髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 138 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 27 年 8 月 1 日

第 138 号
平成27年8月1日

催しました。

て、平成二十七年度定時総会を開

定時総会を開催
平成二十七年度「全森建」「全森建」では、去る六月二十四日㈬、東京都内の霞山会館におい筑波山〔つくば市沼田〕【茨城県林業土木事業協同組合提供】

ご来賓として、今井敏林野庁長官をはじめ幹部の皆様、林業関係団体からは、（一社）
日本林業協会

前田直登会長、（一社）
日本治山治

水協会山田壽夫専務理事並びに（一社）
日本林業土木連合協会菊池博輝専務理事にご臨席をいただきました。

脇川一生副会長の開会のことばの後、嶋﨑勝昭会長は次のように挨拶しました。

「近年、全国各地において多発している山地災害、今後想定される巨大地震による大規模な津波災害等に備え、災害に強い森林づくりを着実に推進していくことが重要な課題である。

また、我が国の豊富な森林資源の循環利用や森林吸収源対策のため、路網の整備等森林整備が不可

欠となっている。

これらの施策の着実な推進のた

めには将来にわたる安定的な当初予算の確保と、今年度は特に全国的に予算不足の中、補正予算の確保についても、関係者一丸となって取り組む必要がある。

一方、昨年六月、公共工事の品

質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成・確保を主目的として、品

確 法 等 関 連 三 法 が 改 正 さ れ た が、

今年度は、実質的なスタートの年として、森林土木業界としても、その適正な運用に大いに期待している。
森林土木業界としても、地域住民の安全・安心等の実現のため、課せられた社会的責務を果たして参りたい。」（会長挨拶全文七頁掲載）
次いで、今井林野庁長官に、また林業関係団体を代表して前田（一社）日本林業協会会長にご祝辞

全国森林土木建設業協会会報をいただきました。

来賓挨拶
今井 敏林野庁長官

方針等を討議するため、東京都

内で原則二回（六月・一月）開催する。

⑵ 常勤役員・事務局長等会議

協会活動を円滑に実施していくための情報交換に努めることとし、原則として、一月の「正・副会長会議及び理事会」の翌日に開催する。

⑶ 技術・労働委員会

森林土木事業における技術継承

技術・労働委員会においては、

平成二十七年度

実態に即した設計・積算のあり

員の改選」が原案「決議（案）」、「役

するため、林野公共事業の拡充・寄与する森林の保全・整備を推進

とともに地球温暖化防止対策にも国民生活の安全・安心を支える一 林野公共事業関連団体の連携強化

確保等の諸問題について調査・進めるとともに、担い手の育成・

環境改善対策等の調査・検討をえ、労働安全・福祉対策、労働

また、重大災害の発生を踏ま予算」についても事業計画及び収支「平成二十七年度

承認事項である

また、理事会の協会活動計画開していくことする。

体と連携しつつ一体的な運動を展保するため、林野公共事業関連団

漁村の活性化につながる予算を確な安定的な財源確保、また、農山林の整備等森林吸収源対策に必要意識の高揚やその意義を広く国入 の 方 法（ 案 ）」、会費の賦課及び納どおり承認・決議検討を行う。

