関 市 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画

平成３０年３月

関

市

目

次
第１編 総則第１章 基本的事項
１．計画策定の趣旨·······················································································

1２．計画の位置づけ·······················································································

2········································································

2········································································

5····················································································

5··············································································

6································································································

7·······················································································

10······································································································

13

３．対象とする災害と被害想定

第２章 災害廃棄物処理の概要
１．災害廃棄物処理の基本方針
２．処理スケジュール

３．災害廃棄物処理の内容
４．組織体制５．協力・支援体制
６．広報

第３章 計画の推進
１．人材育成・訓練·······················································································

14

２．計画の見直し··························································································

14

第２編 災害廃棄物対策
第１章 被災者の生活に伴う廃棄物の処理
１．ごみ・し尿の処理····················································································

15···········································································

21

２．一般廃棄物処理施設対策

第２章 災害によって発生する廃棄物の処理
１．災害廃棄物処理の流れ··············································································

22

２．災害廃棄物発生量の推計···········································································

23·····························································································

25···································································································

29··································································

48··········································

54···········································································

59··································································

60································································································

61

３．収集・運搬
４．仮置場

５．中間処理・再資源化・最終処分

６．処理困難物対策（取扱いに配慮が必要な廃棄物）
７．損壊家屋等の解体・撤去

８．貴重品・思い出の品の取り扱い
９．環境対策資料編
資料１ 震災廃棄物発生量簡易推計式·······························································

65

資料２ 水害廃棄物発生量簡易推計式·······························································

66····································

67··································································

68·············································

71···········································································

74

資料３ 避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数簡易推計式
資料４ 災害時のごみ出しについて

資料５ 国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧
資料６ パブリックコメント

第1編

総則

第１章 基本的事項
１. 計画策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、巨大地震と従来の想定を超える広範囲
にわたる津波災害をもたらすとともに、福島第一原子力発電所の被災による事故で災害が複合化し、誰もが想定しなかった状況の中で、膨大な災害廃棄物の処理が進められています。
大規模災害が発生すると、大量の災害廃棄物が発生し、その処理・処分に膨大なコストと時間を要し、生活環境の悪化、復旧・復興の遅れへとつながる事態に陥ることとなります。このため、東日本大震災の教訓からも、被害が発生してからでなく、事前に対策を講じておくことが重要となっています。
こうしたことから、環境省は、地方自治体の災害廃棄物対策を促進するため、平成 26
年 3 月に「災害廃棄物対策指針」を新たに策定し、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の策定を求めています。
岐阜県は、南海トラフ巨大地震及び岐阜県に影響のある 4 つの内陸直下型地震（養老－桑名－四日市断層帯地震、阿寺断層系地震、高山・大原断層帯地震、跡津川断層帯地震）を対象に地震被害想定調査を実施し、平成 25 年 2 月「南海トラフの巨大地震被害想定調査結果」（以下、「県調査」といいます。）として公表し、国の指針や県調査等を反映した「岐阜県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月策定・平成 29 年 9 月改定）
」
（以下、
「県計
画」といいます。
）を策定しました。
そのことを踏まえ、関市（以下、「本市」といいます。
）においても、県計画と整合を持ち、国が策定した対策指針以降の知見※を反映した「関市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」といいます。
）を策定します。

【参考文献※】「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」（環境省災害廃棄物対策推進検討会・平成 29 年 3 月）
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成 28 年 4 月）
「避難所等におけるトイレ対策の手引き」（兵庫県・平成 26 年 4 月）
「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」（仙台市環境局・平成 28 年 3 月）
「東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」（環境省東北地方環境事務所・平成 26 年 9 月）
「災害関係業務事務処理マニュアル」（環境省・平成 26 年 6 月）
『災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて』（一般社団法人廃棄物循環
資源学会・平成 24 年 5 月）

-1-

２. 計画の位置づけ
本計画は、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、本市における防災対策全般の計画である
関市地域防災計画と整合を図るとともに、県計画で想定された災害・被害をもとに、発災前の業務、発災後の応急対策、復旧・復興対策等に必要な事項について、本市における災
害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性を取りまとめたものであり、その位置づけは図1-1 に示すとおりです。
国
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
防災基本計画（平成29年4月・中央防災会議）
環境省防災業務計画（平成28年8月・環境省）
災害廃棄物対策指針（平成26年3月・環境省）

岐阜県地域防災計画

関市地域防災計画

岐阜県災害廃棄物処理計画

関市災害廃棄物処理計画
関市

岐阜県

災害発生後
作成支援

関市災害廃棄物処理実行計画（発災後の実態にあわせて策定）

図 1-1 本計画の位置づけ

３. 対象とする災害と被害想定（１） 対象とする災害本計画の対象とする災害は、地震、風水害その他の災害としますが、被害想定は県調査で示された 5 つの地震及び県が作成した浸水想定区域図に基づく水害とします。
なお、放射性廃棄物の処理については、計画の対象としません。

-2-

（２） 被害想定① 震

災

県調査に示された、本市における地震ごとの被害想定は、表 1-1 に示すとおりです。
表 1-1 地震ごとの被害想定
地

② 水

震

規模

家屋被害（棟）全壊

半壊

焼失

南海トラフ巨大地震

M9.0

1,502

4,612

9

養老－桑名－四日市断層帯

M7.7

941

3,613

9

阿寺断層系

M7.9

29

763

0

高山・大原断層帯

M7.6

39

656

0

跡津川断層帯

M7.8

143

1,073

0

害

岐阜県が作成した浸水想定区域図に示された、本市の水害被害想定は、表 1-2 に示すとおりです。
表 1-2 水害被害想定
浸水深さ

棟数（棟）

世帯数（世帯）0.5m 未満

4,451

1,607

0.5～1m

2,360

724

1～2m

2,894

947

2～5m

2,104

543

5m 以上

0

0

床下浸水

4,451

1,607

床上浸水

7,358

2,214

合

11,809

3,821

計

-3-

（３） 対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、「被災者の生活に伴う廃棄物」と「災害によって発生する廃棄物」に大別され、表 1-3 に示すとおりです。
表 1-3 対象とする災害廃棄物
被災者の 生活に伴う廃 棄物

廃棄物

特徴

生活ごみ

被災家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ

し

仮設トイレからのくみ取りし尿

尿

がれき類

木 く ず

柱・梁・壁材または水害などによる流木など

コンクリ

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルートがら

トくず、瓦など

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など（ 残 材 ）

取扱いに配慮が必要な廃棄物

災害によって発生する廃棄物

そ の 他

ず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐 敗 性

畳や被災冷蔵庫から排出される食品、飼肥料工場等か

廃 棄 物

ら排出される原料及び製品など
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンな

廃 家 電

どの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃 自 動 車適 正 処 理困 難 物

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原動機付自転車
消火器、ボンベ類、太陽光発電設備などの危険物
ピアノ、マットレス、石膏ボードなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの。

有

害

廃 棄 物

-4-

分別することが出来ない細かなコンクリートや木く

石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、PCB、フロン類・CCA・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類など

第２章 災害廃棄物処理の概要
１. 災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後の市民の生活環境を保つため、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための基本方針は、以下に示すとおりです。

 災害廃棄物は、一般廃棄物であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6条の 2 の規定により、市町村が処理の責任を負います。
 仮置場での分別を徹底することで、可能な限り再資源化を行い、最終処分量をできるだけ少なくします。
 廃棄物の腐敗による生活環境の悪化と、感染症の発生・蔓延を防止するため、生ごみ等の腐敗性のある廃棄物については、優先的に処理します。
 本市の処理施設で 3 年以内に処理ができない恐れがある場合は、県主導で広域連
携による処理体制を構築します。
 本市の行政機能が喪失した場合には、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき災害廃棄物の処理を県に事務委託します。

２. 処理スケジュール
災害廃棄物処理のスケジュールは、以下の方針で行います。
なお、災害の規模によって処理スケジュールや業務内容は異なってきます。

 避難所ごみと仮設トイレのし尿については、避難所の生活環境悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、3～4 日後には避難所ごみの収集運搬を開始することを目指し、避難所の閉鎖とともに終了します。
 災害廃棄物の処理については、災害の規模や被害の状況を踏まえつつ、可能な限
り早期の処理を目指し、発災後に適切な処理期間を設定します。
 大規模災害時においては、概ね 3 年以内の処理を目指します。ただし、復旧・復興事業における再生資材の利用の内容や進捗に応じて柔軟に対応します。

-5-

３. 災害廃棄物処理の内容
災害廃棄物処理業務の内容と大規模災害発生時のタイムスケジュールは、表 1-4 に示すとおりです。
表 1-4-1 業務の概要（大規模災害の場合）
時期
発災前

業務内容
・ 災害廃棄物処理計画の策定
・ 関係機関連絡窓口の定期的な確認・ 一般廃棄物処理施設の耐震、防災対策の実施

災害予防

・ 災害応援協定の締結（他市町村、事業者団体など）
・ 仮置場候補地の選定
・ 仮設トイレの確保
・ マンホールトイレの整備
・ 防災関連資機材の保有状況の定期的な確認・ 災害時のごみ出し方法の周知

発災後【２４時間以内】・ 組織体制の設置
・ 人命救助及び優先道路の啓開に伴うがれきの撤去、混合仮置場の設置（自衛隊・警察・消防・県との連携）
・ 組立式仮設トイレ、マンホールトイレ（避難所）の確保・設置
・ 一般廃棄物処理施設の点検（し尿処理施設及び焼却施設を優先）

初動期【２日以内】
・ し尿の収集運搬・処理体制の確保
・ 仮設トイレのし尿収集開始
・ し尿処理施設の点検・確認
・ 一般廃棄物処理施設への進入路の確認
・ 県に対する実施状況の連絡・応援要請【３日以内】
・ 生活ごみ、避難所ごみの収集運搬、処理体制の確保
・ 仮置場候補地の被害状況確認及び候補地以外の仮置場の検討-6-

表 1-4-2 業務の概要（大規模災害の場合）
時期

業務内容【概ね３日～２週間】

応急対応（前半）

・ 災害廃棄物発生量の推計
・ 一般廃棄物処理施設の安全確認・補修
・ 仮置場の確保・設置及び分別方法周知・ 収集運搬体制の確保
・ 倒壊の危険のある建物の解体
・ 腐敗性廃棄物の処理開始
・ 有害廃棄物・危険物の所在把握、取り扱い方法の周知
・ 県への事務委託の検討【概ね２週間～１ヶ月】

応急対応（後半）

・ 災害廃棄物処理実行計画の作成
・ 収集運搬の実施
・ 仮置場の設置・管理・運営
・ 腐敗性廃棄物の処理
・ 有害物質・危険物の回収ルート確立［県へ処理委託する場合］


委託範囲の確定

事務委託の手続き（規約・議決・告示）【概ね１ヶ月～３ヶ月】
・ 仮置場の管理・運営（火災防止・環境モニタリング・悪臭・害虫等
復旧・復興

対策）
・ 建物解体撤去
・ 放置車両の移動・返還・ 国庫補助事務（災害査定等の対応）【概ね３ヶ月以降】
・ 災害廃棄物の処理※災害関係業務事務処理マニュアル（平成 26 年 6 月・環境省）を参考に事務を実施。

４. 組織体制
本計画で想定される災害が発生したときは、関市地域防災計画に基づき災害対策本部が設置されます。
災害時は、市民環境部が被災地及び避難所、医療拠点施設、災害時要援護者救援施設等を最優先として、し尿やごみ・がれきなどの廃棄物処理対策を行います。
なお、仮置場の確保、設置は建設部土木班が行います。
地域防災計画「災害対応マニュアル編」に記載された災害廃棄物に関する各班の業務内
容は、表 1-5 及び表 1-6 に示すとおりです。

-7-

表 1-5-1 し尿処理対策
室・部

班

担当
廃棄物担当は、本部指令班を通じて、避難者
数、トイレの使用可能状況、下水の破損状況

生活環境班は、し尿処理計等を確認する

画を作成する

廃棄物担当は、し尿発生量を推計する
廃棄物担当は、収集した情報、し尿発生量に基づき、し尿処理計画を作成する
廃棄物担当は、仮設トイレの必要数を把握す

市民環境部
は、し尿処理体制を確保す生活環境班は、仮設トイレ

る

を確保する

廃棄物担当は、協力業者に、仮設トイレの確保を要請するる

廃棄物担当は、バキュームカーの必要台数を生活環境班は、バキューム

把握する

カーを確保する廃棄物担当は、協力業者に、バキュームカー
の確保を要請する生活環境班は、市外のし尿廃棄物担当は、市内での処理が困難な場合は、処理施設に応援協力を要請

