ＩＴ導入補助金 2019（平成 30 年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）

公募要領（第一次公募）令和元年（2019 年）5 月 21 日

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
令和元年 6 月 5 日改訂

目次
１．事業概要
１－１ 事業目的
１－２ 事業スキーム

２．事業内容２－１ 補助対象となる事業
２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件
２－２－２ 申請の対象外となる事業者
２－３ 導入する IT ツールの要件及び補助対象経費
２－４ 経費区分及び補助率、類型、補助上限額・下限額
２－５ 交付申請フロー２－６ 公募期間
２－７ 申請単位と申請回数
２－８ 交付決定について

３.交付申請方法
３－１ 交付申請の流れ
３－２ 交付申請に必要な添付資料

４．審査内容４－１ 審査項目
４－２ 加点項目

５．留意事項
６．交付決定後から事業実施期間中に行うこと
６－１ 契約・導入・支払いについて
６－２ 事業実績報告について
６－３ 事業実施効果報告について

７．各種お問い合わせ
７－１ 本事業ホームページ
７－２ お問い合わせ先（別紙）
１．関連事業紹介
２．業種・プロセス一覧

1１．事業概要
１－１ 事業目的
本事業は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェアとそれに係る役務等（以下「ＩＴツール」という。）を導入する事業（以下「補助事業」という。
）を実施する者（以下「補助事業者」という。
）に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。

１－２ 事業スキーム
本公募は、以下の図のうち、IT 導入補助金事務局（以下「事務局」という。一般社団法人 サービス
デザイン推進協議会が運営する。）が、補助事業者の公募を行うものである。

＜ＩＴ導入支援事業者とは＞
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩ
Ｔツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

2２．事業内容
２－１ 補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている事業者が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する方策として、ＩＴ導入支援事業者が登録するＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。

２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義
本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下のとおりとする。
業種分類① 製造業、建設業、運輸業② 卸売業③ サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）④ 小売業⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業⑦ 旅館業⑧ その他の業種（上記以外）

定義
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主⑨ 医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者⑩ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑪ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑫ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬ 特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者※1 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しない
ため、「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※2 大企業とは、上記の表に規定する中小企業・小規模事業者以外の者であって、事業を営む者を言う。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合※3 上記⑩～⑬の会社形態以外の事業者については、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提として、本事業の申請の対象とする。申請・導入するＩＴツー
ルは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。

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【参考】昨年度（平成２９年度補正）ＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた組織形態の事業者
株式会社 有限会社

合同会社

合名会社 合資会社

企業組合 協業組合

事業協同組合特定非営利活動法人（NPO 法人）

協同組合連合会 商工組合

商店街振興組合

生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合

一般社団法人一般財団法人公益財団法人 農事組合法人

農業協同組合農業協同組合連合会

労働組合

漁業協同組合連合会 土地改良区 森林組合
都道府県職業能力開発協会

森林組合連合会

商工会

健康保険組合 土地改良事業団連合会

学校法人

商店街振興組合連合会
公益社団法人漁業協同組合商工会連合会

商工会議所

企業年金基金等（順不同）（２）申請要件（ア）交付申請時点において、日本国において登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業を行っていること。
（イ）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（ウ）交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領３－２参照）を必ず提出すること。
（エ）交付申請の際、1 申請事業者につき、1 つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電
話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話
番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
（オ）補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１.５％以上、５年後の伸び率２％以上となるよう、数値目標を作成すること。
（カ）交付申請の内容については、ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認を受けること。
（キ）ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること（ク）補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。また、補助事業を通じて成し得た成果を事例として公開する場合がある。事例の調査協力については、特段の事情がな
い限り協力をすること。
（事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする）

２－２－２ 申請の対象外となる事業者
上記２－２－１に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外とする。
（1）次の①～③のいずれかに該当する事業者①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

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（2）IT 導入補助金 2019 において｢IT 導入支援事業者」に登録されている事業者※１ 昨年度以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。
※２ IT 導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となる。
（3）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連
特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受
け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風
俗特殊営業を営むものを除く）を除く）（5）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（7）宗教法人（8）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等（9）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者

２－３ 導入するＩＴツールの要件及び補助対象経費
補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費）とする。補助事業者はＩＴ導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること。
なお、本事業で補助対象となるＩＴツールは、複数の業務機能を組み合わせることで、生産性の向上を図り、面的な効率化や事業拡大・連携を支えることを目的とする。
（１）の表に記載のとおり「ソフトウェア（業務プロセス）」「オプション」「役務」の 3 区分に分類される。そのうち「ソフトウェア」については、「業務パッケージソフト」「効率化パッケージソフト」「汎用
パッケージソフト」の 3 つに分類され、さらに「ソフトウェア」は次頁（１）の表に記載のとおり①～⑩のプロセスで構成されている。

