自由民主党ガバナンスコード
令和 4 年 5 月 31 日
党改革実行本部
ガバナンスコードの目的等（ガバナンスコードの目的・意義）
自由民主党は、「基本的人権と民主主義を守り、世界の平和と人類の繁栄に積極的に貢献しつつ、国民とともに未来に向けてつねに改革を進める自由主義の政党」（党則前文）である。本党は、このような役割・使命を全うするため、長年国政を付託されてきた政党として国民に対する重大な責任を自覚して運営されなくてはならない。
政党におけるガバナンス（統治のプロセス）の基本は、国民による選挙を通じた審判である。本ガバナンスコードは、本党が、現在及び将来の党運営のあり方の指針を対外的に表明、遵守することにより、社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくため、自ら策定するものである。本ガバ
ナンスコードの策定により、本党の組織の構成や所属議員の行動を規律する党則、規律規約及び倫理憲章等の既存のルールの重要性が変わるものではない。本党が、本ガバナンスコードに沿って、これまで以上に組織内部において適切な執行と規律を担保し、運営の状況や意思決定の仕組みについて高い透明性を確保するとともに、党員、所属議員、地方組織、党職員をはじめ多くの国民、ステークホルダーに対して政治参加の機会を提供し、幅広い政治的な合意形成に努めることは、本党の成長と進化を推し進め、わが国の明るく希望ある未来の実現に資するものである。
（ガバナンスコードの構成及び機能）
本ガバナンスコードでは、党運営の柱となる基本的な考え方・理念を「基本原則」（以下の 5 項目）として位置付け、基本原則を実現するための具体的な施策の方向性や留意点を「原則」として記載している。
基本原則１：政策立案力の強化
基本原則２：多様な人材の育成と登用
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基本原則３：地方組織との連携強化
基本原則４：広く開かれた対話とデジタル技術の活用
基本原則５：党運営の新たなルールの確立
本ガバナンスコードの履行に当たっては「遵守及び説明（コンプライ・オア・エクスプレイン）」（原則を遵守しているか、完全に遵守できていない場合には、その理由を説明するか）の考え方を基礎とする。本ガバナンスコードの各基本原則
及び原則について、その時々の状況のもとで本党がこれを遵守していない場合には、「遵守していない理由」を十分に説明することが求められる。
なお、本ガバナンスコードの原則のうち、体制整備に関するもの等、その性質上、実現に時間を要するものも考えられる。その場合、まずは実施に向けて真摯な検討や準備を行ったうえで、今後の取組み予定や実施予定時期等を明確に説明するといった対応が求められる。
（ガバナンスコードの見直し）
国民をはじめとした多様なステークホルダーから本党に向けられる期待やわが国を取り巻く国際情勢は、社会の変化に応じて不断に変わり得るものであり、本党は、このような変化に敏感でなくてはならない。本党は、ガバナンスのあり方を不断に検証し、常に国民に対して最大の貢献ができる体制を確保する。
この目的のため、本党は、本ガバナンスコードをもとに設置される外部有識者を含むガバナンス委員会を通じ、本ガバナンスコードへの適合状況について自ら定期的に点検を行うとともに、その適切性について継続的な見直しを実施する。

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基本原則 1 政策立案力の強化
本党は、時代の変化の先を見据え、わが国の伝統と繁栄を守り抜くために果断かつ不断に変革を進める政党である。高い政策立案力・実現力こそ、本党の力の源泉であり、国政の付託を受ける重い責務に応えるべく、党内外の英知を結集し、調査研究、研鑽に勤しむとともに、その成果を国民へわかりやすく広報することに努める。

原則 1-1

党内外の英知の結集

本党は、国益に資する政策を立案するため、党内外から最高の英知を結集する。政策立案に当たっては、党所属の国会議員の多様な知見及びバックグラウ
ンドを最大限活用するのみならず、関係省庁、シンクタンク、各種組織・団体等、必要に応じて党外の知見も積極的に取り入れる。

原則 1-2

根拠（エビデンス）に基づく政策立案等の重視

本党は、政策立案においては、政策目的を明確化したうえで、可能な限り政策効果の測定に重要な関連を持つ客観的な情報やデータ等の根拠を重視する。同様に、政府の施策についても、本党の政策提言を踏まえ、客観的観点からその効果を検証する。

