凍り豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍り豆腐の表示に関する公正競争規約と施行規則
平成 31 年 4 月 26 日現在

規約

施行規則

（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、凍り豆
腐（容器に入れ、又は包装されたものに限る。
）の取引に附随して不当な景品類を提供する行為の制限を実施すること及び凍り豆腐の表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において｢凍り豆腐｣とは、大豆（脱脂加工大豆及び粉末大豆を除く。以下同じ。
）のみを原料とした豆腐を凍結し、熟成し、解凍し、脱水し、及び乾燥したもの（膨軟加工したものを含む。
）をいう。
２ この規約において｢事業者｣とは、凍り豆腐を製造又は加工して販売する事業を行う者並びに凍り豆腐の製造又は加工を他に委託して自己の商標若しくは会社名を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に参加するものをいう。
（定義）
第１条 規約第２条第３項の「景品類」の解釈等については、「景品類等の指定の告示の運用基準について」（昭和52年公正取引委員会事務局長通達第７号）によるものとする。

３ この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する凍り豆腐の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭、その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引又はアフターサ ２ 規約第２条第３項の景品類の価格算定については、「景品類の価格の算定基準について」（昭和 53ービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣年公正取引委員会事務局長通達第９号）によるも習に照らして凍り豆腐に附属すると認められる経のとする。
済上の利益は、含まない。
(1) 物品及び土地、建物その他の工作物(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券(3) 供応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）(4) 便益、労務その他の役務

1規約施行規則

４ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する凍り豆腐の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器包装（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。)による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。
）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。
）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。
）（懸賞により提供する景品類の解釈）（景品類の提供の制限）
第３条 事業者は一般消費者に対し、次に掲げる範 第２条 規約第３条第１項第１号及び同条第３項の規定により提供することのできる景品類の解釈等囲を超えて景品類を提供してはならない。
については『「懸賞による景品類の提供に関する事(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞項の制限」の運用基準について』（昭和52年公正取による景品類の提供に関する事項の制限」（昭引委員会事務局長通達第４号）によるものとする。
和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲（一般消費者に対する景品類の提供の制限）(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関す 第３条 規約第３条第１項第２号及び同条第２項の規定により提供することのできる景品類の解釈等る事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示については、『「一般消費者に対する景品類の提供第５号）の範囲に関する事項の制限」の運用基準について』（昭和52年公正取引委員会事務局長通達第６号）による
２ 見本又は試供品として提供する場合は、その旨ものとする。
を表示して提供するものとする。
３ 事業者は、凍り豆腐の販売を業とする者及び大口の需要者（凍り豆腐を業務のために消費する者及び給食を行う学校、事業者その他これらに準ずるものをいう。
）に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えてはならない。
2

規約施行規則（必要表示事項の表示基準）（必要表示事項）
第４条 事業者は、凍り豆腐製造業における景品類 第４条 規約第４条第１項に規定する必要表示事項
は、食品表示法（平成25年法律第70号）第４条第の提供の制限及び凍り豆腐の表示に関する公正競１項の規定に基づく食品表示基準（平成27年内閣争規約施行規則（以下「施行規則」という。
）に定府令第10号。以下「食品表示基準」という。
）第３めるところにより、凍り豆腐の容器包装に、次に条第１項の規定に従い、第１号に掲げる基準に基掲げる事項を一括して、外部から見やすい場所にづき、第２号に掲げる様式により表示するものと邦文で明瞭に表示しなければならない。
する。
(1) 基準(1) 名称ア 名称(ｱ) 「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」と表示すること。
(ｲ) 「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」の文字の次に、括弧を付して、さいの目、細切りその他の形状に切断したもの、粉末にしたもの及び割れたものにあっては「さいの目」、「粉末」等その形状を、調味料を添付したものは「調味料付き」と表示すること。ただし、容器包装を通して中身が見える場合にあっては、形状の表示を省略することができる。
(2) 原材料名

イ 原材料名(ｱ) 使用した原材料を、次のａ及びｂの区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示すること。
ａ 食品添加物以外の原材料は、「大豆」と表示すること。ただし、調味料を添付したものにあっては、「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」の文字の次に、括弧を付して「大豆」と表示すること。
ｂ 調味料を添付した場合における食品添
加物以外の添付してある調味料の原材料は、「添付調味料」の文字の次に、括弧を付して「砂糖」、「食塩」、「みりん」、「かつおエキス」等と表示すること。
(ｲ) 遺伝子組換えに関する表示をする場合
は、食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示すること。
(ｳ) アレルゲンを含む食品に関する表示をする場合は、食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示すること。

