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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 86 号 ‒2012.9.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

中央右：7/15 シンポジウム「地域発！わたしたちが選ぶエネルギー政策」の様子
中左央：8/12 プロジェクト・クライメート体験講習会でのアクティビティ体験の様子
下：書籍「原発も温暖化もない未来を創る」の刊行を記念してTOPICS

気候変動対策のゆくえ
今度こそ、抜本的電力システム改革へ～送電網「島国」スペインに学ぶ～日本のエネルギーと環境 私たちの選択
浅岡 美恵（気候ネットワーク代表）

エネルギー・環境戦略
福島事故以来、民主党政権が掲げてきた「原子力依存度の低減」と「グリーン新成長戦略」とは何だったのか。間もなく明らかになる。
エネルギー・環境会議が 6 月 29 日に提示した「選択肢」についてのパブリックコメントは、8 月 12 日で締め切られた。パブコメに約 89,000 通も集まったが、国民的議論はむしろ始まったばかりだ。官邸前での再稼働反対行動の焦点にも、「選択肢」と「原子力規制委員会の人事差し替え」が加わった。政府や経済界の「想定」を超えた日本型抗議行動は「あじさい革命」と呼ばれている。変化自在の柔軟さ、持続性をうまく表している。
それだけではない。8 月に京都など関西で時間雨量約 100mm にも届く雨が降り、浸水被害が広がった。原発だ
けでなく温暖化災害にも備えなければならない。このことが市民に伝われば、エネルギー・原発問題と表裏一体の温暖化対策も想像できよう。

明らかになった原発の「人災」
原子力・エネルギー問題に国民の関心が高まり続けているのには、理由がある。官僚と業界による「国民騙し」が発覚し、その奥に、より大きく深い闇があるだろうことが見えている。ここ１、２ヶ月の出来事を追ってみても、・猛暑が続くが、電力需給に緊迫感はない。野田首相は国民生活に安価で安定的な電気が不可欠だとして、暫定的な
安全確認のまま大飯原発の再稼働は必要だと断言してみせた。だが、関電は大飯原発を稼働させるや火力発電の過半を停止し、中電は関電に電力を送っている。今度は、安い電力と電力会社の安定的経営のために再稼働が必要だというのだろうか。
・原発立地地域に活断層がある可能性が指摘されている。2006 年に耐震設計審査指針が改定され、2010 年には活
断層上の原子炉建屋は認められなくなった。しかし、「活断層の存否の判断」に必要な情報が収集され、それが正
しく評価されなければ、この新基準もなきに等しい。あの大飯原発でも、かつて金沢地裁がその耐震性について指摘した志賀原発でも。
・審議会とは、今も「官僚の隠れ蓑」であるらしい。原子力委員会では、業界からの出向者の司会のもと、関係省庁の官僚たちと原子力業界とで秘密の政策会議を開いていた。それを陰で操ってきたのは基本問題委員会事務局のエネ庁官僚たち。原発ゼロ案を外し、原発維持シナリオに誘導するため、30 回もの会議で委員たちが落ちこぼれるのを待っていたのだろう。存在しないとされた秘密会議のメモの存在が明らかになったが、関係者はお咎めなしだ。

息の長い戦いの始まり
国民の脱原子力を求める声は無視できないということに、政府もようやく気付いたようだ。だが、原発維持を強く主張する業界に押され、あいまいな「当面の低減方向の確認」に留まるかも知れない。しかし、国民はもう、目くらましにはごまかされない。福島事故から２回目の今年の夏の「選択」は、エネルギーと電力システム改革と温暖化という日本の三つ巴の問題の、長い議論のスタートに過ぎないことに気づいているからだ。

原子力規制委員会人事案の問題

新たに作られる規制組織「原子力規制委員会」の５人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の人事案が、7 月末に国会に提示されました。しかし、委員長候補の田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構
副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動してきた人物です。田中氏を含め、更田氏、中村氏については、法律が定める「欠格要件」（原子力事業関係者は委員になれない）にあたると弁護士グループも指摘しています。
e シフトなどでは、この人事案に反対し、国会議員への「市民 500 人ロビー」の展開、連日の記者会見、代替人事案の提示や政府交渉要請などを展開してきました。国会議員からも反対の声は根強く、自民・公明を除く野党７党から採決の見送りを求める声明が出されています。しかし、野田政権は、人事案の強行採決に踏み切ろうとしています。人事
案採決は、原発推進か脱原発かの踏み絵であり、国会議員の良識ある判断が問われていると言えましょう。

2

気候変動対策のゆくえ～今一度、問題の重要性を認識するべき～
平田仁子（気候ネットワーク）

エネルギー政策と気候変動対策「エネルギー・環境に関する選択肢」の議論の末に、日本の気候変動対策は後退してしまうのだろうか。
2012 年の夏に展開された「選択肢」の国民的議論では、当然のことながら、“ 原発のこれから ” が中心であった。一方、選択肢に含まれる気候変動対策についての議論は極めて限られたものであった。気候変動対策については、いずれの選択肢も消極的で、約 10 年先送りすることを結論づけている。これを前提にすれば、鳩山元首相が発表した「2020年 25％削減」の目標レベルからは大きく後退する。
「原発ゼロシナリオ」では、2020 年の温室効果ガス排出削減レ
ベルは 0 ～ 7％削減と、2012 年までの京都議定書の目標レベルかそれ以下という、受け止めがたい後退だ。目下、国際交渉では、各国の 2020 年の目標を引き上げることが議論されているところであり、年末にカタールのドーハで開催される COP18 において、日本が目標の引き下げを発表するようなことになれば、世界から大きな批判を浴びるばかりでなく、交渉にも悪影響を及ぼすだろう。

