「福祉系大学院カリキュラムガイドライン
に関する取組みの現状とご意見に関するアンケート」（2017 年度実施）報告書

２０１８年 12 月

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
大学院委員会目次

１. 調査の目的 （２頁）
２. 調 査 の対 象 と方 法 （２頁）
３. 回 答 した福 祉 系 大 学 院 の概 況 （ ４ 頁 ）４. 調 査 結 果 （ ５ 頁 ）１) 福祉系大学院類型別にみたガイドラインの実施状況と受け止め方
２) 「学部等養成教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチに関するグッドプラク
ティス事例
３) 新たに考慮すべき共通科目・教育内容に関するグッドプラクティス事例
４) 多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラムに関するグッドプラクテ
ィス事例５) 福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点に関するグッドプラクティス事例

５. 調 査 のまとめと考 察 （１８頁）
６. 関 連 資 料 （ ２ ２ 頁 ）１) 社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン［簡易版］
２) 社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン～福祉人材の生
涯にわたるキャリア形成拠点としての役割の深化～［全体版：学校連盟大学院委員会］
３) 調査票類

1１．調査の目的
日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）大学院委員会では、（旧)日本社会福祉
教育学校連盟（学校連盟）が 2017 年 3 月に取りまとめた「社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」（全体版）を踏まえて、ソ教連傘下のすべての福祉系大学院が、小規模校も含めて取り組み得る教育カリキュラムのあり方・教育システムのあり方を示す指針を、簡易版としてまとめた。
このガイドライン（指針）は、全国の福祉人材にとって魅力ある、実践力と実践研究
力を育む大学院教育を提供し、社会からの期待に応え得る力量ある人材育成を行うことを目ざしている。全国の各福祉系大学では、福祉系大学・大学院への入学希望者数が著しく減少していることが喫緊の課題になっている。このような中、全国の意欲ある福祉
人材が福祉系大学院で学ぶことを積極的に求め、実践力を高めることに貢献しうる、魅力ある大学院教育と教育システムのあり方を明らかにし、それを共有することが必要となる。同時に、そのような取り組みに成果をあげている好事例（GP 事例）を、社会福祉界全体の資産として、共有することも求められている。
本調査は、全国の福祉系大学院から、本委員会が作成したガイドライン簡易版（案）に対するご意見を頂き、全国で共有しうる、より実用性の高い「ガイドライン」を構築することを目的とする。また、全国の意欲ある福祉人材をより良く引きつけるための各
福祉系大学・大学院の創意工夫や、好事例（GP 事例）を報告書に取りまとめて、メールやホームページ、全国研修会等で共有し、参考にすることを目ざしている。

２．調査の対象と方法
１）調査の対象
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の加盟校で、大学院を設置している
110 校の大学を対象とした。回答者は、福祉系大学院の責任担当教員に依頼した。対象となる研究科・専攻・コース等が複数ある場合は、主たる部門の代表教員を 1 名お決め頂き、その方が大学全体を考慮しご回答いただくよう依頼した。なお、設問８の教務事
務などに関わる客観的な情報は事務職員で可とした。
２）調査・回答の方法
ウェブアンケートを用いて、電子メールで配票し、ウェブ上での回答を得た。調査期
間は、2017 年 11 月から 2018 年 3 月である。
各大学院での回答にあたり、福祉系大学院部門の FD の中で、このガイドライン簡易版（案）を読み合わせして検討いただき、回答するように依頼した。FD 開催が困難な場合は、可能な限り多くの福祉系大学院担当教員で意見交換の上、回答するように依頼した。
３）回収状況
配票した 110 校のうち 67 校から回答があり、回収率は 60.9％であった。

2

４）設問について「社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」において、いくつかの具体的な指針を提示しているものうち、特に重視する以下の４項目に関して、各大学院の現状とご意見を尋ねた。具体的には以下の内容である。
◇設問１. ガイドラインの枠組み（簡易版第１章）において、「学部等養成教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチを実現する教育方法論を示していること、について◇設問２. 新たに考慮すべき共通科目・教育内容（簡易版第２章、第３章）として、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目の体系的な教育、さらにはマク
ロ実践ソーシャルワークを含む科学的な研究方法論の教育方法に関する指針を示していること、について◇設問３. 多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラムに関する指針（簡易版第４章）について◇設問４. 全国の福祉系大学院が「福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点」となるための指針（簡易版第１章４、第５章）についてそれぞれの設問に対して、以下の３項目について、自由記入項目で回答を求めた。
①貴大学院における取り組みの現状と課題について②貴大学院において、特に留意したり創意工夫をして成果をあげている取り組み③ガイドラインの該当する記述について、ガイドライン改善のためのご意見など
以上については、グッドプラクティス事例の事例紹介の中でその内容を取り上げる。
一方で、各設問のガイドライン記載内容に対して、貴大学院の現状とご意見について、最も当てはまるもの１つについて、以下の選択肢から回答を求めた。
1)重要で現在取り組んでいる
4)あまり重要性を認めない
2)重要で今後取り組みたい
5)重要性を認めない･反対
3)重要だが取り組みは困難
6)その他
この回答内容は、福祉系大学院類型別に集計した。また、グッドプラクティス事例（GP事例）の事例紹介の中でも、その回答内容を記載した。
以上のほか、以下の内容に関しても回答をお願いした。
◇設問５. 上記４項目以外の記載内容、指針◇設問６. 設問１、設問２に関する教育内容を中心にして、2018 年 6 月に開催したソーシャルワーク教育研修大会の大学院 FD 研修に対する意向◇設問７. 福祉系大学院の今後の発展方向全般についての意見◇設問８. 貴大学・大学院の概要について
５）集計方法・分析方法
本調査結果は、「社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドラ
イン」をより良いものに改善し、またその活用を促進することに貢献することを目ざしている。このガイドラインでは、高度職業人養成と研究者養成を並立したカリキュラムの構築が課題となっており、福祉系大学院の教育課程類型を、2006 年ガイドライン（学校連盟作成）を引き継いで、教育課程類型を、①従来型、②ソーシャルワーク型、③隣接複合型に分類し、それぞれのカリキュラムガイドラインを提示した。
以上を踏まえて本報告では、調査における限られた情報ではあるが、試行的にこれ3

ら類型を分類して、集計表の分析やグッドプラクティス事例の紹介に利用した。
教育課程類型（福祉系大学院類型）の分類については、学位名称として「博士・修士（社会福祉学）」を授与している大学院、研究科・専攻・コース等を「①従来型」とする。このうち、博士課程を持つものを「従来型１」、修士課程・博士前期課程のみがあるものを「従来型２」とした。また、「②ソーシャルワーク型」については、認定社会福祉士の研修科目認証を受けている大学院を分類する。「ソーシャルワーク型」と「従来型」が併存する場合は「ソーシャルワーク型」と分類した。
上記のいずれにも分類されないものを「③隣接複合型」とし、博士課程を持つものを「隣接複合型１」、修士課程・博士前期課程のみがあるものを「隣接複合型２」とした。
以上の分類の結果、「従来型１」は 16 校（23.9％）、「ソーシャルワーク型(SW 型)」
は 12 校（17.9％）、「隣接複合型１」は 17 校（25.4％）、「従来型２」は 10 校（14.9％）、「隣接複合型２」は 12 校（17.9％）となった。
それぞれの領域（設問１～設問４）におけるグッドプラクティス事例（GP 事例）の事例紹介、事例分析は、原則として現状の取組みとして、「1)重要で現在取り組んでいる」ものの中から取り上げることにした。ただし、今後の取り組みについて他校の参考になると思われるご意見等を記載頂いた大学については、必要に応じて掲載させて頂くことにした。
事例紹介に当たっては、関連情報として、福祉系大学院類型の分類と現状の取り組み
状況の情報を掲載することにした。また、各設問の特徴ある取り組みについて、下位分類に整理して示している。

３. 回 答 した福 祉 系 大 学 院 の概 況
１）研究科等名称、授与学位名称、区分、開設年、学部との関係（１）研究科等名称と授与学位名称
ａ. 修士・博士前期課程
多様な研究科等の名称、授与学位名称が用いられている状況にある。研究
科 、専 攻 、コ ー ス 等 の い ず れ か に「 社 会 福 祉 学 」が 用 い ら れ て い る の は 31 校
（ 46.3％ ） あ っ た 。
ｂ. 博士（後期）課程
博 士 後 期 課 程 を 持 つ の は 、 42 校 （ 62.7％ ） で あ っ た 。 こ の う ち 、 「 社 会 福
祉 学 」 の 学 位 名 称 を 授 与 し て い る の は 19 校 （ 45.2％ ） で あ っ た 。
（２）学習形態区分
ａ. 修士・博士前期課程
学 習 形 態 区 分 で は 、 45 校 （ 67.2％ ） が 通 学 全 日 制 と 約 ３ 分 の ２ を 占 め 、 通
学夜間制が 8 校、通信制が 3 校、その他が 9 校であった。
ｂ. 博士（後期）課程
博 士 後 期 課 程 で は 32 校（ 76.2％ ）が 通 学 全 日 制 と 大 半 を 占 め て い た 。通 学
夜間制が 4 校、通信制が 1 校、その他が 4 校であった。
（３）開設年度
大 学 院 の 開 設 年 度 は 1950 年 か ら 2016 年 ま で と 幅 広 い 。 1999 年 以 前 が 29
校 （ 43.3％ ） で あ っ た 。

4

４. 調 査 結 果１) 福祉系大学院類型別にみたガイドラインの実施状況と受け止め方「社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」の具体的な指針に対する各大学院の現状と意見について、福祉系大学院の責任担当教員に回答を求めた結果を以下に示す。
回答は、次の選択肢から択一で選択するようにお願いした。
1)重要で現在取り組んでいる
4)あまり重要性を認めない
2)重要で今後取り組みたい
5)重要性を認めない･反対
3)重要だが取り組みは困難
6)その他
なお、前述したように、回答にあたっては、福祉系大学院部門の FD の中で、このガイドライン簡易版（案）を読み合わせをしたり、FD 開催が困難な場合は、可能な限り
多くの福祉系大学院担当教員との意見交換の上、回答するように依頼した。
ａ. 「学部等養成教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチについて「学部等養成教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチについて、現状と意見を尋ねた。
全回答校において、「1)重要で現在取り組んでいる」は 10 校（16.7％）、「2)重要で今後取り組みたい」は 20 校（29.9％）であった。30 校（46.6％）がこの取り組みについて前向きの回答であった。また、「3)重要だが取り組みは困難」は 26 校（38.8％）で選
択肢の中では最も多かった。
「重要」と考える大学は 83.6％を占めるが、その実施については、約半数は「困難」と回答している。なお無回答は 7 校であった。
大学院類型別にみると（表１、図１）、「ソーシャルワーク型（SW 型）」では 45.5％が「1)重要で現在取り組んでいる」とし、「2)重要で今後取り組みたい」も 27.3％あり、72.8％が前向きの回答だった。従来型１も同様であり、1)と 2)を合わせた前向きな回答
は 53.3％を占めている。また従来型２はさらに多く、前向きな回答は 70.0％であった。
これに対して、隣接複合型は前向きな回答が少なく、隣接複合型１では 31.3％、隣接複合型では 25.0％に留まっている。

表１

２段階教育アプローチに対する現状と意見
大学院類型

重要_現在取 重要_今後取 重要だが取 あまり重要
組む
組みたい
組困難
性認めない
3
5
5
1

その他
1

合計
15

6.7%

6.7%

100.0%

0

1

11

18.2%

0.0%

9.1%

100.0%

4

10

0

1

16

6.3%

25.0%

62.5%

0.0%

6.3%

100.0%

1

6

3

0

0

10

10.0%

60.0%

30.0%

0.0%

0.0%

100.0%

1)従来型1

大学数
％

20.0%

33.3%

33.3%

2)ソーシャルワーク型

大学数

5

3

2

％

45.5%

27.3%

3)隣接複合型1

大学数1％4)従来型2

大学数％5)隣接複合型2
全

体

大学数

0

2

6

0

0

8

％

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

100.0%

大学数

10

20

26

1

3

60

％

16.7%

33.3%

43.3%

1.7%

5.0%

100.0%

5

図1 2段階教育モデルに対する現状と意見
全体1)従来型1
2)ソーシャルワーク型
3)隣接複合型14)従来型25)隣接複合型2
0%

20%

40%

重要_現在取組む

重要_今後取組みたい

あまり重要性認めない

その他

60%

80%

100%

重要だが取組困難

ｂ. 新たに考慮すべき共通科目・教育内容について新たに考慮すべき共通科目・教育内容として、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分
野を架橋する科目の体系的な教育、さらにはマクロ実践ソーシャルワークを含む科学的な研究方法論の教育方法に関する指針に対する現状と意見を尋ねた。
全回答校において、「1)重要で現在取り組んでいる」は 9 校（13.4％）、「2)重要で今後取り組みたい」は 20 校（29.9％）であった。29 校（43.3％）がこの取り組みについて
前向きの回答であった。また、「3)重要だが取り組みは困難」は 24 校（35.8％）で選択
肢の中では最も多かった。
「重要」と考える大学は 79.1％を占めるが、その実施については、約半数は「困難」と回答している。なお無回答は 9 校であった。
大学院類型別にみると（表２、図２）、「ソーシャルワーク型（SW 型）」では 36.4％が「1)重要で現在取り組んでいる」とし、「2)重要で今後取り組みたい」も 27.3％あり、63.7％が前向きの回答だった。従来型１も同様であり、1)と 2)を合わせた前向きな回答
は 53.3％であり、従来型２も前向きな回答は 60.0％であった。
これに対して、隣接複合型は前向きな回答が少なく、隣接複合型１では 40.0％、隣接複合型では 28.6％に留まっている。

6

表２

新たな共通科目・教育内容に対する現状と意見
大学院類型
1)従来型1

大学数

13.3%

％
2)ソーシャルワーク型
3)隣接複合型14)従来型25)隣接複合型2全体

重要_現在取 重要_今後取 重要だが取
組む
組みたい
組困難
2
6
6
40.0%

40.0%

その他
1

合計
15

6.7%

100.0%

大学数

4

3

2

2

11

％

36.4%

27.3%

18.2%

18.2%

100.0%

大学数

2

4

8

1

15

％

13.3%

26.7%

53.3%

6.7%

100.0%

大学数

1

5

4

0

10

％

10.0%

50.0%

40.0%

0.0%

100.0%

大学数

0

2

4

1

7

％

0.0%

28.6%

57.1%

14.3%

100.0%

大学数

9

20

24

5

58

％

15.5%

34.5%

41.4%

8.6%

100.0%

図2 新たな共通科目への現状と意見
全体1)従来型1
2)ソーシャルワーク型
3)隣接複合型14)従来型25)隣接複合型20%
重要_現在取組む

20%40%

重要_今後取組みたい

60%

80%

重要だが取組困難100%
その他

ｃ. 多様な学習ニーズへの対応に対する現状と意見
社会から期待される地域における福祉人材の需要に応えるため、あるいは、大学学部･学科で学んだ後に直ちに進学する人材、あるいは中国・韓国などアジアからの留学生（留学生等群）などに対して、各福祉系大学院はダイバーシティの視点に立ち、多様な人材層に対して、それぞれのキャリアパスの形成に有効な教育プログラムを提供することが問われている。この対応に対する各大学院の現状と意見を尋ねた。
全回答校において、「1)重要で現在取り組んでいる」は 13 校（19.4％）、「2)重要で今後取り組みたい」は 22 校
（32.8％）であった。４つの設問の中では最も多い 35 校
（52.2％）
がこの取り組みについて前向きの回答であった。また、「3)重要だが取り組みは困難」
は 21 校（31.3％）であった。
「重要」と考える大学は 83.5％を占める。しかし、やはりその実施については、約半数は「困難」と回答している。なお無回答は 9 校であった。
大学院類型別にみると（表３、図３）、「ソーシャルワーク型（SW 型）」は際だって多7

表３

多様な学習ニーズへの対応に対する現状と意見
大学院類型

重要_現在取 重要_今後取 重要だが取
組む
組みたい
組困難
3
5
6

1)従来型1

大学数
％

20.0%

33.3%

2)ソーシャルワーク型

大学数

7

3

％

63.6%

27.3%

3)隣接複合型1

その他
1

合計
15

40.0%

6.7%

100.0%

1

0

11

9.1%

0.0%

100.0%

大学数

0

7

7

1

15

％

0.0%

46.7%

46.7%

6.7%

100.0%

4)従来型2

大学数

1

5

4

0

10

％

10.0%

50.0%

40.0%

0.0%

100.0%

5)隣接複合型2

大学数

2

2

3

0

7

％

28.6%

28.6%

42.9%

0.0%

100.0%

大学数

13

22

21

2

58

％

22.4%

37.9%

36.2%

3.4%

100.0%

全体

図3 多様な学習ニーズの対応・現状と意見
全体1)従来型1
2)ソーシャルワーク型
3)隣接複合型14)従来型25)隣接複合型20%10%

重要_現在取組む

20%

30%

40%

重要_今後取組みたい

50%

60%

70%

重要だが取組困難

80%

90%

100%

その他

く、63.6％が「1)重要で現在取り組んでいる」とし、「2)重要で今後取り組みたい」も27.3％あった。前向きの回答が大半を占める 90.6％であった。
残りの類型はこれまでと異なり比較的類似している。４類型とも 47-60％が前向きな回答であった。ただし隣接複合型１では現在取り組んでいるところがなかった。
ｄ. 「福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点」となることへの現状と意見
福祉系大学院は、職能団体や社会福祉法人など福祉サービス提供団体、行政などと連携して、地域圏域における福祉人材の生涯教育･継続教育や、社会福祉・SW に関わる
実践研究における地域拠点としての役割を果たすことが期待されている。これに対する各大学院の現状と意見を尋ねた。
全回答校において、「1)重要で現在取り組んでいる」は 12 校（17.9％）、「2)重要で今後取り組みたい」は 22 校（32.8％）であった。前設問と同様に多くの大学院が、この8

取り組みについて前向きの回答であった（合わせて 50.7％）。また、「3)重要だが取り組
みは困難」は 20 校（29.9％）であった。
「重要」と考える大学は 80.6％を占める。しかし、やはりその実施については、約半数は「困難」と回答している。なお無回答は 9 校であった。
大学院類型別にみると（表４、図４）、やはり「ソーシャルワーク型（SW 型）」は際だって多く、63.6％が「1)重要で現在取り組んでいる」とし、「2)重要で今後取り組みたい」も 27.3％で、前向きの回答が大半を占める 90.6％であった。
残りの類型は前問同様に比較的類似している。４類型とも 40-60％が前向きな回答であった。ただし隣接複合型２では現在取り組んでいるところがなかった。

