第95回 ⽇本産業衛⽣学会 産業衛⽣技術フォーラム

新しい化学物質管理の概要

独⽴⾏政法⼈ 労働者健康安全機構
労働安全衛⽣総合研究所
化学物質情報管理研究センター

伊藤 昭好※本発表に関して、開⽰すべき利益相反に該当する項⽬はありません。
1

職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会
１

趣旨・ ⽬的現在、国内で輸⼊、製造、使⽤されている化学物質は数万種類に上るが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくない。こうした中で、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間450件程度で推移し、法令による規制の対象となっていな
い物質を原因とするものは約８割を占める状況にある。また、オルト−トルイジンによる膀胱がん事案、MOCAによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発⽣など、化学物質等による重⼤な職業性疾病も後を絶たない状況にある。
⼀⽅、国際的には、化学品の分類及び表⽰に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、
ラベル表⽰や安全データシート（SDS）交付を⾏うことが国際ルールとなっており、欧州ではREACH（Registration Evaluation
Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、⼀定量以上の化学物質の輸⼊・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、⽤途、有害性などのリスクに基づく管理が⾏われている。
こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物
質等の管理のあり⽅について検討することとした。

２ 参集者※役職は、報告書とりまとめ当時のもの。

《リスク評価ワーキンググループ》《本検討会》
明⽯
漆原
⼤前
尾崎
○城内

祐⼆
肇
和幸
智
博

髙橋 義和
中澤 善美
永松 茂樹
名古屋俊⼠
三柴 丈典
宮腰 雅仁

(⼀社)⽇本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
⽇本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局⻑
慶應義塾⼤学名誉教授(⼀社)⽇本化学⼯業協会常務理事（第14回検討会〜）(独)労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所
化学物質情報管理研究センター⻑
ＵＡゼンセン労働条件局部⻑
全国中⼩企業団体中央会参与(⼀社)⽇本化学⼯業協会常務理事（〜第13回検討会）
早稲⽥⼤学名誉教授
近畿⼤学法学部教授
JEC連合副事務局⻑

植垣

隆浩

梅⽥
漆原
⼤前
甲⽥
○城内

真⼀
肇
和幸
茂樹
博

名古屋俊⼠
平林 容⼦
三柴 丈典
村⽥⿇⾥⼦
⼭岸 新⼀
⼭⼝ 忍

三菱ケミカル(株)プロダクトスチュワードシップ・品質保証
本部化学品管理部⻑
(⼀社)⽇本化学⼯業協会化学品管理部兼環境安全部部⻑
⽇本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局⻑
慶應義塾⼤学名誉教授(独)労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所所⻑代理(独)労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所
化学物質情報管理研究センター⻑
早稲⽥⼤学名誉教授
国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所安全性⽣物試験研究センター⻑
近畿⼤学法学部教授
製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質管理センター次⻑JFEスチール(株)安全健康部主任部員(副部⻑)DIC(株)レシポンシブルケア部化学物質情報管理グループグ
ループマネージャー

３ 開催状況
本検討会は令和元年９⽉２⽇〜令和３年７⽉14⽇まで15回、ワーキンググループは令和２年10⽉20⽇〜令和３年４⽉26⽇まで５回開催

職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会 報告書概要【背景】① ⽇本の化学物質管理は「法令準拠型」すなわち限られた特定の物質や作業に対する規制を順守することで⾏われてきた② ⼯場等で⽇常的に使⽤されている物質は数万に上り、その⽤途もさまざまである③ 労働災害の多くは規制対象物質以外の物質により発⽣しており、この中には重篤な発がんも含まれる④ ⼩規模事業場での災害発⽣が多い⑤ 物質の危険性・有害性に関する情報伝達制度が整備されてこなかった⑥ 化学物質管理は国際的な潮流（SDGｓ等）の中で⾏う必要がある“化学物質管理の施策転換の必要性” “事業者が選択する”【⾃律管理型への転換】①化学物質の危険性・有害性に関する情報伝達を強化する②国が定めた管理基準に基づいたリスクアセスメントの実施と対策を基本とする③化学物質の⾃律的な管理のための実施体制を確⽴する④⼩規模事業場⽀援を幅広く⾏う特定の化学物質に対して個別具体的な規制を⾏う⽅式

