2024 年 3 月 25 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 5 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員
本 村彩（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員
平 野 正 則問 合 せ 先 企画財務部長
川崎 菜穂美TEL. 03-3669-8771

2024 年 5 月期（第 45 期）及び 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ

平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は 2024 年 1 月 18 日付「2023 年 11 月期決算短信」で公表した 2024 年 5 月期（第 45 期：2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日）及び 2024 年 11 月期（第 46 期：2024 年 6 月 1 日～2024 年 11 月 30 日）における運用状況の予想について、下記の通り修正を行いましたので、お知らせ致します。
記
１．2024 年 5 月期（第 45 期）及び 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正(1) 2024 年 5 月期（第 45 期）の運用状況の予想の修正
1 口当たり分配金（注）

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（A）

7,917 百万円

3,655 百万円

3,117 百万円

3,116 百万円

3,325 円

今回修正予想（B）

8,693 百万円

4,388 百万円

3,840 百万円

3,839 百万円

3,340 円

増減額（B-A）775 百万円

733 百万円

723 百万円

723 百万円

15 円

増減率（％）

9.8

20.1

23.2

23.2

0.5

8,656 百万円

4,495 百万円3,995 百万円

3,995 百万円

3,300 円（参考）前期実績（2023 年 11 月期）（注）予想期末発行済投資口数 1,149,933 口-1-

(2) 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正
1 口当たり分配金（注）

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想 (A)7,774 百万円

3,510 百万円

2,968 百万円

2,968 百万円

3,350 円

今回修正予想 (B)8,651 百万円

4,306 百万円

3,706 百万円

3,706 百万円

3,360 円

増減額（B-A）876 百万円

795 百万円

737 百万円

737 百万円

10 円

増減率（％）

11.3

22.7

24.9

24.9

0.3

（注）予想期末発行済投資口数 1,149,933 口

２.

修正の理由
本投資法人は、本日付「国内資産の取得及び譲渡に関するお知らせ」に記載の通り、「ＨＦ曳舟レジデンス」の取得並びに「ＨＦ日本橋浜町ビルディング」の譲渡を行うことを決定しました。
これに伴い、2024 年 1 月 18 日に公表した 2024 年 5 月期（第 45 期）及び 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の前提に変更が生じ、2024 年 11 月期（第 46 期）の営業収益において 10％以上の差異が生じる見込みとなったため修正を行うものです。
（注記）
１．上記数値は、別紙「2024 年 5 月期（第 45 期）及び 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件を元に算出した現時点における予想数値であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金は変動する可能性があります。また、上記予想数値は、分配金の額を保証するものではありません。
２．上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
３．金額は記載未満の桁数を切り捨てて記載し、増減率は小数点第 2 位を四捨五入した数値を記載しています。

以＊ 本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/-2-上【別紙】2024 年 5 月期（第 45 期）及び 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

