平 成 30 年 度 事 業 報 告 書
平 成 31 年 度 事 業 計 画 書

令和元年6月公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

目       次
概 要······································································１ １．役員名簿······························································２ ２．組織図································································４ ３．組織図解説····························································５
平成  年度事業報告 活動概要··································································７ １．事業部会······························································９ ２．イベント推進部会セミナー分科会········································· ３．地域スポーツ振興部会··················································· ４．広報宣伝・調査部会····················································· ５．その他の事業··························································
（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 ································
（２）後援、協賛事業·······················································（３）日本スポーツ産業学会················································· ６．理事会・総会報告······················································· ７．附属明細書について·····················································
平成  年度事業計画
 活動指針·································································· 主催行事日程表（予定）····················································· １．平成  年度各部会の事業計画············································
（１）事業部会····························································（２）イベント推進部会セミナー分科会·······································
（３）地域スポーツ振興部会·················································
（４）広報宣伝・調査部会··················································· ２．その他の事業··························································
（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 ································（２）日本スポーツ産業学会·················································
参考資料 １．平成  年度シンポジウム・情報交換会 講演内容··························    第  回シンポジウム（63257(& セミナー）··························    第  回シンポジウム··················································    情報交換会·························································· ２．調査研究報告書要覧·····················································
会員名簿····································································



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

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 概要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
概
名

称

（英文名）

要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
JAPAN SPORTS HEALTH INDUSTRIES FEDERATION〔略称：JSHIF〕

代表者名

代表理事・会長

所

東京都港区六本木 6 丁目 2 番 33 号

在

地

斎藤 敏一

六本木ヒルズノースタワーアネックス 3 階
電話

03-6434-9510

設立年月日

昭和 63 年 4 月 2 日

公益法人移行年月日

平成 24 年 4 月 1 日

趣旨と目的

現代の我が国経済社会はサービス経済化、情報の急速な進展による産業の高度化と少子高齢化、余暇時間の増大、女性の社会進出等により大きく構造が変化しております。こうした中にあって、国民の意識は、物的・量的な豊かさから文化的・精神的な豊かさを重視する方向へ変化し、
ライフスタイルの多様化、健康志向とも相俟って各種のスポーツ健康産
業が「国民に期待される産業」として叢生、発展しつつあります。
このように将来の発展が期待されるスポーツ健康産業ではあります
が、経営上の諸課題、規制の緩和、税制金融上の問題等種々の課題の克服、スポーツ健康産業の地位の向上と発展を図るため、スポーツ健康産
業に関連する団体及び企業が集結し、社団法人スポーツ健康産業団体連合会を設立し、平成 24 年 4 月 1 日付けで公益法人に移行しました。
本連合会は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供等を通じ、スポーツ健康産業の振興を図り、もって豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とします。

公益目的事業

1．スポーツ健康産業に関する調査・研究及び提言
2．スポーツ健康産業に関する各種イベントの開催及び協力
3．スポーツ健康産業に関する研究会、講演会等の開催
4．スポーツ健康産業に関する情報の収集及び提供
5．ニュースポーツに関する調査・研究及びスポーツイベントの後援
6．その他公益目的を達成するために必要な事業－1－１．役員名簿（令和元年  月  日現在）

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名役 職

代 表 理 事斎藤敏一
会長

非常勤 株式会社ルネサンス代表取締役会長

業務執行理事岩井大助
副 会 長

非常勤 株式会社エバニュー代表取締役社長

業務執行理事佐々木 剛副 会 長

非常勤 スポルテック株式会社

代表取締役

業務執行理事原田宗彦
副 会 長

非常勤 早稲田大学

教授

業務執行理事板垣勝男
専 務 理 事常勤 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

専務理事

理

事 大 谷  聡

非常勤 株式会社 -7%地域交流事業推進部長

理事 川 西 太 士

非常勤 株式会社博報堂

72.<2 推進室長

理事 大 石 順 一

非常勤 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会

専務理事

理

事 尾 山  基

非常勤 株式会社アシックス理事 加 藤 昌 治

非常勤 ミズノ株式会社

理事 蓋   孝

非常勤 一般社団法人日本ゴルフ用品協会

事務理事

理

事 栗 山 雅 則

非常勤 公益社団法人日本テニス事業協会

副会長

理

事 下 光 輝 一

非常勤 公益財団法人健康・体力づくり事業財団

理事長

理

事 丁 野非常勤 東洋大学大学院

客員教授

理

事 杖 﨑  洋

非常勤 一般社団法人日本フィットネス産業協会

専務理事

理

事 中 里 則 彦

非常勤 公益社団法人日本ボウリング場協会

会長

理事 野 川 春 夫

非常勤

理

事 久岡公一郎 非常勤 株式会社東京ド－ム

常務執行役員理事 増 本  岳 非常勤 株式会社カーブスホールディングス代表取締役社長

理事 山 中 祥 弘 非常勤 ハリウッド大学院大学

学長

朗

公益財団法人日本スポーツクラブ協会
順天堂大学

－2－代表取締役会長&(2
代表取締役専務執
行役員

理事長
特任教授

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名非常勤 株式会社電通

役 職
ビジネスプロデュース
推進室部長

理事 渡邊磨由子

理事 渡 邊 光 康 非常勤 公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団 理事

監   事 小 坂  勉 非常勤 千葉・小坂会計事務所

税理士

監   事 橋本眞理子 非常勤 132 法人日本ホスピタリティ推進協会

専務理事
 （敬称略・ 音順）

－3－

図
織
２．組

総 会

理事会

会 長
副会長

部会長会議

イベント推進部会

事業部会

見本市業務

シンポジウム開催業務
情報交換会開催業務

会員増強対策部会

戦略・開発部会

地域スポーツ振興部会

総務・財務部会

広報活動業務
情報活動業務
調査活動業務ＩＴ化の推進業務

会員募集業務

当連合会の進むべき方向性の検討
新事業展開の検討

スポーツイベント企画業務

会務運営業務
会員管理業務
経理予算業務
補助金管理業務

見本市のセミナー業務

広報宣伝・調査部会

事務局業務

－4－

セミナー分科会

専務理事

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

３．組織図解説 本会は、スポーツ健康産業の振興育成を図るためにテーマごとに部会を設け、それぞれの部会別に事業活動を展開する。
事

業

部

会

魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞の授賞事業を担当。

イ ベ ン ト 推 進 部 会

スポーツ健康産業団体、主要関連企業及び関係者との交流
並びにスポーツ健康産業の新たな見本市事業の企画・実施を

セミナー分科会担当。セミナー分科会はスポーツ健康産業の新たな見本市事
業等セミナーに関する企画・実施を担当する。

総 務 ・ 財 務 部 会

連合会運営のため、会務運営、会員管理、経理予算業務、活動の充実・拡大と関係諸団体・機関との連携及び協調による補助金並びに委託費の管理業務等を担当。

地域スポーツ振興部会

我が国におけるスポーツ健康産業の健全なる振興・発展に寄与するため、市民生涯スポーツ大祭の企画・実施を担当。

戦 略 ・ 開 発 部 会

連合会の事業の方向付けをすることを活動の基本とする。
連合会がこれまで行ってきた「スポーツジャパン」に代わる新事業の検討内容を再度洗い直し、中長期的に検討する事業及び短期的に実施可能な事業を整理する。

会 員 増 強 対 策 部 会

新規の正会員・特別会員・賛助会員を入会させ、会員数を増やし、連合会の財政基盤を健全にする。

広報宣伝・調査部会

スポーツ健康産業に係わる情報の収集と産業振興のための情報発信、関係諸機関・マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査研究活動の推進を担当。（機関誌「-6+,)」の発行）

専

務

理

事

各種事務局業務を行う。

－5－

○部会構成メンバー 〈定款第  章委員会及び事務局第  条（委員会）〉（敬称略・ 音順）
事

業

部

会

   部会長  丁 野  朗   委 員  岩 田 茂 太    〃   大 谷  聡    〃   岡 田 大 明    〃   押 見 大 地    〃   栗 山 雅 則    〃   小 沼 達 夫
    〃   高 﨑 尚 樹
    〃   野 川 春 夫
    〃   渡邊磨由子

イ ベ ン ト 推 進 部 会   部会長  岩 井 大 助
   委 員  佐々木 剛
    〃   高 﨑 尚 樹

セミナー分科会   リーダー  佐々木 剛
   委 員  高 﨑 尚 樹

総 務 ・ 財 務 部 会   部会長  板 垣 勝 男（新）委 員  蓋   孝

地域スポーツ振興部会   部会長  板 垣 勝 男
委 員  佐々木 剛 〃   久岡公一郎

戦 略 ・ 開 発 部 会（新）部会長  川 西 太 士   委 員  渡 邊 光 康

会 員 増 強 対 策 部 会   部会長  杖 﨑  洋   委 員  尾 山  基

広報宣伝・調査部会

   部会長  中 里 則 彦   委 員  下 光 輝 一    〃   増 本  岳注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

－6－平成  年度事業報告活 動 概 要
（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
スポーツには夢や希望をもたらす大きな力があります。また、健康、文化、交流、教育、経済の面にも大いに力を発揮します。本年はゴールデン・スポーツイヤーズの幕開けです。
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会が先駆けで、翌 2020 年は東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会、2021 年は関西ワールドマスターズゲームズです。３年連続の国際競技大会は、我が国のスポーツ産業の一層の振興とスポーツ人口を更に拡大させる大きなチャン
スです。スポーツには、楽しみや感動をもたらし、夢を育み、健康、文化、交流、経済を発展させる大きな力があります。
スポーツ庁では、スポーツ立国の実現の取組みとともに現在、日本版 1&$$ として大学ス
ポーツに大学横断的かつ競技横断的統括組織の一般社団法人大学スポーツ協会（通称 81,9$6）を設立するべく準備が進められております。大学スポーツの振興により卓越性を有する人材を育成し、大学ブランドの強化と競技力の向上を図ることが期待されます。
健康産業では、企業が社員の健康づくりを経営課題として捉え、社員とその家族の健康管理、健康の維持増進に努め、労働生産性と企業価値を向上させております。健康づくりの取り組みが、省庁の垣根を越えて進められております。厚生労働省では、平成  年から  年間の計画で推進されている国民健康づくり運動「健康日本 （第二次）」が個人の生活習慣の改善と社会環境の整備の両面から健康寿命の延伸と健康格差の縮小に取り組んでおります。併せて運動・食生活・禁煙・健診受診に特化したスマート・ライフ・プロジェクト活動も積極的に進めております。経済産業省では、健康経営に積極的に取り組む企業を株式市場で評価する仕組みとして、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を、また、日本健康会
議と共同で健康経営を企業文化として定着させることを目的に「健康経営優良法人認定制度」
を設け、健康経営の顕彰制度を積極的に推進しております。
本連合会は、平成 30 年度事業として、以下の事業を実施しました。
１．シンポジウム・情報交換会事業では、シンポジウム２回（第１回：「基調講演①日本のスポーツの未来 、②スポーツツーリズムが街と住民を元気にする～スポーツが開く巨大な未来～、③スポーツ健康産業の未来」、第２回：「パネルディスカッション：ラグビーワー
ルドカップ 2019 日本大会に向けて」と情報交換会を１回開催しました。情報交換会はスポーツ・健康づくり推進会議  として、講演「健康長寿社会を実現するためのスポーツ・
健康づくり」とテーマ別報告として、①「人生  年。未病、そして健検」～日本健康マス
ター検定の取り組み～、②「健康増進型保険“住友生命「9LWDOLW\」”開発背景と期待 が行われました。
２．第６回スポーツ振興賞表彰式は、７月 25 日の 63257(& 展示会場において開催し、スポーツ振興大賞１点、スポーツ振興賞６点（スポーツ庁長官賞１点、観光庁長官賞１点、経済産業省商務情報政策局長賞１点、日本商工会議所奨励賞１点、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞１点、スポーツ健康産業団体連合会長賞１点）を表彰しました。
３．日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会である 63257(& が７月 25 日～27 日に
１－7－

東京ビッグサイト東ホールで開催されました。本連合会は、特別協力としてセミナーの開催、スポーツ振興賞の表彰式・受賞者による発表、ブースの設置等を行い、本連合会事業の概要
を展示会参加者に対しご案内しました。
いずれの事業も年度当初の目標を達成することができました。これも偏に会員各位及び関係各位のご支援、ご協力の賜と厚く御礼申し上げます。

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２
－8－

１．事業部会（１）事業部会 ・シンポジウムを２回開催。
・情報交換会を１回開催。
  ・第６回スポーツ振興賞の授賞式を実施。
・第７回スポーツ振興賞の公募を開始。
 （ 音順・敬称略）
部会長 丁野朗

東洋大学大学院 客員教授


社長室 渉外チームマネジャー
委 員 岩田 茂太  （株）アシックス〃大谷 聡 （株）ＪＴＢ地域交流事業推進部長

〃岡田 大明（公社）日本ボウリング場協会 専務理事・事務局長

〃

押見 大地

東海大学体育学部
スポーツ・レジャーマネジメント学科 講師〃栗山 雅則（公社）日本テニス事業協会副会長

〃

小沼 達夫

（一社）日本ゴルフ場経営者協会事務局長

〃

高﨑 尚樹（株）ルネサンス 専務取締役〃

野川 春夫

順天堂大学 特任教授
（公財）日本スポーツクラブ協会 理事長〃

渡邊磨由子

（株）電通 ビジネスプロデュース推進室部長

【第１回事業部会】 平成  年  月  日（火） ～
１）第７回スポーツ振興賞について
①一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（-67$）と共同で実施する。
前回（第６回）に同じ。賞金等の経費は折半。 ②タイムスケジュール公 募：平成  年１月  日（木）
締切り：平成  年３月  日（月）
審 査：平成  年４月中下旬
公 表：平成  年４月下旬
授賞式：平成  年５月  日（水）63257(& 展示会場（東京ビッグサイト） ③応募資格
ア．スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献している団体、グループ、企業。
イ．各賞は、過去の受賞者は応募資格なしとする。大賞についは、過去の受賞者も応募資格があるものとする。但し、大賞受賞者を除く。
（選考委員会取り決め事項）
④表彰内容
★スポーツ振興大賞 １点 賞状、トロフィー、副賞  万円
★スポーツ振興賞  ６点 賞状、トロフィー
スポーツ庁長官賞（予定）、観光庁長官賞（予定）、経済産業省商務・サービス審議３－9－

官賞（予定）、日本商工会議所奨励賞（予定）、日本スポーツツーリズム推進機構会
長賞、スポーツ健康産業団体連合会会長賞 ⑤選考基準
【健康づくり・まちづくり】スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをしているか。スポーツや障がい者スポーツを起爆剤としてツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献しているか。
【市民参加】市民が積極的に参加できる仕組みがつくられているか。
【事業の健全性】事業の内容及び活動が健全であるか。
【交流・連携】国内外を問わず交流や連携が行われているか。
（変更前：地域の内外）
【継続・発展】活動が継続的に行われ、将来の発展性が見られるか。
【評価】参加者、市民、自治体に評価されているか。
【望ましい事項】独創性に富んでいる。イメージ向上に貢献している。新聞､テレビ､
ラジオ等で取り扱われている等。
２）平成３０年度第２回シンポジウム（通算第  回）について
①日 時：平成  年３月  日（火） 時  分～ 時  分
②会 場：弘済会館４階 会議室「菊」
       東京都千代田区麹町５－１
③テーマ：ラグビーワールドカップ  日本大会に向けて（仮題）
３）平成３１年度事業計画（案）について
①平成３１年度シンポジウム及び情報交換会について
例年どおり、シンポジウムは年２回、情報交換会は年１回行うこととした。
②情報交換会 １回（９月頃）
（２）シンポジウム
①第２ 回シンポジウム：スポーツ産業の未来を語る
来年にはラグビーワールドカップ 、更には  年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ  関西など大規模なスポーツイベントが相次いで我が国で開催される。スポーツへの関心が大きく高まり、スポーツの力が最大限発揮されるだろう。第  期スポーツ基本計画では、成人の週  回以上のスポーツ実施率を現在の約 ％から  年後には ％にまで伸ばすことを目標に、様々な施策に着手している。その取り組み内容を、鈴木大地氏が紹介した。
期日：平成  年  月  日（水）
場所：63257(& 展示会場（東京ビッグサイト）
 ☆基調講演１ 
テーマ：日本のスポーツの未来講 師：スポーツ庁長官 鈴木大地氏
スポーツ庁は、スポーツ実施率を ％にすることを目標に、「スポーツ推進アクショ
ンガイド」の策定や、高齢者向け「スポーツプログラム」の策定など、数々の施策に取り組んでいる。仕事が忙しく運動ができないビジネスパーソンや、そもそも運動に無関
４－10－

心な層を振り向かせることが大事と考え、前者に対しては、ビジネス パーソンがスポーツに手軽に取り組める環境づくりを進めている。具体的には、「あさ活」として、出勤前の時間を利用してスポーツに取り組んでもらうことを提案。トライアルとして、鈴木長官自ら国立代々木競技場の室内水泳場で、朝  時から水泳指導を行うなどのことを実施したという。スタジアム・アリーナ改革などでスポーツの市場規模を拡大することも必要だ。 年から  年の  年間で、スポーツ施設業の市場規模は大きく減少している。この部分の成長こそ、スポーツ産業自体の成長の大きな柱になると鈴木氏は語った。しかし、成功裡に運営している施設もある。その  つが、広島市民球場だ。同施設
は、結婚式場やマンション、スポーツクラブなど、商業施設や住宅含めた一体開発や、段差のないコンコースや十分に用意された車いすスペース・座席、ファミリーや団体用など多様なニーズに合わせた座席を用意する。このように様々な人々が集える工夫が施されていることが、成功の秘訣のようだ。
☆基調講演２
テーマ：スポーツツーリズムが街と住民を元気にする～スポーツが開く巨大な未来～ 講 師：一般社団法人スポーツツーリズム推進機構会長 原田宗彦氏
「ようやく実現までたどり着いた」と、ヘルスツーリズム認証制度について紹介した。
これは、経済産業省による、ヘルスツーリズムの品質を保証する取り組みであり、健康
寿命延伸産業創出推進事業のつ。認証はレベル～の段階あり、最高のを取得するた
めには、医学的なデータの提出などの要件が含まれる。ヘルスツーリズムの提供事業者
から申請を受けて、ヘルスツーリズム認証委員会が認証を行い、認定者にはクオリティ
マークを付与する。これにより、観光客が安心してそのプログラムに参加できるようになることを目的としている。
「居心地のいい温泉やグルメなど、その地特有のものを組み合わせたツーリズムを提案し、認証を受けてもらえたら」と原田氏は語っていた。
☆基調講演３
テーマ：スポーツ健康産業の未来について講 師：公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長 斎藤敏一氏
「未来のことを述べるというよりも、過去にどうやってきたかという実績によって未来がつくられると思う」と語り、株式会社ルネサンスが、テニススクールからいかにして現在の大型・小型のフィットネスクラブを運営するまでに至ったのか、その変遷を紹介した。さらに、同社が開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」や、業界のなかでもいち早く取り組んだ健康経営含めた様々な取り組みも紹介。政府も国民の健康、運動を推進する取り組みを進めるなか、同社のように果敢に様々なことに挑戦する企業は、さらなるスピードをもって、次のステージへと進んでいく意気込みを感じる。
②第２２回シンポジウム「ラグビーワールドカップ  日本大会に向けて」
ラグビーワールドカップ  日本大会 ９月  日～ 月２日 はアジアで初めて開催される第９回の大会です。ゴールデン・スポーツイヤーズ（ 年～ 年）の幕開けを飾る本大会は、我が国で開催される国際スポーツイベントの試金石となります。開催５－11－

都市は  都市、出場チームは日本を含め  チーム。本大会に向けて整備が進んだイン
フラは、各地域にとって将来に亘っての財産となります。本大会の開催によりスポーツ
競技力向上のみならずスポーツツーリズムの一層の浸透、スポーツ産業の更なる拡大への期待が高まります。
期 日：平成  年３月  日（火）
場 所：弘済会館 ４階会議室「菊」
 ☆基調講演
テーマ：ラグビーワールドカップ  日本大会に向けて講 師：中山哲郎氏
一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構【-67$】事務局長
一般社団法人日本ゴルフツーリズム推進協会評議員
内閣府地域活性化伝道師 -7% 総合研究所客員研究員
☆パネルディスカッション
テーマ ラグビーワールドカップ  日本大会を起爆剤とする地域の活性化
コーディネーター：中山 哲郎氏上記掲載
パネリスト
清水洋一郎氏 一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構代表理事     株式会社Ⅿビジュアル 代表取締役社長
増井国光氏スポーツ庁参事官 地域振興担当 （３）情報交換会
情報交換会：スポーツ・健康づくり推進会議 
「健やかな日本」を実現するためには、若年層のスポーツ推進と同時に高齢者における運動、高血圧などの疾患にも対応していかなければならない。そのためにも、医療界の先生方と健康・スポーツ関連産業の関係者が集い、課題を共有することが大切だ。
年  月  日に行われた会では、医師や業界関係者、大学教授などの識者が集い、それぞれが考える日本の課題や取り組みについて講演した。
期日：平成  年  月  日（金）
場所：日比谷図書館地下ホール
基調講演：健康長寿社会を実現するための、スポーツ・健康づくり
講 師：辻一郎氏（東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学専攻長
         ／公衆衛生学分野教授）
テーマ別報告・課題の設定：
①「人生  年。未病、そして健検」～日本健康マスター検定の取り組み～ 講 師：大谷泰夫氏（一般社団法人日本健康生活推進協会 理事長）
②「健康増進型保険“住友生命「9LWDOLW\」”開発背景と期待」
 講 師：西野貴智氏（住友生命保険相互会社営業企画部次長           ／次世代マーケット開発室長）
これからの時代は、より健康寿命の延伸に取り組む必要性があると説いた辻氏。その
６
－12－

