【一般財団法人の定款記載例３（規模の比較的大きな一般財団法人）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

一般財団法人○○○○定款
第１章

総

則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人○○○○と称し、英文では、×××× Gene
ral Incorporated Foundation と表示する。
（注）名称には、「一般財団法人」という文字を含むことが必要です。
（注）名称には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５
６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポスト
ロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、名称に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。ちなみに、一般財団法人の名称については、会社の商号に関する規定が法令で準用されています。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、名称の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、名称の末尾に用いることもできます。
（注）名称中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一名称の一般財団法人の主たる事務所が同じ住所にあると、登記ができません。名称の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める主たる事務所の所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で主たる事務所を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政

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区画の記載にとどめることが多いです。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、○○○○することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ ○○○○
２ ○○○○
３ ○○○○
４ ○○○○
５ ○○○○
６ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（注）登記簿の「目的」欄の事業は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（注）将来、公益財団法人としての公益認定を受けることを目指す場合には、事業の実施区域を定款に記載しておくことも考えられます。事業ごとに実施区域を異にすることも可能であり、例えば、「前項第１号の事業は、＜
例１：日本全国、例２：○○地方、例３：○○県、・・・及び○○県、例
４：○○県及びその周辺、例５：○○市、例６：本邦及び海外＞、同項第２号の事業は、・・・・・において行うものとする」とすることもできます。
第３章 資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、別表第１及び別表第２の財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（注）設立に際して、設立者が拠出する財産の価額の合計額は、金３００万円
以上であることが不可欠です。

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（基本財産）第６条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、当法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
３ 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「認定法」という。）第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
【評議員会の承認を必要とする場合の記載例】
第８条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（注）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）には何も規定がありませんが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第２１
条第１項及び同法施行規則第２７条は、「当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない」と規定しています。

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【従たる事務所を設置する場合の記載例】
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録⑺ キャッシュ・フロー計算書（注）公益財団法人においては、財産目録を作成して理事会の承認を受けなければならず（認定法第２１条第２項第１号、同法施行規則第３３条第１項）、また、会計監査人を設置しなければならない公益財団法人においては、キャッシュ・フロー計算書を作成して理事会の承認を受けなければな
りません（認定法第２１条第２項第４号、同法施行規則第２８条第１項第１号、第３３条第１項）。
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事、監事及び評議員の名簿⑷ 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち4重要なものを記載した書類【従たる事務所を設置する場合の記載例】
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事、監事及び評議員の名簿⑷ 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（注）公益財団法人においては、財産目録及び第３項第３号から第５号までの書類についても、また、会計監査人を設置しなければならない公益財団法人においては、更にキャッシュ・フロー計算書についても、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置かなければなりません（認定法第２１条第２項、同法施行規則第２８条第１項）（剰余金の不分配）第１０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（注）設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、無効とされています（一般法人法第１５３条第３項第２号）。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条 当法人に評議員５名以上○名以内を置く。
（注）評議員については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、３名以上であることが不可欠です。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人

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⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用
人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなけ
ればならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者と当法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなけ
ればならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵ 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶ 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき、２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
【評議員会の決議による場合の記載例】
第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 前項の規定は、評議員会の特別決議により、変更することができる。
３ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（注）将来、公益財団法人としての公益認定を受けることを目指す場合には、①評議員の選任及び解任を中立的な立場にある者が参加する評議員選定委
員会において行う方法のほか、②評議員の構成を認定法第５条第１０号及6

び第１１号に準じたものにする旨の規定を定款に置いた上で、評議員の選任及び解任を評議員会の決議により行う方法も考えられます。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（注）第１項は、法定の任期ですが、評議員の法定の任期は、「選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」定款で伸長することができます。他方、第２項の補欠として選任された評議員の場合を除き、評議員の法定の任期を定款で短縮することはできません。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（注）第２項は、一般法人法第１７４条第２項に基づく規定です。
３ 評議員が欠けた場合又は第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対し、報酬等として、各年度の総額が○○○万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
（注）評議員の報酬等の額は、無報酬としない限り、定款で定めなければなりません（一般法人法第１９６条）。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事、監事及び会計監査人の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附7

属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑻ 基本財産の処分又は除外の承認⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年○月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（注）第２項は、一般法人法第１８３条による開催通知の省略規定です。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選
出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 残余財産の処分⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他法令又はこの定款で定める事項

8３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果その他の一般法人法施行規則第６０条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、評議員会の日から１０年
間主たる事務所に備え置く。
（評議員会規則）第２３条 評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章 役員及び会計監査人等（役員及び会計監査人の設置）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上○名以内⑵ 監事 ２名以内（注）理事については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、３名以上であることが不可欠です。また、監事については、
一般社団法人の監事と異なり、必ず１名以上を置かなければならず、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。
４ 当法人に、会計監査人１名を置く。
（注）会計監査人については、置かないことも可能ですが、大規模一般財団法
人（一般法人法第２条第３号）では、必ず会計監査人１名以上を置かなけ
ればなりません。会計監査人を置く場合には、「○名以上」、「○名以内」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
（役員及び会計監査人の選任）第２５条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（注）「代表理事をもって理事長とし、業務執行理事のうち、○名を副理事長、

