平 成 27 年 6 月 1 日 施 行

建築基準法令（ 法 第 21 条 ・ 第 27 条 関 連 抜 粋 ）建築基準法（大規模の建築物の主要構造部等）
第 21 条 高さが 13m 又は軒の高さが 9m を超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。
）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。
）は、第 2 条第九号の二イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物（政令で定める用途に供するものを除く。）は、
この限りでない。
2

延べ面積が 3,000 ㎡を超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。
）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。
）は、次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。
一 第 2 条第九号の二イに掲げる基準に適合するものであること。
二 壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定める防火設備（以下この号において「壁等」という。
）のうち、通常の火災による延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものによつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ 3,000 ㎡以内としたものであること。

（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関してⒶ

政令で定める技術的基準に適合するもので、Ⓑ国土交通大臣が定めた構造方法を用いる

もの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとしてⒸ政令で定めるものに、防火戸その他のⒹ政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関してⒺ政令で定める技術的基準に適合するもので、Ⓕ国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。
）を設けなければならない。
一 別表第 1(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供するもの
二 別表第 1(い)欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表⑴項の場合にあつては客席、同表⑵項及び⑷項の場合にあつては 2 階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。
）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの
三 別表第 1(い)欄⑷項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が 3,000 ㎡以上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が 1 階にないもの
1Ⓐ令第 110 条Ⓓ令第 109 条Ⓑ告示第 255 号Ⓔ令第 110 条の 3

Ⓒ令第 110 条の 2

Ⓕ告示第 255 号

2

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
一 別表第 1(い)欄⑸項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する 3 階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄⑸項に該当するもの
二 別表第 1(ろ)欄⑹項に掲げる階を同表(い)欄⑹項に掲げる用途に供するもの

3

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第1(い)欄⑹項に掲げる用途に供するものにあつては、第 2 条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。
一 別表第 1(い)欄⑸項及び⑹項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が同表(に)欄の当該各項に該当するもの
二 別表第 2(と)項第四号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。
）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。
）（特定防災街区整備地区）
第 67 条の 3 特定防災街区整備地区内にある建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、第 61 条各号のいずれかに該当するものは、この限りでな
い。
2

（略）

3

（略）

4

第 53 条の 2 第 3 項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。この場合において、同条第 3 項中「第 1項」とあるのは、「第 67 条の 3 第 3 項」と読み替えるものとする。

5～10

（略）

（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例）
第 86 条の 4 次の各号のいずれかに該当する建築物について第 27 条第 2 項若しくは第 3
項、第 62 条第 1 項又は第 67 条の 3 第 1 項の規定を適用する場合においては、第一号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。
一～三（略）2（略）

2

別表第 1 耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第 6 条、第 27 条、第 28 条、第 35 条－第 35 条の 3、第 90 条の 3 関係）
(い)

(ろ)

(は)

(に)

(い)欄の用途に供する部分（⑴項の場合にあつては客席、⑵項及び⑷項の場合に用途(い)欄の用途に供する階あつては 2 階、⑸項の場合にあつては 3 階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患(い)欄の用
途に供する
部分の床面
積の合計

者の収容施設がある場合に限る。
）の床面積の合計
劇場、映画館、演芸場、観⑴

覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので3 階以上の階

200 ㎡（屋外観覧席にあつては、1,000 ㎡）以上

政令で定めるもの
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。
）、⑵

ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これら

3 階以上の階

300 ㎡以上

3 階以上の階

2,000 ㎡以上

3 階以上の階

500 ㎡以上に類するもので政令で定
めるもの
学校、体育館その他これら⑶に類するもので政令で定めるもの
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、⑷

ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他こ
れらに類するもので政令で定めるもの⑸

倉庫その他これに類する

200 ㎡以上もので政令で定めるもの

1,500 ㎡
以上

自動車車庫、自動車修理工⑹

場その他これらに類する3 階以上の階もので政令で定めるもの

3

150 ㎡以上

建築基準法施行令（準耐火性能に関する技術的基準）
第 107 条の 2 法第 2 条第七号の二の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
一

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
壁

間仕切壁（耐力壁に限る。
）

45 分間

外壁（耐力壁に限る。）

45 分間

柱

45 分間

床

45 分間

はり

45 分間

屋根（軒裏を除く。
）

30 分間

階段

30 分間

二 壁、床及び軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分に限る。第 129 条の 2 の 3 第 1 項において同じ。
）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 45 分間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び軒裏（外壁によつて小屋
裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。
）にあつては、30 分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
三

