●19 条 5 項 指 定 の 効 果 19 条 5 項指定には、こんなに沢山のメリットがあります。
2 境界紛争を未然に防止し、安心して土地取引が可能

1 測量の信頼性が高まる

19 条 5 項指定により、測量の基準や測量上の誤差の限度等について一定の条件を満たしていることが確認されるため、当該測量・調査が極めて正確であることが公証され、信頼性が高まります。

正確な地図を作成することにより、近隣との境界争い等が未然に防止され、将来土地の売買等を行う場合も円滑に行うことができるようになります。

3 地籍調査と同等の成果として扱われる

4 基準点の設置19条5項指定申請をしようとする地区の近傍に測量の基準となる四等三角点等がない場合、当該事業者が国土交通省に要望すれば、国土地理院と協議の上、当該事業地区の近傍に四等三角点等が設置されます。

19条5項指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われるので、原則として改めて地籍調査を実施する必要はなくなります。

補 助 金の活用事例（2）民間事業者の活用事例

1. 調査実施主体
大阪市
2. 調査実施地区
大阪府大阪市
3. 調査面積
1.6ha
4. 事業内容
市有地の財産管理に伴う境界確定測量
5. スケジュール平成 22 年度 測量
平成 23 年度 19 条 5 項申請

1. 調査実施主体
土地家屋調査士法人
2. 調査実施地区
山口県周南市
3. 調査面積
3.6ha
4. 事業内容
開発許可手続きに伴う境界確定測量
5. スケジュール
平成 25 年度 測量
平成 25 年度 19 条 5 項申請

国土交通省

土地・建設産業局〒100-8918 千代田区霞が関 2-1-3

本制度の詳しい内容はホームページをご覧ください

地籍整備推進調査費補助金
平成２５年度版
国 土 交 通 省 で は︑ 測 量 成 果を地籍整備に活用するための 補 助 制 度 を 設 け て い ま す︒

（1）地方公共団体の活用事例

民間事業者等が行う土地の測量費等に関する補助制度

地籍整備課

TEL.03-5253-8111（代表）

http://www.chiseki.go.jp/

国土交通省 土地・建設産業局 地籍整備課

知って い ま す か？ 補 助 金 制 度

補 助 金を受けとるまでの流れ

補助金
制 度

23 451☞ 民間事業者等の直接補助申請☞ 民間事業者等の間接補助申請（申請する地方公共団体によって異なります）
2345☞ 地方公共団体の申請（STEP ２から）

地方公共団体や民間事業者等が積極的に 19 条 5 項指定を申請できるように、平成 22 年度より地籍整備推進調査費補助金を創設しました。また、平成 25 年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。

※

19 条 5 項指定申請を促進するため、地籍調査以外の調査・測量への補助制度です。

事業主体

対象地域

A

Q

どこで行う測量でもかまわないの？
地方公共団体1/2

民間事業者

大きさは関係あるの？

2/3

補助の対象となる経費ってどんなものがあるの？
現況調査

専門家による検討に要する費用等

境界査定図等の既存境界資料の収集に要する費用等

現況地物の測量に必要な基準点の設置に要する費用等

直接補助の例

1/3

地方公共団体1/3［直接補助］

A

国

1/3

民間事業者等

1/3

19条5項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な以下の経費で、その行為が交付決定後に行われ、その年度中に行われている場合に限ります。
境界確認

予備調査

成果作成

現地調査や現地立会に要する費用等作成した成果図等の精度検証に要する費
用等

測量成果のとりまとめ、19条5項指定申請資料作成に要する費用等（限度額）
地区当たり 500 万円＋100 万円／ ha 面積

1

応募
申請

2
交付
申請

3
調査
測量

地方公共団体・登記所への事前相談※

応募申請書の作成

応募受付期間はホームページで確認してください。

実施計画書・交付申請書の作成

調査・測量の実施到着日から概ね 2 週間で審査。必要に応じてヒアリングを実施します。

国へ提出（郵送）
到着日から概ね 2 週間で審査。

調査・測量の完了

国の選定通知を受領国へ提出（郵送）審査の結果、選定できない場合があります。

国の交付決定通知を受領

実績報告書を国へ提出 ( 郵送 )業務完了日から 30 日以内又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い日まで。

国の額の確定通知を受領［間接補助］（限度額）
地区当たり 30 万円

民間事業者が 1ha の土地の「現況調査」を国に直接補助申請した場合、補助対象経費の限度額は500 万円 +100 万円 1ha=600 万円となる。
国の民間事業者に対する補助率は 1/3 なので、600 万円 1/3=200 万円が 国の補助金の限度額となる。

4請求

請求書の作成国へ提出（郵送）

補助金が振り込まれる※応募申請する前に、以下について地方公共団体・登記所へ事前相談し、相談結果を応募申請書に記載する必要があります。

STEP

既存資料等収集・整理

民間事業者の国

民間事業者等調査計画作成（限度額）
地区当たり 20 万円

1/2STEP

Q

国［直接補助］

一地区あたり 500 ㎡以上であることが必要です。

補助対
象経費

※１ １９条６項の規定による代行申請の場合は定額。
※２ ただし地方公共団体の補助する額の 1/2 が限度。
（地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です。）

STEP

Q

◇地方公共団体 1/2 以内（直接補助）※１◇民間事業者等 1/3 以内（直接補助）◇民間事業者等 1/3 以内（間接補助）※２

地方公共団体人口集中地区、又は、都市計画区域で行う調査・測量が対象となります。
ただし地籍調査等により既に不動産登記法第 14条第 1 項で規定する地図が備え付けられている地域は除きます。

面積要件

AA

地籍調査以外の調査・測量をおこなう地方公共団体や民間事業者等が申し込みできます。

Q 国の補助率はどのくらい？

STEPAQ

補助金額

誰でも申し込みできるの？

STEP

A

Q

※19 条 5 項指定
土地に関する様々な調査・測量の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱う事ができるよう、当該成果を国が指定する制度です。この国が指定する根拠が国土調査法第 19 条第 5 項であることから、「19 条 5 項指定」と呼んでいます。
■指定を受けると？
指定を受けた地図を、不動産登記法第 14 条第 1 項地図（土地の正確な位置、形状を表した地図）として備え付けるために国土交通大臣などから登記所に送付します。

地籍整備推進調査費補助金制度ってなに？

519 条
申請

１.

国土調査法
第 19 条第 5 項申請
申請方法はホームページで確認してください。

２.

地方公共団体の了承を得ていること

調査実施地区を管轄する地方公共団体（市区町村）と調整し、補助申請をすることに対して了承を得ていることが必要です。

登記所等への情報提供がなされていること

不動産登記法第14条第１項の地図として登記所に備えられるよう、国土調査法第 19 条第 5 項指定の申請を行い、国土調査法第 20 条の規定に基づく成果の写しの送付がされることについて、登記所等に事前に情報提供を行うことが必要です。