令和４年度

教職課程
自己点検・評価報告書

愛知学院大学

令和５年３月愛知学院大学

愛知学院大学

教職課程認定学部・学科一覧

学

学

部

文学部

科

宗教文化学科
歴史学科
英語英米文化学科
日本文化学科グローバル英語学科

商学部

商学科

経営学部

経営学科

経済学部

経済学科

法学部

法律学科
現代社会法学科

総合政策学部

総合政策学科

心身科学部

健康科学科
健康栄養学科

心理学部

心理学科

大学としての全体評価
中部圏でもっとも伝統ある大学のひとつである本学は、建学の精神である「行学一体」「報恩感謝」を基盤として、自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人材の育成を目標としており、これを受けて教職課程では学生の人間性を尊重し、建学の精神を基盤として豊かな教養、深い専門的見識と高い品格を兼ね備え、教育の場で協働しつつ主体的に活躍できる教員を養成しています。
今般、教職課程の自己点検・評価活動の実施ならびにその結果公表が義務化され、本学で初めての『令和４年度教職課程自己点検・評価報告書』が作成されました。
この報告書に示された本学教職課程の長所・特色をさらに伸ばす一方で、明らかになった課題等の解消に努めることを怠らず、本学全体の更なる連携強化を図ることで教職課程の質向上を追求し続けることが求められています。
末筆ながら、報告書の作成にあたって尽力いただいた教職支援センター運営委員会
委員をはじめ各学部・学科教職員の方々に心より感謝申し上げます。

愛知学院⼤学
学⻑
学長
-1-

グ

l 用

9ム逗

愛知学院大学

目

次Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ································ 3Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価 ················
基準領域１

8

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく
協働的な取り組み ··························

8

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ··········· 17

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ··············· 25

Ⅲ

総合評価 ············································· 34

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス ········· 37

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ··································· 38-2-愛知学院大学Ⅰ
１

教職課程の現況及び特色
現況（１）大学名：愛知学院大学（２）学部名：文学部

商学部

心身科学部

経営学部

経済学部

法学部

総合政策学部

心理学部（３）所在地：日進キャンパス

愛知県日進市岩崎町阿良池 12

名城公園キャンパス

愛知県名古屋市北区名城 3-1-1（４）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：
文学部

教職課程履修 134 名／学部全体 1,646 名

商学部

教職課程履修 5 名／学部全体 762 名

経営学部

教職課程履修 9 名／学部全体 922 名

経済学部

教職課程履修 6 名／学部全体 809 名

法学部

教職課程履修 5 名／学部全体 937 名

総合政策学部

教職課程履修 11 名／学部全体 653 名

心身科学部

教職課程履修 197 名／学部全体 795 名

心理学部

教職課程履修 9 名／学部全体 446 名

文学部

教職課程科目担当 33 名／学部全体 48 名

商学部

教職課程科目担当 18 名／学部全体 18 名

経営学部

教職課程科目担当 18 名／学部全体 18 名

経済学部

教職課程科目担当 11 名／学部全体 19 名

法学部

教職課程科目担当 22 名／学部全体 24 名

総合政策学部

教職課程科目担当 11 名／学部全体 17 名

心身科学部

教職課程科目担当 13 名／学部全体 29 名

心理学部

教職課程科目担当 10 名／学部全体 17 名

教職支援センター

専任教員（実務家教員）２名

教員数：（５）課程認定を受けている教員免許状の種類（教科）
学
文学部

部

学

科

宗教文化学科教員免許状の種類（教科）中学校教諭一種免許状（社会）中学校教諭一種免許状（宗教）-3-愛知学院大学

高等学校教諭一種免許状（地歴公民）
高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（宗教）歴史学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）

英語英米文化学科

中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

日本文化学科

中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（書道）グローバル英語学科

中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

商学部

商学科

高等学校教諭一種免許状（商業）高等学校教諭一種免許状（情報）

経営学部

経営学科

高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）

経済学部

経済学科

高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）

法学部

法律学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）

現代社会法学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）

総合政策学部

総合政策学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（情報）

心身科学部

健康科学科

中学校教諭一種免許状（保健体育）
中学校教諭一種免許状（保健）高等学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健）特別支援学校教諭一種免許状（保健体育）
養護教諭一種免許状（保健）心理学部

健康栄養学科

栄養教諭一種免許状

心理学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）
特別支援学校教諭一種免許状-4-愛知学院大学２

特色

明治 9 年（1876 年）創立の愛知学院大学の教育理念は、仏教精神、特に禅的教養を基として「行学一体・報恩感謝」を建学の精神とし、「慈悲のこころ」を持ち、社会のために役に立つ人づくりにあり、専門的視野にのみ偏ることなく、豊かな教養と優れた倫理性を併せ持つ均整のとれた人材の育成を目指している。これを受けて、教職課
程では各学部学科が学生の人間性を尊重し、建学の精神を基盤として豊かな教養、深い専門的見識と高い品位を兼ね備え、教育の場で協働しつつ主体的に活躍できる教員の養成を行っている。
【文学部】
⽂学部は、宗教⽂化、歴史、英語英⽶⽂化、⽇本⽂化、グローバル英語という、５つの多彩な学科で構成されており、⽂学部として全国でも有数の規模と総合性を誇っている。５つの各学科が固有の⽅法で特⾊ある教育理念の達成を志向し、かつその理念を実現するための⾼度で多彩なカリキュラムを編成している。
宗教⽂化学科は宗教学・仏教学・禅学の３つの専⾨分野を有し、それぞれの分野を専⾨とする教員を配している。世界各地の宗教を研究対象とし、⽂献学・哲学・⼈類学・
社会学・⼼理学・⺠俗学など多様なアプローチによって宗教⽂化を解明することをめざしている。
歴史学科は⽇本史・東洋史・⻄洋史・イスラム圏史・考古学の５つの専⾨分野に分かれ、⼈類の活動の記録としての歴史を考察しながら、歴史に対する理解と関⼼を深め、⼈間精神の洞察を試みつつ、現代社会に役⽴ちうる⼈間形成をめざしている。
英語英⽶⽂化学科では、⾼い英語⼒の修得と英⽶を中⼼とする英語圏社会の⽂化を
理 解 す る こ と を ⽬ 標 と し て い る 。 外 国 ⼈ 教 員 か ら 英 語 と ⽂ 化 を 同 時 に 学 ぶ 「 Culture
through English」で英語圏⽂化の特徴や相違を英語で理解し、⾃らも発信できる英語
運⽤能⼒を⾝に付けることをめざしている。
⽇本⽂化学科は、A（⾔語）、B（⽂学）、C（思想と芸術）、D（社会と⺠俗）という4 領域から構成され、⽇本⽂化についての多元的な理解と研究⽅法の修得をめざしている。教室外での調査や実習も多く、体験的な学習の機会が⽤意されている。
グローバル英語学科では、個々の学⽣が英語を使う⽬的を明確に設定した上で英語を学習し、実務的な各種資格の取得をめざしている。国際ビジネス、観光や航空、通訳・翻訳、英語教育など各分野に対応する英語を習得できるようにしている。
【商学部】
商学部では、本学の建学の精神「行学一体・報思感謝」に基づき、実学としての商学を教授し、経済社会に役立つ有為な人材を育てることを教育目的としている。
学生が自らの専門領域における知識や技能を効率的、かつ効果的に身につけられる
ように、商学部のカリキュラムでは、「流通・マーケティング」、「会計・金融」、「ビジネス情報」の 3 つのコースを設定している。教職課程では、高等学校教諭一種免許状（商業および情報）を取得することが可能である。2021 年度においては、5 名の卒業
生が教員免許状を取得した。このうち 4 名は商業科と情報科の両方の教員免許状を取得している。
-5-

愛知学院大学【経営学部】
経営学部では、建学の精神である「行学一体、報恩感謝」に加え、経営学部の教育理念である「理論と実践」のもと新しい理論に基づく実践を重視し、企業経営を通じて社会に役立ち、自己実現できる人材の育成を目的としている。経営学に関する理論と実践について、学生が自身の興味関心に応じてより深い学びができるように、経営学部のカリキュラムは、組織マネジメントコース、生産マーケティングコースおよび会計コースの３つから構成されている。また、多様化する社会において必要とされる幅広い教養も身に着けられるように、選択したコースに関係なく、様々な教養教育科目も履修可能となっている。
【経済学部】
経済学部の教職課程では、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）、（公民）の取得を可
能としており、それに必要なカリキュラムを編成して教育を行っている。
社会科学の中でも、とりわけ経済学の理論、政策、歴史を広くかつ深く学ぶことを通じて、社会全体を観察し、分析する能力を養うことを可能にしている。また、教員に求められるコミュニケーション能力を養成すべく、専門演習等のディスカッション形式の科目も用意している。
【法学部】
法学部では、法学部は 2 つの学科（法律学科・現代社会法学科）から成る。いずれの学科でも、法律や政治の諸制度に関する知識を踏まえた問題分析能力や解決能力を身につけ、広く社会で活躍できる人材の育成を目的としている。教職課程を履修する
学生は、いずれかの学科に所属するが、法律学および政治学などの学修を通じて、中学校の社会、高校の地理・歴史、および公民の授業を担当し、主権者教育や法教育等を行う能力を備えた人材を輩出するよう努めている。
【総合政策学部】
総合政策学部は総合政策学科を擁し、建学の精神である「行学一体、報恩感謝」に加え、総合政策学部の教育理念である「人材の養成」を教育研究上の目的として、人々の生き方や社会のありように関心を寄せ、これからのあり方を考えるために必要な基礎的なリテラシーを土台に、主体的な問題意識と能動的な行動力を身につけ、幅広い知
識と教養と実践的な問題発見・解決能力をもった即戦力の社会人を育成することを掲げている。
総合政策学部は、中学校教諭⼀種免許状（社会）、⾼等学校教諭⼀種免許状（公⺠）、（情報）についての教職課程認定を実施している。2021 年度 4 ⽉ 30 ⽇時点では 1 名、2022 年度 4 ⽉ 15 ⽇時点では 11 名の学⽣が教職履修登録をした。総合政策学部は、社会参加、課題発見力のできる人材育成を目指していることから、建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を具現化する大学の理念・目的と適切な関連性をもって教員養成にも取り組んでおり、実践的な能力を備えた教員養成を行っていることが特色の一つである。
【心身科学部】
⼼⾝科学部は、健康科学科と健康栄養学科の２学科で構成されている。健康科学科-6-