外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 45 分間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部
分以外の部分及び屋根にあつては、30 分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
（防火戸その他の防火設備）
第 109 条 法第 2 条第九号の二ロ、法第 21 条第 2 項第二号、法第 27 条第 1 項（法第 87
条第 3 項において準用する場合を含む。第 110 条から第 110 条の 3 までにおいて同じ。）
及び法第 64 条の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。
2

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の 2 以上の建築物（延べ面積の合計が 500 ㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から 1 階にあつては 3ｍ以下、2 階以上にあつては 5ｍ以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

（主要構造部を準耐火構造等とした建築物の層間変形角）
4

第 109 条の 2 の 2 法第 2 条第九号の三イに該当する建築物及び法第 27 条第 1 項の規定に適合する特殊建築物（第 110 条第二号に掲げる基準に適合するものを除く。以下「特定避難時間倒壊等防止建築物」という。
）の地上部分の層間変形角は、150 分の 1 以内でなければならない。ただし、主要構造部が防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によつて確かめられた場合においては、この限りでない。
（大規模の建築物の壁等の性能に関する技術的基準）
第 109 条の 5 法第 21 条第 2 項第二号の政令で定める技術的基準は 、次に掲げるものとする。
一 壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間（建築物の構造 、建築設備及び用途に応じて火災が継続することが予測される時間をいう。以下この条において同じ。）
加えられた場合に、当該壁等が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
二壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限り、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。
）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
三

壁等に屋内において発生する通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた

場合に、当該壁等が屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
四壁等に通常の火災による当該壁等以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に、当該壁等が倒壊しないものであること。
五 壁等が、通常の火災時において、当該壁等で区画された部分（当該壁等の部分を除く。
）
から屋外に出た火炎による当該壁等で区画された他の部分（当該壁等の部分を除く。）
への延焼を有効に防止できるものであること。
（法第 22 条第 1 項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準）
第 109 条の 6 法第 22 条第 1 項の政令で定める技術的基準は、次の各号（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物
又は建築物の部分で、屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたものの屋根にあつては、第一号）に掲げるものとする。
一 屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
二 屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。
（準防火性能に関する技術的基準）
第 109 条の 7
一法第 23 条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20 分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
5

二外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20 分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。
）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
（法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の性能に関する技術的基準）
第 110 条 主要構造部の性能に関する法第 27 条第 1 項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 次に掲げる基準イ

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

間仕切壁（耐力壁に限

特定避難時間（特殊建築物の構造、建築設備及び用途に応じる。
）て当該特殊建築物に存する者の全てが当壁該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間をいう。以下

壁

同じ。
）
外壁（耐力壁に限る。
）

特定避難時間柱

特定避難時間床

特定避難時間はり

特定避難時間屋根（軒裏を除く。
）

30 分間（特定避難時間が 30 分間未満である場合にあつては、特定避難時間。以下この号において同じ。）

階段

30 分間

ロ

壁、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分に限る。
）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。
）にあつては、30 分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温
度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

ハ

外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、30 分間）屋外に火炎を出す原因となる
亀裂その他の損傷を生じないものであること。

二 第 107 条各号又は第 108 条の 3 第 1 項第一号イ及びロに掲げる基準（延焼するおそれがある外壁の開口部）
第 110 条の 2 法第 27 条第 1 項の政令で定める外壁の開口部は、次に掲げるものとする。
一 延焼のおそれのある部分であるもの（法第 86 条の 4 第 1 項各号のいずれかに該当する建築物の外壁の開口部を除く。）
6

二

他の外壁の開口部から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものとして国土交通大臣が定めるもの（前号に掲げるものを除く。）（法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の防火設備の遮炎性能に関する技術的基準）
第 110 条の 3 防火設備の遮炎性能に関する法第 27 条第 1 項の政令で定める技術的基準
は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20 分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。
）に火炎を出さないものであることとする。
（防火区画）
第 112 条 主要構造部を耐火構造とした建築物又は法第 2 条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、延べ面積（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設
備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の 2 分の 1 に相当す
る床面積を除く。以下この条において同じ。
）が 1,500 ㎡を超えるものは、床面積の合計（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の 2 分の 1 に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。
）1,500 ㎡以内ごとに 1 時間準耐火基準（第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロに掲げる基準（主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造が同号ロに規定する構造方法を用いるもの又は同号ロの規定による認定を受けたものであることに係る部分に限る。
）をいう。以下同じ。
）に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第109 条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。
）で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその用途上やむを得ない場合においては、この限りでない。
一 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これ
らに類する用途に供する建築物の部分
二

階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。
）で 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの
2

