市町村における大学連携を軸とした地方創生の実証（大学なし！予算なし！でも可能な連携手法の考察）

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埼玉県議会事務局秘書課

中島直輝（写真左）

皆野町みらい創造課

黒澤栄則（写真右）序論
抜群の地名度、魅力的な観光スポット、きめ細や

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皆野町の紹介（1）概要

かな行政サービスを提供するための潤沢な予算、こ

皆野町は、県西北部に位置し、長瀞町とともに秩れらはいずれも自治体であれば是が非でも欲しいも父地域の玄関口に位置する町である。町中央部に２のではないだろうか。しかしながら、多くの自治体

つの鉄道駅、国道 140 号線など交通の主要なアクセ

ではそのどれかが欠けていたり、全てがなかったりスが集まり、役場、病院を中心に市街地が形成されする。そうした自治体それぞれが、地方創生の名のている。

下に生き残りをかけ人口減少対策、地域活性化に取自由論文

り組んでいる。
平成 27 年度にスタートした地方創生の第 1 期１では、当初から光る素材を持ち、うまく素材を磨き上げられた自治体や、情報発信に成功した自治体が成功例として認知されていると思料する。
多くの自治体では、全国規模での知名度に欠ける中で、何を売り出すか、主軸をどう設定するのかに苦慮しているのではないだろうか。

（出典：皆野町作成）

本稿で紹介する皆野町も非常に良い場所であるが、知名度が高いとは言えず、人口減少に苦しむ中山間文化面では、例年 8 月に実施される秩父音頭まつ地域の小規模自治体である。それが近い将来、若いりを中心に、各地でまつりが盛んに行われ、獅子舞、世代の活躍、地域の活性化が見込まれる地域に変貌浄瑠璃人形など伝統芸能が根付いている。

を遂げようとしている。そのカギは大学連携にある。
本稿では、小規模の自治体が、大学連携を軸としていかにして未来へと道筋をつなげていくのか、正に現在進行中の取組を紹介する。

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Think-ing No.22

況調査では、小学校、中学校ともに優秀な成績を収めている２。しかしながら、町内には商業学科の県立高校が１校あるのみで、学力の高い中学生の進路先として少々物足りないのが現状である。秩父高校や秩父農工科学高校など秩父地域内に進学希望が多く、次いで、私立や寄居・熊谷方面の公立高校への進学も多くなっており３、高校進学の段階で町外へ目が向いてしまっている。その後の就労についても、
皆野町職員チームによる演舞（出典：皆野町撮影）

ごく一部が地元で就職するだけであり、若い世代へいかに地域として職を提供し、住み続けてもらうか

人口については令和２年１月１日時点の住民基本が大きな問題となっている。

台帳人口が 9,677 人、世帯数は 4,011 世帯で、平成元
年１月１日時点の人口と比べると 3,236 人、25.1％の減少が見られる。

（3）町の地方創生の方向性
皆野町では現状の打破策として、連携・交流にかねてから着目し、様々な連携事業を進めている。小（2）問題点

規模な自治体であっても、他の団体との連携により相手側の強みを生かしてもらうことで、通常であれ１点目は、人口減少である。先述したように、人ば成しえない規模の事業が可能となり、また、スケー口は平成初期と比べ約４分の３まで減少している。

ルメリットを生かした効率的な事業が可能となる。

加えて高齢化率は 37.1％と高く、若年層、生産年齢しかしながら、従来の皆野町まち・ひと・しごと人口の獲得が急務である。この点、他の多くの自治創生総合戦略では連携について特段項目化しておら体と同様の状況が見られる。

ず、全庁的に取り組む論拠が欠けていた。

自由論文

町が抱える問題点として大きく３つ挙げられる。

そこで、令和２年度を始期とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関係人口の創出を４つの方針のうちの１つに盛り込み、他の施策を総合的に下支えするものとして様々な団体等との連携に力を入れている。

皆野町年齢階層別人口の推移（平成元年～令和２年）（出典：皆野町作成）

２点目は観光に関する立地である。秩父地域の主要観光エリアである秩父市と長瀞町に挟まれており、皆野町が単に通過地点となっている。
３点目は、教育と就業環境である。皆野町が誇るものとして教育がある。全国及び埼玉県学力学習状（図：筆者作成）

