2018 年 12 月 12 日
金融法委員会
仮想通貨の私法上の位置付けに関する論点整理

1.

問題の所在
FinTech の一分野として、電子的なネットワークにおいて取引される仮想通貨が、投資の対象や決済・送金の手段等として注目を集めている。2017 年 4 月 1 日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）の改正法1においては、「仮想通貨」の定義が設けられ、仮想通貨の取引所等2に対する登録制等の新たな規制が導入された。これにより、仮想通貨は、本邦の金融法制において明確な位置付けを与えられたと言える。
このような背景の下、仮想通貨の私法上の位置付けについて議論する必要性が高まっている。たとえば、ハッカー等の無権限者により仮想通貨を盗取された場合に元の保有者が有する権利や、顧客が仮想通貨を預託した取引所に対して有する権利、仮想通貨の差押えの可否等、仮想通貨の私法上の取扱いが具体的に問題となる場面が存在する。その一方で、「仮想通貨」を定義した資金決済法はいわゆる規制法であり、仮想通貨の保有者が有する権利や仮想通貨の私法上の位置付けを直接規律するものではなく3、これらの点について十分な議論がされているとは言い難い。仮想通貨に関して実務上生じ得る具体的な問題を解決する
ためには、規制の観点だけではなく、仮想通貨の取引に適用される私法上の規律を明らかにすることも重要な課題と言える。
そこで本稿では、実務上問題となり得る具体的な場面の解決を目的として、仮想通貨の私法上の位置付けについての検討を行う4。なお、仮想通貨には様々な種類が存在し、それぞれ特徴も異なることから、本稿では、資金決済法における「仮想通貨」の代表格であり、流通量も多いビットコインを主な検討対象とする5。

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 62 号）による改正後の、「資金決済に関する法律」。
2 登録が必要となる仮想通貨交換業は、①仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換、②これらの行為の媒介、取次ぎ又は代理、③上記①及び②の行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすることとされている（資金決済法第 2 条第 7 項）。
3 後述の「仮想通貨」の定義（資金決済法第 2 条第 5 項）においても「財産的価値」というニュートラルな表現が用いられており、また、立法過程においても、仮想通貨の私法上の取扱いに関して明示的な結論は示されなかった。
4 本稿は、仮想通貨の私法上の分析を行うものであり、仮想通貨やデジタルトークンを用いた新しい取引にどのような規制が及ぶか（又は及ぼすべきか）という公法的な観点からの検討を行うものではない。
5 本稿の議論がビットコイン以外の仮想通貨にも妥当するかどうかについては、個別の検討が必要となる。
1

1

2.

仮想通貨の概要(1) 仮想通貨とは
仮想通貨とは、通貨的な機能を有し、電子的に記録された財産的価値である。資金決済法における「仮想通貨」の定義は、以下のとおり、不特定の者に対して決済手段として使用で
き、かつ、不特定の者との間で売買・交換を行うことができるというような機能面に着目したものとなっている。
【資金決済法第 2 条第 5 項（下線部引用者）】
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国
通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。
）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの二

不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの【資金決済法第 2 条第 6 項】
この法律において「通貨建資産」とは、本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しく
は外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの（以下この項において「債務の履行等」という。
）が行われることとされている資産をいう。この場合において、通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす。

仮想通貨は、あくまでも電子的方法により記録されている情報（無体物）であるが、ブロックチェーン技術や公開鍵暗号技術等の組み合わせにより6、改竄や複製、二重使用等が極めて困難なものとして、ネットワーク参加者から取引の対象として受け入れられている。仮想通貨の「保有」はブロックチェーンにおける取引記録の蓄積によって表わされるが、秘密
鍵とこれに対応するアドレスによって特定の者が特定の数量の仮想通貨を排他的に管理することができ、また、その状態を第三者に引き継ぐことにより、譲渡も可能である。仮想通貨に排他的な支配を認められるか否かについては議論がないわけではないが7、ネットワー

仮想通貨やブロックチェーンの技術面の解説については、たとえば、経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」報告書（平成 28 年 4 月 28 日公表）等参照。
7 東京地裁平成 27 年 8 月 5 日（LLI/DB 判例秘書・判例番号 L07030964）は、資金決済法の改正前ではあるが、「ビットコインの仕組み、それに基づく特定のビットコインアドレスを作成し、その秘密鍵を管理する者が当該アドレスにおいてビットコインの残量を有していることの意味に照らせば、ビットコインアドレ
6

2

ク参加者は、仮想通貨が排他的に管理可能であることを前提に、決済手段や購入・売却の対象として仮想通貨を利用しており、資金決済法上もそのような実態を反映した定義とされている。
(2) 法定通貨・電子マネーとの差異
仮想通貨は法定通貨（法貨）には該当しないと考えられている8。本邦において通貨とは、貨幣については「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第 7 条で額面価格の 20 倍まで、日本銀行券については「日本銀行法」第 46 条第 2 項で無制限に、それぞれ法貨として通用するものとされている。そして、民法第 402 条第 1 項及び第 2 項における「通貨」とは、強制通用力を有する貨幣及び日本銀行券であって、これを用いた金銭債務の弁済が当然に有効になるものをいうと解されており、強制通用力が法律上担保されていない仮想通貨
は、上記「通貨」には該当しない。
また、仮想通貨は、従来型の電子マネー（前払式支払手段9）とも異なる。前払式支払手段としての電子マネーは、特定の発行者により発行されるものであり、発行者や管理者の存在が前提とはされていない仮想通貨とは異なる10。加えて、前払式支払手段は、使用可能な店舗等が限定されているといった特徴を有する点でも、不特定の者に対して使用することができる仮想通貨とは区別されるものである11。
3.

議論の状況

(1) 既存の枠組みによる説明の困難性
既述のとおり、規制法である資金決済法の「仮想通貨」の定義はその機能面に着目したものであり、法定通貨や電子マネー等と異なる仮想通貨の私法上の性質については、専ら解釈に委ねられることになる。ところが、既存の私法の枠組みで仮想通貨の法的性質を論じることは容易ではない。

スの秘密鍵の管理者が、当該アドレスにおいて当該数量のビットコインを排他的に支配しているとは認められない」とする。
8 本段落の記述全体について、ビットコインに関する第 186 回国会政府答弁参照。
9 資金決済法第 3 条第 1 項。なお、電子マネーには換金可能なものもあるが、これは払戻しが原則として禁止される前払式支払手段ではなく（資金決済法第 20 条、金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会
社関係 5 前払式支払手段発行者関係）」I-1-1(2)）
、銀行法や資金決済法の資金移動業により規制される為替取引を前提とするものである。このような電子マネーも、発行者の存在が前提とされ、特定の者にしか使用できない点や、通貨建資産である点において、仮想通貨とは区別される。
10 発行者が存在しないことが要件であるわけではなく、発行者が存在したとしても仮想通貨であることが否定されるものではない。
11 金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係）」I-1-1 参照。

3まず、仮想通貨が所有権の客体となり得るかが問題となる。しかし、民法上、所有権の客体となるのは「物」すなわち有体物のみであり12、情報に排他的な利用権を認めるのは知的財産法等の制定法による裏付けを必要とすると解されてきた13。前掲東京地裁平成 27 年 8
月 5 日は、有体物でないことや排他的支配可能性が無いことを理由に、ビットコインに所有権を認めない旨を判示している。既述のとおり、実態としてビットコインに対して何らかの排他的な支配は可能であると考えられているものの、これまでの民法の解釈論を踏まえると、ビットコイン等の仮想通貨について所有権を正面から認めることは難しいと考えられる。
他方で、仮想通貨を債権として説明することも困難である。既述のとおり、仮想通貨は前払式支払手段と異なり、発行者の存在を前提とはしておらず、仮想通貨自体を特定の者に対する債権と捉えることはできない14。国会の政府答弁において、ビットコインが権利を表章するものでないことが確認されたこともある15。仮想通貨がウォレットに保存されている場合16において、ウォレット提供者が存在する場合には、預金債権に係る銀行の場合と同様に、ウォレット提供者に対する何らかの契約に基づく債権の存在は観念できる。
しかし、ダウンロードして自らの端末に実装するタイプのウォレット等もあり、これは「預け先」に相当する者は存在しないため、いずれにしても仮想通貨の保有状態をいずれかの者に対する債権として説明しきることはできない17。

