平成27年度

事

社会福祉
法

人

業

計

画

中日新聞社会事業団

平成27年度

事業計画にあたって中日新聞社会事業団理事長

坂井克彦「共生」という言葉がある。
この言葉を聞くと、どういうわけか、遠い昔の理科の時間を思い出す。
「マメ科の植物と、その根っこで生きている根粒菌とは共生関係なんだよ」。先生はそう説明したし、教科書にも同じことが書いてあった。難しいことはともかく、要するに、お互いが、自分ではできないことを相手にやってもらい、共に助けあって仲良く命をつないでいくという話だった
ように記憶している。
「共生」は今では自然界だけでなく、あちこちで使われる言葉になった。要は、双方がプラスになる関係になればいいのだから、自分の国と外国、企業と企業、会社と個人などなど、互いに信頼感さえあれば、共生はうまくいきそうな気がする。
でも、実際には強い方、大きい方がより多くの利益を手にすることが多い。自然界と違って、人間の世界では、放っておくと、力のある方が有利になっていくようにできている。
その結果、弱者に不満がたまり、国と国との間なら、悪くすると戦争にもなりかねない。
会社と従業員の間なら、ぎすぎすした雰囲気にもなる。
ならば、
「共生」
を長続きさせる秘訣はないものか。
何年か前、企業経営者の大先輩に、この答えを尋ねたことがある。
すると、彼いわく。
「費用も利益も半々に分けようとするからいけないんです」「うまくいく秘訣は、強い側、大きい側が相手に少し譲ることです。相手の弱さをカバーする程度まで、自分の方の負担を多くするんです」「これで、たいていの共生関係はうまくいきます」
考えてみれば、この精神、この行動は、まさに福祉というものの理念そのものではないか。
世の中の、様々なハンディを持った人たちに、少しでも快適な人生を送ってもらうために、恵まれた人たちが少しだけでいいから助け舟を出す、
そしてそのこと自体を喜びとする――。
まさにこれこそ福祉の原点のように思われる。
中日新聞社会事業団は全体としては、年間、数百の事業に関わっている。形はいろいろだが、底を流れる精神は「ハンディを持った人と共に生きる」ところにある。その気持ちを忘れることなく、あの根粒菌とマメ科の植物がそうであるように、それぞれがお互い、プラスになるよう頑張っていきたいと考えている。

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社会福祉法人の現状

公益法人制度改革が叫ばれて久しい。私たちが生活する上で大変に身近で重要な法律の１つに「民法」がある。
その中で、規制緩和の一環でもある民間非営利部門の公益性・非営利性の健全な発展を促進するための公益法人（財団法人、社団法人）は、「民法」（明治29年）制定以来100年余にわたる歴史の中で、抜本的な制度の大改革が平成18年に行われた。
こうした規制緩和の潮流の動きは、公益法人にとどまらず、その一類型である社会福祉法人に対しても改革の波が押し寄せ、最近では第１の改革の波として、厚生労働省から社会福祉法人新会計基準の制定があり、平成24年４月１日から適用された。
次に第２の波として、国の「社会保障審議会社会福祉部会」（平成27年２月）の改革案において、社会福祉法人は「公共性の確保・非営利性の徹底」、「運営の透明性の確保（情報の公開）」、「適正かつ公平な支出管理」、「強固な経営管理（組織の管理強化、コンプライアンスの遵守等）、「地域における公益的取り組の責務」など中心的な役割を果たすことが求められている。
また、現在、国会では、「社会福祉法」（社会福祉法人を規定）改正案の議論がなされ、
平成28年度の施行を目指していると聞いている。
さて、社会福祉法人中日新聞社会事業団（以下「当事業団」という。
」）の歴史は古く、昭和35年の法人認可以来、住民の方々の善意（寄付）を主な財源とした、地域のニーズに根ざした児童福祉事業、障害者福祉事業、災害支援事業などと共に、措置費（税金）を主な財源とする中日青葉学園（児童養護施設と情緒障害児短期治療施設）を経営するなど様々な社会貢献活動を行っている公益性・非営利性を備えた団体である。
しかしながら、住民の方々から多くの寄付が必要であり、社会貢献活動の広がりは少しずつ根付いてはいるものの、多様化・複雑化している福祉ニーズに対応できる活動を運営していくための資金は十分とはいえない。
当事業団においては、平成25年度の一般寄付金総額だけに視点を当ててみると、５年前の平成20年度に比較して、約５割程度も落ち込んでいるのが現状である。
今後は、従来にも増して住民の方々の寄付の高まりを期待しつつ、より地域のニーズに応じた福祉サービスの提供を図るため、対象事業の積極的な見直しを行い、冒頭に記述
した社会福祉法人制度改革を見据えた社会福祉事業、公益事業を展開することが当事業団の喫緊の課題である。

