平成 27 年度 地球温暖化対策等普及啓発事業の運営等請負業務

気候変動の影響への適応に関するセミナー
実施報告書

平成 28 年 3 月 25 日

主催：東北地方環境事務所

実施団体：公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

0気候変動の影響への適応に関するセミナー

報告

1．目的
2015 年 11 月 27 日に国における「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。それを受け、気候変動に対する緩和策のみならず適応策に関する取組の重要性が増しており、地方公共団体における気候変動影響評価や適応計画策定、普及啓発など地域における取組を促進する必要があると考えられている。
こうした状況を踏まえ、東北管内の自治体職員向けに、国の適応計画の説明、東北管内の自治体における取組事例紹介、専門家による講演等を行い、東北地域における適応の取組促進を図るためのセミナーを開催した。
2．概要(1)開催概要【日時】平成 28 年 2 月 23 日（火）13:30～16:35【場所】フォレスト仙台 第 5・6 会議室(宮城県仙台市青葉区柏木 1-2-45)【参 加 者】16 名【主催】環境省東北地方環境事務所【実施団体】公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(2)開催プログラム
13:00 ＜開場＞
13:30 ＜開会＞1．挨拶 環境省東北地方環境事務所 環境対策課長 吉澤友秀
2．
「気候変動の影響への適応計画」について
環境省地球環境局総務課研究調査室 藤井進太郎室長補佐
3．地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等に関する取組紹介(1) 福島県の温暖化影響予測事業について
福島県生活環境部環境共生課 入澤歩技師(2) 仙台市地球温暖化対策推進計画への適応策位置づけについて
仙台市環境局環境部環境企画課地球温暖化対策係 金久保美喜係長
4．気候変動影響と適応：最新の科学的知見について
国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
統合評価モデリング研究室

高橋潔主任研究員

5.その他
16:30 ＜閉会＞
全体司会：吉田美緒（公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク）

13．内容について(1) 気候変動の影響への適応計画について＜概要＞（参考：資料１）
IPCC 第 5 次評価報告書や COP21(パリ協定)のポイントなどを交えながら、政府が策定した適応計画の基本的な方針、地方公共団体での適応計画策定への支援についてお話しいただいた。適応計画を策定するにあたり気候変動影響評価等小委員会を設置し、詳細な日本の気候変動の予測などを行なうなど検討を行ない、IPCC の報告書の内容も踏まえて COP21 開催前に策定したとお話しいただいた。
また、自治体同士の知見を共有していくことも大事だとお話しされ、各自治体が適応計画を策定する際のポイントについても紹介いただいた。
＜講師：藤井進太郎氏＞
環境省地球環境局総務課研究調査室 室長補佐

(2)事例紹介①福島県の温暖化影響予測事業について＜概要＞（参考：資料２）
福島県は、2015 年度に影響予測を行ない、2016 年度以降から適応策の検討を進める予定になっており、影響予測の予測計算については福島大学に研究委託を行ない様々な研究分野の先生の協力を得られたことや、予測項目について様々な部局からの希望を募って項目を選定したという事例を紹介いただいた。また、庁内に既存していた連絡会議内に分科会やワーキング部会を設置し、専門的な意見を求めたい時には健康増進課といった様々な関係課からも意見を求めたとお話いただいた。
まだ影響予測の結果は出せないが、RCP2.6 の場合は福島県では何℃気温が上昇するのかといった今後の気温変化についてまとめ作業を行っていると紹介いただいた。
＜紹介者：入澤歩氏＞
福島県生活環境部環境共生課 技師

