TDA News Letter Vol.52

NPO法人 景観デザイン支援機構

Town Design Aid, Japan http://www.tda-j.or.jp2021-04-01
特集

第６回日韓都市デザイン交流会

目次
P1
■巻頭
日韓都市デザイン交流会を振り返る／（写真・文）倉田 直道
P2 ～ 5■ TDA NEWS
1：日韓都市デザイン交流会の未来／リー・ソクヒョン
2：DMZ での村づくり／アン・ビョンジン
3：密集市街地の防災から地域の価値創造へ／山本 俊哉
4：横浜の創造都市政策／秋元 康幸P4 ～ 5■ランドスケープ事情
緑は〈まち〉の経済活性化に寄与するのか？
／金子 祐介P6■シリーズ：地域から小布施町（その５）  ／西澤 広智■景観ビジネス最前線
／㈱ノナガセ■ホワイトボード

日韓都市デザイン交流会を振り返る
日韓都市デザイン交流会も 2020 年度で 6 年目を迎えました。隔年でそれぞれの国を訪問するかたちで交流会を進めてきており、本年度は、日本側が韓国を訪問する予定で、韓国側も我々の受け入れ準備をしてくれていたとのことでした。しかし、不幸にも全世界を襲ったコロナ禍により日本側の韓国訪問を断念せざるを得なく、急遽オンラインによるフォーラム開催ということになりました。
思い起こせば、6 年前韓国の専門家が日本を視察訪問することを切っ掛けに交流会はスタートしました。TDA にとって、最初は韓国側の日本視察の支援という意味合いが強かったのですが、会を重ねる毎に、韓国側の交流会に対する真摯な姿勢とその中身を通して、日韓の都市デザイン・まちづくりを巡って共有できる課題の存在に気づき、またお互いに学び合うことが出来ることを確認しました。そして 2020 年 11 月に日本側（TDA）と韓国側（PUDA：韓国社団法人よりよい都市デザインフォーラム）との間で、国際都市デザインの発展のための「日韓都市デザイン交流」協約書を取り交わしました。本年度のオンラインによるフォーラムもコロナ禍という障害はありましたが、これまでの交流の積み重ねがあったため、特に問題なく従来の交流会と較べても良い交流会になったように思います。心残りは、交流会の中で行われる飲食を伴うインフォーマルな懇親会が出来なかったことです。
一昨年、韓国側が日本（松本、長野）を訪問し交流会を開催した際に取材をしてくれた信濃毎日
新聞は、度々我々の交流活動を取材し、記事として取り上げてくれています。残念なことに、現在日韓の外交関係は最悪な状況といってよいかもしれません。その中で、日韓都市デザイン交流会という民間レベルの交流を非常に意味のあるものと評価してくれています。その期待を裏切らないよう、今後の日韓都市デザイン交流会を発展することが出来たらよいと考えています。
TDA代表理事：工学院大学名誉教授

倉田 直道

TDA NEWS特集
第６回日韓都市デザイン交流会 報告1

日韓都市デザイン交流会の未来
リー・ソクヒョン
中央

韓国・チュンアン大学教授

日本と韓国の都市デザイン専門家の交流が始まって８年が経過した。この交流会の歴史はまだ浅いが、その間に政治上の難関と、さらに今回は新型コロナ感染という●2019年の交流会の写真―2021年にはまたこのように会って交流を深めることを期待している。

前例のない災難に襲われたこと等を考えると、この交流会が途切れることなく続いてデザインの類似点と相違点を把握することきたことは意義深い。

もできた。

今回の韓日都市デザイン交流会は、韓都市デザインの長い歴史の中で、市民と2020年11月7日に、はじめてのオンライン国のソウルとバジュで開かれる予定だった

ともに地域の魅力をつくり出すために、永による日韓都市デザイン交流会が開催されが、新型コロナ感染症の影響で日本から韓い時間をかけて地道に努力する日本の専門国に入ることができず、 “非対面時代の都家の働きと、政府と専門家が中心となって市デザイン交流の新たな模索”というテー大胆な都市再生を試みる韓国の都市デザイマを掲げ、オンラインで開催することとンの流れが比較検討できたことは興味深いなった。多くの交流会のメンバーは、前回発見だった。

ました。
文化を異にする両国での環境デザインの詳細を報告できる事は正に「景観」を「文化」としてとらえる意義深い活動であると私達は考えています。の小布施と長野で開催されたような親しみ