平成27度の事業計画
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定款変更認可について
平成24年度、25年度に実施された厚生労働省の指導監査の指摘結果を受け、平成26年
６月16日付けで定款変更認可申請を行ったが認可されなかったので、平成27年度は、
厚生労働省との十分な連携と指導を受けながら、早期に認可されるように努力する。
当事業団の社会的認知度（PR）を高める方策
新聞・報道を活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動。見やすく、わかりやすいホームページの改良。当事業団のパンフレットの一新。寄贈された方々の動機や寄贈を受けた方々の活用のメッセージなどで認知度を高める方策。など
新たな寄付者の増加を図るための方策
寄付をしていただいている方々が固定化の傾向にあることから、当事業団の職員が篤志家、企業（団体）などに対して積極的に寄付を働きかける。また、一定額以上に寄付していただいた方々に感謝状などの特典を付与する検討。また企業（団体）に当事業団

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の募金箱の貸与を行ったり、企業（団体）と従業員によるマッチングギフトによる寄付活動の展開、さらに、新たに当事業団主催の魅力ある事業展開を行うなど、社会福祉の啓蒙と寄付の増額を図るための諸活動の方策を検討していく。
強固な経営管理（組織の管理強化、コンプライアンスの遵守等）
及び情報の公開新会計基準の移行に伴って、「組織の管理強化」「適正かつ公平な支出管理」「コンプラ
イアンスの遵守」「情報の公開」等が今まで以上に求められ、当事業団の監事監査及び顧問税理士、司法書士、社会保険労務士による経理・組織管理、諸規程の整備などの徹底した助言・指導、さらに、数年に１回程度は外部法人の活用も検討していきたい。
また、ホームページなどにより財務諸表や法人現況報告など積極的な情報の公開を行っていく。
役員等に対する情報の提供
役員・評議員等に対して、１年間に数回、当事業団の活動内容等の進捗状況や今後の事業展開、さらには、国や県および社会福祉法人等関係機関の動向などの情報を提供しつつ、助言・指導をいただきながら、当事業団の福祉諸活動の向上に努めていく。
本部・支部との連携強化
本部と各支部が、適時、会議の開催実施やコンピュターネットワークなどを有効に活用して、最近の動向や諸課題の情報共有を行い、迅速かつ円滑な事業運営が出来るよう、一層の連携 強化を図る。さらに、職員の資質向上を図るため研修会・講演会など積極的に参加する。
東日本大震災義援金及び東日本復興支援金について
従来から、東日本大震災の寄付については、当事業団から公的機関に対し「東日本大震
災義援金」として贈呈をしている。しかし、公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体などにも支援をする必要がある
ため、平成26年８月の理事会承認以降、寄付をしていただく方々の意思を十分に尊重して、そのための寄付活動を展開してきた。そして、平成26年12月に当事業団内に「東日本復興支援金配分委員会」を設置・開催した。今後も、配分団体、配分対象物品、配分支援額など委員会で決定していく。なお、引き続き「東日本大震災義援金」の寄付も受け付けていく。

中日青葉学園について

中日青葉学園は、昭和35年に開設した児童養護施設・あおば館（定員70人）と平成15年に開設した情緒障害児短期治療施設・わかば館（定員35人）の併設した２施設がある。
○児童養護施設・あおば館
国による「施設養護から家庭的養護」を推進するため、平成27年度を始期とした家庭的養護推進計画の初年度となり、今年度は、「ひのき」ホーム小規模化に向けた準備を進めていく。
現在、「子育て短期支援事業（ショートステイ）」を日進市、豊明市の２市の要請により受託実施しているが、平成27年度から東郷町の要請を受けて２市・１町で受託実施する。
○情緒障害児短期治療施設・わかば館
子どもたちの不満から問題行動も多く、平成26年度から、職員と子どもたちとの参加
により「安全安心委員会」を設置しているが、平成27年度も継続実施する。
平成25年度に実施の「第三者評価」
を引き続き平成27年度も実施する。

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本

部

【事業展開について】

年間約150件の主催、共催、後援事業実施を予定している。地域のニーズに対応し、児童福祉、障害者福祉支援事業などと共に公益事業についての充実を図る。また、今なお続く
東日本大震災の復興に対する支援も継続する。各支部との連携も強化していく。

