準則

運用基準○被災地域境界基本調査作業規程準則（平成二十八年九月二十三日国土交通省令第六十六号）○ 被災地域境界基本調査作業規程準則運用基準（平成28年10月11日国土籍第187号国土交通省土地建設産業局地籍整備課長了）

目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 計画（第九条―第十一条）
第三章 被災地域境界基本測量
第一節 総則（第十二条―第十六条）
第二節 被災地域境界基本三角測量（第十七条―第二十一条）
第三節 被災地域境界基本細部点計算（第二十二条―第二十四条）
第四節 被災地域境界基本調査点計算（第二十五条―第二十六条）
第四章 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の作成（第二十七条―第二十八条）

目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 計画(第四条・第五条)
第三章 被災地域境界基本測量
第一節 総則(第六条―第九条)
第二節 被災地域境界基本三角測量(第十条―第十四条)
第三節 被災地域境界基本細部点計算(第十五条―第十七条)
第四節 被災地域境界基本調査点計算(第十八条―第十九条)
第四章 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の作成(第二十条)

第一章 総則（目的）
第一条 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量のうち、地震による地盤の著しい変動が生ずることにより地籍調査の成果が現況に適合しなくなり、再び地籍調査を実施することが必要な地域において、現況と地籍調査の成果との差異を明らかにするために行う測量（以下「被災地域境界基本調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。

第一章 総則（目的） 準則第一条
第一条 地籍基本調査における被災地域境界基本調査にかかる被災地域界基本調査作業規程準則（以下「準則」という。）の運用については、この運用基準に定めるところによる。

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（定義）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 座標値 国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値をいう。
二 被災地域境界基本調査点 土地の区画又は位置及び形状を構成する点をいう。
三 被災地域境界基本調査点計算 被災地域境界基本調査点の座標値の計算をいう。
四 被災地域境界基本細部点 被災地域境界基本調査点計算の基礎とするために設置する基準点のうち、令別表第三に掲げる地籍基本細部点をいう。
五 被災地域境界基本細部点計算 被災地域境界基本細部点における地盤の変動の計算をいう。
六 被災地域境界基本三角点 被災地域境界基本細部点計算の基礎とするために設置する基準点のうち、令別表第三に掲げる地籍基本三角点をいう。
七 被災地域境界基本三角測量 被災地域境界基本三角点の測量をいう。
（趣旨の普及）第三条 被災地域境界基本調査を行う者は、あらかじめ被災地域境界基本調査の意義及び作業の内容を一般に周知し、その実施について地域住民その他の者の協力を得るように努めるものとする。

（趣旨の普及） 準則第三条
第二条 被災地域境界基本調査を行う者は、当該調査についての理解を得るため、現地調査の実施にあたり、調査地域の市町村に対し、行政の広報等による地域住民への周知を依頼するものとする。

（被災地域境界基本調査の作業）
第四条 被災地域境界基本調査の作業は、次に掲げるとおりとする。
一 被災地域境界基本三角測量
二 被災地域境界基本細部点計算
三 被災地域境界基本調査点計算
四 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の作成- 2 -（計量単位）
第五条 前条第一号に規定する測量並びに同条第二号及び第三号に規定する計算（以下「被災地域境界基本測量」という。）における計量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）第八条第一項に規定する法定計量単位（同法附則第三条及び第四条の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。
）によるものとする。
（管理及び検査）第六条 被災地域境界基本調査を行う者又は被災地域境界基本調査の成果について認証を行う者は、被災地域境界基本調査が令別表第三に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、被災地域境界基本調査に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し、及び検査を行うものとする。

（ 管理及び検査） 準則第六条
第三条 被災地域境界基本調査の管理及び検査は、「被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程」（平成28年10月11日付け国土籍第186号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了）に基づいて行うものとする。

（記録等の保管）第七条 被災地域境界基本調査を行う者は、被災地域境界基本調査に関する資料及び測量記録その他の記録を保管しなければならない。
（省令に定めのない方法）
第八条 被災地域境界基本調査を行う者は、地盤の変動の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により被災地域境界基本調査を実施することができる。
第二章 計画（被災地域境界基本調査の実施に関する計画）
第九条 被災地域境界基本調査を行う者は、当該被災地域境界基本調査の開始前に、次に掲げる事項について被災地域境界基本調査の実施に関する計画を作成するものとする。
一 調査地域及び調査面積- 3 -第二章 計画

