国不籍第１９６号
令和２年９月２９日

都道府県地籍調査担当部局長

殿国土交通省不動産・建設経済局
地籍整備課長（公印省略）

土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等について（通知）
本年３月３１日に公布された土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年
法律 第 １ ２号。 以 下「改正法」という。）及び 同年６月１２日に 公布された 国土調査法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第１８３号。以下「改正政 令 」 という。）の一部 の規定が本 日付け で施行され るとと もに、国 土調 査
法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第７９号。以下「改正省令」という。）が本日付けで公布・施行されました。
これら法令の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等については、下記の点に留意いただくとともに、この旨を貴管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対しても周知いただきますようよろしくお取り計らい願います。
なお、特に断りがない限り、下記に掲げる国土調査法（昭和２６年法律第１８ ０ 号 。 以 下 「 国 調 法 」 と い う 。）、 不 動 産 登 記 法 （ 平 成 １ ６ 年 法 律 第 １ ２ ３号。以下「不登法」という。）、国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号。
以 下 「 施 行 令 」 と い う 。）、 国 土 調 査 法 に よ る 不 動 産 登 記 に 関 す る 政 令 （ 昭 和３ ２ 年 政 令 第 １ ３ ０ 号 。 以 下 「 国 調 法 登 記 令 」 と い う 。）、 国 土 調 査 法 施 行 規則（ 平 成 ２２年 国 土交通省令第５０号。以下 「施行規則」という 。）及び地籍調査 作 業 規程準 則 （昭和３２年総理府令第７ １号。以下「準則」という 。）の条文は、改正法、改正政令及び改正省令による改正後のものとなります。
おって、下記については法務省民事局と協議済みであることを申し添えます。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づくものです。
- 1 -

記
第１１

街区境界調査成果に係る特例（国調法第２１条の２関係）
総論
地籍調査は、国調法第２条第５項において、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行うものとされている。これについて、特に都市部においては調査の困難性の高さから進捗が遅れているところであるが、道路等の公有地と私有地との境界（いわゆる官民境界）が明らかになっていれば、地籍調査が完了する前であっても、災害からの迅速な復旧・復興、まちづくり等において効果が見込まれることから、今般の改正により、地籍調査の途中成果である官民境界の先行調査の成果（街区境界調査成果）に係る特例を創設するものである。
（１）地図及び簿冊の作成
地籍調査を行う地方公共団体又は土地改良区等（国調法第２条第１項第３ 号 に規定 す る土地 改良区等を いう。以下同じ 。）は、当該地籍調査を効率的に行うため必要があると認めるときは、一の街区内にその全部又は一部が所在する一筆又は二筆以上の土地であって、当該街区の外にその全部が所在する土地（以下「街区外土地」という。）に隣接する土地（以下「街区 内 土地」 と いう。）に ついて、 その所 有者 及び地番の調査 並びに 当該 街区 内 土地と 街 区外土 地との境界 （以下「街区境 界」とい う。）に 関する 測量のみを先行して行い、その結果に基づいて地図及び簿冊を作成することができることとされた（国調法第２１条の２第１項）。
こ こで、 街 区とは、「道 路 、鉄道若し くは軌道の 線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域」（住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）第２条第１号）をいう。なお、前述のとおり、調査及び測量は街区内土地及び街区境界について行うこととしており、いわゆる袋地となっている土地は対象外である。
また、地図及び簿冊の様式は、施行令で定めることとされ（国調法第２１ 条 の２第 ２ 項）、表 示す る事項 は施行令第２条第１ 項第１２号に定められるとともに、様式については、地図にあっては施行規則別記様式第１（地籍図と共通）に、簿冊にあっては施行規則別記様式第５によるものとされた（施行規則第２条）。
（２）閲覧・送付
地方公共団体又は土地改良区等は、国調法第２１条の２第１項の地図及び簿冊を作成したときは、遅滞なく、その旨を公告し、調査及び測量が行- 2 -われた市町村の事務所において、その公告の日から２０日間、当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならないこととされた（同条第３項）。
また、閲覧に供された地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤り又は施行令第１５条に規定する限度以上の誤差があると認める者は、当該期間内にその旨を申し出ることができ、地図及び簿冊を作成した地方公共団体又は土地改良区等は、当該申出に係る事実があると認めたときは、地図及び簿冊を修正しなければならないこととされた（国調法第２１条の２第４項において準用する第１７条第２項及び第３項）。
さらに、閲覧及び必要な修正を行った後、地図及び簿冊を、都道府県知事 又 は国土 交 通大臣 （以下「都 道府県知事等」 という 。）に送付しなければならないこととされた（国調法第２１条の２第４項において準用する第１８条）。
（３）認証
①

