新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約
公正競争規約施行規則
第１章

総則

第１章

(目的)
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、新聞業における景品類の提供に関する事項の制限（平成10年公正取引委員会告示第５号）を励行するため、新聞業における正常な商慣習に照らして景品類の意
義、提供を制限される行為の範囲などを明らかにするとともに、所要の組織及び手続等を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

景品類提供の範囲（懸賞により提供する景品類）
第１条 新聞業における景品類の提供の制限
に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第３条第１項第１号で規定する範囲の景品類を提供する場合には、次の各号に定める方法によらなければならない。
① 当該懸賞の当選者の選定に当たっては、公開の場で第三者の立合いの下で抽選を行うなどにより透明性を確保するものとし、スピードくじその他これに類する方法によって行わないこと。
② 新聞社は、新聞の販売を業とする者（以下「販売業者」という。）を経由して景（定義）
品類を当選者に送付するときは、抽選日
第２条 この規約において「景品類」とは、から60日以内に送付を開始し、開始後３
顧客を誘引するための手段として、方法の週間以内を目途に終えること。また、第いかんを問わず、新聞の発行又は販売を業
14条の２に定める懸賞の届出をしようととする者（以下「新聞事業者」という。）がするときは、当該期間を明示するものと自己の供給する新聞の取引に附随して新聞し、届け出た期間を超える場合は、新聞を購読するものに提供する物品、金銭その社から直接当選者に送付すること。
他の経済上の利益であって、次に掲げるも③ 販売業者は、当分の間、新聞社の関与なのをいう。
しに独自に懸賞を実施しないこと。
① 物品及び土地、建物その他の工作物
２ 規約第３条第１項第２号で規定する範囲② 金銭、金券、預金証書、当せん金附証の景品類を提供する場合には、当選者の選票及び公社債、株券、商品券その他の有定に当たっては、公開抽選などにより透明価証券性を確保するものとし、読者の自宅などで③ きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅選定してはならない。
行その他の催物等への招待又は優待を含む。）（懸賞によらないで提供する景品類）④ 便益、労務その他の役務第１条の２ 規約第３条第１項第３号イで規
２ この規約及びこの規約に基づく規則等の定する景品類には、購読料金、購読月数等
解釈に関しては、次の各号に定めるところの購入実績を一定の換算方法に基づいて継による。
続的に記録し、蓄積された購入実績に応じ① 「新聞」とは、一定の題号を用い、時て懸賞によらないで提供するもの(以下「ポ事に関する事項を掲載し、日日発行する
イントサービス」という。)を含む。
ものをいう。
② 「新聞業」とは、新聞を発行し、又は （新聞類似の付録等）
販売する事業をいう。
第２条 規約第４条に規定する「新聞類似の③ 「顧客を誘引する手段として提供する」
付録等」にあっては、その価額の上限は規とは、新聞を購読させ、又は新聞の購読
約第３条第１項第３号イの範囲とする。

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公正競争規約施行規則を継続させるための手段として提供する ２ 規約第４条第３号に規定する「宣伝用パことをいい、中元、歳暮、開業記念品等
ンフレット」については、次に掲げる基準を提供することを含む。ただし、次に掲に基づいて提供を行うこととする。
げるものを含まない。
① 紙名を掲載する等、「宣伝用パンフレット」であることを表紙に明示する。
イ 新聞の発行を業とする者（以下「新聞社」という。）が、教育的、文化的又② 「宣伝用パンフレット」の内容は、紙は社会的催物等へ有識者又は評論家等
名、新聞の特質、新聞社の機構、事業等を招待すること。
の解説、紹介又は宣伝に関する事項のいロ 新聞事業者が、公共的又は慈善の目
ずれかについて掲載する。その他、本紙に掲載されている事項及び本紙を補完す的に使用するために委託された経済上る事項等を掲載することができる。
の利益をその目的に従って公共機関又は団体を経由して提供すること。
③ 通常独自に販売できないものに限り、美④ 「新聞の取引に附随して」提供すると術集、百科事典等の分冊は「宣伝用パン
は、取引を条件として提供する場合だけフレット」とは認められない。
でなく、取引の勧誘に際して相手方に景④ 広告、懸賞の掲載はこれを認めるが、品類を提供する場合を含む。
懸賞及び編集企画の場合にあっては規約⑤ 「新聞を購読するもの」には、現に新を順守する。
聞を購読しているもののほか、将来新聞⑤ 変型判は、リーフレット（１枚もの）を購読する可能性のあるものを含む。
を含むものとし、リーフレットについて⑥ 「提供」には、提供の申し出を含む。
は「額絵その他これに類似したもの」を内容に盛り込む場合は、１か月に２枚以⑦ 「物品」には、新聞及び付録（新聞に内で、かつ、リーフレット１枚につき表附随して提供する印刷物をいう。以下同
裏の紙面の総面積の２割以上に「宣伝にじ。）を含む。
関する事項」を掲載するものとする。解
⑧ 「招待又は優待」には、催物等（自己説、包紙等を含む場合も総面積は規約第が主催するものであるかどうかを問わな
４条第３号ロの範囲内とする。
い。以下同じ。）の入場券、招待券、優待券、整理券等（以下「入場券等」という。）⑥ 以上のほか、解釈をめぐって問題が出てを提供すること、自己の発行する新聞にきた場合には、事前に協議委員会で協議
入場券等を印刷して提供すること及び入する。
場券等を印刷したチラシ、折り込み公告、ビラ等を配布することを含む。
（公開招待）⑨ 「便益、労務その他の役務」には、住 第３条 規約第３条第１項第３号ハに規定する景品類（以下「公開招待」という。）とし居移転等に際しての手伝い等の労務を含て「施行規則で定めるもの」とは、新聞事業む。
者 が 行 う 文 化 的・教 育 的 事 業 、催 し 物 に 自第２章 景品類提供の制限
社、自己の読者に限定しないで招待するもの
で、紙面掲載、新聞折り込み、ポスター掲示（景品類提供の制限）などの方法で周知するものであって、次の要第３条 新聞事業者は、新聞を購読するもの
件を満たすものをいう。
に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供① 販売業者が入場券等を配布して行う場合
してはならない。
にあっては、様式第１号により事前に地① 懸賞により提供する景品類にあっては、
域別協議会に届け出たものであること。
次に掲げる範囲（②に該当するものを除2

