第２節 消防用設備等
第１ 消火器問１ 少量危険物の屋外タンク貯蔵について
少量危険物を屋外タンクで貯蔵する場合（屋内にあるサービスタンク等に配管で接続している場合を含む。
）
においては、令第１０条第１項第４号の「建築物その他の工作物」に該当するか。
また、屋上にある場合はいかがか。
答 前段：該当しない。後段：該当する。
問２ 屋上駐車場への消火器の設置指導はいかにすべきか。
答 消火器は、設置対象外である。
間３ 令第１０条第１項の規定により設置対象となる消火器と規則第６条第３項から第５項までに規定する附加設置の消火器との兼用を認めて差し支えないか。
答 規則第６条第５項（多量の火気を使用する場所への附加設置）のうち、小規模な厨房等の場合は兼用を認めて差し支えない。 ★
問４ 次図において令第１０条第１項第４号の規定により設置対象となる場合の消火器の設置方法についてご教示
願いたい。
５Ｆ
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

少量危

（15）項
（15）項
（４）項
（15）項
（２）項

（16）項イ

各階 ４０㎡

答 令第１０条第１項第４号の規定により設置対象となる(15)項防火対象物（２階、４階及び５階）に設置し、かつ２階の少量危険物には規則第６条第３項の規定により附加設置すること。

121

問５ 次の対象物の場合、それぞれの３階部分に消火器の設置は必要かご教示下さい。
（例１）
住 宅
（３）項ロ
（３）項ロ

（例２）
５０㎡
５０㎡
５０㎡

住 宅
（３）項ロ
（４）項

５０㎡
５０㎡
５０㎡

答 （例１）の場合、消火器の設置が必要である。
（例２）の場合、設置の必要はない。
問６ 消火器の設置方法について
廊下、通路のパイプシャフト内に消火器を設置してよいか。
答 原則として、共同住宅に限り認めてさしつかえない。
ただし、その他の建築物についても、建築物の立地条件、構造及びいたずらによる危険性の有無などから、必要であると判断される場合は、認めてさしつかえない。
なお、その場合「消火器」の標識のほか、「扉内設置」等の表示を指導すること。★
問７ 規則第６条第４項について変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備については、電気容量等は問わないか。
答 運用として使用電圧が交流にあっては６００ボルトを、直流にあっては７５０ボルトを超えるもので、かつ、５キロボルトアンペア以上のものとされたい。 ★
間８ パチンコ店等の屋上等にネオン管設備が設置された場合、規則第６条第４項に該当するか。
答 ネオン変圧器は、ネオン管の付属設備のため該当しない。
問９ 屋内消火栓設備等に代えて、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備を設置した場合、規則１第８条第 1 項（消火器設置個数の減少）を適用できるか。
答 適用できない。★
問 10 精神病院においては、昭和５０年７月１２日付消防安第８４号により消火器をナースステーション内に集中設置できるとされているが、保育所等においても維持管理が困難であると認められる場合は、職員室等に集中設置できないか。
答 個々の対象物で判断し、認めてさしつかえない。 ★
●「精神病院の消防用設備等の設置について」（昭和５０年７月１２日付け消防安第８４号）
精神病院においては、火災を早期に発見し、医師、看護婦等による安全かつ迅速な避難誘導を図ることが必要である。しかし、患者による初期消火活動が期待できないこと、患者が消防用設備等を取りはずしたり、破壊す122

ること等通常の維持管理が困難であること等を考慮し、重症患者を収容する病棟又は病室が存する階における消防用設備等の設置及び維持管理に関し、消防法施行令（以下「令」という。
）第３２条の適用基準を下記のとおり定めたので、その運用について格段の配慮をされるとともに貴管下市町村に対してもこの旨示達のうえ、よろしくご指導願いたい。
記
精神障害者等のうち、重症患者を収容する病棟又は病室が存する階（精神障害者等の診療若しくはリハビリテーションを行っている病棟又は病院が存する階を除く。
）に係る消防用設備等の技術上の基準については、令第３２条の規定を適用し、次によりその特例を認めてさしつかえないものであること。なお、重症患者とは、非常時において自ら避難することが困難な患者で、保護室に収容されたもの、老人性精神病のもの及び身障疾患合併症による歩行困難なもの（盲・聾者又は移動に担架を必要とするもの。
）をいうものであること。
１ 消火器具に関する事項
消火器具は、消防法施行規則（以下「規則」という。
）第６条第６項の規定にかかわらず、規則第６条第１項
及び第２項の規定により算定した能力単位のものを各階のナースステーション内に集中して設置することができるものであること。
２ 屋内消火栓設備に関する事項（１）屋内消火栓は、当該階の各部分までホースを延長した場合においても令第１１条第３項第１号に規定する
放水圧力及び放水量を維持できるものについては、令第１１条第３項第１号の規定にかかわらずナースステーションの出入口附近に設置することができるものであること。
（２）屋内消火栓箱の上部に設ける赤色の灯火は、規則第１２条第３号ロの規定にかかわらず設けないことができるものであること。
（３）スプリンクラー設備が令第１２条に定める技術上の基準（令第１２条の基準について令第３２条の特例基
準を含む。
）又は当該技術上の基準の例により設置されている場合は、当該設備の有効範囲内の部分について
は屋内消火栓設備を設置しないことができるものであること。
３ スプリンクラー設備に関する事項（１）スプリンクラーヘッドは、規則第１４条第１項第１号の規定にかかわらず、開放型のものとすることができるものであること。
（２）スプリンクラーヘッドには、規則第１４条第１項第１号の２ロの規定にかかわらず、いたずら防止のための防護具（散水能力及び分布を著しく減ずるものを除く。
）を設けることができるものであること。
（３）制御弁は、規則第１４条第１項第３号イの規定にかかわらずナースステーション内（操作及び点検の容易な場所に限る。
）に設けることができるものであること。
（４）スプリンクラー設備には、規則第１４条第１項第４号の規定にかかわらず、自動警報装置を設置しないことができるものであること。
４ 自動火災報知設備に関する事項（１）感知器は、いたずら防止のため天井面に火災の感知に支障がないように埋設又は感知器の下方に防護具を設けることができるものであること。
（２）地区音響装置は、規則第２４条第５号ロにかかわらず、手動操作により鳴動させるものとすることができるものであること。
（３）放送設備が令第２４条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されている場
合は、規則第２４条第５号の規定にかかわらず、当該放送設備の有効範囲内について地区音響装置を設置しないことができるものであること。
123

５ 避難器具に関する事項
次の（１）から（３）までに該当する場合には、令第２５条第１項の規定にかかわらず、避難器具を設置しないことができるものであること。
（１）避難に際して２方向避難が確保されていること。
（２）スプリンクラー設備及び自動火災報知設備が、令第１２条及び令第２１条に定める技術上の基準（この特例基準を含む。以下同じ。
）に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。
（３）自動火災報知設備にあっては、規則第２３条第４項第１号二（イ）から（二）までに掲げる場所を除き、
規則第２３条第５項各号に掲げる場所以外の場所にも煙感知器が設置されていること。
６ 誘導灯に関する事項（１）通路誘導灯は、規則第２８条の３第１項第４号ロの規定にかかわらず天井面からつり下げて取り付けることができるものであること。
（２）通路誘導灯は、規則第２８条の３第１項第４号ハの規定にかかわらず１の避難口に至る歩行距離が３０メートル以下となる部分には設置しないことができるものであること。
問11

建築基準法上、階扱いとならない場合の消防用設備の設置について
延べ面積で消火器、屋内消火栓設備等が設置対象となる場合の階扱いとならないＰＨ等の設置はどのように考えるかご教示願いたい。
答 階扱いとならない、例えばＥＶ機械室、ＰＨ等の消火器、屋内消火栓設備は原則として設置すること。ただし、消火器については、上階又は下階からの歩行距離が２０m 以下であれば設置緩和する。また、屋内消火栓設備については、上階又は下階のボックスの位置から歩行距離が２５m 以下あるいはホース増設等であれば、ボックスの設置は免除する。★
● 共同住宅の消火器具の設置に関する運用基準 ★

メゾネット型共同住宅にあっては、一住戸を一階層とみなし、歩行距離２０ｍ以下となるように消火器具を設置することができる。
● 少量危険物を貯蔵取扱いする建築物その他の工作物の消火器具に関する運用基準 ★
１ 個人の住居において、危政令別表で定める数量の５分の１以上で指定数量未満の危険物、指定可燃物等（以下「少量危険物等」という。
）を貯蔵し又は取扱う場合は、消火器具の設置については、規制の対象としない。
［例 図］
個 人 の 住 居

住 居

６０㎡

４０㎡

（少）

（少）

倉 庫

（対 象 外）住 居

倉 庫（対 象 外）124

２ 一般住宅が混在する建築物その他の工作物において、少量危険物等を貯蔵し又は取扱う場合は、令第１０条
第１項第４号により、消火器を設置させること。
［例 図］
２Ｆ
１Ｆ