市外のし尿処理施設に応援処理協力を要請すする

る
廃棄物担当は、協力業者に、仮設トイレの運

生活環境班は、仮設トイレ
を設置する
市民環境部

廃棄物担当は、仮設トイレの消毒を実施する
廃棄物担当は、マンホール式トイレの設置位

は、仮設トイ

置を検討する

レ等を設置する

搬・設置を要請する

生活環境班は、マンホール

廃棄物担当は、本部連絡室にマンホール式ト式トイレを設置する

イレの必要数を報告し確保する廃棄物担当は、マンホール式トイレを設置する

生活環境班は、協力業者に、-8-

廃棄物担当は、協力業者に、し尿の収集・処

市民環境部

し尿の収集・処理を依頼す

は、し尿処理るを実施する

生活環境班は、し尿処理に廃棄物担当は、秘書広報班に、し尿処理に関関する広報を実施する

する市民向け広報を依頼する

理を依頼する表 1-5-2 し尿処理対策
室・部

班

担当

生活環境班は、仮設トイレ
等の使用状況等に関する情報を収集・整理する
市民環境部
は、仮設トイ
レ等を撤去・

廃棄物担当は、仮設トイレ等の使用状況、下水道復旧状況に関する情報を収集する廃棄物担当は、収集した情報に基づき、仮設生活環境班は、仮設トイレ

トイレの撤去または縮小を決定するの撤去・縮小を実施する

廃棄物担当は、協力業者に、仮設トイレの撤去または縮小を依頼する

縮小する
生活環境班は、マンホール式トイレの撤去・縮小を実施する廃棄物担当は、収集した情報に基づき、マン
ホール式トイレの撤去または縮小を決定する
廃棄物担当は、マンホール式トイレの撤去または縮小を実施する

表 1-6 ごみ・がれき等処理対策
室・部

班

担当
廃棄物担当は、本部指令班を通じて、ご生活環境班は、ごみ・がれき
市民環境部は、
ごみ・がれき処に関する情報を収集・整理し、 の情報を収集・整理する
応急収集計画を作成する

廃棄物担当は、収集した情報に基づき、ごみ・がれきの応急収集計画を作成する

理の実施体制を確立する

み・がれきの要収集地域・施設・場所・量廃棄物担当は、協力業者にごみ・がれきの生活環境班は、ごみ・がれき

収集・搬送・処理の協力を要請する処理の実施体制を確保する

廃棄物担当は、必要に応じて市外処理施設に応援処理を要請する

建設部は、仮置

土木班は、仮置場の場所を検場を確保する

討し、設置する
生活環境班は、有害ごみの危廃棄物担当は、有害ごみ発生箇所において険防止措置をとる

危険防止措置をとる

生活環境班は、緊急活動用道
市民環境部は、
ごみ・がれきの路上の堆積物の収集・搬出を実施する

収集・搬送・処

生活環境班は、ごみ・がれき理を実施するを収集・搬送・処理を実施する

廃棄物担当は、協力業者に、緊急活動用道
路上の堆積物の収集・搬出を依頼する
廃棄物担当は、協力業者に、ごみ・がれき等の収集、仮置場への搬送を依頼する
廃棄物担当は、協力業者に、仮置場における中間処理または最終処分を依頼する

生活環境班は、ごみ・がれき

廃棄物担当は、秘書広報班に、ごみ・がれ処理に関する広報を実施する

き処理に関する市民向け広報を依頼する-9-

５. 協力・支援体制（１） 自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、自衛隊・警察・消防は道路上の災害廃棄物を撤去し、道路啓開を行います。
本市は自衛隊・警察・消防に対し、災害廃棄物の撤去に必要な情報として仮置場の場
所と搬入方法、有害物質使用施設の位置等を連絡します。
表 1-7 初動期における自衛隊・警察・消防への情報提供項目
項

目

詳

被災者の捜索救助や道路啓開のために必要な情報

細災害廃棄物搬入先（混合仮置場）の場所、搬入ルート

安全確保のための情報

有害物質使用施設・保管施設、危険物保管場所の位置

貴重品などに関する情報

思い出の品、貴重品の搬送先・保管方法（２） 地方公共団体との連携
本市は、岐阜県及び県内市町村と「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書（平成 10
年 3 月 30 日」を締結しています。
本市独自では十分な応急対策及び復旧対策が実施できない場合は、災害対策基本法に基づき、県及び県内市町村に応援を要請します。
本市が他自治体と締結している災害時の相互応援協定を、以下に示します。
表 1-8-1 災害時の相互応援に関する協定（地方自治体）
名

称

協定先

災害時における相互応援協定

富山県氷見市

非常災害時等における相互応援に関する協定

東京都豊島区

消防相互応援協定

岐阜県郡上市
岐阜県多治見市、岐阜県美濃市、

東海環状自動車道沿線都市災害時相互応援に関岐阜県瑞浪市、岐阜県美濃加茂市、する協定書

岐阜県土岐市、岐阜県可児市、
愛知県瀬戸市、愛知県豊田市

災害時における相互応援協定

三重県名張市

災害時における相互応援協定

愛知県一宮市

新潟県三条市、福井県越前市及び岐阜県関市の災害時における相互応援に関する覚書- 10 -

新潟県三条市、福井県越前市

表 1-8-2 災害時の相互応援に関する協定（地方自治体）
名

称

協定先
山梨県笛吹市、岐阜県岐阜市、

全国鵜飼サミット関連自治体による

愛知県犬山市、山口県岩国市、

災害時における相互応援に関する協定書

茨城県日立市、愛媛県大洲市、広島県三次市

大規模災害時における相互応援に関する覚書
美濃市との災害時における避難所の利用に関する協定書

福井県越前市
岐阜県美濃市（３） 民間事業者との連携
一般廃棄物である災害廃棄物の処理にあたっては、本市自らの処理や一般廃棄物処理業者の活用に加えて、産業廃棄物処理業者や建設業者など幅広い民間事業者の力を最大限活用して、迅速な処理を目指します。
岐阜県は、災害時における災害廃棄物の撤去、収集運搬及び処分等について、岐阜県
環境整備事業協同組合、岐阜県清掃事業協同組合、一般社団法人岐阜県産業環境保全協
会、一般社団法人岐阜県建設業協会と協定を締結しています。
また、災害時における被災者の救助支援活動について岐阜県土木建築解体事業協同組
合と、災害時における石油燃料供給について岐阜県石油商業組合と、災害時における仮設トイレの調達について日野興業株式会社と協定を締結しています。
本市が締結している災害廃棄物に関連する協力・支援に関する協定は、以下に示すとおりです。
表 1-9-1 災害時の協力・支援に関する協定（民間事業者等）
名

称

災害時における相互応援に関する協定書
災害時等における動物救護活動に関する協定

協定先めぐみの農業協同組合
特定非営利活動法人日本動物介護センター

災害時の建築物災害応急対策活動に関する協定書

関建築工業会

災害時の上下水道災害応急対策活動に関する協定書

関市管工事協同組合

災害時の電気工作物災害応急対策活動に関する協定書

関区電気工事業工業組合

災害時の応援業務に関する基本協定
災害時における応急対策支援活動等の協力に関する協定
災害時における応急対策に関する協定書

公益社団法人岐阜県公共嘱
託登記土地家屋調査士協会
関工業団地協同組合
関自動車整備組合- 11 -

表 1-9-2 災害時の協力・支援に関する協定（民間事業者等）
名

称

協定先

災害時における応急対策に関する協定書

中濃森林組合

災害時における応急対策活動に関する協定書

関市建設業災害対策協議会

災害時における電気設備などの復旧に関する協定書

関電設工業会

災害時における応急生活物資等の協力に関する協定書

イオン株式会社ジャスコ関店

災害時における生活必需物資の調達に関する協定

株式会社バロー

災害時における生活必需物資の調達に関する協定書

株式会社カインズ

災害時における生活必需物資の調達に関する協定書

株式会社ベイシア

災害時における生活必需物資の調達に関する協定書

奥長良川名水株式会社

災害時における燃料調達に関する協定書

めぐみの農業協同組合

災害時における医療救護活動及び医薬品等の供給に関する協定書
災害時における医薬品等の調達に関する協定書
災害時における医薬品・生活必需品等の供給に関する協定書
災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定

関薬剤師会
岐阜県医薬品小売商業組合
関支部
ゲンキー株式会社
生活協同組合コープぎふ

災害時における LP ガスの供給に関する協定

一般社団法人岐阜県エルピ

災害時における応急生活物資等の供給に関する協定

有限会社マツオカーガス協会武儀支部（４） 社会福祉協議会（ボランティア）との連携
災害時にボランティアは、被災家財の搬出、災害廃棄物の撤去・運搬、貴重品や思い出の品の整理・清掃等の活動を行いますが、災害廃棄物処理においてもその活動が大きく期待されます。
発災時、市から一般ボランティアの受け入れ体制確立の要請があったときは、地域防災計画に基づき、関市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置します。
本市の生活環境班は、災害ボランティアセンターに対して、災害廃棄物の分別方法や排出先、有害物質への暴露防止等の回収作業における留意点について説明し、本市による回収・処理と連携を図るよう調整します。

- 12 -

６. 広報本市は下表を参考に、市民へ広報すべき情報及びその具体的内容を整理するとともに、情報の種類に応じてマスコミへの報道発表やインターネット、広報車、避難所・掲示板への貼紙、広報紙等で、情報を発信します。
表 1-10 市民への情報発信内容
対応時期

情報発信内容・災害廃棄物の排出方法（排出場所、分別方法、留意点等）、

初動期

収集方法
・仮置場の設置状況、搬入対象品目、搬入方法
・通常ごみの収集方法
・災害廃棄物撤去等のボランティア支援依頼方法

災 害 廃 棄 物 の撤・損壊家屋等の解体申請方法・所有者意思確認

去・処理開始時

・被災自動車の所有者意思確認
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

本格処理時

・処理の進捗状況
・環境モニタリング結果- 13 -

第３章 計画の推進
１. 人材育成・訓練
地域防災計画に基づく毎年の防災訓練では、災害時に情報が混乱することを避けるための情報伝達訓練や、災害を想定したシミュレーション訓練など、職員の教育訓練を継続的に行います。
また、災害廃棄物の処理に関する知見を得るため、県などが主催する災害廃棄物の処理に関する研修会に職員を参加させるとともに、災害時に被災自治体へ派遣した職員など、
災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術を有する職員をリストアップし、このリストを継続的に更新します。
表 1-11 経験者・専門技術の例
項目

実務経験など・被災自治体派遣職員（災害廃棄物実務経験者）

災害廃棄物

・被災自治体視察経験者（震災・水害）
・災害廃棄物研修参加者
・災害廃棄物処理計画策定時の担当者

一般廃棄物
産業廃棄物

環境対策

・一般廃棄物処理施設の管理・運転経験者
・産業廃棄物処理施設の管理・運転経験者
・一般廃棄物処理基本計画策定時の担当者
・アスベスト対策担当者
・水質、大気、土壌汚染担当者

２. 計画の見直し
県調査の被害想定が見直された場合及び処理施設の新たな設置や廃止、処理施設の耐震化等により災害廃棄物の処理能力が著しい増減、計画に基づく訓練等により是正すべき計画の課題が抽出された場合など、必要に応じて計画を継続的に見直し、より実効性のある計画とします。

- 14 -

第２編

災害廃棄物対策第１章 被災者の生活に伴う廃棄物の処理
発災後速やかに対応すべき廃棄物は、被災者の生活に伴う「避難所ごみ」と「し尿」であり、これらを処理する一般廃棄物処理施設の防災対策と早期の運転再開が求められます。

 避難所の生活環境悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、3～4日後には避難所ごみの収集運搬を開始することを目指します。
 特に夏季は早期の取り組みが必要なため、迅速にごみ・し尿の収集を開始します。
 一般廃棄物処理施設は施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行い、できる限り早期に運転を再開します。

１. ごみ・し尿の処理（１） 発災前① 避難所ごみ・し尿発生量の想定
ア 避難所ごみ
県計画で推計された、5 つの地震による避難者数及び避難所ごみの発生量は、以下に示すとおりです。
なお、避難所ごみは使用した毛布等の処理も必要になってくることから、通常の生活ごみ原単位の 1.5 倍はある※ことを考慮する必要があります。
表 2-1 避難所ごみ発生量
地震種別

避難者数

原単位注）

（人）

（g/人・日）

避難所ごみ
発生量
（t/日）

南海トラフの巨大地震

5,643

3.5

養老－桑名－四日市断層帯地震

4,097

2.5

阿寺断層系地震622

高山・大原断層帯地震

552

0.3

1,025

0.6

跡津川断層帯地震

622

0.4

注）県計画の生活ごみ発生量の原単位は、平成 25 年度一般廃棄物処理事業実態調査結果（環境省）
から「（生活系ごみ収集量＋集団回収量）÷人口÷365 日」で算出しています。

※ 東日本大震災における仙台市の実績は、避難者 1 人 1 日あたり 929 グラムでした。

- 15 -

イ し尿
県計画で推計された、5 つの地震による災害時におけるし尿収集必要人数及び仮設トイレ必要基数は、以下に示すとおりです。
本市の地域防災計画では避難者 80 人に 1 基の仮設トイレを設置するとしていますが、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成 28 年 4月）では災害発生当初は約 50 人に 1 基、避難が長期化する場合は約 20 人に 1 基設置するとしています。
なお、避難所の仮設トイレは断水などによって水洗トイレを使用できなくなった
近隣住民も使用しますが、これらも含めた過去の災害の事例を元にガイドラインの必要基数が示されています。
表 2-2 災害時におけるし尿収集必要人数
災害時におけるし尿収集必要人数（人）
仮設トイレ必要人数
地震種別

