環境経済・政策学会 ニュースレター

No.15

2012 年 11 月 26 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies
特集：環境経済・政策学会 2012 年大会
2012 年 9 月 15-16 日 東北大学川内北キャンパスにて
１．2012 年大会実行委員長より(馬奈木 俊介:大会実行委員長、石井 敦：大会実行委員、東北大学）
本年度の大会は、9月15日（土）と16日（日）に震
災の爪あとが残る仙台の東北大学川内北キャンパスで開催されました。参加者や学生ボランティア、実行委員など、多数のご参加をいただき、成功裏に開催することができました。この場を借りまして、ご参加いただいた皆様には、あらためてお礼申し上げます。
昨年度の長崎大会に引き続き、本大会の個別報告
や企画セッションのテーマにも、東日本大震災と福目次
特集：環境経済・政策学会 2012 年大会
１．2012 年大会実行委員長より
２． セッションの中から・・・(1) 「東日本大震災と災害廃棄物・放射能汚染問題」(2) 「省エネ行動促進に向けた政策提言 」(3) 「生物多様性の価値評価：保全政策への反映に向けて」
３．2011 年度学会賞の選考結果
４．【学会からのお知らせ】学会大会企画セッショ
ンの有料化
５．【案内】京都環境資源経済学セミナー
６．【新刊紹介】
７．【訃報】大橋照枝先生を悼んで

島第一原発事故に関連したものが見られました。大
会前日には、被災地視察も企画いたしました。仙台

ことが挙げられるのではないか、というものでした。

大会が少しでも未曾有の大震災に対する理解を深め

それぞれの報告では、それぞれの分野の思想的背景、ることに貢献できたならば、主催者としてこれ以上理論の提示と、それぞれの分野の協働が期待できるの喜びはありません。

研究テーマについての提案が行われました。主催者

公開シンポジウムは「気候変動に対処するための分野横断的研究を目指して：研究分野間の対話の試としては、分野横断型研究の第一歩となったのではないかと自負しております。

み」と題し、気候変動を題材にしながら国際関係論・

最後に、シャドウ・大会実行委員長として獅子奮

法学・社会学・経済学の各分野間で対話を行うこと

迅の活躍で大会を成功に導いた東北大学・環境科学

で、それぞれの方法論の長所と短所に関する理解を研究科・馬奈木研究室の田中健太さんに厚く御礼申

深め、どのような分野横断型研究が可能なのかを展し上げます。

望しました。これを企画した問題意識としては、環境問題の解決のために必要な分野横断型研究が日本において実践されていない理由の一つが方法論を明示的に扱った分野間の対話があまり行われていない

２．セッションの中から・・・
今年も例年どおり多数のセッションが開催されました。この中からいくつか覗いてみると…

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 15（2012 年 11 月 26 日発行）
(1)「東日本大震災と災害廃棄物・放射能汚染問題」

定し、それによって回避されたリスク---「損失余命」（岡 敏弘：福井県立大学）で測られた---を推定し、そこから、余命 1 年延長費

石村雄一・竹内憲司「東日本大震災における災害用を出し、それを、これまでの化学物質規制のそれ

廃棄物の受入要因について」は、全国の自治体が東と比較するとともに、確率的生命の価値から割り出

日本大震災の災害廃棄物の処理を引き受けるかどうした余命 1 年延長便益と比較して、初期の野菜以外

かが、どのような要因に依存して決まるかを統計的では規制は非効率的だったと結論づけ、効率的な基に分析した。引き受けるかどうかを、廃棄物受入れ

準値はもっと緩いはずのものだったと主張した。この「意向なし」なら 0、そうでなければ 1 というダミの報告に対して、リスク推定モデルの妥当性、対象

ー変数で表現し、ロジット・モデルを使って諸要因の選定の妥当性などをめぐって議論があった。

が正の影響を与えるか負の影響を与えるかを調べた。

吉田央「福島原発事故を踏まえた原子力損害賠償

その結果、受入れに負の影響を与えるのは、福島第制度の課題」は、事故を起こして賠償責任を負い、一原発からの距離、原発所在道県に在ること、15 歳

債務超過になって倒産してもおかしくない東京電力

未満人口比率、広域処理が既に行われていることでの倒産を政府が防ぐという選択に至った理由は何かあった。逆に正の影響を与えたのは、焼却施設の残という問いを立て、現行の電気事業法の下で損害賠

