論説

リバースエンジニアリングによる営業秘密の非公知性判断と自社製品の営業秘密管理の考察
石

本

貴

幸

＊

抄 録 営業秘密とされる情報は，秘密管理性，有用性及び非公知性が満たされなければならない。
ここで，技術情報を営業秘密とする場合には営業情報を営業秘密とする場合とは異なる点に留意する必要がある。その一つが，自社製品のリバースエンジニアリングによる非公知性の喪失である。すな
わち，技術情報を営業秘密として管理しても，その後，当該技術情報を使用した自社製品が販売等された場合に，当該自社製品のリバースエンジニアリングによって当該技術情報の非公知性が喪失する可能性がある。本稿では，自社製品のリバースエンジニアリングによる技術情報の非公知性判断が行われた裁判例を紹介すると共に，リバースエンジニアリングによって非公知性が喪失し易い技術情報の種類やその対策を論考する。
目 次
1． はじめに
2． リバースエンジニアリングによる非公知性喪失の有無が争点となった裁判例
2．1 非公知性を認めた裁判例
2．2 非公知性を認めなかった裁判例
3． リバースエンジニアリングによる非公知性喪失の判断基準
4． 秘密保持契約の有無とリバースエンジニアリ
ングによる非公知性喪失の判断
5． 自社製品のリバースエンジニアリングによる
非公知性喪失を意識した営業秘密管理
6． おわりに業秘密における非公知性要件は，発明の新規性の判断における「公然知られた発明」（特許法第29条）の解釈と一致するわけではない。特許法の解釈では，特定の者しか当該情報を知らない場合であっても当該者に守秘義務がない場合
は特許法上の公知となりうるが，営業秘密における非公知性では，特定の者が事実上秘密を維持していれば，なお非公知と考えることができる場合がある。また，保有者以外の第三者が同種の営業秘密を独立に開発した場合，当該第三者が秘密に管理していれば，なお非公知である」とのように，特許における新規性とはその解釈が異なることが記述されている。

1 ． はじめにまた，営業秘密の非公知性と特許の新規性と企業等が保有する情報が営業秘密であると認では，その判断基準時が異なるとも考えられる。

められるためには，当該情報が秘密管理性，有特許の新規性に対する判断基準時は特許出願時

用性及び非公知性の全てを満たす必要があるである一方，逐条解説 不正競争防止法（平成（不正競争防止法第２条第６項）。ここで，営業21年 改正版）には営業秘密の非公知性の判断

秘密の非公知性は，特許の新規性と混同されそ基準時として「損害賠償請求については，不正うでもあるが，経済産業省発行の営業秘密管理

行為が行われた時点である。しかし，差止請求指針（全部改訂：平成27年１月28日）には「営

＊

1670

弁理士 Takayuki ISHIMOTO

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 2018

については，･･･，口頭弁論終結時に非公知性

ングによる非公知性判断は，特許出願では特段が失われていれば認められないものと解され意識されない。特許出願における新規性の判断る。
」 とある。すなわち，企業等が当該情報基準時は特許出願時であるため，一般的には自の秘密管理を行ってもその後に当該情報と同じ社製品の販売前に特許出願を終えるためであ情報が公知となれば，当該情報の非公知性は認る。もし，自社製品の販売後に特許出願を行う

められない可能性がある。このことは，自社製場合には，新規性喪失の例外規定（特許法第30品に用いる技術情報を営業秘密とする場合に注条）を用いて，自社製品が公知となることによ意を要する。すなわち，自社製品のリバースエ

る新規性及び進歩性判断に対する影響を排除す

ンジニアリングによって，営業秘密管理している。

１）

る自社の技術情報の非公知性が喪失する可能性

一方，営業秘密管理された技術情報は，上述がある。なお，リバースエンジニアリングとはのように，自社製品のリバースエンジニアリン「製品を解析，評価することによって，その構グによって非公知性を喪失する可能性があるも造・材質・成分・製法等その製品に化体していのの，一方で非公知性は失われないとした裁判る情報を抽出したり，抽出した情報を使用する例もある。

