京都府慢性期医療協会会則
第１章（名総則称）

第１条

本会は、京都府慢性期医療協会と称する。

（事務所）
第２条

本会 は、 事 務 所を京都 市下京区烏 丸通四条下 ル水 銀屋 町 ６２ ０番 地

ＣＯＣＯＮ烏丸８階、京都私立病院協会内におく。
（目的）

第３条

本会 は、 京 都 府内の療 養病床を有 する施設、 介護 療養 型 老人 保健 施設および 介 護医 療院 等 の 一致協 力によ って、 それらの 向上 発 展と 使 命遂 行を図り、老人医療の質の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事業を行う。

（１）療 養病 床を 有 す る施設、 介護療養型 老人保健施 設お よび 介 護医 療院 等
（ 以下、「 療養病 床等 を有す る施 設とい う」）の 管 理 運 営の 効 率化 と適正化、およびサービスの質の確保と向上に関する調査研究（２）療養病床等を有する施設の経営に関する調査研究（３）療養病床等を有する施設の関係者に対する研修事業の実施（４）機関誌その他療養病床等を有する施設に関する刊行物の発行（５）関係機関および関係団体との連絡・協議および調整（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章
（構第５条

会員成）
本会は、正会員および特別会員で構成する。

（１）正会 員京都 府 内 に存在し 、本会の目 的に賛同し て入 会し た 療養 病床 、介護療養型老人保健施設および介護医療院等を有する施設の代表者。
（２）特別 会員

京 都 府 内に存在 し、本会の 目的に賛同 して 入会 し た正 会員 以外の医療機関の代表者。
２

前第 １ 項の 代表 者 と はその 機関の 開設者 または管 理者 お よび そ れに 準ずる者とする。
３

特別 会 員は 、本 会 の 事業に 参加す ること ができる 。但 し 、総 会 にお いて意見を述べることはできるが、議決に加わることはできない。

（入会）

第６条

正会 員お よ び 特別会員 として入会 しようとす る者 は、 別 に定 める 入会申込み書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会 は 、別 に 定 め る基準に より、理事 会において その 可否 を 決定 し、 会長が本人に通知するものとする。
（入会金および会費）
第７条

正会 員お よ び 特別会員 は、総会に おいて別に 定め る入 会 金お よび 会費を納入しなければならない。
２

会長 は 、緊 急 や む を得ない 事情がある と認めたと きは 、理 事 会の 承認 を経て臨時会費を徴収することができる。
（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）成 年被 後見 人 、 被補佐人 、被補助人 となったと き、 また は 破産 手続 開始の決定を受けたとき。
（３）死 亡、 若し く は 失踪宣告 を受けたと き、または 会員 であ る 団体 が解 散したとき。
（４）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）

第９条

正会 員お よ び 特別会員 は、別に定 める退会届 を会 長に 提 出し て、 任意に退会することができる。
（除名）

第１０条

会員 が次 の 各 号の一に 該当する場 合には、総 会に おい て ３分 の２ 以上の議決 に 基づ き、 除 名 するこ とがで きる。 この場合 、そ の 会員 に 対し 、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の会則または規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

退会 し、 資 格 喪失また は除名され た会員およ び特 別会 員 が既 に納 入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

役員

（種類および定数）
第１２条

２

本会に次の役員を置く。
理事

５人以上８人以内

監事

１人

理事のうち、１人を会長、若干名を副会長とする。

（選任等）
第１３条

理事 およ び 監 事は、理 事会が会員 及び会員の 推薦 する 者 の中 から 選任し、総会において承認する。
２

理事は互選により、会長を選任する。

３

副会長は理事の中から会長が指名し理事会の議決を経て選任する。

４

理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（職務）

第１４条

会長 は、 こ の 会則に定 めるところ により、本 会を 代表 し 、そ の業 務を総理する。
２

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３

理事 は 、理 事 会 を 構成し、 会則および この会則に 定め ると こ ろに より 、本会の業務を遂行する。
４

会長 、 副会 長 、 理 事は理事 会を構成し 、理事会の 議決 に基 づ き、 本会 の業務を分担処理する。
５

監事は、次に掲げる業務を行なう。
（１）会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３ ） 会計 お よ び 業務の執 行について 、不正の事 実を 発見 し たと きは 、これを総会に報告すること。
（４ ） 前号 の 報 告 をするた めに必要が あるときは 、総 会ま た は理 事会 の招集を請求し、若しくは招集すること。