【社会福祉事業】（１）年末助け合い運動
11月下旬から12月を運動期間として、中日新聞と中日スポーツ紙上、ホームページ
で読者に呼びかける。
（２）生計困難者支援事業
・「年末助け合い運動」の義援金の一部を東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じてお年玉を贈呈する。
・第65回児童園遊会（３）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子ども達がスキーを通じて交流を図る。
・スケート教室…夏期に県内の児童養護施設、冬期に中日青葉学園の子ども達を招待する。
・運動会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、プロ野球観戦、音楽の集いなど
・職員の資質向上を目的とした事業の支援（４）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを
提供する。
ａ．児

童

ｂ．障がい者

交通遺児団体等が行う研修事業への支援
名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど

ｃ．高 齢 者
・長寿社会フォーラム
老人福祉関係や活躍する高齢者を講師に迎え、講演会を通じて高齢者が健康で多様な生き方ができる長寿社会のあり方を提言する。
共催：日本福祉大学、東海テレビ放送ほか

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ｄ．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、NHK名古屋放送局ほか（２）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを
提供する。
ａ．児

童

サマーカヌーキャンプ

ｂ．障がい者
各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
・多治見ワインフェスタ、あいち障害者フライングディスク競技大会、全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会ほか
・長良川ふれあいマラソン
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者に対する理解と社会参加の促進を目的に開催する。東海３県を中心に鳥取や長野などから約650人が参加予定。木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。岐阜支部と連携。
共催：岐阜県身体障害者団体連合会、岐阜県障害者スポーツ協会ほか
ｃ．高齢者

いきいき長寿フェアｄ．その他
・郷土の美術家100人展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬に松坂屋名古屋店（松坂屋ホール）において、東海地方にゆかりの深い日本画・洋画・工芸・書の各部の実力作家
や人気作家100余人の最新作を展示して実施。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な震災（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社の協力を得て、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
平成23年３月に発生した東日本大震災への「義援金」と復興支援を行う団体へ助成をする「復興支援金」の募集も継続する。
（４）その他
広報活動事業
マスコットキャラクターの制作やホームページの充実を図り事業活動の周知を積極的に行い、寄付を呼びかける。
招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈のあった
野球やサーカス、相撲、美術展などのチケットを贈呈する。

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北

陸

支

部

【事業展開について】
本部、北陸本社、富山主管支局、福井支社と緊密に連携して北陸三県を対象に地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）年末助け合い運動
11月下旬から12月を運動期間として、北陸中日新聞の紙面で読者に呼びかけ義援金を募る。期間中に寄せられた善意は、障がい者関連施設・高齢者施設・児童福祉施設
へ贈呈する。
（２）児童養護施設等支援事業
石川県下８児童養護施設入所している中学３年生に大井中日就学（職）支援金を支給する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
情緒障がい児を養育する家族のための研修会、講演会などの主催、講師派遣などの支援をする。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児童

ｂ．障がい者

障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。
心 身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。

・第13回

中日ふれあい作品展

障がいのある方たちの日頃の創作活動を通して地域社会に参加しノーマライゼー
ションの理念の浸透を図る趣旨で始めた作品展（絵画部門と書道部門）を実施。石川・富山両県の障害関連施設から募集。審査、表彰を行う。
共催：金沢ライオンズクラブ、協賛：北陸銀行
ｃ．高齢者

グランドゴルフなどの高齢者健康増進事業を後援援助する。

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ｄ．その他
・平成27年度

中日ボランティア賞

長年実施していた「中日ボランティア顕彰（Ｈ18年度・26回終了）」と「中日あおば賞（Ｈ19年度・25回終了）」を平成20年度から一本化して「中日ボランティア賞」を創設。他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体を顕彰。本年度も北陸三県から約30件の個人、団体を表彰する。
（３）災害救援に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、北陸本社の協力を得て、北陸中日新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（４）その他
招待事業
要望に応じて、
児童養護施設、高齢者施設、障がい者施設や県下の母（父）子支援施設、交通遺児家庭の親子などをスポーツ・文化事業に招待する。
その他
・ゴルフ、カラオケ大会ほか後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。
・募 金箱を設置してくださる協力企業や商店を増し、当事業団の認知普及の向上を図り寄付を募る。

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東

海

支

部

【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい社会福祉事業を推進する。寄付金が減少傾向にあるため経費節減
し、広報活動に力を入れる。

【社会福祉事業】（１）年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
（２）生計困難者支援事業
ａ．中学校就学生に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人あたり5,000円相当の図書カードを贈呈する。
ｂ．新入学児に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の小学校新入学児に一人あたり3,000円相当の図書カードを贈呈する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ａ．障がい者

