D.U 光契約約款
2024 年 2 月 1 日改訂版

第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、このＤ.Ｕ光契約約款（以下、「約款」といいます。）を定め、これによりＤ.Ｕ光（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。
第 2 条（約款の変更）
当社は、この約款を変更する場合があります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとします。
2. 約款の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、当社が適切と判断する方法
で行います。
(１) 本サービスの画面上または当社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載された時をもってすべての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
(２) 本サービス利用契約申込みの際、またはその後に当社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送した時をもって、契約者に対する通知が完了したものみなします。
(３) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第 3 条（用語の定義）
約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

(1) 電気通信設備

当社または特定事業者が電気通信を行うために設置する機械、器具、
線路その他の電気的設備(2) 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を
他人の通信の用に供すること(3)IP 通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル
により符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備な
らびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。
）(4) Ｄ.Ｕ光（本サービス）

IP 通信網を使用して当社が行う電気通信サービス(5) 取扱所交換設備

特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。
）(6) 申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者(7) 契約者

D.U-NET 株式会社

(8) 契約者回線

本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線(9) 回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社または特定事業者が設置する装置(10) 自営回線終端装置

申込者が当社または特定事業者の許諾を受けずに独自で設置する回線終端装置(11) 自営電気通信設備

申込者が当社または特定事業者の許諾を受けずに独自で設置する電気通信設備(12) 特定事業者

東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社(13) 技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技
術的条件(14) 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額(15) 光コラボレーション事業者

特定事業者の IP 通信網を使用した電気通信サービスを提供する事業者(16) 事業者変更

本サービスから特定事業者および光コラボレーション事業者へ契約変更を行う
こと、または光コラボレーション事業者から本サービスへ契約変更を行うこと

第 2 章 契約
第 4 条（契約の成立）
本サービス利用契約は、申込者が約款に同意した上で当社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約申し込みを行い、当社が申込者として登録した時点をもって成立するものとします。
2. サービス開始日は、当社が申込者に対し書類発送日をもって通知した日とします。
仮案）サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第 5 条（契約の単位）
当社は、1 の本サービスごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。
第 6 条（本サービスの提供区域）
本サービスは、特定事業者が定める提供区域において提供します。
第 7 条（契約申し込みの承諾）
当社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、第 2 条 2 項に定める方法で申込者に通知します。
2. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者以外の第三者が本サービスを利用している場合。
(2) 本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
(3) 申込者が本サービスの料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) 第 32 条（利用に係る申込者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。
(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 8 条（契約の変更）
申込者は、当社が別に定めるところにより、本サービスの定める契約プラン等の変更を行うことができます。
2. 当社は前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 9 条（契約者回線の移転）
申込者は、いかなる場合においても、契約者回線の移転を請求することはできません。
第 10 条（申込者の氏名等の変更）申込者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2. 申込者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできない
ものとします。
3. 申込者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、申込者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4. 申込者による前各項の届け出がなかったことで、申込者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 11 条（申込者の地位の承継）相続により申込者の地位の承継があった場合、相続人は遅滞なく当社にこれを証明する書類を添えて届け出ていただきます。
第 12 条（権利の譲渡等禁止）
申込者は、申込者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または申込者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第 13 条（申込者が行う本サービス利用契約の解除）申込者は、あらかじめ当社に通知して、本サービス利用契約を解除することができます。
また、申込者は事業者変更の場合、特定事業者による変更手続きが完了した月に、当社の定める手数料を支払うものとします。
第 14 条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
当社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することがあります。
(1) 第 16 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された申込者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。
）を行うことができないとき。
(3) 申込者の氏名等の変更、地位の承継において、第 10 条（申込者の氏名等の変更）および第 11 条（申込者の地位の承継）で当社が定める届出がなかったとき。
(4) 当社が定める期日までに工事を完了できないとき。
(5) 申込者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認したとき。
2. 当社は、申込者が第 16 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと当社が認めた場合は、第 16 条（利用停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除することがあります。
3. 当社は、申込者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4. 当社は、前三項の定めにより本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ申込者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
5. 本条第 1 項乃至第 3 項の定めに従って本サービス利用契約が解除された場合に申込者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとし、申込者はこれを承諾します。
6. 本条第 1 項乃至第 3 項の解除にあたり、申込者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、申込者に負担していただきます。
7. 契約回線の設置場所の賃貸借契約の解除に伴い退去される場合、本サービス利用契約が解除されるものとします。
管理会社が変更になった場合と賃貸借契約の内容を変更した場合も本サービス利用契約が解除されるものとします。

第 3 章 利用中止等
第 15 条（利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または本サービスの品質確保のため、やむを得ないとき。
(2) 第 18 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
2. 当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法で申込者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 16 条（利用停止）
当社は、申込者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 22 条（債権の譲渡）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2) 当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 第 32 条（利用に係る申込者の義務）の定めに違反したとき。
(4) 当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6) 前各号のほか、約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2. 当社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 17 条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
当社は、当社および申込者の責によらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、申込者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、第 2 条 2 項に定める方法で申込者に通知します。