非水洗化区

断水による
避難者数

仮設トイレ

域し尿収集
合計

合計

人口

必要人数
南海トラフの巨大地震

5,643

454

6,097

1,930

8,027

養老－桑名－四日市断

4,097

1,894

5,991

1,965

7,956

阿寺断層系地震

622

2,382

3,004

2,045

5,049

高山・大原断層帯地震

552

2,154

2,706

2,046

4,752

1,025

1,806

2,831

2,036

4,867

層帯地震

跡津川断層帯地震

表 2-3 仮設トイレ必要基数
地震種別

し尿収集

避難者人数あたり

必要量

仮設トイレ必要設置数（基）

(L/日）

20 人

50 人

80 人

南海トラフの巨大地震

17,899

305

122

76

養老－桑名－四日市断層帯地震17,743

300

120

75

阿寺断層系地震

11,258

150

60

38

高山・大原断層帯地震10,597

135

54

34

跡津川断層帯地震

10,852

142

57

35

- 16 -

② 収集運搬体制・処理体制
ごみ及びし尿の収集運搬車両については、地域防災計画に基づく緊急車両に位置づけ、発災時の燃料確保方法についても検討します。
ごみ及びし尿の発災前対応は、以下に示すとおりです。
ア 避難所ごみ・生活ごみ
避難所ごみを含む生活ごみの収集運搬は、通常の体制の組み替えで対応し、収集
車両・収集作業員の被災など、通常の体制で機材・人員が不足する場合は、県が関係団体と締結している協定に基づき応援を要請します。
表 2-4 収集運搬車両保有台数
種別
パッカー車

トラック（平ボディ）

車両重量

直営

委託業者

4t

0

1

3t

11

3

4t

0

1

3t

0

3

2t

2

5

軽

2

0

注）委託業者の車両は、通常の収集業務で使用している台数を記載。

イ し尿
し尿については、これまでの家庭からのくみ取りに加えて、避難所や断水世帯用として公園などに設置される仮設トイレからの収集を行う必要があるため、通常の収集車両では不足します。このため、通常は浄化槽汚泥を収集している車両（汚泥濃縮車など）も活用し対応します。
浄化槽汚泥収集車両を活用しても不足する場合は、県が関係団体と締結している協定に基づき応援を要請します。
表 2-5 収集運搬車両保有台数
種別

バキューム車

汚泥濃縮車

車両重量

直営

委託業者

10t

0

4

4t

0

6

3t

0

4

4t

0

1

3t

0

2

注）委託業者の車両は、通常の収集業務で使用している台数を記載。

- 17 -

ウ マンホールトイレ
本市では、災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる
マンホールトイレの整備を進めています。しかし、想定される避難者数に対して設
置数が不足していることから、「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」（国土交通省・平成 28 年 3 月）を参考に、避難所から優先的にマンホールトイ
レを設置していきます。
本市のマンホールトイレ設置場所とトイレ本体の備蓄基数は、以下に示すとおりです。
表 2-6 マンホールトイレ設置場所等
トイレ本体

マンホー

設置場所

ル穴

標準

車いす用

和式

合計

桜ヶ丘小学校

4

3

1

1

5

旭ヶ丘中学校体育館

10

9

1

1

11

安桜小学校

5

4

1

1

6

桜ヶ丘中学校

10

9

1

1

11

瀬尻小学校

5

4

1

1

6

下有知中学校

10

9

1

1

11

関駅西口倉庫

6

5

1

－

6

田原小学校

5

4

1

1

6

小金田中学校

10

9

1

1

11

倉知小学校

3

2

1

1

4

緑ヶ丘中学校

10

9

1

1

11

合計

78

67

11

10

88

エ し尿処理施設
本市のし尿を処理するし尿処理施設の処理能力と余力は、以下に示すとおりです。
表 2-7 し尿処理施設
管理者

関市
岐北衛生施設
利用組合

年間

日平均

処理量

処理量

kL/日

kL/年

kL/日

kL/日

関市浄化センター

40

10,01527.4

12.6

岐北衛生センター

70

20,597

56.4

13.6

施設名

処理能力

注）年間処理量の出典は、平成 27 年度一般廃棄物処理事業実態調査結果（環境省）- 18 -

余力

（２） 発災後
発災後すぐに処理施設、収集運搬業者や運搬ルートの被害状況把握、安全確認を行うとともに、以下の点を考慮した上で、委託業者や許可業者、直営による収集運搬体制や処理体制を速やかに確保し対応しますが、通常の体制で処理を行うことが難しい場合は、協定に基づき応援を要請します。
① 避難所ごみ・生活ごみ
災害発生直後は、家庭や避難所から排出される生活ごみの一時的な増加に加え、がれき類など災害廃棄物の収集を行うため、廃棄物収集車両の台数が不足することが見込まれます。このため、収集する廃棄物に優先順位を決め効率的な処理を行います。
優先的に回収するものは、生ごみ等の腐敗性廃棄物や、使用済みの携帯トイレの便袋等の、衛生面から保管に問題があるものとします。
資源ごみや不燃ごみ等の衛生面に問題の無い廃棄物は、生活ごみの処理体制が復旧するまでは、家庭や避難所等で可能な限り保管することとします。

 避難所ごみは発災後 3～4 日後（特に夏季は早期の収集が必要）には収集運搬を開始するとともに、仮置場へ搬入せずに既存処理施設で処理を行います。
 通常の生活ごみの収集のうち、可燃ごみは生ごみを含むため優先的に収集しま
すが、資源ごみについては可燃ごみを優先的に処理するため、一時的な収集の休止や、収集頻度の低減を行います。
 避難所の開設・閉鎖の情報を災害対策本部から収集し、収集運搬体制・ルートを随時作成・更新します。

表 2-8 災害時の避難所ごみ・生活ごみの処理優先順位
優先順位

ごみの種類

特徴
緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。注射針、高

感染性廃棄物

血の着いたガーゼ等。回収方法や処理方法は関係機関との調整が必要。

使用済み簡易トイレ（し尿）

簡易トイレのポリマーで固められたし尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密封して管理する必要がある。

腐敗性廃棄物

ハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念される。袋に（生ごみ）入れて分別保管し、早急に処理を行う。

その他燃えるごみ

袋に入れて分別保管し、処理を行う。

低
不燃ごみ、資源ごみ

不燃ごみ、資源ごみについては、保管が可能ならばできるだけ家庭や避難所で保管する。

- 19 -

表 2-9 避難所で発生する廃棄物の分別（例）分別区分
感染性廃棄物
し尿
生ごみ

具体例

管理方法等

注射器、血液の付着したガ専用容器に入れて分別保管

ーゼ、嘔吐物等し早急に処理簡易トイレ、紙おむつ、お密閉して分別保管し早急に

尻拭き等

処理

残飯、調理くずビニール袋などに入れて分別保管し早急に処理

マスク、汚れた紙類、布類、ビニール袋などに入れて分皮革製品等別保管し処理ダンボール、新聞紙

食料や支援物資の梱包材等分別保管し資源として処理

びん、ペットボトル

飲料の容器

分別保管し資源として処理

缶

缶詰、乾パンの容器

分別保管し資源として処理

その他燃えるごみ② し尿
 避難所の既設トイレが使用できない場合、仮設トイレ、マンホールトイレを合わせて、災害発生当初（初動期）は避難者約 80 人あたり 1 基の確保を目指し、応急対応期には 50 人あたり 1 基、避難が長期化する場合には約 20 人に 1 基を設置します。
 仮設トイレのし尿は、設置の翌日から回収を行います。
 仮設トイレの設置状況に応じ、1 ヶ月程度は浄化槽の収集（清掃）よりし尿の収集を優先します。
 一般廃棄物処理施設は施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行いできる限り早期に運転を再開します。
※仮設トイレは、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成 28
年 4 月）を参考に設置・管理を行います。

- 20 -

２. 一般廃棄物処理施設対策（１） 発災前① 処理施設における想定震度・浸水深
本市の一般廃棄物を処理する施設における、5 つの地震による想定震度と、岐阜県が作成した浸水想定区域図に基づく浸水深は、以下に示すとおりです。
表 2-10 被害想定
震度
南海ト

養老-桑

ラフの

名-四日

巨大地

市断層

震

帯地震

クリーンプラザ中濃

5強

関市浄化センター
岐北衛生センター

災害種別

阿寺断

高山・大

跡津川

層系地

原断層

断層帯

震

帯地震

地震

5強

5弱

5弱

5弱

－

6弱

6弱

5強

5強

5強

1～2m

6弱

6弱

5強

5強

5強

－

浸水深

出典：岐阜大学地震工学研究室「震度・液状化危険度検索システム」② 処理施設の防災対策

 地震及び水害に強い施設とするため、既存の施設については耐震診断を実施し、耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策などを図ります。
 停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用発電機の設置、地下水や河川水など予備冷却水の確保、運転に必要な薬剤や燃料の備蓄を検討します。
 施設ごとに業務継続計画（BCP）の作成や処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを整備するとともに、机上訓練・実地訓練を行い、災害時の対応体制を整えます。

（２） 発災後
BCP やマニュアルに従い処理施設の被害状況の把握及び安全性の確認を行うとともに、補修が必要な場合はプラントメーカーやメンテナンス業者と連絡を取り、必要資材の確保、速やかな補修・復旧を実施するとともに、委託先の状況を確認します。

- 21 -

第２章 災害によって発生する廃棄物の処理
１. 災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物処理の「発生場所」から「仮置場」「中間処理」や「資源化」「最終処分」ま
での概要は、下図※に示すとおりです。
「発生場所」から撤去された災害廃棄物の多くは、まず「一次仮置場」に運ばれ、分別し仮置きされます。その後「二次仮置場」に運搬・集約され、選別処理や再資源化が行われた後、「廃棄物処理施設（焼却施設や最終処分場など）」での処理・処分が行われるとともに、再生利用が行われます。

被災現場

二次仮置場

一次仮置場
収集・運搬
（二次仮置場へ直接搬入

・道路啓開・散乱物撤去・家屋解体・分別混合物の選別技術・システム

場内運搬
可燃物

・一時保管
・選別

運搬

【中間処理施設】

収集・運搬

選別
前処理

粗選別

仮設焼却炉

選別

細選別
・調整

受入先

選別品

既設焼却施設セメント工場

運搬
混合物（可燃系混合物・不燃系混合物）
木質系混合物
コンクリート系混合物
金属系混合物

処理困難物
危険物
有害物 等

選別品

木くず
コンクリートがら
金属くず

場内運搬

処理困難物
危険物
有害物 等

木くず
コンクリートがら
金属くず

処理困難物
危険物
有害物 等

リサイクル先（木くず・金属くず・再生破石等）

運搬

不燃物
思い出の品
貴重品 等
廃家電等

思い出の品
貴重品 等
廃家電等

適正処理施設（危険・有害物他）

セメント工場
（原料化）

土砂

公共工事等
（再生資材等）

場内運搬

発注者・警察

廃自動車等
引き渡し
廃船舶等
運搬

リサイクル先（家電・自動車）【土砂系混合物処理施設】
土砂系混合物

改質処理

運搬

公共工事等

図 2-1 災害廃棄物処理の流れ（概要）※出典：「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」を一部変更- 22 -

２. 災害廃棄物発生量の推計（１） 発災前① 震災
県計画に示された、5 つの地震による震災廃棄物発生量の推計結果は、以下に示すとおりです。
表 2-11 震災廃棄物発生量
建物被害（棟）

災害廃棄物発生量（トン）

体積

全壊

半壊

可燃物

不燃物

合計

（m3）

南海トラフの巨大地震

1,512

4,612

45,000199,000

244,000

293,500

養老－桑名－四日市断

951

3,613

30,000137,000

167,000

200,000

阿寺断層系地震

29

763

3,000

15,00018,00021,500高山・大原断層帯地震

39

656

3,000

13,00016,00019,500

跡津川断層帯地震

143

1,073

6,000

29,00035,00041,000

地震種別

層帯地震

② 水害
岐阜県が作成した浸水想定区域図に基づく水害廃棄物発生量は、以下に示すとおりです。
表 2-12 水害廃棄物発生量推計結果
浸水深さ

被災棟数

世帯数

廃棄物発生量

（棟）

（世帯）

（トン）

0.5m 未満

4,451

1,607

129

0.5～1m

2,360

724

2,746

1～2m

2,894

947

3,589

2～5m

2,104

543

2,059

5m 以上

0

0

0

床下浸水

4,451

1,607

129

床上浸水

7,358

2,214

8,394

合

11,809

3,821

8,523

計

- 23 -

（２） 発災後① 被害状況を踏まえた災害廃棄物発生量の推計
発災後速やかに処理体制の構築や実行計画の策定を行うため、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水等）や浸水範囲について、災害対策本部へ集約される情報や現地確認などで把握し、災害廃棄物発生量を推計します。

