東京歴史まちづくりファンド
令和６年度 東京都選定歴史的建造物助成対象事業の募集（ 募 集 案内 ）募集期間

令和６年３月１５日（金）～3 月３１日（日）巻末別紙もご覧ください。

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター〒160－8353

東京都新宿区西新宿 7-7-30 小田急西新宿 O-PLACE 2F
まちづくり推進部まちづくり推進課

ＴＥＬ：03－5989－1453

ＦＡＸ：03－5989－1548

ＵＲＬ http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/

東京都選定歴史的建造物助成対象事業の募集案内
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターでは、まち、住まい、建物の安全・安心をテーマに、まちづくりに関する各種支援事業を行うとともに、住宅の品質の向上、建築物の安全性の確保等の事業を総合的に行っています。
歴史的な町並み景観の形成に寄与することを目的とし、東京都選定歴史的建造物の保存・修復を支援する「東京歴史まちづくりファンド」を設立し、歴史的建造物の所有者（国、都、区市町村及び独立行政法人等の場合をのぞく）に対し、以下のように保全活動( 保全工事、利活用工事、利活用活動)に要する経費の一部に対して助成を行います。

１．対象経費
助成対象となる保全活動経費は、次に掲げる経費とします。
(1) 保全工事に係る工事経費の場合
ア

保存上必要な外部の復元、補修工事等に要する経費

イ

景観意匠の保存に必要な、き損部分の復元工事に要する経費

ウ

保存上特に必要な場合に限り、基礎、躯体、壁面等の補強・補修工事に要する経費
エ

外壁装飾の補修、外壁の洗い出し等の工事に要する経費

オ

その他、全体の維持・保存に必要と認められる保全工事に要する経費(2)利活用工事に係る工事経費の場合
ア

利活用に必要な景観の修復やバリアフリー化等工事に要する経費

イ

景観の向上を図るための設備工事に要する経費

ウ

内壁又は内装の、き損部分の復元工事に要する経費

エ

その他利活用に必要と認められる利活用工事に要する経費(3) 利活用を図る取り組み(利活用活動)経費の場合
ア

普及啓発のためのパンフレット作製経費

イ

都民参加によるイベントの開催経費

ウ

訪日外国人向けの説明パネルやサインの設置または改修等経費

エその他これらに類する利活用を図るために要する経費※ただし、助成申請者は、上記(1)から(3)の対象事業について東京都と事前相談を行う事。

２．助成額
助成金の交付件数及び交付額(限度額)は、以下のアからエによるものとします。
ア

保全工事にあっては、年度予算の範囲内で交付件数を決定し、交付額については１件につき対象経費の２分の一かつ 400 万円を限度とする。
イ

利活用に係る工事にあっては、年度予算の範囲内で交付件数を決定し、交付額については１件につき対象経費の２分の一かつ 150 万円を限度とする。
ウ

利活用活動経費にあっては、年度予算の範囲内で交付件数を決定し、交付額については１件につき対象経費の実費額又は 10 万円のいずれか小さい額とする。
エ助成交付額は、上記アからウに掲げる限度かつ当該年度の予算の範囲内とする。また、助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
３. 助成金の利用回数の制限
助成金の利用は、歴史的建造物１選定につき保全工事、利活用工事それぞれ１回（２回目以降の助成はありません）とします。ただし、利活用活動経費については、助成金交付後３年間は助成金の利用はできないものとし、利用回数の制限は設けないものとします。(令和２年度以降)
４．採 択(1) 採択方法（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターに設置された審査会で審査し、助成対象事業・助成額を決定します。
(2) 採択基準
次の各号に掲げるアからウに掲げる事項を満たすことします。
ア

保全工事については、歴史的景観の形成を図る観点から、その必要性が高く、かつ有効と認められること。

イ

保全工事または利活用工事の終了後、東京都または地域住民からイベントやまちづくり活動等で当該建物等を利用したい旨の申し入れがあった場合には協力すること。

ウ

保全工事及び利活用工事の内容及び工事後の建物が、都の歴史的建造物の選定基準を損なわないと認められること。

(3) 採択後の手続き
採択結果は、審査が終了した後に「助成金交付決定通知書」により通知します。
５．報告書の提出
事業完了後に、「東京歴史まちづくりファンド」助成対象の事業計画に関する助成金に係る事業の完了実績報告書を提出していただきます。
６．助成金の支払い
助成対象工事完了後に、現地調査、完了実績報告書等の提出書類を確認のうえ、指定の銀行口座等に振込みます。
７．応募書類(1)事前相談制です。電話連絡のうえ、事前相談のご予約をお願いします。
相談に必要な書類は以下のとおりです。
① 助成対象事業実施計画書（別紙１または１－１）
添付資料…位置図、工事設計書、設計図面、計画概要図など② 保存経費等算出内訳書（別紙２または２－２）
添付資料…工事契約書・工事請書、または契約書、領収書の写しなど
当センターのウェブサイトからダウンロードしてください。
http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/

