株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８1

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速や原油安に端を発する株安や円高の影響を受けて個人消費や企業の設備投資が低調となるなど、日銀初のマイナス金利政策の導入にもかかわらず、これまでと一転して停滞感が漂うものとなりました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に関連する防災・減災事業、インフラ老朽化対策事業、地方創生関連事業については引き続き堅調な需要がありました。しかしながら、技術者不足、熟練技術者の高齢化問題はなお課題となっております。
このような状況下、当社グループは復興需要の取り込み強化を目的とした従来の営業・生産体制を、受注活動の原点であるエリア戦略の充実に特化した体制に再編成すると共に、本社部門の役割の明確化による機能強化を更に推し進めるなど組織の活性化を図りました。また、新規事業分野として取り組んでいる再生可能エネルギー関連事業につきましても、早期事業化に向けた積極的な取り組みを着実に実行しております。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。加えて、当社が過年度に実施した橋梁添架配水管実施設計業務で設計上の瑕疵が発見されたため、瑕疵担保条項にもとづく瑕疵補修に伴う損害賠償金相当額を当第１四半期の修正後発事象として特別損失に計上いたしております関係で、四半期純損失が前年同期よりも拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,197百万円（前年同期比22.1％増）、売上高696百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失191百万円（前年同期は207百万円の損失）、経常損失200百万円（前年同期は218百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円（前年同期は149百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高835百万円（前年同期比58.2％増）、売上高358百万円（前年同期比26.0％減）、営業損失145百万円（前年同期は147百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高361百万円（前年同期比19.9％減）、売上高336百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失14百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比14.9％減）、売上高0百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益7百万円（前年同期2.2％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、８ページ【セグメント情報等】をご参照下さい。

（２）財政状態に関する説明（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、5,755百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、4,213百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、1,541百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、平成28年４月１日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はございません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等未成業務支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債業務未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

1,755,8491,738,404955,65573,763△1,5444,522,128

1,271,7201,631,3331,292,270178,3514,373,676

184,594537,02559,924781,544149,071

183,764537,02572,729793,519151,261

490,884△44,041446,8431,377,4595,899,588

480,821△44,041436,7801,381,5615,755,237

403,3772,400,00020,00061,0981,237733,7753,619,488

187,5182,560,00020,00012,0732,774851,4193,633,786

30,000162,516252,61345,626490,7564,110,244

25,000166,735253,672134,503579,9104,213,697

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)

純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

1,000,000250,000387,272△1,8541,635,418

1,000,000250,000167,424△1,8541,415,570

15,6507,82023,470130,4541,789,3435,899,588

2,1975,8658,063117,9061,541,5405,755,237

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息及び配当金受取家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別損失固定資産除却損瑕疵補修に伴う損害賠償金特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税還付法人税等法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日)780,151684,14496,006303,898△207,891(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日)696,270586,774109,495301,492△191,996

4492,0491,0373,537

4342,0496653,149

13,81647614,292△218,646

12,036
912,045△200,891

3939△218,68511,684△71,724△60,040△158,645△8,874△149,770

58115,645115,704△316,59610,799△17,453△102,951△109,605△206,990△4,692△202,297

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日)△158,645(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日)△206,990

3,794△4,033△238△158,884△13,452△1,955△15,407△222,398△150,009△8,874△217,705△4,692

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント建設コンサル不動産賃貸・タント事業 情報処理事業管理事業

計調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高

484,907294,152

1,091

780,151―

780,151(2) セグメント間の内部売上高―

17,085

15,55832,643△32,643―484,907311,237

16,649812,794△32,643

780,151

計

セグメント利益△147,702△28,3458,097△167,951△39,940△207,891又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,940千円には、セグメント間取引消去△65千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,875千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント建設コンサル不動産賃貸・タント事業 情報処理事業管理事業

計

調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高

358,952

336,390928

696,270―

696,270(2) セグメント間の内部売上高―

16,461

15,59832,060△32,060―

358,952

352,852

16,526728,331△32,060

696,270計

セグメント利益△145,494△14,9727,921△152,545△39,450△191,996又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,450千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,451千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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