16 項イ又は 16 項ロ
一 般 住 宅店 舗 （少）（対 象）

３ 一般住宅以外の建築物その他の工作物において、少量危険物等を貯蔵し又は取扱う場合は、面積に関係なく消防法施行令第１０条第１項第４号により、消火器を設置させること。
［例 図］
事 業 所 管 理 の 敷 地
６０㎡

３０㎡

（少）
倉 庫

（少）

（対 象）

倉 庫

（対 象）

４ 前記１～３に掲げるもののほか、販売を目的として少量危険物等を貯蔵し又は取扱う場
合は消火器を設置するよう指導すること。

125

第２ 屋内消火栓設備
問１ 次図に示す令第１１条第２項の３倍読み及び２倍読み規定を適用する場合の建築構造の取扱いについてご教
示願いたい。
（例図１）
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

（４）項
（４）項
（４）項
（４）項

１４０㎡
３００㎡
３００㎡
３００㎡

木造

（５）項
（４）項
（４）項
（４）項

１４０㎡
３００㎡
３００㎡
３００㎡

木造

（４）項
（４）項
（15）項
（４）項

１４０㎡
２００㎡
２００㎡
２００㎡

耐火構造（内装制限有り）

（例図２）
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

耐火構造（内装制限有り）

（例図３）
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

無

木造
※ 無 は無窓階耐火構造（内装制限有り）

答 令第９条の規定により同一用途ごとの構造として取扱うものとする。
例図１ 全体が木造となり、倍読み規定の適用はできない。
屋内消火栓設備の設置が必要。
例図２ （４）項は、耐火構造で内装制限があり３倍読みを適用。
例図３ （４）項は、木造扱い。
３階は無窓階で１５０㎡以上あるため３階部分に屋内消火栓設備の設置が必要。
問２ 令第１１条第２項に規定する内装制限の範囲についてご教示願いたい。
（１）押し入れの内装はいかにすべきか。
（２）学校等における内装で黒板、掲示板等の取扱いはいかにすべきか。
答 （１）３．３㎡以下の押し入れ等については内装は問わない。３．３㎡を超えるものにあっては３．３㎡以下ごとに不燃材料で間仕切られたものも同様とする。★

天 井 裏
天
袋
押し 入れ
3.3 ㎡以下 3.3 ㎡以下

天 井 裏
天
袋
押し 入れ
不燃材料
3.3 ㎡以下 3.3 ㎡以下 仕上げ（２）壁に取り付けられた黒板、掲示板については内装は問わない。★
126

問３ 屋内消火栓設備等の加圧送水装置等をボイラー室に設置する場合の規制についてご教示願いたい。
答 加圧送水装置等をボイラー室等多量の火気を使用する場所に設置することは認められない。ただし、やむを得ない場合は当該部分を不燃材料で区画し、出入り口は防火戸とすること。
問４ 屋内消火栓設備と連結送水管の配管を兼用した場合は乾式でよいか。
答 湿式とするよう指導されたい。
なお、屋内消火栓設備単独でも、湿式とすること。 ★
問５ 呼水槽の減水警報は、いずれへ警報を発すべきか。
答 減水警報は、常時人のいる場所に警報（ベル、ブザー等）及び表示ができるものであること。 ★
問６ 自家発電設備の共用について
自家発電設備を一般負荷に共用して使用することについては、国の質疑通達に基づき運用してよろしいか。
答 昭和５３年４月２８日付消防予第８３号「自家発電設備の共用について」により運用すること。
● 自家発電設備の共用及び共同住宅の特例基準について（(昭和５３年４月２８日消防予第８３号)
問 このことについて、別添のとおり疑義が生じたので御教示下さい。
別添
一 火災時でない停電時において、
次の方法により消防用設備の自家発電設備を一般負荷に共用してよろしいか。
（Ⅰ） ＯＣＢ回路を使用する方法
１ 使用勝手ア 火災であるか否かを問わず、停電になれば、一般負荷の遮断機(ＯＣＢ)を自動的に断、消防用負荷と切り離し、消防用負荷にのみ電気を供給する。
イ 停電が火災によるものでないことを確認し、手動にて一般負荷のＯＣＢを投入して、使用するものとする。(もし、確認が誤っていても火災である場合には、一般負荷に投入できず、使用できないこととする。)
２ 火災時の対策
ア 火災による停電の場合
常用電源が停電すると、一般負荷のＯＣＢは全て断となり、消防用負荷にのみ電気を供給、一般負荷には使用できない。
イ 一般負荷に使用している場合に火災が発生した場合
火災検出回路(スプリンクラー起動指令については、圧力スイッチを二段にし、正規の圧力スイッチの作動以前にＯＣＢを断)により直ちに、一般負荷のＯＣＢを全て切り、消防用負荷にのみ、電気を供給する。
この場合(１)と同様一般負荷のＯＣＢは投入できない。したがって、いかなる場合にあっても、火災の際には、この既存の発電機は、消防用負荷にしか使用できない。
127

３ 動作順序（１） 常用電源が停電になると、発電機は自動的に起動、電圧確立(３５秒)した後、ＯＣＢを自動投入。
（２） 停電と同時に、リレー２７Ｒ１～２７Ｒ４(図②の停電にてＯＣＢトリップ)により、一般負荷のＯ
ＣＢ４台(図③の５２Ｆ１～５２Ｆ４)を断、消防用負荷とを切り離す。消防用負荷のＯＣＢ５２Ｆ５(図③の５２Ｆ５)だけは投入されたままである。
(イ) 停電が火災でない場合
リレー２７Ｒ１～２７Ｒ４(図②の停電にてＯＣＢトリップ)は動作後、復旧開放するリレーですので、火災でないことを確認した後は、手動で負荷選択して一般負荷に投入できる。
(ロ) 停電が火災である場合
火災検出回路(図②の消火栓起動指令、排煙ファン、泡消火栓、スプリンクラーＰ)のリレーＦＸ１～
ＦＸ４のａ接点(図②の火災にてＯＣＢトリップ)により、一般負荷のＯＣＢ４台(図③の５２Ｆ１～５２
Ｆ４)を断、リレーＦＸ１～ＦＸ４のｂ接点(図②の火災時投入ロック)により、一般負荷のＯＣＢの投入は絶対にできない。
(ハ) 停電中一般負荷に使用しているとき、火災が発生した場合上記(ロ)と同様に、リレーＦＸ１～Ｆ
Ｘ４のａ接点により、一般負荷のＯＣＢを全て断、ｂ接点により、リレーＦＸ1～ＦＸ４が動作している間中、一般負荷のＯＣＢ投入はできない。
４ 改造内容(図②の太線部分)
ア 消防用負荷を一般負荷より優先さすため、ＯＣＢ５２Ｆ１～５２Ｆ４のトップ回路(図②の２７Ｒ１～４、ＦＸ１～４のａ接点)
イ 火災の場合、一般負荷に投入させないＯＣＢ５２Ｆ１～５２Ｆ４の投入回路(図②のＦＸ１～４のｂ接点)
ウ スプリンクラー起動指令について、正規の圧力スイッチの作動以前に新たに圧力スイッチを設けて、その指令により、一般負荷のＯＣＢをトリップさせ、消防用負荷との重複を避ける。
（Ⅱ） マグネット回路による方法(図⑤)１ 常時取扱
ＤＴ１ｍｇ(自家発切替盤)及びＤＴ2ｍｇ(商用・自家発手動切替マグネット)は商用側に入っておりＴｒ3φ
200ＫＶＡから各負荷に電源を供給している。
２ 停電時取扱（１） ＤＴ１ｍｇは商用電源が停電すると商用側から発電機側に切替わり非常時負荷である①～③に電源を供給する。
（２） ＤＴ２ｍｇは商用電源が停電すれば商用側(８８Ｒ)を切りはなす。火災でないことを火災報知設備と現場確認のうえ手動操作により発電機側(８８Ｇ)に切替え、負荷④⑤に発電機より電源を送る。
３ 停電後一般負荷使用中に火災が発生した場合
火災が発生し①又は②の負荷の起動信号又は自火報が作動するとＤＴ２ｍｇ(８８Ｇ)は負荷④⑤を発電機回路から自動的に切断し非常用負荷を起動させる。
この場合ＤＴ２ｍｇはＭ－Ａ・Ｍ－Ｂの運転信号によりインターロックされており、手動で操作しても発電機回路(８８Ｇ)には入らない。
図(省略)答１ 次の各号に適合する場合は、火災時以外の停電時において、消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備を他の一般負荷の電源と共用してさしつかえないものと解する。
128

