2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書

九州旅客鉄道株式会社

2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書【提出先】

証券会員制法人【提出日】

平成28年10月６日【会社名】

九州旅客鉄道株式会社【英訳名】

Kyushu Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号【電話番号】

092-474-2501【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号【電話番号】

092-474-2501【事務連絡者氏名】

財務部長

東

東

福岡証券取引所

青柳

理事長

俊彦

幸次

幸次

奥井

洋輝

殿

2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

１【上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書の提出理由】
平成28年９月15日付をもって提出した上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項のうち、「第一部企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」の「１ 設備投資等の概要」及び「２ 主要な設備の状況」並びに「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの状況」の記載内容の一部を訂正するため、上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報…………………………………………………………………………………………………………

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

１
２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

第４
６

コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの状況

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

………………………………………………………………………
………………………………………………………………………

1頁
1
1
7
7
7
8
8
8

2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（訂正前）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

熊本市
西区

2,136

運輸サービス

50.0

100

運輸サービス

100.0

関係内容

（連結子会社）
豊肥本線高速鉄道保有㈱（注）３、４

ＪＲ九州バス㈱ＪＲ九州高速船㈱

福岡市
博多区
福岡市
博多区

同社は当社に線路設備等を貸し付
けております。
役員の兼任あり。
同社は当社と乗車券類について連100

運輸サービス

100.0

絡輸送契約を締結しております。
役員の兼任あり。
同社は当社と船車券販売契約を締結しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅等において、レンＪＲ九州レンタカー＆パ
ーキング㈱

福岡市
博多区

20

運輸サービス100.0

タカー業、駐車場の運営受託を行っております。
役員の兼任あり。

ＪＲ九州メンテナンス㈱ＪＲ九州鉄道営業㈱

北九州市
門司区
福岡市
博多区

45

運輸サービス

100.0

役員の兼任あり。
同社は当社の駅業務等の受託業務
51

運輸サービス

100.0

九鉄工業㈱
（注）４

三軌建設㈱

ＪＲ九州住宅㈱

糟屋郡
須惠町
北九州市
門司区
福岡市
博多区
福岡市
博多区

30

運輸サービス

100.0

ンサプライ業務を受託しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工

216

建設

70.1

110

建設

81.6

100

建設

100.0

事等を請け負っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事を請け負っております。
役員の兼任あり。

福岡市
博多区

100

九州電気システム㈱

福岡市
博多区

92

ＪＲ九州コンサルタンツ
㈱

福岡市
博多区

㈱ケイ・エス・ケイ

を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客車用品等のリネ

福岡県
ＪＲ九州リネン㈱同社は当社の車両清掃等の受託業
務を行っております。

建設

100.0

同社は当社の車両設備等の保守修繕を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の電気設備等の保守修

建設

100.0

繕を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の土木・建築等の設計

20

建設

100.0

及びコンサルタント業務を受託しております。
役員の兼任あり。

- 1 -2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

関係内容

同社は当社の駅構内用地等を賃借㈱ＪＲ博多シティ

福岡市
博多区

1,150

駅ビル・不動産

100.0

し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。

小倉ターミナルビル㈱長崎ターミナルビル㈱㈱ＪＲ大分シティ

北九州市
小倉北区

長崎県
長崎市

大分県
大分市

100

480

100

駅ビル・不動産
その他

駅ビル・不動産

駅ビル・不動産

100.0

100.0

100.0

同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業、ホテル業を営
んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借

鹿児島ターミナルビル㈱

鹿児島県
鹿児島市

480

駅ビル・不動産

100.0

し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借

ＪＲ九州ビルマネジメン
ト㈱

福岡市
博多区

100

駅ビル・不動産

100.0

し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。

ＪＲ九州リテール㈱ＪＲ九州ドラッグイレブ

福岡市
博多区

福岡県

ン㈱
(注)５

大野城市

ＪＲ九州フードサービス
㈱

福岡市
博多区

490

100

流通・外食

流通・外食

100.0

92.7

同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借

100

流通・外食

100.0

し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借

ＪＲ九州ファーストフー
ズ㈱

福岡市
博多区

100

流通・外食

100.0

し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。

㈱トランドール

分鉄開発㈱

福岡市
東区

大分県
大分市

100

20

流通・外食

流通・外食

- 2 -

65.0

100.0

同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等でパン類等の製造・販売を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。

2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

名称
上海捷尔餐饮管理有限公
司
(注)２

住所

中国
上海市

400

流通・外食

100.0
(25.5)

100

流通・外食

42.0

ＪＲ九州ファーム㈱

佐賀県

（注）３

鳥栖市

ＪＲ九州ハウステンボス
ホテル㈱

長崎県
佐世保市

ＪＲ九州ホテルズ㈱福岡市博多区

ＪＲ九州リゾート開発㈱

福岡県
飯塚市

ＪＲ九州エージェンシー
㈱

福岡市
博多区

ＪＲ九州フィナンシャル

福岡市

マネジメント㈱博多区

ＪＲ九州シニアライフサ

福岡市

ポート㈱

東区

ＪＲ九州商事㈱福岡市
博多区

ＪＲ九州システムソリュ

福岡市ーションズ㈱博多区

ＪＲ九州ライフサービス

福岡市

㈱

博多区

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

資本金
（百万円）

関係内容

役員の兼任あり。
同社は当社の建物等を賃借してお

100

その他

89.0

ります。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、

100

その他

100.0

ホテル業を営んでおります。
役員の兼任あり。

100

その他

90.0

役員の兼任あり。

30

その他

100.0

同社は当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社に業務用機器等を賃貸
400

その他

100.0

400

その他

100.0

30

その他

100.0

しております。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、シニア事業を営んでおります。
役員の兼任あり。
当社は同社から鉄道資材等を購入

80

その他

100.0

10

その他

100.0

100

その他

50.0

しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の情報処理システムの保守及び運用管理等の受託業務を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の清掃・給食業務の受託業務を行っております。
役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）
ＪＲ九州セコム㈱
（注）１
２
３
４
５

６

福岡市
博多区

同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。
役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社に該当しております。
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
46,906百万円② 経常利益1,374百万円③ 当期純利益
643百万円
④ 純資産額5,053百万円⑤ 総資産額17,667百万円
平成29年３月期第１四半期連結会計期間において、㈱おおやま夢工房は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
- 3 -2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

（訂正後）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

2,136

運輸サービス

50.0

100

運輸サービス

100.0

関係内容

（連結子会社）
豊肥本線高速鉄道保有㈱熊本市（注）３、４西区

ＪＲ九州バス㈱ＪＲ九州高速船㈱

福岡市
博多区
福岡市
博多区

同社は当社に線路設備等を貸し付
けております。
役員の兼任あり。
同社は当社と乗車券類について連絡輸送契約を締結しております。
役員の兼任あり。
100

運輸サービス100.0

同社は当社と船車券販売契約を締結しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅等において、レンＪＲ九州レンタカー＆パ
ーキング㈱

福岡市
博多区

20

運輸サービス100.0

タカー業、駐車場の運営受託を行っております。
役員の兼任あり。

ＪＲ九州メンテナンス㈱ＪＲ九州鉄道営業㈱

北九州市
門司区
福岡市
博多区

同社は当社の車両清掃等の受託業
45

運輸サービス

100.0

51

運輸サービス100.0

同社は当社の駅業務等の受託業務

福岡県
ＪＲ九州リネン㈱

糟屋郡
須恵町

九鉄工業㈱

北九州市

（注）４

門司区

三軌建設㈱

ＪＲ九州住宅㈱㈱ケイ・エス・ケイ

九州電気システム㈱

福岡市
博多区
福岡市
博多区
福岡市
博多区
福岡市
博多区

ＪＲ九州コンサルタンツ

福岡市

㈱

博多区

務を行っております。
役員の兼任あり。

30

運輸サービス

100.0

216

建設

70.1

110

建設

81.6

を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客車用品等のリネ
ンサプライ業務を受託しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。
役員の兼任あり。

100

建設

100.0

同社は当社の建設工事を請け負っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の車両設備等の保守修

100

建設

100.0

92

建設

100.0

繕を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の電気設備等の保守修

20

建設

- 4 -

100.0

繕を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の土木・建築等の設計
及びコンサルタント業務を受託しております。
役員の兼任あり。

2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

関係内容

同社は当社の駅構内用地等を賃借㈱ＪＲ博多シティ

福岡市
博多区

1,150

駅ビル・不動産

100.0

し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。

小倉ターミナルビル㈱長崎ターミナルビル㈱㈱ＪＲ大分シティ

北九州市
小倉北区

長崎県
長崎市

大分県
大分市

100

480

100

駅ビル・不動産
その他

駅ビル・不動産

駅ビル・不動産

100.0

100.0

100.0

同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業、ホテル業を営
んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借

鹿児島ターミナルビル㈱

鹿児島県
鹿児島市

480

駅ビル・不動産

100.0

し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借

ＪＲ九州ビルマネジメン
ト㈱

福岡市
博多区

100

駅ビル・不動産

100.0

し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。

ＪＲ九州リテール㈱ＪＲ九州ドラッグイレブ

福岡市
博多区

福岡県

ン㈱
(注)５

大野城市

ＪＲ九州フードサービス
㈱

福岡市
博多区

490

100

流通・外食

流通・外食

100.0

92.7

同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借

100

流通・外食

100.0

し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借

ＪＲ九州ファーストフー
ズ㈱

福岡市
博多区

100

流通・外食

100.0

し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。

㈱トランドール

分鉄開発㈱

福岡市
東区

大分県
大分市

100

20

流通・外食

流通・外食

- 5 -

65.0

100.0

同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等でパン類等の製造・販売を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。

2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

名称
上海捷尔餐饮管理有限公
司
(注)２

住所

中国
上海市

400

流通・外食

100.0
(25.5)

100

流通・外食

42.0

ＪＲ九州ファーム㈱

佐賀県

（注）３

鳥栖市

ＪＲ九州ハウステンボス
ホテル㈱

長崎県
佐世保市

ＪＲ九州ホテルズ㈱福岡市博多区

ＪＲ九州リゾート開発㈱

福岡県
飯塚市

ＪＲ九州エージェンシー
㈱

福岡市
博多区

ＪＲ九州フィナンシャル

福岡市

マネジメント㈱博多区

ＪＲ九州シニアライフサ

福岡市

ポート㈱

東区

ＪＲ九州商事㈱福岡市
博多区

ＪＲ九州システムソリュ

福岡市ーションズ㈱博多区

ＪＲ九州ライフサービス

福岡市

㈱

博多区

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

資本金
（百万円）

関係内容

役員の兼任あり。
同社は当社の建物等を賃借してお

100

その他

89.0

ります。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、

100

その他

100.0

ホテル業を営んでおります。
役員の兼任あり。

100

その他

90.0

役員の兼任あり。

30

その他

100.0

同社は当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社に業務用機器等を賃貸
400

その他

100.0

400

その他

100.0

30

その他

100.0

しております。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、シニア事業を営んでおります。
役員の兼任あり。
当社は同社から鉄道資材等を購入

80

その他

100.0

10

その他

100.0

100

その他

50.0

しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の情報処理システムの保守及び運用管理等の受託業務を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の清掃・給食業務の受託業務を行っております。
役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）
ＪＲ九州セコム㈱
（注）１
２
３
４
５

６

福岡市
博多区

同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。
役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社に該当しております。
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
46,906百万円② 経常利益1,374百万円③ 当期純利益
643百万円
④ 純資産額5,053百万円⑤ 総資産額17,667百万円
平成29年３月期第１四半期連結会計期間において、㈱おおやま夢工房は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
- 6 -2016/10/05 20:08:56／16261100_九州旅客鉄道株式会社_訂正公開申請書類（Ⅰの部）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第30期第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）（訂正前）
当第１四半期連続累計期間は、全体で101億円の設備投資を行いました。
運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、26億33百万円の設備投資を実施しました。
建設グループにおいては、３億86百万円、駅ビル・不動産グループにおいては、福岡地区の開発等に64億５百万円、流通・外食グループにおいては、６億円、その他グループにおいては、73百万円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
（訂正後）
当第１四半期連結累計期間は、全体で101億円の設備投資を行いました。
運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、26億33百万円の設備投資を実施しました。
建設グループにおいては、３億86百万円、駅ビル・不動産グループにおいては、福岡地区の開発等に64億５百万円、流通・外食グループにおいては、６億円、その他グループにおいては、73百万円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】(2）国内子会社① 運輸サービスグループ（訂正前）（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

ＪＲ九州バス

福岡市

㈱

博多区

豊肥本線高速
鉄道保有㈱

熊本市
西区

鉄道事業
資産

1,044

－

ＪＲ九州リネ

福岡県
糟屋郡

本社等

197

256

ン㈱

本社等

762

345

須惠町

296
(50)
28
(0)
350
(7)

リース
資産

その他

99

32

1,536

－

0

1,072

－

2

807

合計

従業員数
（人）

213
(9)
－
(－)
58
(48)

（訂正後）
（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

設備の内容

ＪＲ九州バス

福岡市

㈱

博多区

豊肥本線高速

熊本市

鉄道事業

鉄道保有㈱

西区

資産

福岡県
糟屋郡

本社等

ＪＲ九州リネ
ン㈱

本社等

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

762

345

1,044

－

197

256

須恵町

- 7 -

296
(50)
28
(0)
350
(7)

リース
資産

その他

99

32

1,536

－

0

1,072

－

2

807

合計

従業員数
（人）

213
(9)
－
(－)
58
(48)

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

九州旅客鉄道株式会社

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

5

３

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

8

４

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

５

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第２
１

業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

18

２

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

３

対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

25

４

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

29

５

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

39

６

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

39

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

40

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

45

第３
１

設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

45

２

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

45

３

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

51

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

52

第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

52

２

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

54

３

配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

54

４

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

54

５

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

55

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

60

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

66

第５
１

連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

67

２

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

128

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

156

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

158

１

提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

158

２

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

158

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

158

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

158

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

158

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

158

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

158

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

158

第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

158

２

取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

158

３

取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

158

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

158

第３

１

［監査報告書］

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人【提出日】

平成28年９月15日【会社名】

九州旅客鉄道株式会社【英訳名】

Kyushu Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号【電話番号】

092-474-2501【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号【電話番号】

092-474-2501【事務連絡者氏名】

財務部長

東

東

福岡証券取引所

青柳

理事長

俊彦

幸次

幸次

奥井

洋輝

殿

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第28期

第29期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

（百万円）

357,422377,989

経常利益

（百万円）

25,57432,035（百万円）

15,012△433,089

包括利益

（百万円）

16,569△419,589

純資産額

（百万円）

771,236

305,745

総資産額

（百万円）

1,140,954

646,676（円）

4,790.51

1,876.72

（円）

93.83

△2,706.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

67.2

46.4

自己資本利益率

（％）

2.0

△81.2

株価収益率

（倍）

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

46,11963,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△69,2219,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

19,882△40,009

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

12,277

44,690（人）

16,740(3,786)

16,838(3,974)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２

３
４

５

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
第28期及び第29期の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
６

７

当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
第29期の連結の業績及び財政状態は、経営安定基金の取崩しに伴う会計処理の影響を受けております。詳細
については、「第２照ください。

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参- 1 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

８

下表は、第25期、第26期及び第27期について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に従って作成した連結財務諸表に基づき算出した連結経営指標等を記載したものです。第26期より、一部の連結子会社において、商品及び製品の評価方法を売価還元法から総平均法に変更したため、第25期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、当該連結財務諸表はいずれも、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。また当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。下表においても「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

（百万円）

332,810

342,853354,810

経常利益

（百万円）

20,262

17,341

21,216

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

6,700

6,048

11,566

包括利益

（百万円）

7,421

7,148

12,402

純資産額

（百万円）

702,465

729,879

740,325

総資産額

（百万円）

1,008,642

1,039,870

1,106,271

１株当たり純資産額（円）

4,348.17

4,514.46

4,578.34

１株当たり当期純利益金額

（円）

41.88

37.80

72.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.0

69.5

66.2

自己資本利益率

（％）

1.0

0.9

1.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

48,411

44,691

39,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△48,515△44,570△59,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△571

△901

22,106

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

13,506

12,741

15,366（人）

16,847(3,597)

16,863(3,716)

16,904(3,646)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）- 2 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

（百万円）

190,731

193,002

196,145

200,151

211,101

経常利益

（百万円）

10,281

7,587

11,615

16,37518,284

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

3,326

2,057

7,232

9,502

△444,439

資本金

（百万円）

16,00016,00016,00016,00016,000

発行済株式総数

（千株）

320

320

320

320

320

純資産額

（百万円）

678,542701,045

712,587

740,281262,358

総資産額

（百万円）

927,977

957,416

1,015,793

1,048,271

536,905

2,120,443.86

2,190,766.07

2,226,835.32

4,626.76

1,639.74

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

10,394.37

6,429.87

22,602.17

59.39△2,777.75

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.1

73.2

70.2

70.6

48.9

自己資本利益率

（％）

0.5

0.3

1.0

1.3

△88.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

8,322

8,250

8,202

7,972

7,803

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３４

株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
第28期及び第29期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第25期、第26期及び第27期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

５

６

当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
第29期の単体の業績及び財政状態は、経営安定基金の取崩しに伴う会計処理の影響を受けております。詳細については、「第２
ださい。

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照く- 3 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７

当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京
証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証
券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人
福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月（円）

4,240.89

4,381.53

4,453.67

4,626.76

1,639.74

（円）

20.79

12.86

45.20

59.39

△2,777.75

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額- 4 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】(1）日本国有鉄道改革の枠組み
日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）は、昭和24年に公共企業体として発足して以来、我が国の基幹的な交通機関として産業・経済の発展に大きな役割を果たしてきましたが、昭和30年代以降、自動車、航空等との競争の激化等鉄道事業を取り巻く環境の変化への対応が大きく立ち遅れました。その結果、昭和39年度に単年度赤字を計上して以来、収支状況は年々悪化の度合いを深め、数次にわたる再建計画の実施にもかかわらずその経営を破綻させるに至りました。
このような状況を受けて、昭和62年に国鉄が運営していた鉄道事業を再生することを目的に、国鉄改革が行われました。国鉄の経営破綻の原因の一つが、経営の自主性を喪失している等の弊害を有する公社制度という経営形態にあるとされたことから、できるだけ民間会社と同様の経営の自由と自主性を持つことが必要とされました。また、全国一元的な組織運営も経営破綻の要因であると指摘されたことから、地域の実情に即した運営を行い、適切な経営管理を行う必要があるとされました。
そして、昭和62年４月、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）並びに日本貨物
鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）のＪＲ各社が発足しました。
新たに発足した旅客会社は、将来にわたって安定的な経営を継続できるよう、各社の事業に必要な資産を国鉄から引き継ぐ一方、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ本州三社」という。）については、輸送量の多い地域の資産を引き継ぐこと等の理由から、国鉄の長期債務を引き継ぐこととなりました。他方、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ三島会社」という。）については、いずれも営業損益で赤字が生じることが見込まれたため、不採算路線も含め
将来にわたり事業全体で採算が確保できるよう、国鉄の長期債務を引き継がないこととした上で、将来における維持更新投資にも配慮して、これからの営業損失を補填し得る収益が生み出される措置として経営安定基金が設置されました。
また、その際、国鉄の鉄道事業を承継したＪＲ各社が国鉄改革の経緯及び趣旨に沿った事業経営を行うよう、各社が自立するまでの間、国の後見的な助成・監督を目的として、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）が制定され、ＪＲ各社は同法の対象として、事業計画の策定・定款変更等について国土交通大臣の認可が必要である等、国がＪＲ各社の経営等に関与することとされました。
その上で、国鉄改革の中核が、経営の自由と自主性をもつ民間会社としての経営体制の確立であることから、Ｊ
Ｒ各社については、累次の閣議決定において、「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化する。」とされました。
この方針のもとで、平成13年、ＪＲ本州三社については、良好な経営状況を継続し、一般的な民間会社と比べても遜色ない水準に立ち至っていたことから、国による後見的な助成・監督の必要性がなくなり、完全民営化の条件が整ったものと判断されたため、ＪＲ会社法の適用対象から除外されました。
また、日本国有鉄道清算事業団（現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））が保有していたＪＲ本州三社の株式は、会社の経営状況、株式市場の動向等を踏まえ、平成５年以降順次売却され、平成18年までに全ての株式の売却が終了したことをもってＪＲ本州三社の完全民営化が完了しています。
その後、平成27年６月、当社についても、経営の効率化や多角化を進め、安定的に経常黒字を計上していること等から、当社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続きを進める必要があるとの提案理由の下で、当社をＪＲ会社法の適用対象から除外する等の措置を講じることを目的として、旅客鉄道株式
会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）が成立しました。なお、平成28年４月１日の同法施行に伴い、当社はＪＲ会社法の適用対象から除外されております。

- 5 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

(2）沿革
年月

沿革

昭和62年４月

日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式
会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に移行

昭和63年２月

山野線（水俣～栗野55.7km）廃止「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社））

同
同

３月
４月

「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））
松浦線（有田・伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行

同７月「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現連結子会
社））

同
９月
平成元年４月上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（平成17年11月に「ＪＲ九州システムソリューション
ズ㈱」（平成15年３月設立、現連結子会社）へ合併）
高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行

同
同

５月
９月

「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会

同

10月

社））
湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直同

12月方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行
宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止

平成２年６月
同
８月「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社））

同

10月「㈱ジェイアイフーズ」設立（平成19年７月に「ＪＲ九州フードサービス㈱」（平成８年２月設立、現連結子会社）へ合併）

平成３年３月
平成４年４月国際航路（博多～釜山）営業開始「㈱トランドール」設立（現連結子会社）

平成７年６月
平成８年２月「小倉ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）「ジェイアール九州リーテイル㈱」を設立し、流通事業を譲渡

同７月
平成10年４月

宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）営業開始「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」が発足（現「ＪＲ九州メンテナンス㈱」（現連結子会社））

同10月
平成11年４月「長崎ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社))

平成12年３月「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会
社））

同

６月

福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））

平成13年２月
同
４月「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））
本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置

同10月
平成14年６月

篠栗線・筑豊本線（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)

平成15年１月
同
２月「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）

同「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）

３月

平成16年３月
平成17年７月

九州新幹線（新八代～鹿児島中央）開業「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」の合併により、「ＪＲ九州リテール㈱」設同立（現連結子会社）「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡

８月

- 6 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年月

沿革

平成19年５月「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化

同８月
平成22年３月「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現連結子会社））へ「㈱ドラッグイ

同

レブンホールディングス」を合併「上海捷尔餐饮管理有限公司」設立（現連結子会社）

９月

平成23年３月
平成25年６月

九州新幹線（博多～鹿児島中央）全線開業、ＪＲ博多シティ開業「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）

平成26年７月

グループ会社の農業部門を合併により、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）として集約

平成28年１月
同４月「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（平成28年４月より連結子会社化）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ＪＲ会社法）の適用対象から除外- 7 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
平成28年７月31日現在において、当社グループは、当社と子会社41社及び関連会社４社により構成されており、運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。
また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。
各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。
なお、次の５グループは「第５ 経理の状況
ント情報の区分と同一であります。

１

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ(1）運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業、レンタカー業等を行っております。
鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（平成28年７月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。
そのほか、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜山間を結ぶ航路の運行を行い、レンタカー業及び駐車場の運営等も行っております。
〔主な会社〕（鉄道事業）
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱（バス事業）
ＪＲ九州バス㈱（船舶事業）
ＪＲ九州高速船㈱（レンタカー業）
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱（その他）
ＪＲ九州メンテナンス㈱、ＪＲ九州鉄道営業㈱、ＪＲ九州リネン㈱(2）建設グループ
建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。
建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。
車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。
電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。
その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。
〔主な会社〕（建設業）
九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱（車両機械設備工事業）㈱ケイ・エス・ケイ（電気工事業）
九州電気システム㈱（その他）
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱- 8 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）駅ビル・不動産グループ
駅ビル・不動産グループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション）等を行っております。
不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビルやオフィスビル等の管理運営を関係会
社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。
主な駅ビル、オフィスビル

所在地

管理運営主体ＪＲ博多シティ福岡市博多区㈱ＪＲ博多シティ

アミュプラザ小倉

北九州市小倉北区

小倉ターミナルビル㈱アミュプラザ長崎

長崎県長崎市

長崎ターミナルビル㈱ＪＲおおいたシティ

大分県大分市㈱ＪＲ大分シティ

アミュプラザ鹿児島

鹿児島県鹿児島市

鹿児島ターミナルビル㈱ＪＲＪＰ博多ビル

福岡市博多区

ＪＲ九州ビルマネジメント㈱その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。
不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。
〔主な会社〕（不動産賃貸業）
当社、㈱ＪＲ博多シティ、小倉ターミナルビル㈱、長崎ターミナルビル㈱、㈱ＪＲ大分シティ、
鹿児島ターミナルビル㈱、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱（不動産販売業）
当社(4）流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
小売業では、駅構内売店「ＫＩＯＳＫ」、ドラッグストア「ドラッグイレブン」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。
飲食業では、居食屋事業「うまや」、ベーカリー「トランドール」、ファーストフード店等を展開しております。
農業では、農産品の生産及び販売を行っております。
〔主な会社〕（小売業）
ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（飲食業）
ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、
分鉄開発㈱、上海捷尔餐饮管理有限公司（農業）
ＪＲ九州ファーム㈱- 9 -2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5）その他グループ
その他グループでは、ホテル業、ゴルフ場経営、複合観光施設の運営、広告業、物品賃貸業、シニア事業等を行っております。
ホテル業では、宿泊型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計11施設と東京で１施設のホテル運営を行っております。
ゴルフ場経営では、福岡県飯塚市にて「ＪＲ内野カントリークラブ」を運営しております。
複合観光施設の運営では、大分県日田市にて、宿泊施設、温浴施設、道の駅の運営を行っております。
広告業では、広告の企画・製作や販売促進を行っております。
物品賃貸業では、事務用機器等のリースのほか、割賦販売を行っております。
シニア事業では、有料老人ホーム「ＳＪＲ」の運営を行っております。
その他、鉄道資材や事務用機器等の販売、システム開発運営、寮管理受託、総合警備業等を行っております。
〔主な会社〕（ホテル業）
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、小倉ターミナルビル㈱（ゴルフ場経営）
ＪＲ九州リゾート開発㈱（複合観光施設の運営）㈱おおやま夢工房（広告業）
ＪＲ九州エージェンシー㈱（物品賃貸業）ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱（シニア事業）
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱（その他）
当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、ＪＲ九州セコム㈱当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりです。
（鉄道・運輸機構）
鉄道施設の建設等を行っております。
当社グループが鉄道施設の建設等を請け負っており、また、当社は九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道
施設の貸付けを受けるとともに貸付け後の鉄道施設の管理等を行っております。

