別表評価業務規程第27条第1項に規定する評価料金（新築住宅）は以下の通りとする。

・設計評価の料金は、住宅の建て方、種別、規模により（表1-1）～（表1-3）に該当する金額とする。
・ 建設評価の料金は、（表1-1）～（表1-3）の基本料金、（表2）遠隔地の場合の加算額及び（表3）設計評が価当機関以外の場合の加算額の合計とする。
（表1-1）基本料金（一般住宅）◇一戸建ての住宅
円：税込み
階数、床面積
設計評価
建設評価
合計
ﾎﾟｲﾝﾄ
ﾎﾟｲﾝﾄ
超～以下（㎡）
階数3以下かつ75,000
150,000
225,000
3P
5P
0～200（45,000）（100,000）（145,000）
階数3以下かつ100,000
180,000
280,000
3P
5P
200～500（75,000）（120,000）（195,000）
階数4以上または150,000
240,000
390,000
5P
8P
500～（100,000）（160,000）（260,000）1）階数は地階を含む階数とする。
2）（ ）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当機関に申請する場合の料金を示す。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は、上の表の2分の1の金額とする。但し、変更が構造の安定に関すること及び温熱環境に関すること（熱損失係数等による基準に限る）以外の場合は、10,000円とる。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
◇共同住宅等
床面積（棟全体）
超～以下（㎡）

円：税込み
設計評価

ﾎﾟｲﾝﾄ

建設評価

ﾎﾟｲﾝﾄ

0～1,000

70,000＋Ｍ×3,000

3P

Ｎ×40,000＋Ｍ×5,000 10P

1,000～2,000

100,000＋Ｍ×3,000

5P

Ｎ×65,000＋Ｍ×5,000 15P

2,000～3,000

150,000＋Ｍ×3,000

8P

Ｎ×90,000＋Ｍ×5,000 20P

3,000～4,000

200,000＋Ｍ×3,000

10P Ｎ×115,000＋Ｍ×5,000 30P

4,000～5,000

300,000＋Ｍ×3,000

15P Ｎ×140,000＋Ｍ×5,000 30P

5,000～10,000

380,000＋Ｍ×3,000

20P Ｎ×150,000＋Ｍ×5,000 30P

10,000～450,000＋Ｍ×3,000

30P Ｎ×160,000＋Ｍ×5,000 30P

合計
70,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×40,000
100,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×65,000
150,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×90,000
200,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×115,000
300,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×140,000
380,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×150,000
450,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×160,0001）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
2）Ｎ：法定検査回数。階数が3以下＝4回 9以下＝5回 16以下＝6回 23以下＝7回 以降階数7毎に検査回数は1増加。（階数は地階を含む階数とする。）3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は上表中、戸数に係る部分を除いた金額の2分の1の金額とする。但し、構造計算を要する建築物の形状の変更がなく、変更が住戸評価に限られる場合は1住戸につき5,000円とすることができる。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。

（表1-2）基本料金（型式認定住宅）◇一戸建ての住宅(円：税込み)
床面積
設計評価
建設評価
合計
ﾎﾟｲﾝﾄ
ﾎﾟｲﾝﾄ
超～以下（㎡）
22,000150,000
172,000
0～200
3P
5P（22,000）（100,000）（122,000）
36,000180,000
216,000
200～
3P
5P（36,000）（120,000）（156,000）1）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認定されている場合に限り適用する。
2）（ ）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当機関に申請する場合の料金を示す。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は、上の表の2分の1の金額とする。但し、平面計画に変更がない場合は10,000円とする。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。
◇共同住宅等
床面積（棟全体）
超～以下（㎡）