認証の請求
地方公共団体又は土地改良区等は、１（２）で送付した地図及び簿冊（以下 「 街区境 界 調査成 果」という 。）につい て、都道府県知事 等に認証の 請求 を するこ と ができ ることとさ れた（国調法第 ２１条の ２第 ５項）。この認証の請求は、１（１）の調査及び測量を行った地方公共団体又は土地改良区等の名称並びに街区境界調査成果の名称を記載した認証請求書（施行令第２１条第１項）に、当該街区境界調査成果の写し２部（電磁的記録によ り 成果を 送 付した 場合を除く 。）を添え て提出することに より、行う こととされた（施行令第２１条第２項において読み替えて準用する第１６条第２項）。

②

都道府県知事等による認証①の認証の請求を受けた都道府県知事等は、その街区境界調査成果に測量若しくは調査上の誤り又は施行令第１５条に規定する限度以上の誤差がある場合を除き、認証しなければならないこととされた（国調法第２１条の ２ 第６項 に おいて 読み替えて 準用する第１９ 条第２項）。なお、都道府県知事が認証する場合には、都道府県知事は、あらかじめ国土交通大臣の承認を得なければならず（国調法第２１条の２第６項において読み替えて準 用 する第 １ ９条第 ３項 ）、この 承認の 申請は、１ （１）の測量及 び調査を行った地方公共団体又は土地改良区等の名称、街区境界調査成果の名称及び当該成果に存する測量又は調査上の誤差の程度を記載した承認申請書に、施行令第１５条に規定する限度以上の誤差がないことを証する書類又は当該街区境界調査成果の写し１部を添えて提出することにより、行うこ- 3 -ととされた（施行令第２１条第３項において読み替えて準用する第１７条）。
また、成果を認証した都道府県知事は、通常用いる公示の方法により、認証した旨を公告しなければならないこととされた（国調法第２１条の２第６項において読み替えて準用する第１９条第４項及び施行令第１８条）。
（４）登記都道府県知事等は、街区境界調査成果を認証した場合、その成果の写しを当該成果に係る土地を管轄している登記所に送付しなければならず（国調 法 第２１ 条 の２第 ７項 ）、送付 を受け た登記所の 登記官は、当該 成果のうち簿冊の写しに基づいて、表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は更正の登記をしなければならないこととされた（同条第８項及び国調法登記令第２条）。
（５）保管・公表
都道府県知事等は、認証した街区境界調査成果の写しを都道府県知事又は 市 町村長 （ 以下「 市町村長等 」という 。）に送付しなけれ ばならず、 この送付を受けた市町村長等は、当該成果の写しを保管し、一般の閲覧に供しなければならないこととされた（国調法第２１条の２第９項において読み 替 えて準 用 する第 ２１条 ）。また、市町村 長等は 、民間事業者が 実施する測量等、地籍調査以外の測量及び調査において、街区境界調査成果に係る情報の活用が図られるよう、当該情報をインターネットの利用その他の適切な方法により公表する等の措置を講ずるように努めるものとされた（国調法第２１条の２第１０項）。
（６）調査の経費
街区境界調査成果は、地籍調査の途中成果として作成されるものであり、その過程についても当然に地籍調査の一部として位置付けられるものであることから、国調法第９条の２に基づく経費の負担の対象となる（施行令第１４条）。
２