法第 27 条第 1 項の規定により特定避難時間倒壊等防止建築物（特定避難時間が 1 時間以上であるものを除く。
）とした建築物又は同条第 3 項、法第 62 条第 1 項若しくは法第67 条の 3 第 1 項の規定により準耐火建築物とした建築物（第 109 条の 3 第二号に掲げる基準又は 1 時間準耐火基準に適合するものを除く。
）で、延べ面積が 500 ㎡を超えるものについては、前項の規定にかかわらず、床面積の合計 500 ㎡以内ごとに 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画し、かつ、防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分（床面積が 200 ㎡以下の階又は床面積 200㎡以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。第 114 条第 2 項において同じ。）その他防7

火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。
）を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
3

法第 21 条第 1 項ただし書の規定により第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロに掲げる基準に適合する建築物とした建築物、法第 27 条第 1 項の規定により特定避難時間が 1 時間以上である特定避難時間倒壊等防止建築物とした建築物又は同条第 3 項、法第 62 条第 1 項
若しくは法第 67 条の 3 第 1 項の規定により第 109 条の 3 第二号に掲げる基準若しくは
1 時間準耐火基準に適合する準耐火建築物とした建築物で、延べ面積が 1,000 ㎡を超えるものについては、第 1 項の規定にかかわらず、床面積の合計 1,000 ㎡以内ごとに 1 時間
準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

4

前 2 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分で、天井（天井のない場
合においては、屋根。第 6 項、第 7 項及び第 9 項において同じ。
）及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、適用しない。
一 体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
二 第 1 項第二号に掲げる建築物の部分

5

建築物の 11 階以上の部分で、各階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるものは、第 1 項の規定にかかわらず、床面積の合計 100 ㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第 2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

6

前項の建築物の部分で、当該部分の壁（床面からの高さが 1.2ｍ以下の部分を除く。次項において同じ。
）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。次項において同じ。
）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、前項の規定にかかわらず、床面積の合計 200 ㎡以内ごとに区画すれ
ば足りる。

7

第 5 項の建築物の部分で、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、同項の規定にかかわらず、床面積の合計 500 ㎡以内ごとに区画すれば足りる。

8

前 3 項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）、廊下その他避難の用に供する部分又は床面積の合計が200 ㎡以内の共同住宅の住戸で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第 5 項の規定により区画すべき建築物にあつては、法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備）で区画されたものについては、適用しない。

9

主要構造部を準耐火構造とした建築物又は特定避難時間倒壊等防止建築物であつて、地階又は 3 階以上の階に居室を有するものの住戸の部分（住戸の階数が 2 以上であるものに限る。
）、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペー
スの部分その他これらに類する部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。
）については、当該部分（当該部分が第 1 項ただし書に規定する用途に供する建築物の部分でその壁（床面からの高さが8

1.2ｍ以下の部分を除く。
）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。
）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものであつてその用途上区画することができない場合にあつては、当該建築物の部分）とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。
）とを準耐火構造の床若しくは壁又は法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分については、この限りでない。
一避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部

分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの
二 階数が 3 以下で延べ面積が 200 ㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が 3 以下で、かつ、床面積の合計が 200 ㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分
10 第 1 項から第 4 項までの規定による 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若し
くは壁（第 2 項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。）若しくは特定防火設備、第 5項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備又は前項の規定による準耐火構造の床若しくは壁若しくは法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備に接する外壁については、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み
幅 90cm 以上の部分を準耐火構造としなければならない。ただし、外壁面から 50cm 以上
突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合においては、この限りでない。
11

前項の規定によつて準耐火構造としなければならない部分に開口部がある場合においては、その開口部に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備を設けなければならない。
12 建築物の一部が法第 24 条各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。
13 建築物の一部が法第 27 条第 1 項各号、第 2 項各号又は第 3 項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
14 第 1 項から第 5 項まで、第 8 項又は前項の規定による区画に用いる特定防火設備及び第 5 項、第 8 項、第 9 項又は第 12 項の規定による区画に用いる法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造のものとしなければならない。
一 第 1 項本文、第 2 項若しくは第 3 項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第5 の規定による区画に用いる法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備 次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
イ

常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできる
9ものであること。
ロ

閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。

ハ

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通行の用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないもので
あること。

ニ

常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること。

二 第 1 項第二号、第 4 項、第 8 項若しくは前項の規定による区画に用いる特定防火設
備又は第 8 項、第 9 項若しくは第 12 項の規定による区画に用いる法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備