理由を、
「医療技術の進歩により、 世紀後半の  年で日本人の平均寿命は  年伸びた。しかし、それには既に限界がきており、～ 年では、平均寿命は  年程度しか延びないと推測される。これからは、寿命の量（延命）から質へ転換していくことが、保健医療の課題」と語った。辻氏は都道府県別の平均寿命も紹介。トップの山梨県については、「がん検診などの受診率の高さ」「 歳以上で、現役で元気に働いている人の多さ」「ボランティアなど社会とのつながり」などが要因だと紹介した。深くいえば、仲間とのコミュニケーションや、社会に貢献しているという意識が、心身によい影響をもたらしているのかもしれない。続いて、一般社団法人日本健康生活推進協会理事長大
谷泰夫氏は、病気と診断されたわけではないが、体調がどこかすぐれない、病気（医療）と健康の間にある「未病」への対応の必要性を説くとともに、同協会が実施する日本健康マスター検定への受験を呼びかけた。これは、高齢化が進むなかでも、若々しく、いきいきと暮らしていくために必要な知識とスキルについて学ぶもので、健康生活に必要な知識の習得や、「健康マスター」と認定されることで、活躍の場を広げることにつなげられる。業界関係者はもちろん、一般の方が取得することで、健康への行動変容を促すことにもつながるだろう。住友生命保険相互会社の西野貴智氏は、同社が  年  月
 日より発売を開始した「9LWDOLW\」を紹介。これまでの日本では、長いこと生命保険
は死亡保障を販売していた。要するに、一家の大黒柱が亡くなったときに、遺族の生活を保障するという役割を担ってきたが、時代とともにおひとりさま世帯が増えるなどしたことで、医療保険や介護保険、鬱などメンタルイルネスに対する就業不能保険と、「社
会環境の変化に合わせて商品を変えてきた」（西野氏）。そして新たに開発されたのが健康増進型保険だ。これは、健康増進への取り組みに応じて判定されるステータスによって保険料が変動するというもの。まだ始まったばかりの新たな試みに、多くの人が注目している。（４）スポーツ振興賞
スポーツの事業を通じてスポーツ健康産業の振興を図り、地域の活性化に貢献した団体・グループを表彰するために平成  年度に「地域・スポーツ振興賞」を創設。平成  年度に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構>-67$@が発足したことに伴い、同機構と共同で実施するために、地域・スポーツ振興賞をスポーツ振興賞に発展的に改称した。
スポーツ振興大賞、観光庁長官賞、スポーツ庁長官賞、経済産業省商務・サービス
審議官賞、日本商工会議所奨励賞、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞、スポー
ツ健康産業団体連合会会長賞を表彰する。
第６回スポーツ振興賞について
期 日：平成  年７月  日（水）授賞式を挙行。
場 所：東京ビッグサイト 63257(& 展示会応募作品： 件




７
－13－

  スポーツ振興賞選考委員（ 音順・敬称略）
委員長 原田 宗彦（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長）
 委員五十嵐克也（日本商工会議所 地域振興部長）
〃  斉藤  永（観光庁 観光資源課 新コンテンツ開発推進室長）
〃  斎藤敏一（公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長）〃  仙台光仁（スポーツ庁 参事官（地域振興担当））〃 髙橋義雄（筑波大学体育系 准教授）            〃 丁野  朗（東洋大学 大学院 客員教授）
〃  西川 和見（経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長）〃 吉永  憲（共同ピーアール株式会社 営業戦略室兼スポーツ事業室長）
選考委員会：６月  日（火）に選考委員会を開催し、受賞者を決定。
「受賞者リスト」
★スポーツ振興大賞
作品名：昭和新山国際雪合戦
応募者：昭和新山国際雪合戦実行委員会（北海道有珠郡壮瞥町）
★スポーツ振興賞
○スポーツ庁長官賞    作品名：レッツパトラン！ランニングで社会貢献
応募者：ＮＰＯ法人改革プロジェクト（福岡県宗像市）
○観光庁長官賞    作品名：東京グレートツアーズ
応募者：株式会社アライブ・アンド・キッキング（東京都中央区）
○経済産業省商務・サービス審議官賞
作品名：未来の運動会プロジェクト
応募者：一般社団法人運動会協会（神奈川県横浜市）
○日本商工会議所奨励賞 
作品名：母なる湖“琵琶湖”を舞台に、民間活力から国体会場へ
応募者：びわ湖トライアスロン㏌近江八幡実行委員会（滋賀県蒲生郡竜王町）
○一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長賞
作品名：自然を満喫する新しい旅のかたち ジャパンエコトラック
応募者：ジャパンエコトラック推進協議会（大阪府大阪市）
○公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長賞 
作品名：～きっと出会える人・夢・愛～ おきなわマラソン
応募者：おきなわマラソン実行委員会（沖縄県沖縄市）

＜選考委員の意見＞
○作品名：昭和新山国際雪合戦
応募者：昭和新山国際雪合戦実行委員会
８－14－ ・雪遊びから始まった大会が３０年の時を経て、海外にも支部をもつ国際大会にまで発展させてきたことは大きな功績である。雪合戦を遊びからスポーツに育てたことは意義深い。既に持続性と話題性のあるイベントとして国内では定着しており、地域ス
ポーツイベントの代表的な成功事例である。全国に連盟・支部が設立され、海外（カナダ・フィンランド・中国）からの参加者や競技人口が拡大し、近隣宿泊施設へ貢献している。
○作品名：レッツパトラン！ランニングで社会貢献
応募者：ＮＰＯ法人改革プロジェクト ・ランニングで町なかのパトロールという、防犯パトロールにマラソンを加えたコラボ事業で、ランニングと地域の安全を組み合わせた新たな取り組みである。昨今の治安悪化を防止する素晴らしい対策で、大変ユニークな新しい社会貢献型スポーツ振興
イベントである。女性の参加率の高さ、健康づくりと安全づくりの両方を警察とも連携して行っている点が評価できる。ボトムアップ（裾野拡大）し、女性や子どもの安全を願う親などの層が支える持続的な活動になることを期待したい。
○作品名：東京グレートツアーズ
応募者：株式会社アライブ・アンド・キッキング
・自転車、カヤック、ランの  つのコンテンツでスポーツと観光を同時に楽しむガイ
ド付きツアーである。スポーツと都心の観光資源を有効活用したインバウンド観光の新しい体験型サービスであり、外国人旅行者のニーズや求める価値をよく見抜き、小さな活動からスタートした取組が、現在では、幅広い国から多数の参加者が得られるまでに至っている。この取組は、他の地域でも実施可能なモデルとなり得るものであり、スポーツツーリズムの発展にも寄与するものと期待できる。
○作品名：未来の運動会プロジェクト
応募者：一般社団法人運動会協会
 ・「スポーツハッカソン」を通じて参加者が新たな競技を作り、遊ぶことでスポーツに親しむことができる未来志向の運動会。本作は「スポーツの消費者ではなく、生産者を育てる」という点や、多数の地域企業からの協賛の獲得、開発した競技が地元企業
によって販売されるなど、地域産業へ貢献している。今後も、このような取組が拡大していくことで地域における住民等の健康づくりにも寄与していくことを期待している。
○作品名：母なる湖“琵琶湖”を舞台に、民間活力から国体会場へ
応募者：びわ湖トライアスロン㏌近江八幡実行委員会
 ・地域スポーツイベントの成功例。民間主体の大会として継続のためのひとつのモデ
ルで、民間で立ち上げた大会が発展してきた過程は、興味深い。商工会議所、第  セ
クターとの連携ができており、民間活力で運営しながらも、市から特定目的事業の認定を受けるなど、今後の発展に期待が持てる。ふるさと納税などの活用による資金調
達はスポーツ分野ではあまり例がなく、今後の高い可能性を秘めている。パラジュニ
アやエイジリレーにおいてパラ選手の参加を奨励している。国体に向けて発展の可能性が有る。
９－15－

○作品名：自然を満喫する新しい旅のかたち ジャパンエコトラック
応募者：ジャパンエコトラック推進協議会
・各地の自然とアウトドアスポーツの融合である。地方創生に結びつくアウトドアス
ポーツツーリズムの主要コンテンツに育つ。今後の展開可能性は大きく、雇用の創出（ガイド育成）に期待できる。スポーツツーリズムの基本的なインフラ整備を行っている点が興味深く、かつ組織的な活動だと推測される。
○作品名：～きっと出会える人・夢・愛～ おきなわマラソン
応募者：おきなわマラソン実行委員会
・地元沖縄だけでなく全国的にも有名な歴史ある市民マラソン大会である。開催から
 年を経て更に成長し、開催回数・参加者数ともに実績をあげている。マラソンのプロの実行委員会で、イベントとして完成している。世界遺産や嘉手納基地などを新たに加えるなど、魅力の維持に対する工夫も素晴らしい。177 ドコモの翻訳アプリの採用など、タイや台湾などの海外との連携や沖縄の中部圏域  市町村が協力していることも評価できる。他のマラソン大会との交流（海外含む）や市民のサポートがある。


２．イベント推進部会セミナー分科会   セミナー分科会ではスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「63257(&」に  年度以降、毎年特別協力を実施している。
63257(& では、展示会場内に特設のブースを設け、本連合会の事業概要やスポーツ振興賞の応募者、受賞者のパネルを展示した。来場者や関係者に本連合会へ勧誘するとともに事業の実績やスポーツ振興賞の案内・受賞者のアピールなど行った。
  （１）展示会名称：63257(&（スポーツ・健康産業総合展示会）
  （２）会 期： 年  月  日 水 ・ 日 木 ・ 日 金   （３）会 場：東京ビッグサイト西１～４ホール
  （４）主 催：ＳＰＯＲＴＥＣ実行委員会
  （５）共 催：共 催：（株）クラブビジネスジャパン  （６）特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会、（一社）日本フィットネス産業
協会、（公財）日本体育施設協会   （７）３日間の延べ来場者数（同時開催展含む）： 名（参考： 年  名、 年  名、 年  名、 年  名、 年  名、 年  名 年  名）
  （８）出展社数： 社
（参考： 年  社、 年  社、 年  社、 年  社、
 年  社、 年  社 年 社）
  （９）同時開催セミナー：セッション数： セッション受講者数： 名  （）本連合会の実施事業
 ①63257(& セミナーの開催
期 日： 年７月  日（水） （第  回シンポジウムに掲載済）



１０
－16－

☆基調講演１ 
テーマ：日本のスポーツの未来講 師：スポーツ庁長官 鈴木大地氏
☆基調講演２
テーマ：スポーツツーリズムが街と住民を元気にする～スポーツが開く巨大な未来～
講 師：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長 原田宗彦氏
☆基調講演３
テーマ：スポーツ健康産業の未来について講 師：公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長 斎藤敏一氏
   ②第６回スポーツ振興賞授賞式・受賞者による事業の発表
期 日： 年７月  日（水）
場 所：63257(& 展示会場
 ③ブースの設置   展示会場にスポ団連のブースを設け、第６回スポーツ振興賞の応募者・受賞者をパネルで展示し、各受賞事業を紹介した。また、本連合会の事業概要等をパネルで展示するとともに入場者にアピールした。


３．地域スポーツ振興部会
（１）市民生涯スポーツ大祭の開催事業   本年度は休止。


４．広報宣伝・調査部会
（１）健康長寿産業における「産業間交流の場」の設立に向けたヒアリング等
（平成  年度）健康長寿関連産業の振興に向けた課題、産業間交流の場に期待される役割・機能等
を把握するためにヒアリング等を実施した。
１．健康長寿産業における「産業間交流の場」に求める機能について
【共感する事項】：①情報発信・社会的認知向上に関する期待、②データ活用に関する期待、③産業間連携・品質向上に関する期待
【課題】：①「産業間交流の場」のコンセプトに係る課題、②参加に際してのコスト・メリットに係る課題
２．産業間交流の場」の組織・会員の想定についての関心
入会可否の判断プロセス（団体、個社）
３．部会活動のイメージについて
【部会の想定テーマへの関心】：①「健康経営の都市モデル構築」に関連した関心、②「健康関連データの活用促進」に関連した関心
【関心のある健康長寿テーマ】：①想定テーマ外での分野、②実証・エビデンス構築に関するテーマ、③医療・介護に関連するテーマ、④その他、分野横断的なテーマ
１１－17－

（２）機関誌ＪＳＨＩＦ発行
冬に１回発行。 ○№ 号（１）・斎藤会長年頭所感・第  回定時総会・第  回理事会
・第  回シンポジウム
・63257(& セミナー
・第６回スポーツ振興賞
・63257(&／スポ団連展示ブース
・平成  年度情報交換会他


５．その他
（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議  －人・スポーツ・未来－
１ 開催趣旨
平成  年  月１日にスポーツ庁が発足し、平成  年３月には第２期スポーツ基本計
画（文部科学省、平成  年３月  日）が策定された。第２期スポーツ基本計画においては、スポーツ参画人口を拡大し、スポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに、異なる分野の関係組織と効果的かつ密接に連携・協働することにより、「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められている。そこで、本会議では、ス
ポーツ立国の実現に向けて、スポーツに関連する多様な人々が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進方策について検討する。
２ 主催スポーツ庁、生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会（公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本レクリエーション協会、公益財団法人日本体育施設協会、公益財団法人スポーツ安全協会、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合、公益社団法人
スポーツ健康産業団体連合会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人
健康・体力づくり事業財団、徳島県）
３ 後援
体力つくり国民会議
４ 期日平成年２月１日（金）
５ 会場
ＪＲホテルクレメント徳島
〒徳島県徳島市寺島本町西１丁目６１番地
7(/
６ 全体テーマ
「スポーツ・イン・ライフ」
第２期スポーツ基本計画（平成  年３月  日策定）
（以下「第２期計画」という。
）
では、中長期的なスポーツ政策の基本方針として、「スポーツで『人生』が変わる」
１２－18－

「スポーツで『社会』を変える」「スポーツで『世界』とつながる」「スポーツで『未来』を創る」の四つの柱を掲げている。
スポーツは、健康や体力の維持・増進に役立つだけでなく、一人ひとりの人生をより豊かに充実させたり、人々に夢と感動を与えたり、地域社会を活性化させるなど多種多様な大きな力がある。このスポーツの価値を広く国民に伝え、年齢や性別、障害等を問わず、全ての人がスポーツを楽しみ、喜びを得ることで、生き生きとした人生を送ることができる社会を目指すため、スポーツ関係団体等に求められる新たな方策について協議を行う。
７ 内容（１）全体会（トークセッション）
 ア．テーマ 「スポーツ・イン・ライフを目指して～今、私たちにできること～」
 イ．趣 旨「スポーツ」は、「GHSRUWDUH」（デポルターレ）という言葉を語源としているともいわれており、この「GHSRUWDUH」という言葉は、「気晴らしをする」、「休養する」、「楽しむ」といったことを意味している。過大な負荷をかけずとも、うまくはなくとも、目的をもって、楽しみながら体を動かすことが「スポーツ」であるという考え方を広め、国民全体にその習慣づくりを広げていくことが求められている。そこで、本セッション
では、スポーツを通して生き生きとした人生を送ることができる地域社会をつくるために、今、私たちに何ができるのか本音で話し合う。
 ウ．演 者 ○ファシリテーター 高山 大吾 氏 （ＮＨＫ徳島放送局 アナウンサー）
 ○スピーカー 鈴木 大地 氏（スポーツ庁長官、ソウル五輪金メダリスト）
 武井 正子 氏（順天堂大学名誉教授）
 中野 智紀 氏（東埼玉総合病院 地域糖尿病センターセンター長）
 源  純夏 氏（徳島ライフセービングクラブ代表、シドニー五輪銅メダリスト）
（２）分科会
第１分科会 ◆公益財団法人日本スポーツ協会
「スポーツ・イン・ライフ」に向けた女性のスポーツ環境整備
第２分科会 ◆公益財団法人日本レクリエーション協会
「スポレク活動で人生が変わる、社会が変わる～高齢者の健康増進を進め、
地域のきずなを生み出す～」
第３分科会 ◆公益社団法人全国スポーツ推進委員連合
「誰でも参画できる地域スポーツと豊かなスポーツライフを目指して～スポーツによる共生社会を目指すスポーツ推進委員の役割～」
第４分科会 ◆公益社団法人健康・体力づくり事業財団
「動きたくなる街づくり＝アクティブシティへのチャレンジ」
１３－19－

（３）展示
生涯スポーツ・体力つくり関係団体、企業等のスポーツ関連活動を幅広く紹介。
８ 参加者
地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界関係者、学
識経験者、その他関係者（約名）
   （２）後援、協賛事業
①「健康アライアンス勉強会」（特別協力）
名 称：健康アライアンス勉強会 スポーツ・健康づくり推進会議 
開催日：平成  年５月  日 金）
場 所：日比谷図書文化会館 地下ホール（東京都）
主催者：健康アライアンス勉強会 ②「健康アライアンス勉強会」（特別協力）
名 称：健康アライアンス勉強会 スポーツ・健康づくり推進会議 
開催日：平成  年９月  日 金）
場 所：日比谷図書文化会館 地下ホール（東京都）
主催者：健康アライアンス勉強会 ③「日本スポーツ産業学会第  回大会」
（後援名義）
開催日：平成  年７月  日 土）・ 日 日）場 所：明治大学駿河台キャンパス（東京都）
主催者：日本スポーツ産業学会
④「63257(&」（特別協力）
開催日：平成  年７月  日 水）～ 日 金）
場 所：東京ビッグサイト 西１・２・３・４ホール＋会議棟（東京都）
主催者：ＳＰＯＲＴＥＣ 実行委員会
⑤「健康経営会議 」（後援名義）
１）名 称：健康経営会議 
開催日：平成  年８月  日 火）
場 所：経団連会館（経団連ホール）（東京都）
主催者：健康経営会議実行委員会 ２）よこはま健康経営会議
開催日：平成  年２月調整中
主催者：健康経営会議実行委員会 共催：横浜市
３）こうべ健康経営会議
開催日：平成  年１月調整中
主催者：健康経営会議実行委員会 共催：神戸市他（予定）
４）かまくら健康経営会議
開催日：平成  年  月調整中
主催者：健康経営会議実行委員会 共催：鎌倉市（予定）

１４
－20－

⑥「63257(&:(67」（後援名義）
開催日：平成  年  月  日 水）～ 日 金）
場 所：インテックス大阪
主催者：63257(&:(67実行委員会
⑦「レジェンドカップ」（後援名義）
開催日：平成  年２月  日 土 ・ 日 日）
場 所：松山市野外活動センター他  ヶ所（松山市）
主催者：ＮＰＯ法人 レジェンド松山⑧「健康アライアンス勉強会」（特別協力）
名 称：健康アライアンス勉強会 スポーツ・健康づくり推進会議 
開催日：平成  年  月  日 水）
場 所：日比谷図書文化会館 地下ホール（東京都）
主催者：健康アライアンス勉強会 ⑨「ダイエット＆ビューティフェア 」（協賛名義）
開催日：平成  年９月９日 月 ～ 日 水 場 所：東京ビッグサイト 西  ホール、アトリウム（東京都）
主催者：ＵＢＭメディア株式会社
⑩「スパ＆ウエルネスジャパン 」（協賛名義）
開催日：平成  年９月９日 月 ～ 日 水 場 所：東京ビッグサイトアトリウム（東京都）
主催者：ＵＢＭメディア株式会社（３）日本スポーツ産業学会

 賛助会費（ 円）の支出
参考!日本スポーツ産業学会平成  年度活動報告
１． 学会組織の整備・充実・運営に関する事業
（１） 会議の開催
・ 第  回総会を開催した（ 年  月  日、於・明治大学 駿河台キャンパス）。・ 第  回理事会を開催した（ 年  月  日、於・明治大学 駿河台キャンパス）。
・ 第  回理事会を開催した（ 年  月  日、於・大阪成蹊大学）。・ 運営委員会を  回開催した（ 年  月  日、 年  月  日）。（２） 事務局機能の整備・充実
・ ウェブサイト（ZZZVSRVXQJUMS）を活用した情報発信を行った。
・ 63257(&（ 年  月  日～ 日、於・東京ビッグサイト）に出展した。
（３） 会員の維持・拡充
・ 会員数（ 年  月  日現在）は以下の通りであった。
‐正会員  人（前年度比  人増）‐学生会員  人（前年度比  人増）‐法人会員  団体（前年度比  団体増）
１５－21－

㈱梓設計、コトブキシーティング㈱、㈱ジャパン・スポーツ・マーケティング、  ㈱東京アスレティッククラブ、㈱東京ドームスポーツ、大成建設㈱、ヒューマンアカデミー㈱、ブリッド㈱
‐賛助会員  団体（前年度比  団体減）
㈱アシックス、アディダス・ジャパン㈱、㈱井上ビジネスコンサルタンツ、
㈱エム・シー・コミュニケーションズ、オリックス㈱、㈱コングレ、
㈱サニーサイドアップ、㈱*. ダイナミックス、㈱スペースメディアジャパン、
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会、セノー㈱、㈱テクノバ、㈱デサント、
㈱電通、公益財団法人ときわ会、阪神電気鉄道㈱、㈱平野デザイン設計、
ホクエツ印刷㈱、ミズノ㈱、㈱横浜国際ゴルフ倶楽部、楽天㈱、㈱:2:2:
２． 出版事業
・ 学会誌『スポーツ産業学研究』を以下の通り発行した。
‐第  巻第  号（ 年  月  日；フォーラム  編、原著論文  編）
‐第  巻第  号（ 年  月  日；原著論文  編、研究ノート  編、スポーツ関連
大学の入試情報一覧（ 年度）〔改訂版〕）‐第  巻第  号（ 年  月  日；フォーラム  編、原著論文  編、研究ノート 
編、書評  編、スポーツ関連大学の入試情報一覧（ 年度））
‐第  巻第  号（ 年  月  日；フォーラム  編、原著論文  編、研究ノート 
編、第  回大会アイデアコンペ論文  編）
・ 学会誌『スポーツ産業学研究』（第  巻第  号～第  号、第  巻第  号）の掲載論
文を科学技術情報発信・流通総合システム（-67$*(）にて公開した。
・ 『学会ニュース』1R から 1R を、それぞれ学会誌第  巻第  号から第  巻
第  号と合本して発行し、さらにウェブサイトに掲載した。
・ 情報誌『6SRUWV%XVLQHVV 0DQDJHPHQW5HYLHZ』を以下の通り発行した。
‐第  号（ 年  月  日）
‐第  号（ 年  月  日）
‐第  号（ 年  月  日）
‐第  号（ 年  月  日）
３． 学会大会の開催
（１） 学会大会
・ 第  回大会（ 年  月  日～ 日、於・明治大学 駿河台キャンパス）を開催した。
‐参加人数： 人（うち有料入場者  人［正会員  人、学生会員  人、非会員一般  人、非会員学生  人］
）
‐メインテーマ：「 後の日本のスポーツシステム」
‐アイデアコンペ
（２）冬季学術集会
・第  回冬季学術集会（ 年  月  日，於・大阪成蹊大学）を開催した。
‐参加人数： 人
１６－22－

