福島県への企業立地について
福島県への企業立地には、全国でも極めて優遇された立地支援があります
1 福島県に立地するメリット*

地位的優位性（首都圏に近接し、東日本の中心に位置）と、陸・海・空の充実した交通基盤が、迅速な企業活動を支えます。
（参考） 東京～郡山間

１時間１５分【東北新幹線】／２時間３０分【東北自動車道】*

震災後、国や県により産業振興が行われています。震災後に落ち込んだ福島県の鉱工業生産指数も、最近は全国との乖離は無くなっています。
* 再生可能エネルギー、医薬品・医療機器、ＩＣＴ等の成長分野を中心に拠点の整備が進んでいます。さらに、「浜通り」地域では、国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の主要プロジェクト（廃炉・ロボット等）が具体化する見込みです。

2 新規立地・増設についての強力な支援――企業立地補助金**

新規立地・増設に際して、国・県の企業立地補助金による強力な支援を受けられます。
震災後これまでに５８２社が２７０４億円を活用して企業立地を進めています。
津波・原災地域企業立地補助金◇ 初期の工場立地（新規立地・増設）に係る経費（※）を、原則、最大３０億円まで支援◇ 優遇された補助率 ―― 補助率最大３／４（※用地取得費、設備投資費用、建屋建設費用等）

避難解除区域等（主に原子力被災１２市町村）

中小企業 ３／４以内

大企業 ２／３以内

津波浸水地域（いわき市等）

中小企業 １／２以内

大企業 １／３以内

その他地域（福島市、郡山市等）

中小企業 １／３以内

大企業 １／４以内（注）本補助金を活用していただくためには、投資額に応じ、新規に地元の者を一定数雇用していただくことが必要となります。
（例：投資額５，０００万円以上→新規地元雇用者数３人以上）

3 操業にあたっての強力な支援――課税の特例*

県内で工場等の新増設や雇用を行った事業者は、操業に際して強力な課税の特例が受けられます。
福島特措法・復興特区法による課税の特例◇ 特例の内容
国税

・ 設備投資に係る特例 ・・・・ 特別償却 または 税額控除
・ 雇用に係る特例 ・・・・・・・・・・ 給与支給額（避難解除区域等は２０％、その他県内地域は１０％）を５年間税額控除

地方税

・ 事業税、固定資産税の特例 ・・・・・ 課税免除（５年間）
・ 不動産取得税の特例 ・・・・・・・・・・・・ 課税免除（取得時）◇ 避難解除区域等は、全域・全業種が対象。その他県内地域は、”復興産業集積区域”（工業団地等）への立地かつ業種は県の指定する業種（※）に限ります。
※県の指定する業種 ・・・ ①輸送用機械関連産業、②電子機械関連産業、③情報通信関連産業、④医療関連産業、⑤再生可能エネルギー産業、⑥食品・飲料関連産業、⑦地域資源活用型産業〈お問い合わせ先〉

経済産業省地域経済産業グループ福島産業復興推進室
電話：０３－３５０１－８５７４（直通）福島県の地域別復興支援策
支援制度区域

避難解除区域
避難指示解除準備区域
居住制限区域

旧緊急時
避難準備区域

自治体名

川俣町※
田村市※
南相馬市※
楢葉町※
富岡町
川内村※
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
飯舘村
田村市※南相馬市※
広野町
楢葉町※
川内村※

津波浸水
地域

相馬市
新地町
南相馬市※
いわき市

その他の地域【中通り地域】
福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町※、大玉村
郡山市、須賀川市、田村市※、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、
白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村【会津地域】
会津若松市、喜多
方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津板
下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、
会津美里町、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町