街区境界調査の作業工程
街区境界調査成果は、地籍調査の途中成果を法的に位置付けたものであるから、街区境界調査成果を得るための調査及び測量（以下「街区境界調査」
とい う 。）の作 業工程 は 基本的に地 籍調査と同様である。このため、街区内土地の所有者及び地番並びに街区境界の調査を通常の地籍調査の場合と合わせて「一筆地調査」と、街区境界の測量を通常の地籍調査の場合と合わせて「地籍測量」と総称することとされた（準則第３条第２項及び第３項）。
- 4 -街区境界調査では、街区内土地に該当しない土地の調査を行わないため、通常の地籍調査とは作業の内容が一部異なるところ、当該内容について、以下に示す。
（１）街区境界調査票の作成
通常の地籍調査における地籍調査票に代わるものとして、街区境界に接する毎筆の土地について、登記簿に基づいて街区境界調査票を作成するものとされた（準則第１８条）。
（２）一筆地調査
各街区について、街区内土地の所有者及び地番並びに街区境界の調査を行うこととされた（準則第２３条第１項及び第２３条の２第１項）。
街区境界は、地籍調査において調査すべき筆界の一部であることから、準則第３０条の規定に従って筆界の調査を行うこととされた。また、街区境界調査において筆界の確認ができない場合は、調査図素図に「街区境界未定」と朱書きするものとされた（準則第３０条第５項）。
なお、街区境界調査において筆界の確認ができない場合であっても、その後の事情の変更等を踏まえ、後続の地籍調査において改めて当該筆界の調査を行うことは可能である。
（３）地籍測量
街区境界調査における地籍測量は、通常の地籍調査と同様であり（準則第 ３ ７条ほ か ）、地籍 測量の 結果は街区 境界 調査図原図に取 りまとめるものとされた（準則第４１条）。
（４）街区面積測定
各街区及び長狭物その他街区外の土地の各筆の面積の合計と当該単位区域の面積が等しくなるかについて点検することとし、その結果は、街区面積測定成果簿に取りまとめることとされた（準則第８６条及び第８７条）。
その後、街区境界調査票、調査図、街区境界調査図原図及び街区面積測定成果簿に基づいて、街区境界調査簿案を作成するものとされた（準則第８８条の２）。
（５）成果の閲覧
街区境界調査図原図及び街区境界調査簿案について、通常の地籍調査と同 様 に、閲 覧 の手続 を行い（１ （２）参照 ）、当該手続が終 了した 後、それぞれを街区境界調査の成果として、街区境界調査図及び街区境界調査簿とすることとされた（準則第８９条の２）。
（６）成果の保管成果はそのままで保管することとし、後続の地籍図及び地籍簿が作成さ- 5 -れるまでの間は、土地の異動等があるときは、継続的に補正するよう努めることとされた（準則第８９条の２第２項）。
第２地方公共団体による筆界特定の申請（不登法第１３１条第２項関係）
筆界特定とは、ある土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線である筆界（不登法第１２３条第１号）について、筆界特定登記官が、その現地における位置を特定するものである（同条第２号）。
筆界特定については、従来、土地の所有権登記名義人等（同条第５号参照）が申請することができることとされていた（不登法第１３１条第１項）が、改正法により、地籍調査においても活用可能な仕組みとして、地方公共団体が、筆界特定登記官に対し、一定の要件の下で、筆界特定の申請をすることを可能とする規定が新たに設けられた（同条第２項）。
なお、地籍調査を実施する地方公共団体が当該規定に基づき筆界特定を申請する場合の詳細については、別に通知する「筆界特定申請書作成要領について（通知）」を参照されたい。
第３リモートセンシングデータを活用した地籍調査に係る測量作業
改正前の準則においては、航測法による地籍測量として、空中写真を用いた測量方法が規定されていた。これは、一筆地調査によって現地で確認した筆界点の位置に、空中写真上で判読できるよう対空標識を設置し、その筆界点の位置の座標値について、地上測量に代えて空中写真測量により算出するものであった。しかしながら、近年は、この方法を用いた地籍測量は行われておらず、事実上、地上法による地籍測量のみが実施されてきたところである。
他方、近年では、測量技術の進展等により、空中写真、航空レーザ測量データ 等 のリモ ー トセン シングデー タ（以下「 リモセンデータ」という 。）を活用した測量手法が様々な分野で広く活用されているところである。そこで、当課では、リモセンデータを活用した地籍調査の方法を「リモートセンシング技 術 を用い た 山村部 の地籍調査 マニュアル 」（平成３０年５ 月３１ 日付け
国土籍第２１５号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知。以下「マニュ ア ル」と い う。）と して 平成３ ０年５月に取りまとめ、準 則第８条の承認を得て、同方法を採用することができるようにしていた。
今般、第７次となる国土調査事業十箇年計画（令和２年５月２６日閣議決定）において、山村部におけるリモセンデータの活用等の地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図るものとされたことから、リモ- 6 -センデータを活用した測量手法について、新たな航測法として、基本的にはマニュアルにおいて示した方法を採用しつつ、準則に位置付けることにしたものである。
なお、マニュアルに示された集会所等における筆界の確認については、本年６月の準則改正（地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令（令和２年
国土 交 通省令 第 ６２号 ）による準 則の改正を いう。以下同じ。）に より、 準則第２３条の２第１項第２号に該当する図面等調査として既に位置付けられ、準則第３０条等に基づき調査を行うこととなっている。また、マニュアルにおける主要事項のうち、準則には規定されなかった事項については、今後改正予定の地籍調査作業規程準則運用基準（平成１４年３月１４日付け国
土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知）等において別途明らかにすることとしている。
新たな航測法の工程は、地籍図根三角測量、航空測量及び地籍図原図の作成に 区 分され て おり（ 準則第７６ 条第１項）、その内容は以下のとお りである。
１

