令和４年度（第 16 期事業年度）

財

務

諸

表

独立行政法人国立文化財機構

目次

１．貸借対照表
２．行政コスト計算書
３．損益計算書
４．純資産変動計算書
５．キャッシュ・フロー計算書
６．利益の処分に関する書類
７．注記事項（重要な会計方針等）
８．附属明細書貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日現在
独立行政法人国立文化財機構
科

目

金

額

（資産の部）

科目

金(単位：円)
額（負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

現金及び預金4,092,522,995

運営費交付金債務（注）527,601,103

棚卸資産

53,582,019

預り寄附金（注）1,703,074,212

立替金

22,182,132

未払金

1,984,433,013

前払費用

575,835

未払費用

80,416,284

未収金
その他の流動資産
賞与引当金見返（注）1,345,117,932

前受金

3,157,000

2,044,248

預り金284,160,151

賞与引当金

305,732,254

305,732,254

流動資産合計

5,821,757,415

その他の流動負債

1,002,740

流動負債合計Ⅱ 固定資産Ⅱ 固定負債

１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品4,889,576,757

資産見返負債
96,685,783,691-51,866,505,081

資産見返運営費交付金（注）44,819,278,610

4,794,839,042-3,377,839,347

1,416,999,695

731,364,796-715,029,075

16,335,721

651,727,263

資産見返物品受贈額（注）16,177,815

資産見返その他補助金（注）76,477,772

建設仮勘定見返運営費交付金（注）14,029,800

建設仮勘定見返施設費（注）70,379,650-63,957,680

資産見返負債合計
6,421,970

37,955,500
2,725,464,238

引当金
退職給付引当金

2,222,782,629

2,119,160,817

引当金合計

2,222,782,629

収蔵品

129,074,430,052

その他の固定負債

土地

44,410,675,104

長期未払金

減価償却累計額

建設仮勘定
有形固定資産合計

10,745,249,913

1,929,096,088

資産見返寄附金（注）-8,626,089,096

51,925,500

4,972,180,955

負債合計

9,861,757,712

221,915,227,469

２無形固定資産23,934,088

固定負債合計（純資産の部）

ソフトウエア99,019,201 Ⅰ 資本金

電話加入権

1,871,100

その他の無形固定資産

2,880,195

無形固定資産合計

103,770,496

政府出資金

104,713,813,740

資本金合計

104,713,813,740

Ⅱ 資本剰余金
３投資その他の資産退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計

資本剰余金
2,222,782,629

174,067,005,197

その他行政コスト累計額

2,222,782,629

減価償却相当累計額（－）（注）224,241,780,594

減損損失相当累計額（－）（注）-56,584,381,231-3,069,000

除売却差額相当累計額（－）（注）-3,334,477,211

その他行政コスト累計額合計-59,921,927,442

資本剰余金合計

114,145,077,755

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）620,997,831

目的積立金（注）136,287,524積立金（注）

167,255,953

当期未処分利益

418,347,494（うち当期総利益)(418,347,494)

利益剰余金合計

1,342,888,802

純資産合計

220,201,780,297

資産合計
230,063,538,009
負債純資産合計（注記） 1. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は34,552,330,799円であります。
2. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

230,063,538,009

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）減損損失相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計（単位：円）
9,013,052,160
2,364,694,894
702,649
729,757
90,152
11,379,269,612

2,831,295,225
0
1,785,347

Ⅲ 行政コスト

2,833,080,572
14,212,350,184（行政コスト計算書に係る注記）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
14,212,350,184
自己収入等-2,785,956,787
法人税等及び国庫納付額0
機会費用
784,036,057
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
12,210,429,454
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に0.320%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）

独立行政法人国立文化財機構
経常費用
業務費
人件費
業務経費
収集保管業務費
展覧業務費
教育普及業務費
博物館研究業務費
博物館支援業務費
文化財活用業務費
基礎研究業務費
応用研究業務費
国際遺産保護業務費
情報公開業務費
研修協力業務費
文化財防災業務費
受託業務費
減価償却費

3,785,696,788
542,740,502
2,276,092,393
71,908,750
231,686,400
9,231,395
158,133,922
263,597,434
138,997,153
84,953,220
297,491,916
16,828,945
41,081,994
585,278,696

一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費

4,718,022,720
509,332,652

9,013,052,160

1,038,292,425
1,221,678,820
104,723,649

2,364,694,894

財務費用
雑損

702,649
729,757
経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益(注)受託収入
政府関係・地方自治体受託収入(注)その他受託収入(注)入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益(注)
施設費収益(注)その他補助金収益(注)
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返寄附金戻入(注)資産見返物品受贈額戻入(注)資産見返その他補助金戻入(注)
建設仮勘定見返運営費交付金戻入(注)
建設仮勘定見返施設費戻入(注)
財務収益
受取利息
その他財務収益雑益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)11,379,179,460
7,459,057,757
561,399,978
31,325,663

436,020,872
154,221,317
1,326,975
10,683,851
995,500
164,155,260
328
2,494

592,725,641
919,917,156
498,092,155
301,157,221
387,693,392
441,569,054
33,827,153

767,403,775

2,822
6,133,444
305,732,254
83,170,617

経常収益合計

11,796,482,441

経常利益

417,302,981

臨時損失
固定資産除却損

90,152

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返寄附金戻入(注)資産見返物品受増額戻入(注)資産見返その他補助金戻入(注)固定資産売却益

90,1445
1
3
115,499

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)当期総利益

90,152

205,652
417,418,481
929,013418,347,494（注記） 1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は-852,666円であり、当該損益を除いた当期総利益は419,200,160円であります。
2. 固定資産売却益は、車両運搬具の売却に伴うものであります。
3. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

資本金合計

104,713,813,740

資本剰余金

104,713,813,740

170,963,725,086

減価償却相当累計額（－）

減損損失相当累計額（－）

除売却差額相当累計額（－）-53,773,531,714-3,376,800-3,311,938,356

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越積立金113,874,878,216

621,926,844

目的積立金

当期未処分利
益

積立金

0

0

303,543,477

うち当期総利益―

利益剰余金合計925,470,321

純資産合計

219,514,162,277

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額

0

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

3,103,280,111

固定資産の除売却20,445,708

減価償却

307,800-22,538,855-2,831,295,225

3,103,280,111

3,103,280,111-1,785,347-1,785,347-2,831,295,225-2,831,295,225

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

136,287,524

167,255,953-303,543,47700（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高-929,013