民法第 85 条及び第 206 条参照。
森田宏樹「財の無体化と財の法」（『財の多様化と民法学』（商事法務）所収）85 頁以下等。但し、排他的支配可能性のみを所有権の客体の要件とする見解もある（我妻栄『新訂民法総則（民法講義 I）』（岩波書店）
202 頁参照）。
14 従来型の電子マネーの法的性質についても過去には様々な議論があり、①データ自体に価値を認めそれ自体に財産権を認める構成（金券、有価証券、無記名債権等）、②債権的な構成（債権譲渡、債務引受、支
払指図）、③法的性質にかかわらず当事者間の契約を根拠として説明する構成等が検討されていた（法務省「電子取引法制に関する研究会（実体法小委員会）報告書」（平成 11 年 12 月）第 7・3（参考資料 II））
。資金決済法における「前払式支払手段」の定義も機能に着目したものであり、法的性質は明らかにしていな
い。しかし、消滅時効や債務不履行責任を検討する実務上の必要性もあり、発行者が利用者に対して債務を負担していると構成する見解が現状は主流と考えられる。これに対し、本文でも述べているように、ビットコイン等の仮想通貨は発行体の存在を前提とはしておらず、債務者に相当するものを一般的に観念することができないため、従来型の電子マネーと同様に考えることはできない。
15 第 186 回国会政府答弁参照。
16 既述のとおり、ビットコインや類似する仮想通貨は、秘密鍵とこれに対応するアドレス（秘密鍵と対になる公開鍵から組成されるアドレス）により管理される。しかし、ユーザーは、文字列である秘密鍵や公開鍵を直接管理するのではなく、これらが格納されているウォレットを利用して管理を行う。ウォレットには様々なタイプのものが存在し、事業者が提供するウォレットサービスをオンラインで利用するものや、
端末にインストールするもの、紙に記載するペーパーウォレット等がある。
17 二酸化炭素等の温室効果ガスを削減することで取得できる排出権やクレジットについては、売買の対象になるなど財産的価値が認められる一方で、無体物であり、また、制度の管理者は存在するが当該管理者に対して何らかの請求権が存在するものではない（環境省「国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会について（第一次～第四次中間報告）（平成 24 年 3 月）
」40 頁参照）。そして、これらの中には、特別な根拠法がなく、制度管理者により管理される登録簿と制度管理者が策定した実施要綱や各種取引規定に従って取引が行われるものもある（J-クレジット、二国間クレジット（JCM）等）。これらは仮想通貨と共通
12
13

4

(2) 立法による解決の可能性
既存の私法に関する枠組みで説明することが容易でないとすれば、立法的な解決を志向することが考えられる。しかし、仮想通貨を議論する上でこのような方向性が妥当かは議論の余地がある。
発行体や中央集権的な管理主体を持たないビットコインやこれに類似する仮想通貨は、Peer to Peer ネットワークにおいて分散型台帳という形でネットワーク参加者全員により管理される。電子的なネットワーク（具体的にはインターネット）上に展開される仮想通貨は、
インターネットのボーダレスなアーキテクチャとそのガバナンスのありかたを反映して、
ボーダレスな存在であり、国境と無関係に取引の対象とされる18。また、仮想通貨や関連する技術の進歩は極めて早く、これを取り巻く社会的な環境も日々変化している。このような仮想通貨について、制定法をもって仮想通貨に私法的な性質を与えたとしても、現実問題として、法規範として十分に機能し得るのか議論の余地があり、また、柔軟かつ発展性のある対応を難しくする可能性もある。そのため、立法による解決を求めることについては、むし
ろ慎重であるべきではないかと考えられる。
(3) 若干の解釈論
仮想通貨の私法上の性質については、これまで一定の解釈論が示されている19。

する特徴を有するものであるが、二国間クレジット（JCM）の国内取引に関して、過去「民商法に直接基づくというより、取引規定や取引約款という契約に基づき行われ、これらの契約の効力や解釈を円滑に行うために民商法を参考にする」という考え方が示されたことがある（経済産業省「平成 26 年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の運用に関する調査）報告書（平成 27 年 3 月）」
22 頁参照）。
18 国内のインターネット上のコミュニケーションをリングフェンスし、これを国家管理下に置く中国のよ
うに、技術的には仮想通貨という価値ネットワークを国家管理することは不可能ではないと考えられるが、これは少なくとも現在我が国が採用している戦略とは異なる（「サイバーセキュリティ戦略」平成 27 年 9
月 4 日閣議決定参照）。
19 仮想通貨の法的性質に関する論点を整理したものとして、
森田宏樹「仮想通貨の私法上の性質について」（金融法務事情 2095 号）14 頁以下、後藤出＝渡邉真澄「連載 仮想通貨の法的性質を探る ビットコインの私法上の位置づけ（総論）」（ビジネス法務 2018 年 2 月号）113 頁以下・
「同（各論）」（ビジネス法務 2018
年 4 月号）103 頁以下、末廣裕亮「仮想通貨の法的性質」（法学教室 449 号）52 頁以下、西村あさひ法律事
務所『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』（商事法務）838 頁以下〔芝章浩〕、日本銀行決済機構局金融研究所「『FinTech 勉強会』における議論の概要」（2017 年 12 月公表）7 頁以下、片岡義広「ブロックチェー
ンと仮想通貨をめぐる法律上の基本論点」（久保田隆編『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』（中央経済社）所収）161 頁以下、
「仮想通貨の私法的性質の論点」（LIBRA2017 年 4 月号）12 頁以下、森下哲朗「FinTech 時代の金融法のあり方に関する序説的検討」（黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の進路 江頭憲
治郎先生古稀記念』（有斐閣）所収）771 頁以下。

5

たとえば、仮想通貨に、物権又はこれに準ずるもの20や何らかの財産権を認める見解21が存在する。その一方で、仮想通貨には財産権を認めず、「ビットコインの保有は、秘密鍵の排他的な管理を通じて当該秘密鍵に係るアドレスに紐付いたビットコインを他のアドレスに送付することができる状態を独占しているという事実状態にほかならず、何らの権利または法律関係を伴うものではない」と説明する考え方も示されている22。これらに対して、プログラム・コードに対する合意（同意）を根拠として仮想通貨に関する規律を説く見解23もあり、議論は一致を見ていない。
4.

仮想通貨の私法上の位置付け － 帰属・移転に関する規律についての議論の整理 －(1) 分析の視座
これまで述べてきた議論の状況を踏まえ、仮想通貨の私法上の位置付けについて、以下に検討する。
ビットコインや類似する仮想通貨は、無体物であるものの、ブロックチェーン技術や公開鍵暗号技術などの技術により、特定の者がこれを排他的に利用できる状態が実現され、また、排他的に利用できる状態は、特定の者から第三者に引き継ぐことができる。他方で、特定の者による排他的な利用が実現できたとしても、それのみでは、ブロックチェーン上で取引される「仮想通貨」とは何か、これが私法上はどのようなものであるか、また、かかるブロッ
クチェーン上の記録をもって仮想通貨が法的に特定の者に帰属・移転したと認められるのか、（これを肯定する場合）いかなる理論に基づき説明するか、が当然に明らかになる訳ではない。
ブロックチェーン自体は「分散型台帳」と呼ばれることもあるように、帳簿（データベース）の一種と見ることもでき、たとえば、ブロックチェーン上で有価証券の振替記録や不動産登記などを管理することも理論上は可能である。しかし、ブロックチェーン上で管理することができたとしても、不動産又は有価証券の帰属及び移転に関する規律（対抗問題を含む。
）に何ら変わりはない24。その意味で、これら不動産や有価証券が採用している帳簿（登森下・前掲脚注 19・807 頁、片岡・前掲脚注 19「ブロックチェーンと仮想通貨をめぐる法律上の基本論
点」
・162 頁、同「仮想通貨の私法的性質の論点」
・13 頁。
21 森田・前掲脚注 19・16 頁。
22 西村あさひ法律事務所・前掲脚注 19・845 頁〔芝〕。
23 森下哲朗＝増島雅和「仮想通貨を巡る法的課題」（ジュリスト 1504 号）72 頁〔増島発言〕、末廣裕亮「仮想通貨の私法上の取扱いについて」（NBL1090 号）67 頁。
24 有価証券は、ネットワーク外における物理的な存在ではない権利関係を表章するものであるが、現在の日本の法体系は、帳簿上の記録がそのまま権利関係を表すということにはなっていない。 有価証券がそのような法体系を採用しているのは、有価証券そのものが、「紙」を一定の権利を表章する媒体として取り扱うものとした場合の関係者間の権利関係につき構築された法体系であることによる。その後この権利を表206記）制度は、いずれもその権利関係の表示がネットワーク外には存在しないという事態を想定していない。そのため、発生や移転などについて民法その他の法律を適用するに当たっては、ネットワーク外で取引される場面を念頭に置き、ネットワーク外での取引と基本的には同じルールに従う必要があることになる25。
これに対し、ビットコイン等の仮想通貨は、（インターネットを中心とする）電子的なネットワークを前提とするものであり、本来的にネットワーク外の記載又は記録を前提とする必要がない点に特徴がある。また、仮想通貨の機能については、決済・送金の手段としての側面が強調されることもあれば、投資対象としての実態の拡大が指摘されることもある。
こうした特性ゆえに、仮想通貨とは私法において具体的に何を意味するのか（すなわち、私法上、何をもって「仮想通貨」とみなして、いかなる「仮想通貨に関する私法上の取扱い」
に関する規律を適用するべきか）を明らかにすることは必ずしも容易ではない。
以上を踏まえつつ、本稿においては、以下の視点の下に、仮想通貨の私法上の位置付けに関する議論の整理を図る。
第 1 に、(i)仮想通貨それ自体の法的評価の問題と、(ii)仮想通貨の帰属・移転に関する規律の問題は、議論の性質・次元を異にするとの認識を前提とする。実務上、仮想通貨の私法上の位置付けが問題になり得る具体的な場面においては、上記(ii)の文脈でまず問題となることが多いため、本稿でもまずはこの問題に焦点を当てて検討することが適切と考えられる。ただ、そうは言っても、(i)と(ii)は完全に切り離して考えられるわけではない。主に下記
5 の各論レベルで詳述するとおり、仮想通貨の内容をどのようなものとして捉えるかにより、
その帰属・移転に係る規律のあり方に影響が及び、個別論点における結論に差異が生じる場
合もある。そのため、かかる検討に必要な限度で、仮想通貨がどのようなものとして設計されているか、また、それに対する法的な評価をどのように考えるかという点にも言及する。

