Copyright © Mitsubishi Research Institute1.懸賞金の交付の対象とする課題
2.一次選考通過者への支援等
3. 懸賞金の額
4.審査プロセスと審査基準
5.応募者の資格
６.エントリー・応募方法
７.コンテスト終了後の手続き
詳細情報まとめ

Copyright © Mitsubishi Research Institute４９17192７２９３１3３

全体スケージュール

4月10日～6月10日正午
エントリー受付※4月26日説明会（事前申込必須）

7月初旬

7月～12月

１次審査結果の通知

技術・装置開発/伴走支援（メール）※12月に成果確認審査を実施

エントリー締切日：2024年6月10日正午

成果の提出期限：2024年12月下旬
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2025年1月
最終審査（プレゼンテーション）

1.懸賞金の交付の対象とする課題

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1.懸賞金の交付の対象とする課題

課題テーマの内容
NEDO懸賞金活用型プログラム/リチウムイオン蓄電池の回収システムに関する研究開発
懸賞広告の件名

NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025
発火を防ぎ、都市鉱山を目指せ！

⚫ 近年、増加しているLiBが使用された小型製品等 １ が、不燃ごみや容器包装プラスチック等のごみ回収区分に混入することで、収集運搬中の車両内やごみ処理施設・リサイクル工場等で発煙・発火し、大規模火災に繋がる事例が報告され、円滑な処理の阻害要因となっています。
⚫ これらの課題を解決するために「リチウムイオン蓄電池の回収システムに関する研究開発」を公募し、より多くの革新的・独創的な提案を募ることを目的に、懸賞金型コンテストを実施します。
⚫ 次の２つの課題テーマに即した装置の開発に対し、懸賞金をかけ、候補者を募集します。

１.小型家電製品、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、等が含まれる。 EV用バッテリーや定置型のバッテリー等大型の蓄電池は含まない。
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1.懸賞金の交付の対象とする課題

課題テーマの内容 テーマ１
テーマ１：リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）◼誤ったごみ区分に混入（主に不燃ごみ、容器包装プラスチックごみへの混入が多い）したLiB、LiBが使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置で、検知によりLiBの発煙・発火を防ぎ、資源物として選別することを可能にする。
具体的な技術開発テーマ例◼LiBが使用された製品のポータブルな検知装置で、廃棄物の収集運搬車両（パッカー車両）に装備するもの◼LiBが使用された製品の検知装置で、廃棄物処理・リサイクル施設の処理工程に設置するもの

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1.懸賞金の交付の対象とする課題

課題テーマの内容 テーマ２
テーマ２：リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置◼LiBの回収・運搬・処理工程での発火危険性を回避・無効化するための装置で、発火能力を低下させた状態のLiBのみを選択的に受け入れる、あるいは、発火能力の有無にかかわらず回収したLiBを放電、電解液除去等により発火能力を無効化し、安全なリサイクル資源とする。
具体的な技術開発テーマ例◼家電量販店等でLiBを回収する際、放電済みLiBのみを選択して受け入れる、その他の方法により、LiBの安全な回収を実現する装置◼廃棄物処理・リサイクル施設の処理工程で、回収したLiBを放電、電解液除去、その他の方法により、発火能力を失わせる装置◼家電量販店等で一般の方から回収したLiBを放電、電解液除去、その他の方法により、発火能力を失わせる装置
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1.懸賞金の交付の対象とする課題

課題テーマの位置づけ⚫ LiBが使用された小型製品等の安全な回収が対象。その後のLiBの再資源化を後押しする技術を求める。
製造・販売

排出・回収

利用

誤ったごみ区分にLiBを排出

認
識・
見える化

回避・
無効
化

処理施設での処理

収集運搬

前処理

実現したい状態 ①
LiBの回収ボックスが安全に運用でき、積極的に回収される実現したい状態 ②不要となったLiBやLiBを含む製品が、誤ったごみ区分に排出された場合に早期に検知され、可燃物から分離、安全に再資源化できる【アイディア】※ スポンサー募集中（実施未定）【テーマ①】

