２０２３年度

事 業 計 画 書

自 ２０２３年 ４ 月 １ 日
至 ２０２４年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター

1. 事業方針
2021 年に開催された東京 2020 パラリンピック競技大会は、世界各国から史上最多の参加選手数となり、選手たちは躍動するパフォーマンスとメッセージを人々の記憶に残した。
日本のメダル数 51 個（金 13 個、銀 15 個、銅 23 個）は 2004 年アテネ大会の 52 個に次ぐ数字で、特に前回リオデジャネイロ大会では金メダルが無かっただけに大きく躍進したと言える。
その一方で、障がい者を取り巻くスポーツ環境は施設や指導者の不足など依然厳しく、増加傾向にあった国や企業による競技団体等へのパラスポーツ関連支援も東京 2020 大会の終了と新型コロナウイルスの影響で先行きが見えない。また、選手たちが残した多様性の理解と共生社会の実現に向けたメッセージは、国、企業、学校、NPO など様々な関係者が継続的に取り組んでいくべき重要な課題である。
当センターは以上のような課題に対し、パラリンピック競技団体の共同オフィスを設け経理・翻訳などの共通業務をサポートするバックオフィス体制を整備したり、パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」を建設し練習環境の改善に取り組んでいる。加えて、パラスポーツを通じたダイバーシティ＆インクルージョン教育プログラムの開発・実施にも力を入れており、子どもから大人まで参加者は全国 40 万人を超えている。
当センターは、東京 2020 大会閉幕は終わりではなく、“スポーツを通じて社会を変える”
新たなスタートとして捉え、パラスポーツの普及・啓発、そしてダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現を目指し、業務に取り組むこととする。

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※各イベント等の開催については、新型コロナウイルス感染拡大状況等を踏まえ、政府・自治体・保健局等の指示に従い、厚生労働省のガイドライン等に則り実施の可否について適切に判断いたします。

２．事業の実施計画
２．１ パラリンピック競技団体の振興体制整備
予算額：451.8 百万
夏季・冬季合わせて 29 のパラリンピック競技団体はパラアスリートの育成・強化、競技普及、大会運営を担う、いわばパラスポーツ界におけるエッセンシャルワーカーである。当センターの設立された 2015 年当時は、多くの団体が事務局体制に課題を抱えており、選手強化や競技普及を十分に実施できていない状況にあった。その後、2015 年 11 月に共同オフィスを設置し、助成金の提供の他、共通機能としてバックオフィスの提供、セミナー等を通じたキャパシティビルディングを実施した結果、一定程度の基盤整備がなされ、東京2020 パラリンピック大会は十分成功したと言える大会となった。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の影響も強く残っており、将来を見据えた継続的な収入源の獲得の目途が付いていない団体も数多く、安定的な運営への仕組みづくりを必要としている。
そこで、支出を軽減するシェアードサービス機能の拡充と、収入を増やす広報マーケテ
ィングの企画を通じて安定的な運営の仕組みの構築を目指す。具体的には、競技団体横断型の課題解決の仕組み「TheT.E.A.M」プロジェクト（2021 年開始）では、競技団体が自立に向けて主体的に企画検討・実施できるよう、自己財源の獲得や必要な知識・経験を提供できるプログラムをコーディネートしていく。また、助成金事業の課題解決に向け、助成金評価基準制度、競技団体支援の新たな仕組みづくりの構築等も行っていく。
WEB サイト「マイパラ！」（2017 年 4 月オープン）は、2022 年度より掲載競技・チーム情報などを最新情報にすべく更新を進めており、2023 年度は競技紹介などの情報についても関係各所と引き続き連携して更新を行っていく。パラスポーツをやりたい人が誰でも身近に取り組める環境が広がるよう、情報インフラの「マイパラ！」として構築を行う。
２．２ パラアスリートの総合的な環境整備
２．２．１ 日本財団パラアリーナ運営
予算額：67.7 百万東京 2020 パラリンピック大会での選手の活躍とは裏腹に、パラスポーツの練習施設不足は長年の課題となっている。中でも体育館で行う車いす競技については、床を傷つける等の理由で利用を断られることもあり、体育館の確保が困難な状況が見られる。当該問題を解決するために、2018 年 6 月に船の科学館敷地内に建設したパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」は、日本代表を含む多くのパラアスリートが利用し、東京 2020 パラリンピックにてその成果を見せた。2023 年度はパラアリーナの継続運営をするとともに、新型コロナウイルス感染症に関する政府方針を踏まえて運営体制を適宜見直しながら、安2

