財団法人さんりく基金平成 21 年度第 2 回評議員会議事録

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開催の日時及び場所(1) 日時平成 21 年 9 月 17 日（木）午後 1 時 30 分から午後 3 時 20 分

(2) 場所岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

岩手県庁 4 階特別会議室

２

評議員の現在数

３

出席者

11 名

(1) 評議員
評議員

東毅

評議員

清水

評議員

南

評議員 佐々木成樹

正昭

評議員

久雄

評議員

澤田政男

美穂子

評議員

橋本久夫

和彦

評議員

山田佳奈

研究員

橋本直幸

宅石

評議員 山口（議決権行使出席）
評議員

長葭

常紀

(2) 事務局
事務局長
４

正佳

事務局員

及川有史

欠席者
評議員

５

菊池

宮森淳博

議事の経過
午後 1 時 30 分開会した。
菊池事務局長から、評議員現在数 11 名中、本人出席 9 名、議決権行使書出席 1 名、計 10 名の出席により、寄附行為第 28 条を準用する第 33 条第 5 項の規定による定足数を満たしているので本評議員会は有効に成立しているとの報告があった。
続いて、議長である山口評議員から、「平成 21 年度は、県北･沿岸振興支援事業に加え、調査研究事業についても 2 次募集を開始した。これにより、申請に間に合わなかったものや年度途中で生じた研究課題等に取り組む機会が増え、これまで以上に地域振興に寄与するより多くの研究が行われることを期待している。本日は、この調査研究事業及び県北・沿岸振興支援事業の 2 次募集の採択、役員の選任について審議いただくほか、公益法人制度改革と事業の見直しについても意見を頂戴したいと考えていることから、忌憚のないご意見、ご提言をお願いしたい。」とのあいさつがあった。
以降の進行は、議長である山口評議員により進められた。続いて、議長の指名により、
東評議員、山田評議員の 2 名が議事録署名人に選出され、直ちに議事の審 議に 入っ た。

第 1 号議案「平成 21 年度調査研究事業（2 次募集分）の採択について」
議長は、事務局に説明を求めた。

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第 1 号議案について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
佐々木評議員から、今回の研究テーマはこれまでも研究が続けられてきたものか、それとも今回初めて申請されたものかとの質問があった。
橋本研究員が、全て今回が初めて申請されたテーマであると答えた。
議長から、奨励研究の 1 番目の申請について、ミズクラゲはエチゼンクラゲと全然違うものなのかとの質問があった。
橋本研究員が、違う種類であると答えた。
橋本評議員から、課題解決研究の申請について、海藻のソゾ類とはどのようなものかとの質問があった。
橋本研究員が、昆布とはまったく異なり、マツモに近い格好の海藻のようだと答えた。
議長から、ソゾ類は三陸に多く生息しているのかとの質問があった。
橋本研究員が、ソゾ類は三陸では多くはないが採ることはできる。今回、ミツデソゾという海藻から機能性物質が発見されたため、今後、他のソゾ類についても調査をしながら機能性物質を見つけていく内容であると答えた。
南評議員から、奨励研究の 2 番目の申請について、石油資源の有無を調べるだけなのか、採掘まで繋げる研究なのかとの質問があった。
橋本研究員が、将来的には採掘できるところまで進めたいが、現時点では石油資源の有無が分かっていないのが現状である。まずは、三陸沖に資源があるという可能性を見出して、海底探索の資金を得るための材料にしていくものであり、基礎の部分の研究であると答えた。
南評議員から、石油資源はなかったという結果もありえるのかとの質問があった。
橋本研究員が、あり得ると答えた。
議長から、委員会では岩手大学のリモートセンシング技術の活用について意見があったようだが、どのように取り扱うのかとの質問があった。
橋本研究員が、岩手大学の先生も委員になっていることから、リモートセンシング技術の活用について意見が出されたものであり、もし採択となれば、その旨を研究者に伝えたいと答えた。
山田評議員から、奨励研究の研究期間について質問があった。
橋本研究員が、21 年度中の事業として募集したものであると答えた。
山田評議員から、課題解決研究、共同研究の研究期間は 22 年度までの 1.5 ヵ年となるのかとの質問があった。
橋本研究員が、その通りであると答えた。
菊池事務局長が、奨励研究の申請について、委員会では、同じ研究者が短期間に 2 つの研究を行えるのかとの議論になったが、積極的に取り組みたいという意向を汲んで、採択となったものであると説明を加えた。