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早稲田大学との連携について（1）みらい創造課の創設・取組
従来皆野町では総務課に秘書、防災、財政、広報、口が増加し、その先に町への就職を希望する学生が現れることで、若い世代の町への転入を促進することが期待できる。
町内に魅力的な大学があれば町の活性化に向け町企画の各部門を集約して諸課題に対応してきた。しと大学の利害が一致し、連携は進みやすいと思料す

かしながら、地方創生の取組や、福祉、教育などのるが、残念ながら皆野町内には大学がなく、どの大各課題への対応を全庁的に進めるための企画の総括

学との連携が町に有効か、実現可能であるかを検討

部門の必要性が増してきたことを受け、平成 30 年することとなった。

度から企画・広報・行革を担うみらい創造課が新た秩父地域として連携協定を締結している大学はいに創設された（筆者のうち中島は同課の初代課長とくつかあるが、既に他自治体が様々な連携を行ってして平成 30 年度からの２年間、町の地方創生に取おり、新たに皆野町で連携を発足させるに当たり、り組んでいる）。

インパクトと新規性に欠けると判断した。

みらい創造課では、人口減少対策を進めるに当たさらに、大学側が町との連携を受けるには、大学り、まずは町の認知度を高めること、町の売り出すにとってのメリットがあるか、若しくは町に何らか主軸の設定に取り掛かることとした。その突破口とのゆかりがあることが必要である。

して、平成 29 年度から始まった浅草商店連合会とそこで目を付けたのが早稲田大学である。早稲田の交流４などの対外連携に着目し、その発展・拡大

大学は、県農林部農業ビジネス支援課の事業であるを主要政策と位置付けた。

中山間「ふるさと支援隊」として皆野町の三沢、金自由論文

自治体間連携として先述の浅草との交流をベース

崎の 2 地区でコミュニティ活性化に取り組んでいた。

として町の露出を高め、また町の主要観光資源であまた、県内所沢キャンパスに本拠を置く人間科学学るポピーによる誘客を推し進めるために、皆野町と術院の副学術院長は皆野町出身であるとの情報を得同様にポピーを観光資源としている鴻巣市との連携た。

を新たに開始した。鴻巣市とは合同で大宮駅でのポ平成 31 年２月に大学側と初回の交渉を行ったとピーまつりの PR や、双方のポピーまつり会場で両ころ、大学側から連携について快諾をいただき、同自治体のイベント周知を行うなど、認知度の向上と年５月に包括連携協定を締結することとなった。

ポピーによる誘客に向けた連携を進めている。

連携が成功した要因を振り返ると、3 つのポイン
トが挙げられる。

（2）早稲田大学との連携構築
町の魅力の主軸は何か、どうすれば人口を維持しと、求めることへのレスポンスをスピーディーにで持続可能性のある町の発展ができるか、長期的な効きたことが信頼感を得ることにつながったと感じて果を生むカギは大学連携にあると考えている。

いる。この点みらい創造課では本件の担当主幹、課

皆野町の個別事情として、義務教育課程の教育力の高さがある。大学と町との連携により小中学生が長間で意思疎通を常に行い、資料作成から副町長、町長までの合意形成を１日以内に行えていた。

大学をより身近に感じ、具体性のある進路として大２点目は、双方にとってのメリットを提示できた学を認知してもらうことで、より一層の学力の向上ことである。町にとってのメリットは人材育成分野、が期待される。

教育分野等における助言や約 8,000 人の大学留学生

また、町に関心を持つ学生が増えることで交流人

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１点目はスピード感である。大学側が知りたいこ

Think-ing No.22の活用など、計り知れないものがある。逆に町から大学に提示できるメリットは、学生の育成にとことん寄与するということである。また、フィールドワークの舞台として町を活用してもらう点では、山間部に位置し、広すぎない面積の中で様々な課題を抱える皆野町は、学生の活動のしやすさや研究材料の点で研究対象として大学にとって申し分ない場所であったと考えている。
3 つ目のポイントはこれまでの中で最も重要なこ
交流授業の風景（出典：皆野町撮影）とであるが、「縁」やキーマンなどの「人」である。
皆野町の場合は、非常にバイタリティ溢れる副学術院長の協力を得たことが成功の大きな要因である。

②

早稲田大学所沢キャンパス文化祭参加
令和元年 10 月 27 日（日）に開催された同キャン（3）具体的な連携内容
初回の打合せ後、定期的なミーティングを実施し、パス文化祭に皆野町としてブース出展した。ブース
では中学生による秩父銘仙柄の手毬の作品展示や小まずは連携協定の締結を行い、柔軟にかつ多角的に学生の作成した皆野町の地図など町内小中学生の美動ける体制づくりを行うこととなった。令和元年５

