英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察【判例評釈】

英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察−「詐欺的手段」の利用を中心として−

王

学

士

（東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程）

目次

１．はじめに
２．標準的な船舶保険約款と「詐欺的手段」ルールの形成
３．詐欺的手段の利用のルールの展開
４．結びに代えて

１．はじめに
日本法上、保険法には、保険金不正請求における「詐欺」または「詐欺請求」にかかわる定義が置かれておらず、民法上の詐欺概念が参照されている。すなわち、詐欺とは、人を欺罔（ぎもう）して錯誤に陥らせる行為である。要件を細かく言えば、（a）欺罔行為と（b）錯誤による意思表示、そして（c）「（a）が（b）をもたらした」という因果関係が必要である1。この点について、英国では、制定法上の詐欺の概念2がないが、コモン・ローにおいては、その概念自体が広く、保険金を不正に詐取する行為だけではなく、保険金請求者が「詐欺的手段」（fraudulent device）の利用で保険金請求の取得を進めるとき、損失自体が正当に被保険危険によって引き起こされた場合でも、詐欺請求として扱われており、保険者は給付責任を負わないこととなる3。この「詐欺的手段」の利用という表現は、19世紀以降、ロンドン市場で使用されている詐欺的保険金請求については給付免責を認める約款条項の古いフォームから派生してきた4。最も古い1856年のThompson v
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 田貴『民法Ⅰ〔第3版〕
内』77頁（東京大学出版会、2005年）、四宮和夫＝能見善久『民法総則〔第8版〕』232－233頁（弘文堂、2010年）。なお、保険法の分野では、保険者が錯誤に陥ることまでは要件となるかどうかについて、見解は分かれている。
コモン・ローにおける民事法上の詐欺（請求）の古典的な定義について、1889年のDerry v Peek判決（Derry v Peek（1889）L.R.14 App Cas 337,375.）は、虚偽の陳述が、「故意的になされた、または真実であることに関して確信なくなされた、または無謀に真実であるか虚偽であるかについて注
意を払うことなくなされた」ことが立証される場合は、詐欺請求にあたるとされている。
Jonathan Gilman & Professor Robert M Merkin & Claire Blanchard & Mark Templeman,
Arnould：Law of Marine Insurance and Average（18th edn, Sweet & Maxwell press 2013）para
18-81．
（以下、「Arnould」という）。このほか、保険事故が発生しても保険金支払に免責事由がある
場合、その事実を隠して保険金を請求する場合、あるいは免責事由が存在しない保険事故が発生により保険者には保険金支払義務が存在する際に、保険金を過大に請求した場合等についても保険詐欺と捉えている。
Professor Robert M Merkin & Raoul P. Colinvaux, Colinvaux's Law of Insurance（9th edn, Sweet& Maxwell Press 2010）para 9-029.

