝 え た。 た だ、 清 風

BCP 策 定 中 の 平 成

院 し た も の の、 感 染 し た 利

9 人が感染、うち 2 名が入

年 1 月初たちで対応していける」と

・入浴の一時休止

感 染 拡 大 防 止 の 対 応 は、旬には終息した。

に な ら ず、 平 成

回 答 が あ っ た た め、 理 事 長・デイサービスの受入れ施設

既存のマニュアルで検討さ用 者 の 隔 離、 面 会 場 所 の 休

他施設の職員を応援に派遣

れ た こ と を 受 け、 理 事 長 は提供が普段よりも大幅に遅センター夜越山へ）

清風荘からケアサポート

替： 高 齢 者 総 合 福 祉 施 設の 変 更（ 自 法 人 内 で の 代
止 や 制 限、 施 設 内 に い る 職

れ て い た 通 り、 感 染 し た 利

員以外の入室の制限などをか っ た。 備 蓄 し て あ る は ず

今回の対応で課題も見つ・排泄用品の利用

ら の 応 援 の 職 員 は、 主 に 施

平内町にある他の事業所か

す る こ と を 決 め る。 青 森 市、
月 に、 ノロウイルス発生時の初動対の消毒薬が不足していたの理、 点 検 に つ い て 方 法 を 定

継続計画書では備蓄品の管だ（ 急 遽、 購 入 す る こ と で常体制とする」と見込みがめ て い る た め、 今 後、 備 蓄

ま た、 理 事 長 か ら「 目 安伝 え ら れ た こ と か ら、 職 員

数量の点検を確実に行う必大きな問題にはならなかっ

応について教育を実施して
い た こ と か ら、 全 職 員 が ス
ムーズに対応することがで

年 末 年 始 の 時 期 だ け に、に「 そ の 日 ま で は 大 変 だ がた ）。 当 施 設 が 作 成 し た 事 業
里帰りした家族の面会を制

がんばろう」という気持ち体制とし、1 月 6 日から通限することは心苦しい決断

きた。

で あ っ た が、 家 族 会 の 代 表

要性が再認識された。

大変な状況であったものが生まれた。
きる」との理解を得ること

か ら は「 そ の ほ う が 安 心 でとして 1 月 4 日まで特別

設内の消毒を担当した。

食中毒が増える行 っ た。 当 施 設 で は 毎 年、

し か し、 利 用 者 へ の 夕 食は現場の意向を尊重するこ

24

ととした。

12

まとめるような見直しをするこ

豪雪による停電への対応
Ⅶ▼事業継続計画書の作成とが検討されている。

業務の縮小・休止の考え方
Ⅵ

月～2月）

危機管理組織
Ⅴ（

既に作成している各種マニュアル

Ⅳ

事業継続計画書の作成にあたり、画」、「事業継続のための教育・訓は、法人全体としてまとめて作られ施設概要

本事例では、大分県から発行されて
い る ひ な 形 ※ 1を 基 に 、 こ れ ま で の検討結果を踏まえて内容の書き換え
や項目の追加などを行った。なお、項目として追加したのは、「事業継練」、「事業継続計画の点検・見直続のための日常管理と今後の改善計し」である（図表5）。
※1「新型インフルエンザに対する事業継続計画（ＢＣＰ）【入所施設・短期入所事業所
作成例】」 大分県高齢者福祉課ているものではなく、必要なとき▼今後のBCP
見直しの方向性に、必要な部署で作成されてきてい事業継続に関する文書の体系
Ⅲ

K o u j i n k a i

35

24
25

11

基本方針
Ⅱ

S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

ニュアル間で内容の重複や記載方法

3に大きな違いが出ている。このたE x a m p l e─め、体系立った一つのマニュアルに内容は記載されているものの、マる。このため、対策のために必要な

s

Ⅰ

12

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事業継続計画書の章立て
図表5

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C
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B

事例

（ケース調査）社会福祉法人設立

昭和58年４月

きらくえん

事業数

約100事業

職員数

759名

利用者数

約3,000名

事業実施地域

兵庫県朝来市・芦屋市・尼崎市・神戸市

きらくえん

法人名

平成25年2月現在

事業所概要：けま喜楽苑
事業所名

けま喜楽苑

設立

平成13年４月

職員数

159名

利用者数

約720名

事業実施地域

兵庫県尼崎市
平成25年2月現在

平成 13 年 4 月に、社会福祉法人きらくえんが運営する 4 つ目の施設として開設された。
特別養護老人ホーム棟とグループホーム「いなの家」の 2 棟からなり、特別養護老人ホーム、ショー
トステイ、デイサービス、グループホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、配食サービスといったサービスを提供している。
「『介護を行う場』ではなく『暮らす場』である」という理念のもと、特別養護老人ホーム棟は大きなガラス張りの廊下で採光を高めたり、外の景色が名神高速道路地域のお祭りへの参加等、地域とのつながりを深めている。

