地籍整備推進調査費補助金交付要領
第１ 通則
地籍整備推進調査に係る国の補助金の交付等に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）、同法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「令」という。
）及び地籍整備推進調査費補助金制度要綱（平成22年4月1日付国土交通省国土国第417号。以下「要綱」という。
）並びにこれらに関連する通知の定めによるほか、この要領の定めるところによる。
第２ 定義
この要領における用語の定義は、法、令及び要綱の規定によるほか、次の各号に定めるところによる。
一補助金
地籍整備推進調査を実施するため、本交付要領の規定に基づき支弁される国の補助金をいう。
二

補助事業者
国から補助を受けて地籍整備推進調査を実施しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等並びに地籍整備推進調査を実施しようとする民間事業者等に対して補助を行おうとする都道府県及び市区町村
第３ 補助金交付対象
要綱第６及び第７に基づく補助金の交付対象は、次の各号に掲げる費用とする。
一調査計画等作成(1) 調査計画作成(2) 既存資料等収集・整理
二

境界情報等整備(1) 現況調査
(2) 境界確認三成果等作成(1) 予備調査(2) 成果作成
第４ 補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内において、次のとおりとする。
１

調査実施主体が都道府県及び市区町村である場合の国の補助地籍整備推進調査を実施する都道府県及び市区町村に対して国が交付する補助金の額

は、当該調査に要する費用の２分の１以内とする。ただし、国土調査法第19条第６項の規定による同法第19条第５項の申請に係る調査の場合は定額とする。
２

調査実施主体が民間事業者等である場合の国の補助地籍整備推進調査を実施する民間事業者等に補助する都道府県及び市区町村に対して国が交付する補助金の額は、当該調査に要する費用の３分の１以内、かつ、都道府県及び市区町村が民間事業者等に補助する額の２分の１以内とし、地籍整備推進調査を実施する民間事業者等に対して国が交付する補助金の額は、当該調査に要する費用の３分の１以内とする。

３

地籍整備推進調査の実施に要する費用は、次の各号に定めるところにより算定するものとする。
一調査計画作成
調査計画作成に係る額の算定は、調査を円滑に実施するために必要な経費のうち次に掲げる費用を合計した額とする。
(1) 専門家による検討に要する費用(2) 附帯事務費
二

既存資料等収集・整理
既存資料等収集・整理に係る額の算定は、次に掲げる費用を合計した額とする。

(1) 境界査定図、地積測量図等の既存境界資料の収集に要する費用(2) (1)により収集した資料の数値情報化に要する費用(3) 附帯事務費
三

現況調査
現況調査に係る額の算定は、次に掲げる費用を合計した額とする。

(1) 現況地物の現地での確認・測量に要する費用(2) 測量にあたって必要な基準点の設置に要する費用(3) 既存資料に基づく現地への復元に要する費用(4) 各筆の測量に要する費用(5) 附帯事務費
四

境界確認
境界確認に係る額の算定は、次に掲げる費用を合計した額とする。

(1) 土地所有者等の境界立会に要する費用(2) 現地調査や現地立会等に要する費用(3) 附帯事務費
五予備調査
予備調査に係る額の算定は、次に掲げる費用を合計した額とする。

(1) 作成した成果図等の精度検証に要する費用(2) 地区ごと又は筆ごとに作成した測量図の一体化等に要する費用

(3) 附帯事務費
六

成果作成
成果作成に係る額の算定は、次に掲げる費用を合計した額とする。

(1) 地籍整備推進調査の調査・測量成果（国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有する地図及び簿冊）の取りまとめに要する費用(2) 国土調査法第19条第５項指定申請等資料作成に要する費用(3) 附帯事務費４

前項に掲げる地籍整備推進調査の実施に要する費用の算定の対象となるのは、地籍調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有するために必要な調査・測量であって、国土調査法第19条第５項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な経費とする。