行為」 であり，言うまでもなく一般に行われなお，リバースエンジニアリングによる非公２）ていることである。

知性喪失の可能性は，不正競争防止法においてこのような自社製品のリバースエンジニアリ

営業秘密の民事的保護が規定されたときから認表１ リバースエンジニアリングによって非公知性喪失の有無が争点となった裁判例
事件名

判決日（事件番号）

リバースエンジニアリングの対象

裁判所の判断ブロワ用サイレンサ事件

知財高裁平成30年７月３日（平成30年（ネ）
第10013号）

サイレンサの構造

公知

糸半田供給機事件

知財高裁平成30年６月７日（平成30年（ネ）
第10009号）

半田フィーダの形態

公知

アルミナ繊維事件

東京地裁平成29年10月19日（平成27年（ワ）
第4169号）

アルミナ繊維の成分，結晶構造

非公知

広告・宣伝カー事件

大阪地裁平成29年８月24日（平成27年（ワ）
第10870号）

看板のスライド構造

公知

婦人靴木型事件

東京地裁平成29年２月９日（平成26年（ワ）
第1397号）

靴の木型

非公知

錫合金組成事件

大阪地裁平成28年７月21日（平成26年（ワ）
第11151号，等）錫合金の組成公知

攪拌造粒機事件

大阪地裁平成24年12月６日（平成23年（ワ）
第2283号）

攪拌造粒機の形状・寸法・構造

公知

光通風雨戸事件

知財高裁平成23年７月21日（平成23年（ネ）
第10023号）

雨戸の構造

公知

セラミックコンデンサー事件

大阪地裁平成15年２月27日 セラミックコンデンサー積層機（平成13年（ワ）
第10308号）
及び印刷機の設計図

非公知

半導体封止機械事件

福岡地裁平成14年12月24日（平成11年（ワ）
第1102号，等）

封止用金型の寸法

非公知

ピラミッドパワー事件

東京高裁平成11年10月13日（平成10年（ネ）
第5546号）

もぐさの量，台座の材質，厚さ，固形もぐさの台座への接着方法

公知

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 20181671

識されており，1990年発行の営業秘密 逐条解

また，表１には挙げていないが，リバースエ

説 改正不正競争防止法には，「リバース・エン

ンジニアリングによる非公知性喪失の主張を被ジニアリングといっても誰でも簡単に製品を解告が行っていないものの，原告自身が「原告の析することによって営業秘密を取得できるよう販売する製品をリバース・エンジニアリングしな場合には，当該製品を市販したことによってても，本件データと同一の情報を得ることはで

営業秘密自体を公開したに等しいと考えられるきない。
」と主張した裁判例（オートフォーカ

ことから非公知性を失った情報となると考えらス顕微鏡事件：東京地裁平成28年４月27日判れる。これに対し，リバース・エンジニアリン

決，原告勝訴）もある。

グによって営業秘密を取得することができると以下では，表１のうち，リバースエンジニア

いっても特殊な技術をもって相当な期間が必要

リングによる非公知性喪失の判断がなされた主であり，誰でも容易に当該情報を知ることがで要な裁判例を紹介し，リバースエンジニアリン

きない場合には，製品を市販したことをもってグによって非公知性が喪失したと裁判所が判断

営業秘密が公知化することにはならない。
」 とする場合を論考する。

３）

記述されている。
このように，技術情報を営業秘密管理する場

2．1 非公知性を認めた裁判例

合には，リバースエンジニアリングによる非公

以下では，リバースエンジニアリングが可能

知性判断について十分な理解が不可欠である。

であったとしても非公知性を喪失しないと判断

2 ． リバースエンジニアリングによる
非公知性喪失の有無が争点となった裁判例

表１はリバースエンジニアリングによる非公された裁判例として代表的なものを挙げる。
（1）セラミックコンデンサー事件（大阪地裁
平成15年２月27日判決

平成13年
（ワ）

第10308号）

知性喪失の有無が争点となった裁判例の一覧で本事件は，被告Ａ，Ｂが，原告を退社した後ある。表１は筆者の調べによるものであり，判に被告会社に雇用され，セラミックコンデンサ

決文中にリバースエンジニアリングとの文言がー積層機及び印刷機の設計，その製造販売を行

なくとも，実質的にリバースエンジニアリングっていたというものである。なお，原告の元従による非公知性喪失の判断がなされたと解され業員であった被告Ａ，Ｂは，セラミックコンデ

るものも含まれている。

ンサー積層機等の各種機械の組立図及び部品図

表１に示されるように，近年になってリバーの作成や電気設計図の作成，各種機械の調整やスエンジニアリングによる非公知性喪失の有無

試運転の業務に従事していた。そして，原告は，が争点となった裁判例が増加している。すなわ

合計約6000枚に上るセラミックコンデンサー積

ち，原告主張の営業秘密はリバースエンジニア

層機及び印刷機の設計図（本件電子データ）がリングによって非公知性が喪失している，との営業秘密であると主張した。

ように被告が主張した事件が近年増加していこれに対して裁判所は「本件電子データは，る。なお，リバースエンジニアリングによる非合計約6000枚に上るセラミックコンデンサー積

公知性喪失の主張を被告が行う場合であって層機及び印刷機の設計図に係るものであり，前も，実際に被告がリバースエンジニアリングを記イのとおり，本件電子データに係る設計図は，実施したという事実は必ずしも要しない。

