個人情報保護規程
２０２０年１２月３０日改定

個人情報保護規程

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、当社における個人情報、個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する体制と基本的ルールを定め、当社が保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の適切な保護と利用を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義を次のとおり定める。
（１）個人情報等：顧客情報、株主情報、従業者情報、経営情報、その他各種情報（以下、総称して「個人情報等」という）を記載した文書、電子データ及びその複写したものをいう。
（２）個人情報：顧客情報、株主情報及び従業者情報のうち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
） 、又は個人識別符号（次項で定義する。）を含むものをいう。
（３）個人識別符号：次に掲げる①又は②など、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）」第２条第２項及び同法施行令第１条に定める符号をいう。
①

指紋、容貌、手のひら等の静脈の形状などの身体の特徴をコンピュータ処理できるよう変換し、本人認証をできる状態にした符号②

旅券番号、運転免許証番号、基礎年金番号などの公的な番号（４）個人情報データベース等：個人情報を含む情報の集合体であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていなくても五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。ただし、個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護法施行令第３条で定めるもの（当社が取り扱う個人情報を加えることなく利用している市販の電話帳、住宅地図又はカーナビシステムなど）を除く。
（５）個人データ：個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお、個人情報デー
タベース等から記録媒体ヘダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの（そのコピー）も含まれる。
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個人情報保護規程（６）保有個人データ：当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、又は６ヶ月以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいう。
「存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの」とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。
①

存否が明らかになることで、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。

②

存否が明らかになることで、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
（例：総会屋等に関する個人データ）③

存否が明らかになることで、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。

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存否が明らかになることで、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
（例：警察からの捜査関係事項照会の受理、回答の過程で取得した個人データ）（７）機微（センシティブ）情報：要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報をいう。ただし、新聞又は官報等に掲載された公知の情報、及び外形上明らかな情報は機微情報に該当しない。
（８）要配慮個人情報：人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、障害があること、医師等により行われた健康診断等の結果、医師等による保健指導、診療又は調剤が行われたこと、逮捕、捜索、差押えその他の刑事事件又は少年の保護事件に関する手続が行われたことなど、個人情報保護法第２条第３項に定めるものをいう。
（９）匿名加工情報：個人情報保護法の定めるところに従った加工措置を講じて特定の個人を識別することができないように、個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１０）本人：個人情報によって識別される特定の個人のことをいう。
（１１）第三者：個人データを提供しようとする者及び当該個人データに係る本人のいずれも該当しない者をいい、自然人（個人）、法人その他団体を問わない。
（１２）従業者：雇用関係にある全ての役職員（嘱託、パートナー職員等も含む）のことをいう。
（対象範囲）
第３条 この規程は、当社が取扱うすべての個人情報、個人番号及び特定個人情報を対象とし、その媒体が何であるか（電子データ、帳票（紙）データ）を問わない。ただし、株主情報、従業員情報は除くものとする。

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第２章

個人情報の取得及び利用（適正な取得）
第４条 個人情報を取得する場合は、本規程に基づき、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により行う。
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次に掲げる場合を除き、機微（センシティブ）情報の取得・利用・第三者提供を行わないこととする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（４）国の機関若しくは地方公共団体又は、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（５）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用又は第三者提供する場合（６）相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用又は第三者提供する場合（７）適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、機微情報を取得、利用又は第三者提供する場合（８）機微情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

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前項の規定にかかわらず 、要配慮個人情報を取得するにあたっては、個人情報保護法第１７条第２項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
（１）第７条第３項第２号から第５号に掲げる事由にあたる場合（２）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号に掲げる者、若しくは同法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されている場合（３）本人を目視、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する
場合（４）個人情報保護法第２３条第５項各号に定める委託、事業承継又は共同利用により要配慮個人情報の提供を受ける場合

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情報の不正取得等、不当な行為を行っている第三者から、故意又は重大な過失によって個人情報を取得してはならない。

（利用目的の特定）第５条 当社は、法令により認められた全ての業務（今後取扱いが認められる業務を含む）の遂行を目的に個人情報を利用することとし、業務及び利用目的は下記のとおりとする。
（１）業務①

