令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業

新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業
既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業

公募要領

公募期間：令和６年６月３日〜７月 10 日

令和６年６月ＳＥＲＡ
一般社団法人静岡県環境資源協会

補助金の申請及び受給をされる皆様へ
令和６年６月一般社団法人静岡県環境資源協会
一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「ＳＥＲＡ」という。）では、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）の交付を受け、建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業実施要領（令和６年３月２９日付け環地温発第２４０３２９５号。以下「実施要領」という。）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部について、補助金を交付する事業を実施します。
本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。従って、ＳＥＲＡとしましても厳正に補助金交付事業の執行を行うとともに、虚偽などの不正行為等に対しては厳正に対処いたします。
本公募要領では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ
２化普及加速事業）交付規程（令和６年６月３日付け静環資発第０６００２６号（以下「交付規程」という。）の委任を受け、間接補助事業のうち、新築／既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業について、交付申請及び補助金の受給に必要となる重要事項等を記載しております。
本補助金に対し交付申請をされる方、採択後、交付決定を受け補助金の受給をされる方におかれましては、交付規程および本公募要領並びに各種規程（以下「交付規程等」という。）を熟読のうえ、補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
【特に重要な事項】
１

本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。具
体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）交付要綱（令和６年２月１日付け環地温発第２４
０２０１３号。以下「交付要綱」という。）及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。

２

提出書類は、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

３

ＳＥＲＡから補助金の交付決定を通知する以前において契約・発注等を行って生じた経費については、交付規程等に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

４

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図らなければなりません。また、取得財産等について、財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。
）をすることをいう。
）しようとするときは、事前にＳＥＲＡの承認を受けなければなりません。なお、ＳＥＲＡは、取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

５

事業の実施により、エネルギー起源ＣＯ２の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含むＣＯ２の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
６

ＳＥＲＡは、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

７

補助事業の実施に関し不正行為等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取消し対象となった額について返還を命じます。また、補助金の不正受給等が発覚した場合、ＳＥＲＡホームページを通じて、申請者の名称等を公表します。なお、補助金に係る不正行為に対しては、適正化法第２９条から第３３条において、刑事罰等が科される旨規定されています。

８

万が一、交付規程等が守られず、ＳＥＲＡの指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消しの措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還等の対応を求めることがあります。あらかじめ補助金に関するこれらの規程を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。

●前回からの変更点
・２０５０年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成など、温室効果ガスの排出削減目標を設定している場合は、審査段階において加点措置が設けられました。
・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の実施、デコ活に関する取組を行っている場合については、審査段階
における加点措置が設けられました。

公募要領目次
第１章 公募する事業の内容
１．対象事業 ··········································································· 2
２．対象施設 ··········································································· 5
３．対象設備等 ········································································· 7
４．申請者············································································· 7
５．補助金の交付額 ····································································· 8
６．補助事業期間 ······································································· 9
資料１．新築／既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業の補助対象費用の範囲···················· 10
資料２．エネルギー計算について ························································· 20
資料３．エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について ············ 21

第２章 補助事業の実施に関する事項
１．事業スケジュール ··································································· 26
２．補助対象事業の選定 ································································ 27
３．申請にあたっての留意事項 ··························································· 29
４．補助事業採択後における留意事項 ···················································· 29
５．その他 ············································································ 33

第３章 公募（申請）に関する事項
１．交付申請の方法 ···································································· 36
２．問い合わせ先 ······································································ 38※申請用紙等はＳＥＲＡホームページよりダウンロードしてください第 1 章 公募する事業の内容
本公募要領は、「建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業」のうち、「ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」内の「新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業」及び「既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業」について定めたものである。

新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業
既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業

1

新築／既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業●事業の目的本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル（以下「ＺＥＢ」という。）の実現に必要となる省エネ、省ＣＯ２性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるＺＥ
Ｂの実現達成という政策の推進及びその普及を目的とする。
●対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていな
いこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
なお、誓約事項に違反した場合は、交付決定の取消しを行う。

１．対象事業
業務用建築物において、ＺＥＢの実現に必要な省エネ・省ＣＯ２性の高いシステムや高性能設備
機器等を導入する事業であって、以下の要件を満たす事業を対象とする。
※なお、本事業では『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ ＯｒｉｅｎｔｅｄをＺＥＢと示す。＜参考＞に示す「ＺＥＢの定義」は、ＺＥＢロードマップ及びＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめにおけるＺＥＢの定義であり、本事業の要件とは異なるので、注意すること。

（１）環境性能に関する要件①建物（外皮）性能について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）（以下「建築物省エネ法」という。）第３５条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」（以下「誘導基準」という。）における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準（以下「外皮性能基準」という。）に適合していること及びそれを証するに必要な資料を提出できること。
②一次エネルギー消費量について
以下のいずれかを満たすものとする。（ｂは地方公共団体のみ。）
なお、建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、国立研究開発法人建築研究所が公開する計算
支援プログラム（以下「ＷＥＢプログラム」という。）を使用して算出すること。
ａ 建築物省エネ法第２条第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における一次エネ
ルギー消費量に関する基準において、再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より５０％以上削減すること。

2

ｂ 延べ面積１０，０００㎡以上の建築物のうち、建築物省エネ法第２条第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における一次エネルギー消費量に関する基準において、建築物用
途ごとに、再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量
より３０％以上（事務所等、学校等の場合は４０％以上）削減すること、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会において、省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたエネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術1１５項目（資料３）のうち、１項目以上導入すること。
※一次エネルギー消費量の計算にあたっては、「その他一次エネルギー消費量」を除く。
※詳細は資料２、資料３を参照。

（２）エネルギー利用に関する要件
資料１のＢＥＭＳの計測・記録要件に示す計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を、ＢＥＭＳ装置等の導入により整備すること。
なお、エネルギー計測システムは以下の要件を満たすものとする。
1. 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むシステムであること。
2. １つのシステムでＢＥＬＳ認証を取得した、または取得する予定の範囲の建築物のエネルギ
ー管理ができるシステムであること。
3. ＷＥＢプログラム未評価技術１５項目（※詳細は資料３．を参照。）を導入する場合は、その効果について計測、記録が可能なエネルギー計測計画とすること。
4. 補助事業完了後、実施状況報告時に建物全体のエネルギー使用量と、設備用途区分毎のエネ
ルギー（電力・ガス・油等）使用量を建築用途毎に月単位で取りまとめ、報告できること。
複数の建物用途をもつ建築物の場合は、原則として建物用途ごとに設備用途区分ごとの計測・報告ができること。
5. ＳＥＲＡが指定するＢＥＭＳデータ報告サイトへの報告に対応できる仕様であること。
＊本事業では、補助事業者のデータ提出の便宜を図るために「ＢＥＭＳデータ報告サイト」が指定されるので、補助事業者は事業完了までに当該報告サイトにログインして基本設定を行うこと。なお、当該報告サイトの詳細使用方法については、交付決定を受けた事業者へ告知する。

6. 本システム等を活用し、需要側設備等を通信・制御できる体制を構築すること。
（３）環境性能の表示に関する要件
建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）
2）においてＺＥＢのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を事業開始後速やかに取得（複数年度事業においては、初年度中に取得すること。）し、「省エネルギー性能表示」およびその表示に関する「評価書」の写しを提出すること。また、建築物を賃貸等する事業者は、その賃貸等する補エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術の解説、未評価技術の追加について（空気調和・衛生工学会）
http://www.shasej.org/recommendation/42%20unvalued_technology_in_energy_consumption_performance_calculation_program(commentary).pdf
http://www.shasej.org/recommendation/43%20unvalued_technology_in_energy_consumption_performance_calculation_program20200313.pdf
1

2

建築物省エネルギー性能表示制度について（住宅性能評価・表示協会）https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

3

助対象建築物について、建築物省エネ法第３３条の２に基づき、エネルギー消費性能を表示すること 3。
なお、第三者認証取得にあたっては、第三者認証における申請建物用途と本事業申請における建築用途を合致させ、原則として本事業申請時と同じ計算方法を用いること。実用途とかけ離れた室用途を選択して計算した場合は、ＢＥＬＳにおける審査結果と本事業の計算結果が整合しない可能性があるため留意すること。
第三者認証による省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポイント以上下回った場合、あるいは本事業の要件に不適合となった場合は、速やかにＳＥＲＡに相談すること。なお、事前にＳＥＲＡへの相談なく、事業完了時に当該事態が発覚した場合は、交付取り消しとなる場合があるので注意すること。ただし、第三者認証による省エネルギー性能表示の計算方法と本事業の申請に用いた計算方法が異なる事に合理的な理由があり、かつ、本事業の申請に用いた計算に誤りがないことが確認された場合はこの限りではない。
（４）ＺＥＢリーディング・オーナー、ＺＥＢプランナーに関する要件
本事業へ申請する場合は、ＺＥＢリーディング・オーナーへの登録を必須要件とする。原則、交付決定後、初年度完了実績報告時までに、必ずＺＥＢリーディング・オーナーへの登録申請を行うこと。
また、全ての事業についてＺＥＢプランナーが関与する事業であること。その場合、ＺＥＢプラ
ンナーは交付決定時までに登録が完了している者であること。
（５）その他の要件①技術や設計手法、費用等の情報開示について
本事業を通じて提出された対象建築物に係る次のデータ等の事業成果の一部については、他の事業者へのＺＥＢの普及促進のため広く一般に公表するので、その旨を同意、協力すること。
・全景写真（またはパース図等）
・設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様、計算結果（外皮性能、一次エネル
ギー消費量・削減率・原単位）、システム概念図、費用等
・設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（用途、既築・新築・増改築、
地域区分、構造、階数、建築面積、延べ面積等）②再生可能エネルギー設備の設置・運用について
新築建築物については、再生可能エネルギー発電設備の設置を要件とする。また、既存建築物において再生可能エネルギー発電設備が設置される場合も含め、当該発電分は主に自家消費されることを原則とする。一方、対象施設の休日等により発生した、蓄電池の充電完了後に発電される余剰電力を、一般送配電事業者との個別契約に基づき電気事業者の系統へ連系する（逆潮流する）ことは妨げない。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して売電することは認めない。
当該補助事業により導入した設備等の稼働による売電益等により相当の収益が認められ、営業損益の累計額が補助事業に要した経費の自己負担額を上回った場合、交付規程第８条第１項第１２号