総会において説明

二

民に普及啓発するためポスターの制作・配布を行う。

森林土木事業に係る労働安全

業）⑷ 労働安全ポスター等の制作・配布（公益目的支出計画実施事

都内で年一回とする。

されました。

正・副会長会議及び理事会

最後に、西副会
長の閉会のことば「全森建」の円滑な運営と活動⑴

委員会の開催は基本的に東京

強 化 及 び Ｃ Ｏ ２吸 収 源 と し て の 森について調査・検討する。

する技術力向上支援のあり方等

方、「森林分野ＣＰＤ」を中心とと効率的・効果的な事業の執行、主要事業計画

閉めくくりました。

で、平成二十七年度の定時総会を来賓挨拶（一社）日本林業協会
前田 直登会長

されました。

「平成二十七年度

告及び決算報告」、

二十六年度事業報上程された「平成嶋﨑会長を選任し、款に則り、議長に

成立宣言の後、定その後、議事に移り、定時総会

平成27年度定時総会

2
平成 27 年 8 月 1 日
一般社団法人

第 138 号

全国森林土木建設業協会会報

新任
力

修

一

鳥取県森林土木協会
小

西

孝

二

福岡県森林土木建設業協会
幌

村
〃

村

岡

淑

郎

秋田県森林土木建設業協議会
〃

真

下

恵

司

埼玉県森林土木建設業協会
〃

山

本

善

一 （一社）神奈川県森林土木建設業協会
〃

林

登 良 夫

石川県森林土木協会
〃

鳴

海

伸

明

岐阜県森林土木建設協会
〃

森

田

敏

行

和歌山県林業土木振興協議会
〃

秋

山

智

洋

山口県森林土木建設協会
〃

竹

尾

通

洋

宮崎県森林土木協会
〃

鮎

川

利

朗

鹿児島県森林土木協会
〃

山

田

壽

夫 （一社）
日本治山治水協会
専務理事

髙

畑

博

之 （一社）全国森林土木建設業協会
監

志

鷹

新

樹 （一社）富山県建設業協会林務委員会
〃

野

澤

孝

之 （一社）山梨県治山林道協会

〃

植

﨑

平成27度定時総会（平成27年６月24日）
﨑勝

昭 （一社）高知県森林土木協会
副会長

脇

川

一

生

青森県治山システム協会
〃

山

藤

浩

一

群馬県森林土木建設協会
〃

猪

俣
〃

西
〃

髙
〃

長

（議）会及び引受保険会社の協力促進を図るため、今後とも各協の減少傾向が続く中、その加入てきたところであるが、加入者るために保険内容の充実に努め

災害時等における負担軽減を図

員の絆を深めるとともに、労働成七年に創設以来、「全森建」会⑸ 「 全森建」福祉共済制度の対応「全森建」福祉共済制度は、平（一社）全国森林土木建設業協会 新役員名簿を得ながら魅力ある制度として事理

なお、森林土木総合技術研修

費の一部助成を継続する。

各種研修等への講師斡旋及び経もに、各協（議）会が実施する研修として企画・実施するとと

森林土木総合技術研修を中央⑹ 「 全森建」研修（公益目的支出
計画実施事業）を図る。

とともに、さらなる普及・啓発

充実していくための検討を行う

三重県森林土木建設協会

嶋
会

新任

嗣

所属協（議）会職

司 （一社）北海道森林土木建設業協会

覺

進を図る。

においてもその促施する各種研修等

各協（議）会の実

施 す る と と も に、に登録した上で実野ＣＰＤ認定機関については森林分ととする。

ページの一層の活用を図るこをＰＲする媒体としてホーム

林土木事業の社会的重要性等

森建」
、
各協
（議）会の紹介や森な提供に努めるとともに、「全ついてはメール等により迅速

また、緊要な中央情報等にされた方々につい盤の強化等に尽力

労働安全、経営基

発展、技術の向上、

森林土木業界の働災害発生事例等災害防止関③ 森
 林土木事業における重大災害の発生状況を踏まえ、労把握に努めることとする。

情報伝達や地域の諸情勢等の② 地
ブロッ 方協（議）会総会、
ク 会 議 等 に 積 極 的 に 参 加 し、表彰についてて、表彰の審査、表係情報の収集・提供に努め、森⑺

彰行事の開催等をその他の活動然防止に努めることとする。

林土木事業における災害の未広報・普及啓発

⑼

行う。
⑻
活動

一〇、一月）とし、予算・税

発行は引き続き季刊（四、七、の安全・安心への貢献、信頼の防災協定等締結による地域動への参入、地方公共団体と① 路
 網整備と間伐を中心とする森林整備事業や林建協働活