表４

生涯キャリア形成拠点になることに対する現状と意見
大学院類型

重要_現在取 重要_今後取 重要だが取
組む
組みたい
組困難
3
5
6

1)従来型1

大学数
％

20.0%

33.3%

2)ソーシャルワーク型

大学数

7

3

％

63.6%

27.3%

3)隣接複合型14)従来型25)隣接複合型2
全

体

その他
1

合計
15

40.0%

6.7%

100.0%

0

1

11

0.0%

9.1%

100.0%

大学数

1

5

8

1

15

％

6.7%

33.3%

53.3%

6.7%

100.0%

大学数

1

5

4

0

10

％

10.0%

50.0%

40.0%

0.0%

100.0%

大学数

0

4

3

0

7

％

0.0%

57.1%

42.9%

0.0%

100.0%

大学数

12

22

21

3

58

％

20.7%

37.9%

36.2%

5.2%

100.0%

図4 生涯キャリア形成拠点化への現状と意見
全体1)従来型1
2)ソーシャルワーク型
3)隣接複合型14)従来型25)隣接複合型20%
重要_現在取組む

20%

40%

60%

重要_今後取組みたい

80%

重要だが取組困難

9

100%
その他

２） 「学部等養成教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチに関するグッドプラクテ
ィス事例
次にガイドラインで重視し、強調した４つの領域におけるグッドプラクティス事例（GP 事例）の事例紹介を行う。前述のとおり、それぞれ「1)重要で現在取り組んでいる」と回答のあったものの中から主に取り上げることにした。ただし、今後の取り組みについて他校の参考になると思われるご意見等を記載頂いた大学については、必要に応じて掲載させて頂いた。事例紹介に当たっては、福祉系大学院類型の分類と現状の取り組み状況の情報を掲載している。また、各設問の特徴ある取り組みについて、下位分類に整理して提示した。
なお、○付き数字は、前述したように以下のとおりである。
①貴大学院における取り組みの現状と課題について②貴大学院において、特に留意したり創意工夫をして成果をあげている取り組み③ガイドラインの該当する記述について、ガイドライン改善のためのご意見など-------------------------------------------------(1) 職能団体との連携：
006) 岩手県立大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①職能団体との連絡を密にし、大学院で継続的に学ぶよう誘いかけを行っています。ただし、岩手県は県土が広いので学ぶ意欲があっても通いきれないために進学を断念される例が多いのが現状です。
②職能団体との連絡を密にしていることで、一定数の社会人の受け入れができています。
③ 社会福祉学研究科は職能団体との連携に加え、学部教育との連続性を高める方法がない

か、話し合いをしておりますが、現段階では具体的な進展はありません。

(2) 学内学会・研究会・学内センターの設置002) 北星学園大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①･修了生も対象とした「大学院論集」の刊行。
･博士後期課程への個別進学相談。
･研究生として研究継続可能な体制。
②･「大学院論集」は、研究成果の発表の場として活用されており、査読による助言が院生･修了生の研究水準を高める効果を生み出している。
･博士後期課程への進学に係る相談や研究生としての研究継続については、研究計画の立案･作成
から入学準備に至るまで個別の相談に応じている。
016) 聖学院大学【隣接複合型 2】２）重要で今後取り組みたい＞＞①大学の付置機関である総合研究所にスーパービジョンセンターがあります。
②前問の回答に記した総合研究所スーパービジョンセンターの活動には見るべきものがあると考えていますが、それと大学院の教育と直接的にはつながっていません。
021）045 ルーテル学院大学【SW 型】 １）重要で現在取り組んでいる＞＞②大学院附属研究所での研究員の制度、コミュニティ人材養成センターでの継続教育を意識したスキ
ルアップ研修の提供
029) 首都大学東京【従来型 1】２）重要で今後取り組みたい＞＞①本分野では、毎年卒業生・修了生の同窓会とこれに合わせて開催する講演会企画をおこなっている。卒業生で福祉分野で活躍する人材のほか、大学と地域とのつながりからお呼びするゲスト講師もおり、学部在学生と院生、卒業生との交流や新たな企画へとつながっている。
046) 神奈川県立保健福祉大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①・卒業生等のリカレント教育を専門とする実践教育センターを設けている。

10071) 大阪府立大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①・博士前期、後期とも受験者、入学者は多い。いずれも、福祉職が多い。本学の卒業生も、大きな比率ではないが、常に在籍している。
・1984 年に本学の卒業生（福祉職）と専任教員が協働し「大阪府立大学社会福祉学会（通称、学内学会）」を創設し、活動を継続している。会は年に 3 回以上、研究会や公開講座等を開催し、会誌を
年に 2 回発行して会員に送っている。会誌や WEB 等を活用し、卒業生や福祉職に本学の研究、教育、院における教育や研究等について常に情報提供している。

(3) 同窓会等との連携、専門領域別の卒業生の組織化
060) 日本福祉大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①本学社会福祉学部は６０年の歴史がある為、すでに卒業生は３万人を超え、その多くが社会のさまざ
まな現場で活躍している。そのために各地域や全国の同窓会による定期後援会やセミナー企画などを全学的に大学支援のもとで行っており、教員が講師で派遣され、実践と研究の架け橋になることを試みている。その際に本学大学院への進学相談も行っており、毎年卒業生が本学大学院（社会福祉学研究科（通信制）、医療・福祉マネジメント研究科（夜間・通学制）を受験し、入学してきている。
・さらに専門領域ごと（大学・大学院の社会福祉公開講座・ケアマネジメント技術研究会や権利擁護研究会・スーパービジョン研究会・ケーススタディクラブ等）の卒業生・研究会などを教員と卒業生と共同で開催し、定期的な研究会や発表会、社会福祉セミナー、研究法セミナー、学会発表などの継続学習の企画を実施しており、その活動について開催場所等の確保や広報・連絡業務を補助・支援している。
②個別大学院教員による領域研究会開催と、そこでの大学院希望学生のリクルート。毎年の大学院主
催夏季ゼミナール 2 日間（研究課題の設定と研究方法論）の開催と卒業生への広報。大学院科目等履修生制度による大学院科目の受講の促進。一般公開の大学院模擬講義・大学院特別セミナー（年４～５回）を開催し、大学院で学ぶことの意義や内容について、大学院入学をめざす人たちに提供。
③現状において、学部等養成教育における卒業論文作成・指導を通じて、大学院での学びを希望する学生が少数ではあるが存在し、通信制の大学院や夜間大学院に入学してくる例がみられる。・そういったことからも、学部養成教育においても、卒業後すぐまたは、一旦社会に出てから、大学院でさらに学びたいという学生ニーズにつなげるように考え行うことが必要と考えている。

(4) 卒業生に対する特別なプログラムの実施、大学院の活用
085) 県立広島大学【隣接複合型 2】２）重要で今後取り組みたい＞＞①本学では卒業生の卒後学修について，保健福祉学専攻内に「ヒューマンサービス領域」を設け，高次の福祉教育の場を提供している。しかし，福祉専門職としての業務上の課題と学術的な課題の分離が大きく，卒業生の多くが大学院に進学あるいは入学するに至っていない。
②本学では看護学領域・リハビリテーション学領域の先生方と連携した教育を模索している。まだ成果は上がっていないが，近い将来，「地域包括ケア」を見据えた専門職間連携の教育内容が大きくクローズアップされる状況にある。
101) 長崎国際大学【従来型 1】２）重要で今後取り組みたい＞＞①文科省の履修証明プログラムの採択を受け、「地域の福祉リーダー育成講座」を通年で実施。修了者に「履修証明書」を授与しています。
②文科省の履修証明プログラムの採択を受け、「地域の福祉リーダー育成講座」を通年で実施。修了者に「履修証明書」を授与しています。
③社会福祉士資格との関連づけが必要と思います。

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(5) 学部授業で、二段階の生涯教育アプローチを意識したアプローチ
034) 大正大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる>>①大学院生を、学部生に対する教育をコーディネートする力量のある実践者として養成することに取り組んでいる（本専攻における実践例；サービスラーニング、学生出前定期便、ちゅうりっぷ学習会、ゲートキーパー養成講座等）
071) 大阪府立大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①専任教員の多くは、学部教育において継続学習の重要性を教えている。大学院で学ぶ意義も語り、実際に本学の院の在籍者の多くが福祉職であることも説明している。

(6) 推薦入試制度の活用
002) 北星学園大学【SW 型】①・学内選考（推薦）制度の導入。
②･学内選考（推薦）制度の導入により、大学院進学を希望する学部生の動機が高まるとともに、学部卒
業研究･論文と修士課程における研究との連動性を意識できるようになった。
038) 日本社会事業大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞②学内推薦入学の活用促進；学部生からの大学院進学を促すために、学内推薦制度を実施している。
この制度により、3 年生、4 年生に対して、面接試験を実施し、合格したものを、入試において、学内推薦枠として、別途試験を実施している。また、この制度を活用するために、必要に応じて、大学院の授業に希望する学部生を出席させるなど、大学院進学を見据えた学部生教育にも力を入れている。

３） 新たに考慮すべき共通科目・教育内容に関するグッドプラクティス事例
次に新たに考慮すべき共通科目・教育内容に関して、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目の体系的な教育、さらにはマクロ実践ソーシャルワークを含む
科学的な研究方法論の教育方法に関する取り組みを取り上げる。

(1) 実践分野と政策分野を架橋するソーシャルワーク教育019) 立教大学【隣接複合型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①もともと、学部が「福祉学科」「コミュニティ政策学科」「スポーツウエルネス学科」から構成されており、政策、NPO、自治体等の専門家もいることから、幅広い学びが可能となっている。
038) 日本社会事業大学専門職大学院【SW 型】 １）重要で現在取り組んでいる＞＞①ジェネリックソーシャルワークならびにミクロ（支援）、メゾ（組織、地域）、マクロ（政策）に関連する科目を配置している、②課題意識を持って取り組めるよう実践課題研究を行うとともに、院生が事例を提示
しグループ・スーパービジョンを通して実践を省察する分野別事例研究科目を開講、③ソーシャルワ
ーク型については、理論・制度動向等の専門知識ばかりではなく、アセスメント技術や支援技術などのスキルアップを目的とした、トレーニングやスーパービジョンの科目を中心に据えている。
038) 日本社会事業大学【SW 型】
２）重要で今後取り組みたい＞＞①博士前期課程の主な科目群は、社会福祉基礎科目、領域別科目、研究方法論科目、専門英語科
目、研究演習から構成される。
〇マクロ実践ソーシャルワークを視野に入れた科学的な研究方法論の教育として、プログラム評価履修コースを開設している。
②博士前期課程においては、2 年間という短期間で、より水準の高い修士論文が作成できるよう、1 年次の秋に研究計画発表会を新設した。加えて、大学院開設時から 2 年次に、修士論文中間発表会を実施し、さらなる質の向上を目指した機会を設けている。
〇本学の研究方法論の授業では、量的研究の方法としての分散分析、多変量解析等及び質的研究

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の科目（M-GTA 等）を複数開設し、データ解析の方法論の習得に寄与する講義・演習に力を入れている。
③国際的な社会福祉科目（国際社会福祉、国際比較社会福祉学等）はもっと設置するべきと考えている。国際的な場で活躍できる社会福祉分野の研究者養成にもっと力を入れるべきと考えている。
045) ルーテル学院大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①もともと日本の社会福祉学の大学院では、政策論的な科目ばかり提供されてきた歴史があるため、ソーシャルワーク実践の科目こそ多く提供されるべきであると考えている、③ソーシャルワークの現場でスーパービジョンを提供できる人材や管理職となり得る人材養成のための科目等が必要である。
046) 神奈川県立保健福祉大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①実践の基盤となるべき制度・政策系の科目について力を入れている。また、本研究科は看護・リハ・栄養の各領域と合同で設けているので、多職種連携にも力を入れている。
060) 日本福祉大学【SW 型】 ６）その他：①プログラム評価、エビデンスに基づく実践の開発、多職種連携教育等について、重要と考え、演習科
目や修士論文指導において、取り組んでいる。もともと通信課程は実践者である学生が受講しており、ミクロ実践分野とメゾ地域・組織分野、マクロ制度政策分野の３領域に配置されて、領域別に演習や修論指導で自分の研究について検討している。
・そうした各領域の実践者である学生に対応すべき科目設定及び内容を考慮する必要があると考える。
ａ. 共通基礎科目：社会福祉原論、社会福祉理論は単独ではない。 ＳＷ論、研究方法論はある
ｂ. レベル別科目：架橋科目としての内容が必要（１）メゾ領域の科目：ケアマネジメント、地域福祉論、地域福祉計画方法論、社会福祉経営論、社会福祉開発論は、本学医療福祉マネジメント（夜間）研究科との共通科目としてあり、選択履修としている（２）分野専門別科目：対象別科目毎に設けている。各科目内容は教員がシラバスを明示して実施。
（３）ＳＷ型：認定社会福祉士制度の認証科目として、ＳＷ論、障害者福祉論をしている。ＳＷス－パービ
ジョンは検討中。 ただし、認定申請をする受講生は、年に１人いるか、いないかという状況。
②ケースメソッド方式による演習科目を必修科目として設けて、ケース教材を用いた実践的な学びを提供している。インターネットを通じた討論とスクーリングでの対面討論の両方を通じて、以下のとおり実施。
・インターネットの掲示板機能（ディスカッション機能）を通じた、ケース教材の事前学習・討論
・大学院通信のスクーリングにおいて、ケースメソッド方式による演習を、各領域グループ（10 名程度）
での討論および全体の発表とさらなるディスカッションを行い、ミクロ・メゾ・マクロの各領域の実践を行っている視点で討論し共有する。

(2) 研究方法論科目の設定
002) 北星学園大学【SW 型】 １）重要で現在取り組んでいる＞＞①・「質的調査研究」「量的調査研究」における研究方法論に関する科目の設置。
・「ソーシャルワーク実践研究」におけるエビデンスに基づく実践研究方法論に関する科目の設置。
②・研究方法論に関する科目の設置により、院生の研究活動に係る混乱が減少している。
019) 立教大学【隣接複合型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞②2016 年に前期課程 1 年目春学期に「研究基礎」を新設。研究テーマの確定に向けての導入教育と位置付け。上記三研究科教員が交代で講義。資料検索方法、論文作成方法、統計処理（数的、量的双方）、研究アプローチ等基礎的研究手法を学ぶ。
社会科学はもちろん、社会学、倫理学、自然科学など近接・他専門領域の教員から、研究手法等を学び、院生の研究に対しても意見を聴くことが出来る機会になっており、研究計画を多角的・柔軟に検討することができる。

13038) 日本社会事業大学【SW 型】
２）重要で今後取り組みたい＞＞②博士前期課程においては、2 年間という短期間で、より水準の高い修士論文が作成できるよう、1 年次の秋に研究計画発表会を新設した。加えて、大学院開設時から 2 年次に、修士論文中間発表会を実施し、さらなる質の向上を目指した機会を設けている。
〇本学の研究方法論関係の授業では、量的研究の方法としての分散分析、多変量解析等及び質的研究の科目（M-GTA 等）を複数開設し、データ解析の方法論の習得に寄与する講義・演習に力を入れている。

(3) 隣接複合型のカリキュラム
081) 岡山県立大学【隣接複合型 1】２）重要で今後取り組みたい＞＞①グローバル教育と地域連携教育を意識した科目、教育内容が求められている。グローバル教育に関しては、科目の新設はないが、海外（韓国、ノルウェー等）の大学から講師を招き、院生主導の研究会を設けている。また、地域連携教育では、他大学等の研究者との交流を行い、院生の研究に対する知識や意欲を高めている。課題は、両者ともまだ交流の範囲が狭く、また学生の積極的な参加が十分に実現していないことである。
特にありません。
085) 県立広島大学【隣接複合型 2】２）重要で今後取り組みたい＞＞①既述のように，保健医療分野の学問が自由に選択できるよう設計しており，学問分野間での院生同士の交流も行われている。修了生の発表会では，複合分野でのプレゼンになり，学生も影響を受けている。課題としては，社会福祉学の教育が手薄になり，学問分野における修了生の専門性を明確にできない点にある②現在は，大学院教育だけではなく，基盤となる学士課程教育の運用の改変に力を注いでいる。結果
として，院生の水準も変わっていくことを期待している。
③特になし。

(4) 実践と連携した取り組み
017) 東洋大学【従来型 1】２）重要で今後取り組みたい＞＞①2013 年から３カ年、ヒューマンデザイン専攻高齢者・障害者支援学コースにおいて、長野厚生連佐久総合病院との共催で、地域包括ケアシステムの構築と高度専門職養成を目的とした臨床家のためのIPW 研修会を開催した。しかし、継続的に取り組むには、組織運営体制が脆弱であり、担当教員の業務負荷も重く、現在は中断している。
②Q2-1 で回答した臨床家のための IPW 研修会は、佐久病院のスタッフをはじめとして、現任者及び大学院生が、模擬事例を題材として、ソーシャルワークの視点からの患者・家族・当事者理解と地域における多職種連携協働のあり方を、ディスカッションを通じて体験する内容であり、高度専門職養成プログラムとして一定の成果を上げた。
029) 首都大学東京【従来型 1】２）重要で今後取り組みたい＞＞①社会福祉学分野研究会として年に数回開催する教員やゲストによる研究会をおこなっている。この機会には多領域にまたがる教員らの討議があり、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する
議論にも展開する。新たに科目をたてることは容易ではないかもしれないが、上述のような研究会などからまず始めるやりかたもあるかもしれない。

４） 多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラムに関するグッドプラクテ
ィス事例
以下では、社会から期待される地域における福祉人材の需要に応えるために、多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラムを行うに関する取り組みを取
り上げる。

