「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ···················································

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············

４

３．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ····················································· ７
４．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································ １５５．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表·································· １６６．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·········· １７７．有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ············ １８
８．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ·························· １９９．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表·································· ２１
10．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ２３
11. 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ２４
12．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表···································· ３１
13．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表······································ ３３

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（本所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

有価証券上場申請書を提出するものとする。

２～５
６

新規上場申請者（本所に有価証券が上場

（略）

２～５

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価６（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当す証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提る場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

出するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）（４） 第１号から第３号までの規定に基づき

（４）

（略）

第１号から第３号の規定に基づき「上「上場申請のための四半期報告書」又は四半場申請のための四半期報告書」又は四半期報

期報告書の写しを提出する新規上場申請者

告書の写しを提出する新規上場申請者が、連が、連結財務諸表を作成すべき会社である場

結財務諸表を作成すべき会社である場合

合第１号から第３号までに規定する期間の末日第１号から第３号までに規定する期間の末日における四半期貸借対照表における四半期貸借対照表
７～１２

（略）

７～１２

（略）

（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合

上場日以前に合併等を実施する予定である場合

の特例）

の特例）

第４条の２

第２条第１項の規定にかかわらず、 第４条の２

第２条第１項の規定にかかわらず、

新規上場申請者が次の各号に掲げる行為を予新規上場申請者が次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等の上場申請を行うことができるものとす

券等の上場申請を行うことができるものとす

る。

る。

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定により本則市場へ上場申請を３

第１項の規定により本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者は、第３条第１項から第１行う新規上場申請者は、第３条第１項から第１０項まで及び第３条の２に規定する書類のほ

０項及び第３条の２までに規定する書類のほか、本所が定める書類を本所がその都度定める

か、本所が定める書類を本所がその都度定める日までに提出するものとする。

日までに提出するものとする。

1

４～６

（略）

４～６

（略）

（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定であ

請者が上場日以前に合併等を実施する予定であ

る場合）

る場合）

第４条の３

第２条第１項の規定にかかわらず、 第４条の３

第２条第１項の規定にかかわらず、

新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株区分に従い、当該各号に定める者が発行する株

券等のＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行うこ

券等のＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行うことができるものとする。

とができるものとする。

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定によりＱ－Ｂｏａｒｄへ上場

３第１項の規定によりＱ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者は、第３条第１項か申請を行う新規上場申請者は、第３条第１項から第１０項まで及び第３条の２に規定する書

ら第１０項及び第３条の２までに規定する書類のほかに、本所が定める書類を本所がその都類のほかに、本所が定める書類を本所がその都度定める日までに提出するものとする。

度定める日までに提出するものとする。

４・５

（略）

４・５

（略）

（市場の変更の特例）（市場の変更の特例）

第１２条の９

第１２条の９上場市場の変更の申請（第１１条の４第１項に規定する申請をいう。以下この条の４第１項に規定する申請をいう。以下この条において同じ。）に基づき当該上場市場の変更において同じ。）に基づき当該上場市場の変更の承認を受けた上場会社が、当該上場市場の変の承認を受けた上場会社が、当該上場市場の変更申請に係る宣誓書（第１１条の４第３項の規更申請に係る宣誓書（第１１条の４第３項の規定により提出した宣誓書をいう。以下この条に定により提出した宣誓書をいう。以下この条において同じ。）において宣誓した事項について

おいて同じ。）において宣誓した事項について違反を行った場合であって、次の各号のいずれ違反を行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、本所は、当該宣誓書の提かに該当するときは、本所は、当該宣誓書の提出時点で当該上場会社が上場していた市場へ

出時点で当該上場会社が上場していた市場への上場市場の変更を行う。

の上場市場の変更を行う。

（１）

（１）

特別注意銘柄の指定

特設注意市場銘柄の指定本所が、当該違反に起因して、当該上場会

本所が、当該違反に起因して、当該上場会社が発行者である上場株券等を、株券上場廃社が発行者である上場株券を、株券上場廃止

止基準第３条の５第１項各号の規定により基準第３条の５第１項各号の規定により 特特別注意銘柄に指定する場合

設注意市場銘柄に指定する場合（２）２

上場市場の変更の申請（第１１条

（略）

（２）

（略）

２

2

（略）

（略）

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

3

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

（略）

２～１４
１５

（略）

（略）

２～１４

株券上場廃止基準第３条の５第１項の規

（略）

（新設）

定により特別注意銘柄へ指定された上場株券等の発行者である上場会社は、当該指定から１
年経過後速やかに、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。
１６

株券上場廃止基準第３条の５第４項第２号、第７項第２号又は第１０項第１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場
株券等の発行者である上場会社は、本所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して３か月以内（本所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は、当該事
業年度の末日及び翌事業年度の末日から起算
して３か月以内）に、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。
（改善状況報告書等の提出）（改善状況報告書等の提出）

第１４条の２

第１４条の２

前条第３項（第７項において準用

前条第３項（第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）

する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場有価の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、当該改善報告書の提出から６証券の発行者は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及びか月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下この条におい運用状況を記載した報告書（以下「改善状況報て「改善状況報告書」という。）の提出を行わ告書」という。）の提出を行わなければならな

なければならない。ただし、本所が適当と認めい。

る場合は、この限りでない。
２～７

（略）

２～７

（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況
報告書等の提出）第１４条の３

本所は、株券上場廃止基準第３条

4

（新設）

（略）

の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除した上場株券等の発行者である上場会社に対して、当該特別注意銘柄の指定の解除から５年を経過するまでの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めるときは、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。） の提出を求めることができる。
２

株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除された上場株券等の発行者である
上場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備
及び運用の状況等に関し 本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

３

前条第３項、第４項並びに第６項第１号及び第２号の規定は、第１項の改善状況報告書について準用する。

４

前条第６項第３号の規定は、第２項の報告について準用する。

５

第１４条第２項から第４項までの規定は、前２項において準用する前条第６項の改善報告書について準用する。
付１

則この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券等は、施行日において、特別注意銘柄へ指定されていたものとみなす。