次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
イ

前号イからハまでに掲げる要件を満たしているものであること。

ロ

避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。

15 給水管、配電管その他の管が第 1 項から第 4 項まで若しくは第 13 項の規定による 1 時
間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第 5 項若しくは第 8 項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第 9 項本文、第 10 項本文若しくは第 12 項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第 10 項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、袖壁その他これらに類するもの（以下この項及び次項において「準耐火構造の防火区画」という。
）を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタ
ルその他の不燃材料で埋めなければならない。
16 換気、暖房又は冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合（国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。
）においては、当該風道の準耐火構
造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備（法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備によつて区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあつては、法第 2 条第九号の二 ロに規定する防火設備）であつて、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。
一

火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。
二 閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。
第 115 条の 2 の 2 削除
（主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の技術的基準等）
第 129 条の 2 の 3 法第 21 条第 1 項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに10掲げるものとする。
一 次に掲げる基準
イ

地階を除く階数が 3 以下であること。

ロ

主要構造部が準耐火構造（主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏にあつては、その構造が次に定める基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構
造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）であること。
⑴

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に定める時間構造耐力上支障のある
変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
壁⑵

間仕切壁（耐力壁に限る。
）

1 時間

外壁（耐力壁に限る。）

1 時間

柱

1 時間

床

1 時間

はり

1 時間

壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。
）、床及び屋根の軒裏にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃
焼温度以上に上昇しないものであること。
⑶

外壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）にあつては、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
建築物の周囲（道に接する部分を除く。
）に幅員が 3ｍ以上の通路（敷地の接するハ道まで達するものに限る。
）が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
⑴

延べ面積が 200 ㎡を超えるものについては、床面積の合計 200 ㎡以内ごとに 1

時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されていること。
⑵

外壁の開口部から当該開口部のある階の上階の開口部へ延焼するおそれがある場合においては、当該外壁の開口部の上部にひさしその他これに類するもので、その構造が、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20 分
間当該加熱面以外の面に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであるものが、防火上有効に設けられていること。
二 第 46 条第 2 項第一号イ及びロ並びに第 115 条の 2 第 1 項各号（第一号及び第三号を除く。
）に掲げる基準2

法第 21 条第 1 項の政令で定める用途は、倉庫及び自動車車庫とする。

11

告

示

耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を定める件(平成 12 年 5 月 26 日 建設省告示第 1380 号)（廃止）
主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件(平成 27 年 2 月 23 日 国土交通省告示第 253 号)
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロの規定に基づき、主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を次のように定める。
第1壁の構造方法は、次に定めるもの（第一号ハ及び第三号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分（以下「取合い等の部分」という。
）を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。
一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ⑴及び⑵に定める基準に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

耐火構造（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。）とすること。

ロ

1 時間倒壊等防止認定構造（特定避難時間が 1 時間以上である特定避難時間倒壊等防止建築物の主要構造部（法第 27 条第 1 項の規定による認定を受けたものに限る。
）の構造方法をいう。以下同じ。）（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。
）とする
こと。

ハ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の⑴から⑸までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたものとすること。
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボード（強化せっこうボードを含む。以下同じ。
）の⑴上に厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを張ったもの
厚さが 8 ㎜以上のスラグせっこう系セメント板の上に厚さが 12 ㎜以上のせっこ⑵

うボードを張ったもの⑶

厚さが 16 ㎜以上の強化せっこうボード⑷

厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード

又は難燃合板を張ったもの
厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板の上に厚さが 12 ㎜以上の強化せ⑸っこうボードを張ったもの
二 令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ⑵に定める基準に適合する非耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

耐火構造とすること。

ロ

1 時間倒壊等防止認定構造とすること。
12

ハ

前号ハに定める構造とすること。

三 令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロに掲げる基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

耐火構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。）とすること。

ロ

1 時間倒壊等防止認定構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。）とすること。

ハ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、その屋外側の部分に次の⑴又は⑵に該当す
る防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に第 1 第一号ハ⑴から⑸までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
⑴

厚さが 18 ㎜以上の硬質木片セメント板⑵

塗厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル

四 令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ⑵及び⑶に定める基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法にあっては、次に定めるものとする。

第2イ

耐火構造とすること。

ロ

1 時間倒壊等防止認定構造とすること。

ハ

前号ハに定める構造とすること。

令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ⑴に定める基準に適合する柱の構造方法は、次に定めるものとする。
一 耐火構造とすること。
二 1 時間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 1 第一号ハ⑴から⑸までのいずれかに該当する防火被覆を設けるか、又は次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。

ロ

当該柱を接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。この場合において、同告示第一号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「6 ㎝」と読み替えるものとする。第 4 第三号ロにおいて同じ。
当該柱を有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準に従ハった構造計算によって通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。この場合において、同告示第二号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「6 ㎝」と読み替えるものとする。第 4 第三号ハにおいて同じ。
ニ

