厚生労働科学研究研究費補助金
こころの健康科学研究事業

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究

平成１７年度

総括・分担研究報告書

主任研究者

小西

聖子

平成１８（２００６）年

３月

目

次

Ⅰ．総括研究報告
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究-------------------------------------- 3
小西聖子

Ⅱ．分担研究報告１．精神科医療機関における犯罪被害者への治療及び司法的関与の実態に関する研究-------------------------------------------------------------- 9
中島

聡美・辰野

文理

（資料）
・「精神科医療機関における犯罪被害者及びその家族の受療に関する調査」のアンケート調査用紙
2．精神保健福祉センターにおける犯罪被害者等への支援のあり方に関する研究------------- 48
山下

俊幸・中島

聡美・辰野

文理

（資料）
・「精神保健福祉センターにおける犯罪被害者及びその家族への支援についての取り組みの現状と今後の支援のあり方に関する調査」のアンケート用紙
・犯罪被害者等当事者団体
・犯罪被害者等支援団体

一覧表
一覧表

3．犯罪被害者の PTSD 臨床―評価と治療----------------------------------------------------------------- 87
小西聖子

１）犯罪被害者遺族の PTSD と複雑性悲嘆に関する研究----------------------------------------- 88
小西聖子２）犯罪被害者を対象にした認知行動療法--------------------------------------------------------- 115
小西聖子
4．犯罪被害者支援の現状----------------------------------------------------------------------------------- 122大山みち子

5．犯罪被害者の PTSD 治療に関する文献研究--------------------------------------------------------- 129
堀越勝

6．JR 福知山線列車事故に係る、こころのケアに関する研究-------------------------------------- 148
高岡道雄

7．司法領域における犯罪被害者への心理的支援に関する調査--------------------------------- 155
有園

博子

（資料）
・
「司法における犯罪被害者への心理的支援に関する調査」のアンケート調査用紙
8．犯罪被害者の心身の回復に関わる経済的支援に関する研究--------------------------------- 178
柑本

美和

Ⅲ．講演会

講演録

1．専門家による講演会

第１回

報告

「犯罪被害者支援の現状と、回復のための支援について」-------------------------------- 182
講師：山上

皓

先生（東京医科歯科大学

教授）

2．専門家による講演会 第 2 回報告「警察における犯罪被害者支援について」 --------------------------------------------------- 185
講師：廣田

耕一氏

(警察庁

犯罪被害者対策室長)

3．専門家による講演会 第３回 報告「Meeting the Mental Health Needsof Crime Victims: What Research Tells Us」---------------------------------------------- 188
講師：ディーン・キルパトリック（サウスキャロライナ医科大学

先生
教授、全米犯罪被害者研究・治療センター所長）

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
総括研究報告書

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
主任研究者

小西

聖子

武蔵野大学

研究主旨
犯罪被害者は長年にわたり司法手続きのなかでの「忘れられた存在」として、そしてさらに社会からも「忘れられた存在」として、その権利を侵害され、苦痛を強いられてきた。医療の対象としても認知されることさえなかったといえよう。しかしここ十年ほど、犯罪被害者等の苦痛や二次被害の体験が認知されるようになり、心的外傷研究の進展ともあいまって、支援の必要性への認識が広まってきた。
そのような変化の到達点の一つとして、2004 年 12 月に犯罪被害者等基本法が成立し、同法に従って、犯罪被害者等支援の基本計画が 2005 年 12 月に決定された。これに従い、保健医療、福祉の領域からの支援体制の構築が急務となっている。特に、「切れ目のない支援」を行うためには、犯罪被害者等の保健医療、福祉的側面における現状を把握し、被害者等の回復のための支援体制を整えることが必要であるが、現状把握、支援体制の構築の両者ともに、充分に行われていない現状にある。
本研究は 3 ヵ年の予定であり、本年度はその初年度に当たるが、（１）犯罪被害者支援の現状と連携の現状、犯罪被害者の精神医学的状況、犯罪被害者の精神医学的治療の現状を把握し、（２）心理的外傷治療についての実証的知見を得て、（３）精神保健福祉センターや保健所、あるいは一般精神医療の現場で犯罪被害者が適正な治療や回復手段を得られるようにするために、主として心理的外傷の治療を目的とした実践的なモデルを作成し、（４）犯罪被害者と医療と法の接点についての知見を得るという４つの目的に従い、それぞれの研究を開始した。犯罪被害者等の現状について文献調査等で把握し、不明な点について複数の実態調査へと進め、支援と治療法について必要な技法等の取得を行い、実証的な知見を得てモデルを構築するという方針で 3年間の研究を進める。（１）については、今年度は全国精神保健福祉センターでの調査、および次年度調査のパイロットスタディとなる医療者調査を行った。また犯罪被害者の遺族に対して構造化面接を用いて精神保健的指標における現状を把握した。さらに犯罪被害者とかかわる弁護士を対象に被害者支援に関する調査を行った。（２）心理治療については、最も実証的に有効とされている PTSD の認知行動療法の一つを米国から導入し、犯罪被害者に対してその治療を実際に開始した。（３）地域精神保健からの介入の実践として、尼崎保健所における JR 福知山線列車事
故における地域の事件被害者への介入について実態分析を行った。（４）また被害者の医療的支
援、心理的支援と深く関連する犯罪被害給付制度について、被害者の心身の回復と経済的支援のあり方を探るべく比較法的研究を行った。

3

平成 17 年度の調査では、被害者団体の調査で事件後平均 6 年経った遺族においても現在のPTSD 診断率が 4 割に達するが、精神科医療にかかったことのない者も多く、一方精神保健福祉センターでは犯罪被害者は相談ケースの１％程度に過ぎないことが示された。このことは、犯罪被害者の回復に必要な「切れ目のない支援」のシステムが機能する現状にないことを示しているだろう。一方大規模事故後の「こころのケア」は地域精神保健の資源を使って比較的積極的に運営されている。このことは、災害や大規模事故と異なる、個人的犯罪被害体験についての対処が日本では遅れていることを示唆している。さらに犯罪被害者等の精神保健的評価についてまた治療についても、研究を開始し、成果を得て、次年度に継続、発展させる予定である。

分担研究者氏名・所属施設および所属施設における職名
中島

聡美

・国立精神・神経センター

精神保健研究所大山

みち子・武蔵野大学

堀越勝

・筑波大学大学院

辰野

文理・国士舘大学山下俊幸

・京都市こころの健康増進センター

高岡道雄

・兵庫県尼崎市保健所

有園

博子

・兵庫県こころのケアセンター

柑本

美和

・国立精神・神経センター

人間関係学部

助教授

人間総合科学研究科

法学部

室長

講師

助教授
所長

尼崎市医務監兼保健所長
研究部

主任研究員

精神保健研究所

Ａ．研究の目的

研究員

被害者の心理的外傷の回復に際して、精神平成17年12月に決定された内閣府犯罪被科医療や周辺領域の専門家の果たす役割は大害者等施策推進会議による犯罪被害者等基本きなものであるはずだが、現実には、犯罪被計画（以下基本計画とする）には、犯罪被害害者についての日本の専門家の知識、臨床能者に関する多くの課題が盛り込まれている。

力、治療システムが、犯罪被害者が必要とす

計画に示された5つの重点課題のうちの1つがる水準に達しているとは言い難い現状である。

「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」

本研究は、（１）犯罪被害者支援の現状と連である。経済的な問題、司法に関する問題と携の現状、犯罪被害者の精神医学的状況、犯ともに、医療や心身の回復に係る問題が犯罪罪被害者の精神医学的治療の現状を把握し、被害者の権利の回復という課題の中で重要な（２）心理的外傷治療についての実証的知見

地位を占めるものであることは、異論のないを得て、（３）精神保健福祉センターや保健所、ところであろう。

あるいは一般精神医療の現場で犯罪被害者が4

適正な治療や回復手段を得られるようにする

今年度は①全国精神保健福祉センター（63

ために、主として心理的外傷の治療を目的と機関）及び、②Ⅰ県の精神科医療機関（47 機した実践的なモデルを作成し、（４）犯罪被害関）に勤務する精神科常勤医師（178 人）を者と医療と法の接点についての知見を得ると対象とし、犯罪被害者の相談事例数や犯罪被いう４つの目的を持っている。

害者やその家族の治療についての認識等につ本研究は、いまだ犯罪被害者を対象とした

いてアンケート調査を行った。全国精神保健研究、臨床の蓄積が十分ではない我が国にお福祉センター調査では、56 機関より回答があいて、犯罪被害者等基本法の目指す保健医療、った（回収率 88.9%）。犯罪被害者およびその福祉の領域での適切な支援を構築するために、家族の相談・治療が電話相談および面接相談

また今後の犯罪被害者の心理的外傷治療におに占める割合は、それぞれ 1.14%、1.06%でいて、緊急に必要とされているものと考える。

あった。また、面接に訪れた事例の特徴としては、女性や身体暴力の被害が多く、また診

Ｂ．研究の方法と成果断については大うつ病や PTSD が多いことがここでは、当初の目的の設定（１）から（４）示された。精神保健福祉センターは、犯罪被にしたがって、方法と成果について概略を述

害者等の治療は重要であると考えているが、べたい。

治療技術や時間の不足、司法関係の知識の不（１）犯罪被害者支援の現状と連携の現状、犯罪足、精神科医療機関の不足などを感じている

被害者の精神医学的状況、犯罪被害者の精神ことが示された。

医学的治療の現状の把握

また、精神保健福祉センターの概況（人口

この領域では複数の研究を開始した。犯罪規模、職員体制、診療体制等が大きく異なる

被害者等基本法で対象とされるような犯罪被こと）、現在の取組状況（精神保健福祉相談、

害者は、法律等で全数が補足されるわけでも技術援助、教育研修等が中心であること）、今

なく、時には警察にも医療にも現れない。現後の課題（職員研修や医療体制の充実の必要状を把握する必要があるが、この領域では、性）などが明らかとなった。

調査の設定自体が容易ではないのである。現

さらに、I 県における精神科医療機関調査で状では、設定可能なさまざまな切り口から部

は、35 人から回答があった（回収率 18.8%）。

分的に犯罪被害者という集団の特性を調査し、これらの対象者のうち、過去 1 年間に犯罪被その結果を再構成するという作業が必要とな害者等の治療を経験した医師は 12 人（34.3%）

る。

であり、過去に関わった経験のある医師は約

精神保健福祉センター、および地方医師と半数であった。被害者を多く治療している医いう二つの医療機関関係者の調査師は他機関とよく連携している傾向があった。

（p9-47）,(p48-86）、犯罪被害者遺族の調査

回答者の多くは、精神保健福祉センターと（p88-114）、さらに犯罪被害者にかかわる弁

同様に、治療や技術の不足、関係機関の知識

護士の調査（p155-177）をこの領域では行っの不足、司法関係の知識の不足を認識していた。

た。今回の調査では回収率も低く、また一都

１）精神保健にかかわる機関の対応の現状

道府県の実態にとどまるため、今後全国の精5

神科医療機関を対象とした調査を実施して、療機関やカウンセリング機関など）への継続

我が国の現在の精神科医療者の被害者への関支援の実態把握を目的とした。県弁護士会所

わりを明らかにし、より相談体制を充実させ

属弁護士に対して、無記名郵送法による質問るための施策を提言することを検討している。

紙調査を行なった。回収数 48 名であるが、回さらに、これまでの犯罪被害者支援制度と収率は 9.8%と低く、弁護士業務の把握と合わ

その実態については（p182-184）（p185-187）

せて今後の課題である。弁護士が扱う犯罪被(p188-190)、このような活動に公的機関とし害内容は、DV による傷害が最も多く、暴行・て先鞭をつけた警察庁、および民間被害者支

脅迫、強姦、強制わいせつの順であり、女性

援組織の担当者の講演を行った。また、米国に対する暴力被害が多い事が示された。心理の犯罪被害者支援研究の第一人者を招へいし、的な継続支援では、弁護士側からは、心理的専門家向けの研究のスーパービジョン及び講

ケアや精神科医療機関へのニーズはあるが、演会を行い、その内容をまとめた。

現実は充足していないことが指摘された。

２）犯罪被害当事者（遺族）の精神健康の現（２）心理的外傷治療についての実証的知見
ここでは治療の方法について研究し、さら状本研究では、49 名の犯罪被害者遺族を対象に犯罪被害者に対する有効な専門的治療に CAPS、BDI-Ⅱ、Inventory of Traumatic（p115-121）や実践的治療の効果（p122-128）

Grief(=ITG：複雑性悲嘆尺度)を施行した。調や方法（p129-147）を研究する。被害者支援

査時期は 2004 年 1 月～10 月までであった。

を中心としない心理臨床機関においてどのよ

死別前に精神科の受診経験のないものがうな取組みが可能か検討した。

93.9％であるが、死別後に精神科を受診した

１）米国で効果が実証されている PTSD の認ものが 40.8％であり、家族との外傷的な死別

知行動療法（Prolonged Exposure :PE）につ体験が精神的不調を引き起こすきっかけにな

いて、米国研究者の援助を得つつ、日本でのったと考えられる。

犯罪被害者への適用の実践を行った。本年度

現 在 PTSD と 評 価 さ れ た 者 は 20 名

は 4 例にとどまったが、今後さらに例数が増（40.8％）であった。6 年以上 PTSD 症状がえれば、日本における適用について知見が得

持続している者は 9 名（現在症 PTSD 診断者

られるものと期待できる。一方、本研究の結の 45.0%）であった。ITG において複雑性悲

果、犯罪被害者に対して専門治療を行う前の嘆と評価された者は 16 名（32.7％）であった。

ラポールの形成や関連機関との調整、クライ

また PTSD 群は非 PTSD 群より PTSD、抑エントの PE に対する治療動機が重要である
こと、また、日本においても PE 治療が有効

うつ、悲嘆に高値を示した。

であることが示唆された。
３）犯罪被害者にかかわる弁護士の調査
弁護士の立場からみた犯罪被害者の心理的２）１）のような専門治療も必要であるが、支援の現状についての把握と、司法領域での実施のためにはさまざまなトレーニングや機支援及びその他の心理的支援機関（精神科医材が必要であることから、日本で多くの治療

6

進めていくことが望まれる。

者が実施するようになることは、ここ数年の間では現実的とは言えないだろう。しかも、実践的な支援を行うにも大きな困難があることから、現に犯罪被害者支援を行っている施

２）尼崎保健所管轄において発生した JR 福設の心理的支援方法について実態の分析を行

知山線列車事故における過失致死事件被害者

い、一般の心理臨床現場への応用に関する提への介入について（p148-154）、地域精神保言の検討を今後も継続していくこととした。

健福祉の視点での実態分析を行った。今回の列車事故では、乗客だけでなく、列車が激突

３）また治療についての文献研究をおこなっしたマンション住民や、事故を目撃したり救た。米国の危機介入の現状、多く用いられて出作業にあたった周辺の住民や企業職員など、いる介入法、査定に用いられる尺度などにつ多くの尼崎市民もまた被災者となった。積極いて調査をおこない、被害者への介入は様々的な訪問を含む早期介入が、被害者となったで、その効果にも幅があることが判明した。

住民に対しては有効であると考えられる。こ

中でも、CBT による PTSD 介入は効果的であのような大規模な犯罪被害者等に対しての支る。さらに、介入方法だけではなく、介入を

援は、災害後対策と個人的な犯罪被害対策の行う側の熟練度が介入効果に影響しているこ

中間的な領域に位置するものであろう。米国とは非常に興味深い点である。今後の研究にでのテロリズム被害なども考慮しつつ、今後

は、介入の方策だけでなく、介入に当たる側も 1 つの領域として展開する必要がある。

の訓練の充実という点も考える必要がある。
（４）犯罪被害者の医療と法の接点（３）精神保健福祉センターや保健所、一般精神犯罪被害給付制度の問題点について文献調

医療の現場における犯罪被害者への、 主と査を行い（p178-181）、さらに、DV 被害者・被して心理的外傷の治療を目的とした実践的な虐待児童への援助のあり方については聞き取り

モデルの作成調査を行った上で、問題点の把握に努めた。そ１）先述した精神保健福祉センターを対象との結果、我が国の犯罪被害給付制度では、犯罪した調査に加え、犯罪被害者の自助グループ

被害者が心身の回復を図るのに十分なほどの経支援に関する基礎調査（p48-86）も行った。

済的援助はなされていないこと、そして、DV 被害

実際の取組みはまだ少数にとどまるが、研修者・被虐待児童への援助についても様々な点でなどが必要とする声は多く、また治療につい検討が必要なことが明らかとなった。

ても関心をもたれていた。多様な業務を行う

Ｃ．結論

精神保健福祉センターの中での取組みについて十分に考える必要があるが、今後は、支援最初に述べたように、本研究では複数の切のためのガイドラインの作成、関係職員を対り口から犯罪被害者の現状を明らかにしよう

象とした研修の充実、民間団体を含めた関係と考えている。現在は、その目的実現の途上

機関との連携、自助グループについての情報にあるが、それでも、複眼的視点が必要であ収集と情報提供などについて、さらに検討をることは明らかになりつつある。たとえば、

7

精神保健福祉センターでの犯罪被害者の相談行の一助となる必要がある。さらに現実的なの割合は、電話でも面接でもほぼ１％に過ぎ要望として、「専門家ではないが、犯罪被害者なかった。医療、精神保健の中だけを見たの等の心理治療、精神科医療ができる治療者」

では、犯罪被害者の姿はほとんどなく、ニーの養成が急務であると思われるが、このためズは見えてこない。一方、遺族団体の調査でには、これまでの実践を検討することも必要

は、事件後 6 年経っても、PTSD 現在診断の値である。警察庁、民間支援組織、大学心理相

は 4 割を越え、抑うつも重度であることが示

談機関などの取組みは今後の実践の参考になされた。またこれらの人の 94%が事前に精神ろう。

科通院歴のない人たちである。また、民間相

来年度より、犯罪被害者についての縦断調談機関が相当数の犯罪被害者を集めていると査を開始する予定である。多くの犯罪被害者いう現状が分かった。

や遺族が何年も症状を抱える現状を考えると、犯罪被害者支援の医療のシステムを構築す

この調査は長期にわたるものになると考えらるときに考慮しなくてはならないのは、個人

れるが、今年度の結果と合わせ、実態についレベルで被害を受けた人たちのほとんどは、て、また支援の取組みについて、より多くの精神科に行ったこともなく、おそらく精神保情報を得られるものと期待している。

健福祉センターの存在も知らず、保健所にも本研究の推進にあたり、多くの犯罪被害のほとんど行かないような人たちである、とい

当事者、遺族の方々、司法関係者、民間支援

うことだろう。

の先達者などのご協力をいただいたことを感

今後、さらに犯罪被害者の調査、医療にお謝し、犯罪被害者にとって役に立つ調査研究

ける実態調査を進める予定であるので、実態となるよう、また今後もご協力をいただけるがより明らかになってくると考えられるが、よう努めたい。

集団の介入とは異なった個人支援の方法を考慮する必要があろう。この点は日本で先行して実践されるようになった、災害におけるマスを対象とした地域精神保健の取組み―いわゆる「事件事故後のこころのケア」―とは異なる部分である。
一方、PTSD の認知行動療法は日本においても有望であることが示唆された。これについては今後の蓄積を待つとともに、複数の選択肢の中から、日本において現実的で安全で効
果的である方法を選択し、あるいは形成していかなくてはならないだろう。犯罪被害者等基本計画では、PTSD 治療の専門家の養成が具体的な施策として、2 年という年限をつけて決定されている。具体的な形でこの施策実8別紙 1

精神科医療機関における犯罪被害者及びその家族の受療に関する調査

調査票の記入と返送について
調査票の記入，返送につきまして以下のようにお願い申し上げます。
各問について，あてはまる番号に○をつけて下さい。また，設問によっては，（ ）内や□内に数
字や回答のご記入をお願いします。
また，問３でお伺いする事例については，事例シート（別紙１）にご記入いただくようお願い申し上げます。
調査票の返送についてご記入いただきました調査票と事例シート（別紙 1）を，同封の返信用封筒に入れ，平成１８年１月１６日までにご投函くださいますようお願い申し上げます。

調査に関するお問い合わせ，ご質問は下記にお願い申しあげます。
〒186-8502 東京都小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経センター精神保健研究所 中島聡美
TEL 042-346-1983，FAX 042-346-1986
E-mail:nakajima@ncnp-k.go.jp＊＊可能な限り，FAX または E-mail にてお願いいたします。＊＊

お忙しいところ恐縮ですが，よろしくご協力お願い申し上げます。

なお，ここでいう「犯罪被害者及びその家族」とは，犯罪被害にあった被害者本人および，遺族・家族を指し，犯罪の内容には，一般刑法犯罪の他、業務上過失，児童虐待，配偶者間暴力を含みます｡
それでは、次のページよりご記入お願いいたします。

37

別紙 1

問１. あなたが平成 16 年度に勤務されていた医療機関についてお伺いします。

(1)

平成 16 年度にあなたが勤務していた医療機関について当てはまる番号に○をつけてください。
1.
2.
3.
4.
5.

(2)

病院（精神科単科）
病院（1 以外）
診療所（精神科・神経科または心療内科）
診療所（3 以外）
その他（）

設立母体について当てはまる番号に○をつけてください。
1.
2.
3.
4.
5.

(3)

国立病院機構大学
地方自治体（都道府県立、市町村立）
医療法人・個人病院
その他（）

所在地をお答えください。
1. 茨城県
2. 茨城県以外の都道府県(4)

精神科病床数をお答えください。

（
(5)

）床

1 日の外来患者数のおおよそをお答えください。
1.
2.
3.
4.

～19 人
20 人～49 人
50 人～99 人
100 人以上

38

別紙 1

問２.
(1)

記入者の方についてお伺いします。

あなたの性別について当てはまる番号に○をつけてください。
1. 男 性2. 女 性(2)

現在の年齢をご記入下さい。

（
(3)

）歳

精神科の現在までの臨床経験年数（精神科医としての勤務年数）をご記入下さい。

（
(4)

）年

平成 16 年度の所属医療機関における 1 週間の平均的な勤務日数をお答えください。

（

）日

1 週間に
(5)

平成 16 年度の所属医療機関における 1 ヶ月の平均的な担当患者数をお答えください。

（

）人

（

）人

外来患者：1 ヶ月に入院患者：1 ヶ月に(6)

現在、あなたが関心をお持ちの精神科疾患領域のうち上位３つの番号に○をつけてください。
1. 症状性を含む器質性精神障害
2. 精神作用物質使用による精神及び行動の障害
3. 統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害
4. 気分障害
5. 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
6. 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
7. 成人の人格及び行動の障害
8. 知的障害
9. 心理的発達の障害
10. 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害
11. その他（具体的に：
）

39

別紙 1

問３.

平成１６年度に主治医として治療にかかわった犯罪（児童虐待、ドメスティック・バイオレンス含む）の被害者及びその家族についてお伺いします。
）(1)

平成 16 年度に主治医として治療に関わった事例で、児童虐待に関連する事例が何人あったかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が何人あったかについて相談者の男女別の人数をご記入ください。
なお、ここでいう児童虐待は､児童虐待防止法の定義により、18 歳未満の子どもに対し、保護者から身体的、性的、心理的虐待およびネグレクト（養育放棄）がおこなわれたものをさします。
＊ 相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。
被害者本人
（人）

事 例 数

男性

被 害 内 容女性

被害者の家族
（人）
男性

合計
（人）

女性

①殺人・傷害致死②身体的虐待③性的虐待④心理的虐待⑤ネグレクト（養育放棄など）
⑥その他（
(2)

）

平成 16 年度に主治医として関わった事例で，配偶者間暴力に関連する事例が何人あったかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が何人あったかについて相談者の男女別の人数をご記入ください。な
お、ここでいう配偶者間暴力は､「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の定義により、配偶者(内縁関係を含む)から加えられる心身に有害な影響を及ぼす行為を指します。
＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。
被害者本人
（人）

事 例 数

男性

被 害 内 容①殺人・傷害致死②身体的虐待③性的虐待④心理的虐待
⑤その他（

）

40

女性

被害者の家族
（人）
男性

女性

合計
（人）

別紙 1
(3) 平成 16 年度に主治医として治療を行った事例で、児童虐待および配偶者間暴力以外の犯罪や事故の被害に関連する事例が何人あったかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が何人あったかについて相談者の男女別の人数をご記入ください。＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。
被害者本人
（人）

事 例 数

男性

被 害 内 容女性

被害者の家族
（人）
男性

女性

合計
（人）

①殺人・傷害致死

②死

不慮の事故

亡

注 2)

③死亡以外
（身体的・精神的な被害）④身体的暴力（殺人未遂，傷害，強盗傷害等）⑤性的暴力（強姦、強姦未遂、強制わいせつ等）⑥財産被害（窃盗・詐欺・横領等）⑦誘拐・監禁・人質⑧ストーキング⑨戦争・テロ⑩その他の犯罪被害
注 1) 子どもから親への暴力や学校でのいじめについては被害者がけがを負ったり，警察へ通報のあった事例について
お書きください。
注2)

ここでいう事故とは、自動車事故、鉄道事故、放射能漏れ事故などの不慮の事故（いわゆる業務上過失）で、明らかに本人の過失によるものは除きます。

注 3) その他の内容については下記に具体的内容をお書きください。

（具体的内容：）(4) (1)、(2)、(3)で被害者本人と遺族（表部分）の治療の経験があると回答した方は，個々の事例について事例シート（別紙１）にご記入ください。大変お手数をおかけします。
平成 16 年度に被害者およびその家族の治療経験がない方は以下の問いにお答えください。
平成 16 年度に限らず、
これまで前述のような被害者およびその家族の治療に関わったことがありますか。
1. ない
2. ある
41

別紙 1

問４. 被害者およびその家族の治療に関連した研修等についてお伺いします。
(1) これまでに被害者や PTSD に関連した研修会（ワークショップ）に参加したことがありますか。
1．ない
1. ある→ a．
2. なし
2．ある
「こころの健康づくり対策研修会」（日本精神科病院協会主催）
b. 「外傷性ストレス反応過程研修」（国立精神・神経センター精神保健研究所主催）
c. その他（）(2) これまでに以下のような施設で勤務したことはありますか（嘱託・非常勤含む）（複数回答可）。
1. 児童相談所
2. 婦人相談所・女性センター
3. 児童養護施設・乳児院
4. 母子生活支援施設
5. 被害者支援団体
6. 刑務所
7. 少年院
8. 児童自立支援施設
9. 鑑別所
10. 警察及び関連機関
11. その他・・・・・a.被害者に関連した機関（
b.加害者に関連した機関（））(3) 「児童虐待の防止等に関する法律」（「児童虐待防止法」）の内容を知っていますか。
1. 知らない
2. 少し知っている3. よく知っている(4) これまでに児童虐待に関連して児童相談所へ通告を行ったことがありますか。
1. ない
2. ある
(5)

これまでに児童虐待に関連して、関係者（被害児童、虐待の加害者、その他家族など）に児童相談所の情報を提供したことがありますか。
1. ない
2. ある

(6) 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（「DV 防止法」）の内容を知っていますか。
1. 知らない
2. 少し知っている3. よく知っている(7) これまでに配偶者間暴力（以下 DV）に関連して警察あるいは配偶者暴力相談センターに通報をした
ことがありますか。
1. ない
2. ある
42

別紙 1
(8) これまでに DV に関連して、関係者（被害者、加害者、その他家族など）に婦人相談所等関連機関の情報を提供したことがありますか。
1. ない
2. ある
(9) 「犯罪被害者等基本法」の内容を知っていますか。
1. 知らない
2. 少し知っている3. よく知っている(10) これまでに被害者およびその家族について司法的な関与を行ったことがありますか（複数回答可）
。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

民間の保険のための診断書を作成した
裁判のための診断書を作成した
裁判のための意見書や鑑定書を作成した
証人として裁判所へ出廷した警察や検察に口頭で意見を述べた
裁判や取調べに付き添いとして同行した
その他（具体的に：
特に司法的関与は行ったことはない）

問５. 他機関との連携についてお伺いします。
（１） これまでに下記の団体と、犯罪被害者及びその家族への対応で連携したことがありますか。
当てはまる番号に○を記入してください（複数回答可）
機関

連携の内容
患者を紹介

ケースの相談

症例検討会

患者にこの機関の

された

を受けた

をした

情報提供をした

察

１

2

3

4

②児童相談所

１2

3

4③婦人相談所

１

2

3

4④民間被害者支援団体

１

2

3

4

⑤その他

1

2

3

4

①警

(

）

（２）上記（１）の内容以外の連携を行っている場合には、連携について具体的な内容をお書き下さい。

43

別紙 1

問６．被害者及びその家族の治療をするうえで、どのようなことを感じられているかについてお伺いします。治療を経験していない方は、もし治療をすることになったらという仮定でお答えください
被害者の治療を行ううえでどのようなことを感じられているか、次の各項目のあてはまる番号に○をつけてください。
全くそうである

どちらかといえばそうである

どちらと もいえ ないどちらか とい うと
そうではない全くそうではない① 治療についての技術や知識が不足している

１

２

３

４

５

②治療を行う時間が十分にない

１

２

３

４

５

③ 被害者やその家族を傷つけてしまうのではと不安を感じる

１

２

３

４

５

④ 相談や治療を行う中で無力感を感じる

１

２

３

４

５

⑤ 司法関係（警察や裁判に関連する事項）の知識が不足している

１

２

３

４

５

⑥ 被害者に係わる他の機関についての知識が不足している

１

２

３

４

５

⑦診療報酬にみあわない

１

２

３

４

５

⑧治療に意義ややりがいを感じている

１

２

３

４

５

⑨ 治療や支援に関心をもっている

１

２

３

４

５

44

別紙 1

問７．今後、被害者及びその家族の治療をするにあたって、どのようなものが必要かについてお伺いします。
あなたが将来、犯罪被害者等の治療をより積極的に行う場合，以下の事項の必要性について、あなたのお考えで最もあてはまる番号に○をつけてください。

⑥ 認知行動療法やEMDR等の時間のかかる精神療法の診療報酬のひきあげ⑦ 被害者および遺族の医療費の無料化や補助制度⑧ 被害者および遺族のカウンセリング費用に関する補助制度⑨ 犯罪被害者支援やPTSDの治療に関する専門的知識の情報提供を行う機関⑩ PTSDの専門治療（認知行動療法等）やアセスメントに関する研修会

全くそう思わない⑤ PTSDの診断名で治療薬が保険適応になることややそう思わない④ PTSDの治療ガイドライン

どちらともいえない③ 犯罪被害者およびその家族の支援や治療のガイドライン

ややそう思う② 所属医療機関が犯罪被害者への治療により関心を持つこと

全くそう思う

① 被害者の精神的支援についての行政的施策の推進

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

⑪ 犯罪被害者の支援や治療・相談に関する研修会
その他、今後被害者の治療をするにあたって必要と思われることがありましたらご記入ください。

問８．犯罪の被害者とその家族の治療に関連してご意見がありましたらご自由にお書きください＊＊＊最後にご記入漏れがないかご確認下さい。ご協力ありがとうございました＊＊＊
45

別紙 2

別紙 1

事例シートの記入にあたって調査票 問 3 （1）（2）（3）で児童虐待、配偶者間暴力および一般刑法犯罪の被害者本人、遺族（問 3 表部分）の相談の経験があると回答した方は、ご経験されたすべての事例について、事例シート一枚に 1 事例ずつご記入下さい。
事例シートは 5 枚お送りしておりますが、もし不足する場合には､恐縮ですが､シートをコピーしてご記入下さい。
記入されました事例シートは､調査票と一緒に返信用封筒でご返送下さい。

46

別紙 3
別紙 1
事例シート
No.
当てはまる番号に○をつけていただくか、あてはまる数字、語句を記入して下さい｡
注 1）F 分類は別紙 2 を御参考下さい。F43 重度ストレス反応および適応障害のみ 3 桁のコードをご記入下さい。その他の診断は 2 桁のコードをご記入下さい。精神疾患に該当しない場合には､「該当せず」と書いて最も主要な問題（不登校等）をお書き下さい。

①初診時期
②性別
1. 平成 16 年度
2. 平成 15 年度以前
1. 男
2. 女
④被害内容（複数回等可）
1.
2.

殺人・傷害致死
不慮の事故による死亡
2-a.交通事故、鉄道事故
2-b.有害物質（アスベスト、放射能等）
2-c.その他（）
3. 不慮の事故による身体的・精神的被害3-a.交通事故、鉄道事故
3-b.有害物質（アスベスト、放射能等）
3-c.その他（）
4. 身体的暴力（殺人未遂、傷害、強盗傷害等）

5.
6.

強姦・強姦未遂
強姦・強姦未遂以外の性的暴行（強制わいせつなど）
7. 財産被害（窃盗・詐欺・横領等）
8. 誘拐・監禁・人質.
9. ストーキング
10. ネグレクト
11．心理的虐待
12. 戦争・テロ
13. その他の犯罪被害（具体的に：⑤加害者との関係
1.
2.
3.
4.
5.

親(実父母・義父母）
6.
子ども
7.
同胞
8.
配偶者、恋人
（
親戚
9.
⑦紹介経路

1. あり
2. なし
3. 不明

）

⑥診断（F分類）（複数回等可）注１）
友人・知人
見知らぬ人
その他

例：うつ病エピソード→F32、
外傷性ストレス障害→F43.1）
不明⑧公的扶助の有無（複数回答可）

1. 医療機関（精神科・神経科・心療内科）
2. 医療機関（上記以外）
3. 保健所
4. 保健センター
5. 児童相談所、児童養護施設
6. 婦人相談所及び関連施設
7. 民間被害者支援団体
8. 心理相談機関
9. 教育関係機関
10. 警察11. 弁護士12. その他（
13. 紹介なし⑩警察への届出③初診持年齢歳

1. 通院医療費公費負担制度
2. 障害年金
3. 生活保護4. その他（）
5. 公的扶助なし
6. 不明⑨治療の種類（複数回答可）
1. 薬物療法
2. 支持的精神療法
3. 認知行動療法
4. 遊戯療法）
5. 家族療法
6. 相談のみ
7． その他（）⑪裁判（複数回答可）⑫転帰
1. 刑事裁判あり
1. 治療終結
2. 民事裁判あり
2. 治療継続中
3. 裁判なし
3. 治療中断
4. 不明
4. 他医療機関への紹介
5. 他機関（）への紹介
6. その他（
）
47

別紙 3

48

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
分担研究報告書

精神保健福祉センターにおける犯罪被害者等への支援のあり方に関する研究分担研究者

山下俊幸（京都市こころの健康増進センター）
中島聡美（国立精神・神経センター精神保健研究所）
辰野文理（国士舘大学）

研究要旨
平成 16 年 12 月、犯罪被害者等基本法が成立し、平成 17 年 12 月 27 日には、「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定され、今後、司法・保健医療・福祉の各領域での支援体制の構築や連携の必要性が求められるようになった。
「犯罪被害者等基本計画」においては、「厚生労働省において、精神保健福祉センター、保健所等が犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等との連携・協力を充実・強化し、犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支援に関する諸制度等に関する案内書・申込書等を常備し、提供等していくことを含め、犯罪被害者等の支援等に関する情報提供、相談等を適切に行うことを推進する」と定められている。
したがって、犯罪被害者等支援において、地域精神保健福祉の技術的中核機関である精神保健福祉センターにも、一定の役割が期待されていることとなる。そこで、本研究では、精神保健福祉センターにおける犯罪被害者等支援の取り組みの現状を明らかにするとともに、今後、精神保健福祉センター
でどのような犯罪被害者等への支援が可能か、その場合の課題は何かということを検討することとした。また、近年その必要性が高いと言われている、
犯罪被害者等の自助グループ支援のあり方についても検討することとした。
そこで、平成 17 年度は、１）全国の精神保健福祉センターにおける犯罪被害者等支援の現状と今後の支援のあり方について質問紙調査を実施した。２）
全国の犯罪被害者等に関連した自助グループの活動内容等をインターネット
によるホームページ検索により把握し、自助グループ支援を検討するための基礎資料を収集した。
精神保健福祉センターを対象とした調査では、精神保健福祉センターの概況（人口規模、職員体制、診療体制等が大きく異なること）、現在の取組状況（精神保健福祉相談、技術援助、教育研修等が中心であること）、今後の課題（職員研修や医療体制の充実の必要性）などが明らかとなった。今後は、支49

援のためのガイドラインの作成、精神保健福祉関係職員を対象とした研修の充実、民間団体を含めた関係機関との連携、自助グループについての情報収集と情報提供などについて、さらに検討を進めていくことが必要である。
自助グループ支援のための基礎調査では、ホームページを通して自助グループの概況が明らかとなった。今後は、自助グループ支援に関する先行研究（交通事故被害者）のレビュー及び犯罪被害者等のための自助グループ支援のあり方について検討が必要である。
研究協力者

化し、犯罪被害者等支援に係る諸機関・団

川島道美（千葉県精神保健福祉センター）

体等の犯罪被害者等支援に関する諸制度等

冨永秀文（鹿児島県精神保健福祉センター）に関する案内書・申込書等を常備し、提供

橋爪きょう子（筑波大学）

等していくことを含め、犯罪被害者等の支細矢幸子（AC プランニング）

援等に関する情報提供、相談等を適切に行うことを推進する」と定められている。
したがって、地域精神保健福祉の技術的Ａ．研究目的平成 16 年 12 月、犯罪被害者等基本法が中核機関である精神保健福祉センターにも、成立し、平成 17 年 12 月 27 日には、
「犯罪

一定の役割が期待されていることとなる。

被害者等基本計画」が閣議決定され、今後、

そこで、本研究では、精神保健福祉センタ

司法・保健医療・福祉の各領域での支援体

ーにおける犯罪被害者等支援の取り組みの制の構築や連携の必要性が求められるよう現状を明らかにするとともに、今後、精神になった。これまでの犯罪被害者や遺族へ

保健福祉センターでどのような犯罪被害者の調査では、多くの被害者や遺族が深刻な等への支援が可能か、その場合の課題は何

精神的影響を受けているにもかかわらず、

かということを検討することとした。また、保健医療領域の支援を十分に受けていない

近年その必要性が高いと言われている、犯状況にあることが示唆されている。

罪被害者等の自助グループ支援のあり方についても検討することとした。

しかし、これまで精神保健医療領域においては犯罪被害者等を対象とした調査が行そこで、平成 17 年度は、１）全国の精神

われていないため、犯罪被害者及びその家

保健福祉センターにおける犯罪被害者等支族の置かれている現状および精神的状態と援の現状と今後の支援のあり方について調それに応じた支援体制についての調査を実査検討すること、２）全国の犯罪被害者等

施し、実状に基づいた犯罪被害者等支援のに関連した自助グループの活動内容等を把具体化を目指すことが求められている。

握し、自助グループ支援を検討するための基礎資料を収集すること、を目的とする。

「犯罪被害者等基本計画」においては、「厚生労働省において、精神保健福祉セン
ター、保健所等が犯罪被害者等支援に係るＢ．研究方法諸機関・団体等との連携・協力を充実・強Ⅰ

50

全国精神保健福祉センター調査

全国 63 ヵ所の精神保健福祉センターをいては、分析のためのデータには入力しな対象に郵送により質問紙調査「精神保健福いものとした。調査票の原票は、国立精神祉センターにおける犯罪被害者及びその家

・神経センター精神保健研究所成人精神保族への支援についての取り組みの現状と今健部において厳重に管理することとした。

後の支援のあり方に関する調査」を実施し研究結果の報告にあたっては個々の機関がた。本調査研究は、国立精神・神経センタ

特定されるような情報は公表しないものとー倫理審査委員会の承認を得た｡調査の実した。調査票郵送時に研究目的、背景、倫施に当たっては、全国精神保健福祉センタ

理的配慮、情報の保護について記載した説

ー長会の協力を得て実施した。(資料 1)平成

明文書を添付し、調査票の返信をもって調17 年 12 月中旬に郵送し、平成 18 年 1 月

査同意とした。また本研究については国立

16 日を返送の締め切りとした。未回答のセ

精神・神経センター倫理審査委員会で承認

ンターには再度回答を依頼した。調査内容を受けた。

は、資料 2，3 のとおりであるが、大きく分調査Ⅱでは、インターネット上ですでにけて、①センターの概要（問 1）、②電話及公開されたデータに基づいて調査すること

び面接による相談業務について（問 2、3、で、倫理面への配慮とした｡

4）、③教育研修・技術援助等の実施状況について（問 5）、④他機関との連携について

Ｃ．研究結果（問 6）、⑤今後の課題について（問 7）、調Ⅰ査した。②については、平成 16 年度を対象

１）精神保健福祉センターの概況とし、③については、平成 14～16 年度を対（１）回収率全国精神保健福祉センター調査象とした。調査結果の分析については、②

63 ヵ所のうち 56 ヵ所の精神保健福祉セを主に中島聡美分担研究者が担当し、③、ンターから回答があり、回収率は 88.9％で④、⑤を主に筆者が担当した。②についてあった。以下の百分率％は、有効回答に対は、中島聡美分担研究報告書として報告しするものである。

た｡（２）管内人口規模(図 1)
最大値は 616 万人、最小値は 71 万人でⅡ

自助グループ支援のための基礎調査

約 9 倍の開きがあった。100～199 万人がインターネットによるホームページの検28 ヵ所(50.9％)と半数を占め、200～299 万索を通して、犯罪被害者等に関連した自助人が 10 ヵ所(18.2％)であった。

グループについて、ホームページを開設し（３）常勤職員数(図２～6)ているグループを中心に調査した。合わせ

最大値は 90 名、最小値は 5 名、平均値はて、犯罪被害者支援を行っている民間支援

17.3 名、最頻値 8 名 7 ヶ所(12.5％)、次が団体について調査した。

９名６ヶ所(10.7％)であった。医師数は最大値 8 名、最小値 1 名で、１名が 21 ヵ所

Ⅲ（37.5％）、2 名が 20 ヵ所（35.7％）で、倫理面への配慮

両者で 73.2％を占めた。保健師は 2 名 17

調査Ⅰでは、調査票記載の担当者名につ51

ヵ所(30.4％)、3 名 14 ヵ所(25.0％)で、両者

で、平成 16 年度は 5 ヵ所(9.3％)であった。

で 55.4％を占めた。精神保健福祉士は 0 名（３）技術援助(図９)28 ヵ所と半数を占め、1 名 8 ヵ所(14.3%)、

平成 14 年度 11 ヵ所、平成 15 年度 12 ヵ

2 名 6 ヵ所(10.7%)の両者で 25％を占めた。

所で、平成 16 年度は 14 ヵ所(25.５％)が実

臨床心理技術者は 0 名 11 ヵ所(19.6%)、1

施していた。

名 15 ヵ所(26.8%)、2 名 15 ヵ所(26.8%)で（４）教育研修(図 10)
平成 14 年度 5 ヵ所、平成 15 年度 6 ヵ所あった。

で、平成 16 年度は 10 ヵ所(18.2％)が実施（４）事業内容していた。

電話相談、来所相談はほとんど実施して（５）普及啓発(図 11)

い た が 、 診 療 に つ い て は 実 施 35 ヵ 所（62.5％）にとどまった。思春期相談 49 ヵ

平成 14 年度 2 ヵ所、平成 15 年度 2 ヵ所所(87.5%)、アルコール相談 43 ヵ所(76.8%)、

で、平成 16 年度は 5 ヵ所(9.1％)であった。

アルコール依存症、薬物依存症等のミーテ（６）調査研究(図 12)

ィング 35 ヵ所(62.5%)、ひきこもり等のミ

平成 14 年度 1 ヵ所、平成 15 年度 0 ヵ所

ーティング 44 ヵ所(78.6%)が実施していた。

で、平成 16 年度は 2 ヵ所(3.6%)と、極めてデイ・ケア等のリハビリテーションは 29 ヵ少なかった。

所(51.8%)が実施していた。

（７）自助グループ等(図 13)
平成 14 年度 1 ヵ所、平成 15 年度 3 ヵ所

（５）犯罪被害者等、PTSD に詳しい管内で、平成 16 年度は 2 ヵ所(3.6%)と、極めての医療機関の数
有効回答 43 センターのうち、0 ヵ所が 22少なかった。