地域概要 : 兵庫県尼崎市

尼崎IC

東海道

本線

2

名称

兵庫県尼崎市

洪水については、当施設の近くには、

人口

449,971人

藻川や猪名川が流れており、尼崎市作成

世帯数

210,912世帯の洪水ハザードマップによると、1.0mか

面積50.20㎢

ら2.0mの浸水が想定されている。東日本

人口密度8,964人/㎢

大震災で津波が河川を遡上してきた例を

高齢化率

23.4％

踏まえて、津波による洪水も想定するこ
ととした。

36

犀川

3

阪神高

速3号

5

神戸線

猪名川

阪急神戸線

また、家族会や OB 会、近隣住民と活発な交流を行い、季節行事の主催、

平成25年2月現在

知山線
JR福にする等、できるだけ福祉施設らしさを取り除いている。

藻川

けま喜楽苑

見えるよう配慮されている。グループホーム「いなの家」は数寄屋造り風に

けま喜楽苑

きらくえん

きらくえん

法人概要：社会福祉法人

社会福祉法人

けま喜楽苑

事例 4

社会福祉法人
けま喜楽苑

4

B

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BCP 策定体制図
E x a m p l e─

施設長

理事長

法人本部

事務所

事務部長

特別養護
老人ホーム

部長

リーダー

職員

デイサービスショートステイ

部長

リーダー

職員

グループ
ホーム

部長

リーダー

職員

名誉理事

4
S h a k a i f u k u s i h o u j i n※青字がプロジェクトメンバー

職員

BCP 策定経過K i r a k u e n : K e m a - K i r a k u e n

平成24年
検討会議
内容

10月
回数

①

②

11月
③ ④⑤⑥⑦

平成25年
12月
⑧

⑨

1月
⑩

⑪

2月
⑫

⑬

ＢＣＰについての説明受講
事業や業務内容の説明想定する危機と被害状況の設定
業務の洗い出しと優先業務の選定
備蓄品リストの作成
事業継続のための対策
一覧表の作成事業継続方針の設定
優先業務の実施方法の検討
事業継続計画書の作成
訓練内容の検討
訓練の実施想定する危機と被害状況の設定＜想定した危機＞
・けま喜楽苑の周辺地域における大規模地震とそれに伴う津波による洪水＜被害状況の設定＞①津波による洪水で地下及び１階が浸水する②ライフラインは７日間程度利用できない③交通機関の麻痺、保育園や小学校の休園、休校により、職員については、約 35％が出勤で
きない
37

n

きらくえんけま喜楽苑

り訓練を実施した。なお、検討会議の例と同様に、前述「ＢＣＰ策定の手

各経営資源の被害想定は、他の事

房 、 事 務 所 の７ つ に 分 類 し た う え

宅介護支援事業所、ヘルパー、厨グループホーム、デイサービス、居連絡調整及び緊急の方の一時受入（一人暮らしの方を最優先）

通常サービスの再開

１週間

居宅介護支援サービス

利用者の安否確認

３日以内に完了（ケアマネ、訪問介護）

訪問介護の再開

５日（一部）

ごとに前述の被害想定をあてはめ、を洗い出した。洗い出した経営資源

次に、各業務で利用する経営資源

ることとした。

し、訪問介護の一部を５日で再開す

確認 を３ 日以 内に完了 するこ ととサービスについては、利用者の安否週間とした。また、居宅介護支援

し、通常のデイサービスの再開は１ととなるので入所サービスと同じと発生した場合には、施設に留まるこ【利用外の場合】

社会福祉法人

開催日について、 月以降、基本的に順とポイント」の章で掲げた方法でで、各事業で行われる業務に細分化（ショートステイ含む）▼防災に関する既存の文書
法人本部で作成した「大規模災害発生時対応マニュアル」がある。この中では、発生時の対応手順、災害検討メンバー全員が出席できるように検討した。職員の被害想定についてした。各業務について、中断による図表１ 重要な業務とその目標復旧時間

事例 4▼検討体制とＢＣＰ策定経過
施設長、事務部長、グループホーム
部長、デイサービスのリーダーの検討

シフトを調整した。

も、職員の出勤可否検討表を用い

食事介助、排泄介助など

対策本部の設置、各災害の対応など

また、検討会議以外に各回の作業内て、出勤可能な人員（徒歩通勤約間を設定した。重要な業務と目標復【利用中の場合】（デイサービス）

３～６時間

在宅福祉サービス

メンバーのほか、理事長、途中からオ

容を確認するために、施設長と検討メ

分以内、介護や保育の必要な同居家

旧時間は図表１のようになった。特

食事介助、排泄介助などが記載されている。その他では、「非常食献立」の一覧表があり、特養とショートステイの利用者の３日

ンバー一人ひとりと事前検討をした。

族がいないこと）を検討した。理事

養、グループホームといった入所

入所サービスブザーバーとして名誉理事が加わり、検討を進めた。検討メンバーは「けま喜楽苑 災害対策委員会」の委員で、間の献立、必要数量をまとめ、備蓄品置き場に掲示されている。

検討メンバーが一堂に会する時間を取長からは、阪神・淡路大震災では、サービスは継続とし、そのうち食事

継続

３～６時間

特養、グループホームの

目標復旧時間

重要な業務

事業

東日本大震災を受けて大規模地震にど▼想定する危機と被害状況の設定 （ 月～ 月）▼業務の洗い出しと優先業務の選定 （ 月～ 月）

れなかったので、施設長が各メンバー

電車通勤の職員は出勤が困難だった介助や排泄介助などは３～６時間で危機と経営資源の主な被害は、前頁に「○時から○時の間で時間が空いたが、施設の近隣に住むパートタイム