二 調査期間
三 被災地域境界基本調査図の縮尺
四 作業計画（被災地域境界基本調査図の縮尺）
第十条 被災地域境界基本調査図の縮尺は、五千分の一又は一万分の一とする。
（作業計画）
第十一条 第九条第四号の作業計画は、被災地域境界基本測量並びに被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の作成の各作業別に定めるものとする。この場合において、各作業間の相互の関連及び進度を考慮して作成するものとする。

（作業計画の作成） 準則第十一条
第四条 被災地域境界基本調査を行う者は、当該調査の作業着手前に、作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を作成するものとする。
（作業進行予定表の作成） 準則第十一条
第五条 被災地域境界基本調査を行う者は、作業計画に基づき、作業進行予定表を作成して作業を行うものとする。

第三章 被災地域境界基本測量
第一節 総則（被災地域境界基本測量の方式）
第十二条 被災地域境界基本測量は、地上測量による数値法によって行うものとする。

第三章 被災地域境界基本測量
第一節 総則（器械及び器材） 準則第十二条
第六条 被災地域境界基本測量に用いる器械及び器材は、別表第１に定める性能若しくは規格を有するもの又はこれらと同等以上のものでなければならない。
２ 観測又は測定に用いる器械は、作業開始前に点検し、その性能に応ずる観測又は測定ができるように調整しておかなければならない。
３ 前項の点検は、「地籍測量に用いる器械の点検要領」（平成23年12月27日付け国土籍第280号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）に基づいて行うものとする。

- 4 -（記録及び成果） 準則第十二条
第七条 被災地域境界基本測量における作業の記録及び成果は、別表第２に掲げるものとする。
２ 前項の記録及び成果における座標値及び標高は、別記計算式により求めるものとする。
（測量の基礎とする点）
第十三条 被災地域境界基本測量は、基本三角点（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）若しくは基本水準点（同法第二章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）若しくは法第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下「基準点等」という。）を基礎として行わなければならない。

（同等以上の精度を有する基準点） 準則第十三条
第八条 準則第十三条に規定する「同等以上の精度を有する基準点」とは、測量法第四十一条第一項の規定に基づく国土地理院の長の審査を受け、十分な精度を有すると認められた基準点とする。
（基準点の精度） 準則第十三条
第九条 １級基準点は基準点（補助基準点は除く。）と同等なものとして取り扱う。国土調査法第十九条第二項の規定により認証され、又は同条第五項の規定により指定された基準点のうち１級基準点に相当するものについても、同様とする。
２ ２級基準点、街区三角点及び補助基準点（主として宅地が占める地域以外におけるもの）は１次の被災地域境界基本三角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第十九条第二項の規定により認証され、又は同条第五項の規定により指定された基準点のうち２級基準点に相当するものについても、同様とする。

（位置及び方向角の表示の方法）
第十四条 被災地域境界基本測量における地点の位置は、座標値及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。
２ 方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。

- 5 -（被災地域境界基本調査図の図郭）第十五条 被災地域境界基本調査図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に二十五センチメートル、Ｙ軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。
（作業の順序）第十六条 被災地域境界基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
一 被災地域境界基本三角測量
二 被災地域境界基本細部点計算
三 被災地域境界基本調査点計算
第二節 被災地域境界基本三角測量（被災地域境界基本三角測量の方法）
第十七条 被災地域境界基本三角測量は、多角測量法により行うものとする。
ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

第二節 被災地域境界基本三角測量（被災地域境界基本三角測量の方法） 準則第十七条
第十条 被災地域境界基本三角測量は、ＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ及び準天頂衛星システム等の衛星測位システムの総称）測量機を用いる測量方法（以下「ＧＮＳＳ法」という。）により行うものとする。