⼤きく転換

危険性・有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求める、
⼜はばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる
ことを求める⽅式（達成等のための⼿段は事業者において適切に選択）化学物質の⾃律的な管理の全体像
有害性に関する情報量
約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）
数万物質

数百物質
労災多発等管
理困難な物
質・作業

国が指定

国がばく露管理値を設定した物質
譲渡、提供時

製造・使⽤等の禁⽌、許可制等国のGHS分類※１により危険性・有害性が確認された全ての物質

製造、
使⽤時

国による
GHS分類

ばく露管理値未設定の物質

国によるGHS未分類物質（危険性・有害性情報が少ない（不明が多い）物質）

ラベル表⽰・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務

ラベル表⽰・SDS交付努⼒義務

SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義務

リスクアセスメント努⼒義務

ばく露濃度を「ばく露管理値 ※ ２ 」
以下とする義務※３

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる義務※３

ばく露濃度をなるべく低くする
措置を講じる努⼒義務

⽪膚への刺激性・腐⾷性・⽪膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護⼿袋、保護⾐等の使⽤努⼒義務（おそれが明らかなものは義務）事業者に措置義務がかかる範囲※１ GHS（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）「化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム」の略称であり、国際的に推奨されている化学品の危険有害性の分類・表⽰⽅法を定めている。
※２ ばく露管理値「職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会報告書」における「ばく露限界値（仮称）」を指す。
※３ ばく露濃度を下げる⼿段は、以下の優先順位の考え⽅に基づいて事業者が⾃ら選択①有害性の低い物質への変更、②密閉化・換気装置設置等、③作業⼿順の改善等、 ④有効な呼吸⽤保護具の使⽤

国によるGHS分類及びラベル表⽰等の義務化のスケジュール(あり⽅検討会報告書より）

新規：5
再分類：94234

第146回 労働政策審議会 安全衛⽣分科会（令和4年3⽉23⽇)資料より
１

事業場における化学物質に関する管理体制の強化

２

化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化

３

リスクアセスメントに基づく⾃律的な化学物質管理の強化

４

化学物質の⾃律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング

５

化学物質に起因するがんの把握の強化

１ 事業場における化学物質に関する管理体制の強化
1-1 化学物質管理者の選任の義務化

2024(R6).4.1施⾏（１）選任が必要な事業場
・リスクアセスメント対象物を製造し、⼜は取り扱う事業場（業種・規模要件なし）★リスクアセスメント対象物※個別の作業現場毎ではなく、⼯場、店社、営業所等事業場毎に化学物質管理者を選任する※⼀般消費者の⽣活の⽤に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外※事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能（２）選任要件
・化学物質の管理に係る業務を適切に実施できる能⼒を有する者
・リスクアセスメント対象物の製造事業場 → 専⾨的講習（※）の修了者
・リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場→ 資格要件無し（専⾨的講習等の受講を推奨）（３）職務・ラベル・SDS（安全データシート）の確認及び化学物質に係るリスク
アセスメントの実施の管理・リスクアセスメント結果に基づくばく露防⽌措置の選択、実施の管理
・化学物質の⾃律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質の⾃律的な管理に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）
・リスクアセスメント対象物による労働災害が発⽣した場合の対応

労働安全衛⽣法第57条の３でリスクアセスメントの実施が義務付けられている危険・有害物質（※）専⾨的講習のカリキュラムは、以下の内容を
厚⽣労働⼤⾂告⽰で制定予定

科⽬

時間

化学物質災害の発⽣の原因

⼀時間

化学物質の危険有害性

⼆時間

学
関係法令
科
教 化学物質の危険性⼜は有害性の調
育 査

⼀時間
三時間

化学物質の危険性⼜は有害性の調査の結果に基づく措置

⼆時間

実 化学物質の危険性⼜は有害性の調
習 査及びその結果に基づく措置

三時間１ 事業場における化学物質に関する管理体制の強化
1-2 保護具着⽤管理責任者の選任の義務化

2024(R6).4.1施⾏（１）選任が必要な事業場
・リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使⽤させる事業場（２）選任要件・保護具について⼀定の経験及び知識を有する者（３）職務保護具着⽤管理責任者の要件
は、衛⽣管理者等の⼀定の経
験及び知識を有する者である
旨を、通達で⽰す予定。

