2014年版の発行にあたって
本冊子『法律文献等の出典の表示方法』は，私ども法律関係の雑誌・書籍等の出版に携わる編集者で組織する法律編集者懇話会において，法律文献等の出典の表示方法について何らかの共通基準がもてれば，研究者と読者の方々の便宜に大いに資することができ，ひいては我が国の法律文化の発展に少しでも貢献することができるのではないかとの考えから，1989年に素案を発表したことに始まっております。
その趣旨や数次の改訂の経緯等については，後掲の「はじめに」をご覧い
ただきたいと存じますが，おかげさまで皆様方から身に余る評価を頂戴するに至っておりますことは，研究者と読者の方々のご協力と，また加盟出版社の支援の賜であり，皆様方の永年にわたるご協力・ご支援等に対しましてまずは厚く御礼申し上げる次第です。
今次の改訂は，前回の2005年改訂時以降の諸状況の変化を踏まえ，本冊子の全般的な見直しを行い，より適切な表示・表記とすべく改訂を図ったものです。その主要な点としては，第一に，法令名等の略称及び雑誌名等の略称について，その後の状況等を踏まえて見直しを行い，一般に利用される頻度等も加味して加除修正等を行ったこと，第二に，単行本に係る表示について，改めて考え方を整理して，一部に修正を加えるとともに，現在では入手の難しい書籍の例示等を対象として表示例を変更したこと，そして第三に，前回改訂時と比べてとりわけ諸環境の変化が顕著であるネットワーク上の文献等の参照・引用等について，将来への視点を提供すべく，新たな項を設けて例示を試みたことなどを挙げることができましょう。
今次改訂版についても，なお不十分なところが多いと思われます。本懇話会としましては，今後もよりいっそうの充実に向けて努力してまいる所存でおりますので，お気づきの点，ご意見等がございましたら，加盟出版社の編集者宛てにご教示・ご連絡いただければ幸いに存じます。
なお，本冊子の内容につきましては，ＮＰＯ法人法教育支援センターのホームページ（ http://www.houkyouikushien.or.jp）においても「2014年Ｗ
1

ＥＢ版」として掲載することとしております。冊子自体については，紙幅に制限があり，また改訂の検討も数年に一度という頻度になりますが，このＷ
ＥＢ版については，今次の改訂において紙幅の関係上削除せざるを得なかった法令名等及び雑誌等の略称表記等についてもできる限り収録することとし，また，改訂の頻度も少し高めて見直しを図っていきたいと考えているところです。本冊子版と併せて，ご活用いただければ幸いです。

2014年1月

2

法律編集者懇話会

はじめに
私ども法律関係の雑誌，書籍の出版に携わる編集者で組織する懇話会では，
かねてより「法律文献等の出典の表示方法」について，その形式の統一化が図れないものかと，検討してまいりました。私どもがこのようなテーマを検討した動機は，次の理由からです。
近年のように複雑多様な経済社会になりますと，法律専門家の方々でも，直面する問題の解決のため情報の検索に苦心されると存じます。膨大な情報量の中で関係文献を日常的に見通していくことは，不可能に近くなってきています。そこで，多くは手近かにある文献を手がかりとして，その中に引用されている原典の文献を探し求めるのが通例と存じます。ところが，その引用文献の掲出スタイルは，現在のところ，著者によっても出版社によっても区々であり，その追跡も十分にでき難い場合が数多く見受けられます。
読者から出版社への問い合わせも，この点に集中している感があります。
ご存じのように，アメリカでは『A Uniform System of Citation』が編集発行されており，また，日本医学会でも日本医書出版協会と協力して『医学文献の探しかた』が刊行され，文献の出典表示の統一化が進められています。
読者に，より適切な情報を提供することは，法律関係の出版社にとっても，また，著作者イコール専門分野の読者でもある先生方にとっても，極めて重要なことと思われます。加えて，その出所を明示することは，著作権法を守り，育てていく上でも大切なことです。そこで，「法律文献等の出典の表示方法」について何らかの共通基準が持てれば，読者の便宜これに優るものはないと考えました。その第一歩として，出版社同士がまず共通化していくことが必要と考えた次第です。
なお，私どものこのような趣旨並びに文献の出典の表示方法等については，
1989年に素案を発表し，法律学関係の各学会等で配布し，数多くのご意見を頂戴しました。それらのご意見を参考に，1993年に第二次の，また1997年に第三次改訂案をまとめることができましたことを，厚くお礼申し上げます。
1998年からは，この第三次改訂に補訂を加えながら年度版としますが，この3

案につきましても，まだ不十分なところも多いと思われますので，改めてご意見がございましたら，加盟出版社の編集者宛にご連絡・ご教示くださいますようお願い申し上げます。

2005年9月

4

法律編集者懇話会

目次

2014年版の発行にあたって .........................................1
著作物の引用と出所（出典）の明示 ..................................6
Ⅰ 著作物の「引用」とは .........................................6
Ⅱ 出所（出典）の明示 ............................................7
Ⅲ インターネット文献 ...........................................8
法律文献等の出典の表示方法 .......................................9Ⅰ 文献の表示 ...................................................9
１ 雑誌論文 ...................................................9
２ 単行本 .....................................................9(1) 単独著書の場合(2) 共著書の場合(3) 編著書の場合(4) 翻訳書の場合
３ 判例研究 ..................................................12(1) 雑誌の場合(2) 単行本の場合
４ 座談会等 ..................................................13
５ その他（文中の表記）.......................................13(1) 前掲文献の扱い(2) 注番号の扱い
Ⅱ 判例，先例，通達の表示 ......................................14１ 判 例 .....................................................14
２ 先例，通達 ................................................14
Ⅲ デジタルコンテンツの表示 ....................................14
Ⅳ 法令名の略語 ................................................15
Ⅴ 判例集・判例評釈書誌の略称 ..................................24
Ⅵ 定期刊行物の略称 ............................................27

