秋田県「大人が支える！インターネットセーフティの推進」での「地域サポーター養成講座」への取り組みから見えてきた
保護者教育啓発成功のポイント～子どもたちの安全なインターネット利用を支える保護者向けの教育啓発実践の記録～

2016 年 3 月
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 事務局

はじめに
いわゆる「青少年インターネット問題」については、条例等による規制、利用実態調査、相談窓口の開設、教育啓発など、トラブルを減らすためのさまざまな施策を、全国の都道府県や市町村がそれぞれに進めています。
なかでも、機器の多様化やインターネットデビューの低年齢化に伴い重要度が増している、教育啓発の分野については、生徒自身によるルールづくりの成功例が各地で生まれるなど、学校での取り組みに進展が見られる一方で、保護者向けでは、そもそも集合研修に「聞いてほしい人は来てくれない」など、未解決の課題が少なくありません。
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）」は、子どもとネットの問題の解決には、家庭での取り組みが欠かせないとの考えから、平成 20 年の設立以降一貫して、家庭での段階的利用解禁の考え方の整理など、保護者支援のための調査研究と情報提供を続けています。また、平成 23 年度（第三期）の活動報告として公開した「保護者向けの教育啓発のあり方」1の提言以降は、横浜市や東京都渋谷区を舞台に、地域に密着した保護者向け教育啓発の実践に継続的に取り組んできました。
そうした中、秋田県が平成 25 年度に始めた「大人が支える！インターネットセーフティの推進」2は、子どもネット研の提言を県レベルでは初めて採用し、保護者向けの教育啓発に正面から取り組もうとする自治体施策として、注目を集めています3。
子どもネット研では、この秋田県の取り組みを、開始当初から外部専門家の立場でお手伝いしてきました。本レポー
トは、平成 25 年度から 27 年度までのその協働について、子どもネット研の立場から簡潔に記録することで、得られた成果や推進上の課題を秋田県内外の関係者に伝えようとするものです。4

目次
1.

秋田県の取り組み

3

2.

地域サポーター養成講座とは

4

3.

地域サポーター養成講座の実際

6

4.

地域サポーター養成講座の成果

7

5.

今後の保護者向け教育啓発の進め方10

付録１（事前調査質問票）

13

付録２（事後調査質問票）

16

付録３（地域サポーター養成講座 受講者アンケート質問票）

18

付録４（地域サポーター養成講座 第一回分手元資料）

19

付録５（地域サポーター養成講座 第二回分手元資料）

27

付録６（地域サポーター養成講座 第三回分手元資料）

33

付録７（地域サポーター養成講座 第四回分手元資料）

39

付録８（秋田魁新報社と秋田県の協働企画 連載「うまホと学ぼう！ネット利用」）

46

付録９（地域サポーター養成講座 最終回での受講者アンケート自由記述）

47

謝辞

50

1

第三期活動報告書は http://www.child-safenet.jp/activity/1606/ から全文ダウンロード（PDF）が可能。
「大人が支える！インターネットセーフティの推進」 http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1373335875896/ も参照。
3
ダイヤモンド・オンライン「子どもがネットで犯罪やいじめに遭う前に 秋田県が官民協働で取り組む子どものネットリテラシー養成」
http://diamond.jp/articles/-/52308 など
4
初年度および二年目の地域サポーター養成講座の開催については、子どもネット研の第五期 http://www.child-safenet.jp/activity/1461/ ならびに第六期 http://www.child-safenet.jp/activity/1336/ の活動報告書も参照
2

2

１．秋田県の取り組み
秋田県における青少年インターネット問題についての取り組みは、教育委員会から県警本部、知事部局（生活環境部）まで多岐に渡ります。特筆すべきは、社会教育の一環として教育委員会（生涯学習課）が事務局を務め、県 PTA
連合会や子どもネット研などと官民協働で進めた、インターネットの安全活用に関する保護者向けの教育啓発の複数の取り組みです。このうち、幅広く情報を届けることをねらいとした施策としては、以下の二点が主軸です。
県庁出前講座（一回完結型の集合研修）
学校や PTA などで、青少年インターネット問題について学びたいとの声が上がるたびに、県職員（社会教育主事）
自らが出向く形で、インターネットセーフティについての集合研修を県内全域できめ細かく実施5 しています。
地元紙との協働（マスメディアを利用した教育啓発コンテンツの提供）
集合研修形式だけでは不十分として、「保護者に直接届く教育啓発コンテンツの提供」も進められました。初年度は電子メールによる保護者向け教育啓発コンテンツの配信を試行。最終年度には県内有力新聞社の協力を得て、教育啓発を目的とした記事が週一回ペースで計 30 回に渡り掲載6 されました。

