射水市地域防災計画「第４編

雪害・事故災害等対策編」

射水市防災会議

第４編
雪害・事故災害等対策編【第４編 雪害・事故災害等対策編】
第１章 雪害対策
第１節 災害予防

4-1
１ 交通対策4-1

２ 雪害予防4-3

３ 雪崩災害の防止

4-3

４ 都市基盤等の耐雪化

4-5

第２節 災害応急対策

4-9
１ 動員配備4-10

２ 予報及び警報の伝達

4-11

３ 災害対策本部の設置

4-13

４ 除雪活動4-13

５ 救助活動4-18

６ 文教・保育対策

4-18

７ 被害情報等の収集・伝達

4-20

第２章 事故災害等対策
第１節 道路災害対策

4-21

第１ 災害予防4-21
１ 道路交通の安全のための情報の充実

4-21

２ 道路施設（橋りょう等を含む。）の整備

4-21

３ 災害応急体制の整備

4-22

４ 関係者への的確な情報伝達体制の整備

4-22

第２ 災害応急対策

4-22

１ 災害情報の収集・提供・連絡活動の実施

4-23

２ 救助・救急・消火活動

4-23

３ 応急活動の実施

4-23

４ 関係機関の協力体制の確立

4-24

５ 関係者への情報伝達活動

4-24

６ 道路施設（橋りょう等を含む。）の応急復旧活動

4-24

７ 被害情報等の収集・伝達

4-24

第２節 鉄軌道災害対策

4-26

第１ 災害予防4-26
１ 鉄軌道施設・設備の整備・充実等

4-26

２ 災害応急体制の整備

4-26

第２ 災害応急対策

4-28

１ 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

4-28

２ 活動体制及び応援体制

4-28

３ 救助・救急・消火活動

4-29

４ 代替交通手段の確保

4-30

５ 関係者等への情報伝達活動

4-30

第４編
雪害・事故災害等対策編
６ 被害情報等の収集・伝達

第３節 海上災害対策

4-30
4-32

第１ 災害予防4-32
１ 災害予防体制の確立

4-32

２ 流出油等災害予防対策

4-33

第２ 災害応急対策

4-34

１ 市の活動体制

4-35

２ 危険物等の大量流出に対する応急対策

4-35

３ 二次災害等の防止活動

4-36

４ 被害情報等の収集・伝達

4-37

第４節 航空災害対策

4-38

第１ 災害予防4-38
１ 災害情報の収集・伝達体制の整備

4-38

２ 災害応急活動体制の整備

4-38

第２ 災害応急対策

4-38

１ 災害情報の収集・伝達

4-39

２ 救助・救急・消火活動

4-39

３ 交通規制4-39

４ 身元の確認等

4-39

５ 災害広報の実施

4-40

６ 被害情報等の収集・伝達

4-40

第５節 危険物等災害対策

4-41

第１ 災害予防4-41
１ 危険物等関係施設の安全性の確保及び自主保安活動の促進

4-41

２ 災害情報の収集・伝達体制の整備

4-41

３ 災害応急活動体制の整備

4-41

４ 防災資機材の整備

4-41

５ 防災知識の普及・啓発

4-42

第２ 災害応急対策
１ 災害情報の収集・伝達

4-42

２ 災害応急活動体制の確立

4-42

３ 危険物等の漏えい・拡大防止活動

4-43

４ 被害情報等の収集・伝達

4-44

第６節 大規模火災対策

4-46

第１ 災害予防4-46
１ 大規模な火事災害に強いまちづくり

4-46

２ 火災に対する建築物の安全化

4-46

第２ 災害応急対策

第７節 林野火災対策

4-42

4-47

１ 消火活動4-47

２ 救助・救急活動

4-48

３ 避難誘導活動

4-48

４ 被害情報等の収集・伝達

4-49
4-50

第４編
雪害・事故災害等対策編
第１ 災害予防4-50
１ 林野火災に強い地域づくり

4-50

２ 予防体制の強化

4-50

第２ 災害応急対策

4-51

１ 消火活動4-51

２ 応援要請・空中消火活動要請

4-51

３ ニ次災害の防止

4-52

４ 被害情報等の収集・伝達

4-52

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章

第１節 災害予防

雪害対策
災害予防

本市では、積雪期間には人命や財産に直接的な影響を及ぼす豪雪時の雪圧や雪崩、更に交通の途絶による集落の孤立や農林業をはじめ、各種の産業に及ぼす積雪被害など多様な雪害の発生が想定される。
また、稀ではあるが、激しい吹雪等に起因し、視界が真っ白になるホワイトアウトという現象により、地理的に詳しい場所であっても遭難することもある。
このことから、市民は、日ごろから雪に関する情報の入手、地域ぐるみでの除排雪活動の実施に努め、市は、これらの雪害から住民の生命、身体及び財産を守るための予防対策を一層推進する。

１

交通対策〔都市整備部

財務管理部〕

雪による交通障害を排除することは、雪害対策の根幹である。そのため関係機関
は、降積雪期における交通確保に関する除排雪計画を推進する。
(1) 交通安全対策
交通安全県民運動期間「１２月１１日から１２月２０日（北陸３県統一）」を中心に、市及び交通安全推進機関・団体等の協力を得て、運転者、事業所・企業、地域住民等に対し、道路交通安全思想の啓発普及を推進する。
ア

冬期交通の安全確保の啓発
市及び県、各関係機関等は、冬期の交通事故や交通渋滞の発生を防止するため、スノータイヤ、チェーンの装着、路上駐車の禁止等、交通の安全確保をラ
ジオ、テレビ、新聞、広報誌等を利用し啓発する。

イ

マイカーの使用自粛と公共交通の利用促進の啓発
市及び県、各関係機関等は、冬期交通の円滑化を図るため、マイカーの使用自粛及びバス等公共交通機関の利用促進をラジオ、テレビ、新聞、インターネ
ット等を利用し啓発するとともに、事業所・企業等に対し協力を呼び掛ける。

(2) 道路交通対策
ア

雪に強い道路の整備
冬期間の安全かつ円滑な道路交通を確保し、地域住民の生活安定や産業活動を確保するためには、除排雪作業を効率的に実施できるような広幅員道路の整備や消流雪施設の整備を進めることが必要である。また、山間地道路においては、雪崩防止柵、スノーシェッド等の雪崩対策施設の整備を図るほか、狭あいな市街地道路では、その拡幅及びバイパス整備並びに危険箇所の局部改良等の4-1

第１章雪害対策
第１節災害予防第１節

第１章 雪害対策

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第１節 災害予防

整備促進が必要である。
具体的な当面の対策としては、次のとおりである。
(ｱ) 交差点の改良整備
第１章雪害対策
第１節災害予防

右折車線の設置等の交差点の局部改良を行い、交通渋滞の解消を図る。
(ｲ) 停車帯等の整備
バス停車帯等の整備を行い、バス等大型車両の通行の円滑化を図る。
(ｳ) 堆雪帯の確保及び交通障害箇所等の整備
堆雪帯を持った広幅員道路の整備を進め、除雪による道路幅の狭小化を防止し、通行に十分な道路幅を確保するとともに、山間地等の交通障害箇所の改良を行い交通の円滑化を図る。
(ｴ) 消融雪施設の整備
機械除雪の困難な市街地等の道路において、次の条件に該当する箇所で水源が確保できる場所には必要に応じて消雪パイプ等を設置する。なお、地下水を水源とする場合は、地域への影響、地下水位の低下を考慮するとともに、河川水の利用も考慮する。
ａ

道路幅員が狭く、家屋が連担している除排雪作業が困難なところ

ｂ

橋りょうの取付部や立体交差等で坂路の勾配が急なところ

ｃ

橋りょう歩車道(ｵ) 流雪溝の整備
市街地において道路や屋根雪等の処理が必要で、かつ地域の住民が管理運営を行える箇所については、流雪溝の整備を進める。
(ｶ) 雪崩対策施設の整備
雪崩危険箇所には、スノーシェッド、雪崩防止柵等の設置を進め、山間地における交通の確保を図る。
(ｷ) 吹きだまり障害等の緩和
地吹雪、吹きだまり障害を緩和するため、吹きだまり防止柵の整備を図る。
イ

除雪用施設及び資機材の整備
市は、各路線や地域の実情に応じ除雪用施設及び資機材の整備を図る。
(ｱ) 除雪機械の整備
除雪機械は、各路線や地域の実情に応じた機種を選定し配備するとともに、除雪作業を迅速かつ効果的に行えるよう事業所・企業等における除雪機械の保有状況を把握し、協力体制を確立する。
また、安定的な除雪体制の維持のため、除雪機械を運転する除雪オペレーターの確保に努める。

(ｲ) 排雪場所の確保
除排雪作業を効率よく実施するために、必要に応じて事前に関係機関等と協議を行い、運搬排雪時の雪捨場の確保を図る。

4-2

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第１節 災害予防(ｳ) 凍結防止剤の整備
勾配の急な区間等における車両スリップ防止のため、凍結防止剤の配備を行う。
除雪計画及び安全対策の策定
市は、次の点に留意し、降積雪期前に道路除雪実施計画を策定する。
(ｱ) 適切な冬期道路交通が確保されるよう、他の道路管理者とも十分連携し、策定する。特に隣接市及び他管内との境界にある道路の除雪分担及び交差点
除雪の受持ち等について十分調整する。
(ｲ) 除雪業務分担の決定に当たっては、豪雪時等における連続した除排雪作業にも対処できるよう計画する。
(ｳ) 計画全般について、関係機関と十分連絡協議し、調整を図る。

２

雪害予防〔都市整備部、財務管理部〕(1) 集中的な大雪への対応
ア

道路管理者は、特に集中的な大雪時においては、道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。

イ

道路管理者は、集中的な大雪等に備えて、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握するとともに、関係機関等と連携して、集中的な大雪時の道路交通を確保する。
ウ

災害級の大雪 ※1 による被害が予想される場合には、災害級の大雪時におけるタイムライン（以下「タイムライン」という。）に基づき、関係機関ごとの段階的な行動を共有し、円滑な連携のもと、速やかに対応するものとする。
※１顕著な大雪に関する富山県気象情報が発表される場合を想定。

エ

市民・事業者等に車での不要不急の外出を控えることや、荷主や事業者へ、広域迂回や運送日の調整などを呼びかける。

(2)倒木の未然防止
道路管理者は、沿道の倒木による被害を防止するため、倒木のおそれがある樹木を把握し、必要に応じて関係者の協力を得て伐採する等、被害の予防に努める。
(3)落雪事故の防止
道路管理者及び警察本部は、標識や跨道橋等からの落雪による事故を防止するため、雪庇の状況を把握し、適時適切に雪庇除去を行う等、事故の予防に努める。
(4)相互応援体制の構築

市は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体
及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策