１機種当たり数百から千数百点に及ぶ各部品に

1672

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 2018

ついて，形状，寸法，選定及び加工に関する情

本件営業秘密が公知になったとは認められな報などが記載され，そこには，精緻で高性能のい。
」として本件営業秘密の非公知性を認めた。

セラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造するための技術的なノウハウが示されてお2．2 非公知性を認めなかった裁判例

り，本件電子データは，CADソフトによって

以下では，リバースエンジニアリングによっ活用し得ることにより，高い有用性を有していて非公知性が喪失していると判断された裁判例るものである。このような本件電子データの量，として代表的なものを挙げる。

内容及び態様に照らすと，原告のセラミックコ
ンデンサー積層機及び印刷機のリバースエンジ（1）光 通風雨戸事件（知財高裁平成23年７ニアリングによって，本件電子データと同じ情月21日判決 平成23年（ネ）
第10023号）

報を得るのは困難であるものと考えられ，また，本事件は，アルミニウム製の雨戸を製造・販

仮にリバースエンジニアリングによって本件電売する被控訴人（一審原告）が，控訴人（一審子データに近い情報を得ようとすれば，専門家被告）らにおいて当該雨戸の製造に係る営業秘により，多額の費用をかけ，長期間にわたって密である本件情報１（一審では本件スラット等分析することが必要であるものと推認される。

図面）や本件情報２（一審では本件部品明細資したがって，本件電子データは，原告のセラミ料）を不正に取得した上で使用し，又は開示をックコンデンサー積層機及び印刷機の相当台数受けた当該営業秘密を不正の利益を得る目的でが秘密保持契約なしに販売されたことによって使用したと主張したものである。

公知になったとはいえない。
」と判断し，リバ

なお，本事件の一審では，「本件スラット等

ースエンジニアリングが可能であったとしても図面は，0.1ミリ単位の精密さで作られており，

なお，本件電子データの非公知性を認めた。

細かな溝や微妙な湾曲があること（甲15，27）からすると，光通風雨戸の製品からスラット等（2）半 導体封止機械事件（福岡地裁平成14年12月24日判決

平成11年（ワ）第1102号，等）

アルミ部材の形状を正確に把握し，図面を起こすことは決して容易ではないというべきである。また，本件部品明細資料についても，光通本事件は，原告の常務取締役や事業部長，副

風雨戸の製品がいかなる部品から構成されてい事業部長であった被告Ａ，Ｂ，Ｃが原告を退職

るかについて，製品自体を分解して把握するにし，その後，被告会社の代表取締役や取締役には時間と費用を要する上，各部品の図面は0.1

就任したものであり，原告は，被告が不正取得

ミリ単位の精密さで作られていることから，特又は不正使用した半導体全自動封止機械装置及別に注文して作られている部品について，光通び半導体封止用金型に関する情報（図面等）が風雨戸の製品からその形状を正確に把握して図営業秘密であると主張した。

面に起こすことは決して容易ではないというべ

これに対して裁判所は「本件営業秘密を利用して製造された現物を入手して分析するというきである。
」として本件スラット等図面や本件
部品明細資料の非公知性を認めていた。

手段（いわゆるリヴァースエンジニアリング）

しかしながら，二審（知財高裁）において裁

では，現物の全寸法を測定するのに多大な労力，

判所は「本件情報１に係る図面は，光通風雨戸

費用及び時間がかかることに鑑みると，封止用のスラットＡ及びＢ，上下レール枠，下レール

金型等の現物が市販されているからといって，枠，縦枠並びにカマチＡないしＣの各部材の形

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 20181673

状について0.1ミリ単位でその寸法を特定する

公知になったと見るほかない。
」として原告製などしたものであり，なるほどそれ自体精密な品図面の非公知性を否定した。

ものではあるが，これは，ノギスなどの一般的な技術的手段を用いれば光通風雨戸の製品自体（3）広告・宣伝カー事件（大阪地裁平成29年から再製することが容易なものである。･･･市

８月24日判決 平成27年（ワ）
第10870号）

場で流通している製品から容易に取得できる情本事件は，商業広告・宣伝カーの製作及び運報は，不競法２条６項所定の「公然と知られて行等を業とする株式会社である原告の元従業員

いないもの」ということができないところ，が，原告会社と競合する被告会社を設立したも･･･交付された図面等は，本件情報２に係る部のであり，原告は営業秘密であると主張する広品に関するものに限られ，かつ，当該部品は，

告・宣伝カーの設計情報を営業秘密であると主

いずれも，光通風雨戸を組み立てるに当たって張した。

使用される補助的な部品で，･･･一般的な技術

これに対して，裁判所は「使用されるアルミ的手段を用いれば光通風雨戸の製品自体から再複合材，あるいは鉄板の厚み以外は，すべて外製することが容易なものであるから，本件情報部から認識できる形状に関する情報にすぎず，