地域防災計画
ハザードマップ

想定被害棟数/世帯数
被害事業所数
延床面積（建物データ）

災害
発生前

災害の想定

被害の想定

発生量
原単位

発生量推定

災害
発生後

被害情報

被害の把握

発生量
原単位

発生量
推定精密化

衛星写真、航空写真
地震動分布
浸水地域、浸水深分布

被害棟数
被害世帯数
被害事業所数

過去の事例

被害、処理実態

図 2-2 災害廃棄物発生量の推計手順② 災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物の計画的な処理を行うため、最新の被害情報や、処理実績をもとに、災害廃棄物発生量推計の精度の向上を図り、必要に応じて処理体制や実行計画の見直しを行います。

 過去の事例をもとにした推計値から、被害実態をもとにした実測値に修正することで、災害廃棄物発生量の見直しを行います。
 建物被害棟数や解体棟数のデータを随時更新します。
 仮置場で災害廃棄物の体積や比重の計測や、トラックスケールを導入すること
で、災害廃棄物発生量を順次見直し、精度を高めます。

- 24 -

３. 収集・運搬（１） 発災前
災害廃棄物の運搬車両は、地域防災計画に基づく緊急車両に位置づけ、発災時の燃料確保方法についても検討します。
災害廃棄物は、以下の区分に分類し仮置場で保管します。
表 2-13 仮置場に搬入する災害廃棄物の分別区分
廃棄物

可燃雑ごみ

可燃物

廃プラスチック
畳
布団
木質系ごみ

不燃物

金属類
電化製品

がれき類

コンクリート類

特徴
可燃ごみのうちごみ袋に入るもの※生ごみは生活ごみの収集へ
袋に入らないプラスチック製品など
畳、ござ、むしろ※水害時は重くなるため移動に「手鉤」が有効
布団、毛布類
木製家具、柱、板、水害などによる流木など
金属製粗大ごみ、自転車、鉄骨や鉄筋、アルミ材など
家電リサイクル品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など）と小型家電製品に分類
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトく
ず、瓦など

その他

分別することが出来ない細かなコンクリートや木くず、プラ（残材）

スチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物取扱いに配慮が必要な物

腐敗性廃棄物

廃自動車

適正処理困難物
危険物
有害物

畳や被災冷蔵庫から排出される食品、飼肥料工場等から排出される原料及び製品など
災害により被害をうけ使用できなくなった自動車、自動二輪、原動機付自転車
ピアノ、マットレス、石膏ボードなどの地方公共団体の施設
では処理が困難なもの
消火器、ボンベ類、太陽光発電設備など
石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、PCB、フロン類・CCA・
テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類など- 25 -

（２） 発災後
本市は、発災前に整理した分類区分を参考に、被害状況を踏まえて分別収集方針を作成するとともに、以下の点に留意し収集運搬体制を確保します。
なお、公衆衛生を確保するため、初動期～応急対策（前半）については、協定に基づ
き収集運搬業者等に支援を要請します。
本市における水質汚濁防止法に基づく有害物質使用施設の一覧を表 2-15 に示します。
なお、本市に有害物質貯蔵施設はありません。

 人命救助及び優先道路啓開に伴う廃棄物は、混合状態で仮置場へ搬入します。
 仮置場等での円滑な処理を行うため、出来る限り被災現場で分別した上で撤去します。
 災害ボランティアセンターと連携し、ボランティアが被災家屋から出す廃棄物の分別方法を周知します。
 災害廃棄物は釘やガラスなどが混入している場合があるため、防護服、安全靴（踏み抜き防止）、ゴーグルなどを装着します。
 火災消失した建物から出る廃棄物は、有害物質の流出する恐れがあるため、他の廃棄物と混合せずに収集運搬します。
 有害物質及び危険物を貯蔵もしくは使用している事業所については、事前に把握したリストを用いて、収集作業時の暴露を防止します。

表 2-14 優先回収・個別回収すべき廃棄物
分類

腐敗性があるもの

種

類

食品廃棄物、水産廃棄物、肥料、飼料
PCB 含有廃棄物、化学物質・薬品、燃料・廃油、着火剤、有害・危険物

ガスボンベ、カセットボンベ、消火器、スプレー缶、
バッテリー、廃石綿・石綿含有廃棄物 等- 26 -

表 2-15-1 有害物質使用施設一覧
名称
メイラ(株)関第三工場
メイラ(株)関第三工場航機工場

所在地
関市のぞみヶ丘 6-1
関市のぞみヶ丘 6-1

有害物質
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
カドミウム、シアン化合物、六価クロ
ム、ふっ素、ほう素(株)福本刃物製作所

関市一本木町 10 番地

トリクロロエチレン

東海金属工業(株)関市稲河町 4-6

六価クロム

生駒鍍金工業(株)関市稲河町 5-8

シアン化合物、六価クロム

佐藤メッキ

関市円保通 3 丁目 2 番 16号

六価クロム、ふっ素、ほう素(株)トヨトモ

関市下有知 3223-1

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

三星刃物(株)関市下有知 5178

ジクロロメタンふぉとらんど関店

関市下有知 92-1

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ほう素

関市元重町 55 番地

シアン化合物、六価クロム

有限会社青木クローム工業

シアン化合物、六価クロム、トリクロ
山口鍍金工業(株)関市桜ヶ丘 3-3-13ロエチレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性
窒素、ほう素有限会社岐阜鋼化工業所

関市桜ヶ丘 3 丁目 4-19

有限会社平林熱処理

関市志津野 2499(株)丸石工業所

関市志津野 2580 番地

有限会社富士鍍金工業所

関市寿町 1-2-15

シアン化合物
トリクロロエチレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
シアン化合物、六価クロム、ほう素
シアン化合物、六価クロム、トリクロ
ロエチレン
シアン化合物、六価クロム、トリクロ(株)山本鍍金工業所

関市春里町 1 丁目 3-25

光和工業(株)

関市小屋名北野 703 番地

日本利器工業(株)関市小瀬 1217-1

トリクロロエチレン

藤井バレル研磨所

関市小瀬 502-2

トリクロロエチレン

関市小瀬字高井坪 911-4

六価クロム、ほう素

新日本金属工業(株)関工場(株)イヌイ工業(株)ミクロデント

関市小瀬南 1 丁目 6 番 18号
関市西田原 112

ロエチレン
ジクロロメタン、硝酸性窒素及び亜硝
酸性窒素、ふっ素

トリクロロエチレン
六価クロム- 27 -

表 2-15-2 有害物質使用施設一覧
名称

所在地

有害物質
カドミウム、シアン化合物、有機リン
化合物、鉛、六価クロム、砒素、総水
銀、アルキル水銀、ポリ塩化ビフェニ
ル、トリクロロエチレン、テトラクロ
ロエチレン、ジクロロメタン、四塩化HSS エンジニヤリング(株)高機能分析センター

炭素、1・1-ジクロロエタン、1・1-ジ
関市西田原大千前 106-1

関事業所

クロロエチレン、1・2-ジクロロエチレ
ン、1・1・1-トリクロロエタン、1・1・
2-トリクロロエタン、プロペン、チウ
ラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素及び亜硝
酸性窒素、ふっ素、ほう素、1・4-ジオ
キサン

小木曽工業(株)関工場
ファイン・フォート

関市倉知 2535-14
関市倉知字長塚地内（関マ
ーゴ店内）

六価クロム
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

東明金属(株)

関市中之保 6497

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(株)中部熱処理

関市塔ノ洞 2694

トリクロロエチレン(株)佐竹産業

関市東福野町 6-21

トリクロロエチレン

関市肥田瀬 345-20

シアン化合物、六価クロム

中部ジオテック(株)関市肥田瀬 4084

ジクロロメタン

生駒鍍金工業(株)第三工

関市肥田瀬字川原田 4084

六価クロム、硝酸性窒素及び亜硝酸性

場

他2筆

窒素

関市尾太町 45 番地

六価クロム

関市尾太町 54 番

シアン化合物(株)はり清クリーニング

関市富本町 19 番地

テトラクロロエチレン(株)藤田製作所 平工場

関市武芸川町平 1-1

ふっ素

生駒鍍金工業(株)第二工場

新日本金属工業(株)尾太工場(株)ミダック

関事業所(株)武芸川精工 第一工場- 28 -

関市武芸川町平 674

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素

４. 仮置場（１） 仮置場の種類と考え方
短期間で大量に発生する災害廃棄物は、処理施設において一度に処理をすることが出来ません。このため、大量の災害廃棄物を生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための「一次仮置場」と、災害の規模が大きい時に処理施設での処理が円滑に進むよ
う集約して保管し、機械選別や再資源化を行うための「二次仮置場」を設置します。
また、災害初動期に「道路啓開」や「人命救助」のために撤去した災害廃棄物を保管する「混合仮置場」を設置します。
表 2-16 仮置場の種類
名

称

混合仮置場

内

容

・道路啓開や人命救助に伴い撤去された廃棄物を、分別せず一時的に保管する場所。
・被災家屋などから排出される災害廃棄物や、生活空間に散乱した
災害廃棄物を一時的に集約する場所。

一次仮置場

・廃棄物の分別保管を行うとともに、重機などを用いて粗破砕を行う場合もある。
・生活空間に近い場所（公園など）に設置する場合もある。
・生活空間に近い一次仮置場から、集約する場所。

二次仮置場

・一次仮置場では選別・保管・処理が出来ない場合に、災害廃棄物を搬入し保管・選別・再資源化を行う。
・仮設焼却施設を設置して、焼却処理を行う場合もある。

（２） 発災前① 仮置場必要面積
県計画に示された、5 つの地震による震災廃棄物発生量と仮置場の必要面積は、以下に示すとおりです。
表 2-17 仮置場必要面積
災害廃棄物発生量
地震種別

仮置場必要

重量（トン）

体積（m3）

面積（m2）

南海トラフの巨大地震

244,000

293,500

91,800養老－桑名－四日市断層帯地震167,000

200,000

63,100

阿寺断層系地震18,00021,50011,500高山・大原断層帯地震16,00019,50011,500

跡津川断層帯地震

35,00041,00017,200- 29 -

② 仮置場候補地
災害時において、グラウンドや公園、未利用地等の建物の建っていない土地は仮置場以外にも「避難場所」「ヘリポート」「仮設住宅用地」「自衛隊野営地」等として優先的に使用されることがあります。
また、仮置場は長期間災害廃棄物を保管する場所であるため、公衆衛生確保の観点から、「学校」「保育所・幼稚園」「病院」「水源」「避難所」に隣接する場所はふさわ
しくありません。
上記の条件を考慮し、以下に示す場所を仮置場候補地に選定します。
表 2-18 仮置場候補地一覧

（m2）

二次

所在地

○

○

○

1

鮎の瀬グラウンド

関市小瀬 600-1

24,5002

本郷グラウンド

関市西本郷通 5-145

4,000

◎

3

十六所グラウンド

関市十六所 39-18

18,000◎4

片倉グラウンド

関市片倉町 1-4

10,000○5

関市富野農村広場

関市西神野 548-1

6,600

○

6

武芸川南ふれあいの広場

関市武芸川町跡部 1810

10,800△7

中之保グラウンド

関市中之保 2760

9,800

○

8

上之保川合グラウンド

関市上之保 13502-1

8,700

◎

9

上之保船山山村広場

関市上之保 2873

3,000

○

10

洞戸運動公園

関市洞戸小坂 351

14,000◎11

板取運動公園

関市板取 2340-21

13,000◎

合計※優先度- 30 -

称

一次

名

優先度※
混合

No.

