四半期報告書（第47期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社日神グループホールディングス
東京都新宿区新宿五丁目８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第47期第２四半期（自【会社名】

株式会社日神グループホールディングス【英訳名】

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス

堤

2020年７月１日

至

2020年９月30日）

黒岩

幸芳

黒岩

英樹

英樹

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年４月１日
2019年９月30日

第47期
第２四半期
連結累計期間自至2020年４月１日
2020年９月30日

第46期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

36,700,748

33,196,886

82,116,184

経常利益

（千円）

1,997,697

1,387,298

4,745,912（千円）

2,040,317

828,6903,949,046

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,325,581

921,237

4,048,629

純資産額

（千円）

57,030,154

58,833,598

58,756,743

総資産額

（千円）

101,060,006

109,580,636

108,503,190

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

43.49

17.66

84.19

自己資本比率

（％）

56.3

53.6

54.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△3,126,687△6,339,804

545,971（千円）

2,953,387

124,8804,808,662（千円）△3,190,836

6,460,299△174,251（千円）

24,834,046

33,624,068

33,378,693

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第46期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2019年７月１日
2019年９月30日

（円）

35.19

第47期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日
14.45（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、緊急事態宣言の解除により緩やかな回復傾向にある一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しも見られることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、資材費・人件費も高騰しております。
こうした中、当社グループの当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が33,196百万円（前年同期比9.5％減）、売上総利益は4,981百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は1,510百万円（前年同期比31.3％減）、経常
利益は1,387百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は828百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①

不動産事業
新築マンションの引渡戸数が減少した結果、売上高は10,779百万円（前年同期比12.7％減）となりました。セ
グメント利益は446百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

②

建設事業
売上高は16,664百万円（前年同期比20.7％減）となり、売上高の減少を受け、セグメント利益は679百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

③

不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフ
ォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の増加により、売上高は6,007百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は641百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

④

その他
米国ゴルフ場であるハンターズ

クリーク

ゴルフコース，INC.が当第２四半期会計期間において清算結了したため、米国のゴルフ場賃貸事業から撤退しております。
これにより、「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社
は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は42百万円（前年同期比82.1％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期49百万円の損失）となりま
した。

- 2 -

(2）財政状態の分析①

資産
前連結会計年度末より1,077百万円増加し、109,580百万円（前年度末比1.0％増）となりました。
この主な原因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,042百万円、販売用不動産の減少2,959百万円、不動産事業支出金の増加2,999百万円であります。

②

負債
前連結会計年度末より1,000百万円増加し、50,747百万円（前年度末比2.0％増）となりました。
この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少6,310百万円、短期借入金の増加5,645百万円、長期借入金の増加1,784百万円であります。

③

純資産
前連結会計年度末より76百万円増加し、58,833百万円（前年度末比0.1％増）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加828百万円、剰余金の配当による減少
844百万円および為替換算調整勘定の取崩しによる増加51百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて245百万円増加し、33,624百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は6,339百万円（前年同期は3,126百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,255百万円、仕入債務の減少6,761百万円、売上債権の増加1,000百万円、たな卸資産の増
加690百万円、法人税等の支払額367百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は124百万円（前年同期は2,953百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16,882百万円、定期預金の払戻による収入16,402百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入640百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は6,460百万円（前年同期は3,190百万円の減少）となりました。これは主に、借入れによる収入15,656百万円、借入金の返済による支出8,225百万円及び配当金の支払額844百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,000,000

計

74,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2020年11月12日）

普通株式

46,951,260

計

46,951,260

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

46,951,260

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

46,951,260－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
46,951,260

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,111,411－

426,578

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称住所

エヌディファクター株式会社

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区５丁目８－１

16,505,000

35.2

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

2,850,000

6.1

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,824,200

6.0

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,778,400

5.9

神山

東京都世田谷区

1,407,180

3.0

1,226,700

2.6

863,834

1.8

848,400

1.8

765,300

1.6

620,100

1.3

30,689,114

65.4

ビービーエイチフイデリテイピ

ユーリタン フイデリテイ シリー
ズ イントリンシツク オポチユニ
テイズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
口）

