３．対象とする災害と被害想定

京田辺市災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画策定の目的
近年、我が国では、阪神淡路大震災（平成７年）、東日本大震災（平成23年）、熊本地震（平成28年）、大阪北部地震（平成30年）、平成30年7月豪雨（平成30年）など、全国各地で大規模な災害が発生し、大量に発生する災害廃棄物の処理については、各自治体の大きな課題となっています。
京田辺市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）は、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するとともに、市民の安全・安心を確保し、早急に復旧・復興することを目的に策定するものです。

本計画は、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、京都府災害廃棄物処理計画や京田辺市地域防災計画と整合を図り、災害時に発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための基本的事項や処理方法・手順を示したものです。
災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

廃棄物処理法

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

大規 模災害
発災 後災害廃棄物対策指針

廃棄物処理施設の災
害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

最大予想
震度全壊

建物被害棟数（棟）半壊
火災焼失

生駒断層帯地震７8,030

7,270

全壊

半壊

6,769592

風水害
木津川の氾濫

【通常の災害】

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針➢ 市区町村及び都道府県① 各主体が備えるべき大規が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画に盛り込むべき事項を提示。

② 地域ブロックにおける対策○○災害における災害廃棄物処理指針

模地震特有の事項
行動計画の策定指針（特に広域連携について）➢ 当該計画を策定していない市区町村及び都道府県が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

する処理指針のひな形（東日本大震災のマスタープラン的なもの）

16,800

床上浸水

床下浸水

合計

9136568,930

建物被害棟数（棟）（１）迅速な対応・処理
早期の復旧・復興を図るため、国や府、民間事業者等と連携するとともに、災害ボランティアの協力を得て、災害廃棄物の迅速な処理を行います。

（３）環境に配慮した処理廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）において、環境モニタリングを実施するなど、周辺住民の生活環境に配慮して、災害廃棄物の処理を進めます。
（４）再資源化の推進
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がり、処理期間の短縮にも有効であることから、廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）段階から分別を徹底するとともに、仮置場等における選別を実施します。

５．処理スケジュール
災害廃棄物の処理については、早期の復旧・復興を果たすため、３年以内の処理を目指します。
処理スケジュールは、施設の被災状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、進捗状況に応じて、適宜見直すこととします。

近畿ブロッ ク
平時から、広域での連携・協力関係を構築。
将来的な方向性

大規模災害発生時における発生時における災害廃棄物対策行動計画

内容
災害がれきの撤去（道路上や生活域近辺のもの）

大規模災害の発生が予測される地域を含むブロッ
クごとに策定（ 相互に整合性を図る。）

地域防災計画京都府災害廃棄物処理計画（ 相互に整合性を図る。）

京田辺市
廃棄物処理計画

1,500③ 発災後に環境大臣が策定

大規模災害廃棄物対策のための協議会等

京都府
廃棄物処理計画

合計（２）計画的な対応・処理
災害廃棄物発生量、道路及び廃棄物処理施設の被災状況、処理能力等を逐次把握した上で、刻々と変化する状況に対応しながら、計画的な処理を進めます。

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設整備計画

地震災害

４．基本方針

２．計画の位置付け

基本方針（環境大臣）

本計画では、地震災害及び風水害による被害のうち、最も大きな被害が想定される「生駒断層帯地震」と「木津川の氾濫」について、災害廃棄物及びし尿の発生量を推計しました。
対象とする災害と被害想定は、以下のとおりです。

地域防災計画
京田辺市災害廃棄物処理計画

災害
発災 後○○災害における災害廃棄物処理実行計画
災害
発 災後○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

災害ごみ（破損した粗大ごみ等）の収集
災害ごみ（破損した粗大ごみ等）の処理
一次仮置場への搬入完了（倒壊家屋等の解体撤去を含めた全ての災害がれき）
一次仮置場からの搬出完了（二次仮置場等への搬入完了）
リサイクル・処理・処分完了

処理目標期間
１年以内
１年６ケ月以内
２年以内
２年６ケ月以内
３年以内

６．組織体制

９．災害廃棄物の流れ
国

京都府

発災直後は、人員不足により、少数の職員が多くの役割を兼務することが予想されるため、他部署や府、近隣市町村等からの人的支援を受け、組織体制を再編して、災害廃棄物の処理にあたります。

環境省

災害廃棄物担当

京田辺市災害対策本部

災害廃棄物処理チーム（例）

発災後、大量の災害廃棄物を生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、機械選別や再資源化を行うための二次仮置場を設置して対応します。
また、一般廃棄物処理施設や道路の被害状況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬の方法
やルート、必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を確立します。

平時部局等総括責任者（経済環境部長）
総務・経理担当

総務・財政部局

収集・処理担当

廃棄物部局

解体撤去担当土木建築部局

仮置場担当
近隣市町村
一部事務組合住民窓口担当７．災害廃棄物の推計発生量と必要な仮置場
本市において、最も多い発生量が推計される「生駒断層帯地震」の災害廃棄物発生量及び仮置場必要面積を算出しました。
項目

可燃物

不燃物

コンクリー
トがら

災害廃棄物発生量199.3千ｔ

275.1千ｔ

611.8千ｔ

77.7千ｔ59.8千ｔ1,223.7千ｔ

仮置場必要面積

12.0㏊

6.0㏊

13.3㏊

1.7㏊

3.6㏊

36.6㏊

金属くず

柱角材

合計

10．生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分
避難所ごみを含む生活ごみは、発災後３～４日後（特に、夏季は早期の取り組みが必要）には収集運搬・処理を開始することを目標とし、仮置場に搬入せず、既存のごみ処理施設で処理します。
なお、資源ごみや不燃ごみ等、衛生面に問題のない廃棄物については、処理体制が復旧するまでは、家庭や避難所において、できる限り保管することとします。
優先順位

ごみの種類

特徴

感染性廃棄物

緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。注射針、血の付いたガーゼなど。回収方法や処理方法は関係機関と調整を行う。

8．仮置場の選定と配置

使用済み簡易トイレ（し尿）

ポリマー（凝固剤）で固められたし尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密封して管理する。

大規模災害における仮置場候補地の選定に際しては、過去の事例から、設置期間が１年以上に及ぶと予想されること、公園・グラウンド・公民館・空地等は被災者の避難所・仮設住宅及び自衛隊の野営場に優先的に利用されること、発災直後や復旧・復興期など時間の経過により必要とされる用途が変化する場合があることに留意する必要があります。

腐敗性廃棄物（生ごみ）

ハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念される。袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。

その他の可燃ごみ
資源ごみ、不燃ごみ袋に入れて分別保管し、処理を行う。
保管が可能であれば、できる限り家庭や避難所で保管する。

（例）

高低

11．し尿の収集、処理・処分
災害発生時の生活排水処理については、平時の収集運搬により対応します。
避難所が設置され、避難者数が多い場合、避難所の既存トイレだけでは不足する事態も想定されるため、優先順位を決定しながら仮設トイレの設置やし尿収集作業を実施するものとします。
また、発災当初に避難所のトイレが不足する場合や使用ができない場合は、民間事業者との協定等に基づき、仮設トイレ等の確保を予定しています。
対象地震

避難者数

１日当たりのし尿排出量

避難所におけるし尿処理需要量

生駒断層帯地震30,870人

52,479Ｌ

157,437Ｌ[お問い合わせ先]

京田辺市役所

経済環境部

清掃衛生課

〒610-0331 京都府京田辺市田辺ボケ谷58番地
電話番号：0774-68-1288
ＦＡＸ：0774-68-1299
E-mail：seisou@city.kyotanabe.lg.jp