コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

公正競争規約施行規則

（目的）
第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基
づき、コーヒー飲料等の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）

（定義）
第１条

第２条 この規約で「コーヒー飲料等」とは、コ

規約第２条第１項に規定するコーヒー

ーヒー豆を原料とした飲料及びこれに糖類、生豆換算は、次に掲げる基準により算出する。

乳製品、乳化された食用油脂その他の可食物(1) 焙煎豆を使用するときは1.3倍を加え容器に密封した飲料であって、次のい(2) インスタントコーヒーを使用するときは3.0倍ずれかに該当するものをいう。
ただし、粉末飲料、飲用乳の表示に関する公(3) コーヒー抽出液を使用するときはその製正競争規約の適用を受けるもの、豆乳類の表

造者による証明

示に関する公正競争規約の適用を受けるもの
及び酒税法（昭和28年法律第６号）に規定する酒類を除く。
(1) この規約で「コーヒー」とは、内容量100
グラム中にコーヒー生豆換算で５グラム以上のコーヒー豆から抽出又は溶出したコー
ヒー分を含むものをいう。
(2) この規約で「コーヒー飲料」とは、内容量100グラム中にコーヒー生豆換算で2.5グ
ラム以上５グラム未満のコーヒー豆から抽出又は溶出したコーヒー分を含むものをいう。
(3) この規約で「コーヒー入り清涼飲料」とは、内容量100グラム中にコーヒー生豆換算
で１グラム以上2.5グラム未満のコーヒー豆から抽出又は溶出したコーヒー分を含むものをいう。
1

公正競争規約

公正競争規約施行規則(4) この規約で「コーヒー入り炭酸飲料」とは、内容量100グラム中にコーヒー生豆換算
で１グラム以上のコーヒー豆から抽出又は溶出したコーヒー分を含むものに二酸化炭素を圧入したものをいう。
(5) この規約で「カフェインレスコーヒー」とは、カフェインを90パーセント以上除去したコーヒーをいう。
２

この規約で「事業者」とは、コーヒー飲料等を製造し、加工し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又はコーヒー飲料等の製造を他に委託して自己の商標若しくは会社名を表示
して販売する事業を行う者であって、この規約に参加するもの及びこの規約に参加する事
業者団体に所属するものをいう。

３

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するコーヒー飲料等の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器包装（食品衛生法（昭和22年
法律第233号）第４条第５項に規定する容器
包装をいう。以下同じ。
）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告
その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面
その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミ
リ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む、ネオン・サイン、アドバルーンその他こ。
）れらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含2

公正競争規約

公正競争規約施行規則

む。
）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。
）（必要な表示事項）
第３条（必要な表示事項の基準）
第２条

事業者は、コーヒー飲料等の容器包装

規約第３条第１項に規定する必要な表に、次に掲げる事項を、それぞれコーヒー飲料

示事項は、次の基準により表示する。ただし、等の表示に関する公正競争規約施行規則（以

食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく

下「施行規則」という。）に定めるところによ

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以り、次の第１号から第12号までの順に、見やす

下「表示基準」という。
）により表示の方法にい場所に一括して、邦文で明瞭に表示しなけついて基準が定められているものについてればならない。

は、当該基準により表示する。

(1) 名称(1) 名称「名称」の文字の次に、規約第２条第１項に定めるコーヒー飲料等の名称を次により表示する。
ただし、「名称」とあるのは、これに代えて、「種類別名称」、「品名」、「品目」又は「種類別」と表示することができる。
① コーヒーにあっては「コーヒー」②

コーヒー飲料にあっては「コーヒー飲料」③

コーヒー入り清涼飲料にあっては「コーヒー入り清涼飲料」④

コーヒー入り炭酸飲料にあっては「コーヒー入り炭酸飲料」⑤①から④までにおいて、コーヒー分としてカフェインレスコーヒーのみを使用したものにあっては、それぞれの名称の後に括弧を付して「カフェインレス」と表示する。
⑥

希釈して飲用に供するものにあっては、当該商品に表示する希釈倍数により、希釈後飲用に供する状態に応じて、①から⑤までに規定する名称を表示し、名称
の次に「
（希釈用）
」又は「
（き釈用）
」と表
3