３

改正後の第２条第１３項及び第１４項の規定は、この改正規定施行日の日（以下「施行日」という。）以後に特別注意銘柄に指定する上場
株券等の発行者である上場会社から適用し、施5

行日より前に特別注意銘柄に指定された上場
株券等の発行者である上場会社については、な
お従前の例による。
４

改正後の第１４条の３の規定は、施行日以後に特別注意銘柄の指定を解除した上場株券等の発行者である上場会社から適用する。

6

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄を除

上場銘柄（Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のく。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

いずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

るものとする。

るものとする。

（１）～（１１）（略）（１）～（１１）（１１）の２ 特別注意銘柄等（略）（１１）の２ 特設注意市場銘柄等

次のａからｇまでに掲げる場合の区分に次のａからｅまでに掲げる場合の区分に従い、当該ａからｇまでに定める場合に該当従い、当該ａからｅまでに定める場合に該当

するとき

するとき

ａ

ａ

第３条の５第１項各号に掲げる場合で第３条の５第１項各号に掲げる場合であって、かつ、上場会社の内部管理体制等あって、かつ、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと本所が認について改善の必要性が高いと本所が認

めるとき

めるとき

上場会社の内部管理体制等が適切に整

当該内部管理体制等について改善の見備される又は適切に運用される見込みが込みがないと本所が認める場合

ないと本所が認める場合
ｂ

第３条の５第１項の規定により特別注ｂ

第３条の５第１項の規定により 特設注

意銘柄へ指定された場合であって、同条第意市場銘柄へ指定された場合であって、同２項の規定に基づく内部管理体制確認書

条第２項の規定に基づく内部管理体制確の提出前であるとき認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整上場会社の内部管理体制等 について改備される又は適切に運用される見込みが善の見込みがなくなったと本所が認めるなくなったと本所が認める場合

場合

ｃ

第３条の５第２項の規定により内部管ｃ

理体制確認書が提出された場合

第３条の５第２項の規定により内部管理体制確認書が提出された場合

上 場会社の 内部管理 体制 等 が適切 に整上 場会社の 内部管理 体制 等 につい て改備されていると認められない場合又は適善がなされなかったと本所が認める場合

切に運用される見込みがなくなったと本（上場会社の内部管理体制等について改所が認める場合

善の見込みがなくなったと本所が認める場合に限る。）

ｄ

第３条の５第４項第２号 ａの規定によｄ

第３条の５第４項第２号の規定によりり特別注意銘柄の指定が継続された場合

特設注意市場銘柄の指定が継続された場であって、同条第５項の規定に基づく内部合であって、同条第５項の規定に基づく内管理体制確認書の提出前であるとき

部管理体制確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等 が適切に整

7

上場会社の内部管理体制等 について改備されていると認められない場合又は適善の見込みがなくなったと本所が認める

切に運用される見込みがなくなったと本場合所が認める場合ｅ

第３条の５第５項の規定により内部管ｅ

理体制確認書が再提出された場合

第３条の５第５項の規定により内部管理体制確認書が再提出された場合

上 場会社の 内部管理 体制 等 が適切 に整上 場会社の 内部管理 体制 等 につい て改備され、運用されていると認められない場

善がなされなかったと本所が認める場合

合ｆ第３条の５第４項第２号ｂ、第７項第２（新設）号又は第１０項第１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された場合であって、同条第８項の規定に基づく内部管理
体制確認書の提出前であるとき
上 場会社の 内部管理 体制 等が適切 に整備され、運用されていると認められない場
合ｇ第３条の５第８項の規定により内部管（新設）

理体制確認書が再提出された場合
上 場会社の 内部管理 体制 等が適切 に整備され、運用されていると認められない場合（１２）～（２０）２～４（略）（１２）～（２０）

（略）

２～４

（特別注意銘柄の指定及び指定解除）
第３条の５

２

３

（略）

（略）

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

本所は、次の各号に掲げる場合であ

第３条の５

本所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等にって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当ついて改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券等を特別

該上場会社が発行者である上場株券を特設注

注意銘柄に指定することができる。

意市場銘柄に指定することができる。

（１）～（５）（１）～（５）（略）

前項の規定により、特別注意銘柄へ指定され２（略）

前項の規定により、特設注意市場銘柄へ指定ている上場株券等の発行者である上場会社は、されている上場株券の発行者である上場会社

当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体

は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管制の状況等について記載した書面（以下「内部理体制の状況等について記載した書面（以下

管理体制確認書」という。）の提出を行わなけ「内部管理体制確認書」という。）の提出を行ればならない。

わなければならない。

本所は、前項の規定により提出された内部管理体制確認書の内容及び 第１１項の規定によ

8３

本所は、前項の規定により提出された内部管理体制確認書の内容及び 第８項の規定により

４

り報告された内容等に基づき内部管理体制等報告された内容等に基づき内部管理体制等のの審査を行う。

審査を行う。

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各

４

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券等を取り扱うものとする。

るとおり上場株券等を取り扱うものとする。

（１） 内部管理体制等が適切に整備され、運（１） 内部管理体制等に問題があると認めら用されていると本所が認める場合（次号ｂに該当する場合を除く。）

れない場合
特設注意市場銘柄の指定の解除

特別注意銘柄の指定の解除（２）ａ

次のａ又はｂに該当する場合（２） 内部管理体制等に問題があると本所が内部管理体制等が適切に整備されてい認める場合（第２条第１項第１１号の２ｃにると本所が認めるものの、適切に運用され規定する上場会社の内部管理体制等についていると認められない場合（第２条第１項て改善の見込みがなくなったと本所が認め第１１号の２ｃに規定する上場会社の内る場合を除く。）

