商品先物取引業統一経理基準
Ⅰ

貸借対照表科目に関する商品先物取引業固有の勘定科目とその内容等
商 品 先物 取 引業 者が 貸借 対照 表 を作 成 する 場合 にお ける 商 品先 物 取引 業固 有の 勘定 科 目と その

内 容 等及 び 一般 の勘 定科 目に お ける 商 品先 物取 引業 に関 し ての 固 有の 内容 等に つい て は次 の とおり と する 。 なお 、以 下に 掲げ る 勘定 科 目等 によ るほ かは 、 一般 に 公正 妥当 と認 めら れ る企 業 会計の 基準 に従 って 作成す る。

流動資産
大科目
委託者未収金中科目

内

容

商品市場における取引に基づいて発生する委託者に対する未収金

有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券、額面で償還される予定の債券のうち、満期まで所有する意図と能力をもって保有するもので、１年内に満期の到来するもの、並びに売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会
社株式以外の有価証券のうち、満期が１年内に到来するもの

・手許保管のもの及び証券保管振替機
構、証券代行会社へ預け入れているもの・信認金として商品取引所へ差し入れたもの
・清算預託金として商品取引清算機関
へ差し入れたもの
・自己の計算による取引に係る取引証
拠金として商品取引清算機関へ差し入れたもの
・委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）の計算による取引に係る取引証拠金として商品取引清算機関へ差換預託したもの
・取次者又は清算取次者が他の商品先物取引業者へ委託証拠金として預託したもの
・委託者資産の保全措置として、基金
分離預託契約に基づき委託者保護基
金に分離保管されたもの

備

考

大科目

中科目

内

容

・委託者資産の保全措置として、基金
代位弁済委託契約に基づき委託者保護基金に担保として預託されたもの
・上記に掲げるもののほか、担保等として他に差し入れたもの（他の商品先物取引業者へ有価証券により差し入れた取引証拠金を含む。
）
商品

営業の目的をもって一時的に所有する物品（自己所有の倉荷証券を含む。
）

・手許保管のもの
・自己の計算による取引に係る取引証
拠金として商品取引清算機関へ差し入れた倉荷証券・委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）の計算による取引に係る取引証拠金として商品取引清算機関へ差換預託した倉荷証券
・取次者又は清算取次者が他の商品先物取引業者に委託証拠金として預託した倉荷証券・委託者資産の保全措置として、基金
分離預託契約に基づき委託者保護基
金に分離保管された倉荷証券
・上記に掲げるもののほか、担保等として他に差し入れた倉荷証券（他の商品先物取引業者へ倉荷証券により差し入れた取引証拠金を含む。
）
保管有価証券

自己が借り入れた有価証券で契約期限が貸借対照表日後１年内に到来するもの及び取引証拠金等として受け入れた有価証券（倉荷証券を含む。
）

・手許保管のもの及び証券保管振替機
構、証券代行会社へ預け入れているもの・自己の計算による取引に係る取引証
拠金として商品取引清算機関へ差し入れたもの
・委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）の計算による取引に係る取

備

考

大科目

中科目

内

容

引証拠金として商品取引清算機関へ預託したもの・取次者又は清算取次者が他の商品先物取引業者に委託証拠金として預託
したもの
・受渡しのための倉荷証券として、商品取引所又は商品取引清算機関へ差し入れたもの・委託者資産の保全措置として、基金
分離預託契約に基づき委託者保護基
金に分離保管されたもの
・委託者資産の保全措置として、基金
代位弁済委託契約に基づき委託者保護基金に担保として預託されたもの
・上記に掲げるもののほか、担保等として他に差し入れたもの（他の商品先物取引業者へ有価証券により差し入れた取引証拠金を含む。)
差入保証金

差入保証金で貸借対照表日後１年内に返還されるもの

・自己の計算による取引に係る取引証
拠金として、現金により商品取引清算機関へ差し入れたもの
・委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により商品取引所又は商品取引清算機関へ差し入れたもの
・委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）の計算による取引に係る現金として、商品取引清算機関へ差換預託したもの・取次者又は清算取次者が委託証拠金として、現金により他の商品先物取
引業者へ預託したもの
・受渡しのための受渡代金として、商品取引所又は商品取引清算機関へ差し入れたもの・その他、現金による差入保証金（他の商品先物取引業者へ現金により差し入れた取引証拠金を含む。)