83英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察

Hopper（1856）6E & B172.事件において、保険金請求者により損害てん補を受けるために故意でなされた虚偽の陳述は、保険者の保険証券におけるてん補義務の範囲外の危険についての保険金の支払に影響を及ぼしうる場合は、詐欺請求にあたると認めた。しかし、この時期には、明示的な「詐欺的手段」の利用という文言を使用せず、20世紀以降の約款条項において明示的な詐欺的手段の利用にあたる条項が置かれており、議論の対象となってくる5。
英国では古くから保険金詐欺請求を抑止するための法的手段として、保険契約者または被保険者が保険事故発生後に保険金請求の段階において不実記載書類の提出や証拠の偽造等のような不正な保険金請求を行う場合には、保険者は保険金支払義務を免れるとする保険約款の条項がある6。このような約款条項も、法の原則（legal principle）および健全な政策（sound policy）的観点に基づいて、保険金請求者の正当な保険金請求にあたるか否かを判断する場面で実際に広く用いられている7。しかし一方で、詐欺的手段の利用により有効な保険金請求を成功させる場合においては、法はいかに扱うべきか、またそれに伴っている法的効果でこの不正行為が有効な保険金請求権を失わせることにつながる必要があるのかについては難解な問題となっている。従来、保険金給付の目的のために行った
不正な手段は、正当な請求を支持するために行った虚偽陳述がその典型例であるが8、この約款を通じた保険金請求者に詐欺請求をしないという威嚇の効果を果たす一方で、約款条項自体が詐欺的保険金請求の場面への適用の基準（特に詐欺的手段の利用の場合）等についてはまだその曖昧さや不明確な側面が残されている。
この保険金詐欺請求における詐欺的手段の利用とは何かという問題については、とりわ
け、その具体的な規律については、2003年控訴裁判所判決であるAgapitos and Another v「The Agapitos判決」という）が後の判例の根拠として
Agnew and Others9事件（以下、引用されるのが一般的である。同判決において、Mance裁判官により保険金請求を支持するために申し出たすべての虚偽陳述が詐欺的保険金請求にあたるわけではなく、少なくともこの場面の虚偽陳述は一定の要件が満たされる必要があると明らかにしている10。ま
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 ek v Mathews（1927）29 L1.L. Rep. 141；Insurance Corporation of the Channel Islands Ltd
L
v McHugh[1997]1 L.R.L.R.94；John Birds & Ben Lynch & Simon Milnes, MacGillivray on
Insurance Law（12th edn, Sweet Maxwell 2012）para 20-060.
ロイズフォームJおよびAで、‘if the assured shall make any claim knowing the same to be false
and fraudulent, as regards amount or otherwise, the policy shall become void and all claims
hereunder shall be forfeited’というような約款条項を用いている。すなわち、「被保険者が、金額
その他に関して保険金請求が虚偽または詐欺的なものであることを知りながら、その請求をするな
らば、この保険証券は無効になり、この保険証券に基づく一切の権利を失うものとする。」
詐 欺的保険金請求についての保険者免責の根拠として、19世紀において確立されたコモン・ロー
上の規律、および被保険者が最大善意の原則に反する場合には保険者に保険契約を取消すことができる権利を付与するMIA17条である、という二つの原則に基づいている。また、コモン･ローにおける具体的な適用範囲および正当化の根拠について判示したのが火災保険事件のBritton v Royal
Insurance Co（1886）4 F & F 905.お よ び 海 上 保 険 事 件Manifest Shipping Co Ltd v Uni-Polaris
Insurance Co Ltd and Others（The Star Sea判決）である。なお、後事件を論じた日本国の文献として、青木隆太郎「“THE STAR SEA”号火災事故の英国貴族院判決について―英国海上保険法に関する問題点―」海事法研究会誌2号18-25頁（2002年）、中西正明「保険契約の善意契約性とイギリ
ス法―スターシー号事件貴族院判決―」損害保険研究65巻3・4号67-93頁（2004年）がある。
Arnould, supra., para 18-81．
Agapitos and Another v Agnew and Others[2002]EWCA Civ 247.
Arnould, supra., para 18-81．

英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察

た、英国保険法改正に向けた段階においても、2010年から2012年までのイングランド法
律委員会とスコットランド法律委員会（以下、「法律委員会」（The Law Commission）という）では、これが議論の焦点とされており、明確な見解を示している11。そして、The
Agapitos判決以降、幾つかの裁判例が同判決において示された詐欺的手段の利用にかかる規律を踏襲してきている12。近時、The Agapitos判決の趣旨を引用したうえで、詐欺的手段の規律を認めていた2014年の控訴裁判所判決であるVersloot Dredging v HDI Gerling「The DC Merwestone判決」という）が注目をIndustrie DC Merwestone13事件（以下、浴びている。
そこで、本稿では、詐欺的手段の利用の場面の規律に関するこの二つの控訴裁判所判決の説示の経緯等を中心として、その規律を検討したうえで、「詐欺的手段」ルールの意義とその近時の動向について考察してみたい。

２．標準的な船舶保険約款と「詐欺的手段」ルールの形成
詐欺的手段の利用の概念は、20世紀の早い時期から見られ、それは、保険者が保険金請求の詐欺行為を行った保険金請求者のすべての権利を失わせるための約款条項である。
（１）標準的な船舶保険約款の規定と詐欺的手段の利用との関係①

