津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

東日本大震災に伴う死者・行方不明者の特徴(速報)１．はじめに

牛山

素行 1

横幕

早季 1

料(消防庁，2011)を用いた．死者個別の年齢，
性別，住所については，6 月 6 日現在の警察

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平庁公表資料(警察庁，2011)を用いた．なお，

洋沖地震は，北日本から関東地方にかけての警察庁資料では，市町村別の死者・行方不明

広い範囲に多大な被害をもたらし，政府によ者数が得られない．津波の浸水範囲についてる正式呼称として東日本大震災と呼ばれる災は，国土地理院が 4 月 18 日に公表した「浸水害をもたらした．この災害には様々な側面が範囲概況図」，「浸水範囲の土地利用」(国土地

あるが，2 万人以上にのぼる多大な死者・行

理院，2011)を用いた．このほか，各県庁，市

方不明者が生じたことが大きな特徴として挙町村役場のホームページ公開資料，全国紙及げられる．この災害に伴う死者・行方不明者

び地方紙の新聞記事も参照している．

については，すでに警察庁，総務省消防庁，
国土地理院，総務省統計局などから，基礎的３．結果

な数値データが公表されているが，これらを横断的に集計，図化した資料はまだ十分では３．１

公表された死者・行方不明者数推移

ない．総合的な資料としては，内閣府中央防

6 月 2 日現在の総務省消防庁資料による全災会議専門調査会の配付資料(内閣府，2011)

国の死者は 15186 名，行方不明者 8353 名，計などもあるが，ほぼ図表のみであり，データ

23539 名である．6 月 6 日現在の警察庁資料にの取り扱い方については詳述されておらず，

よれば，死者 15373 名，行方不明者 8198 名，示されているデータについての考察も含まれ計 23571 名である．消防庁の 6 月 6 日発表資ていない．

料はないが，
警察庁の 6 月 2 日発表資料では，

そこで本稿では，公表されている公的機関

死者 15327 名，行方不明者 8343 名，計 23670

による統計データや，新聞報道などを総合し，となっている．つまり，警察庁と消防庁の発既往の災害とも比較しつつ，本災害による死

表値には差異があり，これは発表日の相違に者・行方不明者の基礎的な特徴を整理するこよるものではない．警察庁の値は，各警察署・とを目的とする．本災害の被害状況は，本稿

県警からの報告，消防庁の値は市町村・県か

執筆(6 月上旬)時点でもまだ流動的であり，らの報告をとりまとめたもので，資料収集者

今後公表される資料次第では，本稿で挙げたが異なることがこの差異の理由と思われる．

特徴が変化する可能性もある．しかし，今後

毎年の自然災害による死者・行方不明者数が，様々な検討を進めていく上で基礎的情報を整警察庁資料と消防庁資料の間で異なっている

理しておくことは必要と考えられるので，今ことは従来から確認されており(牛山，1999)，

後のさまざまな検討を行うための導入的資料

特に奇異なことではない．

としてとりまとめるものである．

本災害による死者・行方不明者数について，
警察庁は発災以来ほぼ毎日発表しているが，２．基礎資料

その値は大きく変化している．同庁のホーム
ページには過去の発表資料がアーカイブされ都道府県，市町村別の死者・行方不明者数ていないので，朝日新聞の記事をもとに毎日については，2011 年 6 月 2 日公表の消防庁資の発表値を図にすると図 1 のようになる．な1

1 静岡大学防災総合センター

津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

お，3 月 14 日～17 日は，朝日新聞記事で警察庁資料が報道されなかったため，「朝日新聞ま死者・行方不明者数は増減しているが，死とめ」として報じられた値を利用している．

者数は一貫して増加し続けている．死者・行

特に，行方不明者数に警察庁資料との乖離が方不明者数が減少しはじめた 4 月 14 日以降にあり，3 月 18 日に見られる行方不明者の減少ついて，当日発表された死者・行方不明者数

は，両資料の差異によるものである．

と前日の値の差をとったのが図 2 である．ほこの図に見るように，本災害の死者・行方

とんどの日において行方不明者の減少数が，不明者として発表された値は，3 月 12 日，13

死者の増加数を上回っていることから，行方日には 1000 人台だったが，14 日に 10 倍近い不明者の死亡が確認されたケースより，安否増加となって 10000 人台となった．24 日頃ま不明者の所在が確認されたケースが多い事がでは毎日 1000 人規模で値が増え，24 日に示唆される．