5

著作物の引用と出所（出典）の明示
Ⅰ

著作物の「引用」とは学術研究の世界では，先人の業績の上に新たなケルンを立てていくという関係は古今東西変わっておりません。自然科学の分野では事柄の客観性，再現性を重視しており，いつの時点で発表したかという発表の時点によってその論証の評価が定まることがあり，他人の業績を引用することは大変重要とされています。
それでは社会科学ではどうでしょうか。内外を問わず学問の歴史的所産の蓄積を基礎として，その創見が初めて自立しているといえるでしょう。したがって，テキストや一般普及書は別として，論文や著書の執筆に当たって他人の業績を引用することは必然であるといえるでしょう。
ところが，「引用」のスタイルは筆者によって実に区々であります。それが，時には著作権侵害かどうかの境界線をめぐってトラブルの因となることもあります。
そこで執筆に当たっては，適切な「引用」とは何かを常に意識しておかな
ければならないわけです。では，引用が許されるための条件とは何かについて，文化庁の見解に従って，以下に記述します。
著作権法では，その32条１項で，次のように定めています。
「公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」①

引用として利用することができる著作物は，既に公表されたものであること。

②

その引用が公正な慣行に合致すること。
健全な社会通念で判断することですが，具体的には，自分の学説を展開し補強するために，他人の学説を引っ張ってきたり，他人の学説や考え方を論評するために，他人の文章を引っ張ってきたりする場合があります。
しかし，引用に名を借りて，自己の著作物中に登場する必然性のない他人の著作物（文章，図表）を借用することは許されません。

6

③

引用の方法は，言語の著作物であれば，引用文をカギカッコでくくって表示するなど，自己の文章との区別を図ること。（明瞭区別性）
引用対象の著作物が引用されているのかどうか判然としない利用方法は，公正な慣行に合致するとはいえません。

④

引用の目的上，正当な範囲内で行われること。
自分の作った著作物があくまで主体であって，引用されてくる他人の著
作物は従たる存在でなくてはなりません。（主従の関係）
引用される著作物の分量はどの程度が適当でしょうか。何字以内とか，何行とか，何頁とかという規定があるわけではなく，どのような著作物をどのように引用するかによって具体的に違ってくることとなります。事柄の性質上，俳句や短歌のような短い文芸作品の場合は，一部分の引用は考え難く，全部の引用が可能であるといえるでしょう。しかし，学説や論文などの場合は，その全部を引用する必要はなく，必要最小限度の範囲内に限られるといえます。

⑤

著作権法32条の規定によって引用が認められる場合には，著作物を翻訳して引用することができる（43条２号）。
ただし，翻案して引用することは認められていないので（43条１号），
ダイジェスト引用はできず，著作権が及ばない程度の要旨引用にとどまるといえるでしょう。

⑥

出所（出典）を明示すること。（後述Ⅱ参照）（以上，①～⑥の記述は，加戸守行『著作権法逐条講義』〔著作権情報センター，六訂新版，2012年〕を参考にして記述。）
なお，上記①～⑥のほか，更に付言すれば，引用される著作者の名誉や声望を害する方法でその著作物を利用することは，著作者人格権を侵害する行為とみなされています（113条６項）。例えば，著作者の旧説を引用してことさら論評することなどはこの例といえるでしょう。

Ⅱ

出所（出典）の明示

著作権法48条では，「出所の明示」を定めています。つまり，引用する場
合には，「著作物の出所を，その複製又は利用の態様に応じ合理的と認めら
7

れる方法及び程度により，明示しなければならない。」（１項）とされています。
そして，出所の明示に当たっては，この明示によって著作者名が明らかになる場合（例えば，夏目漱石全集）及び無名の著作物である場合を除き，「当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない」（２項）とされています。
①

合理的と認められる方法及び程度とは，一般的に利用される著作物が出所の明示によって特定されることが必要であり，少なくとも「著作物の題
号」と「著作者名」の明示が必要であると一般的にはいわれています。

②

法律の分野において，どのような出所明示の方法が適当であるか，我々
編集経験者の総力を結集して作成したのが，以下に記述した「法律文献等の出典の表示方法」です。

Ⅲ

インターネット文献

インターネットの急激な普及に伴って，著作物がデジタル化され，ネットワーク上に掲載されるとともに，それらの著作物（インターネット文献）が参考文献として引用されるケースが多くなってきています。しかし，インターネット文献は書籍と異なり修正が容易であることもあって更新されることが多く，また，その内容は必ずしも保証されておらず，信用性・正確性などに疑義があるものも少なくありません。その表示についても，審議会の資料等のように印刷物として作成されたものをＰＤＦファイルにしたものなどを除くと，データに頁の概念がなく，頁表記ができないといった問題もあり，引用箇所を書籍の文献と同様に表記することができません。インターネット
文献には，様々な形態があり，また想定していないようなものも出来することでしょう。
このような中で統一した出典の表示の基準を設けるのは困難ですが，インターネット文献の著増の状況に鑑み，新たに「Ⅲ

デジタルコンテンツの表示」の項を設け，インターネット文献の表示方法（著者名，Ｗｅｂページのタイトル，Ｗｅｂサイトの名称，作成者，アクセス年月日など）を掲げました。各位のご意見をいただき確たる基準を目差したいと思います。
8法律文献等の出典の表示方法
Ⅰ 文献の表示
１ 雑誌論文
執筆者名「論文名」雑誌名

巻号頁（発行年），又は， 巻

号 （発行

年）頁
例；①

山口厚｢刑法典―過去・現在とその課題｣ジュリ1348号2頁以下（2008）②

大村敦志｢大きな公共性から小さな公共性へ―「憲法と民法」
から出発して｣法時76巻2号（2004）71頁以下

注；1）当該論文のサブタイトルは，表示することが望ましい。
2）特集題を表示するときは，末尾に（）に入れて（特集

刑法典の100年）などと表示する。
3）｢｣の中の鍵括弧は，『』を使用してもよい。

4）頁は「ページ」ではなく，「頁」と表示する。当該巻号の引用頁で表示するのを原則とするが，合本にした場合等で通し番号があるときは，それを表示してもよい。
5）発行年は表示することが望ましい。和暦で表示してもよい。
6）巻・号・頁は，「－」（ダッシュ）又は「・」（ナカグロ）で略してもよい。
例；国家73－７=８－１
7）再収録された論文集があるときは，その論文集名を掲げる。論
文集等の発行所名，頁は表示することが望ましい。
例；書名（発行所，発行年）所収，○○頁以下
8）定期刊行物の略称は，27頁以下に掲出。