センター(51.2％)、1 ヵ所が 7 センター
(16.3％)、2 ヵ所が 3 センター(7.0％)で、3３）関係機関との連携ヵ所が 4 センター(9.3％)で、以上で 83.7％

都道府県警察ごとに開催されている犯罪となった。

被害者支援連絡協議会には 84.9％が参加し（６）管内の大規模災害、犯罪、事故の有ていた｡(図 14)

無（１）警察(図 15)
情報提供が 32 ヵ所、ケースの相談 7 ヵ所、32 ヵ所（57.1％）が経験していた。

ケースの紹介 8 ヵ所、事例検討 1 ヵ所であ
２）被害者支援への取組状況（平成 14－16

った｡

年度）

（２）児童相談所(図 16)
情報提供が 28 ヵ所、ケースの相談 12 ヵ

（１）会議等の開催、参加(図７)

所、ケースの紹介 15 ヵ所、事例検討 10 ヵ平成 14 年度 39 ヵ所、平成 15 年度 46 ヵ所で、平成 16 年度は 44 ヵ所(80.0％)が参所であった。

加等していた。

（３）婦人相談所(図 17)
情報提供が 35 ヵ所、ケースの相談 9 ヵ所、（２）支援計画策定等への参画(図８)

ケースの紹介 15 ヵ所、事例検討 5 ヵ所であ平成 14 年度 3 ヵ所、平成 15 年度 3 ヵ所

52

った。

｢犯罪被害者等の支援や治療のガイドライ（４）民間被害者支援団体(図 18)ンの開発｣83.0％、｢犯罪被害者等の医療費情報提供が 26 ヵ所、ケースの相談 1 ヵ所、の負担軽減｣71.1%であった。最も低かった

ケースの紹介 8 ヵ所、事例検討 0 ヵ所であのは「センター運営要領に業務として盛りった。

込む」39.6％であった。

４）今後の取り組みの優先度

６）自由記載意見

この設問は、限られた体制や財源の中で（１）これらの取り組みを急がねばならな

は、優先度の高い事業から取り組まざるをい現状はあるが、当センターは精神科救急

えないという精神保健福祉センターのおか業務のため、相談体制システムの整備が弱れている状況を考慮して作成したもので、くなっている。

優先度が低いものは不要という意味ではな（２）当センターでは、精神保健福祉相談いことに注意しなければならない｡

や電話相談の他にアルコールや思春期など（１）優先度の高い事業(図 19)の特定相談や事業各種の研修、うつ病対策

精神保健相談 33 ヵ所、関係機関等との連やひきこもり対策、さらには自殺予防対策

携 32 ヵ所、技術援助と教育研修は各 22 ヶ等、時代のニーズに応じて事業を展開して所、相談・診療 21 ヵ所、自助グループ 8いるが、現在の少ない陣容で、さらに犯罪ヶ所であった｡の被害者および家族の支援という面で中心（２）優先度の低い事業(図 20)

的に関わっていくということは不可能であ調査研究 40 ヶ所、企画立案 33 ヶ所、被り、現段階では側面的な援助や支援の段階

害者等への情報提供 22 ヶ所、普及啓発 21

ではないかと思われる。

ヵ所であった｡（３）自助グループでなければできないよ
うな相談が多く、その役割は非常に重要な

５）被害者等支援を行う場合に必要な事項

ので、何らかの形で自助グループでの活動(図 21～34)

を支援してゆければよいと思う。そのため

これは、将来的に被害者等のこころのケにも、センターとしても広報・研修相談等

アをより積極的に行うことになった場合のでの取り組みをより充実する必要があると必要性について尋ねたものである。
「全くそ

考える。

う思う」、「ややそう思う」を加えたものを（４）警察が支援を行う際の使命の周知と、高い順に並べると、「職員のための研修の充

他機関連携が必要な場合の実質的な連携の実」が 92.5％と最も多く、「犯罪被害者の支あり方を共有しておく必要がある。

援や治療･相談に関する研修会の開催」が（５）職員の中に被害者及び家族支援の経92.4％、｢治療に詳しい医療機関の充実｣が験がないため着手出来ないでいるが、重要

90.5％と続いた｡以下、｢行政的施策の推進｣

な支援対象であることは認識している。研

88.7％、「専門治療やアセスメントに関する

修の受講により、各職員が持つ既存の技術研修会の開催」86.7%、｢職員の増員｣84.9％、で十分対応出来ると確認出来たので、是非53

関わって行きたい。研修の効果も非常に大ているところは 2／3 にとどまり、1／3 はきいと思われる。

実施していなかった。一方、過去 10 年間に（６）現在、相談業務が縮小傾向であり、おける管内における大規模災害、犯罪、事他の相談も含め少しずつしか受けがたい状

故の有無を尋ねたところ、半数以上が経験況なので、犯罪被害者の方への支援が足りしており、今後、対応が求められることもないと知りつつも、なかなかふみきれずに十分考えられる。このような状況を考慮すいる。また、医薬品や医療器具も全くなく、ると、今後の取り組みを考える場合、全国

少し心配である。

一律に犯罪被害者等への支援を実施するのは困難で、地域の状況を踏まえて、それぞⅡれのセンターが判断していくことが現実的

自助グループ支援のための基礎調査(資料 4‐5)と推定される。したがって、本研究では支ホームページを開設している自助グルー

援のあり方についての標準的なガイドライ

プを中心にインターネットにより調査し、ンを示すことで、今後の支援に寄与するこ一覧表を作成した。被害者自身の体験などとができると考える。

は多数検索されたが、ここでは、自助グループとして活動していると推定されている

２）被害者支援への取組状況（平成 14－16

ものを掲載した。犯罪被害者を中心にした

年度）

8 団体、交通事故被害者を中心とした 5 団

精神保健福祉センター運営要領に記載さ体、DV 被害者等を中心とした 1 団体であれた「センターの業務」のうち、精神保健った。インターネットによる検索のみで、福祉相談を除くと、取り組んでいるところ

個々のグループに当たって調査しているわは少数であったが、講師派遣などの技術援けではない。したがって、これらはすべて

助や研修会開催などの教育研修として取りの自助グループを網羅しているわけではな

組んでいるところが多くみられた。また、く、また必ずしも代表的なものばかりとは

年度ごとに漸増傾向にあり、今後は、技術限らない。また、犯罪被害者等支援団体は援助や教育研修を中心に取り組みが進む可

42 団体であった。

能性が示唆された。このことは、ガイドラ
インを作成する上でも留意すべき点と考え
る。

Ｄ．考察
Ⅰ

全国精神保健福祉センター調査３）関係機関との連携

１）精神保健福祉センターの概況
管内人口、職員体制ともに大きな開きが関係機関との連携では、児童相談所や婦あり、診療業務については、精神保健福祉

人相談所とのつながりが強く、次に警察がセンター間の違いが少なくなかった｡平均

続き、民間支援団体との連携は少数であっ的なところでは、管内人口 100－199 万人、た。今後、センターの取り組みを考える上

常勤職員数 8－9 名で、電話相談、来所相談で、民間支援団体との連携のあり方についを実施していた。診療については、実施して、検討していく必要があると考えられる。

54

管内に被害者等支援団体や PTSD に詳しい

４）今後の取り組みの優先度

医療機関がないと答えていることとも関連

精神保健福祉センターの限られた体制や予算の中で取り組みを進めていくためには、しているものと推定される。

必要度の高いものから優先的に進めていく

以下、｢行政的施策の推進｣88.7％、「専門ことが求められている。優先度が高いと考治療やアセスメントに関する研修会の開えられたものから、精神保健相談 33 ヵ所、催」86.7％、｢職員の増員｣84.9％、｢犯罪被関係機関等との連携 32 ヵ所、技術援助と教害者等の支援や治療のガイドラインの開

育研修は各 22 ヶ所、相談・診療 21 ヵ所と発｣83.0％、｢犯罪被害者等の医療費の負担なっている。この結果から、精神保健相談軽減｣71.1%と続き、多くの課題が提示されや技術援助、教育研修を通じて相談支援体

た。犯罪被害者等支援は、国の基本計画に制の充実を図るとともに、関係機関等とのも示されているとおり、大変広範囲にわた連携を図りつつ取り組もうとしている姿勢

るものであり、相談等に限定されず、総合が示されている。この結果についても、ガ的な支援が求められているためと思われる。

イドラインの作成に当たって留意すべきと
６）自由記載意見

考える。

自由記載意見は少数であったが、精神保
５）被害者等支援を行う場合に必要な事項

健福祉センターの現状を反映した意見が示

今後取り組みを進めていく上での必要性されたものと考えられる。犯罪被害者等へと し て 、「 職 員 の た めの 研 修 の 充実 」 がの相談支援の重要性、研修の必要性は十分

92.5％と最も多く、「犯罪被害者の支援や治認識しながらも、他の業務との兼ね合いや療･相談に関する研修会の開催」も 92.4％と障害者自立支援法の下での精神保健福祉セ多かった。このことは、精神保健福祉センンターの今後の方向性などを考慮したうえ

ター職員をはじめとして、地域精神保健福での意見と考えられる。

祉業務に係わる職員への研修の必要性を示Ⅱしている。現在、厚生労働省の委託事業と自助グループ支援のための基礎調査

して研修会が開催されているが、その内容

今回の調査は、インターネットによるホや実施方法等について、地域精神保健福祉ームページの検索であり、自助グループの関係職員がより参加しやすいものとしてい詳しい内容は把握できていない。今後は、くことが求められるのではないかと思われ交通事故被害者の自助グループに関する先る。

行研究等を参考に、犯罪被害者等からの聞き取りなどを含め、自助グループ支援のあまた、｢治療に詳しい医療機関の充実｣が90.5%と高く、医療体制の充実も合わせてり方についてさらに検討を進めたい。

必要と考えられていた。これは、相談機能
Ｅ．結論を充実させたとしても、医療体制の充実がなければ一貫した支援ができないためと考

精神保健福祉センターを対象とした調査えられる。これは、概ね半数のセンターが、では、精神保健福祉センターの概況、技術55

援助や教育研修を中心とした現在の取組状
況、精神保健相談、関係機関等との連携、技術援助、教育研修等の優先的に取り組む
事業、精神保健福祉センターの機能強化等の課題等が明らかとなった。今後は、支援のためのガイドラインの作成、精神保健福祉センター職員を含めた関係職員を対象とした研修の充実、民間団体を含めた関係機
関との連携、自助グループについての情報
収集と情報提供などについてさらに検討を進めていくことが必要である。
自助グループ支援のための基礎調査では、
ホームページを通して自助グループの概況が明らかとなった。今後は、自助グループ
支援に関する先行研究（交通事故被害者）のレビューを踏まえて、犯罪被害者等のための自助グループ支援のあり方について検討が必要である。
Ｆ．研究発表なし
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
なし

56

図1

人口

600万人以上
500～599万人
400～499万人
300～399万人
200～299万人
100～199万人
100万人未満
0

5

10
15
20
25
精神保健福祉センターヵ所数

図2

30

常勤職員数

70
33
25
21
人 18
14
11
8
5
0

2

4

6

図3

常勤医師数

10

15

8

8
7
5
人4
3
2
1
0

5

20

57

25

30

図4

常勤保健師数

10

15

10
8
6
人
4
2
0
0

5

図5

20

25

30

25

30

25

30

常勤精神保健福祉士数

27
11
6
人
4
2
0
0

5

10

図6

15

20

常勤臨床心理技術者

12
8
7
4
人
3
2
1
0
0

5

10

15

20

58

図７
問５（１）被害者支援に関連した会議等の開催、参加－あり
(%
0

20

40

60

80

100

76.5%

①平成14年度②平成15年度

83.6%③平成16年度

80.0%

図８
問５（２）自治体での条例制定等への参画－あり
(%
0

20

①平成14年度

5.7%②平成15年度

5.6%③平成16年度

40

60

80

100

80

100

80

100

9.3%

図９
問５（３）保健所、市町村等への専門的支援－あり
(%
0

20

40

①平成14年度

20.4%②平成15年度

21.8%

60

25.5%

③平成16年度

図１０
問５（４）関係機関職員等への研修会－あり
(%
0

20

①平成14年度

9.6%②平成15年度

11.1%③平成16年度

40

60

18.2%

59

図１１
問５（５）市民への啓発－あり
(%
0

20

①平成14年度

3.7%②平成15年度

3.6%③平成16年度

40

60

80

100

80

100

9.1%

図１２
問５（６）調査報告書、マニュアル作成等－あり
(%
0

20

①平成14年度

40

60

1.9%

-

②平成15年度③平成16年度

3.6%

図１３
問５（７）自助グループ、ミーティング等の支援－あり(%
0①平成14年度

20

40

60

80

1.9%

②平成15年度

5.5%③平成16年度

3.6%

60

100

図１４
問６（１）支援連絡協議会参加
0

10

20

30

40

50

60

70

①構成団体として参加している

80

(%
90
83.0%

②構成団体ではないが参加している

1.9%
15.1%

③参加していない

図１５
問６（２）①警察
(%
0

20

40

60

80

100

80

100

57.1%

④情報提供をする①ケースが紹介されてくる

14.3%②ケースの相談がある

12.5%
1.8%

③事例検討会をしている

33.9%

該当なし・無回答

図１６
問６（２）②児童相談所
(%
0

20

40

50.0%

④情報提供をする①ケースが紹介されてくる②ケースの相談がある③事例検討会をしている
該当なし・無回答

60

26.8%
21.4%
17.9%
28.6%

61

図１７
問６（２）③婦人相談所
(%
0

20

40

60

80

100

80

100

62.5%

④情報提供をする
26.8%①ケースが紹介されてくる②ケースの相談がある

16.1%③事例検討会をしている

8.9%

該当なし・無回答

26.8%

図１８
問６（２）④民間被害者支援団体
(%
0

20

60
46.4%

④情報提供をする
14.3%①ケースが紹介されてくる②ケースの相談がある

1.8%③事例検討会をしている-

該当なし・無回答

40

44.6%

62

図１９
問７（１）優先度の高い事業
(%
0

20

40

⑥精神保健福祉相談

60

80

58.9%

⑨関係機関や団体との連携

57.1%②関連機関への技術援助

39.3%③専門家や支援者への教育研修

39.3%⑦相談・診療

37.5%

④普及啓発

19.6%

⑧自助グループ

14.3%⑩被害者やその家族への
情報提供

12.5%

①自治体への企画立案

10.7%

⑤調査研究

-

⑪その他

-

図２０
問７（１）優先度の低い事業
(%
0

20

40

60

⑤調査研究

71.4%

①自治体への企画立案

58.9%⑩被害者やその家族への
情報提供

39.3%

④普及啓発

37.5%

⑧自助グループ

23.2%⑦相談・診療17.9%③専門家や支援者への教育研修

16.1%②関連機関への技術援助

14.3%⑥精神保健福祉相談

7.1%⑨関係機関や団体との連携
⑪その他

80

3.6%
-

63

図２１
問７（２）①相談に対応するセンター職員の増員
(%
0

10

20

30

40

50

60

70

60

70

49.1%

①全くそう思う
35.8%②ややそう思う③どちらともいえない

9.4%④ややそう思わない

5.7%⑤全くそう思わない-

図２２
問７（２）②行政的施策の推進
(%
0

10

20

30

40

50

26.4%

①全くそう思う

62.3%②ややそう思う③どちらともいえない

7.5%④ややそう思わない

3.8%⑤全くそう思わない-

図２３
問７（２）③条例に、支援に関する事項の盛り込み
(%
0

10

20

30

40

15.1%

①全くそう思う

37.7%②ややそう思う③どちらともいえない

43.4%④ややそう思わない⑤全くそう思わない

50

3.8%
-

64

60

70

図２４
問７（２）④犯罪被害者支援の業務としての盛り込み
(%
0

10

20

30

40

50

60

70

60

70

60

70

9.4%

①全くそう思う

30.2%②ややそう思う③どちらともいえない

41.5%④ややそう思わない

17.0%⑤全くそう思わない

1.9%

図２５
問７（２）⑤職員のための研修の充実
(%
0

10

20

30

40

50
49.1%

①全くそう思う

43.4%②ややそう思う③どちらともいえない

5.7%④ややそう思わない-⑤全くそう思わない

1.9%

図２６
問７（２）⑥PTSDの治療ガイドラインの開発
(%
0

10

20

30

40

①全くそう思う

32.1%②ややそう思う

34.0%③どちらともいえない

22.6%④ややそう思わない⑤全くそう思わない

9.4%
1.9%

65

50

図２７
問７（２）⑦PTSDの診断名での治療薬医療保険の適応
(%
0

10

20

30

40

50

60

70

50

60

70

60

70

20.8%

①全くそう思う

37.7%②ややそう思う③どちらともいえない

34.0%④ややそう思わない

3.8%⑤全くそう思わない

3.8%

図２８
問７（２）⑧支援や治療のガイドラインの開発
(%
0

10

20

30

40
35.8%

①全くそう思う

47.2%②ややそう思う③どちらともいえない

9.4%④ややそう思わない

5.7%⑤全くそう思わない

1.9%

図２９
問７（２）⑨犯罪被害者・遺族の医療費の負担軽減
(%
0

10

20

30

40

①全くそう思う

34.6%②ややそう思う

36.5%③どちらともいえない

21.2%④ややそう思わない

3.8%⑤全くそう思わない

3.8%

66

50

図３０
問７（２）⑩心理カウンセリングの費用の補助制度
(%
0

10

20

30

40

50

①全くそう思う

32.7%②ややそう思う

34.6%③どちらともいえない

60

70

60

70

26.9%

④ややそう思わない

5.8%⑤全くそう思わない-

図３１
問７（２）⑪専門的知識の情報提供を行う機関の設立
(%
0

10

20

30

40

50

28.3%

①全くそう思う

41.5%②ややそう思う③どちらともいえない

18.9%④ややそう思わない

9.4%⑤全くそう思わない

1.9%

図３２
問７（２）⑫PTSDの専門治療やアセスメントに関する研修会の開催
(%
0

10

20

30

40

60

35.8%

①全くそう思う

50.9%②ややそう思う③どちらともいえない

5.7%④ややそう思わない

5.7%⑤全くそう思わない

50

1.9%

67

70

図３３
問７（２）⑬犯罪被害者の支援や治療・相談に関する研修会の開催
(%
0

10

20

30

40

50

60

70

41.5%

①全くそう思う

50.9%②ややそう思う③どちらともいえない

1.9%④ややそう思わない

3.8%⑤全くそう思わない

1.9%

図３４
問７（２）⑭治療に詳しい医療機関の充実
(%
0

10

20

30

40

60
50.9%

①全くそう思う
39.6%②ややそう思う③どちらともいえない

50

5.7%

④ややそう思わない

1.9%⑤全くそう思わない

1.9%

68

70

資料 1

全精セ京第 21 号
平成 17 年 12 月 14 日
会員各位
全国精神保健福祉センター長会
会長 山 下 俊 幸

厚生労働科学研究「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」における調査へのご協力のお願い
寒冷の候，会員の皆様におかれましては，ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。日頃は，たいへんお世話になっております｡自立支援医療施行準備
等でたいへんご多忙なところと推察いたします｡
さて，本年 4 月 1 日犯罪被害者基本法が施行され，現在内閣府において犯罪被害者等基本計画の策定が進められています。このような中，すでにご承知のとおりセンター長会において，今年度の厚生労働科学研究「犯罪被害者の精神
健康の状況とその回復に関する研究」(主任研究者：小西聖子)の分担研究に取り組んでおります｡
このたび，精神保健福祉センターにおける取り組みの現状等につきまして別
添のとおり調査を行なうこととなりました。たいへんご多忙のところ誠に恐縮ですが，特段のご配慮をいただき，ご協力いただきますようお願いいたします｡

全国精神保健福祉センター長会事務局〒６０４－８８４５

京都市中京区壬生東高田町１－１５
京都市こころの健康増進センター(加賀山)

69

ＴＥＬ

０７５－３１４－０３５５ＦＡＸ

０７５－３１４－０５０４

資料 2

精神保健福祉センターにおける犯罪被害者及びその家族への支援についての取り組みの現状と今後の支援のあり方に関する調査

調査票の記入と返送について
調査票の記入，返送につきまして以下のようにお願い申し上げます。
各問について，あてはまる番号に○をつけて下さい。また，設問によっては，（）内や□内に数字や回答のご記入をお願いします。
また，問３でお伺いする事例については，事例シート（別紙１）にご記入いただくようお願い申し上げます。
(1) 調査票の返送についてご記入いただきました調査票と事例シート（別紙 1）を，同封の返信用封筒に入れ，平成１８年１月１６日までにご投函くださいますようお願い申し上げます。
(2) 資料等の送付
調査内容に関連し，貴センターで作成されました報告書，資料等をお送りいただけます場
合には，同封した郵パックのラベルをお使いいただき，着払いにてお送りいただけますよう
お願い申し上げます。
調査に関するお問い合わせ，ご質問は下記にお願い申しあげます。
東京都小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経センター精神保健研究所 中島聡美
TEL 042-436-1983，FAX 042-436-1986
E-mail:nakajima@ncnp-k.go.jp＊＊可能な限り，FAX または E-mail にてお願いいたします。＊＊〒186-8502

お忙しいところ恐縮ですが，よろしくご協力お願い申し上げます。

なお，ここでいう「犯罪被害者及びその家族」とは，犯罪被害にあった被害者本人および，遺族・家族を指し，犯罪の内容には，一般刑法犯罪の他，業務上過失，児童虐待，配偶者間暴力を含みます｡
調査票は全部で 14 ページ（このページ含む）あります。
それでは，次のページよりご記入お願いいたします。

70

問１． はじめに，貴センターの状況等についてお伺いします。
(1)

貴機関名

(2)

こちらから，この調査に関する問い合わせをすることがあります｡その際の担当者のお名前と電話番号をお書きください。
お名前

(3)

電話番号

管轄地域の人口（平成 16 年 10 月時点）[小数点以下四捨五入]
万人(4)貴センターの職員の数(a)

事務職を含む全職員数

(b)

技術職員数
医 師
常勤
保健師
常勤
精神保健福祉士
常勤
臨床心理技術者
常勤
その他相談等にあたる職員

人,

常勤

非常勤

人

人
人，非常勤
人，非常勤
人
人
人，非常勤
人
人，非常勤
常勤
人，非常勤

人

(5)

下記事業のうち，平成 16 年度に貴センターで行った事業の番号に○をつけてください（複数回答可）。
1. 電話相談
2. 来所相談
3. 診療
4. 思春期相談
5. アルコール相談
6. アルコール依存または薬物依存等の本人または家族のミーティング，グループ
7. ひきこもりの本人または家族のミーティング，グループ
8. デイ・ケア等のリハビリテーション
9. その他（具体的に：）(6)

貴センターの所管地域における犯罪被害者及びその家族の相談や治療あるいは，PTSD 治療に詳しい医師のいる医療機関はいくつありますか。
機関の数→

機関

71

(7)

過去 10 年間に貴センターの所管地域内で大規模災害・犯罪・事故などがありましたか。
1.

なかった

2.

あった→

具体的に[例 JR 福知山線脱線事故]

問２．平成１６年度の電話相談業務についてお伺いします。
(1)

(2)

貴センターでは，電話による相談を行っていますか。あてはまる番号に○をつけて，該当する設
問におすすみください。
1.

はい→ 問 2（2）へおすすみください

2.

いいえ

→ 問３ へおすすみください

貴センターの平成１６年度の平均的な 1 週間の電話相談開設時間をお書きください。
１週間に（

(3)

平成 16 年度の電話相談の全件数は，何件でしたか。
（

(4)

(5)

）時間

）件

平成 16 年度の電話相談内容の内訳をお教えください。
① 老人精神保健

件② 社会復帰件③ アルコール

件

④ 薬物

件

⑤ 思春期

件

⑥ こころの健康づくり

件

⑦ その他

件

平成 16 年 10 月の 1 ヶ月間の電話相談の全件数は，何件でしたか。
（

）件

72

(6) 平 成 16 年 10 月 の 1 ヶ 月 間 の 電 話 相 談 で ， 児 童 虐 待 に 関 連 す る 相 談 が 何 件 あ っ
たかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が 何件 あったかについて相談者の男女別の件数をご記入ください。 なお，ここでいう児童虐待は，児童虐待
防 止 法 の 定 義 に よ り ， 18 歳 未 満 の 子 ど も に 対 し ， 保 護 者 か ら 身 体 的 ， 性 的 ， 心
理的虐待およびネグレクト（養育放棄）がおこなわれたものをさします。
＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。

相談件数
被害内容

被害者本人
からの相談
件数（件）

被害者の家
族からの相
談件数（件）

そ の 他 （ 近隣 ， 教 師 など ）か ら の 相談件数（件）

男性

男性

男性

女性

女性

合計
（件）

女性

①殺人・傷害致死②身体的虐待③性的虐待④心理的虐待⑤ネグレクト（養育放棄など）
⑥その他（

）

(7) 平 成 16 年 10 月 の 1 ヶ 月 間 の 電 話 相 談 で ， 配 偶 者 間 暴 力 に 関 連 す る 相 談 が 何 件あったかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が 何件 あったかについて
相 談 者 の 男 女 別 の 件 数 を ご 記 入 く だ さ い 。な お ，こ こ で い う 配 偶 者 間 暴 力 は ，「配
偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 に 関 す る 法 律 」の 定 義 に よ り ，配 偶 者（ 内縁関係含む）から加えられる心身に有害な影響を及ぼす行為をさします。
＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。

相談件数
被害内容

被害者本人
からの相談
件数（件）

被害者の家
族からの相
談件数（件）

そ の 他 （ 友人 ， 教 師 など ）か ら の 相談件数（件）

男性

男性

男性①殺人・傷害致死②身体的虐待③性的虐待④心理的虐待
⑤その他（

）

73

女性

女性

女性

合計
（件）

(8) 平 成 16 年 10 月 の 1 ヶ 月 間 の 電 話 相 談 で 児 童 虐 待 お よ び 配 偶 者 間 暴 力 以 外 の 犯 罪や事故の被害に関連する相談が何件あったかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が何件あったかについて相談者の男女別の件数をご記入ください。
＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。

相談件数
被害内容

被害者本人
からの相談
件数（件）

被害者の家
族からの相
談件数（件）

そ の 他 （ 友人 ， 教 師 など ）か ら の 相談件数（件）

男性

男性

男性

女性

女性

合計
（件）

女性

①殺人・傷害致死

②死亡

不慮の事故
注 2)

③死亡以外（身体的・精 神 的 な 被 害 ）④身体的暴力（殺人未遂，傷害，強盗傷害等）④性的暴力（強姦，強姦未遂，強制わいせつ等）⑤ 財 産 被 害（ 窃 盗 ・ 詐 欺 ・ 横 領 等 ）⑥誘拐・監禁・人質⑦ストーキング⑧戦争・テロ⑨その他の犯罪被害
注 1)

子どもから親への暴力や学校でのいじめについては被害者がけがをおったり，警察へ通報のあった事例についてお書きください。

注 2)

こ こ で い う 事 故 と は ，自 動 車 事 故 ，鉄 道 事 故 ，放 射 能 漏 れ 事 故 な ど の 不 慮 の事 故（ い わ ゆ る 業 務 上 過 失 ）で ，あ き ら か な 本 人 の 過 失 に よ る も の を 除 き ま
す。

注 3)

その他の内容については下記に具体的内容をお書きください。

（具体的内容：）74

問３．平成１６年度の面接による相談業務についてお伺いします。
(1) 貴 セ ン タ ー で は ， 面 接 相 談 （ 医 師 に よ る 面 接 相 談 ， 医 師 以 外 に よ る 面 接 相 談 ） 及
び診療を行っていますか。あてはまる番号に○をつけて，該当する設問へおすすみ く だ さ い 。（ 複 数 回 答 可 ）1.

医師による診療を行っている

2.

医師による面接相談を行っている

3.

医師以外による面接相談を行っている

4.

面接相談はおこなっていない

問 3(２ )へ お す す みください
問 4 へおすすみください(2) 貴 セ ン タ ー の 平 成 16 年 度 に お け る 平 均 的 な 1 週 間 の 面 接 相 談 及 び 診 療 業 務 時 間をお書きください。
１週間に（

）時間

(3) 平 成 16 年 度 の 面 接 相 談 （ 診 療 を 含 む 以 下 同 様 ） の 件 数 及 び 事 例 数 を お 書 き く だ
さい。
のべ相談件数（）件，事例数（）人(4) 平 成 16 年 度 の 面 接 相 談 内 容 の 内 訳 （ の べ 相 談 件 数 ） を お 教 え く だ さ い 。
① 老人精神保健

件② 社会復帰件③ アルコール

件

④ 薬物

件

⑤ 思春期

件

⑥ こころの健康づくり

件

⑦ その他

件

75

(9)

平 成 16 年 度 の 面 接 相 談 及 び 診 療 で 児 童 虐 待 に 関 連 す る 事 例 が 何 人 あ っ た か お伺いします。以下の内容に当てはまる相談が何人あったかについて相談者の男
女別の人数をご記入ください。なお，ここでいう児童虐待は，児童虐待防止法の 定 義 に よ り ， 18 歳 未 満 の 子 ど も に 対 し ， 保 護 者 か ら 身 体 的 ， 性 的 ， 心 理 的 虐
待およびネグレクト（養育放棄）がおこなわれたものをさします。

＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。
事例数
被害内容

被害者本人
（人）

被害者の
家族（人）

その他
（ 近 隣 ，教 師
な ど ）（ 人 ）

男性

男性

男性

女性

女性

合計
（人）

女性

①殺人
②身体的虐待③性的虐待④心理的虐待⑤ネグレクト（養育放棄など）
⑥その他（

）

( 1 0 ) 平 成 1 6 年 度 の 面 接 相 談 及 び 診 療 で ，配 偶 者 間 暴 力 に 関 連 す る 相 談 事 例 が 何 人 あったかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が何人あったかについて相談 者 の 男 女 別 の 人 数 を ご 記 入 く だ さ い 。 な お ， こ こ で い う 配 偶 者 間 暴 力 は ，「 配偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 に 関 す る 法 律 」の 定 義 に よ り ，配 偶 者（ 内縁関係含む）から加えられる心身に有害な影響を及ぼす行為をさします。
＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。
事例数
被害内容

被害者本人
（人）

被害者の
家 族 (人 ）その他（ 友 人 ，教 師
な ど ）（ 人 ）

男性

男性

男性

①死亡
②身体的虐待③性的虐待④心理的虐待
⑤その他（

）

76

女性

女性

女性

合計
（人）

(11) 平 成 16 年 度 の 面 接 相 談 及 び 診 療 で 児 童 虐 待 お よ び 配 偶 者 間 暴 力 以 外 の 犯 罪 や 事故の被害に関連する相談事例が何人あったかお伺いします。以下の内容に当てはまる相談が何人あったかについて相談者の男女別の件数をご記入ください。
＊相談の内容が複数の被害項目にわたる場合は，最も大きな被害をもたらしていると思われる内容を選んでください。
事例数
被害内容

被害者本人
（人）

被害者の
家族（人）

そ の 他 （ 友人 ， 教 師 など ）（ 人 ）

男性

男性

男性

女性

女性

合計
（人）

女性

①殺人・傷害致死
②死亡

不慮の事故
注 2)

③死亡以外（身体的・精 神 的 な 被 害 ）④身体的暴力（殺人未遂，傷害，強盗傷害等）④性的暴力（強姦，強姦未遂，強制わいせつ等）⑤ 財 産 被 害（ 窃 盗 ・ 詐 欺 ・ 横 領 等 ）⑥誘拐・監禁・人質⑦ストーキング⑧戦争・テロ⑨その他の犯罪被害
注 1)

子 ど も か ら 親 へ の 暴 力 や 学 校 で の い じ め に つ い て は 被 害 者 が け が を お っ た り ，警 察 へ通報のあった事例についてお書きください。

注 2)

こ こ で い う 事 故 と は ，自 動 車 事 故 ，鉄 道 事 故 ，放 射 能 漏 れ 事 故 な ど の 不 慮 の 事
故（いわゆる業務上過失）で，あきらかな本人の過失によるものを除きます。

注 3)

その他の内容については下記に具体的内容をお書きください。

（具体的内容：(12)）

上 記 ( 8 ) ，( 9 ) ，( 1 0 ) で 被 害 者 本 人 と 遺 族 （ 表部 分 ）の 相 談 の 経 験 が あ ると 回 答 し た セ ン タ ー は ，個 々 の 事 例 に つ い て 事 例 シ ー ト（ 別 紙 １ ）に ご 記 入 く だ
さ い 。大 変 お 手 数 を お か け し ま す 。遺 族 や 犯 罪 被 害 者 事 例 の 相 談 経 験 が な い セ ン
ターは，設問４へおすすみください。

77

問４．被害者及びその家族の相談や治療上をするうえでどのようなことを感じられているかについてお伺いします。相談を経験していないセンタ
ーでは，もし相談をすることになったらという仮定で記載してください。
(1) 被 害 者 の 相 談 や 治 療 を 行 う 上 で ど の よ う な こ と を 感 じ ら れ て い る か に つ い て ， 次の各項目のあてはまるところに○をつけてください。
全くそうである

どちらかといえばそうである

どちらともいえない

どちらかというとそうではない

全くそうではな
い

１

２

３

４

５

② 相談や治療を行う時間が十分にない

１

２

３

４

５

③被害者やその家族の相談・治療は診療報酬にみあわない

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

⑧ 治療を行う他の精神科医療機関が不足している

１

２

３

４

５

⑨相談や治療に意義ややりがいを感じている

１

２

３

４

５

⑩治療や相談に関心を持っている

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

① 相談や治療の技術や知識が不足している④ 相談や治療の中で被害者やその家族を傷つけてしまうのではと不安を感じる⑤ 相談や治療を行う中で無力感を感じる⑥ 司 法 関 係（ 警 察 や 裁 判 に 関 連 す る 事 項 ）の 知 識 が 不 足 し ている⑦ 被 害 者 に 係 わ る 他 の 機 関（ 児 童 相 談 所 ，民 間 被 害 者 援 助 団
体等）についての知識が不足している⑪被害者やその家族の相談や治療は精神保健福祉センターの重要な業務の 1 つである

(2) そ の 他 ， 被 害 者 及 び そ の 家 族 の 相 談 や 治 療 を す る 上 で お 感 じ に な ら れ て い る こ とがございましたら，以下にお書きください。

78

問５．貴センターの被害者支援への取り組みについておうかがいします。
(1)～ (7)に つ い て は ， 過 去 ３ 年 間 （ 平 成 14～ 16 年 度 ） に つ い て お 答 え く だ さ い ｡(1) 被 害 者 支 援 に 関 連 し た 会 議 等 の 開 催 ， 参 加 が あ り ま す か 。 あ る 場 合 は そ の 内 容 をご記入ください。
年度

有無① 平 成 14年 度

1 あり
2 なし

② 平 成 15年 度③ 平 成 16年 度

1
2
1
2

内 容（ 主 催 機 関 ，会 議 の 名 称 ，主 な 参 加 団 体 ，年 間 の 開 催 数 ）

あり
なし
あり
なし

(2) 被 害 者 及 び そ の 家 族 に 対 す る 自 治 体 で の 条 例 制 定 ， 支 援 計 画 策 定 等 に 参 画 し ま したか，ある場合はその内容をご記入ください。
年度

有無① 平 成 14年 度

1 あり
2 なし

② 平 成 15年 度③ 平 成 16年 度

1
2
1
2

内

容

あり
なし
あり
なし

(3) 被 害 者 及 び そ の 家 族 へ の 対 応 に 関 連 し て ， 保 健 所 ， 市 町 村 等 へ の 専 門 的 支 援 （ 講師派遣，事例検討，情報提供など）を行っていますか。行っている場合はその内容をご記入ください。
年度① 平 成 14年 度② 平 成 15年 度③ 平 成 16年 度

有無

1
2
1
2

内

容

あり
なし
あり
なし

1 あり
2 なし

(4) 被 害 者 及 び そ の 家 族 の 対 応 に 関 連 し て 関 係 機 関 職 員 等 へ の 研 修 会 の 開 催 （ 講 義 ，グループワーク，事例検討など）を行っていますか。行っている場合はその内容をご記入ください。
年度① 平 成 14年 度② 平 成 15年 度③ 平 成 16年 度

有無

1
2
1
2

内

あり
なし
あり
なし

1 あり
2 なし
79

容

( 5 ) 被 害 者 及 び そ の 家 族 に 関 連 し て ，市 民 へ の 啓 発 ( 講 演 会 ，機 関 紙 ，リ ー フ レ ッ ト 作
成 ，ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 な ど ) を 行 っ て い ま す か 。行 っ て い る 場 合 は そ の 内 容 を ご 記
入ください。
年度① 平 成 14年 度② 平 成 15年 度③ 平 成 16年 度

有無

1
2
1
2

内

容

あり
なし
あり
なし

1 あり
2 なし

(6) 被 害 者 及 び そ の 家 族 の 対 応 に 関 し て 調 査 報 告 書 ， マ ニ ュ ア ル 作 成 等 を 行 っ て い ま
すか。行っている場合はその内容をご記入ください。
年度① 平 成 14年 度② 平 成 15年 度

有無

1
2
1
2

内

容

あり
なし
あり
なし

1 あり
2 なし
＊たいへんお手数ですが，報告書，マニュアル等があれば御恵与ください｡③ 平 成 16年 度(7) 被 害 者 及 び そ の 家 族 の 自 助 グ ル ー プ ， ミ ー テ ィ ン グ 等 の 支 援 を 行 っ て い ま す か 。
行っている場合，その内容をご記入ください。
年度① 平 成 14年 度② 平 成 15年 度③ 平 成 16年 度

有無

対象者

開催頻度

センターのかかわり方

1 あり
2 なし
1 あり
2 なし
1 あり
2 なし

(8) こ れ ま で 自 治 体 と し て ま た は セ ン タ ー と し て 取 り 組 ん だ 犯 罪 被 害 者 及 び そ の 家 族への支援活動がありましたらご記入ください。
対象となる被害者・

支援期間

支援内容

被害内容

＊たいへんお手数ですが，報告書等があれば御恵与ください。
80

( 9 ) 平 成 17 年 度 に 新 た に 予 算 化 ま た は 実 施 予 定 の 被 害 者 及 び そ の 家 族 に 関 連 し た 事
業がありますか。ある場合，内容をご記入ください。
事業名

内 容

問６．他機関との連携についてお伺いします。
(1) 都 道 府 県 警 察 本 部 が 組 織 し て い る 犯 罪 被 害 者 支 援 連 絡 協 議 会 に 参 加 し て い ま す か 。
あてはまる番号に○をつけてください。
1． 構 成 団 体 と し て 参 加 し て い る
2． 構 成 団 体 で は な い が 参 加 し て い る
3． 参 加 し て い な い(2) 警 察 ， 児 童 相 談 所 ， 婦 人 相 談 所 ， 民 間 被 害 者 支 援 団 体 な ど と ， 被 害 者 及 び そ の 家族の対応で連携をもっていますか。各機関ごとにあてはまる番号に○をつけてくだ さ い （ 複 数 回 答 可 ）。
ケースが紹介されてくるケースの相談がある

事 例 検 討 会をしている

相談者等に対してこの機関についての情報提供をする

察

１

２

３

４

②児童相談所

１２

３

４③婦人相談所

１

２

３

４④民間被害者支援団体

１

２

３

４

⑤その他（

１

２

３

４

連携の内容
機関・団体
①警

）

(3) そ の 他 上 記 内 容 以 外 の 連 携 を 行 っ て い る 場 合 に は ， 連 携 内 容 を お 書 き く だ さ い 。

81

問７．被害者支援に関する今後の課題についてお伺いします。
(1) 今 後 の 貴 セ ン タ ー の 被 害 者 支 援 へ の 取 り 組 み と し て ， 優 先 度 の 高 い 事 業 3 つ と ，優先度の低い事業３つに○をつけてください。
優先度の
優先度の
低い事業
高い事業
（３つに○） （３つに○）事業内容
1.自 治 体 へ の 企 画 立 案 ( 犯 罪 被 害 者 支 援 計 画 の 策 定 な ど )2.関 連 機 関 へ の 技 術 援 助 ( 講 師 派 遣 ， 事 例 検 討 な ど )3.専 門 家 や 支 援 者 へ の 教 育 研 修 ( 研 修 会 の 開 催 な ど )4.普 及 啓 発 ( 住 民 へ の 啓 発 ， 講 演 会 ， リ ー フ レ ッ ト な ど )5.調 査 研 究 ( 調 査 報 告 ， マ ニ ュ ア ル 作 成 な ど
6.精 神 保 健 福 祉 相 談
7.相 談 ・ 診 療
8.自 助 グ ル ー プ (被 害 者 の グ ル ー プ ， 遺 族 の グ ル ー プ など )へ の 支 援 （ 場 所 の 提 供 ， 助 言 等 ）9.関 係 機 関 や 団 体 (警 察 ， 被 害 者 支 援 民 間 団 体 等 )と の 連
携10. 被 害 者 や そ の 家 族 へ の 情 報 提 供（ ホ ー ム ペ ー ジ や パ ン
フレット等）
11. そ の 他 （）

82

(2) 貴 セ ン タ ー に お い て ， 将 来 的 に 被 害 者 お よ び そ の 家 族 の こ こ ろ の ケ ア を よ り 積
極的に行うことになった場合，以下の事項の必要性について貴センターのお考
えで最もあてはまるところに○をつけて下さい。

⑨ PTSD を は じ め と す る 犯 罪 被 害 者 及 び そ の 家 族 の 治 療 に詳しい医療機関の充実

全くそう思わない⑪ 犯 罪 被 害 者 支 援 や P TS D の 治 療 に 関 す る 専 門 的 知 識 の 情 報
提供を行う機関の設立⑧ PTSD の 専 門 治 療 （ 認 知 行 動 療 法 等 ） や ア セ ス メ ン ト に 関 する研修会の開催⑨犯罪被害者の支援や治療・相談に関する研修会の開催

ややそう思わない⑧犯罪被害者およびその家族の支援や治療のガイドラインの開発⑨犯罪被害者・遺族の医療費の負担軽減（補助金、無料化な
ど）⑩被害者および遺族の心理カウンセリングの費用の補助制度

どちらともいえない⑦ PTSD の 診 断 名 で 治 療 薬 が 医 療 保 険 の 適 応 に な る こ とややそう思う

② 被害者およびその家族の精神的支援についての行政的施策の推進③ 地方自治体の条例に犯罪被害者へのこころのケアを含む支援に関する事項を盛り込む④ 精神保健福祉センター運営要領に犯罪被害者支援を精神保健福祉センターの業務として盛り込む⑤ 被害者の支援や治療に関する精神保健福祉センター職員のための研修の充実⑥ PTSD の 治 療 ガ イ ド ラ イ ン の 開 発

全くそう思う① 相談に対応するセンター職員の増員

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

問８．犯罪の被害者および家族の支援に関連してご意見がございましたら，ご自由にお書きください。

最後に記入漏れがないかご確認下さい。ご協力ありがとうございました。
83

資料 3：別紙 1

事例シート

No.

当てはまる番号に○をつけていただくか、あてはまる数字、語句を記入して下さい｡
注1)

診断が明確でない場合には、診断名のあとに（推定）とご記入下さい。精神疾患に該当しない
場合には､「該当せず」と書いて最も主要な問題（不登校等）をお書き下さい。

①初回来所時期②性別
1. 平成 16 年度
2. 平成 15 年度以前
1. 男
2. 女
④相談担当者
1.医師 2.保健師 3.精神保健福祉士 4.臨床心理技術者 5.その他（③初回来所時年齢歳）⑤被害内容（複数回等可）
1.
2.

殺人・傷害致死
不慮の事故による死亡
2-a.交通事故、鉄道事故
2-b.有害物質（アスベスト、放射能等）
2-c.その他（）
3. 不慮の事故による身体的・精神的被害3-a.交通事故、鉄道事故
3-b.有害物質（アスベスト、放射能等）
3-c.その他（）
4. 身体的暴力（殺人未遂、傷害、強盗傷害等

5.
6.

強姦・強姦未遂
強姦・強姦未遂以外の性的暴行（強制わいせつなど）
7. 財産被害（窃盗・詐欺・横領等）
8. 誘拐・監禁・人質.
9. ストーキング
10. ネグレクト
11．心理的虐待
12. 戦争・テロ
13. その他の犯罪被害（具体的に：）⑥加害者との関係
1.