備

考

大科目

中科目

自己先物取引内容備考

商品取引清算機関を経由して支払っ差金た自己の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金

委託者先物取商品取引清算機関を経由して支払っ

引差金

た委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金
預託金として、委託者保護基金及び預託金

日本商品先物取引協会等へ預託している金銭のうち、貸借対照表日後１年内に返還されるもの

・委託者資産の保全措置として、基金
分離預託契約に基づき委託者保護基
金に分離保管された金銭
・委託者資産の保全措置として、基金
代位弁済委託契約に基づき委託者保護基金に担保として預託された金銭・商品取引責任準備預託金として日本
商品先物取引協会に預託している金銭
・上記以外のもの
金銭の信託

委託者資産の保全措置として、信託会社等に分離保管された金銭の信託

信 託財 産の元 本の評価額は、当該信託の元本金額とする。

その他の流動

中科目の金額が資産総額の１％相当

資産額 を超 える場 合に は、下 記の 科目をもって別に掲記する。
未収入金

委託者未収金以外の未収入金で、貸借対照表日後１年内に回収されると認められるもの・未収先物取引差金（自己）商品取引清算機関との間において取引日の翌営業日に先物取引差金の受払いが行われることにより発生する未収入金で、自己の取引に係るもの
・未収先物取引差金（受託）商品取引清算機関との間において取引日の翌営業日に先物取引差金の受払いが行われることにより発生する未収入金で、委託の取引に係るもの・受渡に係る委託者未収金

大科目

中科目

内

容

備

考

備

考

商品取引清算機関を経由して支払った委託者の計算による約定差金及び帳入差金のうち、納会日に受渡しを行うこととなった建玉に対するもの、及び受渡しのために発生した委託者に対する未収金
・その他の未収入金
未収入金のうち、上記以外のもの
未収収益受取手数料を約定日基準により計上することにより発生する委託者に対する受取手数料の未収金額

商品先物オプション
資産

商品先物オプション取引に係る支払オプション料の時価評価額

固定資産
大科目
投資有価証券

中科目

内

容

額面で償還される予定の債券のうち、満期まで所有する意図と能力をもって保有するもので、１年内に満期の到来しないもの、並びに売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社
株式及び関連会社株式以外の有価証券等であって、かつ満期が１年内に到来しないもの及び満期が存在しないもの

・手許保管のもの及び証券保管振替機
構、証券代行会社へ預け入れているもの・信認金として商品取引所へ差し入れたもの
・清算預託金として商品取引清算機関
へ差し入れたもの
・自己の計算による取引に係る取引証
拠金として商品取引清算機関へ差し入れたもの
・委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）の計算による取引に係る取引証拠金として商品取引清算機関へ預託したもの・取次者又は清算取次者が他の商品先物取引業者に委託証拠金として預託
したもの

大科目

中科目

内

容

・委託者資産の保全措置として、基金
分離預託契約に基づき委託者保護基
金に分離保管されたもの
・委託者資産の保全措置として、基金
代位弁済委託契約に基づき委託者保護基金に担保として預託されたもの
・上記に掲げるもののほか、担保等として他に差し入れたもの（他の商品先物取引業者へ有価証券により差し入れた取引証拠金を含む。
）
長期保管有価証券

自己が借り入れた有価証券で契約期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するもの

・手許保管のもの及び証券保管振替機
構、証券代行会社へ預け入れているもの・信認金として商品取引所へ差し入れたもの
・清算預託金として商品取引清算機関
へ差し入れたもの
・自己の計算による取引に係る取引証
拠金として商品取引清算機関へ差し入れたもの
・委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）の計算による取引に係る取引証拠金として商品取引清算機関へ預託したもの・取次者又は清算取次者が他の商品先物取引業者に委託証拠金として預託したもの
・委託者資産の保全措置として、基金
分離預託契約に基づき委託者保護基
金に分離保管されたもの
・委託者資産の保全措置として、基金
代位弁済委託契約に基づき委託者保護基金に担保として預託されたもの
・上記に掲げるもののほか、担保等として他に差し入れたもの（他の商品先物取引業者へ有価証券により差し入れた取引証拠金を含む。
）