(１) 停電時において、消防用設備等の作動(電動機等が運転状態になることをいう。以下同じ。)の有無にかか
わらず消防用設備等にかかる負荷は自家発電設備に接続されていること。
(２) 停電時において、消防用設備等が作動状態にある場合は、一般負荷に対し自家発電設備から電力が供給されない方式とされていること。ただし、自家発電設備の容量が消防用設備等にかかる負荷と一般負荷に対して十分電力を供給することができる容量を有する場合にあっては、この限りでない。
(３) 停電時において、消防用設備等が作動状態になった場合、一般負荷に対する電力の供給はただちに遮断されるものであること。ただし、自家発電設備の容量が十分である場合にあっては、この限りでない。
(４) 前(３)の遮断機構は自動式のものとし、復旧操作は手動式とすること。
(５) 前(３)の遮断機構の部分は不燃区画内に設けること。
(６) 消防用設備等のうち、非常コンセント設備が設けられている場合にあっては、当該設備が起動装置等を有するものではないために前(３)の措置が困難なことを考慮し、一般負荷が遮断されない状態で非常コン
セント設備が使用されても十分な容量を有する自家発電設備を設ける場合に限り共用することができるものであること。
(７) 各消防用設備等から自家発電設備、遮断器等に至るまでの制御、操作回路の配線は耐熱保護(耐熱電線による配線等)がなされていること。
問７ 学校の体育館２階ギャラリー部分の屋内消火栓設備の設置について
次の条件の場合、屋内消火栓設備を設置しなければならないか。
１階……屋内消火栓設備 2 箇所（ＡとＢ）
２階……ギャラリー面積約１３０㎡（幅１．５ｍ×８７ｍ）
階段は、屋内消火栓設備Ａ直近に１箇所
答 学校の体育館等本件のような小規模のギャラリー部分は、１階からの放水でほとんど死角はないこと等により、屋内消火栓設備は令第３２条により緩和してよい。
なお、２階ギャラリーのほかに室等がある場合は、ホースを増設する等状況により判断する。
問８ 屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備の水頭圧を保つため、補助高架水槽の設置を指導しているが、その容量及び材質についてご教示願いたい。
答 自給装置付きで屋内消火栓設備は、２００リットル以上（２号消火栓は１００リットル以上）スプリンクラ
ー設備は５００リットル以上とし、材質は特に指定しない。また配管の落とし管については、４０Ａ（２号消火栓は２５Ａ）とする。
スプリンクラー設備で加圧送水ポンプ（ブースターポンプ）を設置した場合は、補助高架水槽を設置しないことができる。
問９ 令第１１条第２項、規則第１３条第１項第１号イの規定を適用するにあたってユニットバスは内装制限の規制を受けるか。
答 ユニットバスは内装制限の規制を受けない。なお、火気使用設備等がある場合は条例の火気を使用する設備としての指導を行うこと。
129

問10 屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物のうち、規則第１３条第３項の規定によりスプリンクラーヘッドの設置を免除された部分については、屋内消火栓設備又は補助散水栓を設置しなければならないが、次のとおり取り扱うことにより、令第３２条を適用し、これらの設備を免除してよろしいか。
１ 削除
２ 通信機器室等については、特殊消火設備（移動式を含む。
）又は、消火器を設置する。
３ エレベーター機械室は、防火区画し、かつ、消火器を設置する。
４ 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所は、特殊消火設備等（移動式を含む。
）
又は、大型消火器を設置する。
５ エレベーターの昇降路、パイプシャフト、電気シャフトは、防火区画されていること。
ただし、リネンシュート、ダストシュートは、有効に消火することができる部分に補助散水栓等を１ヶ所以上設置する。
６ 直接外気に開放されている廊下その他外気の気流が流通する場所については、可燃性物品の集積がないこと。
７ レントゲン室等については、特殊消火設備等（移動式を含む。
）又は、消火器を設置する。
８ ボイラー室は、特殊消火設備等（移動式を含む。
）又は、大型消火器を設置する。
※ 特殊消火設備等とは、令第１３条に掲げる水噴霧消火設備等その他これらに代わる新たに開発される消火設備等（窒素ガス消火設備等）をいう。
また、消火器を設置する場合は、令第１０条の規定による消火器とは別に設置するものとする。
答 お見込みのとおり。★
問 11 前問１０中、屋内消火栓設備の設置を免除する要件として、特殊消火設備等又は大型消火器若しくは消火器を設置することとなっているが、これらの選択基準についてご教示ください。また、特殊消火設備等について
は、移動式も認められているが、この場合、移動式の設置要件である排煙については、いかに指導すべきか。
答 前段については、当該場所の床面積又は機器等の規模により個々に判断されたい。なお、当該場所が、令第１３条第１項に該当する場合は、水噴霧消火設備等の設置が必要である。
後段については、屋内消火栓設備又は補助散水栓の代替設備であるため、排煙については問わないものとする。
なお、不活性ガス消火設備等人体に影響を与えるおそれのある設備については、それぞれの設備の技術基準によるなど、安全対策を講ずること。
問 12 ポンプ室の表示は、必要か。
答 屋内消火栓設備のポンプ室である旨の表示を指導されたい。★
問 13 露出配管の凍結防止措置は、必要か。
答 凍結のおそれのある場所については、防止措置を指導すること。★

130

問 14 ポンプ起動時の表示は、必要か。
答 常時人のいる場所に表示する措置を講ずるよう指導されたい。★
問 15 消火栓ボックスの色は「赤」以外でもよいか。
答 お見込みのとおり。
問 16 テスト弁は必要か。
答 必要ない。ただし、消防検査時等に放水口からの放水による水損等のおそれがある場合は、設置を指導されたい。★
問 17 昭和５０年１２月１８日付消防予第１８８号回答中、ＦＲＰ製水槽は防火上有効な措置を講じた場合認めて差し支えないとあるが、当該水槽を不燃材料で囲った場合、防火上有効な措置を講じたものと認められるか。
答 お見込みのとおり。
● 屋内消火栓設備等に設ける呼水装置にＦＲＰ製水槽使用の可否について(昭和５０年１２月１８日付け消防安第１８８号)
問 このことについて、最近屋内消火栓設備の呼水装置の水槽にＦＲＰ製水槽の使用申し出があり、これらは耐熱性能が劣ると思慮されますが、本来加圧装置等は火災等の災害による被害を受ける恐れが少ない箇所に設けるものであり、また呼水装置についても加圧送水装置の直近に設けるものであり火災等による被害も受けにくいものと思われますので、設置を認めてよろしいか貴職の見解をお示し願います。
別添資料
ＦＲＰ製水槽の一般特性
使用樹脂 不飽和ポリエステル樹脂（イソ系）（日本蝕媒(㈱) 商品名 Ｇ－503ＰＴＭ）比重1.7～1.8

引張り強さ

1,300 ㎏／

引張り弾性率

0.92×105 ㎏／

曲げ強さ

1,900 ㎏／

曲げ弾性率

1.02×10 ㎏／

圧縮強さ

1570 ㎏／

ＦＩＢＥＲ含有量 38％
ＦＩＢＥＲ積層数 ４プライ
耐 熱 性

120℃

耐 寒 性

－40℃

131

答 設問のＦＲＰ製呼水槽は、加圧送水装置と同一の室内で、加圧送水装置の直近に設ける場合又は防火上有効な措置を講じた場合に限り設置を認めてさしつかえない。
問 18 旅館、ホテル、社会福祉施設、病院等の就寝施設がある対象物には、２号消火栓又は易操作性１号消火栓の設置が望ましいと思われるがいかがか。
答 お見込みのとおり。当該消火栓の設置を指導されたい。
（昭和 62 年 10 月 26 日付消防予第 187 号、平成 8 年 12 月 12 日付消防予第 254 号）● 社会福祉施設等に係る防火安全対策に関する消防法令の運用について（昭和６２年１０月２６日消防予第１８７号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年政令第３４３号）が昭和６２年１０月２日に、消防法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年省令第３０号）が昭和６２年１０月２３日にそれぞれ公布され、社会福祉施設等に係る防火安全対策に関し、所要の改正が行なわれたことについては、昭和６２年１０月２６日付け消防予第１８６号により通知したところであるが、今般、これらの改正に関する運用基準を下記のとおり定めたので、貴職におかれては、その適正かつ円滑な運用により防火安全の確保に努められるとともに、貴管下市町村にもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
第１ 屋内消火栓設備に関する事項
１ 屋内消火栓設備については、従来の屋内消火栓設備の基準によるもの（消防法施行令（以下「令」という。
）
第１１条第３項第１号イからホに掲げる基準によるもの。以下「１号消火栓」という。
）と今回の改正により操作の容易なものとして新たに設置及び維持に係る基準を定めたもの（令第１１条第３項第２号イからホに掲げる基準によるもの。以下「２号消火栓」という。
）の２種類のものが定められ、工場、倉庫及び準危険物、
特殊可燃物を貯蔵し又は取り扱う建築物その他の工作物にあっては 1 号消火栓を、その他の防火対象物にあっては、1 号消火栓又は２号消火栓のいずれかを設置すればよいこととされたこと。この場合において、1号消火栓又は２号消火栓のいずれかを設置すればよい防火対象物のうち、特に旅館、ホテル、社会福祉施設、病院等の就寝施設にあっては、今後、設置する場合夜間等においても初期消火対応が有効に図ることのできる２号消火栓を設置するよう指導されたいこと。
２ 令第１１条第３項第２号に規定する防火対象物に、屋内消火栓設備を設ける場合において、1 号消火栓及び２号消火栓を同一防火対象物に設置することができるものであること。
この場合において、1 号消火栓及び２号消火栓の水源又は加圧送水装置を共用する場合にあっては、次によること。
(１) 水源の水量は、屋内消火栓を設置する階のうち隣接する二の屋内消火栓の水量の和が最大となる階の量
以上の量とすること。この場合において、隣接する二の屋内消火栓の水量の算出に当たっては、1 号消火栓にあっては 2.6、２号消火栓にあっては 1.2