国民的議論の後のプロセス
約 8.9 万のパブリックコメントの結果や、討論型世

気候変動政策のゆくえ

論調査の結果などを踏まえて、政府は近く「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する（図）。エネルギー
対策については、戦略決定後速やかに、エネルギー政策基本法の下に定められるエネルギー基本計画が改定される。一方、気候変動対策については年内に対策をまとめるとされる。しかし、そのプロセスが心もとない。というのも、2009 年に国会提出された「地球温暖化対策基本法案」が継続審議のままになっているからだ。本来はこの新法の成立をもって、2013 年以降の気候変動対策に関する法定の基本計画を策定する予定だったが、法案の今国会での成立は難しい。基本法
案に代えて、既存法の地球温暖化対策推進法を改正して 2013 年以降の計画が作れるようにしようとしても、年内の計画策定には間に合わない。環境省は、法的根拠のないままで、気候変動対策や削減目標を作らざるを得ない状況に置かれている。
私たちは、これほどまでに宙ぶらりん状態に置かれた気候変動政策のお粗末さを、改めて認識するべきだろう。京都議定書の第 1 約束期間を終えようとする 2012 年の今もなお、2013 年以降の取り組みに関する法律も目標も計画も整備できていないのである。

今一度、気候変動対策に息を吹き込まなくてはならない
まず、この冬までに、選択肢の数値にとらわれず、より大胆な省エネの推進、再生可能エネルギーの拡大を実効的に進められる対策・政策メニューをそろえるべきである。そして、国際的に発表している 2020 年 25％削減の目標は下ろさずに、
それと矛盾しない野心的な国内目標を設定し、ドーハで脱原発と温暖化対策の両立を目指す日本をアピールするべきである。さらに 2013 年度には、後付けにはなるが、野心的な目標を書きこみ、対策を着実に進めるための法整備を速やかに進めることが必須である。
異常気象が世界各地で頻発し、国内でもゲリラ豪雨や熱波など異常気象が常態化している。将来の平均気温上昇を
2 度未満の上昇に抑えられるかどうかは、今の私たちの選択、行動、そして投資にかかっている。のらりくらりしている余裕はない。

3

エネルギー・環境に関する選択肢

高まる「原発ゼロ」の声。今、ゼロを決めるとき
脱原発のムーブメント
圧倒的多数の「脱原発ゼロ」の声
この夏、「脱原発」を目指す市民の声に日本中が包まれました。きっかけとなった毎週金曜日の官邸前デモは、春にはわずか数百人だった参加者数が６月には数万人規模にふくれあがります。シュプレヒ
コールは永田町から霞ヶ関周辺で地鳴りのように響き渡り、確実に
首相官邸へと届いたはずです。しかし野田政権は、その「声」を無視し、大飯原発の再稼働に強引に踏み切ったのです。福島の原発事
故の検証すら終わらないうちに、安全性を度外視して再稼働に踏み切る野田政権のやり方は、火に油をそそぎ、市民の怒りをさらにか

7/16 代々木公園での集会の様子（写真提供：Noda Masaya）

き立てていったと言えましょう。全国各地でデモが同時多発的に行

われ、官邸前に集まる人の数もうなぎ登りに増えました。その後、7 月 16 日に代々木公園で行われた「さよなら原発 10 万人集会」は 17 万人、7 月 29 日に行われた「脱原発国会大包囲」は 20 万人規模になったと伝えられています。
老若男女問わず様々な人が、数十万規模で、属性とは無関係に「脱原発」という共通のスローガンをかかげて集まり、国会や官邸を取り巻く様子は歴史的にもきわめて異例なことです。それにもかかわらず、当初は大手メディ
アがほとんどデモの様子を報じなかったため、カンパを集めて自主的にヘリコプターを飛ばして空中撮影・ネッ
ト中継をするというアクションまで起きました。積極的に現地に行くことができない人も、インターネットを通じてその様子をリアルタイムで見て、しかもデモの盛り上がりを空から俯瞰しながら参加する視聴者数も数万人規模にまでなりました。確実に政治が無視できないムーブメントとなっているのです。

パブコメ約 8.9 万通、大半が「原発ゼロ」を求める声
一方、政府は、「エネルギー・環境に関する選択肢」

2030 年に原発の割合を何％にしたいと思っているかについて、パブリックコメント、意見聴取会、討論「原発 0％」「15％」「20〜25％」「その他」
7月

型世論調査などによって意見を集め、「国民的議論」
をすすめてきました。集まった意見は、「国民的義論に関する検証会合」で分析され、取りまとめ方が検33％（電話調査）
討論型
世論調査

