22

No.

彩の国さいたま人づくり広域連合 政策情報誌

2021 年 3 月発行

特集

シェアリングエコノミー ～つないで活かす地域資源～
特別寄稿

シェアリングエコノミーの今日的意義と課題

千葉商科大学
人間社会学部教授

伊藤宏一

地方自治体における政策実現型クラウドファンディングの効果

大阪市立大学大学院
都市経営研究科教授

佐野

修久

大和総研
経済調査部主任研究員

市川

拓也

武蔵大学
社会学部教授

庄司

昌彦

シェアリングエコノミーの普及に向けた様々な取組

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
事務局長

石山アンジュ

シェアリングエコノミーを活用した
遊休不動産の活性化について

株式会社スペースマーケット
代表取締役社長

重松大輔

社会情報大学院大学
広報・情報研究科教授

坂本文武

自治体の活用事例から見るシェアリングエコノミーについて（「シェアリングエコノミー活用推進事業」等の取り組みから）

シェアリングシティの展望
海外事例とデータ活用の視点を交えてインタビュー

産民学官・政策課題共同研究関連

地域共生社会の実現にむけた SB 支援のまなざし
ソーシャルビジネスを通して社会関係資本を豊かにする2021.3

Think-ing

VOL.22

特集

シェアリングエコノミー ～つないで活かす地域資源～■特別寄稿
シェアリングエコノミーの今日的意義と課題

千葉商科大学
人間社会学部教授

伊藤

宏一

2

地方自治体における政策実現型
クラウドファンディングの効果

大阪市立大学大学院
都市経営研究科教授

佐野

修久

9

大和総研
経済調査部主任研究員

市川

拓也

19

武蔵大学
社会学部教授

庄司

昌彦

25

シェアリングエコノミーの普及に向けた様々な取組

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
事務局長

石山アンジュ

31

シェアリングエコノミーを活用した
遊休不動産の活性化について

株式会社スペースマーケット
代表取締役社長

重松

大輔

36

横瀬町まち経営課

細越

望海

43

市町村における大学連携を軸とした地方創生の実証（大学なし！予算なし！でも可能な連携手法の考察）

埼玉県議会事務局秘書課
皆野町みらい創造課

中島
黒澤

直輝
栄則

48

自治体発の GovTech Innovation～ Urban Innovation KOBE を事例として～

新座市みどりと公園課

水野

淳史

55

行政のデジタル・トランスフォーメーション～ウィズ・アフターコロナ時代～

埼玉県企画総務課（全国知事会派遣）

村上

剛史

61

埼玉県環境科学国際センター〜開設 20 周年を迎えて、これまでとこれから〜

埼玉県環境科学国際センター

立花

幹

66

春日部市
令和元年度かすかべ未来研究所調査研究チーム

70

自治体の活用事例から見る
シェアリングエコノミーについて（「シェアリングエコノミー活用推進事業」等の取り組みから）

シェアリングシティの展望
海外事例とデータ活用の視点を交えて■インタビュー

■特集論文
官民連携プラットフォーム「よこらぼ」～事業を通じて取り組むシェアリングについて～

自由論文

政策研究活動報告
AI 等の活用に関する調査研究「市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまち」
を目指すために

産民学官・政策課題共同研究関連
地域共生社会の実現にむけたＳＢ支援のまなざし
社会情報大学院大学
ソーシャルビジネスを通して社会関係資本を豊かにする 広報・情報研究科教授

坂本

文武

76

広域連合よりThink-ing No.22

広域連合研修紹介（令和２年度新規研修）判断力・決断力向上（県・市町村共同）

83

広域連合研修紹介（令和２年度特別研修）人づくりセミナー（県・市町村合同）

85「産民学官・政策課題共同研究」「政策研究に関する総合的な支援」の紹介

88「Think-ing」これまでの特集テーマ一覧

89

あとがき

90

特

シェアリングエコノミー

集～つないで活かす地域資源～

人口減少時代において、地方自治体は限られた財源や人的資源で質の高い行政サービスを提供しなければならないという課題を抱えています。
そうした中で、情報通信技術の発展により、既存の資産や個人の活用可能な能力とそれを必要とするニーズをマッチングさせる新たな仕組みとして、シェアリングエコノミーが注目されています。
クラウドファンディングやシェアリング等の新たな手法の活用により、多様な主体と連携する必要性は今
後更に高まっていくことが予想されます。
そこで、政策情報誌「Think-ing」第22号では、「シェアリングエコノミー〜つないで活かす地域資源〜」を特集テーマとし、これに関する有識者からの御寄稿、自治体職員による取組事例等を幅広く取り上げます。
人口減少・異次元の高齢化という活力の低下が懸念される時代の中で、持続可能な自治体運営を進めるた
めのヒントにしていただければ幸いです。

彩の国さいたま人づくり広域連合

自治人材開発センター

Think-ing No.22

1

シェアリングエコノミーの今日的意義と課題
千葉商科大学人間社会学部教授
特別寄稿

１

初めに

宏一

の無駄を生み出している。
①資源の無駄−再利用できない素材やエネルギー源

資源枯渇・気候危機・国内での大規模で急速な人を使うことは、無駄を発生させる。これをバイオプ

口減少、こうしたトレンドを前にして、近代的な経

ラスチックや再生可能エネルギーに転換することで、済システム全体の歴史的転換が始まっている。それ永続的に使える。

がシェアリングエコノミー（共有経済）i とサーキュ②資産（キャパシティ）の無駄−利用される頻度がラーエコノミー（循環経済）だ。

少ないか全く利用されていない資産は大きな無駄だ。

近代経済は、私有と国有を基本とする経済（非共1000 万戸の中古住宅、一日１時間程度しか使われ有経済）であり、同時に資源を採掘し輸送し加工・ない 6000 万台の自家用車など。

製造し、流通・販売し、廃棄物を大量に出す、とい③製品寿命（ライフサイクル）の無駄−「計画的陳う線型経済（リニアエコノミー）だった。しかし世腐化」などにより、まだ使えるのに捨てられている

界的な人口の急速な増大で私有は限界に達しており、製品・食品がたくさんある。

他方デジタル化は脱物質化を進め、インターネット

世界中で生産された食料の約１／３が毎年ゴミとによって必要な人が必要な時に必要なモノやサービ

して捨てられ、温室効果ガスの３番目に大きな排出スを利用できるようになって、新しい共有経済が始源となっている。2016 年の日本の食品廃棄物等はまっている。他方で線型経済は資源枯渇・気候危機

約 2,759 万トン、うちまだ食べられるのに捨てられを生み出し、循環経済への大規模な再設計（リデザている食品ロスは約 643 万トン。

イン）が求められている。

④潜在価値の無駄−製品が廃棄される際に、まだ使

日本でも共有経済が広がってきている。それは個用できる部品、素材、燃料などを捨ててしまうこと

人がモノの所有を離れ、「利用」の概念により、空は、その価値をみすみす放棄することを意味する。

いている会議室やスペースを利用する、サブスクリ

一度使った素材を再生させて販売すれば、それま

プションサービスを利用する、デジタル化により書でになかった付加価値（収益）が生まれる。使用さ籍も音楽も新聞も雑誌もオンラインでアクセスする、れていない資産を貸し出せば、新しいビジネスになといった形で進行しており、それは私有資本と公有る。製品寿命のサイクルを長くすれば、使い続ける

資本の共有化の方向に扉を開いている。

ためのメンテナンスサービスや部品交換などの新し

２

2

伊藤

循環経済とは何か

い収益機会が生じる。
これらに対応する環境保全政策として従来行われ従来の近代的な経済システムは、エネルギーや資てきたのがリサイクル・エコノミーである。リサイ

源を採掘して生産し、それを流通・販売し、消費しクル・エコノミーは、製品をつくる時に使う資源のた後は捨てる、という一方通行のリニア（線型）エ量を少なくし廃棄物の発生を少なくするリデュース、コノミーだった。この経済システムは、以下の４つ

使用済製品やその部品等を繰り返し使用するリユー

Think-ing No.22

ス、廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利２）製品と原料（素材）を使い続ける−技術面、用するリサイクル、の 3R からなる。我が国はリサ

生物面の両方において製品や部品、素材を常に最大

イクル・エコノミーでは国際的にも相当な成果を上限に利用可能な範囲で循環させることで資源からのげてきた。しかし問題は、リサイクルではカバーで生産を最適化する。
３）自然システムを再生させる−有限な資源ス

その結果、資源浪費を根本的に抑えることができな

トックを制御し、再生可能な資源フローの中で収支くなっている。

を合わせることにより、自然資本を保存・増加させ

特別寄稿きない膨大な廃棄物が蓄積されていくことである。

る。主に環境再生型農業。炭素を植物と土に固定さリニアエコノミーからサーキュラエコノミーへせることで、多様な種が共存する健康な土に再生し、カーボンポジティブにしようとする。
循環経済から見た場合、シェアされるのは、製造されたモノである自動車や自転車、建物や洋服など製品、デジタル化による音楽や映像・情報・知識など、子育てスキルなど、クラウドファンディングによるお金などだけでなく、再生可能エネルギーや水そして土地などの「自然の共有」にまで及ぶと考えこれに対して循環経済は、初めから限りある資源を何度も循環できるように経済システムを設計し、デジタル化や製品のシェアというイノベーションにより、資源をできるだけ使わず、循環させていくこられる。そこでシェアのルーツである土地などの自然の共有について歴史的に概観してみよう。

３

共有原理とヨーロッパとを基本コンセプトとしている ii。これにより、資近代社会を作ってきたのは、「私有」と「公有（国源使用の最小化で資源枯渇を防いで資源コストを最有）」という概念だった。プライベートセクターと小限化し、シェアすなわち共有の原理によって自動パブリックセクターがあって、民間企業の経営と行車や自転車・住宅などを共有利用することにより、

政の活動は異なる原理で行われるというのが近代資産の無駄を省き、製品・食品寿命を伸ばすのみな社会。ところが近代以前の社会で、「共有原理」は、らず、更に自然システムそのものを再生・保存・増当たり前にあって、それで社会はうまく回っていた。

加させることを行い、経済活動と資源使用のデカッ

さて近代ヨーロッパで、私有原理を明示したのはプリング、経済活動と自然環境への影響のデカップ

ジョン・ロックである。ロックは以下のように書い

リングを徹底する役割を果たす。リサイクル・エコている。

ノミーから循環経済への転換は、我が国でも経済産「たとえ大地と、すべての下級の被造物とが万人

業省と環境省が打ち出している。iiiの共有物であるとしても、人は誰でも、自分自身のさてエレン・マッカーサー財団は循環経済の三原則として次の点を掲げている 。
iv

身体に対する固有権をもつ。…彼の身体の労働と彼の手の働きは、彼の固有のものであると言ってよい。

１）廃棄と汚染を出さない設計−あらかじめ設計

従って、自然が供給し、自然が残しておいたものか（デザイン）の段階から廃棄や汚染を出さないデザら彼が取り出すものは何であれ、彼はそれに自分のイン、すなわち製品を使い続けられたり、環境を再労働を混合し、彼自身のものである何ものかを加え生したりする製品を予め設計をしておく。

たのであって、そのことにより、それを彼自身の所

Think-ing No.22

3

特別寄稿

有物とするのである。それは彼によって自然がそれ権は、所有権の使用を侵害しない限り排除しないこを置いた共有の状態から取り出されたから、彼の労とになっている。北欧では、森は多角的に利用され働によって、他の人々の共有の権利を排斥する何物てきた歴史がある。林業、トナカイ放牧、採取、レかがそれに附加されたのである。この労働は、労働

クリエーションの場である森は、人々の共通資源＝した人間の疑いえない所有物であって、少なくともコモンズであったし、森の大部分が小規模経営の農共有物として他人にも十分な善きものが残されてい家の私有地であり現在でもそうである。これを北欧る場合には、一度労働が付け加えられたものに対すでは自然享受権ないし万人権と呼ばれ、「すべてのる権利を、彼以外の誰も持つことはできないからで人が自然のなかに自由に出入りし活動できる権利」ある。
」vのことで、節度ある行動をする限り、通行権（徒ロックは、元々、大地は共有だったこと、人間が歩、スキー、自動車による通行）・滞在権（テント

労働によって手を加えることで私有化したこと、そでの宿泊を含め、休息、水浴びのための短期滞在）
・して私有化の条件は、大地などの資源が残っている

自然環境利用権（ヨット、モーターボート等の使用、

限りにおいてである、ということを述べている。

水浴び、氷上スポーツ、魚釣りなど）・果実採取権（土この考え方に基づき、例えばフランスでは、川で釣りをする場合、多くの川が個人の私的所有のため、地の所有者に対価を支払わない、野性の果実やキノコ類の採取）、などが認められている。

入漁権だけでなく、川の所有者から「河川立入権」

こうした考え方は、イギリスにもあった。例えばを購入する必要がある。一般に南欧諸国では、ロー

イギリスのウィンブルドン。ここにはもともと手付マ法圏として私的所有権の絶対性が貫徹している。

かずの自然の残った「入会地」があった。明治維新

しかし私有原理は必ずしも近代ヨーロッパ全体をに近い 1864 年「ウィンブルドン紛争」が起こった。

覆ったわけではない。北欧諸国では、ローマ法的な地主が住民を集めて、中世以来のウィンブルドン・

私的所有権の確立は前提としつつも、他方で伝統的コモンの三分の一を売却し、そのお金で残りを囲いなゲルマン法的な「総有」の原理が生きている。そ込んで公園にすると言い出した。住民はこれに反対

れは、森林や河川などの自然は個人の持分権や処分し、ウィンブルドン・コモン委員会を作って裁判に権があって分割できるものでなく、住民全体の意思訴えた。その結果、今まで通り、囲いのないコモンに拘束される共同所有であるというコンセプトだ。

ズとして維持し、住民の選挙による 5 名と政府任命

その背景には、大地と自然に対する深い敬意がある。

の 3 名による管理委員会を設置し、それに必要な税

そのため個人所有の森林への散歩やキャンプする

金を住民から徴収することにした。住民の心は、ウィンブルドンの大地を自然のままに保全することに懐かしい「共有」の歴史的な再生あった。2 年後に「1866 年首都圏コモンズ法」ができ、イギリス全土のコモンズがオープンスペースとして近代的な公園スペースになった。ちなみにウィンブ
ルドン・テニス大会は、こうした背景の上でウィン
ブルドン・コモンの一角で行われている。公園の成り立ちには 2 種類あり、王領地や貴族の所有地で狩猟を目的とした土地のことをパーク（park）、入会
地が公園になったものをコモンズ（commons）という。

4

Think-ing No.22

４

日本における近代以前の共有

まずこの写真を見ていただきたい。これは新潟県
上越市高田地区にある雁木通り vi だ。

うが、これは「私有権（私的所有権）」を前提にした考え方で、個人の持分権や処分権が認められている。
ところが、ため池は特定の個人が所有しているのでなくて、ため池の管理をしている人全員が分割で特別寄稿

きない形で持っている。こういう所有の仕方を「総有」と言って、民法に規定がある。また岩手・秋田・福島などの東北や新潟・長野・兵庫の各県を中心に「入会林野」も残っている。
こうして江戸時代まで総有という形で地域の人たちの自主管理が行われていた日本の山河や海は、明治政府によって国や地方自治体に帰属する「公有」と個人に帰属する「私有」に解体されていった。今は、総有はごく一部にあるだけで、ほとんどは私有と公有だが、近代以前の社会は、私有と公有の真ん中に
新潟県内の都市で、積雪期も通りを往来できるよ

共有（総有）があった。公でも私でもなく〈共〉のうに開発されたもので、連なった民家や商店街の店

領域、つまりシェアの領域が里山や奥山そして海なが軒を延長して、ひさしを道路側に突き出すようなどの「入会地」だった。入会地は英語で言えばコモ格好で設けていることが多い。雁木の名の由来は、ンズで、コモンズは、占有（オキュパイ）せず、共雁（ガン）が群れをなして空を飛んでいる様に似て有（シェア）して使う場所なのだ。資源の共有こそ、いることに由来する。雁木の下は公道ではなく私有

シェアリングのベースにある考えに他ならない。

地であり、その地権者は地域の共有財産だとして無歴史をずっと遡れば、古代日本の政治体制を規定

償で敷地を提供して、第三者の利便のため交通利用する根本法令「養老律令」（757 年）の中には、「山させている。新潟県上越市と青森県津軽地方のもの

川藪沢之利、公私共之」と書かれていた。山川藪沢が特に有名で、上越市のものは江戸時代には既にとは、山・川・藪（やぶ）・沢に代表される手付かあったと伝えられ、街道筋や商人町、職人町等の町ずの土地で、それは公（朝廷）と私（住民）が共有

屋が軒を連ねたところに作られ、冬場の生活を確保すると言っている。

していた。
明治以前の日本ではこうした共有は多様にあった。

江戸時代になって幕藩体制が整い、新田開発を展開した 17 世紀中葉の日本では、山林の総有的管理

例えば、四国や中国地方にため池があるが、ため池と長期的な資源循環について新しいイノベーションは分割できない共有地であり、地域住民全員で管理が展開された。1648年、岡山の熊沢蕃山は、木の乱伐・し道徳的責任を持つ。山にも川にも海にも、そうい

切り株の掘り取りを禁止する法令を制定、1654 年

う分割できない共有空間があった。

にも山林の無計画な伐採を禁じ、1656 年には山に現代の民法では、夫婦でお金を半分ずつ出して住松を植えるよう郡奉行に命じた。『集義外書』で蕃宅を買ったら、「共有持ち分２分の１」という言い

山は、新田開発で山林伐採が進むと、肥料の採草地方をする。民法上は、私有しているものが一緒のとがなくなり、飢饉のときの財源である薪がとれず、ころにあるという意味で「共有（共同所有）」とい雨水調節が効かず洪水になりやすくなり、また旱魃

Think-ing No.225

になりやすい、と主張している。江戸幕府も蕃山の影響を受け、過剰な開発に歯止めをかけるべく「諸国山川掟」を出して草木根の乱掘の停止、植林の奨励などを命じた。

５

総有から私有へ

明治維新（1868 年）が起こり、それまで総有だっ特別寄稿

その後 1665 年に尾張藩は木曽檜の管理のため、た入会地や海などが私有の論理と法理に巻き込まれ巣山・留山制度を設け、1707 年にはヒノキ・サワラ・ていった。明治政府は、ローマ法的な私的所有権のコウヤマキ・アスナロ・ネズコの五木について御用絶対性を取り入れ、地租改正も民法も同じ論理と法材以外の伐採を禁じ、「木一本首一つ」と言われる理で推進していった。

厳しい保護政策が行われ、盗伐を犯した者を厳罰に処した。

この点について大正から昭和初頭にかけて、初めて研究したのが、法制史家の中田薫氏だ。中田氏は、

更に近代以前の日本社会では、土地や森林だけで徳川時代からの「村」は、擬制的・形式的なものではなく、様々な物と労働とお金も共有の対象だった。

はなく現実の村民の総体というリアルなもの（総合物で言えば、北海道では漁に出て鮭（さけ）が豊漁

的実在人）であり、単に法律上の利益や権利を共になら、隣の家の軒先に一匹吊るしておく習慣があっする多人数の結合に止まらず、各村民から独立し権た。いわゆる「おすそ分け」だ。労働で言えば、田利義務の主体である単一体で、各村民の人格はその植えも助け合って行い、また茅葺屋根の葺き替えも単一体の中に実在しているとする。そして村の権利

近所の人々が共に行うのが当たり前だった。

義務は村民の共同負担であり、村の出入りは村民のお金で言えば、東日本の無尽、西日本の頼母子講、共同訴訟であり、村の土地は村民の共同利用であり、沖縄の模合というお金のシェアリングがあった。模ゲルマン法系の村に最も近似している法人で、村の合については、今日でも個人や中小企業が行ってい入会権は総有と規定した。

る。例えば、10 社の中小企業が集まって、毎月 10

そしてこうした「村」は、明治 22 年（1889 年）

万円ずつ積んでいく。そうすると毎月 100 万円ずつに施行された町村制により、ゲルマン法型の実在的貯まっていく。資金繰りが厳しい会社が、それを借総合人から、単なる行政村としてローマ法的擬制人

りて、後で利子をつけて返すというのが企業向けのに改造されていくとした。また村だけでなく、総有模合の仕組みだ。沖縄の中小企業の決算書を見ると、原理の下で民衆による自主管理が行われていた日本

バランスシートの負債の部に「送り模合」という勘の山河や海も、明治政府により、国有等の公有と私定科目が今でもある。お金のシェアはまた、貯蓄だ

有に解体されていく。

けでなく、保険や投資の機能も果たしていた。

6のは道徳的な責任が伴った。

第一は、明治６年（1873 年）から始まる地租改

近代以前のこうした獲物や労働やお金の相互扶助

正と林野の官民有区分事業だ。明治政府は、地租改は、基本的には顔を知っていて素性もわかっている

正により私有権確立の一歩を記し、明確な利用の確

人同士の間で成り立っていた。そこには非常に厳し証がない林野を官有地（後の国有林）に編入していい掟があった。例えば沖縄の模合では、毎月第何曜

く。その結果明治 21 年（1888 年）には台帳に記載

日の何時までにお金を持ってこないといけない。1

された林野面積の過半となる 770 万町歩（一町歩は分でも遅れると仲間から外されるだけでなく、その約 9,900㎡）の林野が官有化（国有化）された。

人を模合に連れてきた人も責任をとらされるという第二に、大日本帝國憲法が発布された明治 22 年

くらい厳しかった。なぜなら、それで生活を支えて（1889 年）に町村制が施行され、入会林野を形式的いるからだ。これが相互の「信頼」で、信頼というな行政単位である町村の一部としての区（財産区）

Think-ing No.22

の財産としようとした。しかし農民の激しい抵抗に

労働・データ等を共有する形で、新しいシェアの経あい、従来通りの大字・部落有である総有の林野は済が広がってきているのが、現代の状況だ。しかし認めざるをえなかった。

そこには、地域に相応しい共有経済を作るための課

第三に、日清日露戦争を経た明治 43 年（1910 年）

題がある。
それは共有経済の主体となる企業や団体の共有資

落有林野を行政区の市町村有林野に転換し、造林を本化という問題である。地域でシェアリングエコノ

すすめようとした。戦時体制直前に当たる昭和 15

ミーが展開されても、その主体が都市部の私有資本

年（1939 年）の部落有統一事業終了時までに、約であれば、その事業の利益は地域に還元されず都市

200 万町歩もの入会原野が市町村有林になった。

部の企業に集中していく。シェアリングエコノミー

最後が戦後で、高度経済成長期である昭和 41 年の事業主体が、地域の企業や自治体、個人や住民組（1966 年）にいわゆる「入会林野近代化法」による織などで構成されれば、その利益は地域に還元され、入会林野整備事業が始まった。高度経済成長期の造地域の人々の意見を反映した事業となっていくだろ林を軸とした土地の「高度利用」と林野所有の流動う。ウィンブルドン・コモンズの例は、それを物語っ化を背景として入会権を消滅させ、ローマ法的な近ている。地域でモノや労働や情報がシェアされるこ

代的私的所有に転換しようとしたものだ。ここでとはサステナブルな地域づくりに貢献すると言える。

は、入会集団としての生産森林組合等の法人や個人

具体的には以下のような、地域シェアリングエコに帰属させようとした点に特徴がある。これによりノミー 4 原則を考えるべきだろう。vii

1999 年までに約 57 万 ha の林野が流動化され、うち１．事業のシェア−地域のステークホルダーが当該

約 21 万 ha が個人所有となり、残りの約 36 万 ha が地域事業の全体あるいは大部分を担っている−地域

共有持分出資による法人（大半は生産森林組合）所の個人、あるいは協同組合、ＮＰＯ、一般社団、金有となった。なお森林の荒廃が進み、住民が高齢化

融機関、自治体、学校等が、資金についても事業活し、税負担が重くなってきたことなどにより、近年、動についても、出資や融資・寄付等の形で、事業ファ

生産森林組合の解散が相次いでいるが、その中で地イナンスの全体あるいは大部分を担っている。−つ

域の住民による新たな認可地縁団体の設立による森

まり地域外大都市の企業や海外の企業が事業の大半

林管理も起こりつつある。

を担うのではない。

こうして近代日本は、日本の山河や海の総有制を

２．議決権のシェア−地域社会に基づく団体や個人

解体し、戦前は国有化、戦後は私有化を進めていっが地域事業の議決権を持っている。−大都市や海外た。都市近郊の林野は伐採され宅地化が進んだり、の企業や個人が議決権の大半を担うのではない。

最近では外国人の私有も進んでいる。だが、それで３．資金のシェア−地域事業を賄う資金の大部分をも岩手・秋田・福島などの東北や新潟・長野・兵庫

地域住民・地域中小企業・地域金融機関などが融通の各県を中心に、今でも多くの入会林野がある。ましている。

た生産森林組合の中にも入会林野としての利用・管４．利益のシェア−地域事業による社会的、経済的理を維持しているものも多いと言われている。

利益の大部分が地域に分配される−事業収益、雇用

６

シェアの現代的再生とその課題

さてこうした過程を経て、共有の世界が消滅するかに見えた矢先に、インターネットを使ってモノ・特別寄稿から、部落有林野統一事業が開始され、政府は、部とその賃金、融資と支払利息、税金などの社会的、経済的利益の全て、あるいは大部分が、その地域社会に分配される。
これらにより、地域の人々の結びつきが深まり

Think-ing No.22

7

ソーシャルコモンズを形成していく。

地元企業と市民が結集し、平成 24 年 12 月 11 日に地域のエネルギー会社として「ほうとくエネルギー株

共有資本化モデル

式会社」が誕生した。現在、小田原メガソーラー
市民発電所や屋根貸し太陽光発電、0 円ソーラー等、
全部で 1.2Mw（メガワット）の再生可能エネルギー

特別寄稿

発電所が稼働している。この会社の株主は、（有）
小田原植木、（株）小田原魚市場、（株）小田原百貨店、さがみ信用金庫、（株）鈴廣蒲鉾本店、新陽冷熱工業（株）、（株）美濃屋吉兵衛商店など、地元中
小企業や地元金融機関 38 社であり、地域シェアリ
ングエコノミー原則を貫き、個別の太陽光発電事業
最後にこの事例として、地域における再生可能エ
ネルギー事業会社を取り上げたい。

では、この他に匿名組合契約の市民出資を行い、広範な市民と地域資本によって、地域の共有資源を共2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を契機に、「地域の安心安全を、自分たちの手によって創り出してい有資本化により、推進しているものである viii。またこの事業を小田原市も支援している。

こう」そのような思いをもった神奈川県小田原市の脚注

i 日本政府は、「未来投資戦略 2017 − Society 5.0 の実現に向けた改革−」の中で、シェアリングエコノミーを「十分に使われていないモノ、空間、知識・知恵、技能等の遊休資産を ICT の活用によって共有する幅広いビジネス」と定義し、「新
たなビジネス領域の創出による我が国経済の活性化や国民生活の利便性向上、新しい生活産業の実装による地域経済活性化に寄与することが期待」されるとしている。
ii サーキュラーエコノミーについては、ケイト・ラワース著『ドーナツ経済学が世界を救う』( 河出書房新社 )、「サーキュラー・
エコノミーと ESG 投資」( 伊藤宏一「生活経済政策」no.284 2020年９月生活経済政策研究所 ) を参照されたい。
iii 「循環経済ビジョン2020」( 経済産業省2020年５月 ) 並びに「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環のリス
クと機会について」(2020年７月 )iv エ レ ン・ マ ッ カ ー サ ー 財 団 サ イ ト https://www.ellenmacarthurfoundation.org/circular-economy/what-is-the-circulareconomy
v ジョン・ロック『統治二論』(1689) 後編

第五章「所有権について」( 岩波文庫2013

加藤節訳 )

vi https://ja.wikipedia.org/wiki/ 雁木造vii この４原則は「コミュニティパワーの三原則」（世界風力エネルギー協会コミュニティ・パワー・ワーキング・グループ）に基づいている。
viii http://www.houtoku-energy.com/company/

寄稿者 PROFILE伊藤宏一（いとう こういち）

千葉商科大学人間社会学部教授 、NPO 法人日本 FP 協会専務理事
経8Think-ing No.22

歴：専攻はライフデザイン論、パーソナルファイナンス、金融教育等。日本 FP 学会理事、金融庁金融研究センター「金融経済教育研究会」委員、「金融経済教育推進会議」委員。論文に「シェアリング・エコノミーの展望―共有資本化とライフプラン 3.0 における家計管理」(『生活経営学研究』No.53,2018 日本家政学会生活経営学部
会 )、「サーキュラー・エコノミーと ESG 投資」(『生活経済政策』No.284,September2020 一般社団法人 生活経済政策研究所 ) 等。翻訳に『パーソナルファイナンス』( アルトフェスト著伊藤宏一・森平爽一郎他訳 日
本経済新聞出版社 ) 等。

地方自治体における政策実現型クラウドファンディングの効果
大阪市立大学大学院都市経営研究科教授

はじめに

修久
特別寄稿

１

佐野

ト上に公表して資金の募集を行う。これに共感し協力したいと思う市民は、仲介業者を介して資金の提クラウドファンディングとは、事業の趣旨に共感供を行い、その対価として、元本、利息・配当、モノ・し不特定多数の人々からインターネットを通じて小サービスといった「経済的リターン」２に加え、当口の資金を集める仕組みのことであり、主に企業・該事業の実施による社会的な価値の実現という「社団体等が特定の事業を行う上で必要となる資金を調会的リターン」も得る。

達する手段の一つとして活用されている。このクラウドファンディングは、一般社団法人シェアリング
エコノミー協会によると、その是非はともかく、「お金のシェア」として位置付けられている。
地方自治体においてクラウドファンディングは、自らの資金調達、すなわち歳入確保の手段として活用される（歳入確保型）とともに、地域の事業者における資金調達等を支援し中小企業や地場産業の振興等を図る政策実現のためのツールとしても活用されている（政策実現型）。
本稿では、クラウドファンディングの構造や形態等について概観した上で、特に政策実現型クラウド

２−２

クラウドファンディングの形態

事業者が市民からクラウドファンディングにより資金の提供を受ける形態としては、「寄付型」、「購入型」、「投資型」の三つに分類される（図２）。

ファンディングに焦点をあて、地方自治体がこれを活用することによる効果について検証することにしたい。

２

クラウドファンディングの構造と形態１

２−１

クラウドファンディングの構造

クラウドファンディングの一般的な構造は図１のとおりであり、先ず、事業者が仲介業者を通じ、資金提供を受ける事業（使途）や事業者の概要、当該事業に対する事業者の思い、提供を受けたい資金の

このうち「寄付型」は、市民が事業者に金銭等を形態と概要（募集金額、一口当たりの金額、資金提無償で提供するものであり（民法上は「贈与」に該供者に対する特典や分配予定など）をインターネッ当）、提供した資金（元本）は返済されず利息・配Think-ing No.22