地籍図根三角測量（準則第７６条の２関係）
航測法では、空中写真測量又は航空レーザ測量における水平位置及び標高の基準となる点として、原則として地籍図根三角点を設置することとされた。
そのための地籍図根三角測量については、地上法による場合と何ら変わることはないことから、地上法による地籍測量における地籍図根三角測量の規定を読み替えて準用することとされた。

２

航空測量（準則第７６条の３から第８３条の２まで関係）
航測法における航空測量は、航測法の中心ともいうべき工程であり、空中写真測量、航空レーザ測量、既存資料の収集及び解析、補備測量並びに筆界点の座標値の算出に区分されている。

（１）空中写真測量
空中写真測量とは、航空機又は無人航空機に搭載した航空カメラを用いて空中写真を撮影し、地形、地物等の位置や形状を取得する測量をいう。
空中写真測量では、まず、標定点（空中写真測量に必要な水平位置及び標高の基準となる点）を選定するとともに、後述する補備測量の実施が見込まれる場合には、航測図根点（補備測量に必要な水平位置及び標高の基準となる点であって、空中写真測量又は航空レーザ測量によって当該点の座標値及び標高を求めるもの）を選定することとされた（準則第７７条）。
- 7 -次に、航空機又は無人航空機を用いて空中写真撮影を行い（準則第７９条 ）、その空中 写真に つ いて空中三角測量（撮影された空中写真と地上座標との対応付けを行うための測量）を行うこととされた（準則第８１条）。
その後、撮影された空中写真及び空中三角測量の成果を用いて、地目の調 査 及び筆 界 案の作 成の基礎と なる資料（以下 「基礎資 料」 という 。）を作 成 するこ と となる （準則第８ １条の２ ）。基礎資料の例と しては、オ ル
ソ画像（空中写真を地図と重なるように加工した画像をいう。以下同じ。）、微地形表現図（地表面の微妙な地形変化が判読できるように加工した画像をいう。以下同じ。）等が挙げられる。
ここで作成した基礎資料は、図面等調査における地目の調査及び筆界案の作成の基礎資料として活用されることになる。
このことからも明らかなように、航測法による地籍測量は、その一部工程が一筆地調査に先立って行われることを前提としており、また、一筆地調査の終了後は、その結果を踏まえて、地籍測量として筆界点の座標値を計測することになる。この意味において、一筆地調査と地籍測量は併行して行われることになる（準則第７６条第３項）。
（２）航空レーザ測量
航空レーザ測量とは、航空機又は無人航空機に搭載した航空レーザ測量システム（レーザ測距装置、ＧＮＳＳ測量機、慣性計測装置（航空機又は無人航空機の姿勢及び加速度を計測する装置）及びその処理装置からなるもの）を用いて、レーザ光が照射された地上の各点における三次元の座標値データを得る測量をいう。
航空レーザ測量では、まず、空中写真測量と同様にして、調整用基準点（航空レーザ測量における点検及び調整のために必要な水平位置及び標高の基準となる点）を選定するとともに、補備測量の実施が見込まれる場合には、航測図根点を選定することとされた（準則第７７条）。
