テナント安心保険（正式名称：リスクマネジメント総合保険）
借用施設に収容される設備・什器等に生じた損害と、テナントの貸主または第三者への賠償責任を補償します。
このパンフレットは、テナント安心保険の概要を記載したものです。詳しくは、弊社または取扱代理店にお問い合わせください。
対象となる事故■物損害保険金①火災②落雷③破裂・爆発④風災・ひょう災・雪災⑦給排水設備に生じた事故等による
水漏れ⑧騒じょう、集団行動に伴う暴力行為⑨盗難

設備・什器等50万円限度
業務用通貨・乗車券等20万円限度
業務用預貯金証書200万円限度■施設賠償責任保険金⑤水災⑥借用施設外部からの物体の落下、飛来など各種費用
・修理費用
・罹災時諸費用
・残存物取片づけ費用
・失火見舞費用・損害防止費用■借家人賠償責任保険金

対象施設の管理上の過失および業務遂行上の過失に起因する法律上の損害賠償責任

火災等により借用施設が損壊し、借用施設の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任（例）トレイが詰まり溢れた水で階下の部屋に損害を与えた。
商品の陳列棚が倒れてお客様にケガをさせてしまった。

（例）タバコの消し忘れで、借用施設を焼失させてしまった。

自動セットされている特約<併用の住居部分に収容の家財追加特約>（契約者が個人事業主の場合に自動セットされます）
保険の対象である設備・什器等を収容する借用施設に併用の住居部分がある場合、収容されている家財も保険の対象とし、家財に対する損害も補償するとともに、併用住宅の居住部分も含め施設賠償責任補償（併用住宅の居住部分の使用または管理に起因する事故のみ）、借家人賠償責任補償の対象とする特約です。(ただし、日常生活に起因する事故を補償する損害賠償責任は除きます。)<転居に関する特約>（すべての契約者に自動セットされます）
30日間を限度として転居前借用施設において生じた保険金支払事由に対しても、転居後の保険契約で保険金を支払うことができる特約です。

<保険証券の発行省略特約>（発行省略特約に同意された契約者に自動セットされます）
保険契約者が保険契約締結時に保険契約申込書等により保険証券等の発行を省略することについて同意した場合に適用する特約です。

弊社の引受範囲⑴

専有面積の条件⑵

用途の条件

専有面積が 330 ㎡以下（専有面積とは、被保険者が専有使用権を有する借用施設の面積をいいます。）
次の引受対象用途に該当し、かつ、下記引受対象外の業種または施設に該当しないこと
事 務 所
事務のみの用途に使用される施設
引受対象
用 途 小売店・卸売店 主として商品の販売店舗として用いられているものをいいます。ただし、施設内で直火を用いる場合は除きます。

【引受対象外の業種または施設】●老人福祉・介護施設（デイケアサービス含む）●文教施設（保育園、幼稚園、託児所、各種教室、図書館など）●料理・飲食施設（喫茶店、料理店など）●性風俗関連施設（ソープランド、ラブホテルなど）●映画館、劇場 ●遊戯、娯楽施設（マージャン、ゲームセンター、カラオケなど）●スポーツ施設（道場、格闘ジム、フィットネスクラブなど）●浴場施設（サウナ、銭湯など）●食料品製造販売 ●病院・各種医院 ●調剤
薬局 ●医薬品・医療品販売 ●あんま・マッサージ、はり・灸、整体、接骨院・カイロプラクティック ●理容室・美容院、エステサロン・ネイル
サロン ●自動車・自動二輪自転車修理・販売店 ●クリーニング店 など。
※上記以外にもお引受けできない業種や施設があります。詳細につきましては、弊社または弊社取扱代理店にお問い合わせください。

加入プランと保険料 ( 保険期間 :２年間 )借用施設の用途
保険料
物損害保険金額
施設賠償責任保険金額
借家人賠償責任保険金額

28,000 円
257 万円事 務 所
33,000 円
387 万円

38,000 円
517 万円
1,000 万円
1,000 万円

小 売 店・卸 売 店
40,000 円
50,000 円
351 万円
523 万円

ご契約にあたってのご注意●テナント安心保険は、一般の事務所もしくは小売店・卸売店の設備・什器等を補償の対象としています。
商品・原料等については補償対象外です。
●ご契約に際しましては、重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」)を必ずご一読の上、内容を充分にご理解ください。
また、ご加入内容がお客様のご意向と一致していることをご確認いただくため、保険契約申込書の「お客様のご意向・お申込み内容確認欄」につきましても、もれなくご回答いただきますようお願いいたします。
●他の保険契約がある場合には必ずお申出ください。(他の保険契約が弊社の場合、重複してご加入いただけません。)●事故が起こったとき、または転居などご契約内容に変更が生じたときは、直ちに弊社または取扱代理店までご連絡ください。
●賠償事故にかかわる示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
●この保険はクーリングオフ対象外契約ですのでご注意ください。
●弊社の取扱代理店(少額短期保険募集人)は、保険契約の締結権、告知の受領権および保険料の受領権等を有しています。

【テナント安心保険（正式名称 : リスクマネジメント総合保険）】
保険金等をお支払いする場合お支払いする保険金等①火災、②落雷、③破裂・爆発損害の額➡再調達価額ベース➡1回の事故につき、物損害保険金額限度

物損害保険金④風災、ひょう災、雪災(施設が直接破損し、損害の額が20万円以上となった場合)⑤水災(保険の対象に30％以上の損害が生じた場合または借用施設が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被った場合)

