清稜監査法人における実効的な組織運営に関する取組（監査法人ガバナンス・コード）の適用状況 判定について○現時点で適用できていると考えられる項目△現時点で一部適用しているが不十分と思われる項目
×現時点では全く適用できていない項目
要求事項
原則１

判定

清稜監査法人の状況

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすた
め、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

１－１．

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持

当法人は全員参画経営を志向しているため法人内に、常務続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれ会、業務委員会、総務委員会、品質管理委員会、品質推進協○の役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべき議会を設け、構成員全員がその一つ又は二つの委員会に属するようにしています。

である。
１－２．

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すと定期的に会長からの品質重視の風土の醸成のための法人の運ともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

営方針が全員に対してアナウンスされており、その方針に基○づき品質推進協議会をはじめとする各委員会において具体的施策をとりまとめ法人内に展開・実施しています。

１－３．

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な

１－４．

監査業務の品質を最優先することが当法人の方針であり、こ○の方針を、専門要員の評価、報酬及び昇進等の人事に関する動機付けを行うべきである。

方針及び手続に反映させています。

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経当法人は、全員参画経営を目指すことにより、開放的な組織験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

○

文化・風土が醸成されており、その結果、構成員による会計監査を巡る課題や知見、経験の共有や、積極的な議論が行われています。

１－５．

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

原則２○

当法人では、監査業務が業務全体の大部分を占めており、非監査業務は極めて限定的です。

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

２－１． 監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

当法人には、最高意思決定機関である社員会の下に実効的な○経営機関として常務会があり、さらに法人組織として、総務委員会、業務委員会、品質管理委員会、品質推進協議会を設けることによって組織的な運営を行っています。

２－２． 監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断得るような重要な事項については、監査責任者と審査担当者が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主のサポートとして、品質管理委員会による重要事項の内容分体的な関与○

析と対応策の検討を経て常務会、必要な場合に社員会で対応が協議され、法人として適切な対応と判断ができる態勢を構築しています。

・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経当法人では、コミュニケーションの充実を運営方針に掲げて済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間でおり、監査責任者と監査チームの主要メンバーが、財務諸表の率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備に重要な虚偽表示が行われる可能性、並びに企業の実態及び○その環境に基づき適用される財務報告の枠組みについて討議すること、及び、虚偽表示リスクについて、経営者や監査役等と深度あるコミュニケーションを行うことを重視しています。

・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

当法人では、能力開発規程を設け、職業的専門家としての能○力を保持・発揮させるための人材育成を行っており、監査実施者評価規程を設け、人事管理・評価等に係る体制の整備を行っております。

・監査に関する業務の効率化及び企業においても IT 化が進展す

当法人は、数年前から監査調書の電子化を段階的に進めてることを踏まえた深度ある監査を実現するためのＩＴの有効活おり既に約 8 割の企業の監査業務において電子調書に移行し用の検討･整備ています。2023 年 4 月 1 日以降開始事業年度からは全ての企業監査について電子調書への移行を予定しています。監査調書の電子化により、監査調書の事後的な修正・改竄を防止することはもちろん、監査責任者による監査調書の適時査閲や品質管理委員会による随時の監査調書のモニタリングを通じて監査品質の向上につなげていきます。
〇

クラウドサーバーやグループウェアの活用、Web 会議システムの導入等の IT 基盤の整備により在宅勤務を含むリモート環境下でも法人内や監査チーム内の円滑な情報共有やコミュニケーション、随時の内部研修会の開催を可能としています。
監査手続においても IT の積極的な利用を図るため、マクロプログラミングによる業務の効率化・深度化を図っており、より大量のデータを効率的に扱うための CAAT ツールとして ACL を導入しています。

２－３． 監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選会長は、常務会のメンバー、各委員会の委員長及びその構成○員の選定についてはその機能が十分発揮するよう慎重に検討し、社員会の承認を得ている。

任すべきである。
原則３

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

３－１．

３－２．

３－３．

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価

当法人は、大監査法人に比して規模が小さく、構成員も少なし、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するた