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(1)授業時間帯などの配慮
002) 北星学園大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①･夜間における授業の実施。
･リカレント入試の設定。
･長期履修制度の導入。
②･夜間授業の実施により、社会人の科目履修が無理なく円滑に進められている。
･リカレント入試の設定により、大学院が福祉･医療現場の専門職の研究活動の場として認識されるようになった。
･社会人が仕事と研究との両立のむずかしさから、休学･退学に至るケースがあったため、長期履修制度を導入した。当該制度により、入学当初から余裕を持った履修が可能となった。
016) 聖学院大学【隣接複合型 2】２）重要で今後取り組みたい＞＞①社会人学生に配慮して昼夜開講制とし、土曜日および夜間の授業を多くしています。長期在籍制度を設け、2 年分の授業料で最長 4 年間在籍できるようにしています。
②前問に記した長期在籍制度を利用する院生（すべて社会人）は比較的多くいます。
038) 日本社会事業大学【SW 型】
２）重要で今後取り組みたい＞＞①〇社会福祉現場との共存・共修を可能とするため、授業を木・金・土曜日に集中して組んでいる。そのため、時間割がタイトになっている。
〇選択科目ではあるが、実習科目（「社会福祉学研究実習」、「プログラム評価実習」等）を入れることで、現場での経験を研究テーマに反映できるようにしている。
②〇現職のまま在籍し社会福祉現場の課題と研究・教育とを結びつけたリカレント教育や、福祉関係職経験者教育を実現している。
〇「アジア社会福祉研究」などの科目で、アジア各国からの留学生と日本人学生の英語による議論もしている。ただ、このような授業は少なく、もっと増やしていくべきと考えている。
086) 広島国際大学【隣接複合型 2】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①学生数も少なく入学生の状況が様々であることから、学生の多様な学習ニーズや生涯キャリア形成に向けて個別の対応を行っている。
②留学生や社会人などが本学大学院を修了して、ステップアップやキャリアアップの成果がある。
③学生の多様な学習ニーズや働きながら学ぶ社会人などが増えれば、夜間や土日開講を行うなどの開講日時の工夫が必要であるが教員の確保が課題となる。

(2) 早期履修・先行履修制度、長期履修制度017) 東洋大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞②本研究科全体で、学部学生による先行履修制度を設けている。また社会人でもある院生のニーズに応えるべく、短期修了制度も設けている。
・さらにヒューマンデザイン専攻高齢者・障害者支援学コースにおいて、特定の社会福祉法人に任意で人材（大学院入学希望者）を定期的に紹介してもらい院生の獲得を行っている。
081) 岡山県立大学【隣接複合型 1】２）重要で今後取り組みたい＞＞②「長期履修学生制度」を設定している。これは、職業を有している等の事情による修学の困難さに対して、標準就業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程の履修を認めるものである。

(3) 地域・行政と共同した取り組み
060) 日本福祉大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①本研究科では、すでに実践現場のキャリアリーダー層の院生が多く学んでおり、キャリアアップのための学習ニーズをもっている。院生の実践現場は、社会福祉だけでなく、介護・保育・看護・養護教育・美容等多様であり、教職キャリア（４０～５０代）であることも多い。そのため基礎学問に関連させつつ、

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社会福祉に関する教育プログラムや指導に対応している。
・また、多様な学習ニーズとして、権利擁護や司法福祉実践の関連から弁護士や調査官、刑務官、保護観察所の職員など、司法関連職と福祉の関係、意思決定のあり方等についての教育・研究に対する要請が高まってきている。
②高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム（文科省委託事業）を設置し、行政企画者
や国際開発、地域開発プロジェクトに関与している受講者に対して、オンデマンド授業と実地研修を合わせたプログラムを提供し、地域開発に資する研究調査の視点や方法を学ぶ１年間の教育を実施
している。
071) 大阪府立大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①院の入学者は福祉職が多いが、教師や保健医療職等もいる。また学部教育の基盤も教育学、政策科学等である場合がある。近年は、中国をはじめとするアジア諸国からの進学者も多い。この場合、学部教育は「外国語学(日本語専攻)」等である場合も多い。既述のコミュニケーションデザイン特論、調査法特論、統計法特論 A と B、科学リテラシー、社会福祉共同研究特論、社会福祉特別実習等
は、いずれも以上のように多様化している院生の様々なニーズを満たすことを目指している。
096) 久留米大学【隣接複合型 1】１）重要で現在取り組んでいる①個々の研究者の専門領域に応じて実施している。大学院教育内に取り入れるところまでは充分にできていない。
②社会福祉士会との連携教育、MSW 協会との連携教育、スクールソーシャルワーカー、介護支援専門員との連携教育は実施できている。
③特になし。

(4) 認定社会福祉士制度への対応
038) 日本社会事業大学専門職大学院【SW 型】 １）重要で現在取り組んでいる＞＞①認定社会福祉士研修科目、認定スーパービジョンなど、キャリア形成を意識した科目を多数配置している。福祉現場に従事する多職種チームを意識し、人材育成・組織運営管理系科目を設置している、②認定社会福祉士のスーパービジョンは、対応人数に限界があり全員対象にはならないが、院生のニーズも高く、達成度・満足度も高い、③多様な学習ニーズに応えるには大学自体に相応の体制が求められ、何に焦点化するかは大学ごとに異なると考える。

５） 福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点に関するグッドプラクティス事例
最後に、福祉系大学院が職能団体や福祉サービス提供団体、行政などと連携して、地域の福祉人材の生涯教育･継続教育や実践研究における地域拠点としての役割を果たすことに関わる取り組みについて取り上げる。

(1) 職能団体との連携、福祉人材の継続教育
006) 岩手県立大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①職能団体との関係は良好であり、福祉人材の継続教育について一致して取り組んでおります。
③職能団体を中心に県内各関係団体との関係は良好ですが、いずれ研究科でじっくり勉強したいという気持ちはあっても実現までは少し距離があるのが実情です。認定社会福祉士を養成するだけの力はなか
なか持てませんし、これを充実させることで大学院教育の魅力は相対的に低下してしまうことを危惧しております。

(2) 地域の自治体などとの連携
071) 大阪府立大学【従来型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞

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①本専攻は、多くの職能団体、福祉サービス提供団体、国や自治体等と協働して職員の能力開発や実践研究(研究開発を含む)等を行っている。このための組織体制整備として、本専攻は「教育福祉研究センター」や「ソーシャルワーク開発研究所」等を設置し、運営している。いずれも、本学の公式の組織である。
②上記 Q4-1 の例示は、書き切れないほど多い。例えば、スクールソーシャルワーク評価支援研究所（山野則子）、様々な政府資金に支えられた社会的養護の実践研究（伊藤嘉余子）など。
038) 日本社会事業大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①全国に拡がる同窓会ネットワークの活用促進が課題である。
②市内にある三大学が包括連携協定を結び、教育、研究、社会貢献活動の推進、ならびに、医療、保健、福祉分野の人材育成や社会貢献活動に役立てることを目指している。今後、大学院としても連携を強化することが課題である。

(3) 指定法人と大学院教育との連携038) 日本社会事業大学専門職大学院【SW 型】 １）重要で現在取り組んでいる＞＞①社会福祉法人や自治体からの推薦入試を行い、個人としてのキャリア形成だけではなく、組織におけるキャリアの認知を高め、中間管理職層を中心としたイノベーションを図るよう取り組んでいる 、②社
会福祉法人・企業等を対象とした指定法人推薦入試や、自治体からの地方公共団体推薦入試の実施、③どのような「キャリア」を想定しているか、カリキュラム構造の検討が必要か。

(4) 認定社会福祉士認証研修の活用
002) 北星学園大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①･「基本科目」群の設定による体系的な履修。
･「認定社会福祉士」研修認定科目の設置。
②･「基本科目」などの 5 群に体系化した科目配置により、専門領域の体系的な履修を担保している。
034) 大正大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①近隣自治体や社会福祉法人等との連携をより強化することで、社会人教育の推進に取り組み始めている。認定社会福祉士の認証科目の強化や現場のニーズに応じた公開講座や出前講座の開講により、キャリア・アップ体制を整えるための検討を開始した。
①認定社会福祉士認証科目の設置に取り組んでいるが、その科目とカリキュラム内に設置してある科目とがリンクしていないのではないか。院で認定社会福祉士を養成しようとすると、分野専門が多様で科目も幅広いため、ある大学単独では設置が困難である。また、科目等履修生で対応しようとすると受講料が高いことが課題となっている。

(5) 同窓会などとの連携060) 日本福祉大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞①本研究科として、キャリア形成拠点になることを目指して取り組んでいる。
②全国・地域同窓会活動への支援を大学同窓会が実施しており、テーマによって専門の教員を研修会に派遣している。実践現場にいる卒業生が現場の疑問や問題意識を考える場を提供している。
・権利擁護研究会を大学院の研究センター内に設置し、卒業生である市民ＮＰＯ代表や行政と結んだ権利擁護センター所長、弁護士、法学者等による研究会を開催し、セミナーや研修会、テキスト作
成、出版、研究助成の申請などを行い、そのことでさらに大学院の入学希望者を集めている。また修士課程を終えた卒業生がさらに博士課程に進む動機付けや研究フィールドとして寄与している。
・提携社会福祉法人との共同研究や実習や就労に関する連携により、研究セミナーや本の出版、研修事業への協力などが行われている。
・ＳＶ研究センター活動として地域の支援人材の掘り起こしのため、彼らに向けてスーパービジョンサ17

ロンを開始し、ロールプレイによってスーパービジョンの様子を見せた。またそれを撮影し、ネットで配信している。
・ＭＳＷ協会との共催で面接技術の研修会を現場の実践者に対して定期的に実施し、そこで使用する面接のビデオを作成した。ＳＶ研究の一環としてＭＳＷ協会によるＳＶ実践を教員グループとして研究し、さらにその研究成果を他の県協会に提示し展開している。そうした実践研究の成果を専門職団
体とともに、大学院のＳＶ研究センターとして拠点で生み出す。
082) 川崎医療福祉大学【隣接複合型 1】１）重要で現在取り組んでいる＞＞①ソーシャルワーク実践現場（特に卒業生）との共同研究会の開催や共同研究の推進。

(6) 地域ブロックの大学間連携034) 大正大学【SW 型】
１）重要で現在取り組んでいる＞＞③C 群に挙げられている多職種連携や隣接領域との協働に関しても、ある大学単独では「隣接複合型」の科目群の配置等に困難を伴うため、大学院社会福祉学専攻課程協議会（社専協）、連合大学院等を視野に入れ、連携して科目を設置していくことが検討されるとよいのではないか。

------------------------------５．調 査 のまとめと考 察
１) ガイドラインの実施状況と受け止め方、今後の展開・展望
本調査は、（旧)日本社会福祉教育学校連盟が取りまとめ、ソ教連大学院委員会が簡易版を発展させた「社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」が、より実用性が高く全国で活用される「ガイドライン」となることを目ざして、
全国の福祉系大学院を持つソ教連加盟校の現状と意見を把握するために行われた。
本ガイドラインで指針を示したいくつかの項目のうち、特に重視した次の４項目、すなわち「《学部等養成教育》と《継続教育》の二段階の生涯教育アプローチ」「新たに考慮すべき共通科目・教育内容」「多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム」「福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点」について、その取り組
みの現状と重要性の認識については、概ね８割は重要と考えていた（無回答を除くと 9197％）。しかし、その半数近くは取り組みが「困難」と回答していた。
ガイドラインの記載内容については概ね賛同が得られているが、実際に実行に移せる
内容かどうかについては、各大学院の実情に応じた対応が必要と考える。
まず、これらの取り組みに前向きな大学は 43％～52％あった。しかし、実際に取り組んでいるのは、その半数前後以下であった。取り組みに前向きであるが実施できていな
い大学については、本報告書で紹介したグッドプラクティス事例の経験知を参照した
り、相互に情報交流をして、各大学での取り組みを強化することが望まれる。
一方、取り組みに前向きな大学、実施ができている大学には、大学院類型的に偏りが見い出された。４つの取組みについて、いずれも「ソーシャルワーク型」は 64％から91％が前向きな回答（「重要」と認識、現在取組むか今後取組みたい）であった。特に「多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム」「福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点」は 9 割を占めていた。
「ソーシャルワーク型」は、大学として独自の取組みと言える認定社会福祉士養成の認証科目を設置する経営判断をした大学院である。ガイドラインの取組みに対する前向きな姿勢と共通する前向きな姿勢を持つものと考えられる。

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また、「従来型１」と「従来型２」については、「《学部等養成教育》と《継続教育》の二段階の生涯教育アプローチ」と「新たに考慮すべき共通科目・教育内容」について、「ソーシャルワーク型」に次いで前向きな回答が多かった。本報告書のグッドプラクテ
ィス事例の経験知の参照や相互に情報交流して、各大学での取り組みを強化することが望まれる。
しかし一方で、「隣接複合型１」と「隣接複合型２」については、前向きな回答（「重要」と認識、現在取組むか今後取組みたい）は少なく、60％～70％は取組みが「困難」と回答していた。
「隣接複合型」は、他の専攻分野と合同で研究科、専攻分野を構成しており、社会福祉、ソーシャルワークに特化した新たな取組みには限界があることが推測される。現行のカリキュラムや教育体制の中で、ガイドラインに記された内容をどの程度、取り組め
るのかを検討する必要があるだろう。
他方、「多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム」「福祉人
材の生涯にわたるキャリア形成の拠点」については、各大学院類型とも、「ソーシャル
ワーク型」に次いでいる。それぞれ独自の配慮工夫や取組みを行い、前向きな回答をする大学も半数前後に認められた。今後の日本社会全般にわたる生涯教育・学習の重要性と、そこに占める高等教育機関に対する社会的期待を背景に、大学院教育における福祉人材育成を、それぞれの大学で位置づける可能性が示唆されるであろう。
２) 福祉系大学院のグッドプラクティス事例について
本報告書のいまひとつの目的は、全国の福祉系大学院の創意工夫やグッドプラクティ
ス事例を取りまとめて共有し、相互に情報交換することにある。本報告書の後半には、全国の各福祉系大学院の先駆的な取り組みを、ガイドラインの４領域ごとに取り組みの分類を付して紹介した。４領域ごとの取り組み分類は以下のとおりであった。
「《学部等養成教育》と《継続教育》の二段階の生涯教育アプローチ」については、(1) 職能団体との連携(2) 学内学会・研究会・学内センターの設置(3) 同窓会等との連携、専門領域別の卒業生の組織化(4) 卒業生に対する特別なプログラムの実施、大学院の活用(5) 学部授業で、二段階の生涯教育アプローチを意識したアプローチ(6) 推薦入試制度の活用、とまとめられた。
大学として学内学会などの組織的取り組み、大学院入学に導く推薦入試制度の活用、同窓会、職能団体との連携、学部生を対象にした取り組みなどが行われている。
「新たに考慮すべき共通科目・教育内容」については、(1) 実践分野と政策分野を架橋するソーシャルワーク教育(2) 研究方法論科目の設定(3) 隣接複合型のカリキュラム(4) 実践と連携した取り組み、とまとめられた。
特に、(1) 実践分野と政策分野を架橋するソーシャルワーク教育では、多くの大学院の先駆的な取組みが紹介されている。ガイドラインの枠組みを提示することで、全国の福祉系大学の創意工夫をこらしたカリキュラムを共有化できる可能性が示唆される。より体系的なデータベースの構築や、各大学院の経験を交流する全国 FD 研修会の開催などが考慮されるであろう。

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「多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム」については、(1) 授業時間帯などの配慮(2) 早期履修・先行履修制度、長期履修制度(3) 地域・行政と共同した取り組み(4) 認定社会福祉士制度への対応、とまとめられた。また、「福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点」については、(1) 職能団体との連携、福祉人材の継続教育(2) 地域の自治体などとの連携(3) 指定法人と大学院教育との連携(4) 認定社会福祉士認証研修の活用(5) 同窓会などとの連携(6) 地域ブロックの大学間連携、とまとめられた。
それぞれ大学の状況に合わせて、教育システムを変更したり、行政、職能団体など各種機関・団体と連携した取組みが行われている。
これらの先駆的な取り組み例を参照し、経験を交流して、ガイドラインに示した取り組
みの実施が少しずつでも前進することを期待したい。

20

６.

関 連 資 料21

22

６-1. 社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン［簡易版］

23

24

社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン ［簡易版］ ～福祉人材の生涯にわたるキャリア形成拠点としての役割の深化～
2017 年 11 月５日
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟・大学院委員会

第１章 ガイドラインの枠組み
１. このガイドラインの目的と育成をめざす主な教育対象層○このガイドラインは全国の福祉系大学院が｢福祉人材の生涯にわたるキャリア形成の拠点｣とな
ること､そのために福祉系大学院が魅力ある教育・研究を行い、社会からの期待に応えて力量ある福祉人材を輩出できる大学院となるための教育の指針を示すことを目的としている。
○この目的から明らかなように、本ガイドラインが育成をめざす主な人材の対象層は生涯キャリ
ア形成教育・継続教育の中で育成される力量ある福祉人材に、特に焦点を当てる。
２. 「学部教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチ○ガイドラインの目的である｢福祉人材の生涯にわたるキャリア形成教育｣を進めるために、福祉系大学の学部教育（含･養成校教育）においても、学部在学中から「福祉人材の継続教育」の進め方を念頭においた教育を行うことが必要である。
○学部教育にベースがある多くの福祉系大学院の教員は、大学院での「福祉人材継続教育」に対する関与を考慮して、可能なかぎり「学部等福祉人材教育」の段階から、大学院教育・「福祉人材継続教育」の進め方を念頭においた教育を行うことが望まれる。
○「学部等福祉人材教育」においては、福祉課題(福祉ニーズ)の中に既存福祉制度･サービスでは対応困難な「複合化・困難化した課題」(「制度の狭間」等の課題)が数多く常態的に存在することなどの理解を促し、その上で課題解決に必要な専門知識･技術･価値（マクロ実践ソーシャルワーク等）を、大学院教育･｢福祉人材継続教育｣と連動させ、学部等学生に身に付けさせる配慮が求められる。
○そのための教育方法は、福祉系大学院教員が学内外の FD で共有することが望まれる。
３. 教育内容：2006年ガイドラインから引き継ぐもの、新たに追加するもの○ 2006 年ガイドラインでは、福祉系大学院の教育課程類型を、①従来型、②ソーシャルワーク
型、③隣接複合型に分類し、それぞれのカリキュラムガイドラインを検討した。
○「従来型」の科目構成は、５群からなる科目群、すなわち「Ａ群：共通基礎科目」「Ｂ群：レベル別科目」「Ｃ群：俯瞰型科目」「Ｄ群：修士論文」「Ｅ群：実習」であり(表１参照）、本ガ
イドラインでも踏襲した。
○「Ａ群：共通基礎科目」では、必修科目として「社会福祉原論」「社会福祉理論･学説史研究」「ソーシャルワーク論」｢ソーシャルワークリサーチ･研究方法論｣を位置づけた。これら科目は、
本ガイドラインで新たに追加を考慮すべき重要な教育内容を多く含む。
〇「B群：レベル別科目」では、①福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する課題、ミクロ・メゾ
・マクロを横断的・有機的に結び付ける課題に対応する必要があるとした。
○「Ｃ群：俯瞰型科目」については選択科目とし、「隣接複合型」の科目群(多職種連携、地域包括ケア・総合相談支援など)､「国際関連」の科目群（多文化ソーシャルワーク、アジア社会福祉の教育・研究など）を設定した （ 表１参照 ）。
４. 生涯キャリア形成教育・継続教育における福祉系大学院教育の位置と役割○社会から期待される、力量ある福祉人材を育成するための生涯キャリア形成教育・継続教育は、
福祉職能団体や福祉サービス提供団体における役割も大きい。
○福祉系大学院における学びは、生涯教育の中では教育期間が短い(２年等)。このような限界を踏まえながら、福祉系大学院の「強み」をより十分に発揮する教育を提供する必要がある。それは一つに、①福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目の体系的な教育、さらにはマクロ実践ソーシャルワークを含む科学的な研究方法論の教育である。またいま一つに第５章で述べるように、②職能団体・福祉サービス提供団体との連携による生涯教育・実践研究の地域拠点となることである。