- 2 -議長から、共同研究の申請について、二枚貝の養殖の際にはもともと飼料を与えているのかとの質問があった。
橋本研究員が、本来はプランクトンなどを食べるため飼料は与えないが、今回はあえて飼料を与えることで貝毒を除去するほか、食味の向上など付加価値を付けていきたいとのことであったと答えた。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 1 号議案について諮ったところ、全員原案のとおり同意した。

第 2 号議案「平成 21 年度県北・沿岸振興支援事業（第 2 次募集分）の採択について」
議長は、第 2 号議案については「調査研究成果等活用促進事業」及び「観光総合産業化モデル支援事業」の 2 つの区分に分かれていることから、それぞれ分けて協議することとし、「調査研究成果等活用促進事業」について事務局に説明を求めた。
「調査研究成果等活用促進事業」について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
議長から、解凍時間はどの程度短縮できるのかという質問があった。
橋本研究員が、原料にもよるが、テストではもともと 4～5 時間程度要していたものが 1 時間程度で解凍できたようであると答えた。また、これまで手作業で行っていたものをボタン一つで行うことができ、労力の解消にもなるようであると説明した。
澤田評議員から、機械自体はわかめ塩蔵のものと原理的には同じなのかとの質問があった。
橋本研究員が、原理的には同じだが排水やプロペラなどを改良したいとのことであり、さらに成分分析も行う予定であると答えた。
澤田評議員から、この会社は地元でも研究熱 心で知られており、成功するのではないかとの発言があった。
議長は、他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、 引き続き「観光総合産業化モデル支援事業」について事務局から説明を求めた。

「観光総合産業化モデル支援事業」について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
澤田評議員から、この地域のグリーンツーリズムの取り組みは様々な団体が協力しながら進めており、最近では、農業体験ということもあり、農家民泊も実験的に行っている。海と山を合わせてツアーを作るのは良いことだと思うとの発言があった。併せて、事業費については 1 ヵ年分の金額なのかとの質問があった。
橋本研究員が、1 ヵ年分の金額であり、来年度分は新たに申請してもらいたいと答えた。

