自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則
規（目約施 行 規 則的）第 1 条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、自動車業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般の消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

2 前項の目的を達成するため、事業者は、自動車に関連する商品又は役務の取引に附随して景品類を提供する場合においても、この規約の趣旨を尊重するものとする。

（定義）

第 2 条 この規約において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条第 2 項に規定する自動車（小型特殊自動車を除く。）及び同条第 3 項に規定する原動機付自転車をいう。

2 この規約において「事業者」とは、自動車を製造する事業（製造業者の範囲）
第 1条

自動車業における景品類の提供の制限に関する公正者（以下「製造業者」という。）及び自動車を販売し若しく競争規約（以下「規約」という。）第 2 条第 2 項の「製造は輸入して販売する事業者（以下「販売業者」という。）を業者」には、当該事業者の製造する自動車を販売業者にいう。

卸売する事業者（いわゆる自販会社）及び外国製自動車を輸入し、専ら販売業者に卸売する事業者を含むものとする。

（景品類の解釈）3 この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための第 2 条 規約第 2 条第 3 項に規定する「景品類」の解釈等に手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給すついては、「景品類等の指定の告示の運用基準について」る自動車の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その（昭和 52 年公取委事務局長通達第 7 号）によるものとす

他の経済上 の利益であって、次に掲げるものをいう。ただる。

し、正常な商慣習に照らして値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして自動車 （景品類の価額の算定）に附随すると認められる経済上の利益は、含まない。

第 3 条 規約第 2 条第 3 項に規定する景品類の価額の算定につ(1) 物品及び土地、建物その他の工作物

いては、「景品類の価額の算定基準について」（昭和 53 年

(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株公取委事務局長通達第 9 号）によるものとする。

券、商品券その他の有価証券(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）(4) 便益、労務その他の役務（一般消費者に対する景品類の提供の制限）（懸賞による景品類の提供の制限）

第 3 条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて第 4 条 規約第 3 条第 1 号及び第 4 条の規定の運用等について景品類を提供してはならない。

(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲

は、「「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 4 号）によるものとする。

（懸賞による景品類の提供の制限）「一般消(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、

第 5 条 規約第 3 条第 2 号の規定の運用等については、「「一費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52

般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の

規

約

年公正取引委員会告示第 5 号）の範囲

施 行 規 則運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 6号）によるものとする。

（販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第 4条

事業者は、販売業者又は自動車を使用して一般消費者に役務を提供する事業者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。

（規約の運用機関）第 5 条 この規約の運用機関は、一般社団法人自動車公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）とする。

（公正取引協議会の事業）
第 6 条 公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2) 一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並
びにこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3) この規約に基づく景品類の提供の制限に関する基準の設定に関すること。
(4) この規約の適用を受ける事業者のこの規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及びこの規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134号）及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7) 自動車の取引の公正化に関する研究に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(9) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(10) その他公正取引協議会の目的を達成するために必要なこと。

（違反に対する調査）第 7 条 公正取引協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査をすることができる。

2 事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
3

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもっ規約て警告し、これに従わないときは 10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分することができる。

（違反に対する措置）
第 8 条 公正取引協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する行為があると認めるときは､当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨及び当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。

2

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3 公正取引協議会は､前条第 3 項又は前二項の規定により警告し、又は違約金を課し若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第 9 条 公正取引協議会は、第 6 条第 3 項又は前条第 2 項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。

2 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

3

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

4 公正取引協議会は、第 2 項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第 10 条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。

2

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附則

この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

施 行 規 則