面積

122,400◎：最優先、○：高い、△：他の場所が確保できない場合、－：使用しない

△

No.1

鮎の瀬グラウンド

使用可能面積

所在地

関市小瀬 600-1

種別

防災指定

24,500m2

混合、一次、二次

避難場所 ・ 避難所 ・ 野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅
3.5m

周辺道路

周辺状況

河川

・水道あり
備考

・場内一方通行可能
・東側入口はフェンス撤去必要- 31 -

No.2

本郷グラウンド

所在地

関市西本郷通 5-145

防災指定
周辺道路

備考

- 32 -

4,000m2

使用可能面積種別

避難場所 ・ 避難所 ・
8m

・場内一方通行可能

一次仮置場

野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅

周辺状況

市街地

No.3

十六所グラウンド

使用可能面積

所在地

関市十六所 39-18

種別

防災指定
周辺道路

18,000m2
一次仮置場

避難場所 ・ 避難所 ・ 野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅
m

周辺状況

住宅地

・仮設住宅候補地のため、市民による持ち込みを優先する。
備考

・東側駐車場及び北側駐車場を通ってグラウンドに進入可能
・場内一方通行可能
・出入口は門扉 2.8m

- 33 -

No.4

片倉グラウンド

使用可能面積

所在地

関市片倉町 1-4

種別

防災指定
周辺道路

備考

- 34 -

避難場所 ・ 避難所 ・m

・場内一方通行不可能

10,000 m2
一次仮置場

野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅

周辺状況

住宅地

No.5

関市富野農村広場

使用可能面積

所在地

関市西神野 548-1

種別

防災指定
周辺道路

備考

6,600m2
一次仮置場

避難場所 ・ 避難所 ・ 野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅
4m

周辺状況

山林

・場内一方通行不可能- 35 -

No.6

武芸川南ふれあいの広場

使用可能面積

所在地

関市武芸川町跡部 1810

種別

防災指定

避難場所 ・ 避難所 ・
3.8m

周辺道路

備考

- 36 -

・河川区域
・優先度低い10,800m2
一次仮置場

野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅

周辺状況

道の駅

No.7

中之保グラウンド

使用可能面積

所在地

関市中之保 2760

種別

防災指定
周辺道路

備考

避難場所 ・ 避難所 ・
3.6m

9,800m2
一次仮置場

野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅

周辺状況

森林・民家

・場内一方通行不可能- 37 -

No.8

上之保川合グラウンド

使用可能面積

所在地

関市上之保 13502-1

種別

防災指定
周辺道路

備考

- 38 -

避難場所 ・ 避難所 ・5m

・旧上之保中学校グラウンド

一次仮置場

野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅

周辺状況

・場内一方通行可能

8,700m2

住宅地

No.9

上之保船山山村広場

所在地

関市上之保 2873

防災指定
周辺道路

備考

種別

避難場所 ・ 避難所 ・
4.6m

3,000m2

使用可能面積一次仮置場

野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅

周辺状況

山林

・場内一方通行可能- 39 -

No.10

洞戸運動公園所在地

関市洞戸小坂 351

防災指定

種別

避難場所 ・ 避難所 ・m

周辺道路

・場内一方通行可能
備考・河川区域
・駐車場はヘリポート指定- 40 -

14,000m2

使用可能面積一次仮置場

野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅

周辺状況

河川敷

No.11

板取運動公園所在地

関市板取 2340-21

防災指定

使用可能面積種別

13,000m2
一次仮置場

避難場所 ・ 避難所 ・ 野営場 ・ ヘリポート ・ 仮設住宅
5m

周辺道路

周辺状況

森林

・場内一方通行可能
備考

・構内道路 5m
・広場北側は全面乗り入れ可能- 41 -

（３） 発災後① 仮置場の確保・選定
発災後、災害対策本部へ報告された被害状況から災害廃棄物発生量と仮置場必要面積を推計し、発災前に選定した仮置場候補地の中から土地・施設管理者と調整の上、仮置場を確保します。
なお、前述した候補地を活用しても必要面積に満たない場合は、県が策定した国有地及び県有地のリストから仮置場の候補地を確保するとともに、それでも必要面積に満たないときには、民有地の購入または借用によって、仮置場を確保します。
② 仮置場の設置・運営方法
ア 混合仮置場（初動期～応急対応前半）

 不明者捜索や道路啓開によって発生した混合廃棄物は、二次仮置場（選別施設）が設置できるまで、様々な品目のがれき類が混合した状態で保管します。
 可燃性廃棄物の腐敗による発火と発熱防止の観点から、ガス抜きのパイプを設置します。有孔塩ビ管が入手できない場合は、災害廃棄物の中から柱や鉄骨などの適当な資材を選び堆積物に挿します。
 廃棄物は高さ 5m 以下、面積 200m2 以内とし、堆積物の間を 4m 程度設けます。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、防塵マスク、防塵メガネ及び手袋を着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ がれき類の搬入は 10t ダンプトラックで行います。
・ 出入口が複数確保できる場合は一方通行とします。
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。

ガス抜きのパイプを設置

発火や温度上昇を防止するため

消火活動や延焼防止のため

混合
廃棄物

4m程度

200m2以内

図 2-3 混合仮置場模式図- 42 -

5m以下

イ 一次仮置場（応急対応期）

 市民が廃棄物を持ち込む一次仮置場は、被災地区ごとに設置します。
 特に水害時は水が引くとすぐに水没家財の排出が始まることから、被災後すぐに仮置場を決定し、分別方法の周知を行います。
 持ち込んだ廃棄物が分別保管できるよう、分別区分の看板を設置します。
 基本的に出入口を 2 ヶ所設け、場内は一方通行とします。
 火災発生時の延焼を防ぐため、可燃物と不燃物を交互に配置します。
 危険物、電化製品は、土壌の汚染を防止するためシートなどで遮水します。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、防塵マスク、防塵メガネ及び手袋を着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。入手困難な場合は長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ 出入口が複数確保できる場合は一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：9:00～12:00、13:00～16:00）
・ なりすましごみ（便乗ごみ）の搬入を避けるため、受付で搬入者の身元確認や発
生現場（発生場所の住所や氏名）の確認を行います。
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
・ 受付で積載物の分別状況を確認し、荷降ろし場所を案内します。
【運営】
・ 日報を作成し、搬入台数、ごみ種別の搬入量・搬出量を記録します。
・ ガラス片が多いため、タイヤや足元を守るための畳等を敷きます。
・ 重機による廃棄物の積み上げを行います。
・ 発火と発熱防止の観点から、木くずや可燃物は、高さ 5m 以下、面積 200m2 以内とします。
・ 延焼を防止するため、堆積物の離間距離を 4m 程度設けます。
・ 万一の火災発生時の消火活動を容易にするため、ホース、筒先、動力ポンプ等を準備します。
（ごみとして出された消火器は受付付近に集め点検を受ける）
・ 嫌気性メタン発酵による火災を防ぐため、ガス抜きのパイプを設置します。有孔
塩ビ管が入手できない場合は、災害廃棄物の中から柱や鉄骨等の適当な資材を選び、堆積物に挿します。

- 43 -

【分別】・ タイヤ、バッテリーやストーブ（灯油が残っている場合がある）等は火災発生の原因となるので、分別して保管します。
・ 電化製品のうち、家電リサイクル対象製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコン）は電化製品の中で更に分別し保管します。
・ PCB 及びアスベスト等については、分別や管理に注意を要します。

【環境保全】
・ 粉じん・砂じんの飛散防止対策として、散水が必要。
・ 悪臭対策として、消石灰、消毒剤、消臭剤散布が必要。
・ 有害廃棄物や油が出る家電製品等がある場合、遮水シート等の敷設により、地下水浸透防止対策を施します。この場合、排水設備と集水した汚濁水の一時貯留施設（貯留池、タンク等）を設置し、適正に処理します。

公道

搬入路

シートなどで遮水

受付

危険物

電化製品

畳
場内一方通行

布団

金
属
類

廃
プ
ラ

が
れ
き
類

木
質
系

コ
ン
ク
リ

ー

可
燃
ご
み

ト

可燃系ごみと不燃系ごみを交互に配置、可燃系は200m2以下

図 2-4 一次仮置場の場内配置模式図- 44 -

退出路

ウ 二次仮置場（復旧・復興期）

 生活空間に近い一次仮置場から災害廃棄物を集約し、中間処理を行う場所として設置します。
 市民による持ち込みは受け付けません。
 散水や高圧洗浄機による退出車両のタイヤ洗浄等で粉じん対策を行います。
 出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
 構内通路は 10t ダンプトラックによる積み下ろしを考慮し 12m 確保します。
 自動車の保管場所にはアスファルト舗装、家電・危険物の保管場所には遮水シー
トを敷設します。自動車の他にも自動二輪、農機具等も分別保管します。
 がれき等を効率よく処理するため、二次仮置場は選別・破砕、焼却など一連の処理が行えるよう整備します。
 被災規模に応じて、周辺市町村と共同で設置することも検討します。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、防塵マスク、防塵メガネ及び手袋を着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履く。入手困難な場合は長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ 出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：9:00～12:00、13:00～16:00）
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
【運営】
・ 二次仮置場の運営は、民間業者に委託します。
・ トラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入車、搬入量及び再生資材などの搬出量を記録し、重量管理を行います。
・ 土壌汚染防止のために、アスファルト、コンクリート舗装の実施や、鉄板・シー
トの敷設、排水口及び排水処理設備などの設置を検討します。
・ 再生資材が復旧復興工事で利用されるまでの間、再生資材を保管する再生資材置き場を設けます。
【環境保全】
・ 終了後の復旧・返却に備えて、事前に土壌を採取し土壌分析を行います。

- 45 -

表 2-19 二次仮置場の火災防止対策
項目
保管

内容
・可燃性廃棄物：5m 以下、200m2 以下、離間距離 2m
・腐敗性廃棄物：2m 以下、100m2 以下、離間距離 2m
・カセットボンベ・スプレー缶、ガスボンベ、灯油缶（ストーブも含む）、ライター、自動二輪等の燃料を含む危険物の分別。

分別

・電化製品、バッテリー、電池等の火花を散らす廃棄物の分別。
・可燃性廃棄物に、食品系廃棄物や畳などの腐敗性廃棄物を混在させない。

配置

・家電・電気機器の保管場所と、可燃性廃棄物の保管場所を隣接させない。
・数週間に一度、可燃性廃棄物、混合廃棄物の切り返しを行う。
・可燃性廃棄物の腐敗による発火と発熱防止の観点から、ガス放熱・抜き管を設置する。有孔塩ビ管が入手できない場合は、廃棄ガス抜き物の中から柱や鉄骨等の適当な資材を選び堆積物に挿す。ただし、廃棄物の山の下に厚さ 30cm 以上の砕石層を敷いている場合は設置しない。
・仮置場の巡回監視を実施する。

モニタリング・表層温度及び表層から 1m 程度の深さの温度を測定。
・表層の一酸化炭素濃度を測定。
・夜間に赤外線サーモグラフィーカメラで表面温度を監視。

消火対策

・消火栓、防火水槽、消火器の設置。

表 2-20 二次仮置場の敷地用途区分と割合
項目

割合

内容

受入品保管ヤード

20％

一次仮置場からの受入品（混合物等）の保管ヤー

選別品保管ヤード10％

可燃物、不燃物、リサイクル品、再生資材、焼却処理施設ヤード

30％

破砕・選別施設、焼却施設、造粒固化施設 等

管理ヤード

10％

管理棟、計量棟、トラックスケール、駐車場、排

その他

30％

場内道路、調整池、既存施設跡地 等

ド 等
灰保管ヤード 等

水処理設備 等注）割合は東日本大震災の各処理区における平均的な面積割合を示しました。
出典：東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書- 46 -

表 2-21 仮置場における環境影響と環境保全対策
影響項目

環境影響

環境保全策
・定期的な散水の実施

・解体・撤去、仮置場・保管、選別、処理装置への屋根の設置作業における粉じん ・周囲への飛散防止ネットの設置の飛散・フレコンバッグへの保管・石綿含有廃棄物（建 ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑大気材等）の保管・処理による飛散・災害廃棄物保管によ

制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底

る有害ガス、可燃性 ・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
ガスの発生

・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・搬入、搬出車両の通・低騒音・低振動の機械、重機の使用

振動

行による騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・災害廃棄物から周辺土壌等土壌への有害物質等の漏出

臭気・災害廃棄物からの悪臭・災害廃棄物に含まれ水質る汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止③ 仮置場の復旧・返却
仮置場用地として借用した土地を返却する際は、「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（平成 25 年 6 月 27 日 環境省廃棄物対策課事務連絡）に基づき土壌汚染がないことを確認してから返却します。

 仮置場に使用した土地は、表層土壌を漉き取り、山砂などで元の地盤高に戻し
原状回復を行います。
 土壌分析による安全性を確認した後、土地所有者（管理者）に返却します。
 農地を借用した場合は、作付け時期を考慮して返却時期を検討します。

- 47 -

５. 中間処理・再資源化・最終処分（１） 発災前① 既存処理施設における処理可能量の推計
県計画に示された、本市の一般廃棄物を処理している「焼却施設」及び「最終処分場」の処理可能量は、以下に示すとおりです。
ア 焼却処理施設
焼却施設における処理可能量の算定にあたっては、施設の処理能力（日処理量×292 日）から現状の処理実績を差し引いて余力を算出し、処理期間を 2.75 年とした
場合の災害廃棄物処理可能量が算出されています。
表 2-22 災害廃棄物処理可能量（焼却施設）
管理者

施設名

処理能力
t/日

中濃地域広域
行政事務組合

年間処理

年間処理

能力

実績

t/年

t/年

t/年

t/ 3 年

49,05634,142

14,91441,000余力

処理可能量

クリーンプラザ中濃ガス化

168

溶融施設

イ 最終処分場
最終処分場における処分可能量の算定にあたっては、災害廃棄物処理後に次期処分場を整備する期間として 10 年間を想定して、施設の残余容量から 10 年分の処分
実績を差し引いて算出されています。
表 2-23 災害廃棄物処分可能量（最終処分場）
管理者