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（１）補助対象となるＩＴツール区分と申請類型

本事業における補助金の申請類型は下記のとおり、「A 類型」、「B 類型」の２つの申請類型に区分され、それぞれの類型により補助上限額・下限額、公募期間、事業実施効果報告の期間・回数が異なる（補助率、補助上限額・下限額については本要領２－４、公募期間については本要領２－６、事業実
施効果報告については本要領６－３を参照）。
【A 類型】（※業種毎のプロセスについては本要領『別紙 2：業種・プロセス一覧』参照）
・ 「業務パッケージソフト」、「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」の①～⑩のプ
ロセスの中から 2 つ以上のプロセスの組合せとなり、「業務パッケージソフト」①～⑧のプロセ
スのうち最低でも 1 つ以上のプロセスを必ず含んでいるＩＴツールを申請すること。
・ 上記を満たしていることを要件として、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は 40 万円以上 150 万未満とする。
※補助対象経費から算出した補助額（補助対象経費の１／２以内）が上限額を超える場合であっても、B 類型の要件を満たさない限りはＡ類型として申請すること。
・ 事業実施効果報告は、2020 年から 2022 年までの 3 回とする。
（本要領６－３参照）【B 類型】（※業種毎のプロセスについては本要領『別紙 2：業種・プロセス一覧』参照 ）・ 「業務パッケージソフト」と「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」①～⑩のプ
ロセスの中から 5 つ以上プロセスの組合せとなり、「業務パッケージソフト」①～⑧のプロセスのうち最低でも 3 つ以上のプロセスを必ず含んでいるＩＴツールを申請すること。
・ 上記を満たしていることを要件として、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は 150 万円以上 450 万円以下とする。

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※補助対象経費から算出した補助額（補助対象経費の１／２以内）が下限額を下回る場合は、A類型として申請すること。また、B 類型として交付決定を受けた後、事業実施にあたって補助
額が B 類型の下限額を下回った場合は、B 類型としての事業実施効果報告の義務が付される。
※なお、B 類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に A 類型の補助額の範囲内（40 万円以上 150 万未満）で申請することは可能。
・ 事業実施効果報告は、2020 年から 2024 年までの 5 回とする。
（本要領６－３参照）（２）補助対象外となる経費
代表的な補助対象外経費は以下のとおり。
・ハードウェア
・組込み系ソフト（機械機器などに独立して組み込まれたコンピューターを制御するためのシステム）・スクラッチ開発
・従量課金方式の料金体系をとるサービス
・広告宣伝費・会員登録した利用者に対する情報提供サービス
・緊急時連絡システム、BCP システムなど恒常的に利用されないシステム
・VR・AR 用コンテンツ制作、デジタルサイネージ、コンテンツ配信システム
・利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム（導入した補助事業者の労働生産性向上を目的とせず、当該事業者の顧客がそのＩＴツールを利用し恩恵を受けるものや商品価値を高めることを目的としたシステム）・補助金申請、報告に係る申請代行費
・リース料金・公租公課（消費税）・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および補助金事務局が判断するもの

２－４ 経費区分及び補助率、類型、補助上限額・下限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助する。

補助対象経費区分

ソフトウェア費、導入関連費

補助率

１/２以内

類型及び

A 類型：40 万円～150 万円未満

補助下限額・上限額

B 類型：150 万円～450 万円※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
※補助金額の１円未満は切り捨てとする。

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２－５ 交付申請フロー
本事業における交付申請フローは、以下の通り。

＜事業準備＞①ＩＴ導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等＜交付申請＞②ＩＴツールの選定及び導入するＩＴツールの商談、見積もり等の依頼③申請マイページ招待④申請マイページ作成⑤交付申請の作成⑥交付申請の提出⑦交付決定＜事業実施＞⑧ＩＴツール契約、導入、代金支払い⑨事業実績報告の作成⑩事業実績報告の提出⑪補助金確定通知、補助金の交付＜補助金交付後＞⑫ＩＴツール導入後のアフターフォロー⑬事業実施効果報告の作成及び代理申請

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＜申請マイページとは＞本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータ
ルサイトの呼称。申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることが出来る。また、「経営診断ツール」の診断及び結果の確認が可能。

２－６ 公募期間
交付申請は、全 2 回を予定。具体的なスケジュールは以下の通り。

公募期間

一次

Ａ
類
型

交付申請期間2019 年 5 月 27 日（月）～2019 年 6 月 12 日（水）17:00

事業実施期間

交付決定後～2019 年 12 月 24 日（火）Ｂ
類型

交付申請期間2019 年 5 月 27 日（月）～2019 年 6 月 28 日（金）17:00

事業実施期間

交付決定後～2019 年 12 月 24 日（火）二次交付申請期間2019 年 7 月中旬開始予定

事業実施期間

交付決定後～2020 年 1 月 31 日（金）２－７ 申請単位と申請回数（１）申請単位
中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり、一次、二次申請を通じて、1 申請のみとする。

（２）申請回数
一次公募にて不採択となった場合でも、次回公募にて申請は可能。なお、一度提出した交付申請については交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため、注意すること。
※申請した内容の差替えや変更、訂正等は不可。内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請すること。

２－８ 交付決定について
交付申請の結果については、事務局から補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に通知を行う。また、
本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称を公表する。
※採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表しない。

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3．交付申請方法
３－１ 交付申請の流れ
交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者（中小企業・小規模事業者等）が行うア
クションは黒枠部分。

＜経営診断ツールとは＞企業の経営状態を把握し、より一層の生産性向上を目指す企業向けの「健康診断ツール」を指す。
各種企業情報を入力することで経営状態を俯瞰的に自己診断することができる。また、より客観的な観点から診断を行うためには、中小企業支援機関等に所属する者の支援を受けることが好ましい。
１） 同規模・同業種における市場平均との比較
基本情報として「従業員数や業種」及び「最新決算期を含めた２期分の決算に関する情報」を入力し、市場平均との比較を行う。
２） 経営課題等の把握、将来的な事業計画の考察①経営者、②事業、③企業を取り巻く環境・関係者、④内部管理体制、⑤総括、など５分類の質問に回答し自社経営の振り返りをするとともに、今後の取組・改善に向けたアクションの為の検討材料とする。