章する有価証券という「紙」の多くは電子化され、帳簿上の記録が権利関係を示すものとしての比重を増してきたが（振替株式に係る権利の帰属は、社債、株式等の振替に関する法律第 128 条第 1 項により、振替機関等が管理する口座の記録によって決まるとされている。）、この帳簿も、信頼できる管理者のもとで管理されるという「紙」の帳簿の概念を引きずっており、ブロックチェーンのように、取引当事者がインテグリティ（完全性）の確保された帳簿を共有するという、オリジナルな帳簿がネットワーク上になければ実現し得ない特徴を具備した帳簿を念頭に置いたものではない。なお、ブロックチェーン技術を利用した金融商品の決済システムに関わる法的論点について検討したものとして、証券取引における分散台帳技術の利用を巡る法律問題研究会「証券決済制度と分散台帳技術」（日本銀行金融研究所・金融研究第 37 巻
第 3 号）1 頁以下、加藤貴仁「ブロックチェーンと金融商品の決済システム」（金融法務事情 2095 号）61 頁
以下。
25 オンラインの取引であることを念頭に、オフライン取引のルールをオンラインであることの特徴に合わせて修正するということは行われる。たとえば、電子化された有価証券を管理するシステムの作り方（複層化させるか、大券をベースに持分を表すか等）によって、有価証券の保有者が有する私法上の権利は影響を受ける。これと同様に、ブロックチェーン上で管理される帳簿の私法上の取扱いは、その管理の仕方
によって左右され得るものである。

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第 2 に、後述する各論の検討に関する結論を先取りする形となるが、仮想通貨の帰属・移転の規律に関する総論レベルでの議論が各論レベルでの帰結の違いをもたらすとは限らない。実務上も問題となり得る具体的な論点を解決することが本稿の最終的な目的であることから、以下では、仮想通貨の帰属・移転の規律を検討するに当たり、現在主張されている複数の考え方を紹介して、それらの視点の整理に重きを置くこととする。
(2) 仮想通貨の帰属・移転に物権法又は物権法に準じる規律を適用する考え方
1 つ目の考え方は、仮想通貨が特定の者に排他的に帰属するという特徴を有することに着目し、仮想通貨の帰属・移転について物権法又は物権法に準じる規律を適用するものである。
ビットコインを始めとする仮想通貨は、客観的な性質としては単なる帳簿残高を示す情報にすぎない。しかし、ブロックチェーン技術や公開鍵暗号技術が持つ、複製が困難であり、かつ帳簿の改竄が事実上不可能という特性を基盤として、特定の者がこれを排他的に利用できる状態が実現される。そして、そのような排他的に利用できる状態は、特定の者から第三者に引き継ぐことができ、また、基本的に、そのような排他的な帰属の移転過程を追跡す
ると同様のことも可能である。このように、仮想通貨には特定の者に対する排他的な帰属が認められるところ、「物」の排他的支配に法的保護を与える物権法又はこれに準じる規律が、仮想通貨の帰属・移転についても適用できると説明することになる。
この考え方に対しては、仮想通貨の排他的な帰属・移転に対する法的な取扱いを検討する上で、「物」すなわち有体物を対象とする物権又はこれに準じる権利に基づき説明を行う必要はないのではないかとの意見がある。物権は、有体物からどのように経済的効用を引き出すかという権能の束として観念されており、排他的な支配に対する法的保護の範囲も、物理的な境界により画されることが前提とされるのに対し、仮想通貨はプログラム・コードによって表現される（物理的な実体のない）存在であるため、物権法が本来対象とする有体物とは異質なものと言わざるを得ないことが理由とされる。
(3) 財産権の帰属・移転に関する規律に服すると説明する考え方
物権法又は物権法に準じた規律の適用があるとする考え方に対しては、むしろ物権・債権を含む財産権に共通して適用される帰属・移転に関する規律の問題と捉えるべきとの指摘がある。
この見解は、仮想通貨の帰属や移転に法的保護を与えるために、物権（又は物権に準じる

8もの）という法的概念を介することが必須というわけではないとする。私法上、物権だけでなく、債権その他の権利についても、特定の者に対して排他的に帰属し、移転その他の処分権限が認められ、これに対して法的な保護が与えられている。物権と債権その他の権利は、権利実現の態様（権利の内容）において差異があるものの、その排他的な帰属・移転という側面に着目する限り、法的保護の程度を区別する理由は見出し難い。そのため、ある財産や財産的価値の帰属・移転に関する法律関係は、物権か債権その他の権利かという性質決定をすることなく財産権の帰属・移転として議論すべきと説明することになる。このことは、売買が財産権の移転とされているように（民法第 555 条）、民法上の財産権の取扱いとも矛盾しない。
この考え方に対しては、民法上、物権や債権を包摂するような「財産権」という概念によって、「財産権」の帰属・移転の規律を説くことはできないとの指摘がある。つまり、「財産権」という上位概念に関する帰属・移転についての法律上の明文規定は無く、あくまでも物権、債権等の類型毎に帰属・移転の法律関係は決められるため、「財産権」の帰属・移転という形で説明をすることはできない、というものである。
(4) 仮想通貨の帰属・移転に関する規律を「合意」に基づくものとする考え方
最後に、仮想通貨の帰属・移転に関する規律をネットワーク参加者による「合意」に基づくものとして議論する考え方を説明する。
ネットワーク外における存在を前提とする必要がない仮想通貨は、一種のプログラム・コードにより表現されるものであって、それは元々客観的に存在するものではなく人が作り出すものである。単なるコードに過ぎないものが保有や取引の対象となるのは、（コードの作成者だけでなく）そのような保有や取引を行う者が、当該コードを信頼し、これに従うからである。そこには、ネットワーク参加者において、コードによって表現されるものが帰属や移転の対象となることについてのコンセンサス、すなわち一種の合意のようなもの（本来の意味での合意と区別して、鉤括弧付の「合意」と表記する。）26が存在すると見ることができる。以上のように考えることで、仮想通貨の帰属や移転に関する私法上の規律はネットワ
ーク参加者による「合意」を根拠とするものであるとの説明が可能となる、というものである。
仮想通貨をこのようなものとして考えた場合、秘密鍵等によりブロックチェーン上で排後述のとおり、相対立する二当事者の意思表示の合致という伝統的な私法の法律用語としての合意や契約とは異なるものであり、コードに基づき保有や取引ができること（あるいは制約されること）への無意
識的な受容を含むものであるため、このような区別をしている。
26

