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日本災害情報学会 第11回学会大会開催に臨んで大会実行委員長

多発する土砂災害に思う
日本災害情報学会理事 池谷 浩
7月 末 の 集 中
豪雨により、中国地方や北部九州 を 主 に512箇所（8 月 6 日 現在国交省砂防部調）で土砂災害が発生し、尊い人命と貴重な財産が失われた。
特に、山口県防府市真尾では土石流が特別養護老人ホームを襲い、入居者7名が死亡するという悲惨な災害が発生した。
この地区は、『土砂災害防止法』
により既に土砂災害警戒区域として指定されていたが、降雨量の情報などの防災情報がうまく機能しなかった。災害弱者をどう救うかも含め改めて防災情報の活用の難しさを感じている。
一つの課題として、我が国では防災は行政がやるものという意識が強く、自助、共助、公助の思想に基づき、それぞれが自分で出来ることをやるいわゆる「防災は皆でやるもの」という意識が薄いことがあげられる。特に、異常時の防災情報は行政側の「知らせる努力」と住民等受け手側の「知る努力」があって初めて生きた情報となる。平常時から皆でこれらの努力をしていく必要があることを今回の災害は教えてくれている。
（㈶砂防・地すべり技術センター）

目次▼ 台 風 第 9 号 か ら「 遠 く 離 れ た 」
兵庫県などでの大雨 (2)▼水害時の避難について再度考える (2)◎特集 平成 21 年 8 月駿河湾の地震▼ 8 月 11 日駿河湾の地震に対応して (3)▼「あっ、東海地震！」駿河湾地
震緊急自主調査を実施 (3)小山 真人

さる8月11日に駿河湾でマグニチュード6.5の中規模地震が発生した。これ
まで被災地に駆けつけることはあっても自分の居住地域そのものが被災地になった経験は無かったので、世間の対応を新鮮な目で見ることができた。中でも最も違和感を感じたのが、地元や東京のマスメディアの伝える内容である。まず、震度6弱が限られた数点でしか観測されていないにもかかわらず、「静岡で震度6弱の大地震」などの見出しが躍り、地元にいても時間をかけて探さないと見つからないような「絵になる」被害箇所の映像ばかりが繰り返し流される。なるほど、こうやって過大な被災イメージの虚像が作られていくのかと実感した次第である。
さらに驚いたのは、地震発生当日から何度も目にした「静岡県民は普段から防災意識が高いので、大地震にもかかわらず被害が少なかった」という類の 報 道 や 識 者 の コ メ ン ト で あ る。1978年 の 大 震 法 成 立 当 時 の 防 災 意 識 の 高揚はすでに遠い過去の話であり、普段から県民の防災意識の低さに悩まされている地元の防災専門家にとっては耳を疑う話である。いったいどのようなデータや根拠にもとづいて、しかも地震の当日や翌日から、このような決めつけがなされるのだろうか?「だから静岡を見習おう」みたいな「聞こえの良い結論」を、最初から安易に作りたがるメディア側の意図が目に見えるようであった。
静岡大学は昨年度に防災総合センターを設立してスタッフを充実させ、静岡県も組織再編によって今年度から危機管理局を設置し、さらには静岡県危機管理局と県内大学・報道各社が中心メンバーとなった連携組織「しずおか防災コンソーシアム」が今春スタートしたばかりである。こうした状況に加えて駿河湾の地震も起きたため、来たる10月24−25日に静岡市内で開催される本学会第11回大会は、期せずしてタイムリーな企画となった。今大会においては、駿河湾の地震や東海地震に関係した話題のみならず、他の話題においても、いわゆる「聞こえの良い話」とは一線を画した、きちんとしたデータや推論にもとづいた有益な議論が交わされることを期待したい。
（静岡大学防災総合センター）