27000 人を超えてからは 27000～28000 人程度

なお，阪神・淡路大震災では，地震に直接で大きな変動が見られなくなる．そして，4起因する死者・行方不明者数は 1 週間程度で

月 13 日 19 時時点の資料として 28525 人が発ほぼ確定しており，今回の災害では行政機関

表され，この値がピークとなってその後は減等の機能への影響が，阪神・淡路大震災とは少に転ずる．本稿で用いた最新値である 6 月

桁違いに大きかったことが伺える．

6 日の 23571 人は，ピーク時の値と比べ約 5000

なお，近年特に地震災害においては，外力

人少なくなっている．その後も毎日数十人規に直接起因せず，災害に伴う過労や環境悪化

模の減少が続いている．

による病死などを，いわゆる「関連死」として認定することが一般化している．阪神・淡30000

路大震災の場合，内閣府(2006)によれば，死25000

者・行方不明者 6434 人中約 900 人(約 14%)が20000

関連死とされており，2004 年新潟県中越地震

15000

においては，
死者 68 名中 44 名(65%)が関連死と見なされる(牛山・太田，2009)．後の章で10000も触れるが，現時点で発表されている死者数

死者数

5000

死者行方不明者数に関連死が含まれているかどうかはよくわか

0

03/12
03/15
03/18
03/21
03/24
03/27
03/30
04/02
04/05
04/08
04/11
04/14
04/17
04/20
04/23
04/26
04/29
05/02
05/05
05/08
05/11
05/14
05/17
05/20
05/23
05/26
05/29
06/01
06/04

らない．今後，関連死に関する確認が進めば，

図 1

死者数が大きく増加する可能性はある．

警察庁発表による東日本大震災の死者・行方不明者数の推移

３．２

年代・性別の特徴

400

庁が発表する事例毎の資料に，県別の死者・200

行方不明者数が示され，その別表として個々

0の犠牲者の遭難場所(市町村名)，年齢，性別が表記されており，ここから犠牲者の年齢，‐200

性別に関する集計を行うことができた．しか‐400

し，東日本大震災においては，消防庁資料に‐600

従来の災害では発表されたことがなかったが，

06/04

06/01

05/29

05/23

05/20

05/17

05/14

05/11

05/08

05/05

05/02

04/29

04/26

04/23

04/20

04/17

04/14

‐800

図 2

このような情報が収録されていない．一方，

行方不明者
死者

05/26

前日の発表値との差(人)1999 年以降の日本の災害では，総務省消防

今回の災害では警察庁から「今回の災害でお発表された死者・行方不明者数の前日

亡くなりになり身元が確認された方々の一覧の値に対する増減(4 月 14 日以降)

表について」(警察庁，2011；以下では「一覧2

津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

表」と言う)として，身元が確認された死者の「一覧表」を元に犠牲者の年代構成を 10発見場所(県のみ)，氏名，年齢，性別，住所(大歳毎に集計し，2005 年国勢調査の値を元に３字程度)が公表されている．そこで，6 月 6 日

県の年代構成と比較したのが図 3 である．比

現在の「一覧表」を用いて，犠牲者の年代，較のため，兵庫県(2005)をもとに，阪神・淡性別を集計した．
「一覧表」には，行方不明者，

路大震災時の犠牲者について同様な図を作成

および身元不明の遺体については含まれていした．東日本大震災の犠牲者は，全人口の年ない．また，遺族がホームページでの犠牲者

代構成と比較し 60 代以上の構成比が高く，50の公表を希望しない場合には掲載していない

代以下で低くなっている．全犠牲者(年齢不明

ケースもある(宮城県警察本部，2011)．これを含む)の 63.1%が 60 歳以上，44.7%が 70 歳

らの結果，6 月 6 日現在で警察庁が発表して以上であり，高齢者への偏在が見られる．阪いる死者数が 15373 名であるのに対し，「一覧

神・淡路大震災時にも同様な偏在が見られる

表」に示された犠牲者数は 12843 名(死者数のが，60 歳以上は 58.3%，70 歳以上が 39.3%で83.5%，死者・行方不明者数の 54.5%)となっあり，東日本大震災の方がより偏在している．

ている．したがって，ここで行う集計は，今2004～2010 年の日本の豪雨災害による犠牲

回の犠牲者の半数強程度を対象とした検討結者 387 人を元にした集計(牛山ら，投稿中)で果であることに注意が必要である．

は，60 歳以上 64.7%，70 歳以上 48.6%であり，次の節で詳しく述べるように，今回の犠牲

東日本大震災とよく似た傾向が見られる．阪者のほとんどは岩手，宮城，福島県(以下では神・淡路大震災では，20 代の犠牲者構成比が単に３県と言う)に集中している．「一覧表」