背景

ロンドン市場では1779年より古色蒼然としてSGフォームといわれる難解な用語を使用した保険証券フォームが、船舶、貨物共通で使用されているが、これを補うための約款が1889年Institute of London Underwriterにより協会期間約款―船舶（Institute Time
Clauses-Hulls）（以下、「ITC-Hulls」という）として制定されたのが始まりである。
以 来、1983年10月1日 付 で 改 定 さ れ、 古 いSGフ ォ ー ム を つ い に 廃 止 し、Marine
Insurance Act 1906（以下、「MIA」という）フォームといわれる新フォームに衣替えした。10年以上が経過したが、時代の要請に対応することになり、1995年には環境損害に対する法的変化や、保険契約上の船舶管理の良否に対応するため、事故対策に力点を置いた改定を行った14。しかし、この1995年ITC-Hullsは保険契約者の利益を正当に考慮せず、あまり市場に歓迎されなかった。したがって、1983年ITC-Hulls が引続き使われてきている。この状況を認識したうえで、ロンドン市場では、その苦い反省を活かし、広くユー
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I ssues Paper 7：The Insured's Post-Contract Duty of Good Faith(http://www.scotlawcom.gov.uk/files/7712/7981/5078/cpinsurance_issue7.pdf, para3.36-3.47）（2015
年7月8日アクセス）。
近 時の裁判例としては、Eagle Star Insurance Co. Ltd v Games Video Co（GVC）SA［2004］1
All ER（Comm）560；Marc Rich Agriculture Trading SA v Fortis Corporate Insurance NV [2005]
Lloyd's Rep.I.R. 396；Stemson v AMP General Insurance（N ）Ltd [2006] Lloyd's Rep IR 852；
Direct Line Insurance plc v Fox [2009] EWHC 386（QB）；Joseph Fielding Properties（Blackpool）
Limited v Aviva Insurance Limited. [2010] EWHC 2192（QBD）.などがある。
Versloot Dredging v HDI Gerling Industrie DC Merwestone[2014]EWCA Civ 1349.なお、同事件は上告受理申立て、最高裁判所判決（貴族院）の動向を注視している。
改 定の背景について、小林元彦「イギリス船舶保険約款の改定」損害保険研究第58巻第1号101－
102頁（1996年）；中西正和「英文船舶保険証券の問題点」江頭憲治郎＝落合誠一編集代表『日本海法創立百周年祝賀海法大系』548－552頁（商事法務、2003年）。

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英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察

ザーの意見も取り入れて約款をより有効で使用しやすい新しいInternational Hull Clauses（以下、「IHC」といい、2002年と2003年の改定版をそれぞれ、「IHC 2002」および「IHC2003」という）として2002年11月1日スタートした。さらに1年後には小改正を行い、新しい約款が作成され、2003年版になった。ただし、引き続き1983年ITC-Hullsが多く使用されている15。
②

詐欺的手段の利用の関連規定
保険金詐欺請求に関わる明示的な約款条項とは別に、標準的な船舶保険約款における1983 ITC-Hullsおよび1995 ITC-Hullsの何れも保険金詐欺請求に関する規定が置かれていなく、コモン・ロー上の規律に委ねられている16。一方で、法改正された後の最近のIHC
2003は、従来の陸上保険契約約款と異なっている保険者の免責となりうる詐欺請求（詐欺的手段の利用）に関わる規定を明文化していた。同法の45条3項では、保険金請求者が詐欺的保険金請求をしないことは保険者の保険請求給付の前提であるとする。すなわち、保険金請求者が詐欺的保険金請求をする場合には、保険者は保険金給付を拒絶することができる。かかる約款条項の定めにおいては、保険金請求者がいずれの段階においても、故意または軽率に保険者の保険金給付または決済についての判断において誤解または誤解させようとする虚偽の証拠等に基づいて保険金請求をしないことが求められている。
（２）英国裁判例①

