社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付要綱
令和３年

３月２６日

令和４年１２月２日

制定

最終改正

（通則）
第１

社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助の交付に関しては、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）及び国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という 。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という 。）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・建設 省令 第９号。 以下「規則」という 。）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
（目的）
第２

社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助は、社会資本整備に関する事業と一体として行われる地籍調査を計画的かつ集中的に支援することにより、社会資本整備の円滑化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一補助事業

第５に定める交付対象事業のうち、社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助の交付を受けて行われるものをいう。
二補助事業関係都道府県

本交付要綱の規定に基づき社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助の交付を受けた都道府県をいう。
三

補助事業実施者補助事業を実施する者をいう。

（交付対象）
第４社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助の交付対象は、都道府県とする。
（交付対象事業）
第５交付対象事業は、国土調査法第６条の４に規定する地籍調査のうち、社会資本整備に関する事業と一体のものとして、当該事業に先行して、又は併せて行われるものであり、かつ、社会資本整備の円滑化に資するものとする。
（社会資本整備円滑化地籍整備事業連携計画）
第６補助事業を実施しようとする者又は都道府県は、交付対象事業と連携する 社会 資本整備 事業（以下「連携事業」という 。）を実施する者と協議の上で、別記様式第１により、次の各号に掲げる事項を記載した社会資本整備円
滑 化地 籍整備事 業連携計画（以下「連携計画」という 。）を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出するものとする。ただし、都道府県が連携計画を作成する場合は、管内に係るものに限る。
一計画の名称二計画の目的三計画の期間四交付対象事業の概要

五連携事業の概要

六

交付対象事業の工程及び連携事業の見通し

七その他必要な事項

２

連携計画の作成に当たっては、次の各号に留意するものとする。
一交付対象事業が連携事業の円滑化に資するものであること。

二連携事業の確実な実施が見込まれること。

３

第１項の連携計画の提出は、補助事業を実施しようとする者が都道府県以外の場合にあっては、都道府県を通じて、これを行うものとする。

４

国土交通大臣は、補助事業を実施しようとする者又は都道府県から連携計画の提出を受けた場合には、当該計画の内容を確認し、受理するものとする。

５

前４項の規定は、連携計画に関する次の各号に掲げる変更を行う場合に準用する。
一連携計画の廃止

二連携計画の期間の変更

三

交付対象事業の概要の変更

四連 携事業の 概要の変更（交付対象事業の実施に影響するものに限る 。）

五

交付対象事業の工程の変更及び連携事業の見通しの変更（連携事業の見通しの変更については、交付対象事業の実施に影響するものに限る 。）（交付対象事業に要する経費及び国費率）
第７

交付対象事業に要する経費及び当該経費に対する国費率は、別表第１のとおりとする。
（交付申請）
第８

適正化法第５条、適正化法施行令第３条及び規則第３条の規定に基づく申請書及び添付書類の様式は、別記様式第２のとおりとする。
２

前項の申請書の提出は、別に定める日までに行うものとする。
（交付決定）

第９ 国土交通大臣は、社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助の交付の申請があった場合において、当該申請に係る交付対象事業の実施により連携事業の事業期間短縮などの効果が見込まれ、かつ、当該連携事業の確実な実施が見込まれることにより、当該交付対象事業を優先的に支援する必要があると認めたときは、同補助の交付を決定するものとする。
２ 前項の規定は、次条の規定により交付決定の変更申請があった場合について準用する。
（交付決定の変更申請）
第１０

補助事業関係都道府県は、交付決定を受けた補助について、その交付決定額、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは、別記様式第３により、国土交通大臣に対して、当該交付決定の変更を申請するものとする。ただし、交付決定額に変更が生じないもののうち、直接経費及び付帯経費の相互間における経費の流用であって、かつ、流用先の経費の３０％（当該流用先の経費の３０％に相当する金額が３００万円以下であるときは３００万円）以下の増減であるものについては、適正化法第７条第１項第１号及び第３号の軽微な変更として取り扱うものとし、よって、交付決定の変更の申請を要しない。
（交付決定の取消申請）
第１１