また昨年は正式に日本の景観デザイン

深い出会いを期待したが、その願いは叶わ支援機構（TDA）と韓国の都市デザインず、韓国と日本をオンラインで繋いで、映フォーラムが姉妹団体としてお互いが協約像も使いながら都市デザイン事例を発表し書に調印した。今後、日本と韓国の専門家合い、その後討論会を行った。

が力を合わせ都市デザインの仕事や研究を現地を視察することなく、不自由な交流会になることも予想されたが、意外なこ協力して行い、より多彩で多くの活動ができる環境が整った。とに、オンライン交流会の発表の内容や討両国が協力して都市デザインを推進する論の深さは、以前の会と大きな差はなかっには、困難なことも多くあったが、これまた。さらに、これまでの交流会のメインのでの８年間の交流で育てられた、日本と韓イベントであった現場視察は、お互いに努国の都市デザイン専門家達の関係は、さら力して準備した映像で置き換えることが出なる試練を乗り越え都市デザイン発展の基来た。韓国のパジュとソウル、日本の東京盤をつくるであろう。現在、コロナ感染のと横浜の事例が、丹念にまとめられた映像

脅威はまだ続いているが、このような混乱によって続けて紹介された。短い時間ではの中でも、まじめに議論した中で生まれたあったが、それぞれの都市デザイン事例の両国の協力関係は変わらないと思われる。

内容を的確に把握することができた。パ

今年の秋には是非また直接会って、自分ジュの都市デザイン政策や横浜創造都市政達が育てた街を見て話し合い、さらに夜遅策の実践の経緯、東京向島と韓国の都市再くまで飲みながら楽しく討論できる日が来生の事例紹介によって、韓国と日本の都市ることを期待している。

●2020年の都市デザイン交流会―オンラインによる交流会にのために、会って話し合うことはできなかったが、内容は充実していた。

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DMZでの村づくり〜停戦ライン沿いでの村づくり〜

アン・ビョンジン
東西

韓国・ドンソ大学教授／ドンソ大学パブリックデザイン研究所所長
東西

私とドンソ大学の学生と研究員たちの約10年間の活動について報告をします。
1950年、朝鮮半島は日本植民地時代を●地域の軍人も参加した展覧会：オープン式

終えてさらに韓国戦争を経験しました。

●放置されていた村の倉庫を再利用したギャラリースペースの開設

3年間の同じ民族同士での戦争後、19532017年：「共有する生き方、その中で疎年7月27日、停戦ラインが生まれ幅2㎞長外感の克服」というテーマでパフォーマン

さ240㎞の緩衝地帯DMZ（DEMILITARIZED

スイベントを行ったり、長いテーブルを制ZONE）が設けられ互いに往来ができない

作し村の人たちと一緒に食事をしながら残念な結果となりました。

「一緒にいることの価値」について意識を休戦後アメリカ軍がさらに5km〜20km幅の民間人統制線（CIVILIAN CONTROL共有する場をつくりました。
2018年 ：放置されていた村の倉庫を、再LINE）を設け、これを韓国軍が受け継ぎ、●「一緒にいることの価値」について意識を共有する場づくり

利用し、美術作品を展示することができる

1958年6月に規制が緩和され、保安上問題しました。3回にわたるワークショップをギャラリースペースとして、また人々が集がないとされる範囲内で入居営農が認めら行い、１回目のアート作品を設置しましまって楽しむことができる小劇場として活れました。以降、板門店を中心とする地域た。

用されるように整備を行いました。

で、3つの村が形成されました。その中で2012年：キバノロの彫刻をペットのよう2019年 ：生態博物館の「森」は、生態の最も遅く造られたヘマル村は学校はもちろに愛する住民たちは、この村のシンボルと宝庫であるDMZエリアを博物館として想ん、食堂、休憩所等もない村でしたが、皮してより多くのアート作品の制作を希望し定し、ポール型のサイン造形物をデザイン