The Agapitos判決17【事実概要】
Ｘはその所有船であるAegeon号を保険の目的として、Ｙ保険会社との間で金属の熱間加工が、LSA（London Salvage Association）の証明書が発行されるまで始められないというワランティ条項がある船舶保険契約を締結した。1996年2月19日にその船が金属の熱間加工をしている際に生じた火災により損害を被ったため、Ｘは訴訟を提起したが、Ｙはワランティ違反を抗弁として主張した。Ｙは、最初の段階で、ＸがLSAの許可を得る前に船舶の修繕を行ったことに基づき、ワランティ条項に違反したため、Ｘの請求を拒絶したのに対して、Ｘは、船舶の火災が生じる前にすでに船舶に対しての修繕を完了しており、またかかる修繕についてLSAの許可を得ていたと主張した。訴訟中に、Ｘは、1996年2月12日に金属の熱間加工を始めたと述べたが、その後、金属の熱間加工は1月下旬に始められていたことを証明する書類を提出した。しかし、訴訟の証拠開示の段階において、金属の熱間加工がすでに2月1日に開始したことがわかったため、これを受けて、Ｙは抗弁の変更を求め、Ｙは、Ｘには保険金の詐欺請求に関することを含む契約締結後の最大善意の
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 下友信「海上保険法に関する CMI ガイドライン案」COEソフトロー・ディスカッション・山
ペーパー・シリーズCoesoft Law18号3頁（2004年）。なお、現在でも船舶保険市場では一般的に使用されている1983 ITC-HullsとIHC 2003との比較をしたものとして、Stephen B. Goodacre,
The International Hull Clauses: Analysis of the 2002, 1995 and 1983 Hull Clauses : Against the
Background of the Marine Insurance Act 1906（Witherby & Co Ltd 2003）．
Lynne Skajaa, International Hull Clauses 2002:a contractual solution to the uncertainty of
the fraudulent claims rule? LMCLQ[2003]280; Fraudulent devices – the market response（International Hull Clauses 2003）．
こ の時期に、このスキームが採用された裁判例としては、The Agapitos判決のより前には幾つがあるが、典型的裁判例としては、Lek（n5）．とWisenthal v World Auxilliary Insurance（1930）38
L1.L.Rep.54.などがある。

英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察

義務が課されており、Ｘによる金属の熱間加工を始めた日についての不実表示を理由に保険契約を取り消すことができると主張した。
第１審裁判所は、保険金請求時に課されるＸの義務は、訴訟が提起された時に終了するものであり、本件の虚偽の陳述は正直な請求を詐欺請求に変えるものではないから、Ｙの抗弁が認められる見込みがないとして、Ｙの抗弁の変更が認められなかった。
Ｙは、控訴裁判所で、正直な請求を維持するための詐欺的な主張であっても詐欺請求になり、そのような詐欺請求（詐欺的手段の利用）があったならば、詐欺請求に関するコモン・ロー上の規律と同じく、Ｙは免責されると主張した。
【判旨】控訴棄却。
Mance裁判官は、事故招致や詐欺的過大請求といった伝統的な保険金詐欺請求と、詐欺的手段の利用との区別およびその法的効果について、次のように述べる。
「損害がない、あるいは損害額が過大に申告されたという狭義の保険金詐欺請求と詐欺的手段の利用の区別は明らかである。すなわち、Ｘが損害はないと知りながら、あるいは損害は請求額よりも少ないと知りながら請求したならば、狭義の詐欺請求となり得る。詐欺的手段は、Ｘが、請求した損害を被ったと信じながら、虚偽の表示により請求に関する事実を改善したり修正したりするときに利用されるものである。
」18「この場合において詐欺的手段の利用の請求行為は詐欺請求の亜種（subspecies）として扱われることができると共に、かかる請求に関するすべての保険金請求権が没収されている。すなわち、被保険者が保険金請求の取得を進めるとき、勝訴判決の可能性を高める
意図で、当事者間の権利に関する審理の最終的決定の前に自らを有利な立場に置かせて請求に良い効果をもたらし、詐欺的手段の利用をした場合は、詐欺請求に関するコモン・
ロー上の規律が適用されると同時に、かかる詐欺請求にMIA17条19は適用されず、保険契約が遡及的に取り消されることはないとする。
」20②

The DC Merwestone判決【事実概要】“DC Merwestone”と称する船舶を所有する控訴人Ｘは、保険会社・被控訴人Ｙとの間でその船舶の船体と機関を保険目的として2009年4月1日から1年間の期間保険契約を締結した。また、この保険契約には、標準的な船舶保険約款における1983 ITC-Hullsおよび協会追加危険担保約款・船舶（Institute Additional Perils Clause – Hulls）を盛り込んでいる。
2010年1月27日、スクラップ鋼（scrap steel）を積載している貨物船DC Merwestone
号が厳冬期のリトアニアに寄港した。出港後、本来水密であるべき機関室のケーブルダク
トが密封されていなかったため、海水は機関室から、船首部と船尾部機関室を結ぶ船底のダクトキールトンネルにも流入した。さらに、機関室とダクトキールトンネル間の水密性にも欠陥があり、最終的に機関室も浸水した。船長はエンジニアに排水との命令を出したが、機関室の浸水は、本来は排水ポンプで対処できる程度であったが、排水ポンプが十分
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Agapitos（n9）．
1906年の海上保険法17条は、「海上保険契約は最大善意に基づく契約であり、当事者の一方が最大
善意を守らない場合は、他方当事者はそれを取り消すことができる。」と規定している。
Ibid[45]．