補助事業関係都道府県は、交付決定を受けた後、事情の変更等により特別な事由が生じたため、当該交付決定の取消しを申請しようとするときは、別記様式第４により、国土交通大臣に対して、交付決定の取消しを申請するものとする。
（補助事業の完了予定期日の変更）
第１２

補助事業関係都道府県は、補助事業が予定の期間内に完了しないた

め、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、別記様式第５により、補助事業に関する国土交通大臣宛ての完了予定期日変更報告書を提出し、その旨を報告するものとする。ただし、補助金の繰越を伴わない変更

で、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日（補助金の繰越があった場
合は、当該繰越を伴う変更により定められた完了予定期日）後６か月以内であるものをしようとするときは、この限りでない。
（実績報告）
第１３

規則第９条第１項に規定する完了実績報告書の様式は、別記様式第６のとおりとし、補助事業関係都道府県は、補助事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに国土交通大臣に提出するものとする。
（処分の制限を受ける財産）
第１４

規則第１０条の規定に基づく別に定める財産は、１件の取得価格が５０万円以上の機械及び器具とする。
（処分の制限を受ける期間）
第１ ５

規 則第１ １ 条に規定する別に定める 期間は 、「減価償却資産の耐用年数 等に 関する省 令 」（ 昭 和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。
（経理）
第１６

補助事業関係都道府県及び補助事業実施者（補助事業実施者が都道府県 であ る場合を 除く。第１７において同じ 。）は、国の補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年間保存しなければならない。
（監督等）
第１７

国土交通大臣は補助事業関係都道府県及び補助事業実施者に対し、補助事業関係都道府県の知事は補助事業実施者に対し、それぞれその施行する補助事業に関し、適正化法その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する補助事業の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
２

国土交通大臣は補助事業関係都道府県及び補助事業実施者に対し、補助事
業関係都道府県の知事は補助事業実施者に対し、それぞれその施行する補助事業につき、社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助の適正な執行を図る観点から監督上必要があるときは、その補助事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

附則（令和３年３月２６日国不籍第５３３号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２日国不籍第４１２号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年１２月２日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の要綱に基づき交付決定を受けた事業については、なお従前の例による。

別表第１

交付対象事業に要する経費及び当該経費に対する国費率（１）交付対象事業に要する経費
交付対象事業に要する経費は、当該年度の社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助により実施する地籍調査に係る作業のうち、国土調査法施行令第１４条に規定する以下の作業区分に要する費用とし、各作業区分の費用は表１に定める基準により、地籍調査費負担金交付要綱（昭和３３年１１月２４日付け経企土第１３０号経済企画事務次官依命通達）の別表第１「Ⅰ地籍調査費」ア及びイに掲げる経費について算定するものとする。
一一筆地調査二

地籍図根三角測量

三地籍図根多角測量

四地籍細部測量五

空中写真の撮影

六

空中写真の図化

七

地積測定

八

地籍図及び地籍簿の作成

九街区境界調査図及び街区境界調査簿の作成

表１

作業区分ごとの算定基準
作業区分

一筆地調査

算定基準
調査地域の傾斜度、毎筆の土地の広狭及び毎筆の土地の形状等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

地籍図根三角測量

調査地域の縮尺区分及び傾斜度等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

地籍図根多角測量

調査地域の縮尺区分、精度区分、傾斜度、視通の難易及び毎筆の土地の形状等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

地籍細部測量

調査地域の縮尺区分、精度区分、傾斜度、視通の難
易、毎筆の土地の広狭及び毎筆の土地の形状等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

空中写真の撮影

調査地域の縮尺区分、傾斜度、視通の難易及び毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

空中写真の図化

調査地域の縮尺区分、傾斜度及び視通の難易等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定地積測定

調査地域の縮尺区分及び毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定地籍図及び地籍簿の作成

調査地域の縮尺区分及び毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定
地籍集成図を作成する場合は、対象地域の地籍図の縮尺区分により定まる所要の経費及び作成面積を基準にして算定

