一般社団法人Teco定款

第１章 総 則（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人Tecoと称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県いわき市内に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故に伴い、いわき市内に避難されている避難指示等の対象地域となった福島県内１２市町村住民と受け入れ地域住民との交流・協力性の構築を目指し、「この町に住まう喜び」を感じ安心して暮らすことができる環境の形成支援を目的としている。また、地域に住まう子供から高齢者、障がいをお持ちの方に対し、福祉、文化、芸術、スポーツ、産業を通して互いに共同体感覚を持ち幸福感を得る事が出来るネットワークづくりに寄与する事を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被災者における、生きがいづくり支援事業(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 地域コミュニティと協働した市民・避難者向けの支援事業の企画立案及び実施(4) 文化振興事業(5) 地域資源の発掘と情報発信事業(6) 民間団体、地域、公的機関等とのネットワーク構築事業(7) ボランティア募集、受け入れ、派遣に関する事業(8) 子供、障がい者、高齢者の健康・安全・安心支援事業（9） 学術、文化、芸術及びスポーツの振興を図る事業（10）総合型地域スポーツクラブの運営に関する事業（11）各種イベントの企画、実施に関する事業（12）各種スポーツ教室、大会、研修会の企画、実施に関する事業

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（13）まちづくりに係わる地域、行政への相談、助言、企画策定支援事業（14）スポーツ施設の設置、管理、運営に関する事業(15) 前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業

第３章 会 員
（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体⑵ 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体⑶ 活動会員 この法人の目的に賛同し、自ら各種活動に参加するために入会した個人（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の義務を2年以上履行しなかったとき。

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⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 死亡し、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１１条 第１０条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失う。
(会費、その他拠出金品の不返還)第１２条 退会、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
(会員名簿)
第１３条 この法人は、正会員の氏名及び名称及び住所を記載した名簿(以下、「役員名簿」という)を作成する。この名簿をもって一般社団法人に関する法律上の社員名簿とする。
第４章 社員総会（構成）第１４条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑻ 基本財産の処分の承認⑼ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１６条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１７条 社員総会の開催場所は、理事会が別途定める。

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（招集）
第１８条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し代表理事が招集する。
２ 社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに正会員に対して発する。

（議長）
第１９条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第２０条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散及び残余財産の処分⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑹ その他法令又はこの定款で定める事項（代理）第２２条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第２３条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

4２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に据え置く。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。
（社員総会規則）第２５条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章 役員（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 3名以上⑵ 監事 1名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成す

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る。
２ 監事は、この法人の業務及び財産の状況について、調査、閲覧、立会、報告の聴取等により監査を行うものとする。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２６条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

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（責任の一部免除又は限定）
第３４条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、５０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと
４ 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷ 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定⑸ 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開催）7第３７条 通常理事会は、毎年定期に、年4回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

8（理事会規則）
第４４条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 基 金（基金の拠出）第４５条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４７条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及びその他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（代替基金の積立て）
第４９条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 資産及び会計（基本財産）
第５０条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５２条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した

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書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 収支予算の執行その他経理に関する規程は、理事会が別に定める。
（事業報告及び決算）
第５３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に報告し、第１号の書類を除き、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載⑷

した書類（剰余金の不分配）
第５４条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５６条 この法人は、社員総会の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

10（解散）第５７条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第５９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第６２条 この法人の公告は、当法人のホームページにより掲載する方法により行う。
第１３章 附 則（最初の事業年度）
第６３条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成３２年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第６４条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

小沼 満貴、鈴木 詩織、鈴木 靖子、天野 和彦、
榎内 正和、榊 裕美

11設立時代表理事

小沼 満貴

設立時監事

緑川 光康

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第６５条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所：福島県双葉郡川内村大字下川内字遠山１番地
設立時社員 小沼 満貴住 所：福島県いわき市内郷高野町番所113番地の4
設立時社員 鈴木 詩織
住 所：福島県いわき市平下平窪山土内町2番地の21
設立時社員 鈴木 靖子（法令の準拠）第６６条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令によるものとする。
附則
この定款の変更は、令和２年４月２０日から施行する。
附則
この定款の変更は、令和３年４月１９日から施行する。
附則
この定款の変更は、令和３年５月２１日から施行する。
附則
この定款の変更は、令和３年６月１０日から施行する。
附則
この定款の変更は、令和３年１１月１９日から施行する。
附則
この定款の変更は、令和４年１２月１６日から施行する。
この定款の写しは、原本と相違ないことを証明する。
令和４年１２月１６日
一般社団法人Teco代表理事 小沼 満貴

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