第 4 章 通信第 18 条（通信利用の制限等）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、
通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3. 前各項の定めによる場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
4. 当社は、1 の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
5. 当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）
アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
6. 申込者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
7. 当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第 5 章 料金等
第 19 条（料金および工事等に関する費用）当社が提供する本サービス料金は別紙１料金表に定めるところとし、当社が定める支払い方法にてお支払いいただ
くこととします。
2. 当社が貸与した回線終端装置を契約者が当社に返却せず紛失、破損した場合の機器損害金は、別紙１料金表に定めるところとします。
3. 当社は別紙１料金表の定めるＤ．
Ｕ光月額利用料及びＩＳＰ月額利用料を、その料金を利用日数に応じて日割りいたします。利用料金の日割りは暦日数により行います。この場合その日数計算の単価となる 24 時間をその開始
時間が属する暦日とみなします。
4. 当社は別紙１料金表の定める新規契約事務手数料及び設備利用契約金を、その料金を利用暦月に従って計算いたします。
第 20 条（利用料金等の支払い義務）
申込者は、第 4 条（契約の成立）2 項の定めによるサービス開始日から起算して、本サービス利用契約の終了日までの期間について、別紙１料金表に定める利用料金の支払いを要します。
2. 第 16 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、申込者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

3. 申込者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
区別

支払いを要しない料金

申込者の責によらない理由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が継続したとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての利用料金。

当社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての料金。

4．当社は、支払を要しない利用料金等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 21 条（工事費の支払い義務）
申込者は、本サービスの申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けた時は申込者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は工事費を返還します。
2．工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、申込者は、別紙１料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第 22 条（延滞利息）
申込者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合（閏年も 365 日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第 23 条（債権の譲渡）申込者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が申込者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、申込者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第 6 章 保守
第 24 条（当社の維持責任）
当社は、電気通信設備（当社の設置したものに限ります。
）を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 25 条（申込者の維持責任）
申込者は自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第 26 条（申込者の切分責任）申込者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設
備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、申込者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を申込者にお知らせします。
3. 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、申込者の請求により当社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、申込者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 27 条（修理または復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合に、その全部を修理しまたは復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。
順位
１

２

３

機関名
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者および通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国または地方公共団体の機関との契約に係るもの（第 1 順位となるものを除きます）
第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの

第 7 章 損害賠償
第 28 条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
第 29 条（免責）当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであると
きは、その損害を賠償しません。
2. 当社は、約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。
）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
第 30 条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度につきいかなる保証も行いません。契約者は、当社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承するものとします。

第 8 章 雑則
第 31 条（反社会的勢力に対する表明保証）
申込者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。

2. 申込者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなくサービス
利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3. 前項各号のいずれかに該当した申込者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 32 条（承諾の限界）
当社は、申込者から何らかの請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等と当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 33 条（利用に係る申込者の義務）申込者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに当社へ通知していただきます。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信
設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2. 申込者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 34 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
申込者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その申込者から提供していただきます。
(2) 当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、申込者から提供していただくことがあります。
(3) 申込者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第 35 条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は、当社が別に定めるところによります。
第 36 条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 37 条（閲覧）
約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第 38 条（本サービスに付随するサービス）
当社は、申込者から請求があったときは別紙２オプションに定めるところにより、本サービスに付随するサービス（以下、「オプション」といいます。）を提供します。
2. サービス開始日に利用できるオプションは、当社が定めるオプションに限ります。
3. 本サービス利用契約終了後、オプションの継続利用はできません。
第 39 条（サービスの変更または廃止）
当社は、当社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
2. 当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に第 2 条 2 項に定める方法
で申込者に通知します。
第 40 条（契約者に係る情報の利用）
当社は、申込者に係る氏名もしくは名称、連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、
当社または当社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、当社、指定事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
附則
本約款は平成 29 年 2 月 3 日より効力を有するものとします。
2021 年 4 月 1 日改訂
料金表
Ｄ.Ｕ光月額利用料

手続き等に関する料金

D.U 光

ファミリー

4,620 円 ( 税抜 4,200 円 )新規契約事務手数料

880 円 ( 税抜 800 円 )

D.U 光

マンション

3,498 円 ( 税抜 3,180 円 )設備利用契約金935 円 ( 税抜 850 円 )ＩＳＰ月額利用料
契約プラン

月額利用料

U-BB ファミリータイプ

858 円 ( 税抜 780 円 )U-BB マンションタイプ

803 円 ( 税抜 730 円 )ＩＩＪファミリータイプ

1,210 円 ( 税抜 1,100 円 )ＩＩＪマンションタイプ

979 円 ( 税抜 890 円 )機器損害金

12,100 円 ( 税抜 11,000 円 )工事費
土日祝日工事実施の際は 3,300 円 ( 税抜 3,000 円 )分割残債
光コラボレーション事業者提供のサービスを利用し、かつ開通工事費の分割残債のある状態で D.U 光に事業者変更
した場合、開通工事費の分割残債額は変更元の光コラボレーション事業者へ一括でお支払いただきます。

【D.U 光重要事項説明書に関して】
https://www.duhikari.jp/pdf/jusetsu.pdf【D.U ひかり電話利用規約に関して】
https://www.duhikari.jp/pdf/hikaridenwa.pdf【D.U 光契約約款に関して】
https://www.duhikari.jp/pdf/kiyaku.pdf