チョコレート業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
規約施行規則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、チョコレート業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「チョコレート類」とは、 １ チョコレート業における景品類の提供の制限に関チョコレート、準チョコレート、チョコレート菓子、 する公正競争規約（以下「規約」という。）第２条
準チョコレート菓子、ココアパウダー（ココア）及第１項のチョコレート、準チョコレート、チョコレび調整ココアパウダー（調整ココア）をいう。

ート菓子、準チョコレート菓子、ココアパウダー及び調整ココアパウダーとは、それぞれ次に掲げるものをいう。
(1) 「チョコレート」
チョコレート生地のみのもの及びチョコレート生地が全重量の60 パーセント以上のチョコレート加工品(2) 「準チョコレート」
準チョコレート生地のみのもの及び準チョコレート生地が全重量の60 パーセント以上のチョコレート加工品(3) 「チョコレート菓子」
チョコレート生地が全重量の60 パーセント未満のチョコレート加工品(4) 「準チョコレート菓子」
準チョコレート生地が全重量の60 パーセント未満のチョコレート加工品(5) 「ココアパウダー」
ココアパウダーとは、次に掲げるものをいう。
ア ココアパウダー
ココアケーキを粉砕したもので、これに含まれるココアバターが全重量の８パーセント以上、水分が全重量の７パーセント以下のものであって、バニラ系香料以外のものを含まないもの
イ 脱脂ココアパウダー
ココアケーキを粉砕したもので、これに含まれるココアバターが全重量の８パーセント未満、水分が全重量の７パーセント以下のものであって、バニラ系香料以外のものを含まないもの
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規

約

施

行規則

ウ ア又はイに、必要によりバニラ系以外の香料、香辛料、ビタミン、ミネラル等を３パーセント未満加えたもの(6) 「調整ココアパウダー」
次に掲げる基準に適合したものをいう。
ア ココアパウダーに糖類のみを加えたものにあっては、ココアパウダーが全重量の32パーセント以上、水分が全重量の７パーセント以下のもの
イ ココアパウダーに乳製品又は糖類以外の他の可食物を加えたものにあっては、ココアパウダーが全重量の20パーセント以上、水分が全重量の７パーセント以下のもの
ウ ココアパウダーに糖類及び乳製品又は他の可食物を加えたものにあっては、ココアパウダーが全重量の10パーセント以上、水分が全重量の７パーセント以下のもの
２ 前項の「チョコレート生地」及び「準チョコレー
ト生地」とは、カカオビーンズから調整したカカオマス、ココアバター、ココアケーキ又はココアパウダーを原料とし、必要により糖類、乳製品、他の食用油脂、香料等を加え、通常の工程を経て製造したものであって、それぞれ次に掲げる基準に適合したものをいう。
(1) 「チョコレート生地」
カカオ分が全重量の35 パーセント以上（ココアバターが全重量の18 パーセント以上）であって、水分が全重量の３パーセント以下のもの。ただし、カカオ分が全重量の21 パーセントを下らず（ココアバターが全重量の18 パーセント以上）、かつ、カカオ分と乳固形分の合計が全重量の35 パーセントを下らない範囲内（乳脂肪が全重量の３パーセント以上）で、カカオ分の代わりに、乳固形分を使用することができる。
(2) 「準チョコレート生地」
ア カカオ分が全重量の15 パーセント以上（ココアバターが全重量の３パーセント以上）、脂肪分が全重量の18 パーセント以上のものであって、水分が全重量の３パーセント以下のもの。ただし、チョコレート生地に該当するものを除く。
イ カカオ分が全重量の７パーセント以上（ココアバターが全重量の３パーセント以上）、脂肪分が全重量の18 パーセント以上、乳固形分が全重量の12.5 パーセント以上（乳脂肪分が全重量の２2規約施行規則パーセント以上）であって、水分が全重量の３パーセント以下のもの。ただし、チョコレート生地に該当するものを除く。
３ 第１項の「チョコレート加工品」とは、チョコレート生地又は準チョコレート生地を使用した次に掲げる基準に該当するものをいう。ただし、焼き菓子類、キャンデー類、和生、洋生、米菓、油菓、チューインガム、干菓子類、砂糖漬け類、パン類、冷凍食品及び飲料を除く。
(1) チョコレート生地又は準チョコレート生地に可食物（例えばナッツ類、フルーツ類、液状物等）を混合し又は練りこんだものであって、チョコレート生地又は準チョコレート生地の重量が全重量の40 パーセント以上のもの及び次のア又はイに掲げる基準に適合するもの
ア チョコレート生地にクリームを含む含水可食物を練り込んだもののうち、チョコレート生地が全重量の60 パーセント以上、かつ、クリームが全重量の10パーセント以上のものであって、水分が全重量の10パーセント以上となるもの
イ アの基準に適合するチョコレートにココアパウダー、粉糖、抹茶等の粉体可食物をかけたもの、又はチョコレート生地で殻を作り、内部にアの基準に適合するチョコレートを入れたものであって、当該チョコレートが全重量の60パーセント以上、かつ、チョコレート生地が全重量の40パーセント以上のもの(2) チョコレート生地又は準チョコレート生地で殻を作り、内部に可食物（例えばナッツ類、キャンデー類、液状物等）を入れたものであって、チョコレート生地又は準チョコレート生地の重量が全重量の40パーセント以上のもの(3) 可食物（例えばナッツ類、キャンデー類、ビスケット類、液状物等）をチョコレート生地又は準チョコレート生地で被覆したものであって、チョコレート生地又は準チョコレート生地で被覆した面積が、当該菓子の全表面積の70パーセント以上、かつ、チョコレート生地又は準チョコレート生地の重量が全重量の20パーセント以上のもの(4) チョコレート生地又は準チョコレート生地を可食物（例えばキャンデー類、糖類等）で被覆したものであって、チョコレート生地又は準チョコレート生地の重量が全重量の30パーセント以上のも
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約

施

行

規

則の(5) チョコレート生地又は準チョコレート生地と可食物を接合したものであって、チョコレート生地又は準チョコレート生地の重量が全重量の30パーセント以上のもの(6) 前各号に掲げるもののほか、これらに類似するものであって、全国チョコレート業公正取引協議会の承認を得たもの
４ 前三項によってもその判定の疑義を生ずるものについては、全国チョコレート業公正取引協議会の裁定を受けるものとする。
２ この規約において「事業者」とは、チョコレート類を製造し、加工包装し、販売し、又は輸入して販売する事業者をいう。
３ この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給するチョコレート類の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益は、含まない。
(1) 物品及び土地、建物その他の工作物(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。）(4) 便益、労務その他の役務（景品類提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第５号）の範囲
２ 見本又は試食品を提供する場合は、その旨を表示して提供するものとする。
３ 事業者は、チョコレート類の販売を業とする者に4

規約施

対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（協議会）
第４条 全国チョコレート業公正取引協議会（以下「協議会」という。）は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他の公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第５条 協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の調査に協力しなければならない。
３ 協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。
（違反に対する措置）
第６条 協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨その他必要な事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者
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行規則

規約施

行規則

がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に対して必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第７条 協議会は、第５条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与えた上で措置の決定を行うものとする。
４ 協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第８条 協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附則

附則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置

この施行規則の変更は、公正取引委員会の承認があ法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。 った日から施行する。

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