（被災地域境界基本三角点の選定）
第十八条
被災地域境界基本三角点は、調査地域における地形、地物、見通し障害等の状況、基本三角点の配置、地盤の変動の状況等を考慮し、適正な密度をもって配置するように選定するものとする。
２ 被災地域境界基本三角点は、調査地域に設置されている基準点等の中から選定するものとし、選定に当たっては、基準点等の現況調査を行い、異常の有無を確認するものとする。

（被災地域境界基本三角点の選定） 準則第十八条
第十一条 基準点等の現況調査は、異常の有無等を確認し、基準点現況調査報告書を作成するものとする。

（多角路線の選定）
第十九条 被災地域境界基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、（多角路線） 準則第十九条
第十二条 被災地域境界基本三角測量における多角網は、基準点等（補助基- 6 -基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は被災地域境界基本三角点を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。
２ 前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。
３ 第一項の多角路線の次数は、基準点等又は被災地域境界基本三角点を基礎として一次までとする。

準点を除く。）を与点とした１次の多角路線で構成することとする。
２ 多角網に必要な与点の数は、次の式により算出した値以上とする。
ただし、ｎは被災地域境界基本三角点数とし、〔 〕の中の計算終了時の小数部は切り上げるものとする。
〔ｎ／５〕＋２
なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法に必要な与点は、作業地域に最も近い電子基準点３点以上とする。
３ 地形の状況等により単路線を形成する場合に必要な与点の数は、２点とする。
４ 多角網の外周路線に属する被災地域境界基本三角点は、外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側４０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、６０度以上を標準とする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合は、この限りでない。
５ 与点から与点まで、与点から交点まで又は交点から他の交点までを結ぶ路線（以下「多角路線」という。）の長さは、５．０キロメートル以下を標準とする。ただし、電子基準点のみを与点とする場合は、この限りでない。
６ 同一の多角路線に属する被災地域境界基本三角点間の距離は、５００メートルを標準とする。
７ 同一の多角路線に属する被災地域境界基本三角点の数は、８点以下とする。ただし、単路線にあっては９点以下とする。

（選点図）
第二十条 被災地域境界基本三角点及び前条の多角路線の選定の結果は、被災地域境界基本三角点選点図に取りまとめるものとする。

（縮尺） 準則第二十条
第十三条 被災地域境界基本三角点選点図及び被災地域境界基本三角点網図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１又は５千分の１とする。

（観測、測定及び計算）第二十一条 被災地域境界基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

（観測、測定及び計算） 準則第二十一条
第十四条 被災地域境界基本三角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、気圧、温度、基- 7 -２ 被災地域境界基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、被災地域境界基本三角点網図及び被災地域境界基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。

線ベクトル及び高低差について行うものとする。
２ 前項における観測及び測定の方法は、別表第４に定めるところによるものとする。
３ 前項の観測及び測定において偏心がある場合には、別表第５に定めるところにより偏心要素を測定するものとする。この場合において、偏心距離は、測定距離の６分の１未満でなければならない。
４ 被災地域境界基本三角測量における計算の単位及び計算値の制限
は、別表第６に定めるところによるものとする。なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法においては、セミ・ダイナミック補正を行うものとする。
５ 被災地域境界基本三角点の座標値及び標高は、ジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものとする。この場合において、三次元網平均計算に用いる重量は、別表第７に定める数値を用いて計算するものとする。
６

観測、測定及び計算結果が別表第４及び別表第６に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
７ 被災地域境界基本三角測量を行った場合は、別表第８に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
８ 前項の点検測量における点検の数量は、平均図において採用する観測辺数の総和の１０％以上（小数部切り上げ）とする。
第三節 被災地域境界基本細部点計算（被災地域境界基本細部点計算の方法）
第二十二条 被災地域境界基本細部点計算は、補間法により行うものとする。

第三節 被災地域境界基本細部点計算（被災地域境界基本細部点計算の方法） 準則第二十二条
第十五条 被災地域境界基本細部点計算は、クリギング法による補間法により行うものとする。

（被災地域境界基本細部点の選定）
第二十三条 被災地域境界基本細部点は、調査地域に平均的に配置し、その密（被災地域境界基本細部点の選定） 準則第二十三条
第十六条 被災地域境界基本細部点の配点密度は、地盤の変動の状況を考慮- 8 -度は、一平方キロメートルに九点以上を標準とする。