障がい者および障がい者施設の行う諸事業に後援などを行う。

静岡県ボランティア協会など福祉団体が開催する事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する（２）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者

障がい者および障がい者施設の行う諸事業に後援などを行う。

静岡県ボランティア協会など福祉団体が開催する事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する

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ｂ．その他
・第32回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、毎年、各分野で優れた活動を続けるボランティア７団体を表彰し、奨励金を贈呈する。授賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。
・交通遺児に辞書贈呈
浜松市の交通遺児家庭の中学卒業予定者に広辞苑を贈呈する。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・第34回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する静岡県ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙を12月初旬に浜松市内会場で展示・販売し、売り上げの半分を静岡県
社会福祉協議会へ寄贈、半分を年末助け合い運動資金とする。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、本部と中日新聞東海本社の協力を得て、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（４）その他
招待事業
養護施設入所者を、スポーツ・文化事業などに招待する。

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東

京

支

部

【事業展開について】
本部および中日新聞社東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していく。発行銘柄にあわせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動する。

【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
・第19回全日本ID（知的障がい者）バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・グリーンリボン・ランニングフェスティバル
東京新聞など主催の健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・東京新聞発行エリアで公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会などから後援や助成依頼があった場合に検討を行う。
ｂ．高齢者
・全 国社会福祉協議会、保険福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第42回国際福祉機器展」に協賛する。
・年 末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京善意銀行を通じて都内にある高齢者福祉施設への物品購入助成にあてる。
ｃ．その他
・がんばれ先生！第18回東京新聞教育賞
東京新聞が東京都内の幼稚園、小・中・高・特別支援学校で優れた教育活動を実践している教員を表彰する事業を後援する。特別支援学校の受賞者への賞金として約20万円を助成する。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、東京新聞の各部署、支局の協力を得て東京新聞読者らに募金を呼びかける。寄せられた善意は、あしなが育英会、交通遺児育英会、日本
点字図書館、東京都社会福祉協議会東京善意銀行に贈呈する。

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・性 犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンター
TSUBOMI」に助成金を贈呈する。
（２）災害援護に関する事業
ａ．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業
・平 成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、関東各都県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営されている交流サロンなどに助成を行う。
・東日本大震災で特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を支援する
ため、「東日本復興支援金」を募集し、福祉施設などへの助成を行う。
・自治体や東京電力ではできない支援を担う「たまきはる福島基金」への寄付も引き続き募集する。
ｂ．国内外の大規模な震災（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、東京新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（３）その他
広報活動事業
ホームページを活用した広報活動の強化
東日本大震災以後、義援金活動に注目が集まり、寄託者は東京支部だけで延べ7,000人を超えているが、恒例事業や新規の助成依頼に使う活動資金が不足している状況であることから、ホームページによる広報活動を積極的に行うとともに、中日新聞
社友会東京支部などの協力を得て、より多くの寄託者を募る。

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岐

阜

支

部

【事業展開について】
岐阜県内を対象に本部、中日新聞岐阜支社と緊密に連携して地域に密着した福祉事業を企画・実施する。

【社会福祉事業】（１）社会福祉施設花いっぱい運動
県下の該当施設に、春植えの苗・種子・球根を贈呈し、秋まで彩れる花壇作りを計画する。運動の成果を冊子にまとめ関係者に配布し、施設の内容や頑張りなどを一般に紹介し、PR活動を支援する。参加施設約50施設。
協力：岐阜県中日新聞販売店会、岐阜社会福祉事業協力会【公益事業】（１）保健医療相談事業
ａ．薬物依存症医療相談の実施
岐阜県内の薬物依存症者に対しての電話相談を10回ほど開催する。
ｂ．心の病家族電話相談の開設（２）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ａ．児童

チャイルドラインぎふ「受け手」ボランティア養成講座開設

ｂ．障がい者

岐阜県要約筆記サークルかがり火「講演会」精神保健福祉会研修会

ｃ．そ の 他

網 膜色素変性症岐阜支部、岐阜県精神保健福祉会、腎臓病協議会など
各種団体の「医療講演会」を後援する。

（３）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児童・母子・岐阜市内の母子家庭をディズニーランド旅行へ招待
岐阜市内の母子家庭親子を対象に、夏休みの親子の思いで作りを目的として、東京
ディズニーランドへのバス旅行に招待する。
共催：岐阜市母子寡婦福祉連合会、協力：岐阜社会福祉事業協力会