9当等も付されない資金である。

このうち、政策実現型クラウドファンディングは、特別寄稿

一方、寄付を受けた場合に、事業者が資金提供を地方自治体が後述する多様な効果を有するクラウド得て生産した商品・サービスを特典として付与する

ファンディングを地域の企業に活用してもらうことケースも多い。寄付をいただいたことに対し、任意を支援し、中小企業の育成、地場産業の振興、地域で「感謝の気持ち」として金銭的価値のさほど高く

社会の持続的発展等の政策実現を図るための手段とないものを提供することはともかく、特典を提供すして用いるものである。

ることを前提に資金提供を受ける（市民サイドから

事業者は仲介業者を介して資金の提供を得るが、みれば、特典を得ることを前提に資金を提供する）

その際仲介業者にファンドの組成・募集・運営をことは、無償の資金である寄付としてはそぐわない。

行ってもらう対価として手数料を支払うことになる。

このため、こうした特典を得ることを前提とした資しかし、事業者にとってこの手数料（初期費用）負金提供は売買として取り扱い、「購入型」と称され担は小さくなく、それが多様な効果をもつクラウドている３。

ファンディングの活用を阻む要因の一つとなってい「投資型」には、市民が事業者の設定したいわゆる。この問題を解消するため、地方自治体は、事業るファンドに対して出資を行う「ファンド出資」と者の支払う初期費用負担を補助金の支出等を通じて企業の発行する株式を取得（出資）し株主となる「株軽減し、地域の事業者がクラウドファンディングを式取得」がある。このうち「ファンド出資」は、①

利用しやすい環境を整える支援を行う。

集めた資金が仲介業者を介してそのまま事業者に提なお、政策実現型クラウドファンディングにおい供される「ファンド出資（狭義）」と、②ファンドては、クラウドファンディングの代表的形態である出資により集めた資金を仲介業者が事業者に貸し付「寄付型」、「購入型」、「投資型」すべてで対応可能

ける「貸付型」に区分される。
「投資型」においてである。

資金提供者は、いずれの場合も、基本的に提供した資金に対する配当を得ることを期待する。
このようにクラウドファンディングの三形態は、資金提供者が期待する経済的リターンの有無・内容

３−２

政策実現型クラウドファンディングの分類

次に、政策実現型クラウドファンディングの分類を試みる。

により分類される。すなわち、「寄付型」は基本的

先ず、地方自治体が政策実現型クラウドファンに経済的リターンを求めない形態であるのに対し、ディングを活用するに当たり、事業者の募集・選定、「購入型」は資金提供を行った事業者の生産したモ

選定後のフォローアップ等の業務を行う主体をみる

ノ・サービスを、「投資型」は元本分を含めた配当を、と、経済的リターンとして獲得することを期待する形態（ⅰ）自治体自らが行う場合となる。

（ⅱ）当該業務を、地域の企業とつながりの強い産業支援機関等に委託する場合

３ 政策実現型クラウドファンディングの概要
３−１

政策実現型クラウドファンディングの意義

前記のとおり、クラウドファンディングを地方自10に分けられる。
さらに、政策実現型クラウドファンディングにおいて、事業者が仲介業者に支払う初期費用の負担軽減を地方自治体が支援する形態としては、治体が活用するケースとしては、歳入確保型と政策（a）クラウドファンディングを活用する事業者に対実現型の二つがある。

し、直接補助金を支出する場合

Think-ing No.22

（b）仲介業者に対し、クラウドファンディング活

市民にとって、資金提供という形による新たな参加用事業の募集等を委託することを通じ、仲介業者の機会を獲得できること。また、事業者にとっても、コスト負担を実質的に軽減し、間接的な形で事業者自らの行う事業に共感し直接応援してくれる市民＝の支払う初期費用を軽減する場合

ファンを創る機会を得られること。

の二つがある。

（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸成・深化と関係性の構築

ウドファンディング活用支援事業を担う主体と初期クラウドファンディングにより自らのお金を提供

費用の負担を軽減するための支援形態の二つを組みすることにより、資金提供者に当該事業に対する当

合わせることにより、以下の四つの構造に分類でき

事者意識や参加意識が醸成・深化されるとともに、ることになる（図３）。

事業者との関係を築くこともでき、それにより大き① 自治体直轄／補助金支出型

な喜びや達成感を得られること。

② 自治体直轄／仲介業者委託型

特別寄稿

政策実現型クラウドファンディングは、このクラまた、事業者としても、当事者意識をもった資金③ 支援機関／補助金支出型

提供者による、④ 支援機関／仲介業者委託型①当該事業で生産される商品・サービスの購入・利用②当該商品・サービスの知人等に対する積極的なPR③当該商品・サービスに対するニーズや改善点等のアドバイスなど、当該事業に対し主体的な取り組みを行ってくれる強力な支援者を獲得できること。
（4）事業における規律の確保
事業者は資金提供者の思いを直接受け止めることになるため、その思いに感謝の気持ちをもち、事業

４ 政策実現型クラウドファンディングの効果
４−１に対する意欲、その資金を大切に使わなければならないというコスト意識が高まる。加えて、当事者意

クラウドファンディング全体としての効果識をもった資金提供者から事業に対するモニタリン

クラウドファンディング全般として、その活用にグを受けることになるため、事業に対する規律が醸より期待されている効果をみると、主に以下の点が４指摘されている 。
（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化成されること。
（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引
地域内で集めた預金等が域外に流出し、当該地域

クラウドファンディングの活用により、金融機関の貸付には十分資金が回っていない現状にある中、からの融資や行政からの補助金に過度に依存しない

地域内の市民が預金ではなく、自らの共感する事業

独自の資金確保が可能になること。

にクラウドファンディングを通じ資金提供を行うこ（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大とで地域外への資金の流出を防ぎ、地域内の資金循

共感し参加・協力したいと思う事業への参加機会

環につながること。他方、当該地域外の市民からクがボランティアによる役務提供等に限定されてきたラウドファンディングにより資金を得ることもでき、Think-ing No.22

11域外からの資金の吸引につながること。

であり、奈良県内の中小企業者が、公募により選定された仲介業者を介し、自ら行う対象事業に共感す

４−２

政策実現型クラウドファンディングの効果のる不特定多数の方々からファンド出資を得、その資検証金を用いて生産した商品・サービスで得た収益から、

本節では、地方自治体が政策実現型クラウドファ

分配や約束した特典の送付を行う。

特別寄稿

ンディングを実施したことにより、クラウドファン

その際、奈良県では、当該事業を活用する事業者

ディング全般で期待されている前記効果を実現するに 100 万円を上限に補助金を支給し、事業者が仲介ことができているかについて検証することにしたい。

業者に対し支払う手数料負担の軽減を図っている。

その際、前章で考察した政策実現型クラウドファ

また、本事業は奈良県自らが直轄で行うものであンディングの分類をもとに、以下のとおり活用事例

るが、日頃から取引や融資相談等を受けている奈良を選定して検証を行うことにする（図３）。

県内に所在する 14 金融機関を認定金融機関として①自治体直轄／補助金支出型：ならクラウドファン

指定し、本事業の広報宣伝、当該制度を活用する事

ディング活用支援事業（奈良県）

業の発掘・推薦、事業者の策定する事業計画のブラッ②自治体直轄／仲介業者委託型：くしろ応援ファン

シュアップ支援、事業を継続する上で必要なサポード事業（北海道釧路市）

ト等を行ってもらう形をとっている。

③支援機関／補助金支出型及び④支援機関／仲介業

その結果、当該事業の実施された 2015 〜 2018 年

者委託型：岡山ふるさと投資応援事業（岡山県）

度の 4 年間で 12 件が採択され、新鮮さを維持できる
ボトルに入れたこだわりの醤油の開発、独自技術を

４−２−１

ならクラウドファンディング活用支援

駆使した温かい靴下の開発、土づくりにこだわった事業（奈良県）

青ネギの生産など 5 件が実際のファンド組成に至っ奈良県では、県内の中小企業者が多様な地域資源
や優れた技術等を活用した新商品開発や販路開拓等ている。
当該事業を実際に活用した効果等を検証した結果の新たな事業展開を図るための資金を、全国の不特は、以下のとおりである。

定多数の方々からクラウドファンディングにより集（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化

める「ならクラウドファンディング活用支援事業」を推進してきた。

当該事業を活用した事業者は、目標とする金額を獲得し、必要とする資金を金融機関からの融資や行政からの補助金とは異なる調達方法で確保し得ている。
（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大
奈良県の多様な地域資源や優れた技術等を活用した事業に共感した多くの方々が、その事業に参加・協力する機会を得ることができ、事業者も自らの行う事業に共感したファンを獲得するに至っている。
一方、以下の理由から、当該事業に資金提供者として参加したのは首都圏を中心とする奈良県外の当該事業は、図４のとおり、「投資型」のうち狭義のファンド出資により集める事業を支援するもの

12

Think-ing No.22

方々が中心であり、奈良県民の参加機会は限定的なものとなっている。

ら 5 件にとどまり、その結果、上記で示された効果

げることを当該事業の目的の一つとして位置付けては限定的なものとなっている。

おり、県民より県外向けの PR を重視したこと。

○奈良県では、基礎自治体ではないこともあって県○クラウドファンディングにより投資資金を募集す

内の事業者とは少なからず距離感があり、本制度のる仲介業者の主要顧客（投資経験者、メーリングリ

特徴やメリット等について必ずしも十分に PR でき

スト登録者等）が首都圏中心のため、これらの地域

なかったこと。

の方々に対する情報提供・PR がメインになったこと。

○事業の発掘を担ってもらう認定金融機関と連携を○奈良県ではインターネット利用が必ずしも十分に図ったものの、当該事業の活用を強力に後押しする

普及しておらず、奈良県民からは資金提供を得やすには至らなかったこと。

い手法ではなかったこと。

○事業の発掘に向け、地域としての協力体制が十分（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸に構築できていなかったこと。

成・深化と関係性の構築

特別寄稿○奈良県では、県の事業・商品の知名度を全国に広このほかの問題点としては、奈良県が本事業によ資金の提供者は、当該事業に対する当事者意識やり完成した商品・サービスの販路拡大等を支援し、参加意識をもち、その資金を用いた商品開発等が実

それを通じた地場企業の育成にまではつなげること現したことにより喜びを得るとともに、事業者にができていないこともあげられる。

とっても濃淡こそあれ当事者意識をもった支援者を獲得することにつながっている。
一方、資金提供者に対する当該事業の進捗報告、

４−２−２

くしろ応援ファンド事業（北海道釧路市）

5

開発できた商品等の特徴や思いの伝達、商品の改善

北海道釧路市では、釧路市内の企業等が取り組む等に向けたアドバイスを得る機会の設定など、資金

地域資源を活用した釧路の価値を高める事業への応提供者との関係性を強めるための取り組みを丁寧に援資金を、釧路市内はもとより全国各地の不特定多行った事業者は少ない。このため、資金提供者の当数の方々からクラウドファンディング（「投資型」

事者意識をより強固にし、それを活用した販路拡大のうち狭義のファンド出資）により集める「くしろや商品のブラッシュアップ等につなげることはでき

応援ファンド」事業を推進してきた。

ていない。
（4）事業における規律の確保

釧路市は、事業者が仲介業者に支払うファンドの組成・募集・運営にかかる手数料負担の軽減を図る

事業者は、想いのこもった資金の提供を受けたこため、仲介業者にくしろ応援ファンドを活用する事とを強く意識し、それに応えようと、事業に対する業の募集や協力機関に対する理解醸成を支援しても意欲やコスト意識が高まるなど、事業に対する規律

らうことを委託、それを通じ仲介業者がファンド活が醸成されるものとなっている。

用事業者を獲得するために必要なコスト負担を実質（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引的に軽減し、事業者の支払う手数料を 10 万円にお前記のとおり、当該事業を通じた資金提供者は、さめる形をとっている。

首都圏を中心とする奈良県外の方々が中心であり、また、当該事業は釧路市自らが直轄で行うもので県外資金を吸引できた一方、県内における資金循環

あるが、釧路地域の金融機関、経済団体（商工会議所、にはほとんどつながっていない。

商工会、中小企業家同友会）、技術支援機関、大学（6）その他（釧路公立大学）11 機関と連携協定を締結し、当該当該事業を実際に活用した事業は、以下の理由か制度を活用する事業者の発掘、事業者が応募するにThink-ing No.22

13

当たり必要となる事業計画作成のサポート、完成しり等が多かったことた商品・サービスの PR 等の支援を担ってもらうこから、資金提供者は首都圏を中心とする釧路市外のととしており、地域の産学金官が一体となって推進

方々が主体となり、釧路市民が当該事業に参加するする体制となっている（図５）。

機会は限定的なものとなっている。
（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸特別寄稿

成・深化と関係性の構築
当該事業に資金を提供した者には、当事者意識や参加意識が生まれ、商品が完成したことにより喜びを得ることができたほか、事業者も当事者意識をもった支援者を獲得することにつながっている。
しかしながら、事業者は資金提供者に対し、○当該事業の進捗状況にかかる小まめな報告○完成した商品の特徴、こだわり、完成までの苦労
その結果、当該事業の実施された 2015 〜 2019 年
度の５年間に５件（うち２件は一つの事業を２件に○商品生産の現場の見学、生産された釧路で商品を分割して募集）がファンド組成にまで至り、地域一味わう体験等をしてもらう機会の設定（イベント開体となったサポートのもと、地域の生乳等を活用し催を含む）

たスイーツの開発、伝統的な製法を発展的に復活さ○商品の改善等に向けたアドバイスをしてもらう機せた水産加工品の開発といった事業が実現している。

会の設定

くしろ応援ファンドを実際に活用した効果等を検といった両者の関係性を強めることにつながる取り証した結果は、以下のとおりである。

組みをほとんど行っておらず、折角芽生えた資金提（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化

供者の当事者意識を強固なものとし、それを活用す

事業者は、すべて短い期間で目標とする金額を集るには至っていない。このため、資金提供者がよりめることができ、金融機関からの融資や行政からの一層大きな喜びや達成感をもつとともに、事業者が補助金とは異なる方法で資金を調達し得ている。

資金提供者の当事者意識を活かした販路拡大や商品（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大のブラッシュアップ等につなげることができていな

当該事業により、多数の方々が釧路市の価値を高める事業に参加・協力する機会を得、事業者も自らの行う事業に共感したファンを獲得する機会を得る

14

等に関する報告、感謝の気持ちの伝達い。
（4）事業における規律の確保
事業者は、地域内外の多数の方々から資金提供をことができている。一方、受けたことにより、資金提供者の想いに応えようと○選定した仲介業者の顧客特性から、その情報提供・事業意欲が強まるとともに、提供された資金を大切

PR が首都圏中心の層になってしまったことに使わなければならないというコスト意識も高まる○釧路市民に対する当該事業や資金募集に関する積など、事業に対する規律が醸成される結果をもたら極的な PR が、釧路市や協力機関において十分になしている。

されなかったこと（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引○資金提供を行いたい釧路市民には、インターネッ

前記のとおり、資金提供者は、首都圏を中心とす

トを使えない若しくは使うことに抵抗のあるお年寄

る釧路市外の方々が中心になっているため、市外資

Think-ing No.22

金の吸引を図ることができた一方、釧路市内におけトワークを有する岡山県中小企業団体中央会（以る資金循環にはつながっていない結果となっている。

下、中央会）に委託して実施しており、当該事業を（6）その他

活用する事業の発掘、事業計画策定のサポートなどをトータル的に担ってもらう形をとっている。また、ないため、上記の効果は限定的で、目的とする政策事業者は、県内の中小企業支援機関（商工会議所、の実現に大きく寄与するものとはなっていない。

商工会、産業振興財団）や県と包括協定を締結した活用事業の少ない要因としては、○釧路市による市内事業者に対する営業努力が十分

特別寄稿

くしろ応援ファンドを活用した事業は５件に過ぎ金融機関からサポートを受け推薦を得ることとしている（図６）。

ではなく、本制度の特徴やメリット等を十分に周知できていなかったこと○事業の発掘を担ってもらうはずの協力機関においては、連携協定を締結しているにもかかわらず、ごく僅かの機関しか発掘に向けて具体的な取り組みをしなかったことに加え、取り組みをしていた機関でも担当者交代等に伴い本事業に対する理解が弱まり事業発掘に向けた動きも鈍くなるなど、十分な取り組みができていなかったこと○委託を受けた仲介業者も釧路市内におけるネット

当該事業は、当初「投資型（狭義のファンド出資）」

ワークが不足していたこともあり、自ら事業者を発を支援するものとして創設されたが、事業者のニー掘することがほとんどできなかったこと

ズ等を踏まえ４年目からは「購入型」も支援メニュー

等があげられる。

に加えている。

加えて、くしろ応援ファンドを活用した事業によ「投資型（狭義のファンド出資）」においては、事り完成した商品・サービスについては、市、仲介業

業者が仲介業者に対して支払うファンドの組成・募者、協力機関が連携して広く PR することになって集・運営にかかる手数料（初期費用）負担の軽減をいたが、それが十分になされておらず、完成した商図るべく、中央会が仲介業者に当該事業を活用する品等の販路拡大を通じた地場企業の育成や移出の拡事業の募集等を委託し、仲介業者がファンド活用事

大等につなげるまでには至っていない等の問題も生業者を獲得するために必要なコストを実質的に軽減じている。

することで事業者の支払う手数料をゼロとする形をとってきた。しかし、事業の最終年度（５年目）は、

４−２−３

岡山ふるさと投資応援事業（岡山県）

仲介業者を中央会が公募して選定する形から事業者

岡山県は、県内の中小企業者が取り組む地域の特自らが選定する形に変更したことを受け、手数料の色等を活かした魅力ある商品や事業のブランド力強

軽減方法も県が事業者に直接補助金を支出する形に化につながるビジネスプランを「岡山ふるさと投資切り替えている。

応援事業」として選定し、それに必要な資金を全国「購入型」も同様に、県が事業者に補助金を支出し、各地の不特定多数の方々からクラウドファンディン

事業者自らが選定した仲介業者に対して支払う手数

グにより集めることを支援してきた。

料負担の一部を軽減している。

当該事業は、岡山県が県内企業と広く深いネッ

これらの取り組みの結果、当該事業の実施されたThink-ing No.22

15

2015 〜 2019 年度の５年間に、投資型 16 件（うちファで商品の販路拡大やブラッシュアップにつなげるま

ンド組成に至ったのは 13 件）、購入型 23 件（うち目でには至っていない。

標金額を達成したのは 14 件）が採択され、地域の（4）事業における規律の確保

資源を活用した様々な事業が実現をみている。
当該事業を実際に活用した効果等を検証した結果

事業者は多数の方々から資金提供を受けたことで、事業に対する自信をもつとともに、資金提供者の想特別寄稿

は、以下のとおりである。

いに応えようというマインド、提供された資金を大（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化

切に使わなければならないという意識が高まり、そ当該制度を活用した事業者は、必要とする資金をの結果、事業に対する規律も醸成されるものとなっ金融機関からの融資や行政からの補助金とは異なるている。

調達方法により確保することができ、さほど大きな（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引効果とは言えないまでも資金調達の円滑化・多様化

前記のとおり、資金提供者は、特に投資型では首につながるものとなっている。

都圏を中心とする県外の方々が中心になっており、（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大

県外資金を吸引できた一方、県内における資金循環

多数の方々が、岡山県の特色等を活かした魅力ある商品を生産する事業に参加・協力する機会を得ることができ、事業者も自らの行う事業に共感したファンを獲得する機会を得ている。

には十分につながるものとはなっていない。
（6）その他
当該事業は、県内の中小企業の動向に明るくネッ
トワークも有する中央会が、県から委託を受けて事一方、「投資型」においては、仲介業者の主要な業を実施したこともあり、相応の活用件数を確保で顧客が首都圏中心であり、彼らに対する情報提供・き、目的とする政策の実現にもつながっている。一PR がメインになってしまったため、資金提供者の方、地域資源の活用が要件となっているため活用で８〜９割は県外者となり、県民にとっては当該事業きる事業が限定されたこと、協力機関からの事業者に参加する機会を十分に得たとは言えない状況にあ発掘にかかる強力なバックアップが少なかったこと

６る 。

等から、次第に活用を検討できる事業の減少を余儀（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸なくされる結果となっている。

成・深化と関係性の構築

また、当該事業は、地場産品の開発・発掘から販資金を提供した方々は、当該事業に対する応援意

路拡大に至る県の産業政策・中小企業政策全体の中識をもち、その資金を用いた商品が完成したことにで設計されたものではないため、事業者の資金調達

よる達成感を得ることができており、事業者も応援とファン獲得のきっかけづくりで終わってしまって意識をもった支援者を獲得することにつながってい

おり、完成した商品・サービスの販路拡大、それをる。

通じた地場企業の育成といったところにまでつなげ

事業者は資金提供者に対し、仲介業者の HP 等をることができていない状況にある。

通じ、当該事業の進捗状況や経過を報告しているが、完成した商品に対する思いや特徴等に関する丁寧な

４−２−４

効果の総括

報告、生産した商品を体験してもらうイベント等の16政策実現型クラウドファンディングの開催、商品の改善等に向けたアドバイスを得る機会

このように政策実現型クラウドファンディングをの設定までは行っておらず、資金提供者の当事者意

実際に活用した三事例を検証した結果、地方自治体

識や事業者との関係性を高め、それを活用することは、Think-ing No.22

○事業者の資金調達の円滑化・多様化の実現

ラウドファンディングのうち政策実現型クラウド○共感する事業に対する地域外の方々を中心としたファンディングを採り上げ、地方自治体がこれを活参加機会の創出

用した効果について検証を行った。

○資金提供による当事者意識の醸成

その結果、事業者の資金調達の円滑化・多様化、共感する事業に対する地域外の方々の参加機会の創○地域外からの資金の吸引

出、資金提供による当事者意識の醸成、事業に対すいう効果を得ることができていることが明らかにる規律の確保及び地域外からの資金の吸引といったなった。その一方、効果が実現する一方、十分に効果をあげ得ていない○共感する事業に対する地域内の方々の参加機会の部分もあることが明らかになった。
今後、地方自治体においては、創出○事業者と資金提供者との関係性の構築と当事者意○資金を提供する地域内外の不特定多数の市民から識の深化を通じた事業の発展

共感を得やすい事業の選定○地域内における資金循環○積極的な PR 等を通じた当該地方自治体に居住すといった効果は不十分なものになっている。加えて、る市民の資金提供機会の拡大とそれに伴う資金の域○クラウドファンディングを活用した事業が少なく、内循環の促進上記で得られた効果は限定的になっていること○事業者と資金提供者間における関係性の強化とそ○当該事業により完成した商品・サービスにかかるの関係性を活用した更なる事業展開

PR が不足し、販路拡大等につなげられていないこ○地域内の企業と強力なネットワークをもつ機関のと活用、協力機関が積極的に事業者の発掘に取り組むなど、目標とする政策の実現に大きく寄与するまで

インセンティブの設定等を通じた、地域一体となっには達していないことも示された。

たクラウドファンディング活用事業の発掘

５

おわりに

本稿では、クラウドファンディングの構造や形態等について概観した上で、地方自治体が関与するク
脚注

特別寄稿

○事業に対する規律の確保○完成した商品・サービスに対する PR の充実
等によりこうした問題点を解消し、政策実現型クラウドファンディング活用による政策的な効果を一層高めていくことが求められる。

１

詳細は佐野（2019）を参照。

２

後述するとおり経済的リターンがないケースもある。

３

最近は、「特典」というよりむしろ、商品等の購入を目的としたネット通販的な「購入型」が増加している。

４

詳細は佐野（2017）、佐野（2019）を参照。

５

詳細は佐野（2019）を参照。

６ 「購入型」においては、県民が資金提供者の8割程度を占めるものとなっている。

Think-ing No.22

17

参考文献

◎ 佐野修久（2017）「クラウドファンディングと地方自治体」『地方税』第60巻第10号

地方財務協会◎ 佐野修久（2019）「地方自治体が政策実現手段として活用するクラウドファンディングの現状と課題」『年報公共政策学』
第13号

北海道大学公共政策大学院◎ 日本政策投資銀行地域企画チーム編著（2007）『PPP の進歩形

市民資金 ( ﾌｧｲﾅﾝｽ ) が地域を築く』ぎょうせい

特別寄稿
寄稿者 PROFILE佐野

修久（さの のぶひさ）

大阪市立大学大学院都市経営研究科教授
経著

18

Think-ing No.22

歴：北海道旭川市生まれ。北海道大学卒業後、日本政策投資銀行（当時北海道東北開発公庫）に入行。その後、香川大学、釧路公立大学を経て、2018 年より現職。
書：『PPP の進歩形 市民資金 ( ﾌｧｲﾅﾝｽ ) が地域を築く』（ぎょうせい）、『公有資産改革』（ぎょうせい）、『公共サービス改革』（ぎょうせい）、『まちづくりイノベーション』（共著）（日本評論社）ほか

自治体の活用事例から見る
シェアリングエコノミーについて（「シェアリングエコノミー活用推進事業」等の取り組みから）
大和総研経済調査部主任研究員

自治体によるシェアリングエコノミー（１）課題解決のためのシェア

拓也
特別寄稿

１

市川

式も含まれる。前述の自治体の取り組み事例においては、さらに広い概念で捉えられている感があるが、他の者と共有することで経済社会における諸課題の

近年、自治体によるシェアリングエコノミーの活用の試みが広がりつつある。総務省は平成 30 年度

解決を図ろうというシェアリングエコノミーの本質を有している点では変わりないといえよう。

から「シェアリングエコノミー活用推進事業」を行っており、
個別事例を公開している。同事業は「個（２）「シェア・ニッポン 100」に見る活用目的

人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、図 表 １ は 令 和 元 年 度 版 の「 シ ェ ア・ ニ ッ ポ ン

モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の100」 ３（ 以 下、「 シ ェ ア・ ニ ッ ポ ン 100」） におけ

個人等も利用可能とする経済活動である『シェアリる事業の目的別内訳である。「就業機会の創出」がングエコノミー』を活用し、地域課題の解決や地域

29.7％と最も割合が高く、２位以下を大きく引き離経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援すしている。就業の機会を得ることは、地域で生活し１るモデル事業」（総務省ウェブサイト ）との位置ていく上での重要課題といえるだけに、多くの自治づけである。これまでに累計で 23 団体（平成 30 年

体がこの課題の解決をシェアリングエコノミーに期

度 15 団体、平成 31 年度５団体、令和２年度３団体）待しているものとみられる。

が採択されている。
また、内閣官房ではシェアリングエコノミー活用

図表１

事例集「シェア・ニッポン 100 〜未来へつなぐ地域の活力〜」を作成し、これまでに 101 事例を公開している。事例の選定は、取り組みの効果が発現していると認められたもの、解決しようとする地域課題が具体的であり、かつ、取り組み内容に独創性や新規性が見られるものを基準としている。
上記、総務省と内閣官房の事例には重複２がある
ものの、実際にどのような取り組みがあるのかを知ることができ、新たにシェアリングエコノミーに取り組む自治体の参考に資するものと考えられる。
一般にシェアリングエコノミーとは、インター
ネット上のマッチングにより、空いている他人の資産やスキルを利用できるしくみである。広義では企業が管理する資産を複数の利用者間でシェアする形

Think-ing No.22

19

２位の「需給ひっ迫解消」は、例えば、駐車場不する体制図である。

特別寄稿

足に対して、個人等が所有する空きスペースを活用

事業の大枠は KDDI のプラットフォーム「トクイするといったシェアの仕方である。３位の「観光振のカケハシ」上で、提供者と利用者をマッチングす

興」は、通常、地元の人のスキルや地域資源と観光るしくみであり、基本的にはスキルシェアである。

客とのシェアの形を取る。いずれも 20％弱と「就日野市は全体調整とプロモーションを行うとともに、業機会の創出」の半分強ではあるが、自治体の期待

株式会社エンパブリックと特定非営利活動法人市民度の高さがうかがわれる。

サポートセンター日野に事業委託する形を取る。

他には「子育て支援」「地域の足確保」「防災」「そやや複雑なスキームに見えるのは、①同市のファの他」がある。上記３位までの目的を含め、従来、

ミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動

これらは自治体が中心となって地域行政として行っ支援事業）の会員（図表２の「ファミサポ会員」）てきたものである。これらの取り組みは、従来の地に限定して行うもの、②同市の同会員以外の市民も

域行政の効率化を図る手段として、シェアリングエ

活用できるものの 2 つから構成されているためであコノミーの活用を試みたものとして捉えることもで

る。

きよう。

２

②のリビングラボ（市民・企業・行政等の対話の場）を通じた事業創出の試みは十分先進的であり、個別事例

取り組み自体は注目に値するが、筆者が注目するの以下では、令和元年度（2019 年度）の「シェアリングエコノミー活用推進事業」の報告書４（以下、報告書）から、
2 件の個別事例を見ていくこととする。

は、①のファミリー・サポート・センター事業におけるシェアリングエコノミーの活用である。
ファミリー・サポート・センター事業とは、「乳
幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や（1）東京都日野市「暮らし起点で価値を創出する多世代型スキルシェア推進事業」

主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うもの」

図表２５（厚生労働省ウェブサイト ）である。つまり、子どもを預けたい会員と援助したい会員（有償ボランティア）をアドバイザーの下でマッチングする事業である。平成 27 年度からは「地域子ども・子育て支援事業」の一環として、特別区を含む市町村によって実施されている。
通常、ファミリー・サポート・センター事業は、アドバイザーが提供会員（提供者）を依頼会員（利用者）に紹介し、提供会員と依頼会員の事前打ち合わせを行い、予定していた日にサービスが行われる。
アドバイザーの仲介による時間と手間のかかるアナ

図表２は東京都日野市、特定非営利活動法人市民20

ログな事業であるとの見方もできる。

サポートセンター日野、株式会社エンパブリック及

日野市でこうした事業を担うのが、特定非営利活

び KDDI 株式会社が連携して行う取り組み事例に関動法人市民サポートセンター日野であり、上記の日Think-ing No.22

図表３は福井県永平寺町、まちづくり株式会社

チングシステムを利用して、①の部分で提供会員とZEN コネクト（報告書では「まちづくり会社 ZEN

依頼会員をマッチングする形を取る。さらにアドバ

コネクト」と表記）、早稲田大学、立命館大学及びイザーも加えた三者でのチャットが行える機能を有

株式会社ガイアックスが連携して行うシェアリング

しており、利用者の安心感も得られるしくみとなっエコノミーの取り組み事例に関する体制図である。

ている。

早稲田大学と立命館大学の学生が掘り起こし作業を「電話ではなくスマートフォンのチャットでやり行ったコンテンツをガイアックスのプラットフォー

とりができることに対し、大きく利便性が向上した」

ム「TABICA」に登録し、まちづくり株式会社 ZEN「アドバイザーが加わっての三者チャットがあるこ

コネクトが利用者との連絡ページ管理を運営する。

とで安心してサービスの提供、依頼ができる」といプラットフォーム上で提供者と利用者のマッチング

う評価等を成果として挙げている。日野市のウェブが行われ、永平寺町は全体調整とプロモーションを

サイト６で利用の流れを見ると、事前打ち合わせを行うといったスキームである。

特別寄稿

野市の実証事業では、「トクイのカケハシ」のマッ含めて対面でのやりとりが複数回必要である点は、
図表３

今後工夫の余地があると思われるが、筆者としてはファミリー・サポート・センター事業という既存の事業にシェアリングエコノミーの利点を活用することを試みた点は評価したい。
近 年 で は、 子 育 て を 支 援 す る 民 間 の プ ラ ッ ト
フォームもあり、自治体による活用も進んでいる。
埼玉県さいたま市美園地区では、株式会社 AsMamaの「子育てシェア」アプリを活用した子育て支援が行われている（「シェア・ニッポン 100」に掲載）。
こうしたプラットフォームを通じた子育て支援は、自治体としては比較的手掛けやすいとみられ、シェ