部管理体制等が適切に運用される見込みがなくなったと本所が認める場合を除く。）
ｂ

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認めるものの、次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ） 事業の継続性及び収益性が確保され ていない 場合とし て 本 所が定め る場
合（ｂ）

次に掲げるイ又はロの区分に従い、当該イ又はロに該当する場合
イ

本則市場に上場する上場会社
第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号、第５号、同条第３項第２号、第３号ａ、同条第１項第１号又は第４号で定める期間内にあるとき、監理 銘 柄 及 び 整 理 銘 柄 に関 す る 規 則
第３条第１項第１号ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当しているときその他 第 ２ 条 第 １ 項 第 ５ 号に 該 当 す る
見 込 み が あ る 場 合 と して 本 所 が 定
める場合ロ

Ｑ－ Ｂｏ ａ ｒｄ に上 場 する 上場会社
第２条の２第１項第１号、第３9

特設注意市場銘柄の指定の継続

号、第３号の２、第４号の規定による第２条第１項第５号、同条第３項
１号、第３号、同条第１項第１号又は 第 ３ 号 で 定 め る 期 間内 に あ る とき、監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当しているときその他
第 ２ 条 の ２ 第 １ 項 第 ４号 の 規 定 に
よ る 第 ２ 条 １ 項 第 ５ 号に 該 当 す る
見 込 み が あ る 場 合 と して 本 所 が 定める場合
特別注意銘柄の指定の継続
５

前項第２号ａの規定により特別注意銘柄の５

前項第２号の規定により特設注意市場銘柄

指定が継続された上場株券等の発行者であるの指定が継続された上場株券等の発行者であ上場会社は、本所が当該指定の継続を決定した

る上場会社は、第１項の指定から１年６か月経日の属する事業年度（本所が当該指定の継続を

過後速やかに、内部管理体制確認書の再提出を決定した日から当該事業年度の末日までの期行わなければならない。

間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して３か月以内に、内部管理体制確認書の再提出を行わなければならない。
６

７

本所は、前項の規定により再提出された内部

６

本所は、前項の規定により再提出された内部管理体制確認書の内容及び 第１１項の規定に管理体制確認書の内容及び 第８項の規定によより報告された内容等に基づき内部管理体制り報告された内容等に基づき内部管理体制等等の審査を行う。

の審査を行う。

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各

７

本所は、前項の審査の結果に基づき、内部管号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め

理体制等に問題があると認められない場合は、るとおり上場株券等を取り扱うものとする。

特設注意市場銘柄の指定の解除を行う。

（１）

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合（次号に該当する場合を除く。）
特別注意銘柄の指定の解除（２） 内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認めるものの、次のａ又はｂに該当する場合
ａ

事業の継続性及び収益性が確保されていない場合として本所が定める場合ｂ

次に掲げる（ａ）又は（ｂ）の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に該当する場合

10

（ａ）

本則市場に上場する上場会社

第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号、第５号、同条第３項第２号、第３号
ａ、同条第１項第１号又は第４号で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整理
銘 柄に関す る規則第 ３条 第１項第 １号
ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当している ときその 他第２条 第１ 項第５号 に該当 する見込 みがある 場合 として本 所が定める場合（ｂ） Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場する上場会
社
第２条の２第１項第１号、第３号、第３号の２、第４号の規定による第２条第１項第５号、同条第３項第１号、第３号、第 ２条の２ 第１項第 １号 又は第３ 号で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整 理銘柄に 関する規 則第 ３条第１ 号ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当していると きその他 第２条の ２第 １項第４ 号の規 定による 第２条１ 項第 ５号に該 当す
る 見込みが ある場合 とし て本所が 定める場合
特別注意銘柄の指定の継続
８第４項第２号ｂ、前項第２号又は第１０項第（新設）

１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券等の発行者である上場会社
は、本所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（本所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して３か月以内に、内部管理体制確認書の再提出を行わなければならない。
９

本所は、前項の規定により再提出された内部（新設）

管理体制確認書の内容及び第１１項の規定により報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。
１０

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の

11

（新設）

各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券等を取り扱うものとする。
この場合における当該各号に掲げる審査の区分は、本所が定めるところによる。
（１）

第一回目の審査又は第二回目の審査

ａ

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合（次のｂに該当する場合を除く。）
特別注意銘柄の指定の解除

ｂ

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認めるものの、次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ） 事業の継続性及び収益性が確保され ていない 場合とし て 本 所が定め る場
合（ｂ）

次に掲げるイ又はロの区分に従い、当該イ又はロに該当する場合
イ

本則市場に上場する上場会社
第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号、第５号、同条第３項第２号、第３号ａ、同条第１項第１号又は第４号で定める期間内にあるとき、監理 銘 柄 及 び 整 理 銘 柄 に関 す る 規 則
第３条第１項第１号ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当しているときその他 第 ２ 条 第 １ 項 第 ５ 号に 該 当 す る
見 込 み が あ る 場 合 と して 本 所 が 定
める場合ロ

Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場する上場会社
第２条の２第１項第１号、第３号、第３号の２、第４号の規定による第２条第１項第５号、同条第３項
第１号、第３号、第２条の２第１項
第 １ 号 又 は 第 ３ 号 で 定め る 期 間 内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当している と き そ の 他 第 ２ 条 の２ 第 １ 項 第

12

４ 号 の 規 定 に よ る 第 ２条 １ 項 第 ５号 に 該 当 す る 見 込 み があ る 場 合 として本所が定める場合
特別注意銘柄の指定の継続（２） 第三回目の審査
内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合は、特別注意銘
柄の指定の解除を行う。
１１

第１項の規定により特別注意銘柄に指定定された上場株券の発行者である上場会社は、

当該上場会社の内部管理体制等に関し本所が当該上場会社の内部管理体制等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