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ｂ．障がい者
各種障害者スポーツ、文化的事業の支援を行う。
・岐阜県知的障がい特別支援学校チャレンジ陸上競技大会、CPサッカー全日本選手権
大会、“ふれあいアートステーション・ぎふ”作品展、中部手話スピーチコンテスト
ほか
・全国身体障がい者グラウンド・ゴルフ大会
グラウンド・ゴルフの一層の振興および障がい者の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。本部と連携。
共催：岐阜市長良川競技場、県障がい者福祉協議会
ｃ．高齢者
・認知症介護相談
岐阜市・大垣市・高山市など７カ所で、毎月１回認知症の介護経験のある相談員による「認知症介護相談」を行う。
ｄ．その他
・年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の各支局・通信局部・販売店などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
・郷土の美術家ぎふ展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬、岐阜市の岐阜高島屋で開催する。岐阜県を中心に東海３県下で活躍する日本画・洋画・工芸・書の各部門の実
力作家や人気作家に協力を依頼する。
・難病団体連絡協議会など各種福祉団体に対し助成金を贈呈
・岐阜刑務所・笠松刑務所に種苗・球根を贈呈（４）災害援護に関する事業
国内外の大規模な震災（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社の協力を得て、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（５）その他
招待事業
各種イベントへ福祉団体を招待する。

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中日青葉学園
平成27年度事業計画
社会福祉法人中日新聞社会事業団中日青葉学園は、昭和35年（1960年）４月、虚弱児施設として開園。今年度は創立55年となる。開園時の定員は30人。２年後の昭和37年、定員70人に増員、平成10年、児童福祉法改正に伴い児童養護施設に種別変更。平成15年、建て替えを機に児童心理治療施設を新設、児童養護施設は大舎制から中舎制に転換、児童養護施設「あおば館」（定員70人）、児童心理治療施設「わかば館」（定員35人）を併せ持つ複合型児童福祉施設となった。虚弱児施設であったため開設当初から地元日進市教育委員会の協力で敷地内に「日進市立北小学校・日進中学校青葉分校」を設け、生活と学校教育を一体的に行う全国でも数少ない施設である。
国の政策は、「施設養護から家庭的養護・家庭養護へ」と変更、児童養護施設は「家庭的養護推進計画」を作成して、27年度から41年度までの15年間で家庭的養護（小規模化）を進める。あおば館は、青葉学園が複合施設になって10年目の25年10月、中舎ホーム４カ所のうち１カ所を小規模グループホーム２ヵ所に改修した。25年度、家庭的養護推進計画を立てたが、26年度、愛知県との調整で中舎３カ所をそのまま小規模とし、地域小規模施設
１カ所を開設するように変更した（別紙）。27年度は小規模化計画の初年度に当たり、28年度に予定する中舎を小規模とするための準備をする。また、引き続き、
元職員ファミリーホー
ム「くらちゃんハウス」への支援・連携をする。
27年度国予算で児童福祉施設の職員配置が見直され増員されることとなり、あおば館、わかば館とも適正な人員配置を目指す。新規採用の退職補充職員、増員職員は児童福祉
現場でのキャリアが少ないため、教育・研修に努め、子どものケアをより良いものにする。
わかば館は、開設12年目、児童心理治療施設としての役割を果たす。
学園の最優先事項は子どもが安全で安心して楽しく暮らせる学園（被措置児童虐待防止、権利擁護、意見表明、安全対策、子どもの声を取り入れた行事・食事）作り。児童指導員、保育士、臨床心理士、看護師、栄養士、調理員、事務員の全職員が、学園安全安心委員会のもと全力を尽くす。
また、①子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援（高校進学、大学進学等退所支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）②青葉分校、青葉友の会、地域との連携（日進市障害福祉センター・同市要保護児童対策地域協議会ネット
ワーク会議、自治会との合同防災訓練）③開かれた学園、職員情報共有（実習生、ボランティ
ア受け入れ）④行事・業務見直し、経費節約⑤コンプライアンス遵守、信賞必罰（被措置児童虐待防止、飲酒運転禁止など。職員表彰）⑥研修充実・自己啓発（経験に応じた各種研修参加）⑦入所児童受け入れ一元化（指導療育部長）⑧青葉まつりなど行事の見直し―
を重要課題とするほか、学園目標の「素直な心を育てる」「心と体を強くする」への取り組
みとして愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・高校生交流会・フットサル大会・音楽の集い・親善マラソン大会・スキー村への参加、学園独自の夏
休み目的別活動、年度末旅行、公文式算数、和太鼓クラブなどを行う。

