県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年１０月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、６項目が上昇、３項目が横ばいとなった。売上は増加傾向になったものの、原材料価格や電気料金、人件費等が高騰しており、収益状況の改善はみられていない。また観光客が増加しており、円安の影響を受け、インバウンド客の増加が目立っている。製造業・非製造業において人手不足が深刻化している。製造業においては、４項目が上昇、５項目が悪化となった。売上高は増加しているものの、原材料や電気料金が高騰し収益が改善されず、状況は依然として厳しく、景気状況が悪化しているようである。また人材の採用に苦慮している。悪化していたのは、生産量も収益共に悪化している織物業、夏の猛暑や価格低迷が響いて在庫が増加してこない製材業、木製品製造業、印刷需要の低迷が長引き、廃業を決意する組合員がでてきている印刷業などであった。一方、好調であったのは、受注は順調に増えており、逆に生産増加に追い付かない状況となっている機械金属、機械器具の製造業、温かい料理が需要をけん引し、出荷及び売上も増加した調味材料製造業などであった。非製造業は、７項目が上昇、１項目が悪化となった。売上高は増加しているものの、コスト増加しており収益は改善していない。国内観光客とインバウンド客が増加している。悪化していたのは、燃料油激変緩和対策事業の補助金で収益は横ばいであるが、対前年比で輸送実績が減少している運輸業、、相次ぐ生活用品の値上げでガソリン需要の回復は遅く、売上・収益共に減少している燃料小売業などであった。一方、好調であったのは、展示会等で売り上げを伸ばすと共にいしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン補助金で売上・収益が増加している家電小売業、北陸新幹線敦賀延伸開業ムードも徐々に盛り上がり、県外や大都市圏の利用者増加に繋がっている旅館,ホテル業などであった。

○

コスト高騰による価格転嫁の状況と影響について調査したところ、全業種では、「価格転嫁できている」が４５．８％で、「価格転嫁できていない」が３３．９％であった。昨年の同様の調査では、「価格転嫁が出来ている」が３６．５％であった
ことから、価格転嫁が出来た企業が増加したと考えられる。業種別で見ると、製造業は「価格転嫁ができている」が５３．１％で、「価格転嫁できていない」が２８．１％であった。非製造業は「価格転嫁ができている」が３７．０％、「価格転嫁ができていない」が４０．７%であった。その他の意見として、「価格転嫁に応じない仕事は断るしかない（印刷業）」や「多忙なところは価格転嫁しやすく、そうでないとこは難しい（一般機器製造業）」、「エビデンスが提示できれば可能（鉄素形材製造業）と価格転嫁に苦慮している様子も見受けられた。価格転嫁ができた割合は、全業種では、「５割以上８割未満」が３９．１％で最も多く、次いで「２割以上５割未満」が２８．３％と過半数を占めた。昨年の同様の調査では、「２割未満」が４１．０％で最も多く、次いで「５割以上８割未満」が２０.５％であった。業種別で見ると、「５割以上８割未満」が製造業は４６．２％、非製造業は３０．０％となっていたが、「２割未満」は製造業が３．８％、非製造業が２０．
０％となっており、業種間で違いがみられた。価格転嫁が出来たとしても、コスト上昇分すべての価格転嫁が出来ていないことが明らかとなった。コスト高騰の影響について、全業種では「厳しいが事業の継続は可能」が６７．８％で最も多く、次いで「限界に近い」が１１．９％、「影響はあるが現時点では余裕がある」が１０．２％、「その他（耐えるしかない：漆器製造業）等」が６．８％、、「わからない」が３．４％で「影響を受けていない」が０．０%であった。製造業では「限界に近い」が１５．６％であったのに対し、非製造業では7.４%となっており、製造業の方がコスト高騰の影響を大きく受けている可能性がある。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ３.１０～Ｒ５.１０）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

10月度は出荷で1割強、売上で2割強の昨対増となった。昨年同時期は軒並みの値上げによる買い控えが発生したが、それなりの日常に戻ったといえなくもない。また気温の変化、特に体感温度の急低下により、基礎調味料を多用する温かい料理が需要をけん引した。

パン・菓子製造業

物価高が続き、家計の圧迫から身近な消費動向に少なからず影響が出ている。一方、各種のイベント開催と旅行シーズンの到来による観光需要が本格化し、売上面はやや増加となるが、収益面の改善は見られない。厳しい状
況との声が聞かれる。