２は，不競法２条６項所定の「公然と知られてこの情報に基づいて製作された看板が，広告・いないもの」ということはできない。
」として宣伝カーに積載され，当該車両が公道を走行し本件情報１（本件スラット等図面）や本件情報て使用されるというのであり，また原告が営業

２（本件部品明細資料）の非公知性を否定した。

秘密であるとする看板のスライド構造も，外部から認識できる構造であるから，結局，それら（2）攪 拌造粒機事件（大阪地裁平成24年12の情報の限度で公知化することが避けられず，

月６日判決 平成23年（ワ）
第2283号）

秘密管理の対象となり得ないというべきであ

本事件は，原告が被告に攪拌造粒機の主要部

る。
」として非公知性を否定した。

分の製造を委託し，被告は，原告が作成した原告製品に係る設計図面（原告製品図面）の開示（4）糸 半田供給機事件（知財高裁平成30年を受けて原告製品を製造していたが，原告と被６月７日判決 平成30年（ネ）
第10009号）

告との取引関係が終了した後，被告が独自に攪

本事件は，半田フィーダに配線チューブ，半拌造粒機の製造・販売を開始したというもので田チューブ，ワイヤチューブ，中継ボックスをある。原告は，原告製品図面が営業秘密である

構成品として追加したユニット製品（原告商品）と主張した。

を守秘義務を負わせて被告に販売したものであ

これに対して裁判所は「一般にある製品が市ると原告が主張したものである。なお，原告主

場に流通しているからといって，その製品が内張の守秘義務については，原告が客観的な証拠

包するノウハウが一律に公知となるわけでなを裁判において示すことができずに否定されてい。しかし，前述したとおり，原告主張ノウハいる。

ウは，いずれも原告製品の形状・寸法・構造にこれに対して裁判所は「原告は，原告商品の帰するものばかりであり，それらを知るために外形に現れた形状に関する「数値」について，

特別の技術等が必要とされるわけでもないので化粧カバーなどで非公知性を確保でき，商品のあるから，原告製品が守秘義務を課すことなく形状に関する「数値」と部品の位置が公知であ顧客に販売され，市場に流通したことをもって，ったとしても，その相互関係ないし組立てに関1674

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 2018

する情報は，非公知であるなどと主張するが，とを前提としたものであるから，その性質上当商品の寸法，部品の位置などの情報はいずれも然に被告及びその顧客が秘密保持義務を負うべ

原告商品から知り得るものであって，原告の主

きものということもできない。
」とし，被告が張は理由がない。そして，原告商品は，下記（2）

秘密保持義務を負うことも否定した。

のとおり，被告堀内電機に守秘義務を課すことなく販売され，さらにシャープタカヤを含む第（6）錫合金組成事件（大阪地裁平成28年７月

三者に対して販売されているのであるから，原

21日判決 平成26（ワ）
第11151号，等）

告商品から知り得る本件情報は，公知の情報に本事件は，被告らが原告に勤務していたとき当たるというべきである。
」として本件情報のから大阪市に工房を設置し，錫製品の製造販売

非公知性を否定した。

等を行い，原告会社を退職した後も錫製品の製造販売等をしたものであり，原告は錫器の製造（5）ブロワ用サイレンサ事件（知財高裁平成30
年７月３日判決 平成30年（ネ）
第10013号）に使用する合金（本件合金）の組成を営業秘密として主張した。

本事件は，原告が製造したサイレンサ（原告

これに対して裁判所は「鉛フリーの錫合金に製品）を被告にのみ納入し，被告が当該サイレ

ついては，●（省略）●，錫合金を製造する事ンサを組み込んだブロワを販売し，被告が原告業者においては，錫合金で使用されている添加との取引解消後に原告製品を模倣したサイレン

成分についておおよその見当を付けることがでサをブロワに組み込んで販売したものであり，きるといえる。そして，●（省略）●，他の業原告は被告との間に黙示の秘密保持契約が成立者が原告製品に使用された合金の組成を知るにしていたと主張した。そして，原告は，本件情当たり，100余りの元素を全て分析する必要が報について黙示の秘密保持義務を被告は負うのあるとはいえない。また，前記のとおり，ICPであるから，本件原告製品についてリバースエ

発光分光分析法は，多くの元素を同時に定性・

ンジニアリング等を行うことにより本件情報を定量することができる点に特徴がある分析法で得ることは許されないと主張した。

あり，分析機関では，定量分析については１成

これに対して裁判所は「本件原告製品が被告

分単位の料金（乙Ａ13の例では１成分2500円）の製品に組み込まれているとしても，被告のブが定められているものの，定性分析についてはロワの購入者がリバースエンジニアリングによ