(3) 添加物

ウ 添加物(ｱ) 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、凍り豆腐（調3規約施行規則
味料を添付したものにあっては、当該調味料を除く。以下この項において同じ。
）に添加したものにあっては、当該凍り豆腐の原材料名の表示に併記して、添付してある調味料に添加したものにあっては、当該添付してある調味料の原材料名の表示に併記して表示すること。
(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、添加物を、凍り豆腐に添加したもの及び添付してある調味料に添加したものに区分して、それぞれ「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」及び「添付調味料」の文字に括弧を付して、原材料名の表示に併記しないで表示することができる。
(ｳ) アレルゲンを含む添加物に関する表示をする場合は、食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示すること。

(4) 原料原産地名

エ 原料原産地名
輸入品以外にあっては、食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示すること。

(5) 内容量

オ 内容量
内容重量及び内容個数は、次により表示すること。
(ｱ) 内容重量を、グラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示すること。
(ｲ) さいの目、細切りその他の形状に切断したもの、粉末にしたもの及び割れたもの以外のものであって、内容重量が300グラム未満のものにあっては、(ｱ)に規定する内容重量のほか、内容個数を表示すること。
(ｳ) 調味料を添付したものにあっては、凍り豆腐（添付してある調味料を除く。
）の内容重量及び内容個数（(ｲ)に該当する場合に限る。
）を、「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」の文字の次に括弧を付して表示するとともに、添付してある調味料の内容重量を、「添付調味料」の文字の次に括弧を付して表示すること。

(6) 賞味期限

カ 賞味期限容器包装が開封されていない状態で表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待される全ての品質特性を十分保持し得ると認められる期限を、次のいずれかの例により表示すること。
4規約施行規則(ｱ) 次に定めるところにより表示すること。
ａ 平成３０年９月
ｂ ３０．９ｃ ２０１８．９
ｄ １８．９ｅ １８．０９
ただし、次のように表示することを妨げない。
ａ 平成３０年９月１日
ｂ ３０．９．１
ｃ ２０１８．９．１
ｄ １８．９．１
ｅ １８．０９．０１(ｲ) 賞味期限を次号に掲げる様式に従い表示することが困難な場合は、次号に掲げる様式の賞味期限の欄に表示箇所を明瞭に表示すれば、他の箇所に表示することができる。

(7) 保存の方法

キ 保存の方法「直射日光と湿気を避け、涼しい場所に保存すること」等表示すること。ただし、常温で保存すること以外にその保存方法に関し留意すべき特段の事項がないものは、省略することができる。
上記カ(ｲ)の場合において、次号に掲げる様式の保存方法の欄に表示箇所を明瞭に表示す
れば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。

(8) 原産国名

ク 原産国
輸入品にあっては、原産国名を表示すること。

(9) 表示責任を有する者の氏名又は名称及び住所ケ 表示責任を有する者の氏名又は名称及び住所事業者のうち、表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示すること。

(10) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

コ 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称次の(ｱ)から(ｳ)までにより表示すること。
(ｱ) 事業者の氏名及び住所に近接して製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）を表示すること。
(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、事業者の住所又5

規約施行規則は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
(ｳ) (ｱ)の規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。
）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
ａ 製造所の所在地又は製造者の氏名若し
くは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先
ｂ 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。
）
ｃ 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称
及び製造所固有記号
サ 栄養成分の量及び熱量
たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウ
ム（食塩相当量に換算したもの）の量及び熱量について、食品表示基準第３条第１項及び第８条の規定に従い表示すること。
(ｱ) ナトリウム塩を添加していない場合に限りナトリウムの量を表示することが可能であり、この場合は食品表示基準第７条の規定に従い表示すること。
(ｲ) 義務表示となる栄養成分以外について表示する場合は、食品表示基準第７条の規定に従い表示すること。

(11) 栄養成分の量及び熱量(2) 様式
ア 前項のアからケまでについては、次の様式の枠内に表示すること。
6規約施行規則
名
称
原材料名
添加物
原料原産地名
内容量
賞味期限
保存方法
原産国名
製造者
（備考）
(ｱ) 表示責任を有する者が、販売業者又は加工業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」又は「加工者」とする。
(ｲ) 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
(ｳ) 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
イ 前項のサについては、以下の(ｱ)又は(ｲ)の様式に沿って表示すること。
(ｱ)
栄養成分表示食品単位当たり
熱量kcal
たんぱく質
ｇ
脂質ｇ
炭水化物
ｇ
食塩相当量
ｇ
(ｲ)
栄養成分表示食品単位当たり
熱量
たんぱく質
脂質－飽和脂肪酸－ｎ-３系脂肪酸－ｎ-６系脂肪酸
コレステロール
炭水化物－糖質－糖類
－食物繊維
食塩相当量
7kcal
ｇ
ｇ
ｇ
ｇ
ｇ
mg
ｇ
ｇ
ｇ
ｇｇ