食料品

インテリア関係は一服状況である。特にカーテンに関しては非常に厳しく、原因としては住宅事情の変化が大きく影響している。近年の新築住宅は窓がほとんどなく、あってもカーテンの必要のない小窓が主流になっており由々しき問題である。一方、和装に関して仕事は一定数あるが、需要に見合うだけの機屋と織機が不足しており、海外生産をせざるを得ない状況である。
織物業（加賀方面）

織物生産高は27か月連続で前年比増加となった。品種別ではナイロンは対前年比5.3％の減少、ポリエステルは2.8％の増加となり、織物全体としては1.9％の増加となっている。

繊維工業

製

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては前年同期と比較すると20％ほど増加しているが、業績が改善傾向にあるわけではなく、一時的なものであると思われる。収益状況については、改善がみられず厳しいことに変化はない。また原材料の値上がりは続いているが、商品に価格転嫁は出来ておらず回復していく見込みは立っていない。

ねん糸等製造業

売上、収益共に非常に悪化している。また親企業の価格転嫁に対する認識が少なく、価格転嫁が進んでいない。
撚糸業者が減少しているが、その問題と向き合えていない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

10月度売上は昨年と比較すると15％程度増加している。住宅メーカーの仕事も夏ごろから増加しつつある。ただし、今後の見通しがつかない状況である。小さな工務店はもちろん大手の住宅メーカーもここに来て苦戦している。しかし、先月同様富裕層向けの住宅メーカーに限っては好調なようである。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年１０月（取扱量１，５８８㎡、前年比＋２９４㎥、売上金額２１，６６７千円、前年比△２，８９３千円 、平均単価１３，６４５円、前年比△５，３３８円）。本格的な伐採時期を迎えても夏場の猛暑や価格低迷が響いてか在庫が増えてこない。市況は優良材、構造材とも売りやすく全体的に価格が上向き傾向でしばらくはこの調子で推移していくと思われる。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

10月は9月に比べ、売上は増加しているが、例年の10月～12月の繁忙期から比べると微増となっている。大手製材所の火災の影響は今後続くのではないかとの見通しから、先々の木材価格を見通して値上げして販売する業者も多数存在する。さらに円安状態も続いているため、輸入木材の価格も上昇している。しかし、着工件数の減少に伴い、プレカット加工坪数も減少しているため、なかなか価格転嫁が難しい状態である。

印刷業

年度の折り返し時点で廃業を決意する組合員が出てきている。あまりにも印刷需要の低迷が長く続き、利益の確保が望めないとのことであった。また設備においても平成の初期に導入された大型輪転機等の耐久年数が限界に近づいており、輪転印刷機などの価格も現在高騰してきている。各印刷会社では需要の拡大が期待できない現状を鑑みて、設備更新の動きが鈍っている。また印刷需要が減っている極薄紙は手持ち在庫のみで新規入手が困難になっており、また印刷需要の低迷から古紙の流通も滞り、再生紙が手に入らない状況が続いているとのことであった。

造業

印刷

砕石製造業
陶磁器・同関連製品製造業

10月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は8.7%増加、合材用アスファルト向け出荷は15.3%減
少、海岸のスポット物件も始まり、全出荷量では9.1%の増加となった。
観光業の影響で売上高は少し伸びている。収益についてはいまだ低めだと考えられる。

生コンクリート製造業

令和5年10月末日の生コン出荷量は、前年同月比109.6%となった。地区の状況では南加賀地区が137.9％、鶴来白峰地区が129.0％、白衣鹿島が132.7％で能登が142.6％と前年同月比でプラスの出荷となった。出荷増の要因としては民間工場新設工事や道路工事等の公共工事、前年同月の出荷量が少なかったことが挙げられる。マイナスの出荷となったのは金沢地区が84.1％、七尾地区が35.6％であった。官公需、民需の前年同月比は官公需115.9％、民需103.2％状況である。

砕石製造業

今年4月に砕石1㎥あたりの単価を上げてもらったが、他の物価も上がり苦しい経営が続いている。民間事業においては10月から土地区画整理事業の受注が始まっている。

一般機械器具製造業

資源高や人件費、物流費の増加で企業収益が厳しい中、ウクライナ危機に加え、中東での緊張がもたらす我が国経済への影響は景気の下振れが心配される。大阪万博パビリオン建設が本格化することに伴い、ものづくり企業の設備投資は資材や人材共に影響を受け、遅れが懸念される。

