第 ２ 期

事 業 報 告平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで

大阪港埠頭株式会社

事業報

告平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで
１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、大阪港における埠頭の効率的管理運営を図ることを目的に、大阪港において外貿埠頭・フェリー埠頭を建設・運営する財団法人大阪港埠頭公社の民営化（株式会社化）のため、同公社の業務を承継する会社として平成 22 年 10 月 15 日に大阪市の全額出資により設立され、平成 23 年４月に、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づき国土交通大臣から指定会社の指定を受け、大阪港埠頭公社の業務を引き継ぎました。
当期は、株式会社として「民」の視点による経営への転換に取り組み、経営コストの削減やサービス向上に努めてきました。また、大阪港へのコンテナ貨物の集荷を図るた
め、阪神港説明会を中国・四国地方（広島、岡山、松山、高松、徳島の各市）で開催するとともに、個別の荷主訪問を精力的に行うほか、インランドポート設置に向けた船会社、港運会社、荷主等関係者との協議、調整を進めました。
当社を取り巻く環境については、平成 23 年の大阪港全体のコンテナ取扱貨物量がアジア地域の好調により過去最高となりましたが、一方で、３月の震災後も８月頃までは取扱量が好調に推移したものの、７月に発生したタイの洪水被害やユーロ経済圏に端を発した世界的な経済停滞の影響を受け、以降は貨物量の伸び率が鈍化しており、先行きは不透明な状況にあります。
当社としましては、引き続き、利用者の皆様と連携、協力しながら、これらの情勢の変化を機敏に捉え、柔軟に対応してまいります。
なお、各事業の収支は以下のとおりとなりました。
① 外貿埠頭（コンテナ・ライナー）事業部門
当期の外貿埠頭事業部門は、南港東コンテナ埠頭（C2・C3・C4 バース）において岸壁改良及び電気防食工事を行い、また、南港北コンテナ埠頭（C8 バース）においては荷役機械の延命工事を実施いたしました。貸付施設としましては、南港東、南港
北及び夢洲のコンテナ埠頭（C1～C4、C8 及び C10・C11 バース）、ライナー埠頭（L1～L7 バース）、及び大阪港流通総合センター、並びにこれらの付帯施設の管理運営に取り組んでまいりました。これにより、営業収益は 4,569 百万円、一方、営業費用、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は 3,537 百 万 円 と な り 、 同 部 門 の 期 中 営 業 利 益 は1,032 百万円となりました。
② フェリー埠頭事業部門
フェリー埠頭事業部門では、南港フェリー埠頭の電気設備更新を行い、貸付施設としましては、F1～F6 バース、F7・F8 バース及び R5 バース、並びにこれらの付帯施設の管理運営に取り組んでまいりました。これにより、営業収益は 843 百万円となり、一方、営業費用、販売費及び一般管理費は 761 百万円となり、同部門の期中営業利益は 81 百万円となりました。
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③ 受託事業部門受託事業部門は、南港ポートタウンの住環境業務(ノーカーゾーン)や住民用駐車場の管理業務を実施いたしました。これにより、営業収益は 845 百万円で、一方、営業費用、販売費及び一般管理費は 834 百万円となり、同部門の期中営業利益は 11 百万円となりました。
以上、当期の営業収益合計は、6,258 百万円となり、営業費用、販売費及び一般管理費 5,134 百万円を減じた全事業営業利益は 1,124 百万円となりました。
これに受取利息を含む営業外収益 33 百万円を加算し、開業費 919 百万円を含む営業外費用 1,198 百万円を減算しますと、経常損失は 40 百万円となりました。
税引前当期純損失も特別利益及び特別損失がないため同額となりました。
これから法人税、住民税及び事業税を減じた当期純損失は 52 百万円となりました。
(2) 対処すべき課題
平成 22 年 8 月、阪神港及び京浜港が「国際コンテナ戦略港湾」に選定され、平成 23年 3 月、港湾法の改正により港湾運営会社制度が創設されました。今後、当社は神戸港埠頭株式会社とともに港湾運営会社による効率的かつ一体的な埠頭運営を実現させ、阪神港の国際競争力の強化を図るため、平成 27 年を目途に経営統合及び港湾法に基づく港湾運営会社の指定を目指しますが、来期は、その第１段階として港湾法に基づく特例港湾運営会社の指定を目指すこととしております。
(3) 投資の状況及び資金調達の状況
当期の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第６条に基づく事業
その外貿埠頭事業