親（実父母・義父
6.
母）
7.
2. 子ども8.
（
3. 同胞
4. 配偶者、恋人
9.
5. その他親戚⑧紹介経路⑦診断（F分類）（複数回等可）注１）
友人・知人
見知らぬ人
その他
）
不明
⑨公的扶助の有無（複数回答可）

1. 医療機関（精神科・神経科・心療内科）
2. 医療機関（上記以外）
3. 保健所
4. 保健センター
5. 児童相談所、児童養護施設
6. 婦人相談所及び関連施設
7. 民間被害者支援団体
8. 心理相談機関
9. 警察
10. 弁護士11. 教育関係機関
12. その他（
13. 紹介なし⑪警察への届出
1. あり
2. なし
3. 不明

例：うつ病エピソード→F32、
外傷性ストレス障害→F43.1⑫裁判（複数回答可）
1. 刑事裁判あり
2. 民事裁判あり
3. 裁判なし
4. 不明

84

1.
2.
3.
4.
5.

）

通院医療費公費負担制度
障害年金
生活保護
その他（
公的扶助なし 6. 不明⑩治療の種類（複数回答可）
1. 薬物療法
2. 支持的精神療法
3. 認知行動療法
4. 遊戯療法
5. 家族療法
6. 相談のみ
7． その他（

）

1.
2.
3.
4.
5.

⑬転帰
相談・治療終結
相談・治療継続中
相談・治療中断
他医療機関への紹介
他機関（
）への紹介

）

6.

85

その他（

）

資料4

資料4：犯罪被害者等当事者団体
No. 団体名

ホームページのＵＲＬ

連絡先

設立年月日 代表者
相談開始日 （責任者）

犯罪被害者
1 NPO 犯罪被害者支援の会アピュイ

www.npo-appui.com

代表理事： 飯島京子

全国犯罪被害者の会NAVS 「あすの03-5319-1773
www.navs.jp/index.html
会」
少年犯罪被害当事者の会のホーム www.005.upp.so3
ページ
net.ne.jp/hanzaihigaisha/welco
2

4 犯罪被害者きょうだいの会

平成11年10月 代表幹事： 岡村 勲

B＆S www.nmt.ne.jp/~micino/b&s/

5 地下鉄サリン事件被害者の会

犯罪被害者自助グループ「緒あしす」
7 小さな家6

8 横浜ストーキング被害者の会

横浜中央郵便局留交通事故被害者
9 全国交通事故遺族の会

www.kik-izoku.com/

03-3664-1065

平成3年4月10 北海道交通事故被害者の会

homepage2.nifty.com/hkhigaisha/011-233-5130

平成11年9月

11 TAV交通死被害者の会

www.wai-y.com/~tav/

06-6362-7225

平成11年3月 代表： 西浦義朗

12 MADD JAPANwww.maddjapan.org

本部 047-444-9824

13

代表： 飯田和代

NPO法人 交通事故後遺障害者 www.koisyo.com
家族の会

児童虐待・性犯罪・ＤＶ被害者
14

シーラの会（福岡のセルフへルプグ
ループ）

www.h2.dion.ne.jp/%7Esheila/

85

会長 井手 渉平成11年6月

資料5

資料5：犯罪被害者等支援団体 一覧表

所在地
北海道

番号 団 体 名

1 北海道被害者相談室
2 オホーツク被害者相談室

岩手

3 いわて被害者支援センター

宮城

4 社団法人

みやぎ被害者支援センター

秋田

5 社団法人

秋田被害者支援センター

山形

6 被害者支援センターやまがた

茨城

7 社団法人いばらき被害者支援センター

千葉

8 千葉犯罪被害者支援センター

東京

9 社団法人

被害者支援都民センター
埼玉10 社団法人

埼玉犯罪被害者援助センター

神奈川

11 ＮＰＯ法人

神奈川被害者支援センター

石川12 ＮＰＯ法人

石川被害者サポートセンター

福井

13 NPO法人

福井被害者支援センター

長野

14 NPO法人

長野犯罪被害者支援センター

岐阜

15 ぎふ犯罪被害者支援センター

静岡

16 ＮＰＯ法人

静岡犯罪被害者支援センター

愛知17 社団法人

滋賀

被害者サポートセンターあいち
18 NPO法人
おうみ犯罪被害者支援センター

京都

19 社団法人

京都犯罪被害者支援センター

大阪

20 NPO法人

大阪被害者支援アドボカシーセンター
兵庫

21 NPO法人

設立年月日
相談開始日
平成 9年 5月 1日
平成 9年 5月 8日
平成 9年11月12日
同上
平成13年10月24日
平成13年11月 2日
平成12年 4月27日
平成12年 5月 9日
平成15年 3月 7日
社団法人化
平成13年 4月20日
平成13年 5月 1日
平成15年 8月15日
社団法人化
平成16年 5月20日
平成16年 5月25日
平成 7年 7月22日
平成 7年 7月26日
平成13年11月 1日
社団法人化・改称
平成16年 2月 4日
平成16年 4月 1日
平成12年 4月 1日
平成12年 4月 3日
平成14年 2月22日
平成14年 5月13日
平成16年 4月 1日
社団法人化
平成13年 5月11日
平成13年 5月12日
平成14年10月 7日
ＮＰＯ法人化
平成 9年 3月15日
平成 9年 5月20日
平成15年11月 7日
ＮＰＯ法人化
平成13年11月10日
平成14年 1月 8日
平成14年 2月26日
NPO法人化
平成11年 5月22日
平成11年 6月22日
平成15年 6月 9日
NPO法人化
平成16年 6月 1日
平成16年 7月 6日
平成10年 5月18日
平成10年 5月19日
平成13年 9月27日
ＮＰＯ法人化
平成10年 2月20日
平成12年 6月 7日
平成12年 7月 1日
平成13年10月 9日
NPO法人化
平成10年 5月27日
平成10年 6月 2日
平成12年 4月 1日
社団法人化
平成 8年 4月13日
平成 8年 4月15日
平成14年 1月 日
法人化・改称
平成14年 1月12日

相談電話
011-232-8740
月～金 10時～16時
0157-25-1137
月～金 9時30分～16時
019-621-3751
火・金 14時～18時

代表者（責任者）

ホームページ URL

善養寺圭子（北海道家庭生活総合カウンセリン
グセンター理事長）

会長 大内 政恵
（北見市婦人相談職親会会長）

代表 村田 源一郎

http://www.iwate-vsc.jp/

相澤 宏邦

http://www5c.biglobe.ne.jp022-301-7830
火・水・木・金 10時～16時（東北会病院院長 精神科医） /~vscm/

018-832-8010
月～金 12時～16時（秋田大学名誉教授）

会長 佐藤 怜023-642-7830
火・土 13時～19時
029-232-2736
月～金 10時～16時

043-221-3010
月～金 10時～16時
03-5287-3336
月・木・金 9時30分～17時30分
火・水 9時30分～19時
048-834-8080
月～金 10時～16時

http://www.avs.or.jp/

http://www.yvsc.jp/
会長 後藤 武一郎

http://www.ivac.or.jp/（茨城新聞社会長）

http://www.chibacvs.gr.jp/
理事長 宮澤 浩一

http://www.shien.or.jp/（中央大学教授）

理事長 今野 義孝

http://www.svsc8080.jp/(文京大学教授・
埼玉県臨床心理士会会長）

045-440-0212
月・水・土 10時～16時

会長 水木 初彦
（神奈川新聞社代表取締役社長）

会長 中村 栄一郎
076-234-7830
火・木 18時～21時
金・土 12時～18時
TEL 0776-32-5111
火 15時～19時
土 13時～19時（金沢商工会議所副会頭）

代表 松原 六郎
（福井松原病院院長）

026-233-7830 長野地区相談室 会長 筒井 健雄
0263-73-0783 中信地区相談室 （信州大学教育学部教授）
0265-53-0783 飯田地区相談室
月～金 15時～19時
058-268-8700
火・木 13時～16時
054-209-5533
松井 純
月～金10時～16時（静岡新聞社社長）

052-232-7830
月～金10時～16時
077-514-1650
日・水・金 13時～17時
土 10時～17時

会長 蔭山 英順
（名古屋大学教授）

会長 野田 正人
（立命館大学教授）

http://www.kanagawavsc.npo-jp.net/

http://www6.ocn.ne.jp/~ics
v7830/

http://info.pref.fukui.jp/danken/npo/nposyoukai/data/31-40/401.htm
http://www13.ocn.ne.jp/~naganovs/

http://www.k2.dion.ne.jp/%7
Egvsc/
http://www.shizuokahhsc.jp/

http://www.higai7830.or.jp/
http://ovsc.soc.or.jp/indexo.htm

075-451-7830
月・火・木・金 13時～18時（同志社大学教授）

06-6871-6365
月～金 10時～16時（大阪ＹＷＣＡ副会長）

http://www.h6.dion.ne.jp/~ovsac/078-367-7833

理事長 中井 久夫

http://www.supporthyogo.o86

理事長 大谷 實

堀河 昌子

http://web.kyotoinet.or.jp/org/kvsc7830/

ひょうご被害者支援センター

奈良

22 なら犯罪被害者

平成14年 4月15日
平成14年 6月 3日
法人化
平成13年 9月27日

会長 西口 廣宗0120-556-491
月～金 9時～22時
土 9時～24時
日 0時～22時
086-223-5562
25 被害者サポートセンターおかやま 平成15年11月29日
平成15年12月 3日
FAX 086-223-5564
水・土 13時～16時
平成 9年 6月 6日
082-240-7830
26 広島犯罪被害者・心の支援センター
平成 9年 6月26日
木 10時～17時
土 10時～19時
082-544-1110
27 社団法人広島被害者支援センター 平成16年 2月13日
平成16年 4月 1日
月・水・木・土 10時～16時
28 被害者支援センター
平成12年10月20日
083-974-5115
平成12年10月31日
火 10時～13時
ハートラインやまぐち
平成16年 5月 8日改称 木 18時～21時
29 NPO法人
平成13年 3月14日
089-905-0150
木・土 10時～16時
被害者こころの支援センターえひめ 平成13年 4月 5日
平成14年 6月10日
NPO法人化
平成15年4月3日
087-898-9783
30 被害者支援センターかがわ
平成15年4月9日
水 15時～18時
087-823-1733
月～金 13時～16時
31 ＮＰＯ法人
平成12年 4月15日
092-738-1550
平成12年 5月13日
月 19時～21時
福岡犯罪被害者支援センター
平成14年11月 1日
土 13時～16時
ＮＰＯ法人化
32 NPO法人
平成12年 4月19日
0952-41-2535
月～金 10時～17時
被害者支援ネットワーク佐賀VOISS 平成14年 4月15日
平成14年 5月30日
水のみ 13時～17時
NPO法人化
33 NPO法人
平成15年 3月20日
095-820-4977
平成15年 4月 1日
火・土 13時～16時
長崎被害者支援センター

理事長 角南 譲

http://www2.pref.shimane.jp/police/keimu/keimu/ma
moru/net.html

理事長 高原 勝哉

http://vsco.info/

23 NPO法人

紀の国被害者支援センター

島根

岡山

広島

広島
山口

愛媛

香川

福岡

佐賀

長崎

24 島根犯罪被害者相談室

熊本

34 社団法人

大分

熊本犯罪被害者支援センター
35 大分被害者支援センター

宮崎36 社団法人

宮崎犯罪被害者支援センター
沖縄

37 社団法人

沖縄被害者支援ゆいセンター

東京

38 全国被害者支援ネットワーク事務(犯罪被害者相談室)

栃木

39 (社)被害者支援センターとちぎ

鹿児島

40 かごしま被害者支援センター

富山
岡山（神戸大学名誉教授・精神科医 rg/

0742-24-0783
0743-61-3410
毎日 10時～15時
073-427-1000
月～金 13時～16時
木のみ 18時～21時も可

こころの支援センター
和歌山

資料5
火・土 10時～16時

砺波被害者支援相談室（こころの
41 窓）
42

おかやま犯罪被害者サポートファミ
リーズ

平成 9年 5月30日
平成 9年 6月 3日
平成13年12月 3日
ＮＰＯ法人化
平成13年10月29日
平成13年10月29日

平成15年 4月 1日
平成15年 4月 1日
平成15年 7月30日
平成15年 9月 1日
平成16年 2月 4日
平成16年 4月 1日
平成16年 4月 1日
平成14年 4月10日
平成14年 4月15日
平成16年 3月30日
社団法人化
平成10年 5月 9日(平成 4年 3月)(平成 4年 4月)（南都銀行頭取）

理事長 岩崎 延直（和歌山いのちの電話理事長）

http://www.geocities.jp/kv
scwakayama/（弁護士）会長 景山 崇人（広島市社会福祉協議会会長）

http://www.d6.dion.ne.jp/~hvsc/
http://www13.plala.or.jp/va
ch2-13/

代表 橋本 朋子

http://www.h2.dion.ne.jp/~heart-l/index.html

会長 紅谷 博美
（愛媛大学教育学部教授）

http://www4.ocn.ne.jp/~kagawa/会長 内川 昭司

http://www.fvoc.gr.jp/topic
s_iroiro/hanzai/onayami.ht
ml会長 田口 香津子

http://www.f3.dion.ne.jp/~v
oiss/（佐賀女子短大助教授）

http://www.nppunet.ocn.ne.jp/a14keimu/b0
4sien/sien05.htm

096-386-1033
月～金 10時～16時
097-532-7711
木 19時～21時
0985-38-7830
月～金 10時～16時

http://www.k-vsupport.jp/links/index.php

098-866-7830
月～金 10時～16時

http://www.vsco.jp/ （準備中）

03-5280-8058
月・火・木・金 10時～17時

http://www.ovsc.jp/
http://www.miyazakishien.or.jp/

代表 山上 皓www.pref.tochigi.jp/keisatu/osirase/osirasehigaishasien.html

099-226-8341
法律相談：第２、第４木曜日
心理カウンセリング：第１、第３土曜日

www.pref.kagoshima.jp/police/senter-2005.8.htm

0763-33-7730
月～金：9:00～16:00（市立砺波総合病院）

086-245-7831 土10時～16時

発起人代表： 川崎政宏

87

http://www.nnvs.org/（東京医科歯科大学教授）

028-643-3940
月～金 9:00-16:00

設立 平成11年9月

http://www.police.pref.nara.
jp/higaisyataisaku/mokuji.h
tm

北野 喜行

www17.ocn.ne.jp/~families/厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書

犯罪被害者の PTSD 臨床―評価と治療主任研究者 小西 聖子

武蔵野大学

研究要旨
本研究は、
研究犯罪被害者を直接の対象にした二つの研究からなっている。
「犯罪被害者を対象とした認知行動療法」「犯罪被害者遺族の PTSD と複雑性悲嘆に関する研究」である。いずれも評価には、PTSD の構造化面接 CAPS を使っている。海外の研究によっても、また日本における臨床的経験からも、さまざまな種類の犯罪被害のうち、毎年多数の被害者が生じていて、かつ PTSD ある
いはうつ病などの発生が高いのは、性暴力被害者、事件事故の遺族、DV の被害者、虐待の被害者などであると考えられる。実際に犯罪被害者臨床を行っていると、これらの被害が一人の人に重なっていることも少なくない。これらは犯罪被害者臨床のニーズが高い種類の被害であり、これからの治療専門家養成にあたっても重要度の高い被害である。
本グループの研究では、個人面接によるインタビューで犯罪被害者の実情を明らかにし、また治療の効果を測定することを目的としている。犯罪被害者は、傷つきやすく二次被害を受けやすいた
め、なかなか直接の調査をすることが難しい対象である。また通常の精神科医療に係ることが少な
いため、面接による評価を行った数量的な研究はごく少数しか行われていない。
実態の解明と治療方法の開発は、本研究班全体の研究目的のうちの二つであるが、本グループの研究はそれらの基礎となる研究であると考えられる。
最初の研究では、犯罪被害によって家族を喪った遺族 49 名の精神健康に関して面接調査を行った。特に PTSD だけでなく、「複雑性悲嘆反応」の視点から分析した。被験者は、国内の犯罪被害者の団体等に所属する犯罪被害者遺族、および臨床場面に現れた犯罪被害者遺族であるが、この人たちの PTSD の有病率は、現在症に限っても 4 割を超えていた。現在症 PTSD と複雑性悲嘆を併発している者は 11 名であった 。本研究の対象は限られており、当然偏りもあるものと思われるが、遺族の PTSD 症状の特徴が示されており、おおむね海外での研究と一致していた。
二番目の研究では、比較的 PTSD を多く扱っている臨床機関に来室・来院した犯罪被害女性４名を対象に、PTSD 症状の軽減を目的とした認知行動療法である Prolonged Exposure（以下；PE）を施行した。治療効果を測定するために、治療の前後に CAPS（PTSD 臨床診断面接尺度）、IES-R（改訂版出来事インパクト尺度日本語版）、SDS、日本語版 DES を用いた。PE 治療を終了したケースは治療前に比べて、PTSD 症状、抑うつ症状、解離症状が改善し、犯罪被害者にも PE の効果があることが示唆された。
以下に、研究を二つに分けて記述する。

88

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書

犯罪被害者遺族の PTSD と複雑性悲嘆に関する研究主任研究者：武蔵野大学 人間関係学部
研究協力者：国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部

小西聖子
白井明美

研究要旨：
2005 年 12 月の犯罪被害者等基本法の施行にともない、犯罪被害者等への精神的な支援が急務の課題となった。しかし国内における犯罪被害者等の実情については、公的機関における調査を除いて明らかにされていない。
本研究では、犯罪被害によって家族を喪った遺族の精神健康に関して実証的な調査研究を国内で行った。具体的には、犯罪被害者遺族の精神健康の実態を PTSD と複雑性
悲嘆反応の視点から分析した。
本研究では、49 名の犯罪被害者遺族を対象に CAPS、BDI-Ⅱ、Inventory of Traumatic
Grief(=ITG：複雑性悲嘆尺度)を施行した。調査時期は 2004 年 1 月～10 月までであった。対象者の性別は男性 16 名、女性 33 名で、平均年齢は 52.4 歳であった。死別から調査時までの経過月数は平均 69 ヶ月であった。死別対象は子ども 40 名（81.6％）、配
偶者 5 名（10.2％）、親・兄弟 4 名（8.2％）であった。死別内容は、交通事故が 46 名
（93.9％）、殺人事件 3 名（6.1％）であった。死亡を知った状況は 89.8％が伝聞によるものであった。死別前に精神科の受診経験のないものが 93.9％であるが、死別後に精神科を受診したものが 40.8％であり、家族との外傷的な死別体験が精神的不調を引き起こすきっかけになったと考えられる。
CAPS によって現在症 PTSD と評価された者は 20 名（40.8％）であった。6 年以上 PTSD
症状が持続している者は 9 名（現在症 PTSD 診断者の 45.0%）であった。ITG において
複雑性悲嘆と評価された者は 16 名（32.7％）であった。
現在症 PTSD と複雑性悲嘆を併発している者は 11 名であった 。死別からの経過期間
が 3 年未満の群は、3 年以上の群より侵入症状が高得点であった。
また PTSD 群は非 PTSD 群より PTSD、抑うつ、悲嘆に高値を示した。
PTSD3 症状と抑うつ、悲嘆との関係については、回避/麻痺症状、過覚醒症状と抑うつ、悲嘆に有意な相関が示された。また PTSD、抑うつ、悲嘆の 3 者の症状の重複を除
外しても回避/麻痺―うつ、回避/麻痺―悲嘆の相関が示された。
今後は縦断研究や、外傷への曝露の程度の高い群と低い群との比較検討など詳細な研究が必要である。

89

はじめに

1

先行研究の概観
暴力的な死別体験と精神健康に関する疫学研究
海外では、政府主体、あるいは政府の
1.1

平成 16 年犯罪白書 11)によれば、平成15 年の生命・身体に被害を受けた犯罪被害者数は約 123 万人である。

資金等で全国規模の犯罪被害者の疫学

犯罪被害者のなかには、精神医療や心研究が行われており、その中で犯罪被害理的な支援を必要としている人も多い。

の体験率が定期的に調査されている。

しかし、精神保健上の課題となるが、適

例えばアメリカでは National Crime

切な治療や相談が行われる場が充分でVictim Survey 23)(NCVS)として、連邦国あるとは言いがたい。一方、近年我が国

勢調査局が連邦司法省司法統計局の協でも家族が犯罪被害に遭った遺族らが力のもと、全米 5 万世帯、10 万人を対象

社会に向けて自らの心情を語るようにに調査票に基づくインタビュー形式でなり、このような死別における苦痛の強の調査が定期的に行われている。調査内

さがいくらかは社会で認識されるよう

容は個人特性、犯罪被害経験の有無、被になった。

害形態の被害発生状況などであり、犯罪2005 年 4 月に施行された犯罪被害者等に関する多くの資料も提供している。イ

基本法の基本計画には、被害者や遺族へ

ギリス、カナダ等でもこのような調査がの心理的支援や、有効な相談活動への要行われている。我が国でも国際被害調査

望が盛り込まれている。

(ICVS)の一貫として被害者調査が行わ

また犯罪被害者の回復への支援の一れているが、規模は小さく約 2000 名を環として、犯罪被害者遺族の精神症状に対象としており、NCVS に比べると殺人や対する適切な治療や相談が行われる場

性暴力被害については有効でない。

を広げることが緊急に必要であると考次に一般住民サンプルを基にした犯

えられており、本研究はその対策立案の罪を含む外傷的出来事の体験率と精神ための基礎的資料を提示することも目

健康への影響について行われた研究を的としている。

示す。ここでは、犯罪被害による死別体
験と精神健康の関連について列記する。
Amick-McMullan 1) (1991)は、12,500

90

人の住民サンプルから206人の交通事故

アルコール依存、薬物依存等の合併疾患

遺族(住民全体の9.3%)を抽出し、電話調を有していた。

査を行った。結果は、対象者の23.3%がBreslau 6) (1998)は一般住民2,181人

生涯いずれかの時期にPTSD診断が可能に電話調査を行い、DSM-Ⅳに準拠したであり、6ヶ月以内では4.8%がPTSDの診PTSDと外傷体験の有無について聴取し断基準を満たした。殺人事件遺族115人、た。人生上なんらかのトラウマに暴露し飲酒交通事故遺族91人中のPTSD有病率

た割合は89.6%であり、そのうち「親族は殺人19.1%、交通27.5%であった 。現や友人らの突然の予期せぬ死」は全体の場を目撃した割合は殺人6%、交通事故60%に体験され、最も重視された外傷的11%であった。

な出来事とされた。またそのような出来

Resnick 20) (1993)は一般住民調査にお事を体験した人の14%にPTSDの発症がみいて、6ヶ月以内の被害体験がどのくらられた。

いあるかを4,008名の女性に対して電話

以上のように、多くの米国民は外傷的による調査を行った。結果は、何らかの出来事に暴露する経験を有しており、そ

外傷的出来事への遭遇が69%であった。

の中でも親族の突然の暴力的死別を体そのうち、家族の殺人被害の体験率は験している者は 6～7 割を占めている。

13.4%であった。PTSD有病率は、生涯でまたそうした体験を持つ者の PTSD の有は12.3%、過去6ヶ月間では4.6%であった。 病率は 1 割以上であることが報告されて家族の殺人被害体験とPTSD診断の両方いる。犯罪率の相違はあっても、恐らくがあった者は現在診断で8.9%、生涯診断

日本においても同様の調査が行われる

で22.1%であった。

ことがあれば、被害者遺族の数 10％程度

Kessler 13) (1995)は 15 歳から 54 まで

が PTSD の有病率を示すことが予想できの一般住民 5877 人のうち男性の 60.7%、

る。

女性の 51.2%が DSM-Ⅳに該当する外傷的しかし現在国内において犯罪被害者

出来事に暴露していたことをあきらか

遺族の精神的健康に焦点をあてた疫学にした。また PTSD 有病率は 7.8%(男性

研究は行われていない。

5.0%、女性 10.4%)であると報告している。
PTSD を発症している者の 88%は大うつ病、

91

1.2

国内の犯罪被害者遺族の実態

人員は 117 人に上っており、その程度の死亡者がいることが予想される。

警察庁の統計による「2003 年度の犯罪

交通事故・心神喪失者による殺人・傷動向」によれば、人が被害者になった一害致死は刑法犯の犯罪被害とは法律上般刑法犯の認知件数 240 万 7,457 件のは区別されるとはいえ、遺族にとっては

うち、生命・身体に被害を受けた犯罪の被害者人数は 4 万 8,097 人であった

11)

突然に家族を暴力的な状況で喪うとい。

その中で死亡にいたった被害者数がう事態に相違はない。犯罪被害者等基本法の犯罪被害者等の定義では刑法犯以1,432 人で、被害者全体からみた死亡に外の犯罪被害による被害者として、事件いたる被害者の割合は 0.6% 程度になり、非常に少数であることがわかる。また人化されていない性暴力被害者やドメス
ティック・バイオレンスの被害者等も対口 10 万人当たりの被害者数においては象とされている。交通事故被害者遺族・37.7 人であり、一般住民からも犯罪被害

心神喪失者による殺人被害者遺族・少年による死別とは非常にまれな出来事で法による被害者遺族など、犯罪被害によあると認識されているのも頷けることる死亡遺族の対象範囲の拡大化も求めである。

られている。

犯罪白書においては、交通事故による

日本における犯罪被害者遺族の実情

死亡は、年間の犯罪被害による死亡件数については、犯罪被害者実態調査研究会には含まれていない。法律上では交通事

9)

故は偶発的な現象であるため、加害者の(1994)による犯罪被害者実態調査､法務総合研究所 10) による犯罪被害実態調

殺意はなく、意図を持った殺人等の犯罪査(暗数)などが行われてきた。

被害とは区別されると考えられてきた。

これらの研究から、犯罪被害者遺族に

しかし平成 15 年の交通事故による死亡

おいては事件後の精神的後遺症が大き者(発生から 1 日～30 日以内の死亡者)いことが伺える。またマスコミや近所のは 16,579 人に上っており背後に多数の人などから二次的な被害をも受けてい遺族の存在がある。

ることも示されている。また必要とされまた死亡者数は明らかではないが、心る支援については生活上の支援に関わ

神喪失者による殺人・傷害致死の罪名別るものが多く出されていた。

92

1.3

の視点で考えるならば、性暴力被害や虐国内における突然死の遺族研
究待の被害者の精神健康についての報告は多く存在するが、遺族について焦点を

現在日本では、事件化された犯罪被害

絞った報告は少数に留まっている。

者及び生命・身体に及ぼす犯罪による死

その理由としては、個別の犯罪被害者

亡者の実数については例年調査が行わに接触する機会を持つのは非常に困難

れているが、精神的健康への影響についであることが挙げられる。また交通事故ては定期的な調査は行われておらず実遺族に精神的な二次被害を与えること態が把握できていない。

なく、倫理的配慮をして面接方法での研日本での犯罪被害者遺族に関する実究調査を施行することができる心理・医証的研究は、ごく近年始まったばかりで療的専門家が少なかったことも背景に

ある。

ある。

佐藤 22)(1998)の交通事故遺族に対しこうしたことから、犯罪被害者遺族のて PTSD 臨床診断尺度(CAPS)などを用い精神的健康に関する研究は少数に留また研究の結果では、遺族の 58.8%が PTSDっているのが現状である。

の状態にあり、抑うつ状態も神経症レベルであることが示された。

2

また藤田 8) (2003)の GHQ20 と複雑性

目的と方法
2.1

悲 嘆 反 応 尺 度 (Inventory ComplicatedGrief)の抜粋を併用した交通事故遺族目的

先行研究の知見、予備調査結果を踏まの研究によると、GHQ20 では 76%以上がえて、本研究は国内における犯罪被害者

精神健康に問題を持っており、交通事故

遺族の心理的反応について、人口統計学

遺族の精神的後遺症においては PTSD と的・精神医学的・臨床心理学的な既存のICG における悲嘆反応の項目得点との相客観的指標を用いて検討することを目

関が高いことが示された。

的とした。

国内の PTSD 研究については、1995 年

具体的には犯罪被害者遺族の PTSD 症の阪神・淡路大震災以降、大規模災害の状の有病率と抑うつ症状、複雑性悲嘆反被害者の研究が始まり、その後種々の被応の関連について検討する。また PTSD

害者研究に発展していった。また被害別
93

と診断される群と診断されない群で、他能性がある。一方、自助グループの活動の併発疾患との関連を比較する。また

目標に精神的サポートの要素がない団

PTSD 症状の三主症状群(再体験症状・回体に、精神的健康に関する調査研究の協避/麻痺症状・覚醒亢進症状)と抑うつと力を得るのは困難であることが予想さ

複雑性悲嘆の関連を検討する。

れる。
また被害者遺族に直接に長時間の面

2.2

対象

接調査を行う研究の場合は、調査協力者
への心理的侵襲度についても十分配慮

分析対象は犯罪被害者遺族群 56 名中、する必要がある。そのため対象者に対しすべての尺度の回答を満たした 49 名(有調査後に必要に応じて精神的サポート

効回答率 87.5%)とした。

の提供及び利用可能な機関への紹介、情自助グループの選択に関して付言す報提供ができることを事前に周知するる。2005 年現在国内の犯罪被害者自助グなど、調査だけではなく事後の支援の可ループは数十団体に上っており、その活能性も提示して協力者の安心感を保障

動は犯罪被害者・遺族に関する社会運する必要がある。

動・心理的な相互サポート・一般市民へ

これらの現状を勘案した結果、本研究の被害者支援の広報啓発・裁判傍聴支援

における対象の自助グループの選択になど多岐にわたっている。本来これらの関しては①調査対象者と調査施行者と団体すべてに調査協力依頼が可能であの協力関係が円滑に進行すること、②自れば多数の標本を得ることができるが、助グループの活動内容に心理的サポー

実際には考慮すべき事項がいくつかあトが組み込まれているという 2 点を重視

る。

した。

まず調査協力の対象者に自助グルー

その結果、本研究では上記の 3 団体をプ会員を選択する場合、団体の活動目標選択した。その理由は 1996 年より筆者

が母集団の特色に影響する可能性があが会員へのコンサルテーションや事務る。例えば精神的サポートに力を入れて所訪問による心理療法を定期的に継続いる団体は、医療機関で継続的に治療をしていた団体であり、一定の協力関係を行っている者の割合が高く、結果として既に構築していたという点と、これらの

PTSD など精神疾患の有病率が高まる可94

自助グループ活動目標に会員相互の心った者に本人の同意を得た上で、本調査

理的サポートが組み込まれていたといの心理学所見を記した紹介状を添付しう点からである。

医療機関を紹介した。また、研究結果の対象者の募集は 2003 年 1 月より国内概要について協力者全員に郵送した。

の複数の被害者遺族自助グループ代表

2.3

方法

者あてに文書で研究協力の依頼をして調査協力の了承が得られた 56 名に面行った。グループ内で調査協力に関して検討された結果、調査協力の返答を得た。

接調査を施行し、すべての尺度の回答を満たした 49 名(有効回答率 87.5%)を本研

2004 年より自助グループ定期会合時に究の分析対象とした。調査開始前の中断

筆者が訪問し、参加者全員に調査協力の者は 2 名であった。対象者への謝礼は無趣旨説明を行い返信用葉書付の書類を償とした。調査時期は 2004 年 1 月～10配布した。返送用葉書受領後、個別に調月までであった。

査者が折り返し調査趣旨の説明と協力

面接調査においての調査施行者は、心の意思確認の電話連絡を行った。

的外傷の臨床経験があり、PTSD 臨床診断

一方、心理相談機関や医療機関での調面接尺度 5)による評価の経験数 30 例以

査協力者は、研究者間のネットワークの上の経験を持つ臨床心理士ら 2 名で行っ中で本研究に協力できる相談者の募集た。

を行ったところ相談者本人の了解を得

質問紙調査は、面接時に記入方法の説られた、相談者および患者であった。

明を行い後日郵送にて返送を依頼した。

（倫理面への配慮）

調査会場は対象者の希望に応じて対象

本研究では、対象者に調査前に趣旨説者自宅、相談機関、自助グループ事務所、明を行い、同意書正副 2 通を取り交わし

公的会議室などで個別に調査を施行して同意(インフォームド･コンセント)をた。調査を施行した地域は日本国内 14確認した。また今回の調査結果を対象者

都道府県にわたった。面接調査施行時間

自身が精神健康度の目安に活用できるは平均 2 時間であった。家族内で複数調

ように、平易な文章による本調査結果の査協力が得られた場合は同日に全員の心理学的所見を調査終了後に全員に郵調査を施行した。

送した。また、医療機関の受診希望のあ

95

2.4

尺度

件、事故以前の身体的・精神的疾患による病院・相談機関の受診の有無、及び調査方法は、面接調査と質問紙調査の(ⅱ）事件、事故後の身体的・精神的疾2 つの調査で構成されている。

患による病院・相談機関の受診の有無に

調査票は①プロフィール②PTSD 臨床
診断面接尺度(Beck

5)

ついて聴取した。

③ベック抑うつ質問票②CAPS 5) は米国退役軍人局 National

Depression Inventory-Second

Center for PTSD において開発された、

4)

Edition; BDI-Ⅱ ) ④ 複 雑 性 悲 嘆 尺 度(Inventory of Traumatic Grief; ITG

19)

PTSD 診断のための構造化面接法である。

)

面接時より遡る 1 ヶ月間の症状評価(現から構成されている。

在診断)と、外傷から最近までの期間の①プロフィールは 5 つに分類され、各症状評価(生涯診断)が可能である。PTSD

下位項目は以下の通りである。(1)対象の 17 中核症状(再体験症状 5 項目、回避

者の背景は(ⅰ）性別(ⅱ）年齢(ⅲ)職業/麻痺症状 7 項目、覚醒亢進症状 5 項目)、（ⅳ）現在の家族構成（ⅴ）小学校から関連症状 5 項目において頻度と強度（５の教育年数（ⅵ）宗教から構成されてい段階のリッカートスケール）を評価する。

る。(2)死別対象は(ⅰ）続柄(ⅱ）死別

CAPS は PTSD 診断の有無について評価

から調査時までの月数について質問しできるだけでなく、頻度と強度の得点をた。(3)事件・事故内容は(ⅰ）事件種類：合計した総得点(0-136 点)を PTSD 症状の交通事故・殺人・ほか(ⅱ）突然か予測

重症度評価の数量的指標として使用で可能か(ⅲ)加害者との関係の有無（ⅳ）

きる。

事件事故に関する訴訟の現状(刑事・民CAPS は再測定間の信頼性、内的一貫性、事)について聴取した。(4)事件・事故当他 の PTSD 測 定 法 と の 相 関 性 、時の状況については(ⅰ）①死者の身体

SCID(Structured Clinical Interview

的状態(即死・死亡までに時間があり)、

for DSM-Ⅳ)を基準とした場合の感度、(ⅱ）死者身体的外傷の有無(ⅲ)死亡告

特異度の高率が確認されている。CAPS は知の状況(重傷時・死亡直後・死亡後時

PTSD 症状の強度と頻度の両者を評価す

間経過あり)の下位項目を作成した。

るための基準を持っており、連続量によ(5)対象者の身体･精神的既往は(ⅰ）事る指標と 2 分法による指標の両方を得る

96

ことができる。

悲嘆反応を測定する尺度には、他にCAPS 調査者に対するトレーニングは、

Texas Revised Inventory of Grief 7) な

ビデオテープによるレクチャーおよびどがあるが、これらは悲嘆反応全般を測

実際の評価場面において上級者による定する目的で開発された尺度である。本

スーパービジョンが 2 日間行われる。

研究では悲嘆の長期慢性化に特化したCAPS の使用に関しては PTSD 臨床経験が症状を測定することを目的としているあり、かつトレーニングの受講が要求さため、複雑性悲嘆反応を測定する尺度とれているため、国内では調査者の育成がして開発された本尺度を採用すること限られている現状がある。CAPS はその厳とした。ITG は国外では尺度の内的一貫

密さを活かして、治療薬の効果判定や縦性が実証されている(α係数＝.95)。日断研究、司法精神鑑定においての PTSD

本では現在標準化されていない。

診断法として使用されている。

本研究では加藤 12)、白井らが原著者に

本研究では飛鳥井 3) の翻訳した日本語

対して訳出の許可を得たのち、共同で日版を使用した。本研究におけるα係数は、 本語訳の確認を行い同一の内容を用い
CAPS 全体では α=.73、再体験症状群αた。なお ITG は元来死別者の長期慢性化=.75、 回避/麻痺症状群α=.73、覚醒亢

した悲嘆反応の評価を目的としており、

進症状群α＝.75 であった。

死別時の状況や主観的認識が外傷的か③BDI-Ⅱは、Beck が開発した抑うつ症

どうかということについては限定して状の重症度を測定する 21 項目、4 件法のいないため、原語では traumatic grief

質問紙法である。本研究における BDI-となっているが本研究では「複雑性悲Ⅱのα係数はα＝.75 であり、内的一貫

嘆」と邦訳した。α=.75 であり内的一貫性が確認された。

性が確認された。

④ITG は、Prigerson らが開発した複雑解析は、CAPS による現在診断で PTSD

性悲嘆反応を評価する自記式質問紙でと診断されたものを PTSD 群、診断されある。30 項目、5 件法から構成されていなかった者を非 PTSD 群と分類して行っる(表 1)。下位尺度のうち一定の基準にた。また CAPS の各下位尺度(再体験症

達した場合は Prigerson の提唱する複雑

状・回避/麻痺症状・覚醒亢進症状)の得性悲嘆を評価することが可能である。

点を PTSD 症状の再体験症状得点、回避/97

麻痺症状得点、覚醒亢進症状得点とし数の子ども、複数の親)がいる例が存在て統計解析に用いた。

したが、統計上は年長者の方の 1 名を計

また各尺度間の関連を調べるために上した。死亡者の平均年齢は 23.7±14.4Pearson の相関係数を求めた。さらに歳(6～72 歳)であった。

BDI-Ⅱ得点と ITG 得点(目的変数)をよく死別内容は、交通事故が 46 名(93.9%)、

説明するのは PTSD 症状のどの下位尺度殺人事件 3 名(6.1%)であった。死者の身であるのかを検討するため、再体験・回体的状態では即死者が 40%を占めている

避/麻痺・覚醒亢進症状及び対象者年が、重傷者の場合の死亡までの時間は数

齢・死別からの経過期間を説明変数とし

時間～数ヶ月までにわたっている。ただて重回帰分析を行った。

し全員が本件の事故・事件に遭遇したこ

統計学的解析は、２群間の尺度得点のとが死亡に直結した原因である。死者の比較には t 検定又は Mann-Whitney 検定

身体的外見は、外傷変形あり 32 名を、比率の比較には X2 検定、又は Fisher(65.3%)、外傷変形なし 17 名(34.7%)での直接確立検定を用いた。いずれの場合あった。交通事故が多い関係上、直接のも、5%未満を有意と判定した。回収した死亡原因は脳挫傷が多数存在した。死亡

質問票の結果の統計学的検定は SPSS forを知った状況は、伝聞による 44 名

Windows ver.12 日本語版を用いた。

(89.8%)、目撃あり 5 名(10.2%)であった。
多くは電話で重傷若しくは死亡の知ら

3. 結果
3.1. 対象者の特性せを聞いている。目撃者は車両に同乗していた者や一緒に歩行中に事故に遭遇した者などが含まれる。

対象者の特性を表 2 に示した。性別は事故以前には PTSD 診断の A 基準によ男性 16 名(32.7%)、女性 33 名(67.3%)、
平均年齢は 52.4±11.1 歳(26 歳～72 歳)

る心的外傷体験のないものが 43 名であった。死別から調査時までの経過月(87.8%)であった。死別以前の身体的・数は平均 69.0±46.0 ヶ月(6 ヶ月～20 年

精神的既往については表 2 に示した。精8 ヶ月)であった。死別対象は子ども 40

神科に限る場合、死別前の受診経験のあ

名(81.6%)、配偶者 5 名(10.2%)、親・兄

るものが 3 名(6.1%)であったが、死別後

弟 4 名(8.2%)であった。複数の死者(複には 20 名(40.8%)に増加している。この98ことから家族との外傷的な死別体験が恐怖あるいは無力感」を有したと述べて

精神的不調を引き起こすきっかけにないる。外傷的出来事から 6 ヶ月以上の遅ったと考えられる。

延発症は 0 名であった。6 年以上 PTSD 症状が持続した者は 9 名(現在症 PTSD 診断

3.2. 各尺度平均得点者の 45.0%)であった。
以下、現在診断のつかなかった者（生CAPS 総得点は 43.9±20.4、再体験症

涯診断のみを含む）29 名(59.2%)を「診状群得点 10.9±6.1、回避/麻痺症状群得断なし群」と命名し、「診断あり群」20

点 19.5±10.9、覚醒亢進症状群得点 13.3

名(40.8%)と比較を行った。

±8.0 であった。

次に、ITG において複雑性悲嘆と診断

BDI-Ⅱ総得点は 25.2±11.4 であった。

された者は 16 名(全体の 32.7%)であった。

BDI-Ⅱでは、20 点以上の中等度以上のう

PTSD 現在症と複雑性悲嘆を併発していつ状態と判断される者は 36 名(73.5%)でる者は 11 名(PTSD 診断あり群の 55.0%)あった。ITG 総得点は 92.2±27.2 であっであった。

た。また Prigerson らが提唱する複雑性

また、BDI-Ⅱにおいて 20 点以上を中悲嘆反応ありと診断された者は 16 名程度以上の抑うつ状態と評価している(32.7%)であった (表 3)。

ことから、20 点以上を抑うつ高群、以下を抑うつ低群と定義して PTSD 診断との3.3. PTSD有病率及び合併率

合併を調べた。抑うつ高群は 36 名(全体の 73.5%)であり、PTSD 現在症と併発しCAPS によって現在症 PTSD と評価されているものは 19 名(PTSD 診断あり群のた者は 20 名(40.8%)、現在は PTSD 診断

95.0%)であった（表 4）。

が確定するまでには至らないが、死別後調査時までのいずれかの時期に PTSD 診

3.4. 対象の属性による比較断が可能であったと考えられる生涯診断のある者が 17 名(34.7%)、どの時期に次に対象者の属性を 2 群に分けて各尺も診断されなかった者が 12 名(24.5%)で度(CAPS 総得点、再体験症状群得点、回あった。全員が外傷的出来事の基準(A1)避/麻痺症状群得点、覚醒亢進症状群得を満たし、基準(A2)の「出来事への強い
99

点、BDI-Ⅱ総得点、ITG 総得点)平均点のMann-Whitney 検定を行った。この方法は差について検定を行った。各尺度得点が各尺度得点が正規性を仮定していない

正規分布を示していないためにための選択である。被害・症状に関わる

Mann-Whitney 検定を用いて比較を行っ

変数では、対象者の年齢、死別からの経た。

過時間においての差は認められなかっ①死別対象②死別内容③死別の目撃/た(表 8)。

伝聞④遺体の外傷変形の有無⑤加害者

各評価尺度別では、CAPS、BDI-Ⅱ、の既知⑥死別以前の外傷体験の有無にITG すべてにおいて PTSD 群が有意に高かおいては 2 群間に差は見られなかった。

った(表 8)また両群で下位項目の合致

一方、得点差がみられた特性は、⑦死率を比較すると、有意差が認められた項別からの経過月数⑧即死か死別まで時

目は、再体験症状では B4 きっかけによ間があったかの 2 点であった。

る心理的苦痛、B5 きっかけによる生理学

また死別後から調査時までの期間に的苦痛の 2 項目、回避/麻痺症状では C2

ついては 3 年以上と 3 年未満の 2 群にわ

活動・場所・人物の回避、C4 興味・活動

けて比較したところ、CAPS 再体験症状得の減退、C 5 疎隔感、C7 未来の短縮感 4

点及び、CAPS 総得点において平均得点の項目、覚醒亢進症状では D1 睡眠障害、有意差が認められた(表 5)D2 易刺激性と怒り、D3 集中困難、D4 過即死群(20 名)の ITG 得点は 103.9±

