一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター事業に関する規則（平成２４年４月１１日議決）
第１章（目総則的）

第１条

この規則は、一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター（以下「センター」という。）定款第４条の規定に基づき、センターの実施する事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）

第２条

この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

中小企業

雇用する従業員の数が５００人以下の事業所等をいう。

(2)

勤労者等

豊島区内、北区内、荒川区内及び杉並区内の中小企業等に勤務する勤労者とその事業主

(3)

会員

第８条に定める資格を有し、第９条に定める入会手続完了者をいう。

（規則の変更）第３条

この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。

（委任）

第４条

この規則に定めるもののほか事業の運営に関して、必要な事項は、理事会の同意を経て理事長が定める。
第２章

中小企業勤労者福祉に関する調査研究事業（調査研究事業）
第５条
境、勤労者等の要望に応じた勤労者福祉の総合的な事業を実施するため、労働環余暇施設、余暇活動及び福利厚生等の調査研究を行う。
第３章

中小企業勤労者福祉に関する各種講習会等事業（研究会等事業）第６条

勤労者等の要望に応じた勤労者福祉に関する各種講習会等を実施する。
第４章

中小企業勤労者福祉に関する情報提供事業（情報提供事業）第７条

勤労者等の要望に応じた勤労者福祉に関する事業の紹介及びセンターで実施する各種事業など必要な情報を事業所等に提供する。
２

会員対象に発行する会報誌等は、事業所宛に一括して発送するものとする。
第５章

中小企業勤労者福祉事業（会員の資格）

- 1 -

第８条

会員になることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 豊 島 区 内 、 北 区 内 、 荒 川 区 内 及 び 杉 並 区 内 の 中 小 企 業 等 に 勤 務 す る 勤 労 者 及 び そ の事業主（「事業所加入会員」という。以下同じ）(2)２

その他理事長が特に認めた者
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、会員になることができない。
(1)

臨時又は季節的業務に期間を定めて雇用されている者(2)

入会時に１４日以上の休業、安静加療を要すると診断されている者(3)

第１８条により除名された者又は退会後１年を経過しない者(4)

センターと類似の目的を持つ団体等の会員である者(5)

前各号のほか、理事長が不適当と認めた者（入会手続）
第９条

センターに入会しようとする者は、理事長に様式１に定める入会申込書を提出し、入会の承認を得た後、速やかに入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、既に入会している事業所において追加入会する会員の入会金及び会費は、次期の自動振替による納入に合算して、納入することができる。
２

事業所加入会員は、事業所一括（全員）で入会するものとする。

３

理事長は入会を承認したときは、別に定める会員証を交付するものとする。

（資格の発生）第１０条

会員の資格は、前条に規定する入会手続を完了した日から発生する。

（入会金）
第１１条
２

入会金の額は会員１人につき２００円とする。

既納の入会金は返還しない。

（会費）

第１２条
２

会費は１人月額５００円とする。

会費の納入は、入会の日の属する月から退会の日の属する月までとする。

（会費の納入）第１３条

会員は、会費を３か月に１回先払いするものとし、預金口座振替依頼書を理事長に提出し、４月、７月、１０月及び１月のそれぞれ２３日に会員の指定する金融機関の預金口座から自動振替により納入するものとする。ただし、支払期日の日が金融機関の休日にあたるときは、翌営業日とする。
２

前項において事業所加入会員にあっては、その事業主が一括して会費を納入するものとし、その納入額は振替月の１日現在の会員数に１人当たりの会費を乗じた額とする。

３

入会金・会費及び利用料金に未納があるときは、センターが実施する事業を利用できない。

４

事業所加入会員の入会金及び会費は事業主及び従業員が折半して負担する事を原則とし、事業主が負担した従業員に対する入会金及び会費は、福利厚生費（損金・必要経費）として処理できる。なお、事業主が一括して負担することもできる。

５

入会金及び会費に係る消費税は不課税となる。

（退会届）
第１４条

会員は、次の各号の一に該当するときは、会員証を添えて様式２に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
(1)

第８条第１項に定める会員資格を失ったとき(2)

前号以外の事由により退会しようとするとき- 2 -（資格の喪失）
第１５条
２

会員が会員資格を喪失した日をもって退会日とする。

前条の規定に基づく様式２に定める退会届により、会員資格を喪失する日は次の各号による。

(1)

前条第１号による者は、第８条に定める会員資格を失った日とする。

(2)

