2011 年 12 月 1 日
一般社団法人 日本在外企業協会

2011 年「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果について（一社）日本在外企業協会（会長：長島徹・帝人㈱会長）は、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施し、このほど調査結果がまとまりましたので、下記の通りお知らせ致します。本調査は、1999 年から隔年実施しており今回で第７回目となります。
１．調査の趣旨
会員企業の海外派遣社員数・家族帯同者数・海外子女数、海外子女の教育相談の状況、および様々な問題点（日本人学校・補習校・現地校・インターナショナルスクール・就学前教育・帰国子女教育）などの把握を目的としている。
２．

調査方法
当協会会員企業 281 社（2011 年６月現在）のうち団体、研究機関などの賛助会員と海外に従業員を派遣していない企業を除いた 237 社に対して調査票を E-メールまたは FAXにて送信し、127 社から回答を得た（回収率 54％）。
３．

回答記入者
上記会員企業の海外子女教育担当者

４．

調査期間
2011 年６月 29 日（アンケート用紙送付）～７月 22 日（回答期限）

５．

調査結果まとめ・海外派遣者数は増加している。特に１社当たりの派遣者数では中規模進出企業（100 人～499 人）と小規模進出企業（99 人以下）で増加、赴任先では中国、その他アジアの比率が増加した一方、北米と欧州では減少している（Ｐ４表２参照）。
・１社当たりの海外子女数は微減の傾向にある（Ｐ３図２）。
・グローバル要員として帰国子女を積極的に採用する企業は、前回の調査時（2009 年）よりも増加している（2009 年７％ → 2011 年 16％）。
・海外子女教育の問題点として、日本人学校では「赴任地の近くにない」、補習校では「授業内容・レベル」、現地校では「言葉やコミュニケーション」の問題、インターナショナル校では「高額な授業料」、現地校とインターナショナル校の共通な問題としては「日本帰国後における順応性」、就学前教育では「日本語教育」にそれぞれ高い関心が寄せられていることが分かる。
６．

調査結果詳細各項目の調査結果は以下の通り（次ページ以降）
。

1

[問１]

海外派遣者の家族帯同についての会社の考え方とその理由

127 社中 124 社から回答があり、多い順に、「派遣者の意思を尊重している」59 社（48％）、「家族帯同が望ましい」55 社（44％）、「どちらともいえない」10 社（８％）となっている。「単身赴任が望ましい」との回答は無かった（図１）。
派遣者の意思を尊重するとした理由は、帯同か単身かの選択は会社側が判断すべき内容ではないとする意見が多く、次いで個人の諸事情、家庭の事情、派遣先の事情も異なることから、最終的には本人の判断に任せているというものであった。
家族帯同を推す意見としては心身共に健康維持に有効との意見が最も多く、次いで基本的に同居が望ましいとする原則論が続き、生活面からも同居が望ましいとの意見も多かった。
「どちらともいえない」とした理由は、家庭環境や赴任先の事情もあるので一概には言えないという内容であった。
「派遣者の意思を尊重する」意見にも、基本的には家族帯同だが、最終的には「派遣者の意思を尊重する」とした意見が複数あった。また、家族帯同に賛成する意見のなかにも支社勤務は帯同でよいがプロジェクト従事者は単身赴任が望ましいとの声もあった。

図１. 派遣者の家族帯同に関する会社の考え方[問２]

海外派遣と帯同家族に関して（１）海外派遣者（社員）数 ・ 家族帯同派遣者数 ・ 帯同海外子女数
海外派遣者数は合計 31,194 人（回答 127 社）、１社当たり平均 246 人で、前回の調査より14 人（６％）増加した。家族帯同者数は合計 14,351 人（回答 125 社）、１社当たり平均 115人で、家族帯同者比率（帯同者数÷派遣者数）は 46％（前回 49％）である。海外子女数は15,883 人（回答 123 社）、１社当たり平均 129 人である。回答数、回答企業が前回と各々一致しないが、１社当たり平均を比較した（図２）。
2

海外派遣者数の増減傾向（回答 112 社）を尋ねたところ、2009 年(前回)の調査と比べ、「増加」（19％→53％）、「横ばい」（64％→43％）、「減少」（17％→４％）となり、数値上の結果とほぼ同様の内容であった。海外子女数の増減傾向（回答 101 社）は、前回と比べ、「増加」（13％→25％）、「横ばい」（67％→68％）、「減少」（20％→７％）となり前回同様に「横ばい」とする回答が最も多かった。