余能力、歳入決算額、都道府県の受入意向であった。

償を確実に行うためにやむを得なかったのだという

そこから、受入れを進めるために、財政支援や情報答えを示した。その上で、現在の原子力損害賠償支

公開・リスクコミュニケーションが必要だと主張し援機構法の下での賠償の仕組みに、他の電力会社のた。この報告に対して、福島からの距離は、認識不負担という矛盾があり、その源には原子力の国策民足の程度に対応しているのかなどをめぐる議論があ営というそもそもの矛盾があったと指摘した。このった。

報告に対して、答えの自明性や原発国営化の意義を

井元智子「放射能汚染リスクコミュニケーション

めぐって議論があった。

の見える化」は、東京都が清掃工場立地地区で行った、災害廃棄物受入に関する住民説明会で、住民か(2)「省エネ行動促進に向けた政策提言」（浜本 光

ら出た質問の内容を、その質問をした人のもってい紹：獨協大学）る属性に結びつける分析を行った。その結果、他で本企画セッションは、『排出量取引と省エネルギー

ある程度情報を得て説明会に参加した人は、バグフの経済分析―日本企業と家計の現状』（有村俊秀・武ィルターがあっても放射能は漏れるのではないかと

田史郎編著、日本評論社）の刊行を機に、その編著

いった質問をする傾向があり、子どもがいる人は健者の 1 人である有村俊秀氏（早稲田大学）と第 10 章

康被害に関する質問をする傾向があったという。そを担当した筆者、および省エネ行動に関する研究プ

こから、人々の間に情報のギャップがあり、人々のロジェクトに取り組んでいる松本茂氏（青山学院大

属性によって求める情報が違うということを踏まえ学）の提案により開催された。セッション前半では 4たリスクコミュニケーションをする必要があると結つの研究報告がなされ、後半ではパネル討論が行わ論づけた。この報告に対して、統計的分析の意味すれた。

るところや、説明者の専門的能力の必要性をめぐって議論があった。

省エネ行動をめぐっては、省エネの潜在的機会が存在していてもそれが必ずしも十分に活用されてい岡敏弘「放射能汚染食品規制のリスク便益分析」

ないという実態（エネルギー効率性ギャップ）を受は、原発事故後 1 年間の食品の出荷制限によって生けて、その原因を探求する議論が展開されてきた。

じた費用を、野菜、牛肉、米、あんぽ柿について推筆者が行った報告「家計における省エネルギー投資

2

と割引率」は、エネルギー効率性ギャップの原因に本で実施された家電エコポイント制度は、その効果関する議論を整理し、家計の省エネ投資行動を決定に関する事後的検証や評価をめぐって研究者の関心づける要因として割引率が重要であることを示した。

を集めている。森田稔氏（上智大学）の報告「リベまた、省エネ型エアコン・冷蔵庫、および太陽光発

ートプログラムによる家庭の省エネルギー評価への電の購入に際して家計が採用する割引率を計測し、効果―ヘドニックアプローチを用いた分析」は、家エアコンや冷蔵庫にかかわる割引率の値が特に大き電エコポイント制度の下でエアコンの省エネ性能にいことを見出した。さらに、計測した割引率を用い対する家計の評価がどのように変化したかをヘドニて、家計の省エネ投資を促進するためには炭素価格

ック法により定量的に把握することを試みたもので設定や固定価格買取制度、補助金といった政策措置ある。この分析では、制度導入前後を比較すると省はどうあるべきかを考察した。

エネ性能への評価が低下している（すなわち家計が家庭では、家電製品や自家用車などの耐久財を使用する際にエネルギーを無駄使いしないように配慮採用する割引率が上昇している）という結果が得られている。

することでも省エネを実現できる。そうした省エネパネル討論では、省エネ行動促進のための政策のにつながる行動（省エネ配慮行動）はエアコンの温あり方に関して議論が行われた。松本氏は、省エネ