剰な警戒心、D5 驚愕反応の 5 項目であっ21.2 であり、看取りあり群(29 名)の 84.2

た(表 9)。

±27.8 よりも有意に高得点であった(p<.01)(表 6)。

3.6. BDI-Ⅱ得点、ITG得点とPTSD各尺度の相関3.5. PTSD群と非PTSD群との比較

次に、PTSD・抑うつ・複雑性悲嘆の関連を検討するために、PTSD 三主症状群

CAPS において現在症で PTSD と診断さ（再体験症状群、回避/麻痺症状群、覚れた者を PTSD 群(20 名、40.8%)、診断さ醒亢進症状群)と BDI-Ⅱ得点および ITG

れなかった者を非 PTSD 群(29 名、59.2%)

得点における相関、また BDI-Ⅱ得点ととして、二群間の差異を求めるために

ITG 得点との相関を調べた(表 10)。
100

は 44.7%であり有意であった

BDI-Ⅱ得点と有意な相関が見られた(p<.001)(表 11) 。

のは回避/麻痺症状と覚醒亢進症状であった(回避/麻痺症状;r=0.614,p<.01,覚

一方、この解析では PTSD と大うつ病の重複部分があるために、両者の相関が醒亢進症状;r=0.488,p<.01)。

高まる可能性も考えられる。そのため

また ITG 得点と有意な相関が見られたのも回避/麻痺症状と覚醒亢進症状であCAPS 下位尺度から PTSD と大うつ病の重った(回避/麻痺症状;r=0.538,p<.01,覚複する項目を除外した(表 12)。

醒亢進症状；r=0.329,p<.05)。

その後、対象者本人の年齢・死別から調査時までの期間・再体験症状・回避/

また BDI-Ⅱ得点と ITG 得点の両者には麻痺症状・覚醒亢進症状の各得点を説明相関が認められた(r=0.728,p<.01)。

変数として重回帰分析を行ったところ、このことから再体験症状は抑うつ、複雑性悲嘆とは関連が見出されず独立し回避/麻痺症状が関連のある要因としてた症状群であることが示唆された。

選択され偏回帰係数は.621 であった。重
相関係数(R)は 0.583、説明率は 34.0%であり有意であった(p<.01)(表 11)。

3.7. BDI-Ⅱ得点とPTSD各下位尺度の重回帰分析

3.8. ITG総得点とPTSD各下位尺度の重回
帰分析

つぎに、犯罪被害者遺族群において
BDI-Ⅱ得点をよく説明するのは PTSD 症状のどの下位尺度得点であるかを検討

一方、犯罪被害者遺族群において ITGするために、BDI-Ⅱ得点を目的変数、再得点をよく説明するのは PTSD 症状のど体験・回避/麻痺・覚醒亢進の各得点をの下位尺度得点であるかを検討するた説明変数として重回帰分析を行った。対めに、ITG 得点を目的変数、再体験・回

象者の年齢、死別からの経過時間におい避/麻痺・覚醒亢進の各得点を説明変数ての差は認められなかった。その結果、として重回帰分析を行った。その結果、回避/麻痺症状のみが関連のある要因と回避/麻痺症状が関連のある要因としてして選択され、偏回帰係数は.535 であっ選択され、偏回帰係数は.620 であった。

た。また重相関係数(R)は.668、説明率

また対象者本人の年齢も関連ある要因
として選択され、偏回帰係数は.207 であ101

った。重相関係数(R)は.592、説明率はというものであった。このことから遺族

35.1%であり両群ともに有意であったにおいて「活動・場所・人物の回避」が(p<.01)(表 11)。

生じる背景には、「恐怖や脅威からの回一方、この解析では PTSD と複雑性悲避」よりも「喪失感を意識する苦痛から嘆の重複部分があるために、両者の相関の回避」があることが示唆される。

が高まる可能性が考えられる。

一方、同項目の低得点者（3 点以下）

そのため CAPS 下位尺度から PTSD と複の 34 名中 12 名（35.3％）は「死別に関雑性悲嘆に重複する項目を除外した(該することは避けないで逆に自分から近当項目は表 12 を参照)。そして対象者本づこうとする」と述べていた。

人の年齢・死別から調査時までの期間・つまり回避症状が低い遺族には複雑

再体験症状・回避/麻痺症状・覚醒亢進

性悲嘆反応の「死者への思慕、探索行動」

症状の各得点を説明変数として重回帰への志向が強い場合があると理解する分析を行ったところ、回避/麻痺症状がことができる（複雑性悲嘆反応の表 1 を関連のある要因として選択され、偏回帰参照）。

係数は.523 であった。また対象者本人の年齢も関連ある要因として選択され、偏3.9. 目撃群の叙述例

回帰係数は.152 であった。重相関係数
当初の仮説としては、外傷的死別への(R)は.504、説明率は 25.4%であり有意で暴露の程度の高い目撃群の方が精神症あった(p<.01)(表 11)。

状は重篤であると考えられたが、実際にそこで CAPS における回避症状「活動・場所・人物の回避」項目の叙述内容から、
抑うつ・悲嘆の相違について検討した。

は目撃なし群とはどの尺度の平均得点でも有意差がみられなかった。これには現場を目撃した者は 5 名と全体の 10.2%

同高得点（8 点中 4 点以上）の 15 名中 8しか占めておらず、死別からの経過時間名（53.3％）が「現場や加害者の接触をが 5～6 年と長期であることが原因とし避ける」と回答した。その理由の多くはて考えられる。しかし、PTSD17 症状の叙

現場や加害者が恐怖や脅威の存在だか

述において精査したところ、他の遺族群らではなく、「現場に行くと家族が亡くとは異なる叙述が見られ、目撃群特有のなったことを再認識するので辛いから」

102

症状と考えられるため、表 13 に示した。

中高年の親世代であった。先行研究から

再体験症状においては、侵入的想起のも、子どもとの死別は他の対象よりも精きっかけとなる例として「悲鳴」「頭を神的打撃が大きいことが実証されてい打った音」「遺体の状態」などであり、る 46)。このことから死別対象の特性が結外傷的出来事に直結した内容となって果に影響を与えた可能性も考えられる。

いる。一方、覚醒亢進症状においては、

また 93.9%が交通事故による死別であっ「車にぶつかったような感じ」が切実感た。そして交通事故が直接の死因となっを伴って体験されるために、過剰に驚愕て即死もしくは重症後数日で死亡となしてしまうことが述べられていた。これっており、殺人事件と同様に交通事故もら 2 つの下位症状に挙げられた「車にぶ

大きな心的外傷を伴う出来事と判断す

つかること」「身体がぶつかる音や悲鳴」

ることができる。また交通事故遺族が多は、目撃群特有の直接体感する感覚であかった背景には、協力を依頼した自助グると考えられる。

ループのひとつが交通事故遺族を対象としていたことによると考えられる。

4. 考察
4.1. 対象の特徴

つぎに、全体の 46 名(93.9%)が刑事裁
判、民事裁判の経験があり、他の死別者

本研究では、犯罪被害者遺族群の PTSDと異なり死別の後に法的関与がある割症状および複雑性悲嘆反応・抑うつ症状

合が高いことが特徴といえる。そして刑について、人口統計学的変数及び精神医事裁判・民事裁判のどちらかを係争中の学的・臨床心理学的な既存の客観的指標者は 12 名(24..5%)であり実務的多忙がを用いて検討することを目的とした。

推測される。このため病死の遺族よりも数年にわたって、十分に死者を悼むゆと

具体的には、PTSD 群及び非 PTSD 群と診断に分類した上で、他の併発疾患とのりがもてないと感じている。

関連を比較した。また PTSD 症状の 3 主

また死別前に心的外傷体験と精神科症状群(再体験症状・回避/麻痺症状・覚

受診歴の両方がない者が 41 名(83.7%)で醒亢進症状)と抑うつと複雑性悲嘆の関ある一方、死別後に受診・相談をした者

連を検討した。

が 20 名(40.8%)であった。このことから対象者の 81.6%が、子どもと死別した

死別前は心理社会的適応が良好であっ103

たが、事件事故による突然の死別をきっって PTSD 症状を呈しているという先行かけに精神的不調が生じている者が多研究の結果とも共通している 2) 14) 16) 21) 22)。

いと考えられる。

本研究での生涯診断率 75.5%は、海外のまた調査時点で精神科治療やカウン

疫学的研究 2)での 23.3%より高率である。

セリングを継続しているものは 6 名

一方現在診断の割合は 40.8%であり、国(12.2%)にとどまっている。本研究では、内の CAPS の遺族研究における PTSD 発症

医療や心理支援を受けている者は相対率 58.8%22)、64.3% 12)という報告とは同的に少ない。そのため本研究の対象者の等の割合である。女性の割合が高く、子

精神健康の状態が著しく良くなっていどもを亡くした人が多く法的関与の割るとは考えられない。このことから精神合が高い群は、先行研究によれば、PTSD

科における治療等が結果に影響を及ぼの発生率が相対的に高くなるはずであしたとは考えにくい。

り、国内での研究対象はその要素を一部
あるいは全部持っている可能性がある。

4.2. PTSD有病率
4.3. 複雑性悲嘆、抑うつの合併

CAPS によって現在症 PTSD と評価された者は 20 名(40.8%)であった。6 年以上

PTSD 診断群の 55.0%が複雑性悲嘆を、の長期持続しているものは現在診断者

95.0%が抑うつ症状を併発していた。

の 45%、対象者全体の 18.4%である。まMelhem 15) (2001)は、外傷性悲嘆の症

た本研究においての PTSD 生涯診断率は候論に基づく治療をうけている 23 人の75.5%であった。

遺族に外傷性悲嘆を測定する尺度とつまり、本研究においては、死別 1 ヵDSM-Ⅳの構造化面接を用いてその重症

月後より約 8 割の対象者がある時期にお度を測定したところ、大うつ病と PTSD

いて PTSD と診断されうる状態を経験しの合併がみられたと報告している。

ており、死別後 6 年以上においてもまだ一方、Prigerson 17) 18)らは、複雑性悲

約 2 割が重篤な PTSD 症状を持続してい嘆と抑うつ、PTSD が重複しないことを多ると考えることができる。暴力的な死別

くの臨床データから述べている。しかしを経験した遺族が死別後長期間にわた本研究では、それと異なる結果となった。

104

その理由は明らかでないが、本研究では

験、回避/麻痺、覚醒亢進、抑うつ、悲PTSD の発症率が高いと予想される犯罪

嘆のいずれにおいても有意な差があり

被害者遺族群を対象としているのに対高値をしめした。

し、Prigerson らは中高年の配偶者の病4.6. 回避/麻痺症状と抑うつ・複雑性悲
嘆との関連

死遺族を対象としており、このような対象の相違が異なる影響を及ぼした可能性もある。

回避/麻痺症状、覚醒亢進症状は抑う
つ症状、複雑性悲嘆反応のそれぞれと有4.4. 死別からの経過年数と再体験症状との関連

意な相関を示した。この結果は、回避/
麻痺症状、覚醒亢進症状が抑うつ症状と

PTSD 三主症状群のうち、再体験症状の関連すると報告した先行研究とも共通

みが死別からの経過年数と関連があるする。一方再体験症状は、うつ症状や複ことが結果として得られた。このことか

雑性悲嘆との関連は少なく PTSD 固有のら、再体験症状に関しては時間経過とと症状である可能性が高いと考えられる。

もに改善する可能性があることが示唆

つぎに PTSD3 症状の中から抑うつ、悲される。その理由としては、対象者の中嘆を説明する要因を探索するために、重でなんらかの医療機関や相談機関への回帰分析を行った。CAPS、BDI-Ⅱ、ITG

受診相談者の 20 名(40.8%)のうち、継続の重複する質問項目を除外してデータした薬物治療や精神療法、カウンセリンを分析した結果、最も関連ある要因としグを行っているものは 6 名(12.2%)にすて回避/麻痺症状が選択された。つまり、ぎないことから、この改善は特別な治療

回避/麻痺症状と抑うつ、悲嘆は関連ががもたらしたと考えるよりも、自然軽快

深く、併発・重複する可能性が高いことによる改善や自助グループが治療的効が結果として得られた。
いずれの場合においても治療場面で果を及ぼしたと考えるほうが妥当であろう。

は、回避/麻痺症状の背景となる感情を

4.5. PTSD群と非PTSD群との比較

追加質問で吟味する必要があるといえる。

さらに PTSD 群は非 PTSD 群よりも再体

105

5. 結論を呈しているといえる。PTSD 群は非 PTSD
群に比べ下位三症状、抑うつ、複雑性悲

本研究の限界としては、犯罪被害者遺嘆のいずれも高値であった。PTSD 診断が族群は犯罪被害者遺族群全体を代表しつく人のうち、55.0%が複雑性悲嘆を、ておらず、対象者の多数が自助グループ

95.0％が抑うつ症状を併発していた。

に参加している特殊性をもった群であ

PTSD 三症状のうち再体験症状は抑うることがあげられる。多くの犯罪被害者

つ、複雑性悲嘆との関連は見られず、時遺族群は特定の社会的支援を受けてお間経過とともに減少することが示唆さらず地域で孤立していることも少なくれた。また回避/麻痺症状については抑ないと考えられる。

うつや悲嘆反応を併発しながら遷延化

また、本研究の意図としては、自助グすると考えられる。回避/麻痺症状を治

ループ、医療機関、相談機関など犯罪被療する際は、根底の喪失の否認としての害者遺族に接触できる可能性のある場

回避や、死者へのとらわれ、思慕による所に広く対象を募集することが狙いで探索行動に留意する必要がある。

あったが、実質的に調査可能者が得られる人数にばらつきが生じ、医療機関・相おわりにー今後の課題

談機関からはごく少数の対象者しか得ることができなかった。このことは医療今後の課題としては、対象者数を増や機関への受診を行っていない遺族が多した上で目撃の有無・死別対象者・死別く存在するという現状の反映とも考え内容による比較を行い、犯罪被害者遺族られる。

群の特徴を詳細に分析する必要がある。

結果として、調査対象集団は女性が多

また犯罪被害者遺族の死別後数ヶ月

く子どもを失った人が 8 割を占め、中高から数年後までの縦断的経過を追跡す

年の親世代が多かった。犯罪被害者遺族る研究は国外では増えてきているが、国の 75.5%が事故後のある時期に PTSD の状内ではまだ行われておらず、今後は長期態になっており、40.8%が現在も PTSD と間の縦断研究の必要性が高いといえる。

診断された。暴力的な死別を経験した遺謝辞
面接調査にご協力くださいました、

族は、死後長期間にわたって PTSD 症状

ご遺族の皆様に深く御礼申し上げます。
106

表 1

複雑性悲嘆に関する研究

Traumatic Grief(Prigerson,2001) 71)
注：2003 年以降は Complicated Grief
A 基準：（分離の苦痛）
1.その人は重要な他者の死を経験し、以下の4 つの症状のうち 3 つ以上が日常に著しい程度に体験されている
1.死者に対する再体験的思考
2.死者への切望
3.死者への探索
4.死による過剰な寂しさ
B 基準：（外傷の苦痛）
死後の反応の中に、以下の 11 症状のうち 6 以上が日常に著しい程度に体験されている
1.無目的、将来への無益な感情
2.主観的な麻痺、疎隔感、または感情的制御の不在
3.死の承認の困難(不信)4.人生は空虚または無意味という感情
5.自分自身の一部が死んだような感覚
6.世界観の粉砕(安全感、信頼感、コントロールの喪失)
7.死者に関連する害になる行動や症状を真似する
8.死に関連する怒りやいらいら感、痛烈さ
9.喪失を思い出させるきっかけへの回避
10.喪失により呆然とする、ショックを受けている、ボーっとする
11.死者なしには人生は充実していない
C 基準：(期間)少なくとも６ヶ月以上の妨害の持続(表に挙げた症状の)D 基準：（社会機能障害）
その妨害は臨床的には、社会的、職業上の、また他の重要な分野の重要な損傷を引き起こ
す

107

表 2

対象者の特性特性
年 齢死亡者の年齢死別から調査時までの経過月数
教育歴
性

別

婚姻状況

雇用状態

宗

教

死別対象
事件事故内容
加害者との関係
刑事裁判

民事裁判

死者の身体的状態
死者身体的外傷
死亡告知の状況事件、事故以前の
身体的/精神的既往事件、事故後の身体的/精神的既往

男性
女性
未婚
既婚
有職
パート
家庭内専業
なし
仏教
キリスト教
神道
創価学会
その他
特に信仰なし配偶者
子ども
親・兄弟姉妹
交通事故
殺人
知っている
知らない
現在係争中
判決確定
不起訴
まだ行っていない
現在係争中
判決確定
不起訴
即死
死亡までに時間があり
外傷変形あり外傷変形なし重傷を聞き病院で看取る
亡くなった直後亡くなってしばらくした
身体のみあり精神のみあり身体・精神ともにあり
身体・精神ともになし
身体のみあり精神のみあり身体・精神ともにあり
身体・精神ともになし

108

Mean±SD（range）
52.4±11.1 歳(26～72)
23.7±14.4 歳(6～72)
69 ヶ月±46.0(6 ヶ月～20 年 8 ヶ月)
13.8±2.0 年(9～18 年)
人数
(%)
16
(32.7)
33(67.3)
2(4.7)
47(95.7)
26(53.1)
5(10.2)
4(8.2)
14(28.6)
9(18.4)
05(10.2)
2(4.1)
0
33(67.3)
5(10.2)
40(81.6)
4(8.2)
46(93.9)
3(6.1)
10(20.8)
38(79.2)
3(6.1)
43(87.8)
3(6.1)
6(12.1)
9(18.4)
22(44.9)
1(2.0)
20(40.8)
29(59.2)
32(65.3)
17(34.7)
33(67.3)
7(14.3)
4(8.2)
15(30.2)
03(6.1)
31(63.3)
11(22.4)
11(22.4)
9(18.4)
18(36.7)

表 3

各尺度の結果

評価尺度

Mean±SD

BDI-Ⅱ
ITG

総得点
再体験症状
回避/麻痺症状
覚醒亢進症状
総得点
総得点

CAPS
BDI-Ⅱ
ITG

現在診断あり20 点以上の中等度以上群
ITG 診断あり

CAPS

43.9±20.4
10.9± 6.1
19.5±10.913.3± 8.025.2±11.4
92.2±27.2
人数(n=49)(%)
20(40.8)
36(73.5)
16(32.7)

表 4

CAPSによるPTSD診断とBDI-Ⅱによるうつ症状、ITGによる複雑性悲嘆の評価
PTSD あり群
PTSD なし群
χ2 検定(n=20)(n=29)
人数
(%)
人数
(%)
BDI-Ⅱ20 点以上(n=36)
19(95.0)
17(58.6)*ITG 診断あり(n=16)
11(55.0)
5(17.2)**p<0.05

表 5

死別から 3 年未満群と 3 年以上群の比較―各尺度得点
3 年未満(n=12) 3 年以上(n=37) Mann-Whitney のU 検定
Mean±SD
Mean±SDCAPS 総得点

56.2±22.1

39.9±18.4*

再体験症状群16.5± 5.7

9.1 ± 5.1***

回避/麻痺症状群

22.6±12.4

18.5±10.2n.s

覚醒亢進症状群

17.1± 6.5

12.1± 8.1

n.s.

BDI-Ⅱ総得点

25.4±10.725.2±11.8

n.s.

ITG 総得点

88.8±35.593.4±24.0

n.s.

n.s not significant,* p＜0.05 , ***p＜0.001

109

表 6

即死群と看取りあり群の比較―各尺度得点
即死群(n=20)
看取りあり群(n=29)
Mean±SD
Mean±SDCAPS 総得点
56.2 ±22.1
39.9±18.4
再体験症状群16.5 ± 5.7
9.1± 5.1
回避/麻痺症状群
22.6 ±12.4
18.5±10.2
覚醒亢進症状群
17.1 ± 6.5
12.1± 8.1
BDI-Ⅱ総得点
25.4 ±10.7
25.2±11.8
ITG 総得点
88.8 ±35.5
93.4±24.0

Mann-Whitneyの U 検定
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
**

**p<0.01, n.s not significant

表 7 研究１PTSD群と非PTSD群の比較―被害・症状に関わる変数
PTSD 群(n=20)
非 PTSD 群(n=29)
Mean ±SD
Mean ±SD
協力者本人の年齢50.8± 8.0
53.5±12.8
死別から調査までの月数63.3±54.0
73.1±40.1
教育年数
13.9± 1.813.7± 2.2
人数(%)
人数(%)
外傷変形あり群(n=32)
13(65.0)19(65.5)
即死群(n=20)8(40.0)12(41.4)

Mann-Whitneyの U 検定
n.s.
n.s.
n.s.
χ2 検定
n.s.
n.s.

N.s not significant
協力者年齢・調査までの月数・教育年数については、Mann-Whitney の U 検定を行い、外傷変形群・即死群についてはχ2 検定または Fisher の直接確率検定を使用した。

表 8

PTSD群と非PTSD群の比較―各尺度得点

PTSD 群(n=20)
Mean ±SD

非 PTSD 群(n=29)
Mean ±SD

CAPS 総得点
62.1±14.3
再体験症状群
15.0± 5.9
回避/麻痺症状群
27.2± 7.8
覚醒亢進症群19.9± 4.9
BDI-Ⅱ総得点
30.8± 9.8
ITG 総得点
103.5±18.1**p<0.01,***p<0.001

31.3±13.3
8.1± 4.5
14.1± 9.2
8.8± 6.5
21.4±11.1
84.5±29.5

110

Mann-Whitney の U 検定
***
***
***
***
**
**

表 9

PTSD群と非PTSD群の比較―CAPS各下位項目の合致率

PTSD 各症状

B 再体験

C 回避/麻痺D 覚醒亢進PTSD17 項目
1 再体験性想起
2 悪夢
3 再体験(身体感覚の再体験)
4 きっかけによる心理的苦痛
5 きっかけによる生理学的反応
1 考え・感情・会話の回避
2 活動・場所・人物の回避
3 重要な側面の想起不能
4 興味・活動の減退
5 疎隔感
6 感情麻痺
7 未来の短縮感
1 睡眠障害2 易刺激性と怒り
3 集中困難4 過剰な警戒心
5 驚愕反応PTSD 群(n=20)
人数 (%)
14 ( 70.0)
2 ( 10.0)
1 ( 5.0)
20 (100.0)
15 ( 75.0)
9 ( 45.0)
11 ( 55.0)
8 ( 40.0)
17 ( 85.0)
15 ( 75.0)
12 ( 60.0)
1 ( 5.0)
14 (70.0)
17 (85.0)
14 (70.0)
14 (70.0)
3 (15.0)

n.s.not significant,*p<0.05,**p<0.01,***p<0.001
χ2 検定または Fisher の直接確率検定

表 10

CAPS下位尺度得点、BDI-Ⅱ得点、ITG得点との相関
BDI-Ⅱ
.132
.614**.488**

再体験症状
回避/麻痺症状
覚醒亢進症状BDI-Ⅱ
Pearson の相関係数* p＜0.05 , **ｐ＜0.01

111

ITG
.093
.538**.329*.728**

非 PTSD 群(n=29)
人数 (%)
11 (37.9)0 ( 0.0)
1 ( 3.4)
11 (37.9)
10 (34.5)
10 (34.5)
4 (13.8)
6 (20.7)
12 (41.4)
11 (37.9)
9 (31.0)0 ( 0.0)
11 (37.9)
13 (44.8)
5 (17.2)
7 (24.1)
2 (6.9)

χ2 検定
n.s.
n.s.
n.s.
***
**
n.s.
**
n.s.
**
*
n.s.
**
**
***
***
***
n.s.

表 11

BDI-Ⅱ得点、ITG得点を目的変数とした重回帰分析
目的変数：BDI-Ⅱ総得点

目的変数：ITG 総得点

標準回帰係数標準回帰係数

対象者本人の年齢-.010( .039)1.207*( .152*)2

死別から調査までの期間-.007(-.045)1-.092(-.104)2

再体験症状

-.249

(-.220)1-.177(-.066)2

回避/麻痺症状.535***( .621***)1.620**( .523**)2

覚醒亢進症状.306( .145)1.063(-.010)2

重相関係数 R.668

( .583)1.592( .504)2R2.447***( .340**)1.351**( .254*)2*ｐ＜0.05 **ｐ＜0.01, *** p＜0.001( )1 内は C4 興味活動の減退、C7 未来への短縮感、D3 集中困難、D2 易刺激性、D1 睡眠障害を除外して行った解析結果( ) 2 内は C2 活動、場所、人物の回避,C5 疎隔感,C７未来への短縮感、D1 睡眠障害,D2 易刺激性,D4 過剰な警戒心を除外して行った解析結果

表 12 CAPS下位項目、BDI-Ⅱ、ITGにおいて重複もしくは類似する質問項目
CAPS 各下位項目 BDI-Ⅱ(質問番号)(質問番号)
2 活動･場所・人
物の回避

ITG(質問番号)
13 その人が死んでしまったことを思い出させるものを避けるために遠回りをする

回避 麻痺

/

覚醒亢進

4 興味・活動の 12 他の人や活動に減退
関心を失った
5 疎隔化・疎遠
11 その人が亡くなって以来ずっと他人を気遣うことができ化なくなったまたは思いやるべき人の間に距離を感じるようになった
7 未来の短縮感 2 将来について悲観し 21 その人なしには自分の未来には何の意味も目的もている
ないように感じる
25 その死によって私の世界観は変わった
14 その人がいないと人生は空っぽで無意味のような感じがする
8 不眠
16 普段より睡眠時 30 その死から睡眠が損なわれている
間が長い/短い9 イライラ・17 普段よりイライ 29 その死からとてもイライラしたり過敏になっていたり、些
怒りの爆発
ラしやすい
細なことで驚きやすくなった
10 集中困難
19 何事にも集中できない
11 過 剰 な 警 戒
26 その人が死んでから安全感や安心感が持てなくなった
心

112

表 13

目撃あり群の記述例

年代
経過年数
過去の外傷体験
死別後の受診・相談歴
CAPS 総得点
再体験
回避
過覚醒
PTSD 現在診断
BDI 総得点
ITG 総得点
再
体
験
症
状
群

回
避/
麻
痺
症
状
群

きっかけ心理きっかけ身体

5年

5年

有
75
17
33
25
有
31
110
悲鳴、頭を打った音

3
40～50 歳台
6年
なし
無
49
12
24
13
有
25
99
事故の場面、考えると頭が痛くなる

有
57
13
29
15
有
24
77
遺体の状態、色

バス、車に乗ったとき、 急ブレーキの音
子供の泣き声
自分が運転している間心臓がどきどきする。
中からだが固くなる
他のことが手につかない
なるべく考えないよ
うにする。考えなくて悪いなと思う位

活動回避

-

想起不能

-

興味減退

-

疎隔

-

感情幅

-

人生

怒り
過
覚
醒
症
状
群

2

再体験的想起

考え回避

回
避/
麻
痺
症
状
群

1

-

-

加害者と同じ車種、音に対して車の色はずっと何年も勘違いしていた
楽しんではいけない
気持ち。笑ってはいけない、喜んでは申し訳ない
意欲がない。人の中にいくのがいやだった。
子どもを突然亡くす
経験のない人にはわからない
子どもの成長を喜ぶ
気持ちが今はある
今の方がむしろ強くなった。あくせく仕事をしてどうするという感じ
しょっちゅう言葉に出したり物に当たる

バスの中、運転中
警戒

驚愕

子どもの悲鳴、車にぶつかったような、頭の中に浮かぶ車がぶつかってくるような感じがして避けようとスピード下
げてという

113

事故のニュースを聞くと心臓がキューっと
痛くなる、頭が痛くなる
一度考えるとそればかりになりそう
なので、すべて考えないように事故の場所には一度も行っていない

4

5

5年

8年

有
41
8
19
14
有
22
93
事故直後の衝撃的な映像・現場が目の前なので通るたびに同じ車種が通る、音
でわかる

有
32
15
10
7
なし
22
97
事故の場面、人の動き、救急車が来たことなど

運転中は場面を思い出すのはやめラジオに耳を傾け、注意集
中-

同じシチュエーショ
ンにパニックに。バイ
ク、救急車の音同じくらいの子どもを見たり、知り合い、その道にさしかかる
買い物
人付き合い悪く、ごみ捨てでも目を合わせたくない

警察が来るまでの間、葬式後数日間
活字、楽しみのた
めの読書、大勢の場でのおしゃべり

加害車両の記憶話題を避けるためにその人との隔たりを感じる
夫婦間の感情、自分は親だけでありたいと思っていた
早く年を取って、もういいやという気持ちが強い
病気になっても罰という気がする
どうして自分にという気持ちが強い、考えを締め出してしまう
車のとき、通学の行き帰りが気になり送り迎えもする
外では一人で遊ばせない
事故後に運転をやめた

仕事仲間の話し合いですんなり入れず人に会いたくない買い物も時間による

幸福感について人と会うこと、会話す
る、子どもの話-

カラオケしない、ドラマ見ない-

もう私の命だった子がいないから私の存
在感そのものが希望もなく今死んでもいいやという感じ
配偶者ともめる

-

-

-

-

-

-

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115

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書

犯罪被害者を対象にした認知行動療法
分担研究者

小西

聖子１）

研究協力者

吉田

博美２）3）

１）武蔵野大学

人間関係学部

２）武蔵野大学心理臨床センター
３）武蔵野大学大学院
研究要旨：
武蔵野大学心理臨床センター及び単科精神科病院に来室・来院した犯罪被害女性４名を対象に、PTSD 症状の軽減を目的とした認知行動療法である Prolonged Exposure（以下；PE）を施行した。治療効果を測定するために、治療の前後に CAPS（PTSD 臨床診断面接尺度）、IES-R（改訂版出来事インパクト尺度日本語版）、SDS、日本語版 DES を用いた。PE 治療を終了したケースは治療前に比べて、PTSD 症状、抑うつ症状、解離症状が改善し、犯罪被害者にもPE の効果があることが示唆された。
一方 PE を中断したケースについては、出来事前から精神科既往歴があり、入退院を繰り返していたこと、急性の PTSD（出来事から 1 ヶ月）であり、症状が安定していなかったことな
どが中断理由として考えられた。PE は慢性の PTSD の症状軽減のために開発された治療法であることからも、急性期の PTSD 患者には PE は適切でないと考える。
よって PE を行う際には、PE 治療の説明を丁寧に行い治療の原理を理解してもらうこと、
その上で、犯罪被害者の求めていることを確認し、心理療法の目標を明確に設定し、共同作業を行っていくことが大切である。ラポールを形成し、PE を安全に実施できる環境を整えること、クライエントの治療動機を確認し、動機を高めることも治療を行う前の重要な回復要素であると考えられた。
本研究は、治療効果研究の予備的段階であることに加え、通常の臨床現場に訪れた犯罪被害者に対して専門治療を行っているため、対象者や研究の条件を整えることができないという欠点もある。しかし、統制された対象者ではなく、日常の臨床場面に来室した人に PE 治療を行うことが日本においても有効であろうという結果は、今後犯罪被害者に対する専門治療を考慮していく上で重要な知見であると考える。
今後は PE の施行ケースを増やして、犯罪被害者の専門治療として認知行動療法の治療効果を把握すると同時に、知見を積み上げ、犯罪被害者にとって有効な心理療法を検討していくことが重要であると考えられた。

117

Ａ

継続していること、e)知的障害（自記式質

研究目的2005 年に犯罪被害者等基本法が成立し、問紙の回答が困難な者）である。
治療技法及び各使用尺度の説明を、次に犯罪被害者の心理的外傷の回復及び心理療述べる。

法が求められている。欧米のガイドライン
では、犯罪被害者の心理療法に認知行動療法が有効であると実証されている。しかし、治療技法

我が国においては、犯罪被害者を対象にしProlonged Exposure
PE は 10 セッション～15 セッション行い、た治療効果研究はほとんどない。そこで本研究では、対人暴力犯罪被害者を対象に認

1 セッションを 90 分から 120 分で行う。偶知行動療法を行い、日本における犯罪被害

数回に IES-R と BDI-Ⅱを行った。

者を対象とした認知行動療法の適応を検証

セッション１では、治療原理や概要、呼し、犯罪被害者に対して有効かつ専門的な吸法の説明を行う。セッション２ではトラ心理療法を検討することを目的とする。

ウマ反応に対する心理教育、現実曝露法の説明、不安階層表の作成、現実曝露法の宿Ｂ題を設定する。セッション 3 では、イメー

研究方法
2005 年 4 月～2006 年 2 月に、武蔵野大学

ジの中でトラウマ記憶に直面するための原

心理臨床センター、単科精神科病院に来理を説明し、40 分から 60 分間想像曝露法室・来院した対人暴力犯罪被害者 4 名を対を行う。セッション 4 から 9（または 14）象とした。本研究では対人暴力被害者を性では、宿題の確認を行い、30 分から 40 分

暴力被害、監禁事件、虐待、親密なパート

間トラウマ記憶に直面し、宿題を設定する。

ナーからの暴力（恋人からの暴力も含む）

最終セッションでは、クライエントにこのなどの被害者とする。

治療法で学んだことについて話し合い、今後の計画やもし症状が悪化したらどうする

本研究で用いた治療技法は、慢性の
PTSD 症状の軽減を目的にした Prolonged

かなどについて話し合う。

Exposure 法（以下 PE）という認知行動療法である。PE は PTSD 症状の軽減のみな

使用尺度

らず、PTSD とよく併存されるうつ症状、

PTSD 臨床診断面接尺度（Clinician-Admi

不安症状の軽減にも有効であることが海外

nistered PTSD Scale；以下 CAPS）の研究で示されている。PE を担当した治療

CAPS は 米 国 の National Center for

者は精神科医 1 名、臨床心理士 2 名であり、PTSD の研究グループによって開発された

この技法の開発者である Edna Foa からト

構造化診断面接法であり、面接時点より遡レーニングを受けた。

る１ヶ月間の症状評価（現在診断）と、外PE 治療の除外基準は a)統合失調症、躁

傷的出来事後から最近までの期間の症状評

鬱病、器質性の精神障害、b)アルコール・価（生涯診断）が可能である。日本語版は

薬物依存、c)6 ヶ月以内に顕著な自殺念慮

飛鳥井らによって標準化されており、海外があるもの、d)加害者との脅迫的な関係がの研究でも多く用いられている構造化面接

118

である。

Ｃ

研究結果

１）対象者
改訂版出来事インパクト尺度日本語版

対象者の犯罪被害の内訳はレイプ 1 名、（ Japanese-Language Version of the

監禁被害者 3 名であった。事前の精神科通Impact of Event Scale-Revised ； 以 下

院歴があったものは 3 名、そのうち 2 名は

IES-R）

精神科入院歴があった。4 名の精神科診断

Weiss らにより作成された PTSD の自記

は PTSD であるものの、他の精神疾患も併存

式症状スケールである。侵入的想起症状、していた。併存している症状は大うつ病 3回避症状、過覚醒症状を下位尺度とした 22

名、BPD2 名、DDNOS1 名、摂食障害 1 名であ

項目からなる質問紙である。日本語版はった。PE 施行時に薬物療法を併用していた

Asukai らによって作成され、信頼性と妥当ものは 3 名であった。PE を武蔵野大学心理性が検証されている。

臨床センターにて 3 名、単科精神科病院で1 名を施行した。

日本版 SDS(Self-rating Depression Scale；
以下 SDS)２)PE 治療結果

Zung によって開発された抑うつ状態を測PE セッションは隔週 1 回、90 分から 120

定する自記式質問紙である。20 項目、４件分のセッションを合計 11 回～14 回行った。

法で構成されている。日本語版は福田らに

PE 治療の結果は、PTSD 症状改善 2 名、ややよって開発され、信頼性と妥当性が検証さ軽快した者が 1 名、中断が 1 名であった（セれている。

ッション 5 で中断）。
対象者の心理尺度結果を治療前後で比較

日本語版 DES（Dissociative Experience Scale：

したところ、PE 治療を終えた 3 名は治療前

以下 DES）

よりも PTSD 症状、抑うつ症状、解離症状

本研究では、田辺（1994）日本語版 DES

ともに症状が軽減した（表１～４参照）。

（Dissociative Experience Scale）を使用した。アルコールなどの薬物の影響下にないＤ

考察

場合に，それぞれの項目にあるような体験（１）犯罪被害者の心理療法について
犯罪被害者には高い確率で PTSD や大うの頻度がどれくらいかを直観的に答えるよ
うに教示した。

つ病の疑いがあることが、日本においても明らかになっている。さらに欧米の疫学研究では PTSD の有病率が男性 5%、
女性 10%（倫理面への配慮）
本研究では、対象者に対して研究の目的と報告されている。認知行動療法は PTSDと治療の内容について文書を用いながら口に対する最も有効な心理療法である。中で頭で説明し、書面による同意を得た。

も長時間曝露療法（Prolonged Exposure）、
認 知 処 理 療 法 （ Cognitive Processing
Therapy ）、 ス ト レ ス 予 防 訓 練 （ Stress119Inoculation Training）などは PTSD に対等であった。認知行動療法の専門家でなくする効果が欧米の実証的研究で明らかにさとも、認知行動療法の経験が最低限あり、れている。

PE のトレーニング及びスーパービジョン

PE は PTSD、抑うつ、全般性不安、解離を受けることで地域のクリニックでも PEの症状を改善するのに有効であることが証の治療効果が認められたことは、今後わが明されており、本研究の結果からも、犯罪国で犯罪被害者に対する専門治療を日常臨

被害者に対して PE は有効であると考えら

床に広めていく上でも重要な知見である。

れる。PE を終了したケースは、症状が改善

一方 PE を中断したケースについては、

し日常生活の支障が改善されたものは 2 名、出来事前から精神科既往歴があり、入退院

若干軽快したものが 1 名であり、PTSD 症

を繰り返していたこと、急性の PTSD（出状のみならず、併存していたうつ症状、解来事から 1 ヶ月）であり、症状が安定して離症状ともに改善した。

いなかったことなどが中断理由として考え

日常生活に多少の支障が残っている 1 名られた。欧米の研究では、自然治癒も考慮についても、3 ヶ月という短期間のプログ

し、出来事から少なくとも 3 ヶ月以上経過

ラムで対処法を身につけ、アルバイトがでしていることを治療の条件としている。PE

きる状態になったことは、通常のサポーテ

は慢性の PTSD の症状軽減のために開発さィブカウンセリングではあまり見ることのれた治療法であることからも、急性期のない結果である。本研究は、治療効果研究

PTSD 患者には PE は適切でないと考える。

の予備的段階であることに加え、通常の臨

また、PE は１週１回 90 分から 120 分の床現場に訪れた犯罪被害者に対して専門治治療を全部で 10 回から 15 回行うものであ療を行っているため、対象者や研究の条件

り、セッションだけでなく宿題も行うことを整えることができないという欠点もある。

から、治療を受けている期間に出来事に触しかし、統制された対象者ではなく、日常れる時間及び精神的負担が大きい。しかしの臨床場面に来室した人に PE 治療を行う

症状の再発が少ないことや薬物治療と同等ことが日本においても有効であろうというの効果があることは、PE の大きな特徴であ

結果は、今後犯罪被害者に対する専門治療

る。
よって、PE を行う際には、PE 治療の説を考慮していく上で重要な知見であると考明を丁寧に行い治療の原理を理解してもらえる。
また、Foa らは PE の普及に関する研究

うこと、その上で、犯罪被害者の求めていを行っており、性暴力被害者の治療を行っることを確認し、心理療法の目標を明確にている地域レイプクライシスセンター

設定し、共同作業を行っていくことが大切（ Women Organized Against Rape ；である。ラポールを形成し、PE を安全に実WOAR）の修士レベルの臨床家に PE を導施できる環境を整えること、クライエント

入し、治療転帰を調べた。その結果、博士の治療動機を確認し、動機を高めることもレベルの認知行動療法のエキスパートと治療を行う前の重要な回復要素であると考WOAR のカウンセラーでは、治療効果は同

える。

120

今後は PE の施行ケースを増やして犯罪検討していくことが重要であると考えられた。

被害者の専門治療として認知行動療法の治療効果を把握すると同時に、知見を積み上げ、犯罪被害者にとって有効な心理療法を【文献】

検討していくことが重要であると考えられ

Asukai, N., Kato.H., Kawamura, N.,et al

た。

:

Reliability

andvalidityoftheJapanese-language version the Impact
Ｅ

Event Scale-Revised (IES-R-J) : Four

結論
本研究では、犯罪被害後によく生じる精

studies of different traumatic events.

神疾患である PTSD 症状の軽減に焦点を当

Journal of Nervous and Mental Disease,てた認知行動療法を行った。

190(3), 175-182. 2002.

本研究の結果、犯罪被害者に対して専門治療を行う前のラポールの形成や関連機関

Barbara Olasov Rothbaum.,Millie C.Astin.,との調整、クライエントの PE に対する治Fred

療動機が重要であること、また、日本におVersus Eye Movement Desensitization

いても PE 治療が有効であることが示唆さ

and Reprocessing(EMDR) for PTSD Rape

れた。PE は犯罪被害の影響で生じた PTSD

Victims.Journal of Traumatic Stress,volや抑うつ、解離などの症状に効果があった。

18,No6,607-616,December 2005.

Marsteller:Prolonged

Exposure

日常生活に支障をきたしていた症状が改善し、対処法を身につけることで活動範囲がBlake,D.D., Weathers,F.W., Nagy L.M., et

広がることは被害者にとって重要であると

al., The development of a Clinician-

考えられた。

Administered PTSD Scale. Journal ofTrauma Stress, 8: p. 75-90. 1995.

本研究は、治療効果研究の予備的段階であることに加え、通常の臨床現場に訪れた
犯罪被害者に対して専門治療を行っている

Elizabeth A.Hembree.,Shawn P.Cahill.,

ため、対象者や研究の条件を整えることがEdna B.Foa.Impact of Personality Disorders

できないという欠点もある。しかし、統制

on Treatment Outcome for Female Assault

された対象者ではなく、日常の臨床場面にSurvivors with Chronic Posttraumatic

来室した人に PE 治療を行うことが日本にStress Disorder.Journal of Personality

おいても有効であろうという結果は、今後

Disorders,18(1),117-127,2004.

犯罪被害者に対する専門治療を考慮していEdna B.Foa.,TerenceM.Keane&Matthew

く上で重要な知見であると考える。
今後は PE の施行ケースを増やして犯罪

J.Freidman:Effective treatments for PTSD :被害者の専門治療として認知行動療法の治

Practice guidelines from the International

療効果を把握すると同時に、知見を積み上

Society for Traumatic Stress Studies.New

げ、犯罪被害者にとって有効な心理療法をYork:Guilford Press.2000. （飛鳥井望、西121

園文、石井朝子訳；PTSD 治療ガイドライ

and Clinical Psychology,vol60,No5,748-

ン：エビデンスに基づいた治療戦略．金剛

756,1992.

書房，東京，2005．）
Edna B.Foa,Constance V.Dancu.,

Patricia A.Resick,Pallavi Nishith,Terii L.

Elizabeth A.Hembree.,et al:A comparison

Weaver et al: A comparison of cognitive -of exposure therapy, stress inoculation

processing

training, and their combination for reducing

exposure and a waiting condition for the

posttraumatic stress disorder in female

treatment of chronic posttraumatic stressassault victims. Journal ofdisorder in female rape victims. Journal

Consulting

and Clinical Psychology.,67(2),194-200,1999.

therapywithprolongedof Consulting and Clinical Psychology,
Vol.70,No4,867-879,2002.

Edna B.Foa,Elizabeth A.Hembree,Shawn
P.Cahill .,et al:Randomized Trial of Prolonged

Patricia A.Resick,Pallavi Nishith.,Michael

Exposure for Posttraumatic Stress Disorder

G.Griffin.;How Well Dose Cognitive-

With and Without Cognitive Restructuring

Behavioral Therapy Treat Symptoms of:Outcome at Academic and Community

Complex PTSD?An Examination of Child

Clinics. Journal of Consulting and ClinicalSexual Abuse Survivors Within A ClinicalPsychology,vol.73,No.5,953-964.2005.

Trial.CNS Spectrums,vol8,No5,340-355,
2003.

福田一彦,小林重雄:SDS―自己評価式抑うつ 性 尺 度 ( 使 用 手 引 き).三 京 房 , 京 都 ，

田辺肇：解離性体験と心的外傷体験との関1983.

