買い物送迎支援モデル事業
日常的な買い物に不便を感じている方を支援するため、社会福祉法人の周辺地域の高齢者で希望する方を集会所からスーパーまで、デイサービス送迎者等で無料送迎する事業です。令和 3 年度はモデル事業として社会福祉法人伊方福祉会で実施しました。

全体で１時間程度
集会所または自宅

町内の商店及びスーパー（田んぼ園）

令和 3 年度利用実績（今回はトライアル）

実利用者数４人

延べ利用者数２５人

企業寄贈配布事業
企業から寄贈していただいたものを社福連会員の事業所・施設に配布し、利用者やコロナ禍で福智町の福祉を支えている職員に届けています。また、フードバンク事業にも活用させていただいています。
・セブンプレミアム藻塩使用「やげん軟骨」会員配布
令和３年８月７００箱

・セブンゴールド「金のアイスワッフルコーンミルクバニラ」会員配布
令和３年１０月

２８０箱

・「名糖アルファベットチョコレート」会員配布
令和４年３月

１６０箱

・セブンイレブン寄贈他

法人後見事業
福智町社福連では、今後必要性の高くなる事業として法人後見事業の実施に向け取り組んでいます。会員である福智町社会福祉協議会がおこなう日常生活自立支援事業と連携するとともに、地域住民や福祉関係団体と連携しながら、ご本人を中心としたソーシャルサポートネットワークをつくります。職員がご本人に適した支援方法を考え、社福連会員や福祉関係機関と協力しながら利用者を支援していきます。また、法人後見の特徴として、後見実務担当者が交代しても長期にわたって一貫した本人支援ができます。複数の後見実務担当者がいるため、ご本人に適した担当者を置くことが可能です。また組織として培った様々な地域連携ネットワークを本人支援に生かせる法人後見事業の体制づくりを進めています。

一般社団法人 福智町社会福祉連携協議会
法人後見事業の概要（案）
１ 事業の内容
法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人（以下、「成年後見人等」といいます。）になり、ご親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うことを言います。一般的に、法人後見では、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事務を行いますので、担当している職員が何らかの理由でその事務を行えなくなっても、担当者を変更することにより、後見事務を継続して行うことができるという利点があります。本会が行う場合、法人後見事業は、一般社団法人福智町社会福祉連携協議会が成年後見人等に就任し、後見事務を行っていく事業です。成年後見人等に就任すると、ご本人に代わって契約などを行ったり、ご本人が行った不利益な契約を取り消したりすることができるようになります。
２ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会が行う法人後見事業の特徴
福智町社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業との連携できるとともに地域住民や福祉関係団体と連携しながら、ご本人を中心とした見守りのネットワークをつくります。
職員が、ご本人に適した支援方法を考え、社福連会員や福祉関係機関と協力しながら支援していきます。また、社福連会員間相互に職員が後見人となることができます。
★法人組織による対応なので、後見実務担当者が交代しても長期にわたって一貫した本人支援が実現できる。
★複数の後見実務担当者がいるため、①本人に適した担当者を置くことが可能②バックアップ体制が整っている③交代が可能★組織内で後見実務のチェック体制があり、不正防止等適切な業務が保たれる。
★後見実務の実績を積み重ねているので組織としてのノウハウが蓄積される。
★組織として培った様々な地域連携ネットワークを本人支援に活かせる。
３ 対象者
福智町に在住し、常に判断能力を欠く状態にある人または不十分な人で、ご本人とそのご親族の間で紛争性がないもの、かつ、次に該当する人。
①首長申立てをする人で、他に適切な後見人がいない人。
②原則として、高額な財産を所有せず、他に適切な後見人がいない人。
③日常生活自立支援事業の利用者で判断能力が低下した人。
④社福連会員施設に入所又は利用している利用者ただし、利用するためには、ご本人やご親族などが家庭裁判所へ法定後見開始の審判の申立てを行い、さらに、家庭裁判所から本会が成年後見人等に選任される必要があります。
なお、成年後見人等の候補者として、申立書に「一般社団法人福智町社会福祉連携協議会」と記入することも可能です。
４ 利用料（成年後見人等への報酬支払い）家庭裁判所は、ご本人の資力その他の事情によって、ご本人の財産の中から、相当な報酬を成年後見人等に与えることができるとされています。本会では、この報酬額を法人後見事業の利用料とします。
５ 運営体制等の整備（１）法人後見実施要綱の整備
法人後見は法人の事業として実施するため、実施の目的や内容を明らかにした「法人後見実施要綱」を制定します。内容は、実施要綱の位置づけ、事業としての法人後見の目的、対象者像、実施内容に加え、個人情報の保護や苦情申立の受付等について定めます。
また、受任の手続き、受任後の事務内容、関係書類の保管、利益相反の防止に関する事項等を明確にし、適正に後見事務が行われるようにすることが必要です。これらを定める要綱・要領等については、法人の規程等の体系にあわせて作成・運用します。
（２）法人後見運営委員会の設置受任の適否の判断、後見業務の監督を行い、適正な後見業務を担保するため、法人内に「法人後見運営委員会」を設置します。
また、法人後見運営委員会の目的や内容を明らかにした「法人後見運営委員会設置要綱」を制定します。
（３）運営体制
成年後見人等は法人として受任しますが、具体的な後見業務は、法人の職員（法人後見専門員）が行います。また、先駆的に法人後見に取り組む法人の中には、生活状況や心身の状態の観察（見守り）や日常的な金銭管理を中心に行う「法人後見支援員」を配置する例もあります。