9

他的に管理するという状態をもって仮想通貨の特定の者に対する排他的な帰属を認めることや、コードに従いこのような排他的な状態を引き継ぐことにより仮想通貨の移転を認めることも、ネットワーク参加者の「合意」によって基礎付けられると考えることができる27。
また、仮想通貨の排他的な帰属や移転の根拠をネットワーク参加者の「合意」に求めること
は、必ずしも、ネットワーク参加者以外の者に対する拘束力28を否定することにはならない。
たとえば、伝統的な契約法の議論において、私人間の合意のみに基づき発生する債権や契約上の地位あるいは組合契約に基づく持分といったものについても、強制執行や相続の対象となり得る（すなわち、差押えや相続は、債務者や被相続人が第三者との間で形成した権利関係を前提としてその効力を生じる）。仮想通貨の帰属や移転について、ネットワーク参加者による「合意」を前提として新たに法律関係に入った第三者についても、このような「合意」を根拠とする法的な位置付けや拘束力を認めること（差押債権者や相続人は、かかる「合意」に基づき債務者や被相続人が有した権利内容を前提に、その範囲で把握・承継すると考えること）は不可能ではない。
以上のようなネットワーク参加者のコードに対する「合意」は、相対立する二当事者間の申込みと承諾という意思表示の合致を前提としない。そのため、法的な意味における本来の合意や契約とは異なるものと言わざるを得ず、伝統的な契約法の枠組みと必ずしも整合するわけではないと考えられる。多数の当事者からなる取引等について、二当事者の相対立する契約を前提としないで説明する見解29もないわけではないが、一般的な支持を得ているとまでは言い難い。また、コードに対する「合意」は、コードに従うことにより一定の取引等が可能となり又は制約されるということに対する、無意識的な「同意」（受容）とも言い換えることができるが30、そのように希薄化された「合意」のみで、契約に基づく地位と同様の法的な位置付けや拘束力を認めることは難しいのではないかとの批判もあり得よう。しここでいう「ネットワーク参加者」の意義についても留意が必要である。たとえば、ビットコインについては、取引を行う者の全てがブロックチェーンに直接アクセスしているネットワーク参加者（＝ノード保有者）というわけではなく、末端のユーザーの多くはノードを保有していない。末端のユーザーは、ネットワーク参加者（ノード保有者）であるウォレット業者や仮想通貨取引所が提供するウォレットなどを通じてビットコインを取引することになる（これは、個人が、銀行への預金を通じて、銀行口座において自己の金銭を管理するのと同様の現象と言える。）。コードに対する「合意」を直接与えるネットワーク参加者（ノード保有者）に対し、末端のユーザーは、そのような「合意」を前提としてネットワーク参加者（ノード保有者）が提供するサービスによりビットコインの取引を行うものであり、末端のユーザーが与えるコードに対する「合意」はあくまでも間接的なものにとどまることになると言えよう。
28 この「拘束力」は、元々ネットワーク参加者ではなかった者も、ネットワーク参加者の「合意」に基づ
く仮想通貨の帰属関係を前提に行動を起こさざるを得ず、あるいはこれを引き継がざるを得ないという趣旨である。
29 中舎寛樹「多角的発想からする法律構成の可能性」（NBL1080 号）27 頁以下は、多角取引の法律構成について、二当事者間契約を前提としない見解をいくつか紹介するとともに、これを「合意に対する同意」
として説明する見解を唱える。なお、コミュニティの組織的なルール（定款、規約等）を契約の文脈から解釈し直すことを指摘するものとして、河上正二「定款・規約・約款」（竹内昭夫編『特別講義商法 II』（有斐閣）34 頁以下）参照。
30 そのため、ネットワーク参加者が合意内容を明確に意識していない場合は、合意の中身を合理的に解釈するという作業が必要となる。
27

10

たがって、仮想通貨を「合意」によって説明する考え方には、従来の私法上の議論を前提とする限り、理論的に乗り越えなければならない壁が存在する。
(5) 小括ここまで、ビットコイン等の仮想通貨の帰属や移転に関する考え方の例として、物権法又は物権法に準じた規律の適用があるとする考え方、財産権の帰属・移転に関する規律に服す
ると説明する考え方、「合意」により説明する考え方を検討した。
物権法又は物権法に準じた規律の適用があるとする考え方や財産権の帰属・移転に関す
る規律に服すると説明する考え方に対して、「合意」により説明する見解は、仮想通貨自体の法的性質に関する議論に踏み込まずにその帰属・移転に関する規律のあり方や拘束力の根拠を示そうとする点に特色がある。その点では、前二者とはアプローチの仕方に差異がある。しかし、これは決定的なものではない。
「合意」に基づき説明する場合でも、ある仮想通貨の帰属・移転に関して物権法に準じた規律や財産権の帰属・移転と同じような規律に従うことを「合意」したと考えることもあり得るとすれば、これら 2 つの考え方は必ずしも相互に排他的な関係には立たない（むしろ異なる次元での議論である）とも言える。
そして、この点が重要であるが、いずれの考え方によっても、仮想通貨の排他的な帰属・移転に関して法的保護を与えるという方向性は共通する。説明の仕方こそ異なるものの、その法的保護のあり方は、物権や財産権の帰属・移転に関する規律と同等のものと考えられているのである31。
もっとも、仮想通貨の帰属・移転に関する、より具体的な規律（たとえば、下記 5.(1)で述べる物権的な保護の有無等）については、このような説明のみでは結論を出せない場合がある。そこで、以下の各論レベルの論点を検討するために必要な限度で更に深堀りすることにする。
5.

個別の場面に応じた検討
以下では、これまでの総論レベルでの整理を踏まえつつ、仮想通貨の私法上の性質が問題

本文で述べた説明の仕方と異なるものとして、後藤＝渡邉・前掲脚注 19 は、ビットコインに財産権は認められないとする。しかし、この考え方の論者も、ビットコインの財産的価値が売買や信託の対象となり、保有者の責任財産を構成し、強制執行の対象となることは認めている。そのため、ビットコインの排他的な保有・帰属について本文で述べたところと同等の法的保護が及ぶことは認めていると評価でき、やはり説明の仕方が異なるに過ぎないと言える。また、西村あさひ法律事務所・前掲脚注 19・845 頁〔芝〕
も、ビットコインの保有について財産権は認められない立場をとりつつも、民法における売買や消費貸
借・消費寄託の規定の準用ないし類推適用を認め、また、これが信託の対象になることを認めている。
31

11

となり得る個別の場面を検討する。具体的には、ビットコインに関して、無権限者による移転、預託及び信託、並びに、ネットワーク参加者以外の者に対する効力（強制執行、相続等）
について検討を行う32。
なお、各論的な検討を行う上で、仮想通貨自体はネットワーク外の世界を前提とはしない
ものの、そのことは、全ての取引や法律関係をブロックチェーン上（オンチェーン）の振る舞いで説明できるということを意味するわけではない点に注意が必要である。たとえば、ビットコインを弁済の手段として用いる場合、ネットワーク参加者である債務者からネット
ワーク参加者である債権者へビットコインがどのように移転するかは、基本的にはブロックチェーン上の問題となる。しかし、仮想通貨には強制通用力が認められないため、別途ネットワーク外において、当該債権者と債務者との間の、ビットコインの移転を弁済のために行うことの合意が必要となる。このネットワーク外の合意は、上記 4.で述べた仮想通貨に関する規律を「合意」に基づき説明する場合における「合意」とは異なるものであり、むしろ、本来の私法上の契約や合意そのものである。このような区別は、手形理論における当事者の合意を、一定のプロトコルに従った手形行為と自由に合意できる手形外の法律行為とに分けられるのと同様である。このように、個別の場面において法律関係を論じるに当たっては、
ネットワーク内の事象とネットワーク外の事象の区分けという視点も重要となる。
(1) 無権限者による移転
最初に、無権限者が、秘密鍵のハッキング等により、自己又は第三者のアドレスに不正にビットコインを送付した場合に、元の保有者はいかなる権利を有するかを検討する。
まず、元の保有者には、無権限者に対する不当利得返還請求権（民法第 703 条）や不法行

仮想通貨の私法上の性質を議論する前提として、そもそも本邦の私法が適用されるかという国際私法上の整理も必要となると考えられる。既述のとおり、ビットコイン等の仮想通貨については、特定の管理者の存在を前提としておらず、分散型台帳により全世界のネットワーク参加者によって管理されている。すなわち、本質的にボーダレスの存在であるという特徴を有するため、国際私法上の整理を行うことは難し
く、これまで議論も乏しいところである。一方で、法律関係や法的な紛争というのは、あくまで仮想通貨を利用する者や機器等のネットワーク外の存在により発生するものであることから、これらの存在を前提として、個別具体的な場面に応じて、原則どおり「法の適用に関する通則法」（以下「通則法」という。
）の解釈論に落とし込むことにより議論を行うことになろうか。
たとえば、本邦に居住する者が外国のハッカーから仮想通貨を盗取された場合において、被害者がハッカーに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する場合、結果発生地（通則法第 17 条）は本邦であるとして、日本法の適用を認めることは不合理ではないと考えられる（河合健「仮想通貨とブロックチェー
ンの私法上の問題点」（法律実務研究第 32 号）98 頁参照）。また、他の設例として、海外の顧客が本邦の仮
想通貨取引所に対して仮想通貨を預託した場合に、顧客の取引所に対する仮想通貨の返還請求権を検討するに当たっては、動産に関する権利はその所在地国法によるとする通則法第 13 条第 1 項を適用（又は類推適用）することや、法律行為に関して密接関連地法によるとする通則法第 8 条を適用（又は類推適用）すること等が考えられるが、いずれにしても結論としては日本法が適用されると解されよう。
32