4-3

第１章雪害対策
第１節災害予防ウ第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第１節 災害予防のため、適切な空間の確保に配慮する。

３

雪崩災害の防止〔都市整備部

財務管理部〕

第１章雪害対策
第１節災害予防

冬期間の雪崩発生による危険を未然に防止し、市民生活の安全を確保するために
雪崩防止対策を実施する。
(1) 雪崩危険箇所の把握
雪崩危険箇所を把握し、雪崩防止柵等施設の整備に努めるとともに、雪崩発生の危険のある箇所については、広報や標識の設置により関係住民に周知するなどの対策を講ずる。

【雪崩危険箇所の調査対象】（資料編４－４参照）
区

分

対

象

箇所数

雪崩危険箇所

過去においてなだれが発生した（林野庁）

か、又は発生するおそれのある箇所
で、かつ、人家・公共施設等の保全
対象に被害を与えたか、又は与える
おそれのある箇所

雪崩危険箇所

豪雪地帯対策特別措置法により指指定状況
２ 入会地数後谷
危険箇所の危険度Ａ
入会地水蔵場
危険箇所の危険度Ｃ
１ 新屋敷・５戸（国土交通省） 定された豪雪地帯で、雪崩の被害想定区域内に、人家５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、要配慮者利用施設、駅、旅館等のある場合を含む）ある箇所(2) 雪崩危険箇所の予防措置
ア

市及び県は、関係機関と協力して、危険箇所等の存在、日常の防災活動、融雪時の対応、雪崩に関する情報等について、パンフレット、広報誌等を積極的に活用し、また、ハザードマップの作成・配布に努め、住民への周知徹底を図る。
特に、危険箇所にある要配慮者利用施設に対する周知徹底を図るとともに、
その情報連絡・警戒避難体制等の整備に努める。

イ

市は、当該地域の地理的知識に乏しい旅行者等の要配慮者に対して、パンフレット等で雪崩危険箇所を周知し、事故の発生を防ぐ取組を実施する。

ウ

市は、当該危険箇所等の巡視を行い、異常現象等の早期発見に努める。また、
4-4

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第１節 災害予防関係機関と協力して、雪崩災害に対する訓練を実施するよう努める。
(3) 警戒避難体制の確立
救援等が円滑に実施できるよう、平常時からその体制整備に努めることが重要である。
市は、各々の危険箇所における警戒避難体制を整備するため、次の事項を定める。
ア

地域特性を考慮した警戒又は避難を行うべき基準（警戒避難基準）の設定

イ

予報、警報及び避難指示等の伝達方法の周知

ウ

適切な避難方法、避難所の選定及び周知

エ危険が増大したときの避難実施責任者、避難方法、避難所、伝達方法等(4) 融雪期における土砂災害対策
融雪期には、雪崩発生の危険性に加え、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、
急傾斜地崩壊危険箇所及び山地災害危険箇所等における土砂災害発生の危険性も高い。
各関係機関においては、雪崩対策と同様に各種の予防対策を実施し、被害の防止及び軽減を図る。

４

ア

危険箇所の定期的な巡視の実施

イ

雪崩防止柵等施設の整備による安全の確保

都市基盤等の耐雪化〔都市整備部
部 各事業者〕

産業経済部

市民生活部

上下水道

雪害の軽減を図り、安定した日常生活、社会経済活動のためには、無雪害まちづくりを進めるとともに、建築物、ライフライン施設、廃棄物処理施設、危険物施設
等の耐雪化を進めることが必要である。また、豪雪時における通信・郵便等の円滑な運営確保も必要である。
さらに、除排雪に伴う河川等の溢水による浸水被害を防止し、円滑な除排雪作業を実施するため、消流雪用水の確保等の対策を推進する。
(1) 建築物の安全確保
公共建築物や防災上重要な建築物については、必要な耐雪性を確保するとともに、一般建築物においても耐雪性能の向上及び無雪害化を図る。
ア

公共建築物
文教施設、庁舎、社会福祉施設、医療施設等は、公共サービスを提供する施設であり、また、災害時の応急活動の拠点となることから、これらの施設の耐4-5

第１章雪害対策
第１節災害予防

雪崩災害は、突発的に発生することが多いので、緊急時における警戒、避難、

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第１節 災害予防

雪性能の確保を図る。
施設管理者は、毎年降雪期前に施設の点検を行うとともに、予測される雪害に対し、事前に十分な雪害対策を講じておく。また、新築や改修に際しては、
第１章雪害対策
第１節災害予防

耐雪性能を確保したものになるように努める。
イ

一般建築物
建築物の規模、用途、敷地の状況等に応じた耐雪構造化、消融雪施設の整備
や自然落下方式による雪下ろしの省力化等の指導を積極的に推進し、また、市街地においては、自治会・町内会との連絡を密にし、一斉除排雪の実施に努める。
また、市は、一人暮らし高齢者等の屋根及び住宅周辺の除雪支援に努める。

(2) ライフライン施設の耐雪化
電力、ガス、上下水道、通信等のライフライン関連施設は、住民の日常生活及び社会経済活動上欠くことのできないものである。このため、降積雪時においても、その機能を発揮できるよう被害防止策を推進するとともに、ライフライン関係機関や防災関係機関との情報連絡体制を強化する。
ア

電気供給施設の予防対策
電気事業者は、雪害による電力供給施設の被害を軽減し、又は速やかな復旧措置による電力供給ラインの確保のため、予防対策を講ずる。
雪害のおそれのある箇所については、雪崩防護柵やヒーターの取付け等を実施する。

イ

ガス供給施設の予防対策
ガスは、市民生活及び経済社会の広範な分野で欠くことのできないエネルギー源であり、常に安定供給の維持に努め、使用者の利益に供するとともに、公共の安全確保のため、設備の耐雪化、保安防災対策の強化を推進する。

ウ

通信施設の予防対策
降雪時における通信機能の確保は、社会的な混乱の防止、雪害対策の適切かつ迅速な実施の上からも極めて重要であり、市は、関係事業者の行う予防対策に協力し、公衆通信、専用通信、放送等の施設の安全性確保に努める。

エ上水道施設の予防対策(ｱ) 施設の耐雪化
積雪、雪崩による施設の破壊及び凍結による空気弁・給水栓等屋外施設の破損、停電による機能停止等の被害が想定されるため、市は、設計、施工時に積雪荷重及び凍結防止設備、予備電源等の耐雪化に十分な検討を行い、適切な運転管理が行えるよう努める。
また、定期点検・整備を実施し、設備の不良箇所を増強する。
(ｲ) 除排雪による被害の防止

4-6

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第１節 災害予防

水源地・消火栓等の施設が除排雪による影響を受けないよう標識又は柵等で注意を喚起するとともに、これら施設を地下式構造とするなど施設の保護対策を講ずる。
豪雪時には、人力、装備、資機材等すべてにわたり、現有力だけでは対処することが困難な場合も想定されるので、市は、平常時から支援体制及び受入体制を整備する。
(ｴ) 図面等の整備
災害復旧活動等を迅速かつ円滑に行うため、平常時から各種の図面、図書類を整備する。
オ

下水道施設の予防対策
市は、下水道施設の耐雪化の強化に努めるとともに、適正な施設管理を行う。
(ｱ) 処理場・ポンプ場の耐雪化
流入水量の増大、低温による処理機能の低下、積雪による施設の損壊、凍結による機器の破損、停電等が予想されるため、適正な運転管理を行うとともに、施設の耐雪化を図る。
ａ

処理場、ポンプ場の主要構造物は、積雪に耐えられる構造とするとともに、敷地内の除排雪を励行する。

ｂ

積雪時においても、排水機能が保持されるよう機械・電気設備の保守点検に努める。

ｃ

停電、断水対策として、自家発電設備の整備や受電設備の多回線化及び燃料・冷却水等の確保に努める。

(ｲ) 管路施設の防護ａ

雪の投棄による管路の閉塞、汚水処理能力の低下が予想されるため、汚水管路への排雪を防止する。

ｂ

排水機能を確保するため、施設の清掃、補修及び改良等に努める。

(ｳ) 防災体制の確立
雪害時の下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等についての体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(3) 廃棄物処理施設の耐雪化
し尿、ごみ等の一般廃棄物処理施設の雪による被害を最小限にとどめるとともに、雪害時における応急復旧作業を円滑に実施し、廃棄物が適正に処理されることが必要である。
このため、市は、一般廃棄物処理施設の耐雪化に努めるとともに、処理計画を作成し廃棄物処理を円滑に実施するための体制を整備する。また、産業廃棄物処

4-7

第１章雪害対策
第１節災害予防(ｳ) 支援体制の確立

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第１節 災害予防

理施設の管理者は、処理施設の耐雪化に努める。
ア

処理施設の雪害予防対策
積雪による施設の破損、凍結による機器の破損、停電等が予想されるため、第１章雪害対策
第１節災害予防

市は、適切な維持管理を行うとともに、必要な設備、機器の充実に努め、廃棄物処理施設の耐雪化を図る。
イ

し尿、ごみ等の処理体制の整備(ｱ) 冬期収集体制
市は、住民に対し、積雪期前のし尿の汲み取りの実施を呼び掛けるとともに、積雪時のごみ収集計画の周知を図る。
(ｲ) 処理施設の応急復旧資機材等の整備
し尿、ごみ処理施設の損壊等に対して速やかな復旧を図るため、あらかじめ応急復旧に必要な資機材を準備しておくとともに、応急復旧マニュアルの整備や訓練を実施する。
(ｳ) ごみ、がれき等の一時保管場所の確保
豪雪時においては、ごみ、がれき等の廃棄物が一度に大量発生するとともに、処理施設自体の被災も予想されることから、あらかじめ処理計画を作成
し、運搬経路、住居地域を考慮したごみ、がれき等の一時保管場所を確保する。
(ｴ) 避難所等の仮設（簡易）トイレの確保
市は、雪圧による家屋の倒壊、凍結による断水等によりトイレが使用できなくなることが予想されるため、避難所等に仮設（簡易）トイレを確保する。

ウ

広域的な協力体制の整備
し尿、ごみ、がれき等を広域的に処理するため、処理施設、運搬車両の確保について、他の市町村及び関係団体を含めた協力体制を整備する。
(4) 生活用・事業用井戸の地下水位低下対策
消融雪施設の一斉稼動により地下水位が低下し、取水障害の発生のおそれがあることから、県において地下水位のモニタリングによる監視とリアルタイムによる情報提供を行っており、冬期間の「注意喚起水位」指標を活用して節水呼びかけを行い、水位の速やかな回復に努める。

4-8

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２節

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策

災害応急対策

降積雪期には、雪圧による家屋の倒壊をはじめ、除排雪による溢水及び危険物漏えと予想される。さらに、生活関連施設の機能停止による生活障害、人心の動揺等による二次災害等大きな災害の発生が予想される。
このような被害の拡大を阻止し、又は軽減するため、市及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき、災害応急対策に万全を期する。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