3

建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

4

の規定により、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額につき収益納付を行う必要がある。
納付額の算出方法については（別添）を参照すること。
③事業完了後の建築物が建築基準法における耐震基準（１９８１年改正）を満たすこと。
④建築物木材利用促進協定 4 に基づき木材を用いるＺＥＢについて
補助事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用い、かつ以下の要件と本事業のその他の補助要件を全て満たしたＺＥＢについては、建築物用途・地域区分等に関わらず、優先採択枠を設ける。なお、この場合は協定締結が確認できる資料を提出すること。
a 本補助事業対象当該建築物の所有者たる補助事業者自身が協定を締結していること。
（協定の申し入れ者たり得ない地方公共団体が補助事業者である場合は、対象外）
b 本補助事業申請時までに協定が締結されていること。
c 本補助事業対象当該建築物が協定対象区域内の所在であること。
d 協定の構想に沿った内容・条件の木材を当該建築物に使用すること。
⑤ＣＬＴ（直交集成板）等の新たな木質材料を用いたＺＥＢについて
ＣＬＴ等の新たな木質材料を使用し、かつ以下の要件と本事業のその他の補助要件を全て満たし
たＺＥＢについては、建築物用途・地域区分等に関わらず、優先採択枠を設ける。
ａ ＣＬＴ等を構造耐力上主要な部分に用いていること。
ｂ 開口部を除く外皮面積へのＣＬＴ等の使用割合が２０％以上であること、または、ＣＬＴ
総使用量を延べ面積で除した単位面積当たりのＣＬＴ分等の使用量が０．０５㎥/㎡以上であること。

２．対象施設
次の要件を満たす業務用建築物を事業の対象とする。
（１）補助対象となる建築物に関する要件①申請者による面積要件
本補助金に申請できる建築物の延べ面積を下記ａ、ｂに示す。
ａ 地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む。ただし都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）が所有する業務用建築物（面積要件なし）
ｂ 上記以外の者が所有する業務用建築物（新築の場合は延べ面積※１０，０００㎡未満、既存建築物の場合は延べ面積２，０００㎡未満に限る）※延べ面積とは、原則、建築物省エネ法第３３条の２に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積とする。
※非住宅部分の延べ面積が対象となる。

4

建築物木材利用促進協定（林野庁） https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html

5

・建築物省エネ法第３３条の２の評価対象予定面積と新築する。
・増築後の面積を評価対象とする。
増築

・建築物省エネ法第３３条の２の評価対象予定面積と
する。

既存建築物
改築・設備改修

・建築物省エネ法第３３条の２の評価対象予定面積とする。

②申請可能な建築物用途申請可能な建築物は、その建築物の主たる用途が下表に掲げる用途に供される業務用施設であること。なお、用途は原則として確認申請書により判断する。また、対象外建築物・用途の例に示す
ものは補助対象とならない。

用途
事務所等
ホテル等
病院等
物品販売業を営む店舗

対象用途の具体例※1
事務所、官公署等
ホテル、旅館等
病院、老人ホーム、福祉ホーム等※2
百貨店、マーケット等

対象外建築物・用途の例※1
住宅、工場、畜舎、自動車
車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋

等

学校等

飲食店等
集会所等

図書館等
体育館等
映画館等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専
門学校、専修学校、各種学校、給食センタ
ー等
飲食店、食堂、喫茶店等
図書館、博物館等
体育館、公会堂、集会場、競馬場又は競輪場等
映画館等※1 その他これらに類する用途に供されるとＳＥＲＡにおいて判断される建築物。
※2 サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可
能とする。

（２）複数の用途を含む建築物の申請について住宅と非住宅の複合建築物を対象とする場合は、非住宅部分が上記（１）を満たすこと。
非住宅の複数用途建築物の一部を申請する場合は、申請対象部分の用途、及び建築物の主たる用途が上表の補助対象用途であり、かつ建物全体の延べ面積１０，０００㎡以上の建築物に限り申請対象とする。ただし、対象範囲において最も延べ面積比率の高い建物用途がＺＥＢのいずれかの定
量的要件となること、建物全体（評価対象外を含む非住宅部分）で基準値から創エネを除き２０％以上の一次エネルギー消費量を削減することを条件とする。判断がつかない場合は、ＳＥＲＡへ相談すること。
（３）その他要件等
申請時点において、建物の実施設計が完了している建築物であること（設計費は補助対象外）。
新築の場合は確定検査時に登記簿を確認できるものであること。既築の場合は登記されたものであること（地方公共団体を除く）。

6

３．対象設備等資料１に示す設備で次の要件を満たす設備を事業の対象とする。なお、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、Ｚ
ＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの事業については、後述するレジリエンス性に関する加点要件（二要件いずれも）を満たす事業のみ再生可能エネルギー発電設備、蓄電システムを補助対象とする。
（１）補助対象経費
ＺＥＢ化事業を行うために必要な建築物省エネ法第３３条の２に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用、設備費、工事費及び事務費とする。
（２）補助対象経費の算定等
当該システム導入にかかる経費は補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの市場流通価格を参考として算定しているものとする。

４．申請者（１）補助金を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にＳＥＲＡに相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人ｆ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）
ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者（２）複数の権利者によって共同所有される建物の場合共同所有される建物について本補助金の申請を行う場合は、所有者全員による共同申請を行うものとする。この場合、いずれかの所有者を代表申請者として選任すること。ただし、所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「jその他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にＳＥＲＡを通じて協議を行う。
（３）複数の権利者によって区分所有される建物の場合
区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成を得て、「建物の区分所有等に関する法律」（昭和３７年法律第６９号）に規定される管理者もしくは管理組合法人を代表として申請すること。こ7

の場合、申請時に規約と事業に関する集会の決議を提出すること。（管理者を設けない場合は、事前にＳＥＲＡに相談すること。）（４）設備所有者と建物所有者が異なる場合
設備所有者と建物所有者が異なる場合は、設備所有者と建物所有者の共同申請とする。なお、代表申請者は設備所有者とすること。
（５）ファイナンスリースまたはＥＳＣＯ事業
設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式のＥＳＣＯ契約により行う場合、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、建築主等を共同申請者とする。
その際、交付の条件として、リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること及び補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とする。
（６）代行申請
建築物省エネ法の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等の当該テナントビルの経営を代行する者、設備のメンテナンス等を担う法人等（以下「手続代行者」という。）が、建物所有者に代わり申請手続きを行うことを認める。
この場合、手続代行者を申請書の代行申請者欄に記載すること。なお、原則、交付申請後の手続
代行者の変更は認めない。手続代行者は原則申請書類に関するＳＥＲＡからの問合せや訂正依頼、建築に関する技術的な問合せ等の全てに対応すること。

５．補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助する。
延べ面積

新築建築物

既存建築物

『ＺＥＢ』
補助率
２，０００㎡未満

２，０００㎡以上
１０，０００㎡
未満

『ＺＥＢ』
２分の１

補助率

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ
補助率

３分の２

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

３分の１

補助率

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

３分の２

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

補助対象外

補助対象外

(各上限３億円)(各上限３億円)

『ＺＥＢ』

『ＺＥＢ』

補助率

２分の１

補助率

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ
補助率

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

３分の１

補助率

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ
補助率

３分の２
３分の２

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

４分の１

補助率

8

３分の２

(各上限３億円)(各上限５億円)
地方公共団体のみ対象

『ＺＥＢ』
補助率

『ＺＥＢ』
２分の１

補助率

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ
補助率
１０，０００㎡
以上

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

３分の１

補助率

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ
補助率

３分の２

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

４分の１

補助率

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
補助率

３分の２

３分の２

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ

４分の１

補助率

３分の２

(各上限３億円)(各上限５億円)

地方公共団体のみ対象

地方公共団体のみ対象※1 事業完了時にＺＥＢランクが採択時より上がった場合でも、補助率は採択時の内容によるものと同等とする。
※2 交付決定後、交付申請時のＺＥＢランクを満たさなくなることが判明した場合は、速やかにＳＥＲＡに相談すること。なお、事前にＳＥＲＡへの相談なく、事業完了時にＺＥＢランクが採択時及び交付申請時より下がった場合は、交付取り消しとなるので注意すること。

なお、ＣＯ２削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したＣＯ２ 1t あた
りの削減コストが、下表の区分ごとのＣＯ２削減コスト[円/t-CO2]を超える場合は、当該ＣＯ２削減コスト[円/t-CO2]×エネルギー起源ＣＯ２排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
『ＺＥＢ』

120,000 円/t-CO2

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

100,000 円/t-CO2

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ

50,000 円/t-CO2

ＣＯ２削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
ＣＯ２削減コスト[円/t-CO2]＝
補助金額[円]÷（エネルギー起源ＣＯ２排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐用年数[年]＊2）＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５ 号））に定める法定耐用年数をいう。

６．補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とする。交付決定日以降に事業を開始し、令和７年１月３１日までに事業を完了すること。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、交付
申請時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を３年度以内とすることができる。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行
いうるものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたと
きは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合がある。

9

資料１

新築／既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業の補助対象費用の範囲
１

補助対象費用の区分

設備費補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・高性能
な建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）