- 10 -

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当社グループの系統図は次のとおりであります。

お 客 さ ま 及 び 取 引 先

運輸サービスグループ

建設グループ

駅ビル・不動産グループ(鉄道事業)(建設業)(不動産賃貸業)

豊肥本線高速鉄道保有㈱九鉄工業㈱㈱ＪＲ博多シティ

三軌建設㈱小倉ターミナルビル㈱ＪＲ九州住宅㈱長崎ターミナルビル㈱(バス事業)
ＪＲ九州バス㈱㈱ＪＲ大分シティ(船舶事業)(車両機械設備工事業)

鹿児島ターミナルビル㈱㈱ケイ・エス・ケイ

ＪＲ九州ビルマネジメント㈱ＪＲ九州高速船㈱(電気工事業)(レンタカー業)

九州電気システム㈱ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
(その他)
(その他)

ＪＲ九州コンサルタンツ㈱ＪＲ九州メンテナンス㈱ＪＲ九州鉄道営業㈱ＪＲ九州リネン㈱（関連当事者）
鉄道・運輸機構

九 州 旅 客 鉄 道 ㈱運輸サービス、駅ビル・不動産、その他

流通・外食グループ

その他グループ(小売業)(ホテル業)(物品賃貸業)

ＪＲ九州リテール㈱ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱ＪＲ九州ホテルズ㈱小倉ターミナルビル㈱(飲食業)(シニア事業)
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱ＪＲ九州フードサービス㈱(ゴルフ場経営)

ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ＪＲ九州リゾート開発㈱㈱トランドール(その他)
ＪＲ九州商事㈱分鉄開発㈱(複合観光施設の運営）

ＪＲ九州システムソリューションズ㈱上海捷尔餐饮管理有限公司㈱おおやま夢工房

ＪＲ九州ライフサービス㈱

(農業)

(広告業）

ＪＲ九州ファーム㈱ＪＲ九州エージェンシー㈱ＪＲ九州セコム㈱※（注）１※は持分法適用関連会社

２

上記事業の内容の「主な会社」及び事業の系統図には小倉ターミナルビル㈱が複数のグループに含まれております。

３

建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は駅ビル・不動産グループから請け負っております。

- 11 -

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
豊肥本線高速鉄道保有㈱熊本市（注）３、４西区

ＪＲ九州バス㈱

福岡市
博多区

100

ＪＲ九州高速船㈱

福岡市
博多区

100

ＪＲ九州レンタカー＆パ

福岡市

ーキング㈱

博多区

ＪＲ九州メンテナンス㈱ＪＲ九州鉄道営業㈱ＪＲ九州リネン㈱

北九州市
門司区
福岡市
博多区
福岡県
糟屋郡

2,136

運輸サービス

50.0

役員の兼任あり。
運輸サービス100.0

同社は当社と船車券販売契約を締
運輸サービス

100.0

20

運輸サービス

100.0

45

運輸サービス

100.0

51

運輸サービス

100.0

30

運輸サービス

100.0

216

建設

70.1

（注）４

門司区

三軌建設㈱

福岡市
博多区

110

福岡市
博多区

100

建設

100.0

100

建設

100.0

九州電気システム㈱

博多区
福岡市
博多区

ＪＲ九州コンサルタンツ

福岡市

㈱

博多区

㈱ＪＲ博多シティ

福岡市
博多区

同社は当社の駅等において、レン
タカー業、駐車場の運営受託を行っております。
役員の兼任あり。
務を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅業務等の受託業務を行っております。
役員の兼任あり。

北九州市

福岡市

結しております。
役員の兼任あり。

同社は当社の車両清掃等の受託業

九鉄工業㈱㈱ケイ・エス・ケイ

同社は当社と乗車券類について連絡輸送契約を締結しております。
役員の兼任あり。

須惠町

ＪＲ九州住宅㈱同社は当社に線路設備等を貸し付
けております。

同社は当社の旅客車用品等のリネ
ンサプライ業務を受託しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。
役員の兼任あり。

建設

81.6

同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事を請け負っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の車両設備等の保守修

92

建設

100.0

繕を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の電気設備等の保守修繕を行っております。
役員の兼任あり。

20

1,150

建設

駅ビル・不動産- 13 -

100.0

100.0

同社は当社の土木・建築等の設計
及びコンサルタント業務を受託しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

名称

住所

小倉ターミナルビル㈱

北九州市
小倉北区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

100

駅ビル・不動産
その他

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

関係内容

同社は当社の駅構内用地等を賃借
100.0

し、不動産賃貸業、ホテル業を営
んでおります。
役員の兼任あり。

長崎ターミナルビル㈱㈱ＪＲ大分シティ

鹿児島ターミナルビル㈱

長崎県
長崎市

大分県
大分市

鹿児島県
鹿児島市

480

100

480

駅ビル・不動産

駅ビル・不動産

駅ビル・不動産

100.0

100.0

100.0

同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借

ＪＲ九州ビルマネジメン
ト㈱

福岡市
博多区

100

駅ビル・不動産

100.0

し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借

ＪＲ九州リテール㈱

福岡市
博多区

490

流通・外食

100.0

し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任あり。

ＪＲ九州ドラッグイレブ
ン㈱
(注)５

福岡県
大野城市

ＪＲ九州フードサービス

福岡市

㈱

博多区

ＪＲ九州ファーストフー
ズ㈱

福岡市
博多区

100

100

流通・外食

流通・外食

92.7

100.0

同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借

100

流通・外食

100.0

し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借㈱トランドール

福岡市
東区

100

流通・外食

65.0

し、駅構内等でパン類等の製造・販売を行っております。
役員の兼任あり。

分鉄開発㈱上海捷尔餐饮管理有限公
司
(注)２

大分県
大分市

中国
上海市

20

流通・外食

400

流通・外食

- 14 -

100.0

100.0
(25.5)

同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

住所

ＪＲ九州ファーム㈱
（注）３

佐賀県
鳥栖市

100

流通・外食

42.0

ＪＲ九州ハウステンボス

長崎県

ホテル㈱

佐世保市

100

その他

89.0

ＪＲ九州ホテルズ㈱

福岡市
博多区

名称

ＪＲ九州リゾート開発㈱

福岡県
飯塚市

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

資本金
（百万円）

関係内容

同社は当社の建物等を賃借しております。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、

100

その他

100.0

ホテル業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。
役員の兼任あり。

100

ＪＲ九州エージェンシー
㈱

福岡市
博多区

30

ＪＲ九州フィナンシャル
マネジメント㈱

福岡市
博多区

400

ＪＲ九州シニアライフサ
ポート㈱

福岡市
東区

400

ＪＲ九州商事㈱

福岡市
博多区

30

ＪＲ九州システムソリューションズ㈱

福岡市
博多区

その他

その他

90.0

役員の兼任あり。

100.0

同社は当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。
役員の兼任あり。

その他

100.0

同社は当社に業務用機器等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

その他

100.0

同社は当社より建物等を賃借し、シニア事業を営んでおります。
役員の兼任あり。
当社は同社から鉄道資材等を購入

その他

100.0

しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の情報処理システムの

80

その他

100.0

保守及び運用管理等の受託業務を行っております。
役員の兼任あり。

ＪＲ九州ライフサービス
㈱

福岡市
博多区

同社は当社の清掃・給食業務の受
10

その他

100.0

託業務を行っております。
役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）
ＪＲ九州セコム㈱
（注）１
２
３
４
５

６

福岡市
博多区

100

その他

50.0

同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。
役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社に該当しております。
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
46,906百万円② 経常利益1,374百万円③ 当期純利益
643百万円
④ 純資産額5,053百万円⑤ 総資産額17,667百万円
平成29年３月期第１四半期連結会計期間において、㈱おおやま夢工房は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）運輸サービスグループ

10,610(538)

建設グループ

2,524

(180)

532

(85)

流通・外食グループ

2,132(3,258)

その他グループ

1,341

(245)

17,139(4,306)

駅ビル・不動産グループ

合計（注）

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。）であり、臨時従業員数は、（ ）内に外書きで記載しております。

(2）提出会社の状況
平成28年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）7,870

平均勤続年数（年）40.0

平均年間給与（円）17.9

5,683,248
平成28年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）運輸サービスグループ

7,603

建設グループ－

駅ビル・不動産グループ

207

流通・外食グループ－

その他グループ

60
合計

（注）１
２

7,870

従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向者を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。
臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３

平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者、契約社員及び派遣社員を除いたものについての数値であります。

４
５

平均勤続年数は国鉄における勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

- 16 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）労働組合の状況
当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。
平成28年７月31日現在
労働組合名
九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

組合員数（人）6,686

ジェイアール九州ユニオン

282（ＪＲ九州ユニオン）
国鉄労働組合九州本部

214（国労九州本部）（注）上部団体
日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）－
国鉄労働組合（国労）

括弧書は略称であります。

当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

- 17 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第29期連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響等が一部にみられるものの、所得から支出への前向きの循環が働く等、緩やかな回復を続けました。このような状況の中、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社は、ＪＲ九州グループ中期経営計画「つくる２０１６」（平成24年度～28年度）のもと、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、グループ総合力強化に向けて各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を図り、強固な経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比5.8％増の3,779億89百万円、営業利益は前期比63.5％増の208億93百万円、EBITDAは前期比12.7％増の691億96百万円、経常利益は前期比25.3％増の320億35百万円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において鉄道事業固定資産等の減損処理を行ったことから、
4,330億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益150億12百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当社グループの収益力をより的確に表すと当社が考え、経営数値目標として掲げている連結EBITDAについても記載しております。
（単位：百万円）
売上高
セグメントの名称

当連結
会計年度

前期比
増減

営業利益
前期比
増減率

当連結
会計年度

前期比
増減

EBITDA（注２）
前期比
増減率

当連結
会計年度

前期比
増減

前期比
増減率

運輸サービス

180,980

6,433

3.7％

△10,549

2,666－

27,009

1,165

4.5％

建設

88,409

8,076

10.1％

6,104

1,733

39.7％

6,893

1,697

32.7％

駅ビル・不動産

62,020

8,451

15.8％

20,437

2,030

11.0％

28,423

3,295

13.1％

流通・外食

96,223

6,047

6.7％

3,401

914

36.8％

4,920

822

20.1％

その他

58,101

1,984

3.5％

2,499

841

50.8％

3,393

877

34.9％

485,734

30,994

6.8％

21,893

8,187

59.7％

70,640

7,858

12.5％

合計
調整額（注１）△107,744

－

－

△999

－

－

△1,444－－

連結数値

377,989

20,567

5.8％

20,893

8,111

63.5％

69,196

7,776

12.7％

（注）１
２

調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋経営安定基金運用収益（未監査、セグメント間取引消去後）、セグメン
ト別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（未監査、セグメント間取引消去前）、運輸サービスのEBITDA＝運輸サービスの営業損益＋運輸サービスの減価償却費＋経営安定基金運用収益（未監査、セグメント間取引消去前）
当連結会計年度及び前連結会計年度の経営安定基金運用収益はそれぞれ111億43百万円及び125億90百万円であり、当連結会計年度の経営安定基金運用収益を含まない場合の連結EBITDA及び運輸サービスのEBITDAはそれ
ぞれ580億52百万円各及び158億66百万円となります。各連結会計年度における連結損益計算書において、経営安定基金運用収益は当社グループの営業損益から区分計上されております。なお、平成29年３月期以降は経営安定基金運用収益は発生しません。経営安定基金については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

①

運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネット
ワークを最大限に活用して、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、当社グループ全体の安全風土をつくるべく「原点に返る！～私たちの「声」が安全をつくる～」をスローガンに、運動の基盤である「安全に関する社員の声」に全社員が参加する取り組みを推進する等、10年目を迎えた安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、大規模地震想定訓練や総合
脱線復旧訓練等、各種災害を想定した訓練を実施しました。安全投資では、老朽設備の取替えを着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や構造物の耐震補強等に引き続き取り組みました。サービス面では、「お迎えする心」をテーマに掲げ、おもてなしの心と緊張感を持ってお客さまをお迎えする取り組みを進めました。

- 18 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」等の各種商品の販売促進に努めるとともに、九州新幹線プロモーション「ドリカム新幹線」プロジェクトを展開しました。また、昨年７月から９月まで「おんせん県おおいたデスティネーションキャ
ンペーン」、10月から本年３月まで「どっちがウィッシュ？長崎ＶＳ熊本キャンペーン」を実施し、エリアへの重点送客を図りました。加えて、昨年８月から新Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車「ＪＲＫＹＵＳＨＵ ＳＷＥＥＴ ＴＲＡＩＮ『或る列車』」を運行開始し、地域と連携した観光需要の創出に努めました。ご利用が堅調に推移している「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット予約限定商品の充実のほか、株式会社ロイヤリティマーケティングや株式会社Ｔポイント・ジャパンが展開する共通ポイントへのポイント交換サービスを開始する等、更なるご利用拡大に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「ＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご参加いただきました。海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールパス」については、これまでのご利用実績が多い韓国に加え、香港、台湾、中国、タイ等のアジア圏を中心に情報発信や販売促進を行ったことでご利用状況は好調に推移しました。加えて、昨年７月より特急「ゆふいんの森」の一部を１両増結し、拡大するインバウンド需要に対応しました。運行開始から２周年を迎えたクルーズトレイン「ななつ星in九州」については、欧州の旅行会社と初めて販売契約を締結する等、海外に向けた販売展開を積極的に行いました。
輸送面では、列車の増発による輸送力の増強等、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。
旅行業においては、キャリアエージェントとして、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品や高速船ビートルを利用した商品を中心に海外旅行商品を展開し販売促進に努めました。また、更なる収入拡大を図る
べく「Ｗｅｂ割商品」等インターネット販売の充実や他旅行事業者との連携強化を図り、新規需要の取り込みに努めました。
船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、インターネットを活用した弾力的な運賃設定と質の高い輸送サービスの提供に努めました。
バス事業においては、新高速バス路線として、昨年４月に別府・大分～宮崎間の運行を開始したほか、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」の利用促進や拡大するインバウンド需要に対する貸切バスの営業強化を図りました。
この結果、営業収益は前期比3.7％増の1,809億80百万円、営業損失は前期より26億66百万円改善し105億49百万円、EBITDAは前期比4.5％増の270億９百万円となりました。
②

建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、車両改造工事、新幹線関連工事や公共工事を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前期比10.1％増の884億９百万円、営業利益は前期比39.7％増の61億４百万円、EBITDA
は前期比32.7％増の68億93百万円となりました。

③

駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、昨年４月に商業施設、屋上庭園及び温浴施設等を備えた「ＪＲおおいたシティ」を開業しました。また、既存駅ビルにおいてリニューアルやテナント誘致を積極的に行い、収益確保に努めました。さらに、福岡都市圏を中心に賃貸マンションの新規開発を推進しました。不動産販売業において、「ＭＪＲ
シティ香椎サウス」や「ＭＪＲ大江」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲ六本松」や「ＭＪＲ九大学研都市レジデンス」等の販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比15.8％増の620億20百万円、営業利益は前期比11.0％増の204億37百万円、EBITDA
は前期比13.1％増の284億23百万円となりました。

④

流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店を進めるとともに、インバウンドのお客さま向けに免税サービスの拡大を図りました。飲食業においては、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行い、収益拡大に努めました。農業においては、九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」をオープンしたほか、長崎県松浦市でブロッコリーの栽培を開始する等、事業規模の拡大に努めました。
この結果、営業収益は前期比6.7％増の962億23百万円、営業利益は前期比36.8％増の34億１百万円、EBITDAは前期比20.1％増の49億20百万円となりました。

- 19 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

その他グループ
ホテル業においては、昨年４月の「ＪＲ九州ホテルブラッサム大分」開業や既存ホテルのリニューアル等、お客さまに選ばれるホテルを目指して営業活動を進めてまいりました。シニア事業においては、昨年４月に住宅型
有料老人ホーム「ＳＪＲ高取」を開設しました。
この結果、営業収益は前期比3.5％増の581億１百万円、営業利益は前期比50.8％増の24億99百万円、EBITDAは前期比34.9％増の33億93百万円となりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績① 輸送実績
区分

単位

営業日数

100.3

新幹線

キロ

288.9

100.0

在来線

〃

1,984.1

100.0

計

〃

2,273.0

100.0

新幹線

千キロ

63,991

99.8

在来線

〃

242,717

100.2

計

〃

306,708

100.1

定期

千人

212,182

102.8

定期外

〃

118,439

104.6

計

〃

330,621

103.5

定期

千人キロ

194,357

103.1

定期外

〃

1,735,274

103.6

〃

1,929,631

103.6

定期

〃

3,497,903

102.0

定期外

〃

3,074,822

102.7

計

〃

6,572,726

102.3

定期

〃

528,851

102.5

定期外

〃

346,852

103.7

計

〃

875,704

102.9

定期

〃

4,026,755

102.0

定期外

〃

3,421,674

102.8

計

〃

7,448,430

102.4

定期

〃

4,221,112

102.1

定期外

〃

5,156,949

103.1

計

〃

9,378,061

102.6

新幹線

％

45.2

103.7

在来線

〃

28.5

102.5

計

〃

29.4

102.8

輸送人員

計

幹線

地方
交通線

在来線

計

合計

乗車効率

（注）

乗車効率は次の方法により算出されております。
乗車効率 ＝

前年同期比（％）

366

客車走行キロ

輸送人キ
ロ

第29期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

日

営業キロ

新幹線

（自
至

輸送人キロ
客車走行キロ × 客車平均定員

× 100- 20 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

収入実績
区分

単位

（自
至

第29期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

定期

百万円

2,637

102.4

定期外

〃

49,034

104.8

計

〃

51,672

104.7

定期

〃

29,566

100.6

定期外

〃

68,886

103.9

計

〃

98,452

102.9

定期

〃

32,204

100.8

定期外

〃

117,921

104.3

計

〃

150,125

103.5

〃

0

94.7

〃

150,125103.5

鉄道線路使用料収入

〃

489

110.1

運輸雑収

〃

18,574

104.4

収入合計

〃

169,189

103.6

新幹線

在来線
旅客運輸収入

合計

荷物収入
合計

旅客運輸収入の推移
単位

第25期
平成24年３月

第26期
平成25年３月

第27期
平成26年３月

第28期
平成27年３月

第29期
平成28年３月

定期

百万円

30,90831,46332,097

31,95832,204

定期外〃

110,736

109,743

111,893

113,112

117,921

計〃

141,644

141,206

143,990145,071

150,125

区分
新幹線
旅客運輸収入

在来線
合計- 21 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第30期第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響等が一部にみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復を続けました。一方で、本年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」については、復旧・復興需要が徐々に顕在化する等持ち直しの動きがみられるものの、熊本・大分両県を中心とした観光産業等は厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。また、「平成28年熊本地震」からの早期復旧に向け、安全を最優先にグループ一丸となって取り組んだほか、被災地域の復興に向けた連携を図ってきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は794億56百万円となりました。また、営業利益は123億64百万円、EBITDAは158億26百万円、経常利益は129億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億64百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

運輸サービスグループ
鉄道事業においては、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「使命を果たす！～一人ひとりの力を確
かなものに～」をスローガンとした、安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、
関門トンネル総合防災訓練等を実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や構造物の耐震補強、新幹線における脱線防止ガードの設置等に引き続き取り組みました。
サービスについては、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を引き続き徹底しお客さまをお迎えするとともに、お客さまの身になって考え行動する取り組みを進めました。
営業面では、５周年を迎えた九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」等の各種商品の販売促進に努めるとともに、「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ｂｙ
ＲＯＬＡ」キャンペーンを展開しました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インター
ネット限定商品の拡充のほか、乗換検索サイトとの連携等による利便性の向上に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「ＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。一方、「平成28年熊本地震」以降は厳しい状況にありますが、クルー
ズトレイン「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史
文化・沿線地域の方々によるおもてなし等、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めたほか、「元気に！九州」をテーマとして、ラッピングトレインの運行や観光ＰＲイベントの開催、「元気に！九州パス」の発売等観光需要の回復に取り組みました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レール
パス」についても、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進に努めました。
輸送面では、列車の増発による輸送力の増強等、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。
旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品をはじめ、高速船ビートルを利用した商品や㈱ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品を展開し、販売促進に努めました。また、ホームページのスマートフォンへの対応を行い、旅行申込みにおける利便性向上を図りました。
船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、韓国の未来高速㈱との共同運航契約の終了に伴い、本年４月より新しいダイヤでの運航を開始するとともに、質の高い輸送サービスの提供に努めました。
バス事業においては、本年３月に高速バス路線「福岡・小倉～松江・出雲間」の運行に参入したほか、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」の利用促進や貸切バスの営業強化に取り組みました。
この結果、営業収益は388億１百万円、営業利益は72億13百万円、EBITDAは77億55百万円となりました。

②

建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事等を受注するとともに、工事を着実に遂行いたしましたが、期初の四半期であるため、工事が完成した案件は多くありませんでした。
この結果、営業収益は92億40百万円、営業損失は４億57百万円、EBITDAは△２億60百万円となりました。

③

駅ビル・不動産グループ
不動産販売業においては、「ＭＪＲ赤坂タワー」や「ＭＪＲ九大学研都市レジデンス」等の販売に取り組みました。不動産賃貸業においては、本年４月にオフィスビル「ＪＲＪＰ博多ビル」を開業し、「ＪＲ博多シティ」- 22 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

等の周辺施設とあわせ博多駅周辺のさらなるにぎわいづくりに努めました。また、本年春に「アミュプラザ長崎」、「アミュプラザ小倉」及び「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めました。
この結果、営業収益は114億76百万円、営業利益は48億25百万円、EBITDAは69億56百万円となりました。
④

流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店を図りました。飲食業においては、

本年４月に開業した博多駅前商業施設にパンケーキ専門店を出店する等収益拡大に努めました。農業においては、九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」の２号店、３号店を出店したほか、できたてのお菓子とたまごを販売する専門店「うちのたまご」をオープンする等、６次化の取り組みを拡大しました。
この結果、営業収益は238億26百万円、営業利益は７億60百万円、EBITDAは11億69百万円となりました。
⑤

その他グループ
ホテル業においては、お客さまに選ばれるホテルを目指してサービス向上に努め営業活動を行いました。シニ
ア事業においては、本年５月に住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ大分」を開設しました。
この結果、営業収益は139億58百万円、営業利益は１億44百万円、EBITDAは３億52百万円となりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績① 輸送実績

区分

単位

営業日数

91.0

100.0

新幹線

キロ

288.9

100.0

在来線

〃

1,984.1

100.0

計

〃

2,273.0

100.0

定期

千人

56,817

100.6

定期外

〃

27,53697.3

計〃84,353

99.5

定期

千人キロ

51,590

101.0

定期外

〃

332,05682.5〃

383,647

84.6

定期

〃

936,611

100.2

定期外

〃

703,294

98.0

計

〃

1,639,906

99.3

定期

〃

143,250

98.1

定期外

〃

64,99581.8

計〃208,246

92.4

定期

〃

1,079,862

99.9

定期外

〃

768,290

96.4

計

〃

1,848,153

98.4

定期

〃

1,131,453

99.9

定期外

〃

1,100,346

91.7

計

〃

2,231,800

95.7

輸送人員

計

幹線

輸送人キ
ロ

在来線

前年同期比（％）

日

営業キロ

新幹線

第30期第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

地方
交通線

計

合計

- 23 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

収入実績

区分

単位

第30期第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

前年同期比（％）

定期

百万円

680

100.8

定期外

〃

9,509

83.1

計

〃

10,189

84.1

定期

〃

7,581

99.5

定期外

〃

15,18894.3

計〃22,769

96.0

定期

〃

8,262

99.6

定期外

〃

24,69789.7

計〃32,959

92.0

〃

0

99.7

〃

32,95992.0

鉄道線路使用料収入

〃

127

107.7

運輸雑収

〃

3,177

93.5

収入合計

〃

36,265

92.1

新幹線

在来線
旅客運輸収入

合計

荷物収入
合計

(2）キャッシュ・フロー
第29期連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、たな卸資産が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ172億84百万円増の634億４百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、長期前払費用の取得による支出があったものの、経営安定基金資産の売却による収入があったこと等から、前連結会計年度に比べ782億53百万円増の90億32百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済を行ったこと等から、前連結会計年度に比べ598億91百万円増加し、400億９百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ324億12百万円増の446
億90百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１しております。