円：税込み
設計評価ﾎﾟｲﾝﾄ

建設評価ﾎﾟｲﾝﾄ

合計

0～200

21,000＋Ｍ×5,000

3P

70,000＋Ｍ×8,000

5P

91,000＋Ｍ×13,000

200～500

34,000＋Ｍ×5,000

3P

90,000＋Ｍ×8,000

5P

124,000＋Ｍ×13,000

500～1,000

55,000＋Ｍ×5,000

3P

105,000＋Ｍ×8,000

5P

160,000＋Ｍ×13,000

1,000～

58,000＋Ｍ×5,000

3P

110,000＋Ｍ×8,000

5P

168,000＋Ｍ×13,0001）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認定されている場合に限り適用する。
2）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は上表中、戸数に係る部分を除いた金額の2分の1の金額とする。但し、変更が住戸評価に限られる場合は1住戸につき5,000円とすることができる。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。
（表1-3）基本料金（製造者認証住宅）◇一戸建ての住宅(円：税込み)
床面積
設計評価
建設評価
合計
ﾎﾟｲﾝﾄ
ﾎﾟｲﾝﾄ
超～以下（㎡）
22,000100,000
122,000
0～200
3P
5P（22,000）（74,000）（96,000）
36,000120,000
156,000
200～
3P
5P（36,000）（82,000）（118,000）1）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認証されている場合に限り適用する。
2）（ ）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当機関に申請する場合の料金を示す。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価は、上の表の2分の1の金額とする。但し、平面計画に変更がない場合は10,000円とする。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。
◇共同住宅等
床面積（棟全体）
超～以下（㎡）

円：税込み
設計評価ﾎﾟｲﾝﾄ

建設評価

ﾎﾟｲﾝﾄ

合計

0～200

21,000＋Ｍ×5,000

3P

36,000＋Ｍ×8,0005P

57,000＋Ｍ×13,000

200～500

34,000＋Ｍ×5,000

3P

45,000＋Ｍ×8,000

5P

79,000＋Ｍ×13,000

500～1,000

55,000＋Ｍ×5,000

3P

75,000＋Ｍ×8,000

5P

130,000＋Ｍ×13,000

1,000～

58,000＋Ｍ×5,000

3P

82,000＋Ｍ×8,000

5P

140,000＋Ｍ×13,0001）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認証されている場合に限り適用する。
2）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は上表中、戸数に係る部分を除いた金額の2分の1の金額とする。但し、変更が住戸評価に限られる場合は1住戸につき5,000円とすることができる。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。

（表2）遠隔地の場合の加算額
建設地が下記のA地域またはB地域の場合、建設評価の料金に下記の金額を加算する。
◇加算額円：税込み

地域

一戸建ての住宅

共同住宅等

A地域

建設評価料金の15％

建設評価料金の5％

B地域

建設評価料金の20％

建設評価料金の10％

1）1,000円未満は切捨てとする。
A地域

B地域

大阪府

大阪市、箕面市、池田市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市、八尾市、能勢町、豊能町、摂津市、島本町、交野市、四条畷市、大東市

奈良県

奈良市、生駒市、橿原市、天理市、大和郡山市、安堵町、平群町、三郷町、斑鳩町、上牧町、河合町、王寺町、大和高田市、香芝市、広陵町、御所市、葛城市、桜井市、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村

京都府

京丹後市、伊根町、与謝野町、宮津市、舞鶴市、綾部市、福知山市

大阪府

Ａ地域を除く市町村

奈良県

Ａ地域を除く市町村（表3）設計評価が当機関以外の場合の加算額
設計評価が当機関以外の場合、建設評価の料金に下記の金額を加算する。
床面積の合計超～以下（㎡）

加算額（円：税込み）

0～200

20,000200～1,000

50,0001,000～3,000

70,0003,000～5,000

100,000

5,000～10,000

150,000

10,000～200,000◇既存住宅（一戸建住宅）

1. 現況検査・特定現況検査
延べ面積(㎡)

設計図書有

設計図書無再検査

200以下
85,000140,000
30,000200超
95,000170,000
30,000
1)｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます
2)設計図書がない場合は、簡易な図面を作成する費用を含みます
3)特定現況検査は現況検査と同時実施とします

2. 個別性能評価
全ての既存住宅
評 価 項 目
1.構造の安定に関すること

1-1
1-21-3
1-4
1-5
1-6
1-7

2.火災時の安全に関すること

2-1
2-4
2-5
2-6

4.維持管理への配慮に関すること
6.空気環境に関すること

4-1
6-2
6-3
6-4
6-5

耐震等級(構造体の倒壊等防止)
耐震等級(構造体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐風等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力
等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式
等
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)脱出対策(火災時)
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部)］
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］
維持管理対策等級(専用配管)
換気対策（局所換気対策）
室内空気中の化学物質の濃度等
石綿含有建材の有無等
室内空気中の石綿の粉塵の濃度等

