参議院自民党
不安に寄り添う政治のあり方勉強会ーコロナ禍の不安ー
令和４年３月１７日

NPO法人ワンファミリー仙台理事長
一般社団法人パーソナルサポートセンター業務執行常務理事
合同会社PSCプラス業務執行社員
一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会共同代表理事
一般社団法人居住支援全国ネットワーク理事兼事務局長
NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク理事

立岡学

本日、先生方にお伝えしたいこと①

簡単な自己紹介と団体紹介②

コロナ禍のなかの生活困窮者支援の現場の実情

③

提言・要望

④

２つのお願い①

簡単な自己紹介と簡単な団体紹介（何をメインの事業としているか）
自己紹介はプロフィールをご覧いただければと思います。

NPO法人
ワンファミリー仙台

宮城県、仙台市、名取市、多賀城市、富谷市、岩沼市から生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業を受託。他、女性シェルター、母子シェルター、生活困窮者等の支援付きの住居（日常生活支援住居施設、無料低額宿泊所、自立準備ホーム）を提供している団体。
【一言でいえば、困窮者等の方々の受け皿です】

一般社団法人パーソナルサポートセンター

東日本大震災の被災者支援から仙台市と協働で「災害ケースマネジメント」を展開。現在は宮城県、仙台市、多賀城市、富谷市から生活困窮者自立支援法の自立相談窓口を受託し、生活困窮者の相談支援を実施している団体。
【一言でいえば、困窮者等の相談支援窓口です】

合同会社PSCプラス

住宅確保要配慮者のための選択肢を増やすための不動産会社【一言でいえば、なかなか貸してもらえないから不動産屋になりました】（一社）
全国日常生活支援住居施設協議会

令和2年10月からスタートした日常生活支援住居施設を運営している団体等で組織する協議会。令和3年度は国から管理者等の資質向上研修・広報啓発事業を受託し、実施。https://nichijukyogikai.org/（一社）
居住支援全国ネットワーク

全国の志の高い居住支援をしている１５団体のネットワーク組織。令和3年度
は国の孤立・孤独関係の補助金を活用し、住まい関連の支援事業を実施。
https://kyojushien.net/

② コロナ禍のなかの生活困窮者支援の現場の実情－１〇 コロナ支援金の給付事務や生活福祉資金の貸付事務に困窮の相談窓口が関わったことで、最初は困窮者の掘り起こしになると思ったが、申請数が膨大だったことから、給付と貸付を受けるための「就労支援を受けることのチェック窓口」という捉え方をされてしまい、生活困窮者自立支援法の基本理念である「困窮者の尊厳の保持を図りつつ、自立のための支援」というかたちが崩れてしまった。
〇 コロナ禍は、自営業者やフリーランス、歩合制の給与で仕事をする人（具体的にはタクシードライバー等）から「仕事と収入の激減で困った」という相談が増えた。就職のための就労支援ニーズから、「離職はしない」「転職もしない」という方への新たな収入確保のための就労支援ニーズへの変化に対応しきれていない。
そのような方々は「俺たちは仕事をしているのにダブルワークしろというのか」と憤りをぶつけてくるが、「コロナ支援金の給付や福祉資金の貸付を受けるためには、ハローワーク等に行ってください」ということを制度利用のために伝える状態になってしまっている。
〇 外国籍の方からの相談が増えた。当初想定していたよりも、（あくまで仙台圏において）日本語は多少理解しており、対応が滞るということは思ったほどはない状況。ただ日本語の習得度合いによって、電話での会話が成立しないケースや、名前の聞き間違いによりケースの重複、記録検索で苦労することはある。また文化の違いから予約の制度がなじまなかったり、アポなし来所のケースが集中することで相談窓口が混乱することがある。
相談者以外の付き添いの人数が多く、混雑することもある。
〇 DVの相談が変化してきていると感じている。近親者からのDVに関する相談は増えている。ただ、これまでのDV相談とは違い、大きなけがや最終的に死に至るような暴行を受けている相談は少ないが、相談者が「怖い思いをしている」ことは事実であり、その怖い想いにこちらが受容し、寄り添うなかで、いつでも相談できる安心感をもって、数日間の避難のあと、元の環境に戻るケースが増えている。

② コロナ禍のなかの生活困窮者支援の現場の実情－２〇 生活福祉資金の貸付を受けるより、生活状況から生活保護を受給することが望ましいと思っても、生活保護を頑なに拒むケースが多い。手立てがないのでコロナ支援金受給のお手伝いはするものの、８０代の方にも制度利用のためハローワーク等で求職活動をしてもらっている。現場では何ともいえない気持ちになりながら、粛々と対応している。
〇 生活保護の受給をうながしても、生活保護を受給することに対する気持ちのハードルが極めて高い。車を持てなくなることへの不安が地方の方では多い。実際、車に対して保護課から緩和の通達はでているが、今後の見通しがたたない状況から、生活保護受給を躊躇しているように思われる。