制関係、技術向上、労働災害関係の構築などの在り方につ① 情 報提供の中心となる会報の防止、森林・林業・木材産業

いて検討するとともに、その札制度に対する課題等幅広い

森林土木事業の取組状況や入普及を図る。

防止事例、森林土木技術等の② 会
 員の労働安全の確保、施工技術向上のため、労働災害する。

情報の相互伝達を図ることと（議）会だより」欄等により、等に関する広範な情報提供を

税理士

普及促進を図る。

茂

行うとともに、毎号、
「地方協

事

新任
茂 （一社）新潟県建設業協会農地農林委員会

名

備考
氏
役

第 138 号
一般社団法人3 平成 27 年 8 月 1 日

4

平成二十七年度

Ⅰ
名
善 一

所

所

属 協 （議） 会

属 協 （議） 会（一社） 神 奈 川 県 森 林 土 木 建 設 業 協 会

林野庁長官表彰受賞者

本名

全森建会長表彰受賞者

氏
山

Ⅱ
氏

茂

県

治

山

道

協

協

会

会

会

林務委員会

設

協

協 （議） 会建林

栃 木 県 森 林 土 木 建 設 業 協 会

木

梨

大

（一社） 山（一社） 富山県建設業協会

林

木

修

田

山

土

津

治

林

岐

森

彦

福 岡 県 森 林 土 木 建 設 業 協 会

県

松 浪 親

光

賀

阜
利

奥
場

所 属

道

佐

馬

口

県

彰

長 崎 県 森 林 土 木 建 設 業 協 会

山

１ 団体の部代 表 者 氏 名

全森建会長表彰受賞者（労働安全部門）
り森林土木事業の発展向

名団 体

大川建設株式会社 代表取締役 大川 弘志 群 馬 県 森 林 土 木 建 設 協 会

事業場の部

所 属

協 （議） 会

株 式 会 社 岩 田 組 代表取締役 岩田 勇二 埼玉県森林土木建設業協会
２代 表 者 氏 名

南 建 設 株 式 会 社 代表取締役 髙木

事 業 場 名
二団体、四事業場の企業

株 式 会 社 法 面 代表取締役 上野 勝也 長崎県森林土木建設業協会

松本建設株式会社 代表取締役 松本 英睦 長崎県森林土木建設業協会

司 徳島県治山林道協会
会員に「全森建会長表彰

星野建設株式会社 代表取締役 星野 親房 長崎県森林土木建設業協会
とおりです。

受賞された皆様は次の状」が授与されました。

安全部門で実績のあったあった八名の方々、労働

ま た、 同 様 の 功 績 のが授与されました。

ら「 林 野 庁 長 官 表 彰 状 」

対し、今井林野庁長官か上に寄与した一名の方に

Ⅲ

史

昭

深 沢 侑 企 彦

十四日㈬の午後四時から霞山会館受賞者代表謝辞
山 本 善 一 さ ん（（ 一 社 ）神 奈 川
県森林土木建設業協会）

埼 玉 県 森 林 土 木 建 設 業 協 会

先立ち執り行われました。

今井長官、嶋﨑会長を囲んで喜びの受賞者の皆さん

受賞者は、永年にわた橋 本 由 紀 夫

全国森林土木建設業協会会報「霞山の間」において、定時総会に

平成二十七年度表彰式は六月二「全森建」表彰行事
表彰式を挙行

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一般社団法人

第 138 号

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5 平成 27 年 8 月 1 日

平成二十七年度

第一回正・副会長会
議、第一回、第二回理事会を開催

第一回正・副会長会議

国会・林野庁に要望書を提出

定時総会の翌日六月二十五日㈭、全森建の嶋﨑会長は、副会長とと適正な利潤により将来の担い手が確保される森林土木事業の実現等について、次のとおり決議いたしました。

