リユースモバイルガイドライン
第二版

令和元年 12 月

リユースモバイル関連ガイドライン
検討会

目次
1. はじめに ............................................................................. 1
目的およびガイドラインの位置づけ ............................................................................................. 1
用語の定義 ..................................................................................................................................... 1（1） リユースモバイル端末 ........................................................................................................... 1（2） リユースモバイル端末各部の呼称 ......................................................................................... 2（3） リユースモバイル関連事業者................................................................................................. 3（4） リユースモバイルビジネス .................................................................................................... 3（5） ネットワーク利用制限 ........................................................................................................... 3（6） AS IS（アズイズ） ................................................................................................................ 3（7） 利用者情報 .............................................................................................................................. 3
文中の表現について ...................................................................................................................... 4（1） 必須事項 ................................................................................................................................. 4（2） 要求事項 ................................................................................................................................. 4（3） 推奨事項 ................................................................................................................................. 4（4） オペレーションガイド ........................................................................................................... 4
2. リユースモバイルビジネス全般に関する留意事項 .......................................... 5（1） 概要......................................................................................................................................... 5（2） 法令等に基づく必須事項 ........................................................................................................ 5（3） 本ガイドラインにおける要求事項 ......................................................................................... 6（4） 推奨事項 ................................................................................................................................. 7
3. リユースモバイルビジネスに関する業務内容について ...................................... 8
リユースモバイルビジネスにおける本ガイドラインの位置づけ ................................................. 8（1） 概要......................................................................................................................................... 8（2） 3 つの評価基準 ....................................................................................................................... 8
買取業務について ........................................................................................................................ 10（1） 概要....................................................................................................................................... 10（2） 法令等に基づく必須事項 ...................................................................................................... 10（3） 本ガイドラインにおける要求事項 ........................................................................................11（4） 推奨事項 ............................................................................................................................... 14
検査・格付業務について ............................................................................................................. 15（1） 概要....................................................................................................................................... 15（2） 本ガイドラインにおける要求事項 ....................................................................................... 15（3） 推奨事項 ............................................................................................................................... 20
販売業務について ........................................................................................................................ 25（1） 概要....................................................................................................................................... 25（2） 法令等に基づく必須事項 ...................................................................................................... 25（3） 本ガイドラインにおける要求事項 ....................................................................................... 26（4） 推奨事項 ............................................................................................................................... 29（5） 保証について ........................................................................................................................ 32
利用者情報の消去について ......................................................................................................... 34（1） 概要....................................................................................................................................... 34（2） 本ガイドラインにおける要求事項 ....................................................................................... 34（3） 国際社会とその先 ................................................................................................................. 36
4. その他 .............................................................................. 37
いわゆる「リファービッシュ品」について ................................................................................ 37（1） 概要....................................................................................................................................... 37（2） リユースモバイル端末事業者への注意喚起......................................................................... 37
5. 参考情報 ............................................................................ 38
関連する法令等 ............................................................................................................................ 38
6. 付記 ................................................................................ 39

1. はじめに目的およびガイドラインの位置づけ
モバイル通信市場では、消費者のニーズが多様化し、また、MVNO の普及や端末の SIM フリー化が進む等、その環境が大きく変化してきている。スマートフォン・フィーチャーフォン等の端末に関しても、消費者によるニーズの多様化の中で、中古端末に対するニーズが増加し、リユースモバイル関連市場が拡大していくことが期待されている。
そのような中で、リユースモバイル・ジャパン（RMJ）と携帯端末登録修理協議会（MRR）では、消費者のリユースモバイル端末に対する認知・理解の促進や信頼性の向上に向けた取組を実施してきた。
さらに、消費者が安心してリユースモバイル端末を売買し、利用することができるよう、リユースモバイ
ル事業者における業務の在り方について、検討会を設置してガイドラインをとりまとめ、「リユースモバ
イルガイドライン」（以下、「本ガイドライン」とする）として公表することとした。
本ガイドラインは、リユースモバイルビジネスにおける買取、検査・格付、販売のそれぞれの業務に関し、遵守すべき法令、それぞれの業務についての標準的な実施の方法や望ましい実施の方法等について整理したものである。
本ガイドラインは、あくまでも任意のものであり、ガイドライン自体の遵守が義務づけられるものではないが、消費者の安心を確保するための標準的な業務の方法等を定めたものであり、リユースモバイル
端末事業者がこのガイドラインに沿って業務を行い、それを消費者が確認できるようにしていくことにより、消費者にとっても、リユースモバイル事業者にとっても、より良いリユースモバイル市場が構築されることを期待する。

用語の定義
本ガイドラインにおいて使用する用語は、それぞれ以下の意味において使用する。
（1） リユースモバイル端末

通信事業者やメーカーが販売した後に二次流通する移動体通信端末機器をいう。本ガイドラインで
1

は、汎用的に通話やデータ通信を行うためのいわゆるスマートフォンおよびタブレットと、フィーチャーフォンを対象とする。
（2） リユースモバイル端末各部の呼称
リユースモバイル端末の各部の呼称は、それぞれ次のとおりとする。ただし、機能部分の呼称は代表的なものであり、端末の種類により異なる。

スマートフォン･タブレット

フィーチャーフォン2

（3） リユースモバイル関連事業者
1）～4）の事業者を総称していう。なお、本ガイドライン（第二版）では、1）および 2）の事業者を適用対象とする。ただし、1）の事業者が行う事業者間取引および 2）の事業者については、外装評価のうち「事業者間取引用格付評価基準の手引き」（以下、「手引き」とする）に定める基準（3.3(2)2)⑤）および販売業務のうち手引きに定める基準による外装評価に基づく格付の内容の表示（3.4(4)5）
のみを適用する。
1） リユースモバイル端末事業者
一般消費者との間でリユースモバイル端末の買取・販売の両方またはいずれかを行う事業者をいう。
2） 仲介事業者
通信事業者その他一般消費者以外の者からリユースモバイル端末を買取り、国内外のリユースモバ
イル端末事業者または他の仲介事業者に販売する事業者をいう。
3） プラットフォーム提供事業者
一般消費者間または企業間でのリユースモバイル端末の取引を仲介する場を設けてその仲介を行い、仲介料等を得る事業者をいう。
4） 修理事業者
リユースモバイル端末の修理を業として行う事業者をいう。

（4） リユースモバイルビジネス
リユースモバイル関連事業者が、リユースモバイル端末の買取、販売、流通を行う事業をいう。
（5） ネットワーク利用制限
通信事業者によって、各モバイル端末固有の識別番号である IMEI 番号を通信事業者のシステムに登録することにより、そのモバイル端末を使用した通話（着信含む）
・通信の利用を制限することをいう。
（6） AS IS（アズイズ）
修理をせず、そのままの状態であることをいう。
（7） 利用者情報
写真、動画、アドレス帳、e メールに関する情報、位置情報（GPS）、各種履歴等、通信事業者やメーカーが販売した後に加えられたデータをいう。非接触型 IC カード情報（クレジットカードやキャッシュカードの情報、電子決済情報、および交通乗車券として用いられるカード内情報等）を含む。
本ガイドラインの利用者情報は、個人情報保護法上の個人情報とは異なる。