肉にも自然景観の素晴らしい、優美で秘密てきました。そこで複数の素材を活用したしました。またギャラリーの床を補強し基地のような美しい村です。

キバノロの造形物を制作し、村への進入路て、施設を充実して、快適に使用できるよ

へマル村の村長から壁画制作の要請をに設置しました。以降2014年までアートうに整備しました。

受け、はじめて村を訪問しました。当時ソ作品を作り続けました。

2020年：新型コロナの影響で既存の活動ウルなどで地域再生活動をしていた私たち

2015年：キバノロをコンセプトとした多を自粛し、村長のお招きで地域再生や地域は、インフラが不足していることから疎外

くのアート作品を楽しめる彫刻公園も整備

ブランドに関するシンポジウムを7月に小感を感じている住民のために、壁画だけでしました。

規模に開催しました。

なく活動を広げた新しいまちづくりを提案

2016年：生活のために必要な施設が少な

そして2021年には本日参加された皆様しました。

く、苦しんでいる村の人たちのためにギャと現地で一緒活動できることを期待してお以来10年「DMZヘマル村デザイン芸術

ラリーカフェを企画しました。要塞のようります。のまちづくり」を実践しています。この継に囲まれた村でカフェをオープンして、村続的な活動により<DMZ>村内の住民だけ人たちの共有空間をつくりました。

（翻訳 オム・ジヨン ／GK設計㈱都市環境デザ
イン部 都市環境デザイン室）

でなく、軍人と軍人の家族そして営農者に活気あふれる生活環境を提供する素晴らしい結果につながりました。
■今までの活動の経緯
2011年：以前からこの村の人たちは、地雷原を走り回っても爆死しない小型の鹿・キバノロを、平和の象徴として考えていました。私たちはこのキバノロをモチーフにした形を具体化する方向で提案することに●村の人たちに生活に必要なギャラリーカフェのオープン式典●統一を願うアート作品を楽しめる彫刻公園の整備

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密集市街地の防災から地域の価値創造へ
山本 俊哉
明治大学教授／向島学会副理事長／認定都市プランナー「密集市街地の防災から地域の価値創造へ」と題して、第６回日韓都市デザイン交流会（2020年11月7日）で報告した墨田区北部の向島プロジェクトについてご紹介します。
墨田区の向島地域といえば、密集市街地の改善と防災まちづくりで有名です。高さ40mの高層住宅が1.2km連なる白鬚東防災
拠点再開発、路地の各所に設けられた雨水利用の「路地尊」、密集市街地整備事業のショーウインドウとして知られる京島地区など、国内外の都市デザイン関係者の視察のメッカです。ウオーカブル・シティを提唱したヤン・ゲール先生もデンマーク王立●密集事業で拡幅された京島地区の道路

芸術大学の学生たちと一緒に向島地域を視察しました。
長年の取り組みが実り、防災上危険な密集市街地は着実に減少し、向島地域全体の防災性能も向上しました。その一方で高齢化が進み、空き家も目立つようになってきました。行政ばかりに頼った密集市街地の改善には限界があるとして、私が事務局長を務めた川の手倶楽部（後のNPO向島学会）が中心になり、向島国際デザインワー
クショップに続き、向島博覧会という地域芸術祭を開催したのは今から20年前のことです。今でも市民交流を続けているドイツの都市再生の進め方に倣いました。そのランドスケープ事情●京島地区の長屋再生プロジェクトの分布図（調査・作図／灰野大樹）

緑は〈まち〉の経済活性化に寄与するのか？
現在、コロナウィルスの感染拡大の煽りを受けて、複合商業ビルから路面店に至るまで、商業建築は、その運営形態はもちろんのこと、ファサードに立ち現れてくる実質的な空間や外観をドラスティックに変えてきている。安心して来店してもらうためのイメージづくりということもあるのだろう。
とくに飲食店において、その状況は顕著に表れている。理由の一つには、壁で閉じられた閉鎖的な空間で飲食をするよりも、半屋外的な空間で飲食をすることの方が、衛生的だと感じる客が多いことがあるのだろう。また、運営者側も、コロナ対策をしているという白井屋ホテルに面した大通りと路地をつなぐエントランス前の半屋外空間イメージづくりに繋がっていると思ってのことだろう。そのこともあり、オープンカフェ形式の飲食店やガラスの引き戸によりオープンなイメージを想起させるファサードにマイナーチェンジしている飲食店がここ一年で増加してきているようだ。結果として、個々の飲食店の変化が、都市部の商業地区の景観の新たなかたちとして評価・再評価され始めている。制度設計をした結果として作られた景観というよりも、新たな生活様式により生み落とされたアノニマスな景観という言葉がふさわしい状況だ。
ちなみに、こうした空間の実質的な操作やファサードの印象操作だけでなく、建築の緑化やレンタルグリーンによる自然を模した環境づくりということも盛んに行われるようになったと感じているのは筆者だけだろうか？もちろん、コロナ前から建築物の壁面緑化や同上のホテル：ヒューマンスケールな路地側に面し作られた土手とサウナ棟など