津波原災
地域
企業立地
補助金

ふくしま
企業立地
補助金

再生加
速化交
付金

課税の特例

福島医療・福祉機器等
開発・事業化支援事業、
福島県企業立地貸付金制度、復興特区利子補給金、ふくしま産業復興雇用支援助成金、被災者雇用開発助成金

福島特措法に基づく特例

【補助率】
大企業
2/3以内
中小企業
3/4以内

※業種・立地場所の指定なし

【補助率】
大企業
2/3以内
中小企業
3/4以内

○

※業種・立地場所の指定あり

生産性向上
設備投資促進税制

【補助率】
大企業
1/2以内
中小企業
2/3以内
【補助率】
大企業
1/3以内

復興特区法に基づく特例

【補助率】

○

地方創生に係る
課税の特例

大企業
1/3以内
中小企業
1/2以内

×
※南相馬市の一部のみ○

中小企業
1/2以内

○
復興特区法に基づく特例※業種・立地場所の指定あり

【補助率】

【補助率】

大企業
1/4以内

大企業
1/4以内

中小企業
1/3以内

中小企業
1/3以内

注）※印を付した市町村は、一つの市町村内で複数の区域を有している市町村

×※川俣町、田村市の一部のみ○

生産性向上
設備投資促進税制

地方創生に係る課税の特例

福島県への企業立地について

平成２７年７月
経済産業省

１．優れた交通アクセス
福島県は、首都圏への近さや東日本の中心に位置するという地理的優位性に加え、陸路・海路・空路いずれの交通基盤も充実しており、スピーディーな企業活動を支えます。

東京（川口JCT）－郡山ＩＣ（東北道）；

２時間３０分東京（川口JCT）－福島西IC（東北道）： ２時間５０分
東京（三郷ＩＣ） －いわき中央ＩＣ（常磐道）： ２時間

東京－郡山（東北新幹線）； １時間１５分
東京－福島（東北新幹線）： １時間３０分
上野－いわき（常磐線特急）： ２時間２０分

1

出典：福島県企業立地ガイド（総合案内）

２．県内の主要拠点と高等教育機関
福島県では、現在、重点推進計画に基づき、再生可能エネルギー、医薬品・医療機器、ＩＣＴ等の成長が見込まれる分野を中心に拠点を整備し、関連産業の集積と振興に積極的に取り組んでいます。
また、福島県には、「会津大学」や「日本大学工学部」などの理工系の大学や「福島工業高等専門学校」があり、高度な技術力を有する優秀な人材が豊富です。
さらに、浜通りでは、昨年６月の福島・国際研究産業都市構想（イノベーション・コースト）構想に掲げられた主要プロジェクトが具体化する見込みです。
大学・短期大学等設置状況

ふくしま国際医療科学センター（福島医大）

学 校 名

環境創造センター
(南相馬)

福島大学

大

国立大学法人
福島大学
公立大学法人
福島県立医科大学

所 在 地

学部

学 生 数

福島市

人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類共生システム理工学類

４,５７８人

福島市

医学部
看護学部

１,１９６人コンピュータ理工学部

１,２７２人

工学部

４,７５０人学

福島県農業総合センター

公立大学法人
会津大学

会津大学
分析センター
モックアップ施設

日本大学

会津若松市

郡山市

医療機器開発・安全性評価センター（仮）日本大学 工学部

いわき明星大学
環境創造センター(三春)

福島県ハイテクプラザ

産総研 福島再生可能
エネルギー研究所

福島工業高等専門学校

2３．充実した企業立地支援（１） 福島県内に立地をする場合に活用できる補助金はありますか。
福島県内に立地を行う場合は、津波原災地域企業立地補助金が利用可能です。また、建屋建設を伴わない機械設備等の整備を行う場合はふくしま企業立地補助金が利用できます。特に、原子力災害被災地域（避難指示解除準備区域、居住制限区域及び避難指示解除後１年までの避難解除区域）への投資は、いずれも補助率が２／３（中小企業３／４）以内と優遇されています。
県内全域が対象

 東日本大震災で特に大きな被害を受けた福島県等の産業復興を加速化するため、お問合せ先：東北経済産業局東日本大震災復興推進室
０２２－２２１－４８１３
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
０３－５２８９－７２０４