5

既存の「県庁出前講座」 http://www.pref.akita.lg.jp/www/genre/0000000000000/1000000000901/ の一メニュー（講座名「子どもたちのインタ
ーネット健全利用」）として実施。生涯学習課および教育事務所・出張所に在籍する社会教育主事計 7-8 名が交代で講師を務めた。平成 25 から
27 年度（12 月末時点）まで三年間での累計講座実施回数は 300 回、受講者数は 34,212 人に達した。 行政職員や教員が自ら研修講師として出向く例は他県でも見られるが、秋田県ほどの回数・受講者数での開催実績は決して多くない。
6
秋田魁新報社「うまホと学ぼう！ネット利用」として毎週水曜日の「秋田さきがけ」のくらし「まなび」欄に記事を連載。 インターネット経由とは異なる層への浸透が期待できる地元有力紙との協働について、「危機意識醸成」ではなく、県庁出前講座などの内容を読みやすく簡潔な記事として多数回に分割、掲出した今回の試みは貴重なものと言える。連載タイトルの一覧は本レポート巻末付録として収録。

3

２．地域サポーター養成講座とは
前項の二つの取り組みに加え、秋田県の保護者向け教育啓発で特筆すべき三つ目の取り組みは、「ネットに少し詳しい大人」を「地域ごとに育てよう」という、連続型小規模集合研修の「地域サポーター養成講座」です。
地域サポーター養成講座（複数回連続開催型の集合研修）
その最大の特徴は、地域内や学校内などの保護者全員を一律に対象に、参加率を上げることを目指すのではな
く、受講者として「学習意欲の高い大人（＝希望者）」を最初から想定した講座設計になっているところです。
一回あたり二時間7 の連続型研修会を、一週間から四週間ほどの間隔を空けながら一つの会場につき計四回開催
します。一回限りの研修会と比べて時間に余裕がある分、駆け足で最新状況に触れるような詰め込み型進行ではな
く、問題自体の背景や構造の理解を学習目標にすることが可能です。各回の講座中には受講者同士での情報交換や交流の機会（ワークショップ）も設けられました。また、疑問や不明点を受講者アンケートに記入すると、次回講座の冒頭で講師から詳しい回答・解説を受けられます。受講者には各回の開催の合間に、家庭や職場でさまざまな実践8も求められます。秋田県の取り組み姿勢と方向感が合致したということで、子どもネット研の第三期報告「保護者向けの教育啓発のあり方」での提案内容9が本講座のカリキュラム設計の理論的な裏付けとして採用されています。

7

初年度はいずれも一回あたり一時間半。また一部地域では三回構成とした。
毎回の講座ごとに「家庭での機器ごとのインターネット利用の有無を調べる」や「子どもの好きなサービスを調べる」といった「宿題」が課された。
9
教育啓発の対象としての保護者を一律に扱わず、興味関心や学習意欲に差のある複数グループとして把握し、それぞれに合わせた情報提供や学習提供の場づくりをすべきという考え方。特に、問題への興味関心や学習意欲が高い「第一層」には、一回限りの集合研修ではなく、ある程度の時間をかけてより深い情報提供を行うことで、地域内の口コミを通じて、受講していない保護者にも問題への理解や適切な対処行動が広まるはずとの仮説を提示した。詳細は子どもネット研の報告書 http://www.child-safenet.jp/activity/1606/ を参照。
84

受講者への期待
地域サポーター養成講座の受講者に期待されるのは、「教え手になる」ことではなく、「それぞれの家庭や職場（教員などの場合）での実践」です。これに加え、周囲の大人からの「相談先」として機能できることが「望ましい」と位置づけました。
ここで一足とびに受講者に「教え手」としても機能することを期待してしまうと、「青少年インターネット問題の全体像と最新状況、対策についての正しい知識」がより深く幅広く求められます。それらの習得には一定以上の時間がかかる
上に、定期的な内容更新の機会も欠かせません。さらには、「人前で話す・教えるための技能」を身につけ、経験を積むことも必要です。ほとんどの保護者にとっては、いずれについてもゼロからのスタートとなり、講座受講を検討する際の心理的な障壁となる可能性もありました。
地域サポーター養成講座では、受講者に対して「教えに行かなくても良い」とした上で、期待することを「自身の家庭での実践」「日常会話レベルでの周囲の保護者との情報交換」に留めています。結果的に、一般保護者向けの集合研修としては負担感の大きい長大な構成にもかかわらず、県教委の集計では三カ年でのべ 904 名もの方に集まっていただくことができました。
コンパクトな地域的広がりの中での相互作用が前提
周囲の保護者間での相互作用を期待する以上、日常生活圏の中に複数の「少し詳しい大人」が暮らしていることが前提となります。そのため、地域サポーター養成講座は、原則として中学校区程度の地理的広がりを基本単位として開催されました。秋田県内を九つの地域に分け、各地域の PTA や市町村教委がそれぞれ二会場を選びました。計
三ヵ年の事業期間でこれらを一巡すべく、年間に六会場ずつ10での開催となりました。