12

為に基づく損害賠償請求権（民法第 709 条）が認められると解される33。仮想通貨の私法上の位置付けについて総論レベルで説明方法が異なるとしても、財産的な価値の侵害がある
以上、この点を否定する理由はないと考えられる。
加えて、元の保有者が、無権限者に対し、物権的請求権（又はこれに類似する権利）として、ビットコインの返還を請求する権利を有するかが問題となる34。
この点に関しては、一次的にはブロックチェーン上の帳簿の記録を手掛かりとしつつ、そこで権利者として記録されている者が本来の権利者でない場合には、本来の権利者に帰属させるとの考え方35があり、このような考え方をとる場合、本来の権利者に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を認めることになる。仮に無権限者が売買等によって当該ビットコインを第三者に譲渡した場合に、真の権利者が当該第三者に対しても当該ビットコインの返還を請求できるかどうかは、動産や有価証券に関して善意・無（重）過失の取得者を保護する即時取得の制度36等を参考に、真の権利者との間の利害調整をすることが考えられる。
これに対し、ブロックチェーン上の記録のみによって権利の帰属者が決せられるという考え方37もあり、これによれば、元の保有者に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）
片岡・前掲脚注 19「仮想通貨の私法的性質の論点」
・15 頁、西村あさひ法律事務所・前掲脚注 19・859
頁〔芝〕、武内斉史「仮想通貨（ビットコイン）の法的性格」（NBL1083 号）17 頁、末廣・前掲脚注 19・55
頁、同・前掲脚注 23・70 頁。
なお、元の保有者に無権限者に対する不当利得返還請求権を認める場合、元の保有者の無権限者に対するビットコイン自体の原物返還請求の可否が問題となり得る。他人物を権限なく占有する者に対する不当利得返還請求権については原物返還が原則とされているものの、目的物が金銭以外の代替物であり、不当利得者が第三者に売却したことにより原物が残存していない場合には、売却代金相当額の価額賠償で足りると解されている（最判平成 19 年 3 月 8 日民集 61 巻 479 頁参照）
。ビットコインについても同じように考えるべきか、無権限者の下に残存しない場合であっても同種同量のビットコインを返還することまで要するのか（片岡・前掲脚注 19「仮想通貨の私法的性質の論点」
・16 頁はこのような考え方をとる。
）といった点が問題となろう。
34 物権的請求権又はこれに類似する権利が認められると、権利行使の具体的な方法として、特定のビット
コインについて引渡しを命じる給付判決を得て、強制執行をすることが考えられるが、強制執行の実効性に難があることについては後述の通りである（下記 5.(4)参照）。他方、無権限者に法的倒産手続が開始しても一般財産に混入せず、真の権限者が取戻権を有することとなるため（下記 5.(2)参照）、物権的請求権
又はこれに類似する権利が認められない場合に比べると、真の権限者（元のビットコイン保有者）の権利が法的に保護される余地が大きいと評価できる。
35 森下・前掲脚注 19・808 頁。
36 有価証券（ペーパレス化された振替証券を含む。
）については、譲渡の手続を簡易化し、権利の流通性を確保する観点から、通常の動産よりも取得者の保護に厚い。たとえば、動産の取得者が保護されるためには善意・無過失が必要であるのに対し（民法第 192 条）、有価証券の取得者について取得者の主観的要件は
善意・無重過失で足りるものとされている（社債、株式等の振替に関する法律第 77 条、第 102 条、第 144条等）。
37 森田・前掲脚注 19・21 頁、末廣・前掲脚注 23・70 頁。長野聡「仮想通貨と通貨をめぐる法規制の一試論（下）」（金融法務事情 2093 号）39 頁は、立法政策の問題とした上で「通貨としての機能を維持する観点から政策的に認めないことが適当」とし、西村あさひ法律事務所・前掲脚注 19・859 頁〔芝〕は「ビットコインの保有は何らかの権利または法律関係を伴うものではないとする立場からは、・・・所有権その他の権33

13

は認められない38。この考え方は、あたかも金銭における「占有＝所有」39と同じような規律によるものと言える。金銭は、それ自体は個性を持たないものであり単なる（交換）価値そのものであるから、原則として、事実上支配する者にその価値が帰属すると解されている。
金銭は、硬貨や紙幣といった動産によりその価値が表されているため、動産における事実上の支配すなわち占有の在りかによって、その権利（所有権）の帰属が定まることになり、占有を移転させることで、権利自体を移転させることができる。これに対し、ビットコインのような仮想通貨についての事実上の支配は、秘密鍵とこれに対応するアドレスにより、ブロックチェーン上で電子的に記録されている残高を排他的に管理するという状態により実現される。そのようなブロックチェーン上の記録をもって帰属が決せられ、そのブロックチェーン上の記録の移転によりビットコイン自体も移転するとの関係を常に認めることにより、
あたかも金銭における「占有＝所有」の場合と同様、元の保有者に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を認めないとの帰結が導き出されることになる40。
ビットコインの元の保有者に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を認めるべきかという考え方の差異は、必ずしも上記 4.で検討した総論レベルでの考え方の差異に直接に結びつくものではない。物権法（又はこれに準じる規律）の考え方に依拠すると、真の権利者と事実上の支配を行う者が分離し、真の権利者に物権的な保護を認めることが原則であるため、仮想通貨の帰属・移転に物権法（又はこれに準じる規律）を適用する考え方をと利に基づく返還請求を行うことはできない」として、また、森田果「電子商取引の支払いと決済、電子マネー」（松井茂記ほか『インターネット法』（有斐閣）所収）222 頁はビットコインの匿名性という性格から、
いずれも同様の結論を導いている。
38 物権的な保護が認められない以上、無権限者に送付された仮想通貨が更に第三者に送付された場合も、元の保有者は当該第三者（転得者）に対して物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を有しないと解される。もっとも、既述のとおり、不当利得返還請求権等が認められる余地は否定されないことから、転得者に対するそのような権利行使の可否が問題となる。この点については、即時取得（民法第 192 条）の要件を満たす限り転得者に対する請求を認めるべきとする見解もあるが（片岡・前掲脚注 19「仮想通貨の私法的性質の論点」
・15 頁）、物権的な保護を前提とした即時取得ではなく、騙取金弁済の議論に類似する側面があるようにも考えられ（騙取金弁済に関する最判昭和 49 年 9 月 26 日民集 28 巻 6 号 1243 頁は、
社会通念上騙取された金銭で受益者の利益を図ったと認められるだけの連結があり、かつ、受益者が悪意又は重過失である場合に不当利得返還請求権を認める。
）、この点も 1 つの検討課題と言えよう。
39 最判昭和 39 年 1 月 24 日集民 71 号 331 頁。
40 実態として、ビットコインの取引参加者は、仮想通貨の送付を受け、自ら秘密鍵等によりブロックチェーン上で当該仮想通貨等を管理するに至った場合、自らが真の権限者であることを当然の前提としてその仮想通貨を使用したり、売買・交換していると考えられる。取引参加者は、ブロックチェーン上の記録とは関係なく真の権限者が他にいる可能性が排除されないことを前提に、常にその確認をしなければならな
いということになるとすれば、取引に関するシステム全体のコストを高めることとなるおそれもある（日本銀行決済機構局金融研究所・前掲脚注 19・8 頁）。また、現実問題として、元の保有者がハッキング等の被害にあった場合に、対象となるビットコインをトレースして無権限者に対し物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を主張できると解することが、元の保有者を保護するための実効的・現実的な手段となり得るかという問題もあろう。本稿の主題からは若干それることになるが、取引に関するシステム全体の効率性を考えた場合、ビットコインの帰属自体はブロックチェーン上の記録によるものとし、私法上の救済措置としては不当利得返還請求権や不法行為請求権にとどめる一方で、私法上の救済に限らず、被害者保護のためのセーフハーバーとしてどのような仕組みを考えていくかといった観点からの検討も必要と考えられる。

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った場合、ビットコインの元の保有者に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を認めるという結論を導き易い。もっとも、「占有＝所有」の法理が認められる金銭（硬貨・紙幣）も、それ自体は（物権法の適用を受ける）動産である。そのため、仮想通貨の帰属・移転に物権法（又はこれに準じる規律）を適用する考え方をとったとしても、無権限者がブロックチェーン上の記録をもって事実上ビットコインを支配している場合に、元の保有者に当該ビットコインの帰属を認めるか、それとも、（硬貨・紙幣と同様に）「占有＝所有」の法理に準じてブロックチェーン上の記録をもって帰属を決すべきかは、更に議論の対象となり得る。また、ある財産権の帰属が侵害された場合にこれを元の状態に戻すための権利というのは、たとえば債権においても取戻権が認められると解されているように41、物権（又はこれに準じるもの）に限らず認められると考えられ、仮想通貨の帰属・移転に物権法（又はこれに準じる規律）を適用する考え方をとらないと、ビットコインの元の保有者に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を認める考え方をとり得ないわけでもない。そのため、仮想通貨の帰属・移転について財産権の帰属・移転に関する規律に服すると説明する考え方
からも、物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を認める考え方は説明可能と言える。
他方、仮想通貨の帰属・移転について「合意」に基づき説明する考え方による場合でも、ブロックチェーン上の記録のみによって権利の帰属が決せられるということが「合意」の内容に含まれると解されるか否かに応じて、両論あり得るということになろう42。
この点は、仮想通貨の排他的な帰属・移転について法的保護を与えられるというレベルの議論（上記 4.での議論）だけでは解決できず、ブロックチェーン上で取引されるビットコイ
ンがどのようなものであるか（すなわち、ビットコインという仮想通貨の具体的な内容）の評価に関わるものと言える。ビットコインが、不特定の者との間で決済・売買等に用いることのできる支払手段として法的に「通貨」43やこれに準じるものと評価できるものであるな

