文部科学省 PPP/PFI 手法導入優先的検討規程
第１ 総則
一

目的
本規程は、文部科学省が所管する公共施設に係る事業について優先的検討を行うに当たって必要な手続を定めることにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
二定義

本規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
イ

PFI 法 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号）
ロ

公共施設等 PFI 法第２条第１項に規定する公共施設等

ハ

公共施設整備事業

PFI 法第２条第２項に規定する公共施設等の整備等に関する事業
ニ

利用料金 PFI 法第２条第６項に規定する利用料金

ホ

運営等 PFI 法第２条第６項に規定する運営等

ヘ

公共施設等運営権 PFI 法第２条第７項に規定する公共施設等運営権

ト

整備等

建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。
チ

優先的検討

本規程に基づき、公共施設等の整備等の方針を検討するに当たって、多様な PPP/PFI 手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討すること三対象とする PPP/PFI 手法

本規程の対象とする PPP/PFI 手法は次に掲げるものとする。
イ

民間事業者が公共施設等の運営等を担う手法

公共施設等運営権方式
包括的民間委託
O（運営等 Operate）方式

ロ

民間事業者が公共施設等BTO（建設 Build-移転 Transfer-運営等 Operate）方式の設計、建設又は製造及び運BOT（建設 Build-運営等 Operate-移転 Transfer）方式

営等を担う手法

BOO（建設 Build-所有 Own-運営等 Operate）方式
DBO（設計 Design-建設 Build-運営等 Operate）方式
RO（改修 Renovate-運営等 Operate）方式

ハ

民間事業者が公共施設等BT（建設 Build-移転 Transfer）方式 民間建設買取方式の設計及び建設又は製造を担う手法
第２ 優先的検討の対象とする事業
一

対象事業
次のいずれかに該当する事業のうち、建設、製造又は改修を含む公共施設整備事業にあっては事業費総額 10 億円以上、運営等のみを行う公共施設整備事業にあっては単年度の事業費 1 億円以上のものを対象とする。
イ

建築物の整備等に関する事業

ロ

利用料金の徴収を行う公共施設整備事業

ハその他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる公共施設整備事業

二対象事業の例外
一の規定にかかわらず、次に掲げる公共施設整備事業は、優先的検討の対象から除くものとする。
イ

既に PPP/PFI 手法の導入が前提とした検討がされている公共施設整備事業

ロ

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている公共施設整備事業

ハ

民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業

ニ

災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業

ホ

土壌汚染など事業継続に影響を及ぼす極めて重大なリスクがあるもの

ヘ

施設整備業務が部分的な改修のみの場合など事業の特殊性により、設計や建設、維持管理・運営方法が制限されるもの

ト

施設の使用目的等により完成時期が決定されているため、PPP/PFI 手法を適用するための検討期間又は工期の不足が明らかな公共施設整備事業

チ

施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものであって、施設の延べ床面積が 15,000 ㎡以下であるもの（利用料金の徴収を行わないものに限る。
）

第３ 優先的検討の開始時期
新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する時及び公共施設等の運営等の見直しを行う時
第４ 適切な PPP/PFI 手法の選択
一

採用手法の選択文部科学省は、優先的検討の対象となる公共施設整備事業について、次の第５の簡易な検討又は第６の詳細な検討に先立って、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切な PPP/PFI 手法（以下「採用手法」という。
）を選択するものとする。
この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。
二

評価を経ずに行う採用手法導入の決定
文部科学省は、採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
イ

当該事業が施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものに該当する場合における BTO 方式 次の第５の簡易な検討を省略し、第６の詳細な検討を実施
ロ

民間事業者から PPP/PFI に関する提案がある場合であって、当該提案において、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客観的な評価により、当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法 次の第５の簡易な検討を省略し、第６の詳細な検討を実施
第５ 簡易な検討
一

費用総額の比較による評価
文部科学省は、「ＶＦＭ簡易計算モデル」（国土交通省）により別紙「PPP/PFI 手法簡易定量評価調書」を作成し、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。
）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
第４において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。

二イ

公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用

ロ

公共施設等の運営等の費用

ハ

民間事業者の適正な利益及び配当ニ調査に要する費用

ホ

資金調達に要する費用

ヘ

利用料金収入その他の方法による評価
文部科学省は、採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認めるときは、一にかかわらず、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
イ

民間事業者への意見聴取を踏まえた評価

ロ

類似事例の調査を踏まえた評価

第６ 詳細な検討
文部科学省は、第５の簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外の公共施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
第７ 評価結果の公表
一

簡易な検討の結果の公表

イ

費用総額の比較による評価の結果の公表
文部科学省は、第５一の費用総額の比較による評価の結果、PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、入札手続の終了後等適切な時期にホームページ上で公表するものとする。
（１）PPP/PFI 手法を導入しないこととした旨（２）別紙「PPP/PFI 手法簡易定量評価調書」の内容

ロ

その他の方法による評価の結果の公表
文部科学省は、第５二の方法による評価の結果、PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、入札手続の終了後等適切な時期にホームページ上で公表するものとする。
（１）PPP/PFI 手法を導入しないこととした旨（２）客観的な評価結果の内容

二

詳細な検討の結果の公表
文部科学省は、第６の詳細な検討の結果、PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、入札手続の終了後等適切な時期にホームページ上で公表するものとする。
イ

PPP/PFI 手法を導入しないこととした旨

ロ

別紙「PPP/PFI 手法簡易定量評価調書」の内容

第８ 規程の見直し
文部科学省は、規定の運用の状況等を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。

附則（施行期日）１

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

別紙
PPP/PFI 手法簡易定量評価調書
従来型手法（公共施設等の管理者等が自ら整備等を行う手法）
整備等（運営等を除く。
）費用＜算出根拠＞
運営等費用＜算出根拠＞
利用料金収入＜算出根拠＞
資金調達費用＜算出根拠＞
調査等費用＜算出根拠＞
税金＜算出根拠＞
税引後損益＜算出根拠＞
合計
合計（現在価値）
財政支出削減率
その他（前提条件等）

採用手法（候補となる PPP/PFI 手法）