10

年度ごとの開催会場の分布を地図内に記載するとともに、一覧表にまとめた。なお、表中ののべ参加人数は受講者アンケート回収数を示し、県教委集計によるのべ受講者総数とは一致しない。

5

３．地域サポーター養成講座の実際
前項でも説明した通り、地域サポーター養成講座では、計四回の連続型講座という構成上の特徴を活かし、青少年
インターネット問題の現象面だけでなく、背景や構造面についての受講者（保護者）の理解を助け、家庭内での具体的な取り組みの後押しをすることを目標として企画・運営されました。
したがって、四回開催のいずれにおいても講座終盤で、受講者同士の情報交換や交流を目的としたワークショップの時間を設けました。また、各回の受講者アンケートには、その回でよくわからなかった点やより詳しい解説が必要だ
った点について、質問を記入してもらい、次回の冒頭で、会場ごとに出た質問についての回答解説を行いました。
各回講座の主な項目については以下の通りです。配布資料の実際は、本レポート末尾に全件を収録しています。
第一回『「子どもとインターネット」問題を正しく知ろう』
・

子どもを取り巻く最新の状況・気をつけたいトラブルはどんなものか・

トラブルの読み解き方

・

どの大人にも今日からできること

第二回『人気サービスの実際』
・

なぜ無料で楽しめるのか、本当に無料なのか・

人気のサービスをのぞいてみよう（実機画面投影含む）

・

利用する時はどんなところに注意が必要か

第三回『保護者管理機能の活用』
・

保護者管理機能でできること

・保護者管理機能の実際（実機画面投影含む）

・保護者管理機能の使い方（主要機器ごとの設定のポイント）

第四回『家庭と地域での取り組み』
・

なぜインターネットを与えるのかの再確認・段階的利用モデルの全体像

・

家庭での子どもとの接し方

・学び続けていくために

・地域での協働の可能性

6４．地域サポーター養成講座の成果
地域内の少数の保護者に集中的に働きかけることで、受講者以外の保護者にも好影響
地域サポーター養成講座の実施地域では、小中学生のお子さんを持つ全ての保護者を対象としたアンケート調査を、講座開催時期の前（事前調査）と、後（事後調査）の二度行い11ました。この調査の結果数値を比較することで「地域内の全保護者を対象に集合研修を行わなくても、地域全体の対処行動の水準引き上げが可能」という仮説の検証を試みました。
その結果、地域サポーター養成講座開催地域全体での行動水準の向上と関わりが深いと考え得る三つの評価指標、「保護者間での情報交換の活発化」（中学生保護者でのポジティブ回答は累計 62.2％→74.4％へと 12.2 ポイン
ト好転）、「地域で相談できる相手先増」（同 79.6％→83.6％へと 4.0 ポイント好転）、「家庭内での親子の対話増」（同56.8％→65.4％へと 8.6 ポイント好転）のいずれについても、仮説を裏付けるスコアを得ることが出来ました。12
この結果から、秋田県では平成 28 年度も、県庁出前講座はもちろん、県としてモデル事業としての地域サポーター養成講座を実施するとともに、指導者養成（認定試験、研修会）をはじめとする、市町村による持続可能な体制づくりの支援にあたる計画としています。

11

平成 27 年度の質問紙は本レポートの 13-17 ページに収録。実際には各地域の市町村教委や学校長からの協力依頼文面が追加され、小中学校から児童・生徒経由で保護者に配布・回収された。質問紙の作成および入力集計作業は子どもネット研事務局が担当した。
12
たとえば平成 27 年度の地域サポーター養成講座が実施された各地域の、全保護者数（アンケート有効回答数の累計で 3132 件）に占める講座
受講者実数（一会場あたり 10 から 20 名程度。一部欠席者も含むため合計で 83.25 人。）の比率は、わずか 2.7％程度に留まるにも関わらず、評
価指標のスコアは全体として好転している。なお、事後調査の実施時期は、進学・進級を控えた年度の後半に当たるため、地域サポーター養成講
座開催などの教育啓発働きかけ有無にかかわらず、保護者間や家庭内での情報交換が活発化したという可能性は否定出来ない点には留意が必要。子どもネット研では、秋田県外を対象とした比較対照のための調査の実施を検討したが諸事情整わず、実査は果たせなかった。

78なお、この調査では、子どもと保護者それぞれのインターネット利用実態や機器所有状況などについても聞きました。秋田県全域を対象とした調査ではなく、学校単位での結果が網羅的に得られることで、児童生徒向けの学校での指導方針策定の参考や、保護者向け情報共有に役立てる例も見られました。
近年、民間の調査で多用されているウェブアンケート方式とは異なり、質問紙の配布回収方式での調査としたため、子どもネット研にとっても、保護者の状況などをより正確に把握するための手がかりともなりました。
第一層保護者が自らコーディネーター役となった例
地域サポーター養成講座の受講者が、地域内のコーディネーター役として、外部から講師を招聘するなどして、自主的な学習会を企画、開催するなどの発展的な取り組みが見られた会場13もありました。