２

単行本

(1)

単独著書の場合
執筆者名『書名』頁（発行所，版表示，発行年），又は，執筆者名『書名』（発行所，版表示，発行年）頁
9

例；塩野宏『行政法（１）行政法総論』121頁（有斐閣，第５版，2009）
注；1）書名は，原則として『』で括るものとするが，「・」（ナカグロ）でもよい。
例；塩野宏・行政法（１）（有斐閣，第５版，2009）121頁
2）上記の例では，｢行政法（１）｣をタイトルに，｢行政法総論｣をサブタイトルにしているが，これらについては，本扉及び奥付に基づいて判断する。
3）シリーズ名，サブタイトル，発行所，発行年は，原則として表示する。
4）｢第一巻｣などの巻名は，原典どおりとせず，（１）などと表示してもよい。
5）「改訂版」「新版」等が，書名に表示されている場合は書名の一部として表示し，書名に表示されていない場合は，（）内に表示する。なお，初版本については，版表示は表示しない。
6）（発行所，版表示，発行年）の順序については，（発行年，版表示，発行所）でもよい。
(2)

共著書の場合共著者名『書名』頁〔執筆者名〕（発行所，発行年）
例；小野昌延=松村信夫『新・不正競争防止法概説』91頁（青林書院，
2011）
注；1）出典表示の方法は（１）単独著書の場合を参照。
2）共著者が３名以上の場合は，１名のみ表示し，その他の共著者
名は「ほか」と表示する。
3）共著者をつなぐ記号は，「・」（ナカグロ）でもよい。

(3)

編著書の場合（所収の論文表示を含む）

(a)

一

般

執筆者名「論文名」編(著)者名『書名』頁（発行所，発行年），又は，編(著)者名『書名』頁〔執筆者名〕（発行所，発行年）
例；①

岡部喜代子｢共同相続財産の占有をめぐる諸問題｣野田愛子ほか
編『新家族法実務大系〔３〕 相続〔１〕相続・遺産分割』137頁

10

（新日本法規出版，2008）②

遠藤浩=川井健編『民法基本判例集第三版』255頁以下〔遠藤〕（勁草書房，2010）
注；1）出典表示の方法は（１）単独著書の場合を参照。
2）編(著)者が３名以上の場合は，１名のみ表示し，その他の共著
者名は「ほか」と表示する。
(b)

講座もの
執筆者名「論文名」編者名『書名』頁（発行所，発行年）
例；①

土井真一「日本国憲法と国民の司法参加―法の支配の担い手に関する覚書」土井真一編『岩波講座

憲法４

変容する統治シス

テム』235頁（岩波書店，2007）②

梶村太市「和解・調停と要件事実」『民事要件事実講座（２）―総論（２）』210頁（青林書院，2005）

注；1）出典の表示方法は，１

雑誌論文を参照。

2）執筆者と編者が同一のときは，後の方を省略する（例②参照）。
3）「編者代表」，「編著」は（編）と，「監修」は（監）と略してもよい。
4）第１巻・第２巻，上巻・下巻等は原典のままの表示が望ましい
が，（１）・（２），（上）・（下）と表示してもよい。
5）書名につける『』はなくてもよい。その場合，編者名と書名の間は，「・」（ナカグロ）でつなぐ。
(c)

コンメンタール
編者『書名』頁〔執筆者名〕（発行所，版表示，発行年），又は，執筆者名『書名』
頁〔編者名〕（発行所，版表示，発行年）
例；①

江頭憲治郎編『会社法コンメンタール６－新株予約権§§236-294』16頁〔江頭憲治郎〕（商事法務，2009）②

又は，

江頭憲治郎『会社法コンメンタール６－新株予約権§§236294』16頁〔江頭憲治郎編〕（商事法務，2009）

注；なお，以上のほか，(1)単独著書の場合を参照。
(d)

記念論文集
11

執筆者名「論文名」献呈名『書名』頁（発行所，発行年）
例；平井宜雄｢債権者代位権の理論的位置―解約返戻金支払請求権の差押および代位請求を手がかりとして｣加藤一郎先生古稀記念『現代社会と民法学の動向〔下〕―民法一般』223頁（有斐閣，1992）
注；1）献呈名は，加藤一郎古稀のように略して表示してもよい。
2）なお，最近の記念論文集には献呈名を表示しないものもある。
その場合は，（b）講座ものの出典の表示方法による。
（4）翻訳書の場合
原著者名（訳者名）『書名』頁（発行所，発行年）
例；オッコー・ベーレンツ著（河上正二訳）『歴史の中の民法―ローマ
法との対話』73頁（日本評論社，平13）
注；出典の表示方法は，(1)単独著書の場合を参照。

３

判例研究

(1)

雑誌の場合
執筆者名「判批」雑誌名

巻号

頁（発行年），又は， 巻号（発行年）

頁
例；髙部眞規子｢判批｣金法1897号26頁（2010）注；1）「判例批評」「判例研究」等の判例研究の表示方法には，上記のほかに，原典どおりにタイトルを表示する方法，「髙部眞規子
・金法1897号26頁」のような，著者名と出典のみを掲げる方法などがある。
2）判例解説」（最高裁判所調査官解説）の場合は「判解」として
もよい。
(2)

単行本の場合
執筆者名『書名』事件，又は，頁（発行所，発行年）
例；東京・大阪医療訴訟研究会編著『医療訴訟ケースファイルVol.3』
127頁（判例タイムズ社，2010）
注；判民，商判研，最判解説のような略語を使用してもよい。

12

４

座談会等
出席者ほか「テーマ」雑誌名（書名） 巻
は， 巻

号

頁〔○○発言〕（発行年），又号（発行年） 頁〔○○発言〕

例；綿貫芳源ほか｢行政事件訴訟法を見直す（下）｣自研76巻６号18頁〔園部発言〕（平12）５

その他（文中の表示）(1)