2

②仙台市地球温暖化対策推進計画への適応策位置づけについて＜概要＞（参考：資料３）
仙台市では 2015 年度に「仙台市地球温暖化対策推進計画」の改定作業をしており、その中の重点プロジ
ェクトの 1 つとして適応策を位置づける予定だとし、その過程について紹介いただいた。現状把握を行うにあたり仙台管区気象台の観測結果等を活用し分析、気候変動とその影響についての予測を行ない、集約整理した結果や意見具申を踏まえ評価を行ったとお話しいただいた。
また、適応策を「影響の把握、啓発」「リスクの低減」の中目標を掲げ施策体系の柱の一つに追加、重点プロジェクトの 1 つに適応面のプロジェクトを設定したと紹介いただいた。
＜紹介者：金久保美喜氏＞
仙台市環境局環境部環境企画課地球温暖化対策係 係長(3) 気候変動影響と適応：最新の科学的知見について＜概要＞（参考：資料４）
IPCC 第５次評価報告書に基づき、気候変動が全世界において「作物収量の変化」「健康障害」「生態系の生息数」などといった人間だけでなく自然への影響が観測されており、緩和策や適応策といった早急な対策が求められているとお話しいただいた。
また、拙い計画や短期的な成果を強調するなど要点を抑えずに適応策に取り組んだ場合、逆に悪影響を及ぼす危険性も出てくるため、他県や市町村の取組みの事例を共有しながら進めていく必要性があるとお話しいただいた。
＜講師：高橋潔氏プロフィール＞
国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター
統合評価モデリング研究室主任研究員。

博士（工学）。専門は環境システムモデリング。
1996 年に国立環境研究所に入所し、以降、統合評価モデル AIM（Asia-PacificIntegrated Model）の開発に携わり、地球規模の影響評価モデル開発を担当してきた。
最近は気候モデル研究との連携を通じた、全地球規模の気候リスク管理の研究を中心課題としている。IPCC 第 4 次・第 5 次評価報告書で代表執筆者を担当。

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(４)質疑応答＜概要＞①藤井進太郎氏への質問
来年度設置を検討されているプラットフォームについて、情報提供の開始はいつごろになる予定か。
〔回答〕
2016 年夏頃に国立環境研究所に事務局を置いて立ち上げたいと思っている。
②入澤歩氏への質問
影響予測事業を委託されたということだったがどれくらいの金額がかかったのか。また、自前で実施することは可能か。
〔回答〕
委託料については約 2,000 万円だったと把握している。
③金久保美喜氏への質問
既存の文献などをどう整理していくかが非常に時間がかかると思っていた。環境省の支援事業を活用されたとの事だったが、整理にかかった時間や庁内にバックできた具体的な日数を教えて頂きたい。
〔回答〕
5 月に入ってから初めての打合せがあり、リストの整理依頼をした。7 月の部会に間に合わせるため 6 月
30 日にデータをもらい、それを基に 7 月 2 日に職員で加工・照会を行ない、10 日に締め、14 日に部内説明を行なった。
④金久保美喜氏への質問
外部に委託した部分があるのか。また、庁内の関係課から情報をもらい整理するにあたって「適応策」についての理解が浸透しておらず、なかなか情報を得ることできないと聞いたことがあったのだが、仙台市ではどうだったのか。
〔回答〕
今回は委託を行なっていない。
情報を得るためにある程度段取りを踏んで情報を出しやすい状況に持っていけるように努めた。
4．アンケート結果【人数】回答者 16 名／参加者 16 名(回答率 100%)
Q1.本日はどちらからいらっしゃいましたか？
項目

人数

1

青森県

1名

2

岩手県

6名

3

宮城県3名

4

秋田県

3名

5

山形県

3名

6福島県

0名

合計

16 名
4

Q2.本日の内容で良かったものは何ですか？（複数回答可）
項目

人数

1

事例紹介（仙台市）

14 名

2

事例紹介（福島県）

6名

3

気候変動の影響への適応計画について5名

4

将来に予期される気候変動影響について

5名

5

その他

0名

合計

30 名

Q3.「気候変動の影響への適応計画について」学ぶことはできましたか？
Q4.「事例紹介」は参考になりましたか？
Q5.「将来に予期される気候変動影響について」学ぶことができましたか？
項目