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英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察に機能せず、エンジンが冠水するに至った。
結果として、1月30日に主なエンジンが完全に浸水し、作業中止となった。主なエンジンの交換が必要になり、320万ユーロ余りの修繕費が生じた。
そこで、損失が生じた後、保険者は締結した海上保険契約に基づいてＹに対して保険金請求を提出した。これに対して、Ｙは、保険者と保険金請求のためにする交渉の段階においては、船主の担当役員が「船長報告によると浸水発見の７時間前にビルジアームが鳴ったが、悪天候により原因を調べなかった」と回答した内容は、実は、船長が作成していな
かった損害事故に関する特定状況の報告書を保険者に提出したこととして、詐欺的手段の利用にあたると主張した。詐欺請求は詐欺的手段の利用へ適用できるか否かについては争点となる。第１審裁判所では、Popplewell裁判官は、被保険者の請求行為が詐欺請求にあたり、請求を棄却した。これを不服してＸは控訴した。
【控訴審判旨】上告受理申立て
Clarke裁判官は、詐欺的手段の利用の趣旨について、次のように述べる。
「詐欺的手段はMance裁判官が言ったように、詐欺請求の一部である。正当な請求を支持するために、偽の書類で請求することが詐欺である。詐欺的手段への詐欺請求ルールの適用は、詐欺請求ルール自体の根拠と整合する。
」21「詐欺請求ルールの基礎は保険者と保険契約者（被保険者）との間の特別な関係である
最大善意義務（utmost good faith）にある。そのルールの結果は、もし保険金請求にあたって、保険者に対して何らかの重要な点で虚偽を行ったら、何も請求できなくなるということである。この場合は、過大な保険金詐欺請求を行った保険金請求者がすべての保険金請求権を失うことになる。すなわち、95％の正当な請求があっても、詐欺的手段のルールの下で、すべての請求権をゼロになることは理由がある。確かに、詐欺的手段の事案では結果的に権利がないものを請求したわけではないが、詐欺請求ルールにおける大部分の請求権も同じである。どちらも得られなかったはずのものを得るのに詐欺が行われる。真
の事実が述べられた場合よりも保険金の支払がより容易にあるいはより早くなされることを確保するために虚偽の表示が用いられたと考えられる場合には、詐欺的手段を利用したことになるのである。
」22「法は、保険金請求者が犯罪を犯し、それを損害のてん補の基礎として利用することが許されないのと同じく、詐欺的保険金請求をした保険金請求者が保険金の支払を受けることは許されない。論理は単純である。詐欺請求をした保険金請求者が『詐欺が成功すれば保険金請求ができ、失敗しても何にも失わない』（If the fraud is
successful, then I will gain.; If it is unsuccessful, I will lose nothing．
）と考えることは許されない。」23「結果として詐欺的手段のルールの下で適法な部分の請求も没収されるという裁判所の判断では、一見したところで請求者に苛酷な結果になる。しかしながら、すでに定義されていたように、詐欺的手段は被保険者が勝訴判決の可能性を高める意図で、請求者みずからの保険金請求または訴訟の見込み等に良い影響を与える場合に適用されるルールである。そうであるとすると、被保険者が保険者の当該請求に関する給付免責の当否の調査
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DC Merwestone（n13）［108］．
Ibid［109］．
Ibid［110］．

英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察や、その他の時間のかかる調査を打ち切らせようとする場合は、詐欺請求にあたる。……
この場合は、『公的政策』または『公序良俗』違反を理由に詐欺請求と詐欺的手段の両方に適用される（There is a public policy justification for the rule as applied to both claims
and devices．
）。いずれの場合も、不正直な（dishonest）請求者のみに適用でき、その苛酷な結果にはならない。
」24