8月4日
（討論前調査）

41％

17％

13％

18％

38％

13％

27％

討されます。
8 月５日

NGO サイドでは、気候ネットワークも参加してい（討論後調査）

47％

15％

13％

25％

る e シフトのメンバーを中心に、「脱原発・パブコメの会」を結成し、積極的に政府の意見提出様式のコピーを配布して、パブコメ提出を呼びかけてきました。政府の正式な手続きを通じて脱原発や地球温暖化対策強化を考えている人たちの声を届けることが政策を実現する第一歩だからです。また、政府主催の意見聴取会が全国 11 箇所と少ない中で、自主的意見聴取会

7 月〜８月（計 10 会場分）

パブリック
７月〜８月
コメント
（意見公募）

68％

11％

90％

うち 81％がすぐにゼロを求める意見

16％

5％

6％
1％ 3％

政府の資料から作成。質問文や選択肢、回答者の選び方などは調査によって違う。意見聴取会は福島会場を除く 10 会場で、意見を述べたいと希望した人の中での割合。

意見聴取会（意見交換会）の開催を呼びかけ、その結果、気候ネットワークや e シフトの関係だけでも８箇所ほどで開催され、それぞれ数百人規模の参加がありました。
その結果、8 月 12 日に締め切られたパブコメは、89,124 件も集まり、とりまとめの前に生データが WEB サ
イト上で随時公開されはじめました。現時点では「原発ゼロ」を求める声が意見の 9 割を占め、また、意見聴取

4

会の参加希望者の内訳を見ても、「ゼロシナリオ」を選ぶ人が全体の約７割を占めています。また、討論型世論調査の結果では、討論を重ねるにしたがい、「ゼロシナリオ」を支持する人が 32.6％から 46.7％に高まっていきました。「15 シナリオ」は 16.8％から 15.4％に減り、「20 ～ 25 シナリオ」は 13.0％のままでした。エネルギーを選ぶ際に何を最も重視するかとの問には、11 段階評価で「安全の確保」が 9.27 と最も高く、「地球温暖化防止」
は 6.80、「コスト」は 6.18 といった結果が出ています。
＜参考＞「国民的議論の中でいただいたご意見」（国家戦略室 WEB）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html

気候ネットワークシンポジウムでも「原発ゼロ」と「温暖化対策強化」を求める声
気候ネットワークでは、7 月 15 日に京都で、7 月 22 日には東京で WWF Japan など CAN Japan の構成団体との共催で「エネルギー・環境に関する選択肢」についてのシンポジウムを開催しました。地球温暖化対策の観点からも選択肢を読み解き、解説したシンポジウムでは、「原発ゼロシナリオ」に加えて、省エネや再エネを強化し、温室効果ガスの削減を野心的に行うべきだとする支持者が圧倒的多数を占めました（右図参照）。
これらの意見は、8 月 8 日に古川元久国家戦略担当大臣に直接手渡し、「脱原発と温暖化対策の両立は可能である」ことを伝
えました。

②＋③＋④
1％

無回答

①ゼロシナリオ

21％

16％

②＋④
1％
④その他シナリオ
7％③20-25 シナリオ
2％
②15 シナリオ
4％

7/22①ʼ ゼロシナリオ＋温暖化強化
48％

シンポジウム参加者意見

国会の動き
国会での脱原発の動き
菅直人前首相ら民主党所属議員で構成する「脱原発ロードマップを考える会」は、7 月 20 日に総会を行い、「脱原発基本法案」の要綱案をまとめています。27 日には、輿石東（民主党幹事長）に平岡秀夫議員、近藤昭一議員、
福山哲郎議員、辻元清美議員の 4 名が提出し、この法案を今国会会期中に提出することが目指されています。
また、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は 8 月 7 日、第一回総会を開催しました。世話人の 8 党 10人をはじめ、「原発ゼロを政治的公約とし、実現に全力を挙げる」との趣旨に賛同した衆院 56 人、参院 19 人の計 75 人が入会しています。同会は 6 月中にまとめた「政策提言骨子」をもとに、具体的な提言をまとめるとしています。また、こうした国会での脱原発の動きを後押しする市民の動きとして、8 月 22 日に「脱原発法制定
全国ネットワーク」が発足しました。大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さん、坂本龍一さん、東海村の村上達也村長、
前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんらが中心となり、「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかけると表明しています。
法案は、廃炉の時期を「遅くとも 2020 年度ないし 2025 年度までのできるだけ早い時期」としているほか、新増設禁止、例外なしの運転期間 40 年、使用済み核燃料の再処理停止などを盛り込んでいます。超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指しつつ、提出が間に合わなかった場合は総選挙前に、法案への賛否を問う予定です。
秋には選挙も行われる空気となってきた今、現役国会議員の動きをしっかり見極め、誰が「脱原発」の実現を
真にかなえようとしているのか、誰が原発を「必要悪」としながら推進させているのか、政党ではなく個人個人の信念を見極めていく必要があります。
2030 年に向けたエネルギー政策を決定していく上で、「脱原発」に向けた市民の声をしっかり反映した政策を実現できるかどうか、まさに今がそのタイミングです。ともすれば「原発は維持すべき」「温暖化対策はこれ以上強化できない」といった産業界の一部の強い主張に政治が歪められかねない状勢ですが、その主張に対峙するための市民の力も試されていると言えるでしょう。
桃井貴子（気候ネットワーク）5

