2022年2月14日

学業不正行為と大学の対応―喫緊課題の変化、コピペ・レポートから代筆ビジネス隆盛へ

萩原弘子
大阪府立大学研究公正インスティテュート客員研究員

目次 １．コピペ・レポートという問題
２．レポート・論文代筆ビジネスと高等教育の危機―contract cheating という問題（１）代筆ビジネスの現状（２）グローバリゼーション状況下の問題（３）代筆ビジネス禁止法制（４）高等教育の危機―倫理の問題ではなく、真理の問題
３．大学の対応――ただ教育によってのみ（１）デジタル化時代の学習成果測定のあり方（２）コピペ、代筆ビジネス利用をチェックする活動の主体としての学生

1１．コピペ・レポートという問題〇大学（あるいは大学コンソーシアム）が盗用チェック・サービス
Turnitin社等と提携し、学生は提携社ウェブサイトに提出し、同社からの報告を大学が受け取る。その報告を参照して教員が成績評価、単位認定についての決定を行なう。
（萩原弘子, 14－16）〇教員が盗用チェック・ソフトを使って盗用の有無をチェックする場合も。
〇student cheating（学生のズル行為）に関する研究の中心は、2015年頃からstudent plagiarism（学生による盗用、コピペ）から、contract cheating（代筆ビジネスに依頼というズル）に推移。
〇レポートの「編集」をしますよ、類似レポートの有無もチェックしますよ、というビジネスの登場。
〇コピペはないかもしれないが･･････

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２．レポート・論文代筆ビジネスと高等教育の危機―contract cheatingという問題（１）代筆ビジネスの現状〇代筆業を利用する不正は昔からあるが、デジタル化、SNSの発展により問題は深刻化。
〇デジタル化時代ならではのビジネス隆盛―本社ビル無しでもできる。
〇Facebookで ‘English essay’ ‘essay writing practice’‘creative writing’ 等で検索すると、大小の代筆ビジネスの広告が出る。
〇「代筆」とは言わず、「編集」「英語チェック」「校正」「英語改良」などを謳う。
〇学部レベルのレポート2000語で142~880米ドル。納品は１～7日以内。
価格設定は多様。
（Lisa Lines, 896-97）〇従事者にはOxbridge, Ivy League出身者も。
（Lisa Lines, 896-97）〇学費ローン返済のために英語圏学部学生、院生が従事している現実も。
〇世界言語、学問言語としての英語という現状。標的にされるのは非英語圏出身者、とりわけ学位取得希望者。

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２．レポート・論文代筆ビジネスと高等教育の危機（２）グローバリゼーション状況下の問題〇グローバリゼーション状況下の南北問題も反映
本拠地はアメリカ、東欧、ハブはケニアが知られる。ケニアに2万人とも。従事者には、元英国植民地で大学教育がそれなりにしっかりしている国の者も。
〇ケニアの従事者のルポ記事から１頁２～５米ドルから始め、上級者は7～11米ドル。下請けに出して、最終チェック係になる者も。
求められる正確さ、レベルの高さ。
ソロモンの例：大卒、職なし、テストに合格してacademic writing ビジネスの世界へ。
本社はニューヨーク。アフリカ人とは言うな。従事希望者のトレーニングも担当。代筆部分にコピペがあると、以後仕事が来ないので、真剣にチェック。複数の代筆担当者口座を有し、上級口座は1万ドルでも売れる。クライアントとのやり取りでは世界の時差に対応。1日10時間労働。妻も同業で、二人で6万ドルの年収。ケニアの1人当たりGDP1300ドル（2010年代半ば）。
(Xian Bu, 43)4２．レポート・論文代筆ビジネスと高等教育の危機（３）代筆ビジネス禁止法制〇オーストラリアの禁止法制―2021年9月施行
2014年11月、代筆ビジネスが大学キャンパスで宣伝活動をしていると新聞報道。政府が「高等教育の質と基準機構（Tertiary Education Qualityand Standards Agency：TEQSA)に調査依頼したのが契機。（TEQSA, 1）
1) academic cheating serviceを商用目的で広告、有償提供するのは刑法有罪とし、
2) その種のサービス利用の防止・減少はTEQSAの職務と定める。
（Hazel Ferguson, 3）〇英国は現在法案審議中。同種の法制化は法案段階のものも含めて約20を確認。米国17州も同様の禁止法制を有する。（Hazel Ferguson, 6-7）
〇デジタル化時代にあっては、禁止国を離れてのサービス提供が可能なので、禁止法制の意味は限定的。
(Alexander Amigud, 106-07)

