2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書

大英産業株式会社

2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書【提出先】

証券会員制法人【提出日】

2019年５月17日【会社名】

大英産業株式会社【英訳名】

DAIEISANGYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号【電話番号】

093-613-5500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号【電話番号】

093-613-5500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

福岡証券取引所

大園

管理本部長

管理本部長

理事長

信岡本岡本達暁

達暁

小田原智一殿2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

１【上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書の提出理由】
2019年４月25日付をもって提出した上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項のうち、「第一部
情報 第２ 事業の状況 ３
企業情報 第３ 設備の状況

企業経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「第一部
２ 主要な設備の状況」、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 ２ 取得者の概況」及び「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第２

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

第３２３1
5

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

5
6

株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………
第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………

77第四部
第２２第３

1
1

取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………
株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

782019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況（訂正前）
第50期連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初から日経平均株価は右肩上がりに推移したものの、１月後半より米国長期金利上昇が確認されたことを境に急落し、その後年度当初の水準まで下落いたしました。好調な企業業績が確認された４月以降再び上昇し、その後は急落前の水準まで回復してきており、足元の景気は底堅く推移しておりますが、企業景況感の悪化や米国長期金利上昇、トランプ政権の経済政策による貿易戦争への懸念など不安定な要素も増えてきており、予断を許さない状況です。一方で、為替は１月後半より日経平均株価に連動する形で急速に円高に振れましたが、４月以降の株価の回復に伴い、徐々に円安方向に戻して現在は年度当初の水準で安定的に推移しております。
このような経済環境の中、当社が属する不動産業界においては、日本銀行の低金利政策が当面継続する可能性が高いことや企業業績の回復により雇用環境の改善が続いていることから、消費者の景況感は改善されているものの、地価の上昇や建築コストの高止まりにより販売価格が高騰している新築マンションの着工件数は、ここ数年やや右肩下がりの状態が続いております。その反面、住宅の購入意欲自体は下支えされているため、新築分譲住宅の着工件数はここ２～３年やや右肩上がりの状態となっていることから、全体的にはほぼ横ばいの状況です。
このような事業環境の中、当社は創業50周年を迎え、新たに策定した中期経営計画に基づき、主力であるマンション分譲事業及び分譲住宅事業の開発・販売に注力するとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に向けて下地作りを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高27,831百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,183百万円（同0.6％増）、経常利益971百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同19.5％減）と増収・減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
従前どおり、マンション分譲事業を中心としながらも、通常のマンションとは建物の形状が全く異なるタウンハウスの分譲や間取りが全く異なる単身者向けマンションの分譲を始めるなど、今後を見据え市況の変化や環境の変化に対応するべく、新しいマンション事業の可能性を追求してまいりました。
マンション分譲事業においては、新たに熊本県に南九州事業部を立ち上げ、土地仕入における機動性の向上と仕入体制の強化を実施いたしました。また、顧客満足度向上のため、竣工検査の厳格化による品質向上に努め、人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。物件の販売に関しては、販売代理会社との協力による販売体制は引き続き順調に機能し、「ザ・サンパークシティ黒崎」を中心に安定的に推移いたしました。
一方、引渡し物件については、一部県庁所在地周辺の競合が多い物件で、値引による粗利率低下が目立ったものの、新規竣工物件を10棟引渡したことにより引渡戸数は420戸（前年同期比13.8％増）となりました。さらに、
当連結会計年度より新しい商品として小家族向けマンションの分譲に着手し、その第一号物件として北九州市小倉南区に「サンレリウス徳力」の販売を開始しております。
賃貸マンション販売事業においては、昨年より金融機関の融資が徐々に引き締められていた上に、地方銀行の不正融資事件が発覚したことが逆風となり、当初想定していたよりも販売対象が絞られてしまい、物件の販売は軟調に推移いたしました。一方、前連結会計年度中に受注していた「サンクレシア新下関」・「サンクレシア中本町」を引渡したことにより、引渡棟数は２棟（前年同期も同数）となりました。
タウンハウス分譲事業においては、第一号物件として北九州市小倉北区に「サンヴェルシア黒原」の販売を開始いたしました。当社初めてのタウンハウスであったため、販売手法が確立されておらず、当初は販売に苦戦いたしましたが、当連結会計年度中に無事全戸契約にこぎつけ、一部を引渡したことにより、引渡戸数は８戸となりました。
マンション総合管理事業においては、新たに10棟の管理物件を増やし、管理戸数は1,664戸（前年同期比29.9％増）となりました。
その結果、マンション事業の売上高は14,639百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,241百万円（同4.9％増）となりました。