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文中の表現について（1） 必須事項
法令上、リユースモバイル関連事業者に履行が義務付けられている項目については、「しなければな
らない」という表現を用いる。
（2） 要求事項
本ガイドラインに従って業務を行う際に、リユースモバイル関連事業者が行うべき項目については、「することが求められる」という表現を用いる。
（3） 推奨事項（1）および（2）には該当しないが、リユースモバイルビジネスを行うにあたって留意、実施することが推奨される項目については、「することが望ましい」という表現を用いる。
（4） オペレーションガイド
（1）から（3）に定められている事項を実際の業務として行う際の標準的な方法を示す。

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2. リユースモバイルビジネス全般に関する留意事項（1） 概要1） リユースモバイルビジネスを営むにあたり、関連法令を把握し、遵守しなければならない。
2） リユースモバイル関連事業者は、リユースモバイルビジネスを営むにあたり、遵守すべき法令に即して、社内体制、監視体制、従業員教育体制を整備し、これを定期的にモニタリングすることで、法的リスクを極小化することが求められる。
（2） 法令等に基づく必須事項
1） リユースモバイル端末の買取・販売・交換を行う場合は、窃盗およびその他の犯罪の防止を図るた
め、古物営業法に基づき、古物営業許可を取得し、定められた手順で業務を行わなければならない。
2） リユースモバイル端末として買取り、販売する際に取得する顧客の個人情報は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、適切に取り扱わなければならない。
3） リユースモバイル端末の訪問購入やオンライン販売の際には、特定商取引に関する法律（特定商取引法）に基づき、消費者への適正な情報提供を行い、不当な勧誘行為を行ってはならない。
4） 電波法および電気通信事業法に定める「技適マーク」（技術基準適合証明あるいは技術基準適合認定）の表示のないモバイル端末を国内で使用してはならないため、モバイル端末を買取り、販売する場
合は、「技適マーク」の有無を確認することが求められる。
5） コピー品や不正改造されたリユースモバイル端末は、不正競争防止法に基づき、買取ってはならない。
6） リユースモバイル端末を輸出入する場合は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）および特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）に基づいた手続きを行い、有害物質を伴った廃棄物に該当しないことを確認しなければならない。
7） 買取った端末を修理して販売する際には、登録修理業者として電波法および電気通信事業法に定められた登録を受けるか、登録修理業者に委託しなければならない。
8） モバイル端末が瑕疵等によりリユース不可能な場合は、廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）や使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）等に従い、適切な処分を行わなくてはならない。
◼ オペレーションガイド
① 古物営業許可の取得について
 古物営業許可は、店舗所在地や事業所所在地を管轄する都道府県の公安委員会へ申請しなければならない。詳細な手続き内容に関しては、各都道府県の公安委員会に問い合わせること。
 古物営業許可は、個人で開業する場合は、事業主本人が「個人」の許可を、法人として開業する
場合は、「法人」の許可を取得しなければならない。
 古物営業法が改正され、平成 30 年 10 月 24 日に一部施行されている。すでに許可を受けているすべてのリユースモバイル関連事業者において「主たる営業所」の届出をすることが望ましい。
5 販売に際しては、古物営業許可番号を明示しなければならない。
② 個人情報保護法について
 個人情報保護法に基づき、買取依頼者の身元確認等で個人情報を取得する際は個人情報収集の目的を示し、同意を得なければならない。3.2（2）、3.4（2）を参照のこと。
③ 特定商取引法について
 販売時には特定商取引法に基づく表記を明示しなければならない。3.4（2）オペレーションガイ
ド①を参照のこと。
 訪問での買取や出張販売の際の事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守る
ルールについて、よく注意し遵守しなければならない。

（3） 本ガイドラインにおける要求事項
1） リユースモバイル関連事業者は、遵守すべき法令に応じた社内体制を整備することが求められる。
具体的には、コンプライアンス担当部門・担当者の設置による社内体制、弁護士等専門家への相談体制の整備、法令に準じた社内規程・基本方針を定めることが求められる。
2） リユースモバイル関連事業者は、事業活動を行う上で法令の遵守状況を監査できるよう社内の監査体制を整備し、潜在リスクおよび不備がある場合は速やかに是正措置を取ることが求められる。
3） リユースモバイル関連事業者は、従業員に対し、適切な端末の取扱い技術や商品知識・法令等の知識について教育することが求められる。
4） リユースモバイル関連事業者は、社内体制、監視体制、教育体制の定期的なモニタリングを行うことが求められる。
◼ オペレーションガイド
① 監査体制の整備に関する方法
監査体制を整備する方法としては、自社における内部監査のほか、外部の監査法人の利用等がある。
② 人材教育の方法
 社内における人材教育の方法としては、規程・マニュアルの作成や教育研修の実施等がある。
 外部機関を利用した人材の教育方法としては、関連の各省庁が行う講習会や業界団体が行う講
習会等への参加、販売士やリユース営業士の資格取得等がある。リユースモバイル事業に関わる人材の教育プログラム等の一例として、下記のものがある。
古物営業法の講習会
6各都道府県の公安委員会で古物の取扱いに関する講習会等が実施されているので、ウェブサイト
等を参照のこと。
販売士検定（https://www.kentei.ne.jp/retailsales）
日本商工会議所および各地商工会議所は、販売士検定（リテールマーケティング検定）を実施しており、小売・流通業の販売業務の従事者にとって必要な知識が修得できる。経済産業省、中小企業庁も後援している。
リユース営業士（http://www.re-use.jp/kentei/）
一般社団法人日本リユース業協会はリユース検定を実施している。リユースショップ営業に必要な知識を備えた者を認定し、合格者に対してはリユース営業士の資格が授与される。

（4） 推奨事項
1） リユースモバイル関連事業者は、情報管理の認証資格（ISO27001、プライバシーマーク）や各種認証資格（ISO9001、ISO14001 等）を取得することが望ましい。

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3. リユースモバイルビジネスに関する業務内容について
リユースモバイルビジネスにおける本ガイドラインの位置づけ（1） 概要1） リユースモバイル端末事業者の業務には、全体として、買取、検査・格付、販売の業務がある。
2） 本ガイドラインでは、買取、検査・格付および販売の各業務において、遵守すべき法令や確認すべき事項等について整理している。
3） 具体的には、リユースモバイルビジネスを行う際には、買取および販売の業務において関連法令を遵守しなければならない。また、リユースモバイル関連事業者は、買取および検査・格付の業務において安心安全評価、外装評価および機能評価の 3 つの評価基準に基づき検査を行うことが、販売の業務においては、格付を表示することが求められる。