このスキームを通じて行われるのは体験型のシェ

アリングエコノミーの活用方法として優れているとアである。一般に体験型のシェアは地元の資源を用いえる。

いて利用者に特別な体験を提供するサービスであり、しかし、筆者としては、自治体が実施する既存の自治体の観光振興に用いることができる。

しくみにシェアリングエコノミーをうまく活用でき

事業概要には「地域資源を有する人の身体的経験

るのであれば、さらなる資源の有効活用に資するこを承継するため、コト体験のシェアを実施」「合わとになるのではないかと考える。本事例がそうであせて、クラウドファンディングを通じた資金調達、るように、自治体として新たにシェアリングエコノ

体験場所のシェアを同時に実施」と記されている。

ミーを活用する際は、既存事業の利便性等を高める

つまり、地域資源を受け継ぐしくみづくりをメイン形で進めることができないか検討することが望まれとしたシェアのスキームであり、筆者としてはこのよう。

点に注目したい７。
事業では地域資源ワークショップを開催して地域（2）福井県永平寺町（地域資源を承継する“縁”パワーメント推進事業）

資源の掘り起こし（食や伝統的な祭り等）を行うとともに、同ワークショップ等で明らかになった地域

Think-ing No.22

21

資源が地域特有の資源といえるか等のスクリーニン
グを行っている。名の知れた地域資源を保存しようというのではなく、特有の地域資源に気付くところから始めているところが興味深い。無形の資源は継がれなければ途絶えてしまうだけに、こうした問題

特別寄稿

は高齢化が進む地域で切実に違いない。

３

自治体の取り組むべき方向性とは（1）どのような事業にシェアのしくみを活用すべきか
上では２つの事例を見てきた。東京都日野市の事
例は既存のファミリー・サポート・センターのシス筆者としては、こうした課題を体験型のシェアを

テムをシェアリングエコノミーで効率的にしようと通じて解決しようというユニークな発想を評価していう点、福井県永平寺町の事例は体験型のシェアにいるのであるが、現実問題として、受け継がせたい

より地域資源の承継を狙った点に、筆者が着目した地域資源が利用者のニーズに合うとは限らない。実ものである。

績としては、2020 年２月時点で TABICA 上に体験型

これらは社会課題に対して、シェアリングエコノ

プログラムが 6 件、体験者数が 17 名にとどまってい

ミーの持つ、① IT による効率化と②個人間の提供・る。体験型プログラム 10 件の掲載、体験者数 50 名

利用といった特徴を地域の課題解決のために活かしを目標としていたことからすれば、厳しい結果にもた取り組みとなっている。自治体としては、こうし見える。

たシェアリングエコノミーの特徴を十分に活かせる

しかし、得られた成果として「サービス提供者が事業に取り組むのが適当であると考える。

次の担い手候補に声掛けし、体験プログラムの実施

しかし、自治体が取り組む事業であるため、対象時に手伝ってもらうことで、次の地域資源の担い手によっては慎重さも求められる。特に注意が必要なとして育成する動きがみられた」「承継すべき地域のは、既存事業者と競合が生じる場合であろう。シェ

資源の掘り起こしに、大学等の外部の視点を入れる

アのしくみに IT や AI を活用した最新技術が用いらことで、これまで地域住民では気付かなかった地域

れるのであれば、場合によっては既存事業者が公正資源を、地域の宝として認識を新たにすることを住でない競争を強いられることも考えられる。シェア

民と共有することができた」等が記されている。地

リングエコノミーは、既存の秩序を乱すディスラプ

域資源の担い手育成と、いわゆるソトモノによる地

ター（破壊者）にもなり得る要素を有しているだけ

域資源の発掘の両面で成果を得られたのであれば、に、既存の地元事業者が一方的に敗者に追い込まれ件数はともかく、一定の手ごたえを得られたのではるような形にならないよう十分配慮する必要がある。

なかろうか。

一方で、事例のような既存事業の効率化や、シェ

ただし、地域資源を受け継いでいくための事業でアのしくみなくしてはビジネスになりにくい事業であれば、長期にわたって継続されるものでなければあれば、摩擦は生じにくいと考えられる。本稿の事意味がない。そのためには、図表３にある「サービ例には挙げなかったが、防災分野でも競合が生じる

ス提供者の掘り起こし」「観光商品としての磨き上ことは想定しづらい。無用な対立は避けつつ、地域げ」の持続的な取り組みが鍵を握ろう。さらに「モ課題の解決に向けて、住民の利便性向上と資産・ス

デル事業では成果を出すに至らなかった」とあるク

キルの有効活用を推し進められる事業にシェアのしラウドファンディングも含め、長期にわたって安定くみを用いるのが肝要であろう。

的に資金が回るしくみもしっかりと考えていくことが肝要であろう。

（2）シェアリングエコノミー活用における自治体の
役割とは

22

Think-ing No.22

前述の「シェア・ニッポン 100」における取り組

治体が入り込む余地は小さく、住民から期待されるみには、クラウドソーシングの活用が散見される。

役割はむしろ迷惑行為を止めさせるための規制サイ

地方の課題として仕事のミスマッチが挙げられるが、ドであろう。
こうした点はクラウドソーシングや民泊に限ら就きたい仕事に就ける可能性がある。また、子育て

ず、一部を除けば、シェアリングエコノミー全般に世帯における育児中の空いた時間にも利用できるた

共通することである。シェアのしくみを活用した課

め、家計の収入増にもつながる。さらに、他地域か題解決における自治体の重要な役割は、何らかの誘らの移住促進にも効果が期待でき、考えられるメ

致ではなく、事例で見たような、シェアのスキーム

リットは大きい。

作りと住民への事業のプロモーションであると考え

従来、自治体が地元に仕事の機会をもたらすためる。自治体は複数の機関を束ねることや、住民へのに行ってきたことといえば、「企業誘致」が典型例

周知・普及啓発において優位な立場にあり、役割とであろう。企業を誘致するために、自治体は税制優して相応しいといえよう。

遇を含め、大きな役割を果たしてきたに違いない。

加えて、高齢者等、スマートフォンやインター

しかし、当然のことながら、クラウドソーシングは

ネットがない、あるいはあっても使い方がわからな

地元にプラットフォーム事業者の移転や進出を促す

い住民を補助することも、自治体の役割として求めものではない。住民が自らの意思でインターネット

られる部分である。行政の一環として自ら手掛ける

上のクラウドソーシングのサイトにアクセスするこか、外部に委託するかは別として、住民に公平な機とで成立するものである。そうであれば、本来的に会を与えられるよう配慮する必要がある。

は住民と仕事の間に、自治体が入り込む余地は小さ
いとの見方もできる。

シェアリングエコノミーは利便性の向上や資産・スキルの有効活用等をもたらすものであり、企業誘

民泊でも同じことであり、余っている居住スペー

致と異なり、成果を表現しにくいのが特徴ともいえスを所有する住民が、法令に従いプラットフォーム

る。したがって、住民にうまくシェアしてもらうたを通じて、泊まりたい人に自発的に当該スペースをめの「信頼できる支援者」に徹するというのが、自貸せばよいだけである。貸す側と借りる側の間に自治体に求められる本来的な役割ではなかろうか。

脚注
１

特別寄稿

クラウドソーシングであれば地元にいながらにして総務省ウェブサイト「平成30年度『シェアリングエコノミー活用推進事業』採択団体の決定」（平成30年5月15日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000103.html

２

後述の2事例はいずれにも掲載されている。

３

内閣官房シェアリングエコノミー促進室「シェアリングエコノミー活用事例集（令和元年度版） シェア・ニッポン100〜未来へつなぐ地域の活力〜」（令和2年3月19日）

４

総務省地域力創造グループ地域振興室「令和元年度 シェアリングエコノミー活用推進事業 報告書」
（令和2年3月）
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000680547.pdf

５

厚生労働省ウェブサイト「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について」
URL: https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ikuji-kaigo01/

６

日野市ウェブサイト「スマホでつながる『ファミサポひろば』をご利用ください！」（令和2年7月2日）
URL: http://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/senryaku/kigyo/1009184/1014007.html

７

ただし、課題として「地域資源の承継」に加えて「いかにして滞在時間を延長し、観光消費額を高めていくか」も報告書に記載があり、観光振興も課題として認識されている。

Think-ing No.22

23

参考文献

◎総務省地域力創造グループ地域振興室（2020年）『令和元年度 シェアリングエコノミー活用推進事業 報告書』
◎内閣官房シェアリングエコノミー促進室（2020年）『シェアリングエコノミー活用事例集（令和元年度版） シェア・ニッ
ポン100〜未来へつなぐ地域の活力〜』

特別寄稿
寄稿者 PROFILE市川

拓也（いちかわ たくや）

大和総研経済調査部主任研究員
経

歴：1992 年大和総研入社。国際調査部配属後、バンコク駐在や外務省出向を経て現職。現在はシェアリングエコノ
ミーや国内外の地域経済活性化等の経済政策全般を担当。
執筆レポート：『キャンプ×シェアで地方創生 ～空いている土地をキャンプサイトに！～』（2020 年 12 月 28 日）、『プレジャーボートのシェアリングエコノミー ～ボートシェアで海に親しみ、海洋の諸課題に対してより関心を～』（2020 年 10 月 29 日）、『シェアリングエコノミー活用事例集に見る「防災」シェア ～地域コミュニティを代替し、広域で「共助」の体制を構築～』（2020 年 5 月 26 日）など。

24

Think-ing No.22

シェアリングシティの展望
海外事例とデータ活用の視点を交えて

武蔵大学社会学部教授

スマートシティとシェアリング

現在、世界では都市への人口集中が進んでおり、「21 世紀は都市の時代」と考えられている。都市部

昌彦

るものである。いずれにしろ、（１）個人の資産を共有したり貸し借りしたりすることで有効活用すること、（２）IT サービスがその高度化を支えているということがポイントだ。

に住む人口の割合は欧米で 70 〜 80％に達しており、特に近年のシェアリングサービスは、情報通信技

国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）は 2050 年

術を活用する傾向が強い。これらのサービスは、従には世界人口の 66％が都市に住むことになると予来は十分に活用されていなかったモノなどの資源を測している。都市への人口集中は、過密化や、多様より細かく識別（Identify）し、「どこに、何が、どな人々の共存に伴うさまざまな社会問題を引き起こ

れだけ、どんな状態であるのか」等の情報を把握すと予想され、世界的にはこうした都市問題への対（Monitor）し公開・シェアし（Open）、消費者の多応の必要性が増している。そして、近年のデータ活様なニーズとマッチング（Match）させ、さらに互用に関する技術の向上や政策の浸透を背景に、企業いに評価しあうことでサービスの品質も確保するや研究者、市民団体等は、情報通信技術の活用の場（Evaluate）。そうすることで、これまで個人が所有として、都市への関心を強めている。

し使用していた資源が、複数の人々で共有したり融技術を活用して人々にとって住みよい都市環境を通したりし、必要に応じて活用できるようになる。

目指す取組みやそうした都市を「スマートシティ」

都市においては、さまざまなインフラや社会資源のと呼ぶ。ここで重要なのは、超高層ビルやロボット、稼働状況を把握し稼働率を高めることで人やお金が自動運転車などのインフラや機器の整備ではなく、動き、人々のニーズを満たしたり新たな価値を生み環境負荷の低減や、混雑問題への対応、文化的多様出したりすることが可能となる。

性の実現など、生活の質を高めるソフト面の目標達成である。
シェアリングエコノミーは、都市をスマート化させる要素のひとつである。シェアリングエコノミー

特別寄稿

１

庄司

２

海外のシェアリングシティ

都市政策にシェアリングエコノミーを取り入れている都市は「シェアリングシティ」と呼ばれる。

について筆者は、「『どこに、何が、どれだけ、どん韓国のソウル市は、行政主導型シェアリングシな状態であるのか』といったモノ（無形のものを含

ティの代表事例であり、世界で最初にシェアリングむ）に関する情報が、主にインターネットなどを介シティ化を打ち出した都市である。予算を抑えながして共有され、人のニーズとのマッチングが高度化

ら福祉や行政サービスの水準を保ち続けるために共することで、従来は個人だけで使用されていたモノ

助の仕組みとしてシェアリングエコノミーに着目

が、複数の人によってより有効に活用されるようにし、2012 年 9 月に「シェアリングシティ」を宣言した。

なること」と定義している。シェアをする対象は、政策の展開は、エコシステム作りと企業支援、区役

モノや空間、お金、スキルなど、取引可能なあらゆ所を通じた地域社会への導入、学校教育への導入のThink-ing No.22

25

特別寄稿

三段階で行われた。公共資産の有効活用や、民間企

一方、shareNL は 2017 年に「シェアリングシティ

業の育成に力を入れており、公共施設の詳細情報やアライアンス」を発足させ、都市単位でのシェアリ

稼働状況などのデータを提供して利用を促している

ングエコノミーの推進と、その世界的な連携を進め

ほか、公務員用の会議室や備品等も支障のない範囲ている。2020 年現在、シェアリングシティはソウ

で市民と共有することにしたり、市と企業の連携支

ルやアムステルダムをはじめ、サンフランシスコ、援や大規模カンファレンスを行ったりしている。具コペンハーゲン、メデジン（コロンビア）、バンガロー

体的な事業では、民間カーシェア事業を市が束ねてルなど約 100 都市にまで増加している。

ブランド化した「ナヌムカー」がよく知られている。
市はこの事業を後押しするため、公用車を買い替え

上海、杭州、深センなど中国の都市でもシェアリる代わりに、カーシェア企業に市の駐車スペースをングエコノミーは都市の風景を変えている。一時の提供し、行政職員は一般利用者と同様にカーシェア

ブームに比べると下火になったが自転車のシェアリを使っている。シェア用の自動車は、公共駐車場でングは根付き、またライドシェアの滴滴出行（ディ

割引を受けられる等の特典がある。民間企業やマン

ディチューシン）も高級車から格安の乗り合い、タションにも、駐車場の一部をカーシェア用とするこ

クシー配車などさまざまなサービスを提供し、ビッとを勧めており、2020 年には提供エリアを市中心

グデータを駆使した需給調整なども組み合わせて部から郊外部へ拡大した。

中国国内 400 以上の都市でサービスを提供している。
その他、傘やモバイルバッテリー、おもちゃ、オフィ

オランダのアムステルダム市は、民間主導型のスといった実体のあるモノ・場所から、家政婦や料

シェアリングシティの代表事例である。市民団体

理人等のスキルやサービスにまで、シェアの対象はShareNL が主導し、アムステルダム経済委員会と共広がっており、活発な起業とサービス開発が中国の同で 2015 年にシェアリングシティを宣言した。ス

シェアリングエコノミーの特徴である。

マートフォンアプリ「Peerby」では、ハンモックから猫のキャリーバッグまで、様々なものをシェアすることができる。また、スマートシティ・プロ
ジェクトの一環として、カーシェアやライドシェ
アなども行われており、Uber は欧州本社をアムステルダムに置いている。また市と Airbnb は協定を結び、市が宿泊税を徴収し、その中から寄付も行える制度を設けている。タクシーやホテル等の既存事業者と対立しがちなグローバルなシェアリングエコ
ノミー企業を排除するのではなく、折り合いをつ

ショッピングモール前で待機する電動バイクとドライバー

けて導入しているのがアムステルダムの特徴であ（2018 年に深センにて筆者撮影）る。2020 年には市として「サーキュラーエコノミー

26

2020-2025 戦略」を定め、循環型社会の実現に向け

さらに近年、巨大ネット企業のアリババグループて多数の野心的なプロジェクトに着手している。そは「ニューリテール（新小売）」と呼ばれる、新たの中でも、廃棄物の削減などの手段としてシェアリなビジネスエコシステムの構築を進めており、これ

ングエコノミーの推進を位置づけている。

もまた都市生活を大きく変え始めている。支えていThink-ing No.22

ではなくシェアリングエコノミー企業のプラット

配送手段のシェアリング）だ。アリババは CtoC（消フォームに乗せることで、より広い範囲からのマッ

費者間商取引）の「淘宝（タオバオ）」と、BtoC

チングや、新たな観点からのプロデュースを期待す（企業消費者間取引）の「天猫（テンマオ）」、フーることができる（スペースマーケットなど）。就業

ドデリバリーサービスの「餓了麼（アーラマ）」を支援では、クラウドソーシングやスキルシェアのプ

展開しており、また QR コードを利用した決済サー

ラットフォームと連携することで、より個人の能力

ビスの仕付宝（アリペイ）や、新型のスーパーマー

や関心に合致した活躍の機会を提供したり、能力開ケット／ショッピングモールの盒馬鮮生（ファー発につなげたりすることができる（クラウドワーク

マーシェンション）も展開している。これらを組みスなど）。介護や育児などの福祉分野でも、時間や合わせたものが「ニューリテール」である。買い物

サービス内容の柔軟なマッチングが、地域内の互助や食事は店舗へ行かずにスマートフォンから注文し、の仕組みや既存サービスと連携して行われている

配送サービスに届けてもらうことが簡単にできる。

（アズママ・エニタイムズなど）。観光分野でも、地ショッピングモールやコンビニエンスストア、飲食元の案内人による地域ならではの体験の企画とマッ店の前には店舗から消費者への配送を担う何人ものチング、クラウドファンディングを活用した新規

バイク便ドライバーが待機しており、「店舗」は「倉商品開発など、サービス開発の一助となっている庫」兼「配送拠点」のようになってきている。

（TABICA など）。

日本でも配送サービスのシェアリングが都市部を具体例には、秋田県湯沢市が保育スキルをシェア中心に浸透してきているが、購入・配送・決済などする AsMama と連携し子育て支援を進めている事

一連のユーザー体験をスマートフォンアプリの連例、宮崎県日南市がクラウドソーシングのクラウド携によってデジタルで完結させ、戦略的なデータワークスと連携して家庭と両立しやすい仕事の創出

活用や出店戦略などにまで効果を波及させていくに取り組んでいる事例、北海道の天塩町が乗り合い「ニューリテール」の段階にはまだ至っていないとサービスの notteco と連携し交通が不自由な地域で考えられる。

の移動の問題に取り組んでいる事例などが挙げられ

３

国内の動向と With コロナの模索る。
さらに、災害被災者支援でも、宿泊場所の無償

国内でも「シェアリングシティ」が次々と誕生し提供とマッチング（Airbnb など）、支援金の募集ている。2016 年からは、シェアリングエコノミー（Makuake など）、ライドシェアによるボランティ

を活用して社会的課題の解決に取り組む地方自治

ア活動支援（notteco など）、一時的な駐車場不足の体を一般社団法人シェアリングエコノミー協会が解消（Akippa など）のように、シェアリングエコ「シェアリングシティ」として認定し、事例を紹介

ノミー企業による新たなアプローチが従来のやり方しあったり、教育プログラムを提供したりする事業

では自治体が対応できなかった課題の解決に貢献すを行ってきた。その活動が発展し、2020 年 7 月にはる事例も生まれてきている。

52 自治体によるシェアリングシティ推進協議会が設立された。
シェアリングエコノミーと地方自治体の関わりは、

特別寄稿

るのは電動バイクによる配送サービス（店舗による地方自治体とシェアリングエコノミー企業の協力
は、地域社会を支える「産・官・民」の 3 分野のうち、これまで町内会や地元の業界団体などが担って広範囲に及んでいる。公共施設の運営では、管理やきた身近な範囲で協力しあう「民」の領域に関わっ

貸出のシステムを自治体が独自に開発・運営するのていることが多い。この中間領域は社会を構成する

Think-ing No.22

27

重要な部分であるが、ビジネスの原理や法制度の原

ただし他人とモノや空間を共有する「シェア」は理だけでは動かせない難しさがあり、また資金や人衛生面のリスクを抱えている。経済的であればいい

手が不足しがちでもある。古くからある仕組みや団というシェアではなく、「しっかり管理したシェア」

体・組織が機能不全となっていることもあるだろう。

が求められるのではないだろうか。

この領域に、最新の情報通信技術や事業開発に強み

特別寄稿をもつシェアリングサービス企業が関与することで、地域社会の課題の改善・解決が期待されている。

場所・移動シェアの高度化とデータ活用

次に、代表的なシェアリングエコノミーのサービ

ただし、シェアリングエコノミー企業はあくまでスである「場所のシェア」に注目し、都市とのかかも企業であり、事業の採算性を考慮する必要がある。

わりについて考察を深めたい。働く場所のシェアリ

こうした企業のビジネスモデルは手数料収入モデルングであるコワーキングスペースは、これまでは小であることが多く、事業を成立させるためにはたく規模の企業や個人事業主が利用することが多いイさんの取引量があることが必要だ。したがって、同メージを持たれてきた。しかし、WeWork に代表さじ事業を全国規模あるいは世界規模で展開して取引れる世界規模のチェーンも生まれ、大企業の利用も量を確保するか、様々な分野のシェアを手がけ「多広がっている。

角化」して取引量を確保することが求められるだろ
う。

28

４

コワーキングスペースは、チームの規模や仕事の内容に合わせて柔軟にオフィス空間を変えて最適なところで、新型コロナウィルスの感染拡大は、シェ

環境を用意することができ、他の地域や外国へ行っアリングエコノミーの地方自治体との関わりにどのてもいつも同じ環境を確保できるという利点がある。

ような影響や可能性をもたらすだろうか。デスク

厳重な情報管理が必要な場所、集中して PC に向か

ワーカーが働く場所はオフィスから自宅に変わった

うための場所、少人数でブレインストーミングをすが、自宅は仕事をするために最適な場所であるとはるための場所、遠隔地とテレビ会議をするための場いえない。そのため、これまでの都心部ではなく、所、外部からの来客に対応するための場所、さまざ郊外部においてコワーキングスペース（ワークス

まな人が気軽に会話することができる場所など、ビペースのシェア）の需要が高まると考えられる。まジネスにはそれぞれの活動の目的達成にふさわしいた、仕事がオンライン中心になることで、どこから場所がある。このように仕事の内容にふさわしい場

でも仕事ができる人々の中には、地方に中長期滞在

所（と時間）を選んでパフォーマンスを高める手法

したり移住したりする動きも生まれている。その際は Activity based Working（活動に基づいた働き方）に必要となるのは短期滞在者のためのホテルではなと呼ばれる。

く、中長期滞在者のための居住スペース（シェアハ

このような考え方を「家」に敷衍することもでき

ウス、空き家活用など）である。また生活拠点を増る。日本では単身世帯が増加している。特に高齢者

やすと、移動手段や生活用品などを所有ではなくレの単身世帯では家電製品を一式揃えて必要に応じてンタルやシェアリングで調達したいというニーズも買い替えていくことが困難になり、生活の質（QOL）

増えるだろう。観光は、大勢の人が集まる名所へ行の低下や、家電市場の冷え込みが予想される。だが、くのではなく、近所や中長期滞在先のローカルを少Activity based Working のように家に求められる機

人数で楽しむ「マイクロツーリズム」が選ばれるよ

能や家事を家の外に出し他者とシェアすることで、うになる。そうなると、地域をよく知る人々の知識

そのマイナスを押し止めることも可能だろう。もとやスキルへの需要も高まるのではないだろうか。

もと銭湯はすべての家に風呂がなかった時代の「風Think-ing No.22

呂シェアリング」であるし、「洗濯機シェアリング」

カギとなる。都市自治体自身も、交通渋滞や交通規であるコインランドリーは近年増加し高機能洗濯機

制に関する情報、事故発生地点やバリアフリールーなどが続々と導入されている。コインランドリーにトの情報などを提供することで、MaaS サービスのカフェや交流機能を持たせたビジネスも広がってい高度化に貢献することが可能である。

る。地域の子どもたちのための食堂「子ども食堂」
最後に、都市におけるシェアリングサービスを支に出して人々の生活を支えていく役割を果たしていえる情報基盤に注目したい。情報通信技術の発展をる。

受け、政府が広範なイノベーションの基盤や素材提特別寄稿やその高齢者版の活動も、家が担ってきた機能を外供になるべきだという「プラットフォームとしての次に、「移動のシェア」にも目を向けたい。公共政府」という議論がある。この議論に基づけば、シェ

交通機関は「移動のシェア」であるが、近年はデーアリングエコノミー時代における「プラットフォー

タ活用を進めることで公共交通機関を含むさまざムとしての政府」の役割は、さまざまな資源の活用

まな移動手段の最適化を行う MaaS（Mobility as a

や最適な分配を自ら行うのではなく、住民や企業がService：サービスとしてのモビリティ）のサービ

互いに融通しあうプラットフォームづくりを支援す

ス開発が盛んである。MaaS のアプリを使うと、目ることであるといえよう。

的地に向かうための多種多様な交通手段が運行状

都市を運営する際に使うことができる資源を「ヒ況・混雑度などの情報を高度に活用して示され、予ト・モノ・カネ・情報」と整理すると、これらのう約や決済、その他の情報サービスもアプリ上で行う

ち、ヒト（住民）は少子高齢化が進みつつ減少してことができる。既存の路線検索サービスでも鉄道やおり、モノ（社会インフラ）は老朽化が進み維持管

バスを組み合わせた検索は可能であるが、レンタサ

理が今後の大きな課題となってくる。そしてカネ（予イクルやタクシー、カーシェア、ライドシェアな算）が増えていくことは考えられず、社会課題に対ど、MaaS の方が選択肢が広い。先進地であるフィ

応するための予算は、年々、苦しくなっていくだろンランドのヘルシンキ市では、電車、路面電車、バう。それに対し、情報（データ）は必ずしも右肩下ス、タクシー、自転車シェア、ライドシェアなどのがりということにはならない。ヒトのスキルやニー

情報を統合したスマートフォンアプリ「Whim」がズ、モノの場所や稼働状況など、さまざまな分野・実際に活用され都市の魅力を高めている。日本でも、さまざまな種類のデータを把握し、それらを可視化

トヨタが西日本鉄道と組んで福岡から開始したアプするだけではなく、自由に扱えるようにしていくこ

リ「my route」が九州を中心に対象地域を広げていとで、データを社会的な資源として活用し、経済活る。このアプリでも鉄道・バス・タクシー・自転車

動や生活、文化などの質を高度化する可能性を高め

シェア・自動車・レンタカー・徒歩といった交通手ることができる。また、さまざまな文書や情報、デー

段が組み合わされており、利便性が高い。

タはどこでも日々膨大に生成されており、既にたく必要となるデータは、公共交通の時刻表情報、位さん眠っている。ヒトやモノに比べると取扱いにか

置情報、貸自転車の借りられる場所や貸出状況など

かる予算は少なく、また使い方によっては大きな価である。また各交通機関のチケット販売や、タク値を生み出す可能性を秘めている。つまり、データ

シー・自転車シェア・ライドシェア等のサービスとは今後の縮小社会において、都市が有効活用すべきのアプリ連携も必要で、都市自治体が積極的に関与「社会的資源」なのである。政府のデジタル改革でも、し関係事業者間の協力関係が構築できるかどうかが政府・自治体のルールを整備するだけではなく、自Think-ing No.22

29

らがデータ保有者であり活用者であるという点に力のポイントは、対象となるモノの稼働状況などを把点を置いた戦略づくりが行われている。

握しマッチングする点にあるが、事業として持続可能なものにしていくためには、多種多様なデータが特別寄稿

以上のようにシェアリングエコノミーは、個人の提供され自由に組み合わせられる技術的・制度的環

資産や社会的資源をより有効に活用することで、都境づくりが重要である。それぞれの地域の事情に応市問題の解決や、地域社会を支える共助の領域を補じた創意工夫が求められる。

強していく可能性を持つ。それらを支える情報技術

参考文献◎キャット・ ジョンソン（2013年）「次なるシェアリングシティを目指すソウル」『Our World

国連大学ウェブマガジン』

2013年08月16日、国連大学◎Korea Bizwire（2020年） Seoul Citys Car-sharing Service Now Available at Home and Work The Korea Bizwire April 22,

2020.
◎庄司昌彦・川崎のぞみ（2016年）「シェアリングエコノミー育成は「大都市のシェアリングシティ化」から」GLOCOM
Opinion Paper(16-007),2016-11, 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター◎庄司昌彦（2020年）「シェアリングエコノミーと新しい経済社会」『季刊 個人金融』2020年夏号、一般財団法人ゆうちょ財団◎レイチェル・ボッツマン、ルー・ロジャース（2010年）『シェア< 共有 > からビジネスを生みだす新戦略』、NHK 出版

寄稿者 PROFILE

庄司

昌彦（しょうじ まさひこ）

武蔵大学社会学部教授
経30

Think-ing No.22

歴：1976 年、東京都生まれ。中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、修士（総合政策）。おもな関心領域は情報社会学、情報通信政策。国際大学 GLOCOM 主幹研究員、東京大学情報学環客員研究員、内閣官房
オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、（一社）オープンナレッジファウンデーションジャパ
ン（OKJP）代表理事、（一社）MyDataJapan 理事なども務めている。主な著書（共著）は『地域 SNS 最前線
Web2.0 時代のまちおこし実践ガイド』（2007 年、
アスキー）
『未来を創る情報通信政策』、（2010 年、NTT 出版）など。2011 年より『行政＆情報システム』誌で「行政情報化新時代」を連載している。

シェアリングエコノミーの普及に向けた様々な取組

インタビュー

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長
国内のシェアリングエコノミーの市場規模が拡大

石山 アンジュ

います。
それから、EC（電子商取引）における本人確認のために、社会実装の推進と法制度等の環境整備にやそのデータ管理の問題、税制の問題、ODR（オ取り組んでいる一般社団法人シェアリングエコノ

ンライン紛争解決）の活性化など、健全なプラット

ミー協会。

フォームエコノミーを目指す上で取り組まなければ

今回は事務局長の石山アンジュ氏に、シェアリン

インタビュー

している中、シェアリングエコノミーの健全な発展ならない課題は多くあります。

グエコノミーの普及と様々な取組について伺った。
――貴会の会員数はどのくらいなのでしょうか。
――まず始めに、貴会の設立の経緯、取組について教えてください。

当協会の会員数は 2016 年１月時点で 40 社ほどでしたが、現在は約 300 社まで増えています。シェア

当協会は 2016 年１月に立ち上げた業界団体です。

会員、準シェア会員の約７割がシェアサービス事業

2015 年後半くらいから Airbnb や Uber など新しいを運営している企業です。この他、特別会員や賛助

CtoC（個人間取引）のビジネスモデルが海外から会員、アソシエイト会員という区分があります。こ日本市場に参入してきました。そうした中、これまれはシェアビジネスだけを行っている企業ではなく、での業法に当たらないような新産業におけるルール