火栓が相互に隣接する場合にあっては 5.2て 3.8がそれぞれ必要とされているので、たとえば、1 号消以上、1 号消火栓と２号消火栓ホ相互に隣接する場合にあっ以上となること。

(２) 加圧送水装置は、いずれの階においても、当該階における隣接する二の屋内消火栓を同時に使用した場
合に、それぞれの屋内消火栓が令第１１条第３項第１号ハ又は第 2 号ハ規定する性能を満足するよう設けること。この場合において、ポンプを用いる加圧送水装置のポンプの吐出量は、1 号消火栓が相互に隣接する場合にあっては 300ｌ/min 以上、１号消火栓と２号消火栓が相互に隣接する場合にあっては 220l/min 以132

上とすること。
３ ２号消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から 1 のホース接続口までの水平距離が、１５ｍ以下となるように設置することとされているが、ロビー、ホール、ダンスフロア、リハビリ室、体育館、講堂、その他これらに類する部分であって、可燃物の集積量が少なく、放水障害となるような間仕切、壁等がなく、かつ、ホースを直線的に延長することができるなど、消火活動上支障がないと認められる場合にあっては、その水平距離を令第３２条を適用して最長２５m まで緩和することとしても差し支えないものであること。
４ ２号消火栓を令第１１条第３項第２号イの規定により設置する場合において、設置階の一部に未警戒部分が生じる場合にあっては、原則として当該未警戒部分を生じないように屋内消火栓を設置するなどの措置が必要であるが、当該未警戒部分が直近の屋内消火栓からホースを延長して消火活動を行う場合に支障ないと認められる場合にあっては、その水平距離を令第３２条を適用し、最長２０m まで緩和することとしても差し支えないものであること。
５ 今回の改正により新たに加えられた 2 号消火栓の設置及び維持に係る技術上の基準については、次の項目を除き、１号消火栓の基準に準ずるものであること。
(１) ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。
（消防法施行規則（以下「規則」という。
）第１２条第２項第 1 号）。
(２) 消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること（規則第１２条第２項第２号）。
(３) 加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操
作等と連動して、起動することができるものであること（規則第１２条第２項第７号）。
これらは、1 人操作が可能となるように設けられた基準であり、できるだけ操作部分を少なくするとともに、屋内消火栓からホースを延長し、放水するという一連の動作を円滑に行えるように措置したものであること。
従って２号消火栓は、1 人で操作することができ、かつ、消防用ホースを消火栓から延長していく過程の任意の位置において、正常に放水することができなければならないこと。
なお、この場合における２号消火栓に係る 1 人操作性の総合的評価の基準及び方法については、別途示す
子定であること。
６ 屋内消火栓に使用される消防用ホースについては、消防法第２１条の２の規定に基づき、検定を受けなければならないこととされており、また、２号消火栓に使用される消防用ホースについては、放水量の低減化等を図ったことから、その口径が小さくなり、収納方式を従来の１号消火栓と異なった方式（例えばホース
リール方式など）とすることが考えられ消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和４３年自治省令第２７号）に適合しないか、あるいは想定していない消防用ホースの出現が見込まれるが、これらについては、
同省令第３４条の基準の特例を活用し、省令の規定に適合するものと同等以上の性能を有しているものについては、認めることとしていること。
７ 2 号消火栓の加圧送水装置については、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動することとされているが、この場合において起動装置を屋内消火栓箱の内部又はその直近の部分に設ける場合の操作回路については、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等による起動装置を自動火災報知設備の発信機と接続し、ポンプを起動させる方式とすることができるものであること。
この場合における操作回路（発信機から受信機までの配線）にあっては、規則第１２条第 1 項第５号の規定によるものであること。
ただし、自動火災報知設備の受信機の作動と連動しても起動できるように措置されており、かつ、自動火133

災報知設備との連動機能が停止することのないよう、当該操作回路を独立させる等の措置が講じられている
ものにあっては、この限りでない。
● １号消火栓の取扱いについて（平成 8 年 12 月 12 日付消防予第 254 号）
1 号消火栓（消防法施行令（以下「令」という。
）第１１条第３項第１号に規定する屋内消火栓をいう。以下同じ。
）を用いた屋内消火栓設備は、高い消火能力を有する消火設備である。
しかしながら、従来の１号消火栓は操作のために通常２名以上の者を必要とするとともに、消火栓箱内のホースを全部取り出さないと放水することができないという構造上の理由により、円滑な使用のためには予め訓練等を必要とし、さらに、ホースを格納した状態から放水を開始するまでに時間がかかるものとなっている。このため、現状においては、初期消火における 1 号消火栓の使用率は低い状態にとどまっている。
このような状況を踏まえ、1 号消火栓の新たな種類として、２号消火栓（令第１１条第３項第２号に規定する
屋内消火栓をいう。以下同じ。
）と同様に、１人でも操作を行うことができるように操作性等を向上させたもの（以下「易操作性 1 号消火栓」という。
）について消防法施行令第３２条の規定を適用し、従来の屋内消火栓と同様に取り扱う際の特例基準について下記のとおりとりまとめたので、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、貴管下市町村にもこの旨示達の上、よろしく御指導願いたい。
記
１ 易操作性 1 号消火栓に係る設置及び維持の技術上の基準等について
易操作性 1 号消火栓は、令第１１条第３項第 1 号並びに消防法施行規則（以下「規則」という）第１２条第１項（第７号ホを除く。
）、同条第２項第１号、第２号及び第７号の規定の例によるものであること。
２ 易操作性 1 号消火栓の操作性等に係る総合的評価について
易操作性１号消火栓の機能、性能等の確保を図るため、別添「易操作性 1 号消火栓の操作性等に係る評価基準」に基づき、易操作性 1 号消火栓の操作性等に係る総合的評価を実施することとしたこと。この場合において、当該評価の実施機関、手続き等については、「２号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価について」（昭和６３年３月 1８日付け消防予第４６号）の２号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価に準ずるものであること。
３ 既存の 1 号消火栓の取扱いについて(１) 既存の１号消火栓についても、易操作性１号消火栓に改修してさしつかえないものであること。
(２) 設置後１０年以上経過している 1 号消火栓については、消防用ホース等が劣化しているものがあると考えられることから、耐圧試験等により劣化状況を確認し、劣化している消防用ホース等については、適宜交換することが望ましいこと。
４ その他
この通知は、平成９年４月１日から運用されたいこと。
別 添
易操作性 1 号消火栓の操作性等に係る評価基準（平成１６年１２月２４日付け消防予第２５９号により一部改正）(趣旨)
第 1 条 この基準は、消防法施行令第１１条第３項第１号に規定する屋内消火栓のうち、操作性等の向上を図り、１人で操作可能としたもの（以下「易操作性 1 号消火栓」という。
）の操作性等に係る評価基準について定めるものとする。
(評価対象)
134

第２条 この基準において操作性等の評価を行う易操作性１号消火栓は、配管への接続口、開閉弁、消防用ホース、消防用ホース結合金具、ホース収納装置（収納箱を有するものは、当該箱を含むものとする。以下同じ。
）、
ノズル、加圧送水装置の起動装置、加圧送水装置の起動又は易操作性 1 号消火栓の位置を示す表示灯を設ける
ものにあっては当該表示灯等により構成された完成品とする。
(用語の意義)第３条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) ホースリール式 消防用ホースを円筒形状等のホース収納装置に巻き取って収納するものをいう。
(２) 折畳み等収納式 消防用ホースをホースリール式以外の方式によりホース格納装置に収納するものをいう。
(３) 使用圧 折れ曲がった部分のない状態における消防用ホースに、通水した場合の常用最高水圧（単位メガ
パスカル）をいう。
(一般構造)
第４条 易操作性 1 号消火栓は、次の各号に適合するものとする。
(１) 消防用ホースの延長及び収納の操作が容易にできること。
(２) 保守点検が容易にできること。
(３) 耐久性を有すること。
(４) ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないこと。
(５) 消防用ホースは、壁面に設置するものにあっては易操作性１号消火栓の前面において、天井に設置するもの（以下「天井設置型」という。
）にあっては易操作性１号消火栓の直下の床面において、延長操作を行った場合にいずれの方向にも引き出せること。
(６) 消防用ホースの結合金具は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成４年自治省令第２号）及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成４年自治省令第３号）の規定に適合するものであること。
(７) 水路部分に摺動部又は回転部を有するものにあっては、当該部分を耐食性材料により造り、かつ、摺動若
しくは回転に影響を受けない構造とすること。
(８) 消防用ホースは、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和４３年自治省令第２７号）の規定に適合するものであること。
(９) 電気開閉器、電気配線その他電気部品は、防水のための措置及び充電部の保護を行うとともに、十分な電気容量を有し、配線の接続が的確であること。
(10) 天井設置型にあっては、次によること。
ア ノズル等を降下させるための装置（以下「降下装置」という。
）は操作しやすい構造とするとともに、易操作性 1 号消火栓の機能に障害を与えないものであること。
イ 降下装置を操作した場合に、設置高さに応じて、ノズル等が床面からの高さが 1.5 メートル以下の位置まで降下できる措置が講じられていること。
ウ 降下装置を操作した場合に、ノズル等は次条に規定する操作が安全に行える速度で降下するものである
こと。
(操作性)
第５条 易操作性１号消火栓は、開閉弁の開放、ホース収納装置からの消肪用ホースの延長操作、放水等の一連の操作を 1 人で円滑に行うことができるものとする。ただし、天井設置型にあっては、降下装置の操作を含むものとする。
(ホースの操作力)
第６条 消防用ホースの延長操作に要する力は、
日本工業規格Ａ 5705 に適合する滑らかなビニール床タイル又135