‐リサーチ・カンファレンス （公益財団法人笹川スポーツ財団共催）
（研究発表数： 件）
‐シンポジウム：「「ポスト 」のスポーツライフ創造と産業振興」
４． セミナー等事業の推進
（１） 企画委員会事業
・ スポーツ産業学セミナーを  回開催した（第  回～第  回）。‐第  回「ラグビーのまち・釜石市の挑戦～スポーツで地方を元気に～       「震災からラグビーワールドカップ  までの道のり」」
講  師：増田久士氏（釜石市ラグビーワールドカップ  推進本部事務局 主幹）
開催日： 年  月  日  参加人数： 人‐第  回「テレビゲームからスポーツへ！日本における H スポーツの未来とは        ～無限の可能性を秘める H スポーツのこれから～」
講  師：中村伊知哉氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授）開催日： 年  月  日  参加人数： 人‐第  回「スポーツの夢を追いかけて」
講  師：糀 正勝氏（インタースポーツ株式会社代表取締役、東都大学野球連盟 評議員、一般社団法人日本スポーツ教育アカデミー 理事）
開催日： 年  月  日   参加人数： 人
‐第  回「H スポーツの発展に関する課題とは」
講  師：松原昭博氏（株式会社サードウェーブ 上席執行役員）
開催日： 年  月  日  参加人数： 人‐第  回「卓球新時代、Ｔリーグの構想とは」
講  師：松下浩二氏（7 リーグ チェアマン）
開催日： 年  月  日  参加人数： 人
‐第  回「ラグビーワールドカップ  の経済効果」
講  師：嶋津祐一氏（九州ラグビーフットボール協会顧問、ジャパン・イン
ダストリアル・ソリューションズ（-,6）取締役）
開催日： 年  月  日  参加人数： 人（２）専門分科会事業
・ スポーツ産業史専門分科会に補助した。
（３）その他事業
・ スポーツビジネスジャパン WRJHWKHUZLWKスタジアム＆アリーナ （年  月  日～ 日、於・ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター（-5「大阪駅」より徒歩  分））を開催した。
・ シンポジウム「スタジアム＆アリーナの新展開 第二弾 」（ 年  月  日、於・早稲田大学国際会議場）を開催した。
「スタジアム＆アリーナの新展開～エンターテインメントから街づくりまで～」   ・シンポジウム  年  月  日、於・早稲田大学国際会議場）を開催した。
１７－23－

「スポーツ観戦イノベーションと映像技術の今を語る～観戦セキュリティからｅス
ポーツ＆$595 まで～」
５．学会賞について・ 第  回大会懇親会にて学会賞の授与式を行った。
・ 第  回大会懇親会にて授与が予定されている学会賞の候補論文を選考した。
６．その他
・学会のあり方を検討した。


６．理事会・総会報告
（１）第  回理事会・第  回定時総会 （第  回理事会平成  年  月  日（水）弘済会館）
（第  回定時総会平成  年  月  日（金）弘済会館）
 報告事項
①平成３０年度事業計画書
②平成３０年度収支予算書
③代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告
１）代表理事の報告
・平成  年度事業計画書及び平成  年度収支予算書を作成し、第  回理事会の決議を経て本年  月に内閣府に対して報告した。
・平成  年度事業報告書及び平成  年度計算書類・附属明細書・財産目録を作成し、監事の監査を受け、第  回理事会の承認を得るべく議案書として提出した。
２）業務執行理事の報告
・本年  月  日から  日に東京ビッグサイトで開催される日本最大のスポーツ健康産業展示会である 63257(& 展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めている。
・本年  月の第  回シンポジウムの開催に務めた。
・平成  年度シンポジウム及び情報交換会の企画書を作成し部会長会議の承認を得た。
・第６回スポーツ振興賞事業について、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構と共同でその実施運営に務めている。
・㻿㻼㻻㻾㼀㻱㻯㻞㻜㻝㻤 セミナーの実施に務めている。
 主な承認事項
①平成  年度事業報告書
②平成  年度決算報告書
スポーツ健康産業事業積立資産    円
平成  年度当期正味財産増減額   円  平成  年度末正味財産額      円③新任理事及び退任理事
・新任理事
渡邊磨由子 株式会社電通第 ビジネスプロデュース局部長
大谷 聡  株式会社ＪＴＢ 法人事業本部 事業推進部
１８－24－

地域交流事業推進部長
・退任理事
中島 順  株式会社電通ビジネス・クリエーション・センター局 次長
池田伸之  株式会社ＪＴＢ法人事業本部事業地域交流事業チーム
東京交流創造事業部長
④退任理事に伴う部会構成メンバーの変更
・新任部会委員  
大谷 聡   事業部会 株式会社ＪＴＢ
・退任部会委員  
池田伸之   事業部会 株式会社ＪＴＢ（２）第回理事会（平成年月日（火）弘済会館）
報告事項
①平成３０年度事業の活動について㻌
１）事業部会２）イベント推進部会 セミナー分科会３）地域スポーツ振興部会
４）広報宣伝・調査部会
５）その他
②代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告
１）代表理事の報告㻌
・平成３１年度事業計画書及び収支予算書を作成し、本理事会の承認を得るべく議案書として提出した。
・平成２９年度事業報告書及び平成２９年度決算についての計算書類・附属明細書・財産目録を作成し、監事の監査を受け、第７９回理事会承認を経て第３０回定時総会の承認を得た。
・第７９回理事会及び第３０回定時総会の決議を経て、昨年６月に内閣府に対して平成
２９年度事業報告を行った。
２）業務執行理事の報告㻌
・昨年７月２５日から２７日に東京ビッグサイトで開催された日本最大のスポーツ健康
産業の展示会である 63257(& 展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めた。
・シンポジウム、情報交換会及の実施運営に務めた。
・スポーツ振興賞事業について募集から表彰式の開催まで、一般社団法人日本スポーツ
ツーリズム推進機構と共同で実施運営に務めた。
・63257(& 展示会にスポ団連として特別協力の実施に務めた。
主な承認事項
①平成３１年度事業計画書
（１）調査研究事業について  スポーツ健康産業関連事業 
１９－25－

委託費（見込み）  円
（２）平成３１年度の事業活動について
１）事業部会
当部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事
業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
   事業支出    円         事業収入     円          収支差額  △ 円
２）イベント推進部会セミナー分科会
①事業の趣旨
セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「63257(&」に  年度以降行ってきた特別協力を  年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、ス
ポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。
  63257(&（日本最大のスポーツ・健康産業総合展示会）
１．スポーツレジャー＆イベント向け施設づくり・運営サポート専門店   会 期： 年５月  日（水）～ 日（金）
  会 場：東京ビッグサイト西ホール   目指す方向：スポーツ＆レジャーで日本全国の街の活性化への原動力に
２．日本最大のスポーツ・フィットネス・健康産業総合展
   会 期： 年７月９日（火）～ 日（木）
  会 場：東京ビッグサイト青海展示棟 
目指す方向：スポーツ・フィットネス・健康産業の製品・テクノロジーを世界に ②本連合会の特別協力の内容  １）セミナーの開催  ２）第７回スポーツ振興賞授賞式の開催
  ３）運営協力他
３）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポー
ツ大祭を  年度から  年度まで、通算  回、（公財）ＪＫＡの支援を得て実施してスポーツ健康産業の振興とスポーツ人口の一層の拡大に努めてまいりました。本年度は、遺憾ながら諸般の事情のために休止する。
４）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。
 ①機関誌 -6+,) の発行
 ②スポーツ健康産業関連事業の調査研究事業（再掲）・・・・・申請見込み

２０
－26－

委託研究 事業総額    円
自己負担額      円
委託費     円
５）その他の事業
①生涯スポーツ・体力つくり全国会議 
  開催地は島根県。スポーツ庁と実行委員会との共催。本連合会は実行委員会の構成員。
②日本スポーツ産業学会への協力
②平成  年度収支決算見込み及び平成  年度収支予算案
１）平成  年度収支決算見込み  収入合計     円    支出合計     円    収支差額    円   正味財産 円
２）平成  年度収支予算案
    収入合計     円    支出合計     円    収支差額   円  正味財産 円
公益法人用の形式により対外発表する。
 ③ その他
第  回理事会の開催日時及び場所の件
開催日：平成  年６月４日（水）：～：
場 所：弘済会館（東京都千代田区麹町）
（３）書面決議による理事会（平成年３月日）
承認事項
会員入会の件 １．ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社   所在地：東京都千代田区神田淡路町１－２－３
損保ジャパン日本興亜神田淡路町ビル
事業概要：１．医療保険者向けサービス
２．企業向けサービス
会員の種別：定款第５条（２）に基づく「企業会員」とする。
２．住友生命保険相互会社
 所在地：大阪府大阪市中央区城見１－４－３５
事業概要：１．生命保険業
２．付随業務・その他の業務
会員の種別：定款第５条（２）に基づく「企業会員」とする。



２１
－27－

３．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 所在地：東京都渋谷区恵比寿 
事業概要：１．損害保険事業
２．業務の代理・事務の代行
３．確定拠出年金事業
４．債務保証事業
５．自動車損害賠償保障事業委託業務
会員の種別：定款第５条（２）に基づく「企業会員」とする。


７．附属明細書について 平成３０年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書は作成しておりません。



２２
－28－









平成  年度事業計画

活動指針（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
スポーツは、心身の健全な発達と健康を維持増進し、生きがいとして人生を明るく、
より充実させる世界共通の文化の一つです。スポーツにはその人の行動態様によって「す
る」
「観る」
「支える」
「語る」
「生きがい」「交流」「経済活動」等、様々な面があります。
近年、子どもの体力・運動能力の低下が大きな社会問題になっていることから、スポーツをしない、できない子どもたちを少なくし、多くの子どもたちにスポーツに参加してもらうことが大きな課題であり、間近に控えた  年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会の開催を契機に日本の各地域で子どもたちを含め全ての年齢層のスポーツ
実施率の向上が期待されるところです。   
平成  年  月１日にスポーツ庁が発足し、平成  年３月には第２期スポーツ基本計
画が策定されました。第２期スポーツ基本計画においては、スポーツ参画人口を拡大し、スポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに、異なる分野の関係組織と効果的かつ密接に連携・協働することにより、「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています。スポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、スポーツ産業との連携等の新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくことが期待されます。
健康産業では、「健康経営」として企業が社員の健康づくりを経営課題として捉え、社員とその家族の健康管理、健康の維持増進に努め、医療費を減らすだけでなく、労働生
産性を向上させ、企業価値を向上させております。健康づくりの取り組みが、省庁の垣根を越えて進められております。
スポーツが健康に寄与することは学術的に明らかです。自分の健康は自分が責任を持つという信念のもとに、特定健診・特定保健指導の制度が定着し、マラソン、ウォーキ
ング、サイクリング等の運動が盛んです。年齢を問わず、世代を問わず、男女とも健康づくりへの関心が高まっております。楽しんで運動し、身体を動かすことが健康への最良の道です。国民がそれぞれのライフステージや好みにあったスポーツを日常的に楽しみ、スポーツを生活に取り込む生涯スポーツ社会を創出するためにスポーツ人口を拡大
し、国民とスポーツ健康産業界の橋渡しを行うことが、本連合会の重要な役割です。
本年度では、例年実施して好評であるスポーツ健康産業を振興するための「シンポジウム」、「情報交換会」及び「スポーツ振興賞」を更に発展させることにしております。
日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会である 63257(& においては、セミナーの開催を含め、引き続き特別協力を実施してまいります。
本連合会は、事業計画に記載した各事業を着実に実行し、社会的存在感を高め、会員増強を行い、経営基盤の充実を図ります。各理事のご協力をいただき、経済産業省をはじめ関係府省庁等と連絡を密にして、新事業の構築及び継続事業の一層の改善を図ってまいります。




－29－

平成年度 主催行事日程表（予定）
（平成  年  月  日～令和  年  月  日）
月

日

曜日

主催行事名

会場




水

第  回スポーツ振興賞表彰式及び東京

受賞者による発表ビッグサイト








木

63257(& セミナー

東京

（第  回シンポジウム）

ビッグサイト





火

第  回理事会

弘済会館








月

第  回定時総会

弘済会館





中下旬
（予定）


平成  年度情報交換会

東京都内



 月（予定）

第  回理事会
第  回シンポジウム








－30－

東京都内

．平成３１年度各部会の事業計画
（１）事業部会 ①事業の趣旨
事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
          事業支出     円          事業収入     円          収支差額 △   円
②事業の内容  １）シンポジウムの開催 ２回
  ２）情報交換会の開催  １回
  ３）第７回スポーツ振興賞の実施

（２）イベント推進部会 セミナー分科会
①事業の趣旨
セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業に  年度以降行ってきた特別協力を 
総合展示会である「ＳＰＯＲＴＥＣ」
年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。
  ＳＰＯＲＴＥＣ（日本最大のスポーツ・健康産業総合展示会）
１．スポーツレジャー＆イベント向け施設づくり・運営サポート専門店
―ＳSRUWHF IRU ⅬHLVXUH＆ＧDPH―   会 期： 年５月  日（水）～ 日（金）
  会 場：東京ビッグサイト西ホール   目指す方向：スポーツ＆レジャーで日本全国の街の活性化への原動力に
２．日本最大のスポーツ・フィットネス・健康産業総合展
―ＳSRUWHF × ＨHDOWK＆ＦLWQHVVＪDSDQ―   会 期： 年７月９日（火）～ 日（木）
  会 場：東京ビッグサイト青海展示棟 
目指す方向：スポーツ・フィットネス・健康産業の製品・テクノロジーを世界に   ②本連合会の特別協力の内容  １）セミナーの開催


－31－

  ２）第７回スポーツ振興賞授賞式の開催
  ３）運営協力他

（３）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯ス
ポーツ大祭を  年度から  年度まで、通算  回、（公財）ＪＫＡの支援を得て、実施して、スポーツ健康産業の振興とスポーツ人口の一層の拡大に努めてまいりました。遺憾ながら本年度は諸般の事情のために休止します。
 （４）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。
①機関誌 ＪＳＨＩＦの発行
②（スポーツ健康産業関連事業 未定）
・・・・・申請予定
  事業総額      円        自己負担額         円        委託費        円

２．その他の事業
（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議   開催地は島根県。スポーツ庁と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
（２）日本スポーツ産業学会
   賛助会費   円
＜参考＞
日本スポーツ産業学会平成３１年度活動計画
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業
（１） 会議の開催

‧ 総会（第  回）‧ 理事会（第  回・第  回）
‧ 運営委員会（～ 回の予定）
（２） 学会の広報

‧ ウェブサイト（ZZZVSRVXQJUMS）の活用・充実
‧ 展示会等への出展
‧ その他の広報活動


－32－

（３）

事務機能の強化ア ウェブシステムの更新
２．出版事業（１） 学会誌の発行

‧ 『スポーツ産業学研究』（第  巻第 ～第  号、第  巻第  号）
‧ 『スポーツ産業学研究』掲載論文を「科学技術情報発信・流通総合システム」（-67$*(）にて公開（第  巻第 ～第  号、第  巻第  号）
（２） 情報誌の発行

‧ 『6SRUWV%XVLQHVV 0DQDJHPHQW5HYLHZ』（1R～1R）
３．学会大会の開催
（１） 学会大会

‧ 第  回学会大会（ 年  月  日～ 日 於・日本体育大学 世田谷キャンパス）
（２） 冬季学術集会

‧ 第  回冬季学術集会（ 年  月  日 予定）４．講演会・公開講座等の開催
（１） スポーツ産業学セミナーの開催（ 回程度）
（２） 第  回スポーツビジネスジャパンの開催
（３） 専門分科会事業
（４） その他事業
５．表彰事業

‧ 学会賞の表彰
‧ 学会賞候補論文の選考
６．その他

‧ 産学連携事業の推進
‧ 他団体主催イベントへの後援・協力
７． 学会組織の整備・充実・運営に関する事業
（４） 会議の開催

‧ 総会（第  回）
‧ 理事会（第  回・第  回）‧ 運営委員会（～ 回の予定）
（５） 学会の広報

‧ ウェブサイト（ZZZVSRVXQJUMS）の活用・充実
‧ 展示会等への出展
‧ その他の広報活動
８． 出版事業
（３） 学会誌の発行

‧ 『スポーツ産業学研究』（第  巻第 ～第  号、第  巻第  号）


－33－

‧ 『スポーツ産業学研究』掲載論文を「科学技術情報発信・流通総合システム」（-67$*(）にて公開（第  巻第 ～第  号、第  巻第  号）
（４） 情報誌の発行

‧ 『6SRUWV%XVLQHVV 0DQDJHPHQW5HYLHZ』（1R～1R）
９． 学会大会の開催
（３） 学会大会

‧ 第  回学大会（平成  年  月  日～ 日 於・明治大学 駿河台キャンパス）
（４） 冬季学術集会

‧ 第  回冬季学術集会（平成  年  月  日［予定］）
１０．

講演会・公開講座等の開催

（５） スポーツ産業学セミナーの開催（ 回程度）
（６） 第  回スポーツビジネスジャパンの開催
（７） 学生と企業のためのスポーツビジネスサロンの開催（ 回程度）
（８） 専門分科会事業
（９） その他事業
１１．

表彰事業

‧ 学会賞の表彰
‧ 学会賞候補論文の選考
１２．

その他

‧ 産学連携事業の推進
‧ 他団体主催イベントへの後援・協力







－34－

参 考 資 料
．平成  年度シンポジウム・情報交換会講演内容
 第  回シンポジウム（平成  年  月  日）
 第  回シンポジウム（平成  年  月  日）
 情報交換会     （平成  年  月  日）

．調査研究報告書要覧

１．平成 30 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 21 回シンポジウム（SPORTEC2018 セミナー）「スポーツ産業の未来を語る」
開催日：平成 30 年 7 月 25 日（火）場

所：東京ビッグサイト 会議棟

来年にはラグビーワールドカップ 2019、更には 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールド
マスターズゲームズ 2021 関西など大規模なスポーツイベントが相次いで我が国で開催される。スポーツへの関心が大きく高まり、
スポーツの力が最大限発揮されるだろう。第 2 期スポーツ基本計画では、成人の週 1 回以上のスポー
ツ実施率を現在の約 40％から 5 年後には 65％にまで伸ばすことを目標に、様々な施策に着手している。その取り組み内容を、鈴木大地氏が紹介した。
基調講演１
演

題：日本のスポーツの未来

講

師：スポーツ庁長官 鈴木

大地 氏

１．講演案内来年にはラグビーワールドカップ 2019、更には 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、ワー
ルドマスターズゲームズ 2021 関西など大規模なスポーツイベントが相次いで我が国で開催されます。スポー
ツへの関心が大きく高まり、スポーツの力が最大限発揮されます。第 2 期スポーツ基本計画では、成人の週 1回以上のスポーツ実施率を現在の約 40％から 5 年後には 65％にまで伸ばすことを目標としており、2000 万人
以上の方が新にスポーツに親しんでいただく必要があります。スポーツには、個人の楽しさや喜びだけでなく、心身の健全な発達や健康、体力の増進、生活習慣病の予防、これらの結果として健康寿命の延伸といった様々な効果が期待できます。また、スポーツによる健康増進は医療費の抑制にもつながり、国家財政にも貢献するものです。2017 年には「FUN ＋ WALK PROJECT」（ファン・プラス・ウォーク

プロジェクト）という取組が始められた。
「歩く」に着目し、「楽しい」を組み合わせ、自然と「歩く」習慣が身につくようにするものです。
２．講演内容今年も大きな会場がほぼ満席となった鈴木大地氏の講演には、スポーツ庁の今後の方針を知ろうとフィットネス・スポーツ業界の多くの人が参加し、熱心に耳を傾けていた。同庁は、スポーツ実施率を 65％にすること
を目標に、「スポーツ推進アクションガイド」の策定や、高齢者向け「スポーツプログラム」の策定など、数々の施策に取り組んでいる。なかでも、仕事が忙しく運動ができないビジネスパーソンや、そもそも運動に無関心な層を振り向かせることが大事と考え、前者に対しては、ビジネスパーソンがスポーツに手軽に取り組める
環境づくりを進めている。具体的には、「あさ活」として、出勤前の時間を利用してスポーツに取り組んでもらうことを提案。トライアルとして、鈴木長官自ら国立代々木競技場の室内水泳場で、朝 7 時から水泳指導を行うなどのことを実施したという。スタジアム・アリーナ改革などでスポーツの市場規模を拡大することも必要だ。2002 年から 2012 年の 10 年間で、スポーツ施設業の市場規模は大きく減少している。この部分の成長こ
そ、スポーツ産業自体の成長の大きな柱になると鈴木氏は語った。しかし、成功裡に運営している施設もある。

－35－

その 1 つが、広島市民球場だ。同施設は、結婚式場やマンション、スポーツクラブなど、商業施設や住宅含
めた一体開発や、段差のないコンコースや十分に用意された車いすスペース・座席、ファミリーや団体用など
多様なニーズに合わせた座席を用意する。このように、様々な人々が集える工夫が施されていることが、成功の秘訣のようだ。

第2期スポーツ基本計画

スポーツ基本計画

第2期: 2017年4月～2022年3月

2020年東京大会の先を含む

5年間の日本のスポーツの重要な指針

日本のスポーツの未来～スポーツが変える。未来を創る。～
地方公共団体民間事業者

スポーツ団体国民

2018年7月

国関係者が一体となって「スポーツ立国」実現を目指す

1

スポーツは「みんなのもの」

第2期スポーツ基本計画の骨子
参画のしかた様々な形のスポーツ
競技として、
限界へ挑戦するもの

2

健康や仲間との交流など、多様な目的で行うもの

楽しさ

ダンス・健康体操

スポーツを

喜び

サイクリング

「

共感
みる

など

国民がスポーツで

スポーツを

感動
ハイキング

指針

スポーツを

する
散歩

4つの

第2期スポーツ基本計画

1

人生」

「

が変わる！

ささえる

世界」

社会」

「

とつながる！

を変える！

「未来」を創る！

スポーツ参画人口の拡大を目指す
2

3

スポーツで「人生」が変わる！

スポーツ実施率の向上

第2期スポーツ基本計画

4つの

数値目標

指針

人生」

が変わる！

「

社会」

を変える！

成人の週1回以上のスポーツ実施率

42.5%

国民がスポーツで「

スポーツで「人生」が変わる！

世界」

具体的な施策「とつながる！

※

65%

 スポーツ「ガイドライン」の策定
 新たなスタイルのスポーツの開発・普及
 高齢者向け「スポーツプログラム」の策定
 スポーツ実施率調査の検証・改善「未来」を創る！

生涯心身ともに健康な生活を営む基盤づくり※（出典）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」(平成28年度)

