運輸安全マネジメントに関する令和元年度の取り組みについて
加越能バス株式会社

当社では運輸安全マネジメントを導入して、社を挙げて安全輸送の確保に努めております。
ここに、令和元年度の運輸安全マネジメントの取り組み状況をご報告いたします。
今後ともより一層、安全輸送の確保に尽力を注いでまいりますので、変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

Ⅰ．輸送の安全に関する基本的な方針
安全管理規程等に定めている、輸送の安全に関する基本的な方針は次のとおりです。
（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。又、輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。

Ⅱ．輸送の安全に関する重点施策（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

Ⅲ．令和元年度輸送の安全に関する取り組みについて（対象期間 平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
１．輸送の安全に関する目標と達成状況（１）目標・・・有責事故件数 ３６件以内 （前年度４４件）
結果・・・有責事故件数 ２０件（１６件減少：目標達成）（２）目標・・・重大事故(自動車事故報告規則第２条に規定する事故)の撲滅
結果・・・重大事故件数（被衝突事故）１件 （目標未達成）
・重大事故の概要について
当該運転手は、出庫点呼を受け氷見市民病院へ向け回送後、氷見市民病院発仏生寺経
由済生会高岡病院行を運行していた。
十三中学校前バス停を１分遅れで通過した後、緩い右カーブに差し掛かる手前で、突然センターラインをはみ出してきた対向車（一般乗用車）が、縁石ブロック（バス走行側）沿いに走行して来たのを確認したが、避けきれずバス左側前部に正面衝突したもの。
乗客４名と運転手は、救急搬送され軽傷を負う、相手方は手術後回復の兆候が伺えたが、後日死亡の連絡を受けました。

２．輸送の安全に関するための事業の実施結果（１） 営業所の取り組みと添乗指導要領について① 各営業所の実状に見合った事故防止計画の策定（実施）と結果について・各営業所毎に有責事故件数の目標値を設定しました。
各営業所目標値（目標以内）
・・・各営業所の前年実績２０％減少を目標
高岡（営）
氷見（営）
砺波（営）
乗 合
貸 切
乗 合
貸 切
乗 合
貸目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標
17 件 7 件
9件
4件
6件
4件
0件
0件
3件
1件
1件
合計
乗 合
貸 切合 計
目標 結果 目標 結果 目標 結果
26 件 12 件 10 件 8 件 36 件 20 件

切
結果
4件

・結果・・・砺波（営）貸切に於いて、有責事故件数目標１件以内であったが４件と目標未達成であった。
有責事故件数２０件の内、１２ｍ大型車両による事故件数は１２件と半数以上を占めました。
１２ｍ大型車両１２件の内、乗合が５件（観光路線３件、高速名古屋線２件）で営業所構内並びに名古屋待機駐車場での事故が３件発生した。
また、貸切事業では７件発生し内、配車地並びに営業所構内での事故が５件と大半を占めました。

② 添乗指導について
・目的
事業用自動車の運行の安全及び、旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技術及び、知識を習得させる事を目的とした添乗要領を制定・実施しました。
・対象者【事故惹起上位リスク者・重大事故惹起者・苦情を受けた者の添乗指導】
交通事故、苦情を惹き起こした運転行動上の要因を自ら考えさせる指導方法とすることとしました。
【新人教育研修プログラム】
自らの技能と知識の程度を把握させる為のアドバイスをする。運転技能習熟度、３ヶ月時、６ヶ月時、１年時、２年時、３年時に習熟度試験を実施しました。但し、習熟度試験対象者３０名の内、２２名が未実施であったことから、教育研修プログラム対象者の、年間指導計画表（試験日予定表）を作成し、確実に実施することとしました。
【高齢運転者への指導】
高齢運転者は（６５歳以上）翌年契約更新前（３月中）に、添乗指導・適性診断を実施し、運転技量の確認をしました。