備

考

大科目

中科目

内

容

備

考

備

考

商品取引所等の法人又は団体に対す出資金

る出資金及び加入金（但し、有限責任組合等への出資金は投資有価証券とするため除く。
）
長期未収債権委託者未収金のうち、支払不能、経営破綻などの状況には至っていない
が、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対するもの、若しくは支払不能又は実質的に経営破綻などに陥っている債
務者に対するもの

長期差入保証金

差入保証金でその差入期間が貸借対照表日後１年を超えるもの

・信認金として、現金により商品取引所へ差し入れたもの
・清算預託金として商品取引清算機関
へ差し入れたもの
・その他、現金による差入保証金

流動負債
大科目
預り証拠金

中科目
預り証拠金（現金）内容

委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）から取引証拠金等として受け入れた現金

預り証拠金（有価証券）

委託者等（委託者、取次委託者、清算取次委託者、清算取次者に対する委託者）から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券（倉荷証券を含む。
）

商品先物オプ
ション料預り金
自己先物取引差金

委託者から受け入れた商品先物オプ
ション料
商品取引清算機関を経由して受け取った自己の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金

委託者先物取引
差金

商品取引清算機関を経由して受け取った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金

その他の流動負債

中科目の金額が負債及び純資産の合計額の１％相当額を超える場合には、下記の科目をもって別に掲記する。

大科目

中科目
商品先物オプション負
債

内

容

備

考

備

考

商品先物オプション取引に係る受取オプション料の時価評価額

未払金

貸借対照表日までに給付が完了し債務が確定した役務に対する対価について未だその支払が行われていないもの
で、貸借対照表日後１年内に支払われると認められるもの

・未払先物取引差金（自己）商品取引清算機関との間において取引日の翌営業日に先物取引差金の受払いが行われることにより発生する未払金で、自己の計算による取引に係るもの・未払先物取引差金（受託）商品取引清算機関との間において取引日の翌営業日に先物取引差金の受払いが行われることにより発生する未払金で、委託者の計算による取引に係るもの・受渡に係る委託者未払金
商品取引清算機関を経由して受け取った委託者の計算による約定差金及び帳入差金のうち、納会日に受渡しを行うこととなった建玉に対するもの、及び受渡しのために発生した委託者に対する未払金・その他の未払金
未払金のうち、上記以外のもの
受渡に係る預り金

委託者より受渡しのために預っている預り金（商品取引所又は商品取引清算機関から交付を受けたものを含む。
）

受渡に係る預り倉荷証
券

委託者より受渡しのために預っている倉荷証券（商品取引所から交付を受けたものを含む。
）

特別法上の準備金（引当金）
大科目
商品取引責任準
備金

中科目

内

容

商品先物取引法第 221 条に規定する
商品取引責任準備金

Ⅱ 損益計算書科目に関する商品先物取引業固有の勘定科目とその内容等
商 品 先物 取 引業 者が 損益 計算 書 を作 成 する 場合 にお ける 商 品先 物 取引 業固 有の 勘定 科 目と その
内 容 等及 び 一般 の勘 定科 目に お ける 商 品先 物取 引業 に関 し ての 固 有の 内容 等に つい て は次 の とおり と する 。 なお 、以 下に 掲げ る 勘定 科 目等 によ るほ かは 、 一般 に 公正 妥当 と認 めら れ る企 業 会計の 基準 に従 って 作成す る。

営業収益
大科目
受取手数料

中科目
商品先物取引に係る受取委託手数料

内

容

備

考

商品先物取引に係る受取委託手数料

商 品取 引所に おけ（受取受渡手数料及びオプション取引

る約定日、又はこれ委託手数料を含 む。
）に準じた一般に公正妥当な会計処理により計上する。

商品ファンド販売手
数料等

商品ファンド販売手数料及び金融先物取引受取委託手数料等

商 品フ ァンド の販売にかかる手数料
は、取引約定日に計
上する。

売買損益

商品先物決済損益

商品市場（外国においてこれに相当

取 引を 転売又 は買する市場を含む。）において自己の計算

戻し及び受渡しによにより行う商品先物取引（商品先物オり決済したときに計プション取引を含む。）及び他の商品先上する。

物取引業者に委託した自己の計算において行う商品先物取引（商品先物オプ
ション取引を含む。）による損益（支払委託手数料及び経費を含むことができる。）のうち、商品先物評価損益以外のもの
商品先物評価損益