は同等の滑らかなシートの床面上で 0.17Mpa から使用圧（使用圧が 1.0 Mpa 以下のものにあっては 1.0 Mpaとする。
）の範囲の水圧力を加えて測定した場合、任意の延長位置において 20 ニュートン以下とする。
(耐圧試験)
第７条 易操作性 1 号消火栓の水路部分は使用圧の 1.5 倍の水圧力を５分間加える試験を行った場合において、漏れ又は変形等の異常がないものとする。
(強度試験)
第８条 ホースリール式の易操作性 1 号消火栓のホースリールは、両側に軸受を有するものにあってはホースリールの中央に、片側に軸受を有するものにあっては軸受の反対側のホースリールの端に、当該ホースリールの質量（消防用ホース及び当該ホースの充水質量を含む。
）の２倍の荷重を２４時間吊した場合、破壊又は変形等の異常がないものとする。
２ 折畳み等収納式の易操作性 1 号消火栓のホース収納装置のホース収納部分は、両側に支持金具又は軸受を有するものにあってはホース収納部分の中央に、片側に支持金具又は軸受を有するものにあっては軸受の反対側のホース収納部分の端に、当該ホース収納部分の質量（消防用ホース及び当該ホースの収納状態において充水することのできるものにあっては充水質量を含む。
）の２倍の荷重を２４時間吊した場合、破壊又は変形等の異常がないものとする。
(繰返し作動試験)
第９条 易操作性１号消火栓は、１５回の延長、放水及び収納操作を繰り返した場合、確実に 1 人操作により延長及び規定以上の放水ができるものであり、かつ、機能に異常を生じないものとする。
(ノズル)
第 10 条 ノズルは、次の各号に適合するものとする。
(１) 容易に開閉できる装置を設けること。
(２) 棒状放水及び噴霧放水の切替えができるものであること。
(３) 棒状放水において、水圧力 0.17Mpa 以上で、毎分 130 リットル以上の放水量を有するものであり、
かつ、ノズル先端の高さ１ｍ、仰角５度において射程が７ｍ以上であること。
(４) 噴霧放水において、消火に有効な放射範囲を有するものであること。
(５) ノズルには、次の表示をすること。
ア 開閉位置又は開閉方向
イ 棒状及び噴霧の切替え位置(放水反力)
第 11 条 通常の使用状態においてノズル開放時の放水反力が 200 ニュートンを超えない措置が講じられている
こと。
(開閉弁)
第 12 条 開閉弁は、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準を定める件」（平成１３年消防庁告示第３６号）の規定に適合するものとする。
(加圧送水装置の起動装置)
第 13 条 加圧送水装置の起動装置は、次の各号に適合するものとする。
(１) 消防用ホースの延長操作又は開閉弁の開放等と連動して、確実に起動すること。
(２) 消防用ホースの延長操作等によって、損傷を生じない位置に設けること。
(表示灯)
第 14 条 加圧送水装置の起動又は易操作性１号消火栓の位置を示す表示灯をホース収納装置に設けるものにあっては、見易い位置に設け、かつ、消防用ホースの延長操作等によって、損傷を生じない位置に設けるものと
136

する。
２ 易操作性１号消火栓に設ける赤色の灯火（降下装置を壁、柱等に設ける場合のものを含む。
）にあっては、消防法施行規則（以下「規則」という。
）第１２条第１項第３号ロの規定によるものとする。ただし、天井設置型の本体に設ける赤色の灯火にあっては、規則第１２条第１項第３号ロの規定にかかわらず、当該天井設置型の取付け面を３ｍの高さにした場合に、１０ｍ離れた位置で、かつ、1.5ｍの高さから容易に識別できるものとすることができる。
(表示等)
第 15 条 易操作性１号消火栓は、次の各号に掲げる事項を容易に消えないように表示するものとする。
(１) 製造者名又は商標(２) 製造年(３) 易操作性 1 号消火栓である旨の表示(４) 操作手順を示す絵表示（収納箱以外の部分に表示するものを含む。
）(５) 使用圧(６) 圧力損失値(７) 型式番号(８) 消防用ホースの型式番号(９) 天井設置型のものにあっては、その旨の表示(10) 天井設置型の降下装置には、当該部分にその旨の表示
２ 易操作性１号消火栓の性能、設置等に係る説明書等の整備を図るものとする。
問 19 次の消防用設備等の配線について、耐火又は耐熱配線とするよう指導すべきか。
（１）移動式粉末消火設備の表示灯回路の配線（２）連結送水管の表示灯回路の配線（３）パッケージ型消火設備の表示灯回路の配線
答 いずれも電気工作物に係る法令の規定によるほかは、特に指導する必要はない。★
問 20 屋内消火栓設備配管内充水には、一般的に補助高架水槽方式としているが次の方法によることとしてよろしいか。
１．制御盤を自動点検装置付き（例 ファイアキーパ等）とする。
２．ホームポンプを設置する。
※ 自動点検装置とは一定時間（標準２４時間）ごとにポンプを自動運転させ、ポンプ内部の錆付きグランドパッキンの固着等の故障を防止し、また吐出圧力をチェックしポンプ電動機等の故障の発見を自動的に行うシステム。
答 認めてさしつかえない。なお、ホームポンプを設置する際はポンプ能力に注意すること。★
問 21 屋内消火栓設備等において配管の埋設を認めてよいか。
答 配管は、共同溝等への敷設を除き、原則として埋設しないこと。やむを得ず埋設する場合には、次により防食措置を講じるよう指導されたい。★
137

ア 塗装防食
塗装防食を行う場合は、下地処理をした配管表面にタールエポキシ樹脂等をピンホールがないように塗布する。
イ 覆装防食
覆装防食を行う場合は、次のいずれかの方法又はこれらと同等以上の方法によること。
（ア）下地処理をした配管の外側にペトロラタム含浸テープを十分に密着するように２．２㎜以上を巻きつけ、かつ、その上に密着性を有するビニールテープ等で保護する方法（第２－１図参照）
第２－１図 ペトロラタム含浸テープを用いる場合の施工例（イ） 絶縁継手（規則第１２条第１項第６号に規定される管継手と同等以上の強度、耐食及び耐熱性を有し、有効絶縁長さが内径の１０倍以上で、かつ、絶縁抵抗値が３ＭΩ以上であるものに限る。
）を使用し、当該継手と配管をＪＩＳ Ｚ １９０１（防食用ビニールテープ）に規定される防食テープと同等以上の防食テープを１／２ラップ二重巻き以上に保護する方法
第２－２図 絶縁継手及び防食テープを用いる場合の施工例（ウ）日本水道鋼管協会規格ＷＳＰ０４１－８８（消火用硬質塩化ビニール外面被覆鋼管）及びＷＳＰ０４４－８８（消火用ポリエチレン外面被覆鋼管）に適合する外面被覆鋼管を使用し、継手部分は次によること。
ａ 専用継手による接続
ｂ 継手の周囲を防食シートで覆い、さらに防食テープを巻いて保護する方法
ｃ 継手部をマンホール等に収納して土との接触をさける方法
なお、当該外面被覆鋼管の工事に際しては、当該管等に定められた施工方法により、行うこと。

138

ウ 塗覆装防食
塗装剤として、アスファルト又はコールタール系エナメル、覆装材として無機質のアスベストフェルトを用いる方法
エ 電気的防食（ア）共通事項ａ リード線が外部から損傷を受けるおそれのある場合は、鋼管等で保護すること。
ｂ 電位測定端子をおおむね２００m ごとに設けること。
ｃ 過防食により悪影響を生じないように考慮すること。
（イ）電気的防食を行う場合は、次のいずれかの方式によること。
ａ 流電陽極方式（第２－３図参照）
第２－３図 流電陽極方式の施工例（ａ）流電陽極方式による陽極は、土壌の抵抗率の比較的高い場所ではマグネシウムを、低抗率の低い場所
では亜鉛又はアルミニウムを使用する。
（ｂ）流電陽極方式の陽極又は外部電源方式の不溶性電極の位置は、防食対象物の規模及ぴ設置場所における土壌の抵抗率等の周囲環境を考慮し、地下水位以下の位置、地表面近くの位置等において均一な防食電流が得られるよう配置する。
ｂ 外部電源方式（第２－４図 外部電源方式の施工例参照）
外部電源方式による不溶性電極は、高硅素鉄、磁性酸化鉄又は黒鉛等を使用する。