シェアサービスと連携して新しい取組を実施したい形成や環境整備、消費者マインドの醸成に取り組ん

企業向けの会員区分です。

でいく民間団体が必要ということで設立されました。

シェアサービスを展開している事業者から当協会

当協会の理事、幹事は CtoC を中心としたシェアリ

へご連絡いただき会員になっていただくケースが多ングエコノミーのプラットフォームビジネスを展開

いので、やはりシェアリングエコノミーへの注目はしている経営者で構成されています。その下に事務年々高まっているように感じます。東京を中心に局機能を置いています。

シェアサービスを展開するスタートアップ企業が多取組としてはまず環境整備です。シェアリング

く出てきています。

エコノミーという産業自体が新しいものであるた
め、法律的にグレーゾーン領域が存在します。特に――シェアサービスの広がりは東京だけなのでしょCtoC のサービスは業法に守られないものが多いのうか。

で、このグレーゾーン領域をどのように法整備して割合としては東京を中心としたスタートアップ企

いくかというところがこの市場にとっての課題です。

業が多いですが、最近では関西や九州でも拡大しあとは Uber Eats のドライバーをはじめとして、ています。これを受けて 2020 年９月に関西支部を、雇用されない業務委託契約の形で柔軟な働き方をし

同年 10 月に九州支部を設立したところです。今後、ている人が急増しています。社会保障や福利厚生を他のエリアにも支部を設立することを検討していま

含め、こうした新しい働き手の保護にも取り組んです。まずは東京で始まった新しいサービスを他の地

Think-ing No.2231

域にも知ってもらおうという段階から、各エリアで例えば、鉄道会社が傘のシェアリングポートを設

具体的に何ができるかということを各ステークホル

置する場所を提供したり、不動産を所有している企ダーが考えていく段階だと思います。市場としては業が自社サービスとは別のシェアサービス事業のたそういった段階まで成長しているのではないかとめに不動産を提供し業務提携をするといった、相互

思っています。

にメリットのある関係を作るモデルが目立ってきています。会員の ANA ホールディングスは「ANA の――シェアサービス事業への参入障壁はあるのでシェア旅」という形で、シェアサービス事業者と提しょうか。

携した新たなコンテンツを生み出している事例があ

必要としている人とそれを持っている人をマッチります。

インタビュー

ングするというシンプルなビジネスモデルなので、比較的参入障壁は低いと思います。ただ、利益が出――大企業が数年で撤退してしまう一方で、スターるまでのタイムスパンが非常に長いモデルでもありトアップ企業が事業を継続できているのはなぜでます。シェアサービス事業がうまくいっている企業

しょうか。

は、ゲストとホスト（借り手と貸し手）を同時に育大企業の新規事業は１、２年で利益を出すことがてている企業です。BtoC のビジネスモデルと違っ求められることが多いです。シェアサービス事業は、て、ホスト側、提供する人を作っていかなければな

まずはユーザー獲得戦略を取らないと成長が難しい

らない点が特に大変です。どの企業も最初はホスト領域です。シェアサービスを展開しているスタート

を集めるところから地道に頑張っています。「自宅アップ企業の中には、ユーザー獲得時期と割り切りを貸し出しませんか」、「駐車場を貸し出しませんか」

赤字で事業を進めているところもあります。そこがというように、まずはオフラインのマーケティング

１、２年で結果を求められる大企業と違うところかをしながら一定の受注発注をマッチングする。軌道と思います。

に乗ってくれば、大々的に広告を出しユーザーを獲得する。こうした形が基本的なビジネス成長ライン――設立当初と現在とでは、貴会を取りまく状況はとなっています。

どのように変化していますか。

また、大企業が参入しにくいモデルであるとも言

当協会が実施した消費者の意識調査の結果を見てえます。2016 年頃に、大企業が家事代行サービス

みますと、シェアリングエコノミーの認知度や利用やベビーシッターサービスなどを立ち上げた時期が意向度は年々伸びている状況です。ただ課題を挙げありました。しかしながらその多くが２、３年でクるとすると、認知度は非常に高まったけれども実際ローズしている状況です。なぜかと言うと、参入障に利用している人は少ないという点です。理由とし壁が低くサービス自体は予算をかければすぐ始めるては、消費行動の中にある安心や信頼のモデルが従ことができるのですが、ホストの育成やオフライン

来の BtoC と異なる点です。他人の家に泊まるといでの地道なマーケティングの部分で体力が続かなく

うのは、今までの価格や質とは別の購買基準での判なってしまうのです。そうした経緯もあり、ここ１、断が求められます。そこが消費者としては慣れてい２年の傾向としては、大企業が持っているアセット

ない部分だと思いますし、少しハードルが高いのか（経営資源）をシェアサービスのプラットフォーム

なと思います。

を活用して、提供者側に回るというモデルが増えて
います。

32

Think-ing No.22

ノミーが注目されています。女性活躍や環境問題、ために取り組まれていることはあるのでしょうか。

SDGs とシェアリングエコノミーとは親和性が高く、当協会としても消費者の不安解消にも力を注いで公共政策の面で期待されています。人口減少社会にいて、その取組の一つにシェアリングエコノミー認

おいては、税収の減少や人手不足により十分な公共証制度という仕組みがあります。これは各事業者がサービスを維持することが難しくなっていきます。

実施するシェアサービスが、政府のガイドラインに

戦後都市化が進み、地方から大都市へ人が流入する

沿って当協会が設定した自主ルールに適合していることで、地縁に基づいたコミュニティが崩れ、共助

場合に、認証マークを付与するという制度です。この機能が失われています。特に都市部では、急激にの認証を得ることで、シェアサービスのプラット

人口が増えている中、町内会や自治会等の組織があフォームとしてあるべき機能を備えた信頼できるまり機能していないことが問題視されています。こサービスとして対外的にアピールしていただくことうした中で公助を補完する新しい形の共助の仕組みができます。この認証にあたっては、120 近くあるとして、シェアリングエコノミーが期待されている審査項目を一つ一つ審査します。また、１年ごとのところです。

インタビュー――そのような消費者にとってのハードルを下げる

更新とすることで、定期的なモニタリングの機会も確保しています。もちろん各事業者が自ら信頼あるサービスであることをアピールするのが基本ですが、こういった形で第三者の目をしっかりと入れること
で、シェアサービスに対する信頼感を醸成する取組を行っています。
――確かに第三者のお墨付きがあると消費者としては安心できますね。
それから、まだ制度名は決まっていませんが、事公共政策の方針業者だけでなく、ホスト側の個人に認証マークを付与する制度を検討しています。CtoC のビジネスモ――シェアリングエコノミーを活用して地域活性化

デルでは、事業者が全てのリスクを引き受ける主体を図る際に自治体に求められることは何でしょうか。

になるわけではありません。基本的には個人間の取シェアリングエコノミーという概念自体が新しく引の中でトラブルを解決してもらう必要があります。

横断的なものなので、自治体のどのセクションで扱トラブルを回避する、あるいはトラブルに適切に対えばよいのか難しいところがあります。既にシェア

処することができるホストをシェアワーカーとしてリングエコノミーを活用して地域活性化に成功して認証することで、より安全な取引環境を作っていく

いる自治体は、リーダーである首長がこの新しい概仕組みです。

念を理解し推進する方向性を示している場合が多いです。首長の直轄部署やプロジェクトチームでビ――シェアリングエコノミーは公共政策としても期

ジョンや計画を作成し、庁内で共有できれば組織全待できるのでしょうか。

体で取り組めるのではないかと思います。もちろん、国や地方が抱える社会課題に対して、それを解決

各部署の担当者がアンテナを高くし、シェアリング

する一つのソリューションとしてシェアリングエコエコノミーの視点を持って施策を考えるという姿勢

Think-ing No.22

33

は大切だと思います。
あとはやはり、マクロな視点で持続可能な自治体
運営を考えることです。人口が減少し税収が減るのは避けられませんので、その前提で公共サービスを考え持続可能なモデルを作っていかなければならな
いと思うのですが、なかなか長期的な視点に立った施策は少ない印象です。これはシェアリングエコノ
オンラインでのインタビュー風景

ミーに限った話ではありませんが、その冷静なビジョンの有無で、今後の自治体の格差は広がっていインタビュー

くのではないかと思います。
それから、シェアサービスは複数の自治体にまた――シェアリングシティ推進協議会について、もう少し詳しく教えてください。

がることが多いので、自治体間の広域連携も非常にシェアリングシティという考え方は、ソウルやア重要です。事業者の努力で全ての自治体間の調整をムステルダムなど海外の都市において 2012 年頃かするのは難しいので、広域連携の仕組みとして都道ら始まったものです。これら海外のシェアリングシ

府県などの広域自治体にサポートしてもらえると進

ティは、都市をどう持続可能なモデルにしていくか

めやすいと思います。

という文脈で考えられています。
一方、日本では先ほど申し上げたとおり、人口減――シェアリングエコノミーへの関心があっても何少社会における新たな共助の仕組みという文脈におから始めてよいか分からない自治体に対して、何かいて、オリジナルな事例を積み重ねてきました。当

アドバイスはありますか。

協会としては、国と連携して地域資源をシェアリン

シェアリングエコノミーを社会インフラとして実グエコノミーで活用する事例作り「シェア・ニッポ

装していくことを目指して 2020 年 7 月にシェアリン

ン 100」と、協会独自の基準でシェアリングエコノ

グシティ推進協議会というものを立ち上げました。

ミーを推進している自治体を認定する「シェアリン

これは、持続可能な地域づくりを目指している自治

グシティ認定」を推進してきました。シェアリング

体にシェアリングエコノミーを活用してもらうため

シティ推進協議会はそれらを引き継ぎ、発展的に推のスキームで、協議会に加盟していただいた団体向進していく体制として設立したものです。

けに、シェアリングエコノミーについての情報提供

協議会の取組として、目下のところでは災害です。

や相談受付などを行っています。この協議会には無シェアサービス事業者による被災者受入れや駐車場

料で加盟できますので、是非加盟していただければなどのスペースの無償提供というのは、現状、各事と思います。

業者が個別に取り組んでいるところですが、自治体と連携したスキームがないと緊急時の対応には限界があります。そこで、例えば自治体の防災計画にシェ
アリングエコノミーによる支援について盛り込んでいただくことで、スムーズな支援につなげる体制を構築できると考え実現に向けて検討しているところです。
あとは、関係人口の創出に向けたワーキンググ

34

Think-ing No.22

ループや、持続可能な観光モデルを考えるワーキン

していければと考えています。

ググループなどを開催しています。
――シェアリングエコノミーと自治体の今後の展望をお聞かせください。
これまでの自治体の役割というのは、住民に対して公共サービスを提供する、一方向的なあり方でした。しかし、新しい共助の仕組みとしてシェアリン
グエコノミーを活用することで、住民は単に支援の対象ということだけではなくなると思います。例え

インタビュー

ば子育て支援において、行政による子育てサポートの充実はもちろん必要ですが、シェアリングエコノ
シェアリングシティ推進協議会の設立

ミーによる共助の仕組みを活用すれば、多額の資金を投じなくても地域の人同士のつながりの中でサ――災害支援など、より具体的な行政課題の解決に

ポート体制を充実させることは可能ですし、そうし取り組まれていくということでしょうか。

た先進事例は既に出てきています。

これまで自治体が取り組んできたシェアリングエ

これからの自治体には、こうした視点を持って仕コノミーの事例は、単年度の予算事業として実施し組みづくりを進めていくことを期待しています。住ているものが多かったのですが、先ほどの災害時の民に対して一方的にサービスを提供するという発想

支援サービスは、更に一歩踏み込んで体制を構築しから、こうした共助の仕組みをどう作っていくかとないと提供が難しいものです。また、SDGs や関係いう発想へ転換し、持続可能な地域社会を目指して人口の創出といった社会課題とシェアリングエコノ

ほしいと思います。

ミーを結び付けていくためには、型を作ることが重要だと思っています。自治体が課題解決のために――今後の展開とご活躍、楽しみにしております。

シェアリングエコノミーに取り組みやすくなるよう

本日はありがとうございました。

に、協議会でスキームを作り、汎用性の高いものに

PROFILE石山

アンジュ（いしやま あんじゅ）

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長
一般社団法人 Public Meets Innovation 代表理事
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
経歴：1989 年生まれ。国際基督教大学（ICU）卒。新卒でリクルートに入社、人材領域の法人営業を経験後、クラウドワークス経営企画室で IR・広報・公共政策担当を経て現職。シェアリングエコノミーの活動家として普及活動・政策推進に従事。2018 年ミレニアル世代の現役官僚とイノベータが次の社会ビジョンを立案する政策シンクタ
ンク Public Meets Innovation を起業。厚生労働省「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する研究会」構成委員、経済産業省「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会」構成委員、総務省「情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会」構成委員、総務省地域情報化アドバイザー。ほか NewsPicks WEEKLYOCHIAI のレギュラー MC や拡張家族 Cift メンバーなど広く活動。
著書に『シェアライフ新しい社会の新しい生き方』（クロスメディア・パブリッシング）がある。

Think-ing No.22

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シェアリングエコノミーを活用した
遊休不動産の活性化について

インタビュー

株式会社スペースマーケット
シェアリングエコノミーの中でも「スペースシェ

代表取締役社長

重松

大輔

えています。

ア」は会議や打合せ、イベント等で需要が伸びている領域である。

インタビュー

そこで今回は、あらゆるスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットの代表取締役社長の重松大輔氏に、シェアリングエコノ
ミーを活用した遊休不動産の活性化についてお話を
伺った。
図表１

ビジネスモデル――まず始めに、御社が展開している事業について教えてください。
当社はスペースマーケットというスペースシェアのプラットフォームを運営し、スペース（遊休不動
産）を時間単位で貸し借りできるサービスを展開しています。スペースを貸したいホスト（貸し手）とスペースを借りたいゲスト（借り手）をオンライン
上でマッチングして、利用金額に応じた手数料を成
図表２

果報酬としていただくビジネスモデルです。

スペースの掲載数とカテゴリー

登録されているスペースは一般住宅から会議室、
パーティースペース、イベントスペースなど多岐に――最初の 100 件はどのように開拓したのでしょ

わたります。最近だと撮影用のスタジオやプライうか。

ベートジムなども登録されています。ありとあらゆ

始めは自分の人脈を駆使して、地道に登録数を増るスペースが登録されている、C to C（個人間取引）

やしました。最初に多かったのは結婚式場です。前のマーケットプレイスです。

職でウエディング関係のビジネスを立ち上げていたので、運営会社に声をかけて登録してもらいました。

――スペースマーケットに掲載されている物件数は
現在どれくらいなのでしょうか。
2021 年 1 月現在で、14,000 件ほどです。創業当初
は 100 件程度でしたが、営業を重ねて現在の掲載スペースまで伸ばしました。現在でも毎日のように増36

Think-ing No.22

他には私の先輩がたまたま古民家を所有していたので、お願いして登録してもらいました。そのような感じで人づてに登録してもらった感じです。

――このサービスを始めたきっかけは何だったのでワークやテレビ会議のために利用されるケースが増しょうか。

えています。就活中の学生がオンライン面接を受け

まず自分の中に「起業しよう」という思いがありるために使うケースも出てきています。それからテました。起業ありきでどのジャンルを選ぼうかといレビ出演者がリモートで出演する際の場所として使う時に、これから伸びるマーケット、大きなポテン

われることも増えました。テレビを見ていると「あシャルを秘めたマーケットはないかと思い、アメリの部屋、うちで掲載している部屋だ！」なんていう

カのマーケットを研究しました。2013年当時は、ちょこともありますね。

うど Airbnb や Uber などいわゆる C to C のマーケッ
トプレイスが伸び始めている頃でした。Airbnb のインタビュー

ようなビジネスモデルだと、日本では旅館業法など
色々と法律のハードルがあり、ちょっと難しいかなと思いました。
一方で、貸会議室、レンタルスペースのようなものには特に法令などないですし、当時から貸会議室のサービスは伸びていたので、貸スペース、言ってみれば Airbnb の会議室版なら需要があるのではな

図表３

身近なレンタルスペースの利用例

いかと思いこのジャンルで起業することにしました。
――ホストはどのような人が多いのでしょうか。ま――Uber Eats などは最近広がりを見せています

た、自治体がホストになっているケースはあるのでが、2013 年頃からそういったサービスに注目されしょうか。

ていたのですね。そのように先を見越して起業したホストには本当に様々な方がいらっしゃいます。

のもシェアを伸ばすことができた一因なのでしょう

法人の場合もありますが、割と個人も多いです。個か。

人で物件を保有している方がスペースマーケットにそうですね。当時はまだシェアリングエコノミーという言葉は一般的ではありませんでした。

物件を掲載してみたら結構うまくいって、二つ目、三つ目という感じでどんどん掲載数を増やしていっ

ただ、スマートフォンが普及してきていて、個人

た結果、最終的に数十件、数百件のレンタルスペー間の取引が今後莫大に増えるだろうなと予測していスを登録している、という方も中にはいます。我々ました。メルカリも同時期にサービスを始めていたのプラットフォームを活用し専業化して生計を立てかと思います。B to B や B to C の取引の総量は割とている方が実は結構いらっしゃいます。

限られてしまうと思うのですが、C to C なら無限の可能性があるなと。そこにワクワクしたという感じです。

自治体がホストになっているケースはまだ多くありませんが、ユニークな事例は増えています。
例えば、埼玉県横瀬町では廃校や議場などをご登録いただいています。こちらの廃校はテレビや映画、――スペースの利用の用途は会議などが多いのでYouTube の撮影などでよく借りられています。特にしょうか。

ユーチューバー需要は顕著です。

やはり会議での利用は多いです。最近では自治体

他にも秋田県湯沢市では、公共スペースをご登録の方にも多くご利用いただいています。他にはテレいただいていて、地元の展示会や音楽イベントなど

Think-ing No.22

37

で活用されています。

――そうすると今後ホストとなる自治体を増やしていくお考えなのでしょうか。
政権が替わり、デジタル庁を創設しよう、行政のDX 化を進めようという流れがより一層強まっていますので、こういった流れの中で、遊休資産をうまく活用し稼働率を上げて、収益を上げるというのは自治体にとってすごく大切だと思います。我々としても、このプラットフォームをうまく活用していた

図表４

自治体施設の活用事例：秋田県湯沢市

だきたいなと思っています。

インタビュー

それから自治体直営ではなく NPO 団体による運――借り手にとっては、個人の資産を借りることに営ですけれども、奈良県の山奥にある木造の廃校な対して不安はあると思うのですが、何か対策は取ら

どをご登録いただいています。こちらは撮影にとてれているのでしょうか。

も人気です。毎週末、関西一円からコスプレイヤー

スペースマーケットに掲載されているスペースにの皆さんが集まる撮影会が年間 200 件程度開催されは、そのスペースに対する評価やレビューを掲載しているようです。

ています。利用者の方はこれらを参考にしながらご利用いただく形です。

図表５

地方の遊休不動産の活用事例：奈良県
図表６

スペースに対する評価とレビュー――自治体にもいろいろメリットがありそうですね。
遊休資産を簡単に貸し出し、収益化できるというのは自治体にとってかなりメリットだと思います。

――そのような機能があると利用者側も雰囲気が分かって安心できますね。

予約システムのようなものを事業者に作ってもら

そうですね。わざわざ現地へ行かなくても、一定

うとかなり予算がかかるかと思いますが、このプ程度インターネットで下見ができますし、レビュー

ラットフォームを活用していただければ、初期費用

や写真、動画を見て、雰囲気をつかむことができる

はかかりませんし、すぐ始めることができます。

のは便利な点だと思います。

しかも、当該自治体の住民の方だけでなく、周辺

この他、想定されるあらゆる事故や損害からホスエリアから人を呼び込むことができるのは、非常にトとゲストを守るために、損保ジャパンと連携し、大きなメリットじゃないでしょうか。

補償サービスを提供しております。何かあった場合には、最大１億円の補償となります。

38

Think-ing No.22

――人口減少が著しい地域では空き家なども増えていると思いますが、そうした地域に対しては、どのようなアプローチを考えていますか。
スペースマーケットをご覧いただき少し検索していただくとわかると思いますが、「こんなところに！」というスペースが結構登録されています。
現在、地方のワーケーションなども増えてきてお図表７

保険による補償

り可能性を感じています。オンラインセミナーを通した情報提供や、自分たちでは運用はできない、という方にはスペースの運用を代行する企業のご紹介

にくいスペースになるかといった情報をホスト向けをおこない、運用のサポートもおこなっています。

インタビュー

あとは、どのような対策を取ればトラブルが起きに提供しています。コロナ以前はホスト向けにセミナーを開催していましたし、現在ではウェビナー（オンライン上で実施されるセミナー）を定期的に開催しています。また、定期的にメルマガを配信し、運用ノウハウや先輩ホストからのアドバイスなどを情報発信しています。
これらの取組を通して、ユーザーの皆様の安心感の醸成に努めています。

図表８

地方の人気ワーケーションスペース――現在のスペース登録件数は約 14,000 件と伺いましたが、中長期での目標件数はどのくらいですか。

今後はこのようなローカルなスペースをどんどん

やはりコンビニと同じ位の件数を目指しています。

増やしていきたいです。せっかく可能性を秘めた物

コンビニやクリーニング店と同じように、利用した件があるのに、空き家にしておくのはもったいない

いと思ったら徒歩圏内にレンタルスペースがある、です。うまく貸し出すことができれば資産運用の一そういった状況を作り出したいと思っています。

環にもなるし、借り手としても選択肢がたくさんがそういう世界観になると 10 万件とかそれくらい用意されていれば、あえて地方に行くという行動にの件数にしたいと思ってます。

もつながると思います。

――我々の職場はターミナル駅である大宮駅から１――地方の潜在的なスペースを所有している人に対駅離れた土呂駅が最寄りなのですが、検索してみたして、御社のプラットフォームに登録してもらうよ

ところ土呂駅近くにも１件レンタルスペースがありう働きかけているのでしょうか。

驚きました。

オンラインでのセミナーや自治体との連携などをやっぱり普段使いと言いますか、サードプレイス

おこない、成功事例やノウハウの提供をおこなって的な感覚で気軽に使ってもらえる環境を作りたいないます。また、すでにご登録されているホストの方と思っています。家でもなく職場でもなく、学校でからのご紹介も多くいただいております。

も飲食店でもない、サードプレイスですね。

ホスト側も、「地方でも稼げるよ」という話が広Think-ing No.22

39

まれば、都会よりも物件コストは断然安く参入障壁収入を得たり、知名度向上にもつながる可能性があは低いので気軽に始められ、収益化も早いので更にりますね。

広がっていく、という循環が生まれます。都会より

菅新総理が「自助・共助・公助」とスローガンに地方の方が競合も少ないと思いますので、一定人口掲げていましたけれども、共助の部分が正にシェアの地域であれば、すぐに始められると思っています。

リングエコノミーだと思っています。公助の部分は、

また、私が代表理事を務める「シェアリングエコ

これから人口減少が進み税収が減っていく中で、満ノミー協会」と連携し、自治体に向け、地域課題を足に投資していくことができなくなる可能性があり解決するサービスとして、スペースマーケットをはます。そういった状況の中では、やはり共に助け合っ

じめ、その他のシェアサービスを紹介していく取組ていかなければならないだろうと思います。

インタビュー

シェアリングエコノミーは、個人で所有しているも行っています。

人はそれを融通し所有していない人に貸し出して、――事業を進める中で「社会的インフラに」といっ所有していない人は所有していなくても気軽に、手た視点はあるのでしょうか。

軽にそれを利用することができる、という考え方で私自身、元々新卒でＮＴＴ東日本というインフラ

すので、正に共助の部分をシェアリングエコノミー

会社に入社したこともあって、誰もが安心安全に、が埋めていければと思っています。そういった点にそして簡単に使えるプラットフォームを作りたいと

おいて、既に一部の自治体の首長には期待の声を寄いう思いがあります。サスティナブルで、社会のイせていただいている状況です。

ンフラになれるようなサービスを提供していきたい

シェアリングエコノミー自体は安倍政権の頃からと。
それもあって会社のミッションに「スペースシェ

注力領域でしたが、行政の DX 化の流れの中で、更アをあたりまえに」を掲げています。

にムーブメントを広げていければと思っています。

まだまだスペースシェアは新しい文化です。「お隣さんの部屋を借りる」というような世界観なので、なじみがない部分も大きいかと思います。これを当たり前のものにしつつ、サービスの信頼感をしっかりと作っていきたいと思っています。

図表 10

地方創生・自治体との連携――国や自治体のデジタル化をどう見ていますか。
政府の委員会などに出席させていただく機会もありますが、とにかく紙が多いです。本当に必要か？
図表９

ビジョン・ミッションと思うような会議も多いです。あと驚いたのは日程調整の際に「エクセルに予定を入れて欲しい」と言40――自治体の中にも遊休資産はたくさんあると思いわれたこと。今はさすがにスケジュール調整ツール

ます。シェアリングエコノミーを活用することで、を使うようになってきましたが、とにかく、非効率

Think-ing No.22

と感じる作業が多いと感じます。デジタル化を活用することでもっと本質的な業務に取り組む時間が増えるのではないかと感じています。
――行政職員としては耳が痛いです。では行政のDX 化を力強く進めていく、というのはいい流れなのでしょうか。
そうだと思います。ただ他の国はもうどの国でも――そういった意味では、マイナス面ばかりでなく自分たちの省庁でデジタル人材を採用して、自分た

プラスの面もあると捉えているのでしょうか。

ちで作っていく位でないと。そのあたりは言いたい

レンタルスペース自体も清掃を徹底し、消毒液をことはいっぱいありますが、流れとしては正しい方

設置するなど対策を取っています。利用者も利用時

向に向かっているのではないかと思います。

にはこまめに換気する、ちょっと大きめのスペース

こうやってオンラインで打合せができるというのも進歩ですよね。今まではわざわざ来ていただいてを借りてゆったり使うなど、新しい生活様式に則した使い方が定着してきました。

いましたから。それはそれで悪くないですが、私はただ、やはり４、５月は非常に厳しかったです。

割と昔からこういうテレビ会議が好きで。やっぱり外出自粛ということになると、レンタルスペースをラクしても本質的な仕事をするというのが好きなの借りるどころではないですから。それでも、新しいで、ようやくそういう時代になってきたなと思って働き方に則したテレワークやオフィス活用などが一います。

気に広がったことはとてもプラスでした。

――コロナ禍において、事業を展開する上で変わっ――御社の今後の展望を教えてください。

てしまったことはありますか。
コロナの影響ということでは、やはり大人数のパーティー需要がかなり減りました。
一方で、新しい使われ方がすごく増えてきました。

インタビュー

やっていることなのでちょっと遅すぎる気もします。

まずは、登録スペースの数を増やしていきたいです。多様なスペースがあることで、借り手も増えてくるかと思いますので、貸す側のサポートには注力
していきます。

先ほどお話したとおり、テレワークやリモート会議

あとはテレワークやテレビ会議など新しい使い方などで利用する方が増えました。あとは撮影関係でが増えてきましたので、ここにも力を入れていきます。これは本当にコロナ禍ですごく伸びたジャンル

す。オフィスや自宅だけではなく、色々な場所で働です。テレビロケはもちろん、ユーチューバーや一ける、ちょっと 30 分間だけすぐ近所でテレビ会議

般の方が撮影する機会は増えているように感じます。

に参加してくる、そういう世界観を実現したいとあとはカップルユース。なかなかデートで外出でき思っています。2020 年８月には「働く場所」に特ない、映画館とかも入りづらい状況の中、じゃあレ化した、「スペースマーケット WORK」というサー

ンタルスペース借りてそこで DVD を観よう、とい

ビスを立ち上げました。この新しいサービスを通しうような利用も非常に伸びました。

て、レンタルスペースを活用した多様なバリエー
ションの働く場所を提案していきたいと考えています。

Think-ing No.22

41

用はされませんでしたけれども。面白いもので後か
ら自分が何番手だったかを教えてくれるのですね。
企画書を頑張って作成して、プレゼンもすごく自信があったので、なぜ落ちたんだろうと思い結果を聞いたところ２番手でした。もし採用されていたら起業していなかったですね。ですので私も一時、志したことがあるくらい可能性は感じています。
これからはデジタルを活用して少人数、省力化しながら行政サービスを提供していくことが求められインタビューます。うまくデジタルサービス、プラットフォーム――最後に、非常に大きな組織からスタートアップ

を活用して、効率的に住民の皆さんにより良いサー

企業まで様々な経験をされてきた重松社長から、自ビスを提供していけるよう頑張っていただきたいで治体職員に向けてメッセージをお願いします。

す。スペースマーケットもお役に立てればと思って

実は私、行政マンになりたいと思ったことがあっいますので是非お声がけください。

て、千葉市のシティプロモーションの課長の公募に応募したことがあるのです。確か創業の前年の――今後の展開とご活躍、楽しみにしております。

2012 年あたりに。なので行政職員ならではのポテ

本日はありがとうございました。

ンシャルは当時から感じていました。残念ながら採PROFILE

重松

大輔（しげまつ だいすけ）

株式会社スペースマーケット代表取締役社長
一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事
経42

Think-ing No.22

歴：1976 年千葉県生まれ。千葉東高校、早稲田大学法学部卒。2000 年、東日本電信電話 ( 株 ) 入社。主に法人営業
企画、プロモーション等を担当。2006 年、( 株 ) フォトクリエイトに参画。一貫して新規事業、広報、採用に従事。国内外企業とのアライアンス実績多数。2013 年 7 月、
同社にて東証マザーズ上場を経験。2014 年 1 月、(株 )スペースマーケットを創業。2016 年 1 月、シェアリングエコノミーの普及と業界の健全な発展を目指すシェア
リングエコノミー協会を設立し代表理事に就任。

官民連携プラットフォーム「よこらぼ」〜事業を通じて取り組むシェアリングについて〜
横瀬町まち経営課

１

細越

望海

力し、見事に往時の景観を復活させました。

はじめに

また、「あしがくぼの氷柱」は、横瀬の冬を代表

横瀬町は、埼玉県の西部、秩父盆地の東端にあるするイベントです。寒さの厳しい横瀬の自然が創り

小さなまちです。東京からは、70km 圏内に位置し、出す氷の造形美は、迫力満点です。週末の夜にはラ

池袋駅から西武池袋線・秩父線で最短 73 分と、簡イトアップされ、光と氷の芸術による幻想的な空間

単にアクセスできる場所にあります。

が楽しめます。「来訪者の少ない冬季に観光を」と、
平成 25 年度にオープンしてから、最寄りの芦ヶ久

やブドウなどの果樹、紅茶などが特産品として人気

保駅の乗降者数と氷柱会場への入場者数は右肩上ががあります。
「横瀬の人形芝居」「芦ヶ久保の獅子舞」

りです。令和元年度は暖冬の影響でオープン出来な「里宮の神楽」といった伝統芸能の継承にも力を入かったものの、平成 30 年度は来場者数が 12 万人をれ、豊かな文化を育み続けています。