（任期）

第１５条

役員 の任 期 は 選任後２ 年以内に終 了する事業 年度 のう ち 最終 のも のに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠 ま たは 増 員 に より選任 された理事 の任期は、 その 選任 時 に在 任す る理事の任期の満了するときまでとする。
３

補欠 に より 選 任 さ れた監事 の任期は、 前任者の任 期の 満了 す ると きま でとする。
４

理事 お よび 監 事 は 、第１２ 条に定める 定数に足り なく なる と きは 、任 期の満了ま た は辞 任に よ り 退任し た後に おいて も、新た に選 任 され た 者が 就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。
（解任）

第１６条

役員 が次 の 各 号の一に 該当すると きは、総会 にお いて ３ 分の ２以 上の議決に 基 づい て解 任 を するこ とがで きる。 この場合 、そ の 役員 に 対し 、議決する前 に 弁明 の機 会 を 与えな ければ ならな い。理事 およ び 監事 は 総会 の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職 務上 の義 務 違 反その他 役員として ふさわしく ない 行為 が ある と認 められるとき。
（報酬等）
第１７条
２

役員は無給とする。

役員 に は費 用 の 実 費を弁済 することが できる。但 し会 長の 決 裁を 必要 とする。
３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
第４章

名誉会長、顧問および委員（名誉会長）
第１８条
２

本会に名誉会長を置くことができる。

名誉 会 長は 、 多 年 会長の職 にあって、 本会に顕著 な功 労が あ る者 を総 会の承認を経て推載する。
（顧問）
第１９条
２

本会に顧問を置くことができる。

顧問 は 、こ の 会 に 功労ある 者または学 識経験ある 者の 中か ら 理事 会の 承認を経て、会長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。
３

顧問 は 、会 長 の 諮 問に応じ て総会、理 事会、委員 会等 に出 席 し、 意見 を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（委員）

第２０条

会長 は、 事 業 達成のた め必要な部 会、委員会 等を 理事 会 の議 決を 経て設置し そ の会 を構 成 す る委員 を、会 員また は会員以 外の 者 に委 嘱 する ことができる。
２

委員は、会長から委嘱された事項を処理する。

第５章
（種会別）

第２１条
（構総

本会の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

成）

第２２条

総会 は、 正 会 員をもっ て構成する 。なお、総 会に おけ る 議決 権は 正会員１名につき１票とする。
（権能）

第２３条

総会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）事業計画および予算の決定（２）事業報告および決算の承認（３）役員の承認（４）その他本会の運営に関する重要な事項
（開催）

第２４条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事が必要と認め理事会に招集の請求をしたとき。
（２）正 会員 の３ 分 の ２以上か ら会議の目 的である事 項お よび 招 集の 理由 を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（３）第 １４ 条第 ５ 項 第４号の 規定により 、監事から 招集 の請 求 があ った とき。
（招集）

第２５条
２

総会は会長が招集する。

会長 は 、前 条 第 ２ 項の規定 による請求 があったと きは 、そ の 日か ら３ ０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会 を 招集 す る と きは、会 議の日時、 場所、目的 およ び審 議 事項 を記 載

した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第２６条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条
（議総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

決）

第２８条

総会 の議 事 は 、この会 則に規定す るもののほ か、 出席 し た正 会員 の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２９条

やむ を得 な い 理由のた め総会に出 席できない 正会 員は 、 あら かじ め

通知され た 事項 につ い て 書面を もって 表決し 、または 他の 正 会員 を 代理 人として表決を委任することができる。
２

前項 の 場合 に お け る前の規 定の適用に ついては、 その 正会 員 は出 席し たものとみなす。
（議事録）
第３０条

総会 の議 事 に ついては 、次の事項 を記載した 議事 録を 作 成し なけ ればならない。
（１）日時および場所（２）正 会員 の現 在 員 数、出席 者数および 出席者氏名 （書 面表 決 者お よび 表
決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項および議決事項（４）議事の経過の概要およびその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事 録 には 、 議 長 およびそ の会議にお いて選任さ れた 議事 録 署名 人２ 人以上が、署名、押印をしなければならない。
第６章
（構成）

第３１条
（権理事会

理事会は、理事をもって構成する。

能）

第３２条

理事会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類および開催）
第３３条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）理 事現 在数 の ３ 分の１以 上から会議 の目的であ る事 項を 記 載し た書 面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 １４ 条第 ５ 項 第４号の 規定により 、監事から 招集 の請 求 があ った とき。