伊藤眞ほか『条解破産法』（弘文堂）321-322 頁、森田・前掲脚注 13 の脚注 77 及び 78 に掲げられた文献。
42 ビットコイン等の仮想通貨については、コード上、ある者が秘密鍵等によりブロックチェーン上で管理をしているときに、その仮想通貨が別の者に帰属し得るということは想定されていない。仮想通貨の帰属・移転について「合意」に基づくものとして説明する考え方によると、このようなコードの中身は、ネット
ワーク参加者の「合意」を合理的に解釈する上で重要な意味を有することとなる。しかし、コード上は上記のような前提であったとしても、ハッカーのような無権限者がブロックチェーン上の記録を有しているときまで当該記録を優先し、元の保有者は権利を必ず喪失するということまでの「合意」は（無意識的な受容のレベルに希薄化した「合意」としても）認められないとの解釈も必ずしも否定できないと考えられる。
43 法律上「通貨」
「貨幣」
「現金」
「金銭」といった用語について統一的・整合的な用語法がとられていないと指摘されることがあるが（古市峰子「現金、金銭に関する法的一考察」（日本銀行金融研究所・金融研究第 14 巻第 4 号）104 頁）、説明の便宜上、本稿では、強制通用力を有する通貨（民法第 402 条）と区別する
趣旨で、鉤括弧を付している。なお、経済学の世界で使用されることの多い「貨幣」は、経済学の世界では①決済手段・価値交換手段、②価値尺度、③価値保存の機能があるものと説明されることが多い。
金銭（法定通貨）と仮想通貨の間には、強制通用力の有無という違いはあるものの、強制通用力と呼ばれるものが「通貨」としての振舞いに決定的な意義を持つものではないことはつとに指摘されているところである（「中央銀行と通貨発行を巡る法制度に関する研究会」報告書（金融研究第 23 巻法律特集号）72
頁参照）。そのため、強制通用力の有無という差異が、仮想通貨について「通貨」や金銭（法定通貨）の取4115らば、ブロックチェーン上の記録のみによって権利の帰属が決せられると解し、金銭の「占有＝所有」と同じような議論が可能になると考えられる44。ところが、ビットコイン（あるいは他の仮想通貨）がそのような意味での「通貨」やこれに準じるものと言えるかについて
は、今後仮想通貨が社会にどのように受け入れられるか不透明であるということもあって、様々な見方があり得る。そのため、本稿においては議論の整理にとどめ、いずれか 1 つの考
え方のみを妥当と結論付けることまではしない。
(2) 仮想通貨の預託
次に、ビットコインの預託が行われた場合に、預託者はどのような権利を有するかについて検討する。
仮想通貨の売買・交換は、取引の場を提供する取引所を介して行われることが多い45。典
型的な実務例として、取引を行う各ユーザーは、取引所に登録をした上で、当該取引所が管理する顧客アカウント（取引口座）を開設し、ビットコインを当該取引所に預託する。預託されたビットコインは、顧客が新たに購入した仮想通貨とともに顧客アカウント上で管理され、顧客による取引対象となる46。取引所の実態は様々であるが、顧客が顧客アカウント
上の仮想通貨を取引するとしても、当該仮想通貨のブロックチェーン上の管理主体はあくまで取引所であることが多いと考えられ、この場合、顧客が取引所にビットコインを預託するに際しては、顧客のアドレスから取引所のアドレスにビットコインが送信され、ネットワ
ーク外（オフチェーン）で「預託」であることが合意されることになる47。そこで、このような場合に顧客が取引所にどのような権利を有するか、とりわけ、取引所（預託を受けた者）
について法的倒産手続が開始したときに、取戻権が認められるか否かという文脈で問題となる。
扱いを参照することを否定する理由にはならないと考えられる。
44 このような考え方として、森田・前掲脚注 19・21-22 頁は、仮想通貨には限定的な債務免責力しか認められないため「通貨」ではないものの、債務免責力という価値的権能（支払単位）をその本質的要素とするという財産権の構造・特徴を有しているため、仮想通貨についても、現金通貨や預金通貨と同様、その特定による観念的な帰属・移転を認めない規律が妥当すべきとする。
45 厳密には、仮想通貨交換業者が取引の直接の当事者となってユーザーとの間で売買・交換を行う販売所
形態と、ユーザー同士の売買・交換の場を提供する取引所形態の 2 つの業態が存在する。しかし、ユーザ
ーは、いずれの場合であっても仮想通貨交換業者において顧客アカウント（取引口座）を開設し、仮想通貨や金銭を事前に預託して取引を行うことが多いことから、本文では区別せずに「取引所」と記載している。
46 資金決済法上の「仮想通貨交換業」には、仮想通貨の交換等に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすることを含むものとされている（資金決済法第 2 条第 7 項）。
47 取引所によるブロックチェーン上の管理としては、全ての顧客分の有高を専用のアドレスでまとめて管理し、自己分のビットコインを管理するアドレスと区別する一方で、各顧客それぞれの有高については必
ずしもブロックチェーンの記録に紐付く形で管理されるとは限らない。この場合、顧客による取引発注の都度ブロックチェーンに記録する形で処理を行うわけではなく、たとえば同じ取引所に顧客アカウントを開設している顧客同士の取引については、取引所のシステム（取引所の帳簿）上でビットコインの有高の増減処理を行い、取引コストの軽減やファイナリティの問題の回避を実現していると見られる。

16

既述のとおり、ブロックチェーン上の記録と異なる者にビットコインが帰属するという事態が生じることが想定されるか否かについては、議論が分かれるところである。また、無権限者による移転の場合と異なり、預託者と預託を受けた者との間では、ネットワーク外において前提となる法律関係（「預託」の合意等）があるため、この点も考慮に入れる必要がある48。
取引所における既述の実務例を踏まえて議論をすると、ビットコインの預託者である顧客は、取引所の顧客アカウントを用いて自己の保有分を取引することができるが、その保有分を引き出して取引所のアドレスから顧客自らが管理するアドレスに移転するまでの間は、顧客は取引所に対して、取引所との間の契約（アカウントの取扱いに関する利用規約、約款等）に基づく返還債権を有すると解される。そのため、顧客アカウントにおける顧客のビットコインの増減は、顧客の取引所に対するビットコインの返還債権の増減を表すことになる。すると、たとえば顧客アカウントにおいて顧客の意図と無関係にビットコインの増減が生じた場合には、顧客が取引所に対して有する権利の内容も、基本的に、ネットワーク外の契約の解釈によって定まることになると考えられる。
ブロックチェーン上の記録と異なる者にビットコインが帰属するという事態が生じることは想定されておらず、秘密鍵とこれに対応するアドレスを通じてブロックチェーン上のビットコインを事実上支配する者が権利の帰属者であると解する場合（つまり、金銭の「占有=所有」の法理と同様に考える場合）、ビットコインはこれを事実上支配している取引所49に帰属すると考えることになろう。この関係は、金銭を銀行等の金融機関に預金する関係あるいは金銭の預託先が銀行等の金融機関に開設した預託先名義の専用口座に入金する関係に類似する。これに対し、ブロックチェーン上の記録と異なる者にビットコインが帰属することを認める立場からは、ビットコインの預託者に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）を認める余地が生じることとなる（法的倒産手続においては取戻権と位置付けられる。
）。もっとも、顧客と取引所の間の契約上、ビットコインの預託が消費寄託（又はこれに類似するもの）と解される場合、ビットコインは取引所に帰属し、取引所は同種同量のビットコインを返還する債務を負担するにとどまると解することになる50。そのため、ブロック
ビットコインブロックチェーンでは「預託」という概念をコードとして実装していないため、ビットコインの移転が売買なのか預託なのかは、後述の通りビットコインブロックチェーンの外の合意ということになる。これに対して、他の分散型台帳技術では、「預託」をコードとして定義しているものがあり、その場合にはこのコードにより「預託」として記述されたものについて、「預託」として扱う余地が生まれるものと思われる。なお、実務上この「預託」の法的効果は、取引所が顧客から預託を受けた仮想通貨につき分別管理を行っているか否かによって異なる解釈が導かれる可能性があることについては後述する。
49 但し、複数の秘密鍵により仮想通貨を管理するマルチシグの場合など、そもそも預託を受けた者のみが当該仮想通貨について事実上の支配をしているとは言い切れない場合もあり得る点には留意が必要である（西村あさひ法律事務所・前掲脚注 19・846 頁）。
50 現在の取引所実務を前提とする場合、取引所は顧客から預託を受けた個々のビットコインについてトレ
48