前掲文献の扱い
例；中山・前掲注（20）240頁
注；前掲（又は前出）の場合は，単行本及び論文ともに初出の注番号を必ず表示する。
なお，当該執筆者の文献が同一の（注）の中で複数引用されている
場合には，下記いずれかの表示方法をとる。

(a)

論文の場合
該当の雑誌名だけを表示するのを原則とする。ただし，論文のタイトルの略表示を用いてもよい（特に，連載論文の場合，この用法が分かりやすい）。巻，号等は省略する。
例；（16）碓井光明「行政上の義務履行確保＜総会報告＞（第60回総会
行政の実効性確保）」公法58号141頁（1996）→

碓井・前掲注（16）141頁(b)

単行本の場合例；（30）菅野和夫『労働法2010）374頁(2)→

第九版（法律学講座双書）』（弘文堂，

菅野・前掲注（30）374頁

注番号の扱い
注番号は，(a)(b)の方法を参考に，通し番号で表示する。

(a)

講座論文，雑誌論文の場合
同一論文中は，通し番号とする。ただし，長論文の場合は，(b)による。

(b)

モノグラフの場合（雑誌連載，単行本とも）
編，章又は節のような大見出しごとの通し番号とする。
13

Ⅱ

判例，先例，通達の表示

１

判

例

最大判平成22年1月20日民集64巻1号１頁
福岡高宮崎支判平22・1・29金判1349・49
大判大12・４・30刑集２巻378頁
注；1）頁は，原則として判示事項や囲み解説なども含めて当該判例が掲載されている初出の頁を表示する。ただし，関連事件や参考下級審判例など，まとめて複数の判例を掲載している場合，2つ目以降に掲げられている判例を指すときは，その判例の初出の頁を表示する。
2）特に該当部分を引用する場合は，その頁を〔〕（キッコウ）で囲むか，読点（，）を付し連記する。
例；最大判平成22年1月20日民集64巻1号１頁〔12頁〕
3）引用頁の表示は，その判例集の通しの頁とする。
4）最高裁の大法廷判決については「最大判」と表示し，小法廷判
決については「最判」（小法廷を表示する場合は「最○小判」）と表示する。なお，旧大審院の連合部判決については，大連判と表示し，その他は大判と表示する。
5）年・月・日及び巻・号・頁は「・」（ナカグロ）で表示してもよい。
6）縦組みの場合には，原則として，漢数字を用いるが，年・月・日はアラビア数字で表示してもよい。

２

先例，通達
平23・9・12法務省民一2426号民事局民事第一課長回答（戸籍863・83）

Ⅲ

デジタルコンテンツの表示

１

頁概念があるもののうちＤＶＤなど閉鎖型の文献の場合書籍をＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ媒体に格納したものなど，頁イメージを有する文献を引用する場合は，書籍一般の原則に従い，文献自体に表示され14

ているタイトル，頁数等を表示する。

２

頁概念があるもののうち開放型の文献の場合最初からＷｅb上で発表されている，頁イメージを有しない文献を引用する場合は，ＵＲＬを表示し，末尾に（）でアクセス確認した日付を表示する。
例；法律編集者懇話会，「法律文献等の出典の表示方法［2013年版］」，
法教育支援センター，http://www.houkyouikushien.or.jp/katsud
o/pdf/horitsu.pdf，（2014．03．14）
注；Ｗｅbサイトの名称が著者名と同一の場合は省略してもよい。

３

頁概念のないWebサイト，データベースなどの場合
Ｗｅbサイト，データベースによってはタイトルがはっきりしないことが少なくなく、特定に配意する必要がある。それらのタイトルについては，
著者，サイトの制作者等に照会して確認することが望ましい。
例；参議院，「参議院審議概要

第162国会【常会】委員会及び調査会等の審議概要―法務委員会」，http://www.sangiin.go.jp/japane
se/gianjoho/old_gaiyo/177/1774103.pdfl，（2013．11．06）

Ⅳ

法令名の略語各年版の総合六法全書（三省堂，有斐閣）の法令名略語に依拠した。
あ行

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

人種差別撤廃約

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児介護
意匠法 意匠
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
か
外国為替及び外国貿易法
介護保険法

一般法人

行

外為

介保
15

会社計算規則
会社更生法

会社計算
会更

会社更生法施行規則

会更規

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

労働契約承継会社法 会社
会社法施行規則 会社規
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 会社法整備
覚せい剤取締法 覚せい剤
確定拠出年金法 確定拠出
貸金業法

