【特別ゼミナール】「企業結合法の比較法的検討」について

鈴木 麻友子 編(愛知大学法学部 4 年 2016 年 7 月時点)
1．はじめに2・第 1 報告要旨 「提訴請求書の瑕疵と訴えの適法性」
３．第 2 報告要旨「多重代表訴訟等に関する企業結合状態規制」
４．アマルサナー先生からのアドヴァイス
５．おわりに１．はじめに2016 年 7 月 4 日（月）、吉垣ゼミ（民事訴訟法）において、「企業結合法の比較法的検討」というテーマで特別ゼミナールを行った。当日は、モンゴル国立大学のアマルサナー教授（商法）をお招きして「提訴請求書の瑕疵と訴えの適法性」、「多重代表訴訟等に関する企業結合状態規制」について報告させて頂いた。アマルサナー先生は商法のみならず民法や民事訴訟法についても多数の論文を発表しておられる。当日は、アマルサナー先生から実体法および手続法の交錯領域である上記テーマについて、大変貴重なご指導を賜った。以下、当日の様子について簡単に報告させて頂くことにする。

２．第 1 報告要旨 「提訴請求書の瑕疵と訴えの適法性」
報告者：鈴木麻友子（法学部 4 年）
「提訴請求書の瑕疵と訴えの適法性」について、最高裁平成 21 年 3 月 31 日（ 民集第 63 巻3 号 472 頁）の組合員代表訴訟の判決（以下、「本ケース」という）について、民事訴訟法と会社法の視点から報告させて頂いた。
本ケースは、農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が、同組合の代表者として代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付した場合における、代表訴訟の適法性が争われたものである。本ケースにおいて、提訴請求書を送付する場合、監事を名宛人とすべきであるところ、代表理事を名宛人としたとして、その提訴請求の適法性が争われた。最高裁は、監事がその内容を把握していて、自ら判断する機会があった時には、その請求書は監事宛に送られたものと同視できるとし、当該訴えを認めた。
これに対し、アマルサナー先生は、モンゴルであれば、実際に監事にそのような事実があったのかを証明する必要があると指摘された。モンゴルの民事訴訟法は非常に細かく規定されており、事実に対しても細かく見る必要があるとのことであった。実際にその請求書の原本若し
くはコピーが監事の手元にあったかどうか、監事が訴訟提起するか否かの判断資料を自ら進んで探す義務があったのか否かなどの事実がなければ、監事に請求書を送ったとみなすことはできないのではないか、との意見を述べられた。また、提訴請求を受けた場合、監事が訴えを起こすことは当然であるとの私見に対し、アマルサナー先生は、いわゆる総会屋の例を挙げられ、「法律を用いて正しくない行動をする者もいることから、会社から委任されている監事に調査・判断を任せ、それに従うべき」、との見解を示された。本学法学部の李秀宓先生（会社法）にも同じ質問をさせて頂いたところ、取締役の善管注意義務違反が明らかな場合であっても、監査役が訴訟をしない決定をした時はそれに従うべきではないかとの意見を述べられた。
取締役、監査役は馴れ合いの関係になっていることもあり、訴訟提起をしないこともあり得るので、その救済措置として代表訴訟制度が導入されたのである。しかし、代表訴訟で株主自らが当事者となり取締役を訴えることが可能であっても、訴訟費用などは株主自らが負担しなければならず、提訴株主にとって負担が大きい。たしかに、アマルサナー先生のご指摘のとおり、故意に会社に不利益を被らせようと提訴請求する株主の存在も否定できないところ、それを監査役が判断することで不当訴訟を防止できるのではないかと考える。よって、監査役は原則として訴訟提起すべきであり、特段の事情が存在する場合、その理由を提示したうえで、訴訟提起しない旨の決定をするべきであると考える。

3．第 2 報告要旨 「多重代表訴訟等に関する企業結合状態規制」
報告者：遠山明（法学部 3 年）※、征矢野友香（法学部 3 年）
瀬尾美慧（法学部 4 年）、安井沙織（法学部 4 年）

平成 26 年会社法改正の要点である企業結合規制の中の一つ、多重代表訴訟制度について報告させて頂いた。①多重代表訴訟が制度化された経緯、②同制度の訴訟物及び要件、そして、③同制度の疑問点・問題点の順に報告を行った。
①日本において多重代表訴訟が制度化された経緯