- 24 -

業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における雇用・所得環境の緩やかな回復傾向や訪日観光客の増加等がある一方、中国・欧州経済や金融市場の動向には不安定要素も存在しています。また、人口減少や少子高齢化の進展、東九州自動車道の延伸による他輸送機関との競争激化等、厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、引き続き、当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として 九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を目指し、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」に則り、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図っていくとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してまいります。さらに、さまざまな地域の豊かな暮らしやにぎわいづくりにより九州の地方創生に貢献すべく、やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”としての取り組みを強化してまいります。具体的には、これまで以上に、鉄道を軸として駅ビル・商業施設・オフィス・マンション・ホテル等の一体的な開発により地域の人の流れを活性化し沿線価値を高めることで、鉄道のご利用を増やし、安定的な成長を実現していく好循環を構築してまいります。
また、平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が生じています。当社の鉄道ネットワークが九州地域の基幹的輸送機関であるとの認識のもと、安全を最優先にグループ一丸となって早期復旧に取り組むとともに、今後の被災地域の復興にも可能な限り連携してまいりたいと考えております。
(1）安全すべての事業の基盤である安全について、中期的な目標を定めた安全中期計画（2012－2016）の最終年度となる
平成28年度は、さらなる安全風土の形成に向け、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」の取り組みや安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。
(2）サービス「サービスを社風へ」と高めるべく基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を引き続き徹底し、お客さまをお迎えするとともに、お客さまの身になって考え行動し、お客さまの声や社員の声を積極的に商品や施策に反映してまいります。また、社員の優れたサービス、行動を積極的に褒める取り組みを推し進めていくほか、サービスに関する各種研修や発表会等を通じ、社員のサービス意識を高め、お客さま満足を追求します。
(3）コスト削減
節電による光熱費節減やペーパーレス化等に引き続き取り組むほか、「さがせ百万円、みつけろ十万円プロジェ
クト」の展開により、前例にとらわれない大胆な業務見直し、技術革新の活用、費用対効果の検証を３つの柱としたコスト意識の定着に努め、全社的なコスト削減の徹底を図ります。
(4）人材の育成
すべての事業の基盤である安全とサービスをさらに高めていくため、原点に立ち返り、基礎となる行動訓練や「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の徹底に取り組みます。また、挑戦をたたえる風土をさらに醸成し、社員の成長意欲と経営参画意識の向上を図り、自ら学び、自ら考え、自ら行動する人材を育成します。
(5）地域を元気にする取り組み
地域の元気がなければ、当社グループが元気になることはないとの認識のもと、Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車の運行や「ＪＲ九州ウォーキング」の開催、駅周辺開発を核としたまちづくり等の事業活動をはじめ、地域におけるイベントや文化活動等への参画を通じ、地域との絆を育み、地域と連携し、地域の魅力やにぎわいづくりに積極的に取り組みます。

- 25 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6）企業の社会的責任の遂行
企業の社会的責任の高まりに対応し、コンプライアンスを強化するとともに、内部統制システムを充実させます。また、取引等における反社会的勢力の排除に向けた取り組みを着実に継続してまいります。
地球環境保全については、持続可能な社会づくりに貢献することが重要な課題であるとの考えのもと、環境法令に適切に対応する等、社員の環境保全に対する意識の醸成を進め、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量削減に向けた省エネ型車両や機器の導入、創意工夫による効率的なエネルギーの利用を推進するほか、廃棄物の削減、化学物質の適正な管理・処理、資源の有効活用に努めます。
(7）技術開発・調査の推進
鉄道の安全性の向上や多様化・高度化するお客さまのニーズへの対応、ＩＣＴの活用・機械化・自動化等による将来の抜本的な業務改善につながる技術的な調査を推進するとともに、公益社団法人鉄道総合技術研究所やメーカー等と連携しながら実用化に向けた技術開発を行ってまいります。特に、開発中の架線式蓄電池電車「ＤＥＮＣＨ
Ａ」については、走行試験を実施のうえ本年秋の営業運転開始を目指します。
なお、当社グループは平成28年５月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」を公表しております。その中で、すべての事業を支える４つの柱「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語」をより強固なものとし、３つの重点戦略「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」を積極的に推進することとしております。
「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」
・安全・安心・快適な鉄道基盤の強化
鉄道輸送の最大の使命である安全の確保に向けたインフラ整備や仕組みづくり、安心で快適なサービス向上の取り組み、これらを支える人材の育成を積極的に進めることにより、すべての事業の根幹である鉄道事業の基盤を強化します。
・ブランドや連携の強化による収益力の増進
九州新幹線、「ななつ星in九州」、Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車を基軸に、地域と一体となって九州のブランドや鉄道の旅のブランド向上を図ります。また、インターネット列車予約サービスの利用促進やイ
ンバウンド需要の獲得を中心とした積極的な施策を推進し、さらなるご利用の増加と収益力を強化します。
・技術革新と効率的な事業運営の追求
変化し続ける経営環境や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、効率的な事業運営を行うためには、コスト削減と生産性の向上は不可欠です。そのための技術革新に挑戦し、効率的な事業運営体制をつくります。
「九州における積極的なまちづくり」
・福岡都市圏におけるまちづくりの推進
九州最大のターミナル駅である博多駅周辺においては、「ＪＲ博多シティ」や平成28年４月に開業したオフ
ィスビル「ＪＲＪＰ博多ビル」をはじめとした周辺施設との相乗効果を最大化し、地域と連携してにぎわいを創出します。また、六本松複合ビル開発（福岡市中央区）等のようなマンションや複合ビルの開発を通して、地域と連携したにぎわいづくりにより、魅力ある「マチナカ」開発を推進します。
＜今後の開発計画＞
六本松複合ビル開発
東街区：平成29年秋開業予定、延床面積：約37,000㎡、用途：商業施設、大学院、科学館、住宅型有料老人ホーム
西街区：平成29年３月引渡予定、延床面積：約43,590㎡、用途：ＭＪＲ六本松（351戸）、商業施設- 26 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・九州の拠点都市におけるまちづくりの推進
これまでに培った駅ビルやホテル開業の経験を糧として、熊本駅や長崎駅においては、都市計画等と連動した開発計画の策定に取り組むことにより、地域の核となる駅を中心としたまちづくりを推進します。また、鹿児島中央駅や宮崎駅等南九州エリアの拠点駅周辺の自社用地を有効活用した開発によるにぎわいの拠点の創出に取り組んでいきます。
＜今後の開発計画＞
長崎駅周辺開発：平成31年以降の開業予定、敷地面積：約48,000㎡（高架下含む）、新幹線・在来線高架化に絡めた駅周辺開発を推進
熊本駅周辺開発：平成31年工事着工予定、敷地面積：約70,000㎡（高架下含む）、用途：駅ビル（商業、ホテル、オフィス、多目的施設等）、住居（マンション等）、駐車場等
・さまざまな事業による九州のにぎわいづくり
九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークや駅商圏という当社グループ特有の事
業基盤のもと、主力の成長分野である駅ビル事業、分譲・賃貸マンション等の不動産事業、流通・外食事業をはじめとしたさまざまな事業の積極的な展開により、九州のにぎわいづくりに貢献するとともに、企業価値の向上に努めていきます。
「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」
・新たな事業への挑戦
さらなる事業領域の拡大を目指して、Ｍ＆Ａやアライアンス等を含めた新規事業に積極的に挑戦します。
・九州外エリアへの挑戦
流通・外食事業、ホテル業、マンション事業、建設事業等さまざまな事業において、日本全国、そしてアジアのマーケットを目指した事業の拡大を推進します。
＜今後の開発計画＞
ＪＲ九州ホテルブラッサム那覇：平成29年開業予定、延床面積：約11,000㎡、客室数：218室
新橋一丁目 ホテル計画：平成31年開業予定、延床面積：約10,000㎡（予定）、客室数：267室（予定）- 27 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」において経営数値目標とする営業収益とEBITDAについて、
セグメントごとの外部売上高及びEBITDAの推移は以下のとおりです。
(単位：百万円）
回次

第25期

決算年月

第26期

第27期

第28期

第30期
第１四半期

第29期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成28年６月

売上高（注１）
運輸サービス
建設

167,047

168,891

170,641

170,403

176,322

37,693(171,237)(172,422)(174,218)(174,546)(180,980)(38,801)

22,209(64,566)

27,773(70,434)

31,824(85,319)

26,800(80,332)

24,624(88,409)2,165(9,240)43,25943,25545,02548,52456,216

10,015(47,339)(47,868)(49,857)(53,569)(62,020)(11,476)

83,62885,111

88,16989,916

95,84023,757(83,879)(85,390)(88,419)(90,175)(96,223)(23,826)

16,665(47,394)

17,820(48,921)

19,149(53,253)

21,777(56,116)

24,986(58,101)

5,823(13,958)

運輸サービス27,65622,78024,31925,84427,009

7,755

建設

3,703

4,148

4,786

5,196

6,893

△260

駅ビル・不動産

23,997

21,87822,79825,12728,423

6,956

流通・外食

3,815

4,009

4,585

4,097

4,920

1,169

その他

1,617

1,434

1,858

2,516

3,393

352

駅ビル・不動産
流通・外食
その他
EBITDA（注２）(注）１ ( )内はセグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）を記載しております。
２ セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（未監査、セグメント間取引消去前）、運輸サービスのEBITDA＝運輸サービスの営業損益＋運輸サービスの減価償却費＋経営安定基金
運用収益（未監査、セグメント間取引消去前）
各連結会計年度における経営安定基金運用収益は下表のとおりです。各連結会計年度における連結損益計算書において、経営安定基金運用収益は当社グループの営業損益から区分計上されております。な
お、第30期以降は経営安定基金運用収益は発生しません。経営安定基金については、「第２況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

事業の状（単位：百万円）
回次
決算年月
経営安定基金運用収益

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
10,1299,781

12,015

12,59011,143

また、第25期及び第26期については、出向者人件費差額を営業外費用として計上しておりましたが、第27期以降の出向者人件費差額は営業費用として計上しているため、第25期及び第26期のEBITDAについては、出向者人件費差額を営業費用に含まれるものとして減算し、算出しております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１

日本全体及び九州の経済状況の変化に関する事項
当社グループは、運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業等の様々な事業を主に九州で展開しており、予定されている消費増税や政府による経済政策の影響等日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。運輸サービスグループにおいては九州、特に福岡市及びその近郊地域の雇用状況及び就学状況が旅客運輸収入（定期）に影響を与え、日本及び九州の景気低迷によるビジネス
利用客及び旅行客の減少が旅客運輸収入（定期外）に影響を与える可能性があります。
また駅ビル・不動産グループにおいては、福岡市やその他の主要都市部を中心とする商業施設及び住宅の需要、金利水準並びに金融政策が不動産の賃料や空室率及び販売価格に影響を与える可能性があります。その他、九州及び国内の建設需要が建設グループの受注高に影響を与え、九州及び国内の消費水準やビジネス関連需要の変化がホテルや流通・
外食グループに影響を与える可能性もあります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２

中期経営計画に関する事項
当社グループは平成28年５月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」を発表しております。例えば
新幹線・在来線等の需要が人口減少、法規制、経済環境その他の要因によって予想以上に低迷し、顧客の需要や嗜好を正確に把握し対応できない場合には、計画どおりに鉄道運輸収入が達成できない可能性があります。またインターネッ
トを利用したきっぷの販売やイールドマネジメントが予想どおりに進まない場合や鉄道事業の経費削減策が計画どおりに実行できない場合には、計画どおりに営業収益を達成できない可能性があります。
その他、競争環境や顧客嗜好の変化その他の要因により、外国人観光客の増加を当社の売上に十分取り込めない場合
や、不測の費用や人口動態、法規制、経済状況その他の要因により、今後の不動産開発プロジェクトが成功しない場
合、さらには、当社グループのノウハウ及び経験を、九州域外での事業の拡大等に際して当社に有利な形で活用できない場合等には、当該中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと駅ビル・不動産の両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。
さらに、上記中期経営計画は、外国人旅行客数、「平成28年熊本地震」の影響、人件費その他のコストの水準等、多くの前提及び予測に基づいて作成されております。加えて、当社グループの各事業には、本「４ 事業等のリスク」に記載のリスク要因が内在しています。
当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合、又は顕在化したリスク要因に対して当社グループが適切な対応を実施できない場合等においては、当該中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。

３

法的規制に関する事項(1）鉄道事業に係る法律関連事項について
当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、ＪＲ会社法の適用対象からは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。
① 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）
当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。この他、国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。

- 29 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

ＪＲ会社法改正法
イ

ＪＲ会社法の適用対象からの除外
ＪＲ会社法は、国鉄分割民営化において、旅客会社及び貨物会社の出資・設立を定めるとともに、その目的及び事業範囲について定めるものとして、昭和61年12月に制定されました。ＪＲ会社法の適用を受ける会社は、新株発行や代表取締役の選定等の一定の事項について国土交通大臣による認可が必要とされるほか、中小企業者への配慮等の規制を受けます。
旅客会社及び貨物会社は、鉄道事業法の規制に加えて、本法により政府の規制を受けておりましたが、平成13
年にＪＲ本州三社の完全民営化に向けて平成13年法律第61号によりＪＲ会社法の改正法が施行され、ＪＲ本州三社はＪＲ会社法の適用対象から除外されております。
その後、平成28年４月１日に当社の完全民営化に向けてＪＲ会社法改正法が施行され、当社はＪＲ会社法の適用対象から除外されております。

ロ

事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針
ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行
日以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定めると規定されております。この指針は平成27年12月に告示され、平成28年４月１日より適用されております。指針に定められた内容は概ね次のとおりです。
・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び貨物会社又は東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部若しくは一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項
・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事
業経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく指針に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。
なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。

- 30 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）運賃及び料金の設定又は変更について
当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。
① 運賃及び料金の認可の仕組みと手続き
鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、
事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

（注）１

鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２

鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。
②
イ

運賃改定に対する当社の考え方
当社では、昭和62年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（平成元年４月、平成９年４月
及び平成26年４月）を除くと、平成８年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。今後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えており
ます。

ロ

ハ

事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤については
このような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。
鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要性等を勘案しつつ実施しております。
なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しているところであります。

- 31 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。
イ 当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかど
うかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。
ロ

なお、原価計算期間は３年間とする。
総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。
・総括原価＝営業費等（注）＋事業報酬（注）鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれをハ基に行うこととしている。
事業報酬は、10％配当を前提とする配当所要率（11％）による必要額を各事業部門別に実績年度専属固定資産

ニ割合により配賦した配当所要額及び社債・借入金に係る支払利息とされている。
なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるとき
は、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。
(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき(3）税制特例措置について
当社は、地方税法附則第15条の２第２項に基づき、鉄道事業の用に供する固定資産について平成28年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１に、地方税法附則第15条の３第１項に基づき国鉄から承継した直接その本来の事業の用に供する固定資産について平成28年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を５分の３にするという特例措置（平成27年度における当社試算による減税額は、それぞれ約56億円及び約５億円）を受けておりました。また、地方税法附則第９条第１項に基づき、当社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置（平成27年度における当社試算による減税額は約３億円）を受けておりました。
これらの特例措置については、平成28年度の税制改正において見直され、経過措置を経て廃止されることが決定しております。詳細については以下のとおりです。
①

固定資産税及び都市計画税の課税標準について
イ 国鉄改革により当社が承継した本来事業用固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を価格の５分の３に軽減（平成28年度のみ、平成29年度以降は完全に廃止）
当社が所有し又は借り受けている固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準に関する経過措置ロ（平成31年度以降は完全に廃止）(a）平成28年度 課税標準を価格の２分の１に軽減(b）平成29年度(c）平成30年度
ハ②

課税標準を価格の５分の３に軽減
課税標準を価格の５分の３に軽減

その他所要の措置

法人事業税の資本割の課税標準について
資本金等の額から、事業年度の区分に応じ次に掲げる金額をそれぞれ控除(a）平成28年度(b）平成29年度

資本準備金の額から資本金の額を控除した金額
資本金の額及び資本準備金の額の合計額に４分の３の割合を乗じて得た金額(c）平成30年度

資本金の額及び資本準備金の額の合計額に２分の１の割合を乗じて得た金額- 32 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４

駅ビル・不動産グループに関する事項
当社グループの駅ビル・不動産グループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。
当社グループは、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合には、評価損を認識することがあります。また、駅ビル商業施設のテナントの売上が、経営環境の悪化、テナントの商品の魅力の低下等により減少した
場合は、賃料収入の売上連動部分が減少することにより、当社グループの収益に影響を与えることになります。さらに、需要の低下により、賃貸用不動産については、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があり、分譲マンションについては販売価格が低下する場合があります。
また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５

人口動向に関する事項
当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他の地域より高く、加えて高齢者の割合も多いという傾向が続くと予測されています。
九州の人口減少及び高齢化によって通勤通学者及び旅行者が減少し、運輸サービスグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人口減少によって消費活動が縮小し、駅ビル商業施設やドラッグストア・
コンビニエンスストアの店舗等の利用者が減少し、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場
合、駅ビル・不動産グループや流通・外食グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６

競合に関する事項
当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループは、安全性、運賃、乗り換え時間、運行本
数、快適さ、利便性、魅力、ブランド、資金調達力その他の点で、他の鉄道会社に加え、バス会社、高速道路事業者、航空会社、船舶事業会社を含む他の産業との間でも競合しております。特に九州では高速道路は多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。
また、駅ビル・不動産グループの駅ビル商業施設賃貸事業においては、利便性、顧客獲得能力、賃料その他の賃貸条件、ブランド、資金調達力の点で、ショッピング・センターのような他の商業施設事業者と競合しています。加えて、
賃貸マンション及び分譲マンション事業においては、ロケーション、利便性、価格、魅力、ブランド、資金調達力等の点で、他の開発業者や不動産所有者と競合しています。そのほか、建設グループにおいては九州全域又はその他の地域に所在する建設事業者と、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と、その他グループのホテル業においてはブランド力、コスト、利便性、ロケーションの魅力の点で他のホテル業者と競合しています。
当社グループが顧客の嗜好や必要性の変化に対応できず、又は、技術の変化、競合他社の統合等により競争力を向上
又は維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７

収益構造に関する事項

当社グループの営む事業のうち、特に運輸サービスグループ及び駅ビル・不動産グループにおいては、人件費、修繕費、減価償却費等の固定費が売上に対して高い割合で構成され、また、経費削減に対しては、当社グループの公益的性
質や法規制等に基づくさまざまな制約が及んでいます。
したがって、当社グループの運輸サービスグループにおいては、固定費が高水準となる場合には経費削減によって利益を上げることに限度があります。また、駅ビルや賃貸マンションの不動産賃貸事業において、賃貸収入が減少した場
合でも営業費用は必ずしも減少しないため、営業利益は、市場の賃料水準の低下や空室率の増加、当社グループに不利な賃料交渉の結果等に起因する賃貸収入の減少により大きく影響される可能性があります。

- 33 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

８

電気料金、人件費その他営業費用の増加に関する事項
燃料価格の高騰や円高により電気料金が増加する場合、当社グループの事業全般、特に鉄道事業に影響を及ぼします。しかし、当社グループの公益的性質や法規制等により、当該増加を運賃等に転嫁することには限界があり、また、
収益を増やすことで当該増加を補うことができるとは限りません。
また、当社グループ事業の多くは多くの労働力を必要としますが、近年は日本国内において全般的に人件費が増加する傾向にあります。今後さらなる人口減少及び高齢化により労働市場の競争激化に直面する可能性があり、人材確保のために雇用条件を向上させることが必要となる可能性があります。
建設及び駅ビル・不動産グループにおける建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加は、当社グループの業
績及び財政状態を圧迫する可能性があるほか、設備投資の遅れを余儀なくされ、建設グループ会社の業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。さらに、流通・外食グループにおいて、原材料費等の上昇を当社グループの提供
するサービス、商品の価格へ転嫁することが困難である場合や、国内外のインフレーションや円安による費用増加の場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９

自然災害、事故に関する事項
当社グループは、九州を中心として幅広い事業活動を行っており、また、その事業に関連し、鉄道軌道、鉄道車両、

不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水、感染症の流行等の自然災害、戦争、テロリズム、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主要な社会的インフラ障害等が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕が必要となり、又は当社グループの業務運営の全部若しくは一部が継続できない又は重大な支障を生じる可能性があり、特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、かかる災害等に起因して当社グループの顧客又はその他の第三者に負傷等が生じた場合には、重大な訴訟又は請求等を提起される可能性があり、また、当社グループのサービスや設備の安全性や信頼性に対する公衆の認識に悪影響が生じ、当社グループの社会的信頼を毀損し、又は当社グループのサービスへの需要に影響を及ぼす可能性があります。
平成28年４月には、「平成28年熊本地震」が発生したことにより、九州新幹線が一時全線不通となったほか、鉄道設備等の損傷や、流通・外食事業やホテル業等で一時閉店及びお客さまの減少が発生しました。これにより、当社グルー
プは、平成29年３月期第１四半期において３億78百万円の災害による損失に加えて84億23百万円の災害損失引当金を計上しておりますが、震災やその後の大雨からの復旧に要する最終的な損失額は当該引当を超過する可能性もあります。
現在は、九州新幹線は通常本数の運転に戻ったほか、他事業においても営業状況は回復しており、当社の事業及び業績への影響は一過的なものと考えておりますが、「平成28年熊本地震」又は将来の更なる地震の発生等の影響により、当社グループの設備等又は被災地における重要な社会的インフラの修繕等の遅延又は費用超過等が生じた場合には、国内
外からの旅行客の需要が減退する可能性があります。
また、鉄道路線網にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道路線網は相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グル
ープの鉄道路線の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、また、九州外の路線における災害・事故が、九州新幹線をはじめとする当社グループの路線の運行に深刻な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの収益の減少又は鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは人的及び物的損害に対して保険を契約しておりますが、それらは地震をはじめとする自然災害や事故等によるあらゆる被害を賠償する額として十分ではない可能性があり、保険の対象とされていない又は限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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10 保有資産の価値に関する事項
当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。
また、当社は、平成28年３月31日の経営安定基金の取崩しに伴い、平成28年３月期決算において多額の減損処理を実施いたしました（詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営安定基
金の取崩し及びそれに伴う鉄道事業固定資産の減損損失について」をご参照ください。）。かかる経営安定基金の取崩しに伴う減損処理において、鉄道事業固定資産のほぼ全額について減損処理が適用されたため、現在保有する鉄道事業
固定資産について追加的に減損損失を計上するリスクは高くないものと認識しておりますが、当社グループは、鉄道事業において今後も継続的に多額の設備投資を実施していくため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
当社グループでは引き続き収益確保に努めておりますが、このような事象が生じた場合、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11 観光客の減少に関する事項
当社グループの事業及びその成長戦略は、海外、特に韓国、台湾、中国、香港その他の近隣のアジア諸国及び地域からの観光客の増減を含む九州における観光市場の動向により影響を受ける可能性があり、九州の観光市場は、日本又は海外の経済状況（特にアジア諸国及び地域の経済不安定）、為替相場の状況、政治的要因、諸地域における対日感情、
自然災害、異常気象、事故、感染症の流行、政府の観光促進策、日本の他の観光地の競争優位性等の影響を受ける可能性があります。これら要因等により、九州への観光客が減少した場合、又は当社グループが九州への観光客を取り込む
ことができなかった場合には、当社グループの成長戦略、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12 整備新幹線に関する事項(1）整備新幹線の建設計画
整備新幹線とは、昭和45年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、昭和48年に整備計画が決定された北海道新幹線（青森市～札幌市）、東北新幹線（盛岡市～青森市）、北陸新幹線（東京都～大阪
市）、九州新幹線（福岡市～鹿児島市、福岡市～長崎市）を指します。昭和62年の国鉄分割民営化後、当社はこれら
新幹線のうち九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。
九州新幹線（鹿児島ルート）は、平成16年３月13日に新八代・鹿児島中央間、平成23年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。整備計画決定から約38年を経て全線がつながり、新大阪・鹿児島中央間において山陽新幹線と九州新幹線の相互直通運転が開始されました。
また、九州新幹線（西九州ルート）につきましては、平成16年12月の「政府・与党申合せ」において、九州新幹線（西九州ルート）武雄温泉・諫早間の整備は、「並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電車方式による整備を目指す。」ことが決定されました。その後、佐賀県、長崎県及び当社の三者で調整を行った結果、平成19年12月16日、当社が肥前山口・諫早間を経営分離せず、上下分離方式により運行すること等について、基本合意に達しました。これを受け、平成20年３月26日に武雄温泉・諫早間がスーパー特急方式により認可・着工されました。
九州新幹線（西九州ルート）諫早・長崎間は、平成21年12月24日の整備新幹線問題検討会議において、基本的な５つの条件（①安定的な財源見通しの確保、②収支採算性、③投資効果、④営業主体としてのＪＲの同意、⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意）を満たすことを確認した上で着工することとされました。平成23年12月
26日「整備新幹線の取扱いについて」（政府・与党確認事項）において安定的な財源の見通しを付けたことを踏まえ、平成24年４月の整備新幹線問題検討会議で収支採算性や投資効果について確認されたことから、営業主体の同意手続きや沿線自治体の同意手続きを経て、平成24年６月29日に認可されました。
この認可では、既着工区間であった武雄温泉・諫早間と新たな区間（諫早・長崎間）を一体的な事業（佐世保線肥前山口・武雄温泉間の複線化工事を含む）として扱い、軌間可変電車方式（標準軌）により整備し、開業時期については諫早・長崎間の着工から概ね10年後とされており、建設主体である鉄道・運輸機構により工事が進められております。
さらに、軌間可変電車の開発の遅れに伴い、平成28年３月29日、当社、佐賀県、長崎県、与党整備新幹線建設推進
プロジェクトチーム（西九州ルート）検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構は、武雄温泉・長崎間の施設が完- 35 -