公正競争規約

公正競争規約施行規則
示する。ただし、商品名を表す文字と同一視野に「希釈用」又は「き釈用」と表示がされている場合は省略することができる。
⑦①から⑤までに規定する事項は、他の必要な表示事項と一括して表示するほか、商品名を表す文字と同一視野に表示する。
(2) 原材料名(2) 原材料名「原材料名」の文字の次に、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称を用いて表示する。
ただし、コーヒーにあっては、「コーヒー」と、カフェインレスコーヒーにあっては、「カフェインレスコーヒー」と、その形状にかかわらず表示する。
(3) 添加物(3) 添加物「添加物」の文字の次に、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、表示基準第３条第１項及び第８条の規定により表示する。
なお、表示基準の別記様式１の備考の規定に基づき、事項欄を設けずに原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
(4) 原料原産地名(4) 原料原産地名

輸入品以外のコーヒー飲料等にあっては、次のように表示するほか、表示基準第３条第２項及び第８条の規定により表示する。
①

対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料をいう。以下同じ。）の原産地名の次に括弧を付して原材料名と対応させて表示する。
ただし、事項欄を設けない場合には、対象原材料の原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
4

公正競争規約

公正競争規約施行規則
なお、添加物及び水は対象原材料には含まない。
②「コーヒー」が対象原材料となる場合

は、焙煎豆、インスタントコーヒー又はコーヒー抽出液の製造地を表示する。ただし、コーヒーの製造地に代えて「コーヒー豆」等の名称と共にコーヒー豆等の原産地を表示することができる。
(5) 内容量(5) 内容量

内容重量又は内容体積を表示することとし、内容重量はグラム又はキログラム、内容体積はミリリットル又はリットルの単位を明記して表示する。
(6) 賞味期限(6) 賞味期限① 「賞味期限」の文字の次に、その年月日
を年月日の順で表示する。ただし、イ、ウ
又はエの場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略す
ることができる。この場合、年、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示す
る。
表示例
ア

令和10年10月10日

イ

10．10．10ウ2028．10．10

エ28．10．10②①の規定にかかわらず、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が３月を超える場合にあっては、年月を年月の順で表示することをもってその年月日の表示に代えることができる。ただし、イ、ウ又はエの場合であって、「．
」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合、年又は月が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示する。
表示例
ア5

令和10年10月

公正競争規約

公正競争規約施行規則
イ

10．10

ウ

2028．10

エ

28．10

③

賞味期限を他の必要表示事項と一括して表示することが困難な場合には、必要表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
(7) 保存の方法(7) 保存の方法「保存方法」の文字の次に、製品及び容器包装の特性に従って、「保存温度○○℃
以下」、「直射日光を避けて常温で保存すること」等と表示する。ただし、常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がないものにあっては、保存の方法を省略することができる。
(8) 使用方法(8) 使用方法

希釈して飲用に供するものは、次により表示する。
①｢使用方法」の文字の次に、「○倍希釈」、「○倍にうすめてお飲みください。
」等と表示すること。ただし、一般消費者が希釈して使用する場合以外のものにあっては省略することができる。

②①の表示のほか、商品名を表す文字と同一視野に「希釈用」等と表示する。
(9) 原産国名(9) 原産国名

輸入品にあっては、「原産国名」の文字の次に、原産国名を表示する。
(10) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住(10) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

所

食品関連事業者のうち、表示内容に責任を有するものの氏名又は名称及び住所を次により表示する。
①

製造者にあっては、「製造者」の文字の次に、製造者の氏名（法人にあっては、
その名称）及び製造所所在地を表示する。

6

公正競争規約

公正競争規約施行規則②

販売者にあっては、「販売者」の文字の次に販売者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所を表示する。

③ 輸入品にあっては、「輸入者」の文字の次に輸入者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所を表示する。
(11) 製造所の所在地及び製造者の氏名又は(11) 製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称

名称表示基準第３条第１項及び第８条の規定
により次のように表示する。
①

製造所の所在地（輸入品にあっては輸入者の営業所の所在地）及び製造者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入者の氏名又は名称）を表示する。
②①の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称と同一である場合は、製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称を省略することができる。
③①の規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。
）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名
又は名称の表示に代えることができる。
この場合は次のいずれかのように表示する。ただし、食品関連事業者の近接した箇所に当該記号の表示場所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
ア