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＜「SECURITY ACTION」とは＞独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とする。ただし、これまでに自己宣言を実施し ID を既に取得している場合については、改めて自己宣言を実施する必要はない。
※なお、本事業の申請に伴い、入力された自己宣言の ID に関して照合結果が不一致等の場合には IPAから連絡し確認する場合がある。
・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」「★★ 二つ星」宣言 URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ＴＥＬ ：03-5978-7508
お問合せ時間：9:30～12:30、13:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/security/inquiry/index.html＜「ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」とは＞補助金の交付申請内容について、その確からしさをＩＴ導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うもの。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援
機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えない。

３－２ 交付申請に必要な添付資料
交付申請時に必要となる添付資料は以下の通り。
（１）法人の場合
実在証明書
事業継続確認書類

履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの）
税務署の窓口で発行された平成 30～31（令和元）年中に納税された
法人税の直近の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)（２）個人事業主の場合
本人確認書類
事業継続確認書類１
事業継続確認書類２(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
税務署の窓口で発行された平成 30 年分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)
平成 30 年（2018 年）分の確定申告書の控え※

履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から 3 ヶ月以内のものとする。

※

納税証明書は、納税した領収書ではなく、納税証明書その 1 もしくはその 2 とする。必要となる添付資料は提出前に同上の該当書類であるか確認を行い、相違の無いよう提出すること。

※

確定申告書は、税務署の受領印（もしくは受信通知）があるもののみ対象とする。

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４．審査内容
学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定する。

４－１ 審査項目
審査項目

審査事項
・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プ

事業面から (１)事業面の具体的な審査の審査項目

ロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか

政策面から
の審査項目

(２)計画目標値の審査

・労働生産性の向上率(３)加点項目に係る取組

・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事の審査業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか※原則として、提出された書類により審査を行います。
※申請した内容の差替えや変更、訂正等は不可。内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い事務局へ申請すること。

４－２ 加点項目
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
※本要領『別紙 1：関連事業紹介』を参照。
（１）生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。
（先端設備等導入計画の認定は不要）（２）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
（３）経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。
（４）「おもてなし規格認証 2019」を取得していること。ただし、2018 年に金、紺、紫認証を取得
し、当該認証が有効である場合は、「おもてなし規格認証 2019」の取得は不要。（「おもてなし規格
認証 2019」については、認証ランクは問わない）（５）導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。

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５．留意事項
本事業における補助事業者の留意事項は、以下の通り。
（１）交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることが出来ない。
（２）本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ない。
（３）提出された申請や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査や事務局からの要請に応じない場
合、補助金を受けることが出来ない場合がある。
（４）支払いの事実に関する客観性の担保のため、ＩＴ導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又は、クレジットカード 1 回払いのみとすること。また、支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずＩＴ導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助事
業者名義ではない口座より支払っている場合、補助金を受けることは出来ない。
（５）本事業の遂行にあたり、補助事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
（６）事務局が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報（※）
を５年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
（※）具体例：交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 確定通知 等（７）交付申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに申請マイページより変更
申請を行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
（８）確定後に変更が生じた場合（※）、速やかにＩＴ導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告を行うこと。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（※）具体例：廃業、倒産、事業譲渡、変更、等（９）事業期間中および補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事
業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（１０）本事業において補助事業者が登録する各種基本情報・担当者情報（企業情報、連絡先電話番号・メールアドレス等）は、必ず補助事業者自身が管理するものを設定しなければならない。例
えば、第三者（ＩＴ導入支援事業者を含む補助事業者以外の者）が管理するメールアドレス・エ
イリアス等の機能の利用等、メールアドレスの管理者あるいは受信者が曖昧であり、且つその交付申請内容に疑義が生じた場合は、事務局よりＩＴ導入支援事業者に対し交付申請内容の確認を行う。その結果、本事業において補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者が行っていない（なりすまし行為）と事務局が判断した場合は、補助金の交付（申請含む）を取り消し、補助事業者とその支援を行ったＩ
Ｔ導入支援事業者の名称を公表する場合がある。
（１１）セキュリティの観点より、申請マイページに使用するログイン ID 及びパスワードは、申請者
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自身が適切に保管および使用すること。
（１２）事務局は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、予告なく立入調査を行う場合がある。また、立入調査にあたり必要書類等の閲覧等を求める場合がある。な
お、予告の有無に関わらず調査協力が得られない場合は補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。

６．交付決定後から事業実施期間中に行うこと
６－１ 契約・導入・支払いについて（１）ＩＴツールの契約、発注※交付決定前の契約等は補助対象とならない。交付決定後より契約等の対応を行うこと。
※契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。

（２）ＩＴツールの納品、導入※納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。

（３）ＩＴツールの代金支払い※請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管管理し事業実績報告時に提出すること。

６－２ 事業実績報告について
事業完了後、補助事業者とＩＴ導入支援事業者にて、事業実績報告を行うこと。また、事業実績報
告時には以下の証憑類を提出する必要があるため、適切に保管すること。
【支払い方法とその証憑】下記以外の支払いは認められない

銀行振込の場合

・振込明細書・利用明細書・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引該当ページ※内容確認を行う項目として、支払元の口座番号、支払元の口座名、支払先の口座名、支払金額、支払い日が明確にわかるものを添付。