今度こそ、抜本的電力システム改革へ～送電網「島国」スペインに学ぶ～
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
エネルギー基本計画の見直しの土台は電力システムの改革である。

発 38％、石炭 44％、水力 15％、ガス 3％という惨憺たるものであったが、20 年前に原発モラトリアムを宣原発事故後、日本の電力システムが抱える問題にも言し、早期に FIT を導入した結果、2010 年までに、原国民の関心が集まっている。実は日本でも、2000 年に発が半減し再エネが倍増するなど、すっかり様変わり

大口工場、2003 年 4 月から中規模工場及び業務事務した（表）。何よりも、世界で最初に電力輸送機関（TSO）

所、2005 年 4 月には小規模工場の卸電力が自由化され、 を設立し、その機能を向上させてきたことが大きい。
自由化対象は電力需要の 62％に及んでいた。しかし、3.11 前の実際の取引規模は１％にも満たなかった。また、家庭や中小事業所は地域独占の９電力体制のもとで選択の自由もなく、総括原価方式によって電気料金
でもしわ寄せを受けてきた。
現在の垂直統合体制を廃して発電事業の全面自由化と卸電力市場の活性化を図り、送配電分野の中立性・公平性を徹底し、再生可能エネルギーの拡大を支え、スペインの電源構成の変化

1995 年
38％
44％
3％
15％
―
―

原子力
石炭
天然ガス
水力
風力
その他再エネREE（RedElectrica de2010 年
21％
3％
32％
14％
15％
４％

Espania） は 1985 年 に消費者の電力需給への参加を確保するための改革は、

世界初の TSO として設立された。現在、スペイン国内

世界の動きに比べ遅れに遅れていた。

の送電網を所有し、送配電を一手に行う。マドリッド

そこに 3.11 があり、経済産業省に電力システム改革

郊外に、気象予測によって再生可能エネルギー供給量専門委員会が設置され、7 月にその基本方針がとりまを予測し、実際の供給量をもとにリアルタイムで電力とめられた。小売分野、供給分野、発送電分野におい需給調整を実現しているコントロールセンターがあり、てそれなりに大胆な改革を実行する方針を明らかにし今も見学者が絶えないという。私も、現地視察の際に、ており、基本的には歓迎される。だが、各論はこれか

スペイン全土の状況を見渡せる壁一面の画面に感心しらで、その方向性に問題も垣間見える。

た。

供給予備力の義務付けや投資回収保障措置の導入はREE の株式の 80％は一般公開されているが、電力会

過去への回帰を招きかねず、注意が必要である。また、 社は３％のみ。議決権は１％に限定されており、電力日本全体を広域管理する系統管理主体の設置を予定し会社からの独立性を制度的に担保している。ここでスているが、基本方針では、送電網の所有権を電力会社

ペインだけでなく、ポルトガル、モロッコをカバーしに残したまま送配電機能のみを分離する機能分離か子ている。

会社化する法的分離を想定している。その独立性の確再生可能エネルギーの優先接続の条件に、REE のシ

保は十分だろうか。所有権を電力会社から切り離す「所ステムオペレーターとの密なコミュニケーションが可有分離」とし、組織・運営上でも電力会社の影響を排能で、気象条件等のデータを送ることができる設備を除する仕組みが必要である。

備えていることがある。風力発電や太陽光発電は不安

また、新電力が伸びていくには、インバランス料金定性が弱点とされるが、今日では予測の精度が高まり、（電力需給の不一致が生じた場合に徴収する料金）の透

不足は火力・水力で補い、停電のリスクはないと言い

明性、託送料金の引き下げも不可欠である。「自由化」、 切る。最近でも、夜間に風力が電力供給の 6 割を占め「発送電分離」が電力消費者の権利を守り、新たな事業を切り開くにはいくつもの関門がある。

「島国」スペインでの再生可能エネルギー拡大のカギ
昨今、スペインは経済破綻と再エネ政策の失敗国と喧伝されているが、再エネに関しては日本が学ぶべき点が実に多い。スペインの電源構成は 1995 年には原6たことがあるという。
こうした技術は、本来、日本のお家芸ではなかったか。「欧州電力網とつながったドイツとは違う」と言い訳をいうのではなく、送電網「島国」スペインに学び、これを飛び越していきたいものだ。

