KIKO
気候
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WORK
祝・設立 10 周年

60 号

2008/5/1
特別記念号

CONTENTS
1. 気候保護法案を提案！
2. 政策キャンペーン
3. 「気候保護法案」骨子
4 AWG 報告
5 G8 洞爺湖サミットに向けて
京都議定書目標達成計画
6. 温室効果ガス排出実態
7-8. 各地の動き、各種お知らせ、事務局から気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネット
ワーク組織として、多くの組織・セ
クターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

わたしたちはめざします
1. 抜本的な国内対策で京都議定書の 6%削減を！
2. 環境重視の社会経済システムを！

４℃ではなく、２℃に
気候保護法案を提案！
桜異変
近年、桜前線が年々早まっている。入学式には既に桜が散り始めている地
域も出てきていたほどだ。ところが、今年は東京から開花。九州南部の気温が低かったのではなく、冬の温暖化の進行で花芽の「休眠打破」が遅れているためだという。ブナが実を結ばず、「シイナ」が増えているのも、冬の気温上昇の影響ではないかと言われている。温暖化の進行で日本のクリアな四季が失われていくだけでなく、生態系が壊れていく兆しを感じ取る感性が、今、私たちに求められている。
温暖化問題の焦点は、「気温の上昇を工業化の前から２℃未満に抑制するために直ちに削減を実行するのか、4℃の上昇でも何とかなると大幅削減を先送りするのか」にある。2℃上昇でも今の私たちの想像を超える異変が待っているだろう。日本はどちらの道を選ぶのか。私たちが提案した気候保護法
案（2 ～ 3 頁）は、2℃未満の環境を将来世代に残すためのものだ。

セクター別アプローチ？？
「セクター別アプローチ」という言葉をよく見かける。だが、その中味は多義的で、その場での使われ方がよくわからない。もともと鉄鋼連盟や経済産業省が用いてきた表現で、1 月のダボス会議で福田首相が、2013 年以降に日本も総量削減目標を受け入れることを発表した際、「セクター別効率積み上げ方式」
をと打ち出して以来、日本の交渉の「目標」となったようだ。しかし、「セク
ター別アプローチ」は「セクターごとに考える」程度のことを言っているに過ぎず、日本が取り込みたい「セクター別効率による削減量を見込んで積み上げて次期枠組みでの削減目標を設定する」という意味での使い方に賛同する国はブッシュ政権くらいではないか。現に、3 月に千葉で行われた G20 の会合で強引に、そのようにとりまとめようとして参加国の多くから批判を受けた。4 月にバンコクで開かれたＡＷＧで引き続き検討するとされたのは、「先進国の排出削減目標達成のための手段としてのセクター別アプローチ」である（4 頁）。
セクター別アプローチを強調して「市民権を得」て、日本政府は一体、何℃を目指そうとしているのか。それを明らかにするのは、バリ合意に沿った日本の削減目標を示す以外にないはずだ。まさか、4℃説ではないと信じたい。
（浅岡美恵 気候ネットワーク代表）

3. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
4. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！

「気候ネットワーク活動サポート寄付」のお願い

5. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

地球温暖化防止のために、そして、未来の人たちのために、ご支援ください。
気候ネットワークが、1998 年 4 月に設立されてから今年で 10 年になります。

URL：http://www.kikonet.org/＜京都事務所＞

京都議定書第１約束期間の 6％削減を何としても実現し、2009 年末までに国際〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail：kyoto@kikonet.org

的な次期枠組みの削減目標に合意しなければなりません。地球温暖化防止に向け＜東京事務所＞〒 102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3
半蔵門ウッドフィールド 2 階
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail：tokyo@kikonet.org



これまでの多大なご支援に心からお礼申し上げます。

た人類の新たな挑戦の最も大事な時期を迎えています。気候ネットワークが果たすべき役割はますます重要になり、今後、その役割を引き続き担っていくために、
大きな力を結集していかなくてはなりません。
この度、私たちの活動を支えていただくための寄付を広く募ることといたしま
した。一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（詳細は http://www.kikonet.org/shien/donationSP.html または事務局まで）

