令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策等事業費補助金の交付申請の記載方法について「令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策等事業費補助金」においては、国が定める値引き単価で、電気料金・都市ガス料金の値引きを行う電気・都市ガスの小売事業者等に、本補助金への申請をお願いしております。
交付申請書の記載方法等は、以下のとおりとなりますので、本記載方法をご確認の上、期日までに申請をお願いいたします。
期日につきましては、小売供給の開始時期に応じて、事務局より個別にご案内いたします。
１．申請書類
交付申請に当たっては、最大以下の５種類の書類を提出ください。
様式第１ 令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策等事業費補助金交付申請書 ［ワード形式］
様式０２ 補助金申請額の算出基礎 ［エクセル形式］
様式０３ システム改修等に関する事前着手の届出書 ［ワード形式］※本届出書は、システム改修費を申請する場合に提出してください。システム改修費の申請がない場合は、提出は不要です。
様式０４ 連絡先登録票 ［エクセル形式］
様式０５ 債主登録依頼票 ［エクセル形式］２．様式第１「令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策等事業費補助金交付申請書」の記載方
法
今回の補助事業では、電気事業、都市ガス事業の両方で値引きを実施する場合、両事業を合わせて１つで申請いただくこととなります。
申請書の各項目の記載方法は、次のとおりとなります。最後に記載例を載せていますので、そちらも参考にしてください。
「１．補助事業の目的及び内容」「電気（都市ガス）料金の引き下げ」 と記載してください。電気事業、都市ガス事業の両方を実施する場合は、「電気・都市ガス料金の引き下げ」と記載してください。
「２．補助事業の開始及び完了予定日」「２０２４年８月１日から２０２５年３月３１日」と記載してください。
なお、事業完了（実績報告・精算払等の手続）が２０２５年４月１日以降となる場合は、事業実施期間の延長等の手続きをお願いすることとなります。
「３．補助事業に要する経費」、「４．補助対象経費」「５．補助金交付申請額」と同じ数値を記載してください。
「５．補助金交付申請額」「補助金申請額の算出基礎 ［エクセル形式］」を作成いただき、当該資料で算出される「補1助金申請額（消費税抜き）」の数値を記載してください。
「６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」「補助事業に要する経費」、「補助対象経費」、「補助金交付申請額」には、同じ数値を記載してください。
同じ数値を記載

補助対象経費の区分
事業費補助事業に要する経費

補助対象経費補助金交付申請額円円

円

うち電気事業円円

円

うち都市ガス事業円円円円円円

うち電気事業円円

円

うち都市ガス事業円円円

事務費「補助金交付申請額」の欄には、「補助金申請額の算出基礎 ［エクセル形式］」を作成し、当該資料の下記表の数値を記載してください。

「７．同上の金額の算出基礎」「補助金申請額の算出基礎 ［エクセル形式］」が算出基礎となりますので、「別添 補助金申請額の算出基礎を参照。」と記載してください。
「（別添） １．申請者の営む主な事業」
事業内容を簡単で良いので記載してください。定款、パンフレット等からの事業概要の抜粋等でも結構です。
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「（別添） ２．申請者の資産及び負債に関する事項」
直近の財務諸表（貸借対照表）から、資産、負債及び純資産に関する数値を記載してください。また、いつ時点の数値であるか、その時点を記載してください。
「（別添） ３．補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法」
原則、事業は全て補助金で賄われることとなりますので、「負担額はなし」と記載してください。
「（別添） ４．補助事業の効果」「電気（都市ガス）料金の低減」と記載してください。
「（別添） ５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」
原則、本事業から収入金が生ずることはありませんので、「補助事業に関して生ずる収入金はなし」と記載してください。
「（別添） ６．役員名簿」
申請書の記載例を参考に、役員名簿を記載してください。

3３．様式０２「補助金申請額の算出基礎」の記載方法「補助金申請額の算出基礎 ［エクセル形式］」は、交付申請額を算出するための資料となります。黄色セルの箇所を入力してください。
（１）基本情報① 「法人代表者役職」、「法人代表者名」、「申請書の日付」、「申請書の番号」は、「令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策等事業費補助金交付申請書」に記載した内容をそのまま記載してください。
②「開始月」は「８月使用分」、「終了月」は「１０月使用分」を選択してください。
開始月から終了月までの金額が、補助金申請額として集計されます。

（２）システム改修費値引き実施や値引き表示等に対応するため、システム改修が必要となるため、システム改修費の申請が必要となる場合は、「必要」を選択してください。電気事業用、ガス事業用、それぞれで申請が可能です。
申請額は、それぞれ上限である３００万円として、申請額に計上されます。