417,418,481

417,418,481

417,418,481

417,418,481

929,013929,013

0

0

0

0

3,103,280,111-2,810,849,517

307,800-22,538,855

270,199,539-929,013

136,287,524

167,255,953

114,804,017

418,347,494

417,418,481

687,618,020

104,713,813,740

104,713,813,740

174,067,005,197-56,584,381,231-3,069,000-3,334,477,211

114,145,077,755

620,997,831

136,287,524

167,255,953

418,347,494

418,347,494

1,342,888,802

220,201,780,297

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
業務支出
科学研究費支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
科学研究費収入
展示事業等収入
財産利用収入
受託収入
寄附金収入
その他補助金による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）-4,845,767,629-5,564,251,241-266,170,534-114,014,600
8,918,489,000
260,886,005
1,421,943,382
287,801,731
648,673,895
955,311,977
15,605,916
6,511,512
1,725,019,414
328-662,658
1,724,357,084

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,319,654,868-41,292,123
412,159,460
115,500-948,672,031

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-9,826,863-9,826,863

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

765,858,190
3,326,664,805
4,092,522,995（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高4,092,522,995 円
4,092,522,995 円（２）重要な非資金取引①現物寄附の受入
収蔵品
工具器具備品、ソフトウェア
合計②ファイナンス・リースによる資産取得

1,754,265,973 円
6,788,045 円
1,761,054,018 円
18,043,516 円

利益の処分に関する書類

独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ（単位：円）

利益処分額
積立金
独立行政法人通則法

418,347,494
418,347,494

418,347,494

第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
業務拡充積立金-

418,347,494

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関する Q&A」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しています。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、管理部門の職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費（特に指定するものを除く）、減価償却費及び財務費用については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の職員給与、法定福利費並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものについては、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
その他計画外の発生費用については、費用進行基準（発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５８年
構築物
２年～６３年
機械・装置
２年～１７年
車両運搬具
２年～ ７年
工具器具備品
２年～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金を減額しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品等･･･最終仕入原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金･･･個別法による低価法を採用しております。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については取得時の価額をもって評価しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ．固定資産の減損
該当なし
Ⅲ．重要な債務負担行為
該当なし
Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
Ⅴ．賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．資産除去債務関係
石綿（アスベスト）関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が、奈良文化財研究所
収蔵庫１棟の天井材及び資料館１棟の煙突断熱材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意
思決定ではなし得ない状況にあるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。
Ⅶ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当機構では、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：円)
区分
令和4年4月1日～令和5年3月31日
期首における退職給付引当金
2,279,515,445
退職給付費用
101,505,839
退職給付の支払額△158,238,655
期末における退職給付引当金
2,222,782,629（２）退職給付に関連する損益区
分
簡便法で計算した退職給付費用(単位：円)
令和4年4月1日～令和5年3月31日
101,505,839（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、22,629,336円です。

附

属

明

細

書

第16期
自：令和4年 4月 1日
至：令和5年 3月31日

独立行政法人

国立文化財機構

第16期

附属明細書

自：令和4年 4月 1日
至：令和5年 3月31日
１．

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２．

棚卸資産の明細

３．

有価証券の明細

４．

長期貸付金の明細

５．

長期借入金及び債券の明細

６．

引当金の明細７．

退職給付引当金の明細

８．

資産除去債務の明細

９．

法令に基づく引当金等の明細

１０． 保証債務の明細
１１． 資本剰余金の明細
１２． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１３． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１４． 役員及び職員の給与の明細
１５． セグメント情報
１６． 科学研究費補助金の明細
１７． 主な資産、負債、費用及び収益の明細