（2） 3 つの評価基準
1） 安心安全評価は、使用済みのモバイル端末が再び利用者に使用されることが可能かどうかを確認するものであり、買取時に確認する項目と、検査時に確認する項目がある。確認の結果は、OK か NG
かで評価する。利用者情報の残存について NG となった端末については、3.5 を参照のこと。
2） 外装評価は、面区分のすべてにおいて傷や破損がないか確認するものであり、検査時に行うものである。確認の結果は、S・A・B・C・J の 5 段階で評価する。J ランクはジャンク品を意味し、部品取り用や再資源化とすることが望ましいが、利用者情報を消去した上で、ASIS として流通させることも妨げない。3.5 を参照のこと。なお、外装評価方法には事業者間取引に限定した基準も定めている。3.3.（2）2）のオペレーションガイドを参照のこと。
3） 機能評価は、端末がどの程度正常に作動するかについて各機能の状態を確認するものであり、検査8時に行うものである。確認の結果は、OK または NG で評価する。NG となった項目がある端末についてはリユースモバイル端末として利用者向けに流通させることはできるが、その際は NG 事項
について明示することが求められる。

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買取業務について（1） 概要1） 買取時には、本人確認等古物営業法に基づく対応を行わなければならない。また、その対応は個人情報保護法を遵守して行わなければならない。
2） リユースモバイル関連事業者は、買取時の安心安全評価のうち、買取時に求められる項目について確認を行うことが求められる。
（2） 法令等に基づく必須事項
1） 買取時には、古物営業法に基づき、次の措置を講じなければならない。
① 買取依頼者の身元確認② 買い入れる端末が盗品でないことの確認③ 買い入れる端末が不正品でないことの確認（不正品が盗品と別物の場合）④ 取引の詳細等についての帳簿への記載と保管
2） 買い入れる端末が盗品・不正品の疑いがある場合には、古物営業法に基づき直ちに警察へ通報しなければならない。
3） 買取依頼者に身元確認を行うにあたっては、個人情報保護法に基づき、個人情報収集の目的を明示し、収集の同意を得なければならない。
4） 買取依頼者が未成年者である場合、各地方公共団体で定める条例を確認し、適切に対応しなければならない。
◼ オペレーションガイド
① 買取依頼者の身元確認について
以下のいずれかの方法で行う。
 買取依頼者に、運転免許証等の身元を確認できる証明書の提示を求める
 買取依頼者に、身元確認時に取得する情報を、帳簿等に改ざんできない筆記具で、従業員の目の前で記入するよう求める
 非対面取引の場合は、古物営業法に定められた手法で確認する
身元確認時に取得する情報は以下のとおりである。
 氏名
 住所
 職業
 年齢
 買取依頼者の身元確認方法
 個人情報の取扱いに関する同意10

② 盗品でないことの確認
当該端末が盗品でないかどうか、品触れを確認しなければならない。品触れとは、重要な窃盗事件等の被害品について、その特徴から他の類似品と識別できる場合に、古物営業法に基づき警察が発行する手配書である。書面により受取った場合、書面の受領日を記載し、その日から 6 ヶ月
間これを保存しなければならない。メールや FAX で送信されることもある。
③ 取引内容の帳簿記載事項
 取引年月日 品目および数量 特徴（3） 本ガイドラインにおける要求事項
1） 買取時には、当該端末がリユースモバイル端末として流通・利用されることができるよう、下の表の安心安全評価の各項目について、確認を行うことが求められる。
2） それぞれの項目については、OK または NG で評価することが求められる。なお、ネットワーク利
用制限については、○、△、×、－の 4 段階で評価することが求められる。
3） NG だった項目がある端末を買取ったときは、3.3(2)に沿って扱うことが求められる。
4） 上書き消去ができない端末については、買取りに際して、買取依頼者に対して、その旨を示すことが求められる。

安心安全

項目

評価

買取依頼者により端末ロック（パスワードロック）が解除されているか
買取依頼者により遠隔操作ロックが解除されているか
買取依頼者によりアクティベーションロック（iCloud lock・Google
端末ロック等に関する確認lock）が解除されているか
買取依頼者により端末とアカウントの紐付けが解除されているか

買取依頼者により SIM ロックが解除されているか（SIM フリーを条件とする場合）買取依頼者により SIM カードが取り除かれているか
買取依頼者により SD カードが取り除かれているか
利用者情報の残買取依頼者により当該端末が初期化（オールリセット）されている存がないことにか関する確認

買取依頼者により非接触型 IC カード情報が消去されているか

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評価
OK

NG

ネットワーク利用制限はないか（○の場合は OK とする。△・×・－の場合は NG とし、判定結果を注記）
不良端末でない

技適マークが表示されているかことの確認

仕様（キャリア・OS のバージョン・スペック）が確認できるか
水没反応の跡がないか
バッテリーの膨張、発熱、液漏れがないか◼ オペレーションガイド
① 買取依頼者による対応の促進
買取時の安心安全評価の項目のうち、買取依頼者による措置の確認については、買取時に確実に実施し、NG である場合には、その場で買取依頼者に対応を依頼することが望ましい。特に、買取依頼者しか対応できない項目については、確実に買取依頼者に対応してもらうことが必要である。
② 端末が備えるロック機能（パスワードロック）の確認
フィーチャーフォンは初期設定で、スマートフォンはスライドのみで、ロック機能の解除が可能か確認する。
解除ができない場合には、買取依頼者に確認と解除を依頼することが求められる。買取依頼者が解除できない場合や、買取依頼者の対応の内容に不審な点がある場合には、盗難品等の可能性があるため、注意を要する。
③ メーカー等が提供するロックサービス（遠隔操作ロック・アクティベーションロック）の確認
利用者情報（氏名、住所、電話番号等）を登録することを前提として使用する携帯端末には、紛
失・盗難等が発生した場合に備えて、端末を遠隔で操作し、ロックをかける機能が備わっている。
この機能が解除されていないと、元の持ち主が遠隔操作やロックをかけることができてしまうた
め、買取時にはこの機能が解除されているかの確認を確実に行い、解除ができない場合には、買取依頼者に確認と解除を依頼することが求められる。なお、元の持ち主が ID およびパスワードを忘れている場合等には解除ができない。買取依頼者が解除できない場合や、買取依頼者の対応内容に不審な点がある場合には、盗難品等の可能性があるため、注意を要する。
特に Apple 製品については、iCloud がサインアウトされていたり、「iPhone を探す」がオフになっていたりする等、アクティベーションロック（端末位置の把握・遠隔ロックができる機能）が解除されているか確認することが求められる。
④ 端末とアカウントの紐付け解除の確認（iCloud / google / Samsung / blackberry）
端末の初期化前に、各アカウントと端末との紐付け登録が解除されているかを確認する。
解除されていない場合には、初期化できなかったり、初期化後の電源 ON 時にパスワードを求められたりする可能性がある。
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⑤ IMEI 番号とネットワーク利用制限の確認
各キャリアのネットワーク利用制限確認ウェブサイトを使用し、盗難や不正契約、端末代金（割賦）の未払いを理由とした、キャリアによるネットワーク利用制限がかかっていないか確認する。
国内の通信事業社の端末については、ネットワーク利用制限の確認のためのウェブサイトが公開されており、IMEI 番号を入力して確認できる。
なお、リユースモバイル端末のうち、携帯電話事業者によりネットワークへのアクセスを制限された端末は、受信電波の電界強度を示すアンテナのマークが赤く表示されるため、「赤ロム」とも呼ばれる。
 NTT ドコモ