（人／社）

図２. 海外派遣者・家族帯同者・海外子女平均

１社当たりの海外派遣者・家族帯同者・海外子女数は、回答企業の規模が大きく影響することから、「大規模進出」、「中規模進出」、「小規模進出」企業別に整理したのが次頁の表１である。ここでは、「大規模進出」企業は海外派遣者数 500 人以上、「中規模進出」企業は100 人以上 499 人以下、「小規模進出」企業は 99 人以下としている。
表 1 において 2009 年と 2011 年を比較すると、回答企業合計における１社当たりの派遣者数では「大規模進出」企業が微減したのに対し、「中規模進出」企業と「小規模進出」企業では増加した。
１社当たりの帯同者数では全ての規模で微増し、１社当たりの海外子女数については「大規模進出・小規模進出」企業で微増の他は 2009 年と大きな差が無かった。帯同者比率については「中規模進出」企業が 49％から 45％に減少、全体では 49％から 46％に減少した。
さらに、アンケートに２回（2009 年・2011 年）連続して回答した企業（83 社・今回回答企業の 65％）に限定して 2009 年と 2011 年の派遣者数、家族帯同者数、海外子女数の１社当たりの人数で比較すると、「大規模進出」企業では全てにおいて減少したが、「中規模進出」企業では１社当たりの派遣者数は増加したものの家族帯同者数と海外子女数では減少、「小規模進出」企業では海外派遣者数、家族帯同者数、海外子女数共に１社当たりでは前回よりも増加となり、進出の規模により異なる結果となった。

3

表１．海外派遣者人数規模別分類表

企 業 数
派遣者数
一社当り平均大規模進出 帯同者数
一社当り平均（500人～） 帯同者比率％
海外子女数
一社当り平均企 業 数
中規模 派遣者数
一社当り平均進出（100 帯同者数
一社当り平均人～499 帯同者比率％人） 海外子女数
一社当り平均

企 業 数
派遣者数

小規模
一社当り平均進出
帯同者数（1人一社当り平均～99帯同者比率％人）
海外子女数
一社当り平均企 業 数
派遣者数
一社当り平均合計

帯同者数
一社当り平均

帯同者比率％
海外子女数
一社当り平均（単位：人）

回答企業 合計
2007年
2009年
2011年
17
17
18
16,27617,144
17,985
957
1,008
999
8,821
8,420
8,491
519
495
499
54%
49%
50%
9,944
9,882
9,411
622
581
588
32
37
48
6,351
7,298
10,340
198
197
215
3,334
3,543
4,578
104
96
9752%49%
45%
3,689
4,061
5,126
123
110
109
65
62
61
2,553
2,482
2,869
39
40
47
1,085
1,135
1,282
17
18
21
43%
46%
45%
1,056
1,214
1,346
17
20
22
114
116
127
25,18026,924
31,194221
232
246
13,24013,09814,351
116
113
115
53%
49%
46%
14,68915,157
15,883135
133
129

内2回連続回答企業計

2009年
14
14,959
1,069
7,593
542
51%
8,957
640
28
5,317
190
2,599
93
49%
3,065
109
41
1,809
44
831
20
46%
896
22
83
22,085266
11,023133
50%
12,918
158

2011年
14
14,669
1,048
7,426
530
51%
8,155583
28
5,876
210
2,553
91
43%
2,880
107
41
1,942
47923
2348%
949
24
83
22,487271
10,902131
48%
11,984148（２）海外派遣者数の派遣地域別内訳
回答 126 社の地域別派遣者数の合計は 30,494 人であった（前回 2009 年は 26,924 人、回答 116 社）
。その他アジアが大きく伸びたほか（27％→30％）中国（25％→26％）、オセアニ
ア、中南米でも着実に増加、北米（24％→20％）と西欧（14％→12％）が減少した。
（表２）。
表２．地域別派遣者数と構成比（単位：人）

その他 オセア
ロシア
アフリ
北米 中南米 西欧
中近東
計
アジア ニア東欧
カ
2011年
8,030 9,003
439 6,088 1,094 3,788
692
972
388
30,494
構成比
26%
30%
2%
20%
4%12%2%
3%
1% 回答126社
2009年
6,816 7,329
342 6,322
846 3,735
646
699
189
26,924
構成比
25%
27%
1%
24%
3%
14%
2%
3%
1% 回答116社
2007年
5,770 6,615
297 5,973
761 3,486
622807
194
24,525
構成比
24%
27%
1%
24%
3%
14%
3%
3%
1% 回答107社
中国

4派遣者の主たる増加地域を尋ねたところ、74 社（複数回答を含む）から回答があり、多い順番では、中国（42 社）、その他アジア（34 社）が抜きんでており、次いで西欧（６社）、北米（４社）、中近東（４社）、その他（７社）、逆に減少した地域は（24 社から複数回答あり）北米（12 社）が最も多く、次に西欧（８社）、中国（３社）、オセアニア（３社）、その他（４社）であった。
（３）家族帯同者数の年代別内訳
家族帯同者数の年代別回答の合計は 13,366 人（回答 118 社。図３）。子女を帯同していると思われる 30 代の比率がやや減少（40％→38％）、前回同様に最も多かった 40 代の比率は変わらないが（44％）
、50 代の割合が増加（11％→14％）、派遣年代の構成の変化が派遣先構成の変化と並んで海外子女数の減少要因の１つとも考えられる。

図３.

