環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.27
2016 年 2 月 27 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

松本茂

⽬次

１．巻頭寄稿⽂: リユースから経済学を再考する？
（佐々⽊創：中央⼤学）

１．巻頭寄稿⽂：リユースから経済学を再考す

何だか良いことをした気分にさせてくれるリサイクル活動は、こる？

こ最近でずいぶんと進展したように思われる。⼀⽅、ごみの発⽣

２．学会からのお知らせ

抑制と製品の再使⽤はまだまだといった感がある。今回の巻頭寄(1) 環境経済・政策学会学会賞候補者の公募

稿⽂は中央⼤学の佐々⽊先⽣にリデュースとリユースについて議(2) 環境経済・政策学会 2016 年⼤会について論頂いています。

(3) 20 周年記念シンポジウム開催報告（富⼭）３．研究短信

循環型社会の形成を⽬的にした循環型社会形成(1)森林資源の⻑期的変化と増加に向けた⽅策

推進基本法においては、１）ゴミの発⽣抑制（リ(2) 東アジア環境資源学会（EAAERE）2016

デュース）、２）リユース、３）リサイクル、４）年度⼤会のご案内

熱回収、５）適正処分の順に優先されるべきと定

４．新刊本紹介

められている。ただし、⽇本の廃棄物処理の歴史を俯瞰すると、現実に直⾯してきた課題に対応するため、政策は５）適正処分→４）熱回収→３）リサイクルの順に⽴案されてきた。したがって、リデュースやリユースを促進する個別法は今のところ制定されていない。
こうした中で、2012 年 4 ⽉に閣議決定された第四次環境基本計画において、「リユースに係るビジネスの市場につながるような環境を整備し、ライフスタイルの変⾰を⽬指す」ことが初めて⾔及された。これと並⾏し、2010 年度から環境省によって「使⽤済製品等のリユース促進事業研究会」 が開始されており、モデル事業の取組の効果や課題の整理及び課題への対応策の検討等を⾏うことで、今後の使⽤済製品等のリユースに関する施策等に活かされる予定である。
では、リユースは経済学でどのように解釈できるのか？これまでリユース促進に対して、メーカーや⼩売業から新規の需要が抑制されると反対の声が上がってきた。しかし、家電や書籍の⼤⼿量販店が中古品も新品も取り扱うことで、中古品から新品への新規需要が⽣まれるなどの相乗効果により、売上が向上増加する事例もが散⾒されるようになっている。
通常、リユース市場は第 1 利⽤者が「不要だけどまだ使える」と考える使⽤価値と第 2 利⽤者が「買っても使いたい」という交換価値（中古品価格）の間にギャップが⽣じる。したがって、先進国では使⽤価値がある不⽤品の多くは売却できず、結果としてリユースされずに廃棄されているか、もしくはリユース需要のある途上国に輸出されて環境破壊の遠因となっている現状は、当学会でも数多く報告されてきた。
リユース品の使⽤価値に着眼すると、経済学史

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 28（2016 年２月 27 日発行）において使⽤価値と交換価値の論争があり、古くである資源制約を緩和する⼀助になる可能性を秘はマルクス（1867）『経済学批判』まで遡る（らしめている。

い。←筆者は不勉強なので読者から教えを乞いた

植⽥・⼭川編（2010）『拡⼤⽣産者責任の環境経い…）。また、ミクロ経済学成⽴の契機になった限済学―循環型社会形成にむけて』の冒頭で述べら界⾰命の 3 著作の 1 つであるメンガー（1871）『国れている通り、廃棄物経済学の研究は「理論より⺠経済学原理』では、第 6 章において「使⽤価値も政策が先⾏」しており、実証研究が先⾏し、理と交換価値」を議論している。しかし、それ以後論研究は後追いになっている。こうした中で、次のミクロ経済学では使⽤価値の議論は（いつの間の政策として検討されている 2R(リデュース、リにか？）排除され、使⽤価値を「効⽤」として扱ユース)をどのように理論構築するかは、当学会にっている。さらに、ロビンズ（1932）『経済学の本課せられた古くて新しい課題ではなかろうか。