つきましては、この決議の実現に向け特段のご配慮を賜りますよう、ここに強く要望いたします。

の方々を訪れ、定時総会で決議さもに今井林野庁長官をはじめ幹部

定時総会に先立ち霞山会館「祥鶴れた要望書を手渡し、事前防災・

六月二十四日㈬午後二時〇〇分、の間」において、「第一回正・副会

減災の観点から山地防災力の強化

全国森林土木建設業協会

平成二十七年六月二十四日

長会議」を開催し、午後三時〇〇等に向けた総合的な治山対策によ一般社団法人分からは「牡丹の間」において「第要性を踏まえた予算の確保など九

東日本大震災の復旧・復興が本勝昭

一回理事会」を開催し項目について要望を行いました。

格化する一方、昨年も全国各地で

嶋﨑

会長

ました。

次いで、林農林水産大臣はじめ

局地的な集中豪雨等による大規模議

両 会 議 に お い て は、

関係国会議員を訪れ要望活動を行決平成二十七年度定時総な山腹崩壊、土石流等の山地災害

心を脅かす状況になっており、荒われるなど、国民生活の安全・安が多発し、貴重な人命・財産が失いました。
報告等について審議が行われ、すべてが原案どおり了承されました。

会長及び専務理事の選会」を開き、会長、副において「第二回理事

備に大きな役割を果たしている森

林整備の基盤施設としての路網整時総会に際し、国土の保全や、森

木建設業協会は平成二十七年度定

私共、一般社団法人全国森林土等生産基盤の立ち遅れや低い生産

業及び山村等の現状は、路網整備

加えて、我が国の林業・木材産推進が喫緊の課題となっている。

よる「緑の国土強靱化」の着実な林づくり等の総合的な治山対策に

廃山地の復旧整備、災害に強い森定を行い、新体制がス

林土木事業の促進と、その施工に性、担い手の減少などにより林業

午後五時四十五分かタートしました（三頁

あ た っ て 品 質 の 確 保 は も と よ り、ら霞山会館
「鹿鳴の間」

参照）。

◎要 望 書会に付議する承認事項、推進、森林土木事業の必要性・重のために必要な路網整備の着実な温暖化防止対策に向けた森林整備

る「緑の国土強靱化」並びに地球第一回理事会

全国森林土木建設業協会会報ており、国土保全、木材生産、地

このため、間伐等森林施業に必五 「 品確法」等の改正を踏まえ、森林土木事業における担い手の状況となっている。

生産活動は長期にわたり停滞する
球温暖化防止等森林の有する多面適 正 な 利 潤 が 確 保 で き る よ う、とともに、山村も集落の維持が困するとともに、充実しつつある森

市場における労務、資材等の取中長期的な育成・確保のための林資源を活用した林業の成長産業

引価格、現地の厳しい施工の実要不可欠な路網整備を着実に推進化の実現のため国産材の安定的・態等を的確に反映した予定価格

的機能の十全な発揮が懸念される

効率的な供給体制を構築することの適正な設定これらの施策を着実に進めるた

め 必 要 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う、
次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
記

確立

七 地域の森林施業の実態に対応した林業専用道等の路網整備を促進するため、規格・構造、工法等の柔軟な運用と施工管理基震等による山地災害等を防止・確保及び担い手の育成・確保、ま八 総合評価落札方式等入札制度の適切な運用等による、品質の準の緩和

軽減する総合的な治山対策によた森林分野ＣＰＤ加入促進等に

九 リスクアセスメントの普及定
着 等 に よ る 重 大 災 害 の 絶 滅 等、る「緑の国土強靱化」の強力な二 地球温暖化防止に必要な森林吸収源対策を推進するため、間労働安全衛生の確保と福祉の向よる技術力向上の推進