工事費

補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する経費

その他

建築物省エネ法第３３条の２に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用（交付規程では工事費に含まれる）

２

注意事項
・設備等のうち補助対象となるものについては、ＪＩＳ等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。
・補助申請者に所有権のあるもの。
・導入する設備等は全て新品に限る。

３

補助対象となる設備費等の範囲

区分
断
熱

項目
断熱等
（省エネルギー
計算ができるこ
と）
熱源機器

空
調
・
給
湯

設
備
費

換
気

再
エ
ネ
他

電
源

対象範囲

補助対象設備・費目
断熱材（断熱材のみ。断熱扉の断熱材以外の装飾等に関わる部分等は対象
建物（外皮）性能が向外）、ＬＯＷ－Ｅ複層ガラス、高性能窓（断熱・遮熱性能に優れているも上する場合に限るの）、日射追従型ブラインド、日射追従型ルーバー等
高性能保温材
配管・ダクト保温の交換・新設についても高性能保温材
冷凍機、ヒートポンプ、冷温水器、業務用エアコン（ＧＨＰ、ＥＨＰ）※
高効率機器に限る
１

複数の機器の組み合
熱回収（熱回収型ヒートポンプと蓄熱槽）、氷蓄熱と大温度差搬送などのわせ
組み合わせ
熱源機器の設置と一体 冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換
熱源付帯設備不可分な設備に限る
器、膨張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタンク及び付属品等
ポンプ
省エネ機器に限る
インバータ制御ポンプ（熱源二次ポンプを含む）
ＶＡＶ空調機、全熱交換器組込型空調機、高効率機器及び器具に ＶＡＶユニット、モータダンパ、デシカント空調機、全熱交換器、顕熱交
空調機器
限る
換器、輻射冷暖房システム等（標準型のファンコイルやファンコンベク
タ、放熱器等は対象外）
省エネ機器及び器具に ヒートポンプ型給湯器、排熱回収型ボイラ等（電気温水器、潜熱回収型給給湯機器
限る
湯器や、給湯機器からカランまでの配管は対象外）
省エネ機器及び器具に ブラシレスＤＣモーター型、インバータ制御ファン等（通常の換気扇、還換気機器
限る
気ファンは対象外）
右記のエネルギー等を再生可能エネル
太陽光（建材一体型太陽電池を含む※３）、風力、小水力等（発電した電利用した機器・システ
ギー利用機器※２
力を主に自家利用する場合に限る）
ム
右記のエネルギー等を未利用エネルギ
太陽熱、井水・河川水・地熱、地中熱、バイオマス、雪氷、排水熱・廃棄利用した機器・システ
ー活用機器
物等
ム
コージェネ
右記の機器・システム コージェネ（燃料電池を含む）
蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤
蓄電システム※４ 創蓄連携に限る（再生可能エネルギー等により発電した電力等を蓄え、有効利用するものに限る）
高効率トランス（本体のみ）
受変電設備
高効率機器に限る（第２次トップランナー基準で定められたものに限る）
省エネ機器の設置と一負荷設備
動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品
体不可分の設備に限る

10

ＢＥＭＳ
（自動制御機器含む）

設
備
費

工
事
費

ＷＥＢＰＲＯ未評価技
術１５項目

工事費※７

制御機器※５（センサ、アクチュエータ、コントローラ等）、盤類※５（自動制御盤、動力制御盤、インバータ盤等）、自動制御関連設備（ＶＡ
制御部
Ｖ等）、計測計量装置（熱量計、ＣＴ、電力量計、ガスメーター等）、制御用配管配線及び付属品
中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェイ
監視部
ス、リモートステーション等）、通信装置（ルータ等）、制御用配管配線
及び付属品
管理部
ＢＥＭＳ装置※６①ＣＯ２濃度による外 ＣＯ２濃度センサ、ＭＤ、ＶＡＶ等の制御機器とその間の制御配線、ダク
気量制御
ト （空衛学会が公表している定義を満足すること）
窓を含めた開閉機構、開閉のための制御に必要なセンサ、駆動装置等とそ②自然換気システムの間の制御配線（空衛学会が公表している定義を満足すること）③空調ポンプ制御の高省エネポンプ（モータを含む）、インバータ盤、自動制御盤等の制御装度化（ＶＷＶ適正容量
置、制御に必要なセンサ等とその間の制御装置
分割、末端圧力制御、（空衛学会が公表している定義を満足すること）
送水圧力設定制御等）④空調ファン制御の高 省エネファン（モータを含む）、インバータ盤、ＶＡＶ制御盤等の制御装度化（ＶＡＶ,適正容 置、制御に必要なセンサ等とその間の制御配線、ダクト、配管、動力配線
量分割等）（空衛学会が公表している定義を満足すること）⑤冷却塔ファン・イン 省エネファン・インバータ制御盤・制御に必要なセンサ等とその間の制御
バータ制御
配線、配管、動力配線 （空衛学会が公表している定義を満足すること）⑥照明のゾーニング制 ゾーニング制御に係るセンサを含む制御機器とその間の制御配線、制御盤
御（空衛学会が公表している定義を満足すること）
熱交換器、循環ポンプ（冷却水ポンプとは別に必要な場合）、切替弁、制⑦フリークーリングシ
御装置とその間の制御配線、配管、動力配線
ステム（空衛学会が公表している定義を満足すること）
デシカントロータ、再生加熱器、顕熱交換ロータ、冷暖房・加湿に必要な⑧デシカント空調
コイル等、制御装置とその間の制御配線、ダクト、配管、動力配線（空衛学会が公表している定義を満足すること）
センサを含む必要な制御装置、ファンとその間の制御配線、ダクト、配⑨クール・ヒートトレ
管、動力配線 （空衛学会が公表している定義を満足すること）
ンチシステム地下ピットの躯体は補助対象外
ヒートポンプ給湯器、燃焼系給湯器本体、貯湯タンク、循環ポンプ、制御⑩ハイブリッド給湯シ
機器と制御配線、配管、動力配線
ステム等（空衛学会が公表している定義を満足していること）⑪地中熱利用の高度化 地中熱ヒートポンプ、貯湯槽、地中熱交換器、Ｕチューブ、採熱配管、循
（給湯ヒートポンプ、 環ポンプ、水中ポンプ等直接利用の熱交換器側のダクト、ファン、給湯配
オープンループ方式、 管、冷温水配管、動力配線
地中熱直接利用等）（空衛学会が公表している定義を満足していること）⑫コージェネレーショ
ン設備の高度化（吸収機器本体、制御機器と配線、ダクト、配管、動力配線
式冷凍機への蒸気利（空衛学会が公表している定義を満足していること）
用・燃料電池、エネル
ギーの面的利用等）
ライトシェルフ、アトリウム、トップライト、ハイサイドライト、光ダク
トシステム、特殊ブラインド採光システム、（グラデーションブライン
ド、クライマー式ブラインド、偏光ブラインド等自然採光に配慮した特殊⑬自然採光システム
ブラインドを利用したものに限る）（空衛学会が公表している定義を満足すること）
一般的なブラインドやロールスクリーンならびに塗装及び塗装工事は補助対象外、建築躯体工事は補助対象外
機器本体 （空衛学会が公表している定義を満足してこと）⑭超高効率変圧器
屋外用キュービクルは補助対象外
機器本体、制御機器と制御配線、配管、動力配線⑮熱回収ヒートポンプ（空衛学会が公表している定義を満たしていること）
補助事業の実施に不可
搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、電気配管・配線工事、断熱工
欠で、補助事業設備の事、機器保温塗装工事、基礎工事、場内搬送費、試運転調整費、仮設費※設置と一体不可分な工
１０、工事者の現場経費※１０ 等
事に限る※８※９

11

そ
の
他

省エネルギー性能表示

省エネルギー性能表示
省エネルギー性能の表示に係る費用※１１
に限る

※１
※２

ルームエアコンは国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限り補助対象とする。
ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの事業について、後述するレジリエンス加点要件（二要件いずれも）を満たす場合のみ補助対象とする。
※３ 建材一体型太陽電池は、「建築基準法施行令」第８３条から第８８条まで及び「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」第４条に定めるところにより、風圧力、自重、積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対して耐え得る構造であること及び建材として認定されうる一定の止水効果を持っていることを補助要件とする。
※４ 次ページ「蓄電システムについて」参照のこと。ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの事業について、後述する
レジリエンス加点要件（二要件いずれも）を満たす場合のみ補助対象とする。
※５ 空調機等に内蔵される自動制御機器、インバータ盤も含める。
※６ アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
※７ 補助対象、補助対象外に共通にかかる経費は別々に計上する。
※８ 地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする。（試掘・残土処分は対象外）※９ 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。補
助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助対象経費を算出することも可とする。
※１０仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。
※１１建築物省エネ法第３３条の２に基づく第三者評価機関による、ＺＥＢいずれかの省エネルギー性能評価の認証を受ける申請
費用及び評価結果を表示するための費用（プレート代等）。交付決定日以降に取得したものであること。

■ 補助対象とならない主な経費（例）・ 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等(電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
・ 給排水衛生関係（水栓金具等）
・ 冷蔵／冷凍設備（ショーケース等）
・ 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
・ 家電に類するもの（ルームエアコンを除く）
・ 内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
・ 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
・ 再生可能エネルギーによる発電設備(固定価格買取制度による売電を行なうもの)・ 遮熱・断熱塗料、遮熱フィルム
・ 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等は補助対象外、もしくは按分処理を行う（ＳＥＲＡに確認のこと）
・ 設備に関わる消耗品等
・ 資産計上できない設備等
・ 照明機器・ 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベーター、エスカレータ）
・ 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
・ 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
・ 設計費
・ 現場調査費、諸経費、各種届出経費等
・ その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等