中濃地域広域
行政事務組合

施設名

埋立実績

残余容量

10 年後

残余容量

m3/年

m3

m3

t※

1,147

20,931

9,461

14,190

クリーンプ
ラザ中濃
最終処分場

※：1.5t/m3 として計算。

- 48 -

埋立物

焼却残渣

② 処理フロー県計画に示された、5 つの地震による本市の災害廃棄物（がれき類）処理フローは、以下に示すとおりです。

災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイク
ル可能な木くず）柱材・角材
7,000 t2.9%

リサイクル率57.8%
木質チップ
7,000 t2.9%

コンクリートがら
150,000 t
61.5%

コンクリートがらコンクリート120,000 t
49.2%

再生資材
120,000 t
49.2%

金属くず
8,000 t
3.3%

金属くず

可燃物
25,000 t
10.2%

再生資材(土材系)
6,000 t2.5%

金属くず
8,000 t3.3%

金属くず
8,000 t3.3%

木くず
45,000 t
18.4%

その他（残材）41,000 t
16.8%
合計
244,000 t
100.0%

混合廃棄物

不燃物
78,000 t
32.0%
土材系
6,000 t2.5%

焼却（既存施設）
25,000 t
10.2%(一般廃棄物処理施設)

41,000 t
焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

埋立
5,000 t
不燃物のみ：0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

14,190 t
処理、処分率10.2%

焼却灰5,000 t
焼却量の20%

域外処理
78,000 t

不燃物のみ：78,000t

32.0%

図 2-5 南海トラフの巨大地震における災害廃棄物処理フロー- 49 -

災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイク
ル可能な木くず）柱材・角材
5,000 t3.0%

リサイクル率58.1%
木質チップ
5,000 t3.0%

コンクリートがら103,000 t
61.7%

コンクリートがらコンクリート82,000 t
49.1%

再生資材
82,000 t
49.1%

金属くず
6,000 t
3.6%

金属くず

可燃物
17,000 t
10.2%

再生資材(土材系)
4,000 t2.4%

金属くず
6,000 t3.6%

金属くず
6,000 t3.6%

木くず
30,000 t
18.0%

その他（残材）28,000 t
16.8%

混合廃棄物

合計
167,000 t
100.0%

不燃物
53,000 t
31.7%
土材系
4,000 t2.4%

焼却（既存施設）
17,000 t
10.2%(一般廃棄物処理施設)

41,000 t
焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
3,400 t
焼却量の20%埋立3,400 t
不燃物のみ：0t
0.0%

域外処理
53,000 t(一般廃棄物処理施設)

14,190 t
処理、処分率12.2%

不燃物のみ：53,000t

31.7%

図 2-6 養老－桑名－四日市断層帯地震における災害廃棄物処理フロー

災害発生時の廃棄物組成

木くず
3,000 t16.7%
コンクリートがら12,000 t
66.7%

仮置場での
廃棄物組成

その他（残材）3,000 t16.7%

合計18,000 t
100.0%

搬

先

柱材・角材（マテリアルリサイク
ル可能な木くず）

柱材・角材
0t
0.0%

コンクリートがらコンクリート
10,000 t
55.6%

再生資材
10,000 t
55.6%

金属くず

可燃物
2,000 t11.1%

再生資材(土材系)
0t
0.0%

金属くず

金属くず
0t
0.0%

混合廃棄物

不燃物
6,000 t
33.3%

0t
0.0%
焼却（既存施設）2,000 t11.1%
(一般廃棄物処理施設)

41,000 t

土材系
0t
0.0%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

埋立
400 t
不燃物のみ：0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

14,190 t
処理、処分率13.3%

図 2-7 阿寺断層系地震における災害廃棄物処理フロー- 50 -

出リサイクル率
55.6%
木質チップ
0t
0.0%

金属くず
0t
0.0%

破砕選別後の
廃棄物組成

焼却灰
400 t
焼却量の20%

域外処理
6,000 t

不燃物のみ：6,000t

33.3%

災害発生時の廃棄物組成

木くず
3,000 t18.8%
コンクリートがら
10,000 t
62.5%

仮置場での
廃棄物組成

その他（残材）3,000 t
18.8%

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイク
ル可能な木くず）

柱材・角材
0t
0.0%

リサイクル率
56.3%
木質チップ
0t
0.0%

コンクリートがらコンクリート9,000 t56.3%

再生資材
9,000 t
56.3%

金属くず

可燃物
2,000 t12.5%

再生資材(土材系)
0t
0.0%

金属くず
0t
0.0%

破砕選別後の
廃棄物組成

金属くず

金属くず
0t
0.0%

混合廃棄物

不燃物
5,000 t31.3%

合計
16,000 t
100.0%0t
0.0%
焼却（既存施設）2,000 t12.5%
(一般廃棄物処理施設)

41,000 t

土材系
0t
0.0%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
400 t
焼却量の20%埋立
400 t
不燃物のみ：0t
0.0%

域外処理
5,000 t(一般廃棄物処理施設)

14,190 t
処理、処分率15.0%

不燃物のみ：5,000t

31.3%

図 2-8 高山・大原断層帯地震における災害廃棄物処理フロー

災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイク
ル可能な木くず）柱材・角材
1,000 t2.9%

リサイクル率60.0%
木質チップ
1,000 t2.9%

コンクリートがら
22,000 t
62.9%

コンクリートがらコンクリート
18,000 t
51.4%

再生資材
18,000 t
51.4%

金属くず
1,000 t
2.9%

金属くず

可燃物
3,000 t
8.6%

再生資材(土材系)
1,000 t2.9%

金属くず
1,000 t2.9%

金属くず
1,000 t2.9%

木くず
6,000 t17.1%

その他（残材）6,000 t17.1%

合計35,000 t
100.0%

混合廃棄物

不燃物
11,000 t
31.4%
土材系
1,000 t2.9%

焼却（既存施設）3,000 t8.6%
(一般廃棄物処理施設)

41,000 t
焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

埋立
600 t
不燃物のみ：0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

14,190 t
処理、処分率
10.3%

焼却灰
600 t
焼却量の20%

域外処理
11,000 t

不燃物のみ：11,000t

31.4%

図 2-9 跡津川断層帯地震における災害廃棄物処理フロー- 51 -

③ 処理体制

 災害廃棄物の処理においては、発生現場での分別とともに、仮置場における重機
選別、機械選別、再資源化等を徹底し、最終処分量の低減を図ります。
 市町村及び県内の廃棄物処理施設を最大限活用するとともに、処理しきれない場
合は仮設処理施設や県外広域処理により対応します。

表 2-24 災害廃棄物（がれき類）の処理体制（概要）
種別

処理体制
・委託先焼却施設、県内広域処理、廃棄物処理業者等の焼却施設を最

可

燃

物

大限活用しても処理しきれない場合は、県外広域処理や仮設焼却施設を設置し処理を行います。
・ガラスくずや陶磁器くず、不燃混合物や焼却灰は、復旧復興工事用等の再生資材として、再資源化を図ります。

不

燃

物

・再資源化できない不燃物については、本市及び県内の最終処分場を最大限活用して処分するとともに、処分しきれない場合は、県外広域処理や既存の最終処分場の埋立容量増強により対応します。
・選別した柱角材は、良質で有価物となるものは売却します。

柱材・角材

・それ以外のものは、木くず破砕施設の許可を有する産業廃棄物処理業者等に委託して処理を行うほか、処理能力が不足する場合は、二次仮置場に破砕施設を設置して処理を行います。

金 属 く ず・分別・選別された金属くずは、早期の段階で専門の回収業者へ有価物として売却します。
・分別・選別されたコンクリートがらは、がれき類の破砕施設の許可を有する産業廃棄物処理業者等に処理委託するか、二次仮置場に破コンクリート

砕施設を設置して処理を行い、再生砕石として再資源化します。

・分別土砂

・建設部局と連携して、復旧復興計画との調整を図り、復旧復興工事において使用される再生資材への再資源化を行い、再生資材の活用を図ります。

- 52 -

（２） 発災後

 本市の行政機能が喪失または低下した場合は、県に災害廃棄物処理の事務委託を行います。
 災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被災状況等に応じて、災害廃棄物処理実
行計画を策定します。
 災害廃棄物が発災から 3 年以内に処理できない恐れがある場合は、県に対し広域による処理体制の構築を依頼します。

① 被害状況を踏まえた処理可能量の推計・処理先の確保
本市は、発災後できるだけ早く一般廃棄物処理施設の復旧予定の把握や処理可能量の推計を行うとともに、発災後に推計した災害廃棄物発生量と比較して、応援要請の必要性について判断します。
本市は、災害廃棄物の種類別に、本市の一般廃棄物処理施設を始め周辺市町村や廃棄物処理業者、リサイクル業者等の処理先を確保し迅速な処理を開始することで、仮置場の有効活用や環境負荷の低減を図ります。
他市町村や民間事業者へ処理委託の要請が困難な場合は、県に調整を依頼するとともに、災害廃棄物処理の事務委託についても検討します。
② 本格的な処理体制の確保
県内市町村の処理施設や廃棄物処理業者の施設のみで処理できない場合は、二次仮置場に選別・破砕施設を設置して選別や資源化を行うとともに、県外広域処理のための応援要請を県に行います。
可燃物発生量が、市町村や廃棄物処理業者の焼却施設に加えて、県外広域処理を行ったとしても処理できる量でない場合は、二次仮置場等に仮設焼却施設を設置し、処理を行います。

【風水害における留意点】


土砂災害における木くず（倒木）と土砂の混合物の処理にあたっては、トロンメ
ル（回転ふるい）やスケルトンバケット（重機）による土砂分離が重要。



土砂や水分が付着した災害廃棄物を焼却する場合、廃棄物の発熱量が低下し、焼却温度 800 度以上を確保するために助燃剤として木くずやプラスチック類、または燃料（重油等）の投入が必要な場合もある。

- 53 -

６. 処理困難物対策（取扱いに配慮が必要な廃棄物）

 通常は受け入れを行っていない処理困難な廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、災害廃棄物処理事業として適切に取り扱います。
 発災後の応急対応として、生活環境への影響が大きい廃棄物は優先的に回収します。
 有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものは事業者の責任において処理することを原則とします。

（１） 腐敗性廃棄物
畳や被災家屋の冷蔵庫から搬出される食品や、飼肥料工場から排出される原料や製品
等は、腐敗にともない悪臭・害虫が発生し公衆衛生が悪化します。
公衆衛生を確保するため、処理・処分を行う際には腐敗物への対応を優先し、災害廃
棄物発生現場から速やかに除去もしくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布等）をとります。

【消毒剤・消臭剤の散布について】① 薬剤の種類 以前は認定薬剤があったが、現在その制度はなくなっている。
 水害発生時には注文が集中するため、平常時に薬剤を備蓄したり、薬剤の有効期限等を考慮して近隣市町村との協定により薬剤を融通し合ったりする等の工夫で緊急時の混乱を回避することができる。
② 散布方法 散布の際は薬液や粉を吸わないように注意し、必ずマスクや手袋を着用する。
 皮膚についたときは石鹸と水でよく洗う。
 散布は風上から行う。
 プラスチック製品にかかると変色・変形の恐れがある。
 室内散布の場合、小鳥や金魚は屋外へ退避させる。
 皮膚・飲食物・食器・子供のおもちゃ、飼料などに直接かからないようにする。
 火に向けて噴霧しない。
 散布用具は、使用後よく手入れする。
③ 取扱注意事項
 希釈液を作る際は、食品容器類の使用は避けること。
 薬剤の種類によっては「消防法」「火災予防条例」「毒物及び劇物取締法」の適用を受ける場合があるので、取扱いに留意すること。
出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 2-10

- 54 -

消毒剤・消臭剤等の薬剤の散布について」

（２） 廃自動車
自動車リサイクル法に基づき処分を行うため、被災自動車を撤去・移動し、所有者もしくは引き取り業者へ引き渡します。
なお、被災した自動車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取り意思のある場合は所有者に、それ以外の場合は引き取り業者へ引き渡します。
表 2-25 被災自動車引き渡し先
外見による自走可能・不可能の判断

所有者照会

引き渡し先

所有者の
引取意思

所有者
○

可能

判明

有

可能

判明

無

不可能

判明

有

不可能

判明

無

不可能

不明

仮置場

○
○
○
○

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-8 廃自動車」（３） 適正処理困難物
災害時に発生し、地方公共団体の処理施設で処理を行うことが困難な廃棄物と処理方法の例を、表 2-26 に示します。
通常は適正処理困難物として受け入れていない廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、分別して回収し、仮置場に一時保管して、廃棄物処理業者や指定引取先などに引き渡します。

【風水害における留意点】


畳はカッターで 4 分の 1 程度に切断し、焼却施設等で処理する方法が考えられるが、大量に濡れた畳を焼却施設のごみピット内に入れると発酵・発熱し、発火する恐れがあるため、一度に大量にピットへ入れないようにする。



水没したハイブリット車や電気自動車は、感電事故や電気系統のショートによる火災の可能性があるため、所有者であっても近づかないよう指導し、販売店
や整備工場等の専門知識を持った業者と連携して移動する。