ｃ 選択排流方式（第２－５図 選択排流方式の施工例参照）

オ 施工上の留意事項（ア）前ア～工の基準は、配管を土中に埋設する対象物で配管の腐食防止措置方法を明確にしたものである。
なお、配管の腐食は、配管（金属部）の接触する環境の差や異なる配管材質の接触等により生じやすいことから、土中埋設配管部分にあっては一律に腐食防止措置を講じることとしたものである。
（イ）塗装防食、覆装防食又は塗覆装防食にあっては、現場工事時における配管処理表面の損傷又はねじ加工部
分の露出等がある場合は、当該部分から管材料の分解が促進される傾向にあるので、特に厳正な工事管理が139

必要である。
問 22 非特定防火対象物で受電設備の容量が不足するため、非常電源専用受電設備と他の一般回路の電源とを共用する場合、通常は一般回路に接続されており、消防用設備等が作動状態になった場合においては、昭和５３年
４月２８日消防予第８３号問１に対する回答（２）～（７）までを準用して認めて差し支えないか、御教示下
さい。
答 （昭５６．１．２７ 電話回答）（条 件）（１）マグネットは内消の起動装置を操作することにより、自動的に働く（しゃ断される）こと。
（２）容量 Ｅ＞Ｂ＋Ｃ＋Ｄ を満足すること。
（３）しゃ断機楴に至るまでの配線は.耐火配線とすること。

揚水ポンプ

消火ポンプ

問 23 非常電源専用受電設備は、主変圧器の二次側より耐熱電線で専用の開閉器を設け供給するとされているが、主変圧器までの一次側の配線が屋内のダクト等を通って供給されている場合、二次側は耐熱電線の使用規制があるが、一次側はない。したがって、ダクト火災等の発生した場合、二次側の耐熱電線の意味がない。一次側にも耐熱電線使用の行政指導をしてもさしつかえないか。
答 防火対象物の内部で第一次支持点以降の配線は、変圧器の一次側であっても規則第１２条〔第１項〕第４号
ニに規定する耐熱保護をしなければならない。
（昭和５０年６月１６日付消防安第６５号）

140

問 24 物品販売店舗等において、容易に取り外しできないよう木製の商品陳列棚を壁全面に直に取り付けた場合、
令第１１条第２項は適用できないと解してよいか。
答 お見込みのとおり。 （平成１４年９月３０日付け消防予第２８１号）● 水中ポンプの取扱いについて
屋内消火栓設備の加圧送水装置として設ける水中ポンプは、次により設ける場合は、新設又は既設にかかわらず加圧送水装置として認めてさしつかえないものであること。
なお、この場合において規則第１２条第３号の２に定める呼水装置は省略して差し支えないものであること。
（１）水中ポンプは点検のためのふたの真下に設けること。
（２）水中ポンプは、貯水そうの底面から５㎝以上の位置に設置し、貯水そうの壁面から当該ポンプの中心までの距離は、ポンプストレーナー部分の２倍以上とすること。
（３）水中ポンプの吐出側の配管には、逆止弁、仕切弁及び連成計（又は圧力計）を設け、かつ、当該ポンプ吐出口から仕切弁に至る配管の最頂部には、自動空気抜き弁を設けること。
（４）貯水そうの水位は、常時水中ポンプの最低起動水位（水中ポンプ及び当該ポンプを駆動する電動機が水没する水位をいう。
）以上にあり、かつ、ポンプストレーナー上部から１０㎝以上となるように確保されていること。

○ 屋外の観覧場における消防用設備等の取扱いについて ★
このことについて、予防行政の円滑な推進を図るため、次のとおり取り扱うこととしたのでその運用に当たっては遺憾のないようされたい。
屋外の観覧場における消防用設備等の取扱いについて
屋外に開放された観覧席は、床面積に算入しないことができるものとする。
ただし、観覧席の一部に屋根がかぶった場合で、当該屋根のかぶり部分の面積が屋根のかぶりのない部分（開放部分）の面積より大きい場合は、その部分の観覧席は床面積に算入するものとする。面積はいずれも各階ごとに水平投影面積とする。
なお、収容人員の算定にあたっては、全ての観覧席を含むこととする。
床面積に算入される場合、又は収容人員により設置義務が生じた消防用設備等の設置及び設置基準については次のとおりとすることができること。
床面積に算入される場合の消防用設備等は、床面積に算入される部分のみに設置すれば足りるものとする。
１ 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備について（１）屋内消火栓設備を設置の場合、１のホース接続口までの水平距離が３０m 以下となるよう設けること。
（２）屋外消火栓設備を設置の場合、1 のホース接続口までの水平距離が５０m 以下となるように設けること。
２ 非常放送設備について（１）１のスピーカーまでの水平距離がトランペット型の場合５０m 以下、ホーン型の場合４０m 以下となるよ
うに設けること。
141

（２）スピーカーは、Ｌ級以上を設けること。
３ 誘導灯について（１）昼間又は夜間無人の場合、消灯方式とすることができる。
（２）床面積に算入されない場合であっても、観覧席の中問部分に主要な出入口がある場合は、その部分に設置すること。
４ 消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備については設置を免除する。
床面積に算入される場合
＜野球場＞

Ａ

Ａ’
屋 根 部 分

グランド側

Ｃ

Ｄ
Ｂ’

Ｂ

屋根ＡＡ’ＢＢ’部分が開放部分Ａ’ＣＢ’Ｄより水平投影面積が大きいため、観覧席Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 部分は面積に算入される。
○観覧席が２階建の場合の屋根かぶりの取扱い＜陸上競技場、ラグビー・サッカー場＞○床面積に算入されない場合

開放部分＞屋根
この場合、床面積に算入されない。

142

○ 屋内消火栓設備等の非常電源として非常動力装置を設置する場合の特例適用について「消防法の一部を改正する法律（昭和４９年６月１日法律第６４号）等に関する質疑応答」（昭和５０年６月１６日付消防安第６５号）及び「既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について」（昭和５０年７月１０日付消防安第７７号）で屋内消火栓設備等の非常電源として自家発電設備の基準に適合する内燃機関が設けられている場合は、消防法施行令（以下「令」という。
）第３２条の規定を適用し、非常電源とみなして差し支えないものとされているが、この運用を下記のとおりとし、令第３２条の規定を適用することとしたので、その運用にあたって遺憾のないようされたい。
記
１ 既存の防火対象物
既存の防火対象物については、規模、構造、用途等にかかわらず認めてよいこと。
２ 新築の防火対象物
新築の防火対象物については、平成７年２月２１日付消防予第２６号（消防庁予防課長回答）によること。
なお、同回答中「床面積の合計が２，０００平方メートル以下」とは、設置対象となる防火対象物若しくは部分又は階の床面積の合計が２，０００平方メートル以下として取り扱われたい。
○ ２連結式
告示基準に適合
ポ ン プ
する内燃機関既存・・・可新築・・・可（ただし、２，０００平方メートル以下）（参考）○ ３連結式（従来の特例によるもの）
告示基準に適合
電 動 機

ポ ン プ

する内燃機関143

第３ スプリンクラー設備
問１ スプリンクラー設備の規則第１３条区画について（１）エレベーター及びダムウェーターの扉は規則第１３条第１項第１号ハに該当するか。
（２）避難階段は廊下と同様に取扱ってよいか。
（３）
区画を貫通するダクト等に用いるダンパーは、
煙感知器と連動して閉鎖するものでなければならないか。
答（１）該当しない。ただし、規則第１３条の規定に適合する附室を設け区画するか、又は建築基準法に規定する特定防火設備（シャッターを除く。
）を設置した場合は該当する。
（２）お見込みのとおり。
（３）お見込みのとおり。ただし、煙感知器の設置が不適な場合は、熱感知器と連動させて差し支えない。
問２ スプリンクラー設備の自動警報装置に係る音響装置の指導はいかにすべきか。
答 規則第１４条第１項第４号によること。ただし、音響警報装置は、ウォーターモーターゴング（水車ベル）、
ベル等によるものとすること。
なお、自動火災報知設備又は自動火災報知設備と連動等の放送設備により有効な警報（スプリンクラー設
備が起動した旨の警報を含む。
）が発せられる場合にあっては、音響警報装置を設けないことができる。★
問３ 加圧送水装置の補助ポンプに非常電源を附置するよう指導すべきか。又、主ポンプと補助ポンプの呼水槽を兼用してもよいか。
答 前段 必要ない。
後段 容量に関係なく兼用を認めて差し支えない。★
問４ 制御弁、流水検知装置を設置する場合、いかなる場所に設置したらよいか、ご教示願いたい。
答 点検に便利で、かつ火災による被害を受けるおそれが少ないＰＳ等防火戸及び不燃材料で区画した場所に設置するよう指導されたい。 ★
問５ スプリンクラーヘッド免除部分については、規則第１３条第２項に示されているが、風除室はスプリンク
ラーヘッドを緩和することはできないか。また、サウナ室についてはどうか。
答 風除室については、スプリンクラーヘッドを緩和することは認められない。また、サウナ室については、
当該サウナの形態にかかわらず、スプリンクラーヘッドの設置を要しない部分として取り扱って差し支えな
い。 ★