待ったなしの温暖化問題。
これ以上の対策の先延ばしは、に、さらには、2009 年末に予定されている次期削減目標に

私たちの地球と未来をますます危険にさらします。遅れて関する国際合意がなされるまでの世界的に重要な期間に、いる日本の温暖化対策を大きく転換するには、一人ひとり

日本の政治を世界の取り組みの先頭まで押し上げることがの力を結集して、「今こそ行動すべき」と声を上げ、大きなうとても重要だと考えています。

ねりを作りだし、政治を動かすことが求められています。

気候ネットワークでは、2009 年末に予定されている次期削減目標に関する国際合意がなされるまでの期間をター●進まぬ日本の温暖化対策。
これ以上放置はできません

ゲットに、日本の市民社会の力を結集させ、日本の政治を動2008 年から京都議定書の第1 約束期間が始まり、日本

かし、実効性のある政策を導入することに最大限の力を注の温室効果ガス6％削減目標の達成にむけた正念場を迎えぐために、全国的に「キャンペーン」を実施することを決定ています。また、昨年末のバリ会議で、2050 年には世界全し、これを多くの人々に呼びかけたいと考えています。

体で半減以上、また、先進国は2020 年に90 年比で25 ～40%の削減が必要というる道筋が合意されました。このような中AC長期目標を踏まえ、EU、アメリカ、オース
トラリアで次々と具体的な温暖化政策が提案されています。さらに、英国では気候変動法案、ドイツでは気候保護法案、米国
では気候安全保障法案が議会に上程されるなど、中長期の排出削減目標を設定し、国内排出量取引など経済的仕組みを盛り込んだ気候保護のための国内立法が進んでいます。世界は長期的な大幅削減社会づくりに向かって大きく動き出しています。
一方、日本はどうでしょうか。
自らの中長期目標を設定できず、温室効果ガスの排出はいまだに増加傾向を
続 け、京 都 議 定 書 目 標 と の ギ ャ ッ プ は

大規模キャンペーンの全国展開のよびかけ

都議定書第2 約束期間の削減目標を決め

市民 の力 を 結集するとき！

ことを共通認識として、2009 年末に京

!
W
O
N
T

13.7％（2005 年度）もあり、このままで●キャンペーンで目指すこと
キャンペーンでは、温室効果ガス排出の少ない持続的な日本社会を構築していくた
めに、中長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減する目標をしっかり設定すること、また、削減を確実に達成していくことができるよう温暖化政策を法制化し、早期実施に踏み出させることを目指し、市民の立場から気候保護法案（仮称、3 頁参照）を提案し、その実現を目指したいと考えています。

●わかりやすく、
多くの人が参加できる
キャンペーンへ
気候ネットワークでは先行して「めざせ！温暖化政策トップランナーキャンペーン」を3 月から開始しましたが、今後このキャンペーンを、気候ネットワーク加盟の団体・個人のみならず、より広く、国内で地球温暖化問題に強い関心と懸念を寄せていは第1 約束期間の目標達成に全く届きそる多くの人々の協力を得て、温暖化を防止

うもありません。
にもかかわらず、
京都議定書目標達成計画

するための“ 制度” を実現するものへと発展させ、政治を動の改定も自主的取り組みに依拠する従来どおりの線上でのかし、日本を動かしていきたいと思っています。

小手先の対応にとどまり、その限度での地球温暖化対策推

そのために、わかりやすく、また地域の多くの人々が地元

進法や省エネ法の改正が議会に上程されているに過ぎませで参加できるノウハウやツールを準備しながら、また、多くん。これは、気候ネットワークをはじめとする、多くの市民の方々に一緒に行動するよう参加を呼びかけます。
そして、やNGO による行動や度重なる主張や要請があったにもか

日本全国で大きく活動の輪を広げていきたいと考えていま

かわらず、
地球温暖化防止に向けた政策不在の状態が続き、す。

この10 年以上、本質的には全く進展せずにきたからにほかなりません。

ぜひ、連携して活動に参加してください。そして、日本の温暖化対策を約束する「気候保護法」の実現へ、ともに行動しましょう。

●“ 市民の声と力” を結集するとき
私たちは、この深刻な状況をこれ以上引き延ばすことな

キャンペーンの最新情報はホームページでご覧くださ

く、一刻も早く日本を温暖化防止型の社会に転換するためい。また具体的にご協力をいただける企業・団体・個人の方に、改めて“ 市民の声と力” を結集する必要があると考えては直接気候ネットワークまでご連絡ください。

