２０２４年度版

制度の特長(2024.4.1～2025.3.31)

１．お手頃な掛金で大きな保障が得られます。
２．業務上・業務外を問わず２４時間保障されます。
３．制度への加入申込み、保険金等の受取人は事業主となります。
４．掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
５．保険期間は１年で剰余金があれば配当金として還元されます。
６．医師の診査はなく告知書扱いで加入できます。

【ご意向に沿った商品内容か必ずご確認ください】
この保険は、死亡等の保障を目的とする保険期間１年、保険料掛け捨て型の生命保険です。
重要事項説明(契約概要・注意喚起情報)ならびに「当パンフレット」に記載の保障内容・保険金額・保険料等がお客様のご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認のうえ、お申込みください。

お問い合わせ先一般社団法人 全国森林土木建設業協会〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－４－３ 永田町ビル４Ｆ
ＴＥＬ(０３)３５８１－３３３６
ＦＡＸ(０３)３５８１－３３４１

福祉共済制度
山間僻地を共通の仕事場とする「全森建」会員のリスクを全国の仲間で分担し合い、スケールメリットを生かして、会員の事業発展に寄与するとともに「全森建」の絆を更に深めるために創設された制度です。

保障内容と月払掛金
加 入 口 数
病
気
に
よ
る
場
合

死

障
内
容

不慮の事故または別表２の感染症により死亡されたとき

高 度 障 害保 険金＋
障 害 給 付 金

障

害 給

付 金

不慮の事故により別表１の第２級～第６級の障害状態になられたとき

入

院 給

付 金

性別

１５歳～３５歳
３６歳～４０歳

金
（
概
算
）

２００万円

４００万円

６００万円

８００万円

１,０００万円

３００万円

６００万円

９００万円

１,２００万円

１,５００万円

７０万円～
１０万円

１４０万円～
２０万円

２１０万円～
３０万円

２８０万円～
４０万円

３５０万円～
５０万円

１日につき

１日につき

１日につき

１日につき

１日につき

不慮の事故により別表１の第１級（高度障害状態）になられたとき（S63.10.1生～H21.9.30生）掛

５ 口

亡 保 険 金＋害 保 険 金年齢 (生 年 月 日 )払４ 口

病気等により別表１の第１級（高度障害状態）になられたとき

不慮の事故により５日以上入院されたとき、ただし１２０日限度

月

３ 口

険 金

高 度 障 害保 険金

災

不
慮
の
事
故
に
よ
る
場
合

２ 口

病気等により死亡されたとき

死

保

亡 保

１ 口

（S58.10.1生～S63.9.30生）

４１歳～４５歳（S53.10.1生～S58.9.30生）

４６歳～５０歳（S48.10.1生～S53.9.30生）

５１歳～５５歳（S43.10.1生～S48.9.30生）

５６歳～６０歳（S38.10.1生～S43.9.30生）

６１歳～６５歳（S33.10.1生～S38.9.30生）

６６歳～７０歳（S28.10.1生～S33.9.30生）

１,５００円

３,０００円

４,５００円

６,０００円

７,５００円

男性

女性

男性

男性

男性

男性

474

391

948

782 1,422 1,173

1,896 1,564

2,370 1,955

526

473 1,052

946 1,578 1,419

2,104 1,892

2,630 2,365

612

519 1,224 1,038 1,836 1,557

2,448 2,076

3,060 2,595

754

623 1,508 1,246 2,262 1,869

3,016 2,492

3,770 3,115968

747 1,936 1,494 2,904 2,241

3,872 2,988

4,840 3,735

1,272

875 2,544 1,750 3,816 2,625

5,088 3,500

6,360 4,375

女性

女性

1,796 1,073 3,592 2,146

女性

女性（単位：円）

2,526 1,353 5,052 2,706（記載の掛金は加入総口数が 2,500 口以上 5,000 口未満の場合です。
）☆更新時の年齢により、掛金は変わりますのでご確認ください。
☆記載の掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込み締切後算出し、初回より適用します。
☆掛金には制度運営費が含まれています。
（保険料とは、掛金から制度運営費を除いた分をいいます。
）