144

問６ 配管の摩擦損失計算に伴う配水管又は枝管の口径と取付けるヘッドの個数についてご教示下さい。
答（１）標準型ヘッドの場合は、次表によられたい。なお、補助散水栓はヘッドの数に入れない。★

ヘッドの
合計個数

２個以下

配管の
呼び方

２５Ａ以上 ３２Ａ以上 ４０Ａ以上 ５０Ａ以上 ６５Ａ以上 ８０Ａ以上

３個以下

５個以下

１０個以下 ２０個以下 ２１個以上（枝管に取付けるヘッドの数は、一つの枝管につき５個を限度とする。
）（２）小区画型ヘッドを用いるスプリンクラー設備の管口径は、一の放水区域の小区画型ヘッドの取付個数に応じ、次の表に掲げる管の呼び以上のものとする。★
ヘッドの
合計個数

３個以下

配管の
呼び方

２５Ａ以上 ３２Ａ以上 ４０Ａ以上 ５０Ａ以上 ６５Ａ以上 ８０Ａ以上

４個以下

８個以下

１６個以下 ３２個以下 ３３個以上（枝管に取付るヘッドの数は、一つの枝管につき５個を限度とする。
）
問７ スプリンクラー設備補助散水栓の位置表示灯の点滅（フリッカー）についてご教示願いたい。
答 点滅方式（フリッカー）を指導すること。★
問８ 既存の病院に対するスプリンクラー設備遡及に伴う防火区画等による特例措置（昭和６２年１０月２７日付消防予第１８８号）についてご教示願いたい。
（１）ダムウェーターの附室とは、どの程度のものが該当するのか。
（２）廊下等に面したダムウェーターは、廊下全体を区画すれば認められるか。
（３）精神病院で常時施錠されているＸ線テレビ室及び３階以上にある保護室（独房で保護監察の対象となる者を収容する部屋）は、病室等として取扱うことができるか。
答（１）については、規模、面積は問わない。なお、開口部前面に附室を設けるか又はダムウェーター開口部
前面を煙感知器連動の甲種防火戸で区画する方法がある。
（２）については、認められない。廊下に面したダムウェーターについても（１）の方式で廊下とは別区画とすること。
（３）Ｘ線テレビ室は検査室とし、保護室は病室等として取扱う。

145

問９ スプリンクラー設備配管のループ方式について、ご教示願いたい。

100

65

65

50

65

50

65
65 50

65

最遠

上記配管は、認められるか。
答 ループ方式の場合、主配管は規則第１３条の６の規定により算出されたヘッド個数によるものとする。
ヘッドの同時開放個数１０以下の防火対象物

６５Ａ以上

上記以外

８０Ａ以上

なお、いずれも配管の摩擦損失計算上支障ない管径とする。★
問 10 ホテル客室等のクローゼット等で、０．５㎡程度の小区画部分についてヘッド免除できないか。
答 原則免除できない。ただし、クローゼットの壁及び天井を不燃材料で仕上げ、扉が木造等である場合で、当該部分の正面の天井にヘッドが設置されている場合は当該ヘッドにより有効に消火できると認められるた
め免除してさしつかえない。★

クローゼット

問 11 大型店舗で多量の火気を使用する厨房等が連続してある際、下図のような措置をした場合、区画されたものとみなし床面積及び消費熱量の合算をしないことができるか。
なお、店舗ＡからＤを合算すると、令第１３条第１項の多量の火気を使用する部分で床面積２００㎡以上に該当するものとする。
●

●

●

Ａ

Ｂ

Ｃ

●

●

Ｄ
●

ＳＰヘッド

（１）各店舗の天井及び壁を不燃材料で仕上げる。
（２）店舗内及び前面通路には、スプリンクラーヘッドが基準どおり設置されている。
答 令第３２条を適用し、設問のとおり取り扱ってさしつかえない。★
146

問 12 削除
問 13 床面積の合計が３，０００㎡以上の既存の物品販売店舗等にあっては、平成２年１２月１日の改正により
平成６年１１月３０日までに現行基準に従ってスプリンクラー設備設置が義務付けられたところである。
既存の病院の特例（１８８号通知）、既存の社会福祉施設の特例（１８９号通知）によれば、「７７号通知」の特例措置ができる旨明記されているが「既存の物品販売店舗等に対する消防用設備等の技術上の基準の特例について」（平成２年８月１日付け消防予第１０６号）では、明記されていない。物品販売店舗等について
も病院、社会福祉施設同様に「７７号通知」を適用しても差し支えないか伺いたい。
また、既存の物品販売店舗等の屋内消火栓設備がある場合、これをスプリンクラー設備に改造することができるか伺いたい。
答 既存の物品販売店舗等の特例についても、「７７号通知」を既存の病院、祉会福祉施設と同様の取扱いをして差し支えない。
また、既存の屋内消火栓設備の改造についても、ポンプ容量、配水管口径等基準に適合すれば差し支えない。
なお、既存の防火対象物に対する特例については、各消防本部の令第３２条により取り扱われたい。
問 14 階ごとのアラーム弁の警戒について御教示下さい。
答 各階のアラーム弁の警戒は、その警戒面積を３０００㎡ごとに行なうこと。なお、１の階において系統が２以上ある場合の送水口の数にあっては、当該系統ごとに設置するもののとし、系統ごとの配管をバイパス接続すること。 ★
問15

規則第１３条第２項で、新たに規定された３施設について、「主として身体障害の程度が重い者」とあるが、「主として」とは、具体的にどの程度の割合を示すのか。

答 当該施設の全入所者のうち、身体障害者等級（「身体障害者福祉法施行規則」（昭和２５年厚生省令第１５号）
第５条第３項及び別表第５）「１級の者」が概ね８割を超える場合とされたい。
（平成１６年１２月２４日付け
消防予第２５８号）

147

第４ 水噴霧消火設備等
問１

（削除）

問２ 次図の場合、水噴霧消火設備等の設置はいかにすべきか。
図１
１階

機械装置により→駐車させる部分→

２ 段 式
６
台
２ 段 式
６
台

※ 駐車場床面積２８８㎡（うち機械装置部分約８０㎡）
図２
立体駐車場
５０㎡
出入口

駐 車 場
４５０㎡

※ 立体駐車場収容台数 ３０台
答 図１は機械駐車装置部分のみ設置対象。
なお、前面駐車部分についても同様に警戒するよう指導されたい。

★

図２の場合、立体駐車場部分が防護区画されている場合は立体駐車上部分のみ設置対象（床面積は合算しない。
）
問３ ２層式の機械駐車装置の取扱いにおいて台数の算定はいかにすべきか。
答 下段が当該階の床面をそのまま利用したものであれば上段のみの台数とし、車両が当該装置のパレット上に乗っている状態のものはすべて台数に算定するものとする。
問４ ２階以上の階を駐車の用に供する場合、当該階と屋上駐車場部分とが同一階に存する場合、消防用設備等の設置の基準はいかにすべきか。
答 当該床面積をそれぞれの設置基準面積により取扱われたい。

148

問５ 「電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて」（昭和 51 年 7 月 20 日付
け消防予第 37 号）第１、２の水平距離５ｍの線で囲まれた部分の取扱いについて（巻末資料「水噴霧消火設備等」参照）
下図のような防火対象物の場合、厨房設備の据え付けられた部分の周囲に水平距離５m の線で囲まれた部分に更衣室等がある場合の床面積算定はいかにすべきか。
（例 １）

厨房設備

厨房設備

厨房設備

耐火
区画
最大消費熱量の合計

５ｍ

３５０ＫＷ以上
更衣室
不燃以外の区画＜答＞ 更衣室を除く部分の床面積とする。

（例 ２）
５ｍ
厨房設備

廊

厨房設備

不燃以外
下

不燃

最大消費

以外の

熱量合計

区画

350KW 以上

の区画

厨房設備

事務室

更衣室

事務室

５ｍ

不燃以外の区画＜答＞ 更衣室、廊下、事務室を除く部分の床面積とする。

ただし、事務室がボイラー室等である場合は、床面積は合算されることになるので申し添える。
なお、「予防行政事務の取扱いについて」（昭和 59 年 7 月 14 日付け消防予第 113 号）質疑回答を参照されたい。
（巻末資料「水噴霧消火設備等」参照）149

