平成２７年度事業計画
Ⅰ 農地中間管理等事業
１ 方 針
昨年4月から始まった農地中間管理事業については、事業開始初年目ということもあり、関係者への制度の周知等が十分に進まず、農地の貸借面積は目標を大きく下回る結果となった。
しかしながら、平成24年度以降、農地集積加速化事業として農地集積に取り組んだ重点地区において、農地中間管理事業を活用した大規模法人への集積や基盤整備と連携した集積ができるなど、モデル的な取り組み行うことができた。
平成27年度は、これらの事例を参考にしながら、他の地区における農地集積を積極的に推進するとともに、引き続き制度の周知、体制の整備に取り組む。
また、計画的な農地貸付けによる分散錯圃の解消など、中心的経営体の生産性向上のための新たなモデルづくりに取り組む。
２ 事業計画(1) 農地中間管理事業① 農地の貸借前年度と同様、2,000ha(新規 900ha、更新 1,100ha)を目標に農地の貸借に取り組む。
貸借の実績を上げるため、引き続き、農家等に対する説明会の開催やマスメディアを活用した制度の周知を図る。
また、公社において新たに農地集積統括専門監や現地駐在員を設置するとともに、市町村推進チームの設置を進めるなど推進体制の整備に取り組む。
② 中間保有農地の管理
前年度と同様、45ha(新規借入れ面積 900ha の 5%)の農地の中間管理を見込む。
現在のところ、公社ではマッチングが整った案件から借り入れ手続きを行っており、当面、公社で中間管理すべき案件はないが、今後、受け手が借入れを中止した場合など借入農地の管理が必要となる場合は、業務委託により当該農地の管理を実施する。
③ 耕作放棄地の再生利用
平成 26 年度と同様、250ha（復旧可能な耕作放棄地面積の 5%）を目標に貸借を前提とした耕作放棄地の解消に取り組む。
具体的には、農地集積の重点地区を中心に復旧可能な耕作放棄地の洗い出し

を進めるとともに、農業委員会とも連携し、借入れ可能な耕作放棄地を予めリスト化するなど、手法の体系化を図りながら取り組みを推進する。
④ 基盤整備との連携
公社では直接、基盤整備事業には参加せず、県と連携し、基盤整備予定地区等（18 地区）において、従前地の段階から貸借を開始し、工事完了後、改めて貸付先を見直す方法等により、迅速かつ効果的な農地集積に取り組む。
なお、基盤整備については、国の平成 26 年度補正予算から、農地中間管理事業のモデル地区に指定された地区に基盤整備関係の予算が優先配分されることになったため、県と協議の上、必要に応じてモデル地区を追加指定し、基盤整備と連携した農地集積を推進する。
⑤ 簡易な基盤整備の実施
新たに国において創設された「農地耕作条件改善事業」を活用し、平成 26 年
度重点地区の 1/3 に相当する 22 地区において、区画拡大のための畦畔除去や暗渠排水整備等の耕作条件改善に機動的に取り組む。
【 事業計画 】（単位：件、ha）
H27年度
件数
面積

H26年度
件数
面積

6,700
6,700

2,000
2,000

6,700
6,700

2,000
2,000

② 中間保有農地の管理

-

45-

45-

0 の5%

③ 耕作放棄地の再生利用

-

250-

250-

0 棄地面積5,000haの区分

借入
貸付① 農地の貸借増減
件数
面積00備 考0 新規 900ha
0 更新 1,100ha
新規借入面積900ha
復旧可能な耕作放5%④ 基盤整備との連携

18-3-

15-

⑤ 簡易な基盤整備の実施

226.6

221000▲93.4

H27面積は未定(2) 農地集積加速化事業（単県）引き続き、集落内の合意形成を支援するコーディネーター（農地集積専門員：14名）を配置し、県が指定した重点地区86地区（H27新規22地区を含む）において、集落内の話合いによる担い手への農地の集積に取り組む。
【事業計画】
区分

