適合証明業務料金規程
【趣 旨】
第１条
この適合証明業務料金規程（以下「規程」という。）は、株式会社 Ｉ-ＰＥＣ（以下「当機関」という。）が独立行政法人 住宅金融支援機構との間に締結した「適合証明業務に関する協定書」（平成２４年４月）第１０条第１項に定める適合証明業務に係る料金について必要な事項を定めるものとする。
【料金の区分ならびに設定】第２条
適合証明業務の料金は、新築住宅（フラット35、財形住宅融資）、中古住宅（フラット35、財形住宅融資）、賃貸住宅融資及びリフォーム融資および遠隔地検査料金に区分する。
2
新築住宅の一戸建て、連続建てならびに重ね建て（以下「新築住宅の一戸建て等」という。）及び共同建ての住宅の料金を料金表（A）及び料金表（B）に設定する。
3
中古住宅の一戸建て、連続建て、重ね建て、地上階数２以下の共同建て（以下「中古住宅の一戸建て等」という。）及び共同住宅の料金を料金表（C）及び料金表（D）に設定する。
4
賃貸住宅融資の一戸建て、連続建て、重ね建て（以下「賃貸住宅の一戸建て等」という。）及び共同住宅の料金を料金表（E）及び料金表（F）に設定する。
5
リフォーム融資の料金を料金表（G）に設定する。
6
すべての検査に共通する料金または取り扱いについては本規程の末尾に明記し、その一部として検査対象建築物の所在地が当機関が定める遠隔地（以下「遠隔地」という。）の場合の追加検査料金を料金表（H）に設定する。
【新築住宅における料金】
第３条
新築住宅における料金は、料金表（A）、料金表（B）に掲げる料金とし、フラット35とフラット35Sを利用する場合の各選択基準別に料金を設定する。
2
フラット35Sを利用する場合に、あらかじめ必要基準を満たすことが確認できる書類（書類の写しを含む）を申請時に提出される場合は、フラット35の料金を適用する。但し、左記料金の適用の有無は個別に判断する。
3
適合証明の中間現場検査又は竣工現場検査（以下「現場検査」という。）を単独で行う場合（建築確認検査もしくは、建設住宅性能評価による検査と同時に検査ができない場合（以下「単独検査」という。）は、本規程に定める料金を加算する。
4
遠隔地の場合は、現場検査料金に料金表（H）に定める料金を加算する。尚、この加算は再検査の場合にも適用する。
5
現場検査について再度の現地調査が必要な場合は、検査に赴くごとに本規程に定める料金を適用する。
【中古住宅における料金】
第４条
中古住宅における料金は、料金表（C）、料金表（D）に掲げる料金としフラット35とフラット35Sを利用する場合の各選択基準別に料金を設定する。
2
フラット35Sを利用する場合に、あらかじめ必要基準を満たすことが確認できる書類（書類の写しを含む）を申請時に提出される場合は、フラット35の料金を適用する。但し、左記料金の適用の有無は個別に判断する。
3
遠隔地の場合は、料金表（H）に定める料金を加算する。尚、この加算は再検査の場合にも適用する。
4
再検査が必要な場合は、検査に赴くごとに本規程に定める料金を適用する。
5
申請対象建築物の建築確認日が昭和56年5月31日以前の物件又は建築確認日が確認できない物件で、新築時期（建物登記事項証明書に記載の「表示登録の原因及びその日付」に記載された日）が昭和58年3月31日以前の物件（以下「旧耐震物件」とする。）の料金については個別相談とする。
6
中古住宅のうちフラット35・財形住宅融資以外の料金については個別相談とする。

【賃貸住宅融資における料金】
第５条
賃貸住宅融資における料金は、料金表（E）、料金表（F）に掲げる料金とする。
2
適合証明の現場検査が単独検査となる場合は、本規程に定める料金を加算する。
3
遠隔地の場合は、料金表（H）に定める料金を加算する。尚、この加算は再検査の場合にも適用する。
4
再検査が必要な場合は、検査に赴くごとに本規程に定める料金を適用する。