規

約施行規則
mg
たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、ｎ－３系脂肪酸、ｎ-６系脂肪酸、コレステロール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリウム以外の栄養成分（備考）
１ 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
２ 表示の単位は、この様式にかかわらず、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表第２欄によって表示する。
ウ 上記ア及びイの様式の表示に用いる枠及び文字は、次に掲げる基準に基づき表示する。
(ｱ) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とすること。
(ｲ) 表示に用いる文字は、８ポイントの活字（ポイントは、日本工業規格Ｚ8305（1962）に規定するものをいう。以下この条において同じ。
）以上の大きさの文字とする。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、６ポイン
トの活字以上の大きさの文字とすることができる。
(ｳ) 表示しない事項にあっては、この様式中その事項を省略すること。
(ｴ) この様式は、縦書きとすることができる。

２ 事業者は、施行規則に定めるところにより、凍 ２ 規約第４条第２項に規定する「調理方法」は８り豆腐の容器包装に「調理方法」を外部から見やポイント（表示可能面積がおおむね150平方センチ
すい場所に邦文で明瞭に表示しなければならなメートル以下のものにあっては、６ポイント）のい。
活字以上の統一のとれた文字で表示すること。
３ 事業者は、施行規則に定めるところにより、凍 ３ 規約第４条第３項に規定する必要表示事項は、り豆腐の容器包装に、次に掲げる事項を、外部か次の基準により表示するものとする。
ら見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 商品名(1) 商品名
14ポイントの活字以上の太文字を使用し、「凍り豆腐」、「凍豆腐」、「高野豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」等と表示すること。
(2) 内容重量又は内容個数(2) 内容重量又は内容個数
内容重量又は内容個数の表示は、10.5ポイン
トの活字以上の太文字を使用して表示すること。

8規約施行規則

４ 紙製容器包装及びプラスチック製容器包装への ４ 規約第４条第４項に規定する識別マークは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法
分別回収のための「識別マーク」は、施行規則の律第48号）の規定に基づき定められた特定容器包定めるところにより表示しなければならない。
装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省省令第２号）により表示すること。
（不当表示の禁止）
第５条 事業者は、凍り豆腐の取引に関し、次に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第２条第１項の定義に合致しない商品について、当該定義に合致する商品であるかのような表示(2) 成分又は原材料について、事実と相違するか、実際のものより著しく優良であるかのような表示(3) 純、純正その他純粋であることを示す表示(4) 人工的に凍結して製造したものについて天然、自然その他自然の寒気を利用して凍結したものと誤認させる表示(5) 客観的な根拠に基づかない、特製、特選、高級、最高級、本場等の文言(6) 客観的な根拠に基づかない、病気の予防等についての効能又は効果があるかのような表示(7) 具体的な根拠に基づかない、官公庁、著名な団体、著名人等が購入又は推奨しているかのような表示(8) 賞でないものを賞であるかのように誤認させるおそれがある表示(9) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものより著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(10) 他の事業者の商品を中傷し、又は誹謗するような表示（書類等の整備）第６条 事業者は、景品類の提供方法、数量、額等、景品類の提供に関する事項又は凍り豆腐の原材料、添加物、製造方法等、表示に関する事項について記載し又は記録した書類等を作成し、これを１年以上保存しなければならない。
（公正取引協議会の設置）
第７条 この規約の目的を達成するため、凍豆腐製造業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」と9

規約施行規則いう。
）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第８条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者等からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第９条 公正取引協議会は、第３条から第６条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第10条 公正取引協議会は、第３条から第６条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨及び当該違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨その他これらに関連する事項を実施すべき旨を、文書をもって、警告することができる。

10規約施行規則

２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、200万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は必要があると認めるときは消費者庁長官に対し必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第11条 公正取引協議会は、第９条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）
第12条 公正取引協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった

附 則
１ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった
11

規

約施行規則日から施行する。
日から施行する。
２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」と ２ この規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。
）前に事業者が行った表示については、なおいう。
）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
従前の例による。
３ 施行日から平成32年３月31日までに製造され、 ３ 施行日から平成32年３月31日までに製造され、加工され、又は輸入される凍り豆腐に係る原料原加工され、又は輸入される凍り豆腐に係る原料原
産地名以外の表示については、なお従前の例によ産地名以外の表示については、なお従前の例によることができる。
ることができる。
４ 施行日から平成34年３月31日までに製造され、 ４ 施行日から平成34年３月31日までに製造され、又は加工される凍り豆腐に係る原料原産地名の表
又は加工される凍り豆腐に係る原料原産地名の表示については、なお従前の例によることができる。
示については、なお従前の例によることができる。

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