度設定などをはじめとして多く挙げられるが、家計製品への助成措置が逆進的性質を有していることや、は省エネ配慮行動がどれだけの節約につながるのか

実際の省エネの程度を正確に把握するために製品のを正確には知らず、そのために省エネに取り組まず

使用状況の調査が必要であることなどを指摘した。

にいるのかもしれない。岩田和之氏（高崎経済大学）

若林雅代氏（電力中央研究所）は、家計にとってのの報告「家計は省エネ金額を正しく認識している

省エネ行動阻害要因として情報の不足や流通構造か？」は、省エネ配慮行動に関して、家計が認識し（例えば注文住宅と分譲住宅での省エネ投資の差）ている節約金額と実際の節約金額がどれだけ乖離しを挙げ、様々な阻害要因の性質を見極め、それぞれているかを計量分析により考察したものである。こに対して適切な政策介入を実施していくことが重要の分析の結果から、家計が節約金額を過大評価してであるとの見解を述べた。溝渕氏は、自身の体験もいることが明らかにされた。

交えながら、それぞれの家庭が電気の使用実態をよ

経済学の立場からは、省エネ行動促進のための政策手段として経済的インセンティブを重視しがちでり正確に把握できる仕組みを通じて節電行動が促進されうることを指摘した。

あるが、省エネ行動の動機には金銭的要因以外にも家計による省エネ行動をいかに促していくかは、様々なものがありうる。特に、社会的規範や環境意

地球温暖化対策における重要な課題の 1 つである。

識、目標設定などの心理的要因については、省エネ

また最近では、東日本大震災に伴う原発事故によっ行動への影響に関する研究が多くなされている。溝て生じた電力供給不安を体験したこともあって、産渕健一氏（松山大学）の報告「経済要素と心理要素

業部門のみならず家計部門においても省エネに積極

が家庭の節電行動に与える影響：愛媛県松山市での的に取り組むことの重要性が強く認識されるように節電フィールド実験」は、こうした既存研究を踏まなっている。こうした中で家計の省エネ行動への学えながら、節電に関する社会実験から得られたデー問的関心も高まりつつあるが、これにかかわる研究タを用いて計量分析を行い、金銭的要因である報酬

では、経済学のみならず心理学・社会学などの多様に加えて（あるいはそれ以上に）社会的規範が節電な視角からの分析が不可欠のようである。本企画セ

行動を促す要因として重要であることを示した。

ッションでの議論が契機となって、こうした研究が家計の省エネ投資を促進するための政策として日展開していくことを期待したい。

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 15（2012 年 11 月 26 日発行）
(3)「生物多様性の価値評価：保全政策への反映に（MDCEV choice model）を用いた分析は従来の離散向けて」（久保 雄広：京都大学）

選択モデルと整合的な結果になったことから、レク

本セッションは、生物多様性の価値評価に関する

リエーション需要の推定にも同モデルが有効である研究の現状と課題を概観するとともに、今後このよことを示した。両研究はレクリエーション需要に関うな研究を政策に適用していくためには何が必要なする研究の進歩が現実世界の問題をより正確に評価のか、どのような視点が重要なのか議論することをできるようになってきていることを示しており大変目的として実施された。セッションは座長である栗興味深いものであった。

山浩一氏（京都大学）から「生態系と生物多様性の最後の事例として、筆者が「知床半島のヒグマ生

経済学（TEEB）」や生物多様性条約第 10 回締約国会

息地に対する評価：選択型実験を用いて」という報議（COP10）の話に沿ってセッションの趣旨説明が告を行った。筆者の報告はヒグマの出没に対する住なされ、続いて 4 つの実証研究の報告、討論者を交

民の選好は多様であり、その違いは居住歴などを要

えての議論という流れで進められた。

因としていることを示した。同調査は知床半島ヒグ

まず、吉田謙太郎氏（長崎大学）から「沖縄県やマ管理方針検討会議の枠組みの中で実施したものでんばる地域における絶滅危惧種保護と外来種対策」

あり、価値評価に関する研究が野生動物管理の場面というタイトルで、マングース駆除によって希少種でも有効であることを示した。

（ヤンバルクイナ・ヤンバルテナガコガネ）を保全

4 つの報告の後、環境評価の政策への応用可能性にすることにどれだけ価値があるのか、仮想評価法

ついて、討論者である馬奈木俊介氏（東北大学）
・三（CVM）および選択型実験を用いた評価に関する報谷羊平氏（ノルウェー生命科学大学）と議論を行っ告がなされた。同報告では生物多様性に関する政策た。馬奈木氏からは不確実性やグローバル化の影響を進めていく上でなぜ価値評価が必要なのか、TEEB

