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国際消防防災フォーラム

資料

日本における火災予防制度と消防用機器の認証制度

２０２０年２月２６日

消防庁予防課

国際規格対策官

島村 泰彰

1

１

日本の火災予防制度について

２

日本の認証制度について

３

柔軟に設置可能な消防用設備

2

日本の火災予防行政に係る主な制度の全体像◆ 防火対象物の防火安全性を、ハード（消防用設備の設置等）・ソフト（防火管理等）両面から確保【防火対象物】：山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物
例：建築物その他の工作物
消防機関の権限多数の者が出入り、居住等するもの

住宅戸建

共同・ 立入検査、措置命令（使用禁止等）
・ 罰則による実効性担保

例：ホテル、病院、福祉施設、学校、工場、地下街 等○防火管理・統括防火管理
・ 防火管理者の選任、消防計画の作成・届出、訓練の実施 （＋定期点検制度）
・ （管理者が複数の場合、）統括防火管理者の選任、全体の消防計画の作成 等○住宅用火災警
報器の設置・
維持【法＋条例で規定】○防災管理 地震等への対応（大規模事業所のみ）○消防用設備等の設置・維持 （ホテル、福祉施設、病院等一定のものには既存施設にも最新の規制を適用）
・ 消火設備： スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、ガス系消火設備 等
・ 警報設備： 自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備 等
・ 避難設備： 誘導灯、誘導標識、避難器具○防炎規制 じゅうたん、カーテン等について燃えにくい防炎品を使用○火気設備・火気器具等の規制 ： こんろ、ボイラー等の構造、設置場所等 【法＋条例で規定】※その他、屋外催しの防火管理（条例制定基準）、危険物（ガソリン等）の取扱いに関する規制（第３章）などについても規定3

日本のすべての火災件数と死者数の推移○ 経済成長に伴い、火災件数及び死者数は増加。次第に増加率は低減し、2000年代には火災件数及び死者数ともに減少傾向。
総出火件数

（件）

総死者数

火災件数と死者数の推移■ GDP (left scale × 10 billon yen)
2,500

80,0002,300

70,0002,10060,000

1,900

50,000GDP in 2016
537,060 billion yen

40,000

1,700
1,500
1,300
1,100

30,000GDP in 1980
247,269 billion yen

20,000900
700500

1955
1957
1959
1961
19631965
1967
19691971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
19931995
19971999
2001
20032005
2007
2009
2011
2013
2015

10,0004

日本の火災事例等を踏まえた火災予防行政の歩み
過去（昭和～平成初期）の火災事例とその対応
 昭和40年代～平成初期には、ホテル、百貨店等大規模集客施設において多数の犠牲者を伴う火災が発生。
 火災の教訓を活かすため、スプリンクラー設備や自動火災報知設備などの設置基準を順次強化。
 昭和49年には、消防用設備等の設置基準について、既存建物への遡及適用を実施。
 「防火管理者制度（S35～）」や「適マーク制度（S56～）」の創設など、ソフト面における火災予防体制も整備。

近年の火災事例とその対応
 近年は、比較的小規模な施設・事業所や雑居ビル等において多数の犠牲者を伴う火災が頻発。
 火災動向を踏まえ、社会福祉施設等におけるスプリンクラー設備や自動火災報知設備の設置基準等を強化。併せて、パッケージ型自動消火設備や水道連結型スプリンクラー設備、無線式自動火災報知設備に係る措置など情勢の変化や技術の進展等にも対応。
 「防火対象物定期点検報告制度（H14～）」や「違反対象物公表制度（H26～）」の導入など、ソフト面における対策も強化。
 住宅火災による死者数の増加を踏まえ、住宅用火災警報器の設置・維持を義務付け（H18～）。
5日本の住宅火災の火災件数と死者数の推移○ 住宅火災の火災件数及び死者数の増加になかなか歯止めがかからなかったが、2006年の消防法改正による住宅用火災警報器の設置義務化以降は減少傾向。

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日本における住宅用火災警報器の設置義務化○住宅火災による死者の約半分は「逃げ遅れ」○就寝時間帯の死者発生率は、昼間の４～５倍○2004年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置を義務化
 設置場所：寝室及び寝室に至る階段
 新築住宅：2006年6月より義務
 既存住宅：2011年6月より義務（これより早い自治体もあり）

寝室

居室

寝室

廊
下居室

階段

○住宅用火災警報器の設置率は約８割（2019年）○住宅用火災警報器の効果⇒ 死者は約４割減

焼損面積・損害額は約５割減
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１

日本の火災予防制度について

２

日本の認証制度について

３

柔軟に設置可能な消防用設備

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認証制度の目的
消防用設備等に求 • 平常時における火災等の警戒められるもの• 火災発生時等における適正な作動• 確保すべき性能機能等が明確にされること

技術上の基準そのために• 当該性能機能等を確保して設計・製造されること

検定・自主表示制度必要なもの• 適正に設置されること

設置基準・検査• 適正に維持管理されること

点検基準・報告

検定・自主表示制度対象品目
消防用機械器具等のうち・火災等の非常時に使用・作動するため、使用者には事前の性能チェックが困難
・火災等において正常に作動しない場合、消防活動に重大な支障
検定対象
一定の性能等を有することについて、あらかじめ第三者による検査を受ける必要性の高いものを対象

自主表示対象
一定の性能等を有することについて、必ずしもあらかじめ第三者による検査の必要がなく、製造業者等の責任において一定の性能等の確保を図ることとして差し支えないと認めるものを対象