4

－36－

5

スポーツ実施率の向上
年代別
週１回以上スポーツ実施率(成人のみ)
20～29歳スポーツをしない・できない理由（上位）

仕事や家事が忙しいから

45.4
42.2

50～59歳

45.5

国

39.9%

面倒くさいから

40～49歳

ビジネスパーソンのスポーツ習慣づくり

スポーツで「人生」が変わる！

スポーツに関心がなかった人の意欲向上

0% 10% 20% 30% 40% 50%

50.0

30～39歳

ビジネスパーソン・無関心層へのアプローチ

スポーツで「人生」が変わる！

地方公共
団体

25.3%

保険者

国

支援

異分野間の提携

民間事業者の取り組み

産業界

健康 ×スポーツ

60～69歳年をとったから

58.4

70～79歳

お金に余裕がないから

71.3

成人全体

ビジネスパーソンがスポーツに手軽に取り組める環境作り

19.9%

スポーツ

13.0%

場所や施設がないから

8.3%

20

40

60

80

100

（％）

子どもに手がかかるから

8.0%

【あさ活】
日中や夜も忙しい働き盛り世代に、出勤前の時間を活用してスポーツに取り組んでもらう新しいラ
イフスタイルの提案。

×スポーツ

魅力向上

意欲向上

これまでスポーツに関わってこなかった人が親しめるスタイルを提案
7

ビジネスパーソン向けプロジェクト

スポーツで「人生」が変わる！

【通勤時】

スポーツで「人生」が変わる！

普段の生活から気軽に取り入れることのできる「歩く」に着目し、「歩く」に「楽しい」を組み合わせることで、自然と「歩く」習慣が身につくプロジェクト

忙しいビジネスパーソンでも気軽に取り組めるように、官民で連携して通勤時間や休憩時間等に運動・スポーツをする習慣づくりに取り組む。

公営のスポーツ施設である国立代々木競技場室内
水泳場の早朝営業（午前７時～）のトライアルを
実施。

×スポーツ

文化芸術

6

（出典） 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（平成29年度 スポーツ庁実施）より作成

ビジネスパーソン向け取り組み例

エンタメ

観光 ×スポーツ

通勤時間
休憩時間

51.5
0

ファッション ×スポーツ

×スポーツ

IT

13階まで階段登庁を習慣に自ら実践【ゆう活】

政府が推奨する夏の生活スタイル変革「ゆう活」を積極的に活用して、職員がスポーツに取り組みやすい環
境をつくることを目的に、退庁後に庁内の職員をあげてスポーツ・レクリエーションを実施。

1日当たり8,000歩を目標に設定

平成28年7月25日（月）のプレイベントでは、小学生から大人まで約130人が集まるなか、「バサロキック」を披露。

1日の歩数を普段より
プラス1,000歩（約10分）

8

FUN＋WALK参考スタイル①

9

FUN＋WALK参考スタイル②

スポーツで「人生」が変わる！

※参考スタイルです。TPOに合わせて無理なく実践してください。

フォーマルなビジネスシーンに、もっと歩きやすさを。

※参考スタイルです。TPOに合わせて無理なく実践してください。

より歩きやすいスタイルで、ビジネスをもっとアクティブに。

スーツに、パンプスでも、もっと歩きやすく。

【スーツ・インナー】
スーツやシャツの素材を工夫しよう。伸縮性のある素材に変えるだけで、歩きやすく、シワにもなりにくい。

【スーツ・インナー】
スーツやシャツ・ブラウスの素材を工夫しよう。
伸縮性のある素材に変えるだけで、歩きやすく、シワにもなりにくい。

【かばん】
ビジネストートバッグやストラップ付き２
WAYのカバンなら、両手が空くから歩きやすい。スーツとの相性も良い。

【かばん】
スーツとの相性が良いビジネストートバッグ
なら、両手が空くから歩きやすくなる。

【靴】
見た目はオーソドックスな革靴でも、クッション性のあるソールにすれば、歩きやす
さが全然ちがう。

スポーツで「人生」が変わる！

【スーツ・インナー】
スーツやシャツに、通気性・伸縮性の高い素材を。さらにノーネクタイで、首回りに余裕を。セットアップのスーツなら、カジュアルになりすぎない。
【かばん】
リュックにすれば、もっと上半身が自由になって、通勤でも、外回りでも、歩きやすさ
が抜群。

【靴】
クッション性のあるパンプスなら、見た目はフォーマルでも、歩きやすさが全然ちがう。

【靴】
スニーカーやウォーキングシューズを導入す
れば、歩きやすさアップ。仕事の効率もきっと上がる。

●形状記憶素材のスーツを選ぶと長時間歩いてもシワになりにくい。
●インナーは速乾性・伸縮性のある素材のシャツだと「歩くこと」に適している。
●靴は黒やグレー、白といった落ち着いた色味を選ぶとスーツとの相性が良い。

●形状記憶素材のスーツを選ぶと長時間歩いてもシワになりにくい。
●インナーは速乾性・伸縮性のある素材のシャツだと「歩くこと」に適している。
●靴の素材は黒やブラウンなどのレザーを選ぶとスーツとの相性が良い。
10

より歩きやすいスタイルで、もっとアクティブにはたらこう。
【スーツ・インナー】
スーツ、シャツ、ブラウスに、 通気性・伸縮性の高い素材を。 落ち着いた色味のものを選べば、カジュアルになりすぎない。
【かばん】
リュックにすれば、もっと上半身が自由になって、通勤でも、外回りでも、歩きやすさが抜群。
【靴】
スニーカーやウォーキングシューズを導入す
れば、歩きやすさアップ。仕事の効率もきっと上がる。

●形状記憶素材のスーツを選ぶと長時間歩いてもシワになりにくい。
●インナーは速乾性・伸縮性のある素材のシャツだと「歩くこと」に適している。
●靴は派手な色味でなければ、ランニングシューズなどスポーツタイプの靴も。
11

－37－

スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議

スポーツで「社会」を変える！

スポーツで「人生」が変わる！

第2期スポーツ基本計画

4つの

指針

国民がスポーツで「【設置目的】
厚生労働省及びスポーツ庁は健康増進、スポーツの振興について連携を強化するために、「スポーツを通じた健康増
進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議」を設置

人生」【検討事項】○スポーツを通じた以下の連携策
・生活習慣病
・企業における従業員の健康づくり対策
・メンタルヘルス対策○普及広報における連携策○地域（地方公共団体等）における協力策

世界」

社会」

「

「

が変わる！

とつながる！

を変える！

「未来」を創る！

12

スポーツの成長産業化

スポーツで「社会」を変える！

具体的な施策

スポーツ市場規模

5.5兆円

スポーツ市場規模の比較

スポーツで「社会」を変える！

数値目標

現状

13

2025年目標

15兆円

 スタジアム・アリーナ改革
 スポーツ経営人材の育成・活用
 オープンイノベーションの推進 スポーツ・ツーリズムの推進 海外展開事業
 スポーツ実施率の向上

等

スポーツ
環境の改善

※ゴルフ場、
フィットネスクラブ、スキー場等

市場拡大と再投資の好循環スポーツ
市場の拡大

スポーツ参画人口の拡大

14

スポーツ市場規模の比較

15

スタジアム・アリーナ改革

スポーツで「社会」を変える！

スポーツで「社会」を変える！

○ スタジアム・アリーナ改革は、スポーツの成長産業化の大きな柱○ これまでのスポーツ施設に対する固定観念・前例主義等に関するマインドチェンジ○ スタジアム・アリーナを核とした地域経済の持続的成長等、官民による新しい公益の発現○ スポーツを核とした周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせた交流施設

サッカー・野球の市場規模

現状
単機能型
行政主導
郊外立地
低収益性

目指す姿
→
→
→
→

多機能型
民間活力導入
街なか立地
収益性改善「スマート・ベニュー® 」（株）日本政策投資銀行

コストセンターからプロフィットセンターへ● 地域住民がスポーツをする施設とスタジアム・アリーナを区別。観客の利便性やチームの営業活動を重視。
● 施設の収益性の向上による公的負担の軽減● にぎわいの創出や持続可能なまちづくりの実現等、投資以上の効果を地域にもたらすことがプロフィットセンター● 事業方式や資金調達の検討を通じ、施設・サービスの充実・向上
17
17

16

－38－

広島市民球場（MAZDA Zoom-Zoomスタジアム）●スタジアム・球技場（39件）■アリーナ・体育館 （23件）○商業や住宅の一体開発
・結婚式場やマンション、スポーツクラブなどを集積

・青森操車場跡地体育施設（アリーナ）■※2018年3月1日 時点○様々な工夫を凝らした設計

特徴

スポーツで「社会」を変える！

スタジアム・アリーナ新設・建替構想（62件）

スポーツで「社会」を変える！

（出典：各種報道資料等を基に作成）● ・日本ハムファイターズ新球場

・障害者や高齢者、子供連れなどが利用しやすい（７年強で車いす来場者数40,000人）
・まちとの一体感（JR車窓から試合が見える、スタジアム外にただ見エリア設置）
・幅が広く段差のない球場を１周できるコンコース、スタジアムに来やすいプロムナード●・釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）・熊谷ラグビー場改修

・富山経済同友会
まちなかスタジアム構想○広島東洋カープのリーグ優勝● ・モンテディオ山形新スタジアム【経】

・（仮称）金沢アリーナ【ス】○様々な波及効果を創出■ ・沖縄市多目的アリーナ施設整備●

・MIOびわこ滋賀スタジアム

・京都スタジアム【文】

・沖縄県サッカー専用
スタジアム構想● ・広島市サッカースタジアム●段差のないコンコース

駅から約700m

事業主体

広島市

運営開始

2009年3月28日

建築面積

スポーツクラブ

新幹線駅前に立地

敷地面積
収容人数

結婚式場

事業規模

（出典 各種報道資料等をもとにスポーツ庁作成）

マンション

スポーツを通じた地域の活性化■●十分な車いすスペース・座席【基本情報】●ニーズに合わせた多様な座席■● ・V・ファーレン新スタジアム●・FC今治複合型
スマートスタジアム【経】■●●

33,000人（観客定員）●●●● ・ZOZOマリンスタジアム改修■・千葉競輪場アリーナ

・山梨県総合球技場■●■● ・アスルクラロ沼津
複合型スタジアム
・清水エスパルス
新スタジアム構想●●

・奈良県アリーナ・愛知県体育館移転新築
・名古屋グランパス新スタジアム

東京都■ （仮称）中野サンプラザアリーナ【ス】
 東京ドーム大規模リニューアル 巨人2軍新球場
 多摩ニュータウンスタジアム■ 東大多目的アリーナ■ 有明アリーナ 代々木公園サッカー専用スタジアム

・豊橋市新アリーナ構想【経】

・三重サッカー協会
スタジアム準備会議

神奈川県

ス：スポーツ庁 スタジアム・アリーナ改革推進事業
文：文科省 文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業
経：経産省 スタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業※：地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画が、既に承認されているもの

 町田市陸上競技場「J1仕様」改修
 湘南スタジアム複合型競技場建設構想■ 横浜文化体育館再整備

 横浜スタジアム改修【経】
 等々力陸上競技場改修
 横須賀ベイズターズ2軍施設移転

19※この他、内閣府や経産省などの各種制度を活用している例もある。

地域活性化におけるスポーツのチカラ

スポーツで「社会」を変える！

● ■・栃木県総合スポーツゾーン■・水戸市新体育館整備構想■・筑波大アリーナ【ス】●・西武メットライフドーム 改修

・桜スタジアム構想【ス】【カッコ】内は、各省庁の関連支援メニュー■・宮崎市アリーナ構想

・鹿児島県 総合体育館構想
・鹿児島市サッカー等スタジアム
・鹿児島県ドーム球場構想

用地取得費 約54億円
18
建設費 約90億円

●
■
●●
●■●
● ■

・花園ラグビー場整備（長崎市）

約50,000m²●●

・香川新県立体育館

・佐賀県アリーナ整備構想

約23,000m²■

・京大アメフトスタジアム・西宮市新体育館
・ノエビアスタジアム神戸ヴィッセル
神戸運営権取得●JR車窓からも見えるスタジアム●・福島市サッカー専用スタジアム●・いわきFCスタジアム構想

・（仮称）びわ湖アリーナ【ス】

・カープ女子など新たな顧客を獲得、スタジアムそのものも観光資源に・ゼビオアリーナ八戸※

・まえばしスタジアム・松本山雅新スタジアム・ 1試合平均29,963人、県内だけで経済効果は約 340億円・雇用効果年間約 3,250人■●・秋田スタジアム構想【ス】■・秋田県立体育館建替■・JR秋田ゲートアリーナ計画

スポーツで「社会」を変える！

スポーツは感動を与えるだけでなく、地域へ社会的効果、経済効果を創出。

数値目標

スポーツ目的の訪日外国人数
スポーツツーリズム
関連消費額

具体的な施策

138万人※12,204億円※2

大会・イベントの開催

250万人
写真提供：今治市

3,800億円

観戦集客 スポーツツーリズムの推進・ブランディング・シティプロモーション効果
・地域スポーツ人口・関心層の拡大・受入地と派遣国・地域との交流のきっかけに・ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成
・認知層・誘客ターゲットの拡大
・観光入込の平準化、従事者の雇用安定

 スポーツ関連組織の収益モデルの調査と普及
出典：（平成27 年度），日本政府観光局公表の訪日外国人旅行者数に，「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）における「今回の日本滞在中にしたこと（複数回答）」のうち「ゴルフ」，「スキー・スノーボード」，「スポーツ観戦（相撲・サッカーなど）」の選択率を乗じて算出。
出典：「旅行・観光動向調査」（観光庁）における旅行消費額のうち，観光・レクリエーション目的の旅行における「スポーツ施設」，「スキー場リフト代」，「スポーツ観戦・芸術鑑賞」に係る消費額を合計して算出。 （平成27 年度現在）

アウトドアスポーツの活用例©PhotoYuzuru SUNADA

合宿・キャンプの誘致
写真提供：網走市Ⓒ松本山雅FC スポーツによる地域の一体感の醸成

※2

大会の誘致

【地域への社会的効果】

 地域スポーツコミッションの拡大 スポーツ×文化×観光の取組奨励※1

スポーツツーリズム
資源の開発【地域への経済効果】
・選手団や参加者・観戦者の滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）
・大会・イベント等の参加料収入
・付帯イベント実施の場合の事業・物販収入

スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化へ

20

スポーツツーリズムの活用例のスポーツ活用例

スポーツで「社会」を変える！

21

スポーツで「社会」を変える！

SEA TO SUMMIT-アウトドアスポーツを通じて自然の循環を体感する環境スポーツイベント-

自然に親しみながらカヤック、自転車，登山という “人力”だけで、海から山頂を目指す環境スポーツイベント『SEA TO SUMMIT』。
開催地第一号は、鳥取県の皆生・大山。大会コースは、アウトドア
スポーツが楽しめる場所として、恒常的にスポーツツーリストが訪れる。

徳島県三好市（ラフティング）

昭島アウトドアツーリズムフェスタ（ボルダリング）

皆生・大山大会コースの高低差海がある！山がある！湖がある！
鳥取県ではこの他にも、地域の自然環境や景観を活用し、「ツール・ド・大山」、「皆生トライアスロ
ン」、「中海オープンウォータースイム」などのイベントが開催。アウトドアスポーツを活用した地域活性化を図っている
22

23

－39－

大学スポーツの振興と地域活性化

我が国の大学スポーツの持つ潜在力（人材輩出、経済活性化、地域貢献等）を生かすため、大学スポーツに係る体制の充実を図る
必要がある。そのため、適切な組織運営管理や健全な大学スポーツビジネスの確立等をめざす大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA（National College Athletic Association）の創設に向けて、日本版NCAAの創設に向けた検討を行うための学産官連携の協議会等を開催するとともに、大学スポーツの活性化に全学的体制で取り組む各大学における専門人材の配置や先進的モデル事業を拡充する。

日本版NCAAの設立に向けスポーツアドミニストレーターを配する大学数

数値目標

100 大学

具体的な施策

スポーツ
アドミニストレーター
大学におけるスポーツ分野を戦略的かつ一体的に管理・統括する部局や人材① 日本版NCAAの組織の充実② 大学スポーツ振興の推進

大学スポーツを全学的に推進する体制を整える大学や学生競技連盟を中核として、関係者による学産官連携協議会等を設置し、日本版ＮＣＡＡの創設に向けた検討を行う。

大学スポーツに関する全学的な体制整備を推進するため、「大学スポーツ・ア
ドミニストレータ―」の配置やスポーツ活動等を支援し、大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の中核となる大学群の形成につなげる。

スポーツ
関係企業

スポーツ
関連団体

収益力の向上に向けた取組

 質の高いスポーツ人材の育成
 学生のスポーツ環境の整備
日本版NCAA創設に向けた機運醸成

組織立ち上げに向けた
具体的検討

大学スポーツを地域・経済の活性化の起爆剤へ

各大学において全学的にスポーツ分野の取組を一体的に行う部局を持つ大学に、大学スポーツのブランド力向上を担う大学スポーツ・アドミニストレータ―を配置する。
企画立案、コーディネート、資金調達を担う

報道関係
者

文部科学省
スポーツ庁

 大学のスポーツ資源の活用

大学スポーツ・アドミニストレータ―の配置

学生
競技連盟

大学

 スポーツによる大学活性化
主導

スポーツで「社会」を変える！

日本版NCAAの創設に向けてスポーツで「社会」を変える！

学生アスリートのキャリア形成支援 学生アスリートへの健 康 ・ 食 ・ 観 光 ・
ファッション等の多分学修支援やキャリア
野と融合したスポー
形成に 配慮した プ
ツイベントの開催等。
ログラムの実施。

関係者間の合意形成

大学スポーツを通じた地域貢献、地域活性化

スポーツ教育の推進

自治体や地元企業、スポーツ団体、地域住民等と連携した大学スポーツ施設の開放の在り方に関する連携体制の構築。

スポーツボランティアの普及啓発

小中高の体育活 スポーツボランティア
動や運動部活動をの育成と普及啓発支援する学生の派の ため の 研修会の遣やプログラムの開実施等。
発等の支援体制の在り方の実践研究。

大学スポーツの活性化
大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の創設
25

24

スポーツで「社会」を変える！

大学スポーツの振興と地域活性化
武蔵丘短期大学視察（2016.7.26）

スポーツで「社会」を変える！

大学スポーツの振興と地域活性化

鹿屋体育大学視察（2017.3.24）

立命館大学視察（2017.5.10）

同志社大学視察（2017.5.9）

京都大学視察（2017.5.10）

26

大学スポーツの振興と地域活性化

27

スポーツで「社会」を変える！

スポーツで「世界」とつながる！

立命館アジア太平洋大学視察（2017.11.26）

第2期スポーツ基本計画

4つの

指針

国民がスポーツで明治神宮野球大会観戦（2017.11.11）

「

人生」

が変わる！

社会」

「

を変える！

世界」

「

とつながる！

「未来」を創る！
28

29

－40－

平昌オリンピック

サッカーW杯ロシア大会

スポーツで「世界」とつながる！

スポーツで「世界」とつながる！

○○にて日本サッカー協会田嶋会長と○○にて応援メッセージの旗

30

国際メガスポーツイベントの連続開催

31

国際競技力向上

スポーツで「世界」とつながる！

スポーツで「世界」とつながる！

今後、国際メガスポーツイベントが連続して国内で開催

2017年

2017冬季アジア札幌大会（2月・北海道札幌市・帯広市）

2018年

第16回世界女子ソフトボール選手権大会 （7-8月予定 千葉県）
女子バレーボール世界選手権2018 （開催時期・地域未定）

2019年

世界柔道選手権大会（8月 東京都）
ラグビーワールドカップ2019 （9-11月 神奈川県・横浜市など12会場）
女子ハンドボール世界選手権大会 （12月 熊本県内）
バレーボールワールドカップ2019 （開催時期・地域未定）
世界フィギュアスケート選手権大会（3月 埼玉県さいたま市）

日体協

2020年

東京オリンピック・パラリンピック競技大会 （7-９月
FIFAフットサルワールドカップ （愛知県が立候補中）

2021年

ワールドマスターズゲームス2021関西 （5月 関西広域地域）
世界水泳選手権大会 （7-8月予定 福岡県福岡市）

2026年

第20回アジア競技大会（2026年 9-10月予定

オールジャパン体制(日本パラリンピック
委員会)

JPC

次世代アスリートの戦略的な発掘・育成

全国各地の将来有望なアスリートを発掘

東京都ほか）

地域ネットワーク

各種都道府県協会
中体連・高体連・高野連等

スポーツ医・科学、情報等による高度な支援

競技力強化支援システムの確立

ハイパフォーマンスセンター

4年単位中長期の強化戦略に基づく
自律的かつ効果的な競技力強化を支援

 諸外国の情報分析
 競技用具の機能向上
 アスリートデータの一元管理

強化拠点の充実 ナショナルトレーニングセンター
 国立スポーツ科学センター
 競技別強化拠点

優れた成績を挙げる競技数の増加

JOC・JPCの設定した目標を踏まえつつ、過去最高の金メダル数など
優秀な成績を収めることができるよう支援愛知県・名古屋市共催）

33

スポーツで「未来」を創る！

第2期スポーツ基本計画

4つの2020東京大会等
スポーツに関心が高まる絶好の機会

指針

「

「

社会」

を変える！

人生」

社会」

「

が変わる！

国民がスポーツで人生」(日本パラリンピック委員会)(日本オリンピック委員会)

中央競技団体 (各スポーツ)

スポーツで「未来」を創る！

が変わる！

JPC

(日本オリンピック
委員会)

JOC

国

(日本スポーツ
振興センター)(日本体育協会)

JOC

国

JSC

日体協

32

「

JSC

(日本スポーツ
振興センター)(日本体育協会)

を変える！

世界」

「

とつながる！

世界」「とつながる！

「未来」を創る！

「未来」を創る！

スポーツで

34

35

－41－

スポーツで「未来」を創る！

「一億総スポーツ社会」
自発的にスポーツに取り組み自己実現を図り、スポーツが変える、未来を創る。

前向きで活力ある社会と絆の強い世界を創る。

Enjoy Sports, Enjoy Life

これからの5年間が、スポーツの価値をさらに高め、
日本の未来にレガシー（遺産）を残す。
36

37

基調講演２
演

題：スポーツツーリズムが街と住民を元気にする～スポーツが開く巨大な未来～

講

師：一般社団法人スポーツツーリズム推進機構会長

原田

宗彦 氏

１．講演案内ラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲー
ムズ 2021 関西など、世界的なスポーツイベントの開催を間近に控え、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。スポーツ庁は、スポーツによる地域活性化の推進を図る取組の一つとして“スポーツツーリズム”を推進している。地域への交流人口拡大等を創出することが可能な“スポーツツーリズム”を
レジャースタイルとして定着化と需要拡大を図る取組として本年度より、「スポーツツーリズム・ムーブメン
ト創出事業」を新たに展開している。世界に誇る日本の恵まれた自然環境を活用でき、多くの方々が楽しくト
ライしやすい「アウトドアスポーツ」を中心に需要喚起が必要です。特に、人口減少・少子高齢化の進行する地方においては、スポーツを地域資源として活用して、交流人口の増加や地域産業の活性化を図ることを求められています。スポーツを目的とした旅行（スポーツツーリズム）、多数の参加者が見込めるスポーツイベン
ト（マラソン大会等）の開催、多数の観衆が見込める大規模な大会の誘致、スポーツ合宿やキャンプの誘致などを通じて、地域の活性化を図る動きが各地で始まっています。
２．講演内容「ようやく実現までたどり着いた」と、ヘルスツーリズム認証制度について紹介した原田宗彦氏。これは、経済産業省による、ヘルスツーリズムの品質を保証する取り組みであり、健康寿命延伸産業創出推進事業の 1 つ。
認証はレベル 1 ～ 3 の 3 段階あり、最高の 3 を取得するためには、医学的なデータの提出などの要件が含まれる。ヘルスツーリズムの提供事業者から申請を受けて、ヘルスツーリズム認証委員会が認証を行い、認定者にはクオリティマークを付与する。これにより、観光客が安心してそのプログラムに参加できるようになることを目的としている。
「居心地のいい温泉やグルメなど、その地特有のものを組み合わせたツーリズムを提案し、認証を受けてもらえたら」と原田氏は語っていた。
＜講演資料なし＞－42－