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公正競争規約施行規則

く。）
イ 提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の10倍又は５万円のいずれか低い金額を超えない範囲。
ロ 提供する景品類の総額は、懸賞に係る取引の予定総額の1000分の７を超えない額の範囲。ただし、当選者の数は過大にわたらないものとする。
ハ 懸賞の実施地域の最小単位は、都道府県とすること。ただし、新聞の発行・配布区域が一の都道府県の一部にとどまる場合は、その配布区域の範囲内とする。
ニ 原則として年間の実施回数は３回
を、実施期間については３か月をそれぞれ限度とするが、年間の実施期間の通算が９か月を超えない範囲で、実施
回数の増加、及び実施期間の延長を行うことができるものとする。
② 次の各号に定める場合において懸賞により提供する景品類にあっては、それぞれ各号に掲げる範囲
イ 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う
懸賞に販売業者が参加する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については30万円を超えない額の範
囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の100 分の３を超えない額の範囲。
ロ 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う
懸賞に販売業者が参加する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については 30万円を超えない額の範囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の 100 分の３を超えない額の範囲。ただし、中元、年末等の時期において、年間の実施回数について
は３回を限度とし、かつ、年間の実施期間を通算して 70 日 を 超 え な い も の と する。
ハ 一定の地域（市町村）において販売業

3②

新聞社が入場券等を配布して行う場合にあっては、販売業者を関与させずに提供するものであって、入場券等の枚数が過大にわたるものでないこと。
２ その地域の新聞業における正常な商慣習に照らして特に必要があると認めるときは、
前項の規定にかかわらず、公開招待の要件
をさらに制限し、又は公開招待を禁止することができる。
（予約紙等）
第４条 規約第３条第１項第４号の景品類（予約紙等）
として「施行規則で定めるもの」とは、以下の各号に掲げるものをいう。
① 規約第５条第１号に規定する新聞（予約紙）については、月末４日以内に限り無償で配布するもの。
② 規約第５条第２号に規定する新聞（おどり紙）については、当該月末で購読契約期間が終了する読者に対し、契約を継続するかどうかの意思を確認する手段として、翌月初めの３日以内に限り無償で配布するもの。
③ 規約第５条第３号に規定する新聞（試読紙）については、次の要件を満たすもの。
イ 新聞の新規発行に際して、紙名、配布
地域、配布部数、配布時期等を明示し、１週間を限度に無償で配布するものであって、あらかじめその見本を配布地域の地区
新聞公正取引協議会（以下「地区協議会」という。）及び支部新聞公正取引協議会（以下「支部協議会」という。）に届け出たもの。
ロ 新聞の購読の勧誘の手段として、試読紙である旨紙面に明示して無償で提供するもの。ただし、戸別配布の方法による場合は、１か月につき14回を限度に配布するものであって、あらかじめ、様式第２号により配布地域等について地区協議会及び支部協議会に届け出たもの。
(クーポン付き広告)

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公正競争規約施行規則者の相当多数が共同して懸賞を実施する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については 15 万円を超えない額の範囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の1000分の 15 を超えない額の範囲。ただし、年間の実施回数については２回を限度とし、かつ、年間の実施期間を通算して 70 日を限度とするとともに、販売業者が本号に規定する行為を行う場合、新聞社はその行為すべてに関与するものとする。
ニ 一定の地域において新聞社の相当多数が共同して懸賞を実施する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については 30 万円を超えない額の範囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の 100 分の３を超えない額の範囲。
③ 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、次に掲げる範囲
イ 景品類の提供に係る取引の価額の100 分の８又は６か月分の購読料金の100 分の８のいずれか低い金額の範囲（ロ又はハに該当するものを除く。）
ロ 自己が発行し、又は販売する新聞に附随して提供する印刷物であって、新聞に類似するもの又は新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの（以下「新聞類似の付録等」という。）
ハ その対象を自己が発行し、又は販売する新聞を購読するものに限定しないで行う催物等への招待又は優待であって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるものとして、施行規則で定めるもの④ 新聞事業者が無償で提供する新聞であって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの（以下「予約紙等」という。）として、施行規則で定めるもの
２ 新聞社が、その新聞の編集に関連してアンケート、クイズ等の回答、将来の予想等

第５条 新聞事業者が新聞紙面若しくは折り込み広告に刷り込んで販売又は配布する広告により提供する経済上の利益のうち、新聞事業者以外の者の供給する商品若しくは役務の価格の割引又は無料提供を約する証票については、規約第２条の景品類に該当
しない。

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第２章

提供景品類の届出（提供景品類の届出義務）
第６条 規約第３条第１項第３号イに規定する範囲で景品類を提供しようとする者（以下「届出者」という。）は、景品類の提供に際して、提供しようとする景品類の現品と次項に定める書類を添付して、支部協議会事務局に届け出なければならない。
２ 届出書類には、届出者名、取扱紙名、提供景品類の品目・品名のほか、必要に応じて 使 用 地 域 の 市 場 で の 参考 市 価 、 製 造 単価、届出者の購入価額等を記載する。
なお、届出の書式は様式第３号のとおりとする。
３ ポイントサービスを提供する場合は、様式第４号に必要事項を記載し、ポイントと交換可能な物品・サービスの一覧を添えて支部協
議会事務局に届け出なければならない。
（届出の受付拒否）第７条 支部協議会事務局長は、届出の時点で届出に係る景品類の価額が規約第３条第１項第３号イの上限を超えると判断する場合には、届出を受け付けてはならない。
２ 支部協議会事務局長は、前項により届出を受け付けないこととしたときは、速やかに届出者に通知し、かつ、その旨支部協議会に報告する。
３ 支部協議会事務局長により届出が受け付けられたときは、届出者は当該景品類の提供を開始することができる。
（判定及び届出の受理）第８条 支部協議会事務局長は、前条により