- 1 -2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）（住宅事業）
前連結会計年度の業績を勘案し、経営資源を従前の中心事業である分譲住宅事業に集中し、同事業の業績向上に注力いたしました。また、マンション事業と同様に顧客満足度向上のため、新設部署による引渡後のお客様に対する定期訪問の実施や、人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。さらに、今後の住宅事業全体の業績底上げのため、当社の最大の強みである土地情報収集力を最大限に活かす形で、新しい事業として土地分譲事業を開始いたしました。
分譲住宅事業においては、ここ近年販売が好調な福岡県直方市・飯塚市の販売を強化するため、新たに「住まいの情報館」飯塚店を開店いたしました。また、従来の「サンコート」の販売に加え、その上位商品として「オーガニックハウス」の販売を開始いたしました。この商品は分譲住宅事業の可能性を広げる新たな商品として位置づけしております。物件の販売に関しては、重点販売区域である北九州市八幡西区及び小倉南区・直方市・飯塚市を中心に底堅い分譲住宅への需要に支えられる形で、着実に契約戸数を増やすと同時に物件の竣工・引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は426戸（前年同期比19.0％増）となりました。
注文住宅事業においては、自社ブランド「フォカーサ」シリーズの販売に注力するため、北九州市小倉南区にモデルハウス併設型店舗「CASA STUDIO」を開店いたしましたが、営業人員を分譲住宅事業に移したこともあり、新規受注は伸びませんでした。一方、前期受注していた案件を竣工・引渡したことにより、引渡戸数は32戸（前年同期比8.6％減）となりました。
不動産流通事業においては、地元不動産業者との連携で中古マンションに注力する形で販売を展開し、契約戸数を大幅に増やすと同時に順調に引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は165戸（前年同期比17.0％増）となりました。
土地分譲事業においては、下期より本格的に事業を始めたにも関わらず、大手ハウスメーカーの紹介案件中心に順調に販売・引渡ともに推移し、引渡筆数は27筆となりました。
その結果、住宅事業の売上高は13,133百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は867百万円（同2.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業として、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は58百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は28百万円（同0.8％増）となりました。
第51期第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日至2018年12月31日）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は比較的良好なものの、米国と中国の貿易摩擦やヨーロッパの景気減速に対する懸念で株価は大きく下落し、機械受注の低下や石油価格の下落も重なり、景気動向指数が２ヶ月連続で対前月でマイナスとなるなど停滞感が広がりました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、前述の日銀の金融緩和政策の継続を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好ではありますが、2019年10月の消費税増税を控えている等、今後の市場動向は油断できない見通しとなっております。
このような事業環境の中、主力であるマンション事業及び住宅事業の開発・販売に注力するとともに、営業エリアにおけるシェアの獲得に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,668百万円、営業損失293百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、当期間中に引渡ができる新規竣工物件がなく、竣工済物件の販売に注力した結果、売上高は672百万円、引渡戸数はマンション分譲事業が19戸、タウンハウス分譲事業が２戸、セグメント損失は271百万円となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、売上高は2,981百万円、引渡戸数は分譲住宅事業が85戸、注文住宅事業が９戸、不動産流通事業が43戸、土地分譲事業が６筆、セグメント利益は199百万円となりました。
（その他事業）
その他事業として、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は15百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