前条第２号による者は、当該退会届の提出があった日とする。ただし、会員の死亡による退会の場合は死亡日とする。

３

会費を６か月以上滞納し、引き続き納入の見込みがないと認められるときは、会員資格を喪失する。

４

前項の規定により会員資格を喪失する場合は、会員宛にその旨通知をすることによって、退会手続がなされたものとみなし、会員資格の喪失時期は、会費の納入があった最後の月の末日とする。

（会費の返還）第１６条

第１３条により、会費を納入したのちに退会したときは、退会日の翌月以降の会費を返還する。なお、第１３条第２項の規定に該当する者の既納会費の返還金は、２次回以降の自動振替のときに納入額と相殺して清算するものとする。
前項の規定にかかわらず、第１４条第１号の規定に該当する者が退会届の提出を３箇月怠った場合の既納会費の返還は、当該退会届の提出のあった月を含め３箇月前までとする。
（変更届）
第１７条

会員は、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに理事長に様式３に定める変更届を提出しなければならない。
２

届出がない場合は、センターが発した通知（会報誌等の情報を含む）は会員に到達したものみなす。

（除名）

第１８条

会員が次の各号の一に該当したときは、理事会の議決により除名することができる。
(1)

センターの事業を妨げる行為をしたとき。

(2)

偽り、その他不正の行為により、センターの事業による利益を受けようとしたとき、又は受けたとき。

(3)

センターの定款及びこの規則に違反し、又は信用を失わしめるような行為をしたとき。
第２節

在職中の生活安定に係る事業（給付事業）
第１９条

在職中の生活安定を図るため、会員に対し第２０条から第３８条の規定に基づき別表１に定める給付項目及び給付金額に基づき給付事業を実施する。
（結婚祝金）
第２０条
２

会員が結婚したときは、結婚祝金を支給する。

再婚の場合は、同一人について１回を限度として支給する。

（記念婚祝金）第２１条
２

会員が結婚して満５０年を迎えたときは、金婚祝金を支給する。

会員が結婚して満２５年を迎えたときは、銀婚祝金を支給する。
（出生祝金）

- 3 -

第２２条
２

会員又は会員の配偶者が出産したときは、出生祝金を支給する。

出産には、死産、流産及び早期新生児死亡（生後７日以内）は含まれないものとする。

３

多児出産の場合は、１児につき１件として扱うものとする。
（入学祝金）

第２３条

会員の子（養子を含む。以下「子」という。）が小学校若しくは中学校又は同等の学校に入学したときは、入学祝金を支給する。
（義務教育終了祝金）
第２４条

（削除）

（成人祝金）
第２５条

会員が満２０歳に達したときは、成人祝金を支給する。

（入院見舞金）第２６条

会員が同一傷病により連続して１４日以上入院したときは、その日数に応じて入院見舞金を支給する。ただし、入院中に死亡した場合及び前回退院の日から１年以上経過した入院でなければ支給対象としない。
（障害見舞金）第２７条

会員が、会員期間中に生じた傷病により、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める身体状態になった場合は、その程度に応じて障害見舞金を支給する。
２

会員の身体状態の程度は、身体障害者手帳の等級をもって理事長が認定する。

３

障害見舞金の支給は、１回限りとする。ただし、７０歳未満の会員の等級が上がった場合は、差額を支給する。

４

年齢は、障害の認定年月日とする。
（住宅災害見舞金）

第２８条

会員の居住する家屋及び家財が、人災・自然災害を問わず、別表第３に定める損害を受けたときは、その程度に応じて住宅災害見舞金を支給する。
２

前項における家屋とは、その所有権の有無にかかわらず、会員が現に生活の本拠（店舗、事務所、作業所等は含まない。）としている建物をいう。
（死亡弔慰金）第２９条

会員、会員の配偶者、父母（養父母を含む。以下「父母」という。）及び子が死亡したときは、死亡弔慰金（以下「弔慰金」という。）を支給する。ただし、第２６条の入院見舞金及び第２７条の障害見舞金は同時併給しない。
２

会員の子が死産（２８週以上の流産を含む）であったときは、子の死亡とみなし支給する。

３４

会員が死亡したとき支給する弔慰金の受取人の範囲及び順位は次による。
（第１順位）

配偶者（事実上婚姻関係にある者【未届】を含む。）（第２順位）

子（第３順位）

父母（第４順位）

孫（第５順位）

祖父母（第６順位）

兄弟姉妹

前項の弔慰金を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は全員に対してしたものとみなす。

- 4 -

５

年齢は、死亡年月日とする。
（受給金額）

第３０条

第２０条から第２９条まで規定により支給する給付金の額は、別表１に定めるところによる。
（受給資格）
第３１条

第１９条に規定する給付は、会員になった日から３箇月を経た後に発生した事由に対して支給する。ただし、在会１年未満の会員の給付金額は半額とする。
（受給資格の失効）
第３２条