（http://nw-restriction.nttdocomo.co.jp/top.php）

 au（https://au-cs0.kddi.com/FtHome）

 Softbank（Y!mobile） （https://ct11.my.softbank.jp/WBF/icv）
 mineo（https://my.mineo.jp/info/GNS010101GNS010101_Init.action）

 UQ Communications（https://uq-communications.jp/nw-restriction/）

判定結果は以下のとおり意味する。
○ ： 支払いは完済。問題なし。
△ ： 割賦で端末代金支払い中。支払い継続を前提として買取することも可能。
×： 盗難された端末で、キャリアに盗難届を出している場合に該当することがある。販売契
約書等の書類があり、盗品でないことが証明できる場合を除き、買取ってはならない。

－ ： 検索した通信事業者以外で販売された端末か、そもそも SIM フリー端末である場合がある。買取依頼者に買取依頼の経緯、入手経路を確認し、内容に不審な点がある場合は、注意を要する。
⑥ 利用者情報の消去
利用者情報の消去には、買取時の初期化（オールリセット）と事業者用ソフトウェアによる上書
き消去の 2 種類があり、両方を行うことでより強固な利用者情報消去になる。買取時には、買取依頼者による初期化（オールリセット）が行うことが求められる。詳細については、3.5 を参照のこと。
⑦ 仕様確認（キャリア・OS のバージョン・スペック）
シリアル・型式を確認する。設定画面や外装背面等に記載のシリアル・型式を確認し、機種を特定する。特定できない場合は買取らない。
⑧ バッテリーの膨張・発熱
バッテリーが明らかに膨張しており、蓋が閉まらない場合は、発火や液漏れ等の可能性があり、リユースモバイル端末としての取扱いは危険であるため、買取り後にバッテリーは再資源化し、リユースモバイル端末としては流通させてはならない。または産業廃棄物として、適正に廃棄手
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続きを行わなければならない。買取らない場合は、買取依頼者自身で廃棄手続きを行うよう説明しなければならない。
バッテリー以外の部分の取扱いについては 3.3（2）に準じる。
（廃棄手続きに関する参考：「小型家電リサイクル回収ポータルサイト」http://kogatakaden.env.go.jp/）
またバッテリーに異常がある場合、激しく発熱する商品もある。リコール情報等を確認して、バッテリーに不具合がないかを確認すること。
⑨ リコール対象商品でないことの確認
リコール対象商品でないことを確認するには、各メーカーのウェブサイトで公表されているリコール情報を確認する。または、経済産業省や消費者庁がリコール情報をまとめた web ページでも確認できる。
 経済産業省：http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/ 消費者庁 ：http://www.recall.go.jp/（4） 推奨事項
1） root 化をされていないか確認することが望ましい。
2） 見慣れない不審なソフトウェアがインストールされていないかを確認することが望ましい。
◼ オペレーションガイド
① rootroot とは、一般的にシステム管理者のことであり、モバイル機器において、システムファイルに変更を加えることを root 化という。

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検査・格付業務について（1） 概要1） 検査・格付業務については、買取・販売業務と異なり、法令等で定められるところがなく、各事業者の判断・取組に任されている。消費者の信頼を得て、健全な市場発展を促進するため、リユース
モバイル関連事業者は、消費者が安心してリユースモバイル端末を利用できるように端末の外装・機能等について十分な検査を行うことが求められる。
2） リユースモバイル関連事業者は、検査・格付時には、安心安全評価、外装評価、機能評価の 3 つの確認を行うことが求められる。確認の結果は、安心安全評価および機能評価については原則として
OK か NG かの 2 段階、外装評価については 5 段階で格付することが求められる。これらの確認の結果については、販売時に提示することが求められる。
3） リユースモバイル事業者は、検査・格付を行った端末についてリユースモバイル端末として流通させるときは、端末のクリーニングを行うことが望ましい。
（2） 本ガイドラインにおける要求事項
1） 検査時の安心安全評価① 検査時には当該端末がリユースモバイル端末として流通・利用されることができるよう、下の表の安心安全評価の各項目について、確認を行うことが求められる。
② それぞれの項目については、OK または NG で評価することが求められる。なお、ネットワーク利
用制限については、○、△、×、―の 4 段階で評価することが求められる。
③ 「端末ロック等に関する評価」および「利用者情報の残存がないことに関する評価」（利用者情報の残存の確認を除く。
）の結果は、販売時に、外装評価の結果および機能評価の結果とともに、表示することが求められる。
④ 検査時の安心安全評価で NG になった端末については、表の「NG の場合の取扱い」に沿って取扱うことが求められる。

安心安全
評価

評価

項目

OK

端末ロック（パスワードロック）は解除されているか
遠隔操作ロックは解除されているか

端末ロック等
に関する評価アク テ ィ ベー シ ョ ンロ ッ ク（ iCloudlock・Google lock）は解除されているかNG

NG の場合の取扱い
・利用者情報を消去できる場合は、消去後、NG 内容を表示した上で、販売可
・利用者情報を消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売

端末とアカウントの紐付けは解除されているか
SIM ロック（SIM フリーを条件とする場合）は解除されているか・NG 内容を表示した上で、ASIS ま
たはジャンク品として販売可

SIM カード・SD カードは取り除かれているか・SIM カード・SD カードを取り外す（取り外したカードは、粉砕）

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ネットワーク
利用制限に関する評価

利用者情報の残存がないことに関する評価

ネットワーク利用制限はないか（○の場合は OK とする。△・×・－の場合はNG とし、判定結果を注記）

・NG 内容を表示した上で、ASIS ま
たはジャンク品として販売可

当該端末について再度の初期化（オールリセット）を行ったか

・初期化を行う
・利用者情報を消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売

上書き消去が可能な端末に対しては、事業者用ソフトウェアによる利用者情報の上書き消去を行ったか

・再度上書き消去を行う
・利用者情報を初期化（オールリセット）で消去できない場合は廃棄ま
たは再資源化するか、記憶領域を含
む基板を除いて部品取り用として販売

上書き消去および初期化（オールリセット）を行った者以外が、再度、利用者情報が消去されていることを確認したか・第三者が確認する

非接触型 IC カード情報が消去されているか・消去を行う・利用者情報を消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売162） 外装評価① 外装評価は、すべての面区分において、傷や破損がないか確認することが求められる。
② 外装評価の結果は、次の基準に従い、S・A・B・C・J の 5 段階で評価することが求められる。
③ 外装評価の結果は、販売時に、安心安全評価結果および機能確認結果とともに表示することが求められる。
④ 外装評価で S に相当する端末について、リユースモバイル端末は古物であるため、一度も使用された形跡がなくとも「新品」であると表示することはできないので、消費者に誤解を与えぬよう正し
く表示することが求められる。
⑤ 外装評価で J に相当する明らかな破損があった端末は、消費者向けのリユースモバイルとせず、部品取り用や再資源化とすることが望ましいが、利用者情報の消去を行った上で、ASIS として販売することは妨げない。
⑥ 事業者間取引における外装評価は手引き（非公開）に定める詳細な基準に従い評価することが求め
られる。