会事項について正確に報告するものとする。

第１項の規定により特別注意銘柄へ指定された上場株券等の発行者である上場会社が、次の各号に該当する場合には、本所が定める日に、特別注意銘柄の指定の解除を行う。
（１） 有価証券上場規程第１２条の３の規定により当該上場株券等の市場区分の変
更申請を行い、本所が市場区分の変更を適当と認めた場合（２） 有価証券上場規程第１２条の８第１項の規定により、第１２条の７第２項又は第３項に定める本所が定める基準に適合しないかどうかの審査の申請を行い、当該本所が定める基準に適合していると本所が認めた場合（３）

第３条の２第２項の規定により、第２条第１項第９号に定める本所が定める基準に適合しないかどうかの審査の申請を行い、当該本所が定める基準に適合していると本所が認めた場合
付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

２

第１項の規定により特設注意市場銘柄に指された上場株券等の発行者である上場会社は、

１２

１

８

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券等は、施行日において、

13

（新設）

特別注意銘柄へ指定されていたものとみなす。
３

改正後の第２条、第３条の５第１項、第４項、第５項、第７項から第１０項まで及び第１２項の規定は、施行日以後に特別注意銘柄に指定する上場株券等の発行者である上場会社から適用し、施行日より前に特別注意銘柄に指定された上場株券等の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

14

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄の指定及び解除）（特設注意市場銘柄の指定及び解除）

第４条の３

第４条の３

上場優先株の発行者の発行する上上場優先株の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄に指定されている場合

場株券が特設注意市場銘柄に指定されているには、本所は、当該上場優先株を特別注意銘柄

場合には、本所は、当該上場優先株を特設注意に指定することができる。

市場銘柄に指定することができる。

２

前項の場合において、本所は、当該上場優先

２

前項の場合において、本所は、当該上場優先株の発行者の発行する上場株券が特別注意銘

株の発行者の発行する上場株券が特設注意市

柄から解除された場合には、当該上場優先株に

場銘柄から解除された場合には、当該上場優先

ついてもその指定の解除を行う。

株についてもその指定の解除を行う。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

15

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄の指定及び解除）（特設注意市場銘柄の指定及び解除）

第１０条

第１０条

上場債券の発行者の発行する上場株

上場債券の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄に指定されている場合には、券が特設注意市場銘柄に指定されている場合

本所は、当該上場債券を特別注意銘柄に指定すには、本所は、当該上場債券を特設注意市場銘ることができる。

柄に指定することができる。

２

前項の場合において、本所は、当該上場債券

２

前項の場合において、本所は、当該上場債券の発行者の発行する上場株券が 特別注意銘柄の発行者の発行する上場株券が 特設注意市場から解除された場合には、当該上場債券につい銘柄から解除された場合には、当該上場債券にてもその指定の解除を行う。

ついてもその指定の解除を行う。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

16

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第６条

第６条

上場転換社債型新株予約権付社債券の上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄に発行者の発行する上場株券が特設注意市場銘指定されている場合には、本所は、当該上場転柄に指定されている場合には、本所は、当該上換社債型新株予約権付社債券を 特別注意銘柄

場転換社債型新株予約権付社債券を 特設注意に指定することができる。

市場銘柄に指定することができる。

２

前項の場合において、本所は、当該上場転換

２

前項の場合において、本所は、当該上場転換

社債型新株予約権付社債券の発行者の発行す社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄から解除された場

る上場株券が特設注意市場銘柄から解除され合には、当該上場転換社債型新株予約権付社債

た場合には、当該上場転換社債型新株予約権付券についてもその指定の解除を行う。

社債券についてもその指定の解除を行う。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

17

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄等に指定された銘柄等に係る信（特設注意市場銘柄等に指定された銘柄等に係用取引残高の公表）

る信用取引残高の公表）

第２条 本所は、信用取引を行うことができる銘第２条 本所は、信用取引を行うことができる銘

柄が、次の各号のいずれかに該当した場合に柄が、次の各号のいずれかに該当した場合には、その信用取引残高を日々公表するものとは、その信用取引残高を日々公表するものと

する。

する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２） 株券上場廃止基準第３条の５第１項に規（２） 株券上場廃止基準第３条の５第１項に規定する特別注意銘柄に指定されたとき。

定する特設注意市場銘柄に指定されたとき。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

18

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（内国株券に係る制度信用銘柄の選定基準）（内国株券に係る制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

内国株券（内国法人の発行する株券及内国株券（内国法人の発行する株券及び優先出資証券（協同組織金融機関の発行すび優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。

る優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。

以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きに制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）～（５）（１）～（５）（略）（略）（６） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄（６） 特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理に指定されている銘柄以外の銘柄であると銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であ

き。

るとき。

（７）～（９）
２～９

（略）

（略）

（７）～（９）
２～９

（略）

（略）

（不動産投資信託証券に係る制度信用銘柄の選（不動産投資信託証券に係る制度信用銘柄の選

定基準）

定基準）

第２条の２

不動産投資信託証券（投資者の資第２条の２

不動産投資信託証券（投資者の資金を主として不動産関連資産に対する投資と金を主として不動産関連資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託の受して運用することを目的とする投資信託の受益証券又は投資証券をいう。以下同じ。）が次益証券又は投資証券をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

銘柄に選定するものとする。

（１）～（５）（１）～（５）（略）（略）（６） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄（６） 特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理に指定されている銘柄以外の銘柄であると銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であ

き。

るとき。

（７）～（９）
２～６

（略）

（略）

（７）～（９）
２～６

（略）

（略）

（内国株券に係る貸借銘柄の選定基準）（内国株券に係る貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄である内国株券のうち地制度信用銘柄である内国株券のうち地場銘柄（九州・山口及び沖縄に本社又は主要事

場銘柄（九州・山口及び沖縄に本社又は主要事

業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が、次業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が、次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選19

定するものとする。

定するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）（略）（略）（８） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄（８）特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理銘に指定されている銘柄以外の銘柄であると柄に指定されている銘柄以外の銘柄である