＜動員配備＞○動員配備＜予報及び警報の伝達＞○雪害に関する情報の伝達○被 害 の 未 然 防止 、拡大 防 止の住 民へのよびかけ＜災害対策本部の設置＞○災害対策本部設置○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催＜除雪活動＞○除雪活動＜救助活動＞○情報の収集・伝達（救助活動）○広報活動＜文教対策＞○幼児・児童・生徒の安全確保○応急教育の立案○通学路等の危険防止

・実施○校舎等の雪害対策＜被害情報等の収集・伝達＞○被害状況等の収集・伝達活動○通信連絡体制の整備（通信の確保）１

動員配備〔全部局〕
災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、日ごろから所要の組織及び出動体

4-9

第１章雪害対策
第２節災害応急対策

い、爆発などの二次災害、交通障害や社会機能の阻害など複雑多様な被害を被るもの

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策制を確立しておくとともに、非常に際してはこれに基づき動員を命令し、又は要請するときは、対象者、時期、方法などを明らかにして応急対策に必要な人員を確保しておき、速やかに動員する。
第１章雪害対策
第２節災害応急対策(1) 人員配備
ア

消防部を除く市職員
種

別

配備基準

第１次非常配備 (1) ６時間降雪の深さが１５㎝以上に達し、かつ大雪注
意報が発表され危険な状態が予想されるとき。
(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) 市長（本部長）が必要と

配備内容
情報収集及び連絡活動を主とし状況により第２次非常配備へ円滑に移行し得る態勢を執るため、総務班長及び財務管理部長が災害に関係があると認め指令した班長がこれに当たる。
【災害応急対策班】

認めたとき。
第２次非常配備(1) 積雪深が平地で90cm以上 事態の推移に伴い速やかに第に達し、かつ大雪注意報が ３次非常配備に切り替え得る
発表されたとき。

態勢で、各部長、班長、係長(2) 降積雪により各地で被害 以上の職員及び所管部長が必の発生あるいはその危険性 要と認めた上記以外の職員ががあるとき。

これに当たる（職員総数の３(3) 市長（本部長）が必要と 分の１程度）。
認めたとき。
第３次非常配備(1) 市全域にわたって災害が 災害対策に万全を期するため発生すると予想されるとき。
(2) 局地的な災害が発生し、その被害が特に甚大になることが予想されるとき。
(3) 市長（本部長）が必要と認めたとき。

4-10

各部各班全員が当たる。

第４編
雪害・事故災害等対策編
イ

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策

消防部の市職員種別

配備基準㎝以上に達し、かつ大雪注
意報が発表され危険な状態が予想されるとき。

管理職全員及び職員の３分の１程度を各所属に配備
し、応急対策活動に当たる。

(2) 大雪警報が発表されたとき。
(3) 市長（本部長）が必要と認めたとき。
第２次非常配備 (1) 局地的な災害が発生し、又は発生が予想されるとき。
(2) 市長（本部長）が必要と認めたとき。
※

全職員をもって応急対策活動に当たる。

市長は、被害の種類、規模によって、特に必要と認めるときは、上記 (1)、(2)の基準とは異なる配備を指令することができる。

※

各部局長は、被害の種類、規模、発生の時期によって、特に必要と認めるときは、独自の配備体制を発することができる。

(2) 「参集場所等」、「参集時の留意事項」、「動員配備の伝達」、「要員配備の調整」については、第３編第２章第１節「応急活動体制」に準ずる。

２

予報及び警報の伝達〔広報班

住民衛生班

総務班

消防部〕

雪等に関する予報及び警報の種類、発表基準を明らかにするとともに、これらの伝達系統、手段等の伝達体制の周知徹底を図る。
気象業務法に基づいて富山地方気象台が発表する雪等に関する予報及び警報の種類並びに発表基準は、次のとおりである。

4-11

第１章雪害対策
第２節災害応急対策

第１次非常配備 (1) ６時間降雪の深さが１５

配備内容

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策【注意報・警報の種頼及び発表基準（射水市）】

注意報

第１章雪害対策
第２節災害応急対策

警報

種 類

発 表 基 準

暴風雪警報

平均風速

陸上：２０ｍ/ｓ、海上：２０ｍ/ｓ

大雪警報

６時間の降雪の深さ３０㎝

風雪注意報

平均風速

大雪注意報

６時間の降雪の深さ１５ｃｍ

融雪注意報(１)積雪地域の日平均気温が１２℃以上

陸上：１２ｍ/ｓ、海上：１５ｍ/ｓ

雪を伴う

雪を伴う

(２)積雪地域の日平均気温が９℃以上かつ日平均風速が５ｍ/ｓ以上か日降水量が２０mm以上
なだれ注意報(１)２４時間降雪の深さが９０ｃｍ以上あった場合(２)積雪が１００ｃｍ以上あって日平均気温２℃以上の場合

低温注意報(１)夏期：最低気温１７℃以下の日が継続(２)冬期：最低気温－６℃以下

霜注意報

早霜・晩霜期に最低気温２℃以下

着氷・着雪注意報 著しい着氷（雪）が予想される場合

4-12

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策【気象等に関する特別警報の発表基準】
基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想さ
れる場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や暴風が吹くと予想される場合

高潮

同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合

波浪高波になると予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪（注）

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況
及び予想に基づいて判断する。

３

災害対策本部の設置〔市長

広報班

総務班〕

(1) 設置基準
市長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、災害応急対策を実施す
るため、次の基準により必要と認めたときは、災害対策基本法第２３条の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
災害対策本部の設置基準
１

気象業務法に基づく暴風雪、大雪等の警報が発表され、市内に災害が発生するおそれがあり、設置の必要が認められるとき。

２

降積雪等により大規模な災害が発生し、又は発生が予想され、設置の必要が認められるとき。

(2) 「災害対策本部の解散基準」、「災害対策本部の設置場所」、「設置・解散の通知等」については、第３編第２章第１節「応急活動体制」に準ずる。
(3) 射水市雪対策連絡調整会議（資料編１４－１３参照）
災害対策本部の設置に至らない場合でも、雪害の発生が予想され、又は雪害の対策が必要な場合は、副市長及び各部長で構成する射水市雪対策連絡調整会議を設置し、雪害の予防及び対策の迅速かつ円滑な処理を行う。

４

除雪活動〔道路河川班〕
降積雪や雪崩等により、交通に支障を生じた場合の応急的交通の確保を実施する

ことにより、住民の日常生活、社会経済活動の安定及び防災関係機関の実施する救助、救護活動、応急復旧活動の円滑な遂行を図る。

4-13

第１章雪害対策
第２節災害応急対策

現象の種類

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策(1) 道路交通の確保
ア

活動体制
射水市道路除雪実施計画に基づき、次のとおり除排雪を実施する。

第１章雪害対策
第２節災害応急対策(ｱ) 除雪体制
毎年１２月１日から翌年３月３１日までの間、都市整備部長を本部長とする射水市道路除雪対策本部を設置し、除雪体制に入る。
(ｲ) 除雪計画路線の決定
市内の主要幹線道路を主体として、隣接市との連絡・物資の輸送及び民生の安定を図る上で重要な路線について、交通量、道路状況、延長、幅員、線形、沿道の状況、気象条件及び通学路等の諸要素を勘案して決定する。
(ｳ) 除雪計画路線区分
除雪計画路線については、路線の性格を勘案して３種に区分し、各区分の除雪目標、除雪作業の標準は次のとおりとする。

4-14

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策【除雪計画路線区分】
区分

１日交通量が５００台以上、国道、県道に連絡し、学校、駅、バス路線等に通ずる主要路線で、異常積雪時以外は常時２車線幅員を確
保する。

第２種

１日交通量が３００～５００台程度、２車線幅員を原則とするが、状況によっては１車線幅員を確保し、必要に応じて待避所を設け
る。

第３種
イ

１車線幅員の確保を原則とし、待避所を設ける。

除雪出動基準
各作業区分毎の作業基準は、原則として、次表のとおりとする。ただし、その他特別の事由により対策本部長が必要と認めた場合も出動する。

【除雪出動区分】
作業区分

作業基準

新雪除雪 新降雪が１０ｃｍを超え、気象情報等からさらに降雪が予想されるとき。
路面整正 １路面に残雪等があり、放置すると交通障害を引き起こす恐れのあるとき。
２連続降雪による圧雪の成長防止や、路面の平坦性を確保する必要があるとき。
車 道 除雪圧雪処理 １路面圧雪厚さが１０ｃｍを超えるとき。
２気温の変化や通行者のかく乱作用などで圧雪の性質が変わり、極端な不陸が生じ交通障害の原因となる恐れがあるとき。
拡幅除雪 連続した除雪作業により路側の雪（雪堤）が大きくせり出し、必要幅員の確保が困難となり、交通障害を引き起こすと判断されるとき。
運搬排雪 拡幅除雪が特に難しい人家連担部や交差点部で、交通可能な幅員の確保が困難になると判断されるとき。
凍結防止 降雪の有無にかかわらず、気象情報等により低温注意報が発
剤散布

歩道除雪

令され路面が凍結し、交通障害の発生が予想されるとき。
歩道上の積雪深が１０ｃｍを上回っている場合を標準とし、長靴・防寒靴で歩行可能な状態を確保する。

4-15

第１章雪害対策
第２節災害応急対策

第１種

除雪目標

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策(2) 豪雪時における除排雪体制の強化
豪雪時においては、道路交通を迅速かつ適切に確保するため事前に 緊急輸送道
路の指定、追加借上げの除雪機械やオペレーター等の動員及びその他必要な対策
第１章雪害対策
第２節災害応急対策等を確立し、除排雪体制の万全を期する。
(3) 車道除雪の一層の強化
除雪路線が適切な道路網として確保されるよう、他の道路管理者とも緊密に連携しながら実施する。
ア

重要路線の除排雪強化
第１種路線のうち、特に交通量の多い重要路線（主要都市間道路や高速道路のインターチェンジ、主要な駅、医療施設、その他重要公共施設等への連絡道路）については、より一層の除排雪レベルの向上を図り、豪雪時においても原則として常時交通を確保する。

イ

バス路線の優先的除排雪
公共交通の確保を図るため、バス路線の優先的除排雪に努めるとともに、運行回数の多い路線については特に配慮する。また、道路幅員の狭い路線については、バス停車帯及びすれ違い確保のため除排雪の強化に努める。

ウ

交差点の除排雪
円滑な交通確保のため交差点の除排雪に努める。このため、他の道路管理者と除排雪の役割分担を決めるなど、緊密な連携を図るとともに、重要な交差点については、常に迅速な対応ができるよう作業体制を図る。

