第計10
算期書

平成 31年 4月 1日から令和 2年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表大阪港埠頭株式会社

類

貸借対

照表

令和 2年 3月 31日 現在
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額

科目

金額

4,689,802【流動負債】

3,209,847

現金及び預金3,306,780

未払金

926,307

有価証券

1,200,000

１年内返済予定の長期借入金

貯蔵品

21,876

リース債務

1,632

１年内回収予定の長期貸付金

146,666

未払費用

5,303

1,353,123

前払費用

8,532

未払法人税等

243,273

その他

5,946

未払消費税等

99,174【固定資産】

41,924,979

災害損失引当金

382,259(有形固定資産)40,520,303

環境対策引当金

195,873

建物

5,661,766

賞与引当金

構築物

16,647,396

その他

機械及び装置

3,431,836【固定負債】

工具、器具及び備品
有形固定資産減価償却累計額
土地

2,392
506
11,721,888

14,223

長期借入金

8,222,964△ 11,193,954

リース債務

816

25,959,035

長期未払金

1,339,061

長期預り金

725,500(無形固定資産)7,547

資産除去債務

363,003

ソフトウェア5,405

退職給付引当金

4,010

リース資産

2,142

環境対策引当金

895,827

繰延税金負債

170,705(投資その他の資産)

1,397,127

長期貸付金

1,393,327

差入保証金

3,800

資産合計

負債合計

14,931,736

純資産の部

46,614,7811【株主資本】

31,683,045(資本金)

16,035,000(資本剰余金)

14,562,847

資本準備金14,562,847(利益剰余金)1,085,197

その他利益剰余金

1,085,197

固定資産圧縮積立金

338,799

繰越利益剰余金

746,398

純資産合計

31,683,045

負債純資産合計

46,614,781

損

益

計算

書

自 平成 31年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31日
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

2,914,600

営業費用

2,297,634

営業総利益

616,965

販売費及び一般管理費

325,403

営業利益

291,562

営業外収益
受取利息

74

有価証券利息12

貸付金利息19,026

その他

1,805

20,919

営業外費用
支払利息

90,523

借入金等取扱諸費

1,248

その他

19

経常利益

91,791
220,690

特別利益
受取保険金

390,501

税引前当期純利益

390,501
611,191

法人税、住民税及び事業税

146,402

法人税等調整額

29,703

当期純利益

176,106
435,0842

株主資本等変動計算書
自 平成 31年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31日

大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

16,035,000

資本剰余金合計

14,562,847

14,562,847

固定資産
圧縮積立金

利益剰余金合計

純資産合計

株主資本合計繰越利益剰余金

352,957

297,155

650,113

31,247,960

31,247,960△ 14,158

14,158---435,084

435,084

435,084

435,084

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△ 14,158

449,243435,084

435,084

435,084

16,035,000

14,562,847

14,562,847

338,799

746,398

1,085,197

31,683,045

31,683,045

3

個

別注記表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品個別法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

(3)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等及び上屋の一部に残存するアスベストの処分等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
44.その他計算書類の作成のための基準となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
2,881,230 千円

土地(2)上記担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

237,250 千円
1,656,693 千円

長期借入金
2.割賦払による所有権留保資産
土地6,937,220 千円

未払金

233,962 千円

上記に係る債務
1,338,460 千円

長期未払金
3.関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務

770,306 千円

長期金銭債務5,049,582 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
1.関係会社との取引高
営業費用

773,375 千円

営業取引以外の取引

44,864 千円

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
602,400 株

普通株式

5

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
環境対策引当金
資産除去債務
未払固定資産税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

30,352 千円
333,842 千円
111,006 千円
15,962 千円
2,634 千円
493,798 千円△411,748 千円
82,049 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
建物（資産除去債務）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

149,243 千円
103,467 千円
44 千円
252,755 千円
170,705 千円

Ⅵ 金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券、及び円建て金銭信託に限定しております。
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金であります。
長期貸付金は、余剰資金を貸し付けております。
資金調達については、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時価※差額※(1)現金及び預金

3,306,780

3,306,780―(2)有価証券1,200,000

1,200,000―(3)長期貸付金

1,539,993

1,556,502

16,509(4)長期借入金(9,576,087)(9,702,079)(125,992)※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
6

(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
1 年以内に回収を予定している貸付金を含んでおります。
時価については、貸付金の元利金合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4)長期借入金
１年以内に返済を予定している借入金を含んでおります。
時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪市において外貿コンテナ埠頭及び関連施設並びにフェリー埠頭ターミナルビルを有しております。
2.賃貸不動産の時価等に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額
39,743,895

時

価42,063,270(注 1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)時価は、主として不動産鑑定評価額に基づいた金額であります。

7

Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主種類

会社等
名称

議決権等の所有

株主

大阪市

被所有

関連当事者との関係

直接
100%

設備投資資金の借入

取 引 内 容

取引金額（千円）

設備投資資金の借入(注 1）―

設備投資資金借入金の返済

514,361

設備投資資金借入金の利息(注 1）

21,041

割賦金の返済 (注 2）

223,076

科 目
一年内返済予定

482,604の長期借入金
長期借入金

事業用地購入資金の割賦払
23,081

3,711,122

未払費用

1,497

未払金

223,076

長期未払金
割賦金の利息 (注 2）

期末残高(千円)

1,338,460

未払費用

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき借入を行っております。また、借入債務の一部に対して土地を担保提供しており、その内容はⅡ貸借対照表に関する注記 1.担保資産及び担保付債務に記載の通りとなっております。
(注 2)「大阪市港湾施設条例」及び「大阪市財産条例」に基づく取引を行っております。
(注 3)取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税を含めております。

2.兄弟会社等
兄弟会社等との取引に注記すべき事項はありません。
3.役員等役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
Ⅸ 1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

52,594 円 70 銭

１株当たり当期純利益

722 円 25 銭

Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

83,474

Ⅺ

その他の注記1.資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務の概要
上屋屋根に残存するアスベスト除去義務等であります。
（2）資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を 28～32 年と見積り、割引率は 0.817％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高360,061 千円

時の経過による調整額

2,941 千円

期末残高

363,003 千円

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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