１件単位の料金（乙Ａ13の例では１件１万6000

り本件原告製品に係る本件情報を取得すること円）が定められているにすぎないから，多くのが困難であると認めるに足りる証拠もない。
」

元素を指定して定性分析を行えば，対象物に含とし，原告製品の非公知性を否定した。さらに，有されている成分元素の種類を比較的安価に特裁判所は「原告と被告との間で黙示の秘密保持定することができるといえる。そして，原告製契約が締結されたことをうかがわせる事情は認品を定性分析した場合，証拠（甲21）によれば，められない。また，本件情報は，いずれも本件

錫以外では，本件合金を組成する●（省略）●

原告製品の寸法等を測定することにより同製品元素が検出されると考えられ，他に不純物としの購入者等が容易に知り得る情報又は本件原告て存在する元素が検出されると考えても，●（省製品が備えるべき性能として被告が指定した情略）●，さほど多い種類の元素が不純物として報であり，かつ，本件原告製品は被告のブロワ検出されるとは考え難い。そうすると，定量分に組み込んで第三者であるユーザに売却するこ析は，そうした定性分析によって検出された元

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 20181675

素のみを対象に行えば足りるから，原告らが主

さらに，錫合金組成事件では，被告がリバー張するように，100余りの元素の全てを定量分

スエンジニアリングの手法であるICP発光分光

析する必要があるとはいえず，むしろ比較的安分析法に要する費用について「仮に外部団体に価に組成を特定することができるというべきで調査依頼する場合でも，調査費用は十数万円かある。
」と判断し，本件合金は，原告製品の分ら高くても20万円程度で十分である。装置を既析により，第三者が容易に知ることができるとに保有している者，無償利用できる者，試料分して本件合金の非公知性を否定した。

析の知識経験があって機材さえ利用できれば自3 ． リバースエンジニアリングによる
非公知性喪失の判断基準

主調査できる者であれば，更に低廉な費用で分析ができる。
」と主張し，裁判所は「分析機関では，定量分析については１成分単位の料金（乙上述の攪拌造粒機事件で裁判所が判断していＡ13の例では１成分2500円）が定められている

るように，一般にある製品が市場に流通したかものの，定性分析については１件単位の料金（乙らといって，その製品が内包するノウハウが一Ａ13の例では１件１万6000円）が定められてい律に公知となるわけでない。そして，上述のセる」と認定したうえで「原告らが主張するよう

ラミックコンデンサー事件では「専門家により，に，100余りの元素の全てを定量分析する必要

多額の費用をかけ，長期間にわたって分析するがあるとはいえず」と認定している。このことことが必要である」ために，原告電子データはから，「安価」とされるリバースエンジニアリ

リバースエンジニアリングによっても非公知性

ングの額の一例としては数十万円以下とも考えを喪失しないと裁判所によって判断されていられる。

る。このように，リバースエンジニアリングになお，セラミックコンデンサー事件ではリバよる非公知性喪失の判断基準は，リバースエン

ースエンジニアリングによっても非公知性を喪ジニアリングに多額の費用を要しないこと，換失しない条件として，
裁判所は「専門家により，」言すると「安価」であることを要すると解されとも述べている。この「専門家により，」とのる。リバースエンジニアリングによっても非公判断は，上述した営業秘密 逐条解説 不正競争

知性を喪失しないと判断された半導体封止機械防止法に記載の「特殊な技術をもって」や攪拌事件でも同様の判断基準を示している。なお，

造粒機事件における「特別の技術等が必要」と「長期間にわたる分析」は一般的に費用が増加同義であるとも思われる。しかしながら，セラするので，「多額の費用」と実質的に同義であミックコンデンサー事件においてこの「専門家」

ると解される。

とは，どのような専門家を指し示すものである

また，リバースエンジニアリングによって非か明確でなく，また，上記「特殊な技術」や「特公知性を喪失していると裁判所が判断した光通別な技術」も明確でない。そもそも，リバース

風雨戸事件や攪拌造粒機事件では，裁判所の判

エンジニアリングを行う者はその分野の専門家

断において「一般的な技術的手段を用いれば」

であるとも考えられる。たとえば，上述の錫合や「特別の技術等が必要とされるわけでもない」

金組成事件では，リバースエンジニアリングのとのような表現が用いられている。このような手法としてICP発光分光分析法が行われてお表現は，リバースエンジニアリングに要する費

り，ICP発光分光分析法は無機材料の分析手段

用が「安価」であることを示した表現であるととしては一般的なものであるが，当然誰にでも解される。

できる分析手段ではなく，専門家による分析手1676

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 2018

段であるといえよう。また，光通風雨戸事件にて多種多様なものがあり，適切な分析手法を選おいて裁判所は「ノギスなどの一般的な技術的択しなければその構造を知り得ない。このため，手段」を用いてリバースエンジニアリングが可