（例 ３）
平 面 図

立 面 図
食
堂
食 堂

厨 房
厨 房 設 備５ｍ
５ｍ
最大消費熱量の合計
３５０ＫＷ以上＜答＞ 厨房と食堂とが区画されている場合は、厨房内の部分の床面積とする。

問６ 令第１３条の規定により、水噴霧消火設備等を設置することとされている最大消費熱量の合計が３５０ＫＷ
以上の厨房室に、スプリンクラー設備を設置し、かつフード部分及び排気ダクト内部、レンジ部分並びにフライヤーに対して、それぞれ（財）日本消防設備安全センターの認定を受けたフード・ダクト用、レンジ用及びフライヤー用の簡易自動消火装置を設置した場合は、令第３２条の規定を適用し、水噴霧消火設備等を設置しないこととしてよろしいか。
答 厨房設備が液体燃料を使用しておらず、適正な維持管理を行う場合にあっては、お見込みのとおり。★

150

（国への照会回答）
問 屋外に機械立体駐車装置を設置する場合の消防用設備等の規制について
近年、駐車スペースを有効に利用するための、カーポートの新製品が開発されています。
今回、本市のＭ社が開発販売を予定している別添カーポート（１基７台収容）を設置する場合の消防用設備等の指導について、次のいずれによる指導が適当かご教授ください。
なお、本カーポートは、工作物等に該当しない。
１ カーポートを２基（１基７台収容）以上を、接して設置した場合は、消防法施行令第１３条の機械装置により車両を駐車させる構造のもので車両の収容台数が１０台以上の設置基準を準用して、消火器（６型以上）
または、移動式粉末消火設備等の設置を行政指導する。
２ １の場合で、カーポートの相互の間隔を３ｍ以上離し、１０台未満となった場合は、消防用設備の設置対象外とする。
３ 建築物および工作物でないので、消防用設備の設置対象外である。
回答（「予防業務に関する質疑について」（４消号外 平成４年４月 15 日 長崎県消防防災課長）
平成４年４月10 日付で質問のありました標記について、消防庁予防課に照会した結果は下記のとおりでした。
記
１基１０台未満収容の駐車場であっても、２基以上を近接して設置し、１０台以上となった場合は、消防法施行令別表第１の「防火対象物」である。
したがって、延焼拡大を防ぐため次のいずれかの処置が必要となる。
（１）水噴霧消火設備等を設置する。
（参）消防法施行令第１３条及び別表第１（13）イ（２）６m を超えて設置する。
（参）建築基準法第２条第６号（３）５０ｃｍ以上、端を出した防火壁を設置する。
（参）建築基準法施行令第１１３条第３号【運用通知】「移動式の泡消火設備等を設置できる場所の運用基準について」
消防法施行令第１３条の規定により設ける泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末
消火設備（以下「泡消火設備等」という。
）の移動式のものについては、消防法施行規則第１８条第４項第１号、同第１９条第６項第５号（同第２０条第５項及び同第２１条第５項で準用する場合を含む。
）の規定により「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所以外の場所」に設けることとされているが、これに係る運用基準を下記のとおり定めたので、事務の執行に遺漏のないようされたい。
記
次のいずれかに該当する場合は、移動式の泡消火設備等を設置することができるものとする。
１ 全面開放の屋上駐車場又は高架道路下の駐車場等、周壁がなく柱のみである部分若しくは周囲が危害防止上
151

の鉄柵等で囲まれている部分
２ 外気に接する開口部が排煙上有効に常時開放された構造のもので、かつ、開放部分の合計面積が、当該駐車の用に供する部分の床面積の１５％以上である部分
３ 壁面について次のいずれかに該当すること。ただし、床面積３，０００㎡以下の部分に限る。
（１）長辺の一辺について当該壁面（柱及びはりを除く。
）の全部が常時外気に直接開放されており、かつ、他の一辺について当該壁面の面積の２分の１以上が常時外気に直接開放されていること。
（２）四辺の上部（天井面から５０センチメートル以上）の部分が常時外気に直披開放されていること。
４ 地上１階（又は避難階）にある防護区画で、地上から手動又は遠隔操作により開放することができる開口部（外気に接する扉等）の有効面積の合計が、床面積の２０％以上（有効な排煙装置又は排煙上有効な開口部を有する越屋根の構造を有するものにあっては１５％以上）である部分
この場合「有効な排煙装置」とは、毎時５回以上の排煙能力のあるものをいい、有効な越屋根の構造とは、有効な開口部の面積の合計が、床面積の５％以上あるものをいう。
また、排煙装置で「毎時５回以上の排煙能力」とは、１時間に当該防護区画の体積の５倍の数値以上の空気を排出する能力を有するものをいう。
なお、上記１～４の取扱いにあたっては、火災時に面積区画用シャッターが降下した場合についても考慮す
ること。
（参考）
「１層２段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成３年５月７日付消防予第８４号）「２層３段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成６年６月１６日付消防予第１５４号）「３層４段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成１２年１月７日消防予第３号）
問７ （１）前記「移動式の泡消火設備等を設置できる場所の運用基準について」の２中「外気に接する開口部が排煙上有効に常時開放された構造」とは、どのような構造をいうのか。
（２）また、同運用基準２及び４の開放部分の面積の算定についてご教示願いたい。
答 （１）当該開口部が他の建築物の外壁又は隣地境界線より５０㎝以上離れている場合は全面を開放されているものとみなし、それ未満の場合は開口部とみなさない。
また、当該開口部にドレンチャー設備を設けた場合の取り扱いについても同様とする。★
（２）開口部の開放面積の算定方法は次によられたい。
外気開放面積ａ㎡

手動等により開放できる開口面積ｂ㎡

ａ ÷ ０．１５＝ Ａ㎡
ｂ ÷ ０．２ =Ｂ㎡

Ａ ＋ Ｂ ≧ 床面積となる場合は移動式で可。★

152

問８ 前頁「移動式の泡消火設備等を設置できる場所の運用基準について」４中の「排煙装置」を設置する場合の非常電源の種別について、次のいずれかにより指導すべきかご教示願いたい。
（１）駐車場の規模にかかわらず、自家発電設備又は蓄電池設備とする。
（２）屋内消火栓設備の基準に準じた取扱いとする。
答 （２）お見込みのとおり。★
問９ 駐車場部分に設置する移動式粉末消火設備の操作空間及び破損防止についてご教示願いたい。
答 操作空間については、おおむね両側に２０㎝、前面に１m の空間をとられたい。また、駐車スペースに面している場合は、車輪止、駐車禁止の旨の路面表示を行うこと。
破損防止については、鉄柱等を設けるか、あるいは、架台にのせる等の措置を講じること。★
問 10 「機械式駐車場の特殊消火設備（移動式）の設置」についてご教示願いたい。
答 屋外装置又は防火対象物に設けるもので煙が充満するおそれのない場所に設置する機械式駐車場には、次により設置すること。★
（ア）原則として各層に消火足場（幅６０㎝以上、手すり高さ９０㎝以上、固定はしご幅４０cm 以上）を設けること。
ただし、当該防護対象物の各部分から一のホースの接続口までの水平距離が１５m 以下となる場合は、２層ごと（３層目、５層目）に設置することができる。
（２層以下の場合は消火足場を設けないことができる。
）
設 置 例

手すり高さ 90cm 以上
幅 60cm 以上

消火足場

固定はしご

平 面 図

固定はしご
幅 40cm 以上（イ）昇降式の機械式駐車場の場合で、地下１層の場合は各スペースに、地上部分に設置した移動式特殊消火設備から有効に放射できる開口部を設けること。
地下２層以上の場合は、固定式又は局所式特殊消火設備とすること。ただし、地階の部分に有効幅員１m 以上のドライエリア等を有し、かつ、避難上又は消火活動上支障がない場合、又は次のいずれかの措置を講じる場合は、上記によらないことができる。
ａ 火災時に当該車両を地上まで呼び戻すことができるよう当該駐車装置の操作配線を耐火配線とした場合。
ｂ 地下２層部分の各パレットに消火導管を設けた場合。

153

問 11 泡消火設備の火災感知ヘッドの警戒面積は、どの程度か。
答 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる場合は、規則第１３条の２第４項第１号イからホの規定によるほか、次によることとする。
（１）標示温度は７９度未満のものを使用し、１個の警戒面積は２０㎡以下とすること。
（２）取り付けの高さは、床面から５m 以下とし、火災を有効に感知できるように設けること。★
問 12 二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の消火剤の排出方法等について（１）二酸化炭素の排出方法については、排気機器を用いる方法及び自然排気による方法があるが、例えば、次図のように道路からの奥行がある場合、立体駐車場出入口開口部からの自然排出で認めてよいか。
（２）ポータブルファンを用いる排出装置について、必要な排出能力、付属機器等をご教示願いたい。
（図）

道

路
隣 地

隣 地
立体駐車場

答（１）車路（道路から立体駐車場出入口までの距離）が１０m 未満であれぱお見込みのとおり。ただし、周囲に十分な空間があり、局所的な滞留がないと認められる場合にあってはこの限りではない。 ★
（２）ポータブルファンの排出能力は、毎分２５立方メートル以上とのものとし、付属機器としてコードリー
ル、フレキシブルダクト（排煙風道）、携帯用発電機（常用電源がない場合）とする。 ★

154