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

絹織物10パーセント、合繊20％減少し、全体で19％減少した。収益状況は共に悪化している。

観光客はコロナ禍前に戻り、店舗での売り上げは順調に推移している。しかし、リーマンショック以来、金地金非鉄金属・同合金圧延業 の高騰が続いており、金箔等の販売は相変わらず厳しい状況が続いている。（10/31現在の金地金価格10，575円）。
鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

10月度の売上は対前月比4.1%増加、対前年同月比で3.4%増加となった。今後の見通しとしては現状より少し悪くなるとの見方が大半を占めている。

鉄素形材製造業

国内の物価上昇や金利上昇により更なる経営環境が悪化している。製造業は景気後退の懸念があるが、価格転嫁が重要課題となっている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

売上高と粗利については対前年同月比で89.5%と若干苦戦している。全般的な景況感は決してよくはない状態である。弱含みの組合員で△30％くらいだと推定される。

鉄鋼・金属
建設需要で中小物件計画の延期や中止が顕著になっている。設備投資を行う際、工場の新築や増設の納期が遅れ一般産業用機械・装置製傾向にある。また確認申請の遅れや人手不足による工期の遅れが目立つ。そのため、設備の設置時期が大幅にず造業
れ込み完成した機械の売上が立たず、在庫が増加している。

機械、機械器具の製造又は加工修理

全体的な傾向として業況が次第に悪化しているように思われる。原因としては米中の経済対立、中国国内の景気の後退など経済要因に加え、ウクライナ情勢の収束が見えない中での薄らえるとパレスチナの戦闘激化など、今後の世界経済の先行きに対する不透明感がさらに強まっていることも上げられる。こうした状況の中、新規受注が伸び悩み、さらに資材の調達が難しくなっていることなどから操業度は低下しつつある。その上、各種コストの上昇が加わって、収益の悪化につながるところが多い。価格転嫁ができている部分もあるが、それを上回るコストの上昇があり、結果として収益が悪化している。

機械金属、機械器具の製引き続き業況は順調に推移している。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連は、市場は緩やかな回復基調にあり、受注は拡大している。しかし、電装品を含めタイムリーな入手にはまだ支障があり、計画通りの生産・売上に出る影響が解消されていない。また価格転嫁の面からもまだらの状況であり、採算面からの圧迫もある。引き続いての円安水準で輸出環境は追い風にあるが、原価コスト面からの相殺により期待するほど改善は見られていない。工作機械関連は取り巻く環境には不透明感が出てきており、業態によっては明暗があるため、好調な業種に注力することが必要である。自動車関連のEV化推進による今後の動向にも最大限注視したい。

機械工作鈑金加工

受注高では2021年3月以来2年7ヶ月ぶりの最低受注額となっている。コロナ禍に入ってから半導体不足が始まり、本年秋口から徐々に解消される予想である。自動車や産業機械メーカーではようやく流通が戻る見込みである。しかし、半導体製造においては半導体不足による生産設備増強が逆風となっているようである。半導体は在庫が積み上がり、今年度後半は製造の発注が激減していると聞く。半導体製造に関わる中小、零細企業では今死活問題となっている。今年秋から現在までを振り返るとおよそ横ばいであるが、半導体流通の変更点が始まる秋以降に注視する必要がある。

機械器具及び其の他金属製品の製造対前月比で売上・採算性・業績状況はよくなっているが、対前年同期比では横ばいとなっている。今後も景気の動向に注意していきたい。また仕入価格の上昇や人手不足は継続している。自動車などは好調だが、工作機械は厳しい。

製造

一般機器業

鉄工・建機業界においてはコロナ禍からの経済回復から大幅に改善した業況から悪化の方向に転じている。地域にかかわりのある大手建設機械メーカーは鉱山機械について大手鉱山向けを中心に堅調だが、建設機械の減速感
機械金属、機械器具の製があり、米州の需要増加でカバーを目論むも欧州やアジアでは金利上昇やインフレの影響による需要減少が危惧
造されている。また原材料費、人件費等の高騰によるコスト増加の影響を十分に価格転嫁できず、売上は増加するが収益は伸び悩む状態が予想される。
売上高は対前年同月比で若干のプラスとなる見込みである。要因としては冬用建機需要があったことであり、前機械金属、機械器具の製 年は暖冬の影響で需要が少なかった。11月以降は需要の減少がなだらかに続き始めるものと推定される。上期は造又は加工旺盛な受注に恵まれたが、3年続いた好景気も一服感が出ている。下期以降は急激な減少はないと見込まれるが、落ち着いた受注傾向になる見込みである。
漆器製造業（能登方面）