貸金業

家事事件手続規則

家事規

家事事件手続法 家事
河川法 河川
学校教育法

学教

割賦販売法

割賦

仮登記担保契約に関する法律

仮登記担保

環境影響評価法 環境影響評価
環境基本法

環境基

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し
等からの預貯金者の保護等に関する法律
教育基本法

偽造カード

教基

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

行政個人情報（行政個人

情報保護）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政事件訴訟法 行訴
行政代執行法
行政手続法

代執
行手

行政不服審査法 行審
供託法 供託銀行法 銀行16

行政情報公開金融商品取引法 金商
金融商品の販売等に関する法律

金販

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約
警察官職務執行法

人権Ａ規約

警職

警察法 警察刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
刑事訴訟規則刑訴規

刑事訴訟費用等に関する法律
刑事訴訟法

刑訴

刑事補償法

刑補

軽犯罪法
刑法

刑事収容

刑訴費

軽犯

刑

健康保険法

健保

検察審査会法
検察庁法
建築基準法

検審

検察
建基

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益通報者保護法

公益法人

公益通報

公害紛争処理法 公害紛争
後見登記等に関する法律 後見登記
皇室典範

典範

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律

犯罪

資金提供
公職選挙法

公選

厚生年金保険法 厚年
更生保護法

更生

公文書等の管理に関する法律
小切手法

公文書管理

小切手

国際物品売買契約に関する国際連合条約
国際連合憲章及び国際司法裁判所規程

国際売買約
国連憲章（国際裁）
17

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

国連平和維持（国連平

和協力）
国税徴収法

税徴

国税通則法

税通

国税犯則取締法 税犯
国籍法 国籍
国民健康保険法 国保
国民年金法

国年

国有財産法

国財

個人情報の保護に関する法律

個人情報（個人情報保護）

戸籍法 戸籍国会法 国会国家行政組織法 行組
国家公務員法国公

国家公務員倫理法
国家賠償法

国公倫理

国賠

国旗及び国歌に関する法律

国旗国歌

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（雇用均等）
雇用保険法

雇保
さ

行

災害対策基本法 災害基最高裁判所裁判官国民審査法

裁判官審査

財政法 財政最低賃金法

最賃

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
裁判所法

裁所

裁判の迅速化に関する法律
自衛隊法

自衛

資金決済に関する法律
18

裁判迅速化

資金決済

裁判員

雇均

自然環境保全法 自然環境
失火ノ責任ニ関スル法律 失火
実用新案法

新案

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
児童虐待の防止等に関する法律
自動車損害賠償保障法

独禁

児童虐待

自賠

児童の権利に関する条約 児童約
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
児童買春
児童福祉法

児福

市民的及び政治的権利に関する国際規約
借地借家法

人権Ｂ規約

借地借家

社債、株式等の振替に関する法律
宗教法人法

振替（社債振替）宗法

住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅品質

銃砲刀剣類所持等取締法 銃刀
住民基本台帳法 住基台帳
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
出入国管理及び難民認定法
商業登記法

出資

入管

商登

少年審判規則少年規

少年法 少年
消費者教育の推進に関する法律
消費者基本法

消費基

消費者契約法

消費契約

消費税法

消費教育

消費税

商標法 商標商法

商

商法施行規則
職業安定法

商規
職安
19

食品衛生法

食品衛生

食品表示法

食品表示

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
所得税法

女子差別撤廃約

所得税

人事訴訟規則
人事訴訟法

人訴規
人訴

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律

医療観察

信託業法

信託業

信託法 信託ストーカー行為等の規制等に関する法律
生活保護法

ストーカー

生活保護

政治資金規正法 政資
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
製造物責任法

精神福祉

製造物

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
政党助成法

性同一性障害政党助成

世界人権宣言人権宣言

臓器の移植に関する法律 臓器移植総合法律支援法 法律支援
相続税法

相続税

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
租税特別措置法 租特
手形法 手形た行

大日本帝国憲法 明憲（旧憲，帝憲）
建物の区分所有等に関する法律

区分所有

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
担保附社債信託法

担信

知的財産基本法 知財基
20

短時労

組織犯罪

地公

地方公務員法
地方財政法

地財

地方自治法

自治（地自）

地方税法

地税

地方独立行政法人法
中間法人法

地独行法

中間法人

仲裁法 仲裁
著作権法

著作電子記録債権法 電子債権
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

電子消

費者契約
電子署名及び認証業務に関する法律

電子署名

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

動産債

権譲渡
道路交通法

道交

道路法 道路
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律

特定調停

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

産廃除去

特定商取引に関する法律 特定商取引
特定非営利活動促進法
独立行政法人通則法
都市計画法

都計

土地基本法

土地基

非営利活動
行政法人

土地区画整理法 区画整理（土区）
土地収用法

収用（土収）

特許法 特許な
内閣府設置法行

内閣府

内閣法 内閣
日本国憲法

憲
21

日本国憲法の改正手続に関する法律
任意後見契約に関する法律
年齢計算ニ関スル法律

憲改

任意後見

年齢計算

農地法 農地は

行

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

配偶者暴力

破壊活動防止法 破防爆発物取締罰則 爆発物
破産規則

破産規

破産法 破産罰金等臨時措置法

罰金臨措

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

通信傍受

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置

犯罪

被害保護（犯被保護）
非訟事件手続規則

非訟規

非訟事件手続法 非訟
人質による強要行為等の処罰に関する法律 人質
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
不公正な取引方法

風営

不公正告（不公正取引）

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

不正アクセス

不正競争防止法 不正競争
不当景品類及び不当表示防止法
不動産登記法不登

文化財保護法

文化財

弁護士法

景表

弁護士

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
法人税法

一般法人整備法人税法の適用に関する通則法 法適用
暴力行為等処罰ニ関スル法律
22

暴力処罰

保険業法

保険業

保険法 保険
母体保護法

母体保護
ま

行

麻薬及び向精神薬取締法 麻薬
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
マンションの建替えの円滑化等に関する法律
身元保証ニ関スル法律
民事再生規則民事再生法
民事執行規則民事執行法
民事訴訟規則マンション管理マンション建替

身元保証

民再規
民再
民執規
民執
民訴規

民事訴訟費用等に関する法律
民事訴訟法

民訴

民事調停法

民調

民訴費

民事法律扶助法 法律扶助
民事保全規則
民事保全法
民法

民保規
民保

民

民法施行法

民施
ら

利息制限法

行

利息

領海及び接続水域に関する法律

領海

労働安全衛生法 労安
労働関係調整法 労調
労働基準法

労基

労働組合法

労組

労働契約法

労契

労働者災害補償保険法

労災
23

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

労派遣（労働派遣）

労働審判法

Ⅴ

労審

判例集・判例評釈書誌の略称

裁判所及び市販の判例資料で慣用化している略称に依拠した。
２字表記を原則とする方向を追求したが，略称表記に「ゆれ」のあるもの
は，併記した。（）内は，発行元，初号〜終号刊行年を示す。〜印の次に空欄のあるものは，今日，刊行継続中であることを示す。なお，次のⅥ欄も参照のこと。

１

大審院時代の判例集等

(1)