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第２章 福祉系大学院教育において新たに考慮すべき科目・教育内容
１. 福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目の設定・位置づけ、教育内容○まず「Ａ群：共通基礎科目」は、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する基盤的科目として位置づけを明確する。そのためにまず、①社会福祉原論（思想・歴史・比較研究・制度設計）、および②社会福祉理論・学説史研究においては、現代社会における福祉問題の解決・改善にどのように貢献できるかという観点から、ミクロレベル・個人レベルのニーズや実践を、
制度・施策、政策化する理論化の方法を教授する教育内容・教育方法を発展させ、共有する必要がある。
○③ソーシャルワーク論は、ミクロレベルのソーシャルワーク理論に加えてマクロ実践ソーシャ
ルワークを体系的・有機的に教授してソーシャルワークのジェネラリスト育成の基幹的総論科目と位置づける必要がある。特に、ミクロレベル・個人レベルの実践を、マクロ領域（含･メゾ領域）のソーシャルワーク実践に反映させ、それを福祉制度・施策、政策へと架橋する視点を重視する必要がある。たとえば既存制度では満たされないニーズをもつ個別ケースに対する「ケースアドボカシー」の実績を積み上げ、実践現場に共通する課題への問題解決アプローチ
である「コーズアドボカシー」「システムアドボカシー」へと導くソーシャルワークアドボカシー論は重要である。
○「Ｂ群：レベル別科目」は、特にメゾ領域の実践課題である地域福祉論、地域福祉計画方法論、
ケアマネジメント論などにおいて、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目としての位置づけを明確に付与し、教育内容・教育方法を発展させて共有化する必要がある。
２. マクロ実践ソーシャルワークに関わる研究方法論の科目・教育内容○「Ａ群：共通基礎科目」の「④ソーシャルワークリサーチ･研究方法論」を、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋するための基盤的科目として位置づけを明確にし、教育内容・教育
方法を見直して発展させ、強化する。
○社会福祉問題におけるニーズ分析においては、現状の分析・ニーズ分析のみに留めるのでは十分ではない。問題解決に必要な効果的支援・介入方法の開発を志向する研究に位置づける必要がある。
○力量ある「実践的研究者」あるいは「研究的実践家」の育成のためには、次の科目や教育要素を「④研究方法論」の科目に取り入れることが望まれる。すなわち、(a)参加型アクションリ
サーチ、地域を基盤とする参加型リサーチ（CBPR）、(b)プログラム開発と評価、(c)エビデンスに基づく実践（EBP）の開発､形成評価､実施･普及の研究方法論､(d)これら両者を包含する
実践家･当事者参画型エンパワメント評価の方法論である。
○研究方法論科目の中には、研究倫理に関する教育内容を含め、こんにち求められる研究倫理を十分に教授しなければならない。
３. 高度専門職業人養成を並立したカリキュラムの再編～「ソーシャルワーク型」の教育○ガイドラインでは、高度専門職業人養成のための大学院教育（②ソーシャルワーク型）に対しても、｢①従来型｣と同じ枠組みをカリキュラム構成の基盤に据えている。これに基づいて「Ａ群：共通基礎科目」と「Ｄ群：修士論文」は必修とする。
○その教育方法は、講義と演習形式を組み合わせて行う。各自の経験知を俎上に載せて対象化し、省察(リフレクション)するとともに、他者と比較した自職場分析を通して、現場を変革する解決構築の方法論を共有する。
○認定社会福祉士制度は、福祉人材のキャリアパス形成に関わる継続教育において、より有効に機能することが求められる。そのため福祉系大学院科目（②ソーシャルワーク型）を、認定社
会福祉士の認証科目に位置づけることができる。その場合大学院科目として、より魅力的な教育内容を付加することにより、認定社会福祉士への動機付けを促すことが望まれる。
４. 総合相談支援システムの開発・整備に向けたカリキュラム編成～隣接学問領域と接合し、特徴を活かした幅広い教育内容の必要性：「隣接複合型」の教育～○これまで福祉系の学部や大学院においては従来型の児童・障害者・高齢者という属性別の科目編成が一般的に行われて来たが、今後ますます重要となる社会的ニーズに対して、「③隣接複合型」の教育として、隣接領域が協働して十分に対応できる教育内容を提供することが求められる。

26

○これからの総合相談支援システムの整備・開発に向けた大学院教育のあり方としては、「③隣接複合型」の教育として、保健・医療・看護、心理、教育、労働、住宅、地域づくり等の「隣接領域との接合」を活かした幅広い教育を行うことが、時代のニーズに沿う人材育成につながる。
５. 国際化に関連した教育科目・教育内容○現代社会のグローバル化の中、福祉系大学院の教育においても国際化・グローバル化に対応した教育科目・教育内容を強化することが求められる。同時にグローバルな取り組みをローカルな実践の中に取り入れる教育（いわゆる｢グローカル｣実践の教育）も求められる。中でも、多文化ソーシャルワーク、アジア社会福祉の教育・研究は重要である。

第３章 新たな科目・教育内容取り入れのための方法○前章で提示した科目や教育内容は、直ちに新たな科目として追加することが困難な場合が少なからずある。これに対して上記の科目・教育内容の「教育要素」を各大学院の既存科目に可能なかぎり盛り込むよう考慮する（15 コマ中の１～３コマなど）。そのためのカリキュラム見直
しや検証作業を、福祉系大学院研究科・専攻・コースごとに行い、大学院全体で本ガイドラインを共有することが期待される。
○新たに考慮すべき科目・教育内容に関しては、既存科目にどのように新しい教育内容を盛り込む必要があるか、またそれが実施可能であるか、その教授法を含めて大学院担当教員が協働して学習できる
機会を、学内外のFD（学外では社会福祉教育セミナー等）に設けることが望まれる。

第４章 多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム○社会から期待される地域における福祉人材の需要に応えるために、本ガイドラインに提示して来たように、実践に基づく専門職群に対する有効な大学院教育が求められる。
○一方で、大学学部･学科で学んだ後に直ちに進学する人材、あるいは中国・韓国などアジアからの留学生（留学生等群）などに対して、各福祉系大学院はダイバーシティの視点に立ち、多様な人材層に対して、それぞれのキャリアパスの形成に有効な教育プログラムを提供することが問われている。
○「実践に基づく専門職群」など多様な学習ニーズをもつ多くの受講生のために、大学院カリキ
ュラムのみならず、通学手段などの地域的な背景や事情を考慮して、通学昼夜、通学夜間、通信制などの多様な形態の教育プログラムを提供することが求められる。その際には、IT を活用した教育プログラムのさらなる開発と充実などを図る必要がある。

第５章 職能団体、福祉サービス提供団体や行政等との連携、生涯教育・実践研究の地域拠点化○福祉系大学院は、職能団体や社会福祉法人など福祉サービス提供団体、行政などと連携して、地域圏域における福祉人材の生涯教育･継続教育や、社会福祉・SW に関わる実践研究における地域拠点としての役割を果たすことが期待される。それによって、地域圏域における実践力を有する福祉人材に対する生涯教育の需要を喚起するとともに、実践研究を福祉系大学院が地域拠点となって実施することにより地域貢献を行う。

第６章 おわりに○本ガイドライン・簡易版は、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟が 2017 年 3 月に取りまとめた「社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」の概要版として、福祉系大学院として教員定数などで十分な大学院教育の体制が組めない大学においても取り組める内容を中心に概要を取りまとめた。
〇全国の福祉人材にとって魅力ある、実践力と実践研究力を育む大学院教育を提供して、社会からの期待に応え得る力量ある人材育成を行う教育カリキュラムのあり方、教育システムのあり方を考慮する指針となることを期待している。
（本簡易版は一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟2017年3月27日版
を受け継ぎその概要版として発行される）

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表１

社会福祉系大学院におけるカリキュラムガイドラインの枠組み◆社会福祉原論（思想・歴史・比較研究・制度設計）◆社会福祉理論・学説史研究
Ａ群《共通基礎科目》 ◆ソーシャルワーク論(理論・価直・方法論・方法レパートリー）※ソーシャルワーク実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する基盤的科目として位置づけを明確にして、その教育内容、教育方法を発展させ共有化する必要
従来型、SW 型、隣接複合型共通
◆ソーシャルワークリサーチ・研究方法論※ソーシャルワーク実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋するための基盤的科目として、その位置づけを明確にし、教育内容・教育方法を見直すと共に発展させ、強化する※力量ある実践研究者、研究的実践家の育成のために、次の科目や教育要素を取り入れることが望まれる。(a)参加型アクションリサーチ、地域を基盤とする参加型リサーチ（CBPR）、(b)プログラム開発と評価の研究方法論、(c)エビデンスに基づく実践（EBP）の開発､形成評
価､実施･普及の研究方法論､(d)実践家･当事者参画型エンパワメント評価の方法論

ミクロ
Ｂ群《レベル別科目（SW のミ
クロ・メゾ・マクロレベ
ル別科目）》

⇔

メゾ

⇔

マクロ

◎メゾ領域の科目:地域福祉論､地域福祉計画方法論､
ケアマネジメント／ケースマネジメント論、社会福祉経営論・福祉開発論、NPO 法人論などに対して、SW 実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目としての位置づけを明確に付与◎分野専門別科目（「高齢」「障害」「こども･家庭」「医療」「地域社会･多文化」等の各分野科目）においてミクロレベル・個人レベルのニーズや実践に根ざした SW 実践を、マクロ領域のSW 実践にどのように反映させ、それを福祉制度・施策、政策へと架橋するのかに関する観点を重視して、その教育内容・教育方法を発展させ、共有化する【ソーシャルワーク型(SW 型)】◎「Ｂ群：レベル別科目」は、高度専門職業人養成のために、福祉人材がより高い資質と力量（含・実践研究力）を身に付けることができるよう教育内容、教育方法を発展させ、共有化する必要。
◎高度専門職業人養成のための科目を、認定社会福祉士制度の認証科目に位置づけることができる。認定社会福祉士制度における SW スーパービジョンを、福祉系大学院の高度専門職業人養成の一環として取り組むことも考慮できる

Ｃ群《俯瞰型科目》【隣接複合型】◎各大学院の特徴を活かし隣接領域と接合した、以下の科目の教育内容を、演習をも含めて取り入れることが考慮できる
・多職種連携(Inter-Professional Work:IPW)講義、演習
・地域包括ケア・総合相談支援に関する講義、演習
・多職種連携・関係機関のネットワーク構築を重視した講義､演習《国際関連科目》◎現代社会のグローバル化の中、福祉系大学院の教育においても国際化・グローバル化に対応した教育科目・教育内容を強化することが求められる。中でも、多文化ソーシャルワー
ク、アジア社会福祉の教育・研究は重要◎環境･開発とソーシャルワーク、災害ソーシャルワーク、宗教とソーシャルワークなど《他の例示》◎社会福祉倫理､社会保障法等関係法､権利擁護関係法､生活環境論､福祉工学､福祉情報論､情報処理方法､生涯福祉論､環境福祉論､ジェンダー福祉(2006 年ガイドライン他より)Ｄ群《修士論文》◆修士論文：個別研究指導、組織的集合的指導◎SW 型では、修士論文に相当する実践研究報告を選択しても良い◎研究倫理についての教育Ｅ群 《実習》《例示》◎実地研究指導､社会福祉フィールドワーク､援助事例分析､地域事例分析､政策事例研究､
経営事例分析､スーパービジョン(2006 年ガイドラインより)28

６-2. 社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン～福祉人材の生涯にわたるキャリア形成拠点としての役割の深化～［全体版：学校連盟大学院委員会］

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社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン～福祉人材の生涯にわたるキャリア形成拠点としての役割の深化～
2017 年 3 月 27 日
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟
大学院委員会【目次】
Ⅰ章. 総論：ガイドラインの趣旨、めざすもの
１. 本ガイドラインの位置づけ
２. 福祉人材育成に関連する新しい動向と、人材育成のあり方に関する示唆
３. 新しいガイドラインに求められるもの
Ⅱ章. 本ガイドラインの枠組み
１. 本ガイドラインの目的と育成をめざす主な教育対象層
２. 「学部教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチ
３. 教育内容①：2006 年ガイドラインから引き継ぐもの、新たに追加するもの
４. 教育内容②：教育課程類型を考慮した科目構成について
５. 生涯キャリア形成教育・継続教育における福祉系大学院教育の位置と役割
Ⅲ章. 福祉系大学院教育において新たに（追加的に）考慮すべき科目・教育内容
１. 福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目の設定・位置づけ、教育内容
２. マクロ実践ソーシャルワークに関わる研究方法論の科目・教育内容
３. 高度専門職業人養成を並立したカリキュラムの再編～「ソーシャルワーク型」の教育

４. 総合相談支援システムの開発・整備に向けたカリキュラム編成～隣接学問領域と接合し､特徴を活かした幅広い教育内容の必要性：「隣接複合型｣の教育～
５. 国際化に関連した教育科目・教育内容
Ⅳ章. 新たな科目・教育内容の取り入れを考慮するための方法
Ⅴ章. 多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム
Ⅵ 章 ． 職 能 団体 ､福 祉サービス提供団 体や行 政等との 連携 ､生涯 教育･実践研 究の地 域拠点 化
Ⅶ章．おわりに31

Ⅰ章. 総論：ガイドラインの趣旨、めざすもの
１. 本ガイドラインの位置づけ○ こ の ガ イ ド ラ イ ン は 、 2006 年 に 日 本 社 会 福 祉 教 育 学 校 連 盟 （ 以 下 連 盟 と 略 称 ） 大 学 院
教 育 検 討 委 員会 が ま と めた 「 社 会 福祉 系 大 学 院 博士 前 期 課 程･修 士課 程 カ リ キュ ラ ム ガ*1

イ ド ラ イ ン 」（ 以 下 、 2006 年 ガ イ ド ラ イ ン ） を 引 き 継 ぎ な が ら 、 こ ん に ち 国際 的 に も
国 内 的 にも 福 祉 人 材の あ り 方 が活 発 に 議 論さ れ る 中 、「 福 祉人材 の生涯 にわた るキャ リ
ア 形 成 拠 点 と し て の 社 会 福 祉 系 大 学 院 の 役 割 」 の 観 点 か ら 、 2006 年 ガ イ ド ラ イ ン に 引
き続き大学院博士前期課程・修士課程を中心にした福祉系大学院教育のあり方を示すものである。
○ 2006 年ガイドラインは、日本の社会福祉系の大学院（以下、福祉系大学院）が 1990 年
代後半以降に急増する中で多様化し、その教育・研究の水準を維持することに懸念が広がる中、策定された。このためこのガイドラインは、福祉系大学院が標準的に備えることが期待される、質の高い教育のカリキュラム指針を提示し、福祉系大学院の教育・研究水準の維持・向上をはかることを目的としていた。
○その後、「高度福祉専門職の養成」が社会的課題となり、認定社会福祉士制度が発足(2012年 )す る と と も に、 福 祉 系 大 学院 に 課 せ られ た 重 要 な課 題 に な っ た。 一 方 で 全国 的 に 福祉人材育成に対する社会的ニーズは高いものの、福祉系大学・大学院に入学し、学ぶことを希望する者の数が減少する中、福祉系大学院における魅力ある福祉人材育成のあり方を、改めて本格的に検討し、その指針を示す必要性が生じている。
○このような中、日本学術会議･社会学委員会･社会福祉系大学院のあり方に関する分科会
報告(2014)は、福祉系大学院への社会からの潜在的需要に対して、高度職業人養成課程と研究者養成課程をどのように並立して社会の要請に応えるものにするかに関して提言をまとめた。また 2014 年に改正されたソーシャルワークのグローバル定義では、ソーシ ャ ル ワー ク の 任 務に ｢社会 変 革 と 社会 開 発 ｣を 位 置 づけ 、 ｢社 会 的 結 束お よ び 人々の エ
ンパワメントと解放」とともに、ソーシャルワークはそれらを「促進する、実践に基づいた専門職であり学問である」として、その高度な専門性を提示した。さらに厚生労働省(2015)の「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現～新たな時代に対応し た福祉 の提供 ビジョ ン」（「新 福祉ビ ジョン 」）は、 新しい 地域包括支援体制を担う資質の高い、社会福祉士・精神保健福祉士というソーシャルワーク職種に限定しない、
コーディネート力のある人材（コーディネート人材）の必要性を強調した。
○以上の動向において、ソーシャルワーク人材に求められる資質・能力は、相談・援助、連絡調整などによって複合的な困難を抱える利用者に対し直接的に適切に関わるだけでは決して十分ではない。地域社会に対する分析力やニーズに対して必要な社会資源を創造・開発したり、地域社会を変える等が可能になるように、マクロ実践ソーシャルワー*1 2006 年ガイドラインは、①連盟大学院教育検討委員会が素案をまとめ、②全国社会福祉教
育セミナー（2005 年 10 月）分科会で意見交換を行い、③ 2006 年１月にかけて会員校にパブリック コメン トを実 施した上 で、2006 年の 理事会(５月）、通常 総会(６月)の決議を経て機関決
定された。

