公益財団法人たましん地域文化財団定款
第 1章

総則

（名称）
第 1条 この法人は、公益財団法人たましん地域文化財団と称する。
（事務所）
第 2条 この法人は、主たる事務所を東京都国立市に置く。
第 2章

目的及び事業（目的）
第 3条 この法人は、多摩地域を中心とした歴史、美術に関する調査・研究並びに資料の収集を行い、その成果を広く公開し、かつまた普及、啓蒙活動を通じて地域の歴史、美術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)たましん歴史・美術館、たましん美術館、ギャラリーの維持・運営(2)多摩地域の歴史、美術に関する資料の収集、展示・公開及び情報の提供(3)多摩地域の歴史、美術に関する調査・研究(4)多摩地域の歴史、美術に関する研究会、講演会の開催(5)多摩地域の歴史研究家、美術家など個人及び団体との連携・交流及びその場の提供(6)多摩地域の歴史研究家、美術家など個人及び団体等に対する支援(7)多摩地域の住民に対する歴史、美術に関する普及・啓蒙(8)上記事項に関する機関誌など出版物の刊行(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第 3章

資産及び会計（基本財産）
第 5条 基本財産は、第 4条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、別表に定める財産の他、評議員会で決議した財産をもって構成する。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意

1

をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5条第 16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第 6条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1号、第 3号、第 4号及び第 6号の書類については定時評議員会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及 び事業活動 の状況の 概 要及びこれら に関する数 値の2

うち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第 9条 理事長は、認定法施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3項第 4号の書類に記載するものとする。
第 4章

評議員

（評議員の定数）
第 10条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の 3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1を超えないものであること。
イ

理事

ロ
ハ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体

3

の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2条第 1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2条第 1項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2条第 1項に規定する地方独立行政法
人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4条第 15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12条 評議員の任期は、選任後 4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
任期の 満了前に 退任し た評議員 の補 欠として選 任され た評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第 10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13条
評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000円を超えない範囲で、評議 員 会 にお い て 別に 定 め る報 酬 等の 支 給の 基 準 に従 っ て 算定 した額を、報酬として支給することができる。
2
評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 5章
（構成）
第 14条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額

4(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) そ の 他 評 議員 会 で 決 議す る も の とし て 法令 又 は こ の定 款 で 定められた事項（開催）
第 16条
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3
評議員会を 招集するに は､評議員会 の開催日の５日 前までに､評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
4
前項の規定 にかかわ らず､評議員 全 員の同意があ るときは､招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18条
評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た 候 補 者の 中 から 得 票 数の 多 い順 に 定 数の 枠 に 達す る まで の 者

5を選任することとする。
（議事録）
第 20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人 1名以上が記名押印する。
第 6章

役員

（役員の設置）第 21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
2
理事のうち 1名を理事長、1名を常務理事とする。
3
前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法 197条において準用する同法第 91条第 1項第 2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3分の 1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3分の 1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

6

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 25条 理事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（役員の責任の免除）
第 28 条 この法人は、理事及び監事の法人法第 198条において準用する法
人法第 111条第 1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に7該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 7章

理事会

（構成）
第 29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 197条において準用する同法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が理事会を欠席した場合には、出席した理事及び監事全員が議事録に記名押印する。
第 8章

定款の変更及び解散8（定款の変更）
第 35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3条及び第 4条及び第 11条についても適用する。
（解散）
第 36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第 37条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1箇月以内に、認定法第 5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 9章

公告の方法

（公告の方法）第 39条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10章

補則

（株式の議決権の行使）
第 40条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3分の 2以上の承認を要する。

附 則
1 この定款は、法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する9

法律第 106条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条
第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は佐藤浩二とする。
4 この法人の最初の常務理事は、鈴木幸雄とする。
5 平成 27年 3月 11日一部改正施行。
６ 令和 2年 6月 22日一部改正施行。
別表公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5条関係）
財産種別
場所・物量等美術品

3,815点（保管場所は武蔵野市西久保 1-6-27の武蔵野収蔵庫、或いは国立市中 1-9-52の国立収蔵庫。）(内訳)
絵画 3,692点
彫刻
51点
工芸
61点
写真2点
書9点

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