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公正競争規約施行規則の募集を行い、その対象を自己の発行する新聞を購読するものに限定しないで懸賞により景品類を提供する場合（以下「編集企
画に関する景品類」という。）には、前項の規定にかかわらず、当該景品類の価額の最高額は、３万円を超えない額とすることができる。

届出が受け付けられた景品類について、届出の受付日から３日以内に、規約第３条第１項第３号イで定める上限の範囲内であるかどうかを判定しなければならない。
２ 前項の判定の結果、受け付けられた景品類が規約第３条第１項第３号イの範囲内のものである場合には届出を受理し、上限を超えるものである場合には届出不受理として、当該景品類の使用を禁止することとする。
３ 支部協議会事務局長は、前項による届出の受理・不受理の結果を文書により速やかに届出者に通知し、かつ、その旨支部協議会に報告する。
４ 前項により不受理の通知を受けた届出者
は、開始している当該景品類の提供を直ちに停止しなければならない。

（新聞類似の付録等）
第４条 「新聞類似の付録等」には、次の各号に掲げるものを含む。
① 附随して提供される新聞に記載されている事項と同様の事項を掲載する等のため、当該新聞を補完する機能を有し、かつ、当該新聞と別個では通常販売できな
いと認められるもの（緊急に時事を報道し、又は評論するため臨時に発行する号外を含む。）② 宣伝版（新聞の特質、新聞社の機構、事業等の解説、紹介又は宣伝に関する事項を掲載したものに限る。）③ 宣伝用パンフレット（その内容の全部又は一部に紙名、新聞の特質、新聞社の機構、事業等の解説、紹介又は宣伝に関する事項を掲載したものであって、通常独自には販売できないと認められるものに限る。）であって、次の各要件に該当するもの
イ Ｂ４判(257×364mm）の場合には、32
ページ以下であること。
ロ Ｂ４判以外の変形判の場合には、判の面積はＢ４判以下であって、判の面積にページ数を乗じた延べ面積が、イの延べ面積以下であること。
④ 家計簿、メモ帳、時間表、星取表、地図、カレンダー、新聞整理袋等の印刷物であって、前号の宣伝用パンフレットの要件を満たし、かつ正常な商慣習に照らして適当と認められるもの（予約紙等の定義）
第５条 「予約紙等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（一時停止命令）
第９条 支部協議会事務局長は、前条第１項の期間内にその判定ができず、同条第２項の届出の受理・不受理を決定できないときは、届出者に対して当該景品類の使用を一時停止するよう命令（以下「一時停止命令」という。）するとともに、その旨速やかに支部協議会に報告する。
２ 一時停止命令を受けた者は、直ちにこれに従わなければならない。
３ 一時停止命令を発出した旨の報告を受けた支部協議会は、支部協議会事務局長に対し速やかに前条第１項の判定を行うよう指示するか、又は景品類が規約で定める上限の範囲内かどうかを決定しなければならない。決定に際し必要な場合には、地区協議会の意見を求めることができる。
４ 一時停止命令は、支部協議会若しくは支部
協議会事務局長の決定がなされたとき、第11条の支部協議会の判断がなされたとき、又は第13条の地区協議会の判断がなされたときに失効する。
（異議申立て）第10条 届出者又は支部協議会委員におい5

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公正競争規約施行規則①

自己が発行し、又は販売する新聞を購読すて、提供景品類の届出の受付拒否、受理、る旨の契約を新たに締結したものに対し、及び不受理に異議がある場合には、具体的購読を開始する月の前月末において、無償な理由を付して支部協議会に対して異議をで提供する当該購読に係る新聞
申立て、支部協議会による判定を求めることができる。
② 自己が発行し、又は販売する新聞を購読し、契約を満了するものに対し、満了する月の翌月初において、無償で提供する当該購 （異議申立てに対する支部協議会の判定）
読に係る新聞第11条 前条の異議申立てを受けた支部協議③ 試読に供されるものであって、新聞業に会委員長は、支部協議会事務局に対し、再おける正常な商慣習に照らして適当と認調査及び消費者庁長官その他の景表法運用
められる範囲で、無償で提供する新聞
機関等と相談を行うことを指示するものとする。
（編集企画に関する景品類）
２ 支部協議会事務局は、前項の指示に基づ
第６条 「編集企画に関する景品類」とは、
く再調査結果等を、７日以内に支部協議会
新聞の編集の企画上、文化的又は社会的に必要委員長に報告するよう努めなければならながあると認める場合に、新聞社が、①アンケ
い。
ートの質問事項、クイズ等についての回 ３ 前項の報告を受けた支部協議会委員長
答、②ある事実についての将来の予想若しくはは、速やかに支部協議会の開催手続をとり、推測又は、③趣味、娯楽、教養等に関する問題
同協議会は異議申立てに対する判定を行わの解答を募集し、その応募者のうちから特定なければならない。
の者を選び提供する景品類であって、その提 ４ 前項の支部協議会による判定は、異議申供の方法等について次の各号の要件を満た
立て後10日以内に行うよう努めなければな
すものをいう。
らない。
① 当選者の数が過大にわたらないこと。
５ 支部協議会において、届出に係る景品類② 募集事項を、自己の発行する新聞にのみの価額が規約第３条第１項第３号イの範囲表示すること。
内と判定された場合には、届出者は当該景③ 回答用紙を新聞に刷り込む方法等により品類の提供を開始することができる。
応募資格を自己の発行する新聞を購読する ６ 支部協議会において、届出に係る景品類ものに限定しないこと。
の価額が規約第３条第１項第３号イの上限④ 販売業者を関与させないこと。
を超えていると判定された場合には、支部協議会は届出者に対して当該景品類の提供
第３章 規約の実施禁止を命令するものとし、届出者は直ちにこれに従わなければならない。
（協議会）
第７条 この規約の目的を達成するため、新 （地区協議会への移管）
聞 公 正 取 引 協 議 会（ 以 下「 協 議 会 」と い 第12条 支部協議会において、第10条の異議う。
）を設置する。
申立てに対し自ら解決することが困難と判
２ 協議会は、この規約に参加する新聞事業断した場合には、その上部機関である地区者をもって構成する。
協議会にその旨上申し、地区協議会の判定
３ 協議会は次の事業を行う。
に委ねることができる。
① この規約についての相談及び指導に関すること。
（地区協議会による判定）② この規約の周知徹底に関すること。
第13条 前条の移管を受けた地区協議会は、