５前２項の規定にかかわらず、第３項各号の算定に当たっては、一調査実施地区当たり、下記のとおりとする。
一第３項第一号(1)の額が200千円を超える場合は、200千円を限度とする。

二第３項第二号から第五号までの額の合計（ただし、附帯事務費を除く。
）が、調査実施面積に1,000千円/haを乗じた額に5,000千円を加えた額を超える場合は、当該額を限度とする。
三第３項第六号(1)及び(2)の額の合計が300千円を超える場合は、300千円を限度とする。
四第３項各号に規定する附帯事務費は、当該各号の調査に附帯して必要となる事務費につき、別表（その３）に基づき算出するものとする。ただし、当該各号の調査に必要な経費の合計（附帯事務費を除く。
）に0.03を乗じて得た額を限度とする。
第５ 補助金の交付の申請
１

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、地籍整備推進調査にかかる補助金交付申請書を、調査実施計画又は調査実施地区別に作成し、国土交通大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。

２

前項の申請書を提出する時期は、会計年度毎に定めるものとし、補助金の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。

３

地籍整備推進調査にかかる令第３条第１項及び第２項（ただし第一号及び第二号に掲げるものは除く。）に掲げる事項で法第５条の補助金交付申請書の様式は、様式１（その１）、（その２）に定めるとおりとする。

４

法第６条第２項に基づき大臣が定めることとされている補助金交付申請の受理後、交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は30日とする。

第６ 交付の条件
大臣は、第５により補助金の交付の申請がなされたものについて、以下の条件を付して交付するものとする。
１

経費の配分
一

経費の配分は、別表（その１）から別表（その３）に定めるとおりとする。

二

補助事業者は、補助金交付の決定の通知を受けた後において、経費の配分の変更（次号に定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、あらかじめ様式２による申請書を第５の補助金交付申請の手続きに準じて提出し、大臣の承認を受けなければならない。
三

大臣の承認を要しない経費の配分の軽微な変更は、流用先の各費目経費の３割（当該流用先の経費の３割に相当する金額が3,000千円以下であるときは3,000千円。
）以内の変更とする。
四大臣は、前号の承認をする場合において、必要に応じ決定の内容を変更し、又は条件を付加することができる。
２

事業内容の変更
大臣の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、次の各号に定めるもの以外の変更で補助金の額に変更を生じないものとする。
一

調査実施地区の変更で、調査実施計画の範囲を超えるもの

二

調査実施手法の変更のうち、調査の重要な部分に関するもので調査実施計画に示す調査の程度を著しく変更するもの
３

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式４による申請書を第５の補助金交付申請の手続きに準じて提出し、大臣の承認を受けなければならない。

４

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の執行が困難となったときは、様式５により速やかに大臣に報告を行い、その指示を受けなければならない。

５

補助事業者は、調査実施地区における調査・測量が完了した場合には、速やかに国土調査法第19条第５項の指定申請等による地籍整備に必要な手続きを行うこととし、これによれない場合には、前項の規定に準じて、速やかに大臣に報告を行うこととする。

６

財産の管理等
一

補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、大臣の承認を経て補助事業の完了後これと同種の他の補助事業等に使用するなど、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的運用を図らなければならない。
二

取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部について国に納付させることがある。
７

補助金の経理及び取扱い

一

補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。その際、附帯事務費とその他経費は区分して収支簿を作成すること。
二

補助事業者は、前号の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに当該調査実施地区における地籍整備推進調査が完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
三補助事業者は、附帯事務費の使途については、別表（その３）に定める使途基準に従って使用しなければならない
四

補助事業者は、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」（昭和34年３月12日付建設省会発第74号）に定められている備品、材料その他の物件を購入した場合は､台帳を作成し、当該物件の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。
８

補助事業者は、調査実施主体である民間事業者等に補助金を交付するときは、第１項から前項までの規定に準ずる条件を付さなければならない。

第７ 申請の取下げ
補助事業者は、法第９条第１項の規定により、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に、様式６による申出書を第５の補助金交付申請の手続きに準じて提出しなければならない。
第８ 状況報告
補助事業者は、大臣の指示があったときは、補助事業の遂行及び支出状況について、速やかに様式７による状況報告書により報告しなければならない。
第９ 実績報告１