助成事業の募集を参照(2)事前相談で申込みが受付けされましたら、ご応募ください。
ご応募に必要な書類は以下のとおりです。
①

東京歴史まちづくりファンド助成金交付申請書②

歴史的建造物の登記事項証明書③ 歴史的建造物の所有者が法人の場合にあっては法人登記事項証明書④

印鑑証明

８．応募方法
事前相談で申込みが受付けされた方は、(2)の必要書類を揃え、以下の提出先に郵送又はご持参ください。

(1) 送付先〒160-8353
東京都新宿区西新宿 7-7-30

小田急西新宿 O-PLACE

2Ｆ[公財] 東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進課

宛※封書表に「まちづくりファンド助成事業の応募」と付記してください。

(2) 提出期限
令和 ６年

３月３１ 日（日）消印有効

お問い合せ先公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター〒160-8353
東京都新宿区西新宿 7-7-30

小田急西新宿 O-PLACE

まちづくり推進課
TEL:03-5989-1453
WEB:

吉田・常泉
FAX:03-5989-1548

http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/

2Ｆ

別記 第１号様式

令和年月日

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
理事長

殿

申請者住所
申請者氏名印○令和 ６年度 東京歴史まちづくりファンド助成金交付申請書

標記の助成を受けたいので、東京歴史まちづくりファンド助成金交付要領第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１ 歴史的建造物の名称

２ 助成金交付申請額
金未定円

３ 添付書類（１）助成対象保全活動計画書（別紙１）（２）(保全・利活用)工事算出内訳書（別紙２）又は 保全活動経費算出内訳書(別紙 2-2)
（３）歴史的建造物の登記事項証明書（４）歴史的建造物の所有者が法人の場合にあっては法人登記事項証明書（５）印鑑証明書

別 紙 １助 成 対 象 事 業 実 施 計 画 書(工事の場合)歴史的建造物の名
称
所

在地

所 有 者 氏 名

所 有 者 住 所

土地の状
況所 有 者 氏 名
所 有 者 住 所

面積㎡

建 ぺ い 率

容積率%

建物の現況構構

１ 全体保全

２

工 事 全 体 の 計 画

造

全画

建 築 面 積延 床 面 積

概
要

延床面積㎡

造

工 事 計 画計㎡

建 築 年 月建 物 の 保 全 形 態

保

建築面積

工

事

費

工事予定期間－１－部分保全３ 利活用

補 助 対 象 工 事 の 計 画

別 紙 １- ２

助 成 対 象 事 業 実 施 計 画 書(利活用事業の場合)

歴史的建造物の名
称
所

在地

所 有 者 氏 名

所 有 者 住 所

土地の状
況

建物の現
況
※

所 有 者 氏 名
所 有 者 住 所

積※㎡

建 ぺ い 率
※

容積
※

率

建築面積㎡

延床面積㎡

構

造

事 業 計 画１ 全体保存２

事 業 全 体 の 計 画

部分保存

３ 利活用

補 助 対 象 事 業 の 計 画

活用%

建 築 年 月建物の保存形態等
利面事 業 概 要

計画
概経費(概算)要

予 定 期 間※土地の状況や建物の状況について、利活用事業と関係のない項目は未記入可とします。
－２－

助成対象事業の内容

助成対象事業の効果※ 位置図、工事設計書、設計図面、計画概要図 等を添付すること。
－３－

別 紙 ２

保 全 経 費 等 算 出 内 訳 書(工事の場合)
金額単位：千円
工事
分類

計画（設計）額契

約 金 額

工 事 の 内 訳

備数量

金

額助成
対象
工事助
成
対象
外工事
※ 工事契約書または請書の写しを添付すること。

数量金額

考

別 紙 ２－２

保 全 経 費 等 算 出 内 訳 書(利活用事業の場合)
金額単位：千円
事業
分類計内画 金 額契約 金 額訳

備
数量

金額助成対象事業

助成対象外事業※ 契約書、領収書 等の写しを添付すること。

数量金額考(別紙)
本文にもありますが、保全工事などの建造物の修理だけでなく、下記の事業に対して申請により、助成金が出ます。

利活用工事に係る工事経費
・ 利活用に必要な景観の修復やバリアフリー化等工事に要する経費(例 見学コースの車いす用通路など)
・ 景観の向上を図るための設備工事に要する経費(例 建物のライトアップなど)
・ 内壁または内装のき損部分の復元工事に要する経費
・ その他利活用に必要と認められる工事に要する経費・利活用を図る取り組み経費
・ 普及啓発のためのパンフレット作製経費(例 歴史的建築物の経緯や概要のパンフレットなど)
・ 都民参加によるイベントの開催経費
・ 訪日外国人向けの説明パネルやサインの設置または改修等経費(例 景観に影響しないような配慮をした看板など)
・ その他これらに類する利活用を図るために要する経費※助成申請者は、上記について東京都と事前相談を行うことを前提とします。