保障内容について◆死 亡 保 険 金

保険期間中に死亡されたとき、お支払いします。

◆ 高度障害保険金

加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に別表１の第１級（高度障害状態）に該当されたとき、お支払いします。

◆災 害 保 険 金

保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内に死亡されたとき、または保険期間中に発病した別表２の感染症により死亡されたとき、お支払いします。

◆障 害 給 付 金

保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内に別表１の障害状態に該当されたとき、お支払いします。

◆入 院 給 付 金

保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日
以内に日本における病院・診療所またはこれと同等とみなされる日本国外の医療施設にその傷害の治療目的で５日以上入院されたとき、１日につき、所定の入院給付金をお支払いします（１日目から）。
ただし、同一の不慮の事故について通算して１２０日（更新前の入院日数を含みます。
）を限度としてお支払いします。
※不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故で約款に定めるものをいいます。

制度の取扱制 度 の 趣 旨

●当制度は、被保険者の遺族および被保険者の生活保障を目的とするものです。

加格●一般社団法人 全国森林土木建設業協会加盟の各都道府県協会等役員・職員、会員事業主・役員および従業員・事務局役職員で、加入（増額）申込日現在健康で正常に就業している、更新日現在 １４歳６ヵ
月超６５歳６ヵ月までの方全員にご加入いただきます。
ただし、６０歳６ヵ月超の方は２口（４００万円）を限度とします。
●加入事業所が会員資格を失った場合、この制度から脱退となります。

継続加入の取扱●一旦加入されれば、加入資格を満たすかぎり以後の更新時にたとえ病気であっても、保険金額は前年度と同額またはそれ以下で継続加入できます。 ６０歳６ヵ月超 の方は、２口（４００万円） を限度として、７０歳６ヵ月まで 継続加入できます。

保●２０２４年４月１日（更新日）から２０２５年３月３１日までの１年間で、以後１年ごとに更新します。
特にお申し出がなければ自動的に更新継続します。
ただし、保険期間の中途で加入される方については、中途加入日より２０２５年３月３１日までで、以後１年ごとに更新します。
●加入資格を失い制度から脱退した場合には、脱退した月の月末までの保障となります。ただし、当月分の掛金を払込むことが必要です。

入

資

険

期

間

中途加入・脱退●中途加入および脱退は、各都道府県協会事務局を通じて受付けます。
●中途加入は、毎月２０日までの申出分について翌月１日の取扱いとなります。
●脱退は、毎月２０日までの申出分について当月末の脱退となります。
※更新月（４月１日）の取扱いについては、前々月２０日（２月２０日）が締切日となります。

加入口数の変更●加入口数の増口・減口は、年１回更新日にのみ受付します。
なお、受付締切日は２０２４年２月２０日となります。

被保険者同意●加入･増額に際しては、被保険者となるべき方全員に保険加入・増額に同意することを確認していただ
きます。その際、被保険者となることに同意された全員の方の記名・押印のある申込書（同意確認書）
をご提出ください。

配当

金●１年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合には配当金としてお返しします。
保険期間の中途で脱退された場合は、配当金のお支払いはありません。

受

取

人

●保険金・給付金受取人は被保険者の同意を得て、会員事業主とします。
ただし、保険金・給付金の支払いの際には、被保険者または被保険者の遺族の了知が必要となります。
遺族とは、労働基準法施行規則第４２条および第４３条で定められる順位の方とします。

税務上の取扱●法人の負担した掛金は全額損金として処理できます。その掛金は役員および従業員の所得税の対象となりません。
●個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費として処理でき、その掛金は従業員の所得税の対象となりません。
〔２０２３年１０月現在の税制〕

ご加入にあたって
申

込

方

法

●別紙申込書および口座振替依頼書に必要事項を記入・押印し、各都道府県協会事務局を通じてお申込みください。
新規加入事業所の申込締切日は、効力発生日（加入日）の前々月２０日となります。

