事務連絡

令和４年１月１１日
病院関係団体御中
厚生労働省医政局

看護職員等処遇改善事業実施要綱について（情報提供）

平素より医療行政の推進に当たりご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額 4,000 円）引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施することとされたことを踏まえ、看護職員等の処遇改善を行うこととし、今般、別添のとおり、「看護職員等処遇改善事業実施要綱」を定め、都道府県知事宛に通知しましたので、情報提供いたします。
本事業の周知にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

＜担当＞
厚生労働省

代表：03－5253－1111

医政局総務課西井（内線 2515）

e-mail：nishii-akihiro@mhlw.go.jp
医政局医事課

太田、太田（内線 4131、2568）

e-mail：ota-tomio @mhlw.go.jp
oota-tomohiro@mhlw.go.jp
医政局看護課村井、荒木（内線 4171、4166）e-mail：murai-kiyoto@mhlw.go.jp
araki-shou.4o6@mhlw.go.jp

（別添）
医政発 0111 第４号
令和４年１月 11 日

各都道府県知事殿

厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

看護職員等処遇改善事業の実施について「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額 4,000 円）引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施することとされたことを踏まえ、看護職員等の処遇改善を行うこととし、今般、別紙のとおり「看護職員等処遇改善事業実施要綱」を定め、令和４年２月１日から適用することとしたので通知する。

別紙
看護職員等処遇改善事業実施要綱
１

事業の目的
地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員（保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。）等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を引き上げるための措置を実施することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

本事業の対象となる医療機関
本事業の対象となる医療機関（以下「対象医療機関」という。）は、以下のいずれかの要件を満たす医療機関とする。
ア 令和４年２月１日時点において、診療報酬における救急医療管理加算の算定対象となっており、かつ、令和２年度１年間における救急搬送件数が 200 件以上であること。
イ 令和４年２月１日時点において、三次救急を担う医療機関（救命救急センター）であること。

４

本事業による処遇改善の対象者
本事業による処遇改善の対象者は、対象医療機関で勤務する看護職員（非常勤職員を含む。）とする。
ただし、対象医療機関の実情に応じて、対象医療機関で勤務する看護補助者、理学療法士、作業療法士その他別表に定めるコメディカルである職員（非常勤職員を含む。）についても、本事業による処遇改善の対象者に加えることができるものとする。

５

事業内容
令和４年２月から９月までの間（以下「賃金改善実施期間」という。）、対象看護職員
等（４に基づき対象医療機関において処遇改善の対象者とされた職員をいう。以下同じ。）に対して賃金改善を行う対象医療機関に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。

６ 賃金改善等の要件（１）令和４年２月・３月分（令和３年度中）から実際に賃金改善を行っているとともに、賃金改善を開始した月に、都道府県に対して賃金改善を実施した旨の用紙を提出していること。なお、令和４年２月分の支給に間に合わない場合は、同年３月に一時金等により支給することを可能とすること。
1

※

賃金改善とは、本事業の実施により、対象看護職員等について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が同等の条件の下で、賃金改善実施期間前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。

（２）本事業による賃金改善に係る計画書（８（１）によるもの）を作成すること。また、計画の具体的内容を対象看護職員等に周知すること。
（３）本事業による補助額は、対象看護職員等の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。
※

法定福利費等の事業主負担分については、以下の算式により算定した金額を標準とする。
＜算式＞「前事業年度（令和４年４月が属する事業年度の前の事業年度をいう。以下同じ。）における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「前事業年度における賃金の総額」
×「賃金改善額」（４）令和４年４月分以降の賃金改善は、本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、本事業による賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。なお、賃金規程の改定に一定の時間を要することを考慮し、令和４年２月・３月分は一時金等による支給を可能とすること。
（５）本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていないこと。
（６）人事院勧告を踏まえて賃金を決定する対象医療機関においては、人事院勧告を踏まえた期末手当（賞与）等の変動の影響を除去して、本事業による賃金改善額を算定すること。
７