エ踏切付近の除排雪
踏切事故防止のため、踏切付近の道路除排雪については、常に円滑な車の通行ができるよう配慮する。

オ

除排雪作業の早期取組と効果的実施
早期除雪を最重点とするが、日中においても降雪強度や路側堆雪状況に応じ、その出動時期を適切に判断し、除排雪に努める。また、その際、機種の選定やその組合せを適切に行い、効果的な除排雪の実施に努める。

(4) 歩道除雪の推進
歩道除雪については、その構造や沿道条件及び車道除雪との関連など実施上種々の問題はあるが、これらの解決策の実施に努め、特に歩行者の多い駅、主要なバス停、学校、保育園、幼稚園やその他公共施設に通じる歩道を重点的に実施する。この際、国、県との連携や住民の自主的協力により、地域生活道路とも有
機的に結ばれた安全な歩行者空間が確保されるよう配慮する。

4-16

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策(5) 除雪情報収集連絡体制の強化
除雪パトロールの強化などの情報収集連絡体制の充実により、除排雪の効率化を図るとともに、必要な情報については住民や一般通行車両に適切に提供する。
とともに、警察とも緊密な連絡を取り、速やかに適切な対策（雪庇処理、通行規制等）を講ずる。
(6) 一般市民に協力を要請する事項
ア

除雪障害物の撤去
道路上に物件（自動車、車庫、ブロック等）を放置しない。自動車の故障な
どによりやむを得ず放置する場合は、必ず標識で表示する。

イ

屋根雪下ろしの後始末の励行
屋根の雪下ろしの後始末が不十分で、しばしば除排雪機械の運行を不能にするため、自治会・町内会等が緊密な連絡を保ちながら、日時を定め一斉に実施する。また、雪止めのない屋根については、交通安全上からも早急に雪止めを
設置する。

ウ

側溝等による雪流し作業用排水路へ流雪する場合、取水、終末処理等の現況を綿密に調査し、下流に及ぼす影響を十分考慮する。
なお、市街地で流雪のため、水門を開閉するときは十分注意し、開閉責任者を定め、標識を立てるなど、事故のないよう責任体制を確立する。

エ

除雪により破損しやすい物件の防護措置
道路わきの構造物（小屋、車庫のシャッター、塀、石垣等）は、除雪時に破損するおそれがあるため、各関係者においてあらかじめ標識に表示するか、防護措置を構ずる。万一、これらの措置がなくて破損した場合は、原則として補
償しない。

オ

適切な立木の維持管理
落雪や枝折れなど樹木の冠雪による道路への交通障害の発生を未然に防ぐた
め、枝のせん定など適切な立木の維持管理について、所有者等への啓発を推進する。

カ地域ぐるみ除排雪活動
市は、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止を図る
よう、除雪作業の危険性と対応策を住民に示し、注意喚起に努める。
除雪道路は限定されているため、自治会・町内会等においても機械除雪等に依存することなく、歩道、消火栓等の自主的な除雪を心掛ける。
また、除雪については地元の協力が必要であるため、除雪についての要望や苦情は自治会長・町内会長等を通じて受付し、迅速に処理する。

4-17

第１章雪害対策
第２節災害応急対策

また、特に雪崩発生のおそれのある区間については、パトロールの強化を行う

第４編
雪害・事故災害等対策編
キ

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策

不要不急の外出の自粛
災害級の大雪による被害が予想される場合には、除雪作業を速やかに行うために、車での不要不急の外出を控える。
第１章雪害対策
第２節災害応急対策(7) 要配慮者の安全確保
市は、一人暮らし高齢者等の屋根雪下ろし費用を助成するなど除雪支援に努める。また、除雪ボランティアの活用を図ることとし、その活動は要配慮者宅周辺の除雪などが中心となる。
(8) 警察との協力体制の確立
道路除雪対策本部実施班は、除雪の実施に当たっては、警察と綿密な連絡を取り、路上放置物件の取締り、除排雪作業に関する交通規制、情報収集等の協力を
要請する。

５

救助活動〔消防部〕
降積雪時の消防活動には制約条件が多く、また、特異な事故の多発も予想される

ことから、消防、防災関係機関等は冬期警戒体制を取るとともに、緊密な連携を取りながら、救助・救急・消火活動を迅速かつ的確に行う。
(1) 体制の強化
降積雪や事故、災害の発生等の事態の推移に伴い、消防本部は的確に状況の判断を行い、配備人員の増強、出動部隊の増加待機、パトロールの実施、消防施設、資機材の点検等、体制を強化する。
(2) 広報活動
消防本部は、広報車、広報誌、臨時査察などあらゆる手段を活用して地域住民に対し、火災事故等防止のための広報を実施し、注意を喚起する。
(3) 緊急路及び消防水利の確保
消防活動に備え、道路管理者、地域住民に対し除排雪の協力要請を行うとともに、パトロールを実施し、緊急路及び消防水利の点検及び確保を行う。
特に、消防水利については、消防水利確保計画に基づき消火栓、防火水槽等の除排雪に努める。

６

文教・保育対策〔文教総務班

災害救助班

各学校（園）長〕

学校、幼稚園及び保育園は、多くの園児・児童・生徒を収容する施設であり、積雪時には、園児・児童・生徒の安全確保を最優先とし、更に平常の教育活動、保育活動の実施が困難な事態となったときは、市は、雪に伴う状況に関する判断を迅速かつ的確に行い、応急措置を講ずる。

4-18

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策(1) 園児・児童・生徒等の安全確保
ア

通学路の確保校長は、地域の関係機関及びＰＴＡ等と緊密な連絡を取り、あらかじめ通学
集団登下校の指示や保護者等による誘導の依頼を行う。

イ

雪崩及び落雷のおそれのある箇所についての指導
校（園）長は、雪崩及び落雷のおそれのある箇所については、事前に防止対策を検討し、関係機関等に園児・児童・生徒等に明確に分かる標識の設置を依頼するとともに、園児・児童・生徒にそれらの危険箇所の通行に気を付けるよう安全指導を実施し、万全を期する。

ウ

校（園）舎等の雪害対策
校（園）長は、校（園）舎敷地内の積雪による危険箇所を事前に十分点検整備するとともに、積雪期には点検体制を強化し、事故の未然防止に努める。とりわけ校（園）舎等建物の除雪計画を立て、平常の学校教育活動・保育活動が安全に実施されるよう特に次の措置を実施する。
(ｱ) 落雪事故防止
校（園）舎、体育館等の屋根雪の落下について十分注意し、万全を期する。
(ｲ) 雪下ろしの励行
積雪量に十分注意し、危険度の高い建物から雪下ろしを行い、倒壊等事故の未然防止に努める。
(ｳ) 雪崩事故防止
山間地の雪崩の危険のある学校（園）においては、雪崩警戒体制を強化し、危険を覚知したときは、園児・児童・生徒を退避させるとともに、周辺の立入りを禁止する。
(ｴ) 危険校（園）舎等の立入禁止
許容量を超える積雪深に達するおそれのあるときは、雪下ろし終了までの間、当該校（園）舎等及びその周辺の使用や立入を禁止し、園児・児童・生徒に対し厳重に注意する。
(ｵ) 園児・児童・生徒による学校（園）等の除雪作業
校（園）長は、必要に応じて園児・児童・生徒に除雪作業を課す場合は、安全性に留意して万全を期す。

エ非常口及び避難所の確保
校（園）長は、積雪による事故発生に備えて、非常口の確保に努めるとともに、安全な避難所を設定して園児・児童・生徒にそれらについて十分理解させる。なお、そのために定期的に避難訓練を行う。

4-19

第１章雪害対策
第２節災害応急対策

路の除雪体制及び除雪計画を確立するとともに、地勢及び天候状況によっては

第４編
雪害・事故災害等対策編

第１章 雪害対策
第２節 災害応急対策(2) 応急教育の立案・実施
ア

始・終業時間等の調整
校（園）長は、気象情報及び交通状況に十分注意し、教育委員会、福祉保健

第１章雪害対策
第２節災害応急対策部等関係機関と速やかに連絡の上、臨機に始・終業時間を調整するなどの措置を講ずる。
イ

休校（園）措置
積雪量が多くなり通学（園）が困難な状態となった場合、又は校（園）舎等の危険度が増大した場合は、校（園）長は、教育委員会、福祉保健部等関係機
関と連絡調整の上、臨機に休校（園）措置を講ずる。

ウ

被災園児・児童・生徒に対する措置
雪害による被災園児・児童・生徒に対し、教育委員会、福祉保健部等と連絡調整の上、適切な応急措置を講ずる。

７

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」

に準ずる。

4-20

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章
第１節
第１

第２章 事故災害等対策
第１節 道路災害対策

事故災害等対策
道路災害対策災害予防

自然災害や道路事故等では、多数の死傷者の発生、道路の寸断といった災害が生じるため、道路災害予防活動の円滑な推進を図る。

１

道路交通の安全のための情報の充実〔都市整備部〕
道路利用者に対する気象警報等の周知不足が大規模な災害に発展した場合も多く、情報収集とともに、道路利用者に情報を周知することが求められる。
各関係機関との情報連絡体制、連携を強化し、気象警報等の的確な発表、伝達の実施に努める。
(1) 道路管理者は、富山地方気象台による気象、地象、水象に関する情報を有効に活用するために、平常時から関係機関との連携を強化しておく。
(2) 道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るた
めに、情報の収集、連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

２

道路施設（橋りょう等を含む。）の整備〔都市整備部〕
自然災害・事故が発生したとき、道路施設（橋りょう等を含む。）は、落石、法面崩壊、道路への土砂流出、道路決壊、橋りょう等重要構造物の破損、電柱等の倒壊、事故車両等によって交通不能あるいは交通困難な状態になる場合も予想される。
この対策として、道路管理者は、道路施設（橋りょう等を含む。）について自然災
害・事故等に対する対策の強化を図る。
(1) 道路管理者は、それぞれの施設整備計画により災害に対する安全性に配慮し、整備を行う。
(2) 自然災害・事故等が発生したときに救助工作車等の大型車が通行可能な道路の拡幅等整備を図る。

4-21

第２章第１節道路災害対策ることから、道路交通の安全を確保し、道路利用者及び住民の生命及び身体を保護す第４編
雪害・事故災害等対策編

３

第２章 事故災害等対策
第１節 道路災害対策

災害応急体制の整備〔都市整備部総務課〕

自然災害・事故等により、道路施設（橋りょう等を含む。）が被災したときは、速やかに応急復旧活動を行い、交通の確保を図る必要があるが、市だけでは対応が遅れるおそれがあるため、関係機関との協力体制を整備する。

４

関係者への的確な情報伝達体制の整備〔都市整備部

総務課〕

道路管理者は、道路事故に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備を放送事業者等と連携を図りながら整備する。
第２章第１節道路災害対策