愛知学院大学

では、健康運動指導⼠、保健体育教員、養護教諭、⾔語聴覚⼠等の資格取得を、健康
栄養学科では、栄養⼠、管理栄養⼠等の資格取得を⽬的としたカリキュラムが編成されている。
【心理学部】
⼼理学部では、幅広い教養を基礎にして⼈および⼈が営む⽣活に対する⼼理学的視点を多⾓的かつ科学的に形成し、専⾨性を活かしながら主体的に社会貢献できる⼈材の育成を⽬指している。具体的には、以下の①〜③の資質を持ち学校の教育現場の指導に活かすことができる教員の養成を⽬指している。
①「こころ」と「からだ」の相互関係を理解し、多元的に「こころ」の問題について考え⾒通す⼒を有していること。②⾝につけた⼼理学の専⾨的な知識・技術を、「こころの問題」への対応や、⾃⾝ならびに他者の⼼理的健康の保持・増進に活⽤することができること。③あらゆる場における業務において、他者と適切なコミュニケーションを図りながら柔軟性をもって対応することができること。
【教職支援センター】
上記の各学部学科における教員養成を全学的な観点から支援するために、本学では平成 27 年 4 月、教員を目指す学生のサポートを充実するため教職支援センターを設立した。センターには学校教育に長年携わった元教員がアドバイザーとして常駐し、「教員になるための３つの学び」すなわち、①教員免許状取得のための学び、②教員採用試
験合格のための学び、③教員としての資質能力を高めるための学びをバランスよく修めるための支援を行うとともに、教員志望者それぞれのニーズに合わせた指導を行っている。
また、センターでは「教職実習室」内には教育実習や教員採用試験に関する図書、雑誌、各種資料等が備えられているほか、学校ボランティア等の情報紹介も行っている。

-7-

愛知学院大学

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕【文学部】
文学部は、「人間」とその社会をさまざまな視点から研究し、その成果をもって、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を実行できる人材を育てることを目的としている。そのための教育研究上の目的として、①これまで発見され、人類の英知として積み重ねられてきた 「人間」探求の学問を理解できる教育の展開、②広い視野とグローバル社会を理解するために必要なコミュニケーション能力の育成、③現代社会に発信できる研究の推進の３項目を理念としている。またそれらの理念に基づく「人材の養成・教育研究上の目的」を各学科で定め、３つのポリシー（ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）において各学科の教育に関する特色を掲げている。ただし、以上のうち、教育者の養成を文言として明記しているのはグ
ローバル英語学科のみ(英語教育)となっている。
教職課程教育を有していることについては、大学案内、文学部履修要項、各学科のホームページ、資格課程履修要項に明記され、学部内で周知されている。また、外部(受験生)に向けては、オープンキャンパスなどの機会に、教職課程があることを必ず説明
している。
【商学部】
商学部は、愛知学院の建学の精神である「行学一体･報恩感謝」に基づいて、実学としての商学を教授し、幅広い教養を身に付けた経済社会に役立つ有為な人材を育てる
ことを教育目的としてきた。また、2005（平成 17）年には、新たな教育目標として、「ビジネスヒューマンバリューの創造」を掲げ、正邪の判断を自らに課した上で、他者への思いやりの心を持ち、自然とも共生できる、真の優しさに満ちた「人間としての価値（human value）」を創造し高める教育を実施している。教職課程においても、この方針に従って教員養成に取り組んでいる。
【経営学部】
経営学部では、学生に周知すべき教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定しておらず、当該目的・目標の設定や育成を目指す教師像の学生への周知については、全学組織である教職支援センターが担当している。教職支援センターでは「教員養成に対する理念」を設定し、あるいは教員採用試験受験要項記載の「愛知が求める教師像」を紹介するなどして、学生に周知している。また、育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教-8-愛知学院大学

基準領域１

職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施することについても、教職支援センターが担当している。教職課程教育の学習成果を「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて可視化する取り組みについては現状行っていない。
【経済学部】
経済学部の教育目標は、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」に基づいて、経済学の基礎的および専門的な知識を幅広く学び、その実践的応用によって現代経済の実態と新しい課題を自らの力で分析し、その本質を適確に把握し、課題解決のための適切な方法を構想しうる学問的基礎を備えた社会人を養成するとともに、それを通じて人間的共感と社会的公正を基礎とする豊かな経済社会の実現に寄与しうる社
会人を育成することである。これを学部教員が共有した上で、学部教育に当たっている。教職課程においても、これと同一の目標を掲げ、教員養成のための教育に取り組ん
でいる。
【法学部】
法学部の人材の養成・教育研究上の目的は、「公正」、「正義」に代表される法の精神と「行学一体・報恩感謝」という本学の建学の精神を身に付けた上で、法律学の体系的知識を踏まえた法的判断能力を育成すること（法律学科）、法と政治の基礎理論を踏まえつつ、現代社会が抱える法的諸問題を発見し、これを合理的に解決できる能力を育成すること（現代社会法学科）である。これを履修要項とホームページに掲載し、教職員および学生に周知し、共有している。教職課程においても、同一の目的のもとで教員養成に取り組んでいる。
【総合政策学部】
総合政策学部は、「人材の養成・教育研究上の目的」として、人々の生き方や社会のありように関心を寄せ、これからのあり方を考えるために必要な基礎的なリテラシーを土台に、主体的な問題意識と能動的な行動力を身につけ、幅広い教養と実践的な問
題発見・解決能力をもった即戦力の社会人を育成することを掲げている。そのため、教育研究上の目的として、①現代社会を幅広く俯瞰できる教養と専門知識、②多様性への理解、③コミュニケーション力、④社会参加、⑤課題発見力、⑥課題解決のための技
能、⑦総合的な知恵の獲得・達成を理念として設定し、「2022 年度総合政策学部履修要項」、総合政策学部 HP にも記載している。この目的は「2022 年度資格課程履修要項」に記載されている大学が掲げる教員養成に対する理念とも合致している。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、アドミッション・ポリシーに、保健体育教員と養護教諭が希望する資格のひとつとして記載されている。ディプロマ・ポリシーは、このふたつの資格を含めて健康科学科で取得できる資格に共通する教育目的・目標が掲げられている。心身科学部健康栄養学科では、栄養教諭自体の文言はアドミッション・ポリシーに記載されていないが、ディプロマ・ポリシーに記載されている教育目的・目標は栄養教諭の目的・目標に合致するものがほとんどである。
【心理学部】
大学および心理学部の理念・目的、人材の養成・教育研究上の目的を、履修要項とホ-9-愛知学院大学

基準領域１ームページに掲載し、教職員および学生に周知し、共有している。特に特別支援学校教諭の免許については心理学部において学ぶ専門領域の知識を活かすことができるため、心理学部のホームページにおいて個別にページを作成し、実践に活かせる知識と技能の習得を目指した教育を行っていることを説明している。また、入学時のオリエンテーションで、大学の教職課程における教育理念や教育目標が説明されるとともに、教職課程履修希望学生に対しては、入学時の教職ガイダンスや、毎年 3 月末に実施される在学生オリエンテーションの際にも、教員養成に対する理念を周知している。

〔長所・特色〕【文学部】
文学部では、教職課程に関わる科目を指導できる教員が在籍しており、各学科教員の７割強が教職課程の科目に関わっている。また、各学科には学科教職課程委員が配され、教職課程科目のシラバスチェックや時間割作成、個人面談やポートフォリオの確認などきめ細かい運営と支援を行っている。
【商学部】
特になし
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし【法学部】
法学部は 2 つの学科（法律学科・現代社会法学科）から成る。教職課程を履修する
学生は、いずれかの学科に所属するが、いずれも法律や政治の諸制度について幅広く学習することにより、中学校の社会、高校の地理・歴史、および公民の授業を担当し、主権者教育や法教育等を行う能力を備えた人材を輩出するよう努めている。
【総合政策学部】
総合政策学部は、総合政策学科から成る。教職課程を履修する学生は本学部の特色
である人と社会にかかわる課題を発見、解決へと導ける人材の育成を基礎として、エビデンスに基づいたデータサイエンス・リテラシー教育や、実践的な社会参加を行っている。これらを通じて教育現場でも主体的に問題を発見し、解決する能力を備えた教員を養成、輩出できるよう６つのクラスターと１年次から実施しているリサーチプ
ロジェクトなどで構成される独自のカリキュラムに応じる各分野の専門教員を擁し教員を目指す学生を支援している。
【心身科学部】
心身科学部では、両学科ともに専門資格を取得するにあたっては、科学的根拠に基づいた知識と技能を習得することを特徴としている。また、その能力を活かして人々が豊かな人生を歩めることを、さらには社会や環境に対しても貢献することを目的としている。これらは両学科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに記載されている。
- 10 -

愛知学院大学

基準領域１【心理学部】
大学全体としての教職課程の教育目標や理念を大学ホームページで公開している。
特別支援学校教諭一種免許状は、県内でも取得可能な大学が少ないため、幅広く情報が公開されている点は入学者募集の上でアピールポイントとなっている。入学前、入学後も教職免許状の取得を希望する学生に対して適宜ガイダンスを行い情報提供するとともに、教員採用試験に至るまで進路に関する相談に応じている。
【教職支援センター】
上記の各学部学科の様々な取り組みを支援するとともに、本学全体として教員養成を行うために教職支援センターが全学共通的な取り組みを担っている。

〔取り組み上の課題〕【文学部】
文学部には５学科あり、各学科個別の支援は比較的手厚いが、文学部全体で学科を超えた意見交換や交流をするような機会がほとんどない。また、学部全体として教員採用試験に向けた対策などは現状では特に設定していない。この点については以前か
ら課題とされてきたところであり、今後積極的に議論し改善していきたい。
【商学部】
教職課程教育の目的・目標の共有に関する取り組みについては、大学基準に照らし概ね適切に実行されている。現状を踏まえ今後も引き続き取り組みの改善を図っていくことが求められる。
【経営学部】
上記のとおり、教職課程教育の目的・目標を学部のディプロマ・ポリシーやカリキュ
ラム・ポリシーを踏まえて設定したうえで、それを学生に周知し、かつ関係教職員間で共有するといったことは、これまで行ってこなかったので、まずは学部としての教職課程教育の目的・目標を設定することから検討しなければならない。
【経済学部】
特になし【法学部】
法学部では、教職課程を履修している学生の人数が少なく、現状では、法学部の教職員全体で教職課程教育のあり方について意見交換をするなどの機会が十分とはいえないことが課題である。
【総合政策学部】
学部の特色から実践的な社会とのつながりを重視することで入学時点で教員を目指しつつも学部教育の経験を経て教員以外での社会参加に興味をもつ事例が存在し、全般的に教職を目指す学生数は決して多くはない。教職を目指すメリットも含め入学時点で本学部で教職を目指す意義と目的について学部教員全体の理解と認識の下に学生を指導する必要がある。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、入学時点で毎年半数近くが教員免許状取得を希望する- 11 -