投資事業有限責任組合への出資、投資事業有限責任組合財産の運営、管理業務。

② 企画経営等に関するコンサルティング業務。
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個人情報保護規程③ 個人の財産形成等に関するコンサルティング業務。
④ Ｍ＆Ａに関する仲介、斡旋、コンサルティング及びアドバイザリー業務並びに投資事業。
⑤ 企業経営等に関する講演会、セミナーの企画・開催及び講師派遣業務。
⑥ 有価証券の取得、保有、売却業務。
⑦ 労働者派遣業務、有料職業紹介業務。
⑧

前各号に附帯する一切の業務。

（２）利用目的①

当社サービスの申込受付のため②

法令等に基づく本人の確認等や、当社サービスの利用資格等確認のため③

期日管理等、継続的な取引における管理のため④

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため⑤

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑥

他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

２⑦

お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧

市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究・開発のため⑨

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため⑩

提携会社等の商品やサービスの各種提案のため⑪

各種お取引の解約又はお取引解約後の事後管理のため⑫

その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

前第１項で定めた利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはならない。

（利用目的の通知・公表・明示）
第 6 条 本人以外の第三者から取得する場合も含め、利用目的の範囲を超えて個人情報を取得した場
合は、速やかに、その利用目的を本人に通知しなければならない。通知方法は原則として書面によるものとする。
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本人との契約締結等に伴って、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式による記録を含む）に記載された当該個人の個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要な場合はこの限りでない。

３

前記第１項、第２項の規定は次の場合、適用しないこととする。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が4個人情報保護規程ある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
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個人情報の利用目的について本人の同意を得る際、本人はダイレクトメールの発送に係る目的を拒否することができるものとする。
また、優越的な地位を不当に利用し、ダイレクトメール発送に利用することに同意させるようなことを行ってはならない。

（目的外利用の禁止）
第７条 第５条で特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱ってはならない。
これまでの利用目的から全く想定できない場合を除き、既存の取引に際して取得した個人情報を、当社が新たに取扱いが認められた業務に関して利用する場合には、第５条で掲げた業務内容から外れない限り、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えないものとする。
２

合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って、個人情報を取得した場合も前第１項と同様とし、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱ってはならない。

３

前第１項及び第２項のいずれについても、次に掲げる場合は適用しないものとする。
（１）あらかじめ本人の同意がある場合（２）法令に基づく場合（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合（５）国の機関若しくは地方公共団体又は、その委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

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本条は、第５章で定義する個人番号・特定個人情報の取扱いには適用しない。

（個人データの提供を受ける際の確認・記録義務）
第８条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に定める方法により、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により確認する。
（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
当該第三者から、当該第三者による個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により確認する。
（３）当該第三者による個人情報保護法の遵守状況
任意の（適宜の）方法
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２

前項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して、既に前項に規定する方法による確認（本条に規定する方法による受領記録の作成及び保存をしているものに限る）を行っている事項については、当該事項の内容と当該提供に係る前項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法により確認を行うことができる。

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第１項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。
（１）国の機関、地方公共団体、独立行政法人等（預金保険機構、日本銀行、国立大学法人、日本年金機構を含む）、又は、地方独立行政法人から提供を受ける場合（２）個人データの提供が第１０条第１項第１号から第４号のいずれかに該当する場合（３）個人データの提供が第１０条第２項各号に該当する場合（４）本人に代わって提供を受ける場合その他個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（以下「個人情報保護委員会ガイドライン（確認・記録義務編）」という）に定める場合。

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第１項の規定による確認を行った場合、次の各号に掲げる場合に応じて次の各号に掲げる事項（以下「受領記録事項」という）に関する記録（以下「受領記録」という）を作成しなければならない。
（１）本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合には、次の①から④に掲げる事項①

本人の同意を得ている旨②

第１項第１号から第３号に掲げる事項③

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項④

当該個人データの項目（２）受領記録事項のうち、本条に規定する方法により作成・保存している受領記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該受領記録事項の記録を省略できる。
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受領記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
作成は、次のいずれかの方法によることができる。
（１）当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又は当該第三者から継続的に、若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの受領記録は、一括して作成することができる。
（２）本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に受領記録事項が記載されているときは、当該書面をもって前項の受領記録に代えることができる。
（３）個人情報保護委員会ガイドライン（確認・記録義務編）に定める方法