【小水力発電最新動向】

小水力発電の事業モデル構築が進む！
中島 大（全国小水力利用推進協議会事務局長 / 気候ネットワーク運営委員）
かんがい水田農業が村落の基盤を構成している日本

飯田市で法人格の議論をしていた際に思い出したのでは、地域の小河川を利用した水力発電の担い手も地は、デンマークのレネ・カロティキー氏の話だった。

域で育成すべきだろう。これが全国小水力利用推進協

同国では地元住民が出資した風車が有名だが、その初議会の基本的考えである。もちろん、外部企業による期の頃は当然ながら風力発電組合に適した法人格がな

開発も否定はしないが、地域社会が尊重されなければかったという。そこでさまざまな法令を検討し、水道ならない。

組合を想定した組合法人で事業に取り組んだというこ

現実の開発においても、水力開発の経験がある企業
は地元との関係の重要さを理解しているので、問題をとであった。カロティキー氏自身も、そのような組合の出資者の一人である。

起こすような企業行動は今のところ目にしていない。

飯田市でも、地方自治法を使い倒すための検討がだ

今後新規参入が増えてくると警戒も必要だろうが、河いぶ進んできた。これについては近いうちに皆さんに

川法その他のハードルのおかげで乱暴な参入が防がれお話しする機会もあろうが、現時点で活字にするのはているという面もあろう。

控えておく。

温暖化対策の面から「何でもいいから量を増やす」

図は「高知モデル」だが、書かれている文字よりもという考えの方もいるかもしれない。しかし、所詮小図式に注目してほしい。複数の発電所をサポートする

水力（1000kW 以下）はがんばっても数百万キロワッ

地域機構と、個別の発電所、という構図が必要だと言ト止まりのポテンシャルしかないので、日本の温暖化

うことを示している。

防止への貢献より、地域社会での位置づけを重視していただければありがたい。

こういった様々なモデルの第 1 号の多くが、おそらく来年には事業化に着手されると思う。その段階に地域で取り組むために今一番必要なのは、事業モデルの構築である。FIT 法成立以前からの取り組みが奏
功して、いくつかのモデルが具体化の 1・2 歩手前までこぎ着けている。商法・民法ベースの熊本モデル、
鹿児島モデル、高知モデルや、地方自治法ベースの飯田モデルなど。土地改良法の活用や農山漁村電気導入促進法の新たな利用形態も今後出てくる気配がある。

なれば事業の詳細な姿をお見せすることもできるだろう。乞うご期待、といったところだ。

＜全国小水力利用推進協議会〒 170-0005

連絡先＞
東京都豊島区南大塚 1-31-17

マイスター SY 202

TEL : 03-6671-3788

FAX : 03-5940-2374

E-mail : info@j-water.jp

URL : http://www.j-water.jp

高知モデル

7

Column

フロン対策の 25 年を振り返って～モントリオール議定書 25 周年～

桃井貴子（気候ネットワーク）
今年は、“ オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 ” が採択された 1987 年からちょうど 25 年の節目にあたります。当時、オゾン層破壊というと環境問題で最も人々の関心が高かった問題でした。オゾン層が破壊され有害
紫外線が地球上に降り注ぐという、まるで SF 映画のような人類未経験の危機に突如直面したことで、フロン対策は加速度的に進んだ経緯があります。
1974 年、ローランド博士とモリナ博士がフロンによるオゾン層破壊を警告しました。しかしこの警告は無視され、フロンの生産量は勢いよく伸びて

モントリオール議定書の効果～大気中塩素濃度の予測

いきました。
ところが 10 年後、科学者の予測を遙かに上回る規模で南極上空のオゾン層が破壊されていることがわかり、世界中を震撼させました。フロン規制が具体化したのはそれからです。1985 年にオゾン層保護のためのウィーン条約が採択。その２年後に、CFC など５種類のオゾン層破壊物質の生産や消費を規制するモントリオール議定書が採択されました。さらに、1990 年のロ
ンドン改正、1992 年のコペンハーゲン改正・規制対象物質を広げ、削減義
務を前倒しする改正を重ねたことで、大気中の塩素濃度（フロンなどが大気中で分解してオゾン層を破壊する原因物質）の削減を方向付けました。
これをもって、国連環境計画（UNEP）は、モントリオール議定書によるフロン規制は成功したと評価しています。
確かに、当初のフロンメーカーや半導体産業を中心とする産業界の強力な反対をも乗り越えて、フロンの生産規制を強化でき、オゾン層破壊による破局的な事態を免れた点では大成功と言えるでしょう。しかし、だからといって今が手放しで喜べる状況にあるかというと、そうではありません。それは次のような理由からです。
第一に、現時点でオゾン層が回復している傾向が見られていないことです。地球規模での塩素濃度は減っていません。
むしろ昨年には北極上空で大規模なオゾン層破壊があり、その原因すらはっきりしていないという点です。今後は、モントリオール議定書の参加国がもれなく議定書を批准していくことが求められますし、未解明な部分を解決するとともに、今後のさらなる規制の強化も不可欠でしょう。
第二に、地球温暖化との関係です。モントリオール議定書の規制強化が成功したのは米国のイニシアティブがあったためだと言われていますが、その背景にはフロンメーカーの代替品の開発がありました。それは主に HFC などフロンの一種で、オゾン層は破壊しないものの地球温暖化を加速させる物質でした。京都議定書では排出削減の対象ガスになっていますが、今もモントリオール議定書を遵守するために途上国などを中心に転換が推進され、生産・使用量が爆発的に増えています。結果として、モントリオール議定書はオゾン層を保護するという大目的は達成しつつあっても、地球温暖化問題という、より大きく複雑な問題を解決する方向には働いてこなかったということです。
今、モントリオール議定書締約国会議は、新たなステージに突入し、HFC を対象にする提案が米国などから出ています。この背景にも米国フロンメーカーの F ガス系代替品の開発があります。今、世界的に増加しつつある HFC をどう削減に結びつけるか
は大きな課題です。排出規制の京都議定書ではなく、生産規制のモントリオール議定書で HFC を対象物質として加え、削減を目指すことは必要でしょう。しかし、フロンメーカーの新製品の販売戦略と合わせた提案では、また新たな問題を生みかねず、世界的な合意に持ち込むことも困難でしょう。今後のフロン規制に多いに注目していきたいと思います。