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公正競争規約施行規則

この規約の順守状況の調査に関すること。
④ この規約の規定に違反する疑いのある
事実の調査及び違反行為の処理に関すること。
⑤ 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
⑥ 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反防止に関すること。
⑦ 関係官公庁との連絡に関すること。
⑧ 会員に対する情報提供に関すること。
⑨ その他この規約の施行に関すること。
４ 協議会の組織は、次のとおりとする。
① 協議会に新聞公正取引協議委員会を置く。
② 新聞公正取引協議委員会の下に地区新
聞公正取引協議会を置く。
③ 地区新聞公正取引協議会の下に支部新聞公正取引協議会を置く。
④ 支部新聞公正取引協議会の下に地域別
実行委員会を置く。
５ 地区新聞公正取引協議会、支部新聞公正取引協議会及び地域別実行委員会は、「地域別新聞公正取引協議会」と総称する。

届出に係る景品類の価額が規約第３条第１項第３号イの上限を超えているかどうかを審査する。
２ 地区協議会において、届出に係る景品類の価額が規約第３条第１項第３号イの範囲内と判定された場合には、届出者は当該景品類の提供を開始することができる。
３ 地区協議会において、届出に係る景品類の価額が規約第３条第１項第３号イの上限を超えていると判定された場合には、地区協議会は、届出者に対して当該景品類の提供禁止を命令するものとし、届出者は直ちにこれに従わなければならない。

③（違反に対する措置）
第８条 協議会は、この規約に違反する事実があると認めたときは違反者に対して次の措置を採ることができる。
① 違反行為の停止又は撤回② 実害補償又は復元③ 謝罪及び広告④ 違約金の支払い（違約金の最高限度は200 万円とする。）⑤ その他必要な措置（規則の制定）第９条 協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、また変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取

7（地区協議会の届出処理）
第14条 地区協議会において景品類の届出に係る業務、違反処理に係る業務を行う場合
は、第６条から第11条までの規定を準用する。
（懸賞の届出）第14条の２ 新聞事業者が新聞を購読するものに対し懸賞により景品類を提供しようとする場合にあっては、次に掲げる届出を行わなければならない。
① 新聞社が規約第３条第１項第１号に規定する範囲で懸賞を実施する場合は、当該懸賞の内容を様式第５号により、協議委員会に届け出るものとする。
② 販売業者が規約第３条第１項第１号に規定する範囲で懸賞を実施する場合又は同第２号に規定する懸賞に参加する場合には、当該懸賞の実施予定地域の支部協
議会を経由して、当該懸賞の内容を様式第６号により、協議委員会に届け出るものとする。
なお、規約第３条第１項第１号の懸賞を届け出る場合は、系統新聞社が連盟で届出を行うものとし、この場合において、同号二の規定については、新聞社には適用しない。
２ 第６条第２項及び第15条の規定は、前項の規定に基づいて提出された届出について

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公正競争規約施行規則

引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委
員会設置法（平成21年法律第48号）の施行日から施行する。

準用する。この場合において、新聞社が届け出るものについては、「支部協議会」を「協議委員会」と読み替えるものとする。
(届出不履行等に対する措置)
第15条 支部協議会は、第４条又は第６条に定める届出をせずに景品類を提供した者、及び本章の規定により景品類の提供ができないとされたにもかかわらず、これに従わずに景品類を提供した者に対し、次の措置を採るものとする。
① 違反行為者に対し警告すること。
② 違反後３年以内に再び違反した者に対し、３万円の違約金を課すこと。
（新聞類似の付録等の届出）
第16条 地区協議会及び支部協議会は、必要と認めるときは、規約第３条第１項第３号
ロの新聞類似の付録等についても、提供する景品類の届出に関する規定を設けること
ができる。
第３章

違反行為の処理手続

第１節 違反容疑行為の探知、調査及び違反の有無の認定（違反容疑行為の探知）第17条 支部協議会事務局長は、違反容疑行為の探知をするため販売店を巡回して販売の状況を聴取し、又は読者に対し調査を行うことができる。
２ 支部協議会事務局は、モニター、消費生活センター、国民生活センター等との連携を図ることにより、処理機能の向上に努めるものとする。
３ 違反容疑行為に係る申告は、支部協議会
事務局に行うものとする。申告は可能な限り違反容疑者の住所、氏名及び電話番号、違反容疑行為の実行日、違反容疑内容並びに読者の住所及び氏名を明らかにして行うものとする。申告者は、支部協議会会員であるかどうかを問わない。