補助事業者は、法第14条の前段の規定による報告について、補助事業が完了したとき（大臣から補助事業の中止及び廃止の承認を受けたとき並びに補助事業の執行が困難となり大臣から指示を受けたときを含む。
）は、補助事業が完了した日（補助事業の中止及び廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日、補助事業の執行が困難となり指示を受けたときは、その指示の通知を受けた日。
）から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、様式８（その１）から（その３）による実績報告書を大臣に提出しなければならない。

２

法第14条後段の規定による報告は、補助金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月30日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを大臣に提出してするものとする。

３

前２項の報告書等の提出期限について、大臣が、この期日によることが困難な特別の事由があると認めたときは、報告の期日を繰り下げることができる。
第10 財産の処分の制限
１

取得財産等のうち令第13条第１項第４号に規定する大臣が定める機械及び重要な器具は､取得価格又は効用の増加価格が500千円を超える機械及び重要な器具とする。

２

令第14条第１項第２号に規定する財産の処分を制限する期間は、「減価償却資産の耐用年数等の関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める期間とする。

第11 概算払及び精算払
補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払又は精算払を受けようとするときは、様式９による概算払請求書又は精算払請求書を国土交通省大臣官房会計課長宛に提出するものとする。
第12 指導監督
大臣は、地籍整備推進調査の円滑な進捗を図るため、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告を求め、必要があると認めるときは実地に検査することができる。
第13 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第225号）

二

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年３月12日付建設省会発第74号建設事務次官通知）三

建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成７年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知）
四その他関連通知に定めるもの
附則
この要領は、平成22年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成23年４月１日から適用する。
附則
この要領は、平成24年４月１日から適用する。
附則この要領は、平成25年５月１５日から適用する。
附則
この要領は、令和２年４月１日から適用する。
附則
この要領は、令和５年４月１日から適用する。
附則
この要領は、令和６年４月１日から適用する。

別表（その１）調査費の大分類
分類

内

容

地籍整備推進調査の実施に必要な経費（以下「調査費」とい調査費う。
）は、直接経費と附帯事務費に大別するものとする。
地籍整備推進調査の実施にかかる測量等を直営で実施する場

直接経費合及び委託により実施する場合に直接必要となる費用で、人件費、旅費、庁費の各費目に区分するものとし、各費目の内容は下表（その２）に示すとおりとする。
直接経費により支弁される調査に附帯して必要となる事務費

附帯事務費

であり、人件費、旅費、庁費の各費目に区分することとし、各費目の内容は下表（その３）に示すとおりとする。

（その２）直接経費の各費目の区分及び内容
直接経費は、次の各費目に定めるものについて計上する。
費目

人件費

旅費区分

内容

・給料

補助事業に直接従事する職員に対する給料・職員手当

この費目から給与が支給される職員に対する諸手当、共済組合・共済費負担金、社会保険料等

・旅費

直接経費から給与又は賃金等が支給される職員等に係る調査、連絡、検査旅費・賃金

臨時職員等に対する賃金・報酬

パートタイム会計年度任用職員の報酬

・職員手当

パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当

・報償費

協力員及び委員等に要する謝礼金及び保険料

庁費
・共済費

庁費により賃金が支弁される臨時職員等又は報酬が支弁される
パートタイム会計年度職員に係る調査実施主体負担の保険料等

・旅費

パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償・需用費

消耗品費等、印刷製本費、燃料費（自動車を含む。
）
、修繕費

・委託料

調査、測量等の委託料

・使用料及び賃借料

駐車場、会場等の借上使用費

・備品費

測量・機械器具等に要する費用

・安全費

安全対策に要する費用・精度管理費測量の精度を確保するために行う検測並びに精度管理表の作成
及び機械器具の検定等に要する費用（その３）附帯事務費の各費目の区分及び内容
費目