32

クの力量、実践研究力を備えることが強く求められている。
○これらを踏まえて、本ガイドラインでは、福祉系大学院が「福祉人材の生涯にわたるキャリ
ア形成の拠点」として、全国の福祉人材にとって魅力ある、実践力と実践研究力を育む
大学院教育を提供し、社会からの期待に応え得る力量ある人材育成を行うことができる
教育カリキュラムのあり方・教育システムのあり方に関する指針を提示する。
○このガイドラインは、カリキュラムの教育課程、科目編成のみに限定せず、一定の教育
目 標 に 合 わ せ た 教 育 内 容 と 学 習 支 援 体 制 を 総 合 的 に 編 成 す る こ と を 期 し て 、「 社会福 祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」という名称とした。な
お 、 本 ガ イ ド ラ イ ン 作 成 に 当 た っ て は 、 2014 年 度 に 実 施 し た 福 祉 系 大 学 院 教 育 の 現 状把握のためのアンケート調査結果や大学院委員会委員の所属大学のカリキュラムの振り返りの結果の分析、さらには全国社会福祉教育セミナー分科会(2016 年 10 月)における討議、および全国の会員校の意見集約を行った。

２. 福祉人材育成に関連する新しい動向と、人材育成のあり方に関する示唆○近年、国内外の福祉施策やソーシャルワークに関連する文書において、福祉人材育成のあり方に関する重要な示唆や指摘が提起されている。
○ 2014 年のソーシャルワークグローバル定義では、ソーシャルワークの中核的な任務の１ つ に ｢社 会変 革 と 社 会 開発 ｣を 明 確 に 位 置づ けた 。「社会 変革と 社会開 発」は 主にマ ク
ロ 実 践 ソー シ ャ ル ワー ク が 対 応す る 課 題 であ り 、 ソ ー シャ ル ワーカ ーには、「 社会変 革と社会開発」のために有効で確かな専門的方法論を身に付ける教育が特に福祉系大学院
では求められる。それは同時に福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する実践
アプローチ、研究アプローチとなる。
○日本学術会議報告書(2014)は、社会福祉学の基礎教育を基盤に、高度専門職業人養成を中核としつつ、研究者養成との統合をめざしたカリキュラム構成に再編成する必要性を指摘し、それには社会福祉制度・政策分野とソーシャルワーク分野を統合した研究・教育テーマの設定が重要であると指摘する。
○また厚生労働省(2015)「新福祉ビジョン」においては、新しい地域包括支援体制を担う人 材 、 コー デ ィ ネ ート 人 材 は 、「 複 合的 な 課 題 に 対し て 、 切れ目 ない包 括的な 支援が 一
貫 し て 行わ れ る よ う、 支 援 内 容の マ ネ ジ メン ト を 行 」 い、「複合 化・困 難化し た課題 に対し（中略）地域の実情に応じて、分野横断的に福祉サービスを提供」できることが期
待されている。これは、厚生労働省(2016)「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の議論に引き継がれている。これらの議論から、多分野が連携していく中でソーシャルワ
ークの専門性を発揮すると共に、専門性を発揮するための研究や実践の発展が求められている。
○上記の福祉人材に求められる力量・能力は、学部や養成校の社会福祉士・精神保健福祉士の養成教育だけでは身に付けることは難しい。ソーシャルワーカーの生涯にわたる資
質の向上、中でもマクロ実践ソーシャルワークの力量向上は不可欠であり、福祉系大学院が果たす役割は大きい。
○ 特 に ソ ー シ ャ ル ワ ー ク リ サ ー チ ･研 究 方 法 論 、「 プ ロ グ ラ ム 開 発 と 評 価 」 の 方 法 論 を 身に 付 け た 「 実 践 的 研 究 者 」 あ る い は 「 研 究 的 実 践家 」 の 養 成、 マ ネ ジメント力 や ソ ーシ ャ

33

ルワーク・スーパービジョンを含む人材育成能力などを有する高度専門職人養成を合わせて行うことのできる福祉系大学院は重要な位置にある。

３. 新しいガイドラインに求められるもの
以上を踏まえて、本ガイドラインに求められる方向性として、以下の５点を抽出した。

(1)マクロ実践ソーシャルワークに関わる実践方法論、研究方法論に関する教育の充実
日本学術会議報告書(2014)では、社会福祉制度・政策分野とソーシャルワーク分野を統合した研究・教育テーマの設定が重要と指摘。カリキュラムとして、利用者･支援者･専門職の協働型プログラム評価や科学的根拠にもとづく実践プログラム(EBP)の推進が必要となる。さらに、厚生労働省「新福祉ビジョン」では、地域社会に対する分析力やニーズに対して必要な社会資源を創造・開発したり、地域を変えるなどマクロ実践ソーシャルワー
クの力量、実践研究力を有する人材を求める。
(2)高度職業人養成と研究者養成を並立したカリキュラムの構成
このガイドラインで主に取り上げる福祉系大学院の博士前期課程・修士課程では、特に
実 践 力 を育 む 教 育 の一 貫 と し て、「 実践 的 研 究 者」あ るいは 「研究 的実践 家」を 養成す る
カリキュラムが重視される。

(3)隣接学問領域と組み合わせそれぞれの特長を活かしたカリキュラム編成
日本学術会議報告書(2014)は、福祉系大学院の多様化に対応し隣接学問領域と組み合わ
せ た 研 究科 ･専 攻 に つ い てそ の 特 長 を活 か し た カリ キ ュ ラ ム 編成 が 求 め られ る と する。 カリ キ ュ ラ ム と し て は 、 専 門 職 連 携 教 育 （ IPE） や 利 用 者 ･支 援 者 ･専 門 職 の 協 働 型 プ ロ グ ラ
ム評価や科学的根拠にもとづく実践プログラム(EBP)の推進を必要とした。
(4)福祉人材の多様なキャリアパス、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム
日本学術会議報告書(2014)では、福祉人材の多様なキャリアパス、留学生等に対応した福祉系大学大学院の教育体制整備の必要性を提示。多様な学習形態として、通学全日制のほか、通学昼夜、通学夜間、通信制などの重要性を指摘している。
(5)職能団体やサービス事業所団体等と連携し、生涯教育・実践研究の地域拠点になること
文部科学省中央教育審議会大学院分科会(2015)「未来を牽引する大学院教育改革」において「産学官民の連携と社会人の学び直しの促進」が提言されるように、高度専門職業人養成に当たって、社会福祉専門職能団体や福祉サービス事業団体などと協働することが要請されている。特に認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の養成は連携して取り組むことが必要となる。福祉系大学院は、社会人リカレント教育の地域拠点、実証・実践研究の拠点となる使命を持つ。

Ⅱ章. 本ガイドラインの枠組み
１. 本ガイドラインの目的と育成をめざす主な教育対象層○ こ れ まで 述 べ た とお り 、 本 ガイ ド ラ イ ン は全 国 の 福 祉系 大 学 院 が｢福 祉人 材 の 生涯に わたるキャリア形成の拠点｣となること､そのために福祉系大学院が魅力ある教育・研究を行い、社会からの期待に応えて力量ある福祉人材を輩出できる大学院となるための教育34

の指針を示すことを目的としている。
○この目的から明らかなように、本ガイドラインが育成をめざす主な人材の対象層は生涯
キャリア形成教育・継続教育の中で育成される力量ある福祉人材に、特に焦点を当てる。
○生涯キャリア形成教育の中で育成される福祉人材は、「実践に基づいた専門職」(IASSW& IFSW, 2014)として、一定期間福祉の実践現場で活動し、「複合化・困難化した福祉課
題 」 や 「制 度 の 狭 間問 題 」 な どに 向 き 合 い、「 ニ ーズ に 対 して必 要な社 会資源 を創造 ・開発」するアプローチなど問題解決のための諸活動に関与して、その中で多くの困難に
対 し て 苦闘 す る 経 験を 積 ん だ 「福 祉 人 材 」、 あ る いは こ の ような 活動に 関心を もつ人 材が主な教育の対象層となる（実践に基づく専門職群 *2）。
○これらの「福祉人材」としては、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する福祉専
門 職 が 期 待 さ れ る （ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 専 門 職 群 :SW専 門 職 群 ）。 し か し 一 方 で 、 必 ず し も所持資格だけに対象を限定はしない。看護師・保健師やリハビリテーション職種、臨床心 理 士 など の 他 職 種（ 他 職 種 専門 職 群 ）、 さ ら に は専 門 資 格は持 たない が、同 様の経 験や関心を有する人材（専門性を高めたい社会人や、他の学問領域から社会福祉学に視野を 広 げ たい 社 会 人 、定 年 退 職 後に 学 び 直 した い シ ニ ア層な ど）も 含まれ る（社 会キャリ
ア有・福祉未経験群）。これらの多様なキャリアパスを有する人材に対する福祉系大学院
における教育のあり方を提示することが本ガイドラインに求められる主要な役割である。そのあり方については、Ⅲ章・Ⅳ章を基盤にしながら、Ⅴ章にも提示する。
○ 一 方 で、 大 学 の 福祉 系 学 部 ･学 科 で学 ん だ 後 に直 ち に 福 祉 系大 学 院 に 進学 す る 人材（ 進学 生 １ 群 ）、 あ る い は 福 祉 系 大 学 以 外 を 卒 業 し て 直 ち に 進 学 す る 人 材 （ 進 学 生 2群 ）、 さら に は 海外 か ら の 留学 生 （ 留 学生 等 群 ） 等に 対 す る 大 学院 教 育 は 、実 践 に 基づ く専門 職群と共通して、実践と研究が一体になった教育を提供する必要がある（Ⅴ章）。
○他方、これら進学生留学生等群には、研究者養成教育のニーズが少なからずある。これらの人材に対しては、研究者としての資質を向上させる研究方法論の十分な教育が必要に な る （Ⅴ 章 ）。 こ れ ら 各群 へ の 大 学院 教 育 カ リ キュ ラ ム と教育 体制の あり方 につい ては、生涯キャリア形成教育・継続教育による「力量ある福祉人材の育成」を主眼とする
本ガイドラインにおいて、十分に展開することができないが、その概要はⅤ章に示す。

２. 「学部教育」と「継続教育」の二段階の生涯教育アプローチ○本ガイドラインの目的である｢福祉人材の生涯にわたるキャリア形成教育｣を進めるに当た り 、 福 祉 系大 学 の 学 部教 育 （ 含 ･養 成 校教 育 ） に おい て も 「 福 祉人 材 の 継 続教 育 」 の進 め 方 を念 頭 に お いた 教 育 を 行う こ と が 必要 で あ る 。 すな わ ち、「学部 教育を 中心と した 福 祉 人 材 養 成 教 育 」（ 以 下 「 学 部 等 福 祉 人 材 教 育 」） と 「 福 祉 人 材 継 続 教 育 」 の 二 段
階によって、体系的な福祉人材の養成教育を行う必要がある。その二段階のアプローチ
は、可能なかぎり有機的・連続的に行うことを考慮する必要がある。
○学部教育にベースがある多くの福祉系大学院の教員は、大学院での「福祉人材継続教育」*2 「実践に基づく専門職群」とは、「SW 専門職群」および「他職種専門職群」、さらには対人専門資格を持たない実践経験を積んだ人材を含む。

35

に対する関与を考慮して、可能なかぎり「学部等福祉人材教育」の段階から、大学院教
育・「福祉人材継続教育」の進め方を念頭においた教育を行うことが望まれる。
○ 「 学 部等 福 祉 人 材教 育 」 に おい て は 、 福 祉課 題 (福 祉 ニ ー ズ)の中 に 既存福 祉制度 ･サ ー
ビスでは対応困難な「複合化・困難化した課題」(「制度の狭間」等の課題)が数多く常態的に存在することなどの理解を促し、その上で課題解決に必要な専門知識･技術･価値（ マ ク ロ実 践 ソ ー シャ ル ワ ー ク等 ） を 、 大学 院 教 育 ･｢福 祉 人 材 継続 教 育 ｣と 連 動させ た（大学院生の活用等）リアリティのある教育を行い、学部等学生に身に付けさせる配慮が求められる。
○そのための教育方法は、福祉系大学院教員が学内外の FD で共有することが望まれる。

３. 教育内容①：2006年ガイドラインから引き継ぐもの、新たに追加するもの○ 2006 年ガイドラインでは、福祉系大学院の教育課程類型を、①従来型、②ソーシャル
ワーク型、③隣接複合型に分類し、それぞれのカリキュラムガイドラインを検討した。
そ の 結 果 、 2006 年 時 点 で 福 祉 系 大 学 院 で は 、 最 も 一 般 的 で 、 他 の 類 型 に と っ て も 標 準的な位置にある「従来型」のガイドラインを作成し、公表した。
○本ガイドラインにおいても、福祉系大学院教育の標準はこの「従来型」にあると位置づけ る 。 他 の 類 型 、 す な わ ち ② ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 型 、 ③ 隣 接 複 合 型 に お い て も 、 2006 年
ガイドラインの「従来型」の科目構成を、カリキュラムの共通基盤に据える。
○その科目構成は、５群からなる科目群、すなわち「Ａ群：共通基礎科目」「Ｂ群：レベル別
科目 」「Ｃ群：俯瞰型科目」「Ｄ群：修士論文」「Ｅ群：実習」であり、本ガイドラインでも踏襲する。
○ 以 上 の科 目 群 の うち 、 福 祉 系大 学 院 と し ての 標準 カリキ ュラ ムの必 修科目 は、「Ａ群 ：共通基礎科目」と「Ｄ群：修士論文」とする。
○ ま ず 「 Ａ 群 ： 共 通 基 礎 科 目 」 で は 、 必 修 科 目 と し て 「 社 会 福 祉 原 論 」「 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク
論 」「 社 会 福 祉理 論 ･学 説 史 研 究」 ｢ソー シャル ワーク リサー チ･研究 方法論 ｣を 位置づ けた （ 表 1参 照 ）。 こ れ ら 科 目 は 、 本 ガ イ ド ラ イ ン に お い て 新 た に 追 加 を 考 慮 す べ き 重 要
な教育内容（Ⅲ章）を多く含む。この点は次章(Ⅲ章-1、Ⅲ章-2)で詳述する。なお「社会 福 祉 原 論 」と 「 社 会 福祉 理 論 ･学 説 史 研究 」 は 、 各大 学 院 の 実 情を 考 慮 し て、 社 会 福
祉学の理論研究を行う上で求められる諸理論・分析法に関する講義ないし演習として一体的に科目構成し、1 つの科目にできる。
○ い ま 一 つ の 必 修 科 目 と し て 「 D群 ： 修 士 論 文 」 を 位 置 づ け る 。 た だ し 「 高 度 職 業 人 養 成 課
程 」 に 求め ら れ る 修士 論 文 の あり 方 は 、「 研 究 者 養成 課 程 」のそ れとは 異なる 。これ らの点については改めて次章(Ⅲ章-3)で述べる。
○本ガイドラインでは、「Ｅ群：実習」は、各大学院の状況に応じて必修の要否を判断するも の と す る (2006 年 ガ イ ド ラ イ ン で は 必 修 )。 た だ し 特 に ② ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 型 に お いては、スーパービジョン教育を含めて、大学院教育の基軸は実習に置くことが望まれる。
○ところで、2006 年ガイドラインの「Ｂ群：レベル別科目（ソーシャルワークのミクロ・メ
ゾ ・ マ ク ロ レ ベ ル 別 科 目 ）」 と 、 「 Ｃ 群 ： 俯 瞰 型 科 目 （ 従 来 の 制 度 ・ 分 野 別 、 直 接 援 助 技術 論 等 の枠 組 み に とら わ れ な い科 目 や そ れぞ れ の 専 門 領域 に ブリッ ジを架 ける科 目）」
は、本ガイドラインでも選択科目とし、各大学の特色を活かして自由に配置する。

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表１

2006年ガイドラインにおける「Ａ群：共通基礎科目」

社会福祉原論：学 部 レ ベル にお ける 概論的 原論を 指さず 、社 会福祉 成立の 歴史的 認識を含め、社会福祉学が学として成立している根拠をはじめ、思想、理念、歴史、諸理論、比較体制論、社会福祉政策、運営管理等について大学院レベルで講ずべき高度な内容を含む
ソーシャルワーク論：
学部レベルにおける概論的ソーシャルワーク論ではなく、理論・価値・方法論・方法レパートリーに関して大学院レベルにおいて講ずべき理論的内容を含む
社会福祉理論・学説史研究：「社会福祉原論」に対応し、社会福祉学の理論研究を行う上で求められる諸理論・分析法・研究法について講義ないし演習を行い、大学院
レベルにおける社会福祉研究方法論の基礎とする
ソーシャルワークリサーチ・研究方法論：「ソーシャルワーク論」に対応し、ソーシャルワークリサーチ、社会福祉調査研究法などの実証的・実践的研究方法論について講義ないし演習を行う(出所)日本社会福祉教育学校連盟大学院教育検討委員会(2006)「社会福祉系大学院博士前期課程･修士課程カリキュラムガイドライン」（一部加筆）○「Ｂ群：レベル別科目」は、2006 年ガイドラインでは、「ミクロ・メゾ・マクロそれぞれのレベルにおいて著しく偏ることなく、適切に科目群が配置されることが必要である」とし た 。ま た 、「 Ｂ 群 に おけ る ミ ク ロ・ メ ゾ ・ マ クロ の 区 分けの なかで それぞ れの科 目をミクロ・メゾ・マクロのどの部分に位置づけるかは、それぞれの大学院が主体的に創意工夫して配列を行うことが適切である」とした。
○以上に加えて、本ガイドラインでは、後述するように、B 群のレベル別科目については、①福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する課題、ミクロ・メゾ・マクロを横断 的 ・ 有 機 的 に 結 び 付け る 課 題 に 対応 す る 必 要が あ る と する (Ⅲ章 -1､Ⅲ 章-2)。 ま た 一方で、②認定社会福祉士の研修科目など、高度福祉専門職養成の観点から重要な科目が
含 ま れ てい る た め 、よ り 実 践 的な 配 慮 を 行う (Ⅲ章 -3)。 これ らの点 を含め て B 群科 目の位置づけは後ほど詳しく提示する。
○また、「Ｃ群：俯瞰型科目」については本ガイドラインでも選択科目とし、「隣接複合型」の 科 目 群(多職 種 連 携 、 地域 包 括 ケ ア・ 総 合 相 談支 援 な ど )､「 国 際 関 連」 の 科 目群（ 多文化ソーシャルワーク、アジア社会福祉の教育・研究など）を設定した （ 表２参照 ）。

４. 教育内容②：教育課程類型を考慮した科目構成について○ 2006 年 ガ イ ド ラ イン で は 、 福祉 系 大 学 院の 教 育 課 程 類型 を 、 ① 従来 型 の ほ か、 ② ソー
シャルワーク型、③隣接複合型に分類した。本ガイドラインでは、前節で述べたように、福祉系大学院の標準カリキュラムの基本は「従来型」に置く。その上で、上述のように

