一般社団法人 国際文化都市整備機構 定款

第１章 総則（名称）	 第1条	 

当法人は、正式名称を一般社団法人	 国際文化都市整備機構と称する。また英文名
称を Foundation	 for	 the	 International	 Cities	 with	 Arts,	 Culture,	 and	 Soft	 Infrastructures	 、英文略称 FIACS とする。	 

（事務所）	 第2条	 

当法人は、主たる事務所を〒107-0062	  東京都港区南青山3-1-3(株)エナジーラボ内に、従たる事務所を〒389-0102 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢 1151-5(財)軽井沢
ニューアートミュージアム内に置く。	 

（目的）	 第3条	 

当法人は、広く社会・一般市民を対象として、美しい国土・景観・街並みの保全・継承・創造や教育・芸術・文化・経済の振興・発展を目指しつつ、それを支えるソフトインフラの整備・運営等やイベントに協力・参画し、また関連の調査研究・合意形成・提言等を行い、さらには自ら率先して実践することで国際文化都市の実現を図り、もって広く社会や一般市民の利益に寄与することを目的とし、その実現のために次の各項の事業を行う。	 

(1) 国際文化都市の整備・推進を図る事業(2) 国際文化都市に係る顕彰事業(3) 国際文化都市に係る人材育成事業(4) 国際文化都市に係る情報発信事業(5) 国際文化都市に係る調査研究事業(6) 会員交流事業(7) 前各項に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）	 
第4条	 

当法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。	 

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第２章 会員	 
（用語）	 第5条	 

本定款において使用する用語と、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）」に定める用語の対照は、次の各号の通りとする。	 	 
①	 会員	  	  	  	  	  「社員」をいう。	 
②	 入会・退会	  	  	 それぞれ「入社」・「退社」をいう。	 
③	 会員総会	  	  	  「社員総会」をいう。	 
④	 会員名簿	  	  	  「社員名簿」をいう。	 
⑤	 理事長	  	  	  	  「代表理事」をいう。	 	 
(入会)	 
第6条	 

当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。ただし、会員は、入会に際し、次の各号の条件をすべて満たすことを要する。	 	 
①	 入会に際し、現会員 2 名以上の推薦があること。	 
②	 理事会の承認があること。	 	 
（会費）	 
第7条	 (1)当法人の会員は、当法人の目的を達成するために必要な費用の負担として、翌事業年度の会費を毎年 3 月末日までに支払う義務を負う。ただし、会長、副会長、監事は除外する。	 
(2)期中において、新たに会員になった場合は、当該事業年度の会費全額を支払う義務を負う。	 
(3)会員の入退会時期にかかわらず、会費の月割り計算による請求および返還は行わない。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  (4)入会金及び会費は、会員総会において別に定める。	 	 
（会員の資格喪失）	 
第8条	 

会員が次の各項の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。	 	 
(1) 本人の申し出により退会したとき。	 
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。	 
(3) 死亡若しくは失跡宣告を受け、又は解散したとき。	 
(4) 2 年以上会費を滞納したとき。	 

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(5) 除名されたとき。	 
(6) 総会員の同意があったとき。	 	 
（退会）	 
第9条	 

会員は、理事長が別に定める退会届を 1 ヶ月以上前に理事長に提出して、任意に退会することができる。	 	 
（除名）	 
第10条	 

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、「一般法人法」第49 条第 2 項に定める会員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。	 	 
（会員名簿）	 
第11条	 

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。	 	 	 第３章 役員等	 
（役員の設置等）	 
第12条	 

(1)当法人には、次の各号の役員を置く。	 	  	  ①理事	  3 名以上 20 名以内	 	  	  ②監事	  3 名以内	 
(2)第 1 項に定める理事のうち、1 名を理事長とする。	 
(3)第 2 項に定める理事長の他、当法人には、1 名の副理事長、5 名以内の専務理事、5 名以内の常務理事を置くことができる。	 	 
（会長、副会長及び顧問）	 
第13条	 