観光バスなどが10月中旬より少しずつ増えてきている。また外国人観光客も少しずつ増加している。生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁をどうするか考慮している。またインボイスへの対応を行っているようだが、小規模の事業所は取引先からの要望がなければ、今は登録せず様子を見ながら判断するようである。しかし、登録事業所では事務的に煩雑さが増し、混乱している状況である。

プラスチック製品
製造業

売上高、収益状況にとても改善傾向は弱い。円高は続いているが、そのことによる輸出増加は感じられない。中国の経済がこれまでになく弱いように感じる。自動車に関しても以前のようなラインの追加や受注の増加などは見られない。円高による原材料や物流費、光熱費などが上昇しており、収益を悪化させている。

各種商品卸売業

１０月になり、本来なら九谷業界は一番忙しい時期だが、今年は昨対70％弱と大変苦戦している。昨年は中国需要のおかげで、組合設立以来の売上高を記録したため、その売上と比較するのは現在の中国需要の落ち込みの中では厳しいものであるが、もう少し国内需要が伸びてほしいと感じている。

一般機械器具卸売業

住宅市場は相変わらず一服感が見られ、停滞している。非住宅市場は官公需は落ち込んでいるが、民間需要に立ち直りが見られ、全体では組合員格差はあるがおおむね売上は前年を僅かながら上回っており、収益は価格転嫁できないコスト高騰もあり前年並みという状況である。

その他の製造業

非卸売業

製造業

水産物卸売業

売上高は昨年並みで、観光客の人数に左右されている月であった。

各種商品卸売業

大きな変化は見られない。同じ業種でもその会社によって好不調の実態は異なっている。催事を行っても企業によって差が明らかである。

燃料小売業

ガソリン価格は10月に入り、燃料油激変緩和対策事業の制度変更により補助金が増加し、全国平均175円を下回り一定の効果を上げている。しかし、相次ぐ生活用品の値上げにより、行楽シーズンであるにも関わらずガソリン需要の戻りは遅い。

小売業
機械器具小売業

令和5年10月に入り、組合員が催す秋の合展や個展開催がスタートし、販売、売り場共に計画・前年比を上回り、10月度の総販売実績は前年比104％であった。好調商品は台数比で冷蔵庫141％、掃除機220％、エアコン103％、エコキュート116％であり、低迷商品はテレビ74％、洗濯機64％の実績となった。

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

朝晩は寒くなってきたが、日中は気温が下がらず、秋物の展開が年々難しくなってきている。冬物は付加価値の高い商品群のため今後の動きに期待している。

鮮魚小売業

10月は落ち着いた様子であった。秋祭りのため、組合運営の資材卸店では笹の葉がよく売れた。観光客中心の店
舗は休日前に資材を購入するリズムができており、観光客向けの需要が大きかったようである。特に近江町市場
ではその場で提供する商品に使われる小さなトレイがよく売れた。魚の水揚げに関しては全体的に少ない様子であり、価格は少し高めとなっているようであった。

他に分類されないその他 ようやく秋の行楽シーズンらしくなってきている。観光客は個人・団体共に増加しているが、客単価は低く物価の小売業高の影響がある。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比115.44%であり、客数昨年対比113.01%であった。また部門別ではファッション102.42%、服飾・貴金属128.48%、生活雑貨102.23%、食品82.40%、飲食144.34%及びサービス112.28%であった。全体の売上・客数は昨対を超えているが、店舗によっては昨年の売上を超えていない店舗も複数見受けられる。コロナ禍前にも戻っていないものの回復傾向はみられる。

茶類小売業

天気が良く気温も高く人の動きが活発で、観光面では好調である。しかし、家庭でのお茶の需要は低調。これから冬になるとお茶の動きは活発になると思われる。組合で扱っている加賀の紅茶が品切れのため、来年の夏まで加賀の紅茶の販売が難しくなる。海外向けのお茶については中国の不買運動の動きで中国向けが止まっていると聞いている。

近江町商店街10月中旬に大行燈祭りを開催した。今回からコロナ前のイベント内容と三角くじ抽選会を行い、大変活気づき場内がにぎわった。スポーツの日の連休や、金沢マラソン開催前後も来場者は多かった。今月は引き続きインバウンドが堅調であることと、ツアー客が増えていることもあり、昨年同月と比べ売上はやや増加となっている。しかし、物価高による原材料費の高騰が続いており、収益を圧迫している現状である。