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減
資

産

の

種

類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

減 損 損 失 累 計 額

当 期 償 却 額

当期減損額

期 末 残 高差引当期末残高摘

建物

3,001,354,614

39,072,626

0

3,040,427,240

2,100,703,005

107,586,205

00939,724,235

構築物

350,333,164

19,671,465

0

370,004,629

168,953,208

18,504,815

0

0

201,051,421

機械・装置

115,732,071

0

0

115,732,071

99,396,504

2,658,956

0016,335,567

車両運搬具

67,589,877

0

3,617,817

63,972,060

57,550,099

2,630,777

006,421,961

工具器具備品6,971,198,863

219,656,460

91,799,640

7,099,055,683

5,646,659,130

447,733,449

001,452,396,553

10,506,208,589

278,400,551

95,417,457

10,689,191,683

8,073,261,946

579,114,202

002,615,929,737

建物

93,139,466,373

506,460,536

570,458

93,645,356,451

49,765,802,076

2,561,328,777

0043,879,554,375 （注）構築物

4,424,834,413

00

4,424,834,413

3,208,886,139

121,735,493

001,215,948,274

機械・装置

620,846,421

0

5,213,696

615,632,725

615,632,571

0

0

0

154

車両運搬具

6,407,590

006,407,590

6,407,581

0

0

0

9

3,521,222,396

0

14,635,067

3,506,587,329

2,979,429,966

146,288,645

00527,157,363

101,712,777,193

506,460,536

20,419,221

102,198,818,508

56,576,158,333

2,829,352,915

0045,622,660,175

139,606,901

00139,606,901

0

0

0

0

139,606,901

収蔵品

126,479,418,613

2,595,011,4390

129,074,430,052

0

0

0

0

129,074,430,052 （注）土地44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

44,410,675,104

要有形固定資産（減価償却費）

計

有形固定資産（減価償却相当額）

工具器具備品

計

工具器具備品

非償却資産

建設仮勘定

5,395,500

308,899,800

262,369,800

51,925,500

0

0

0

0

51,925,500

計

171,035,096,118

2,903,911,239

262,369,800

173,676,637,557

0

0

0

0

173,676,637,557

建物

96,140,820,987

545,533,162

570,458

96,685,783,691

51,866,505,081

2,668,914,982

0044,819,278,610

構築物

4,775,167,577

19,671,465

0

4,794,839,042

3,377,839,347

140,240,308

00

1,416,999,695

機械・装置

736,578,492

0

5,213,696

731,364,796

715,029,075

2,658,956

0016,335,721

車両運搬具

73,997,467

0

3,617,817

70,379,650

63,957,680

2,630,777

006,421,970

10,632,028,160

219,656,460

106,434,707

10,745,249,913

8,626,089,096

594,022,094

00

2,119,160,817

収蔵品

126,479,418,613

2,595,011,4390

129,074,430,052

0

0

0

0

129,074,430,052

土地

有形固定資産合計 工具器具備品

無形固定資産（減価償却費）

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

5,395,500

308,899,800

262,369,800

51,925,500

0

0

0

0

51,925,500

計283,254,081,900

3,688,772,326

378,206,478

286,564,647,748

64,649,420,279

3,408,467,117

00

221,915,227,469

ソフトウエア476,316,513

57,259,917

18,136,080

515,440,350

420,305,246

34,781,453

0095,135,104

その他無形固定資産

1,285,181

001,285,181

272,922160,646001,012,259

計477,601,694

57,259,917

18,136,080

516,725,531

420,578,168

34,942,099

00

96,147,363

ソフトウエア12,312,329

0

205,334

12,106,995

8,222,898

1,942,310

003,884,097

計

12,312,329

0

205,334

12,106,995

8,222,898

1,942,310

003,884,097

電話加入権

6,854,400

01,914,300

4,940,100003,069,000

0

1,871,10001,867,936

0

1,867,936

0

0

0

0

1,867,936

計6,854,400

1,867,936

1,914,300

6,808,036

00

3,069,000

03,739,036

ソフトウエア

488,628,842

57,259,917

18,341,414

527,547,345

428,528,144

36,723,763

0099,019,201

電話加入権

6,854,400

01,914,300

4,940,100003,069,000

0

1,871,100

その他無形固定資産

1,285,181

1,867,936

0

3,153,117

272,922160,646002,880,195

計496,768,423

59,127,853

20,255,714

535,640,562

428,801,066

36,884,409

3,069,000

0

103,770,496

退職給付引当金見返2,279,515,445

83,170,617

139,903,433

2,222,782,629

0

0

0

0

2,222,782,629

計

2,279,515,445

83,170,617

139,903,433

2,222,782,629

0

0

0

0

2,222,782,629

無形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産（非償却）

その他無形固定資産

無形固定資産合計

投資その他の資産（注1）当期増加額のうち、24,339,927円は東京国立博物館東洋館等建物・設備等の老朽改修、213,987,370円は東京国立博物館本館リニューアル工事、190,423,270円は東京国立博物館平成館空調設備改修工事、77,709,969
円は奈良文化財研究所老朽空調設備改修によるものであります。
（注2）当期増加額2,595,011,439円の内訳は、寄贈により取得した資産1,753,665,369円、購入により取得した資産840,745,466円、編入により取得した資産600,604円であります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当
種

貯

類

蔵

品

期首残高

期

増

加

額

当

期

減

少

額
期末残高

当期購入・
製造・振替

そ の 他

払出・振替

そ の 他

等

46,529,239

24,866,703

0

23,919,803

047,476,139

未成受託研究支出金

47,208,035

6,105,880

047,208,035

0

6,105,880

計

93,737,274

30,972,583

0

71,127,838

0

53,582,019

３．有価証券の明細

当該年度は有価証券を保有していないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細

当該年度は長期貸付金に関して該当がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金及び債券の明細

当該年度は長期借入金及び債券に関して該当がないため、記載を省略しております。

摘 要

６．引当金の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金
計

期首 残高

当期増加額

目

的

当期減少額
使 用
そ の

期末 残高

他

257,442,973

305,732,254

257,442,973

0305,732,254

257,442,973

305,732,254

257,442,973

0305,732,254

7. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首 残高

当期増加額

当期減少額

期末 残高

2,279,515,445

83,170,617

139,903,433

2,222,782,629

2,279,515,445

83,170,617

139,903,433

2,222,782,629

2,279,515,445

83,170,617

139,903,433

2,222,782,629

８．資産除去債務の明細

当該年度は資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

９．法令に基づく引当金等の明細

当該年度は法令に基づく引当金等を計上していないため、記載を省略しております。

１０．保証債務の明細

当該年度は保証債務に関して該当がないため、記載を省略しております。

摘

要

摘

要

11．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

47,168,940,719

506,460,536

0

金

700,022,09500

運 営 費 交 付 金23,961,224,941

701,274,302

0

24,662,499,243 運営費交付金による収蔵品の取得

1,834,278,470

141,279,300

01,975,557,770 寄附金による収蔵品の取得

97,287,198,522

1,753,665,369

0

99,040,863,891 寄贈品の受け入れ

12,060,339

600,6040

170,963,725,086

3,103,280,111

0

施 設 費 補 助 金
目

寄

的

積

附

金

贈
収

蔵

立

等

与
品
計

編

入

期 末 残 高摘

要47,675,401,255 施設費による特定資産の取得
700,022,095

12,660,943 一般物品から収蔵品への編入
174,067,005,197

12．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
期首残高

当期交付額

405,985,512

運 営 費
交付金収益

8,918,489,000

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金戻入

225,645,787

14,029,800

07,459,057,757

資本剰余金

小

701,274,302

計

8,400,007,646（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細（単位：円）①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区運営費交付金の主な使途

運営費交付金
収
益

分

費

用

主な使途

業務達成基準による振替額
人件費：1,935,627,516円、国立博物館等の事業

4,027,502,342

4,018,253,789 一般管理費：69,276,538円、
業務費：2,013,349,735円、その他：0円
人件費：1,262,097,288円、

文化財研究所等の事業

1,979,542,727

1,984,493,964 一般管理費：7,715,487円、
業務費：714,681,189円、その他：0円
人件費：0円、共通

56,593,157

58,497,758 一般管理費：58,497,758円、
業務費：0円、その他：0円
人件費：894,711,435円、

期間進行基準による振替額

1,395,419,531

1,249,776,428 一般管理費：354,008,507円、その他：1,056,486円

合計

7,459,057,757

7,311,021,939（単位：円）②資産見返運営費交付金及び建設仮勘定見返運営費交付金、資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

建設仮勘定見返運営費交付金への振替

主な使途

振替額

京都国立博物館携帯型2次元X線
回析装置 TD-20S：18,810,000円
本部文化財活用センター高精細複製品「車争図屏風」：12,531,905円
132,303,364
京都国立博物館講堂4Kプロジェク
ターSONY VPL-GTZ380：
8,773,848円
その他：92,187,611円

0

文化財研究所等 の 事 業

東京文化財研究所近赤外型ハイパースペクトルカメラ：14,999,600円
東京文化財研究所高解像度デジタ
67,355,044 ルマイクロスコープ：14,875,740円
東京文化財研究所一体型高速
GPCシステム：9,130,000円
その他：28,349,704円

59,800共通

国立博物館
等 の 事 業合計

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

陳列品購入
東京国立博物館：83,060,000円
京都国立博物館：71,000,000円
701,274,302 奈良国立博物館：168,000,000円
九州国立博物館：377,406,166円
その他：1,808,136円

奈良文化財研究所商標出願費用 ：59,800円

0

本部事務局国立文化財機構就業管理システム一式：13,090,000円
本部事務局資料館3階電算室生体25,987,379 認証：2,500,003円
本部事務局資料館2階会議室系統
空調機：2,447,918円
その他：7,949,458円【高精細複製品】風神雷神図・夏秋草図屏風製作費：8,250,000円【高精細複製品】花下遊楽図屏風製
作費：3,960,000円
13,970,000【高精細複製品】観楓図屏風製作費：
990,000円【高精細複製品】納涼図屏風製作費：
770,000円