受講者に対しては、講座カリキュラムや運営方法改善のための基礎調査も実施
地域サポーター養成講座の受講者に対しては、講座のたびに受講者アンケート14への回答を求めました。こちらの調査では、受講者の満足度、理解度やカリキュラムの難易度の妥当性を測りました。あわせて受講者の行動変容期
待度（行動の意図ならびに難易度）の測定の基礎データ取得も試みました。
講座受講者を対象としたアンケートの結果は各項目とも良好であり、おおむね受講者の利用経験や予備知識に合わせた講座が提供できたものと考えられます。また、行動変容期待については、意図（何か行動してみようと思う）と、難易度（その行動はどのくらい簡単か）の中央値についてデータを蓄積することが出来ました。さらに、受講者の多くが、当初の期待通り、まず身の回りでの実践に取り組もうとしていることは、受講者アンケートの自由記述欄 15からもうかがえました。

13

たとえば大館東中学校区の地域サポーター養成講座受講者の発案により、市教育委員会の家庭教育推進事業の一環として、大館市内の保育園を会場に、子育て中の母親が参加しやすい平日午前中に講座が開催された。（上記写真は自主学習会の様子）
14
平成 27 年度の受講者アンケートの質問紙は、本レポートの巻末付録に収録。
15
各会場での第四回（最終回）開催時の受講者アンケート自由記述を、本レポート巻末付録に収録。

9

５．今後の保護者向け教育啓発の進め方
保護者向けの教育啓発について、「難しい」「思ったように進まない」との悩みを持たれている自治体の担当者は少なくありません。確かに、学校という場やプロの教え手である教員を利用することができる児童・生徒向けの教育とは異なり、保護者向けの教育啓発ではそもそも「機会の確保」と「教え手の確保」から始めなければいけません。また、保護者向けの教育啓発に関わる行政部門自体が複数あり、それぞれの部門の方向性や要員・予算上の制約条件も異なるところも悩みの種になりそうです。
しかし、青少年のインターネット問題の解決のためには、保護者向けの教育啓発は避けては通れません。もちろん児童・生徒向けの教育は有効かつ必要なものですが、「子どもの状況や能力、気質を見きわめ」ながら、子どもに「情報機器を上手に与える」ことはもちろん、「賢いネット利用のお手本」を示し、「トラブル時には最初の受け止め役を果たす」ことができるのは、各家庭の保護者をおいて他にはいないからです。
地方自治体が保護者向け教育啓発にあらためて取り組むにあたって、望ましい進め方を列挙してみます。
（１）関係者間での状況の整理や方向感の共有を確実に行う
都道府県レベルの自治体では、担当部門ごとに、それぞれ青少年インターネット問題に係る教育啓発の取り組みがなされているのが普通です。しかし縦割りの行政組織の壁に阻まれて、全体としてはチグハグな取り組みになっている
ことも少なくありません。
関係部門間での状況の共有や、方向感のすり合わせを確実に行うことで、限られた資源（予算や人員配分）の効果的な執行が可能になります。
その際、教育啓発の対象としての保護者を、ひとかたまりの集団としてではなく、異なる属性を持った複数の層的構造として把握した上で、それぞれに合った取り組みを組み合わせて教育啓発を進めようという「地域密着型教育啓発モデル」の考え方は、きっと役立ちます。
（２）保護者向け教育啓発の進め方は、複数の関係者間の協働、連携、役割分担が前提になると考える
保護者向けの教育啓発の取り組みを成功させるためには、いくつもの観点において、微妙なバランスをとりながら進める必要があります。
[官民の協働が有効]
たとえば、行政組織の持つ公共性と、IT 関連事業者・団体などの持つ専門性がいずれも最大限に発揮されるためには、官民の関わり方は、対等な立場で主体的に事業に関わる、いわゆる協働であることが望ましいでしょう。
比較的短期間での担当者の異動が避けられない行政単独の取り組みでは、変化の早いインターネット利用状況を常に把握し、適切な方向感を打ち出すことは容易ではありません。一方で、IT 関連事業者や団体だけの取り組みでは、地域との距離があり、関係機関の協力を得るまでに時間がかかり過ぎる恐れがあります。地域内での施策展開もバランス感に欠けたものになりがちです。
秋田県での「大人が支える！インターネットセーフティの推進」では、協働パートナーである県と PTA、子どもネット
研に加え、学識者（お茶の水女子大学、秋田大学）、IT 事業者（NTT ドコモ）、地元企業（秋田魁新報社など）からも、インターネットセーフティ推進委員会の構成メンバーとして、貴重なアイデアが出されました。