82011 年３月に北極圏上空で大規模なオゾンホールが発生

縁結び Interview

第5回

パナソニック（株）エコソリューションズ社・穴山恭廣さん
8 月 10 日 ( 金 )、地球温暖化防止活動に取り組んでいる団体・企業・個人の活動についてお話しいただく企画『縁結びインタビュー』の第 5 回目をインターン生が行いました。
今回の縁結びインタビューでは、パナソニック（株）エコソリューションズ社にお勤めの穴山恭廣さんをご紹介します。穴山さんには、お仕事の後に大阪から京都までお越しいただき、(1) 気候ネットワークでのプロボノプロジェクトでの取り組み、(2)穴山恭廣さん

以前、環境省系の研究機関で行っていた活動、(3) 今後の穴山さん自身の活動についてうかがいました。

(1) 現在のプロボノプロジェクトでの取り組み

パナソニックでは、会社の CSR 活動の一環として「プロボノプログラム」を展開しています。これは、自らの意思でプログラムに登録した社員がボランティアとして、仕事で培ったスキルや経験をさらに広く社会の中で役に立て、社会課題の解決に取り組むものです。今回は気候ネットワークの事業計画の策定を応援しています。他の 5 人のメンバーと一緒に事業計画を立案するのですが、私はプロジェクト全体のディレクターを担当しています。メンバー同士にもともと面識はなく、それぞれが違う部署や地域から集まっています。気候ネットワークの方々もそうですが、はじめて会った人達とベクトルを合わせて活動することは私にとって良い刺激になっています。プロボノ活動で得た経験から新しい発想が生まれますし、地球
温暖化問題に取り組んでいる気候ネットワークを支援することは、エレクトロニクス No.1 の「環境革新企業」を標榜するパナソニックの目標にもつながるものです。

(2) 環境省系の研究機関での活動や、大学時代のお話

私は以前通常勤務と並行し、環境省系の研究機関で非常勤研究員として、インドでの低炭素技術に関する共同研究に取り組んでいました。急速に発展していく途上国で、多くのエネルギーが使われるようにな
ると、温室効果ガスの排出量が増えます。それを緩和する為に、実際にインドに訪問して、会社や工場で現地の方から話を聞き、どのような低炭素技術がインドに合うのか調査していました。
大学では人間工学を専攻し、工学分野だけでなく、心理学、経済学など、幅広い分野を学びました。私自身は昔から環境問題に興味があった訳ではありませんが、会社が「環境」を経営の重要な指標とするようになったことや、インドでの調査研究に取り組んだことがきっかけで、環境問題にかかわるようになりました。

(3) 今後の気候ネットワークでの活動

プロジェクトとしては 10 月まで気候ネットワークと意見交換を行います。これまでの関係者へのヒア

リングを通じて、地球温暖化防止のために気候ネットワークが担う役割は大きく、社会にとって重要な存在だとわかりました。気
候ネットワークの活動を拡大させるためには、会員数を増やし活動を持続可能にすることが重要です。一般的に、海外の NPO と比べ、日本の NPO は規模が小さく、予算・会員数も少ないのが実情です。現在、気候ネットワークの活動のベンチマークになるような国内外の NPO を調査しています。このことと、気候ネットワー
クの意見をよく聞いて、最終提案に活かしていきます。

< インタビューを終えて >インタビューの様子

日本では、福島原発の大事故後、これからのエネルギーをどうしていくのか議論されていますが、穴山さんが「生活水準を保ちながら、エネルギーの絶対量を徹底的に減少させることが大切だ」とおっしゃたことが印象的でした。パナソニックは先頃人工光合成システムの技術発表をしました。新たなエネルギー源として年数がかかるでしょうが、実用化に期待したいです。
会社に所属しながら、外部団体での研究や NPO 支援活動を通じて、社会へ、またご自身のお仕事に還元されておられる穴山さんの姿に私たちインターンは大変刺激を受けました。
まとめ：藤野みさき・不嶋静佳・石川晃嗣（気候ネットワークインターン）、芝浩市（気候ネットワーク）

