令和６年４月１９日＜問い合わせ先＞
住宅局建築指導課
住宅局参事官（建築企画担当）付
代表 03-5253-8111
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について

国土交通省では、令和６年３月 15 日（金）から令和６年４月 13 日（土）までの期間において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集を行いました。寄せられたご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方を以下のとおりとりまとめましたので、公表いたします。
皆様のご協力に深く感謝申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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○脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方※13 の個人・団体から合計 25 件のご意見等をいただきました。
※とりまとめの都合上、内容を適宜要約しています。

パブリックコメントにおける主なご意見等

国土交通省の考え方

i. 建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象外とする建築物の建築の規模について（新設）
建築物省エネ法施行令の改正により、今回定める適合義務対象外とな現行法令と同様に、床面積の算定に当たっては、外気に対し高い開放性をる建築物の規模の算定に当たっては、床面積は開放性を有する部分を有する部分の床面積を除くこととしています。

除く面積とするのか。
ⅱ(2). 木造の建築物における柱の小径基準の見直し（建築基準法施行令第 43 条関係）
建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 137 条の２等の既存不適格

本改正により既存不適格となる建築物についても、令第 137 条の２の規定緩和に関する規定の適用に関して、早々なる整理・公表が重要である。 が適用されることとなります。増改築時の緩和規定の取り扱いについては、整理の上、お示しする予定です。
ⅱ(3). 木造の建築物の筋かいに係る規制の見直し（建築基準法施行令第 45 条関係）
筋かい端部を、少なくともいずれか一方を仕口に緊結すれば足りるこたすき掛け筋かいを多段積みで構成することも可能です。ととは、たすき掛け筋かいを多段積みで構成することは適用可能か。

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ⅱ(4). 木造の建築物における壁量計算の見直し（建築基準法施行令第 46 条関係）
完了検査時に壁量計算の軽微変更が行われた場合、７日以内という短軽微な変更の取扱いについては、建築基準法施行規則（以下「規則」といい期間で壁量計算を確認することが求められることから、壁量及び壁う。）の改正の際に、具体的な基準を示す予定ですが、仕様規定への適合倍率の減少については、計画変更の対象としてほしい。

が明らかであると認められるような変更について、規則第３条の２の規定に基づく軽微な変更として取り扱うこととする予定です。
なお、申請者におかれましては、軽微な変更に該当するかについては、事前に建築主事等と相談・調整することが望ましいと考えております。

ⅱ(5). 構造耐力上主要な部分である鋼材の接合方法の見直し（建築基準法施行令第 67 条関係）
令第 67 条の適用に当たって、「母屋」が構造耐力上主要な部分に該当「母屋」が構造耐力上主要な部分に該当するかについては、当該部材の具するかの判断を統一すべきではないか。

体的な使用方法によることから、個別に判断されることになります。

令第 67 条の見直しにより新たにボルト接合を可能とする「告示におい告示で定める具体的な要件は、「地階を除く階数が３以下、高さが 16ｍ以て定める一定の規模等の要件」とはどのような要件か。

下、延べ面積が 500 ㎡以下、架構を構成する柱の相互の間隔が６ｍ以下の鉄骨造の建築物であって、ボルト孔のずれを含めた層間変形角の計算方法により、令第 82 条の２に適合することが確かめられたもの」とする予定です。

ⅱ(6). 建築物に一定の建築設備（エレベーター）を後付けする場合における建築確認等の手続の除外（建築基準法施行令第 146 条関係）
「使用頻度が低く劣化が生じにくいこと等の要件を満たす昇降機」をご認識の通り、建築基準関係規定に適合させる必要があります。

既存建築物に後付け設置する場合は当該昇降機の確認申請を不要とするとのことだが、建築基準関係規定に適合させる必要はあるのか。
建築物の新築の確認申請、増築の確認申請又は用途変更の確認申請等