0225,645,787

14,029,800

701,274,302（単位：円）（３）引当金見返との相殺額の明細
引当金見返との相殺

セグメント

相殺額

主な相殺額の内訳

国立博物館等の事業

賞与引当金見返：149,867,454円
265,764,895 退職給付引当金見返：115,897,441円

文化財研究所等の事業

115,918,581 退職給付引当金見返：24,005,992円

共通

15,182,287 賞与引当金見返：15,182,287円

合

主な使途

賞与引当金見返：91,912,589円

計396,865,763（単位：円）（４）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分計

使用見込み

527,601,103 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細は別表１のとおりです。
－ ○翌事業年度への繰越額はない。
527,601,103

引当金見返
との相殺額

396,865,763

期末残高

527,601,103

別表１ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細
セグメント

業務名称

施 設 名

繰越事由、債務残高及び使用見込み

京都国立博物館

文化財画像ファイルサーバについて、更新予定であったが、当館スペック構成を満たす半導体など機器パーツ不足により、納期に相当日数を要することとなり、年度内に納品が困難であったことから、翌期に7,546千円使用予定。
文化財の害虫処理について、対象の物品が海外(インドネシア)からのものであり、到着する日が予定より大幅に遅れ、年度内の業務完了が困難であったことから、翌期に393千円使用予定。

収集保管業務費
九州国立博物館

令和4年度の文化財購入候補として、売渡意志のある所蔵者と協議を重ねてきた結果、年度内に購入手続き及び納品が困難であったことから、翌期に156,564千円使用予定。
文化財情報システムについて、仕様の調整・価格交渉に時間を要した結果、データベース
構築期間を十分に確保できず、年度内の業務完了が困難であったことから、翌期に7,425
千円使用予定。

東京国立博物館

館内マップの製作について、海外旅行の規制緩和による訪日外国人の増加に伴い、中（繁）仏西独の4言語についても印刷の必要性が生じたものの、年度内の実施が困難であったことから、翌期に418千円使用予定。

展覧業務

京都国立博物館

彫刻用のスポットライトについて、導入予定であったが、共催展の展示構成上、彫刻室施工
及び展示に時間を要することが判明し、導入時期の再調整が必要となったことから、翌期に17,259千円使用予定。

東京国立博物館

教育普及事業（ワークショップ事業）に活用していたタブレット48台について、格納データを消去のうえ、廃棄（業者による買い取り）を計画していたが、作業に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に149千円使用予定。

京都国立博物館

令和4年9月に体験プログラムやワークショップ等の開催自粛が緩和されたことを受けて、ナビゲーターのボランティア募集をファミリー世帯向け地域情報誌に掲載予定であったが、広告枠が確保できなかったことから、翌期に759千円使用予定。

教育普及業務費

博物館研究業務費

当館PR動画データについて、創立150年記念事業の各種イベントや、突発的な展示室及び各施設の環境整備等で休館日に全館的な撮影が可能な日時が限定され、当初予定よりも完成が遅れ、それに伴う広報活動の年度内の実施が困難であったことから、翌期に1,000
千円使用予定。

東京国立博物館『東京国立博物館百五十年史』について、執筆者による原稿提出の遅れに伴い、校正作
業、編集作業に遅れが生じ、年度内の完了が困難であったことから、翌期に8,132千円使用予定。
令和5年2月から3月にX線装置の点検を予定していたが、メーカー側の都合で中間点検が１１月にずれ込んでしまい、年度内の実施が困難であったことから、翌期に1,628千円使用予定。

国立博物館等の事業

３階特別展示室壁付ケース照明のLED更新工事について、検討に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に121,835千円使用予定。

展覧業務費

九州国立博物館

特集展示「誕生250年記念 秋田蘭画ことはじめ」のチラシ、リーフレットについて、仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の納品が困難であったことから、翌期に1,045千円使用予定。
特別展「加耶」にかかる輸送費について、想定外に令和5年度に発生するものがあるものが判明したことから、翌期に1,389千円使用予定。

文化財活用業務費

東京国立博物館

文化財の修理作業に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に41千円使用予定。

京都国立博物館

文化財情報システムについて、当初の契約には含まれていなかった追加作業を令和4年度
内に追加で実施する予定であったが、請負業者SE不足の影響で、作業着手できず、年度
内に完了が困難であったことから、翌期に1,815千円使用予定。

奈良国立博物館

文化財レプリカの製作について、成果物の完成までに一年以上の調査・作業期間を要する業務であり、年度内に完了が困難であったことから、翌期に3,026千円使用予定。

九州国立博物館

ウェブ用解説の翻訳について、翻訳用データの準備・仕様策定が完了せず、令和4年度中の実施が困難であったことから、翌期に963千円使用予定。
文化財の複製品制作について、工期が長期間にわたり、年度内の完了が困難であったことから、翌期に26,256千円使用予定。

本部文化財活用
センター

サーバ調達について、世界的な半導体不足に伴う供給遅延により、年度内に納品が困難であったことから、翌期に4,578千円使用予定。
奈文研において、クラウドファンディングを行う予定であったが、実施時期が延期となり、文化財活用センターが支援を予定していた返礼品の作成が翌年度にずれることとなったことから、翌期に4,616千円使用予定。

東京国立博物館

展示等の作業や造作等に使用する高所作業車について、新規の購入を計画していたが、材料・部品供給不足により、受注から納品までに想定以上の期間を要し、年度内に納品が困難であったことから、翌期に7,695千円使用予定。

九州国立博物館

令和4年度に予定していた防犯用中央監視装置及び通信装置の部品について、半導体不足により、年度内に納品が困難であったことから、翌期に673千円使用予定。

一般管理費

タイ国所在の日本製漆工品（幕末期伏彩色螺鈿）について、入国制限等の影響により、予東京文化財研究所 定どおりの現地調査が困難であったことから、翌期に1,566千円使用予定。

想定より遺構の密度が高く、規模も大きかったことに加え、悪天候により作業が順延したことで、年度内の完了が困難であったことから、翌期に600千円使用予定。

基礎研究業務費
奈良文化財研究所

礎石を研究所に輸送するにあたり、橿原市文化財保存活用課をはじめとする担当機関及び部局との調整が必要となり、時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に203千円使用予定。
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、韓国国立文化財研究院とも協議の結果、今年度の事業実施を見送り、年度内の実施が困難であったことから、翌期に468千円使用予定。
調達予定機器について、年度内の納品が困難であったことから、翌期に18,174千円使用予定。
バガン遺跡（ミャンマー）において、遺跡保存に従事する現地専門家を対象にした技術支
援活動を行う予定であったが、同国の不安定な社会情勢により現地調査を行うことが困難であったことから、翌期に639千円使用予定。
特に令和4年度前半において、コロナ禍での入国制限等の影響により、当初予定通りの現国際遺産保護業務費 東京文化財研究所 地派遣が困難であったことから、翌期に2,706千円使用予定。