原則 1-3

地方組織、地方議員を通じた地域の声の反映

本党は、その政策形成、党勢拡大の取組みに当たって、地方組織・地方議員を通じて地域の声を積極的に反映する。

原則 1-4

豊富な研鑽・人材育成機会の提供

本党は、政策立案力を強化するため、所属議員及び立候補予定者に対し、政策立案に資する知識、技能、手法等について、研修をはじめ豊富な研鑽・育成機会の提供に努める。

原則 1-5

わかりやすくきめ細やかな政策広報3本党は、立案した政策、実現した政策について、これをすべての国民にわかりやすく広報することに努める。

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基本原則 2 多様な人材の育成と登用
本党は、特定の階層、団体のみの利益を代表する政党ではなく、すべての国民の利益と幸福のために奉仕する国民政党である。社会の様々な声を反映できる政党として、その運営に当たっては、所属議員のみならず、党及び議員事務所の職員等も含め、有為な人材がその能力や属性に応じて活躍できる組織風土を醸成、深化するとともに、女性や若者の声も十分反映された政党運営を実現するべく、多様な人材の積極的な育成と登用に注力する。

原則 2-1

各級女性議員の育成、登用に関する基本計画の策定

本党は、わが国の政治分野における女性活躍の更なる進展を最優先の重要課題と位置づけ、これに全力で取り組む。本党は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び男女共同参画基本計画の趣旨に則り、女性の国会議員及び地方議員の育成、候補者選定、登用に関する中・長期的な基本計画を策定し、各ステージでの積極的な取組みを通じ、その実現に努めるとともに、組織運動本部及び女性局のもとで基本計画の進捗を継続的に確認し、検証する。

原則 2-2

党の役職への女性、青年世代、党外関係者の積極的な登用

本党は、党内の指導的地位に、世代とジェンダーのバランスに配慮し、多様なバックグラウンド、経験を持つ人材を積極的に登用するとともに、必要に応じ、専門的知見を有する党外の有識者を登用する。

原則 2−3

多様な人材が活躍できる職務環境の整備

本党は、リモートワーク等の柔軟な働き方を支える仕組みを積極的に活用し、所属議員並びに党及び議員事務所の職員等が、世代やジェンダーにかかわらず、その能力や属性に応じて活躍できる組織風土を醸成、深化する。

原則 2−4

立候補予定者等の発掘、育成システムの強化

本党は、立候補予定者等の発掘、育成を図るため、公募、予備選挙等の積極的な
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活用を通じ有為な人材を募集するとともに、入党時及び初当選時における基本研修等を充実させ、新陳代謝を進めて党の活力を一層、発揮できるようにする。
また、候補者選定に当たっては、選挙対策要綱及び候補者選定基準の規定を堅持する。

原則 2-5

党及び議員事務所の職員等への教育、研修及び育成

本党は、所属議員の政治活動を支える党及び議員事務所の職員等の役割の重要性に鑑み、中央政治大学院における党職員等に対する基本研修の実施等、組織的な教育、研修の機会を提供し、人材育成に努める。

6基本原則３

地方組織との連携強化

本党は、全国の都市及び地方の幅広い支持に拠って立つ政党として、国民に最も近く、日々の党活動を支える党の地方組織と党本部の連携強化に努める。
党本部は、地方組織との一体的な協働体制の構築、強化に向け、地方組織の活動を積極的に支援し、一層の多様性と透明性の確保を図るとともに、地方組織の活動成果を積極的に取り入れる。

原則 3−1

地方組織の強化に向けた支援

本党は、国民に近く党活動を支える地方組織の強化に努める。このため党本部は、地方組織との人的交流の促進を図るほか、党所属の国会議員と連携して、地方議員センター等を通じ、各種の情報提供、行事の支援(講師派遣、大会運営補助等）を実施し、地方組織の政策形成及び党勢拡大の取組みを積極的に支援する。

原則 3−2

地方組織の活動成果の積極採用

本党は、党所属の国会議員の主導のもと、その政策形成、党勢拡大の取組みに当たって、地方組織の活動成果を積極的に反映する。この一環として、都道府県支部連合会及びブロックとの間で、定期的に党役員が参加する各種会議を開催する等、建設的な対話の機会を積極的に設ける。

原則 3-3

地方組織における多様性と透明性の確保

本党は、地方組織における一層の多様性と透明性の確保に努める。各都道府県支部連合会の重要な意思決定の場への女性局長及び青年局長の参画を推奨する。

原則 3-4

地方組織の一体的な協働体制の構築、強化

本党は、各級選挙において地方組織の総力を挙げて臨むべく、党本部、所属議員、地方組織が一体となって協働できる体制の構築に努める。また、党本部は、地方組織における所属議員の親睦と融和を重んじ、地方組織の一体的な協働体制の構築に向け、地方組織との積極的な対話に努める。
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原則 3-5