超えるほどの人気スポットとなりました。

一方で、横瀬町人口ビジョンによると、何もしなかった場合、総人口は 2020 年の約 8,200 人から減少

３

危機感から生まれた「よこらぼ」が続き、2060 年には趨勢人口が約 2,600 人になると人口減少の推移予測から「このままでは、まちの予想されています。まさに「人口減少に耐え、備え

未来は悲観的」という事実を目の当たりにし、私たること」が横瀬町の大命題となっています。

ちに危機感が生まれました。テクノロジーが進化す２

季節を感じる里山

よこぜ

るこれからの時代は、世の中の変化のスピードが更に速くなり、10 年先はもはや「予見できない未来」

町のシンボルといえば、秩父の名峰・武甲山。武と言えますが、人口動態は、数少ない「予見できる

甲山は、良質な石灰が採れる産業の山であるととも未来」です。おそらく人口減少は現実になり、それに、信仰の山として地元住民から親しまれてきましに耐えられるまちでなくてはなりません。町の未来た。標高 1,304 ｍで初心者でも登りやすく、ハイキを変えるためにもこれまでとは違うチャレンジをす

ングコ―スとしても人気があり、5 月の山開きにはる必要がありました。

たくさんの登山者で賑わいます。

しかし、チャレンジするにも町の既存の資源は少その武甲山のふもと、約 5.2ha の斜面に大小 250

なく、新たな資源やてこ入れが必要でした。「町の枚ほどの田んぼが並ぶ「寺坂棚田」では、農作業の特徴を活かしながら、民間活力をフルに活用し、そ様子や、秋の彼岸花、雪化粧した里山の風景など、して町の外からヒト・モノ・カネ・情報を継続流入

四季折々の美しい景色が見られます。縄文時代に作させる方法を」と検討を重ね、平成 28 年 9 月に誕生られたとされ、現在は埼玉県内で最大級の棚田としたのが「横瀬町官民連携プラットフォーム（通称なっています。一時期は後継者不足などから荒廃しよこらぼ）」です。

たものの、住民が中心となり棚田の再生と保存に尽

特集論文

主要産業は、セメント関連や観光農園で、イチゴ

よこらぼは、「横瀬町とコラボする研究所」の略で、Think-ing No.22

43

企業や個人から、新しい事業、研究、企画などを町は来町しやすく、町が調整することによって町内やに呼び込む官民連携の枠組みです。

関係機関から協力を得やすくなり、更に「行政でのよこらぼの特徴は以下の２つです。

実績」という無形の価値を手に入れることができま①間口の広さす。一方で、町は、提案者が持ち込む新しい技術や地方でプロジェクトを展開したくても、対応するサービスを、無償又は安価で利用することができ、フィールドがなかったり、自治体コネクションがな

いわゆる WIN-WIN の関係が期待できるのです。

かったりで実施ができないというケースは多いと思

よこらぼのユニークな取組は、今では新聞や雑誌

われます。しかし、よこらぼでは、提案内容に町のなど、メディアに多数取り上げていただくようにな

課題等のテーマを設けていません。企業や個人が横り、町の知名度向上にも大きく寄与しています。各

瀬町でやりたい、始めたいプロジェクトで、住民の方面から、講演や視察の依頼を受けることもあり、ためになることであれば、なんでも提案してくださその対応に、担当職員だけでなく町長や副町長がプい、というスタンスをとっています。そのためか、レーヤーとして積極的に参加することも、話題にな

これまでに提案 155 件、そのうち採択された事業はる要因の１つと考えています。

90 件と、私たちの予想をはるかに超える件数とな

特集論文

りました。
（2021 年２月現在）②速さ

４

シェアリングエコノミーに関する
よこらぼ採択事業

これまで官民が連携するには、官のスピードに民よこらぼでは、案件が案件を、人が人を呼ぶ好循が合わせることが一般的でした。行政は基本的に、環も生まれています。採択 90 件のうちには、シェ計画があって、予算を立てて、実施するというサイ

アリングエコノミーに関する事業が 13 件あります。

クルで事業を行っていますので、民間が今やりたい
ことと、行政が今できることとの間にギャップが生●採択 No.2『遊休資源の活用』じていたのです。よこらぼでは、この差をできる限（提案者：株式会社スペースマーケット）

り埋めるよう努力し、判断から実行までのスピード

このプロジェクトでは、遊休スペースのシェアを上げることで、官が民に少しでも歩み寄るよう努

マッチングサイト「スペースマーケット」へ廃校やめています。

役場庁舎を掲載することで広く情報発信を行い、有よこらぼの提案は WEB サイトで受け付け、毎料で貸出、有効活用を行っています。「スペースマー

月 25 日に締め切ります。翌月には審査会を開催し、ケット」に掲載する以前は、人口減少により増加し町職員のほか町議会、住民、観光協会等の代表や、ていた遊休施設や、平成 20 年に廃校になった小学

商工会議所、金融機関の職員が審査委員になり、評校を、ドラマ撮影やイベント開催に有料で貸し出し

価点数と意見をまとめます。それを参考に、町長がていましたが、年間 20 回程度に留まっていました。

採択するかどうかの最終判断をして、採択されれば、当時は町の知名度が低く、情報発信力が課題と

すぐプロジェクトは始動となります。提案から事業なっていました。

開始まで最速１ヶ月強というスケジュールです。

「スペースマーケット」に掲載した結果、平成 30

提案が採択されると、提案者と町との共同作業で年度の廃校の有料貸出回数が前年度 300％超の 100

プロジェクトを進めます。当町は、小さいがゆえに回となり、現在でも廃校の貸出の問合せが継続的に小回りが利き、しっかりとしたコミュニティがあり、寄せられています。

そして都心から近いという強みがあります。提案者

44

Think-ing No.22

●採択 No.39『コミュニティスペース i-ze よこぜ』
（提案者：地元民間企業）
上記の２つは町外からでしたが、こちらは町内からの提案でした。 提案者は、地元の空き家を活用して、子どもから大人まで、誰もが気軽に立ち寄れる集いの場所を整備し、「よこぜ暮らし」の推進につなげるため、よこらぼに手を挙げました。町は、廃校となった小学校の活用の様子

民間活力による地域活性化につなげるため、この企画を採択し、資金面での支援ではなく周知宣伝面での協力をしました。そして、平成30年11月に、コミュ『地域が創る体験ツアー TABICA の普及』

ニティスペース「さくらんぼ」としてオープンしま（提案者：株式会社ガイアックス）

した。

当町は規模の小さな町のため、観光資源、観光の「さくらんぼ」は、とりわけ小学生に人気のスペー

担い手も不足しています。このプロジェクトでは、スとなり、皆で待ち合わせに使ったり、宿題をした

地域特性を活かした体験ツアーを企画・実施し、地り遊んだり、小学生中心に 1 年間で延べ 2,200 人を域住民のまちづくりへの参加と地域消費の促進を図

超える利用がありました。また、昨年 10 月の台風

ります。

19 号の夜には、不安を感じた近所の高齢者の方々

ツアーの実施のために、体験ツアーを企画できるなどの受入れもしたそうです。「さくらんぼ」は、技術・知識を持った町民（観光の担い手）を発掘し、地域にとって大切なコミュニティスペースに育って町民による体験メニューの作成を町でサポートする

きています。

特集論文●採択 No.3

ことで新たな観光資源を創出しました。

コミュニティスペース「さくらんぼ」
寺坂棚田での田植え体験ツアーの様子

これらの他に、地域乗合自動車や、電動キックボー
町は「スペースマーケット」、「TABICA」の２つドシェアリングサービス「LUUP」、害獣対策の罠のサービスの導入と、サービスの普及促進に向けたをシェアするプロジェクト、複業人材を活用し町の広報 PR を行ったことにより、一般社団法人シェア

さらなる活性化につなげるプロジェクトなども採択

リングエコノミー協会から平成 29 年 11 月にシェアされています。

リングシティ１第１号として認定されました。

Think-ing No.22

45

５

よこらぼの課題

まった提案をいただくようになりました。例えば、提案者の地元と横瀬町の地域交流を促進したい、町課題の１つに、事務の増加があります。間口を広の新たな特産物を開発したい、「さくらんぼ」のよ

くし多様な提案を受け入れつつ、早く決断するため

うに町内のコミュニティ拠点を作って運営したいなによこらぼ案件を進めると必然的に職員の負担は増どです。

加してしまいます。
また、外部からは注目されているよこらぼですが、町民への浸透が進んでいないことも課題となっていよこらぼを通じたさまざまな町の取組が、住民や近隣の市町村の方に体感として理解され始めたのではないでしょうか。

ます。主な原因は、よこらぼで採択される事業がソ

また、よこらぼ採択事業を通じてシェアリングエ

フト事業中心で可視化しにくいこと、新技術の名称コノミーが形成されてきていることも感じ取れます。

等に聞き慣れない言葉が多いことが挙げられます。
「よこらぼって何をやっているかわからない」「横文字が多くて理解できない」といった声が役場に届き
ます。

特集論文

よこらぼは「これまでと同じではいけない」「町の未来を変えられるのは自分たちだけ」という考え方が原点にあるので、まず、それを役場全体、それから町全体で共有することが大切です。職員には直接町長から、住民には町の広報誌や回覧板、SNS を

オープン＆フレンドリースペース「エリア 898」２

使った情報発信や懇談会を通じて、よこらぼの趣旨や効果について伝えています。幸いテレビや新聞での露出も多く、徐々に浸透しており、平成 30 年の住民意識調査では、よこらぼを「知っている」、「なんとなく知っている」人が全体の 40％、「聞いたことがある」人が 25％と認知度が増加傾向にあります。
今後も来町者やイベントが増えることで住民への浸透もより進むのではないかと期待しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により今までと同じようなイベントの開催が難しくなりま

横瀬町産のどぶろく「花咲山」３した。ウィズコロナ（コロナと共存）の時代を工夫して乗り越えることも新たな課題となってきています。

６ 「日本一住みよい町、日本一誇れる町」
を目指して

46

横瀬町では、「日本一住みよい町、日本一誇れる町」を目指すため、令和２年３月に「第６次横瀬町
総合振興計画４」を策定しました。この計画に基づ
き、多様性を尊重した「カラフルタウン５」の実現に向けて、各種施策に取り組んでいます。この「カ最近のよこらぼでは、住民や近隣の市町村の方か

ラフルタウン」には、よこらぼに多くの企業や人がら、身近な課題やテーマに対する想いと工夫の詰

集まってくる様子も含まれています。人口ビジョン

Think-ing No.22

には、2020 年時の戦略人口が約 7,900 人とあり、令企画、身近なアイデアの実現場所として「横瀬町と和２年 10 月時点でその数を上回っています。要因

一緒に何かしてみたい」と思っていただける町であの１つとして、よこらぼが貢献しているのだと思いり続ける。それが、町の課題である人口減少に立ちます。

向かう流れにつながっていくのではないかと思って横瀬町は、「チャレンジする人を応援する町」といます。

してこれまで走ってきました。これからも新技術や脚注
1活用されていなかった資源を有効に活用し、公共サービスの一部を民間経済で補うことで持続可能な地域を実現しようという自治体に対して、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認定をしています。
シェリングエコノミー協会ホームページ（https://sharing-economy.jp/ja/）2

採択 No.35『関係人口創出プロジェクト』（提案者：地元団体）から発展し、
平成31年4月に、オープン＆フレンドリースペー
ス「エリア898」がオープンしました。元々 JA の直売所でしたが、予算は最小限で、残りは住民や「よこらぼ」関係者等のボランティアが手作りで改装しました。総務省の関係人口を増やすモデル事業にも採択されています。
エリア898ホームページ（https://area898.space/）

3

採択 No.14『どぶろく特区』（提案者：地元団体）から発展。
「よこらぼ」を通して、町として国に特区を申請、県内初の「ど特集論文

ぶろく特区」に認定されて「どぶろく花咲山（はなさきやま）」が誕生しました。
横瀬町観光 Web サイト「歩楽里よこぜ」（http://www.yokoze.org/2019/10/26065/）
4

第6次横瀬町総合振興計画（https://www.town.yokoze.saitama.jp/yokoze/machitukuri/347）

5

横瀬町では、目指すべき将来ビジョンとして「日本一住みよい町、日本一誇れる町」を掲げ、最小の経費で最大の効果を挙げ、町民の幸福の最大化を図るための、各種政策を推進していきます。その将来像に至るために、第6次横瀬町総合振興
計画では「Colorful Town（カラフルタウン）」を目標として定めています。

6

1〜4は全て 2020 年 11月 11日閲覧。

Think-ing No.2247

市町村における大学連携を軸とした地方創生の実証（大学なし！予算なし！でも可能な連携手法の考察）

1

埼玉県議会事務局秘書課

中島直輝（写真左）

皆野町みらい創造課

黒澤栄則（写真右）序論
抜群の地名度、魅力的な観光スポット、きめ細や

2

皆野町の紹介（1）概要

かな行政サービスを提供するための潤沢な予算、こ

皆野町は、県西北部に位置し、長瀞町とともに秩れらはいずれも自治体であれば是が非でも欲しいも

父地域の玄関口に位置する町である。町中央部に２のではないだろうか。しかしながら、多くの自治体

つの鉄道駅、国道 140 号線など交通の主要なアクセ

ではそのどれかが欠けていたり、全てがなかったりスが集まり、役場、病院を中心に市街地が形成されする。そうした自治体それぞれが、地方創生の名のている。

下に生き残りをかけ人口減少対策、地域活性化に取

自由論文

り組んでいる。
平成 27 年度にスタートした地方創生の第 1 期１では、当初から光る素材を持ち、うまく素材を磨き上げられた自治体や、情報発信に成功した自治体が成功例として認知されていると思料する。
多くの自治体では、全国規模での知名度に欠ける中で、何を売り出すか、主軸をどう設定するのかに苦慮しているのではないだろうか。

（出典：皆野町作成）

本稿で紹介する皆野町も非常に良い場所であるが、知名度が高いとは言えず、人口減少に苦しむ中山間文化面では、例年 8 月に実施される秩父音頭まつ

地域の小規模自治体である。それが近い将来、若いりを中心に、各地でまつりが盛んに行われ、獅子舞、世代の活躍、地域の活性化が見込まれる地域に変貌

浄瑠璃人形など伝統芸能が根付いている。

を遂げようとしている。そのカギは大学連携にある。
本稿では、小規模の自治体が、大学連携を軸としていかにして未来へと道筋をつなげていくのか、正に現在進行中の取組を紹介する。

48

Think-ing No.22

況調査では、小学校、中学校ともに優秀な成績を収めている２。しかしながら、町内には商業学科の県立高校が１校あるのみで、学力の高い中学生の進路先として少々物足りないのが現状である。秩父高校
や秩父農工科学高校など秩父地域内に進学希望が多く、次いで、私立や寄居・熊谷方面の公立高校への進学も多くなっており３、高校進学の段階で町外へ目が向いてしまっている。その後の就労についても、
皆野町職員チームによる演舞（出典：皆野町撮影）

ごく一部が地元で就職するだけであり、若い世代へ
いかに地域として職を提供し、住み続けてもらうか

人口については令和２年１月１日時点の住民基本が大きな問題となっている。

台帳人口が 9,677 人、世帯数は 4,011 世帯で、平成元
年１月１日時点の人口と比べると 3,236 人、25.1％の減少が見られる。

（3）町の地方創生の方向性
皆野町では現状の打破策として、連携・交流にかねてから着目し、様々な連携事業を進めている。小（2）問題点

規模な自治体であっても、他の団体との連携により相手側の強みを生かしてもらうことで、通常であれ１点目は、人口減少である。先述したように、人ば成しえない規模の事業が可能となり、また、スケー

口は平成初期と比べ約４分の３まで減少している。

ルメリットを生かした効率的な事業が可能となる。

加えて高齢化率は 37.1％と高く、若年層、生産年齢

しかしながら、従来の皆野町まち・ひと・しごと

人口の獲得が急務である。この点、他の多くの自治創生総合戦略では連携について特段項目化しておら体と同様の状況が見られる。

ず、全庁的に取り組む論拠が欠けていた。

自由論文

町が抱える問題点として大きく３つ挙げられる。

そこで、令和２年度を始期とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関係人口の創出を４つの方針のうちの１つに盛り込み、他の施策を総合的に下支えするものとして様々な団体等との連携に力を入れている。

皆野町年齢階層別人口の推移（平成元年～令和２年）（出典：皆野町作成）

２点目は観光に関する立地である。秩父地域の主
要観光エリアである秩父市と長瀞町に挟まれており、皆野町が単に通過地点となっている。
３点目は、教育と就業環境である。皆野町が誇るものとして教育がある。全国及び埼玉県学力学習状（図：筆者作成）

Think-ing No.2249

3早稲田大学との連携について（1）みらい創造課の創設・取組
従来皆野町では総務課に秘書、防災、財政、広報、口が増加し、その先に町への就職を希望する学生が現れることで、若い世代の町への転入を促進することが期待できる。
町内に魅力的な大学があれば町の活性化に向け町企画の各部門を集約して諸課題に対応してきた。しと大学の利害が一致し、連携は進みやすいと思料す

かしながら、地方創生の取組や、福祉、教育などのるが、残念ながら皆野町内には大学がなく、どの大各課題への対応を全庁的に進めるための企画の総括

学との連携が町に有効か、実現可能であるかを検討

部門の必要性が増してきたことを受け、平成 30 年することとなった。

度から企画・広報・行革を担うみらい創造課が新た秩父地域として連携協定を締結している大学はいに創設された（筆者のうち中島は同課の初代課長とくつかあるが、既に他自治体が様々な連携を行ってして平成 30 年度からの２年間、町の地方創生に取おり、新たに皆野町で連携を発足させるに当たり、り組んでいる）。

インパクトと新規性に欠けると判断した。

みらい創造課では、人口減少対策を進めるに当た

さらに、大学側が町との連携を受けるには、大学

り、まずは町の認知度を高めること、町の売り出すにとってのメリットがあるか、若しくは町に何らか主軸の設定に取り掛かることとした。その突破口とのゆかりがあることが必要である。

して、平成 29 年度から始まった浅草商店連合会とそこで目を付けたのが早稲田大学である。早稲田の交流４などの対外連携に着目し、その発展・拡大

大学は、県農林部農業ビジネス支援課の事業であるを主要政策と位置付けた。

中山間「ふるさと支援隊」として皆野町の三沢、金自由論文

自治体間連携として先述の浅草との交流をベース

崎の 2 地区でコミュニティ活性化に取り組んでいた。

として町の露出を高め、また町の主要観光資源であまた、県内所沢キャンパスに本拠を置く人間科学学

るポピーによる誘客を推し進めるために、皆野町と術院の副学術院長は皆野町出身であるとの情報を得同様にポピーを観光資源としている鴻巣市との連携た。

を新たに開始した。鴻巣市とは合同で大宮駅でのポ

平成 31 年２月に大学側と初回の交渉を行ったとピーまつりの PR や、双方のポピーまつり会場で両ころ、大学側から連携について快諾をいただき、同自治体のイベント周知を行うなど、認知度の向上と年５月に包括連携協定を締結することとなった。

ポピーによる誘客に向けた連携を進めている。

連携が成功した要因を振り返ると、3 つのポイン
トが挙げられる。

（2）早稲田大学との連携構築
町の魅力の主軸は何か、どうすれば人口を維持しと、求めることへのレスポンスをスピーディーにで持続可能性のある町の発展ができるか、長期的な効きたことが信頼感を得ることにつながったと感じて果を生むカギは大学連携にあると考えている。

いる。この点みらい創造課では本件の担当主幹、課

皆野町の個別事情として、義務教育課程の教育力の高さがある。大学と町との連携により小中学生が長間で意思疎通を常に行い、資料作成から副町長、町長までの合意形成を１日以内に行えていた。

大学をより身近に感じ、具体性のある進路として大２点目は、双方にとってのメリットを提示できた学を認知してもらうことで、より一層の学力の向上ことである。町にとってのメリットは人材育成分野、が期待される。

教育分野等における助言や約 8,000 人の大学留学生

また、町に関心を持つ学生が増えることで交流人

50

１点目はスピード感である。大学側が知りたいこ

Think-ing No.22の活用など、計り知れないものがある。逆に町から大学に提示できるメリットは、学生の育成にとことん寄与するということである。また、フィールド
ワークの舞台として町を活用してもらう点では、山間部に位置し、広すぎない面積の中で様々な課題を抱える皆野町は、学生の活動のしやすさや研究材料の点で研究対象として大学にとって申し分ない場所であったと考えている。
3 つ目のポイントはこれまでの中で最も重要なこ
交流授業の風景（出典：皆野町撮影）とであるが、「縁」やキーマンなどの「人」である。
皆野町の場合は、非常にバイタリティ溢れる副学術院長の協力を得たことが成功の大きな要因である。

②

早稲田大学所沢キャンパス文化祭参加
令和元年 10 月 27 日（日）に開催された同キャン（3）具体的な連携内容
初回の打合せ後、定期的なミーティングを実施し、パス文化祭に皆野町としてブース出展した。ブース
では中学生による秩父銘仙柄の手毬の作品展示や小まずは連携協定の締結を行い、柔軟にかつ多角的に学生の作成した皆野町の地図など町内小中学生の美

動ける体制づくりを行うこととなった。令和元年５

術作品を展示した。

月 22 日（水）に早稲田大学人間科学学術院長室にて、併せて大学生をガイドとしたキャンパスツアーや、人間科学に関する授業体験、副学術院長からの大学

学側からは藤本人間科学学術院長、扇原副学術院長

生活の説明などを実施し、参加した中学生にとってが出席し、地方創生に関する包括連携協定を締結し大学生活の様子を知る機会となり、大学への興味関た。

心を刺激できたと考えている。

自由論文

皆野町からは町長、教育長、みらい創造課長が、大その後令和元年度内に具体的な事業を 3 つ実施した。なお、各事業にかかったコストは計 182 千円である。
①

皆野中学校国際交流イベント
令和元年７月 12 日（金）に早稲田大学への短期留学生であるカザフスタンナザルバエフインテレク
チュアル高等学校アスタナ校の生徒、教員計 11 名
を皆野町に招き、秩父音頭や獅子舞といった伝統芸
能の披露、皆野中学校３年生の英語授業への参加や交流会などを行った。

講義風景（出典：皆野町撮影）

同校はカザフスタン内屈指の名門進学校であり、交流の中でリーダーシップ等が遺憾なく発揮された。
それらを直に見ることができた中学生にとって、生の英語を使う体験ができただけでなく、世界の広さ、自身のキャリア育成にも影響があったと考える。

Think-ing No.22

51

キャンパスツアーの様子（出典：皆野町撮影）③

発表会風景（出典：皆野町撮影）

皆野町地方創生インターンシップの実施
町の長期的な活性化に大学連携をつなげるためには、今後長期にわたり町に関わりを持つ若い世代を育成していくことが重要である。その最たる方法は町役場に入庁してもらうことである。その入口として町役場での仕事を実体験し理解を深めてもらうた
めに、2 週間のインターンシッププログラムを新たに開発した。

自由論文

プログラム内容や募集方法等については町が原案

みらい創造課との集合写真（出典：皆野町撮影）作成後、大学側の助言を受けてブラッシュアップを重ねた。令和元年 12 月 24 日にインターンシップ実

これらの取組のほか、令和２年度に入り、留学生

施に関する協定を締結した後、１月７日から１月による地域おこし協力隊５の活動が始まった。皆野

31 日までの 25 日間募集を行い、人間科学部３年生

町では大学との連携のほか、町内に位置し、地域唯の横山氏と大学院１年生の坂倉氏の２名にインター

一の商業高校である県立皆野高校との間にも、地方ンシップを経験してもらうこととなった。

創生に関する包括連携協定を令和元年５月 10 日にインターンシップの期間は３月４日（水）から３締結している。

月 18 日（水）までの２週間で、みらい創造課付と皆野高校が町内に住む中学生にとって選択肢に入して企画、広報に関する業務を実際に担ってもらっる学校となるよう、高校側の改革だけでなく、町とた。併せて、両名の大学での研究テーマに即した課しても義務教育課程との連動や高校の活性化に向け題をそれぞれ提示し、最終日に町職員に対して研究た取組を行っている。

企画の発表会を実施した。発表に向けて両名はそれ先述したインターンシップにおいて高校の魅力化

ぞれ関係先へのヒアリングや現地調査を行っており、を提案した横山氏によると、高校活性化の軸は英語

この過程で町への理解を深めてもらうことができたを中心としたグローバル化である。

と考える。今後、更なるプログラムの充実、拡充を図りつつ、定期的、通年での実施を予定している。

この提案を端緒に、早稲田大学との連携に基づき、早稲田大学への海外留学生であるグルデン氏が皆野
町の地域おこし協力隊として活動をスタートすることとなった。

52

Think-ing No.22

グルデン氏は同年９月１日から活動を開始してお（５）今後の展望

り、国際感覚を生かした高校、町のグローバル教育の推進による魅力化を強力に推し進めている。

今後も皆野町では早稲田大学との連携を強力に進めていく予定であるが、その効果が秩父地域に広域的に広がっていくことが期待される。
早稲田大学との連携で行う先進的な取組により皆野町の認知度が上がっていけば、牽引される形で秩父地域全体の認知も高まっていくことが予想される。
皆野町に訪れるようになった学生らが隣接する長瀞町や秩父市にも立ち寄ることで、秩父地域と接する若い世代を増やしていくことができる。
また、大学生が町へ就職することで、長期にわたり町で活躍する人材を得ることができる。なお、現高校で活動するグルデン氏（出典：皆野町撮影）

在既に皆野町の採用試験を受験した学生がおり、早ければ令和３年度新規採用職員の中から連携を契機（4）もたらされた効果
町ではこれまでに紹介したように大学との連携・とする早稲田大学卒業職員第 1 号が誕生する見込みである。
常に社会課題の最適解を模索している大学との連い世代の増加という目標に向かって邁進していると携は、現行の連携の在り方にとらわれず、変化するころである。連携が開始してまだ２年目に入ったと社会への最適な対応策を議論できる関係を町と大学ころであり、本格的な効果が表れるまで時間が必要との間に生み出している。今後、更なるインパクトであるが、既にいくつかの効果が出てきている。

を持ち、地域活性化に有効な連携策を生み出してい従来から学生が活躍している三沢地区、金崎地区
では、学生の活動、存在が地元の住民に受け入れられるだけではなく、多くの住民が学生の来訪や活動
イベントを楽しみにされている。卒業した後も遊び

自由論文

交流を軸として、町の魅力度向上や町で活躍する若くことが期待される。

4

おわりに全国各地で大学と市町村との連携が行われており、にやってくる元学生もおり、長く町に関係を持つ若その具体的内容は千差万別である。それは、それぞい世代が着実に生まれている。

れの市町村の現状に即した様々なニーズがあり、そ教育の面でも、皆野町内での小中高大の各フェーのニーズを埋める各大学の強みがあるからである。

ズの垣根を超えた連携が進みつつあり、出口として皆野町における早稲田大学との事例は、全国の中での就職まで一貫したキャリア教育の仕組みが整いつも予算額では小規模な部類に入るが、もたらされるつある。町は各カウンターパートをつなぎ、有機的効果は非常に大きいソフトパッケージ型である。ソに作用させる調整役として機能している。

フトパッケージ型の利点として、ハード整備が不要であり、大規模な予算を用意せずに、年度途中からでも取組が可能な点が挙げられる。
人口減少に苦しむ自治体は多くあると思うが、その解決に大学連携が非常に有効であると自信をもってお勧めできる。繰り返しになるが、大学連携を市

Think-ing No.2253

町村で行う場合のカギは①市町村から具体的な方向推し進める際の重要な要素であると考えている。連性を示せるか、②それを担当する職員の意欲、能力、携の構築や連携事業の実施に当たりお悩みの際は、③何よりもスピード感、であると考える。

どんなことでもサポートするので、いつでも筆者（ど皆様の市町村においても大学との連携は各政策を
脚注
１

ちらでも）に連絡いただきたい。

平成26年12月27日に、平成27年度を初年度とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。都道府県及び市町村はまち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）において国の定める戦略を勘案し各自の総合戦略を策定す
る努力義務が課された。
２

平成31年４月18日公表の令和元年度時点のもの。令和２年度の調査については、令和２年４月18日付文部科学省総合教育政策局長通知により実施されないこととなった。

３

皆野町を含む地域全体の動向として、秩父市が秩父地域内全中学校を対象に高校進学の希望について調査したところ、約６割が秩父高校、秩父農工科学高校を中心とする秩父地域の公立高校に進学を希望し、約３割が寄居、熊谷方面などの他地域の県立高校、約１割が私立高校を希望していることが判明した。

４

秩父地域の中で秩父市や長瀞町と比べて対外的な知名度が低い状況を打破するため、埼玉県秩父地域振興センターの協力のもと、浅草商店連合会との交流がスタートした。全国有数の観光地で各地から多くの人が集まる浅草で皆野町のＰＲをすることにより、知名度向上を図る取組がスタートした。

５

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組である。任期は概ね１年以上、３年未満で各自治体の委嘱を受け活動する。活動に要する経費については特別交付税の対象となるため、各自治体で地域おこし協力隊を活用した取組が進められており、令和元年度時点では全国
で5,503人が活動している。

自由論文

参考文献

◎まち・ひと・しごと創生本部（2014年）「まち・ひと・しごと創生法」◎まち・ひと・しごと創生本部（2014年）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」◎総務省 HP「地域おこし協力隊」◎皆野町（2016年）「皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」◎皆野町（2020年）「第２期皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

54

Think-ing No.22

自治体発の GovTech Innovation～ Urban Innovation KOBEを事例として～
新座市みどりと公園課

１

はじめに

日本は、人口減少や超高齢社会、出生率の低下、

水野

淳史

２

GovTech Innovation とその事例

2.1

GovTech Innovation

地域経済の衰退等、さまざまな社会課題に直面して「GovTech」 と は、 岩 本、 加 賀 に よ れ ば、「 政いる。また、ヒト・モノ・カネは、東京に一極集中府（Government） と テ ク ノ ロ ジ ー の 融 合 で、 政する傾向にあり、地方の活力は、喪失しつつある。

府が ICT などの新しい技術を取り入れ、公的サー

このような課題を踏まえて、日本の人口の現状とビスをより良いものにすること」としている ４。

将来の姿を示し、日本が目指していく方向性を提示

本稿では、この「GovTech」によって、イノベー

した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、

シ ョ ン を 創 出 し、 社 会 課 題 を 解 決 し て い る こ

これを実現するために、今後の目標や施策の方向性と を「GovTech Innovation」 と 定 義 す る。 こ の等を提示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、「GovTech Innovation」に関する事例として、「Urban2014 年 12 月 27 日に、閣議決定された１。