街区境界調査図及び調査地域の縮尺区分及び街区内の毎筆の土地の広狭等

街区境界調査簿の作 により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算成

定（２）国費率
交付対象事業に要する経費に対する国費率は、国土調査法第９条の２の規定に基づき表２のとおりとする。
表２

交付対象の経費と国費率
経費

国費率

都道府県が行う国土調査法第６条の４の規定に基 当該調査に要する経費の２づく地籍調査に要する経費分の１以内

市町村が行う国土調査法第６条の４の規定に基づ 都道府県が負担に要する経く地籍調査に要する経費に対して、国土調査法第 費の３分の２以内
９条の２第１項の規定により都道府県が負担する
経費
土地改良区等が行う国土調査法第６条の４の規定 都道府県が負担に要する経に基づく地籍調査に要する経費に対して、国土調 費の１０分の８以内
査法第９条の２第１項の規定により都道府県が負担する経費

別記様式第１(第６関係)番号年 月 日
国土交通大臣殿
都 道 府 県 知 事 又 は補助事業を実施しようとする者の長

社会資本整備円滑化地籍整備事業連携計画について

社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付要綱（令和３年３月２６日付け国不籍第５３３号）第６の規定に基づき、別添のとおり、社会資本整備円滑化地籍整備事業連携計画を作成したので、提出します。

（表紙）

社会資本整備円滑化地籍整備事業連携計画

作成
日作成者
連携事業実施者※ 「連携事業実施者」には、連携事業を行う者の名称を記載すること。

（本文）

連携計画

１． 計画の名称
２． 計画の目的
３． 計画の期間
４． 交付対象事業の概要
５． 連携事業の概要
６． 交付対象事業の工程及び連携事業の見通し
７． その他必要な事項

（連携計画記載要領）
別紙（１）
１． 計画の名称は、連携事業の名称や目的等を引用し、記載すること。
２． 計画の目的は、連携計画の下で地籍調査を行う目的（事由）を記載すること。
３． 計画の期間は、交付対象事業の実施期間を「令和３年度から令和７年度まで」のように年度単位で記載すること。
４． 交付対象事業の概要は、以下の項目について記載すること。
（１） 地籍調査を行う者の名称
地籍調査を行う実施主体の名称を「○○県○○市」のように記載すること。
（２） 調査地域
地籍調査を実施する地区の名称を記載すること。地区が複数存在する場合は、すべての地区の名称を記載すること。なお、これらの地区は、連携事業の実施予定区域を含むものとし、交付対象事業と連携事業の範囲を示した「連携計画区域図」を添付すること。
（３） 調査面積
計画期間内に事業を実施しようとする調査地域別の計画面積（実面積）を「○○地区：○ｋ㎡」のように記載すること。なお、面積は、国土地理院発行の地形図又は同等以上の基図を用いて、GIS 上又は紙地図上で計測すること。
（４） 調査期間計画期間内に事業を実施しようとする調査地域別の地籍調査の期間を「令和３年度から令和５年度まで」のように記載すること。
（５） 地籍調査を実施することとなった経緯
社会資本整備事業と連携した地籍調査を実施することとなった経緯を記載すること。
（６） 地籍調査成果の社会資本整備における活用内容
地籍調査成果の社会資本整備における活用内容及びその効果を具体的に記載すること。
５． 連携事業の概要は、以下の項目について記載すること。
（１） 連携事業を行う者の名称
連携事業を行う実施主体の名称と担当部局を「○○省○○整備局○○課」「○○県○○地方振興局○○事務所（○○課）」のように記載すること。
（２） 連携事業の事業種別
連携事業の事業種別を「道路事業」のように記載すること。
（３） 連携事業名
連携事業の事業名を記載すること。なお、事業名が決定していない場合は、仮称で記入すること。
（４） 連携事業の着手（予定）年度
連携事業の着手開始（予定）時期を「令和○年度以降」のように記載すること。
（５） 連携する社会資本整備事業の概要
連携事業の目的、施工箇所、延長等を記載し、又はこれらが記載された資料を添付すること。
（６） 連携事業の進捗状況
連携事業の進捗状況を記載すること。例えば、連携事業が「国土交通省所管公共事業の計画段階評価実施要領」に基づく手続の対象事業である場合は、「上位計画段階」「構想段階」「詳細計画段階」「事業段階」等の段階が分かるように記載すること。
６． 交付対象事業の工程及び連携事業の見通しは、別紙様式を用いて作成すること。
７． その他必要な事項は、その他に記載すべき事項があれば記載すること。