前条に規定する給付は、会員の資格を失ったとき失効する。

（支給の制限）第３３条

第２６条から第２９条までの規定は、その発生原因に災害救助法（昭和２２年法律１１８号）が適用になるときは、支給対象から除外する。
２

会員に会費の未納があるときは、支給を停止する。
（給付の請求）第３４条

給付の請求は、会員本人がこれを行うものとする。ただし、会員本人の弔慰金の請求は受取人が行う。
２

給付を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、様式４に定める給付金請求書に事由の発生を証明する書類を添付して請求する。添付書類は別表２による。

３

給付の請求は、給付事由が発生した日から１年以内に行わなければならない。ただし、止むをえない事由により遅延したものと理事長が認めたときは、この限りではない。
（給付の決定）第３５条
２

理事長は給付金請求書を審査し、給付を決定したときは給付金を支払う。

理事長は給付金を審査し、給付を否定したときは給付不承認書により、当該請求者あて速やかに通知する。
（期間の計算）第３６条

給付における期間の計算は、すべて会員の資格の発生した日及び事由の発生した日から起算し、翌月応答日をもって１箇月とみなし、翌年の応答日をもって１箇年とみなすものとする。
（給付金の返還）第３７条

請求書が偽り、その他の不正行為により給付金を受けたときは、理事長は給付金又は給付に要した費用を返還させるものとする。
（異議の申し立て）
第３８条

請求者は給付の決定に関して疑義があるときは、給付不承認書受領後６０日以内に理事長に対し、異議の申し立てをすることができる。
２

異議の申し立てのあった事項については、理事会で協議のうえ決定する。

（生活資金融資あっせん事業）
第３９条

第３節

削除

健康維持増進に係る事業（健康維持増進事業）
第４０条

勤労者等の健康維持増進のため、必要な事業を行う。

- 5 -

第４節

自己啓発、余暇活動に係る事業（自己啓発事業）第４２条

勤労者等の自己啓発を支援するため、必要な事業を行う。

（余暇活動事業）第４３条

勤労者等の余暇活動を支援するため、必要な事業を行う。
第６章

東京都、豊島区、北区、荒川区及び杉並区が行う勤労福祉推進事業への協力に係る事業（協力事業）
第４４条

東京都、豊島区、北区、荒川区及び杉並区が行う勤労者福祉推進事業に協力等を行う。
第７章

その他の事業（センター目的達成事業）
第４５条

第２章から第６章に掲げる事業のほか、センターの目的を達成するために必要な事業を実施する。
第８章

雑則（入会手続の特例）
第４６条

旧一般財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、旧一般財団法人北区勤労者サービスセンター、旧一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンター及び杉並区中小企業勤労者福祉事業に既に入会している者については、第９条に定める入会手続きを完了したものとみなす。
（給付金請求の特例）
第４７条

給付金請求は、旧一般財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、旧一般財団法人北区勤労者サービスセンター、旧一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンター及び杉並区中小企業勤労者福祉事業の会員期間を算入して請求できるものとする。

附則（施行期日）
１

この規則は、理事会の決議の日から施行し、平成２４年４月２日から適用する。
（経過措置）

２

第１９条に規定する給付事業については、当分の間、旧一般財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター事業に関する規則及び旧一般財団法人北区勤労者サービスセン
ター事業に関する規則の給付事業に係る規定を当該会員に対し適用する。
附則（平成２５年１月１５日改正）

この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。（削除）- 6 -附則（平成２５年５月２２日改正）（施行期日）
１

この規則は、理事会の決議の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

第１１条第１項の規定は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までは、適用しない。

３

第１９条に規定する給付事業については、当分の間、旧一般財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、旧一般財団法人北区勤労者サービスセンター及び旧一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンター事業に関する規則の給付事業に係る規定を旧一般財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、旧一般財団法人北区勤労者サービスセンター及び旧一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに属する会員に対し適用する。

４

第２０条から第３８条の規定は、旧一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに属する会員を除き平成２５年１０月１日から施行する。

５

旧一般財団法人北区勤労者サービスセンターに属する会員については、２６年度まで一部給付金の緩和措置を設ける。
附則（平成２７年１２月１４日改正）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