〇 「この相談窓口は、私のために何をやってくれるのですか」とか「あっちの窓口はこんな支援を、そっちの窓口はここまでやってくれたのに、ここは何もやってくれないのですか」と自分の意志がないケースや支援慣れをしているケース、「おれは何の支援もいらない。ただ受給したいだけだから」と露骨に相談窓口を本人にとって都合のいい使われ方をするケースも増えてきている。
〇 居所喪失した方の相談が令和２年度（１４８件）より令和３年度（１６２件※１月末日時点）が増えている。住居確保給付金がなければもっともっと居所喪失者が増えていたと思われる。それと居所を喪失している状態にもかかわらず、「自分はなんとかなる。今が一瞬特別な状態」と思っている（思い込んでいる）人も多く、現実を直視できない状況の方もいる。
〇 住み込みの仕事をしていて仕事と同時に居所も失っているにもかかわらず、住み込み就労ばかりを探し、次もまた住み込みの就労の場に行く人の割合が多い。柔軟な労働力の移動というとらえ方もできるが、居住の不安定状況である実態は変わらない。

② コロナ禍のなかの生活困窮者支援の現場の実情－３〇 居所喪失者で一時生活支援事業を活用した人の出口について、約３割超が、支援を受けながら自力でアパートを見つけ、３割超が友人知人や住み込み就労へ、残りは過去の本人の蓄積（家賃滞納で逃げるなど）で家賃債務保証の審査が通らない、また精神状態が不安定などで、支援付き住居（障害GHや見守り付きサブリース、無料低額宿泊所等）に入居している。
〇 一時生活支援事業を実施していない令和３年度の約６５％の自治体において、緊急の居所喪失者の対応について、首都圏では日常生活支援住居施設や無料低額宿泊所などを活用し、地方では行旅人扱いで、一時生活支援事業を実施している他自治体に行かせるケースが多い。
〇中京大学の辻井正次教授は、平成２９年度、平成３０年度の国の社会福祉推進事業における調査（約５００人）において、無料低額宿泊所（現、日常生活支援住居施設含む）の入居者の特性として、「軽度の知的障害が疑われる人が半数程度、認知症がうたがわれる入所者も半数程度存在する」「２～３割程度は自閉症やADHDなどの発達障害の特性があり、抑うつや身体症状を呈する入所者も２割程度いる」「９割程度以上の入所者が適応行動（日常生活を支援なく過ごしていくこと）に関して、『支援を必要とする状態』にある」と結論づけている。一時生活支援事業の利用者の多くも、この傾向に準ずる可能性が極めて高い。

③提言・要望－１
提言・要望１：生活困窮者自立支援法の自立相談窓口の相談数に応じた人員の適正配置の観点・能力と気持ちのある人材確保の観点から、人件費の目安・基準額の設定をお願いしたい。

提言・要望２：困窮者等の就労受け入れに前向き且つ協力的な中小企業を支援してもらいたい。
具体的には、「職業訓練」や「体験実習」などで対象者を受け入れしてくれた中小企業等が後々、対象者を雇用した場合、「特定予定派遣に該当するからダメ」というのではなく、特定求職者雇用開発助成金（特開金）が使えるようにすることを、中小企業施策として検討をお願いしたい。
提言・要望３：コロナ支援金や生活福祉資金貸付を利用したいという自営業者やフリーランス、歩合制の給与で仕事をする人（具体的にはタクシードライバー等）の「仕事と収入の激減で困った」という相談に対応しきれていない現実から、ハローワークでの求職活動ではなく、商工会議所や商工会等などが中小企業のために実施している研修等を受講させること等に替えることで、求職要件を緩和させるような柔軟な対応を検討してもらいたい。
提言・要望４：コロナ特例の生活福祉資金貸付を受けた対象者を特定求職者雇用開発助成金（特開金）の対象者としてもらいたい。自立相談の就労支援を受けることをより強化し、貸付を受けた人には中小企業に就労してもらい、少しでも非課税世帯ではなくなり、就労した給与から貸し付けを返済してもらう。何より人手不足の中小企業等において、対象者に長く働いてもらうための環境整備や既存で働く職員へ雇用した人の育成のための手当として支給するなど、特開金をいいかたちの呼び水にしてもらうことを要望したい。

③提言・要望－２

提言・要望５：生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業の必須化を要望したいが、努力義務化し、自治体単体の実施ではなく、県が広域実施し、各自治体から負担金を求めるようにするなど、知恵を使った取り組みをすすめるように要望したい。
提言・要望６：これまで国は重度の障害のある方に対する支援をすすめてきたが、コロナ禍など社会が不安定な状況になると軽度の障害のある方などが困ったという状況になる。軽度の障害のある方や、できることとできないことの偏りがある発達障害の方などへ、「ちょっとした支援」が実施できる支援メニューを検討いただきたい。
提言・要望７：災害時の被災者支援は、平時の福祉施策のうえに、「災害救助法」や「被災者生活再建支援法」などのメニューが加わる中、最終的に仮設住宅から転居できない被災者は、そもそも被災前から困窮していたり社会課題を抱えている人が多い。仙台市ではこの被災者たちを丁寧に、官民協働でひとりひとりのケースに向き合い、個別支援をしたことで５年で仮設住宅を解消でき、これを「災害ケースマネジメント」という名前で昨年１２月２０日、今年３月７日に公明党の横山信一先生が質問されていた。
毎年、どこかで発生する災害に、生活困窮者自立支援法の自立相談窓口が被災者支援もできるように、平時から災害関係法を学ぶ研修などの機会をつくるなど、法改正において被災者支援に何かしらの位置づけを検討いただ
くことを要望したい。
提言・要望８：生活保護を頑なに受けることを拒否する方々が多いなか、生活保護を利用することのハードルを下げられる様な対応を検討いただきたい。例えば、医療扶助が単給で使える様に、住宅扶助単給とか生活扶助単給とか、一部困っているところのみ利用できる様に検討するとか、名称を変更して生活保護のイメージを刷新するとか、期限付きの保護制度とか、「入りやすく、出やすい」生活保護制度を検討するなど、何かしらの対応を検討いただきたい。