10

[県と市町村の間でも協働や役割分担]
同じ自治体の中でも、県レベルで出来ることと、市町村レベルで出来ることにはずいぶんと違いがあります。特に、青少年のインターネット利用の低年齢化傾向が急激に進む昨今、子ども向けはもちろん、保護者向けの教育啓発においても、小・中学校を軸とした取り組みが必要です。そのため、小・中学校を直接所管する市町村教育委員会による、地域の状況に合ったきめ細かな施策が成否の鍵を握っています。一方で、たとえば教育啓発に使われる教材の調達
や更新、教え手の訓練などまでを、人的な余裕がもともと少ないそれぞれの市町村単独で進めるのは難しいと考えられます。県には地域外からの情報収集や協働の枠組みづくりを積極的に行い、全体としての方向感を示した上で、教材の提供や、人材育成などで市町村の取り組みを後方から支援するといった役割分担が期待されています。
この三年間の秋田県の一連の取り組みは、こうした役割分担を念頭においた上で、県が主導的にモデル的な展開を進めたものです。今後は、市町村が地域ごとの教育啓発施策立案・推進の主役となり、県は、教材の調達や更新、指導者の派遣（県庁出前講座）、地域に根ざした指導者の育成支援などに重点を移していく段階に入っていくものと考えられます。
［行政内の複数部門での状況共有を欠かさない］
自治体の行政組織の中では、「教育」、「生活安全・警察」、「福祉」など、複数の異なる視点で専門分化した部門
が、それぞれに教育啓発に関わる施策を立案、推進することが普通です。しかし、相互の連係や役割分担がなく、訴求内容や期待する行動の優先度が矛盾していたり、その逆に、同じような内容の繰り返しだったりするのは、公共コス
トの使い方としては無駄であり、受け手となる保護者の期待にも応えられません。こうした事態に陥らないために、関係者は積極的な情報交換や状況共有に努める必要があります。
秋田県のこの三年間の取り組みでは、横断的な情報共有や報告先として、新たに「インターネットセーフティ推進委員会」が組織されましたが、必ずしも専門の会議体を立ち上げる必要まではありません。他県での取り組みを見ても、既存の連絡・報告の仕組みに、「青少年インターネット問題に係る教育啓発等の施策の推進状況」が話題として追加になるくらいの方が、特定の行政部署などに新たな負担をかけることなく、こまめに情報共有が実現できるなど、無理なく継続できるものと考えられます。
（３）保護者向け教育啓発を支える「コーディネーター」と「講師」の育て方
地域内における保護者向け教育啓発の全てを、IT 関連事業者の社会貢献活動などのみに頼って推進することは現実的でありません。それぞれの地域で、自治体などが主体となって、新たに「教え手」を育てる必要があります。しかし、地域内に保護者向け教育啓発の「教え手」を作ることについては、関係者間で、誰にどの程度の役割を期待するのかなどの方向感をしっかりと共有してから着手することが必要です。
［見逃されがちなコーディネーター的人材の重要性］
そもそも保護者向けの教育啓発は、「機会の確保」から始まります。「講師」として活動する人材以上に、「自らは登壇しないが、青少年インターネット問題の本質について学び、集合型の研修やその他の情報伝達の施策を適切に組み合わせられる」、コーディネーター的な人材の充実が求められるところです。まずは県や市町村の担当者や、教員などが「コーディネーター」として、地域内の要所要所に存在している状況を目指すべきでしょう。
「教え手」ではなく、「少し詳しい大人」を育てることを目標に掲げた、秋田県の地域サポーター養成講座でも、市町村の行政関係者や教員の参加が多くみられ、青少年インターネット問題について学ぶ良い機会となりました。