基調講演３
演

題：スポーツ健康産業の未来について講

師：公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長

斎藤

敏一 氏

１．講演案内スポーツ基本法の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠」であると規定しております。身体を動かすことによって、心臓や脳は活性化します。楽しんで運動することこそが健康への最良の道であり、スポーツに参加している人は主観的幸福感が高いとの説もあります。我が国の国民医療費は年間で約 42 兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されます。企業は、健康経営として社員の健康づくりを経営課題として捉え、社員とその家族の健康管理、健康の維持増進に努め、医療費を減らすだけでなく、労働生産性を向上させ、企業価値を向上させています。健康づくりの取り組みが、省庁の垣根を越えて進められています。
２．講演内容斎藤氏は、「スポーツ健康産業の未来について」というテーマについて冒頭、「未来のことを述べるというよ
りも、過去にどうやってきたかという実績によって未来がつくられると思う」と語り、同氏が代表取締役会長を務める株式会社ルネサンスが、テニススクールからいかにして現在の大型・小型のフィットネスクラブを運営するまでに至ったのか、その変遷を紹介した。さらに、同社が開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」や、業界のなかでもいち早く取り組んだ健康経営含めた様々な取り組みも紹介していた。政府も国民の健康、運動を推進する取り組みを進めるなか、同社のように果敢に様々なことに挑戦する企業は、さらなるスピードをもって、次のステージへと進んでいきそうだと感じた。

■基本情報
・社名
株式会社ルネサンス
・本社
東京都墨田区両国・創業
1979年10月8日
・資本金
22億1,038万円
・主な株主 ルネサンス自己株口 20.9％
ＤＩＣ
17.5％
三菱地所
6.6％
・株式市場 東証一部 ： №2378
・社員数
1,310名（2018年3月末）
・施設数
161施設（2018年3月末）
・在籍会員 約40万人（2018年3月末）

スポーツ健康産業の未来について
S P O RT E C 2 0 1 8 基 調 講 演
2018年7月25日(水)株式会社ルネサンス斎藤代表取締役会長

敏

一

2

－43－

■サービス産業のイノベーションの例■企業理念

フィットネス業界 － 企業集約と新陳代謝

わたしたちルネサンスは「生きがい創造企業」としてお客様に健康で快適な
ライフスタイルを提案しますフィットネス業界

社名に込められている想いルネサンスは、DIC株式会社の社内ベンチャー事業として、1979年に産声をあげました。
創業の精神は「管理された社会、物質中心になり過ぎた社会」に対する「人間性回復の運動」であり、エネルギー・情熱の源泉である「健康」
をお客様に提供する事によって、理想的な社会を実現しようとの想いを、
施設名、社名である「ルネサンス」に込めております。

株式会社ルネサンス

1960年代（黎明期）

東京オリンピック（1964）
セントラルスポーツ創業（1969）1970年代（黎明期）

NAS創業（1973、大和ハウスが買収2005、現スポーツクラブNAS）
ピープル創業（1974、コナミが買収2001、現コナミスポーツ＆ライフ）

1980年代（成長・発展期）

ティップネス創業（1987、日本テレビホールディングスが買収2014）
異業種大手が大量参入、産業発展期

スポーツクラブとして複合化（1981）1990年代（調整期）

バブル崩壊 ナイト会員など低価格会員制、ローコストオペレーション導入

Ｍ＆Ａスタート（1991）
シニア会員制度（1995）

2000年代（再編～再調整～再復調期）

業界再編成、企業集約化
女性専用クラブ、米・カーブス日本進出（2005）

Ｍ＆Ａ加速、上場（2003）
ヘルスケア事業に参入（病気予防）

2010年代小型クラブ出現
日本再興戦略（健康寿命の延伸2013、2014、2015）

介護予防事業開始（2012）
ローソンと提携（2014）
ＮＴＴドコモと提携（2015）

ルネサンス創業（1979 DICより企業内ベンチャーとして）≪フィットネス業界の特徴≫
・ 大手異業種の子会社が多い（大手10社中8社）
・ レジャー産業から健康産業へ業態変換を図りつつある（課題解決型産業）
・ 1990年代後半より業界再編が進み、大手4社の市場占有率が1990年の16.5％から2013年には46.2％に上昇
・ 2012年の世界の売上高ベスト10に日本の3社が入る（コナミ、セントラル、ルネサンス）・ 海外進出は今後の課題。セントラルスポーツ（米国）、ルネサンス（ベトナム）等の事例あり
・ フィットネス業界では、2009年1月より隔月で業界大手・中堅企業幹部による横断的勉強会が5年半にわたって続けられ、毎回数十人が参加している3

4

フィットネス業界ー日本の上位フィットネス企業売上ランキング

施設数（２０１８年３月末時点）

国内

１６１ヵ所に展開（単位：百万円）

施設数：５2018年3月末




※１



直営スポーツクラブ
業務受託施設スポーツクラブスタジオ業態施設
リハビリ施設
施設数合計

施設数：

施設数：※１ )&店舗を含みます。

施設数：

●

施設数： 

ベトナム

●
海外

２ヵ所

九州・沖縄

施設数：

施設数：
5

6

フィットネス業界
ー世界のフィットネス企業業界ランキング

1979年10月8日
ルネサンステニススクール幕張オープン
第１期テニススクールに
3,300名が集まる大盛況！

レッスン風景受付風景Club Business International JULY2018 ihrsa.org
7

8

－44－

■事業概要（１）フィットネス業界 ー 社会課題への対応
ルネサンス会員／年代別構成比

ライフステージをカバーする商品展開–赤ちゃんからお年寄りまで
スポーツクラブ事業
会員制フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフ等各種スクール
体育・サッカー・空手・チアリーディング・ダンス等各種カルチャースクール

910■事業概要（2）フィットネス業界 － 社会課題への対応

ヘルスケア事業・企業に対する健康経営の提案

健康食品
・機器等
５兆円

・法人契約によるスポーツクラブ利用
企業・団体向けの健康セミナー出張レッスン

・自治体向け事業(健康づくり）
・介護予防事業、認知症予防事業

医療
40兆円

フィットネス産業
5000億円・指定管理者制度を通じた地域の健康・生きがいづくり

新たな取り組み領域

介護
10兆円

・ニーズに応じた小型フィットネスクラブの展開
・多様化するニーズに対応した商品開発「シナプソロジー」等
・課題解決型ビジネスのASEAN諸国への展開

医療周辺産業
レジャー産業から健康産業への脱皮 ＋ 業種・業界を超えた連携の創出

1112

働く人の健康づくりを支援

全国のクラブを基点に企業の皆様の健康づくりをサポート

13

14

－45－

フィットネスとメディカルの融合

自治体の『地域支援事業』を積極的に受託

元氣ジムを積極展開！

キーワードは「地域の方を健康に！」「認知症予防教室」「ロコモ予防教室」「水中運動教室」等

L3DGアプリを活用した見える化指導

63自治体から1200以上の
地域支援事業を受託「シナプソロジー」で脳も活性化！

15

16

国の政策に協力

時代が求める脳活性化メソッド

スマート・ライフ・プロジェクトの取組み「シナプソロジー」開発！認知症予防のキーコンテンツ
認知機能、注意力、記憶力、抑うつ効果などの改善が見込めるメソッド「シナプソロジー」を開発！
インストラクター・普及員などの指導者養成を行い（全国に名以上年月）
介護施設や医療機関への導入を推進！

日本トップクラスの認知症専門医が診察を行う医療機関（オリーブクリニックお茶の水）
にも導入！

TMT-A
P<0.001（点）

5要素合計得点（点）

P<0.001

15

125.0
120.0

7

100.0

16.0

5

95.0

教室前

教室後

注意機能

教室前

教室後

4,299団体

適度な運動

適切な食生活「毎日プラス10分の運動」「毎日プラス一皿の野菜」

禁 煙

健診・健診受診「たばこの煙をなくす」「定期的に自分を知る」

2013年より、厚生労働省が生活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及をはかるため創設した表彰制度

9

105.0

20.0

参画団体数

健康寿命をのばそう！アワード（3分野）

11

110.0

24.0

P=0.001

13

115.0

28.0

2018年7月10日現在

４つのアクション

筑波大学医学医療系
臨床医学域精神医学教授東京医科歯科大学特任教授年、年度；経済産業省委託事業（認知機能の低下予防プログラム）にもキーコンテンツとして活用

32.0に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動。「運動、食生活、禁煙、健診・検診受診」の４つのテーマを中心に、具体的なアクションの 呼びかけを行っています。ル
ネサンスは、2013年12月よりスマートライフプロジェクト推進委員会委員長を務める。

朝田隆先生



36.0「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気

pre

認知機能

生活習慣病分野

post

介護予防・高齢者
生活支援分野母子保健分野第6回の2017年は70件（企業30件、団体20件、自治体20件）の応募を受け18件が受賞

抑うつ効果

厚生労働大臣■最優秀賞■優 秀 賞■優 良 賞17

18「健康経営」の推進
2006年 3月 「健康経営」を商標登録（NPO法人健康経営研究会）
2013年 8月 「健康経営会議」開催（健康経営会議実行委員会（委員長ルネサンス会長））
毎年 経団連会館で開催し500人以上の参加
講師：NPO法人健康経営研究会 岡田理事長、スポーツ庁長官、経済産業省課長、厚生労働省課長、 他

2013年12月 「次世代ヘルスケア産業協議会」設置 (内閣官房、経済産業省 厚生労働省 他)「健康投資WG」で企業、個人等の健康投資を促進するための方策を検討

日時：2017年9月4日（月）場所：経団連会館（経団連ホール）
主共後
定

2015年３月 「健康経営銘柄」選定（経済産業省、東京証券取引所）

2015年は33業種の内22社を選定、2018年は2６社を選定

催： 健康経営会議実行委員会
催： NPO法人健康経営研究会
公益社団法人 スポーツ健康産業団体連合会、公益財団法人 健康・体力づくり事業財団
援： 経済産業省、厚生労働省、スポーツ庁、中央労働災害防止協会、東京商工会議所、
KENKO企業会、健康経営ワーキング、コラボヘルス研究会、他員： 定員５５０名（無料）2015年10月 「日本健康会議」を発足し、健康経営等８つのWGを推進（日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本医師会等、厚生労働省 他）

2017年２月 「健康経営優良法人」認定（日本健康会議、経済産業省）

2017年：大規模法人（ホワイト500）235法人、中小規模法人 95法人
2018年：大規模法人（ホワイト500）541法人、中小規模法人776法人

2018年9月 「スポーツエールカンパニ―」認定（スポーツ庁）

2018年の認定企業は217社 、社員の健康増進の為に、
スポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業を認定

19

20

－46－

健康経営に係る顕彰制度について（対象法人一覧）

「健康経営・健康投資」とは○健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
○ 健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組。

【健康経営銘柄】




社

○企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上
等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。

組織の活性化
生産性の向上

業績向上
企業価値向上人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

健康経営優良法人
【大規模法人部門】
法人（法人）


製造業その他
卸売業

東京証券取引所
上場会社

小売業
医療法人・サービス業

従業員の健康増進
従業員の活力向上
社会への効果  年の認定数

＜健康経営に係る顕彰制度の対象法人＞

健康経営優良法人
【中小規模法人部門】
法人（法人）


人以上人以下人以上人以下人以上

人以下

人以上人以下国民の42/（生活の質）の向上
ヘルスケア産業の創出
あるべき国民医療費の実現

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）
21

22「健康経営銘柄2018」選定 33業種26社（業種）
銘柄コード

企業名

業種

備考



住友林業

建設業

回目



ベネフィット・ワン

サービス業

初選定



味の素

食料品

回目



ワコールホールディングス

繊維製品

回目



花王

化学

回目



塩野義製薬

医薬品

回目



テルモ

精密機器

回目



コニカミノルタ

電気機器

回目



バンドー化学

ゴム製品

回目



7272

ガラス・土石製品

回目



ジェイエフイーホールディングス

鉄鋼

初選定



フジクラ

非鉄金属

初選定



リンナイ

金属製品

回目
初選定

一般社団法人日本経済団体連合会

会長

榊原 定征

チーム医療推進協議会

代表

半田 一登日本商工会議所

会頭

三村 明夫

住友商事株式会社

相談役

岡 素之

公益社団法人経済同友会

代表幹事小林 喜光

自治医科大学学長

永井 良三全国商工会連合会

会長

石澤 義文東北大学大学院医学系研究科

教授

辻 一郎

全国中小企業団体中央会

会長

大村 功作津下 一代日本労働組合総連合会

会長

神津 里季生

健康保険組合連合会

会長

大塚 陸毅

あいち健康の森健康科学総合センター センター長
広島大学大学院医歯薬保健学研究教授
院
国立長寿医療研究センター

部長

近藤 克則京都大学産官学連携本部

客員教授

宮田 俊男

一般社団法人日本糖尿病学会

理事長

門脇 孝

東京都荒川区森山 美知子



ダイフク

機械



デンソー

輸送用機器

回目

全国健康保険協会
理事長 小林 剛
一般社団法人全国国民健康保険組合
会長
真野 章
協会
公益社団法人国民健康保険中央会
会長
岡﨑 誠也



凸版印刷

その他製品

初選定



キヤノンマーケティングジャパン

卸売業

初選定

全国後期高齢者医療広域連合協議会 会長

横尾 俊彦

株式会社読売新聞グループ本社



丸井グループ

小売業

初選定

全国知事会

会長

山田 啓二株式会社テレビ東京

区長
西川 太一郎
取締役最高顧老川 祥一問
特別顧問
島田 昌幸みずほフィナンシャルグループ

銀行業

初選定

全国市長会

会長

松浦 正人

一般社団法人共同通信社

社長



リコーリース

その他金融業回目

全国町村会

会長

藤原 忠彦

大和証券グループ本社

証券・商品先物取引業

回目

公益社団法人日本医師会

会長

横倉 義武

東京海上ホールディングス

保険業

回目

公益社団法人日本歯科医師会

会長

堀 憲郎



フジ住宅

不動産業

回目

公益社団法人日本薬剤師会

会長

山本 信夫



東京急行電鉄

陸運業

回目



$1$ホールディングス

空運業

初選定



6&6.

情報・通信業

回目

公益社団法人日本看護協会
公益社団法人日本栄養士会

会長
会長

福井 トシ子小松 龍史福山 正喜

経済会、医師会など
日本の力を結集！

23

24

全国に拡がる、中小企業への健康経営インセンティブ

予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする。

年度市町村

かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800
市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。

市町村

予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。

都道府県

健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。

協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。
加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る。
予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、 保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。
品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。

社
社
社
社
保険者

25

－47－

都道府県
主体者
北海道
北洋銀行

名称
ほくよう健康増進サポートローン

北海道

日高信金

ひだかしんきん健康サポート預金

青森県

つがる市

つがる市健康経営企業認定

青森県

青森市

青森県

弘前市

青森県

青森銀行

あおもり健康アップ実践企業認定制度「ひろさき健やか企業」低金利融資、建設工事入札
加点
ながいきエール

青森県

みちのく銀行

ふるさと・いきいき

岩手県

岩手銀行

いわぎん健康経営サポートローン

岩手県

北日本銀行

いわて健康経営宣言 事業所応援ローン

山形県

山形県

やまがた健康づくり大賞

宮城県

七十七銀行

健康宣言企業役職員向け低利子ローン

福島県

福島銀行

社員の健康づくり宣言事業所応援融資

福島県

東邦銀行

スーパーローン 健康経営応援プラン

群馬県

群馬銀行

ぐんぎんスモールビジネスローン

群馬県

前橋市

まえばしウェルネス企業

愛媛県

伊予銀行

栃木県

足利銀行

健康経営応援ローン

茨城県

常陽銀行

常陽健康経営サポートローン

愛媛県
高知県

愛媛銀行
高知県

茨城県

筑波銀行

あゆみ復興支援ローン

徳島県

徳島県

埼玉県

埼玉県信用保証協会 健康保険組合・組合連携保証制度「健やか」

徳島県

徳島銀行

名称
エブリサポート２１「健康経営プラン」
健康寿命延伸 特別金利定期預金
健康づくり優良企業 知事表彰
のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞
元気いきいき健康企業登録制度
地域創生応援資金融資制度
きょうと健康づくり実践企業登録制度
健康経営パートナー制度
大阪府健康づくりアワード
人財活躍応援融資 輝きひろがる
兵庫県健康づくりチャレンジ企業登録制度
健康推進企業認定制度
ちゅうぎん健活企業応援ローン
トマト健活応援企業ローン
ひろぎん健康経営評価融資制度
健康経営取組事業所認定・表彰
いよぎんビジネスサポートローン「ヘルスマネジメント」
ひめぎんフリーローン・プレステージ
職場の健康づくりチャレンジ表彰
健康とくしま応援団 健康づくり推進活動功労者 知事表彰とくぎんトモニ成長戦略ファンド

東京都

みずほ銀行

みずほ健康アシスト 東京都中小企業制度融資

東京都

東京信用保証協会

健康起業応援・ダイバーシティ推進保証制度

鳥取県
鳥取県

鳥取県
鳥取銀行

健康経営マイレージ事業（知事表彰）
地域振興ファンド活力（健康経営プラン）

東京都

東京東信用金庫

健康優良企業向け低利子ローン

島根県

島根県

東京都

西武信用金庫健康優良企業サポートローン

しまねいきいき健康づくり実践事業所/ヘルスマネジメント認定制度

神奈川県

横浜市

静岡県

静岡県

静岡県

掛川市

健康経営応援認証
ふじのくに健康づくり推進事業所 健康づくり知事褒賞
かけがわ健康づくり実践事業所

岐阜県

岐阜県

岐阜県中小企業資金融資制度（雇用支援資金）

都道府県 主体者
岐阜県
十六銀行
長野県
松本信金
石川県
石川県
富山県
富山県
新潟県
新潟県
新潟県
第四銀行
京都府
京都府
京都府
京都信用金庫大阪府
大阪府
大阪府
池田泉州銀行
兵庫県
兵庫県
和歌山県 和歌山県
岡山県
中国銀行
岡山県
トマト銀行
広島県
広島銀行
香川県
香川県

島根県
福岡県
大分県
熊本県
宮崎県
沖縄県

島根銀行（山陰合同銀 健康宣言事業所/認定事業所向け金利優遇行）

福岡県信用保証協
会
大分県
肥後銀行
宮崎県
沖縄県

健康経営応援保証すこやか
健康経営事業所認証制度
ひごぎん健康企業応援融資制度
健康寿命推進企業等知事表彰
頑張る職場の健康チャレンジ26

日本再興戦略次世代ヘルスケア産業協議会について～2013年版の概要～○「日本再興戦略」に基づいて、平成２５年１２月に「健康・医療戦略推進本部」の下に設置し、ヘルス
ケア産業の育成等に関する課題と解決策を検討。

【現在のWG構成と検討内容】
次世代ヘルスケア産業協議会
座長：永井良三 自治医科大学学長

事業環境WG
主査：武久洋三

品質評価WG
主査：末松誠日本慢性期医療協会会長

慶應義塾大学医学部長

事業環境の整備に係る検討

品質評価の在り方について検討健康投資
WG
主査：森晃爾産業医科大学
産業生態科学研究所教授

新事業創出ＷＧ
主査：武久洋三 日本慢性期医療協会会長
新事業創出に向けたシームレスな支援策の検討【これまでの開催実績】○第１回会合日時・場所：平成25年12月24日 官邸会議室
議題：次世代ヘルスケア産業の創出・育成について
主な政務出席者：菅官房長官、茂木経済産業大臣○第２回会合日時・場所：平成26年6月5日 官邸会議室

議題：次世代ヘルスケア産業協議会中間とりまとめについて
主な政務出席者：菅官房長官、茂木経済産業大臣○第３回会合日時・場所：平成26年11月26日 中央合同庁舎会議室

議題：中間とりまとめ以降の進捗と今後の取組方針について
主な政務出席者：甘利健康・医療担当大臣、宮沢経済産業大臣

企業、個人等の健
康投資を促進するための方策の検討○第４回会合日時・場所：平成27年5月18日 中央合同庁舎会議室

議題：アクションプラン２０１５のとりまとめ

ルネサンスは、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
会長として委員を務める

主な政務出席者：甘利健康・医療担当大臣、関大臣政務官

27

28

ルネサンスの企業努力

2.ルネサンスのおもてなし経営■CIS・EISの取り組み(企業のブランド戦略)

ルネサンスのホスピタリティを統一し、共通言語にする

1. 2018年「働きがいのある会社」調査結果【認定資格】
ホスピタリティ・コーディネータ +&  ・ アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ $+&       名      スポーツクラブには各クラブ
        名
名ずつ、'HPL・受託クラブには各クラブ名ずつ、資格取得者が     配属されています。
【認定機関】 
日本ホスピタリティ推進協会 KWWSZZZKRVSLWDOLW\MKPDRUJLQGH[SKS

大規模部門 20位※従業員1,000人以上の企業（2013年／25位 2014年／16位 2015年／15位 2016年／19位 2017年／17位)

6年連続ランクイン「働きがいのある会社」とは・・・
従業員が勤務する会社や経営者・管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感が持てる場所



【役割】

企業・地域社会・学校・1*2・132等

グローバルな社会環境の中において、
人と人や自然との共生など、その環境を
改善し、健全な発展を促すホスピタリティ
の推進役。また+&は、$+&資格認定講
座を開講し、$+&の養成を行なうことで
企業におけるホスピタリティを推進する。
Great Place to Work(R)は、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を有力なメディアで発表する活動を
世界50カ国以上で実施している専門機関です。
米国では、毎年1月に発行される「FORTUNE」誌を通じて「働きがいのある会社」ランキングを発表しており、ここに名を連ねることが一流企業の証とされています。日本では、日経ビジネス誌または日経ビジネスオンラインに掲載さ
れます。
29