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表２

社会福祉系大学院におけるカリキュラムガイドラインの枠組み◆社会福祉原論（思想・歴史・比較研究・制度設計）◆社会福祉理論・学説史研究
Ａ群《共通基礎科目》 ◆ソーシャルワーク論(理論・価直・方法論・方法レパートリー）※ソーシャルワーク実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する基盤的科目として位置づけを明確にして、その教育内容、教育方法を発展させ共有化する必要
従来型、SW 型、隣接複合型共通
◆ソーシャルワークリサーチ・研究方法論※ソーシャルワーク実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋するための基盤的科目として、その位置づけを明確にし、教育内容・教育方法を見直すと共に発展させ、強化する※力量ある実践研究者、研究的実践家の育成のために、次の科目や教育要素を取り入れることが望まれる。(a)参加型アクションリサーチ、地域を基盤とする参加型リサーチ（CBPR）、(b)プログラム開発と評価の研究方法論、(c)エビデンスに基づく実践（EBP）の開発､形成評
価､実施･普及の研究方法論､(d)実践家･当事者参画型エンパワメント評価の方法論

ミクロ
Ｂ群《レベル別科目（SW のミ
クロ・メゾ・マクロレベ
ル別科目）》

⇔

メゾ

⇔

マクロ

◎メゾ領域の科目、ケアマネジメント／ケースマネ
ジメント論、地域福祉計画方法論、地域福祉論、社会福祉経営論・福祉開発論、NPO 法人論などに対して、SW 実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目としての位置づけを明確に付与◎分野専門別科目（「高齢」「障害」「こども･家庭」「医療」「地域社会･多文化」等の各分野科目）においてミクロレベル・個人レベルのニーズや実践に根ざした SW 実践を、マクロ領域のSW 実践にどのように反映させ、それを福祉制度・施策、政策へと架橋するのかに関する観点を重視して、その教育内容・教育方法を発展させ、共有化する【ソーシャルワーク型(SW 型)】◎「Ｂ群：レベル別科目」は、高度専門職業人養成のために、福祉人材がより高い資質と力量（含・実践研究力）を身に付けることができるよう教育内容、教育方法を発展させ、共有化する必要。
◎高度専門職業人養成のための科目を、認定社会福祉士制度の認証科目に位置づけることができる。認定社会福祉士制度における SW スーパービジョンを、福祉系大学院の高度専門職業人養成の一環として取り組むことも考慮できる

Ｃ群《俯瞰型科目》【隣接複合型】◎各大学院の特徴を活かし隣接領域と接合した、以下の科目の教育内容を、演習をも含めて取り入れることが考慮できる
・多職種連携(Inter-Professional Work:IPW)講義、演習
・地域包括ケア・総合相談支援に関する講義、演習
・多職種連携・関係機関のネットワーク構築を重視した講義､演習《国際関連科目》◎現代社会のグローバル化の中、福祉系大学院の教育においても国際化・グローバル化に対応した教育科目・教育内容を強化することが求められる。中でも、多文化ソーシャルワー
ク、アジア社会福祉の教育・研究は重要◎環境･開発とソーシャルワーク、災害ソーシャルワーク、宗教とソーシャルワークなど《他の例示》◎社会福祉倫理､社会保障法等関係法､権利擁護関係法､生活環境論､福祉工学､福祉情報論､情報処理方法､生涯福祉論､環境福祉論､ジェンダー福祉(2006 年ガイドライン他より)Ｄ群《修士論文》◆修士論文：個別研究指導、組織的集合的指導◎SW 型では、修士論文に相当する実践研究報告を選択しても良い◎研究倫理についての教育Ｅ群 《実習》《例示》◎実地研究指導､社会福祉フィールドワーク､援助事例分析､地域事例分析､政策事例研究､
経営事例分析､スーパービジョン(2006 年ガイドラインより)

38「従来型」の各科目には新たに追加して考慮すべき重要な教育内容が含まれており、それら教育内容をそれぞれの科目に追加する必要性を指摘する(Ⅲ章-1､Ⅲ章-2)。
○さらに、「②ソーシャルワーク型」については、新ガイドラインに期待される「(2)高度職業人 養成と 研究者 養成を 並立し たカリキュラムの構成」(Ⅰ章-3)に対応させて提示する(Ⅲ 章 -3)。 ま た 「 ③ 隣 接 複 合 型 」 は 、「 (3)隣 接 学 問 領 域 と 組 み 合 わ せ そ れ ぞ れ の 特 長 を活かしたカリキュラム編成」と位置づけて、その内容を示す(Ⅲ章-4)。ただし、これら両型のカリキュラムの基本は「①従来型」 にあることは前述のとおりである。

○以上の内容およびⅢ章の枠組みと概要は、表２に整理して示した。なお新ガイドラインに求められる(Ⅰ章-3)「(4)福祉人材の多様なキャリアパス、生涯キャリア形成に配慮し た 教 育 プ ロ グ ラ ム 」 は Ⅴ 章 に 、「 (5)職 能 団 体 や サ ー ビ ス 事 業 所 団 体 等 と 連 携 し 、 生
涯教育・実践研究の地域拠点になること」はⅥ章に提示する。

５. 生涯キャリア形成教育・継続教育における福祉系大学院教育の位置と役割○社会から期待される、力量ある福祉人材を育成するための生涯キャリア形成教育・継続
教育は、福祉系大学院のみの役割ではない。福祉職能団体や福祉サービス提供団体における役割も大きい。さらに 2012 年に創設された認定社会福祉士制度は、分野・領域や教育機関横断的な教育機能を果たしうる存在として重要である。
○一方、福祉系大学院における学びは、福祉職能団体や福祉サービス提供団体における教育機会の提供に比較して年限が限られており、その教育期間も短い（２年、３年など）。
○このように大学院における学びが年限が限られていることを踏まえながら、福祉系大学
院の「強み」をより十分に発揮する教育を提供する必要がある。それは一つに、Ⅲ章で述べるように、①福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科目の体系的な教育、さらにはマクロ実践ソーシャルワークを含む科学的な研究方法論の教育である。またいま一つにⅥ章で述べるように、②職能団体・福祉サービス提供団体との連携による生涯教育・実践研究の地域拠点となることである。
○特に福祉系大学院の②生涯教育・実践研究の地域拠点化については、職能団体や福祉サービス提供団体が行う生涯教育・継続教育と協働して、教育コンテンツの情報提供、講師の派遣等に協力する役割を担うと共に、認定社会福祉士の養成については地域圏域におけるコーディネート機能を果たす必要がある(Ⅵ章参照)。
○ところで、福祉系大学院の博士後期課程は、力量ある福祉人材の一類型である福祉実践
研究者を育成するに当たって重要な役割を果たす。本ガイドラインは、大学院博士前期課程・修士課程を中心とした大学院教育のあり方を主に示すものであり、博士後期課程の教育については十分には言及しない。しかし力量ある福祉人材を育成する生涯キャリ
ア形成教育・継続教育の延長線上に、福祉系大学院博士後期課程の教育を位置づけることが重要である。

39

Ⅲ章. 福祉系大学院教育において新たに（追加的に）考慮すべき科目・教育内容
１ . 福 祉 実 践 分 野 と 社 会 福 祉 制 度 ・ 政 策 分 野 を架 橋 する科目の設定・位置づけ、教育内容○ 2006 年ガイドラインの「Ａ群：共通基礎科目」として示された、①社会福祉原論（思想・
歴 史 ・ 比較 研 究 ・ 制度 設 計 ）、 ② ソ ーシ ャ ル ワ ー ク論 、 ③ 社会福 祉理論 ・学説 史研究 、④ソーシャルワークリサーチ・研究方法論【次項：Ⅲ章２で主に提示】は、福祉実践分
野と社会福祉制度・政策分野を架橋する基盤的科目として位置づけを明確にして、その教育内容、教育方法を発展させ、共有化する必要がある。
○ そ の ため に ま ず 、① 社 会 福 祉原 論 （ 思 想 ・歴 史・ 比較研 究・ 制度設 計）、およ び③社 会
福祉理論・学説史研究においては、現代社会における福祉問題の解決・改善にどのように貢献できるかという観点から、ミクロレベル・個人レベルのニーズや実践を、制度・施策、政策化する理論化の方法を教授する教育内容・教育方法を発展させ、共有化する必要がある。
○②ソーシャルワーク論は、ミクロレベルのソーシャルワーク理論に加えてマクロ実践ソーシャルワークを体系的・有機的に教授してソーシャルワークのジェネラリスト育成の基幹的総論科目として明確に位置づける必要がある。同時に、ミクロレベル・個人レベル の 実 践 を 、マ ク ロ 領 域（ 含 ･メ ゾ 領 域 ）の ソ ー シ ャル ワ ー ク 実 践に 反 映 さ せ、 そ れ を
福祉制度・施策、政策へと架橋する視点を、②ソーシャルワーク論においても重視する必要がある。たとえば既存制度では満たされないニーズをもつ個別ケースに対する「ケースアドボカシー」を積み上げ、実践現場に共通する課題への問題解決アプローチである「コーズアドボカシー」や「システムアドボカシー」へと導くソーシャルワークアドボカシー論は重要である。また以下に述べるメゾ領域におけるアプローチ、そしてソーシャルワーク
リ サ ー チ、 エ ビ デ ンス に 基 づ く実 践 （ EBP） 論、 プ ロ グ ラ ム開 発 と 評 価の 方 法 論は、 ②ソーシャルワーク論において改めてこの視点から明確に位置づける必要がある。
○「Ｂ群：レベル別科目」については、特にメゾ領域の実践課題であるケアマネジメント／
ケースマネジメント論、地域福祉計画方法論、地域福祉論、社会福祉経営論・福祉開発
論 、 NPO 法 人 論 な ど に お い て 、 福 祉 実 践 分 野 と 社 会 福 祉 制 度 ・ 政 策 分 野 を 架 橋 す る 科
目としての位置づけを明確に付与して、教育内容・教育方法を発展させ、共有化する必要がある。たとえば、利用者ニーズに合致した有効な実践レベルの支援方法をメゾレベ
ル（組織レベル）で共有化・体系化し、有効な支援方法を日常的に実践現場で情報・意見交換して、より良い支援方法を模索する「学習する組織」の構築に関わる組織マネジ
メント論や人材育成論の教育などである。
○なお、現在多くの福祉系大学院において設定されている、分野専門別科目（「高齢」「障害」「 こども ･家庭」「 医療」「地 域社会 ･多文化 」等の 各分野科目）においても、ミクロレベル・個人レベルのニーズや実践に根ざしたソーシャルワーク実践を、マクロ領域のソーシャルワーク実践にどのように反映させ、それを福祉制度・施策、政策へと架橋す
るのかの観点を重視して、その教育内容・教育方法を発展させ、共有化する必要がある。
○さらに、「Ｃ群：俯瞰型科目」についても上記の位置づけを重視する必要がある。
○上記の教育方法としてクリティカル･シンキングを身に付ける教育方法の開発が求められる。

40

２. マクロ実践ソーシャルワークに関わる研究方法論の科目・教育内容○ 2006 年ガイドラインにおける「Ａ群：共通基礎科目」の「④ソーシャルワークリサーチ･研究
方法論」を、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋するための基盤的科目としてその位置づけを明確にし、教育内容・教育方法を見直すとともに発展させ、強化する。
○ ソ ー シャ ル ワ ー クリ サ ー チ ･研 究 方法 論 と し て、 社 会 福 祉 問題 の ニ ー ズ分 析 、 問題の 構造的分析、それらを踏まえた有効な福祉支援方法の開発、有効性の検証、より有効な支援方法の発展、実施・普及の推進に資する研究方法論を教授するための教育内容、教育
方法を発展させ、共有化する必要がある。
○社会福祉問題におけるニーズ分析においては、現状の分析・ニーズ分析のみに留めるのでは十分ではない。問題解決に必要な効果的支援・介入方法の開発を志向する研究に位置づける必要がある。その上で（それに基づいて）形成された支援・介入法については、
その有効性をプログラム評価の手法を用いて科学的に検証する必要がある。さらに支援・介入方法をより効果的なものへと改善・形成すること、その上で構築されたエビデンスに基づく実践（EBP）など有効な支援・介入方法をより有効なものへと発展させて、全国各地域に実施・普及させ、より普遍的な取り組み、制度・施策へと進展させることが必要である。そのための教育のあり方を深化させて共有化することが求められる。
○福祉系大学院の研究方法論科目の中には、力量ある「実践的研究者」あるいは「研究的実践家」の育成のために、次の科目や教育要素を取り入れることが望まれる。すなわち、(a)参加型アクションリサーチ、地域を基盤とする参加型リサーチ（CBPR）、(b)プログラム開発と 評 価 の 研 究 方 法 論 、 (c)エ ビ デ ン ス に 基 づ く 実 践 （ EBP） の 開 発 ､形 成 評 価 ､実 施 ･普 及 の 研
究 方 法 論 ､(d)こ れ ら 両 者を 包 含す る 実 践家 ･当 事 者 参画 型 エ ン パ ワ メ ン ト 評 価 の 方法 論 で ある。特にプログラム開発と評価の方法論の習得は、当事者のニーズと制度・サービスを繋ぎ、ニーズに合致した有効な支援制度・サービスを提供することを使命とするソーシャルワークにとっては、実践研究の方法論としてのみならず実践のアプローチ法としても重要である。
○研究方法論科目の中には、研究倫理に関する教育内容を含める必要がある。修士論文・博士論文に関わる研究の遂行・執筆・公表に関わる事項はもちろん、研究を行う者の基
礎的な資質として、研究職へつながるキャリア教育の一環として、こんにち求められる研究倫理を十分に教授しなければならない。これに関連して、学位論文研究の実施に当たっては、必要に応じて大学等が行う研究倫理審査の受審を推奨する必要がある。

３. 高度専門職業人養成を並立したカリキュラムの再編～「ソーシャルワーク型」の教育○本ガイドラインでは、高度専門職業人養成のための福祉系大学院教育（②ソーシャルワー
ク型）に対しても、｢①従来型｣と同じ枠組み（表 2）をカリキュラム構成の基盤に据える。
これに基づいて「Ａ群：共通基礎科目」と「Ｄ群：修士論文」は必修とする。
○ 「 Ａ 群： 共 通 基 礎科 目 」 の 授業 設 定に 当たっ ては、 既に述 べたよ うに（ Ⅲ章 -1）、現 代
社会における福祉問題の解決・改善への貢献という観点から、ミクロレベル・個人レベルのニーズや実践を制度・施策、政策へと結び付けるための理論化の方法論を教授する。
○「従来型」においては選択科目である「Ｂ群：レベル別科目（ソーシャルワークのミク41

ロ・メゾ・マクロレベル別科目）」は、「②ソーシャルワーク型」では特に重要である。こ
れら科目は、高度専門職業人養成のために、福祉人材がより高い資質と力量（含・実践研究力）を身に付けることができるよう教育内容、教育方法を発展させ、共有化する必要がある。
○その教育方法は、講義と演習形式を組み合わせて行う。各自の経験知を俎上に載せて対象化し、省察(リフレクション)するとともに、他者と比較した自職場分析を通して、現場を変革する解決構築の方法論を共有する。演習形式で、相互批判的なグループコンサ
ルテーション、スーパービジョンを行うことが有効であろう(大島･古屋､ 2016)。この場合、自職 場にお けるア クショ ンリサ ーチ的 な実 践は、ソーシャルワーク型における「E群：実習」として位置づけることもできる。
○認定社会福祉士制度は、福祉人材のキャリアパス形成に関わる継続教育において、より有効に機能することが求められる。そのため福祉系大学院科目（②ソーシャルワーク型）
を、認定社会福祉士の認証科目に位置づけることができる。その場合大学院科目として、より魅力的な教育内容を付加することにより、認定社会福祉士への動機付けを促すことが望まれる。また認定社会福祉士制度におけるソーシャルワーク・スーパービジョンを、
福祉系大学院の高度専門職業人養成の一環として取り組むことも考慮できる。
○ 本 ガ イ ド ラ イ ン で は 「 Ｄ 群 ： 修 士 論 文 」 を 必 修 と す る が 、 高 度 専 門 職 業 人 養 成 のた め の 福
祉系大学院教育（②ソーシャルワーク型）では、修士論文に相当する実践研究報告を選択しても良い。自職場の経験に基づく科学的な実践報告、事例報告、介入評価事例報告、
科学的な実践報告・事例報告を行うことは、実践家としても学びが大きい。また自職場の経験をより研究的な位置づけでまとめる場合には、シングルシステムデザイン、実践家 参 画 型 ･協 働 型プ ロ グ ラ ム 開発 と 評 価 、参 加 型 ア クシ ョ ン リ サ ーチ 、 地 域 を基 盤 と する 参 加 型 リ サ ー チ （ CBPR） の 積 極 的 な 位 置 づ け と 活 用 を 行 う こ と が で き る 。 こ の よ う
な 実 践 的研 究 法 の 学習 を 通 し て、「 実践 的 研 究 者 」あ る い は「研 究的実 践家」 として の力量を身に付ける。

４ . 総 合 相 談 支 援 シ ス テ ム の 開 発 ・ 整 備 に 向 け た カ リ キ ュ ラ ム 編 成～ 隣 接学 問 領 域と 接 合し、特徴を活かした幅広い教育内容の必要性：「隣接複合型」の教育～○これまで日本の公的な福祉サービスは、児童・障害者・高齢者といった対象者ごとの縦割りの制度に基づいて提供されて来た。しかし人口減少・超高齢社会の到来により、複合化するニーズが増大するとともに、地域社会の生活環境の基盤そのものの持続可能性の危機が言われている。
○複数の隣接学問領域が協働し取り組むべき代表的な課題として、地域包括ケアシステムの構築（保健・医療、住宅、交通等との協働）、子どもの貧困問題（教育、心理、住宅等との協働）、障害者の就労支援（労働、保健・医療、住宅、交通等との協働）などがあげられる。政府においても、地域力の強化、また満たされないニーズ(unmet needs)や「制度の狭間問題」等、制度が対象にできていない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組みや総合的な福祉人材の育成などに向けた改革に向けた検討を加速化するとしている