LiBの適切な排出を促すアイディア

リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）

課題：ナッジの活用やトレースシステムなど、市民からLiBを確実に回収するアイデア

課題：誤ったごみ区分に混入（主に不燃ごみ、容器包装プラスチックごみへの混入がを想定。積極的なLiB回収、排出者が正しく安全に排出することを促す仕組みのアイ多い）したLiB、LiBが使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置で、ディア検知によりLiBの発煙・発火を防ぎ、資源物として選別することを可能にする。

【テーマ②】

リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置
課題：LiBの回収・運搬・処理工程での発火危険性を回避・無効化するための装置で、発火能力を低下させた状態のLiBのみを選択的に受け入れる、あるいは、発火能力の有無にかかわらず回収したLiBを放電、電解液除去等により発火能力を無効化し、安全なリサイクル資源とする。
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破砕

後保管

２.一次選考通過者への支援等

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２.一次選考通過者への支援等

提供環境⚫ 一次審査を通過した方を懸賞金候補者とし、各課題テーマで以下の通り装置等の開発に向けた研究環境を提供します。

テーマ１：リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）◼リチウムイオン蓄電池による発煙・発火が発生している廃棄物処理施設を保有する市区町村とのコネクション生成のサポートを行い、懸賞金候補者による検知テスト等を可能にする。 2

テーマ２：リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置◼廃リチウムイオン蓄電池を提供可能な主体（市区町村等）とのコネクション生成のサポートを行い、懸賞金候補者による発火危険性の回避・無効化する対象物を用いた試験の実施を支援する。

２.事務局のコネクションのある市区町村とのマッチングを前提とする。懸賞金候補者の活動拠点の近隣に限らない。
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２.一次選考通過者への支援等

共同研究等の実現に向けた支援策⚫ 本プログラムにおいて、懸賞金候補者に対して、共同研究の実現に向けた以下の支援策を一次審査終了後から成果確認審査までの期間（2024年7月～12月）で実施します。
支援策

インセンティブ

ウェブサイトへの情報掲載◼ 本事業の特設サイトにおいて、懸賞金候補者としての情報掲載を行い、広く技術の概要を周知することを可能とする。周知内容は、資料をもとに事務局が作成し、代表者に確認の上掲載する。

本事業専用名刺の作成※◼ リチウムイオン蓄電池のデザインを用いた本事業の名称、並びに懸賞金候補者であることを示した名刺を作成し、懸賞金候補者毎に２名まで100枚を配布する。（※利用可能な期間は、本事業期間内とする。）

ナッジ理論を活用したワークショップの開催◼ 懸賞金候補者、課題保有者（市区町村やリサイクラー等）が参加できるワークショップを開催する。ワークショップ
では、ナッジ理論を学び、技術を実装した際に排出者の適切な行動を促す仕組みを考案する。技術の開発者と利用者が協働する場とし、より現場ニーズに近い装置開発を促す。

メンタリング◼ 懸賞金候補者は、月1回程度の事務局との打合せを実施し、開発状況の進捗の確認等を通じて事業化に向けた支援を受けることが出来る。

処理現場の見学会※◼ 自治体、もしくは、リサイクラーのリチウムイオン蓄電池を含む不燃ごみ等の分別処理現場見学会を開催する。解決すべき課題の解像度を高め、装置開発の意義と適用場面の理解をサポートする。

※名 刺 の 作 成、 及び見学会は 、 懸賞金候補者のうち 希望者を対象と す る 。
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２.一次選考通過者への支援等～共同開発機会創出の足掛かりとして～⚫