術作品を展示した。

月 22 日（水）に早稲田大学人間科学学術院長室にて、併せて大学生をガイドとしたキャンパスツアーや、人間科学に関する授業体験、副学術院長からの大学学側からは藤本人間科学学術院長、扇原副学術院長生活の説明などを実施し、参加した中学生にとってが出席し、地方創生に関する包括連携協定を締結し大学生活の様子を知る機会となり、大学への興味関た。

心を刺激できたと考えている。

自由論文

皆野町からは町長、教育長、みらい創造課長が、大その後令和元年度内に具体的な事業を 3 つ実施した。なお、各事業にかかったコストは計 182 千円である。
①

皆野中学校国際交流イベント
令和元年７月 12 日（金）に早稲田大学への短期留学生であるカザフスタンナザルバエフインテレク
チュアル高等学校アスタナ校の生徒、教員計 11 名
を皆野町に招き、秩父音頭や獅子舞といった伝統芸能の披露、皆野中学校３年生の英語授業への参加や交流会などを行った。

講義風景（出典：皆野町撮影）

同校はカザフスタン内屈指の名門進学校であり、交流の中でリーダーシップ等が遺憾なく発揮された。
それらを直に見ることができた中学生にとって、生の英語を使う体験ができただけでなく、世界の広さ、自身のキャリア育成にも影響があったと考える。

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キャンパスツアーの様子（出典：皆野町撮影）③

発表会風景（出典：皆野町撮影）

皆野町地方創生インターンシップの実施
町の長期的な活性化に大学連携をつなげるためには、今後長期にわたり町に関わりを持つ若い世代を育成していくことが重要である。その最たる方法は町役場に入庁してもらうことである。その入口として町役場での仕事を実体験し理解を深めてもらうために、2 週間のインターンシッププログラムを新たに開発した。

自由論文

プログラム内容や募集方法等については町が原案

みらい創造課との集合写真（出典：皆野町撮影）作成後、大学側の助言を受けてブラッシュアップを重ねた。令和元年 12 月 24 日にインターンシップ実

これらの取組のほか、令和２年度に入り、留学生施に関する協定を締結した後、１月７日から１月による地域おこし協力隊５の活動が始まった。皆野

31 日までの 25 日間募集を行い、人間科学部３年生

町では大学との連携のほか、町内に位置し、地域唯の横山氏と大学院１年生の坂倉氏の２名にインター一の商業高校である県立皆野高校との間にも、地方ンシップを経験してもらうこととなった。

創生に関する包括連携協定を令和元年５月 10 日にインターンシップの期間は３月４日（水）から３締結している。

月 18 日（水）までの２週間で、みらい創造課付と皆野高校が町内に住む中学生にとって選択肢に入して企画、広報に関する業務を実際に担ってもらっる学校となるよう、高校側の改革だけでなく、町とた。併せて、両名の大学での研究テーマに即した課しても義務教育課程との連動や高校の活性化に向け題をそれぞれ提示し、最終日に町職員に対して研究た取組を行っている。

企画の発表会を実施した。発表に向けて両名はそれ先述したインターンシップにおいて高校の魅力化

ぞれ関係先へのヒアリングや現地調査を行っており、を提案した横山氏によると、高校活性化の軸は英語

この過程で町への理解を深めてもらうことができたを中心としたグローバル化である。と考える。今後、更なるプログラムの充実、拡充を図りつつ、定期的、通年での実施を予定している。

この提案を端緒に、早稲田大学との連携に基づき、早稲田大学への海外留学生であるグルデン氏が皆野町の地域おこし協力隊として活動をスタートすることとなった。

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グルデン氏は同年９月１日から活動を開始してお（５）今後の展望

り、国際感覚を生かした高校、町のグローバル教育の推進による魅力化を強力に推し進めている。

今後も皆野町では早稲田大学との連携を強力に進めていく予定であるが、その効果が秩父地域に広域的に広がっていくことが期待される。
早稲田大学との連携で行う先進的な取組により皆野町の認知度が上がっていけば、牽引される形で秩父地域全体の認知も高まっていくことが予想される。
皆野町に訪れるようになった学生らが隣接する長瀞町や秩父市にも立ち寄ることで、秩父地域と接する若い世代を増やしていくことができる。
また、大学生が町へ就職することで、長期にわたり町で活躍する人材を得ることができる。なお、現高校で活動するグルデン氏（出典：皆野町撮影）