やや高くなっていることがよく知られているを元にした集計では，３県の犠牲者のみを対が，東日本大震災ではそのような傾向は見ら

象とする．

れない．

25%

構成比 %

20%
15%

犠牲者

東日本大震災

計

３県犠牲者

80歳以上

３県人口

女
52.1%

男

47.9%

70代
60代
50代

10%

40代

5%

30代
20代

0%

10代
10歳未満
0%

25%

構成比 %

20%
15%

25%

50%

75%

３県総人口

阪神・淡路大震災

計

兵庫県犠牲者

100%
女

51.6%

男

48.4%

80歳以上

兵庫県人口

70代
60代
50代

10%

40代

5%

30代
20代

0%

10代
10歳未満
0%

図 3

図 4

東日本大震災及び阪神・淡路大震災による犠牲者の年代構成

別構成

3

25%

50%

75%

100%

東日本大震災による犠牲者の年代・性津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

犠牲者の性別を年代毎に集計すると図 4になる．全犠牲者では，男女比が 47.9%:52.1%となり，３県の総人口における男女比
48.4%:51.6%と大きな相違は見られない．年代
別では，20 代，30 代，60 代以上で男性の犠
牲者構成比がやや高く，10 代以下では女性の構成比がやや高いが，いずれも大きな差ではない．犠牲者の性別構成比については，犠牲者と全人口の間で，それほど目立った違いはなかったようである．
３．３

地域別犠牲者数

消防庁(2011)に収録されている市町村別死者・行方不明者数の値(計 23539 人)を元に県別に集計した結果が図 5 である．北海道から神奈川県までの広い範囲で犠牲者が生じている．最も多いのは宮城県(14101 人)で，岩手県(7388 人)，福島県(1980 人)がこれに続き，
これら 3 県で全犠牲者の 99.7%を占める．
図 6

被害の集中した岩手，宮城，福島 3 県の市

市町村別死者・行方不明者分布図

町村別死者・行方不明者分布図が図 6 である
海岸線を持つ市町村への被害集中が明瞭であ

死者・行方不明者数(人)る．３県内で海岸線を持つ市町村は 37 存在す

0るが，岩手県洋野町を除く 36 市町村で犠牲者

岩手県宮古市
岩手県大船渡市
岩手県久慈市
岩手県陸前高田市
岩手県釜石市
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡洋野町
宮城県仙台市
宮城県石巻市宮城県塩竃市宮城県気仙沼市
宮城県名取市
宮城県多賀城市
宮城県岩沼市宮城県東松島市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県宮城郡利府町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県本吉郡南三陸町
福島県いわき市
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡広野町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町が生じた．これら 37 市町村での死者・行方不明者の合計は 23377 人で，全体の 99.3%となる．特に，福島県相馬市～岩手県宮古市の間では，ほとんどの市町村で死者・行方不明者
が 100 名以上となっている．３７市町村毎の
死者・行方不明者を棒グラフにすると図 7 になる．最も被害が多かったのは宮城県石巻市の 5795 人で，岩手県陸前高田市，釜石市，大槌町，宮城県気仙沼市，名取市，東松島市，南三陸町で 1000 人を超える．

岩手県
7388
31.4%

福島県
1980
8.4%

栃木県 神奈川県4
東京都 青森県
4
4
0.0%
7
0.0%
0.0%
0.0%
山形県
3
0.0%
千葉県
21
0.1%

宮城県
14101
59.9%

図 5

その他
70
0.3%

茨城県
24
0.1%

北海道
1
0.0%

図 7

群馬
県
埼玉県 1
1 0.0%
0.0%

県別死者・行方不明者数

41000 2000 3000 4000 5000 6000 7000
772
469
4
2149
1306
1728
872
7
36
1
38
0
859
5795
22
1486
1030
188
183
1231
268
734
4
72
3
995
1183
354
459
706
3
13
20
58
35
180
114

市町村別死者・行方不明者数

津波工学研究報告，No.28，pp.117-12880
死者・行方不明者数／総人口 (%)
0%
岩手県宮古市
岩手県大船渡市
岩手県久慈市
岩手県陸前高田市
岩手県釜石市
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡洋野町
宮城県仙台市
宮城県石巻市宮城県塩竃市宮城県気仙沼市
宮城県名取市
宮城県多賀城市
宮城県岩沼市宮城県東松島市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県宮城郡利府町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県本吉郡南三陸町
福島県いわき市
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡広野町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町