5２．レポート・論文代筆ビジネスと高等教育の危機（４）高等教育の危機―倫理の問題ではなく、真理の問題〇コピペ・レポート以上に高等教育の危機、学問の危機。
〇contract cheatingが脅かすもの――学生の学問能力伸長、公正な成績評価、大学教育の質、知の府としての大学の責任、学問研究の発展。
〇これは個人の心がけやモラルの問題ではない。
知の生産が脅かされているという、真理の問題。
〇 代筆業ビジネス（essay mills, degree mills） が隆盛する状況がある。
学問の危機を生みだし、それを支える世界規模の制度的な不公正がある。

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３．大学の対応――ただ教育によってのみ（１）デジタル化時代における学習成果測定のあり方〇（contract cheatingの問題の前に）AI翻訳やエッセイ・ライティング補助の無料サイト、ソフト(一種のカンニング・ツールとして使われることも)の使用方法を教授し、むしろ辞書として、能力向上に有効活用する道をつける。
〇 授業方法論の提案は種々されている―対面教授、グループワークの活用。グループによる成果作成、グループとしての成果測定も一部導入する。個々の能力に合わせてのtailored educationなど。
〇 研究公正に関する科目の提供。盗用、捏造、改竄という不公正を、倫理の不足・欠落という以上に学問研究への脅威だという認識の育成。
〇 レポート作成は、単位取得のためというだけでなく、すでに知的生産への参加であるという認識の育成が必要。
〇 学習成果測定の危機を学生に教える。
デジタル化時代のグローバル資本主義ならではの現象としてのcontract cheatingの現状を教え、学習成果測定の危機を共有できるように。

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３．大学の対応――ただ教育によってのみ（２）コピペ、代筆ビジネス利用をチェックする活動の主体としての学生〇 研究公正に関する授業の一環として、plagiarismチェックの実習を行なう。
〇 刊行済みの教員論文を対象とするのも一法。
〇 学生の自主的活動として展開する事例もある。
〇 学生が研究公正を担う主体となる。学問研究に携わるうえで必要な姿勢を備えた主体に。
まとめに代えて―日本の問題〇 大学教員が英文チェック・サービスを公費で利用しているのは普通の状況。
チェック・サービス業者は、plagiarismのチェック、ジャーナル投稿論文の査読通過法の助言、論文の構成にまで踏みこんだ「編集」提案も行なう。
〇 同じ業者を学生がクライアントとして利用し、代筆まではいかずとも、学生のオリジナルをかなりの程度まで「編集」し、学生がそれを自作論文として提出すれば、contract cheatingである。
〇 非英語圏のなかでも英語がダメで、支払い能力があり、進学率が高く学位取得や研究業績をめぐる競争裡にある人口の多い日本は、すでに代筆ビジネスの標的。

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文献一覧
Amigud, Aexander and Phillip Dawson. “The Law and the Outlaw: Is Legal Prohibition a
Viable Solution to the Contract Cheating Problem?.” Assessment & Evaluation in Higher
Education 45, no. 1 (2020): 98-108.
Bu, Xian. “Contract Cheating‘s African Labor.” Chronicle of Higher Education 63, Issue 1,(September 2016): 43.
Ferguson, Hazel. “Tertiary Education Quality and Standards Agency Amendment(Prohibiting Academic Cheating Services) Bill 2019.” Bills Digest no. 84, Parliament ofAustralia (2019-20), 1-18.
Lines, Lisa. “Ghostwriters Guaranteeing Grades? The Quality of Online Ghostwriting
Services Available to Tertiary Students in Australia.” Teaching in Higher Education vol. 21,
No. 8 (2016): 889-914.

9文献一覧

萩原弘子「コピペ・レポート問題から考える大学教育―今後の議論に向けて」『RI』3号、大阪
府立大学研究公正インスティテュート（2018年3月）: 3-32.
TEQSA. “Report on Student Academic Integrity and Allegations of Contract Cheating by
University Students.” TEQSA (March 2015), 1-6.

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