サービスは、利用中に大規模地震が影響を時系列で検討し、目標復旧時

ら事務室に来てほしい」と伝えて、各実施できるようにする。また、デイピソードが紹介された。

の職員が大変戦力になったというエ

めた。

メンバーの都合の良い時間に検討を進から約5時間で開催し（前頁「ＢＣＰ12

まず、当施設の行う事業を特養、10のように対応するのかを検討していた。
検討会議は、 月上旬から1月下旬

12

BCPの策定にあたり、想定した10の表の通りである。

にかけて計 回、１回あたり約3時間

検討会議の様子

20

11

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10

策定経過」）、その他に２日間にわた

11それぞれがどの程度の被害を受けるまとめた。この中の一つに、後述する」という項目が追加されている点

時間のケア付である。これは、阪神・淡路大震災のときに、当法人が訓練として、「設備確認訓練」～

館内ウォークラリー、「災害時初特養及びグループホーム、居宅介練」、「状況判断訓練」を実施する

認、「ボランティア・マッチング訓▼優先業務の実施方法の検討 （ 月～ 月）分までの行動確

護支援、訪問介護の各サービスにつこととした。状況判断訓練を除き、動訓練」～発災

いて、対応の基本的な考え方を定た。設備確認訓練、ボランティア・検討会議で実施内容について検討した。

められる」という理事長の考えを反発生時には新たな福祉サービスが求営を行ったように、「大規模地震の業を行った。また、本文のほか、今の検討結果をもとに記載していく作

章立てに基づき、各章に、これまで

ト」の章で掲げた事業継続計画書の前述「ＢＣＰ策定の手順とポイン

らかになった課題への対応をとるとり多くの課題が明らかになった。明に、訓練を実施したことにより、よ検討時に洗い出された課題のほかくことが考えられる。また、BCP

映したものである。
また、ここでは記載していない

ともに、定期的に訓練を実施するこなる。

とで、BCPを見直していくことと回新たに作成した様式を巻末に加え

月）が、理事長は「施設で行う業務を早月～た。
へ職員を派遣したい」との希望を持っている。

▼訓練内容の検討 （期に再開し、その後、地域の避難所

もに、法人全体でのBCPにしていの他施設への水平展開をはかるとと定に取り組んだが、今後は、法人内

今回は、当施設単独でBCPの策▼今後のBCP見直しの方向性入りに行った。

取り図、その他小道具類の準備を念用する説明資料、記入用紙、館内見マッチング訓練については、当日利（ 月～ 月）▼事業継続計画書の作成

替施設、職員の確保などについて定

あわせて、施設が利用不能時の代限りの方法をとる。

り、出勤可能な職員数でできる②通常時に行う実施方法とは異ない業務を一時休止する。

①直ちに生命や生活に支障の及ばなめ、それぞれ例示をするようにし

1

事例との相違点は「災害による新た入所者、利用者、職員の安全を確保するための対策を進
めていく。

めた。

■人命の安全の観点なニーズに対応する事業を開始す

当施設は、大規模地震及びそれによる津波の発生時において、以下の基本方針に従い、業務を適切に実施する。

き仮設住宅を兵庫県に提案、その運30のか、その被害を受けたときに目標時間内に通常の状態で業務を再開することができるのかを判断した。通常の状態で再開が困難と判断したものについては、その代替方法や代替物といった対策を検討した。

このように洗い出した対策の他▼事業継続のための対策
一覧表の作成 （ 月～ 月）に、他の事例と同じようにブレイン
ストーミングを行い、その結果をる訓練で実施したボランティアの「事業継続のための対策一覧表」にマッチング方法を検討することが挙がった。

事業継続の基本的な考え方につい▼事業継続方針の設定（ 月）ては、当初より理事長から阪神・淡路大震災での経験を踏まえ、プロ面での示唆があった。事業継続計画■事業継続の観点

K i r a k u e n : K e m a - K i r a k u e n

1

ジェクトメンバーに対して様々な場

書の検討段階で事業継続方針の文書

けま喜楽苑における事業継続の基本方針

S h a k a i f u k u s i h o u j i n化を行い、図表２のようにした。他

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E x a m p l e─

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12

特別養護老人ホーム、グループホームの利用者への施設
サービスのうち、重要な業務の継続、居宅介護支援サー
ビスでの利用者の安否確認業務などを速やかに行うとともに、居宅サービスの目標復旧時間内での復旧をはかる。
災害による新たなニーズに対応する事業を開始する。

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図表２

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事例 4

訓練の概要
策定した BCP をいざというときに本当に役に立つものにするには、職員全体に BCP の内容を周知・浸透させること、BCP に基づいた行動をシミュレートすること、職員一人ひとりの意識を高めることが重要である。
練」、「状況判断訓練」の 4 つの訓練を 2 日かけて行った。

訓練１的》防災に関する設備（消火器、AED 等）や避難経路を確認するため。

《参加者》当施設の一般職員《方法》部署ごとにグループを組み、チェックポイントが記載された施設の平面図を見ながら、実際に歩き回って確認する。チェックポイントには防災や BCP に関する簡単なクイズが用意されており、楽しみながら行える工夫が施された。