います。とりわけ、すでに始まった第1 約束期間の前半にあ

http://www.kikonet.org/campaign/topc.html

たる今、
また、
夏には洞爺湖サミットが開かれるという時期

将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐための「気候保護法案」第１次案骨子
気候ネットワーク提案（2008 年 4 月 16 日）
京都議定書が採択されて 10 年。今年、その第一約束期間が始まりましたが、大気中の温室効果ガスの濃度は今もなお増加
し続けており、年々、人間活動に起因する気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっています。このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継いでいくことができないばかりか、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及ぶことは想像に難くありません。
気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、日本の温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、そこに至る毎年の目標を定め、その目標達成のための政策を包括的・統合的に策定し、実施していくための法律が必要です。
気候保護法案は、日本の国としての低炭素社会への道筋を、中長期的視点から、将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐ
ために、市民から提起し、その成立を求めることとしたものです。
本法案は第一次素案として提起し、今後、市民・NGO、議会関係者、事業者の皆様からの意見や討議を期待します。これがたたき台となり、よりよい姿となって気候保護を目的とする立法が早期に実現していくことを、心から希求するものです。
１．目的
気温上昇を工業化前のレベルから 2℃未満に止めることができるよう大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるための日本の 2050 年までの取り組みを示し、温室効果ガスの排出削減、省エネルギー及び資源循環等を図りつつ、持続可能な低炭素社
会を創出する。
２．中長期目標の設定
・CO2 など 6 種類のガスについて、2020 年までに、90 年比 30％削減
2050 年までに、90 年比で 80％削減
2012 年（６％削減）から 2050 年までの上記目標を直線で結んだ排出（削減）経路とする（下図）・再生可能エネルギーを、2020 年までに、一次エネルギーの 20％とする
３．排出情報の公開
・一定規模以上の事業所に、CO2 など６種類の温室効果ガス排出量（直接排出量を含む）に加え、事業所ごとの燃料別及び電気の種類別の使用量、生産量・活動量を、毎年、報告・公表（「権利保護規定」を削除）
・報告データの検証制度の導入
４．排出上限枠を設けた国内排出量取引制度の導入
・一定規模の大口排出事業所に、排出枠を設けた国内排出量取引制度を導入
・2009 年 6 月までに法制化、2010 年 1 月から実施できるよう制度整備・排出枠の一部又は全部にオークションを導入し、その収益を取引対象外のセクターにも配分
５．課税の価格インセンティブ効果による排出削減のため、炭素税を導入

６．建築物規制や機器の効率規制など小口排出者への規制や支援

７．取組の監視・市民参加の仕組みの導入

日本と世界の排出（削減）経路AWG Report「2009 年の合意に向け、本格的な交渉がスタート」

Bangkok,Thailand

2008 年3 月31 日（月）～4 月5 日（土）、タイのバンコクにおいて、気候変動枠組条約の下に新たにできた長期的協力の行動のための特別作業部会（以下、条約AWG）第1 回（AWGLCA1）及び京都議定書の下での先進国の更なる約束に関する特別作業部会（以下、議定書AWG）第5 回前半（AWGKP5.1）が開催され、2009 年末の合意に向けた2013 年以降の次期枠組みに関する交渉が本格的に開始した。ワークショップや非公式の全体会合での意見交換という形ではあったものの、これまで、議論されなることがなかった次期枠組みに含むべき具体的な要素について、各国から提案がなされ合意できる点やできない点が大まかではあるが整理され始め、京都メカニズムや土地利用と土地利用変化と森林（LULUCF）を継続していくことに合意するなど、次期枠組みの土台が少しずつ見え始めたことは、合意に向けた大きな一歩である。2009 年末までに、限られた時間しかないにもかかわらず、次期枠組みの合意に向けて検討すべき項目は非常に多いことが明確となった会議であった。

１．先進国の更なる約束に関する特別作業部会 （議定書AWG）
今回の会議では、
ワークショップで先進国が目標達成に使う手段に関する検討が行われ、次期枠組みに含まれる主な手段が示された。
京都メカニズムと土地利用・土地利用変化及び森林（LULUCF）を次期枠組みにおいても継続して目標達成に使うことが合意された。さらに、国際航空機・船舶燃料からの温室効果ガスの排出抑制・削減についても次期枠組みで取り組んで行く必要がある
ことが確認され、排出抑制削減方法について検討することになった。