き。

とき。

（９）～（１２）
２～１０

（略）

（略）

（９）～（１２）
２～１０

（略）

（略）

（不動産投資信託証券に係る貸借銘柄の選定基（不動産投資信託証券に係る貸借銘柄の選定基

準）

準）

第３条の２

制度信用銘柄である不動産投資信第３条の２

制度信用銘柄である不動産投資信託証券が次の各号に適合する場合は、既に貸託証券が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

借銘柄に選定するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）（略）（略）（８） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄（８） 特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理に指定されている銘柄以外の銘柄であると銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であ

き。

るとき。

（９）～（１２）
２～６

（略）

（略）

（９）～（１２）
２～６付

則この改正規定は、令和６年３月８日から施行
する。

20

（略）

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
１０．の２

旧

第４条の２（本則市場への上場申請

１０．の２

第４条の２（本則市場への上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係を実施する予定である場合の特例）関係

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 第２項に規定する本所が定める書類と（２） 第２項に規定する本所が定める書類とは、次のａからｃまでに掲げる書類とする。

は、次のａからｃに掲げる書類とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる場合ｂ

次の（ａ）から（ｃ）に掲げる場合の区の区分に従い、当該（ａ）から（ｃ）まで分に従い、当該（ａ）から（ｃ）に掲げるに掲げる書類書類（ａ）～（ｃ）
ｃ（略）（ａ）～（ｃ）（略）（３）～（７）
（８）

ｃ
（略）

（略）

（３）～（７）（１）から前（７）までのほか、第１

（略）

（８）

（略）

（１）から前（７）のほか、第１項に項に規定する場合における新規上場申請手

規定する場合における新規上場申請手続、上続、上場審査その他の規定の適用に関し必要

場審査その他の規定の適用に関し必要な事な事項は、本所がその都度定める。

項は、本所がその都度定める。

１０．の３

第４条の３（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上

１０．の３

第４条の３（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係

合併等を実施する予定である場合の特例）関係

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 第３項に規定する本所が定める書類と（２） 第３項に規定する本所が定める書類とは、次のａからｃまでに掲げる書類とする。

は、次のａからｃに掲げる書類とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる場合ｂ

次の（ａ）から（ｃ）に掲げる場合の区の区分に従い、当該（ａ）から（ｃ）まで分に従い、当該（ａ）から（ｃ）に掲げるに掲げる書類書類（ａ）～（ｃ）
ｃ（略）（ａ）～（ｃ）（略）（３）～（６）
１０．の４

ｃ
（略）

（略）

（３）～（６）

第４条の４（上場市場の変更申請を

（略）

１０．の４

（略）

第４条の４（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係施する予定である場合の特例）関係（１）～（３）（１）～（３）

（略）

21

（略）

（４）

（１）から前（３）までのほか、第１（４）（１）から前（３）のほか、第１項に項に規定する場合における上場市場の変更

規定する場合における上場市場の変更申請

申請の手続、上場市場の変更審査その他の規の手続、上場市場の変更審査その他の規定の定の適用に関し必要な事項は、本所がその都適用に関し必要な事項は、本所がその都度定

度定める。

める。

１４．の２

第１０条の３（新株予約権証券の上

場）関係

１４．の２

第１０条の３（新株予約権証券の上場）関係（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）（５） 第１項第４号に定める事項についての（５） 第１項第４号に定める事項についての上場審査は、次のａからｃまでに掲げる観点

上場審査は、次のａからｃまでに掲げる観点

その他の観点から検討することにより行う。

その他の観点から検討することにより行う。

ａａ

次の（ａ）から（ｅ）までに該当しない

次の（ａ）から（ｅ）までに該当しないこと（コミットメント型の場合を除く。）。

こと（コミットメント型の場合を除く。）。

（ａ）

（ａ）

（略）

（略）

（ｂ） 新株予約権証券の発行者である上（ｂ） 新株予約権証券の発行者である上

場会社の上場株券が、次のイからヌまで

場会社の上場株券が、次のイからヌまでのいずれかに該当する場合のいずれかに該当する場合

イ～リ

イ～リ

ヌ

（略）

株券上場廃止基準第３条の５の規（６）

株券上場廃止基準第３条の５の規

定 に より 特別 注 意銘 柄に 指 定さ れて定 に より 特設 注 意市 場銘 柄 に指 定さいる場合れている場合（ｃ）～（ｅ）
ｂ・ｃ

ヌ

（略）

（略）

（ｃ）～（ｅ）

（略）

ｂ・ｃ

（略）

（６）

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行す
る。

22

（略）
（略）

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
７．

旧

第７条（上場市場の変更審査）関係

７．

第７条（上場市場の変更審査）関係（１） 第１項の規定において準用する第２条第（１） 第１項の規定において準用する第２条第１項に掲げる事項の審査において、本所は、会

１項各号に掲げる事項の審査は、１．（１）か社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体

ら１．（４）までの規定に準じて行うものとす

制並びに企業内容等の開示実績等の状況 からる。この場合において、本所は、Ｑ－Ｂｏａｒ

本所が適当と認める場合には、株券上場審査基ｄへの上場時から上場会社の事業内容、コーポ

準の取扱い１．（２）ｂからｅまでに定める審

レート・ガバナンス及び内部管理体制等に著し査に準じて行う審査の全部又は一部に適合す

い変更のないときは、その状況を勘案して、企るものとして取り扱うことができるものとし、業の継続性及び収益性並びに上場後の企業内

最近５年間（「最近」の計算は、上場市場の変容等の開示実績を中心に審査を行う ことがで

更申請日を起算日としてさかのぼる。）におい

きるものとし、最近５年間（「最近」の計算は、て、株券上場廃止基準第３条の５第１項の規定

上場市場の変更申請日を起算日としてさかのに基づく特別注意銘柄の指定を受けた場合又ぼる。）において、株券上場廃止基準第３条のは上場有価証券の発行者の会社情報の適時開５第１項の規定に基づく特設注意市場銘柄の示等に関する規則第１４条第１項各号の規定

