地方独立行政法人府中市病院機構
令和２年度業務実績に関する評価

令和 ３ 年

府

中

８ 月

市

はじめに
府中市では、地方独立行政法人法（平成１５年号外法律第１１８号。以下「法」という。）第２８条第１項第３号の規定に基づき、地方独立行政法人府中市病院機構（以下「病院機構」という。）の令和２年度の業務実績に関する評価を行った。
評価については、病院機構から提出された事業報告書等をもとに、業務全体の実績及び進捗状況について総合的な評価を行い、地方独立行政法人府中市病院機構評価委員会から専門的な御意見をいただいた上で、最終的な評価としてまとめたところである。
病院機構におかれては、法第２９条の規定に基づき以降の年度計画及び業務運営の改善にこの評価結果を適切に反映させるとともに、引き続き地域に必要な医療の提供と健全な病院運営の実現に努められたい。

令和２年度に係る業務の実績等に関する評価【総合的な評定】令和２年度は、一向に終息の兆しの見えない新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療機関に従事する職員にとって身体的、精神的に非常に厳しい一年であった。
そのような中、府中市民病院については、県の要請に応じ、早期から新型コロナウイルスへの感染が疑われる発熱患者の診察の受入れやＰＣＲ検査の実施、また陽性患者受入れのための病床改修に取り組み、府中北市民病院についても、発熱症状のある患者の診療や必要に応じて抗原検査を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の流行下において、両病院とも公立病院としての役割を認識し、その責務を果たしている点について、市として最大限の評価をするとともに、医師をはじめとした病院職員による継続した献身的な対応に対し、まずもって感謝の意を表するものである。
経営面で言えば、第３期中期計画の初年度であった令和２年度については、診療制限なども含めた様々な感染対策を講じながらの医療の継続を余儀なくされるとともに、全国的な問題であった患者の受診控えなども加わり、新型コロナウイルス感染症の流行が両病院の経営に及ぼした影響は大きく、医療機関にとって非常に厳しい環境であったことは間違いない。
結果として、令和２年度については約１億２,３００万円の赤字決算となり、資金対策として市から３億５,０００万円の長期貸付金による支援を行うこととなったが、市としては、こうしたコロナ禍による病院経営への影響は全国の医療機関で生じている状況であり、病院機構の経営努力の不足によるものではないと考えている。
また、平成３０年度に外科の常勤医師が不在となり、その後の府中市民病院の収益悪化が懸念されていたが、令和２年度については、医師確保の取組などによる医師数の増加に伴い内科や整形外科の収益も増加傾向にあるとともに、コロナ禍にあっても入院収益が前々年度、前年度を上回るなど、コロナ禍による影響がなければ病院機構の収支はほぼ均衡していたものと考えている。
医療提供体制の点で言えば、令和２年度は、府中市民病院では内科及び耳鼻咽喉科に常勤医師が新たに着任し、また婦人科などの整備・強化が図られるなど、医療提供体制の充実が図られたところで、加えて令和３年度からは、府中市民病院に外科の常勤医師２名、内科に岡山大学の地域枠医師１名が新たに着任し、独法化以来最も多い常勤医師数となる見込みであるとともに、府中北市民病院における眼科の診療開始な
ど、ここ数年で着実に医療提供体制の整備が図られつつある。
市としては、こういった医療提供体制の整備が図られることにより、両病院における市民の安心・安全につながる持続可能な医療提供体制の構築が図られることを期待するものである。
また、府中北市民病院においては、地域包括ケアシステムの構築に寄与する取組に引き続き精力的に取り組んでいる。
その一環としてのサービス付き高齢者向け住宅「シルベスト」も、コロナ禍にあっても着実に入居者を増やしており、また地域の介護事業所などと連携して取り組んでいる市北部地域における医療・介護人材育成・確保の取組についても、今後の地域における医療・介護サービスの提供や、市が推進する上下地域包括ケア拠点施設整備構想に寄与するものであるため、市としても今後積極的に協力を行っていきたい。
病院機構における市民から選ばれる病院づくりの取組としては、外部から看護部にプロジェクトマネージャーを新たに招聘するなど、看護部の組織改革をはじめ患者満足度調査の実施、接遇研修、医療安全徹底のための職場環境改善などに積極的に取り組んでおり、今後の患者満足度の向上と接遇の改善に期待するものである。