をどう捉えていくか、三谷氏から外部の変化をどうの流れと行政の意思決定の流れを比較することで改モデルに組み込んでいくか、特に個体数などの動学

めて価値評価に関する研究の重要性を示した。

的なデータを価値評価にどう組み込んでいくかにつ次に庄子康氏（北海道大学）から「国立公園のレいて指摘がなされた。これらは時間の関係から深くクリエーション需要：空間的多様性を考慮した端点

議論するまでには至らなかったが、研究及び政策を解モデルによる分析」、続いて柘植隆宏氏（甲南大学）

考える上で重要な課題であることが報告者間およびから「国立公園の環境評価が観光利用に及ぼす影会場と共有できたことは大変に意味のあるものであ

響：利用者の時間配分に基づく分析」という報告がった。上記のように本セッションは生物多様性を保なされた。

全していく上で、今後環境評価に求められる役割を両者の発表は北海道の国立公園、特に知床国立公

再認識するとともに、学術的な側面から研究の課題

園で 2011 年に導入された利用調整地区制度に関するについても議論することができた有意義な場であっ価値評価を行ったという点で共通していた。そのたたと思われる。

め、庄子氏が知床国立公園の現状説明、柘植氏が政策への適用に重点をおいて各自の研究について発表を行った。前者の報告では空間的端点解モデルを用いて国立公園の価値を評価しており、空間的な多様３．2012 年度学会賞の選考結果（亀山 康子：学会賞選考委員会事務局、国立環境研究所）

性を考慮した今回のモデルによれば、既存の端点解

大会初日に、学会賞の表彰式が行われた。今回で 4モデルは厚生損失を過剰に推定している可能性を示

回目の表彰となる。学術賞・奨励賞選考委員会は、唆した。後者は時間制約のある端点解モデル

佐和隆光委員長、亀山康子、藤川清史、前田章、松4

下和夫、吉田謙太郎、吉田文和の計７名である。

馬奈木俊介（東北大学）

今回は、特別賞、学術賞、奨励賞それぞれに推薦“Technology, Natural Resources and Economic Growth:があり、選考の結果、特別賞１名、学術賞 2 件、奨Improving the Environment for a Greener Future”,

励賞３件（４名）を表彰した。

Edward Elgar, 2011.

最後になりますが、選考過程でご協力いただいた
会員に御礼申し上げます。

授与理由
本書は、馬奈木氏が手掛けてきた一連の研究をまとめた英文の著書であり、内容としては、環境クズ【特別賞】

ネッツ曲線に代表される汚染や排出量の傾向を研究

宮本憲一（大阪市立大学名誉教授、滋賀大学元学長）

するために必要となる世界データベースの構築、お授与理由

よび最先端の計量経済学的手法を駆使した分析、環宮本氏は、今からほぼ半世紀前の 1960 年代初頭か

境価値を測る新たな手法としての「環境効率手法」

ら、逸早く公害・環境問題の重要性を提起され、その開発、および同手法を援用した環境政策の影響評の後、一貫して、当該問題への政治経済学的研究に価、さらには、生態モデルの知見を経済モデルに適専念され、環境経済・政策研究のパイオニアとして用した、汚染除去における規模の経済の重要性の実

貴重な役割を果たして来られた。また、同氏は、数証研究、が含まれる。

多くの優れた関係著書を出版され、国内外での公本書は、国際的に高い学術水準を有するのみなら

害・環境政策の発展のために顕著な影響力を発揮しず、環境効率手法の開発に貢献するなど、政策的意て来られた。さらには、1979 年に公害・環境に関す義をも兼ね揃えており、学術及び政策貢献の両面かる研究者・専門家・市民が幅広く結集した学際的ネら高く評価される秀作である。

ットワーク型組織としての「日本環境会議」を組織受賞者からの一言され、日本における環境研究の礎を築かれた。

このたびは学術賞を頂き大変光栄に存じます。関

宮本氏は、本環境経済・政策学会の発足にも関与係者の皆様、同賞の審査委員の 先生方に御礼申し上され、発足時の理事を務められ、学会運営に多大のげます。今後は、より視点を広げ学会の様々なテー貢献を尽くされた。一例を挙げれば、本学会の理事

マに向けて研究を精進していきたいと思います。今が中心となって企画・編集・出版した『環境経済・回の受賞を励みに、今後とも研究、教育に努力して政策学講座』の第２巻『環境と開発』の編者としていく所存であります。