「評価セミナー」（8～9月）及び「ラテンアメリカにおける紙の保存と修復」（11月）をメキシコで実施したが、8月に日本国内で開催予定としていた「紙の保存と修復」は、実施が困難であり、延期となったことから、翌期に3,255千円使用予定。

文化財研究所等の事業

東京文化財研究所『ものの記憶』の第2冊目の刊行に向け、外部専門家に原稿執筆及び原稿和訳を依頼したが、スケジュールに大幅な遅れが生じ、年度内に報告書を刊行することが困難であったことから、翌期に2,260千円使用予定。
『目録作成の手引き』の刊行に向け、外部専門家へ原稿執筆を依頼したが、当初予定に大幅な遅れが生じており、年度内に報告書を刊行することが困難であったことから、翌期に1,127千円使用予定。

情報公開業務費

調達予定機器、部材について、年度内の納品が困難であったことから、翌期に7,759千円

奈良文化財研究所 使用予定。

中国・四国地域における防災体制構築のための研究協議会について、新型コロナウイルスの影響により、各県の訪問による調整が順調に進まず、準備が遅れ、十分な議論と今後の方策を定めることができなかったことから、翌期に359千円使用予定。
中国・四国地域における防災体制構築のための研究協議会について、新型コロナウイルスの影響により、各県の訪問による調整が順調に進まず、準備が遅れ、十分な議論と今後の方策を定めることができなかったことから、翌期に311千円使用予定。
史蹟名勝天然記念物の災害時の復旧に係る安全対策調査について、新型コロナウィルス

奈良文化財研究所 の影響により、現地調査の調整が進まず、年度内に実施することができなかったことから、翌期に85千円使用予定。

文化財防災業務費

収蔵庫の環境安定化をはかるための調査について、新型コロナウィルスの影響により、現地調査の調整が進まず、年度内に実施することができなかったことから、翌期に413千円使用予定。
文化財データベース構築の課題を探るためのヒアリング調査について、日程調整を行っていたが、新型コロナウイルスや先方の都合により調整が付かず、年度内に実施することができなかったことから、翌期に100千円使用予定。

本部文化財防災センター

文化財防災センターで改修予定の執務室の仕様検討に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に2,386千円使用予定。
1階身障者用トイレの自動ドア及び4階第2実験室のシンク排水トラップに不具合が生じたこ

一般管理費

東京文化財研究所 とから更新工事を検討したが、不具合が発生したのが年度末であり、年度内の納品が困難であったことから、翌期に1,076千円使用予定。
機構統合認証基盤（仮称）拡張整備について、各施設システムの環境調査の実施とその結果を踏まえた設計が必要であり、各施設調査・設計提案に時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に66,233千円使用予定。
機構広域ネットワークの主要機器であるFW（ファイアウォール）のバージョンアップについて、作業規模が大きく、テストなどの事前準備や実施当日に向けた各種調整に時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に6,380千円使用予定。

共通

一般管理費

本部事務局

就業管理システムについて、機構全体で使用するものであることから、複数年度かけて導入を予定しており、機構内6施設への導入は令和5年度内に行う予定であることから、翌期に5,985千円使用予定。
Microsoft365（テレワーク用端末の認証システム、MDM、web会議、メール、Officeソフト等）
について、令和３年度の初期構築から令和４年度、令和５年度における運用費の支出を一連の計画としていることから、翌期に18,021千円使用予定。
財務会計システムのインボイス制度対応改修について、製品リリースが当初より遅れ、年度内の実施が困難であったことから、翌期に9,178千円使用予定。

別表２ 予算配分を留保した運営費交付金債務残高と繰越事由
セグメント

繰越事由と必要性

共 通

災害等不測の事態、その他理事長が必要と判断する案件に対応するため、本部に3,114千円を留保し、翌期以降該当する案件が発生した場合に予算配分を行う。

13．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）

13－1 施設費の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

東 京 国 立 博 物 館
東洋館等建物・設備等の老朽改修

164,612,000024,339,927

140,272,073

東 京 国 立 博 物 館
本 館 リ ニ ュ ー ア ル 工 事

333,530,000

0213,987,370

119,542,630

東 京 国 立 博 物 館
平 成 館 空 調 設 備 改 修 工 事

231,825,000

0

190,423,270

41,401,730

京 都 国 立 博 物 館
本 館 耐 震 改 修 等 工 事（ 埋 蔵 文 化 財 発 掘 調 査 ）55,640,000

0055,640,000

奈 良 国 立 博 物 館
東 新 館 エ レ ベ ー タ ー 更 新37,955,500

37,955,500

00

奈 良 国 立 博 物 館
空 調 設 備 等 更 新 工 事

160,430,000

00160,430,000

九
防

州
水

国
等

奈
老

良
朽

文
空

立
改
化
調

博
修

物
工

館
事

68,819,850

0068,819,850

研
備

究
改

所
修

97,328,000

077,709,969

19,618,031

1,150,140,350

37,955,500

506,460,536

605,724,314

財
設
計

要

（注）その他の内訳は、施設費収益：441,569,054円、建設仮勘定見返施設費戻入：164,155,260円です。

（単位：円）

13－2 補助金等の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

本部
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

11,524,000

0011,524,000

東 京 国 立 博 物 館
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

4,684,446

004,684,446

京 都 国 立 博 物 館
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

1,909,341

001,909,341

奈 良 国 立 博 物 館
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

3,877,000

003,877,000

東 京 文 化 財 研 究 所
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

15,558,616

0

3,726,250

11,832,366

計

37,553,403

0

3,726,250

33,827,153（注）収益計上の内訳は、その他補助金収益：33,827,153円です。

資産見返
補助金等

収益計上

摘

要

14．役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
報 酬 又 は 給 与
区

退

職

手

当

分
支

給

（

額

3,840

支給人員
）

（

3

）

支
（

給

額
0

支給人員
）

（

0

）

役 員
46,120
職 員（

903,219

3
）

（

452

3,147,188（
合907,059

0
）

（

395
）

（

455

99

0
）

（

158,239
）

（

99

2

）

10
）

（

2

）

計
3,193,308

398

158,23910（１） 支給人員数は、報酬又は給与については令和４年４月～令和５年３月の平均支給人員数を記載しております。
また、退職手当については総支給人員数を記載しております。
（２） 役員報酬基準の概要

