2025 年度

東急子ども応援プログラム

応募受付期間

募集要項

2024 年 9 月 1 日（日）～ 9 月 15 日（日）必着■助成テーマ■子どもたちの幸せを支える地域の活動の応援■プログラム趣旨■
美しい生活環境の創造に向けて
東急株式会社は、「美しい時代へ」のスローガンのもと、「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」ことを使命としてまちづくりを行っています。
当社は 1922 年、都心の爆発的な人口増を受けて郊外に理想の住宅地をつくるために創業しました。以来 100 年余りにわたり、事業活動と社会貢献活動の両輪で、地域の方々や行政と深く連携しながら社会課題の解決に取り組んでまいりました。
人口減少や少子高齢化が進み誰もが困難を抱える現在ですが、未来にわたって美しい生活環境を実現し続けるために、子どもたちの幸せで健やかな成長が欠かせないと考え、2020 年に「東急子ども応援プログラム」を開始しました。
子どもは一人ひとり多様な可能性を持っています。しかし、現代は、慌ただしい生活時間や限られた人間関係の中で、可能性の芽がのびのびと育ちにくい環境があり、さらには、いじめ、引きこもり、家庭内暴力、経済的に困窮する家庭状況や、不安や困りごとなどを抱えている子どもたちもいます。
地域には、そうした子どもたちをサポートする、家庭や学校以外での大人たちの活動があり、子どもたちや家族が安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりをサポートしています。
本プログラムでは、子どもたち一人ひとりが望む「幸せ」につながることを願って、皆さまの活動を支援します。
活動現場を訪問すると、団体の皆さまの子どもの視点に立った真摯な思いとたくさんの笑顔があり、温かい輪が広がっています。
東急株式会社は、地域の一員として、その温かい輪の広がりのお役に立ちたいと思っています。
皆さまからのご応募をお待ちしております。
2024 年 7 月
東急株式会社1

助成について
１．助成対象となる活動
子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、子どもたちの幸せを支える地域の活動（活動例）①子どもが安全で安心できる場を提供する活動―居場所づくりや子ども食堂などの活動、シェルター活動―生きづらさを抱えた子どもたちの支援に関わる活動など②障がいや難病とともに暮らす子どもと家族を支援する活動―外出支援の活動、入院児の学習支援の活動、きょうだい支援の活動 など③外国にルーツを持つ子どもたちの支援や多文化共生を目指す活動―日本語学習サポート、進学支援、キャリア教育、日常生活に関する情報提供サポート（例「やさしい日本語」の活用） など④子どもの「生きる力※」の向上につながる活動※しなやかに生きていく力、子ども自ら好奇心を持って考えて行動していく力―子どもの主体性を育み、参画を促す活動―文化・芸術・スポーツなどを通じて、生きる力を育む活動、地域や社会を知る活動、自然を体験して遊び学ぶ活動 など（塾や習い事を除く）⑤子どもたちの安全・安心な暮らしを支えるコミュニティーをつくる活動―支援者育成、ボランティア育成、ネットワーク支援、普及啓発活動 など⑥その他、本プログラムの趣旨に合致する活動※本プログラムでは、活動の発展やステップアップにつながる取り組みを期待します。
※本プログラムは 2 年間の継続助成が可能です。
２．助成対象となる団体①民間非営利団体であること。法人格は問いません（特定非営利活動法人、一般・公益法
人、任意団体など。任意団体の場合は会則があり、「人格のない社団」の成立要件※を満たしていること）※(1)団体としての組織を備えているか(2)多数決の原則が行われているか(3)構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するか(4)その組織についての代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているかどうか②助成対象となる活動地域が東急線沿線の市区内にあること（主たる事業所はそれ以外でも構いません）③応募締切日時点で団体設立後 2 年以上の活動実績があること④団体のホームページや SNS などで活動や団体概要が公開されていること⑤助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること⑥団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず反社会的勢力とは一切関わっていないこと
３．助成期間2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日（1 年間）

2４．助成額・助成件数
・1 件あたりの助成額：50～100 万円（応募内容と応募額に基づき選考委員会で決定された金額を助成します）
・助成件数は合計 10 件程度を予定
５．助成の対象となる費目
・活動の実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も含みます。
・費目ごとの上限は定めません。
・但し、スタッフの人件費、水道光熱費や家賃などの事務局諸経費は、助成対象活動の実施に関わる金額分を算出（按分）してください。
・敷金、保証金、各種保険など、将来的に一部でも返還される可能性があるものは助成金の対象外です。