日本災害情報学会 第11回学会大会概要
１．期日：2009 年 10 月 24 日（土）、25 日（日）２．会場：
（10/24）静岡大学 （10/25）静岡県地震防災センター
３．日程：10 月 24 日（土） 開 会
9：25 −
研究発表
9：30 − 12：00
記念講演
13：30 − 15：00
研究発表
15：30 − 17：30
懇親会
18：00 − 20：00
10 月 25 日（日） 研究発表
9：30 − 11：45
総会・廣井賞授与式
13：00 − 15：20
研究発表
15：30 − 17：00
閉 会− 17：10
４．大会参加費：会員 1,000 円、非会員 3,000 円（当日会場にて）
５．大会予稿集頒価：会員 2,000 円、非会員 4,000 円
６．懇親会：参加費 3,500 円（当日会場にて）大会プログラムは学会ホームページに掲載してあります■2009年廣井賞決まる 神
戸・名古屋の地域の活動と、牛山素行氏の研究に
廣井賞表彰審査委員会
廣井脩初代会長の志を継ぐ記念事業として、災害情報分野で著しい社会的・学術的功績の認められる個人・団体を学会が表彰する、『2009年廣井賞』の受賞者が決まりました。おめでとうございます。
【社会的功績分野】◆ビジュアル版 幸せ運ぼう
制作委員会（神戸市、神戸市教育委員会、神戸大学、讀賣テレビ放送、読売新聞大阪本社）◆マスメディアと研究者のための地震災害に関する懇話会（Network for Saving Lives）【学術的功績分野】◆静岡大学防災総合センター
牛山 素行 准教授
静岡で開催される第11回学会大会において、授与式と受賞者からの記念講演を予定しています。どうぞご期待ください。
（幹事・アジア航測：天野 篤）■第9回勉強会「新型インフルエンザの危機管理〜情報発信の立場から」

台風第9号から「遠く離れた」兵庫県などでの大雨
気象庁予報部

川口 和哉

8月8日09時に日本の南海上で発生した熱帯低気圧は、発達しながら北上し、9日15時に台風第9号となった。台風は紀伊半島の南で進路を東に変え、本州南岸を通って、日本の東海上へ進んだ。台風の影響で8日から11日にかけて西日本と東日本の太平洋側および東北地方の一部で大雨となった。特に兵庫県佐用町などでは、9日夜に猛烈な雨が降って、水害により多数の死者が出た。
台風第9号が四国のはるか南海上に位置していた9日夜に、「台風の影響」によって台風から遠く離れた佐用町などで大雨となったことに違和感を覚える方も多いと聞く。しかし、気象学的にはそれほど奇異な現象ではない。
低気圧が西側、高気圧が東側にある状況を考えてみる。地面（海面）に近い大気下層では、低気圧の風は反時計回り、高気圧の風は時計回りに吹くため、両者の間の大気下層には、南からの空気の流れが存在することがわかる。
ここで当時の天気図を思い出してみよう。四国の南海上に台風が存在し、日本の東海上には高気圧があった。このことから、台風周辺の非常に湿った空気が、南風に乗って日本付近に流れ込みやすい状況だったことがわかる。
このため、大気の状態が不安定となり、雨のもととなる水蒸気の供給が続いて、数時間にわたって非常に激しい雨が降り続いた。
類似の気圧配置で豪雨となった事例は多い。代表的な例として、平成12年のいわゆる「東海豪雨」が挙げられる。
台風から遠い、あるいは上陸しないからと言って、油断は禁物である。

水害時の避難について再度考える
京都大学准教授

9月10日、東大山上会館で、神戸市保健福祉局長の桜井誠一氏を講師に招いて会員のための勉強会が開催された。自然災害以外での勉強会は初めてだが、会員の関心は高く37人が参加した。
桜井氏は、阪神大震災の時に広報課長だったことから「事件おこし」と自己紹介したあと、5月15日の高校生初感染、28日の「ひとまず安心宣言」と時系列で話を進めたが、最も興味深かったのは「震災と新型」の比較だった。
いわく「落ち着いて助け合った震災vsマスクが売り切れ相談が殺到した新型」「ボランティアが来た震災vs神戸というだけで嫌がられた新型」「体力勝負の震災vs頭を使った新型」・・そして発熱外来を例に「日常使っていないものは緊急時に使えない」と震災の教訓を繰り返す一方、「自分ひとりで情報収集・分析したが、情報将校を立て組織的にやるべきだった」と反省、秋以降に向け貴重な提言を頂いた。
（日本テレビ 谷原 和憲）