第２

災害応急対策自然災害・事故等が発生したときは、迅速に被害状況等を把握し、救助・救急活動を行う。また、必要に応じ、う回道路の選定、交通規制等の災害応急対策を取り、被害を最小限に食い止めるとともに、応急復旧工事を行う。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間＜災害情報の収集・提供
・連絡＞○道路災害に関する情報
の伝達
○道路巡視
○道路利用者への情報提供＜救助・救急・消火活動＞○救助・救急・消火活動＜応急活動＞○交通規制や緊急交通路の確保○被害状況の報告＜協力体制の確立＞○情報の共有等＜道路施設の応急復旧＞○応急復旧工事の
実施

4-22

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第４編
雪害・事故災害等対策編

１

第２章 事故災害等対策
第１節 道路災害対策

災害情報の収集・提供・連絡活動の実施〔道路河川班総務班〕

災害発生時に迅速な情報を収集することは、災害応急対策を実施する上で重要である。このため、迅速な情報の収集・提供・連絡活動を実施する。
(1) 道路管理者は、巡視の結果等について、災害の発生又はそのおそれがある場合、速やかに各関係機関へ通報する。
(2) 市は、巡視の結果や通報等により入手した情報を富山県高度情報通信ネットワ(3) 道路管理者は、被害拡大の防止等を図るため、道路利用者への情報提供に努める。

２

救助・救急・消火活動〔消防部〕
救助・救急・消火活動の実施については、第２編第２章第１２節「消防・水防活動」及び第１３節「救助・救急及び医療救護」に準ずる。

３

応急活動の実施〔道路河川班〕
自然災害・事故等が発生したときには、速やかに道路障害物除去等の応急活動を実施し、被害を最小限度にとどめるとともに、二次災害を防ぐために交通規制等を実施する。
(1) 道路管理者は、路上障害物除去、緊急交通路確保等の応急活動を実施する。
また、被害の拡大を防ぎ緊急交通路を確保するため、交通規制、う回道路の設定等の措置を執るとともに、被害の拡大等を防ぐため、道路利用者等に情報を提供する。
(2) 道路管理者は災害時に緊急通行車両の通行を確保するため、必要に応じ、道路区間を指定、周知後、運転者等に対し移動等を命令する。相手方が命ぜられた措
置をとらないとき又は現場にいないときは、自ら放置車両その他の物件の移動等を行う。
(3) 市は、市域内の道路施設（橋りょう等を含む。）の被害について、速やかに県に報告し、警察等各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行い、交通の確保に努める。
(4) 関係機関との間で整備した業務協定等に基づく応急活動を実施する。

4-23

第２章第１節道路災害対策ークを活用して、速やかに県及び関係機関へ通報する。

第４編
雪害・事故災害等対策編

４

第２章 事故災害等対策
第１節 道路災害対策

関係機関の協力体制の確立〔道路河川班総務班〕

関係機関が相互に情報を共有し、協力して災害応急対策活動を実施できる体制を確立する。
(1) 市は、必要物資等について速やかに県に要請するなど、県と連絡を密にし、協力して効率的な人員、資材の運用に努める。
また、市は平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の災害時の連絡先、要請手続等の確認を行う。
第２章第１節道路災害対策なお、市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録 されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
(2) 関係機関は、パトロール等による巡視の結果や通報等の情報を速やかに市等へ通報する。また、市等から入手した情報を道路復旧に活用するなど、相互に協力
して、より効率的な人員、資材の運用に努める。

５

関係者への情報伝達活動〔道路河川班総務班〕

市は、道路事故災害の状況、安否状況、医療機関などの状況を把握し、家族等に
正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、報道機関の協力を得ながら随時情報の更新を行う。

６

道路施設（橋りょう等を含む。）の応急復旧活動〔道路河川班〕
道路交通の早期回復のため、道路施設（橋りょう等を含む。）の応急復旧工事、

交通安全施設等の応急復旧活動を実施する。
(1) 市は、パトロール等による巡視の結果等をもとに、被災道路の応急復旧工事を行う。
(2) 応急復旧対策の工法は、被害の状況、本復旧までの工期施工量、資機材の有無等を考慮して適切な方法を選択する。

７

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」

に準ずる。

4-24

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第１節 道路災害対策【被害情報等の収集・伝達系統】
国土交通省（非常災害対策本部）

道路管理者

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

事故原因者

富山県

射 水 市
（市災害対策本部）（県災害対策本部）（道 路 課）（防災・危機管理課）

他消防本部
他市町村

事故発見者

4-25

防

庁

他都道府県

県警察本部

射水警察署

消

自

衛

隊

警

察

庁

第２章第１節道路災害対策

射水市消防本部

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２節
第１第２章 事故災害等対策
第２節 鉄軌道災害対策

鉄軌道災害対策

災害予防

大規模な鉄軌道事故に備えて、鉄軌道及び車両等の安全を確保し、利用者及び住民等の生命及び身体を保護するため、予防活動の円滑な推進を図る。

第２章第２節鉄軌道災害対策

１

鉄軌道施設・設備の整備・充実等〔都市整備部

鉄軌道事業者〕

大規模鉄軌道事故の防止のため、軌道・踏切等の施設や安全のための設備の整備・充実を図るとともに、鉄軌道施設周辺の安全を確保する。また、被害が更に拡大することを防止するため、あらかじめ適切な措置を講ずる。
(1) 踏切道の保守・改良
鉄軌道事故を防止するため、踏切道の保守・改良等に万全を期す。市は、踏切
道の改良のため、以下の対策について道路管理者、鉄軌道事業者に働き掛ける。
ア

踏切道の立体交差化

イ

踏切道の構造の改良

ウ

踏切保安設備の整備(2) 鉄軌道施設周辺の安全の確保
市は、大規模事故に対する鉄軌道施設の安全を確保するため、鉄軌道施設周辺
における危険箇所の把握、防災工事の実施等の対策を講ずる。
(3) 被害の拡大を防止するための事前の措置
市及び県は、主要な鉄軌道施設の被災による、広域的な経済活動への支障及び市民生活への支障を防止するため、主要な交通網が集中している地域について主
要交通網の整備等を重点的に実施する。

２

災害応急体制の整備〔都市整備部

消防部

鉄軌道事業者〕

大規模鉄軌道事故の発生に際して、迅速かつ円滑な応急対策を実施し、復旧・復興に備えるために、あらかじめ体制等の整備を図る。
事故発生時においては、被害情報や負傷者の受入体制等の情報を、関係機関が迅
速かつ適切に入手することが不可欠であるため、情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について、事前に連携体制を確立する。

4-26

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第２節 鉄軌道災害対策(1) 情報収集・連絡体制の整備
事故発生時の迅速かつ円滑な情報収集・伝達のため、日ごろから関係機関相互の連絡を緊密にし、情報収集・連絡体制の整備を図る。
ア

市は、事故発生時の円滑な応急対策のため、迅速かつ確実な情報収集・伝達が行われるよう、日ごろから鉄軌道事業者との連絡を緊密にし、体制を整備しておく。

イ

市は、特に、鉄軌道事故を引き起こすおそれのある浮き石、落石等を発見したときに、必要に応じて鉄軌道事業者との連絡を取り合うための連絡体制を事(2) 救助・救急・消火活動のための体制の整備
事故発生時における迅速かつ円滑な救助・救急・消火活動のため、適切な体制を整備し、関係機関相互の連携強化を図る。
ア

市は、第２編第１章第８節「消防・水防体制の整備」及び第９節「医療救護体制の整備」に定めるとおり体制の整備等に努める。

イ

鉄軌道事業者は、事故発生直後における旅客の避難誘導のための体制の整備に努めるとともに、市、県及び消防機関との連携の強化に努める。

(3) 消防及び医療機関相互の連絡体制の整備
医療機関の患者受入状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日ごろから関係機関の連携を密にし、事故発生時の医療情報が速やかに入手できるよう努める。
(4) 緊急輸送活動のための体制の整備
事故発生時の応急活動に必要な人員・資機材等の輸送のため、道路管理者は、
信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
(5) 防災訓練の実施
事故発生時に適切な行動を取ることにより、被害を最小限にとどめるため、具体的な状況を想定した訓練が重要である。
鉄軌道事業者は、事故の発生を想定した情報伝達訓練を実施するとともに、市及び県が実施する防災訓練に積極的に参加するよう努める。
(6) 事故復旧への備え
鉄軌道事業者は、施設及び車両の迅速かつ円滑な復旧に備え、人員の応援計画
及び復旧資材の調達計画をあらかじめ定めておく。

4-27

第２章第２節鉄軌道災害対策

前に確立する。

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２第２章 事故災害等対策
第２節 鉄軌道災害対策

災害応急対策

大規模鉄軌道事故が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、救助・救急活動を行う。また、鉄軌道事業者は、鉄軌道利用者の生活に支障のないよう代替交通手段を確保する。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

緊急対応期(救援・支援)

1 時間

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章第２節鉄軌道災害対策＜災害情報の収集・提供
・連絡＞○鉄軌道災害に関する情報の伝達○鉄軌道利用者への情報提供○被災者家族等への情報の伝達○一般市民への情報提供＜活動体制の確立＞○被害拡大の防止○乗客の避難○動員配備○災害対策本部設置○他市町村等へ応援要○自衛隊へ派遣要請

請＜救助・救急・消火活動＞○救助・救急・消火活動＜代替交通手段の確保＞○振替輸送・バス代行輸
送の確保○被害状況の報告

１

発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保〔総務班

鉄軌道事業者〕

大規模鉄軌道事故が発生した場合には、正確な情報を迅速に収集し関係機関等に伝達することが極めて重要であり、そのため、情報収集・連絡体制を整備する。

２

活動体制及び応援体制〔総務班

消防部

鉄軌道事業者〕

大規模鉄軌道事故が発生した場合において、適切な事故応急対策を実施するため、各関係機関は速やかに活動体制を整える。

4-28

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第２節 鉄軌道災害対策(1) 鉄軌道事業者が実施する対策
ア

被害拡大防止措置(ｱ) 関係列車の非常停止の手配(ｲ) 乗客の避難イ

活動体制の確立(ｱ) 職員の非常招集(ｲ) 情報収集連絡体制の確保(ｳ) 対策本部の設置

大規模鉄軌道事故が発生した場合には、その被害の状況等に応じて、市は、第２編第２章第５節「応援要請」に定めるところにより、広域応援を要請し、また、
他の市町村からの要請に応じて応援を行う。
ア

市は、市内で鉄軌道事故が発生した場合、その被害の規模等に応じて、他市町村に応援を求める。

イ

市は、他市町村における大規模鉄軌道事故の発生を覚知したときは、速やかに応援体制を整える。

(3) 自衛隊派遣要請
市は、鉄軌道事故が発生した場合、その被害の規模等により必要があれば直ちに、第２編第２章第５節「応援要請」に定めるところにより、県に対して自衛隊の災害派遣を要請するよう求める。