2%

4%

6%

8% 10% 12% 14% 16%

津波浸水面積 km2

1.21%
1.08%
0.01%
8.70%
3.04%
10.46%
4.33%
0.06%
0.85%
0.03%
0.76%
0.00%
0.09%

60

40

20

3.46%
0.04%
1.90%
1.50%
0.30%
0.42%
2.85%
0.76%
4.14%
0.02%
0.34%
0.01%

0
0

2000

4000

6000

死者・行方不明者数
9.28%

図 10

6.34%
0.10%
1.19%
0.97%
0.05%
0.16%
0.13%
0.53%
0.49%
0.83%
1.33%

市町村別津波浸水面積と死者・行方不明者の関係実数としての死者・行方不明者数は，人口の多い市町村で大きく出ている可能性もある．
そこで，2005 年国勢調査の値を用いて，市町図 8

市町村別死者・行方不明者数の全人口

村内の総人口に対する死者・行方不明者の比(以下では犠牲者率という)を求めると図 8 とに対する比なる．阪神・淡路大震災時の神戸市では関連
死者・行方不明者数／浸水域人口 (%)
0%
岩手県宮古市
岩手県大船渡市
岩手県久慈市
岩手県陸前高田市
岩手県釜石市
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡洋野町
宮城県仙台市
宮城県石巻市宮城県塩竃市宮城県気仙沼市
宮城県名取市
宮城県多賀城市
宮城県岩沼市宮城県東松島市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県宮城郡利府町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県本吉郡南三陸町
福島県いわき市
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡広野町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町

2%

4%

6%

死含む死者が 4573 名であり(兵庫県，2005；

8% 10% 12% 14% 16%

行方不明者はいない)，1990 年国勢調査によ

4.20%
2.46%

る神戸市の人口が 1477410 名なので，犠牲者

0.06%
12.91%

率は 0.31%だった．東日本大震災では，沿岸

9.92%
14.50%

37 市町村中 24 市町村で犠牲者率が 0.31%を

7.64%
0.62%
2.28%
0.09%
1.20%
0.00%
2.87%

超えており，最も値の大きい岩手県大槌町では 10.46%に達した．近年の豪雨災害を例に取ると，筆者が整理している 2004～2010 年

5.16%
0.12%
3.68%

の豪雨災害において，1 市町村当たりで最も

8.47%
1.10%
2.27%
3.62%
1.90%

死者・行方不明者が多かった事例は，2009
年 8 月 9 日の兵庫県佐用町での 20 名だが，

8.16%
0.10%
0.79%
0.55%

2005 年国勢調査による佐用町の人口 21012
12.36%

人に対する犠牲者率は 0.10%である．近年の

8.22%
1.09%

日本の自然災害による犠牲者の発生率とは桁

4.40%
5.28%
0.22%
0.74%
1.43%

違いに大きな被害が生じたことになる．
5.15%

2.74%

３．４

5.36%
2.44%

津波浸水域と被害の関係

沿岸部に被害が集中していることから，犠図 9

市町村別死者・行方不明者数の津波浸牲者の多くは津波による犠牲者であることが水域人口に対する比考えられる．市町村別の津波浸水面積(国土地理院，2011)と，死者・行方不明者の関係を

5

津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

散布図にすると図 10 となり，相関係数は３．５

過去の災害との比較

0.662 でかなりの相関が見られる．大まかな理科年表をもとに明治以降のわが国で発生傾向としては，外力としての津波の規模が大した死者・行方不明者数の大きな自然災害をきかった地域で，大きな被害が生じたと考え

上位 5 位まで挙げると表 1 となる．東日本大てよさそうである．

震災の死者・行方不明者数はまだ変動しつつ津波と犠牲者の関係をもう少し詳しく検討あるが，明治三陸地震津波を超え，関東大震するために，津波浸水域内に限定した人口に災に次ぐ規模となる可能性が高い．関東大震

対する死者・行方不明者の比を計算した(図災，明治三陸津波ともに今から 100 年程度前

9)．ここで津波浸水域内の人口としては，総の事象であり，現在とは各種社会インフラの務省統計局(2011)が，国土地理院の公表した整備状況が比較にならない時代である．この