家族帯同者数の年代別内訳 ： 人数、構成比（４）海外子女数内訳

図４.

海外子女数の内訳 ： 人数、構成比5

海外子女数の回答 123 社の人数合計は 15,883 人。その内、海外子女数内訳への回答は 93%の 114 社、人数合計 14,494 人。 小学生以下の合計は 80％に達し、(2009 年の合計は 78％/
回答 104 社)中学生と大学生の比率はそれぞれ１％減少となった（図４）。
文科省の HP によると義務教育の海外子女数は 67 千人（2010 年４月現在）を数えており、本アンケートの義務教育海外子女数はその 12％（7,829 人）を占めている（図４の 2011 年の小中学生の合計）。
[問３] 社員のための海外・帰国子女教育相談に関して127 社（全回答の 100％）が回答（表３）。2009 年と比較して「担当部門なし」の構成比が前回調査結果に引き続き減少し、「担当部門あり・相談員なし」が大きく増加、「アウトソーシング」の割合も増加している。

表３．社員のための海外・帰国子女教育相談担当部門あり内相談員あり内相談員なし担当部門なしアウトソーシング合計

2007年
4615313731114

構成比
40%
13%
27%
33%
27%
100%

（単位：社）
2009年
50163433
33116

構成比
44%
14%
30%
28%
28%
100%

2011年
68
18502237
127

構成比
54%
14%
40%
17%
29%
100%

「担当部門なし」と回答した企業の理由は、「教育相談は個人マター」、「担当部門を設置するほどのニーズがない」、「対象者がまだ少人数」、「必要性を感じない」、「必要に応じて外部機関の紹介をしている」というように、相談が少ないため部門がないケースがある。
「担当部門あり・相談員なし」の企業においては「必要があれば、外部の専門機関に紹介する」、「海外派遣者がまだ少なく、派遣地域の治安の問題から単身赴任が多いため相談員を置くまでもない」との声もあり、相談員なしの場合でも必要に応じた対応が行われている。
また、「アウトソーシング」と回答した企業の中には、「専門機関の方が圧倒的に知識や情報量があり、駐在員も外部の方が相談しやすいのではないか」との考えが見受けられた。
「アウトソーシング」の具体名は 34 社から回答が得られ、「海外子女教育振興財団」が最も多く、次いで「ＪＯＢＡ（Japan Oversea Bridging Academy）」と「オフィスアイセック」であった。
「相談員あり」の 18 社のうち、常勤は 12 社、非常勤は５社、両方いるは１社である。
[問４] 従業員の帰国子女に関して回答のあった 126 社のうち、従業員の中に帰国子女が｢いる｣と回答した企業は 68 社
（54％）
、｢いない｣11 社（9％）
、｢分からない｣47 社(37％)である。帰国子女がいる 68 社の中で、人数の回答があったのは６社、多くが「不明」あるいは「把握していない」との回答であった。
帰国子女の積極的採用については、｢したい」20 社（16％）
、「したくない」２社（２％）
、「どちらでもない」99 社（82％）で帰国子女を採用したい割合が前回の調査結果よりも増6加（７％→16％）している。帰国子女を積極的に採用したい主な理由は、「ビジネスのグローバル化に伴い、特に語学面で能力の高い人材を求めている」、「異文化を理解し海外での適応能力の高さを評価する」であった。どちらでもないと回答した企業で最も多い理由は、「帰国子女に関わらず、人物本位や能力重視で優秀な人材を採用したい」、次に「帰国子女が採用の判断基準にはなく特別扱いはしない」、｢グローバル人材は必要だがそれが帰国子女である必要はない｣などである。また、「語学能力、異文化理解力の点で帰国子女の長所は認めるが、日本の企業文化への適応力に難がある」との意見も寄せられた。
[問５] 海外における子女教育に関する問題点
前回調査時までの設問は自由記述であったが、今回から選択方式に変更した。
（１）日本人学校について
121 社から 260 件の回答があり、内容を整理したものが図５である。