３

救助・救急・消火活動〔消防部

鉄軌道事業者〕

市、県及び鉄軌道事業者は、鉄軌道事故発生に際して互いに連携し、迅速な救助・救急・消火活動に努める。
(1) 市が実施する対策
市は、第２編第２章第１２節「消防・水防活動」及び第１３節「救助・救急及び医療救護」に定めるとおり救助・救急・消火活動を実施する。
(2) 鉄軌道事業者が実施する対策
鉄軌道事業者は、事故発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うとともに、各関係機関の行う救助・救急活動に可能な限り協力するよう努める。
また、事故発生直後における初期消火活動を行うとともに、各関係機関の行う消火活動に可能な限り協力するよう努める。

4-29

第２章第２節鉄軌道災害対策(2) 広域応援体制

第４編
雪害・事故災害等対策編

４

第２章 事故災害等対策
第２節 鉄軌道災害対策

代替交通手段の確保〔鉄軌道事業者〕
大規模鉄軌道事故が発生したときには、鉄軌道利用者の生活に支障のないよう代替交通手段を確保するため、鉄軌道事業者は以下の対策を実施する。
(1) 他路線への振替輸送(2) バス代行輸送

５

関係者等への情報伝達活動〔総務班

鉄軌道事業者〕

被災者家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、災害の状況、安否状
第２章第２節鉄軌道災害対策

況等の情報を正確かつきめ細かに提供する。また、地域住民はもとより、交通機関を利用する一般市民にも随時情報の提供を行う。
(1) 被災者家族等への情報伝達活動
市及び鉄軌道事業者は、相互に緊密な連絡を取り合いながら、鉄軌道事故の状
況、安否情報、収容医療機関の状況を常に把握し、家族等に役立つ正確かつきめ
細やかな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、報道機関等の協力を得ながら随時情報の更新を行う。
(2) 一般市民への情報伝達活動
鉄軌道事業者は、鉄軌道の運行状況等、交通機関利用者及び一般市民にとって必要な情報の提供を行う。

６

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」

に準ずる。

4-30

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第２節 鉄軌道災害対策【被害情報等の収集・伝達系統】
国土交通省（非常災害対策本部）

鉄軌道事業者
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

事故原因者

富山県

射 水 市
（市災害対策本部）（県災害対策本部）（総合交通政策課）（防災・危機管理課）

他消防本部
他市町村

事故発見者

4-31

防

庁

他都道府県

県警察本部

射水警察署

消

自

衛

隊

警

察

庁

第２章第２節鉄軌道災害対策

射水市消防本部

第４編
雪害・事故災害等対策編

第３節
第１第２章 事故災害等対策
第３節 海上災害対策

海上災害対策

災害予防

船舶の衝突、乗揚げ、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難事故の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又はまさに発生しようとしている
とき及び船舶からの油等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等の発生又第２章第３節海上災害対策はまさに発生しようとしているときに、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図れるよう各種対策を講ずる。

１

災害予防体制の確立〔財務管理部

産業経済部

消防部

海運事業者〕(1) 災害予防体制の確立
市は、関係機関と連携を図り、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難事故の発生を未然に防止し、被害を軽減するため必要な予防対策を実施する。
ア

迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図る。

イ

海難事故発生時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努める。

ウ

職員の非常参集体制等、応急活動体制の確立を図る。

エ海難事故発生時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行うな
ど平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。

オ

海難事故発生時の救助・救急、救護に備え、資機材等の整備・充実に努める。

カ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、海難事故発生時の活動手順、関係機関との連携等について強化を図る。

キ

船舶所有者及び船長に対し、次のとおり気象情報の把握に努め、荒天に際しては、早期避難、避泊を図ることを指導するとともに、漁業協同組合に対し気象情報の常時把握と組合員に対する迅速な伝達組織の確立を図ることを指導する。
(ｱ) 漁業気象通報及び天気予報等の放送を聴取し、周辺海域の気象状況の把握に努める。
(ｲ) 各出漁船は、漁業無線局の気象情報を必ず聴取するとともに、伏木海上保
安部からの荒天に対処する警告指導が出た場合は、速やかに適切な措置を講ずる。

(2) 連絡窓口等の明確化
防災関係機関は、事故情報、被害状況及び各機関の防除対策実施状況等の情報を相互に共有し、情報の欠落や錯そうなどを未然に防止するため、連絡窓口等を

4-32

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第３節 海上災害対策

あらかじめ定めておく。
【主な関係機関の窓口】
機関・団体名富山県沿岸排出油等

担当部署

住 所

伏木海上保安部警備救難課

高岡市伏木錦町11番15号

富山県石油コンビナ

知事政策室 防災・危機管理課

富山市新総曲輪１番７号

ート等災害対策連絡

内事務局

防除協議会

協議会
業務課

射水市堀江千石１番地

伏木海上保安部警備救難課

高岡市伏木錦町11番15号

伏木富山港湾事務所

沿岸防災対策室

富山市牛島新町11番３号

富山県警察本部

地域課

富山市新総曲輪１番７号

射水警察署

地域課

射水市今井170番１

富山県

知事政策室 防災・危機管理課

富山市新総曲輪１番７号

富山県

富山新港管理局

射水市奈呉の江７

富山新港火力発電所

２

流出油等災害予防対策〔産業経済部

消防部

海運事業者〕

市は、関係機関と相互に協力し、海難事故による油等の海上流出等を未然に防止し、又は被害を軽減するため、特に以下の点に留意しながら予防体制の確立を図る。
(1) 伏木海上保安部から漂流油等の通報を受け、又は自ら発見したときは、港内等への流入を防止するため警戒体制に入り、いつでも流入防止対策が講じられるよう措置するとともに、必要に応じ、市対策本部を設置する。
(2) 港内等への流入を防止することができない場合、又は防止のいとまがなく、港内等へ流入し漂流、漂着した場合には、時間の経過、あるいは、気温の上昇により、汚染範囲が拡大し、作業が困難となるので、直ちに拡散防止に努めるとともに、次の要領で防除作業を行う。
ア

定置網、養殖施設等に付着した油の防除、清掃等は、原則として、当該経営
者が行う。

イ

少量の漂流油等の防除は、関係者が自主的に行う。

ウ

油等の大量流出等に備え、消防艇、化学消火剤、油処理剤、オイルフェンス
等の資機材の整備・充実に努めるとともに、その整備状況等について関係機関と情報を共有する。

エ

油類積載船舶の接岸荷役の安全を確保するため、岸壁及びその附属施設等の4-33

第２章第３節海上災害対策北陸電力株式会社

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第３節 海上災害対策

改修、岸壁水深の維持に努める。
オ

大量の危険物荷役中の警備及び監視を厳重にし、火気及び立入禁止の徹底を図る。

第２

災害応急対策伏木富山港及びその周辺海域において船舶の座礁、接触、衝突、沈没等による災害
並びにこれらの災害による大量の流出油事故及び流出油の火災が発生した場合、「富第２章第３節海上災害対策山県沿岸排出油等防除協議会」に基づく関係機関相互の緊密な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた人命救助、消火活動等的確な対策を講ずる。
なお、市災害対策本部を設置しない場合で、避難所の開設等の対策を講ずる必要がある場合は、第２編第２章第１節「組織体制の確立」に定める分掌事務に従って関係各部局室が活動する。
また、地震、津波その他の災害によって同様の対策が必要となった場合も、本計画に準じた対策を実施する。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

＜災害情報の収集・伝達＞○被害状況等の収集・伝達活動○通信連絡体制の整備（通信の確保）＜活動体制の確立＞○動員配備○災害対策本部設置○他市町村等へ応援要
請○自衛隊へ派遣要請○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催＜応急対策＞○被害拡大の防止○巡回監視○住民への広報＜二次災害の防止＞○海上交通の安全確保○気象情報の伝達○治安の維持○風評被害の
防止

4-34

第４編
雪害・事故災害等対策編

１

第２章 事故災害等対策
第３節 海上災害対策

市の活動体制〔全部局〕
大規模な海上災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、市、消防、警察及び防災関係機関は一致協力して、災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め、また、危険物等が大量に流出した場合には、その防除に努め被害の発生を最小限にとどめる必要がある。
このため、市及び防災関係機関は、それぞれ災害対策本部等を速やかに設置し、応急活動を実施する。

市は、市域付近の海上に災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
は、法令、県地域防災計画及び本計画に定めるところにより、伏木海上保安部、
県、他市町村及び指定行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民の協力を得て、その有する全機能を発揮して、応急対策を実施する。
(2) 活動体制
ア

市は、被害規模の状況により災害対策本部を設置し、応急対策に従事する職員を配置する。

イ

市は、本部の設置又は廃止、非常事態に応ずる配備体制、職員の配置及び服務に対する基準を定める。

ウ

市は、本部を設置し、又は廃止したときは、直ちに、知事にその旨を報告するとともに、警察署、消防本部及び防災関係機関に通報する。

エ２

勤務時間外の事故発生に備え、非常配備体制や情報連絡体制を整備する。

危険物等の大量流出に対する応急対策〔道路河川班 消防本部〕
船舶等からの大量の危険物等が流出した場合、原因者が防除活動の一義的責任を負うのが原則であるが、大量の危険物等が広範囲に漂流、漂着した場合、漂着状況の把握やその回収に大量の労力と資機材が必要になるため、これらの防除活動を原因者の処理のみに依存したのでは、その被害を局限することが困難である。
したがって、大量の危険物等が流出し、沿岸への漂着、水産資源の汚染、環境破壊等が予想される場合、市は、伏木海上保安部、県、防災関係機関、関係団体等と連携して、速やかに防除活動を実施し、危険物の拡散を最小限度に抑えるとともに、沿岸に漂着した危険物等の除去、回収に係る措置を講ずる。
(1) 市の措置
ア

危険物等の漂流、漂着又は危険物等火災に対処するため、市域付近の海面の巡回監視を実施する。

イ

危険物等が漂流又は漂着するおそれのある地域住民に対し、危険物等の状況

4-35

第２章第３節海上災害対策(1) 責務第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第３節 海上災害対策を広報し、火気使用の制限又は禁止等の危険防止措置を広報するとともに、危
険物等火災が沿岸に及ぶおそれのある場合は、避難指示等を行い、海岸が著しく汚染されるおそれのある場合は、必要に応じ除去等必要な措置を講ずる。
(2) 港湾、漁港、海岸及び河川管理者の措置
ア

危険物等の漂流、漂着又は危険物等火災に対処するため、所管区域の巡回監視を実施する。

イ

危険物等により港湾等の機能への影響又は海岸が著しく汚染されるおそれの第２章第３節海上災害対策ある場合は、その防除、除去等必要な措置を講じ、必要に応じ市と協議調整を図る。
(3) 消防及び警察の措置
消防及び警察は、危険物等が大量流出した場合、必要に応じ警戒活動等を行うとともに、避難誘導活動を行う。