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受領記録を、当該記録を作成した日から、次に定める場合に応じて次に定める期間、保存しなければならない。
（１）第５項第１号の方法により作成した受領記録の場合
最後に当該受領記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日まで（２）第５項第２号の方法により作成した受領記録の場合
6個人情報保護規程
最後に当該受領記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日まで（３）第５項本文の方法及び第５項第３号により作成した受領記録の場合
３年間

第３章

個人データの管理（正確性の確保）第９条 当社は各種業務の遂行において、個人データを正確かつ最新の内容に保つため、下記に努めるとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する。
（１）お客さまに対して正確かつ最新のデータ提供を働きかける。
（２）取引開始時の届出、取引開始後の変更届出について、本人確認事務の一環として届出内容の正確性を確認する。
（３）顧客からの届出内容については、迅速かつ正確に個人情報データベース等に反映する。
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個人データの保存期間については、契約終了後一定期間とする等、保有する個人データの利用目的に応じた期間を設定する。ただし、法令等により保存期間の定めがある場合は、この限りでない。

（第三者への提供の制限）
第１０条 次に掲げる場合を除き、原則として、個人データの第三者への提供は行わないこととする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人同意を得ることが困難なとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合については、第三者提供に該当しないものとする。
（１）個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合（３）合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
３ 第三者への提供の対象となる「個人データ」には公開情報も含むものとする。
４ 前第１項の規定にかかわらず、やむを得ず個人データを第三者へ提供する場合は、次によりあらかじめ本人の同意を得るものとする。
ただし、取引上、取得した個人データが第三者に提供されることが明確であり、本人の同意が推定される場合はこの限りでない。
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個人情報保護規程（１）同意文言を記載した書面に本人の署名を徴求する方法を原則とする。
（２）明示に使用する書面には下記の事項を記載する。
①

個人データを提供する第三者②

提供を受ける第三者における利用目的③第三者に提供される情報の内容（３）既存の申込書等、あらかじめ作成された書面を同意書面として用いる場合は、上記（１）及び（２）の記載文言を他の記載と明確に区別するとともに、同意確認欄を設け、本人の確認印を押印する。
５ 本条は、第４章で定義する個人番号・特定個人情報の取扱いには適用しない。

（外国にある第三者への提供）
第１１条 第１０条の規定にかかわらず、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しない。
（１）当該外国が、個人の権利利益を保護する上で、日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法施行規則で定めるものに該当する場合（２）当該第三者が、当行との間で、当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されている場合（３）当該第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合（４）当該提供が、第１０条第１項各号のいずれかに該当する場合
３ 第１項の同意は、原則として書面により得ることとする。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第１２条 個人データを第三者に提供した場合、次の各号に掲げる場合に応じて次の各号に掲げる事項（以下「提供記録事項」という）に関する記録（以下「提供記録」という）を作成しなければならない。
（１）本人の同意による第三者提供をする場合には、次の①から④に掲げる事項①

本人の同意を得ている旨②

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）③

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項④

当該個人データの項目

8個人情報保護規程（２）提供記録事項のうち、本条に規定する方法により作成・保存している提供記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該提供記録事項の記録を省略できる。
２ 前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。
（１）国の機関、地方公共団体、独立行政法人等（預金保険機構、日本銀行、国立大学法人、日本年金機構などを含む）、又は、地方独立行政法人に提供した場合（２）個人データの提供が第１０条第１項各号のいずれかに該当する場合（３）個人データの提供が、第１０条第２項各号、又は第１１条のいずれかに該当する場合（４）本人に代わって提供する場合その他個人情報保護委員会ガイドライン（確認・記録義務編）に定める場合
３ 提供記録は、第三者に個人データを提供した都度、速やかに作成しなければならない。作成は、次のいずれかの方法によることができる。
（１）当該第三者に対し継続的に若しくは反復して個人データの提供したとき、又は、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの提供記録は、一括して作成することができる。
（２）本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に提供記録事項が記載されているときは、当該書面をもって提供記録に代えることができる。
（３）個人情報保護委員会ガイドライン（確認・記録義務編）に定める方法
４ 提供記録を、当該記録を作成した日から、次に定める場合に応じて次に定める期間、保存しなければならない。
（１）前項第１号の方法により作成した提供記録の場合
最後に当該提供記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日まで（２）前項第２号の方法により作成した提供記録の場合
最後に当該提供記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日まで（３）前項本文の方法及び前項第３号により作成した提供記録の場合
３年間