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（３）電気・都市ガス販売量
交付申請額の算定根拠となる、電気事業（小売電気事業者、高圧一括受電事業者）、ガス事業（都市ガス事業、ＬＮＧ販売）の販売量を記載してください。
記載する期間は、８月使用分から１０月使用分までとなります。記載する数値は、計画販売量としてください。
※支援対象外分の計画販売量は除外してください。
※なお、支払い可能な補助金額の総額は、交付決定額が上限となります。実際の販売量が、記載いただいた計画販売量を上回り、補助金請求額が交付決定額を超過した場合は、別途、必要な手続きが完了しないと超過分について補助金を支払うことができませんのでご注意ください。
「実績値／計画値」の欄は原則、「計画値」を選択してください。

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（４）入力結果
黄色セルに入力が完了すると、下記の表に、補助金申請額を計算した結果が表示されます。
なお、表示される補助金申請額は、消費税を除いた金額となっています。
（３）で販売量を入力して表示される「値引き必要額（円）」は消費税込みの金額となりますので、下記の表で表示される補助金申請額は、それらの合計より小さくなります（消費税分が除かれるため）。
また、補助金申請額は、（１）②の「開始月」、「終了月」分のみを集計する形となっています。
例えば、開始月を８月、終了月を１０月と設定した場合、それ以外の月に販売数量を入力しても、補助金申請額の集計には反映されません。

４．様式０３「システム改修等に関する事前着手の届出書」の記載方法
システム改修費を申請する場合には、「システム改修等に関する事前着手の届出書」を提出してください。
届出書を提出することで、交付決定前から行ったシステム改修費についても、補助金対象額として認めることが可能となります。
なお、システム改修への着手（見積もりや発注等）は、当該届出書を提出した日付以降から行うようにしてください。
届出書には、事前着手の理由を記載する必要がありますが、届出書に記載の「記載例」を参考にしてください。
（記載例） システム改修に係る要件定義・改修・テスト等に時間を要することが想定され、２０２４年●月の値引き実施に対応するためには、システム改修の事前着工が必要になると想定されるため。

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５．様式０４「連絡先登録票」の記載方法
資源エネルギー庁、本事業の事務局からの連絡を受けるための連絡先の登録をお願いします。
黄色セルの箇所に入力してください。
連絡先は最大５名までとします。また、メール等での連絡が中心となりますので、必ずメールアドレスの登録はお願いいたします。
「担当分野」は、電気事業、都市ガス事業両方に参画している事業者もいるため、各担当者が、電気事業担当か都市ガス事業担当なのかを選択してください。

６．様式０５「債主登録依頼票」の記載方法
補助金の振込先となる振込口座に関連する情報を記載してください。
補助金の振込先は、１口座のみとなりますので、登録できる振込先は１つとなります。

「登録事由」は新規としてください。登録年月日は、申請日を入れてください。
ピンクのセルは入力不要です。

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記載例
各社で文書番号等を発行・管理している場合は、当該番号を記載。そうでない場合は不要。

番年

経済産業大臣号
月日

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称及び代表者の氏名

令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策等事業費補助金交付申請書
電気・ガス価格激変緩和対策等事業費補助金交付要綱（番号。以下「交付要綱」という。）第５条
第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容（電気事業の補助を申請する場合）電気料金の引き下げ（ガス事業の補助を申請する場合）都市ガス料金の引き下げ（電気事業、ガス事業の両方の補助を申請する場合）電気・都市ガス料金の引き下げ
２．補助事業の開始及び完了予定日
２０２４年８月１日から２０２５年３月３１日
３．補助事業に要する経費●●●,●●●円

４．補助対象経費●●●,●●●円

５．補助金交付申請額●●●,●●●円

同じ金額を記載

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
補助対象経費の区分
事業費補助事業に要する経費

補助対象経費補助金交付申請額円円

円

うち電気事業円円

円

うち都市ガス事業円円円円円円

うち電気事業円円

円

うち都市ガス事業円円円

事務費同じ金額を記載8

７．同上の金額の算出基礎
別添 補助金申請額の算出基礎を参照。
（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．申請者の営む主な事業
２．申請者の資産及び負債に関する事項
３．補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
４．補助事業の効果
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項
６. 申請者の役員等名簿（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

9別添

１．申請者の営む主な事業
事業内容を記載。定款や会社案内等からの抜粋等で可。

２．申請者の資産及び負債に関する事項
時点○○○○年○○月○○日時点（単位：百万円）
資産合計○○○,○○○ 負債及び純資産合計○○○,○○○

負債合計○○○,○○○

純資産合計○○○,○○○

３．補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法

負担額はなし４．補助事業の効果（電気事業の補助を申請する場合）電気料金の低減（ガス事業の補助を申請する場合）都市ガス料金の低減（電気、ガス事業の両方の補助を申請する場合）電気・都市ガス料金の低減
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項
補助事業に関して生ずる収入金はなし
６．役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

生年月日

性別

会社名

役職名

和暦 年月日ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ 訓練 実施S

300304

M

株式会社訓練代表取締役社長

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ 東北 一郎

S

400101

M

株式会社訓練常務取締役

ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

S

45

1224

F

株式会社訓練取締役営業本部長

関西 花子

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

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