２．条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会 （条約AWG）
今回初会合であったため、米国を含む全ての国が、次期枠組みについてどのような議論となっていくのか注目が集まった。
深夜に及ぶ交渉の結果、2008 年に開催するあと3 回の会議で何を検討していくかを示した作業プログラムが決まった。
プログラムでは、バリ会議で決定した「バリ行動計画」のもと、条約AWG で検討していくことになっている「緩和」
「
、適応」
「
、資金」
「
、技術」
「
、共有するビジョン」という５つの項目全てを各会議で検討し、テーマ別のワークショップを各回会議と並行して開催することになった。

３．
「KY（空気読めない）」日本政府
日本政府は、独自の「セクター別アプローチ」について今回の会議でも積極的に提案した。3 月に千葉で行われたグレンイーグ
ルズ対話（G20）で、日本の提案する「セクター別アプローチ」に対する途上国からの反発を受け、「日本が提案するセクター別ア
プローチは国別の数値目標に置き換わるものではない」、「先進国と途上国に均一の基準を適用しようとしているわけではない」などと補足説明した。しかし、主要排出国に含まれる中国・インドなどにも、国別の数値目標を課すことを想定している日本の「セクター別アプローチ」の提案に対する途上国の警戒心は依然高いままである。さらに、実際様々な方法や考え方があり、中には次期枠組みにおいて、途上国のアクションを進めるにあたって非常に有効と言えるものもある「セクター別アプローチ」という言
葉自体の印象を悪いものとしてしまっている。
7 月の洞爺湖サミット(G8) に向け、日本政府は、独自の「セクター別アプローチ」への各国の指示をその成果とするためあらゆるところで提案することでリーダーシップを発揮しているつもりだが、実際は、次期枠組みにおける途上国のアクションを合意するという非常にデリケートな交渉の場の雰囲気を壊してしまっており、全くの逆効果となっていることを認識しなければならない。気候行動ネットワーク（CAN）は、その旨を日本政府に伝えるべく、緊急に手紙を送った。今後の日本政府の動きに注目だ。

報告：川阪京子（気候ネットワーク）

会議最終日、日本のマスコミの前で、気候行動ネットワーク（CAN）を代表し、小町恭士地
球環境問題担当大使に手紙を手渡す、CANUS のキャサリン・
シルバーソン氏
会場の様子（出典：IISD/ENB）シリ ー ズ
G8 洞爺湖サミットに向けて②

平田仁子（気候ネットワーク）

グレンイーグルズ対話で、G8 議長国・日本への懸念が表面化
3 月 14 ～ 16 日、「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第 4 回閣僚級対話（グレンイー
グルズ対話）」が千葉の幕張で開催されました。この会議は、2005 年のイギリスで開かれた G8 グレンイーグルズ
サミットをきっかけに発足したプロセスで、今回の会合を最後に、その成果を G8 洞爺湖サミットに報告することとなっています。
会合には G8 諸国に温室効果ガス主要排出国 12 カ国を加えた計 20 カ国の閣僚や国際機関、NGO など 200 人が
参加し、
「技術」
「資金・投資」「次期枠組み」の 3 つのセッションで議論が行われました。

■「セクター別アプローチ」には賛否が様々、なのに「共通の理解が得られた」！？
会合は、各国の率直な意見交換の場として意義があるものでしたが、日本の議長ぶりに問題がありました。議長である日
本政府は、この会議で日本が提案する「セクター別アプローチ」について支持を得ようと、会議の中で特にセクター別アプロー
チを強調する進行をしました。そして、これに対し各国からは賛否様々な意見が出たにもかかわらず、甘利経済産業大臣は議長のまとめで「共通の理解が得られた」と（事前に用意されていた原稿通りに！）とりまとめたのです。これに対し多くの国から、「議論が反映されていない」、「このようなとりまとめを G8 に報告されることに大きな懸念がある」と異議が続出、その結果、鴨下環境大臣・甘利環境大臣それぞれが釈明をしなくてはなりませんでした。また、日本の「セクター別アプロー
チ」が多くの国から支持をされない、問題が大きい提案であることも明らかになりました。
G8 関連の最初の会合に当たるこの会合は、議長の立場を利用して自国の都合の良い方向へ議論を強引に誘導するという、
いわゆる日本型審議会行政のやり方は世界では通用しないことを日本に知らしめる場となりました。洞爺湖サミットで同じことを繰り返しては当然、再び大きな批判を浴びるでしょう。日本はこの会議を教訓に、議長国としてのリードの仕方、そして、世界から支持をされない日本の「セクター別アプローチ」提案について、G8 前に再考する必要があります。