第４章

保有個人データの開示、訂正等、利用停止等（開示、訂正等、利用停止等）
第１３条 当社は、保有個人データについて、本人から次に掲げる事項の請求を受けたときは、遅滞なく「保有個人データ（開示・訂正等・利用停止等)（決定・拒絶）通知書」（様式４号）にて通知するものとする。
（１）保有個人データの開示を「保有個人データ開示依頼書兼預金口座振替依頼書」（様9個人情報保護規程式１号）にて請求を受けた場合（２）保有個人データの訂正、追加又は削除を「保有個人データ訂正等依頼書」（様式２号）にて請求を受けた場合（３）保有個人データの利用停止を「保有個人データ利用停止等依頼書」（様式３号）
にて請求を受けた場合
２ 当社は、前第１項（１）の「保有個人データの開示」の請求を受けた場合においては手数料を徴収するものとする。

第５章

個人番号及び特定個人情報の取扱い（個人番号に関する用語の定義）
第１４条 この章において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という）」第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（生存している者の個人番号と死者の個人番号の双方を含む）。
（２）「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報をいう。
（３）「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報データベース等をいう。
（４）「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
（５）「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他行政事務を処理する者が、番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人番号を効率的に検索し、管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
（第１章から第３章の規定等の適用）
第１５条 個人番号及び特定個人情報の取扱いに関し、本章に定めのない事項については、第１章から第４章の定めるところによる。ただし、次の条項は個人番号及び特定個人情報の取扱いに適用しない。
（１）第７条（目的外利用の禁止）（２）第１０条（第三者への提供の制限）
２ 当社が、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等の委託を受け、個人番号を取り扱う場合には、その委託契約に定めるところのほか、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体編）」に従って個人番号を取り扱う。
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個人情報保護規程（個人番号の取得）第１６条 次に定める場合など番号法に定める場合には、本人、他の個人番号利用事務又は個人番号関係事務を処理する者に対し、個人番号の提供を求めることができる。
（１）個人番号関係事務を処理するために必要がある場合（２）個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、特定個人情報を提供する場合（３）特定個人情報の取扱いの委託に伴い特定個人情報を提供する場合（４）番号法の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会に提供する場合（５）個人情報保護法の規定による報告の徴収が行われる場合（６）訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査等が行われる場合（７）租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われる場合（８）租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第８条の２の規定による情報の提供が行われる場合（９）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合
２ 前項に定める場合のほか、個人番号の提供を求めてはならず、特定個人情報を収集してはならない。
３ 本条に基づき個人番号の取得が認められている場合に当たらないにもかかわらず、本人から個人番号の提供がなされた場合には、直ちに当該個人番号を復元できない程度にマスキングする。
（本人確認の措置）
第１７条 第１６条第１項の規定により本人から個人番号の提供をうける場合、次のいずれかの本人確認（個人番号の確認と身元確認）の措置を講ずる。
（１）当該提供をする者（本人又は代理人）から、個人番号カードの提示を受けること（２）当該提供をする者（本人又は代理人）から、通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして法令に定める本人確認書類の提示を受けること（３）上記（１）及び（２）に代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として法令で定める措置を講ずること。
（個人番号の利用目的の通知・公表・明示）
第１８条 本人から直接書面（電磁的方式、磁気的方式等による記録を含む）に記載された当該本人の個人番号を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、個人番号の利用目的を明示しなければならない。
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個人情報保護規程
２ 個人番号の利用目的の通知・公表は、第６条の定めるところによる。
（個人番号の利用の制限）
第１９条 番号法、所得税法、租税特別措置法、相続税法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律、その他の法令の規定により個人番号を記載した書面の提出その他の本人の個人番号を利用した事務を行うものとされた場合に限り、個人番号を利用することができる。
２ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときには、当社は、人の生命、身体又は財産を保護するために、本人の個人番号を利用することができる。
３ 本条に定める場合を除き、個人番号を利用してはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の原則禁止）
第２０条 次のいずれかに該当する場合その他番号法に定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（１）法定調書の作成など個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で特定個人情報フ
ァイルを作成する場合（２）番号法の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会に提供する場合（３）個人情報保護法の規定による報告の徴収が行われる場合（４）訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査等が行われる場合（５）租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われる場合（６）租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第８条の２の規定による情報の提供が行われる場合（７）金融商品取引法の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は検査が行われる場合（８）犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届け出等が行われる場合（９）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（第三者提供の原則禁止）
第２１条 次のいずれかに該当する場合には、第三者に対し特定個人情報を提供できる。
（１）個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、特定個人情報を提供する場合（２）特定個人情報の取扱いの委託に伴い特定個人情報を提供する場合（３）番号法の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会に提供する場合（４）個人情報保護法の規定による報告の徴収が行われる場合（５）訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査等が行われる場合
12個人情報保護規程（６）租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われる場合（７）租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第８条の２の規定による情報の提供が行われる場合（８）金融商品取引法の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は検査が行われる場合（９）犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届け出等が行われる場合（１０）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合
２ 前項に定める場合のほか、番号法第１９条に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供してはならない。本人の同意がある場合であっても、本条に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供することはできない。
３ 個人番号及び特定個人情報の共同利用は、これを行わない。
（保管の原則禁止）
第２２条 前条に定める場合を除き、個人番号及び特定個人情報を保管してはならない。
２ 前項に定めるほか、個人番号が記載された帳票について、当該帳票に個人番号の記載を義務付けている法令により一定の保存期間当該帳票を保存することが義務づけられている場合には、その期間、これを保管することができる（この場合、第９条の規定により遅滞なく消去するよう努める）。
３ 前項の場合において、前項の保存期間が経過した場合には、速やかに個人番号を廃棄又は削除しなければならない。ただし、個人番号部分を復元できない程度にマスキング等することにより、廃棄又は削除に代えることができる。
４ 個人番号又は特定個人情報ファイルを削除した場合、若しくは電子媒体等を廃棄した場合、削除又は廃棄した記録を保存する。個人番号又は特定個人情報ファイルの削除又は廃棄の作業を委託先に委託する場合、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