・クレジットカード会社発行の取引明細※内容確認を行う項目として、支払日、支払元名、支払先名、支払金額が明確にわかるものを添付。

クレジットカードの場合※分割払いやリボルビング払い等ではなく、1 回(一括)払いであること。
※法人からの申請の場合：法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと。
※個人事業主からの申請の場合：個人事業主(代表者)本人の名義のクレジットカードにて支払いを行うこと。

【補助金交付の際に使用する口座の情報がわかるもの】
・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙+表紙裏面（又はネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ）※提出する書類データは全て、全体が確認できるよう提出すること。不鮮明等で内容が読み取れない場合、補助金の交付ができない場合がある。
・補助金の交付を受ける口座は、日本国内のものに限る。

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６－３ 事業実施効果報告について
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）を効果報告期間内に報告を行うこと。また、事業実施効果報告年数は対象類型により異なり、Ａ類型 3 年間（各年１回）、B 類型 5 年間（各年１回）とする。

以下、対象類型毎の事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間とする。
対象類型
A
類型

B
類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

２０１９年４月１日～２０２０年３月末日

２０２０年４月以降～

２年度目

２０２０年４月１日～２０２１年３月末日

２０２１年４月以降～

３年度目

２０２１年４月１日～２０２２年３月末日

２０２２年４月以降～

１年度目

２０１９年４月１日～２０２０年３月末日

２０２０年４月以降～

２年度目

２０２０年４月１日～２０２１年３月末日

２０２１年４月以降～

３年度目

２０２１年４月１日～２０２２年３月末日

２０２２年４月以降～

４年度目

２０２２年４月１日～２０２３年３月末日

２０２３年４月以降～

５年度目

２０２３年４月１日～２０２４年３月末日

２０２４年４月以降～

７．各種お問い合わせ
７－１ 本事業ホームページ
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト

URL：https://www.it-hojo.jp
７－２ お問い合わせ先
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

TEL: 0570-666-131
IP 電話等からのお問い合わせ先：042-303-1505※ＩＴ導入支援事業者とＩＴツールの要件は、ＩＴ導入支援事業者の登録要領、ＩＴツールの登録要領を参照のこと。

15

別紙 1：関連事業紹介＜固定資産税ゼロの特例を措置した自治体とは＞生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）に基づき、補助事業者が申請する各々の申請締切日までに、固定資産税ゼロの特例を措置（条例制定済や知事専決済）のもの。
なお、中小企業庁ホームページに掲載されている市区町村の他に、「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」としている市区町村も存在するため、掲載されていない市区町村の対応方針については、各自治体に問い合わせのこと。
・生産性向上特別措置法における先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市町村
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
このうち、※がついている生産性向上特別措置法以外の制度により、減免措置を講じている自治体を除く。
・問い合わせ先：以下表の通り（※）先端設備等導入計画の認定は不要であるが、先端設備等導入計画について問い合わせをする場合は法律の施行後は所在する自治体となるが、それまでは管轄の経済産業局へ問い合わせの
こと。
対象地域

北海道

担当課

北海道経済産業局

中小企業課

青森県、岩手県、宮城県、
東北経済産業局
経営支援課
秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
関東経済産業局
中小企業課
神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
岐阜県、愛知県、三重県 中部経済産業局
中小企業課
電力・ガス事業北陸
富山県、石川県
産業課
支局
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 近畿経済産業局
中小企業課
和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、
中国経済産業局
中小企業課
広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、
四国経済産業局
産業振興課
高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 九州経済産業局
中小企業課
鹿児島県
沖縄県
沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課

16

連絡先（直通）011-709-3140
022-221-4806
048-600-0321
052-951-2748
076-432-5401
06-6966-6023
082-224-5661
087-811-8523
092-482-5447
098-866-1755

＜地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは＞
地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40 号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を応援するもの。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（※）計画を、都道府県が承認する。
（※）地域経済牽引事業の定義：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、➂地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

・地域未来投資促進法の参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム

電話：03-3501-1587

・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局 地域未来投資促進室（総務企画部企画調査課内）

電話：011-709-1776

東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：022-221-4876

関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内） 電話：048-600-0272
中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興課内）

電話：052-951-2716

北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）

電話：076-432-5518

近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）

電話：06-6966-6012

中国経済産業局 地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）

電話：082-224-5638

四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）

電話：087-811-8516

九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内） 電話：092-482-5435
内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）電話：098-866-1727＜「地域未来牽引企業」とは＞経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として「地域未来牽引企業」を平成 29 年 12 月に 2,148 社、平成 30 年 12 月に 1,543 社選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されている。
・地域未来牽引企業の一覧の参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/chiikimirai_all.pdf
・問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話 03-3501-1587

17

＜「おもてなし規格認証 2019」とは＞おもてなし規格認証とは、サービスの品質を見える化することで、サービスを受ける消費者等
が、認証取得事業者が提供するサービスの品質を前もって見当を付けることが可能となり、安心してサービスを享受できる環境を構築するとともに、認証取得事業者自身が、サービス提供に係るプ
ロセスを把握し、サービスの改善に向けた取組を後押しするもの。本事業においては、「紫」「紺」「金」「紅」のどの認証を取得していても扱いに違いは無い。
なお、「おもてなし規格認証 2018」の認証取得は評価しないため、「おもてなし規格認証 2019」の認証を取得する事業者のみ申告すること。ただし、2018 年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が交付申請時に有効期限内である場合は有効期限内の登録番号を交付申請時に申告すること。
・「おもてなし規格認証 2019」の参照 URL
https://www.service-design.jp/
・問い合わせ先：一般社団法人サービスデザイン推進協議会
電話 045-330-3577（コールセンター）＜クラウドを利用したＩＴツール導入の検討とは＞
2018 年 6 月 7 日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウ
ドツールの導入を促すこととする。
・政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針参照 URL
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf

18

別紙 2：業種・プロセス一覧
登録されたＩＴツールの各業種におけるプロセスは次の通り。
番号

日本産業分類コード

業種

での代表例

種別

Pコード

プロセス名

該当する機能例
外国人対応

農P-01

①顧客対応・販売支援

農P-02②決済・債権債務・資金回収管理

マーケティングツール、コミュニケーション管理、問合せ管理、予約受付管理
商談管理（提案、見積、契約、受注）、営業行動支援
取引履歴管理（協同組合、契約市場、仲卸）
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）
発注・仕入・買掛・支払管理
POSレジ会計、売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）
仕入先管理(肥料、農薬、機材器具、資材、飼料)

農P-03③調達・供給・在庫・物流

農P-04

④人材配置

1

A農業，林業

農業・林業・漁業 B漁業

在庫管理(商品、商材、肥料、農薬、飼料)
流通管理、納品管理

業務プロセス

農P-05⑤業務固有プロセス（実行系）

農P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

シフト組み
生産管理、収穫・出荷管理、個体管理（血統、日齢、出荷日、治療等）、飼育・体調管理（牛、豚、鳥、他）

作業日報管理(作業実績、作業履歴)
設備・資産管理(農地、植生情報、漁船、農耕機械、運搬車輌、機材器具、保守履歴、ローン)

行政報告書管理、証明書発行
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応

建P-01

①顧客対応・販売支援

マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理（製品企画、案件調査、提案、見積、契約、受注） 、営業行動支援
与信情報管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

D建設業

建P-02

06総合工事業②決済・債権債務・資金回収管理

61一般土木建築工事業

売上・請求・売掛・回収管理

62建築工事業
63舗装工事業
65建築リフォーム工事業
07職別工事業

2

建設・土木業

業務プロセス（業務パッケージソフ

仕入先・協力会社管理
建P-03③調達・供給・在庫・物流

建P-04

④人材配置

建P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

72とび･土工･コンクリート工事業
75左官工事業
77塗装工事業

建P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

08設備工事業財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務

効P-09⑨自動化・分析

汎P-10

⑩汎用

81電気工事業
7421建築設計業
7429その他の土木建築サービス業

在庫管理
流通管理、納品管理（電子納品）

ト）71大工工事業

7422測量業

発注・仕入・買掛・支払管理

シフト組み
解析（測量、構造、地盤解析、点群データ、計画図作成、シミュレーション）
施工・工程管理（作業指示書、日報管理、写真管理、工期、資材、廃材処理、安全）
設計、積算（原価管理）、図面管理
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）

効率化プロセス（効率化パッケージソ

分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）

フト）

汎用プロセス（汎用パッケージソ

文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア

フト）

外国人対応
製P-01

①顧客対応・販売支援

マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理（製品企画、案件調査、提案、見積、契約、受注） 、営業行動支援
与信情報管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

E製造業

製P-02

②決済・債権債務・資金回収管理

09食料品製造業

仕入先・協力会社管理

11繊維工業製P-03③調達・供給・在庫・物流

製P-04

④人材配置

製P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

製P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

情P-01

①顧客対応・販売支援

12木材・木製品製造業
13家具・装備品製造業

3

製造業

発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）

10飲料・たばこ・飼料製造業

業務プロセス14パルプ・紙・紙加工品製造業
15印刷・同関連業

在庫管理(商品、商材、入庫、出庫、返品、トレーサビリティ、棚卸、賞味期限管理）
流通管理（トレーサビリティ）、納品管理（電子納品）

16化学工業

シフト組み生産技術（CAD/CAM/CAE、部品表/配合表、工程設計）
現場管理（安全、作業進捗、納期、品質）、設備管理（稼動、保全）
生産管理（生産計画、所要量計画、工程計画、実績把握）

17石油製品・石炭製品製造業
18プラスチック製品製造業

開発・設計（シミュレーション）
専用開発ツール（組版、デザインツール）

19ゴム製品製造業
2184石工品製造業
743機械設計業

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理（製品企画、案件調査、提案、見積、契約、受注） 、営業行動支援
与信情報管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

情P-02②決済・債権債務・資金回収管理

情P-03③調達・供給・在庫・物流

情P-04

④人材配置

シフト組み

情P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

専用開発ツール（ゲームエンジン、CMS、デザインツール、アプリ開発ツール、システム設計管理ツール、テストツール、コーディングツール）

情P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

プロジェクト台帳（契約額、実行予算、工程管理、要員割当て）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10⑩汎用

発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）

G情報通信業4

情報サービス業

業務プロセス

39情報サービス業
40インターネット附随サービス業
41映像・音声・文字情報制作業

19

仕入先・協力会社管理
流通管理、納品管理

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア

番号

業種

日本産業分類コード
での代表例

種別

Pコード

プロセス名

該当する機能例
外国人対応

運P-01

①顧客対応・販売支援

運P-02②決済・債権債務・資金回収管理

マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理(提案、見積、契約、受注)、営業行動支援
与信情報管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）
運賃計算・発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）
仕入先・協力会社管理

