事業年度

自2022年４月１日(第67期)

至2023年３月31日

豊トラスティ証券株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第67期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ６
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 27
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 28
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 28
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 53
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………101
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………102
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………102
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………103
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第67期(自【会社名】

豊トラスティ証券株式会社【英訳名】

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)

2022年４月１日

安成

至

2023年３月31日)

政文

執行役員経理部長

執行役員経理部長

渡辺

渡辺

敏成

敏成

豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益(うち受入手数料)(千円)

5,911,486(5,702,421)

7,041,220(6,620,639)

5,891,726(5,808,632)

6,715,851(6,238,067)

6,874,583(6,972,787)

純営業収益

(千円)

5,879,258

7,013,498

5,868,653

6,694,985

6,856,483

経常利益

(千円)

766,496

1,488,443

699,848

1,463,334

1,605,567

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

578,886

815,262

536,443

975,033

888,577

包括利益

(千円)

560,301

753,931

698,889

1,089,679

984,252

純資産額

(千円)

9,668,702

8,856,960

9,296,741

10,183,837

10,857,607

総資産額

(千円)

51,124,334

55,030,525

68,789,768

78,229,853

70,773,690

１株当たり純資産額(円)

1,206.21

1,618.64

1,698.51

1,855.19

1,976.67

１株当たり当期純利益

(円)

72.22

107.3998.02

177.77161.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.9

16.1

13.5

13.0

15.3

自己資本利益率

(％)

6.1

8.8

5.9

10.0

8.4

株価収益率

(倍)

7.0

5.1

8.7

4.6

6.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

972,8212,250,744△1,127,334

491,318

2,054,671

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△554,951

838,741△47,998△294,785△127,737

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

12,142△2,024,032△539,419

83,622△1,012,100

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

5,349,369

6,392,255

4,697,699

5,025,454

5,965,960

従業員数

(人)

365

369

369

356

357

― 2 ―

（注)1.
2.

3.

4.

5.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式
は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益(うち受入手数料)(千円)

5,770,236(5,678,300)

6,802,593(6,636,143)

5,820,727(5,822,435)

6,678,870(6,252,506)

6,902,834(6,977,097)

純営業収益

(千円)

5,738,008

6,774,913

5,797,680

6,658,037

6,885,135

経常利益

(千円)

743,346

1,452,162

796,758

1,540,819

1,733,478

当期純利益

(千円)

569,898

819,002665,442

1,049,891

1,033,018

資本金

(千円)

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

発行済株式総数(株)

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

純資産額

(千円)

9,414,747

8,646,259

9,208,286

10,130,835

10,918,504

総資産額

(千円)

50,551,181

54,773,520

68,513,628

77,964,396

70,401,691

１株当たり純資産額(円)

1,174.53

1,580.14

1,682.35

1,845.54

1,987.76

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

20.00
(－)

45.00
(－)

36.00
(－)

53.50
(－)

53.00
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

71.10

107.88121.59191.42

188.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率(修正自己資本比率)

(％)

18.6
(30.3)

15.8(28.6)

13.4(40.1)

13.0(36.9)

15.5(40.1)

自己資本利益率

(％)

6.2

9.1

7.5

10.9

9.8

株価収益率

(倍)

7.1

5.1

7.0

4.3

5.2

配当性向

(％)

28.1

41.7

29.6

27.9

28.2

従業員数

(人)

353

360

360

347

348

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

135.1
(95.0)

159.0(85.9)

246.9(122.1)251.2(124.6)304.5(131.8)

最高株価

(円)

726

822

1,415

934

1,060

最低株価

(円)

332

387

440

720

760

自己資本規制比率

(％)

249.8

293.4

280.9

361.7

349.1

純資産額規制比率

(％)

454.1

539.6

569.2

680.7

725.0

委託者等資産保全措置率

(％)

△50.0

△118.0△143.4△143.0△156.7

顧客等財産管理措置率

(％)

－

－

△1,057.3△388.1△1,676.8― 4 ―（注)1.
2.

3.
4.

5.

6.

7.

8.

9.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
最高・最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取
引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。
委託者等資産保全措置率
委託者等資産保全措置率＝委託者等資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預託を受けた取引証拠金及び委託者の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 金融商品取引業者(商品デリバティブ取引関連業務に限る)である当社が顧客から預託を受けた受入保証
金及び顧客の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち顧客に返還請求権がある額を控除した額)
第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 5 ―２ 【沿革】
提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。
豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1957年１月

福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。

1961年12月

本社を福岡市から東京都中央区に移転。

1971年１月

商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。

1987年８月

本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。

1990年２月

シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。

1991年４月

東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。

1991年４月

ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。

1991年８月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。

1991年10月

豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。

1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。

1994年９月

子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。

1995年11月

日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)

1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。

1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。

2004年12月

日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。

2005年３月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。

2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマー
ク認証を取得。(登録番号：10680005)

2006年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。

2007年７月

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。

2007年９月

取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。

2007年９月

金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。

2010年10月

金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。

2010年11月

日本証券業協会に加入。

2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)

2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。

2014年５月

あかつき証券株式会社と業務提携。

2014年７月

2016年７月

証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）
子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)
北陸地方に金沢支店を新設。

2017年４月

中国地方に広島支店を新設。

2017年９月

マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。

2017年11月

EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。

2015年10月

― 6 ―

年月

概要

2020年４月

商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。

2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。

2020年11月

商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。
子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。

2021年３月
2022年１月
2022年３月
2022年４月
（注)1.
2.
3.
4.

関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。
㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。

1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。
2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバ
ティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等
商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
当社
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)

YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

(マレーシア現地法人子会社)(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。
事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務
金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。
(2) 自己売買業務
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。
となっております。

― 7 ―(1) 商品デリバティブ取引業等①

商品デリバティブ取引
当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

取引所名

市場名

上場商品名

受託業務を
行っている
会社

取次業務を
行っている
会社

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

金(標準先物・ミニ先物・限日先物)
貴金属

銀
白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)
パラジウム

商品指数

大阪取引所

ゴム

ＣＭＥ原油等指数
ゴム(ＲＳＳ３)
ゴム(ＴＳＲ20)
一般大豆

農産物

小豆先物
とうもろこしドバイ原油
バージガソリン
バージ灯油
バージ軽油

エネルギー
東京商品取引所

東エリア・ベースロード電力
西エリア・ベースロード電力
東エリア・日中ロード電力
西エリア・日中ロード電力
ＬＮＧ

中京石油

中京ローリーガソリン
中京ローリー灯油
とうもろこし

堂島取引所

農産物

米国産大豆
小豆

（注)1.

2.
②

上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2023年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

取引所株価指数証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセ
ット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③

取引所為替証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービ
ス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・ト
レーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④

株価指数先物取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

― 8 ―(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

200,000千円

商品デリバティブ取引業等

100.00

商品デリバティブ
取引の受託
資金の貸付
役員の兼任 ４名

ユタカエステート
株式会社（注)1、3

東京都中央区

30,000千円

不動産管理業

100.00

研修施設等の管理
担保の受入
役員の兼任 ３名

YUTAKA SHOJI MALAYSIA
SDN.BHD.
（注)1、2、3

マレーシア
クアラルンプール

100.00

商品デリバティブ
取引の受託
資金の貸付
役員の兼任 １名

ユタカ・アセット・
トレーディング株式会社（注)1、2、3

（注)1.

2.
3.

20,600
千リンギット

商品デリバティブ取引業等「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメン
ト情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業部門等の名称

従業員数

商品デリバティブ取引業等

346人

不動産管理業2人

全社(共通)

9人
合計

（注)1.
2.

357人

従業員数は就業人員数であります。
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数

平均年齢
348人

平均勤続年数41.7歳

平均年間給与12.3年

6,680千円
2023年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数

商品デリバティブ取引業等

339人

全社(共通)

9人
合計

（注)1.
2.

348人

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)1
5.4

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
全労働者

33.3

73.6

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

74.8

64.0

補足説明

(注)3

(注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。
2．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行予定の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年３月31日)現在
において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確にお客様に提供することであります。動画コンテンツを活用した
当社オフィシャルチャンネルでの個人投資家に向けたタイムリーなマーケット情報配信に取り組み、新規顧客獲得
及び顧客育成機会として一定の効果を得ていた会場型セミナーを開催しております。また、大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報を分析し、お客様一人ひとりと顔を合わせ、膝と膝を突き合わせた対面営業を通じて提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、多様化する投資ニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ
取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、及び株価指数先物取引並びに証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三に、お客様に総合的な企画や提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開
しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所
為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、中期経営計画に基づき、早期に㈱東京証券取引所の総合取引参加者資格取得を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
当期の経営戦略「安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大」についての評価及び結果については、取引所株価
指数証拠金取引「ゆたかCFD」の預り資産は5,258百万円（前年同期4,850百万円）及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産は4,987百万円（前年同期4,019百万円）とほぼ目標を達成しております。
また、証券株価指数先物等取引の取引は2022年1月17日より取扱いを開始し新規顧客層の拡大を図るべく努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、一層の利益還元に努めてまいります。また、自己資本規制比率や純資産額規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。
なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」の(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」に記載しております。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
顧客の預り資産、口座数等の拡大
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事
業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験者であって、かつ適合性をクリアした個人投資家を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国11― 12 ―

本支店のネットワークで、特に㈱大阪取引所の貴金属市場及び東京商品取引所のエネルギー市場においては、今後も十分かつ適切な教育の継続により個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託の拡大を図り顧客の預り資産を増大させていくよう努めてまいります。
当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」及び株価指数先物取引の３つのサービスを提供しております。当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にて商品市場、証券市場及び為替市場等を主体としたバリエーション豊富な番組配信を積極的に行い、2021年１月の提供開始から約２年で登録者数３万人となっております。今年度も、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、会場型セミナーの主たる集客メディアとして動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」の動画配信を主体として集客に努め、会場型セミナーの開催を26回予定し、当社の商品に興味を持つ招請意思のあるお客様に参加していただき、新規口座数を拡大することが重要な課題と考えております。
このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス部による従業員に対するコンプライアンス
研修及び外部のオンライン研修等を実施することで、コンプライアンス態勢の強化及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性があるものにするとともに企業価値の向上に努める所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）のサステナビリティに係る中期的な経営戦略を中期経営計画において示しております。具体的には持続的成長に係る３つの重要事項、持続可能性に係る５つの重要事項を両立させるSDGs経営を目指してまいります。
※ 中期経営計画
http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdf
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに配慮した経営を目指しており、代表取締役社長安成政文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役社長へ報告します。代表取締役社長又は委員会は当該協議等の内容を取締役会へ報告しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リ
スク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。
また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。
(2) 戦略
当社における、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
人材育成基本方針
当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託と― 13 ―

いったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。そのためには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。もちろん、コンプ
ライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。
社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。
性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。具体的には次の環境を整備しております。
① 教育・研修
入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも１年に１回は受講する機会を設けております。
② 資格取得等を支援
営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・TOEIC・TOEFL、簿記や秘書検定などの資格取得の支援を行っております。また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該資格に対して手当の支給を行っております。
③ キャリアの採用
イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。
また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めてまいります。具体的には、次の環境を整備しております。
① モチベーション向上
従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、次のとおりであります。
・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し
・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価
・ 福利厚生の充実② ワークライフバランス
2023年４月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約７割を占める営業部所属従業員１人１か月当たりの平均残業時間は次のように削減できました。引き続き、残業時間削減を継続してまいります。
2022年度

2023年４月

約25時間

約６時間20分③ 副業・兼業の多様な働き方
従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備しております。
④ 女性活躍に向けた取組
女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、次のとおりです。
・ 育児休業を子が３歳に達するまで取得可能
育児休業取得後の職場復帰は2021年度、2022年度、２年連続で100％を達成― 14 ―

・ 子の看護休暇について、子１人につき６日の有給休暇を付与
・ 育児短時間勤務は子が３歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能
・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与
・ 業務職（主に事務系の女性従業員）の基幹職への職種変更制度（職能給10号相当昇給）(3) リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は経営リスク管理委員会が行っております。
第４章「提出会社の状況」／４「コーポレート・ガバナンスの状況等」／(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」／②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由／c.委員会（37頁）参照(4) 指標及び目標
当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2025年までに10％

5.4％

男性労働者の育児休業取得率

2025年までに50％

33.3％

労働者の男女の賃金差異

2025年までに85％

73.6％※ 人材育成基本方針
http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf― 15 ―

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年３月31日)現在
において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業内容① 商品デリバティブ取引業等の動向
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。
当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引され、両取引所ともに底堅く推移して行くものと期待されます。
2020年７月には総合取引所の本格稼働に伴い、商品デリバティブ取引の清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構が㈱日本証券クリアリング機構に統合され、信用リスク(取引先リスク)に対する安全性が国際水準程度に高まったことから、今まで信用リスクの観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家の信用リスクに対する不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されます。
一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
a. 受託業務
当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることか
ら、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
b. 自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーと― 16 ―

しての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディン
グ損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。
(2) 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並
びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。
事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許可及び登録の取消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟について
2023年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2023年３月末現在349.1％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2023年３月末現在725.0％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされております。(同法第235条）
当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取り組み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきております。2006年２月には「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け認証資格を維持しており、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。また、「サイバーセキ
ュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化し、その対応に努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては原材料高を背景に素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから関連業種も下振れしている一方、大企業非製造業においては個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、消費関連業種の景況感が改善を見せております。先行きは、経済活動の正常化が一段と進むことにより、インバウンド需要が引き続き増加し、個人消費もサービス関連のリバウンド需要により、景気は回復する見通しではありますが、欧米を中心とした海外経済の減速が景気回復の重石となるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用情勢の中において３月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は、製造業において巣ごもり消費の一巡や金融引き締め等を受けた財需要の減速を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は飲食、宿泊業などを中心に底堅さを維持しております。中国においてはゼロコロナ政策解除を機に移動規制措置の撤廃による人出の回復を反映して個人消費が急速に回復し、内需主導で景気の持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においては良好な雇用環境や積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費の下支えがある
ものの、高インフレや政策金利の引き上げによる金融環境の引き締めが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはコロナ禍で積みあがった貯蓄を支えに個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通しです。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退によるＮＹダウの反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を回復しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の大幅利上げを発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みました。10月に入り、米国での利上げ減速観測からＮＹダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで年内の取引を終えました。１月の日銀政策決定会合では、予想されていた長期金利の変動許容幅の拡大がなされず
現状維持であったことから上昇、27,000円台に至りました。その後も堅調に推移し３月には28,000円台後半まで値を伸ばしましたが、米中堅銀行の経営破綻を発端に、世界の金融市場に対する不透明感が広がり27,000円を割り込
むなど荒い値動きとなりました。その後は米欧金融当局の素早い対策が功を奏して、市場は冷静さを取り戻し
28,000円台を回復して年度内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合（ＥＵ）がロシ
ア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込みましたが、10月のＯＰＥＣプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しました。その後、ゼロコロナ政策を止めた中国の経済正常化に伴い、エネルギー需要回復に対する期待から、67,000円まで上昇しましたが、２月に入りＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）にて、現行の協調減産を維― 18 ―

持する方針を確認したことから追加減産に対する警戒が後退し、下落場面となりました。その後、ロシアが原油生
産量を日量50万バレル減らすと表明したことや、中国の強気な経済指標を受けて68,000円台まで値を戻しましたが、米中堅銀行の経営破綻をきっかけにスイス金融大手銀行にも経営不安が広がり、欧米の金融市場の動揺によるリス
ク回避の動きからＮＹ原油が急落、国内市場も追随して一時55,000円を割り込みました。その後は過度なリスク警
戒感が後退、61,000円台まで値を回復しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、上場来最高値を更新して8,160円を付けました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策
継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しま
したが、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買
い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ
東・南部４州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とした米国の利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しました。12月に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末にかけては中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である金が買われ反発場面となりました。その後、8,000円台まで値を戻しましたが、２月に入り米国の好調な経済指標から利上げの長期化が意識され、7,800円台前半まで下落しました。しかし３月に入ると、米国での銀行破綻に端を発した金融不安を背景にリスクオフの買いが集まり上昇、8,463円と約１年ぶりに過去最高値を更新しました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は１ブッシェル当たり８ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に59,600円を付け、史上最高値を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、９月から10月にかけて50,000円台での推移となりました。11月に入ると、中国での新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、
その後も金利上昇による世界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米の主要産地での乾燥による生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。１月から２月にかけては、
44,000円を挟んだ狭い値動きに終始しましたが、３月に入りアルゼンチンの生産量が大幅に減少するとの見方から
シカゴ市場が上昇する一方で、円高ドル安の進行によりシカゴ市場の上昇が打ち消され、一時42,000円を割り込みました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想どおりに0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入ると、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安
ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入ると、ＦＯＭＣが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。その後は更なる政策修正観測の高まりか
ら127円台へ下落しましたが、金融政策が据え置かれたことや米国の好調な経済指標を受けて反発、３月には137円
台まで上昇しました。その後は米中堅銀行の経営破綻を背景とした金融システム不安の高まりから一時130円を割り込みました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,243千枚(前年同期比9.2％減)及び金融商品取引の総売買高3,936千枚(前年同期比8.8％減)となり、受入手数料6,972百万円(前年同期比11.8％増)、トレーディング損益153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,874百万円(前年同期比2.4％増)、純営業収益6,856百万円(前年
同期比2.4％増)、経常利益1,605百万円(前年同期比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円(前年同― 19 ―

期比8.9％減)となりました。
当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は6,874百万円(前年同期比2.4％増・158百万円増加)となりました。受入手数料は
6,972百万円(前年同期比11.8％増・734百万円増加)、トレーディング損益は153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)、その他の営業収益は55百万円(前年同期比173.1％増・35百万円増加)となりました。
b. 金融費用
当連結会計年度の金融費用は18百万円(前年同期比13.3％減・２百万円減少)となりました。
c. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は6,856百万円(前年同期比2.4％増・161百万円増加)となりました。
d. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,326百万円(前年同期比0.0％増・１百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引関係費が776百万円（前年同期比4.0％増・29百万円増加）、人件費が3,297百万円（前年同期比1.1％増・37百万円増加）、減価償却費が281百万円（前年同期比20.8％減・73百万円減少）となっております。
e. 営業利益前連結会計年度に比べて純営業収益は161百万円増加し、販売費及び一般管理費は１百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は1,529百万円(前年同期比11.7％増・160百万円増加)となりました。
f. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は84百万円(前年同期比12.1％減・11百万円減少)となりました。この主な内訳は、受取利息が18百万円（前年同期比165.9％増・11百万円増加）、受取配当金が39百万円（前年同期比17.9％増・６
百万円増加）、受取奨励金が２百万円（前年同期比73.0％減・７百万円減少）、貸倒引当金戻入額が６百万円（前年同期比78.7％減・22百万円減少）、為替差益が２百万円（前年同期比２百万円増加）、その他（雑収入等）が14百万円（前年同期比9.5％減・１百万円減少）となっております。
g. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は８百万円(前年同期比263.3％増・６百万円増加)となりました。この主な内訳
は、投資事業組合運用損３百万円（前年同期比232.4％増・２百万円増加）、和解金５百万円（前年同期比５百万円増加）となっております。
h. 経常利益前連結会計年度に比べて営業外収益は11百万円減少し、営業外費用は６百万円増加したものの、営業利益が160
百万円増加したため、当連結会計年度の経常利益は1,605百万円(前年同期比9.7％増・142百万円増加)となりました。
i. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は７百万円(前年同期比81.7％減・35百万円減少)となりました。この主な内訳は会
員権売却益１百万円（前年同期比１百万円増加）、保険解約返戻金６百万円（前年同期比79.3％減・25百万円減少）となっております。
j. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は149百万円(前年同期比248.6％増・106百万円増加)となりました。この主な内訳
は、固定資産除売却損が３百万円（前年同期比92.3％減・37百万円減少）、訴訟損失引当金繰入額が138百万円（前年同期比138百万円増加）となっております。
k. 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度に比べて特別利益は35百万円減少し、特別損失は106百万円増加したものの、経常利益が142百万円増加したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,464百万円(前年同期比0.0％増・０百万円増加)となりました。
l. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は575百万円(前年同期比17.8％増・86百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が567百万円(前年同期比11.1％増・56百万円増加)、法人税等調整額が８百万円(前連
結会計年度は△21百万円)となっております。