特設ウェブサイトにて懸賞金候補者を紹介します。 ⚫

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コンテスト名称入りの本事業専用名刺を作成・配布します。

２.一次選考通過者への支援等

ナッジ理論を活用したワークショップの開催⚫ 社会システムの中で活用される技術として、技術ニーズを保有する自治体等とのコラボワークショップを企画。
⚫ 開催日時は、次の3回です。エントリーいただく方は、ご予定ください。
スケジュール

ナッジ理論とワークショップの意図◼ 7月30日（火） 13時～16時◼ナッジ理論は、人の行動特性を踏まえて、自身や社会にとってより良い行動を自発的に選択できるようにそっと後押しする取組です。

（オンライン開催）◼ 8月26日（月） 14時～16時（オンライン開催）◼ 9月9日（月） 14時～16時（場所：三菱総合研究所）◼一次審査通過者と自治体職員の方とが協働する場として開催し、現場ニーズに近い技術開発へのヒントを提供します。
◼行動経済学の第一人者である大阪大学 大学院の大竹文雄教授に登壇いただき、参加者に直接アドバイスをいただきます。

13講師

２.一次選考通過者への支援等

ナッジ理論を活用したワークショップの開催
行動ボトルネックの12カテゴリーと関連する行動特性群

出所：三菱総合研究所

開催イメージ（対面開催の様子）
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２.一次選考通過者への支援等

コンテスト・表彰式⚫ 2025年1月開催予定⚫

各テーマの懸賞金受賞者に対して、対外アピールにも使えるよう記念品として盾を用意⚫

プレスリリースを発信し、メディア取材を勧誘～昨年度別テーマでの表彰式の様子～

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２.一次選考通過者への支援等

コンテスト・表彰式⚫

成果物ならびに解説パネルの展示会場をコンテ
スト会場に併設し、一次審査通過者と来場者とが直接対話する場をつくります。

⚫

自治体やリサイクラーの皆さんと対話ができるよう、自治体関係者への周知を積極的に行います。

解説パネル

動画

併設する展示・意見交換会場
※イメージ

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３.懸賞金の額

17３.懸賞金の額

懸賞金の額⚫ 懸賞金の額は、テーマごとに次のとおりです。
テーマ１：リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）

1,000万円

500万円

300万円

テーマ２：リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置

1,000万円

500万円
18300万円

４.審査プロセスと審査基準

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４．審査プロセスと審査基準

審査プロセス概要
一次審査

成果確認審査最終審査• 書類審査• 稼働テスト• 公開プレゼン• エントリー者多数の場合、審査基準に照らして、より高い評価を得ることが期待される装置を優先• テーマ毎に最大 8 件、合計 16 件を懸賞金候補者とする• 事務局担当者が立ち合
いの下、稼働テストを実施• 対象となるLiB、その他の資材は、事務局が指定する条件を満たした上で応募者が自ら用意する• 質疑応答を含めて15分程度を想定（件数により変動）

2024年6月

伴走支援

2024年12月
20

2025年1月

懸賞金交付

2025年３月

４.審査プロセスと審査基準

目標水準 テーマ１⚫ 申請する装置は、各課題テーマで下記の目標水準を満たす必要がある。
テーマ１：リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）◼2024年3月時点で一般販売されていない装置である。
※既に一般販売されている装置に追加的な機能改善を行いバージョンアップするなど、本事業を通じて新たな技術開発を行う計画であれば申請可能。
◼成果確認審査（2024年12月を予定）で稼働テストの実施が可能な装置である。
◼製品化時、装置を利用・管理する人が、高度かつ専門的な知識を必要としない装置である。（回収・運搬、処理施設の職員等が対応可能である）※装置の定期的なメンテナンス、保守のための作業・サポートについては高度かつ専門的な知識が必要であってもよい。