津波浸水範囲と，2010 年国勢調査の人口を用ような災害に匹敵する規模の被害が生じたこ

いて集計，公表した値を利用した．津波浸水とになる．

域人口に対する比でも，最も高い値は岩手県
表 1

大槌町で，14.50%だった．以下，岩手県陸前高田市，宮城県女川町で 10%を超えている．

明治以降の主な日本の自然災害
災害名

被災地人口の 1 割前後が犠牲になることは，

発生日

死者・
行方不明者

近年の日本の自然災害としては極端に大きな

関東大震災

1923/9/1

約 105,000被害であることは間違いない．しかし，今回

明治三陸地震津波

1896/6/15

21,959濃尾地震の津波到達範囲では家屋等の構造物が完全に

1891/10/28

7,273

阪神淡路大震災

1995/1/17

6,437

倒壊，流失しているケースが多い．これだけ

伊勢湾台風

1959/9/26-27

5,098

激甚な外力が加わったにもかかわらず，犠牲

東日本大震災2011/3/11

23,571

東日本大震災は 6/6 現在警察庁資料，他は理科年表．

者は津波の影響を受けた範囲にいたと思われる人の１割前後だったと見ることもできる．
つまり，大半の人は何らかの形で津波から逃明治三陸地震津波は，東日本大震災と同様

れ，生き残った可能性が高い．犠牲者の発生に三陸地方を襲った津波災害である．そこで，状況については，今後様々な角度からの検証

このときの人的被害と今回の被害の比較を試が必要だが，少なくとも「津波到達範囲にいみた．明治三陸地震津波の際の人的被害につた大半の人が逃げ遅れて遭難した」という状

いては，山下(2008)に収録の表を用いた．同況ではなかったと推定される．

表では，明治三陸津波の際の町村ごとの被害

また，津波が到達してもほとんど犠牲者がが表記されているので，これを現行の行政区生じなかった市町村が存在する一方で，到達単位に集計し直した．明治三陸津波による被範囲内の１割以上が遭難した市町村が存在す

害は，宮城県北部から岩手県の沿岸で主としるなど，地域によって影響の現れ方がだいぶて生じており，宮城県南部や福島県では人的異なることも注目される．様々な要因が影響

被害はほぼ生じていない．明治三陸津波と東していることが考えられ，今後の課題である．

日本大震災による犠牲者を現市町村毎に集計，なお，これは人口統計値を元にした集計な

比較したのが図 11 である．なお，明治三陸

ので，津波到達時に本当にその範囲にいた人

津波による被害は単に「死者」と表記されての数とは乖離があると考えられるが，特に被おり，行方不明者が確認，収録されているの害の大きかった市町村は中心市街地が壊滅しかどうか不明である．図 11 に見るように，たケースが多く，むしろ被災時(昼間)の人口