商品市場において自己の計算により行う商品先物取引（商品先物オプショ

取 引を 時価評 価したときに計上する。

ン取引を含む。）及び他の商品先物取引業者に委託した自己の計算において行う商品先物取引（商品先物オプション取引を含む。）による損益のうち、時価評価による評価損益
商品売買損益上場商品構成物品（倉荷証券並びに製品及び加工品を含む。）の売買による損 益（ 支払手 数料 を含む こと ができ
る。
）

営業費用
大科目
販売費及び一般
管理費

中科目
取引所等関係費

内容・商品取引所に納付する定率会費及び定額会費並びに特別会費

備

考

大科目

中科目

内

容

備

考

備

考

備

考

・ 商 品 取 引 所 、 日 本 商 品先物 取 引 協会、日本商品先物振興協会、委託者保護基金、株式会社日本商品清算機
構、その他商品先物取引に関係する団体に納付する会費その他の経費

特別利益
大科目

中科目

商品取引責任準内容

商品取引責任準備金の累積限度超過額及び商品先物取引法第 221 条に規定

備金戻入する損失の補填に充てる場合の取崩額

特別損失
大科目

中科目

商品取引責任準内容

商品取引責任準備金の当期繰入額

備金繰入

Ⅲ 経 理 処 理 等
１．有価証券、投資有価証券又は保管有価証券等を保証金又は証拠金代用有価証券として差し入れた場合の処理

自己の所有する有価証券、投資有価証券又は保管有価証券（長期保管有価証券を含む。）及び倉荷証券を商品取引所又は商品取引清算機関等に対する保証金又は取引証拠金の代用有価証券（以下「保証金代用証券等」という。
）として差し入れた場合は、次のとおり処理する。

⑴ 保証金代用証券等として差し入れた場合
有価証券等を保証金代用証券等として差し入れた場合は、「差入保証金」等の科目への振替経理は行わない。
ただし、「有価証券」勘定に内訳科目を設け振替処理を行うか、又は別途、その所在を明確にしておかなければならない。

⑵ 担保に供した場合
有価証券等を担保に供した場合は、⑴と同じく内訳科目を設け振替処理するか、又は別途、その所在を明確にしておかなければならない。

２．有価証券等の帳簿価額等

預り証拠金の代用有価証券として受け入れた有価証券等の帳簿価額及び評価差額は、次表の区分による。

大科目

中科目

帳簿価額計上基準

保管有価証券

評価差額

時価（注）

当期の損益（有価証券評－

価損益）として処理する

長期保管有価証券
預り証拠金

預り証拠金（有価証券）

充用価格（注）－

受渡 に係る預り 倉荷証

－

充用価格

－

券

（注）① 保管有価証券・長期保管有価証券のうち、有価証券の貸借取引で受け入れたものについては、自由処分権（売却可能）を有するものは時価評価を行う。自由処分権を有さないものは時価による評価替
えは行わない。
したがって、当該保管有価証券を取引証拠金として差し入れた場合、又は委託者資産保全措置として預託した場合でも自由処分権を有する場合には時価評価となる。
② 保管有価証券のうち、委託者等より預り証拠金（有価証券）として受け入れたものは充用価格で評価する。
したがって、当該保管有価証券を取引証拠金として差し入れた場合、又 は委託者資産保全措置として預託した場合でも充用価格での評価となる。

３．商品先物オプション取引の経理処理⑴ 自己の計算による取引① 新規の売付け又は買付け時の処理
オプション料の受払金額は、反対売買による決済、権利行使又は被権利行使によって精算されるまで、次のとおり「商品先物オプション資産」又は「商品先物オプション負債」に計上する。
〔買 方〕（借方）商品先物オプション資産××× （貸方）未払先物取引差金（自己） ×××〔売 方〕（借方）未収先物取引差金（自己） ××× （貸方）商品先物オプション負債

×××② 清算機関との受払いの処理〔買 方〕（借方）未払先物取引差金（自己） ×××

(貸方）現

金

×××

〔売 方〕
（借方）現

金

××× （貸方）未収先物取引差金（自己） ×××③ 反対売買による決済時の処理
反対売買により決済する場合は、建玉時に受払いしたオプション料と決済時に受払いするオプション
料との差額を、次のとおり益又は損に振替処理する。
〔買 方〕
益計算の場合（借方）未収先物取引差金（自己） ××× （貸方）商品先物オプション資産
商品先物決済損益