公的刊行物

行政裁判所判決録（行政裁判所，東京法学院，中央大学，帝国地方行政学会，最高裁判所，明23（１輯）〜昭22（58輯））行録

大審院刑事判決抄録（大審院，明24（１巻）〜大10（93巻））

刑抄録

大審院刑事判決録（司法省，明８〜明17，明19〜20，明24〜明28）

刑録

大審院刑事判決録（東京法学院，中央大学，明28（１輯）〜大10（27輯）
刑録
大審院刑事判例集（大審院判例審査会，法曹会，大11（１巻）〜昭22（26巻））

刑集

大審院民事判決抄録（大審院，明31（１巻）〜大10（93巻））
大審院民事判決録（司法省，明８〜明20，明24〜明28）

民抄録

民録

大審院民事判決録（東京法学院，中央大学，明28（１輯）〜大10（27輯））民録
大審院民事判例集（大審院判例審査会，法曹会，大11（１巻）〜昭21（25巻））民集

朝鮮高等法院判決録（高等法院書記課，司法協会，大３(１巻)〜昭18（30
巻）
(2)
24

朝高録

私的刊行物

大審院裁判例（法律新聞別冊）（法律新聞社，大14（１巻）〜昭12（11巻））
裁判例
大審院判決全集（法律新報付録）（法律新報社，昭９（１輯）〜昭17（９
輯））

判決全集

法学（東北大学法学会誌）（東北大学，岩波書店，昭７（１巻）〜昭19（13巻１号））

法学

法律〔学説判例〕評論全集（法律評論社，明45（１巻）〜昭19（32巻））
評論全集
法律新聞（法律新聞社，明33（１号）〜昭19（4922号））

２

最高裁判所時代の判例集等

(1)

公的刊行物

新聞

下級裁判所刑事裁判例集（法曹会，昭34（１巻）〜昭43（10巻））

下刑

下級裁判所民事裁判例集（法曹会，昭25（１巻）〜昭62（35巻５-８号））
下民
家庭裁判月報（昭24（１号）〜）

家月

行政裁判月報（昭23（１号）〜昭24（24号・追録））

行月

行政事件裁判例集（法曹会，昭25(１巻)〜平９（48巻11・12号））
刑事裁判月報（法曹会，昭44（１巻）〜昭62（18巻５-６号））
刑事裁判資料行集

刑月

刑資

交通事故による不法行為に関する下級裁判所民事裁判例集（法曹会，昭36
度，昭38度）交通下民

高等裁判所刑事裁判特報（昭29（１巻）〜昭33（５巻））

高刑特高等裁判所刑事判決特報（昭24（１号）〜昭29（40号））

判特高等裁判所刑事判決速報集（法曹会，昭56〜）

高刑速高等裁判所刑事判例集（判例調査会，昭23（１巻）〜）

高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所民事裁判特報（昭24）

高刑
高地簡特

高等裁判所民事判例集（判例調査会，昭23（１巻）〜）

高民

最高裁判所刑事判例集（判例調査会，昭22（１巻）〜）

刑集

最高裁判所裁判集刑事（裁判所の部内資料，昭22（１号）〜 ） 裁判集刑25

最高裁判所裁判集（刑事）要旨集

最刑要旨

最高裁判所・高等裁判所刑事判例要旨集(1〜9)

最高刑要旨

最高裁判所・高等裁判所民事判例要旨集(1〜9)

最高民要旨

最高裁判所裁判集民事（裁判所の部内資料，昭22（１号）〜 ） 裁判集民最高裁判所裁判集（民事）要旨集

民法編（上）（下），商法・民事訴訟法（上・下），民事関連法編（上）（下），行政法編（上）（下），社会経済法編（上）（下）

最民要旨

最高裁判所民事判例集（判例調査会，昭22（１巻）〜）

民集

裁判所時報（法曹会，最高裁事務総局編，昭23（１号）〜
第一審刑事裁判例集（昭33（１巻））

）

裁時

一審刑集

知的財産権関係民事・行政裁判例集（法曹会，平３（23巻）〜平10（30巻））
知財集
登記関係先例集（テイハン，昭30（上，下，追加編Ⅰ〜Ⅷ）〜

）

登記

先例
東京高等裁判所判決時報（刑事）（昭26〜昭28（１-３巻））

東高刑時報

東京高等裁判所判決特報（刑事）（昭22（１号）〜昭25（28号））

東高

刑特
東京高等裁判所判決時報（法曹会，昭28（４巻）〜

）

東高時報

不法行為に関する下級裁判所民事裁判例集（法曹会，昭31〜昭32）

不法下民
民事裁判資料民資

無体財産関係民事・行政裁判例集（法曹会，昭44（１巻）〜平２（22巻））
無体集
労働関係刑事事件判決集（法曹会，第１輯（刑事裁判資料10号）〜）

労刑決
労働関係民事行政裁判資料（昭23（１号）〜昭25（８号））

労裁資

労働関係民事裁判例集（法曹会，昭25（１巻）〜平９（48巻５-６号））
労民
労働関係民事事件裁判集（法曹会，昭24（１号）〜昭25（７号））
集
26

労裁

(2)

その他の官庁刊行物

公正取引委員会審決集（公正取引協会，昭25（一）〜）審決集

公正取引委員会排除命令集（公正取引委員会部内資料，昭37〜 ） 排命集
高等裁判所刑事裁判速報（各高等検察庁作成の部内資料）
国税徴収関係判例集（国税庁，昭24〜）

審決取消訴訟判決集（特許庁，昭和23〜

高検速報

国税例集
）

訟務月報（法務省訟務局，昭30（１巻）〜

取消集
）

訟月

推計の合理性に関する裁判例集成（法務省訟務局，（昭25〜昭53））推計

裁集
税務訴訟資料（国税庁，昭22〜）

税資

直接国税課税判決要旨集（国税庁直接税部，４冊（昭和22〜昭60））

直税

要集
不当労働行為事件命令集（中央労働委員会，昭24〜
民事月報（法務省民事局，昭19〜
(3)

）

）

命令集

民月

私的刊行物

金融・商事判例（経済法令研究会，月２）金判

金融法務事情（金融財政事情研究会，月２，平22「旬刊金融法務事情」か
ら改題）

金法

交通事故民事裁判例集（ぎょうせい，昭43（１巻１号）〜
判例時報（判例時報社，月３）

）

交民

判時

判例タイムズ（判例タイムズ社，月１）
判例地方自治（ぎょうせい，月１）判タ判自法律新聞（新法律新聞社，昭31(１号)〜昭33(112号））；週刊法律新聞（法律新聞社，昭41（１号）〜）