効 力 発 生 日

●ご加入（増額）申込み後、２０２４年４月１日より効力が発生します。
保険期間の中途で加入される場合は、申込み後、中途加入日より効力が発生します。

掛 金 の 払 込

●掛金は、会員事業主の負担で月払です。ご指定の金融機関の口座より自動振替します。振替日は毎月２７日で、２７日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。２ヵ月連続して振替できなかった
場合は、協会事務局が確認のうえ脱退の手続きをとらせていただきます。

＜個人情報に関するお知らせ＞
この保険は、一般社団法人 全国森林土木建設業協会（以下、全森建）を保険契約者、加盟協会〔以下、各協（議）会〕所属の事業所（以下、会員）の事業主、役員および従業員を加入対象として運営されます。当保険の運営にあたっては、各会員は、加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）｛以下、個人情報｝を取扱い、各会員から各協（議）会を経由して全森建へ提供します。全森建および各協（議）会は提供された個人情報を保険運営のため取扱い、全森建が保険契約を締結する生命保険会社へ提出します。
生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各
種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、生命保険会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため利用（注）し、また、全森建に上記目的の範囲内で提供します。全森建は各協（議）会および各会員に個人情報を提供し、各協（議）会および各会員は個人情報を保険運営のため取扱います。なお、今後個人情報に変更等が発生した際にも、引続き全森
建、各協（議）会、会員および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

〔別表１〕障害等級表兼給付割合表（公的な身体障害者認定基準等とは異なります。）
等級

障 害 状 態

給付割合

【高度障害状態に関する補足説明】

１．常に介護を要するもの
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・そ2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったものの後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自3.中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
護を要するもの２．眼の障害（視力障害）
第１級
10 割 （１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょ4.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（高度障害）
5.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
う正視力について測定します。
6.１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかま（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下
たはその用を全く永久に失ったものになって回復の見込のない場合をいいます。
7.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
8.１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
9.１０手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
３．言語またはそしゃくの障害
10.１肢に第３級の１３から１５までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他
第２級
7 割 （１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの１肢に第３級の１３から１５までまたは第４級の２１から２５までのいの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう
ずれかの身体障害を生じたもの
頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、そ11.両耳の聴力を全く永久に失ったものの回復の見込のない場合
12.１眼の視力を全く永久に失ったもの② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意
13.１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関
志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合
節中の２関節の用を全く永久に失ったもの③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
14.１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関
第３級
５割 （２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込の15.１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含ない場合をいいます。
んで４手指を失ったもの
４．上・下肢の障害
16.１０足指を失ったもの「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその17.脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、ま18.両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
たは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩19.言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひ20.中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日
ざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合を
常生活動作が著しく制限されるものいいます。
21.１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22.１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23.１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
第４級
3割
24.１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母保険金等の支払いに関してはつぎに該当した場合、支払われないこともありますので申込みの際特に指）および第２指（示指）のうち少くとも１手指を含んで３手指以上を失ご注意ください。
ったもの＊増額部分が該当した場合は、その増額部分について保険金
25.１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２等が支払われません。
指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26.１０足指の用を全く永久に失ったもの★死亡・高度障害保険金が支払われない場合
27.１足の５足指を失ったもの① 加入(増額)日から起算して１年以内における被保険者の自殺（死亡保険金）28.１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの② 被保険者の故意（高度障害保険金）
29.１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの③ 保険契約者、保険金受取人の故意（死亡・高度障害保険金）
30.１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）④ 戦争その他の変乱（注）（死亡・高度障害保険金）
もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）⑤ 保険契約者または被保険者の告知内容が故意または重大なおよび第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
過失によって事実と異なるとき
第５級 31.１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
1.5割
32.１足の５足指の用を全く永久に失ったもの★災害保険金、障害給付金、入院給付金が支払われない場合
33.両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 災害保険金受取人、障害給付金受取人または入院給付金受取
34.１耳の聴力を全く永久に失ったもの
人の故意または重大な過失
35.鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの③ 被保険者の犯罪行為
36.脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの④ 被保険者の精神障害を原因とする事故
37.１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
38.１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をして39.１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
いる間に生じた事故
40.１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永る運転をしている間に生じた事故
第６級久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指も 1 割⑧ 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱（注）しくは３手指の用を全く永久に失ったもの（注）その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎
41.１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指をに及ぼす影響が少ない場合には、引受保険会社はその程失ったもの
度に応じ、保険金・給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
42.１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43.１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの（注）別表１の給付割合は、災害保障特約による災害保険金（１口につき１００万円）に対するものです。

