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社会福祉法人土佐厚生会
第 １ 章

総定款

則（目的）
第1条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、会是「愛情」「奉仕」「連帯」を社会福祉事業の基本理念とし、障害者や高齢者その他社会的弱者等が地域社会の一員として必要な福祉サービスの提供をうけ、共に住み、生活ができる社会づくりを目標に、次に掲げる社会福祉事業を実施するものとする。
(1) 第一種社会福祉事業
ア 特別養護老人ホームの経営
イ 障害者支援施設の経営(2) 第二種社会福祉事業
ア 老人居宅介護等事業の経営
イ 老人介護支援センターの経営
ウ 老人短期入所事業の経営
エ 障害福祉サービス事業の経営
オ 福祉ホームの経営
カ 小規模多機能型居宅介護事業の経営
キ 相談支援事業の経営（名称）
第2条 この法人は、社会福祉法人土佐厚生会という。
（経営の原則等）
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、地域の独居高齢者や障害者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第4条 この法人の事務所を高知県南国市左右山 290 番地の 2 に置く。

第 ２ 章

評 議 員

（評議員の定数）
第5条 この法人に 10 名以上 11 名以内の評議員を置く。
（評議員の選任及び解任）
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員１名の合計 3 名で構成する。
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3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第7条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第8条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第9条 評議員に対して、各年度の総額が 660,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 ３ 章

評 議 員 会

（構成）
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置き、議長はその都度互選で決める。
（権限）
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(7) 公益事業及び収益事業に関する重要な事項(8) 定款の変更(9) 残余財産の処分
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(10) 基本財産の処分(11) 解散(12) 社会福祉充実計画の承認(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第12条 評議員会は、定時評議員会として毎年度、6 月に開催するほか、必要がある場合はその都度開催する。
（招集）第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第 ４ 章

役 員 及 び 職 員（役員の定数）第16条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 9 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、常勤理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第18条 法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
2 法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第21条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した理事又監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（会長の選任）
第 23 条の 2 この法人に会長 1 名を置くことができる。
2 会長は、理事会において選任する。
3 会長は、この法人の業務を総攬する。
（職員）
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第24条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長、その他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第 ５ 章

理 事 会

（構成）
第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
2 理事会に議長を置き、議長はその都度互選で決める。
（権限）
第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、会長及び業務執行理事の選定及び解職
2 法人運営に重大な影響のあるものを除き、理事長の専決事項は別に定める。
（招集）第27条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第28条 理事会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ６ 章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業財産の 4種とする。
2 基本財産は、別紙に掲げる財産をもって構成する。
3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業財産を除く財産とする。
4 公益事業用財産及び収益事業財産は、第 38 条及び第 39 条に掲げる公益を目的とする事業並びに第 39条の 2 に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなけれ-5-１－０１ばならない。
（基本財産の処分）第31条 基本財産を処分し、または担保に供しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得て、高知県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、高知県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第32条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
3 前項の規定に関わらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、かつ評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、法人本部に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を法人本部に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を法人本部に備え置き、一般の閲覧に供するにものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
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１－０１
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第35条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第36条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める会計経理規程により処理する。
（臨機の措置）第37条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

公 益 を 目 的 と す る 事 業

第 ７ 章
第38条 削除（種別）

第39条 この法人は、法第 26 条の規定により要支援または要介護状態になった高齢者に対し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じた自立生活ができるよう支援するため次の事業を行う。
(1）居宅介護支援事業所の経営
2 この法人は法第 26 条の規定により地域福祉事業として、次の事業を行う。
(1) 墓地（合祀廟）の経営

安芸市赤野甲 643 番地の 4、安芸市赤野甲 645 番地の 13

3 前各項の事業の経営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第 7 章 の 2

収 益 を 目 的 と す る 事 業（種別）第 39 条の 2 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
（1）駐車場業
2 前項の事業の経営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）第 39 条の 3 前条の規程によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第 ８ 章

解 散（解散）第40条 この法人は、法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第41条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
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１－０１
（保有する株式に係る議決権の行使）
第42条 この法人が保有する株式（出資）についてその株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

