平成 18 年 8 月 11 日会代各社
名 株 式 会 社 デ イ ･表 者 名 代表取締役社長
塙 本シ イ隆 弘

問合せ（東証一部・コード番号：5234）
先 取締役執行役員管理本部長 山口信利

電話番号

T E L ( 0 4 4 ) 2 2 3 － 4 7 5 1位

新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 18 年 8 月 11 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1．公募による新株式発行（一般募集）(1) 募 集 株 式 の 数(2) 払込金額(3) 増 加 す る 資 本 金 及 び
資 本 準 備 金 の 額(4) 募集方法(5) 引 受 人 の 対 価(6) 申込

期間(7) 払込

期日

普通株式 2,000,000 株
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、平成 18 年 8 月 22 日（火）から平成 18 年 8 月 25 日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格決定日」という。）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 37 条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
一般募集とし、日興シティグループ証券株式会社、みずほインベスター
ズ証券株式会社、岡三証券株式会社及び野村證券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価格決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と払込金額（引受人より当社に払い込まれる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
平成 18 年 8 月 28 日（月）から平成 18 年 8 月 30 日（水）まで。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 18 年 8 月 23 日（水）から平成 18 年 8 月 25 日（金）までとなる。
平成 18 年 8 月 30 日（水）から平成 18 年 9 月４日（月）までの間のいずれかの日。なお、上記「(6) 申込期間」に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日がご注意：この文章は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－1－

最も繰り上がった場合は、平成 18 年 8 月 30 日（水）となる。
(8) 申 込 株 数 単 位
1,000 株(9) 払込金額、発行価格（募集価格）、増加する資本金及び資本準備金の額、その他この新株式発行に必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
2．自己株式の処分に係る株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(1) 募 集 株 式 の 数(2) 払込金額(3) 処分方法(4) 申込期間

当社普通株式 1,170,000 株
公募による新株式発行の払込金額と同一とする。
売出しとし、日興シティグループ証券株式会社に全株を買取引受させる。
なお、売出価格は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第14 号第７条の２に規定される方式により、発行価格決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格決定日に決定する。
売出における引受人の対価は、売出価格から引受人より当社に支払われる金額である処分価額を差し引いた額の総額とする。
公募による新株式発行の申込期間と同一とする。

(5) 払(6) 受込渡期
期日日

公募による新株式発行の払込期日と同一とする。
公募による新株式発行の払込期日の翌営業日とする。

(7) 申 込 株 数 単 位
1,000 株(8) 払込金額、売出価格、その他本自己株式の処分に関し必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(9) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
3．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記【ご参考】1.を参照）(1) 売 出 株 式 の 種 類(2) 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数(3) 売出価格(4) 売出方法(5) 申込期間(6) 受渡期日(7) 申 込 株 数 単 位

普通株式
日興シティグループ証券株式会社 上限 470,000 株
上記売出しは、公募による新株式発行及び自己株式の処分に係る株式売出しに伴い、その需要状況を勘案し、日興シティグループ証券株式会社が行う売出しである。本売出しの売出株式数は上限を示したもので、需要状況により減少もしくは中止される場合がある。本売出しの対象となる当社普通株式は、本売出しのために日興シティグループ証券株式会社が当社株主である太平洋セメント株式会社より借り入れる株式である。
未定
なお、公募による新株式発行における発行価格と同一とする。
日興シティグループ証券株式会社が、公募による新株式発行及び自己株式の処分に係る株式売出しの需要状況を勘案し、当社株主である太平洋セメント株式会社より借り入れる当社株式について追加的に売出しを行う。
公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
公募による新株式発行における払込期日の翌営業日とする。
1,000 株(8) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(9) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文章は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－2－

4．第三者割当による新株式発行（下記【ご参考】1.を参照）(1) 募 集 株 式 の 数

普通株式(2) 払込金額(3) 増加する資本金及び資本準備金の額

公募による新株式発行の払込金額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 37 条に従い算出される資本金等増加限度の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を差し引いた額とする。
日興シティグループ証券株式会社 470,000 株(4)

割当先及び割当株式数(5) 申(6) 払込込期
期日
日

470,000 株

平成 18 年 9 月 26 日（火）平成 18 年 9 月 26 日（火）(7) 申 込 株 数 単 位
1,000 株(8) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他この新株式発行に必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(9) 上記払込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(10) 前記各号については、第三者割当による新株式発行の払込金額の総額が 1 億円以上となる場合、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、公募による新株式発行、自己株式の処分に係る株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
以上

ご注意：この文章は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－3－

【ご参考】
1．オーバーアロットメントによる売出しについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにおいては、新規発行株式 2,000,000 株の一般募集及び引受人の買取引受による 1,170,000 株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、470,000 株を上限として、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である太平洋セメント株式会社より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。
これに関連して、当社は、日興シティグループ証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（上限株式数）を上限に、第三者割当増資の割当を受ける権利（グリーンシューオプション）を、平成 18 年 9 月 21 日（木）を行使期限として付与する予定であります。
日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である太平洋セメント株式会社より借り入れる株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間（シンジケートカバー取引期間）、上限株式数の範囲内で、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（シンジケートカバー取引）を行う場合があります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社の発行する上場株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた株式を当社株主である太平洋セメント株式会社より借り入れる株式の返還に充当する場合があります。
なお、日興シティグループ証券株式会社は、安定操作取引で買付けた株式を当社株主である太平洋セメント株式会社より借り入れる株式の返還に充当する場合における当該株式数及びシンジケートカバー取引により買付けた株式数の合計数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
2．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株

