＼メリット／３

居住支援協議会や居住支援法人により、入居者とのマッチングやあっせん、相談などのサポートを受けることができます

令和５年４月大家さん向けセーフティネット住宅のご案内

こんなお悩みや不安はありませんか？
特に単身高齢者や障害者、外国人の方を受け入れるのはトラブルなどがないか不安…

連帯保証人がいない場合、家賃滞納が心配…

住宅確保要配慮者の方がスムーズに入居できるよう、情報提供や相談対応を行っています。
また、入居後も見守りサービスや生活相談を利用いただけます。

居住支援法人が入居者の家賃債務の保証を行うサービスがあります。
また、入居者が生活保護受給者の場合、入居者に支給される住宅扶助費等を大家さん等に支払う「代理納付制度」を利用いただけます。
居住支援法人とは居住支援協議会とは居住支援協議会は全ての都道府県や一部の市町村に設立されています。
地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等で構成されており、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるよう活動を行っています。

地域で居住支援の活動に取り組む法人として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する法人です。

高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など住宅の確保にお困りの方が入居できる賃貸住宅として空き家・空き室を活用しませんか？
～セーフティネット住宅～

メリット

1

セーフティネット住宅として登録した住宅は専用WEBサイトに掲載され広く周知されますメリット
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html

改修費への補助などを活用することで空き家・空き室の解消が期待できますhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000019.html

Q&A
メリット

Ｑ．住宅の登録にかかる費用はいくらですか？
Ａ．無料で登録することができます。
Ｑ．１戸ごとに登録は可能ですか？
Ａ．可能です。アパートの１室からでも登録が可能です。
シェアハウスの場合は、シェアハウスの専用部分の１室から登録が可能です。
Ｑ．住戸の床面積が25㎡に満たないですが、登録できますか？
Ａ．面積基準を引き下げている地方公共団体では、登録できる場合があります。
詳細は、物件の所在する地方公共団体にお問い合わせください。
○地方公共団体 お問い合わせ先

http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/desk_list.php

Ｑ．住宅の登録の際、入居対象者を全ての住宅確保要配慮者とするのではなく、その範囲を定めることはできますか？
Ａ．できます。例えば、「高齢者の入居を拒まない」や「子育て世帯の入居を拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居を拒まない」として登録したりすることができます。
Ｑ．登録申請は空き家や空き室でないとできませんか？
Ａ．入居中の物件でも登録することができます。

2

3

住宅確保要配慮者の入居に係る不安に対して地域で居住支援を行う団体からサポートを受けられます＼メリット／

２「住宅セーフティネット制度」とは高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない住宅として登録いただいた賃貸住宅（セーフティネット住宅）を対象に、改修費補助などの経済的支援や住宅確保要配慮者への居住支援を行います。
①登録・公開都道府県等
セーフティネット住宅として登録しよう②経済的支援◦家賃低廉化補助◦家賃債務保証料補助◦改修費補助◦改修費融資

③居住支援

登録

情報提供

賃
貸人

入居など

要配
慮
者

◦入居相談やマッチング◦見守り◦家賃債務保証など

家賃・家賃債務保証料等の低廉化「住宅確保要配慮者」とは、住宅の確保に特に配慮を要する者として、以下の方が定められています。
◦低額所得者（月収15.8万円以下） ◦外国人 ◦被災者（発災後3年以内） ◦高齢者 ◦障害者 ◦子育て世帯（高校生までの子どもを養育する世帯）

セーフティネット住宅では、改修費の補助や入居者の負担軽減につながる補助を活用することで、入居希望者の増加や、空き家・空き室の解消が期待できます。なお、入居者を住宅確保要配慮者に限定する「専用住宅」として登録することにより、より手厚い補助を受けることができます。