― 20 ―

m. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期比8.9％減・86百万円減少)となりました。営業収益合計に対する比率は12.9％(前連結会計年度は14.5％)となっております。自己資本利益率は8.4％(前連結会計年度は10.0％)となりました。また、１株当たり当期純利益は161.83円(前連結会計年度は177.77円)となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は70,773百万円、負債総額は59,916百万円、純資産10,857百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額70,773百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて7,456百万円減少しております。この内訳は、固定資産が174百万円増加したものの、流動資産が7,630百万円減少したものであり、主に「保管有価証券」が4,113百万円、「差入保証金」が1,456百万円、「委託者先物取引差金」が2,200百万円それぞれ減少したものであります。
当連結会計年度末の負債総額59,916百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて8,129百万円減少しております。この内訳は、固定負債が158百万円増加したものの、流動負債が8,295百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が1,349百万円増加した一方、「預り証拠金」が5,407百万円、「預り証拠金代用有価証券」が4,113百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産10,857百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて673百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が578百万円、及びその他の包括利益累計額が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は15.3％(前連結会計年度末は13.0％)となっております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて940百万円の増加となり、5,965百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,054百万円(前年同期は491百万円の取得)となりました。これは「預り証拠金」の減少、及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」の減少、及び「金融商品取引保証金」、「その他」の増加や「税金等調整前当期純利益」
による資金の取得等によるものであります。「その他」の内訳は、委託者保護基金預託金及び未払委託者差金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、127百万円(前年同期は294百万円の使用)となりました。
これは、敷金の回収及び保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、1,012百万円(前年同期は83百万円の取得)となりました。
これは、短期借入による収入があったものの、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

― 21 ―

③ 商品デリバティブ取引業等
a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)(単位：千円)
区分
金額

前年同期増減比(％)

取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引農産物市場

12,475

△33.2

貴金属市場

5,199,389

17.3

9,778

△58.2

エネルギー市場

192

△95.1

中京石油市場

301

△53.1

小計

5,222,136

16.5

貴金属市場

61,267△25.3

エネルギー市場

59,7840.1

商品指数市場

85

△98.8

小計

121,137

△18.5

国内市場計

5,343,274

15.4

海外市場計

30,87868.1

商品デリバティブ取引計

5,374,152

15.6

取引所株価指数証拠金取引

1,294,613△13.3

取引所為替証拠金取引

232,706

195.3

株価指数先物取引

68,023

367.0

796

2.8

国内市場計

1,596,139

0.5

海外市場計

2,495

7.1

1,598,635

0.5

6,972,787

11.8

ゴム市場

現金決済先物取引

金融商品取引証券媒介取引金融商品取引計
合計（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 22 ―(トレーディング損益)(単位：千円)
区分
金額

前年同期増減比(％)

取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場－△100.0

貴金属市場△198,691

－

764

△56.9

△197,927

－

－

－

9,631

△68.1

商品指数市場

－

－

小計

9,631

△67.8

国内市場計

△188,295

－

海外市場計

－

－

商品デリバティブ取引計△188,295－

取引所株価指数証拠金取引

13,123－

取引所為替証拠金取引

9,116

65.2

－

△100.0

国内市場計

22,239

252.0

海外市場計

－

－

金融商品取引計

22,239252.0

貴金属等現物売買取引

12,069△25.8

商品売買損益計

12,069△25.8△153,986

－

ゴム市場
小計
現金決済先物取引
貴金属市場
エネルギー市場

金融商品取引株価指数先物取引

商品売買損益合計（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 23 ―

b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同期
増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同期
増減比
(％)

前年同期
増減比
(％)

商品デリバティブ取引
現物先物取引農産物市場

12,906△91.8－△100.012,906

△93.8

貴金属市場

745,405

16.4

78,926△23.4

824,331

10.9

ゴム市場

12,797

△41.8

282

△89.2

13,079△46.8

エネルギー市場

90

△98.3

－

－

90

△98.3

中京石油市場

645

△58.0

－

－

645

△58.0

小計

771,843△6.7

79,208△49.0

851,051

△13.4

貴金属市場

48,002

△25.1

24

△20.0

48,026△25.1

エネルギー市場

245,153

4.0

3,010

△51.2

248,1632.6

商品指数市場

17

△98.8

－

△100.0

17

△99.0

小計

293,172

△2.7

3,034

△52.9

296,206

△3.7

国内市場計

1,065,015△5.6

82,242△49.1

1,147,257

△11.1

海外市場計

96,25820.9－－

96,25820.9

1,161,273△3.9

82,242△49.1

1,243,515△9.2

取引所株価指数証拠金取引

3,380,060△17.5

21,669△63.1

3,401,729△18.2

取引所為替証拠金取引等

404,220282.0

97,654182.9

501,874257.7

株価指数先物取引

15,092

520.8

290

0.0

15,382

465.3

国内市場計

3,799,372△9.7

119,61327.9

3,918,985

△8.9

海外市場計

17,293

22.4－－

17,29322.4

3,816,665△9.6

119,61327.9

3,936,278△8.8

4,977,938△8.3

201,855△20.9

5,179,793△8.9

現金決済先物取引

商品デリバティブ取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計
（注)1.
2.

商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：枚)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
取引所名
取引所名
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
銘柄名
銘柄名
委託売買高
割合(％)
委託売買高
割合(％)

大阪取引所
金(標準取引)東京商品取引所
東京原油
大阪取引所
白金(標準取引)

3.

344,83128.6

233,434

19.4

286,216

23.7

大阪取引所
金(標準取引)東京商品取引所
東京原油
大阪取引所
白金(標準取引)511,64344.1

243,166

20.9

228,62519.7

商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

― 24 ―

c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同期
増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同期
増減比
(％)

前年同期
増減比
(％)

商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

969

△50.4

－

－

969

△50.4

貴金属市場

24,588△7.7－－

24,588

△7.7

ゴム市場

361

△39.6

－

－

361

△39.6

エネルギー市場－△100.0－－－△100.0中京石油市場

－

－

－

－

－

－

小計

25,918

△11.8

－

－

25,918

△11.8

貴金属市場

10,659

△13.4

－

－

10,659△13.4

エネルギー市場

11,629

△33.4

－

－

11,629△33.4

商品指数市場

2

△84.6

－

－

2

△84.6

小計

22,290

△25.2

－

－

22,290

△25.2

国内市場計

48,208

△18.5

－

－

48,208

△18.5

海外市場計

1,915

231.9

－

－

1,915

231.9

50,123

△16.1

－

－

50,123△16.1

取引所株価指数証拠金取引

44,883

△39.6

1

－

44,884△39.6

取引所為替証拠金取引等

29,972

31.1－－

29,972

31.1

958

264.3

－

－

958

264.3

国内市場計

75,813

△22.2

1

－

75,814

△22.1

海外市場計

139

6,850.0－－139

6,850.0

75,952

△22.0

1

－

75,953△22.0

126,075

△19.8

1

－

126,076△19.8

現金決済先物取引

商品デリバティブ取引計
金融商品取引株価指数先物取引

金融商品取引計
合計(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 25 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開
しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の状況は前年同期1,207千枚に対し当期1,161千枚と46千枚減少しております。これはコメ先物取引の上場廃止による農産物市場における委託売買高の減少によるものであり、同市場の委託売買高は前年同期比91.8％減少となっており、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の減少の主因となっております。しかし、貴金属市場の主要銘柄である金市場では国内市場における円安ドル高の影響や３月の米中堅銀行の経営破綻に端を発した金融不安を背景にしたリスクオフの買いが集まり価格が上昇し、8,463円の過去最高値を更新した反面、６月に米国消費者物価指数(ＣＰＩ)の約40年ぶりの高い伸び率を受けた米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の大幅利上げを背景にして7,400円台に下落する場面も発生するなどの大きな値動きがあったことから取引が集中しました。貴金属市場の委託売買高は前年同期比16.4％増加となり、商品デリバティブ取引手数料収入が前年同期比15.6％増加したことの主因となっております。
また、金融商品取引部門の委託売買高の状況は前年同期4,221千枚に対し当期3,816千枚と404千枚減少しております。これは取引所株価指数証拠金取引におけるＮＹダウリセット付証拠金取引の委託売買高の大幅な減少によるものであり、主力商品である日経225リセット付証拠金取引も、28,000円台でスタートし、５月には26,000円を割り込
み、９月には29,000円台まで上昇する場面もありましたが、資源高による日本の経常赤字に対する懸念、ＮＹダウの動向、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の利上げ、12月の日銀金融政策の修正、及び３月の米中堅銀行の経営破綻による世界の金融市場に対する不透明感等の影響を受けたものの、28,000円台で年度内の取引を終えたことにより昨年度よりも値動きが少なかったことから委託売買高は減少しました。取引所株価指数証拠金取引の委託売買高は、
前年同期比17.5％減少となっております。しかし、取引所為替証拠金取引等における主力商品である米ドル円の証
拠金取引は、ＦＲＢの利上げ、日銀の大規模な金融緩和の維持とその後の金融政策修正、及び３月の米中堅銀行の経営破綻による金融不安の高まり等の影響を受け、121円台から150円台の間で大きく相場が動いたことから大幅に
委託売買高が増加しました。取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比282.0％増加となっており、金融商品取引部門の取引手数料収入が小幅ながら前年同期比0.5％増加したことの主因となっております。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、トレーディング損益が153百万円の損失（前年度は457百万円の利益）だったものの、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業ともに受入手数料が前連結会計年度に比べそれぞれ増加し、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期は975
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上しました。
当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。おおよその割合は商品デリバティブ取引業が77％、金融商品取引業が23％となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４「提出会社の状況」の３「配当政策」」に記載しております。
当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報
告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成― 26 ―

の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(訴訟損失引当金)
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 27 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、145百万円であり、主として事務所のレイアウト変
更、PCの入替等、及び商品デリバティブ事業等におけるシステム対応等に投資しております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

本社
(東京都中央区)

全社的管理及び
商品デリバティブ
取引業等

その他設備

146,298787

1,560,696(352.13㎡)

大阪支店(大阪市中央区)

商品デリバティブ
取引業等

その他設備

10,714

―

―
(―)

2,191

12,90645

福岡支店(福岡市博多区)

商品デリバティブ
取引業等

その他設備

12,869

―

―
(―)

530

13,399

30

（注)

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

113,411 1,821,195101

帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の
内容

ユタカ
エステート
株式会社

宇佐美研修所(静岡県伊東市)

不動産
管理業

研修等
設備

（注)

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

12,900― (1,122.64㎡)

264,892

従業員数
(人)

合計

0

277,7922

帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名
YUTAKASHOJI
MALAYSIA
SDN.BHD.
（注)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の
内容

本社
(マレーシア)商品
デリバティブ
取引業等

その他
設備

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

―

―

土地
(面積㎡)

―
(―)

その他

―

前連結会計年度、当連結会計年度ともに全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 28 ―

従業員数
(人)

合計

―

6

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
事業年度末現在
発行数(2023年３月31日)

提出日現在
発行数
(2023年６月29日)

普通株式8,897,472

8,897,472

東京証券取引所
スタンダード市場

計

8,897,472

8,897,472―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2006年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,448,736

8,897,472―

株式分割(１：２)によるものであります。

― 29 ―

1,722,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,104,480

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
区分

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

6

15

13

16

4

922

976

―

―

10,549444

10,843426

968

65,72588,955

1,972

―

11.86

0.50

12.19

0.48

1.09

73.89

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)（注)1.