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４.審査プロセスと審査基準

目標水準 テーマ2⚫ 申請する装置は、各課題テーマで下記の目標水準を満たす必要がある。
テーマ２：リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置◼2024年3月時点で一般販売されていない装置である。
※既に一般販売されている装置に追加的な機能改善を行いバージョンアップするなど、本事業を通じて新たな技術開発を行う計画であれば申請可能。
◼成果確認審査（2024年12月を予定）で稼働テストの実施が可能な装置である。
◼製品化時、装置を利用・管理する人が、高度かつ専門的な知識、資格を必要としない装置である。（設置場所の想定により対象者を設定可能）※装置の定期的なメンテナンス、保守のための作業・サポートについては高度かつ専門的な知識、資格が必要であってもよい。
◼装置へのインプット物とアウトプット物の状態を確認することが可能である。

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４.審査プロセスと審査基準

審査基準 テーマ１⚫ 最終審査での審査基準であり、成果確認審査でもデータを確認する。
テーマ１：リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）
検知を行う対象物◼ 容器包装プラスチック、一括回収によって回収されたプラスチック（製品プラスチックを含む）、不燃ごみ（金属類、陶器、等含む）。
※不燃ごみは、大小さまざまな各種金属類、製品プラスチック等雑多なものが多く含まれ、一括回収によって回収されたプラスチッ
クは、多種多様な製品プラスチック等が排出物として含まれることから検知の難易度が高いと考えられる。

検知を行う対象の状態◼ LiBが発火することの多い破袋、破砕工程に入る前の袋に入った状態で検知が可能であれば、発火危険性の回避に役立つと考えられる。

導入工程の柔軟性◼ ポータブル型の装置であれば、運搬車両に投入される段階での検知が可能であり、また、処理施設においても各施設の状況に合わせて様々な運用方法を検討可能である。また、設置型の装置もコンパクトなものであれば、既存の処理ラインに後付けが可能となるなど各施設の状況に合わせた設置が可能である。

再現率（Recall）◼ 実際に含まれているLiB、LiBが使用された製品のうち、LiBとして検出できたものの割合。

適合（Precision）◼ LiBとして検出されたものが、実際にLiBやLiBが使用された製品である割合。

処理速度◼ 対象のごみ区分の処理速度を下げずに対応可能な導入方法が提案できるかという観点から処理速度を確認。

コスト◼ 製品化時の価格、10年間の想定ランニングコストの合計額が社会実装を妨げないものであるか。

適法性◼ 社会実装段階で関連する法令を遵守できるものであるか。
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４.審査プロセスと審査基準

審査基準 テーマ2⚫ 最終審査での審査基準であり、成果確認審査でもデータを確認する。
テーマ２：リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置
対象製品◼ LiBが使用された小型製品のうち、対象とする製品種類の範囲が広いか。また、その程度。対象を限定しない装置を高く評価するが、特定の製品に限定した装置も対象とする。

安全性◼ LiB回収システムの利用前、利用中、回収されたLiBが使用された製品の回収保管中、輸送中の安全性。

資源性◼ 回収されたLiBが資源として価値ある状態か。また、その程度。

コスト◼ 製品化時の価格、10年間の想定ランニングコストの合計額。

取り扱いやすさ◼ メンテナンス、排出物の処理など稼働に要する労力はどの程度か。

設置しやすさ◼ 装置のサイズが小さく、特殊な設置環境を必要としないか。

処理速度◼ 1点あたりの必要時間、あるいは、処理量／時間。

環境負荷◼ 排水・排ガス・残渣の発生により環境に悪影響を及ぼさないか。

適法性◼ 社会実装段階で関連する法令を遵守できるものであるか。

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４.審査プロセスと審査基準

懸賞金の交付決定に当たる審査員⚫ NEDOが交付する懸賞金のコンテストの審査は、当該課題領域の有識者等で構成する懸賞金交付等審査委員会を設置して実施する。なお、審査員のうち、各応募者と利害関係（※）を有する者は、その応募者についての審査から外れることとする。
寺園 淳