1 法人後見専門員
法人後見専門員は、相談受付から調査、法人内部の協議、法人後見運営委員会での審査、受任、後見計画の策定、重要な法律行為等の後見業務を行います。また、法人後見支援員に後見計画に基づいた支援の指示を出し、指導監督や助言を行います。
法人後見専門員は、法人職員の中から選任します。専任職員であることが望ましいですが、受任ケースが少ない場合には、他部署との兼務によることも可能。
①業務内容（ア）後見計画の策定、インフォーマルサービスの活用
法人後見専門員は成年被後見人等の後見計画の策定や定められた法律行為を行い、親族等との調整や、インフォーマルサービスの活用等も目指します。
（イ）法人後見支援員への指示指導・助言
法人後見支援員に対して、適宜、日常的な後見業務に必要な指示を伝え、法人後見支援員から報告連絡相談を受けます。
（ウ）法人後見支援員の養成及び人材バンクの運営
法人後見支援員を募集し研修会を開催します。研修修了者を人材バンクに登録し、現場実習（法人後見専門員による援助に同行させ適格性を判断、スキルアップ）を行います。
（エ）法人後見運営委員会の開催
行政や家裁等から後見人等の推薦依頼が来た場合、運営委員会等で受任の有無を協議します。受任する場合は法人後見支援員を非常勤職員等で雇用します。
（オ）成年後見制度相談会や講演会等、成年後見制度の広報啓発・利用促進に関する事業。
②要件
法人後見専門員は、社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャー等、社会福祉に関しての専門的な資格所有者であることが望ましいです。資格がなくても、社会福祉に関して専門的な知識を有している職員であることが必要です。

２ 法人後見支援員
法人後見支援員は、受任法人に雇用される職員（非常勤を含む）として、法人の指揮命令（具体的には法人後見専門員の指示を受け）の下で、定期・臨時的な訪問による見守りや日常的な法律行為の援助（日常生活上の行為に関する意思決定の支援を含む）、金銭管理の支援など、成年被後見人・被保佐人・被補助人（以下、「成年被後見人等」という。
）へ直接援助を行います。法人後見支援員は、原則として２人以上で活動します。
法人後見支援員は、資格を問いませんが、人格、識見が高く地域福祉に貢献する意欲がある方で、社協等が行う養成研修を修了する必要があります。