（別紙）交付対象事業の工程及び連携事業の見通し
工程名

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和

地籍調査事業計画・事務手続き（A）

地籍調査事業準備（B）
地籍図根三角測量（C）
地籍図根多角測量（D）

交付対象事業

一筆地調査（E）
細部図根測量（FⅠ）
一筆地測量（FⅡ）
地積測定（G）
地籍図及び地籍簿の作成（H）

連携事業（○○事業）（注）連携事業の見通しについては、詳細な工程を全て記入することを要せず、交付対象事業と連携事業との関係性が分かる内容とする。

年度

令和年度

令和年度

令和年度

別記様式第２(第８関係)番号年 月 日
国土交通大臣殿
都道府県知事

令和○○年度
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付申請書

令和○○年度社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助の交付を受けて事業を実施したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条
及び社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付要綱（令和３年３月２６日付け国不籍第５３３号）第８の規定に基づき、関係書類を添えて、下記のとおり、申請します。

記

１２３４５

連 携 計 画 名
事 業 の 目 的交 付 申 請 額事業の完了予定年月日
事業の経費の配分

別紙１のとおり
別紙２のとおり別紙１
令和○○年度
連携計画別交付申請額
都道府県名（単位：千円）
連携計画名

作成者名

地区 名

交付申請額

番号
事

合計

業の目

的

事業の完了予定年月日

備考別紙２－○（連携計画名：）
令和○○年度社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助に係る地籍調査事業の経費の配分

１

経費の総括
区総事業費(A)+(B)+(C)+(D)円

分補助事業に要する経費(A)+(B)円

国庫補助金(A)円

負担
都道府県費(B)円

地籍調査費補助金

都道府県営

市町村営

その他

（注）
「負担区分」欄は、別表第１の負担率の規定により算出された額を記載すること。

区分
市町村費(C)

備その他(D)円

円

考別紙２－○（連携計画名：２）

地籍調査
名
調査を行う者の名称

市町村名

調
査
費(A)+(B)+(C)+(D)

称

単位区域名

番号
円

合負

うち直接経費うち附帯経費円

円

国 庫補助金
(A)
円

担

都道府
県 費
(B)
円

区 分

備市町村費

その他

(C)

(D)
円

考円

計（注） １「市町村名」は、地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号）第１０条第１項及び第２項に規定する調査地域の名称を記載すること。
２「単位区域名」欄は、同準則第１０条第３項の規定に基づき区分した単位区域名の名称を記載すること。
３「番号」欄は、次に示す地区コードを記載すること。なお、書き方についての詳細は、国土調査事業事務取扱要領（昭和４７年５月１日付け経企土第２８号経済企画庁総合開発局長通達）別記様式第２４別紙（２）の「番号」の記載要領を準用する。
「西暦」＋「都道府県コード」＋「市区町村コード」＋「通し番号（２桁）」（計１１桁）（例：20210120201 函館市（01202）が 2021 年度に新たに着手する地区のうち１番目の地区）
４「負担区分」欄は、別表第１の負担率の規定により算出された額を記載すること。