愛知学院大学

基準領域１

ため、教職課程教育の目的・目標を教員で共有している。しかしながら、心身科学部健康栄養学科では、栄養教諭希望者は近年極めて少ないため、教員の意識は栄養士。管理
栄養士の養成に向いており、今後は教職課程教育についての意識を高める工夫が必要である。
【心理学部】
心理学部では入学時のオリエンテーション等を通じ、教職課程編成・実施方針を踏
まえ教職課程履修希望者を募っているが、現状では例年の希望者は全体の 1 割に達していない。人数が少ない分、進路相談や教員採用試験対策に関して個別の対応が可能となっているが、学部全体での教員養成に向けた体制作りと希望者の増員が今後の課題である。

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕【文学部】
全学の教職支援センター運営委員会に文学部からは２名が委員として出席し、そこで得られた情報や審議すべき案件については速やかに文学部執行部（学部長及び主任）に伝え、周知や審議を依頼している。また、月１回開催される文学部教授会の各種委員会報告にて、教職支援センター運営委員会で議題や承認された内容を逐次報告している。
【商学部】
商学部では、基準項目１－１で述べた目標を達成するための教育を行うべく、学部における必要専任教員数だけでなく教職課程認定基準の充足ができるよう、専任教員の募集や採用を計画的に行い、教員組織を編成している。
【経営学部】
経営学部では、全学組織である教職支援センターの協力の下、教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。また、教職課程の運営に関して教職支援センターと学部の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている、さらに、教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、Microsoft Teams など ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
【経済学部】
経済学部では、学部および教職課程において、基準項目１－１で述べた目標を達成するための教育を行うべく、教員の募集・採用・昇任を計画的に行い、教員組織を編成
している。
【法学部】
法学部では、教職支援センター運営委員（2 名）および教職支援センター実務委員（1名）のほか、必要に応じて教務主任も加わり、教職課程に関する諸問題に取り組む体制を築いている。
- 12 -

愛知学院大学

基準領域１【総合政策学部】
総合政策学部では、総合政策学部必要専任教員数の充足（教職課程認定基準を含む）
踏まえた教員編成を学部として行い、計画的に募集・採用・昇任を行っている（2021 年
度情報系科目担当専任教員新規採用）。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、保健体育教員については専任教員１名が、養護教諭および保健については専任教員３名が中心となって他の教員（教養部教員を含む）の協力の下で教員養成をしている。心身科学部健康栄養学科で、栄養教諭養成に直接的に関わる専任教員は 1 名である。両学科ともにいくつかの科目については非常勤講師に担当をお願いしている。
【心理学部】
心理学部では、教職課程に関係する教職員が本学部の教員養成の目標を前提とした教育を計画的に実施できるよう、教職支援センターと連携し、教職支援センター運営委員会での決定事項等を教授会で報告するなどして情報共有に努めている。
また、教職履修カルテによって、関係する教職員が教職課程履修学生の履修状況等について把握し、履修計画や学習内容等についての指導を適宜行っている。特にボラ
ンティア活動やインターンシップ等の活動参加を推奨し、早い時期から教員に求められる資質・能力についての理解を深め、自身の適性について考える機会が得られるよ
うにしている。教育実習、教員採用試験についても、関係する教員が連絡を取り合い、
個別・集団での指導を行っている。
【教職支援センター】
上記の各学部学科の様々な取り組みを支援するとともに、本学全体として教員養成を行うために教職支援センターが全学共通的な取り組みを担っている。

〔長所・特色〕【文学部】
全学の教職支援センター運営委員会に文学部からは２名が委員として出席し、そこで得られた情報や審議すべき案件について文学部執行部（学部長及び主任）に伝え、周知や審議を依頼したり、月１回開催される文学部教授会の各種委員会にて報告したりしている。教職支援センター運営委員会における議題及び承認された事項は速やかに
文学部全体に伝わるよう努めている。
【商学部】
商学部から全学の教職支援センター運営委員会に２名が委員として参加し、そこで審議された内容を学部教授会に報告し、学部全体として情報の共有に努めている。
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし- 13 -

愛知学院大学

基準領域１

【法学部】
法学部では、教職支援センター運営委員、教職支援センター実務委員、教務主任をメンバーとする Microsoft ティームズを作成し、情報共有を図るとともに、オンライン
会議を行うことのできる環境を常設し、活用している。また、教職課程を履修する学生と教員との間でも Microsoft ティームズのチャット機能を活用し、円滑に連絡を取る
ことのできる体制を整えている。
【総合政策学部】
全学の教職支援センター運営委員会に総合政策部からは２名が委員として出席し、そこで得られた情報や審議すべき案件について、月１回開催される総合政策学部学部会において報告し、必要であれば審議している。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、保健体育、保健の教科及び教科の指導法に関する科目のほとんどが学科の専門教育科目となっている。養護教諭については、養護に関する
科目はすべて学科の専門教育科目である。このように、学科の卒業要件単位を修得することで資格が得られる工夫がされている。心身科学部健康栄養学科では、栄養教諭免許状取得のためには、管理栄養士取得のための必修科目の単位を修得することが必要となっており、管理栄養士を取得することで栄養教諭免許状も取得できるようになっている。
【心理学部】
心理学部では、教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施するた
めに、関係する教員間で定期的に話し合う機会を設け共通理解を図っている。教職履
修カルテの導入により、教職課程履修学生の現状について、関係する教員が情報を把握・共有でき、学生の希望に応じた進路指導や教員採用試験対策を講じることが可能となっている。

〔取り組み上の課題〕【文学部】
文学部には５学科あり、文学部全体として教職課程に関して組織的におこなっている工夫は今のところない。文学部内の横のつながりを早期につくる必要がある。
【商学部】
教職課程に関する組織的工夫については、継続的にその取り組みについて検証を行
い改善を図る必要がある。
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし【法学部】
教職支援センター運営委員、教職支援センター実務委員、教務主任の間では円滑な- 14 -

愛知学院大学

基準領域１

意思疎通ができているが、法学部の教職員全体での意見交換の機会が十分ではない。
また、教職関係の委員が一部の教員に固定される傾向にあることも課題である。
【総合政策学部】
総合政策学部には分野や専攻の異なる教員が在籍している。そのため、教職にかかわる情報共有や教職を目指す学生支援の方針についての共通認識を話し合う場として学部会での報告・連絡にとどまっている状況がある。今後は教職支援の文脈における各専攻分野をふまえた情報交換の場を設けることが課題となる。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科の保健体育教員養成では、中心となっていた教員２名の中で１名が他大学へ異動となり、１名の専任教員への負担が大きくなっている。加えて、教職支援センター所属の保健体育教員免許状を有する教員も退職となり、さらにこの１名への負担が増加している。そのため、教員養成教育の質の維持ならびに向上に支障をきたしている。養護教諭養成では、新任の専任教員が看護師だけでなく、保健師および養護教諭免許状を持っており、今後養成教育の幅が広がることが期待できる。心
身科学部健康栄養学科では、栄養教諭取得を目的として入学する学生は従来より若干名であったが減少していること、栄養教諭養成に従来直接的に関わってきた専任教員
1 名が退職で交代し重要な情報提供の機会が減ったことや学生の資質が変化し管理栄
養士免許取得のみに専念する傾向が強いことが、栄養教諭希望者が少ない原因として大きいと思われる。
【心理学部】
心理学部では、教職課程編成・実施方針を周知し教職課程履修希望者を募っているが、履修希望者は学部全体の在籍者数からすると 1 割未満である。今後、履修希望者増加のために、心理学の強みを生かしたキャリア形成が可能であることを強調しながら教職という選択肢を明確にしていくなどが課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞

資料１−１『愛知学院大学大学案内』

資料１−２

各学部ホームページ

資料１−３

各学部アドミッション・ポリシー

資料１−４

各学部カリキュラム・ポリシー

資料１−５

各学部ディプロマ・ポリシー

資料１−６

各学部「自己点検・自己評価シート」

資料１−７

各学部『履修要項』

資料１−８

教職支援センター『資格課程履修要項』

資料１−９「活動報告等」『教職支援センター年報』所収

資料１−10

本学ホームページ「大学紹介→情報公開→教員の要請の状況」

資料１−11

教職支援センター運営委員会各回抄録- 15 -

愛知学院大学

資料１−12

ポータルシステム「WebCampus III」

資料１−13

Microsoft365 ポータルサイト- 16 -

基準領域１

愛知学院大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕【文学部】
大学ＨＰ、大学案内、オープンキャンパス、「文学部への招待」や各学科のリーフレットなどで、教職課程と取得できる教員免許状についての案内を積極的に実施している。学部の専門科目がそのまま教員免許状の教科につながるものもあり、専任教員が自らの専門性を活かしながら直接指導に携わることができる。個々の科目に関する相談を受けたり、教職ポートフォリオを使用しながら個別面談などを行ったりするなど、教職課程履修の学生が不安なく学べる環境を整え、「教育」と「育成」の両面から学生指導を継続的に行っている点をアピールしている。
【商学部】
商学部では、「大学案内」において、商学部入学後取得できる資格として、高等学校教諭一種免許状（商業・情報）を明記するとともに、履修要項にもその旨記載し、新入生向けガイダンスや教職課程登録後のガイダンスなどで学生に周知している。
【経営学部】
経営学部では、毎年教職を志望する学生がごくわずかであることもあり、学生の募集や選考ないしガイダンスの実施に際しては、教員を目指したいという意欲や熱意を持つ学生であれば、基本的に受け入れており、「入学者受入の方針」等において教職課
程で学ぶにふさわしい学生像を示すなどして学生の募集を行ったり、選考したりすることは特に行っていない。教職を担うにふさわしい最低限の意欲や学力を持っているかを確認するため、学生が教職課程の履修を開始あるいは継続するにあたり、前セメスターまでの卒業要件単位修得数が一定数以上あることを必須とし、また、総合 GPA
が 2.5 以上あることを目標としている。学生の育成においては、学生の適性や資質に応じた教職指導を行うため、教職ポートフォリオを活用している。学生が各種ボラン
ティア活動、教職インターンシップ、あるいは本学独自の永平寺一泊参禅に参加した
場合には、教職ポートフォリオにその活動記録を残し、教員としての資質能力の向上につなげている。学生への教育指導効果を高めるには、一般に教職課程の受講者数が多くなりすぎないように工夫する必要があるが、上述のとおり、教職を志望する経営
学部生は毎年ごく少数であるため、その必要性は今のところ生じていない。
【経済学部】
経済学部では、学部ホームページにおいて、入学後に取得できる資格として高等学校教諭一種免許状（地理歴史）、（公民）を明記し、受験生に周知している。また、履修要項にもその旨を記載し、在籍学生に周知するとともに、教職を目指す学生の教育に当たっている。
【法学部】
年度初めに教職課程ガイダンスを開催している。
- 17 -