Innovation KOBE」を研究することで、その意義や効果を考察する。

自由論文

近年、人工知能（AI）をはじめ、テクノロジーが、加速度的に発展している中で、社会全体も、急速に変化している。カーツワイルによれば、
「シンギュ

2.2

Urban Innovation KOBE

ラリティ２―人間の能力が根底から覆り変容すると神戸市は、2017 年に、スタートアップ企業（新き―は、2045 年に到来する」としている３。そして、興企業。以下、「スタートアップ」とする。）と行政

産業構造や人間のライフスタイル等、あらゆる分野

が、テクノロジーを活用して、社会課題を解決しや領域で、パラダイムシフトが起きている。

ていく共同開発のプロジェクト「Urban Innovation

このような時代の変化に対して、柔軟に対応でき

KOBE」 を 開 始 し た。 こ の「Urban Innovation

ない地域は、成長力を失っていき、財政力が低下しKOBE」を立ち上げたのが、当時、神戸市新産業創ていくことで、存続できなくなり、消滅する可能性

造担当課長であった多名部重則氏である。多名部にが高くなる。

よれば、「行政がスタートアップのサービスやシス

以上のような現状や未来を踏まえて、地域が持続

テムを導入する事例はあるが、共同開発を進めてい可能な発展をしていくためには、地域のプレーヤー

くプログラムとしては国内自治体で初めての取組である自治体が、産学官連携を推進していき、イノみ」としている５。

ベーションを起こしていくことで、多種多様な社会課題を解決していくことが必要である。これを社会

2.2.1

米国西海岸の先進事例

実装している自治体発の「GovTech Innovation」に「Urban Innovation KOBE」は、米国西海岸におついて研究し、その重要性や実現性を明らかにする。

ける「Startup in Residence（STiR）」をモデルとしている。多名部氏は、2015 年６月に、神戸市長の久Think-ing No.2255

元喜造氏と米国西海岸に出張し、500 Startups ６等を2018 年度上期に８つのテーマを公開した。60 社か訪問した。多名部によれば、「米国カリフォルニア

ら応募があり、６つのテーマでマッチングが成立

州では、
2015年からサンフランシスコを中心に、オーした。その中で、現在のところ３つのテーマで平クランド、サンレアンドロ、ウェストサクラメント

成 31 年度に予算化・調達する方向が決まっていの ４ つ の 自 治 体 が『Startup in Residence（STiR）』る」としている８。このように、「Urban Innovationというプログラムを始めた。この『Residence』とKOBE」は、米国西海岸における事例のエッセンス

は『市庁舎』を意味し、文字通り『市役所の中のスを導入しながら、神戸市の独自性を発揮している。

タートアップ』という意味合いをもつ。行政の業務へのテクノロジー導入が狙いである。このプログラ
ムは、まず行政側が解決したい課題を提示し、それを解決できるアイデアや技術を持つスタートアップ

事業の内容と成果

2018 年度上期に実施されたテーマや担当課、採択企業や成果について、表１にまとめた。

が応募する。そして、応募企業の中から最適なパー

テーマは、イベント参加を促進するアプリやツートナーとして選定されたスタートアップが、行政のルの開発、公共交通機関のデータやシステムの開担当者とともに 4 カ月をかけてプロトタイプを開発

発、窓口や事務作業の効率化等、多岐にわたっていし、実証実験で出来具合を評価。最後に両者が実用る。採択企業は、各テーマに対して、アプリや RPA、化に合意したときは、行政が予算化して本格導入すAI 等を活用し、効果的なプロモーションや業務のる。2018 年には、米国 11 都市に広がり、30 のスター自動化等をすることで、参加者の増加やコスト削減

トアップと連携が成立している」としている７。

等の成果を上げている。また、公開した８つのテー

自由論文

マに、60 社から応募があり、６つのテーマでマッ
2.2.2

事業の仕組みチングが成立し、成果を収めているので、「解決率」「Urban Innovation KOBE」には、独自の特徴がは 7 割を超えている。この「解決率」というのは、ある。多名部によれば、「この事業では、企業立地

テーマに対して、採択企業と共同開発を行い、課題課が事務局の役割を果たしながら、神戸市の全てのを解決し、成果を上げることができた割合のことで部署が参加可能な仕組みとなっている。まず、神戸ある。当時、神戸市 IT イノベーション専門官として、

市の各部署から解決したいテーマを事務局が受け付「Urban Innovation KOBE」に従事していた中沢氏けている。受け付けられたテーマは、スタートアッによれば、「解決率の目標は５割とすることで、失プとの共同開発の親和性を念頭に精査される。次に敗を許容している」としている。目標や重要業績評

そのテーマを公開し、それを解決できるテクノロ

価指標（KPI）は、高ければ高いほうが良いが、課ジーを持っているスタートアップを公募する。海外

題を解決し、成果を上げるためには、失敗を恐れずからの応募も可能としている。応募したスタートに、困難な課題に挑戦していくプロセスやアプロー

アップの中から事務局と担当部署が書類と面談を経チ、失敗を許容する寛容性も、より重要である。

たマッチングを行い、最も適当と考えられるスター

そ し て、 多 名 部 に よ れ ば、「『Urban Innovation

トアップを選定する。その後は、3 〜 4 か月間の共KOBE』は、神戸市が推進するスタートアップの育同開発を経た実証事業を行い、その効果を検証する。

成・集積という施策の中核事業として機能している。

十分な費用対効果が得られれば、担当部署において

サンフランシスコの狙いと同様に、スタートアップ

予算化し、調達に至る。

の成長に貢献し、挑戦できる街としてのブランディ2017 年度は２つのテーマで試行実施した上で、

56

2.2.3

Think-ing No.22

ングで、注目を集め、優秀なスタートアップの集積表1

Urban Innovation KOBE 2018 年度上期

テーマ
子育てイベント参加アプリの実

担当課
長田区

証開発

まちづくり課

地域統合バスロケの整備実証実

住宅都市局㈱トラフィック

民間 6 社バスロケのデータ形成を

験

公共交通課

ブレイン

統一

地域コミュニティ交通の予約シ

住宅都市局

コガソフトウェ

自動音声応答により、運営事業

ステムの実証開発

公共交通課

ア㈱

者の予約管理業務を削減

行政窓口をスムーズに案内でき
る ツ ー ル（ 区 役 所 UX ／ UI 改
善実験）

東灘区
総務課

採択企業
ためま㈱

ント参加者が 4 割以上増加

タ ブ レ ッ ト ア プ リ 開 発 に よ り、
ACALL ㈱平均案内時間を半減、案内ロス
件数を 3 分の 1 に㈱モンスター・
毎月手作業で行っているレセプ

保健福祉局

トチェックの自動化実証

国保年金医療課

ラボ

住宅都市局

証実験

都心三宮再整備課

RPA の導入により、業務の 4 割を自動化、年間最大 459 時間の業務削減

FlyData ㈱
革新的プロモーションツール実

成果
専用サイトの導入により、イベ

ディグランド㈱AI モデルの導入で作業時間を約 1
割削減
地図アプリの活用により、700 名超の参加イベントを開催（出所）多名部重則（2019）表６を筆者が修正り出そうとする文化を持つ。エンジニアをメンバー

KOBE」は、社会実装させることで、シリコンバレーに含むので、自社内で開発を行い、高速で仮説検証のようなイノベーション・エコシステムや地域のブ「Urbanサイクルを回すことができる」としている 。

ランド力等を向上させる効果がある。

Innovation KOBE」は、大企業ではなく、スタート

ま た、 多 名 部 に よ れ ば、「 民 間 企 業 の オ ー プ
ン イ ノ ベ ー シ ョ ン が そ う で あ る よ う に、『Urban

自由論文を目指している」としている９。
「Urban Innovation

10

アップと協働することで、相乗効果も生み出している。

Innovation KOBE』のような最新テクノロジーを使った新サービス開発は、斬新なアイデアと機動

2.2.4

事業の課題と今後の展望

力を持つスタートアップとの相性が良い。特に、スタートアップは、大企業よりも、資金リスク『Urban Innovation KOBE』では、漠然とした課題を回避でき、迅速に開発できる強みがあるので、が設定されるために、様々な解決手法が想定され単「GovTech Innovation」を創出していくためには、一の仕様書を作成することができない。大手ベン

必要不可欠なパートナーである。

ダーは、仕様書のとおりに作り込むのが得意である

ただ、スタートアップの参入を促進していくためが、失敗を厭う文化を有しており、試行錯誤やテスには、自治体が課題を精査し、効果的に情報発信しトマーケティングを繰り返しながらの開発は苦手とていくことが重要である。また、今後も、テクノロ

言わざるを得ない。それに比べると、スタートアッ

ジーは、加速度的に進化していくため、自治体職員

プは、そもそも資金的なリスクは VC が負うというは、最先端技術の知識を身につけていき、スタート構造を持つことから、この世に存在しないサービス

アップを適切に見極めるスキルも求められる。

を開発するのが得意である。開発を進めながら、顧多名部によれば、「スタートアップと担当部署の客のニーズを取り入れ、真に選ばれるサービスを創橋渡しの役割を、外部から登用した『ITイノベーショ

Think-ing No.22

57

ン専門官』に担わせている。2017 年度の試行実施

治体が参画していることから、自治体発の「GovTechの際に、両者をつなぐプロジェクトマネージャー的Innovation」の成功事例でもあり、「オープン・イ

な役割を民間コンサルに任せたところ、市職員側にノベーション」の成功事例でもある。また、自治体

スタートアップと民間コンサルへの不信が生まれ、が、「GovTech Innovation」を創出し、社会課題を共同開発がうまく進まなかった。この教訓を踏まえ解決していくためには、その仕組みや性質上、「オーて、2018 年上期『IT イノベーション専門官』がこプン・イノベーション」の視点を持って、推進しての役割を果たしている。民間企業で既に IT ビジネ

いく必要がある。

スに関するプロマネ経験を持つ市職員であるからこ
そ、テクノロジーの見極めもでき、同じ市職員であ３

オープン・イノベーション

るから信頼もされるため適任である」としている 11。

「オープン・イノベーション」とは、Chesbroughプロフェッショナルな自治体職員を育成していくこによれば、「企業の内部と外部のアイデアを有機的とも不可欠ではあるが、外部の専門的な人材を登用に結合させ、価値を創造すること」としている 14。

することも、事業をスムーズに推進していくために

これは、企業における「オープン・イノベーション」

は、大きな意義がある。

を前提として、定義している。しかし、日本の現状

自由論文

今後も、自治体やスタートアップへのニーズは、や未来を考慮すると、「オープン・イノベーション」

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成やデが必要なプレーヤーは、企業だけではない。地域のジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等、プレーヤーとして、課題を解決していくミッション

社会課題を解決していくためにも、より高まっていがある自治体も、スタートアップや大学等と連携し、くと予測できる。
「GovTech Innovation」によって、あらゆるリソースを結合させることで、インパクト創出される市場の可能性について、アクセンチュアのある新たな価値やサービス等を創造していくこと

編によれば、「市場が順調に成長し、一個人の生活が不可欠である。そして、多種多様なプレーヤーが、にも浸透するためには、ガブテックスタートアップ

イノベーション力を向上させ、社会課題を解決しての操業・育成支援に加えて、行政機関自体や最終ユー

いくことが重要である。第５期科学技術計画によれザーである個人に対しても変化を促すことが必要」

ば、「我が国のイノベーション力を高めるには、組12としている 。

織内外の新たな発想や知識・技術を活用できるよう、
産産連携、産学官連携といったオープンイノベー

2.3

Urban Innovation Japan

ションを推進していくことが必要」としている 15。

神戸市は、「Urban Innovation KOBE」で得られまた、徳珍によれば、「オープン・イノベーショた知見を活かし、全国の自治体とも協働して、社ンを企業だけに任せておくと、大企業がより有利に

会課題を解決していくために、2019 年度下期より、なり、情報や人材、資金等の資源が不足する中小企「Urban Innovation KOBE」を「Urban Innovation

業やスタートアップ企業に不利に働くことになる。

Japan」として展開している。2020 年度第１期には地方自治体の地域産業政策の主たる対象は中小企業

愛知県豊橋市、第２期には愛知県名古屋市、第３期であり、地方自治体のオープン・イノベーションは、

13には静岡県藤枝市が参画している 。

58

その不利を補完するためのものでもある。地方自治

こ の よ う に、「Urban Innovation KOBE」 は、 多体が実施するオープン・イノベーションは、今まで

く の 課 題 を 解 決 し て き た 成 果 や 実 績 に よ っ て、主流であった金融支援や技術指導、経営相談などに「Urban Innovation Japan」として拡大し、全国の自加えて、新たに生まれてきた今日的な中小企業のThink-ing No.22

ニーズに対応した政策である」としている 16。
こ の よ う に、 自 治 体 が、
「GovTech Innovation」

トだけではなく、専門的な人材や知見等、幅広いリソースが必要である。全国の自治体が、「Urban

をはじめ、「オープン・イノベーション」を社会実

Innovation Japan」に参画し、知見を共有しながら、装していくためには、神戸市のように、地域産業政

新たな知見を蓄積していき、「GovTech Innovation」

策の一つとして、スタートアップや中小企業、大学を生み出して、社会全体に普及させていくことで、等と連携していくことが重要である。

行政サービスを効率化するだけではなく、人口減少

4

おわりに

や地域経済の衰退等、あらゆる社会課題も解決でき、
持続可能な発展ができる地域を創造していくことができる。そして、地域のプレーヤーである自治体

に関する事例として、「Urban Innovation KOBE」をが、産学官連携を推進していき、人材やノウハウ等研究することで、その意義や効果を考察した。

を有効活用していくことで、既存産業の成長や新規「Urban Innovation KOBE」 は、 神 戸 市 が、2017

産業の発展等に貢献することができる。自治体発の年に、米国西海岸における「Startup in Residence「GovTech Innovation」を社会実装することは、人（STiR）」 を モ デ ル と し て 開 始 し、 ス タ ー ト ア ッ

間がより良く生きる「Well-being」を実現し、SDGs

プと協働することで、短期間で、社会課題を解決等を達成していくことにも寄与できる。

し、成果や実績を上げてきた。その結果、「Urban「GovTech Innovation」 で 得 ら れ た 知 見 を 活 かInnovation KOBE」は、2019 年度下期より、「Urbanし、「CivicTech Innovation」 を は じ め、 他 の 分 野Innovation Japan」として、全国の自治体とも協働や 領 域 と テ ク ノ ロ ジ ー と か け 合 わ せ た「X-Tech

できるように展開し、得られた知見も共有している。

Innovation」を持続的に起こしていき、社会課題

ま た、「Urban Innovation KOBE」 は、 自 治 体 発を解決していくことが、今後の課題である。このの「GovTech Innovation」を社会実装する「オープ「X-Tech Innovation」によって、インパクトのある

ン・イノベーション」としても、重要な役割を果た

新たな価値を創造し、人間の価値観やライフスタイしている。そのため、自治体が、「オープン・イノベー

ル等を向上させていく「人間中心イノベーション」

ション」を推進していく意義を考える上でも、地域も、求められている。

産業政策の一つとして、スタートアップや中小企業、大学等と連携することで、新たなビジネスチャンス

自由論文

以上のとおり、自治体発の「GovTech Innovation」

謝辞を創出し、地域経済を向上できる等、参考となる点「Urban Innovation KOBE」 を リ ー ド し、 現 在、を多く含んでいる。

神戸市広報戦略部長兼広報官である多名部氏や同市

全国の自治体が、「Urban Innovation KOBE」のイノベーション専門官である中沢氏、その他多くのようなイノベーション・エコシステムのプラット

方々に多大なる御協力をいただきました。心より感フォームをゼロから構築して、知見を蓄積し、成果謝申し上げます。

を出して、高く評価されるためには、時間やコス

Think-ing No.22

59

脚注
１

内閣官房・内閣府総合サイト「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』『基本方針』」（https://www.kantei.

go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html）2020年10月１日閲覧
２ 「技術的特異点」と訳され、人間の思考や存在が、テクノロジーと融合する臨界点。
３

レイ・カーツワイル『シンギュラリティは近い

人類が生命を超越するとき［エッセンス版］』NHK 出版、p107

４

岩本隆、加賀裕也（2020）『X-Tech ビジネス大全〜既存産業×デジタルが最適化社会を切り拓く〜』みらいパブリッシング、

p65
５

多名部重則（2019）「スタートアップと進める GovTech―Urban Innovation KOBE の紹介―」『オムニ・マネジメント』
2019年４月号、p18、一般社団法人日本経営協会

６

2010年に設立され、シリコンバレーを拠点として、シード期スタートアップを対象とした投資ファンド。

７

同上、p17８

同上、p18９

同上、p1910

同上、p1911

同上、p1912

アクセンチュア編（2020）『X テック2020』日本経済新聞出版、p182

13

Urban Innovation Japan HP（https://urban-innovation-japan.com/）2020年10月１日閲覧

14

Henry Chesbrough（2004）『OPEN INNOVATION

15

文部科学省（2016）「第５期科学技術計画」、p36

16

ハーバード流イノベーション戦略のすべて』産業能率大学版部、p8

徳珍昌輝（2017）「日本の地方自治体における地域産業政策としてのオープン・イノベーション」『龍谷大学大学院政策学研究』７号、p118

参考文献◎アクセンチュア編（2020）『X テック2020』日本経済新聞出版

自由論文◎岩本隆、加賀裕也（2020）『X-Tech ビジネス大全〜既存産業×デジタルが最適化社会を切り拓く〜』みらいパブリッシン
グ◎多名部重則（2019）「スタートアップと進める GovTech―Urban Innovation KOBE の紹介―」『オムニ・マネジメント』
2019年４月号、p14-19、一般社団法人日本経営協会◎徳珍昌輝（2017）「日本の地方自治体における地域産業政策としてのオープン・イノベーション」『龍谷大学大学院政策学研究』
７号、p107-122◎Henry Chesbrough (2004)『OPEN INNOVATION

ハーバード流イノベーション戦略のすべて』産業能率大学版部◎文部科学省（2016）「第５期科学技術計画」◎レイ・カーツワイル『シンギュラリティは近い

60

Think-ing No.22

人類が生命を超越するとき［エッセンス版］』NHK 出版

行政のデジタル・トランスフォーメーション～ウィズ・アフターコロナ時代～

埼玉県企画総務課（全国知事会派遣）

１

デジタル・トランスフォーメーションとは（1）定義（情報化との違い）

村上剛史

手続きを行うことができるようになったが、これはWeb という ICT を「ツール」として、従来のやり方を一部変えた ｢情報化｣ の例と言える。
一方で、フリーマーケットアプリでの古本の売買

Transformation ※英語圏では Trans を X と略を考えてみたい。フリーマーケットアプリの場合、すことが多いため、DT ではなく DX と略されてい①販売者が本の商品情報をスマホアプリに掲載②こる。
）」とは、スウェーデンの大学教授のエリック・

れを閲覧した人が値段交渉・購入③販売者が発送す

ストルターマンが提唱したとされ、「ICT の浸透がるという流れとなり、これは前述の古本屋ビジネス

人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させの内容・流れとは全く異なる。また、アプリ上で販ること」という概念である。ところで、これまでも

売者・購入者がお互いを評価する仕組みが取り入れ｢情報化｣ という言葉で ICT の利活用の普及が世のられていることも、既存の仕組みとは異なる大きな中で進んでいったが、従来の ｢情報化｣ と「デジタ特徴である。つまり、フリーマーケットアプリは、

ル・トランスフォーメーション」とでは何が違うの

ICT を「コア」とし、既存のビジネスモデルに変革か。最大の違いは従来の ｢情報化｣ が既に確立されを起こした「デジタル・トランスフォーメーション」

たビジネスやサービスの一部を ICT という「ツール」の例と言える。

に置き換えて効率化や価値の向上を実現するという

図表 1

自由論文

「デジタル・トランスフォーメーション（DX:Digital

プロセス図（古本屋、フリマアプリ）

考え方であるのに対し、「デジタル・トランスフォー
メーション」は、ICT を「コア」として、ビジネスやサービス自体の変革（トランスフォーメーション）を図るという考え方である。
（2）具体例
ここで、｢古本｣ を扱ったビジネスで考えてみたい。
インターネットが普及していなかった時代に、古本を売る場合のプロセスは、一般的に①古本屋への本の持込②査定③買取④販売という流れであった。
しかし、インターネットの普及に伴い、｢①古本屋への本の持込②査定③買取｣ という部分を ｢Web 上での申込、郵送、査定、買取｣ という形に取って変えるサービスが現れた。これによりわざわざ顧客は店頭に足を運ばずに、インターネット上から買取のThink-ing No.22

61

２

新型コロナウイルス感染症

その量が膨大であったため、結果として支給が遅れてしまったのである。

デジタル・トランスフォーメーションは、様々な

このような状況に陥ってしまった要因に給付金の分野での普及が想定されているが、その普及は限定

申請から給付までの全体のプロセス（流れ）の最適的であった。しかし、2020 年の新型コロナウイル

化がなされていなかったことが挙げられる。本来、

ス感染症（COVID-19）の世界的流行で状況が一変

システムを構築する場合、システム部分だけでなく、した。日本でも４月に緊急事態宣言が発出され、私それに関連する他の部分についての課題を事前に洗たちの生活に大きな影響を与えた。そして、感染拡

い出し、対応することが必要であるが、今回はそれ大防止のために、テレワークといった非接触型などが十分にできていなかったと考えられる。

の新たな生活様式への移行に向けた取組が進んで

図表３

プロセス図（特別定額給付金）

いった。
図表２

テレワーク実施率（全国平均）

３ 行政のデジタル・トランスフォーメーション
自由論文

上記をはじめ、今回のコロナ禍で行政のデジタル化の遅れが様々な場面で明らかになり、行政のデジ（1）特別定額給付金のオンライン申請

タル・トランスフォーメーションの推進が声高に叫

非接触型の行政の取組として、国は「特別定額給

ばれるようになった。こうした中、筆者は行政のデ付金」のオンライン申請を導入した。
（特別定額給ジタル・トランスフォーメーションを推進する上で、付金とは、新型コロナウイルス感染症による経済的少なくとも「2 つの視点」と「行政の組織体制」が影響への緊急経済対策の１つとして、全国民に 10必要であると考える。

万円を配布した給付金のことである。
）しかし、このオンライン申請の仕組みに不備があったため、支給が遅れる事態となってしまった。

62（1）２つの視点○「住民」視点

この不備の１つとして、オンライン上で入力されまず、１つ目に「住民」視点である。具体的にはた情報に対してのデータチェック機能が実装されてUX（User Experience：ユーザー体験）を意識するいなかったことが挙げられる。例えば、振込口座のことである。例えば、Web ページやスマートフォン

正誤や二重申請のチェックがシステム上では行われ画面の見やすさ・操作性の向上を追求することや行

ず、入力された情報がそのまま給付主体である市区政手続きの簡素化を行うこと等、住民にとって使い

町村に送られたため、各市区町村の職員が目視にやすいサービスを提供していくことが重要である。

よって、その情報の内容のチェックをすることにそして、そのためには、システムは一回作ったらなってしまった。今回の給付対象は全国民であり、終わりではなく、ユーザー情報やサービス利用内容

Think-ing No.22

のデータ化とその分析を行い、サービスの改善を

域交通、インフラなどのデジタル・トランスフォー

日々行っていくことが必要である。

メーションを「スマートハイランド推進プログラム」○「職員」視点

として行政が自ら実施することに加えて、県内の全そして、2 つ目に「職員」視点である。住民同様ての産業のデジタル・トランスフォーメーションをに職員にとっても使いやすく、業務負担を最小化さ「信州 IT バレー構想」で後押しすることとしている。

せることが必要である。特別定額給付金のオンライ
ン申請のようにシステム化しているように見えて、「スマートハイランド推進プログラム」

実際は裏側で内容のチェックを職員が目視で行うよ「スマートハイランド推進プログラム」では、うなシステムとなっていては職員の負担が増え、質行政事務分野に加えて、公立学校、公立病院、や精度も落ちてしまう。

公営バス、公営水道・電気、道路などの県民生

上記の 2 つの視点は今更言うまでもないことであ活分野について、県と市町村とのシステム共同

るが、実際システムを構築する段階になると納期な利用を推進しながら行政自らのデジタル・トラ

どに追われ、忘れがちになってしまう。また、どちンスフォーメーションの取組を実施する。

らか一方の視点を満たせば良いというものではなく、

図表４

スマートハイランド推進プログラム

両者の視点・ニーズを満たしたシステムこそが本当に価値のあるシステムとなるため、常にこの視点は忘れないよう肝に銘じておく必要がある。

自由論文（2）組織体制
そして、デジタル・トランスフォーメーションを推進し、これを具現化するためには、組織的な推進体制が必要である。行政サービスの全体最適化を図る上で、さまざまなステークホルダーの協力が必要「信州 IT バレー構想」

不可欠となるため、それを推進できる環境が重要と「信州 IT バレー構想」では、製造業やサービなる。

ス業のみならず、農業や林業などの県内の全て

ここで県全体としてデジタル・トランスフォーの産業分野について、IT 人材の育成・誘致をメーションを推進している長野県と広島県の事例を行いながら産学官連携により産業のデジタル・紹介する。

トランスフォーメーションを推進する。

○長野県 DX 戦略

図表５

信州 IT バレー構想

長野県では、県内人口減少・少子高齢化に伴う社会構造の変化、今回の新型コロナウイルス感染症などに対応するためにデジタル・トランスフォーメー
ションを推進することは急務であるという考え方から県職員が一丸となり、県民、県内市町村、大学、企業、団体などと協力しながら推進する「長野県DX 戦略」を 2020 年 7 月に策定した。そして、戦略の目的を実現するため、行政事務や教育、医療、地Think-ing No.2263○広島県デジタルトランスフォーメーション率化・高度化を図る取組を市町と連携して進め広 島 県 で は、2019 年 ７ 月 に デ ジ タ ル ト ラ ン スていく。

フォーメーション（DX）推進本部を設置し、「スー「行政のデジタル化の推進」

パー・スマート広島県」を目指す姿として掲げ、「仕インフラの整備・維持管理、防災・減災、警事・暮らしのデジタル化」「地域社会におけるデジ

察や水道などの県庁の行政手続きや行政サービ

タル化」「行政のデジタル化」を進めている。

スにおいて、デジタル化・オンライン化を推進
し、県民の利便性の向上を図るとともに、業務

図表６ 広島県デジタルトランスフォーメーションの推進の効率化を進めることにより、職員がこれまでにない新たな施策を生み出すことができる環境を整え、より質の高い行政サービスを提供していく。
この 2 県の取組はまだまだ始まったばかりであるが、2 県のように県全体で進めていくことが非常に重要である。

４

おわりに新型コロナウイルス感染症や近年、激甚化してい自由論文

る自然災害など未曾有の状況が今後も発生すること「仕事・暮らしのデジタル化の推進」が予想される一方で、少子化・人口減少といった人

行政や民間事業者など多様な主体が連携・協口構造の変化により、行政職員の確保も難しくなっ

力し、データやデジタル技術を活用して、仕事てくる。こうしたことを背景に行政サービスの最適や暮らしにおける様々な社会課題の解決を図っ

化、職員の働き方の変革が必要であるが、そのためていくことを推進する。また、県内企業等がデーにはデジタル・トランスフォーメーションが必要不

タやデジタル技術を活用して、新たなサービス

可欠である。そして、行政のデジタル・トランスや付加価値を創出できる環境を整備することにフォーメーションを進めるためには、職員一人一より、県内産業の生産性向上や競争力の強化を

人の意識改革及び IT リテラシー向上が必須である。

促していく。さらに、県民の暮らしにおいてもなぜならば、真に利用価値のあるシステムを構築す

デジタル技術を積極的に取り込むことで、県民るためには「業務」「IT」の両方の知識が必要であ

生活をより便利で快適で豊かなものに変えているからである。行政の業務は民間と異なる特殊な業く。

務も含まれ、その業務内容を把握していない民間の「地域社会におけるデジタル化の推進」

IT 業者に委託をしてしまうと、業務に合っていな

県内のどこに住んでいても安心して、快適でいシステムができてしまう可能性がある。こうした

便利に、夢と希望を持って暮らすことができる

事態を避け、行政自らデジタル・トランスフォーメー

ように、デジタル技術を活用して、中山間地域

ションを推進するためにも、私たち行政職員の意識が抱える様々な課題の解決や、スーパーシティ・

改革及び IT リテラシー向上が必要である。

スマートシティなど都市の機能・サービスの効64

Think-ing No.22

参考文献◎総務省（2018年）『平成30年版情報通信白書』◎総務省（2019年）『令和元年版情報通信白書』◎総務省（2020年）『令和２年版情報通信白書』◎パーソル総合研究所 HP（https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework.html）◎総務省 HP（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html）◎長野県 HP（https://www.pref.nagano.lg.jp/sentan/dx/2007dxsenryaku.html）◎広島県 HP（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/645650_3824521_misc.pdf）（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/645650_3824510_misc.pdf）

自由論文

Think-ing No.2265

埼玉県環境科学国際センター〜開設 20 周年を迎えて、これまでとこれから〜
埼玉県環境科学国際センター

１

20 年の歩み

埼玉県環境科学国際センター（CESS:Center for
Environmental Science in Saitama） は、 平 成 12 年４月に旧騎西町（現・加須市）に開設され、本年で

立花

図表 1

幹

CESS 沿革年 月
項目
平成 12 年 4 月 環境科学国際センター開設
6 月 早稲田大学理工学総合研究セン
ターと研究交流協定を締結

満 20 周年を迎えました（図表 1）。公害問題が解消

14 年 3 月 埼玉大学と連携大学院に関する協定を締結されつつある中で埼玉県公害センターを発展的に解16 年 11 月 皇太子殿下（現消し、身近な生活環境から地球環境まで、環境に関する総合的な課題解決を推進するという時代の要請に応える形で開設されたのが当センターです。幅広い課題に対処するべく、設立当時、地方環境研究所の主業務であった調査・測定試験研究だけでなく、

自由論文「試験研究」「環境学習」「国際貢献」「情報発信」の４つの機能（図表２）を新たに設定したことにより、環境科学の総合的中核機関として、他県にはないユ
ニークなものとなっています。
CESS は、４つの機能を遺憾なく発揮し、20 年にわたり環境に関する課題解決に尽力してきました。

天皇陛下）行啓

17 年 3 月 文科省科学研究費補助金取扱機関の指定
20 年 5 月 立正大学環境科学研究所と研究交流協定を締結22 年 3 月 展示館リニューアル（地球温暖化への対応）
4 月 研究所に温暖化対策担当を新設
5 月 展示館入場者数 50 万人突破
25 年 4 月 環境放射能担当を新設
29 年 4 月 化学物質担当と環境放射能担当を統合
30 年 12 月 地域気候変動適応センターを設置
令和２年 7 月 展示館リニューアル（大型シア
ター設置）

具体的には、外部研究資金の積極的な導入、県民の環境問題への関心の高まりを受けた児童生徒向け環
境学習や彩の国環境大学など県民各層へのアプロー
チ、大学をはじめとする共同研究や人的交流、中国・
韓国・東南アジア各国などとの人材交流を通じた国際貢献など、特筆すべき活動を行ってきました。特

