「2022 年度ゴルフ場利用者数」及び「2023 年 3 月末ゴルフ場数」について
本データは、1957 年度以降 66 年間の確定した「年間ゴルフ場利用者数」と「ゴルフ場数（各年度末時点）」の実数を集計したものであり、全国を網羅した唯一無二のものであります。
アンケート調査などに基づいたゴルフ人口やゴルフ関連産業規模の推計値は各種発表されておりますが、それらの推計値と都道府県別の確定利用者である本データとを比較されることにより、的確な経営計画立案の基礎資料としてご活用いただけたら幸甚に存じます。
１． 2022 年度ゴルフ場利用者数（本データは、「ゴルフ場利用税」の納税状況をベースとしたデータのため、１か月間のずれが生じ、実際のゴルフ場利用者数としては 2022 年 3 月～2023 年 2 月となります。）

2022 年度の新型コロナの感染状況は、拡大と縮小を反復する状態でしたが、複数回のワクチン接種や感染予防策の効果により、重症化率が低下して徐々に収束に向かう兆しが窺えるようになりました。その結果、2023 年 3 月には、マスク着用義務が個人の判断に委ねられることになり、5 月 8 日をもって新型コロナの感染法上の分類が「5 類」に移行されることが決定されました。
このような中、各種スポーツ大会の観客入場制限や外国人の入国制限が大幅に緩和されるようになり、レジャー選択の範囲がコロナ禍前に回帰する傾向（特に、旅行へのニーズが高まる）がみられるようになり、一時のゴルフへの一極集中的な需要はやや沈静化することが懸念されましたが、幸いにも底堅い需要に支えられる結果となりました。
以上によって、「2022 年度ゴルフ場利用者数」は、対前年度比 160 万人増加（1.8％増）の9,129 万人となり、1 ゴルフ場当たりの利用者数も 2 年連続で 4 万人を超過した 41,571 人（コロナ前の 2019 年度との比較では 2,968 名増加）となりました。
2020 年 3 月のコロナパンデミック宣言以降のゴルフ場利用者数の動向は、2020 年度第 1 四半期に大幅な減少となった後、2022 年度第 4 四半期まで一部の四半期を除き逓増傾向が継続し、コロナ禍前の 2019 年度に比較して 2021・2022 年度の 2 年間は連続して増加しました。
また、「プレーヤー一人当たりの利用税額」は、２年連続して上昇し、過去最低額となった2020 年度から９円上昇（1.4％増）の 640 円となりました。この上昇は、1989 年以降各自治体の「ゴルフ場利用税決定基準」がほとんど変更されていないため、ゴルフ場利用税決定の対象料金が増額されたことを表すものです。小さな上昇ですが、1994 年度以来 26 年間にわたり 40％も下がり続けたプレー料金が、上昇に転じた結果です。しかし、賃金上昇・燃料費の高騰及び各種コストの上昇を反映したとは言い難いものであり、ゴルフ場経営は依然と厳しい状況と言えます。
このような結果となった要因は、「コロナ禍における肉体的・精神的なストレスを身近で安全なレジャーで解消したい」、「身近でささやかな幸せを希求する」と言った価値観の変化があったと分析されています。
したがって、「ゴルフ普及策」の一つとして、精神的・身体的な健康維持に「ゴルフ」が貢献できることをアピールすることがキーであるとの方向性も見えてきました。
２．ゴルフ場数2023 年 3 月末日におけるゴルフ場数は、対前年度末比 11 減少の 2,178 ゴルフ場でした。
（都道府県に跨るゴルフ場が 18 あるため、実ゴルフ場数は 2,178 ゴルフ場となる。
）
ゴルフ場閉場の目的が、従来の業績悪化やメガソーラー化ではなく、用地の効率的活用を目指して物流センター等に転用されるケースが散見されるようになった点が注目される点ではないでしょうか。
ゴルフ場の閉場が本格的に始まったと考えられる 2010 年度以降、13 年間の累計で 249 ゴルフ場が閉場したことになりました。
３．ゴルフ場利用税額の推移とそこから見えてくるもの「2022 年度ゴルフ場利用税」の総額は、対前年度比 7.8 億円増加（1.8％増）の 447 億円となり、2 年連続で増加しました。また、2022 年度の「1 人当たりゴルフ場利用税額」は、前年度比 5 円増加の 640 円で、利用者数増加や物価上昇を反映する料金改定が行われたことを示す結果となりました。