３．詐欺的手段の利用のルールの展開（１）裁判例に対する分析①

裁判例の整理以上の英国の二つの裁判例において、詐欺的手段の利用に関わる概念とその規律について判示されている。後のThe DC Merwestone判決において、控訴裁判所は、保険者が保
険金請求者により無謀に行ったその虚偽陳述に関連するすべての海上保険金請求を拒絶す
る正当な権利を有すると判示した。また、詐欺的手段の利用を構成することができるかど
うかにはじめて有用なガイダンスを提供するThe Agapitos判決においてMance裁判官により示される趣旨を踏襲したうえで、詐欺的手段の利用に基づく保険金請求を支持するために申し出た請求行為は詐欺請求にあたって、かかる請求権は失効するというコモン・
ロー上の規律を認める。
②

詐欺的手段の利用という概念の明確化
詐欺的手段ルールを認める両海上事件においては、明らかに保険金請求者が正当な損失を被っていると考えていたが、その主張を満たすために事実の改善を行う場合は、「詐欺的手段」とは区別がないとした。より具体的に言えば、第一に、詐欺請求と詐欺的手段との間の区別を明らかにした25。所謂詐欺請求とは、保険金請求者は自らの損失または損害を被っていなかったこと、あるいは実際に発生した損失または損害が請求額より少ないと知りながら保険金請求を申し出た場合に意味する。これに対して、詐欺的手段の利用とは、保険金請求者は実に損害または損失を被っていたが、より保険金の支払いより容易に
あるいはより早くなされることを確保することまたは、虚偽により保険金請求に係る事実を改善または修正したことである場合に意味する。第二に、詐欺手段の利用は、請求者に苛酷な法的効果を与える一方で、限定される要件の下で、保険金不正請求を軽減するために、詐欺請求の種類の一つの「亜種」として不正請求の場面にも適用されうる。
③

構成要件および法的効果
また、両判決では、詐欺的手段の利用にあたる要件としては、少なくとも、保険金請求者の疑われている不正行為が自らの保険金請求を受け取るためにするという主観的要件が必要であること、および客観的に言えば、保険金請求者の詐欺的手段とその請求との間に直接的な関係が存在し、かかる不正行為または手段を行ったことにより保険金請求者の保険金請求や訴訟を成功に導く可能性を高めることに重大な影響を与えること等の要件が挙げられる。これらの判決は、詐欺的手段の利用による保険金請求者の詐欺請求を認めたも
24
25

Ibid［113］．
D Rhidian Thomas,‘Fraudulent insurance claims：definition, consequences and limitations’[2006]LMCLQ 493．

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英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察のとして引用されている。
そして、法的効果の側面に関して、The Agapitos 判決においては、Mance裁判官は、詐欺請求の規律をMIA17条の範囲外に適用されるべきで、この場合の保険金請求は、コモン・ロー上の規律に関する詐欺請求の法的効果を適用すべきである。保険金請求者は保険金詐欺請求の行為があったら、保険契約上のすべての利益を失う、という場面の見解を示している。
（２） 詐欺的手段の利用の基準についての考察
以上で検討した詐欺的手段の利用にも適用されるとしたこれらの判例において、その適用要件としては、和解の成立あるいは勝訴判決の可能性を高める意図でなされた26こと、および客観的にこの請求行為が保険者の給付責任に重大な影響を与えたことが必要となることとした。学説上、詐欺的手段の利用が注目を浴びるようになった。具体的には、この場合の保険金請求が、保険金請求者は全額の保険金請求の支払いを受け取るために、直接的に詐欺的意図の誘因を提示しなかったとしても、保険者との交渉に対する基礎の向上を固める目的とするために故意的になされたと考えられ、換言すれば、保険者との交渉の基礎を固める目的で計画的になされたものである27。以後、この見解の前提を受容したうえ
でその他の問題点の存在を考慮せずに詐欺的手段の利用の拡大適用をする傾向はますます強まっている。
しかし一方で、この従来の主観的な虚偽の意図の存在のみを理由に保険金請求者の責任を肯定すべきであるとする見解は、近時の有力説により批判されている28。とりわけ、英国におけるThe Agapitos判決以後の諸判決を契機とする見解において、詐欺的手段の利用の際に慎重な姿勢を示したうえで、具体的な構成要件およびその規律についての議論を展開してきている。
詐欺的手段の利用の規律は保険金不正請求への抑止に重要な意義を示す一方で、この新
たな規律のアプローチについて、学説の多くはかかる規律により不正請求か否かを判断する際に構成要件の制限適用をする解釈をしている。すなわち、保険金詐欺請求にあたるか否かについての判断に際し、少なくとも、いわゆる主観性、重要性および実質性という三つの要件29が必要であるとする見解が有力である。重要性について、The Agapitos判決において、詐欺的手段は保険金請求者により和解や成功に導く可能性を高めるために、主観的にその給付請求の機会を改善したのみではなく、客観的に保険金請求訴訟の最終的な和解を早めにすることとなったとされている。そうすると、真実が述べられた場合よりも保険金の支払いより容易にあるいはより早くなされることを確保するために虚偽の表示が用いられたと考えられる場合、詐欺的手段を利用したことになるのである。
一方で、詐欺的手段の利用は重要とは限られないため、その重要性の基準は詐欺請求に関するコモン・ロー上の規律には不適切な法的効果が生じるかもしれない。その意味で、保険金請求者によりなされた保険者に重大な影響を与えなかった虚偽では、その請求の権
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 eter Macdonald Eggers, Good Faith and Insurance Contracts（3th edn, Informa Press 2010）
P
285；Rose's Marine Insurance, Law and Practice（2nd edn, 2012）para 5.102.
ER Hardy Ivamy，General Principles of Insurance Law（6 th edn，Butterworth Press 1993）436．
Malcolm A. Clarke & Julian M. Burling & Robert L. Purves, The Law of Insurance Contracts（6thedn, Informa Maritime & Transport Press 2009）para27-2B.
Ibid para27-2B.