図５. 日本人学校に関する問題点最も多かった意見は、「赴任地にない」77 件（30％）で、非大都市圏への赴任比率の増加や中国やアジアなどの新興国への派遣の増加により日本人学校の整備がまだ進んでいない地域に進出している企業が相当あると考えられ、「通学の負担」12 件にも関連があるものと思われる。
「教育環境レベルが異なる」54 件(21％)には、日本と同じ教育環境にないことで国語教育不足や進度遅れに対する懸念が、帰国後に不利になるのではないかとの不安がうかがわれる。｢赴任地に高校が無い｣49 件(19％)は 2011 年、上海に日本人学校初めての高等部が設立された事例もあるが、私立を含めてまだ日本人を対象とした高校数が限られており、現地での高校進学が現状では現地校やインターナショナルスクールに限定されるため、高校進学を機に家族を帰国させ単身赴任を選択する割合が多いこととも関係する。そのほかの問題点として「生徒数の規模の小ささ」19 件（７％）や「寄付金など企業の負担」16 件（６％）を7

指摘する声があった。
これらの意見・要望は日本人学校の体制や状況が、海外子女の高校生比率が６％に留まる状況(図 4)や、海外派遣者数は増加傾向にあるものの１社当たりの海外子女数は若干減少している傾向(表１)と関係しているようにも思われる。そのほかにも、派遣国によって費用が大きく異なること、上海日本人学校高等部の事例が成功した後の方向性を問う声や発達障害のある児童の受け入れを求める意見もあった。
（２）補習授業校について
112 社から 209 件の回答があった（図６）。最多の「授業内容・レベル」は 62 件(30％)
で前回調査でも最も多く、国語の授業しかないなど、地域により教育内容や質に差が生じており、少ない授業時間で十分な補習が行えるかとの不安を抱えている。特に米国における補習校のレベルの低さを指摘する声もあるが、週１回の補習校ではおのずと限界があるのだろう。
次に多い「学校数が少ない」35 件（17％）は、日本人学校の場合と同様に「遠距離のため通学が負担」の問題とも関連する。
「教員の確保」25 件(12％)は「授業内容・レベル」の問題にも関係するが、教員数が不足しており、正規教員の派遣増を望む声が出ている。補習校への支援（政府・文科省）21 件（10％）は、教材の充実を望む声、補習校が「日本語が通じる息抜きとしての場」だけではなく、人材・設備の見直しなどの内容を充実させるための支援を日本政府や文科省に求めている。

図６. 補習校に関する問題点（３）現地校について
112 社から 264 件の回答があった（図７）。最も多かったのは「言葉・コミュニケーションの問題」83 件（31％）である。赴任して間もない時点では「ESL（English as a SecondLanguage）授業の充実」26 件（10％）とも関係し、帰国後を考えると「日本語能力の低下」
54 件（20％）とも関連する。
「帰国後の順応性」63 件（24％）は「言葉・コミュニケーションの問題」にとどまらずに、グローバルな感覚を身につけたことにより、帰国後の日本の学8

校生活にすぐには慣れないのではとの不安が感じられる。また地域によっては安全上の問題18 件（７％）を指摘する声もある。その他とし、英語以外の言語を公用語とする国の現地校は敬遠されがちとの意見があった。

図７. 現地校に関する問題点（４）インターナショナルスクール（インター校）について
118 社 272 件の回答があった（図８）。最多は「高額な授業料」の 96 件（35％）であった。
日本人学校がない場合は現地校かインター校を選ばざるを得ないが、インター校の場合「本人・会社の費用負担が大きい」、「学費が高く安易に認められない」などの声があり、「企業の会社負担増」30 件（11％）とも関係する。次に多いのは「帰国後の順応性」46 件（17％）と「言葉・コミュニケーションの問題」46 件（17％）で、現地校の場合と同じく問題の上位にランクされた。

図８. インターナショナルスクールに関する問題点

9（５）就学前教育について
前回調査時より就学前教育への設問を設けたが 110 社 223 件の回答（図９）があった。
｢日本語の教育」43 件（19％）
「幼稚園が少ない」42 件（19％）「高額な教育費の負担」40 件（18％）が多く、続いて「現地情報の収集」32 件（14％）
、「教育制度の違い」26 件（12％）
「幼児教育のあり方・内容」26 件（12％）が続いている。就学前教育は日本語の基礎を習得する大切な時期と考えられるが、図４にあるように、未就学児と幼稚園児の割合は海外子女の 39％という高い比率を占めており、就学前教育は今後もますます大きな関心事項になっていくものと思われる。