外装評価
S
A
B
C
J

評価基準
未使用品
（新品同様の状態）
目立つ傷がなく非常にきれいな状態（液晶への傷がなく外装の傷・汚れが微細）
細かな傷・薄いかすり傷があり、使用感がある状態（液晶に薄い傷や、外装に微細な傷・汚れ等が多少見受けられる）
目立つ傷や擦り傷等があり、明らかな使用感がある状態（液晶に目立つ傷、複数の傷がある。全体的に傷・汚れ・塗装剥がれが目立つ）
目に見えてダメージがあり、激しい損傷または破損している状態（液晶を含め全般に傷や打痕や割れ等がある）◼ オペレーションガイド
① 外装評価の判定方法
 液晶面、正面、背面、天面、底面、左右側面の各面区分について、通常の視野範囲で行う。
 傷の有無は液晶面、正面、その他の面は背面、天面、底面、左右側面等を確認する。
 液晶面や正面のガラス割れ・欠け、その他の面のケースの割れおよび目立つヒビ、欠け、凹みがある場合は、その他の面の状態に関わらず格付は C 以下とする。
 汚れについては、拭き取り除去する前提とし、ウエスやクリーナー等で拭き取り除去できればOK とする。拭き取っても除去できない汚れは、傷・塗装剥がれとして判定する。
② 事業者間取引における外装評価
 事業者間取引における外装評価は、『事業者間取引用格付評価基準の手引き』に定める詳細な基17

準に従い評価することが求められる。
 手引きの開示を希望する事業者は、リユースモバイル・ジャパン（以下「RMJ」という）の事務
局に申請用紙を請求し、必要事項を記入し、書面で提出するものとし、その後 RMJ 理事会の承認を得た場合に開示されるものとする。
 手引きの開示は、RMJ 会員・賛助会員または認証を受けた事業者が所定の方法に基づき請求した場合のみとし、その事業者も外部に開示しないものとする。
開示請求先
リユースモバイル・ジャパン
事務局－事業者間取引用手引き申請担当宛

URL：https://rm-j.jp/index.html
メールアドレス：info@rm-j.jp

申請手続き
 STEP1. 「事業者間取引用の手引き開示申請フォーム」の請求
RMJ ホームページから事務局宛にメールで件名「事業者間取引用の手引き開示申請フォーム
希望」とし、企業名・所在地住所・連絡先電話番号・担当者情報（氏名・部署名・メールアド
レス）・利用目的・古物営業許可番号を記載して送信する。
 STEP2. 「事業者間取引用の手引き」開示申請
RMJ 事務局に申請すると、「事業者間取引用の手引き開示申請フォーム」がメールで返信されるので、必要事項を記入し、会社印を押印のうえ、会社案内と担当者名刺を添付し、RMJ 事
務局までメールで送信または郵送する。
 STEP3. 「事業者間取引用の手引き」開示
RMJ 理事会で承認後、『事業者間取引用格付評価基準の手引き』がメールで送付される。
※手引きは非公開資料であるため、外部開示不可とする。取扱いには十分注意すること。

3） 機能評価① 機能評価は、当該端末がどの程度正常に作動するか、当該端末の各機能にについて、基本機能および接続機能の 2 つを確認することが求められる。内部故障・動作不良は、外装からの確認のみでは判別が難しく、実際に操作して確認することが求められる。
② 機能評価の結果は、OK または NG で評価することが求められる。
18

③ 機能評価の結果は、販売時に、安心安全評価および外装評価の結果とともに表示することが求めら
れる。

機能評価

項目

評価
OK

NG

電源 ON
充電ランプ ON・充電状態（バッテリーのパーセント表示が不安定であったり、電池が膨張していたり、充電残量の減りが極端に早いといった症状の有無）
液晶点灯／タッチパネル点灯
液晶画面のドット欠け、液漏れ無し
基本機能
動作確認

ボタン反応（ホームボタンオンオフ）
ボリュームボタン・スピーカ・マイク・イヤホン・サイレントス
イッチ
サウンド（内蔵スピーカ）
バイブレーション
カメラ（イン・アウト／ホコリ、異物無し）
・フラッシュ・撮影レンズ
端子キャップ異常（取れてなくなっている、割れ、閉まらない
等）無し

接続機能

SIM カード認識

動作確認

Wi-Fi 接続◼ オペレーションガイド
① 基本機能 電源が入り、液晶の点灯やタッチパネルの反応等に問題がなく、具体的な検査項目で定める基本機能が動作することを確認する。
 充電機能については、充電ランプが点灯し、充電されていることを確認する。その際、バッテリーの残量を示すパーセント表示が急激に増減する、あるいは減りが極端に早い等の症状や、電池の膨張または発熱等の症状の有無を確認する。
 評価項目に該当する機能がない場合、「―」または「該当なし」として示す。
② 接続機能 SIM カードを挿入しての通信や Wi-Fi 等の接続機能が動作することを確認する。
 評価項目に該当する機能がない場合、「―」または「該当なし」として示す。

19

（3） 推奨事項
1） 機能評価では、端末の進歩する機能を活用して評価の参考としていくことが望ましい。
2） 各検査を行い、リユースモバイル端末として再度流通させる際には、端末のクリーニングを行うことが望ましい。
3） バッテリーの状態を確認できる機能を備える端末の場合には、その状態を確認することが望ましい。
◼ オペレーションガイド
① クリーニング
リユースモバイル端末として再度流通させる際には、下記の各部位について端末のクリーニングを行うことが望ましい。
 外装・バッテリーを取り外した後の電池カバー内部
 液晶周囲のボディとの隙間、イヤホン・充電端子のカバー内部
 ボタン周りやヒンジ部分の隙間
 専用クリーナー液を用い、外装の除菌仕上げを行う。
② バッテリーの状態確認
端末によっては、バッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能を表示できるもの、またバッテリーの異常や点検修理を通知できる機能を備えたものもあるため、バッテリーの状態を確認するための参考とすることが望ましい。ただし、環境や状況により、表示される結果が異なるケースがあるため、注意を要する。特に温度による影響を受けやすいので、極端に気温が高い、気温が低い環境や、デバイスが熱を持った状態、デバイスが冷えた状態でのバッテリー評価は避けるようにする。
Apple 社が提供するバッテリー状態の確認方法
iOS 11.3 以降には、バッテリーの状態を表示し、バッテリーの交換が必要な場合はそれを推奨する機能 (対象は iPhone 6 以降) を備えている。
「設定」→「バッテリー」→「バッテリーの状態」で、バッテリーの最大容量やピークパフォ
ーマンス性能などの情報が表示される。
 バッテリーの最大容量バッテリーの最大容量は、新品の状態と現状とを比較したバッテリー容量を基準としており、化学的劣化・経年劣化等の影響によりバッテリー容量が低下し、1 回の充電で使用できる時間が短くなることがあるとされる。
また、製造された時点からアクティベーションされた時点までの時間の長さによっては、表示されるバッテリー容量が 100% を若干下回ることもあるとされる。
一般に、通常のバッテリーは、通常の条件下で使用された場合、フル充電サイクルとして 500
回程度の寿命で設計されているが、Apple 社の場合、500 回程度充電を繰り返した後も本来の20

