ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けてベースラインスタディ報告会
報告書

日時

２０１８年９月１８日（火）午後６時～午後８時

場所

弁護士会館１７階１７０１会議室

主催（順不同・共同開催）
日本弁護士連合会
一般社団法人日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム

本報告書は，本報告会における報告者及び各パネリストの発言内容をまとめたものであり，主催した各団体の公式な見解ではありません。

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プログラム◆開会挨拶◆第１部

菊地 裕太郎（日本弁護士連合会会長）「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」に出席したステークホルダーからの報告と意見の紹介

・長谷川 知子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部長）
・逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
・氏家 啓一（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）
・黒田 かをり（ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム副代表幹事／一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事）
・大村 恵実（日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員長）◆第２部

国別行動計画の進捗状況と今後の予定についての報告

・杉浦 正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）◆第３部

パネルディスカッション「国別行動計画策定に向けて」（パネリスト）・杉浦 正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）
・長谷川 知子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部長）
・逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
・氏家 啓一（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）
・若林 秀樹（ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム代表幹事／特定非営
利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）事務局長）
・齊藤 誠（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会委員）（コーディネーター）
高橋 大祐（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）◆閉会挨拶

東澤 靖（日本弁護士連合会国際人権問題委員会元委員長）
2◆開会挨拶菊地 裕太郎（日本弁護士連合会会長）

日本政府による「国連ビジネスと人権に関する指導原則」実施のための国別行動計画の策定プロセスと，その課題をより多くの関係者の皆様に知っていただく機会として，本日の報告会を共同開催した。日弁連は，２０１６年９月に「日本政府に対してビジネスと人権に関する国別行動計画の策定を求める意見書」，２０１７年７月に，「ビジネスと人権に関する国別行動計画に含めるべき優先事項に関する意見書」を公表し積極的に推進してきた。日本企業が国際社会の中で信頼とリーダーシップを獲得していくために人権の尊重を前提とした事業活動を展開していくことは不可欠である。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントも控え，企業はより一層人権尊重への取組の強化を行っていく必要がある。
日弁連としても，国際水準に見合った企業の在り方について持続的に皆様と協働し，提言し活動していく。
◆趣旨説明
司会進行

稲森 幸一（日本弁護士連合会国際人権問題委員会副委員長）
原 若葉（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）

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２０１１年の国連人権理事会において，「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が承認された。指導原則は，①国家の人権保障義務，②企業の人権尊重責任，③救済へのアクセス，という３つの柱による枠組を定める意欲的なものである。



現在までに欧米先進国をはじめとする約２０か国が，ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を策定しており，日本政府も，２０１６年１１月に行動計画の作成を公表し，そのプロセスの第一段階として，本年３月より８月まで「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」を開催した。



今回，意見交換会に参加したステークホルダーの共同開催でこれを報告し，NAP策定に向け，議論を深めていこうというのが報告会の趣旨である。



ビジネスと人権に関する指導原則の概要や，国別行動計画の策定プロセスには何が求められるか，といった点については，高橋大祐弁護士作成の資料６「早わかりＱ＆Ａ」を参照されたい。

◆第１部

外務省主催「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」に出席したステークホルダーからの報告と意見の紹介
１．長谷川 知子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部長）
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

資料２「ベースラインスタディ報告会」に沿って説明した。



公共調達における人権配慮に関して地方自治体への普及が必要である。

外国人技能実習生の制度の適正利用が必要である。中小企業の理解を支援すべきである。

OECD の NCP（各国の連絡窓口となる政府機関）については，全利害関係者の未来志向の解決の策に向けた建設的な取組や討議の場として機能することが重要である。また，三省連携を円滑化させ，問題解決支援機能を高める。