愛知学院大学

基準領域２

教職ポートフォリオを作成している（令和 4 年度以降は WEB 上に作成・実施）。学生が必要事項を記入し、教職センター運営委員が定期的にこれに目を通し、「指導教員
所見・指導事項」を記入し、学生に返却するという方法により、学生たちの現況を把握するとともに学生の意欲向上を図っている。
教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準として、教職課程履修条件等を設定している。
【総合政策学部】
総合政策学部では、「愛知学院大学大学入学案内 2022」において、総合政策学部入学後取得できる資格として、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民・情報）を明記し、履修要項にもその旨記載し、学生に周知している。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、アドミッション・ポリシーに、保健体育教員と養護教諭が希望する資格のひとつとして記載されており、入学時のオリエンテーションで資格取得のための学び方について詳細に説明している。心身科学部健康栄養学科においては、栄養士と管理栄養士が養成の主体であり、特に管理栄養士取得のための入学時のオリエンテーションでの説明は栄養教諭取得希望者に対しては詳しくあるが、学生全体に対する栄養教諭についての説明は、関連のアドバイザーに委ねられており紹介程度にとどまっており少ない。
【心理学部】
心理学部では、教職課程の教育目標や理念ならびに人材育成の理念について、大学
ホームページや履修要項を通じて周知している。教職免許状の取得を目指す学生に対してはガイダンス等で目指す教員像を具体的に示し、履修希望者を募っている。
教育課程編成・実施の方針を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程を継続するため、教育実習の参加要件を「教育実習履修条件」として定めている。教育実
習は 4 年次で実施するが、特別支援学校教諭一種免許状の取得に関しては、中学校社会もしくは高校公民の免許状取得に関する教育実習と重複することがあるため、学生の負担や教員採用試験受験時期を考慮して 3 年次での実習も認めている。その場合は、
2 年次終了までに①卒業要件の総修得単位数が 70 単位以上あること、②「教育の基礎的理解に関する科目等」（教職必修）のうち 1・2 年次までの開講科目の半数以上を修得していること、③「特別支援教育に関する科目」のうち指定の科目をすべて履修していること、の①～③のすべてを満たしていることなどの基準を満たすことが明示されている。
教職課程の履修者数は低い割合であるが、特別支援学校教諭関連の科目ではそれを活かしてひとりひとりに高いレベルで丁寧な指導を実現しているだけでなく、教職履
修カルテを活用した細やかな進路指導、教員採用試験対策が可能となっている。専任
教員数についても教育職員免許法等で定める基準の数を満たしており、適切な運用を行っている。
【教職支援センター】
上記の各学部学科の様々な取り組みを支援するとともに、本学全体として教員養成- 18 -

愛知学院大学

基準領域２を行うために教職支援センターが全学共通的な取り組みを担っている。

〔長所・特色〕【文学部】
文学部では、各教員の専門性と教員を目指す学生に必要な教科の学びが重なる、または一致することが多い。そのため、個々の専任教員が自らの専門性を活かしながら
教職課程科目を直接指導できるメリットがある。そのメリットを活かしつつ、直接的で細やかな教育指導を行うことを心がけている。
「教員－教職課程履修の学生」の双方が志向する学問的領域が一致するゆえに、個々の学生の関心、知識欲、考察力を増幅させることができる。
【商学部】
教職を担うべき適切な学生の確保・育成に関しては新入生向けガイダンスや教職課
程登録後のガイダンスなどを通じ時間をかけ説明を行い、教職に関する意識の向上に努めている。
また、教職ポートフォリオの作成を通じて学生と教職センター運営委員がコミュニ
ケーションを図り、学生の現状把握と継続的な学習意欲の向上を図っている。
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし
【法学部】
特になし
【総合政策学部】
特になし【心身科学部】
心身科学部では、両学科ともに入学時のオリエンテーションに多くの時間をとり、資格取得に向けての丁寧な説明と学習意識の向上に努めている。その後も学科の専任教員がアドバイザー（2 年次末まではプレセミナー担当教員、３年次以降はゼミ担当教員）となり、日常的に学生の相談に応じている。また、学科会議でも学生の情報を共有し、教員全体で適切な指導ができるように努めている。
【心理学部】
心理学部では、教員免許種ごとに特定の人数を定めず、学生が個々人の判断で教職課程を履修している。また、他学科履修を認めており、心身科学部健康科学科の学生を受け入れている点も特色である。
特別支援学校教諭一種免許状取得には多くの科目の履修が必要となり、卒業単位に含まれない科目もある。それにもかかわらず履修を希望する学生は、心理学科、健康科
学科と専門性にこだわらず広く積極的に受け入れられるよう学内制度等の見直しを図っている。
- 19 -

愛知学院大学

基準領域２〔取り組み上の課題〕【文学部】
上述したように、個々の専任教員が自らの専門性を活かしながら直接指導できるメ
リットがあり、個々の学科では細やかな支援が実現されている。しかし、一方で、５学科が相互に情報を共有し、文学部全体でキャリア支援の共同催事を行ったり、支援したりするような仕組みや工夫は十分ではない。今後は当該課題の充実と実現を図っていきたい。
【商学部】
教職を担うべき適切な学生の確保・育成に関して、学部として継続的に検証を行いその取り組みの改善を図る必要がある。
【経営学部】
経営学部のアドミッション・ポリシーにおいて、今後、教職課程で学ぶにふさわしい
学生像を明示していく必要がある。
【経済学部】
教職課程の履修者数が他学部と比較して極めて少ないが、希望者全員にもれなく伝わっているかを検証する術がない。ガイダンスにおける丁寧な説明に努めたい。
【法学部】
とくに中学校の社会、高校の地理歴史の免許取得を目指す学生は、履修制限単位を超えて取得せねばならないため、学生の負担が大きくなっている。
【総合政策学部】
他学部に比しても卒業要件単位自体が多く、学部教育と教職課程の単位取得の両立が困難になる場合もあり、アドバイザー教員やゼミ担当との連携による単位取得へのアドバイスなどを図って単位の実質化に向けた指導を行うことが課題となる。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では特に大きな問題はない。心身科学部健康栄養学科では栄養教諭取得に向けての説明と指導が少ないのが問題である。
【心理学部】
心理学部では、教職課程編成・実施方針を周知し教職課程履修希望者を募っている
が、履修希望者は学部全体の在籍者数からすると 1 割未満である。特に近年はコロナ
感染拡大防止の観点から、ガイダンスやオリエンテーションが web による資料掲示のみであったため、学生への情報伝達、指導の方法に制限があった。今後は、対面でのオリエンテーションで個々の学生への周知・指導を徹底していくと同時に、web での情報伝達や指導の方法について工夫に努める。

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕- 20 -

愛知学院大学

基準領域２

【文学部】
文学部では、教職課程履修学生に対して、1 年次、2 年次は各学科の教職課程委員の教員を中心に、3 年次以降は、各学科の教職課程履修学生が所属するゼミの担当教員が、毎年度秋学期に個別面談をし、個々の教職課程科目への取り組み状況を確認している。
教職を目指す上での意欲や適性、教職科目の取得単位、成績などについての相談を受け、指導を行う。面談内容は、教職ポートフォリオに継続的に記録している。教職に就くことへの迷いが生じている学生に対しては、教職支援センターの指導と併せ、いかなる支援が必要かを各学部あるいは学科内で、問題点を共有し、検討している。
4 年生の教育実習校への巡回指導は、基本的に所属ゼミの教員が担当しているが、実習前のみならず、事後の指導や実習体験についての聞き取りを行い、教職に対する適性について本人と話し合う機会を持つよう心がけている。
【商学部】
商学部では、教職履修学生の教育実習期間中に、原則としてゼミナール担当教員または教職支援センター委員が実習校を訪問し、実習先の高等学校とも連携して、教職履修学生に対して実習や教員採用試験についての指導を行っている。また、「教職実践演習」の授業において、実際に教員になった際の心構えなどについての教育や講師登録についての説明も行っている。
【経営学部】
教職へのキャリア支援として、教職課程で学ぶ学生の意欲や適性を把握し、組織的にキャリア支援を行う体制が求められるが、これについては、教職支援を専門とする
教職支援センターに基本的に依頼しており、必要に応じて学部が協力する体制をとっている。
【経済学部】
経済学部では、教職課程履修者の教育実習期間中に、ゼミの指導教員（何らかの理由によって不可能な場合は、教職課程委員または教務主任が代行）が実習先の高校を訪問し、高校の担当教員と連携して当該学生への指導を行っている。
また、「キャリアデザインⅠ～Ⅲ」を開講し、教職を含めたキャリア形成に役立つ幅広い能力を養成するための教育を展開していることも特筆すべき事項である。
【法学部】
法学部では、平成 16 年度より、法学部同窓会の援助を得て「キャリア・デザインⅢ/
キャリアデザインと法学」という名称の講座を開設し、以降、毎年度実施している。
【総合政策学部】
総合政策学部では、毎年、教職に向けたキャリア支援として、総合政策学部に在籍す
る教職履修学生の教育実習期間時に、ゼミ担当教員が実習校を訪問し、高等学校と連携し、教職履修学生に対し、実習や教員試験についての指導をし、高校側と情報共有や共通理解を深める努力をしている（2021 年度は 4 年次の教職履修学生はいなかったた
め、資料なし）。
【心身科学部】
健康科学科では、教職支援センター運営委員および実務委員等、教員養成に直接関- 21 -