11［講師人材に求められる能力の二面性］
一方、講師として活動する人材には、「青少年インターネット問題と対策についての知識」と「人に教える、伝えるスキル」の両方が求められます。
このうち前者については、問題の広がりを把握した上で、保護者向けの教育啓発の場面における優先度づけや、家庭内での対応について、情報機器の保護者管理機能の利用方法のような内容も含め、具体的な示唆や助言に必要な知識を習得していることが期待されます。刻々と変化する問題について、絶えず知識の更新をすることが必要にはなりますが、比較的短期間であっても、集中的な学習が可能であれば、知識の習得自体は期待出来る分野と言えるでしょう。
しかし後者については、本人の資質や動機付けはもちろん、高度の訓練を終えた後に、一定期間の実務的な経験が求められるなど、その習得は決して容易なものではありません。また、保護者自身が問題を理解し、対策について学んだ上で、家庭内でさらに子どもに対して働きかけを行う必要があるなど、保護者向けの教育啓発には独特の難しさもあると考えられます。
［教育啓発を支える人材の養成は地域外の信頼できる仕組みの活用で］こうした前提に立ち、知識も経験もほぼゼロの候補者の中から新たに人材を養成することは難しいという判断から、秋田県では、今後の県内での教育啓発の取り組み拡大に向け、後者のスキルに長けた県職員（社会教育主事）が、前者の知識を習得するという順序で、まず一定数の「教え手」を確保することとしました16。
しかし、コーディネーターや、講師を養成し、その知識や技能を維持し続けることは、市町村レベルの自治体はもちろん、県レベルの自治体であっても、決して易しいことではありません。また、特に講師については、習得すべき知識や伝えるスキルのいずれもが一定以上の基準を満たしていることが期待されます。保護者向けの貴重な教育啓発機会を任せるためには、さらにその到達度を、信頼できる第三者が認証してくれるなどが理想的と考えられます。秋田県
においては、外部の民間団体17の開発した指導者養成・認定の仕組みを利用することで、そうした課題の解決を試みています。他の地域でも類似の仕組みが広がっていくものと考えられます。

16

一方、青森県八戸市では、前者の知識のベースが高いと期待される、地元 IT 系事業者の従業員に対して、後者のスキルを習得させるという秋
田県とは逆方向のアプローチにて、講師の養成に取り組み始めている。（八戸 IT・テレマーケティング未来創造協議会「子供を守るインターネット
セーフティ」事業）
17
一般社団法人セーファーインターネット協会による「ネットセーフティインストラクター」養成認定制度。プログラムの開発にあたっては、子どもネッ
ト研のこれまでの調査研究成果や、教育啓発実践の結果も生かされている。秋田県の場合、まずは県の社会教育主事が同制度による教育プログ
ラムに参加した上で、次年度以降広く県内に指導者養成の仕組みを展開する計画とされている。上記八戸市の取り組みでも同制度の採用を予定
している。

12

付録１（事前調査 質問票）

13

14

15

付録２（事後調査 質問票）

16

17

付録３（地域サポーター養成講座 受講者アンケート質問票）

18

付録４（地域サポーター養成講座 第一回分手元資料）

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20

21

22

23

24

25

26

付録５（地域サポーター養成講座 第二回分手元資料）

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28

29

30

31

32

付録６（地域サポーター養成講座 第三回分手元資料）

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34

35

36

37

38

付録７（地域サポーター養成講座 第四回分手元資料）

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40

41

42

43

44

45

付録８（秋田魁新報社と秋田県の協働企画 連載「うまホと学ぼう！ネット利用」）
【第１回】
【第２回】
【第３回】
【第４回】
【第５回】
【第６回】
【第７回】
【第８回】
【第９回】
【第１０回】【第１１回】【第１２回】【第１３回】【第１４回】【第１５回】【第１６回】【第１７回】【第１８回】【第１９回】【第２０回】【第２１回】【第２２回】【第２３回】【第２４回】【第２５回】【第２６回】【第２７回】【第２８回】【第２９回】【第３０回】

６月 ３日（水） １０代はネットをどう使っているの？発信・参加型が主流
６月１０日（水） スマホじゃなくても注意が必要？隠れ機器もリスク
６月１７日（水） 保護者がするべきことは何かな？使える機能の制限を
６月２４日（水） 保護者はどの程度管理すればいい？段階的に制限緩和を
７月 １日（水） 携帯電話とスマホの違いは？スマホは“小型ＰＣ”
７月 ８日（水） トラブルの元、身近な所にあるよね？会話、書き込みも注意
７月１５日（水） 「なりすまし」犯罪に逢わないためには？やりとりなしが一番
７月２２日（水） 不適切な投稿、どうして続くのかな？
７月２９日（水） 「鍵付き」の公開なら安全だよね？
８月 ５日（水） 匿名だと個人が特定されない？
８月１２日（水） いったん投稿した内容は完全には取り消せない？
８月１９日（水） トラブルに発展したらどうなるの？
８月２６日（水） 文字でのやりとりは会話とどう違う？
９月 ２日（水） トラブルに遭ったらどうすればいい？
９月 ９日（水） ラインはどうして無料なの？
９月１６日（水） ラインのトラブルを防ぐには？
９月２３日（水） フェイスブックでの注意点は？
９月３０日（水） ツイッターの特徴は？
１０月 ７日（水） ツイッターで心得ておくべきことは？
１０月１４日（水） 動画も簡単に発信できちゃうね？
１０月２１日（水） ネットデビューはいつから？
１０月２８日（水） 大人はまずどうサポートすべき？
１１月 ４日（水） 「体験期」を卒業した後は？
１１月１１日（水） 「利用開始期」はどうサポート？
１１月１８日（水） 僕は「習熟期」って言える？
１１月２５日（水） 機器を与える際の注意点は？
１２月 ２日（水） 家庭でのルールづくりのこつは？
１２月 ９日（水） 困っている子どもにどう対応？
１２月１６日（水） 適切なネット利用、身に付けるには？
１２月２３日（水） 家庭だけで頑張らなくていい？