・有効な保護具の選択、労働者の使⽤状況の管理その他保護具の管理に係る業務

1-3

雇⼊れ時等教育の拡充

2024(R6).4.1施⾏

雇⼊れ時等の教育のうち、特定の業種においては⼀部教育項⽬の省略が認められているところ、当該省略規定を廃⽌し、危険性・有害性のある
化学物質を製造し、⼜は取り扱う全ての事業場において、化学物質の安全衛⽣に関する必要な教育が⾏われるようにする。
《現⾏制度》
雇⼊れ時等教育の教育項⽬（以下の１〜８の各項⽬について、当該労働者が従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のため必要な事項について実施）
１．機械等、原材料等の危険性⼜は有害性及びこれらの取り扱い⽅法に関すること
２．安全装置、有害物抑制装置⼜は保護具の性能及びこれらの取り扱い⽅法に関すること
３．作業⼿順に関すること
４．作業開始時の点検に関すること
５．当該業務に関して発⽣するおそれのある疾病の原因及びその予防に関すること
６．整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
７．事故時等における応急措置及び退避に関すること
８．前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全⼜は衛⽣のために必要な事項

以下の業種以外の業種では、１〜４の項⽬は省略可能
・林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業
・製造業、電気業、ガス業、熱供給業、⽔道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品⼩売業、家具・建具・じゅう器⼩売業、燃料⼩売業、旅館業、ゴルフ場業、⾃動⾞整備業及び機械修理業２ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
2-1

SDS等による通知⽅法の柔軟化

公布⽇施⾏

SDS情報の通知⼿段として、相⼿⽅が容易に確認可能な⽅法であれば、事前に相⼿⽅の承諾を得なくても採⽤することができること
とする。
（現⾏）

（改正案）

・⽂書の交付

事前に相⼿⽅の承諾を得なくても、以下の⽅法による通知を可能とする・相⼿⽅が承諾した⽅法

・⽂書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付（磁気ディスクの交付、FAX送信など）

2-2

・FAX送信、電⼦メール送信
・通知事項が記載されたホームページのアドレス、⼆次元コード等を伝達し、閲覧を求める「⼈体に及ぼす作⽤」の定期確認及び更新

2023(R5).4.1施⾏

SDSに係る通知事項の⼀つである「⼈体に及ぼす作⽤」について、定期的に確認・更新し、変更内容の通知（※）を⾏わなければならないこととする。

５年以内ごとに１回、記載変更があるときは、

内容の変更の要否を確認

変更をしたときは、確認後１年以内に更新

SDS通知先に対し、変更内容を通知※ 現在SDS交付が努⼒義務となっている安衛則第24条の15の特定危険有害化学物質等についても、同様の更新及び通知を努⼒義務とする。

2-3

SDS等による通知事項の追加及び含有率表⽰の適正化

2024(R6).4.1施⾏

・SDSに係る通知事項として、新たに「 （譲渡提供時に）想定される⽤途及び当該⽤途における使⽤上の注意」を追加する。
・SDSに係る通知事項の⼀つである「成分及びその含有量」における、成分の含有量の記載について、従来の10％刻みでの記載⽅法を改め、重量パーセントの記載を求めることとする。（※製品により、含有量に幅があるものについては、濃度範囲による表記も可。）

２ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
2-4

化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化

2023(R5).4.1施⾏

安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表⽰が義務付けられている危険・有害物質（以下「ラベル表⽰対象物」という。）について、譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表⽰・⽂書の交付その他の⽅法により、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなければならないこととする。
・ラベル表⽰対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合

・⾃ら製造したラベル表⽰対象物を、容器に⼊れて保管する場合

事業場内
表⽰

●●●
危険

購⼊
表⽰

○○○○○・・・△△△△・・・・

⼩分け

製造

表⽰

表⽰

当該物の①名称、②⼈体に及ぼす
作⽤の２つを明⽰する。

事業場内で保管○

化学物質等の危険性⼜は有害性等の表⽰⼜は通知等の促進に関する指針（平成24年厚⽣労働省告⽰第133号）の改正
２ー１から２−４までの改正に伴い、以下の改正を⾏う。
・