×××
×××

損計算の場合（借方）未収先物取引差金（自己） ××× （貸方）商品先物オプション資産
商品先物決済損益

×××

×××

〔売 方〕
益計算の場合（借方）商品先物オプション負債

××× （貸方）未払先物取引差金（自己） ×××
商品先物決済損益

×××

損計算の場合（借方）商品先物オプション負債
商品先物決済損益

××× （貸方）未払先物取引差金（自己） ×××
×××

清算機関との受払いは、⑴の②と同様に処理する。

④ 権利行使及び被権利行使時の処理
イ．売・買玉が原市場に移行する場合
権利行使を行ったとき又は権利行使の割当てを受けたときは、建玉時に受払いしたオプション料を、
次のとおり損益に振替処理する。
（イ）権利行使を行った場合〔買 方〕（借方）商品先物決済損益

×××(貸方）商品先物オプション資産

×××(貸方）商品先物決済損益

×××（ロ）権利行使の割当てを受けた場合〔売 方〕（借方）商品先物オプション負債

×××

ロ．権利行使差金の受払いにより決済する場合
権利行使を行ったとき又は権利行使の割当てを受けたときは、建玉時に受払いしたオプション料に権利行使差金を加減して損益に振替える。
処理については、⑴の③の反対売買による決済時の処理に準じて行う。

⑤ 権利消滅（放棄）時の処理
建玉時に受払いしたオプション料は、次のとおり損益に振替処理する。
〔買 方〕（借方）商品先物決済損益

×××(貸方）商品先物オプション資産

×××

〔売 方〕
（借方）商品先物オプション負債

××× （貸方）商品先物決済損益

×××⑥ 月末、中間期末（四半期報告制度が適用される会社は、四半期末）及び期末の処理
月末、中間期末（四半期報告制度が適用される会社は、四半期末）及び期末における時価と帳簿価額とに関する評価差額は、次のとおり損益に振り替え処理する。
〔買 方〕
益計算の場合（借方）商品先物オプション資産××× （貸方）商品先物評価損益

×××××× （貸方）商品先物オプション資産

×××××× （貸方）商品先物評価損益

×××××× （貸方）商品先物オプション負債

×××

損計算の場合（借方）商品先物評価損益〔売 方〕
益計算の場合（借方）商品先物オプション負債
損計算の場合（借方）商品先物評価損益

なお、月末において処理した商品先物評価損益については、翌月初において、それぞれ上記の処理の振戻処理を行う。

⑵ 委託者の計算による取引委託者の計算によるオプション取引は、売買の都度、取引が完結するものとみなして処理する。
① 新規買付けの受注をしたときの処理〔買付：新規〕
委託者から受入れたオプション料概算額は、「商品先物オプション料預り金」で処理する。
（借方）現

金

××× （貸方）商品先物オプション料

×××

預り金
取引成立時に清算機関へ支払うオプション料に受取手数料等を加えた額を委託者未収金に計上する。
（借方）委託者未収金

××× （貸方）未払先物取引差金（受託） ×××（借方）商品先物オプション料

受取手数料

×××

仮受消費税

×××

××× （貸方）委託者未収金

×××

預り金

清算機関との受払いは、次のとおり処理する。

（借方）未払先物取引差金（受託） ×××

（貸方）現

金

×××

××× （貸方）委託者未収金

×××××× （貸方）現

×××② オプション料概算額の預り金と実際支払額との過不足額の受払い精算
イ．預り金不足額の徴収
（借方）現

金

ロ．預り金超過額の返戻（借方）商品先物オプション料金

預り金③ 反対売買の売付けの受注をしたときの処理〔売付：仕切〕
清算機関から受入れるオプション料から受取手数料等を減じた額を商品先物オプション料預り金に計上する。
（借方）未収先物取引差金（受託） ××× （貸方）商品先物オプション料

×××

預り金

（借方）商品先物オプション料

受取手数料

×××

仮受消費税等×××

××× （貸方）現

金

×××

預り金

清算機関との受払いは、次のとおり処理する。

（借方）現

金

×××

(貸方）未収先物取引差金（受託） ×××

④ 新規売付けの受注をしたときの処理〔売付：新規〕
委託者から受入れた預り証拠金及びプレミアム証拠金は「預り証拠金（現金）」又は「預り証拠金（有価証券）」で処理する。