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各

地

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□自然エネルギー学校開催！

動き

内子町（愛媛）、川口市（埼玉）でも自然エネルギーの普及のために地域での人材養成とそのネットワークづくりを目的とした、自然エネルギー学校
が各地で開催されます。京都では、８月 25 日に 2012 年度第１回目となる講座を開催しました。この他、愛媛県
内子町で９月２日から全５回を、埼玉県川口市で 10 月 6 日から全３回の講座が開催されます。
内子町：内子町環境政策室 TEL：0893-44-6159
川口市：認定ＮＰＯ法人川口市民環境会議 TEL：080-5699-1154 E-mail：info@ecolife-kawaguchi.org□関西広域小水力利用推進協議会設立
関西地方の 2 府 4 県と福井県、三重県において、地域密着・市民参加による小水力利用を推進し、再生可能エネ
ルギーの普及につなげるための協議会が 9 月 1 日に設立されました。小水力に関心のあるあらゆる主体が情報共有を行う場を設け、地域における小水力設置への支援などを行う予定です。
○問合せ：E-mail shp.kansai@gmail.com

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

■フロンセミナー in 滋賀～知ってる？今増えているフロンのこと。～
滋

フロン等のオゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定書の採択から 25 年が経ちました。今、代替フロンの使用量が増え、地球温暖化が加速しています。これから必要なフロン対策について、専門家や企業を交えて議論します。
○日時：2012 年 9 月 16 日（日）14:00 ～ 16:30

賀○会場：大津商工会議所会議室（滋賀県大津市）○出演：西薗大実氏（ストップ・フロン全国連絡会代表）、川村邦明氏（( 株 ) 前川製作所常務取締役）○問合せ：気候ネットワーク東京事務所

TEL：03-3263-9210（担当：桃井）

大■太陽光発電実践講座
第３回

太陽光発電設置者報告・交流会（仮称）○日時：2012 年 9 月 29 日（土）13:30 ～ 16:30
第4回○会場：大阪科学技術センター

市民共同発電所最新動向報告（仮称）阪○日時：2012 年 10 月 23 日（火）13:30 ～ 16:30 ○会場：大阪科学技術センター○問合せ：自然エネルギー市民の会 TEL：TEL 06-6910-6301 FAX：06-6910-6302
E-mail：wind@parep.org URL：http://www.parep.org/

書籍紹介
書籍『原発も温暖化もない未来を創る』出版
市民団体のさまざまな調査・研究をふまえ、フクシマ原発事故後の日本のエネルギー・環境に関する選択について議論していく材料を提供しています。省エネや再生可能エネルギーのメ
リットや経済効果を全体としてとらえれば、新たな社会にシフトしていくほうが合理的と指摘しています。
○編著：平田仁子（気候ネットワーク） ○出版社：コモンズ ○形態：四六判・224 ページ○編集協力：エネルギーシナリオ市民評価パネル○定価：1,600 円 + 税※お近くの書店で購入いただけます。会員の方には特別価格でお分けいたします。
複数冊ご購入いただける場合は、気候ネットワーク事務局までご連絡下さい。

環境絵本『ハルナのちから』出版
10 歳の女の子「ハルナ」は不思議な力で未来をのぞく体験をします。その未来はどんな風景だったのか？ 安心して暮らせる豊かな未来をつくるために、私たちができることは何か。地球温暖化のこと、エネルギーのことを子どもたちと一緒に考え行動していくためのテキストを作成しました。
素敵なイラストが盛りだくさんの絵本になっています。
○頒布価格 1 冊 300 円（送料込）10 冊以上は 1 冊 200 円で対応します。
○問合せ：NPO 法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 事務局
FAX：03-3654-9188 E-mail：info@sokuon-net.org

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事務局からシンポジウム「市民が進める温暖化防止 2012」11 月に開催へ" 国民的議論 " を経て決定される脱原発・温暖化政策をどのように捉え、どのように行動すべきでしょうか。
原発をゼロにしながら地球温暖化を防ぐには何が必要なのでしょうか。2013 年以降のエネルギー・気候変動対策や社会・経済のあり方について考える、シンポジウムです。みなさまお誘い合わせの上ご参加ください。
○日程：2012 年 11 月 3 日（土）～ 4 日（日）○場所：同志社大学（京都市上京区）（予定）【1 日目（11/3）】 全体会（1）基調講演：依頼中（2）ディスカッション「原発をゼロにしながら地球温暖化を防ぐ道～グリーン・ポリティックスとグリー
ンエコノミー」（3）会員交流会【2 日目（11/4）】 分科会＜午前＞分科会 1：低炭素地域づくり交流会＜午後＞分科会 2：原発からどう撤退するか

分科会 3：温暖化対策を進めるための政策の今○申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所

詳しくはhttp://www.kikonet.org/event/※本企画は、独立行政法人環境再生保全機構の平成 24 年度地球環境基金の助成を受けて開催します。

映画「シェーナウの想い～自然エネルギー社会を子どもたちに」DVD 貸出中
チェルノブイリ原発事故をうけて立ち上がったドイツ・シェーナウの住民が長い運動の末に自然エネルギー中心の電力会社を設立するまでを描いたドキュ
メンタリー映画「シェーナウの想い」の DVD を貸し出しています。詳細はお問
合せください。
○費用：貸出料無料、送料実費負担（＊なお本貸出は上映会等の開催を支援する目的で行っており、個人視聴目的の貸出は行っておりません。）○問合せ・連絡先：気候ネットワーク京都事務所