〔別表２〕 災害保険金の支払対象となる感染症

平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ＩＣＤ－１０(２００３年版)準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

コレラ（Ａ００）、腸チフス（Ａ０１.０）、パラチフスＡ（Ａ０１.１）、細菌性赤痢（Ａ０３）、腸管出血性大腸菌感染症（Ａ０４.３）、ペスト（Ａ２０）、ジフテリア（Ａ３６）、急性灰白髄炎＜ポリオ＞（Ａ８０）、ラッサ熱（Ａ９６.２）、クリミヤ・コンゴ出血熱（Ａ９８.０）、マールブルグウイルス病（Ａ９８.３）、エボラウイルス病（Ａ９８.４）、痘瘡（Ｂ０３）、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（Ｕ０４）（注）更新日（２０２４年４月１日）以降に新型コロナウイルス感染症を原因として死亡された場合は、災害保険金のお支払いの対象外となります。

引受保険会社

太陽生命保険株式会社

太陽－勧－企保－２３－０９６

ご加入のみなさまへ

６．配当金について

特に重要なお知らせ（重要事項説明）

この保険は１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いします。

団体定期保険（契約概要）

この「団体定期保険（契約概要）」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご加入（増額）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
契約概要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。各事項の詳細等につきましてはパンフレット等の該当箇所を必ずご確認ください。
なお、保険契約の詳細な内容を示す「約款」はご契約者（団体）に配付されています。

１．商品名称

この保険には、脱退による返戻金はありません。

８．引受保険会社

この保険契約は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。共同取扱契約の場合には、引受保険会社は各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。
※引受保険会社の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

ご加入のみなさまへ

団体定期保険２．商品の特徴

企業・団体の従業員・所属員等の方について、万一のときの保障を確保するために、団体を契約者として運営する団体保険商品です。
保険期間は１年ですが、更新により一定年齢まで加入資格を満たすかぎり継続してご加入いただけます。

しくみ図（イメージ）
団体定期保険主契約
死亡保険金
高度障害保険金
保険期間 1 年
ご加入日

７．脱退による返戻金

更 新

更新日

更新日

この「団体定期保険（注意喚起情報）」は、ご加入（増額）のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入（増額）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項、その他詳細につきましては、パンフレット等の該当箇所を必ずご確認ください。
ご加入（増額）時に配付された「契約概要」「当注意喚起情報」「パンフレット」をご覧い
ただき、つぎの①から⑤がご意向に沿った内容となっているかご確認のうえ、お申込みください。

保険期間 1 年
更新日

更新限度＊保険金額・給付金額、付加された特約の内容は団体ごとの制度内容により異なります。
詳細は、パンフレットの該当箇所をご参照ください。
また、制度内容は将来の更新時等にご契約者（団体）により変更されることがあります。
＊加入可能年齢・更新可能年齢などは、パンフレットにおけるご加入できる範囲をご確認ください。

３．保険料について

保険料は、毎年の更新時に加入状況に基づき、契約ごとに算出し変更します。
また、お支払方法、お支払経路等もご契約ごとに異なります。詳しくはパンフレットの該当箇所をご覧ください。

４．保険金が支払われる場合保険金をお支払いする主な事由はつぎのとおりです。
○保険期間中に、死亡された場合○加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に、所定の高度障害状態になられた場合

５．保険金等のお支払制限について

団体定期保険（注意喚起情報）【ご意向に沿ったお申込内容かご確認ください】

更 新

保険期間 1 年

特に重要なお知らせ（重要事項説明）

保険金等の支払事由に該当し保険金等が支払われた後、保障が消滅する場合○お支払事由に該当し保険金等が支払われた場合には、その保障は消滅します。
○高度障害保険金が支払われた場合には、死亡保険金を重複してお支払いしません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その後、高度障害保険金の請求を受けても、これをお支払いしません。