12

○蓄電システム（据置（定置）型）について・補助対象経費は創蓄連携に必要な機器及び工事費を含み、補助対象経費全体の２０％を上限とする。
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
・原則として、系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであること。
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・系統からのエネルギー供給が無い場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること。
・導入する蓄電池について、ＪＩＳ Ｃ ８７１５－２、ＩＥＣ ６２６１９などの類焼試験に適合していること等の第三者機関による証明書および証明に関する資料（温度プロファイル、写真など）を提出できるものであること。
・家庭用蓄電池設備（据置（定置）型）については、上記に加えて、次のア～カを満たすこと。
※蓄電池設備（据置（定置）型）の区分は下記のとおり。需要家が法人か個人か、用途が法人用か個人用かなどに関係なく、型番（パッケージ型番）ごとの製品単位の蓄電システムの定格容量[Ah・セル] で判断する。設置する台数によって「業務・産業用」と「家庭用」の区分が変わるわけではないので注意すること（カタログなどに
定格容量 [Ah・セル] の数値の記載がない場合、メーカーなどに問い合わせて確認すること）。

区分
家庭用
産業用

蓄電システム 機器仕様
4,800Ah・セル未満
4,800Ah・セル以上

ア．蓄電池パッケージ

蓄電池部（初期実効容量１．０ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナ
ー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本
体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「ＪＥＭ」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。

イ．性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムである
こと。

ウ．蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が「ＪＩＳ Ｃ８７１５－２」に準拠したものであること。
※平成２８年３月末までに、平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池
導入支援事業の指定認証機関から「ＳＢＡ Ｓ１１０１：２０１１（一般社団法
人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「ＪＩＳ Ｃ８７１５－２」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
エ．蓄電システム部安全基準

蓄電システム部が「ＪＩＳ Ｃ４４１２」に準拠したものであること。また、「ＪＩＳ Ｃ４４１２」に統合される以前の「ＪＩＳ Ｃ４

13

４１２－１」または「ＪＩＳ Ｃ４４１２－２」に準拠したものも補助対象として認める。

※リチウムイオン蓄電池部※「ＪＩＳ Ｃ４４１２－２」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基
準の解釈 別表第八」に準拠すること。

を使用した蓄電システム
のみ

オ．震災対策基準※リチウムイオン蓄電池部

蓄電容量１０ｋＷｈ未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

を使用した蓄電システム※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、ＩＥ
ＣＥＥ－ＣＢ制度に基づく国内認証機関（ＮＣＢ）であること。

のみ

カ．保証期間メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が１０年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ＪＥＭ規格初期実効容量が１．０ｋＷｈ未満の蓄電システムは対象外とする。

○ＢＥＭＳの計測・記録要件について■ＢＥＭＳの計測区分と計測項目について
設備用途
区分

エネルギ
ー購入量

計量区分

創エネル
ギー

エネルギー
単位

受電盤

電力

ｋＷｈ

都市ガス購入受入

ガス㎥

ＬＰガス購入

受入

ガス

ｋＧ

油購入

受入

油

Ｌ

空調・給湯

熱量

ＭＪ

自己消費

電力

ｋＷｈ

売電

電力

ｋＷｈ

発電

電力

ｋＷｈ

発電

電力

ｋＷｈ

熱利用・空調

熱量

ＭＪ

熱利用・給湯

熱量

ＭＪ

自己消費

発電

ｋＷｈ

売電

発電

ｋＷｈ

受変電盤（三相）

電力

ｋＷｈ

受変電盤（単相）

電力

ｋＷｈ

空冷ヒートポンプ

電力

ｋＷｈ

水冷式チラー

電力

ｋＷｈ

太陽光発電

電力
コージェ
ネ

エネルギ
ー種別

電力購入

地域熱供給

創エネル
ギー

機器名称

計測間隔

ファイ
ル
名称

３０分間
以下

Ａファ
イル

３０分間
以下

Ｂファ
イル

備考

熱回収量

創エネルギー

電力
ＢＥＭＳ
計量値
空調

14

※以下の項目は、空調
エネルギーの計測対象

電力

ｋＷｈ

から除外すること。

電力

ｋＷｈ

ガス

㎥・ｋＧ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

ガス

㎥・ｋＧ

真空温水ヒータボ
イラ

電力

ｋＷｈ

・熱供給事業用熱源設
備・冷凍・冷蔵用機器
・電算機室用設備
・融雪・凍結防止設備
・ロードヒーティング
・温水プール等の加温
設備

ガス

㎥・ｋＧ

熱源付帯設備電力

ｋＷｈ

ビル用マルチ（室
外機）

電力

ｋＷｈ

冷却水ポンプ

電力

ｋＷｈ

ボイラ給水ポンプ

電力

ｋＷｈ

冷温水一次ポンプ

電力

ｋＷｈ

冷温水二次ポンプ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

電力

ｋＷｈ

給気ファン

電力

ｋＷｈ

排気ファン

電力

ｋＷｈ

循環ファン

電力

ｋＷｈ

換気代替空調機

電力

ｋＷｈ

照明器具

電力

ｋＷｈ

ターボ冷凍機
冷温水機
冷却塔
ボイラ

ビル用マルチ（室内機）
パッケージ型空調機
ルームエアコン
ファンコイルユニット
エアハンドリングユニット
全熱交換器・顕熱交換器
空調用外気取入ファン
余剰外気排気ファ
ン

ＢＥＭＳ
計量値

換気

照明

※以下の項目は、空調
エネルギーの計測対象から除外すること。

Ｂファ
イル※以下の項目は、換気
エネルギーの計測対象から除外すること。

電気温水器

電力

ｋＷｈ

ヒートポンプ式給
湯器

電力

ｋＷｈ

・スクラバー、ドラフ
トチャンバー等の局所
排気設備
・機械式駐車場換気設
備・蓄電池室、オイルタ
ンク室用換気設備
・非常用発電機室換気設備※以下の項目は、照明エネルギーの計測対象から除外すること。
・コンセント接続のタ
スク照明・非常灯、誘導灯
・演色照明機器・屋外灯、庭園灯、看板灯※以下の項目は、給湯
エネルギーの計測対象から除外すること。

給湯ボイラ

電力

ｋＷｈ

・給茶器ポット、給茶

３０分間
以下

給湯

・厨房に設置された暖冷房設備（換気設備にて考慮）
・電気室・エレベータ
機械室の冷房設備（換気設備にて考慮）

15

昇降機

その他
(コンセント)ガス㎥・ｋＧ

太陽熱集熱器ポン
プ

電力

ｋＷｈ

太陽熱集熱器

熱量

ＭＪ

エレベータ

電力

ｋＷｈ

パソコン、ＯＡ機
器等のみ

電力

器
・温水プール、浴場循
環加熱用装置及び浄化装置（濾過循環
ポンプを含む）※以下の項目は、昇降機エネルギーの計測対
象から除外すること。
・巻胴式、油圧式エレベータ・エスカレータ※以下の項目は、その他（コンセント）エネ
ルギーの計測対象から除外すること。

ｋＷｈ

Ｂファ
イル

ＢＥＭＳ
計量値

建築物の
評価対象外
設備

環境
任意

ＷＥＢプロ
未評価技術
の計測

・自動販売機・衛生器具等の機器、設備
上段記述の設備・機器
等と、以下に示す設備
・給排水・衛生設備
・防災。消火、防犯設
備・厨房設備
・医療、実験、研究用
等機器
・放送設備
・熱供給事業用熱源機
器
・冷凍、冷蔵設備（ショウケースを含む）

ＷＥＢプログラムの計算対象外設備

電力

ｋＷｈ

外気温度
外気湿度
室内温度
室内湿度
冷水温度
温水温度
流量

温度
湿度
流量

℃
％
Ｌ/ｍｉｎ

任意

電力、温湿度、流
量等

電力
温湿度
流量

ｋＷｈ
℃・％
Ｌ/ｍｉｎ・
㎥/ｈ

３０分間
以下

任意

※1

各機器の計量値は、可能な限り計量区分ごとに分割して計測すること。

※2

その他（コンセント）の計量は、パソコン、プリンター等のＯＡ機器接続配線に限る。

※3 「建築物評価対象外」は、ＷＥＢプログラム計算の対象に含まれない項目なので、計測器を設けずに全体の使用量から差引計算で求めてもよい。
※4

ＢＥＭＳ内で未評価技術の削減量等の計算をリアルタイムに行うと計算負荷が高まり計算処理が計測周期内に完結しないと想定されることから、演算はオフライン（バッチ）により行うことを可とする。

※5

収集データは消去不可の外部媒体へ定期的に残して、不用意な消失を防ぐこと。

16

■ＢＥＭＳデータ（ＣＳＶファイル）について
以下の仕様を満たす２種類のＣＳＶファイル（Ａファイル、Ｂファイル）を準備すること。
データ形式
ファイル単位

ファイル種類

収集周期
（粒度）

データ配列

計測データ

使用文字

ＣＳＶ（エクセルは不可）
１ヵ月ごとにファイル作成
ファイル名 A-YYYYMM.csv （YYYYMM：計測対象の西暦 4 桁＋月 2 桁）
Ａ
購入電力/都市ガス/ＬＰガス/油/地域熱供給等及び再エネの太陽光・ファイル
供給データ 風力、コージェネ等の発電/排熱の熱利用等（名称、配列は固定。項目
名称は以下のＣＳＶ記述例を参照）
ファイル名 B-YYYYMM.csv （YYYYMM：計測対象の西暦4桁＋月2桁）
Ｂ
ファイル
消費データ 建築物内設備で電気、都市ガス、ＬＰガス、油等の消費量(負荷側）
Ａ
３０分以下 全事業者
ファイル
Ｂ
３０分以下 全事業者
ファイル
ヘッダー情報（項目名）をカンマ区切りで記述 （“計測日時”“項目
ヘッダー行
１”～“項目ｎ”）
行
計測時刻とその時刻の計測データを各行に配置 （例：MM/01/00：00～
データ行
MM/31/23：50）
収集時刻＋各計測項目を配列 （例：“年/月/日/時刻”,“計測１”,“計測2”,“”,“”,・・・）
列
計測項目名称、配列は固定（変えないこと、対象が無くても記入する
Ａファイル
こと）
Ｂファイル 項目名、配列は任意
半角数字、欠測や対象項目計測なしは、「NULL」または、数字以外の半角文字、ス
文字
ペースも可
桁数
最大９ケタ程度
小数点
可、位置は任意データ
収集周期(３０分以下）毎の使用量（差分データ）
コード
Shift_JIS
区切り文字 カンマ「，値，」 データの無い列は「，，」として飛ばして良い。
ダブルクォ
値の囲み
「“xx.xx”」または、「，」区切りのみでも可ート「＆」 「＜」 「＞」 「”」 「’」 「，」
禁止文字有り
但し、値の囲みとして 「”」 の使用は可、区切り文字としての「，」 は可。