牧 紀夫

2009年台風9号に伴う豪雨により兵庫県佐用町で死者18名、行方不明2名という大きな人的被害が発生した。死者18名中17人は避難途中、車で移動中に屋外で命を失っている。屋内での人的被害は平屋に住む一人暮らしの後期高齢者の方が避難できずに自宅玄関で亡くなっている。その地域の浸水深は1.5mであった。これは2004年新潟水害で課題となった要援護者の避難と同じ問題構造である。一方、堤防の上部が決壊し住宅が倒壊する被害も発生しているが、適切な避難が行われたためか、その地区では死者は発生していない。多くの自治体で現在、洪水ハザードマップの整備が行われている。多くの人が避難途中に屋外で亡くなった事実を踏まえると、予想浸水深が低い地域では「自宅での避難」という自宅退避も避難手段の一つとして考える必要があるといえよう。
8名死亡、1名行方不明という最も大きな被害が発生した本郷地区の町営住宅の事例は今後の避難を考える上で重要な問題を提起している。避難所である小学校へ向かう途中にある用水路付近で流され犠牲者が発生したのであるが、用水路付近の浸水深は膝上を越える80cmにも達しており、到底、避難できる状
況では無かった。町営住宅の浸水は床下程度であったのに、避難したのは誤った判断であったと言うのは簡単である。
しかし、この町営住宅からの避難は、高齢者の人には地域の人が付き添い、地区でまとまって行われている。さらに町営住宅の人は「地域の事を良く知っており」、「ため池が危ない」と考え、「自分たちの意志」で避難する事を決定していた。この地区で発生した問題は「避難行動の根幹」に関わる非常に重大な問題を含んでいる。総合的なリスク評価に基づき・みんなで意思決定し・援助が必要な人と共に避難する、というこの地区で行われた避難に関する意思決定・行動選択のプロセスは、悲しい結果になったものの決して間違ったものではない。この短報の中で議論を尽くす事はできないが、本件については継続調査中であり、学術論文として機会を改め報告することとしたい。

特集 平成 21 年 8 月駿河湾の地震

駿河湾の地震と観測情報

8月11日駿河湾の地震に対応して
岩田 孝仁

富士常葉大学 井野 盛夫

強い雨雲が静岡に近づく中、落ち着かない朝を迎えた8月11日5時7分、突然、地震が発生した。家全体がミシミシと揺れ、直後にテレビから緊急地震速報が流れ、大きな揺れになるかと身構えていると、揺れはすっと収まり、しばらくして静岡県内で震度6弱とのテロップが流れた。
家の中に特に被害はなく、急ぎ県庁に向かった。5時30分に静岡県災害対策本部を設置、6時には7月に就任した川勝知事はじめ幹
写真 : 静岡県災害対策本部室内の様子
部がほぼそろって本部員会議を開く。県内37市町とのホットラインもこの時点で概ね開設され、まずは各市町の庁舎周辺で重大な被害はないことが確認でき、正直ホットした。
一方、震源の場所が「駿河湾」であり、当然、頭をよぎるのは東海地震との関連である。気象庁が判定会のメンバーを集めて検討を始めたと聞き、検討結果によっては大きな動きになるかと考えていた。
今回、初めて東海地震観測情報が7時15分、9時10分に出され、11時20分の第3号
で「今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではない」との結論が示された。地震後に行われたある調査機関の調査では、東海地震関連情報の内容の理解だけでなく、情報そのものの認知度が低いとのことである。しかし、ごく普通の市民の声を聞くと、東海地震に関連した情報が出されたと知ると、異常レベルがどうであれ、店を閉じ帰宅や県外退避を急ぐ人でターミナルなどは大混乱になるのではと心配している。
啓発や混乱防止策を検討する一方で、「東海地震の監視データに少し変化が出ているが普段どおりの行動を」という「東海地震観測情報」については、社会の受け止め方も変わる中、情報体系を少し検討すべきではないかと感じている。

8月11日、大震法の施行後初めて想定震源内にM6.5の地震が発生した。緊急地震速報、津波注
意報、そして観測情報と立続けに発表があり、早朝と伝達機器の不整備も重なり満足な状況とはいかなかった。
耐震対策の効果は別として、初めて東海地震との関連を判断できない場合の観測情報が7時15分に1回目、9時過ぎに2回目、6時間後の11時20分に3回目が東海地震の前兆ではないとの判定会の結論とともに発表された。情報発表後、県災害対策本部を含む3機関に住民からの問合せの有無を聞いたところ全く無いとのことであった。一昨年の県民防災意識調査では、一連の情報を詳しい内容まで知っていると回答した人は5.5%。このことから多くの住民が観測情報の位置付けを理解していない。東海地震
関連情報の伝達方法と内容の解説を徹底しなければ、せっかくの予防対策の効果は期待できない。