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屋上緑化、屋上菜園事業による緑化などがブームとなり、商業建築においてもそうした環境整備をしている企業が増えていることは知っていた。ただ、この一年で、そうした環境

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横浜の創造都市政策

ターの活動する場を増やしています。「創造界隈拠点」では、街とアーティスト・ク秋元 康幸リエーターをつなぐ場として彼らの活動をUD-LAB ／都市プランナー支援しており、その一つが NPO 黄金町エリアマネジメントセンターです。

第 6 回日韓都市デザイン専門家交流会での横浜からの報告内容を紹介します。

黄金町はかつて風俗の街でしたが、住民・行政・警察が連携して浄化作戦を行い、空横浜の都市デザイン政策の特徴は、横浜いた「ちょんの間」を借り受けアーティスの歴史や港、文化などを大切にしつつ、人々トのアトリエとして活用しています。アー

効果もあって、空き家には若いアーティスのコミュニケーションの場を増やし、魅力トを頂点とした創造産業は様々な産業へとトたちが続々と移り住んできました。

的な都市空間を作ってきたところにありま広がり、街中でのイノベ－ティブな活動は近年、世界の各都市がクリエイティヴす。その上で横浜の創造都市は、人口減少都市に活気を与えることにつながります。

な人材を誘致して、地域の価値創造に取りの時代にアーティスト・クリエーターを増都市活動が増え彼らが活動する空間がさら組んでいますが、密集市街地の向島地域もやし、その多様な活動を通して都市を活性に整備されることにより、横浜は更に魅力例外ではありません。昨年コロナ禍で開催化しようとするものです。

的な都市として発展していくことが期待さされた「すみだ向島expo」もその最たる「芸術不動産」は、都心部の古い建物をれています。

例です。20年前の向島博覧会へのオマーリノベーションし、アーティスト・クリエー●すみだ向島expoを視察する都知事

ジュを込めてexpoと名付け、向島地域の一角の京島地区で10年間にリノベーションした約20軒の長屋などまちなかを会場に１ヶ月にわたって開催されました。向島
地域に移り住んだアーティストの作品を見て回る地域芸術祭でしたが、「隣人と幸せな日」をテーマに、近隣住民と今後の長屋のコミュニティを考える１ヶ月でした。同時にこれを契機に空き家のリノベーションをさらに進めるまちづくりプロジェクトでもありました。
京島地区は、家賃や地価の高騰などジェントリフィケーションの負の側面は生じていませんが、引き続き、新旧住民のコミュニティ形成が課題になっています。
●黄金町バザール

城西国際大学環境社会学部助教／ TDA 正会員

金子 祐介
を有していることを売りにしてメディアに登場してくる企業が加速度的に増えている。そして、その作品と一緒に、「緑化＝自然＝衛生的」というキーワードが多くのデザイン系メディアを賑わせていることからもわかるように、このコロナ禍における対策としても利用されていることがわかるだろう。安直だととらえる人もいるかもしれないが、商業建築においてはこの流行にのり、自らの生業を持続させようと、レンタルグリーンをインテリアデザインに活用することによってそのイメージを作り出している事例も急増した。景観形成においても、そうしたインテリア空間で利用されているレンタルグリーンが滲み出し

日本橋浜町では建築そのものや店前などに配した緑を繋ぐプロジェクトが始まっている景観を作っている光景を多く見るようになったのが現状である。
その他にも、各々の表現形式は異なるが、「白井屋ホテル」（2020）、「HAMACHOHOTEL&APARTMENTS」（2019）や「半蔵門9h ninehours」（2020）など中高層のホテルなどでも立体的な緑地づくりと一体化した商業施設がコロナ禍にあって話題を呼んでいる。商業が織りなす新たな景観がここにも見受けられる。しかし、同型の立体的な緑地を作ることに成功したアクロス福岡とは異なり経営母体が民間企業であることからもわかる
ように、こうした緑の維持という点で「持続的な環境形成に寄与できるかは課題」と言えよう。とはいえ、その分、SDGs「11.住み続けられるまちづくり」を目標に、緑を持続するための維持・管理などを改善することができれば、企業における地球環境の維持に寄与