※全 30 回全ての連載記事は http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1433738163432/index.html にて閲覧可能

46

付録９（地域サポーター養成講座 最終回での受講者アンケート自由記述）インターネットのことはインターネットで学びやすい、というのは目からウロコ！でした。やってみないとわか
らない、知らないというのは当然のこと、もっと自信をもってツイッターにチャレンジしてみようと思いました。
大人を子どもは見ている（眼）、見られているというのを忘れていました。



講座で学んだ話を夫や家族にも話して、使い方やこれからの使用で困ったときの相談など、家族間で話し合える環境を作りたいと思います。食事時の携帯の使用も気をつけたいと思います。



機器のフィルタリングをどのようにやったら子どもを守れるかと思っていたが、それよりも、子どもと話し合う
ことが大事だと気がつきました。



興味を持っている年配の方もいらっしゃるので研修会を開いてみたい。大変お世話になりました。

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食事のときのスマホは絶対やめる！…くらいの気持ちで、付き合い方を家族で見直していきたいと思います。本当にありがとうございました。

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家族と話し合って進めたいと思いました。

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まずは大人の本気が必要なので子どもへの説得力を強化するためにも、ガラケーからスマホに取り組んでみようと思う。家族、友人、地域にどんどん情報発信できればと思っている。理想ですが…。

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家庭、学校、PTA、地域等、各コミュニティへ持ち帰った内容を伝え、前向きな取り組みと周知が行き渡る
よう、きっかけづくりをしたいと思います。一つ二つ、それぞれ参加者が行動する事で、検証と達成につながると思います。

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先生ありがとうございました。大変勉強になりました。そしてとうとう初冬になりました。お世話になりました。

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小中学校からのお便りで参加させていただきましたが、現在やろうとしている携帯の仕事と関連があってとても参考になりました。子供との関わりをもう一度見つめ直し、適切な使い方をしていきたいと思います。また職場でもケータイを利用する保護者に情報を発信していきたいと思います。すごくよい講座なのでもっとたくさんの人に来てもらいたいです。先生もとてもよかった！！講座案内のお便りがビッチリ書かれていて、申し込む前にしっかり読まなかった人もいると思います。写真など入れて参加しやすい形をとるといいと思います！！

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子供への親から見せる姿勢について考えさせられました。取り上げるのではなく、教えていけるようにしていけたらと思います。

あくまでも人対人（親対子供）で向き合って、インターネットを楽しんで使える様に。保護者の理解しようとする姿勢を作れる様な研修や参加型の体験会等を作っていければと思います。

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今までは携帯ゲーム機に関してはネット接続をさせていませんでしたが、子供とのコミュニケーションツー
ルとできるよう、家庭内でのルールを決めて、上手にネットと関わっていきたいと感じています。

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いろいろと「恐いな」と思っていたことが、知ることによって減ったと感じます。仕組みを知ることで知人に少しは教えることができると思います。みんなで教え合って正しい使い方をさらに学んでいこうと思いました。
ありがとうございました。

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まずは自分が試す、知ることから始める。子供と情報を交換・共有できればと思った。

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この講座の開催を機にスマホに変えてみました。ネット利用について子どもの発達段階に応じた指導をしていきたいと思います。ご指導どうもありがとうございました。

インターネットゲーム（モンスト、ツムツム）などの情報もあれば良かった。子供との対話の必要性を感じた。

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

我が家は部活動等の集合時間、場所、持ち物の連絡に便利なため、ラインの利用をしていて、個人情報開示の不安から閲覧だけ行っているのですが、安全に利用できるように、理解を深めて利用できるようにしたいです。お忙しい予定の中、にかほ市へ講座に来ていただいてありがとうございます。不安要素ばかりで利用をとどまっていましたが、段階を踏まえて時代に適応していこうと一歩踏み出す勇気を持てました。

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自分の経験が少なかったと感じました。今後もこのような講座を企画していただきたいです。町内など小単位で（子供と共に）勉強できるものを提案できたらよいと思う。

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自分の知る範囲（30 年くらいの経験、失敗や成功）事例を仲のよい保護者に話したい

世間の現状がわかり、子どもとの接し方のアドバイスを活かそうと思いました。先延ばししないぞ！

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中学生の妹だけのルールは長続きしなかった。大人もやらなきゃだめなんだと痛感した。やめる時間を私自身が決めることを始めようと思った。