（招集）

第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長 は 、前 項 第 ３ 項第２号 または第３ 号に該当す る場 合は 、 その 日か ら

１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事 会 を招 集 す る ときは、 会議の日時 、場所、目 的お よび 審 議事 項を 記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数等）
第３６条

理事 会に は 、 第２７条 から第３０ 条までの規 定を 準用 す る。 この 場

合におい て 、こ れら の 規 定中『 総会』 および 『正会員 』を 、 それ ぞ れ『 理事会』および『理事』と読み替えるものとする。
第７章

財産および会計（財産の構成）
第３７条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金および会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第３８条

本会の財産は会長が管理する。

（経費の支弁）第３９条

本会の経費は財産をもって支弁する。

（事業計画および予算）
第４０条

本会 の事 業 計 画および これに伴う 予算に関す る書 類は 、 会長 が作 成し、毎会 計 年度 開始 前 に 、総会 におい て２分 の１以上 の議 決 を経 な けれ ばならない。
（暫定予算）
第４１条

前条 の規 定 に かかわら ず、やむを 得ない理由 によ り予 算 が成 立し な

いときは 、 会長 は、 理 事 会の議 決を経 て、予 算成立の 日ま で 前年 度 の予 算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告および決算）
第４２条

本会 の事 業 報 告および 予算は、毎 会計年度終 了後 、会 長 が事 業報 告書、収支 計 算書 、正 味 財 産増減 計算書 、貸借 対照表お よび 財 産目 録 等と して作成し、 監 事の 監査 を 受 け、総 会にお いて２ 分の１以 上の 議 決を 経 なけ ればならない。
（長期借入金）第４３条

本会 が資 金 の 借入をし ようとする とき、また は借 入の た めの 担保 を提供しよ う とす ると き は 、その 会計年 度収入 をもって 償還 す る短 期 借入 金を除き、理 事 会の 議決 を 経 て、総 会にお いて３ 分の２以 上の 議 決を 経 なけ ればならない。
（会計年度）
第４４条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章

会則の変更および解散（会則の変更）第４５条

この 会則 は 理 事会の議 決を経て、 総会におい て３ 分の ２ 以上 の議 決を経なければ変更することができない。
（解散）

第４６条

本会 は、 総 会 において 正会員総数 の４分の３ 以上 の議 決 を経 て解 散する。
（残余財産の処分）
第４７条

本会 の解 散 の ときに有 する残余財 産は、総会 にお いて 正 会員 総数 の４分の３ 以 上の 議決 を 経 て、本 会と類 似の目 的を有す る他 の 団体 に 寄附 するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第４８条

本会の事務を処理するため、必要に応じて事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長および職員は、会長が任免する。

４

事務 局 の組 織 お よ び運営に 関し必要な 事項は、総 会の 議決 を 経て 、会 長が別に定める。
（備え付け帳簿および書類）
第４９条

事務 所に は 、 常に次に 掲げる帳簿 および書類 を備 えて お かな けれ ばならない。
（１）会則（２）会員名簿および会員の異動に関する書類（３）理事、監事および職員の名簿および履歴書（４）会則に定める期間の議事に関する書類（５）会計帳簿（６）計算書類および付属明細書および監査報告書（７）その他必要な帳簿および書類
第１０条（委補則任）

第５０条

この 会則 に 定 めるもの のほか、本 会の運営に 必要 な事 項 は、 総会 の議決を経て、会長が別に定める。

附則

１．この会則は、本会の設立の日（平成１０年１１月６日）から施行する。
２．本会の 設立 当初 の 役 員の任期 は、第１５ 条第１項の 規定 にか か わら ず、 平
成１２年３月３１日までとする。
３．本会の設立初年度の事業計画および予算は、第４０条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。
４．本会の 設立 初年 度 の 会計年度 は、第４４ 条の規定に かか わら ず 、設 立の 日から平成１１年３月３１日までとする。
５．本会則は、平成１６年３月２０日付をもって改正する。
６．本会則は、平成１８年３月１１日付をもって改正する。
７．本会則は、平成２２年２月２７日付をもって改正する。
８．本会則は、平成２３年３月１２日付をもって改正する。
９．本会則は、平成２６年３月２９日付をもって改正する。
10. 本会則は、平成３０年３月２４日付をもって改正する。
11. 本会則は、令和２年５月１８日付をもって改正する。