- 3 -橋本評議員から、モニターツアーについてはどのような方法で行うのかとの質問があった。
橋本研究員が、首都圏の旅行会社やマスコミの方を 10 人程度招いてメニューを体験してもらい、評価をしてもらうとのことであり、その経費はすべて負担するという内容であると答えた。
橋本評議員から、モニターツアーは一般も公募するのかとの質問があった。
橋本研究員が、一般の公募は想定しておらず、専門家だけで行う内容であると答えた。
橋本評議員から、プログラムはたくさんの種類があるのか、すべて体験できるのか、選択したり組み合わせたりできるのかとの質問があった。
橋本研究員が、これから協議をして決めていくものであるが、イメージとしては様々な体験メニューをパッケージ化していくものであり、具体的には今後の構築によって決定されるものであると答えた。
橋本評議員から、旅行商品化した場合の期間はどの程度を想定しているのかとの質問があった。
橋本研究員が、現在の想定では 1 週間から 10 日程度のようであるが、モニターツアーではそこまで長期間にはならないかもしれない。計画ではモニターツアーは 2 月か 3月の頃の実施となるので、その頃に実施可能なメニューに限定されるであろうと答えた。
橋本評議員から、モニターツアーは助成対象となるのかとの質問があった。
橋本研究員が、対象となると答えた。
澤田評議員から、モニターツアーについて、広告代理店等に依頼して、一般の方を格安で参加させることも考えられるが、そういった場合も助成対象の範囲内となるのかとの質問があった。
橋本研究員が、旅行商品そのものへの助成でなく、企画段階で、商品を構築するために必要な初期経費ということであれば対象にするという考え方であると答えた。
菊池事務局長が、開発過程の経費であれば可能であると説明を加えた。
南評議員から、経費の支出方法について、いくつも連携先ができると思うが、それぞれで経費を支出することはできるのかとの質問があった。
菊池事務局長が、申請者である宝来館が全てを経理して支出することになると答えた。
議長から、振興局でも同じような制度の支援があるが、さんりく基金で行う助成事業との明確な違いを知りたいとの発言があった。
橋本評議員から、我々も振興局に対して同じよ うな事業提案を行ったところ、100％認められなかった経緯があり、振興局では商品化に進む速度を速めるような制度設計をしているように感じるとの発言があった。
議長から、今回の申請は、企業の能力を育てていくことにもなり、良いのではないかとの発言があった。
菊池事務局長から、モニターツアーについて、一般も併せて募集した場合にはその経- 4 -費は助成対象外となる。商品開発を行うときの商品そのものには助成できないとの説明があった。
澤田評議員から、今の三陸沿岸の３振興局の方向性は、「即商品化」という流れになっているとの発言があった。
菊池事務局長から、技術開発を行い商品化する他の過程と比較した場合に、この案件は良い過程であろうと思っている。そして次のステップでは商品化したものをどうＰＲしていくかという取り組みを行うことになる、との説明があった。
議長から、宝来館は地域のつながりに一生懸命取り組んでいるところであるとの発言があった。
山田評議員から、「都市部」をターゲットとしているようだが、県内というわけではなく、より広いエリアというイメージを持っているのかとの質問があった。
橋本研究員が、県内ではなく東京や大阪などの旅行代理店に 売り込むこと考えているようであると答えた。
清水評議員から、当財団においても公益法人制度改革に伴い、今後はより公益性が求められる組織に変わっていかなければならない。事業採択をするにあたっては、研究の成果がある特定の企業の利益になるのではなく、より公益的に展開していくかどうかがポイントになると思われる。地域への波及効果を調査することによって、この研究がケーススタディサンプルとして他の地域に展開していけるのかが明確に打ち出せないといけないとの意見があった。
菊池事務局長から、この案件はリーディングケースであると いうことと、地域の様々な人たちが関わって創りあげていくものであり、旅館だけではなく農業・漁業関係等の様々な人たちが地域を活性化しつつ、収入も得られるような取り組みということで、事務局としては採択という案としたものであるとの説明があった。
東評議員から、この研究に限らず、結果的に成功しなかった場合でも、問題点を明確にして公開できるような形にすべきであり、失敗の原因を明らかにすることは非常に大きな財産になる。情報としての成果を残してほしいと発言があった。
菊池事務局長から、基本的には研究者から実績報告書を提出していただくことになっていることから、それをオープンにすることで対応したいとの説明があった。
宅石評議員から、2 年間の助成期間が終了した後も事業は継続していく見込なのかとの質問があった。
菊池事務局長が、商品化した後も宝来館が地域の人たちと一緒になって進めていくものであり、助成期間のみの取り組みでは困ると答えた。
議長は他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 2 号議案について諮ったとこ
ろ、全員原案のとおり同意した。

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第 3 号議案「役員の選任について」
議長は、事務局に説明を求めた。
第 3 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 3 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