連－日本版 DES（Dissociative Experiences
Scale）の構成概念妥当性の検討－．催眠学研究,39（2）,1-10,1994．

広幡小百合、石井朝子、白井明美ら:性暴力被害者における PTSD：構造化面接を用いた 調 査 か ら ． 臨 床 精 神 医 学 ， vol.30 ，625-634，2001．
Kessler RC,Sonnega A,Bromet EJ.,et al:
Posttraumatic stress disorder in the
National Comorbidity Surver.Arch Gen
Psychiatry,52,1048-1060,1995.
Patricia A.Resick,Monica K.Schnicke;
Cognitive Processing Therapy for Sexual
Assault Victims. Journal of Consulting

122

表１

CAPS 結果

表3

SDS 結果SDS 終結ケースのみ (N=3)

CAPS 終結ケースのみ (N=3)
MAX 136

80

120

70

100

60

80

50
40

60

30

40

20
20

10

0
pre

0

post

pre

表 2 IES-R 結果

表4

post

DES 結果DES

IES-R

終結ケースのみ(N=3)

80
MAX 88

70

80
70

60

60

50

50

40

40

30

30
20

20

10

10

0
pre

0

post

pre

123

post

厚生労働科学研究費助成金（こころの健康科学研究事業）

分担研究報告書＝犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究＝犯罪被害者支援の現状
分担研究者：大山みち子（武蔵野大学）
研究協力者：道家木綿子（東京大学ハラスメント相談所）、
吉田博美（武蔵野大学大学院）、小西聖子（武蔵野大学）
研究要旨：
日本でも、犯罪被害者への心理的援助の必要性が広く認識され、犯罪被害者のための機関が一応の普及をみるようになった。現在の段階をふまえ、本研究は、犯罪被害者を特に対象としない、種々の心理相談機関においても、また被害者に対象を特化した心理療法の訓練を受けていな臨床家であっても、よりよく相談を行うことができるように図ることが必要である、との問題意識から行ったものである。
平成１７年度と１８年度にわたって、本研究を行う予定であり、本稿は平成１７年度分の中間報告である。
方法
平成１７年度には、武蔵野大学心理臨床センターで新規に受理し面接を行った事例の記録を全数調査し、内容を検討した。また、担当セラピストに聞き取りを行い、それらについて確認を行った。調査対象は、１９９９年４月１日から２００５年１２月３１日までに新規に面接を受理した者であり、調査期間は、２００６年１月から２月である。
結果と考察
分析の途中であるが、結果についていくつか述べる。
１９９９年４月１日から２００５年１２月３１日までに、新規に面接を受理した者は３８２名である。これらのうち、来談の契機となる出来事がなんらかの被害に関連している例が過半数である。最も多いのは「性暴力」の７３名であり、全体の１９％であった。ついで「児童虐待」（１３％）
、「犯罪被害者の遺族」（９％）、「配偶者間の暴力」（８％）、「家族の性被害」（５％）となっている。
年度として最新の、２００４年４月１日から２００５年３月３１日までの１年間については、新規に面接を受理した人数は６８名である。面接頻度は、隔週が２９名、毎週が６名、月１回が７名、１回のみが２０名、不定期が３名、不明が３名である。来談経
路は、さまざまな分野の機関や専門家からの紹介があるが、その一方で、「本やインターネットで知った」という、自分で探して到達した例も３割以上みられる。料金は無料

125

２７名、有料３６名、不明５名であり、有料で最も多い料金は２０００円である。転帰は、調査した時点で継続している者１９％、中断３３％、終結２６％となっている。これら中断、終結の定義については課題が残り、内容の再検討を経て修正の可能性もある。
アセスメントのみの１回で終えた例も約１５％ある。主訴としては、家族関係についてのものが１９％、対人関係についてのものが１０％、抑うつ・不安症状を訴えるものが１５％となっている。
ひろく一般の心理相談を行っている心理臨床機関において、このように犯罪被害関連の相談が中心となっているところはほとんど類をみないといってよいだろう。ここでの臨床上のくふうが他の場においても応用可能なものであれば、臨床技法の発展のために有用と考える。本研究は、縦断的検討がなされていないこと、また、内部の者による検討であるため、客観的・批判的視点が不足していることによる限界があることは否めないが、今後の被害者支援の発展のために、有用な情報を提示し、提言するべく、次年度にも本研究を継続することを計画している。

ワークが結成され、２００５年の時点で参加＜平成１７年度の研究成果について＞

団体は４０を数えるまでになっている。
またこうした流れに続いて、２００５年にはじめに
わが国の犯罪被害者への心理的支援の状

いわゆる犯罪被害者等基本法が成立するな

況は、ここ１５年ほどの間に、それまでにはど、法的な分野でも大きく前進した。２００

想像できなった速さで、大きな発展を遂げて２年に日本トラウマティック・ストレス学会

いる。

が発足したことはひとつの転換点であり、す１９９２年に東京医科歯科大学難治疾患でにあった各心理学・精神医学の学会でも、研究所に、犯罪被害者相談室が開室され、電犯罪被害者の心理・症状やその援助について、

話心理相談活動を開始したことを端緒に、１

さまざまな形で改めて取り上げられるよう

９９５年茨城県に水戸被害者援助センターになっている。このほかにも、報道・教育・（現いばらき被害者支援センター）が、１９

司法矯正など各分野で、犯罪被害者の現状と９６年に大阪府に大阪被害者相談室（現大阪

対応について、着目されるようになってきて被害者支援アドボカシーセンター）が発足すいる。

るなど、全国に犯罪被害者を支援する団体がしかし、その一方で、現在もなお、心理臨

生まれ、活動するようになった。そこでの活床を専門業務とするものであっても、経験・動内容は、ボランティアによる電話相談や、研修不足のためか、犯罪被害者を対象とする臨床心理士・医師による心理療法、裁判へのことに戸惑いがみられる。犯罪被害者に対し同行、自助グループの運営の補助など、多岐ては、特化した技法を会得しないと心理的援にわたっている。その後、それらの団体によ助が行えないと感じ、進んで専門的援助を行って１９９８年には全国被害者支援ネット

おうとしない例は少なくない。

126そこで、実際に犯罪被害者を対象として、のステップとなる次年度の調査項目を検討

大過なく心理的援助を行っているところでした。

の実践を調査し、有形無形のくふうについて＜その２＞

知見を得て、実用的な提言を行うことが必要

武蔵野大学心理臨床センターをとりまくであるという認識が、本研究の背景にある。

治療構造あるいは治療環境で、回復に寄与すると思われる要素をとり上げ、検討する。
＜その３＞

目的
本研究の大きな目的は、被害者支援を中心

その１、その２を参照し、犯罪被害者の心としないさまざまな心理臨床の場でも、通常理相談を行う実務者向けの、具体的なガイドの業務の一環として、無理なく、臆せず、よを作成する。

り円滑に援助できるように図ることである。
本年度は、主に、方法＜その１＞を中心とそのための指針となる、特別な技法の習得などを必要としない、現実的な範囲から離れした基礎データの収集を実施した。

ない情報を提供することを目的とする。

（倫理面への配慮）

実際には、被害者への心理的援助の事例を

相談者の個人情報が特定されないように、
調査データは全て統計的に処理を行った。

多く抱えながら、比較的円滑に運営している施設の実情を調査し、もって実現可能な方策

結果を提言する。

現在、分析を進めているところであり、数値などは、内容の再検討を経て修正の可能性

方法があるが、いくつかをここに掲載する。

以下の３つのステップで行う。
＜その１＞

１．１９９９年４月１日から２００５年１２

相談記録を閲覧し、記録をもとに資料を作

月３１日までに受理した面接相談

成するとともに、直接面接担当者に聞き取りをした。
対象：武蔵野大学心理臨床センターの来談者。

＜受理件数＞
上記期間に面接相談を受理した者は３８

１９９９年４月１日から２００５年１２月

２名であった。

の間に新規に相談を受理したクライエントである。なお、武蔵野大学心理臨床センター

ここで新規の相談を受理する流れについは、犯罪被害者のみを対象とした相談機関でて、簡単に述べる。通常の手続きでは、まずはなく、他の心理的な悩みを持つ人々についすべての相談を電話相談の枠組みの中で受ても広く対象としている。

けつける。その後、電話相談として継続する

調査期間：２００６年１月～２月場合もあるが、面接相談への移行を検討すべ

質問項目：性別、主訴、出来事の内容、面接

きであると判断すると、定期的に行っているの頻度、転帰など。

ケース・カンファレンスに提出し、検討する。
そこで面接相談がふさわしいと判断した場

記録の内容、聞き取りの内容などから、次127

合、改めて電話を通じて来所を勧め予約を整

不定期 ３名、え、来所による面接へとつなぐことになる。

不明 ３名
隔週あるいは毎週が半数以上を占めてい

上記は、このプロセスで実際に来所し、面接の段階まで進んだ者の人数である。

る一方で、一回のみの面接も２０名いた。

＜出来事の種類＞＜来談経路＞

新規に相談を受理した全３８２名のうち、医療機関（９％）、女性センター（１２％）
、

犯罪・災害に関連した相談は過半数であり、司法（４％）など、さまざまな分野の機関やそのうち最も多いものは、「性暴力」の７３

専門家からの紹介で来談しているが、その一名で全体の１９％であった。次いで、「児童

方で、本やインターネットで知った（６％）

虐待」
（１３％）
、
「犯罪被害者遺族」（９％）
、という、自分で探して到達した例もみられる。

「配偶者間の暴力」（８％）
、「家族の性被害」＜料金＞（５％）などの順となっている。
「犯罪被害」以外の内容であるものは１

無料２７名、有料３６名、不明５名であっ

７％で、
「不明」
、
「その他」と合わせても３た。有料の場合、料金で最も多いものは１回３％である。

につき２０００円である。

単純に計算すると、調査期間の中では、毎無料での面接が認められた理由は、生活保

月約５名の新規の面接相談を受け付け、その護受給者であるなど、経済的理由によるもの

うち約３名がなんらかの被害に関連した相がほとんどである。犯罪被害者は、収入の途談ということになる。

を絶たれるなど経済的に余裕がないことが多く、当センターのように、専門的援助を無料あるいは安価で受けられる場は貴重であ

２．２００４年度に受理した面接相談

ると言える。

データ収集期間に２００５年度が終了していなかったため、年度としては最新の２０＜主訴＞

０４年度に受理した相談の内容を以下に紹

家族関係についてのものが１９％、対人関介する。

係についてものが１０％、抑うつ・不安症状を訴えるものが１５％…となっている。

＜受理件数＞

出来事の内容と主訴、診断名等は元来異な

２００４年度に新たに面接相談を受理しるものである。初回にクライエントの述べるた件数は、６８件であった。

悩みや不調は、対人関係にまつわるものが多＜面接頻度＞

くあることがわかる。これらは、すでに述べ

隔週 ２９名、ているように、犯罪被害以外の相談も含まれ

毎週 ６名、ており、この段階では何かを述べることはで

月１回 ７名、きない。

１回のみ ２０名、128

いる相談活動は、いわゆる名人芸的な心理療＜転帰＞
調査した時点で継続しているものが１

法や特別な技法を用いたものばかりではな

９％、中断が３３％、終結が２６％となっていが、これまで一般の相談であっても被害者いる。この数字については、後述するが、担相談であっても、比較的順調に現在に至って

当セラピストの判断であり、判断の基準によいる。そこでの臨床上のくふうは、一般の相って大きく異なってくる可能性がある。たと談機関で被害者相談を行うのに利する、現実

えば生活の改善と症状の消退が認められ、終的で応用の利くものであることが期待でき結とみなしてもよい例や、仕事の都合によるる。
また、本邦において、被害者相談を活発に中断も、これら中断に含まれている。
またアセスメントのみの１回で終えた事行っている心理臨床機関の実態を明らかに例も１５％ほどあり、これらは、他機関で継したことに限っても、本調査は意義あるもの

続しているクライエントやセラピストに対であると考える。

してセカンドオピニオンを述べる役割であ＜本研究の課題＞

った場合など、さまざまな事情があってのも

しかし本研究では、いくつかの課題が残り、のである。

調査の限界にも触れねばならない。
考察
縦断的な検討の不足＜本研究の意義＞
ひろく一般の心理相談も引き受けている

わが国の被害者支援が、積極的に行われる心理臨床機関において、このように犯罪被害ようになっていまだ歴史が浅く、心理的な援者関連の相談が中心となっているところは、助の研究も緒についたばかりである。また実ほとんど類をみないといってよいだろう。

際の事例についても、各々の援助の枠組みでこのように多くの犯罪被害者の事例を扱

一旦は終結をみたとしても、長い目でみればっている現場では、臨床技法の研鑽・研究も経過の途上であり、今後の精神健康や生活の集中的・効果的に行われていることが期待で質については、結論づけることはできない。

きる。また、ここでの相談活動の方法が、他

本研究は、あくまで現在の時点での検討であの場においても応用可能なものであれば、臨り、縦断的な追跡や歴史的検討を受けていな

床技法の発展のためにきわめて有用である

いことが指摘できる。

と考える。
客観的・批判的な検討の不足

犯罪被害者に対する心理的援助をよりよく行うには、熟達の者による臨床活動を見て今回の調査は、関与した者による観察の記

学ぶ、あるいは特別の訓練を行って新しい技録をもとにしたものである。したがって、セ法を体得することも重要であるが、そればか

ラピスト－クライエント関係を介しての検りではなく、より現実的な、現在ある多くの討であること、また武蔵野大学心理臨床セン

臨床家に参考となるヒントが必要である。

ターに関わる当事者による検討であることが限界として挙げられる。事例に深く触れる

武蔵野大学心理臨床センターで行われて129

をさらに継続する予定である。

ため、倫理上、内部の者による検討にとどまることは避けられないが、よい点を看過する

本年度は、記録をもとにクライエントの側

おそれも、また自画自賛になってしまうおそを中心に調査したが、来年度は、これをよりれも否めない。

詳細に行うとともに、セラピストの側の調査
や、環境についての調査も行いたい。この場合、現在検討している項目は、悪化事例、中断事例の追跡・検討

・スタッフの疲弊を防いでいると思われる要悪化した事例について十分に追跡・検討できないことは、避けられない限界である。こ素

れと関連した課題として、転帰につき、現時

・大きな事故・行動化を防いでいると思われ点では、機械的に継続・中断・終結に分類しる要素ているため、「中断」の臨床的意味を深く検・このほか、回復に寄与すると思われる要素

討できていない点がある。中断については、などである。

いわゆるブレークとドロップアウトの異同、学派や立場、構造による終結の定義範囲など、

文献詳細に検討すれば際限がない。しかし、実用

大山みち子（２０００）、被害者相談におけ的で必ずしも熟達した者でなくとも心理的る事例検討の重要性 ブリーフサイコセラ援助を行うことができるようにする指針を

ピー研究 ９、pp.１６６－１７３

検討する、という今回の目的を考慮すれば、あまりに厳格であることは、本来の目的を逸大山みち子（２０００）、性犯罪被害者の心脱するものともいえるかもしれない。これら

的外傷臨床 臨床心理学大系１７巻 １１章

は次年度にかけての課題である。

心的外傷の臨床、河合隼雄ら編、金子書房、
pp.２１３－２２９

さらに、回復に資する要素が抽出できたとしても、各々の事例にとって個別のものであ

大山みち子（２００２）、性犯罪被害女性のり、さらに武蔵野大学心理臨床センターに固心理療法の経過 特集 ＰＴＳＤの理論と有の事情によるものであるかもしれない。こ

治療の実際 こころの臨床ア・ラ・カルト

れらが、応用可能で提言にふさわしいものか

２１（２）、星和書店、pp.２０３－２０７

どうかは未知数である。しかしながら、今後の検討の材料としても、本研究を進める意義

大山みち子（２００２）、被害者支援と被害があると考える。

者心理、講座被害者支援第４巻 第４章、諸澤英道・小西聖子編、東京法令出版、pp．１

結論

２２－１４８

本年度は、犯罪被害者に対する支援の現状の調査として、犯罪被害者への心理療法を中大山みち子(２００３)、 犯罪・災害の被害心的に行っている、武蔵野大学心理臨床セン

者への心理的援助とその周辺 長崎純心大

ターでの事例を調査した。来年度も、本研究

学心理教育相談センター紀要２、pp.３－12130大山みち子(２００３)、「児童虐待へのブリ

武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告

ーフセラピー」 虐待をめぐる心理療法とブ（２００２）、武蔵野女子大学心理臨床セン

リーフセラピーについてのささやかな覚書

ター紀要第１号、pp.３９－４３

宮田敬一編、金剛出版、pp.８９－１０４
武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告
大山みち子（２００４）、 被害者相談にお（２００２）、武蔵野女子大学心理臨床セン

ける連携について 臨床心理学４（６）、pp.

ター紀要第２号、pp．２９－３６７４８－７５２
武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告
大山みち子（２００４）、「より効果的な心理（２００３）、武蔵野女子大学心理臨床セン

療法を目指して－ブリーフサイコセラピー

ター紀要第３号、pp．５３－５５の発展－２」 第２章 被害に対する治療・援助・支援のあり方 日本ブリーフサイコセ

武蔵野女子大学心理臨床センター活動報告

ラピー学会編、金剛出版、pp.９７－１０７、（２００４）、武蔵野女子大学心理臨床セン
ター紀要第４号、pp．６９－７１

大山みち子(２００５)、 「心理療法ハンドブック」 被害者ケア 乾吉佑ら編、 創元

山上皓（１９９９）、被害者の心のケア、ジ社、pp.４５８－４６３

ュリスト１１６３号、有斐閣、pp．８０－８
６大山みち子（２００５）、こころのケアの行方－被害者相談から援助の方法を考える、

山上皓（２０００）、犯罪被害者支援の必要

外来精神医療 ５（１）、pp.６４－６７

性と精神保健政策にとってのその意義、ここ
ろと社会 No.９９、日本精神衛生会、pp．５
８－６３

奥村正雄（２００５）、犯罪被害者のニーズ－2
回の犯罪被害者実態調査をとおして－、被害者学研究（１５）、日本被害者学会、pp．２１－

山上皓（２００３）、被害者支援の歩み 被３３

害者支援ボランティアのための研修マニュ
アル 全国被害者支援ネットワーク、pp．１－１３

東京都犯罪被害者支援連絡会（２００３）、犯罪被害者支援ガイドブック（改訂版）、pp．２０

学会発表－２４

大山みち子 「犯罪被害者支援をめぐる諸問中島聡美（１９９７）、犯罪被害者の心のケ

題」 日本コミュニティ心理学会第 8 回大会

アをめぐる問題 法律のひろば、ぎょうせい、

公開シンポジウム ２００５

pp．３７―４４131

厚生労働科学研究費補助金 (こころの健康科学研究事業)
分担研究報告書＝犯罪被害者の精神的健康の状況とその回復に関する研究＝犯罪被害者の PTSD 治療に関する文献研究
分担研究者

堀越

勝

筑波大学大学院人間総合科学研究科が残されたことになった。この事件を担当し

1. 研究課題

た、管轄のジェファーソン州保安官事務所は、

我が国における犯罪被害者とその家族に対後にこのビデオの画像の一部と、事件発生のするメンタルな部分へ介入、危機介入を統合

第一報を受けてから自分たちが行ったことを的な見地から考察し、それに基づいた危機介

書き記した報告書（ポリスレポート）を公に入モデルを構築する。そのために、海外、特している。その報告書には事件が起こっていに米国において、既に始動している危機介入た校内と、事件の解決に向けて働く外部の活プログラムの長所、短所を検討し、我が国の動が、図解入りで詳細に記されている。また、現状に最も適したモデルを考案する。

その中にはこの事件を巡ってどのような危機介入がなされたかについても言及されている。

2. 研究の背景

報告書のその部分には『事件の勃発にとも本研究班は犯罪被害者のメンタルケアにつない、学生、親、教員、スタッフに対するカいて取り組んでいる。犯罪などに巻き込まれウンセリングと危機介入を行うために、警察ることは非日常の危機的な状況であり、そのおよび各機関がただちに動き始めた。初めの状況から生まれるメンタルな問題（たとえば危機介入は、通報があった数分後で、ビクテ

PTSD）に対するケアには、予防的な介入（心ィム・サービス・スタッフの中からボランテ

理教育などを通じて広く情報提供を行うな

ィア（専門家ではなく）のところに連絡が届ど）、その出来事の直後または継続的に行われいた。そして、１２時１５分、事件が続行しる介入、さらには出来事からはるか後になっている最中、ビクティム・サービスのユニッて発現する問題への介入など様々な側面があトの責任者カレン・マクマホンがカウンセラると思われる。こうした被害者に対する様々ーと一緒に現場に向った』と書かれている。

な介入ということでは、危機介入や被害者へ

そして、１５分後にはこのビクティム・サー

の援助の先進国である米国に学ぶ部分は多い。

ビスの二人が現場に到着し、そして、最初の危機介入チームが現場に向かってから３０分＜米国における現場介入の実際＞後には、１５０名が危機介入のために現場に

１９９９年４月２０日、米国デンバー州の向かったと報告されている。

コロンバインで、当地のコロンバイン高校に

この報告書が伝えるところは驚くべきことで、通う男子生徒２名が、自分たちの高校に自動

米国では、事件発生を知らせる通報が入って小銃を数丁と手作り爆弾何十発を持って登校から、それ程の時間が経たない内に被災者のし、生徒１２名と教師１名を射殺するという心のケアのためのチームが現場に向かい、事事件が起こった。当日、構内に設置されてい件がまだ続行している最中にボランティアたたビデオカメラは事件の一部始終を捕らえてちが心のケアのためにぞくぞくと集まって来いた。さらに、このビデオには秒単位の時間るというのである。このような体制を作るに表示があり、結果的に事件の詳細な映像記録

は、コミュニティーの中に普段から危機介入133

に対して備えている人たちが相当量存在して者援助のシステムを構築する一端を担うこといなければならない。残念ながら、現在の日が出来ればと思う。

本では地方自治体や国単位でもこの様なシス
テムは構築されておらず、今後の見える目標

3. 研究計画の一つとして、こうした援助体制の構築が考前セクションで述べたように、日本の現状

えられるのではないだろうか。しかし、2005と比較すると、米国では犯罪だけではなく、

年 9 月、ニューオーリンズを襲ったハリケー

自然災害も含めた様々な状況に対する被害者

ン・カトリーナは、米国とて危機介入や被害援助の体制がより一般に定着しているように者援助について磐石ではないことを露呈した見える。そこで、米国の現状から学びながら、といえる。こうした、現実を謙虚に受けとめ、最終的には日本の風土に合う「安全」で「効わが国の被害者に対するメンタルケアの充実

果的」な被害者援助策、特に心理的な介入法を目指す必要がある。

に辿りつきたいと思う。

さて、被害者への援助についてであるが、米国における、危機に際しての心理的な介基本的な考え方として押さえておかなければ入方法は大きく二つに分けられる。一つは「グならない点がある。この分野の第一人者であローバルな介入」と呼ばれるもので、（１）心る米国の National Crime Victims Research

理教育と、（２）ピアカウンセリング（仲間にand Treatment Center のディーン・キルパト

よる）の二つが代表的なものとして挙げられリック博士（Dean G. Kilpatricｋ）が強調する。これらは、予防、または予後への介入とる次の 2 点に注目したい。第１点目は、「そのしても効果を期待することが出来る。心理的介入法が安全であるかどうか」である。既にな介入のもう一方は、「個人的な介入」である。

打ちのめされ、傷ついている被害者を相手に個人的な介入には、様々なものが含まれる。

援助を行う場合、介入自体が安全でなければ精神分析、認知行動療法から、身体的な介入

ならないことは言うまでもないが、安全性はのリラクセーション、バイオフィードバック

その介入を施行する者によっても影響されるなどと多種多様で、個人対個人をベースに行ことも覚えておかなければならない。つまり、われる介入方法のことを指している。個人的安全性を考えた場合、どのような介入を行うな介入の利点は、それぞれの問題に合わせたかは当然のこととして、一体誰がそれを実行

介入が望めることで、グローバルな介入と合するのかという点にも配慮しなければならな

わせて用いることでさらなる効果が期待でき

いということである。

る。本分担研究では、被害者に対する心理的キルパトリック博士の第 2 点目は、「その介な介入（グローバルな介入と個人的な介入）入が効果的なものかどうか」である。安全性について、調査検討を重ね、日本の風土に合もさることながら、最も効果があると思われう介入プログラムを組み立てていくことを目る介入法を選択することは、人道的、また倫的とする。

理的な面から考えても被害者援助に必要不可

その研究目的は以下の幾つかのステップ踏

欠な部分となる。効果を測るには、まずは、んで実現するものとする。まず、危機介入や査定方法に目を向ける必要がある。測る物差

被害者援助のモデルとして、犯罪、自然災害、しが適当であるかどうかは、効果研究にとっ事故などで危機に遭遇した者に対して、そのて非常に重要な点である。さらに、実際に効分野での先進国である米国ではどのようなこ果があるかどうかについては、既存の効果研とが行われているのかについて調査を行い、究の結果の検討と、実際にその療法に挑戦し現状を把握したい。

て効果を確かめるといった作業が必要となる。

そこで、第１のステップは文献研究を通じ

以上、キルパトリック博士の示した点などをて米国での危機介入や被害者援助の現状を把考慮した上で、わが国の現状に合致した被害

握することとする。将来的には、このステッ134

プに米国での実地見学や研修なども含みたい。

最後のステップとしては、幾つかの療法にさらに、米国だけでなく、日本における、危ついて実際に介入研究を行うとともに、援助

機介入の現状調査も行いたい。日本の被害者者の訓練を行い、さらなる効果の査定を重ね援助における査定方法（PTSD の診断など）やて改善を加えながら、日本の現状に合った、介入方法を検討することは、日本の風土に合統合的なアプローチを模索していく作業となう危機介入を考えるときには必要不可欠である。たとえば、欧米の認知行動療法を基盤とる。

したグループプログラムの多くはディスカッ

第２のステップは、犯罪被害者に対する危ションに参加することを前提に組み立てられ機介入スペシャリストのための基礎訓練マニたものが多いが、果たしてそうした参加型のュアル作りに着手することである。先述のキプログラムが日本での危機介入法や被害者援

ルパトリック博士が示したように、安全性が助の方法として適切なのかどうかなどについ高く、効果がある介入法は、まず、介入を施ても検討する必要がある。可能であれば、介行する者が充分な訓練と知識を身につけるこ

入研究には質問票だけでなく、生理指標（スとから始まるといっても過言ではない。言いトレスホルモンなど）も用いることにも挑戦

換えるならば、危機的な状況に遭遇した被害

したいと思う。また、グローバルな介入とし者を効果的に援助するには、特別な訓練が必て、心理教育の教材、また資源作りにも着手要だということである。そうした訓練には、しなければならない。同様に、ピアカウンセ

基本的なコミュニケーションスキルのレベル

リングのためにマニュアル作りなども同様にから、状況に合わせた様々な介入方法を学ぶ

重要である。以上のように、大まかには３つことも含まれる。なぜならば、被害者が介入のステップを踏んで、犯罪被害者への精神的する者によって 2 次的なダメージを受けるこ／心理的な介入のプログラムを構築していきとを最小限に食い止めるためである。

たい。しかし、他の分担研究グループでは既被害者を援助する者は、スペシャリストとに特定の療法を用いた介入研究を行っている

して、トラウマ焦点型の介入だけでなく、サ関係上、比較を目的として介入研究を行う以ポーティブ（支持的）な介入にも精通してい外はなるべく重複することがないように心がることが望ましい。したがって、共感的なコ

けるつもりである。時間的なことを考慮して、

ミュニケーションの技法などを徹底的に身にそれぞれのステップに 1 年を当てて、３年でつける必要がある。このステップで合わせて

これらのことを実現出来ればと考えている。

考えておきたいことに、二次的外傷性ストレスの問題がある。危機に際して、援助に当た

４．１７年度の研究結果報告る者の側が時には PTSD を発症することは周研究計画のセクションで示したように、平知のところである。日本において、危機介入

成１７年度は計画に沿って、主に文献研究にのプログラムを構築する時には、援助を行う

よる、情報採取を行った。危機における問題側も援助を得られるように、そうした部分もの一つとして挙げられるものに、外傷後スト盛り込んだプログラムを構築する必要がある。

レス障害（PTSD）があるが、本年度は米国の基礎的な実力を付けた人々が、具体的な危機

危機対策、特に PTSD に対する介入を中心に文介入のツールを身につければ、応用力も増し、献研究をおこなった。紙面の都合で、本報告

様々な危機対応に活躍することが出来ると考書では、主にこの PTSD への介入に関して報告えられる。そのようなツールとしては、様々することとする。

な介入方法があり、初めから特定のものに絞る必要はないが、既存の効果研究の結果から＜ＰＴＳＤ発症の危険性について＞
表 1 は、米国での研究結果をもとに、ＰＴＳＤ

考えると、認知行動療法（CBT）は候補としてを発症する危険性の高い事柄をまとめたもの

挙げるべきであろう。

135

である。特定のトラウマ、または危機的な状要になってくる。

況に遭遇する以前から持っている要素で、個人を PTSD に導く可能性の高い事柄、またトラ＜米国における危機介入＞

ウマ体験時に個人を１ヶ月後に PTSD に導く

米国における「危機介入」の定義は、人命可能性の高い要素、最後に、トラウマ体験後を脅かしたり、個人の人格や名誉を著しく汚に考えられる物事で PTSD 発症を促す、または

すような出来事に直接遭遇するか、または愛継続させると思われる危険要素に分けてリスする者がそうした事件に遭遇したことを知っトにした。こうした情報は、予防的な措置やたときに、救命だけではなく、本人が機能で介入、また PTSD の診断などに役立つものと思きる（生活できる）ようにメンタルな部分やわれる。しかし、米国での PTSD の発症率など

その他の方面から援助することである。危機が、我が国のものと異なることも考えられる。

介入は丁度、誰かが足を骨折した場合に似てその場合には、違いの原因を探る必要がある。

いる。医師はまず骨折の状態が悪化するのを一つは文化の違いから、そうした違いが発生避けるためギブスを付けて固定する。それ以する可能性をまったく否定することは出来な

上の痛みを感じたり、ダメージが起こらない

い。PTSD は、文化特有のストレス要因を考慮ように守るためである。そして、骨が元通りに入れていない欧米的な概念であるとして、になりギブスが外れれば、今度は足を元通り

比較文化的観点から批判されているの機能のレベルに戻るようにリハビルを行う。

（ Marsella, Friedman, Kinzie, Gusman,

さらに、今度は松葉杖を使って自分１人で歩Stamm など)。一見犯罪や暴力による心的外傷

けるように訓練を行う。危機介入も丁度こうからのストレスに見える場合でも、伝統的なした段階を踏んで行うことになる。大きな危

文化背景がストレスの原因となっている場合機に見舞われ、心に傷を受けた人物には、さもある。たとえば、ラテンアメリカではらなるダメージが起こらないように工夫し、“calor”や“ataques de nervios”という文

ある程度の回復を見た段階で、今度は元の生化特有の診断をされる現象は、臨床的には心活の機能レベルに戻すためのリハビリを行う。

的外傷後の苦痛から発生する症状のように見さらに後の段階では、自分１人で立てるようえるが、厳密には DSM-Ⅳの診断基準には合致に、松葉杖に相当する、色々な情報や具体的していない。我が国における PTSD についても、な方策を持たせて実生活に戻すという段階を文化的な見地からの考察を加える必要がある

踏むことになる。危機に遭遇した人々の問題かもしれない。

として PTSD が取り沙汰されるが、実際に PTSD
で苦しむ者はトラウマ経験者の２割程で、そ＜PTSD の査定について＞の他の者たちはその他の問題で苦しむことに

表２は、PTSD の査定に用いられる尺度をリなる。米国の１０７箇所の危機介入センターストにしたものである。米国で PTSD の症状ので治療した６０万人の患者を調べたところ、有無や、重度を調べたり、診断に用いられた

危機に際してもっとも頻繁に表れる症状は、

りする尺度は非常に多いことが分る。成人用（１）うつ、（２）薬物などへの依存、（３）に作られたものと小児用に用意されたものの

希死念虜や自殺未遂、そして（４）夫婦関係

２種類に大別できる。また、それらは、トラの歪みの順番であった。こうした問題に苦し

ウマに暴露した経験を問うもの、PTSD の診断

む人々を援助するためには、何らかの事件やに用いられるもの、そして、PTSD 症状の重さ

出来事に巻き込まれた時を起点とした時間的を量るものの３種類に分けることが出来る。

な流れの中で、時期に叶った介入を行うこと

表２はそれらをまとめたものである。これらが望まれる。時間的な段階として（１）事件の尺度をどのように組み合わせてバッテリー

発生直後から２週間までぐらいの早期介入、を作るかは、効果研究を行う上でも非常に重（２）一ヶ月後ぐらいの中期介入、そして、

136

（３）後期介入、または予後のための介入の遇した人物をなるべく早く安定させることで、３つのタイプに分けることが出来る危機介入

刺激しないように早く本人を現場から離すよは、以下の幾つかの目的を果たすために援助うにする。この方法の問題点は専門家にしかする作業だと考えられている。それらは、（１）出来ない介入法であるため、集団を巻き込む危機による症状を軽減、緩和する、（２）本人

大事件の場合、専門家が相当数必要になるこが普段持っていた生活のレベルに戻す手伝いとである。他に、人によっては事件直後にはをする、（３）危機に導くに至った要因、出来問題を感じることがなく、後程悪化したり、事等を特定する。
（４）必要な治療措置を見極

意図的に全てを話さない人がいるなど、はじめ、適応出来る様に手配する、（５）本人が過めの段階で問題が全て把握できるとは限らな去にストレスに対して行ってきた方策を現時い点、また、被害者を孤立させてしまうこと

点のストレスに応用出来るように助ける、でかえって白昼夢などによって、事件を再体（６）本人が将来使えるようなストレスに対験させてしまう点などが挙げられている。こする対処法を本人が見つけ出すのを援助する、の方法は患者自身が問題を自覚して、自分かの６点である。

ら助けを求めて来る場合には最適な方法だと思われる。実際、精神科救急などでは現在で＜初期段階の危機介入＞

もこの方法で危機管理を行っている。

初期段階での危機介入では、援助者は二つの一方、ディブリーフィング法は１９８３年役割を果たす。その役割とは（１）カウンセにミッチェル（Mitchell） によって考案されラー（またはセラピスト）と（２）アドボケ

た方法で、最近まで、アメリカにおける初期

イト（代理人）である。カウンセラーは次に段階での危機介入の主流になっていた。それ述べる、何らの危機介入の方法を用いて、被までに戦闘ストレスに対する解決と後の災者の心のケアを行う専門家、または訓練を

ＰＴＳＤの予防に効果を上げていた危機介入受けたボランティアである。一方、アドボケ法である「フロントライン・トリートメント」

イトは取り乱したり、怯えたりしている被災の特徴、（１）事件が起こった場所の近くで行者の代わりに、車の手配、連絡係、マスコミ

う、（２）事件が起こってからなるべく早い時対策など具体的な面を手伝う役目を担い、被期に行う、（３）事件のために急性のストレス

災者から２４時間何時でも連絡ができるよう症状を起こすことは自然なことだと教育するに、通常は時間を分担した２名１組で行う。

ことの３点を発展させて、7 段階の危機介入

アドボケイトに関しては、本人の属した会社

モデルを構築した。この方法は、人々が危機の人であったり、訓練を受けたボランティアに遭遇した場合、将来起こってくると思われであったりする。アドボケイトの仕事は、死る反応を先に想定し、早い時期に被害者を教者が出た場合ではその葬儀が終了するまでと育することや、集団で同じ経験を話すことにされるのが一般的である。

よって事実をより正確に把握し、ミステリー、

初期段階の具体的な危機介入方法には（１）つまり未知であるが故に生じる不安を最小限に

トリアージ法、（２）ディブリーフィング法、

押さえる予防的な介入を目的としている。系

そして、（３）認知行動療法など、最近考案さ統立てた方法で行われるので、正式な訓練された新しい幾つかの方法がある。トリアージ

え受ければボランティアでも出来る点は大き法（クライシス・インターベンションとも呼な利点であるが、効果については、５０－

ばれる）は、伝統的な医療モデルで、医学的９０％のケースで効果を上げたという報告がな考え方からの危機介入法である。この方法ある反面、状態が悪化したとする報告もある

では、まず医師などの専門家が被害者の持つので、万能の方法では無いことも覚えておか問題の大きさを査定して、それに似合った介なければならない。効果のばらつきについて入を行う。トリアージ法の目的は、危機に遭は、ディブリーフィングの方法自体よりも、

137

それを行う者の熟練度が効果に影響している

呼吸が荒くなる等の身体的な変化をもたらすのではないかという考えもある。最近、注目こともある。

を浴びている初期の危機介入方法に、認知行（２）回避、また麻痺症状であるが、トラウ動療法による介入がある。ブライアントとハマ的な出来事に関する思い出、場所、活動、ービイ（Bryant & Harvey）は、急性ストレス人々などを避ける行動や、時にはその出来事障害を持つ患者に対して、認知行動療法を用に関する記憶が抜け落ちる、精神的記憶喪失

いて５回のセッションを行ったところ、治療が起こることもある。また、再体験から来るを受けない６７％が PTSD を発症したのに比激しい恐れなどの感情や思い出、不安、パニ

べ、治療を受けた者の２０％だけが PTSD を発

ック発作を避けるために、不快な感情だけで症したと報告している。その他にも、認知行

なく愛情などの肯定的なものも含めたあらゆ動療法を用いた初期の危機介入が奏効している感情が麻痺してしまうこともある。結果的るとする報告がある。

に興味や現実感が失せたり、将来に対する期待をなくすことがある。

＜中期の危機介入＞（３）過覚醒であるが、睡眠障害、いらいら、

前述のように、人々がトラウマに遭遇した時

集中困難、非常に高い警戒心などが挙げられに発生する問題にＰＴＳＤがある。この問題 はる。これらの他にも、衝動的な行動や身体化

古くはシェークスピアのヘンリー四世などのなど他にも問題が出ることがある。

古典にも類似した症状が登場することなどか

ＰＴＳＤへの介入は、精神科による薬物療法

ら、以前から存在していた問題であったことや心理療法が考えられるが、最近では、リラがわかる。しかし、近年では、ベトナム戦争

クセーションなどの行動的な介入を組み込んの帰還兵、レイプや虐待の犠牲者、地震などだ認知行動療法が奏効している。その他に、天災の被害者などの間に頻繁に見られる問題

目の動きを誘導することでトラウマに関係しとして取り沙汰されるようになってきた。

た記憶や感情をプログラムしなおすＥＭＤＲ、ＰＴＳＤはトラウマ体験に遭遇してから一ヶグループによる治療など様々である。どの方

月を経過した時点で、特定の症状が発症して法にも一長一短があり絶対的な方法はない。

いる場合に診断される。危機的な体験をした

ＰＴＳＤに関することで、最近の課題として人々が全てＰＴＳＤを経験する訳ではなく、米挙げられるのは次の 4 点である。
（ア）複合ト

国の調査では男性で約８％、女性で２０％と、リートメント：ＰＴＳＤに対する治療で最も効

トラウマ体験からＰＴＳＤを発症する人の数は果を上げているのは、複合トリートメント（薬限られている。そこには、もともと個人の持物療法と認知行動療法の組み合わせなど）でっ た 「 打 た れ 強 さ 」（ Resilience 、 ま た はあることから、どのような組み合せが最も効

Hardiness）が関わっているという説もある。

果的かを探る必要がある。
（イ）共存症の扱い

最近では、家庭環境、特に家族の親密度が高方：ＰＴＳＤはうつ病、その他の共存する問題

い方がＰＴＳＤの発生率は低いとする報告もあ（Comorbidity）を伴うことが多い。したがっる（La Greca など）。

て、純粋にＰＴＳＤだけのケースと、こうしたＰＴＳＤの症状は、大きく３種類の症状に分共存型のＰＴＳＤでは当然のこととして、介入かれる。
（１）再体験と呼ばれるグループの症法を変えなければならない。
（ウ）コンプレッ状で、体験した出来事を望まないのに思い出

クスＰＴＳＤ（Complex PTSD）: 最近、ＰＴＳＤしてしまったり、悪夢を見たり、その光景がの中にも新たな特徴をもった下位グループの突然頭の中に戻って来るようなフラッシュバ

存在が報告されている。コンプレックスックという現象、トラウマに関する思い出や

ＰＴＳＤは、一般的なＰＴＳＤとは異なり、やや強い感情的な反応が精神的に苦しめるだけで境界性人格障害と似た特徴を持っている。こなく、心臓がドキドキしたり、発汗したり、のタイプのＰＴＳＤに対しては、何らかの異な138

った介入が求められている。（エ）回復記憶「クラシック CBT」と呼ばれている）によっ（Recovered Memories）：リカバードメモリーて考案されたが、現在では CBT 的な方略の総は、患者自身が幼少の頃に性的な虐待を受け称となっている。ＰＴＳＤ治療ということにな

た記憶等が蘇ってくる現象をいうが、かなりると、それらの異なる方略には効果の面での信憑性に問題がある。しかし、患者の中には、違いが存在する。通常、CBT 治療には治療マ

記憶の無い時代のトラウマをＰＴＳＤの引き金

ニュアルが用意されており、通常 9～16 回のとして主張するケースがある。

セッションを必要とする。以下の CBT の効果
研究の結果は、広範囲なレビューからいくつ＜後期の危機介入＞

か異なった方略のものを拾い上げてみた。

後期の危機介入の一つは、危機に出会った
人々が安心して参加し、自分の心の葛藤など

暴露療法…暴露療法を用いたＰＴＳＤへの介入を分かち合う場所を提供することである。そ

研究は比較的多い。それらの研究結果の大半のために適した活動として考えられるのは自は、3 つのＰＴＳＤ主症状において 60％以上改助グループである。この働きは、専門家でな善したことを示している。13 の研究では、26

くても、守秘義務、また基本的なルールをグ～80％のケースで症状が低減され、2 つの研

ループに徹底して、安心出来るグループ活動

究結果では、改善は 6 ヶ月維持され、１つのをすることが出来るように訓練を受ければ、研結果では 1 年間維持されたと報告されていボランティアの方々でも充分に運営出来る活る。

動である。その他の可能性としては、やはり今後どのような問題に直面するかなどを事前

認知療法…認知療法と暴露療法を比較した 2に教える（心理教育）ことによって、将来のつの研究により、両者とも等しく効果的であ再発を防ぐ手立てもある。また、事件や事故ることが示され、ＰＴＳＤ症状においては 60～にともなって愛する人を失うなどの問題から70％の改善がみられたと報告されている。

来る、悲嘆についての対策も必要になる場合もある。その場合には、やはりカウンセラー

暴露療法＋認知療法…それぞれの療法の効果などの専門家を紹介する必要がある。

を組み合わせると、より良い結果を生むように思われるが、実際はそうではない。暴露療＜具体的な介入方法とその効果＞

法と認知療法を組み合わせた結果は、どちら●認知行動療法

かの療法を個別に用いたときと同様の成功率
で 60～70％の症状の低減をみたと報告されて

認 知 行 動 療 法 （ Cognitive Behavioral

いる。

Therapy・CBT）は、近年ＰＴＳＤに対して最もその効果があるとされている治療法である。
後に簡単に触れるが、これまでに精神分析や認知過程療法（CPT）…レイプによってＰＴＳＤ

精神力動療法を用いたＰＴＳＤに対する介入もを発症した患者に対して行った 3 つのCPT研行われているが、それらは介入の性質上、究がある。1 つの研究では、CPTは暴露療法とＣＢＴと同じ土俵の上で介入研究をすること同様な結果を示し、別の 2 つの研究では 3 つが出来ない。その点、CBT は、効果を数量化のPTSDの主症状において全ての患者の症状がしやすい特性を持っているため、効果研究をかなり改善され、その後 6 ヶ月間、誰もPTSD