愛知学院大学

基準領域２

わる教員間で学生情報を共有して指導に活かしている。また、専任教員だけでなく、教職の経験のある教員に、非常勤講師として保健体育教員養成と養護教諭養成に加わってもらっている。心身科学部健康栄養学科においては，栄養士と管理栄養士が養成の主体であり、そのための支援はしているが、栄養教諭に特化したキャリア支援は専任教員から強く行われておらず、非常勤講師に委ねている。講師は実務経験が豊富な栄
養教諭有資格者であり、現状に即した課題をもとに課題解決型ワークを繰り換えし実施しながら実践力を高めている。
【心理学部】
心理学部では、教職履修学生にして、1 年次は教職支援センターを中心に、2 年次以降は本学部にても学生に対して教職課程継続の意思確認をしたうえで、必要な指導を行っている。教職に就こうとする意欲や適性に関して、介護等体験等にて学生の教職に対する意欲を喚起し、また自身の教職に対する適性を理解できるように指導をしている。また、履修カルテへ学生が記入した事項について、教員が所見を記入し、学生に返却する方法により、学生たちの現況を把握するとともに学生の意欲向上を図っている。3 年次、4 年次では、教育実習事前指導・事後指導等において、教職に対する心構
えや責任、教育実践への理解について、個別指導も併用しながら指導している。さらに
教員採用試験に向け、教職支援センターでの指導と併せ、個別に面談を行い、教職に対する意欲喚起や自己の適性について理解を深めることのできる指導をしている。

〔長所・特色〕【文学部】
文学部では、教職課程履修者に対する個別指導を通して、現在のところは、個々の学生の状況は把握し得ていると考えられる。今後は、教職ポートフォリオ記入時だけではなく、随時、きめ細かい面談指導も必要になってくると思われる。また、文学部では、キャリアセンターの協力を得て就職活動時における、志望動機書の作成や自己Ｐ
Ｒ文の書き方の練習、適切な文書作りの習得を目指す時間を設定している。これは、「なぜ教師になりたかと思う動機・理由」を記す文書作成にもつながり、自己の適性を客観的に評価し考察する契機となり得ている。
【商学部】
専任教員が担当する教職必修科目（プログラミング入門など）では、授業前後に教職課程のカリキュラムなどについても適宜指導するようにしている。また、商学部学生
向け「情報科教育法」については、商学部専任教員が担当し、高等学校学習指導要領と商学部専門科目との関連についても適宜解説を行っている。
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし【法学部】「キャリア・デザインⅢ/キャリアデザインと法学」では、様々な分野で活躍する法- 22 -

愛知学院大学

基準領域２

学部卒業生を講師に招き、それぞれのキャリアの特色、やりがい等について話してもらい、学生たちは、これを聴講し、自分の進路選択に役立てている。ほぼ毎年度、本学OB である中学や高校の教員を講師に招き、教師の仕事の魅力や内容について話してもらっている。
【総合政策学部】
総合政策学部では、教職支援センター運営委員が教職課程を希望する学生のポート
フォリオのカルテをもとに個別面談を行っている。
【心身科学部】
健康科学科では、保健体育教員免許状、養護教諭免許状の所有者だけでなく、医師（内科、精神科、神経内科、整形外科）、歯科医師、看護師、保健師等の資格保持者が臨床経験に基づいた授業を実施している。また、外部からの講師を招く講演会（心身科学会講演会等）を定期的に開催し、正規のカリキュラムではカバーできない実践的な内容を学生に伝えるようにしている。さらに，教員採用試験対策では、専任教員だけでなく卒業生にも参加してもらい、合格に向けて学生支援を実施している。
健康栄養学科では、管理栄養士養成教育の内容そのものが実践的であり、専任教員
全員で国家試験対策を定期的に実施することで、栄養教諭を希望する学生への支援となっている。
【心理学部】
心理学部の教職履修学生に対する教職指導の特色は、ひとりひとりに合った進路指導にある。教職履修カルテを用いて自己の適性を理解できるよう促すとともに、必要に応じて学校ボランティア等を紹介し、現場スタッフと連携しながら現場の観点と専門的観点の両方の視点からの複合的な指導体制を構築している。さらには、教員採用試験に向けての指導を通して、教職に対する意欲喚起や教職への理解を深めることができる指導を行っている。

〔取り組み上の課題〕【文学部】
文学部では、教員採用試験については個々の学生の対策に任せているが、今後は各学科・各学生の個別の取り組みだけでなく、学部全体として組織的に支援し得る体制を構築し、合格率を上げていく工夫が必要だと思われる。
【商学部】
商学部が設置されている名城公園キャンパスでは、日進キャンパスと異なり、教職に関連する資料提示（教職インターンシップなど）が行われていないため、学生は情報の取得に乏しいことがある。
【経営学部】
特になし【経済学部】
民間企業の就職活動との両立を目指す学生に対するバックアップをいかにしていくかが課題である。キャリアセンターとの連携をより深めてことが必要だと思われる。
- 23 -

愛知学院大学

基準領域２

【法学部】
「キャリア・デザインⅢ/キャリアデザインと法学」において、本学 OB である教員を毎年度講師として招くにあたっては、人材確保の点で課題が存在する。
【総合政策学部】
総合政策学部で現状教職課程を希望する学生の人数が少ない状況でのきめ細かい個
別面談は行っているが学部全体としてどのような教員を養成するかの合意形成の下での指全体的な指導を行う工夫が課題となる。
【心身科学部】
平成 16 年に設立された心身科学部健康科学科では、教員養成の経験がないことから教職へのキャリア支援には不安があったが、教職支援センター等との協力により着実に教職に就く学生を増やしてきた。しかしながら、教員免許状を希望する学生数に対する教員養成に直接的に関わる専任教員の数は決して多くはない、そのため、非常勤講師等の外部講師は欠かせない。定期的あるいは非定期的に学科の教員養成に関わる人材の開拓と育成は今後も強力に推進する必要がある。
本学は学科の履修要項と資格課程（教職課程）の履修要項が別に編集されている。そのため、学科教育の指導の際に、教員にとっても学生にとっても教職課程の存在が見えにくくなっている。これは特に健康栄養学科で栄養教諭希望の学生が少ないことの一因となっている可能性がある。学生の進路を拡大するためにも、履修要項の編集方
針の変更を考えるべき段階にあると思われる。
【心理学部】
教員採用試験に向け、それに結びつくような対策講座等も開講されてはいる。しかし、特別支援学校教諭採用に関しては都道府県によっては採用試験の二次面接の際に模擬授業が課されることもあり、座学で知識を得るだけでは不十分である。現在は、個別のニーズに合わせて指導を行っているが、今後は学部内で共通して指導ができるよう取り組んでいきたい。夏季休業中の指導体制も、今後の検討課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞

資料２−１

各学部アドミッション・ポリシー

資料２−２

各学部カリキュラム・ポリシー

資料２−３

各学部ディプロマ・ポリシー

資料２−４

本学ホームページ「大学紹介→情報公開→教員の要請の状況」

資料２−５

教職支援センター『資格課程履修要項』

資料２−６

教職支援センター主催の各種教職ガイダンス配付資料

資料２−７

教職支援センター運営委員会各回抄録

資料２−８「活動報告等」『教職支援センター年報』所収- 24 -

愛知学院大学

基準領域３

基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕【文学部】
文学部５学科では、中学教諭１種免許状を宗教文化学科では「社会」・「宗教」、歴史学科では「社会」、英語英米学科では「英語」、日本文化学科では「国語」、グローバル
英語学科では「英語」の教科で取得できる。高等学校教諭１種免許状を宗教文化学科では「地理歴史」
・「公民」
・「宗教」、歴史学科では「地理歴史」
・「公民」、英語英米文化学
科では「英語」、日本文化学科では「国語」
・「書道」、グローバル英語学科では「英語」の教科で取得できる。
各学科共に、「教育の基礎的理解に関する科目等」と「教科及び教科の指導法に関する科目」で合計５９単位以上習得することとしている。また宗教文化学科では、「宗教」の免許状のみでは実質的に教育実習の実施が困難であるため、必ず他教科も併せて履修するよう指導している。日本文化学科でも同事由から「書道」免許状のみではなく、必ず併せて「国語」を履修するように指導している。また英語英米文化学科とグローバ
ル英語学科では、３年次終了時に TOEIC において各学科で定める基準点以上を取得していない場合、４年次の教育実習履修を認めていない。
【商学部】
商学部では、免許法施行規則に定める科目区分（各科目に含めることが必要な事項）
に従って高等学校教諭一種免許状（商業・情報）の取得に必要なカリキュラム編成を行い、教職課程の教育を実施している。
【経営学部】
経営学部では、単位の実質化に向けて、卒業要件単位についてキャップ制を採用しており、授業時間外の学習について履修要項及びシラバスにおいて授業科目別に明示するのと同時に、履修登録は各セメスターにおいて 28 単位を上限とし、かつ各年次において 44 単位を上限として定めている。学部の学士課程カリキュラムについては、学部の教育目的を踏まえた編成を行い、体系化を図っているが、教職課程カリキュラムをも視野に入れた編成や体系化を図っているとは必ずしもいえない。教職課程カリキ
ュラムについては、免許法施行規則に基づき、全学組織である教職支援センターが主体となって編成しているというのが現状である。今日の高校教育では、ICT 機器を活用
した情報活用能力を育てる教育が求められているが、経営学部でも「情報リテラシー」
や「ICT 活用論」を必修とすることで、今日の教育現場で求められるような教員の養成に努めている。
「専門演習Ⅰ～Ⅴ」では少人数教育が行われているが、専門演習でのア
クティブ・ラーニングやグループワークをつうじて、課題発見力や課題解決力を育成している。教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法を学生に明確に示している。教育実習については、実りあるものとなるよう、教育実習履修条件を設けている。
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愛知学院大学

