報道機関・アナリスト向け

富士通エレクトロニクスの買収(子会社化)について

2018年9月18日

加賀電子株式会社代表取締役社⻑ 門 良⼀

■ 将来⾒通しに係わる記述についての注意事項
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
■ 本説明資料における表⽰⽅法
数値：表示単位未満を四捨五入

⽐率：円単位で計算後、表⽰単位の⼀桁下位を四捨五⼊

加賀電子グループ 中期経営計画骨子

経営目標（2019年3月期）

基本方針（１）収益基盤の強化

売上高

2,900億円（２）新規事業の創出

経常利益100億円（３）経営基盤の強化

ROE

8％以上

中⻑期ビジョン
 利益重視経営の確⽴
 “次世代の加賀電子”として飛躍の準備 わが国業界No.1の実現、そして世界に通用する企業として持続的成⻑を狙う© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

2成⻑戦略：５つの重点テーマ

EMSビジネス

⾞載

・ 事業規模拡大に向けて海外拠点を拡充
・ ADAS、DMSの新技術・市場ニーズへの対応
・ ハイブリッド⾞、電気⾃動⾞シフトへの対応

通信（IoT）

・ LPWA市場開拓とAIを活用したクラウドビジネスの創出

M&A推進

・ 業界再編を⾒据えてグループ経営基盤・収益基盤を強化

ベンチャー投資・ 50億円/3年でベンチャー企業・事業への投資活動を開始© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

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本件買収の概要

スキーム

・ 富士通セミコンダクターより富士通エレクトロニクス株式70％を取得し子会社化。今後、段階的に取得し2022年1月に完全子会社化

取得価格

・ 総額205億円（⾒込総額、アドバイザリー費⽤等含む）

資⾦調達

・ ⾃⼰資⾦及び新規のブリッジローンにより調達予定・ 本ブリッジローンについては、様々な⻑期資⾦の調達へと切替えを検討

財務への影響・ のれん計上額、無形固定資産償却等は買収完了後に公表予定
・ 但し、買収価額≒純資産であり、影響額は軽微な⽔準と⾒込む

株式譲渡
実⾏の予定

・ 第一段階：2019年1月（70％）
・ 第二段階：2020年12月 (15％)
・ 第三段階：2021年12月 (15％)

・ 各段階における取得価額は、富⼠通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した⾦額となる予定であり、上記取得価額は現時点における⾒込総額を記載しております。
・ 本株式取得は、国内外における競争法に基づく関係当局の承認等を条件としております。
・ 当社の当期（2019年3月期）連結業績に与える影響については、確定後に改めてお知らせいたします。
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4本件買収の目的
 中核をなす電子部品の事業規模を非連続に拡大、“業界No.1企業“の実現へ富士通セミコンダクター
情報機器

電子部品
商社ビジネス

ソフトウェアEMSビジネスその他

子会社化
短期目標：商社ビジネス

中期目標：EMSビジネス

売上UP

利益率
UP

商社ビジネスの拡大をEMSビジネスの成⻑につなげる
商社ビジネスの量的拡大© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