理事長

965,000円 (報酬月額)

理事1名 895,000円 (報酬月額)
理事1名 818,000円 (報酬月額)
その他諸手当については、独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、理事80,000円、監事120,000円を月額として支給しております。
（３） 役員退職手当基準の概要

役員の退職手当は、独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程に基づき支給しております。

（４） 職員給与基準の概要

職員の給与は、基本給及び諸手当としております。
基本給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員給与規程等に基づき支給しております。

（５） 職員退職手当基準の概要

職員の退職手当は、国家公務員退職手当法を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

（６） 非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書外数で記載しております。
（７） 上記の金額には、法定福利費は含まれておりません。
（８） 中期計画における予算上の人件費には、非常勤の役員・職員に係る給与は含まれておりません。

15．セグメント情報（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）

国立博物館等

文化財研究所等

計

共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

7,540,303,941

3,341,469,001

10,881,772,942

497,496,670

11,379,269,612

減価償却相当額

2,338,764,853

490,597,703

2,829,362,556

1,932,669

2,831,295,225

減損損失相当額

0

0

0

0

0

400,432

1,384,915

1,785,347

0

1,785,347

その他行政コスト

除売却差額相当額
その他行政コスト合計

2,339,165,285

491,982,618

2,831,147,903

1,932,669

2,833,080,572

9,879,469,226

3,833,451,619

13,712,920,845

499,429,339

14,212,350,184

8,335,936,731

3,382,800,370

11,718,737,101

491,692,353

12,210,429,454

業務費

6,104,632,860

2,908,419,300

9,013,052,160

09,013,052,160

人件費

2,308,748,338

1,476,948,450

3,785,696,788

0

3,785,696,788

業務経費

3,465,064,811

1,252,957,909

4,718,022,720

0

4,718,022,720

542,740,502

0542,740,502

0542,740,502

2,276,092,393

0

2,276,092,393

0

2,276,092,393

教育普及業務費

71,908,750

071,908,750

071,908,750

博物館研究業務費

231,686,400

0231,686,400

0231,686,400

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用

収集保管業務費
展覧業務費

博物館支援業務費

9,231,395

09,231,395

09,231,395

文化財活用業務費

154,607,709

3,526,213

158,133,922

0

158,133,922

基礎研究業務費

0263,597,434

263,597,434

0

263,597,434

応用研究業務費

0138,997,153

138,997,153

0

138,997,153

国際遺産保護業務費

084,953,220

84,953,220

084,953,220

情報公開業務費

0297,491,916

297,491,916

0

297,491,916
16,828,945

研修協力業務費
文化財防災業務費
受託業務費

016,828,945

16,828,945

0

5,679,454

35,402,540

41,081,994

0

41,081,994

173,118,208

412,160,488

585,278,696

0585,278,696

減価償却費

330,819,711

178,512,941

509,332,652

0509,332,652

一般管理費

1,435,671,041

431,527,185

1,867,198,226

497,496,668

2,364,694,894

人件費

433,878,868

311,964,248

745,843,116

292,449,309

1,038,292,425

一般管理経費928,790,973

100,632,057

1,029,423,030

192,255,790

1,221,678,820

減価償却費

73,001,200

18,930,880

91,932,080

12,791,569

104,723,649

財務費用

0

702,649

702,6490702,649

雑損

0729,757

729,757

0729,757

7,540,303,901

3,341,378,891

10,881,682,792

497,496,668

11,379,179,460

事業費用計
事業収益
運営費交付金収益

4,683,166,712

2,373,501,193

7,056,667,905

402,389,852

7,459,057,757

受託収入

173,194,773

419,530,868

592,725,641

0592,725,641

入場料収入

916,599,256

3,317,900

919,917,156

0919,917,156

展示事業等附帯収入

433,638,370

63,903,165

497,541,535

550,620

498,092,155

財産利用収入292,511,687

8,645,534

301,157,221

0

301,157,221

寄附金収益

224,033,871

158,761,806

382,795,677

4,897,715

387,693,392

施設費収益

422,837,623

18,731,431

441,569,054

0441,569,054

その他補助金収益

10,470,787

11,832,366

22,303,153

11,524,000

33,827,153

資産見返負債戻入

567,492,961

187,119,245

754,612,206

12,791,569

767,403,775

財務収益
雑益
賞与引当金見返に係る収益

283

2,539

2,822

0

2,822

4,113,874

2,019,570

6,133,444

06,133,444

175,602,395

305,732,254

109,058,840

284,661,235

21,071,019

3,390,889

49,464,876

52,855,765

30,314,852

83,170,617

事業収益計

7,907,053,481

3,405,889,333

11,312,942,814

483,539,627

11,796,482,441

事業損益

366,749,580

64,510,442

431,260,022-13,957,041

417,302,981
90,152

退職給付引当金見返に係る収益

Ⅳ臨時損益等臨時損失

4090,11090,150

2

臨時損失計

40

90,11090,1502

90,152

臨時利益

115,540

90,110205,6502

205,652

臨時利益計

115,540

90,110205,6502

205,652

当期純利益

366,865,080

64,510,442

431,375,522-13,957,041

417,418,481

0

929,013929,0130

929,013366,865,080

65,439,455

432,304,535-13,957,041

418,347,494

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益
Ⅴ総資産
流動資産

2,635,074,671

868,064,198

3,503,138,869

2,318,618,546

5,821,757,415

固定資産

208,915,408,432

15,102,598,760

224,018,007,192

223,773,402

224,241,780,594

建物

36,149,667,918

8,652,289,351

44,801,957,269

17,321,341

44,819,278,610

収蔵品

128,867,637,821

206,792,231

129,074,430,052

0

129,074,430,052

土地

40,238,675,104

4,172,000,000

44,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産3,659,427,589

2,071,517,178

5,730,944,767

206,452,061

5,937,396,828

211,550,483,103

15,970,662,958

227,521,146,061

2,542,391,948

230,063,538,009

総資産計
（注）

１．事業の種類の区分方法及び事業の内容
事業のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
（１）国立博物館等の事業
有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信等の事業を行っております。
本部文化財活用センター、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館及び九州国立博物館において、事業を行っております。
（２）文化財研究所等の事業
文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施等の事業を行っております。
本部文化財防災センター、東京文化財研究所、奈良文化財研究所及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターにおいて、事業を行っております。
２．事業費用のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は497,496,668円であり、全て本部事務局に係る費用であります。
３．事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益、施設費収益、その他補助金収益であります。
なお、事業収益のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は483,539,627円であり、全て本部事務局に係る収益であります。
４．総資産のうち共通の項目に含めた金額は2,542,391,948円であり、全て本部事務局に係る資産であります。