国立究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 上級主席研究員

金澤 祐一

一般社団法人JBRC 専務理事

清水 健太郎

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部 副部長

林 直人

国立研究開発法人産業技術総合研究所 環境創生研究部門
資源価値創生研究グループ研究グループ長

真尾 淑子

国立大学法人東京工業大学 研究・産学連携本部
イノベーションデザイン機構 特任教授

寺園氏を座長とする。なお、今後、審査員を追加する 可能性がある。
（ ※ ） 利 害関係者の範囲につ いて一 審査を 受ける者の配偶者、四親等内の血族、三親等内の姻族若しく は 同 居 の 親 族 に あ る 者
二 審査を 受ける者と大学 ・研究機関において同一の学科・研究室等又は 同 一 の 企 業 に 所 属 して い る 者
三 審査を 受ける者が提案す る課題の中で研究分担者若しくは共同研究 者 と な っ て い る 者 又 は そ の 者 に 所 属 して い る 者
四 審査を 受ける者が提案す る課題と 直接的な競争関係にある 者又は そ の 者 に 所 属 して い る 者
五 その他機構が利害関係者と判断した者
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４.審査プロセスと審査基準

成果確認審査（2024年12月）について⚫ 懸賞金候補者を対象に、目標水準を達成していることを確認し、成果確認審査を実施する。
審査方法◼本審査では、最終審査の審査項目に沿って装置の稼働テストを行う。各課題テーマで、以下に示す稼働テストを実施する。
テーマ１：リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）◼事務局担当者が立ち合いの下、検出装置を用いて検知対象物の検知テストを実施する。
なお、テストの対象となる不燃ごみや容器包装プラスチック等は、事務局が指定する条件を満たした上で応募者が自ら用意する。
テーマ２：リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置◼事務局担当者が立ち合いの下、回避・無効化装置を用いて対象物の発火危険性の回避・無効化の程度に関するテストを実施する。
なお、テストの対象となるリチウムイオン蓄電池が使用された製品等は、事務局が指定する条件を満たした上で応募者が自ら用意する。
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５.応募者の資格

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５.応募者の資格

応募者の資格⚫ 応募者は、以下に示す①～⑦の資格を保有する者に限る。
①②
③
④⑤
⑥
⑦

我が国に籍を有する者（法人、個人、グループ）が応募することとし、当該応募者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していること 。ただし、国外の籍を有する者（企業、大学、研究機関を含む。）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は 、国外企業等との連携により応募することができることとする 。国外企業等とのグループにより応募する場合は 、我が国に籍を有する者を責任者として設置すること。
事業管理上、NEDOの必要とする措置を適切に遂行できること。
NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第５条（応募者の暴力団排除に関する誓約）の事項のいずれにも該当しないこと。
企画運営事業者（株式会社三菱総合研究所）と利害関係にないこと。
応募（成果提出）締切日時までに成果を提出すること。
成果提出とともに応募者自らが成果の創出に要したコスト及びその内訳 （労務費、機械装置費、諸費）を申告すること。
「 補 助 金 交 付 等 停 止 措 置 」 に 該 当 中 の 研 究 者 や 機 関 で は な い こ と 。 「 補 助 金 交 付 等 停 止 措 置」 の 該 当 者 は NEDO
HP内に掲載されている者とする。

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６.エントリー・応募方法

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8.エントリー・応募方法

エントリー・応募方法⚫ エントリー希望者は、「６ 応募者の資格」を満たしていることを確認し、事務局の指定する様式に従って、期限内に指定された方法で申し込みを行う必要がある。なお、提出する成果（2024年12月時点）が、「国の競争的研究費（内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの）」のみで作製されたものの場合、提出を受け付けない。
◼ 下記の特設サイトに掲載された様式をダウンロードして記入すること（原則日本語で記入すること）
https://www.lithium-ion-battery-challenge.nedo.go.jp/

エントリー様式◼ （様式1）：申請書（様式２）：申請者情報（法人用・個人用）※法人として応募する場合で、（様式２）へのURL記載がない場合、法人の紹介カタログや定款等、事業の概要が分かる資料を提出すること。また、その他、必要となる書類がある場合には別途提出することができる。