改定・京都議定書目標達成計画、閣議決定

京都メカニズムへの大幅依存は必至、政策強化が急務
3 月28 日、政府は改定された京都議定書目標達成計画を閣議決定した。これで1 年半近くをかけた同計画の評価・見直し
プロセスが一段落した。

からの調達（京都メカニズム）に多くを頼って先進国の責任である国内削減対策が弱いことは同じである。
気候ネットワークは、抜本的な政策の強化がない限り削減不対策の分野・区分ごとの削減の内訳は表の通りである。改定

足量は１億5000 万トンに及ぶことを、見直しの過程において前の計画と比べると、代替フロン等3 ガスの削減目標は強化さ

繰り返し指摘してきたが、その構造は基本的に変わっていな

れたが、エネルギー起源CO2 は逆に緩められ、森林吸収と国外い。国内排出量取引制度や炭素税（環境税）など、国際的な潮流となっている政策の導入は、またも先送りされた。他に見るべ

表：改定・京都議定書目標達成計画の6％削減の内訳
対策の分野・区分
2008 年計画 2005 年計画
エネルギー起源 CO2( 化石燃料から出
十 1.3 〜
る CO2)( ※自主行動計画の京都メカニ
十 0.6％
2.3％
ズムを含む )
国内での非エネルギー起源 CO2、メタン、一酸
排出削減
一 1.5％
一 1.2％
化二窒素
代替フロン等 3 ガス (HFC・PFC・
一 1.6％
十 0.1％
SF6)
森林等の吸収源（国内）
一 3.8％
一 3.9％
吸収と国外 京都メカニズム ( 排出量取引・共同実
一 1.6％
一 1.6％
からの調達 施・クリーン開発メカニズム )( ※政府調達分のみ )
一 6.2 〜
計
一 6.0％
7.2％（※基準年総排出量比）

き政策強化もなく、産業部門などは経団連自主行動計画に依存したままである。結局は、自主行動計画内で大量に調達する分を含み、京都メカニズムクレジットに大幅依存する形になっている。今日本に問われているのは、どれだけ国内削減中心に目標を達成するかであるが、そのような計画にはなっていない。
また改定計画は、京都議定書第１約束期間後に求められる継続的な大幅削減に備えるものともなっていない。
政府は2009 年に本改定計画の見直しを予定しているが、直ちに、バリ合意に沿って日本の中長期的な削減目標を設定し、国内排出量取引制度や炭素税などの経済的手法を導入する制度設計の検討を開始すべきである。

まとめ：畑直之（気候ネットワーク）温室効果ガス排出実態の一層の可視化へ向けて
省エネ法「定期報告書」と温対法「温室効果ガス算定・報告・公表制度」●2005 年度の省エネ法エネルギーデータ分析

気候ネットワークの「企業の排出量分析、温暖化防止情報開示訴訟」情気候ネットワークでは、2000 年度、2003 年度の分析に引き続き、省エネ法に基づいて報告されている7,441 の第1 種指定

報の詳細はホームページでご覧ください。
http://www.kikonet.org/theme/disclosure.html

事業所の燃料・電気別のエネルギー消費量の定期報告データについて開示請求を行い、そのCO2 排出量を推計しました。

●温対法に基づき2006 年度の排出量が初めて公表

開示がなされたのは、7,441 事業所のうち6,829 で、その排情報開示請求・分析活動を通じて、事業者の排出量の実態把出量合計は、開示分だけで日本の排出全体の39％に当たる5 億握の必要性を主張し続けてきた気候ネットワークの活動は、

800 万トン（直接排出）で、この開示情報の分析と非開示事業

2005 年の温暖化対策推進法の改正における「温室効果ガス排所の他の公開統計とを合わせて推計すると、全国の150 事業所

出量算定・報告・公表制度」の実現を後押ししました。そしてこ足らずで日本のCO2 排出量の半分を占めることがわかりましの制度に基づいて、この3 月に2006 年の事業者の排出量デー