英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察

利を失わない。すなわち、この場面における詐欺行為は、単なる嘘ではない。かかる詐欺行為は、少なくとも虚偽によって、一般的に金銭的なものについて、有利な立場を得ること、あるいは、ほかの者を不利な立場に置くことを必要とする。真実が述べられた場合よりも保険金の支払いがより容易にあるいは、より早くなされることを確保するために嘘が用いられたと考えられたならば、詐欺にあたるであろうと思われる。
（３）「詐欺的手段」ルールの意義と近時の動向①

意義

詐欺的手段の利用における概念自体について、The Agapitos判決より前には、明確に定義されていなかった。The Agapitos判決を機会に、詐欺請求と詐欺的手段の利用によって保険金請求を成功させる場合との間の区別を明らかにするとともに、後者は保険金詐欺請求の「亜種」として扱われていたことも明らかにしている30。
すなわち、請求額・請求内容は真正であったが、その事故報告の過程で虚偽を伴い、「詐欺的手段」を用いたとされた。保険金請求者が保険事故発生を信じていても、その請求に係る事実のねつ造ないし虚偽で、保険金請求が認められる可能性やそのタイミングを改善しようとすることが「詐欺的手段」と定義される。そこで、詐欺的手段は保険金請求権を没収できる特別なルールの一つとして、判例上に確認される。
さらには、上記の両控訴裁判所により判示された趣旨は、保険契約に基づく（最大）善意をもって請求を行うことを求めて保険金請求者への警告・威喝として機能するとともに、かかる趣旨は法律審議会の段階でも法的アプローチとして広く一致し支持されている31。
②

近時の動向
近時、詐欺的手段の利用による保険金請求者の不正行為への抑止は、基本的に詐欺的手段の利用という一般的な原則に基づくとともに、具体的事件の特殊性にも視点を置き議論の展開がなされている。一般的に、虚偽の表示内容からすると、損害額自体に虚偽の表示があることを認定するのではなく、損害額を証明するための書類に虚偽の表示があることを認定しているため、詐欺的過大請求の問題ではなく、詐欺的手段の利用の問題となる。
また、現在の実務においては、この「手段および工夫」は、多くの状況をカバーする広32を作成したり、
範な領域であり、文書（例えば、請求フォーム、陳述書、通信、書簡）