9検定制度と自主表示制度について消防用機械器具等に係る販売規制

法令で定める表示を付したものでなければ、販売、陳列、工事使用等できない制度

自主表示制度検定制度（自己による認証）（公的機関による認証）検定機関が実施

検査等の実施及び適合表示の付与

法令で定める表示（規則別表第３）

製造業者等自らが実施法令で定める表示（規則別表第４）

区分

検定対象機械器具等

自主表示対象機械器具等

対象品目

１２品目

６品目

制度の概要

実施主体

・総務大臣が承認
・総務大臣へ届出
・日本消防検定協会又は登録検定機関が、製品が型式 ・製造業者又は輸入事業者は、製品が規格省令に適合承認を受けた型式に適合していることを検定し、合していることを検査し、適合している旨の表示を付格の表示を付す
す・合格表示が付されたものでなければ、販売や陳列、 ・適合表示が付されたものでなければ、販売や陳列、工事使用等は禁止。
工事使用等は禁止。

日本消防検定協会又は登録検定機関

製造事業者又は輸入事業者

10検定対象機械器具等の種類
分類

品

目

分類

１消火器

品

目

分類

５流水検知装置品

目

９火災報知設備の感知器又は発信機

消感知器

６一斉開放弁警消火２消火器用消火薬剤

７金属製避難はしご報

火

３泡消火薬剤

発信機

１０中継器

１１受信機

避
ハッチ用つり下げはしご

難４閉鎖型スプリンク
ラーヘッド

８緩降機

1２住宅用防災警報器

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検定の流れ ～製品の提供まで～④型式承認申請⑤型式承認

総務大臣①型式試験申請③型式試験結果通知

申請者⑥型式適合検定申請

日本消防検定協会
又は登録検定機関②型式試験⑦型式適合検定実施

第１次試験
・
第２次試験

⑧製品の提供利用者

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型式試験（その１）
第１次試験
申 請

者

＜主な提出物＞
・試験試料
・設計図
・部品明細書等①試験の申請日本消防検定協会
又は登録検定機関【第1次試験の例（消火器の場合）】②各種試験の実施
○放射試験

○消火試験

○耐圧試験

消火薬剤の放射距離及び放射時間の確認

消火性能の確認

水圧による破裂等の確認○落下試験

消火器を落下させた後、破裂等の確認

○薬剤試験

○寸法試験

粉末薬剤の場合、粒度の確認

各部品が設計図面どおりの寸法であるかの確認③結果の判定→ 第２次試験へ→ 不合格通知13

型式試験（その２）
第２次試験

検 定

申請者の工場等にて実施

員

工 場 等

【第２次試験の例（消火器の場合）】
各種試験の実施

製造工程及び社内検査体制等の審査①検査設備、測定機器②製造工程概要

・検査に使用する必要な検査設備、測定機器を有しているかの確認

・主要構成部に関する材料等の受入から出荷までの製造工程の確認③社内検査体制○放射試験・製造工程内における検査の項目、判定方法などの確認

○耐圧試験

①②③

ＣＨＥＣＫ

ＣＨＥＣＫ

ＣＨＥＣＫ14型式適合検定から製品の出荷まで
型式適合検定(Mandatory model conformity inspection)
検 定

員

工 場等

【型式適合検定（消火器の場合）】②受検品の確認・検査試料の抜取り①申請・受検の確認①申請書と受検リストの確認・受検数量の確認
・試料の抜取り・試料の識別（不正防止）②社内検査結果の確認

受検品リスト

申請書
申請品目とその数量の確認

社内検査が適切に行われ、社内検査結果に異常がないか確認
ランダム抜取り日本工業規格（JIS）に定める方法③各種検査の実施○放射検査④結果の判定・ すべての検査結果が規格に適合しているか・ 承認型式と同等のものか

○耐圧検査
ＣＨＥＣＫ

○合格の場合合格の表示○寸法検査 ○薬剤検査

×不合格の場合
・原因の究明・再発防止策

製品の出荷
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自主表示対象機械器具等の種類
１動力消防ポンプ

３消防用吸管

５エアゾール式簡易消火具

消防ポンプ
自動車

可搬消防ポンプ

２消防ホース

４消防用結合金具

６漏電火災警報器

16自主表示届出の流れ ～製品の提供まで～
②届出

総務大臣

①規格適合性の確認③届出製品との製造者
同一性の確認又は輸入業者 （検査記録の作成・保存）

日本消防検定協会①及び③について第三者機関（日本消防検定協会）に製品の規格適合性確認等を依頼することも可能（任意）④製品の提供利用者
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１

日本の火災予防制度について

２

日本の認証制度について

３

柔軟に設置可能な消防用設備

18特定小規模施設用自動火災報知設備••

病院や社会福祉施設等 ： 自力避難困難な人が利用
ホテル・旅館： 建物に不案内な人が宿泊⇒ 自動火災報知設備の設置は必要不可欠。

300㎡未満の建物などには、施工が簡単な無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の設置を可能としている。

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一動作で、容易かつ確実に使用できる避難設備

20

パッケージ型や水道連結型の自動消火設備
病院や社会福祉施設等の自力避難困難な人が利用する施設では、⇒スプリンクラー設備の設置は必要不可欠
消火器による初期消火に失敗すると、多くの死者が発生してしまう。
従来のパッケージ型自動消火設備 特定施設水道連結型スプリンクラー設備（1,000㎡未満対応）（10,000㎡以下対応）

小規模施設用のパッケージ型
自動消火設備（275㎡未満対応）

薬剤ボンベは屋上等に設置

ポンプや水槽が不要

各部屋ごとに設置可能
ポンプや水槽が不要

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消防制度・規格の消防庁ホームページ掲載について【規格省令一覧ページ】【検定制度掲載ページ】

http://www.fdma.go.jp/en/22