宿泊施設サステナビリティ強化支援事業に関する交付規程
令和 6 年５月２４日
令和 6 年 6 月１１日改訂
令和 6 年 7 月１７日改訂
宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局（通則）
第１条 地域における受入環境整備促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）の定めによるほか、この規程の定めによるところによる。
２ この規程は、地域における受入環境整備促進事業補助金交付要綱（観観産第２８５５号）
第２４条第１項の規定に基づき、株式会社博報堂が、宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局（以下「事務局」という。
）を設置して行う本補助金の交付手続等を定め、その業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第２条

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。
）の必要とする経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表１のとおりにする。
（交付の申請）第３条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に事務局が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、事務局に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の補助金の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（交付決定の通知）
第４条 事務局は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

前項第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 事務局は、前項第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 事務局は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第５条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に様式第３による交付申請取下げ届出書を事務局に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第６条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区別して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければならない。
（交付決定の変更等の申請）
第７条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
二 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（交付決定の変更及び通知）
第 8 条 事務局は、前項に基づく様式第４による計画変更承認申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第５による変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 事務局は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付することができる。
（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約にすることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、事務局に届け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５

事務局は補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、必要な措置を求められることができるものとし、補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、もしくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１０条

補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２

事務局が第１４条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わない。
三 事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがある。この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならない。
３第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、事務局が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかに様式第７による実施状況報告書を事務局に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は令和７年 2 月２８日のいずれか早い日までに様式第８による実績報告書を事務局に提出しなければならない。
２

事務局は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合に、期限について猶予することができる。
３ 補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等の仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１４条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９による補助金に係る額の確定通知書を補助事業者に通知する。
２ 事務局は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１５条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による補助金精算払請求書を事務局に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１６条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書を速やかに事務局に報告しなければならない。
２ 事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１４条の第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１７条

事務局は、第７条第１項の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第４条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四

交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 事務局は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１４条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らねばならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１２による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１３条第１項に定める実績報告書に様式第１２による取得財産等管理台帳を添付しなければならない。
４ 事務局は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第１９条

取得財産等のうち、適正化法施行令第１条第４号及び第５号の規定に基づき事務局が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、機器、及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、事務局が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１３による財産処分承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び機密保持）第２０条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段指示がないときは、情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうちその他の第三者の機密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２１条 補助事業者は、別紙記載の「暴力団排除に関する誓約事項」について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（補助金交付の際付すべき条件等）
第２２条 事務局が、補助事業者に補助金を交付するときは、第４条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに事務局に報告し、その指示を受けなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第２３条 補助対象事業者は、第３条第１項に基づく交付の申請、第５条の規定に基づく申請の取下げ、第８条の規定に基づく交付決定の変更の申請、第９条第２項の規定に基づく届出、第１１条の規定に基づく事故報告、第１２条の規定に基づく状況報告、第１３条の規定に基づく実績報告、第１５条第２項の規定に基づく支払請求、第１６条第１項の規定に基づ
く消費税仕入控除税額の確定に伴う報告又は第１９条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「申請等」という。
）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。以下同じ。
）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２４条 事務局は、前条の規定により行われた申請等に係る第４条第 1 項の規定に基づく通知、第７条第１項の規定に基づく承認、第８条第１項の規定に基づく通知、第９条第５項の規定に基づく要求、第１１条の規定に基づく指示、第１２の規定に基づく要求、第１４条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、第１６条第２項の規定に基づく返還命令、第１７条第１項の規定に基づく取消し、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第１８条第４項の規定に基づく納付命令又は第１９条第３項の規定に基づく承認について（以下「通知等」という。
）、補助対象事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
別表１
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

補助金の名称

補助事業
補助対象経費の区分

内容

宿泊施設サス

宿泊施設サステナビ

宿泊事業者が実施する省エネ対策に必要

テナビリティ

リティ強化支援事業となる設備、機器等の導入に要する経費

強化支援事業の一部を助成する事業に要する経費

補助率
１／２
上限：1,000万円

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。