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品
その他
取引業者
の法人
個人以外
個人

個人
その他

計

自己株式3,063,106株は、「個人その他」に30,631単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
上記「金融機関」の所有株式数10,549単元のうち、3,415単元につきましては、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得したものであります。
上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

2.
3.

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社多々良マネジメント

東京都杉並区荻窪三丁目29番13号

多々良

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合
(％)
1,000

17.13

東京都世田谷区393

6.74

豊トラスティ証券従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

377

6.47

椛田

東京都板橋区

372

6.39

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

341

5.85

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

288

4.94

株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

240

4.11

賀来

大分県宇佐市183

3.14

東京都目黒区

166

2.84

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

160

2.74

―

3,523

60.39

義成

法義

多々良

昌義
實夫

株式会社西日本シティ銀行
計（注)

上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。

― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,063,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,832,400

58,324―

単元未満株式

普通株式

1,972

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

58,324

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式341,500株（議決権3,415個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)豊トラスティ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

3,063,100―

3,063,100

34.42

計

―

3,063,100―

3,063,100

34.42（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

― 31 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 株式給付信託(J-ESOP)a. 従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
b. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が200,000株、94,600千円取得
しております。
なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、給付により当事業年度期首192,300株、90,957千円から3,500株減少し、当事業年度末188,800株、89,302千円となっております。
c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。

― 32 ―

② 株式給付信託(BBT)a. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
＜株式給付信託(BBT)の概要＞① 当社は、株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

― 33 ―

b. 取締役に取得させる予定の株式の総数
2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が105,000株、46,725千円取得
しております。
また、2020年11月26日付けで、34,360千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が60,600株、34,360千円追加取得しております。
なお、株式給付信託(BBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、当事業年度期首152,700株、75,050千円、当事業年度末152,700株、75,050千円となっております。
c. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った
取得自己株式――――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他( ― )

―

―

―

―

3,063,106―

3,063,106―

保有自己株式数（注)1.
2.

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式341,500株を含めておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人
税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整
後当期純利益を基に配当性向を算出することといたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき53円00銭(年間)の配当としております。
（注) なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2023年６月29日定時株主総会

309,221― 35 ―

１株当たり配当額(円 銭)53.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、かつ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業
務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。
a. 監査役会
当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。
監査役会

役職名

氏名

議長

常勤監査役

齋藤

正和

構成員

社外監査役

福島

啓史郎

構成員

社外監査役

北川

慎介

１. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としております。
２. 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関するための体制
当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役
から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。
３. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに監査役に報告する体制とします。また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。
監査役へ報告をしたグループ会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利に取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役及び従業員に周知徹底します。
４. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。
５. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グループ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。

― 36 ―

b. 取締役会及び常務会
当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款に定められた事項、経営方針及び予算の策定
等の経営に関する重要事項を審議し決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役
をもって構成される常務会では、取締役会において決定した経営に関する重要事項の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行状況等に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在11名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は11名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されております。
取締役会

常務会

役職名

氏名

議長

構成員

代表取締役会長

多々良

構成員

議長

代表取締役社長

安成

構成員

構成員

専務取締役

多々良

構成員

構成員

専務取締役

安達

芳則

構成員

取締役

日下

伸一

構成員

取締役

瀧田

照久

構成員

取締役

鷹啄

浩

構成員

取締役

宮下

芳範

構成員

取締役

大橋

正直

構成員

取締役

松本

一明

構成員

社外取締役

長尾

和彦

實夫
政文
孝之

c. 委員会
指名報酬委員会
経営陣幹部、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問委員会として、構成員の過半数を社外取締役及び社外監査役とする指名報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名及び報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与並びに助言を受けております。
指名報酬委員会

役職名

氏名

委員長

代表取締役会長

多々良

構成員

代表取締役社長

安成

政文

構成員

社外取締役

長尾

和彦

構成員

社外監査役

福島

啓史郎

構成員

社外監査役

北川

慎介

實夫

経営リスク管理委員会
当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の10名により構成される経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスクについて協議、評
価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。
また、適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役
社長へ報告します。
経営リスク管理委員会

役職名

氏名

委員長

取締役コンプライアンス部長

瀧田

照久

副委員長

取締役総務部長兼人事部長

松本

一明

構成員

林

構成員

渡辺

― 37 ―

正博
敏成

構成員

寺田

達史

構成員

吉田

尚子

構成員

早川

裕之

構成員

南川

浩之

構成員

山口

大介

構成員

中村

勇男

d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において当社は取締役会を全14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全18回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2023年６月29日現在)― 38 ―

③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム
当社の内部統制システムは、次のとおりであります。
１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「倫理規程・行動規範」を定め、取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライアンス体制を構築していきます。
内部通報制度として、管理本部及び監査室に内部窓口、当社顧問弁護士事務所に外部窓口を設置し、「公益通報者保護規程」を定めております。
独立性を保持した監査室は当社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定し、適切に保管します。
取締役の職務の執行に係る情報とは取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳
簿、財務会計に係る計算書類及び各種の稟議書等となります。
３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行われる体制を構築していきます。
４. 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。
b. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
１. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための「経営リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき経営リスク管理委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策とともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。
建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画(ＢＣＰ)基本規程」に基づき適切に対応します。
２. コンプライアンスに適合することを確保するための体制
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス部及び総務部の主導により各種の社員研修を通してコ
ンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業年度においても、金融商品取引法及び商品先物取引法等の法令を遵守するため、主として営業社員を対象に受託業務活動に関する社員研修及び「ＦＩＮＭＡＣあっせん事例集」を用いた社員研修を毎月実施しております。コンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役会等に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役会に報告されております。
３. 個人情報の保護に適合することを確保するための体制「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、取締役及び従業員のすべてが個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。また、「情報セキュリティ管理規程」に「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティ
リスク」として明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施し、その結果に対して改修対応を適宜実施しております。

― 39 ―

c. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制
１. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の意思を経営に反映させています。
当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当社代表取締役へ報告する体制としております。
２. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、「内部統制の基本方針」及び当該方針に基づき毎年度作成する「内部統制の整備・運用評価の基本計画書」により、適切なリスク発生の把握に努め、グループ会社一体として損失の危険を管理する体制を構築していきます。
３. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、「業務マニュアル」により子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にすることにより、子会社事業の運営が効率的に行える体制を構築していきます。
４. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の「倫理規程・行動規範」に基づいて、子会社の取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
独立性を保持した監査室は子会社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。
d. 責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社(YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を除く)の取締役、監査役及び管理職従業員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者の背信行為、犯罪
行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ｇ. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 40 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
多々良

出席回数

安成

實夫

14

政文

多々良

14

孝之

14

安達

芳則

14

日下

伸一

14

瀧田

照久

14

鷹啄

浩

13

宮下

芳範

14

大橋

正直

14

多々良

義成

長尾

14

和彦（社外取締役）14

取締役会における具体的な検討内容
2022年度監査方針・監査計画

2022年４月27日

2021年度内部監査結果・2022年度内部監査実施計画
中期経営計画2022年４月27日
2022年７月28日
2022年９月29日
2022年10月28日
2022年12月28日

大阪取引所、東京商品取引所の祝日取引参加

2022年５月13日

2022年6月期リスク分析表・リスク報告書

2022年６月29日

2022年12月期リスク分析表・リスク報告書

2022年12月28日

東京証券取引所加盟（取引参加者資格取得）に関する質疑

2022年７月28日
2023年３月31日⑤

内部統制監査結果

2022年９月29日

内部統制の運用評価監査結果

2022年12月28日

人材育成基本方針

2022年12月28日

取締役会実効性評価アンケート結果

2022年12月28日

給与制度（従業員の賃上げ）・再雇用制度の見直し

2023年１月30日

指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
多々良

實夫

出席回数
１

安成

政文

１

長尾

和彦（社外取締役）

１

福島啓史郎（社外監査役）

１

原山

保人（社外監査役）

１

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、決算賞与支給、役員株式付与ポイント、役員報酬となります。

― 41 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

代表取締役
会長

氏名

多々良

生年月日

實夫

1941年８月26日生

略歴
1960年６月
1971年５月
1977年１月
1979年６月
1987年６月
1990年６月
2007年５月
2007年６月
2011年５月
1976年３月
2000年４月
2003年４月
2004年３月
2005年４月
2006年４月

代表取締役
社長

安成

政文

1951年４月２日生

2006年６月
2007年４月
2007年６月
2008年４月
2008年６月
2014年５月
2015年４月
1980年３月
1998年４月
2002年５月
2005年８月
2008年６月
2009年６月

専務取締役
管理本部長

多々良

孝之

1957年７月15日生

2011年４月
2013年６月

2013年７月
2015年４月
2015年11月

2016年４月― 42 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
ユタカエステート㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
ユタカエステート㈱代表取締役会長(現任)
当社入社
当社東京第三営業本部長
当社大阪営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員
西部営業統括本部長兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
ユタカ・アセット・トレーディング㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長兼営業統括本部長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社法人営業本部法人営業部長
当社執行役員
当社執行役員金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
デリバティブス・IT事業本部長兼デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
デリバティブス・IT事業部長
当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長兼コンプライアンス部長
当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

166

(注)3

25

(注)3

7

役職名

専務取締役
営業統括本部長
兼証券統括部長

氏名

安達

生年月日

芳則

1953年２月25日生

略歴
1975年３月
2004年３月
2007年４月
2009年３月
2010年４月
2012年４月
2014年６月
2015年４月
2017年11月
2018年４月
2020年５月
2021年６月
2021年11月
2022年１月