投資協定は外国人投資家保護の観点から，企業ではなく政府の義務を規定すべきである。人権保護には，政府による途上国の制度構築支援が本筋である。



人権デュー・ディリジェンスの情報開示は，直ちに義務化すべきではない。

NAP 策定後のフォローアップ，チェックが重要である。

２．逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
ILO の中核基準の一つである第１００号条約に関し，雇用形態の違いを起因とする男女間の賃金格差，長時間労働が存在する。また，ハラスメントが厳然としてある。ILO の中核基準の一つである第１０５号条約並びに第１１１号条約を日本は批准していない。

外国人労働者が論点の一つである。政府は増加する方針，人権配慮が必要。



サプライチェーンがグローバルに拡大し，日系企業が労使紛争にも直面している。

日本における長時間労働，ハラスメント対策，過労死対策も重要である。



政府がこうした意見交換を行うことは歓迎であり，今後も関与していきたい。

３．氏家 啓一（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）


資料３「ベースラインに関する各団体の立場からの報告」に沿って説明した。

NAP は，指導原則に基づくこと，企業の実践に落とし込むことが重要である。

企業の人権尊重責任は，不作為は許されないし，人権侵害のオフセットもできない。

日本企業のサプライチェーンへの展開はまだ限定的であり，一次取引先でとどまっていることが多い。

SDGs と指導原則は密接に関連している。国連人権高等弁務官事務所は SDGsと人権条約がどう関連しているかを表で整理しており，参考となる。
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４．黒田 かをり（ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム副代表幹事／一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事）

資料４「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォームの立場から」に沿って説明した。



国連ビジネスと人権ワーキンググループが策定した NAP ガイダンスでは，全ての段階でステークホルダーエンゲージメントが重要と明記している。

市民社会プラットフォームは，初期提言を最初に策定した。



意見交換会には各方面に取り組む当事者団体や当事者の権利擁護や支援をしている団体が積極的に参画した。LGBT，障がい者，児童労働，技能実習生を含む外国人労働，救済へのアクセスなど。



意見交換の場ができたことは評価できるが，プロセスには課題がある。透明性や参画の確保は極めて重要である。テーマ設定についての協議も必要である。
長時間労働・ハラスメント，外国人・部落差別，プライバシー，開発や産業災害など地域住民の負の影響など，さらなる議論が必要である。



地方公共団体も含めて，政策一貫性を担保されたい。

５．大村 恵実（日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員長）


日弁連は，個別のテーマに関する意見書を提出しているが，今回は，特に資料５「総論」に関する意見書に沿って説明した。

NAP 策定を含む政策形成プロセスに民主的正統性を与えるため，透明性の確保，ステークホルダーの参画が重要である。

アメリカ政府の責任あるビジネスと人権に関する国別行動計画は，国家安全保障会議が主導して策定している。政府のリーダーシップが重要である。



ベースラインスタディでは現状把握がメインであり，ギャップ分析はしないとの見解が外務省から出されたが，本来は分析するべきで，その上で優先課題を特定する必要がある。

日弁連として，救済へのアクセスを重視，三本柱の一つとしてベースラインスタディの項目として取り上げるように提言して取り入れられた。日本にない国内人権機関を設置すること。企業の救済メカニズム構築も求められる。弁護士もその役割を担うので，専門的知見を活用してもらいたい。



より広いテーマを取り上げてもらいたい。国際人権基準の内，ILO 中核基準，差別撤廃の１１１号条約を批准していないのは日本の非常に大きなギャップで5ある。


企業は，サプライチェーンに限らず自社も含むビジネスと人権に関する取組を強化することが望まれる。例えば，自社の人権方針の見直しなどを検討すべきである。オリンピック・パラリンピック調達コードも先進的取組ではあるが，課題は調達に限られない点に留意が必要だえる。



金融・開示のテーマは意見交換会で議論されていなかったが，日弁連は，一定規模以上の企業に対する，サプライチェーンを通じた人権リスクの管理状況などの非財務情報開示の義務付けを検討することを提言した。義務付けの範囲や時期などは，中小企業における課題も踏まえた議論が必要であり，弁護士もこの問題にコミットしていく。