図表２

CESS の４つの機能●環境問題を気軽に楽しく学べる
体感型展示●環境問題に対する理解を深めるための講座、研修●県民への環境学習活動の場の提供●身近な生活環境から自然環境までの広い範囲を対象とする総合的、学際的な試験研究●大学や民間の研究者との情報交
換、研究交流●生態園を活用した調査研究●海外からの研修生受入れなど環境面での人材育成を通じた国際協力●地球環境問題に係る環境モニタリ
ング調査などの国際的技術協力●県民のための環境情報の収集・発信●国際的な環境情報の収集・発信に試験研究では、これまで多くの研究員が学術賞や論文賞、各種表彰を受けており、毎年 100 件以上の学会発表を行うなど日本でもトップクラスの研究活動を行っています。平成 16 年には、皇太子殿下（現天皇陛下）にも行啓いただくなど、国の内外からも活動が注目されています。

66

Think-ing No.22

２

展示館リニューアル

CESS が 20 周年を迎えるに当たって、特に力を入れたのが、4 つの機能のうち「環境学習」の中核と展示館の愛称は、公募による 1,000 件の候補の中から、明るい響きで親しみやすい「彩（さい）かん
かん」を選びました。
写真２：「彩かんかん」全景なる「展示館」のリニューアルです。
子供から大人まで、楽しみながら環境が学べる人
気の展示館は、最新の環境問題をより身近に感じられるよう、体感型の展示を更に充実させました。リ
ニューアルの目玉は、直径 12 メートル、視界を覆
いつくすほど巨大なドーム型シアターです。グロー
バルな環境問題を考える「地球環境編」と、身近な生き物の暮らしを体験して環境に親しみを感じる
リニューアル工事後、当初は３月下旬にオープンた。
「地球環境編」は、パズルのピースを効果的にする予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大に使った映像でマクロな視点で地球環境の現状を知る

伴い７月１日に延期となってしまいました。しかし、ことができます。「生物環境編」は、ドローンを使っ

リニューアルオープンの直前の６月 28 日には、展て撮影したトンボ目線の映像が楽しめます。トンボ

示館愛称を応募した方のうち最優秀・優秀賞の方のは「川の国埼玉」を象徴し、世代を問わず多くの人々

表彰式と、地元の種足小学校児童を特別招待してのに身近な生き物であることから、「子供から大人まプレオープンイベントを実施し、満を持してのリで楽しみながら環境が学べる」というコンセプトに

ニューアルオープンは大変盛り上がりました。

ぴったりの映像となっています。

リニューアルオープン後の７〜９月の累計入場者

また、マイクロプラスチックなど最新の話題も取

数は 8,029 人で、前年比で約 1.7 倍（令和元年度７〜

り上げるなど、展示物もパワーアップしました。従９月入館者数は 4,824 人）となっており、今までよ来から人気のあるエコドライブを学べるシミュレー

り多くの方にお越しいただいています。

タ「チャレンジ・エコドライブ」など環境に優しい行動へとつながる展示も充実しています。
写真１：彩かんかんドームで流れる大迫力の映像

自由論文「生物環境編」の２種類の新しい映像を制作しましなお、リニューアルオープン後は、「彩の国『新
しい生活様式』安心宣言」に基づき、展示館入館時の体温測定、マスク着用の確認、手指のアルコール
消毒徹底など感染防止対策も徹底していますので、皆さんも、ぜひ一度お越しください。
写真３：プレオープンイベント時・表彰式の様子

Think-ing No.2267

３

環境学習のこれからCESS の４つの機能のうち「環境学習」は、展示
館リニューアルにより大きなパワーアップを果たし

大型シアターの紹介動画などの配信をスタートしました。今では、研究員の方からも動画を提供してもらい、「セミの抜け殻の見分け方」など視聴の多いものも増えてきました。

ました。今年度は、新型コロナウイルスという予想

また、Facebook を使った発信では、従来のイベ

していなかった事態の中でのリニューアルオープン

ント情報などの発信に加え、センター長が自ら広となりましたが、夏休み特別企画、秋の特別企画な告塔になりウィットに富んだメッセージを配信す

どをチームメンバーとともに考え、果敢に実施してる「松ケン主将のほぼ日刊 CESS 日記」や、CESSきました。これまでの 20 年間の累計センター利用の樹木医が悲喜こもごもの体験をつづる「樹木医タ

者数は 96 万人で、いよいよ 100 万人の大台が見えてケちゃんの生態園日記」を発信しています。両日きています。

記とも一読の価値あり、ぜひご覧ください。（生態私自身は今年度異動してきたので、実は「CESS

園：ビオトープ手法で整備された調査研究のためののこれまで」には関わっていませんでした。正直にフィールド。2.2 ヘクタールの園内には野鳥や昆虫

言えば、異動を告げられた時に「CESS ってどこになど多数の生物が生息しており、一般公開もしていあるの？」という認識だったくらいです。そんな私

るため、散策しながら季節の移ろいを楽しめる。）

だからこそ、チームメンバーと共に考え、作っていける「CESS のこれから」があると思っています。
「CESS のこれから」を考える上で、大きな課題

自由論文

は二つあります。一つはセンターの認知度向上です。私自身が知らなかったように、埼玉県民の中でも CESS がどこにあるのか、どんな施設かを知らな

YouTube「CESSチャンネル」

CESS公式Facebookページ

い方が多いのが現状です。CESS が加須にある、そ68

して環境に興味を持ってもらうためのきっかけを提さらに、令和２年 12 月からは、インスタグラム

供していることを知ってもらうことが必要です。

を活用した生態園の動植物の画像の配信も始めまし令和元年度の CESS のホームページのアクセス数た。また、小学生などから集めた環境科学に関するは約 16 万件、Facebook のリーチ数は約２万件、直質問を研究員がホームページで答える取組なども企接来館される方は約 4.5 万人でした。合計すると画中です。

22.5万アクセス。これを仮に埼玉県民720万人で割っもう一つの課題は企業や地元との連携を深めていてみても、３％程度の人しか CESS のことを見てくくことです。プレオープンイベントでは、CESS がれていないことになってします。このため、年間ア

この地で開設 20 周年を迎えたとの原点に立ち、地クセス数を 50 万まで増やしていくことを CESS とし域の種足小学校児童を特別招待するなど、地元の方ての目標としました。

に CESS をより知ってもらう取組を行いました。研

倍以上のアクセス数とするわけですから、今まで究員による出前講座や社会科見学など、地域の学校の延長線上だけでは駄目で、新しいチャレンジが必とのつながりを深める取組も推進していきたいと思要です。そこで、今年度は新型コロナウイルス感

います。また、企業との連携については、研究部門

染拡大のため休館となっていた期間に、YouTube にでは「研究シーズ集」を発行して CESS 発のシーズ「CESS チャンネル」を開設し、リニューアルしたを事業化に結び付けようとする取組を行っていますThink-ing No.22

が、「環境学習」の視点でどんなことができるかい

写真４：クビアカツヤカミキリ

ろいろ考え、センター内で議論しているところです。
その他の取組として、CESS では、「身近な環境観察局」として、県民参加型で環境に関する調査を行っています。調査対象は、サクラなどバラ科の樹
木を枯らしてしまう外来害虫である「クビアカツヤ
カミキリ」の被害が出ていないかを、自宅や近隣で調査・報告してもらうものや、アサガオの種をお渡しし自宅で育てながら葉にあらわれる光化学スモッ
グ兆候を報告してもらうものなどがあります。身近な環境観察局の参加者は、県内の個人、学校の科学
クラブなどが多いのですが、企業の方にも環境観察局に加わってもらうことで、企業の従業員や企業の店舗を訪れるお客さんが環境を考えるきっかけにつ「CESS のこれから」に向けて、チームメンバー

ことも多い企業に環境観察局になってもらい、クビとともに考え、CESS 開設 20 周年となる今年が、次アカツヤカミキリの調査をしてもらい、県としてもの 20 年を創る第一歩の年であったと、20 年後の誰協力企業を PR するなどしてバックアップできるのかが思ってくれるよう、今後も取組を進めていきたではないかと思っています。

いと思います。

参考文献◎埼玉県環境科学国際センター報

自由論文

ながります。工場や店舗の敷地にサクラの木がある

各号（埼玉県環境科学国際センター発行）◎埼玉県環境科学国際センターニュースレター

各号（埼玉県環境科学国際センター発行）

Think-ing No.22

69

AI 等の活用に関する調査研究「市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまち」を目指すために
令和元年度かすかべ未来研究所１調査研究チーム
おか だ

つとむ

とおやま

かずひろ

いわ い

りょうすけ

こ ばやし

ゆうだい

えんどう

よしひろ

岡田

かわむら あ

き こ

いし い

ひであき

いしかわ

たかひで

あさ い

けいすけ

ひら の

し ほ

ほし の

み こと

川村亜紀子（国民健康保険課）

務（政策課）

遠山 和宏（シティセールス広報課）

石井 秀明（国民健康保険課）

岩井 良介（情報政策課）

石川 貴英（政策課）

小林 雄大（人事課）

浅井 恵介（政策課）

遠藤 由裕（会計課）

平野 紫穂（政策課）
星野 美琴（政策課）

1

はじめに

3

本論文は、かすかべ未来研究所令和元年度調査研究事業「AI 等の活用に関する調査研究」の概要を

本調査研究では、次の 3 点を目的とした。
（1）業務の課題等を整理し、AI 等の導入の可能まとめたものである。よって、詳細については、春日部市ホームページ２に掲載している研究報告書を性について検討する。
（2）AI 等を導入した際に働き方改革関連法案のご覧いただきたい。

2

調査研究の背景

調査研究の目的及び体制改正に伴う、ワークライフバランスの推進に資する業務改善効果について調査する。
（3）AI 等の導入により、人員配置の見直しにつ

近年では人工知能（AI）に関する技術水準が向上

いて検討し、新たな時代にふさわしい新たな政策研究活動報告

し、私たちの日常の身近な商品・サービスにも組み政策の創造へ結び付ける。

込まれ、利活用が広がっている。一方、自治体では

また、調査研究を進めるにあたっては、AI 等の今後の人口減少時代の到来で、自治体の経営資源が導入に関する組織及び整備面での調査研究が必要と制約されることが想定される。そのような中で、質なることから、行政改革、人事、情報システム部門の高い行政サービスを提供し、住民の利便性を向上の関係職員及び公募の職員と本研究所研究員の 11させるためには、AI ３や ICT ４、RPA ５（以下「AI 等」

名で調査研究を行った。

という。
）の活用が有効と考えるが本格的に活用されている事例はまだ少ない。
そこで、かすかべ未来研究所（以下「本研究所」

4

調査研究の概要（1）本市の現状という。
）において、本市の業務課題等を整理する

本市の平成 22 年度と令和元年度の歳入におけるとともに、AI 等の効果的な活用方法や AI 等を活用

当初予算を比較すると、平成 22 年度は市税や手数した行政サービスの提供の可能性について調査研究料などの自主財源が全体の 51％、地方交付税などを行ったものである。

の依存財源が 49％であったのに対し、令和元年度
は自主財源が全体の 49％、依存財源が 51％と割合が逆転し、依存財源が占める割合が増加している。

70

Think-ing No.22

一方、予算額については増加傾向にあり、今後も依のの、近年は横ばいで推移しており、今後において存財源の割合が増加していくとなると、安定した財も職員数の大幅な増加は見込めないものと推測され政運営が難しくなることが推測される（図表１）。

る（図表３）。

図表１

本市の当初予算（歳入）

図表３

本市の職員数の推移（各年４月１日現在）

出典）市統計書よりかすかべ未来研究所作成

このように、厳しい財政状況や限られた職員数といった状況がある一方、行政課題は多様化・複雑化
出典）市資料よりかすかべ未来研究所作成しており、行政においては、人的・経済的な制約のもと、多様で複雑な市民のニーズを的確にとらえ、

また、本市の歳出における当初予算額を見ると、

最適なサービスを創造・提供することが強く求めら

福祉予算や人件費などの義務的経費が全体に占めるれる。その解決法の一つとして、国が進めている

割合が平成 22 年度は約 55％であったのに対し、令「Society 5.0 ６」の実現が挙げられる。

和元年度は約 58％と増加傾向にある。一方、政策的経費が全体に占める割合については、平成 22 年

（2）Society 5.0 と行政における AI 等の導入状況

度 は 約 30 ％ で あ っ た の に 対 し、 令 和 元 年 度 は 約

Society 5.0 とは、我が国が目指すべき未来社会の図表２

本市の当初予算（歳出）姿として提唱されたもので、IoT、ロボット、AI 等

政策研究活動報告26％と減少傾向にある（図表２）。

の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、
格差なく、多様なニーズにきめ細かく対応した、モノやサービスが提供される社会を指すものである。
このような国の動きを受け、行政においても、既に AI 等の導入が進められている。
まず、AI については、都道府県および指定都市
においては「導入済み」または「導入予定」と回答している割合が高い一方、その他の市区町村においては、「導入予定もなく、検討もしていない」の割

出典）市資料よりかすかべ未来研究所作成

合が 70％となっており、導入済みの市区町村はまだ少ないことが伺える（図表４）。

また、本市における職員数（医療職を除く）は、
平成 21 年度には 1,442 人であったが、平成 23 年度には 1,421 人に減少し、それ以降、一部増減はあるもThink-ing No.22

71

図表４

自治体の実証実験・導入状況（AI）

より価値のある業務に注力できる環境を作る必要がある。
（4）職員事務実態調査・庁内ヒアリング結果
本調査研究では、職員の業務に関する現状把握を行うとともに、AI 等による業務効率化の可能性を調査することを目的として、職員 1,423 人を対象にアンケート調査を実施し、882 人から回答を得た。
まず、「時間的に負担が大きいと感じる業務」について、1 番目から 3 番目に負担が大きいと感じる
業務は、「文書作成業務」の割合が最も多く、次いで、「入力業務」、「庁外からの電話応対業務」となった（図出典）総務省自治行政局行政経営支援室（令和元年 5 月）「地方自治体における AI・RPA の実証実験・導入状況等調査」より作成

表６）。
図表６

職員事務実態調査結果①

次に、RPA の導入状況についても同様に、自治体
規模によって、導入状況に大きな差が見られることが分かる（図表５）。
図表５自治体の実証実験・導入状況（RPA）

出典）かすかべ未来研究所作成

政策研究活動報告

次に、「既に他自治体等で導入実績のある AI・
RPA 活用事例の中で、本市においても導入が効果的と考えるもの」については、「問合せに自動で回答」
が最も多く、次いで、「音声データをテキストデー
タに変換」、「手書き文字をテキストデータに変換」となった（図表７）。
出典）同上

図表７

職員事務実態調査結果②（3）AI 等の導入の目的
自治体においても AI 等の先端技術が導入されつつあるが、行政サービスの向上・維持を図るのは、やはり職員であると考える。AI 等の導入はあくま
で手段であり、市民ニーズを的確にとらえ、最適なサービスを提供するため、職員でなければできない

72

Think-ing No.22

出典）かすかべ未来研究所作成

また、上記のアンケート調査結果を踏まえて、事務の詳細や AI 等に関する意識について、総務部人

意見等を調査するため、職員 1,398 人を対象にアンケート調査を実施し、853 人から回答を得た。

事課、市民生活部市民課、健康保険部国民健康保険

まず、「担当業務に AI 等を導入することについて課、消防本部予防課、警防課の５課の職員を対象にどう思うか」の回答結果を見ると、全体では「導入ヒアリングを実施した。ヒアリング項目及び調査結したい」が最も多く、所属部署別を見ても、どの部果については、次の図表のとおりである（図表８）。

署も概ね 50% 以上が「導入したい」と回答している

図表８

庁内ヒアリング結果

ことが分かった（図表９）。
図表９職員意識調査結果①

出典）かすかべ未来研究所作成「導入したい」と思う理由としては、「業務の効率化が図られるから」が最も多く、「どちらともいえない」と思う理由については、「自分の業務が AI 等の導入に適した業務か分からないから」が最も多かった。「導入しなくてよい」と思う理由については、
政策研究活動報告「導入することによりかえって仕事が増えそうだから」が挙げられた。
次に、「AI 等の導入により業務の効率化ができた場
合、削減できた時間をどのように活用したいか」について、全体及び所属部署別ともに「ワークライフ
バランスの実現」が最も多い結果となった（図表 10）。
図表 10

職員意識調査結果②出典）かすかべ未来研究所作成（5）AI 等の導入に係る職員意識調査結果
また、業務に AI 等を導入するにあたり、職員の出典）かすかべ未来研究所作成

Think-ing No.22

73

次に、
「あなたは、自身の業務に対し、効率化をとりが力を十分に発揮できるよう、人材育成やワー図るための改善策や、より良い市民サービスの提供

クライフバランスの調整が必要であると考える。

のための工夫等について考えたり、提案したりする
時間はありますか」については、「ない」が 73.3％、「ある」が 26.7％となった。
また、「ない」と回答した理由については、「業務（７）提案
これまでの調査結果を基に、本調査研究では、AI等の導入方針と今後のスケジュール案を示した（図量が多く、改善策等を考える時間的余裕がないか

表 12）。

ら」が最も多く、次いで「改善策等があっても、所

図表 12

AI 等の導入方針と今後のスケジュール案

属部署内で話し合ったり、考えを共有したりできる
時間や場所がないから」との意見が挙げられた（図
表 11）
。
図表 11

職員意識調査結果③出典）かすかべ未来研究所作成

まず、AI 等の導入方針として、その目的を「事出典）かすかべ未来研究所作成

務作業の効率化（ワークライフバランスへの配慮）」、「業務の質の維持（人為ミスの削減・異動等による（6）本市の業務課題
政策研究活動報告

以上のアンケート調査結果等から、本市の業務における課題を次の３点にまとめた。
１点目は、市民サービス向上・事務改善への取組の推進である。手続きや申請の利便性向上など、現の迅速化・個別のニーズ対応・新たな価値創造）」の３点とした。このような取組は、長期的な視点で実施していくことになるが、本提案では、新庁舎完
成を第一ゴールと設定した。

状の行政サービスを十分に享受できていない方へのAI 等の導入については、既存業務の課題の洗い

支援はもちろん、既存業務における課題を洗い出し、出しや業務改善、市民サービス向上への取組を庁内

事務改善に取り組むことのできる環境の確保が必要

全体で推進していくことを前提とし、①「職員へのであると考える。

周知、意識醸成」、②「推進体制の整備」、③「具体２点目は、定例・単調な事務作業の時間的負担の74

業務停滞を抑制）」、「市民サービスの向上（手続き的な導入」の３点を提案した。

圧縮である。事務作業の時間を圧縮し、職員でなけ

提案①「職員への周知、意識醸成」については、ればできない、より価値ある業務に注力できるよう

AI 技術等への正しい理解を深めるとともに、行政にする必要があると考える。

における活用について担当レベルで検討できるよう３点目は、業務の質の維持とワークライフバラン

な環境整備を行うことが必要であることから、管理スの調整である。人的資源が制約されている中、現職から担当までの階級別研修の実施や、庁内で AI

状の市民サービスを維持するためには、職員一人ひ等を実際に使用してもらう AI・RPA 体験会を実施

Think-ing No.22

することを提案した。

については、定型かつ継続性のある書類等のデータ

提案②「推進体制の整備」については、AI 等の化に AI-OCR を活用することを考えている。当該技

先端技術の導入を強力に推進していくために、AI術においては、手書き文字についても認識してデー技術等への高度な専門性と豊富な経験を持つ人材をタ化できることから、アンケート調査における手書非常勤職員として採用するとともに、導入を推進す

き文字の入力などにも実用化できるのではないかとるための専門部署を設置することを提案した。専門

考える。その後、さらに RPA 技術と繋げることで、職については、この専門部署へ週 1 回程度の指導・

これまで人が行っていた作業をコンピューターで自助言を行うことを想定している。また、当該部署に動的に計算・作業をすることができるようになり、

おいて、本市の戦略的ロードマップの作成とともに、さらに効果が増すものと捉えている。

AI 等の推進体制の整備を目的に、AI 技術等の活用による業務改革の推進、庁内および関連企業との連

5

まとめ

携、導入経費および効果検証、実現可能性の検討に

AI や ICT の発展により、全ての人とモノがつながついて、統合的に進めていくことを考えている。

り、様々な知識や情報が共有され、今までにない新提案③「具体的な業務に対する AI 等の導入」にたな価値を生み出すことで、希望の持てる社会、世

ついては、導入に積極的な部署へ先行して実証実験

代を超えて互いに尊重し合える社会、一人ひとりがを行った上でのスモールスタートを考えており、①快適に活躍できる社会の実現に向けて取り組んでい「問い合わせへの自動応答」、②「AI-OCR 技術によくことが行政にも求められている。

る書類等のデータ化」の2点における導入を提案した。

AI 等によって、職員・庁内がつながり、また、①「問い合わせへの自動応答」については、市民

市民と行政がつながることで、市民の期待に応え、の問い合せに対し、AI チャットボットの導入を考信頼される行政を実現することを、本調査研究の最えている。②「AI-OCR技術による書類等のデータ化」

終目標にしたい。

１

政策研究活動報告

脚注

春日部市総合政策部政策課内に設置された自治体シンクタンク。推進体制は、所長（総合政策部長）、
副所長（政策課長）、研究員（政策課政策推進・定住促進担当職員）となっている。
２

かすかべ未来研究所の活動内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。
https://www.city.kasukabe.lg.jp/shisei/miraikenkyu/

３

Artificial Intelligence：人工知能の略称。本調査研究では、AI 技術を活用したシステムやアプリケーションを指すものとする。

４

Information and Communication Technology の略称。情報や通信に関する技術の総称。

５

Robotic Process Automation の略称。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの。

６

内閣府ホームページ「Society 5.0」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）
令和元年９月18日閲覧よりThink-ing No.2275

地域共生社会の実現にむけた SB 支援のまなざし
ソーシャルビジネスを通して社会関係資本を豊かにする
社会情報大学院大学 広報・情報研究科教授

１

地域共生社会や SDGs がせまる共創

文武

して共同で達成する目標として設定したものである。
その成り立ちや内容についての説明は省略するが、自治体は「令和の行政改革」ともいえる取り組み

目標達成の中核的なアプローチは、対話と協働によに本腰を入れて進めざるをえない状況に追い込まれる経済循環の構造転換である。この野心的な国際目ている。下記で述べる動向がそれを迫っていながら標は、規模の大きな国や企業でも単体で達成しえな

も、新型コロナウィルスの感染拡大が最終通告を突い水準である。したがって組織や業種、国をこえた

きつけてきている様相だ。新型コロナウィルス対策

対話と協働が必要になる。サーキュラーエコノミー

がいまだ多忙と混乱を極める中で、またその影響をともいわれる新しい循環型社会を念頭においている

受けた人が多い中でこの議論は申し訳なく感じるが、から、いまの経済構造の延長に未来を想定していな

今こそ議論を深めていく時期と考え記すものである。

い。その点で、経済循環を抜本的に変える試みを強本稿で言う「令和の行政改革」では、組織や財政

く促していることを、それに関わる私たちは再認識

構造の転換を目的にはしない。自治体経営の新たなする必要がある。

目的への戦略発想を持ち、それを実践し始めるとこ（２）世界は持続可能性から環境再生型へ

ろに重きがある。住民自治を次のステージに高める。

さらに言えば、欧州企業を中心に「環境再生型」

産民学官・政策課題共同研究関連

人による地域生活の統治、ローカル・ガバナンスをの経営への移行が始まっている。現代世代のニー

構築することに目的を改めて置きなおす時代ではな

ズを棄損しない範囲で次世代に向けて地球環境をいか。そして、その動きの真ん中には、今日より明保全する「持続性」を担保する「持続可能性」概日をよくしたいと考える個人と組織が取り組む社会

念からさらに一歩進んで、自然環境をいまより豊志向のプロジェクトがあるのではないか、と考え、かにしたうえで次世代に引き継ぐ「環境再生型」

次章以降で「ソーシャルビジネス」に光をあてる。

（regenerative）に踏み込んだ事業が生まれ始めてい（１）SDGs は対話と協働による構造転換を強調る。その世界観では、脱炭素は、炭素収支を均衡さ

自治体経営に SDGs（国連の持続可能な開発目せる「カーボンニュートラル」ではなく、使用・排標）を取り入れる動きが増えてきている。埼玉県で出炭素を吸収したうえで環境付加価値をプラスにつも SDGs 達成に向けての県行政の総合的推進を図る

けて返す「カーボンネガティブ」が目標とされていため、として、埼玉県 SDGs 庁内推進本部を設置しる。SDGs をうけて日本政府と経団連が推し進めるて官民連携プラットフォームの構築等を進めている。

Society 5.0（2016 年第五期科学技術基本計画にて提国も、内閣府が「地方創生 SDGs」、環境省が「環唱）やローカル SDGs で想定していた目標、さらに境省ローカル SDGs」など、広域自治体や基礎自治

は菅政権の脱炭素戦略からさらに先鋭的になってい体での独自の取り組みを促している。

る印象を持つ。それほど気候危機が深刻であると認

SDGs は、国連が提唱する国際目標である。2015年から 15 か年で国際社会のあらゆる主体者が連携

76

坂本

Think-ing No.22

識されているのだ。

（３）ダボス会議で語るグレート・リセット

では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続ける

ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは、ことができるよう、包括的な支援・サービス提供体

2021 年のテーマとして「グレート・リセット」を制の構築を目指して各種取り組みを進めてきたが、提案している。公平で自然環境を重視した未来を築

その試みを深化させた概念として地域共生社会が打き、世代間の責任とグローバルな市民としての立場

ち出されたのである。背景には、医療介護のつなぎを統合する機会と捉え、経済システムを抜本から見

目のない連携を強調してきたものの、領域別の公的直す必要を提起している。資本主義をリセットし、ケアの組合せでは暮らしを改善できない複合的で複関係者の越境的な協働によるステークホルダー資本

雑な課題を抱える個人や世帯が多くなってきている主義をいまこそ実現するべき、との発信だ。

こと、制度の狭間に入り孤立を深める人に、複合的

日本では地域創生の議論の中で、新しい地域経済なケアが必要で、地域包括ケアシステムだけでは対を模索する動きが増えていた。人類の長い歴史を振応しきれない、との認識がある。地域ではささえあ

り返れば、感染症の拡大が人の暮らしをリセットし、う共同体機能が脆弱化しているほか、空き家空き店

新たなものを見いだす機会になってきた、とも言え舗など遊休資産も増え、社会経済の担い手も減少する。新型コロナウィルスの感染拡大は、人間の安全るなかで、社会保障や産業の領域をこえてつながり、

保障上の脅威であり、不安や悲嘆を広げている。一

地域社会全体を支えていく必要性も含まれている。

方で、見直すべきことを見直す機会であり、以前は以降、社会福祉法の改正を重ねながら 5 か年のモ取り組めなかった新たな挑戦を試す好機でもある。

デル事業の実績をもとに、2021（令和 3）年度から

感染拡大を逆手にとった人の知恵も多く見られるよ包括的支援体制の構築が制度化される。１）相談支

うになっている。日本国内でも「グレート・リセッ

援、２）参加支援、そして３）地域づくりに向けたト」の発想をもち、大胆に構造転換に挑む機運が高支援を柱とする。断らない相談支援を基本に本人やまることを期待したい。

家族と伴走するアプローチのほかに、社会参加する

その点では、Society 5.0 で提唱されている「経済機会や場につなぐことや、その受け皿としての地域

発展と社会的課題の解決の両立」を目指せる土壌がづくりを担う人や組織を支援していくことが掲げら作られてきているとも考えられる。違和感なくそのれている。
著者も 2016 年から地域共生社会の実現に関連する存在に光をあてて豊かにしていく意味でも、以下る研究班作業や、モデル事業自治体への研修、人材で注目するソーシャルビジネスには期待を寄せたい。

育成プログラムの構築などに関わってきた。その中（４）地域共生社会における「地域づくり」の意味

で感じてきたことは、地域共生社会の実現は、従前

一方、暮らしの足元に目を向けると、生きづらさ

からの福祉的アプローチや、ある種の縦割り発想だを抱え困難とともに暮らす人が増えている。新型感

けでは立ち行かない現実に向き合い、横断的で越境染症の影響をうけて、その傾向は加速している。

的に動くことと、住民自らの動きをさらに促し応援対応として、2016 年に閣議決定された「ニッポする姿勢が求められていることである。現時点で施ン一億総活躍プラン」では、社会保障全般を改革す

策上見えていないが、2016 年に打ち出された当初は、

る基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現が新しい地域経済の循環を生む発想も重視され概念と謳われ、実現本部を厚生労働省内に設置している。

して明記されていたことも忘れることなく向き合っ2014 年の医療介護総合確保促進法で地域包括ケ

産民学官・政策課題共同研究関連

両立し、リセットされた先の経済循環の一翼を担えていく必要も感じている。

アシステムの構築が全国的に進められてきた。そこThink-ing No.2277

２

古くて新しいソーシャルビジネス

重視していた。
したがって、当時もいまも法人格による対象の区

社会課題の解決をビジネスとして取り組む事業体

分はしていない。株式会社でも NPO 法人でも、社を総称してソーシャルビジネス、と一般的に言う。

団や財団法人でも該当する。事業体として、慈善的

いまなぜその概念を再び持ち出すのか、そもそも側面と自己利益の確保という混合された動機を持ち、ソーシャルビジネスとは何か、を以下で述べていく。

ミッション（社会的使命）志向でありながらマーケッ（１）「ハイブリッド」な事業者の出現

ト（市場）志向でもあり、社会的価値と経済的価値

1997 年、英国のシンクタンク DEMOS が社会起業を両立させるハイブリッドな存在と位置付けられた。

家（Social Entrepreneur）を取り上げ、同年ブレア

ソーシャルビジネス研究の第一人者の一人、谷本政権における社会的排除に関する国家戦略に、社会

寛治氏は、図１の第一象限にある事業者をソーシャ的企業（Social Enterprise）が位置付けられた。以ルビジネス（社会志向型企業）、と整理し、その成降、英国ではしばらく国の「社会的企業成功のた立の経緯やビジネスモデルと革新をおこすプロセス

めの戦略」のもと支援構築がなされ、2005 年にはの研究を丹念に重ねていた。

社会的企業のための法人格として CIC（Community
Interest Company）が制度化されている。

（図 1）事業体の位置づけ

米国でもやはり 1990 年代後半にかけて経営学やイノベーション研究の延長線上に社会的企業に光があたるようになり、2000 年代前半までにその起業家たちの活躍が脚光を浴びるようになってきた。
英米国でその概念が顕在化してきたころ、日本では 1998 年に特定非営利活動促進法（通称 NPO 法）が成立し、市民活動を法人化できるようになった。
その後、英米の潮流も視野にいれながら、2000 年
代半ばには日本でも社会的企業の研究が進み、2005
年には内閣府にその概念に着目した動きが、2006 年には経済産業省にソーシャルビジネス研究会が立ち上がっている。15年前のことだ（執筆は2021年１月）。
産民学官・政策課題共同研究関連