設計図書有

設計図書無60,000

別途見積り－－

60,000

別途見積り（円:税込み）特定現況検査(腐朽等・蟻害)
40,00040,000（円:税込み）新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

30,000－－1-1に含む1-1に含む
別途見積り－－

10,00010,000
5,000

－

－

－

－

－

－

5000

8,000

8,000

5000

別途見積

7.光・視環境に関すること

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比8,000

9-1 高齢者等配慮対策等級
9.高齢者等へ
8,000(専用部分)の配慮に関すること
10.防犯に関す 10-1 開口部の進入防止対策
10,000ること
1）構造計算書がない場合別途見積りとなります。
2）地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
3）開口計算書がない場合、評価料金は30,000円となります。

30,000

5,000

8,000

5,000

別途見積

3,000

◇既存住宅（共同住宅）
1. 現況検査・特定現況検査
1 - （1）共用部分（１棟の料金）
延べ面積合計設計図書有
超～以下（㎡）
0～200
90,000+ M×5,000
200～500
100,000+ M×5,000
500～1,000
200,000+ M×5,000
1,000～2,000
250,000+ M×5,000
2,000～3,000
300,000+ M×5,000
3,000～4,000
320,000+ M×5,000
4,000～5,000
350,000+ M×5,000
5,000～10,000
420,000+ M×5,000
10,000～
別途見積

設計図書無再検査

別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積

40,00060,00080,000100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
別途見積

１－（２）専用部分（１住戸の料金）
住戸面積

設計図書有

設計図書無

再検査

全ての住戸
40,000
別途見積
20,0001）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）2) ｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含む。

評 価 項 目
1-1
1-2
1-3

1-4

耐震等級(構造体の倒壊等防止)
耐震等級(構造体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐風等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)

別途見積（円:税込み）特定現況検査（腐朽・蟻害）別途見積（円:税込み）新築時に建設全ての既存住宅
住宅性能評価書が交付され設計図書有設計図書無 た住宅

2. 個別性能評価

1.構造の安定に関すること（円:税込み）特定現況検査（腐朽・蟻害）共用
共120,000
別途見積り
用 1-1と1-3, 1-6 1-1と1-3, 1-6
がが共
評価対象
評価対象
用
共用

20,0001.構造の安定に関すること

1-5

耐積雪等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式等
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
脱出対策(火災時)

共
用
120,000
別途見積り
1-6
共 1-1と1-3, 1-6 1-1と1-3, 1-6がが用
評価対象
評価対象
1-7
共用
2.火災時の安2-1
専
全に関すること
用
5,000
別途見積り
2-2
共
用
2-3
共－－用
2-4
専
－－用
2-5 耐火等級［延焼の恐れ 共－－のある部分(開口部)］
用
2-6 耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以 共－－用外)］
2-7 耐火等級(界壁及び界 共－－床)用
4.維持管理へ
4-1 維持管理対策等級(専 専用配管)の配慮に関す
用ること
4-2 維持管理対策等級(共 共用配管)
用－－
4-3 更新対策(共用配管)
共用
4-4 更新対策(住戸専用部) 専
用6.空気環境に
6-2 換気対策（局所換気対 専
5,000
別途見積り関すること策）
用
6-3 室内空気中の化学物 専
質の濃度等
用
6-4 石綿含有建材の有無 専
別途見積り
等
用
6-5 室内空気中の石綿の 専
粉塵の濃度等用
7.光・視環境に 7-1 単純開口率
専
関すること
用
5,000
別途見積り
7-2 方位別開口比
専
用
9.高齢者等へ
9-1 高齢者等配慮対策等 専
5,000
別途見積りの配慮に関す級(専用部分)用ること
9-2 高齢者等配慮対策等 共5,000
別途見積り
級（共用部分）用
10.防犯に関す 10-1 開口部の進入防止対 専5,000
別途見積りること
策
用
1)計算書が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積り。
2)又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
3)計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては30,000円。

20,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000