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児童福祉施設では、何らかの障害を持ち、保護者の虐待が原因で入所してくる児童が増え、課題を抱えた児童のケアが難しくなっている。施設内での児童の問題行動、児童同士のけんかなどトラブルが多く、職員はその対応に追われている。職員による児童への暴言・
暴力は「被措置児童虐待」として固く禁じられているところであり、子どもを支援するにはチーム力によるマンパワーが求められ、職員が働きやすい環境を整えるため、風通しの良い運営、
パート職員の活用、
年１回連続１週間程度のリフレッシュ休暇取得などを進める。
３年に一度の受審が義務付けられている第三者評価をあおば館、わかば館とも本年度に受ける。
児童養護施設と児童心理治療施設を併せ持つ全国でも数少ない複合型施設として12年経過、構造面での改善と両館児童措置変更、職員交流を図り、両館の連携を強化する。

児童養護施設あおば館
平成27年度事業計画
27年度からスタートするあおば館家庭的養護推進計画初年度となる。あおば館は15年の全面改築を機に大舎制から中舎制に移行した。大舎制では、居室は男女別で食事は大食堂で全員一緒に取り、入浴は大浴場を利用するなど、生活は大所帯だった。中舎制では８
LDK（１人部屋２、２人部屋４、複数部屋２、リビング、キッチン、トイレ、浴室）のホー
ム４つ（２階男子「けやき」２階女子「しらかば」、
３階男子「ひのき」３階女子「もみじ」）と男女各２ホームが２フロアに分かれ、１つのホームで15〜18人ずつが生活するようになった。男子ホームは小学１年生から高校生まで、女子ホームは男児を含めた幼児から高校生が入居する。年齢の離れた子どもが一緒に生活し、年上の子どもが年下の子どもの面倒を見る、下の子が上の子の良い行動を見て学んでいく、など兄弟姉妹の関係を体感することで、より良い環境となった。食事はわかば館１階の厨房から食缶に入れてそれぞれのホームに運んで食べる。
国の政策「施設養護から家庭的養護」への流れの中で、25年10月、「しらかば」を２分割、リビング、キッチン、トイレ、浴室を備えたホーム（定員８人）を２つ作り、１つは男女幼児専用ホーム「さくら」に、もう１つは小学生以上の女子ホーム「しらかば」とした。
幼児のケアは５人ずつ２グループ（もみじ、しらかば）から８人の１グループ「さくら」に変わり、幼児の生活は以前より落ち着いてきた。本年度は28年度に予定する「ひのき」ホーム小規模化の準備をする。
心に傷を抱えた子どもが多く入所していることを鑑み、常勤心理士２人体制で、「被虐待児、性格行動改善児に対する個別の心理面接」「小学生対象の集団心理治療・こころの教室」
を継続、セラピー内容を指導員、保育士にフィードバック、より良いケアに繋げていく。
「高校進学、就職希望者を対象にSST（ソーシャルスキルトレーニング）」「近接の椙山女学園大学心理相談室での児童心理療法」も引き続き行う。

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児童の性化行動、喫煙、飲酒、万引きなどさまざまな問題については、問題が表面化したら直ちに「あおば館安全安心委員会」として関係職員がチームを組んで対応、小さなうちに芽を摘む。職員は子どもとの日々の関わりの中で指導したり、子どもたちの動きに注意を払い、問題行動を予防する。
夏休みの子どもたちの楽しみの一つ「目的別活動」は海水浴、動物との触れ合いなどいくつかのコースを設け、子どもたちの希望に沿った行事とする。また、①性（生）教育委
員会が外部組織の協力を得ながら幼児から高校生までを対象にした性教育プログラムの実
施②食育委員会が普段の食事状況を把握し、献立作りに反映、ホームごとに夕食作りと外食③栄養士、調理員がホームへ出かけて冷蔵庫、キッチンをチェック、衛生管理④定期的な「英会話教室」「公文式算数」の学習補助⑤高校進学予定者の外部学習塾での勉強、ボランティアの個別学習指導⑥家庭体験事業として、職員による帰省の難しい子どもと宿泊・外出⑦愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）・フットサル
大会など各種スポーツ大会、音楽の集いへの参加－を通して児童の健全育成を図る。
職員スキルアップのため愛知県児童福祉施設長会、愛知県・全国社会福祉協議会、中部
ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会、子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、「虐待防止」「性問題」をテーマにしたセミナー、研究会に積極的に参加する。
25年４月、
学園を退職した職員が東海市に開設したファミリーホーム「くらちゃんハウス」とは、あおば館行事への参加、事務手続きの応援、あおば館児童、職員との交流を通して支援・連携を進めていく。
日進市、豊明市との子育て短期支援事業（＊ショートステイ）を継続、新たに東郷町からの要請を受け、27年度、東郷町の子育て短期支援事業を始める。
＊ショートステイ：保護者の病気などの理由で一時的に施設が児童を預かる短期入所生活援助事業。