面倒くさがらずにツイッターやフェイスブックをやってみようかと思います。アプリも挑戦してみようと思います。子どもより先に失敗してみようと思いました。本気を出せればと思います。教訓：親の特権なしツイッターを始めてみました（第二回の講座以降）。講座で先生から聞いていたので、始めやすかったです。いろいろな情報が見られ、おもしろいなと思いました。システムをしっかり把握し、知らない人にもシス
テムを教えていきたいと思いました。



今までは「抑える」事しか考えていなかったが、様々な面で「危険である」という事を教えながら学んでもらいたいと思った。

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インターネットの良さ、キケンについて、改めて気づいた。ありがとうございました。

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最新の状況と対応を学ぶことができました。四回とも参加してよかったと思います。

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特に SNS は自分で体験してみないとなかなか実感できない。できるかどうかわからないが、ホームページを作ったり、フェイスブックやブログを活用したりしてみたいと思った。一回参加できませんでしたが、とても感じるところの多い研修でした。ありがとうございました。

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最新情報を得ることができました。めまぐるしく変わっていく情報を得る方法や手段もわかり、これからの仕事、生活に役立てていきたいと思います。

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インターネットの使い方について、家庭内でルールを決めて、実践していけるようにしていきたい。

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知らなかったことを知ることができました。インターネットのすごさ、危険性など、あらためて気づくことができました。ありがとうございました。

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単に機械やインターネットを動かすよりも、人を止めることのむずかしさを感じた。
フェイスブック、ツイッターや無料 WiFi について知ることが出来た。
ネットの利用について子供と話をする機会が増えた。
インターネットの正しい使い方や仕組みについて普段知ることのできない内容がわかった。自分が使用する上で、アプリの使い方などもわからないことが多かったので、とても役立った。職場での指導の際の参考になったので伝えたいと思う。充実した講習となりました。ありがとうございました。



低学齢の子どもたちを持つ保護者の方々への講座等、呼びかける機会を実現していきたいと思います。
ありがとうございました。

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

インターネットセーフティに関する知識理解が深まったと思う。単に「問題だ」「危険だ」という視点では課題を解決することはできないと感じた。「賢いユーザー」をどう育てていくのか、未来を担う子どもたちのために大人が何ができるのか真剣に考え向き合い実践していくことが大切と考えている。



子供より一歩進んだ知識を身につけたい。



ネット社会となった現在では情報があふれており、その中で自分が必要な情報を上手に選んでいくことが重要と感じた。

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自治会行事や総会等で地域の話題としてインターネットのことについて一部を伝えたい。



たのしく分かりやすい講座で、ぜひまたやってほしいと思った。

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子供ルールつくります。

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子供のネット利用の進め方において、子供との認識の共有をしながら出来るように、自分の利用の仕方についてももう一度考えてみたいと思いました。

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実物を見ながら解説してくださってわかりやすかった。改めて自分のスマホの使い方を見直したい。

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人気サービスの理解度が深まった。家族のルールを作ってみたいと思った。

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謝辞
地域サポーター養成講座の開催ならびに本レポートの取りまとめにあたっては、秋田県教育庁生涯学習課の森川
勝栄社会教育主事、柏木睦社会教育主事に多大なご尽力とご支援をいただきました。
歴代の生涯学習課課長・社会教育班班長、課員のみなさま、講座開催会場の教育事務所、市町村教育委員会やPTA のみなさまにも大変お世話になり、誠にありがとうございました。

また、秋田での地域サポーター養成講座の開催費用（講師派遣旅費および教材作成配布、実態調査などに必要な作業コスト）の多くは、講座の実証的取り組みの意義を理解いただいたインターネット事業者からの協賛金によって賄われました。ヤフー株式会社18（平成 25-27 年度）、株式会社ミクシィ（平成 26 年度）、ピットクルー株式会社（平成 27年度）ならびに各社の窓口を務めていただいたみなさまには改めて御礼を申しあげます。

そしてご多忙の中、複数回にわたる夜間時間帯の研修会にお付き合いいただいた、地域サポーター養成講座の受講者のみなさま、ご参加ありがとうございました。引き続き、それぞれの周囲での実践および地域での仲間づくりをよろしくお願いいたします。フォローアップ講座などでまたお目にかかれることを祈っております。

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同社の協賛経緯については「Good Internet Life for Children 子どもたちの快適なインターネット利用環境のために」
http://csr.yahoo.co.jp/backnumber/2014/report/volume8/ に詳しい。

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秋田県「大人が支える！インターネットセーフティの推進」での「地域サポーター養成講座」への取り組みから見えてきた
保護者教育啓発成功のポイント～子どもたちの安全なインターネット利用を支える保護者向けの教育啓発実践の記録～

2016 年 3 月発行

子どもたちのインターネット利用について考える研究会 事務局（ヤフー株式会社、ネットスター株式会社、アルプス システム インテグレーション株式会社）

運営協力：ピットクルー株式会社（地域サポーター養成講座 担当講師：高橋大洋）