エントリー申請先
最終審査への応募方法◼ 必要な様式、その他資料を下記の方法で事務局に申請すること◼ 特設サイトに掲載された専用フォームより記入済みのファイルをアップロードする◼ 一次審査通過者に対して、審査通過後に通知する。
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７. コンテスト終了後の手続き

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７．コンテスト終了後の手続き

コンテスト終了後の手続き⚫ NEDOは受賞者に懸賞金を支払うにあたり、受賞者が申告したコストと内訳について、「いわゆる確定検査」や「その他、計上されている経費の出納実績の詳細に関する確認」、「受賞者に対して金額の修正を求める」等の確定行為は行いません。ただし、コストと内訳について虚偽の申告があった場合には交付決定の取消を行います。
⚫ コンテスト終了後の事務局によるアンケート（懸賞広告への応募に係る内容等）及びNEDOが実施するアンケート（共同研究等実施状況確認等）に協力する必要があります。
⚫ 提出された成果に関する著作権その他の知的財産権は応募者に帰属します。提出する成果は、第三者の著作権その他知的財産権を侵害していないものに限ります。万一、応募者が第三者の権利を侵害している場合又は侵害する恐れがあると事務局が判断した場合（応募後に侵害となった場合を含む）、受賞発表後でも受賞を取り消すことがあります。

32詳細情報のまとめ

33詳細情報のまとめ

ご質問の受付⚫ 本資料以外の詳細については、WEBページに記載の内容をご覧ください。
WEBページ： https://www.lithium-ion-battery-challenge.nedo.go.jp/⚫ よくあるご質問はFAQに公開しております。
（https://www.lithium-ion-battery-challenge.nedo.go.jp/application.html#moveJ ）⚫ 【お問い合わせ】
ご質問事項は以下の事務局あてに電子メールにてご提出ください。
NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025 事務局（株式会社三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業本部 内）
メール：info-lib-challenge【※】mri.co.jp
メールアドレスは、【※】を＠に変更してください。
34詳細情報のまとめ

スケージュール

4月10日～6月10日正午
エントリー受付※4月26日説明会（事前申込必須）

7月初旬

7月～12月

１次審査結果の通知

技術・装置開発/伴走支援（メール）※12月に成果確認審査を実施

エントリー締切日：2024年6月10日正午

成果の提出期限：2024年12月下旬
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2025年1月
最終審査（プレゼンテーション）詳細情報のまとめ

応募概要
応募期間

◼ エントリー開始日：2024年4月10日◼ エントリー締切日：2024年6月10日正午◼ 下記の特設サイトに掲載された様式をダウンロードして記入すること（原則日本語で記入すること）
https://www.lithium-ion-battery-challenge.nedo.go.jp/

エントリー様式◼ （様式1）：申請書（様式２）：申請者情報（法人用・個人用）（https://www.lithium-ion-battery-challenge.nedo.go.jp/application.html#moveH）※法人として応募する場合で、（様式２）へのURL記載がない場合、法人の紹介カタログや定款等、事業の概要が分かる資料を提出すること。また、その他、必要となる書類がある場合には別途提出することができる。
◼ 必要な様式、その他資料を下記の方法で事務局に申請することエントリー申請先◼ 特設サイトに掲載された専用フォームより記入済みのファイルをアップロードする（https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/20502）

最終審査への応募方
法◼ 一次審査通過者に対して、審査通過後に通知する。

成果の提出期限◼ 2024年12月下旬

問い合わせ先◼ NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025 事務局（株式会社三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業本部 内）
メール：info-lib-challenge@mri.co.jp
36※エントリー希望者は、「応募者の資格」を満たしていることを確認し、事務局の指定する様式に従って、期限内に指定された方法で申し込みを行う必要がある。なお、提出する成果（2024年12月時点）が、「国の競争的研究費（内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの）」のみで作製されたものの場合、提出を受け付けない。