企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

【補助率：大企業2/3以内、中小企業3/4以内】○対象施設：工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、コールセンター等【補助金限度額（上限）：原則として30億円（一定○対象経費：用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費の要件を満たす場合は50億円）】○交付要件：投資額に応じた一定の雇用の創出など○補 助 率 ： ①原子力災害被災地域：
1)避難指示解除準備区域、居住制限区域及び避難指示解除後１年までの避難解除区域： 大企業２／３以内、中小企業３／４以内
2)避難解除区域等：大企業１／２以内、中小企業２／３以内
3)（①1)、2)、②）以外の地域：大企業１／４以内、中小企業１／３以内②津波浸水地域で甚大な被害を受けた市町村：大企業１／３以内、中小企業１／２以内

県内全域が対象

お問合せ先：経済産業省福島産業復興推進室
０３－３５０１－８５７４
福島県商工労働部企業立地課
０２４－５２１－７８８２

 東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するため、同県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図ります。

【補助率：大企業2/3以内、中小企業3/4以内】【補助金限度額（上限）：30億円】○対象施設：工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、コールセンター等○対象経費：機械設備等の設置の初期経費○交付要件：投資額に応じた一定の雇用の創出など○補助率 ：①原子力災害被災地域：
1)避難指示解除準備区域、居住制限区域及び避難指示解除後１年までの避難解除区域： 大企業２／３以内、中小企業３／４以内
2)避難解除区域等：大企業１／２以内、中小企業２／３以内
3)（①1)、2)、②）以外の地域：大企業１／４以内、中小企業１／３以内②津波浸水地域で甚大な被害を受けた市町村：大企業１／３以内、中小企業１／２以内

3

（参考）企業立地補助金の実績等
津波原災地域企業立地補助金

ふくしま企業立地補助金◇予算額：
平成25年度予算
1,100億円
平成25年度補正予算
330億円（商業支援含む）
平成26年度予算
300億円
平成27年度予算案
360億円（商業支援含む）◇予算額：
平成23年度補正予算
平成24年度予備費◇対象地域：
福島県、青森県・岩手県・宮城県・茨城県
内の津波浸水地域を含む自治体◇補助予定額：1,969億円

1,700億円
402億円◇対象地域：福島県◇採択件数：433件

平成27年度も公募を実施する予定。

◇採択件数：374件（うち福島県183件） ※◇採択額：1,494億円（うち福島県809億円） ※※製造業等立地支援事業の実績

平成27年2月25日に第4次公募を締め切り。
平成27年4月下旬に採択結果を公表予定。
平成27年度も公募を実施する予定。

4

（２） 避難指示区域等への立地は特に支援が優遇されていると聞きましたが、どのような内容ですか。
○ 避難指示区域等（避難指示解除準備区域、居住制限区域及び避難指示解除後１年までの避難解除区域）への立地については、投資環境が、より厳しい状況にあることから、津波原災地域企業立地補助金やふくしま補助金（P.3参照）では、福島県内等の他の地域より更に高い補助率（2/3以内、中小企業は3/4以内）が設定されています。
さらに、福島県への立地に際しては課税の特例も用意されていますが、福島県内の他の地域では、特例の対象が復興産業集積区域（主に、工業団地や工業専用地域等が指定されています。）内に限定されているのに対し、原子力災害被災地域（こちらは、全域が対象です。P.3参照）への立地にはこのような制限がありません（P.7参照）。
○ また、避難指示区域等を含む原子力災害被災１２市町村（下記参照）には、再生加速化交付金が措置されており、自治体が民間事業者の誘致のために行う産業団地や事業所・宿舎などの整備についても支援しています。

原子力災害被災１２町村（※）が対象

お問合せ先： 経済産業省福島産業復興推進室
０３－３５０１－８５７４※田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（１２市町村の全域が対象です。）

 原子力災害被災地域の被災自治体が、産業団地等の整備・再編を行う場合に支援します。
【採択実績】７市町村で、１１の産業団地の整備計画が採択。

原子力災害被災１２町村（※）が対象【補助率：3/4】

お問合せ先： 経済産業省福島産業復興推進室
０３－３５０１－８５７４※田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（１２市町村の全域が対象です。）