蓄電容量の最大 80% を維持するよう設計されているとされる。

 ピークパフォーマンス性能
バッテリーが劣化するにつれて、ピークパフォーマンスに対応する能力も低下することがあり、「バッテリーの状態」画面の「ピークパフォーマンス性能」から状態を確認できる。
パフォーマンスが正常な場合
バッテリーが通常のピークパフォーマンスに対応できる状態で、パフォーマンス管理機能が適用されていない場合は、以下のメッセージが表示される。
「お使いのバッテリーは、現在、標準のピークパフォーマンスに対応しています。」

21バッテリーが劣化している場合
バッテリーが著しく劣化している場合は、以下のメッセージが表示される。
「お使いのバッテリーは著しく劣化しています。Apple 正規サービスプロバイダでバッテリーを交換すると、最大限のパフォーマンスや容量を取り戻すことができます。サービスオプショ
ンについての詳しい情報…」

このメッセージは安全性の問題を示すものではなく、このバッテリーを引き続き使用しても問題はないが、バッテリーとパフォーマンスの問題がより顕著に感じられるような状態になる可能性があるとされる。
その他、詳しくは Apple 社の Web サイトにて確認のこと。
https://support.apple.com/ja-jp/HT208387
Android OS.を搭載した端末メーカーが提供するバッテリー状態の確認方法例
 バッテリー状態
Android の電池性能は、端末が備える機能として「設定」より確認することができるものがある。以下に例を示す。

22

例①：Xperia Z3 の手順「設定」→「端末情報」→「機器の状態」→「電池性能表示」よりバッテリー状態を表示できる。

電池性能が低下している場合は、「内臓電池の充電能力が低下しています（50%未満）」と表示される。
例②：Galaxy S7 edge の手順「設定」→「端末情報」→「バッテリー情報」→「バッテリー性能」よりバッテリー状態を表
示できる。

23

例③： AQUOS Xx3 の手順「（設定）」→「端末情報」→「端末の状態」→「電池の状態」でバッテリー状態を表示できる。
「内蔵電池の性能が低下しています」と表示された場合は、内蔵電池の寿命とされている。
ただし、内蔵電池の寿命は、使用状態などによって異なるとされているため、一度の表示だけで判断せずに状況や環境も考慮することが推奨されている。
（注：古いバージョンの Android 端末やメーカーによっては、電池性能が表示されないものもある。詳しくは、スマートフォンのメーカーに問い合わせること。
）
 その他
業務用またはフリーのバッテリー評価機能のあるソフトウェアにより評価を行う方法もある。

24

販売業務について（1） 概要1） リユースモバイル関連事業者は、販売時には、店頭・オンライン販売ともに、個人情報保護法や古物営業法に基づいて表示等を行わなければならない。
2） リユースモバイル関連事業者は、安全安心評価および機能評価の結果 NG だった項目がある場合には、販売にあたりそれぞれの項目に応じた対応が求められる。
3） リユースモバイル関連事業者は、本ガイドラインに従って格付を行った場合は、その格付の基準を表示する。また、検査・格付時の安心安全評価および機能評価での NG 項目がある場合に AS IS や
ジャンク品として販売するときは、通常の表示に加えて、NG の内容を表示することが求められる。
4） リユースモバイル関連事業者は、各端末に一定期間の保証をつけることが望ましい。
（2） 法令等に基づく必須事項
1） 個人情報の収集に際しては、個人情報保護法に基づき、収集の目的を明示し、収集の同意を取らなければならない。
2） オンラインで販売する場合は、特定商取引法、個人情報保護法、古物営業法に基づき、適切な情報を表示し、消費者に示さなければならない。
◼ オペレーションガイド
オンラインで販売する場合、下記の情報を表示しなければならない。
① 特定商取引法に関する表示 事業者の名称・住所・電話番号・代表者氏名
 販売価格
 送料
 それ以外に負担すべき金銭
 代金の支払い時期・方法
 商品の引渡し時期
 申し込みの有効期限のある場合はその期限
 返品特約に関する事項② 個人情報の保護に関する法律に基づく表示
 個人情報の利用目的③ 古物営業法に基づく表示
 古物商許可番号④ その他
 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがある時はその内容
25

（3） 本ガイドラインにおける要求事項
1） リユースモバイル端末を販売する際は、消費者の購入判断に資する商品情報を表示することが求められる。
2） 検査・格付時の安心安全評価で、NG だった場合に販売不可である項目について、NG だったときは、販売しないことが求められる。
3） 本ガイドラインで定める基準に準拠して格付を行う場合には、店頭・ウェブサイト等で、各端末の商品情報とともに、外装評価に基づく 5 段階の格付の内容を示すことが求められる。
4） 検査・格付時の安心安全評価（販売不可である項目を除く。
）および機能評価での NG 項目がある場
合であっても、ASIS やジャンク品として販売することができる。その場合においては、通常の表示に加えて、安心安全評価・機能評価の結果について、表示することが求められる。
5） 消費者保護の観点から、商品に関しては、原則、保証をつけて販売することが求められる。詳細は3.4.（5）を参照のこと。
6） 上記の留意事項は、店頭販売、オンライン販売のいずれにも該当するものとする。
◼ オペレーションガイド
① 商品情報の表示について
販売時には、以下の商品情報を表示することが求められる。
 販売元通信事業者名・メーカー名
 機種名／型番
 IMEI 番号
 ネットワーク利用制限の判定結果、および、判定△の場合に講ずる措置
 格付評価結果（外装評価結果に加え、機能評価、安心安全評価の結果も補記する）
 付属品の有無
 その他不具合情報
 SIM カードロック解除を行った場合は、その旨 保証期間（事業者が任意で設定している場合はその旨を記載）
 商品の価格（税込、税別の表示）② 格付の内容の表示について
格付結果の各段階が意味する内容を、以下の表示例のように表示することが求められる。
本ガイドラインは、取引におけるリユースモバイル端末事業者間での共通指針として格付基準を統一するために作成しているものであり、外装評価を元に決定する 5 段階の格付結果の表示は改変してはならない。
なお、リユースモバイル端末事業者が消費者に格付結果を表示する際に、より精細に格付けを行うことを制限するものではない。例えば、B の商品において、A に近いものを B+（ビープラス）、C に近いものを B-（ビーマイナス）として、中間を B と表示することは、妨げない。

