公益財団法人印旛郡市文化財センター定款
第一章
（名第一条

総則称）
この法人は、公益財団法人印旛郡市文化財センターと称する。

（事務所）
第二条
２

この法人は、主たる事務所を千葉県佐倉市に置く。

この法人は、理事会の議決を経て必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第二章
（目第三条

目的及び事業的）
この法人は、地域の文化財の調査研究及び文化財保護思想の普及啓発を図り、もって地域文化の発展と心豊かなうるおいのある住民生活の創造に寄与することを目的とする。
（事第四条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

１

文化財の調査研究事業

２

遺跡等埋蔵文化財の発掘調査事業

３

文化財保護思想の普及啓発に関する事業

４

文化財の保護及び管理運営に関する事業

５

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第三章

資産及び会計

（基本財産）
第五条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するため善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第六条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

-1-

（事業計画及び収支予算）
第七条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第八条

この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、三箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については、承認を受けなければならない。
一事業報告

二事業報告の附属明細書

三貸借対照表四正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一監査報告

二

理事及び監事並びに評議員の名簿

三

理事及び監事並びに評議の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第九条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第四十八条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第二項第四号に規定する書類に記載するものとする。

第四章

評議

員

（評議員）
第十条

この法人に評議員四名以上六名以内を置く。

（評議員の選任）第十一条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七十九条

から第百九十五条の規定に従い、評議員会において行う。

-2-２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

二

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）

である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第十二条

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第十条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第十三条

評議員に対して、各事業年度の総額が五十万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

-3-

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第五章
（構成）

第十四条
（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第十五条

評議員会は、次の事項について決議する。

一

理事及び監事の選任又は解任

二

理事及び監事の報酬等の額

三

評議員に対する報酬等の支給の基準

四貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

五

定款の変更

六

残余財産の処分七

基本財産の処分又は除外の承認

八

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第十六条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後三箇月以内に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第十七条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第十八条

評議員会の議長は、評議員会において選任する。

（定足数）
第十九条
（決

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第二十条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

-4-

一

監事の解任

二

評議員に対する報酬等の支給の基準

三

定款の変更

四

基本財産の処分又は除外の承認

五その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第十条又は第二十二条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第二十一条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から議長が指名した議事録署名人二名が記名押印するものとする。

第六章

役員

（役員の設置）第二十二条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

八名以上十二名以内

二

監事

二名以内

２

理事のうち一名を理事長、一名を副理事長、一名を常務理事とする。

３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第百九十七条で準用する同法第九十一条第一項第二号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第二十三条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第二十四条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

-5-

（監事の職務及び権限）
第二十五条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第二十六条

理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第二十二条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二十七条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第二十八条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（損害賠償責任の免除）

第二十九条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百九十八条で準用する同法第百十四条第一項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百九十八号で準用する同法第百十五条第一項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限定は、同法第百九十八条で準用する同法第百十三条で定める最低責任限度額とする。

-6-

第七章

理事

会

（理事会の設置）第三十条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第三十一条

理事会は、次の職務を行う

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）

第三十二条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第三十三条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（定足数）
第三十四条
（決

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第三十五条

理事会の決議は決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十七条において準用する同法第九十六条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三十六条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第八章

定款の変更及び解散（定款の変更）第三十七条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第三条及び第四条並びに第十一条についても適用する。
（解散）

第三十八条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他-7-

法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第三十九条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第四十条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第九章（公公告の方法告）第四十一条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第十章

事務局

（事務局）
第四十二条

この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織、内部管理に必要な事項は、理事長が別に定める。

第十一章（委補則任）

第四十三条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

-8-

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第六条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青栁文明

４

大塚初重

関山邦宏

守田和正

この法人の最初の代表理事は、葛西広子、業務執行理事は、佐藤玉江、岡本美典とする。

別表
財産種別
定期預金

場所・数量等
10,000,000 円-9-