物損害保険金額×5％額

保険金等をお支払できない主な場合(定額)⑥借用施設の外部からの物体の落下、 損害の額
➡再調達価額ベース
飛来、衝突等⑦給排水設備に生じた事故または他 ➡1回の事故につき、物損害保険金額限度の戸室に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ⑧騒じょう、労働争議等⑨盗難によって設備・什器等ついて生じた盗取、損傷または汚損業務の用に供する通貨、乗車券等、預貯金証書の盗難【保険の対象とならない次の物等に生じた損害】・家財、商品・製品等（個人事業主向け「併用の住居部分に収容の家財追加特約」がセットされた場合は、家財も補償します。）
・通貨、有価証券、預貯金証書、クレジットカード等（業務用通貨、乗車券等、預貯金証書の盗難で保険金をお支払する場
合、および個人事業主向けの借用の住居部分に収容の家財追加特約がセットされた場合は生活用通貨・生活用乗車券等、生活用預貯金証書の盗難で保険金をお支払いする場合、を除きます。）
・貴金属、時計、宝石、美術品等で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計図、図案、雛型、鋳型、模型、帳簿その他これらに類するもの
・動物および植物等
・屋外に設置された設備・什器等（定着看板等を除きます。）
・・・等【次の事由による損害についてはすべての保険金をお支払いいたしません。】

損害の額➡再調達価額ベース➡1回の事故につき、50万円限度
損害の額➡１回の事故につき、通貨、乗車券等20万円、預貯金証書200万円限度・保険契約者、被保険者の故意・戦争、外国の武力行使等
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波・核燃料物質等の有害な特性によって生じた損害
・・・等

費用保険金

修理費用(上記①から⑨の事故によ 修理費用の額
り借用施設が損害を受け、その貸主 ➡１回の事故につき、100万円限度との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき、または緊急的に、自己の費用でこれを修理したとき)
凍結修理費用(凍結により借用施設の 修理費用の額
専用水道管または給湯器が損害を受 ➡１回の事故につき、10万円限度
け、自己の費用でこれを修理したとき)
ガラス熱割れ修理費用(借用施設の窓 修理費用の額
ガラスが熱割れによる損害を受け、 ➡１回の事故につき、30万円限度
自己の費用でこれを修理したとき【次の事由による損害については、物損害保険金、費用保険金をお支払いいたしません。】

罹災時諸費用(上記①から⑧の事故に 物損害保険金×5％より物損害保険金が支払われる場合)【次の事由による損害については、施設賠償責任保険金をお支払いいたしません。】

残存物取片づけ費用(上記①から⑨ 実費の事故により物損害保険金が支払わ ➡１回の事故につき、物損害保険金×10％を限度れる場合
失火見舞費用(借用施設から発生し １事故10万円
た火災または破裂・爆発の事故によって、第三者の所有物の滅失、損傷または汚損(煙・臭気付着損害を除く)または第三者の営業施設(借用施設と同一建物内の施設に限る。)
が１営業日以上営業を休止した場合に生じた見舞金等の費用)
損 害 防 止 費 用 ( 火 災 等 の 損 害 の 発 実費生・拡大防止のために必要または有益な費用(消火薬剤の再取得費用等)を支出したとき)賠償責任保険金

損害賠償額
施設賠償責任借用施設の使用、管理もしくは借用 ➡1回の事故につき各賠償責任保険金額限度
施設内において行う仕事の遂行に起因する法律上の損害賠償責任
借家人賠償責任借用施設が火災、破裂・爆発、給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れによって損害を受けたため、その貸主に対して生じる法律上の損害賠償責任

・保険契約者、被保険者の重大な過失または法令違反・同居の親族もしくは使用人等の故意もしくは重大な過失または法令違反
・保険契約者もしくは被保険者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触・物損害保険金事故（①〜⑧）事故の際における、保険の対象の紛失または盗難・保険の対象が借用施設の屋外にある間に生じた損害（物損害保険金事故①〜⑨）・・・等・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償
責任・被保険者と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・洪水またはこれらに類似の自然現象に起因する損害賠償責任
・排水または排気（煙を含む）に起因する損害賠償責任
・医療行為中の過失に起因する損害賠償責任
・専門的職業行為に起因する損害賠償責任
・被保険者またはその使用人が行ったマッサージ等、理容・美容等、身体の整形の行為またはそれらの結果に起因する損害賠償責任
・仕事の完成または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損
害賠償責任
・・・等

【次の事由による損害については、借家人賠償責任保険金をお支払いいたしません。】
・被保険者の心神喪失または指図による損害賠償責任
・被保険者と借用施設の貸主との間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する損害賠償責任
・・・等※貴金属、時計、カメラ、楽器、バッグ、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円以下である場合の保険金は時価額ベースで支払い、１回の事故につき、物損害保険金の額は、１個または１組に対して30万円が、また、複数が損害を被った場合においては、50万円が限度となります。
（１個または１組の価額が30万円を超えるものは補償対象外）※物損害保険金、費用保険金、施設賠償責任保険金および借家人賠償責任保険金の合計は、1,000万円が限度となり、これを超える場合は、「 借家人賠償責任保険金」を優先して支払い、次に施設賠償責任保険金、物損害保険金＋費用保険金の順に支払います。
取扱代理店

近畿財務局長(少額短期保険)第6号

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社〒550-0002 大阪市西区江戸堀 2 丁目 1 番 1 号☎0120-576-225
SB16-002 P1220