基準領域３【経済学部】
経済学部では、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）、（公民）の取得に必要なカリキ
ュラム編成をしている。それに従い、教職課程の教育に当たっている。
【法学部】
法学部の学生が歴史学科の課程を用いて地理歴史免許を取得する場合、2019 年度までの取り扱いでは、教職職課程の「教科に関する専門的事項」として歴史学科専門科目を受講している学生は、「他学部他学科科目」としてではなく、「教職課程科目」として同科目の履修登録をしており、それによって、教職課程の学生が取得した歴史学科専
門科目の単位は、卒業要件単位（グレーゾーン）に算入されていなかった。このような取り扱いは、教職課程学生の過度な負担となっていたことから、2020 年度より、地理歴史免許にかかる歴史学科専門科目を「他学部他学科科目」として履修し、その単位を卒業要件単位（グレーゾーン）に参入できるよう見直しを行なった。
法学部では、学生の主体的参加を基本とする演習科目を 1 年次からすべての学年に設置し、アクティブ・ラーニングやグループワークの機会を確保している。
【総合政策学部】
総合政策学部では、教職課程認定基準を踏まえた教員を学部に配置し、学部専門科
目、キャリア・デザイン科目のうち、中学校教諭一種免許状（社会）に対応する科目として「政治学基礎」、「国際関係学基礎」、「政治過程論」、「日本政治論」、「日本行政論」、「比較政治論」、「国際関係論」、「国際社会論」、「国際安全保障論」、「経済学基礎」、「社
会学基礎」、「経済政策」、「財政学 I」、「財政学 II」、「金融論 I」、「金融論 II」、「政策規範論」、「社会と倫理」を設置している。
高等学校教諭一種免許状（公民）に対応する科目として、「政治学基礎」、「国際関係学基礎」、「政治過程論」、「日本政治論」、「日本行政論」、「比較政治論」、「国際関係論」、「国際社会論」、「国際安全保障論」、「経済学基礎」、「社会学基礎」、「経済政策」、「財政学 I」、「財政学 II」、「金融論 I」、「金融論 II」、「政策規範論」、「人間科学基礎」、「生涯発達心理学」、「メンタルヘルス論」、「社会心理学」、「対人認知論」、「心理診断法」、「社会と倫理」を設置している。
高等学校教諭一種免許状（情報）に対応する科目として、「情報法」、「情報倫理」、「情報社会論」、「マスメディア論」、「情報システム論」、「情報ネットワーク論」、「情報イン
タフェース論」、「マルチメディア論」、「情報産業論」、「情報科学基礎」、「情報リテラシーⅠ」、「情報リテラシーII」、「プログラミングⅠ」、「プログラミングⅡ」、「データベース」、「社会統計学Ⅱ」、「組織意思決定」、「数理意思決定」を設置している。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、保健体育、保健の教科及び教科の指導法に関する科目の中で、各教科の指導法以外は学科の専門教育科目である。また、養護教諭の養護に関する科目はすべて学科の専門教育科目である。心身科学部健康栄養学科では、栄養教
諭の栄養に係る教育に関する科目は、学科の専門教育科目ではなく、資格課程科目として開設されている。
両学科ともに専門教育科目では、実習や演習系科目が多く、アクティブラーニング- 26 -

愛知学院大学

基準領域３やグループワークを取り入れた科目が展開されている。
【心理学部】
心理学部の学生について、過去には特別支援学校教諭免許状取得にかかわる科目の多くが「教職課程科目」としての登録であったため、卒業要件単位（グレーゾーン）に算入されていなかった。こうした状況は、教職課程学生の過度な負担となっていたことから、近年、免許にかかる科目の一部を卒業要件単位（グレーゾーン）に参入できるよう改めるなど、キャップ制に配慮したカリキュラム編成となっている。
【教職支援センター】
上記の各学部学科の様々な取り組みを支援するとともに、本学全体として教員養成を行うために教職支援センターが全学共通的な取り組みを担っている。

〔長所・特色〕【文学部】
文学部では、各教科免許状の取得に相応しい教育的実践力、専門的知識、考察力等を取得するために、各学科において、教職の「教科に関する専門的事項」に対応する学科の開設専門科目のうち、特に教職必修科目に指定された科目においては、教職課程履
修者の専門性の向上を視野に置いた授業内容を展開している。
英語英米文化学科、グローバル英語学科では、3 年次終了時の TOEIC における基準点を設定し、目指すべき「英語」力の水準を明確化している。
【商学部】
特になし
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし【法学部】
法学部では、憲法、政治学、経済学、国際法など多様な専門科目をバランスよく配置しており、社会、公民、地理・歴史の教員に必要な能力・素養を幅広く身につけることができるカリキュラムを編成している。
【総合政策学部】
総合政策学部では、情報リテラシー科目及びリサーチリテラシー科目を履修、単位取得した場合、データを用いた研究・調査の企画、データ収集、分析を自律的に実施す
る技術を修得したとし、総合政策学部データサイエンス・リテラシー修了証を発行している。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科の開講科目は、教員免許状だけでなく、健康運動指導士、健康運動実践指導者、言語聴覚士等のいくつかの専門資格を取得できる科目で構成されている。そのため、教員を目指す学生以外の学生といっしょに学ぶ機会がある。また、課外活動等で他学科や他学部の学生と交流する機会も多い。こういった環境で教員を目- 27 -

愛知学院大学

基準領域３

指す中で、多種多様の価値観を醸成することが可能であり、今後の学校教育を担う教員養成が期待できる。
心身科学部健康栄養学科では、栄養教諭として長年の経験を持つ教員を配置しており、即実践につながるカリキュラムを用意している。
【心理学部】
心理学部では、心理学の専門性を修得することができ、かつそれを具現化できる教員養成を目指したカリキュラム編成となっている。卒業するために必要な単位とは別に教職課程を履修するための単位が必要となるが、可能な限り専門科目に組み込んで学生の負担を減らすなど、キャップ制に配慮している。また、他学科履修を認めており、健康科学科の学生を受け入れている点も特色である。

〔取り組み上の課題〕【文学部】
文学部宗教文化学科では、他学科履修制度を利用して、歴史学科の課程を適用して科目履修するため、双方の専門科目開講時間の重複を避けるべく時間割の調整が必要となっている。
【商学部】
教職支援センター所属の専任教員が日進キャンパス所属であり、名城公園キャンパ
スには週に 1～2 日程度しか出講しないため、教職について細かな指導を受ける機会が少ない。
【経営学部】
学部の教育目的を踏まえた教職課程カリキュラムの編成を今後検討していく必要がある。
【経済学部】
特になし【法学部】
教職課程を履修する学生は多くの単位を取得しなければならないため、負担が大きい。とくに、法学部は、令和 2 年 4 月に日進キャンパスから名城公園キャンパスへ移転したため、日進キャンパスのみで開講されている地理・歴史関係の科目（自然地理学
Ⅰ・Ⅱ、地誌、史学概論Ⅰ・Ⅱ等）を履修することが極めて難しくなっている。
【総合政策学部】
総合政策学部のカリキュラムの構造上必修科目などの多さなどから教職課程の授業との両立を支援することが課題である。
【心身科学部】
近年教員免許状を取得するために学ぶ内容が豊富になってきており、心身科学部健康科学科では、設立以来教職に関する科目を増設してきた。そのため、教員を目指す学
生の負担が大きくなり、健康運動指導士や健康実践指導者等の他の資格を同時に取得する学生が減ってきた。また、名城公園キャンパスの開設後、日進キャンパスの学生数が減少してきており、他学科や他学部の学生との交流する機会が失われてきている。
- 28 -

愛知学院大学

基準領域３

こういったことが本学科の教員養成の特徴を薄めてきており、新たな特徴を創る必要性が出てきている。
心身科学部健康栄養学科では、管理栄養士資格取得のための単位数が多く、栄養教
諭を目指すためにはさらに単位数が増し、学生の負担感が取得への意欲を上回っている。アドバイザーや各教員からの適切なフォローにより、入学時に目指した夢を実現させられるよう、また，魅力ある資格であることを伝える必要がある。
【心理学部】
他学科の学生を受け入れているため、互いの専門科目開講時間との重複を避けるな
ど、調整過程での課題が残る。

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕【文学部】
文学部では、先ず、第一に、教育実習生受け入れ校と連携を図り、実習が円滑かつ有益に行われるように、協力体制を築いている。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の実習校には、本学教員が実習中に巡回指導を行い、実習生本人の実習内容及び、指導力の確認を行うと共に、当該地域における実践的教育について、現場の先生方から要望や意見をうかがい、それをすみやかに大学に報告、より強固な連携体制の確立に役立てている。
また、本学では実習前の教職課程履修者、主に２年次生、３年次生を対象に、学校教育支援学生サポーターとしてのボランティア活動も推奨している。日進市教育委員会
が募集する、教育支援サポーター志願者に対しては、大学として、面接を行い、推薦状を発行している。その他、長久手市及び大学周辺の市町村の教育委員会等発信の教育情報にも、学生自身が気を配るように指導している。
【商学部】
商学部では、教員になるために必要な実践的指導力を育成すべく、4 年次には、教職履修学生全員が実際の教育現場における教育実習を行うようにしている。また、「教職実践演習」の授業において、教職課程の集大成として実践的指導力を強化する教育を行っている。さらに、教員資質能力の学びとして「教職ポートフォリオ」を活用して、ボランティア活動（教育・地域・震災など）への参加も推奨している。
【経営学部】
経営学部では、「教育実習事前事後指導（中・高） 」において、教育者としての基本
的態度や心構えを確認するとともに、教育実習の事前準備、事後の振り返りを行う機会を設けている。また、教員に必要な実践的指導力を身に着けるには、教育実習のみならず、学内外のさまざまな活動に参加して、実践力や人間力、コミュニケーション能力を育むことが重要であることから、各種のボランティア活動、地域貢献活動、イベントへの参加、インターンシップ、永平寺一夜参禅などへの積極的な参加を促し、その活動- 29 -

愛知学院大学

基準領域３

記録や成長記録を教職ポートフォリオに収め、実践的指導力の育成に役立てている。
【経済学部】
経済学部では、教育者に求められる実践的な指導力を養成すべく、4 年次には、実際の教育現場において教育実習を実施している。
また、教職課程の履修者を含めた全学部生を対象とした「産官民提携講座Ⅰ〜 Ⅵ」を開講し、現場の生の声を聞くことやフィールドワーク等を通じて、キャリア形成のための実践的な能力を養うための教育を地域社会と連携しつつ展開していることも特筆すべき事項である。
【法学部】
法学部では、提案型大学連携協働事業の一つとして、日進市との協働・連携のもと、
以下のような活動を行っている。①令和元年 8 月 28 日、日進市の旧むつみ会館において、児童クラブに参加する小学生 33 名（1 年生 4 名、2 年生 4 名、3 年生 8 名、4 年生
7 名、5 年生 5 名、6 年生 5 名）に対し、法学部生 5 名とともに、「ぼくの「ケンリ」わ
たしの「ケンリ」―日進市未来をつくる子ども条例を知ろう！」と題する、楽しくわか
りやすく条例を学ぶ企画を実施した。また、②令和元年 12 月 7 日には、日進市未来をつくる子ども条例 10 周年記念イベントの体験コーナーの一企画として「遊びを通して『日進市未来をつくる子ども条例』を知ろう！」と題する、楽しくわかりやすく条例を学ぶ企画を実施した（参加者は小学生 12 名、大学生 9 名）。
【総合政策学部】
総合政策学部では、「リサーチプロジェクト Iｂ」科目において、学生たちが地域の社会活動に関する団体、近隣自治体にフィールド調査を実施し、実践力の育成及び地域との連携を学部教育に取り入れている。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、資格課程として開講されている教科の指導法に関する科目以外に、専門教育科目として指導法に関する科目を開講しており、教科に関する専門的事項と教科の指導法の授業の融合を図り実践的指導力の育成を目指している。
また、教育実習の振り返りを踏まえて地域の子どもの実態に即した教育実践のあり方についても学修できるようにしている。
心身科学部健康栄養学科では、本学所在地である日進市の「子ども大学にっしん」を開催しており、そのうち「子ども料理教室は」10 年以上継続している。コロナ禍で 3年ほど実施が見送られているが、にっしんの食育イベントへの協力等で食育の実践を行った。また、今年度は、JA あいち尾東との連携において、「子ども料理教室」を企画開催し、地域連携の成果を上げている。
【心理学部】
実践的な指導力の育成には、体験を通じての理解が重要と考える。授業内外でより多くの教育現場を体験する機会を得られるよう図っている。具体的には、学校支援ボ
ランティアや学校インターンシップなど学外での活動や児童生徒との交流を推奨し、教職について考える機会が得られるよう促している。そのためにボランティア活動に関する情報を積極的に周知するとともに、実際に派遣し、学生の実践力向上ならびに- 30 -