質と意義』では、効⽤の個⼈間⽐較も価値判断に関わるものであり、そのような判断は実証科学の２．学会からのお知らせ

範疇を超えるとして排除し、近代経済学は「個⼈(1)環境経済・政策学会学会賞候補者の公募間の効⽤⽐較の不可能性」が前提となっている。

（⽇引聡：東北⼤学）

他⽅で、リユースを含んだ廃棄物発⽣抑制政策

例年どおり、今年度も学会賞候補者の推薦を募集で先⾏する欧州では、「廃棄物の終了」など使⽤価いたします。会員の皆様におかれましては、幅広

値の価値判断を含んだ新たな概念を導⼊し定量化

く推薦をよろしくお願いします。締め切りは３⽉

す る ⼿ 法 が 検 討 さ れ て い る 。 ま た 、 EU 指 令末です。詳しくは学会 HP をご覧ください。

（2008/98/EC）により廃棄物の発⽣抑制プログラムを策定することが加盟各国に求められている。
⾃治体の優良事例としてはベルギー・ブリュッセ

公募要領：
1

学会賞の対象と資格

ル⾸都圏地域の取り組みが唯⼀報告されているが、学術賞：環境経済・政策分野の優れた論⽂あるい

同事例は⾃治体の補助⾦に依存していることに課は著書に対する賞。

題がある。

奨励賞：原則として若⼿による、環境経済・政策先の環境省の研究会でも、リユース促進のモデル事業の評価を⾏い「市町村による使⽤済製品等のリユース取組促進のための⼿引き」を取りまとめているが、⾃治体のリユース促進策としては費⽤対効果の点で課題が指摘されている。
つまり、⽇欧双⽅において、既存の経済学の枠分野の奨励に値する論⽂あるいは著書に対する賞。
学術賞受賞者は対象としない。
論壇賞：⼀般社会への積極的な問題提起や普及啓発の⾯で⼤きな貢献が認められる単⾏本、⼩冊⼦、総合雑誌等における著作を対象とした賞。
特別賞：環境経済・政策分野に顕著な貢献のあった者に対する賞。

組みでは、リユースの交換価値のみを評価し、使⽤価値を適正に評価できず、結果としてリユース

なお、学術賞、奨励賞の対象となるのは、過去 3を促進できていないのである。個⼈間の効⽤⽐較

年間、すなわち 2013 年 1 ⽉ 1 ⽇から 2015 年 12 ⽉を可能にしたリユース経済学を構築することは、31 ⽇までに出版・公表されたものに限定される。

新たなリユース政策の⽴案に理論的に貢献し、⼤量⽣産→⼤量消費→⼤量廃棄（リサイクル）を前提としていたフロー経済から、中古品を⻑期使⽤するストック経済への転換を図り、今世紀の課題

2

論壇賞は、過去 1 年間、すなわち 2015 年中に出版された著作を選考対象とする。特別賞については、期間の限定は⾏わない。

2

プログラム委員

応募⽅法

応募は他薦としますが、奨励賞のみ⾃薦も可とし

新熊隆嘉（委員⻑）、⼀ノ瀬⼤輔、⾦⼦慎治、⼩⻄ます。推薦者は推薦の時点で本学会の会員でなけ祥⽂、鶴⾒哲也、⻄⾕公孝、東⽥啓作、野⽥浩⼆、ればなりません。また、被推薦者も原則として本

松川勇、三⾕⽺平、⼭本雅資、吉⽥雄⼀朗

学会の会員でなければなりません。
学会ウェブサイトに掲⽰する指定の推薦書に所定(3) 20 周年記念シンポジウム開催報告（富⼭）

事項を記⼊し、当該論⽂または著書とともに、学（⼭本雅資：富⼭⼤学）会賞選考委員会事務局まで送付してください。推薦書は、電⼦メールの添付ファイルとしてもお送りください。論⽂または著書は、2 部送付してください。論⽂は、可能なら pdf ファイルも提出してください。学術賞か奨励賞のいずれかを特定しないで推薦することも認めます。