別紙２－○（連携計画名：３）

収支予算書（１）収入の部
区 分

本年度予算額

備 考円

国庫補助金
都道府県費合計（２）支出の部
区 分

本年度予算額

備考円
地籍調査費補助金
直接経費
○○費
○○費
○○費
○○費
○○費
附帯経費
○○費
○○費
○○費
○○費
○○費
合計

（注）
「区分」欄は、調査費の区分（経費配分の内訳）ごとに区分して記載すること。

別記様式第３(第１０関係)番号年 月 日
国土交通大臣殿
都道府県知事

令和○○年度
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付変更申請書

令和○○年○○月○○日付け○○○第○○○号をもって交付決定があった社会資本整備円
滑化地籍整備事業費補助に係る補助事業について、交付決定の内容を変更したいので、社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付要綱（令和３年３月２６日付け国不籍第５３３号）
第１０の規定に基づき、関係書類を添えて、申請します。

記

１２３４５

連 携 計 画 名
事 業 の 目 的交 付 申 請 額事業の完了予定年月日
事業の経費の配分

別紙１のとおり
別紙２のとおり別紙１
令和○○年度 連携計画別交付申請額
都道府県名（単位：千円）
連番号

携計画名

作成者名
事業の目

地的

変更の内容及び理由合計（注）変更に係る部分については、変更前を上段（ ）書きに、変更後を下段に記載すること。

区名

交付申請額

事業の完了予定年月日
備考別紙２－○（連携計画名：）
令和○○年度社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助に係る地籍調査事業の経費の配分

１

経費の総括
区

総事業費
(A)+(B)+(C)+(D)円

分補助事業に要する経費(A)+(B)円

国庫補助金(A)円

負担
都道府県費(B)円

地籍調査補助金

都道府県営

市町村営

その他

（注）変更に係る部分については、変更前を上段（ ）書きに、変更後を下段に記載すること。

区分
市町村費(C)

備その他(D)円

円

考別紙２－○（連携計画名：２）

地籍調査名
調査を行う者の名称

市区町村名

調
査
費
(A)+(B)+(C)+(D)

称

単位区域名

番号
円

合

負うち直接経費

うち附帯経費円

円

国 庫
補助金(A)円担

都道府
県 費(B)
円

区 分

備市町村費

その他

(C)

(D)
円

円

計（注）変更のある市町村等のみを記入し、変更のない市町村等については「その他変更のない市町村」として一括計上して差し支えない。
変更に係る部分については、変更前を上段（ ）書きに、変更後を下段に記載すること。

考別紙２－○（連携計画名：３）

収支予算書（１）収入の部
区 分

本年度予算額

備 考円

国庫補助金
都道府県費合計（２）支出の部
区 分

本年度予算額

備考円
地籍調査費補助金
直接経費
○○費
○○費
○○費
○○費
○○費
附帯経費
○○費
○○費
○○費
○○費
○○費
合計

（注）「区分」欄は、調査費の区分（経費配分の内訳）ごとに区分して記載すること。
変更に係る部分については、変更前を上段（ ）書きに、変更後を下段に記載すること。

別記様式第４(第１１関係)番号年 月 日
国土交通大臣殿
都道府県知事

令和○○年度社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付決定取消申請書

令和○○年○○月○○日付け○○○第○○○号をもって交付決定があった社会資本整備円
滑化地籍整備事業費補助に係る補助事業について、社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助交付要綱（令和３年３月２６日付け国不籍第５３３号）第１１の規定に基づき、別紙のとおり、当該交付決定の全部又は一部の取消を申請します。

別紙
令和○○年度
連携計画別交付決定取消申請額
都道府県名（単位：千円）
連携計画名

作成者名

地区 名

補助金額

番号
交付決定の取消を申請する理由（注）取消前を上段( )書きに、取消後を下段に記載すること。

備考別記様式第５(第１２関係)番号年 月 日
国土交通大臣殿
都道府県知事

令和○○年度社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助に係る補助事業の完了予定期日変更報
告書