運用資産

投資口数

営業収益

前提条件
2024 年 5 月期：2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日（183 日）
2024 年 11 月期：2024 年 6 月 1 日～2024 年 11 月 30 日（183 日）
・本投資法人が本日現在保有している 126 物件の不動産及び不動産信託受益権（以下「取得済資産」といいます。
）に加え、2024 年 11 月期（第 46 期）末までに以下の通り 2 物件を取得し、1 物件を譲渡する予定です。
・「ＨＦ曳舟レジデンス」を 2024 年 3 月 29 日に、「進和江坂ビル」を 2024 年 6 月 14 日に取得することを前提としています。
（以下、これら 2 物件を総称して「取得予定資産」といいます。
）
・「ＨＦ日本橋浜町ビルディング」
を 2024 年 4 月 12 日及び 2024 年 6 月 3 日にそれぞれ 50.0％ずつ譲渡することを前提としています。
（以下、「譲渡予定資産」といい、取得済資産に取得予定資産を加え、譲渡予定資産を除いた本投資法人の保有資産を「運用資産」ということがあります。
）
・上記を除き 2024 年 11 月期末まで運用資産の異動（新規物件の取得又は保有物件の譲渡等）がないことを前提としています。
・実際には、新規物件の取得又は保有物件の譲渡等により変動する可能性があります。
・本日現在の発行済投資口の総口数である 1,149,933 口を前提としており、2024 年 11 月期末までに新投資口の追加発行及び自己投資口の取得・消却がないことを前提としています。
・営業収益は、上記運用資産を前提として算出しています。
・2023 年 12 月 22 日付で譲渡した「ＨＦ中之島レジデンス」及び譲渡予定資産の不動産等譲渡益として、2024 年 5 月期に 896 百万円及び 2024 年 11 月期に 739 百万円を計上することを見込んでいます。
・営業収益については、運用資産の過去の実績値を基準とし、現在受領している解約予告の状
況及び現状の市場環境等を考慮して算出しています。
・営業費用は、上記運用資産を前提として算出しています。
・営業費用の算出の前提となる主な項目及びその金額は、以下の通りです。
【2024 年 5 月期（第 45 期）】
公租公課（固定資産税・都市計画税等）
修繕費
管理委託費
減価償却費
【2024年11月期（第46期）】

795百万円
1,042百万円

公租公課（固定資産税・都市計画税等）
修繕費

営業費用

営業外費用

533百万円
387百万円

559百万円
347百万円

管理委託費
802百万円
減価償却費
1,054百万円
・保有している物件に係る固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、一般に不動産等の売買に当たり、固定資産税及び都市計画税等に相当する金額については前所有者との間で期間按分による計算を行い、売買時に精算しますが、取得時においては当該精算金相当分は取得原価に算入されるため、費用として計上されません。
取得予定資産に係る固定資産税及び都市計画税等については、2024年5月期（第45期）及び2024年11月期（第46期）においては費用計上されず、2025年5月期（第47期）より費用計上されます。
・修繕費は、各物件の修繕計画に基づき、当期に必要と想定される金額を費用として計上しています。
・予想し難い要因により緊急的に費用が発生する可能性があることから、営業費用は予想金額と大きく異なる可能性があります。
・支払利息（投資法人債利息を含みます。
）及び融資関連費用として 2024 年 5 月期において510 百万円を、2024 年 11 月期において 570 百万円を見込んでいます。また、投資法人債発行費償却及び投資口交付費償却として 2024 年 5 月期において 27 百万円、2024 年 11 月期において 18 百万円を見込んでいます。

-3-有利子負債

1 口当たり分配金

1 口当たり利益超過分配金
その他

・本日現在、本投資法人の有利子負債の残高は 115,037 百万円です。
・2024 年 11 月期に、取得予定資産の取得資金の一部として新たに 5,100 百万円の借入れを行うことを前提としています。
・2024 年 5 月及び 10 月に返済期限が到来する有利子負債については、全額借換えを行うことを前提にしています。
・1 口当たり分配金は、規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・2024 年 5 月期の分配金については、予想される当期純利益 3,839 百万円（1 口当たり 3,339円）に一時差異等調整積立金の取崩額 45 百万円（1 口当たり取崩額 40 円）を加えて繰越利益に 44 百万円（1 口当たり計上額 39 円）を計上した総額 3,840 百万円を分配（1 口当たり分配金 3,340 円）することを前提としています。2024 年 11 月期の分配金については、予想される当期純利益 3,706 百万円（1 口当たり 3,222 円）に一時差異等調整積立金の取崩額 45百万円（1 口当たり取崩額 40 円）及び繰越利益より 111 百万円（1 口当たり 97 円）を加えた総額 3,863 百万円を分配（1 口当たり分配金 3,360 円）することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、分配金は変動する可能性があります。
・利益超過の分配については、現時点では行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の規則、一般社団法人投資信託協会の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

-4-