③提言・要望－３

提言・要望９：国がデジタル庁を創設するも、重層的支援体制整備事業におけるデジタル化は全くすすんでいな
い。気持ちのある自治体は行政の縦割りを打破するため、福祉のみならず、総務、財政、企画、農商工等のあらゆる部署とつながるための重層のデータベース等を構築したり、運用したり進めたいと考えているが、予算化されていない。重層的支援体制整備事業のデジタル化に関する予算措置を検討いただきたい。

③提言・要望－４
提言・要望１０：自民党の公約・政策BANKに記載してある内容を前に進めていただく様に切に要望します。
〇【２．新しい資本主義】の社会保障のなかの、「安心できる住居の確保に向けた支援や共用スペースの活用を含め、“人と人とのつながり”を大切にした地域づくり」「孤独・孤立で支援を必要とする方々の目線に立ち、積極的に支援を届けるアウトリーチの活動により、様々な支援策を確実に届けること」「地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的な支援体制を構築するとともに、自殺予防強化とヤングケアラーへの支援の充実」〇【３．国の基「農林水産業」を守り、成長産業に】の「障害者・生活困窮者の自立や高齢者の健康・生きがいの向上のための福祉農園の整備、障害者が農業技術を習得するための研修等を支援し、農福連携を強力に推進」〇【４．日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ】の「地域の課題に取り組む社会的事業者、ソーシャルベンチャー、NPOなどを支援し、認証制度や評価、マッチングを通じて活動をさらに強力に推進、地域課題の解決に寄与する体制を整備」「SDG’sを原動力とした地方創成を実現するため、全国各地で社会的課題の解決に取り組む民間の社会的事業者（ソーシャルベンチャー）を支援し、新しい担い手の確保に取り組むとともに、金融の仕組みを含めた官民連携やSIB・休眠預金などのソーシャルな資金活用」〇【７．「教育」は国家の基本】の生活の安全のなかの「保護司・協力雇用主・更生保護施設等の民間協力者や地方公共団体の活動への支援を強化し、国・民間・地方が一体となった再犯防止対策や満期釈放者対策を通じ、安全・安心な地域社会を構築」。そして多様性・共生社会のなかの「コロナ禍で深刻化する“望まない孤独・孤立”を放置しておくことはできません。孤独・孤立に苦しんでいる方々に寄り添い、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。NPOなど民間団体に対しては、きめ細やかな継続的な支援」「孤独・孤立の実態把握を全国規模で行うことで、支援が必要な人や環境などを洗い出し、孤独・孤立に陥らぬようにする予防的な施策にも取り組み」「ひきこもり状態にある当事者や、その家族の生きづらさを解消して一歩踏み出すことを後押しできるよう、身近な相談窓口の設置や安心できる居場所づくりの取組みを進めるとおもに、ひきこもり支援に関する法律制定」

④

２つのお願い１．不安に寄り添う政治のあり方勉強会の先生方は様々な現場に足を運び、様々な不安の声を聴き、寄り添うかたちで様々な施策に反映しているとうかがっています。今回、この様なご縁をいただいたので、ぜひ、コロナが落ち着いた段階で（できれば国政選挙の前に）、宮城・仙台の取組みを見に来ていただき、当事者（ひきこもりから脱却し、居場所に通所している方やシェルターを利用している人）の声を聴いていただくようにお願いします。

２．優生保護法の問題を受け、先生方は優生被害者の方々のための法律を整備してくださいました。今回、優生裁判において大阪高裁と東京高裁の判決が出ました。当法人（一般社団法人パーソナルサポートセンター）の代表理事は、優生弁護団の団長をつとめている仙台弁護士会の新里宏二です。
まさに今、国としての判断を決める大事な時期だと思いますが、ぜひとも、新里が先生方にお会いをし、いろいろとお願いしたいと言って、東京に待機しております。もし、よろしければ新里に先生方のところに訪問させていただく様にお願いするところです。小生もスウェーデンに新里と行き、小生のこどももダウン症で特別支援学校高等部に通っており、時代が時代であれば優生手術をさせていたと思うといたたまれない気持ちになりました。「不安に寄り添う政治」の先生方ゆえに、最終的な国の判断は判断として、ぜひとも新里とお会いいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。