【リフォームにおける料金】
第６条
リフォームにおける料金は、料金表（G）に掲げる料金とする。
2
リフォーム工事種類のうち耐震改修工事は、耐震診断のために活用できる書類（耐震診断結果報告書等）が申請時に添付されることを前提とした料金であり、同書類が添付されない場合の耐震改修工事については個別相談とする。
3
申請対象建築物の建築確認日が昭和56年5月31日以前の物件又は建築確認日が確認できない物件で、新築時期（建物登記事項証明書に記載の確認日が確認できない物件で、新築時期（建物登記事項証明書に記載の「表示登録の原因及びその日付」に記載された日）が昭和58年3月31日以前の物件（以下、「旧耐震物件」とする。）の料金については個別相談とする。
4
遠隔地の場合は、料金表（H）に定める料金を加算する。尚、この加算は再検査の場合にも適用する。
5
再検査が必要な場合は、検査に赴くごとに本規程に定める料金を適用する。
【遠隔地料金】第７条
検査対象建築物の所在地が、遠隔地に該当する場合の追加現場検査料金を料金表（H）に設定する。
ただし、当機関にて建築確認検査又は建設住宅性能評価の検査と同時に行う現場検査においては、これを免額できる場合がある。
【料金の支払方法及び納入時期】
第８条
申請者、建築主、代理者、設計者、工事監理者又は工事施工者（以下「申請者等」という。）は、料金を現金もしくは当機関が指定する銀行口座に振込のいずれかの方法により支払うものとする。ただし、銀行振込に係る手数料は申請者等が負担するものとする。
2
前項の料金は、申請と同時に納入することを原則とする。ただし、銀行振込の場合は、申請する前日までに当機関にて納入確認ができる方法を原則とする。
3申請者等と当機関の協議により合意した場合に限り前各号とは異なる別の支払い方法及び納入時期に変更することができる。
【料金の返還】第９条
収納した料金は、原則として返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合にはこの限りでない。
【料金の増減額】第10条
当機関が適合証明業務を効率的（住宅性能評価業務規程2022年10月 1日改定版 第31条を準用する）に審査または検査の実施ができると判断した場合には、料金の減額をすることができる。
2
審査または検査実施において、申請者等の責による理由により適合証明業務実施にあたり要した時間を考慮し、当機関の住宅性能評価業務規程（2022年10月1日改定版）第32条を準用することが妥当と当機関が判断した場合は、料金の追加請求ができる。
【特例料金の適用】
第11条
本規程が適用できない特別な理由を有する物件もしくは本規定において設定されていない状況を考慮すべきと当機関が判断した物件については、別途特例の料金を追加設定することができるものとし、適用に当たっては別途協議とする。
【経過措置について】
第１２条
旧住宅金融公庫融資の経過措置に係る物件検査については個別相談とする。
2
令和5年3月31日までの技術的基準（以下「旧基準」という。）が適用できるものについての適合証明業務についての料金は従前の料金規程を適用する。
3
申請者等からの求めに応じ、適合証明業務にかかる見積を交付済みのものについては従前の料金規程を適用する。但し、令和5年4月1日以降の技術的基準 （ 以下 「 新基準 」 という。 ） が適用される半年前の期間内に交付した見積にかぎる。

【適合証明書の再交付料金】
第１３条
申請者等は正当な理由がある場合は、適合証明書の再交付願出書を当機関に申請することで再交付を求めることができる。
2
再交付にあっての料金は本規程に定める。
3
再交付をおこなう適合証明書には、再交付であることならびに再交付日を明記する。
【その他】
第１４条
交付する申請書、通知書又は適合証明書等は郵送等 ( 信書便に限る。) にて受け取ることができる。その場合の送料等は、申請者等の負担とする。
【附則】
この規程は、令和 ５年４月１日から施行する。

改正施行 ：
改正施行 ：

平成26年4月1日
令和 ５年４月１日