製造者の住所及び氏名又は名称の次に、製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有記号を表示する。
イ

販売者の住所、氏名又は名称の次に、製造者及び販売者が連名で消費者庁長
官に届け出た製造所固有記号を表示する。

7公正競争規約

公正競争規約施行規則
ウ

同一製品を自社工場と他社工場（製造委託）で製造する場合には、食品関連事業者の氏名又は名称の「製造者」
又は「販売者」の事項名を省略することができる。

④

製造所固有記号の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代える場合は次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
ア

製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先

イ

製造所固有記号が表す製造所の所在
地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。
）

ウ

当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号(12) 栄養成分の量及び熱量(12) 栄養成分の量及び熱量
たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリ
ウム(食塩相当量に換算したもの)の量及び熱量について、表示基準第３条第１項、第７条及び第８条の規定により表示する。

２

２

事業者は、コーヒー飲料等について、その規約第３条第２項に規定する使用上の注意

使用上特に注意しなければならない事項があの表示の類型を例示すると、次のとおりである場合には、その旨を表示しなければならなる。

い。

(1) 開かん後はすぐお飲み下さい。
(2) 飲み残しは、ガラス又は陶器製の容器に移しかえてふたをし、冷蔵庫に保存し、早めにお飲み下さい。
(3) 召し上るときは、よくふってからお飲み下さい。
(4) コーヒー入り炭酸飲料にあっては「あける前に振らないで下さい。
」等と表示する。
(5) あたためるときは、容器のまま直火又は8公正競争規約

公正競争規約施行規則
電子レンジにかけないで下さい。
３

前二項に規定する事項は、次により表示す
るものとする。
(1) 表示に用いる文字は、背景の色と対照的な色とすること。
(2) 第１項各号に規定する事項の表示に用いる文字の大きさは、日本産業規格Ｚ8305（1962）（以下「JIS8305」という。）に規定する８ポイント以上の大きさの統一のとれた活字とすること。ただし、表示可能面
積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、JIS8305に規定する5.5
ポイント以上の活字とすることができる。
(3) 商品名を表す文字と同一視野に表示する名称及び「希釈用」等に用いる文字の大きさは、JIS8305に規定する14ポイントの活字以上の大きさの活字で表示すること。ただし、コーヒー飲料又はコーヒー入り清涼飲「○○コ料について、商品名に「コーヒー」、
ーヒー」（○○は商標など）等と表示（カフ）する場合には、ェ、coffeeの文言を含む。
JIS8305に規定する16ポイントの活字以上の大きさの肉太の文字で表示すること。
(4) 第２項各号に規定する事項の表示に用いる文字の大きさは、JIS8305に規定する5.5
ポイント以上の統一のとれた活字とするこ
と。

３

４

印刷瓶入りであって表示すべき事項を蓋又規約第３条第３項に規定する印刷瓶入りでは王冠（その表示可能面積が 30 平方センチメ

蓋又は王冠に表示を行うものにあっては、「原ートル以下のものに限る。）に表示する場合

材料名」、
「内容量」
、
「賞味期限」及び「食品関は、施行規則に定めるところにより表示する

連事業者の氏名又は名称及び住所」の表示はことができる。

JIS8305に規定する5.5ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができる。
また、「原材料名」、「内容量」、「製造者」又は「販売者」、「原産国名」の文字及び「賞味期限」、「保存方法」、「栄養成分の量及び熱量」、「原料原産地名」、商品名を表す文字と同一視
9

公正競争規約

公正競争規約施行規則
野に表示する「名称」並びに「希釈用」の表示を省略することができる。

４

容器包装の分別回収のための識別表示は、

５

規約第３条第４項に規定する容器包装の分施行規則に定めるところにより表示しなけれ別回収のための識別表示は、資源の有効な利ばならない。

用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）の規定に基づき定められた鋼製又はアルミニ
ウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成３年大蔵省・農林水産省・通商産業省
令第１号）、ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成５年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第１号）及び特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省
令第２号）により表示するものとする。