式

総数

31,696,410 株

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

2,000,000 株

公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数

33,696,410 株

第三者割当増資による増加株式数

470,000 株

第三者割当増資後の発行済株式総数

34,166,410 株（注）

第三者割当増資による増加株式数は、上記「4．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し日興シティグループ証券株式会社から申込みがあり、発行された場合の株式数です。

ご注意：この文章は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－4－

3．増資の理由（調達資金の使途）等(1) 増資の理由（調達資金の使途）
今回の公募増資、自己株式の処分及び第三者割当増資による手取概算額の上限2,079,000千円については、設備投資資金及び借入金返済に充当する予定であります。
なお、平成18年7月31日現在、設備投資計画は以下のとおりとなっております。
(a)新設
会社名
事業所名

所在地

当社川崎工場

神奈川県
川崎市

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

セメント関連クリンカー
ホール老朽化対策（第二期）工事〃〃

MKC能力増強工事

会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

当社川崎工場

神奈川県
川崎市

セメント関連

〃〃〃

〃〃〃

〃〃〃〃

〃

投資予定金額予算金額
既支払額（百万円） （百万円）
650

70

89

－

着手及び完了予定
資金調達方法

増資資金及び自己資金

〃

着手

完了

平成17年6月

平成19年2月

平成18年8月

平成18年8月

備考

MKC（低発熱・収縮抑制型高炉セメント）

(b)改修

〃〃

窯裏老朽化
建屋内輸送機改造工事
（第一期）
工事
クリンカー
ホール老朽化対策（第一期）工事
オンライン
自動分析シ
ステム更新
工事

投資予定金額
予算金額
既支払額（百万円） （百万円）

着手及び完了予定
資金調達方法

着手

完了

7

－

自己資金

平成17
年6月

平成19年3月

120

118

〃

平成17年6月

平成19年2月

83－

増資資金及び自己資金

平成19
年1月

平成19年3月

集中制御化
第5期工事

73－

〃

平成18
年4月

平成19年3月

窯裏老朽化
建屋内輸送
機改造工事
（第二、第三期）工事

60－〃

平成18年12月〃

備考(注)1.品質向上、生産性向上及び環境整備を目的としております。
2.金額には消費税等を含みません。

(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える見通し
今回の増資資金による設備投資は、当社川崎工場における品質向上、生産性向上及び環境整備を目的としており、安定した収益確保を図るものであります。一方、借入金の返済による金利負担の軽減が見込まれます。また、増資による株主資本の充実により財務基盤の強化が図られることは、当社にとって大きなメリットであります。

ご注意：この文章は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－5－

4．株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
1.将来の業績の拡大を図るために必要な設備投資、研究開発などの投資を行うとともに、財務体質の強化に充てるための内部留保を確保いたします。
2.配当金につきましては、以下の方針で実施してまいります。
①安定的に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするためにも、一定金額の年間配当を維持するよう努力してまいります。
②さらに業績および諸般の情勢を勘案のうえ、配当額を決定してまいります。
(2) 内部留保金の使途
設備投資、研究開発、財務体質強化及び配当金に充当いたします。
(3) 過去 3 決算期間の配当状況
平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

16.75 円12.32 円

17.34 円

5.00 円（―）
29.85％
2.81％
0.9％

5.00 円（―）
40.58％
2.16％
0.8％

6.00 円（―）
34.58％
2.74％
0.9％

１株当たり当期純利益
または当期純損失（△）
１株当たり配当額（１株当たり中間配当金）実績配当性向
株主資本利益率
株主資本配当率(注) 1.株主資本利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。
2.株主資本配当率は、年間配当総額を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。

5．その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報等
該当事項はありません。
(3) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
該当事項はありません。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

始値

174 円

272 円

358 円

620 円

高値

310 円

419 円

745 円

629 円

安値

165 円

208 円

315 円

481 円

終値

272 円

363 円

614 円

572 円

株 価 収 益 率27.8 倍26.8 倍29.7 倍－(注) 1.平成 19 年 3 月期の株価等については、平成 18 年 8 月 10 日現在で記載しております。
2.株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 期前の 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。
(4) ロックアップについて
本募集及び売出しに関し、当社株主である太平洋セメント株式会社は、本募集及び売出しの主幹事会社である日興シティグループ証券株式会社（主幹事会社）に対して、本募集及び売出しの元引受契約のご注意：この文章は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－6－

締結日から180日間（ロックアップ期間）は自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡または売却を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行または売却（株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は必要かつ合理的な理由の下にその裁量で当該合意内容を一部もしくは全部につき解除し、またはその制限期間を短縮する権限を有しております。

以上

ご注意：この文章は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－7－