《結果》異なる部署の設備配置を知らなかった、という感想
が多くの職員から得られた。発災時に必ずしも普段の部署やフロアにいるとは限らない。普段あまり馴
染みのない部署やフロアの構造も一人ひとりが把握しておくことが重要である。

訓練２《目

災害時初動訓練的》災害が発生した際に、各職員がどう動くべきかを確認するため。

《参加者》当施設の一般職員・パート職員《方法》通常の防災訓練と同様に、事務所から館内アナウンスによって発災が周知され、各職員がそれぞれに対応する。ただし、館内のあちこちに状況を示すカードが置かれており（ガラスが割れて四散している、利用者の○○さんが倒れている等）、そのカードを見つけた職員は適切な対応を求められた。

《結果》同じ内容のカードでも対応が職員によって異なるケースがあったり、情報伝達に混乱が生じたり（トランシーバやスピーカが不調であった）した。対応
方針を共有したり、不足する物品を購入したりという必要性が実感でき
た。

40

けま喜楽苑

《目

設備確認訓練きらくえん

当施設では、職員への意識づけのために「設備確認訓練」、「災害時初動訓練」、「ボランティア・マッチング訓社会福祉法人

はじめに

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▼実施した
E x a m p l e─4
S h a k a i f u k u s i h o u j i n

事前準備

訓練３
《目

非常口の確認（訓練1で実施）

非常食（サラダを除く）の試食（訓練3で実施）

ボランティア・マッチング訓練

的》 ボランティアを受け入れる方法等を検討するため。ボランティ
アが来てくれた際に、必ずしも充分な受け入れ態勢が整っているわけではない。そこで、ボランティアだけでも動けるよ
うな方法を考案し、テストを行う。

K i r a k u e n : K e m a - K i r a k u e n《参加者》当施設の一般職員、地域住民ボランティア《方法》施設入口に掲示板を立て、そこにボランティアをお願いしたい内容・作業場所・担当職員名を記載したカードを掲示した。
ボランティアは、そのカードを見て、自分が手伝えそうな作
業のカードを手に取り、実際に作業を行った。

《結果》カードに記載された作業内容や場所が職員間でのみ通じる表
現である等、カードの記載内容が分かりづらいという意見があった。掲示
板を使ったボランティア対応は効果的ではあるが、類似業務を分類して掲示する、内容や場所の表現や文字の大きさに配慮する、受け入れる担当職員が大きな名札をつけるといった対応を取ることで、ボランティアがよりスムーズに行動できると考えられる。

訓練 4
《目

状況判断訓練的》時々刻々と変わる状況に対して、適切な判断を取れるようにするため。

《参加者》当施設のリーダー以上の役職者《方法》グループに分かれ、机上訓練の形式で行った。発災後の状況が書かれたカードが約 1 分おきに次々と配布される。その中には、状況を説明するだけのもの、何らかの対応を求められるものが混在しており、得られた情報を元に対応について判断を下すことが求められた。

《結果》グループごとに対応が異なるケースが散見された。
実際に災害に遭った際には、その場に誰がいるかわからない。そのため、大まかな対応方針については、施設長や事務長だけでなく、一定以上の役職者とも共有しておき、誰が判断責任者となっても同様の対応ができるようにしておく必要があるだろう。
41

＜プロジェクトメンバーの感想＞
事例 4●プロジェクト運営の難しさていくことは難しい。当施設の場合、検討委員は 9 名であるが、全員参加で会議を行うことは困難であり、毎回ほぼ５名程度の参加となっている。その理由として、以下のようなことが挙げられる。
・利用者に突発的な事象が発生した場合、ケアを行わなければならない。
・そもそもギリギリに近い人数で行っており、定期的に時間を割くことが困難である。

けではないので、整合性を図る必要があった。
事業継続のための対策を洗い出すグループワークでは、参加者個人に、テーマに関する前提知識や実体験がないと発言に窮することとなり、活発な議論となることが難しい。そこで、グループワークの円滑油となるファ
シリテータがいるとよい。

≪検討作業を効率よく行うためのポイント≫
当施設のように、事務職員だけでなく、現場の職員が検討会メンバーに加わると、メンバー全員が一堂に会して検討するのは非常に困難になります。このため、貴重な検討会の時間を有効に活用するための工夫が必要となります。
例えば、事務職員が検討会における議論のたたき台となる資料や作業シートの記載例を事前に作成しておけ
ば、ポイントを絞った議論を行うことができます。また、各メンバーによる作業シートの作成も記載例を見ながら行うことで個別の検討がしやすくなります。

●普段パソコンを使用しない部署の職員へのフォロー
福祉事業所、とりわけ訪問介護事業は、年配のスタッフが紙ベースで業務を行うことが多いため、パソコンを使用するケースが少ない。そのため、作業シートを埋める際も、検討委員のメンバーが当該部門に行き、聞き取りを行うことで対応した。
●他用途にも利用できる成果物
職員の出勤可否検討表は、事務員が職員のリストから、インターネットで提供されている無償ツールを用いて、徒歩による通勤時間を 160 人分行った。
単純な作業ではあるものの、作成には時間がかかった。有事の際に数時間で徒歩通勤可能な職員が明確化され、災害対応だけでなく、他の用途にも活用可能な有益な資料となった。