- 55 -

表 2-26 主な処理困難物の処理方法（例）項目
スプレー缶、
カセットボンベ

大

地

水

主な処理先

留意点

●

●

●

市町村又は処理業者の破砕施設

通常の排出方法を徹底し、火災に注意

蛍光灯・体温計：水銀のリサイ
蛍光灯・体温計、
電池等

●

●

●

クル施設

通常の排出方法を徹底し、環境汚染・リチウム電池・ニカド電池・水

火災に注意

銀電池、バッテリー：販売店
廃畳

廃家電

廃タイヤ
消火器

●

●

○
○

●

○

□
□

●

○

□
□

ガスボンベ

□

□

□

燃料

□

□

□

□

□

□

□

□

□

薬品、廃農薬、殺虫剤
注射器、注射針処理業者の RPF 化施設、破砕後に焼却施設

保管高さ等に留意し火災に注意

家電リサイクルルート：指定引リサイクル不適物でもフロン類が残っ

取場所、リサイクル不適物は粗ているものは要回収、冷蔵庫内の食品

大ごみ処理施設等

は事前廃棄が必要

販売店、処理業者の破砕施設

タイヤ中の水溜まりでの蚊の発生や火災に注意

広域処理認定ルート：消火器工

水中・泥中にあったものは、使用時に業会の特定窓口、指定引取場所

破裂の危険性あり販売業者に回収依頼、LP ガス協

爆発、ガス漏洩の危険性があるため、会等に連絡相談取扱に専門性が必要

処理業者の焼却施設

廃自動車、廃二輪車、ストーブ等に入っているものに注意が必要

販売店・メーカーに回収依頼、事業所から流出・漏洩等がある場合は、処理業者の焼却施設・中和施設

事業者に回収措置等を指導

処理業者の溶融施設

負傷防止のため、堅牢な容器に保管

有害物質を含むものは、市町村
石膏ボード

●

●

×

又は処理業者の管理型処分場、ヒ素、カドミウム、石綿を含むものあ製造工場に回収依頼。有害物質

り。石綿含有廃棄物は埋立のみを含まないものは再資源化
石綿含有廃棄物

●

●

×

廃石綿等

●

○

×

肥料

○

×

×

食品廃棄物

○

×

×

市町村又は処理業者の最終処分

成形板等は出来るだけ破砕しないよう場、溶融施設に保管・運搬して埋立市町村又は処理業者の管理型処

原則仮置場に持ち込まない。耐水性の分場、溶融施設

二重梱包、固型化・薬剤処理後、埋立

津波堆積物の改質助剤、市町村

消石灰等による悪臭対策が必要埋立に又は処理業者の管理型処分場

当たっては、フレコンバッグに梱包

市町村又は処理業者の焼却施設

腐敗による悪臭対策が必要

高濃度 PCB 廃棄物は中間貯蔵・PCB 廃棄物○

××

環境安全事業(株)、低濃度 PCB
廃棄物は無害化処理認定事業者
又は都道府県知事等許可業者

廃自動車

○

×

×

高濃度 PCB 廃棄物は、各銘板で判別
届出等で所有者が判明するものは、所有者で処理

自動車リサイクルルート：引取所有者の特定、意思確認に努める。

業者

電気自動車等は漏電に注意する。

「大」：大規模災害、「地」：地震（通常災害）、「水」：水害（通常災害）で、主に想定される廃棄物（例）を指します。
「●」：市町村回収の可能性が高いもの、「○」：市町村回収の可能性があるもの、「□」：回収物の中に混入するもの「×」：発生する可能性が低いもの
出典：愛知県災害廃棄物処理計画を一部修正。

- 56 -

（４） 有害物・危険物
表 2-27 に示すような有害性・危険性のある廃棄物は、図 2-10 の処理フローにより適正処理を進めます。
表 2-27 対象とする有害物・危険物の収集・処理方法（例）
区分

項目

収集方法

処理方法

廃農薬、殺虫剤、販売店、メーカーに回収依頼／

その他薬品

廃棄物処理許可者に回収・処理

塗料、ペンキ依頼

焼却

リサイクル協力店の回収

破砕、選別、中和、焼却

ニカド電池、
廃電池類

有害物

ニッケル水素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池
カーバッテリー

廃蛍光灯
灯油、ガソリン、
エンジンオイル

リサイクル
家電量販店、電器店等の回収リサイクルを実施しているカー

破砕、選別、用品店・ガソリンスタンド

リサイクル

回収（リサイクル）を行ってい

破砕、選別、

る事業者

リサイクル

購入店、ガソリンスタンド

焼却、
リサイクル

販売店、メーカーに回収依頼／
有機溶剤（シンナー等）

廃棄物処理許可者に回収・処理

焼却

危険物

依頼
ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

カセットボンベ、

使い切ってから排出する場合

スプレー缶

は、燃えないごみとして排出

消火器
感染性
廃棄物

使用済み注射器針、使い捨て注射器等

再利用、
リサイクル
破砕

購入店、メーカー、廃棄物処理

破砕、選別、許可者に依頼リサイクル

指定医療機関での回収

焼却・溶融、埋立

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-15 個別有害・危険製品」を一部変更- 57 -

ＳＴＥＰ１
有害物・危険物

収集ルートあり
判断

指定引取先

収集ルート
なし

受入先

ＳＴＥＰ２
仮置場

指定引取先

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体 等（復旧後又は他の地域）［STEP1］収集先の確認
発生物の収集ルートが機能している場合には、各指定引取先または受入先での回収を依頼し、速やかに処理・リサイクルを行います。
発生物の収集ルートが機能していない場合は、仮置場で一時保管し指定引取先の復旧を待つか、他の指定引取先へ転送し、処理・リサイクルを行います。
［STEP2］仮置場における保管市町村が回収・処分しているところでは、当該市町村の平常時の機能が回復するまで、または地域共同で回収処分する体制が確立しているところでは、当該システムが機能するまで保管します。
仮置場を新たな指定引取場所とし、運搬・処理業者と直接やり取りすることで、速やかに処理・リサイクルを行う方法も考えられます。
出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-15

個別有害・危険製品」

図 2-10 有害物・危険物処理フロー（例）- 58 -

７. 損壊家屋等の解体・撤去

 損壊家屋のうち、全壊判定を受けたものは災害廃棄物処理補助事業の対象となり、
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では半壊判定を受けたものも補助事業の対象となったため、市町村による損壊家屋の解体・撤去が行われています。
 石綿の含有が懸念される建物は、解体前に専門業者による分析・調査を行います。
 発災後は応急対策として解体申請窓口の設置・広報を行うとともに、通行に支障がある建物や、倒壊の危険性のある損壊家屋については、石綿の飛散防止措置を行った上で優先的に解体・撤去を行います。

倒壊してがれき状態になっている建物及び敷地外に流出した建物については、本市が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れない場合は承諾がなくても撤去することができます。
一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認す
るのが基本ですが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去します。その場合には、現状を写真等で記録します。
建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供します。所
有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理します。

自治体の立ち入り調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

倒壊危
険家屋

記録
（作業前）

敷地外流出家屋・がれき状態

事前撤去
動産
思い出の品

一時保管

撤去・解体
（分別・解体）
混合物
不燃物

仮置場

記録
（作業終了後）金属くず、木くず等

証明書発行（所有者へ）
凡例

作業フロー

再資源化施設処理フロー

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-15-1 損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項」

図 2-11 解体・撤去の作業及び処理フロー- 59 -

８. 貴重品・思い出の品の取り扱い

 所有者等が不明な貴重品（現金、株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察へ遺失物として届けます。
 所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）について
は、自治体等で保管し、可能な限り所有者に引渡します。

位牌、アルバム、貴重品などの個人にとって価値があると認められるもの（貴重品、思い出の品）は、可能な限り所有者などに引き渡す機会を設けます。
家屋撤去や解体時に、貴重品や思い出の品を見つけたときは、廃棄に回さず保管し、図に示すようなフローで返却の機会を提供します。ただし、住民自ら仮置場などに持ち込んだ廃棄物についてはその対象としません。
また、本市が回収した思い出の品は、災害ボランティアセンターと協力して、洗浄、
分類、リスト化（品目、発見場所等）を行い、管理リストを作成します。
表 2-28 回収の対象例
種別

品目

貴重品

現金、株券、金券、商品券、古銭、貴金属、財布、通帳、カード類
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、印鑑、思い出の品※

パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ※ 回収現場で主観的に判断します。

貴
重
品
・
思
い
出
の
品
の
回
収

貴重品

思い出
の品

警
察

洗
浄
等

選別

リ
ス
ト
化

保管

展
示
・
閲
覧

返却

出典：災害廃棄物「技術資料 1-20-16 貴重品、想い出の品」

図 2-12 貴重品・思い出の品取り扱いフロー- 60 -

所有者

９. 環境対策（１） 野焼きの防止
仮置場の設定が遅くなる、もしくは周知が徹底しない場合、野焼きをする市民が出てくる可能性があります。このため、環境・人体への健康上、「野焼き禁止」を呼びかけます。
（２） 土壌汚染対策
農地など公共用地以外で二次仮置場を設置する場合は、がれき保管処理による土壌汚染の影響を把握するため、設置前に土壌調査を実施します。
（３） アスベスト対策
アスベスト含有廃棄物は、がれき撤去現場及び搬入場内における密封保管など処理基
準（石綿含有廃棄物等処理マニュアル・平成 23 年 3 月・環境省を参考）を遵守し、適正に最終処分するとともに、二次仮置場敷地境界及びがれき撤去現場などで大気中アス
ベスト濃度調査を実施します。
（４） ダイオキシン類対策
可燃物の焼却によるダイオキシン類の発生を抑制するため、仮設焼却炉も既存の焼却施設と同様にバグフィルタなど排ガス処理装置を設置するとともに、排ガスや焼却灰の濃度を定期的に測定します。
（５） 環境調査
発災によって公共用水域及び地下水への有害物質などの流出が懸念されるため、有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法、下水道法）及び有害物質指定貯蔵施設（水質汚濁防止法）について、施設の被災状況及び公共用水域への流出の有無について、聞き取り調査を実施します。

- 61 -

- 62 -

資料編目次資料１ 震災廃棄物発生量簡易推計式
震災廃棄物発生量（重量） ············································································

65

震災廃棄物発生量（容積） ············································································

65

仮置場必要面積 ···························································································

65

資料２ 水害廃棄物発生量簡易推計式
水害廃棄物発生量（重量） ············································································

66

水害廃棄物発生量（容積） ············································································

66

仮置場必要面積 ···························································································

66

資料３ 避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数簡易推計式
避難所ごみ発生量 ························································································

67

仮設トイレ必要数 ························································································

67

資料４ 災害時のごみ出しについて ···································································

68

資料５ 国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧 ··············································

71

資料６ パブリックコメント ············································································

74- 63 -

- 64 -

資料 1 震災廃棄物発生量

簡易推計式

１．震災廃棄物発生量（重量）

被 害

被災棟数

全 壊

係数
棟

×

災害廃棄物量（重量）117 トン

＝

トン
＋

半 壊

棟

×

23 トン

＝

トン
＝

合 計※1

トン

※1 被害が棟数で把握できない場合は、被災世帯数を入力して合計に 1.8※2 をかける。
※2 世帯数 34,103 世帯（平成 25 年 10 月）、建物棟数 62,194 棟（平成 25 年度固定資産税）より算出。

２．震災廃棄物発生量（容積）

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

1.2

災害廃棄物量（容積）ｍ３＝３．仮置場必要面積

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

0.38

仮置場必要面積＝ｍ２【係数の出典】
震災廃棄物発生量（重量）：災害廃棄物処理計画策定指針・技術資料 1-11-1「災害廃棄物の推計方法」
震災廃棄物発生量（容積）、仮置場必要面積：本計画「南海トラフの巨大地震の推計値」から算出- 65 -

資料２

水害廃棄物発生量

簡易推計式

１．水害廃棄物発生量（重量）

被 害

被災世帯数

床上浸水

係数

世帯

×

4.6 トン

災害廃棄物量（重量）
＝

トン
＋

床下浸水

世帯

×

0.62 トン

＝

トン
＝

合 計※1

トン

※1 被害が世帯数で把握できない場合は、被災棟数を入力して合計に 0.55※2 をかける。
※2 世帯数 34,103 世帯（平成 25 年 10 月）、建物棟数 62,194 棟（平成 25 年度固定資産税）より算出。

２．水害廃棄物発生量（容積）

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

1.2

災害廃棄物量（容積）ｍ３＝３．仮置場必要面積

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

0.38

仮置場必要面積＝ｍ２【係数の出典】
水害廃棄物発生量（重量）：災害廃棄物処理計画策定指針・技術資料 2-9「一棟あたりの水害廃棄物量」
水害廃棄物発生量（容積）、仮置場必要面積：震災廃棄物発生量簡易推計式と同様とした- 66 -