昨年 12 ⽉ 18 ⽇(⾦)に第９回の学会２０周年記
念シンポジウムを富⼭市内で開催しました。⼀般
市⺠向けのシンポジウムでしたが、NHK 富⼭等が広報に協⼒してくれたこともあり、市⺠、学⽣、専⾨家など約７０名の参加がありました。タイト
ルは「⾃然といきる:環境未来都市としての次の⼀

応募締め切り2016 年 3 ⽉ 31 ⽇（必着）歩」で富⼭に住んでいると⾒落としがちな⾝近な⾃然と都市の関係を⾒直してみようという趣旨で

なお、学術賞と奨励賞に関して、本学会が発⾏する雑誌『環境経済・政策研究』および Environmental
Economics and Policy Studies に掲載された論⽂は、推薦がなくても選考対象となりますが、推薦も受け付けます。

した。
これは偶然でしたが、シンポジウム決定後に富⼭市での本年 5 ⽉の G7 環境⼤⾂会合の開催が決まったため、急遽、「環境⼤⾂会合の富⼭開催に期待すること」と題して、環境省の中井徳太郎審議

3問い合わせと送付先官にご講演いただきました。中井審議官は富⼭県

環境経済・政策学会庁に出向されていたこともあり、富⼭の現状を踏

学会賞選考委員会事務局

まえて、環境⼤⾂会合で議論されるであろう最新

⽇引聡の世界の環境問題についてわかりやすくご説明い

東北⼤学⼤学院経済学研究科〒980-8576 仙台市⻘葉区川内 27 番 1 号
TEL: 022-795-6045
ahibiki@econ.tohoku.ac.jp

ただきました。
続いて、⽇経エコロジー編集の藤⽥⾹⽒(⽣物多様性)、森林総研の⽯崎涼⼦⽒(森林経営)、環境省から三重県に出向中の⼭崎⿇⾥⽒（⿃獣被害）、富(2)環境経済・政策学会 2016 年⼤会について

⼭⼤学の神⼭智美⽒（環境法政策）にご講演いた(松本茂：⻘⼭学院⼤学)だきました。それぞれの専⾨を⽣かしつつ、富⼭

2016 年⼤会は、9 ⽉ 10 ⽇（⼟）−11 ⽇（⽇）
、⻘のもつ⾃然資産を⼤きな視点から捉え直した報告

⼭学院⼤学⻘⼭キャンパス 17 号館にて開催予定

で、本シンポジウムのために多くの時間を割いてです。例年より⼀週間ほど早い開催となりますのご準備くださったことがよく分かる素晴らしい報でご注意ください。皆様のご参加を委員⼀同お待告でした。この場をかりて、報告者の皆様にあらちしております。
⼤会実⾏委員松本茂（委員⻑）、有村俊秀、岩⽥和之、岡川梓、佐々⽊創、⽥中健太、浜本光紹、森⽥稔

ためてお礼申し上げます。
シンポジウムの最後には、私が司会を務めてのパネルディスカッションを⾏いました。パネルには、報告者に加えて、私の同僚の和⽥直也教授（専⾨は⽣態学）にも加わっていただきました。パネ3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 28（2016 年２月 27 日発行）
ルは私のつたえない司会のせいでどの程度満⾜い

果は研究のみならず⾏政や市⺠活動、産業等に広ただけたかは微妙なのですが、フロアからの質問く参考とされている。

に対するパネリストの回答で⼤変有意義な議論がGFRA2015 の⼀つの特徴は、概要版（How are theなされました。特に、ともに富⼭県ご出⾝で「⼭worldʼs forests changing?）、各国統計を所収した参ガール」を⾃称され、富⼭の⼤⾃然を愛する藤⽥照版（Desk reference）、科学雑誌「Forest Ecology