26 表示例27

③ 個々の端末の格付・評価結果の表示
一般消費者向けにリユースモバイル端末を販売する際には、3.2 および 3.3 に定める安心安全評
価の結果が問題ないことを確認し、個々の端末の外装評価および機能評価を表示することが求められる。
 A ランク（安心安全評価・機能評価で NG 無しの場合）の表示例
機種名

iPhone 7 32GB Gold

型番

A1779

IMEI

*******************************

販売事業者名******

メーカー名

Apple

NW 利用制限

○

格付評価

Ａ

付属品

なし（本体のみ）

SIM ロック

解除済（SIM フリー）メーカー保証

－

当社保証

30 日

備考

付属品一部・箱あり
28 J ランク（安心安全評価・機能評価で NG 有りの場合）の表示例

機種名

iPhone 7 32GB Gold

型番

A1779

IMEI

*******************************

販売事業者名******

メーカー名

Apple

NW 利用制限

○

格付評価

J

付属品

なし（本体のみ）

SIM ロック

解除済（SIM フリー）メーカー保証

－

当社保証

なし

備考

訳あり品（バイブレーション作動しない／電源ボタン緩みあり）

 オンライン販売表示例（写真付）（4） 推奨事項
1） 販売された商品が不正品であることが判明したり、安全面での問題が発見されたり、不正利用される等のトラブルが起こったり、関係各所からの問い合わせがあった際に、その商品が販売された顧客に対して対応できるように備えるため、販売履歴を残すことが望ましい。
2） 販売履歴を記録する場合、販売日、購入者の氏名・連絡先・購入商品等、顧客ならびに販売商品を29

特定できる内容を記録することが望ましい。
3） オンラインで販売する場合、購入者が商品を適切に選択・判断できるよう、販売商品の写真を掲載することが望ましい。
4） 消費者が、購入しようとする商品を理解し、安心して購入できるようにするために、リユースモバ
イル関連事業者が確認できた範囲に限ってはバッテリーの評価基準について開示を行い、その際、評価を行った根拠についての情報を合わせて開示することが望ましい。
5） 事業者間取引において、手引きに定める詳細な基準に従い外装評価をした場合には、手引きに定めるところにより、その格付を示すことが望ましい。
◼ オペレーションガイド
① バッテリー状態を確認して販売する場合の説明例
バッテリー状態の確認方法によって、下記のような表示を示す。
例 1）端末が備える機能で確認した場合「バッテリー最大容量：92％（iOS：設定：バッテリーの状態での最大容量データ）」「ピークパフォーマンス性能：標準対応」
例 2）サードパーティのソフトウェア等で確認した場合「バッテリー診断ソフトウェア（ソフトウェア名）で最大容量 95％を確認」
例 3）確認はせずに、店頭で消費者が購入前に確認することを許容する運用とする場合
・「購入前にバッテリー性能の確認が可能です」②バッテリー状態を確認して販売する場合の表示例
 A ランクの表示例
機種名

iPhone 7 32GB Gold

型番

A1779

IMEI

*******************************

販売事業者名******

メーカー名

Apple

NW 利用制限

○

格付評価

A

付属品

なし（本体のみ）

SIM ロック

解除済（SIM フリー）バッテリーの状態

最大容量

88%（YYYYMMDD 時点）

ピークパフォーマンス性能

標準対応（YYYYMMDD 時点）※端末が備える機能で確認した結果を表示しています
メーカー保証－備考

付属品一部・箱あり

当社保証

30

30 日

 C ランクの表示例

機種名**************************

IMEI*******************************

販売事業者名*******

メーカー名*************

NW 利用制限

○

格付評価

C

付属品

なし（本体のみ）

SIM ロック有り（キャリア名）

バッテリーの状態

最大容量： 91%（YYYYMMDD 時点）

コンディション

： GOOD（正常）型番※●●社が提供するバッテリー状態評価ソフトを使用して確認した結果を表示しています

評価基準はコチラ

メーカー保証

－

当社保証

備考

液晶面傷多い・その他の打痕あり

14 日（訳あり箇所除く）

評価基準はコチラ →リンク先説明（例）●●社が提供するバッテリーの状態評価システムの機能・評価基準【機能】バッテリー状態評価機能
出荷時のバッテリー容量に対し、テスト実施時のバッテリー最大容量を算出する。
【評価方法】
バッテリー状態評価アプリをインストールした後、20%以上の充電を 1 セッションとして考え、3 セッション実施することでバッテリー状態評価の基準値を導き出す。
【評価基準値と結果表示】
バッテリー状態評価基準値
最大容量が 65%未満は NG とし、65％以上は正常値として表示する。

31 オンライン販売時表示例（写真付き）（5） 保証について
1） 消費者保護の観点から、商品に関しては、原則、保証をつけて販売することが求められる。
2） リユースモバイル関連事業者は、保証期間内に不良等が発生した場合、保証内容に従い対応を行なうことが求められる。
3） 販売した端末が、販売後にネットワーク利用制限等により利用できなくなる事態（いわゆる「赤ロム」となった事態）に例外なく対処する保証を、動作保証とは別につけることが望ましい。
4） 消費者向けのリユースモバイル端末の保証期間は 30 日間程度あることが望ましい。
5） 消費者が了承して購入できるよう、保証の有無や保証期間、保証の範囲、不良品の発生した場合の対応方法等も商品説明に記載することが望ましい。
6） 本ガイドラインに定める格付基準に応じて保証期間を定める場合は、下記を目安とすることが望ま
しい。

32

格付結果

保証期間

S
A

S・A・B ランクは、取引日より 30 日（以上）の設定が望ましい

B
C

C ランクは、取引日より 14 日（以上）の設定が望ましい
J ランクは部品取り用あるいは再資源化とすることが望ましいが、消費者向け、あJ

るいは修理事業者等へ販売する場合は、保証の有無を明確に表示する。利用者情報が消去できない端末は販売しないことが求められる

33

利用者情報の消去について（1） 概要1） リユースモバイル端末を消費者が安心して売買し、利用できるようにするために最も留意しなければならないのが、利用者情報の漏洩が無いようにすることである。リユースモバイル端末事業者は、取り扱うリユースモバイル端末の利用者情報の消去を確実に行うことが求められる。利用者情報を消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売する。
2） 利用者情報には、非接触型 IC 情報とそれ以外の情報がある。非接触型 IC 情報については、データ消去処理による対応ができないため、買取依頼者による移行の措置が必要となる。
3） データ消去処理には、端末のオールリセット（初期化）と上書き消去がある。上書き消去は、事業者用ソフトウェアを用いて行うものである。リユースモバイル端末事業者は、原則として、事業者
用ソフトウェアでの上書き消去を実施しうる環境にあることが求められる。
（2） 本ガイドラインにおける要求事項
1） 非接触型 IC カード情報は、リユースモバイル端末事業者が処理することができないため、買取時に買取依頼者により消去されていることを確認することが求められる。消去されていない場合には、買取依頼者に対して消去の対応を依頼する。
2） 初期化（オールリセット）は買取時に必ず行うことが求められる。また、リユースに供するための商品化にあたり、改めて実施することが求められる。
3） データ消去処理を施していない端末、あるいは電源が入らないまたは上書き消去用ソフトウェアの読み込みができない等の理由によりデータ消去処理を施すことができない端末については、利用者情報の漏洩リスクがあるため買取を行わないことが求められる。万が一、買取済み商品に利用者情報が入っていた場合、その端末は、廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売することが求められる。
4） 初期化（オールリセット）に加え、検査・格付時には、上書き消去による、より強固なデータ消去処理を施すことが求められる。ただし、上書き消去は、全ての端末に施すことが可能な方法ではな
いため、上書き消去ができない端末については、買取りに際して、買取依頼者に対して、その旨を示すことが求められる。
5） データ消去処理を完了後、その作業を実行した担当者以外の第三者により、データ消去が適正になされ、利用者情報が確実に消去されていることの確認を行うことが求められる。
◼ オペレーションガイド
① 非接触型 IC カード情報に関する留意点
多くの端末に内蔵されている非接触型 IC カードは、クレジットカードやキャッシュカード、あるいは財布等のような役割を担っている。これらの情報は端末の所有者である買取依頼者自身でなければ、財布等の機能の残額移行の手続きができない。また端末機能の初期化（オールリセット）
や上書き消去では、非接触型 IC カード情報は消去できない。
34