在既に皆野町の採用試験を受験した学生がおり、早ければ令和３年度新規採用職員の中から連携を契機（4）もたらされた効果
町ではこれまでに紹介したように大学との連携・とする早稲田大学卒業職員第 1 号が誕生する見込みである。
常に社会課題の最適解を模索している大学との連い世代の増加という目標に向かって邁進していると携は、現行の連携の在り方にとらわれず、変化するころである。連携が開始してまだ２年目に入ったと社会への最適な対応策を議論できる関係を町と大学ころであり、本格的な効果が表れるまで時間が必要との間に生み出している。今後、更なるインパクトであるが、既にいくつかの効果が出てきている。

を持ち、地域活性化に有効な連携策を生み出してい従来から学生が活躍している三沢地区、金崎地区
では、学生の活動、存在が地元の住民に受け入れられるだけではなく、多くの住民が学生の来訪や活動イベントを楽しみにされている。卒業した後も遊び自由論文

交流を軸として、町の魅力度向上や町で活躍する若くことが期待される。

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おわりに全国各地で大学と市町村との連携が行われており、にやってくる元学生もおり、長く町に関係を持つ若その具体的内容は千差万別である。それは、それぞい世代が着実に生まれている。

れの市町村の現状に即した様々なニーズがあり、そ教育の面でも、皆野町内での小中高大の各フェーのニーズを埋める各大学の強みがあるからである。

ズの垣根を超えた連携が進みつつあり、出口として皆野町における早稲田大学との事例は、全国の中での就職まで一貫したキャリア教育の仕組みが整いつも予算額では小規模な部類に入るが、もたらされるつある。町は各カウンターパートをつなぎ、有機的効果は非常に大きいソフトパッケージ型である。ソに作用させる調整役として機能している。

フトパッケージ型の利点として、ハード整備が不要であり、大規模な予算を用意せずに、年度途中からでも取組が可能な点が挙げられる。
人口減少に苦しむ自治体は多くあると思うが、その解決に大学連携が非常に有効であると自信をもってお勧めできる。繰り返しになるが、大学連携を市

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町村で行う場合のカギは①市町村から具体的な方向推し進める際の重要な要素であると考えている。連性を示せるか、②それを担当する職員の意欲、能力、携の構築や連携事業の実施に当たりお悩みの際は、③何よりもスピード感、であると考える。

どんなことでもサポートするので、いつでも筆者（ど皆様の市町村においても大学との連携は各政策を脚注
１ちらでも）に連絡いただきたい。

平成26年12月27日に、平成27年度を初年度とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。都道府県及び市町村はまち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）において国の定める戦略を勘案し各自の総合戦略を策定する努力義務が課された。
２

平成31年４月18日公表の令和元年度時点のもの。令和２年度の調査については、令和２年４月18日付文部科学省総合教育政策局長通知により実施されないこととなった。

３

皆野町を含む地域全体の動向として、秩父市が秩父地域内全中学校を対象に高校進学の希望について調査したところ、約６割が秩父高校、秩父農工科学高校を中心とする秩父地域の公立高校に進学を希望し、約３割が寄居、熊谷方面などの他地域の県立高校、約１割が私立高校を希望していることが判明した。

４

秩父地域の中で秩父市や長瀞町と比べて対外的な知名度が低い状況を打破するため、埼玉県秩父地域振興センターの協力のもと、浅草商店連合会との交流がスタートした。全国有数の観光地で各地から多くの人が集まる浅草で皆野町のＰＲをすることにより、知名度向上を図る取組がスタートした。

５

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組である。任期は概ね１年以上、３年未満で各自治体の委嘱を受け活動する。活動に要する経費については特別交付税の対象となるため、各自治体で地域おこし協力隊を活用した取組が進められており、令和元年度時点では全国で5,503人が活動している。

自由論文

参考文献

◎まち・ひと・しごと創生本部（2014年）「まち・ひと・しごと創生法」◎まち・ひと・しごと創生本部（2014年）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」◎総務省 HP「地域おこし協力隊」◎皆野町（2016年）「皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」◎皆野町（2020年）「第２期皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

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