42

けま喜楽苑

検討会メンバーの作業シート（例：業務影響分析表）に対する認識や思いが必ずしも完全に一致しているわ

きらくえん・人材不足の部署については、管理者自ら人員の補完のために動かなくてはならない。

社会福祉法人福祉事業所では、BCP 策定のための組織体制を構築し、メンバー全員参加で定期的にプロジェクトを進め

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社会福祉法人

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ノテ福祉会

介護付有料老人ホーム ハッピーⅡ《ヒアリング対象者》 管理者

末永

政男 氏

[ 施設の概要 ]施設名

介護付有料老人ホームハッピーⅡ（一般型特定施設入居者生活介護）開設

平成23年1月1日

職員数

15名

入居者数

23名（全室個室）

所在地

札幌市豊平区

そのため、同法人から歩いて５分の場所にあり、人員面、保管スペースの面でも資源が豊富な特別養護老人ホーム「幸栄の里」にて、近隣施設の物資をあわせて備蓄することとし、対応を進めている。
同法人では、「介護が必要な状態になっても、安心して生活できる地域社会」を念頭に、日常生活圏域毎に地域密着型のサービス拠点として「サテライト」と呼ばれる支援体制を整備している。サテライトでは、小規模多機能型居宅介護を中心に、複数の事業所を併設し、特別養護老人ホームがそれらをバックアッ
プすることとしている。そこで、緊急時に必要な物資についても、
サテライト単位で必要な量を特別養護老人ホームでまとめて備蓄する体制を構築することとなった。
個々の施設が可能な限りの備蓄を持つことはもちろんだが、更に近隣施設で機能補完を行うことは、限られた人員、設備、資金で施設を運営している福祉事業所にとって、有効な対策方法の一つであると考えられる。

平成25年3月現在

１．日常的取組の事例
同法人では、BCP のように文書化した緊急時のマニュアルは作成していない。
しかし、年２回の避難訓練から得られた課題への対策を講じることで、災害への備えを万全とするよう取り組んでいる。

2．初動対応への対策
避難訓練から得られた最も大きな課題は、全入居者を安全に避難させるためには、職員はじめ多くの人員の確保が必要ということであった。特に夜間の人員は限られているので、夜間帯に被災した場合のリスクが高い。しかしながら、いつ発生するかわからない災害に備え、今以上の人員を毎日配置するとなると、今度は法人の経営に支障を来すことになり、永続的な事業運営ができなくなる。
そのため、「避難指示と関係各所への通報の迅速化」という初動を徹底することに注力することとした。具体的には、火災報知システムの操作訓練である。年２回の避難訓練では、有事の際に操作できないため、毎月の職員会議にて実演者をその場で選び、全職員が確実に覚えられるよう講習を行うようにした。
また、災害時、通報の発信後、施設職員や法人本部の職員、消防職員が駆けつけるまでに時間がかかると想定されることか
ら、同施設では、普段より地域住民との関係づくりに配慮している。なかでも、隣家、コンビニエンスストアとは懇意にしており、災害時の連絡網（自治体、法人本部、警察署、自治会、民生委員が連絡先としてリストアップされている）に電話番号が記載され、前回の避難訓練にも立ち会ってもらっている。末永氏は、「こうした地域とのつながりは、何物にも替え難い当法人の財産である。」と言う。

3．法人内での連携による危機管理体制の強化

バックアップ施設

同施設では、東日本大震災以降、備蓄として米、水、副食などを保管している。だが、一般的に言われる３日分の食料を備蓄し、定期的に在庫を確認・維持していくことは、保管スペー
スの問題含め、なかなか施設単独での対応では限界がある。

人員、備蓄の保管スペースも豊富なため、災害時も中核施設となる[ 札幌市豊平区のサテライト（地域の複合サービス拠点）]※清田区についても同様にサテライトを形成している災害の少ない町で発生した局所的な緊急事態
同施設のある札幌市豊平区は、北海道の中では積雪が多い地域ではなく（押し固めて１m 程度）、河川からの距離も離れているため、これまで目立った災害はなかった。公共交通機関の便は良く、幹線道路に程近いため、交通事故等でも発生しないかぎり、
職員の通勤に支障を来すこともない。
しかしながら、過去数回、集中豪雨の際に浸水を経験している。原因は、建設当時、近隣の環境を考慮し、一階部分を半地下構造としたことによる。近隣の建物は特段問題のない中、同施設１階部分が浸水した。地下に埋設されている排水管が細かったことも災いし、数年前には、マンホールが水圧で吹き上がる被害も見られ、新聞にも掲載された程である。浸水発生時は、役員
はじめ法人本部職員、近隣住民らの支援により、排水や清掃、消毒を行い、当日のうちに平常通りの事業を再開することができた。
「半地下」という、建物の構造上の問題が主要因であるため、抜本的な対策は困難であるが、自治体に状況を報告し、排水管について可能な範囲での対応を依頼した。地下に埋設されている排水管なので、早期の解決は難しく、経過措置として土嚢が配布された。一方、法人としては排水ポンプの設置を検討中であるという。
災害が少ない地域においても、このような事態が発生するケースがある。今一度、自施設近隣で発生した過去の災害の特性、公表されているハザードマップ、施設の立地条件等を確認してはいかがだろう。