30

さらなるホスピタリティの追求へ

経済産業省「おもてなし規格認証」

クラブにおける館内掲示『★★（紺認証）』をスポーツクラブ業界で初めて取得 ルネサンスヶ所 –サービス品質を「見える化」し、サービス産業及び地域経済の活性化を目的として経済産業省が創設した認定制度です。当社はお客様の声を大切にした取り組みや研修制度などが高く評価されました。
（認証の種類）

★★★（紫認証）：
お客様の期待を大きく超える「おもてなし」提供者
★★（紺認証）：
独自の創意工夫が凝らされたサービス提供者
★（金認証）：
お客様の期待を超えるサービス提供者
紅認証：
サービス向上の取組に意欲的なサービス提供者

31

32

－48－

■IT・IoT・SNSの取り組み

サポートが必要なお客様を表示するシステムを構築

１.フィットネス・タブレットによるサポート(継続率向上)
サポートを必要とするお客様を特定するには“経験”が必要【お声掛け条件】
1．当月利用開始者
2．利用開始2ヵ月目
3．利用開始4か月以内かつ月4回利用以下

33

34

2.スマートテニスレッスン(レッスンの付加価値向上)

プレイバックシステムの概要

ショット数インパクト位置
スイング種別、スイング速度
ボール速度ボール回転速度

35

36

マイカルテシステムで予習→レッスン→復習サイクル

37

38

－49－

食事、運動、睡眠、気分、カラダ情報の記録で自己管理

3.「カラダかわるNavi」
ICT×リアルのハイブリッド型の健康ソリューション
従業員や家族■食事データ①アプリによる
自動アドバイスライフログ■運動データ■睡眠＆気分

■カラダ情報カラダかわるNavi
プログラムの強み

カラダ情報入力✔ 栄養指導スキルを持つ、

全国約8,000人以上の管理栄養士ネットワーク

健康アドバイス

栄養アドバイスエンジン

お知らせやリマインド連絡✔ アドバイスは、国内外アプリでは国内最大の約200万パターン③オンライン栄養指導
動画チャットを活用したコーチング型栄養指導✔ 検索できる食事は国内最大級の約10万メニュー以上②法人向け
管理システム

管理栄養士

管理メニュー✔アドバイスは国内外アプリでは国内最大の約200万パターン✔検索できる食事メニューは国内最大級の約10万メニュー

会社の健康状態を分析
企業の健康管理担当
従業員/会社の健康状態がわかり、従業員個別に効率的にケアできる、
管理メニューを提供します。

✔ アプリからの歩数連携✔ 運動や日常生活での消費カロリーが登録✔スポーツクラブのメニューが豊富にラインナップ。

✔ 睡眠の様子や、毎日の気分を登録✔ 日記のように利用できる
健康メモのコーナー

上記データを取得し、健康アドバイスを実施

39

40■アジアへの展開

4.VR(バーチャルリアリティ)×フィットネス
2017年3月19日「CYCLE & STUDIO R✔ 毎日計測している
カラダ情報を選択登録✔ バイタルデータ
体重、体脂肪、体組成
血圧、脈拍ルネサンス ベトナム 設立

・2014年6月 現地法人が投資ライセンス取得 事務所稼働
・フィットネス事業で外資１００％はベトナムで初めて・2014年11月1日 ホーチミン郊外
ビンズオン省のイオンモール内に1号店開業

Shibuya」をグランドオープン①最新エンターテイメント型プログラムを導入（仮想現実の世界に没入させる）
日本初！圧倒的な映像美の中で楽しめるVRサイクル「THE TRIPTM」や、クラブのような音楽や照明の中、インストラクターと一緒に盛り上がれる演出など、
運動初心者を初め、参加者を飽きさせないプログラム

https://www.lesmills.com/jp/workouts/fitness-classes/the-trip②ブティック型スタジオ（LesMills プログラム特化型）
日常とは違うスタイリッシュな異空間で、新感覚＆ストイック
な最新トレーニングが体験できるダブルワークアウトスタジオ③LesMills(レズミルズ社)の高効果本格プログラム
世界120ヶ国以上に展開するレズミルズ社のプログラムを導入。
科学的に裏付けされた安全で効果的、そしてトレンドを牽引する最先端且つ多彩なプログラムをラインナップ
41

・2015年10月28日

42

ハノイ郊外にプール付き施設（約4,500㎡）オープン

現在の事業展開

43

44

－50－

フィットネス業界マップ（2017年※現在）年代×エリア軸

ルネサンスが手掛ける業態マップ「フィットネス領域」



会費高プレミアム型ブティック型【ホットヨガ・ヨガ・ピラティス】
/$9$：店 号店年 &$/'2：店 号店年 /2,9(：店 号店年 678',2<RJJ\店 号店年 3,/$7(667</(店 年 【ジムスタ】
-2<),7 青 
エグザス店 年 ｾﾝﾄﾗﾙｼﾞﾑｽﾀ店 年 メガロス 納屋町 店 年 

代

代

一
般
価
格

マルチパーパス型

代
アフォーダブル型

地方
近郊
低価格 

複合型
スポーツクラブ

小型
サーキットジム代 【小型サーキット】
&XUYHV店 号店
年 バジェット型

会費低%OLQH！店),760(：店 号店
年 【小型+ジム】
エニタイム  店 年 -2<),7 店
)$67*<0店 年 ),7 *2 ファミマ 店 年 

市場環境の変化により
複合型スポーツクラブの

代
代
代


複合型スポーツクラブがブティック型を取り込む。

地方
近郊
低価格 

年齢低
ホットヨガスタジの
出店継続

小型+ジム･低価格ジム
地方･郊外型進出加速+小型
ジム
ジムスタ

複合型
スポーツクラブ

昨年度からブティック型スタジオ出店も続き、ホットヨガと相まって、女性･若年層の複合型離れ続く。
カーブスも好調であり出店スピードは継続。

■CES2018 視察

46

2018年1月 ラスベガス

ブティック型スタジオの
低･中価格モデル参入？
現在EXLR7HUD)LW 
郊外･地方にも進出？

ジム×ブティック型
フィットネス出店増加？
現在&RTXO
0(*$526白金台 プレミアム型
スポーツクラブ

37ジム

小型
サーキットジム

0,;型新業態の
参入？



年齢高

ブティック型スタジオ

ホットヨガ
常温ﾖｶﾞ･ﾋﾟﾗﾃｨｽ
スタジオ

都市
高価格 

特化型37ジム増加？
大手･個人共に37ジムは更に増加？

代
代

都市
高価格 

+小型ジムの出店加速。
同業種･異業種からも参入。



フィットネス業界マップ（2020年※2~3年後）年代×エリア軸

代 若年層離れ。

プレミアム型
スポーツクラブ【37ジム】
5,=$3店 号店年 :RUNRXW：店
6KDSHV：店

運動特化型
デイサービス

45

代

37ジム



パブリック型

ジムスタモデルも増加？

【ブティック型スタジオ】
)HHOF\FOH店 号店年 %PRQVWHU店 号店年 -80321(店 号店年 ブティック型スタジオ

ホットヨガ
常温ﾖｶﾞ･ﾋﾟﾗﾃｨｽ
スタジオ

代

ジムスタ（伯耆町モデル）

公営施設
（受託）

【小型+ジム】
エニタイム  店 号店年 -2<),7：店 号店年 )$67*<0店 号店年 +小型
ジム

代

特化型

年齢低

ジムスタ

代
複合型

【格安ジム】
$;726ZLOO店 号店年 ),7店 号店年 年までは、小型ジム、ホット、ブティック型
カーブスの出店加速が続くと予想。
カーブスの
郊外･地方出店継続

運動特化型
デイサービス

年齢高

また、各業態を掛け合せたハイブリット型業態や価格を下げた類似業態参入も予想。


複合型スポーツクラブがブティック型等を取り込む。


47

48

CESに見るフィットネス関連動向

CES発表の2018注目トレンド

49

50

－51－

IoT進化とAIで、レコメンド提示へ

2018年～IoTの更なる進化×AIで予防医療プラットフォームへ

51

52

IoTの準医療機器化×AIで予防医療プラットフォームへ

IoT進化×AIで予防医療プラットフォームへ

53■IHRSA 201854

フィットネスクラブ国別参加率

2018年3月 サンディエゴ(10年程前、アメリカ以外の参加率は数％だった)

世界のフィットネス人口1.62億人を2030年
までに6,500万人増やして

第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

2億3,000万人(IHRSA/目標)

スウェーデン
アメリカ
ノルウェー
カナダ
クウェート

（21％）
（20％）
（19％）
（19％）
(17％）

以下、オランダ（17％）、デンマーク（16％）、
オーストラリア（15％）、UK（14％）、ニュージーランド（14％）と続く
日本の参加率は3～4%

55

56

－52－

日本の現状日本の現状

売上高4,602億円（+2.9％）

施設数

5,299軒（+6.9％）

会員数

462万人（+9.0％）

日本もこれから成長へ
2030年には欧米並みの市場に◆トピックス（１）既存店のリノベーションとサービス拡充（２）スイミングスクール事業や受託部門の成長（３）小規模・目的志向業態の出店増
57

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－53－

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 22 回シンポジウム「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会に向けて」
開催日：平成 31 年 3 月 12 日（火）場

所：弘済会館

4 階会議室「菊」

ラグビーワールドカップ 2019 日本大会 (9 月 20 日～ 11 月 2 日 ) はアジアで初めて開催される第 9 回の大会です。ゴールデン・スポーツイヤーズ（2019 年～ 2021 年）の幕開けを飾る本大会は、我が国で開催される国際スポーツイベントの試金石となります。開催都市は 12 都市、出場チームは日本を含め 20 チーム。本大会に向けて整備が進んだインフラは、各地域にとって将来に亘っての財産となります。本大会の開催によりスポーツ競技力向上のみ
ならずスポーツツーリズムの一層の浸透、スポーツ産業の更なる拡大への期待が高まります。
Ⅰ．基調講演演

題：テーマ：ラグビーワールドカップ 2019 日本大会に向けて

講師：中山哲郎氏
一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構【JSTA】事務局長
一般社団法人日本ゴルフツーリズム推進協会評議員
内閣府地域活性化伝道師 JTB 総合研究所客員研究員

スポーツで人を動かす仕組みづくり

公益財団法人スポーツ健康産業団体連合会
第22回シンポジウム

ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けて

一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構【JSTA】
事務局長 中山哲郎
於：弘済会館㻠階会議室「菊」

2019年3月12日

www.sporttourism.or.jp
TEL: ０３－６４４１－２０４５
e-mail:nakayama@sporttourism.or.jp

－54－

2

スポーツとツーリズムの融合○スポーツ立国に向けて○観光立国⇒観光先進国の実現
2007 観光立国推進基本法成立・基本計画施行
観光庁設立
2010 観光立国推進本部WG「ｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑ」提唱
2011 観光庁ｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑ推進基本方針策定

2012 一社）日本ｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑ推進機構設立※ｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑ推進のｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
2013 ﾋﾞｼﾞｯﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ事業10周年
訪日外国人1000万人達成「観光立国実現に向けたｱｸｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」策定⇒「日本再興戦略」
2020 訪日外国人2000万人目標
上方修正 ⇒ 4000万人
2030 訪日外国人6000万人目標

2011 スポーツ基本法成立・施行
2012 スポーツ基本計画策定※「ｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑ」推進「地域ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｯｼｮﾝ等」連携
組織設立を明記2013 東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ招致成功
2014 スポーツ庁設置構想「地域スポーツ振興によるまちづくり」
2015 スポーツ庁設置2017 アジア冬季競技大会（札幌・帯広）開催
2017 第2期スポーツ基本計画策定
2019 ラグビーワールドカップ2019開催
2020 東京オリンピック・パラリンピック開催
2021 ワールドマスターズゲームス関西開催
2026 アジア競技大会（愛知・名古屋）開催

導入期2013～2017●訪日外国人数の急増
インバウンド市場がアウトバウンド市場を越える●旅行形態・目的の変化
団体旅行から小グループ・個人旅行へ
物見遊山から目的旅行へ、ニューツーリズムへの注目「爆買い」消費の次は「体験型」消費へ●高齢化社会・人口減少社会を補う観光の役割変化
交流人口の拡大
旅行振興から観光による地域振興（観光地域づくり）へ●日本版DMO：
Destination Management Organization の設立促進
観光地域経営推進体制の強化
マーケティング手法の導入 出典：観光庁宿泊旅行統計調査
2015
外国人延べ宿泊者数

2016年3月スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括連携協定締結

萌芽期2010～2012

日本におけるツーリズムの現状

3

成長期2018～

日本におけるスポーツの現状

5

訪日外国人消費額

1人あたり支出額

3兆4,771億円(+71.5%)

17.6千円(+16.6%)
15.6千円(-11.4%)

2015

6,451万人泊(46.4%)

2016

3兆7,476億円(+7.8%)

2016

6,939万人泊(+5.8%)

2017

4兆4,162億円(+17.8%)

15.4千円(-1.3%)

2017

7,800万人泊（+12.4%)2018

4兆5,064億円（+2.04%)

15.3万円（-0.6％）

2018速報8,859万人泊（+11.2%）

速報※2018よりｸﾙｰｽﾞ客含む

4

出典：観光庁訪日外国人消費動向調査

スポーツツーリズムとは？「する」「みる」「ささえる」●メガスポーツ・イベントの誘致成功㻢

我が国の豊富なスポーツ資源2019 ラグビーワールドカップ
2020 東京オリンピック・パラリンピック
2021 ワールドマスターズゲームス関西大会●参加型スポーツの変遷
スキー・ゴルフ国内市場の縮小、大都市マラソン大会の成功、サイクルツーリズムへの注目拡大●地域密着型プロスポーツへのシフト

世界的にもハイレベルな“観るスポーツ”

世代を超えて人気を集める“するスポーツ”

地域や国が一体となって携わる“支えるスポーツ”

ビジターの観戦者が周辺地の観光を楽しみ、また観光客が滞在プランの一つとして競技観戦も加えることで、旅そのものの充実のほか、各競技の振興、そして地域活性化を目指す。

マラソン等の参加者が応援の家族と共に周辺地域の観光を楽しみ、また観光客が入浴前の一汗としてテニス等に勤しむことにより、旅そのものの充実のほか、健康の増進、ス
ポーツ施設の有効利用、スポーツ用品・
ファッションの需要喚起、そして地域活性化を目指す。

スポーツチームの地域経営や市民ボランティア
としての大会支援、地域や国を挙げての国際競技大会・キャンプ（スポーツ合宿）の誘致により、交流人口の拡大、地域活性化、地域・国の観光魅力の効果的発信を目指す。

プロ野球、Ｊリーグ、ラグビー、バレー
ボール、プロゴルフ、大相撲、柔道 㻚㼑㼠㼏

プロ野球球団の再編、Ｊリーグのチーム拡大、バスケットリーグ統合再編
企業スポーツの休廃部

マラソン、ウォーキング、サイクリング、登山、
トライアスロン、スキー、ゴルフ、草野
球 㻚㼑㼠㼏

プロリーグ公式戦、国体、インターハイ、市民大会、マラソン大会、合宿、運動会、各種国際大会、各種世界大会、総合スポーツクラブ 㻚㼑㼠㼏

●少子高齢化社会の影響
学校クラブ活動の縮小、健康寿命の延伸

旅行 観光
ツーリズム

●スポーツの役割変化・課題
スポーツ振興からスポーツによる地方創生、スタジアム・アリーナのスポーツビジネスへの転換
スマートライフ、健康経営、ライフスタイルの変革、スポーツ実施率向上
アスリートのセカンドキャリア、ドーピング問題、セクハラ・パワハラ問題、大学スポーツ組織化

RWC2019オフィシャルソング

㻢

ラグビーを「観る」

7

2011ニュージーランド大会観客動向
2015イングランド大会観客動向

2019日本大会経済波及効果
https://www.youtube.com/watch?v=UXfaLOPYg3U

－55－

8

数字で見るラグビーワールドカップ2015
項目

247万枚 海外からの観客1人当購入枚数：2－4枚

ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ
国外からの観戦者

40万6,000人 欧州：18万8,000人、ｵｾｱﾆｱ：3万9,000人
英国（ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ除）：9万6,000人、
北米：3万8000人、南米：2万2,000人
ｱﾌﾘｶ：１万人、ｱｼﾞｱ：１万4,000人
40億人/7億8000万世帯
平均870万人 日本国内の場合日本対サモア戦2,500万人

英国内1試合当視聴者数
RWCアプリダウンロード数

出典：ﾗｸﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2015の経済効果/EY

コメント

チケット販売枚数

世界のテレビ視聴者数

ラグビーワールドカップ2015観客動向

出典：ﾗｸﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2015の経済効果/EY

数字

280万回・204ケ国#RWC2015ツイート500万以上

1試合の観客動員数記録※大会中に2回更新

8万9,019人 15/9/20 NZ対アルゼンチン
8万9,267人 15/9/27 アイルランド対ルーマニア

雇用者及びﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数

3万4,000人

生産高創出

23億ﾎﾟﾝﾄﾞ 4,255億円 （1ﾎﾟﾝﾄﾞ＝185円換算）

ＧＤＰ創出

11億ﾎﾟﾝﾄﾞ 2,035億円

税収増

2億7,700万ﾎﾟﾝﾄﾞ 512.5億円

開催都市生産高創出（1都市当）

推定1,500万ﾎﾟﾝﾄ ﾛﾝﾄﾞﾝとｶｰﾃﾞｨﾌ除く
ﾞ～8,500万ﾎﾟﾝﾄﾞ

ラグビーワールドカップ2015観客動向

11

12

ラグビーワールドカップ2015観客動向

出典：ﾗｸﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2015の経済効果/EY

出典：ﾗｸﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2015の経済効果/EY

ファンゾーンの重要性
100万人
以上が
ファン
ゾーンに
来場
★海外からの観客が開催国の経済価値を創出
宿泊費：2億7,000万ﾎﾟﾝﾄﾞ=499.5億円（28.2％）
ﾚｼﾞｬｰ費：2億3,300万ﾎﾟﾝﾄﾞ＝431.05億円（24.4％）
飲食費：1億8,800万ﾎﾟﾝﾄﾞ＝347.8億円（19.6%）
交通費：1億5,600万ﾎﾟﾝﾄﾞ＝288.6億円（16.3%）
買物代：1億1,100万ﾎﾟﾝﾄﾞ＝205.35億円（11.5%）
合計：9億5,800万ﾎﾟﾝﾄﾞ＝1772.3億円

海外から
の観客の
65％
約26.5万
人が利用

海外から
の観客１
人当平均
40ﾎﾟﾝﾄ＝
7,400円を
消費

海外から
の観客に
よって
1000万ﾎﾟﾝﾄ＝18.5億円が消費★1人当消費額：2400ﾎﾟﾝﾄﾞ＝444,000円
宿泊費：125,300円
ﾚｼﾞｬｰ費：108,400円
飲食費：87,100円
交通費：72,500円
買物代：50,700円
13

14

海外ラグビーファン動向

海外ラグビーファン動向
出典：JNTO 2017/5/12報道発表資料
英国のラグビーファン人口
約1000万人

出典：JNTO 2017/5/12報道発表資料

15

16

－56－

RWC2019公式ツァーパッケージ

スポーツホスピタリティ～新しい観戦形態

17

Gulliver Sports Travel Australia
https://www.gullivers.com.au/sporttravel/rugby-world-cup-tours-packages/

STHジャパンが提供する「スポーツホスピタリティー」とは、各種スポーツ競技イベントにおいて、その観戦チケットだけではなく、高品質で本格的なお食事と質の高いエンターテインメントなどをセットで提供する一つの観戦スタイルです。

Tokyo2020
ホスピタリティパッケージの設定

RWC2019販売目標：６万人

スポーツホスピタリティ～新しい観戦形態

18

RWC2019経済波及効果

1920
出典：㈱日本政策投資銀行2016年5月
ラグビーワールドカップ2019開催による経済波及効果

直接効果

1次波及効果2次波及効果

経済波及効果計

1,422億円

528億円

380億円

2,330億円●期間中、48試合来場者数：約200万人、うち海外観戦客数：41万人と想定＜参考＞「RWC2019組織委員会」は大会の経済効果を1,680億円～2,780億円と想定●特に期待されるインバウンド効果

・欧米豪市場の獲得
・富裕層の獲得
・シティセールス
・スポーツビジネス及びその他ビジネスとのマッチング●開催都市自治体でない金沢市（金沢文化スポーツコミッション＝観光協会）の取組
航空会社系ホテル：1,000ﾙｰﾑﾅｲﾄの需要あり（１ホテル）

RWC2019経済波及効果

ラグビーを「ささえる」

21
出典：㈱日本政策投資銀行2016年5月
ラグビーワールドカップ2019開催による経済波及効果★ラグビーワールドカップ2019試合会場 地域スポーツコミッション＆DMO登録・候補法人（会場自治体のﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ推進室等を除く）

DMO

地域スポーツコミッション【施設整備の視点】
・大会後後利用を意識
・まちとの連携、官民連携

札幌市

さっぽろｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾎﾟｰﾂｺﾐｯｼｮﾝ

岩手県・釜石市

岩手県スポーツコミッション

埼玉県・熊谷市【誘客・交流人口拡大の視点】
・情報発信・ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄの継続的誘致
・おもてなしｺﾝﾃﾝﾂ強化
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ
・開催都市間連携

東京都
神奈川県・横浜市【まちづくりの視点】
・開催都市の計画・政策への反映
・ﾗｸﾞﾋﾞｰのまちとしての認知向上
・ｽﾎﾟｰﾂ関連産業の集積・育成

静岡県

静岡県西部スポーツ産業振興協議会（公社）静岡県観光協会

愛知県・豊田市

あいちスポーツコミッション（市）スポーツコミッション設立意向あり（一社）愛知県観光協会

大阪府・東大阪市

関西ｽﾎﾟｰﾂ振興推進協議会設立（18/12月）※事務局：関西経済連合会（一社）東大阪ツーリズム振興機構（公財）大阪観光局

神戸市（民間）神戸スポーツ産業懇話会（一財）神戸国際観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会