③ 各営業所毎にヒヤリハット報告の積極的な提出
各営業所ともヒヤリハット報告が出やすいよう運行行路表に報告用紙を貼り付けるものとしました。
・結果・・・全提出件数１９件「内訳」
・・・高岡（営）５件、氷見（営）１件、砺波（営）１３件（２）各委員会開催及び安全運動について①安全マネジメント委員会（年２回開催）
事故防止委員会での活動状況を確認し、新たな取り組みについて協議しました。
第１７回安全マネジメント委員会 平成３１年４月３０日（火）・平成３０年度輸送の安全に関する結果報告及び令和元年度輸送の安全に関する目標と計画。
第１８回安全マネジメント委員会 令和元年１１月２９日（金）・令和元年度上期結果報告、下期活動に向けて協議。
②事故防止委員会
目標達成状況、取り組み状況、問題点、改善点を協議・共有しました。
第３５回事故防止委員会 令和元年 ６月１３日（木）第３６回事故防止委員会 令和元年 ８月２７日（火）第３７回事故防止委員会 令和元年１１月２９日（金）③交通安全運動実施に併せた啓蒙活動
添乗指導、街頭指導、立会い点呼を実施いたしました。
春の全国交通安全運動
令和元年 ５月１１日（土）～２０日（月）夏の交通安全県民運動
令和元年 ７月２１日（日）～３０日（火）秋の全国交通安全運動
令和元年 ９月２１日（土）～３０日（月）年末の交通安全県民運動 令和元年１２月１１日（水）～２０日（金）年末年始の輸送安全総点検 令和元年１２月１０日（火）～令和２年１月１０日（金）※期間中、社長職場巡視実施
令和元年１２月 ９日（月）３．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況について（１）社内研修①自動車部全員研修会（上期）②自動車部全員研修会（下期）③新人運転手研修会④運行管理者研修会

令和元年 ７月 １日（月）～ ４日（木）
令和元年１２月１６日（月）～１９日（木）
令和２年 ２月１２日（水）令和２年 ３月３０日（月）、３１日（火）（２）外部研修及び講習会①自動車事故対策機構運行管理者講習受講（対象者全員受講）
令和元年８月、１２月、令和２年２月②ガイドライン・リスク管理セミナー
１名受講
令和元年 ９月２７日（金）③内部監査セミナー
１名受講
令和元年１０月 ４日（金）④エコライフ車塾
１名受講
令和元年１０月２６日（土）⑤安全運転管理者課程研修（湖東）２名受講
令和２年 １月２２日（水）～２３日（木）⑥安全運転管理者課程研修（茨城）２名受講
令和２年 １月３１日（金）～２月 ２日（日）⑦安全教育研修（バス協会）
２０名受講
令和２年 ２月１７日（月）～３月２７日（金）４．輸送の安全性向上に関する投資について
令和元年度に輸送の安全性を向上させるべく、投資額(車両購入、安全機器の設置、車両整備、自動車保険加入等)は、３１３,５２４千円となります。

５．輸送の安全に関する内部監査の結果及び講じた措置について安全統括管理者による内部監査を下記の通り実施しました。
・高岡営業所
令和２年５月１４日（木）・氷見営業所
令和２年５月１４日（木）・砺波営業所
令和２年５月１４日（木）改善指摘事項・若年運転手の事故比率が高いことから、若年運転手のレベルアップを図ること。
・安全マネジメントを全員が積極的に取り組み、その結果を意識させ、緊張感ある活動を持続すること。
・運行管理者は乗務員の健康状態申告書内容を掌握したうえで、運行可否の判断を行い、安全を最優先すること。
・乗務員の非番時に於ける休息等も把握、考慮した運行管理に心掛けること。