新聞

労働経済判例速報（日本経営者団体連盟，月３）
労働判例（産業労働調査所，月２）

Ⅵ

労経速

労判

定期刊行物の略称

おおむね「法律時報文献月報」により，判例集の略称と同様に２字表記を原則とした。以下に，学会誌，市販の法律・判例雑誌と大学紀要の略称例を27示す。
なお，本案を利用する場合には，画一的な適用は避け，例えば，略称と完
全誌名の対照表を付すなどの工夫が望まれる。

1

学会誌・法律雑誌，官公庁等の発行誌
A.I.P.P.I. （国際工業所有権保護協会日本支部，月１）
Law＆Technology（民事法研究会，年４）NBL（商事法務，月２）

AIPPI

L＆T

NBL

アメリカ法（日米法学会；東京大学出版会，年２）
会社法務A2Z（第一法規，月１）

米法

A2Z

家族〈社会と法〉（日本家族〈社会と法〉学会；日本加除出版，年１）
家族
季刊教育法（エイデル研究所，年４）季刊刑事弁護（現代人文社，年４）季教
刑弁

季刊労働法（総合労働研究所，年４）企業会計（中央経済社，月１）

季労企会

銀行法務21（経済法令研究会，月１）

銀法

金融判例研究（金融法学会；金融財政事情研究会，年１）
金融法研究（金融法学会；金融財政事情研究会，年１）
警察学論集（警察大学校；立花書房，月１）
警察研究（良書普及会，月１）

警研

刑事法ジャーナル（成文堂，年４）刑ｼﾞｬ

刑法雑誌（日本刑法学会；有斐閣，年４）月刊監査役（日本監査役協会，月１）
月刊戸籍（テイハン，月１）

警論

刑法

監査

戸籍

現代刑事法（現代法律出版，月１）
公正取引（公正取引協会，月１）

現刑公取

交通法研究（日本交通法学会；有斐閣，年１）28

公法研究（日本公法学会；有斐閣，年１）

公法

国際商事法務（国際商事法研究所，月１）

際商

交通

金融判研
金融法

国際法外交雑誌（国際法学会；有斐閣，年６）戸籍時報（日本加除出版，月１）

国際

戸時

コピライト（著作権情報センター，月１）

コピ

事業再生と債権管理（金融財政事情研究会，年４，平15「季刊債権管理」
を改題）

債管

自治研究（第一法規，月１）

自研

司法研修所論集（最高裁判所司法研修所，年２）
私法判例リマークス（法律時報別冊，年２）

司研

リマークス

自保ジャーナル（自動車保険ジャーナル，月２）

自保

週刊金融財政事情（金融財政事情研究会，週１）

金財

自由と正義（日本弁護士連合会，月１）

自正

重要判例解説(ジュリスト臨時増刊,年1,昭48(昭41･42度),昭43(昭43度)〜）
重判解
シュトイエル（税法研究所，月１）シュト

主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊，年１，昭63（昭62度）〜，平19から別冊判例タイムズ） 主判解
ジュリスト（有斐閣，月１）

ジュリ

旬刊商事法務（商事法務研究会，月３）
訟務月報（法務省訟務局，月１）

商事

訟月

書研所報（裁判所書記官研修所，年１）
資料版商事法務（商事法務，月１）
信託法研究（信託法学会，年１）

書研

資料商事
信研

税務弘報（中央経済社，月１）

税弘

税法学（日本税法学会，月１）

税法

租税法研究（租税法学会；有斐閣，年１）

租税損害保険研究（損害保険事業総合研究所，年４）知財管理（日本知的財産協会，月１）
中央労働時報（労委協会，月１）

損保

知管

中労時

調研紀要（最高裁判所家庭裁判所調査官研修所，年２）
著作権研究（著作権法学会；有斐閣，年１）

調研

著研
29

登記インターネット（民事法情報センター，月１）
登記研究（テイハン，月１）

登記イン

登研

登記情報（金融財政事情研究会，月１）時の法令（国立印刷局，月２）登情時法

特許管理（日本特許協会，月１）

特許

特許研究（工業所有権情報・研修館特許研究室，月１）
二弁フロンティア（第二東京弁パテ護士会，月１）

特研

二弁

日本国際経済法学会年報（日本国際経済法学会；法律文化社，年１）
国経法
日本労働研究雑誌（日本労働研究機構，月１）

労研

日本労働法学会誌（日本労働法学会；法律文化社，年２）
パテント（弁理士会，月１）

労働パテ

判例評論（判例時報付録，判例時報社，月１（当初年４））
判例セレクト（法学教室付録，年１）セレクト

比較法研究（日本比較法学会；有斐閣，年１）
不動産鑑定（住宅新報社，月１）
法学教室（有斐閣，月１）

比較

鑑定

法教

法学セミナー（日本評論社，月１）
法曹時報（法曹会，月１）

法セ曹時

法律時報（日本評論社，月１）

法時

法律のひろば（ぎょうせい，月１）

ひろば

法令解説資料総覧（第一法規，月１）

法資

みんけん（民事研修・誌友会，月１）

民研

民事月報（法務省民事局，月１）

民月

民事主要判例解説（判例タイムズ臨時増刊，年１）

民主解

民事訴訟雑誌（民事訴訟法学会；法律文化社，年１）

民訴

民事法情報（民事法情報センター，月１）
民商法雑誌（有斐閣，月１）

民情

民商

レファレンス（国立国会図書館調査立法考査局，月１）
労働法律旬報（旬報社，月２）
30

判評

労旬

レファ

論究ジュリスト（有斐閣，年４）

２

論究ジュリ

法学部・法学科等のある大学の紀要

愛知学院大学論叢法学研究（愛知学院大学法学会，年４）愛知大学法学部法経論集（愛知大学法学会，年３）青山法学論集（青山学院大学法学会，年４）朝日法学論集（朝日大学法学会，年２）