明治三陸津波による大きな被害を受けた範囲

は国勢調査の人口より多かった可能性もある．

では，石巻市，女川町，陸前高田市，大槌町

今後何らかの補正，推定は行う必要がある．

では東日本大震災による犠牲者の方が多いが，他の市町村では明治三陸津波による被害の方

6津波工学研究報告，No.28，pp.117-128が大きい．

率を求めた．山下(2008)に収録されているデータは，明治三陸津波当時の沿岸町村のみで

死者・行方不明者数 (人)
0

2000

4000

6000

ある．したがって，これらを現行の行政区の

8000

石巻市

範囲毎に合算しても，現市町村の範囲よりは

女川町

かなり狭くなる．そこで，比較対象は，３．

南三陸町４で求めた浸水域人口に対する犠牲者率を用

気仙沼市

いた．

陸前高田市

結果を図 12 に示す．犠牲者率で見ても，

大船渡市
釜石市

石巻市，女川町，大槌町では東日本大震災に

大槌町
山田町

伴う値の方が高くなっているが，他の市町村

宮古市

では明治三陸津波の際の犠牲者率の方が高い．

岩泉町

注目されるのは，犠牲者率が非常に高い市町

田野畑村

村が目立つことで，11 市町村では東日本大震

普代村
久慈市

明治三陸津波野田村

東日本大震災

災時の最も高い犠牲者率である大槌町の14.5%を超えている．東日本大震災について

洋野町

は，浸水域内の人口のみを分母としているこ
図 11

明治三陸津波と東日本大震災によるとから，単純に考えれば町村全体の人口を分

市町村別犠牲者

母とした明治三陸津波より犠牲者率は高く出やすいはずであるが，それでも多くの市町村
では明治三陸津波の方が犠牲者率が高くなっ

死者・行方不明者／人口
0%

20%

40%

た．東日本大震災のほうが，明治三陸津波に

60%

石巻市

比べれば犠牲者が発生しにくい傾向があった

女川町と読み取れる．その背景については明確に示

南三陸町

せないが，様々な意味での防災対策の効果が気仙沼市あった可能性もある．

陸前高田市
大船渡市
釜石市

３．６

大槌町

3 県以外の犠牲者の分類(1)原因別犠牲者数

山田町
宮古市

既に述べたように，東日本大震災に伴う死

岩泉町

者・行方不明者は，その多くが津波に起因す

田野畑村

るものである可能性が高い．しかし，死者・

普代村
久慈市

明治三陸津波野田村

東日本大震災

行方不明者の発生原因に関する数値的なデー
タは 6 月上旬時点では公開されていない．内洋野町

閣府(2011)には，東日本大震災の犠牲者の死
図 12

因として，溺死 92.4%，圧死・損壊死・その明治三陸津波と東日本大震災による

他 4.4%，焼死 1.1%，不詳 2.0%とあるが，出

市町村別犠牲者の人口に対する比典は「警察庁資料より内閣府作成」とあり，
明治三陸津波の当時と現在では，人口その実数のデータはわからない．

ものも大きく異なるので，犠牲者の実数だけ

筆者は，地震災害や豪雨災害による犠牲者

で単純な比較はできない．そこで，被害を受について，新聞報道や現地調査を元にデータ

けた地域の人口に対する犠牲者率について検ベース化し，原因や発生状況についての解析討した．山下(2008)には「被害前人口」が収を行ってきた(牛山・太田，2009；牛山・高録されているので，これを分母として犠牲者

柳，2010 など)．しかし，このような手法で

7津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

は今回の震災による犠牲者に関する集計を行

県いわき市で 3 名が死亡している．これらをうことができない．試みに，３．２で用いた合算すると東日本大震災に伴う土砂災害によ「一覧表」の死者のうち約 300 名について氏

る犠牲者数は少なくとも 28 名に上る．地震

名を検索語として報道記事を検索したところ，

起因土砂災害の犠牲者の多かった事例である

個別的な遭難状況などが記事になっていたケ2008 年岩手・宮城内陸地震時の 23 名を明らースは数人程度しか確認できなかった．ただかに上回っており，けっして少ない数ではな

し，岩手，宮城，福島の３県以外の死者・行い．

方不明者については，報道記事を元にした調
査でおおむね個別の遭難状況が確認できたの

表 2で，以下に挙げる．

分類名

遭難原因の定義

定義
地震によって発生した火災
火 災 に巻き込まれ，焼死した者．
地震そのものによる外傷は受けなかったが，地震に遭シ ョ ッ 遇した事によるショックでク 死 急性心筋梗塞などを起こ
し，地震発生とほぼ同時に死亡した者．
地震によって生じた構造物の倒壊や部材の落下，家具の転倒などに巻き込まれ，死亡した者．
倒壊

総務省消防庁(2011)によれば，東日本大震
災に伴う，岩手・宮城・福島以外の各県における死者は 66 名，行方不明者 4 名，計 70 名である．これだけでも，日本の地震による直接的犠牲者数としては 1995 年阪神・淡路大

注記・具体例

消防庁資料に「地震のショックで」と明記されている者．

地震そのものによって倒壊した家屋の下敷きになった．
地震によって転倒した家具などの下敷きになった．
地震によって落下した天井や物体に当たった地震によって落下した橋や構造物に巻き込まれた．
地震によって生じた崖崩
土砂によって倒壊した家屋
れ，土石流，地すべりなの下敷きになった．
ど，あるいはそれらに破壊 土石流・がけ崩れ・地すべされた構造物によって生き りに伴う土砂に巻き込まれ埋めとなり死亡した者
た．
土砂
道路が損壊し，乗っていた車が転落した．
遺体未発見だが，土砂災害の生じた渓流内にいた可能性が高い者．
津 波 津波に関連する犠牲者．
地震の揺れにより高所から落下
落下して死亡した者
他の分類に含むことが困難 遭難場所不明で遺体も発見な者．「詳細不明」の犠牲 されないなど，情報が極め者も含む．
て乏しい犠牲者．
その他
地震によって転倒するなど(落下物体に当たった者以外)
地震そのものによる外傷は 避難途中の死亡を含む．
受けなかったが，地震発生 「ショックで」とされてい後に，避難生活によるスト るケースでも，数日後に認関連死
レス等から健康を害し，死 定されていたり，詳細が不亡した者．
明な場合は「関連死」に分類する．