行いやすいといえる。厳密には CBT が効くとの診断基準に合致する症状を維持することがいう場合は、対症療法としての症状緩和を意なかったと報告されている。

味している。
ストレス予防訓練（SIT）…レイプからPTSDを発症した女性に、SITのみと暴露療法を組み

CBT はもともとアロン・ベック（現在では139

合わせたものを実験した 4 つの研究が見つかった。すべての研究において、SITの結果は暴●精神分析療法

露療法と等しく、PTSD症状の 60～70％が改善

精神分析は 100 年にわたってトラウマ障害された。3 ヵ月後の査定では、1 つの研究ではの治療に用いられている。精神分析家は、PTSD

改善が維持され、他の研究では暴露療法の方

症状の表出には抑圧された記憶による異常ながSITよりわずかに結果が優位であることが心理的バランスと症状構造があることを仮定

示されている。

している。精神分析治療は 12 セッションから7 年またはそれ以上と、その治療期間には幅

系統的脱感作療法…この方法についてはこれがある。長期の精神分析治療は、精神バラン

までに 6 つの研究結果が報告されている。多スの根本的変化を求めるが、一方近年盛んに

くはベトナム戦争からの帰還兵についてだが、なってきている短期間精神分析法（12～15 セ

レイプや対人関係暴力にさらされた患者につッション）は、改善された自己理解と自我のいても行われている。これらの結果のほとん

強さを育成することを目的としている。短期

どは 1990 年以前に出版されている。なぜなら、間の精神分析療法（BPP）は、12～15 セッシ

多くのCBT臨床家は系統的脱感作療法の短期ョン内で行われ、トラウマそれ自体に焦点を間の暴露より、暴露療法の長期間の暴露の方あてる。臨床家がトラウマの話を冷静に、共が効果があると、現在は考えるからと思われ感的に聞き、患者は話すことによって、よりる。さらに、暴露療法はPTSDの治療に関して

良い自己統合を成し遂げ、より適応的な防衛

系統的脱感作療法よりもより大きな効果があとコーピングスキルを身につけ、治療の中でることが証明されている。

明らかになった激しい感情をうまく調整する
ことが出来るように導かれる。トラウマ記憶

バイオフィードバックとリラクセーション訓を徹底操作する一方で、臨床家はトラウマの練…これはPTSDの治療として単独に用いられ

苦痛と現在の生活のストレスとの間のつながてはおらず、他の方略との組み合わせによっりにも取り組む。患者は現在の生活状況や、て行われている。3 つの研究結果では、これ

トラウマ記憶をひきおこし PTSD 症状を悪化

らのアプローチを片側だけ、または両方与えさせる環境的引き金に気づくようになる。

られた患者は、何も治療を与えられていない

精神力学的療法は主に精神医学の症状より比較グループにくらべ、効果の面で優れていも、精神的過程に焦点をあてる。無作為に抽たとは言えない。しかし、臨床家の多くはこ出したケースから、この療法は PTSD の症状をの二つの治療法を他のCBT療法との組み合わ緩和することが判明している。この研究ではせで用いるものととらえ、補助的に用いられ

BPP が 18 のセッション行われ、催眠療法や系る場面ではそれなりの効果を発揮し、どのCBT

統的脱感作とその効果が比べられている。BPP

療法とも組み合わせて用いることが出来る。

は効果的に PTSD を弱め、侵入と回避について
約 40％低減効果がある。しかし、PTSD への効

アサーショントレーニング…レイプからPTSD

果を証明するためには、今後さらなる研究がを発症したケースに対し行われた研究が１件期待される。

見つかったが、効果の面ではわずかにSITに劣っている（40～60％のPTSD症状の低減）
。しか

●EMDR

し、この差異は統計的に有意なものではない。

この治療法の提案者は、脳機能によるサッ

アサーションはSITやCBTの構成要素としてしカード現象の書き換えが、トラウマの感情的ばしば含まれるが、独立した治療としてアサな衝撃を完全に解決すると考えている。いくーショントレーニングの有効性を査定するた

つかの研究は、何の治療も受けないクライエ

めには、さらなる研究が必要とされている。

ント達に比べ、ＥＭＤＲを受けているクライエ

140

ント達の３分の２はＰＴＳＤ症状が改善したこ

自我の強さや自己理解に由来する。症状の緩とを示している。しかし、無作為抽出でＰＴＳＤ

和や減少が治療の主な目標ではないが、結果を持つ患者に対して、ＣＢＴとＥＭＤＲのどち

的にトラウマに関連した心的プロセスの解決

らかを行った比較研究の結果では、ＣＢＴの方を期待して、ＰＴＳＤからの回復を促す。(トラが良い結果を残している。３ヵ月を経た時点

ウマについて再び話すうちに感情が動き出し、では、ＣＢＴの 58％、ＥＭＤＲの 18％が、症状

うまくいけば患者は深いカタルシスか「解除が快方に向かっているという報告がある。

反応」を経験する。カタルシスに到ることは、この治療的アプローチにおいて回復への重要な目標である。)
ＰＴＳＤの治療に関して、精神力動的集団療●集団療法
集団療法は、精神力動、ＣＢＴ、または支持法の効果を裏付ける研究はほとんどなく、報的なアプローチから行われることが多い。ま

告された研究も決定的ではない。幼少期の性

た、他の心理療法と併用することもある。ど的虐待サバイバーに対する精神力動的集団療のアプローチの集団療法を用いる場合でも、法について、ある研究では、深刻な PTSD 症状

参加者たちは、ＰＴＳＤについて学び、プロのが 18％低下していると報告されている。

臨床家の援助のもとで互いに助け合うことになる。

認知行動的集団療法

集団療法は効果的で、同じタイプのトラウあるグループは、暴露法や認知療法からのマ（戦争、レイプ、苦痛、テロによる爆破なアプローチを用いる。このような場では、臨ど）を経験した者が集まる自助グループの評

床家が暴露法のセッションとその後の認知再判がよい。メンバーはトラウマ経験を共有す

構成を通して、メンバーをリードする。暴露ることで、共に持っている弱さ、罪悪感、恥法のセッション中は, グループのメンバーは、かしさなどを認識し、つながりあえるように

互いのためにソーシャルサポートだけでなく、なる。臨床家の指導を通して、こうした考え

それ以上のことをすることになる。彼らは、や感情を受け入れて標準化する段階から、よ他のメンバーの心的外傷反応を受け入れ、り適応的なコーピング方略を得て、症状が改ＰＴＳＤに関連した問題に対処してきた苦しみ

善し、トラウマ経験から得られた意味を導きを共有する。そして他のメンバーの不適応なだすというように発展すると考えられている。

コーピング反応に対し、建設的な意見を提供

集団療法は、それぞれ何を中心に据えるかにする。グループの時間は限られているため、よって以下の３タイプに分けられる。

宿題が課せられる。この宿題は、書くことでトラウマ経験に暴露する練習をするとか、自分自身のトラウマ的出来事にさらされた体験

精神力動的集団療法
集団のメンバーは、他のメンバーがトラウを前もって録音したオーディオテープを繰り

マ経験によって、自分自身についての考えが返し聴く、などという形でおこなわれる。

どのように形成され、またゆがめられている

認知行動的集団療法の効果については、膨か（例えば、弱い、恥ずべきだ、罪深い、価大で確かな裏づけがあると言える。幼少期や値がないなど）を理解する手助けをする。安

成人してからの性的虐待によって、心的外傷全性が確保された集団の中でこのようなことを抱えた女性を対象にしたＣＢＴ集団療法にを見直すことによって、トラウマ体験や自己関する３つの研究（ＣＰＴ、アサーティブトレ

について新たな洞察を得て、こうした体験にーニング、ＳＩＴを含む）では、ＰＴＳＤ症状が直面できるようになる。また、そのような知30-60％低減している。このように改善された識を実際の生活に結びつけることができるよ

状態は、どの研究においても最低６か月は持うになると考えられている。個人の成長は、続していると報告されている。長期にわたる

141

ＰＴＳＤの改善をめざしたＣＢＴ集団療法では、て試み、その効果を比較したものである（後重篤なＰＴＳＤ症状が 20％低減している。

にもう一校加わることになる）。その結果、介入法については、ＣＢＴは薬物療法と同等、ま＜今後の課題＞

たはそれ以上の効果を持っていることが示さ●共存症の問題れた。しかし、非常に興味深いのは、大学間

ＰＴＳＤ治療の実際は厳しく、近年様々な問で効果に有意差が生じていることである。こ

題が指摘されている。文化的な問題、コンプの差異について研究者たちは、介入を行った

レックス PTSD の問題、中でも重要なこととし臨床家のレベルと熟練度によると結論付けてて考えられるのは、先にも少し触れた、他のいる。つまり、どのような介入を行うかと同精神疾患との併発（コーモビディティ）問題

時に、誰がそれを施行するかが問われるといである。表３はＰＴＳＤと併発すると思われうことである。言い換えれば、介入を実施す

る精神的な問題をリストにしたものである。

る者のレベルが高く、熟練していれば、介入

この問題は、今後、日本においても、治療にはさらに「安全」で「効果」のあるものにな

際して間違いなく問題となると予想される。

るということである。

ＰＴＳＤと同様に、不安症（ＤＳＭ－Ⅳの診断によ最近こうした研究が多くなされているが、る）に属する強迫性障害(ＯＣＤ)の治療におい

米国心理学会(APA)の 29 部会「心理療法」のても、近年、暴露反応妨害法が奏効している特別委員会が行った研究は記憶に新しい。ジ

が、ＯＣＤとＰＴＳＤが併発している場合には、ョン・ノークロス（John Norcross)を中心と暴露療法が効果的でないという報告がある。

したAPAの 29 部会の特別委員会は心理療法の言い換えると、逆にＰＴＳＤと他の精神疾患(こ効果について、エビデンスに基づいた方法での場合はＯＣＤ)が重複している場合には、暴調査を行った。その研究結果によると、療法

露法が効果的ではないということなのかもしの種類や方法よりも、治療的な関係自体の方れない。こうしたコーモビディティの問題にがクライエントの回復に多大な影響を与えてついては、今後研究を重ねる必要があり、査いるというのである。特定の療法や技術の部定の段階でスクリーニングアウトして、デー分が人々を助けている割合は、実に１５％程タを蓄積していく必要がある。また、コーモ度であったと報告している（Lambert, 1992)。

ビディティの問題に敏感な査定バッテリーの具体的には、治療外の変化：援助者側ではな組み上げや、訓練や教育による臨床家の査定

く、クライエント側がもっているもの。つま能力の向上も望まれる。

り、社会的な援助、偶然や幸運な出来事、自己の強さや自分に備わった自然治癒力などが治癒に影響する割合は４０％、共通要素：セ●安全性の向上について
もう一点の課題として挙げたい点は、介入

ラピストの理論的背景に関係なく重要だとさの安全性の向上についてである。近年、興味れているもの（例：共感、温かさ、受容、リ深い研究結果がいくつか報告されている。そスクをとって新しいことを始めることを励ま

れは、エビデンスを用いた介入研究の結果のすなど）が治療効果に与える影響は全体の３ばらつきに注目したものである。たとえば、０％、テクニック：その援助者が用いる介入

2005 年に発表されたデルべイス（Derubeis な

モデルに独特な介入の技術（例：認知行動療ど）らの研究は、ＣＢＴと薬物療法を用いて中法のセルフモニタリング、ゲシュタルトセラ

程度から重度のうつ患者に対する介入を行い、ピーのエンプティチェアー、行動療法の暴露

両者の効果を比較するものであった。ペンシ療法やフラッディングなど）が効果に影響しルベニア州立大学とバンダービルト大学の 2ている部分は１５％、プラシボ効果：クライ

箇所で、ほとんどマッチングした患者にマニ

エント側の良くなりたいと思う気持ち。自分

ュアル通りのＣＢＴと薬物療法を介入法としがこれまでとは違う方法で扱われ、治療的な142ことをしているという思いが治療効果に及ぼによっては投薬も許されている。米国のクリす影響は１５％であった。

ニカルサイコロジストは日本の「臨床心理士」

これらの研究結果から分かることは、被害と同じものではなく、臨床心理士を英訳する

者援助を行う者が介入の際に、相手と良い治際に認定協会は「クリニカルサイコロジスト」

療関係を築き、共感し、安全な環境を作るだをそれに当てているが、厳密な英訳はサーテ

けでも、介入の効果を大幅にアップさせるこィファイド(認可された)「サイコセラピスト」、とが出来るということである。これらは、前または「カウンセラー」とするのが妥当であ

述の援助者側の持つ「共通要素」に当たる部る。米国では｢クリニカルサイコロジスト｣と分と考えられる。その上で、最も効果的と目いう名称は職業タイトルで、そのタイトルは、される介入方法が選択されれば、さらなる効

医師、看護師などと同様に有資格者のみに与果が期待できるものと考える。共通要素は一えられており、無資格者がその名称を用いた

見、本人が生まれ持った性格であったり、自場合には詐称という罪となる。つまり、医師

然に身についた社交術のように感じるが、実資格がない者が自分を「メディカルドクター」

際には訓練することによって改善し向上させと呼ぶことはできないのと同様である。それ

ることが出来る。今後の課題として、援助者

は、その身分を社会的に守るためであると同側の共通要素の強化も含めたマニュアル作り

時に、職業の質を安定させるためでもある。

が考えられる。

医師という名称は即ち、医学的な訓練をマスターしていることを示し、看護師は看護分野● 援助者側の訓練について
前述の援助者側の訓練についてであるが、米での訓練を終えていることを伝えている。しかし、日本では、心理職に関しては、質の向国ではその点をどのように行っているのであ上と安定を図るための認定制度が最近始まり、ろうか。米国（英国、カナダなどの欧米諸国

国家資格の話がようやく出始めたところであにおいても）では、心理援助職養成のシステる。現時点では統一されたものはなく、臨床

ムが確立しており、免許・ライセンスを持っ心理士、認定心理士、臨床発達心理士など、ているということは、規定（ライセンス管理

様々な一般の資格が用意されており、現状にと法的な面は州で、訓練内容の認可は米国心おいて訓練の面でも米国のそれとは大幅に異理学会/APA が行う）の訓練を受け、それをパなっている。しかし、それは、日本の心理臨スしてきたことを意味している。その訓練の床が劣っているという意味ではなく、外側か

課程で先に述べた、共通要素の向上への働き

ら質が見え難いという状況がそこにあるといかけが行われる。つまり、免許保持者は、免うことである。守秘義務に守られてドアの向許を取るまでの過程で、共感訓練、コミュニ

こうで何が起こっているかが不鮮明な仕事でケーション訓練、教育分析、徹底的なスーパある以上、公に質を表示するシステムが必要

ービジョンなどを通過し、個人差はあるにせなのである。当然のことながら、日本には非よ、ある一定のレベルに近づくように教育さ常に優れた臨床家もいるが、そうでない者もれている。そういう意味では、免許保持者とおり、玉石混合状態にあるといえる。

限定することで、介入側はある一定の質を確さて、こうした状況を考慮に入れて、援助保することが出来る。米国では臨床家のタイ者側の訓練を組み立てる必要があると思われ

トル(身分)が、即その人物の臨床に関する情る。日本の心理職養成のシステムを一朝一夕報を知らせる看板となっている。たとえば、に変えることは難しい。したがって、それぞ

米国の「クリニカルサイコロジスト 」(Clinical

れの現場での訓練とスーパービジョンをさら

Psychologist）はライセンスを持ったドクタに充実させる方法が一番適切なのかもしれなーレベルの心理職名で、修士レベルのクリニい。

カルサイコロジストは存在しない。また、州＜まとめと来年度の課題＞

143平成１７年度の分担研究では主に文献研究は必要不可欠で、特に対象者が他でもない被から、米国の危機介入の現状、多く用いられ害者である以上、二次的なダメージを最小限ている介入法、査定に用いられる尺度などにに止めるためにも重要な課題だと思われる。

ついて調査をおこなった。被害者への介入はさて、次年度は、今年度の調査結果を踏ま様々で、その効果にも幅があることが判明し

え、介入、査定、また心理教育の分野で実際た。中でも、CBT による PTSD 介入は効果的で的な研究作業に移って行きたいと思う。現在、あるが、CBT と一口に言っても様々な方略が幾つかの介入研究の可能性を探っているとこあり、それぞれに効果の面で違いがある。さろであるが、可能であればれレズイック

らに、介入方法だけではなく、介入を行う側（Resick）の Cognitive Processing Therapyの熟練度が介入効果に影響していることは非（CPT）をレイプ被害者以外に応用することな

常に興味深い点である。今後の研究には、介どに挑戦してみたいと思う。また、援助者側入の方策だけでなく、介入に当たる側の訓練の訓練について更なる研究を重ねたいと思う。

の充実という点も考える必要がある。それは、キルパトリック博士の指摘にもあるように、「安全」で「効果的」な介入の実現のために

144

表１

トラウマ体験前の危険要素●性別：
人生のどこかの時点において、女性の方が男性よりも 2 倍 PTSDになりやすい●年齢：
25 歳以下の成人●教育：
大学教育を受けていない者●幼児期のトラウマ経験：
性的虐待を受けた者など●幼児期の困難：
経済的苦難、10 歳以前に親の別居、あるいは離婚を経験した者など

PTSD 発症の危険要素
トラウマ時の危険要素●トラウマの重大さ：
トラウマが重大であるほど PTSDの可能性は高くなる。深刻なト
ラウマは人生を脅かし深刻な心的外傷となる。
●トラウマの性質：
対人暴力(レイプ、身体攻撃、拷問、戦争体験)、つまり加害者となる人間が存在する場合の方が、非人間的な出来事(天災)よりも PTSD を生みやすい●残虐行為への参加や目撃：ベトナム戦争などの戦争体験者に危険性がある。

●児童期のトラウマ経験：
児童虐待、レイプ、戦争、交通事故への体験、または暴露。
●精神疾患の存在●ADHD や学習問題●人格障害の存在●成人後のトラウマ体験●望ましくない人生経験：
離婚、リストラ、学業上の失敗●身体問題、経済問題：
多額の借金、突然の経済的困難などを経験した者●家族の精神病歴、遺伝的脆弱性/耐性：
トラウマに暴露した時、遺伝的に PTSD に弱い者、強い者がいる
ことが研究により判明している1

トラウマ後の危険要素●社会的援助の欠如●急性精神病の発症：危険要素として現在研究されている。
●直接のトラウマ/後トラウマ反
応：解離、身体的覚醒や回避、麻痺傾向などの存在は PTSD 発症の危険性を高める可能性がある。

表２
PTSD の査定尺度（PTSD Assessment Scales）

トラウマの暴露経験を査定する

PTSD を診断する

PTSD 症状の重度を査定する●
Structured ●PTSD Checklist （PCL）：
Clinical Interview
for DSM-IV (SCID)●PTSD Symptom Scale （PSS）:●Traumatic Stress Schedule(TSS)・・・全般● Potential Stressor Experiences
Inventory (PSEI)・・・全般●Traumatic Events Questionnaire (TEQ)・・・全般● Evaluation of Lifetime Stressors(ELS)・・・全般● Child Abuse and Trauma Scale・・幼児虐待●Childhood Trauma Questionnaire
・・幼児虐待●Familial Experiences Inventory
・・・幼児虐待● Retrospective
AssessmentofTraumatic Experiences (RATE)
・・・幼児虐待●Early Trauma Inventory (ETI)・・・幼児虐待●Conflict Tactics Scale (CTS)
・・・家庭内暴力●Abusive Behavior Inventory (ABI)
・・・家庭内暴力●Sexual Experiences Survey (SES)
・・・家庭内暴力● Wyatt Sex History Questionnaire(WSHQ)・・・家庭内暴力●Coｍbat Exposure Scale (CES)・・・戦場トラウマ●Women’s Wartime Stressor (WWSS)・・・戦場トラウマ●Harvard Trauma Questionnaire (HTQ)
・・・拷問●
Clinician ●PK-Scale of the MMPI-2
Administered PTSD
Scale (CAPS)●PS-Scale of the MMPI-2●PTSD-Interview●The Davidson Self ●SCL-PTSD- Rating PTSD Scale●
Composite ● Impact of Event Scale International
Revised（IES-R）
Diagnostic
Interview （CIDI）● Mississippi Scale for●
Diagnostic Combat Related PTSD（M-PTSD）
Interview Schedule（DIS-Ⅳ）●Civilian Mississippi Scale●Penn Inventory● Trauma Symptom Checklist-40（TSC-40）● Trauma Symptom Inventory
（TSI）

小児用

●Diagnostic●Child Post-Traumatic Stress
Reaction Index（CPTS-RI）●My Worst Experience Survey （MWES） Interview for●My Worst School Experience SurveyChildren and● Child’s
Reactionto（MWSES）
Adolescents-Rivised Traumatic Events Scale（CRTES）●Traumatic Event Screening Instrument（DICA-R）● Children’s Impact of（TESI）
Traumatic Events Scale（CITES）●When Bad Things Happen Scale（WBTHS）： ●Clinician●Children’s Sexual Behavior
Administered PTSD
● Trauma Symptom Checklist
Inventory 3（CSBI-3）
Scale for Children for Children（TSCC）●Child Rating Scales of Exposure to（CAPS-C）●Child
Dissociative
Interpersonal Abuse（CRS-EIA）●Diagnostic
Checklist（CDC）●Angie/Andy CRS（A/A CRS）
●My Exposure to Violence（My-ETV）Interview Schedule
for Children（DISC）

2

表３

PTSD と併発する精神疾患

診断

大うつ病
気分変調障害全般性不安症
単純恐怖症
社会恐怖
パニック障害広場恐怖
アルコール依存
薬物依存
問題行動

発症率（一生の内）48% (男女とも同じ)
22% (男女とも同じ)
16% (男女とも同じ)
30% (男女とも同じ)
28% (男女とも同じ)
12.6% (女)・7.3% (男)22.4% (女)・16.1%(男)
51.9% (男)・27.9%(女)34.5% (男)・26.9%(女)43.3% (男)・15.4%(女)3

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Schooler, J.W., Bendiksen, M. &Ambadar, Z. (1997). Taking the middle
line: Can we accommodate both fabric148

厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）
分担研究報告書

JR福知山線列車事故に係る、こころのケアに関する研究
The Mental Care Of Amagasaki City Health Centre to The Train
Derailment Accident in JR Fukutiyama Line
分担研究者：高岡道雄１）
研究協力者：酒井ルミ１）、鈴道幸１）、浅田智一２）、丸山ありさ２）、阿部政博３）
1

1

Michio TAKAOKA 、 Rumi SAKAI 、 Michiyuki SUZU
2Eiichi ASADA 、

2

1

、

Arisa MARUYAMA 、 Masahiro ABE3１）尼崎市保健所、２）小田保健センター, ３）武庫川女子大学心理･社会福祉学科
1

Amagasaki City Health Center, 2 Amagasaki City Oda Public Health Center,3

Department of Mental and Social Well-being , Mukogawa College

キーワード：救護班、健康チェック、こころのケア
KeyWords ：Relief party、Health examination、Mental care１．はじめにた知見や経験に基づき、今回の JR 福知山線列車

4 月 25 日(月)の午前 9 時 18 分頃に発生した事故において、保健所が行った被害者や地域住JR 事故は死者 107 名、負傷者 549 名と、大量輸民へのこころのケア活動に関する実態分析を行

送時代の交通機関の事故としても想像を超えるうことである。

悲惨な事態となった。兵庫県内でも今までに小２．事故の概要１〕

規模な列車事故は発生しており、大手私鉄や JRが競争を繰り広げる関西で、何時かは大規模な事故種別：列車脱線事故

列車事故が起きるのではないかと危惧していた

発生日時：平成 17 年 4 月 25 日（月）午前 9

ものの、尼崎で起きるとは考えていなかった。

時 18 分頃

過去に、神戸市北区で起きた神戸電鉄の電車発生場所：尼崎市久々知西町 3 丁目線路上

が車と接触脱線を起こした事故では、負傷者の列

車：JR 宝塚駅午前 9 時 3 分発上り快速

搬送先医療機関の確保に、兵庫県広域災害救急

電車が脱線し、7 階建マンション

医療情報システムの緊急搬送先要請が機能したに激突、7 両編成の前 2 両が脱線したと仄聞していた。このことから鉄道事故など多被害概要：死亡者 107 名(医療機関搬送後死亡

数の負傷者が発生する事態が生じた場合に、保7 名含む)、負傷者 549 名(重傷者

健所がまず行うべきことは、医療機関の負傷者

139 名、軽傷者 410 名)受け入れ状況の確認と緊急搬送先要請システムに医療機関からの入力を依頼することであると

３．事故への対応考えていた。また、明石市の花火大会における(1)市対策本部

陸橋での圧死事故や阪神淡路大震災の経験から、

4 月 25 日(月)午前 10 時 30 分に市災害対策

被害者へのこころのケアが保健所の役割として本部を設置し、併せて第 1 号防災指令を発令

重要とも考えていた。本研究の目的は、こうしした。5 月の連休明けの 6 日(金)に廃止を検153

討するが県警等の現場検証が終了していない(2)相談窓口の広報ことなどから、5 月 9 日(月)午後 3 時 10 分に

事故当日、設置を決定後、日刊紙に記者発表

市災害対策本部を廃止することとした。併せし、翌 26 日(火)に尼崎市のホームページに掲載て限定第 1 号防災指令(災害応急対策及び復した。4 月 27 日(水)に、小田保健センターがホ

旧対策要員限定)を解除した。

ームページ掲載内容を元にしたチラシを作成し、(2)保健所･保健センター

保健所・各保健センターの窓口に置くと共に、(情報面の活動)28 日に、小田保健センター職員が周辺住民や周兵庫県広域災害救急医療情報システムの緊辺企業に配布した。チラシを配布する目的で各急搬送要請画面に医療機関が入力するように

戸訪問し、訪問時に、状況を聞き、情報収集に要請することや、市内医療機関への負傷者受も努めた。
被災マンションはすでにかなりの住民がホテ

け入れ状況の確認などを行った。

ルに避難されていたので、理事長宅を訪問し、(こころのケア活動)
保健所と 6 保健センターにこころのケア相マンション住民の様子を聞くとともに、住民集談窓口を設置するとともに、事故現場周辺の会でチラシを配布してもらうよう依頼した。

企業、住民、被災マンション住民への訪問活

さらに 5 月 1 日(日)に保健所が県の啓発パン動を行った。また救助活動を行った事故現場

フレットを元にした新たなチラシ(別添１)を作周辺の企業従業員、住民、被災マンション住成し 2 日(月)に小田保健センター職員が他の保民に対し健康チェックを実施した。

健センター職員の協力も得て、チラシを周辺住(救護活動)

民に再度訪問配布した。また日刊紙、テレビニ
ュース等でも時折、相談窓口の広報がなされた。

保健所医師と小田保健センター保健師で救（倫理面への配慮）

護班を編成し、現地で軽症者の応急処置や乗相談者には個人情報の守秘を確約し、個人情

客の待機用テントの確保、遺体の応急安置場
所の整理を行った。

報が特定されないように、データ処理上も配慮(遺体安置所関係)した。

遺体安置所となった総合体育館に職員を派(3) 事故直後のこころのケア相談
こころのケア相談窓口を事故の翌日から設置

遣し、24 時間体制で市の窓口となった。

したが、26 日(火)は 12 件、27 日(水)は 8 件と４.

こころのケア相談

予想に反して相談が少なかった。このため、28(1)相談窓口設置の経過日(木)は小田保健センター保健師による現場地
域の住民への訪問活動を行った結果、35 件の相

4 月 25 日(月)事故当日、「こころのケア相談談があった。

窓口」を翌日から設置することを決定し、翌 26日より、平日 9：00～17：30 の間、保健所と市

しかし 29 日(祝)は 2 件、30 日(土)は 1 件と内６か所の保健センターに「こころのケア相談

少ない状況が続いた。このため、再度、被災マ窓口」を開設した。５月末までは土日祝日も保ンションの住民の方を中心に、5 月 2 日(月)に健所で相談を受けつけた。相談は、主に保健所・

こころのケアの相談を受け付けていることを別

保健センターの保健師、精神保健福祉相談員が添１のチラシによりお知らせした。しかし被災対応し、現在（H18 年 3 月）も通常の体制で引マンション住民の多くの方が、JR 西日本が用意

き続き相談を受けている。

したホテルに転居されていたため、直接にチラシを手渡せた方は少なかった。
154

表１

救

ンション理事長、自治会長等へのチラシ配布の家 マ 周 合身 精 そ 助依頼などを事故直後に行ったためである。特にン 辺

体 神 の 活26 日､27 日と相談件数が少なく相談窓口の PR

族 シ 住 計症 症 他 動が不足していると考えられたので、事故現場地

相談者
乗
相
客
談

相談内容

状 状

ョ 民

日

住民への訪問により相談窓口設置説明や被災マ

事故直後の心のケア相談状況

域の住民への訪問活動を 28 日に行った。

歴

ン 等

あ

住

り

（4） 医療機関入院患者へのこころのケア相談
負傷して医療機関に入院している乗客の方の民
26 日

５ ７ 12３ ３ ６ ３

こころのケアをどう進めるかについては、市内

27 日

８ ８

４ ４ ３

の医療機関にこころのケアのチラシを送付し、

28 日

１ 34 35

２ ９ 24 ４

ケアの必要な方が入院されている場合には情報

29 日

２

２

２

２

提供をお願いし、入院患者が希望されれば、訪

30 日

１

１

１

１

問相談などでこころのケアに応じる体制とした。

合計

９ 49 58

注)5

しかし尼崎市内居住の乗客の方が 6 名しかお19 34 13られず、医療機関に入院されている方がいない

空欄は、相談数ゼロである

こともあって医療機関からこころのケアについての要望はなく、多くは自院で対応可能という事故直後の相談内容では、救助活動に従事し連絡があった。

ない場合でも事故を目撃したことなどにより心的外傷を受け、急性反応として不眠、イライラ（5）９月 30 日までのこころのケア相談

感、何もする気がしない、家を出られない、現5 月 31 日までは、休日も保健所での窓口を開場を避ける、電車に乗れない、などの精神症状き相談を受けた。5 月中の相談件数は 102 件、6や口渇、震え、血圧変動、鼻血などの身体症状

月からは平日のみの受付となったが 6 月が 7 件､を相談者は訴えている。

7 月 0 件､8 月 2 件､9 月 1 件となっている。

この相談内容は、心的外傷後のストレス反応

4 月の 5 日間の相談件数が 59 件と、9 月 30に該当している。心的外傷後ストレス障害の多日現在での相談件数 171 件の 35％を占めている。

数の症状は、３つのカテゴリーに分けることが171 件の相談が寄せられているが、性別ではできる。第１は、過覚醒―些細なことで驚愕し、女性が 103 名（60％）となっている。相談者の些細な挑発にも苛立たしく反応し睡眠の質が下

内訳では乗客が 3 名、家族が 3 名と最も少なく､がる。第２は、侵入―外傷をこうむった人はそ

被災マンション住民が 53 名（31％）と最も多くの事件を何度も再体験する。何の誘因がなくてなっている。

も意識に現れ、覚醒時にフラッシュバックとし被災マンション住民については、4 月中は９て現れることもあり、睡眠中に外傷性悪夢とな

名と少なく、５月に 40 名の相談があった。

って現れることもある。第３は狭窄―危険から逃れられないという状況が精神的なマヒを生む。

乗客については、尼崎市内在住者が 6 名と少なく、居住地の保健所等に相談されたためと考無関係感、感情的超絶感、そして、その人の気えられる。

概のすべてを消失させるような深い受け身感が一方、被災マンション住民は、住居の損壊や起こる。２)

負傷者の救助活動などによりこころの健康の被相談内容でその他が多いのは、事故現場周辺
1554) 相談内容

害者となっていると予測され、こころのケアが必要とされた結果､相談が多いと考えられる。

精神症状

96

また相談内容では、不安感やうつ状態､さらに

身体症状

15

は急性ストレス反応・PTSD 症状などの精神症状

その他

60

が 96 件（56％）と最も多かった。身体症状では､

総計

171

頭痛・吐き気などがみられた。その他には、医療費などの経済的な相談や身体面の健康状態の５.

相談などがあった。

健康チェックについて
現場周辺の企業従業員や地域住民の方で直なお誰のことに関する相談かをみると、自分

接救助活動に携わり、血液を介しての感染症のことが 151 件(88％)と最も多く､家族のことについて不安を抱える方を対象とした「健康が 7 件（4％）、乗客のことが 3 件（2％）、友人

チェック」を 2 回実施した。１回目を 5 月 19のことが 1 件（1％）、となっている。その他 9日（木）～21 日（土）と 27 日（金）に保健件（5％）あるが、例えば被災マンションに居住所と周辺企業で実施した。チラシを作成し、する中学生が登校している中学校の教師から当被災マンション及び近隣の住民や周辺企業に

該中学生に関する相談、近隣企業事業主や診療配布した。

所看護師から従業員の健康に関する相談などで「健康チェック」の際に、12 項目からなるある。
表２

チェックリスト（別添２
こころのケア相談状況（9 月 30 日現在）

1）相談者性別

スクリーニング質問票）を実施し、参加者のこころの状態についての把握につとめた。19 日～21 日は保健所

女性

103

で実施した。参加者は 13 人であった。27 日

男性

67

は周辺企業現場へ出向いて実施し、参加者は不明

1152 人であった。

総計

171

チェックリストは、保健所実施の際には問診担当者が聞き取りで行い、27 日の周辺企業で実施の際は自記式で行った。

2）相談者居住地別
市内

121

２回目の「健康チェック」は 7 月 21 日に企

市外

14

業現場に出向いて実施した。その際、1 回目

不明

36

チェックリストで PTSD またはうつ状態と判

総計

171

断された 22 名に再度チェックリストを行った。また、5 月 19～21 日に保健所に来所された地域住民については、9～10 月に電話によ

3）相談者内訳
乗客

3

家族

3

マンション住民

53

近隣住民

57

企業職員

24

その他

31

総計

171

り状況を聞き取り、チェックリストも実施した。
なお、地域住民で血液検査（HBV、HCV、HIV）
を希望されたのは 13 人中 3 人で、その 3 人の
2 回目の採血は 7 月 25・27・29 日に実施している。周辺企業従業員については 140 人が希望し、2 回目の採血を 7 月 21 日に実施した。
血液検査の結果は、全員が陰性であった。
156

表３

回の事故も、列車乗客については、兵庫県内

チェックリストの結果

PTSD

調 査 PTSD＋県外と広い地域の住民であり、対応は県が主

うつ状態体となり多くの保健所が協力して行った。

人数 うつ状態

しかし、今回の列車事故では、乗客だけで(人) (人) (％) (人) (％) (人) (％)
地 １回
域 目
住 ２回
民 目
１回
企 目
業 ２回
目

なく、列車が激突したマンション住民や、事
13

8

61.5

1

7.7

0

0

9

2

22.2

1

11.1

0

0

152

5

3.3

12

7.9

5

3.3

故を目撃したり救出作業にあたった周辺の住民、企業職員など、多くの尼崎市民もまた被災者となった。
事故直後、管轄保健センター職員が現場訪問をし、状況の確認を行った。こころのケアの必要性を早くから認識しており、子ども、

22

1

4.5

2

9.1

4

18.2

障害者、高齢者など、要介護世帯の把握に努めるとともに、こころのケア相談窓口を立ち上げ、その窓口の広報もすばやく行った。

聞き取りと自記と、チェックリストの実施のしかたに違いはあるものの、被災マンショ

尼崎市保健所には、平成 7 年の阪神淡路大ン住民と周辺企業職員とでは、ストレス反応

震災の経験があったことと、通常の列車事故の状態に違いが大きい。1 回目の時点で、マ被災者とは違って、尼崎市民の被災者は管轄

ンション住民では PTSD またはうつ状態と判地域がある程度限定されていたことが、今回断される人が 13 名中 9 名（69.2％）であったのすばやいアウトリーチを実現させたと考えの に 対 し て 、 企 業 職 員 は 152 名 中 22 名られる。
PTSD は、経過や症状を説明し、「異常な事(14.5％)であった。
企業職員に 2 ヵ月後に行った調査で、7 名態に対する正常な反応」であると伝えることが PTSD またはうつ状態と判断されたが、このが、早期介入において重要である。今回、そうち 5 名は、事故以前から不眠症状を訴えての啓発は、市のホームページや日刊紙に掲載

いたり、仕事上のストレスの影響が大きいとすると共に、啓発用のチラシ（相談窓口の紹答えており、事故とは関連性が薄いと考えら介も兼ねている）を作成し、被災マンションれる。

や周辺住民、周辺企業に配布することによって行った。

それに対してマンション住民は、まだ現在も通院服薬中の人もあり、事故直後に比べる

このチラシ配布は、各戸を保健センター職と症状は軽くなっているものの、なんらかの員がチラシを持って訪問する形で行ったため、

PTSD 症状を持つ人もあり、事故だけでなく、

PTSD の啓発だけでなく、要介護世帯の把握が転居や経済的な不安など、その後も続く慢性でき、必要な場合にはその場で相談に応じる的なストレス状態におかれている。

ことができた。また、保健センター職員と被災市民との関係づくりにも役立ち、後日、被６.

災市民から保健センターに相談のため来所さまとめ ―大規模緊急事態が発生し大れたり、継続支援につながった例もある。

量 PTSD が予測される時の保健所の対応―
列車事故災害の被災者は、通常は、さまざ

相談数の減少、継続事例の状況から考えて、まな地域の住民であり、一保健所に留まらず

現在はおおむね落ち着き深刻な影響は少ない

広く県域、全国域での対応を求められる。今と考えられるが、一部には、まだ電車に乗れ
157

ない、踏切や電車がこわいなどの、事故の影

・自分でできていたのに、親に食べさせてもら響が残っている方もいる。

おうとしたり、着せてもらおうとする。

チラシ配布のための各戸訪問は、事故現場

・親の気を引こうとしたり、しがみついたりする。

の担当保健センター職員だけでなく他の保健・ちょっとしたことでめそめそしたり、泣いたりする

センター職員も協力して行ったが、事故に関・すでにやめていた癖を、再びしはじめる。

しての訪問相談業務はどうしても事故現場の・皮膚や目をかゆがったり、こすったりする。

担当保健センターに集中しがちであった。通・怖い夢をみたり、夜中に突然飛び起きる。

常業務への影響を考え、日頃から、緊急事態
時の保健所・保健センターの協力体制を予測

２

検討しておく必要がある。

からだの変化頭痛・吐き気・めまい・耳鳴り・息苦しさ・

緊急事態の規模によっては、電話相談専用

動悸・便秘や下痢など回線の設置や、臨時の専用職員の配置も検討する必要がある。

これらの変化は、誰にでも起こりうる「自然な反応」です。一般には長く続くことはありませ別添１

こころのケア相談窓口チラシん。気持ちやからだの変化は、少しずつ回復していくものですが、それらが長引いたり、強い場合は注意が必要です。

平成１７年５月２日
小田地区管内のみなさまへ回復のために・・こんなことに気をつけましょう

ＪＲ福知山線脱線事故にかかる「心のケア相談」について・気持ちやからだの変化を、自分なりに見つめてみましょう。

今回のＪＲ列車脱線事故を目撃されたり、負傷・家族や友人など信頼できる人に、気持ちを聞者の救助に携わられて、お身体に変化はございいてもらうのも役に立つことがあります。

ませんか。大変な出来事がおこると、誰でもトラウマ（心的外傷）を受け、不安、恐怖、再体

周囲の方々へ験といった症状があらわれます。

・被害にあった方の気持ちを、しっかりと受け起こりやすい変化には次のようなものがあります。

止めてあげましょう。
・からかったり、ちゃかしたりせずじっくりと１

気持ちの変化聞いてあげましょう。

（大人の場合）・やさしい言葉かけをしましょう。

・些細なことでイライラする。

・回復の速さは人それぞれちがいます。なかな

・夜眠れない。

か立ち直れない人がいても、せかさないで見・その時の光景が何度も思い浮かぶ。

守ってあげましょう。

・その時の夢を繰り返し見る。

・子どもの場合、抱きしめたり、スキンシップ

・誰とも話す気にならない。

も重要です。

・何もする気にならない。
・ちょっとしたことに驚く。

尼崎市では、みなさまの不安なお気持ちを少し
でもやわらげていただくために、「心のケア相談窓口」を開設しています。

（子どもの場合）158

小田保健センター（電話６４０１－５５１５）(注１)再体験症状：4,9,11、回避症状：8,10,12は、平日の午前９時から午後５時３０分まで、過覚醒症状：3,6,7、うつ症状：1,2,3,5,6,10(注２)PTSD 判定基準：3,4,6,7,8,9,10,11,12

ご相談を受付しております。
また、尼崎市保健所（４８６９－３０１６）での内５個以上が存在し、4,9,11 のどれか一は、８日までの祝日を含む毎日午前９時から午つは必ず含まれている。

後５時３０分まで、ご相談を受付しております。

うつ状態判定基準：1,2,3,5,6,10 の内、４ひとりで悩まず、お電話してください。

個以上が存在し、5,10 のどちらか一方が必ず含まれている。

別 添 ２ PTSD 簡 易 ス ク リ ー ニ ン グ 質 問 票

参考文献(兵庫県こころのケアセンター作成資料を改変)

1) 尼崎市消防局；JR 福知山線列車脱線事故消１食欲はどうですか。普段と比べて減っ

はい防活動概要, 報告書, p9,2005,9.