図９. 就学前教育に関する問題点[問６] 帰国子女教育に関する要望・問題点自由記述回答の設問に対し 90 社 132 件の回答があった（図 10）。
「受入校や受入枠の拡大」
が 30 件（23％）と最も多く、帰国子女の受け入れ枠が少ないこと、特に地方都市での受け入れ枠が不十分なことに加え、大学入試では私立理系や国公立の合格には相当の困難を伴うとの指摘がある。
２番目に多い「受入体制・受入制度の柔軟化」は 29 件（22％）で、現状の入試テストの内容では、日本の教育を受けている学生に比べてどうしても不利は否めない状況に対して、帰国子女をある程度優遇する配慮や、長期間海外生活をしている帰国子女の受け入れ体制が整備されている学校が少ないとの指摘がある。また、私立に比べて公立高校の受け入れ体制が整っていないとの指摘があり、現地での滞在期間による帰国後の受験制限の緩和を求める声もある。
次に多い「帰国子女への適応教育」27 件（20％）では、国語や理科などの補習学習を求めるもの、異文化適応能力や外国語能力など帰国子女の得意分野の充実に努めて欲しいとの要望や、日本の文化や風土にもなじみ周囲から浮き上がらないように教育現場と家族との連携を求める声がある。
10

「赴任地でのいろいろな問題」17 件（13％）では補習校や日本人学校の充実を求める要望が半数近くを占め、正規の教員の派遣増や教材の充実、日本人学校に特別支援教育の子供の積極的な受け入れを求める声もある。
次に多いのはインター校に代表される高額の授業料の負担軽減を求めるものや、日本と現地との教育レベルの格差を指摘するものである。
「入学時期・編入時期の柔軟化」を求める要望も 14 件（11％）と多く、現地の卒業時期と日本の入学時期のギャップや特に高学年での編入受け入れが難しい現状の改善を希望する声がある。
「日本語・日本文化に関する教育」は「帰国子女への適応教育」にも関係する。その他の意見や要望では、赴任前や帰国前における受け入れ機関に関する情報を求める意見や、個人の自己解決に委ねられており会社として問題点を把握していないので分からないとの意見も寄せられた。

図１０. 海外・帰国子女教育に関する要望・問題点＜日外協で今後取り上げて欲しい海外子女教育関連の話題＞
32 社から 39 件寄せられた。
「情報収集に関するもの」が 32 件と最も多く、内「海外に関するもの」が 10 件で内容は、赴任先の学校情報、インターナショナルスクールと日本人学校との学力レベル、幼児教育の実情、非大都市におけるインターネットを活用した教育内容、新興国での子女教育の状況、中高生の帯同に関するものなど幅広い。
次に「各社の教育費の状況」、特に「会社の補助の実態を教えて欲しい」が９件ある。また「日本国内に関する」ものが９件、その内容は「帰国後のメンタルケアに関する情報」「帰国子女枠のある国内校の情報」などで、こうした情報は帰国子女ばかりでなく、逆出向で日本に子女を帯同するケースなど日本に来る外国人の子女の教育問題についてのレクチャーを求める声もあがっている。
このほか「セミナーや公開討論会」を求める声が寄せられた。具体的には学校の受け入れ担当者との公開討論会や県教委や学校の先生を招いての海外子女の実情と帰国子女教育の実践報告、帯同家族を対象としたセミナーなどが挙げられている。
情報関係以外では、「日本人学校や補習校での教員の増員」や「帰国後教育の充実」を求める要望が寄せられている。
11以上の通り、海外子女教育への関心度（重要度）は赴任地域が広がる傾向にあることや海外赴任にノウハウの蓄積がある大規模派遣企業より中規模・小規模派遣企業の派遣比率が増加していることなどから、ますます高まっていると考えており、当協会では今回の調査結果を踏まえながら、今後も講演会・セミナー等を通じて、海外子女・帰国子女教育制度の充実に向けて活動していきたい。

本件に関する問合せ先：（一社）日本在外企業協会〒104-0031 東京都中央区京橋 3-13-10 中島ゴールドビル７階
業務部主幹 原田晴義
広 報 部 長 間島輝利
TEL：03-3567-9271

FAX：03-3564-6836

E-mail：harada@joea.or.jp
URL： http://www.joea.or.jp/※）アンケート回答先 127 社の業種別内訳
業種
農林・水産・鉱業
建設
食品
繊維・紙パルプ
化学
医薬品
ガラス・土石製品
鉄鋼・金属

回答企業数 業種2
非鉄金属・機械器具
4
電機機器
5
輸送用機器
8
精密機器・製造その他
18
商業
4
銀行・保険
3
運輸・倉庫
5
情報・通信・サービス他

12

回答企業数
1219
11
6
135
75