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成する平成34年度に、当該区間にフル規格車両を投入し、博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と武雄温泉駅で乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により開業すること等について合意（以下「６者合意」といいます。）しました。
(2）整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。
イロ

整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等
既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

平成９年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。
施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、
鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測
及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業
後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。
整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。
なお、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営安定基金の取崩し及びそれに伴う鉄道事業固定資産の減損損失について」に記載のとおり、当社は、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）（以下「省令」という。）に基づき、九州新幹線（新八代・鹿児島中央間及び博多・新八代間）の上記貸付料の定額部分につき、平成28年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して平成27年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。
また、九州新幹線（西九州ルート）の開業後以降、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。
(3）並行在来線の扱い
平成16年３月の九州新幹線（鹿児島ルート）新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。
また、九州新幹線（西九州ルート）においては、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、平成34年度に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを６者合意にて確認しております。
(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定された額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、九州新幹線（西九州ルート）において運行することが予定されている軌間可変電車は鉄道・運輸機構により開発途上にあり、安全性、耐久性、保全性及び経済性が確保されることが十分確認される必要があり、開発状況等によっては、整備スキームへ影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの他の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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13 訴訟に関する事項
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続きが提起又は開始されるリスクを有しております。当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが開始された場合、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対する損害賠償の支払等
当社グループにとって不利益な裁判所の判断や裁判外の和解等がなされた場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14 情報技術（IT）上の問題に関する事項
当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、多くの部分でITシス
テムを利用しています。また、当社グループの鉄道事業と密接に関連する他の鉄道事業会社、電力会社、通信サービス
提供会社及び金融機関等、当社グループと取引関係にある他の会社においても同様にITシステムが利用されております。当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、ハッキング、コンピューターウィルスの感染及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、発券及び予約機能の障害又は遅延、列車衝突又はその他の事故のリスクの増大等、様々な問題が起こる可能性があり、これらのシステムに重大な障害が発生した場合、事業運営上の支障、収益の減少、修繕・交換費用・設備投資の増加が生じ、また、当社グループの安
全性又は信頼性に対する懸念を生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15 風評に関する事項
当社グループの営む事業に関し、事故、不正行為、違法行為、個人情報の漏えい、その他の不祥事等が発生し、又は発生したと報じられた場合には、当該事業のみならず、当社グループ全体の社会的信用が低下し、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を営む業界における他社の事故や不祥事等が、当該業界全般に対する評判、ひいては当該業界に属する当社グループの評判にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は当社グループが事業を営む業
界全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み、匿名の書簡・電子メール等により拡散した場合、当社グループ、商品、サービス、事業のイメージ・社会的信用が毀損し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16 個人情報保護に関する事項
当社グループは、運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業等様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められております。
当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、またかかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用が毀損することにより顧客の喪失が生じる等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17 金融資産に関する事項
当社は、省令に基づき経営安定基金を取り崩し、鉄道路線網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための原資として、国内債券等の金融資産を保有しております。平成28年６月末時点において、その過半（簿価ベース）は、市場流動性の高い金融資産でありますが、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等
により、保有する金融資産の市場価値が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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18 外部委託先や取引先に関する事項
当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例えば、駅ビル・不動産グループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸と販売管理を第三者に委託しております。さらに、流通・外食事業では、第三者生産者及び卸売業者より原材料の仕入れを行い、コンビニエンス・ストアの運営についてはファミリーマート社とのフランチャイズ契約に基づいております。このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19 退職給付制度に係る損失に関する事項
当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、割引率等の前提条件に変更があった場合、又は金利環境の急変その他の要因により、実際の結果が前提
条件と異なる場合等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

20 環境規制に関する事項
当社グループは、主として運輸サービス、駅ビル・不動産及びその他事業において、不動産を所有しております。当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はありません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があります。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
契約会社名
当社

相手先

契約内容

北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い
会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い

東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託
会社間の経費精算の取扱い 等

四国旅客鉄道㈱当社

日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い
駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託

当社

鉄道情報システム㈱会社間の経費精算の取扱い

等

旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオン
ラインシステム（マルスシステム）の使用
各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託

当社

鉄道・運輸機構等

九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付
け後の鉄道施設の管理 等

６【研究開発活動】
第29期連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さ
ま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の総額は、５億７百万円です。
(1）運輸サービスグループ
当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、５億７百万円の負担金を支払っております。また、鉄道事業における技術的な課題については、新技術や汎用技術を鉄道システムに取り入れることで解決を図っています。
①平成28年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所
・車両に対する高欄等の減風効果の評価

研究開発指定課題（主要項目）

・コンクリート電柱の取替基準について
・鉄道無線システムが受ける電波雑音の評価基準と無線回線設計の雑音配分に関する研究・トンネル区間における低コストな既設線省力化軌道の開発②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み
・大容量かつ高電圧の蓄電池を搭載した非電化区間を走行可能な蓄電池電車の開発
・列車位置情報案内システム「ジョージくん」の運用(2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ
特に記載する事項はありません。
第30期第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億96百万円です。
(1）運輸サービスグループ
当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当第１四半期連結累計期間には、１億96百万円の負担金を支払っております。
(2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ
特に記載する事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第29期連結会計年度及び第30期第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況（但し、キャッシュ・フローの分析については第29期連結会計年度のみ）の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1）経営安定基金の取崩し及びそれに伴う鉄道事業固定資産の減損損失について
当社は、ＪＲ会社法改正法附則第７条第１項及び省令に基づき、平成28年３月31日に、経営安定基金（「第１企業の概況 ２ 沿革 (1）日本国有鉄道改革の枠組み」参照。）を取り崩し、これに関して同日、鉄道事業固定資産（新幹線貸付料に係る長期前払費用を含む。）の減損損失を計上しました。詳細は以下のとおりです。
①

経営安定基金取崩しの経緯
平成27年２月、「国鉄改革のための基本的方針について」（昭和60年10月11日閣議決定）等に基づき、当社をＪＲ会社法の適用対象から除外する等の措置を講じることを目的として、ＪＲ会社法に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。国鉄改革において経営環境が厳しい当社の鉄道ネットワークの維持・向上を図るための収益調整措置として設置された経営安定基金（3,877億円）について、「ＪＲ九州の自主性を確保しつつ、経営安定基金が果たしている機能・目的を実質的に確保する観点から、長期安定的な収益性を有する他の資産への振替や、将来の鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産への投資に充当」とされました。

②

経営安定基金の取崩し
当社は、上記法案が国会で成立したことを受け、ＪＲ会社法改正法附則第７条第１項及び省令に基づき、経営安定基金の全額を取り崩し、次の各費用に充当いたしました。
イ

福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額を一括して支払うための費用（同貸付料については、「４ 事業等のリスク 12 整備新幹線に関する事項 (2）整備新幹線建設の費用負担」参照。）
当社は以下の各項の費用の合計約2,205億円を、平成28年３月31日に鉄道・運輸機構へ支払っております。
・九州新幹線（新八代・鹿児島中央間）の平成28年４月１日から平成46年３月12日までの貸付料
・九州新幹線（博多・新八代間）の平成28年４月１日から平成53年３月11日までの貸付料

ロ

鉄道・運輸機構からの借入金の全額を一括して返済するための費用
当社は、平成28年３月31日に、鉄道・運輸機構からの借入金全額（約800億円）を一括して返済しております（当該借入金の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」参照。）。
ハ 鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用
当社は、省令の規定に基づき、平成28年４月１日から５年以内に約872億円を鉄道資産への投資に充当する
設備投資計画を作成し、国土交通大臣の承認を受けております。かかる金額は、具体的な設備投資等に支出されるまで、主に金銭の信託及び短期貸付金として運用いたします。
なお、経営安定基金の取崩しに関連して、当社は、保有していた金融資産の一部の売却により、平成27年度
において約420億円の特別利益を計上しました。
③

鉄道事業固定資産及び長期前払費用の減損処理
当社の鉄道事業に係る営業損失は、経営安定基金運用収益により補填されていたことから、従来は鉄道事業固定資産の減損損失を計上する必要がありませんでした。しかし、経営安定基金の取崩しの結果、平成28年度以降
は経営安定基金運用収益が発生しないこととなったため、平成28年３月期末において、会計基準に従い、鉄道事
業固定資産（新幹線貸付料に係る長期前払費用を含む。）について、約5,203億円の減損損失を計上しました。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

経営安定基金の取崩し及び鉄道事業固定資産の減損処理の影響
イ

連結財政状態に与える影響
経営安定基金の取崩し及び鉄道事業固定資産の減損処理により、平成27年度末時点の当社グループの連結財
政状態は以下の影響を受けております。
〈資産の部〉
・平成26年度末に約4,549億円であった経営安定基金資産は消滅いたしました。
・鉄道事業固定資産（新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の前払い（上記②イ参照）により発生した長期前払費用を含む。なお、連結貸借対照表においては、投資その他の資産の「その他」の勘定科目に含まれる。）については、約5,203億円減少しました。
・鉄道資産への設備投資充当額である約872億円は、主に金銭の信託及び短期貸付金へ振り替えております（上記②ハ参照）。その結果、金銭の信託は平成27年度末に約1,193億円となり、短期貸付金（流動資産）は平成27年度末に約81億円となりました。なお、当該短期貸付金は、経営安定基金の運用の一部として鉄道・運輸機構に対して実施した貸付の残高であり、当社と鉄道・運輸機構との間で締結している金銭
消費貸借契約に基づき、平成28年度末をもって全額の返済を受ける予定です。
〈負債の部〉
・鉄道・運輸機構からの借入金の全額一括返済により、借入金は約800億円減少しました。なお、平成27年度中に実施した他の借入又はその返済の影響も含め、平成27年度末時点の短期借入金及び長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）はそれぞれ約６億円及び約786億円です。
〈純資産の部〉
・経営安定基金の取崩しにより、平成26年度末に約457億円であった経営安定基金評価差額金は消滅いたしました。
・経営安定基金の振替により、資本剰余金は約3,877億円増加しました。なお、他の要因による資本剰余金の増加も含め、平成27年度末時点の資本剰余金は約5,597億円です。

- 41 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ロ

連結経営成績に与える影響
経営安定基金の取崩しにより、当社は、平成28年度以降、経営安定基金の運用収益（平成27年度実績：約111億円）を計上することはなくなるため、当社グループの連結経常利益は相当額押し下げられることが見込まれます。なお、「イ 連結財政状態に与える影響」に記載のとおり、経営安定基金資産として保有されていた金融資産の一部は、平成28年度以降も主に金銭の信託及び短期貸付金として計上されますが、これによる運用収益は営業外収益として計上されます。
他方、「② 経営安定基金の取崩し イ

福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額を一括して支払うための費用」に記載のとおり、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の定額部分（平成27年度実績：約102億円）を一括前払いしたことにより、平成28年度以降、その支払いが発生せず、鉄道事
業損益を貸付料相当額押し上げる効果が見込まれます。なお、新幹線貸付料にかかる長期前払費用は減損処理によりほぼ全額が消滅したことから、平成28年度以降の費用影響は僅少となります。
また、鉄道事業固定資産の減損処理を行ったことにより、鉄道事業固定資産の額は平成28年３月31日時点で約６億円となりました。したがって、平成28年度以降の鉄道事業の減価償却費（平成27年度実績：約249億円）は、当面の間、大幅に減少することが予想され、鉄道事業損益を押し上げる効果が見込まれます。ただし、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社グループは平成28年度以降
も鉄道事業への投資を予定しており、これによる鉄道事業固定資産の増加に応じて、かかる資産の減価償却費は増加することが見込まれます。

ハ

連結キャッシュ・フローに与える影響
経営安定基金を取崩したことにより、平成28年度以降、その運用収益の受取額（平成27年度実績：約120億円（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」参照））は計上されなくなります。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローを押し下げる効果が見込まれます。
他方、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の定額部分（平成27年度実績：約102億円）を一括前払いしたことにより、平成28年度以降、その支払いはなくなります。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローを押し上げる効果が見込まれます。
なお、上記ロに記載のとおり、鉄道事業固定資産の減損を行ったことにより、平成28年度以降の減価償却費の減少及び鉄道事業損益の改善が見込まれますが、これは連結キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

- 42 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(3）経営成績の分析
第29期連結会計年度（自①

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

営業収益
営業収益は、前連結会計年度に比べ5.8％増加し、3,779億89百万円となりました。これは、旅客運輸収入やマンション販売収入の増加、ＪＲおおいたシティの開業による不動産賃貸収入の増加等によるものです。
なお、各セグメントにおける業績につきましては、「１②

業績等の概要(1）業績」をご参照ください。

営業費用
営業費用は、前連結会計年度に比べ3.6％増加し、3,570億96百万円となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し、2,693億15百万円となりました。これ
は、マンションの販売原価の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.7％増加し、877億80百万円となりました。これは駅ビルやホテルの開業に伴う費用の増加等によるものです。

③

営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ63.5％増加し、208億93百万円となりました。
なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の3.6％に対し、当連結会計年度は5.5％となりま
した。

④

営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8.5％減少し、７億90百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ19.6％増加し、７億92百万円となりました。
経営安定基金運用収益は、前連結会計年度に比べ11.5％減少し、111億43百万円となりました。

⑤

経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ25.3％増加し、320億35百万円となりました。
なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の7.2％に対し、当連結会計年度は8.5％となりま
した。

⑥

特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ91.8％増加し、697億42百万円となりました。これは、経営安定基金資産売却益を計上したこと等によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ5,119億75百万円増加し、5,462億18百万円となりました。これは、減損損
失の増加等によるものです。

⑦

親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において鉄道事業固定資産等の減損処理を行ったこと等から、
4,330億89百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益150億12百万円）となりました。

- 43 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第30期第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益794億56百万円、営業費用670億91百万円となり、その結果、営業利益は123億64百万円となりました。
営業外収益は９億37百万円、営業外費用は３億18百万円となり、その結果経常利益は129億83百万円となりました。
特別利益は38億29百万円となりました。これは、金銭の信託売却益等によるものです。
特別損失は88億89百万円となりました。これは「平成28年熊本地震」に関する災害損失引当金の計上等によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億64百万円となりました。
(4）財政状態の分析
第29期連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度に比べ43.3％減少し、6,466億76百万円となりました。
流動資産については、有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ44.2％増加の1,658億33百万円となりました。
固定資産については、有形固定資産の減損損失計上による減少等により前連結会計年度に比べ15.8％減少の
4,808億42百万円となりました。
経営安定基金資産については、全額を取崩しました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度に比べ7.8％減少し、3,409億31百万円となりました。
流動負債については、未払法人税等の増加等により前連結会計年度に比べ8.4％増加の1,463億66百万円となりました。
固定負債については、長期借入金の減少等により前連結会計年度に比べ17.1％減少の1,945億64百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度に比べ60.4％減少し、3,057億45百万円となりました。これは、利益剰余金の減少等によるものです。
第30期第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.1％減少し、6,200億16百万円となりました。
流動資産については、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ13.2％増加の1,877億17百万円となりました。
固定資産については、金銭の信託の減少等により前連結会計年度末に比べ10.1％減少の4,322億99百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ9.3％減少し、3,091億26百万円となりました。
流動負債については、未払金や支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ27.2％減少の1,065
億94百万円となりました。
固定負債は、災害損失引当金の計上等により前連結会計年度末に比べ4.1％増加の2,025億32百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、3,108億89百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
なお、純有利子負債は、平成28年６月30日現在、△872億21百万円です。これは、短期借入金５億54百万円、１
年内返済予定の長期借入金８億89百万円及び長期借入金775億83百万円の合計額である有利子負債総額790億26百万円から、現金及び預金82億82百万円、有価証券899億90百万円、短期貸付金81億12百万円及び金銭の信託598億62百万円を減じて算出した金額です。
(5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ー」をご参照ください。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フロ(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２い。

- 44 -

事業の状況

３

対処すべき課題」をご参照くださ2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第29期連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度は、全体で721億65百万円の設備投資を行いました。
運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、熊本駅付近連続立体交差化等に410億39百万円の設備投資を実施しました。
建設グループにおいては、10億78百万円、駅ビル・不動産グループにおいては、大分駅周辺開発、六本松複合ビ
ル開発等に255億72百万円、流通・外食グループにおいては、30億98百万円、その他グループにおいては、13億76
百万円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
第30期第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当第１四半期連続累計期間は、全体で101億円の設備投資を行いました。
運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、26億33百万円の設備投資を実施しました。
建設グループにおいては、３億86百万円、駅ビル・不動産グループにおいては、福岡地区の開発等に64億５百万円、流通・外食グループにおいては、６億円、その他グループにおいては、73百万円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社① 総括表（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
建物及び構築物
運輸サービスグルー

422

128

108,310

1,038

プ
駅ビル・不動産グループ（注）１

機械装置及び運搬具

土地（面積千㎡）

その他

109(37,012)51,621
（442）

従業員数
（人）

合計
3

663

7,538

81

161,052203

上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２
３

運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。
運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。

４

運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用地等であります。

５
６

その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。
上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７

貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります（なお、貸付料の一括前払いにつき、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営安定基金の取崩し及びそれに伴う鉄道事業固定資産の減損損失について」参照）。

賃借先
賃借設備

設備のうち

賃借期間
（賃借終了年度）

貸付料
（百万円）

土地（㎡）

建物（㎡）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
九州新幹線（博多～新八代）

1,363,413

142,41530年（平成52年度）

8,160

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
九州新幹線（新八代～鹿児島中央）

1,041,326

62,80130年（平成45年度）

2,040- 45 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

運輸サービスグループ
ａ

鉄道線路及び電路施設（平成28年３月31日現在）

線名

区間

九州新幹線

(博多)～(鹿児島中央)

山陽本線(下関)～(門司)鹿児島本線

門司港～八代及び川内～鹿児島

営業キロ
(km)

単線・複線
等別

旅客駅数
(駅)

軌間
(ｍ)

電圧
(Ｖ)

変電所数
(箇所)

288.9

複線

4(11)

1.435

交流25,000

7

6.3

複線

－

1.067

直流1,500

1

281.6

単線、複線

96

〃

交流20,000

11香椎線

西戸崎～(香椎)～宇美

25.4

単線

14

〃

－

－

篠栗線

(桂川)～長者原～(吉塚)

25.1

単線

9

〃

交流20,000

1

筑肥線

姪浜～(唐津)及び(山本)～伊万里

68.3

単線、複線

28

〃

一部電化
直流1,500

3

三角線(宇土)～三角

25.6

単線

8

〃

－

－

肥薩線

(八代)～(隼人)

124.2

単線

26

〃

－

－

指宿枕崎線

(鹿児島中央)～枕崎

87.8

単線

35

〃

－

－

長崎本線

(鳥栖)～肥前山口～長崎及び(喜々津)～長与～(浦上)

148.8

単線、複線

40

〃

交流20,0002唐津線(久保田)～西唐津

42.5

単線

12

〃

佐世保線

(肥前山口)～佐世保

48.8

単線

13

〃

大村線

(早岐)～(諫早)

47.6

単線

11

〃

久大本線

(久留米)～(大分)

141.5

単線

35

〃

－

－

豊肥本線

(熊本)～(大分)

148.0

単線

35

〃

一部電化
交流20,000－

日豊本線(小倉)～大分～(鹿児島)

462.6

単線、複線

109

〃

交流20,000

9

日田彦山線(城野)～(夜明)

68.7

単線

22

〃

－

－

日南線

(南宮崎)～田吉～志布志

88.9

単線

27

〃

一部電化
交流20,000－

吉都線(都城)～(吉松)

61.6

単線

15

〃

－

－

筑豊本線

若松～(折尾)～(原田)

66.1

単線、複線

23

〃

後藤寺線

(新飯塚)～(田川後藤寺)

13.3

単線

4

〃

－

－

宮崎空港線

(田吉)～宮崎空港

1.4

単線

1

〃

交流20,000－

22線区

2,273.0

－

35

計
（注）１

区間欄の（

－

567(11)

一部電化
直流1,500
交流20,000
一部電化
交流20,000

一部電化
交流20,000

－

－
1
－

－

）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２

九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。なお、旅客駅数欄の(新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。）を示しております。

３「平成28年熊本地震」の影響により、本書提出日現在、豊肥本線の肥後大津～阿蘇間については運転を見合わせております。

- 46 -)は、

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）ｂ

車両数（平成28年３月31日現在）
蒸気
機関車
（両）

電気
機関車
（両）

内燃
機関車
（両）

内燃
動車
（両）

電動

制御電動

制御

付随

在来線

1

－

9

318

301

246

407

新幹線

－

－

－

－

102

40

合計

1

－

9

318

403

286

区分

ｃ

電車（両）

客車
（両）

その他
（両）

計
（両）

193

10

50

1,535

－

－

－

－

142

407

193

10

50

1,677

車両施設
各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。
（平成28年３月31日現在）
土地

名称

所在地

面積
（㎡）

建物
帳簿価額
（百万円）

帳簿価額
（百万円）

（本社直轄）
南福岡車両区

福岡市博多区

76,81700

小倉総合車両センター

北九州市小倉北区

129,39202

長崎県佐世保市

28,774

0

0

572

0

0

熊本市西区

70,60000鹿児島車両センター

鹿児島県鹿児島市

181,757

1

0

宮崎車両センター

宮崎県宮崎市

9,911

0

0

（長崎支社）
佐世保車両センター（大分支社）
大分車両センター

大分県大分市（熊本支社）
熊本車両センター（鹿児島支社）- 47 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

駅ビル・不動産グループ
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
（平成28年３月31日現在）
建物
賃貸先
（名称）

所在地

帳簿価額
（百万円）

㈱ＪＲ博多シティ

福岡市博多区

29,725㈱ＪＲ大分シティ

大分県大分市13,605鹿児島ターミナルビル㈱鹿児島県鹿児島市

6,296

小倉ターミナルビル㈱北九州市小倉北区

5,378

長崎ターミナルビル㈱長崎県長崎市

2,608(2）国内子会社①

運輸サービスグループ（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

会社名

所在地

設備の内容

ＪＲ九州バス
㈱

福岡市
博多区

本社等

豊肥本線高速

熊本市

鉄道事業

鉄道保有㈱

西区

資産

ＪＲ九州リネ
ン㈱

②

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

リース
資産

その他

296
(50)

99

32

1,536

－

0

1,072

－

2

807

762

345

1,044

－

197

256

福岡県
糟屋郡
須惠町

本社等

28
(0)
350
(7)

合計

従業員数
（人）

213
(9)
－
(－)
58
(48)

建設グループ（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

会社名

所在地

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業員数
（人）

九鉄工業㈱

北九州市
門司区

本社等

1,138

55

2,669
(25)

68

95

4,027

490
(86)

九州電気シス
テム㈱

福岡市
博多区

本社等

1,067

430

870
(12)

－

38

2,406

540
(1)

本社等

1,079

23

19

14

2,332

本社等

370

91

15

57

1,346

三軌建設㈱

福岡市
博多区

㈱ケイ・エ

福岡市

ス・ケイ

博多区

- 48 -

1,194
(15)
811
(13)

323
(21)
866
(－)

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

駅ビル・不動産グループ（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

会社名

所在地

設備の内容

㈱ＪＲ博多シ

福岡市

賃貸施設

ティ

博多区

等

㈱ＪＲ大分シティ

大分県
大分市

鹿児島ターミ
ナルビル㈱

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
－

リース
資産

その他

11

337

13,308

合計

従業員数
（人）

68

12,815

144

賃貸施設
等

7,376

129

－
(－)

136

426

8,069

49
(31)

鹿児島県
鹿児島市

賃貸施設
等

2,902

59

－
(－)

26

140

3,127

42
(－)

福岡市

賃貸施設

博多区

等

1,616

7

13

27

2,329

長崎ターミナ
ルビル㈱

長崎県
長崎市

賃貸施設
等

1,012

39

－
(－)

－

184

1,236

28
(1)

小倉ターミナ
ルビル㈱

北九州市
小倉北区

賃貸施設
等

689

13

－
(－)

8

40

753

26
(2)

ＪＲ九州ビル
マネジメント
㈱

④

(－)

664
(1)

(32)

85
(28)

流通・外食グループ（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

会社名

ＪＲ九州ドラッグイレブン
㈱

所在地

福岡県
大野城市

ＪＲ九州リテ
ール㈱

福岡市
博多区

ＪＲ九州ファ
ーストフーズ福岡市㈱
ＪＲ九州フー
ドサービス㈱

博多区
福岡市
博多区

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

店舗等

2,383

－

店舗等

2,277

0

店舗等

1,243

134

店舗等

820

1

- 49 -

1,717
(75)
130
(6)
－
(－)
9
(0)

リース
資産

その他

203

416

4,720

－

654

3,062

2

110

1,490

3

89

923

合計

従業員数
（人）

1,335
(517)
256
(830)
119
(629)
129
(491)