一方で、全国的に自然災害が頻発している中、引き続き訓練や備蓄などに不足が見られる。令和２年度はコロナ禍のため難しい状況もあったと思われるが、命を守る現場として、災害発生時にも適切な医療を提供できる体制の構築に努められたい。
また、ＩＣＴ技術を活用した新たな診療形態として、両病院でオンライン診療を開始されたところである。現在国においてコロナ後のオンライン診療に係る新たなガイドラインの協議などが行われているところであるが、そういった国の動きに注視するとともに、高齢化が進む中山間地における新たな医療提供の方策などについても引き続き検討、実施されたい。
【中期計画に定める事項ごとの評価】
病院機構の業務実績のうち、中期計画の「２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」において評価する主な点としては、府中市民病院救急科への常勤医師配置による救急車受入件数が目標を大きく上回っている点、医師をはじめとした医療従事者の努力により協和・久佐地区での巡回診療が継続されている点、府中市民病院における婦人科外来・検診件数が目標値を大きく上回っている点、様々な医師確保の取組などにより令和３年度には独法化以来最も多い常勤医師数となるとともに週１回ではあるが府中北市民病院で眼科の診療が始まるなど医療提供体制の充実が図られた点や、府中北市民病院のサービス付き高齢者向け住宅における入居者の増加と環境整備といった点が挙げられる。
こういった取組をはじめとした「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に関し中期計画で掲げている取組内容については、引き続き確実な実施に努められたい。
一方で、災害対策訓練や備蓄の不足をはじめとした災害対策といった点が引き続き課題として残っている。全国的に自然災害が頻発している状況の中、両病院は災害時において府中市における拠点となる医療機関でもあるため、災害対策については今後も怠りなく行っていくべきで、市としても、危機管理面をはじめとした必要なサポートを行っていきたい。
また、令和２年度中に取りまとめる予定であった両病院の将来像と今後の地域医療連携の方向性については、両病院をはじめとする医療機関や国・県といった行政機関なども新型コロナウイルス感染症への様々な対応に追われ、検討が予定どおり進められない現状があるため、遅延はやむを得ないと考えているが、市をはじめとした関係機関と連携・検討し、令和３年度中のできるだけ早い時期に成案をまとめられたい。
中期計画「３業務運営の改善及び効率化に関する事項」については、評価する点としては、懸案であった患者満足度調査の実施や新たな職員の接遇向上の取組といった点が挙げられる。市民に選ばれる病院となるためには、こういった取組の積み重ねが必要であるため、引き続き患者満足度の向上に向け取り組まれたい。
一方で、市民への積極的な情報発信について、外来診療表や休診情報など市民が欲している情報の発信が足りていない。市としても、現在の市広報を活用した情報発信について、掲載頻度や掲載枠の拡大といった充実に向けた支援は積極的に行っていくが、病院機構としても、市民が欲している情報や病院のアピールポイントについての積極的な発信に努められたい。
中期計画「４財務内容の改善に関する事項」、「５その他業務運営に関する重要事項」
及び「６予算、収支計画及び資金計画」に対する評価については、経常収支比率が中期計画の目標値に達していないことが挙げられるが、令和２年度についてはコロナ禍による経営面での影響が大きい年度であったことは否定できず、その状況下であっても、医師をはじめとした医療従事者の努力もあり、経常収支比率目標の 100.2％を達成した月が４ヶ月あったという点、また府中市民病院については前々年度・前年度を上回る入院収益を上げている点については評価するものである。
新型コロナウイルス感染症による影響が今後どの程度あるのかがまだ不透明である中、市としても、市民に必要な医療提供体制の維持のため、コロナ禍による影響を考慮しながら必要な財政支援は行うものであるが、病院機構としても、計画的な投資に努めるなど、引き続き自立した病院経営に向け取り組まれたい。
「７短期借入金の限度額」以降に対する評価については、特筆すべき点、あるいは該当する取組がなかったため、評価については割愛する。