 原子力災害被災地域の被災自治体や民間事業者が、被災地において事務所や宿舎等を整備する場合に、公益性の観点に照らして支援します。
【既採択案件の補助金額】２,500万円～2,600万円程度（これまでの実績は、調査・設計費のみ）【補助率：3/4】

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（３） 福島県では、医療福祉機器産業の誘致に積極的と聞いておりますが、活用できる補助金はありますか。
福島県では、震災後、重点推進計画を策定し、研究開発拠点（医療機器開発・安全性評価センター（仮称）：平成28年度開所予定）の設置を通じて、医療福祉機器開発事業者の集積を図ることとしており、このような福島県の取組を支援するため、国の方で医療福祉機器事業者向けの立地支援制度（福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業）を用意しています。

県内全域が対象

お問合せ先：経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室
０３－３５０１－１５６２
福島県商工労働部産業創出課医療関連産業集積推進室 ０２４－５２１－７２８２

 福島県内に立地又は、企業間の連携により福島県内に進出予定の医療機器メーカーに対し、実証・製造等の拠点整備に係る支援を行います。
【既採択案件の補助金額】4,000万円～8億円程度【補助率：大企業1/2、中小企業2/3】（４） 福島県内に立地する際、金融機関から資金を調達しようと思いますが、何か支援策はありますか。
製造業の立地に対しては、県の低利融資制度（福島県企業立地資金貸付制度）を利用することが可能です。
また、被災自治体の復興推進計画と連携した立地については、業種の制限なく、復興特区利子補給金により、国から利子の一部が補給されます。※製造業の方は、福島県企業立地資金貸付制度と復興特区利子補給金の併用が可能です。
お問合せ先： 福島県商工労働部企業立地課
０２４－５２１－８５２３

県内全域が対象

 製造業者等が県内で新・増設を行うための資金を融資します。

【融資利率：固定（年１．９％）、又は変動（年１．２％】【融資期間：１５年以内（据置２年以内）】※利率は、平成２７年２月現在

県内全域が対象

 被災地の復興に向け、被災自治体が復興推進計画を実施する上で中核とお問合せ先： 復興庁復興特区班金融担当
０３－５５４５－７２３４【利子補給率：０．７％（貸付日から起算して５年間）なる事業（企業の立地も対象となります。）に必要な資金を金融機関から調達する際に、その利子の一部を補給します。

6

（５） 企業立地等に際し、税制上の優遇措置は受けられますか。
製造業者であれば、避難指示区域の全域、その他の県内地域では復興産業集積区域（主に、工業団地や工業専用地域等）等で工場等の新・増設や雇用を行った場合に課税の特例が受けられます（下記参照）。上記に該当しない地域でも、「先端設備」や「生産ラインのオペレーションの改善に資する設備」を導入した場合には、課税の特例が受けられます（P.8参照）。
また、本社機能の地方移転等を促進する観点から、地方における企業拠点の強化・拡充に対しても、税制上の支援が措置されています（こちらについては、特に、業種の制約はありません）。

県内全域が対象

お問合せ先：①復興産業集積区域関係： 福島県商工労働部企業立地課
０２４－５２１－７８８２②避難解除区域等関係：
福島県総務部税務課
０２４－５２１－７０６８③企業立地促進区域関係；福島県企画調整部復興・総合計画課 ０２４－５２１－８６２９

注１：東日本大震災復興特別区域法による制度。
【出典】福島県 「福島復興再生特別措置法に係る課税の特例」
注２：「課税の特例を含む復興推進計画」の中で設置。この計画は、福島復興再生特別措置法により、県や市町村が作成可能。
福島県の復興産業集積区域（主に工業団地が対象）の地番については、復興庁のＨＰ（http://www.reconstruction.go.jp/topics/1-11-2.html）をご確認ください。
注３：避難解除区域・避難指示解除準備区域・居住制限区域（※５）
注４：福島県が策定する企業立地促進計画で定める区域（具体的には、避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限地域（※５） ）注５：①田村市：船引町の一部（旧緊急時避難準備区域に限る。）、常葉町の一部（旧緊急時避難準備区域に限る。）、都路町の全域、②南相馬市：原町区の一部（帰還困難区域を除く）、小高区の一部（帰還困難区域を除く。）、鹿島区の一部（旧緊急時避難準備区域に限る。）、③川俣町の山木屋地区全域、④広野町の全域、⑤楢葉町の全域、⑥富岡町の一部（帰還困難区域を除く。）、⑦川内村の全域、⑧大熊町の一部（帰還困難区域を除く。）、⑨双葉町の一部（帰還困難区域を除く。）、⑩浪江町の一部（帰還困難区域を除く。）、⑪葛尾村の一部（帰還困難区域を除く。）、⑫飯舘村の一部（帰還困難区域を除く。）