防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。

第3

令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ⑴及び⑵に定める基準に適合する床の構造方法

は、次に定めるものとする。
一 耐火構造とすること。
二 1 時間倒壊等防止認定構造とすること。
13

三 根太及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

表側の部分に次の⑴から⑷までのいずれかに該当する防火被覆が設けられていること。
厚さが 12 ㎜以上の構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード、デッキプ⑴

レートその他これらに類するもの（以下「合板等」という。
）の上に厚さが 12 ㎜以
上のせっこうボード、硬質木片セメント板又は軽量気泡コンクリートを張ったもの厚さが 12 ㎜以上の合板等の上に厚さ 12 ㎜以上モルタル、コンクリート（軽量⑵

コンクリート及びシンダーコンクリートを含む。以下同じ。
）又はせっこうを塗ったもの⑶

厚さ 40 ㎜以上の木材⑷

畳（ポリスチレンフォームの畳床を用いたものを除く。
）

ロ

裏側の部分又は直下の天井に次の⑴から⑷までのいずれかに該当する防火被覆が設けられていること。
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを⑴張り、その上に厚さが 50 ㎜以上のロックウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。
）又はグラスウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。
）を張ったもの
厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 12 ㎜以上の強化せっこう⑵

ボードを張ったもの
厚さが 15 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 50 ㎜以上のロックウール⑶

又はグラスウールを張ったもの
厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のロックウール吸⑷

音板を張ったもの
ハ

防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。

第4

令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ⑴に定める基準に適合するはりの構造方法は、次に定めるものとする。
一 耐火構造とすること。
二 1 時間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 3 第三号ロ⑴から⑷までのいずれかに該当する防火被覆を設けるか、又は次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。

ロ

当該はりを接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。

ハ

当該はりを有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準に14

従った構造計算によって、通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
ニ

防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。

第5

令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ⑵に定める基準に適合する軒裏の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。
一 次のいずれかに該当する防火被覆を設け、かつ、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
イ

厚さが 15 ㎜の強化せっこうボードの上に金属板を張ったもの

ロ

繊維混入ケイ酸カルシウム板を 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 16 ㎜以上のもの

ハ 第 1 第三号ハ⑴又は⑵に該当するもの
二 野地板（厚さが 30 ㎜以上のものに限る。）及びたるきを木材で造り、これらと外壁（軒桁を含む。
）との隙間に次のいずれかに該当する防火被覆を設け、かつ、たるきと軒桁との取合い等の部分を、当該取合い等の部分にたるき欠きを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
イ

厚さが 12 ㎜以上の木材の面戸板の屋内側に厚さが 40 ㎜以上のしっくい、土又はモルタル（以下「しっくい等」という。
）を塗ったものロ

厚さが 30 ㎜以上の木材の面戸板の屋内側又は屋外側に厚さが 20 ㎜以上のしっくい等を塗ったもの（屋内側にしっくい等を塗ったものにあっては、当該しっくい等が自立する構造とするものに限る。）
ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件(平成 12 年 5 月 26 日 建設省告示第 1381 号)（廃止）
ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件(平成 27 年 2 月 23 日 国土交通省告示第 254 号)
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ハ⑵の規定に基づき、ひさしその他これに類するものの構造方法を次のように定める。
通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20 分間加熱面以外の面に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないひさしその他これに類するものの構造方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 準耐火構造の床又は壁に用いる構造方法
二 防火構造に用いる構造方法
三 建築基準法施行令第 109 条の 3 第二号ハ又は第 115 条の 2 第 1 項第四号に規定する構造に用いる構造方法
15

四 不燃材料で造ること。
建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件(平成 27 年 2 月 23 日 国土交通省告示第 255 号)
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 27 条第 1 項の規定に基づき、同項に規定する
特殊建築物の主要構造部の構造方法を第 1 に、同項に規定する特殊建築物の延焼するおそれがある外壁の開口部に設ける防火設備の構造方法を第 2 に定め、及び建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 110 条の 2 第二号の規定に基づき、他の外壁の開口部から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものを第 3 に定める。
第1建築基準法施行令（以下「令」という。）第 110 条第一号に掲げる基準に適合する建築基準法（以下「法」という。
）第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 法第 27 条第 1 項第二号に該当する建築物（同項各号（同項第二号にあっては、法別表第一⑴項に係る部分に限る。
）に該当するものを除く。） 準耐火構造又は令第 109 条の 3 各号に掲げる基準に適合する構造とすること。
二 地階を除く階数が 3 で、3 階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（3 階の一部を法別表第 1(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び法第 27 条第 1 項第二号（同表⑵項から⑷項までに係る部分を除く。）から第四号までに該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものであって、次のイからハまでに掲げる基準（防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものにあっては、イ及びロに掲げる基準）に適合するもの