５

アレルゲンを含む食品を原材料又は添加物

６

規約第３条第５項に規定するアレルゲンをに使用している旨の表示は、施行規則に定め含む食品を原材料又は添加物に使用しているるところにより表示しなければならない。

旨の表示は、表示基準第３条第２項の規定により表示するものとする。
（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）
第４条

事業者は、コーヒー飲料等の取引に関第３条 規約第４条各号に規定する特定事項のし、次の各号に掲げる事項を表示する場合は、

表示は、次の基準により表示する。

施行規則に定めるところにより表示しなけれ(1) 特定の種類のコーヒーを使用している旨ばならない。

の表示は、規約第２条第１項第１号に規定(1) 特定の種類のコーヒーを使用している旨する「コーヒー」にのみ表示できるものとの表示

し、次に定めるところによる。
①

特定の種類のコーヒー豆のみを使用している旨を表示する場合（「○○」、「○○コーヒー」等（○○にはコーヒー豆の種類））は、当該種類のコーヒー豆を100パーセント使用するものとする。
②

２種類以上のコーヒー豆を混合したものであって、そのうち特定の種類のコー
ヒー豆を使用している旨を表示する場合
10公正競争規約

公正競争規約施行規則（「○○ブレンドコーヒー」、「○○ブレンド」又は「○○入りコーヒー」等（○○にはコーヒー豆の種類））は、当該種類のコーヒー豆を51パーセント以上使用するものとする。ただし、特定の種類のコーヒー豆を示しているのではなく、「○○ブレ
ンドコーヒー（○○には社名又は商標
等）」等の社名又は商標等を冠したものにあってはこの限りではない。
(2) 国内で製造した旨の表示は、次に定める(2) 国内で製造した旨の表示

ところによる。
①

国内で製造されたコーヒー飲料等であって次のいずれかに該当する表示がなされているものについては、
「国産」
、
「日本
製」又は「日本産」等と明瞭に表示する。
ア

外国の国名、地名、国旗、紋章、その他これらに類するものの表示
イ

外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
ウ文字による表示の全部又は主要部分

が外国の文字で示されている表示②①の規定にかかわらず、規約第３条第１項第10号に基づく表示が国内の「製造者」により表示されている場合、又は同第11号に基づいて国内の製造所の所在地
及び製造者の氏名又は名称が表示されている場合には、「国産」、「日本製」又は「日本産」の表示を省略することができる（事業者の氏名又は名称が、○○カンパニー、○○CO.LTD等外国の事業者の氏名又は名称等と紛らわしい場合を除く。）。
(3) 特定の栄養成分及び熱量の含有の有無又(3) 特定の栄養成分の含有の有無又は量の多は量の多寡について強調する旨の表示は、寡に関する表示表示基準第７条の規定により表示する。
ただし、糖類の含有量を低減した旨の相対表示を、表示基準第７条の「栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨」の項３の11

公正競争規約

公正競争規約施行規則
一に規定する比較対象食品として「コーヒー飲料等通常品」を用いて表示する場合には、別紙様式１により、全国コーヒー飲料
公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）に事前に届け出るものとする。

(4) 有機又はオーガニックの表示(4) 有機又はオーガニックの表示は表示基準によるほか、名称及び原材料の表示は、日
本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づく有機加工食品の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1606号）
第５条の規定により表示する。

（特定用語の表示基準）
第５条（特定用語の表示基準）

事業者は、コーヒー飲料等の取引に関第４条

規約第５条各号に規定する特定用語のし、次の各号に掲げる用語を表示する場合は、

表示は、次の基準により表示する。

施行規則に定めるところにより表示しなけれ(1) 「ブラック」の用語は、乳製品又は乳化ばならない。

された食用油脂を使用しない場合に限り表(1) 「ブラック」の用語示できる。また、糖類を使用したものにあ、「カフェ・オレ」、「カフ(2) 「ミルク入り」っては、「ブラック」の文字と同一視野に「加ェ・ラッテ」又はこれらに類する用語