立体的な緑化計画がなされたホテルの一例
（左：半蔵門 9h、右：HAMACHO HOTEL）

する投資（ESG投資）としては、これ以上の効果はないのではないだろうか。最後になるが、こうした活動がまち全体に繋がっていくことを期待したい。

5地域からの活動報告㈱宮本忠長建築設計事務所「小布施町」その５
現状と今後の課題

今後歩道整備が予定されている国道 403 号

まちの回遊性が高まるオープンガーデン

1992年「環境デザイン協力基準」を補完し、一般の人々、及び、建築関係者に解りやすく景観づくりの指針を示すために、「住まいづくりマニュアル」を作成しました。この冒頭には、「環境デザイン協力基準は、快適で美しく、皆が愛し誇れる小布施を実現するためにつくられたものです。この環境デザイン基準は、民間のまちづくりや個々のいえづくりのときに規制や強制する性格のものではありません」（中略）「近年の新技術の開発や氾濫する情報の中から小布施の特性に合うものを見極めて、建造物の『内側は個人のモノ、外側はみんなのモノ』という節度を守ることが基本です」と書かれています。
このマニュアルを作成する時に我々は、行政がこういったものを作成すると、ここに記載された一面をとらえて規制となってしまうことを当然危惧しました。一般の方々には、短略的に文中にある「屋根は切妻型を基本とする」「屋根は日本瓦を基本とする」といった解りやすい部分が基準の根幹のように錯覚されてしまい魅力的な建築・環境が必ずしも生まれないからです。
世の中も景観に関心がもたれるようになり2004年には景観法が制定されました。小布施町も2006年景観行政団体となり、農村部に重点地域を設け規制を盛り込んだ条例に改正しています。

西澤 広智

これは、少子高齢化による人口減少等により、市街化調整区域内の農村集落が保てなくなることを危惧し、重点地区にして、例えば「住まいづくり相談」という仕組みを設け、ある一定の基準を満たせば、農業従事者でなくても住宅を建設できるとしたものでした。しかしこれによって「住まいづくり相談」という場が、建築業者にとっての行政手続きの一つになってしまったように感じます。
「北斎館」が開館して40数年、地域の人々が、快適で皆が愛し訪れるまちを自らが造り、緑豊かで落ち着いた町並み、歩いて楽しい潤いのある空間が形づくられて来ました。
「小布施町並修景計画」が行われた地域の西に接する国道403号の拡幅（歩道整備）の取組みが現在進められています。これは、今までの国道拡幅ではなく、車道はほとんど広げず歩道を整備し、より安全に楽しく歩ける町とするものです。これからこれに伴い、建物の改修や街道沿いの環境整備が必要となると思います。
形骸化し短絡的な景観規制ではなく、修景の理念に立ち返り、地域の人々が町に愛情をもって自分たちの気持ちも豊かになるような環境整備の継続が重要と考えます。そこにはこれらの計画に係わる建築・造園（ランドスケープ）の専門家が修景の理念を真に理解し、感性豊かに計画していくことが必要と考えます。
（編）前号の写真とキャプションが反転していました。お詫びいたします。

景観ビジネス最前線

ノナガセ景観材専用ホームページ開設のお知らせ
環境にやさしい「ノナガセ」の景観製品は多彩な品種で安全で快適な空間を演出し、うるおいと安らぎを提案します。

http://keikan.nonagase.co.jp/

お問い合わせ：建築営業部

景観営業

小野田：ry-onoda@nonagse.co.jp
阪田：s-sakata@nonagase.co.jp〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4 丁目 8－2 いちご桜橋ビル TEL. 03-3552-1313

ホワイトボード
TDAの活動にもコロナ禍の影響がボディーブローのようにでて来DMZの原文は韓国語でしたのでこの翻訳にてこずリました。ただ新て、発刊がまた遅れてしまいました。今号は日韓のオンラインでの会員の方の力によって解決することができました。

交流会の詳細を特集しましたが、当然の事ながら、機関紙掲載は顔少しずつですが、この事態を「景観文化」も一つのチャンスととらを見ながらのリモート会議よりさらに難しい一面もありました。

え、新しい歩みにつながり出しているとおもいます。

NPO法人 景観デザイン支援機構

事務局

私達は下記の企業・団体のご協力をいただいています。

㈱昌平不動産総合研究所／日軽エンジニアリング㈱〒 111-0043 東京都台東区駒形 1-5-6 金井ビル 3F
Tel：080-6722-4114 Fax：03-3847-3375 E-mail：main@tda-j.or.jp
都市環境デザイン会議／㈱都市環境研究所
http://www.tda-j.or.jp https://www.facebook.com/tda.public
編集長：井上 洋司 名誉編集長：曽根 幸一 編集委員：矢内 匠／金子 祐介／倉澤 聡／中野 竜   ＤＴＰ：㈱アーバンプランニングネットワーク 2021041000