令和 4 年 1 月 12 日
出入国在留管理庁長官
佐々木 聖子 様

要望書
昨年は、待機留学生に対する在留資格認定証明書の有効期間延長等、コロナ禍に起因する留学生や日本語教育機関の窮状に対しご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
しかしながら、諸外国に比べても非常に厳しい入国制限が続くなか、待機留学生や日本語教育機関は、もはや限界に達してきております。
つきましては、留学生や日本語教育機関の窮状にご理解を賜り、下記の要望事項について、ご検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
記
１，本年 3 月末までに待機学生が入国できるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と両立した形で私費留学生の入国制限緩和を行っていただきたい。
２，令和 3 年 3 月までに入国した日本語教育機関の在籍者は、コロナ禍に起因して本来の学習目標が達成できない場合、2 年間を超えて日本語教育機関に在籍することが認められているが、同様の措置を今後入国予定の者にも適用していただきたい。
３，告示基準第 1 条第 1 項 12 号の規定の適用については、附則（平成２８年７月２２日策定）第3 条において、「令和 4 年 9 月 30 日までは、同号中「40 人」とあるのは「60 人」とする。」とされているが、新型コロナ感染症の影響を鑑み、当分の間延期していただきたい。
４，来日できない待機学生が令和 4 年 4 月に大学や専門学校へ入学する場合、大学や専門学校からＣＯＥを再申請することなく、入国が可能となるようにしていただきたい。難しい場合は、申請時期、審査期間、入国の優先順位など、何らかの便宜を図っていただきたい。
５，本年及び来年の適正校選定の計算については、コロナ禍による在籍者数への影響を鑑みた対応を行っていただきたい。
６，「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」に準じた形で、入国制限が緩和される際は、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ：エルフス）において、複数名の入力が同時にできるよう改善していただきたい。
（一財)日本語教育振興協会
理事長 佐藤次郎(一社)日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫(一社)全国各種学校日本語教育協会
理事長 佃吉一(一社）全国日本語学校連合会
理事長 荒木幹光
全国専門学校日本語教育協会
会長 深堀和子(一社）全日本学校法人日本語教育協議会
代表理事 江副隆秀

別紙 1/2≪要望の背景≫１，入国制限の早期緩和に関して①日本語教育インフラ崩壊に対する懸念
一昨年 10 月からの入国制限の緩和の際は、本来、令和 2 年 4 月、7 月、10 月に入国予定だった学生及び令和 3 年 1 月期生の 52.5％(*1)しか入国できませんでした。その後は、再度の入国制限により、留学生は、一切入国ができなくなっております。
さらに長期にわたる日本の入国制限のため、令和 3 年の応募者は、コロナ前の令和元年に対し、37.9％も減少し、本年はさらに激減の見込みです。
そして、令和 2 年に在留資格認定証明書を交付された学生のうちキャンセルは、昨年 6 月の時点で 21.5%でしたが、入国制限の延長に次ぐ延長で、じわじわと増え続けております。
日本語教育機関は、補助金等の支援もなく、留学生からの授業料で運営されています。本年3 月に多数の学生が卒業してしまった後も留学生の受入れができない状態が続く場合、日本語教育事業の継続が困難になり、我が国の日本語教育インフラが崩壊してしまいます。
(*1) コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査報告による数値②留学生の受入れの重要性
留学生は、我が国の社会、経済にとって必要不可欠な存在です。日本語教育機関で学ぶ留学生の殆どは、卒業後に直接日本国内企業に就職したり、大学や専門学校に進学し、その後に就職したりと我が国の活力の維持に貢献しています。何よりも母国と日本との懸け橋となって活躍できる、我が国にとって貴重なグローバル人材であります。
③日本語教師の雇用崩壊に対する懸念
日本語教育機関に属する日本語教師の雇用は、留学生からの授業料で賄われているため留学生の在籍者数に依存しています。現在は、雇用調整助成金により、雇用の下支えはできておりますが、留学生受入れができない状態が続く場合、相当数の日本語教師の雇用が失われます。
雇用が失われてしまうことにより「日本語教育の推進に関する法律」第 21 条に規定された「日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等」の維持が非常に困難となることが推測されます。
東日本大震災などの経験によれば、高いスキルを持つ日本語教師であっても、一度その職を失い他の職種に就いてしまうと二度と戻ることはありません。日本語教師の資質と能力を証明する新たな資格である公認日本語教師の制度の整備も進められている最中に、優秀な教師の雇用が失われますと、後進の育成体制も失われ、我が国の外国人受け入れ体制に大きな傷跡を残すこととなります。
④留学生への入国時の対応
私たち日本語教育機関は、「水際対策強化に係る新たな措置（19）」のスキームが再開された際には、責任を持って受入れを行う所存です。
一昨年のレジデンストラックでの留学生受入れにおいては、入国前後で PCR 検査を受けており、日本の空港での検疫により陽性が出た場合は、国の責任のもとに隔離されておりました。
また、陰性だった留学生に対しては、我々受入れ日本語教育機関が、国の指針を遵守し、公共交通機関の不使用、ホテルを中心とした 2 週間の待機等を責任持って実施しました。これらを考慮すると日本語教育機関の留学生が新型コロナウイルスを国内に持ち込み感染拡大につながる可能性は非常に低く抑えられるものと考えます。