愛知学院大学

基準領域３

地域貢献への取り組みを行っている。キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。

〔長所・特色〕【文学部】
教育支援サポーターとしてのボランティア活動への参加は、教職課程履修生にとって実践的な教育について考える貴重な機会となっている。文学部では、当活動の報告書を提出させ、教職ポートフォリオにファイリングし、個々の学生の体験の成長の記録として学部教員も共有している。
【商学部】
4 年次教育実習事前事後指導や教職実践演習については、商学部専任教員が教育実
習を行う心構えのほか、実際に教員になった際に配慮すべき事項について演習を重視
しながら学ぶようにしている。また、教育実習を終えた 4 年生は、下級生に対して実
際に教育実習を体験した内容について報告を行う機会を設け、教育実習の充実を図る
ようにしている。
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし【法学部】
法学部では、教職課程を履修する学生にも上記の提案型大学連携協働事業（日進市との連携・協働による①「ぼくの「ケンリ」わたしの「ケンリ」―日進市未来をつくる
子ども条例を知ろう！」、②「遊びを通して『日進市未来をつくる子ども条例』を知ろう！」）に参加し、実際に子どもたちと触れ合いながら、法的なテーマについてわかりやすく説明する能力を磨くよう呼びかけている。
【総合政策学部】
総合政策学部では、リサーチプロジェクト科目において、クラス発表、グループ調査、全体発表会などを通し、学生の主体的参加を促している。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科では、各科目において TA や LA 制度を活用して、上級生や大学院生が下級生の教員養成に関わるようにして教育の質向上に努めている（資料３－
２－３：TA および LA 採用科目の一覧）。また、学科として国内外のボランティアやインターンシップなどの課外活動を奨励しており、専門選択科目として卒業要件単位に算入できるようになっている。これらの活動は、教職を目指す学生にとっても実践的指導力育成と地域との連携につながっている。
心身科学部健康栄養学科では、受講生が少ないため、教員とのマンツーマンの指導が特徴である。栄養教諭を目指す学生以外にも食育活動に意欲的な学生は多く、一緒に活動することにより、教育の質の向上に努めている。
- 31 -

愛知学院大学

基準領域３【心理学部】
地域連携における学校支援ボランティアや学校インターンシップなど学外での活動や児童生徒との交流を奨励し、教職について考える機会を作るよう促している。実際、名古屋市公立小学校のトワイライトスクールと連携し、教職経験者からの助言を受けながらの活動は、児童生徒とのかかわり方を学ぶことは実践的指導力の育成につながるだけでなく、教職について考える貴重な機会となっている。

〔取り組み上の課題〕【文学部】
文学部では、引き続き、実習校との良好な連携の上で、実習生が当該地域における実践的な教育に貢献し得るように、実習前指導を充分に行っていく。
また 2020 年度よりコロナウィルス感染症の影響で、諸学外活動は中止を余儀なくされた期間があった。状況の改善に伴って、学部としても教育ボランティア活動を支援していく予定である。
【商学部】
特になし
【経営学部】
特になし【経済学部】
特になし【法学部】
コロナ感染拡大のため、令和 2、3 年度は上記の企画・活動が実施できていない。また、教職課程を履修する学生数が少ないこともあり、参加につなげられていない。
【総合政策学部】
学部独自の情報系の授業や社会連携の授業が教職でどのように活かされるかについての共通認識を学部教員全体で共有した指導を行うことが望まれる。
【心身科学部】
教員としての実践的指導力育成や地域の学校との連携には、多くの人や時間が必要となる。しかし、心身科学部健康科学科も健康栄養学科も教員養成だけを目的とした学科ではない。そのため、人的にも時間的にも限界がある。心身科学部健康栄養学科では、履修学生が少ないことも課題であり、非常勤講師と専任教員の連携で、実践活動も積極的に取り入れていき、学生の興味関心を引き付けていく必要がある。
【心理学部】
連携可能なボランティア活動の場が限られており、近年はコロナウィルス流行の影
響でトワイライトスクールでのボランティア活動が中止となっていたため、学生に十分に機会を与えることができなかった。状況に合わせた柔軟な運用の仕方について、工夫を凝らしていく予定である。

- 32 -

愛知学院大学＜根拠となる資料・データ等＞

資料３−１

各学部アドミッション・ポリシー

資料３−２

各学部カリキュラム・ポリシー

資料３−３

各学部ディプロマ・ポリシー

資料３−４

教職支援センター『資格課程履修要項』

資料３−５

教職支援センター運営委員会各回抄録

資料３−６

ポータルシステム「WebCampus III」活用シラバス

資料３−７

Microsoft365 ポータルシステム「Teams」活用

資料３−８「活動報告等」『教職支援センター年報』所収- 33 -

基準領域３

愛知学院大学

Ⅲ．総合評価【文学部】
上述してきたように、文学部における教職課程の特長は、教員の専門性と教員を目指す学生に必要な教科の学びが共通することが多いという点である。そのため、個々の専任教員が自らの専門性を活かしながら教職課程科目を直接指導及び支援ができる
メリットがある。そのメリットを活かしつつ、直接的で細やかな教育指導を行うこと
が各学科単位では実現できている。授業アンケートにおいても、ネガティブな意見、不満などは現況では見られず、履修学生はおおむね満足していると思われる。
その一方で、５学科が協働して学生を支援していくしくみや工夫は構築されていな
い。今後は、文学部としてさらなる教職課程の向上を目指して、学部全体で協働し合って、教員採用試験の合格率を上げていく、キャリア支援を行う、などの取り組みを積極的に行っていきたい。
【商学部】
商学部では、平成 25 年度カリキュラム変更より高等学校教員免許状（商業）だけでなく、情報科の免許状も取得可能となった。また、商学部に「ビジネス情報コース」を設置していることに加え、近年における社会全体の情報化から情報科の教員志望者も増えてきており、商学部はこれに応えた教職課程を設置しているといえる。
また、商学部では教員志望者の質を確保するという観点から、例えば 1 年次秋学期より教職課程に登録する際には、1 年次春学期の卒業要件修得総単位数を 20 単位以上といった制限を設けたほか、総合 GPA 値 2.500 以上を目標とするよう、ガイダンスなどで周知している。
さらに、商業科教育法、情報科教育法、教育実習事前事後指導、教職実践演習など、教員としての資質向上に向け実践的に学ぶ科目については本学商学部卒業生または商学部専任教員が担当しており、商学部学生に対してのサポートについても問題ないと考えている。そして、現役または既卒者で商学部出身の高校教員（公立・私立）も多く輩出している。
以上のことから、総合的に見て商学部における教職課程の評価は良好であると判断している。今後も、社会の要請に応えるべく、本学における建学の精神、教員養成に対する理念、および商学部の教育目標に基づいて、教職課程の教育に取り組んでいく所存である。
【経営学部】
経営学部では、自己点検自己評価を行った結果、次の 3 点を課題として指摘することができた。第 1 に、教職課程教育の目的・目標を学部のディプロマ・ポリシーやカ
リキュラム・ポリシーを踏まえて設定したうえで、それを学生に周知し、かつ関係教職員間で共有するといったことは、これまで行ってこなかったので、まずは学部としての教職課程教育の目的・目標を設定することから検討しなければならない。第 2 に、経営学部のアドミッション・ポリシーにおいて、今後、教職課程で学ぶにふさわしい学
生像を明示していく必要がある。第 3 に、学部の教育目的を踏まえた教職課程カリキ
ュラムの編成を今後検討していく必要がある。
- 34 -

愛知学院大学【経済学部】
経済学部では、学部の特性上、民間企業や公務員を目指す学生が多く、教員志望の学生は必ずしも多くないのが現状である（全在籍者数 809 名のうち、教職課程履修者は6 名（令和 4 年 5 月現在））。しかし、Ⅱにおいて論じてきたように、教職を目指す学生に対しては、必要な能力を養成するための環境を整備しており、学部設置以降、大きな問題が生じたことはない。
したがって、本学部における教職課程は、総合的に見て良好であるとわれわれは判断している。今後も、有能な教育者を養成するという社会的使命を果たすべく、教職課
程の教育に取り組んでいく所存である。
【法学部】
法学部では、法律学科と現代社会法学科それぞれの特色を活かしつつ、法律学および政治学などの学修を通じて、中学校の社会、高校の地理・歴史、および公民の授業を担当し、主権者教育や法教育等を行う能力を備えた人材を輩出するよう努めている。
また、法学部では、「キャリア・デザインⅢ/キャリアデザインと法学」を毎年度開講
し、様々な分野で活躍する法学部卒業生を講師に招き、それぞれのキャリアの特色、やりがい等について話してもらう機会を設け、ほぼ毎年度、本学 OB である中学や高校の教員を講師に招き、教師の仕事の魅力や内容について話してもらっている。このほか、提案型大学連携協働事業の一つとして、日進市との協働・連携のもと、「ぼくの「ケンリ」わたしの「ケンリ」―日進市未来をつくる子ども条例を知ろう！」と題する、楽し
くわかりやすく条例を学ぶ企画を実施などしている。これらは法学部の取り組みの特色に挙げられる。
しかし、これは法学部に限った問題ではないかもしれないが、教職課程を履修する学生は多くの単位を取得しなければならないため、負担が多い。法学部は、2020 年 4 月に名城公園キャンパスに移転したため、日進キャンパスで開講される科目を履修することが事実上難しくなっている。法学部では、2020 年度より、地理歴史免許にかかる
歴史学科専門科目を「他学部他学科科目」として履修し、その単位を卒業要件単位（グレーゾーン）に参入できるよう見直しを行なってきたが、現在、日進キャンパスのみで開講されている地理・歴史関係の科目（自然地理学Ⅰ・Ⅱ、地誌、史学概論Ⅰ・Ⅱ等）
を履修することは極めて難しく、課題がある。
【総合政策学部】
総合政策学部の教育は、大学が掲げる教員養成に対する理念とも合致している。総
合政策学部は、必要専任教員数の充足（教職課程認定基準を含む）を踏まえ、計画的な教員編制をおこない、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民・情報）取得可能な科目配置をしてきた。
総合政策学部では、総合政策学部を志望する学生に対し、「愛知学院大学大学入学案
内 2022」において、総合政策学部入学後取得できる資格として、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民・情報）を明記し、入学後、1 年生に対し、履修要項においても、その旨記載し、学生に学部のカリキュラム及び教職課程について周知している。
- 35 -

