２ ２級知的財産管理技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目（１）技能検定試験の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度
知的財産管理の職種における中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題を発見し、大企業においては知的財産管理の技能及び知識を有する上司の指導の下で、又、中小・ベンチャー企業においては外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できる技能及びこれに関する基本的な知識の程度）を基準とする。
（２）試験科目及びその範囲
表２の左欄のとおりである。
（３）試験科目及びその範囲の細目
表２の右欄のとおりである。
表２
試験科目及びその範囲
学科

１

戦略

試験科目及びその範囲の細目

試 験
知的財産戦略に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）知的財産戦略（特許ポートフォリオ戦略、ブランド戦略、コンテンツ戦略）（２）IP ランドスケープ（３）オープン＆クローズ戦略（４）コーポレートガバナンス・コード

２

管理
２－１

法務

法務に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）営業秘密管理（２）知的財産関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）

２－２

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）係争対応（２）他社権利監視（３）他社権利排除
イ

３

情報提供ロ

無効審判手続創造（調達）
３－１

調査

調査に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）先行資料調査（２）他社権利調査

４

保護（競争力のデザイン）
４－１

ブランド保護ブランド保護に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）商標権利化（意見書、補正書、不服審判を含む）（２）商標事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む）

４－２

技術保護

Ⅰ

国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続

1

Ⅱ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

（１）パリ条約を利用した外国出願手続（２）国際出願手続
Ⅲ

国内特許事務に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理Ⅳ
４－３

コンテンツ保護４－４

デザイン保護

品種登録申請に関して基本的な知識を有すること。
コンテンツ保護に関して基本的な知識を有すること。
デザイン保護に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

（１）意匠権利化（意見書、補正書、不服審判を含む）（２）意匠事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む）
５

活用
５－１

契約

契約に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）知的財産関連契約（２）著作権の権利処理

５－２

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）知的財産権侵害の判定（２）知的財産権侵害警告（３）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）（４）模倣品排除６

関係法規

次に掲げる関係法規に関し、知的財産に関連する事項について基本的な知識を有すること。
（１）民法（特に契約関係法規）（２）特許法（３）実用新案法（４）意匠法（５）商標法（６）不正競争防止法（７）独占禁止法（８）関税法（９）外国為替及び外国貿易法（10）経済安全保障推進法（第 5 章 特許出願の非公開）（11）著作権法（12）種苗法（13）特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（14）パリ条約（15）特許協力条約（16）ＴＲＩＰＳ協定（17）マドリッド協定議定書（18）ハーグ協定（19）ベルヌ条約

2

（20）商標法に関するシンガポール条約（21）特許法条約（22）弁理士法
実

技試 験

管理業務
１戦略

知的財産戦略に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）知的財産戦略（特許ポートフォリオ戦略、ブランド戦略、コンテンツ戦略）（２）IP ランドスケープ（３）オープン＆クローズ戦略（４）コーポレートガバナンス・コード

２

管理
２－１

法務

法務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）営業秘密管理（２）知的財産関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）

２－２

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）係争対応（２）他社権利監視（３）他社権利排除
イ３

情報提供ロ

無効審判手続創造（調達）
３－１

調査

調査に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）先行資料調査（２）他社権利調査

４

保護（競争力のデザイン）
４－１

ブランド保護ブランド保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）商標権利化（意見書、補正書、不服審判を含む）（２）商標事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む）（３）地理的表示の保護

４－２

技術保護Ⅰ

国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続

3

（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅱ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

（１）パリ条約を利用した外国出願手続（２）国際出願手続
Ⅲ

国内特許事務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理
Ⅳ

品種登録申請に関して業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

４－３

コンテンツ保護

コンテンツ保護に関して業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

４－４

デザイン保護デザイン保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）意匠権利化（意見書、補正書、不服審判を含む）（２）意匠事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む）

５

活用
５－１

契約

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）知的財産関連契約（２）著作権の権利処理

５－２

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）知的財産権侵害の判定（２）知的財産権侵害警告（３）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）（４）模倣品排除4