または、改竄された請求書33や保険者からの回復の可能性を向上させることを意図するよ
うなその他の不実表示、虚言の作り34などで行われた不当表示のようなものも包含するこ
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D Rhidian Thomas, supra., note28,493； Julie-Anne R. Tarr: Fraudulent insurance claims: recent
legal developments[2008]JBL151.
制定法となった2015年英国保険法における保険金詐欺請求（12条）について、すべての保険契約のもとでは、被保険者等が保険者に対して詐欺を行った場合には、保険者は詐欺行為と関連する保険金請求を支払う責任を負わないと規定する。
Nsubuga v Commercial Union Assurance Co Plc[1998]2 Lloyds Rep.682; Galloway v Guardian
Royal Exchange（UK）Ltd[1999]Lloyds I.R.209 CA（Civ Div）; Baghbadrani v Commercial
Union Assurance Co Plc[2000]Lloyds.I.R.94.
Sharon's Bakery Ltd v Axa Insurance[2011]EWHC 210.
Aviva v Brown[2011]EWHC 362.事件は、請求者が提出した書簡およびその内容から見ると、その時点では保険目的を請求者以外の者が所有していることを示したが、実は自分が所有者であり、そうすると、自分の財産を利用しているのに対して、なんらかの費用がかからないことなりうる。
そこで、この書簡が保険者の免責の主張のもっとも強い根拠となった。結果として、裁判所は詐欺的手段の利用を認め、請求者の請求権を否認した。

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英国海上保険詐欺請求をめぐる最近の動向に関する一考察とができることがわかる。
すなわち、判例から見られるように、詐欺の対象ではなく手段の利用のみである場合は認められ、かかる手段の利用が保険者に有効な抗弁を与える事実について虚偽の表示をしたものが見られる。これに対して、主観的要件について、裁判所は、もっぱら請求者が詐欺的意図で虚偽の表示をしたことまで必要とは判断せず、かかる表示自体を認識すれば十分であると明らかにしている。
そうであるとすると、例えば、保険者は、保険金請求者の商品が運送の目的のために適正に梱包され、確保されていたことを虚偽に陳述した場合は、保険金の支払を拒絶することができるとされている35。また、海上保険者は、保険金請求者が行った請求の内容が過大評価され、合意された評価額を正当化するために幾つかの偽造文書を作成した場合は、保険証券に基づいての保険金支払を拒絶することができることとする裁判例36もある。こういった裁判例では、保険金請求者が、正当な保険金請求を成功させるために、領収書または書簡等を偽造することがしばしば見られる。もちろん、このルールの適用ですべての請求が没収されることは不釣り合いな苛酷な法的効果が生じるが、悪意を有する請求者のみを適用対象とし、かつ詐欺請求の抑止力が社会の保護のための合法的な目的であるた
め、このような悪意でなされた詐欺請求は、絶対に許されないものである37。なぜなら、保険者と保険契約者側との間に情報偏在の余地が生じていると同時に、保険金請求過程において、被保険者が善意をもって正直に請求することも求められているわけである。すな
わち、保険者は被保険者が善意をもって保険金請求を行うとの立場に立つことを前提としている。保険金を請求する際の詐欺行為は契約の根源にまで届き，保険者は当該契約を解除できるであろう。
このような状況のもとで、The Agapitos判決以降、幾つかの裁判例がThe Agapitos判
決において示された詐欺的手段の利用にかかる規律を踏襲しており、詐欺請求に関するコモン・ロー上の規律が適用される詐欺的手段の利用の類型および範囲を示唆するものと思われる。

４

結びに代えて民事法上の詐欺（請求）とは全く別個の制度であり、保険金請求抑止制度の一つである
海上保険における最近の英国法の下の「詐欺的手段」の利用の動向を参考にしつつ、実務上・裁判の検討に引きずられた本稿の議論は法理論からの批判は免れないと思われる。
しかしながら、不正請求が横行している今日、「詐欺的手段」の利用にかかる規律および請求者の法的責任について、本稿が取り上げた英国法上の議論の展開が、今後の日本法の下での議論の一つの端緒となれば幸いである。
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Bucks Printing Press Ltd v Prudential Assurance Co[2000]C.L.Y.880.
Eagle Star Insurance Co. Ltd v Games Video Co（GVC）SA［2004］1 All ER（Comm）560．
英国保険協会（Association of British Insurers）によれば、2008年に保険金請求の1.4%が詐欺であったために拒絶され、請求総額は730百万ポンドに上った。さらに、2009年では841百万ポンド、2010
年では919百万ポンドに達した。2013年では11万8,500件強の詐欺請求の事件が判明し、その総額は概ね13億ポンドとなった。
（ABI, RESEARCH BRIEF, July 2009参照）。