2022 年 5 月 26 日

各位

株式会社ヤマダホールディングス
ヤマダホールディングスグループ サステナビリティ経営“売る責任”を果たすべく 使用済み家電のリユース・リサイクルを中心とした環型環さぁグループ内完結 資源循環型システム構築を推進

ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場 増設！
株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長
CEO：山田 昇、以下、ヤマダホールディングス）は、グループ企業である株式会社シー・アイ・シー（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：太田 伸一）において、使用済み家電のリユース製品の増産体制構築を目的として、2022 年 5 月 20 日（金）ヤマダ
東日本リユースセンター群馬工場（群馬県藤岡市）を増設いたしました。
また、同日の落成式の後、ヤマダホールディングスの SDGs への今後の取り組み方針について、より理解を深めていただくための説明会及び内覧会を行いました。

ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場の新工場は、敷地面積 4,500 坪を誇り、在庫保管能力の大幅増加もさることながら、リユース製品の生産台数は、従来の 7 万台から、2022 年度は年間 18 万 6000 台へ拡大、そして年間 30 万台の体制となり、リユース製品を増産し、需要拡大に対応します。

1■落成式
落成式には、44 名のご来賓の方にご参列頂き、テープカットの後、ヤマダホールディングス 山田昇会長、㈱ヤマダ環境資源開発ホールディングス 桑野光正社長、シー・アイ・シー 太田伸一社長の代表者挨拶の後、公明党の太田昭宏常任顧問、福重隆浩衆議院議員よりご祝辞をいただきました。

ヤマダホールディングス
代表取締役会長 兼 社長 CEO 山田 昇 ご挨拶
ヤマダホールディングスグループの環境関連事業の取り組みは、廃棄物運送からはじまりました。これから、このリユース工場とあわせて、小型家電のリサイクルやヤマダエネルギープラントの２年後の稼働、そして最終処分場を含めて自己完結型の事業モデルの完成を目指したビジネスを進めています。
これは、世界的にも初めての取り組み、経営ではなかろうかと思います。そういう中で落成式を迎えました。私たちはここを敢えて工場と呼んでいます。家電製品をリユースして新製品に生まれ変わる場としての位置づけです。一般的に大型家電製品の寿命は 10 年といわれています。そしてメーカーの部品保管が平均７年です。このような周期で新製品が生まれる中で、私たちはリユースとして、再生産の形で販売させていただ
いており最長２年の保証を付けています。では７年たって部品が無かったらどうするか。
2これはある基準を作って、同等商品の部品を代替えで対応してリユース完成品として提供しています。ヤマダ自身が再生しているから信頼があり、90 店の全国展開、各所で好評であります。資源の無い日本、いかに物を大切に利用するか。このニーズが高く、それに応える経営を担っているのではないかと、この事業に誇りをもっています。カー
ボンニュートラル事業を通じて如何に社会貢献するか、これが求められています。家電製品は暮らしの中で必需商品であり、絶えることはございません。当社グループは３年後に売上高２兆円を目指すなか、この自己完結型の環境関連事業の方針と位置づけをどうぞご理解いただきたいと思っております。
皆さま方におかれましては、日ごろからご支援いただきまして誠にありがとうございます。どうか今日は実際に工場をご覧いただき、こうしたビジネスがあることへの理解を一層深めていただきたいと思います。引き続き、ご愛顧とご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

■SDGs 説明会
メディア各社より 32 名に参加いただいた場では、ヤマダホールディングス経営企画室長兼サステナビリティ推進室長の清村より、グループ内で実現するカーボンニュートラル事業を通じた社会貢献への取り組みについての説明をしました。その後に設けられた質疑応答では、リユース家電製品の今後のニーズ等についての質問が寄せられました。