17

＜参考＞ＺＥＢの定義【ＺＥＢの定義・判断基準】
ＺＥＢとは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立
度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特にＺＥＢの設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ＺＥＢについては以下の通り定義する。

『ＺＥＢ』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ『ＺＥＢ』に限りなく近い建築物として、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エ
ネルギー消費量をゼロに近づけた建築物

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ『ＺＥＢ』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備等を備えた建築物

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを見据えた建築物として、外皮の高性能化
及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

なお、「ＺＥＢ」は、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含めた広い概念をあらわすものとし、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎ
ｔｅｄを含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる場合には『ＺＥＢ』と表現する。

18

表 ＺＥＢの定義・評価基準
非住宅※1建築物❷建築物の部分評価（複数用途※2 建築物の一部用途に対する評価）※3❶建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量 ※4削
減率

その他の要件評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量 ※4 削
減率

省エネのみ

創エネ※5 含む

省エネのみ

創エネ※5 含む

『ＺＥＢ』

５０％以上

１００％以上

５０％以上

１００％以上Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

５０％以上

７５％以上

５０％以上

７５％以上

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

５０％以上

７５％未満

５０％以上

７５％未満

事務所等、学校等、工場等

ＺＥＢ
Ｏｒｉ
ｅｎｔ
ｅｄ

建
物
用
途

ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

４０％以上

－

３０％以上

－

－

・ 建築物全体の延べ面積※1が１０，０００㎡以上であること・ 未評価技術※6を導入すること・ 複数用途建築物
は、建物用途毎に左記の一次エネルギー消費量削減率を達成す
ること

４０％以上

－

３０％以上

－

その他の要件

・ 建築物全体で基準値から創エネを除き２０％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること・ 評価対象用途の延べ面積※1が１０，０００㎡以上であること・ 評価対象用途に未評価技術 ※6を導入すること・ 建築物全体で基準値から創エネを除き２０％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること※1 建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第3条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
※2 建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
※3 建築物全体の延べ面積が１０，０００㎡以上であることを要件とする。
※4 一次エネルギー消費量の対象は、平成２８年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする。
（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）※6 未評価技術は公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。

（出所）平成３０年度ＺＥＢロードマップフォローアップ検討委員会 とりまとめ（経済産業省資源エネルギー庁）※本ページのＺＥＢの定義・要件等は、本事業の要件ではないので、注意すること。

19

資料２

●一次エネルギー消費量について
・設計一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量（ET）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める設計一次エネルギ
ー消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（EAC）、換気（EV）、照明（EL）、給湯（EW）、昇降機（EEV）、エネルギー利用効率化設備（ＰＶ＋コージェネ）（ES）、その他（EM））の設計一次エネルギー消費量から算出した数値とする。
設計一次エネルギー消費量（ET） ＝ EAC ＋ EV ＋ EL ＋ EW ＋ EEV － ES + EM
・基準一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量（EsT）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める基準一次エネル
ギー消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（EsAC）、換気（EsV）、照明（EsL）、給湯（EsW）、昇降機（EsEV）、その他（EM））の基準一次エネルギー消費量から算出した数値とする。
基準一次エネルギー消費量＝ EsAC ＋ EsV ＋ EsL ＋ EsW ＋ EsEV + EM

一次エネルギー削減率＝
設計一次エネルギー消費量（ET）-その他（EM）＋エネルギー利用効率化設備（PV）（ES*）
１−

基準一次エネルギー消費量（EST）- その他（EM）＊ES は再生可能エネルギーを利用した発電に限る●建築研究所計算支援プログラム（ＷＥＢプログラム）による計算について
建物や各設備のデータをＷＥＢプログラムに入力し、外皮性能（ＰＡＬ＊）と設計一次エネルギ
ー消費量、基準一次エネルギー消費量を計算する。
設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の計算は、建築物の用途・規模に関わらず建築物エネルギー消費性能基準等※に記載された外皮性能の算定方法、設計一次エネルギー消費量・基準一次エネルギー消費量の算定方法に基づき算出する。
このＷＥＢプログラムによる計算は通常計算法（標準入力法、主要室入力法）を使用し、モデル建物法は使用しないこと。
自ら所有している設備等であって補助対象外の設備（他の補助金併用も含む）も、エネルギー消費量計算に算入して差し支えない。
計算にあたっては、必ず実用途に近い室用途を選択すること。
※ 建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号）」（建築物エネルギー消費性能基準等）

20

資料３

エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について(1)ＣＯ２濃度による外気量制御①ＣＯ２濃度による外気量制御は、室内又は還気のＣＯ２濃度センサー、画像センサーなどによって外気導入量を変化させ、在室人員に合わせて適正な外気導入量に制御することにより、冷暖房時の外気負荷を低減するものである。
②ＣＯ２濃度による外気量制御が、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
③ＣＯ２濃度が満足しないときに外気導入量を増やす制御のみの場合は対象外とする。
(2)自然換気システム①自然換気システムは、２方向以上の外部開口、開口部とソーラーチムニーなどの換気塔又はアトリウムやボイドなどの吹抜空間との連携、ナイトパージ（機械換気によるものを除く。）など、煙突効果の利用、建物にかかる風圧の利用、ベンチュリー（誘引）効果の利用、又はそれらの組合せで、積極的な自然通風を促し良好な室内環境を形成するもので、自動制御により給排気口のいずれかの開閉を行うシステム、又は自然換気を促すための表示システムにより、中間期や夏期夜間の冷房負荷とファンの消費電力を低減するものである。
②自然換気システムが、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
③窓の手動開閉のみによるもの、エントランスホールなどにおいて出入口扉の開放のみによるものは対象外とする。
(3)-1 空調ポンプ制御の高度化＿冷却水ポンプの変流量制御①冷却水ポンプの変流量制御は、熱源機器用及び水熱源パッケージ形空調機用の冷却水ポンプに、熱源機器からの制御信号、冷却水出口温度などによるインバータ制御、熱源機器１台当たり冷却水ポンプ２台以上の並列運転による台数制御、又は水熱源パッケージ形空調機用の冷却水ポンプの適正容量分割による台数制御及びインバータ制御により、冷却水ポンプの消費電力を低減するものである。
②冷却水ポンプの変流量制御が、冷却水ポンプ総電動機出力の過半に導入されている。
③手動インバータ調整は対象外とする。
(3)-2 空調ポンプ制御の高度化＿空調１次ポンプの変流量制御①空調１次ポンプの変流量制御は、熱源機器の補機及び熱交換器回りの空調１次ポンプに、熱源機器からの制御信号などによるインバータ制御、熱源機器１台当たり空調１次ポンプ２台以上の並列運転による台数制御、又は熱交換器回りの空調1次ポンプの適正容量分割による台数制御
及びインバータ制御により、空調１次ポンプの消費電力を低減するものである。
②空調１次ポンプの変流量制御が、空調１次ポンプ総電動機出力の過半に導入されている。
③手動インバータ調整は対象外とする。
(3)-3 空調ポンプ制御の高度化＿空調２次ポンプの末端差圧制御①空調２次ポンプの末端差圧制御は、密閉式回路の空調２次ポンプ系統において、最遠端の空調機の差圧でインバータ制御を行うもの、又は負荷流量に応じて変化する配管系の圧力損失の増減分を考慮し、推定末端差圧が確保できるように、負荷流量から吐出圧力又はバイパス差圧の設定値を演算してインバータ制御を行うものにより、空調２次ポンプの消費電力を低減するものである。
②空調２次ポンプの末端差圧制御が、空調２次ポンプ総電動機出力の過半に導入されている。
③吐出圧制御、バイパス間差圧制御などＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(3)-4 空調ポンプ制御の高度化＿空調２次ポンプの送水圧力設定制御①空調２次ポンプの送水圧力設定制御は、密閉式回路の空調２次ポンプ系統において、冷温水自動制御バルブの開度情報等、空調機ＤＤＣと連携しながら、中央監視システムで演算された２次側負荷の冷温水過不足状況により、最適な送水圧力設定値に自動的に変更する制御（カスケード制御）を行うことにより、空調２次ポンプの消費電力を低減するものである。
②空調２次ポンプの送水圧力設定制御が、空調２次ポンプ総電動機出力の過半に導入されている。
③吐出圧制御、バイパス間差圧制御などＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(4)-1 空調ファン制御の高度化＿空調ファンの人感センサーによる変風量制御