第 ９ 章

定 款 の 変 更（定款の変更）
第43条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、高知県知事の認可（法第 45 条の36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を高知県知事に届け出なければならない。

公 告 の 方 法 そ の 他

第 １ ０ 章（公告の方法）第44条 この法人の公告は、社会福祉法人土佐厚生会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
2 解散時の債権申出の催告及び破産手続の開始については、官報によって公告する。
（施行細則）
第45条 この定款の施行についての細則は、理事会において別に定める。

附則

この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事 長

小 川 清 澄副理事長

彼 末 重 一理清 岡 庸 彦事〃浜 田 南海男〃富 田 守 郎〃

仙 頭 旦 子〃岡 林 真 弘〃畠 山 義 寛〃吉 良 三千雄〃

藤 田 忠 雄監〃事

長 沢 茂 男武 井 義 清1 昭和 58 年 3 月28 日 一部改正
2 昭和 58 年 8 月24 日 一部改正
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3 昭和 59 年12 月17 日 一部改正
4 昭和 60 年 7 月27 日 一部改正
5 昭和 63 年 3 月30 日 一部改正
6 平成元年 3 月29 日 一部改正
7 平成元年 9 月26 日 一部改正
8 平成 4 年 3 月27 日 一部改正
9 平成 5 年 1 月17 日 一部改正
10 平成 5 年 7 月30 日 一部改正
11 平成 5 年12 月12 日 一部改正
12 平成 6 年12 月13 日 一部改正
13 平成 7 年12 月13 日 一部改正
14 平成 8 年 5 月30 日 一部改正
15 平成 9 年 5 月30 日 一部改正
16 平成 11 年 3 月29 日 一部改正
17 平成 12 年 2 月12 日 一部改正
18 平成 13 年 3 月 1 日 一部改正
19 平成 13 年 4 月19 日 一部改正
20 平成 15 年 3 月31 日 一部改正
21 平成 17 年 4 月 1 日 一部改正
22 平成 17 年 11 月 18 日一部改正

23 平成 18 年 4 月２１日 一部改正
24 平成 18 年 9 月 20 日 一部改正
25 平成 19 年 10 月 1 日 一部改正
26 平成 20 年 4 月 18 日 一部改正
27 平成 22 年 3 月 15 日 一部改正
28 平成 22 年 10 月 5 日 一部改正
29 平成 23 年 1 月 31 日 一部改正
30 平成 23 年 6 月 27 日 一部改正
31 平成 24 年 5 月 8 日 一部改正
32 平成 26 年 5 月 24 日 一部改正
33 平成 27 年 5 月 13 日 一部改正
34 平成 28 年 2 月 12 日 一部改正
35 平成 28 年 9 月 27 日 一部改正
36 平成 29 年 1 月 24 日 一部改正
（平成 29 年 4 月 1 日施行）
37 平 成 30 年 5 月 29 日 一部改正
38 令和元年 12 月 9 日 一部改正
39 令和 2 年 8 月 25 日 一部改正
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１－０１
40 令和 2 年 12 月 28 日 一部改正
41 令和 3 年 11 月 22 日 一部改正
42 令和 4 年 5 月 12 日 一部改正
43 令 和 5 年 2 月 8 日 一部改正
44 令和 5 年 8 月 18 日 一部改正

-10-

１－０１
基 本 財 産別紙 1-1
所

土地

県市町村
高知県安芸市赤野

在 地
字
九 軒 町番地
甲 561 番 1〃〃

甲 561 番 2〃

〃

〃

目 録
登記面積(㎡)
753.00

原因およびその日付

登記年月日

昭和 57 年 4 月 7 日売買

昭和 57 年 7 月 21 日〃

390.00昭和 55 年 9 月 8 日売買

昭和 55 年 9 月 8 日

甲 566 番〃211.57平成 2 年 10 月 4 日売買

平成 3 年 2 月 22 日〃

甲 567 番〃198.34

平成 2 年 10 月 4 日売買

平成 3 年 2 月 22 日〃〃

甲 568 番 2

〃

87.08

〃

古道西ノ入口

甲 618 番 2〃

1,309.08〃〃

甲 614 番 1〃

343.00平成 2 年 10 月 4 日売買（甲 568 を分筆）
平成 4 年 7 月 14 日売買（甲 619 番を合筆）
昭和 55 年 9 月 8 日売買