５．施設別の事業費用,事業収益及び事業損益等の情報は以下のとおりであります。
独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

アジア太平洋無形本部文化財活用セン
ター

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 文化遺産研究セン
ター

本部文化財防災セン
ター

合

本部事務局

計

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

3,353,032,053

1,195,250,406

1,344,324,055

1,319,130,024

328,567,403

1,109,667,887

2,010,923,974

121,705,215

99,171,925

10,881,772,942

497,496,670

11,379,269,612

減価償却相当額

872,771,268

922,078,146

292,678,540

251,236,899

0

74,051,014

416,546,689

00

2,829,362,556

1,932,669

2,831,295,225

減損損失相当額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他行政コスト

除売却差額相当額

060,2320340,200001

1,384,914

001,785,347

0

1,785,347

872,831,500

922,078,146

293,018,740

251,236,899

0

74,051,015

417,931,603

00

2,831,147,903

1,932,669

2,833,080,572

4,225,863,553

2,117,328,552

1,637,342,795

1,570,366,923

328,567,403

1,183,718,902

2,428,855,577

121,705,215

99,171,925

13,712,920,845

499,429,339

14,212,350,184

3,190,107,301

1,955,885,369

1,377,081,813

1,485,332,839

327,529,409

1,010,499,324

2,269,981,263

48,027,224

54,292,559

11,718,737,101

491,692,353

12,210,429,454

業務費2,650,991,867

1,004,862,393

983,541,928

1,137,970,557

327,266,115

909,202,348

1,811,289,500

90,195,504

97,731,948

9,013,052,160

09,013,052,160

人件費

1,075,661,094

400,850,855

299,466,492

367,364,787

165,405,110

473,336,732

947,718,950

25,668,625

30,224,143

3,785,696,788

0

3,785,696,788

業務経費

1,450,159,581

536,693,190

652,177,659

684,936,327

141,098,054

365,957,623

757,118,137

64,391,515

65,490,634

4,718,022,720

0

4,718,022,720

収集保管業務費

238,098,676

146,505,324

31,854,544

126,281,958

0

0

0

0

0

542,740,502

0542,740,502

展覧業務費

862,702,324

302,958,280

579,697,123

530,734,666

0

0

0

0

0

2,276,092,393

0

2,276,092,393

教育普及業務費

49,893,816

5,106,764

13,806,267

3,101,903

0

0

0

0

0

71,908,750

071,908,750

博物館研究業務費

126,493,998

61,010,677

24,765,874

19,415,851

0

0

0

0

0

231,686,400

0231,686,400

博物館支援業務費

3,256,360

文化財活用業務費

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用

4,516,727

156,6311,301,677

0

0

0

0

0

9,231,395

09,231,395

5,882,359

4,453,796

924,000

2,249,500

141,098,054

0

3,526,213

00158,133,922

0

158,133,922

基礎研究業務費

0

0

0

0

0

50,961,962

212,635,472

00263,597,434

0

263,597,434

応用研究業務費

0

0

0

0

0

83,898,906

55,098,247

00

138,997,153

0

138,997,153

国際遺産保護業務費

0

0

0

0

0

50,361,030

17,498,881

17,093,309

0

84,953,220

084,953,220

情報公開業務費

0

0

0

0

0

67,703,482

229,788,434

00297,491,916

0

297,491,916

研修協力業務費

0

0

0

0

0

0

16,828,945

0910,853

2,096,791

973,220

1,698,590

05,057,879

6,486,239

0

23,858,422

41,081,994

0

41,081,994

162,921,195

10,044,831

0

152,1820102,573,056

220,657,014

47,298,206

41,632,212

585,278,696

0585,278,696

減価償却費

125,171,192

67,318,348

31,897,777

85,669,443

20,762,951

69,907,993

106,452,413

135,364

2,017,171

509,332,652

0509,332,652

一般管理費

702,040,167

190,387,996

360,782,126

181,159,464

1,301,288

200,127,490

198,450,322

31,509,396

1,439,977

1,867,198,226

497,496,668

2,364,694,894

人件費

194,176,637

61,880,601

114,113,541

63,708,089

0

145,523,756

138,603,503

27,836,989

0745,843,116

292,449,309

1,038,292,425

一般管理経費472,209,272

120,400,306

231,581,408

104,599,987

0

52,229,068

43,415,271

3,672,407

1,315,311

1,029,423,030

192,255,790

1,221,678,820

減価償却費

35,654,258

8,107,089

15,087,177

12,851,388

1,301,288

2,374,666

16,431,548

0

124,666

91,932,080

12,791,569

104,723,649

財務費用

0

0

0

0

0

171,266

531,068315

0702,6490702,649

雑損

0

0

0

0

0

166,783

562,97400729,757

0729,757

3,353,032,034

1,195,250,389

1,344,324,054

1,319,130,021

328,567,403

1,109,667,887

2,010,833,864

121,705,215

99,171,925

10,881,682,792

497,496,668

11,379,179,460

文化財防災業務費
受託業務費

事業費用計

0

5,401,308

11,427,637

16,828,945

事業収益
運営費交付金収益

1,781,802,468

779,638,341

771,149,986

1,029,248,445

321,327,472

816,210,179

1,455,353,031

46,133,830

55,804,153

7,056,667,905

402,389,852

7,459,057,757

受託収入

162,997,760

10,044,831

0

152,1820102,573,056

226,802,050

47,844,476

42,311,286

592,725,641

0592,725,641

入場料収入

537,847,606

90,607,231

196,419,533

91,724,886

00

3,317,900

00919,917,156

0919,917,156

展示事業等附帯収入306,142,145

38,119,918

64,659,434

24,716,873

0

16,180,373

44,710,712

444,000

2,568,080

497,541,535

550,620

498,092,155

財産利用収入184,007,854

77,905,585

26,026,441

4,571,807

03,497,272

5,148,262

00301,157,221

0

301,157,221

寄附金収益

70,187,977

57,855,836

48,279,569

46,396,045

1,314,444

66,439,802

65,698,509

26,623,495

0382,795,677

4,897,715

387,693,392

施設費収益

137,947,773

55,640,000

160,430,000

68,819,850

0018,731,431

00441,569,054

0441,569,054

その他補助金収益

4,684,446