EMSビジネスによる質的向上

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本件買収の狙い

狙い

狙い

狙い&取扱い商材の拡大、顧客基盤の共有により、先ずは商社ビジネスから入ってEMSへ展開、本件買収を足場に、グローバル競争に勝ち残る我が国業界
No.1

利益額の拡大と利益率の向上

世界に通用する企業の企業グループを形成を実現を目指す© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

6本件買収のSWOT分析
 双方の強みで弱みを補完、買収シナジーで収益機会の最大化目指す
加賀電子グループ

加賀電子グループ▶ メーカー系列に属さない 独⽴系商社▶ 独⾃技術、独⾃商品の不⾜▶ グローバルEMS拠点網

富士通エレクトロニクス▶ 富士通グループのバックボーン▶ IoT、ソリューション対応⼒▶ グローバルサポート体制

商社ビジネス▶ ⾃動⾞のハイブリッド化・EV化▶ 環境負荷を軽減する省エネ製品

ニーズ

EMSビジネス▶ 顧客側でのコスト低減ニーズ▶ アセアン、東欧、インド、南アフリカ、相互補完

強み

弱み機会脅威富士通エレクトロニクス▶ 新規商材の拡充が不⾜

商社ビジネス▶ 需給・価格変動の大きい

富士通エレクトロニクス
加賀電子グループ半導体市況▶ 商権・商流等の外的環境変化

EMSビジネス▶ 中国労務費の上昇

南米への進出ニーズ© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

7本件買収後の業界内ポジショニング（2018年3月期実績）
 業界トップクラス、5,000億円級の企業グループ誕⽣。更なる業界再編の核に

注：「加賀電子＋富士通エレクトロニクス」は、単純合算ベース
シークスは、2017年12月期
上表は、富士通エレクトロニクス以外は上場企業を対象としています※データの出所：当社調べ© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

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（参考）専門商社売上高ランキング（2018年3月期実績）
 “5,000億円〜兆円級”：メガ競争を勝ち抜く業界トップ企業の必要条件△△△△△△△△© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

△注：国分グループ本社、コカ・コーラボトラーズジャパンは2017年12月期
豊島は2017年6月期、オンワード樫山は2018年2月期△印は、非上場企業※データの出所：当社調べ

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富士通エレクトロニクスの概要

名称・ 富士通エレクトロニクス株式会社

代表者

・ 代表取締役社⻑ 荻原 淳二

所在地

・ 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-100-45 新横浜中央ビル

沿革・ 1952年: 平山電機商事株式会社として設⽴
・ 1968年: 富士通株式会社が経営参加
・ 2008年: 富士通セミコンダクター株式会社が完全子会社化

事業内容

・電子デバイス製品の設計・開発及び販売

・ 2019年1月の70％株式取得後は、当社から塚本勲（現代表取締役会⻑）が、同社の代表取締役会⻑に就任する予定です。
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富士通エレクトロニクスの事業内容・最近の業績
 グローバルなエレクトロニクス・ソリューション・プロバイダーを目指す
デバイス
ソリューション

IoT
ソリューション

オリジナル製品・サービス

富士通セミコン製品に加え、富士通グループの最適なハード、ソフトを開発・世界中の高品質、IoTサービスを中心としたAI

設計から量産までワンストップ

高性能な最先端デバイスをやプラットフォームでお客様でお客様に提供ラインアップのビジネスを支援

100

5,000

連結売上高

連結経常利益・当期利益（単位：億円）

4,000（単位：億円）

80

60
3,000

40
2,000

3,236
1,000

2,428

2,587

0

59
20

3938

30

22 1502016/3期

2017/3期© 2017 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD All Rights Reserved.

2018/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

11富士通エレクトロニクス・グループの強み 富士通エレクトロニクス・グループは、以下を強みとした事業展開を図っています

自社内エンジニア

140名

富士通グループ
富士通エレクトロニクスのデバイス販売の営業チャネル
国内3,000社
海外500社

グローバル

海外サポート
国内13拠点
海外19拠点

268名
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富士通エレクトロニクスの目指す事業の方向性
 ①外部商材の拡充、②ソリューションの拡充、および③海外展開の強化による事業拡大を目指しています
1. 外部商材の拡充
3. 海外拠点を活かしたグローバル展開の加速

グローバルレベルでの取扱商材拡大

2. ソリューション技術⼒の強化を通じた顧客への付加価値提供


社内外の最適な技術及び商材を組み合わせたソリューションの提供

富士通グループ内リソース活用（開発、製造系会社との連携）

海外日系顧客+海外ローカル顧客の積極的開拓グローバル・サプライチェーンの強化

グローバルなエレクトロニクス
ソリューションプロバイダーへ

海外展開の強化

+ 海外
ローカル

国内+
海外
日系顧客
販売地域



メーカー系商社
既存事業
ASIC / ASSP
COT

商材

外部商材の拡充

アナログ・マイコン

富士通セミコンダクタ― 商材

ソリューションの拡充
富士通グループ商材

その他商材

メーカー系半導体商社から、グローバルなエレクトロニクス・ソリューション・プロバイダーへ事業拡大を目指す
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＜ｍemo＞

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