いため、構成員の業務内容に目が行き届く規模となっていま

め、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきであす。また、全ての社員は各委員会活動を通じて経営に参加しる。ており、全員参加型の経営を行っており、社員会において闊

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観達な議論を通じて、経営に対する適切な監督・評価が行われ点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機ているものと認識しています。

関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活しかし、監査法人の公益的な役割を果たす観点から、社員会用すべきである。

における監督・評価に加えて、経営から独立した立場からの監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有

経営の実効性の監督・評価機能については、今後の規制動向等を踏まえ引続き検討してまいります。

する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
・ 組織的な運営の実効性に関する評価への関与
・ 経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与・ 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
・ 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・ 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換
への関与

×

３－４．

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

原則４

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

４－１．

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時当法人では、定期的に業務委員会及び品質管理委員会を開催に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透しており、監査の品質向上に向けた意見交換や業務の在り方させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を○積極的に行うべきである。

に関する議論を積極的に行っています。また、業務委員会と品質管理委員会の主要メンバーで構成する品質推進協議会を設置し、法人の品質向上のための具体的施策について協議を行っています。

４－２．

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家として当法人では、品質管理規程第 6 章（第 20 条～第 25 条）並の能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人びに監査実施者の評価に関する規程により法人における人材事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮し○たかが十分に評価されるべきである。

育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用している。専門要員の昇進については実施した監査業務の品質（職業的懐疑心の発揮を含む。）や職業倫理（独立性を含む。）の遵守状況を特に考慮することとなっています。

４－３．

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・ 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人

監査チームの編成に際しては、専門要員の会計監査に関連す○る幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用していの構成員の配置が行われることます。

・ 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社

当法人における非監査業務は限定的ですが、コンサルティン等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験○を獲得する機会が与えられること機会を提供しています。

・ 法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

グ業務や調査業務には若い人を中心に知見や経験を獲得する

前述のとおり、監査チームの編成に際しては、専門要員の会○

計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用しています。

４－４．

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監

当法人では、コミュニケーションの充実を運営方針に掲げて査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意

おり、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

○等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査現場においてもチーム内や被監査会社との間での十分な意見交換や議論を行うようにしています。

４－５．

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念する

当法人では、品質管理規程第 53 条に不服と疑義の申立てに○ことがないよう留意すべきである。
原則５

関する方針及び手続を定め、当法人内外からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するようにしております。

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

５－１．

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等

会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、品質報が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば告書において説明を行っています。
〇「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。
５－２．

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・ 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
・ 法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針〇〇

品質報告書「1. 代表メッセージ」及び「２．清稜監査法人の目指すところ」において説明しています。
同上

・ 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方
・ 経営機関の構成や役割
・ 監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献〇〇
×

品質報告書「３．９ 職業倫理と独立性」において説明しています。
品質報告書「３．２ 組織体制とガバナンス体制」において説明しています。
当法人は、小規模かつ全員参画型経営であることから、独立した第三者監督・評価機関は設置しておりません。

・ 監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上

品質報告書の「３．清稜監査法人の品質管理」において監査に向けた取組みの実効性の評価

品質の向上に向けた取組みの実効性の評価について記載して△います。しかしながら、十分なものとはいえず、本原則の本格的な適用に向けて内容の充実に取り組んでまいります。

５－３．

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについ会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、前述のて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極品質報告書で説明を行っており、また、当法人への質問・意的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべき

見は、当法人のホームページからお問い合わせメールを発信
×である。

することができ、門戸は開かれております。しかしながら、資本市場の参加者等との積極的な意見交換や独立性を有する第三者の知見を活用等、本原則の本格的な適用に向けては、今後の規制動向等を踏まえて引続き検討してまいります。

５－４．

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

当法人が実施する品質管理システムのモニタリングや監査業△

務の定期的検証を通じて監査品質の向上に向けた取組みの実効性をある程度定期的に評価できていると考えます。本原則の適用状況の評価は、今後検討したいと考えています。

５－５．

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

本原則の本格的な適用に向けては、今後の規制動向等を踏ま×えて引続き検討してまいります。