た。ひと握りの大規模な事業所が日本の排出の大部分を占める

タが初めて公表されました。

という傾向は2003 年度の分析結果と同じです（図）。また、開これによると、2006 年度の特定排出者である工場・発電所

示された事業所の排出量上位10 の全てが発電所であり、このなど14,224 事業所（7,505 事業者）と輸送関係1,439 事業者（荷うち石炭火力発電所が大半を占めていました。日本において電主を含む）の間接排出量（電力配分後）は、
6 億4025 万トンで、力が主要な排出源であり、燃料転換が必須の課題であることが2006 年度排出量の48%でした。推計される「直接排出量」では顕著に表れています。

67%に及びます。
また、上位100 事業所で日本の排出量の40％、230 事業所で50％を占めることがわかり、やはりごく限られた数の大規模事業所の割合が大きいことがわかりました。業種別
では、電気業（直接排出）が日本の排出の28％、鉄鋼業が14％、化学工業が6％という大きさであることが示されました。
同法の権利保護規定を用いてデータを非開示とした事業所は
1,4224 事業所中36 ありました。
わずか0.3％でしたが、このうち33 は鉄鋼業とその子会社でした。
しかしこの非開示事業所のうち一部は自治体条例で排出量が公表されているところもあり、
非開示理由に合理性がないことが明らかになっています。
以上2 つの法律の下で、（ 一つはNGO の開示請求にて、もう一つは政府の新しくできた制度によって）企業の排出実態の把握がさらに一段進みました。一層の「見える化」を進め、全体を図 2005 年度排出量における非開示事業所を含む大口排出源の割合

漏れなく把握するために、公開を基本とするよう制度の欠陥をhttp://www.kikonet.org/theme/archive/kaiji/2005/summary2005.pdf

克服する改善が急がれます。特に、燃料消費量のデータを経年

一方、全体の8.2％に相当する612 事業所がデータを非開示で把握し、事業者のエネルギー消費量の推移、CO2 排出量の推としました。中には、2003 年度の開示請求途中で開示方針に移を明らかにすることは、事業者の取り組み努力を正当かつ公転換したセメント製造業や石油精製業などの工場の大半が今平に評価するために不可欠です。これまで公開されず十分活用

回も継続して開示するという改善もありましたが、鉄鋼高炉のされてこなかった省エネ 法の定期報告データを公表し、市民

全事業所が非開示としたのに加え、これまで開示をしていた東で広く共有する仕組みへ改善を急がなければなりません。

京電力、関西電力が非開示とするなど、透明性の向上に逆行す

まとめ：平田仁子（気候ネットワーク）

る傾向もありました。
省エネ法（2005 年度）

温対法（2006 年度）

報告制度

定期報告書

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

報告内容

燃料・電気の種類別エネルギー使用量

温室効果ガス（6 ガス）排出量

開示方法

事業者ごと：国による公表、事業所ごと：開示請求による（紙データ）
データ分析対象 第 1 種管理指定事業所（7,441）（電子データ）
特定事業所（省エネ法第 1・第 2 種を含む）（14,224）、輸送関係 1,439 事業者

CO2 排出量：8 億 2400 万トン

温室効果ガス：約 9 億トン（日本の GHG 排出の 67％（直接排出））、6 億 4025

非開示事業所数
排出量合計※



気候ネットワーク情報開示請求による612（対象事業所の 8.2％）

36（対象事業所の 0.3％）（日本の CO2 排出の 64％（直接排出）） 万トン（同 48％（間接排出））※非開示事業所分は推計による

各地の動きZenkoku

全国・大阪●温対法改正
温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直しや、排出抑制等指針の策定などを定めた、地球温暖化対策推進法改正法案が 3 月 8 日に閣議決定された。今回の改正案では（1）事業所単位から事業者単位・フランチャイズ単位による排出量の算定・報告への変更、（2）都道府県、指定都市、中核市及び特例市（都道府県等）での削減計画の策定、（3）指定都市、中核市及び特例市においても地球温暖化防止活動推進センターの指定および地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能とする、などが含まれている。気候ネッ
トワークは、「気候保護法案」への抜本改正を求めている。
環境省地球温暖化対策推進法改正に係るページ
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/law_ca080307/index.html