補助額の算定補助額は、アの額とする。ただし、賃金改善実施期間の終了後、イの額がアの額を下回る場合には、イの額を補助額とする。
ア 賃金改善実施期間の各月初日時点における当該医療機関の看護職員の常勤換算数の平均値（見込み） × ８（賃金改善実施期間の月数） × 4,660 円（4,000 円に法定福利費に係る事業主負担率に相当する率を乗じて得た額を加えて得た額）イ 次の（ア）又は（イ）の額のうち、いずれか低い方の額（ア） 賃金改善実施期間の各月初日時点における当該医療機関の看護職員の常勤換算数の総数（実績値） × 4,660 円（4,000 円に法定福利費に係る事業主負担率に相当する率を乗じて得た額を加えて得た額）2

（イ） 賃金改善実施期間において、実際に対象看護職員等の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に充てられた経費※

常勤の看護職員の常勤換算数は１とする。常勤でない看護職員の常勤換算数は以下の算式によって算定された数とする。
＜算式＞「当該常勤でない看護職員が職務に従事する１週間の勤務時間（残業は除く。）」÷
「当該医療機関で定めている常勤職員の１週間の勤務時間」※

アの「賃金改善実施期間の各月初日時点における当該医療機関の看護職員の常勤換算数の平均値（見込み）」については、令和４年２月及び３月については、各月初日時点の看護職員の常勤換算数の実績値を用い、同年４月から９月までの期間については、当該期間の各月初日時点における看護職員の常勤換算数の平均値の推計値を用いて算定を行うこと。推計値の算出に当たっては、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。

※

４のただし書に基づき、看護職員以外の職種を賃金改善の対象とする場合であっても、補助額は、上記の計算式によって算定する。

８ 事業実施手続（１）対象医療機関は、賃金改善を開始した月（令和４年２月又は３月）に、対象医療機関の所在する都道府県に対して賃金改善を実施した旨の用紙を提出した上で、令和４年４月中に、当該都道府県に対して、事業計画書（別紙様式１）を提出するものとする。
（２）対象医療機関は、賃金改善実施期間の終了後、事業実績報告書（別紙様式２）を都道府県に提出し、都道府県の確認を受けることとする。
９ 留意事項（１）対象医療機関に対する補助については、対象医療機関から事業計画書の提出を受けた後、７のアの額を概算により支払うことができる。
（２）賃金改善実施期間の終了後、７のイの額が７のアの額を下回る場合には、７のアの額から７のイの額を控除して得た額を返還させる。
（３）対象医療機関は、給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料を、補助額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管するものとする。
（４）事業実績報告書等により、対象医療機関において実施された賃金改善の内容が要件を満たさないことが確認された場合、特段の理由がある場合を除き、補助額の全額又は一部について返還させる。
3

別表（看護補助者、理学療法士及び作業療法士以外の本事業による処遇改善の対象とすることができるコメディカル）
アイウエオ
カキクケ
コサシス
セソタチ
ツ
テ

視能訓練士
言語聴覚士
義肢装具士
歯科衛生士
歯科技工士
診療放射線技師
臨床検査技師
臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
その他医療サービスを患者に直接提供している職種

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別紙様式１

看護職員等処遇改善事業

賃金改善計画書
令和４年月日医 療 機 関 名
医療機関コード
１．補助申請額① 賃金改善実施期間② 令和４年２月１日時点の看護職員の常勤換算数（実績値）③ 令和４年３月１日時点の看護職員の常勤換算数（実績値）
令和４年４月から９月までの各月初日時点における看護職④員の常勤換算数の平均値（推計値）
賃金改善実施期間の各月初日時点における看護職員の常勤⑤ 換算数の平均値（見込み）((②＋③＋(④×６か月))÷８か月)⑥ 補助申請額(⑤×８か月×4,660円）

令和４年２月 ～ 令和４年９月

00円※ ②・③・④・⑤欄については、小数点以下を四捨五入した数を記入すること。
※ ⑥欄については、1,000円未満の端数を切り捨てた金額を記入すること。

２．賃金改善見込額
令和４年２月・３月分① 賃金改善実績額② 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分
令和４年４月分～９月分③ 賃金改善見込額④ベースアップ等による引上げ分（基本給又は決まって毎月支払われる手当による引上げ分）(⑤ベースアップ等の割合)⑥ 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分⑦ 賃金改善見込額合計((①＋②)＋(③＋⑥))⑧ 処遇改善の対象となる看護職員の常勤換算数の見込み（令和４年６月１日時点）（看護職員以外のコメディカルを処遇改善の対象に加える場合のみ記載）⑨（0.0%）
0円