震災以降最大である．なおこの 70 名には，3月 11 日 17 時 20 分頃の余震，4 月 7 日の余震，4 月 11 日の余震に伴う死者がそれぞれ 1
名ずつ，計 3 名が含まれている．以下ではこの 70 名について集計を行う．
原因別の分類法は，牛山・太田(2009)で用いた定義に若干加筆を行った表 2 を用いた．
原因別では津波によるものが最も多く 26 名
(37%)となっている．これはすべて茨城及び千葉県での犠牲者である．津波の次に多いのは倒壊(15 名)となった．ただし，表 2 にみる
ように，ここでいう倒壊はかなり広い内容が含まれている．阪神・淡路大震災で多く見られた，住家が倒壊し，その下敷きとなって死亡したケースは 1 例も確認できなかった．内訳は，天井の落下によるものが 5 人，橋梁や立体駐車場の落下によるものが 3 人，外壁や瓦の落下が 3 人，納屋などの非住家建造物の

関連死
2
3%

倒壊によるものが 2 人，家具や図書の落下が2 人などである．2008 年岩手・宮城内陸地震で顕在化した，地震に伴う土砂災害に起因す

他
13
19%

る犠牲者は 3 名で，それほど多くない．ただ

不明
5
7%

倒壊
15
21%

土砂
3
4%
火災
0
0%

し，この集計には含まれないが，福島県白河市では 12 名が地震起因の斜面崩壊で死亡し

落下
6
9%

ている．また，土砂災害に近い現象として，
福島県須賀川市でも農業用貯水池の崩壊によ

津波
26
37%

って洪水が発生し 10 名が死亡している．4
月 11 日の余震では，斜面崩壊によって福島

図 13

8

原因別死者・行方不明者数(３県以外)

津波工学研究報告，No.28，pp.117-128(2)被災場所別犠牲者数に上っている．極めて断片的なデータにもと３県以外の犠牲者 70 名を，遭難場所で分づく結果ではあるが，一つの示唆は与えてい類し，牛山・太田(2009)で示した 2008 年岩

るように思われる．

手・宮城内陸地震と，2004 年新潟県中越地震の犠牲者と比較した図が図 14 である．不明
が 2 割ほど存在するが，自宅付近での遭難者

避難行動
あり
5

が半数に及んでいない事が注目される．平日
昼間の発災であったことを反映しているのか不明
13も知れない．ただし，自宅住所と遭難場所の関係について集計すると，居住市町村内での遭難者が 6 割を占めており(図 15)，岩手・宮

避難後危
険域へ戻
る
5
避難行
動無し
3

城内陸地震のように外来者ばかりが遭難した
事例とは様相が異なる．
図 16
0%

20%

40%

60%

80%

津波犠牲者の避難行動(3 県以外)

100%

４．おわりに
自宅付近
26

東日本大震災

外出先付近
30

不明
14

6 月上旬現在で公表されている資料を元に，
東日本大震災に伴う死者・行方不明者の特徴

岩手宮城

3

20

について概観した．主な結果を整理すると以0下の通りである．
中越

18

6・ 6 月 6 日現在の警察庁資料によれば，死者

015373 名，行方不明者 8198 名，計 23571
図 14

被災場所別犠牲者数(3 県以外と過去

名．発表された値は，4 月中旬がピークで，2 事例)

最大値より 5000 名以上減少し，6 月上旬
現在 1 日数十人規模で減少している．
0%

20%

40%

60%

80%

・ 身元判明死者の一覧表を元に年代構成を100%

集計すると，全人口と比較し 60 代以上の
東日本大震災

居住市町村内44

居住市町村外20914

構成比が高く，50 代以下で低い．全犠牲者の 63.1%が 60 歳以上で高齢者に偏在し岩手宮城ている．阪神・淡路大震災時の同 58.3%
よりやや高く，2004～2010 年の日本の豪

中越

18

雨災害による犠牲者の同 65%に近い，阪6神・淡路大震災時に見られた 20 代の構成
図 15

自宅住所別犠牲者数(3 県以外と過去比がやや高い現象は確認できない．

2 事例)

・ 岩手，宮城，福島の 3 県の犠牲者が，全犠牲者の 99.7%を占める．また，この 3県の沿岸 37 市町村の犠牲者が全犠牲者(3)津波避難行動
津波による犠牲者 26 名について，避難行の 99.3%を占め，犠牲者のほとんどが津動の状況を整理したのが図 16 である．半数波に起因していることが示唆される．

が不明だが，判明した犠牲者 13 名のうち，・ 阪神・淡路大震災時の神戸市では人口に10 名は何らかの避難行動をとっていた．ただ対する犠牲者の比が 0.31%だったが，東し，一旦安全な場所に避難した後に低い場所