Zenkoku●日弁連 KES 取得へ
日弁連は地球温暖化問題について、政策提言や啓発活動を積極的に引き続き行っていくと共に、日弁連自身が、またその構成員である弁護士会、弁護士一人ひとりがこの問題に真剣に向かい合い、対策を実践していくことを目的に、「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」に取り組むことになった。
3 月 14 日には気候変動問題の最新状況と環境マネジメントシステムについて学ぶシンポジウムを開催し、京都弁護士会も導入している KES の事例報告などを行っている。
日弁連 http://www.nichibenren.or.jp/

Osaka●環境ゼミナール連続編 2008

〜結果を出す自治体の温暖化対策とは〜

きんき環境館では、気候ネットワーク、近畿地方環境事務所と協力し、昨年度に引き続き、自治体
において地球温暖化対策に携わる職員を対象に、4 回連続でセミナーを開催する。
【第 1 回】5/16（金）実行計画の策定から推進へ【第 2 回】6/26（木）地域推進計画の策定と地域の排出量把握【第 3 回】7/25（金）具体的対策の立案と推進【第 4 回】8/22（金）温暖化対策の推進体制と点検評価＊時間はいずれも 13:30 〜 17:00○会場：近畿地方環境事務所会議室（※大阪市営地下鉄谷町線、京阪電鉄「天満橋駅」下車すぐ）○対象：自治体職員○定員：30 名（要申込・先着順）※通しでの参加が原則○申込み・問合せ：きんき環境館（担当：谷川） TEL：06-6940-2001

FAX：06-6940-2022

E-mail:office@kankyokan.jp

各地のイベント情報
兵

G8 関連

庫
東

G8 関連

■ NGO・NPO 国際シンポジウム○日 程：5 月 23 日 ( 金 ) 10:00 〜 17:30( 予定）○会 場：神戸国際会議場（神戸市中央区 ）○主 催：G8 環境大臣会合関連イベント「NGO・NPO 国際シンポジウム・交流の広場」実行委員会○問合せ：環境大臣会合等兵庫県推進協力委員会事務局 （電話 078-361-8602）
実行委員会事務局 ( 財 ) ひょうご環境創造協会環境創造課 （電話 078-735-2738）
http://www.g8ngoforum.org/

京■ G8 環境大臣会合に向けた国際市民フォーラム「バイオ燃料・森林減少防止は気候変動対策となるか？」○日 程：フォーラム 1：5/21（水）13:00 〜 18:00「バイオ燃料は気候変動対策か？」フォーラム 2：5/22（木）13:00 〜 18:00「森林減少による炭素排出と気候変動」○会 場：JICA 地球ひろば 3F 講堂 ( 東京都渋谷区 )○参加費：一般 1000 円 主催団体会員：無料 協力団体会員：500 円○申込み・問合せ：FoE Japan TEL：03-6907-7217 FAX：03-6907-7219 E-mail：forest@foejapan.org
http://www.foejapan.org/news/doc/080416.html

大阪■第 16 期地球環境大学（2008 年） 地球温暖化と農業漁業林業への影響○第 1 回「地球温暖化と農業への影響」 5/31（土）大阪府社会福祉指導センター（大阪市中央区）
第 2 回「地球温暖化と漁業への影響」 6/28（土）エルおおさか（大阪市中央区）
第 3 回「地球温暖化と林業への影響」 7/19（土）大阪府社会福祉指導センター
課外「ブナ林見学」 詳細未定
○受講料：1 講座 一般 1000 円、会員・学生 800 円○参加方法：当日参加可。ただし事前申込み優先○申込み・問合せ：特定非営利活動法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
TEL：06-6910-6301 FAX：06-6910-6302 E-mail：office@casa.bnet.jp http://www.bnet.jp/casa/index1.htm