指定を受けた場合又は上場有価証券の発行者により改善報告書の提出を求められた場合にの会社情報の適時開示等に関する規則第１４

あっては、それらに関連して策定された改善措

条第１項各号の規定により改善報告書の提出置が適切に履行されているかについて審査をを求められた場合にあっては、それらに関連し行うものとする。

て策定された改善措置が適切に履行されているかについて審査を行うものとする。

（２）～（５）（略）
付

１（２）～（５）
則この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

２

改正後の７．（１）の規定は、この改正規定
施行の日以後に上場市場の変更申請を行う者から適用する。

23（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

債務超過

ａ～ｅ
ｆ

１．第２条（上場廃止基準）第１項関係
（５）

（略）

債務超過

ａ～ｅ

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する

ｆ

（略）

（略）

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するか「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、ｄ の（ｂ）については第どうかの審査は、ｄ の（ｂ）については第５号本文に規定する債務超過の状態とな

５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月った事業年度の末日から起算して３か月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間の以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建計

最終日から起算して３か月以内に、再建計

画（ｄ）の（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定め画（ｄ）の（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定める債務超過の状態でなくなるための経営る債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとする。

類に基づき行うものとする。

（ａ） 次のイからハまでの区分に従い、当（ａ） 次のイからハの区分に従い、当該イ

該イからハまでに規定する書面
イ～ハ（ｂ）

からハに規定する書面

（略）

イ～ハ

（略）

（６）～（１１）（１１）の２

（ｂ）
（略）

（略）

（略）

（６）～（１１）

特別注意銘柄等（１１）の２（略）

特設注意市場銘柄等

第１１号の２に規定する次のａからｄま第１１号の２に規定する次のａからｃまでに掲げる審査は、当該ａからｄまでに定め

でに掲げる審査は、当該ａからｃまでに定める事項その他事情を総合的に勘案して行う。

る事項その他事情を総合的に勘案して行う。

ａａ

第１１号の２ａに規定する 内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用第１１号の２ａに規定する 改善の見込みがないかどうかの審査される見込みがないかどうかの審査

事実関係の究明への着手の状況、再発防

事実関係の究明への着手の状況、再発防止のための検討を行う方針の有無及びそ止のための検討を行う方針の有無及びその開示の状況並びに当該方針の実行可能の開示の状況並びに当該方針の実行可能性

性ｂ

第１１号の２ｂに規定する内部管理体ｂ

第１１号の２ｂからｄまでに規定する制等が適切に整備される又は適切に運用改善の見込みがなくなったかどうかの審される見込みがなくなったかどうかの審

査

24

査

改善計画の進捗状況、改善計画に未了部
改善計画の進捗状況、改善計画に未了部分がある場合にはその原因・情状及び当該分がある場合にはその原因・情状及び当該未了部分に係る具体的かつ実効的な実行

未了部分に係る具体的かつ実効的な実行計画の有無及びその合理性

計画の有無及びその合理性
ｃ

第１１号の２ｃ及びｄに規定する内部ｃ

第１１号の２ｃ及びｅに規定する内部管理体制等が適切に整備されていると認管理体制等の改善がなされなかったかどめられないかどうか又は適切に運用されうかの審査る見込みがなくなったかどうかの審査

株券上場廃止基準の取扱い３．の２（３）３．の２（３）及び前ｂに定める事項
ｄａからｇに掲げる事項

第１１号の２ｅ、ｆ及びｇに規定する内（新設）

部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められないかどうかの審査
３．の２（３）に定める事項（１２） 上場契約違反等ａ（１２） 上場契約違反等

第１２号ａに規定する「上場契約についａ

第１２号ａに規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲て重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

げる場合を含むものとする。

（ａ） 上場会社が、上場有価証券の発行者（ａ） 上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規３条の２第２項に規定する書面又は同規則第１４条第３項（同規則第１４条の２第則第１４条第３項（同規則第１４条の２７項又は同規則第１４条の３第５項で準

第７項で準用する場合を含む。以下同用する場合を含む。以下同じ。）に規定すじ。）に規定する改善報告書の提出を速やる改善報告書の提出を速やかに行わない

かに行わない場合において、本所が相当場合において、本所が相当の期間を設けての期間を設けて新たに提出期限を定め、新たに提出期限を定め、次に掲げる事項を次に掲げる事項を書面により当該上場会

書面により当該上場会社に対して通知し社に対して通知したにもかかわらず、なたにもかかわらず、なお当該同意する旨のお当該同意する旨の書面又は当該改善報書面又は当該改善報告書を当該提出期限

告書を当該提出期限までに提出しないとまでに提出しないとき。

き。

イ

イ

上場有価証券の発行者の会社情報の上場有価証券の発行者の会社情報の

適 時開示等 に関する 規則 第３条の ２第適 時開示等 に関する 規則 第３条の ２第２ 項に規定 する書面 又は 同規則第 １４

２ 項に規定 する書面 又は 同規則第 １４条第３項（同規則第１４条の２第７項又条 第３項に 規定する 改善 報告書を 提出は 第１４条 の３第５ 項に おいて準 用す

しない場合には、第１２号に該当するこる場合を含む。）に規定する改善報告書ととなること。

を提出しない場合には、第１２号ａに該当することとなること。

25

ロ・ハ
（ｂ）

（略）

ロ・ハ

前号のほか、本所が、上場有価証券

（ｂ）

（略）

前号のほか、本所が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関すの発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１４条第１項又は同規則第１４

