一般社団法人 日本ろう者スキー協会

危機管理規程
制定 平成 30 年 9 月 13 日

第１章 総 則（目 的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本ろう者スキー協会（以下、本協会という）における危機管理に関して必要な事項を定め、もって危機の防止及び本協会の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本規程は、定款第 7 条に規定する代議員、第 25 条に規定する理事及び監事、第 55 条に規定する名誉会長、名誉副会長、相談役及び顧問、第 56 条、57 条に規定する委員会の活動に参加する者（以下「役員」という）及び第 58 条に規定する事務局職員並びに本協会が設ける登録制度に登録する強化指定選手（以下、「選手」という）、強化スタッフ（以下、「スタッフ」という）等に適用する（定 義）
第 3 条 この規程において「危機」とは、本協会に対して物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるもので、次に掲げるものとする。
（１） 信用リスク
報道機関等による競技力向上事業全体、役員、選手、スタッフに対する誹謗中傷もし
くは類似する報道等による信用低下のリスク（２） 人的リスク
役員、選手、スタッフの過失若しくは故意による重大事故の惹起（パワハラ、セクハラ等を含む）、もしくは不正を起こすリスク（３） 事故災害のリスク
自然災害上の事故、競技力向上事業実施中に生じた怪我、死亡の人的事故、インフルエンザ等の感染症発生を含む災害リスク（４） 物・設備のリスク
盗難もしくは自然災害、火災等による本協会保有の動産の滅失、建屋の倒壊や焼失等の損失リスク（５） 財政のリスク
前項（３）の賠償が保険適用外の場合の多額の賠償責任、前項（４）の物・設備の危機による多額の損失、主催大会等の運営失敗による巨額な赤字等の財政上のリスク（６） 外的リスク
本協会外部の人間（以下、「第三者」という）による競技力向上事業全体、役員、選手、スタッフに対する誹謗中傷、及び反社会的勢力からの不法な攻撃等の外部リスク

一般社団法人 日本ろう者スキー協会（７） 情報漏洩リスク
本協会、本協会管理の個人情報漏洩による信用失墜、本協会等への攻撃等による情報漏洩リスク（８） その他、上記（１）～（７）に準ずる緊急事案の発生

第２章 役員の責務、対応（責 務）
第 4 条 役員、選手、スタッフは、活動及び業務の遂行に当たって、法令、定款及び本協会の定める規程及び危機管理規程に定めるルールを遵守する。
（危機に関する措置）
第 5 条 役員は、危機を積極的に予見し、本協会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、必要な措置を事前に講じる。
２ 選手、スタッフは、活動及び業務上の意思決定を求めるに当たり、所属チームの責任者（以下「チーム代表」という）に対し当該活動及び業務において予見される危機を進んで明らかにし、これに対処する措置を具申する。
（対 応）
第 6 条 役員は、危機が発生した場合は、これに伴い生じる本協会の損失又は不利益を最小化するため、必要な初期対応を十分な注意をもって行う。
２

選手、スタッフは、危機発生後、速やかにチーム代表に必要な報告をし、チーム代表の指示に従う。チーム代表は関係部署と協議を行い必要な措置をとる。
３

選手、スタッフは、危機に起因する新たな危機に備え、前条の措置を講ずる。

（報 告）第 7 条 選手、スタッフは、危機の処理が完了した場合は、処理の経過及び結果について記録を作成し、チーム代表に報告する。
（クレーム等への対応）
第 8 条 選手、スタッフは、口頭又は文書により、第三者等からクレーム、内部告発等を受けた
場合には、それが重大な危機につながる恐れがあることを認識し、直ちにチーム代表に報告し、指示を受ける。
２ チーム代表は、クレーム、内部告発等の重要度を判断し、理事会と協議の上、対応する。
（対外文書の作成）
第 9 条 理事会は、危機に対応する対外文書の作成については常に危機管理を認識し、会長の指示に従うとともに、その内容が第 3 条（１）の信用の危機を招かないことを確認する。

一般社団法人 日本ろう者スキー協会（守秘義務）
第 10 条 理事会は、この規程に基づく本協会の危機管理に関する計画、システム、措置等を立案、対応、実施する過程において知り得た本協会及び個人に関する秘密について、本協会の内外を問わず漏洩してはならない。

第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第 11 条 危機が発生し、本協会全体としての対応が必要である場合（以下、「緊急事態」という）は、会長を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとる。
（緊急事態の範囲）
第 12 条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる、本協会及びその事務所、又は役員、選手、スタッフにもたらされた急迫で重大な事態をいう。
（１） 自然災害① 地震、津波による災害② 台風、ゲリラ豪雨等の災害③ 日本を脅かす戦争や紛争（２） 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 本協会の活動または競技力向上事業実施中に起因する重大な事故③ 役員、選手、スタッフにかかわる重大な人身事故（３） インフルエンザ等の感染症（４） 犯罪① 建物爆破、放火、恐喝、脅迫、テロ、誘拐及びサーバーへの攻撃を含む外部からの不法な攻撃② 本協会の法令違反、その指摘等を前提とした官公庁による立入調査③ 役員、選手、スタッフによる背任、横領等の不祥事④ その他上記に準ずる緊急事態（緊急事態の通報）
第 13 条 緊急事態の発生を認知した選手、スタッフは、速やかに所定の通報先へ通報する。
２ 通報の経路は、別表１の通りとする。
３ 通報は、迅速さを最優先し、前項の経路で直接通報先が不在の場合は、それを超えて次の通報先へ通報する。また、きわめて緊急の場合は、直接通報先のみでなく、その先まで同時に通報する等、臨機の措置をとる。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要あるときは、チーム代表の判断により理事会にも速やかに通報する。
５ 適時中間通報を行う。