地方組織との政策資料の共有体制の整備

本党は、地方組織との開かれた協働関係の構築に向け、その保有する政策資料につき、党所属の国会議員と連携して、地方議員センター等を通じ、必要に応じて都道府県支部連合会及び地方議員と共有できる仕組みを構築する。

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基本原則４ 広く開かれた対話とデジタル技術の活用
本党は、広く国民、党員との対話とその政治参加を目指す開かれた政党である。その実現に当たり、デジタル技術をはじめとする先端的技術を率先して取り入れ、全国の党員、党組織をはじめ、国民の声に真摯に耳を傾け、開かれた対話に努めるとともに、党運営への幅広い参加を求め、常に進歩的で包摂力のある政策立案を目指す。

原則 4−1

デジタル技術を通じた国民との対話機会の確保

本党は、オンラインや SNS 等のデジタル技術を積極的に活用して、これまで以上に広く深い国民との双方向での対話機会を確保し、国民の政治参加の推奨と政治的関心の醸成に努める。

原則 4−2

オンラインを活用した地方組織との活発な対話の促進

本党は、オンラインを活用して地方組織との活発な対話に努める。全国幹事長会議、全国政務調査会長会議、全国女性局長会議及び全国青年局長会議の開催を定例化する。また、所属議員や地方組織もオンラインを活用して党員、党外各種団体等との活発な対話に努める。

原則 4−3

入党申込み手続き及び党費納入のオンライン化推進

本党への入党手続き及び党費の納入については、できるだけ速やかにオンライン完結での手続きが可能となるよう、体制整備に努める。

原則 4−4

総裁選挙のオンライン化等、党員の参画機会の拡充

本党は、総裁選挙における党員投票につき、速やかにオンラインによる投票を可能とするよう体制整備を進める。また、オンラインでの党員管理の仕組み等の事務手続きの電子化を進め、総裁公選が必要となった場合には速やかに実施できるようにする。さらに、党大会及び各種党活動へのオンライン参加の機会の拡充を進める。

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原則 4−5

情報バリアフリーへの配慮

本党は、オンライン化等デジタル技術の活用を進めるに当たり、世代や障害の有無にかかわらず、すべての党員、国民がアクセスしやすい情報提供に努める。

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基本原則５

党運営の新たなルールの確立

本党は、責任ある公党として、政党運営に関連する諸法令、政治倫理その他の社会規範の遵守を徹底し、党所属の国会議員をはじめ党活動に関与するすべての者に対し、コンプライアンス研修を徹底する。また、外部有識者を含むガバナンス委員会を設置し、本ガバナンスコードの遵守状況を定期的に検証し、継続的なガバナンスの強化に努めるとともに、透明かつ適切な情報開示を行い、国民からの信頼確保に努めるものとする。

原則 5-1

ガバナンス委員会の設置

本党は、幹事長の管掌のもとに、ガバナンス委員会を設置する。ガバナンス委員会は外部有識者を含む、3 名以上の委員により構成されるものとする。

原則 5-2

ガバナンス体制の継続的な検証・強化

ガバナンス委員会は、党運営がガバナンスコードに沿って適正に行われているかを定期的に確認し、その改善点や課題を検証し、党執行部に対し必要に応じて少なくとも年に一度ガバナンス体制の強化に向けた提言を行う。また、党則及びガバナンスコードのあり方についても、時代に適した内容となっているか、不断にその見直しを図る。

原則 5-3

厳正なコンプライアンス対応

党所属の国会議員の政治資金の取り扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨に則り、国民に対して丁寧な説明を行う。また本党は、党則、規律規約及び倫理憲章に基づき厳正にこれに対処する。

原則 5-4

コンプライアンス研修の受講徹底

本党は、所属議員がその法的責任、道義的責任を果たし、国民からの一層の信頼を確保することができるよう、ガバナンス委員会の指導のもと、継続的に各種コ11

ンプライアンス研修を実施する。党所属の国会議員は、党の定めるコンプライアンス研修を受講するものとする。

原則 5-5「ご意見ボックス」の常設

本党は、党内の自由闊達な意見交換を促進し、風通しのよい党風を醸成するため、所属議員及び党職員を対象とした常設の「ご意見ボックス」を設置する。ご意見ボックスはガバナンス委員会が管理するものとし、必要に応じてガバナンス委員会から党執行部に対して提言を行う。

以上

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