- 2 -2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）（訂正後）
第50期連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初から日経平均株価は右肩上がりに推移したものの、１月後半より米国長期金利上昇が確認されたことを境に急落し、その後年度当初の水準まで下落いたしました。好調な企業業績が確認された４月以降再び上昇し、その後は急落前の水準まで回復してきており、足元の景気は底堅く推移しておりますが、企業景況感の悪化や米国長期金利上昇、トランプ政権の経済政策による貿易戦争への懸念など不安定な要素も増えてきており、予断を許さない状況です。一方で、為替は１月後半より日経平均株価に連動する形で急速に円高に振れましたが、４月以降の株価の回復に伴い、徐々に円安方向に戻して現在は年度当初の水準で安定的に推移しております。
このような経済環境の中、当社が属する不動産業界においては、日本銀行の低金利政策が当面継続する可能性が高いことや企業業績の回復により雇用環境の改善が続いていることから、消費者の景況感は改善されているものの、地価の上昇や建築コストの高止まりにより販売価格が高騰している新築マンションの着工件数は、ここ数年やや右肩下がりの状態が続いております。その反面、住宅の購入意欲自体は下支えされているため、新築分譲住宅の着工件数はここ２～３年やや右肩上がりの状態となっていることから、全体的にはほぼ横ばいの状況です。
このような事業環境の中、当社は創業50周年を迎え、新たに策定した中期経営計画に基づき、主力であるマンション分譲事業及び分譲住宅事業の開発・販売に注力するとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に向けて下地作りを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高27,831百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,183百万円（同0.6％増）、経常利益971百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同19.5％減）と増収・減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
従前どおり、マンション分譲事業を中心としながらも、通常のマンションとは建物の形状が全く異なるタウンハウスの分譲や間取りが全く異なる単身者向けマンションの分譲を始めるなど、今後を見据え市況の変化や環境の変化に対応するべく、新しいマンション事業の可能性を追求してまいりました。
マンション分譲事業においては、新たに熊本県に南九州事業部を立ち上げ、土地仕入における機動性の向上と仕入体制の強化を実施いたしました。また、顧客満足度向上のため、竣工検査の厳格化による品質向上に努め、人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。物件の販売に関しては、販売代理会社との協力による販売体制は引き続き順調に機能し、「ザ・サンパークシティ黒崎」を中心に安定的に推移いたしました。
一方、引渡し物件については、一部県庁所在地周辺の競合が多い物件で、値引による粗利率低下が目立ったものの、新規竣工物件を10棟引渡したことにより引渡戸数は420戸（前年同期比13.8％増）となりました。さらに、当連結会計年度より新しい商品として小家族向けマンションの分譲に着手し、その第一号物件として北九州市小倉南区に「サンレリウス徳力」の販売を開始しております。
賃貸マンション販売事業においては、昨年より金融機関の融資が徐々に引き締められていた上に、地方銀行の不正融資事件が発覚したことが逆風となり、当初想定していたよりも販売対象が絞られてしまい、物件の販売は軟調に推移いたしました。一方、前連結会計年度中に受注していた「サンクレシア新下関」・「サンクレシア中本町」を引渡したことにより、引渡棟数は２棟（前年同期も同数）となりました。
タウンハウス分譲事業においては、第一号物件として北九州市小倉北区に「サンヴェルシア黒原」の販売を開始いたしました。当社初めてのタウンハウスであったため、販売手法が確立されておらず、当初は販売に苦戦いたしましたが、当連結会計年度中に無事全戸契約にこぎつけ、一部を引渡したことにより、引渡戸数は８戸となりました。
マンション総合管理事業においては、新たに10棟の管理物件を増やし、管理戸数は1,664戸（前年同期比29.9％増）となりました。
その結果、マンション事業の売上高は14,639百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,241百万円（同4.9％増）となりました。