H運輸業，郵便業
43道路旅客運送業

5

運輸業

運P-03

③調達・供給・在庫・物流

運P-04

④人材配置

運P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

運P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

卸P-01

①顧客対応・販売支援

44道路貨物運送業

倉庫管理（入荷、出荷、在庫管理、棚卸、委託・受託在庫）流通管理、納品管理、集荷、宅配

業務プロセス

シフト組み
運行管理（経路、運行計画、運転日報、走行履歴、位置情報、動態管理）

47倉庫業
48運輸に附帯するサービス業

配車管理（配車計画、傭車手配）
委託・受託在庫管理
車両管理（点検、整備）
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理(提案、見積、契約、受注)、営業行動支援
与信情報管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

卸P-02②決済・債権債務・資金回収管理

発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）
EDI

50各種商品卸売業
51繊維・衣服等卸売業

6

卸売業

仕入先管理
卸P-03

③調達・供給・在庫・物流

卸P-04

④人材配置

卸P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

卸P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

小P-01

①顧客対応・販売支援

業務プロセス

在庫管理(商品・商材・入荷・出荷・返品・棚卸・賞味期限管理）
流通管理、納品管理（送り状・配送情報）、トレーサビリティ、小分け

52飲食料品卸売業
54機械器具卸売業
55その他の卸売業

シフト組み
輸出入管理(L/C・P/O・T/T・INV他)
MD支援（売れ筋把握、品揃管理、棚割管理、POP）
複数店舗・FC・代理店・販売店管理
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援
予約・受付管理
来店履歴、嗜好情報管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

小P-02

33電気業

②決済・債権債務・資金回収管理

34ガス業

56各種商品小売業

7

小売業

POSレジ会計、売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）
EDI

35熱供給業
37通信業

発注・仕入・買掛・支払管理

仕入先管理
小P-03

③調達・供給・在庫・物流

小P-04

④人材配置

シフト組み

小P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

MD支援（売れ筋把握、品揃管理、棚割管理、POP）

小P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

金P-01

①顧客対応・販売支援

業務プロセス

在庫管理(商品、商材、入庫、出庫、返品、トレーサビリティ、棚卸、賞味期限管理）
流通管理、納品管理（送り状・配送情報）

57織物・衣服・身の回り品小売業
58飲食料品小売業
59機械器具小売業
60その他の小売業
61無店舗小売業
611通信販売・訪問販売小売業

賞味期限管理、検品・廃棄管理、リスクアセスメント
標準商品規格書（作成、依頼・回収）
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理（提案、プラン設計、見積、受注）、営業行動支援
来店履歴、嗜好情報管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

金P-02②決済・債権債務・資金回収管理

金P-03③調達・供給・在庫・物流

金P-04

④人材配置

金P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

金P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10⑩汎用

発注・仕入・買掛・支払管理、保険金支払管理（支払処理、金融機関・収納代行等）
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）、手数料管理

J金融業，保険業

8

保険・金融業

業務プロセス

62銀行業
67保険業

調達先管理、協力会社管理
納品管理
シフト組み
保険調査（損害・特殊）管理、査定積算
契約・満期管理
報告書管理
金融商品管理(商品カタログ、販促ガイド)
複数店舗・FC・代理店・販売店管理20

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア

番号

業種

日本産業分類コード
での代表例

種別

Pコード

プロセス名

該当する機能例
外国人対応

不P-01

①顧客対応・販売支援

マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援
予約・受付管理
来店履歴、嗜好情報管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

不P-02②決済・債権債務・資金回収管理

不P-03③調達・供給・在庫・物流

発注・仕入・買掛・支払管理、支払管理（業者への支払予定管理、オーナー送金管理、総振、検針管理）

売上、売掛、採算管理（原価計算）、入金予定管理

業務プロセス

9

不動産業

不P-04

④人材配置

不P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

不P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

賃P-01

①顧客対応・販売支援

68不動産取引業
69不動産賃貸業・管理業

仕入（売主）先（仕入交渉記録等）、土地・物件情報管理
物件情報管理(物件情報入力、間取り図制作、チラシ制作、マップ連動、動画・映像作成ツール、オウンドメディア・ペイドメディアとの連動)

シフト組み
査定、査定額管理業者作業発注・指示・実績管理
契約管理(管理委託、契約、重説、更新、修繕、点検、原状回復)
オーナー管理(収支報告、入居状況報告、修繕点検手配、家主対応)
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理(提案、見積、契約、受注)、営業行動支援
与信情報管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

賃P-02②決済・債権債務・資金回収管理

発注・仕入・買掛・支払管理
POSレジ会計、売上・請求・売掛・回収管理（レンタル、リース、日・月極）、採算管理（原価計算）、

仕入先管理
70物品賃貸業

10

物品賃貸業

賃P-03

③調達・供給・在庫・物流

賃P-04

④人材配置

シフト組み

賃P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

契約管理（リース・割賦・支払委託、保険、事故）

賃P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

機材・物件管理（メンテナンス計画・履歴、修理・整備・検査、稼働状況）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

専P-01

①顧客対応・販売支援

専P-02②決済・債権債務・資金回収管理

専P-03③調達・供給・在庫・物流

専P-04

④人材配置

専P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

業務プロセス

在庫管理
流通管理、納品管理、入出庫・貸出・返却管理

7011総合リース業
704自動車賃貸業

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理(提案、見積、契約、受注)、営業行動支援
与信情報管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