御尽力頂いた。

受賞者からの一言
特別賞を受賞し、これまでの半世紀にわたる公【学術賞】
笹尾俊明（岩手大学）

害・環境研究を評価いただき、心から感謝いたしま『廃棄物処理の経済分析』勁草書房、2011 年。

す。私は 1964 年に、衛生工学者の庄司光教授と共著

授与理由『恐るべき公害』（岩波新書）を出版しました。この

本書は、廃棄物処理の社会的費用抑制につながる

小著は国内外で類書がなく環境問題の学際的研究の経済的手法の効果の検証と、廃棄物処分場の立地に口火を切りました。現在史上最大最悪の原発公害の関する経済的評価の両面から、廃棄物問題に関する発生を前にして、若手が新しい環境再生研究の口火

経済学的な論考を行う好著である。前者については、を切ることを期待しています。

一般廃棄物処理の有料化と産廃税の効果に焦点を当て、一般廃棄物処理の有料化が減量効果をもたらす【学術賞】

半面、産廃税が減量効果をもたらさないことを明ら

5環境経済・政策学会ニュースレター No. 15（2012 年 11 月 26 日発行）
かにしている。また、廃棄物処分場の立地に関して初めての研究書に賞を頂き有難うございます。推は、潜在クラス分析により、広域処理に対する評価

薦者並びに選考委員の皆様にお礼申し上げます。本が分類できることや、住民参加型審議手法の活用に書は岩田さんと環境経済政策学会で報告してきた研よって住民選好に変化が及ぶ可能性を明らかにして究内容を纏めたもので、研究交流の場として学会にいる。いずれも、廃棄物研究にとって重要な課題を感謝しております。学会設立に尽力された先生方と深く掘り下げ、有意義な結果を導きだす分析として入会の推薦者である恩師の故森田恒幸先生に感謝申高く評価される。

し上げます。（有村氏）

受賞者からの一言

栄えある奨励賞を頂き心より御礼申し上げます。

この度は学術賞をいただき、誠にありがとうござ賞を頂けたのも多くの先生方のご指導があったからいます。推薦者ならびに選考委員の先生方をはじめだと感じております。この場をお借りし、厚く御礼

学会関係者に深く感謝申し上げます。今回の受賞を申し上げます。まだまだ研究者としては半人前です

励みに、今後も環境経済学や廃棄物の分野で学術ので、早く一人前になれるよう、今後も研究に邁進

的・社会的な貢献ができるよう、さらに研究に励みしていきたいと思います。今後共よろしくお願い申たいと思います。今後ともご指導の程よろしくお願し上げます。（岩田氏）

い申し上げます。
【奨励賞】
【奨励賞】

宮永健太郎（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）

有村俊秀（早稲田大学）、岩田和之（高崎経済大学）『環境ガバナンスと NPO―持続可能な地域社会への『環境規制の政策評価―環境経済学の定量的アプロ

パートナーシップ』昭和堂、2011 年。

ーチ』上智大学出版、2011 年。

授与理由

授与理由

本書は、NPO 研究の中で蓄積されてきた理論的フ

本書は、環境政策や環境に関与する政策に関し、

レームワークを環境政策分野に適用し、持続可能な

費用便益分析、計量経済学的分析、産業連関分析な発展論や環境政策論を統合することにより、環境どの定量化手法を駆使して、それらの影響を吟味しNPO の果たす役割の重要性を実証的に示している。

ている、わが国の環境政策研究においては数少ない

政府の政策に関する分析が大半を占める日本国内の学術研究書である。学術的な水準が高いばかりか、環境研究において、過去の研究蓄積が乏しい分野で記述は簡潔・明快になされており、この領域で研究あるにもかかわらず、理論的および実証的見地からを行う専門家や大学院生にとって貴重なレファレン

環境 NPO 研究に果敢に取り組んだ本書は、領域開拓

スとなるであろう。とりわけ、自動車問題対策と省的な性質をもっており、そのパイオニア性を高く評

エネルギー対策に関する有意味な政策的インプリケ

価して奨励賞の趣旨にふさわしい好著である。

ーションが提示されており、行政担当者にとっても受賞者からの一言

有意義な示唆を提供するものと期待される。

本書は、分析アプローチの独特さにも表れていま

なお、本学会賞の規定では、著書あるいは論文のすが、「奇書・珍書と揶揄されてもやむなし」という第一著者のみに賞を授与することとされているが、覚悟のもと、清水の舞台から飛び降りるかのごとく