(1)当法人に、会長、副会長及び顧問をそれぞれ 1 名以上置くことができる。	 
(2)会長、副会長及び顧問は、理事長が委嘱する。	 
(3)会長、副会長及び顧問は、理事長の求めに応じて会議に出席し、もしくは会議のメンバーとなり意見を述べることができる。	 	 
（選任等）	 第14条	 

(1)理事及び監事は、理事会の提案に基づき会員総会の決議によって選任する。	 
(2)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。	 

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(3)監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。	 	 
（理事の職務権限）	 
第15条	 

(1)理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。	 
(2)副理事長、専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。	 
(3)常務理事は、理事長及び専務理事等を補佐し、この法人の職務を掌理する。	 
(4)理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。	 	 
（監事の職務権限）	 
第16条	 

(1)監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。	 
(2)監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。	 	 
(任期等)	 第17条	 

(1)理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
(2)監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
(3)補欠として又は増員によって選任された理事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。	 
(4)補欠として選任された監事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。	 
(5)理事及び監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。	 	 
（解任）	 
第18条	 

理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、「一般法人法」第 49 条第 2 項に定める会員総会の特別決議により行わなければならない	 	 （報酬等）	 第19条	 

(1)理事及び監事は、原則として無報酬とする。	 

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(2)理事及び監事が、報酬、賞与その他の職務執行の対価として財産上の利益（以下「報酬等」という。）を当法人から受ける場合は、その総額を会員総会の決議をもって定めるものとする。	 	 
（責任の一部免除又は限定）	 
第20条	 

(1)当法人は、「一般法人法」第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。	 
(2)当法人は、「一般法人法」第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、100 万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。	 	 	 第４章 会員総会	 
（構成）	 
第21条	 

会員総会は、すべての社員をもって構成する。	 	 
（権限）	 
第22条	 

会員総会は、次の事項について決議する。	 	 
(1)

会員の除名	 

(2)

理事及び監事の選任又は解任	 

(3)

理事及び監事の報酬等の額	 

(4)

計算書類等の承認	 

(5)

定款の変更	 

(6)

解散及び残余財産の処分	 

(7)

その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項	 	 
（開催）	 
第23条	 

当法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。	 	 	 

5（招集）	 第24条	 

(1)会員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。	 
(2)総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。	 
(3)会員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各会員に対して発する。	 	 
（議長）	  	  	  	  	  	  	 第25条	 

会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、当該会員総会において議長を選出する。	 	 
（決議）	 
第26条	 

(1)会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。	 
(2)前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。	 
一	  	  会員の除名	 
二	  	  監事の解任	 
三	  	  定款の変更	 
四	  	  解散	 五	  	  その他法令で定められた事項	 	 
（議決権）	 第27条	 

各会員は、各 1 個の議決権を有する。	 	 
（議事録）	 第28条	 

(1)会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。	 
(2)議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名する。	 	 	 第５章 理事会	 
（構成）	 
第29条	 

(1)当法人は理事会を置く。	 

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(2)理事会はすべての理事をもって構成する。	 	 
（理事会の権限）	 
第30条	 

理事会は次の各号の職務を行う。	 	 
①	 当法人の業務執行の決定	 
a. 中期事業計画・年度事業計画・投資計画等の承認	 
b. 各計画に基づく業務執行の承認。ただし、当該各計画の範囲内における経常的な業務執行については、理事長に決定を委任することができる。	 
②	 理事の職務の執行の監督	 
③	 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職	 
④	 顧問・会長・副会長の選任及び解任	 	 （招集）	 
第31条	 

(1)理事会は、理事長が招集する。	 
(2)理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。	 

（議長）	  	  	  	  	  	  	 第32条	 

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。	 	 
（決議）	 
第33条	 

(1)理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。	 
(2)前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。	 

（議事録）	 第34条	 

(1)理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。	 
(2)議事録には議長及び出席した理事、監事が記名押印又は署名する。	 	 
（理事会規則）	 
第35条	 

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。	 	 	 	 7第６章 部会	 (幹事会及び部会)	 
第36条	 