①保障内容（保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など） ②保険金額③保険料 ④保険料払込方法 ⑤保険期間告知に関する重要事項〇告知の重要性

現在および過去の健康状態などについて、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
ご加入（増額）のお申込みにあたっては、告知書で引受保険会社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

〇告知受領権等告知される場合は、指定された書面をご提出ください。口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。
なお、生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者が、お客様の告知に際し、傷病歴や健康状態について、事実を告知いただかないよう、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

〇傷病歴等がある方でも引受可能なケースがあること

傷病歴等がある方でも全てのご加入（増額）のお申込みをお断りするものではありません
ので、ありのままを正確にもれなく告知ください。

〇正しく告知されない場合のデメリット

正しく告知をいただけない場合は「告知義務違反」としてご加入（増額）を解除させていただき、保険金等をお支払いしないことがあります。

ご契約にあたっての重要事項〇重大事由解除

１．ご加入（増額）のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入（増額）のお申込みにはクーリング・オフの適用がございません。

２．ご加入（増額）の責任開始期

３．保険金等をお支払いできない場合

つぎのような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。
※増額部分が該当した場合は、その増額部分について保険金等が支払われません。

〇免責事由（死亡・高度障害保険金の場合）・加入（増額）日から起算して 1 年以内における被保険者の自殺（死亡保険金）
・保険契約者、保険金受取人の故意（死亡・高度障害保険金）
・被保険者の故意（高度障害保険金）
・戦争その他の変乱（死亡・高度障害保険金）（注）（注）その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、引受保険会社はその程度に応じ、保険金等の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

〇加入（増額）日前の疾病や不慮の事故（高度障害保険金等の場合）

高度障害状態等の原因となる傷病等が加入（増額）日前に生じている場合（原因となる傷病等が加入（増額）日前に生じていた場合は、その傷病等を告知いただいた場合でも、お支払いの対象となりません。
）
責任開始期（加入(増額)日）
疾病・不慮の事故
の発生

◎

お支払い
対象外

×

疾病・不慮の事故の発生

高度障害状態等に該当

高度障害状態等に該当〇告知義務違反

保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違していたことを原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除された場
合〇詐欺による取消し

保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとされた場合〇不法取得目的による無効〇保険契約の失効

保険契約者から保険料の払込みがなく、保険契約が効力を失った場合○ご提出された加入申込書（告知書）に基づき、引受保険会社がご加入（増額）を承諾した
場合、所定の「加入（増額）日」からご契約上の責任を負います。
○生命保険会社職員・代理店等には保険への加入（増額）を決定し、責任を開始させるような代理権がありません。

お支払い
対象

保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたと
きや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効である場合

４．脱退について被保険者が退職その他の事由により加入資格を失われた場合には、保険契約から脱退となります。この保険には、脱退による返戻金はありません。

５．信用リスクについて引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。

６．生命保険契約者保護機構について引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約
者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
〔お問い合わせ先〕 生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

７．保険金等の支払いに関する手続き等の留意事項○保険金等のご請求は、団体（ご契約者）経由で行っていただく必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
○お支払事由が発生する事象、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、パンフレット等に記載しておりますので、併せてご確認ください。
○保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに団
体窓口にご連絡ください。

８．生命保険協会における「生命保険相談所」について

この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

９．この保険に関するご照会先について○契約に関する諸手続き、当書面に関するご照会（全森健福祉共済制度）
契約者連絡先：一般社団法人 全国森林土木建設業協会
ＴＥＬ ０３－３５８１－３３３６（代表）○その他のご照会
引受保険会社：太陽生命保険株式会社 団体保険課
０３－３２７２－６２６８ ／ ０１２０－９３７－５０８（通話無料）＊IP 電話の一部は利用不可

受付時間 ９時～１７時（土・日・祝日、年末年始を除く）
太陽－勧－企保Ｍ－22－002（2022 年 4 月改訂）