事業者が容器等に⼊った化学物質を労働者に取り扱わせる際、容器等に表⽰事項をすべて表⽰することが困難な場合においても、最低限必要な表⽰事項として、「⼈体に及ぼす作⽤」を追加する。

・

労働者に対する表⽰事項等の表⽰の⽅法として、光ディスクその他の記録媒体を⽤いる⽅法を新たに認める。

３ リスクアセスメントに基づく⾃律的な化学物質管理の強化
3-1

リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務（１）労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される濃度の低減措置①労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度について、以下の⽅法等により最⼩限度にすることとする。
ⅰ

代替物等の使⽤

ⅱ

発散源を密閉する設備、局所排気装置⼜は全体換気装置の設置及び稼働

ⅲ

作業の⽅法の改善

ⅳ

有効な呼吸⽤保護具の使⽤②リスクアセスメント対象物のうち、⼀定程度のばく露に抑えることにより，労働者に健康障害を⽣ずる

2023(R5).4.1施⾏

2024(R6).4.1施⾏

おそれがない物質として厚⽣労働⼤⾂が定める物質（以下「ばく露管理値設定物質」という。）について
は、労働者がばく露される程度を厚⽣労働⼤⾂が定める濃度基準（以下「ばく露管理値」という。）以下とする。
（２）（１）に基づく措置の内容及び労働者のばく露の状況についての労働者の意⾒聴取、記録作成・保存

2023(R5).4.1施⾏（１）に基づく措置の内容及び労働者のばく露の状況について、㈠労働者の意⾒を聴く機会を設けることと((1)①に係る部分)

し、㈡記録を作成し、３年間（がん原性のある物質として厚⽣労働⼤⾂が定めるもの（以下「がん原性物質」

2024(R6).4.1施⾏という。）（※）については30年間）保存することとする。
（３）リスクアセスメント対象物以外の物質にばく露される濃度を最⼩限とする努⼒義務（１）①のリスクアセスメント対象物以外の物質についても、労働者がばく露される程度について、代替物の使⽤、発散源の密閉設備等の設置及び稼働、作業⽅法の改善、有効な呼吸⽤保護具の使⽤等により、最⼩限度にするように努めることとする。
※ がん原性物質は、厚⽣労働⼤⾂告⽰で⽰すことを予定。
・ GHS分類で発がん性区分１の物質
・ 労働安全衛⽣法第28条第３項の規定に基づく健康障害を防⽌するための指針（いわゆる「がん原性指針」）の対象物質((1)②に係る部分)
2023(R5).4.1施⾏

ばく露管理値以下に管理する⽅法(あり⽅検討会報告書より）

 当該労働者に係る個⼈ばく露測定の測定値（実測値）とばく露管理値を⽐較する⽅法
 作業環境測定（Ａ・Ｂ測定⼜はＣ・Ｄ測定）の測定値（実測値）とばく露管理値を⽐較する⽅法
 「CREATE-SIMPLE」等の数理モデルによる推定値とば
く露管理値を⽐較する⽅法

３ リスクアセスメントに基づく⾃律的な化学物質管理の強化
3-2

リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務（健康診断等）
2024(R6).4.1施⾏（１）リスクアセスメントの結果に基づき事業者が⾃ら選択して講じるばく露防⽌措置の⼀環としての健康診断の実施・記録作成等
・リスクアセスメントの結果に基づき事業者が⾃ら選択して講ずるばく露防⽌措置の⼀環として、リスクアセスメント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意⾒を聴き、必要があると認めるときは、医師⼜は⻭科医師（以下「医師等」という。）
が必要と認める項⽬についての健康診断を⾏い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとする。
・１－２（１）②のばく露管理値設定物質について、労働者が１－２（１）②のばく露管理値を超えてばく露したときは、速やかに、医師等による健康診断を実施することとする。
・上記の健康診断を実施した場合は、当該記録を作成し、５年間（がん原性物質に係る健康診断については30年間）保存することとする。
（２）がん原性物質の作業記録の保存