日本大震災では，沿岸 37 市町村中 24 市に戻り，遭難している犠牲者が 10 名中 5 名

町村で 0.31%を超え，最大は岩手県大槌9津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

町の 10.46%だった．

011(2011 年 3 月 23 日参照)．

・ 津波浸水域の人口に対する犠牲者数の割

兵庫県：阪神・淡路大震災の死者にかかる調合は，最大が岩手県大槌町の 14.50%で，査について（平成 17 年 12 月 22 日記者発

岩手県陸前高田市，宮城県女川町で 10%表），http://web.pref.hyogo.jp/pa20/pa20_を超えた．これは近年の日本の災害と比000000016.html，2005(2011 年 6 月 14 日

較して非常に高い比率だが，浸水域に居参照)．

住していた人の少なくとも 8 割程度は何

警察庁：今回の災害でお亡くなりになり身元らかの形で難を逃れ，生き残ったとも読が確認された方々の一覧表について，http:み取れる．明治三陸津波時には，町村の//www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/mimot

人口に対する犠牲者の割合 2～5 割に達o/identity.htm，2011 年 6 月 7 日参照．

しているケースも少なくなかったことを

国土地理院：平成 23 年（2011 年）東日本大

考えると，これまでの各種防災対策に何

震災に関する情報提供，http://www.gsi.go.

らかの効果があった可能性が示唆され，

jp/BOUSAI/h23_tohoku.html，2011 年 5

今後さらに検証が必要である．

月 17 日参照．

・ 岩手，宮城，福島以外での死者・行方不宮城県警察本部：身元が確認された犠牲者の明者は 70 名で，原因別では 4 割が津波，

方々，http://www.police.pref.miyagi.jp/hp/

2 割が倒壊だった．ただし住家の倒壊に

jishin/itai/kakunin/itai_kakunin.html，2

よる犠牲者は確認できない．遭難場所は011 年 6 月 14 日参照．

自宅付近以外が 6 割だが，いわゆる外来

内閣府：阪神・淡路大震災教訓情報資料集，者が被害の多くを占めるような状況では

http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/ha

なかった．

nshin_awaji/data/detail/1-1-2.html，2006(2011 年 6 月 14 日参照)．

・ 岩手，宮城，福島以外での津波犠牲者のうちわけでは，何らかの避難行動をとっ内閣府: 東北地方太平洋沖地震を教訓としたているものが多かったが，避難後に危険

地震・津波対策に関する専門調査会（第１地域に戻って遭難したケースも見られた．

回）配付資料，http://www.bousai.go.jp/jis
hin/chubou/higashinihon/1/index.html，2011 年 6 月 1 日参照．

謝辞

総務省統計局：浸水範囲概況にかかる人口・本研究の実施に当たっては，静岡大学防災

世帯数（平成 22 年国勢調査人口速報集計に総合センターの高柳夕芳学術研究員からの協よる），http://www.stat.go.jp/info/shinsai/

力をいただいた．本研究の一部は，環境省環zuhyou/sinsui.xls，2011 年 6 月 14 日参照．

境研究総合推進費(S-8)，平成 22 年度科学技

総務省消防庁：平成 23 年(2011 年)東北地方

術振興調整費「災害科学的基礎を持った防災

太平洋沖地震(東日本大震災)について（第実務者の養成」，および平成 21 年度科学研究

126

費補助金「接続可能な地域防災教育システム

http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou/pdf/jisの構築に関する理論的検証と実践的レシピのhin/126.pdf，2011 年 6 月 6 日参照．

報

）

，

牛 山 素 行 : 日 本 の 各 種 災 害 統 計 ( 概 要 ), 地提案」(研究代表者 矢守克也)の研究助成に

形,Vol.20,pp.419-425，1999．

よるものである．

牛山素行・太田好乃：平成 20 年(2008 年)岩
参考文献

手・宮城内陸地震による死者・行方不明者

秦康範：阪神・淡路大震災（兵庫県警）と東の 特 徴 ， 自 然 災 害 科 学 ， Vol.28, No.1,
pp.59-66，2009．

北関東大震災（警察庁）の死者・行方不明

牛山素行・高柳夕芳:2004～2009 年の豪雨災者数の推移，http://twitpic.com/4cc7w8，210

津波工学研究報告，No.28，pp.117-128

害による死者・行方不明者の特徴，自然災
害科学，Vol.29，No.3，pp.355-364，2010．
牛山素行・高柳夕芳・横幕早季：近年の豪雨災害による犠牲者の年齢構成について，自然災害科学，(投稿中)．
山下文男：津波と防災－三陸津波始末－，

古今書院，2008．

11