8公正競争規約

公正競争規約施行規則
４ 申告者、申告内容等については、当該支部協議会事務局職員以外の者に公開しては
ならない。
（調査）
第18条 支部協議会事務局長は、前条第１項
に従い違反容疑行為を探知し、又は同条第３項の違反申告を受け付けたときは、速やかに調査を開始しなければならない。
２ 調査は、支部協議会事務局長の権限と責任の下に行い、必要に応じて事務局に指示して行わせることができる。なお、支部協議会委
員は、調査に関与してはならない。
３ 調査に当たっては、隣接支部協議会間での職員の融通等、地区協議会内での応援を要請することができる。
４ 支部協議会事務局長及び事務局職員は、違反容疑行為の調査に際し、違反容疑者が販売業者の場合には、当該販売業者又はその系統新聞社の名前を用いて直接読者を調査することができる。
５ 支部協議会事務局長は、調査に際し、違反容疑販売業者に対し、紙分け表、順路張、講読申込カードその他必要な書類の提示を求めることができる。
６ 調査日程等については、当該支部協議会
事務局職員以外の者に公開してはならな
い。
（違反の有無の認定）
第19条 違反行為の有無の認定は、支部協議会事務局長の権限でこれを行う。事務局長
は、認定に当たり一般消費者等協議会会員以外の者で構成する組織を設け、その意見を求めることができる。
２ 支部協議会事務局長は、違反容疑者名、違反容疑系統紙名、違反容疑内容を含む調査の結果及び違反の有無の認定結果を、支部協議会に報告しなければならない。
３ 支部協議会は、規約違反事案の処理に関する記録を議事録に記載し、地区協議会を通じ協議委員会に報告しなければならな
い。協議委員会は、この報告に基づく記録

9公正競争規約

公正競争規約施行規則を作成して、各支部協議会の公正な運営に資するものとする。
４ 違反行為が複数の支部にまたがる場合には、地区協議会で調査を行うことができる。
（緊急停止命令及び一時停止命令）
第20条 支部協議会委員長は、規約に明らかに違反する違反容疑行為が発生し、緊急を要すると認めた場合には、違反容疑者に対して違反容疑行為を停止するよう命令（以下「緊急停止命令」という。）することができる。命令を受けるものが委員長の所属する新聞社又は同一系統の販売業者である
場合には、副委員長が本項に基づく措置を採るものとする。
２ 支部協議会委員長は、あらかじめ支部協
議会事務局長に前項に基づく権限の行使を委任することができる。この場合には、委員長名により緊急停止命令を発するものとする。
３ 支部協議会委員長は、違反かどうか直ちに判定できない場合であって、特に必要があると認めるときは、その行為を一時停止す
るよう命令（以下「一時停止命令」という。）することができる。なお、支部協議会委員長が不在その他差し支えのある場
合、又は命令を受けるものが支部協議会委
員長の所属する新聞社若しくは同一系統の販売業者である場合には、副委員長が本項に基づく措置を採るものとする。
４ 本条の緊急停止命令及び一時停止命令を受けた者は、直ちにこれに従わなければならない。
５ 本条の緊急停止命令及び一時停止命令は、次条の支部協議会の裁定がなされたとき、又は第25条の地区協議会の処理がなされたときに失効する。
第２節

支部協議会による違反措置と移管（違反行為者に対する措置）
第21条 支部協議会委員長は、第19条第２項
に従い支部協議会事務局長から違反事実あ10公正競争規約

公正競争規約施行規則
りとの報告を受けた場合には、速やかに支部協議会を開催し、支部協議会は裁定により違反行為者に対して次の各号の措置を採らなければならない。
① 違約金を課すこと。
② 違反行為を直ちに停止又は撤回させること。
③ 支部協議会及び地域別実行委員会において謝罪させ、違反行為の広告をさせること。
２ 第２号の違反行為の撤回は、景品類の提供の中止、購読契約の破棄、既に配達中のものの配達の中止又は復元により行うものとする。
３ 第１項第３号の謝罪は、初めて違反を行った場合は口頭により行い、その広告は「中央協だより」及び地区協議会、支部協議会
及び地域別実行委員会（以下「地域別協議会」という。）の機関紙誌に系統別違反件数等を掲載することにより行うものとする。
４ 調査において規約に違反する景品類が発見された場合には、違反行為者に当該景品類の処分を含めて支部協議会事務局長又は支部協議会の決定に従わなければならない。
５ 違反行為の復元のない場合は、これまで契約していた販売業者に実害を与えたものとみなし、実害補償しなければならない。
６ 第１項第１号の違約金の金額は、支部協議会において、以下の基準（地域の実情を勘案して支部協議会がさらに厳しい査定基準を設けた場合は当該基準）に従って、違約金を決定しなければならない。
① 規約に違反する景品類の提供又は提供の申出を行った場合には、１部につきその新聞の定価の２か月分（スポーツ紙その他の新聞の提供又は提供の申出の場合を含み、②から④までに該当する場合を除く。）。
② 規約に違反する商品券その他の有価証
券、優待券、招待券、ポイントサービスの提供又は提供の申出を行った場合、１

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部につきその新聞の定価の４か月分。
規約に違反して、同一紙の景品としての提供又は提供の申出を行った場合には、１部につきその新聞の定価の10か月分。
④ 契約に違反して、便益その他の役務（古紙回収を除く）の提供を行った場
合、１部につきその新聞の定価の１か月分。
⑤ 違反行為者に対する違約金総額は、１か月間につき200 万円を超えることができない。
７ 前項の規定にかかわらず、懸賞により提供する景品類の名目をもって規約第３条第１項第３号で定める規定の脱法行為を行った場
合には、前項に基づき支部協議会が定める違約金と前項各号に定める基準額の倍額を合計した額を、違反行為者に対して課する。
８ 支部協議会は、違反行為による購読契約が復元されない場合、①読者契約が発効した日から同契約が解除されるまでの月数に月額購読料を乗じた金額、又は②契約期間に関係なく１件につき１万５千円のいずれか高い額を、第５項で定める実害補償として決定することができる。
９ 支部協議会は、本条に基づく措置を採る
前に、違反容疑者に対して弁明の機会を与えなければならない。
ただし、違反容疑者が再度にわたって協議会の出席要請に応じない場合には、弁明の権利を破棄したものとみなし、適切な措置と違約金の額を決定することができる。
10 支部協議会から本条に基づく措置を受けた者は、再調査により違反事実なしとの裁定がなされない限り、当該違反行為を行ってはならない。
③（再違反者、再々違反者に対する措置）
第22条 支部協議会は、違反行為者が違反の確定後３年以内に再違反を行った場合には、次の各号の措置を採らなければならない。
① 違反行為者に対して、前条第６項で定12公正競争規約