1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造とすること。
イ

下宿の各宿泊室、共同住宅の各住戸又は寄宿舎の各寝室（以下「各宿泊室等」という。
）に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。ただし、各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられている場合においては、この限りでない。

ロ

建築物の周囲（開口部（居室に設けられたものに限る。）がある外壁に面する部分に限り、道に接する部分を除く。）に幅員が 3ｍ以上の通路（敷地の接する道まで達するものに限る。
）が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合している
ものについては、この限りでない。
⑴

各宿泊室等に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。
⑵

各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が、直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ハ⑵に掲げる基準に適合していること。

⑶

3 階の各宿泊室等（各宿泊室等の階数が 2 以上であるものにあっては 2 階以下のハ階の部分を含む。）の外壁の開口部及び当該各宿泊室等以外の部分に面する開口部
16

（外壁の開口部又は直接外気に開放された廊下、階段その他の通路に面する開口部にあっては、当該開口部から 90cm 未満の部分に当該各宿泊室等以外の部分の開口部がないもの又は当該各宿泊室等以外の部分の開口部と 50cm 以上突出したひさし
等（ひさし、袖壁その他これらに類するもので、その構造が、令第 129 条の 2 の 3
第 1 項第一号ハ⑵に規定する構造であるものをいう。以下同じ。
）で防火上有効に遮られているものを除く。
）に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
三 地階を除く階数が 3 で、3 階を法別表第一(い)欄⑶項に掲げる用途に供するもの（3階の一部を法別表第一(い)欄に掲げる用途（同欄⑶項に掲げるものを除く。）に供するもの及び法第 27 条第 1 項第二号（同表⑵項から⑷項までに係る部分を除く。）から第四号までに該当するものを除く。）であって、前号ロ（ただし書を除く。）に掲げる基準に適合するもの 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造とすること。
2

令第 110 条第二号に掲げる基準に適合する法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法は、耐火構造又は令第 108 条の 3 第 1 項第一号若しくは第二号に該当する構造とすることとする。

第2

令第 110 条の 3 に規定する技術的基準に適合する法第 27 条第 1 項の特殊建築物の延焼するおそれがある外壁の開口部に設ける防火設備の構造方法は、法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備とすることとする。
第3

令第 110 条の 2 第二号に規定する他の外壁の開口部から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものは、第 1 第 1 項第三号に掲げる建築物（1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造（耐火構造を除く。
）としたものに限る。
）及び特定避難時間倒壊等防止建築物（法第 27 条第 1 項第一号に該当する特殊建築物で、令第 110 条第一号に掲げる基準に適合するものとして同項の規定による認定を受けたものに限る。）の外壁の開口部（次の各号のいずれにも該当しないものに限る。以下「他の外壁の開口部」という。
）の下端の中心点を水平方向に、それぞれ次の表 1 に掲げる式により計算した水平移動距離
又は最大水平移動距離のいずれか短い距離だけ移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に次の表 2 に掲げる式により計算した垂直移動距離又は最大垂直移動距離のいずれか短い距離だけ移動したときにできる軌跡の範囲内の部分である外壁の開口部（令第 110 条の 2 第一号に掲げるもの及び他の外壁の開口部が設けられた防火区画内に設けられたものを除く。
）とする。
一 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた室（通路に該当する室を除く。以下同じ。
）に設けられたもの
二 天井（天井がない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料による仕上げとした室（床面積が 40 ㎡以下であるものを除く。）に設けられたもの
三 昇降機その他の建築設備の機械室、不燃性の物品を保管する室、便所その他これらに類する室で、壁及び天井（天井がない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを令第 129 条第 1 項第二号に掲げる仕上げとしたものに設けられたもの
四第一号から前号までに規定する室のみに隣接する通路その他防火上支障のない通路に設けられたもの
17

五 法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備を設けたもの
六 開口部の高さが 0.3ｍ以下のもの
七 開口面積が 0.2 ㎡以内のもの
表12
1
Y(1 − 0.5L) + B
32