区分

・給料

内

容

補助事業に附帯して必要となる事務作業に従事する職員に対す
る給料

人件費

旅費

・職員手当

この費目から給与が支給される職員に対する諸手当、共済組合・共済費負担金、社会保険料等

・旅費

関係機関等への調査、連絡、打合せ等旅費・賃金

臨時職員等に対する賃金・報酬

パートタイム会計年度任用職員の報酬

・職員手当

パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当

・報償費

協力員及び委員等に要する謝礼金及び保険料・需用費

消耗品費等、印刷製本費、燃料費（自動車を含む。
）、修繕費

・使用料及び賃借料
庁費

・備品費
・共済費
・旅費

駐車場、会場等の借上使用費
庁用器具（机、椅子、書庫、計算機等）及び機械器具
庁費により賃金が支弁される臨時職員等又は報酬が支弁される
パートタイム会計年度職員に係る調査実施主体負担の保険料等
パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償
庁費により賃金が支弁される臨時職員等又は報酬が支弁される・災害補償費 パートタイム会計年度職員に係る調査実施主体負担の災害補償費
・役務費

通信運搬費、手数料、自動車損害保険料

・公課費

調査用車両及び監督用車両等に係る自動車重量税

【様式１】
（その１）
番
年号
月日

国土交通大臣 あて
補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名令和

令和

年度 地籍整備推進調査費補助金交付申請書

年度 地籍整備推進調査について、補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により関係書類を添え、下記のとおり申請します。

記

１．調査の目的

地籍情報の整備

２．交付申請額

千円（調査に要する経費千円）

３．調査の内容及び経費の配分

５．及び６．のとおり

４．調査完了予定期日

令和

年月日

５．地籍整備推進調査費補助金交付申請総括表
番号

調査実施地区調査実施面積交付申請金額

１ha千円

２ha千円

３ha千円

調査実施手法

備考※備考欄に「人口集中地区」、「都市計画区域」、「人口集中地区かつ都市計画区域」のいずれかを記載すること
６．地籍整備推進調査費補助金箇所別総括表
○○市Ａ
番号

１

調査実施面積調査実施地区
ha 19 条 5 項指定申請等時期（予定） 令和

年月（単位：千円）調査計画作成

既存資料等
収集整理

人件費
旅費庁費
直接経費計(a)
附帯事務費(b)調査費計(c=a+b)
附帯事務費限度額(a×3%)
調査費合計(C=Σc)
控除額(D)
補助基本額(E=C-D)
補助率(F=1/2or1/3)
交付申請額(E×F)
地方公共団体の補助する金額
注）調査実施地区ごとに作成すること

現況調査

境界確認

予備調査

成果作成

計

（その２）
令和

年度 地籍整備推進調査費補助金
収支予算簿（１）収入の部
予（単位：千円）

算 区 分

令和 年度予算額

前年度予算額

比較増減

備考

国庫補助金
地方公共団体補助金
実施主体負担金
合計（２）支出の部①直接経費
費目

区（単位：千円）
分

給料
人件費 職員手当
共済費
旅費

旅費
賃金
報酬
職員手当
報償費
共済費
旅費

庁費

需用費
委託料
使用料及び賃借料
備品費
安全費
精度管理費
合計

令和 年度予算額

前年度予算額

比較増減

備考

②附帯事務費費目（単位：千円）区 分

令和 年度予算額

前年度予算額

比較増減

備考

給料
人件費 職員手当
共済費
旅費

旅費
賃金
報酬
職員手当
報償費
需用費

庁使用料及び賃借料費

備品費
共済費
旅費
災害補償費
役務費
公課費
合計

備考）民間事業者等が補助事業者となる場合には、組織の目的、活動概要、組織概要等が分かる資料を添付すること。

【様式２】
番年
国土交通大臣号
月日

あて
補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）氏 名
令和年度 地籍整備推進調査費補助金
経費の配分変更承認申請書