42

（厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部について、2016 年７月）
○これまで福祉系の学部や大学院においては、従来型の児童・障害者・高齢者という属性
別の科目編成が一般的に行われて来たが、今後ますます重要となる社会的ニーズに対して、「③隣接複合型」の教育として、隣接領域が協働して十分に対応できる教育内容を提供することが求められる。
○これからの総合相談支援システムの整備・開発に向けた大学院教育のあり方としては、「③隣接複合型」の教育として、保健・医療・看護、心理、教育、労働、住宅、地域づ
くり等の「隣接領域との接合」を活かした幅広い教育を行うことが、時代のニーズに沿う人材育成につながる。
○そのためにも、各専門職の専門性の多様な価値観や知識・技術がある中で、ソーシャル
ワーク実践・研究方法論の中に、クライエント中心アプローチの視点を明確に位置づけ、
そのアプローチ法を活用する必要がある。さらに、それに基づき多職種連携アプローチ
における合意形成を図るための実践的方法論、および研究的方法論を身に付けることが求められる。クライエントが望むゴール設定と、合意形成の方法（コーディネート）を身に着けること（実践レベル）、および当事者参画型・実践家参画型で必要な支援施策、プログラムを開発する研究方法論（研究レベル）を身に付けることができるよう教育内
容、教育方法を発展させ、共有する必要がある。
○Ⅲ章-1で述べたように、「Ａ群：共通基礎科目」の授業設定に当たっては、地域の福祉問題の解決・改善にどのように貢献できるかという観点から、ミクロレベルのニーズに根ざしたソーシャルワーク実践を、マクロ領域の社会プログラムやシステムの開発や整備にどのように反映させ、福祉制度・施策、政策へと架橋するのかを重視し、教授することが求められる。そのためには、隣接する学問領域も共有しうるエビデンスに基づく
新たな実践（EBP 等）やプログラムを開発・評価する知識や方法の教授が欠かせない。
○各大学院の特徴を活かし隣接領域と接合した、以下の科目の教育内容を、演習をも含めて取り入れることが考慮できる。
・多職種連携(Inter-Professional Work: IPW)講義、演習
・地域包括ケア・総合相談支援に関する講義、演習
・多職種連携・関係機関のネットワーク構築を重視した講義､演習（コミュニティソーシャルワークなど）○福祉系大学院には他の専門領域から社会福祉に視野を広げるために入学する社会人等が少なからずいる。社会福祉をともに学ぶ講義・演習を共有し、その共通の基盤を持ちな
がらも、これまでソーシャルワークとは価値を異にする経験を有した人たちが、時に専門職としてのアイデンティティを賭したクリティカルな討議を展開することで、相互に切磋琢磨する貴重な経験をもつことができる (大島･古屋､2016) 。このような学生を受け入れる ための基 盤整備 が必要に なるが 、有意義 な講 義・演習 を行 う可能性 が広がるであろう。
○このような科目の設置と、さらなる教育方法の充実を図ることにより、今後急速に高まる総合相談支援システムの整備・開発に向けた高度専門職人材の養成が可能になる。

43

５. 国際化に関連した教育科目・教育内容○現代社会のグローバル化の中、福祉系大学院の教育においても国際化・グローバル化に対応した教育科目・教育内容を強化することが求められる。同時にグローバルな取り組
みをローカルな実践の中に取り入れる教育（いわゆる｢グローカル｣実践の教育）も求められる。これらの中でも、多文化ソーシャルワーク、アジア社会福祉の教育・研究は重要である。多文化ソーシャルワークは、国内外を問わず、多様性に対応できるソーシャ
ルワークについて学ぶ貴重な機会を提供する。さらに多様性に関しては宗教的な多様性を考慮した、宗教に関わるソーシャルワークをも含む必要がある。
○アジア地域における社会福祉・ソーシャルワークの実践・教育・研究は、こんにち急速に 発 展 し て お り 、 ア ジ ア か ら の 留 学 生 も 増 え て い る 。 こ の よ う な 状 況 の 中 、 2004 年 に策定されたソーシャルワーク教育のグローバルスタンダードに対応した、アジア地域に
お け る ソー シ ャ ル ワー ク 専 門 教育 の 標 準 化を 見 越 し て、「 学部等 福祉人 材教育 」と「 福祉人材継続教育」を関連させて福祉人材育成を行うことが望まれる。福祉系大学院においても、こんにち日本の大学院で学ぶアジア地域からの留学生のニーズに良く配慮して教育プログラムの構築を行う必要がある。
○アジア社会福祉に関する実践的研究は、日本の福祉系大学院に留学経験をもつアジア地域各国の大学院修了生等と連携して展開することが期待される。たとえば、アジア・太平洋地域は自然災害が多い地域であることを鑑み、災害ソーシャルワークに関する研究を共同で展開して、その知見を各国のソーシャルワーク実践・教育に反映することが求められる。さらに、これらの地域における環境・社会開発等の取組みについても、実践的な経験に基づいて積極的に大学院教育の中に取り入れる必要がある。
○国際的に共有化できる社会福祉・ソーシャルワークの実践・教育・研究の知見は、国際誌に積極的に公表することが望まれる。そのことを可能にする論文執筆をサポートする体制の整備も求められる。同時に、本ガイドラインで強調するエビデンスに基づく実践（EBP 等）に関する教育は、エビデンスという世界各国、そして領域横断的な共通言語として日本の福祉系大学院教育の中に根づかせ、世界に向けて発信する基盤とすることが求められる。
○ソーシャルワークや社会福祉政策のグローバル化を進めることによって、大学院教育、さらには学部等福祉人材教育が、より魅力で学際的なものになることを共通認識にすることが必要であろう。

Ⅳ章. 新たな科目・教育内容の取り入れを考慮するための方法○Ⅲ章で提示した科目や教育内容は、直ちに新たな科目として追加することが困難な場合が少なからずある。これに対して、上記の科目・教育内容の「教育要素」を各大学院の既存科目に可能なかぎり盛り込むよう考慮する（15 コマ中の１～３コマなど）。そのためのカリキュラム見直しや検証作業を、福祉系大学院研究科・専攻・コースごとに行い、大学院全体で本ガイドラインを共有することが期待される。
○新たに考慮すべき科目・教育内容に関しては、既存科目にどのように新しい教育内容を44

盛 り 込 む 必 要 が あ るか 、 ま た そ れ が 実施 可 能 で あ る か 、 そ の 教 授法 を 含め て大 学 院担 当 教 員
が 協 働 し て 学 習 で き る 機 会 を 、 学 内外 の FD（ 学 外 で は社 会 福 祉 教 育セ ミ ナ ー 等） に 設 けることが期待される。
○ 「 Ａ 群： 共 通 基 礎科 目 」 や 「Ｂ 群 ： レ ベ ル別 科目 」「Ｃ群 ：俯瞰 型科目 」の中 に、福 祉
実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋するための「教育要素」を位置づけることが重要であるが、その教育内容、教育方法については、今後、教育方法ガイドラインを作成して発展させる必要がある。またそのガイドラインの内容を学内外の FD などで共有化することも重要である。既述のとおり、共通基礎科目②ソーシャルワーク論はソーシャルワークのジェネラリスト育成の基幹的総論科目として明確に位置づける必要がある（ Ⅲ 章 -1）。ま た 地 域 福祉 ・ コ ミ ュニ テ ィ ソ ーシャ ルワー クは、 福祉実 践分野 と社会 福祉制度・政策分野を架橋する多くの教育要素を含む。モデル的な教育内容・教育方法に関する指針を提示する必要がある。
○同様に、研究方法論科目の中に、介入研究の方法論、プログラム開発と評価、科学的根
拠にもとづく実践(EBP)などに関する教育内容と教育方法を取り入れるためのガイドラ
インを作成して、学内外の FD などで共有化する必要がある。
○大学院生を担当する指導教員は、学生の個別指導あるいは研究演習（ゼミ）の中で、新たに考慮すべき共通科目・教育内容に関するオリエンテーションを実施し、必要な履修指導を行うことが望まれる。

Ⅴ章. 多様な学習ニーズ、生涯キャリア形成に配慮した教育プログラム○多くの福祉系大学院においては、福祉をめぐる厳しい社会環境等により、必ずしも入学
定員を充足していない状況が続いている。今後、従来型の通学全日制のカリキュラムだ
けでは、定員を充足することは一層困難となることが予測される。その一方、人口減少
・超高齢社会において複合的なニーズの増大や地域社会における生活環境の大きな変化に対応する高度な知識や技術を有する福祉人材の必要性は高まっている。
○社会から期待される地域における福祉人材の需要に応えるためには、本ガイドラインに提示して来たように実践に基づく専門職群（Ⅱ章-1）に対する有効な大学院教育が求められる。実践に基づく専門職群として、具体的には学部卒業生など社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有するソーシャルワーク専門職群（SW専門職群）、さらには看護師・保健師やリハビリテーション職種、臨床心理士などの他職種（他職種専門職群）、あるいは専門資格は持たないが同様の経験や関心を有する人材（社会キャリア有・福祉未経験群）、そしてソーシャルワーク資格を持たない福祉サービス提供団体の経営者（福祉経営者群）を含む人材が想定され、それぞれに対する生涯キャリア形成教育・継続教育
が 求 め ら れ る 。 こ の う ち SW専 門 職 群 以 外 の 他 職 種 専 門 職 群 、 社 会 キ ャ リ ア 有 ･福 祉 未経
験群、福祉経営者群等は、社会福祉学やソーシャルワークの知識･技術･価値を十分に習得していない場合があり、後述の通り大学院教育の中で配慮が必要となる（表3参照）。
○一方で、大学学部･学科で学んだ後に直ちに進学する人材（進学生1群・2群）、あるいは
中国・韓国を中心としたアジアからの留学生（留学生等群）など、各福祉系大学院はダ45

イバーシティの視点に立ち、多様な人材層

表３ 育成をめざす主な教育対象層に対して、それぞれのキャリアパスの形成

実践に基づく専門職群に有効な教育プログラムを提供することが問われている。

ソーシャルワーク専門職群(SW専門職群)

他職種専門職群○ 大 学 の 学 部 ･学 科 で 学 ん だ 後 に 直 ち に 福 祉

社会キャリア有・福祉未経験群系大学院に進学する人材や海外からの留学

福祉経営者群生（進学生・留学生等群）には、研究者養

その他

成教

育のニーズが少なからずある。そのようなニーズに対しては、博士前期課程・進学生・留学生等群
進学生1群（福祉系学部･学科卒)

修士課程のうちから、研究者としての資質

進学生2群（福祉系学部･学科以外卒）

向上をはかる教育を提供すると共に、必要留学生群に応じて大学院における５年一貫教育を方
向付けることも求められている（日本学術その他群会議報告､ 2014)。
○他方で同じく進学生・留学生等群に対しても、実践に基づく専門職群と同様に、実践と研究が一体になった教育を提供する必要がある。問題解決型の実践科学である社会福祉
学 ・ ソ ーシ ャ ル ワ ーク に 求 め られ る 研 究 は、「 複 合化 ・ 困 難化し た福祉 課題」 や「制 度の 狭 間 問題 」 の 解 決、「 ニー ズ に 対 して 必 要 な 社 会資 源 を 創造・ 開発」 のため のアプ ロ
ー チ が 問わ れ て い る。 実 践 と 研究 が 一 体 にな っ た 取 組 みが 、 実 践 に基 づく専門 職群を 経
由しない社会福祉学研究者に対しても同様に求められる。
・ こ れ と同 じ く 進 学生 ・ 留学 生 等 群 に対 し て は 、実践 研究方 法論が 実践的 課題解 決に大 きな寄与をする有力な手立てとなることを、実践現場を体験する事前の段階から、より良く体得することは有意義であろう。さらには、満たされないニーズ(unmet needs)や「制度の狭間問題」などに取り組む意識の高い実践家と、大学院授業における実践研究等の機 会 を 多く 持 つ こ とが 大 き な 魅力 と な る 。進 学 生 ・留 学 生 等群で はこれ らの体 験を活 か
し て 、 大 学 院博 士 前 期 課程 ･修士 課 程 修 了後 に 実 践 現場 等 に 就 職 し、 有 効 な 実践 を 展 開する豊かな経験を積むことができるであろう。

○一方で、社会福祉学やソーシャルワークの知識･技術･価値を十分には習得していない人
材（福祉系大学以外を卒業した進学生2群､留学生等群に加えて､SW専門職群以外の実践に 基 づ く 専 門 職 群 な ど ） に 対 し て は 、 学 部 の 社 会 福 祉 学 の 基 礎 科 目 （ 社 会 福 祉 概 論 ･原論､ソーシャルワーク論など）を履修可能とするなど、入学者の実情に配慮した教育内
容、教育体制が求められる。
○また留学生等群には、今後の留学生の増加やそれに伴う教育の質の維持･向上を図るた
めに は､留学生の語学力の実状に配慮した科目やサポートセンターの設置、さらには、
日本の社会福祉実践や政策を実践現場で経験する実習教育や生活上の支援を強化していく必要がある。
○実践に基づく専門職群など多様な学習ニーズをもつ多くの受講生のために、大学院カリキュラムのみならず、通学手段などの地域的な背景や事情を考慮して、通学昼夜、通学
夜間、通信制などの多様な形態の教育プログラムを提供することが求められる。その場

46

合 IT を活用した教育プログラムのさらなる開発と充実などを図る必要がある。
○多様な学習ニーズをもつ人たちへの教育受け入れは、単なる入学定員の充足を図ることに力点が置かれるならば、いずれ教育の質の低下を招くことにつながる。入学者の背景と実状とニーズに沿った教育の質の水準の維持・向上が求められる。
○そのために、大学院で学ぶことを考慮する、優れた実践力のある福祉人材の輩出を喚起
する取り組みが欠かせない。たとえば地方自治体や法人などと連携した福祉系専門職の多様なキャリアパスの形成への貢献、時代にニーズに即した研修プログラムや大学院における研究の地域へのフィードバックを強化することなどが求められる。
○一方、福祉系大学院における認定社会福祉士の養成教育は、現状では十分な需要の広がりがあるとは言いがたい。今後、高度な福祉に関する知識と実践力を有する福祉人材に対する需要を地域社会において喚起する取り組みを拡大しなければ、福祉系大学院において、認定社会福祉士養成の需要は高まらないだろう。

Ⅵ章．職能団体、福祉サービス提供団体や行政等との連携、生涯教育・実践研究の地域拠点化○全般的な位置付け：
・福祉系大学院は、職能団体や社会福祉法人など福祉サービス提供団体、行政などと連携
し て 、 地 域 圏 域 に お け る 福 祉 人 材 の 生 涯 教 育 ･継 続 教 育 や 、 社 会 福 祉 ・ ソ ー シ ャ ル ワ ー クに関わる実践研究における地域拠点としての役割を果たすことが期待される。それによって、地域圏域における実践力を有する福祉人材に対する生涯教育の需要を喚起するとともに、実践研究を福祉系大学院が地域拠点となって実施することにより地域貢献を行う。

○職能団体へのかかわり（協力等）：
・ 職 能 団 体 が 担う 専 門 職 とし て の 生 涯教 育 ・継 続教育 に対し て、福 祉系大 学院は 、教育 コ
ンテンツの情報提供、講師の派遣等に協力することが考慮できる。また職能団体が実施する調査等への助言を行ったり、協働で実施する。また認定社会福祉士、認定上級社会福祉士の養成について認証研修の実施、スーパービジョンの提供等に関与できる。

○福祉サービス提供団体へのかかわり（協力等）：
・ 社 会 福 祉 法 人な ど 福 祉 サー ビ ス 提 供団 体 が、 職員に 対して 行う研 修等人 材育成 の取組 みに関して、教育コンテンツの情報提供、講師の派遣等の依頼に協力する。また第三者委員等として、サービス利用者の権利擁護に寄与することが可能である。

○行政へのかかわり（協力等）：
・行政の要請に応じて、各種委員会・審議会等に学識経験者として参加する。また福祉計画策定等に向けた調査の設計、実施等に協力し、自治体の福祉計画策定にかかわることを考慮する。調査等への協力については、大学院生も参加できるような仕組みを構築し、大学院教育の機会とすることを考慮する。

○大学院の主体的な取り組み～(1)地域貢献の拠点化：
・福祉系大学院の主体的な主要な機能の一つとして地域貢献があげられる。上述したような各種団体、行政への学術的貢献はもちろんのこと、社会資源としての大学の役割を積47

極的に果たすことが望ましい。専門職連携、官民連携の仲介や仕組みづくりを企画し、そのネットワークが機能するように関与する。これらの取り組みを通じて、地域福祉推進に寄与する新たなプログラムを開発し、実施、評価することなどが可能となる。
・また国際的事業を企図することも大学院の役割として想定できる。国境を越えて活動する福祉団体との連携や、人材の流動化を志向する東アジアの専門職教育の情報共有などがあげられる。

○大学院の主体的な取り組み～(2)実践的研究の拠点化：
・福祉系大学院は、学際的な研究拠点としての社会的期待に応えなければならない。
・まず、介護や看護、保健、医療などヒューマンサービス領域はもちろんのこと、こんにち教育や司法との連携も求められている。さらに就労や新たな社会資源を開発するための経営学的視座、マクロな社会政策、経済的影響、街づくりなどの建築、デザイン等をも考慮すると、多様な学問領域と積極的に交流し、新たな価値創造に向けた期待に応えることも必要である。
・福祉系大学院は、実践現場と協働して行う実践研究の拠点になることが重要な任務となる。たとえば、EBP やプログラム開発と評価において、福祉系大学院が実践現場を支援する技術支援センターとしての役割を果たすことも重要である。
・行政機関との関係では、前述のとおり行政が行う福祉計画策定等に向けた調査の設計、実施等に協力し、必要に応じて学問的・科学的観点から提案を行って、自治体の福祉計
画策定に積極的に関わる。また行政圏域内の福祉課題に対して、行政と協働で研究的な取組みを進め、福祉問題のニーズ分析、問題の構造的分析、それらを踏まえた有効な福祉支援方法の開発、有効性の検証などを進め(Ⅲ章-2)、その行政圏域の状況に応じた問
題解決のモデル開発とその検証を進めることが考慮できる。

○大学院の主体的な取り組み～(3)福祉人材のキャリア形成拠点化：
・福祉系大学院は福祉人材の生涯キャリア形成拠点として、福祉人材に対するリカレント
教育の地域拠点としての役割を果たす必要がある(学術会議 2014：18)。
・そのために、上述のとおり職能団体や福祉サービス提供団体が行う生涯教育・継続教育に対して、教育コンテンツの情報提供、講師の派遣等に協力する役割を担う。
・同時に、社会福祉士・精神保健福祉士養成の実習教育において多大な協力を得る実習指導者のネットワークを構築して、福祉系大学院がこれら人材のキャリア形成拠点に発展することも求められている。
・同一近隣地域の大学院が連携して、福祉人材の生涯キャリア形成教育を提供する体制、福祉人材のキャリア形成拠点を構築することも必要になるであろう。
・認定社会福祉士、認定上級社会福祉士の養成については、福祉系大学院独自に行うほか、地域圏域の職能団体や福祉サービス提供団体が行う認証研修やスーパービジョンと連携
して資格取得に必要な科目の整備･調整を行う。また必要に応じて、圏域内で職能団体、
福祉サービス提供団体が提供する認証研修の状況を把握した上で、認定社会福祉士の資格取得を希望する大学院学生の履修指導を行う。

48

Ⅶ章．おわりに○本ガイドラインは、全国の福祉人材にとって魅力ある、実践力と実践研究力を育む大学
院教育を「福祉人材の生涯にわたるキャリア形成拠点としての社会福祉系大学院の役割」の観点から提供し、社会からの期待に応え得る力量ある人材育成を行う福祉系大学院の教育カリキュラムのあり方、教育システムのあり方に関する指針を提示した。
○こんにちソーシャルワーク人材に求められる資質・能力は、相談・援助、連絡調整などに限定せず、地域社会に対する分析力やニーズに対して必要な社会資源を創造・開発したり、地域社会を変えることを可能になるマクロ実践ソーシャルワークの力量、実践研
究力が強く求められている。
それを可能にする教育内容として、ミクロレベルのソーシャルワーク実践をマクロ領域のソーシャルワーク実践に反映させ、福祉制度・施策、政策へと架橋する教育内容が特に重要であり、その教育内容・教育方法についていくつかの具体的な指針を提示した。
○本ガイドラインでは、主に生涯キャリア形成教育・継続教育の中で育成される力量ある
福祉人材に焦点を当てて、その大学院教育のあり方に関する指針をまとめた。福祉系大学院で育成すべき福祉人材の多様なキャリアパス、生涯キャリア形成に配慮した教育プ
ログラム全体、特に社会福祉研究者育成のあり方は、今後十分に検討しまとめて行くことが望まれる。
○学内外の FD（含･全国社会福祉教育セミナー）で共有化する内容は、今後精査する必要がある。また近い将来に文書化して、福祉系大学院教育に携わる教員に活用できるものとすることが期待される。
○ 日 本 社 会 福 祉 教 育 学 校 連 盟 大 学 院 委 員 会 の 活 動 は 、 2017 年 ４ 月 以 降 、 日 本 ソ ー シ ャ ル
ワーク教育学校連盟（ソ教連）の大学院教育・生涯教育に関わる部門に引き継がれることになる。本ガイドラインは、ソ教連の活動においてさらなる深化・展開・実質化がされることを期待したい。

参考文献
IASSW & IFSW (2014). Global Definition of Social Work. (approved by the IASSW General Assembly and the IFSWGeneral Meeting and in July 2014).
厚生労働省(2015).