(1)この法人は、第 3 条に定める事業の推進及び組織の円滑な運営を図るため、幹事会、各種部会等を置くことができる。	 
(2)幹事会、各種部会等に関する規定は、理事会にて別に定める。	 	 	 第７章 事務局及び事務局長	 
（事務局及び職員）	 
第37条	 

(1)理事長は、理事会の議決を経て、この法人の事務を処理するために事務局を設け、事務局長のほか、必要な職員を置くことができる。	 
(2)事務局長は理事長が任免し、職員は事務局長が任免する。	 
(3)事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会にて別に定める。	 	 	 第８章 運営資金及び基金	 
（資産の構成）	 
第38条	 

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。	 	 
①	 設立当初の財産目録に記載された資産	 ②	 入会金及び会費	 
③	 基金	 
④	 寄付金品	 
⑤	 財産から生じる収入	 
⑥	 事業に伴う収入	 ⑦	 その他の収入	 	 （基金）	 
第39条	 

(1)当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。	 
(2)拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。	 
(3)基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所および方法その他の必要事項を清算人において別に定めるものとする。	 	 

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第９章 計算	 
（事業年度）	 
第40条	 

当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から（翌年）3 月 31 日までの年 1 期とする。	 	 
（事業計画及び収支予算）	 
第41条	 

(1)	 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て会員総会の承認を受けなければならない。ただし、重要な事項につきこれを変更する場合も同様とする。	 
(2)前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、会員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。	 
(3)前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。	 	 
（事業報告及び決算）	 
第42条	 

(1)当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5号までの書類については、承認を受けなければならない。	 	  	  ①事業報告	 	  	  ②事業報告の附属明細書	 	  	  ③貸借対照表	 	  	  ④損益計算書（正味財産増減計算書）	 	  	  ⑤貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 
(2)	 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。	 	 
（剰余金の不分配）	 
第43条	 

当法人は、剰余金の分配を行わない。	 	 	 第１０章 定款の変更、合併、解散及び清算	 
（定款の変更）	 
第44条	 

本定款は、「一般法人法」第 49 条第 2 項に定める会員総会の特別決議により変更することができる。	 

9（合併）	 
第45条	 

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。	 	 
（解散）	 
第46条	 

当法人は、「一般法人法」第 49 条第 2 項に定める会員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。	 	 
（残余財産の帰属）	 
第47条	 

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	 	 第１１章 その他	 
（著作権）	 第48条	 

当法人の活動の場において新たに発表、発言されたものの著作権は、会員、発言者及び表現者に帰属し、その一切の使用権は当法人に帰属する。	 	 	 第１２章	  附則1,この定款は、この法人の成立の日から施行する。	 	 
2,最初の事業年度	 	  当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 29 年 3 月 31 日までとする。	 	 
3,当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。	 	 	  理	  事	  	  	  	  井	  口	  典	  夫	 	  理	  事	  	  	  	  松	  岡	  一	  久	 	  理	  事	  	  	  	  水	  野	  誠	  一	 	  監	  事	  	  	  	  朝	  倉	  	  	  信	 	  監	  事	  	  	  	  山	  内	  康	  裕	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  （五十音順）	 

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4,当法人の設立時の代表理事は、次のとおりである。	 	  設立時	 代表理事	  	  	  	  水	  野	  誠	  一	 	 
5,当法人の設立当初の会費は、第 7 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。	 	  入会金	  	  会員	  	  	  0 円	 	  年会費	  	  会員	  	  	  1 口 100,000 円	 	 6,当法人の設立時社員の氏名または名称及び住所は、次のとおりである。	 	 	  設立時社員	  	  	  	  1：東京都渋谷区大山町 38 番 18 号	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  水	  野	  誠	  一	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2：東京都渋谷区神宮前 5 丁目 18 番 8 号	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  井	  口	  典	  夫	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  3：東京都港区赤坂 8 丁目 12 番 30 号	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  松	  岡	  一	  久	 	 7,本定款に定める事項の実施に係る細則については、理事会の承認に基づき別に定める。	 	 
8,本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。	 

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