公正競争規約施行規則
める額の２倍の違約金を課すこと。
違反行為者に対して、地域別協議会で文書により謝罪させ、「中央協だより」
及び地域別協議会機関紙誌に違反者名、違反内容等を掲載すること。
２ 支部協議会は、違反行為者が再違反の確定
後３年以内に再々違反を行った場合には、以下の措置を採らなければならない。
① 違反行為者に対して、前条第６項で定める額の３倍の違約金を課し、２週間以
上30日以内の範囲で景品類の提供を禁止すること。
② 国民生活センター等に違反内容を開示し、「中央協だより」、地域別協議会機
関紙誌に違反者名、違反内容等を掲載すること。
③ 違反行為者に対して、店頭に謝罪ポス
ターを掲示させ、地域別協議会で文書により謝罪させるほか、同謝罪文書を当該区域全域に謝罪チラシとして折り込み配
布させること。この場合の費用は違反行
為者の負担とする。
②（新聞社の指導監督責任、連帯責任）
第23条 販売業者の違反について、系統新聞
社は、指導監督責任を負うものとし、支部協議会は、違反容疑者又は違反行為者が販売業者の場合には、系統新聞社に対して次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
① 販売業者が緊急停止命令に従わなかったときは、系統新聞社に対して連帯責任を問い、当該新聞社に違約金の支払い等を命ずること。
② 販売業者が初めて違反行為を行ったときは、系統新聞社の支部協議会委員に対して、支部協議会委員長宛てに指導顛末書を提出させるとともに、支部協議会において口頭で謝罪させること。
③ 販売業者が再違反を行ったときは、系
統新聞社の地区協議会委員に対して、地区協議会委員長宛てに指導顛末書を提出させるとともに、地区協議会において文13

公正競争規約

公正競争規約施行規則書で謝罪させること。
販売業者が再々違反を行ったときは、
系統新聞社の協議委員会委員に対して、協議委員会委員長宛てに指導顛末書を提出させるとともに、協議委員会で文書により謝罪させること。
⑤ 前号において、当該販売業者の系統新聞社に協議委員会委員がいないときには、当該新聞社の販売責任者がこれを行う。
２ 違反行為者である販売業者が違約金を支払わない場合には、その系統新聞社はこれを連帯して支払わなければならない。
④

第23条の２ 販売業者の違反において、系統新聞社の関与が明らかな場合、発行本社は次の各号に掲げる金額を当該違反措置を行った支部協に支払わなければならない。
① 販売業者が再違反を行った場合、２万円② 販売業者が再々違反を行った場合、３万円（地区協議会への移管）
第24条 支部協議会は、違反の有無の認定又は違反行為の処理について自ら解決することが困難と判断した場合には、その上部機関である地区協議会にその旨上申し、当該地区協議会による処理に委ねることができる。
第３節

地区協議会による違反処理（地区協議会による処理）
第25条 地区協議会は、支部協議会から前条の上申があった場合、又は複数の支部協議会にわたる違反容疑行為、新聞社の違反容疑行為等であって、当該地区協議会において処理することが適当と認める場合には、
速やかに調査を開始し、違反行為があると認めるときは、違反行為者に対し第21条で定める措置を採らなければならない。
２ 前条の支部協議会から上申のあった案件

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公正競争規約

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について、地区協議会が違反行為者に対し違約金を課す場合には、当該支部協議会の違約金の査定基準を適用し、地区協議会において処理することが適当と認める案件については、違反行為があった地域の支部協
議会の違約金査定基準を準用する。ただし、新聞社の違反であって上記基準を適用することが適当でないと認めるときは、協議委員会の承認を得て別途措置することができる。
３ 実害補償について、地区協議会が実害補償額を決定する場合には、第21条第８項の規定を準用する。
４ 地区協議会委員長は、第20条の支部協議会委員長による緊急停止命令又は一時停止命令などの措置が採られておらず、かつ、
本条第１項の処理が未だなされていないときであっても、緊急を要すると認めるときは、違反容疑行為の緊急停止命令を発し、又は特に必要があると認めるときは一時停止命令を発し、違反の拡大防止のための措置を採ることができる。委員長が不在その他差し支えのある場合又は命令を受ける者
が委員長の所属する新聞社若しくは同一系
統の販売業者である場合は、副委員長が同様の措置を採ることができる。
５ 前項に従い緊急停止命令が発せられた場
合についても、支部協議会における系統新聞社の連帯責任を規定する第23条第１項第１号の規定を準用する。
６ 地区協議会委員長は、第４項の措置を採ったときは速やかに地区協議会を開催し、第１項と同様に当該事件を処理しなければならない。
７ 第１項若しくは第２項の措置を受けた者
並びに第４項の緊急停止命令又は一時停止命令を受けた者は、直ちにこれに従わなければならない。
８ 第４項の緊急停止命令又は一時停止命令
は、第１項の地区協議会の処理がなされたとき又は次節の協議委員会（小委員会）の処理がなされたときに失効する。
９ この他特に規定のない場合は、支部協議会

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公正競争規約

公正競争規約施行規則の違反処理手続に関する規定を準用する。
（再違反者、再々違反者に対する措置）
第26条 再違反者、再々違反者に対する地区協議会における措置については、支部協議会における措置に関する第22条の規定を準用する。
（新聞社の指導監督責任、連帯責任）
第27条 違反行為者が販売業者である場合の発行本社に対する地区協議会における措置については、支部協議会における措置に関する第23条の規定を準用する。
（協議委員会への移管）
第28条 地区協議会は、第25条の処理について自ら解決することが困難と判断した場合には、上部機関である協議委員会にその旨上告し、協議委員会による処理に委ねることができる。
（消費者庁長官への報告）
第29条 前条の場合において、地区協議会は必要があると認めるときは、消費者庁長官に報告するものとする。この場合には、遅滞なくその旨を協議委員会に報告しなければならない。
第４節