（借方）現

金

××× （貸方）預り証拠金（現金）×××××× （貸方）預り証拠金（有価証券）

×××又は（借方）保管有価証券

清算機関から受入れるオプション料から受取手数料等を減じた金額を商品先物オプション料預り金に計上する。

（借方）未収先物取引差金（受託） ××× （貸方）商品先物オプション料

×××

預り金

（借方）商品先物オプション料

受取手数料

×××

仮受消費税等×××

××× （貸方）現

金

×××

預り金

清算機関との受払いは、次のとおり処理する。

（借方）現

金

×××

(貸方）未収先物取引差金（受託） ×××⑤ 反対売買の買付けの受注をしたときの処理〔買付：仕切〕
清算機関に支払うオプション料に受取手数料等を加えた額を委託者未収金に計上する。

（借方）委託者未収金

（借方）現

金

××× （貸方）未払先物取引差金（受託） ×××
受取手数料

×××

仮受消費税等×××

××× （貸方）委託者未収金

×××

清算機関との受払いは、次のとおり処理する。

（借方）未払先物取引差金（受託） ××× （貸方）現金

×××⑥ 権利行使、被権利行使時の処理
イ．売・買玉が原市場に移行する場合
経理処理の必要はない。
ロ．権利行使差金の受払いにより決済する場合
次のとおり、権利行使差金の受払いの処理を行う。
なお、清算機関との受払いの処理は、⑵の①、③と同様の処理を行う。

〔買 付〕（借方）未収先物取引差金（受託） ××× （貸方）商品先物オプション料

×××

預り金

〔売 付〕
（借方）委託者未収金

××× （貸方）未払先物取引差金（受託） ×××⑦ 権利消滅（放棄）時の処理
経理処理の必要はない。

４．預り証拠金及び取引証拠金等の経理処理⑴ 自己の計算による取引① 現金で取引証拠金を差し入れる場合（借方) 差入保証金

××× （貸方）現金

×××② 有価証券（投資有価証券）で差し入れる場合（借方) 投資有価証券

××× （貸方) 投資有価証券

×××××× （貸方) 預り証拠金（現金）×××××× （貸方）現×××（自己取引証拠金）⑵ 委託者の計算による取引① 直接預託の場合
イ．現金で取引証拠金を受入れる場合
ａ．受入れ時の処理（借方) 現金ｂ．差入れ時の処理（借方）差入保証金

金

ロ．有価証券で取引証拠金を受入れる場合
ａ．受入れ時の処理（借方）保管有価証券

×××（貸方）預り証拠金（有価証券） ×××

ｂ．差入れ時の処理（借方）保管有価証券

×××（貸方）保管有価証券

×××

金

×××

（貸方）預り証拠金（現金）×××（借方）差入保証金

×××

（貸方）現

×××

（取引証拠金／直接預託）② 差替預託の場合
イ．現金で委託証拠金を受入れる場合
ａ．受入れ時の処理（借方）現ｂ．預託時の処理
金ロ. 有価証券で取引証拠金を受入れる場合
ａ．受入れ時の処理（借方）保管有価証券

×××（貸方）預り証拠金（有価証券）

×××

×××

（貸方）保管有価証券

×××

ｂ．預託（保管有価証券）の処理（借方）保管有価証券（取引証拠金／差替預託）

５．商品先物取引の値洗差金の処理

商品先物取引の値洗差金（約定差金及び帳入差金）は、次のとおり処理する。

⑴ 約定日における処理
値洗差金は、約定日に自己、委託ごとに、その残高及び発生金額の損益にかかわらず、「流動資産」の「自己先物取引差金」勘定及び「委託者先物取引差金」勘定で処理する。
① 自己の計算による取引（益計算の場合）（借方）未収先物取引差金（自己） ××× （貸方）自己先物取引差金

×××（流動資産）（損計算の場合）（借方) 自己先物取引差金

××× （貸方) 未払先物取引差金（自己） ×××（流動資産）② 委託者の計算による取引（益計算の場合）（借方）未収先物取引差金（受託） ××× （貸方）委託者先物取引差金