静岡県危機管理局危機報道監

駿河湾の地震と身を守る備え「あっ、東海地震！」駿河湾地震緊急自主調査を実施㈱サーベイリサーチセンター

岩間 伸之

平成21年8月11日午前5時7分頃発生した「駿河湾を震源とする地震」について被災地住民の自主調査を実施しました。震度6弱の伊豆市・御前崎市・焼津市・牧之原市、震度5強の静岡市を調査地域とし、対象を20歳以上の男女個人、調査方法はインターネットリサーチパネルによるWEB調査としました。
地震発生の11日朝、CIDIRの田中センター長に自主調査実施の旨を伝え、調査票作成の協力依頼をお願いし快諾いただき調査がスタートしました。須見さん、大原さん、地引さん、東洋大学の中村さん、関谷さんにも協力いただき喧々諤々の議論の末に、ようやく午後8時に調査票が完成。それと前後して当社若手スタッフによってサンプル設計、WEB画面作成、配信準備を行い、地震発生の翌日12日夜より調査を開始しました。13日午後3時までに回収した692サンプルで速報集計を行い、翌14日昼には気象庁記者クラブで調査資料を配布することができました。地震発生か
ら調査結果の公表までの時間は当社の最短記録となりました。その後調査は17日まで継続し、最終の有効回収数は799サンプルとなりました。
今回の地震を「東海地震」と思った人は51.4%、東海地震に対しては「不安に感じている」が94.0%という調査結果からも日頃から東海地震に不安を抱いていることがわかりました。また、気象庁が東海地震と結びつくものではないと発表した
ことについては「引き続き注意すべきと思った」と警戒を続ける人が66.6%と最も多くなっています。東海地震に対しては「予知が難しい」と回答した人は74.8%にものぼり、予知の可能性には否定的でした。家具を「固定していた」とした人は60.3%でしたが、これは当社で実施した他地域の調査と比べて2割から5割も高い結果となりました。東海地震情報の認知率(情報の内容まで知っている)は3種類とも約20%であり、情報内容や情報別の対応行動の周知が必要となります。静岡県民は東海地震に対する関心が高く、他の地域と比べて防災対策も進んでいますが、今回の地震で新たな課題も明らかになりました。
今回の調査はニュース性とスピード公表によって多くのメディアで取り上げていただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。

元静岡県地震防災アドバイザー
川端 信正
8月11日に起きた駿河湾の地震は、震度6弱を記録した。揺れの瞬間「東海地震がきた」と住民は身構えた。しかしそれより規模の小さなM6.5の地震だった。
静岡県は、 防災先進県 などといわれてきたが、この地震は、揺れの備えが万全でないことをしめすものとなった。
死者1、重軽傷者300余を数えたが、テレビの落下や家具、棚からの落下物による負傷が90人余にのぼった。また、避難の際に慌てて、つまずく、よろける、ぶつける、ころぶ、すべる、落ちるなどの負傷が目立った。ベッドから飛び降り損ねた、柱に激突した、潜ろうとして机に激突した、家具を支えられず下敷きになった、などであった。さらに、地震の後片付け中の怪我も多く、ガラスで切った、屋根修理で落下などだった。
今回の駿河湾の地震は、揺れの瞬間、如何にわが身を守るかを問い直すものであった。

学会プラザ【短信】
吉井理事・河田理事、防災功労者内閣総理大臣表彰受賞

右より河田理事、吉井理事、左端は麻生総理

平成21年防災功労者内閣総理大臣表彰の授与式が9月2日、総理官邸で行われ、本学会理事の吉井博明東京経済大学教授、河田惠昭関西大学教授が、麻生総理大臣より総理大臣賞を授与された。昨年の阿部会長に次いでの受賞。
受賞理由は、吉井教授は「減災のための災害情報の有効活用など、学術的にも極めて高い成果を残している」、河田教授は「長年にわたり、災害文化の普及啓発や地域防災の向上への支援など、減災社会の実現に向けて尽力している」（事務局 中村 信郎）
災害用伝言板横断検索機能の導入
NTTドコモを始め携帯・PHS事業者5社KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルは、電気通信事業者協会の仲介により各社間を跨る「災害用伝言板横断検索機能」を開発し、今年度末にサービス提供することで準備を進めています。
これまで携帯・PHSの災害用伝言板は、安否を確認したい人の契約している携帯・PHS事業者が不明の場合、個々の会社の運営する災害用伝言板サイトをユーザ自身が順次検索する必要がありましたが、ユーザの1回の検索操作によって各社のサイトを横断的に検索する機能を実現しユーザの利便性を向上致します。今後ともライフラインとして携帯・PHSがお客様に役立つよう、5社協力・連携して参ります。
（NTTDoCoMo 福島 弘典）【書籍紹介】◇吉川肇子・矢守克也・杉浦淳吉著『クロスロード・ネクスト 続：ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション』（ナカシニヤ出版，2009.7,2,625円税込
み）阪神大震災で自治体職員が直面したジレンマをカードゲームにした「クロスロード」の解説書第2弾。5年間、各地で行われたクロスロードを使ったワークショップの事例を取り上げ、より実践的な使い方ガイドとなっている。クロスロードの市民編や災害時要援護者編、感染症編、食品安全編など、次々に作られた新たなゲームの内容だけでなく、作成の経緯も紹介し、新たなジレンマ問題の作り方の解説書にもなっている。さらに、クロスロードというゲームの持つポテンシャルを理論的に分析し、立場の異なる人同士で重要になる対話が実現できるツールだとしている。
（時事通信社 中川 和之）◇干川剛史監修・文献情報研究会編
著『災害文献大事典』（日本図書セン
ター，2009.6,18,000円＋税）
1945年から2008年までにわが国で出版・公表された災害・防災に関する文献（図書）約4,000点をリストアップし、その目次などとともに掲載。
書名索引や編著者名索引もあり、年代、書名、編著者それぞれの角度から文献にアクセスできる。
この事典を眺めていると「どんなに忙しくても過去をおろそかにするなよ!」という声も聞こえそうである。
今年で半世紀を経過した伊勢湾台風
については、1959年から60年を中心に多くの文献が挙げられているが、その中には、災害対策基本法制定の背景となる情報が満載されている文献（『広域大災害対策の現状とその問題点』）や防災教育のあり方を考える文献（『災害と教育 伊勢湾台風は何を教えたか』）など改めて先人の英知を確かめてみたいと思うものが並んでいる。
（消防科学総合センター 黒田 洋司）