1989 年の「娯楽施設利用税」から「ゴルフ場利用税」に変更されて以降、大半の自治体の「ゴルフ場利用税決定基準」が変更されていないため、「1 人当たりのゴルフ場利用税額減少＝ゴルフ場利用税決定対象料金の減少」と考えられ、平均的なゴルフ場プレー料金もほぼ同率に減少してきました。しかし、人手不足への対応としての人件費の増加やエネルギー・食品・各種資材価格の上昇を適正に反映することが喫緊の課題となると考えられます。
よって、コスト削減に向けた最大限の工夫を実施しつつ、プレー料金の適正な改正を丁寧な情報開示の基に実施していく必要が生じています。
プレー料金の改定は、「ゴルフ場利用税」
・「消費税」・「Web サイト紹介手数料」
・「キャッシュレス支払の決済手数料」等のコストに波及することも視野に入れて行う必要があります。
４．自治体ごとに定められている「ゴルフ場利用税決定基準」の不合理性
都道府県ごとに定められている「ゴルフ場利用税決定基準」には、合理性を欠いたものが多く散見される状況に変化はありません。
その典型的な例が、27 ホールや 36 ホールのゴルフ場の「ゴルフ場利用税額」が高く決定される仕組みとなっているもので、14 県の決定基準に取り入れられています。現状、18 ホールプレーが 100％に近い状況であり、18 ホールプレーだけのプレーヤーに 27 ホールや 36 ホール分の税負担を求めるのは、不合理なことです。
「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場利用という行為に課税される税であり、ゴルフ場という資産に課税される税ではありません。
また、もっと不合理なことは、「ゴルフ場利用税決定基準」の対象料金に「連盟協力金・緑化協力金・河川整備基金」が含まれている県があります。さらに、客観性の乏しい主観的な判断材料となる「芝生の優劣・クラブハウスの豪華性」等を評価するものとなっている県もあります。
是非、自ゴルフ場の所在自治体の「ゴルフ場利用税決定基準」を確認してみて下さい。
５．18 歳未満利用者は逓減傾向「ゴルフ普及」とのテーマの中で、多くのゴルフ場や業界団体が「ジュニア育成」を活動目標に掲げている。下記の「18 歳未満者」のゴルフ場利用者数からは、その成果が 2012 年度をピークに逓減傾向にある。その原因分析も必要である。
「全国の 18 歳未満者の利用者数」（2012 年度以降の利用者数）（単位：千人）

年 度

2012

2013

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

2021

2022

利用者数

346

343

330

329309293273267263283278

６．
「ゴルフ場利用税」今後は？
① ゴルフ場利用税は、娯楽施設利用税時代から軽減措置や非課税制度の導入、地方自治体の税収事情等による「決定基準」の変更により、整合性を欠いた状態となっている部分が多い。その点の改善を求める運動を都道府県単位で検討し、地方自治体と折衝されることも必要です。
② 「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場が「特別徴収義務者」となって徴収する仕組みとなっており、プレー料金と一体となって支払われるため、キャッシュレス化の拡大による集金手数料に「ゴルフ場利用税」分も含まれています。特別徴収義務者に徴収手数料として支払われる「特別徴収交付金」もありますが、不支給や極めて低額な自治体も多いため、「ゴルフ場利用税」分の徴収手数料は、自治体の負担とするよう要望する必要があります。
③ 2023 年 10 月から、ゴルフ場利用税の納付事務が DX 化されますので、是非、事務負担の軽減を目指して活用されることをお勧めします。
以上
2023 年 11 月吉日
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会
専務理事
大 石 順 一