る規則第１４条第１項又は同規則第１４条の２第６項（同規則第１４条の３第３項

条の２第６項の規定により改善報告書の又は第４項において準用する場合を含提出を求めたにもかかわらず、会社情報のむ。）の規定により改善報告書の提出を求

開示の状況等が改善される見込みがない

めたにもかかわらず、会社情報の開示の状と認める場合況等が改善される見込みがないと認める
場合
（ｃ）

（略）

（ｃ）

（略）

ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

（略）

（１３）～（１８）
（１９）

（略）

（１３）～（１８）

反社会的勢力の関与

（１９）

（略）

反社会的勢力の関与

ａ 企業行動規範に関する規則の取扱い４．

ａ 企業行動規範に関する規則の取扱い３．

（１）の規定は、第１９号に規定する上場会（１）の規定は、第１９号に規定する上場会

社が反社会的勢力の関与を受けているもの

社が反社会的勢力の関与を受けているもの

として本所が定める関係について準用する。

として本所が定める関係について準用する。

ｂ

ｂ

（略）

３．の２

第３条の５（特別注意銘柄の指定及び

（略）

３．の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定

指定解除）関係及び指定解除）関係（１） 第１項の規定に基づく特別注意銘柄の（１） 第３条の５第１項の規定に基づく特設指定は、次のａからｅまでに掲げる場合にお注意市場の指定は、次のａからｅに掲げる場

いて、当該ａからｅまでに定める事項その他

合において、当該ａからｅに定める事項そのの事情を総合的に勘案して行う。

他の事情を総合的に勘案して行う。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１項第２号に掲げる場合

ｂ

第３条の５第１項第２号に掲げる場合

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）・（ｂ）ｃ

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（略）（ａ）・（ｂ）

第１項第３号に掲げる場合ｃ

次の（ａ）から（ｃ）までに定める事項（ａ）～（ｃ）
ｄ（ａ）～（ｃ）ｄ

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）・（ｂ）
ｅ（略）

第３条の５第１項第４号に掲げる場合
次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（略）（ａ）・（ｂ）

第１項第５号に掲げる場合

ｅ

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）・（ｂ）

第３条の５第１項第３号に掲げる場合
次の（ａ）から（ｃ）に定める事項（略）

第１項第４号に掲げる場合

（略）

（略）

第３条の５第１項第５号に掲げる場合
次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（略）（ａ）・（ｂ）

26（略）

（２） 第２項に規定する「内部管理体制確認（２） 第３条の５第２項に規定する「内部管書」とは、有価証券上場規程に関する取扱要理体制確認書」とは、有価証券上場規程に関領２．（１）のｆに規定する「上場申請のたする取扱要領２．（１）のｆに規定する「上めの有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」

面（第３項、第６項又は第９項の審査においに準じた書面（第３条の５第３項又は第６項て「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱのの審査において「上場申請のための有価証券部）」に準じた書面の提出を要しないと本所報告書（Ⅱの部）」に準じた書面の提出を要が認めた場合にあっては、本所がその都度定しないと本所が認めた場合にあっては、本所

める書面）をいう。

がその都度定める書面）をいう。

（２）の２

第４項第２号ｂ（ａ）、第７項第２号ａ及び第１０項第１号ｂ（ａ）に規定する本所が定める場合とは、ａ又はｂに掲げる
区分に従い、当該ａ又はｂに掲げる場合をいう。
ａ

本則市場の上場会社（ａ） 直前の事業年度若しくは連結会計
年 度の財務 諸表等又 は四 半期会計 期間
若 しくは各 連結会計 年度 における 四半期連結会計期間の四半期財務諸表等（直近 で提出し た有価証 券報 告書又は 四半期報告書が対象とするものをいう。）に
継 続企業の 前提に関 する 事項を注 記している場合（ｂ） 株券上場審査基準第４条第１項第５号又は第６号に適合していない場合。
この場合において、株券上場審査基準第４条第１項第５号中「上場日」とあるのは、「直前の四半期会計期間又は事業年度（直近で提出した四半期報告書又は有価 証券報告 書が対象 とす る四半期 会計
期間又は事業年度をいう。）の末日」と、株 券上場審 査基準第 ４条 第１項第 ６号
中「基準事業年度（有価証券上場規程第３条第２項第４号に定める「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況とし て財務諸 表等が記 載さ れる最 近 事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは、「直前事業年度」と読み替える。
ｂ

Ｑ―Ｂｏａｒｄの上場会社

27

（新設）

直 前の事業 年度若し くは 連結会計 年度の財務諸表等又は四半期会計期間若しくは各連結会計年度における四半期連結会
計期間の四半期財務諸表等（直近で提出した有価証券報告書又は四半期報告書が対象とするものをいう。）に継続企業の前提に関する事項を注記している場合（２）の３

第４項第２号ｂ（ｂ）、第７項第（新設）

２号ｂ及び第１０項第１号ｂ（ｂ）に規定する本所が定める場合とは、直前の四半期
会計期間の末日において、第２条第１項第５号に定める債務超過の状態となった場
合（２）の４

第１０項各号に掲げる審査の区分（新設）については、次のａからｃまでに定めるところによる。
ａ

第１０項第１号に定める第一回目の審

査第 ４項第２ 号ｂ又は 第７ 項第２号 の規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券等の発行者についての同条第９項に定める内部管理体制等の審査ｂ

第１０項第１号に定める第二回目の審
査前号の審査の結果に基づき、第１０項第１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券等の発行者についての第９項に定める内部管理体制等の審査ｃ第１０項第２号に定める第三回目の審

査前号の審査の結果に基づき、第１０項第１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券等の発行者についての第９項に定める内部管理体制等の審査（２）の５

第１２項に規定する本所が定める日とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａからｃまでに掲げる日をい

28

（新設）

う。
ａ

第１２項第１号に定める場合
第 １ ２項 第１ 号 に規 定す る 上場 市場
の変更の日

ｂ

第１２項第２号に定める場合
第 １ ２項 第２ 号 に規 定す る 本所 が定
め る基準に 適合して いる と本所が 認めた日

ｃ第１２項第３号に定める場合
第 １ ２項 第３ 号 に規 定す る 本所 が定
め る基準に 適合して いる と本所が 認めた日（３）第３項、第６項及び第１０項に規定す（３） 第３条の５第３項及び第６項に規定する内部管理体制等の審査は、株券上場審査基る内部管理体制等の審査は、次のａからｇま準の取扱い１．（２）ｂ、ｃ、ｄ、４．（１）でに掲げる事項その他の事情を総合的に勘

