定款

公益社団法人 全国ハウスクリーニング協会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国ハウスクリーニング協会（以下「本協会」という。）と称する。
（所在地）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２本協会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
また、これを変更、廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、主として家庭用のじゅうたん等のハウスクリーニング及びインテリア製品に係わるクリーニング（以下「インテリアクリーニング」という。）の業務に関し技術及び技能の開発、技能者の養成を行うことにより、有能な技能者を育成し、もって技能者の職業の安定と地位の向上に寄与するとともに、ハウスクリーニング及びインテリアクリーニングの知識の普及向上を図り、公衆衛生の向上並びに一般住宅の住居内環境衛生管理の確保に資することを目的とする。
（規律）
第４条 本協会は、社員総会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持向上に努めるものとする。
（事業）
第５条 本協会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）主として家庭用のじゅうたん等のハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する技術及び技能の調査、研究ならびに技術及び技能の開発（２）職業能力開発促進法（昭和４４年７月１８日法律６４号）第４７条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成１４年６月１１日厚生労働省令第７７号）に定める指定試験機関の指定を受けハウスクリーニング職種に係わる技能検定試験のうち、同省令に掲げるものの実施に関する業務ならびに付帯する業務（３）インテリアクリーニングの作業基準及び設備基準の設定（４）技術者養成のための講習会及び研修会の開催（５）ハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する知識の普及のための広報宣伝（６）ハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する刊行物の発行（７）ハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する資機材等の販売（８）海外先進国とのハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する技術及び技能の交流（９）その他本協会の目的を達成するために必要な事業および同事業を支援するために必要な
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事業を行う。
２

前項の事業は、日本全国で行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第６条 本協会の会員は、次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

ハウスクリーニング及びインテリアクリーニングを業として営み、本協会の目的及び事業に賛同し入会した個人又は団体（２）賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員 本協会に功労のあった個人若しくは団体又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
２

入会は、社員総会が別に定める規程により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。

３

名誉会員は、会費の納入の義務は免除する。

４ 第 1 項、第２項の会費等及び賛助会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余は、その他の事業、管理費用のために充当するものとする。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 10 条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（退会の効力及び未納金の返納）
第 11 条 退会の効力は退会届を提出した月の翌月から生ずるものとする。
２

退会しようとする正会員及び賛助会員は退会の月までの会費、賛助会費及び本協会に支払うべき手2

数料等の未納金がある場合は、その未納金を退会届の提出とともに支払わなければならない。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名を通知し、かつ、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 社員総会（構成）
第 14 条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会規程並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）他の法人との合併又は事業の全部の譲渡（10）前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、社員総会は、第１７条第４項の書面に記載した社員総会の目的である事
項以外の事項は、決議をすることができない。

（種類及び開催）
第 16 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
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３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

５

社員総会に出席しない正会員が書面、又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとしたときは、前項の書面にその旨を含めて２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）他の法人との合併又は事業の全部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、第 21 条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、社員総会の開催の前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している社員に諮り、それに異議がないときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

（書面決議等）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって、並びに電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条第一項、第二項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみ
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なす。
３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議において議事録署名人として選任された者２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員及びその員数）
第 24 条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上２５名以内
監事２名以内（２）理事のうち１名を会長とする。
（３）会長以外の理事のうち、３名以内を副会長とすることができる。
（４）会長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
（５）本条第２号の会長をもって「一般社団・財団法人法」第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、前 2 号の副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長は、理事会の決議によって選定する。

３

副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。

４

監事は、本協会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が理事総数の３分の１を超えないこと。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えないこと。監事についても同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書をそえ、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会の定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。また、会5長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。ただし代表権の行使は除く。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。ただし代表権の行使は除く。

５

会長、副会長、及び専務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

会長、副会長、及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

欠員を補う者として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（名誉会長等の設置）
第 29 条 本協会に名誉会長及び相談役等を若干名、置くことができる。
２

名誉会長及び相談役は、会長の諮問に対して参考意見を述べることができる。

３

名誉会長及び相談役は、退任した理事のうちから理事会が別に定める基準に従って、理事会において決議し、会長が委嘱する。
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４

名誉会長及び相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（役員等の解任等）
第 30 条 理事及び監事は、社員総会において解任することができる。ただし、理事及び監事を解任する場合は、総正会員の過半数であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
２

会長及び業務執行理事は、理事会において解職することができる。

３

前条の名誉会長及び相談役は、理事会において解職することができる。

４

前２項の解職は、その役員等に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 31 条 役員、名誉会長及び相談役は、無報酬とする。だだし、常勤の役員など社員総会において別に定める規程で指定する者には報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会において別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

(責任の免除又は限定)
第 32 条 本協会は「一般社団・財団法人法」第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金 10 万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（取引の制限）第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 44 条に定める理事会運営規則によるものとする。

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第６章 理事会等（構成）
第 34 条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更の廃止（５）内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備（種類及び開催）
第 36 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定例理事会は、毎年２月と５月に開催する。又は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を示して、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は第 27 条第 1 項第 5 号の規定により監事が招集するとき。
（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同条同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

３

前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、同条同項第 4 号後段による場合は監事が招集する。

４

会長は、前条第 3 項第 2 号又は同条同項第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会を招集しなければならない。
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理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事、各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

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前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故ある時又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（定足数）
第 39 条 理事会は、過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 44 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 事務局（事務局）
第 45 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 46 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び社員名簿（３）理事及び監事の名簿
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（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告及び計算書類等（９）監査報告（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会が別に定める情報公開規程によるものとする。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 47 条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費収入（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）財産目録に記載された財産（６）その他の収入（事業年度）
第 48 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（寄付の受理）第 49 条 寄付による金銭又は物件は、理事会において別に定める取扱規程による。
（財産の管理）第 50 条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 51 条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 52 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 53 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、第１号の書類を除き、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

第１項各号の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４第１項各号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
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本協会は、定時社員総会の終結後、直ちに第 1 項第 3 号に定める貸借対照表を公告する。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 54 条 本協会が資金を借り入れようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の過半数であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
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本協会が重要な財産の処分又は譲り受けを行う場合も、前項と同様の手続を経なければならない。

（会計原則等）
第 55 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものである。
２

本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 56 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）
施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、法令に定める書類に記載するものとする。

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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 57 条 この定款は、第 60 条を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２

認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 58 条 本協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 59 条 本協会は、「一般社団・財団法人法」第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 60 条 本協会は公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 61 条 本協会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 個人情報の保護及び情報公開（個人情報の保護）
第 62 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める個人情報保護管理規程によるものとする。

（情報公開）
第 63 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その事業内容、運営状況、財務資料等を公開する。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める情報公開規程による。

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（公告の方法）
第 64 条 本協会の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補則（委任）第 65 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な細則は、理事会の議決により定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等の関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、柳澤道子とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款の一部変更は、総会で承認された日より施行する。
平成 26（2014）年 5 月 28 日一部変更 （第 24 条（1））
平成 27（2015）年 5 月 27 日一部変更 （第 31 条（1））
2019 年 6 月 14 日一部変更 （第 16 条（2））
2023 年 6 月 09 日一部変更（第 32 条２）

附則
この定款の一部変更は、内閣府で認定された日より施行する。
2023 年 6 月 09 日一部変更（第 5 条（7）（8）（9））

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