糖」と表示する。ただし、前条第３号に基づ、「スペシャル」、「プレミア(3) 「スーパー」

く糖類の含有量を低減した旨（低糖、微糖

ム」又はこれらに類する用語等）の表示をした場合には、「加糖」の表示は省略することができる。
「カフェ・オレ」、「カフ(2) 「ミルク入り」、
ェ・ラッテ」又はこれらに類するミルク入りを示す用語は、乳脂肪３パーセント以上
及び無脂乳固形分８パーセント以上の成分を有する乳の製品がコーヒー飲料等の内容重量に対し５パーセント以上使用されている場合に限り表示することができる。
、「スペシャル」、「プレミア(3) 「スーパー」
ム」又はこれらに類する用語は、①に掲げるものであって、②に定める基準に従い表示するものとする。
①

スーパー（スペリオール）、スペシャル、プレミアム、エクセレント（エクセレン
ス）、ゴールド（ゴールデン）、ハイ、ロイ12

公正競争規約

公正競争規約施行規則
ヤル、リッチ、エキストラ、デラックス、
セレクト②

規約第２条第１項第１号に規定する「コーヒー」であって、かつ、次の条件のいずれかを満たし、別紙様式２により、公正取引協議会に事前に届け出たものであること。
アレギュラーコーヒー及びインスタン
トコーヒーの表示に関する公正競争規約の別表２に定めるコーヒー豆の銘柄を51パーセント以上使用したもの

イ

コーヒー豆の使用量を自社従来品と比較して２割以上増量する、又は製法の改良を伴うもの（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）
第６条

事業者は、コーヒー飲料等の取引に関第５条

規約第６条各号の規定による不当表示

し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

の類型を例示すると、次のとおりである。

(1) 第２条第１項各号の定義に合致しない飲「ミルクをたっぷり」(1) 「コーヒーミルク」、等の表示料について、それぞれの定義に合致した飲(2) 使用したコーヒー豆の量を誤認させるよ料であるかのように誤認されるおそれがあうな絵及び写真等の表示

る表示(2) 成分又は原材料について、実際のものよ
り優良であると誤認されるおそれがある表(3) 健康、美容、栄養、滋養等の文字を使用
して医薬品的な効能を示す表示(4）ベスト、極上、最高級等の表示

示(3) コーヒー飲料等が病気の予防等につい(5) 濃厚等の表示て、効能又は効果があるかのように誤認さ(6) ストロングの表示れるおそれがある表示(7) 本格コーヒー、本格派の味、本場等の表(4) 客観的な根拠に基づかないで、特選、高級等の文言を用いることにより、当該商品が特に優良であるかのように誤認されるお示(8) 客観的根拠に基づかない天然、自然、生、
新鮮、フレッシュ等の表示(9) 純、純粋、純良、ピュアー等の表示

それがある表示(5) 原産国について誤認されるおそれがある
表示(6) 他の事業者のコーヒー飲料等を中傷し、又は誹謗するような表示(7) 前各号に掲げるもののほか、コーヒー飲13

公正競争規約

公正競争規約施行規則

料等の取引に関し、当該内容又は自己と競争関係にある他の事業者の製造に係るもの
よりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示（台帳等の整備）第６条

事業者は、製造ロットごとにコーヒーの使用量及び製品の製造数量を明確にした台帳等を製造工場に備え付けねばならない。また、コーヒー以外の原材料についても同様に
その使用量を明確にした台帳等を備え付けるものとする。これらの台帳等の保存期間は次のとおりとする。
(1) 製造日から３年間とする。
(2) 前号の規定にかかわらず、製造日から賞味期限までの期間が３月以下のものにあっては、製造日から１年間とする。
（公正取引協議会の設置）
第７条

この規約の目的を達成するため、全国

コーヒー飲料公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２

公正取引協議会は、事業者及びこの規約に参加する事業者団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第８条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。

（規約の遵守状況の調査）
第７条

公正取引協議会は、規約第８条第３号の規定に基づく規約の遵守状況の調査について、次に掲げる方法により実施するものとする。
(1) カフェイン含有量の分析検査
14公正競争規約