次に、航空機又は無人航空機を用いて航空レーザ計測を行い（準則第８１ 条 の３ ）、計測範 囲 におけ る地表面及び地物の形状 を示 す三次元 の座 標
値データを作成するため、航空レーザ計測データの解析を行うこととされた（準則第８１条の４）。
その後、三次元の座標値データを用いて、基礎資料を作成することとなる （ 準則第 ８ １条の ５）。基礎資料の例 としては、 微地形表現図、 樹高分
布 図 （樹木 の 高さの 分布を表し た図面 ）、林相識別図（森林の様相 や形態を表した図面）等が挙げられる。
作成した基礎資料は、空中写真測量を行った場合と同様に、図面等調査- 8 -における地目の調査及び筆界案の作成の基礎資料として活用されることになる。
（３）既存資料の収集及び解析
空中写真撮影や航空レーザ計測は、地籍調査を目的として行うもの以外にも、様々な目的のために様々な機関により実施されており、この中には、地籍調査において活用可能な仕様で撮影又は計測されたものも存在する。
この場合、これらの既存の資料を活用することにより、経費の削減や調査期間の短縮が図られ、効率的に地籍調査を実施することが可能となることから、航空測量において既存資料（既存の空中写真又は航空レーザ測量の成 果 をいう 。 以下同 じ。）を活用するこ とができる こととし、その 収集に努めることとされた（準則第８１条の６）。
この際、既存資料の活用に当たり必要となる処理については、新規に空中写真を撮影する場合又は新規に航空レーザ測量を行う場合と同じであることから、それぞれ同様の規定が置かれている（準則第８１条の７及び第８１条の８）。
（４）補備測量
補備測量とは、基礎資料及び準則第３０条第１項の筆界に関する情報を用いるのみでは、筆界点の座標値を算出することができない場合に行う測量のことをいう。すなわち、補備測量は、一筆地調査を行い、計測すべき筆界点の位置が判明した後に、当該筆界点が基礎資料上で判読できないなどの場合に、補完的に現地測量を行うものである。
補備測量の工程は、細部図根測量及び一筆地測量に区分されており（準則 第 ８２条 ）、これ らの作 業 につい ては 、与 点として航測図根点が使用できることを除き、地上法における細部図根測量及び一筆地測量と同様であることから、それぞれ地上法の規定を読み替えて準用することとされた（準則第８２条の２及び第８３条）。
（５）筆界点の座標値の算出
筆界点の座標値の算出とは、一筆地調査において確認された筆界点について、その座標値を算出する作業をいう。ここでは、オルソ画像、微地形表現図等の基礎資料上で、計測すべき筆界点に該当する地形、地物等を判読し、当該地形、地物等の位置の座標値を算出することを基本としている（準則第８３条の２）。
しかしながら、樹木の下に筆界点がある場合や特徴のない平坦な土地の中央に筆界点がある場合など、オルソ画像、微地形表現図等の基礎資料上では筆界点が判読又は特定できない場合は、前述の補備測量を行い、その- 9 -結果得られた座標値を採用することとされた。
これらにより、地籍図原図に記載すべき筆界点の座標値の全てが得られることになる。
３