H27年度

H26年度

農地集積専門員数（人）

14140

重点地区数

8664

22 H27新規22地区

新規集積面積※ (ha)400300100※ 集積面積はＪＡの円滑化事業分も含む。

増 減

備 考

(3) 農地中間管理機構の事業の特例事業
ア 農地売買等事業
農地中間管理機構の特例事業として農地の売買による利用集積に取り組む。
計画の達成向けて、未実施市町村（20市町村）における推進を図るとともに、圃場整備事業に取組む地域において、農地中間管理事業（貸借）と連携を図りながら売買による農地集積を推進する。
【 事業計画 】
H27年度
区分

H26年度
件数

面積

増減件数

面積金額

金額

件数

買入330

100

1,100,000 330

100 1,100,0000

売渡297

102

1,049,172 350

117 1,237,365▲53

面積金額0▲150▲188,193

イ 農作業受託促進事業
農作業受託による土地利用型農業の生産性の向上を図るため、作業を受託した認定農業者等に対し、受託料相当額を無利子で貸付ける事業であり、前年度に引き続き事業に取り組む。
【事業計画】
区分

H27年度

H26年度

件 数816▲8

作業受託増加面積 (ha)2040▲2040,000

80,000▲40,000

融資金額（千円）

増 減

備 考

Ⅱ

畜産公共事業

１方 針
畜産公共事業については、熊本南部地区（八代市、氷川町、球磨村）において、平成２４年度から国の農業競争力強化基盤整備事業を活用しながら、水田地帯における自給飼料生産基盤の機能強化、山間部における遊休化した農地の利活用等を通じた畜産経営の安定・強化を図ることを目的に実施してきたところである。
平成２７年度は最終年度となることから、前年度の繰り越し分を含め、年度内内に事業が完了するよう、参加農家、関係機関と協議を行いながら、計画的に事業を実施する。

【事業の概要】
事業名
農業競争力強化
基盤整備事業

地区名

関係市町村

事業実施
期間

総事業費
（千円）

27 年度事業費
（千円）

熊本南部

八代市
氷川町
球磨村

平成 24 年～
平成 27 年

980,000

326,896

注１）事業費は、平成２７年２月末の数値
２）総事業費は、付帯事務費及び建設利息を含まない。
３）２７年度事業費は、建設利息までを含む。
（補助率）

国庫補助金
県補助金

100 分の 50 以内（工事費：測量試験費）
100 分の 10 以内（工事費：測量試験費）
100 分の 60 以内（工事雑費：一般管理費）
100 分の 50 以内（付帯事務費）

２ 事業内容(1) 事業費総括表（単位：千円）

事業名

地区名

H27 年度

H26 年度増減

農業競争力強化
基盤整備事業熊本南部

326,896

128,604

198,292※H27 年度事業のうち、98,966 千円については、H26 年度からの繰り越し(2) 熊本南部地区事業計画（平成 27 年度）
区

基
本
施
設

分

事業量

事業費（千円）草地造成改良ha

4.45

10,000飼料畑造成整備改良

〃0.60

1,400

小 計

農業
用
施
設

11,400

隔障物整備

ｍ

2,500

5,000

畜舎整備

箇所

3157,369

家畜排泄物処理施設〃

2

118,716

雑用水施設整備

〃1

5,000

小 計

286,085

測量試験費

3,000

工事雑費

4,984

一般管理費・附帯事務費等20,777

建設利息

650
総計

326,896

備 考

Ⅲ 新規就農支援事業１ 方 針
農業の新しい担い手の確保・育成については、本県農業の維持・発展を図る上で重要な課題であることから、引き続き就農・就業相談、農業に関する情報の提供など各種業務に取り組む。
（１）新規就農支援センター機能強化事業
新規就農相談窓口として、熊本県農業会議と一体となって設立した「熊本県新規就農支援センター」の一員として、就農相談から定着までの一連の支援を行う
ため、人と農地に関する情報を一元化し、きめ細かな就農支援を行う。
特に２７年度は、就農希望者のスムーズな研修ができるよう認定研修機関との連携強化、農地中間管理事業に係る新規就農者のサポート等について重点的に取り組む。
（２）新規就農支援助成事業
農業後継者育成基金の運用益を活用した就農促進のための支援事業を実施する。
特に２７年度は、農産物の流通や国際化に関する研修等青年農業者クラブ活動強化を図るため事業メニューの再編を行う。
２ 事業計画事 業 名(1) 新規就農支援セン
ター機能強化事業