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お問合せ先： 東北経済産業局地域経済課
０２２－２２１－４８７６

県内全域が対象

 質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインのオペレーションの改善に資する設備」の導入に際し、税制の特例措置を用意しています。

 Ａ類型とＢ類型の２つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けて取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられます。

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お問合せ先： 経済産業省立地環境整備課
０３－３５０１－０６４５

県内全域が対象○地方創生のためには地方で生まれ、地方で育ち、地方で働きたい若者等のための働き場が不可欠。
○現在、起こりつつある本社機能を移す企業の動きを後押しするため、地方における企業拠点の強化・拡充を行う取組に対する支援スキームを構築し、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制等の措置を創設する。（地域再生法改正により対応予定。 事業税（移転型のみ）、不動産取得税、固定資産税について地方交付税による減収補填措置を併せて創設。）

改正概要【適用期間：３年間（平成２９年度末までに「地方拠点強化実施計画」が承認された事業者が対象）】

拡充型（含対内直投）

移転型

地方の企業の拠点拡充地方にある企業の本社機能（※）等の強化を支援

東京２３区からの移転の場合、拡充型よりも支援
措置を深堀り※ 本社機能とは、経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事）、各種業務統括（研究開発、国際事業等）などの事業所をいう。工場及び当該地域を管轄する営業所等は含まない。

大都市等への移転は除く。

以下の要件を満たす計画を自治体が策定し国が認定
1. 地域要件：東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域であって、単独自治体、又は地域連携により概ね人口10万人以上の経済圏を構成し、一定の事業集積が認められる
地域
地域
2. 本社機能の受入促進策を講じていること

東京２３区

以下の要件を満たす計画を自治体が策定し国が認定
1. 地域要件：東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く全地
域
2. 本社機能の受入促進策を講じていること

企業の地方拠点強化実施計画（知事認定）
オフィス
オフィスに係る建物等の取得価額に対し減税特別償却２５％、税額控除７％（※） 《新設》企業の地方拠点強化実施計画（知事認定）※計画承認が平成29年度の場合は４％オフィス
オフィスに係る建物等の取得価額に対し、減税特別償却１５％、税額控除４％（※） 《新設》※計画承認が平成29年度の場合は２％

雇用促
進税制

東京一極集中の是正
地方移転の促進①増加雇用者１人当たり５０万円を税額控除《従来の40万円に、地方拠点分は10万円上乗せ》②法人全体の雇用増加率１０％未満（対前年度比）の場合でも、1人当たり２０万円を税額控除 《新設》

①増加雇用者１人当たり最大８０万円を税額控除
雇用促 《拡充型50万円に、地方拠点分は更に30万円上乗せ》
進税制 ②①のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大３年間継続 《新設》③②は法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用 《新設》9

※この税制措置を受けるための認定取得等の仕組みは、今後、地域再生法を改正し、同法の法令で定める予定です。

（６） 従業員等を雇用した場合に、何か支援策はありますか。
被災求職者を雇い入れた場合、ふくしま産業復興雇用支援助成金、被災者雇用開発助成金のいずれかが利用可能です。
※ただし、両者の併用はできません。

お問合せ先：福島県商工労働部雇用労政課
０２４－５２１－７２８０

県内全域が対象 津波原災地域企業立地補助金等、国又は地方自治体の補助金・融資（県が指定し１名の雇用につき、３年間で最大２２５万円（大企業、中小企業共通）を助成たものに限る。）の採択を受けた事業者等が被災求職者を雇用する場合に、雇い入れに係る費用を助成します。