和郎

ステート

ストリート

バンク

ア

100 KING STREET WEST SUITE 3500
P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9

ンド トラスト クライアント オ
ムニバス アカウント オーエムゼ

CANADA(東京都港区港南２丁目15-１品川インタ

ロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行

ーシティＡ棟)決済営業部）日神グループホールディングス社員
持株会

東京都新宿区５丁目８－１

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIOPALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ジェーピー モルガン
クセンブルグ（常任代理人バンク

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,

ル

ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

エスエイ 380578
株式会社みずほ銀行

決済営業部）（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

計－

2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社が2020年９月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社

住所
東京都千代田区丸の内１－８－３- 6 -保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

3,757,900

8.00

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

45,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,859,800

単元未満株式普通株式

45,860－－

発行済株式総数

46,951,260－－

総株主の議決権－（注）

468,598－

468,598－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社日神グループ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都新宿区新宿五丁目８－１

45,600－45,6000.10－

45,600－45,6000.10

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

46,460,863

47,186,238※１ 11,727,671※１ 12,770,663

113,000※１ 70,320※２ 15,358,239※２ 12,398,751

16,417,738
42,3604,451
67,180652,961
1,565,641△107,655
92,302,452

19,417,138
120,341
4,312
64,320236,076
1,430,424△90,758
93,607,827※２ 11,362,078※２ 11,167,902

113,157※３ 4,725,502※３ 4,706,854

16,200,738
108,503,190

15,972,808
109,580,636

98,051

10,877,916

4,567,572※４ 3,539,580※４ 3,090,371

10,759,144
88,000291,240

16,405,134
88,000248,110414,718
204,352
52,8993,121,648
29,349,500

415,433
198,268
18,452
3,622,526
28,653,869

488,000

444,000※４ 17,651,064※４ 19,435,253

351,250
22,7281,499,150
384,753
20,396,946
49,746,447

367,110
3,661
1,453,175
389,968
22,093,168
50,747,037（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

10,111,411
427,432
48,119,634△25,372
58,633,106

10,111,411
427,432
48,104,022△25,395
58,617,471

94,391△51,742△48,728△6,079129,71658,756,743
108,503,190

109,968－△16,903
93,064
123,063
58,833,598
109,580,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

36,700,748
31,036,426
5,664,322※１ 3,465,838

33,196,886
28,215,338
4,981,547※１ 3,471,394

2,198,483

1,510,153

6,948
8,034
20,500
3,305
－
8,125
54,959101,874

7,881
8,719
－
18,746
3
3,808
40,671
79,830196,944
73,70932,006
302,660
1,997,697

181,413
15,792
5,479
202,685
1,387,298

1,464
551,289

41,330－41,330※４ 170,889※４ 67,445※３ 549,825- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)－

40,467※４ 196,422※４ 65,144

367,3112,181,675
166,191△27,214138,976
2,042,698

173,057
1,255,571
332,265
101,154433,420
822,150

2,381△6,5392,040,317

828,690

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,042,698

822,15037
297,275△14,431282,882
2,325,581

15,51851,742
31,824
99,086921,237

2,323,184
2,396

927,834△6,597

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の有償減資による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,181,675
160,925
71,173△14,983△8,125
196,944△549,825
196,422△2,266,102△2,354,516△38,725
737,262△1,687,874
3,590△1,255,399
12,945△199,948△3,126,687

1,255,571
178,226733△16,600△3,808
181,413－
65,144△1,000,311△690,563△6,761,591
797,754△5,994,033
166,429△367,735
44,809△189,275△6,339,804△20,367,760
23,523,000
338,946△382,027－
2,514△353,238
134,397
24,031△16,882,503
16,402,502
55,246△34,500△5,000270△44,351
640,694
6,897