心して練習に打ち込める環境を整備する。
２．２．２ パラスポーツ公園の整備等
予算額：288.4 百万
パラスポーツの普及と D&I の推進を行うべく新アリーナの建設等に関する新規事業の検討を進め、ブランディング施策の検討や基本設計を実施する。
２．３ パラスポーツの普及啓発
２．３．１ パラスポーツの普及啓発に向けた広報活動
予算額：109.4 百万東京 2020 パラリンピック大会の盛り上がりを 2024 年のパリ大会につなげる機運醸成、およびパラスポーツを通じた D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）社会実現を目的とする「あすチャレ！」教育・研修プログラムの広報 PR を通じ、パラスポーツの普及啓発に向けた広報活動を実施する。
１）WEBWEB メディア「パラサポ WEB」運営を通じ、2024 年パリ大会に向けた機運醸成、パラスポーツの普及・啓発、スポーツを通じた D&I 社会実現に関わる継続的かつユーザーにとって有益と感じられるコンテンツ発信を行い、幅広い層へのリーチを図る。また WEB コンテンツがパラリンピック、パラスポーツ、D＆I に関する情報資産となることを目指す。
▽i enjoy !をスポーツで叶える WEB メディア「パラサポ WEB」の運営
https://www.parasapo.tokyo/
・2024 年のパリ大会に向けた機運醸成コンテンツ・パラスポーツの普及啓発コンテンツ
・スポーツを通じた D＆I コンテンツ
以上のようなコンテンツの企画・発信から、SEO 対策、アクセス解析・効果測定に基づく改善を行う。また、パラスポーツのステークホルダー、外部メディア、パラサポ公式 SNS との連携を強化する。
２）動画
パラサポの活動、事業の理解促進等につながる動画コンテンツを制作・公開＜動画の公開場所＞
YouTube のパラサポ公式チャンネル、パラサポ WEB、パラサポ公式 SNS、スポーツナビ等外部チャンネル、イベントや各事業会場での活用、自治体等への貸出しなど
３）SNSWEB サイトと同じ目的・戦略のもと、Twitter、Facebook、Instagram それぞれの強みを活かし、WEB 記事だけではリーチできない層へのアプローチを継続することで、既存ファン
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また、前年度実績の分析をベースに、パラサポ独自の視点とネットワークを活用してパラスポーツ・パラアスリートへの興味喚起につながる情報及びその先にあるＤ＆Ｉ社会実現にも寄与するユーザーの次のアクション（大会観戦、体験会やボランティア参加等）の促進につながる情報を効果的に発信する企画を検討し、トレンドを意識しながら運用することで、パラサポの認知度もさらに高める。
４）メディアリレーション
パラサポの活動、事業について訴求したいメッセージおよびターゲットを明確化し、効果的なメディア向けの情報発信を行う。
・定期的なニュースレターの発行
・パラサポの活動、事業の情報発信（リリース、取材案内）
・メディアアプローチを通じたリレーション強化、ニーズの把握を行い効果的な取材誘
致・協賛社広報との連携、各自治体、関係団体広報などとの連携
・事業広報強化のため事業部との連携強化
５）機運醸成2024 年パリ大会への機運醸成およびパラスポーツの周知啓発を目的とし、かつ「パラサポ WEB」、パラサポ公式 SNS、外部チャンネルとの連携にも有効な競技紹介動画を制作＜動画の公開場所＞
YouTube のパラサポ公式チャンネル、パラサポ WEB、パラサポ公式 SNS、スポーツナビ等外部チャンネル、イベントや各事業会場での活用、自治体等への貸出しなど
２．３．２ D&I プログラムの実施（あすチャレ！事業）
予算額：22.0 百万2022 年度よりあすチャレ！事業として 5 つのプログラムを統合し、実施している。今までは個々の事業ごとに周知や実施をしていたものを、2023 年度は、より多くのニーズに沿ったプログラムを提供できるよう各自治体や企業から相談も積極的に受け付ける。またあすチ
ャレ！のプログラム導入をきっかけに自治体・企業などの D&I 課題解決もできるように働きかける。特にボートレース施行自治体に取り入れてもらえるよう力を入れる。現在まで各プログラムで保有していた機材・顧客等を集約することにより、効果的かつ適切なタイミングで課題に沿ったプログラムが提供できるよう運営体制の整備を進める。
２．３．３ パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール）
予算額：95.2 百万
パラスポーツ体験を通じて、パラスポーツの知識や認知を高めることや、障がいに対する理解を深めることを目的に、全国の小・中・高・特別支援学校などを対象にパラスポーツ体験型出前授業を行う（2016 年開始）。2020 年度から新型コロナウイルス感染症の感染拡大
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防止に関するガイドラインを策定して実施している。2023 年度は政府の方針や教育現場での感染対策を踏まえガイドラインの内容や在り方を見直しつつ、学校及び自治体等と連携しながら全国を対象に実施する。400 回の実施を目標に据えてスタッフや備品を追加する。