その他「公益法人制度改革への対応について」及び「事業内容の見直しについて」事務局より「公益法人制度改革への対応について」及び「事業内容の見直しについて」協議したい旨、資料提出があったことから、議長は、事務局から一括して説明するよう求めた。
「公益法人制度改革への対応について」及び「事業内容の見直しについて」、及川事務局員が説明した。
議長は、資料 1 の「公益法人制度改革への対応について」質問・意見を求めた。
清水評議員から、公益法人への移行については、公益目的事業支出が全体の 50％以上であるというのが一つの条件となるが、さんりく基金においては支出のほとんどが補助金支出であり、公益をとらなければいけない財団なのだろうと思う。青年会議所においては、日本青年会議所が昨年の 12 月 1 日に申請をしているが、現在、まだ認可が降りていない状況であり、かなり苦労している。新しい制度では「公益性」というハードルがより厳格になる。従来「公益」の定義はあいまいであったが、 新しい制度では 21 の項目に合致することが条件となり、より不特定多数の方の利益になることが大前提となる。このことはこの財団の趣旨と方向が一致していると思われることから、是非、公益を取っていただきたいとの発言があった。
山田評議員から、公益法人への移行と事業の見直しは直接リンクするものではないとのことだが、公益法人になる際に事業内容を変更しなければならないという基準はないのかとの質問があった。
及川事務局員が、「公益」と名がついていることから、不特定多数への公益性を維持する事業を実施しなければならないが、当財団は現状の事業形態でも公益性は保たれていると考えており、事業内容の見直しをしないからといって移行の手続きが進まないということではないと答えた。
山田評議員から、逆に、公益法人に移行するにあたって、事業を見直さなければならない法人もあるのかとの質問があった。
及川事務局員が、そのような団体も出てくると思うが、当団体はそれにはあたらないと考えていると答えた。
菊池事務局長が、当財団は 2 つの性格の違う財団をそのまま統合して引き継いだため、法人が求める公益性や事業内容がスッキリしていないのが現状である。公益法人への移- 6 -行については淡々と進めていくが、その過程として事業内容を明確にすることでより地域振興に寄与していきたいという趣旨であると説明を加えた。
佐々木評議員から、公益法人への移行については、認定委員会という第三者機関が公益性を判断し審査することになっている。当財団の当初の設立趣旨を守るのであれば、より公益性を高めた業務にしていかなければならず、グレーな部分はすこしでも排除していかなければならないのではないかとの発言があった。
菊池事務局長が、当財団においては公益性についてはおそらく大丈夫と考えているが、この際、公益性を高め、事業の基準をはっきりさせたいと説明した。
議長は、他に質問・意見を求めたが特に発言はなく、「公益法人制度改革への対応について」は、資料のとおり「公益財団法人」への移行を目指して準備を進めることとした。