いいえ2) ジュデイス･L･ハーマン；｢心的外傷と回復｣,

２いつも疲れやすく、身体がだるいですはいみすず書房,pp49-69, 1999

か。

いいえ

３睡眠はどうですか。寝付けなかったり

はい

途中で目が覚めることが多いですか。

いいえ

４事故に関する不快な夢を見ることがはいありますか。

いいえ

５憂鬱で気分が沈みがちですか。

はいたり，増えたりしていますか。

いいえ
６イライラしたり、怒りっぽくなってい

はい

ますか。

いいえ

７ささいな音や揺れに、過敏に反応してはいしまうことがありますか。

いいえ

８事故を思い出させる場所や人や話題

はいなどを避けてしまうことがありますか｡

いいえ

９思い出したくないのに事故のことを思

はいい出すことはありますか。

いいえ

10 以前は楽しんでいたことが楽しめな

はいくなっていますか。

いいえ

11 何かのきっかけで事故を思い出して

はい

気持ちが動揺することはありますか。

いいえ

12 事故についてはもう考えないようにはいしたり、忘れようと努力していますか。 いいえ

159厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)
分担研究報告書＝犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究＝司法領域における犯罪被害者への心理的支援に関する調査
分担研究者

有園

博子

兵庫県こころのケアセンター研究部主任研究員

研究要旨
弁護士の立場からみた犯罪被害者の心理的支援の現状についての把握と、司法領域での支援とその他の心理的支援機関（精神科医療機関やカウンセリング機関など）への継続支援の実態把握を目的とした。県弁護士会所属弁護士に対して、無記名郵送法による質問紙調査を行なった。
実態としては、弁護士が扱う犯罪被害内容は、DV による傷害が最も多く、暴行・脅迫、強姦、強制わいせつの順であり、女性に対する暴力被害が多い事が示された。また、DV 被害者
では自ら精神科医療機関への受診行動をとる者が多く、反面、強姦被害者では自らでは受診行動に至らない傾向が見られた。心理的な継続支援では、弁護士側からは、心理的ケアや精神科
医療機関へのニーズはあるが、現実は充足していないことが指摘された。また、司法と精神科医療機関やカウンセリング機関との連携・ネットワークづくりの必要性があげられた。これは支援する側の支援の意義も含んでおり、今後への展開が望まれる。

Ⅰ．はじめにの精神的影響性についての言及がなされている。

犯罪被害者への実態調査は、警察庁犯罪被害者

平成 15 年には、日本弁護士連合会により被害者対策室により平成 4～6 年に実施され、犯罪被害代理人である弁護士 53 人への調査が行われ 13）、者の精神的被害の状況、被害直後の精神状態、二被害者遺族や性犯罪の被害者の症状として PTSD

次的被害について報告された。その後も数年ごと３大症状にも言及し、さらに心理的支援の必要性に継続調査が行われている 6）9）。また、法務省にについても触れられている。

より、平成 9～11 年に有罪判決の言い渡しのあっ

PTSD 有病率に関する疫学調査によると 2）、被た事件の被害者 1,132 人に対して、犯罪被害者の害内容によって異なるが、性的暴力被害者ではア

おかれている状況把握のため、大規模実態調査がメリカ 30～80％、日本 15％～89％、DV 被害者

行われ、平成 11 年犯罪白書に報告されている 8）。

では日米共に 40～50％、事故遺族では 50％以上

一方、司法関係者への調査としては、平成 5 年と報告されており、自然災害など他の被害に比べて、高い PTSD 発症率が報告されている。

に宮沢ら 10）により、犯罪被害者遺族への聞き取り調査と刑事司法関係実務家（警察官 137 名、検このように犯罪被害者実態調査の成果が広ま

察官 38 名、弁護士 72 名、裁判官 53 名、保護監

るにつれ、犯罪被害者の精神的被害に対する認識

察官 40 名）への認識状況調査が行われ、被害者も広まりつつある状況にある。しかし、司法と医161

療との連携の実態については、いまだ十分に把握することで、より暴力犯罪被害に限定さされていない。したがって、医療や司法領域でのれるようにした。

犯罪被害者支援の現状を把握することで、今後、② 受任した被害内容

精神医療や精神保健の専門家にどのような支援

精神医学的分類基準と法的分類基準とが要請されるのかを把握することができると考の比較を可能にするために、『出来事チェえられる。

ックリスト』（CAPS：Clinician Administered PTSD Scale for DSM-Ⅳ：
PTSD 臨床診断面接尺度 3）の中に含まれる

Ⅱ．研究目的

強いストレスとなる出来事の経験の有無

本研究では、犯罪被害者への心理的支援についを評価するリスト）の項目を元に、一覧表て司法専門家の意見を把握することとした。

を作成し、それぞれ、必要なものは致死と① 弁護士の立場からみた犯罪被害者の心理的傷害に分けて記載することとした。

支援の現状についての把握。

③ 関連機関への相談や支援の利用状況② 司法領域から心理的支援機関（精神科医療機④ 精神科医療機関への受診動機

関やカウンセリング機関等）への継続支援の⑤ 医療機関から発行された診断書の病名と実態を把握。

件数（弁護士の手元にある書類をもとに）⑥ 弁護士が心理的ケアを受けたほうが良いと判断したもの（件数と内容）

Ⅲ．研究の方法⑦ 心理的ケアや精神科的治療が必要な場合

１． 対象の紹介機関の有無

兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会の協力⑧ 治療が必要であると判断する症状を得て、兵庫県弁護士会所属弁護士 492 名（男性

⑨ 相談や支援を行う上での困難点

87.8％、女性 12.2％）を対象とした。

⑩ 心理的ケアや精神科医療との連携について以上の内容について、調査票を作成した。
（資（倫理面への配慮）

料１）

調査に当たっては、兵庫県弁護士会犯罪被害者

な お 、 統 計 解 析 に は SPSS for Windows

支援委員会で調査内容および倫理面での配慮等に関する検討を行った。対象者個々人に対しては、ver.11.5 日本語版を使用した。

調査票にて、研究趣旨・個人情報保護・研究協力
同意確認等の説明を記載した。
Ⅳ．結果

１．対象者の属性

２． 調査期間と方法

回収率 9.8％（492 名中 48 名）、有効回答数

調査期間：2006 年 1 月 12 日～2 月 28 日
調査方法：無記名郵送法による質問紙調査

47 名、うち男性 35 名（72.9％）、女性 11 名

調査票内容：（22.9％）、回答なし

2 名（4.2％）であった。

① 過去 3 年間の犯罪被害者またはその遺族

年齢層は、表１に示すとおりである。平均勤続からの事件受任（または相談）の有無。

年数 17.6±15.0 年（1 年～56 年）であった。

ここでいう受任とは、刑事・民事事件として案件を受けたものとした。また、

２．犯罪被害内容
図 1 に示すように、DV による傷害が最も多「金銭的解決のみの事件を除く」と表記
162

クがほしい。

く、凶器を用いた暴行・脅迫、強姦の順となっている。特に、DV による傷害と強制わいせつ・ 現実は精神的医療よりも心理的ケアについて、は、受任件数「多数」との記載があり、女性により一層の充実と弁護士との連携が望まれる。

対する暴力被害の取り扱い件数が多くなって

心理的ケアの重要性について国、自治体そのいる。

他の機関の認識の早急な改善が望まれる。
心理的ケアや精神科医療機関へのニーズはあ

３． 治療が必要であると判断する症状

るが、現実は充足していないことが指摘されてい図２に示すように、自殺・抑うつ症状が上位る。

にあり、不安・恐怖、PTSD3 大症状の侵入症
状、過覚醒症状、回避・麻痺症状が多くあげら

６． 実際に受けたケースで、関連機関を利用した

れている。

もの
表４に示したように、DV ケースでは、民間支

４． 受任した事件のうち、心理的ケアを受けたほうが良いと思われたケース

援者団体の利用件数が多い。民間支援者団体では表２に示すように、DV による傷害、強姦、法廷付き添い等のケースも含まれており、弁護士

ストーキング、殺人、暴行傷害、業務上過失傷と被害者支援センターなどの民間支援者団体と害の順となっている。

の連携は比較的良く取れていると考えられる。
７． 精神科医療機関の受診動機

５． 紹介できる治療機関が身近にあるかどうか

表 5 に示すように、自ら受診を希望するのは「心理的ケアや精神科的治療が必要と思われた
ときに、あなたが紹介する治療機関はあります

DV ケースに多く見られる特徴となっている。しか」という質問に対して、あり 17 名（36.2%）、

かし、少数ではあるが DV ケースでも周囲からのない 30 名（63.8％）であった。

勧めや、裁判上の必要性から受診するケースもみられる。また、強姦被害者では、ほとんどが周囲

また、「あり」と回答した者が紹介した治療機
関は、精神科医療機関

11 名（57.8％）、心理的ケア（カウンセリング）のみの機関からの勧めや裁判上の必要性のいずれかがあっ

5 名（26.3％）、

その他（内科医など） 3 名（15.8％）であった。

た場合に受診となっており、性的被害者の特徴的な行動であると考えられる。

紹介先機関の数は、表３に示すとおり、1 ヶ所の８． 診断書の病名と件数みの者が多かった。

弁護士の手元にある医療機関から発行された

自由記述欄では、書類における診断名は、表６に示すとおりである。

・ 犯罪被害を取り扱ってくれる精神科医療機関

損害賠償請求等を取り扱うことの多い司法領域が少ない。

では、診断書の病名には PTSD が多い現状にある・ 心理の方も精神科医も忙しそうでなかなか積と推測される。この診断名の割合は、精神科医療

極的に紹介できない。
・ 事務所の隣に精神科医がほしい。

の中での割合とは大きく異なると考えられ、精神・ 適切なカウンセラーや精神的医療の設備がき

科医療と司法領域では、対象者層に違いがある可

わめて少ない。担当した事件についてとくに能性がある。この点については、今後、医療機関

痛切に感じる。

での比較調査が必要であろう。

・ 紹介窓口があると助かる。
９． 犯罪被害者事件の受任経験の有無による支・ カウンセリング機関を知るためのネットワー
163

携は当然要請される。

援上の困難点の違い
犯罪被害者事件の取り扱い経験の有無と担当

・ 我々自身が個々に知識を得るため勉強することも大切。

者が感じている犯罪被害者への支援上の困難点とを比較したところ、χ2 検定の結果、「被害者の・ 精神科医師による研修。

心理的ケアの知識不足」（χ2(3)＝6.946, .05 ＜p

・ 性的被害に対する裁判所の理解が遅れている＜. 10）で有意傾向、「報酬に見合わない」（χ2(４)と感じる。研修会、交流会等が必要。

＝9.995, p＜. 05）は５％水準で有意であった。残差分析を行った結果、犯罪被害者事件を担当した（ネットワークや連携）ことのない方は心理的ケアの知識不足を感じる

・ 専門家・専門医をすぐに紹介できるよう、弁傾向にあり、また、事件を担当している方は、そ護士会とのネットワークを構築することも大の大変さに比して報酬が見合わないと感じてい切だと思う。

ることが示された（表７）。

・ 精神科医療の諸機関も相互にネットワークを構築して緊急の場合にすぐに受診ができるよ

関係者の支援に必要な知識の獲得および負担

うなシステムがあれば有難い。

感の減少のためには、今後何らかの対策が必要であると思われた。

・ 連携のためのネットワークづくりがまず先決。
どこが音頭をとってネットワークづくりをす

10．治療紹介機関を持っているかどうかによる支援上の困難点の違い

るか検討すべき。
・ 裁判所の求める意見書を書いて頂ける機関、医師が限られているように思う。医療の側で心理的ケアが必要な状態の方に対して、紹介での支援体制を求めたい。

きる治療機関を持っているかどうかと犯罪被害者への支援上の困難点とを比較したところ、χ2・ 弁護士会と医療機関の連携が必要。

検定の結果、「精神医学的知識不足」（χ2(3)＝

・ 弁護士と心理的カウンセラー（例えば臨床心9.187, . p＜. 05）は５％水準で有意、「関心を持っ理の充実）とより一層の連携。

ている」（χ2(4)＝8.025, .05 ＜p＜. 10）は有意傾向であった（表８）。残差分析を行った結果、治（支援体制つくり）療紹介機関を持っている方は、精神科的知識をあ・ 被害者に対する情報提供の場を拡張することる程度獲得している自負があり、かつ、犯罪被害が大切だと思う。例えば、弁護士からはもち者への関心も高い傾向が示された。

ろん、警察や検察庁からも支援団体を紹介するなど。

ケースを治療機関に紹介することに伴い、精神科医との情報交換がなされた結果とも推測され

・ 手軽に駆け込み相談ができる場所・機関が存在することが大事。市や区の庁舎で法律相る。

談・行政相談等の行事が設けられているが、
11．心理的ケアや精神科医療との連携について

さしあたってそのような相談、いわば悩み事相談ができる場所を考えられないか。

自由記述欄に以下のものがあった。

・ 気軽に相談のできる常設機関の設置が有効と考える。

（専門知識の必要性）
・ 犯罪被害者と接する場合、聞き役を努めるこ・ 相談者にとって、一つの所に相談に行けば、とは何とかできるだろうが、解決の方向を見

具体的な中身にふみこんで相談できるのか、出すためには、心理的ケア・精神科医療等のいかなる支援を受けられるのかを分かりやす

知識が必要であり、その方面の専門家との連くする必要がある。そのための相談ネットワ164

る側の精神衛生に対して、全くといってよいークが必要である。
・ 犯罪被害者の相談アクセスの整備。

ほど配慮がないのには、危険さえ感じる。精・ シェルター、警察等関係諸機関と精神医療施

神的に問題をかかえている犯罪被害者の心理状態、それに対する対応方法について、科学

設との連携が必要だと思う。

的医療的知識がないままに支援することは、・ 各地域に兵庫県こころのケアセンターと同様支援者側の健康に対して危険を及ぼすことにの専門機関が必要。

もなりかねない。支援の前提として、支援者（被害者への情報提供）側の精神衛生に対する啓発は不可欠と考えて・ 犯罪被害者の不要な不安を解消するための情いる。

報提供の必要性。きちんと説明がなされるべ（注意警鐘）き。
・ 軽微と思われる事件でも「被害者支援のパン

・ 最近は精神的ダメージ等につき過剰な報道がフはどんな軽微事件でも必ず渡す」等、捜査なされ、精神的な疾患をもっていない人まで

当初からの支援がのぞましい。

自己暗示にかかっている人が出てきている。

・ ケアの機会の提供。

素人が精神医学について中途半端な知識を持・ 被害者の刑事裁判への参加。

つとかえって、誤った結論を導くことになる。
社会全体がもう少し冷静に対応していくべきと思う。

（経済的支援）・ 被害者の援助＝犯罪者への制裁という風潮に・ 被害補償をうけられないために、経済的に苦は注意が必要。

境にたたされるケースが多い。経済的にバッ・ 犯罪被害者を支援することと、刑事弁護とのクアップする支援が必要。
・ カウンセリングの費用のサポート。

関係を明確にし、その理解を広める取り組み

・ 刑事被告人については、現在国費で国際弁護が必要だと思う。

人が付されている。しかるに犯罪被害者については、資力の乏しい人もいるのであるから、国選で弁護士をつけ、加害者に対する損害賠Ⅴ．考察

償等を請求できる制度をつくるべきである。

１．弁護士業務での支援と心理的支援機関や医療機関との連携・ 支援にたずさわる方々への報酬、実費を国及び自治体で行うなどの支援。

被害者に対する弁護士から他の心理的支援機

・ 行政による物心両面の支援。

関への紹介経路は、自由記述での意見にあるよう（支援者への支援）に、まだまだ体制整備が不十分であることが指摘

・ 被害者の対応に対して、こちらがふりまわさされている。専門家とのネットワークづくりの必要性については今後の課題と思われた。

れることや、精神的に消耗すると感じることが多い。被害者を支援していきたいとは思う

また、調査結果（表７、表８）にも示されたよが、応対する方の精神的疲労をどうやって回

うに、関係者の支援に必要な知識の獲得について避していくかについて、もっと啓発すべきだ

は、今後の課題と思われた。犯罪被害者の支援過と考える。現在の取り組みは、この点につい程には、様々な精神状態を経過することが知られてあまりに無防備と感じている。特に、行政ており 15）17）、裁判等の一連の経過中に精神科的の女性相談員らの待遇を見ていると、応対す

治療を要するレベルに至るケースも存在してい165

る可能性がある。精神科領域の専門家と司法領域の観念が少なからず対処行動へ影響しているとの専門家との連携を図ることで、支援に必要な知考えられる。

識の共通理解と担当者が感じている大変さの解ＤＶ被害者は、今回の調査では性犯罪被害者と消に役立つ可能性があるだろうと思われる。

は異なり、自ら進んで心理的支援機関への受療行

精神科・心理臨床においても、身の安全の確保

動をとっていた者が多かった。平成 17 年の男女や経済的基盤その他、被害者を取り巻く環境を整共同参画白書によると 12)、配偶者からの暴力を一えることが精神状態安定のために必要とされる度でも受けたことのある女性のうち 42.1％がだ

ケースは数多く見受けられ、このような場合にはれ（どこ）にも相談していないと報告されており、医療以外の司法や福祉の知識・連携が必要となる。

やはり、暗数としての被害者は多く存在している。

したがって、双方の専門家同士が連携すること

しかし、弁護士への相談に至る被害者では、自らによって、問題減少につながる方法を見出すこと

心理的ケアを受けることを望む者が多いというが出来るのではないかと思われた。

事が出来る。これは、平成 13 年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称：DV 防止法）が制定され、DV 被害者保護の２．被害者がとる自発行動

認識が社会的にも被害者自身にもある程度浸透してきたため、ＤＶ被害者の「自己の行動への罪

弁護士受任ケースにおいては、自発行動の点で被害内容により異なる対処行動がみられること責感」が変化したためとも考えられるが、DV 防が示された。

止法施行前後での比較を行なってみなければ詳細は不明である。

性犯罪被害者では、従来より、警察への被害届
出数には暗数がかなり含まれることが指摘され

３．犯罪被害者への短期的および長期的支援ている。殺人事件や傷害致死事件では事件発生が認知されやすいこともあり、暗数は少ないとされるが、性犯罪被害では警察への申告率は 9.7％と、警察庁犯罪被害者対策室の報告 9）によると、犯窃盗などのその他の犯罪被害の申告率が 20-70%

罪被害直後にしてほしい援助として「そばで話をであるのに比して極端に少ない 7）。申告した方は聞いてくれること」「身の安全を守ってもらえる「犯人を捕まえて欲しい。処罰して欲しい」100%

こと」「警察や病院への付き添い」「カウンセリンと、その申告理由を述べている。一方、申告しなグ」の順であげられている。また、事件から一定

かった方はその理由として「証拠がない。警察は期間経過後にしてほしい援助では「そばで話を聞何も出来ない。」「報復の恐れ」などをあげ、あきいてくれること」「身の安全を守ってもらえるこ

らめや恐れ、二次的被害の危惧、その場（事件場と」「カウンセリング」となっている。ドイツの面）で社会的に非難されない適切な行動が取れな

調査でも 5）「経済的保証」の次に「精神的な支え」

かったことに対する自己の行動への罪責感などがあがっており、特に暴力犯罪被害者は精神的援から、自発行動をとることはさらに少なくなると助を非常に求めており、その他の犯罪被害でも深4）考えられている 。今回の調査でも、性犯罪被害

刻な被害の場合は精神的援助を期待すると報告

者が自ら心理的支援を受けられる機関へ行こう

されている。このように、事件直後からの心理的とはしないことが示された。これは、心理臨床場

支援は、傾聴を基本としたカウンセリングを中心

面で性暴力被害者が初診時に多く示す「自己の行に、「精神的支え」となるものが求められている。

動への罪責感＝私に落ち度があったから被害を一方で、前述したように事件直後からはじまる精受けたんだ」との観念と、犯罪被害不申告の理由

神的混乱状態に対する適切な判断と支援も必要の一つである自己への罪責感とは同じであり、こであり、より専門的な関与が求められている。
166

容についての検討を重ねていきたいと考えてい一定期間後の精神的支援については、殺人の被害者遺族への聞き取り調査で事件から 3 年経過後る。
今回の調査意義をあえて挙げるとすれば、専門にようやく話すことを必要とする段階になったケースの報告18）

領域が異なる我々心理的支援を行う者からは司や、数ヶ月から数年経過後も

PTSD が確認されている報告１）などからも、犯罪法領域での犯罪被害者の実態が見えにくい現状

被害者への長期的・専門的な心理的支援が必要でがあるが、今回の調査により司法領域での犯罪被あると思われる。

害者実態の一端を知ることができたことは意義14）があったと思う。今後、医療側と司法領域側双方

米田

は、被害者遺族が求めているものにつから連携に向けて展開していく事が望まれる。

いて、弁護士への金銭的賠償請求依頼の背景には「事実解明」「加害者への罰を求める」「きちんとした謝罪を受けたい」「事件についてやるだけのⅥ．謝ことをしなければ気がすまない」などの複合的な辞本研究にあたっては、兵庫県弁護士会犯罪被害

気持ちがあることを理解すること、そしてこれをふまえた上で被害者の話を聞く姿勢を持つべき者支援委員会の多大なるご協力をいただき調査であると指摘している。また、心のケアが持つスを実現させる事ができた。兵庫県弁護士会犯罪被ティグマ性（犯罪被害者は弱く傷ついている人で害者支援委員会の皆さまならびに調査協力者のあり、支援を受け入れる必要があるという思い込皆さま方へ改めて感謝の意を表したい。

み）への指摘もあり

15）、支援を行なう者は注意が必要である。
被害者学における被害者政策には、被害を受け文た直後の援助とともに、被害者の立ち直りへの援1）助があるとされている

献
Asukai, Nozomu, Kato, Hiroshi, et.al., :Reliability and validity of the11）。心理的支援を考える場

合、今後は、被害者の立ち直りへの援助についてJapanese-language version of the Impact

長期的に考えていく必要があると思われた。

of Event Scale-Revised (IES-R-J): fourstudies of different traumatic events.,
Journal of Nervous and Mental Disease,

４．支援者への支援の必要性

190(3): 175-182, 2002
今回の調査では自由記述にて、支援者の二次受

2）

学 34（7）、893-898、2005

傷についてあげられている。このことについては
従来からも指摘がなされており

飛鳥井望：PTSD の臨床疫学、臨床精神医

16）、今後対策が望3）

Blake DD, Weathers FW, Nagy LM, etal.,: The development of a

まれる。

Clinician-Administered PTSD Scale. J
Trauma Stress. 8(1), 75-90, 1995

５．本研究の限界
4）

Burgess AW, Holmstrom LL.: Coping
behavior of the rape victim., Am J

今回の調査は回収率がかなり低かった。このたPsychiatry.133(4),413-8, 1976

め、必ずしも弁護士らが接する犯罪被害者の実態を反映しているとは言いがたい。反面、今回の調

5）

ギュンタ－・カイザ－ 宮沢浩一：犯罪被害者と刑事司法、成文堂 1995

査協力者は、この領域に対する関心がかなり高い集団であろうと推察される。今後の対策として、

6）

犯罪被害実態研究会編：犯罪被害実態調査
報告書、警察庁犯罪被害者対策室、2002

調査協力者からいただいた意見を参考に、質問内
167

7）

法務総合研究所：犯罪被害実態（暗数）調査の概要、法務省、http://www.moj.go.jp/,
2000

8）

法務総合研究所：平成 11 年版

犯罪白書、

法務省、2001
9）

警察庁犯罪被害者対策室監修、被害者対策研究会編：新版

警察の犯罪被害者対策、立花書房、200410)

宮沢浩一、田口守一、高橋則夫ら：犯罪被害者の研究、成文堂、199611)

諸澤英道：被害者に対する刑事政策；宮沢浩一、藤本哲也ら編：犯罪学、青林書店、
1995

12)

内閣府：平成 17 年版

男女共同参画白書、

内閣府、200513)

日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員
編：犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を求めて、明石書店、2004

14)

大谷実 山上皓：講座被害者支援－犯罪被害者支援と弁護士－ 第３巻、東京法令出版
2000

15)

酒井肇
何か

酒井智恵ら：犯罪被害者支援とは附属池田小事件の遺族と支援者による共同発信、（Arizona Homicide Survivors,
INC.よりｐ104）、ミネルヴァ書房 200416)

スタム．Ｂ．ハドノ－ル、小西聖子他訳：
二次的外傷性ストレス臨床家、研究者、教育者のためのセルフケアの問題 、誠信書房
2003

17)

Williams,T., : Trauma in the workplace,
925-933 ; In Wilson, John P. , Raphael, B.

International Handbook of TraumaticStress Syndromes ., Plenum Pub, New
York, 199318)

山上皓、穴田富美子ら：犯罪被害者の心理と援助についての調査研究

平成 10 年度社

会安全研究財団調査研究報告書、被害者心理研究会、1999
168

図１．受任した犯罪被害内容
74

DV傷害 *

22

暴行・脅迫（凶器あり）
強姦

16

業務上過失傷害 事故

15
13

暴行・脅迫（凶器なし）

10

殺人
ストーキング9

その他の犯罪被害86

業務上過失致死 事故
強制わいせつ *4

子ども虐待 傷害

4
0

10

20

30

40
件数

50

60

70

80

注１） ＊印は、ＤＶ傷害・強制わいせつには「多数」の記載あるため、実数は加算される。
注２） 「その他の犯罪被害」は、空き巣、詐欺、私文書・公文書偽造が上げられた。

図２．治療が必要であると判断する症状
23

自殺念慮

21

抑うつ・無気力

20

自殺企図

19

不安で外出困難

17
17

感情麻痺
再体験
睡眠障害

17

不安・恐怖

14

過度の警戒感

13

離人感

10
10
10
10

事件の関連物回避
事件の夢頻回にみる
持続する 身体不調

7

気分の激変

6

再被害の確信5
5

過去の暴力体験
悪夢
対人社会不信44

イライラ・易怒
人生短縮感

2

その他

0

わからない

6
0

5

10

15
度数

169

20

25

注１）複数回答可としたため、延べ数で表示

表 1．回答者の階層別年齢

年代

人数

％

２０代

2

4.2

３０代

14

29.2

４０代

6

12.5

５０代

6

12.5

６０代

9

18.8

７０以上

10

20.8

回答なし

1

2.1

合計

48

100

表 2．心理的ケアを受けたほうが良いと思われた人

① 殺人

あり

件数

人数

1

1

4

1

1

2

2

4

2

2

2

4

12

12

1

2

2

11

22

22

② 暴行・脅迫（刃物や凶器を用いた）③ 暴行・脅迫（殴る蹴るなど凶器を用いない）④ 強盗・強盗傷害（身体的危害なし）⑤ 誘拐・人質・監禁⑥ 性的被害：強姦⑦ 性的被害：強制わいせつ⑧ ストーキング⑨ DV による死亡⑩ DV による傷害等⑪ 子ども虐待による死亡⑫ 子ども虐待による傷害等⑬ 放火⑭ 業務上過失致死：事故による死亡⑮ 業務上過失傷害：事故による傷害⑯ 業務上過失致死：有害物質曝露による死亡⑰ 業務上過失傷害：有害物質への曝露⑱ その他の犯罪被害（空き巣、財産被害等）
計170

表 3．紹介できる治療機関の数
精神科医療機関

カウンセリング機関

その他

計

１ヶ所のみ

5

3

3

11

３ヶ所以下

6

1

7

５ヶ所以下

0

１０ヶ所以下1

1

１０ヶ所以上

0

計

11

5

3

19

％

57.8%

26.3%

15.8%

100.0%

その他関
連機関

わからない

表 4．関連機関を利用した方（件数）
民間支援 心理カウ
団体
ンセラー
1

① 殺人
② 暴行・脅迫（凶器あり）③ 暴行・脅迫（凶器なし）

精神科

計
1

1
1

1

1
2

④ 強盗・強盗傷害

0⑤ 誘拐・人質・監禁

0
2

⑥ 強姦

4

1

1

0

⑦ 強制わいせつ1⑧ ストーキング1
0⑨ DV による死亡⑩ DV による傷害等

8

43

4

13

3

63

⑪ 子ども虐待による死亡

0⑫ 子ども虐待による傷害

0
0

⑬ 放火
1

⑭ 業務上過失致死：事故死亡

1
1⑮ 業務上過失傷害：事故傷害

1⑯ 業務上過失致死：有害物質
曝露による死亡

0⑰ 業務上過失傷害：有害物質
曝露

01⑱ その他の犯罪被害
不明

4

計

48

8

1

1

21

5

6
3

注）「その他関連機関」は、警察、精神科以外の病院など

171

1
85

表 5．精神科医療機関を受診した方の受診動機（件数）
本人の 家族や周 裁判で囲の人の 意見書
希望
勧め
が必要
① 殺人
② 暴行・脅迫（凶器あり）③ 暴行・脅迫（凶器なし）④ 強盗・強盗傷害⑤ 誘拐・人質・監禁⑥ 強姦⑦ 強制わいせつ⑧ ストーキング⑨ DV による死亡⑩ DV による傷害等⑪ 子ども虐待：死亡⑫ 子ども虐待：傷害⑬ 放火⑭ 業過致死：事故死⑮ 業過傷害：事故傷害⑯ 業過致死：有害物質曝露死亡⑰ 業過傷害：有害物質曝露⑱ その他の犯罪被害
不明
計

裁判で
診断書
が必要

その他

わから
ない

計

1

1
0
1
0
0
6
0
0
0
15
0
0
0
0

1

10

2

2

2

1

2

1

1

1

1
0
0

1
13

4

3

1

3

1

0
1
25

注）
「その他」は、講習会で知った、弁護士からの勧め があがっている。

表６．医療機関で発行された診断書の病名（件数）
心因反応

① 殺人
② 暴行・脅迫（凶器あり）③ 暴行・脅迫（凶器なし）④ 強盗・強盗傷害⑤ 誘拐・人質・監禁⑥ 強姦⑦ 強制わいせつ⑧ ストーキング⑨ DV による死亡⑩ DV による傷害等⑪ 子ども虐待：死亡⑫ 子ども虐待：傷害⑬ 放火⑭ 業過致死：事故死

神経症

うつ病

解離性
障害

統合失
調症

その他

1

1

計
0
0
1

2

1

0
0
4
0
0
0
18
0
0
0
1

1

1

1

3

5

8

⑮ 業過傷害：事故傷害⑯ 業過致死：有害物質曝露死亡⑰ 業過傷害：有害物質曝露⑱ その他の犯罪被害
不明
計

PTSD

1

1

0
0

1
3

2

1
7

172

13

1

1
1

1

0
3
28

注）「その他」は、適応障害表７．受任経験の有無と支援上感じていることとの関連
Ｎ

受任経験

1

2

① 被害者の心理的ケアに関する知識（被害者心理等）が不足している

3

4

19

あり

21.1%

25

なし

② 被害者に関する精神医学的知識（疾患や病態等に関して）が不足している

19③被害者を傷つけてしまうのではと不安を感じる

5

47.4%

21.1%

10.5%

60.0%

24.0%

8.0%

8.0%

あり

31.6%

47.4%

10.5%

10.5%

26

なし

53.8%

38.5%

0.0%

7.7%

19

あり

5.3%

47.4%

31.6%

15.8%

0.0%

25

なし

28.0%

40.0%

12.0%

12.0%

8.0%

19

あり

5.3%

31.6%

42.1%

15.8%

5.3%

25

なし

16.0%

44.0%

16.0%

20.0%

4.0%

⑤ 十分に接する時間がな
い

18

あり

5.6%

38.9%

33.3%

22.2%

0.0%

23

なし

17.4%

39.1%

8.7%

21.7%

13.0%

⑥ 心理的ケアや治療を行う機関が不足している

19

あり

15.8%

42.1%

36.8%

5.3%

24

なし

33.3%

54.2%

8.3%

4.2%

⑦ 被害者に関わる他の機関についての知識が不足し
ている

19

あり

26.3%

47.4%

21.1%

5.3%

25

なし

56.0%

36.0%

8.0%

0.0%

19

あり

21.1%

47.4%

21.1%

10.5%

0.0%

23

なし

13.0%

21.7%

52.2%

0.0%

13.0%

19

あり

15.8%

42.1%

36.8%

0.0%

5.3%

24

なし

16.7%

41.7%

37.5%

4.2%

0.0%

19

あり

31.6%

57.9%

5.3%

0.0%

5.3%

25

なし

24.0%

40.0%

28.0%

8.0%

0.0%

χ2

自由度

Ｐ

6.946

3

0.074

4.267

3

0.234

6.862

4

0.143

4.367

4

0.359

6.65

4

0.156

5.737

3

0.125

5.208

3

0.157

9.995

4

0.041

2.062

4

0.724

6.857

4

0.144

†

④ 無力感を感じる⑧報酬にみあわない⑨意義ややりがいを感じる⑩関心をもっている

173*

表 8．心理的ケアが必要な場合に紹介機関があるかどうかと支援上感じていることとの関連① 被害者の心理的ケアに関する知識（被害者心理等）が不足している② 被害者に関する精神医学的知識（疾患や病態等に関して）が不足している③被害者を傷つけてしまうのではと不安を感じる

Ｎ

紹介機関

1

2

3

4

19

あり

37.5%

29

なし

16

5

31.3%

12.5%

18.8%

48.3%

34.5%

13.8%

3.4%

あり

43.8%

31.3%

0.0%

25.0%

30

なし

46.7%

46.7%

6.7%

0.0%

16

あり

12.5%

50.0%

18.8%

18.8%

0.0%

29

なし

20.7%

41.4%

20.7%

10.3%

6.9%

16

あり

6.3%

43.8%

18.8%

25.0%

6.3%

29

なし

13.8%

37.9%

31.0%

13.8%

3.4%

15

あり

6.7%

33.3%

26.7%

33.3%

0.0%

27

なし

18.5%

40.7%

14.8%

14.8%

11.1%

16

あり

18.8%

50.0%

18.8%

12.5%

28

なし

28.6%

46.4%

25.0%

0.0%

16

あり

37.5%

37.5%

18.8%

6.3%

29

なし

44.8%

44.8%

10.3%

0.0%

16

あり

18.8%

37.5%

37.5%

6.3%

0.0%

27

なし

14.8%

33.3%

37.0%

3.7%

11.1%

16

あり

18.8%

43.8%

31.3%

0.0%

6.3%

28

なし

14.3%

39.3%

42.9%

3.6%

0.0%

16

あり

43.8%

43.8%

6.3%

0.0%

6.3%

29

なし

17.2%

48.3%

27.6%

6.9%

0.0%

χ2

自由度

Ｐ

3.031

3

0.387

9.187

3

0.027

2.231

4

0.693

2.109

4

0.716

5.008

4

0.286

4.095

3

0.251

2.621

3

0.454

2.064

4

0.724

2.854

4

0.583

8.025

4

0.091

*

④ 無力感を感じる⑤ 十分に接する時間がない⑥ 心理的ケアや治療を行う機関が不足している⑦ 被害者に関わる他の機関についての知識が不足している⑧報酬にみあわない⑨意義ややりがいを感じる⑩関心をもっている

174†

資料１．調査票―「司法における犯罪被害者への心理的支援に関する調査」へのご協力のお願い ―各位
貴殿に置かれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
近年、犯罪被害者およびその家族・遺族に関しましては、社会的にも大きな関心がもたれるようになってまいりました。
「犯罪被害者等基本法」が成立し、今後、司法・保健医療・福祉の各領域での支援体制の構築や連携が必要となると考えられます。これまでの犯罪被害者・遺族への実態調査では、犯罪被害者・遺族の多
くは大きな精神的影響を受けているとする報告がなされています。しかし現状では、これら犯罪被害者・遺族の大部分は、保健医療領域の支援を受けていない状況にあります。
そこで、このような犯罪被害者・遺族の置かれている現状および心理的状態とそれに応じた支援体制についての実態調査をおこない、実状に基づいた犯罪被害者支援の具体化を目指すことが必要と考えております。
ところで、このような研究を進めるためには、犯罪被害者に接する機会のある各分野の専門家の方々のご意見もお聞きすることがぜひとも必要であると考えております。今回の調査では、司法領域での犯罪被害者への心理的支援に関する取り組みの現状と他関係機関との連携の現状を把握させていただき、
今後必要とされる心理的支援の方法について検討するために、アンケート調査を企画いたしました。
このアンケートは、兵庫県弁護士会のご承諾を得てご所属の皆さま方へお送りしております。
回答は無記名でお願いしております。ご回答いただきました内容は、まとめて集計され統計学的に処理されますので、貴殿および事例のプライバシーに関することは厳重に守られます。
ご多忙中、まことに申し訳ありませんが、調査の趣旨をご理解いただきまして、どうかご協力の程お願い申し上げます。
なお、この調査は、平成１７年度

厚生労働科学研究費補助金

こころの健康科学研究事業

委託研究として、「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」（主任研究者
授からの武蔵野大学教小西聖子）研究班の分担研究の一環として行われるものです。
平成１８年１月
研究代表：兵庫県こころのケアセンター研究部
主任研究員
175

有園博子（医学博士、臨床心理士）

ご記入に当たってのお願い

１． ご回答は、あてはまる項目の番号に○をつけていただくものと、（）内に数字またはご意見を自由に記入していただくものとがあります。
なお、ここでいう“犯罪被害者”とは、犯罪被害者等基本法に記載されているとおり、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族を指します。
２． ご記入いただいたアンケート用紙は、同封の返送用封筒に入れて、 平成１８年２月２０日（月）までにご投函いただけますよう、お願いいたします。
３． ご返送いただきましたアンケート用紙の内容につきましては、統計学的に処理いたしますので、貴殿および事例のプライバシーに関することは厳重に守られます。調査票のデータは、兵庫県こころのケ
アセンター研究部にて厳重に管理いたします。調査の結果は、学会・論文等で報告することがありま
すが、個別の情報が公にされることはございません。なお、調査票のご回答をもちまして、本調査への同意をいただいたものとさせていただきます。
４． ご回答いただきました本アンケート結果につきましては、別途お問い合わせくだされば、後日お送りさせていただきます。
５． 本アンケートについてのご不明な点やお問い合わせにつきましては、下記にお願いいたします。
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通１－３－２
兵庫県こころのケアセンター 研究部
TEL(代表) 078-200-3010

有園博子

FAX(代表) 078-200-3026

E-mail vs-research@j-hits.org※

兵庫県こころのケアセンター（http://www.j-hits.org/）は、阪神・淡路大震災を契機として被災された方のこころのケアに取り組んでまいりました。平成 16 年 4 月にその機能を拡充し、災害・事件・事故・犯罪被害・子ども虐待・DV等によって引き起こされるトラウマ・
PTSDに関する全国初のこころのケアの専門機関（拠点施設）として、研究・診療・相談・専門研修等を行っております。

それでは、次のページよりご記入をお願いします。

176

最初にあなたご自身についてお伺いします。
問１． 職種について（複数回答可）

１．弁護士

２．その他の職業資格等もお持ちであればご記入ください（職種：問２． 現在の職業の勤続年数をお答えください。

約（

）

）年

問３． ご年齢

１．２０歳代

２．３０歳代

３．４０歳代４．５０歳代５．６０歳代６．７０歳以上

問４． 性別１．男性

２．女性

つぎの問 5 以降は、日常業務でのことについてお答えください。
問５． これまでに犯罪被害者またはその遺族からの相談または事件を受任したことはありますか。

１．ある
２．なし

（「なし」と回答された方は問１１へお進みください。

印へ）

問 5-１．上記で「ある」にお答えいただいた方は、下記の表にこの３年間の相談または受任した事件（継続事件を含む）についてお答えください。ただし、金銭的解決のみの事件を除くこととします。

事件内容
法的分類
殺人・傷害致死・強盗
殺人・強姦殺人件数
精神医学的分類

男性

① 殺人
件

傷害・殺人未遂・恐喝・ ② 刃物や凶器を用いた
暴行・脅迫
強盗・強盗傷害
傷害・殺人未遂・恐喝・ ③ 殴る蹴るなど凶器を用いない暴行・脅迫
強盗・強盗傷害
強盗・強盗傷害④ 身体的危害が加わらない強盗・強盗傷害

誘拐・人質・監禁⑤ 誘拐・人質・監禁

強姦⑥ 性的被害：強姦（未遂含む）

強制わいせつ⑦ 性的被害：意に反した性的体験

本人（人数）

177

女性

遺族・家族（人数）
男性

人

女性

人

事件内容
法的分類
ストーキング件数
精神医学的分類

本人（人数）
男性⑧ ストーキング件

殺人・傷害致死⑨ DV（配偶者間暴力）による死亡

傷害・恐喝・殺人未遂⑩ DV（配偶者間暴力）
による傷害等

殺人・傷害致死⑪ 子ども虐待による死
亡

傷害・殺人未遂⑫ 子ども虐待による傷
害等

放火

⑬ 放火

業務上過失致死⑭ 事故（自動車事故、鉄道事故などの不慮の事故など）による死亡

業務上過失傷害⑮ 事故（自動車事故、鉄道事故などの不慮の事故など）による傷害

業務上過失致死⑯ 有害物質（放射能、毒物、アスベストなど）への曝露による死亡

業務上過失傷害⑰ 有害物質（放射能、毒物、アスベストなど）への曝露

人

遺族・家族（人数）

女性
人

男性
人

女性
人

⑱ その他の犯罪被害（空き巣、財産被害等）
注１）１つの案件で、複数の被害項目にあたる場合は、最も大きな被害をもたらしたと思われる内容をチェックしてください。
注２）該当しない項目については、空欄にせず、数字の０をご記入ください
注３）「⑱ その他の犯罪被害」に関しては、下記に具体的にお書きください。
その他の犯罪の具体的内容：

178問６． 上記（問 5-1）の被害者・遺族・家族のうち、最も印象に残った事例（１事例）の呈した身体症

状・精神症状をお書きください。案件の進行経過による症状の変遷がある場合は、最もピークであったときの状態を中心にご記入ください。

＜回答例＞（１） 事例内容区分（⑤（２） 被害者

１８歳

女性

）

（３） 主な身体症状・精神症状事件から３年経つが、事件以来、常に周りを警戒し、もの音に敏感に反応している。現在も一人では外出も困難である。また、非常に落ち着いているときがあるかと思うと、急に泣き始めたり叫び始め、話ができる状態ではなくなる。
本人も「事件以前の頃ような落ち着きをとり戻すことがなかなかできない。」と言っている。
（１）事例内容区分（①～⑱：）（２）被害者・遺族・家族（どれかに○）、性別：男・女、

年齢：歳（３）主な身体症状・精神症状問７． 上記（問 5-1）の被害者・遺族・家族のうち、事件のことがきっかけで関連機関の相談や支援を利用した方は何人いらっしゃいましたか。
（複数選択可）（事件内容区分（①～⑱）と件数を「例）①－2 件－３人」の要領でご記入ください。ない場合は「0 件」とご記入ください。）
１．民間被害者支援団体の支援を受けた
（区分

－

件

人、

）

２．心理カウンセラーのところへ相談に行った
（区分

－

件

人、

）

人、

）

３．精神科医療機関へ受診した
（区分

－

件

４．その他の関連機関（機関名：
（区分

－

件

）
人、

）

５．わからない179

問８． 上記（問 5-1）の被害者・遺族・家族のうち、精神科医療機関を受診した方の受診動機は何でしたか。（複数選択可）また、件数がお分かりでしたら（）内にご記入ください。

（事件内容区分（①～⑱）と件数を「例）①－2 件－３人」の要領でご記入ください。ない場合は「0 件」とご記入ください。）
１．本人の希望

（区分

－

件

人、

）

２．家族や周囲の人の勧めで（区分

－

件

人、

）

３．裁判のため意見書が必要（区分

－

件

人、

）

４．裁判のため診断書が必要（区分

－

件

人、

）

５．受診者はいなかった
６．その他（

）
（区分

－

件

人、

）

７．わからない問９． 上記（問 5-1）の被害者・遺族・家族のうち、精神科で発行された診断書の病名と件数は何件ありましたか。
（複数選択可）（事件内容区分（①～⑱）と件数を「例）①－2 件－３人」の要領でご記入ください。ない場合は「0 件」とご記入ください。）
1．心因反応 （区分

－

件

人、

）

2．神経症

（区分

－

件

人、

）

3．うつ病

（区分

－

件

人、

）

4．PTSD(心的外傷後ストレス障害) （区分

－

件

人、

）

5．解離性障害

（区分

－

件

人、

）

6．統合失調症

（区分

－

件

人、

）

7．その他（

） （区分

－

件

人、

）

問１０． 上記（問 5-1）の被害者・遺族・家族のうち、あなたから見て心理的ケアを受けたほうが良いと思われた方はいましたか。（事件内容区分（①～⑱）と件数を「例）①－2 件－３人」の要領
でご記入ください。）
１．いた

（区分

－

件

人、

２．いなかった180）

・・・･・・・・問５で「なし」の方はここから再度お答えください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問１１． 犯罪被害者等の相談や支援を行ううえでどのようなことを感じていらっしゃいますか。

次の各項目のあてはまる数字に○をつけてください。担当を経験していない方は、もし担当することになったらという仮定でお答えください。
全くそうである

どちらかといえば
そうである

どちらとも
いえない

どちらかといえばそうではない全くそうではない

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

③ 被害者を傷つけてしまうのではと不安を感じる

1

2

3

4

5

④

無力感を感じる

1

2

3

4

5

⑤

十分に接する時間がない

1

2

3

4

5

⑥

心理的ケアや治療を行う機関が不足している

1

2

3

4

5

⑦

被害者に関わる他の機関についての知識が不足している

1

2

3

4

5

⑧ 報酬にみあわない

1

2

3

4

5

⑨ 意義ややりがいを感じる

1

2

3

4

5

⑩ 関心をもっている

1

2

3

4

5

①

被害者の心理的ケアに関する知識（被害者心理等）が不足している②

被害者に関する精神医学的知識（疾患や病態等に関して）が不足している問１２． 心理的ケアや精神科的治療が必要と思われたときに、あなたが紹介する治療機関はありますか。

１．ない
２．ある（

ヶ所）
（具体的に

）

問 12－1．上記で「ある」と応えた方にお伺いします。それは、以下のどれですか。（重複回答可）
１．精神科医療機関（保険診療）ヶ所

２．心理的ケア（カウンセリング）のみの機関

ヶ所

３．その他（ヶ所）181

問１３． あなたは、犯罪被害者・遺族・家族に見られる状態のうち、以下のどの状態が見られた場合に、心理的ケアあるいは精神科的治療が必要と考えますか。当てはまる番号を５つ選び、番号に○をつけてください。
1.

持続する身体の不調（胃腸の具合が悪い、

14.

些細なことでビクビクしたり警戒感が強まる

頭痛、肩こりなど）
持続する睡眠の不調（寝つきが悪い、睡15.

感情の麻痺（感情を何も感じないなど）

眠の途中で起きるなど）

16.

自分としての実感がない（自分が自分で

3.

すぐにイライラして怒りっぽくなる

ない気がする、自分がここにいる実感がない

4.

持続する抑うつ感・無気力

など）

5.

気分の変化が激しい

17.

他人や社会が信じられない6.

すぐに不安・恐怖を感じやすい18.

過去に虐待や暴力を受けた経験がある

7.

不安・恐怖等による外出困難

19.