あおば館家庭的養護推進計画改定
あおば館は26年春、社会的養護が必要な子どもたちを、より家庭に近い環境で育てる
家庭的養護推進計画をまとめ、愛知県に提出しました。県から一部修正依頼があり、改定
し26年８月８日の中日新聞社会事業団理事会で承認されました。施設本体を小規模化するのが当初計画でしたが、「愛知県内で地域小規模児童養護施設が足りないので、あおば館で取り組んでほしい」との話を受け、本体小規模化に加え、地域小規模児童養護施設１カ所を開設します。
昭和35年に開設した中日青葉学園は、児童70人が男女別居室、大食堂に大浴場を利用するなど大所帯の生活（大舎制）でスタートしました。平成15年10月、建て替えを機に１人部屋２、２部屋４、複数部屋２、リビング、キッチン、トイレ、浴室の８LDKのホー

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ムを４つで構成する中舎制に移行、15人から18人が１つのグループとして暮らすように変わりました。２階男子「けやき」、２階女子「しらかば」、３階男子「ひのき」
、３階女子
「もみじ」
と男女各２ホームが２フロアに分かれた４つの中舎ホームです。児童70人のうち、幼児10人は男女混合で５人ずつ、女子ホームの「しらかば」「もみじ」に入りました。
国は社会的養護のあり方について、平成23年、「施設養護から家庭養護、家庭的養護へ」を柱にした「社会的養護の課題と将来像」をまとめ、24年には、「要保護児童の養育は平成27年から41年までに①里親・ファミリーホーム②施設外小規模ケア（地域小規模児童養護施設）③施設内小規模ケア―それぞれ３分の１」「施設は定員45人以下で小規模化する」との家庭的養護推進計画が打ち出されました。
あおば館は大舎制から中舎制に変わって10年目の平成25年10月、女子ホーム「しらかば」を２分割、小規模グループホーム（８人）２か所「しらかば」（小学生以上女子）「さくら」（男女混合幼児）を開設しました。
（中舎３ホーム、小規模２ホーム、定員70人）
27年からの家庭的養護推進計画は５年ずつ３期に分けて行います。
（１）前期（27年度―31年度）
28年度に中舎ホームひのきを８人定員の小規模グループにし、施設定員を62人にする。
職員配置が４：１になる29年度に現行職員数のまま児童定員を51人にする。
（中舎ホーム２、小規模ホーム３、定員62人・51人）（２）中期（32年度―36年度）
32年度に中舎けやきホームを８人定員の小規模グループにし、児童定員を45人にする。
（中舎ホーム１、小規模ホーム４、定員45人）（３）後期（37年度―41年度）
39年度、地域小規模児童養護施設（定員６人）を開設、中舎もみじホームを８人定員の小規模グループとし、児童定員は本体施設39人、地域小規模児童養護施設６人となる。
（本体施設小規模ホーム５、定員39人。地域小規模児童養護施設１、定員６人）
期間中、毎年100万円（計1500万円）を積み立て、①中舎ホームを小規模ホームに②地域
小規模児童養護施設として借り上げる家屋―それぞれの改修費用に充て、随時、計画を進めます。空きスペースが出た旧中舎ホーム居室は一時保護、地元日進市子育て支援事業（ショートステイ）、里親レスパイトケアの児童受け入れに活用します。
ファミリーホーム支援連携については、平成25年４月、あおば館元職員が東海市に開設したファミリーホーム「くらちゃんハウス」と経理事務アドバイス、
あおば館行事への参加、レスパイトケア、職員相互交流などを進める。あおば館職員の中で、新たにファミリーホー
ムを開く希望者があれば同様に支援連携します。