続いて、資料 2 の「事業内容の見直しについて」意見を求めた。
佐々木評議員から、より公益性を高めるのであれば、「三陸地域」や「県北・沿岸地域」といった狭い事業範囲ではなく、もっと広げたほうがよいといった議論も出てくるのではないかとの発言があった。
菊池事務局長が、調査研究事業は三陸からの申請が多く、その経緯は宮古短期大学ができたときに、学の知識を地域振興に活かすために「三陸地域総合研究センター」ができたことによる。また、「三陸博」については、全県で支援して行ったイベントであり想像以上の益金を出したことから、イベントを全県に波及させようということで「三博基金」ができた経緯がある。その後、県北・沿岸振興が県の重点施策になったときに、さんりく基金の事業範囲も県北まで広げている。問題点となるのは、出捐団体は三陸沿岸地域のみであり、県北地域は出捐していないというところであり、そこをどうするのか最終的には出捐団体にも説明したうえで物事を決めていかなければならない。かつて
宮古短大に事務局があったころは漠然とした地域振興でよかったが、今はできるだけ具体的な地域振興に使うというように変遷してきており、産業振興や具体的な商品化への後押しといった役に立つものに特化できないかということも考えている。また、イベントについては、今の時代に 1,000 万円以上のイベントを対象とすることがどうなのかということも考える必要がある。更には、県において三陸の海洋産業振興指針も作っており、そういうものとリンクした使い方も検討しており、今回の事業の見直しにおいては、三陸沿岸地方が元気になることに役立つお金の使い方ができないのかを検討するのが狙いであると説明した。
議長から、当基金は財産の額が大きく魅力があることから、あらゆるところから声がかかっており、そういう意味でも大事に使っていくべきであるとの発言があった。
南評議員から、こういう地方部で支援してもらえる基金があることは大きい。歴史や経緯はあると思うが、これまでも厳しい地域がそれを打開する取り組みに対して支援す- 7 -るという姿勢は感じている。厳しいところで生み出したアイデアを育てて、地域振興に繋げていくところに趣旨を掲げていけばよい。この基金は潤沢なところへの支援ではなく、苦しいところへの支援を行っていくべきであるとの発言があった。
佐々木評議員から、県北・沿岸と内陸との格差があるなかで、県北を含めた沿岸振興という形を色濃く出していけばよい。それに対して出捐の問題が発生してくるのであれば、それは考えてもらうしかないが、そういう趣旨だということになれば県北の市町村も賛成はするのではないか。いずれ、はっきりと方向を出すべきであるとの発言があった。
澤田評議員から、イベント助成は対象事業費が大きくなっているが 、イベントを実施する団体では予算的に窮屈になっているのが現状である。例えば、沿岸地区の出捐している地域では対象事業費を下げることも検討してはどうかとの発言があった。
東評議員から、言葉で線を引くのは難しい。経済格差があるから「県北・沿岸」というくくりが出てきたものであり、のちの産業発展につながるという判断が理事会等でなされるのであれば、あえてイベントをどうするか調査研究をどうするとかといったことはどちらでもよいのではないかとの発言があった。
菊池事務局長が、監事から、指摘ではないが、出捐していない地域への助 成についてはどうかという発言は出ている。イベントについては特に異論は出ていない。事務局においては、全県で行う大イベントよりも産業振興に結びつく実用研究への助成に特化してもよいのではないかとの議論も出ていると説明した。
議長から、この制度をつくった当初、申請があまり出てこなかったために、何でもかんでも認めましょうということで認めてきた経緯があり、今でも曖昧になっている部分がある。そういった部分を今回、明確にしていくべきであるとの発言があった。
橋本評議員から、我々が調査研究事業を行いたい場合に、研究機関や専門 的な先生と一緒にやらなければならない決まりなのかなど、活用の仕方がわからない部分があるとの発言があった。
菊池事務局長が、助成対象については、奨励研究は研究者育成が目的であり、大学、短期大学、高等専門学校又は大学校、調査研究活動を行う公益法人、ＮＰＯ法人等の公共的団体、三陸地域の高等学校となっている。課題解決研究は高等学校を除いて奨励研究と同じであると答えた。
橋本評議員から、そういった活用の仕方があまり知られていないのではないか。また、実際に三陸地方の経済格差は感じる。イベントひとつ行う場合にもこういった 基金を活用しないとできない部分もあると発言した。
菊池事務局長が、県北・沿岸地域においては、イベントは振興局が民間団体と絡んで行っているケースが多く、イベントそのものが今後どう続いていくかということも考える必要があると説明した。
橋本評議員から、格差の問題を考えたときに、沿岸において、文化面でも恵まれてい- 8 -る盛岡などに遅れないように文化的なイベントを行いたいといった場合に、それに合致する制度かどうかとなると曖昧であり、イベントの性質についてまだまだ理解されていない気がするとの発言があった。
菊池事務局長から、地域活性化という視点か、その中でもとくに地域産業を振興させる取り組みであるという視点かによって大分変わってくる。産業振興を行うための調査研究という位置づけは分かりやすい。イベントで得た収益ではあるが、産業振興に特化した使い方も有り得るのではないかとの発言があった。
議長から、大迫の大償神楽や岳神楽のイベントでは 1,700 万円の事業費となっていたようだが、当基金からは助成していたかとの質問があった。
菊池事務局長が、当基金からは助成していない。それとは別に、昨年、遠野市から遠野物語 100 周年のイベントについて相談があったが、県北・沿岸振興にあたらないということで断った経緯がある。文化的な部分からすると、助成しても良かったのではないかとの意見もあるかとは思うが、県北・沿岸優先という格好になっていると答えた。
山田評議員から、県北のカシオペアネットワークでは産業振興というよりは地域づくりとして、自分達でやりたいことをプレゼンテーションし、ファンドを得ている団体のように記憶しているが、さんりく基金では地域おこしの事業には助成はしていないのかとの質問があった。
菊池事務局長が、これまではどちらかというと、産学連携みたい なもので、事業者が学の知識を使って商品開発に結び付けるといったようなものに助成してきている。県北においても雑穀を使った商品開発等に使われていると答えた。
宅石評議員から、さんりく基金については名前は知っていても県北が対象となっているかどうか分からない人も多くいる。もっとＰＲして県北に力を付けてもらいたいとの発言があった。
菊池事務局長から、広域振興局が再編となることから、沿岸広域と県北広域を対象とした支援というように組み立てれば問題は解決するかもしれない。それでも出捐の問題は調整が必要となるとの発言があった。
議長は、他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、事務局に対し、本日出された意見を踏まえて、今後の見直し作業を進めることを求め、意見交換を終了した。

その他、議長が発言を求めたが、特に発言はなく、その他を終了した。
議長は、午後 3 時 20 分に閉会を宣言した。

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