本書においては、岩田和之氏にも有村俊秀氏と同等書かせていただいたものです。今回の受賞は、まさの貢献度が認められると判断し、両名に賞を授与すに青天の霹靂というほかありません。これまでご指ることとした。

導いただいた全ての方々に対し、厚く御礼申し上げ

受賞者からの一言ます。

6【奨励賞】

研究プロジェクトの成果報告のためのセッションが

大島堅一（立命館大学）

増えていること、そして大会予算の安定的確保など『再生可能エネルギーの政治経済学』東洋経済新報

が、有料化導入の主な背景と理由です。

社、2010 年。

授与理由

大会補助金として、開催校には現在 60 万円が支給されておりますが、シンポジウムを開催する経費な

本書は、日本の原子力発電のコスト計算を行うとどが十分ではありません。また、2 年連続して大会参

ともに、ドイツを中心とした再生可能エネルギー普加費を値上げしておりますが、参加費をご自身で支及政策の検討、そして日本のエネルギー政策の問題払われている会員も多いため、研究予算からの支出

点を洗い出す好著である。著者は、有価証券報告書が可能である企画セッション有料化に踏み切ることから、実際に要した発電コストを計算し直し、電源としました。

三法交付金などもコストに算入すれば、原子力発電

企画セッションはテーマや報告者に統一感があり、の発電コストが決して安くないことを明らかにした。

参加者にも大変好評です。今後は、金曜日の午後か

本書は、その出版後に起きた福島第一原子力発電事ら企画セッションを実施し、大会開催期間を 3 日間

故に起因するエネルギー政策・原子力政策の見直しとするなどのプランも提案されております。非会員の議論に多大の影響を及ぼした点、高く評価される。

も報告可能となりますし、企画セッション数を制限

受賞者からの一言することが目的ではありませんので、これまでと変このたびの奨励賞受賞にあたり、これまでご指導

わりなく企画セッションにお申し込み頂ければと思頂いてきた先生方に深く感謝申し上げます。20 年近います。ただし、企画セッションのオーガナイザー

く原発問題を中心に研究してきましたが、福島原発

は会員に限ることとします。また、特定の団体など事故という悲惨な事故がおきたことをふまえ、これの宣伝目的に利用することは適切と考えておりませまでの自らの研究のあり方を振り返り、深く反省しんので、今後も企画セッションの採否はプログラムています。学術的にも、社会的にも意味のある研究委員会等にて判断させて頂きます。

が少しでもできるよう微力を尽くしたいと考えております。

学会として重要なテーマであり、会員が共有するにふさわしいセッションであると判断されるものの、費用負担がどうしても困難な場合などは、減額・免４．
【学会からのお知らせ】学会大会企画セッシ

除の申込みを受け付けます。ただし、ほとんどの機

ョンの有料化（吉田 謙太郎：常務理事、長崎大学）

関や大学では、会議開催・会場費として支出可能で

東北大大会の総会で決議されましたとおり、来年あると判断しておりますので、費用負担の免除はあ度の神戸大大会より企画セッションを有料化するこ

くまで例外措置とお考え頂ければと思います。領収とが決定しました。また、有料化する代わりに、企書以外の書類が必要な場合や振込方法などにつきま

画セッションに限り非会員の報告を認めることとししては、できる限り柔軟に対応させて頂きます。

ました。

なお、一般報告セッションの討論者やシンポジウ

企画セッションの費用負担は 1 セッション 5 万円

ム報告者は学会側から依頼しますので、非会員の方です。最近では、2011 年長崎大会 11 セッション、2012

が討論者や報告者を務められる場合は大会参加費を

年東北大会 14 セッションが企画セッションであり、無料といたします。しかしながら、企画セッション

企画セッションの割合が徐々に高まってきておりまの討論者と報告者はオーガナイザー自身が依頼されす。会場費やアルバイト人件費、機材レンタル料なるため、非会員の討論者と報告者には大会参加費をど企画セッション関連の経費負担が増えていること、お支払いいただくことになります。

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 15（2012 年 11 月 26 日発行）
ゴミ処理手数料の有料化はゴミ排出量を削減する