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児童心理治療施設わかば館
平成27年度事業計画
平成15年10月に開設、定員35人。「もえぎ」
（男）
「あさぎ」
（女）と２つのホームに分かれている。生活部門としてホームは１人部屋２、２人部屋６、４人部屋１、リビング、キッチン、トイレを備える９LDKで構成。26年に４人部屋を１つ減らし２人部屋に改造、プライバシーの確保と共に入所児童間のトラブルの軽減を図った。食事は、集団療育の一環として食堂で摂る。治療棟には心理療法室４、心理検査室、音楽療法室、工作室、相談室各１、家族療法室２がある。児童養護施設「あおば館」と地域ネットワー
クを生かして児童の自立と家庭復帰を目指す複合型施設である。
国の施策として施設の高機能化が求められており、治療施設としてのスタンスを揺るぎないものにしていくためには、日常の関わりにおいては、いつでも、どこでも、誰でも同じ対応ができる環境を推進していく支援体制を確立しなければならない。特に生い立ちに起因する誤った価値観や行動の修正などは、日々の細やかな振り返りをベースにした日常生活を基本にしながら、職員全体のグループダイナミクス（共通コンセンサスに基づく連携）を基調にした援助体制のもとで進めていく。
26年夏、子どもたちの不満から問題行動が多発、その対応策として、設けた職員と子どもがともに考える安全安心委員会を継続する。
25年度の第三者評価受審結果を踏まえて、26年は自己評価を行い、27年度、２回目の受審をすることで業務の改善点を検証する。このほか①専門性をより高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価を進める②SST（ソーシャルスキルトレーニング）昨年１学期は順調な滑り出しができたが、夏休み以降は児童集団の反発や職員の体調不良による欠員状況が続くなかで、現状の日常支援に職員の手が取られトレーニングを中断したため、具体的な展開が実施できるように時間の確保と職員配置を考える③ファミリーソーシャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進④ペア
レントトレーニングに基づいた保護者支援⑤医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）⑥家庭復帰に向けて社会資源（行政・NPO団体等の各種援助）の調査と活用―を進める。
入所児童が抱える「被虐待体験」「自閉症」「学習障害」「AD（注意障害）HD（多動性障害）などの心理社会的治療として①児童を取り巻く関係者がそれぞれの症状を理解し、児童のとるべき行動を理解しやすい接し方に関係者を変えていくペアレントトレーニング、
児童の好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らすための方法を保護者に指導する②日常生活のなかで社会性の欠落や整理整頓のできない児童が増加しており、日常生活の質の向上を全職員で意識した取り組みを推進する③児童が状況に応じて適切な行動を取ることが出来るよう人との接し方や社会のルールなど契約社会で生きていくための、最低限のマナーを獲得するソーシャルスキルトレーニング―に力を注ぐ。
心理治療計画を構築し児童のセラピーを計画的に実施する。非常勤の精神科医のアドバ
イスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため児童指導員、

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保育士、心理士、看護師が一体となってインテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針
検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。
職員の資質向上のため、指導員、保育士、心理士、看護師ともそれぞれ心理治療施設共通の研修会を受講するほか、学会、医療機関でのカンファレンスなどに参加、その内容は受講後の職員会議で発表、情報を共有する。情緒障害児短期治療施設（児童心理治療施設）
中部ブロック（５施設）職員研修会（生活部会、心理部会、看護師部会）に参加し、実践的スキルの向上と情報の共有を図る。また、全国情緒障害児短期治療施設協議会と連携し、生活指導、治療、看護師各部会の情報交換を進め、組織力の強化に努める。
現在、児童心理治療施設は全国に38か所あるが、厚労省は各都道府県に１か所設置との目標を掲げており、今年度は北海道、大分県などで新設される。今後、数年の間に50か所に増えることが見込まれている。

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中日青葉学園年間行事
４月上旬

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、各高校入学式

４月29日

つつじの会

５月上旬

ゴールデンウィーク外出

６月中旬

青葉スポーツ大会、ボランティア活動日

７月上旬

救命救急講習会

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月17日

施設長会ソフトボール大会

８月19日

施設長会卓球大会

８月下旬

施設長会高校生交流会

10月下旬

青葉まつり

11月上旬

地域合同防災訓練

11月

サッカー交流会

11月にっしん福祉フェスティバル

11月

白山宮七五三参り

12月上旬

クリスマスリース教室

12月下旬

クリスマス会

12月下旬

施設長会フットサル大会

12月下旬

餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

３月

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、各高校卒業式

３月

年度末日帰り旅行

３月下旬

お別れ会

＊毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

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社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本

部

事

務

局

北

陸

支

部

東

海

支

部

東
岐

京
阜

支

部

支

部

児 童 養 護 施 設・ 情 短 施 設

中 日 青

葉

学

園

在

地

〒460-8511

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
中日新聞名古屋本社内
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石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号
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Tel. 076-233-4644 Fax. 076-233-7831〒435-8555

静岡県浜松市東区薬新町45番地
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東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
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Tel. 0561-72-0134

Fax. 0561-74-2315