※各イベントの詳細はホームページ等でご確認ください。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 気候ネットワーク総会○日時：6 月 21 日（土）11:00 〜 12:00○場所：池坊学園（京都市下京区）洗心館 6 階第 1 会議室○議題：2007 年度の活動及び収支報告、
2008 年度の活動案及び予算案、他※正会員の方には追ってご案内を送付いたします。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 温暖化防止市民シンポジウム〜アクト・ナウ（Act Now）80%削減に向けて〜（仮）○日時：6 月 21 日（土）13:30 〜 17:00○場所：池坊学園 洗心館 6 階第 1 会議室○プログラム（予定）：G8 直前情報、国際交渉の行方
ディスカッション：気候保護法の実現に向けて■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 気候ネットワーク設立 10 周年記念懇親会○日時：6 月 21 日（土）17:30 〜 20:00（予定）○場所：池坊学園 洗心館 6 階第 1 会議室■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 気候保護・市民キャンペーンセミナー

気候ネットワークは、国内の温暖化対策をトップランナーに押し上げ、気候保護法（仮称）を市民から提案し実現するキャンペーンを開始しました。この会議では、温暖化対策をめぐる世界の動きと気候保護法案について報告し、各地域と連携しながらキャンペーンを進めていく方策について検討します。
○日時：5 月 10 日（土）13:30 〜 17:00○会場：コープイン京都（京都市中京区） 201 室○プログラム（予定）
1 報告「地球温暖化対策と G8 サミットの最新動向」
浅岡美恵（気候ネットワーク）
2 報告「AWG（バンコク）会議について」
川阪京子（気候ネットワーク）
3 ディスカッション 気候保護法の実現に向けて○主催：気候ネットワーク○参加費：会員無料、一般 500 円 ※要事前申込み■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

めざせ！温暖化政策トップランナーシンポジウム 第 5 回

発行物紹介

イギリスの気候変動法案、
アメリカのリーバーマン・ウォーナー法案、EU の排出量取引の新指令案の内容を紹介しています。

「温暖化防止への政治の役割を考える」〜気候保護法案を軸に温暖化防止対策を議論する〜

4 月に気候ネットワークが提案した「気候保護法案（第 1 次提案）」
を軸に、これからの日本にとって必要な法制度や政策などについて、国会議員を交えて議論します。
○日時：5 月 16 日（金）15:00 〜 17:30○場所：憲政記念館（東京都千代田区） 第 1 〜 3 会議室○参加予定：各党国会議員（自民党、公明党、民主党、社民党、共産党）
NGO 代表、事業者代表○主催：気候ネットワーク ○共催：日本環境法律家連盟○後援：WWF ジャパン、FoE ジャパン、環境文明 21

気候変動に関する欧米の法制度（第２版）

発 行： 2008 年 5 月
A4 版 238 頁
頒 価： 一般 2,000 円（送料別）会員 1,000 円※ご希望の方は、気候ネットワーク事務局まで。

発行物紹介●「気温上昇を 2℃未満に抑えるために」 2008 年 3 月 A4 版 無料（送料別）
このファクトシートは、IPCC 第 4 次評価報告書にもとづく影響・予測、対策、国際交渉などのテーマごとに、温暖化防止に取り組む NGO の
視点からわかりやすくまとめたものです。
企画・制作：地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、協力：環境エネルギー政策研究所（ISEP）、気候ネットワーク、FoE
Japan、Greenpeace、WWF ジャパン
※ご希望の方は、気候ネットワーク事務局までご連絡ください。

事務局から●（財）日立環境財団からの助成で自治体の温暖化対策調査実施
今年度、（財）日立環境財団より助成をいただき、地域経済・社会の活性化を視野にいれた自治体の温暖化対策について調査を行う予定です。ご支援に感謝申し上げます。
●今後のステップアップへのご支援よろしくお願いします。
気候保護法の実現に焦点をあてて活動を進めていく予定です。一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
【一般寄付】小関千秋、中須雅治、森崎耕一、阿南仁都美、加藤三郎【キャンペーン寄付】木川好、伊東真吾、井上有一、園田美恵子（敬称略、順不同、2008 年 3 月〜 4 月）

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表：浅岡美恵
副代表：須田春海事務局長：田浦健朗
気候ネットワーク通信 60 号
2008 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）
編集 /DTP：豊田陽介、平岡俊一、川瀬真知

URL:http://www.kikonet.org/＜京都事務所＞〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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半蔵門ウッドフィールド 2 階
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail：tokyo@kikonet.org
郵便振替口座
00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座りそな銀行 京都支店 普通口座
1799376（気候ネットワーク）
古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。

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