くばらんでエキサイティングなセミナーシリーズに効果があるものの、金額が低い場合はすぐにリバウ

したいと思っています。セミナーに関するアドバイ

ンドし、金額が高い場合は削減効果が持続すると一スやサジェッションなどもウェルカムです。

般的に言われております。また、CO2 削減のために(2) 第１回セミナーについて

環境税を課し、その税収を補助金にすることで二重第１回セミナーは１２月２２日（土）午後に京都の配当が得られるのがポリシーミックスの利点です。

大学にて開催する予定です。環境資源経済学で活躍

今回の有料化は、課金しつつもセッション数を削減している研究者５名ほどによる報告を予定していまさせず、収入を増やすことが目的です。環境経済学

す。現時点での報告予定者は、馬奈木俊介さん（東の基本が理解できていないと皆様からはお叱りを受北大学）、寶多康弘さん（南山大学）、碓井健寛さん

けるかもしれません。また、企画セッション数減少（創価大学）、小谷浩示さん（国際大学）などです。

にともなう参加者数の減少が懸念されてもおります。

詳細については以下のサイトをご参照ください。

しかしながら、複数の企画セッションのオーガナイ

京都環境資源経済学セミナーのサイト

ザーの方々からは、適切なセッション開催費負担でhttp://kyoto-ere.blogspot.jp/

あれば問題ないとのご意見をいただいております。

皆さんのご参加をお待ちしております。

来年度は導入初年度ですので、混乱が生じないよう、皆様のご協力を得つつ、慎重に進めさせて頂きたい

６．
【新刊紹介】と考えております。企画セッション有料化へのご協『日本の将来を変えるグリーン・イノベーション』

力をよろしくお願い申し上げます。

著者：馬奈木俊介・林良造（編著）
出版社：中央経済社

５．
【案内】京都環境資源経済学セミナー（栗山浩一：常務理事／三谷羊平、京都大学）(1) セミナー趣旨

出版年月：2012 年 9 月
概要：３．１１東日本大震災以降、原子力発電に依存していた日本の環境政策はその前提を根底からく

学会大会の細分化されてしまったセッションではつがえされました。この危機を乗り越えるために、なかなか顔を合わせることが難しいアクティブな研注目されている取り組みを産学官それぞれの立場か究者の集まり、大学院生など若手研究者との交流、

ら検証・分析しています。地球環境問題、エネルギ

京都及び関西地域での研究者の集まり、などを目的

ー問題の緩和・解決に向けた技術革新であるグリーとしたユニークなセミナーシリーズを目指していま

ン・イノベーション。その最新事例を紹介・検証すす。

るとともに日本の将来に向けて政策提言しています。

報告内容は、いわゆる環境資源経済学を想定していますが、エナジーやデベロップメントなどを含む『資源と環境の経済学―ケーススタディで学ぶ』

応用経済学研究も歓迎します。アプローチに関して

著者：馬奈木俊介（編著）

も、理論、実証、実験と幅広く想定しています。

出版社：昭和堂

不定期に毎回複数の方を呼んで、京都や関西地域

出版年月：2012 年 9 月

から参加者のみではなく、報告者間での議論や交流

概要：適切な資源配分と環境保全の実現に市場メカも進めばよいと考えております。また、メソッドやニズムは有効か？具体的事例とその成功／失敗の理ある研究分野に関するレビュー的な報告も歓迎しま

由を経済学的に説明しています。どんなケースにもす。なお報告者以外にも京都関西地域から定期的に対応できる応用力を身につけるための環境経済学、アクティブな参加者が集まるよう努力します。ざっ

資源経済学のテキストです。

8

『環境ビジネスと政策―ケーススタディで学ぶ環境

ような視点での現実社会を踏まえた研究はそれほど経営』多く行われてきたとは言いがたく、その意味で大橋

著者：馬奈木俊介・豊澄智己

先生の取り組まれていることは、学界にとって非常

出版社：昭和堂に貴重で意義のあるものでした。

出版年月：2012 年 6 月

大橋先生は大変親しみやすいお人柄で、個人的に

概要：新しい環境政策がビジネスチャンスを拓く。

はその仕草やお話しから、純粋な少女の面影をお持

クリーンエネルギー、エコカー、容器包装リサイク

ちであると感じることもありました。いつも若々し

ル、金属資源リサイクル、森林資源、環境配慮型製

く、はつらつとされていました。

品、ソフト・サービス系環境ビジネス、国内有数 20社の先進事例から学ぶ、環境経営学のテキストです。

亡くなられたことを知って、思い出すことがあります。
昨年の 10 月、いただいたご著書『幸せの尺度 「サ"The Economics of Biodiversity and Ecosystem