- 3 -2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）（住宅事業）
前連結会計年度の業績を勘案し、経営資源を従前の中心事業である分譲住宅事業に集中し、同事業の業績向上に注力いたしました。また、マンション事業と同様に顧客満足度向上のため、新設部署による引渡後のお客様に対する定期訪問の実施や、人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。さらに、今後の住宅事業全体の業績底上げのため、当社の最大の強みである土地情報収集力を最大限に活かす形で、新しい事業として土地分譲事業を開始いたしました。
分譲住宅事業においては、ここ近年販売が好調な福岡県直方市・飯塚市の販売を強化するため、新たに「住まいの情報館」飯塚店を開店いたしました。また、従来の「サンコート」の販売に加え、その上位商品として「オーガニックハウス」の販売を開始いたしました。この商品は分譲住宅事業の可能性を広げる新たな商品として位置づけしております。物件の販売に関しては、重点販売区域である北九州市八幡西区及び小倉南区・直方市・飯塚市を中心に底堅い分譲住宅への需要に支えられる形で、着実に契約戸数を増やすと同時に物件の竣工・引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は426戸（前年同期比19.0％増）となりました。
注文住宅事業においては、自社ブランド「フォカーサ」シリーズの販売に注力するため、北九州市小倉南区にモデルハウス併設型店舗「CASA STUDIO」を開店いたしましたが、営業人員を分譲住宅事業に移したこともあり、新規受注は伸びませんでした。一方、前期受注していた案件を竣工・引渡したことにより、引渡戸数は32戸（前年同期比8.6％減）となりました。
不動産流通事業においては、地元不動産業者との連携で中古マンションに注力する形で販売を展開し、契約戸数を大幅に増やすと同時に順調に引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は165戸（前年同期比17.0％増）となりました。
土地分譲事業においては、下期より本格的に事業を始めたにも関わらず、大手ハウスメーカーの紹介案件中心に順調に販売・引渡ともに推移し、引渡区画数は27区画となりました。
その結果、住宅事業の売上高は13,133百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は867百万円（同2.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業として、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は58百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は28百万円（同0.8％増）となりました。
第51期第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日至2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は比較的良好なものの、米国と中国の貿易摩擦やヨーロッパの景気減速に対する懸念で株価は大きく下落し、機械受注の低下や石油価格の下落も重なり、景気動向指数が２ヶ月連続で対前月でマイナスとなるなど停滞感が広がりました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、前述の日銀の金融緩和政策の継続を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好ではありますが、2019年10月の消費税増税を控えている等、今後の市場動向は油断できない見通しとなっております。
このような事業環境の中、主力であるマンション事業及び住宅事業の開発・販売に注力するとともに、営業エリアにおけるシェアの獲得に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,668百万円、営業損失293百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、当期間中に引渡ができる新規竣工物件がなく、竣工済物件の販売に注力した結果、売上高は672百万円、引渡戸数はマンション分譲事業が19戸、タウンハウス分譲事業が２戸、セグメント損失は271百万円となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、売上高は2,981百万円、引渡数は分譲住宅事業が85戸、注文住宅事業が９戸、不動産流通事業が43戸、土地分譲事業が６区画、セグメント利益は199百万円となりました。
（その他事業）
その他事業として、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は15百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

- 4 -2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（訂正前）
2018年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社及び住まいの情報館
八幡店(北九州市八幡西区)

セグメントの名称

設備の内容

住宅事業

統括業務施設

全社

販売設備

住宅事業

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円） （千円） （面積㎡）

226,756

28,921

販売設備

63,057

－

住宅事業

販売設備

9,630

198

住宅事業

販売設備

37,521

－

住宅事業

販売設備

55,863

1,007

363,051

合計（千円）

47,304

81,281

747,316－800

63,858－263

30,382－－596

38,118－－1,024

57,896(7,071.82)

住まいの情報館
イオンタウン黒崎店－(北九州市八幡西区)
住まいの情報館

下関店(北九州市八幡西区)
住まいの情報館

飯塚店

(飯塚市）

20,290(214.35)

従業員数
（人）

175
(46)
6(3)
3(2)
3(4)

CASA STUDIO(住まいの情報館

葛原店）

3(4)

(北九州市小倉南区)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は15,240千円であります。
（訂正後）
2018年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社及び住まいの情報館
八幡店(北九州市八幡西区)

セグメントの名称

設備の内容

住宅事業

統括業務施設

全社

販売設備

住宅事業

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円） （千円） （面積㎡）

226,756

28,921

販売設備

63,057

－

住宅事業

販売設備

9,630

198

住宅事業

販売設備

37,521

－

住宅事業

販売設備

55,863

1,007

363,051

合計（千円）

47,304

81,281

747,316－800

63,858－263

30,382－－596

38,118－－1,02457,896(7,071.82)