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

その他グループ（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

会社名

所在地

設備の内容

ＪＲ九州リゾ

福岡県

ゴルフ場

ート開発㈱

飯塚市

等

小倉ターミナ
ルビル㈱

北九州市
小倉北区

宿泊施設
等

ＪＲ九州フィ
ナンシャルマ

福岡市

ネジメント㈱ＪＲ九州ホテルズ㈱ＪＲ九州ハウ
ステンボスホテル㈱ＪＲ九州シニアライフサポ
ート㈱
（注）１
２
３

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
650

リース
資産

その他

56

190

1,531

13

61

1,129

15

653

809

合計

従業員数
（人）

54

566

67

1,034

20

本社等

81

－

福岡市
博多区

宿泊施設
等

437

0

－
(－)

58

279

775

155
(18)

長崎県
佐世保市

宿泊施設
等

472

78

0
(0)

－

144

695

201
(41)

福岡市
博多区

賃貸施設
等

539

0

－
(－)

－

39

579

107
(－)

博多区

(2,126)
－
(－)
58
(0)

上記①から⑤については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。
臨時従業員数については、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

- 50 -

(9)
116
(23)
67
(3)

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）平成28年７月31日現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
セグ
メン
ト

工事件名

予算総額 既支出額 今後の所要額（百万円） （百万円） （百万円）

着手年月

完成予定
年月

安全安定輸送対策

運
輸
サ
｜
ビ
ス

鹿児島本線熊本駅付近高架化工事

52,543

43,946

8,596

H14.3

H31.3

長崎本線長崎駅付近高架化工事

33,531

8,748

24,782

H22.4

H33.3

鹿児島本線折尾駅付近高架化工事

24,845

14,05910,785

H17.4

H35.3

指宿枕崎線谷山駅付近高架化工事

16,19915,934

264

H20.3

H29.3

新形式近郊型交流電車製作

14,040-14,040

H27.9

H37.3

在来線車両更新工事

9,283

-

9,283

H27.6

H36.3

気動車置換車両製作

9,040

-

9,040

H27.11

H33.3

ＡＴＳ－ＤＫ地上設備新設工事

4,689

4,547

141

H20.3

H29.3

新幹線脱線対策

3,704

2,956

747

H25.4

H30.3

蓄電池電車製作

3,261

488

2,772

H27.4

H29.3

新橋一丁目ホテル計画

18,092

11

18,080

H28.3

H31.4

六本松複合ビル開発

13,291

5,964

7,327

H27.3

H29.10(仮称）ＲＪＲ芝浦賃貸マンション開発

8,674

4,943

3,730

H27.9

H30.11

住吉商業複合型賃貸マンション開発

5,047

2,852

2,195

H25.12

H29.1(仮称）ＲＪＲ大分駅前II商業複合型賃貸マンション開発

1,420

50

1,369

H28.2

H30.3

上熊本駅開発

578

22

555

H27.8

H28.10

黒崎駅開発

436

141

294

H25.11

H31.3

駅ビル・駅開発等

駅
ビ
ル
・
不
動
産

（注）

今後の所要額 114,006百万円は、自己資金 73,888百万円及び工事負担金40,118百万円でまかなう予定です。

(2）重要な設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

- 51 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

640,000,000

計

640,000,000（注）当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これに伴う定款変更により、発行可能株式総数は638,720,000株増加し、640,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

完全議決権株式であり、権利
普通株式

320,000

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単非上場

元株式数は100株であります。
計

320,000－－（注）上表は平成28年７月31日現在で記載しておりますが、当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の発行済株式数は159,680,000株増加し、
160,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成28年８月18日（注）159,680,000

160,000,000－

16,000－171,908（注）

平成28年８月18日付で実施した、普通株式１株につき500株の割合での株式分割によるものであります。

- 52 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【所有者別状況】
平成28年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

単元未満
株式の
状況
（株）

計

株主数
－
－
－
1
－
－
－
1
－
（人）
所有株式数
－
－
－
3,200
－
－
－
3,200
－
（単元）
所有株式数
の
－
－
－
100.00－－－100.00－割合（％）（注）当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の「その他の法人」の所有株式数は1,600,000単元となっております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、完全議決権株式（その他）

普通株式

320,000

3,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

320,000－－

総株主の議決権

－

3,200

－

（注）当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の「完全議決権株式（その他）」の株式数は160,000,000株、議決権の数は1,600,000個、「発行済株式総数」の株式数は160,000,000株、「総株主の議決権」の議決権の数は1,600,000個となっております。
②【自己株式等】
平成28年７月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所－計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（７）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 53 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、配当については、経営成績に応じて安定的かつ継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の事業の基盤である安全をつくりあげていくため、内部留保資金については、鉄道設備等の維持・更新への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。また、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日としております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、株式上場後は、中間配当及び期末配当にて年２回に分けて剰余金の配当を行う方針ですが、平成29年３月
期の剰余金の配当については、期末配当のみ行うこととし、中間配当は、平成30年３月期の剰余金の配当より行う予定です。
平成28年３月期は、無配といたしましたが、株式上場後については、内部留保の充実に留意しつつ、着実な株主還元を実現するため、平成31年３月期までの間は連結配当性向30％程度を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。各事業年度の配当額については、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。
平成29年３月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間が６ヶ月未満であることを考慮し、連結配当性向15％程度を目安として期末配当金額を決定する方針です。

４【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

- 54 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性21名
役名

女性２名
職名

（役員のうち女性の比率8.7％）
氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
62年４月
平成７年３月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

日本国有鉄道に入る
当社入社
同

流通事業本部外食事業部長

８年４月

ジェイアール九州フードサービス株式会社代９年６月

当社総合企画本部経営企画部長

表取締役社長
12年６月

ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長

代表取締役
会長

－

唐池

恒二

昭和28年
４月２日生

15年６月

当社取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業
本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

17年６月

同

取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業

本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長兼
旅行事業本部長
18年６月

同常務取締役総合企画本部副本部長兼総合

企画本部経営企画部長
20年６月

同

常務取締役総合企画本部副本部長

20年６月

同

代表取締役専務総合企画本部長

21年６月

同

代表取締役社長

26年６月

同代表取締役会長（現在に至る）

昭和52年４月
62年４月

日本国有鉄道に入る
当社入社

平成10年６月

同技術・運行本部運輸部長

13年４月

同

鉄道事業本部運輸部長

16年６月

同

鹿児島支社長

17年６月

同取締役鹿児島支社長

18年５月

同

取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業

本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長
20年６月
代表取締役
社長

－

青柳

俊彦

昭和28年
８月19日生同取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企

画部長
20年６月

同

常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本

部企画部長
22年６月

同

常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長
22年８月

同

常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地

域本社長
24年６月

同

専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地

域本社長
25年６月

同

代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
26年６月
昭和54年４月
62年４月

事業開発本
専務取締役

部長、上海
事務所担当

本郷

譲

代表取締役社長（現在に至る）

当社入社

平成10年８月

同

営業本部企画部長

12年６月

同

総合企画本部経営企画部長

15年６月

同

総務部長

17年６月

同

取締役総務部長

18年６月

同

取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業

本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長兼

昭和31年
10月29日生同

日本国有鉄道に入る

旅行事業本部長
19年５月

同

取締役

株式会社ドラッグイレブンホールディングス
代表取締役社長兼株式会社ドラッグイレブン
代表取締役社長
21年６月

当社常務取締役総合企画本部長

25年６月

同

専務取締役総合企画本部長

28年６月

同

専務取締役事業開発本部長（現在に至る）- 55 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
62年４月

専務取締役

総合企画本部経営企画部長

18年６月

同

総務部長

総合企画本

20年６月

同

財務部長

部長、広報

20年６月

同

取締役財務部長

24年６月

同

取締役

店、財務

前田

勇人

12月14日生

ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式

部、東京支

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

当社入社
同

昭和33年

所有株式数
（株）

日本国有鉄道に入る

平成15年６月

部、沖縄支

任期

会社代表取締役社長

社担当

26年６月

当社常務取締役総合企画本部副本部長兼総合
企画本部経営企画部長

27年６月

同

常務取締役総合企画本部副本部長

28年６月

同

専務取締役総合企画本部長（現在に至る）
昭和52年４月
62年４月

事業開発本
部副本部長
常務取締役

兼事業開発

田中

龍治

本部開発部

当社入社

平成16年３月

同都市開発事業部長

18年５月

同

長崎支社長

19年５月

ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式

22年６月

当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発

23年６月

同

昭和29年
８月11日生日本国有鉄道に入る

会社代表取締役社長
本部企画部長長

取締役事業開発本部副本部長兼事業開発

本部開発部長26年６月

同常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長（現在に至る）
昭和55年４月

部副本部長
兼旅行事業

同

九州運輸局企画部長

10年７月

同

運輸政策局観光部企画調査室長

13年７月

海上保安庁国際危機管理官

15年７月

国土交通省総合政策局交通消費者行政課長

16年６月

日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所

17年10月

山形県副知事20年７月

国土交通省北陸信越運輸局長

22年８月

同

23年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機

25年７月

国土交通省国土交通政策研究所所長

26年10月

当社顧問

27年６月

同

鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長

27年６月

同

常務取締役鉄道事業本部副本部長兼旅行

長

鉄道事業本
常務取締役

運輸省入省

平成９年１月

後藤

靖子

昭和33年
２月19日生本部長

大臣官房審議官

構理事

事業本部長（現在に至る）
昭和60年４月
62年４月

常務取締役

日本国有鉄道に入る
当社入社

平成21年６月

同

鉄道事業本部施設部長

事業開発本

24年６月

同

大分支社長

部副本部長

24年６月

同

取締役大分支社長

27年６月

同

取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業

兼事業開発
本部企画部
長

津髙

守

昭和36年
３月22日生本部安全推進部長
27年７月

同

取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業

本部安全創造部長
28年６月

同常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部企画部長（現在に至る）- 56 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月
62年４月

鉄道事業本
常務取締役

部長兼北部
九州地域本

古宮

洋二

11月26日生

社長

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

日本国有鉄道に入る
当社入社

平成17年５月

同

鉄道事業本部企画部長

18年５月

同

鉄道事業本部運輸部長

22年６月

同

鉄道事業本部営業部長

23年６月

同

鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本

昭和37年

任期

部営業部長
24年６月

同

総務部長

24年６月

同

取締役総務部長

24年９月

同

取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長
25年６月

同取締役総務部長

28年６月

同常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長（現在に至る）
昭和60年４月
62年４月

総務部長、
取締役

ＪＲ九州病
院、人事部

廣川

昌哉

昭和37年
４月３日生

担当

日本国有鉄道に入る
当社入社

平成17年３月

同

総合企画本部ＩＴ推進室長

20年６月

同

総合企画本部経営企画部長

23年６月

同

事業開発本部企画部長

24年６月

同

財務部長

25年６月

同

熊本支社長

25年６月

同

取締役熊本支社長

27年６月

同

取締役総合企画本部副本部長兼総合企画

本部経営企画部長
28年６月
昭和55年４月

取締役

同取締役総務部長（現在に至る）

日本国有鉄道に入る

鉄道事業本

62年４月

部副本部長

平成22年６月

同

鉄道事業本部電気部長

26年６月

同

鹿児島支社長

26年６月

同取締役鹿児島支社長

28年６月

同

取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業

兼鉄道事業

江副

孝博

本部安全創

昭和34年
10月16日生造部長

当社入社

本部安全創造部長（現在に至る）
昭和57年４月
62年４月
取締役

熊本支社長

山下

信二

平成22年４月

同

広報室長

11月23日生

25年６月

同

長崎支社長

26年６月

同

取締役長崎支社長

27年６月

同取締役熊本支社長（現在に至る）

62年４月

大分支社長

小林

宰

当社入社

昭和34年

昭和60年４月

取締役

日本国有鉄道に入る

日本国有鉄道に入る
当社入社

平成23年３月

同

鉄道事業本部運行管理部長

24年３月

同

鉄道事業本部新幹線部長

昭和37年

25年６月

同

鉄道事業本部運輸部長

３月９日生

25年６月

同

鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本

26年６月

同

部運輸部長
取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業

本部サービス部長兼鉄道事業本部運輸部長
27年６月
取締役

取締役

鹿児島支社長

前川

聡幸

昭和39年
５月11日生平成元年４月同取締役大分支社長（現在に至る）

当社入社

24年６月

同

鉄道事業本部施設部長

28年６月

同

取締役鹿児島支社長（現在に至る）

鉄道事業本

平成２年４月

部副本部長

25年６月

同

鉄道事業本部新幹線部長

兼鉄道事業

27年６月

同

鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼

本部クルー
ズトレイン

福永

嘉之

昭和38年
５月10日生

当社入社

鉄道事業本部運輸部長
28年６月

同

取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部長兼鉄本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部

道事業本部

運輸部長（現在に至る）

運輸部長- 57 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年３月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

株式会社安川電機製作所［現株式会社安川電
機］入社

61年３月

同

システム技術部計画部長

平成２年３月同システム事業本部行橋工場長

４年９月

同

理事産電事業部行橋工場長

６年３月

同

理事ロボット事業部副事業部長

７年６月

同

取締役ロボット事業部副事業部長兼ロボ

ット工場長
８年６月

同

取締役ロボット事業部長

12年６月

同

常務取締役ロボット事業部長

13年９月

同

常務取締役ロボティクスオートメーショ

ン事業部長
取締役

－

利島

康司

昭和16年

14年６月

同

専務取締役ロボティクスオートメーショ

ン事業部長

６月11日生15年３月

同専務取締役ロボティクスオートメーショ

ン事業部長兼業務改革推進本部長
15年８月

同

専務取締役ロボット事業統括

業務改革

推進本部長
16年３月

同

代表取締役社長

19年３月

同代表取締役社長

人づくり推進担当

21年３月

同代表取締役社長

人づくり推進担当

営

業統括本部長
22年３月

同

24年６月

当社社外取締役（現在に至る）

25年３月

株式会社安川電機取締役

25年６月

取締役

－

貫

正義

昭和20年
１月27日生－桑野

和泉

九州電力株式会社入社

平成12年６月

同

広報部長

13年７月

同

理事

広報部長

15年６月

同

理事

鹿児島支店長

15年７月

同

執行役員

19年６月

同

取締役

同

代表取締役副社長

22年６月

同代表取締役副社長

24年４月

同代表取締役会長（現在に至る）

25年６月

当社社外取締役（現在に至る）

信介

お客さま本部長

株式会社玉の湯入社

昭和39年

７年４月

同

専務取締役

８月１日生

15年10月同代表取締役社長（現在に至る）

62年４月

関

事業開発本部長

21年６月

26年６月

－

鹿児島支店長
常務執行役員

情報通信本部長

昭和56年４月

取締役

特別顧問（現在に至る）

昭和43年４月

平成５年４月取締役

同代表取締役会長

昭和33年
10月13日生

当社社外取締役（現在に至る）
日本国有鉄道に入る
当社入社

平成19年６月

同

広報室長

20年６月

同

総務部長

23年６月

同

取締役総務部長

24年６月

同

取締役事業開発本部副本部長兼事業開発

本部企画部長26年４月

同取締役（現在に至る）

大分ターミナルビル株式会社［現株式会社Ｊ
Ｒ大分シティ］代表取締役社長（現在に至る）
昭和60年４月
62年４月

日本国有鉄道に入る
当社入社

平成21年６月

ジェイアール九州フードサービス株式会社代

24年６月

当社鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本

表取締役社長
取締役

－

盛澤

篤司

昭和37年

部営業部長

８月30日生
25年６月

同

26年６月

ＪＲ九州鉄道営業株式会社代表取締役社長

鉄道事業本部営業部長

27年６月

当社取締役（現在に至る）（現在に至る）- 58 -

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

運輸省入省
国土交通省 神戸運輸監理部長
同 総合政策局情報管理部情報企画課長
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構鉄道建設本部労務管理主管
同 鉄道建設本部業務・用地統括役
国土交通省東京航空局長
一般財団法人日本船舶職員養成協会理事長
当社顧問
同 常務取締役総合企画本部副本部長
同 常務取締役総合企画本部副本部長兼総合
企画本部カード企画室長
同 常務取締役総合企画本部副本部長
同 常勤監査役（現在に至る）

(注)４

－

昭和56年４月
平成18年４月
19年９月
21年９月
23年２月
25年４月
27年12月
28年６月

警察庁入庁
鹿児島県警察本部長
東京都青少年・治安対策本部長
警視庁警備部長
神奈川県警察本部長
皇宮警察本部長
日本生命保険相互会社顧問
当社 常勤監査役（現在に至る）

(注)５

－

昭和41年４月
50年７月
50年７月
平成７年４月
14年４月
16年４月
18年４月
20年３月

三菱商事株式会社入社
日野建設株式会社入社
同 専務取締役
弁護士登録 日野法律事務所設立
弁護士法人日野総合法律事務所設立
久留米大学法科大学院法務研究科教授
福岡県弁護士会副会長
弁護士法人日野総合法律事務所代表社員（現在に至る）
当社社外監査役（現在に至る）

(注)４

－

株式会社日本勧業銀行［現株式会社みずほ銀
行］入行
株式会社第一勧業銀行［現株式会社みずほ銀行］企画本部関連事業部長
同 宝くじ部長
同 取締役人事企画部長
同 取締役人事部長
同 常務取締役
株式会社筑邦銀行顧問
同 代表取締役副頭取
同 代表取締役頭取
同 代表取締役会長
同 取締役会長
当社社外監査役（現在に至る）
株式会社筑邦銀行会長（現在に至る）

(注)４

－

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成14年７月
15年７月
15年10月

監査役
（常勤）

－

城石

幸治

昭和27年
２月１日生

17年４月
17年７月
18年７月
21年７月
22年６月
24年３月
25年３月
26年６月

監査役
（常勤）

監査役

－

－

久我

日野

英一

佳弘

昭和31年
９月１日生

昭和17年
10月14日生

20年６月
昭和39年４月
平成元年４月

監査役

－

井手

和英

昭和17年
１月３日生

２年６月
４年６月
６年５月
７年４月
９年４月
９年６月
11年４月
18年４月
24年６月
27年６月
28年６月
計

（注）１
２
３
４
５

－

取締役利島康司、貫正義及び桑野和泉は、社外取締役であります。
監査役久我英一、日野佳弘及び井手和英は、社外監査役であります。
任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、自らの力で創造する安全とサービスを基盤として、さまざまな事業に取り組み、私たちの舞台である九州、日本そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛まず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続けます。
その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた
コーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の機関の基本説明

イ

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。
当社の取締役会は原則として毎月１回開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について十分に審議のうえ、適法かつ適正に意思決定を行っております。
また、本社常勤の取締役及び監査役、関係部門の長等で構成する経営会議を設置し、業務運営上の重要事項を審議し経営管理の適正化を図っております。経営会議は原則毎週１回開催しております。
このほか、グループ会社の個別の重要事項については、必要に応じて社長を委員長とするグループ経営委員会で審議しております。また、グループ会社ごとに担当の当社取締役を定め、各社の事業戦略の策定
及び実行のため、必要な指導及び支援を行っております。
監査役会は原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、又は決議を行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

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ロ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、経営の透明性の確保、監督の強化のため、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役、社外監査役を選任しております。また、「内部統制に関する基本方針」を取締役会において決議しております。当社の「内部統制に関する基本方針」は次のとおりです。
１

当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、当社及びグループ会社の役員及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための行動規範としている。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、監査役は当社の取締役に対し監査役監査を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会社の社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

２

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３

当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、平成18年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント態勢を確立し、輸送の安全の確保及びその維持向上に努める。本社及び各支社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防止への取り組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の対策を取るものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署において規程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。
グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の取締役等で構成するグループ経営委
員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当社に主管部署及び担当取締役を設定し、グループ経営を管理・サポートすることに加え、当社役員又は社員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバナンスの強化を図る。

４

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、取締役の業務分担を決定し、各取締役の担当する業務が効率的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役及び社員の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。
グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制定し、効率的な業務執行体制を確保する。

５

当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「ＪＲ九州グループ
倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「ＪＲ九州グループ企業倫理委
員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び取引先の従業員等が直接情報提供を行う手段として「ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン」（以下、「企業倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係企業及び総会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び排除する。

６

グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の関係する取締役等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会社の営業成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告をする体制を確保する。

７

当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役は、必要に応じて監査役室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令できる。

- 61 -

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８

当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役室所属の社員は、その命令に関して取締役及び監査部長等の指揮命令を受けない。

９

当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制
当社及びグループ会社の取締役、社員並びに使用人等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会
社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査役に報告する体制を確保する。また、法令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査役に報告する。
企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもって、不利な取扱い等を行わない。

10 当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。
11 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、代表取締役又は社外取締役との間で各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査役は内部監査部門、会計監査人及びグループ会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。
②

監査役監査及び内部監査、会計監査の状況
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、本社・支社・主要な事業所やグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。事務局として、監査役室を設置し、３名のスタッフを配置しており、監査役会の招集、議事録の作成その他監査役会の運営に関する事務を行っております。
内部監査部門として、本社に監査部を設置し、７名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査
計画に基づき、本社・支社・現業機関・グループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役
社長に報告しております。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）と監査契約を締結しております。第29期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりで
す。
監査責任者
公認会計士
監査補助者

：本野正紀、西元浩文、寺田篤芳

公認会計士18名、その他９名（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について）三者の連携については、三様監査人連絡会を開催し、各々の監査計画、監査の実施状況等について意見交換を行っています。
③

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役として利島康司氏、貫正義氏及び桑野和泉氏の３名を、社外監査役として久我英一
氏、日野佳弘氏及び井手和英氏の３名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役の貫正義氏が代表取締役会長である九州電力株式会社との間で使用電力料金の支払い等の取引を行っております。
・社外取締役の桑野和泉氏が代表取締役社長である株式会社玉の湯との間で旅行商品販売に伴う手数料受取り等の取引を行っております。

- 62 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

リスク管理体制の整備の状況
当社では運転事故及び労働災害の未然防止並びに再発防止に関する事項を総合的に検討し、輸送の安全確
保上有効かつ適切な対策を樹立し、推進するため、本社、支社のほか各部門に安全推進委員会を設置してります。また、総合指令室を24時間体制としており、事故や災害の発生に際して迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥

役員報酬の内容
第29期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

イ

区分

支給人員

報酬等の額

取締役
（社外取締役を除く）

18

名

339

百万円

監査役
（社外監査役を除く）

2

名

27

百万円

社外役員

5

名

19

百万円

計

25

名

386

百万円

（注）１
２

報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
上記には、平成27年６月19日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役２名

３

及び退任した監査役１名の在任中の報酬を含めております。
報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額104百万円（取締役95百万円、監査役５百万円、社外役員３百万円）を含めております。

ロ

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けに配慮した体系としております。報酬の決定にあたっては、代表取締役社長及び社外取締役により組織する「報酬諮問委員会」が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会が決定いたします。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑦

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
44銘柄
貸借対照表計上額の合計額

ロ1,650百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（最近事業年度の前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

59,95099

協力関係の維持・強化㈱ふくおかフィナンシャルグループ

118,250

73

協力関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

212,000

44

協力関係の維持・強化㈱スターフライヤー

20,00041

協力関係の維持・強化

第一生命保険㈱9,700

16

協力関係の維持・強化㈱西日本シティ銀行

42,46614

協力関係の維持・強化

グリーンランドリゾート㈱13,2004

協力関係の維持・強化（最近事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

㈱スターフライヤー

20,00073

協力関係の維持・強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

59,95062

協力関係の維持・強化㈱ふくおかフィナンシャルグループ

118,250

43

協力関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

212,000

35

協力関係の維持・強化

第一生命保険㈱9,700

13

協力関係の維持・強化㈱西日本シティ銀行

42,466

8

協力関係の維持・強化

グリーンランドリゾート㈱13,2005

協力関係の維持・強化⑧

取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

47

15

60

16

連結子会社

44

1

49

-

計

91

16

109

16

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社及び子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務等を委託し対価を支払っております。
（最近連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務等を委託し対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人の報酬等は、その監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した
上、監査役会の同意を得て決定しております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
上記のほか、「経営安定基金」に関する経理においては、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」（昭和62年運輸省令第21号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年
運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
上記のほか、「経営安定基金」に関する経理においては、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」（昭和62年運輸省令第21号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

- 66 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
資産の部
流動資産
（経営安定基金に属する資産を除く）
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
短期貸付金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産（経営安定基金に属する資産を除く）
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
金銭の信託
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計経営安定基金資産
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
有価証券
流動資産合計投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
金銭の信託
投資その他の資産合計
経営安定基金資産合計
資産合計

8,635
26,715
1,948
3
3,700
7,741
27,621
5,519
6,241
26,947△95
114,979

8,673
26,472
1,627※５ 8,112
50,0809,244
21,675
5,244
6,677
28,067△42
165,833※６ 314,615

64,370※６ 104,994
37,805
10,655※１,※２ 532,441

165,405
4,213
65,21933,256
6,214※１,※２ 274,308※２ 8,512※２ 6,031※３,※６ 6,021※３,※６ 11,772

7,682
548
－
※２,※６ 16,234△465
30,021
570,976

61,110500※５ 119,336※２,※６ 8,227△444
200,502480,842

135
14,60527,00041,740

－
－
－
－

8,142
8,108
397,006
413,258※４ 454,998

－
－
－
－
－
646,676

1,140,954- 67 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃
前受運賃
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
安全・環境対策等引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計経営安定基金経営安定基金評価差額金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）※６ 30,473※６ 34,363