廃止した第２４条「義務教育修了祝金」に関する規定については、旧一般財団法人豊島区勤労者サービスセンター及び旧一般財団法人北区勤労者サービスセンターに属する会員に対しては平成２９年度までの経過措置として適用する。
附則（平成２９年１２月７日改正）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

- 7 -

別表１

給付項目及び給付金額
給付項

目給 付 金 額 等

結 婚 祝 金会 員

２ ０ ,０ ０ ０ 円

金 婚 祝 金会 員

１ ０ ,０ ０ ０ 円

銀 婚 祝 金会 員

１ ０ ,０ ０ ０ 円

出 生 祝 金会員又は会員の配偶者

１ ０ ,０ ０ ０ 円

入 学 祝 金会員の子（小、中学校）

１ ０ ,０ ０ ０ 円

成人祝金会 員１ ０ ,０ ０ ０ 円

死亡弔慰金

７０歳未満の会員

１ ０ ０ ,０ ０ ０ 円

７０歳以上の会員

５ ０ ,０ ０ ０ 円

会員の配偶者

２ ０ ,０ ０ ０ 円

会員の子、実親

１ ０ ,０ ０ ０ 円

入院１４日以上

７ ,０ ０ ０ 円

入院３０日以上

１ ５ ,０ ０ ０ 円

入院６０日以上

２ ０ ,０ ０ ０ 円

入院９０日以上

３ ０ ,０ ０ ０ 円

入院見舞金

７０歳未満の会員

障害見舞金

１級

１ ０ ０ ,０ ０ ０ 円（等級が上がった２級

８ ０ ,０ ０ ０ 円

場合は差額を支

３級

７ ０ ,０ ０ ０ 円

給する）

４級

６ ０ ,０ ０ ０ 円

５級

５ ０ ,０ ０ ０ 円

６級

４ ０ ,０ ０ ０ 円

７０歳以上の会員
１～３級

一律支給

３ ０ ,０ ０ ０ 円(等 級 が 上 が っ た 場 合 差 額 無 し )全損・全焼

１ ０ ０ ,０ ０ ０ 円

半損・半焼

５ ０ ,０ ０ ０ 円

一部損・一部焼３ ０ ,０ ０ ０ 円

床上浸水

１ ０ ,０ ０ ０ 円

住宅災害見舞金※全ての給付項目について、在会１年未満の会員の給付額は半額とする。
※廃止した第２４条「義務教育終了祝金」に関する規定については、旧一般財団法人
豊島区勤労者福祉サービスセンター及び旧一般財団法人北区勤労者サービスセンタ
ーに属する会員に対して平成２９年度までの経過措置として適用することとし、５，０００円を支給する。

- 8 -

別表２

給付請求添付書類

給付の種類

事実を証明する書類
次のうちいずれか一つ

結婚祝金＊戸籍謄本又は抄本＊婚姻届受理証明書
その他理事長が別に定める結婚を確認できるもの

金婚・金婚祝金＊戸籍謄本
次のうちいずれか一つ＊戸籍謄本又は抄本

出生祝金＊母子手帳の出生届済証明書＊健康保険証の写し
その他理事長が別に定める出生を確認できるもの

次のうちいずれか一つ＊就学若しくは入学通知書
入学祝金＊在学を証明できるもの＊健康保険証の写し
その他理事長が別に定める生年月日を確認できるもの

義務教育終了祝金（ 平 成 ２ ９ 年 度 ま での経過措置）

次のうちいずれか一つ＊卒業を証明できるもの＊健康保険証の写し
その他理事長が別に定める生年月日を確認できるもの

成人祝金

年齢を確認できるもの

死

死亡事項登載の戸籍謄・抄本、死亡診断書又は亡会 員

死体検案書のいずれか一通

弔
慰

配偶者等

死亡を確認できるもの

金会員との続柄を確認できるもの

入院見舞金

医療機関の領収書等入院期間を証明できるもの

障害見舞金

身体障害者手帳

損害の程度が確認できるもの
住宅災害見舞金＊消防署等官公署の発行する罹災証明書＊被災状況報告書＊損害の程度がわかるもの（写真等）

- 9 -

別表３

住宅災害見舞金給付区分
給付区分

全損・全焼

半損・半焼

一部損・一部焼

床上浸水

損害の程度

家屋及び家財のおおむね５０％以上に損害を受けたとき

家屋及び家財のおおむね２０％以上５０％未満の損害を受けたとき

家屋及び家財のおおむね１０％以上２０％未満に損害をけたとき床面以上に浸水又は土砂の流入があったとき- 10 -

受