平成 2 年 12 月 27 日
(平成 13 年 4 月 19 日)
平成 4 年 7 月 14 日
(平成 5 年 5 月 7 日)
昭和 55 年 9 月 8 日〃〃

甲 614 番 2畑

165.00昭和 59 年 8 月 11 日売買

昭和 59 年 10 月 8 日〃〃

甲 615 番宅

地888.00〃〃

甲 617 番宅

地489.25

昭和 55 年 9 月 8 日売買（甲 616 番を合筆）
平成 27 年 3 月 23 日売買

昭和 55 年 9 月 8 日(平成 5 年 5 月 7 日)
平成 27 年 3 月 23 日〃〃

甲 618 番 1406.00

昭和 55 年 9 月 8 日売買

昭和 55 年 9 月 8 日

高知県安芸市西浜

ケイコヤ

2373 番4,010.58

平成 30 年 12 月 17 日売買(2286 番他 29 筆を合筆)(2285 番 4 他 7 筆を合筆)

令和 1 年 6 月 18 日
(令和 2 年 8 月 11 日)(令和 2 年 9 月 2 日)

種類または地目宅

地

〃宅

地

小計

9,250.90-11-１－０１

所
県市町村

土地

在 地
字番地

種類または地目

登記面積(㎡)

原因およびその日付
平成 22 年 9 月 8 日
国土調査による成果
平成 22 年 9 月 8 日
国土調査による成果
平成 22 年 9 月 8 日
国土調査による成果

登記年月日

高知県南国市左右山

宮 ノ 後

269 番 1〃2,251.51〃

王子ノ後

290 番 2〃

4,325.15〃〃

290 番 3

〃

57.70
42.00

平成 10 年 10 月 14 日売買

平成 10 年 11 月 2 日

5,336.63

平成 7 年 5 月 29 日売買(1247 番地外を合筆)

平成 7 年 6 月 21 日
(平成 7 年 9 月 12 日)
平成 27 年 4 月 10 日
(平成 28 年 3 月 30 日)(平成 28 年 4 月 21 日)(平成 28 年 6 月 3 日）

高知県南国市国分

横落

879 番

〃

高知県土佐市波介

東 海 谷

1244 番 1

宅 地

平成 22 年 9 月 8 日
平成 22 年 9 月 8 日
平成 22 年 9 月 8 日

高知県土佐市波介

字古川1281 番 1〃2,506.74

平成 27 年 3 月 31 日売買（1282 番を合筆）（1281 番を分筆）（1281 番 4 を合筆）

高知県土佐市波介

字古川1281 番 3〃28.74

平成 27 年 3 月 31 日売買（1281 番を分筆）

平成 27 年 4 月 10 日
(平成 28 年 4 月 21 日)

高知県土佐市波介

字八反田

1345 番 1〃

777.18平成 27 年 3 月 31 日売買(1346 番 1 外を合筆)(1345 番を分筆)

平成 27 年 4 月 10 日
(平成 28 年 3 月 30 日)(平成 28 年 4 月 21 日)

高知県土佐市波介

東海谷

1237 番〃

2,134.99

平成 7 年 5 月 29 日売買(1241 番 1 外を合筆)

平成 7 年 6 月 21 日
(平成 7 年 9 月 12 日)

小計

17，460.64

合計

26,711.54-12-１－０１
基 本 財 産別紙 1-2所

在地

高知県安芸市赤野甲 561 番地 2
（家屋番号 561 番 2）

施設名称または用途
八流荘

構

造

鉄筋コンクリート造
陸屋根 3 階建目 録
登記面積(㎡)
1,401.53
988.57高知県安芸市赤野甲 618 番地 1
（家屋番号 618 番 1）

八流荘

鉄筋コンクリート造
陸屋根 3 階建

494.07212.42建

高知県安芸市西浜 2373 番地（家屋番号 2373 番）

障害者支援施設
ステージ桜が丘
鉄筋コンクリート造
陸屋根 2 階建
南風
鉄筋コンクリート造
ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根、2 階建