⽒と⼭崎⽒からの回答にはフロアの⽅々も満⾜さand Management」の特集号という 3 部構成にある。

れておかえりになられたのではないかと思います。

⽣物多様性や気候変動にも多くの紙幅が割かれている。また、1990 年から 2015 年までの調査結果に重きをおいて分析している点も特徴と⾔え、様々な知⾒を⽰している。その 1 つを紹介しよう。
世界の森林⾯積は天然林を中⼼に減少の途を続けている。1990〜2000 年に年平均 726.7 万 ha、平均年変化率 0.18％での減少であったが、2000〜2005 年に各々457.2 万 ha、0.11％、2005〜2010 年に 341.4 万 ha、0.08％、さらに 2010〜2015 年には330.8 万 ha、0.08％へと変化し、四半世紀に減少の程度は改善している。だが、この 10 年間を 5 年ずつに区切ると⼤きな改善とはなっていない。特に2010〜2015 年の天然林⾯積の年間減少⾯積は、

本シンポジウムの開催においては、⼤変多くの⽅々にお世話になりました。紙⾯の都合で全ての1990〜2000 年の 850 万 ha よりは改善しているものの、尚も 660 万 ha となった。

お名前を出すことはできませんが、完成したばか国単位で 2010〜2015 年の森林⾯積の変化に注りの素晴らしいホールを会場としてご提供いただ

⽬してみよう。年間減少⾯積が⼤きかったのはブ

きました富⼭第⼀銀⾏に感謝の意を述べたいと思

ラジルやインドネシア、ミャンマーであり、各々います。私⾃⾝も開催ノウハウとして多くを学び98.4 万 ha、68.4 万 ha、54.6 万 ha に及んだ。年間ました。こうした知⾒を共有して学会発展に少し森林⾯積減少率が 1％を超して⾼い国は、ナイジでも貢献できればと考えています。

ェリアやジンバブエ、パラグアイ、ミャンマー、

３．研究短信(1)森林資源の⻑期的変化と増加に向けた⽅策（⽴花敏：筑波⼤学）
国連⾷糧農業機関（FAO）より「Global ForestResources Assessment 2015」（「世界森林資源評価2015」、以下 GFRA2015）が 2015 年 9 ⽉に公表された。FAO は 1946 年の調査を起点に 5〜10 年おきに世界の森林資源評価を⾏っており、1990 年代以降には森林資源のみならず持続可能な森林管理（Sustainable Forest Management : SFM）に向けた政策や取り組みの情報も充実している。本調査結

4

アルゼンチンであり、こうした国々の多くは低所得国に位置づけられるが、⽣物多様性がより⾼い熱帯林・亜熱帯林を有している。
他⽅、森林⾯積の増加が際⽴つのは中国であり、年間 154.2 万 ha（年率 0.8％）という際⽴つ増加を⽰し、オーストラリア（30.8 万 ha）やチリ（30.1万 ha）、⽶国、フィリピン、ガボンも 20 万 ha 超という年間増加⾯積となった。中国では⽊材需要の増加や国⼟緑化の観点から特に 1990 年代以降に官⺠挙げての植栽が展開しており、またオース
トラリアでは 2000 年代に森林⽕災により広⼤な⾯積の森林を消失させたが、その後に再⽣が進んい。同書は、世界の森林の現状、熱帯林減少のメでいる（写真）。フィリピンやインド、ベトナムでカニズム、森林所有の形成に加え、公共経済学的も植栽⾯積に伴って森林⾯積が増加している。