処遇改善の対象に加える看護職員以外のコメディカルの職種（全ての職種を記載）⑩ ⑨の職員の常勤換算数の見込み（令和４年６月１日時点）
処遇改善の対象となる全ての職員の常勤換算数の見込み⑪（令和４年６月１日時点） （⑧＋⑩）⑫ 賃金改善を開始した月（令和４年２月又は３月）に、都道府県に対して賃金改善を実施した旨の用紙を提出している⑬ 本事業による賃金改善に係る計画の具体的内容を処遇改善の対象となる看護職員等に周知している（以下に該当する医療機関のみ記載）⑭
人事院勧告を踏まえて賃金を決定する医療機関において、人事院勧告を踏まえた期末手当（賞与）等の変動の影響を除去して、本事業による賃金改善額を算定する場合は、その内容を記載。
※ ⑧・⑩・⑪欄については、小数点以下を四捨五入した数を記入すること。

本計画書の記載内容に虚偽が無いことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和４年月日医 療 機 関 名 :代 表 者 名 :

別紙様式２

看護職員等処遇改善事業

賃金改善実績報告書
令和４年月日医 療 機 関 名
医療機関コード
１．補助上限額① 賃金改善実施期間② 補助金概算受給額（申請後、概算受給した額）
賃金改善実施期間の各月初日時点における看護職員の常勤③換算数の総数（実績値）④ 補助上限額(③×4,660円）

令和４年２月 ～ 令和４年９月0円※ ③欄については、令和４年２月１日、３月１日、４月１日、５月１日、６月１日、７月１日、８月１日及び９月１日時点の看護職員の常勤換算数を合計した数を記入すること。また、小数点以下を四捨五入した数を記入すること。
※ ④欄については、1,000円未満の端数を切り捨てた金額を記入すること。

２．賃金改善実績額
令和４年２月・３月分① 賃金改善実績額② 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分
令和４年４月分～９月分③ 賃金改善実績額④ベースアップ等による引上げ分（基本給又は決まって毎月支払われる手当による引上げ分）(⑤ベースアップ等の割合)⑥ 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分⑦ 賃金改善実績額合計((①＋②)＋(③＋⑥))⑧ 処遇改善の対象となる看護職員の常勤換算数の実績値（令和４年６月１日時点）⑨ 看護職員に係る賃金改善実績額合計(⑦のうち、看護職員に係る額）（看護職員以外のコメディカルを処遇改善の対象に加える場合のみ記載）⑩（0.0%）
0円

処遇改善の対象に加える看護職員以外のコメディカルの職種（全ての職種を記載）⑪ ⑩の職員の常勤換算数の実績値（令和４年６月１日時点）⑩の職員に係る賃金改善実績額合計⑫(⑦のうち、⑩の職員に係る額）処遇改善の対象となる全ての職員の常勤換算数の実績値⑬（令和４年６月１日時点） （⑧＋⑪）⑭ 賃金改善を開始した月（令和４年２月又は３月）に、都道府県に対して賃金改善を実施した旨の用紙を提出している
本事業による賃金改善に係る計画の具体的内容を処遇改善の対象となる看護職員等に周知している（以下に該当する医療機関のみ記載）
人事院勧告を踏まえて賃金を決定する医療機関において、⑯ 人事院勧告を踏まえた期末手当（賞与）等の変動の影響を除去して、本事業による賃金改善額を算定した場合は、その内容を記載。
⑰ 補助上限額（１④）又は賃金改善実績額合計（２⑦）のう
ち低い方の額⑱ 補助余剰額（返還額）⑮0円0円※ ⑧・⑪・⑬欄については、小数点以下を四捨五入した数を記入すること。
※ ⑰欄については、1,000円未満の端数を切り捨てた金額を記入すること。
※ ⑱欄については、２⑰の額が１②の額以上であるときは0円と、２⑰の額が１②の額を下回るときは「１②－２⑰」の額を記入すること。

本報告書の記載内容に虚偽が無いことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和４年月日医 療 機 関 名 :代 表 者 名 :