平成30年度の巡回指導は、本年3月末までに当初計画どおり全道186営業所の巡回指導を終了する予定です。巡回指導の際にはお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
平成31年度は全道260営業所の巡回指導を計画して、2巡目の巡回指導を実施する予定です。2年程度かけて巡回指導体制が整い次第、毎年1回全道の巡回指導対象営業所（国の監査対象営業所を除く。）を巡回指導する計画ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
今年度実施した巡回指導結果から、特に改善をお願いした5項目は次の通りです。
・乗務員台帳の記載漏れをなくす。
・運行管理規程は法律･規則等の変更に合わせて改正する。
・特定の運転者に対する特別な指導を実施し、記録する。
・全運転手に対する指導及び監督を実施し、記録する。
・運送引受書は定められた事項を記載し、運賃・料金は標準適用方法に従い計算・記載すること。

貸切バス事業関係の法律･規則等は改正が相次いでいます。業務がお忙しいなか大変かと思いますが、安全・安心な運行をするために適宜ご対応をお願いいたします。
一般社団法人 北海道貸切バス適正化センター

乗務員台帳の記載漏れをなくすご存知ですか？
運転者一人ひとりの車種別の運転経歴の記載が必要です。

平成28年1月の「軽井沢スキーバス事故」
後、平成28年11月1日以降、貸切バス事業運転者は車種別（大・中・小型車）の運転経歴を記載する。

○平成28年11月1日前に選任されている運転者は平成28年11月1日以降の自社の車種別の運転経歴を記載する。
○平成28年11月1日以降に選任された運転者は前の会社の貸切バス車種別の運転経歴と自社の車種別運転経歴を記載する。

運行管理規定は法律・規則等の変更に合わせて改正する
平成24年4月28日に発生した「関越自動車道ツアーバス事故」、平成28年1月15日に発生した「軽井沢スキーバス事故」後、法律・規則等が改正されていますので、都度運行管理規定や乗務員服務規律を改正しなければなりません。
○営業所ごとに2人以上の運行管理者が選任されている場合、その業務を統括する統括運行管理者を選任する。
○運行管理補助者も運輸支局に選任届出する。
○点呼実施項目に睡眠不足を加える。
○貸切バス事業の場合、より大型の貸切バスを運転する場合（適合）に準初任運転者として特別な指導を実施し記録する。

特定の運転者に対する特別な指導を実施し、記録する
特定の運転者に対する特別な指導

適性診断（特定）の受診適性診断（適齢）の受診（対象）死亡・重傷事故を惹起した運転者／軽傷事故を惹起し、過去３年間に事故を惹起したことのある運転者（対象） ６５歳に達した日以後１年以内に１回、７５歳に達するまで３年以内ごとに１回、７５歳に達した日以後１年以内ごとに１回適性診断（初任）の受診（対象） 新たに雇い入れたすべての運転者（内容） 日常の運転状況を聴取し、事故の未然防止のための運転行動の留意点を指導・助言（時期） 運転者として選任する前･･乗務員台帳に実施状況【日時･内容※】を記録｡(※乗務員･教育記録簿などを添付することもできます）（内容） 事故状況を聴取し、事故要因となった運転特性（・生活習慣・健康状態）を認識させ、再発防止（改善）を指導・助言（時期） 事故後に再度乗務する前（やむを得ない場合、乗務開始後１ｶ月以内）（内容）日常の運転状況を聴取し、加齢による身体機能の変化が運転行動に及ぼす 影響と、それに応じた適切な運転行動を助言・指導

初任運転者等に対する指導

高齢運転者に対する指導
事故惹起運転者に対する指導（対象） 新たに雇い入れた者及び直近１年間に乗務していた車種区分より大型のバスに乗務する者（対象）同上（内容） 交通ルールや車両特性等について座学１０時間以上、運転実技指導２０時間以上（内容） 再発防止策等について座学１０時間以上、運転実技指導２０時間以上（時期） 運転者として選任する前（時期） 事故後に再度乗務する前（対象） ６５歳以上（内容） 適性診断（適齢）の結果を踏まえ、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法等について指導（時期） 適性診断（適齢）結果が判明した後１ｶ月以内

新たに運転者を採用した場合、貸切バスの運転経験があっても初任適性診断及び特別な指導が必要です。初任運転者以外でも、所属する会社で運転経験(直近１年間で20時間以上)のある貸切バスより大型の区分の貸切バスに乗務しようとする運転者を準初任運転者といいます。この方にも初任運転者に準じた特別な指導が必要です。

全運転者に対する指導及び監督を実施し、記録する
一般的な指導及び監督･･･乗務員教育記録簿などに実施状況【)日時･場所･内容･実施者･指導を受けた乗務員】を記録｡(3年間保存）(対象) すべての運転者(内容) 心構え、交通ルール、道路交通状況、旅客の扱い、車両特性・運転適性に応じた安全な 運転方法、健康管理など１１の項目（ドライブレコーダーの記録を活用する場合は１３項目）について指導・監督(時期） 継続的、計画的、体系的に実施