事 業 内 容① 就農相談活動
ア 相談件数イ 相談員の設置
ウ 就農相談会の開催・県内（熊本市など）
・県外（東京、大阪など）
エ 無料職業紹介
オ 情報の収集・提供
・ 関係機関情報交換会
・ ウェブサイト情報更新
・ 教育機関への情報提供
カ 親元就農、U ターン者相談② 新規就農者育成支援活動
ア 就農支援アドバイザーの設置
イ 就農後のフォロー
ウ 認定研修機関との連携
・ 連携会議の開催

事業量
600 件
3人
9回
（2 回）
（7 回）
15 件
3回
随時
随時
随時
11 人
40 回
3回

事業名
(1) 新規就農支援セン
ター機能強化事業（再掲）

事業内容③ 研修生等の集合研修④ 調査・研修等の活動

事業量
1回
随時

① 就農支援資金の管理回収② ＪA 事務委託推進③ 現地調査等

106 件
9回
随時

(2) 新規就農支援助成① 県青年農業者クラブ連絡協議事業
会活動支援事業※基金運用益を活用 ② 青年農業者海外研修支援事業（600 万円）③ 学校農業クラブ等地域課題解決活動支援事業④ 就農準備研修機関等支援事業⑤ ジュニア農業体験支援事業⑥ 地域新規就農者支援組織等活動支援事業⑦ 地方クラブ課題解決活動支援事業

1件
2件
5件
3件
2件
7件
11 件

Ⅳ 熊本県農業公園管理運営等事業
１ 方 針
利用者の安全確保を第一にしながら、農業公園の設置理念である「県民の農業理解の場の創出」、「自然・緑に親しむ憩いの場の提供」、「農業情報発信基地の創出」の実現を図ることを基本に、県民に愛される公園となるよう管理運営に取り組む。
Ｈ２７年度においては、利用者総数 503,000 人の目標達成のため、新たなシンボルプランツの設置、施設のメンテナンスの充実等による公園の魅力化に取り組むとともに、イベントを積極的に誘致する。
また、平成 29 年度からの指定管理受託に向けた検討を行う。
２ 事業計画(1) 目 標① 利用者総数503,000 人（うち有料利用者数 100,000 人、無料利用者数 423,000 人）② 農業体験参加者数 8,500 人（うち参加団体 110 団体）③ 食の体験参加者数 2,300 人（うち参加団体 50 団体）(2) 具体的な取り組み内容
項 目① 施設の維持管理

内
容
バラ園等植栽管理、建物施設の管理② 農業情報の発信

農業に関する情報や農機具の展示、グリーンハウスでの水耕栽培による「巨木トマト」の展示等③ 農業の理解促進「カントリーパーク食農塾」の実施
・ 植え付け、収穫体験、・ 石窯・かまどによる食の体験
・ くまもとふるさと食の名人による料理教室
・野菜、花き等園芸教室の実施による農業理解の促進（自主イベント）・春秋のバラまつり、花まつり
・物産館うまかもんフェア
・凧あげ大会・水遊び広場④ イベントの開催

備 考

項 目
④ イベントの開催（再掲）

内容（誘致イベント）・農業フェア・ＪＡ植木まつり
・合志市民まつり・キッズサッカー大会
・障がい者グラウンドゴルフ大会等⑤ 物産館における農産物等の展示販売

農産物、加工品等の展示販売

備 考Ⅴ 他団体からの委託事業○ 家畜人工授精用精液売買仲介業務
１ 方 針
家畜改良事業団が取り扱う家畜の精液について、前年度に引き続き、家畜改良事業団と県下の農業団体の間で行われる売買の仲介事務を行う。
２ 事業計画家畜改良事業団と農業団体間の注文、請求等の業務仲介を行い、それに伴う委託費を徴収する。
項 目事業量(1) 家畜人工授精用精液売買仲

900 本介業務(2) 家畜人工授精用精液売買仲
介業務委託費300 千円備 考