ステナブル日本 3.0」をめざして』（このご著書も実Services"際の事例をもとに非常に示唆が多く勉強になりま

著者：Shunsuke Managiす）にお礼を述べたところ、返信をいただきました。

出版社：Routledge: New Yorkその中に、その日病院に診断の結果を聞きに行った

出版年月：2012 年 9 月

ところ、すぐに外科に行けと言われ、外科ではいろ

概要:生物多様性、エコシステムに関して分かっていいろと検査をされた、というご心配すべきことが書る経済学と他の関連社会科学分野の知見をまとめ、かれてありました。

研究成果も紹介した書籍です。

しかし、私へのメールはその深刻さが微塵も含まれないもので、逆に「やれやれ、大変な目に遭いま７．
【訃報】大橋照枝先生を悼んでした」という感じの太陽のような明るさが感じられ（大沼 あゆみ：会長、慶應義塾大学）たものだったのです。本当にそれは、いつもの弾む

大橋照枝先生が８月５日に亡くなられました。先

ような調子で書かれていて、読み手に何も気にとめ

生と最初にお話ししたのは、2007 年に研究の件でおさせない文章でした。そして、最後に大沼先生も気電話をいただいたときでした。
「大沼先生、大橋照枝

をつけてくださいねという言葉で結ばれていました。

と申します！」と弾むようなお声を鮮明に覚えてい今となってみれば、大橋先生は、その日、何かシます。

ョックを受けられたのかもしれません。しかし、そその後、学会でお会いすると、いつもお元気に声のようなショックをまったく見せず、あのような読をかけていただきました。また、発表を聞かせていみ手に負担を与えないメールを書くことの出来る人

ただくこともありました。

はどれだけいるのでしょうか。大橋先生の素晴らし

先生のご研究は、消費者の観点からの持続可能なかったお人柄の一面を改めて実感しています。

社会にありました。これは、先生が長らく広告代理

今年の学会のプログラム委員長を務められた日引

店の大広にお勤めになったご経験があることを反映

先生のお話だと、大橋先生は、今年も報告を申し込しています。その後、先生は麗澤大学教授としてごまれていて、しかし体調が優れないため討論者は辞

定年まで務められ、その後も、東北大学の客員教授

退したいということを伝えられていたそうです。

としてお亡くなりになるまで活躍されていました。

亡くなられる直前まで研究活動をされていた大橋

環境問題への対策を考える上で、消費者への働き

先生に敬意を表すとともに、心からご冥福をお祈り

かけはきわめて重要性が高いものである一方、このいたします。

9

環境経済・政策学会ニュースレター No. 15（2012 年 11 月 26 日発行）++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

ュースレターを発行しよう、という案が総会で承認

皆様の投稿をお待ちしています！

されたのが今から４年前。年４回という頻度で定期

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡的に発行してきましたが、当初の目的をどれだけ達易版。詳しくは学会 HP へ）

成し、期待にどれだけ応えられてきたでしょうか？

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

編集委員長という職を退き、第三者として読んで初

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要めて、この問いに答えられるような気がします。

望、(4)新刊紹介の４種類です。

今まで多くの方にお世話になりました。歴代の編

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、集委員として鷲田豊明氏、有村俊秀氏、吉田謙太郎

原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字氏、松本茂氏、また、栗山浩一氏には、配信やＨＰ以内です。

へのアップもご担当いただきました。

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

数多くの会員の皆様に、原稿のご執筆を快諾いた

での添付ファイルとして送付してください。

だきました（それも無料で！）。その原稿はどれも大問い合わせ及び記事の送付先：

変読みやすく、分かりやすいものでした。

〒150-8366

東京都渋谷区渋谷 4-4-25, 8 号館 828

青山学院大学・経済学部・経済学科・教授

松本茂

e-mail: t71092@aoyamagakuin.jp+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
学会の活動や会員の動向を、学会員の皆様にタイ
ムリーにお知らせするための手段として、電子版ニ10

今ここですべての方のお名前を挙げることはできませんが、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
次の号から松本茂氏に新委員長としてご担当いただきます。今後の更なるニュースレターの発展に適任の方ですので、一読者として期待しています。
今まで大変お世話になりました。
（Y.K.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
有村 俊秀
松本 茂
吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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