L学術研究，専門・技術サービス業
721法律事務所，特許事務所
地家屋調査士事務所
723行政書士事務所
724公認会計士事務所，税理士事務所

11

専門・技術サービ 725社会保険労務士事務所
ス業

発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）

722公証人役場，司法書士事務所，土業務プロセス

726デザイン業
728経営コンサルタント業

協力会社管理（タスク・進捗管理、納期、品質管理、担当者）
流通管理、納品管理
シフト組み
獣医向けカルテ・ワクチン接種管理
専用開発ツール（デザインツール等）
プロジェクト管理（案件、契約額、実行予算、工程管理、進捗管理、調査、相談分類、業務報告書作成）

7292翻訳業

専P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

宿P-01

①顧客対応・販売支援

7293通訳業，通訳案内業

実績管理(受託内容、判例、物件情報、他)
登記書類作成・管理7294不動産鑑定業
73広告業
741獣医業

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援、商談管理(提案、見積、契約、受注)

予約管理（施設・設備・備品予約）、受付（チェックイン、アウト、セルフチェックイン）

来店履歴、嗜好情報管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）
宿P-02②決済・債権債務・資金回収管理

フロント会計・その他会計連動（ルームサービス、冷蔵庫、ペイTV）
発注・仕入・買掛・支払管理（食材・酒類飲料・他）、業者管理
POSレジ会計、売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）

業務プロセス

12

宿泊業

仕入先・委託先管理
宿P-03③調達・供給・在庫・物流

宿P-04

④人材配置

シフト組み

宿P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

献立作成・管理、調理管理、宴会管理

宿P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

施設管理(風呂温度、入浴者数、電力量、自動監視、清掃管理、鍵管理）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10⑩汎用

在庫管理（リネン、食材、酒類飲料）、宿泊プラン策定・部屋残管理
納品管理

75宿泊業

21

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア

番号

業種

日本産業分類コード
での代表例

種別

Pコード

プロセス名

該当する機能例
外国人対応

飲P-01

①顧客対応・販売支援

飲P-02②決済・債権債務・資金回収管理

マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援
予約・受付管理
来店履歴、嗜好情報管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）
発注・仕入・買掛・支払管理（食材、酒類飲料、他）
POSレジ会計、売上・請求・回収管理、採算管理（原価計算）
仕入先・委託先管理

飲P-03③調達・供給・在庫・物流

飲P-04

④人材配置

飲P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

飲P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

生P-01

①顧客対応・販売支援

業務プロセス

13

飲食業

76飲食店
77持ち帰り・配達飲食サービス業

在庫管理（食材、酒類飲料、他）、棚卸管理
納品管理（日配、デリバリー、テイクアウト）
シフト組み
オーダーエントリー（配席、滞在時間、注文状況、客数、メニュー管理、担当）
レシピ管理（原料、調理工程、アレルギー、生産地管理）
複数店舗・FC管理
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援
予約・受付管理
来店履歴、嗜好情報管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

生P-02②決済・債権債務・資金回収管理

生P-03③調達・供給・在庫・物流

796冠婚葬祭業

生P-04

④人材配置

シフト組み

80娯楽業

生P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

日程表、工程表、プラン作成

生P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

教P-01

①顧客対応・販売支援

仕入先・委託先管理

78洗濯・理容・美容・浴場業
796冠婚葬祭業

14

生活関連サービス 791旅行業
業

発注・仕入・買掛・支払管理
POSレジ会計、売上・請求・回収管理、採算管理（原価計算）

N生活関連サービス業，娯楽業

業務プロセス

8043ゴルフ場
8044ゴルフ練習場
8048フィットネスクラブ

在庫管理、保管・アセンブリ管理
流通管理（集荷・宅配）、納品管理（日配、デリバリー、テイクアウト）

施設管理(風呂温度、入浴者数、電力量、自動監視等、)
複数店舗・FC管理
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援
予約・受付管理
来店履歴、嗜好情報管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

教P-02②決済・債権債務・資金回収管理

発注・仕入・買掛・支払管理
POSレジ会計、売上・請求・回収管理、採算管理（原価計算）
仕入先・委託先管理

O教育，学習支援業

15

業務プロセス

教P-03③調達・供給・在庫・物流

教P-04

④人材配置

在庫管理（教材・商材備品）
教材・商材納品管理（アナログ・デジタル）

教育・学習支援業 81学校教育

講師・スタッフ管理（シフト作成、スキルタイプ・スキルレベル管理）、シフト組み（実店舗向）教室・生徒管理（基本情報、受講進捗管理、生徒情報、面談記録、学習カルテ策定・管理、達成率分析、学習時間分析）

教P-05⑤業務固有プロセス（実行系）

教P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

医P-01

①顧客対応・販売支援

82その他の教育，学習支援業（eラーニング向）生徒管理（利用率、動画視聴状況、受講進捗管理、達成率分析、学習時間分析

学習計画策定、学習進捗管理
スクールスケジュール管理、教室割当、出欠残席管理、設備・備品・施設利用管理
複数店舗・FC・代理店管理
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
予約管理（電話・ネット予約）、受付・問い合わせ管理
来院履歴
電子薬歴
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）
医P-02②決済・債権債務・資金回収管理

発注・仕入・買掛・支払管理
会計、レセプト、労災・自賠責請求、請求書管理、DPC請求
仕入先・委託先管理

83医療業

業務プロセス84保健衛生

16

医療業

医P-03

③調達・供給・在庫・物流

医P-04

④人材配置

在庫管理（医薬品、衛生品、器具備品等)
医療品等納品管理
シフト組み
訪問診療管理（計画書・スケジュール・報告書作成、記録）

6032医薬品小売業

医P-056033調剤薬局⑤業務固有プロセス（実行系）

診療管理（症状・処置・処方・経過・カルテ記録等）
入院情報管理（病棟・病床管理、食事・栄養管理）

医P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10⑩汎用

医療デジタル画像管理・閲覧
対象者状態管理（顔認証画像解析、入退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、呼吸等の健康状態管理）