令和○○年○○月○○日付け○○○第○○○号（令和○○年○○月○○日付け○○○第○○○号変更交付決定）をもって交付決定があった社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助に係る補助事業について、完了予定期日の変更が生じたため、社会資本整備円滑化地籍整備事
業費補助交付要綱（令和３年３月２６日付け国不籍第５３３号）第１２の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

別紙
事業の名称
連携計画名

作成者名

交付決定額
地区名番 号
年月日

完了予定期日
補助金額

変更前

変更後

予算の繰越額（円）

当初の完了期日までの予定出来高（注）「地区名」は、翌年度の繰越承認を受けた地区名を記載すること。
「番号年月日」は、交付決定通知の番号と年月日を記載し、括弧書きは変更決定通知の番号と年月日を記載すること。
「予算の繰越額（円）」は、翌年度にわたる債務負担の承認通知書の「翌年度分」欄に記載された額（繰越承認額）を記入すること。
「当初の完了期日までの予定出来高」は、完了予定期日の時点における事業進捗割合を「％」で記入すること。

変更の事由

別記様式第６(第１３関係)
番号年 月 日
国土交通大臣殿
都道府県知事

令和○○年度社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助実績報告書

令和○○年○○月○○日付け○○○第○○○号をもって交付決定があった社会資本整備円
滑化地籍整備事業費補助に係る補助事業を実施したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１４条及び社会資本整備円滑化地籍整備事
業費補助交付要綱（令和３年３月２６日付け国不籍第５３３号）第１３の規定に基づき、その実績を報告します。
記１
２

同法第１５条の補助金等の確定額
事業の内容及び経費の配分

金円
別紙のとおり別紙１
令和○○年度
連携計画別補助金確定額
都道府県名
連携

計画

名

作成者名

番号
事

合計

業の目

的

地区 名

（単位：千円）事業の完了予定年月日

補助金確定額
備考別紙２－○（連携計画名：）
令和○○年度社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助に係る地籍調査事業の経費の配分

１

経費の総括
区総事業費(A)+(B)+(C)+(D)円

分補助事業に要した経費(A)+(B)円

国庫補助金(A)円

負担
都道府県費(B)円

区分
市町村費(C)

地籍調査補助金

都道府県営

市町村営

その他

（注）計画から変更された事項がある場合は、変更前を上段( )書きに、変更後を下段に記載すること。
繰越額は【】で記載すること。
不用額は、「備考」欄に記載すること。

備その他(D)円

円

考別紙２－○（連携計画名：２）

地籍調査名

調査を行った者の名称

市区町村名

調
査
費(A)+(B)+(C)+(D)

称

単位区域名

番号円

合

負うち直接経費

うち附帯経費円

円

国 庫
補助金
(A)
円

計（注）計画から変更された事項がある場合は、変更前を上段( )書きに、変更後を下段に記載すること。

担

都道府
県 費(B)
円区 分

備

市町村費

その他

(C)

(D)円

円

考

別紙２－○（連携計画名：３）

収支精算書（１）収入の部
区 分

本年度精算額円

本年度予算額円

比較増減

本年度精算額円

本年度予算額
円

比較増減

備考

備考円

国庫補助金
都道府県費
合計

（２）支出の部
区 分円

地籍調査費補助金
直接経費
○○費
○○費
○○費
○○費
○○費
附帯経費
○○費
○○費
○○費
○○費
○○費
合計

（注）１．収支予算書に準じて記載すること。
２．計画から変更された事項がある場合は、変更前を上段( )書きに、変更後を下段に記載すること。

別紙２－○（連携計画名：４）

取得財産調書（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律法施行令第１３条第４号の財産）
区分

名称

形状
寸法

数量

取得価格

単価円

取 得年月日処分制限期間
耐用年数処理制限年 月 日

備考円

地籍調査費補助金

都道府県営

市町村営

その他

（注）処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間とする。