一般社団法人 日本ろう者スキー協会（情報管理）
第 14 条 通報内容の情報は、自然災害等で、生死に関わる場合を除き、原則として「部外秘」とする。
２

緊急事態発生の通報を受けたチーム代表は、情報管理上の適切な指示を行う。

（緊急事態対応）
第 15 条 緊急事態の発生又は発生が予測され、本協会全体として対応が必要であると判断される
場合、会長を統括責任者とする危機管理委員会に緊急事態対策室（以下、「対策室」という）を設置する。
（対策室の構成）
第 16 条 対策室の構成は、次の通りとする。
（１） 室長会長（２） 室長代理 副会長（３） 室員

加盟チーム代表、強化責任者（４） 事務局

本協会の事務局長（対策室会議の開催）
第 17 条 対策室会議は、招集後直ちに出席した者及び室長の出席により開催する。
（室長の代行）
第 18 条 室長が欠けたとき又は事故あるときは、室長代理がその職務を代行する。
（対策室の業務）
第 19 条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
（１） 情報の収集・確認・分析及び評価（２） 応急対応・処置の決定・指示（３） 原因の究明及び対策方針の決定（４） 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定（５） 本協会内連絡の内容、時期、方法の決定（６） 対策室からの指示、連絡できないときの代替措置の決定（７） 対策実施上の役割分担等の決定、対策実行の指示、及び実行の確認（８） 実施した対策の分析、評価（９） その他、必要事項の決定（役員への指示・命令）
第 20 条 対策室は、緊急事態を解決するに当たり、役員に対して一定の行動を指示・命令することができる。一般社団法人 日本ろう者スキー協会
２ 役員は、室長の指示、命令に従って行動しなければならない。
（緊急事態時の初動対応）
第 21 条 緊急事態が発生した場合、その被害及び損失を最小限に留めるため、緊急事態の事案を担当する部署は、対策室設置までの間、初動対応する。
２ 初動対応の基本的な考え方は、次のとおりとする。
(ア) 人命救助、受益者、関係者の安全確保を最優先とする。
(イ) 被害の拡大、二次災害、事故等の再発を防止する。感染症発生の場合は、感染の拡大及び再感染防止を図る。
(ウ) 警察等、関係する官公庁に連絡する。
（報道機関への対応）
第 22 条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障をきたさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、事務局長が行う。
３ 取材は、面接取材を原則として、電話、電子メール等の取材には応じない。
４ 事務局長を除く役員、選手、スタッフは、取材には応じてはならない。また報道機関に情報を提供してはならない。
（届 出）第 23 条 緊急事態のうち、所管官公庁に届出を必要とするものは、会長の承認を得て、正確かつ迅速に所管の官公庁に届け出る。
２ 届出は、事務局長が行う。
（対策室の解散）
第 24 条 室長は、緊急事態が解決し、かつ、再発防止策の目途が立ったとき、対策室を解散する。
（理事会への報告）
第 25 条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告する。
（１） 実施内容（２） 実施に至る経緯（３） 実施に要した費用（４） 懲罰の有無または懲罰の内容（５） 今後の対処方針（６） その他報告が必要なこと

第４章 懲戒等一般社団法人 日本ろう者スキー協会（懲 戒）
第 26 条 次の各号に該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
（１） 危機の発生に意図的に関与した者（２） 危機が発生する恐れがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（３） 危機の解決について、本協会の指示・命令に従わなかった者（４） 危機の解決についての情報を、本協会の許可なく外部に漏らした者（５） その他、危機の予防、発生、解決等において本協会の利益に反する行為を行った者（懲戒の内容）第 27 条 懲戒処分の内容は、別に定める処分手続き規程による。
（懲戒処分の決定）
第 28 条 懲戒処分は、別に定める処分手続き規程に基づき行われる。

第５章 危機管理委員会
第 29 条 危機管理の全法人的推進と危機管理に必要な情報の共有化を図るため、危機管理委員会を置くことができる。なお、その組織、機能、及び運営については、別途定める。

第６章 雑 則（緊急事態通報先一覧表）
第 30 条 本協会の事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（以下、「一覧表」という。）を作成し、これを関係者に周知徹底する。
２ 一覧表は、少なくとも６か月に１回アップデートする。
（一覧表の携帯等）
第 31 条 役員、選手、スタッフは、一覧表又はこれに代わるものを常に保持する。
２ 前項に規定する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握する。
（改 廃）第 32 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、平成 30 年 9 月 13 日より施行する。

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別表１ 緊急事態発生時の通報経路