×××（流動資産）（損計算の場合）（借方）委託者先物取引差金

××× （貸方）未払先物取引差金（受託） ×××（流動資産）⑵ 月末、中間期末（四半期報告制度が適用される会社は、四半期末）及び期末の処理及び表示① 自己の計算による取引⑴の処理の結果、「流動資産」の「自己先物取引差金」勘定残高が、月末、中間期末（四半期報告制
度が適用される会社は、四半期末）及び期末において貸方残高になった場合（借方）自己先物取引差金

××× （貸方）商品先物評価損益×××⑴の処理の結果、「流動資産」の「自己先物取引差金」勘定残高が、月末、中間期末（四半期報告制
度が適用される会社は、四半期末）及び期末において借方残高になった場合（借方）商品先物評価損益

××× （貸方）自己先物取引差金

×××

なお、月末において処理した商品先物評価損益については、翌月初において、それぞれ上記の処理の振戻処理を行う。

② 委託者の計算による処理⑴の処理の結果、「流動資産」の「委託者先物取引差金」勘定残高が、月末、中間期末（四半期報告制度が適用される会社は、四半期末）及び期末において貸方残高となった場合、「流動負債」の「委託者先物取引差金」勘定で表示する。

６．現受渡しの処理⑴ 顧客が渡方である場合① 顧客から倉荷証券を受け取った場合の処理
顧客から受渡しのための倉荷証券を受け取る場合は、一時的な預り有価証券として処理する。

（借方）保管有価証券

××× （貸方）受渡に係る預り倉荷証券

×××

なお、倉荷証券を証拠金として受け入れていた場合は、「預り証拠金（有価証券）」から「受渡しに係る預り倉荷証券」への振替処理を行うこと。

② 納会日の処理
仕切処理に準じて委託者先物取引差金、委託受渡手数料、手数料消費税の処理を行う。

（益差金の場合）（借方）委託者先物取引差金

××× （貸方）受渡に係る委託者未払金

×××

受取手数料

×××

仮受消費税等×××（損差金の場合）（借方）受渡に係る委託者未収金

××× （貸方）委託者先物取引差金

×××

受取手数料

×××

仮受消費税等×××

××× （貸方）保管有価証券

×××③ 倉荷証券を商品取引所へ差し入れた場合の処理（借方）保管有価証券（受渡に係る差入）④ 商品取引所から受渡代金を受け取った場合の処理
受渡代金を商品取引所から受け取る場合は、一時的な預り金として処理する。
（借方）預

金

××× （貸方）受渡に係る預り金（借方）受渡しに係る預り倉荷証券 ××× （貸方）保管有価証券

×××

×××

（受渡に係る差入）⑤ 受渡代金を顧客へ交付した場合の処理（借方）受渡に係る預り金

××× （貸方）預金⑵ 顧客が受方である場合① 顧客から受渡代金を受け取った場合の処理
受渡代金を顧客から受け取る場合は、一時的な預り金として処理する。

×××

（借方）預金××× （貸方）受渡に係る預り金

×××② 納会日の処理
仕切処理に準じて委託者先物取引差金、委託受渡手数料、手数料消費税の処理を行う。

（益差金の場合）（借方）委託者先物取引差金

××× （貸方）受渡に係る委託者未払金

×××

受取手数料

×××

仮受消費税等×××（損差金の場合）（借方）受渡に係る委託者未収金

××× （貸方）委託者先物取引差金

×××

受取手数料

×××

仮受消費税等

×××③ 受渡代金を商品取引所へ差し入れた場合の処理（借方）差入保証金

××× （貸方）預金

×××（受渡に係る差入）④ 商品取引所から倉荷証券を受け取った場合の処理
商品取引所から受渡しのための倉荷証券を受け取る場合は、一時的な預り有価証券として処理する。

（借方）保管有価証券

××× （貸方）受渡に係る預り倉荷証券

×××（借方）受渡に係る預り金

××× （貸方）差入保証金

×××（受渡に係る差入）⑤ 倉荷証券を顧客へ交付した場合の処理（借方）受渡に係る預り倉荷証券

××× （貸方）保管有価証券

×××

７．未収受取手数料の処理

未収受取手数料の会計処理は、月末において未収収益を計上し、翌月初にこれを振戻す。

＜未収受取手数料の月末、翌月初の処理＞① 月末（借方）その他の流動資産

××× （貸方）受取手数料

×××

××× （貸方）その他の流動資産

×××（未収収益）② 翌月初（借方）受取手数料（未収収益）

８．商品取引責任準備金の処理

商品取引責任準備金の繰入れ及び取崩しは、次のとおり処理する。
なお、次のような処理を実施することにより商品取引責任準備金と商品取引責任準備預金の月末残高は一致しないこととなる。