伐等の森林施業に不可欠な路網

全国森林土木建設業協会

一般社団法人

平成二十七年六月二十四日

右決議する

上に向けた取組の推進

かる税制措置等の早期実現策の推進に必要な財源確保にか

四 我が国の温室効果ガス排出削減目標を踏まえた森林吸収源対連予算の計画的・安定的確保

三 治山対策、路網整備等の取組を進めるための森林土木事業関整備の着実な推進

推進

一 将来にわたる地域の安全・安心の確保のため、集中豪雨、地六 森林土木事業における固有の施工実態に即した設計・積算のが急務となっている。

難になるなど一段と厳しさを増し

沖林野庁次長への要望

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平成 27 年 8 月 1 日
一般社団法人

第 138 号

第 138 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

7 平成 27 年 8 月 1 日

会 長 挨 拶害が発生するとともに、火山の噴火と考えております。

私ども地方においては、国全体のに当たり、一言度定時総会開催

平成二十七年備え、海岸防災林整備や治山対策等よる大規模な山地災害や津波災害にに加え、今後想定される巨大地震に

このように毎年発生する山地災害

われております。

然災害により多くの人命・財産が失工事の品質確保に不可欠な担い手のご案内のように、昨年六月、公共確保が喫緊の課題となっております。

と並んで、森林土木事業の担い手のれており、森林土木関連予算の確保

支障が生じるおそれがあると指摘さ行により、地域の安全・安心の維持に

技術者・技能者の不足、高齢化の進山施設・林道施設等地域のインフラ

森林土木業界といたしましては、治政 策 と し て 取 り 組 ま れ て い ま す が、

現在、地方創生が国全体の大きないております。

り巻く環境は依然不透明な状況が続

消費税増税と相まって地方経済を取だ実感を得るまでには至っておらず、いると言われている中にあって、ま景気が緩やかな回復傾向が持続してご挨拶を申し上を通じた災害に強い森林づくりを着確保を主目的とし一方、現在、建設業界においては、げます。

実に推進していくことが、地域の安中長期的な育成

整備を通じて、地域住民の安全・安や大規模な地震が発生するなど、自本日は、定時全・安心を確保していく上から、重て、品確法等関連三法が改正されま（一社）全国 森 林 土 木 建 設 業 協 会 会 長

総会の開催をご要な課題であると考えております。

また、ご来賓として公務ご多忙に収源対策として適切な森林施業を行果たすためにも地球温暖化防止・吸循環利用するとともに、国際約束を

労務、資材等の取引価格、施工の実潤が確保できるよう、市場における期的な育成・確保のための適正な利

具体的には、将来の担い手の中長

今年度につきましても、林野庁はります。

責務を果たして参りたいと考えておとができるよう、課せられた社会的して地域振興に少しでも貢献するこ

嶋 﨑 勝 昭案内いたしましたところ、全国各地

もかかわらず、今井林野庁長官はじう必要がありますので、そのために態等を的確に反映した予定価格の適

じめご列席の皆様のご指導をいただ

心を実現するとともに、地場産業とまた、我が国の豊富な森林資源をめ幹部の皆様、また、（一社）日本林

は路網の整備が不可欠となっており正な設定が、発注者の責務として明賜り、篤くお礼申し上げます。

にあたり、格別のご理解とご協力をども「全森建」の運営あるいは活動

平素は、本日ご列席の皆様には、
私

心からお礼申し上げます。

こ と が で き ま す こ と に 対 し ま し て、のように盛大に定時総会を開催する足となっておりますので、補正予算

また、今年度は特に全国的に予算不算における安定的な予算確保に向け、ておりますが、将来にわたる当初予

年度を僅かながら上回る伸びとなっ

欠であります。ここ二、三年こそ前には林野公共事業予算の確保が不可

これらの施策の着実な推進のため

いに期待しているところでございま

といたしましても、適正な運用に大スタートの年として、森林土木業界

今年度は、改正品確法の実質的なております。

られ、四月から既に運用が開始されルとして「運用指針」が取りまとめ

これを受けて、発注者の共通ルー

上げ、総会開催にあたってのご挨拶

すよう、何卒、よろしくお願い申しにご審議をいただきご承認を賜りま案を上程させていただきます。十分

りがとうございました。

業協会の前田会長様はじめ林業関係ます。

さて、近年、全国各地において、この確保についても、関係者一丸となす。

きながら、会員の皆様と連携し協会

れまでにないような集中豪雨によるってその実現に取り組む必要があるとさせていただきます。

六年度事業報告、収支決算等の各議

本総会におきましては、平成二十考えているところでございます。

活動を積極的に展開して参りたいと山腹崩壊や土石流など甚大な山地災確化されたところです。

団体からもご臨席いただく中で、こした。

から会員の皆様にご出席いただきあ･地方協会だより（5）ドイツ連邦共和国南部のシュバルツバルト地方視察研修「森林 ･ 林業 ･ 環境エネルギー視察」―埼玉県森林土木建設業協会―