43

社会福祉法人 武蔵野会
《ヒアリング対象者》 本部次長・八王子生活実習所施設長[ 運営法人の概要 ]法人名

社会福祉法人武蔵野会

設立

昭和38年6月

事業所数

24か所

職員数

978名

利用者数

約1,500名

事業実施地域

東京都・静岡県

山内

４．BCP の特徴
当法人が BCP を策定するうえでの特徴は、大きく 5 点あげられる。
平成24年4月現在[BCP構築における組織体制]
法人本部
武蔵野会研修センター
・被災地支援・BCP推進担当者研修
・各事業所の防災研修

運営会議

専門部会

施設長会議

BCP推進部会

BCP推進看護師部会

・・・各事業所の看護師

BCP推進栄養士部会

・・・各事業所の栄養士

BCP推進事務部会

・・・各事業所の事務担当者

・・・各事業所のBCP推進担当者（一般職員から選任）・施設長・課長

八王子地区／6事業所

練馬地区／6事業所

世田谷地区／4事業所

大島地区／2事業所

葛飾地区／5事業所

御殿場地区／1事業所「複数事業所を抱える社会福祉法人の BCP の取り組みについて」（社会福祉法人武蔵野会、平成 24
年度社会福祉施設経営者セミナー～社会福祉法人の事業継続計画 (B C P) の取り組みについて～）を（株）浜銀総合研究所が改編

１．BCP 策定に至った経緯
当法人は東京都大島町や静岡県御殿場市に事業所を持ち、東南海地震や大島の噴火のリスクがある。特に御殿場市の事業所では東南海地震と富士山の噴火について以前から対策を検討しており、東日本大震災を契機として、法人全体で BCP を検討することとなった。

２．想定した災害
当法人は事業所が広範囲に存在しているため、事業所ごとに想定すべき災害は異なる。
事業所所在地域想定される災害
東京都区部

哲也 氏

首都直下型地震、大規模地震に伴う津波、地盤液状化
ゲリラ豪雨等による河川氾濫・浸水

東京都大島町

三原山の噴火、大規模地震に伴う津波

静岡県御殿場市

東南海地震（M8想定）、大規模地震に伴う津波
富士山の噴火３．BCP 策定の方法
災害への危機感の強い御殿場市の事業所が先行して BCP を策定し、それをモデルに基本計画を本部主導で策定した。現在では、その基本計画に基づ
いて各事業所それぞれの想定災害や保有する資源に合わせた個別計画を策定している。
組織体制の特徴として、一般職員から担当者を選任し、意識を高めると同時に、現場の実情をくみ取りながら策定を進めている。一方、事務担当職員・看護師・栄養士といった専門職については、事業所横断的に議論の場を設け、対応の標準化を図っている。また、全施設長と課長をはじめ、BCP 担当の一般職員に防災士資格に挑戦させることで、一人ひとりの意識づけを促進している。

①地域のためという観点
事業所の運用形態（自事業所／指定管理）、事
業内容（通所／入所）を問わず、災害時には土日でも開所する、法律等で定められた以上の備蓄を確保する、といった内容が盛り込まれており、地域を支援する準備をすることが明記されている。
②その場にいる人間だけで対応する地域のためには、通所事業所であっても避難者を受け入れるべきであり、閉所して入所事業所の応援に駆け付けることはできない。また、都市部に事業所が点在することから、交通事情によって、職員の参集が困難であるケースも充分考えられる。そのため、行動の優先順位と責任の序列を明確にすることで、その場にいる職員だけでもとりあえずの行動判断ができるようにしている。また、避難してきた方々にもできる範囲での手伝いをお願いする等、職員だけでなく、その場にいる全員で協力するという姿勢を打ち出している。
③利用者に過度に「防災」を意識させない
当法人では、認知症の高齢者や知的障害者への支援を行っており、そういった利用者に安心して避難してもらえるよう、普段から防災頭巾をかぶってレクリエーションを行う、訓練時になるべ
くサイレンを鳴らさない、といった、いざというときにパニックにならないような配慮を行っている。
④家族への防災教育
職員家族の防災意識を高めることで、職員には後顧の憂いなく参集してもらう。利用者家族の防災意識を高めることで、いざというときに自身で利用者への適切な対応を取ってもらう。こういった観点から、職員・利用者のみならず、その家族に対しても防災の意識づけを行っている。
⑤普段からのネットワークづくり
前述の通り、災害発生当初はその場にいる人間だけで対応するのが前提だが、初動期が過ぎると、支援物資をお願いしたり、利用者の受け入れをお願いしたりするために、同一都県ではない法人との連携が重要となる。当法人では、日本福祉大学を中心とした 13 法人からなるネットワークを通じて日頃からの情報交換等を行っており、そういったネットワークがいざというときの頼りとな
る。

５．まとめ
当法人は複数の事業所と多くの職員を持つ大規模な法人ではあるが、単一事業所の小さな法人であっても参考となる点は多いだろう。特に、ふたつめの特徴である「その場にいる人間だけで対応する」という観点は、大変重要である。無論、日頃から地域や他法人、行政と連携しておくことも重要で、そうしておくことで、緊急時の支援をある程度は担保できるが、災害発生直後は連携先や行政も罹災しており、すぐに支援を受けられるわけではない。自事業所だけでできること・すべきことを明確にし、初期段階だけは「いる人間だけで対応する」という心構えを持っておくことは、利用者の安心という点でも重要だろう。