別紙 2/2

２，入国予定の者に対する在籍期間の特例適用拡大について
令和 3 年 3 月までに入国した日本語教育機関の在籍者については、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な学習期間を確保することができなかった場合、2 年間を超えて日本語教育機関に在籍することが認められておりますが、今後入国する学生も、一昨年同様、本年 3 月末に入国できない場合は、半端な学習期間となり、十分な学習期間を確保することができません。そのため、一昨年同様の措置が必要と思われます。
３，告示基準第 1 条第 1 項 12 号の規定の適用延期について
現在、日本語教育機関は、一昨年以来の新型コロナウイルス感染症の影響で、経営状況が大きく傾いており、仮に入国制限が本年度中に緩和されたとしても、回復には長い時間がかかるものと思われます。そのため、本規定が予定通り適用されますと、日本語教育機関に無理な負担を強いて日本語教育インフラの崩壊を助長し、かえって教育環境を悪化させることになりかねません。日本語教育の質向上については、日本語教育推進法に基づく議論も進んできていることもあり、当面の間、延期することが望ましいと思われます。
４，待機学生が令和 4 年 4 月に大学や専門学校へ入学する場合のＣＯＥ再申請の免除について来日できない待機学生のうち、オンラインで日本語教育機関の授業を受講してきた者のなかには、令和 4 年 4 月に大学や専門学校への入学が決まった者も出てきております。このような者は、日本語教育機関の留学生として全く本邦に在留することなしに、大学や専門学校へ入学することになる可能性が高くなっておりますが、この場合、大学や専門学校から再度ＣＯＥの申請が必要となっております。しかし、長く待機を強いられている学生にさらなる負担をさせることとなり、我が国の留学生受入れ姿勢を疑われる事態となってきております。これらの事情を鑑み、日本語教育機関のＣＯＥに、進学先の入学許可証を添える等の対応により、再度のＣＯＥ申請なしに、入国が可能となる措置の実施を要望いたします。どうしても難しい場合は、通常の申請と比較して、申請時期や、審査期間、入国の優先順位などに、便宜を図ることで待機学生の負担を軽減する必要があると思われます。
５，本年及び来年の適正校選定の計算について
長期の入国制限の継続により、日本語教育機関の令和 3 年 1 月末及び令和 4 年 1 月末の在籍者数は、本来、学生が入国出来た場合と比べて非常に少ない数となっており、適正校の選定の根拠となる数字としては不適切であると思われます。つきましては、例えば、待機学生の数を1 月末の在籍者数に加える等、コロナ禍による影響を鑑みた計算方式とする等の対応を要望いたします。
６，入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ：エルフス）の入力方法について
令和 3 年 11 月 25 日以降、水際対策強化に係る新たな措置（19）の適用申請の際は、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ：エルフス）に入力することが求められておりますが、今のところ、1 名ずつしか入力が行えない扱いとなっております。各日本語教育機関は、入国制限の長期化により、多数の待機学生を抱えており、このような扱いでは、入力が大変非効率で手続きに時間と労力を必要とすることから、複数名の入力が可能となるよう改善を要望いたします。