よって、買取依頼者が自ら使用していた携帯電話を買取事業者へ売却する場合、本人が事前に各
種クレジットカード会社および金融機関等へ申請を行い、その機能の移行や契約解除を行うよう買取依頼者に注意喚起を行うことが求められる。
② 利用者情報の消去方法は以下の 2 つがある。
 端末機能の初期化（オールリセット）
携帯電話機メーカーにより、端末機能の 1 つとして内蔵されている機能で、端末利用者が自ら実行可能である、最も一般的な手法である。
利用者情報等のデータを直接消去するのではなく、そのインデックス情報（データの格納場所情報）を消去しているため、専用の装置・専用のソフトウェアを用いることで、それらに関する一定の知識を有する者により、データは断片的に復元されてしまう可能性がある。
また、端末機能の初期化では非接触型 IC カード情報は消去されないことに留意しなければならない。
 事業者用ソフトによる上書き消去
一般（ユーザー）領域の全域に対して、無意味な擬似データの書き込み（上書き）を行うこと
で、より強固にデータ消去を行う方法である。事業者が、データ消去専門業者とライセンス契約を結んで利用する専用ソフトによって実施するものである。
③ OS、端末の種類等による消去方法の違い
 スマートフォンⅠ （Android）
その多くに対して上書き消去が有効である。しかし、一部の上書き消去に対応していない機種については、初期化（オールリセット）によりデータ消去処理を行う。
 スマートフォンⅡ （iOS）
iPhone や iPad 等の iOS 端末においては、端末に内蔵されるデータは暗号化されているため、端末機能の初期化（オールリセット）を行うだけで強固なデータ消去処理となる。
 フィーチャーフォン（ガラケー）
多くの端末において、上書き消去に対応していない領域が存在する場合や、上書き消去ソフト
そのものに対応していない場合があるため、その消去処理は初期化（オールリセット）が基本となる。
 その他 （上記以外の OS や端末）
Android と iOS 以外の OS（例としては、Windows Phone、Windows10、BlackBerryOS、Firefox OS 等）、あるいはモバイル Wi-Fi ルータ等の多くの端末においては、上書き消去に対応していない領域が存在する場合や、上書き消去ソフトそのものに対応していない場合がある
ため、その消去処理は初期化（オールリセット）が基本となる。
35

④ Android 端末のデータの保管領域
Android 端末には以下の 2 つのデータ保管領域があるため、留意する。
 一般（ユーザー）領域
写真、動画、アドレス帳、メール送受信情報、位置情報（GPS）、各種履歴等、通信事業者やメーカーが販売した後に加えられた利用者情報等のデータが保管される。
 システム領域
OS 情報等が保管される。

（3） 国際社会とその先
1） EU における GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）の施行等、個人情報の保護に関しては、世界的にも関心が高まっている。また、米国では、国防総省や国立標準技術研究所が、情報機器の処分・消去に関して基準を設けている。ガイドラインは、将来的にそのような国際情勢や国際基準も勘案して行くべきである。
2） 事業者は、消費者へ、より安心・安全を届けられるよう弛まぬ努力を行うこと。

36

4. その他
いわゆる「リファービッシュ品」について（1） 概要1） 海外等では、携帯電話端末のメーカーやその認定修理業者が、純正部品を使って修理・整備を行った携帯電話端末を「リファービッシュ品」と呼び、市場で流通している。これらリファービッシュ
品には、通常、一定期間メーカー保証が付いている。
2） 日本国内において、一部通販サイト等で海外モデルのリファービッシュ品が販売されているケースが見られる。これらの海外モデルには、事前に電波法及び電気通信事業法に基づく基準認証を受けたことを意味する総務省令で定める表示である下図の「技適マーク」（技術基準適合証明及び技術基準適合認定）が付されていない場合がある。

技適マーク
3） 技適マークが付されていない携帯電話端末を日本国内で使用した場合には、法令違反になるおそれがあるので、充分な注意が必要である。
（2） リユースモバイル端末事業者への注意喚起
1） リファービッシュ品を販売する場合には、携帯電話端末のメーカーやその認定修理業者によるリファービッシュ品であることを担保する情報を事前に確認する。もし、携帯電話端末のメーカーやその認定修理業者によるリファービッシュ品でない場合には、携帯電話端末のメーカーによる修理を受けられない等、消費者が不利益を受けるおそれがあることを表示し、誤解して購入することがな
いようにすることが望ましい。
2） これらリファービッシュ品には、通常、一定期間のメーカー保証が付いているため、リファービッ
シュ品の保証を提供する保証元を確認し、保証者・保証期間・保証適用方法等を明示することが望ましい。
3） 必ず事前に携帯電話端末に「技適マーク」が付されているか確認（iPhone 端末は「設定」→「一般」→「認証」により技適マークの確認ができる。Android 端末は「設定」→「端末情報」→「認証」
等により技適マークの確認ができる。
）する。
4） リファービッシュ品を販売する際には、上記 3 項に関する情報を表示することが望ましい。

37

5. 参考情報
関連する法令等
リユースモバイル端末の買取・販売等において遵守しなければならない法令について、これらの具体的な内容の解説・事例等については、所掌する省庁等による解説等も参照のこと。
（1） 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057）（2） 特定商取引に関する法律（特定商取引法）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=351AC0000000057）（3） 電波法（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000131）（4） 電気通信事業法（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=359AC0000000086）（5） 不正競争防止法（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000047）（6） 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）（http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/basel/outline/outline.html）（7） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000137）（8） 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000057）

38

6. 付記

本ガイドライン（初版）は、平成 31 年 3 月 8 日から適用する。



本ガイドライン（第二版）は、令和元年 12 月 1 日から適用する。



本ガイドラインは、制度改正やユーザーニーズ等の環境の変化および会員の意見に基づき必要に応じ見直すものとする。



リユースモバイル関連事業者が不適正な取引・流通を行い、事業者間の著しい不公平や他の事業者の新規参入・成長の阻害を招くおそれがないかを注視し、必要に応じ本ガイドラインの適用範囲について検討するものとする。

39