協議委員会による違反処理（小委員会）
第30条 協議委員会は、違反行為の処理について、地区協議会から第28条の上申があった場合において、当該事案が全国的なものと認められないときは、当該地区に関係のある協議委員会委員をもって小委員会を組織し、これに処理させることができる。
２ 前項の場合において、協議委員会委員長
は、当該事案を緊急に処理する必要があると認めるときは、協議委員会の議を経ずに小委員会を組織することができる。
３ 小委員会は、協議委員会委員長が招集し、16

公正競争規約

公正競争規約施行規則
４

協議委員会委員長がその議長となる。
小委員会は、必要に応じ、その会議に関係者の出席を求めて意見を聞くことができる。

(小委員会による処理)
第31条 小委員会による処理手続、処理内容については、地区協議会による処理に関する第25条の規定を準用する。
２ 小委員会の措置を受けた者は、直ちにこれに従わなければならない。
(小委員会の措置報告)
第32条 協議委員会委員長は、第30条第２項
により小委員会を組織したときはその旨を、小委員会が前条により当該事案の処理を決定したときはその内容を、それぞれ遅滞なく協議委員会に報告しなければならない。
（協議委員会による処理）
第33条 本規則において、支部協議会又は地区協議会が処理するものとされている場合であっても、違反容疑が全国的なものと認められる等、協議委員会において処理することが適当と認められる場合は、同委員会においてこれを処理することができる。
２ 前項により処理する場合には、小委員会による処理に関する第32条の規定を準用する。
（協議委員会による懸賞規定の違反処理）
第33条の２ 第１条に規定する懸賞の規定に違反する行為の調査・措置は、当分の間協議委員会が行うものとし、協議委員会は、
必要に応じて支部協議会又は地区協議会に対して調査・措置を指示することができる。
２ 協議委員会は、新聞事業者が第１条の規定に違反して懸賞により景品類を提供した
場合には、違反行為者に対して次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
① 100 万円の違約金を課すこと。ただし、販売業者が規約第３条第１項第１号及び第２号に規定する範囲を超えて懸賞により景品類を提供した場合については、１
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販売業者につき50万円の違約金を課すものとする。
② 景品類の提供の中止により違反行為の撤回をさせること。
３ 前項の指示を受けた者は直ちにこれに従わなければならない。
（緊急停止勧告）
第34条 協議委員会委員長は、緊急を要すると認めるとき、又は地域別協議会の要請を受けたときは、協議委員会の議を経ずに、違反容疑者に対し一時違反行為を停止すべき旨を勧告することができる。
２ 前項の勧告に反する行為があった場合は、第41条を準用する。
第５節

異議申立て

（異議の申立て）第35条 支部協議会又は地区協議会による違反処理内容に不服がある者は、当該違反処
理通知を受けた日から２週間以内にそれぞれの上部機関である地区協議会又は協議委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立てが違約金の決定にかかわる場合には、違反容疑者は、異議申立てに際して、原機関たる支部協議会又は地区協議会で決定した違約金相当額を上位の協議会に預託しなければならない。
なお、この異議申立てが却下された場合には、預託された違約金相当額は違約金を決定した支部協議会又は地区協議会に確定違約金として直ちに納入されるものとする。
３ 第１項に基づく異議申立ては、当該支部協議会委員又は地区協議会委員も行うことができるものとし、その場合には第１項を準用する。
（原機関による再調査）第36条 前条に基づく異議の申立てが行われ、かつ、それが違反事実の裁定にかかわ18公正競争規約

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る場合には、原機関たる支部協議会又は地区協議会において再調査を行い、改めて違反事実の有無につき決定しなければならない。
２ 前項の再調査の結果、違反事実なしと裁定したときは、同裁定により当該違反容疑事件は終了するものとする。
３ 第１項の再調査の結果、改めて違反事実ありと裁定したときは、当該原機関はその上部機関である地区協議会又は協議委員会
に対し、遅滞なくその旨報告するものとする。
（上部機関による再審査）第37条 異議申立てを受けた地区協議会又は協議委員会は、異議申立て事由が前条第１項以外の場合及び同条第３項の報告を受けた場合には、当該違反容疑事件につき再審
査のうえ適当な処理をするものとする。
２ 前項の場合、地区協議会による処理については第25条の規定を、協議委員会による処理については第33条の規定を、それぞれ
準用する。
第６節

違反措置不履行等に対する措置（違反措置不履行の違反者に対する措置）
第38条 違反行為者が再違反者又は再々違反者としての措置を受け、それに従わない場
合には、当該措置を命じた地域別協議会は、
以下の措置を採ることができる。
① 店頭謝罪ポスターの掲示を行わなかった場合には、当該違反行為により被害を受けた販売業者が、違反事実及び当該違反行為者が地域別協議会による措置に従わなかった旨ポスター掲示すること。掲
示期間は支部協議会で決定する。
② 地域別協議会で謝罪が行われなかった
場合、系統新聞社に対して販売業者を指導するよう指示すること。
③ チラシの折り込み配布が行われなかった場合には、当該区域の他系統の全販売業者が配布し、これに要する費用を違反