お問い合わせ先：最寄りのハローワーク

県内全域が対象

 ハローワークの紹介により、被災求職者を雇い入れた事業者に対し、雇い入れに係る１名の雇用につき、年間最大５０万円（中小企業は９０万円）を助成費用を助成します。

10【参考】イノベーション・コースト構想の概要○福島県「浜通り」地域の新たな産業基盤の構築を目指し、イノベーション・コースト構想研究会を開催。

○研究会は、赤羽原子力災害現地対策本部本部長（経済産業副大臣）を座長とし、地元を含む産学官の有識者で構成。産業基盤のみならず、今後のまちづくりの在り方を広く検討（平成26年6月23日報告書とりまとめ）。構想の概要は以下の通り。
１．構想のコンセプト
１．イノベーションによる産業基盤の構築⇒浜通り地域で将来的な発展の可能性を持つ産業を提示

２．帰還住民と新住民による広域のまちづくり⇒帰還住民と新たに移り住む研究者等が一体となって地域活性化を図る

３．地域の再生モデル⇒国内各地域に共通する高齢化・過疎化等のの課題に対する再生のモデルを実現

３．構想実現に向けた方策○構想の主要プロジェクト具体化に当たって解決が必要な３つの課題

２．構想の主要プロジェクト
１．国際廃炉研究開発拠点（放射性物質分析・研究施設）⇒廃炉研究の中核施設として、世界の研究者が集まり研究を実施

２．ロボット開発・実証拠点（１）モックアップ試験施設（屋内ロボット）⇒廃炉作業等屋内を想定したロボットの試験施設（楢葉町に建設中）（２）福島ロボットテストフィールド（屋外ロボット）⇒災害対応ロボットの研究・実証施設。ロボット国際競技会も開催

３．国際産学連携拠点⇒国内外の機関が結集し、廃炉、環境修復、農林水産等の教育・研究を実施。
内外原子力技術者の研修も実施⇒原子力災害の教訓を世界に情報発信

１．戦略的工程と体制の構築

４．新たな産業集積⇒「２・３年の短期」、「２０２０年までの中期」、「それ以降の長期」の工程表を策定（１）スマート・エコパーク （被災地の廃棄物や希少金属をリサイクル）（２）エネルギー関連産業の集積（３）農林水産プロジェクト （スマート農業、水産研究施設の強化等）

２．広域的な視点でのまちづくり⇒各拠点の配置と連携、拠点整備とインフラ整備の連携、広域行政連携、特区制度の活用等

３．中長期の取組体制の確立

５．インフラ整備（１）交通インフラ（JR常磐線の全線開通,、主要道の整備等）（2）産業・生活インフラ（生産・物流施設の整備、中核病院の整備）

11

４．福島県内の立地企業の例

原子力災害被災地域内の企業立地について
 原子力災害被災地域でも、既に、避難指示解除準備区域や居住制限区域では、一定の手続を経れば、製造業等の事業活動が可能となっております。
【避難指示解除準備区域、居住制限区域の支援実績（企業立地補助金）】

区域

ふくしま企業立地補助金

津波企業立地補助金

合計

避難指示解除準備区域

９件

１０件

１９件

居住制限区域

４件

２件

６件

合計

１３件

１２件

２５件

12

５．福島県の主要データ（１）一般人口

生産年齢人口1,989,834人

61.1%

世帯数

面積

72.0万世帯13,782km2

（２）経済
①全体
事業所数

従業者数

第1次産業就業率

第2次産業就業率

第3次産業就業率

89,518事業所

934,331人

7.9%

30.1%

62.0%

②製造業
事業所数

従業者数

製造品出荷額等

3,824事業所

150,152人

47,504億円

事業所数

従業者数

年間商品販売額

22,512事業所

145,399人

36,860億円

③商業

（３）家計

勤労者世帯１か月の実収入

勤労者世帯１か月の実支出

一人当たり県民所得577,166円

420,009円

2,324千円

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