早川南小学校いじめ防止基本方針
策定年月日：平成３１年 ３月２９日
はじめに
いじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで，学校・家庭，地域社会が連携して，いじめ問題を克服するために，国の「いじめ防止対策推進法」，「山梨県いじめ防止基本方針」，「早川町いじめ防止基本方針」をもとに「早川南小学校いじめ防止基本方針」を定める。その後，国の｢いじめ防止等のための基本的な方針｣が改訂（Ｈ29.3）され，山梨県においても国の動向等を勘案して，見直しを検討し，必要な措置を講じ，それにより｢山梨県いじめ防止等のための基本的な方針｣が改訂（Ｈ30.9）された。それを受けて｢早川南小学校
いじめ防止基本方針｣を改訂するものである。
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いじめ問題に対する基本的な考え方（１） いじめ防止対策推進法について
いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むのではなく，学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。これまでも学校において様々な取組が行われてきたが，未だ，いじめを背景として，児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が全国で発生している。
そこで，社会総がかりでいじめ問題に対峙し，基本的な理念や体制を整備するため，平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が成立した。
（２） いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，全ての児童が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず，いじめをなくすことを目標に行われなければならない。
また，全ての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめの防止等の対策は，いじめが，いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，市町村，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
- 1 -（３） いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条では，「この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
また，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
｢一定の人的関係｣とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
｢物理的な影響｣とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざ
け合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する。
○具体的ないじめの態様は，次のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをさせたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，本人の許可なく個人情報等を載せられたり，誹
謗中傷や嫌なことをされたりする等
なお，上記の「いじめ」には，犯罪行為として取り扱われるべきものがあり，それらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
（４） いじめの理解
いじめは，どの子どもにも，どの学校でも，起こり得るものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また「暴力を伴わないいじめ」であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，「暴力を伴ういじめ」とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
「悪ふざけ」という名目で加害側には，他意はないように見えても，靴等の私- 2 -物を隠す「いたずら」や内緒話等の「仲間はずれ」等も，被害者の学校での意欲を著しく害するものである。
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級やスポーツ少年団等の集団帰属の構造上の問題（例えば無秩序制や閉塞性・体育会的な絶対支配制），「観衆」としてはやし立てたり，面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることも必要である。
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早川南小学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止対策推進法第２２条より，次の組織を設定する。

（１） 組織の名称
早川南小学校いじめ対策委員会（２） 組織の構成
学校長

教頭

生徒指導担当 人権教育推進担当

必要に応じて，保護者代表としてＰＴＡ役員，地域住民代表として学校評議員，本校担当カウンセラー等外部専門家，該当児童関係教職員（３） 組織の役割
・ いじめに関する情報の収集及び共有
・ いじめ事実の確認と対策案づくり
・ 該当児童への指導，該当保護者への対応
・ 学級への指導体制の強化，支援・ 外部組織への協力要請，又は，警察への通報
・ いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析
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いじめの防止等の対策のための具体的な取組
いじめ防止対策推進法第１６条により，早期に発見するための在籍する児童に対する定期的な調査，その他必要な措置を講ずる。
（１）いじめの防止
・ 人権教育を推進し，日頃よりいじめを許さない学級づくり・集団づくりに努める。
・ いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではないことを，教職員全体で共有し，指導にあたる。
・ 様々な場面・学習を通して児童の社会性やコミュニケーション能力を育成する。
・ 保健教育や道徳教育を充実させることを通して，ストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育成したり，全て- 3 -の児童生徒が安心でき，自己有用感や自己肯定感を育成したりすることが未然防止の観点から重要である。
・ 発達障害を含む障害のある児童生徒，海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒や性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒など，学校として特に配慮が必要な児童生徒の特性を踏まえた適切かつ組織的な支援・指導を行う。
・ 保護者との連携を図り，地域と家庭が一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
・ いじめに繋がる行為を見逃さず，日常的な情報共有（職員室での話題）
・ 各学期末（７月，１２月，３月）における生活アンケート調査の実施
・ 児童生徒が，いじめの問題を自分のこととして捉え，考え，議論することにより，いじめに正面から向き合うことができるよう，道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進する。（地域教材の作成や外部講師の活用など）
・ 日常的なカウンセリングの実施（教育相談）
・ 日記指導，朝の会，帰りの会等の学級活動を通して児童の実態の把握
・ 学年ＰＴＡ部会や家庭訪問，連絡帳等を通した保護者との連携
・ 定例職員会議での情報交換による情報収集（３）いじめに対する措置
・ いじめと見られる行為を認めたときは，当該教職員がいじめ対策委員会に報告し，速やかにいじめられた児童，知らせた児童，関係児童・集団の話を聞けるような体制をとる。
・ いじめられた児童・知らせた児童への安全を確保する。
・ いじめ対策委員会を通し，学校全体で情報共有を図り必要な組織体制をとり，指導にあたる。
・ 該当保護者に連絡し，家庭訪問や学校で話し合いの場を設けるなどをして，事態の収拾に努める。
・ 早川町教育委員会に報告し，必要に応じて，関係機関と連携をとる。
・ いじめが｢解消｣したと判断するためには，いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月を目安とする），被害者が心身の苦痛を感じていないことの２要件を満たさなければならない。｢解消している｣状態において，いじめが再発しないよう注意深く観察していく必要がある。
・ いじめに対する研修（生徒指導研修での還流報告等）を行い，教職員の資質向上に努める。