取締役
大阪営業本部長

日下伸一

1964年２月３日生

取締役
コンプライアンス部長

瀧田照久

1963年７月４日生

取締役
法人営業部長鷹啄浩

1957年７月26日生

宮下芳範

1964年11月20日生

取締役
東京第二営業本部長

取締役
名古屋営業本部長

1986年４月
2000年８月
2002年４月
2003年４月
2006年４月
2010年４月
2012年６月
2014年４月
2015年４月
1986年３月
2001年４月
2004年３月
2006年４月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2019年10月
1982年３月
2008年８月
2009年４月
2011年４月
2013年７月
2015年６月
1991年８月
2010年３月
2012年４月
2015年４月
2015年10月
2016年６月
2022年３月
1986年４月
2015年１月
2017年１月
2017年11月

大橋

正直

1964年３月11日生
2018年４月
2019年４月
2019年10月
2021年６月― 43 ―

当社入社
当社東京第三営業本部長
当社名古屋営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社執行役員東京第二営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社取締役大阪営業本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
兼CXオンライン部長
当社専務取締役営業統括本部長
兼CXオンライン部長
当社専務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
兼営業推進室長
当社専務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
兼証券統括部長(現任)
エース交易㈱入社
当社入社
当社東京第一営業本部長兼横浜支店長
当社東京第二営業本部長兼本店長
当社東京第三営業本部長
当社執行役員東京第三営業本部長
当社取締役東京第三営業本部長
当社取締役名古屋営業本部長
当社取締役大阪営業本部長(現任)
当社入社
当社福岡営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社東京第一営業本部長
当社執行役員東京第一営業本部長
当社名古屋営業本部長
当社執行役員名古屋営業本部長
当社執行役員東京第三営業本部長
当社取締役東京第三営業本部長
当社取締役東京第二営業本部長
当社取締役コンプライアンス部長(現任)
関東砂糖㈱入社
当社入社
当社法人部長当社法人営業部長
当社執行役員法人営業部長
当社取締役法人営業部長(現任)
当社入社
当社福岡営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社東京第一営業本部長
当社執行役員東京第一営業本部長
当社取締役東京第一営業本部長
当社取締役東京第二営業本部長(現任)
エース交易㈱入社
同社取締役
同社執行役員
当社入社
当社第六営業本部西部地区統括部長
当社第七営業本部長
当社執行役員第七営業本部長
当社執行役員名古屋営業本部長
当社取締役名古屋営業本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

15

(注)3

8

(注)3

16

(注)3

1

(注)3

11

(注)3

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

2021年４月
2023年４月
2023年６月㈱時事通信社入社
当社入社
当社総務部法務担当部長
当社執行役員総務部長
当社執行役員総務部長兼人事部長
当社取締役総務部長兼人事部長(現任)

1974年４月

大蔵省（現・財務省）入省

1995年１月

主計局主計官

1998年７月

国際局総務課長

2000年７月

大臣官房審議官

2004年７月

2018年６月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長(社)日本証券投資顧問業協会（現・(一社)日本投資顧問業協会）副会長専務理事
当社監査役

2021年６月

当社取締役(現任)2023年６月
1984年３月㈱カーチスホールディングス社外取締役(現任)
当社入社

2002年５月

当社執行役員事業本部運用担当部長

2013年４月

当社コンプライアンス部担当次長

2016年４月

当社総務部長

2021年４月

当社総務部担当部長

2021年６月

当社監査役(現任)1968年４月

農林省(現・農林水産省)入省

1985年６月
1988年10月

在英日本国大使館参事官
国連国際砂糖機関(ＩＳＯ)議長
農林水産省食品流通局商業課長

1998年６月

同省食品流通局長

2001年７月

参議院議員

2004年９月

外務大臣政務官

2008年10月

早稲田大学客員教授

2012年６月

当社監査役(現任)2013年７月
1981年３月

バサルトファイバー㈱代表取締役(現任)
通商産業省(現・経済産業省)入省

2012年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2013年６月

経済産業省中小企業庁長官

2015年７月

経済産業省退官2015年11月

三井物産㈱顧問

2016年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社専務執行役員

2020年７月㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

2022年６月㈱神戸製鋼所社外取締役(現任)

2023年４月

三井物産㈱顧問(現任)

2023年６月

日本商事仲裁協会理事長(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)1988年４月
2020年２月
取締役
総務部長兼人事部長

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

松本

長尾

齋藤

福島

北川

一明

和彦

正和

啓史郎

慎介

1965年６月２日生

1952年２月28日生

2008年７月

1961年12月15日生

1946年３月31日生

1958年３月５日生

計― 44 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

0

(注)3

―

(注)4

22

(注)4

―

(注)4

―

277

（注)1.
2.
3.
4.

②

取締役長尾和彦は、社外取締役であります。
監査役福島啓史郎及び北川慎介は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役齋藤正和氏は2021年３月期、監査役北川慎介氏は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時)から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外役員の状況
a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。
社外取締役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(一社)日本投資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。
社外取締役長尾和彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役北川慎介氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、三井物産㈱専務執行役員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度において当社は取締役会を全14回開催しており、また、監査役会を全９回開催しております。社外
取締役１名及び社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。
社外取締役長尾和彦氏は、取締役会14回のすべてに出席し、公正的かつ中立的な立場から議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
社外監査役であった原山保人氏は、当期開催の取締役会14回のうち８回に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回のうち５回に出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
さらに社外監査役福島啓史郎及び原山保人の両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。

― 45 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役齋藤正和
氏は、当社のコンプライアンス部及び総務部での豊富な知識と経験を有し、法令等遵守に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。
当事業年度において当社は監査役会を全９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

出席回数

齋藤

正和

９

福島

啓史郎（社外監査役）

９

原山

保人（社外監査役）

５

監査役会における具体的な検討内容
内部統制評価報告

2022年４月27日

監査報告書作成

2022年５月16日

事業報告書の監査結果

2022年５月16日

各支店の社内業務監査報告

2022年６月29日
2022年７月28日
2023年２月15日

中期経営計画・人材育成基本方針

2022年６月29日
2022年７月28日
2022年９月29日
2022年10月28日
2022年12月28日
2023年２月15日②

2023年３月期内部統制評価報告

2022年９月29日

法人関係情報とインサイダー情報に関する研修報告

2022年９月29日

2022年12月期リスク分析表・リスク報告書

2022年12月28日

2023年監査方針・監査計画

2023年３月31日

2023年３月下期内部統制運用評価の報告

2023年３月31日

2022年度内部監査総括報告

2023年３月31日

内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら、原則としてすべての業務部門を対象に監査を実施しております。当社の監査体制は、業務部門とは独立した内部監査
部門（監査室）を中核とする内部監査プロジェクトチーム（人員28名）を編成し、内部監査の目的に照らしてその重要性並びに必要性の観点から、業務監査、会計監査、個人情報監査等を実施しております。当事業年度においては、すべての業務部門を対象に実地又は書面監査を実施しております。監査室は内部監査における監査報告
書を代表取締役社長及び常勤監査役に提出し、その写しを監査対象の業務部門等に提出しております。監査対象
業務部門に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、改善状況を確認しております。さらに年度末には指摘事項の改善状況を含めた内部監査総括報告書を作成し、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。
内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制や内部統制が十分に機能するように努めております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、
項目決定のためのリスクの洗い出し等の協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

― 46 ―

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
東陽監査法人b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員

水戸信之

指定社員業務執行社員

大橋睦

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名及びその他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものかどうかを確認しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分(単位：百万円)
当連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

前連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

提出会社

31

0

31

0

連結子会社

―

―

―

―

計

31

0

31

0

当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び株価指数先物取引に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

― 47 ―

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ. 報酬体系
報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役(以下、「役付取締役等」という。)を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。
ｃ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議
役員区分

報酬の種類
固定報酬

報酬限度額

株主総会決議年月日

基本報酬
賞与

年額350百万円以内

1991年６月27日

決議時点の役員の員数

第35回定時
株主総会

取締役20名(役付取締役等)

取締役

業績連動型株式報酬

年額19百万円以内(社外取締役を除く取締役)(年額35,000
ポイント以内)取締役12名業績連動報酬

監査役

(注)

固定報酬

基本報酬

年額30百万円以内

2016年６月29日

第60回定時
株主総会(うち非業務執行取締役は、社外取締役１
名)

1991年６月27日

第35回定時
株主総会

監査役３名

業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式における１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。
ｄ. 定額報酬と業績連動報酬の構成割合
各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定しており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。

― 48 ―

e. 取締役の報酬等の決定方針
報酬の種類

固定報酬

決定方針の概要

基本報酬

役位、職責及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとしております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しております。

賞与

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当事業年度の当期純利益の金額に、その時々において経営上重視する指標を加味して算出された額を賞与として定時株主総会終了後に一括支給しております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しております。

業績連動型株式報酬

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した非金銭報酬とし、当社普通株式を当社が定めています役員株式給付規程に従って、原則として信託を通じて給付し、取締役退任後に支給しております。

業績連動報酬

（注)1.

2.

3.

賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益であり、その実績は前記「第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」の(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、株主の皆様との中長期的な利害の共有を強化するためであります。
当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。なお、詳細は前記「第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」の②株式給付信託(BBT)」に記載のとおりであります。
業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバ
ティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさま
ざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりません。

ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針に関する事項
指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しなければならないこととしております。
指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｇ. 受任者及び取締役会の活動内容
1. 2023年５月12日

指名報酬委員会開催

代表取締役２名、社外取締役１名及び社外監査役１名で対象取締役の個人別報酬額について審議を行う。
2. 2023年５月12日

取締役会開催

指名報酬委員会から答申を受けた対象取締役の個人別報酬額について承認する。

― 49 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬
固定報酬

退職慰労金
金銭報酬

非金銭報酬

取締役
(社外取締役を除く)

222

159

44

18

―

10

監査役
(社外監査役を除く)

6

6

―

―

―

1

社外役員

14

14

―

―

―

3

（注)1.
2.
3.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2382,692

非上場株式以外の株式

4

376,033（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

199

取引先との長期的、安定的な関係の構
築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するため。

非上場株式以外の株式

―

―

―

― 50 ―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

無

当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

有

当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

有

当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱日本取引所グループ㈱みずほフィナ
ンシャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱西日本フィナ
ンシャルホール
ディングス

60,00060,000121,110

137,160

61,94061,940116,323

97,05920,00020,000105,960

78,14030,00030,00032,64022,710(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。
２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

1

45,391

非上場株式以外の株式

8

731,6698

678,758

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

減損
処理額

―

―

―

―

23,075―407,032―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 51 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日
本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事業については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日
本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

― 52 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,340,096
120,630―
20,674,903
38,234,962
6,455,746
1,031,152△377
71,857,115

※2

※1

※2

※3
※1

2,899,539△1,984,687
914,852
11,760△10,096
1,663
293,222△184,468
108,754※2
2,098,378
3,123,649※2

当連結会計年度(2023年３月31日)

6,282,480
16,3194※2
16,561,170
36,778,355※3
4,254,832※1
333,323△104
64,226,382※2※1

2,917,630△2,038,423
879,207
11,510△10,722787
366,926△216,193
150,733※2
2,098,378
3,129,107※2

134,633
182,267
316,901
1,441,712
872,332
8,321
11,522※1
783,149△184,852
2,932,186
6,372,737
78,229,853※2― 53 ――
172,190
172,190
1,582,103
1,013,117
4,763
―
※1
824,169△178,144
3,246,010
6,547,307
70,773,690※2(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
約定見返勘定短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

846,025
27,992
1,400,000
412,223
145,125
69,00033,323,013
20,674,903
9,045,877
541,817
66,485,979

916,473―※2
700,000
347,859
158,353
44,40027,915,638
16,561,170
10,395,873
1,151,021
58,190,788

89,35367,967
71,487
172,670
62,962814,726
64,3491,343,516

114,990
79,302
89,967
172,670
165,537
800,167
78,912
1,501,547

197,689※4
18,830216,520
68,046,015※4

1,722,000
1,106,419
8,882,021△1,790,827
9,919,613

1,722,000
1,106,419
9,458,460△1,789,171
10,497,708

247,405730
16,088264,224
10,183,837
78,229,853

312,539
17,387
29,972359,899
10,857,607
70,773,690※4― 54 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

197,689
26,057
223,747
59,916,082※4②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
権利金償却
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

※2

― 55 ―

6,238,067
457,356
20,426
6,715,851
20,865
6,694,985
747,395
3,260,055
282,970
17,710355,569
87,080574,527
5,325,309
1,369,676(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1※2

6,972,787△153,986
55,782
6,874,583
18,1006,856,483
776,956
3,297,228
271,168
15,942281,726
90,187593,306
5,326,517
1,529,966

7,082
33,754
10,366―28,46016,44096,104

18,83239,804
2,800
2,096
6,072
14,882
84,488

1,264
1,108
74
―
―
2,446
1,463,334

―
3,683
204
5,000
0
8,887
1,605,567

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益訴訟損失引当金戻入額
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※3

2,258
―
9,147
31,92843,33440,402―
1,878
472
42,752
1,463,915
510,781△21,899
488,882
975,033
975,033※4― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
―
1,296
―
6,618
7,915
3,107
138,635
7,226
78
149,048
1,464,434
567,4438,413
575,856
888,577
888,577※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
975,033(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
888,577

75,241
38,2181,185※1114,645
1,089,679

65,133
16,657
13,884
95,675984,252

1,089,679― 57 ―※1

984,252

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,106,419

8,117,024

自己株式△1,798,280

株主資本合計
9,147,163

当期変動額
剰余金の配当△210,037△210,037

975,033

975,033

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

7,453

7,453

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

764,996

7,453

772,450

1,722,000

1,106,419

8,882,021△1,790,827

9,919,613

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

172,164△37,488

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
14,902

149,578

純資産合計
9,296,741

当期変動額
剰余金の配当△210,037

親会社株主に帰属す
る当期純利益975,033

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,453
75,241

38,218

1,185

114,645

114,645

当期変動額合計

75,241

38,218

1,185

114,645887,095

当期末残高

247,405730

16,088264,224

10,183,837― 58 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,106,419

8,882,021

自己株式△1,790,827

株主資本合計9,919,613

当期変動額
剰余金の配当△312,138△312,138

888,577

888,577

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

1,655

1,655

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

576,439

1,655

578,094

1,722,000

1,106,419

9,458,460△1,789,171

10,497,708

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

247,405730

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
16,088264,224

純資産合計
10,183,837

当期変動額
剰余金の配当△312,138

親会社株主に帰属す
る当期純利益888,577

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,655
65,133

16,657

13,884

当期変動額合計

65,133

16,657

13,884

95,675

673,769

当期末残高

312,539

17,387

29,972359,899

10,857,607― 59 ―

95,675

95,675

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）和解金
投資事業組合運用損益（△は益）会員権売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 60 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,463,915
355,569472
38,144△31,463788
15,00012,05012,445△53,099
26△31,928△40,837
20,865
2,943
―
1,108
―
△66,448
92,14685,076△7,124,729
8,420,885
868,834

1,464,434
281,72678
3,107△6,98013,228△24,600
11,334
18,480138,635△14,559△6,618△58,636
18,100△10,376
5,000
3,683△1,296104,31134,768―1,490,488△5,407,375
1,349,995△3,571,307

2,200,914

225,733
696,191
40,837△20,667―△21,951△203,092
491,318

1,078,943
2,686,784
58,636△17,618△5,000△36,060△632,069
2,054,671

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△158,552
3,154△125,481△25,000
603―△1,8006,628
3,500
48,839△46,677―△294,785△105,433―△46,110△50,199―
7,468△3,15011,477―
16,997―
41,211△127,737

4,030,000△3,530,000△206,655△209,722
83,62247,599327,755
4,697,699※1
5,025,454

700,000△1,200,000△200,000△312,100△1,012,100
25,671
940,505
5,025,454※1
5,965,960

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券

ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

保管有価証券
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ. 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ. 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
ｃ. 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
ｄ. 倉荷証券時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

棚卸資産

ａ. 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ. トレーディング目的で保有する商品
時価法― 62 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)③

５年(社内における利用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

― 63 ―

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

②

金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

③

証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 64 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
繰延税金資産11,522－

繰延税金負債

89,353

114,990

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額

100,742

91,832(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
２．訴訟損失引当金の認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
訴訟損失引当金

62,962

165,537(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

― 65 ―

(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(1) 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末90,957千円、192,300
株、当連結会計年度末89,302千円、188,800株であります。
(2) 株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末75,050千円、152,700
株、当連結会計年度末75,050千円、152,700株であります。
(連結貸借対照表関係)※１

委託者未収金、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

委託者未収金120,630千円

16,319千円

流動資産のその他

52,457千円－千円

投資その他の資産のその他

179,609千円

172,543千円― 66 ―

※２

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金50,000千円

50,000千円

建物及び構築物

724,773千円

693,247千円

2,085,938千円

2,085,938千円

811,999千円

862,986千円

3,672,710千円

3,692,172千円

土地
投資有価証券合計(担保に係る債務)

前連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.
3.

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,400,000千円

700,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千
円、当連結会計年度600,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前連結会計年度(2022年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(2023年３月31日)

20,663,933千円

16,561,170千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金
（注)1.
2.

3.

※３

183,199千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
265,821千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度
1,000,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度183,199千円、当連結会計年度265,821千円であります。

委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※４

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５― 67 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
役員報酬

269,235千円

264,300千円

従業員給与
歩合外務員報酬
その他の報酬・給料
退職金
福利厚生費

2,277,876千円
4,443千円
52,210千円
4,831千円
415,617千円

2,334,484千円
3,471千円
47,395千円－千円
403,812千円

賞与引当金繰入額145,125千円

158,353千円

退職給付費用

90,714千円

85,411千円

3,260,055千円

3,297,228千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

合計※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械設備及び運搬具※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2,258千円－千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30,457千円

－千円

445千円

0千円

その他

9,500千円

3,107千円

合計

40,402千円

3,107千円

器具及び備品― 68 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

108,447千円

93,879千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前108,447千円

93,879千円

税効果額△33,206千円△28,746千円

75,241千円

65,133千円

38,218千円

16,657千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前－千円－千円

38,218千円

16,657千円

税効果額
為替換算調整勘定－千円－千円

38,218千円

16,657千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

5,325千円

21,030千円

組替調整額△4,139千円△7,146千円

1,185千円

13,884千円－千円－千円

1,185千円

13,884千円

114,645千円

95,675千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

3,424,006

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少－

15,9003,408,106

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首360,900株、当連結会計年度末345,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少
3,000株
役員株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少 12,900株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

普通株式

210,037千円

36.00円基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

― 69 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

312,138千円

利益剰余金

53.50円

2022年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式3,408,106

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
－

3,500

3,404,606

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首345,000株、当連結会計年度末341,500株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少
3,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

312,138千円

2022年６月29日
定時株主総会

１株当たり配当額53.50円基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

309,221千円

利益剰余金

53.00円基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定

5,340,096千円

6,282,480千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△197,689千円△197,689千円

金融商品取引責任準備預金△16,952千円△18,830千円

現金及び現金同等物

5,025,454千円

5,965,960千円― 70 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の短期借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引
契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リ
スク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項」の(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 71 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
保管有価証券
投資有価証券(*2)
資産計

預り証拠金代用有価証券
負債計
デリバティブ取引

(*3)

時価

差額

20,674,903

28,473,645

7,798,742

1,013,827

1,013,827－

21,688,731

29,487,473

7,798,742

20,674,903

28,473,645

7,798,742

20,674,903

28,473,645

7,798,742(27,779)(27,779)－(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

(注) 1

組合出資金

382,493(注) 2

45,391

合計

427,884(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2019年
７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
保管有価証券
投資有価証券(*2)
資産計

預り証拠金代用有価証券
負債計
デリバティブ取引

時価差額

16,561,170

23,868,546

7,307,375

1,107,702

1,107,702－

17,668,872

24,976,248

7,307,375

16,561,170

23,868,546

7,307,375

16,561,170

23,868,546

7,307,375

4

4

－

(*3)

(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式

(注) 1

382,692

組合出資金

(注) 2

91,708

合計

474,401(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 72 ―

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,340,096－－－

委託者未収金120,630

－

－

－

－

－

－

－

保管有価証券

20,674,903

－

－

－

差入保証金

38,234,962

－

－

－

委託者先物取引差金(借方)

トレーディング商品

6,455,746－－－

投資有価証券

－

－

－

－

長期貸付金

－

8,321

－

－

70,826,340

8,321

－

－

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,282,480－－－

委託者未収金

16,319

－

－

－

4

－

－

－

保管有価証券

16,561,170

－

－

－

差入保証金

36,778,355

－

－

－

委託者先物取引差金(借方)