３

二次災害等の防止活動〔道路河川班 消防本部〕(1) 二次災害の防止
ア

海上交通の安全の確保
伏木海上保安部は、海上災害の現場付近における船舶の航行安全確保に努める。
(ｱ) 船舶交通の困難を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運行に必要と思われる情報については、船舶への情報提供を行う。
(ｲ) 船舶交通のふくそうが予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、誘導を行う。
(ｳ) 海上災害の発生により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
(ｴ) 海難船舶又は漂流物、沈殿物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるときは、速やかに必要な措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告若しくは指導する。

イ

気象情報の伝達富山地方気象台は、二次災害防止のため、海上風・海霧等気象の状況、波浪、海面水温等水象の状況を観測し、これらに関する状況あるいは予報及び警報の情報を発表する。

4-36

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第３節 海上災害対策(2) 治安の維持
伏木海上保安部は、海上における治安を維持するため、情報の収集に努めるとともに、必要に応じ巡視船艇により犯罪の予防、取締りを行う。
(3) 風評被害の防止
県及び関係団体は、市場調査等を実施し、安全な水産物の安定的供給の確保（
汚染魚の流通の防止等）に努め、積極的に情報提供を行い風評被害の防止に努める。

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」に準ずる。
【被害情報等の収集・伝達系統】
船主・海上災害防止セ
ンター

富山県沿岸
排出油等防除協議会

事故原因者
事故発見者

伏木海上保安部（連絡調整本部）

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

射水市消防本部

富山県

射 水 市（市災害対策本部）（県災害対策本部）（港湾空港課）（防災・危機管理課）

海上保安庁・国土交通省（警戒本部・非常災害対
策本部）

消

防

庁

他都道府県

他消防本部
他市町村
漁業団体

射水警察署

県警察本部

4-37

自

衛

隊

警

察

庁

第２章第３節海上災害対策

４

第４編
雪害・事故災害等対策編

第４節
第１第２章 事故災害等対策
第４節 航空災害対策

航空災害対策

災害予防

本市及びその周辺において、航空機の墜落炎上等の事故が発生することも考えられるため、航空機による災害に対して的確な対応が行えるよう、国・県及び関係機関との連携を図り、情報収集・伝達体制及び防災体制の整備を図る。
第２章第４節航空災害対策１

災害情報の収集・伝達体制の整備〔財務管理部

消防部〕

航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模災害が発生した場合には、多種多様かつ大量の災害情報が発生する。
このため、大阪航空局富山空港出張所、県、市及び防災関係機関が迅速かつ的確に防災対策を実施するため、これらの災害情報を迅速かつ的確に収集・伝達・処理するソフト・ハード両面の仕組みを整備するよう努める。

２

災害応急活動体制の整備〔財務管理部

消防部〕

航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な災害が発生した場合に効果的な応急対策を実施できるよう、市及び防災関係機関は、防災体制を整備し、関係機関との相互連携体制を確立する。

第２

災害応急対策本市及びその周辺において航空機災害が発生した場合、市は、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、市及び防災関係機関はそれぞれ災害対策本部等を速やかに設置し、応急活動を実施する。
なお、市災害対策本部を設置しない場合で、避難所の開設等の対策を講ずる必要がある場合は、第２編第２章第１節「組織体制の確立」に定める分掌事務に従って関係各部局室が活動する。

4-38

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第４節 航空災害対策【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

緊急対応期(救援・支援)

1 時間

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

＜災害情報の収集・伝達＞○被害状況等の収集・伝達活動○通信連絡体制の整備（通信の確保）＜活動体制の確立＞○災害対策本部設置○他市町村等へ応援要○自衛隊へ派遣要請

請○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催＜救助・救急・消火活動＞○救助・救急・消火活動＜交通規制＞○道路の通行規制＜身元の確認等＞○行方不明者及び遺体の捜索○遺体の処理○遺体の埋・火葬＜災害広報の実施＞○住民への情報提供

１

災害情報の収集・伝達〔総務班消防部〕

市、県及び防災関係機関は、航空災害の発生に際し、災害応急対策を適切に実施するため、相互に密接な連携のもと、各機関ごとに情報収集・伝達体制を確立し、迅速かつ的確な災害情報の収集、伝達に努め、災害状況の実態を的確に把握する。

２

救助・救急・消火活動〔消防部〕
市は、第２編第２章第１２節「消防・水防活動」及び第１３節「救助・救急及び医療救護」に定めるとおり救助・救急・消火活動を実施する。

３

交通規制〔消防部〕
消防部は、警察と協議の上、災害現場に通じる道路及び周辺道路の通行の一時的な禁止又は制限を行う。

４

身元の確認等〔災害救助班

住民衛生班

消防部

動員班〕

多数の死者が発生した場合の身元確認等については、第２編第２章第２３節「行4-39

第２章第４節航空災害対策

○動員配備

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第４節 航空災害対策

方不明者の捜索、遺体の捜索、処理及び埋葬」に準ずる。

５

災害広報の実施〔広報班〕
民心の安定、秩序の維持を図るとともに、応急対策実施の協力を求めるため、被害の状況、応急対策の実施状況について広報活動を行う。住民への情報提供にあっては、県等と協議し、窓口を一元化し、適時適切に正確な情報を提供するよう努める。

第２章第４節航空災害対策６

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」に準ずる。
【被害情報等の収集・伝達系統】
富山空港内
関係機関

事故発見者

航空運事業者

大阪航空局
富山空港出張所

富山空港
管理事務所

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

射水市消防本部
射 水 市(市災害対策本部)

国土交通省（非常災害対策本部）

富山県（県災害対策本部）（港湾空港課）（防災・危機管理課）

他消防本部
他市町村
県警察本部

射水警察署

4-40

消

防

庁

他都道府県
自

衛

隊

警

察

庁

第４編
雪害・事故災害等対策編

第５節
第１第２章 事故災害等対策
第５節 危険物等災害対策

危険物等災害対策

災害予防

危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質）の漏えい・流出、火災、爆発等により、死傷者が発生するなどの災害（以下「危険物等災害」という。）を未然に防ぐため、危険物等関係施設の管理者は当該施整備、災害応急活動体制の整備、防災知識の普及・啓発に係る基本的な対策を推進する。

１

危険物等関係施設の安全性の確保及び自主保安活動の促進〔消防部

危

険物等施設管理者〕
危険物等施設の管理者は、危険物等災害の未然防止、被害拡大防止のため、施設の安全性の向上を図るとともに、自主的な保安活動を推進するなどの防災体制を整える。
また、市及び県は、危険物施設の位置、構造、設備の状況及び危険物の貯蔵、取扱いの方法が消防法令に定められた基準に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要に応じ危険物施設の所有者、管理者又は占有者に対し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。

２

災害情報の収集・伝達体制の整備〔財務管理部

消防部〕

危険物等災害により多数の死傷者を伴う大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときには、多種多様かつ多量の災害情報が発生する。このため、市及び関係機関は迅速かつ的確な災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図るとともに、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりに努める。

３

災害応急活動体制の整備〔財務管理部

消防部〕

危険物等施設を中心として、危険物等により多数の死傷者を伴う大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、効果的な応急対策を実施できるよう、市及び防災関係機関は防災体制を整備するとともに、県等の関係機関との相互連携体制を確立する。

４

防災資機材の整備〔消防部

危険物等施設管理者〕

危険物等災害に備えて化学消火薬剤を備蓄するとともに、必要な防災資機材の整
備を図る。

4-41

第２章第５節
危険物等災害対策

設の安全性の確保及び自主保安活動を促進する。市は、災害情報の収集・伝達体制の第４編
雪害・事故災害等対策編

５

第２章 事故災害等対策
第５節 危険物等災害対策

防災知識の普及・啓発〔財務管理部

消防部〕

市は、危険物等災害の危険を軽減するため、防災訓練やパンフレットの配布等により、防災知識の普及・啓発に努める。

第２

災害応急対策

危険物等災害が発生した場合、被害が広範囲にわたるおそれがあるため、県をはじめとする各関係機関と連携し、応急対策を実施する。
第２章第５節
危険物等災害対策【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

緊急対応期(救援・支援)

1 時間

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

＜災害情報の収集・伝達＞○被害状況等の収集・伝達活動○通信連絡体制の整備（通信の確保）＜活動体制の確立＞○動員配備○災害対策本部設置○他市町村等へ応援要
請○自衛隊へ派遣要請○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催＜危険物等の漏えい・拡大防止＞○被害拡大の防止○警戒区域の設定○交通規制○住民への広報○避難指示等○放射性物質拡散に対する応急措置１

災害情報の収集・伝達〔総務班〕
危険物等災害への対応を効果的に実施するため、相互の密接な連携のもとに危険物の種類、性状、量、拡散状況等についてできるだけ正確かつ詳細な情報の入手に努めるとともに、関係機関との情報の共有化を図る。

２

災害応急活動体制の確立〔総務班消防部〕

市長は、災害の規模及び範囲から、特に対策に要すると認めた場合、災害対策本部の設置を決定し、速やかに災害対策の推進に関し総合的かつ一元的な応急活動体

4-42

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第５節 危険物等災害対策制を確立する。
また、災害対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に通知する。
なお、災害応急活動体制については、第２編第２章第１節「組織体制の確立」に準ずる。

３

危険物等の漏えい・拡大防止活動〔消防部

危険物等施設管理者〕(1) 危険物等大量貯蔵所
危険物等大量貯蔵所から火災、漏えいが発生した場合、従業員はもとより地域
これらの施設については、関係法令に基づき予防規程が定められ防災体制が強化されているが、被害を最小限に抑えるため、関係機関相互の緊密な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた的確な応急対策を講ずる必要がある。
ア

危険物等施設の管理者は、予防規程等に基づき火災、流出等の災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合には、直ちに危険物の取扱作業を中止し、初期消火活動、危険物の流出防止の対策を講ずるとともに、速やかに消防関係機関に通報し、二次災害防止のための施設の点検、応急処置を行う。

イ

危険物等施設の管理者は、状況に応じて消防関係機関と密接な連携を図り、危険物の回収、拡散防止、救助・救急・消火、避難等の応急措置を実施し、被害拡大を防止する。

ウ

市長、消防吏員及び警察官等は、被害拡大のおそれがあると認めるときは、周辺住民に、警戒区域の設定、交通規制及び広報活動を行う。

(2) 高圧ガス製造事業所等
高圧ガス製造所等が危険な状態となった場合、製造所等の責任者は危害予防規程に基づき応急措置を行うとともに、消防部等関係機関に通報する。災害発生を覚知した消防部は、防災関係機関及び製造所等の責任者と緊密な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難指示等を実施する。
(3) 毒劇物取扱施設
毒劇物保管施設から毒物劇物が飛散し、漏れ、流出、染み出し又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合、施設の責任者は危害を防止するための必要な措置を行うとともに、消防部、厚生センター等関係機関に通報する。
災害発生を覚知した消防部は、防災関係機関及び施設の責任者と緊密な連絡を図り、施設の延焼防止のための消防活動、負傷者等の救出、汚染区域の拡大防止
措置、警戒区域の設定、避難指示等及び広報を実施する。

