2024 年 4 月 24 日

株式会社アゲルに対するサステナビリティ・リンク・ローン/常陽フレームワーク
第 1 号案件の実行について常陽銀行（頭取秋野 哲也)は、このたび株式会社アゲル（代表取締役八十岡 豊）に対し、＊サステナビリティ・リンク・ローン/常陽フレームワーク （以下、「SLL/常陽 FW」）を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株式会社アゲルは、従業員の健康管理を経営における重要な取り組みに位置づけており、SLL/常陽 FW による資金調達を通じて、健康経営優良法人認定の取得を目指します。
なお、SLL/常陽 FW は、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等への適合性について、株式会社日本格付研究所（JCR）から第三者意見を取得しています。
当行およびめぶきフィナンシャルグループは、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンとして掲げ、今後ともステークホルダーの皆さまの課題に寄り添い、ともにあゆみ解決することで、新たな価値を創り続けてまいります。
＊ 事前に設定された複数の評価指標（KPI）のなかから、お客さま自身のビジネスと関連性の高い KPI を 1 つ選択いただき、取組目標である「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）」の達成状況に応じて金利引下げのインセンティブを設定した、中堅・中小企業のお客様向けの当行独自商品です。
詳細は、2024 年 2 月 15 日付ニュースリリース「「サステナビリティ・リンク・ローン／常陽フレームワーク」の取り扱い開始について」をご参照ください。

記
1．SLL/常陽 FW の概要
借実
融資K
S

入行
資金使
PP人
日
額
途
I
T

株式会社アゲル2024 年 4 月 23 日（火）
2 億円
運転資金
健康経営優良法人認定
健康経営優良法人認定の取得

名
名
地容
立
L

株式会社アゲル
八十岡 豊
茨城県つくば市研究学園 4-1-9
一般住宅建築工事、不動産売買・仲介
2000 年 8 月
https://www.ager.jp/

2．企業概要
企代所事
設
U業
表者
在業

内R以 上NEWS RELEASE
24-D-0141

2024 年 4 月 23 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、金融機関が策定した中堅・中小企業向けのサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークに基づく個別ローンに対する第三者意見を公表します。

株式会社アゲルサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークに
基 づく個 別 ローン

新規＜サステナビリティ・リンク・ローン原 則 等及 びフレームワークへの適合 性 確認 結果 ＞
評価 対 象のローンは、サステナビリティ・リンク・ローン原則 等 および、常陽 銀 行のサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークに適 合している。
評価対象

サステナビリティ・リンク・ローン

借入額

2 億円

貸付人

株式会社常陽銀行

貸付契約日2024 年 4 月 23 日

返済期限2027 年 4 月 30 日

KPI

健康経営優良法人認定

SPT

健康経営優良法人認定の取得

適 合 性 評 価 の概 要▶▶▶1.

株式会社アゲルの概要

評価対象のローンの借入人である株式会社アゲルの概要を以下の通り表１に示す。アゲルは 2000
年 8 月に茨城県つくば市で創業し、現在の本社も同市に位置している。同社は一般住宅の建築、不動産売買・仲介を手がける企業であり、創業以来一貫して｢ローコスト・ハイクオリティー、妥協しない完全自由設計の家づくり｣に徹している。同社は、良い住宅という“建物”を建てるだけでなく、お客様の“暮らし”の質をより良いものにしてほしいという思いに基づき、社員一丸となって事業に取り組み、社会課題の解決と企業としての持続的な成長の両立を目指して活動している。
表 1：借入人の概要

会社名

株式会社アゲル

本社所在地

茨城県つくば市研究学園 4-1-9

事業内容

一般住宅建築工事、不動産売買・仲介

設立年月日

2000 年 8 月 30 日

代表者

代表取締役

従業員数

84 名（2024 年 2 月現在）

八十岡豊

1/4
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▶▶▶2.

アゲルのサステナビリティに関する方針・取り組み

アゲルは、茨城県南地区の一角である研究学園都市"つくば"を主な事業テリトリーとしている。同地域は多くの研究機関が集積しており、2005 年 7 月につくばエクスプレスが開通し、近年目覚ましい発展を遂げている。同社は、当該地域において、安全で手頃な高品質の住宅を提供することで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な都市やコミュニティの構築など新しい街づくりの一翼を担うことを目指している。同社は、高断熱に加え省エネ給湯器や太陽光発電をプラスして一次エネルギーの消費をゼロにするネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の販売拡大にも取り組んでいる。

▶▶▶3.

評価対象のローンに係る第三者意見

本第三者意見は、2024 年 2 月に常陽銀行によって策定されたサステナビリティ・リンク・ローン/常陽フレームワーク（中堅・中小企業向け）に基づき、常陽銀行がアゲルに対して実行するローン（本ローン）に対して、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2（これらを総称して「SLLP 等」）への適合性を確認するとともに、同フレームワークで定めた事項の遵守状況を確認したものである。
アゲルは、従業員を会社の存続にかかわる重要な財産と考えており、従業員が働きやすい環境を提供することや従業員の健康面を配慮することが、顧客の理想の家づくり・暮らしづくりに一致団結して取り組む企業姿勢につながると考えている。日本全体で少子高齢化が進むなか、アゲルが競争力を維持・向上させていくためには健康経営を実践することを通じて人材の定着率を向上させる必要がある、と常陽銀行は考えている。また、同社は、本 SPT である健康経営優良法人の認定について、過去に取得したことはない。以上より、本 KPI は同社にとって有意義なものであり、本 SPT は同社の過去実績や他の中堅・中小企業の実績と比較して野心的である。
アゲルは、本 SPT の達成に向けて、常陽銀行と連携し現状の健康経営に対する取組状況の把握・分析を進めていく予定である。
本ローンは、SPT の達成状況に応じ財務的特性を変化させる取り決めとなっている。また、本ローン実行後のレポーティングは適切に計画されており、認定制度を営む外部機関のウェブサイトに選定結果が掲載されることから第三者検証と同等の機能が働くと考えられる。
アゲルは、本ローン実行時点で予見し得ない状況により KPI や SPT を変更する場合には、変更内容について常陽銀行および JCR に確認する予定である。

▶▶▶4.

SDGs との整合性について

本 SPT は、SDGs の 17 目標のなかで下記目標に対してインパクトが期待される。

1
2

Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading Association(LSTA). Sustainability-Linked Loan Principles 2023. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loan-principles-sllp/)
環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
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▶▶▶5.

結論

以上より、JCR は本ローンが SLLP 等および常陽銀行のサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークに適合していることを確認した。
（担当）佐藤 大介・間場 紗壽

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、Loan MarketAssociation（LMA）、Loan Syndications and Trading Association（LSTA）が策定したサステナビリティ・リンク・ローン
原則及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリ
ティ・リンク・ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成度について、JCR は借入人又は借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を提供するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本第三者意見を提供するうえで JCR は、APLMA、LMA、LSTA、環境省及び国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティ・リンク・ローンに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークについて、APLMA、LMA、LSTA によるサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

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