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社会福祉法人 千葉県福祉援護会《ヒアリング対象者》[ 運営法人の概要 ]・常務理事兼総務部長………………………花野井 浩一 氏
・理事／障害者支援施設 ローゼンヴィラ藤原 （壱番館）
施設長………………………………………繁田
高広 氏
・総務課 係長………………………………小形
隆幸 氏

法人名

社会福祉法人千葉県福祉援護会

設立

昭和27年5月※

事業所数

17か所

職員数

527名

利用者数

約738名

事業実施地域

千葉県※創業は、昭和22年11月（恩賜財団「千葉県同胞援護会」として）平成25年2月現在

１．BCP 策定に至った経緯

４．BCP の特徴

当法人は、千葉県の６つの地域で高齢者介護事業、障害者支援事業を実施している。これまで大きな災害に遭うことはなかったものの、東日本大震災を踏
まえ、千葉県を含む南関東地域の直下で今後 30 年以内に大規模地震の発生が予測されていることから、BCP の策定をすることとなった。

①早期導入と訓練による改善
複数拠点で事業を実施している法人においては、意思決定者が一堂に会す機会も限られており、計画の策定が長期に及ぶことが推察される。
そこで、当法人では、「BCP 責任者、部門長等を中心として早期に BCP を導入し、訓練※ 3 で問題点を識別することで肉付けを行っていく」という方針のもとに構築・運用されている。

２．想定した災害
大規模地震を想定し、「インフラ被害」「建物等被害」「人的被害」「流通被害」の被害区分毎に事業に与える影響度を検討している。特に、インフラ被害については、事業に与える影響が高いことから、「電気（電力）」「上下水道」「ガス」「通信（電話）」「道路・鉄道」について、自治体の統計資料等※ 1 から得られる
標準復旧期間を参考とした。
事業所所在地域

想定した災害千葉県

東京湾北部地震（M7.3想定）

千葉市・船橋市

各事業所では、震度6弱程度の揺れ

３．BCP 策定の方法
当法人の BCP は、法人の各施設共通となる方針を記載した「総合計画」と各拠点の実施事業、地域性に基づき、詳細な対策の内容を記載した「拠点計画」
からなる。
拠点

主体となる施設（事業所）

総合計画
拠点計画
A．
船橋市藤原地域

障害者支援施設「ローゼンヴィラ藤原壱番館」

B．
船橋市小野田地域

障害者支援施設「誠光園」

C．
船橋市上山地域「ローゼンかみやま保育園」

D．
船橋市二和地域「船橋市身体障害者福祉ホーム若葉」

特別養護老人ホーム「ローゼンヴィラ藤原弐番館・参番館」

E．
特別養護老人ホーム「ローゼンヴィラはま野」
千葉市中央区南生実地域
F．
千葉市中央区蘇我地域「ローゼンそが保育園」

総合計画については、プロジェクトチーム形式では時間と手間がかかると予測されたことから、BCP の策定・運用責任者である花野井常務理事が公開されている BCP の雛形※ 2 をベースに骨子を作成し、定期的な経営層の会議の場で協議を重ね、6 か月程で構築を行った。
拠点計画については、法人本部があり、事業規模の最も大きな A 拠点（船橋市藤原地域）の計画を、各事業部長、花野井常務理事が中心となり作成し、それを他 5 地域に展開している。総合計画で法人としての緊急時の備えに対する統一的な方針を定め、拠点計画はそれに準拠することで、計画としての一貫性を担保しながら、拠点固有の事業、地域特性を踏まえた具体的な計画を盛り込んでいる。

②平時の情報共有手段の災害時への活用
災害時の緊迫した状態で迅速、確実に安否確認を行うために、法人内限定 SNS の利用を検討しており、管理者による試験運用を開始している。災害時の安否確認専用サービスを導入する方法も考えられるが、コスト負担が大きいことと、使い慣れないことによる使用性の不安を考えると、普段使いなれたシステムを活用できるよう、その IT インフラを増強する方が有効であると判断した結果である。
③家庭における防災教育の推進
被災時、職員が安心して職責を果たすことができるよう、当法人では、「自宅最寄りの公共避難所」「家族との安否確認方法」「非常時持出し用品」について自身の家族と事前に申しあわせておくことについて、BCP に規定している。普段の生活の中に防災や BCP の考えを入れておくことで、職員の啓蒙、意識向上も図っているものと考えられる。

５．まとめ
BCP 策定の重要性を認識しつつも、種々の事
由により対応に着手できない法人が少なくない。
BCP 策定の阻害要因が、「構築のためのノウ
ハウや時間が乏しい」ということだとするならば、本事例から学ぶべきことは多い。
当法人では、BCP の原案を早期に作成し、訓練・見直しによりブラッシュアップを図ること
で精度を高めていくという手法がとられている。
「法人共通の方針を策定」「中核拠点での拠点計画の作成」「全拠点への拠点計画の展開」と３ステップで作成し、トップダウンとボトムアップの両方の視点を取り入れている点にも注目したい。