①業務内容（ア）成年被後見人等に対する臨時的な訪問による見守り、日常的な法律行為の援助定期的に成年被後見人等の居所を訪問し、成年被後見人等が抱える生活上の課題、福祉サービスの提供状況、悪質商法等による財産侵害の有無等、身上保護面を中心として後見業務を行う上で配慮すべき事項がないかを観察します。必要に応じて法人後見専門員と相談し、その指示を受けて適切な援助を行います。この援助には、成年被後見人等が自分らしい意思決定をできるように支援することも含みます。
（イ）日常的金銭管理≪成年被後見人等が在宅生活の場合≫
定期訪問時に、必要に応じて生活費を成年被後見人等に届けます。福祉サービス利用料や、業者に対する支払等を行います。
（必要に応じて出納帳、レシートの管理をホームヘルパー等に依頼し、訪問時に確認します。）≪成年被後見人等が入院・入所している場合≫
定期訪問時に、必要に応じて成年被後見人等に生活費を届けます。また、入所・入院先に必要経費を支払うとともに、施設・病院の処遇が適正であるか確認します。
※通帳等は法人内で保管・管理することとし、法人後見支援員個人での通帳等の保管・管理は行いません。
（ウ）業務の記録、法人後見専門員への報告、相談
定期的・臨時的な訪問等を行った場合、法人後見支援員は業務の実施状況を記録するとともに、成年被後見人等の様子や法人後見支援員の行った援助内容について、法人後見専門員に報告し、今後の後見業務について相談します。
②要件
法人後見支援員は、人格識見が高く、社会的信望があって、次の要件のいずれかに該当する者の中から、選任することが望ましいです。
・社会福祉に関して専門的な知識経験を有する者（福祉行政経験者、福祉施設業務従事経験者等）
・地域福祉活動の経験を有する者（民生委員、自治会役員経験者等）
・日常生活自立支援事業における生活支援員経験者
・その他福祉に関する知識経験を有する者③人材養成と選任について（ア）人材育成受任法人が研修等を実施します。
（イ）選任方法
受任法人が適任者を選考します。
（ウ）法人後見支援員人材バンクの設置管理研修を受けた候補者は、受任法人において設置する人材バンクに登録し、必要が生じた際に適任者を法人後見支援員として雇用します。
（エ）その他
実際に成年後見人等となる法人の視点から、成年被後見人等と法人後見支援員の相性等に配慮し、最も適した候補者を選任します。事情に応じて、法人後見支援員の交替等を適切に行うことも必要です。
④法人後見支援員の賃金について
法人後見支援員の賃金は、雇用主である受任法人において設定されますが、基本的な考え方として、法人後見支援員の行う業務は後見業務の一部です。従って後見報酬以外の対価として成年被後見人等に負担させることはできないと考えられます。そのため、後見報酬等から法人後見支援員の賃金を支払うことが必要となります。
法人後見支援員の賃金は、その業務内容が日常生活自立支援事業における生活支援員の業務に類似するものであることを勘案して設定することが適当と思われます。
３ 利益相反関係に対する注意
成年被後見人等との関係において利益相反の関係に立たないように常に配慮することが必要となります。そのため、法人内における直接のサービス提供部門と、成年後見業務を行う部門を明確に分けておく必要があります。ただし、部門を分けたとしても、あくまで同一法人内での業務に変わりはないため、利益相反関係が生じる場合には、成年後見監督人等の選任をすることが必要です。
諸外国では利益相反にある者の選任を法律で明確に禁止していることが通例であり、わが国の成年後見制度の立法担当官も入所施設を運営する法人が入所者の法人後見人となることを認めていないという趣旨を踏まえて、こうした措置があくまでもやむを得ない事情による例外的な対応であることを常に意識しておくことが必要です。
４ 後見業務に関する保険の加入について法人事務所の内外を問わず、法人及びその役職員（法人後見支援員も含む）が後見業務遂行上、第三者の身体又は財産に損害を与え、その結果、法人が法律上の賠償責任を負う場合に備えて、その損害を補償する保険に加入します。
（保険料は法人負担）
社協の場合、全国社会福祉協議会が取り扱っている「社協の保険」が利用できます。その他の保険会社でも法人向けの保険プランがあるので、加入について検討します。
「社協の保険」の場合、加入内容は「総合補償」に加えて、第三者から預かる現金や貴重品等の紛失等の損害補償となる「現金・貴重品の損害補償」「社協役員・職員の業務中の傷害補償」「業務中の感染症補償」等の加入も検討します。

５ 寄付金について地域住民の福祉活動への参加形態として法人に対する金銭的な協力があります。これは、報酬を期待できない低所得者に向けて特に後見事業を展開する法人にとって、法人後見に必要な体制整備や各事業の財源確保のために重要なことと考えられます。寄付を受ける場
合は、使途を限定する場合と、法人全体に対する寄付として受け付ける方法がありますが、寄付者の意図を十分に汲んだ使い方をする必要があります。
なお、成年被後見人等から遺贈等を受けることは、明確な利益相反となる恐れがあるため、認められません