愛学

愛大

青法

朝日

亜細亜法学（亜細亜大学法学研究所，年２）
愛媛法学会雑誌（愛媛大学法学会，年４）亜大
愛媛

大阪経済法科大学論集（大阪経済法科大学法学会，年３）大阪市立大学法学雑誌（大阪市立大学法学会，年４）岡山大学法学会雑誌（岡山大学法学会，年４）
沖大法学（沖縄大学法学会，年１）

法雑

岡法

沖大

沖縄法学（沖縄国際大学法学会，年２）
香川法学（香川大学法学会，年４）沖国

香川

学習院大学法学会雑誌（学習院大学法金沢学会，年２）神奈川法学（神奈川大学法学会，年３）
金沢法学（金沢大学法学部，年２）

学習院

神奈川

金沢

関東学院法学（関東学院大学法学会，年４）関東学院

関東学園大学法学紀要（関東学院大学法学部，年２）
北九州大学法政論集（北九州大学法学会，年４）

行政社会論集（福島大学行政社会学会，年４）京都学園法学（京都学園大学法学会，年１）
近畿大学法学（近畿大学法学会，年４）

関東学園

北九州

九州国際大学法学論集（九州国際大学法学会，年４）熊本法学（熊本大学法学会，年４）

阪経法

九国

福島
京園

近法

熊法

久留米大学法学（久留米大学法学会，年４）久留米

神戸学院法学（神戸学院大学法学会，年４）

神院

神戸法学雑誌（神戸法学会，年４）神戸

甲南法学（甲南大学法学会，年４）甲法
31

國學院法学（國學院大学法学会，年４）

国学院

國士舘法学（國士舘大学法学会，年１）

国士舘

国家学会雑誌（国家学会事務所，年６）国家

札幌学院法学（札幌学院大学法学会，年２）
札幌法学（札幌大学法学会，年２）

札院

札大

産大法学（京都産業大学法学会，年４）

産法

静岡大学法政研究（静岡大学法経学会，年４）
島大法学（島根大学法文学部法学科，年４）静法
島法

社会科学研究（東京大学社会科学研究所，年６）
修道法学（広島修道大学法学会，年２）修道

上智法学論集（上智大学法学会，年３）上法

駿河台法学（駿河台大学法学会，年２）駿河台

成蹊法学（成蹊大学法学会，年２）成蹊

成城法学（成城大学法学会，年４）成城

東社

西南学院大学法学論集（西南学院大学学術研究所，年４）清和法学研究（清和大学法学会，年２）
摂南法学（摂南大学法学部，年２）清和

摂南

専修法学論集（専修大学法学会，年３）
創価法学（創価大学法学会，年４）

専法

創法

大東法学（大東文化大学法政学会，年１）
高岡法学（高岡法科大学，年２）大東高岡

拓殖大学論集（拓殖大学研究所，年２）

拓論

千葉大学法学論集（千葉大学法学会，年４）千葉

中央学院大学法学論叢（中央学院大学法学部，年２）
中京法学（中京大学法学会，年４）

中央学院

中京

筑波法政（筑波大学社会科学系〔法学・政治学〕，年１）
帝京法学（帝京大学法学会，年２）帝京

東亜法学論叢（東亜大学法学部，年１）
桐蔭法学（桐蔭法学会，年２）桐蔭

東海法学（東海大学法学部，年２）
32

西南

東海

東亜

筑波

同志社法学（同志社法学会，年６）同法

東北学院大学論集（東北学院大学学術研究会，年２）
東洋法学（東洋大学法学会，年２）

洋法

獨協法学（獨協大学法学会，年２）独協名古屋大学法政論集（名古屋大学法学部，年４）名法奈良法学会雑誌（奈良産業大学法学会，年４）奈良産

南山法学（南山大学法学会，年４）南山

日本法学（日本大学法学会，年４）日法

白鴎法学（白鴎大学法学部，年２）白鴎

阪大法学（大阪大学法学部，年４）

阪法

東北学院

一橋大学研究年報法学研究（一橋大学研究年報編集委員会，年１）
姫路法学（姫路獨協大学法学部，年３）
広島法学（広島大学法学会，年４）姫路広法

福岡大学法学論叢（福岡大学総合研究所，年４）
平成法学（福山平成大学，年１）
法学（東北大学法学会，年６）

一法

福岡

福山平成
法学

法学協会雑誌（法学協会事務所，月１）

法協法学研究（慶應義塾大学法学研究会，月１）
法学志林（法政大学法学志林協会，年４）
法学新報（中央大学法学会，月１）

鹿法法学論集（関西大学法学会，年６）

関法

法学論集（駒澤大学法学部，年２）

駒論

法学論叢（京都大学法学部，年６）論叢

法政研究（九州大学法政学会，年４）法政新潟

法と政治（関西学院大学法政学会，年４）
法律論叢（明治大学法律研究所，年６）北大法学論集（北海道大学法学部，年４）北陸大学（北陸大学法学会，年３）

志林

新報

法学論集（鹿児島大学法学部，年２）

法政理論（新潟大学法学会，年３）

法研

関学
法論
北法

北陸
33

北海学園大学法学研究（北海学園大学法学会，年３）
松山大学論集（松山大学学術研究会，年６）

北園

松山

宮崎産業経営大学法学論集（宮崎産業経営大学法学会，年２）
名経法学（名古屋経済大学市邨学園短大法学会）

名経

明治学院論叢法学研究（明治学院大学法学会，年３）
名城法学（名城大学法学会，年４）明学

名城

山梨学院大学法学論集（山梨学院大学法学研究会，年２）

山院

横浜国際経済法学（横浜国立大学大学院国際経済法学研究科）
立教法学（立教大学法学会，年１）

立教

立正法学論集（立正大学法学会，年４）立正

立命館法学（立命館大学法学会，年６）立命龍谷法学（龍谷大学法学会，年４）龍谷

琉大法学（琉球大学法文学部，年１）
早稲田法学（早稲田大学法学会，年４）

34

宮崎産

琉法
早法

横国