4-43

第２章第５節
危険物等災害対策

住民に対しても大きな影響を与えるおそれがある。

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第５節 危険物等災害対策(4) 放射性物質使用施設
放射性物質使用施設の管理者は、放射性物質を使用する施設の損傷等により、放射性物質が露出、流出し、放射線障害の発生又は発生のおそれのある場合は、
迅速かつ的確な応急措置の実施により、人命の安全確保を図る。
なお、消防部は、放射性物質使用施設において火災が発生し、又は延焼するおそれのある場合、関係機関、放射線同位元素使用者等と連携し、消火又は延焼防止活動を行う。その際、放射線測定器、放射線保護服等を装備し、放射線障害に備える。
第２章第５節
危険物等災害対策

また、放射性同位元素使用者等は、当該使用施設が災害により被害を受け、放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、消防機関等関係機関の協力を得て、次に掲げる応急措置を実施する。
ア

放射性物質使用施設に火災が起こり、又は施設に延焼するおそれのある場合
は、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちに消防機関等に通報する。

イ

放射線障害の危険のある地域（放射線量１ミリシーベルト毎時を超えるおそれがある区域）内にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告する。

ウ

放射線障害を受けた者又は受けるおそれのある者がいる場合は、速やかに救出し、避難をさせる等緊急の措置を執る。

エ

放射線同位元素による汚染が生じた場合には、速やかにその拡散の防止及び除去を行う。

オ

放射線同位元素を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その周囲には、ロープを張り、標識等を設け、かつ、見張人を付け、関係者以外の者の立入りを禁止する。

カ

事故発生時、危険区域内にいた者に対して、医師による診察等必要な措置を行う。

４

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」

に準ずる。

4-44

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第５節 危険物等災害対策【被害情報等の収集・伝達系統】
事業

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関者

富山県

射水市消防本部
射 水 市（市災害対策本部）

周辺住民（県災害対策本部）（取扱規制担当課）（防災・危機管理課）(厚生センター等県出先機関)

他消防本部
他市町村

射水警察署

防

庁

他都道府県

県警察本部

4-45

消

自

衛

隊

警

察

庁

第２章第５節
危険物等災害対策

事故発見者

取扱規制担当省庁（消防庁・経済産業省・厚生労働省）（非常災害対策本部）

第４編
雪害・事故災害等対策編

第６節
第１第２章 事故災害等対策
第６節 大規模火災対策

大規模火災対策

災害予防

建築物の高層化、住宅地の密集化等により、市街地における火災は大規模化する危険性がある。
このため、大規模な火事災害に対する災害予防活動の円滑な推進を図り、火事災害による地域経済活動の停滞防止及び住民、建物等の被害を最小限にするため、災害に
第２章第６節大規模火災対策

強いまちづくりを推進する。

１

大規模な火事災害に強いまちづくり〔都市整備部〕
市は、地域の特性に配慮しながら、大規模な火事災害に強いまちづくりを行う。

総合的・広域的な計画の作成に際しては、大規模な火事災害から市域及び住民の生命、身体及び財産を保護することに十分配慮する。
(1) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づき、建築物の密度が高く、火災危険度の高い市街地において、防火地域・準防火地域を定める。
(2) 「緑の基本計画」等の策定に当たり、防災対策に資する効果的な公園緑地、防災遮断帯等の配置計画を検討し、都市公園の積極的な整備に努める。
(3) 市道について、国県道との連携を図りながら、避難路及び延焼遮断帯としての必要な街路整備に努める。
(4) 木造住宅密集地や、公共施設の整備の立ち遅れている地域を重点に、防災性の高いまちづくりを実現するため、重点密集市街地防災まちづくり計画を策定する
等、都市計画事業を推進する。

２

火災に対する建築物の安全化〔都市整備部

福祉保健部

文教部〕

大規模な火事災害による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、身体及び財産等を保護するため、建築物の耐火性を確保し安全性の向上を図る。
(1) 学校、病院等で消防法第８条の規定に基づき、定められた防火対象物について
は、防火管理者等を選任し、防火に努める。
(2) 防火対象物の関係者に対し、防火対象物の用途等に応じてスプリンクラー設備
等の消火設備、警報設備、避難設備その他消防活動に必要な設備の設置のほか、

4-46

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第６節 大規模火災対策

消防用設備等の点検及び報告、防火管理者の選任、消防計画書の作成及びそれに基づく避難訓練の実施を促進する。
(3) 文化財の所有者又は管理者に対して、文化財の管理・保護について指導と助言を行うとともに、防災施設の設置促進とそれに対する助成を行い、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

災害応急対策大規模な火事災害が発生したときの対応について、他の災害と共通する部分は除き、大規模な火事災害に特有のものについて定める。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間＜災害情報の収集・伝達＞○被害状況等の収集・伝達活動○通信連絡体制の整備（通信の確保）＜活動体制の確立＞○動員配備○災害対策本部設置○他市町村等へ応援要
請○自衛隊へ派遣要請○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催＜消火活動＞○消火活動○市民による対策(初期消火、救助活動等)○応援要請＜救助・救急活動＞○情報の収集・伝達○応援要請○救助資機材の調達○自主防災組織の活動＜避難誘導活動＞○住民への広報○避難指示等4-47

応急対応期（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章第６節大規模火災対策第２第４編
雪害・事故災害等対策編

１

消火活動〔消防部

第２章 事故災害等対策
第６節 大規模火災対策

総務班

自主防災組織〕(1) 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底についての広報を行う。
(2) 情報収集及び効率的部隊配置
管轄区域内の火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及び警察・道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに実施し、重点的、効果的な部隊の配置を行う。また、関係機関及び自主防災組織等と連携
第２章第６節大規模火災対策して、迅速かつ的確な消火活動を行う。
(3) 応援要請等
ア

速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、消火活動に関して、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、第２編第２章第５節「応援要請」により他の消防機関に対する応援要請等を行う。

イ

住民、事業所・企業及び自主防災組織等は、火災が発生したときは、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努める。また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努める。

２

救助・救急活動〔消防部総務班

自主防災組織〕(1) 大規模な火事災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることから、住民、自主防災組織等の協力及び警察、医療機関等関係機関との連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
(2) 住民、事業所・企業及び自主防災組織等は、自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関等に協力する。

３

避難誘導活動〔各施設管理者

自主防災組織〕公共建築物については、災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物であるため、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ずる。また、その他の建築物についても適切な避難誘導活動を実施する。
(1) 庁舎、社会福祉施設、病院、市営住宅、学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ずる。
(2) その他の建築物の管理者等は、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被

4-48

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２章 事故災害等対策
第６節 大規模火災対策

害状況を把握し、必要な措置を講ずる。

４

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」に準ずる。
【被害情報等の収集・伝達系統】

辺住

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

民

射水市消防本部

富山県

射 水 市（市災害対策本部）（県災害対策本部）（防災・危機管理課）

他消防本部
他市町村

火災発見者

第２章第６節大規模火災対策

周

射水警察署

他都道府県

県警察本部

4-49

消 防 庁
（非常災害対策本部）

自

衛

隊

警

察

庁

第４編
雪害・事故災害等対策編

第７節
第１第２章 事故災害等対策
第７節 林野火災対策

林野火災対策災害予防

本市南部の森林は、ひとたび林野火災が発生すると、地形、水利等から消火活動は困難を極め、大規模な火災となるおそれがある。また、林野火災の発生原因の大半が人為的なものであることから、防火意織の高揚や啓発を図るなど、林野火災に強い地
第２章第７節林野火災対策域づくりを推進する。

１

林野火災に強い地域づくり〔産業経済部〕(1) 防火林道、防火森林の整備に努める。
(2) 林産物の採取、森林レクリエーション等の森林利用者、森林所有者、林業労働者、児童・生徒等を重点に、林野火災予防思想の普及、啓発を図る。
(3) 森林所有者、地域の林業関係団体等による自主的な森林保全活動を推進する。

２

予防体制の強化〔産業経済部

消防部

各施設管理者〕(1) 森林レクリエーション施設等の設置者及び管理者は、休憩所及び炊飯場所等における消火用具等の設置に努める。
(2) 異常乾燥、強風等の気象条件に留意し、火入れの規制を適正に行う。
(3) 林業関係者、消防機関等は、林野火災予防のために密接な連携を図る。

4-50

第４編
雪害・事故災害等対策編

第２第２章 事故災害等対策
第７節 林野火災対策

災害応急対策【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

＜災害情報の収集・伝達＞○被害状況等の収集・伝達活動○通信連絡体制の整備＜活動体制の確立＞○動員配備○災害対策本部設置○他市町村等へ応援要
請○自衛隊へ派遣要請○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催＜消火活動＞○消火活動○空中消火活動○応援要請＜二次災害の防止＞○二次災害の防止

１

消火活動〔消防部〕
消防部は、林野火災の消火活動に当たっては次の事項を検討し、現地の状況及びその変化に応じた措置を執る。
(1) 部隊等の出動区域、順路等(2) 携行する消防資機材(3) 指揮命令及び連絡要領並びに通信の確保(4) 応援部隊の集結場所及び誘導方法(5) 応急防火線の設定(6) 消防資機材の確保と補給方法

２

応援要請・空中消火活動要請〔総務班消防部〕

林野火災が発生し、又は拡大に伴い、自らの消防力のみでは対処できないときは、県内の他の消防機関、相互応援協定市、県消防防災ヘリコプター、緊急消防援助隊、
広域航空消防応援又は自衛隊の災害派遣を要請する。

4-51

第２章第７節林野火災対策（通信の確保）第４編
雪害・事故災害等対策編

３

第２章 事故災害等対策
第７節 林野火災対策

ニ次災害の防止〔道路河川班〕
林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることに十分留意して、二次災害の防止に努める。

４

被害情報等の収集・伝達〔全部局〕
被害情報等の収集・伝達系統は、次のとおりである。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」に準ずる。
第２章第７節林野火災対策

【被害情報等の収集・伝達系統】
周

富山森林管理署辺

住

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

民

射水市消防本部

富山県

射 水 市（市災害対策本部）（県災害対策本部）（防災・危機管理課）

他消防本部
他市町村

火災発見者

射水警察署

野

庁

消 防 庁
（非常災害対策本部）

他都道府県

県警察本部

4-52

林

自

衛

隊

警

察

庁