TEL:075-254-1011（担当：山本、豊田）

公益財団法人京都地域創造基金への寄付募集中
京都地域創造基金の支援を得て、「低炭素のまち京都をつくるプロジェクト〜協働の場・人づくり〜」に取り組んでいます。この基金の「事業指定寄付」の中から気候ネットワークの事業を指定してのご寄付をお願いします。詳しくは、同基金または京都事務所までお問い合わせください。
○京都地域創造基金ホームページ：http://www.plus-social.com/◎最近の活動報告◎●イベント「政府のエネルギー・環境に関する「選択肢」を問う！～気候変動の観点から見た問題点～」を他団体と共催しました。
（7/2）●低炭素地域づくりのための戦略会議・内子会議を開催しました。（7/11）●シンポジウム「地域発！わたしたちが選ぶエネルギー政策」を開催しました。（7/15）●イベント「未来のエネルギーはどれ？『選択肢』に関する政府との意見交換会」を開催しました。（7/19）●イベント「福島から考えるエネルギー・環境の未来

自主的意見聴取会」開催に協力しました。（7/20）●イベント「温暖化から考えるエネルギーの選択」を他団体と共催しました。（7/22）●イベント「未来のエネルギー・環境政策について考える自主的意見聴取会」を他団体と共催しました。（7/24）●気候ネットワーク・チャンネル解説動画「エネルギーと環境の選択肢」を発表しました。（7/25）●低炭素地域づくりのための戦略会議・釧路会議を開催しました。（7/27-28）●低炭素地域づくりのための戦略会議・岡山会議を開催しました。（8/3）●イベント「エネルギー・環境に関する選択肢」についての政府との意見交換会を他団体と共催しました。（8/6）●温暖化防止教育プログラム「プロジェクト・クライメート」の研修会を開催しました。（8/12）●自然エネルギー学校・京都 2012 第 1 回「どう使う !? 再生可能エネルギー特措法（FIT）」を開催しました。
（8/25）●セミナー「原発も温暖化もない未来を創る」を開催しました。（8/29）

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清水の舞台から飛び降りるつもりで新しい自転車（ロードバイク）を買いました。
これで化石エネルギーのかわりに、お腹の脂肪エネルギーを使って移動ができスタッフからひとことます。体脂肪 25％削減（1990 年比）をめざして頑張ります！（伊与田）
大学生の夏のインターン活動として「自然エネルギー学校・京都」、「こどもエコライフチャレンジ」、「縁結びインタビュー」に取り組んでもらっています。
この経験をライフスタイル見直しの機会にしてもらえればと思います。（しば）今住んでいるマンション（京都市下京区）で建物全体の無料省エネ診断を受けました。既に共用部の照明（約 70 個）は LED に変更しているので、省エネの余地はないかとも思っていましたが、診断を受けてみるとまだまだあることがわかりました。
「しぼった雑巾」との先入観はよくないですね。
（田浦）
本の完成を見届けてから、しばし都会の熱風を逃れ、さわやかな戸隠、蓼科へ。都市部の異様な暑さに耐えて働くより、いっそ「季節移住」して清々しい緑の中ですごしたい！という欲求をこらえて、また戻ってまいり
ました。
（平田）
こどもエコライフチャレンジの前期事前学習会が終わりました。期間中に、何度か嵐電に乗って移動しましたが、やはり路面電車は窓からの景色がゆっくり流れるところが良いですね。京都には渋滞のスローではなく、公共交通機関のスローモビリティが似合うと思うのですが。
（山本）
仙台の MELON で活動していた江刺家さんが東京に移転。この夏から週２回、東京事務所のお手伝いに来てくれています。早速、気候ネットワークチャンネルではナビゲーターとして活躍。夏はインターンやボランティ
アの人もいて、にぎやかな東京事務所です。（ももい）最近自宅に雨水タンクを取り付けました。市販の物ではなく、古いポリタンクを、雨どいにつながるパイプを切ってつないだだけの自作品です。見た目はともかく、1 回の雨で 200 リットルすぐ貯まり、庭の水やりに重宝しています。（松本）
低炭素地域づくり戦略会議で各地を訪れる機会が増えています。それにしても釧路から京都に戻ってきた時の温度差には、ほとほと参ってしまいます。部屋のエアコンは 90 年代もののため、電気代におびえながら
時間を区切って使用する日々です。まだまだ残暑厳しい日が続きますので皆様もお気をつけ下さい。（豊田）次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、後藤敏彦、宮田浩和、目野輝人、伴英幸、安達宏之（敬称略、順不同、2012 年 7 月～ 8 月）

気候ネットワーク通信 86 号
発行責任者：浅岡美恵

特定非営利活動法人

2012 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、森田敏

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

facebook, twitter からアクセス！
Twitter：@kikonetwork

http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org
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facebook：http://www.facebook.com/kikonetwork

気候ネットワークは認定 NPO 法人をめざします。市民社会からの幅広い支持を得ている証拠として、一定の基準を満たす寄付をいただくことが条件になっています。ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。