愛知学院大学

総合政策学部では、教職履修登録をする学生に限らず、すべての学生に対し、1 年次
からアドバイザー教員が、単位の実質化を踏まえた履修指導・学修指導を行っている。
学部自己点検自己評価シートにおいても、教育課程の項目において単位の実質化について言及している。
総合政策学部では、教職に向けたキャリア支援として、総合政策学部に在籍する教職履修学生の教育実習期間時に、ゼミ担当教員が実習校を訪問し、高等学校と連携し、教職履修学生に対し、実習や教員採用試験についての指導をしている（2021 年度は 4
年次の教職履修学生はいなかったため、資料なし）。
コロナ禍の影響もあってか、2021 年 4 月 30 日現在での教職履修登録の学生は、1 名（3 年生）であった。2022 年 4 月 15 日時点では、11 名（4 年生：1 人、3 年生：2 人、
2 年生：8 人）である。2019 年度には愛知県長久手市公立中学校（社会）非常勤講師、海外子女教育振興財団（海外日本人学校）講師、2020 年、私立高等学校専任教諭といった実績もある。
以上を総合的に踏まえ学部として総合政策学部教職課程の評価は良好であると考える。
【心身科学部】
心身科学部健康科学科は設立時より教員養成を学科教育の大きな柱のひとつとして位置づけてきた。毎年数十名の学生が教員免許（保健体育、保健、養護教諭）を取得し、現役合格者数は決して多くはないが、確実に教育現場で活躍する一定数の学生を送り出してきた。しかし、急速に少子化が進む我が国では、教員採用者数の増加は見込めない。こういった現実を踏まえながらの学生指導が必要である。
心身科学部健康栄養学科は、栄養教諭を目指す学生が少なく、今後も 0 名か若干名と推定される。超高齢社会の今、それを支える児童生徒の食に関する指導の充実が求められているものの、就職先の確保が難しいことは否めない。こういった現実を踏まえながら、希望者を増やす取り組みとともに、希望者に対しては、教育現場で確実に活躍でき、栄養教諭が置かれている課題に向き合える学生に育て上げるために、これまでの非常勤講師に一任する体制を改め、学生指導における教員間の連携を深め、魅力ある授業展開が必要である。
【心理学部】
心理学部では、心理学を学修しその専門性を活かして主体的に社会貢献できる人材の育成を目指している。
「中学校社会」、「高校公民」、「特別支援学校教諭」の一種免許状取得の取得が可能であり、「こころ」の健康やその改善に関する知識・技能を学校の教育現場の指導に役立てることができる教員の養成が目標である。
心理学部では教職課程履修希望者が少ないが、その分、個々人のニーズに合わせた丁寧な指導が可能となっている。特に特別支援学校教諭採用試験に関しては、都道府県によって採用試験の二次試験で模擬授業が課されることがある。受験する都道府県ごとの課題に即した指導案の作成と模擬授業の実践が肝要であり、そのための細やかな指導が不可欠である。本学部では、現時点で採用試験受験者全員について個別の対応が可能となっている点は長所だといえる。また、心身科学部健康科学科の学生も受け入れている。専門性の異なる学生が同じ目標を共有し交流することは、複合的な視- 36 -

愛知学院大学

点から子どもを理解し、指導することを体験的に学ぶことにつながり、意欲向上に一役買っている。こうしたことも心理学部教職課程の大きな特色である。
一方で、特別支援学校教諭免許の取得のために、学生は卒業要件以外にも取得すべ
き単位が多く学生の負担が大きいことは否定できない。科目のいくつかをグレーゾー
ンに算定できるような措置を講じるなど、今後も学生の学修に不利が生じないような体制作りは今後の課題である。
【教職支援センター】
本学は、全 8 学部 14 学科で教員免許取得 40 パターンの教職課程を有している。教
職課程自己点検・評価活動の義務化初年度にあたって、本学では文字通り初めての取り組みであり、すべてが手探りの状態で報告書作成に挑んだというのが正直なところである。課程認可主体は各学部学科であり、教職支援センターが強力なイニシアティ
ブを取って報告書作成をするという手法は採用しなかった。すでに先行して実施されていた学士課程教育の自己点検・評価手法の応用を期待しながら各学部学科による教職課程自己点検・評価活動を行う方針を採用した。
今回の『報告書』は、本学の現状を如実に示すものに他ならない。各学部学科の叙述レベルやボリュームの多様性が認められ、報告書としての一体感に欠けるとの指摘があるかもしれない。
ゼロ地点。ここから本学教職支援センターと各学部学科、さらには各学部学科間の有機的連携が始まるに違いない。教職課程自己点検・評価活動は、そうした変化に対応するべく自律的に展開されるものであることはいうまでもない。
（教職支援センター所長）

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

本学「教職課程自己点検・評価報告書」の作成は、令和４年度第１回教職支援センター運営委員会において承認された「教職支援センター第３期（2022-2023 年度）基本構
想」に基づき、同年度の第２回・第３回運営委員会において承認された実施計画（以下の７手順）にしたがって実施された。
手順１：教職支援センター運営委員会での自己点検・評価活動アジェンダの承認
手順２：学部学科「教職課程自己点検・評価シート」の様式等の確定
手順３：学部学科での自己点検・評価活動の実施
手順４：教職支援センターでの学部学科「自己点検・評価シート」の内容確認・調整
手順５：教職支援センターでの「教職課程自己点検・評価報告書」案の作成
手順６：教職支援センター運営委員会での「教職課程自己点検・評価報告書」の確定
手順７：教職支援センター運営委員会での「次年度以降へのフィードバック」検討
以上の手順を踏まえて作成された「教職課程自己点検・評価報告書」は、令和４年度の第４回・第５回運営委員会や Microsoft Teams において進捗状況が共有されるとともに、同年度第６回運営委員会を経て令和４年度末に仕上げられ、令和５年度以降の質保証の充実に資することになる。
- 37 -

愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧①

法⼈名
学校法⼈愛知学院
⼤学・学部名愛知学院⼤学

⽂学部

学科・コース名（必要な場合）
1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

496 名
414 名

（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数

27 名（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数

17 名（正規採⽤＋臨時的任⽤の合計数）

２④のうち、正規採⽤者数

4名④のうち、臨時的任⽤者数

13 名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

30 名

12 名

6名

0名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 38 -）
0名
全学で 3 名愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧②

法人名
学校法人愛知学院

大学・学部名愛知学院大学

商学部

学科・コース名（必要な場合）
1⑤

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
昨年度卒業者数

239 名⑥①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）⑦①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

221 名
5名

⑧
②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数

4名
0名④のうち、臨時的任用者数
２

4名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

11 名

5名

2名

0名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 39 -）
0名

全学で 3 名愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧③

法人名
学校法人愛知学院

大学・学部名愛知学院

経営学部

学科・コース名（必要な場合）
1⑨

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
昨年度卒業者数

270 名⑩①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）⑪①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

257 名
1名

⑫
②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数

1名
0名④のうち、臨時的任用者数
２

1名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

12 名

2名

4名

0名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 40 -）
0名

全学で 3 名愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧④

法人名
学校法人愛知学院

大学・学部名愛知学院大学

経済学部

学科・コース名（必要な場合）
1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等⑬ 昨年度卒業者数

237 名⑭ ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

207 名⑮ ①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

0名⑯ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

0名

２④のうち、正規採用者数0名④のうち、臨時的任用者数

0名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

13 名

3名

3名

0名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 41 -）
0名

全学で 3 名愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧⑤

法人名
学校法人愛知学院

大学・学部名愛知学院大学

法学部

学科・コース名（必要な場合）
1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
昨年度卒業者数

278 名⑱①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

252 名

⑲
①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

3名⑳②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

1名

⑰

２

④のうち、正規採用者数0名④のうち、臨時的任用者数

1名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

15 名

7名

2名

0名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 42 -）
0名

全学で 3 名愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧⑥

法⼈名
学校法⼈愛知学院
⼤学・学部名愛知学院⼤学

総合政策学部

学科・コース名（必要な場合）
1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等

21

昨年度卒業者数

22①のうち、就職者数

190 名
175 名

（企業、公務員等を含む）
23①のうち、教員免許状取得者の実数

0名（複数免許状取得者も 1 と数える）
24②のうち、教職に就いた者の数

0名（正規採⽤＋臨時的任⽤の合計数）

２④のうち、正規採⽤者数0名④のうち、臨時的任⽤者数

0名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

10 名

6名

1名

0名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 43 -）
0名
全学で 3 名愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧⑦

法⼈名
学校法⼈愛知学院

⼤学・学部名愛知学院⼤学

⼼⾝科学部

学科・コース名（必要な場合）
1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
昨年度卒業者数

229 名

26 ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

192 名

27 ①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

58 名

28 ②のうち、教職に就いた者の数（正規採⽤＋臨時的任⽤の合計数）

37 名

25

２

④のうち、正規採⽤者数

3名④のうち、臨時的任⽤者数

34 名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

17 名

8名

3名

1名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 44 -）
0名

全学で 3 名愛知学院大学Ⅴ

令和４年５⽉１⽇現在

現況基礎データ⼀覧⑧

法⼈名
学校法⼈愛知学院

⼤学・学部名愛知学院⼤学⼼理学部

学科・コース名（必要な場合）
1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
昨年度卒業者数

142 名

30 ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

115 名

31 ①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

4名

32 ②のうち、教職に就いた者の数（正規採⽤＋臨時的任⽤の合計数）

3名

29

２

④のうち、正規採⽤者数

1名④のうち、臨時的任⽤者数

2名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

11 名

4名

2名

0名

その他（

相談員・⽀援員など専⾨職員数 （教職⽀援センター教員・教職アドバイザー）- 45 -）
0名

全学で 3 名