詳細情報のまとめ

FAQs 1/3
カテゴリー

質問

回答

応募について海外の機関も応募可能か我が国に籍を有する者（法人、個人、グループ）が応募することとし、当該応募者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していることが必要です。

応募について部分的に国の競争的研究費を用いているものは問題ないか

部分的に競争的研究費を用いているものは、応募対象として問題ありません。

応募について他の受託事業・補助金等を受けているテーマで応募しても問題ないか国の補助金・受託事業と全く同一の内容での応募はＮＧとなります。

応募について代表者もしくはメンバーを分ければ1社から複数応募可能か代表者と内容が重複していなければ、同一の企業・団体であっても、別の応募者とみなします。

応募について求められる成果物のレベルはどの程度か１次審査は構想文章でかまいません。成果確認審査（2024年12月を予定）
で稼働テストの実施が可能な装置を用意頂く必要があります。

提案書について提案書の「実施スケジュール」の部分は具体的にどのように書けばよいか

1次審査通過後から成果確認審査（2024年12月）まででプロトタイプを開発するためのスケジュールを記載してください。

応募書類について応募用紙の住所や連絡先は会社のものと個人のものどちらを記載すればよいか

法人として応募する場合は法人用申請書に法人情報を、所属する法人に関係なく個人として応募する場合は個人用申請書に個人の情報を記入して応募してください。
37詳細情報のまとめ

FAQs 2/3
カテゴリー質問

回答

応募書類について2社以上でコンソーシアムを組む際は、 コンソーシアムの構成員企業については代表機関と同じ資格要件を備えて応募の参加団体欄には複数社名を記 いる必要があります。従いまして、応募申請書のなかに代表機関と同様、団入するだけでよいか。その他要件は体概要と連絡担当窓口を記載いただければと思います。
あるか

応募書類について会社内業務とは別に有志メンバーで応募する場合、応募申請書は法人用と個人用のどちらで出せばよいか

社内業務とは別に有志メンバーで応募される場合は、「個人用」をご使用ください。

メンバーについてコンソーシアムを組む場合、代表企業以外も公開してもらうことは可能か代表企業のみでも、全企業公開でも問題ございません。

メンバーについて

途中で個人応募から法人応募に切り替えることは可能か

エントリー形態を法人応募に切り替えることですが、特に問題ございません。
変更される場合にはなるべく早めにお決めいただければと思います。決まりましたら事務局までお知らせください。

メンバーについて途中からメンバー追加は可能か可能です。早めの申請をお願いします。

懸賞金について成果の創出に要したコストの申告について、人件費等の計上はどうするのか

人件費等の計上については、応募者の所属団体における計上基準に準ずる概算でかまいません。
38詳細情報のまとめ

FAQs 3/3
カテゴリー

質問

回答

懸賞金について経費のエビデンスはどのような書類を提出すればよいのかエビデンスの提出は不要です。

懸賞金について社内で類似したシーズ開発を実施するため、経費の切り分けが難しい。どの範囲まで経費とみなすのかどこまでのコストを含めるか、作成開始をどこまで遡るかは、応募者の判断に委ねます。

知的財産権等について1次審査を通過し、技術開発をしたものについては、応募者のビジネスモデルとして使うことができるか提出された成果に関する著作権その他の知的財産権は応募者に帰属します。（提出する成果は、第三者の著作権その他知的財産権を侵害していないものに限ります。）従いまして、この度開発された知的財産を活用してビジネスを運営していくことについて何ら制約はございません。

知的財産権等について知的財産権は守られるのか本事業において発生したすべての知的財産については、応募者に帰属することとなります。従いまして、この度開発された知的財産を活用してビジネスを運営していくことについて何ら制約はございません。

知的財産権等について開発期間中に事業化/利益化してもよいか開発期間中に事業化/利益化しても構いません。

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