輪島市商店街

一部観光客の入込が増えてきているが、人口減少と高齢化で来店客の減少が続き、売り上げの低迷が相変わらず続いている。

片町商店街

すべてにおいて値上がりがあり、消費行動が鈍い状況である。人通りや客数はある程度戻ってきたようだが、購入率や単価が下落しており、小売業・サービス業共に良いとは言えない。もう少し経済全体が回復しないととは思うが、商店街の業種の景気の戻りは最後になると感じている。

竪町商店街

商店街なので業種は様々であるが、観光客も増加し、持ち直しの傾向にあるように感じる。9月の暑い日が10月に入って冷え込んだ日もあり、季節商品を販売しているお店でも売り上げのアップがあった。これ以上の為替の上昇や、それに伴う原材料費の高騰は避けたい。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率・売上ともに好調を維持している。様々なイベント、学会ともに増加しており来客の増加要因となっている。また外国人の増加は目を見張るものがあり、小規模日本旅館では宿泊客全体の80％以上がインバウンド客で占めているところも多い。客室の稼働の上昇に伴い、人手不足も顕著となっている。宿泊関係で客室の清掃、食事の提供が追い付かないところが増えており、稼働を恣意的に抑えざるを得ない施設が増えている。また
完全休日を設定している施設が増えており、従業員不足の対策として実行しているところである。

商店街

非製

造

秋シーズンに入り、徐々にではあるが上昇傾向であり、今月のカニ解禁を機会に業績アップにつなげたい。しかし、コスト高の要因もあり気が抜けない状況に変わりはない。新幹線敦賀延伸開業ムードも徐々に盛り上がってきて、県外や大都市圏の情報発信量も多くなっているため、利用者増加に繋がっている。ただし、コロナ禍前と比べ、人数ベースで20％程度のマイナス、売上で7％程度のマイナスとなっている。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

自動車整備業

車検需要は33,687台（対前年比103.0％）と登録車102.0％、軽自動車104.7％と前年を上回ったものの、下半期は昨年度を下回るものと想定される。新車販売が4,572台（対前年同月比113.8％）とトヨタ自動車の工場稼働停止が懸念されたものの、登録車及び軽自動車とも前年を上回り、全国でも14か月連続の前年超えとなった。

板金・金物工事業

組合員の状況としては大きな差はなく推移している。その要因は県内の建設業界の景気が安定していることだと考えられる。

管工事業

10月度の受付件数は前年同期比で給水装置工事が36％減少、ガス工事は62％増加した。収益は給水装置工事が18％減少、ガス工事は258％増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請82%。下請67%、建築工事部門元請27%、下請123%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請110％、下請は95%台だが、建築工事元請は702%となった。土木工事は民間・官公庁共に堅調で建築は官公庁発注増加した。土木、建築とも今後官公庁補正予算で災害対応工事増加が見込まれる。

一般土木建築工事業②

年間予算額は昨年度と同程度であるが、依然として工事発注が遅れており、10月時点における受注高は昨年より低く、かつ人件費・原材料費上昇の影響で収益状況は厳しい。

建設業

運輸業

温泉地全体では売上、収益は昨年より増加に推移する見込みだが、まだまだ状況としては厳しい。観光客の個人消費の持ち直し感はいまだ感じられない。燃料費の高騰、旅館の仕入費等は上昇が続いている。宿泊客数は対前
年対比で126.5％昨年より増加したが、コロナ前と比べるといまだ69％程度である。昨年は全国旅行支援の効果で少なからず持ちこたえていた感があるが、今年は厳しい状況がみられる。地域の実情としては来週の北陸新幹線加賀温泉駅開業間近のであるが、旅行動向は依然として鈍い。また金沢への直通バスの休止やタクシー不足など、二次交通への課題も多い。
入込客数対前年比106％、売上111％で回復傾向であり、10月の国民文化祭イベント関連で入込客が増加した。北
陸新幹線県内全線開業にともない、関東圏からの誘客が期待できるが、一方で関西圏においては、大阪から和倉温泉までの直通列車が廃止となり、乗り換えの発生、料金3割増しとなることから誘客が減少することが懸念される。和倉温泉においてはJRなどに対して、この状況を鑑みた企画割引きっぶや周遊パスの導入などを要望していきたい。

売上高については前年同月と同水準であり、政府からの燃料補助金が再度延長されることとなり（35円/1リット
一般貨物自動車運送業① ル）、燃料コストが抑えられ、収益についても前年同月と同水準となっている。補助金がない場合は、収益が非常に圧迫されることが予想される。
一般貨物自動車運送業② 輸送実績は対前年比で△9.3%であるが、対前月比では6.9％増加している。