運用商品案内

バ ラ ン ス ＜ターゲット・デート型＞

三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）
２０２０／２０３０／２０４０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類
元本保証
予定運用利回り（利益の見込み）
信託設定日

日経新聞掲載略称

投資信託なし当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）
２０２０：2001年3月13日
三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）
２０３０：2001年3月13日
三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）
２０４０：2001年3月13日
三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）
２０２０：ＴＹ２０２０
三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）
２０３０：ＴＹ２０３０
三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）
２０４０：ＴＹ２０４０(委託会社略称：三井住友DS）

1 運用商品の特色
この商品はターゲット・デート型と呼ばれ、資産配分が時間の経過により変動します。退職を迎える日をターゲット・デートと想定し、時間の経過とともに資産配分を自動的に変更します。一般に年齢が上がるとリスク許容度は低くなるため、徐々にリスクを抑えた資産配分に変更します。
ターゲット・デートの異なる複数の商品（2020/2030/2040）が用意されており、ご自身の年齢に合ったターゲット・デート型の商品を選択できます。
なお、この商品は運用会社の方針で、2040以降の商品追加はされません。

投資対象資産基本アセットアロケーションは、ターゲット・イヤーに近づくにつれ、安定性資産等の比率を引き上げていきます。
投資対象資産
国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
短期金融資産基本アセットアロケーション
ターゲット・イヤーの30年前
48%
20%
20%10%
2%

ターゲット・イヤーの20年前
31%
17%
39%
11%
2%

ターゲット・イヤーの10年前
17%
11%
57%
13%
2%

ターゲット・イヤー到達（安定運用期間）
5％
5％
35％
5％
50％

※上記の数値は、現時点での予定であり、将来実際に上記の通り運用を行うことを保証するものではありません。

配分割合は、信託財産の成長に最適と考えられる比率とし、原則として1年（計算期間）毎に見直します。基本アセット
アロケーションのシフトは、原則として毎年決算日（１２月２０日）の翌日に行います。
＊ターゲット・イヤー到達後は、短期金融資産や国内債券を主たる投資対象とする投資信託を中心とした投資を通じて、流動性を重視した安定的な運用を行います。
ターゲット・イヤー到達後の安定運用期間においても国内債券および短期金融資産の他、国内外の株式および外国債券への配分が予定されています。

為替ヘッジなし

委託会社（運用会社）

三井住友ＤＳアセットマネジメント

受託会社

三井住友信託銀行

ベンチマークなし ただし、投資対象とする投資信託証券のベンチマークは、②運用のしくみの主要投資対象をご覧ください。

運用手法

パッシブ運用

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ
主要投資対象投資対象とする投資信託証券は以下のとおりとします。
ただし、運用状況等により変更する場合があります。
１．
国内株式：SMAM・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
日本の株式を主要投資対象とします。
●TOPIX（東証株価指数）＜配当込＞をベンチマークとし、同指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
２．
外国株式：SMAM・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
●MSCI-KOKUSAIインデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込）
をベンチマークとし、同指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
３．
国内債券：SMAM・年金国内債券パッシブファンド＜適格機関投資家限定＞
日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
●NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、同指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
４．
外国債券：SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞
日本を除く世界各国の債券を主要投資対象とします。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、同指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
５．
短期金融資産：SMAM・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞
主として円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
（ベンチマークはありません）※実際の運用は、各投資信託がそれぞれ投資対象とするマザーファンドで行います。

運用●当運用商品は、ファンド・オブ・ファンズの形態で運用します。
ファンド・オブ・ファンズにおいては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投資信託に投資する投資信託）。
種々の特徴を持った投資信託を購入することにより、効率的に資産配分を行います。
〈 当運用商品 〉〈 投資対象とする投資信託 〉
投資損益

申込金

投資家
（受益者）
収益分配金
解約金
償還金

三井住友・DC年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）＜2020＞＜2030＞＜2040＞

投資損益
投資損益
投資損益
投資損益

SMAM・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
SMAM・年金国内債券パッシブファンド＜適格機関投資家限定＞
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞
SMAM・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞〈 投資対象資産 〉
投資

国内株式
損益
投資

外国株式
損益
投資

国内債券
損益
投資

外国債券
損益
投資

短期金融資産損益●当運用商品はターゲット・イヤー（安定運用開始時期）を設定し、時間の経過とともに資産配分が自動的に変化する商品です。
基本アセットアロケーションは、ターゲット・イヤーに近づくにつれ、安定性資産等の比率を引き上げていきます。ターゲット・イヤー到達後は、短期金融資産や国内債券を主たる投資対象とする投資信託を中心とした投資を通じて、流動性を重視した安定的な運用を行います。

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運用（つづき）

基本資産配分のイメージ図
100%

60%

短期金融資産外国債券

安定運用期間80%＜2040＞

国内債券
外国株式

40%20%

国内株式

0%
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040 （年）

2030

2035

2040 （年）

2030

2035

2040 （年）＜2030＞
100%

短期金融資産安定運用期間

外国債券

80%60%40%20%

国内債券
外国株式
国内株式

0%
2010

2015

2020

2025

＜2020＞
100%

60%

外国債券

安定運用期間80%

短期金融資産国内債券

40%20%0%

外国株式
国内株式

2010

2015

2020

2025

上記の図は、各決算時点での基本アセット・アロケーションを表しています。また、現時点で予定している基本アセット・アロケーションをもとに作成したイメージ図であり、将来、実際に上記の通りの運用を行うことを保証するものではありません。

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3 重要事項
当運用商品は、投資信託を組み入れることにより運用を行います。当商品が組み入れる投資信託は、主として内外の株式や債券を投資対象としており、その価格は、保有する株式や債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。組み入れる投資信託の価格の変動により、当商品の基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当商品は、ターゲット・イヤー（安定運用開始時期）に向けて時間の経過とともに資産配分が自動的に変化するターゲット・イヤー型のバランス型投資信託です。そのため、基本アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投資信託とは異なる運用結果となります。

主なリスク

株式市場リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

債券市場リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬純資産総額に対して以下の率を乗じた額
内訳（税抜）

総額
ターゲットイヤーの決算日まで
ターゲットイヤーの決算日以降

委託会社

年0.539％（税抜0.49％）
年0.440％（税抜0.4％）

年0.15％
年0.06％

販売会社

受託会社

年0.3％

年0.04％

当商品は、ファンド・オブ・ファンズの仕組みで運用されているため、当商品の信託報酬に加えて、投資対象とする投資信託における信託報酬がかかります。

＜実質負担＞
2020

年0.5698％（税抜0.518%）
程度

2030

年0.60863％（税抜0.5533％）
程度

2040

年0.60962％（税抜0.5542％）程度

投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた総額は、各ファンドの基本アロケーション（2023年12月現在）に従った場合、以下の通りとなります。なお、
ＳＭＡＭ・マネーインカムファンド＜適格機
関投資家限定＞は、信託報酬が変動するため、その上限額である年0.18％（税抜）で計算しております。

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則１２月２０日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位申込受付日※の翌営業日の基準価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則６営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
委託会社は、受益者にとって有利だと認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

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■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

資産サ-202403-06

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