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公正競争規約

公正競争規約施行規則
販売業者に請求すること。
（新聞社の協議会委員に対する措置不履行の措置）
第39条 販売業者の違反について系統新聞社の指導監督責任に関する措置に対し、当該新聞社の各協議会委員がそれに従わなかった場合には、当該措置を命じた協議会は次の措置を採るものとする。
① 支部協議会委員が従わなかったときには、系統新聞社の地区協議会委員のその旨を通知し、適切な措置を行うよう求めること。
② 地区協議会委員が従わなかったときには、系統新聞社の協議委員会委員にその旨を通知し、適切な措置を行うよう求めること。
③ 協議委員会委員が従わなかったときには、協議委員会委員長にその旨を通知し、適切な措置を行うよう求めること。
２ 前項でいう適切な措置とは、指導顛末書の不提出については、通知を受けた上位の者が本人に実行するよう命令し、また、謝罪の不履行にあっては、通知を受けた上位の者が本人に実行するよう命令することを意味し、それぞれ上位の者がその実施について責任を負うものとする。
（違反措置不履行の場合の措置）
第40条 違反行為者が支部協議会、地区協議会、協議委員会又は小委員会の措置に従わなかった場合には、当該協議会等は、次の各号の措置を採ることができる。
① 当該違反行為を消費者庁長官に報告すること。
② 当該違反行為者に対し、除名又は会員資格の停止その他必要な措置を講ずること。
（その他の違反に対する措置）
第 41条 第20条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 又 は 第 25条第４項の命令に従わなかった者は、命令を発した支部協議会又は地区協議会の裁定に従い、10万円の違約金を支払わなければ20公正競争規約

公正競争規約施行規則ならない。第34条の勧告に従わなかった者
についても同様とする。
２ 違反容疑者が、支部協議会事務局長、同事務局職員による調査を拒否した場合、当該 販 売 業 者 は 支 部 協 議 会 の 裁 定 に 従 い 10万円の違約金を支払わなければならない。
３ 販売業者による調査拒否が再度行われた
場合には、支部協議会は系統新聞社に対し適切な指導を求めるものとする。
４ 調査に必要な帳簿類の改ざんが発見された場合には、調査対象店は支部協議会の裁定に従い10万円の違約金を支払わなければ
ならない。
第７節

その他

（対抗手段の禁止）
第42条 新聞事業者は、いかなる場合であっても、他の新聞事業者の違反容疑行為又は違反行為への対抗手段を講じてはならず、また他の新聞事業者の違反行為を理由として自己の違反行為の責を免れることはできない。
（保証金の預託等、違約金等の支払い）
第43条 新聞社は、違約金等の支払いを保証するため、地区協議会に各系統ごとに 200万円を預託しなければならない。
２ 販売業者は、違約金等の支払いを保証するため、以下の金額を支部協議会に預託しなければならない。
① 取扱部数が1,000部以上の販売業者の場
合には、10万円。
② 取扱部数が1,000部未満の販売業者の場
合には、２万円以上10万円未満の範囲内
で支部協議会が決定した金額。
３ 違約金等の支払い命令を受けた者は、10日以内に違約金等を支払わなければならない。
４ 販売業者が違約金等を支払わない場合には、第２項の預託金から徴収し、預託されていない場合又は金額が不足する場合は、地区協議会に積み立てた第１項の預託金か21公正競争規約

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ら徴収するものとする。
５ 新聞社が違約金を支払わない場合についても、第１項の預託金から徴収するものとする。
（違約金の使途）第44条 徴収した違約金は、当該支部協議会
又は地区協議会の運営経費に充てるものとする。
（悪意の申告等に対する違約金）
第45条 支部協議会は、新聞公正取引協議会
会員による申告であって、それが悪意によるものと裁定した場合には、当該申告者に対して調査に要した経費及び10万円の違約金を請求することができる。
第４章

違反行為の防止措置等（セールススタッフの登録等）
第46条 セールススタッフの違反行為は、業務委託した販売業者又は新聞社の責任であり、販売業者が責任を負わない場合は、系
統新聞社が責任を負う。
２ 新聞社又は販売業者は、セールススタッ
フに業務委託する場合、その業務委託証明書を発行し、就業の間携帯させなければならない。
３ 新聞社は、自己又は自己の系統販売業者が業務を委託するセールススタッフを関係支部協議会事務局に登録しなければならない。支部協議会事務局長は、登録があった
場合には登録証を発行し、合わせて当該スタッフから正常販売の誓約書を提出させるものとする。
セールススタッフの関係支部協議会事務局への登録に代えて、正常販売の確保を目的とする新聞セールスインフォメーション
センター等の組織に登録することができる。この場合には、同センター長等が登録証を発行し、正常販売の誓約書を提出させるものとする。
４ 新聞社又は販売業者は、就業中のセール

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ススタッフに対し、身分証を携帯させるものとする。
５ 新聞社及び販売業者は、第３項又は第４項に違反するセールススタッフに対して業務委託をしてはならず、セールススタッフ
が講読申込カードを持参してもこれを受け取ってはならない。
６ 新聞社及び販売業者は、セールススタッ
フが提出する講読申込カードに当該スタッフの所属団体、氏名、講読申込月日、講読月の記載のない場合には、当該講読申込カードを受け取ってはならない。
（正常化状況の監視）
第47条 地域別協議会は、外部有識者によるオ
ンブズマン会議を設置することができる。
２ 協議委員会は、オンブズマン会議の内容について地域別協議会に対し報告を求める
ことができる。
３ 地域別協議会は、地域の景表法運用機
関、消費生活センター、消費者団体等と適宜意見交換を行い、規約の遵守状況の監視と正常販売の確保に努めるものとする。
４ 地域別協議会は、モニター調査の結果を年１回広報するものとする。
５ 新聞社は、読者からの景品類の提供に関する苦情受付窓口を設置するものとする。
（正常販売のＰＲ）
第48条 地域別協議会は、正常販売を促進す
る た め 、読 者 に 対 す る Ｐ Ｒ 活 動（ 紙 面 広
告、折込みを含む）を積極的に行うとともに、新聞公正取引協議会会員相互の正常販
売意識の高揚に努めるものとする。
２ 地域別協議会は、会員に対し随時規約等の周知徹底を行うものとする。
（事務局の研修）第49条 地区協議会は、規約、規則をより円滑に運用できるよう、支部協議会事務局長の研修を年２回以上、事務局職員の研修を随時実施するものとする。

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公正競争規約施行規則
附 則
この施行規則の変更は、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認があった日から施行する。

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