水平移動距離（単位 ｍ）

1
3+ B
2

最大水平移動距離（単位 ｍ）
1

この表において、Y、B 及び L は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Y

表 2 に掲げる式により計算した垂直移動距離又は最大垂直移動距離のいずれか短い距離（単位 ｍ）

B 他の外壁の開口部の幅（単位 ｍ）
L

他の外壁の開口部の側部に袖壁等が防火上有効に設けられている場合における当該袖壁等が外壁面から突出している距離（単位 ｍ）

2

他の外壁の開口部の周囲の外壁面の仕上げを木材その他の可燃材料による仕上げとした場合においては、当該外壁面の部分の幅を当該開口部の幅に含めるものとする。

表2

垂直移動距離（単位 ｍ）

B<2
H(H + 1.1B)(1 − 0.5L) + H

B≧2
H

3.2H(1 − 0.5L) + H
6.2 + H

最大垂直移動距離（単位 ｍ）
1

この表において、B、H 及び L は、それぞれ次の数値を表すものとする。
B 他の外壁の開口部の幅（単位 ｍ）
H 他の外壁の開口部の高さ（単位 ｍ）
L

他の外壁の開口部の上部にひさし等が防火上有効に設けられている場合における
当該ひさし等が外壁面から突出している距離（単位2ｍ）

他の外壁の開口部の周囲の外壁面の仕上げを木材その他の可燃材料による仕上げとした場合においては、当該外壁面の部分の幅及び高さを当該開口部の幅及び高さに含めるものとする。

18

準耐火構造の構造方法を定める件(平成 12 年 5 月 24 日 建設省告示 1358 号)
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第七号の二の規定に基づき、準耐火構造の構造方法を次のように定める。
第1壁の構造方法は、次に定めるもの（第一号ロ、第三号ロ及び第五号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分（以下「取合い等の部分」という。
）を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。
一 建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 107 条の 2 第一号及び第二号に掲げる技
術的基準に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
1 時間準耐火基準に適合する構造（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。）と

イ

すること。
45 分間倒壊等防止認定構造（特定避難時間が 45 分間以上である特定避難時間倒ロ

壊等防止建築物の主要構造部（法第 27 条第 1 項の規定による認定を受けたものに限る。
）の構造方法をいう。以下同じ。）（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。
）とす
ること。
ハ

次の⑴から⑶までのいずれかに該当するもの⑴

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)から(ⅳ)

までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたものとすること。
(ⅰ) 厚さが 15 ㎜以上のせっこうボード（強化せっこうボードを含む。以下同じ。
）(ⅱ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード
又は難燃合板を張ったもの(ⅲ) 厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板の上に厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを張ったもの(ⅳ) 厚さが 7 ㎜以上のせっこうラスボードの上に厚さ 8 ㎜以上せっこうプラス
ターを塗ったもの⑵

間柱及び下地を不燃材料で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
(ⅰ) 鉄網モルタル塗で塗厚さが 1.5 ㎝以上のもの(ⅱ) 木毛セメント板張又はせっこうボード張の上に厚さ 1 ㎝以上モルタル又は
しっくいを塗ったもの(ⅲ) 木毛セメント板の上にモルタル又はしっくいを塗り、その上に金属板を張ったもの⑶

間柱若しくは下地を不燃材料以外の材料で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)から(ⅷ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
(ⅰ) 鉄網モルタル塗又は木ずりしっくい塗で塗厚さが 2 ㎝以上のもの
19

(ⅱ) 木毛セメント板張又はせっこうボード張の上に厚さ 1.5 ㎝以上モルタル又は
しっくいを塗ったもの(ⅲ) モルタル塗の上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 2.5 ㎝以上のもの(ⅳ)

セメント板張又は瓦張りの上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が2.5 ㎝以上のもの(ⅴ) 土蔵造(ⅵ) 土塗真壁造で裏返塗りをしたもの(ⅶ) 厚さが 1.2 ㎝以上のせっこうボード張の上に亜鉛鉄板を張ったもの(ⅷ) 厚さが 2.5 ㎝以上の岩綿保温板張の上に亜鉛鉄板を張ったもの
二 令第 107 条の 2 第二号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。

ロ

45 分間倒壊等防止認定構造とすること。

ハ

前号ハに定める構造とすること。

三 令第 107 条の 2 に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
1 時間準耐火基準に適合する構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。）とする

イ

こと。
ロ

45 分間倒壊等防止認定構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。）とすること。

ハ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、その屋外側の部分に次の⑴から⑸までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に第 1 第一号ハ⑴(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
⑴

厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に金属板を張ったもの⑵

木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 15 ㎜以上モルタル又はしっくいを塗ったもの⑶

モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの⑷

セメント板又は瓦の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの厚さが 25 ㎜以上のロックウール保温板の上に金属板を張ったもの⑸

四 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。

ロ

45 分間倒壊等防止認定構造とすること。

ハ

前号ハに定める構造とすること。

五 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

耐火構造とすること。
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ロ

45 分間倒壊等防止認定構造とすること。

ハ第三号ハに定める構造とすること。

ニ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、その屋外側の部分に第三号ハ⑴から⑸までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられた構造とすること。