2023(R5).4.1施⾏

リスクアセスメント対象物のうち、がん原性物質を製造し、⼜は取り扱う業務を⾏う場合は、当該業務の作業歴について記録をし、当該記録を30年間保存することとする。
○

労働安全衛⽣法第57条の３第３項の規定に基づく危険性⼜は有害性等の調査等に関する指針（平成27年厚⽣労働省
告⽰第3号）の改正
当該指針について、以下の改正を⾏う。
・ 化学物質管理者の選任、ばく露管理値の設定等、上記３の省令改正事項を反映する。
・ 「リスクの⾒積り」において、最新の知⾒を踏まえ、感作性物質、経⽪吸収による健康障害、⿇酔作⽤を有する化学物質に係る留意事項を追加する。
・ 「リスクの⾒積り」⽅法について、最新の知⾒を踏まえ、個⼈ばく露測定や⽣物学的モニタリング等の⽅法を追加する。

３ リスクアセスメントに基づく⾃律的な化学物質管理の強化
3-3

化学物質への直接接触の防⽌⽪膚・眼刺激性、⽪膚腐⾷性⼜は⽪膚から吸収され健康障害を引き起こしうる有害性に応じて、当該物質⼜は当該物質を含有する製剤を製造し、⼜は取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、労働者に⽪膚障害等防⽌⽤保護具を使⽤させることとする。
①健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、⼜は取り扱う業務に従事する労働者→

保護眼鏡、不浸透性の保護⾐、保護⼿袋⼜は履物等適切な保護具の使⽤
●

努⼒義務

●

2023(R5).4.1施⾏

義務2024(R6).4.1施⾏②健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、⼜は取り扱う業務に従事する労働者（①の労働者を除く）→

保護眼鏡、不浸透性の保護⾐、保護⼿袋⼜は履物等適切な保護具の使⽤︓努⼒義務

健康
障害のおそれある（①）
不明（②）
ないことが明らか2023(R5)
4.1

2023(R5).4.1施⾏

2023(R6)
4.1

努⼒義務

義務
努⼒義務

(⽪膚障害等防⽌⽤保護具の着⽤は不要)

３ リスクアセスメントに基づく⾃律的な化学物質管理の強化
3-4

リスクアセスメント結果等に係る記録の作成及び保存2023(R5).4.1施⾏

リスクアセスメントの結果及び当該結果に基づき事業者が講ずる労働者の健康障害を防⽌するための措置の内容等について、記録を作成し、次のリスクアセスメントを⾏うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存するとともに、関係労働者に周知させなければならないこととする。

3-5

化学物質による労働災害発⽣事業場等への労働基準監督署⻑による指⽰2024(R6).4.1施⾏

・労働災害の発⽣⼜はそのおそれのある事業場について、労働基準監督署⻑が、当該事業場における化学物質の管理が適切に⾏われていない疑いがあると判断した場合は、当該事業場の事業者に対し、改善を指⽰することとする。
・改善の指⽰を受けた事業者は、化学物質管理専⾨家（※化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者）から、リスクアセ
スメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認及び望ましい改善措置に関する助⾔を受けた上で、改善計画を作成し、労働基準
監督署⻑に報告し、必要な改善措置を実施しなければならないこととする。

事業場
労働災害の発⽣⼜はそのおそれあり①化学物質の管理が適切に⾏われていない疑いありと判断、改善指⽰⑤改善計画に基づく改善措置の実施②リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置等の有効性の確認及び望ましい改善措置に関する助⾔を求める④改善計画の作成・報告

労働基準監督署⻑

③②の確認内容及び望ましい改善措置の内容を書⾯により通知

化学物質管理専⾨家（※）化学物質管理専⾨家の要件は、厚⽣労働⼤⾂告⽰で⽰すことを予定。
・労働衛⽣コンサルタント（労働衛⽣⼯学）として５年
以上実務経験
・衛⽣⼯学衛⽣管理者として８年以上実務経験
・作業環境測定⼠として8年以
上実務経験
・その他上記と同等以上の知識・経験を有する者（オキュペイショナル・ハイジニスト
有資格者等を想定）