「あすチャレ！スクール」「あすチャレ！ジュニアアカデミー」に関連した教員研修プログラムを開発・実施する。
２．３．４ パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）
予算額：45.4 百万
パラスポーツで行う運動会プログラム。誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供する。
これまで社内の運動会や研修プログラム、自治体でのパラスポーツ推進プログラムとして提供してきたが、21 年度に引き続き都内の学校でのプログラム提供をおこなう。また実施回数を増やすために、同運動会のナビゲーター（進行役）を増やしニーズに対応していく体制づくりを図っていく。
2023 年度も前年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら実施し、企業、自治体、学校それぞれ対象により多くの方にパラスポーツの体験機会を提供していく。
２．３．５ ワークショップ型出前授業の実施（あすチャレ！ジュニアアカデミー）
予算額：115.5 百万2018 年より小・中・高校生を対象として開始した共生社会を学べるワークショップ型授業「あすチャレ！ジュニアアカデミー」は、従来の集合型の授業もオンラインの授業も新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定して感染予防対策を講じ実施している。2023 年度
は、集合型とオンラインともに新しいコンテンツを作成する。現在設置されている東京・大阪・札幌の各配信会場の安定的な整備と配信を行い、学校及び自治体等と連携しながら、対面授業でも全国を対象に実施していく。
２．３．６ 障がい者とのコミュニケーションセミナー （あすチャレ！Academy）
予算額：23.1 百万
障がい者のリアルを当事者講師から聞き、学び、考える研修プログラム「あすチャレ！
Academy」を企業、自治体、団体、大学等を対象に実施する。2020 年度に新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定するとともに、オンラインで受講が可能なプログラムを開発し実施した。2021 年度には大人とこどもで受講できるあすチャレ！ファミリーアカデミーを、2022 年度は合理的配慮編をローンチした。2023 年度は各企業・自治体・団体の研修のニーズに合わせて多種多様なダイバーシティ研修をオンラインと対面、ハイブリッド形式で実施していく。
２．３．７ パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー）
予算額：10.3 百万
5パラスポーツの普及や共生社会の実現に対して熱意のあるパラアスリート・パラスポーツ指導者を講演会の講師として派遣するプログラム。2017 年から独自のスピーチトレーニン
グプログラム修了者をあすチャレ！メッセンジャー認定講師として登録し、サイトを通じて講演講師の紹介を行っている。2022 年度は東京 2020 パラリンピック大会の機運をつなげ、引き続き多くの方にパラアスリートのメッセージを通じて共生社会の気づきを提供してきた。
2023 年度も引き続き講演機会の提供を目指し、企業・自治体・学校での実施にむけた周知を図っていく。とりわけ学校での導入機会を増やすべく、学校授業でのニーズに応えられるよう、同プログラムの時間・金額を定めたプランを開発していく。また講演講師らのスキル向上を目的に外部講師を招聘した特別講座も前年度に引き続き実施。
実施機会を増やすと同時に個々のスキルアップを図り、講演の質を落とさないよう取り組んでいく。
２．３．８ 地域連携事業
予算額：43.4 百万2018 年 6 月に長野県と協定を締結した協働プロジェクト「パラウェーブ NAGANO」は県と連携しながら各種事業の展開および拡大を図ってきた。共生社会への意識醸成を促す教育事業「パラ学」、誰もが一緒にボッチャを楽しめるボッチャ競技大会「パラウェーブ
NAGANO カップ」なども徐々に定着してきており、2023 年度はパラ学に新たにブラインド種目の導入、また小学校運動会にパラスポーツ要素を含んだ種目導入の提案などを行っていく。
また、2024 年に開催される神戸での世界パラ陸上競技選手権大会の開催に合わせて、神戸市組織委員会と契約し機運醸成事業、および広報等の事業のコンサルティング業務を含む連携を行う。
２．４ パラスポーツの学術研究
予算額：30.0 百万
パラスポーツを通じた共生社会の構築にあたって、パラリンピックやパラスポーツに関する学術研究、社会調査を行い、それらの研究成果を発表する紀要を発刊し、大学・研究機関と連携したシンポジウムなどを開催する。
２．５ パラスポーツの国際支援
予算額：22.0 百万
国際パラリンピック委員会と連携し、パラリンピック・ムーブメントを通じた障がい理解やパラスポーツ振興の促進を図る。
２．６ 事業推進のためのセンター維持管理
予算額：162.0 百万
上記事業を推進していくための事務所を維持管理し、スタッフを雇用する。

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