⑴ 繰入れ
① 月 末
（借方）商品取引責任準備金繰入

××× （貸方）商品取引責任準備金

×××② 翌月（20 日までに自己名義の専用口座に積立てる）（借方）商品取引責任準備預金

××× （貸方）現

金

×××

⑵ 取崩し
商品取引責任準備金の取崩しについては、商品先物取引法第 221 条に規定する商品取引事故による損失に充てるための取崩しであると目的外取崩しであるとを問わず、次のとおり処理する。

（借方）商品取引責任準備金

××× （貸方）商品取引責任準備金戻入

×××

（借方）現

××× （貸方）商品取引責任準備預金

×××

××× （貸方）委託者未収金等

×××金⑶ 商品取引事故による損失の処理（借方）販売費及び一般管理費⑷ 日本商品先物取引協会への預託について
商品取引責任準備金の全部又は一部を日本商品先物取引協会へ預託した場合は、預託金勘定により経理処理を行うものとする。

制

定：平成５年３月３日

社団法人日本商品取引員協会第９回理事会決定
平成５年４月１日より適用

一部改正：平成９年４月１日

両主務省局長通達『商品取引所法の一部を改正する法律の施行及び運用について』並びに全商連会長通知『「商品取引所法の一部を改正する法
律の施行及び運用について」に係る諸様式の記載要領等について』の改正に伴う一部改正
平成９年４月１日より適用

一部改正：平成 12 年３月８日

日本商品先物取引協会第９回理事会にて改正
平成 12 年３月 31 日以降終了する事業年度より適用（但し、退職給付会計に関する経理基準は、平成 12 年４月１日以降開始する事業年度より適用）

一部改正：平成 12 年 11 月８日

日本商品先物取引協会第 16 回理事会にて改正
平成 12 年４月１日以降開始する事業年度より適用

一部改正：平成 13 年３月７日

日本商品先物取引協会第 18 回理事会にて改正
平成 12 年４月１日以降開始する事業年度より適用

一部改正：平成 15 年１月 22 日

日本商品先物取引協会第 32 回理事会にて改正
平成 14 年４月１日以降開始する事業年度より適用

一部改正：平成 17 年３月３日

日本商品先物取引協会第 47 回理事会にて改正
平成 16 年４月１日以降開始する事業年度より適用

一部改正：平成 17 年５月 26 日

日本商品先物取引協会第 49 回理事会にて改正
平成 17 年５月１日より適用（但し、日商協規則「商品取引責任準備金の積立て等に関する規則」の改正に伴う一部改正及び委託手数料の完全自由化に伴う一部改正は、平成
17 年４月１日より適用）

一部改正：平成 18 年５月 25 日

日本商品先物取引協会第 54 回理事会にて改正
平成 18 年５月１日より適用

一部改正：平成 19 年６月１日

日本商品先物取引協会第 62 回理事会にて改正
平成 18 年８月 11 日以後終了する事業年度より適用（但し、棚卸資産の評価に関する会計基準は、平成 20 年４月１日以後開始する事業年度からの適用であるが、平成 20 年３月 31 日以前に開始する事業年度から適用することもできる。
）

一部改正：平成 20 年３月５日

日本商品先物取引協会第 68 回理事会にて改正
平成 19 年４月１日以後開始する事業年度より適用（但し、リース取引に関する会計基準は、平成 20 年４月１日以後開始する事業年度からの適用であるが、平成 19 年４月１日以後開始する事業年度から適用することもできる。
）

一部改正：平成 21 年３月４日

日本商品先物取引協会第 76 回理事会にて改正
平成 20 年４月１日以後開始する事業年度より適用（但し、資産除去債務に関する会計基準は、平成 22 年４月１日以後開始
する事業年度からの適用であるが、平成 22 年３月 31 日以前に開始する事業年度から適用することもできる。
）

一部改正：平成 22 年２月 24 日

日本商品先物取引協会第 84 回理事会にて改正
平成 21 年４月１日以後開始する事業年度より適用

全面改正：平成 23 年３月２日

日本商品先物取引協会第 94 回理事会にて改正
平成 22 年４月１日以後開始する事業年度より適用