Ⅳ．令和２年度輸送の安全に関する取り組みについて（対象期間 令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
１．輸送の安全に関する目標①「有責事故件数 ２４件以内」 （毎月２件以内）②「重大事故の撲滅」
目標達成に向けた重点項目
・車内傷害事故ゼロ（３秒ルールの周知徹底）
・鉄軌道車両との衝突事故ゼロ （右左折時軌道敷内は跨がず停車）
・物件、車両損傷事故の減少（目標２件減少）
物件損傷事故 ７件⇒６件以内
車両損傷事故 ８件⇒７件以内①停車、発車時における適切な初動操作の徹底②アイドリングストップの徹底
２．輸送の安全に関する計画
令和元年度の目標を達成するために、事故の原因を具体的に深く追求（チェック）し、対策を全員が共有、認識しあい、同様の事故を起こさないよう取り組んでまいります。
また、事故防止の活動計画として、（１）経営トップをはじめとする年２回の安全マネジメント委員会を開催し、乗務員との意志の疎通を図り、輸送の安全に関する情報を伝達、共有してまいります。
（２）安全統括管理者出席の下、事故防止委員会を年４回開催し、事故事例を基に検証、改善を図り安全輸送に向け取り組んでまいります。
３．輸送の安全に関するための事業
令和２年度教育及び研修計画を策定し、下記の通り実施します。
（１）安全マネジメント関係①安全マネジメント委員会（年２回）②事故防止委員会（年４回）③内部監査（安全マネジメント開催前に実施）
令和２年度、輸送の安全目標・計画を達成すべく、取り組み状況の検証、改善を致します。
（２）安全運動関係①春の全国交通安全運動②夏の全国交通安全運動③秋の全国交通安全運動④年末・年始輸送安全総点検⑤年末の交通安全県民運動
期間中、安全統括管理者による全営業所の職場巡視及び、街頭指導、添乗指導

の強化に取り組みます。
（３）運行管理関係①運行管理者研修（年２回）②独立行政法人自動車事故対策機構主催の講習③バス協会関係主催の講習（４）乗務員関係①乗務員研修（年２回）②事故惹起者研修（年２回）③新人運転者研修（適宜）④ガイド研修⑤バス協会関係主催の講習（５）その他①アドリングストップの徹底。
②健康管理面に於ける体制の強化に努めます。

Ⅴ．安全統括管理者
当社で選任している安全統括管理者は下記の通りであります。
安全統括管理者
自動車部長

高松 宏至

Ⅵ．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
安全管理体制の組織図は次のとおりです。

安全管理体制組織図
取締役社長
役
自 動 車 部 長

員

（常務取締役）

安全統括管理者

運 行 課 長営 業 課 長高岡営業所長石動貸切営業所

砺波営業所

氷見営業所

高岡営業所

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

石動貸切営業所

砺波営業所

氷見営業所

高岡営業所

運行管理者補助者

運行管理者補助者

運行管理者補助者

運行管理者補助者整備管理者補助者

整備管理者補助者

整備管理者補助者

整備管理者補助者

石動貸切営業所

砺波営業所

氷見営業所

高岡営業所

所

員

運転手

所

員

運転手

所

員

所 員

運転手

運転手

課 員

指揮命令系統報告連絡体制課 員

Ⅶ．事故・災害に関する緊急時連絡体制
事故、災害、緊急時における報告連絡体制は次のとおりです。

緊 急 時 連 絡 体 制事故発生現場
現責
場
任
急者
行

事
速故
報概
要

被害者応急措置（病 院）

担 当 営 業 所
運行管理者

事故現場を管轄する関係先への電話連絡

警察署・道路公団

運行対策の決定
他営業所・同業会社

災害防止措置係
員
現場
急行

消防署・県・土木課等

緊急連絡先（運行管理者）

0766-21-0748

被害者宅等
運 行 課
富山運輸支局

総務課

営業課

整備・輸送部門
北陸信越運輸局

加越能自動車整備（株）

自動車部長

自動車技術安全部（安全統括管理者）

自動車技術安全課国土交通大臣
社長

Ⅷ．安全管理規程
当社で定めた安全管理規程は次のとおりです。

目次
第１章
第２章
第３章
第４章

総則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第１章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 自動車部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、部内を統括し、指導監督を行う。
３ 運行課長は、自動車部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、関係各課営業所を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
５ 輸送の安全に関するマネジメント委員会を設置し、安全管理を推進する。委員会メンバー・審議・報告事項については別に定める。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 道路運送方等に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場
合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１７条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業年度の経過後１００日以内に外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
（付 則）
第１９条 本規程は、平成３０年１２月１１日より実施する。