観点からみた森林政策のあり⽅について包括的に論じており、SFM を論じる上で必読であろう。
(2) 東アジア環境資源学会（EAAERE）2016 年度⼤会のご案内（⽥中勝也：滋賀⼤学）
東アジア環境資源経済学会（EAAERE）では、2016 年⼤会を 8 ⽉ 7−10 ⽇の⽇程で九州産業⼤学（福岡市）にて開催いたします。⼤会のテーマは”Green Economy and Sustainable Development forAll”です。今⼤会では Charles Perrings ⽒（アリゾナ州⽴⼤学）より、”Conservation in the GreenEconomy”と題した基調講演を予定しております。
⼤会は、thematic sessions（企画セッション）、contributing paper sessions （ ⼀ 般 報 告 ）、 postersessions（ポスター報告）から構成されております。
いずれのセッションも申込締切りは 2016 年 4 ⽉ 4⽇（⽉）です。⼤会の概要や申込⽅法の詳細などに つ き ま し て は 、 学 会 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.eaaere.org/）をご参照ください。

４．新刊紹介：写真

豪州の森林⽕災（2006 年 3 ⽉）跡地（上）森林⽕災跡地へのラジアータマツ植栽地（下）ここ数カ⽉以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

（2006 年 12 ⽉撮影）
『グリーンコンシューマリズムの経済分析−理論
GFRA2015 では、多くの国で法制度が整備され、と実証−』

森林資源のモニタリングや参加型管理の広まりに

著者：⼤⽯太郎より保護林⾯積が増加していることも指摘されて出版社：学⽂社

いるが、森林を減少・劣化させずに経済発展をい出版年⽉：2015 年 4 ⽉

かに促すかの⽅策が検討されなければならない。

概要：

A・センや D・ノースといった著名な経森林⾯積の⻑期的変化に関して、永⽥信らの「U済学者の研究成果によると、現代経済学を進歩さ字仮説」が知られる。近年、坂本美南ら（2014）

せる上で道徳や規範の考慮が必要と⾔われていまによる丹念なレビューが『林業経済』誌上で発表す。本書では、グリーンコンシューマー（緑の消された。より⼊⾨的な⽂献として、永⽥信『林政費者）を効⽤最⼤化の結果環境に良い財を選んだ学講義』東⼤出版会（2015 年 11 ⽉刊）を挙げた

消費者とみなすのではなく、規範に従い環境に良5環境経済・政策学会ニュースレター No. 28（2016 年２月 27 日発行）
くない財を選択肢集合から外した道徳的主体とみれた『岩波講座なし理論分析を⾏い、またアンケート調査により下「講座」）と同様に、多くの環境経済・政策学会消費者意識の実証分析を⾏いました。是⾮ご⼀読の会員が企画、編集、執筆に参画し、作り上げたください。

ものである。

環境経済・政策学』（全 8 巻、以岩波書店と、「講座」の後継として「シリーズ」『Low-carbon, Sustainable Future in East Asia:の企画を始めたとき、真っ先に考えたのは、「講座」

Improving energy systems, taxation and policy

が刊⾏されたときから 10 年が経過した中での社

cooperation』

会と学界を取り巻く状況の変化である。2002 年当

編者： Soocheol Lee（李秀澈）、Hector Pollitt、

時は、環境問題が、わが国の内外で主要な社会問

Seung-Joon Park（朴勝俊）題としてまさに認められ始めたときで、地球温暖

出版社：Routledge化問題をはじめ主要な環境問題と環境経済・政策

出版年⽉：2015 年 9 ⽉

学の専⾨性について広く紹介することが意義を持

概要：っていた。

本書は、東アジアにおける持続可能な低炭素経済の実現のために必要な知⾒と解明すべき

しかし、今⽇では、環境問題は⼗分その重要性問題をまとめたものです。本書の研究課題は、①が認知されていて、また学界でも数多くの優れたエネルギー・電源選択は如何なるものであるべきテキストが出版されている。⼀⽅、環境問題はまか（第 1 部）、②エネルギー・炭素税の制度設計はすます多様化し、カバーすべき対象もより広範な如何なるものであるべきか（第 2 部）、③東アジアものになった。

