2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

第62期定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）①会計監査人の状況②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況③連結株主資本等変動計算書④連結注記表⑤株主資本等変動計算書⑥個別注記表（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しています。

表紙

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会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 会計監査人としての報酬等の額 35百万円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 35百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記(1)の金額はこれらの合計額を記載しております。

3.

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。
4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない
非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。

－1－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況［ご参考］コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

報告・意見具申

取締役会

指名・報酬委員会

選任・解任

会計監査
業務監査

選任・解任

選任・解任

監査役会

付議・報告

選定・解職
連携
連携

代表取締役社長

報告

指示・助言

相談
報告

指示

報告

執行役員
報告

指示

経営企画会議

指示

報告

顧問弁護士

助言

指示

各部門・関係会社
監査

改善報告
会計監査
会計監査人

内部監査室
連携

1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
② 監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
② 部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリ
ティ及び個人情報保護に関しては、「ISP関連規程」に基づいて対応する。
③ 内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
② 中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
③ 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
④ 重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
② 「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
③ 内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。
(6) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
② シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
③ 監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。
④ 毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。
(9) 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事
実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。
② 監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。
③ 監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。
④ 監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
② 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。
(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェク
トにより全社的な体制で整備を行う。
② 内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
③ 内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。
(12) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
また、自治体（都道府県等）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の方針に基づき、第62期事業年度において、以下の内容にて適切な運用を行っております。
(1) 重要な会議の開催状況
取締役会は18回開催され、社外取締役、社外監査役も含めて、取締役会決議付議基準に基づき、付議された議案について検討、意思決定を行っております。また、経営企画会議は毎月開催され、取締役、監査役に加えて、執行役員並びに連結子会社代表取締役も出席し、各部門及びグループ企業の業務や業績の進捗状
況の確認、分析を行っているほか、重要事項について共有しております。
(2) 指名・報酬委員会について
取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行っております。
なお、同委員会の構成は独立社外役員５名と代表取締役の計６名としております。
(3) 監査役の職務遂行について
監査役は、監査役会において定めた監査方針や監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営企画会議等の主要な会議に出席し、業務執行が適切になされているかを確認しております。
(4) 内部監査の実施について
内部監査室は、期初に定めた内部監査計画に基づき、業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されているか否かについての業務監査を全部門に実施しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

657,610

667,822

利益剰余金

自己株式

16,982,923△1,287,464

株主資本合計17,020,891

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△397,312△397,312

1,762,403

1,762,403

621

△116

△116

17,005

17,626

5,147

5,147

－

5,769

1,365,091

16,8881,387,749

657,610

673,591

18,348,015△1,270,575

18,408,641

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 為 替 換 算 退 職 給 付 に 係 る そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
証券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利 益 累 計 額 合 計
246,328

212,221△58,334

400,215

111,278

純資産合計
17,532,385

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△397,312

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,626

当期末残高

1,762,403
△116
5,147
96,81051,250△14,993

133,067

169,315

96,81051,250△14,993

133,067

169,315

1,690,131

343,138

263,472△73,328

533,282

280,593

19,222,517(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

302,3822023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions
株式会社ＣＭＣエクスマニコム
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC GROUP ASIA CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
株式会社メイン株式会社ＣＭＣエクスメディカ
Maruboshi Europe E.U.R.L.
府中自動車株式会社
丸星株式会社は、2022年10月１日付で、株式会社ＣＭＣエクスマニコムへ社名変更しております。
株式会社アサヒ・シーアンドアイは、2022年10月１日付で、株式会社ＣＭＣエクスメディカへ社名変更しております。
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.は、2023年７月3日付で、CMC GROUP ASIA CO.,LTD.へ社名変更
しております。
府中自動車株式会社は、株式の取得により、連結の範囲に含めております。
なお、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
(2) 非連結子会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA, INC.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司

台灣丸星資訊科技股分有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。

－6－

連結注記表

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2． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数：１社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社フィット
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA, INC.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
3． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品・製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

－7－

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間(18年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準
16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。

－8－

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(4) 収益及び費用の計上基準① Manuals
マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② Knowledge
ａ サービスの提供
サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。イ
ベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。
ｂ プリンティング
プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ｃシステム開発システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウ
エア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ソ
フトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識してお
ります。

－9－

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

ｄ

物販
物販では、ソフトウエアパッケージの販売やハードウェア及び周辺機器の販売などを行っております。納品した製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。
１つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

②③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、
対象勤務期間にわたって費用処理しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（繰延税金資産）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
671,069千円(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結計算書類に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

2,804,821千円

2． 裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高20,075千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,364,000株
2． 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式397,312千円

１株当たり
配当額
30円

基準日

効力発生日

2022年
９月30日

2022年
12月26日（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年12月22日開催の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
株式の種類