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○名以内を専務理事、○名以内を常務理事とすることができる」との規定を併せて置くこともできます。
３ 監事及び会計監査人は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）の合
計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２８条 会計監査人は、法令の定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、これらの附属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、
当該書面⑵ 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも10

のに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（注）第１項及び第２項は、法定の任期ですが、株式会社の取締役及び監査役と異なり、理事及び監事の法定の任期を定款で伸長することはできません。
他方、理事の法定の任期については、定款で短縮することができ、また、監事の法定の任期については、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることを限度として」定款で短縮することができます。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（注）第３項は、一般法人法第１７７条において準用する同法第６６条ただし書及び第６７条第２項に基づく規定です。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事
又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（注）第５項本文は、法定の任期であり、株式会社の会計監査人と同様に、会計監査人の法定の任期を定款で伸長したり、短縮したりすることはできません。
（役員及び会計監査人の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数
をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を評議員
会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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⑵
⑶

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。
この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対し、報酬等として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
【無報酬を原則とする場合の記載例】
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬等として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（注）第２項は、一般法人法第１９７条において準用する同法第１１０条に基づく規定です。会計監査人の報酬等は、理事や監事の報酬等と異なり、評議員や定款で定めるのではなく、一般財団法人と会計監査人との間の監査契約によって定められます。
（名誉会長及び顧問）
第３２条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

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⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３４条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する
同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（注）一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項及び第２項に基づく規定です。一部免除の対象者に会計監査人を加えることも可能です。
２

当法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金〇〇○万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限
度額とのいずれか高い額とする。
（注）一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項に基づく
規定です。
第７章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷ 名誉会長及び顧問の選任及び解任⑸ 評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定⑹ 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任

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することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑹ 第３４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３７条 通常理事会は、毎年定期に、年○回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１００条に規定する場合において、必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（注）第３項は、一般法人法第１９７条において準用する同法第９４条第２項
による開催通知の省略規定です。
（議長）

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第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた
ときは、この限りでない。
（注）一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条に基づく規定です。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（注）一般法人法第１９７条において準用する同法第９８条に基づく規定です。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領
及びその結果その他の一般法人法施行規則第６２条において準用する同規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４４条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更すること
ができる。

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２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（注）第２項は、一般法人法第２００条第２項に基づく規定です。
（合併等）
第４６条 当法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより、他の一般法人
法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４７条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第４９条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者の中から、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に
定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運
営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

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２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５３条 当法人の公告は、電子公告により行う。
（注）「当法人の公告は、＜例１：官報に掲載する方法、例２：東京都内において発行する○○新聞に掲載する方法＞により行う」とすることもできます。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（注）公告の費用は、官報よりも多額になりますが、「事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都内において発行する○○新聞に掲載する方法により行う」とすることもできます。
第１３章 附 則（設立時の評議員）
第５４条 当法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○（注）設立時評議員については、３名以上であることが不可欠です。
（設立時の役員等）
第５５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事及び設立時会計監査人は、次に掲げる者とする。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○
設立時代表理事○○○○
設立時監事○○○○ ○○○○
設立時会計監査人 ○○○○
（注）設立時理事については、３名以上であることが不可欠です。また、設立

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時監事及び設立時会計監査人については、１名以上でなければなりません。
（注）設立時代表理事も、定款で選定しておくことが実務的には少なくありません。
（最初の事業計画等）
第５６条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和○年３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（一般法人法施行規則第６４条において準用する同規則第２９条第１項）。
（設立者の氏名又は名称及び住所）第５８条 設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立者
○○○○
住 所
設立者
株式会社○○
住 所
設立者○○○○（注）個人のみが設立者の場合には「設立者の氏名」、法人のみが設立者の場
合には「設立者の名称」、個人及び法人が設立者の場合には「設立者の氏名又は名称」と記載します。
（注）法人が設立者の場合には、設立する一般財団法人の目的が設立者となる
法人の目的に関連していることが必要です。
（注）一般社団法人の設立時社員は、２名以上であることが必要ですが、一般財団法人の設立者は、１名であっても差し支えありません。
（法令の準拠）第５９条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人○○○○設立のため、設立者○○○○ほか２名の定款作成代理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日

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設立者
設立者
設立者

○○○○
株式会社○○
代表取締役
○○○○

○○○○

上記設立者３名の定款作成代理人
住 所
○○○○

【紙定款の場合の末尾の記載例】
以上、一般財団法人○○○○設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
設立者
設立者
設立者

○○○○
印
株式会社○○
代表取締役
○○○○
印

19

○○○○

印

別表第１

基本財産⑴（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以
外のもの）

設立者

○○○○

財産種別
土

地

建

物

場所、数量等
所在
地番
地目
地積

東京都○○区○○□丁目○番○
宅地○○平方メートル

所在 東京都○○区○○□丁目○番地
家屋番号 ○番○
種類 居宅
構造 鉄筋コンクリート造３階建
床面積 １階 ○○平方メートル
２階
３階

この価額

設立者

○○平方メートル○○平方メートル

金○○○万円株式会社○○

財産種別

場所、数量等

投資有価証券

××株式

この価額

金○○○万円20○○株別表第２ 基本財産⑵（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）
設立者

○○○○
財産種別

場所、数量等

美術品

絵画○点○年○月以前取得

この価額

金○○○万円以21上