被告がリバースエンジニアリングの具体的な手能と判断しているが，ノギス自体も万人が用い段等を主張・立証しなければ，裁判所はリバーることのできる測定器具とまでは言えず，ノギ

スエンジニアリングによる非公知性喪失を認めスの使用も「専門家」による技術や「特殊な技ないと思われる。例えば，錫合金組成事件にお術」等であるとも考えられる。従って「専門家」

いて被告はICP発光分光分析法を挙げて，原告や「特殊な技術」等は，リバースエンジニアリ

が営業秘密であると主張する錫合金の組成の非ングによる非公知性喪失の判断基準としては相公知性が喪失していることを主張・立証してい対的に低いものであると考えられる。
「専門家」

る。一方で，アルミナ繊維事件において被告はや「特殊な技術」によるリバースエンジニアリ「製品は，
誰でも購入することができ（乙49の１，ングとして例を挙げるとすれば，一般的に普及

２），製品の分析をすれば使用繊維の成分も結しているとは言い難い施設や設備，例えば大型晶構造も分かる。
」とリバースエンジニアリン

放射光施設を用いた分析等が該当するのではな

グの手法を具体的に示すことなく公知であるこいだろうか。

とを主張したが，裁判所は「製品を分析するこ

一方で，リバースエンジニアリングによってとが技術上可能であるとしても，そのためには非公知性が喪失していると判断され易い技術情相当の費用をかける必要があるはずであって，報としては，外観から構造が確認し易く，比較

そのことをもって容易に知り得るとまでいえな的簡単な機械構造であろう。より具体的には，い以上，非公知といって差し支えない。
」と判

数枚程度の図面で特定可能な機械構造である。

断している。このように，特に化学的な組成や上述の裁判例においても機械構造に関しては，物性などに対してリバースエンジニアリングに

リバースエンジニアリングによって非公知性が

よって非公知性が喪失していると被告が主張す喪失していると判断されたケースが相対的に多る場合には，具体的な分析手法と共に安価で分い。

析可能であることを主張・立証する必要がある

また，機械構造を営業秘密とする事件では，と解される。

リバースエンジニアリングによって非公知性がさらに，リバースエンジニアリングによって喪失しているとする被告の主張も容易のようで非公知性が喪失していると判断されるためにある。例えば，糸半田供給機事件において被告は，当然のことであろうがその再現性も求めらは「本件情報は，原告商品の外観を観察すればれる。婦人靴木型事件において裁判所は「本件容易に知り得る事項にすぎない。
」と主張してオリジナル木型及びそのマスター木型自体を一いるのみであり，本件情報を知り得るための具般に入手することはできなかったものと認めら

体的な手段等の主張・立証は行っておらず，裁れるが，被告三國らは，市販されている本件原判所は被告の主張を認めている。また，広告・

告婦人靴から，その靴に用いた木型を再現して宣伝カー事件でも同様である。

本件設計情報（形状・寸法）を容易に把握する

また，化学分野についても近年の分析技術のことができる旨主張し，その証拠として，パテ発展により，比較的安価にリバースエンジニアを流し込んで再現木型を作成したとする乙Ａ第リングが可能な場合も多いであろう。しかしな

７・第８号証を提出する。しかしながら，前記

がら，化学分野の分析手法は，その対象によっ１（1）イで認定したとおり，靴の皮革は柔軟性

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 20181677

を有するため，市場に出回っている革靴から，性は原告製品のリバースエンジニアリングによ

その靴の製造に用いた木型と全く同一の形状・っても喪失しないと裁判所によって判断された寸法の木型を再現しその設計情報を取得するこ可能性が考えられる。また，糸半田供給機事件とはできない。乙Ａ第７・第８号証の再現木型（一審：東京地裁平成29年12月22日判決）でもが元の木型と正確に同一の形状・寸法であるこ「原告商品は，下記（2）のとおり，被告堀内電との立証はない上，かえって，被告Ａ《１》の機に守秘義務を課すことなく販売され，さらに本人尋問の結果（７頁）によると，１割程度はシャープタカヤを含む第三者に対して販売され再現できていないというのである。
」として本ているのであるから，原告商品から知り得る本

件オリジナル木型の非公知性を認めている。こ件情報は，公知の情報に当たるというべきであのように，リバースエンジニアリングによる非る。
」と判断されていることから，本事件にお公知性喪失を主張する被告は，再現性の高いリ

