一般社団法人日本定置漁業協会定款
平成２５年５月１日
制定
平成２９年７月 13 日 一部改正
令和４年 1 月 20 日 一部改正
令和 5 年 7 月 11 日 一部改正
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本定置漁業協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、定置漁業に関する調査研究の推進、知識の普及及び技術の向上に努めるとともに、水産資源の保全、定置漁業の生産性の向上と漁獲物等の流通の合理化に関する事業を行うことによって定置漁業の発展と経営の安定を図り、もってわが国水産業と国民経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）定置漁場の保全及び開発並びに水産資源の保護及び培養に関する調査研究及びその対策樹立（２）定置漁業の経営近代化に必要な事業の確立及び促進（３）定置漁業に関する技術開発の研究、調査及び研究成果の啓発普及（４）漁獲物その他の生産物の流通販売改善に資する事業（５）定置漁業に関する制度及び技術の資料等の収集、出版及び提供（６）国際的な交流及び技術移転に関する調査及び指導（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会（法人の構成員）
第５条

この法人は、次の会員をもって構成する。

1員

（１）正会員

この法人の事業に賛同して次条の規定により入会した定置漁業を営む者及びその団体（２）賛助会員

この法人の目的とする事業を賛助する者及びその団体（３）名誉会員

この法人に対し、特に功労のあった者又は学識経験者で総会において承認された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、協会指定の入会申込書を会長理事に提出しなければならない。
２

入会は理事会においてその可否を決定し、会長理事が本人に通知するものとする。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において定める額を支払う義務を負う。

（任意脱退）
第８条

会員は、理事会において別に定める脱退届を提出することにより、任意にいつでも脱退することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、協会はその総会の開催日の１週間前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第 7 条の支払い義務を２年間以上履行しないとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

（届出）

2

第１１条

会員は、その氏名（会員が団体の場合には、その名称）又は住所若しくは所在地に変更があったときは、遅滞なくこの法人にその旨を届け出なければならない。
２

会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）会費の額及び徴収方法の決定又は変更（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の種類）第１４条
２総会は、定時総会と臨時総会とする。
定時総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
３

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会において必要と認めたとき（２）正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を明示して会長理事に請求があったとき（総会の招集）第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２

前条第３項第２号の場合には、会長理事は、請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

３

総会の招集は少なくとも開催日の２週間前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、会長理事がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(決議)
第１８条

総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面又は代理人による議決）
第１９条

正会員は、あらかじめ通知された事項につき書面をもって議決権を行使し、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の開催日の前日までに協会に到着しないときは無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印するものとする。

第５章

役（役員の設置）第２１条

この法人に次の役員を置く。

4

員（１）理事

１５名以上２０名以内（２）監事

２名又は３名２

理事のうち、１名を会長理事とし、２名を副会長理事、１名を専務理事、６名以内を常任理事とすることができる。
３

前項の会長理事をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２２条

理事及び監事は、総会において、正会員又は正会員の代表者としての権利を行使するものの中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員又は正会員の代表者としての権利を行使するもの以外からの理事及び監事を選任することができる。
２

理事の中から会長理事、副会長理事、専務理事及び常任理事を理事会の決議によって定める。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長理事及び常任理事は、会長理事を補佐する。

４

専務理事は、理事会の決議に基づき、本会の業務を分担して執行する。

５

会長理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも理事又は使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結までとする。
２

補欠による理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。増員による理事の任期は、現任者の残存期間とする。
３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

（役員報酬）第２６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会の決議を経て、報酬を支給することができる。

第６章

理事会

（理事会）
第２７条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長理事、副会長理事、業務執行理事及び常任理事の選定及び解職

（招集）
第２９条
２

理事会は、会長理事が招集する。
会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長理事がこれにあたる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した会長理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計等

6（事業年度）
第３３条

この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告書及び決算書については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の配分）
第３６条

この法人は、剰余金の配分を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３８条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

7（解散の場合の残余財産）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会及び顧問

（委員会）
第４０条

会長理事は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

（顧問）
第４１条

この法人に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会が選任し会長理事が委嘱する。

３

顧問は、会長理事の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、２年とする。

第１０章

事務局

（設置等）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員の任免は、会長理事が行う。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長理事（代表理事）は、阿部滋とし、最初の専務理事（業務執行8理事）は、森義信とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成２９年７月１３日）

改正後の定款は、平成 29 年 7 月 13 日より適用する。
附則（令和４年１月２０日）

改正後の定款は、令和４年２月 1 日より適用する。
附則（令和５年７月１１日）

改正後の定款は、令和５年７月１１日より適用する。

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