選考について１．選考方法・応募書類にもとづき、学識経験者、NPO 実務経験者、主催企業担当者により構成する選考委員会において選考します。
・応募内容の確認のために、電話やメールによる問い合わせや現地ヒアリングを行う場
合があります。
２．選考基準①プログラム趣旨との適合性
子どもたちを取り巻く現在の課題に向き合い、子どもが安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりにつながる活動か②子どもの視点
子どもの人権と主体性を尊重し、子どもの視点に立った活動か③実現可能性
目的、目標と計画が具体的で、スケジュール・体制・予算が適切か④地域性
活動対象地域の課題と現状の把握に基づき、地域の関係者と連携し、地域に根差した取り組みが期待できるか⑤継続性
助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか※以下は本プログラムの 2024 年度助成対象の団体が継続して応募する場合のみ⑥発展性
助成 1 年目の活動を踏まえて、活動の内容に発展や展開が期待できるか

応募について１．応募受付期間
2024 年 9 月 1 日（日）～ 9 月 15 日（日）【必着】
２．応募書類・応募書類作成の手引きの入手方法
下記の WEB サイトよりダウンロードしてください。
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https://kodomo.tokyu.co.jp/

３．応募書類①応募企画書②応募企画書別紙（応募金額の内訳）③会則（任意団体のみ。任意団体の場合、「人格のない社団」であることが応募の条件となります）※上記①～③以外の添付資料は応募時には不要ですが、後日必要に応じて事務局より提出をお願いする場合があります。
４．応募方法所定の応募企画書に必要事項を入力の上、電子メールでお送りください。
・応募時の電子メールの件名は「2025 年度応募・●●●（貴団体名）」としてください。
送付先は後述「お問い合わせ・応募書類送付先」となります。
・応募企画書受領後、事務局より受付確認の連絡をメールで差し上げます。
2024 年 9 月 20 日（金）までに連絡がない場合は、事務局まで電子メールでお問い合わせください。
・郵送・持参・FAX による応募は受け付けません。
５．選考結果の通知
・選考結果は 2025 年 2 月末日までに応募書類発信元メールアドレスに電子メールでお知らせします。連絡がない場合、お手数ですが事務局までお問い合わせください。
・選考結果は「東急子ども応援プログラム」の WEB サイトなどで公表します。
（助成対象団体、助成対象活動概要、選考講評、推薦理由等）
・採否の理由等の選考に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

助成開始後について
１．助成手続き
助成対象となった場合は東急株式会社との間で覚書を締結し、所定の手続きを経て助成を開始します。
２．助成金の支払い
助成金は、原則として 2025 年 4 月末日までに、団体名義の銀行口座に振り込みます。
３．報告義務等①中間報告書の提出、②完了報告書の提出、③中間インタビューの対応、④報告会などへの出席
４．その他
・助成対象となる活動の告知物に、「東急子ども応援プログラム」協力の旨の表示をお願いします。
・東急株式会社・東急グループの広報活動や社員教育などにご協力いただく場合があります。

4◆参考：主なスケジュール
7月

8月

9月

・告知開始（7/1～）

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

・応募書類確認、選考委員会にて選考

2025 年 4 月～／助成開始後・助成開始（4/1）
・助成金支払（原則 4 月末）

・応募受付（9/1～15）

・選考結果通知・中間報告書提出（10 月末）（～2 月末）・中間インタビュー（11 月頃）
・助成終了（2026 年 3 月末）

・助成手続・完了報告書提出（2026 年 4 月末）

その他
１．応募に関する個人情報の取扱いについて
応募用紙に記入いただいた個人情報は、本プログラムの運営やご応募いただいた皆さまへの連絡に利用します。また、取得した個人情報は、当社が厳格に管理し、事務局・共同運営先および選考委員以外の第三者に提供することはありません。
なお、当社の個人情報保護方針については、ホームページに掲載しておりますのでご確認ください。
（東急株式会社 HP https://www.tokyu.co.jp/ ）２．お問い合わせ・応募書類送付先
東急株式会社 社長室 政策グループ
東急子ども応援プログラム事務局
E-mail:kodomo@tkk.tokyu.co.jp※応募時の電子メールの件名は「2025 年度応募・●●●（貴団体名）」としてください。

３.主催・協力団体について
主催：東急株式会社
東急グループは、1922 年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、2024 年 3 月末現在、214 社 7 法人で構成され、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野としています。東急株式会社は、その中核企業として、「まちづくり」を事業の根幹に置き、皆さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。
企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
市民社会創造ファンドは 2002 年に設立され、個人・企業・団体などからの多様な寄付や助成の受け皿となる専門的なコンサルテーション機能を備えた資金仲介組織として、市民活動を応援する助成プログラムづくりや運営協力、調査事業、評価事業などを行っています。
以上

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