21

①空調ファンの人感センサーによる変風量制御は、画像センサー、赤外線センサー、ウエアラブ
ル端末などで人の在不在や人数を検出し、ＶＡＶの発停、設定値の変更などに反映することにより、冷暖房負荷と空調ファンの消費電力を低減するものである。
②空調ファンの人感センサーによる変風量制御が、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
③室内温度による変風量制御などＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(4)-2 空調ファン制御の高度化＿空調ファンの適正容量分割①空調ファンの適正容量分割は、実際の熱負荷は空調機能力の１０％以下の低負荷の時間帯が多
いため、低負荷時にインバータ制御の下限値以下での効率的な運転が可能なように、同一ダク
ト系統に空調給気ファンを２台以上設置して台数制御とインバータ制御を併用することにより、空調ファンの消費電力を低減するものである。
②空調ファンの適正容量分割が、主たる室用途の空調給気ファン総電動機出力の過半に導入されている。
(4)-3 空調ファン制御の高度化＿厨房ファンの変風量制御①厨房ファンの変風量制御は、厨房ファン（厨房外調機を含む。）に、放射温度、フード内温度、ガス消費量などによるインバータ制御、又は厨房の使用状況等により手元スイッチで強・中・弱・切等の風量の切換操作（オン・オフは除く。）でインバータ制御を行う厨房ファンの風量モード切換制御により、厨房ファンの消費電力を低減するものである。
②厨房ファンの変風量制御が、電動機出力７．５ｋＷ以上の厨房ファン総電動機出力の過半に導入されている。
③手動インバータ調整などＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(5)冷却塔ファン・インバータ制御①冷却塔ファン・インバータ制御は、冷却塔ファンの台数制御又は発停制御に加え、冷却水温度により冷却塔ファンをインバータ制御することにより、冷却塔ファンの消費電力を低減するものである。
②冷却塔ファン・インバータ制御が、冷却塔ファン総電動機出力の過半に導入されている。
③冷却塔ファンの手動インバータ調整は対象外とする。
(6)照明のゾーニング制御①照明のゾーニング制御は、廊下、エントランスホール、駐車場などにおいて、時間帯に応じて照度条件を緩和して、３／４点灯以下の間引き点灯又は調光による減光により、照明の消費電力を低減するものである。
②照明のゾーニング制御が、主たる廊下、エントランスホール、駐車場の合計床面積の過半に導入されている。
(7)フリークーリング①フリークーリングは、冬期や中間期の外気と冷却塔の冷却水を利用して、熱交換器や密閉式冷却塔を用い、冷凍機を運転させず直接空調機へ冷水を送る方式、冷却塔の冷却水を冷凍機の予冷に利用する方式、冷水温度を１５℃程度に上げて中温冷水として利用する方式などにより、熱源エネルギーを低減するものである。
②地域の気候特性に応じて有効に機能するフリークーリングシステムが導入されている。
(8)デシカント空調システム①デシカント空調システムは、除湿ロータの吸着剤（シリカゲル、ゼオライト、活性炭、活性ア
ルミナ、高分子など）で空気中の水分を吸着し、その吸着剤の再生熱源に再生可能エネルギー（太陽熱、バイオマスなど）や排熱（コージェネレーション排熱、ヒートポンプ排熱など）を利用して除湿するもので、冷却と加熱を合わせた熱源エネルギーを低減するものである。
②デシカント空調システムが、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
③ヒートポンプ式の調湿外気処理機などＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(9)クール・ヒートトレンチシステム

22

①クール・ヒートトレンチシステムは、地中温度が外気温度に比べて夏期は低く冬期は高いことを利用して、空調用の外気を樹脂管などによる独立したトレンチや建物の地下ピットなどを通過させて地中と熱交換させ、夏期は予冷、冬期は予熱して取り込むことにより、冷暖房時の外気負荷を低減するものである。
②クール・ヒートトレンチシステムが導入されている。
③地中熱利用ヒートポンプ、井水熱利用は対象外とする。
(10)ハイブリッド給湯システム等①ハイブリッド給湯システム等は、同一の給湯系統の中に、ヒートポンプ給湯機と燃焼系給湯機
を複数台接続して運転モードに合わせて高効率運転するように自動制御するハイブリッド給湯システム、排水等の排熱をヒートポンプ給湯機で利用する排熱利用給湯システムなど、中央式
給湯の給湯機器の高効率化により、給湯エネルギーを低減するものである。
②ハイブリッド給湯システム、又は排熱利用給湯システムにおいて、ヒートポンプ給湯機の冬期
高温貯湯条件における定格ＣＯＰが３．０以上のものが、同一の給湯系統の定格給湯能力の１０％以上に導入されている。
③太陽熱利用とのハイブリッドなどＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(11)地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）①地中熱利用の高度化は、地中熱利用給湯ヒートポンプシステム、地中熱利用空調・給湯ヒート
ポンプシステム、オープンループ方式の地中熱利用ヒートポンプシステム、地中熱直接利用シ
ステムなど、地中と大気の温度差あるいは地中熱そのものを利用して、空調エネルギー又は給湯エネルギーを低減するものである。
②地中熱利用給湯ヒートポンプシステム、地中熱利用空調・給湯ヒートポンプシステム、オープ
ンループ方式の地中熱利用ヒートポンプシステム、地中熱直接利用システムのいずれかが導入されている。
③クローズドループ方式の空調ヒートポンプシステムなどＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(12)コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的利用
等）①コージェネレーション設備の高度化は、吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、地域冷暖房等
によるエネルギーの面的利用など、ガスエンジンタイプで排熱を温水単独で取り出し自家消費するものに比べて高効率で省エネに寄与するものである。
②コージェネレーション排熱の吸収式冷凍機への蒸気利用又は蒸気・温水併用、燃料電池、地域冷暖房等によるエネルギーの面的利用のいずれかが導入されている。
③ガスエンジンタイプで排熱を温水単独で取り出すものなどＷＥＢプログラムで評価できるものは対象外とする。
(13)自然採光システム①自然採光システムは、ライトシェルフ、アトリウム、トップライト、ハイサイドライト、光ダクトシステム、又は特殊ブラインド採光システム（グラデーションブラインド、クライマー式
ブラインド、偏光ブラインドなど、自然採光に配慮した特殊ブラインドを利用したものに限る。）、又はそれらの組合せで、積極的な昼光利用を促すもので、明るさ感知による自動点滅
制御、又は明るさセンサーによる昼光利用制御の併用により、照明の消費電力を低減するものである。
②自然採光システムが、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
③照明のスケジュール制御又は手動操作により日中の消灯又は間引き点灯を行うもの、フルハイ
トガラスの採用等、単純に窓面積を大きくしているもの、一般的なブラインドやロールスクリ
ーンの日射制御は対象外とする。
(14)超高効率変圧器①超高効率変圧器は、トップランナー基準の第一次判断基準からさらに全損失（エネルギー消費効率）を２０％以上低減したものである。

23

②超高効率変圧器が、トップランナー基準の第二次判断基準の適用対象（除外品は除く。）の変圧器の全てに導入されている。
(15)熱回収ヒートポンプ①熱回収ヒートポンプは、往復動圧縮機、スクロール圧縮機、スクリュー圧縮機又は遠心圧縮機
によるヒートポンプで、冷水と温水を同時に製造することにより、熱源機器の消費電力を低減するものである。
②熱回収ヒートポンプの熱回収運転時の総合ＣＯＰ（冷却ＣＯＰと加熱ＣＯＰの合計）が６．０以上のものが、建築物全体の温熱源供給能力の５％以上に導入されている。

24

第２章

補助事業の実施に関する事項

25

１．事業スケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）

公
募
期
間

年間予定

申請者

ＳＥＲＡ

公募
６月３日～７月１０日

情報入手

交付規程、公募要領等を
ＳＥＲＡホームページで公開交付規程、公募要領等を元に申請書類作成・提出

公募受付

審査
７月１０日～

申請書類審査、選考（必要に応じヒアリング）

選
考審査委員会採点基準に基づく採点
採点決定、通知・公表

交付決定（８月上旬頃～）※事業者により異なる

交付決定通知採択事業者説明会の開催

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

事業開始（交付決定日以降）工事請負契約等
工事
事業の完了
１月３１日までに事業完了
複数年度事業の非最終年度は２月２０日まで、最終年度は 1
月３１日までに事業完了

ＢＥＭＳデータ報告サイトの設定
検収 事業完了
支払い完了 １月３１日まで

完了実績報告書の提出
事業完了（検収日）後３０日
以内、または補助事業の完了した日の属する年度の２月１０日（複数年度事業の非最終年度の事業については２月末日）のいずれか早い日まで）完了実績報告書の作成・提出
確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）
交付額確定通知
精算払請求書

事
の業
提報
出告
書

遂行状況報告（必要に応じ現地調査等を実施）

事業報告書等の提出
年度毎に年度終了後３０日以内に環境省へ提出

事業報告書等の作成・提出（補助事業完了日の属する年度の終了後５年間、
１年毎のＣＯ２削減量等を報告）

26

補助金支払い～３月３１日まで

事業報告書の受領（環境大臣宛、環境大臣の指定する者へ）２．補助対象事業の選定（１）選定方法 ※審査結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしません。
① 交付申請者より提出された実施計画書等をもとに、審査基準に基づき厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択する。なお、予算範囲と応募状況の関係に鑑み、同一事業者の採択を３件程度以内とする場合がある。
② 対象事業の基本的要件に適合しない提案については審査を行わない。
③ 審査時は以下の点について留意する。
・建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
・ＣＬＴ等の先進木材を活用する建築物については優先採択枠を設ける。
・激甚災害での被災建築物を建て替え・改修する事業については、審査段階において大きく加点する。
・実施箇所が「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１０年法律第１１７号）第２１条
第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の再エネ促進区域内 5 に位置づけられている場合は、審査段階において加点する。
・実施箇所が建築物省エネ法第６７条第２～６項に規定する建築物再生可能エネルギー利用促進区域内 6 に位置づけられている場合は、審査段階において加点する。
・学校について、エコスクール・プラス（環境を考慮した学校施設）の認定 7 を受けている場
合は、審査段階において加点する。
・当該建築物の所有者たる補助事業者が「リーディングテナント行動方針」8 の賛同者である
場合、または当該建築物に同方針の賛同者がテナントとして入居実績または予定のある場
合は、審査段階において加点する。
・次ページに示す要件を満たすレジリエンス性を具備するように建築物整備を行う事業については、I 種 II 種それぞれを審査段階において加点する。
・電力調達も勘案し再エネ１００％となる事業については審査段階において加点する。
＊電力調達も勘案し再エネ１００％となる事業とは、施設全体のエネルギー消費量を全て再エネで賄う事業のこと。グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書などの利用も可能。