住まいの情報館
イオンタウン黒崎店－(北九州市八幡西区)
住まいの情報館

下関店(山口県下関市)
住まいの情報館

飯塚店(福岡県飯塚市）

20,290(214.35)

従業員数（人）175(46)
6(3)
3(2)
3(4)

CASA STUDIO(住まいの情報館

葛原店）

3(4)

(北九州市小倉南区)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は15,240千円であります。

- 5 -2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

３【設備の新設、除却等の計画】（2019年３月31日現在）
当社グループの設備投資については、中期経営計画での事業展開をベースに景気動向、業界動向等その時の事業環境を総合的に勘案して、実行しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社の経営会議において最終的な承認を行っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設（訂正前）
投資予定金額
会社名
事業所名

大英産業㈱
モデルルー
ム（物件未定）

所在地

未定

セグメント
設備の内容の名称

マンション
事業

販売設備

総額
既支払額
（千円） （千円）

23,000

－

資金調達方
法

借入

着手及び完了予定
年月
着手

完了

2019年

2019年

５月

７月

完成後の増加能力（注）２．

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、当該設備がマンションプロジェクトに伴う一時的な販売設備であり、恒常的な増加能力を数値化することが困難であるため、記載を省略しております。
（訂正後）投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
設備の内容の名称

総額
既支払額（千円） （千円）

資金調達方
法

着手及び完了予定
年月
着手

完了

2019年

2019年

６月

７月

2019年
７月

2019年
９月

2019年

2019年

９月

11月

2019年

2019年

９月

11月

完成後の増
加能力

大英産業㈱
サンパーク
熊本市西区
田崎（仮称）モデル

熊本市西区

マンション
事業

販売設備

28,000

－

借入

販売設備

25,000

－

借入

販売設備

22,800

－

借入

販売設備

22,800

－

借入

（注）２．

ルーム
大英産業㈱
サンパーク
大分市城崎町・大分市新町（仮称）共同モ

大分県大分市

マンション
事業

（注）２．

デルルーム
大英産業㈱
サンパーク
熊本市東区
若葉（仮称）モデル

熊本市東区

マンション
事業

（注）２．

ルーム
大英産業㈱
モデルルー
ム（物件未定）

未定

マンション
事業

（注）２．

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、当該設備がマンションプロジェクトに伴う一時的な販売設備であり、恒常的な増加能力を数値化することが困難であるため、記載を省略しております。

- 6 -2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

第四部【株式公開情報】
第２【第三者割当等の概況】
２【取得者の概況】（訂正前）
2016年12月21日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

（省略）

木附尚美

北九州市八幡西区

会社員

4,500

2,853,000(634)

当社の従業員本田晃一

北九州市八幡西区

会社員

4,500

2,853,000(634)

当社の従業員田中真吾

北九州市八幡西区

会社員

4,500

2,853,000(634)

当社の従業員（省略）（注記省略）（訂正後）
2016年12月21日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係（省略）

2,853,000

木附尚美

北九州市八幡西区

会社員

4,500

本田晃一

福岡県田川郡香春町

会社員

4,500

2,853,000(634)

当社の従業員田中真吾

北九州市八幡西区

会社員

4,500

2,853,000(634)

当社の従業員（省略）（注記省略）

- 7 -

(634)

当社の従業員2019/05/16 20:32:36／19549695_大英産業株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

第３【株主の状況】（訂正前）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

4,500

0.14

(4,500)4,500(0.14)
0.14(4,500)4,500(0.14)
0.14(4,500)(0.14)

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

（省略）

木附尚美

（注）13．

北九州市八幡西区

本田晃一（注）13．

北九州市八幡西区

田中真吾（注）13．

北九州市八幡西区（省略）（注記省略）（訂正後）

氏名又は名称

住所

（省略）

木附尚美

（注）13．

北九州市八幡西区

4,500(4,500)0.14(0.14)

本田晃一（注）13．

福岡県直方市4,500(4,500)0.14(0.14)

田中真吾（注）13．

北九州市八幡西区

4,500(4,500)0.14(0.14)（省略）（注記省略）- 8 -