◆第２部

国別行動計画の進捗状況と今後の予定についての報告

杉浦 正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）


資料１「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けてベースラインスタディ報告会参考資料」に沿って説明した。



ビジネスと人権に関する国際的な動向を報告した。ドイツが熱心で，２０１７
年Ｇ２０首脳宣言にも NAP 等のビジネスと人権に関する政策的枠組の構築が盛り込まれた。



ベースラインスタディの実施過程では，代表的な組織に意見交換会への参加を呼びかけた。多様な意見の取りまとめ方には悩んだところである。今回議論したテーマ以外についても，政府として現行の枠組・取組をまとめている。



意見交換会は一旦終えるが，政府としての現行の枠組・取組と参加者からの意見をまとめて公表し，また幅広く意見を受け付けて行きたい。NAP の中身に生かしていく。SDGs との関連にも念頭に置きたい。



政府だけでなく，経済界，市民社会などの活動も引き続き重要である。

◆第３部

パネルディスカッション「国別行動計画策定に向けて―日本がアジアでビジネスと人権を率先するために」コーディネーター：高橋 大祐（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）
パネルディスカッションにおけるパネリストの発言は個人の見解であり，所属組織を代表するものではないことに留意されたい。まず，各ステークホルダ
6ー関係者に質問する。今後の政府の NAP 策定プロセスに向けて，どのような期待や要望があるか。
長谷川 知子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部長）
日本企業の立場からは，NAP が国際競争力の向上に資するものであることを期待する。社会的課題の解決を成長に繋げるのは日本企業に親和性が高いが，国際人権の理解は普及しておらず，国民的理解が必要である。英国現代奴隷法など法規制強化，ESG 投資への対応などから，企業は人権取組を強化しなければならない。このような状況で，NAP が企業の取組を推進，支援する内容となることを特に要望する。政府による相談窓口，情報提供（ポータルサイト）など企業への具体的支援策を NAP で提示されたい。



逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
アジア太平洋地域で模範となるような内容を期待している。アジアでは労働課題が多い。取引関係のしわ寄せで労働者にリスクがいくことになるが，企業にとっても結局リスクとなる。労働者の意見を NAP に反映されたい。これまでの外務省のテーマ設定は十分ではない。過労死防止は人権の大きな問題である。
政治日程は配慮されるのだろうが，それで中身を軽視するべきではない。

氏家 啓一（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）
NAP は企業活動の拠り所になるものだが，問題はタイムラインである。いつできるのかが不明。指導原則の三本柱はトレードオフではなく，それぞれ役割があり重要である。プロセスの透明性を担保すべきである。ギャップとして国際的にどこが遅れているのか共有するべきである。

若林 秀樹（ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム代表幹事／特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）事務局長）
GCNJ も市民社会もスタンスはそれほど変わらない。①リソースの強化，②参画可能性・透明性，③SDGs の視点の取り込み。外務省のリソースが明らかに不足しており，手当てが必要である。日本政府は，国連のこれまでの様々な人権勧告を無視してきたが，ビジネスと人権だけを突出して取り組めるとは思いにくい。政府が人権のギャップをどう見ているのか，問題があるのか，分析
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しなければ前に進めない。それをなくしてなぜ NAP が作れるのか。政府としてできていない部分を説明しにくいのはわかるが。SDGs の本質は人権であり，持続可能な開発のための２０３０アジェンダに，人権の尊重が貫かれている。
SDGs と人権は車の両輪である。特に SDG１６は，法の支配，司法へのアクセス，自由権の確保等，直接関係するところで，外務省にも頑張ってほしい。
齊藤 誠（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会委員）
ギャップの特定が重要である。日本の三大ギャップと思うのは，国内人権機構の不在，包括的な差別禁止法がない，そして人権教育。今回の意見交換会にしても，NAP 策定プロセスでは本来，国内人権機構が重要な役割を果たすべきものとして指導原則でも位置付けられている。また，NAP を策定した後も同機構の役割が重要になる。個別企業における苦情処理メカニズムが解決できない問題の解決に対しても重要な役割がある。現状では，何か問題が起きると裁判になってしまうが，公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で苦情処理メカニズムができたことはステップである。FIFA は人種差別方針を策定し，公益財団法人日本サッカー協会も従うが，日本政府にはそうした方針がない。最後の人権教育では，企業が人権尊重する責任を追う上で，担う人材が必要という意味でも重要。各ステークホルダーがまとまって努力していってはどうか。