福岡県・福岡市（県）スポーツコミッション設立意向あり

熊本県・熊本市（県）スポーツコミッション設立意向あり、 ㈱くまもとDMC

大分県

－57－

（公社）ツーリズム大分

22

主要国際スポーツ大会カレンダー

ラグビーを「ささえる」

2019/2020/2021 ゴールデン・スポーツイヤーズをビジネスチャンスに！
主要国際スポーツ大会

12開催都市大会公式ボランティア数：13,000人（応募数：38,000人）

赤字：日本開催

太字：東アジア開催

2018

第23回オリンピック冬季競技大会【2/09～25@韓国・ピヨンチャン】、 FIFAワールドカップ【6/14～7/15@ ロシア・11都市】
第17回世界剣道選手権【9/14～16＠韓国・仁川】
第㻝㻟回パンパシフィック水泳選手権【@東京】、 ＷＢＳＣ世界女子ソフトボール選手権大会【8/02～12＠千葉市・成田市・習志野市・市原市】
第㻝㻤回アジア競技大会【㻤㻛㻝㻤～㻥㻛㻜㻞㻬ジャカルタ】、 第㻟回ユースオリンピック競技大会【㻝㻜㻛㻜㻝～㻝㻞㻬アルゼンチン・ブエノスアイレス】
ＡＮＯＣ総会【㻝㻝㻛㻞㻢㻙㻞㻤＠東京】2019

第29回ユニバーシアード冬季競技大会【3/02～12@ロシア・クラスノヤルスク】
ＦＩＮＡ世界水泳【@韓国・光州】 IAAF世界陸上【開催都市候補：バルセロナ・ドーハ・ユージーン】
第30回ユニバーシアード競技大会【未定＠イタリア・ナポリ】

ラグビーワールドカップ2019【9/20～11/02＠札幌・岩手県釜石・埼玉県熊谷・東京・神奈川県横浜・静岡県
・愛知県豊田・大阪府東大阪・神戸・福岡県福岡・熊本県熊本・大分県】
ＦＩＶＢバレーボールワールドカップ【女子9/14～29@横浜・札幌・大阪・浜松・富山、男子10/01～15福岡・広島・長野】
女子ハンドボール世界選手権2019【12月@熊本】＋オリンピック・パラリンピック・テストイベント 54大会（2019年1月現在）

2020 第32回オリンピック競技大会【7/24～8/09@東京】

第15回パラリンピック競技大会【8/25～9/06@東京】

23

2021

ワールドマスターズゲームス関西大会【5/15～30＠関西広域開催】

2022

第24回オリンピック冬季競技大会【＠中国・北京】、FIFAワールドカップ【＠カタール】、第19回アジア競技大会【＠中国・杭州】2026

第20回アジア競技大会【9/19～10/04＠愛知・名古屋】

㻲㻵㻺㻭世界水泳【＠日本・福岡】

24

Ⅱ．パネルディスカッション☆パネルディスカッション
テーマ：ラグビーワールドカップ 2019 日本大会を起爆剤とする地域の活性化
コーディネーター：中山

哲郎 氏

上記掲載

パネリスト
清水洋一郎 氏

一般社団法人 東大阪ツーリズム振興機構 代表理事
株式会社Ⅿビジュアル代表取締役社長

世界とつながる体験型ツーリズム

ラグビーワールドカップ2019日本大会を起爆剤とする地域の活性化

スポーツのまちを活かしたDMO戦略～ 東大阪版DMO ～東大阪ツーリズム振興機構
代表理事 清水洋一郎－58－

東大阪市の３つの戦略

伊丹空港へ

モノづくりのまち

おおさか東線
3月１6日全線開通
新大阪へ

ラグビーのまち

長田

万博へ

難波へ

文化・下町

石切

荒本
花園
公園

布施 永和

暗峠

近大
大阪モノレール延伸
2029年開通
関西空港へ

 沿革

▶ １９２９年（昭和４年１１月２２日）
日本初のラグビー専用競技場として開場▶ １９６３年（昭和38年）
第４２回全国高等学校ラグビーフットボール大会を開催▶ ２０１８年9月
改修工事完了し、ＲＷＣ開催に向け国際基準をクリア▶ ２０１９年９月
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会開催▶ 2020年
第100回高等学校ラグビーフットボー記念大会

収容人数：24,000人

－59－

奈良へ

日本版DMOとは

東大阪版DMOの事業コンセプト

Destination
Marketing/Management
Organization◆持続可能な新たな観光地域づくりを推進◆中間支援機能◆経済的効果の創出「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成す

地域の「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのる「舵取り役」。多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプト「楽しめるまち」に基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦「再来訪したいまち」

略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。

「稼いでよしのまち」（出典：観光庁HP）

地域と観光市場をつなぐＤＭＯの機能イメージ（中間支援関係）

東大阪版DMOの役割
◆
◆

◆
◆

あ

本市地域

新しい観光地域づくりの舵取り役

東大阪ツーリズム振興機構

様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり

旅行者・消費者ニーズを収集・分析
し、地域事業者との情報共有や観光商品の提案などのマーケティング
機能を担う

継続的な情報収集・分析

国内外の消費者に向けたWEB/SNS等を活用した情報発信・プロモーション

マーケティング
情報

観
光
サ
ｌ
ビ
ス
提
供
事
業
者

宿泊施設
（ホテル・民泊）
観光サービス事業者
受入企業

効果的なマーケティング戦略策定
旅行者・消費者ニーズの提供・サービスに
対する提案

観光施設

観
光
商
品

外国人向け旅行商品
個人向け旅行
商品
地域ブランド産品

・・・情報の流れ－60－

旅行者・消費者への対応

体験型観光ツアー

地域事業者等との情報共有住民、地域事業者、地元団体、NPOへのツーリズム産業化の重要性の啓発

外部の観光市場

来訪客・消費者◆

観光市場の情報を収集する・・・役務や事務等の流れ地域から提供される商品等を増やす

旅行者・消費者
ニーズに基づく
サービス提供事業の重点施策
東大阪市観光振興計画で掲げている３つの重点施策①モノづくりのまちを生かした「体験型」観光の推進②ラグビーのまちを生かした「ラグビー（スポーツ）」
観光の推進③文化資源や商店街等を生かした「文化・下町」観光の推進
以上３施策を進め、地域の経済的効果を創出し、新たな観光産業の振興と雇用の創出や市民の地域への愛着と誇りを持つことにつなげていく。

ラグビーワールドカップ2019

開催日程について

約７週間

2019年9月20日
東京スタジアムにて開幕

全国12か所が会場に

2019年11月2日
横浜国際総合競技場にて決勝戦

全４８試合

合計20チームが参加

 試合日程 ＠花園ラグビー場
日時（日本時間）

国名

対戦カード

第1試合

9月22日（日）14:15

イタリア

VS

ナミビア

9月28日（土）13:45

アルゼンチン VS

トンガ

10月 3日（木）14:15

ジョージア

VS

フィジー

10月13日（日）14:45

アメリカ

VS

トンガ

第2試合

第3試合

第4試合

－61－

アメリカ

イタリア

アルゼンチン

トンガ

ジョージア

フィジー

神戸９．２６

大阪９．２２

東京９．２１

札幌９．２２

豊田９．２３

札幌９・２１

イングランドアフリカ代表フランス

イングランドウエールズ

オーストラリア福岡１０．２

福岡９．２６

大阪９．２８大阪９．２８熊谷９．２９釜石９．２５フランス

敗者復活チームトンガ

アルゼンチン

アメリカ２

アメリカ２

熊谷１０．９静岡１０．４

東京１０．５

熊本１０．６

大阪１０．３

大阪１０．３

アルゼンチン南アフリカ

イングランド

フランス

フィジー

ジョージア

大阪１０．１３ 豊田１０．１２ 熊谷１０．９ 大阪１０．１３ 静岡１０．１１ 大分１０．９
トンガ

ニュージーランド

アメリカ

アメリカ

オーストラリアウエールズ

日本大会における経済効果

経済効果は４372億円
商業施設

観光事業

交通インフラ

滞在期間

２～3週間

大阪府においては

340億円
外食産業

通信インフラ

宿泊施設

訪日外国人

４０万人

１．経済効果
２．国際相互理解の促進

１．地域・観光素材の認知度アップ
観光客の増加につながる
２．地域文化の活性化
まちづくり、コミュニティづくりにつながる
３．国際交流
チームおよび海外からの来場者との交流
４．インフラ整備
花園ラグビー場の改修など
５．国際スポーツ大会受入による経験の向上
６．経済効果

市民の日常レベルでの交流は相互理解の力強い手助けとなります。様ざまな
偏見、誤解を取り除く機会が増え、国際平和の基盤が築かれます。

３．伝統文化・自然環境の社会的関心

地域の伝統文化、自然、景観、建築などが見直され、新たな価値が発見される。 地域、街の魅力の再発見。さらには、よりよい国づくり、街づくりにつながること。

４．訪れてよい街は住んでもよい街づくり
・治安のよい国・人が親切な国
・清潔な国
・きれいな景観－62－

・景観づくり（電柱の地中化など）
・景観（看板等）規制
・マナー規制（喫煙規制、違法駐輪など）

ラグビーのまちの取組みで培った資源を最大限に活用し、世界からの評価やポジションの獲得し他のスポーツへの展開に向けて価値の創出を図る。
東大阪地域の魅力を高め将来展望を描く
ことで、本市に訪れる旅行客を増やしていく
ことを目的とする。

１．ファンゾーン開設
２．ボランティア組織の組成
３．観光ガイドの養成
４．体験プログラムの開発と実施
５．各種ウエブでの情報提供
６．多言語化の実施
７．Wi-Fiネットワーク整備
８．ツーリズムインフォメーションセンターの設置

大型スポーツイベントを契機に東大阪の未来への更なる活性化をめざした
新しいムーブメントづくり

１．公式ボランティア組織

大会組織委員会 会場内 運営ボアランティア

２．市内おもてなし組織

ナビゲーター
アンバサダー 語学対応
スペシャリスト
専門ガイド（観光専門ガイドなど）
東大阪まちの駅（案内、トイレ、サービス）の創設

体感まち博【開催期間】 H30年10/13～11/25 44日間
【分類カテゴリー】①グルメ、 ②歴史・伝統・文化、③モノづくり、 ④スポーツ・＋アクティビティ【プログラム設定数】 ： 全７３プログラム
2000名設定【参加人員】： 1000名【平均単価】：￥1,907円【平均参加人員】 ：10名/回

１．ボランティア組織づくり
２．おもてなしプログラムづくり“体感まち博”
100の体験プログラムなど（ナイトプログラム含む）
３．ウエブプラットフォームづくり
東大阪グルメナビ
東大阪体感ナビ
４．観光ガイド養成
５．商店街の多言語化
６．2次交通としてのシェアサイクルの導入
７．お土産品の開発

32

－63－

体感まち博

コンテンツ

体感まち博

コンテンツ

・昭和の名建築「樟徳館」で特性スイーツ味わい体験

・レザークラフト製作体験
・古民家で郷土料理の
あかねこ餅づくり体験
・東大阪ねじケーキ作り体験
・パワースポット生駒山麓で滝行体験
33

34

１．東大阪ガイドの作成と配布
２．大阪観光局など広域組織とのPR連携
３．ウエブの充実
動画の作成YouTube
絶景ポイント選定
４．体験プログラムなどの旅行商品化とPR
５．参加者への働きかけ（トップセールス）
６．アジア各国のOTAへの直接プロモーション

東大阪市役所本庁舎の最上階に位置する22階展望ロビー
東大阪新都心地区のランドマー
クで、地上100mの高さから360度大阪の街を無料で鑑賞
遠く淡路島まで見晴らせる。

中国、韓国、台湾、アセアン各国へ

2018年度（第14回）「日本夜景遺産」新規認定地を発表！

１．アフターマッチファンクション
・東大阪グルメナビ 150店舗参加

国定公園生駒山からの絶景

・ラグビーめし

２．商店街のゲストハウス化調査の実施
・SEKAI HOTEL 東大阪の誘致
３．商店街でのロボットサイネージの実証実験
４．商店街でのポイントラリーの実証実験
・スマート商店街化の推進
５．体験プログラムの商店街での実施
・商店街イベントのネットワーク化－64－フラッグシップモデル事業

内閣府フラッグシップモデル事業

ラグビーのソーシャル化

運動器の健康増進
ビッグデータ解析&ビジネス化

プロスポーツのホームタウン化
戦略的展開

大学連携でスポーツ振興
花園公園のﾌﾟﾛﾌｨｯﾄｾﾝﾀｰ化

付加価
値創出

車いすスポーツ産業の振興

収益化

スポーツツーリズム事業の推進

鉄道沿線一体の賑わい創出+ レディース＆キッズ大会

プロスポーツの誘致等による、市民スポーツの推進やスポーツツーリズム振興を図る可能性や課題を調査
環境整備を図りつつ、休日にはホームタウンでの試合を開催し、プロスポーツによる誘客やスポーツを身近に感じてもらったり、市民や来訪者にイベントや交流、技術指導などを行ってもらうなどが考えられる。

運動器の健康増進のためのデータ解析
およびビジネス化●大学のスポーツ振興を目指して、適切な組織運営
管理や健全な大学スポーツビジネスの確立等を目指す大学横断かつ競技横断的統括組織（東大阪版NCAA）の創設を目指す。
●米国インディアナポリスの都市戦略をモデルにして関西地域での大学のスポーツクラブ間の連絡調整や運営支援組織の検討

花園ラグビー場を拠点に大阪大学健康スポーツ科学チームと連携してアスリートの運動器の健康増進を図るため、AIの活用による試合時のヒヤリハット事例等の自動判別や運動時の身体バラ
ンス診断研究を推進する。

－65－

車いすラグビーのウィルチェアスポーツ場の整備を進め、障害の有無などに関わらず同じスポーツを誰もが一緒に楽しむことができる聖地
・車いすスポーツ振興を図ることで需要が生まれる
商品製造を推進する。現況は高額な外国製車イスが利用されており、東大阪のモノづくりのまちの特性を生かした商品化を目指す。

ビックデータはラグビー以外のスポーツや一般人（特に高齢者）、中小企業従事者へのヘルスケアへの応用も進め、中高年のロコモティブシンドロームの防止や、メタボリック症候群の予防に生かしビジネススキームを検討
し事業化を目指す。
・市内の学校での活用やラグビー大会でのサービス提供を実施し、若年者の運動器の健全な育成に寄与す
る。

運動器

８

集客交流拡大を目的にスポーツツーリズム事業の推進①スポーツコミッションサービス●ラグビーの文化であるアフターマッチファンク
ション（試合後に選手やファン同士でお互いの検討をたたえて交流すること）を推進●沿線飲食店の情報がわかる東大阪グルメナビ
を活用し鉄道沿線の商店街の活性化を推進。
●ゲストハウスの誘致による宿泊施設の確保を進める。スポーツ大会開催時に市内回遊性を高めるためのプロモーションを実施。
●イベント民泊による市民交流の実施

各種大会の誘致連絡調整業務
実施運営支援に対応（ワンストップ）②ウエブストリーミング配信サービス
地域のローカルテレビ局と連携してスポーツ大会等の映像をウエブにて配信する。大型大会は世界配信による放映権ビジ
ネスやコンテンツビジネスにつなげる。

③スポーツポイントシステム構築
市内の商店街で買い物に応じて付与されるポイントを市内のスポーツ施設等で利用できるシステムについて検討する。

１．スポーツまちづくりの推進
２．ラグビーのソーシャル化とアジア戦略
３．2021年のワールドマスターズゲームズ開催
４．ボランティア組織の発展的な活動実施
きれいなまちづくりなど
５．花園中央公園の活性化
６．スポーツコミッションによる各種大会誘致
大学スポーツの活性化支援
７．スポーツツーリズムの推進

２０１７年ゆるキャラグランプリ
第3位になりました！

－66－パネリスト増井

国光 氏

スポーツ庁 参事官（地域振興担当）

第２２回シンポジウム

第2期スポーツ基本計画

スポーツ基本計画

第2期: 2017年4月～2022年3月

2020年東京大会の先を含む

5年間の日本のスポーツの重要な指針

スポーツが持つ力と地域活性化
スポーツ団体国民

地方公共団体
教育機関

民間事業者

国

関係者が一体となって「スポーツ立国」実現を目指す

2019年３月１２日
スポーツ庁参事官（地域振興担当） 増井 国光

1

スポーツを通じた地域の活性化

地域活性化におけるスポーツのチカラ

スポーツで「社会」を変える！

スポーツで「社会」を変える！

スポーツは感動を与えるだけでなく、地域へ社会的効果、経済効果を創出。

数値目標

スポーツ目的の訪日外国人数

138万人

250万人

スポーツツーリズム
関連消費額

2,204億円

3,800億円※1※2

大会・イベントの開催
写真提供：今治市

観戦集客

スポーツツーリズムの推進

具体的な施策

大会の誘致©PhotoYuzuru SUNADA

合宿・キャンプの誘致
写真提供：網走市Ⓒ松本山雅FC【地域への社会的効果】

地域スポーツコミッションの拡大

・ブランディング・シティプロモーション効果
・地域スポーツ人口・関心層の拡大・受入地と派遣国・地域との交流のきっかけに・ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成
・認知層・誘客ターゲットの拡大
・観光入込の平準化、従事者の雇用安定

スポーツ×文化×観光の取組奨励
スポーツによる地域の一体感の醸成
スポーツ関連組織の収益モデルの調査と普及※1 出典：（平成27 年度），日本政府観光局公表の訪日外国人旅行者数に，「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）における「今回の日本滞在中にしたこと（複数回答）」のうち「ゴルフ」，「スキー・スノーボード」，「スポーツ観戦（相撲・サッカーなど）」の選択率を乗じて算出。
※2 出典：「旅行・観光動向調査」（観光庁）における旅行消費額のうち，観光・レクリエーション目的の旅行における「スポーツ施設」，「スキー場リフト代」，「スポーツ観戦・芸術鑑賞」に係る消費額を合計して算出。 （平成27 年度現在）

地域スポーツコミッション推進組織の要件（スポーツ庁方針）

スポーツツーリズム
資源の開発【地域への経済効果】
・選手団や参加者・観戦者の滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）
・大会・イベント等の参加料収入
・付帯イベント実施の場合の事業・物販収入

スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化へ

2【第2期スポーツ基本計画】
地域スポーツコミッションの拡大目標

スポーツで「社会」を変える！

スポーツによるまちづくり・地域活性化の推進のためには、地域における推進役：「地域スポーツコミッション」の拡大が必要。

3

スポーツで「社会」を変える！

第2期スポーツ基本計画で掲げる、地域スポーツコミッションの設置数目標

地域スポーツコミッション≪要件１≫ 常設の組織であり、年間を通じて活動を行っている。（時限の組織を除く）≪要件２≫ スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしている。

56団体≪要件３≫ 地方自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり組織を形成、または協働して活動を行っている。
≪要件４≫ 特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っている。
【地域スポーツコミッション

メディア

大学

2018年10月段階で全国に99の団体が設立済

観光産業「地域スポーツコミッション」
地域スポーツクラブ（※スポーツ庁調べ）※構成員の常勤・兼務は問わない。
※左記の４要件を備えていれば、組織名称は問わない。

イメージ】

地方自治体

体育協会
企業

レクリエーション協会

2021年度末段階までに・・・

2017年1月現在

170団体

商工団体
スポーツ
産業

全国自治体数の約1割に相当する、170を目標とします。

（※組織により構成団体は異なる）

4

5

－67－

（前年度予算額 ： 33,181千円 ）2019年度予算額（案） ： 30,416千円

スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

長期継続的な人的交流を図る「スポーツ合宿・キャンプの誘致」

H29採択④

企業

地方自治体

地方自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化に取り組む連携組織

メディア「地域スポーツコミッション」
地域ス
ポーツクラ
ブ

大学

【地域への社会的効果】

スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化へ

関西広域連合（関西広域圏）

WMG2021を地域・産業の活性化につなげるための大学生の企画コンテストの実施

写真提供：みなかみ町

商工団
体

スポーツ環境の魅力発信・受入体制整備による合宿誘致促進・障がい者
スポーツ啓発事業

釧路町五輪合宿等誘致推進委員会（北海道釧路町）

写真提供：今治市

前橋スポーツコミッション

京丹波町ホストタウン推進協議会（京都府京丹波町）（群馬県前橋市）

国内外からのホッケー合宿誘致、カヌー・ノ
ルディックウォーク・熱気球等のスポーツ観
光資源の開発・発信

スローシティ国際連盟加盟を契機としたサイクルスタンプラリーの実施、食文化を堪能するグルメ・サイクリン
グイベントの実施

スポーツ大会・合宿誘致活動

十日町市スポーツコミッション（一財)どんぐり財団（広島県北広島町）

スノーモービルを観光資源とした地域の活性化事業

いわてスポーツコミッション（岩手県）

岩手の自然を活かした魅力あるアクティビティの掘り起
こし、マネジメント人材の育成、商談会の実施・発信

スポーツリンク北上（岩手県北上市）

トレイルラン・サイクリング等のコース開発、合宿・大会
誘致、ツーリスト誘客のためのＰＲ・商談会の実施（新潟県十日町市）

アンプティサッカー、地域密着型ソフトテニスク
ラブを活用した障がい者ソフトテニス等

矢板スポーツコミッション（栃木県矢板市）

トレイルランのコース設定・テスト大会の実施、アウトド
アスポーツに限定したプロモーション素材の作成・発信

宇部市スポーツコミッション(山口県宇部市）
2daysフォトロゲイニングinうべの開催

銚子スポーツタウン協議会（千葉県銚子市）

ツール・ド・ちば2016開催を契機としたPRによるサイ
クリスト誘客促進

南関町スポーツコミッション熊本県南町）

第2期スポーツ基本計画で掲げる、地域スポーツコミッションの設置数目標
56団体（2017年1月現在）➡170団体（2021年度末目標）●スポーツのまちとしてのアウターブランディング、●ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成●地域スポーツ人口・関心層の拡大●季節・年間を通じての誘客による、従事者の雇用安定

東北海道スポーツコミッション（北海道釧路市）

アイスホッケーを活用した国際交流・キャンプ誘致等によるスポーツ都市ブランディング

北海道オリパラの会（北海道）

バドミントンの合宿・大会誘致、バスケットボールを活用したジュニア交流によるスポーツ人材の育成（岡山県美作市＋８市町村連携）

スポーツ
産業

レクリエー
ション協会

十勝岳の景観を活かしたスポーツツーリズム開発（北海道札幌市）

サイクリングコースの設定、国内外に向けた
プロモーション動画の制作・発信

美作国スポーツコミッション

観光産
業

十勝岳スポーツコミッション（北海道上富良野町）

H30採択⑧
さっぽろグローバスポーツルコミッション

自然環境を活かしたアウトドアスポーツや日本の独自性を活かした武道など 、季節・年間を通じて体験可能なスポーツアクティビ
ティやその受入体制を構築し、スポーツによる恒常的な交流人口拡大を図る活動を支援。