トレーディング商品

4,254,832－－－

投資有価証券

－

－

－

－

長期貸付金

－

4,763

－

－

63,893,162

4,763

－

－

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

５年超

1,400,000

－

－

－

－

－

1,400,000

－

－

－

－

－

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

700,000

－

－

－

－

－

700,000

－

－

－

－

－

― 73 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

1,013,827－－

1,013,827

1,013,827－－

1,013,827

商品関連

212

－

－

212

株式関連

(27,992)－－(27,992)(27,779)－－(27,779)

資産計
デリバティブ取引(*1)

デリバティブ取引計(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

1,107,702－－

1,107,702

1,107,702－－

1,107,702

商品関連

－

－

－

－

株式関連

4

－

－

4

4

－

－

4

資産計
デリバティブ取引(*1)

デリバティブ取引計(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
区分
保管有価証券
資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

28,473,645－－

28,473,645

28,473,645－－

28,473,645

28,473,645－－

28,473,645

28,473,645－－

28,473,645― 74 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
区分
保管有価証券
資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

23,868,546－－

23,868,546

23,868,546－－

23,868,546

23,868,546－－

23,868,546

23,868,546－－

23,868,546（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に株式、地方債、社債及び住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。
保管有価証券
保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

― 75 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式896,527

513,348

383,178896,527

513,348

383,178

117,300

143,885△26,584

小計

117,300

143,885△26,584

合計

1,013,827

657,233

356,594小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式845,889

380,181465,707845,889

380,181465,707261,813

277,046△15,233

小計

261,813

277,046△15,233

合計

1,107,702

657,227450,474小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 76 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・金利関連(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引

金利スワップの特例処理(注)

主なヘッジ対象

契約額等

短期借入金

支払固定・受取変動

契約額等の
うち1年超

時価

―

(注)

46,000金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
・株式関連(単位：千円)

対象物の種類

契約額等

取引の種類

うち１年超

時価

評価損益

取引所株価指数証拠金取引
株式関連(市場取引)

売建

―

―

―

―

買建

127

―

131

4

―

―

―

4

差引計
(注)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至814,700千円

814,726千円

勤務費用

66,730千円

64,902千円

利息費用

3,747千円

4,187千円

数理計算上の差異の発生額△5,325千円△21,030千円

退職給付の支払額△65,126千円△62,618千円

過去勤務費用の発生額

－千円

－千円

退職給付債務の期末残高

814,726千円

800,167千円― 77 ―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
814,726千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
800,167千円

連結貸借対照表に計上された負債

814,726千円

800,167千円

退職給付に係る負債

814,726千円

800,167千円

連結貸借対照表に計上された負債

814,726千円

800,167千円

非積立型制度の退職給付債務(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

勤務費用

66,730千円

64,902千円

利息費用

3,747千円

4,187千円

数理計算上の差異の費用処理額△1,933千円△4,939千円

過去勤務費用の費用処理額△2,206千円△2,206千円

確定給付制度に係る退職給付費用

66,337千円

61,943千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至△2,206千円△2,206千円

数理計算上の差異

3,392千円

16,091千円

合計

1,185千円

13,884千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)△2,206千円△13,881千円△16,088千円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

― 78 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)－千円△29,972千円△29,972千円

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.51%

(自
至
割引率

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.88%

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,376千円、当連結会計年度23,468千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２44,447千円

84,384千円

貸倒引当金

55,675千円

54,025千円

退職給付に係る負債

254,395千円

254,188千円

賞与引当金

50,951千円

55,588千円

役員退職慰労引当金

52,871千円

52,871千円

訴訟損失引当金

19,278千円

50,687千円

商品取引責任準備金

60,532千円

60,532千円

未払事業税等

26,301千円

24,696千円

ゴルフ会員権評価損

12,450千円

8,768千円

減損損失

4,004千円

2,949千円

その他

65,610千円

79,144千円

646,519千円

727,838千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△33,270千円△84,384千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△512,506千円△551,620千円△545,776千円△636,005千円

繰延税金資産合計

100,742千円

91,832千円

繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額
その他有価証券評価差額金△63,164千円△63,164千円△109,189千円△137,935千円△6,220千円△5,723千円

繰延税金負債合計△178,574千円△206,823千円

繰延税金資産(負債)純額△77,831千円△114,990千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１

資産除去債務に対応する除去費用(注) １．評価性引当額が90,228千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越
欠損金に関する評価性引当額が51,114千円、及び訴訟損失引当金に関する評価性引当額が31,408千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

44,44744,447千円

評価性引当額－－－－－ △33,270△33,270千円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 79 ―

11,177 (a)11,177千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

84,38484,384千円

評価性引当額－－－－－ △84,384△84,384千円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－ (a)

－千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
連結子会社当期純損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

0.4％
1.4％
△0.1％
1.0％
△0.3％
0.4％
0.0％

0.6％
0.9％
△0.2％
1.0％
6.1％
0.1％
0.2％

33.4％

39.3％

(資産除去債務関係)
当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 80 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
営業収益計
合計

商品デリバティブ
取引(注)1

金融商品取引

農産物市場

18,669－－18,669貴金属市場

4,434,131－－

4,434,131

ゴム市場

23,371－－

23,371

エネルギー市場

3,899

－

－

3,899

中京石油市場

643

－

－

643

貴金属市場

82,043－－82,043エネルギー市場

59,741－－

59,741

商品指数市場

6,840

－

－

6,840

国内市場計

4,629,341－－

4,629,341

海外市場計

18,364－－

18,364

その他(注)2

現物先物取引現金決済先物取引

商品デリバティブ取引計

4,647,706－－

4,647,706

取引所株価指数証拠金取引－

1,493,893－

1,493,893

取引所為替証拠金取引－

78,796－78,796

株価指数先物取引－

14,566－

14,566証券媒介取引

－

774

－

774

国内市場計

－

1,588,030－

1,588,030

海外市場計

－

2,330

－

2,330

金融商品取引計－

1,590,361－

1,590,361

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－－

20,94420,944

4,647,706

1,590,361

20,944

6,259,012

434,775

6,317

15,746456,839

5,082,481

1,596,678

36,691

6,715,851(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

― 81 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
営業収益計
合計

商品デリバティブ
取引(注)1

金融商品取引農産物市場

12,475－－

12,475

貴金属市場

5,199,389－－

5,199,389

9,778

－

－

9,778

エネルギー市場

192

－

－

192

中京石油市場

301

－

－

301

貴金属市場

61,267－－

61,267エネルギー市場

59,784－－59,784

85

－

－

85

国内市場計

5,343,274－－

5,343,274

海外市場計30,878－－30,8785,374,152－－

5,374,152

取引所株価指数証拠金取引－

1,294,613－

1,294,613

取引所為替証拠金取引－

232,706－

232,706

株価指数先物取引－

68,023－68,023

証券媒介取引

－

796

－

796

国内市場計

－

1,596,139－

1,596,139

その他(注)2

現物先物取引ゴム市場

現金決済先物取引

商品指数市場

商品デリバティブ取引計

海外市場計

－

2,495

－

2,495

金融商品取引計－

1,598,635－

1,598,635

その他

－

－

17,241

17,241

顧客との契約から生じる収益

5,374,152

1,598,635

17,241

6,990,029

その他の収益△188,295

22,23950,610△115,445

外部顧客への売上高

5,185,856

1,620,874

67,852

6,874,583(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報― 82 ―

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)455,610

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

352,698(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)352,698

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

188,863(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

― 83 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

1,855.19円

1,976.67円

１株当たり当期純利益

177.77円

161.83円

（注)1.
2.

3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は345,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は349,558株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は341,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は343,566株であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

975,033

888,577

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

975,033

888,577

普通株式の期中平均株式数

(千株)

5,484

5,490

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,183,837

10,857,607

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,183,837

10,857,607

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

5,489

5,492

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 85 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,200,000

700,000

1.20－

１年以内に返済予定の長期借入金

200,000－－－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)－－－－

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)－－－－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,400,000

700,000

－

－

合計
(注)

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益

(千円)

1,565,458

3,169,963

5,066,506

6,874,583

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

265,960

541,839

1,083,149

1,464,434

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

168,542

340,594

690,315

888,577

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

30.70

62.04

125.73161.83(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

30.70

― 86 ―

第２四半期
31.34

第３四半期
63.69

第４四半期
36.10

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
前払費用
短期貸付金
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産4,552,404
120,630
29,216296,139
20,674,903
37,756,361
6,490,174
993,466△522
70,912,776

※1

※1

※2

建物
構築物
車両
器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

634,376
2,806
1,663
108,754
1,879,193
2,626,795(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)

5,548,028
16,31938,361
271,369
16,561,170
36,201,729
4,234,569
288,540△239
63,159,850

※1

※1

※2

※1

※1

134,633
182,267
316,901※1― 87 ―

1,441,712
925,024
1,134,967
4,238
4,082
179,609
1,737
557,073
44,329△184,852
4,107,923
7,051,620
77,964,396

611,8642,450
787
150,733
1,879,193
2,645,029―
172,190
172,190※1

1,582,103
925,024
1,267,103
4,238
525
172,543
4,229
608,839
38,157△178,144
4,424,620
7,241,840
70,401,691

前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計固定負債

1,400,000
201,537
142,437
411,011
100,487297
31,617
144,652
69,00033,727,885
20,674,903
9,359,630
57,65966,321,120※1繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)

700,000
152,220
136,882
344,402
144,729186
28,311
157,859
44,40028,201,735
16,561,170
10,640,400
679,500
57,791,799※1

26,624
830,815
67,967
71,487
172,670
62,962
31,14232,251
1,295,920
197,689
18,830216,520
67,833,560※3※3― 88 ―

52,236
830,140
79,302
89,967
172,670
165,537
31,236
46,5491,467,640
197,689
26,057
223,747
59,483,186※3※3

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,939
1,106,419

1,104,480
1,939
1,106,419

430,500

430,500

5,700,000
2,730,852
8,861,352△1,806,341
9,883,430

5,700,000
3,451,732
9,582,232△1,804,686
10,605,965

247,405
247,405
10,130,835
77,964,396

312,539
312,539
10,918,504
70,401,691

②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
出向者負担金受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
権利金償却
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益訴訟損失引当金戻入額
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,252,506
405,00721,357
6,678,870
20,8336,658,037
5,237,781
1,420,255