17

チェーン上の記録と異なる者にビットコインが帰属するという事態を肯定する見解においても、預託者である顧客に物権的返還請求権（又はこれに類似する権利）が認められるかど
うかは、当事者間のネットワーク外における契約内容を踏まえて具体的に検討しなければならない。
ビットコインが取引所に帰属すると解する場合において、顧客が取引所に対して有する権利を常に債権的なものと解すべきかについても議論の余地がある。すなわち、（ブロック
チェーン上の記録と異なる者にビットコインが帰属するという事態を認めるかどうかを問わず、）ビットコインが取引所に帰属すると解したとしても、顧客と取引所との関係次第では、預託者に対する物権的な保護の可能性が完全に否定されるわけではないと考えられる。
たとえば金銭に関しては、「占有＝所有」法理を前提にしつつ、金銭が他者の管理（占有）下に置かれたとしても、実質的な利益帰属主体に物権的な権利を認めるべき場合があると解されている51。典型例として、金銭について信託が成立していれば、信託財産である金銭
は受託者の責任財産を構成せず（信託財産の独立性）52、受益者は、受託者が占有する金銭について取戻権を主張できる。実質的な利益帰属主体にこのような物権的な権利を認める
ためには対象資産の分別管理が重要な要素と考えられているところ53、資金決済法は、取引所等の仮想通貨交換業者に対し、顧客資産である仮想通貨の分別管理義務を課す54。そこで、
そもそも仮想通貨について信託が認められるか、また、取引所を受託者とし、顧客を受益者とする信託を認めることができるかについて55、次に検討する。

ースをすることまではしておらず、同種同量の物を返還する義務を負担すると解される場合が多いと思われる。しかし、後述するとおり、取引所（仮想通貨交換業者）が顧客からビットコインの預託を受ける場合には、預託されたビットコインを取引所が利用・処分することは基本的に想定されていないのであるから、取引所に対するビットコインの預託は、預託された者の利用・処分を許容する典型的な消費寄託と異なる側面があることも否定できない。この点は、後に述べる信託に関する議論にも関係し得るところであり、更なる検討が必要である。
51 本文で詳細を論じている信託のほか、問屋に関する最判昭和 43 年 7 月 11 日民集 22 巻 7 号 1462 頁や商事留置権の目的である手形の取立金に関する最判平成 23 年 12 月 15 日民集 65 巻 9 号 3511 頁も参考になろう。金融取引における預かり資産を巡る法律問題研究会「顧客保護の観点からの預かり資産を巡る法制度のあり方」（日本銀行金融研究所・金融研究 32 巻 4 号）25 頁以下が、顧客からの預かり資産に関する私法上の取扱いについて、近時の議論の状況を整理している。なお、松嶋隆弘「仮想通貨に関する法的諸問題～近時の裁判例を素材として～」（税理 2017 年 11 月号）8-9 頁・西村あさひ法律事務所・前掲脚注 19・862863 頁は、問屋に関する上記最高裁判例の考え方を仮想通貨取引所が顧客から預かった仮想通貨にも及ぼそうとする。
52 信託法第 23 条第 1 項、第 25 条第 1 項参照。
53 金融取引における預かり資産を巡る法律問題研究会・前掲脚注 51・31 頁参照。但し、金銭が信託されている場合、取戻権（信託財産としての独立性）を認めるためには、信託法上の分別管理義務（信託法第 34
条第 1 項第 1 項第 2 号ロ）である帳簿上の分別管理を履践するだけでは足りず、外形的・物理的に特定される必要があると解されている（能見善久＝道垣内弘人編「信託法セミナー(1) 信託の設定・信託財産」（有斐閣）228 頁以下、道垣内弘人「『オカルト的担保』ってなあに（その 2）」（法学教室 342 号）92 頁以下）。
54 仮想通貨交換業者は、自己又は第三者をして、①利用者の仮想通貨と自己の固有財産である仮想通貨とを明確に区分し、かつ、②利用者の仮想通貨についてどの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態（数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。
）で管理することが求められる（資金決済法
第 63 条の 11 第 1 項、
「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」第 20 条第 2 項参照）。
55 仮想通貨を預託した者が有する権利は原則として債権的なものにとどまるが、預託を受けた取引所等が18

(3) 仮想通貨の信託
ビットコインの保有者は、信託契約を締結する方法その他の信託法第 3 条各号に定める信託行為により、ビットコインを信託することができるか。
資金決済法の改正法が成立する以前に公表された金融庁の資料のなかには、私法上の位置付けが明確でないことを理由に、仮想通貨について信託を行うことができないと説明す
るものがある56。しかし、総論レベルでどのような論じ方をしても、仮想通貨の排他的な帰属・移転について法的保護を与えられると解される以上、仮想通貨の信託を行うことはできると考えられる57。信託は「財産」（信託財産）の存在を不可欠の要素としているが（信託法第 2 条第 1 項参照）
、信託法上の「財産」については、金銭的価値に見積もることができる
積極財産であり、かつ、委託者の財産から分離することが可能なものであれば全て含まれると解されている58。仮想通貨の私法上の位置付けの総論的な説明方法が異なるとしても、仮想通貨は上記のような信託財産たり得るために必要な性質を有しており59、いずれにせよ仮
想通貨の信託は認められると解される。
仮想通貨の取引所等が信託を利用して顧客資産である仮想通貨を保全する場合、たとえば顧客分別金信託と同じような形で、第三者である信託銀行又は信託会社と信託契約を締結し、顧客資産である仮想通貨を信託することが考えられる。他方で、上記(2)で問題提起したように、顧客資産である仮想通貨について、取引所が受託者となる信託を認めることがで

当該仮想通貨を分別管理している場合において、信託等により預託者に物権的な保護が認められる余地があるとする考え方は、多くの実務家が首肯するところである（小林信明「仮想通貨（ビットコイン）の取引所が破産した場合の顧客の預け財産の取扱い」（金融法務事情 2047 号）44-45 頁、片岡・前掲脚注 19「ブロックチェーンと仮想通貨をめぐる法律上の基本論点」
・165 頁、同・前掲脚注 19「仮想通貨の私法的性質の論点」
・17 頁、武内・前掲脚注 33・16 頁、末廣・前掲脚注 23・71-72 頁）。前掲東京地判平成 27 年 8 月 5
日は、顧客が取引所に預け入れたビットコインの返還請求権について、「所有権を基礎とする」取戻権を否定するが、この事例は取引所が顧客資産を不正に流出させるなど分別管理がなされていなかった事案であり、本文で述べた議論と矛盾するものではない。なお、芝章浩「ビットコインと法」（ビットバンク株式会社＆『ブロックチェーンの衝撃』編集委員会編『ブロックチェーンの衝撃』（日経 BP 社）所収）89 頁は、
当該裁判例は「（所有権以外の根拠によるものを含めた）取戻権をおよそ否定したわけではない点に留意を要する」とする。
56 金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告～決済高度化に向けた戦略的取組～」（金融庁のウェブサイト（http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20151222-2.html）にて公表）29 頁。
57 ビットコインの仕組み（プロトコル）上、「信託」は予定されていないが、このことはビットコインの信託を認める解釈と矛盾しない。一般論として、信託による財産の譲渡（財産の帰属変更）に適用される規律は、信託を用いない財産の譲渡の場合と異なるものではなく、たとえば、信託契約に基づき不動産を信託譲渡する場合でも、委託者の受託者に対する不動産の所有権移転自体の規律は民法の規律に従うことになる。ブロックチェーン上では、ビットコインの移転のみが表されるが、その移転が信託かどうかについてはネットワーク外における合意の問題であると考えることになろう。
58 神田秀樹＝折原誠『信託法講義』（弘文堂）34 頁、寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』（商事法務）32 頁。
59 小林・前掲脚注 55・45 頁。

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きないかということも問題となる（なお、ここでは信託業法の適用には触れない）。顧客は、取引所に仮想通貨を預託する場合に、法的な意味で「信託」であることを意識しているわけではないが、その場合も必ずしも信託の成立が認められないということにはならない。公共工事の前払金について信託の成立を認めた最判平成 14 年 1 月 17 日民集 56 巻 1 号 20 頁のように、信託設定に向けられた当事者の明示的な主観的意図（当事者が法律的な意味において信託財産としての財産移転行為に当たることまでの認識）がなくとも、特定の財産をめぐる客観的な関係が信託関係として理解できる場合には、信託の成立を認めることができると解されている60。もっとも、このような信託の成立を認めるための要件については、分別管理が重要な要素と考えられているものの、金銭に関しても議論が尽くされているとは言えない61。仮想通貨についても、資金決済法上の分別管理義務との関係も含め、今後の検討
課題と言えよう62。
(4) ネットワーク参加者以外の者に対する効力 － 強制執行、相続等 －最後に、元々ビットコインを主体的に取引していたネットワーク参加者以外の第三者との法律関係について、強制執行や相続等に関する若干の検討を行う。
ビットコイン等の仮想通貨に対する強制執行（差押え）の可否については、仮想通貨の私法上の位置付けの総論的な説明方法が異なるとしても、強制執行可能性を否定する見解は見当たらない63。仮想通貨の排他的な帰属・移転について法的保護が及ぶ以上、仮想通貨は