日本での当初の議論は、米国での「ハイブリッド」

出典：谷本 , 2006

型の理解を基軸にするものだった。さまざまな呼称

78が存在したことから、総称としてソーシャルビジネ

折しも、2000 年初頭から続いた民間巨大企業のスに統一し、次の３つの要件を満たす事業者を対象

不祥事と不信感、資本主義への過剰な依存に対するとして研究と支援が進んできた。

疑念も重なり、新たなプレイヤーの台頭に、経済第一に社会性。事業目的が社会課題の解決に向い同友会でも部会が設置されるなど、期待が高まっていること。第二に事業性。市場原理を用いた継続ていた。著者も経済産業省や経済同友会での議論的なビジネスモデルを持つこと。第三に革新性が挙の一部や、経済産業省での議論をうけて法人化しげられた。新しいサービスや商品を開発したり、社たソーシャルビジネス事業者の業界団体「Social

会課題解決のために社会制度の革新を目指す姿勢を

Innovation Japan」（2010 年 に は Social Business

Think-ing No.22

Network という法人に合流）の経営に関わっていた

前述１の SDGs や地域共生社会の流れを視野に入経緯があるが、当時の注目度の高さは印象に残ってれると、いま改めて社会課題を解決しようとする事いる。

業者の存在意義が深まっている、との認識から研究（２）いまなぜソーシャルビジネスなのか会が設定されている。著者はそのコーディネーター

2008 年までに公益法人改革が終わり、社会課題として研究員の議論を側面支援してきた立場だ（たの解決を志す人にとって、一般社団・財団法人や公だし本稿は研究会並びに研究会での議論を代表して益社団・財団法人の法人格も選択できるようになる。

執筆しているものではないことを付記したい）。

NPO 法人、社団・財団法人、株式会社や 2005 年の対話と協働による新しい経済循環を生みだす時代。

新会社法で位置付けられた合同会社（日本版 LLC）

支えあえる地域の社会基盤を改めて見直し創造するなど、社会志向性のある組織が多岐にわたり存在し、時代。いわゆる地域の社会関係資本（ソーシャル・

その数を増やしてきたことや、2003 年の CSR（企キャピタル）を豊かにするための地域づくりが急務

業の社会的責任）元年をうけて社会志向性を強めるであることは、前述した通りである。新型コロナウィ

企業の動向もあいまって、改めてソーシャルビジネ

ルスの感染拡大により、その必要が喫緊なものに引スという枠組みで事業活動を分析する動きは弱まっ

き上げられている。その担い手として、改めてソーてくる。背景にある社会課題がより複雑に深刻化しシャルビジネスに光を当てる意義を今回の研究を通ている現状では、組織が事業活動を行うにあたり、して確認できた。

社会課題と無縁であることが少なくなってきたこと（３）これまでのソーシャルビジネス支援もあり、 ソーシャルビジネス的な組織が一般化してきた、ともいえる。

ソーシャルプロジェクトを生みだす場づくりの専門集団、株式会社エンパブリック（東京都文京区）

ではなぜ本稿なのか。後述するが、本誌発行者での広石 拓司氏から、本研究会でも話をうかがう機ある彩の国さいたま人づくり広域連合が、2020（令会を得た。同氏は「社会関係資本を使って、社会関

和２）年度の政策研究テーマにソーシャルビジネス

係資本を豊かにするビジネス」としてソーシャルビ

を据えたことで、改めてその存在意義と新たな解釈

ジネスに期待を寄せている、と表現をした。
ソーシャルビジネスへの直接的な支援も必要であ

政策課題共同研究『SDGs の視点から公民連携によりつつも、自社資源で社会課題解決にまい進する組

るソーシャルビジネスを考える』」として、20 名ほ

織よりも、地域資源とつながり地域と協働して課題

どの研究員が主に埼玉県内から集い、月に 1 度程度解決に挑む上記定義に該当する組織や集団を中心にの研究会を約一年間続けてきた（図２）。

支援することが、結果的に地域の力になり、持続性

産民学官・政策課題共同研究関連に取り組むことができた。正式には、「産民学官・を高めるのではないか、との問題提起だった。その（図２）研究会の様子ためにも、より重要なのは事業者を育む周囲の人たちの発掘や育成、地域全体でソーシャルビジネスやソーシャルプロジェクトを受容し、応援する文化を醸成していく必要を指摘した。
2000 年前後から議論され国や県、自治体にて取り組んできた施策の多くは、直接支援だった。ソーシャルビジネス黎明期における支援のあり方として意義ある方向性だったと考えられる。具体的には、Think-ing No.22

79

創業相談や起業家育成、創業資金の特別融資もしく（１）これからのソーシャルビジネス支援

は助成制度、経営者や職員の研修、シェアオフィス

地域共生社会の推進をみても、ローカル SDGs のの提供、雇用補助金がでた時期もあった。日本政策推進をみても、地域力、つまり地域における資源や金融公庫のほか、労働金庫、信用金庫、信用組合な主体者の豊かさとそのつながりの多様さが不可欠でどでも NPO 法人を含むソーシャルビジネス向けのある。いずれの概念も行政が主体となって進める建経営相談や融資制度を持つところも多い。市民活動

付けではあるものの、実際には住民や民間企業によ支援の一環で、NPO 法人だけでなく株式会社のソーる主体的で持続的な自治の取り組みを応援し、厚み

シャルビジネスまで支援対象にする取り組みもある。

を増すことが前提になっている。

一部の助成・補助制度を除いては、現在もソーシャ

これまでのソーシャルビジネス支援は、創業と成ルビジネス向けの支援制度をもつ自治体も少なくな長をささえる事業性を重視する発想が主軸であったい。これまでのさまざまな支援の結果、起業したりが、社会性と革新性に着目をする施策を始動するこ

事業拡大に成功したソーシャルビジネスも出ているとが、いま自治体に求められる政策課題に資する取点に成果を見いだすことができる。

り組みになるのではないだろうか。つまり、今日よ

ただ、結局ソーシャルビジネスとは誰のことをり明日をよりよくしたい人や組織が発意し、それを指し示すのか（ほとんどの現存企業がソーシャル

地域の人たちで応援することで、地域の課題解決とビジネスではないのか、という指摘が背景にある）。

地域力を高めていくための取り組みである。豊かなNPO や中小企業振興の仕組みをこえて、独自に支社会関係資本は、テーマをこえて対応できる資源に援する方策は何が残っているのか。それを支援するなり、その関係性の重なり合いが多くなるほどに、行政側にとっての道理も何なのか。日本で議論の基地域のセーフティネットは目が細やかになり、暮ら軸にしてきた、社会性・事業性・革新性を兼ね備え

しやすさにつながる。

るハイブリッド型の事業者、というとらえ方とそこ

彩の国さいたま人づくり広域連合の政策研究チーへの直接支援という方法論をこえることがなかった

ムでも、地域資源を発掘、育成、つなげるコーディ

ため、ソーシャルビジネスへの注目は次第に薄れてネート機能に着目をして、環境整備・文化醸成の取いく。

り組みを検討し、提案している。

３

社会関係資本を豊かにする（２）学びあうプラットフォームの構築と運用
新型コロナウィルス感染拡大を契機に、いまこそ産民学官・政策課題共同研究関連

ところで、社会関係資本とは何か。英語でソーシャ

オンライン上で人や資源をつなぎ、新たなプロジェ

ル・キャピタルと言われている社会学の概念である。

クトを生みだす場づくりに取り組めるのではないか、

古くは 1970 年代から提唱されているが、1990 年半と考える。

ばに社会的孤立や排除が社会問題になっていた米国

何か新しいことを考えたい、やってみたい個人がで「地域力」や社会の結束力の必要が説かれて改め

集い、学び、相談しあうほか、実践に必要な知恵やて脚光を浴びることになる。具体的には、地域社会

ツール、そして仲間集めができるようなオンラインにおける相互関係やつながり、むすびつきを支える上の場は、ラーニング・コミュニティや、コミュニ

仕組みの重要性と説いており、社会問題に関わる市

ティ・オブ・プラクティスという概念で従来からそ民活動の多様さや、地域における人間関係の豊かさの必要性が謳われてきたが、リアルな場での学びがを成果指標として観察する傾向がある。

優先的になり、広がりや継続性に限界があった。しかし、このオンライン活用の必然が迫ってきたこと

80

Think-ing No.22

で、いつでも学び、相談し、実践しながらまた仲間

事部門が各部署から職員を推薦して、市民協働をさとともに学ぶ場をバーチャルに構築することが可能

らに前にすすめ、自治体が目指す住民自治を加速すになっている。

る仕組みとして検討できるのではないだろうか。

町内会や自治会の役員、地域活動団体のメンバー

このようなオンラインプラットフォームの構想は、やボランティア、PTA の役員や親サークルの仲間、医療の専門職や学校の先生たち、特定技能を必要と

これから何かをしたいとか、現状に違和感を覚えてする企業人や、社内のイントラネットとして構築さいる人たちを念頭に、仲間を募り広げていくためのれ活用されている事例は国内にもでてきているが、知識や技術、知恵を共有しあえる場である。地元企市民活動や社会志向のプロジェクトをたちあげ、推業の社会貢献担当者や新規事業を考えたい社員も会進する業界・業種横断的な地域プラットフォームの社単位で参加したり、行政の各部署の職員も、地域

事例は、著者が知る限りはまだない。その点ではまに意識が向いている住民や企業と直接語り合い新しだ「理想」なのかもしれないが、いまこそ、それをい動きをつくる場として参加、活用することができ展開する必要を改めて感じる。

そうだ。そこには、社会志向のあるプロジェクトをSDGs や環境再生型と言われる大規模な社会経済

つくり、運営するときに必要な書類やスライドファ

構想の転換が迫られつつ、足元では複合的な生きづ

イルのテンプレート、オンライン会議等で必要なアらさを抱えたり、制度の狭間に陥る人と世帯が急増

プリなどのツールも揃っているほか、勉強会や研究している社会福祉の課題を認識したとき、誰が新し会のようなゼミ、研修やセミナー、テーマ別の部活

い動きの基軸になり得るのか。行政も企業もその役

的な自主活動など、オンラインで展開されているこ割を果たすことが強く期待されるが、新しい暮らしとを想定する。

を住民、市民自身が構想し、その構築に関わるうね
りをつくらなければ、継続性も発展性もないことは（図３）学びあいプラットフォームイメージ

改めて指摘する必要はないだろう。これまで蓄積してきた地域社会の課題には、これまでとは異なる新しいアプローチが必要である。新しい担い手も必要である。一方、新型コロナウィルスの感染拡大は、地域のさまざまな自主活動の足を明らかに止めており、暮らしの安全や安心を確保したり、生きづらさに伴走してきた市民活動が「地盤沈下」を起こして産民学官・政策課題共同研究関連いる。経済を動かすことの重要性は政府や世論には一定レベルの理解と期待がありつつ、地域活動を再興する視点での議論が顕在化してこない。
今日と違う明日を考える人が加わり、つながり、
出典：著者作成

足を前に踏み出す場づくりは実は喫緊の取り組み課
題だと認識したい。団体単位でプラットフォームに行政目線でいえば、市民活動支援の中間支援機

登録、参加させる仕組みは、参加が公式的になり、能（経営相談や資源開発・紹介、人材育成など市民場が硬直化しやすい。気持ちのある個人を集め、増活動を応援する社会的機能）をオンライン化するイ

やし、住民の 5% 程度でもつながりあえる場をつく

メージでありつつ、職員の人材育成として企画・人れたら、地域社会はまた息を吹き返す。

Think-ing No.22

81

ソーシャルビジネスを志す人、実践する人、それの自主的調査・研究活動の蓄積はホームページで公を目指し一歩を踏み出したい人、それに共感して応開されているので、ぜひ一読いただきたい。研究員

援したいと考える人が同じ場につどいつながれたら、の半数が埼玉県内の行政職員、残り半数は同県内等

今度こそ、地域のつながりは豊かになり、社会関係の金融機関行員やソーシャルビジネスに関わるプロ

資本をおしあげてくれるのではないだろうか。

フェッショナルによって構成されている。県内の

４

おわりに

ソーシャルビジネス事業者への実態調査や県内自治体へのソーシャルビジネス支援の実態把握調査のほ

彩の国さいたま人づくり広域連合の今年度の政か、ソーシャルビジネスを支援するための具体的な策研究は 2020（令和 2）年度末までに終了していアイデアや事例研究が豊富に盛り込まれており、読る。月に 1 回程度の一日研究会と、研究員の皆さん

みごたえがあることを強調したい。

参考文献◎谷本 寛治（2006年）『ソーシャル・エンタープライズ―社会的企業の台頭』中央経済社

産民学官・政策課題共同研究関連

PROFILE

坂本

文武（さかもと ふみたけ）

社会情報大学院大学広報・情報研究科教授
経

著

82

Think-ing No.22

歴：専門は経営組織論。社会課題解決に関わる人材育成や組織開発のほか広報コンサルティングを手がけながら、2010 年より立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任准教授（2015 年まで）、
2017 年より現職。修士（非営利経営学）。
書：『NPO の経営』（日本経済新聞社）、『ボーダレス化する CSR』
（同文舘出版）、『環境 CSR 宣言―企業と NGO』（同文舘出版）、『デジタルで変わる 広報コミュニケーション基礎』（宣伝会議）ほか

彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介（令和２年度新規研修）

判断力・決断力向上（県・市町村共同）

１

続いて、「判断を行うために必要な『観点』」といはじめにうテーマで講義が行われ、判断を行うにあたっての

各セクションのリーダーとなる主幹・課長補佐級

８つの『観点』の説明を行うとともに、事例演習を

以上の職員は、部下職員では解決できない様々な課

通じて適切な判断力を強化するためのポイントを知題に対し、適切な対応を指示することが求められてることを目指しました。

います。特にトラブルや緊急を要する案件では、冷午後の前半は、上記内容について事例演習を通じ静かつ素早く対応策を判断し、対処することが重要て確認した後、「適切な判断を阻害する『心理』」にです。

ついて「判断時に起こりうるミス」「判断を阻害す

そこで、様々な場面で生じる課題に対し、より早る心理」「これらをどう回避するか」をテキストでく的確な対応策を講じられるよう判断力の強化を図学びました。その後、ケーススタディを繰り返すこるとともに、対応策を実行に踏み出すための決断力とで、研修内で学んだ『観点』を活用し、判断力のを高められるよう、県主幹級・副課長級職員及び課強化を図るための演習を行いました。

長補佐級以上の市町村職員を対象とした「判断力・決断力向上」研修を新たに実施しました。
なお、研修実施にあたっては「３午後の後半には、「決断力を高めるには」というテーマで講義及び事例演習が行われ、演習を通じて研修所におけ職場で活用できるようにすることを目指しました。

る感染予防対策について」のとおり新型コロナウイ

最後に、研修の内容を踏まえて気づいたことなど

ルス感染予防対策を講じております。

２

研修内容

を個人及びグループで確認し振り返りを行うことで研修は終了しました。
研修生からは、講師について「話が分かりやすく、

本研修は、様々な民間企業等において豊富な経験

要点が整理されていた」「ご自身の経験を踏まえたをお持ちであり、当広域連合で実施している県主幹

説得力のある内容だった」と大変好評でした。ま

研修の講師を務め、グループリーダーの育成に評価た、研修内容についても「グループワークが多く実が高い株式会社インソースの庭野和子氏を講師にお際に考えることができ、他出席者の意見が大変参考迎えし、「講義」及び「演習」を中心に、知識と経となった」「来年度も継続実施してほしい」「判断力・験の両方を積むことを目指しました。

決断力Ⅱがあれば是非受講したい」など、前向きな意見が多く寄せられました。これは、庭野講師が講断力とは」というテーマで、「判断力」「判断する前

義を行う中で、具体的な事例をあげて、解説・補足の『把握』」「判断における落とし穴」などの講義及をしていたことや、研修生同士が有意義な対話を重び事例演習をもとに自身の判断軸を確認しました。

ねることができた結果だと思われます。

事例演習にあたっては、個人での演習⇒グループ

当広域連合では、本研修を来年度も引き続き実施での演習⇒発表という流れを繰り返すことで、順次し、職務遂行にあたって適時適切な判断を行うため講義が進められました。

に必要な視点等について学んでいただくことで、判Think-ing No.22

広域連合より午前中は、まずアイスブレイクを挟んだのち、「判83

断力・決断力を高める一助となるよう努めてまいります。ぜひ御活用ください。
○カリキュラム
日 程内

午前

アイスブレイク
判断力とは判断を行うために必要な「観点」

午後

適切な判断を阻害する「心理」
ケーススタディ
決断力を高めるには
まとめ

３

容

研修所における感染予防対策について（卓上パーテーションを設置したグループ席）

自治人材開発センターで実施する研修については、
以下のとおり会場の感染予防対策を講じています。
①

３密（密集・密閉・密接）の回避
利用人数の制限（教室定員の約 50% 程度）
座席間の距離の確保
換気の実施（原則休憩時間ごとに窓を開放、２方向換気を実施）②

感染予防に配慮した会場設営
手指消毒液の設置、机・椅子・マイク・ホワイ
トボード等の消毒の実施
演習等を実施する場合は、受講生の机上に卓上
パーテーションを設置（講師卓上パーテーション）

受講生との距離が近い場合は、講師の卓上に卓上パーテーション等を設置
職員及び研修生のマスク着用受付の廃止（出欠確認は研修受講カード提出で代替）③

広域連合より84

研修内容の一部変更
多人数での演習を多く予定している研修等については、一部研修内容を変更（研修受講カードイメージ）

Think-ing No.22

彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介（令和２年度特別研修）

人づくりセミナー（県・市町村合同）

１

はじめに

した。
会場内には各所に手指消毒用のアルコールを配置

彩の国さいたま人づくり広域連合では、地方自治

し、他人が手を触れていないセミナー資料を１人１を担う職員一人ひとりが、幅広い視野と柔軟な発想

部受け取れるよう工夫しました。来場者にはマスクを身に付け、より創造的かつ積極的に地方行政を展

着用や座席移動の禁止を徹底し、一人ひとりの座席

開できる人材となることを目指し、「人づくりセミの把握も行って、万が一にも備えました。

ナー」を開催しています。
自治体職員は、住民に安心して快適に生活してもらうための政策を決める上で、正確な情報を得る必

また、来場者には通路等の混雑緩和のため、時間差で退場者を分ける分散退場に協力していただきました。

要があり、かつ迅速に対応することが求められます。
このコロナ禍でも同様で、職員がどうコロナと向き合っていくのか、いかにして住民の不安を取り除いていけるのかという問題は緊急の課題です。
そこで、職員の人材開発を行う当広域連合は、多くの人が抱える不安を取り除き、新型コロナウイル
ス感染症への向き合い方を早急に示し、的確な対応を図る一助とするため「人づくりセミナー」を開催することとしました。

３

第１部「基調講演」

開催日の令和２年７月 31 日は、緊急事態宣言が当日は基調講演とパネルディスカッションの２部

解除され、プロスポーツも観客を入れた試合が解禁

構成で実施し、第１部では「新型コロナウイルスとされるなど小康状態ではありましたが、未だ終息しどう共存していくか」と題して、川崎市健康安全研ていないタイミングでの開催に当たっては、感染症究所所長の岡部信彦氏に御講演いただきました。

対策について日々議論を重ねるとともに、保健所にも指導を仰ぎました。

２

当日の感染症対策

岡部氏は感染症対策の専門家として国や県の対策会議の構成員を務めているほか、令和２年 10 月には、
重要政策課題に対して専門家の立場から内閣へ助言を行う、内閣官房参与に任命されるなど、まさに第一線で活躍されている方です。御登壇を依頼してかいたま市浦和区）の大ホールとしました。定員 1,315

ら当日を迎えるまで、非常にお忙しい中で御協力い名のところ、県・市町村職員合わせて 420 名の上限

ただきました。

を設け、前後左右に来場者が隣り合わないよう着席

この日も登壇直前まで国の「新型コロナウイルス

禁止の張り紙を設置、ホール内の空調と合わせて会

感染症対策分科会」にオンラインで参加されており、場内のドアを開放して常に換気された状態を作りま

パソコン片手にリモートで分科会とつないだ状態でThink-ing No.22

広域連合より会場は、十分な空間を確保するため、埼玉会館（さ85会場入りされたことがとても印象的でした。
講演では、専門家の視点での現状分析や、ウイル

４

第２部「パネルディスカッション」

スとの向き合い方について御講演いただきました。

第２部では、埼玉県保健医療部部長の関本建二氏

その中で、ＰＣＲ検査や抗体検査がどういう仕組を座長に、第１部に続き岡部信彦氏、埼玉県医師会みで行われているか、なぜＰＣＲ検査の検査結果が常任理事の丸木雄一氏、埼玉県狭山保健所所長の川出てから２週間の自宅待機等が必要なのかというこ

南勝彦氏の３名をパネリストに迎えたパネルディスとを教えていただき、非常に有意義なものとなりま

カッションを開催しました。テーマは「新型コロナした。

ウイルス第２波への対応について」と題し、それぞ冒頭で岡部氏から「私がマスクをしたまま話をしては、いつでもどこでもマスクをしなくてはならな

れの立場から緊急事態宣言時の対応、今後への提言をしていただきました。

いと誤解させてしまうので外します」と、最前に着

まず、関本氏からセミナー開催日時点での感染者席している人から５メートルほど距離があったため、数や病床の使用率、感染経路等、埼玉県内の感染状

マスクを外して講演されました。
「誰もいないとこ況の説明がされました。また、全国に先駆けた 30

ろであえてマスクを着用する必要ない」と繰り返し分で検査結果がわかる抗原キットの導入、新型コロ

話されており、例えば人通りのない道を散歩する時

ナウイルス対策チーム（COVMAT）の発足、QR コーにわざわざマスクを着用する必要はなく、 正しくドを登録することで感染者が発生した場所にいたこ怖がって対策するとが通知される LINE アプリの導入等、埼玉県の取ことが重要であると私たちに教組を御紹介いただきました。

えてくださいました。
リスクを下げて生活するという全般的な話から、続いて丸木氏からは、緊急事態宣言下での医療従

医療体制・検査体制の整備とフォロー、軽症者を早事者からの「補助金を返納するので指定病院から外く見つけてチェックすることが大切という行政へ向してほしい」という声や、「近隣の病院では発熱患けたメッセージを発信していただきました。

者すら診てくれないのが心苦しい」、「防護服もなく、最後に、「これからも注意しながら

日常

を送っ

てください。ウイルスが嫌うのは 人のやさしさ で、人への思いやりがウイルスをやっつけます」という言葉で講演を終えられました。

竹槍で戦う足軽のようだ」といった非常に逼迫した
状況が伝わる生の声をお聞かせいただきました。
そんな苦しい状況の中でも、多くの方が PCR セ
ンターの運営に前向きに協力してくださり、当時の来場者からも岡部氏から放たれたメッセージ一つPCR 検査実績として延べ 1,000 日、13,000 件が実施

ひとつが心に響いた、参考になったという声をたくされ、東京・大阪に次ぐ全国３位の実績を残されまさんいただきました。

した。
医療従事者の方々には、本当に感謝しきれないほどの御苦労と御尽力があったと改めて実感する機会

広域連合よりとなりました。
川南氏からは、保健所職員の立場から、実際にクラスターが発生した施設において、どういった取組がされ、どのような対策を講じた場合に短期間で終息させられたのかという具体的なお話をいただきました。

86

Think-ing No.22

今後の取組としては、検査体制の整備・COVMAT
や市町村との連携・積極的な疫学調査ということが５

最後に緊急事態宣言が解除されましたが、依然として感あげられました。
それぞれの取組をお話いただいた後、実際に議論染者が発生している状況下で開催したため、来場者
から感染者が出ないか心配しましたが、幸いそうがなされました。
職員としてどのような心構えや対応が必要かといいった報告はなく安堵しました。

う内容では、「心配なことばかり気にするのではな

来場者アンケートからは、「報道だけでは知るこ

く、進捗していることやウイルスについて分かってとができなかった情報をたくさん得ることができまきたことに着目する」、「適度に注意・心配する」とした。住民への説明や自団体の感染症対策を進める

いったように、なかなか出口が見えない状況ではあ上でとても役立つ内容でした」、「また感染者が増えるが、前向きな気持ちを持って立ち向かっていくこてきたこの時期に、あえて大人数を集めることに不との重要性が議論されました。

安もあったが、とてもタイムリーな内容であり、こ冬場に向けた課題という点では、インフルエンザのタイミングでセミナーを受けられてよかったでの疑いがある患者については、インフルエンザの処す」といった声が多く寄せられ、内容・開催時期と方をした上で、PCR 検査を行って患者を帰す体制も非常に有意義であったと感じることができまし

構築を目指したいと話されており、埼玉県民約 700た。

万人のうち 130 万人分のインフルエンザワクチンが確保できているが、さらなる確保と予防接種の優先順位の整備といったことがあげられました。
最後に、パネリストから来場の職員に対して、「感染防止にかかる啓発・推進活動や情報発信を積極的に行ってほしい」、「台風や豪雨等の災害にも備え危機管理部門と福祉部門の連携・融合を行ってほしい」と呼びかけました。そして、「何よりも県・市町村
ともに、住民と密になったワンチームで取り組

んでいきましょう！」という座長の言葉で第２部は終了しました。

広域連合よりThink-ing No.22

87

彩の国さいたま人づくり広域連合「産民学官・政策課題共同研究」「政策研究に関する総合的な支援」の紹介
１

産民学官・政策課題共同研究

県・市町村・企業・ＮＰＯ及び大学等の協働による「政策研究」です。様々な主体が集まり、埼玉の未来を共に考えています。
産民学官それぞれの主体が持つ人材や情報、ノウハウ等を活用、組み合わせ、地域課題の解決に真に役立つ政策提言を行います（多様な主体の連携による新たな取組や行政の政策立案等を支援します。）。
また、研究を通して、企画力や課題解決力等に優れた人材の育成を目指します。
◆政策研究活動の概要
研究会の流れ

直近５年間の研究テーマ

彩の国さいたま人づくり広域連合のホームページで、これまでの政策課題共同研究の報告書を公開しています。是非御覧ください。
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/kakonokennkyuute-ma/top.htm

２

政策研究に関する総合的な支援（政策研究よろず相談所）

県や市町村の政策研究や政策形成研修を総合的に支援するため、｢政策研究よろず相談所｣ を開設しています。皆さんの取組を広域連合職員があらゆる方向からお手伝いします。
政策研究や政策形成研修のことなら「いつでも」｢何でも｣ ｢お気軽に｣ 御相談ください。
◆主な支援内容〇政策研究事業の運営への助言

広域連合より〇研究成果発表機会の提供〇政策研究の対象となる行政課題への有識者の派遣〇政策形成に関する研修会の県・市町村との共同開催など【問合せ】 彩の国さいたま人づくり広域連合
電話：048-664-6685

88

Think-ing No.22

政策管理部

政策研究担当E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp

『Think-ing』 これまでの特集テーマ一覧
令和 元 年度（VOL.21）

ＡＩ×自治体−ＡＩ活用で切り開く新時代

平成 30 年度（VOL.20）

これからの自治体職員のあり方とは

平成 29 年度（VOL.19）

シビックプライド

平成 28 年度（VOL.18）

公民連携の進化・深化

平成 27 年度（VOL.17）

待ったなし ! 今こそ取り組む地方創生

平成 26 年度（VOL.16）『埼玉 1st（ファースト）』 〜埼玉から全国へモデル発信〜

平成 25 年度（VOL.15）

超高齢社会の突破戦略

平成 24 年度（VOL.14）

グローバル化時代の自治体経営

平成 23 年度（VOL.13）

自治体の危機管理

平成 22 年度（VOL.12）

都市ブランドとシティプロモーション

平成 21 年度（VOL.11）

自治体の自律を高めるために

平成 20 年度（VOL.10）

食を考える

平成 19 年度（VOL.

）

今求められる地域活性化策

平成 18 年度（VOL.

）

新たな公共経営を考える

平成 17 年度（VOL.

）

パブリック・アントレプレナーシップ

平成 16 年度（VOL.

）

行政経営新時代

平成 15 年度（VOL.

）

合併

平成 14 年度（VOL.

）

環境

平成 13 年度（VOL.

）

自治のための IT 戦略

平成 12 年度（VOL.

）

21 世紀の自治体スタイル

平成 11 年度（VOL.

）

地方分権

〜いま、地域に必要なこと〜〜連携の新たなステージ〜〜課題解決先進県・埼玉を目指して〜〜震災からの教訓〜〜さらなる「地域資源」の有効活用を目指して〜- 行政職員の起業家精神 -〜オンリーワンを目指せ〜

広域連合よりThink-ing No.22

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あとがき
彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌「Think-ing」は、埼玉県・県内市町村職員の政策研究成果
や政策提言、有識者の寄稿、事例紹介等を掲載することにより、県・市町村職員の政策形成能力の向上を図り、また、各自治体の政策立案を支援することを目的として、当広域連合が発足した平成 11 年度から毎年発行しています。
今号も、多くの皆様から論文をお寄せいただき、また、お忙しい中インタビューに御協力いただき誠にありがとうございました。
本誌に対する意見、感想、次号へのアイデア、掲載論文の活用例などがございましたら下記メールアドレ
スまで是非お寄せください。今後の誌面づくりに反映させていただきます。

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」を目指して、1999 年７月に埼玉県と県内市町村が設立した地方自治法に基づく『広域連合』( 特別地方公共団体 ) です。「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」を３本柱として事業を展開しています。
2018 年で発足 20 年目を迎え、2019 年度から５か年の第５次広域計画の３つの基本理念に基づき各事業を実施しています。
①公務員に必要な能力と高い使命感を持ち、広い視野と柔軟な発想で行動できる人づくり②時代の潮流をとらえ、未来を切り拓き成果を上げる人づくり③多様な主体と積極的に関わり、地域とともに活動できる人づくり

SNS で情報発信しています！
１

広域連合より90

政策管理部 政策研究担当◆ Twitter

アカウント名（@jinzai_seisaku）◆ Facebook

https://www.facebook.com/jinzai.seisaku/

２

人材開発部

◆ Twitter

Think-ing No.22

アカウント名（@sai_hitozukuri）

彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌

Ｔｈｉｎｋ - ｉｎｇ

令和３年３月

第 22 号

編集・発行

彩の国さいたま人づくり広域連合
事務局

政策管理部

〒３３１−０８０４

政策研究担当埼玉県さいたま市北区土呂町 2 − 24 − 1
電話 ：0 ４８−６６４−６６８５

E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp

URL http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/seisaku.htm※本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
※本誌に掲載されている論文等は、執筆者の知見、自由な発想に基づいて執筆されているものです。
Think-ing No.22

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」を目指して、埼玉県と県内全市町村が設立した地方自治法に基づく「広域連合」（特別地方公共団体）です。
「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」を３本柱として事業を展開しています。