第2⑴

厚さが 8 ㎜以上のスラグせっこう系セメント板⑵

厚さが 12 ㎜以上のせっこうボード

令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合する柱の構造方法は、次に定めるものとする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 1 第一号ハ⑴(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する防火被覆を設けるか、又は次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。

ロ

当該柱を接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。この場合において、同告示第一号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第 4 第二号ロ
において同じ。
当該柱を有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準に従ハった構造計算によって通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。この場合において、同告示第二号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第 4
第二号ハにおいて同じ。
ニ

防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。

第3

令第 107 条の 2 第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合する床の構造方法は、次に定めるものとする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三根太及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

表側の部分に次の⑴から⑷までのいずれかに該当する防火被覆が設けられていること。
⑴

厚さが 12 ㎜以上の構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード、デッキプ

レートその他これらに類するもの（以下「合板等」という。）の上に厚さが 9 ㎜以
上のせっこうボード若しくは軽量気泡コンクリート又は厚さが 8 ㎜以上の硬質木
片セメント板を張ったもの
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厚さが 12 ㎜以上の合板等の上に厚さ 9 ㎜以上モルタル、コンクリート（軽量コ⑵ンクリート及びシリンダーコンクリートを含む。以下同じ。
）又はせっこうを塗ったもの⑶

厚さが 30 ㎜以上の木材⑷

畳（ポリスチレンフォームの畳床を用いたものを除く。
）

ロ

裏側の部分又は直下の天井に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられていること。
⑴

厚さが 15 ㎜以上の強化せっこうボード⑵

厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 50 ㎜以上のロックウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。
）又はグラスウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。
）を張ったものハ

防火被覆の取合い等の部分が、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。

第4

令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合するはりの構造方法は、次に定めるものとする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 3 第三号ロ⑴又は⑵に該当する防火被覆を設けるか、又は次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。

ロ

当該はりを接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。
当該はりを有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準にハ従った構造計算によって、通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
ニ

防火被覆の取合い等の部分が、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。

第5屋根の構造方法は、次に定めるものとする。

一 令第 107 条の 2 第一号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する屋根（軒裏を除く。）の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

耐火構造とすること。

ロ

45 分間倒壊等防止認定構造とすること。

ハ

次に定める構造とすること。
⑴

不燃材料で造るか、又はふいたもの⑵

屋内側の部分又は直下の天井及び軒裏に次の(ⅰ)から(ⅶ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたもの
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(ⅰ) 厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボード(ⅱ) 厚さが 9 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボードを張ったもの(ⅲ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 50 ㎜以上のロックウール
又はグラスウールを張ったもの(ⅳ) 厚さが 12 ㎜以上の硬質木片セメント板(ⅴ) 第 1 第三号ハ⑴から⑸までのいずれかに該当するもの(ⅵ) 塗厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル(ⅶ) 繊維混入ケイ酸カルシウム板を 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 16㎜以上のもの⑶

防火被覆の取合い等の部分が、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができるもの
二 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。）の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ

1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。

ロ

45 分間倒壊等防止認定構造とすること。

ハ

前号ハ⑵(ⅳ)又は(ⅴ)に該当する防火被覆が設けられ、かつ、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
野地板（厚さが 30 ㎜以上のものに限る。
）及びたるきを木材で造り、これらと外壁

ニ（軒桁を含む。
）とのすき間に厚さが 45 ㎜以上の木材の面戸板を設け、かつ、たるきと軒桁との取合い等の部分を、当該取合い等の部分にたるき欠きを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
第6

令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合する階段の構造方法は、次に定めるものとする。
一 耐火構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 段板及び段板を支えるけたが木材で造られたもので、当該木材の厚さが 6 ㎝以上のもの又は次のイ又はロのいずれかに該当する構造とすること。
当該木材の厚さが 3.5 ㎝以上のもので、段板の裏面に第 5 第一号ハ⑵(ⅰ)から(ⅴ)

イまでのいずれかに該当する防火被覆が施され、かつ、けたの外側の部分に第 1 第五号ニ⑴又は⑵（屋外側にあっては、第 1 第三号ハ⑴から⑸までのいずれか）に該当す
る防火被覆が設けられたもの
段板の裏面に第 3 第三号ロ⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられ、かつ、けたロの外側の部分に第 1 第一号ハ⑴(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれか（屋外側にあっては、第1 第三号ハ⑴から⑸までのいずれか）に該当する防火被覆が設けられたもの

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