道垣内弘人『信託法 別巻現代民法』（有斐閣）55 頁、前掲最判平成 14 年 1 月 17 日の調査官解説（中村也寸志）である最高裁判所判例解説民事篇平成 14 年度（上）24 頁参照。
61 信託を認めるための要件について詳細に論じたものとして、道垣内弘人「信託の設定または信託の存在認定」（道垣内弘人＝大村敦志＝滝沢昌彦『信託法理と民法法理』（有斐閣）所収）。なお、前掲最判平成 14
年 1 月 17 日は、公共工事の請負者が地方公共団体から支払を受けた前払金について、当事者間が信託の設定を意図していなくても、当該金銭が専用預金口座において交付者のために被交付者の一般財産から分別して管理され、その払出しの方法・手続が制限され、その使途が厳格に特定・監査されるなどの条件を当該当事者が合意していると認められる等の事実関係の下で、旧信託法に基づき、当該前払金を原資とする預金債権を信託財産とする信託の成立を認めたものである。
62 信託の成立が認められる場合、取戻権（信託財産の独立性）を認めるための要件についても検討が必要となる（小林・前掲脚注 55・45 頁参照）
。既述のとおり、金銭については帳簿上の分別管理だけでは足りず、外形的・物理的な特定性が必要と解されている。
仮想通貨交換業者は、資金決済法上の分別管理義務として、顧客の仮想通貨について自己保有分と異なるウォレットで分別管理することが求められており（資金決済法第 63 条の 11 第 1 項）
、分別管理の状況については外部監査に服するものとされている（同条第 2 項）
。運用上、仮想通貨交換業者は、帳簿上の有高とブロックチェーン上の有高とを毎営業日照合し、不足が生じないようにしなければならないため（金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係）」II-2-2-2-2(1)）、顧客の仮想通貨を利用・処分することは基本的に想定されていない。前掲最判平成 14 年 1 月 17 日は既述の事実関係の下で信託財産の独立性も認めたと評価できるが、仮想通貨交換業者が保管する仮想通貨についても同じレベルの特定性を認めることができるかが、この文脈では問題となろう。
63 中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』（青林書院）770、778 頁は、ビットコインを含むデジタル財執行について現行法制の不備を指摘するが、少なくとも「執行対象としないわけにはいかない」として、強制執行が可能であること自体は否定しない。
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強制執行の対象になるものと考えられる。そして、仮想通貨は、民事執行法の条文上は「その他の財産権」かつ「第三債務者又はこれに準ずる者がないもの」（民事執行法第 167 条第1 項、第 3 項）に該当すると解される64。
「取立てが困難であるとき」として譲渡命令・売却
命令等の対象となろうが（民事執行法第 161 条第 1 項）
、秘密鍵を保持する差押債務者の協力なくしてビットコインを移転することはできないため、強制執行の実効性確保が実務上の課題となることが指摘されている65。
同様に、包括執行である法的倒産手続との関係においても、ビットコイン等の仮想通貨は倒産財団に帰属すると解される66。たとえば破産手続に関し、破産財団は、財産的価値があり破産債権者の配当財源となり得る財産であれば足りると考えられており67、実際の取引所倒産事例においても、ビットコインが破産財団に帰属する前提で手続が進められている68。
ネットワーク参加者以外の第三者との法律関係が問題となる例としては、相続の場面も問題となろう。この点も、ビットコイン等の仮想通貨について、その排他的な帰属や移転に関して法的保護が与えられると解される以上、相続財産を構成することになると解すべきである。相続により承継される財産（民法第 896 条）は、物権、債権債務、形成権、知的財産権などの具体的な権利義務のほか、財産法上の地位を広く含むものと解されており69、仮
想通貨の私法上の位置付けの総論的な説明方法が異なるとしても、仮想通貨が相続の対象となることは否定し得ないものと考えられる70。

仮想通貨に対する強制執行については、片岡義広「ビットコイン等のいわゆる仮想通貨に関する法的諸問題についての試論」（金融法務事情 1998 号）46-47 頁、高松志直「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」（金融法務事情 2067 号）56-58 頁、菅野百合＝髙田和貴「仮想通貨と債権保全・回収に関する実務的考察」（NBL1131 号）39-41 頁が、実務上の課題を含め詳細に検討している。
65 片岡・前掲脚注 64・46-47 頁参照。なお、実務上の対応策としては、仮想通貨自体の強制執行とは別に、顧客と仮想通貨交換業者との間の利用契約に基づく仮想通貨の売買、交換、移転又は管理等の契約上の地位（仮想通貨アカウント）や同契約に基づく債権に対する差押えを行うことが考えられる（石井教文「仮想通貨保有者からの債権回収」（金融法務事情 2092 号）4-5 頁、高松・前掲脚注 64・57 頁）。実際に、第三債務者を仮想通貨交換業者とし、その利用者を差押債務者とする、仮想通貨の管理委託契約等に基づく返還請求権につき債権差押えがされた実例も存在する（藤井裕子「仮想通貨等に関する返還請求権の債権差押え」（金融法務事情 2079 号）6 頁）。
66 小林・前掲脚注 55・43 頁、武内・前掲脚注 33・17 頁。
67 伊藤眞ほか『条解破産法〔第 2 版〕』
（弘文堂）303 頁、田原睦夫＝山本和彦『注釈破産法［上］』（金融財
政事情研究会）256 頁〔蓑毛良和〕。
68 株式会社 MTGOX の破産手続・（破産手続中止後の）民事再生手続上の処理については、同社のウェブサ
イト（https://www.mtgox.com/）に公開されている。実務上は、仮想通貨の返還請求権の法的性質（取戻権の成否）等のこれまで検討していた論点のほか、管財人等における仮想通貨の管理方法、仮想通貨返還請求
権を破産債権と解した場合における評価の方法、仮想通貨による破産配当の可否など、様々な点が問題となり得る。
69 松川正毅＝窪田充見編『基本法コンメンタール
相続』（別冊法学セミナー245 号）39 頁〔副田隆重〕。
なお、占有権の相続について、最判昭和 44 年 10 月 30 日民集 23 巻 10 号 1881 頁は、「被相続人の事実的支配の中にあった物は、原則として、当然に、相続人の支配の中に承継されるとみるべきであるから、その結果として、占有権も承継され、被相続人が死亡して相続が開始するときは、特別の事情のないかぎり、
従前その占有に属したものは、当然相続人の占有に移ると解すべきである」とする。
70 金銭については、複数の相続人がいる場合に各相続人に当然に分割帰属するのではなく、遺産分割の対
64

21

6.

総括
本稿では、仮想通貨の私法上の位置付けという判例・学説上未だ議論が十分に蓄積しているとは言えないテーマについて、帰属・移転に関する規律を中心に一定の整理を試みた。
仮想通貨は、無体物（情報）でありネットワーク外に存在することを前提とはしていないにもかかわらず、不特定の者に対する決済手段としての使用や売買・交換を可能にするという特殊性・新規性を有する。そのため、他の財物に関する議論を横滑りさせることによって、その私法上の位置付けを従来の私法の枠組みから説明しきることは難しい。
しかしながら、上述のとおり、総論レベルでのいずれの考え方においても、仮想通貨の排
他的な帰属・移転に関して法的保護を与えるという方向性が見出されている。
そして、仮想通貨の性質に関する総論レベルの説明の相違は、各論レベルにおける論点に関する結論の差異に結びつくとは限らず、また、総論レベルの考え方にかかわらず各論レベ
ルにおける方向性が一致する論点も存することが明らかになった。
本稿における検討を通じてこれらの点が一定程度整理されたことは、実務上大きな意味を有すると言える。仮想通貨の私法上の位置付けについては、本稿で取り上げた論点に限らず、未だ十分に議論が尽くされていない状況にあり、今後更に検討を深めなければならない
が、本稿がそのきっかけとなることに期待したい。
以上＊本論点整理の公表後、2022 年 10 月 28 日、引用資料のリンク先の一部を削除しました。

象になるものとして取り扱われており（最判平成 4 年 4 月 10 日判時 1421 号 77 頁）、これは金銭の「占有＝所有」の法理の例外として位置付けられるものと解される（家族法判例百選［第 7 判］
（別冊ジュリスト
193 号）137 頁〔道垣内弘人〕参照）。仮想通貨についても同様に考えられるのであれば、秘密鍵とこれに対応するアドレスによりビットコインを事実上支配する者が権利の帰属者であるとの考え方が原則であるとしても、相続の場面ではビットコインも遺産分割の対象になると解されよう。

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