公正競争規約施行規則
コーヒー飲料等の市販品について、規約
第２条第１項各号に定める定義に合致しているかを確認するための分析検査は、別紙「カフェイン定量法」により定期的に実施するものとする。
(2) 表示の実態調査
コーヒー飲料等の市販品について、規約第２条から第６条までに定める基準に合致しているかを確認するため、表示の実態調
査を随時実施するものとする。
(3) 製造工場への立入検査
前各号による調査の結果、コーヒー飲料
等のコーヒー豆の使用量に疑義が生じたときは、当該製造工場の立入り、前条で定める台帳等について調査することができるものとする。

(4) この規約の規定に違反する疑いがある事
実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(9) 会員に対する情報の提供に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほかこの規約の施行に関すること。
（違反に関する調査）
第９条

公正取引協議会は、第３条から第６条までの規定に違反する事実があると思料する
ときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協
15公正競争規約

公正競争規約施行規則

議会の調査に協力しなければならない。
３

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を、文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第10条

公正取引協議会は、前条第１項に規定する違反行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除すべき旨及びその違反行為と同様又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、
その他これらに関連する事項を実行すべき旨を、文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事

業者が、その警告に従っていないと認めるときは、その事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３

公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）

第11条

公正取引協議会は、第９条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）
を採ろうとする場合は、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てが16

公正競争規約

公正競争規約施行規則あった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、これに基づいて措置の決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間

内に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第12条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又は変更しようとする

ときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

附 則
１

附 則

この規約の変更は、規約の変更について公１

この施行規則の変更は、規約の変更につい

正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示て公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告があった日から施行する。

示があった日から施行する。

２

この規約の変更の施行の日（以下「施行日」 ２

この施行規則の変更の施行の日（以下「施という。）前に事業者が行った表示について

行日」という。）前に事業者が行った表示についは、なお従前の例による。

ては、なお従前の例による。

３

原料原産地以外の事項のうち、施行日から

３

原料原産地以外の事項のうち、施行日から

令和２年３月 31 日までに製造され、加工さ

令和２年３月31日までに製造され、加工され、れ、又は輸入されるコーヒー飲料等に係る表又は輸入されるコーヒー飲料等に係る表示につ示については、なお従前の例によることがで