コーディネーター：高橋 大祐（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）
ステークホルダー関係者から政府に対して，NAP 策定プロセスの観点だけでも，①タイムラインを明確にしてほしい，②ギャップを把握してほしい，③政府のリソースを強化してほしい，④透明性・参画可能性を確保してほしいといった期待・要望があった。政府では，ステークホルダー関係者からのこうした期待・要望にどのような対応していくことを検討しているか。

杉浦 正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）①

タイムラインは想定していたよりは遅れており，意見交換会自体も伸びている。幅広い意見を取り入れていく姿勢から。ビジネスと人権は新しい分野であることから，一旦目標を決めた上で，現実的に修正していくという方向で検討している。計画自体もいきなり完璧なものを目指すのではなく，まずは作ること。レビューも重要だと個人的には思っており，実施していく過程でレビュー8

し考えていく。ある程度のところで作ってみて，その後見直すということが現実的と思っている。政府のみならず，メディア，民間で気運を盛り上げていけるタイミングとしてＧ２０やオリンピック・パラリンピックを生かす。
②

ギャップを政府が取り組むか否か決める前に認めるのは難しいところだが，ベースラインスタディにおいて政策や取組の整理をして示す。ギャップを含めベースラインスタディに対するご意見で指摘いただき，そこから何を優先するかを考え NAP を策定するという三段階のステップを想定している。その過程で広く策定に資するご意見をいただきたい。ただし，今後の NAP を作る上での意見なので，個別の事案を持ち込まれるのは想定していない。

③

リソースについては，一応苦しい中でやってきているが，プロセスの間に関係省庁も段々理解が進む。来年度予算要求にも含めているし，経団連の長谷川氏が言及されたように情報プラットフォームのようなものなどが作れないかも考えたい。ただし，厳しい財政事情のため新しい話は難しいので，約束はできない。

④

透明性・参画可能性については，NAP のドラフトを公開して皆様から意見をもらいたい。

コーディネーター：高橋 大祐（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）
NAP は政府の行動計画をまとめた政策文書である一方，NAP 実施に当たっては政府と民間セクターの連携も必要である。SDGs の実施でもパートナシップが重要とされている。
そこで，ステークホルダー関係者に質問をしたい。各セクターはどのような取組・連携を推進しているか。また，政府にどのような連携や支援を期待するか。

長谷川 知子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部長）
経団連は，企業行動憲章を昨年，改定した。実行の手引きで企業による人権への取組を解説している。会員企業向けのアンケート調査では，人権デュー・ディリジェンス実施は３割にとどまったが，そもそも回答企業自体が２割に過ぎない。更なる取組の推進のため，地方の経済団体との連携も実施している。
国際人権団体や CSR 推進団体等との意見交換も行っている。

逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
9国内では労働法制の強化が重要である。強制労働や差別を禁止する ILO 中核的基準条約の批准が必要である。TPP 日欧の経済連携協定の中でも必要とされている。また，公務員の労働基本権回復については，ILO からの是正勧告を日本政府は何度も無視しており残念である。海外のサプライチェーンの関係では，人権の問題が企業にとって重要な課題であり，建設的な労使関係の構築をセミナー等で推進していきたい。
氏家 啓一（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）
サプライチェーン分科会，HRDD 分科会などにおいて会員企業間で議論を進めいている。EU 非財務情報開示指令，英国現代奴隷法などへの対応が必要である。苦情処理メカニズムとして，サプライチェーンでの苦情を含めることができるか（グリーバンス・メカニズムの構築）も課題である。企業を取り巻く環境が大きく変わってきている。

