○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条
ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準（平成二十九年十月二十日）（国土交通省告示第九百四十一号）
改正 令和三年三月三一日国土交通省告示第二七七号
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十三号）第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの規定に基づき、住宅確保要配
慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準を次のように定める。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準（定義）
第一条 この告示において「共同居住型賃貸住宅」とは、賃借人（賃貸人が当該賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。）が共同して利用する居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を有する賃貸住宅をいう。
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この告示において「ひとり親世帯」とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する者が一人及び同号に規定する子どもが少なくとも一人属する世帯をいう。
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この告示において「ひとり親世帯円滑入居賃貸住宅」とは、法第八条に規定する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅であって、法第九条第一項第六号に規定する範囲にひとり親世帯を含むものをいう。
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この告示において「ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅」とは、共同居住型賃貸住宅であって、ひとり親世帯円滑入居賃貸住宅を含むものをいう。
（共同居住型賃貸住宅の規模並びに構造及び設備の基準）
第二条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準のうち共同居住型賃貸住宅（ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅であるものを除く。以下この条において同じ。）の基準は、次のとおりとする。
一 共同居住型賃貸住宅の床面積（単位 平方メートル）が次の式によって計算した数値以上であること。
１５Ａ＋１０（ただし、Ａ≧２）（この式において、Ａは、共同居住型賃貸住宅の入居可能者数（賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。第五号において同じ。）を表すものとする。）
二 共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居可能者数を一人とするものであること。
三 共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。）が九平方メートル以上であること。
四 共同居住型賃貸住宅の共用部分（以下この号において単に「共用部分」という。）に、次に掲げる設備等が備えられていること。ただし、共同居住型賃貸住宅の各専用部分に、次に掲げるいずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、共同居住型賃貸住宅の入居者（賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。）が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。
イ 居間
ロ 食堂
ハ 台所
ニ 便所
ホ 洗面設備ヘ 浴室又はシャワー室
ト 洗濯室又は洗濯場
五 少なくとも共同居住型賃貸住宅の入居可能者数を五で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。
（ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の規模並びに構造及び設備の基準）
第三条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準のうちひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の基準は、次のとおりとする。
一 ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の床面積（単位 平方メートル）が次の式によって計算した数値以上であること。
１５Ｂ＋２２Ｃ＋１０（ただし、Ｂ≧１かつＣ≧１又はＢ＝０かつＣ≧２）（この式において、Ｂは、ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅のうち、共同居住型賃貸住宅（ひとり親世帯円滑入居賃貸住宅を除く。第四号及び第五号において同じ。）の入居可能者数（賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。第五号において同じ。）を表すものとし、Ｃは、ひとり親世帯円滑入居賃貸住宅の入居可能世帯数を表すものとする。第三号において同じ。）

二 ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（ひとり親世帯円滑入居賃貸住宅を除く。第三号において同じ。）である部分にあっては、各専用部分の入居可能者数を一人とするものとし、ひとり親世帯円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居可能世帯数を一世帯とするものであること。
三 ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。以下この号において同じ。）が九平方メートル以上、ひとり親世帯円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積が十二平方メートル以上であること。ただし、ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の床面積（単位 平方メートル）が次の式によって計算した数値以上である場合におけるひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅のひとり親世帯円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積が十平方メートル以上であること。
１５Ｂ＋２４Ｃ＋１０（ただし、Ｂ≧１かつＣ≧１又はＢ＝０かつＣ≧２）
四 ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の共用部分（以下この号において単に「共用部分」という。）に、前条第一項第四号に掲げる設備等が備えられ、かつ、少なくとも一室の浴室が備えられていること。ただし、ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の各専用部分に、同号に掲げるいずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、共同居住型賃貸住宅の入居者（賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。）及びひとり親世帯円滑入居賃貸住宅の入居世帯が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。
五 少なくとも共同居住型賃貸住宅の入居可能者数及びひとり親世帯円滑入居賃貸住宅の入居可能世帯数の合計数を三で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所及び洗面設備並びに当該合計数を四で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数が一度に利用するのに必要な浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。
附則

この告示は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十四号）の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。
附則〔令和三年三月三一日国土交通省告示第二七七号〕

この告示は、令和三年四月一日から施行する。