596
3,268
44,708
7,167
1,245
5,305
8,723
※７ 33,486

664
889
43,37522,941
1,408
5,274
8,693
※７ 28,757

134,975

146,366

115,238
5,398
73,613
1,127
39,363
234,741
369,717

77,776
7,306
68,492
1,205
39,783
194,564
340,931

16,000171,908
149,708
337,617※４ 387,700※４ 45,722

16,000559,735△283,381
292,354
－
－

514
153
△5,224△4,557
4,754
771,236
1,140,954

12,791145△5,0157,921
5,469
305,745646,676

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
短期貸付金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
金銭の信託
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,282
19,334
1,325
8,112
89,99010,41624,3468,103
5,512
12,323△30
187,717

178,152
5,213
70,51323,1526,185
283,216
5,865
11,15063,011
501
59,862
9,124△435
143,216432,299
620,016- 69 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃
前受運賃
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
災害損失引当金
安全・環境対策等引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

23,301554
889
26,646
879
1,341
5,771
5,691
41,520106,594
77,5838,423
7,186
66,644
1,259
41,434
202,532
309,126

16,000234,350
49,400299,750
10,723137△4,834
6,026
5,112
310,889
620,016- 70 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経営安定基金運用収益
経営安定基金運用収入
受取利息
有価証券利息金銭の信託運用益
雑収入
経営安定基金運用収入合計
経営安定基金運用費用
経営安定基金運用費用合計
経営安定基金運用収益合計
経常利益
特別利益
経営安定基金資産売却益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 71 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

357,422377,989※２ 260,780※２ 269,315※３,※４ 83,859※３,※４ 87,780※１ 344,639※１ 357,096

12,782

20,893

39
81
128
614
864

75
92
128
494
790

545
117
662

643
148
792

1,503
13
10,875608
13,000410
410
12,59025,574

730
21
9,133
1,587
11,472328
328
11,14332,035－42,033※５ 33,360※５ 26,543

3,009
36,3691,164
69,742※７ 472※７ 521,566※６ 33,276※６ 23,981

494
34,243670
546,218

27,701△444,440

9,085
2,939
12,025
15,675663

25,372△37,731△12,359△432,081
1,007

15,012△433,089

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 72 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

15,675△432,081

322
41
529
※ 893

12,297△7201※ 12,491

16,569△419,589

15,841
728△420,611
1,021

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
金銭の信託売却益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
災害損失引当金繰入額
災害による損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

79,456
46,14020,951
67,091
12,364
123
48
574
32
158
937
165
153
318
12,983
3,014
601
214
3,829
8,423
378
4
82
8,889
7,923
695
106
802
7,120
△43
7,164

- 73 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

7,120△2,099△8
178△1,929
5,191
5,269
△77

- 74 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

16,000

利益剰余金

171,908

137,051

324,960△2,314△2,314

134,737

322,646

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,01215,012連結の範囲の変更に伴う変
動額

△41

△41

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

16,000171,908

経営安定基金経営安定基金
評価差額金

387,700

25,260387,700

25,260

株主資本合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,461－－

14,97014,970－20,461

16,000171,908

149,708

337,617

387,700

45,722

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計256

111△5,754△5,386

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

256

111

△5,754△5,386

非支配株主持分

純資産合計

7,790

740,325△22△2,336

7,768

737,988

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

15,012連結の範囲の変更に伴う変動額△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

258

41

529

829

△3,013

18,277

当期変動額合計

258

41

529

829

△3,01333,248

当期末残高

514

153

△5,224△4,557

4,754

771,236- 75 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

16,000

利益剰余金

171,908

経営安定基金経営安定基金
評価差額金

387,700

45,722

株主資本合計149,708

337,617△433,089△433,089

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結子会社株式の取得による持分の増減126126

省令の施行に伴う経営安定基金の振替

387,700

387,700△387,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45,722－

387,826△433,089△45,262△387,700△45,722

16,000559,735△283,381

292,354－－

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計514

153△5,224△4,557

非支配株主持分

4,754

純資産合計

771,236

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△433,089

連結子会社株式の取得による持分の増減126

省令の施行に伴う経営安定
基金の振替

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,276△7

209

12,478715△32,528

当期変動額合計

12,276△7

209

12,478715△465,491

当期末残高

12,791145△5,015

7,921

5,469

305,745- 76 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額経営安定基金資産売却益
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
経営安定基金運用収益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額経営安定基金運用収益の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
経営安定基金資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 77 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,701△444,440

36,047472
568－
33,276△746△2,861
1,381
△121
545
△33,360
1,607△8,870△8,649△12,590
6,162
40,562
129△462
12,567△6,676
46,11937,158521,566
189△42,033
23,981△72△4,619
1,908
△168
643
△26,543
564
4,599
4,021
△11,143△4,141
61,472
180△525
12,088△9,811
63,404△85,509－－△1,823－
18,287△110△65△69,221△86,540△21,980
8,000△376
314,579
15,662△220,667
354
9,032△13,890
39,701△5,287△320
2,324△1,164△97△1,383
19,88213△3,205
15,36668
43,608△83,450△326
1,460△1,139△30△197△40,009△14
32,412
12,277116－※ 12,277※ 44,690

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 36社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、従来、非連結子会社であった株式会社ＪＲ九州ファーム大分、ＪＲ九州ファーム宮崎株式会社
及びＪＲ九州たまごファーム株式会社の３社は、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めました。ＪＲ九州ファーム宮崎株式会社及びＪＲ九州たまごファーム株式会社の２社は、平成26
年６月１日に株式会社ＪＲ九州ファーム大分（平成26年７月1日にＪＲ九州ファーム株式会社へ社名変更）が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社スタジオジェイアール鹿児島は、平成26年７月14日に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 株式会社九鉄ビルト等４社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社の１社であります。
(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の決算日は２月末日、また上海捷尔餐饮管理有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）により計上しております。
ロ その他有価証券（金銭の信託を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
なお、経営安定基金における有価証券の評価差額については、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」（昭和62年運輸省令第21号）第２項により純資産の部に「経営安定基金
評価差額金」として処理しております。
② デリバティブ
時価法により計上しております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。
販売用物品
主として総平均法により計上しております。
販売用不動産個別法により計上しております。
未成工事支出金 個別法により計上しております。
貯蔵品
主として移動平均法により計上しております。
その他
主として最終仕入原価法により計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産
建物（建物附属設備を除く）②

取替法により計上しております。
主として定額法により計上しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
長期前払費用④

定額法により計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(8）工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 36社
連結子会社名は「第１

企業の概況

至

平成28年３月31日）

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 株式会社九鉄ビルト等５社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社の１社であります。
(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の決算日は２月末日、また上海捷尔餐饮管理有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）により計上しております。
ロ その他有価証券（金銭の信託を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。
販売用物品
主として総平均法により計上しております。
販売用不動産個別法により計上しております。
未成工事支出金 個別法により計上しております。
貯蔵品
主として移動平均法により計上しております。
その他
主として最終仕入原価法により計上しております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産取替法により計上しております。
建物（建物附属設備を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）②

主として定額法により計上しております。

定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④

長期前払費用定額法により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
安全・環境対策等引当金③

鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(8）工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至（退職給付に関する会計基準等の適用）

平成27年３月31日）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,584百万円、繰延税金資産が1,279百万円増加し、退職給付に係る資産が31百万円、利益剰余金が2,314百万円減少しております。また、この変更に伴う当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
下記の会計方針の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第１項ただし書き（以下「連結財務諸表規則附則第２項等」という。）の規定に基づき、平成27年４月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会

計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を翌連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。連結財務諸表規則附則第２項等の規定に基づき、当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会
計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純損失等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計
年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年９月13日）・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
日）

平成25

平成25年９月13（１）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱
い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
（２）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、平成27年４月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（連結貸借対照表）
当連結会計年度において、「流動資産（経営安定基金資産に属する資産を除く）」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項に規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産（経営安定基金資産に属する資産を除く）」の「その他」に表示していた26,950百万円は、「短期貸付金」3百万円、「その他」26,947百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項に規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△175百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△110百万円、「その他」△65百万円として組み替えております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産（経営安定基金資産に属する資産を除く）」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産（経営安定基金資産に属する資産を除く）」の「その他」に表示していた26,950百万円は、「短期貸付金」3百万円、「その他」26,947百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△175百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△110百万円、「その他」△65百万円として組み替えております。
（追加情報）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成27年６月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第36号）の附則第７条第１項の規定に基づき、平成27年８月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）が施行され、また、平成27年
12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国
土交通省関係省令の整備等に関する省令」（平成27年国土交通省令第89号）が公布されました。
その結果、資産の部の経営安定基金資産について、一部は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額の一括支払い及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額の一括返済に充てました。また、残額は、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用として使用されるため、短期貸付金
や金銭の信託等へ振り替え、純資産の部の経営安定基金は資本剰余金へ振り替えております。なお、経営安定
基金資産の売却により発生した損益は、連結損益計算書の特別利益に計上しております。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

705,041百万円※２

固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）前連結会計年度（平成27年３月31日）
305,109百万円※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）
326,584百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）※４724,051百万円

869百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
942百万円経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金
経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）12条に基づくものであります。
なお、貸付金は、運輸施設への助成等を一元的に実施する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対するものであります。

※５

鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条
第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期貸付金

8,108百万円

金銭の信託

83,695
計91,804

なお、金銭の信託の内訳は、社債59,239百万円（取得価額56,797百万円）、国債24,456百万円（取得価額22,320百万円）であります。
※６

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

162百万円

土地259－

投資有価証券249

276

その他（投資その他の資産）
計

－百万円

5

8

677

285

前連結会計年度の投資有価証券、当連結会計年度の投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部
は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法務局に供託しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
支払手形及び買掛金

11百万円- 87 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
9百万円

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）※７

固定資産圧縮未決算特別勘定
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

213百万円
８

91百万円

偶発債務
連結子会社以外等に対して行っている債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

従業員（住宅資金借入債務）

12百万円

5百万円

大分高速鉄道保有株式会社（借入債務）

126

84

138

89

計
（連結損益計算書関係）※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

※２

賞与引当金繰入額

8,723百万円

8,693百万円

安全・環境対策等引当金繰入額
退職給付費用

3,634
5,034

3,987
5,070

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至626百万円※３

485百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

※４

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

人件費
経費

35,295百万円
37,63436,039百万円
41,101

諸税
減価償却費

5,752
4,479

6,571
3,749

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
503百万円- 88 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
507百万円2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）※５

工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

指宿枕崎線谷山駅付近高架化

33百万円

12,586百万円

博多駅前広場用地交換
長崎本線長崎駅付近高架化

－
831

2,995
1,736

26,616
32

1,391
1,149

行橋駅西口土地区画整理
駅高架橋耐震補強（佐賀・別府）

－
253

989
952

熊本駅西土地区画整理
西熊本駅新設

－
－

922
903

バリアフリー工事
鹿児島本線折尾駅付近高架化

494
72

290
50

フリーゲージトレイン走行試験地上設備改修
日豊本線大分駅付近連続立体交差化

631
2,109

38
－

その他

2,286

2,536

33,36026,543鹿児島本線熊本駅付近高架化
黒崎駅改築

計
※６

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
（自至
指宿枕崎線谷山駅付近高架化
長崎本線長崎駅付近高架化

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
33百万円
814

鹿児島本線熊本駅付近高架化
黒崎駅改築

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
12,586百万円
1,736

26,616
32

1,252
1,146

行橋駅西口土地区画整理
駅高架橋耐震補強（佐賀・別府）

－
251

988
951

熊本駅西土地区画整理
西熊本駅新設

－
－

919
892

博多駅前広場用地交換
バリアフリー工事

－
494

625
288

鹿児島本線折尾駅付近高架化
フリーゲージトレイン走行試験地上設備改修

72
608

50
34

2,109
2,243

－
2,506

33,27623,981

日豊本線大分駅付近連続立体交差化
その他
計- 89 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

※７

減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産29件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」（472百万円）として、特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
主な用途

種類

場所

金額

店舗27件

建物及び構築物等

鹿児島県鹿児島市

遊休資産等２件

土地等

大分県大分市
合

他

326

他

145

計

472

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価
額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（521,566百万円）として、特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
主な用途

種類

場所

金額

鉄道事業資産一式

鉄道事業に関連する資産

福岡県福岡市

賃貸資産１件

建物及び構築物等

福岡県福岡市

店舗39件

建物及び構築物等

福岡県福岡市他

531

遊休資産等３件

建物及び構築物等

福岡県福岡市

他

5

合

計

他

520,380649

521,566

なお、鉄道事業資産については、事業運営上、路線の維持が必要であることから、回収可能価額は正味売却価額によらず使用価値により測定しており、鉄道事業資産以外の資産グループの回収可能価額は正味売却
価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

- 90 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

437百万円
0

組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
17,673百万円-

437

17,673△115△5,376322

12,297

41

△7

当期発生額

54

△777

組替調整額

1,151

1,232

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

1,206

454

税効果額

△676

△252

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 91 -

529

201

893

12,491

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

普通株式

320,000－－

320,000

合計

320,000－－

320,000

発行済株式

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

普通株式

320,000－－

320,000

合計

320,000－－

320,000

発行済株式

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券（３ヶ月以内の公社債投信等）

8,635百万円
3,700

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△58

△83

12,277

44,690

現金及び現金同等物- 92 -

8,673百万円
36,1002016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前連結会計年度（自（借主側）

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内

553

１年超

7,057
合計

7,610

（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産
流動資産（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
リース料債権部分

5,628

見積残存価額部分38

受取利息相当額△529

リース投資資産5,136（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
リース投資資産

1,649

１年超
２年以内
1,377

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

946

670

347

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内

9,736

１年超

54,043
合計

63,779- 93 -

５年超6352016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内

579

１年超

7,148
合計

7,728

（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産
流動資産（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
リース料債権部分

5,360

見積残存価額部分37

受取利息相当額△467

リース投資資産4,929（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
リース投資資産

1,673

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

1,046

567

275

1,263

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内

9,568

１年超

51,181
合計

60,750- 94 -

５年超5342016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成27年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用（経営安定基金を除く）は短期的な預金や有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また経営安定基金資産については、長期貸付及び有価証券等による長期的な運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
経営安定基金資産の有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、主に債券、株式投資信託及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
経営安定基金資産の長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
また、経営安定基金資産の長期貸付金については、取引相手がほとんど独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構であることから、信用リスクがほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限られており、取引の相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
市場リスク（市場や金利変動リスク）の管理②

当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
経営安定基金資産の有価証券及び投資有価証券、金銭の信託については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。
なお、一部の連結子会社では、有価証券及び投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務部が行っております。財務部はデリバティブ取引を含めた資金運用の状況について経営会議・取締役会に定期的に報告しております。
なお、連結子会社１社では、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務担当部
署が行っております。財務担当部署はデリバティブ取引に係るリスク金額を定期的に取締役会に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

- 95 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

8,635

8,635

－

(2）受取手形及び売掛金

26,71526,715－(3）未収運賃

1,948

1,948

－

(4）有価証券及び投資有価証券

7,359

7,363

3

441,847

442,774

926

135

135

－

(5）経営安定基金①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券

27,00027,000－③ 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

22,714

23,640926④

391,998

391,998－

資産計486,507487,437929(1）支払手形及び買掛金

30,47330,473

－

596

596

－

(3）未払金44,70844,708－(4）未払法人税等

7,167

7,167

－

(5）預り連絡運賃

1,245

1,245

－

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

118,507

115,068△3,438

負債計

202,699

199,260△3,438

金銭の信託(2）短期借入金（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 96 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5）経営安定基金①

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券、並びに④

②

金銭の信託

譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
長期貸付金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であり、時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式

2,358

組合出資金

13,153
合計

15,511

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」及び「(5）経営安定基金 ② 有価証券及び投資有価証券」、並びに「(5）経営安定基金- 97 -④

金銭の信託」には含めておりません。

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

6,765

－

－

－

受取手形及び売掛金

26,715

－

－

－

未収運賃

1,948

－

－

－

－

－

－

124

3,700

－

－

－

－

470

931

400

135

－

－

－

27,000－－－14,605

8,108

－

－

80,869

8,578

931

524

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1）国債・地方債等
その他有価証券のうち満期がある
もの(1）譲渡性預金(2）その他
経営安定基金①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(1）譲渡性預金

③

長期貸付金
合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

596

－

－

－

長期借入金

3,268

17,712

49,72147,805

3,865

17,712

49,72147,805合計- 98 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用（経営安定基金を除く）は短期的な預金や有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定
基金資産の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）の施行に伴い取り崩した経営安定基金のう
ち、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用に充てる部分は、平成28年４月１日以後に使用されるため、「長期運用資金管理規程」に従い、長期運用資金運用委員会で決定される運用計画に基づき運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構への貸付金であります。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
金銭の信託は、主に株式投資信託及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引
は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
また、短期貸付金については、取引相手がほとんど独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構である
ことから、信用リスクがほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限られており、取引の相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（市場や金利変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券及び金銭の信託について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社では、有価証券及び投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務部が行っております。財務部はデリバティブ取引を含めた資金運用の状況について経営会議・取締役会に定期的に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

- 99 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

8,673

8,673

－

(2）受取手形及び売掛金

26,472

26,472－(3）未収運賃

1,627

1,627

－

(4）短期貸付金

8,112

8,112

－

(5）有価証券及び投資有価証券

54,09554,12530(6）金銭の信託

114,329

114,329－

資産計

213,309

213,33930(1）支払手形及び買掛金

34,36334,363

－

664

664

－

(3）未払金43,37543,375－(4）未払法人税等

22,941

22,941－(5）預り連絡運賃

1,408

1,408

－

78,665

81,392

2,727

181,417

184,1452,727(2）短期借入金(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収運賃、並びに(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）有価証券及び投資有価証券、並びに(6）金銭の信託
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 100 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

2,419

組合出資金

10,345
合計

12,765

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）有価証券及び投資有価証券」及び「(6）金銭の信託」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

6,860

－

－

－

受取手形及び売掛金

26,472

－

－

－

未収運賃

1,627

－

－

－

短期貸付金

8,112

－

－

－

－

－

－

234

50,080

－

－

－

－

610

1,012

400

93,152

610

1,012

634

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1）国債・地方債等
その他有価証券のうち満期がある
もの(1）譲渡性預金(2）その他
合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

664

－

－

－

長期借入金

889

33,172

20,04724,555

1,553

33,172

20,04724,555

合計- 101 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．満期保有目的の債券
区

連結貸借対照表計上額（百万円）

分

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

122

126

3

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

122

126

3

計

122

126

3

分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

1,546

552

994

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

1,874

1,812

61

取得原価を超えるもの(3）その他

95

77

18

3,516

2,442

1,073

(1）株式

20

23

△3

(2）債券

3,700

3,700

－

－

－

－

3,720

3,723

△3

7,237

6,166

1,070

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

小合計２．その他有価証券
区

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小

合
（注）

計

計

計

差額（百万円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,489百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．経営安定基金に属するその他有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

391,998

325,066

66,932391,998

325,066

66,932

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が(2）債券

27,00027,000－

取得原価を超えないもの(3）その他－－－

27,00027,000－418,998

352,066

66,932

区

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

分(3）その他
小

小
合
（注）

計

計

計

差額（百万円）

金銭の信託は、(3）その他に含まれております。
組合出資金（連結貸借対照表計上額13,150百万円）は時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「経営安定基金に属するその他有価証券」には含めておりません。

- 102 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額(百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

0

－

0

(2）債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

0

－

0

合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．満期保有目的の債券
区

連結貸借対照表計上額（百万円）

分

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

235

265

30

時価が連結貸借対照表計

(2）社債

－

－

－

上額を超えるもの(3）その他

－

－

－

235

265

30

計

235

265

30

分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

1,405

371

1,034

(2）債券

2,137

2,034

103

(3）その他

114,422

97,025

17,396

117,966

99,432

18,534

(1）株式

142

205

△63

(2）債券

50,08050,080－－－－50,22250,285△63

168,188

149,717

18,471小合計

２．その他有価証券
区

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小

合
（注）

計

計

計

差額（百万円）

金銭の信託は、(3）その他に含まれております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,477百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額10,345百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 103 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成27年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は29社、確定給付企業年金制
度は５社、確定拠出年金制度は１社が採用しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
76,328百万円（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

3,616

会計方針の変更を反映した期首残高

79,944

勤務費用
利息費用

3,103
778

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額

9823

退職給付の支払額△7,808

退職給付債務の期末残高

76,139（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
2,811百万円（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益51

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

176276

退職給付の支払額△242

年金資産の期末残高

3,074（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

3,235百万円

年金資産△3,074

非積立型制度の退職給付債務

161
72,904

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,065

退職給付に係る負債

73,613

退職給付に係る資産548

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 104 -

73,065

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,103百万円
778

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△51
1,268

過去勤務費用の費用処理額△117

確定給付制度に係る退職給付費用

4,981（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
過去勤務費用△140百万円
数理計算上の差異

1,346
合

計

1,206

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
未認識過去勤務費用△320百万円

未認識数理計算上の差異

7,955

合

計

7,635

（７）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

債券

45％

株式

31

一般勘定

21

その他

3
合

②

計

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 105 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
主として 1.0％（自至割引率
長期期待運用収益率

主として

2.0

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度52百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成28年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は29社、確定給付企業年金制
度は５社、確定拠出年金制度は１社が採用しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
76,139百万円（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

2,959
741

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額

714
129

退職給付の支払額△9,718

退職給付債務の期末残高

70,966（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,074百万円（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益49

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△64202

退職給付の支払額△286

年金資産の期末残高

2,974（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 106 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

3,445百万円

年金資産△2,974

非積立型制度の退職給付債務

471
67,520

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,991

退職給付に係る負債

68,492

退職給付に係る資産500

連結貸借対照表に計上された負債と資産の67,991

純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
2,959百万円

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益741△49

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

1,351
11

確定給付制度に係る退職給付費用

5,014（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
過去勤務費用△117百万円
数理計算上の差異

571
合

計

454

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用△203百万円

未認識数理計算上の差異
合

7,384

計

7,180

- 107 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（７）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）

債券

51％

株式

24

一般勘定

22

その他

3
合

②

計

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
主として 1.0％（自至割引率
長期期待運用収益率

主として

2.0

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度55百万円であります。

- 108 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産退職給付に係る負債

23,682百万円

未実現利益

3,090

賞与引当金

2,918

減損損失

2,819

安全・環境対策等引当金

1,733

補償費用

1,294

繰越欠損金

1,146

減価償却超過額497

投資有価証券評価損

468

貸倒引当金

216
5,413

その他
繰延税金資産小計

43,281

評価性引当額△4,686

繰延税金資産合計

38,594

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,344

経営安定基金評価差額金△21,575△1,423

その他
繰延税金負債合計△25,343

繰延税金資産（負債）の純額（注）13,250

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

6,241百万円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他（繰延税金負債）

7,682
672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率35.4％（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.5
0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等△0.2
1.0

のれん償却費負ののれん発生益

0.7△2.2

税率変更による影響
その他

12.4
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4- 109 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布されたこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、主に従来の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは主に32.83％、平成28年４月１日以降のものについては主に32.06％にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が837百万円減少し、経営安定基金評価差額金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が248百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,857百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産退職給付に係る負債

20,953百万円

未実現利益

1,473

賞与引当金

2,757

減損損失

163,017

安全・環境対策等引当金

2,230

補償費用

1,229

繰越欠損金

717

減価償却超過額363

投資有価証券評価損

72

貸倒引当金

184
6,428

その他
繰延税金資産小計

199,427△123,576

評価性引当額繰延税金資産合計

75,850

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,237

有価証券評価差額金△5,718△949

その他
繰延税金負債合計△8,905

繰延税金資産（負債）の純額

66,945（注）

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

6,677百万円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他（繰延税金負債）

61,110843- 110 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率32.8％（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
住民税均等割等

△26.8
△0.1

税率変更による影響
その他

△3.2
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立したこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、主に従来の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは主に30.69％、平成30年４月１日以降のものについて
は主に30.46％にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,226百万円減少し、その他有価証券評価差額金が298百万円、退職給付に係る調整累計額が111百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,413百万円、それぞれ増加しております。

- 111 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,010百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高130,086

期中増減額

1,467

期末残高

131,554

期末時価

209,888（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（7,839百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（5,588百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
４．開発中の資産は、大規模な賃貸商業施設やオフィスビルの開発段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,769百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高131,554

期中増減額

20,812

期末残高152,366

期末時価

231,785（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（27,850百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（6,857百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
４．開発中の資産は、大規模な賃貸商業施設やオフィスビルの開発段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。

- 112 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」の４つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

- 113 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス

建設

駅ビル・不
動産

流通・外食

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
170,403

26,80048,524

89,916

21,777357,422－357,422

4,142

53,532

5,044

259

34,33997,318△97,318－

計

174,546

80,33253,56990,175

56,116454,740△97,318

357,422セグメント利益又は損失(△)