※１「船橋市防災アセスメント調査及び地区別防災カルテ作成業務報告書概要」、「大規模地震発生後のライフライン等の被害想定及び復旧見通し（平成 18 年 5 月）（東京都）
」を中心に、電力（電気）：千葉県業務継続計画（平成 22 年 5 月）
、上下水道：千葉県水道局震災対策基本計画（平成 22 年 9 月）等の情報が活用されている。
※２ 中小企業 BCP 策定運用指針 中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/ 等を参考とした。
※３ 訓練としては、法定の消防訓練（避難訓練・消火訓練）の中に BCP の要素を盛り込むほか、単独の BCP 訓練として、「主要構成員による机上訓練・実働訓練」「緊急連絡訓練」「安否確認訓練」「対策本部組成訓練」等を定期的に実施することとしている。

45

今年度の事業では、事業継続計画（以下、

域社会やボランティアとのかかわりをとても大上げられています。どの施設でも、普段から地も、地域社会との接点は重要な視点として取り

けま喜楽苑、宏仁会のモデル事業を通じてロセスがあります。このプロセスについて、

際に、事業や仕事を棚卸し、その整理を行うプい」ということがあります。BCPを策定するが、「作るためだけの作業になってはならな

また、もう一つの視点として、BCP策定係にあるのではないかと感じています。

BCP）への対応を進めている３か所の事業所

切にしていました。そのような「平時」の活動

編集後記に代えてにヒアリング調査を行い、また、４か所の事業「平時」の仕事を改めて見直す上で有効だとのることが「平時」の仕事の改善にもつながるこが、「非常時」にも有効な社会資源になりま

けま喜楽苑で実践されたBCPの訓練・演習とを表しています。仕事の棚卸を行うプロセス

所及び社会福祉協議会（以下、社協）にご協力

では、地域の方やボランティアの方の多くが、は担当者に一定の負荷がかかる作業です。単に声も聞かれました。これは、「非常時」を考え協力のために手を挙げ、積極的に参加してくだ

BCP策定のためだけに実施するというよりす。

さいました。このような温かい関係づくりこそは、普段の仕事を見直すという視点で実施するをいただいて、モデル事業として実際にBCP

今回の活動を通じて特に感じたこととして、が社会福祉法人の災害時対策にとって重要なのことも一案であると思います。

を策定しました。この場を借りて御礼申し上げ「平時」の活動が「非常時」につながるというでしょう。

が、実は「非常時」に有効に機能するというこります。「平時」からあるこのようなつながり

ウトリーチしていこうという考え方が根底にあし、そのニーズをソーシャルワークの視点でア

画では、普段の地域住民とのつながりを大切に

下、推進計画、活動計画）があります。この計

域福祉推進計画」「地域福祉活動計画」（以に、災害時に地域社会としてどのような対応をみると、推進計画や活動計画の策定理念と同様ているに留まっていますが、その議論の経過をはまだ、都市計画や防災対策の分野で提唱され活動継続計画）という考え方があります。現在

Continuity Plan

緊急時地域

害対策として、DCP（District

このような地域社会を対象エリアとした災ります。

業所の参考にしていただくことを目的としておで、これからBCPの策定や見直しをされる事労する部分を本ガイドラインでお伝えすること策定を行い、BCP構築の手順やその過程で苦策定することを主眼においてきました。実際に今年度は福祉事業所や社協で実際にBCPをます。

ことです。自治体や社協が策定する計画に「地とです。

言い換えると、社協等が地域福祉の視点で策定す関係構築の重要性が強く表れていると思います。

協や長浜市社協の事例でも、そのような地域との本ガイドラインでも取り上げている、宍粟市社

重要であると感じています。

策を考える際には、このようなDCPの視点もが策定されています。社会福祉の分野で災害対をどれだけ早く復旧するかといった観点で計画していくか、地域に暮らす住民としてその生活おります。

ルとして、BCPを活用いただければと考えて皆様の事業所を更に強化するための一つのツーサービス品質の向上にもつながるものです。

BCPへの取組は、事業所の課題の明確化、る推進計画、活動計画とBCPとは表裏一体の関46

福祉事業所における事業継続計画策定・普及啓発事業検討委員会
氏

名

市川

禮子

社会福祉法人きらくえん

理事長

○ 大林

厚臣

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

教授

垣木

聡

三菱自動車工業株式会社

エキスパート

株式会社コイワイ

代表取締役

小岩井

所

豊巳

属

役職等

長根

祐子

社会福祉法人宏仁会

理事長

△ 名倉

孝典

横浜市健康福祉局障害福祉部障害支援課

障害支援係長山本正幸

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

事務局長

湯村

利憲

社会福祉法人臥牛三敬会

理事長※○：事業検討委員長、△：オブザーバー参加（50音順、敬称略）

調査協力団体
法人名

本部所在地

社会福祉法人きらくえん

兵庫県神戸市

社会福祉法人宏仁会

青森県平内町

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

兵庫県宍粟市

社会福祉法人千葉県福祉援護会

千葉県船橋市

社会福祉法人長浜市社会福祉協議会

滋賀県長浜市

社会福祉法人ノテ福祉会

北海道札幌市

社会福祉法人武蔵野会

東京都八王子市（50音順、敬称略）

災害に強い事業所づくり～社会福祉事業における BCP

方法と実践～

平成 25 年 3 月発行
株式会社浜銀総合研究所 経営コンサルティング部
江嶋 哲也、東海林 崇、 山本 将司、江良 中〒220-8616 神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1
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