地籍図原図の作成（準則第８４条関係）
航空測量において算出した筆界点の座標値を用いて、地籍図原図を作成することとなるが、地籍図原図の作成方法については地上法と何ら変わるものではないことから、地上法における地籍図原図の作成に係る規定を準用している。

第４１

その他の改正地図及び簿冊の様式（施行規則第２条関係）
地籍図及び地籍簿の様式については、従前、地籍簿の様式を定める省令（昭和５ ３ 年総理 府 令第３ 号。以下「 地籍簿省令 」という。）及 び地籍図の様 式を定める省令（昭和６１年総理府令第５４号。以下「地籍図省令」という。）において個別に定められていた。他方、土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省 令 第３７ 号 ）によ り、「国土調 査法第十条第二項 に規定する国土 交通 省
令で定める要件を定める省令」の題名が「国土調査法施行規則」に改められ、以後、国調法及び施行令の委任に基づく省令の規定は、原則として施行規則に規定することとされた。
このため、地籍図及び地籍簿の様式については、施行規則別記様式第１及び別記様式第４としてそれぞれ規定し直されるとともに、地籍簿省令及び地籍図省令が廃止された。
なお、地籍図省令において定められていた記号等については、同様の内容を、今後、通知で定めることとしている。
２

身分を示す証明書（施行規則第５条関係）
改正前の施行令第２１条及び別表第５に定められていた、国土調査に従事する者が立入りに当たって提示することとされている証明書の様式について、改正政令により、当該規定が施行令から削除されるとともに、同様の様式が施行規則第５条及び別記様式第７として規定し直された。

３

市町村の境界の調査（準則第２２条関係）
地籍調査において、単位区域内に市町村境界がある場合は、現地調査に先- 10 -

立って当該境界を確認することとされているが、改正前の準則第２２条第２項では、例えば、市町村境界が勾配の急な場所や奥山にあるような場合であっても、一律に所有者等の現地立会いが必要となっていた。また、本年６月の準則改正により、準則第２０条第２項及び第３項に図面等調査が創設され、一筆地調査の際に必ずしも現地で立会いを行う必要はなくなっていることから、その前段階である市町村の境界調査においても、市町村職員、所有者等が現地で立ち会うことが困難な場合において、リモセンデータを活用した手法等により境界が調査できるときは、現地の立会い及び境界標の設置を省略しても差し支えないとされたものである。
また、改正前の準則第２２条第３項では、境界標が設置できなければ境界未定となっていたところ、同条第２項の改正によって境界標の設置の省略が可能となることに伴い、境界を調査することができない場合に「境界未定」とすることとされた。
４

地上法による地籍測量の作業工程等（準則第４２条ほか関係）
地上測量による方式（地上法）により地籍測量を実施する場合の作業について、その内容の実質的な変更はないが、形式的には以下の２点が変更された。