配当金
の総額

配当金
の原資

１株当たり
配当額

普通株式

503,821千円

利益剰余金－ 12 －

連結注記表

38円

基準日

効力発生日

2023年
９月30日

2023年
12月25日2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は運転資金に充てることを目的とした資金調達です。借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、適時に資金管理を行い、手元流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、33.2％が大口顧客に対するものであります。

－ 13 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

(*1)
(*2)

(*3)
(*4)

593,730

593,730－

386,721383,2423,478「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は80,911千円であります。
市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

568,259－ 14 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年９月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式593,730－－

593,730

資産計593,730－－

593,730－ 15 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年９月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（1年内返済予定の
長期借入金を含む）－

383,242－

383,242

負債計－

383,242－

383,242（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
主な財またはサービス
Manuals

9,247,315

Knowledge

9,017,523

その他
顧客との契約から生じる収益

186,249
18,451,088

その他の収益外部顧客への売上高－
18,451,088

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3． 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 17 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,246,787

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,189,522

契約負債（期首残高）

312,243

契約負債（期末残高）

279,947

契約資産は当連結会計年度において発生しておりません。
契約負債は主に、製品やサービスに係る顧客からの前受金及び継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価となります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,563千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

1,428円67銭
132円97銭－ 18 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：府中自動車株式会社
事業の内容：自動車の修理・整備に関する業務
自動車の販売及びリース業務
損害保険代理業
梱包運輸事業（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しており、中でも、製品機能の高度化に伴い業務負荷が増加している自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革に貢献するための取組みを強化しております。
この度、当社が株式取得する府中自動車株式会社は、府中市を中心に自動車の車検・鈑金塗装などのサービスを通じて、生活者の移動を60年以上に渡り支えてきた地域密着型の企業です。また、梱包運
輸事業も手掛けており、運搬だけでなく、据え付け・調整、撤去までを一貫して対応する特徴をもったサービスを展開しております。
現在、モビリティ業界はＥＶや自動運転といった新たな技術の普及が進展すると共に、新たな法規制が整備されるなど、転換期を迎えており、自動車整備においても時代に呼応した次世代のサービス体制整備が求められております。
今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事す
るエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。
（３）企業結合日
2023年９月15日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
・異動前の所有株式数０株（議決権の数：
０個 議決権所有割合：０%）・取得株式数
51,030株（議決権の数：51,030個）
・異動後の所有株式数 51,030株（議決権の数：51,030個 議決権所有割合：70%）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。

－ 19 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきますが、第三者機関による適切なデュー・ディリジェンスの実施と株式価値算定を行っており、合理的な評価額に基づいて決定しております。

４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
28,503千円

５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
115,283千円（２）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

550,806 千円
851,028 〃
1,401,835 〃
237,067 〃615,040 〃852,107 〃－ 20 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,161,317 千円
営業利益3,814 〃
経常利益
7,822 〃
税金等調整前当期純利益 4,257 〃（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額により算定された売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 21 －

連結注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 別途 繰 越 利 益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
571,270
116,108
687,378
68,723 9,440,000 6,522,025 16,030,749

資本準備金657,610

当期変動額
剰余金の配当△397,312 △397,312

当期純利益

1,812,012

1,812,012－ 1,414,699

1,414,699

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

621

621

－

－

621

621

657,610571,270

116,729

688,000

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,287,464－

68,723 9,440,000 7,936,724 17,445,448

評価・換算差額等
株主資本合計
16,088,273

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額
等合計80,32680,326

純資産合計
16,168,600

当期変動額
剰余金の配当△397,312△397,312

当期純利益

1,812,012

1,812,012

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△116

△116

△116

17,005

17,626

17,626
48,903

48,903

16,8881,432,209

48,903

48,903

1,481,113△1,270,575

17,520,483

129,230

129,230

17,649,714(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

株主資本等変動計算書

48,903

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
3． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
機械及び装置
４年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 23 －

個別注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

4． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5． 収益及び費用の計上基準(1) Manuals
マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) Knowledge① サービスの提供
サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることか
ら単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知②

プリンティング
プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。納品
した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ システム開発
システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエ
ア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ソフトウエ
ア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。
１つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
6． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

－ 25 －

個別注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（繰延税金資産）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
537,682千円(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の計算書類に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、計算書類に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する
場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 26 －

個別注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

2,656,439千円

2． 裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高20,075千円

3． 保証債務以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
CMC GROUP ASIA CO., LTD.
18,405千円
4． 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権
65,711千円(2) 長期金銭債権
200,000千円(3) 短期金銭債務
107,190千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引
売上高
外注費
その他の営業費用
営業外取引
資産の購入
営業外収益
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

103,034千円
507,751千円
132,895千円
88,734千円
862,805千円

1,105,533株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であります。
繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 27 －

個別注記表

2023/11/20 9:23:20 / 23031540̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「計算書類 個別注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 5． 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

1,331円20銭
136円71銭－ 28 －

個別注記表