資料３

避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数

簡易推計式

１．避難所ごみ発生量

避難者数

係 数
人

×

１ｋｇ/日

避難所ごみ発生量＝kg/日

２．仮設トイレ必要数（発災初動期・避難所ごとに算出）

避難者あたり避難者数

トイレ必要数トイレ必要数※人÷80 人/基＝

基－

利用可能な既存施設のマンホールトイレ

トイレ（個室数）

設置数
室＋

利用可能トイレ基数

基

＝

基
＝

仮設トイレ必要数

基【係数の出典】
避難所ごみ発生量：東日本大震災の仙台市実績 929 グラムを参考。
避難者あたりトイレ必要数：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン※初動期（発災後 3 日間）は 80 人に 1 基、応急対応期（3 日～2 ヶ月）は 50 人に 1 基、復旧復興期（2ヶ月以降）は 20 人に 1 基のトイレを確保する。

- 67 -

資料４
災害時のごみ出しについて
震災
震災廃棄物発生量
簡易推計式◆災害によって発生したごみと衛生を保つために急いで処理をする

ごみを優先的に収集し、生活ごみの収集は一時的に休止します。
◆家庭から出るごみのうち生ごみなど腐りやすいごみの収集は３日以内に、燃えるごみの収集は１週間以内の再開を予定します。再開後は普段のごみステーションに出してください。
◆資源ごみ、不燃ごみはできるだけ家庭で保管してください。優先するごみの処理に目処が立ちしだい収集を再開します。
◆家の中で生活する上で、どうしても捨てる必要のあるごみを優先し、急いで捨てる必要のないごみは、できるだけ敷地内で保管してください。
どうしても急いで捨てる必要のある家具などは、市の設置する仮置場に持ち込んでください。

災害時のごみの分別と、収集・処理の優先順位
優先

ごみの分別

順位

特 徴
ハエや悪臭が発生します。袋に入れて分別保管してく高腐りやすいごみ（生ごみ、おむつなど）（水没した家財、地震の揺れで壊れた家財など）

燃えるごみ（生ごみ以外）
資源ごみ

生活ごみ

びん、かん
ペットボトル
紙類（ダンボール、
新聞紙等）

不燃ごみ

- 68 -

普段のごみステーションに出してください
災害によって発生したごみ

災害ごみ

低

ださい。優先的に収集します。

袋に入れて分別保管してください。１週間程度を目処に収集を再開します。
資源ごみ、不燃ごみはできるだけ家庭で保管してくだ
さい。
燃えるごみや災害ごみの収集を優先し、１ヶ月後を目処に収集を再開します。

【市民広報用】

災害ごみの出し方◆ご家庭でしっかり分別していただくことが、災害ごみの処理を早く終わらせる第一歩です。とても多くのごみが出ることが予想されます。
１日でも早くごみが片付くようご協力ください。

◇ ごみを出す場所
・市の指定する仮置場（災害ごみを持ち込む仮置場を設置します）
・ごみ収集車が進入できる道路（仮置場が設置できない場合）◇ 分 別 方分
① 燃えるごみ

法
別

区

分

備

考

・ 袋に入るもの

生ごみなど腐りやすいものは生活ごみへ

・ 袋に入らないもの

プラスチック製品など② 畳※水害時に出るごみ③ 布団・マットレス※水害時に出るごみ④ 粗大ごみ

・ 木質系

家具など

・ 金属系

自転車、サッシなど

・ 家電４品目

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機

・ 小型家電その他の家電製品⑤ 電化製品⑥ がれき類

瓦、コンクリート、レンガ、ガラスなど◇ 出せないもの有害性のあるもの

農薬、劇物、バッテリーなど

感染性のあるもの

感染性廃棄物で鋭利な物（注射器、注射針など）

引火性のあるもの

ガスボンベ、ガソリン、灯油、プロパンボンベなど

著しく大きいもの自動車、自動二輪、農機具、ピアノ、耐火金庫、浴槽など
ご理解とご協力をお願いします- 69 -

【市民広報用】

災害ごみの持ち込みについて
生活ごみは通常の収集に出してください。
災害ごみに関係ないものは持ち込めません。
持ち込み方法本人またはボランティアによる持ち込みを受入れます※業者への依頼はできません。受付で、持ち込み者の氏名、住所、ごみの種類を確認させて頂きます。

・受入時間 ： 9 時～12 時、13 時～16 時
・注意事項
・2t 車以下の車両で持ち込んでください
・ごみは分別し、それぞれ指定の場所に置いてください

分別方法
１
２
３
４
５
６
７
８

燃えるごみ ※袋に入れる（生ごみは生活ごみの収集へ）
プラスチック類 ※袋に入らないもの
畳
布団・マットレス
木質系粗大ごみ（家具など）
金属系粗大ごみ（自転車、サッシなど）
電化製品
がれき類（瓦、コンクリート、レンガ、ガラス、陶器など）

出せないもの有害性のあるもの

農薬、劇物、バッテリーなど

感染性のあるもの

感染性廃棄物で鋭利な物（注射器、注射針など）

引火性のあるもの

ガスボンベ、ガソリン、灯油、プロパンボンベなど

著しく大きいもの自動車、自動二輪、農機具、ピアノ、耐火金庫、浴槽など- 70 -

資料５

国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧
国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧
所在地

名称
代表
環境省

大臣官房廃棄物・〒100-8975

東京都千代田区霞が関

1-2-2 中央合同庁舎 5 号館
東京都千代田区霞が関 1-2-2

廃棄物対策課

中央合同庁舎 5 号館 26 階所
代表

〒460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-2〒500-8570

岐阜県

岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号

環境生活部廃棄物対〒500-8570

策課

1番1号6階岐阜県中濃県事務所〒501-3756

環境課

中濃総合庁舎国立研究開発法人国立環境研究所
一般社団法人廃棄物資源
循環学会
日本廃棄物団体連合会

FAX 番号

03-3581-3351－

03-3581-3351

03-3593-8263

052-955-2130

052-951-8889

058-272-1111－

058-272-8219

058-278-2607

0575-33-4011

0575-35-1492

029-850-2314－

03-3769-5099

03-3769-1492

044-288-5095

044-288-5217

03-5777-6106

03-5777-6109

03-4355-0155

03-4355-0156

03-5777-3611

03-5777-3613

03-3224-0811

03-3224-0820

03-3267-9757

03-3267-9789

03-5804-6281

03-3812-4731

03-3668-1881

03-3668-1882〒100-8975

リサイクル対策部

中部地方環境環事務電話番号

岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目
岐阜県美濃市生櫛 1612-2〒305-8506
茨城県つくば市小野川 16-2
〒108-0014
東京都港区芝 5-1-9 豊前屋ビル 5F〒210-0828

川崎市川崎区四谷上町

10-6（一財）日本環境衛生センター内
東京都港区浜松町 1-20-8

一般社団法人環境衛生施〒105-0013

設維持管理業協会

浜松町一丁目ビル 5 階

公益財団法人産業廃棄物〒105-0001

処理事業振興財団番 18 号ヒューリック虎ノ門ビル 10 階

一般社団法人浄化槽シス〒105-0012

テム協会

芝大門ビル 5 階

公益社団法人全国産業廃〒106-0032

棄物連合会

番 17 号（第 2AB ビル 4 階）

一般社団法人全国浄化槽〒162-0844

団体連合会

13 番地

公益社団法人全国都市清〒113-0033

掃会議

番 11 号

一般社団法人日本環境衛〒103-0012

生施設工業会町 2-8-4 日本橋

東京都港区虎ノ門 1 丁目 1
東京都港区芝大門 1-1-32
東京都港区六本木 3 丁目 1
東京都新宿区市谷八幡町

東京洋服会館 7 階
東京都文京区本郷三丁目 3

IPB お茶の水 7 階
東京都中央区日本橋堀留
コアビル 6F- 71 -

所在地

名称
一般財団法人日本環境衛〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10-6

生センター
公益財団法人日本環境整〒130-0024
東京都墨田区菊川 2-23-3

備教育センター
公益財団法人日本産業廃〒102-0084

棄物処理振興センター

地

一般社団法人日本廃棄物〒101-0032

コンサルタント協会

2-1-20

一般社団法人廃棄物処理
施設技術管理協会

東京都千代田区二番町 3 番

麹町スクエア 7 階
東京都千代田区岩本町

エステックビル 3 階〒210-0828

神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10-6(一財)日本環境衛生センタ
東京都墨田区両国 3-25-5〒130-0026

研究財団

JEI 両国ビル 8F

一般財団法人家電製品協〒100-0013

東京都千代田区霞が関三会

丁目 7 番 1 号

霞が関東急ビル 5 階

サイクル・アソシエーション〒253-0111
神奈川県高座郡寒川町一之宮 4-8-72

全国一般廃棄物環境整備〒101-0041

協同組合連合会

町 1-24

全国環境整備事業協同組〒103-0027

合連合会

竹一ビル 4 階

一般社団法人全国清掃事〒104-0031

業連合会

パインセントラルビル 3 階

一般社団法人日本 ELV リ〒105-0004

サイクル機構2号

一般社団法人日本環境保〒102-0073

全協会

1-10-9日本廃棄物リサイクル事〒108-0075

業協同組合

東京都千代田区神田須田

神田 AK ビル 5F
東京都中央区日本橋 2-9-1
東京都中央区京橋 2-11-5
東京都港区新橋 3 丁目 2 番

ラヴィーナ新橋 5 階
東京都千代田区九段北

九段 VIGAS ビル

東京都港区港南 2-16-7

一般社団法人パソコン 3R〒101-0052

推進協会

町 3 丁目 8 番地

東日本自動車解体処理協〒102-0083

同組合

麹町センタービル 403- 72 -

FAX 番号

044-288-4896

044-299-2294

03-3635-4880

03-3635-4886

03-5275-7111

03-5275-7112

03-5822-2774

03-5822-2775

044-288-2456

044-270-5566

03-5638-7161

03-5638-7164

03-6741-5600

03-3595-0761

0467-75-8555

0467-74-6808

03-5207-5795

03-5207-5796

03-3272-9939

03-3272-9938

03-3538-5725

03-3538-5726

03-3519-5181

03-3597-5171

03-3264-7935

03-3264-7937

03-6240-1660

03-6240-1662

03-5282-7685

03-3233-6091

03-5316-1266

03-5316-1278

ー内

公益財団法人廃棄物・3R

一般社団法人ジャパン・リ

電話番号

東京都千代田区神田小川
中北ビル 7F

東京都千代田区麹町 3-5-8

所在地

名称
公益社団法人日本下水道〒101-0047

東京都千代田区内神田 2 丁協会

目 10 番 12 号

内神田すいすいビル

一般社団法人日本下水道
施設管理業協会

東京都中央区八丁堀 3 丁目 25 番 9 号

03-6206-0260

03-6206-0265

03-6228-3291

03-3555-1330

03-3555-2196

03-3555-2133

03-3551-9396

03-3555-3218

03-3354-1009

03-3354-1019

075-241-0681

075-241-0682

03-5207-6321

05-5207-6323

058-274-0567

058-275-2712

058-276-8456

058-276-8457

058-272-9293

058-272-6764

Daiwa 八丁堀駅前ビル西館 2 階
東京都中央区八丁堀 4-1-3〒104-0032

事業団体連合会

安和宝町ビル 6 階

一般社団法人全国建設業〒104-0032

協会

5番1号

公益社団法人全日本トラ〒160-0004

東京都中央区八丁堀 2 丁目

東京建設会館 5F

東京都新宿区四谷三丁目 2 番 5

公益社団法人日本国際民〒604-8217

間協力会

西入西六角町 101 番地

公益社団法人日本ペスト〒101-0045

コントロール協会町 3-3-4 サンクス神田駅前ビル 3F

岐阜県環境整備事業協同〒500-8357

組合

目 13 番 6 号

岐阜県清掃事業協同組合

FAX 番号〒104-0032

公益社団法人全国解体工

ック協会

電話番号

京都市中京区六角通新町

東京都千代田区神田鍛冶岐阜県岐阜市六条大溝 4 丁〒500-8289
岐阜県岐阜市須賀 4 丁目 16 番 25 号

一般社団法人岐阜県産業〒500-8384

環境保全協会1-11-12岐阜県岐阜市薮田南

岐阜県水産会館 1 階- 73 -

資料６
パブリックコメント
震災
震災廃棄物発生量
簡易推計式

項

目

内

容

実施方法

関市パブリックコメント手続実施要綱

意見募集期間

平成 30 年 2 月 1 日 ～ 3 月 2 日

意見提出方法

郵送、ファクシミリ、電子メール、直接書面による提出

資料の公開場所
実施結果- 74 -

市ホームページ、生活環境課、企画政策課、各地域事務所、
西部支所、市立図書館
市民の皆さまからご意見を募集したところ、寄せられた意見はありませんでした。

関 市 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画
画

平成３０年３月

発行：岐阜県 関市
編集：市民環境部 生活環境課
岐阜県関市若草通 3 丁目 1 番地
電話：0575-22-3131（代表）
ホームページ：https://www.city.seki.lg.jp/
メールアドレス：kankyo@city.seki.lg.jp

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