VOL.45

時
事解説

新型コロナ対策『事業再構築補助金』ご紹介
今冬、年末年始に掛けて、いったん落ち着きを見せたかに思えた新型コロナですが、オミクロン株の猛威に見舞われ、皆様の日々の生活や仕事に影響を及ぼしているかと思います。少しでも早く状況が収まり、安心安全な日常が戻ってくることを願います。
さて、各省庁から、来年度予算で実施予定の事業等が公表される時期になりました。
本号では、新型コロナ対策の予算内容を含めて、注目の補助事業をご紹介させていただき、是非、皆様の今後の業務への適用など、ご検討していただければ、と思います。
新型コロナ対策『事業再構築補助金』の内容と申請要件『事業再構築補助金』は、新型コロナの影響を受けた中小企業等の事業者を対象に、新分野への展開など、思い切った事業転換に挑戦する企業を支援する補助金です。
本補助事業は、令和２年度補正予算（1兆1,485億円）として、2021年度から開始されており、第１回〜第５回公募が実施されています。令和3年度補正予算（6,123億円）として、2022年度も継続して事業の実施が公表されており、第６回公募から、さらに３回程度の公募が予定されています。
主要な申請要件としては、（１）2020年4月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して5%以上減少していること、（２）事業再構築に取り組むこと、（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること、となっています。
申請対象の事業者は、特に業種や事業内容などに制限はありません。補助率や補助上限額は、事業者の従業員数や申請する種別（通常枠、大規模賃金引上枠など）により異なり、補助率1/2〜3/4、補助上限額100万円〜1億円となっています。また、エネルギー関連の補助事業との違いとして、機械装置のみならず、建物費や外注費、広告宣伝費など、幅広い経費を補助対象とすることが可能となっています。

出典︓経済産業省 「令和3年度補正予算」資料

出典︓経済産業省 「事業再構築補助金の概要」資料

来年度は、グリーン分野での高い成長率を目指す事業者を対象に「グリーン成長枠」が創設され、補助上限額は1.5億円、売上高10%減少要件も不要になる予定です。
補助金に採択されるためには、全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けている「認定経営革新等支援機関」と相談しつつ、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。また、補助金採択を受けた場合、事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告することも必要となっています。

注目の来年度『省エネ・再エネ補助金』最新情報
来年度予定の注目の『省エネ補助金』『再エネ補助金』の最新情報をお伝えします。
経済産業省・環境省 注目の来年度『省エネ補助金』
経済産業省の『省エネ補助金』としては、今年度に引き続き、来年度も「先進的省エネルギー投資促進事業費補助金」（予算額253.2億円）が予定されています。また、別枠の『省エネ補助金』としては、令和３年度補正予算である「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（予算額100億円）も予定されています。事業内容としては、「先進的省エネルギー投資促進事業費補助金」で実施されている「指定設備導入事業」のような補助事業が想定されます。
環境省の『省エネ補助金』としては、今年度に引き続き、来年度も「工場・事業場における先導的な脱炭素取組推進事業（SHIFT事業）」（予算額37億円）が予定されています。また、新規の『省エネ補助金』としては、令和３年度補正予算である「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」（予算額30億円）も予定されています。補助金の内容としては、年間のCO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2 または総事業費の1/2のうち、いずれか低い額の補助が行われる予定です（補助上限額5,000万円）。

出典︓経済産業省 「令和3年度補正予算」資料

出典︓環境省 「令和3年度補正予算」資料

経済産業省・環境省 注目の来年度『再エネ補助金』
経済産業省の『再エネ補助金』としては、来年度に新規の補助金として予定されている「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」があります。本補助金は、令和3年度補正予算として135億円、さらに令和4年度予算として125億円の予算額です。
事業内容としては、一定規模（2MW）以上の太陽光発電の新規設置であり、FIT/FIP制度及び自己託送によらない自家発自家消費の設備に対して、補助率1/2〜2/3を支援する補助事業となっています。
環境省の『再エネ補助金』としては、今年度に引き続き、来年度も「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」が予定されています。本補助金は、令和3年度補正予算として113.5億円、さらに令和4年度予算として38億円の予算額であり、大幅な増額です。太陽光発電だけでなく、太陽熱や地中熱、バイオマス熱利用など、「再エネ熱利用」についても補助金適用が可能です。

出典︓経済産業省 「令和3年度補正予算」資料

出典︓環境省 「令和4年度正予算」資料

来年度の補助金を活用して、省エネ・再エネ設備投資をご予定の皆さまには、出来る限り採択可能性を高めて頂くため、是非とも、当社との協働事業をご検討ください。

ＥＦの事業
紹介

エネルギーフロンティアのひとり言＊＊＊

日本版「排出量取引」本格的実施への動向 ＊ ＊ ＊今回のエネルギーフロンティアジャーナルでは、来年度に向けて、注目の補助事業をご紹介させていただきました。
補助事業以外でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて注目される「排出量取引」に関する事業があります。
経済産業省では、国内クレジット制度として始まり、現在はJ-クレジット制度として実施されている、CO2クレジット活用の事業があります。来年度の新規予算として「カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業」もあり、２月1日には「GXリーグ基本構想」が発表され、自主的な参加企業による実証試験なども実施されるようです。
環境省では、JVETS制度として始まり、ASSET事業を経て、現在はSHIFT事業として実施されている、補助金事業と組み合わせた自主的な排出量取引制度があります。来年度も継続実施予定の「カーボンプライシング導入調査事業」もあり、市場メカニズムも活用した炭素税や排出量取引について、議論されてきた内容が活かされるようです。

出典︓経済産業省 「令和3年度補正予算」資料

ＥＦのひとり言

出典︓環境省 「令和4年度予算」資料

来年度は、日本版「排出量取引」の本格的実施への動向が加速化することが予測されます。

イベント情報 経済産業省 中小企業庁より「事業復活支援金」の公募が１月31日から開始されました。新型
コロナの影響を受けた中小法人等を対象に、コロナ前の売上高と比較して50%以上 または30%以上減少した事業者に、最大250万円が給付される支援制度です。以下HPご参照下さい。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
 本文中でも触れました「GXリーグ基本構想」（GX︓グリーントランスフォーメーション）が、2月1日経済産業省より発表されました。自主的に参加する企業による「GXリーグ」では、CO2排出量削減の2030年目標・計画の策定と実践を行い、「カーボン・クレジット市場」において、目標達成のための排出量取引を行って取引価格も公示される構想です。今後、実現に向けたルールメイキングや議論の方向性が注目されます。詳細は、以下HPご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html

 当社も参画させていただいている、大阪全域において官民連携により、SDGs および 脱炭素に貢献する活動を行い、持続可能な社会実現を目指す「OSAKAゼロカーボンファウンデーション（OZCaF）」では、2月4日「OZCaF Leaders Conference Feb.2022」セミナーが開催されました。詳細は、以下「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」のHPをご参照下さい。
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