全国森林土木建設業協会会報

３日目は、いよいよ、視察のメ

黒い森の所有形態は、州％、法インであるエネルギー政策や環境は針葉樹

埼玉県森林土木建設業協会（以政策の本拠地「環境首都」フライ

将来的には針広混交林を目指して

％、広葉樹

％ですが、

％で、樹種の割合の度、（一社）埼玉県治山林道協会

ブルク市で、州の森林局のトップ

いるとのことで、樹種別にモニタ％、個人（以下、「埼玉県協会」という。）のの出迎えを受け、担当の方々から

リング調査を行うなど徹底した管黒い森の州有林から生産される人

標記研修に協力し、齋藤副会長を

森林・林業政策に関する説明を受理を行っています。

下、「当協会」という。）では、こはじめ５名の会員が参加したのでけました。
黒い森はドイツ随一の森林面積万

木 材 の 用 途 は、 お お ま か に 建 築（総面積 約％、ペレット８％
８０年代に黒い森の％、パルプ

中心とする環境エネルギー政策に被害に遭い、環境問題への本格的20

とれるようシカなどの頭数を管理

また、州の鳥獣被害については、の割合です。

様々な面で影響を与えている、南な取組が進められています。現在

日㈪の７日間の行程、

ドイツ地方における取組状況等を日㈫～ヨ ー ロ ッ パ 人 は 元 来「 狩 猟 民 族 」

月

メンバーは久喜邦康団長（埼玉県協会会長、秩父市長）以下、総勢
名です。

℃で肌寒

時間、夕方のミュンヘンに到

初日は、羽田国際空港から空路約着しました。
２日目、朝の気温は葉樹や広葉樹からなる針広混交林

ンナ渓谷にて、ドイツトウヒ等針ツバルト）地方に位置するラヴェの国境に程近い黒い森（シュバル

く感じる中、フランス、スイスと11を見学後、翌日の視察地フライブ

修復中のフライブルグ大聖堂

29

ルク市へ移動しました。

す（写真）。

も、フライブルグ大聖堂は酸性雨％が酸性雨）ですが、１９4437

直に視察しようとするもので、６林・林業政策や木質バイオマスを53

であり、狩猟を通してバランスが60
被害の修復作業が続けられていま

75

ha
60

今回の視察研修は、我が国の森

その概要について報告します。

24

38

23

14

12

8
平成 27 年 8 月 1 日
一般社団法人

第 138 号

全国森林土木建設業協会会報

しているので、大きな被害は殆どないようです。

％）に熱を供環境への意識が高く、一人当た

より、村の生活上必要な電力の給しています。これらの取組に２３世帯（村の万円を出資して、再口約２，６００人ですが、住民は電も同市で６機、サッカー場のり平均約

また、同基金により、風力発
前を流れるライン川支流にも数含む森林計画制度とほぼ同じで源の管理は、日本の施業計画をます（写真）。これらの取組によか所に水力発電所を設置してい家庭に供給する市民参加型の組出した「電気」と「熱」を一般