- 4 -（４）教育相談体制の充実
働き方改革の下，教職員の業務の見直しを進め，相談時間を十分に確保したり，外部との連携をしたりするなどして教育相談体制を充実していくことが重要である。
（５）インターネット上のいじめ（インターネットや携帯電話を利用したいじめのこと）への対応の充実
・ インターネット上のいじめは，匿名性が高く，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性や深刻な影響を及ぼすものであることを考慮して対策を検討する。
・ 児童生徒に対して，インターネット上のいじめが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪，民事上の損害賠償請求の対象となり得る等，重大な人権侵害に当たることを理解させるための情報モラル教育の充実を図る教育活動を促す。
・ インターネット上の不適切なサイトや書き込み等の実態把握と，それを踏まえた対応・対策の周知を図るとともに，状況に応じて関係機関との連携を行う。
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重大事態への対処（１）重大事態とはいじめ防止対策推進法第２８条で，次の場合を重大事態として，学校の設置者又はその設置する学校は，その事態に速やかに対処し事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されている。
一

いじめにより本校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。

二

いじめにより本校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

ア「心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば，次のようなケースが想定される。
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
イ「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。児童が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安に関わらず，学校長，いじめ対策委員会の判断により，迅速に調査に着手する。
ウ

児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあ- 5 -ったときは，その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。その際，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性が高いので，調査をしないままいじめの重大事態ではないと断定しない。
（２）重大事態発生時の対応
ただちに，早川町教育委員会を通して早川町長へ事態発生について報告する。
その後，早川町教育委員会の「いじめ防止基本方針」に従い，調査，措置を行う。なお，重大事態が起きてから急遽調査を行うための組織を立ち上げるのは困難なので，平時から設置しておきたい。
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保護者，地域等との連携（１） 保護者の役割
いじめ防止対策推進法第９条では，保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ，保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに，いじめを受けた場合は「適切にいじめから保護する」ものとされている。
また，保護者は学校が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ，いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
（２） 地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは，地域社会の大切な役割であり，地域において大人が子どもを見守ることも重要である。地
域住民がいじめを発見したり，いじめの疑いを認めたりした場合は，学校や町教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。
（３） 学校・保護者・地域の連携推進
・ ＰＴＡの各種会議や保護者会・家庭訪問等の機会を利用して，いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり，学校・学年・学級・保健だよりを通して協力を呼びかけたりして，保護者との連携を推進する。
・ 日頃から，電話・家庭訪問・おたより等を通して保護者との連携を密にして，保護者からの相談を受けたり情報を提供したりしやすい雰囲気づくりに努める。また，保護者など国民に広く，いじめの問題や取組に対しての理解を深めるため，法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発の充実を図る。
・ 「いじめ防止基本方針」をホームページ等で公開することで，地域住民も巻き込んで，地域ぐるみの防止対策を効果的に推進する。
附則：この基本方針は，平成３１年４月１日より発効する。

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