令和 年 月 日付 第号で補助金交付決定の通知のあった令和 年度

地籍整備推進調査費補助金について、地籍整備推進調査費補助金交付要領第６第１項の規定に基づき、次のとおり経費の配分を変更したいので、下記のとおり承認の申請をします。
なお、その他については、当初申請書記載のとおり。
記

１．調査実施地区名
２．変更事項及び理由
変更事項

変更申請の主たる理由

３．変更の内容
別添のとおり（注）変更内容については、様式１の交付申請書５．及び６．について、変更に係る部分につき、変更前を上段（）書きに、変更後を下段に記載すること。なお、様式１の６．については、変更のある調査実施地区のみ作成し、変更の無い調査実施地区については作成することを要しない。

【様式３】番
年号
月日

国土交通大臣 あて補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名
令和

年度 地籍整備推進調査費補助金
補助事業内容変更申請書

令和 年 月 日付 第号で補助金交付決定の通知のあった令和 年度

地籍整備推進調査費補助金にかかる補助事業の内容を下記のとおり変更したいので、地籍整備推進調査費補助金交付要領第６第２項の規定により下記のとおり承認の申請をします。
記
１．調査実施地区名
２．変更事項及び理由
変更事項

変更申請の主たる理由

３．補助事業の内容の変更
対象事業

事業内容の変更点

【様式４】
番年

国土交通大臣号
月日

あて

補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名

令和

年度 地籍整備推進調査費補助金補助事業中止（廃止）承認申請書

令和

年

月

日付第号で補助金交付決定の通知のあった標記事業について下記のとおり中止（廃止）したいので、地籍整備推進調査費補助金交付要領第６第３項の規定により下記のとおり承認の申請をします。

記

１．中止（廃止）の理由
２．中止（廃止）に伴う措置【様式５】
番年

国土交通大臣号
月日あて

補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名

令和

年度 地籍整備推進調査費補助金補助事業執行困難等報告書

令和

年

月

日付 第号で補助金交付決定の通知のあった標記事業について、地籍整備推進調査費補助金交付要領第６第４項の規定により下記のとおり報告します。
記

１．補助事業の進捗状況
２．事故の内容及び要因
３．補助事業に係る収支予算、事故発生までに要した経費の収支状況及び補助金の交付決
定額千円

４．事故に対してとった措置及び今後とろうとする措置

【様式６】番
年号
月日

国土交通大臣 あて

補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名

令和

年度 地籍整備推進調査費補助金交付申請取下げ申出書

令和年月日付第号をもって申請した地籍整備推進調査費補助金に係る交付の申請を、下記の理由により取り下げたいので、地籍整備推進調査費補助金交付要領第７の規定により下記のとおり申し出ます。

記

取り下げの理由【様式７】
番年

国土交通大臣号
月日

あて

補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名

令和

年度 地籍整備推進調査費補助金
補助事業遂行状況報告書（令和付 第年月

日付 第号による指示に係る）令和年月日

号で補助金交付決定の通知のあった標記事業の遂行状況について、地籍整備推進調査費補助金交付要領第８の規定により下記のとおり報告します。

記

１．調査遂行状況及び支出状況（説明のなかで、調査に対する出来高の比率（進捗率）を明示すること。
）

２．調査完了（予定）

令和年月日【様式８】（その１）番号年

国土交通大臣

月日

あて

補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名

令和

令和年

月

年度 地籍整備推進調査費補助金実績報告書

日付第号で補助金交付決定の通知のあった標記事業を実施したので、地籍整備推進調査費補助金交付要領第９第１項の規定により下記のとおり実績を報告します。
記
１．調査実施地区名
２．補助金の交付決定額及びその精算額
交付決定額