建築物そのものに関する建築確認を行う場合であって昇降機の設置を伴建築物そのものに関する建築確認を行う際において、昇降機の設置もう計画である場合は、従前どおり、昇降機についても当該建築確認におい伴う計画である場合、当該昇降機に関する確認申請は必要か。て申請が必要です。

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確認申請不要な昇降機の設置を行った後、同建築物において確認申請

確認検査の要否については、個別に判断されることとなります。個別の事が必要な増改築を行う場合、当該昇降機に対する確認検査の要否はど

例における確認検査の要否については、特定行政庁にご相談ください。

うなるのか。
既存建築物に昇降機を後付け設置する場合は、既存建築物の構造耐力

既存建築物に昇降機を後付け設置する場合に、既存建築物の構造耐力に支に支障が生じないことの確認が必要であるとの注意喚起が必要ではな障を生じさせないよう、周知を図ってまいります。

いか。
現状、建築基準法（以下「法」という。）第 6 条第 1 項第 4 号の既存建申請者、審査者の手続きに係る負担を考慮し、「使用頻度が低い等の理築物に設置する場合も確認申請は不要となっているが、特定行政庁に由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ない

よっては法第 12 条第 5 項の報告を求めている例がある。一律に確認申もの」については確認申請を求めないことといたします。

請を求めてはいかがか。

ただし、建築基準関係規定には適合させる必要があります。

小規模な戸建て既存住宅へ椅子式階段昇降機を設置する場合、令第 23条による階段有効幅を確保できず、昇降機の設置により同条に適合しないこととなるケースが多いが、確認不要で良いのか。
建築物に建築設備（エレベーター）を後付けする場合における建築確認

建築確認等の手続の除外対象の具体の内容に関しては、今後、告示によ等の手続の除外対象となる具体的な建築物の規模・構造やエレベータりお示しする予定です。

ーは何か。
増築を伴う場合であっても、使用頻度が低い等の理由により人が危害増築の計画にエレベーターの設置が含まれる場合は、当該エレベーターもを受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないエレベーターを含め、確認申請が必要となります。

既存建築物に設置する場合、確認申請が不要となるのか。
エレベーターの後付け設置について、建築確認等の手続を要しないも法第 12 条第５項に基づき、特定行政庁は、建築主等に報告を求めることのであっても、法第 12 条５項等での特定行政庁への報告が必要か。

ができることになっております。報告の要否については特定行政庁へご相談ください。

エレベーターを含む建築物の計画に関して、法第 6 条第 1 項に基づくご認識の通りです。

確認申請時には、当該エレベーターについても審査対象となり、関係図書の添付が必要という認識でよいか。

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今般の建築基準法の改正により、確認申請が必要となると、いす式階段

今回の改正により、一定の建築設備（エレベーター）を後付けする場合昇降機の設置が困難となることが想定されるため、現実的な法改正をにおける確認申請等の手続きは不要となります。

していただきたい。

建築確認等の手続の除外対象の具体の内容に関しては、今後、告示によりお示しする予定です。

ⅱ(7). 建築基準法第 97 条の２第１項及び第２項の規定により市町村に置く建築主事及び建築副主事の権限について（建築基準法施行令第 148 条関係）
限定特定行政庁の審査対象となる確認申請の考え方について、都市計

新２号建築物及び付随する建築物の両方を申請対象として限定特定行政画区域外で１つの敷地内に限定特定行政庁の審査規模の新２号建築物庁に提出する必要があります。と、それに付随する確認申請が不要な規模の建築物を同時に新築する
場合、新２号建築物及び付随する建築物の両方を申請対象として限定特定行政庁に提出する必要があるか、あるいは新２号建築物のみを申請対象として限定特定行政庁に提出すれば良いか。
都市計画区域内の既存の１号建築物の敷地内に用途上不可分な新３号限定特定行政庁に提出することとなります。

建築物を新築する場合、確認申請は都道府県又は、限定特定行政庁のどちらに提出することとなるのか。

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