多重代表訴訟は、株主の損害回復機能と取締役の任務懈怠抑止機能を目的として創られた制度である。同制度の創設以前の親会社株主には、子会社取締役の業務懈怠に対する責任追及手段として、対第三者損害賠償責任の追及(会社法 429 条)や不法行為責任の追及(民法 709 条)があったが、第三者に対する損害賠償責任には悪意・重過失が要件とされることや、親会社株主は子会社取締役の業務に関する情報の入手が難しいこと等、上記制度による親会社株主から子会社取締役への責任追及手段は不十分であった。株主代表訴訟（会社法は、個々の株主に、会社のために役員等責任追及等の訴えを提起することを認めている（会社法 847 条）。このような訴訟を株主代表訴訟という）では、損失を起こした子会社取締役に対して直接責任追及ができなかった。さらに、株式を 100％保有している
完全親子会社では、完全子会社の事業の損失はグループ全体に及ぶのに対して、その事業の成否を株主総会で主張できるのは、完全親会社の取締役や監査役だけとなり、完全親会社株主は完全子会社取締役に責任追及の訴えを提起しにくいという問題があった。そこで、親会社株主の保護を目的として、最終完全親会社の株主が完全子会社の役員等に責任追及の訴えを認めるという多重代表訴訟制度が創設された。
②多重代表訴訟制度の訴訟物と要件について多重代表訴訟制度において訴訟物となるのは、取締役等の業務に対する任務懈怠であり、善管注意義務違反の有無が争点となる。完全子会社取締役が会社に対して負う善管注意義務は基本的に通常の株式会社と変わらない。よって、善管注意義務の違反時に問題となるのは、主に法令･定款違反と経営判断の誤りと内部統制システム構築･運用義務違反の3 つということになる。企業グループの一員である完全子会社は、完全親会社の指示に従って事業を行うため、これが多重代表訴訟において、完全子会社の取締役の行った事業が善管注意義務に違反するか否かの判断に影響を与える。その影響があるのは、上記 3 つの問題のうち以下の 2 つの問題である。1 つ目は経営判断の誤りである。グループ企業の完全親会社の取締役が、直接的・間接的に完全子会社の取締役に事業への指示を行い、会社に損害を与えた場合がこれに当たる。2 つ目は内部統制システム構築・運用義務違反である。完全子会社取締役が、最終完全親会社のシステムを基に内部統制を構築した際、そのシステムに誤りがあった場合がこれに当たる。これらの場合には、完全子会社取締役だけでなく完全親会社取締役にも善管注意義務違反があったと考えることができ、多重代表訴訟制度のみならず株主代表訴訟との併用によって完全親会社取締役の責任追及の訴えを提起できる可能性がある。
多重代表訴訟制度の要件は、濫訴や企業グループの経営戦略の萎縮を防止するために厳しく設定されている。原告の要件は、①「最終完全親会社の株主として、議決権又は発行済み株式の 1%以上保有すること」②提訴請求の時点において最終完全親会社であることなどが必要である。被告となる側の要件としては、「最終完全親会社等の企業グループの総資産に占める当該完全子会社の株式の帳簿価格の割合が 1/5 を超えていること」も求められている。以上のように、厳しい訴訟要件が課されているため、多重代表訴訟を提起することは難しい。
以上の報告に対して、アマルサナー先生は、まず、ドイツ法およびアメリカ法の見地から同制度についてコメントされた。つぎに、モンゴルにおいて同制度をどのように考えるのかという点について考察された。多重代表訴訟は、社会主義から資本主義に変わり、26 年が経過したモンゴルにおいて重要な制度となり得るとの意見を述べられた。モンゴルの社会主義時代には、国民 1 人 1 人に所有権は存在しなかったため、会社はすべて国のものであった。現在、資本主義社会となったことで、国営企業が民営化されるなど、私人が会社を持てるようになった。モンゴルの会社は日本と比べるとまだ未成熟で、合併等で親・子会社関係にある会社は少ないが、「現時点では赤字経営であるものの、将来的に黒字経営となり成長する会社」に目をつけ、安く買うという取引や、家族・友人同士で会社を営む者が増えていくことから、グループ会社の増加が予想される、とのことであった。これらのことから、モンゴルで規模の大きな会社は子会社を作ってグループ企業の形をとる傾向があり、近い将来に多重代表訴訟のような制度が必要となる、というのが先生のお考えであった。

４．アマルサナー先生からのアドヴァイス
報告・質疑応答の後、アマルサナー先生に、法学の学び方についてもご指導頂いた。その中でも印象的であったのは、基本書の読み方についてである。先生はその方法について２つの方法を示された。１つ目の方法は、裁判例におけるストーリーを頭に入れてから読むというものである。小説のように読むことで、頭に入りやすくなるということであった。２つ目の方法
は、１冊の本を最低３回繰り返して読むというものである。まず、目次に目を通し本全体の概要を頭に入れる、次に、本文を（理解出来ない箇所は飛ばして読むことが重要である）、そして 3 度目に、本文を細かく読むことを薦められた。そうすることで、難解な言葉の意味が前後の文章により推測され、読みやすくなるということを教えて下さった。これは、外国語の勉強法に類似する点があるとのことであった。数カ国語を習得されたアマルサナー先生ならではの読み方だと思う。私たちも是非試してみたいと思った。

5.おわりに今回の特別ゼミの機会を与えて下さった吉野孝義先生（本学非常勤講師、元大阪地裁所長）、レジュメ作成についてご指導下さった法学部の李秀宓先生、そして、ご多忙の中、本学に来て下さったアマルサナー先生に心よりお礼申し上げたいと思う。外国の先生をお招きしてゼミを行うことは、初めての経験であり、自身の課題を知るよい機会にもなった。来年 3 月に

京都で開催される、「東アジア法律家会議」に、ゼミ生たちがオブザーバー参加させて頂くことになっているが、今回の経験を生かし、しっかり準備をして臨みたいと考えている。
※第 2 報告要旨は遠山明が担当した。
※報告者の学年は全て 2016 年 7 月時点のものである。
以上