※2
※3

※4

※1

※1

4,668
41,254
10,366
7
28,455
20,647
16,344
121,745※2※3※4

6,977,097△130,976
56,713
6,902,834
17,6996,885,135
5,240,712
1,644,422

※1

※1

5,338
47,304
2,800
7
6,082
21,545
14,864
97,943

1,108
74
―
―
1,182
1,540,819

3,683
204
5,000
0
8,887
1,733,478

2,258
―
9,147
31,92843,334

―
1,296
―
6,618
7,915

※5

40,402―
1,878
42,2801,541,873
506,575△14,593491,9811,049,891※6― 89 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,107
138,635
7,226
148,970
1,592,424
562,539△3,134559,405
1,033,018※6

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金5,700,000

1,890,998

8,021,498

剰余金の配当△210,037△210,037

当期純利益

1,049,891

1,049,891

当期首残高

1,722,000

1,104,480

1,939

1,106,419

430,500

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

839,854

839,854

1,722,000

1,104,480

1,939

1,106,419

430,500

5,700,000

2,730,852

8,861,352

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,813,795

9,036,122

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
172,164

172,164

9,208,286

当期変動額
剰余金の配当△210,037△210,037

当期純利益

1,049,891

1,049,891

7,453

7,453

自己株式の処分7,453

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75,24175,24175,241

7,453

847,308

75,24175,241

922,549△1,806,341

9,883,430

247,405

247,405

10,130,835― 90 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金5,700,000

2,730,852

8,861,352

剰余金の配当△312,138△312,138

当期純利益

1,033,018

1,033,018

当期首残高

1,722,000

1,104,480

1,939

1,106,419

430,500

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

720,880

720,880

1,722,000

1,104,480

1,939

1,106,419

430,500

5,700,000

3,451,732

9,582,232

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△1,806,341

9,883,430

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
247,405

247,405

10,130,835

当期変動額
剰余金の配当△312,138△312,138

当期純利益

1,033,018

1,033,018

1,655

1,655

自己株式の処分1,655

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,133

65,133

65,133

1,655

722,535

65,133

65,133787,669△1,804,686

10,605,965

312,539

312,539

10,918,504― 91 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
①

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％②社債(上場銘柄)
額面金額の65％③株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額④

倉荷証券
時価の70％相当額(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)②

トレーディング目的で保有する商品
時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん

５年

ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 92 ―

(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(9) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(10) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
(2) 金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
(3) 証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行ってお― 93 ―

ります。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当事業年度

前事業年度
繰延税金負債

26,62452,236

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額

88,78591,423(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．訴訟損失引当金の認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当事業年度

前事業年度
訴訟損失引当金

62,962

165,537(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 94 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

現金及び預金50,000千円

50,000千円

建物

454,559千円

435,100千円

土地1,866,753千円

1,866,753千円

投資有価証券合計

811,999千円

862,986千円

3,183,311千円

3,214,839千円(担保に係る債務)
前事業年度(2022年３月31日)
短期借入金

1,400,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
700,000千円

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

建物

270,213千円

258,147千円

土地219,185千円

219,185千円

合計

489,399千円

477,332千円

（注)1.
2.
3.

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度600,000千円、
当事業年度600,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
500,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度500,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前事業年度(2022年３月31日)
保管有価証券※２

20,663,933千円

当事業年度(2023年３月31日)
16,561,170千円

委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５― 95 ―

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

受取配当金7,500千円

7,500千円

出向者負担金受入額

20,647千円

21,545千円

受入手数料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
商品デリバティブ取引

4,648,450千円

5,353,540千円

取引所株価指数証拠金取引

1,498,632千円

1,295,642千円

取引所為替証拠金取引

89,768千円

259,094千円

株価指数先物取引

14,879千円

68,023千円

774千円

796千円

6,252,506千円

6,977,097千円

証券媒介取引合計※３

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

トレーディング損益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※４

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

商品デリバティブ取引損益

388,742千円△143,045千円

商品売買損益16,264千円

12,069千円

合計

405,007千円△130,976千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
取引関係費
人件費
不動産関係費

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

737,934千円

765,377千円

3,175,446千円

3,217,031千円

331,081千円

319,219千円

事務費

17,563千円

15,838千円

減価償却費

342,435千円

268,949千円

租税公課

82,841千円

86,122千円

販売費

45％

47％

一般管理費

55％

53％

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

おおよその割合※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両

2,258千円― 96 ―－千円

※６

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30,457千円

器具及び備品

－千円

445千円

0千円

その他

9,500千円

3,107千円

合計

40,402千円

3,107千円(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分(単位：千円)
当事業年度

前事業年度

子会社株式

925,024

925,024(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

55,675千円

54,025千円

退職給付引当金

254,395千円

254,188千円

賞与引当金

50,763千円

55,398千円

役員退職慰労引当金

52,871千円

52,871千円

訴訟損失引当金

19,278千円

50,687千円

商品取引責任準備金

60,532千円

60,532千円

未払事業税等

25,709千円

24,144千円

ゴルフ会員権評価損

12,450千円

8,768千円

減損損失

2,350千円

2,350千円

関連会社株式評価損43,327千円

43,327千円

その他

65,610千円

79,144千円

642,965千円

685,439千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－千円

－千円

△554,179千円△594,016千円

評価性引当額小計△554,179千円△594,016千円

繰延税金資産合計

88,785千円

91,423千円△109,189千円△137,935千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,220千円△5,723千円

繰延税金負債合計

資産除去債務に対応する除去費用△115,409千円△143,659千円

繰延税金資産(負債)純額△26,624千円△52,236千円― 97 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年３月31日)
前事業年度(2022年３月31日)
－％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.5％

役員賞与引当金－％

0.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－％

△0.3％

住民税均等割等－％

0.8％

評価性引当額の増減額

－％

2.5％

その他

－％

0.1％

－％

35.1％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 98 ―

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

伊藤忠商事㈱70,000301,070㈱東京金融取引所

11,830244,363

三菱商事㈱40,000190,040㈱堂島取引所

163,219

138,329㈱日本取引所グループ

60,000121,110㈱みずほフィナンシャルグループ

61,940116,323㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,000105,960

三井物産㈱20,00082,320㈱ブリヂストン

13,00069,771㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

50,00042,395㈱西日本フィナンシャルホールディングス

30,00032,640三菱重工業㈱5,000

24,380日本郵政㈱20,00021,530

その他

１銘柄

計

1,000

163

565,989

1,490,394

投資口数等
(口)

貸借対照表計上額(千円)

191,708

1

91,708【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券(投資事業有限責任組合への出資)
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合Ｂ１号
計― 99 ―

【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額

有形固定資産建物

1,973,422

18,090構築物

24,782－－

24,782

車両

11,760

－

250
5,671

器具及び備品
土地
有形固定資産計

291,119

79,375

1,879,193－

4,180,279

97,466－ 1,991,513 1,379,648

40,602

611,864

22,332356

2,450

11,51010,722876

787

364,823

214,090

37,396

150,733－ 1,879,193－－ 1,879,193

5,922 4,271,823 1,626,793

79,231 2,645,029

無形固定資産のれん

1,154,000－－

134,633－

45,863

270,425

98,23454,799172,190

47,830 1,199,863

270,425

98,234

189,432

172,190

長期前払費用
5,382
4,120
1,200
（注)のれんの減少額は、償却の終了によるものであります。

8,302

4,073

1,628

4,229

ソフトウエア
無形固定資産計

268,458
1,422,458－ 1,154,000
47,830【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期減少額
(目的使用)

当期増加額

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

185,374

－

907

6,082

178,383

賞与引当金

144,652

157,859

144,652－

157,859

役員賞与引当金

69,00044,40069,000－44,400

株式給付引当金

67,967

12,9901,655－

79,302

役員株式給付引当金71,48718,480－－89,967

役員退職慰労引当金

172,670－－－

172,670

訴訟損失引当金

62,962

138,635

36,060－165,537

商品取引責任準備金

197,689－－－

197,689

金融商品取引責任準備金

18,830

7,226

－

－

26,057（注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は債権回収による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。

― 100 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yutaka-trusty.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第66期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

2022年８月12日関東財務局長に提出。

第67期第２四半期(自2022年７月１日

至 2022年９月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出。

第67期第３四半期(自2022年10月１日

至 2022年12月31日)

2023年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年７月14日関東財務局長に提出。

― 102 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

豊トラスティ証券株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

戸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

信

之
睦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 104 ―

繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰
延税金負債を114,990千円計上（同一納税主体の繰延税
金資産と相殺後）している。注記事項（税効果会計関係）で記載されているように、回収可能性があると判断された繰延税金資産91,832千円のうち豊トラスティ証券
株式会社（以下、「豊トラスティ証券」という。）が繰
延税金資産91,423千円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一
時差異の将来解消年度のスケジューリング及び将来の課
税所得の十分性等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うものである。
豊トラスティ証券は、商品市場機構の一構成員であり、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開している。安定的な収益基盤の確保を図るべく、商品デリバテ
ィブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及
び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等における顧客の預り資産の拡大を進めている。
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、注記事項（重要な会計上の見積り）で記載されているように、当該課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があるうえ、これらは経営者の重要な判断と見積りを伴うため、その見積りの前提と経営者が用いた重要な仮定について慎重な検討を要する。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
ため、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
づき、過去の業績推移及び将来の業績見通しを踏まえ企業の分類の妥当性を検討した。
・将来減算一時差異について、残高の妥当性を検討するとともに、その将来解消年度のスケジューリングで用いられた主な仮定の妥当性についてリスク管理方針等を踏まえ検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するために、その基礎となるデータの作成過程及び策定方法について評価した。また、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認するとともに、当該計画の見積りの前提となる商品市場等の動向について、経営者と議論したうえで、取締役会及び経営会議等の議事録の閲覧を実施した。
・将来の課税所得の見積りについて、過去実績の趨勢分
析及び過去における将来見積りと対応する実績を比較することで、実現可能性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 105 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊トラスティ証券株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊トラスティ証券株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十― 106 ―

分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※)1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 107 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

戸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

信

之
睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラ
スティ証券株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 108 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※)1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 109 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

豊トラスティ証券株式会社【英訳名】

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)

安成

政文

豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

安成

政文は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社２社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売買損益及び委託者
資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

豊トラスティ証券株式会社【英訳名】

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)

安成

政文

豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成

政文は、当社の第67期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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