運送引受書は定められた事項を記載し、運賃・料金は標準適用方法に従い計算し、記載すること○運輸局から例示された運送引受書の全ての項目を記載する。
○出庫地点からの時間・距離が運算計算の対象です。
・宿泊運送の場合、利用者のホテルと運転者のホテルが違う場合は運転者のホテルまでの時間・距離が運算・料金計算の対象です。
○運算計算上の端数処理をする。（宿泊を伴う運送は合計後）
・距離は10キロ未満は10キロ単位に切り上げる。

・時間は30分未満は切り捨て、30分以上は時間単位に切り上げる。
○手数料は運送引受者に記載せず、別に記録する。

当センターは、昨年の4月2日に平成30年度分事業費として負担金の請求をいたしました。
平成29年度に引き続き99％の事業者様からご入金いただきました。ありがとうございました。
平成31年度の負担金納付通知書(請求書)は本年4月1日に発送を予定しています。今年度同様、来年度も引き続き各事業者様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
一般社団法人北海道貸切バス適正化センター

平成３１年度負担金の額① １営業所あたり66,940円 ② １車両あたり4,710円※平成31年2月1日現在の貸切バス営業所数及び車両数に①、②を乗じた金額の合計を各事業者様に1ｶ年分の負担金の額として請求します。

例：株式会社●●観光バス 本社営業所 車両数５両
・営業所の数＝１営業所
・車両数＝５両
営業数

１× 66,940円 ＝ 66,940円
５ × 4,710円 ＝ 23,550円

66,940円 ＋ 23,550円＝ 請求額 90,490円

車両数※ 複数営業所を保有している場合、各営業所ごとに上記の計算を行い、各営業所ごとの明細書を添付して合計した負担金の請求書を「貸切バス事業者様の主たる事務所」あてに送付します。
※ 1カ年分の負担金を銀行振込により一括納付もしくは２回分割納付をしていただきます。
※ 詳細については、別途送付する「納付通知書(請求書)」をご確認ください。

負担金の増額について○平成31年度人件費増額分(①今年度7月途中採用した指導員人件費増加分、②指導員養成中の職員が昨年8月指導員選任による次年度の人件費増加分、③次年度採用(8月)を予定している職員1名の人件費増加分)。
○巡回指導営業所数の増加(今年度186営業所、次年度260営業所)による旅費交通費等増額分◇負担金の額は、その事業年度ごとに理事会決議、諮問委員会に諮問・答申後に北海道運輸局の認可が必要です。
◇現在の計画では、2020年度まで巡回指導営業所数の増加にともない指導員人件費及び旅費交通費、通信費等の増加による負担金の額の増額が見込まれます。
◇2021度以降も、事業者数・営業所数、車両数の増減により、負担金の額が変更になります。

◇平成29・30年度
・ 255営業所実施（実施率71％）◇平成31年度
・ 260営業所実施予定※平成31年度は2巡目の巡回指導を実施します。
適宜、指導員を増やし、巡回指導実施率を上げていきます。

◇2020年度（予定） (指導体制整備)
・全営業所実施（実施率100％）※（監査対象営業所を除く）※来年度の事業計画及び今年度の決算については順次ホームページに掲載いたします。

負担金納付の流れ
３月7日 北海道運輸局にて負担金の額及び徴収方法の認可

国による納付命令・命令前に負担金納付の有無を最終確認
・納付期限（命令通知翌日から10日～1ヵ月後）４月1日 負担金の請求（請求書郵送）※
５月7日 一括納付・2回分割前期納付期限

未納付(納付期限の翌日から延滞金(年利14.6％))（命令に従わない場合）納付（北洋銀行振込）納付命令による納付期限後・行政処分前に負担金納付の有無を最終確認
・行政処分（初違反：60日車）※行政処分後も納付されない場合
行政処分後、国による再納付命令
・再命令前に負担金納付の有無を最終確認
・納付期限（命令通知翌日から10日～1ヵ月後）督促の実施（郵送等により２回）（再命令に従わない場合）
国への報告※ 2回分割納付の場合は後期分の請求書を別途送付します。
９月2日 後期分負担金の請求（請求書郵送）
10月1日 納付期限

再納付命令による納付期限後・行政処分前に負担金納付の有無を最終確認
・行政処分（再違反：許可取消）負担金の精算を行うケース◆年度途中で事業計画の変更が生じた場合には、負担金の精算を行う場合があります。
詳しくは、北海道貸切バス適正化センターへお問い合わせください。
【例１：負担金の精算（請求）を行うケース】
・事業を再開した場合は、再開した翌月分から請求します。
6/20再開７月分より負担金精算（請求）2019.7.1

H31.4.1

2020.3.31【例２：負担金の精算（還付）を行うケース】
・事業を休廃止した場合は、休廃止した翌月以降分を還付します。
(休廃止届出は休廃止日の30日前までに届出）一括納付

平成31年度 一括納付
12月分より負担金精算（還付）

分割納付

平成31年度 後期分納付

平成31年度 前期分納付

12月分より負担金精算（還付）10/20休止届出 11/20事業休止
H31.4.1【例３：負担金の精算を行わないケース】
・適正化事業区域内（北海道内）で、以下の変更があったとき◦営業所を新設または廃止したとき◦営業所における事業用車両数を変更したとき問い合わせ先〒064-0808

2019.12.1

北海道札幌市中央区南8条西15丁目4-1
北海道ハイヤー会館2階
一般社団法人 北海道貸切バス適正化センター ℡011-520-7005

2020.3.31