埠頭名
南港東コンテナ埠頭（C－３・４）
南港北コンテナ埠頭（C－８）
南港東コンテナ埠頭
（C－２）

内容

実施額

岸壁改良

247,000 千円

荷役機械改良95,000 千円

岸壁改良

56,516 千円

電気設備更新1,732 千円

他
事 フェリー埠頭事業

南港フェリー埠頭

業
合計

400,248 千円

2上記投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
種別金額

政府無利子貸付金

43,700 千円

港湾管理者無利子貸付金

43,700 千円

特別転貸債貸付金

127,300 千円

自主財源

185,548 千円

合計

400,248 千円(4) 財産及び損益の状況の推移
区分単位

平成 22 年度

平成 23 年度

（ H22 ． 10 ． 15 ～（H23．4．1～

H23．3．31）

H24．3．31）

営業収益

百万円

06,258

経常損失（△）

百万円△14△40

当期純損失（△）

百万円

△14

△52

発行株数株

400

602,979

一株当たりの純資産額

円

12,99450,633

一株当たり当期純損失（△）

円△37,005△86

総資産百万円

849,662

純資産

百万円

530,530（注） 当社は、財団法人大阪港埠頭公社を「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づく株式会社とするため同公社の財産及び業務を承継する受皿会社として平成 22 年 10 月 15 日に設立されたものです。平成 22 年度は、同公社の財産及び業務を引継ぐための開業準備業務を行いました。
(5) 主要な事業所
本社

大阪市住之江区南港北二丁目 1 番 10 号

ポートタウン事務所

大阪市住之江区南港中二丁目 1 番 99 号

(6) 事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施

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(7) 従業員の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
従業員数

平均年齢

49 名

52 歳

(8) 主要な借入先（平成 24 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高（千円）

国

2,167,556

大 阪 市

5,590,212

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

5,326,884

株式会社三井住友銀行

2,403,340

株式会社りそな銀行

242,068

株式会社みずほ銀行

211,968

合計

15,942,028

２．株式に関する事項(平成 24 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

1,000,000 株(2) 発行済株式の総数

602,979 株(3) 株式の状況
株主名

持株数

大阪市

602,400 株

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

193 株

株式会社三井住友銀行

193 株

株式会社みずほ銀行

193 株

計

602,979 株（注）１．平成 23 年 4 月 1 日付で、財団法人大阪港埠頭公社から現物出資を受け業務を引き継ぐとともに 602,000 株の新株を発行いたしました。
２．平成 24 年 3 月 30 日を払込期日とし、株式会社東京三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、579 株の新株を発行いたしました。

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３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏名

地位及び担当川端 芳文

代表取締役社長

寺本 良平

取締役副社長

梶原 泰造

常務取締役

黒田 勝彦

取締役

神戸港埠頭株式会社監査役

小林 雅行

取締役

株式会社住友倉庫 執行役員 大阪支店長

河内取締役

川崎汽船株式会社執行役員 兼 株式会社

満

他の法人等の代表状況等

ケイラインジャパン代表取締役社長
浅井 邦茂

監査役

森脇監査役

肇

① 取締役のうち、黒田勝彦、小林雅行及び河内満の 3 名は、社外取締役であります。
② 監査役 浅井邦茂及び森脇肇は、社外監査役であります。
③ 平成 23 年 6 月 27 日の第 1 回定時株主総会において、取締役 3 名の辞任に伴い、川端芳文、寺本良平及び梶原泰造の 3 名が取締役に就任いたしました。同日の第 5回取締役会において、川端芳文は代表取締役社長に、寺本良平は取締役副社長に、梶原泰造は常務取締役に就任いたしました。
④ 取締役 奥田剛章、鶴谷和治及び篠原正治の 3 名は、平成 23 年 6 月 27 日開催の第 1 回定時株主総会終結時をもって、取締役を辞任しております。
(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
株主総会決議に基づく報酬額
区分

支給人員支給額

概要
報酬限度額は、平成 23 年 6 月 27 日開催の取締役9名

33,965,418 円

第 1 回定時株主総会において年額 35,000 千円以内と決議いただいております。
報酬限度額は、平成 23 年 3 月 30 日開催の監査役

2名

1,000,000 円

臨時株主総会において年額 1,000 千円以内と決議いただいております。

計

34,965,418 円（注）期末現在の人員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは、平成 23 年 6 月 27 日の第 1 回定時株主総会終結時をもって常勤取締役 3 名が辞任し、3 名が就任したことによります。
４．会計監査人の状況
名称

新日本有限責任監査法人

５．内部統制体制の整備について5当社が、内部統制システム基本方針として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。
大阪港埠頭株式会社（以下「会社」という。）は、会社法第３６２条第４項第６号並びに同法施行規則第１００条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針を、以下のとおり定める。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
(2) 業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
(4) 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存及び管理を行う。
(2) 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
(2) 必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長（以下「社長」という。）を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を庶務規程等において定める。
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
(2) 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。

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６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査規程に基づく監査員を充てる。
７ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
８ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
(2) 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
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監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
(2) 監査役は、社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。

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