・第１章資料１に示す要件を満たす建材一体型太陽電池を導入する事業については、審査段階において加点する。
・補助対象となる導入設備に２０２２年度、２０２３年度のＬＤ－Ｔｅｃｈ認証製品 9 が含まれる事業については、審査段階において加点する。
・補助対象となる導入設備に自然冷媒を用いる空調関連設備が含まれる事業については、審査段階において加点する。
・2050 年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成など、温室効果ガスの排出削減目標を設定している場合は、審査段階において加点する。
・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の実施、デコ活に関する取組を行っている場合については、審査段階において加点する。

地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（環境省） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html
建築物再生可能エネルギー利用促進区域および関連情報（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html
7
エコスクール・プラス（文部科学省） https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/1289498.htm
8リーディングテナント行動方針（環境省） https://www.env.go.jp/earth/zeb/tenant/index.html
9
ＬＤ－Ｔｅｃｈ認証（環境省） https://www.env.go.jp/earth/post_93_00001.html
5627

・複数年度事業について、全補助対象経費における初年度事業費の割合が高いものを加点とする。
④ 審査の結果、対象事業要件に適合する提案であっても、予算の範囲内で選定するため、補助金額の減額又は不採択となる場合がある。
⑤ 審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合がある。

●審査段階における加点に資するレジリエンス性について
i)

I 種：下記の①②のいずれも満たすこと① 補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて浸水想定区域となっていない地点にあること。あるいは、補助対象施設が同ハザードマップで浸水想定区域となっている地点にある場合は、施設の機能維持に係る主要設備の設置位置をハザードマップでの想定
浸水深と比し十分な高さを確保する又は水密構造の部屋内とするなど、水害等による浸水を想定した設計となっていること。ただし、施設が設置される場所の地形、周辺の河川等の状況など、浸水する可能性が極めて低いと判断できる合理的な根拠を示す資料の提出がある場合は、
水害等による浸水を想定した設計は要件としない。
② 補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害の危険性が高い地域に想定される地域でないこと。ただし、土砂災害警戒区域に含まれる場所であって、地域特性等を考慮した上で、地方公共団体が防災拠点、避難施設等として位置付ける（予定を含む）施設については、この限りではない。

ii)

II種：下記の①②のいずれも満たすこと① レジリエンス機能（停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能）が求められる公共性の高い施設であることを証する書面（地域防災計画、地方公共団体との災害時協定、災害時対応にかかる地方公共団体との契約等）を提出すること。
＊地域防災計画とは、「災害対策基本法」（昭和３６年法律第２２３号）第４０条又は第４２条に基づき、都道
府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のこと。
＊「地方公共団体との災害時協定」とは、地方公共団体と民間企業等との間で締結された協定等であり、その内容に災害時における防災拠点、避難施設等として位置づけられる旨を含むものを指す。
＊「災害時対応にかかる地方公共団体との契約」とは、地方公共団体と民間企業等との間で締結された災害時対応にかかる契約等であり、その内容に災害時における防災拠点、避難施設、として位置づけられる旨や、当該契約を遂行するために稼働する必要のある事務所等を含むものを指す。

② 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）及び据置（定置）型蓄電池を導入すること。なお、レジリエンス性を増強させるコジェネレーションシステム等については、それ単独では本要件を満たすとは見做さないが、レジリエンス性増強分について補助対象になり得る。その上で、当該設備を上層階以上又は水密構造の部屋に主要設備を設置するなど、想定外の水害等による浸水発生時においても安定してエネルギー供給を行うことができる設計となっていること。
（２）審査基準案
本事業の審査基準（案）は下記の通り。なお、正式な審査基準は、今後開催される審査委員会において決定される。

28

本補助事業の目的に照らした、事業内容の妥当性
当該事業のモデル性、他事業への波及効果
事業実施体制の妥当性（施工管理体制、設備導入後の管理体制等）
当該建築物の環境性能（ＺＥＢランク、省エネ性能、外皮性能等）
当該建築物のＣＯ２削減性能（削減量、費用対効果等）
資金計画の妥当性、財政的基盤
その他

３．申請にあたっての留意事項（１）虚偽の申請に対する措置
交付申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがある。また、不正行為が認められた場合、ＳＥＲＡホームページ
を通じ、申請者の名称等を公表する。
（２）補助対象経費
交付規程別表第１から第３に掲げる費用のうち、補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る（事業メニューによっては補助対象とならない費目もある）。
＜補助対象外経費の代表例＞
補助金適正化法では、補助金の目的外使用は固く禁じられている。
・既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用（必ず補助対象外経費に計上すること）
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
・予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費・補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への申請手続きに係る経費 等（３）利益排除
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合は調達先の選定方法如何に関わらず、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等について、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とする。

４．補助事業採択後における留意事項（１）基本的な事項について

29

本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによる。
これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあるので、制度について十分理解の上、申請すること。
（２）交付申請からの流れ
補助金の交付対象となる補助対象経費は、原則として、令和７年１月３１日（複数年度事業の一
年度目については令和７年２月２０日）までに行われる事業に要する経費であって、かつ当該期間までに支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに支払いを証する書類（振込受領書等）をＳＥＲＡに提出することとする。）に限る。補助対象
経費の詳細は、交付規程別表第２の内容となる。
①交付決定
ＳＥＲＡは、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行う。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・本事業で対象となる補助対象経費に、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法
第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うため設備等の導入経費を含む。）を含まないこと。
・本事業の補助対象経費以外の経費を含まないこと。
②ＺＥＢ実現に要する資金調達のため、当該申請建物及び土地に抵当権を設定する場合
補助事業者が、本事業実施に要する資金を調達するにあたり、本事業において既存、新築、増改築を行う建築物及び土地対して抵当権設定を予定している場合は、あらかじめ財産処分の承認を受けること。なお、資金の調達計画については、補助対象部分のみならず、建築工事等を含む全体を申請時点で示すこと。既に設定されている根抵当権の担保に当該土地、建物を追加する場合も同様とする。
③事業の開始補助事業者は、ＳＥＲＡからの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結する際の注意事項は、以下のとおりである。
・ 契約・発注、着工は原則、ＳＥＲＡの交付決定日以降に行うものであること。
・ 本事業によって導入する設備等については、補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場
合を除き、入札や三者見積等の競争原理が働くような手続きによって調達先を決定すること。
・ 補助事業者が発注する時点で入札や３社以上の見積りを行うこと。
・ 補助事業者が専門工事業者を３社以上の見積りにより選定し工事金額を決め、工事管理費用を
コストオンして元請会社と工事契約を締結し、元請会社と専門工事業者が決められた工事金額
で下請契約をするコストオン契約も可とする。ただし、当該年度の元請から下請業者への当該工30事の支払いが完了していないと事業完了とならず、確定検査での証憑として下請け契約書、請求書、振込証明書も必要となる。なお、コストオンフィーは補助対象外とする。
・ 事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積・入札
結果を認めるが、必ずしも補助事業者として採択されるとは限らないことに留意すること。加えて事業の進め方に関してＳＥＲＡに事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。その場合においても工事の契約・着工の開始は必ずＳＥＲＡの交付決定日以降に行うこと。
・ 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合、業者決定についてその結果を認める（３社以上の見積は不要）。ただし、補助対象範囲に関する工事開始は交付決定日以降とすること。
・ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にする。
・ 契約・発注形態は建築躯体と設備の一括発注、設備一括発注、設備区分ごとの分離発注のいずれも可とする。
・ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。
（補助対象部分のみの契約とはしない。）工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
・ 複数年度にわたる事業を一括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにする。ただし、各年度の工事開始は当該年度の交付決定日以降とする。
・ 事業開始後は、ＳＥＲＡの作成する「補助事業の手引き」及び「環境省所管の補助金等に係る事
務処理手引」（環境省大臣官房会計課）等に基づき事務処理を行うこと。
・ 事業計画に変更のある場合、または変更が生じる恐れがある場合、必ずＳＥＲＡまで相談し、必要な手続きを取ること（完了時に判明した計画外の設備や工事は補助対象外とする場合があるので注意すること）。
④完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は当該年度２月１０日（複数
年度事業の非最終年度目は２月末日）のいずれか早い日までに完了実績報告書をＳＥＲＡ宛てに提出すること。補助事業の完了日は、検収をした日となる。
補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、ＳＥＲＡは書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行う。
⑤補助金の支払い補助事業者は、ＳＥＲＡから交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出すること。
ＳＥＲＡは、精算払請求書による請求に基づき、補助金を支払う。
⑥取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、環境省による補助事業によって取得したものである旨を明示しなければならない。