４ 化学物質の⾃律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング
4-1

衛⽣委員会の付議事項の追加

2023(R5).4.1施⾏

衛⽣委員会における付議事項に以下の事項を追加し、化学物質の⾃律的な管理の実施状況の調査審議を⾏うことを義務付ける（※）。
①

労働者が化学物質にばく露される程度を最⼩限度にするために講ずる措置に関すること②

ばく露管理値設定物質について、労働者がばく露される程度をのばく露管理値以下とするために講ずる措置に関すること③

リスクアセスメントの結果に基づき事業者が⾃ら選択して講ずるばく露防⽌措置の⼀環として実施した健康診断の結果及びその診断結果に基づき講ずる措置に関すること④

ばく露管理値設定物質について、労働者がばく露管理値を超えてばく露した際に実施した健康診断の結果、講ずる措置に関すること（※）衛⽣委員会の設置義務のない労働者数50⼈未満の事業場においても、安衛則第23条の２に基づき、上記の事項について、関係労働者からの意⾒聴取の機会を設けなければならないこととする。

５ 化学物質に起因するがんの把握の強化
5-1

がん等の遅発性疾病の把握の強化

2023(R5).4.1施⾏

化学物質を製造し、⼜は取り扱う同⼀事業場において、１年に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該がんへの罹患が業務に起因する可能性について医師の意⾒を聴き、医師が当該罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、当該労働者の従事業務の内容等について、所轄都道
府県労働局⻑に報告しなければならないこととする。

第146回 労働政策審議会 安全衛⽣分科会（令和4年3⽉23⽇)資料より
６

化学物質管理の⽔準が⼀定以上の個別規制の適⽤除外

７

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化

８

ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和

６ 化学物質管理の⽔準が⼀定以上の個別規制の適⽤除外（特化則・有機則・鉛則・粉じん則）• 化学物質管理の⽔準が⼀定以上であると所轄都道府県労働局⻑が認定した事業場については、当該認定に係る特別規則（※１）について個別規制の適⽤を除外し、当該特別規則の適⽤物質に係る管理を、事業者による⾃律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができることとする。
＜認定の主な要件＞

2023(R5).4.1施⾏①認定を受けようとする事業場に、専属の化学物質管理専⾨家（※２）が配置されていること。
②過去３年間に、各特別規則が適⽤される化学物質等による死亡⼜は休業４⽇以上の労働災害が発⽣していないこと。
③過去３年間に、各特別規則に基づき⾏われた作業環境測定の結果が全て第⼀管理区分であったこと。
④過去３年間に、各特別規則に基づき⾏われた特殊健康診断の結果、新たに異常所⾒があると認められる労働者がいなかったこと。
（粉じん則については、じん肺健康診断の結果、新たにじん肺管理区分が管理２以上に決定された者⼜はじん肺管理区分が決定されていた者でより上位の区分に決定された者がいなかったこと。）（※１）所轄都道府県労働局⻑の認定は、事業者からの申請に基づき、特化則、有機則、鉛則⼜は粉じん則の各省令ごとに別々に⾏い、当該認定に係る省令についての個別規制について適⽤除外とする。
（※２）化学物質管理専⾨家の要件は、厚⽣労働⼤⾂告⽰で⽰すことを予定
・労働衛⽣コンサルタント（労働衛⽣⼯学）として５年以上実務経験
・衛⽣⼯学衛⽣管理者として８年以上実務経験
・作業環境測定⼠として８年以上実務経験
・その他上記と同等以上の知識・経験を有する者（オキュペイショナル・ハイジニスト有資格者等を想定）

７ 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化（特化則・有機則・鉛則・粉じん則）
2024(R6).4.1施⾏（１）作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合の義務①当該場所の作業環境の改善の可否及び可能な場合の改善⽅策について、外部の作業環境管理専⾨家の意⾒を聴くこと。
②当該場所の作業環境の改善が可能な場合、作業環境管理専⾨家の意⾒を勘案して必要な改善措置を講じ、当該改善措置の効果を確認するための濃度測定を⾏い、その結果を評価すること。
（２）上記①で作業環境管理専⾨家が改善困難と判断した場合及び上記②の測定評価の結果なお第三管理区分に区分された場合の義務①個⼈サンプリング法等による化学物質の濃度測定を⾏い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸⽤保護具を使⽤させること。