SDGs 説明会 取り組み説明ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）創業者である山田会長は家電量販業界での店舗の全国ネットワーク構築、売上高・利益高の業界トップを遂げる過程において、“家電も資源”そして“環境面や資源保護に対する売る責任を果たす”、この発想から自社グループ内で完結する資源循環事業、まだ使える家電製品の再販事業構想、着手に至りました。25 年前
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の 1997 年 6 月 27 日に、家電製品リサイクルを手掛けるシー・アイ・シーを設立したのち、家電製品のリユース事業に本格参入しました。
シー・アイ・シーではここ藤岡に第１工場、第２工場や滋賀工場、そして新工場の設立・稼働にあたり、順調に家電製品リユース事業拡大への取り組みを推進しています。取り扱い製品も、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・小型家電、その後エアコンと幅広に拡大し、大型家電を含めた家電製品リユースという新たな市場を創出する規模まで成長しています。
この取り組みの期間、リユース生産における人材育成、ヤマダデンキ店舗網を活かした製品調達や配送物流、そして買い取り、下取りスキームなどの構築を行ってきました。その過程を踏まえ、ヤマダデンキでは 2015 年のアウトレットリユース第一号店の開設から約 6年半が経過する今、アウトレットリユース店の全国展開を進めています。
現在、消費者の SDGs への意識高まり、エシカル消費行動への変容、若年層のリユース品への抵抗感が薄まり、また世界的な社会課題の解決へ向けた取り組み、資源の有効活用、リユース市場ニーズの拡大など、こうした背景を受け、当社グループは、これからも、新工場での生産台数拡充に合わせ、アウトレットリユース店の全国展開を加速して、”家電も資源”
そして”環境面や資源保護に対する売る責任を果たす”、これを実現するために、製品買い取り後の分解・洗浄・一部修理・最長２年の保証、販売、アフターフォローまでの全ての工程を自社グループ一体完結型で進め、持続可能な事業としても成立させ、社会貢献も果たしてまいります。このような、大規模に事業として取り組むのは小売業界に限らず、他を見渡してもございません。
ヤマダホールディングスグループはこれからもさらに、カーボンニュートラル事業による社会課題の解決と社会貢献を果たしてまいります。

「暮らしまるごと」戦略のもと、環境負荷低減にも注力
家電をコアに生活にかかわるあらゆる商品を取り扱うとともに、環境負荷低減の観点から、資源のリサイクル化による廃棄物削減についても重要課題として取り組む

SDGs 目標達成に貢献するための取り組みを積極的に導入“売る責任”を果たすべく、リユース・リサイクルを中心とした資源循環システムの構築を推進
廃棄物の減容サーキュラーエコノミー■ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場

大型家電もリユースによって長期使用

新工場について資源循環型社会の実現へ

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■ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場

新工場

新工場では主に大型家電（冷蔵庫、洗濯機）を扱っています。従来のエアコンやテレビ、小型家電に加え、冷蔵庫や洗濯機等、再製品化するまでの工程が長い大型家電のリユース製品の増産・保管が可能となります。お客様から買取した家電製品を分解・洗浄・厳密な機能チェックを経て再製品化を行っております。再製品化されたリユース製品は、ヤマダホールディングス独自の環境マーク“YAMADA GREEN”認定商品として、全国に展開するヤマダデンキのアウトレット業態店舗にて販売いたします。

▲冷蔵庫・洗濯機は人の手を介して入念に洗浄▲自動アームで重たい冷蔵庫の移動も単独での作業が可能▲商品の入出管理の工程は、ほぼすべてを自動で行う「自動倉庫 入出庫ステーション」を導入し円滑に管理

ヤマダデンキのアウトレット業態店舗は、近年のエシカル消費の高まりを受け、全国展開を視野に店舗を拡大しています。再販売時には、最長 2 年間の保証を付帯する等、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供しています。
リユースできない使用済み家電は、金属やプラスチックとしてグループ企業内のリサイクル工場にて再資源化を行っております。また、2022 年には、小型家電リサイクル処理能力 100 万台処理体制に向けて新たなリサイクル工場の増設を計画しています。
リユース市場は、2009 年以降拡大を続け、2025 年には 3.5 兆円*への成長が見込まれています。リユース・アウトレット商品等の需要の高まりを受け、今後も社会のニーズを的確にとらえ、大型家電を中心とした新たなリユース市場を創出するとともに、ヤマダホールディングスグループ内で完結できる資源循環システム構築により SDGs5達成に向けた課題解決に貢献してまいります。
*リユース業界の市場規模推計 2021（2020 年版）（株式会社リフォーム産業新聞社（亀岡大郎取材班グループ）.
“リサイクル通信”https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_6396.php.（2022-05-20））■YAMADA GREEN について
YAMADA GREEN は当社の環境への取り組みを総称するマークとして作成しました。
これから先のミライのために、循環型社会の構築や地球環境に配慮した保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

YAMADA GREEN 認定
新工場では、グループ内で回収・再生素材化した家電リサイクルプラスチックを 15％使用した地球にやさしい環境配慮型パレットを使用しています。

以上【発行元】株式会社ヤマダホールディングス 広報課
電話：027-345-8947 / FAX：027-345-8948 / E-mail :ymd_kouhou@yamada-denki.jp
上記記載の情報は、2022 年 5 月 26 日現在の情報であり、今後予告なしに変更されることもありますので、あらかじめご了承ください6