登録住宅

専用住宅

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅
住宅確保要配慮者以外の入居も可能です

住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅

登録住宅（専用住宅含む）への支援

専用住宅のみへの支援

家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料等の補助

家賃低廉化の補助

１

セーフティネット住宅の情報は専用WEBサイトを通して、広く周知されます

登録された住宅の情報は、入居状況を含め、専用WEBサイトを通して広く提供されます。

４万円／戸・月 等

対象世帯

月収15.8万円以下の世帯

支援期間

原則10年以内 等

補助対象費用家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受けに係る費用改修費の補助

補助限度額

６万円／戸

（地方公共団体を通じた補助※）
事業主体等

居住支援法人、居住支援協議会等、地方公共団体

対象世帯

月収15.8万円以下の世帯③登録完了！

必要に応じて地方公共団体にお問い合わせください。

上記の専用WEBサイトから申請できます。

専用WEBサイトで公開されます。

２ 住宅の登録基準◦耐震性を有すること◦住戸の床面積が25㎡以上（台所等が共用の場合は18㎡以上）

改修工事費の融資
登録住宅のリフォーム資金融資として、（独） 住宅金融支援機構 （JHF）の融資を利用することができます。
融資減の上限返済期間

融資対象工事費用の８割

返済期間20年以内（1年単位）

融資金利

全期間固定金利
次のいずれかの工事① 専用住宅「改修工事の費用補助」の対象となり得るリフォーム工事

戸建て住宅も登録できます

共同居住型（シェアハウス）の場合◦専用居室が９㎡以上◦住宅全体の面積が15㎡×居住人数＋10㎡以上◦台所、食事室、便所、浴室、洗面所等を適切に設けていること※面積基準については、地方公共団体が引き下げている場合があるため、詳細は地方公共団体にお問合せください。

大家等

補助対象工事①シェアハウスに用途変更するための改修・間取り変更②バリアフリー改修③防火・消火対策工事④子育て世帯対応改修⑤耐震改修⑥交流スペースを設置する工事⑦省エネ改修 等
１／３

２／３

補助率・補助限度額①～⑥を実施する場合：100万円/戸その他：50万円／戸①～⑥を実施する場合：200万円/戸
その他：100万円／戸入居対象者

住宅確保要配慮者

住宅確保要配慮者（月収38.7万円以下 等）

セーフティネット住宅への住替え費用
最大10万円／戸融資対象となる ② JHFが定める技術基準に適合する工事
リフォーム工事※JHFのHPを参照ください
http://www.jhf.go.jp/

地方公共団体を通じた補助※

国による直接補助
事業主体等

セーフティネット住宅への住替えに係る補助

補助限度額② オンライン申請

月収15.8万円以下の世帯

補助限度額

http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php①登録基準のチェック

大家等

対象世帯

家賃債務保証会社、保険会社、居住支援法人、地方公共団体

補助対象費用都道府県など登録窓口が審査

事業主体等

事業主体等

専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム 」

１ 登録の流れ（地方公共団体を通じた補助※）（地方公共団体を通じた補助※）
家賃債務保証や孤独死・残置物に係る保険などが利用しやすくなり、安心して住宅確保要配慮者を受け入れることができます。

◦東日本大震災等の大規模災害の被災者（発災後3年以上経過） ◦地方公共団体が地域の実情に応じて定める者 等＼メリット／

セーフティネット住宅は経済的な支援を受けることができます

家賃

その他
主な要件

公営住宅に準じた家賃の額 近傍同種家賃と均衡を失しない額であること以下であること専用住宅として10年以上管理すること専用住宅として10年以上管理すること。ただし、一定の要件を満たす場合は住宅確保要配慮者以外も入居可能※改修費補助の事務局（国による直接補助）
スマートウェルネス住宅等推進事業室

https://www.how.or.jp/koufu/snj.html※「地方公共団体を通じた補助」は、地方公共団体に補助制度がある場合に活用できる補助です。
詳細は、地方公共団体にお問い合わせください。
○地方公共団体
お問い合わせ先○補助制度を設けている地方公共団体http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/desk_list.php

https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/top_002.pdf