生可能エネルギーによって創り

コジェネシステムに使用される

なお、この木質バイオマス・

３倍もの電力を創出しています。

のバイオマス発電所で使用してり、地域暖房・コジェネ（熱電同組合は、太陽光発電や風力

いるような良質のホワイトチッ

すが、大きく違うのは、原則と発電（写真）を行うとともに、ペプではなく、建築廃材や林地残チップは、秩父市の吉田元気村

一方、市電の線路には緑地帯

レットやチップなどによる木質材から作られたチップを使って合を設立しています。

基本的には天然更新を促し、森を設け（写真）、市民も近距離でバイオマス発電（コジェネ発電、

おり農家が自分達で集荷搬送し併給）の推進により市の消費電

林を木材生産重視ではなく、環は自転車を利用するなど、エコ

出力１８０ｋＷ）の他、ブロッ

して皆伐は行わず、収益の上が境面を優先させる取組のようで最優先の市民生活に取り組んで％を自給しています。

した。

要説明によれば、民間投資基金

使）の環境エネルギー政策の概

副専務、高知県梼原町の未来大

カ デ ミ ー（ 環 境 教 育 保 護 連 盟 ）合の代表マルク

でエネルギー組

トペーター村」

ギーの「サンク

再生可能エネル

その後、ヨーロッパ屈指の高ています。

の設立により、公共施設の屋上

ス・ボーナート

１㎞に及ぶ暖房配管を通して２

ク 熱 供 給 装 置 か ら 総 延 長 約 ６・

力の説明によれば黒い森の森林資

70る大径木を選定し伐採しながら、

90

います。

次いで、エハルト・シュルツに太陽光発電パネルを徹底して氏から取組の説

４日目は、自立の村づくりと設置したり、ドイツのプロサッ

明を受けました全体面積の約％が森林、人サンクトペーター市民エネルギー組合のマルクス・ボーナート会長

氏（公的団体イノベーションア

カーリーグのスタジアムの屋根

同村（フライ（写真）。

スタジアムで利用するほぼ全て

ブルグ市から車にも太陽光発電パネルを設置し、の電気をソーラーエネルギーに

で

分）は、村
よ っ て 得 る こ と が で き る ほ か、
芝暖房にも利用されているようです。

ライン川支流の水力発電所

50

30

50

第 138 号
一般社団法人

9 平成 27 年 8 月 1 日

地方協会だより（5）全国森林土木建設業協会会報

協会の動き

ベンツ、アウディ、ＢＭＷ等自問地は日本とは様々な面においこの研修において、今回の訪ブロック会議開催予定

森林が適切に維持管理されてい動車を中心とする工業国ドイツて事情が違うにしても、参加者

北海道・東北ブロック（秋田県）

るワインやビールを味わいましのイメージが強かった団員の共はそれぞれの立場から得られる

月５日～６日級温泉保養地として知られる

バーデン・バーデンは、シュ通する感想は、これら工業都市

ものがたくさんあったように思森林土木総合技術研修 （東京都千代田区）

バルツバルト（黒い森）の麓とを取り巻く、優雅な田園地帯でわれます。

ると感じました。

いう好立地を活かし、各種の文展開される農業もしっかりとした。

化・ 健康プログラムのための環た産業であるということでした。

このような視察研修団を結成し「バーデン・バーデン」に到着し、境要素がふんだんにあり、温泉

また、都市部に広がる緑やグて世界各方面へ出向き、森林・

近畿ブロック（保留）日～ 日

も そ の 一 つ で、 地 下 ２，０ ０ ０

リーンベルト、田園にある森、さ林業、環境関係のみならず、森中・四国ブロック（広島県）

７月

メートルから湧き出したお湯はらに急峻な山地の森林は水源や林土木技術・知識を学ぶ機会が

日～ 日

月 日～

九州ブロック（福岡県）

月 日～

この夏を乗り切りましょう。

日

皆さん、熱中症対策を心がけて、

今年も暑い夏になりそうです。

編集後記

日

月５日～６日

中部ブロック（愛知県）

月

関東・甲静ブロック（埼玉県）

31

13

21

16

市のマイスナー観光局長官から

世界各地からの旅行者にリラク

環境財として利用管理されておできることを期待しています。

29

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15

街の説明を受けました。

ゼーションを提供するとともに、り、日本のモデルとなっている

10

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今後は、各県協会が連携して、最熱 度に達する温泉は、循環

風力発電

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器、関節、呼吸器の障害など様々なセラピーに利用されています。
州・市さらに団体から受けたレク
チャーは以上でし
たが、
道すがら、
ノ
イシュバンシュタイン城、ホーエンツ ォ レ ル ン 城、
ルートヴィヒスブ
ルク城等の見学や、地域の特産でもあ

市電の緑地帯68

10
平成 27 年 8 月 1 日
一般社団法人

第 138 号

地方協会だより（5）