いて原告商品が守秘義務を課して被告堀内電機

バースエンジニアリングの手法を選択し，非公等に販売されていたならば，非公知性は喪失し知性喪失の主張を行う必要がある。

ていないと裁判所が判断した可能性も考えられ

4 ． 秘密保持契約の有無とリバースエ
ンジニアリングによる非公知性喪失の判断る。このように，近年の裁判例では，取引会社との間で締結する秘密保持契約（守秘義務契約）
がリバースエンジニアリングによる非公知性喪失の判断に与える影響が大きいと考えられる。

半導体封止機械事件において，裁判所は「原すなわち，営業秘密の保有企業が自社製品の告（筆者注：「原告」は「被告」の誤記と思わ

取引先に対して当該自社製品に使用している技れる。
）は，全ての半導体封止機械装置の部品

術情報に対する秘密保持義務を課すことで，例

図及び多くの封止用金型の部品図が，秘密保持え当該自社製品のリバースエンジニアリングが義務を負わない外注加工業者又は商社に交付さ可能であったとしても，秘密保持義務の対象とれた時点で公知情報となった旨主張するとこされる技術情報の非公知性は当該取引先との関ろ，秘密保持契約の有無は秘密管理の問題であ係においては喪失しないと裁判所によって判断って，同契約を締結していないからといって，される可能性が考えられる。なお，取引先とのその交付が直ちに公知情報となるものではな

間で秘密保持契約を締結することで，当該技術い。
」とのように判断しており，
このことからは，情報に対する秘密管理性についても裁判所で認

秘密保持契約とリバースエンジニアリングによめられ易くなるであろう。

る非公知性喪失とは無関係とも考えられる。

また，取引先に秘密保持を課したとしても，

しかしながら，この半導体封止機械事件（福当該自社製品が中古として取引先から他社に渡岡地裁平成14年12月24日判決）よりも近年の裁る可能性もある。そのような場合は，当該他社判例である攪拌造粒機事件（大阪地裁平成24年に対しても秘密保持義務を課さない限り，当該12月６日判決）では「原告製品が守秘義務を課

自社製品に使用した技術情報がリバースエンジ

すことなく顧客に販売され，市場に流通したこ

ニアリングによって公知となったと判断されるとをもって，公知になったと見るほかない。
」

可能性もあるが，現実的に中古品の転売先にまと判断されている。このことから本事件では，で秘密保持義務を課すことは困難であろう。従

原告製品が守秘義務を課して顧客に販売されてって，営業秘密とする技術情報の重要度によっいたならば，原告が主張する営業秘密の非公知ては，販売先に対して当該自社製品の転売を禁

1678

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 2018

ずる契約や，販売先において不要となった場合組成事件における錫合金の組成と錫合金の製造に廃棄又は自社が買い戻すといった契約を結ぶ

方法のように，異なる側面から当該製品に使用ことも検討すべきである。

する技術情報を特定できる場合もある。換言す

5 ． 自社製品のリバースエンジニアリ
ングによる非公知性喪失を意識した営業秘密管理

ると，どのような技術情報を営業秘密とできるのか見極めが必要である。そして，自社製品がリバースエンジニアリングされることで非公知性を喪失する可能性がある技術情報に関して

錫合金組成事件では，裁判所は「原告らは，は，秘密管理を開始した後であっても，非公知性

本件合金の成分及び配合比率を容易に分析できを喪失する可能性を意識することが必要である。

たとしても，特殊な技術がなければ本件合金と次に，リバースエンジニアリングによって非同じ合金を製造することは不可能であるから，公知性を喪失した技術情報が他の技術情報の秘本件合金は保護されるべき技術上の秘密に該当

密管理性に影響を与える可能性を検討する。

する旨主張する。しかし，その場合には，営業

ここで，リバースエンジニアリングによる非秘密として保護されるべきは製造方法であっ公知性喪失の有無が争点となった事件ではないて，容易に分析できる合金組成ではないから，が，接触角計算プログラム事件（知財高裁平成原告らの上記主張は採用できない（なお，前記28年４月27日判決のとおり原告らは，本件で本件合金の製造方法