し、決定するものとする。

（計算）第二十四条 被災地域境界基本細部点計算は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２ 被災地域境界基本細部点における地盤の変動は、被災地域境界基本三角測量又は被災地域境界基本三角測量と同等以上の精度を有する測量の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、被災地域境界基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。

（計算） 準則第二十四条
第十七条 被災地域境界基本細部点における地盤の変動は、地震発生後に被災地域境界基本三角測量又は被災地域境界基本三角測量と同等以上の精度を有する測量を実施した基準点等における地盤の変動を既知の数値とする補間法によって求めるものとする。
２ 既知の数値とする地盤の変動は、地震後の座標値及び標高から、地震前の座標値及び標高を引いて求めるものとする。
３ 地震前の座標値及び標高が世界測地系に準拠していない場合は、世界測地系に準拠した座標値及び標高に変換した上で、地盤の変動を求めるものとする。
４ 被災地域境界基本細部点計算の点検の方法は、別表第９によるものとする。計算結果が別表第９に定める許容範囲を超えた場合は、補間法の条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して再計算を行うものとする。

第四節 被災地域境界基本調査点計算（被災地域境界基本調査点計算の方法）
第二十五条 被災地域境界基本調査点計算は、補間法により行うものとする。

第四節 被災地域境界基本調査点計算（被災地域境界基本調査点計算の方法） 準則第二十五条
第十八条 被災地域境界基本細部点計算は、バイリニア補間法により行うものとする。

（計算）
第二十六条 被災地域境界基本調査点計算は、令別表第四に定める誤差の限度に準じて、当該誤差の限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２ 被災地域境界基本調査点の座標値は、地籍図等が示す当該点の座標値を基礎として、第二十四条の被災地域境界基本細部点計算の結果を用いて求めるものとし、その結果は、被災地域境界基本調査点成果簿に取りまとめるものとする。

（計算） 準則第二十六条
第十九条 被災地域境界基本調査点の座標値は、地籍図等が示す当該点の座標値に地盤の変動を加えることで求めるものとする。
２ 被災地域境界基本調査点における地盤の変動は、被災地域境界基本細部点計算によって求められた被災地域境界基本細部点における地盤の変動を既知の数値とする補間法によって求めるものとする。
３ 地籍図等が示す被災地域境界基本調査点の座標値が世界測地系に準拠し- 9 -ていない場合は、世界測地系に準拠した座標値に変換した上で、地震後の座標値を計算するものとする。
第四章 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の作成（被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案）
第二十七条 被災地域境界基本測量を終了したときは、被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案を作成するものとする。
２ 前項の被災地域境界基本調査図原図は、被災地域境界基本三角点網図並びに被災地域境界基本三角点成果簿、被災地域境界基本細部点成果簿及び被災地域境界基本調査点成果簿に基づいて作成するものとする。
３ 第一項の被災地域境界基本調査簿案は、被災地域境界基本三角点成果簿、被災地域境界基本細部点成果簿及び被災地域境界基本調査点成果簿に基づいて作成するものとする。
（被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿）
第二十八条 前条において作成した被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案について、法第十七条の規定による手続が終了したときは、それぞれを被災地域境界基本調査の成果としての被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿とする。

第四章 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の作成（原図の作成） 準則第二十七条
第二十条 被災地域境界基本調査図原図は、自動製図機（プリンタ等）を用いて作成するものとする。
２ 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令（平成２８年９月２３日国交省令第６７号）に定めのない基準点の表示は次の各号に従い表示するものとする。
一 １級基準点は基準点（補助基準点を除く。）の記号により表示する。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち１級基準点に相当するものについても 、同様とする。
二 ２級基準点及び街区三角点は地籍図根三角点の記号により表示する。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち２級基準点に相当するものについても、同様とする。
三 ３級基準点及び街区多角点は地籍図根多角点の記号により表示する。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち３級基準点に相当するものについても、同様とする。
四 ４級基準点は地籍図根多角点の記号により表示する。国土調査法
第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち４級基準点に相当するものについても、同様とする。

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