編集後

事務局だより
■次期企画委員長など決まる
田中企画委員長、干川広報委員長、片田学会誌編集委員長は、今秋の学会大会をもって任期を終了し、退任します。
後任の企画委員長に山崎 登氏（NHK解説副委員長）、広報委員長に黒田洋司氏（消防科学総合センター）、学会
誌編集委員長に矢守克也氏（京都大学教授）が決まりました。
■入退会者（2009.7.1〜9.30・敬称略）

入会者
正会員 半井小絵（㈱ウイング）、吉田正彦（総務省）、小林大二（千歳科学技術大学）、吉水義久（パシフィックコンサルタンツ㈱）、岩井 修（日本電信電話㈱）、片平 敦（㈱ウエザーマップ）、豊増伸治（みさと天文台）、有馬昌宏（兵庫県立大学）、工藤 啓（土木研究所）、韮澤 浩（気象庁）、桝口榮
人、今村隆正（㈱防災地理調査）、五十嵐信裕（名古屋テレビ）、越智繁雄（内閣府）、沓川一也（エム・アール・ア
イ リサーチアソシエイツ㈱）、寺田秀樹（国土技術政策総合研究所）、大塚弘美（内閣府）、佐藤健一（アテックス㈱）、小島 優（国土交通省）、西村雄一郎（愛知工業大学）、八巻知香子（国立がんセンター）、間宮郁子（国立障害者リハビリセンター研究所）、野田靖博（静岡放送）、福島隆史（TBSテレビ）、榎村康史（熊本大学）、古戸 孝（防災科学技術研究所）、中西秀夫（日本気象㈱）学生会員 服部又市（名古屋大学）、高橋祐一（東京理科大学）

退会者
志賀康史
■冊子「学会10年の歩み」を制作中
事務局は学会10年を記念して冊子「学会10年の歩み」を制作しています。
冊子の構成は会長挨拶、学会10年の活動記録、阿部・河田対談、座談会「災害情報の10年と課題」などです。中身の濃いものになります。ご期待ください。
学会静岡大会の参加者に配り、参加できない方には少し遅れますが、1月のニュースレターに同封する予定です。

記

日本損害保険協会の田和淳一さんが 9 月 24 日、がんのため逝去されました。享年 57 歳。田和さんは長年、広報委員として、ニュースレターの企画、発送作業などでともに考え、汗をかいた仲間です。残念です。心よりご冥福をお祈りいたします。
▼友逝く。子どもたちにぼうさい探検隊の思い出残して（一）▼亡き友人の志を受け継ぎ、次につなげていくことが、我々の役目（村）▼田和さん、廣井先生と一緒に天国から我々の後押しをお願いね（中川）▼ J リーグも大詰め。秋空の下、家族で観戦するのもいいものです（辻）▼シルバーウイークの渋滞に負けて墓参断念（た）▼シルバーウイーク、本当の由来はなんだろう ?（か）▼この NL39 号で広報委員長卒業となりました（干）▼広報委員長と同じく小生も今号で引退です。ただ、社の防災担当は継続です（天）▼日本初の本格的な政権交代。期待できそうだが防災の話が出てこない。心配だ（中信）▼田和さん最後のメッセージ NL38 号後記 「防災」は、専門的で難しいというイメージ ?「安心への取組み」だと広めて行きたい。
（田） 受け継ぎます（黒）日本災害情報学会・ニュースレター No.39〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-22 ローヤル若葉 505 号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

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