△511

4,501

18,397

2,614

1,747

26,750△1,17525,574

830,892

55,018

236,974

41,221

56,572

1,220,679△79,725

1,140,954

26,470

825

6,721

1,611

858

36,485△438

36,047

のれん償却額

△7

△106

△3

680

4

568

－

568

受取利息

12

6

32

20

20

93

△53

39

持分法投資損益

－

－

－

－

37

37

－

37

支払利息

46

29

99

69

0

243

301

545

1,516

－

－

－

－

1,516

－

1,516

27,986

1,572

20,388

2,851

1,539

54,337△192

54,144

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

受取利息・有価証券利息（経営安定基金）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,175百万円には、セグメント間取引消去△917百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益及び費用△257百万円が含まれています。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
(2）セグメント資産の調整額△79,725百万円には、セグメント間の債権債務消去等△97,129百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産17,403百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去です。
(4）受取利息の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去△56百万円と本社管理部門の利息３百万円が含まれています。
(5）支払利息の調整額301百万円には、セグメント間取引消去△170百万円と本社管理部門の利息472百万円が含まれています。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

- 114 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」の４つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス

建設

駅ビル・不
動産

流通・外食

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

176,322

24,62456,216

95,84024,986377,989－

377,989

4,657

63,784

5,804

382

33,115

107,744△107,744－

計180,980

88,40962,02096,223

58,101

485,734△107,744

377,989

セグメント利益又は損失(△)△10,549

6,104

20,437

3,401

2,499

21,893△999

20,893セグメント資産213,186

60,339261,354

43,59873,263651,742△5,065646,676

26,415

788

7,985

1,518

894

37,603△444

37,15840,672

1,072

25,615

3,023

1,365

71,750△1,36670,384セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額△5,065百万円には、セグメント間の債権債務消去等△107,819百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産102,753百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,366百万円は、セグメント間消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 115 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．セグメント利益の変更
平成27年６月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第36号）の附則第７条第１項の規定に基づき、平成27年８月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）が施行され、また、平成27年
12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国
土交通省関係省令の整備等に関する省令」（平成27年国土交通省令第89号）が公布されました。
その結果、経営安定基金を取崩すこととなったため、経営安定基金運用収益がなくなることから、当連結会
計年度より、セグメント利益又は損失（△）を連結財務諸表の経常利益から営業利益へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いたセグメント利益とした場合は、次のようになります。
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス

建設

駅ビル・不
動産

流通・外食

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

170,403

26,80048,524

89,916

21,777357,422－357,422

4,142

53,532

5,044

259

34,33997,318△97,318－

計

174,546

80,33253,56990,175

56,116454,740△97,318

357,422セグメント利益又は損失(△)△13,215

4,370

18,406

2,486

1,657

13,705△923

12,782セグメント資産830,892

55,018

236,974

41,221

56,572

1,220,679△79,725

1,140,954

26,470

825

6,721

1,611

858

36,485△438

36,04727,986

1,572

20,388

2,851

1,539

54,337△192

54,144セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△923百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額△79,725百万円には、セグメント間の債権債務消去等△97,129百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産17,403百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

- 117 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

運輸サー
ビス
減損損失

駅ビル・
不動産

建設

－

当連結会計年度（自

78

流通・外食

－

平成27年４月１日

至

その他

393

計

－

全社・消去
472

－

合計
472

平成28年３月31日）（単位：百万円）

運輸サー
ビス
減損損失

駅ビル・
不動産

建設

520,382

3

流通・外食

345

その他

531

計

303

全社・消去

521,566－

合計
521,566【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
運輸サー
ビス

駅ビル・
流通・外食
不動産

建設

その他

計

全社・消去

合計

当期償却額

△7

△106

△3

680

4

568

－

568

当期末残高

△62

△898

△31

3,754

△33

2,729

－

2,729

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

運輸サー
ビス

駅ビル・
流通・外食
不動産

建設

その他

計

全社・消去

合計

当期償却額

△7

△106

△3

310

△4

189

－

189

当期末残高

△55

△792

△28

3,444

△29

2,539

－

2,539

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
運輸サー
ビス
負ののれん
発生益

21

建設

駅ビル・
不動産

1,724

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

流通・外食
0

至

その他

－

平成28年３月31日）- 118 -

－

計
1,746

全社・消去
－

合計
1,746

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
関連当事者との取引

至平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

経営安定基金
短期貸付金の22,098償還
経営安定基金

－

の貸付
経営安定基

鉄道施設の
独立行政法人主要

鉄道建設・運

株主

輸施設整備支
援機構

建設，国鉄

神奈川県
横 浜 市
中

区

115,829

の長期債務
等の償還及
び土地等の
資産の処分

金の貸付・
被所有

設備投資に

直接

係る資金の

100.0

借入・国庫
補助金の受

期末残高
（百万円）

科目

経営安定基金
短期貸付金
経営安定基金
長期貸付金

14,6058,108

経営安定基金の貸付による

1,467

－

－

受取利息
設備投資に係る借入

１年内返済予14,400

設備投資に係る返済

定の長期借入

3,065

金

入等
2,529

長期借入金

2,884

未収金

61,417

鉄道事業に係る国庫補助金

34

の受入

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」）への貸付金は、経営安定基金の機能維持策によるものであり、個別の金銭消費貸借契約に基づくものであります。
鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）第13条第２項及び附則第５条第１項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの国庫補助金の受入は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」（平成14年法律第180号）第12条第２項第１号から第３号までに基づくものであります。

- 119 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

経営安定基金
短期貸付金の14,605

短期貸付金

8,108

償還
経営安定基金の貸付による
経営安定基

鉄道施設の独立行政法人主要

鉄道建設・運

株主

輸施設整備支
援機構

建設，国鉄

神奈川県
横 浜 市
中

区

115,829

の長期債務
等の償還及
び土地等の
資産の処分

金の貸付・
被所有

設備投資に

直接

係る資金の

100.0

借入・新幹
線貸付料の

設備投資に係る借入－－

18,580－－

借入金の返済83,063－－

13,174－－

220,469

長期前払費用502

前払い等
新幹線貸付料の支払い
新幹線貸付料
の前払い

（注）

712

受取利息

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」）への貸付金は、経営安定基金の機能維持策によるものであり、個別の金銭消費貸借契約に基づくものであります。
鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）第13条第２項及び附則第５条第１項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの借入金の返済及び新幹線貸付料の前払いは、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金
資産の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条に基づくものであります。

- 120 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

項目

（自
至

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
4,790円51銭

１株当たり当期純利益金額

93円83銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（百万円）

771,236

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,754（うち非支配株主持分（百万円））(4,754)

普通株式に係る純資産額（百万円）

766,482

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

160,000,000

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
15,012－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
期中平均株式数（株）

15,012160,000,000- 121 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

項目

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,876円72銭

１株当たり当期純損失金額

2,706円81銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（百万円）

305,745

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

5,469（うち非支配株主持分（百万円））(5,469)普通株式に係る純資産額（百万円）

300,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普160,000,000

通株式の数（株）

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失金額（百万円）

433,089

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
金額（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

433,089
160,000,000

至平成27年３月31日）

１．資金の借入
当社は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）第13条第２項及び附則第５条第１項の規定により、鉄道施設等の設備投資資金に充当するため、下記のとおり借入を行いました。
（1）借 入 先（2）借入金額

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
18,580百万円（3）借入利率（4）借入実施日

無利息
平成27年５月８日（5）返済方法（6）担保提供

10年据置後10年半年賦均等返済
無２．関係法令の改正「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第36号）が平成27年６月10日に公布されたことにより、同法の施行日の前日において、経営安定基金の全額が取り崩されることとなりました。

- 122 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
１．平成28年熊本地震による被害の発生

平成28年３月31日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生しました。これにより、翌連結会計年度において復旧費用等の支出及び営業収益の減少が見込まれます。なお、現時点においては、復旧にかかる損失として8,500百万円を見込んでおります。
２．株式分割当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、平成28年８月18日付
で株式の分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式上場後における当社株式の１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより株主の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①分割の方法平成28年８月17日を基準日として、同日の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、500株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

320,000株
159,680,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

160,000,000株
640,000,000株③株式分割の効力発生日
平成28年８月18日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

- 123 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
従来、非連結子会社であった株式会社おおやま夢工房は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）（平成28年熊本地震等による被害の発生）
平成28年４月14日に発生した平成28年熊本地震等により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生しました。
これらによる復旧費用等のうち、当第１四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」
として、また、当第１四半期連結累計期間以降に発生が見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結子会社以外等に対して行っている債務保証は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
従業員(住宅資金借入債務)

5百万円

大分高速鉄道保有株式会社(借入債務)

63

計

68

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
3,462百万円（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 124 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
株主資本の金額の著しい変動

至平成28年６月30日）

株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は、平成28年６月21日開催の第29回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、その他資本剰余金の一部ならびに税
効果積立金及び別途積立金の全部を繰越利益剰余金へ振り替えることを付議し、承認可決されました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が325,586百万円減少し、利益剰余金が325,586百万円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

報告セグメント
運輸
サービス

建設

駅ビル・
不動産

流通・
外食

その他
（注）1

計

売上高
外部顧客への売上高

37,6932,165

10,01523,757

5,823

79,456－79,456

1,107

7,074

1,461

69

8,134

17,847△17,847－

計

38,801

9,240

11,47623,826

13,95897,303△17,847

79,456セグメント利益又は損失（△）

7,213

△457

4,825

760

144

12,486△122

12,364セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△122百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

44円78銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

7,164
－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

7,164
160,000,000（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当第１四半期
連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 125 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成28
年８月18日付で株式の分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式上場後における当社株式の１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより株主の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成28年８月17日を基準日として、同日の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、500株の割合をもって分割をしております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

320,000株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

159,680,000株
160,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

640,000,000株（３）株式分割の効力発生日
平成28年８月18日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が当第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定して算出しております。

- 126 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

596

664

0.14

－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,268

889

0.33

－

１年以内に返済予定のリース債務

34

51

－

－

115,238

77,7760.77

平成29年～平成43年

71

135

－

平成29年～平成34年

325

330

1.19

－

2,565

2,213

1.15

平成32年～平成37年

122,100

82,060区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

平均利率
（％）

返済期限

その他有利子負債
１年以内支払予定の長期未払金
長期未払金
合計

－

－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金のうち、福岡県及び日本政策金融公庫からの借入金175百万円は無利息であります。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

791

5,793

3,795

22,792

リース債務

48

33

22

13

その他有利子負債

334

338

343

258

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 127 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）
資産の部
流動資産
（経営安定基金に属する資産を除く）
現金及び預金
未収運賃
未収金
短期貸付金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産（経営安定基金に属する資産を除く）
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
各事業関連
建設仮勘定合計- 128 -

当事業年度
（平成28年３月31日）

2,276
1,765
20,741－1,500
119
23,142
5,258
4,434
4,729
△6
63,961

1,083
1,438
23,965※３ 8,108
38,880390
19,551
4,960
4,692
3,569
△0
106,639※１ 878,927※１ 610,561△598,813
280,114※１ 2,371△609,888
672※１ 4

282,485677※１ 175,198※１ 194,496△29,310
145,888216
146,104△33,420
161,076
343
161,420※１ 36,886※１ 37,872△17,293
19,592
1,144
20,736△17,334
20,538796
21,334

19,901
13,283
105
33,29016,516
12,74320
29,2802016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産金銭の信託
その他の投資等
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計経営安定基金資産
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
有価証券
流動資産合計投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
金銭の信託
投資その他の資産合計
経営安定基金資産合計
資産合計※４ 1,960※４ 7,264

34,954
9,545
1,865
－
994
△102
△2,522
46,695529,31235,542
1,219
56,717※３ 119,336※４ 997△101△3,422
217,552
430,265

135
14,60527,00041,740

－
－
－
－

8,142
8,108
397,006
413,258※２ 454,998

－
－
－
－
－
536,905

1,048,271- 129 -

当事業年度
（平成28年３月31日）

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
旅行券等引換引当金
安全・環境対策等引当金
債務保証等損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
税効果積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計経営安定基金経営安定基金評価差額金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 130 -

当事業年度
（平成28年３月31日）

3,175

17

※５ 59,735※５ 67,752

4,623
1,591
1,245
3,120
5,269
20,472
6,239
195※６ 5,411

18,588
－
1,408
3,310
5,240
16,4186,075
234※６ 4,353

111,079

123,398

114,435
62,936
455
479
5,398
627
126
12,452
196,910
307,990

73,00057,894
510
476
7,306
292
123
11,545
151,148274,547

16,00016,000171,908－
171,908

171,908
387,700
559,608

27,916
4,336
20,00066,599118,852
306,761※２ 387,700※２ 45,722

27,916
4,479
20,000△377,982△325,586
250,021－－98
98
740,2811,048,271

12,336
12,336262,358
536,905

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△）
関連事業営業利益
営業収益
不動産販売事業収入
不動産賃貸事業収入
その他の営業収入
関連事業営業収益合計
営業費
売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
関連事業営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益
一般営業外収益受取配当金
債務保証等損失引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
物品売却益
雑収入
営業外収益合計
一般営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経営安定基金運用収益
経営安定基金運用収入
受取利息
有価証券利息金銭の信託運用益
雑収入
経営安定基金運用収入合計
経営安定基金運用費用
経常利益- 131 -

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

145,071445
17,783
163,299

150,125489
18,574
169,189

133,742
13,5705,056
24,979※４ 177,349

137,196
12,910
5,672
24,957※４ 180,737△14,049△11,547

15,876
18,2932,681
36,851

18,78020,1382,992
41,911

16,688
365
138
3,756
※４ 20,949

19,990
376
172
4,415
※４ 24,954

15,901
1,851

16,956
5,409※４ 1,493※４ 1,564

360
391
155
105
2,506

390
271
36
148
2,411

556
17
573

605
74
679

1,503
13
10,875608
13,000410
16,375

730
21
9,133
1,587
11,472328
18,284

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
経営安定基金資産売却益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 132 -

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－

42,033※１ 33,359※１ 26,456※５ 189※５ 514722
34,270415
69,419－※３ 525,979※２ 33,275※２ 23,893

18
33,293
17,352
4,844
3,005
7,849
9,502

1,522
551,395△463,690
19,651△38,902△19,251△444,439

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【営業費明細表】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（百万円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（百万円）鉄道事業営業費
１．運送営業費※１(1）人件費45,53844,129(2）経費

88,204

93,067

計

133,742

137,196２．一般管理費(1）人件費

8,737

8,538

(2）経費

4,833

4,372

計

13,57012,910

３．諸税

5,056

5,672

４．減価償却費

24,97924,957

鉄道事業営業費合計
Ⅱ

177,349

180,737

関連事業営業費
１．売上原価※２(1）不動産事業売上原価

11,891

14,707(2）人件費

1,290

1,304

(3）経費

3,507

3,977

計

16,68819,990２．販売費及び一般管理費(1）人件費

226

232

(2）経費

139

143

計
３．諸税
４．減価償却費

365

376

138

172

3,756

4,415

関連事業営業費合計

20,94924,954

全事業営業費合計

198,299

205,692- 133 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）

事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用等並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
※１

鉄道事業営業費
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運送営業費
修繕費

34,743百万円

37,018百万円

給与24,62023,767

業務費20,904

22,345

業務委託費

19,274

20,251

動力費

9,723

8,814

※２

関連事業営業費
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

売上原価
分譲マンション販売原価

11,875百万円

14,678百万円

業務費

1,380

1,492

業務委託費

1,128

1,454

３

営業費（全事業）に含まれる引当金繰入額
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

賞与引当金繰入額

6,239百万円

6,075百万円

退職給付費用

4,386

4,216

安全・環境対策等引当金繰入額

3,634

3,987

- 134 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

16,000171,908

税効果
積立金

固定資産
圧縮
積立金

29,652

3,876

別途
積立金

繰越利益
剰余金

20,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

16,000171,908

29,652

3,876

20,000

株主資本合
計

利益
剰余金
合計

58,142

111,670299,579△2,320△2,320△2,32055,821

109,350

297,258

9,502

9,502

9,502

1,735

－

－

△460

－

－

当期変動額
当期純利益
税効果積立金の取崩△1,735

固定資産圧縮積立金の積立460

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,735460－

10,777

9,502

9,502

16,000171,908

27,916

4,336

20,00066,599118,852

306,761

評価・換算差額等
経営安定基金

当期首残高

経営安定基金評価差額金

387,700

25,260

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
47

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

712,587△2,320387,700

25,26047710,266

当期変動額
当期純利益

9,502

税効果積立金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,46151

20,512－

20,46151

30,015

387,700

45,722

98

740,281- 135 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

16,000

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

171,908－

171,908

その他利益剰余金
税効果
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

27,916

4,336

20,00066,599

利益
剰余金
合計

118,852

株主資本
合計

306,761

当期変動額
当期純損失（△）△444,439 △444,439 △444,439

固定資産圧縮積立金の積立142

省令の施行に伴う経営安定基金の振替387,700

387,700△142－－
387,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

387,700

387,700－142－ △444,582 △444,439△56,739

16,000171,908

387,700

559,608

27,916

4,479

20,000 △377,982 △325,586

250,021

評価・換算差額等
経営安定基金

当期首残高

経営安定基金評価差額金

387,700

45,722

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
98740,281

当期変動額
当期純損失（△）△444,439

固定資産圧縮積立金の積立省令の施行に伴う経営安定基金の振替－△387,700－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45,722

12,238△33,484△387,700△45,722

12,238△477,923－－

12,336262,358- 136 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2）その他有価証券（金銭の信託を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
なお、経営安定基金における有価証券の評価差額については、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」（昭和62年運輸省令第21号）第２項により、純資産の部に「経営安定基金評価差額金」として処理しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
(3）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産取替法により計上しております。
建物

定額法により計上しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4）長期前払費用
定額法により計上しております。

- 137 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ＳＵＧＯＣＡ及びＪＱカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7）旅行券等引換引当金
一定期間経過後収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、引換実績を基に見込額を計上しております。
(8）安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策等修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
(9）債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。
５．工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

- 138 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2）その他有価証券（金銭の信託を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
(3）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産
建物取替法により計上しております。
定額法により計上しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 139 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4）長期前払費用
定額法により計上しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ＳＵＧＯＣＡカード、ＪＱカード及びＪＲ九州Ｗｅｂ会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7）旅行券等引換引当金
一定期間経過後収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、引換実績を基に見込額を計上しております。
(8）安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策等修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
(9）債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。

- 140 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至（退職給付に関する会計基準等の適用）

平成27年３月31日）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,591百万円、繰延税金資産が1,270百万円増加し、利益剰余金が2,320百万円減少しております。また、この変更に伴う当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 141 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成27年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書）
当事業年度において、独立掲記しておりました、関連事業の「営業収益」の「商品等売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度から「その他の営業収入」に含めて表示することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、関連事業の「営業収益」の「商品等売上高」に表示していた
701百万円は、「その他の営業収入」として組み替えております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

前事業年度において、独立掲記しておりました、関連事業の「営業収益」の「商品等売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他の営業収入」に含めて表示することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、関連事業の「営業収益」の「商品等売上高」に表示していた
701百万円は、「その他の営業収入」として組み替えております。

（追加情報）
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

平成27年６月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第36号）の附則第７条第１項の規定に基づき、平成27年８月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）が施行され、また、平成27年
12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国
土交通省関係省令の整備等に関する省令」（平成27年国土交通省令第89号）が公布されました。
その結果、資産の部の経営安定基金資産について、一部は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額の一括支払い及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額の一括返済に充てました。また、残額は、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用として使用されるため、短期貸付金
や金銭の信託等へ振り替え、純資産の部の経営安定基金はその他資本剰余金へ振り替えております。なお、経営安定基金資産の売却により発生した損益は、損益計算書の特別利益に計上しております。

- 142 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）
前事業年度（平成27年３月31日）
303,990百万円

※２

当事業年度
（平成28年３月31日）
325,119百万円

経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金
経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）第12条に基づくものであります。
なお、貸付金は、運輸施設への助成等を一元的に実施する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対するものであります。

※３

鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条
第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。
当事業年度（平成28年３月31日）
短期貸付金

8,108百万円

金銭の信託

83,695
計91,804

なお、金銭の信託の内訳は、社債59,239百万円（取得価額56,797百万円）、国債24,456百万円（取得価額22,320百万円）であります。
※４

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
投資有価証券
その他の投資等計

当事業年度（平成28年３月31日）

249百万円－

276百万円3249

280

前事業年度の投資有価証券、当事業年度の投資有価証券及びその他の投資等は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法務局に供託しております。
※５

関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
未払金※６

29,716百万円

当事業年度（平成28年３月31日）
37,755百万円

固定資産圧縮未決算特別勘定
前事業年度（平成27年３月31日）
213百万円- 143 -

当事業年度
（平成28年３月31日）
91百万円

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７

偶発債務(1）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）
大分高速鉄道保有株式会社

当事業年度（平成28年３月31日）

126百万円

84百万円(2）経営指導念書等
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。
前事業年度（平成27年３月31日）
ＪＲ九州ファーム株式会社

587百万円- 144 -

当事業年度
（平成28年３月31日）
516百万円2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
（自至
指宿枕崎線谷山駅付近高架化
博多駅前広場用地交換

（自
至

33百万円
－

長崎本線長崎駅付近高架化
鹿児島本線熊本駅付近高架化

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
12,586百万円
2,995

831
26,616

1,736
1,391

黒崎駅改築
行橋駅西口土地区画整理

32
－

1,149
989

駅高架橋耐震補強（佐賀・別府）
熊本駅西土地区画整理

253
－

952
922

西熊本駅新設バリアフリー工事

－
494

903
290

鹿児島本線折尾駅付近高架化
フリーゲージトレイン走行試験地上設備改修

72
631

50
38

2,109

-

日豊本線大分駅付近連続立体交差化
その他
計
※２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,285

2,449

33,35926,456

固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
（自至
指宿枕崎線谷山駅付近高架化
長崎本線長崎駅付近高架化

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
33百万円
814

鹿児島本線熊本駅付近高架化
黒崎駅改築

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
12,586百万円
1,736

26,616
32

1,252
1,146

行橋駅西口土地区画整理
駅高架橋耐震補強（佐賀・別府）

－
251

988
951

熊本駅西土地区画整理
西熊本駅新設

－
－

919
892

博多駅前広場用地交換
バリアフリー工事

－
494

625
288

鹿児島本線折尾駅付近高架化
フリーゲージトレイン走行試験地上設備改修

72
608

50
34

2,109
2,242

2,418

33,27523,893

日豊本線大分駅付近連続立体交差化
その他
計- 145 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

※３

減損損失
当社は主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。な
お、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当期減少額を「減損損失」（525,979百万円）として、特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
主な用途

種類

場所

鉄道事業資産一式

鉄道事業に関連する資産

福岡県福岡市

賃貸資産

１件

建物及び構築物等

福岡県福岡市合金額
他

525,685293

計525,979

なお、鉄道事業資産については、事業運営上、路線の維持が必要であることから、回収可能価額は正味売却価額によらず使用価値により測定しており、鉄道事業資産以外の資産グループの回収可能価額は正味売却
価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。
※４

関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
（自
至

※５

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業費

67,369百万円

71,341百万円

受取配当金

1,469

1,536

固定資産売却益に関する注記
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

固定資産売却益は主として土地の売却益であります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
固定資産売却益は主として土地の売却益であります。

- 146 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

34,382

関連会社株式572
計34,954

当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式

34,932

関連会社株式609
計35,542- 147 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金

20,247百万円

賞与引当金
減損損失

2,048
1,822

補償費用
安全・環境対策等引当金

1,294
1,733

関係会社株式評価損
ソフトウェア

1,250
1,269

投資損失引当金
投資有価証券評価損

808
461
3,712

その他
繰延税金資産小計

34,647

評価性引当額△4,367

繰延税金資産合計

30,279

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,344

経営安定基金評価差額金△21,575△60

その他
繰延税金負債合計△23,980

繰延税金資産（負債）の純額

6,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率35.4％（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.8
0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等△3.3
0.5

税率変更による影響
その他

18.0
△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布されたこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が433百万円減少し、経営安定基金評価差額金が2,234百万円、その他有価証券評価差額
金が４百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,672百万円それぞれ増加しております。

- 148 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（平成28年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金

17,658百万円
1,864

減損損失
補償費用

162,056
1,229

安全・環境対策等引当金
関係会社株式評価損

2,230
1,246

ソフトウェア
投資損失引当金

1,565
1,042

投資有価証券評価損

66
3,809

その他
繰延税金資産小計

192,770△123,696

評価性引当額繰延税金資産合計

69,074

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△2,237△5,409△17その他
繰延税金負債合計△7,664

繰延税金資産（負債）の純額

61,410２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率32.8％（調整）
評価性引当額の増減△25.8

税率変更による影響
その他

△3.0
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立したこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,999百万円減少し、その他有価証券評価差額金が284百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,284百万円それぞれ増加しております。

- 149 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

4,626円76銭

１株当たり当期純利益金額

59円39銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,639円74銭

１株当たり当期純損失金額

2,777円75銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．資金の借入
当社は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）第13条第２項及び附則第５条第１項の規定により、鉄道施設等の設備投資資金に充当するため、下記のとおり借入を行いました。
（1）借 入 先（2）借入金額

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
18,580百万円（3）借入利率（4）借入実施日

無利息
平成27年５月８日（5）返済方法（6）担保提供

10年据置後10年半年賦均等返済
無２．関係法令の改正「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第36号）が平成27年６月10日に公布されたことにより、同法の施行日の前日において、経営安定基金の全額が取り崩されることとなりました。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．平成28年熊本地震による被害の発生
平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生しました。これにより、翌事業年度において復旧費用等の支出及び営業収益の減少が見込まれます。なお、現時点においては、復旧にかかる損失として8,000百万円を見込んでおります。
- 150 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．株式分割当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成28
年８月18日付で株式の分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式上場後における当社株式の１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより株主の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①分割の方法平成28年８月17日を基準日として、同日の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、500株の割合をもって分割をしております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