誰 もが 支え合 う地 域の構築に向けた福祉サービスの実現～新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン. 厚生労働省
日本学術会議 社会学 委員 会社会 福祉学分科会(2014).

社会福祉系大学院発展のための提案：高度専門職

業人養成と研究者養成課程の並立をめざして. 日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会報告.
日 本 社 会 福 祉 教 育 学 校 連 盟 大 学 院 教 育 検 討 委 員 会 （ 2006）． 社 会 福 祉 系 大 学 院 博 士 前 期 ・ 修 士 課 程 カ リ
キュラム･ガイドライン：その１.
文部科学省中 央教育 審議 会大学 院分科会(2015).

未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した「知のプロフェショナル」の育成.
Netting FE (2010). Macro social work practice. Encyclopedia of social work 20th ed. Oxford Univ Press.
大 島 巌 ､古 屋 龍 太(2016).

力 量あ る 精 神 保 健福祉士養成のための大学院教育の内容と方法、評価と課題.

日本精神保健福祉士養成校協会編. 精神保健福祉士養成教育論. 中央法規出版. pp149-15849一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟
大学院委員会委員
大嶋巌

日本社会事業大学、委員長・学校連盟副会長

宮城孝

法政大学、副委員長

阿部裕二

東北福祉大学、委員

木原活信

同志社大学、委員

黒木保博

同志社大学、委員・学校連盟副会長

志村健一

東洋大学、委員遠山宜哉

岩手県立大学、委員

野口定久

日本福祉大学、委員・学校連盟顧問

贄川信幸

日本社会事業大学、委員・事務局担当、学校連盟事務局次長

松渓憲雄

龍谷大学、委員委員会事務局
船水浩行

東海大学、学校連盟事務局長

有村大士

日本社会事業大学、学校連盟事務局次長

50

６-3. 調 査 票 類

51

52

福祉系⼤学院カリキュラムGLの取組みの現状等に関するアンケート【回答上の留意点】★本調査は，⽇本ソーシャルワーク教育学校連盟の正会員校が設置する福祉系⼤学院に ついてお尋ねします。 ガイドライン簡易版をご⼀読・ご検討の上、ご回答ください。
★福祉系⼤学院の代表担当教員がご記⼊ください。対象となる研究科・専攻・コース等が複数ある場合は，主たる部⾨の代表教員を1 名お決め頂きその⽅が⼤学全体を考慮しご回答いただくようお願いします。
★可能であれば、福祉系⼤学院部⾨FDの中でこのガイドライン簡易版（案）を読み合わせしてご検討の上、アンケートにご回答ください。FD
開催が困難な場合は、可能な限多くの福祉系⼤学院担当教員の皆さんで意⾒交換の上、ご回答をお願いします。
★設問8にて⼤学院の詳細（定員数や修了数等）をお聞きしますので、事前に⼤学院担当職員の⽅などにご確認の上、ご⼊⼒ください。
★ガイドライン簡易版（PDF）、ガイドライン全体版（PDF）はダウンロードしてご利⽤ください。
★修⼠課程、博⼠課程が複数ある場合は、本フォームを回答の上、別途フォームからの回答もお願いいたします。（回答フォーム内の⾚字リン
ク参照）（延⻑）2018年3⽉29⽇（⽔曜⽇）迄
⼀般社団法⼈⽇本ソーシャルワーク教育学校連盟* は必須項⽬です* 調査ID︓会員校名選択------* 回答⼤学院名（研究科・専攻）

例︓ソ教連⼤学⼤学院社会福祉学研究科ソーシャルワーク専攻
対象となる研究科・専攻・コース等が複数ある場合は，主たる部⾨の代表教員を1 名お決め頂きその⽅が⼤学全体を考慮してご回答下さい。

* 回答者⽒名* 回答者部署・役職名* 回答者連絡先メールアドレス

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◆設問１. ガイドラインの枠組み（簡易版第１章）において、「学部等養成教育」と「継続教育」の⼆段階の⽣涯教育アプローチを実現する教育⽅法論を⽰していること、について（ガイドライン全体版ではⅡ章）
Q1-1︓卒業⽣等の⽣涯教育⽀援に関する、貴⼤学院における取り組みの現状と課題についてお答えください。

Q1-2︓貴⼤学院において、特に留意したり創意⼯夫をして成果をあげている（あるいは、⼿応えのある、成果をあげつつある）取り組み（好事
例・GP事例の取り組み）があれば以下の欄に⾃由にお答えください。

Q1-3︓本ガイドラインに記載してある２段階⽣涯教育アプローチに関する記載内容に対して、貴⼤学院の現状とご意⾒について、最も当てはまるもの１つにチェックを付けてください。

１）重要で現在取り組んでいる
２）重要で今後取り組みたい
３）重要だが取り組みは困難
４）あまり重要性を認めない
５）重要性は認めない・反対
６）その他

Q1-4︓ガイドラインの「学部等養成教育」と「継続教育」の⼆段階の⽣涯教育アプローチ（簡易版第１章）について、ガイドライン改善のためのご意⾒などがあれば、以下の欄にご⾃由にご回答ください。

※また前問の回答をされた理由についても、可能であれば、併せてご回答ください。

◆設問２. 福祉系⼤学院科⽬として新たに考慮すべき共通科⽬・教育内
容（簡易版第２章、第３章）として、福祉実践分野と社会福祉制度・政策分野を架橋する科⽬の体系的な教育、さらにはマクロ実践ソーシャル
ワークを含む科学的な研究⽅法論の教育⽅法に関する指針を⽰している
こと、について（全体版ではⅢ章、Ⅳ章）
Q2-1︓新たに考慮すべき科⽬・教育内容に関して、貴⼤学院における取り組みの現状と課題についてお答えください。
54

Q2-2︓貴⼤学院において、特に留意したり創意⼯夫をして成果をあげている（あるいは、⼿応えのある、成果をあげつつある）取り組み（好事
例・GP事例の取り組み）があればお答えください。

Q2-3︓本ガイドラインに記載してある新たに考慮すべき共通科⽬・教育
内容に関する記載内容に対して、貴⼤学院の現状とご意⾒について、最も当てはまるもの１つにチェックを付けてください。

１）重要で現在取り組んでいる
２）重要で今後取り組みたい
３）重要だが取り組みは困難
４）あまり重要性を認めない
５）重要性を認めない･反対
６）その他

Q2-4︓ガイドラインの福祉系⼤学院科⽬として新たに考慮すべき共通科
⽬・教育内容（簡易版第２章、第３章）について、ガイドライン改善のためのご意⾒などがあれば以下の欄にご⾃由にご回答ください。

また前問の回答をされた理由についても、可能であれば、併せてご回答ください。

◆設問３. 多様な学習ニーズ、⽣涯キャリア形成に配慮した教育プログ
ラムに関する指針（簡易版第４章）について（全体版ではⅤ章）
Q3-1︓多様な学習ニーズ、⽣涯キャリア形成に配慮した教育プログラム
に関して、貴⼤学院における取り組みの現状と課題についてお答えください。

Q3-2︓貴⼤学院において、特に留意したり創意⼯夫をして成果をあげている（あるいは、⼿応えのある、成果をあげつつある）取り組み（好事
例・GP事例の取り組み）があればお答えください。
55

Q3-3︓本ガイドラインに記載してある多様な学習ニーズ、⽣涯キャリア形成に配慮した教育プログラムに関する記載内容に対して、貴⼤学院の現状とご意⾒について、最も当てはまるもの１つにチェックを付けてください。

１）重要で現在取り組んでいる
２）重要で今後取り組みたい
３）重要だが取り組みは困難
４）あまり重要性を認めない
５）重要性を認めない･反対
６）その他

Q3-4︓ガイドラインの多様な学習ニーズ、⽣涯キャリア形成に配慮した教育プログラムに関する指針（簡易版第４章）について、ガイドライン
改善のためのご意⾒などがあれば以下の欄にご⾃由にご回答ください。

※また前問の回答をされた理由についても、可能であれば、併せてご回答ください。

◆設問４. 全国の福祉系⼤学院が「福祉⼈材の⽣涯にわたるキャリア形
成の拠点」となるための指針（簡易版第１章４、第５章）について（全体版ではⅥ章）
Q4-1︓福祉系⼤学院が「福祉⼈材の⽣涯にわたるキャリア形成の拠点」となるための指針に関して、貴⼤学院における取り組みの現状と課題についてお答えください。

Q4-2︓貴⼤学院において、特に留意したり創意⼯夫をして成果をあげている（あるいは、⼿応えのある、成果をあげつつある）取り組み（好事
例・GP事例の取り組み）があればお答えください。

Q4-3︓本ガイドラインに記載してある福祉系⼤学院が「福祉⼈材の⽣涯にわたるキャリア形成の拠点」となるための指針に関する記載内容に対56

して、貴⼤学院の現状とご意⾒について、最も当てはまるもの１つにチェックを付けてください。

１）重要で現在取り組んでいる
２）重要で今後取り組みたい
３）重要だが取り組みは困難
４）あまり重要性を認めない
５）重要性を認めない･反対
６）その他

Q4-4︓ガイドラインの全国の福祉系⼤学院が「福祉⼈材の⽣涯にわたる
キャリア形成の拠点」となるための指針（簡易版第１章４、第５章）について、ガイドライン改善のためのご意⾒などがあれば以下の欄にご⾃由にご回答ください。

※また前問の回答をされた理由についても、可能で あれば、併せてご回答ください。
※本ガイドラインの主要４項⽬以外の内容（簡易版・表１「カリキュラムガイドラインの枠組
み」など）について、貴⼤学院の現状とご意⾒をお伺いいたします。

◆設問５. 上記４項⽬以外の記載内容、指針について
Q5-1︓上記４項⽬以外で、貴⼤学院における取り組みの現状と課題についてお答えください。

Q5-2︓上記４項⽬以外で、貴⼤学院において特に留意したり創意⼯夫をして、成果をあげている（あるいは⼿応えのある、成果をあげつつある）取り組みがあればお答えください。

Q5-3︓上記４項⽬以外の本ガイドラインの記載内容、指針についてご意⾒があればどのようなことでも結構ですのでご記⼊ください。またガイドライン改善のためのご意⾒などがあれば、併せてご記⼊ください。

57

◆設問６. ソ教連⼤学院委員会では、設問１、設問２に関する教育内容
を中⼼にして、来年６⽉に開催予定のソーシャルワーク教育研修⼤会において⼤学院教育の⽅法に関する分科会を開催することを予定しています。
Q6-1︓教育研修⼤会の分科会の内容や実施⽅法について、ご要望があればお聞かせください。以下の欄に、どのような内容でもご⾃由にご記⼊ください。

Q6-2︓この教育研修⼤会分科会に、貴⼤学院からご参加のご希望はございますか。該当するものに、いくつでもチェックしてください。

1）複数名で参加したい
2）⼤学院責任担当者が参加したい
3）誰か1⼈は参加する
4）検討中
5）未定
6）参加しない
7）その他◆設問７. 本ガイドラインから離れて、福祉系⼤学院の今後の発展⽅向について伺います。
Q7-1︓貴⼤学院において、これから⽬ざして⾏くこと、今後の発展⽅向について、検討されていることがあれば、差しつかえのない範囲でお答えください。

Q7-2︓⽇本の福祉系⼤学院全体が、これから⽬ざして⾏くべきこと、今後の発展⽅向について、お考えがあれば、お答えください。

【以下、⼤学院の基礎情報となります
ので、回答の協⼒をお願いします】

設問８. 最後に、貴⼤学・⼤学院の概要についてお答えください。
Q8-1︓貴学に設置される福祉系⼤学院の研究科・専攻・コースはいくつありますか。
①博⼠前期課程・修⼠課程【研究科・専攻・コース︓専⾨職⼤学院も含
む】
58

課程
※数を記載してください②博⼠後期課程【研究科・専攻・コース】
課程※数を記載してください

Q8-2︓博⼠前期課程・修⼠課程の研究科・専攻・コースについて、以下の情報をご記⼊ください。2つ以上の⼤学院研究科・専攻・コース等を設置している場合は、開設年度が最も古いものについてご記⼊ください。2つめ以降の課程は、別途フォームで伺います。
※【注1】〇修⼠・博⼠前期課程の3年、4年⽣、および博⼠後期課程の4年、5年、6年⽣等のオーバーマスター、オーバードクターは正規学⽣として含みます。
※【注2】研究⽣や再⼊学⽣などの論⽂提出のためだけに在籍している
学⽣は⼈数に含めません。

【M-1】１）⼤学院課程の名称（研究科・専攻・コースの名称を記載）

２）開設年度（⻄暦年）⻄暦

年３）授与学位名称

4）通学等区分（MA）

１）通学全⽇（昼間）制
２）通学夜間制
３）通信制
４）その他
５）１学年の定員数名6-1）2017年度在籍者総数名6-2）うち留学⽣名6-3）うち学部からの進学⽣

59名7-1）2017年度⼊学者数名7-2）うち留学⽣
名7-3）うち学部からの進学⽣
名8-1）2016年度修了者数名8-2）うち留学⽣
名8-3）うち学部からの進学⽣
名９）認定社会福祉⼠認証科⽬

１）なし

２）あり

３）申請中

10-1）研究指導担当教員数名10-2）うち教授名10-3）うち准教授名10-4）うちその他
名
Q8-3︓修⼠課程の2つめ以降の課程がある場合は、こちらの別途フォームより、追加で回答をお願いします。追加で画60

⾯が開きますが、本フォーム回答後にご⼊⼒ください。
Q8-4︓ 博⼠後期課程のそれぞれの研究科・専攻・コースについて、以下の情報をご記⼊ください。2つ以上の⼤学院研究科・専攻・コース等を設置している場合は、開設年度が最も古いものについてご記⼊ください。2つめ以降の課程は、別途フォームで伺います。

【D-1】

１）⼤学院名（研究科・専攻・コースの名称も記載））

２）対応する博⼠前期課程・修⼠課程の名称を記載してください

３）開設年度（⻄暦年）⻄暦年4）授与学位名称

5）通学等区分（MA）

１）通学全⽇（昼間）制
２）通学夜間制
３）通信制
４）その他
６）1学年の定員数名7-1）2017年度在籍者数名7-2）うち留学⽣
名7-3）うち修⼠課程からの進学⽣
名8-1）2017年度⼊学者数名

618-2）うち留学⽣名8-3）うち修⼠課程からの進学⽣
名9-1）2016年度修了者・退学者数名9-2）うち留学⽣
名9-3）うち修⼠課程からの進学⽣
名10-1）2016年度学位取得者数︓甲（課程博⼠）ありなし

10-2）2016年度学位取得者数︓⼄（論⽂博⼠）
ありなし

11-1）研究指導担当教員数名11-2）うち教授名11-3）うち准教授名11-4）うちその他
名12）博⼠論⽂の外部審査委員導⼊
１）すべてに導⼊

２）⼀部導⼊３）導⼊はない

Q8-5︓博⼠課程の2つめ以降の課程がある場合は、こちらの別途フォームより、追加で回答をお願いします。追加で画62

⾯が開きますが、本フォーム回答後にご⼊⼒ください。
確認画⾯へ

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一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
大学院委員会委員
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員

二木 立 （日本福祉大学名誉教授、本連盟副会長）
大島 巌 （日本社会事業大学）
白澤 政和 （桜美林大学大学院、本連盟会長）
阿部 裕二 （東北福祉大学）
岡田 直人 （北星学園大学）
木原 活信 （同志社大学）「社会福祉系大学院「福祉系大学院カリキュラムガイドライン
に関する取組みの現状とご意見に関するアンケート」（2017 年度実施）報告書
」

編 集
発行所

2018 年 12 月 発行
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟大学院委員会
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 事務局〒108-0075 東京都港区港南 4-7-8 都漁連水産会館 5 階
電話：03-5495-7242、Fax: 03-5495-7229
E-mail: jimukyoku@jaswe.jp URL : http://www.jaswe.jp/」64