ａ、ｂ又はｃの規定に準ずる事項（特別注意

案して行う。

銘柄の指定後における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則及び企業行動規範に関する規則の遵守状況及
び遵守を確保するための体制の整備及び運用の状況を含む。）その他の事情を総合的に勘案して行う。
（削る）

ａ

内部監査又は監査役による監査など、業務執行に対する監査の体制の状況及び当該監査の実施の状況（削る）

ｂ

経営管理組織又は社内諸規則の整備な

どの内部管理体制の状況（削る）

ｃ

経営に重大な影響を与える事実等の会

社情報の管理状況及び当該会社情報に係る適時開示体制の状況（削る）

ｄ

企業行動規範に関する規則第２章の規定の遵守を確保するための体制の状況（削る）

ｅ

有価証券報告書の作成その他会計に関する社内組織の整備及び運用の状況（削る）

ｆ

法令等の遵守状況（削る）

ｇ

特設注意市場銘柄の指定後における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の遵守状況
（４）

（略）

（４）

29

（略）

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

30

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（優先株、投資信託受益証券及び株券（優先株、投資信託受益証券及び投資証券を除き、上場優先出資証券及び上場投資証券を除き、上場優先出資証券及び上場

外国株預託証券等を含む。以下同じ。）につ

外国株預託証券等を含む。以下同じ。）については、次のとおりとする。

いては、次のとおりとする。

ａ 監理銘柄への指定

ａ 監理銘柄への指定

上 場株券が 次のいず れか に該当す る場

上 場株券が 次のいず れか に該当す る場

合には、当該株券を監理銘柄に指定するこ合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）のとができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ） から（ｋ）まで、２、（ｈ）の３、（ｊ） 、（ｊ）の３、（ｋ）、（ｋ）の３、（ｍ）の７又は（ｎ）に該当（ｋ）の２、（ｍ）の７又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指

定する。

定する。

（ａ）～（ｊ）（略）（ａ）～（ｊ）

（削る）

（ｊ）の２

（略）

株券上場廃止基準第３条の５

第 １項の規 定による 特設 注意市場 銘柄の指定後１年６か月が経過した場合
（ｊ）の２
（ｋ）

（略）

（ｊ）の３

（略）

（ｋ）の２

（ｋ）

上場会社が株券上場廃止基準

（略）

（略）

（新設）

第２条第１項１２号ｂ（同条第３項若しく は第４項 又は同基 準第 ２条の２ 第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定に よる場合 を含む 。 ）に 該当する （同基 準第３条 の２第３ 項に よる場合 を含む。）おそれがあると本所が認める場合（（ｋ）の３に掲げるときを除く。）
（ｋ）の３

（略）

（ｋ）の２

（略）

（ｋ）の４

上場会社（上場外国株券及び（ｋ）の３上場会社（上場外国株券及び上 場外国株 預託証券 等の 発行者並 びに

上 場外国株 預託証券 等の 発行者並 びに

株 券上場審 査基準第 ４条 第１項第 ８号

株 券上場審 査基準第 ４条 第１項第 ８号

ただし書に該当する上場会社を除く。以

ただし書に該当する上場会社を除く。以下この（ｋ）の４において同じ。）が、下この（ｋ）の２において同じ。）が、

31

株 式事務代 行委託契 約の 解除の通 知を

株 式事務代 行委託契 約の 解除の通 知を受 領した旨 の開示を 行っ た場合そ の他受 領した旨 の開示を 行っ た場合そ の他

上 場会社が 株式事務 を本 所の承認 する

上 場会社が 株式事務 を本 所の承認 する

株 式事務代 行機関に 委託 しないこ とと

株 式事務代 行機関に 委託 しないこ ととなるおそれがあると本所が認める場合

なるおそれがあると本所が認める場合（ｌ）～（ｎ）ｂ（略）（ｌ）～（ｎ）（略）（２）～（４）

ｂ
（略）
付

（略）

（２）～（４）

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行す
る。

32

（略）

（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関係

２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関係（１） 本所は、被支援会社である上場会社の発（１） 本所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次のａからｃ までのいずれかに行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、ａに該することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に

指定する。

指定する。

ａ

ａ

ｂ

ｃ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）

条第１号ａ（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、から（ｋ）まで、（ｋ）の３、（ｍ）の７又（ｊ）の３、（ｋ）、（ｋ）の２、（ｍ）のは（ｎ）のいずれかに該当するとき

７又は（ｎ）のいずれかに該当するとき監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３ｂ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ａ）から（ｈ）まで、（ｉ） 、条第１号ａ（ａ）から（ｈ）、（ｉ） 、（ｊ）

（ｋ）の２及び（ｋ）の４から（ｍ）の６まの２及び（ｋ）の３から（ｍ）の６のいずれでのいずれかに該当するとき（（ｄ）にあっかに該当するとき（（ｄ）にあっては、「株ては、「株券上場廃止基準第２条第１項第５

券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準号（同基準第２条の２第１項第４号の規定に第２条の２第１項第４号の規定による場合

よる場合も含む。）」とあるのは、「株式会も含む。）」とあるのは、「株式会社地域経社地域経済活性化支援機構が再生支援をす

済活性化支援機構が再生支援をする会社がる会社が発行する株券に関する株券上場廃発行する株券に関する株券上場廃止基準の止基準の特例第２条において読み替えて適特例第２条において読み替えて適用する株

用する株券上場廃止基準第２条第１項第５

券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準号（同基準第２条の２第１項第４号の規定に第２条の２第１項第４号の規定による場合

よる場合も含む。）」と読み替える。）

も含む。）」と読み替える。）（略）（２）・（３）

ｃ
（略）
付

（略）

（２）・（３）
則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

33（略）