支
援

写真提供：網走市

H28採択⑥「通期・通年型スポーツアクティビティの創出」

体育協会
写真提供：佐賀県

H27採択⑧

恒常的なスポーツ誘客が可能な地域の気候・環境・施設や、2019・2020のメガスポーツイベ
ント等に向け構築された連携体制等を活用し、長期継続的なスポーツチーム・団体の合宿・キャンプ受入を図る活動を支援。

スポーツで「社会」を変える！

「地域スポーツコミッション」の活動を支援する事業をH27年度より実施中。
※団体名は採択時の名称
Ｈ27～30の4か年で26の地域の取組を支援

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポー
ツコミッション」等が行う、「長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプ誘致」・「通期・通年型のスポーツアクティビティ創出」
等の活動に対し引き続き支援を行い、スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化の促進を図る。
さらに、2019年度は、「武道等を活用した新規コンテンツの創出」を柱の１つに据えて支援を行う。

食を楽しむ新マラソンイベント、商店街活性化スポーツイベント等の開催

写真提供：宮崎県

三島市スポーツ・文化コミッション（静岡県三島市）

女子U-12サッカー大会開催、男子バレーボールＷ杯
事前合宿誘致、ノルディックウォーキングイベント開催

スポーツランドみやざき推進協議会（宮崎県）【地域への経済効果】

みえゴルフツーリズム推進協会（三重県）

スポーツ合宿・キャンプ誘致の
全県化、サーフィン・パークゴ
ルフによるインバウンド誘客●合宿参加者・スポーツツーリストの滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）●スポーツアクティビティの参加料収入

海外レップ配置・キーマン招聘・セミナー開催等による
海外ゴルフ観光客及びMICE誘致

志摩スポーツコミッション（三重県志摩市）

スポーツランドみやざき推進協議会（宮崎県）「サーフィン・スポーツキャンプの聖地」ブランドの確立と交流人口の拡大、海外代表
チームの合宿誘致活動創出された優良事例を、全国へ横展開自転車利用促進協議会（徳島県）

サイクリングコースの設定、マップの作成、大規模フェスティバルへの出展・発信

国際スポーツ大会県内準備委員会（徳島県）

国際スポーツ大会開催に向けた県内機運の醸成・国際スポーツ交流事業等

志摩サイクリングツーリズム普及活動事業

高野龍神スカイラインウルトラ
マラソン実行委員会（和歌山県高野町）

熊野マリンスポーツ推進委員会（三重県熊野市）

大会へのインバウンド誘客と、食・スポー
ツ資源の国内外への発信

新鹿湾で行うシーカヤック・ＳＵＰ等のマリンスポーツ開発

2019年度スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業（補助事業）4/15締切

スポーツツーリズムへの期待

7

日本のスポーツツーリズムの潜在力は高いスポーツで「社会」を変える！

【スポーツツーリズム】

日本に再訪した
い外国人◆出発前のスポーツ用品やファッション等の購入、旅先でのイベント参加・観戦など、通常のツーリズム以上の関連消費が期待。
◆「スポーツ」という新たな観光の切り口で、地域の誘客ターゲットも拡大。

日本で観たいスポーツは？

日本で体験したいスポーツは？

19.2％

日本で体験したいスポーツは？
リバースポーツ

1 野球 40.3%
2 サッカー26.8%

5 大相撲33.3％

1 武道 31.0％
2 大相撲28.5％

3 サッカー 32.0%
4 スノースポーツ 30.3%

3 サッカー26.8%
4 野球 23.8%

香港
1 武道 35.5％
2 大相撲30.0％

3 スノースポーツ 24.3%
4 サッカー 20.7％

2,383

14.0％

17.0％

はインバウンド関係

9

スポーツで「社会」を変える！

●座長：早稲田大学スポーツ科学学術院
教授 原田 宗彦氏

3 大相撲20.7％
4 武道 17.3％

7ヶ国・地域の人々が日本で「観たい」スポーツは？

中国

日本のゴルフ場の数世界3位！

日本で体験したいスポーツは？

スポーツツーリズムに関連する幅広い業界とスポーツ庁が連携して開催。「国・関連産業の連携・協働のあり方」、「国として行うべきプロモーション」、「各業界・企業が自社ビジネスの延長上で検討できるアクション」等について協議。

台湾

3 サッカー 34.3%
4 スノーポーツ 33.7%

3 大相撲17.0％
4 武道 16.7％

1 武道 50.7％
2 大相撲42.0％

種類

2017年8月～12月、多数の企業にご参加頂き、官民連携協議会を開催。

2 武道 37.3％

韓国

4,000

約

31.1％

ゴルフ

スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業
需要拡大のための官民連携協議会

１ バレーボール 38.3%

1 野球 23.8%
2 サッカー26.8%

日本の
沿岸の魚類
世界4位！

*

スポーツで「社会」を変える！

タイ

km

スキューバ
ダイビング

8

武道ツーリズムの潜在力

29,751

スノースポーツ

登山・ハイキング・トレッキング

訪日外国人観光
客が日本旅行で満足だったこと
和食 92.2％
スキー
91.2％
スノーボード6,852

日本の海岸線の距離
世界６位！

日本で体験したいスポーツは？

日本で体験したいスポーツは？

34.1％

官民が連携・協働して、スポーツツーリズムの需要拡大・定着化を目指す。

山の数18,000
温泉数
27,214

1武道 31.0％
2大相撲
28.5％
3サッカー26.8%
4野球 23.8%

１青森
２札幌
３富山

日本の島の数68.5％547

世界で最も降雪
量の多い都市「幅広いスポーツツーリズム関連産業の活性化」、「交流人口拡大による地域活性化」の両方に、大きく寄与。

日本の森林率

世界一！

93.9％

スポーツの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とスポーツが融合した観光を楽しむツーリズムスタイル。

スポーツで「社会」を変える！

日本のスキー場の数【委員参加企業】
・イオンモール㈱・（一社）ルーツ・スポーツ・ジャパン
・グーグル合同会社
・クロススポーツマーケティング㈱・㈱JTB・㈱スノーピーク
・㈱ＳＵＢＡＲＵ・全日本空輸㈱・日本航空㈱・東日本旅客鉄道㈱・フェイスブックジャパン㈱・㈱プリンスホテル
・㈱モンベル・㈱リクルートライフスタイル

米国

1 武道 37.3％

2 サッカー 32.7%
3 バスケットボール 31.0%
4 スノースポーツ 30.7%

5 大相撲26.7％

オーストラリア1 大相撲30.0％
2 武道 28.7％

3 サッカー 23.3％
4 スノースポーツ 24.3%

出典：スポーツ庁「スポーツツーリズムに関するマーケティング調査」 平成30年3月（※五十音順）※オブザーバーとして関係省庁・関係団体
・スポーツ・アウトドア関連メディア等を招聘

10

－68－

本協議会の取りまとめ＝「スポーツツーリズム需要拡大戦略」は3月27日よりスポーツ庁WEBサイトで公開中。
※ 2018年度は第１回を９月、第2回を11月、第3回を1月を開催

11

スポーツツーリズム需要拡大戦略【新規重点テーマ】「スポーツツーリズム」 のプロモーションの実施

スポーツで「社会」を変える！

スポーツツーリズムの需要拡大に向けた官民連携協議会での議論と、国内外の消費者を対象としたスポーツツーリズムに関わる動向やニーズについての調査では、
課題やコンテンツの磨き上げの必要性は散見されるが、日本の自然環境下で行う「アウトドアスポーツ」と「武道」の見学や体験は、日本の強みが活用でき、国内及び訪日個人旅行者の需要拡大に有望な分野であるとされたことから、従来より取り組まれているスポーツイベントの開催・誘致や、スポーツ合宿・キャンプの誘致に加え、この２つを新規重点テーマとして設定する。

スポーツツーリズム需要拡大戦略に基づき、スポーツ庁が「アウトドアスポーツツーリズム」 「武道ツーリズム」に関する動画を作成。2018年12月から配信をスタート。

【スポーツツーリズム】

スポーツの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、
地域資源とスポーツを融合した観光を楽しむツーリズムスタイル。

新規重点
テーマ①

世界に誇る日本の自然資源を活用した

アウトドアスポーツツーリズム

現在主流であるこれらの分野についても、
引き続き拡大に向けて取り組む。

プロモーションを実施する地域の国別・性別・年齢別等の関心層データを収集・分析し、地域・企業等へ還元→ 国は、更にターゲットを絞ったプロモーションを実施する。
→ 地域等は、ブランディング・ターゲティングに生かし、「スポーツによる地域活性化」に取り組む。

新規重点
テーマ②

・スポーツイベント（参加型・観戦型）の開催や誘致
・スポーツチーム・団体の合宿やキャンプの誘致
・プロスポーツ・トップチーム等の観戦による誘客（2019年1月23日時点の国内外の反応）

世界の関心が高い日本発祥・特有の（するスポーツ）

アウトドアスポーツツーリズム

武道ツーリズム（みる・するスポーツ）• 「スノースポーツ」、「登山・ハイキング・トレッキング」、「ウォーキング」、「サイクリング」をはじめ、国内外問わず実施意向が高い。
• 最高の環境が地方部にあるため、地方部への誘客に繋がる。
• 雪質や里山等、日本特有の自然資源・環境には海外からも高い関
心が寄せられ一部地域には既に多くの外国人が訪れている。
• スポーツ庁では2017年6月に『アウトドアスポーツ推進宣言』を発表。
体力や年齢に関わらず、誰もが実施しやすいスポーツジャンルである
ため、国内のスポーツ実施率向上にも寄与。

• 「武道（柔道・空手・剣道など）」、「大相撲」は中国をはじめ各国
で「みるスポーツ」としての意向が高い。
• 空手をはじめ、武道は海外でも愛好者が多く、受入体制やコンテンツを整備することで、海外の愛好者・日本文化への関心が高い層に対し、発祥地である日本への関心・訪日意欲を喚起できる。
• スポーツ庁では2016年より文化庁、観光庁と連携し、スポーツと日本の文化芸術資源を融合させた「スポーツ文化ツーリズム」を推進。

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写真提供：今治市

武道ツーリズム

2018年12月5日
配信スタート204

視聴回数 1.5万回
写真提供：長野県観光機構

スポーツで「社会」を変える！

2018年12月20日
配信スタートYouTube

視聴回数

203万回

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9,639

視聴回数 35万回

YouTube

視聴回数

360万回

写真提供：（公財）日本武道館

12

13【アウトドアスポーツツーリズム」
動画【武道ツーリズム」動画

14

15

スポーツ庁のＳＮＳ

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Enjoy Sports, Enjoy Life

スポーツ庁（japansportsagency）
スポーツ庁（@sports_JSA）

16

17

－69－

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

平成 30 年度 情報交換会
スポーツ・健康づくり推進会議 2018
開催日：平成 30 年 9 月 28 日（金）場

所：日比谷図書館地下ホール

スポーツ・健康づくり推進会議 2018
「健やかな日本」を実現するためには、若年層のスポーツ推進と同時に高齢者における運動、高血圧などの疾患にも対応していかなければならない。そのためにも、医療界の先生方と健康・スポーツ関連産業の関係者が集い、課題を共有することが大切だ。2018 年 9 月 28 日に行われた会では、医師や業界関係者、大学教授などの識者が集い、それぞれが考える日本の課題や取り組みについて講演した。

Ⅰ．基調講演：健康長寿社会を実現するための、スポーツ・健康づくり
講

師：辻

一郎

氏（東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学専攻長／公衆衛生学分野教授）

Ⅱ．テーマ別報告・課題の設定①「人生 100 年。未病、そして健検」～日本健康マスター検定の取り組み～
講

師：大谷

泰夫

氏（一般社団法人日本健康生活推進協会理事長）②「健康増進型保険“住友生命「Vitality」”開発背景と期待」
講

師：西野

貴智

氏（住友生命保険相互会社 営業企画部次長／次世代マーケット開発室長）

これからの時代は、より健康寿命の延伸に取り組む必要性があると説いた辻氏。その理由を、「医療技術の進歩により、20 世紀後半の 50 年で日本人の平均寿命は 20 年伸びた。しかし、それには既に限界がきており、2000 ～
2050 年では、平均寿命は 6 年程度しか延びないと推測される。これからは、寿命の量（延命）から質へ転換していくことが、保健医療の課題」と語った。辻氏は都道府県別の平均寿命も紹介。トップの山梨県については、「がん検診などの受診率の高さ」「60 歳以上で、現役で元気に働いている人の多さ」「ボランティアなど社会とのつながり」などが要因だと紹介した。深くいえば、仲間とのコミュニケーションや、社会に貢献しているという意識が、心身によい影響をもたらしているのかもしれない。
続いて、一般社団法人日本健康生活推進協会 理事長大谷泰夫氏は、病気と診断されたわけではないが、体調がどこかすぐれない、病気（医療）と健康の間にある「未病」への対応の必要性を説くとともに、同協会が実施する
日本健康マスター検定への受験を呼びかけた。これは、高齢化が進むなかでも、若々しく、いきいきと暮らしていくために必要な知識とスキルについて学ぶもので、健康生活に必要な知識の習得や、「健康マスター」と認定されることで、活躍の場を広げることにつなげられる。業界関係者はもちろん、一般の方が取得することで、健康への行動変容を促すことにもつながるだろう。
住友生命保険相互会社の西野貴智氏は、同社が 2018 年 7 月 24 日より発売を開始した「Vitality」を紹介。これ－70－

までの日本では、長いこと生命保険は死亡保障を販売していた。要するに、一家の大黒柱が亡くなったときに、遺族の生活を保障するという役割を担ってきたが、時代とともにおひとりさま世帯が増えるなどしたことで、医療保
険や介護保険、鬱などメンタルイルネスに対する就業不能保険と、「社会環境の変化に合わせて商品を変えてきた」（西野氏）。そして新たに開発されたのが健康増進型保険だ。これは、健康増進への取り組みに応じて判定されるス
テータスによって保険料が変動するというもの。まだ始まったばかりの新たな試みに、多くの人が注目している。

－71－

２．調査研究報告書要覧
昭和 63 年度
●通商産業省委託
・サービス産業構造における競争要因に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツ・イベントを中心とした地域活性化に関する調査研究
平成元年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツを核とした地域活性化に関する調査
平成２年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の動向に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興調査
平成３年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業における革新技術の導入と情報化の現状●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ振興に関する調査研究
ニュースポーツの振興・その現状と課題
・21 世紀に向けての我が国スポーツ環境整備の在り方●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の課題と展望に関する調査研究●電源地域振興センター
・体育・スポーツ施設整備による地域活性化に関する調査－72－

●通商産業省委託
・スポーツ産業情報データベース
平成４年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・企業内スポーツ施設の開放、その現状と課題●産業研究所
・ニュースポーツ産業の振興と人材育成の在り方に関する調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツをコアとした地域活性化に関する事例研究
平成５年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）（第一部）
・施設提供型スポーツ産業における社会的・地域的貢献活動の現状と課題（第二部）
・市町村におけるニュースポーツの推進・普及状況の現状と課題●産業研究所・スポーツ産業の情報提供に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興の在り方に関する調査研究●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業「ゆとりと豊かさ枠」
・スポーツ産業における在学者企業研修に関する調査研究●通商産業省委託
・ニュービジネスとしてのプロスポーツに関する調査研究
平成６年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・地域スポーツ活動による地域活性化についての調査研究－茨城県鹿島町におけるＪリーグチームによる地域活性化の事例－●産業研究所
・「スポーツサービス産業人材バンク」制度に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興プログラム策定ガイド－73－

●全国中小企業団体中央会
・スポーツ産業における在学者企業研修モデル講座実現化事業●通商産業省委託
・スーパーインタラクティブスタジアム研究会（ゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興

指針）

・平成６年度サービス産業構造における競争要因に関する調査（スポーツ産業・リゾート産業に関する調査研究）
・「インドアスポーツ」に関する調査研究
平成７年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●産業研究所・我が国のシルバースポーツの活動実態に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興調査（体験型スポーツイベントガイド）
平成 8 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・「スポーツイベント市場」に関する調査研究
スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団
・企業スポーツにおける多目的体育施設の在り方および効果的な観客動員に関する
調査・研究

平成９年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座－74－平成 10 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業
・スポーツ産業としてのジュニア育成を含めたクラブ経営に関する調査●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査（スキー場を活用した地域活性化調査）
平成 11 年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・ジュニアを中心としたスポーツプログラムの作成及び試行事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●通商産業省委託
ゆとり創造型ニュービジネス調査
・スポーツビジョン 21

スポーツ産業振興方策に関する調査

商慣行改善行動計画策定研究
・スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究
平成 12 年度
●全国中小企業団体中央会
活路開拓調査・実現化事業
・ニュースポーツの現状と情報発信に関する調査－75－

平成 13 年度●経済産業省委託
・地域スポーツ情報経済ネットワーク構築事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化調査
平成 14 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・地域におけるスポーツと健康に関する調査研究●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・スポーツ施設経営に関する調査
平成 15 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・ＩＴシンポジウム in OKINAWA 2004
平成 16 年度
●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年向けのスポーツ関連商品およびサービス」
第１章

本調査研究の目的、構成および方法

第２章

調査結果

第３章

ビジョンの提言

第４章

具体的事業提案

第５章

資料

－76－

平成 17 年度●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年（団塊の世代）層へのスポーツ人材活用」
第１章

調査の目的および方法

第２章

スポーツ施設運営業界の中高年人材活用の現状

第３章

中高年層へのスポーツ人材活用推進に向けて（ビジョンの提言）

第４章

資料

●健康サービス産業振興機構
集客交流サービス（スポーツ・ビジネス）のあり方に関する調査研究事業
第１章

ヒアリング調査の目的および方法

第２章

各事業団体のマネジメント人材の現状とその育成の取り組み

第３章

ヒアリング調査結果のまとめ

第４章

資料

平成 18 年度
●健康サービス産業振興機構
サービス産業創出支援事業「今後のスポーツ人口の裾野を拡げるための研究調査」
第１章

調査の概要

第２章

調査の背景

第３章

身近なスポーツと健康に関わる実態調査

第４章

今後のスポーツ人口の裾野を拡大するための方法論の研究

平成 19 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査委託費「スポーツ産業による子どものスポーツ人口拡大に関する調査研究」
第１章

子どものスポーツの現状

第２章

子どものスポーツに関する課題の整理

第３章“望まれる子どものスポーツ指導者”像

第４章

今後の課題

－77－

平成 20 年度●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対策に関する調査研究」
第１章「ゲーム」が開拓したスポーツ健康市場とは第２章「ゲーム」は「スポーツ」の敵か

第３章「ゲーム産業」が示唆した新たなスポーツ健康市場

平成 21 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調査研究」
第１章

調査研究の背景と目的

第２章

調査研究の概要

第３章

消費者ニーズ調査にみる開始・継続の行動要因

第４章

事業者調査にみる消費者ニーズや事業の成功要因

第５章

カジュアルスポーツを活用したスポーツ人口拡大の方向性とビジネスモデル案

平成 22 年度
●株式会社三菱総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
ア．医療・介護周辺サービス創出における調査「医療生活産業の品質認証」調査
平成 23 年度
●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
医療生活産業品質認証モデル調査「医療生活産業品質認証モデル」調査コンソーシアム－78－

平成 24 年度●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護等周辺サービス産業創出調査事業）
医療連携プロセス標準策定調査
医療連携プロセス標準策定コンソーシアム
平成 25 年度
●株式会社日本総合研究所委託
地域ヘルスケア構築推進事業「健康マネジメントの標準化・可視化事業」
健康マネジメント標準化コンソーシアム

－79－









会 員 名 簿

団体会員   ９団体企業会員   社賛助会員   ２社     計会員

 団体会員
団   体   名〒住         所ＴＥＬ

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団  東京都品川区東五反田)



一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会

 東京都千代田区神田司町鈴木ビル)



一般社団法人日本ゴルフ用品協会

 東京都千代田区外神田神田小林ビル)



一般社団法人日本スポーツ用品工業協会

 東京都千代田区神田小川町三東ビル)



公益社団法人日本テニス事業協会

 東京都新宿区西新宿小田急明治安田生命ビル%) 

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会 東京都中央区銀座銀座昭和ビル)%室



一般社団法人日本フィットネス産業協会

 東京都千代田区鍛冶町第櫻井ビル)



公益社団法人日本ボウリング場協会

 東京都品川区南品川南品川1ビル)



132法人日本ホスピタリティ推進協会

 東京都港区六本木六本木ヒルズノースタワーアネックス)                                                    以上団体                                               （令和元年月日現在）

－81－

企業会員
会   社   名〒住         所ＴＥＬ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿



株式会社アシックス 兵庫県神戸市中央区港島中町



株式会社アピアスポーツクラブ 富山市稲荷元町



アルケア株式会社

 東京都墨田区錦糸アルカセントラル階

$*,6SRUWV0DQDJHPHQW株式会社 東京都千代田区永田町赤坂東急ビル)赤レンガ法律事務所内 

株式会社177ドコモ

 東京都千代田区永田町山王パークタワー

株式会社エバニュー 東京都江東区新砂イーストスクエア東京ビル) 

株式会社カーブスホールディングス 東京都港区芝浦芝浦ルネサイトタワー)

株式会社クレメンティア 東京都千代田区九段南

株式会社-7%

 東京都品川区東品川-7%ビル)



株式会社新社会システム総合研究所

 東京都港区西新橋友泉西新橋ビル)



スポルテック株式会社 東京都新宿区荒木町インテックビル)



住友生命保険相互会社

 東京都中央区築地



ゼビオ株式会社 福島県郡山市朝日



62132ヘルスサポート株式会社 東京都千代田区神田淡路町損保ジャパン日本興亜神田淡路町ビル 

株式会社第一興商 東京都品川区北品川



株式会社電通 東京都港区東新橋



株式会社東京ドーム

 東京都文京区後楽



西川株式会社 東京都中央区日本橋富沢町

株式会社博報堂 東京都港区赤坂赤坂%L]タワー

株式会社ベネッセホールディングス 東京都新宿区西新宿



ミズノ株式会社 東京都千代田区神田小川町



株式会社リンクアンドコミュニケーション 東京都新宿区神楽坂神楽坂.ビル階



株式会社ルネサンス 東京都墨田区両国両国シティコアＦ

ロート製薬株式会社 大阪府大阪市北区大深町グランフロント大阪タワー%)



                                                     以上社                                               （令和元年月日現在）

－82－

賛助会員
会   社   名〒住         所ＴＥＬ

ホクエツ印刷株式会社 東京都江東区深川北越ビル



株式会社ローザ 埼玉県川口市芝新町

                                                     以上社                                               （令和元年月日現在）
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平成年度事業報告書・平成年度事業計画書

（編集・発行）

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公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

〒 東京都港区六本木６丁目２番号        六本木ヒルズノースタワーアネックス)

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ＴＥＬ （印   刷）

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ホクエツ印刷株式会社

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令和元年６月日発行