とてもそう思う

そう思う

どちらともあまり言えない

思わない

思わない

無回答

Q3

3名

9名

4名

0名

0名

0名

Q4

1名

14 名

1名

0名

0名

0名

Q5

0名

12 名

3名

0名

0名

1名

Q6.今回のセミナーで、最も印象に残っていることはなんですか？
仙台市の事例発表



仙台市の事例は、今後の進め方の参考になる



IPCC の内容の具体を初めて知ったこと。また、悪適応について興味深かった



適応策は難しく、理解するために更にセミナー等に参加したい5

組織内での危機感の共有が不足していると痛感した



地球温暖化対策は一地域だけではできない。しかし、足元から始めることも大切

防災などの関係から開示できないデータがあるということ。情報の扱いが難しい

「気候変動と適応：最新の科学的知見について」



IPCC 第 5 次評価報告書について、より深く理解できた。温暖化影響予測結果については取扱い注意。
。。
（特にエリアが小さい場合）

仙台市発表について、検討プロセスが分かりやすくよかった

仙台市の事例紹介で身近な地域への影響を知ることで、温暖化対策の大切さを知らせることができたとの発表



適応計画をまちづくりに活かす取組

Q7.今回のセミナーに参加して、今後活かしていきたい・実践していきたいと思ったことはなんですか？
県実行計画への適応計画の入れ込み方



他自治体の事例を参考にする必要がある



当県の計画見直しに当っての参考にしたい

地域の環境を見直し、意識啓発が必要

福島県さん、仙台市さんの適応計画事例については参考にしたいと思った

適応計画の策定



今後の地域施策編の検討に参考としたい

環境基本計画の見直し

Q8.今後、地域における気候変動適応計画を策定するにあたり、どのような支援策を要望されますか？


気候変動の影響、予測等を簡単に実施するための支援（情報提供等）



他自治体の進め方を学ぶセミナー

予算面、専門的分野の情報提供、先進事例の紹介



事例集の作成をお願いしたい

補助事業や情報提供

影響データの体系化と、環境省によるプラットフォームの活用しやすさ（県より一段小さな単位までなら一覧の選択などで簡単に地域の情報ができるようなイメージ）の向上など



具体的な予測及び根拠



情報提供

Q9.今回のセミナーについてのご感想、ご要望などございましたら、ご自由にお書きください

とても参考になりました

もう少し、環境省からの適応計画の話を具体的に聞きたかった

大変参考になりました。ありがとうございました

世界、日本、地域へと順を追っての発表構成だとより分かりやすいように感じました

行政的な立場では理解できないが、市民に温暖化への理解を深めることは何々難しい

参加者が少なかったと思う

6

5．開催案内・周知
本イベントの周知・案内については、東北管内の各都道府県へメールにて案内を通知した上、各都道府県の市町村に対して周知を依頼した。
6．総括今回のセミナーは対象者が東北 6 県の各県市町村の自治体職員と限定されており、参加者人数が少なかった。要因としては開催時期に議会の時期と重なっていた事などが考えられる。東北地域における適応の取組促進を図るためにも、今後は開催時期の検討や広報の徹底、地域センター職員や環境団体といった対象者を増やすなど検討していく必要性がある。
しかし、アンケート結果から、適応策と気候変動影響について約 75％の参加者が学ぶことができたと回答し、約 94％が福島県と仙台市からの事例紹介について参考になったと答えており、満足度の高いセミナーを開催することができた。
また、セミナー全体を通して印象に残ったものの中でも「事例紹介」が約 67％を占めていることや、気候変動適応計画を策定するにあたって必要な支援策として「他自治体の事例紹介」「事例集の作成」や「気候変動影響の具体的な予測」といった情報提供を求める意見が多く見られた。そのことから、適応策について今後どう取り組めばいいのかといった情報不足が懸念される。来年度設置予定のプラットフォーム機能の活性化やこまめな情報発信、自治体同士の情報交換や連携が重要であると思われる。
本セミナーを通し、東北 6 県の自治体が適応策策定に取り組むにあたり、我々も情報の発信や提供を図り自治体と連携することで地球温暖化防止に尽力していきたい。
7．会場レイアウト図
会場：フォレスト仙台ビル 2 階 第 5・6 会議室（仙台市青葉区柏木 1-2-45）

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8．写真

東北地方環境事務所環境対策課からの挨拶

講師の藤井進太郎氏

事例発表者の入澤歩氏

事例発表者の金久保美喜氏

講師の高橋潔氏

セミナーの様子8

＜資料１＞

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10

11

12

13

14

15

16

17

18

＜資料２＞

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＜資料３＞

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21

22

＜資料４＞

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リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
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