33,553－△95,805－

118,118△39,364
17,022
2,953,387－△47,903
33,527
124,880

5,100,770△5,406,513
6,830,700△8,785,496△750,139△55△44,000△136,101△3,190,836△448△3,364,585
28,198,631※１ 24,834,046

7,557,666△4,171,122
8,098,437△4,054,802△844,004△23△44,000△81,851
6,460,299－
245,375
33,378,693※１ 33,624,068

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったハンターズ
算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、ハンターズ
算結了までの損益計算書は連結しております。

クリーク

ゴルフコース,INC.が清クリーク

ゴルフコース,INC.の清（2）持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明な状況にありますが、少なくとも当連結会計年度中は続くものと想定しており、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第２四半期連結会計期間末時点においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響の見直しは不要であると判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 手形の割引高及び電子記録債権の割引高
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形割引高電子記録債権割引高※２

186,498千円－

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
239,800千円
35,180

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2020年３月31日）
地域

種類

用途

期末簿価

埼玉県

土地及び建物

賃貸用不動産281,242千円

東京都

土地及び建物

賃貸用不動産137,783千円

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
地域
神奈川県

種類
土地及び建物用途
賃貸用不動産- 14 -

期末簿価553,103千円

※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資その他の資産※４

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

499,372千円

511,957千円

財務制限条項
連結子会社である多田建設株式会社の前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５

保証債務(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

販売顧客

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

69,985千円

43,609千円(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

8,841千円

7,983千円(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
明和地所㈱㈱アーネストワン
その他
合計

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
514,773千円
100,340

明和地所㈱㈱エストラスト

44,880その他

659,993千円

582,991千円
103,600
23,400

合計

709,991千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
広告宣伝費

99,029千円

給料
賞与

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
115,619千円

1,324,015
29,907

1,329,690
23,504

賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入273,389
16,542

285,461416

債務保証損失引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

12,841
13,380－15,860

退職給付費用
減価償却費

44,86879,252

78,27278,514

２

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグ
メントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。

- 15 -

※３

株式会社平川カントリークラブを売却したことによるものであります。

※４

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
フォレスト オークス カントリークラブ,INC.の清算結了にともない発生したものであります。
なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

ハンターズ クリーク ゴルフコース,INC.の清算結了にともない発生したものであります。
なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金定期預金

39,864,309千円△15,030,262

47,186,238千円△13,562,169

24,834,046千円

33,624,068千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

2019年９月30日）

１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

750,493

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

844,302

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

12,293,825

18,951,317

5,241,841

36,486,983

213,764

36,700,748－

36,700,748

56,932

2,057,605

33,931

2,148,468

20,3132,168,782△2,168,782－

12,350,757

21,008,922

5,275,772

38,635,452

234,078

38,869,530△2,168,782

36,700,748

629,632

1,209,069

485,237

2,323,939△49,996

2,273,943△75,460

2,198,483

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

（注）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

10,695,276

16,520,821

5,968,843

33,184,941

11,94433,196,886－

33,196,886

84,167

143,670

39,032

266,869

30,061

296,930△296,930－

10,779,443

16,664,491

6,007,876

33,451,810

42,00533,493,816△296,930

33,196,886

446,528

679,633

641,730

1,767,892△20,797

1,747,095△236,942

1,510,153

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

（注）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）セグメント利益又は損失（△）

前第２四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

当第２四半期連結累計期間△75,460△566,225

全社収益※1－

664,410

全社費用※2－△335,126△75,460△236,942

合計※１

全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２

全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

- 17 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの廃止）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）「ゴルフ場事業」につきましては、当第２四半期連結会計期間において、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。

- 18 -

至

2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

43円49銭17円66銭2,040,317

828,690－－2,040,317

828,690

46,905,748

46,905,678（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

株式会社日神グループホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山野辺

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

純一

印

元

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【会社名】

株式会社日神グループホールディングス【英訳名】

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス

堤幸芳（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堤幸芳は、当社の第47期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。