再び被害に遭うだろうとの確信

8.

自殺を考える（自殺念慮）

20.

今後の人生は長生きしないとの確信

9.

自殺しようとする（自殺企図）

21.

その他（具体的にご記入ください）2.

10. 悪夢にうなされる
11.

事件に関する夢を頻回に見る

12.

事件に関連するもの（人・物・場所・ニ（）

注） 以下の「22．わからない」を選んだ方は、○印１つの選択で結構ですュース等）を避ける
13.

ことが度々ある

22.

あたかも今、目の前で事件当時のことがわからない

再び起こっているかのような状態になることがある
問１４． 犯罪被害者・遺族・家族を担当する上で、心理的ケアに関することや精神科医療との連携に関してのご意見がありましたら、以下にご記入ください。

問１５． 犯罪被害者への支援全般に関して、今後どのようなものが必要だと思いますか。ご提案等がありましたらご記入ください。（例えば、行政的施策の推進・被害補償・研修会 etc.

182）

問１６． その他、ご意見がありましたら自由にお書きください。

ご協力どうもありがとうございました。

最後に、ご記入漏れがないかどうかご確認ください。
同封の封筒に入れてご返送ください。（切手は不要です）

主催：兵庫県こころのケアセンター研究部
協力：兵庫県弁護士会
犯罪被害者支援委員会

183

有園博子

厚生労働科学研究費補助金 (こころの健康科学研究事業)
分担研究報告書＝犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究＝犯罪被害者の心身の回復に関わる経済的支援に関する研究
分担研究者 柑本美和

国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部

研究要旨
本研究は、被害者の心身の回復と経済支援のあり方についての比較法的研究である。諸外国の制
度と我が国の既存の制度とを比較検討しながら、被害者の心身の回復に対する望ましい経済支援のあり方を考察することを目的とする。本年度は、犯罪被害給付制度の問題点について文献調査を行い、さらに、DV 被害者・被虐待児童への援助のあり方については聞き取り調査を行った上で問題点の把握に努めた。その結果、我が国の犯罪被害給付制度では、犯罪被害者が心身の回復を図るのに十分なほどの経済的援助はなされていないこと、そして、DV 被害者・被虐待児童への援助についても様々な点で検討が必要なことが明らかとなった。これら我が国の現状を踏まえた上で、来年度の比較法研究においては、問題点克服のために、何ができるかを検討したいと考える。

A. 研究の目的
現在、我が国には、犯罪被害者補償制度として犯罪被害給付制度が存在する（根拠法は、「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」である）。
犯罪被害給付制度とは、殺人・傷害等の故意の犯罪行為によって被害を受けたにもかかわらず、加害者が無資力であるなどの理由から、損害賠償を受けられない被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき国が一時金の給付を行うものであり、損害の一部填補を含む見舞金と位置づけられている。しかし、国の一般会計を財源とする見舞金という性質上、他の公的給付に比べて支給額が少ない、親族間犯罪の被害者には支給が行われない、適用対象犯罪が故意犯に限定されているなどの問題点が指摘されている。また、被害者の身体及び精神の回復に関して言えば、本制度においては、治療費や療養保障は給付の対象外とされており、長期にわたって治療が必要な被害者に対して十分な援助がなされているとは言い難い。そのため、これまでにも、犯罪被害給付制度を国家補償として再構成すべきであるといった主張がなされてきている。
損害回復の手段としての損害賠償制度が十分機能せず、また、犯罪被害給付制度の支給対象犯罪や支給額が制限されている現状を考えると、被害者に対する手厚い経済支援制度のあり方を検討する必要がある。特に、諸外国の制度においては、被害者の治療費等について経済支援の対象とされることが多く、我が国においてそのような支援をどう行っていくかを考えることは急務の課題であると考える。
本研究は、このような問題意識の下、諸外国の制度との比較検討を行いながら、被害者の心身の回復に対する望ましい支援のあり方を考察するものである。例えば、経済支援については、犯罪被害給付制度のような国家による支援システムが望ましいのか、犯罪被害給付制度とは別の支援システムが必要となるのか、その支援システムの性格はどのようなものであるべきか（見舞金的なものか、損害賠償型かなど）、財源の確保はどうするのか、罪種との関係をどうするのかなどといった問
題を一つずつ明らかにしていきたいと考える。

185

3) 親族間犯罪に対する給付金支給制限
被害者と加害者との間に一定の親族関係があることを理由に支給が制限されることが原則となっている（犯罪被害者給付金の支給等に関する法律第 6 条第 1 号及び、これを受けた犯罪被害者給付金の支給等に関する法律施行規則第 2 条）。
最近、家族間の犯罪に対して遺族給付金が支払われたケースでは、主婦が実弟に刺殺された事件で、弟は主婦一家と殆ど付き合いがなかったため、通り魔的犯行と判断されたようである（2006 年 2 月 鹿児島県警察及び鹿児島県公安委員会）。

B. 研究方法
被害者への主要な経済支援制度として、我が国には犯罪被害給付制度が存在するのみである。本研究は、被害者の心身の回復と経済支援のあり方をその主要な課題に据えており、我が国においてその制度が存在しない以上、諸外国における同様の制度との比較研究を行うことは不可欠であると思われる。
今年度は、まず、我が国の犯罪被害給付制度の問題点の詳細な検討を行い、問題の所在を検討することとした。
さらに、個別具体的な被害者支援システム
として、DV 被害者の保護を行っている女性
相談所、さらに被虐待児童の保護を行っている児童相談所などの視察を行い、現場が抱えている問題点の把握に努めた。

4) 過失犯による犯罪被害者の問題
過失犯による被害としては、交通事故に代表される業務上過失致死傷がその多くを占めるものと思われ、交通事故であれば保険制度の普及により、被害者に対しても一定の保障はなされるものと考えられる。しかし、それ以外の過失犯罪において、被害の程度が故意犯と変わらないにもかかわらず、何らの保障もなされない点は問題ではないかと思われる。

C. 結果
１：犯罪被害給付制度に関する問題点
1) 重傷病給付金の問題点①療養費の被害者負担額が支給されるようになったが、「療養期間が 1 ヶ月以上」（犯罪被害者給付金の支給等に関する法律第 2 条 3項）、「14 日以上の入院」（犯罪被害者給付金の支給等に関する法律施行令第 1 条）及び「疾病時から 3 ヶ月の期間」（犯罪被害者給付金の支給等に関する法律施行令第 6 条）が要件とされているため、怪我の程度は比較的軽いのに心的外傷などは重いという被害、あるいは、3 ヶ月以上の治療を要する被害が、支給対象から外されてしまう可能性がある。

２：その他、各論的問題点
1) DV 被害者に関する問題
女性相談所での一時保護がどのように行われているかについて、東京都女性相談センタ
ー、千葉サポートセンター、青森県女性相談所で聞き取り調査を行った。
・居所なしの被害者は、長く医療機関にかかっていないので、疾患を持ち合わせていることが多い（東京）。
・医学的判定に係る費用は無料であるが、医療費自体は自己負担となる。但し、生活保護の枠で措置が講じられることが多い（東京）。
・女性相談センターの一時保護所において、判定業務を超えて治療まで行う必要性はあるかという質問に対して、センターはあくまでも、相談・緊急センターにとどめておくべきであり、むしろ、福祉事務所の機能を拡充した方がいいとのことであった（東京）。
・社会福祉法人等が実施している、生活困窮者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は②重傷病給付金は、犯罪行為により生じた傷病の療養について、被害者が負担した保険診療による医療費の自己負担部分に相当する額を支給するものである。そのため、現実に支出を余儀なくされた保険診療外の医療関係の費用（但し、3 ヶ月を超えた保険診療分についても同様）、
カウンセリングの費用などについては、支給対象とならない。
2) 他の給付との関係について
犯罪被害者等給付金が「収入」とみなされ、
生活保護費全額の返還を求められた例が存在する（埼玉県熊谷市 2003 年 3 月）。
186

低額な料金で診療する無料低額診療事業という制度が存在する。専門的検査は対象外であるが、国籍を問わず、また入管法の適法・不法の別なく適用されるため、外国人の DV 被害者女性、人身売買の被害者にとっても有効である(東京)。
・常勤の医長（内科医）、非常勤の精神科医が医療面を支えてくれており、また、女子医大と国立医療センターと提携しているため、地域の医療機関につなぐことはそれほど困難ではない（東京）。
・相談所で受ける一時保護ケースには、精神的・知的に厳しい人も多く存在する(千葉)。
・DV 対策にとって、就労と保育はとても重要な問題である。
さあ働きなさいといっても、保育園も空いておらず、子どもを預ける先がないと、それは全く無理である。母子生活支援施設に預けることができればいいのだが、絶対的に数が足りない状況である（千葉）。
・女性相談所の一時保護所で保護しているときは、学齢児を同伴していても学校に通わせることはできない。長期にわたるようなケースでは職員が一緒にドリルをやったりするよ
うにしているが、児童相談所の子どもへの指導を参考にして、何か行わなくてはいけないと思っている(千葉)。
・DV 被害者である母親が一時保護所で保護されている場合、例えば、同伴児童が 12 歳以上の男児であるときには、母親は一時保護所、子どもは児童相談所の一時保護施設というように、母子分離をせざるを得ない状況にある。ただ、母子で一緒にいたほうがいいということになると、センターで今度どうしていくかを考えていかなくてはいけない。空きがあれば、分離せず、母子支援施設に入ってもらうという方法は考えられる（千葉）。
・一時保護中の医療的ケアは、原則として本人の負担である(青森)。
・青森県には、婦人保護施設はないため、一時保護委託は行われていない。また、昨年は一時保護所が満床となることはなかった（青森）。
・青森県では、就職の供給も少ないし、実際の就職に結びつかないということが多くある。
自立支援のあり方が難しい（青森）。

2) 被虐待児童に関する問題
児童相談所で被虐待児の保護がどのように行われているかについて、千葉県の児童相談所と、青森県の児童相談所で聞き取り調査を行った。
・千葉県の虐待相談件数の 1 割前後で、児童は親子分離されて施設に入る。里親委託は3％程度であるが、全国的に見れば多いほうだと思われる。千葉県では、現在、施設が満杯なので、出来る限り里親を探そうとしている(千葉)。
・養護施設は、現在、こんなに被虐待児が入所してきているのに、施設基準などは昔から変わっていない。とにかく、直接処遇職員が少なすぎる（千葉）。
・現在の虐待対応について、行政機関が広範な裁量を与えられている一方で、スタッフが少ないという状況はかなりきつい。
できれば、
児童虐待防止センターのようなところが分離まで行ってくれて、その後のサービス提供を
児童相談所でという体制はとれないだろうか（千葉）。
・児童相談所で、一時保護している子どもの中にも、ADHD やアスペルガーと診断される子どもたちがかなりいる(千葉)。
・司法関与で困っているのは、児童福祉法 28
条 1 項の措置を行った場合に、2 年毎に更新しなければならなくなった点である(同法 28
条 2 項)。親子を再統合させるために、2 年という期間を設けたのはいいが、そもそも 28
条申し立てを行うのは難しいケースのみである。それを、2 年ごとに繰り返せというのはかなり難しい（千葉）。
・青森県の児童虐待の特徴としては、経済的な要因を抱えている人が多い傾向にある。県内の調査を行ったところ、サラ金、生活保護など経済的な背景が多いという結果が出た(青森)。
・青森県では、女性相談所と児童相談所が同じ建物の 1 階と 2 階に位置している。意識的に、児童相談所と女性相談所を一緒に建設したというわけではないが、DV 被害者に同伴児童がいる場合には、同じ建物の中の児童相
談所の一時保護所に預けられるなど、とても機能的である(青森)。
187

D. まとめと考察
我が国の犯罪被害給付制度では、犯罪被害者が心身の回復を図るのに十分なほどの経済的援助はなされていない。しかし、例えば、
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラン
シ ス コ 郡 で は 、 victims of crimecompensation program によって、40 セッシ
ョンまでは、個人カウンセリングの費用がカバーされ、セラピストが必要と考えれば、州に申立てを行うことによってさらなるセッシ
ョンへの費用給付が認められるケースもあるという。今年度は行えなかったこのような比較法研究については、財源等の問題も含め、来年度に詳細な検討を行いたいと考える。
さらに、施設での聞き取り調査を行うことによって、特に、厚生労働省における被害者支援のどこに問題が存在するかが、かなり明らかになったと思われる。これらの点についても、来年度に比較法研究を行う
ことで、これらの問題点を補うためには、どのような制度であれば、我が国で適用可能かを検討したいと考える。
E. 研究発表なし。

F. 参考文献(1)高井康行・番敦子編著: 犯罪被害者保護
法制解説、三省堂, 東京, 2005,(2) 日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員
会 編：犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を求めて、明石書店、東京、2004.
(3)後藤弘子編著：犯罪被害者と少年法、
明石書店、東京、2005.

188

のメッセージ展」は、亡くなったご家族の等身大の犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究

専門家による講演会 第１回 報告

パネルと遺品を展示する催しであり、現在、全国に「犯罪被害者支援の現状と、回復のための支援について」
講師：山 上 皓 先生

展開し、理不尽に命を奪われた被害者の声を社会に（東京医科歯科大学 教授）

助的活動を中心とした相互サポート活動、及び交通伝えている。
1991 年に井手渉氏によって創設された「全国交通事故遺族の会」では、交通事故遺族の自事故減少に向けての様々な活動を行っている。
これらの犯罪被害者や遺族の声をふまえ、実効的

まず、
日本における犯罪被害者支援の現状につき、な犯罪被害者援助の必要性が高まるなか、2001 年

これまでの経過を概観する。
1967 年、息子を少年に殺害された市瀬朝一氏（故「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」が施人）が、横浜において「殺人犯罪撲滅推進遺族会」

行され、2004 年には犯罪被害者等基本法が制定、（後の「被害者補償制度を促進する会」）を結成し、2005 年４月に施行されている。
次に、犯罪被害者支援の先進国であるアメリカ、

その後も被害者補償制度の必要性を訴え続けた。一方で、1974 年の三菱重工ビル爆破事件以降、公的なイギリスにおける被害者支援について述べる。

犯罪被害者補償制度の確立の必要性が、国会、マス

アメリカにおける犯罪被害者支援は、
1960 年代にコミ等で大きく論議されるようになり、
1975 年には始まっている。
1966 年の政府による被害者調査の結衆議院法務委員会において、市瀬氏が、参考人とし果を踏まえ、1975 年に NOVA（被害者援助機構）て補償制度の必要性を強調する陳述を行っている。

が設立され、1984 年には Victim of Crime Act（犯

これらの流れを経て、1980 年に犯罪被害者等給付金

罪被害者法）が制定された。1985 年には 4500 万ド支給法が制定され、1981 年に施行されている。しかルの予算が計上されている。2002 年までに、2 億ドしその後も、被害者の精神的支援についての施策はル以上の予算が、犯罪被害者支援のプログラムに投不足し、多くの犯罪被害者や遺族が苦痛を強いられ入されている。
性犯罪被害については、1970 年代以降、フェミニてきた。
1990 年、大久保恵美子氏は、長男を飲酒ひき逃げ

ズム運動の台頭を背景に、ニューヨーク市警に性犯事件で奪われたことから、被害者の人権が守られて罪捜査班が設立され（1972 年）、全米各地にレイプ・いないことを痛感し、1991 年の｢犯罪被害給付制度

クライシス・センターが作られた。レイプ・クライ

10 周年記念シンポジウム｣で、被害者を精神的に支シス・センターにおいては、被害者のための 24 時

える支援体制の必要性を強く訴えた。その後、1993

間のホット・ラインであるクライシス・ラインの設

年に日本で初めて、
東京医科歯科大学に｢犯罪被害者

置、
被害直後の病院や警察等への付き添いサービス、相談室｣（室長：山上晧）が設置された。

カウンセリング、情報提供、助言等の活動が行われ大久保氏は、2000 年 4 月から「社団法人被害者ている。

支援都民センター」において被害者支援活動を行う

初期の被害者支援サービスは、生活支援を含む直一方、富山県の自宅を開放し、被害者自助グループ

接的支援が中心となる。傾聴と ventilation、自責感「小さな家」を主宰している。また、特定非営利活の軽減も重要な課題となる。警察には被害者支援カ動法人「犯罪被害者支援の会 appui」では、犯罪被ウンセラーが置かれ、被害者と連絡を取り、被害者

害者自身が会の運営や活動に参加し、被害者へのサが適切なサービスを受けられるよう、ソーシャルワ

ポートや普及啓発のための活動を行っている。鈴木ークに近い活動を行っている。

共子氏（息子を飲酒、無免許運転の加害者によって一方、イギリスの犯罪被害者援助活動は、1974

奪われた）を中心として 2001 年に始まった「生命年、ブリストルで始まった。1979 年には内務省の出189

資 に よ り 被 害 者 支 援 組 織 （ Victim Support

接的支援サービスの試みがされている。民間支援にSchemes ;VSS、後の Victim Support ;VS）が設

おける今後の課題としては、組織を全都道府県に設立され、1987 年には全州へと拡大した。2002 年に置すること、スタッフの質を向上させること、被害は、年間 50 億円の政府財政援助のもと、900 人の者に提供するサービスを向上させること、等があげ

有給職員と 16000 人の民間ボランティアが援助活られる。

動に携わるようになった。VS のスタッフは、警察

犯罪被害者等基本法の制定前後より、国家的な施からの情報を得て、被害者への援助のボランティア策も進展しつつあるものの十分とは言えない。地方を手配する活動をしている。VS の早期支援においにおいては、杉並区が、独自の検討を重ねている例ては、被害者への直接援助を中心に、現場の清掃、としてあげられよう。2005 年 10 月には「杉並区犯生活支援、家族への説明（心理教育）等、多岐にわ

罪被害者等支援条例」が制定されている。相談や付たる援助を行っている。

き添い・住居・生活・経済支援などの総合的な支援

アメリカ、イギリスの犯罪被害やそのほかの被害体制を整備した全国初の条例である。他の 10 数カのサバイバーの経験からは、感情の共有の重要性を所の自治体も犯罪被害者支援に関連する条例を検討学ぶことができる。たとえば 1960 年以降、ベトナ

しているが、杉並区の条例は実情に合うよう調整さ

ム戦争においては、
ゲリラ戦の多い戦闘形態に加え、れたものであり、このような条例が全国に普及する

新たな帰還制度 DEROS system（一人で戦場に入ことが望まれる。

り、一人で帰還する制度）の影響により、PTSD がわが国に限ったことではないが、司法・法務関係

多くの兵士に見られた。それまでの戦争では、戦場者は、加害者の権利を保護するという職務の性質や、からの帰還途上において同僚との感情共有の場があ

中立性と公正さを保った態度によって、被害者に冷ったが、上記システムの導入がトラウマを癒すプロ

たい壁に向かって話している印象を与えてしまうこ

セスを奪ったため、悲惨な体験を表出する場が存在とがある。その結果、被害者は本心を話すことがでせず、個々の兵士が孤立することが起こったのではきないということが起こりうる。被害者の声は聴こないかと推測される。

うとする人の耳にしか聴こえず、被害者の姿は見よ

MADD（Mothers against Drunk Driving；飲酒うとする人の目にしか見えてこないことを、常に意運転に反対する母の会；600 以上の支部を持ち、300

識すべきである。

万人以上のボランティアを擁する）における、援助被害者の感情に関する調査では、たとえば、加害者のための研修ガイドによると、被害者に必要なこ者の恩赦が上申された時に感じられた、母を殺害さとは、起こったことについて何度も話せることであれたある遺族の心情が示されている。加害者への手るとされており、自助グループの利点はそこにある厚い処遇と比較して、被害者が受ける援助はあまりと考えられる。このグループでは、援助者となれるにも少ないことへの憤り、被害者の無念さが表されのは、被害体験があって、原則として被害から２年ており、被害者や遺族の、加害者への感情の複雑さ

以上を経過している人であり、援助者は被害者の話を読み取ることができる。

をよく聞く。自助グループにおいて、被害者や遺族

被害者感情に影響を及ぼす要素として、加害者側

は、孤立感や感情の抑圧等の問題を軽減させることの問題には、加害者の謝罪の意思、更正の内容、慰ができると考えられているのである。

謝の措置等があり、一方で、被害者側には、被害の日本においては、民間の組織として、1998 年に設影響、犠牲者への思い、現在の生活等の要素が考えられる。

立された「全国被害者支援ネットワーク」（38 都道府県、40 組織）が電話相談サービスや面接相談サー

犯罪被害者等基本法が成立、施行され、今後必要ビスを行っており、一部組織では、付き添い等の直とされている制度改革は、経済的支援（給付制度の190

充実、損害賠償訴訟への支援等）、医療、福祉、社会
生活面での支援、司法参加である。
また、民間援助団体への財政的支援、及び、PTSD
等の研究活動の推進も必要である。
研究について犯罪被害者の支援は、医療とは異なった形態を取る。被害者が被害に取り組む際に、被害者自身の内面的な対処を行うより、何らかの行動によって対処し、その行動がうまくいくことで回復していくというケースも多くあることを念頭に、研究を行ってほしい。
また、被害者支援には努力と時間が必要である。
疲れやすい等のダメージを受けている被害者が、研究協力によって傷つけられることのないよう、十分に配慮をしてほしい。
質疑応答より医療や精神保健の分野における被害者支援の課題
としては、医療機関の受診によって、被害者がかえって傷つけられることを防ぐため、適切に対応できる専門機関の充実が必要であると考える。本研究の成果を被害者の役に立つよう、被害者への対応だけではなく、機能する連携等の形で、還元してほしい。
また、ボランティアの育成に関しては、理想的には、更生保護と同程度の予算を付けて全国に展開するべきであるが、現状においては、専門家とボラン
ティアが役割分担して共に成熟していけばよいのではないか。遺族にとっては、医療等の専門的な支援
よりも自助グループが役に立つ可能性もある。
（2005 年 6 月 18 日 東京八重洲ホール）

191

金の要件が厳しすぎるのではないか、等の意見もあ

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究

専門家による講演会 第 2 回報告

り、犯罪被害給付制度のあり方、犯罪被害者への経「警察における犯罪被害者支援について」
講師：廣 田 耕 一 氏

済的保障のあり方は、現在検討中の、犯罪被害者等基本計画の中でも非常に大きな検討課題となってい(警察庁 犯罪被害者対策室長)

る。
被害者対策要綱には、警察の設置目的の達成、捜日本における犯罪被害者支援は、最初から組織的査活動への被害者の協力確保、捜査過程における被に行なわれてきたわけではない。昭和 49 年、三菱

害者の人権の尊重、といった被害者対策の基本的考

重工ビル爆破事件がきっかけとなり、犯罪被害者へえ方が盛り込まれている。すなわち、警察法１条での経済的支援制度を早急に整備すべきとの議論が盛は、「個人の権利と自由を保護」することが、警察のり上がった。背景には、公務災害や労務災害の公的設置目的とされていることからも、被害者支援は警な保障制度が拡大されつつあったことや、犯罪被害察の本来の業務であると言える。また、警察が捜査者に対する経済的保障が、先進諸国に比して遅れてを遂行するためには、被害者からの被害申告、あるいたことを挙げることができる。昭和 55 年に制定

いは告訴の必要があり、犯罪の立証には被害者の協され、翌年施行された犯罪被害給付制度が、日本に力が欠かせない。警察の活動によって、被害者を傷おける犯罪被害者への支援の最初の一歩である。たつけるようなことはあってはならないことであり、だし、この制度は、経済的な側面における支援を主

捜査過程における被害者の二次的被害を軽減するこ眼としており、精神的な支援、医療、健康、福祉なとは、非常に重要である。
平成 11 年、犯罪捜査規範の一部改正時には、被

どの側面、
裁判、
刑事手続きなどの支援については、十分ではなかった。

害者に対する際の心構え、二次的被害の防止、被害

平成３年の犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シ者への情報提供、被害者等の保護、といった項目が、ンポジウムにて、ある被害者から、犯罪被害者の精新たに付け加えられている。

神的な支援の必要性の訴えがあったことにより、警これらをふまえた具体的施策の中では、被害者の察をはじめとした関係機関の被害者支援は、大きく特性に応じた支援、また被害者への情報提供の充実進展する。翌年には、犯罪被害者相談室が東京医科のための施策を進めている。警察では、どのような歯科大学に設置され、民間の被害者支援も始まった。

支援を受けられるか、警察としてどのような協力を

平成８年には、被害者対策要綱の制定により、警被害者に求めていくことになるのか等の情報を、殺察の被害者支援が、包括的、組織的に行なわれるよ

人、傷害、性犯罪といった身体犯の被害者、交通死うになった。平成 13 年、犯罪被害給付制度の改正

亡事故とひき逃げ事故等の被害者等、被害の内容別

により、犯罪被害者の給付金の金額が引き上げられ、に記した「被害者の手引」を交付しており、刑事手

対象も拡大され、被害者支援の一層の充実が図られ続の概要、被害者が利用することのできる様々な支ている。

援制度を紹介している。

犯罪被害給付制度は、
犯罪被害者が死亡した場合、

また、もう一つの、被害者への情報提供の仕組み

後遺障害が残った場合、大きなけがを受けた場合に、として、被害者連絡制度を実施している。殺人、傷国から、一時金の形で、それぞれ遺族給付金、障害害、性犯罪といった身体犯の被害者や、死亡事故、給付金、重傷病給付金として、給付金が支給される

ひき逃げ等の被害者に対し、当該犯罪の被疑者を検という仕組みである。犯罪被害者等給付金について挙した場合には、被疑者の氏名、住所、検察庁におは、給付金の支給額、支給水準が不十分ではないか、

ける処分の結果を連絡するという制度である。おお年金という形で支給すべきではないか、重傷病給付

むね 2 ヶ月を経て、犯人が逮捕されない場合でも、192

捜査状況は連絡されるようになっており、更に被害

性犯罪専門捜査官の育成を行っている。また、性犯者から要望がある場合は、刑事係から地域警察に連罪捜査を担当する部署への女性警察官の配置、指定

絡をし、随時、訪問・連絡活動を行うこととなって被害者支援要員制度等の対策が講じられている。

いる。ただし、現在のところ、対応にはバラつきが

平成 10 年に導入された、指定被害者支援要員制

あり、確実に実施するための検討を行なっている。

度は、捜査員とは別に、被害者、その家族のサイド

精神的被害の回復のための支援については、初期に立ち支援をするというもので、捜査係、捜査担当的な段階において各種支援が出来るよう、臨床心理部門との間に立って被害者の要望を伝える、調整を士等の採用により、警察内にカウンセリングの体制する、事情聴取、実況見分に一緒に立ち会う、病院を整えている。また、部外の臨床心理士などの協力の手配、送迎をする、マスコミ対応、等、色々な相を得て、委嘱をするという形で連携を取る等をして談に対応している。早期の危機介入、早期の支援の対応を行っている場合もある。教育研修の分野にお意味合いから、概ね１週間から 10 日の期間である

いては、被害者支援についての教育研修を、全職員ことが多い。

に行なう他、専門職に対する研修も行なっている。

その他に、司法解剖後の遺体に関する取り扱いに

ただ、これで十分というわけではなく充実させるべ

ついて、遺体の傷跡を目立たせないようにする措置

きところはあると考えている。

に要する経費の公費負担制度を、平成 15 年から導その他の施策としては、民間の被害者支援団体の入し、司法解剖後の遺体搬送の経費を公費として負相談員に警察が謝金を払い、相談を委嘱したり、ま担する制度を、平成 16 年から導入している。診断た犯罪被害者等早期援助団体に、生活上の支援、裁書料、検案書料、初診料の支給については、身体犯判所、医療機関への付き添い、買い物、子どもの送や性犯罪の被害者の診断書料、初診料を公費で負担

迎の手伝い、防犯機器の物品の貸与・提供などのよするという制度が取られている。被害者が死亡した

うな直接支援業務を委託したり、精神科医や臨床心場合には、埋葬に必要な検案書を作成するための検理士を委嘱するという形で、長期的なケアを必要と案書料が支給される。導入には地域による差がある

する被害者にカウンセリング等を行なったりしていため、警察庁では、このような制度を全ての県で導る。しかし、警察は、危機介入、及び初期段階の支入するよう指導を行っている。これに加え、性犯罪援が中心であるため、中・長期的なケアが難しいこ

被害者の性病等の検査費用、緊急避妊に要する費用、とが、警察における被害者支援の一つの限界になっ中絶の費用等を公費で負担すべきではないかというている。

要望があり、現在検討中である。

捜査過程における被害者の負担の軽減については、加害者の出所後の、被害者の安全確保については、

警察活動を原因として、被害者がさらに傷つくこと

平成 13 年に再被害防止要綱が制定され、法務省（具がないよう、力を入れている。事情聴取時の部屋の

体的には行刑施設等）から加害者の出所情報等をも配慮や、被害者対策用車両の使用等である。被害者

らい、再被害の蓋然性が高いようなケースには、被対策用車両は、被害者が警察施設に心理的抵抗があ

害者に情報を提供し、防犯指導をする、あるいは再って行けない場合、マスコミの目から守る場合、葬被害防止に向けた措置を取るといった仕組みを作っ儀場への搬送など色々な活用がなされている。全都ている。
実効的な犯罪被害者支援のための施策には、警察

道府県警察に配備しており、さらに今年度から増強と関係機関団体との連携が必要であり、各都道府県をしている。
警察において、性犯罪被害者への二次被害は、特警察及び警察署では、被害者支援連絡協議会を作っに留意すべき問題である。
各都道府県警察本部には、ている。民間被害者支援団体と、司法、医療、福祉

性犯罪捜査指導官を置き、性犯罪捜査の指導、調整、の各関係機関がネットワークを作り、何らかの事案
193

があった際には、警察が事務局となり、関係機関に聴取に専門化したレベルまでは至っていないのが実協力を要請する仕組みである。平成 16 年 12 月末現情である。

在、37 の民間の被害者支援団体と連携を取り、警察ＤＶ相談について、ＤＶのある家庭の子どものＤだけでは困難な、きめ細かな被害者支援、あるいはＶの目撃や、ＤＶと虐待の併発に関して、被害状況

中・長期的な被害者支援を依頼している。

を把握することは難しく、今後の課題と考える。

平成 13 年の犯罪被害者等給付金支給法の改正に関係機関との連携について、最初の段階は警察がより、民間の被害者支援団体を初めて法律的に位置接触し、警察だけでは対応が難しい場合には、警察づけた。一定の要件に該当する非営利法人を、都道が直接関係機関に依頼するケース、民間の被害者支

府県公安委員会が犯罪被害者等早期援助団体として援団体に依頼するケースがある。被害者支援要員が指定する事ができる枠組みを作ったもの。現在、全行っている業務のかなりの部分は、民間が適してい国で８団体が指定されており、この団体に対しては、る。民間の団体が成熟し、警察とお互いに検討し、警察は被害者の同意を得て、犯罪被害の概要、被害役割分担を行いながら援助を行うことが、理想的な

者の氏名、
住所、
連絡先などを提供する事ができる。

形である。

この情報の提供を受けた団体から、被害者に積極的医療がどう関わるかということについては、初期に働きかけをし、早期の危機介入が可能となっていからの医療が必要な人もおり、メンタルヘルス、医る。犯罪被害者等早期援助団体に対しては、寄付金療の領域が、その中でどう加わっていくかを、この控除等の対象となる特定公益増進法人の認定がされ研究の中で考えていく必要があると思われる。
被害者には、医療や生活の支援など、多様な援助る。現在、早期援助団体の中で２団体が特定公益増が必要であるが、どのような支援を受けられ、どの進法人に認定されている。
以上のような現状から、警察の犯罪被害者支援にような支援が必要なのかということについて、現在おける今後の課題は、被害者への情報提供の実効性

あまり知らされていないのが実状である。被害者はを高め、より有効な支援を確実に実施していくとい

市町村、民間、病院などの身近な場所で、コーディ

うこと、当事者や関係者からの指摘を踏まえ、それネーターから情報提供を受け、自分の必要な支援をに基づいた改善を行うこと、基本計画で求められて選んで受けられるようなシステムの整備が必要であいる新しい施策を実施すること、と考えられる。

ると考えられる。

また、警察の被害者支援は、初期的な段階が中心（2005 年 7 月 23 日 東京八重洲ホール）となり、中・長期的な支援は難しい面もあるが、被害者等基本法においては、途切れの無い支援が理念となっている。関係機関団体との連携は、中・長期的な支援には重要である。警察だけではなく関係機
関、団体が連携し、それぞれの責任で取り組むことができるよう、現在、働きかけを行っている状況である。犯罪被害者の支援のため、市町村等の自治体
を含めての、より一層の対策の充実が望まれる。
質疑応答より
児童虐待の被害者が、警察で事情聴取をされる際は、生活安全課の少年係ないし、少年課の捜査員が事情を聞いている。捜査員への教育は、児童虐待の194

専門家が知っている犯罪の件数、⑤当局に通報があった

犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究

犯罪の件数、という順で、認知される件数は減少してい専門家による講演会 第３回 報告「Meeting the Mental Health Needsof Crime Victims: What Research Tell Us」
講師：ディーン・キルパトリック 先生

く。どの部分に焦点付けをするかによって、犯罪被害者の率は大きく異なる。我々は、当局に通報があった場合
しか犯罪被害者と認識しないかもしれないが、実際はそれよりはるかに多い数の犯罪が存在しているのである。

（サウスキャロライナ医科大学 教授

National women’s study と National Survey of

全米犯罪被害者研究・治療センター所長）

Adolescents の 2 つの研究を示す。National women’s
私は 1974 年から、犯罪の発生率や、犯罪が被害者にstudy は犯罪被害者の発見のための研究で、4,000 人を与える精神的影響について研究を行ってきた。全米犯罪

超える女性に対し、全米で面接を行い、過去に犯罪の被被害者研究・治療センター（NCBC）において我々が行害にあったことがあるか、どのような犯罪だったか、今っている研究は、アカデミックな価値だけではなく、臨はどのような精神状態にあるかを調査した。National

床に関わる人々が臨床の場で利用できるものにしたい

Survey of Adolescents は、4,000 例を越える 12 歳～17と考えている。今回お話しする研究は、アメリカで行な

歳までの思春期の男女に対し、無作為抽出によって調査われたものであり、文化的影響の大きさを考えると、そを行った。

の結果がどの程度日本に当てはまるのかについては留

National women’s study では、強姦は女性の 12.6％

保をつけねばならないが、世界中の人間に共通する側面に被害経験があり、8 人に 1 人が強姦の被害を経験してについては、これからお話しすることが、日本にも当ていることが明らかになった。それ以外の性的暴行ははまるのではないかと考えている。

14％、身体的暴力は 10％、家族、友人に殺人の被害が犯罪に関連する精神的外傷は、国民の健康及び公衆衛

発生しているのは 13％となっている。
これらのどれか 1

生の観点からも、非常に重要な問題である。アメリカのつを経験した人は 35.5％であり、ひどい被害にあった

刑法制度が、犯罪被害者の精神面での治療を重要視する

一般女性が多いということが示されている。

ようになった理由は、犯罪被害が、精神的な問題だけで

National Survey of Adolescents では、対象者の 4 人

なく身体的問題をも発生させるということが研究からに 1 人は性的、身体的暴力、暴力的な罰を受けているこ

わかってきたためである。また、精神面・身体面で問題とが示されており、複数の種類の暴力の犠牲になった人を抱えた被害者の、刑法上の手続きへの協力を得るためが非常に多いことがわかる。また、40％近い人が、家、にも、被害者への援助は必要不可欠である。

学校、近所で暴力を目撃したと回答している。

精神健康状態に特に悪影響を与えるものとして、次のNational women’s study における PTSD の発生率

３つの犯罪を挙げることができる。殺人(飲酒運転によは、生涯 PTSD が 12.3％、現在症 PTSD は 5％近くでる交通事故も含む)、強姦及び性的暴行、重度の暴力であった。National Survey of Adolescents では、生涯ある。

PTSD が、女子 10％、男子 6％、現在症 PTSD は女子

暴力犯罪の発生を知るための調査方法は、警察に通報

6％、男子 4％となっている。治療を受けに来た集団でされたものの調査、医療機関におけるリスク集団の調査、 はなく、一般の成人女性及び思春期の男女を対象とした医療機関における専門家を対象とした定点調査などが調査で、このような結果が得られたことは注目に値する。

あり、どの方法を選択するかによって、犯罪被害率は異National women’s study では、犯罪被害者はそれ以外のトラウマの被害者に比べ PTSD の発症率が高いとなる。
社会において、①実際に発生した犯罪の件数、②被害いう結果が得られている。また、強姦の被害にあった女者もしくは加害者によって認識された犯罪の件数、③犯

性は、
マリファナ、
コカインなどの使用率が高く、また、罪発生を、本人以外の誰かが知っている犯罪の件数、④

処方薬の乱用率も高いことがわかっている。

195

National Survey of Adolescents においても、性的な我々の関わる被害者には、犯罪被害者であることが明

暴力の被害にあった人は、あっていない人に比べ、過去

らかである人と、実は犯罪被害にあっているが我々がそ

1 年間におけるアルコール、マリファナの乱用または依れを知らない人の２種類が存在する。被害者が、犯罪の存、不良行為等が多いという結果が得られている。この被害体験を明らかにしない理由としては、恥ずかしいと調査では、7～8 年後に最初の調査の対象者の追跡調査

いう思いや、不名誉なレッテルを貼られる感覚、あなたを行ない、最初の調査と 2 回目の調査との間の被害歴、 が悪いと責められるのではないかという恐れ、現在抱え
また、PTSD、大うつ病、物質乱用についても調べていている問題は、過去の犯罪被害体験と関係がないと思っる。

ていること、等が挙げられるが、中でも一番多い理由は、

1 回目と 2 回目の調査の間に、7％の人が強姦もしく聞かれなかったから言わなかった、という理由である。

は準強姦（酩酊状態にして強姦、または既に酩酊状態に患者は、医師の質問だけに答えればいいと思っており、あった人を強姦）の被害にあっていたことが明らかにな

医師は、患者全員に犯罪被害の経験について尋ねるわけった。また、身体的暴力の被害にあった人は約 16％みではないのである。医師が尋ねない理由としては、患者られた。暴力の被害にあっていた人は少なくないこと、 にどのように聞いたらよいか分からない、犯罪の被害をまた、暴力が一種類だけである場合は稀であることもま

打ち明けられたらどうしたらよいかわからない、というた、明らかになった。第２回の調査時、PTSD であった

理由が挙げられる。しかし、我々の研究においは、電話

人は 7.4％、うつ病は 12.9％、アルコール、薬物の乱用を用いて、顔を見たこともない、一度も会ったことのなが 24.6％であった。暴力の種類と上記疾患の関連をみい人に、聞きにくいとされる質問をしてきた。このようると、受けた暴力の種類が多いほど、現在の障害の頻度な質問に対し騒ぎ立てる人はなく、尋ねられれば、対象が高くなることが示されている。

となった人たちは答えてくれた。むしろ、聞いてくれて以上の結果から、思春期・青年期には暴力の被害が少なくないこと、しかも、暴力が複合的に起きていること嬉しいという反応の方が多かった。臨床の場でもこのようなことは可能であるはずである。

がわかる。被害を受けた人の多くには、PTSD、うつ病、犯罪被害による PTSD の治療に際しては、全ての治

物質乱用が多発し、comorbidity（並存障害）も多い。

療法に対して、それが安全であるのかどうか、効くかど

グッドマンらは、5 つの州の公的な機関でサービスをうか、
この2つの側面から考えなくてはならない。
PTSD

受けた 800 人の重症精神疾患の患者たちに、小児期のに関しては治療効果の安全性に関してのデータが数多

性的暴力、身体的暴力について、また過去 1 年間での性

くあり、このような治療法が、犯罪被害者にも用いられ的・身体的暴力の経験について面接調査を行なった。そてきた。

の結果、男女ともに 87％近くが、身体的・性的暴力を

最近では、フォアらによる、
2000年のISTSSのPTSD

経験しており、1/3 以上 が、過去 1 年間に身体的・性治療ガイドラインや、ヘンブリーらによる、アメリカ犯

的な暴力被害にあっていた。重症の精神疾患を有する人

罪被害者局の委託研究等が、注目に値する。これらの研は、一生の間に暴力を受けた頻度が高いだけでなく、新究では、以下に示す認知行動療法（CBT）、及び薬物療たな被害を受けやすいようである。また、重症な精神疾法が、安全であり効果的であると示されている。

患を有する女性は、一般の女性に比べ、過去 1 年間の被１つは、フォアの Prolonged Exposure（PE；長期間害率が 16 倍であった。幼少期の身体的・性的虐待や、暴露法）であり、もう１つは、レジックらが開発した認ホームレスであること、アルコールや薬物の乱用によっ知処理法である。ストレス免疫療法もまた、有効性、安て、再び暴力被害を受ける率が高まると考えられる。こ

全性が認められている。EMDR は、実効性、及び眼球れらのことから、慢性精神疾患の患者への介入が求めら運動の効果を疑問視する声があり、暴露だけでよいのでれており、リスクの高い人達が再び犠牲にならないようはないか、との論議も起こっている治療法である。
薬に関しては、SSRI が、薬物治療法における第一選

な対策が必要であるといえる。
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らかにしないためなのかは不明である。ただ、性択である。
PTSD の治療に関しては、多くの研究課題が残されて暴力被害に関する調査では、質問やスクリーニン

いる。第一に、これまでの無作為抽出による研究結果を、グをどのように行うかによって、結果が大きく異臨床現場の患者にどこまで適用できるか、ということ。

なることはたしかである。

第二に、PTSD の治療は、犯罪被害によって生じた他の・被害者の関わる、警察、検察等の機関と、医療機症状や問題の改善を促進するか、ということ。第三に、関との連携については、アメリカにおいても、今これまでのアメリカの研究成果を日本の状況に一般化

後解決すべき課題は多い。我々精神医療の専門家

出来るのかということ。そして、治療に関して、100％が、この問題をしっかり理解し、対処法を知るこ

完璧な研究データがない状況で、目の前の犯罪被害者をと、被害者に対応する準備ができていること、そ治療しなければならない、そのような時はどうしたらよのうえで警察や医療機関への援助を行っていくこ

いか、という問題である。

とが必要である。

これらの課題解決のために、より良い研究が次々に施・PTSD 症状がある人とない人を比べると、PTSD

行されることは必要である。では、臨床研究で得られた症状がある人は再び被害にあう可能性が高い。こ効果と、実際に臨床で応用した効果との間にギャップがれは被害者が、PTSD の症状によって過去に起こある場合はどうしたらよいのか。犯罪被害者の PTSDったことにのみ警戒心が向き、現在自分が置かれ治療に関して、CBT には多くの実証的な研究成果が存ている状況に注意が向けられず、危険の兆候を見在する。また、研究に参加してくれた犯罪被害者は、実逃してしまうことによると考えられる。
たとえば、際の臨床現場に現れる犯罪被害者と、それ程異なっては

PTSD によって、アルコールや薬物の乱用の確率いない。レジックらによると、犯罪被害者において、が上昇し、酩酊状態になることは、新たな被害のPTSD の治療を行い PTSD が改善すると、併発症にもリスクを高めることとなる。
・また、加害者が発生しやすい社会的状況があれば、かなり改善が見られるとされている。
今後の犯罪被害者支援における課題としては、次のよ

加害者が増えることにより、被害者の数も増える。
社会環境の中で起きる様々な被害に対しては、社

うなことが挙げられる。
犯罪被害者の PTSD に関しては、既にある有効な治療法を、犯罪被害者が利用できるよう、有効な治療への会環境の改善、ソーシャルワーク的サポートが重要になると考えられる。

アクセスの確保が必要である。また、医療従事者と、犯罪被害者の支援者との間で、良好なパートナーシップを確立していくことも重要である。実証的に効果が検証されている治療法については、我々治療者側はトレーニングを受けていくことが必要であり、アメリカで開発研究された治療法に関して、日本でも同様に、有効かつ安全であるのかという評価を行い、導入に備えたトレーニン
グを行うことが重要だと考える。
質疑応答より・アジア人の性暴力被害の報告は少ない。National
women’s study の調査においても報告は少ないが、その理由が、実際の被害が少ないのか、被害を明
197（2006 年 3 月 8 日 新宿ＮＳビル）