（安全管理措置）第２３条

個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」及び母体行の安全管理細則に従い、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号及び特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２ 従業者に個人番号又は特定個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人番号及び特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３ 個人番号又は特定個人情報の取扱者が、個人番号又は特定個人情報が記録された電子媒体又は書類等を、個人番号管理区域又は個人番号取扱区域の外に移動させる（持ち出す）場合及び、同区域内に移動させる場合（持ち込む場合）、容易に個人番号が判明しない措置の実施、
13個人情報保護規程
追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講じなければならない。
（委託）第２４条 個人番号関係事務を委託先に委託する場合、当該委託にかかる個人番号利用事務において取り扱う特定個人情報の安全管理が図れるよう、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に従い、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。
２ 当社が個人番号関係事務を委託先に委託する場合、委託先が当該個人番号関係事務を第三者（本条において「再委託先」という）に委託するときには、委託先による再委託先への委託（再委託）に先立ち、当社の書面による承認を得ることを条件としなければならない。再委託先がさらに第三者に当該個人番号関係事務を委託する場合も同様とする。
（開示・訂正・利用停止等）
第２５条

当社は、お客さまに関する保有個人データの法令等に基づく利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求があった場合は、適切かつ迅速に対応する。

２．特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことができる。
（違反時の取扱い）
第２６条 特定個人情報の取扱いに規程違反があった場合には、仙台銀行の「顧客情報漏えい事案等対応マニュアル」に従い、監督当局への報告等を行う。

（附則）
１．この規程の改廃は、社長の決裁により行うものとする。
２. この規程にない事項は、仙台銀行の規程等に準拠するものとする。
３．この規程は、２０２０年１月１０日から実施する。
２０２０年１２月３０日改定。
以上

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