における低炭素政策の選択と協⼒は如何なるもの

こうした背景のもとで、「シリーズ」は、今⽇直であるべきか（第 3 部）であります。本書の特徴⾯している環境問題とその解決のための最新の政として、上記の課題について客観的かつ科学的根策のみに焦点を合わせ、選んだ 8 つの主要なテー拠に基づいた答えを得るため、科研の⽀援を受け、マごとに、最新の知⾒をもとに議論を展開する⽅東アジア環境政策研究会のメンバーとイギリスの向で進めることになった。

計量経済研究所との約 2 年間にわたる共同作業に「シリーズ」は、研究者だけではなく、⾏政やより、マクロ計量モデル（⼀部 CGE モデルも採⽤）企業そして NGO で実際に環境問題に取り組んでを採⽤し、多様な政策シナリオ別に定量的な分析いる⼈々、環境問題を志す学⽣にも有益なものとを⾏ったことです。

なるよう、専⾨的な議論はできるだけ落としながら、最先端にある議論を展開してもらえるよう、『シリーズ 環境政策の新地平』

執筆者の⽅々には腐⼼していただいた。その意味

編者代表：⼤沼あゆみ

で、全巻を通して、わかりやすく、しかし刺激的出版社：岩波書店な論考が続いている。

出版年⽉：2015 年 5 ⽉−12 ⽉
概要：

関⼼あるテーマはもちろん、全巻を通して読む昨年 5 ⽉に第 1 巻が刊⾏されたのを⽪切りに、毎⽉ 1 巻ずつ発⾏されてきた「シリーズ環境政策の新地平」（以下、「シリーズ」）が、12 ⽉ことで、今⽇の環境を取り巻く状況の理解を促進するだけではなく、⼤きな知的刺激を与えてくれるシリーズとなっている。の第 2 巻の刊⾏をもって完結した。企画が開始されてから完結まで 4 年半ほどかかった「シリーズ」
は、佐和隆光先⽣らが中⼼となり 2002 年に刊⾏さ6全巻構成

第１巻 「グローバル社会は持続可能か」（⻲⼭康

皆様の投稿をお待ちしています！

⼦・森晶寿編）環境経済・政策学会ニュースレター

第２巻 「気候変動政策のダイナミズム」（新澤秀易版

則・⾼村ゆかり編）

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

第３巻 「エネルギー転換をどう進めるか」（新澤

2.【投稿記事の種類】 (1）提⾔、(2)研究短信、(3)秀則・森俊介編）

投稿規程簡要望、(4)新刊紹介の４種類です。

第４巻 「⽣物多様性を保全する」（⼤沼あゆみ・

3.【記事の⻑さ・書式等】上記(1)〜(3)1 つの記事栗⼭浩⼀編）

は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は第５巻 「資源を未来につなぐ」（⻲⼭康⼦・⾺奈

200 字以内です。

⽊俊介編）
第６巻

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電⼦メ「汚染とリスクを制御する」（⼤沼あゆールでの添付ファイルとして送付してください。

み・岸本充⽣編）

問い合わせ及び記事の送付先：

第７巻 「循環型社会をつくる」（鷲⽥豊明・笹尾〒150-8366俊明編）

⻘⼭学院⼤学・経済学部・教授 松本茂 E-mail:第８巻 「環境を担う⼈と組織」（鷲⽥豊明・⻘柳t71092@aoyamagakuin.jp

東京都渋⾕区渋⾕ 4-4-25 8 号館 828

みどり編）+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

編集後記
こちらでは収穫最盛期に⼊ったバレンシア・オレンジが⼋百屋さんの店頭へと並ぶようになってきました。新鮮なオレンジを絞ったジュースはもちろん格別の味です。その⼟地⼟地で旬のものを⾷し、季節を楽しむということが、とても贅沢なことだと思えています。（S.M.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本 茂（編集委員⻑）
中野 牧⼦
野⽥ 浩⼆
⼭本 雅資
発⾏
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区⼭下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

環境経済・政策学会事務局宛ファックス：045-671-1935

Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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