第３管理区分（改善できず）
改善可能
改善の可否について と判断
作業環境管理専⾨家の意⾒聴取改善措置の実施
改善措置効果確認

改善困難と判断

第３管理区分（改善できず）②①の呼吸⽤保護具が適切に装着されていることを確認すること。
③保護具着⽤管理責任者を選任し、（２）及び（３）の管理、作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸⽤保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。
④(１)①の作業環境管理専⾨家の意⾒の概要及び(１)②の措置及び評価の結果を労働者に周知すること。

呼吸⽤保護具による
ばく露防⽌対策の徹底⑤上記措置を講じたときは、遅滞なく当該措置の内容について所轄労働基準監督署に届け出ること。
（３）（２）の場所の評価結果が改善するまでの間の義務①６⽉以内ごと（鉛の場合は１年以内ごと）に１回、定期に、個⼈サンプリング法等による化学物質の濃度測定を⾏い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸⽤保護具を使⽤させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸⽤保護具が適切に装着されていることを確認すること。
（４）その他①作業環境測定の結果、第三管理区分に区分され、上記(１)(２)の措置を講ずるまでの間の応急的な呼吸⽤保護具についても、有効な呼吸⽤保護具を使⽤させること。
②個⼈サンプリング法等による測定結果、測定結果の評価結果、呼吸⽤保護具の装着確認結果を３年間（粉じんに係る測定結果及び評価結果については７年間）保存すること。
作業環境管理専⾨家の要件は、通達で⽰す予定。
労働衛⽣コンサルタント（労働衛⽣⼯学）として３年以上実務経験、衛⽣⼯学衛⽣管理者として６年以上実務経験、作業環境測定⼠として６年以上実務経験、その他これと同等以上の能⼒を有すると認められる者。

８ ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和（特化則・有機則・鉛則・四アルキル鉛則）• 有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防⽌対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、当該健康診断の実施頻度（通常は６⽉以内ごとに１回）を１年以内ごとに１回に緩和できることとする。
＜改正の内容＞
特殊健診の実施頻度

2023(R5).4.1施⾏

現⾏

改正案

６⽉以内に１回実施

リスクに応じて、（区分１）１年以内に１回実施（区分２）６⽉以内に１回実施
要件

実施頻度

次回は１年以内に１回
以下のいずれも満たす場合（区分1）①当該労働者が作業する単位作業場所における直近３回の作業環境測定結果が第⼀管理区分に区分されたこと。 （実施頻度の緩和の判断
は、前回の健康診断実施（※四アルキル鉛を除く。）
⽇以降に、左記の要件に②直近３回の健康診断において、当該労働者に新たな異常所⾒がないこと。
該当する旨の情報が揃っ③直近の健康診断実施⽇から、ばく露の程度に⼤きな影響を与えるような作業内容の変更がないこと。
たタイミングで⾏う。）
上記以外(区分２)

次回は６⽉以内に１回※上記要件を満たすかどうかの判断は、事業場単位ではなく、事業者が労働者ごとに⾏うこととする。この際、労働衛⽣に係る知識⼜は経験のある医師等の専⾨家の助⾔を踏まえて判断することが望ましい。
※同⼀の作業場で作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が上記要件を満たしている場合に実施頻度を１年以内ごとに１回に⾒直すことが望ましい。
※四アルキル鉛については、作業環境測定の実施が義務付けられていないが、健康診断項⽬として⽣物学的モニタリングが実施されていること等から、①の要件を除き、②及び③の要件を満たす場合に適⽤することとする。

今後の課題 化学物質の⾃律的な管理を社会実装するための鍵は、やはり⼩規模事業場への周知と⽀援 ⼩規模事業場のリスクアセスメント⽀援には現場を熟知する作業環境測定⼠の活⽤が不可⽋
 作業環境測定⼠の“脱⽪”や労働者の意識改⾰も必要