若林 秀樹（ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム代表幹事／特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）事務局長）
市民社会の参加がこの会議でも増えているのは良い。来年大阪でＧ２０が開催されるが，横断的問題としてビジネスと人権が関わってくる。各セクター共同で提言をまとめるぐらいのことはしても良いのではないか。良い機会となる。

コーディネーター：高橋 大祐（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）
以上のような各セクターでの取組状況や政府との連携の要望を踏まえ，政府
では NAP 策定・実施における官民連携に関してどのような議論があるか。また，連携を通じ，日本がアジアで「ビジネスと人権」を率先するためにはどのような工夫が考えられるか。

杉浦 正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）NAP 策定プロセスで示された企業の意見や取組については，NAP 自体に入れ込むかも含め，方法はいろいろある。Watch dog でもあり，同時に取組を進める立場の市民社会からも協力いただきたい。日弁連は制度上政府との連携が難しい部分もあるかと思われるが，様々なステークホルダーを支援する立場から，協力をいただきたい。Ｇ２０との関係では，アルゼンチンの首脳会合はま10だであるが，明年の日本開催では労働雇用大臣会合も予定されており，連合と厚労省の取組などとも協力していきたい。アジアに目を向けると，タイが間もなく NAP を策定する予定である。国内と国外，またそれをつなぐサプライチェーンや投資など様々な問題がある中で，何に取り組むかの整理も大事。国内で既に取組が進んでいる部分・議論されている部分についてもビジネスと人権という光を当てて意見交換会を実施した。取組の「実施」が大事という意見もあった。既に枠組があるところにどのように関わるべきかも，次のプロセスで考えたい。
コーディネーター：高橋 大祐（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）
NAP 策定に当たっては，中小企業の意見も重要である。ステークホルダー意
見交換会にも参加した中小企業家同友会から NAP 策定に向けた期待・要望を共有いただきたい。

平田 美穂氏（中小企業家同友会全国協議会事務局長）
中小企業憲章では，「中小企業の声を聴く」が重視されており，NAP 策定プロセスについても同様である。EU の’Think small first’の精神を活かすためにも，中小企業の多様性への留意，サプラチェーン上の中小企業への最終的な付加価値の公平分配，労使の信頼関係の構築，人間尊重経営を実施するための企
業家自身の意識の推進，人権デュー・ディリジェンスの実施を担う組織を作る
中での中小企業の声の反映といった点に国が取り組むことを求めている。

コーディネーター：高橋 大祐（日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事）
会場からの質問を一つ紹介したい。ジェトロ・アジア経済研究所の佐藤寛氏からの質問である。ステークホルダー意見交換会とベースラインスタディの関係性はどうか。意見交換会に参加しなかったステークホルダーから出された意見はどのように反映されるのか。

杉浦 正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）
まずは，政府の政策を整理したものを公表する。また，意見交換会でいただいた意見は合わせて公開させていただく。その上で，意見交換会に参加しなかったステークホルダーからも，今後の NAP 策定に資する御意見をいただいていく。
11◆閉会挨拶

東澤 靖（日本弁護士連合会国際人権問題委員会元委員長）

ジョン・ラギー教授の「原則に基づくプラグマティズム」という言葉を想起した。彼が指導原則策定に着手した当時，ビジネスと人権の議論には出口がない状態だった。途上国などでの企業による人権侵害を何とかしてほしいという声の一方で，企業側は規制には反対で自主的に任意に取り組む，という対立があった。人権尊重という原則は堅持する一方で，実務的な対応を実践していくという点で，「原則に基づくプラグマティズム」を実現していく必要がある。政府・民間含め各組織内では必ずしもビジネスと人権を理解している部署だけではない。しかし，現在 NAP 策定という重大な作業に取り組もうとしている。これからそれぞれの組織に持ち帰って共有されたい。策定はプロセスを踏んでいくことこそが重要。本日もその一つである。
以上

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