320,000株
159,680,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

160,000,000株
640,000,000株③株式分割の効力発生日
平成28年８月18日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

- 151 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社ジェイティービー

57,120617

博多港開発株式会社

384,000192

北九州都心開発株式会社

2,000

100

ハウステンボス株式会社

2,000

100

株式会社スターフライヤー

20,00073

59,950

62

498

52

390,000

50

960

48

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

118,25043

その他（34銘柄）

291,406

310

1,326,184

1,650

計

1,326,184

1,650

銘柄

券面総額
（百万円）

投資

その他

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

有価証券

有価証券

株式会社交通新聞社
株式会社日本旅行
鉄道情報システム株式会社

小計

【債券】

有価証券

その他
有価証券

福岡銀行譲渡性預金

26,88026,880

西日本シティ銀行譲渡性預金

6,000

6,000

宮崎銀行譲渡性預金

4,000

4,000

筑邦銀行譲渡性預金

2,000

2,000

38,88038,880

第309回利付国庫債券（10年）

117

123

第57回利付国庫債券（20年）

27

30

第312回利付国庫債券（10年）

23

24

第83回利付国庫債券（20年)

2024

第62回利付国庫債券（20年）

16

17

第73回利付国庫債券（20年)

1316

第71回利付国庫債券（20年）

8

10

第316回利付国庫債券（10年）

8

8

第80回利付国庫債券（20年)

68

第66回利付国庫債券（20年）

6

7

第53回利付国庫債券（20年）

3

4

252

276

39,13239,156

小計

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
（百万円）

小計
計

- 152 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額（百万円）（投資事業有限責任組合への出資）
投資
有価証券

投資事業有限責任組合出資金（10銘柄）
その他（匿名組合への出資）
有価証券
匿名組合出資金（１銘柄）計- 153 -

234,384

3,721

－

1,616

234,384

5,337

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

土地

95,077

10,793

建物

194,509

26,812

構築物

477,134

36,406

車両

257,617

5,056

46,849

4,168

8,964

927

リース資産

10,860624

建設仮勘定

33,29076,462

1,124,303

161,251

リース資産

5,106

27

その他

17,313

1,071

22,4201,098

17,147

221,620

繰延資産

－

－

繰延資産計

－

－

資産の種類

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

55,207－－55,207

191,255

71,8295,825

119,425

331,714

326,461

7,962

5,252

214,707214,605

9,327

101

36,93835,625

2,169

1,313

7,962

7,586

799

375

5,145

4,534

1,397

610

29,280－－29,280872,211

660,642

27,482

211,568

5,114

4,776

932

338

16,56515,759958

806

21,68020,535

1,890

1,144

9,660

8,441

847

1,219

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期減少額
（百万円）

有形固定資産

機械及び装
置
工具、器具
及び備品

有形固定資産計

50,662（48,034）
30,066（24,748）
181,826（160,493）
47,967（44,675）
14,079（11,388）
1,929（1,675）
6,339（4,075）80,472
413,343（295,090）

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期減少額の（

19
（14）
1,819
（1,781）
1,839（1,796）229,107（229,092））は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1）土地（仮称）ＲＪＲ芝浦賃貸マンション開発

4,923百万円

大分駅周辺開発
ＲＪＲプレシア博多駅前

13,460百万円
1,790百万円

ＲＪＲプレシア郡元1,588百万円

指宿枕崎線谷山駅付近高架化
長崎本線長崎駅付近高架化

12,806百万円
1,732百万円

鹿児島本線熊本駅付近高架化
落石等対策

1,691百万円
1,426百万円

木まくらぎのＴＰＣ化

1,341百万円

新博多駅ビル（ＪＲＪＰビル）開発
鹿児島本線熊本駅付近高架化

7,362百万円
3,031百万円

大分シルバー開発
ＡＴＳ－ＤＫ改良工事

1,648百万円
1,129百万円

新幹線脱線対策
六本松開発

623百万円
592百万円住吉商業複合型賃貸マンション開発

568百万円(2）建物(3）構築物(4）建設仮勘定- 154 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5）長期前払費用
新幹線貸付料の前払い

220,469百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用減損による減少額

525,979百万円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

109

1

8

102

投資損失引当金

2,522

1,171

271

3,422

賞与引当金

6,239

6,075

6,239

6,075

ポイント引当金

195

234

195

234

役員退職慰労引当金

455

104

49

510

旅行券等引換引当金

479

476

479

476

安全・環境対策等引当金

5,398

3,987

2,078

7,306

債務保証等損失引当金

627

55

390

292

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 155 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

名義書換手数料は定めておりません。

新券交付手数料

新株交付手数料は定めておりません。

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り(注)２
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

買取手数料は定めておりません。

公告掲載方法(注)３

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

全国各支店

官報及び日本経済新聞に掲載して行います。
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待券を発行します。
１

鉄道株主優待券(1）発行基準100株 ～ 1,000株未満 ・・・ 100株ごとに１枚
1,000株 ～ 10,000株未満 ・・・ 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,000株 ～ 20,000株未満 ・・・ 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株 以上
・・・ 100枚(2）利用方法及び割引率
・本券１枚を、運賃及び料金のいずれか又は双方の割引に利用することができま

株主に対する特典す。
・本券１枚で一人５割引とします。
・本券を２枚以上同時に使用することはできません。
・他の割引との重複割引はしません。
(3）割引の対象
・当社営業路線内の以下の乗車券類を割引の対象とします。
運賃：片道乗車券
料金：特急券、グリーン券（個室を除く）、指定席券
・片道行程の範囲であれば、１枚で複数列車の料金を割引します。
(4）有効期間
・鉄道株主優待券の有効期間は、６月１日から翌年５月31日までの１年間とします。

- 156 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２

ＪＲ九州グループ株主優待券(1）発行基準・100株以上所有の株主に対して、一律５枚(2）割引の内容
・本券１枚につき、以下のいずれかの割引を利用することができます。

株主に対する特典

対象施設等

優待内容

高速船ビートル

特別割引運賃 福岡－釜山往復10,000円

うちのたまごＥＧＧ ＆ ＳＷＥＥＴＳ

お会計100円引

八百屋の九ちゃん

お会計100円引

ステーションホテル小倉

ご宿泊基本料金５割引

ホテルオークラＪＲハウステンボス

ご宿泊基本料金５割引

ＪＲ九州ホテル(新宿、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、屋久島)

ご宿泊基本料金３割引（休前日は２割引）

豊後・大山ひびきの郷

ご宿泊基本料金３割引（休前日は２割引）(3）有効期間・ＪＲ九州グループ株主優待券の有効期間は６月１日から翌年５月31日までの１年間とします。
（注）１

当社株式は、東京証券取引所及び福岡証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128２

条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
当社株式の東京証券取引所及び福岡証券取引所への上場に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなることから、該当事項はなくなる予定です。

３

東京証券取引所への株式上場日以降は、公告掲載方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することにより行います。なお、東京証券取引所への株式上場日以降の当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.jrkyushu.co.jp/

４

当社に単元未満株主が発生した場合、当社の株主は、その有する単元未満株式について、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 157 -

2016/09/12 12:25:33／16253605_九州旅客鉄道株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第３【株主の状況】

氏名又は名称住所

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
備支援機構

神奈川県横浜市中区本町六丁目50
番地１（注）株主は特別利害関係者等（大株主上位10名）であります。

- 158 -

所有株式数（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

160,000,000

100.00

独 立監査人 の監査報 告 書
平成 28年 9月 6日
九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限 責任 監査 法 人

ト

マ

ツ

骸
︐

駅ま櫛士
本資上絶
指定有限責任社員
公認会計士

業 務 執 行 社 員

指定有 限責任 社員

(切

吃 走

公認会 計 士業 務 執 行 社 員

当監査法人 は、証 券会員制法人福 岡証券取引所 の 「有価証券 上場 規程」第 3条 第 7項 の規定に
基 づ く監査証 明 を行 うた め、「経理 の状況 Jに 掲 げ られ てい る九州旅 客鉄道株式会社 の平成 26
年 4月 1日 か ら平成 27年 3月 31日 まで の連結会計年度 の連結財務諸表 、す なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書 、連結包括利 益計算書、連結株 主資本等変動計算書 、連結 キ ャ ッシュ・
フ ロー 計算書 、連結財務 諸表 作成 のた めの基本 とな る重要 な事項及 びそ の他 の 注記 につ いて 監
査 を行 つ た。
連結財務諸表 に対す る経営者 の責任
経 営者 の責任 は、我 が 国 にお いて一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る企 業会計 の基 準 に準拠 して連結財務諸表 を作成 し適 正 に表示す るこ とにある。これ には 、不 正 又 は誤診 による重要 な虚偽表示の な い 連結財 務諸表 を作成 し適 正 に表示す るた めに経営者 が必 要 と判 断 した内部統制 を整備及び運用 す るこ とが含 まれ る。
監査人 の 責任当監査法人 の責任 は、当監査 法人 が 実施 した監査 に基 づい て、独 立の立場 か ら連結財務諸表 に対す る意見 を表 明す るこ とにある。当監 査法人 は、我 が 国 にお いて一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る
監査 の基準 に準拠 して監査 を行 っ た。監 査 の基準 は、当監査法人 に連結財務諸表 に重要 な虚偽表示 がないか ど うかについ て合理的 な保証 を得 るために、監査計画 を策定 し、これ に基 づ き監査 を実施す ることを求 めてい る。
監査 にお い ては 、連結財 務諸表 の金 額及 び開示 につい て監査 証拠 を入 手す るため の 手続 が 実
施 され る。監査手続 は、当監査法人 の判断 に よ り、不正又 は誤謬 に よる連結財務 諸表 の重要 な虚偽表示 の リス クの評 価 に基 づい て選択及び適用 され る。財務諸表 監査 の 目的は、内部統制 の有効性 につい て意見表 明す るた めの もので はな いが 、当監 査法人 は、リス ク評 価 の実施 に際 して 、状況 に応 じた適 切 な監査手続 を立案 す るた めに 、連結財務諸表 の作成 と適 正 な表示 に関連す る内部統制 を検討す る。また、監査 には、経営者 が採用 した会計方針及びその適用方法並び に経営者に よつて行 われ た見積 りの評価 も含 め全体 として の連結財務諸表 の表示 を検討す る こ とが含 まれ る。
当監査法人 は、意見表 明 の基礎 とな る十分 かつ 適切 な監査証拠 を入手 した と判断 してい る。
監査意見
当監査法人 は 、上 記 の連結財務諸表 が 、我 が 国にお いて一般 に公正妥 当 と認 め られ る企業会計の 基準 に準拠 して 、 九州旅 客鉄道株式会社及 び連結 子会社 の 平成 27年 3月 31日 現在 の財 政
状態 並び に同 日を もつて 終 了す る連結会計年度 の経 営成績及 び キャ ンシユ・ フ ロー の状況 をす
べ ての重要 な点 にお いて適 正 に表示 してい るもの と認 める。
利 害 関係会社 と当監 査 法 人又 は業 務 執 行 社 員 との 間 に は、公 認 会 計 士 法 の 規 定 に よ り記載 す べ き利 害
関係 は な い 。
以 上独 立監査 人 の監査報告書
平 成 28年 9月 6日

九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限責任 監査 法人

ト

マ

ツ

宏

指定有限責任社員
公認会 計 士

ヾ業 務 執 行 社 員/

指定有限責任社員
公認会 計 士業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
公認会 計 士業 務 執 行 社 員

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率 切 夕痒

当監査法人は、証券会員制法人福 岡証券取引所 の 「有価証券 上 場規程」第 3条 第 7項 の規定に
沐酷蒼誓愁 磯埼毒翁牝 ?遜 薙合格
季 ゼ掲孝含諏習 隼侵 2を 率 も角嗚弩 隈
鶴
対照表 、連結損益計算 書、連結包括利益計算書、連結株 主資本等変動計算書 、連結 キ ャ ッシュ・
フ ロー 計算書、連結財務諸表作成 のための基本 となる重要 な事項、そ の他 の 注記及 び連 結附属明細表 につい て監査 を行 つた。

にる表 を 実虚 効状内者 まの査意基 いるにる のいじを て人監 る のなす査 れ示 つ応制 っ査当す査 が施 監さ表 にに統 よ
監 対監 示実 施偽性 況部 に

連結財務諸表 に対す る経営者 の 責任
経営者 の責任 は、我 が 国 にお いて一 般 に公正妥 当 と認 め られ る企 業会計 の基 準 に準拠 して連結財務諸表 を作成 し適 正 に表示す る こ とにある。これ には、不正又 は誤謬 に よる重要 な虚偽表示の な い連結財務諸表 を作成 し適正 に表示す るた めに経営者 が必 要 と判断 した内部統制 を整備及び運用す ることが含 まれ る。

ら １ ロ

は、上 記 の連結財務諸表 が 、我 が 国 にお いて一般 に公正妥 当 と認 め
して 、 九 州旅 客鉄道株 式会社及び連結子会社 の 平成 28年 3月 3
日を もつ て終 了す る連結会計年度 の経 営成績及 び キャ ッシュ・ フ
点 にお いて適 正 に表示 してい るもの と認 め る。

計 政す
会財 を
業 の況
企在 状
る現 の
れ日 一

人拠 同な
法 準 に要見査 にび重意監準並 の査当基態 て監 の状 べれ る。
当監査 法人 は、意 見表 明 の 基礎 とな る十分 か つ 適 切 な監 査証 拠 を入 手 した と判 断 してい る。

強調事項
追加 情報及 び連 結損益計算書 関係 減損損失 に記載 され てい る とお り、会社 は経営安定基金 のを取'f宅
雪 た 蜜勢添稜鶏 奏 包亀 登蒲そ 召 ど ご留 オ 斯 訴 噺 璃 賜 撮 騎 篤講 t悩 程 塊 驚 した 「平成 28年 熊本地震」に よ り、熊本 エ リアにお いて鉄道施設等 を中心 に被害 を受 けた。これ に よ り、
翌連結会計年度 にお い て復 旧費用等 の支 出及び営業収益 の減少 が見込 まれ る。なお、現時点 において は、復 旧にかか る損失 として8,500百 万円を見込んで い る。
当該事項は、 当監査 法人 の意見に影響 を及ぼす もので はな い。
利 害関係
会社 と当監査法人又 は業務 執行社員 との間には、公 認 会計 士 法 の規定 に よ り記載す べ き利 害
関係 はなヤ｀。
以上独 立 監 査 人 の 四 半期 レ ビュー 報 告 書
平 成 28年 9月 6日

九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限 責任 監査 法 人

ト

マ

ツ

指定有限責任社員
公認 会計 士業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員′

公認会 計 士業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
公認会 計 士業 務 執 行 社 員

u

当監査法人 は、証券会員制法人福 岡証券取引所 の 「有価証券 上場 規程」第 3条 第 7頂 の規定に
基 づ き、「経理 の状況」に掲 げ られ てい る九州旅 客鉄道株 式会社 の平成 28年 4月 1日 か ら平成29年 3月 31日 まで の連結 会計年度 の第 1四 半期連結 会計期 間 (平 成 28年 4月 1日 か ら平
成 28年 6月 30日 まで)及 び 第 1四 半期連結累計期 間 (平 成 28年 4月 1日 か ら平成 28年 6月 30日 まで)に 係 る四半期連結財務諸表 、す なわ ち、四半期連結 貸借対 照表 、四半期連結損益計算書、四半期連結包 括利益計算書及び注記 につ いて四 半期 レビュー を行 つた。
四 半期連結財務諸表 に対す る経営者 の責任
経営者 の 責任 は、我 が 国 において一般 に公 正 妥 当 と認 め られ る四半期連結財 務諸表 の 作成基
準 に準拠 して四 半期連結財務諸表 を作成 し適 正 に表示す るこ とにある。これ には、不正又 は誤診に よる重 要 な虚偽表示 の な い 四半期連結財務 諸表 を作成 し適 正 に表示す るために経 営者 が必 要と判断 した内部統制 を整備及 び運用 す るこ とが含 まれ る。
監査人 の 責任当監査法人 の責任 は、当監査法人が実施 した四 半期 レビュー に基 づい て、独 立の立 場 か ら四半期連結財務諸表 に対す る結論 を表明す る こ とにあ る。当監 査法人は 、我 が 国 において一般 に公正
妥 当 と認 め られ る四半期 レビューの基準 に準拠 して四半期 レビュー を行 つ た。
四半期 レビュー にお いて は、主 として経営者 、財務及び会計 に関す る事項 に責任 を有す る者等に対 して 実施 され る質 問 、分 析 的 手続 そ の 他 の 四 半期 レビュー 手続 が実施 され る。 四半期 レ
ビュー 手続 は、我 が 国 にお い て 一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る監査 の基準 に準拠 して実施 され る
年度 の財務諸表 の監査 に比 べ て限定 された手続 で あ る。
当監査法人は、結論 の表 明 の基礎 となる証拠 を入手 した と判断 してい る。
監査人 の結論
当監査法人が実施 した四 半期 レビュー にお いて 、上 記 の 四半期連結財務 諸表 が 、我 が 国 において一般 に公正妥 当 と認 め られ る四半期連結財 務諸表 の作成基準 に準拠 して 、 九 州旅 客鉄道株式
会社及 び連結子会社 の 平成 28年 6月 30日 現在 の財政状態及び 同 日をも つて 終 了す る第 1四半期連結 累計期 間 の経 営成績 を適正 に表示 してい な い と信 じさせ る事項 がす べ ての重 要 な点に
お い て認 め られ なか った。
利 害 関係会社 と当監 査 法 人 又 は業務 執行 社 員 との 間 に は 、 公 認 会 計 士 法 の 規 定 に よ り記 載 す べ き利 害
関係 は な い 。
以 上独 立監査 人 の監査報告 書
平 成 28年 9月 6日

九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限 責任 監査 法 人堡 毛昆操 暴弓 3目

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公認 会 計 士
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指定有限責任社員
公認 会計 士業 務 執 行 社 員

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指定有限責任社員
公認 会計 士業 務 執 行 社 員

明

当監査法人は、証券会員制法人福 岡証券取引所 の 「有価証券 上 場規程」第 3条 第 7項 の規定にづ
基 く監査証 明 を行 うため、「経理 の状況」に掲 げ られ てい る九州旅 客鉄道株式会社 の平成 26
年 4月 1日 か ら平成 27年 3月 31日 まで の第 28期 事業年度 の財務諸表 、す なわち、貸借対照
表 、損益計算書、株 主資本等変動計算書、重要 な会計方針及 びその他 の注記 につい て監査 を行 った。
財務諸表 に対す る経 営者 の 責任
経 営者 の責任 は、我 が 国 にお いて一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る企 業会計 の基 準 に準拠 して財務諸表 を作成 し適正 に表示す る ことに ある。これ には 、不 正又 は誤謬 による重要 な虚偽表示 の ない財務諸表 を作成 し適正 に表示す るために経営者 が必 要 と判 断 した 内部統制 を整備 及び運用するこ とが含 まれ る。
監査人 の 責任当監査法人 の 責任 は、当監査法人が実施 した監査 に基 づ いて 、独 立の立場 か ら財務諸表 に対する意見 を表 明す るこ とにある。当監査法人 は、我 が 国にお い て一般 に公正 妥 当 と認 め られ る監査の基準 に準拠 して監査 を行 つた。監査 の基準 は 、当監 査法人 に財務 諸表 に重要 な虚偽表示 がない
か ど うかについ て合理 的 な保証 を得 るために、監査計画 を策定 し、これ に基 づ き監査 を実施す る
こ とを求 めて い る。
監査 においては 、財 務諸表 の金額及 び 開示 につ いて 監査証拠 を入 手す るた めの手続 が 実施 され る。監査手続 は、当監査法人 の判断 に よ り、不正又 は誤謬 に よる財 務諸表 の重要 な虚偽表示 の
リス クの評 価 に基 づ いて選択及び適用 され る。財務諸表 監査 の 目的 は、内部統制 の有効性 について 意見表 明す るため の もので はな いが 、当監査法人 は、リス ク評価 の実施 に際 して 、状況 に応 じた適切 な監査 手続 を 立 案す るた めに、財務諸表 の作成 と適正 な表示 に関連す る内部 統制 を検討
す る。また、監査 には、経営者 が採用 した 会計方針及 びその適用方法並び に経営者 に よつて行 わ
れ た見積 りの評価 も含 め全体 としての財務 諸表 の表示 を検討す ることが含 まれ る。
当監査法人 は、意見表 明 の基礎 とな る十分 か つ適切 な監査証拠 を入手 した と判断 してい る。
監査意見
当監査法人は、上 記 の財務諸表 が 、我 が 国 において一 般 に公正妥 当 と認 め られ る企業会計 の基
準 に準拠 して 、 九 州旅 客鉄道株式会社 の 平成 27年 3月 31口 現在 の財 政状態及び 同 日を もつて終 了す る事業年度 の経営成績 をす べ て の重要 な点 において適正 に表示 してい るもの と認 める。
利 害 関係会社 と当監 査 法 人 又 は業務 執 行 社 員 との 間 には 、 公 認 会 計 士 法 の 規 定 に よ り記載 す べ き利 害
関係 はな い。
以 上

独 立監査人 の監査報告書
平 成 28年 9月 6日

九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限 責任 監 査 法 人

ト

マ

ツ

指定有限責任社員
公認 会計 士業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員士(1げη ィ
公
認
会
計
(/ 有

走

公認 会計 士業 務 執 行 社 員

当監査法人 は、証券会員制法人福 岡証券 取引所 の 「有価証券 上場 規程」第 3条 第 7項 の規定 に
基 づ く監査証 明 を行 うた め、「経理 の状況」に掲 げ られ てい る九州旅 客鉄道株式会社 の 平成 27
年 4月 1日 か ら平成 28年 3月 31日 までの第 29期 事業年度 の財務諸表 、す なわ ち、貸借 対照
表 、損益計算書、株 主資本等変動計算書、重要 な会計方針 、そ の他 の 注記及び附属 明細表 について監査 を行 つた。
財務諸表 に対す る経 営者 の責任
経 営者 の 責任 は、我 が 国 にお いて一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る企 業会計 の基 準 に準拠 して財務諸表 を作成 し道正 に表示す ることにある。これ には、不正又 は誤謬 による重要 な虚偽表示 の な
い財務 諸表 を作成 し適正 に表示す るために経営者 が必 要 と判 断 した内部統制 を整備 及 び運用することが含 まれ る。
監査人 の責任当監査法人 の責任 は、当監査 法人 が 実施 した監査 に基 づい て 、独 立の立場 か ら財務諸表 に対する意見 を表 明す るこ とにある。当監 査法人 は、我 が 国にお いて一 般 に公正妥 当 と認 め られ る監査の基準 に準拠 して監査 を行 つた。監査 の基準は、当監査法人 に財務諸表 に重要な虚 偽表示 がない
か ど うかについ て合理 的 な保 証 を得 るために、監査計画 を策 定 し、これ に基 づ き監査 を実施す る
こ とを求 めてい る。
監査 にお い ては 、財務 諸表 の金 額及 び 開示 につ いて 監査証拠 を入手す るため の 手続 が 実施 され る。監査手続 は、当監査法人 の判断 によ り、不正又 は誤謬 に よる財務諸表 の重要 な虚 偽表示 の
リス クの評 価 に基 づ いて選択及 び適用 され る。財務諸表監査 の 目的は、内部統制 の有効性 について意見表 明す るため の もので はないが 、当監査法人は、リス ク評 価 の 実施 に際 して 、状況 に応 じた適切 な監査 手続 を立案す るた めに 、財務諸表 の 作成 と適正 な表示 に関連す る内部統制 を検討
す る。また、監査 には、経営者 が採用 した会計方針及びその適用方法並び に経営者 に よつて行 わ
れ た見積 りの評価 も含 め全 体 と しての財務 諸表 の表示 を検討す ることが含 まれ る。
当監査法人 は、意見表 明 の基礎 とな る十分か つ適切 な監査証拠 を入手 した と判断 してい る。
監査意見
当監査法人 は、上 記 の財務諸表 が 、我 が 国 において一般 に公 正 妥 当 と認 め られ る企業会計 の基
準 に準拠 して 、 九 州旅 客鉄道株 式会社 の 平成 28年 3月 31日 現在 の財 政状態及 び 同 日を も つて終 了す る事業年度 の経 営成績 をす べ ての重 要 な点 において適 正 に表示 してい るもの と認 め る。
強調事項
追加情報及び損益計算書 関係 減損損失 に記載 され てい る とお り、会社 は経営安定基金 の 取崩
しを行 い 、鉄道事業資産 一 式等 につい て525,979百 万 円の減損損失 を計上 してい る。
また 、重要 な後発 事象 に記載 され てい る とお り、会社 は平成 28年 4月 14日 に発 生 した 「平成 28年 熊本地震」に よ り、熊本 エ リアにお いて鉄道施設等 を中心 に被害 を受 けた。これ に よ り、
翌事業年度 にお い て復 旧費用等 の支 出及 び 営業収益 の減少 が 見込 まれ る。なお、現時点 にお いては、復 旧にかか る損失 として8,000百 万円を見込 んでい る。
当該事項 は、 当監査法人 の 意 見に影響 を及 ぼす もので はな い。
利 害 関係会社 と当監査法人又 は業務執行社員 との 間 には、公認 会計 士 法 の 規定 に よ り記載す べ き利 害
関係 はない。
以 上