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア（※）医療分野のデータ標準化に向けた取組みが進められていることを踏まえ、厚生労働省標準規格に基づいたデータの共有や二次利用を円滑に行うことが可能なものである必要がある。

22

番号

日本産業分類コード

業種

での代表例

種別

Pコード

プロセス名

該当する機能例
外国人対応

介P-01

①顧客対応・販売支援

マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援
予約管理（電話・ネット予約）、受付・問い合わせ管理
利用希望者・待機者の管理決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

介P-02②決済・債権債務・資金回収管理

介P-03③調達・供給・在庫・物流

発注・仕入・買掛・支払管理
利用者請求、介護保険請求、債権管理、採算管理（原価計算／事業別・商品別等）
仕入先管理、委託先管理（外部社員・派遣会社管理、リネン業者管理、連携病院）
在庫管理(リネン等)
福祉用具貸与管理（在庫状況・入庫・出庫・使用状況・レンタル状況の把握、開始月・終了月・日割月割割引率など）

業務プロセス

17

介護業

介P-04

④人材配置

介P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

介P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

シフト組み
ケアプラン作成管理、サービス計画書策定・機能訓練計画策定管理、サービス担当者会議記録管理

85社会保険・社会福祉・介護事業

給食・栄養ケア計画・管理(調理、献立、栄養、衛生)
訪問診療管理（計画書・報告書作成、記録）、介護記録管理
施設管理（居室・ベット・施設利用等施設に関連する管理）
老人福祉・社会福祉・介護事業に関する行政報告作成機能
対象者状態管理（顔認証画像解析、入退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、呼吸等の健康状態管理）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

保P-01

①顧客対応・販売支援

予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理、営業行動支援
予約・受付管理
来所履歴、嗜好情報
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

保P-02②決済・債権債務・資金回収管理

保P-03③調達・供給・在庫・物流

保P-04

④人材配置

保P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）
仕入先・委託先管理
在庫管理(食材、鮮度管理、衛生記録、教材、用具、消耗品)
流通管理・納品管理（教材、各種関連用品等）

853児童福祉事業

18

保育業

業務プロセス

8531保育所
8539その他の児童福祉事業

シフト組み
保育教育計画策定管理
イベント企画、予定管理(遠足/運動会/消防訓練/他)
食育計画策定(献立・栄養価・アレルゲン管理)
保育日誌（生徒・保護者間コミュニケーション）
登降園管理、事故対応、送迎バス位置情報連絡

保P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

そP-01

①顧客対応・販売支援

そP-02②決済・債権債務・資金回収管理

園児状態管理（センサー・カメラ等による睡眠、呼吸等の健康状態管理）
行政報告作成、履歴管理、補助金申請
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理(提案、見積、契約、受注)、営業行動支援
与信管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

仕入先・委託先管理の）88廃棄物処理業
89自動車整備業

19

発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）

Rサービス業（他に分類されないも

そP-03③調達・供給・在庫・物流

そP-04

④人材配置

シフト組み

そP-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

作業進捗管理、整備、鈑金作業管理

そP-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10

⑩汎用

全P-01

①顧客対応・販売支援

業務プロセスその他サービス業 90機械等修理業
91職業紹介・労働者派遣業
9221ビルメンテナンス業
923警備業
9294コールセンター業

在庫管理（部品、その他）
流通管理、配車管理（経路、運行計画、配車計画）、納品管理

機材管理・車輛管理(メンテナンス計画、履歴、稼働状況)
行政報告書管理、許可証・証明書管理、契約書電子発行、マニュフェスト管理
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理(提案、見積、契約、受注)、営業行動支援
与信管理
決済（カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード）

全P-02②決済・債権債務・資金回収管理

全P-03③調達・供給・在庫・物流

全P-04

④人材配置

全P-05

⑤業務固有プロセス（実行系）

全P-06⑥業務固有プロセス（支援系）

財P-07⑦会計・財務・資産・経営人P-08⑧総務・人事・給与・労務効率化プロセス

効P-09⑨自動化・分析

汎用プロセス

汎P-10⑩汎用

発注・仕入・買掛・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理（原価計算）
仕入先・委託先管理

C鉱業，採石業，砂利採取業

20

上記に分類されな F電気・ガス・熱供給・水道業
い業種

業務プロセス

Q複合サービス事業
605燃料小売業

在庫管理
流通管理、納品管理

23

シフト組み
点検管理（ガス管等貸与設備）
供給量管理（ガスボンベ等）
施設・設備管理、インフラ整備
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告
人事、労務（勤怠申請・承認、労務管理）、給与、福利厚生、人事系法令手続
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）
分析機能（BI)、自動処理（RPA）、自動情報収集（IoT）
文書証憑管理、ワークフロー、グループウエア、社内SNS、ビジネスチャットツール
業種・業務が限定されないソフトウェア

改訂内容
・令和元年 5 月 22 日
P.11 ＜「SECURITY ACTION」とは＞の記載を更新
・令和元年 6 月 5 日
P.9 2-6 公募期間 交付申請期間の締切日に締切時間を追記

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