原審・東京地裁平成26年４月24日判決

は営業秘密として主張しない旨を明らかにして年（ワ）第36945号，等）を挙げる。本事件は秘いる。
）。
」と判断している。このことを考慮す

密管理意思を示す表記のある文書に記載された

ると，本事件の原告が本来営業秘密として管理

技術情報に対して，当該文書の記載の一部が公するべきであった技術情報は，リバースエンジ

知であるために裁判所が当該技術情報の秘密管ニアリングによって分析可能な錫合金の組成で理性を認めなかった事件である。

平成26年（ネ）第10059号，
平成23はなく，錫合金の製造方法だったのであろう。

本事件では，原告（被控訴人）が営業秘密とこのように本事件の上記判断は，技術情報を営主張する原告アルゴリズムが本件ハンドブック

業秘密管理する場合において重要な示唆であるに記載されており，本件ハンドブックの表紙中と考えられる。

央部には「CONFIDENTIAL」と大きく印字さ

すなわち，営業秘密とする技術情報は，適切

れ，各ページの上部欄外には「
【社外秘】
」と小

な情報が選択される必要があり，リバースエン

さく印字されていた。しかしながら，裁判所はジニアリングが困難な技術情報を営業秘密とす「本件ハンドブックは，被控訴人の研究開発部

ることがより好ましいと考えられる。錫合金組開発課が，営業担当者向けに，顧客へのソフト成事件では，錫合金の製造方法は工場等で用いウエアの説明に役立てるため，携帯用として作られるものであろうから，他者によるリバース

成したものであること，接触角の解析方法としエンジニアリングが困難であろうし，実際に被て，θ／２法や接線法は，公知の原理であると告はそのような情報も原告から取得し，使用しころ，被控訴人においては，画像処理パラメーていたのかもしれないため，錫合金の製造方法

タを公開することにより，試料に合わせた最適を営業秘密としていた場合には原告は勝訴した

な画像処理を顧客に見つけてもらうという方針

可能性もあったのではないか。

を取っていたことが認められ，これらの事実に

このように，一つの製品であっても，錫合金照らせば，プログラムのソースコードの記述を

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 20181679

離れた原告アルゴリズム自体が，被控訴人におうが，長期間に渡り秘密管理される技術情報にいて，秘密として管理されていたものというこ

ついては，技術の進歩によって以前は困難であとはできない。
」と判断し，原告アルゴリズム

ったリバースエンジニアリングが現在では簡易の秘密管理性を否定している。

になる可能性もある。例えば，複雑な形状をしこのようなことは，リバースエンジニアリンている機械構造は，以前であればリバースエン

グによって非公知性が喪失している場合にも当ジニアリングに労力や費用が必要であるとしててはまるであろう。例えば，物の構成とその物

その非公知性を裁判所が認めたかもしれないの製造方法に係る技術情報を同じ文書で秘密管が，現在では3Dスキャナの発達及び普及によ理し，その後に当該物を販売し，これにより物ってリバースエンジニアリングが容易であるとの構成がリバースエンジニアリングによって公して非公知性が認められない可能性もある。

知となる一方，製造方法に係る技術情報は非公

このように，営業秘密とする技術情報の管理

知性が保たれるような場合である。このような者は，自社製品がどのような手法によってリバ

場合，接触角計算プログラム事件と同様の判断

ースエンジニアリングされるかを予め把握しなが裁判所でなされれば，当該製造方法に係る技ければならず，営業秘密に対する法的な理解と術情報の秘密管理性が否定される可能性が考え共に営業秘密とされる技術情報に関連する周辺られる。

技術にも長けている必要がある。

このような事態を防止するためには，非公知

そして，自社製品のリバースエンジニアリン性が喪失する可能性がある技術情報とそうでな

グによって非公知性を喪失する可能性のある技

い技術情報とを区別して秘密管理することが考術情報に対して何らかの保護を得たい場合にえられる。現に，接触角計算プログラム事件では，当該技術情報を営業秘密化するのではなく，は，原告アルゴリズムとは別に秘密管理されて特許権，実用新案権，又は意匠権といった権利

いた原告ソースコードについては裁判所におい化も検討するべきである。

てその営業秘密性が認められている。
注 記

6 ． おわりに

1） 経済産業省知的財産政策室 編著，逐条解説

自社製品のリバースエンジニアリングによる
非公知性喪失は，技術情報を営業秘密とする場合に特有の判断であり，顧客情報等の営業情報にはリバースエンジニアリングという概念そのものが存在しない。このため，技術情報を営業秘密とする場合には，その技術内容を熟知した者や部門，具体的には知財部門等が管理主体となり，自社製品の販売スケジュール等を確認しつつ，営業秘密管理している技術情報がリバー
スエンジニアリングによって公知となるか否かの判断を行うべきである。

正競争防止法平成21年改正版，p.39（2010），

有斐閣
2） 通商産業省知的財産政策室 監修，営業秘密逐条解説 改正不正競争防止法，p.151（1990），有斐閣3） 前掲注２）

参考文献
・青山紘一，企業秘密事件判決の総括，（2016），経済
産業調査会
・TMI総合法律事務所 編，Q&A営業秘密をめぐる実
務論点，（2016），中央経済社

また，自社製品に対するリバースエンジニア
リングの手法や難易度は予め把握できるであろ

1680

不

知 財 管 理 Vol. 68 No. 12 2018

（原稿受領日 2018年７月７日）