金円

精金円

算 額

３．補助事業の完了期日

令和年月日

令和年月日）（国土調査法第 19 条第 5 項指定申請等期日

４．事業の内容及び経費の配分

５．及び６．のとおり（注）計画から変更された事項がある場合は、変更前を上段（ ）書きに、変更後を下段に記載すること（以下５．及び６．について同じ）

５．地籍整備推進調査費補助金交付申請総括表
番号

調査実施地区名

調査実施面積交付申請金額

調査実施手法

１ha千円

２ha千円

３ha千円

備考

※備考欄に「人口集中地区」、「都市計画区域」、「人口集中地区かつ都市計画区域」のいずれかを記載すること
６．地籍整備推進調査費補助金箇所別総括表
○○市Ａ
番号

１

調査実施面積調査実施地区名○○市Ａ

ha 19 条 5 項指定申請等期日 令和

年月日

予備調査

成果作成

（単位：千円）調査計画作成

既存資料等
収集・整理

人件費
旅費
庁費
直接経費計(a)
附帯事務費(b)調査費計(c=a+b)
附帯事務費限度額(a×3%)
調査費合計(C=Σc)
控除額(D)
補助基本額(E=C-D)
補助率(F=1/2or1/3)
交付申請額(E×F)
地方公共団体の補助する金額
注）調査実施地区ごとに作成すること

現況調査

境界確認計

（その２）
令和

年度 地籍整備推進調査費補助金収支精算簿（１）収入の部
予 算 区 分（単位：千円）
令和 年度精算額 令和 年度予算額

比較増減

備考

国庫補助金
地方公共団体補助金実施主体負担金合計（２）支出の部①直接経費
費目

区分（単位：千円）
令和 年度精算額 令和 年度予算額

比較増減

備考

給料
人件費 職員手当
共済費
旅費

旅費
賃金
報酬
職員手当
報償費
共済費

庁費

旅費
需用費
委託料
使用料及び賃借料
備品費
安全費
精度管理費

合計

注）収支予算簿に準じて記載すること計画から変更された事項がある場合は、変更前を上段（ ）書きに、変更後を下段に記載すること。

②附帯事務費
費目（単位：千円）
区分

給料
人件費 職員手当
共済費
旅費

旅費
賃金
報酬
職員手当
報償費
需用費
使用料及び賃借料

庁費

備品費
共済費
旅費
災害補償費
役務費
公課費

合計

令和 年度精算額 令和 年度予算額

比較増減

備考

（その３）
令和

年度 地籍整備推進調査費補助金
取得財産調書

取区分

名称

形状
寸法

数量単価

処分制限期間得取 得価年月日

格千円

合計千円 年月日

耐用処分制限

年数年月日

年年月日

摘要

【様式９】番
年

官署

支出号
月日

官

国土交通大臣官房会計課長 あて
補助事業者（都道府県知事、市区町村長又は民間事業者等の長）
氏 名

令和

令和

年度 地籍整備推進調査費補助金概算払（精算払）請求書

年

月

日付

第号で補助金交付決定の通知のあった地籍整備推進調査費補助金について、下記により金円を概算払（精算払）によって交付されたく請求します。
記
１．請求の内容
既受領額
区分

調査費

国庫

補助額円

今回受領額

金額円

出来高円

月日まで

金額％

残額

出来高円％

年度金額

内出来高円

％

合計

２．調査完了（予定）日振込銀行

支店名

令和年

預金区分

月日
口座番号

口座名義人

備考注意

１ 調査費は補助対象調査費の総額を記入すること。
２ 国庫補助金は、国庫補助総額を記入すること。
３ 予定出来高の％は、整数で記入すること。
４ 交付決定額が変更された場合、備考欄に変更年月日等を記入し既受領額がある場合には、出来高を変更後の既受領額に見合う％に修正し、それぞれ記入すること。
５ 請求額は予定出来高以内とすること。
６ 上記予定出来高の積算にあたっては、調査進捗状況、出来高明細、支払計画等の基礎資料により勘案し積算すること。
※概算払においては、概算払請求書に積算内訳等の資料を添付すること。
７ 精算払請求書については、今回請求額、残額、調査完了の各欄中の「予定」を抹消すること。