31

取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじ
めＳＥＲＡの承認を受ける必要がある。その場合、財産処分納付金の国庫への納付が必要になることがある。
補助事業完了後、有償譲渡等の所有権の移転が生じた場合は、原則、国庫納付（補助金の返還）が必要なので注意すること。
⑥ 事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間のＣＯ２削減効果等に係る事業報告書等を環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出しなければならない。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までのＣＯ２削減効果等に係る事業報告書等を翌々年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出しなければならない。補助事業者は、報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
また、報告の際には、申請時等において提出済みのＣＯ２排出削減量等の情報に対する実績報告に加え、下記の項目等を追加情報として同時に報告すること。（詳細については採択後に示す。）①対象建築物の稼働率（テナント契約がなく空きが生じている期間や改装等により停止している
期間等を基に算出するもの。）②対象建築物に係る追加性のある再エネ電力（ＰＰＡ、自己託送等）の調達状況③対象建築物に係る環境価値証書（再エネ電力メニューの利用、再エネ証書、炭素クレジット等）の調達状況※②及び③についての報告は任意とする。

⑧維持管理
補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、設備導入に関わる各種法令を遵守すること。
（３）経理等について①補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておくこと。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間又は補助事業によって取得した財産の法定耐用年数が経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
②国庫補助金の圧縮記帳等
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができる。

32ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるた
めに交付された部分の金額に限られるので、別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されない。
なお、これらの規定の適用を受けるにあたっては、一定の手続きが必要となるので、手続きについて不明な点があるときは、所轄の税務署等に相談すること。
③Ｊ－クレジット
補助事業者は、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減
効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

５．その他（１）申請書等記載事項の情報の取り扱いについて
交付申請書等に記載された情報は、補助事業の管理運営及び検証評価のために使用し、それら及び下記の場合以外の目的において、補助事業者の許諾を得ずに使用することはない。
(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために提供の必要がある場合であって、補助事業者の許諾を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力するために提供の必要がある場合（２）ＣＯ２削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施によるＣＯ２排出削減量等の事業成果を継続的に把握し、事業完了後及び事業報告完了後においても、環境大臣及び環境大臣の指定する者の求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること。ただし、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について、当該補助事業者からの申し出があった場合は、この限りではない。
（３）補助事業完了後の現地調査補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況
及び事業の成果（ＣＯ２排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合がある。
（４）補助事業の明示
補助金によって整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示すること。
（５）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装

33

等にあたっては、「環境省

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業」によるものである旨

を、広く一般に周知すること。
（６）連携事業との関係
本事業は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する令和６年度「住宅・建築物需給一体型等省エ
ネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」との連携事業であり、本事業では、地方公共団体施設、延べ面積１０，０００㎡未満の新築地方公共団体以外施設、及び延べ面積２，０００㎡未満の既存地方公共団体以外施設を対象としている。
事業成果については、他の事業者への普及促進を目的として広く一般に紹介することもある。

34

第３章 公募（申請）に
関する事項

35

１．交付申請の方法（１）申請書類申請にあたり提出が必要となる書類は下記のとおり。ＳＥＲＡホームページより「提出書類チェ
ックシート（ＺＥＢ普及）」をダウンロードし、参照の上、記載漏れ、提出漏れのないように注意すること。
申請書類のうち、①～⑤までの指定様式については、ＳＥＲＡホームページより電子ファイルを
ダウンロードして作成すること。
①交付申請書【様式第１】(PDF 形式及び Word 形式)※押印は必要としない。

②実施計画書【別紙１】(PDF 形式及び Excel 形式)（別添を含む）※ 実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにすること。
※ 対象事業における「対象事業の要件」を確認できる書類(機器仕様、設備図面（Ａ３以上）)等を必ず添付すること。
※ その他、実施計画書に記載されている必要書類（根拠資料、カタログ等）を添付すること。

③経費内訳【別紙２】(PDF 形式及び Excel 形式)※補助対象経費のみを記載し、金額の根拠がわかる書類（見積書及び交付規程別表第２に定める根拠資料等）を必ず用意し、積算内訳と紐付けを行い提出すること④導入量算出表【別添６】(PDF 形式及び Excel 形式)⑤予算書抜粋表【別添７】(PDF 形式及び Excel 形式) （地方公共団体用） ※押印は必要としない。
⑥企業概要、定款等（共同事業者がある場合はそれを含む。）
・企業パンフレット等業務概要がわかる資料
・定款又は寄附行為
・申請者が個人事業主の場合は、住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
⑦経理状況説明書（共同事業者がある場合はそれを含む。）
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（交付申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
また、申請者が個人事業主の場合は、直近３年分の確定申告書の写し(個人番号を黒塗りにしたもの)を提出すること。

36

⑧暴力団排除に関する誓約事項
別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意した上で別紙４
交付要件等確認書を提出すること。 ※押印は必要としない。
⑨その他参考資料
申請にあたって、計画内容に不明な点がある場合等、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める
場合があるため、申請者はこれに協力すること。
（２）申請書類の提出方法（１）のうち、①交付申請書【様式第１】、②実施計画書【別紙１】、③経費内訳【別紙２】については、電子データを圧縮し、メールアドレス宛に、電子メールにより提出すること（１メールあたりで受信できる容量は１８ＭＢを目安とすること）。電子メールは受信後、ＳＥＲＡから受領の確認メールを返信する。受領の確認メールが届かない場合は、必ずメールまたは電話にて確認を行うこと。なお、申請メールアドレス以外への送付については受理しない。
１８ＭＢを超え１００ＭＢ以下の場合は、複数に分割して送付すること。件名の最後に総数と分割の番号がわかるようにすること。（例：６５ＭＢを分割して送る際 ＺＥＢ普及促進支援事業応募申請 ４の２ 等）
１００ＭＢを超える場合はファイル送付サービスや電子媒体での郵送等となるので提出先のメールアドレスまで申請の意向及びファイルの容量を連絡すること。応じ、ＳＥＲＡ担当から返信連絡する。
また、送信した①～③の電子データを含む（１）のすべての電子データを、電子媒体（ＣＤ－Ｒ
またはＤＶＤ－Ｒ等）に入れ、郵送（簡易書留等追跡できるサービス）等によりＳＥＲＡへ提出すること）。
電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ等）は、封書に入れ、宛名面に、申請者名及び本事業の申請書類である旨（例：「新築／既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業交付申請書類」）を明記すること。

（３）提出先①交付申請書等のメール送信先
一般社団法人静岡県環境資源協会
申請先 メールアドレス zeb-shinsei@siz-kankyou.or.jp（申請専用）
メールの件名は、【申請者名】ＺＥＢ普及促進支援事業応募申請 とすること＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○○】ＺＥＢ普及促進支援事業応募申請②交付申請書等を含めた申請書一式の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ等）
の提出先

37

一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター〒４２０－０８５２
静岡市葵区紺屋町１２－６ シャンソンビル紺屋町７階（４）公募期間①交付申請書等のメール送信
令和６年６月３日（月）～７月１０日（水） １７時必着②交付申請書等を含めた申請書一式の電子データを保存した電子媒体の提出
令和６年６月３日（月）～７月１２日（金） １７時必着
受付期間以降にＳＥＲＡに到着した書類のうち、遅延がＳＥＲＡの事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても受け付けないので、十分な余裕をもって交付申請すること。

２．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問い合わせは、極力電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び申請予定の事業名を記入すること＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】ＺＥＢ普及事業問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp
TEL：０５４－２６６－４１６１
FAX：０５４－２６６－４１６２

38

別表第１
ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

新築／既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、ＺＥＢの更なる普及拡大のため、新築／既築の建築物Ｚ付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、

ＥＢ化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。 設備費、業務費及び事務費並びにその他必
なお、ＺＥＢの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネ要な経費で執行団体が承認した経費（間接ルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価で補助対象経費の内容については、別表第２

きるエネルギー管理体制を整備すること、需要側設備等に定めるものとする。
）

を通信・制御する機器を導入すること、新築建築物については再エネ設備を導入すること、ＺＥＢリーディング・オ
ーナーへの登録を行い、ＺＥＢプランナーが関与する事業であること等の補助要件を設ける。また、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用

３. 基準額いる事業、ＣＬＴ等の新たな木質部材を用いる事業につ執行団体が必要と認めた額

いては優先採択枠を設ける。
４. 補助率等

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ

アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に下表の補助率を乗じて得た額以内の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また上限額を下表の通りとする。

補助対象、補助率等
延べ面積

２，０００㎡未満

２，０００㎡以上
１０，０００㎡未

新築建築物

既存建築物

『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ 対象外

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ 対象外（各上限３億円）（各上限３億円）『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ １／４

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ ２／３（各上限３億円）（各上限５億円）

満

39

『ＺＥＢ』 １／２『ＺＥＢ』 ２／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ １／４

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ ２／３

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ １／４

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ ２／３（各上限３億円）（各上限５億円）

１０，０００㎡以
上※本事業におけるＺＥＢの定義は以下とする。
Ａ．
『ＺＥＢ』：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
Ｂ．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満削減（再生可能エネ
ルギー含む）となる建築物。
Ｃ．ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エ
ネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から５０％以上７５％未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
Ｄ．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ：延べ面積１０，０００㎡以上の建築物のうち、設計時において基準一次エネルギー消費量から３０％以上（事務所等、学校等、工場等の場合は４０％以上）削減（再生可能エネルギー除く）となり、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表された未評価技術を導入する建築物。
このうち、交付の対象となるＺＥＢは上表記載の通りである。
※交付対象となる地方公共団体としては、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。また、延べ面積において新築の場合１０，０００㎡以上、既存の場合２，０００㎡以上の建築物については地
方公共団体のみ対象とする。
※令和５年度当初以前から継続する事業については、上記に関わらず令和５年度当初以前の例によ
る。

40

別表第２
１ 区分

２ 費目

３ 細分

４ 内

工事費

本工事費

(直接工事費)
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物
価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）(間接工事費)
共通仮設費

現場管理費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

41

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、
通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定す
る。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。

42

事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

43

率

別表第３
１区分

２費目

３細目

事務費

事務費

社会保険料

４細

分

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる
資料を添付すること。

賃金等
報酬・給
料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

44