高知県南国市左右山 290 番地 2
（家屋番号 290 番 2）

障害者支援施設
こくふ物

高知県南国市左右山 269 番地 1
（家屋番号 269 番 1 の 2）

コーポラスこくふ

1,736.09
1,392.88

障 害 者 支 援 施 設 鉄筋コンクリート造とさｺﾝｸﾘｰﾄ屋根、2 階建

平成 4 年 4 月 13 日新築 平成 4 年 4 月 15 日

80.74

平成 24 年 3 月 30 日増築 平成 24 年 5 月 16 日

677.25

平成 6 年 3 月 31 日新築 平成 6 年 4 月 20 日

463.91
196.3598.60

小計13,490.48-13-

昭和 63 年 5 月 24 日新築 昭和 63 年 6 月 21 日
平成 3 年 2 月 1 日増築
平成 3 年 5 月 7 日
国 府 寮 寮 舎
平成 5 年 4 月 30 日増築
リハビリテーション室
平成 5 年 5 月 17 日
平成 5 年 4 月 30 日増築
そ の 他 事 務 室

547.982,097.98
高知県土佐市波介 1244 番地 1
（家屋番号 1244 番 1）

平成 5 年 3 月 31 日新築
八 流 荘 痴 呆 棟
平成 5 年 3 月 31 日新築
平成 5 年 5 月 7 日
老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰやながれ
平成 5 年 3 月 31 日新築
地 域 交 流 ホ ー ム

359.49134.60ウィール社

昭和 56 年 4 月 13 日新築 昭和 56 年 5 月 14 日

令和 3 年 3 月 16 日新築 令和 3 年 4 月 22 日

79.35

鉄骨造鋼板葺
平家建
鉄骨造鋼版・合金メ
ッキ鋼板葺、平家建
鉄筋コンクリート造
ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根、2 階建

登記年月日

2528.67

鉄骨造、2 階建

高知県南国市左右山 269 番地 1
（家屋番号 269 番 1）

原因およびその日付

平成 8 年 4 月 1 日新築
土佐苑
平成 8 年 4 月 30 日
平成 8 年 4 月 1 日新築
土佐苑（通所 A 型）ユートピア
平成 16 年 3 月 4 日増築
平成 16 年 3 月 11 日
土佐苑（通所 A 型）ユートピア
平成 24 年 3 月 31 日増築 平成 24 年 5 月 16 日

１－０１
所建

在地

施設名称または用途高知県土佐市波介 1237 番地（家屋番号 1237 番）

カトレア
カトレア作業所

高知県土佐市波介 1244 番地 1
カトレア作業所（家屋番号 1244 番 1）
高知県土佐市波介字古川 1281 番１
カトレア作業所（家屋番号 1281 番 1）物

土地

鉄骨造鋼板葺
平家建
鉄骨造鋼板葺
平家建
軽量鉄骨造メッキ
鋼板ぶき平屋建

登記面積(㎡)

原因およびその日付

登記年月日

361.62

平成 17 年 3 月 31 日新築

平成 17 年 6 月 17 日

104.61

平成 26 年 2 月 28 日新築

平成 26 年 3 月 12 日

90.50

平成 21 年 3 月 10 日新築

平成 21 年 4 月 3 日

103.64

平成 28 年 8 月 25 日新築

平成 28 年 9 月 29 日

660.37

合計

14，150.85

収 益
所 在 地
字

高知県高知市栄田町造

小計

別紙 2
県市町村

構番地

3 丁目202 番

事 業 用 財 産 目 録
種類または地目宅

地計

登記面積(㎡)

原因およびその日付

登記年月日

158.34

平成 28 年 9 月 13 日売買

平成 28 年 9 月 13 日

158.34-14-