いては、なお従前の例によることができる。

きる。

４

４

規則第２条第１項第１号⑤及び原料原産地

原料原産地に関する事項のうち、施行日かに関する事項のうち、施行日から令和４年３月

ら令和４年３月 31 日までに製造され、又は加31日までに製造され、又は加工されるコーヒー

工されるコーヒー飲料等に係る表示について飲料等に係る表示については、なお従前の例には、なお従前の例によることができる。

よることができる。

５

原料原産地に関する事項については、計画

５

原料原産地に関する事項については、計画

的にこの規約の変更後の規定に基づく原料原的に施行規則の変更後の規定に基づく原料原産

産地表示に移行することが望ましい。

地表示に移行することが望ましい。

17

様 式

１
（Ａ４版）
令和

年

月

日

全国コーヒー飲料公正取引協議会 殿

社名㊞

公正競争規約第４条第３号に基づく表示の実施について

下記のとおり、公正競争規約第４条第３号に基づく表示（糖類の相対表示）を実施いたしますのでお届けいたします。

記

１．商

品

２．名

称：

名：

３．容器の種類及び内容量：
４．原 材 料 名：
５．比較対象食品：
６．糖 類 含 有 量：７．糖類の低減量（率）
：
８．発

＊

売

日：
（プレス発表予定日も記載してください。
）

商品包装のデザイン（版下等）を添付してください。

様 式

２
（Ａ４版）
令和

年

月

日

全国コーヒー飲料公正取引協議会 殿

社名

公正競争規約第５条第３号に基づく表示の実施について

下記のとおり、公正競争規約第５条第３号に基づく表示（特定用語）を実施いたしますのでお届けいたします。

記

１．名

称：

２．商

品

名：

３．当該表示事項：
４．表示根拠（理由）：（別紙等により具体的に記載してください。
）
５．容 器 の 種 類：
６．内

容

量：

７．原 材 料 名：
８．発

＊

売

日：
（プレス発表予定日も記載してください。
）

商品包装のデザイン（版下等）を添付してください。

㊞

別 紙

カフェイン定量法
全国コーヒー飲料公正取引協議会
昭和 53 年５月 23 日 制定
令和３年 11 月 18 日 全部改定
コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約施行規則第７条第１号で規定する「カフェイン定量法」
は、「日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）分析マニュアル・解説（文部科学省）」で規定する、「４５—２．高速液体クロマトグラフ法」を用いて以下のとおり測定する。
１ 装置及び器具(1) 高速液体クロマトグラフ（紫外可視吸光光度検出器付き）(2) 全量フラスコ：容量 10mL、100mL、１L、２L
２ 試薬(1) カフェイン標準原液
カフェイン（105℃、１時間乾燥）100mg を正確に測り取り、内標準物質含有メタノールに溶かして100mL に定容し、標準原液（1000μg/mL）とする。
(2) カフェイン標準溶液
ア 標準原液 50mL 及び 25mL を容量 100mL 全量フラスコに正確に測り取り、内標準物質含有メ
タノールに溶かして 100mL に定容し、標準溶液①（500μg/mL）及び同②（250μg/mL）とする。
イ 容量 100mL 全量フラスコにベンゾトリアゾール 10mg を正確に測り取り、内標準物質含有メタノールを加えて溶かした後、標準原液 10mL を正確に加え、更に内標準物質含有メタノールを加えて定容し、標準溶液③（ベンゾトリアゾール 100μg/mL、カフェイン 100μg/mL）とする。
ウ 標準溶液①から 10mL、同②から４mL を容量 100mL 全量フラスコに正確に測り取り、内標準物
質含有メタノールを加えて定容し、標準溶液④（50μg/mL）及び同⑤（10μg/mL）とする。
エ 標準溶液④から 10mL を容量 100mL 全量フラスコに正確に測り取り、内標準物質含有メタノー
ルを加えて定容し、標準溶液⑥（５μg/mL）とする。
(3) 内標準物質含有メタノール溶液
β―フェネチルアルコール 8.00g をメタノール 2.0L に溶解する（4.00mg/mL）。
３ 操作
試料 0.5～0.8g（W）を容量 10mL 全量フラスコに正確に測り取り、内標準物質含有メタノール溶液
を加え 10mL（V）に定容する（注１）。充分に振り混ぜた後、15μL を高速液体クロマトグラフに注入する。
(1) 高速液体クロマトグラフィー
操作条件例
ア カラム
内径 4.6mm、長さ 250mm、逆相型カラム（例えば、Nucleosil C18（10μm））
イ 移動相① 水―メタノール―１mol/L 過塩素酸（800：140：50v/v/v）② 0.1mol/L リン酸水素ナトリウム緩衝液（pH5.8）―アセトニトリル（850：50v/v）（注２）
ウ 流速
移動相①1.5mL/分、移動相②2.0mL/分
エ カラム温度50℃
オ 測定波長270nm(2) 検量線の作成
カフェイン標準溶液①、同②、同③、同④、同⑤及び同⑥の 15μL を高速液体クロマトグラフに注入し、内標準物質として加えてあるβ―フェネチルアルコールとカフェインのピーク高の比を求めて作成する。
４ 計算
A×Vカフェイン含量（mg/100g）＝

W×1000×100

A：検量線から求めた試料溶液中のカフェイン濃度（μg/mL）
V：定容量（mL）
W：試料採取量（g）
注 解（注１）試料溶液の液量は検量線の範囲に収まるように適宜増減する必要があるが、液量は正確でなければならない。
（注２）移動相は２種類あるが、最初に移動相①を用いて試験する。このとき、カフェインの保持時間付
近にピークが現れたときは、同②を用いて再度試験をしてカフェインのピークであることを確認する必要がある。同一条件の高速液体クロマトグラフを２台用意しておき、それぞれ異なる移動相で同時に試験すると便利である。

カフェイン定量法・フローチャート
高速液体クロマトグラフ法

試料 0.5～0.8gを容量 10mL全量フ
ラスコに採取内標準物質含有メタノール溶液で定容充分に振り混ぜる
15µLを高速液体クロマトグラフに注
入、測定＜カフェイン量 参考値＞
区

分

コーヒー
コーヒー飲料
コーヒー入り清涼飲料

カフェイン含有量（100g 中）50mg 以上
25mg 以上
10mg 以上