（１）作業区分の変更（準則第４２条関係）
改正前の準則では、地上法による地籍測量の工程は、地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量及び一筆地測量に区分されており、地籍図原図の作成は、一筆地測量の一部として位置付けられていた。
今般、航測法による地籍測量の工程を再構築したところ、地上法と共通
す る 作業の 内 容は、「地 籍図根三 角測量 」及 び「地籍図原図 の作成 」と なることから、この共通部分を明確にする観点で、地上法における一筆地測量のうちの「地籍図原図の作成」が１つの工程として切り出され、新たに規定された（準則第４２条第１項第５号）。
また、これに合わせて、第六款として「地籍図原図の作成」を追加し、準則第７４条及び第７５条がこの款に属するものとされた。
（２）多角測量法における平均図の作成（準則第５０条等関係）
多角測量法により実施することとされている地籍図根三角測量において、改正前の準則では、地籍図根三角点及び多角路線の選定の結果は、地籍図根三角点選点図に取りまとめることとされていた（改正前の準則第５０ 条）。ま た、実 務 におい て は、これに併せて地籍図 根三 角点平均 図等 の関連資料も作成していたところ、このうちの平均図は、網平均計算を行う- 11 -

際の点相互の関係を図示したものであり、多角測量法の精度管理を行う上で極めて重要なものである。
このため、地籍図根三角点選点図に加え、地籍図根三角点平均図を作成することについても、準則において明確に位置付けることとされた（準則第５０条）。
また、地籍図根多角測量及び多角測量法により行う場合の細部図根測量についても、同様にして、平均図の作成を準則において明確に位置付けることとされた（準則第５６条及び第６３条の２）。
なお、今回の改正により、従前の平均図の記載内容や作成方法に何らかの変更が生じるものではない。
５地積測定成果簿における地積の端数の取扱い（準則第８７条関係）
地積測定成果簿及び地籍簿案に地積を記載する際の表示方法については、改正前の準則において、地積測定成果簿にあっては、１平方メートルの１０００ 分 の１未 満 の端数 を四捨五入 し（準則第 ８７条第２項）、地籍簿案にあっては、地目に応じて１平方メートルの１００分の１未満又は１平方メートル未満の端数を切り捨てる（準則第８８条第３項）ものとされていた。この
結果、地積測定成果簿に基づいて地籍簿案を作成する際、全ての土地について再度の端数処理が必要となっていたほか、ごく一部の場合には、２段階の端数処理を行った場合と直接最終段階の端数処理を行った場合とで異なる結果が出る状況にあったことから、第８７条第２項の地積測定成果簿の端数処理についても、地籍簿案と同様に、１平方メートルの１００分の１未満の端数を切り捨てることとされたものである。

６

地籍図及び地籍簿の補正（準則第８９条関係）
改正前の準則第８９条第２項では、地籍図及び地籍簿について、その写し又は電磁的記録を用いて継続的に補正しなければならないとされていたが、地籍図及び地籍簿の内容は登記簿に反映され、また、地籍調査によらない土地の異動についても登記簿に反映されていることなどから、地籍図及び地籍簿の補正は必要に応じて実施すればよく、よって「補正することができる」という任意規定に改正されたものである。

７経過措置について（改正省令附則関係）
過去の準則改正の例に倣い、改正省令による廃止前の地籍簿省令及び地籍図省令の規定に基づき作成された地図及び簿冊（改正省令附則第３条第１- 12 -項）、 改正政令 に よる改 正前の施行令による 身分証明書 （同 第４条） 及び 改正省令による改正前の準則に基づき作成され、届出のあった作業規程（同第５条）については、改正後の施行規則又は準則に基づき作成等がされたものとみなす旨を規定している。これにより、地籍調査の実施主体は、特段の手続なく、改正後の施行規則及び準則に基づく調査を行うことができることとなるものである。
第５その他
施行規則第２条に規定する各種地図及び簿冊の記載要領については、別途通知する予定である。また、通常の地籍調査の実施に関する既出の各種通知において、街区境界調査の実施に関して特段の取扱いが必要な事項については、追って通知する予定である。
以上- 13 -