1,909,341

3,877,000

0011,832,366

0

0

0

22,303,153

11,524,000

33,827,153

資産見返負債戻入

324,497,500

75,425,437

46,984,954

98,520,831

22,064,239

68,461,463

116,380,581

135,364

2,141,837

754,612,206

12,791,569

767,403,775

財務収益
雑益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

11

188

84

0

0

0

2,519

20

0

2,822

0

2,822

450,091

3,479,442

102,841

81,500028,5401,991,030

006,133,444

06,133,444

82,316,151

30,804,347

25,081,069

24,277,508

13,123,320

39,076,898

64,536,811

1,834,862

3,610,269

284,661,235

21,071,019

305,732,254

20,725,173-18,029,498

8,741,741

14,430,779-22,477,306-3,433,794

55,012,428

666,079-2,779,837

52,855,765

30,314,852

83,170,617

事業収益計

3,613,606,955

1,203,400,999

1,351,752,652

1,402,940,706

335,352,169

1,120,866,155

2,057,685,264

123,682,126

103,655,788

11,312,942,814

483,539,627

11,796,482,441

事業損益

260,574,921

8,150,610

7,428,598

83,810,685

6,784,766

11,198,268

46,851,400

1,976,911

4,483,863

431,260,022-13,957,041

417,302,981

臨時損失

19

17

1

3

0

0

90,1100090,1502

90,152

臨時損失計

19

17

1

3

0

0

90,1100090,1502

90,152

臨時利益

19

17

115,50130090,1100

0205,6502

205,652

Ⅳ臨時損益等

臨時利益計

19

17

115,50130090,1100

0205,6502

205,652

当期純利益

260,574,921

8,150,610

7,544,098

83,810,685

6,784,766

11,198,268

46,851,400

1,976,911

4,483,863

431,375,522-13,957,041

417,418,481

0

0

0

0

0

57,706871,3070

0

929,0130

929,013

260,574,921

8,150,610

7,544,098

83,810,685

6,784,766

11,255,974

47,722,707

1,976,911

4,483,863

432,304,535-13,957,041

418,347,494

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益
Ⅴ総資産
流動資産

1,013,332,877

427,779,289

511,483,303

648,490,688

33,988,514

285,632,162

474,042,626

31,258,776

77,130,634

3,503,138,869

2,318,618,546

5,821,757,415

固定資産

97,635,390,303

49,062,422,134

30,391,875,323

31,682,643,350

143,077,322

5,418,092,457

9,644,701,800

4,183,052

35,621,451

224,018,007,192

223,773,402

224,241,780,594

建物

13,840,135,959

11,673,786,350

4,229,071,680

6,399,388,555

7,285,374

2,270,937,057

6,357,405,403

0

23,946,891

44,801,957,269

17,321,341

44,819,278,610

収蔵品

55,112,341,223

27,616,009,615

21,782,652,285

24,356,634,698

00

206,792,23100

129,074,430,052

0

129,074,430,052

土地

26,832,788,000

9,071,896,900

3,875,010,204

458,980,000

02,650,000,000

1,522,000,000

0044,410,675,1040

その他の固定資産
総資産計

44,410,675,104

1,850,125,121

700,729,269

505,141,154

467,640,097

135,791,948

497,155,400

1,558,504,166

4,183,052

11,674,560

5,730,944,767

206,452,061

5,937,396,828

98,648,723,180

49,490,201,423

30,903,358,626

32,331,134,038

177,065,836

5,703,724,619

10,118,744,426

35,441,828

112,752,085

227,521,146,061

2,542,391,948

230,063,538,009

16．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

当目科 学 研 究 費
新 学 術 領 域 研 究科 学 研 究 費
学 術 変 革 領 域 研 究 （ A)科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｓ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ａ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｃ ）科 学 研 究 費
挑 戦 的 萌 芽 研 究科 学 研 究 費
挑 戦 的 研 究 （ 開 拓 ）科 学 研 究 費
挑 戦 的 研 究 （ 萌 芽 ）科 学 研 究 費
若 手 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費若手研
究科 学 研 究 費
研 究 活 動 ス タ ー ト 支 援
特 別 研 究 促 進 費
研 究 成 果 公 開 促 進 費
国 際 情 報 発 信 強 化
研 究 成 果 公 開 促 進 費
学術
図書
研 究 成 果 公 開 促 進 費
デ ー タ ベ ー ス
研 究 成 果 公 開 促 進 費
ひ ら め き ☆ と き め き サ イエ ンス
特 別 研 究 員 奨 励 費
国際共同研究加速基金
国際共同研究強化（Ａ）
国際共同研究加速基金
国際共同研究強化（B）

期

(

入

額

件

4,880,000 )
1,464,000
9,772,797 )
2,763,000
17,384,000 )
5,215,200
53,661,142 )
16,337,100
80,586,246 )
24,375,000
25,079,055 )7,323,900
500,000 )150,000
4,100,000 )
1,230,000
12,010,000 )
3,603,000
1,300,000 )390,000
20,300,000 )6,090,000
8,500,000 )
2,550,000
1,200,000 )02,400,000 )01,200,000 )
010,700,000 )0976,227 )0
300,000 )0
500,000 )150,000
5,455,730 )
1,636,719
260,805,197 )73,277,919

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

計

受

数

摘要
4
2
16
70
97
49
1
3
9
2
25
9
1
1
1
3
2
1
1
7

304

（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は、上段括弧書外数で記載しております。
（単位：円）

16－2 建設技術研究開発費補助金の明細

種

当

目

建 設 技 術 研 究 開 発 費
計

(
(

期

受

入

額

2,000,000 )
600,000
2,000,000 )
600,000

件

数

摘要
1
1

（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は、上段括弧書外数で記載しております。

17．主な資産、負債、費用及び収益の明細
17－1 未収金の明細
取（単位：円）
引

先

未

収

金

の

内

訳

金

額

文化庁

施設整備費補助金 他

980,721,460

独立行政法人日本芸術文化振興会

日本博受託事業「国宝 東京国立博物館のすべて」委託料 他

114,961,923

三井住友カード株式会社

入場料等収入（クレジットカード分）

26,406,121

奈良県知事

奈良県受託事業「平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区 文化財発掘調査業務」委託料 他

23,313,810

文部科学省

文部科学省受託事業「特別史跡平城宮跡及び藤原宮跡地内における歴史的環境維持業務」委託料 他

その他

19,903,021
179,811,597

合計

1,345,117,932

17－2 未払金の明細
取（単位：円）
引

先

未

払

金

の

内

訳

金

額

株式会社大林組

東京国立博物館本館特別1室壁面展示ケース 他

204,917,900

日本装芸株式会社

東京国立博物館平成館空調設備改修 他

164,202,500

柳生設備株式会社

奈良国立博物館東・西新館改修機械設備工事 他

114,466,000

吉田機電株式会社

奈良文化財研究所平城地区他空調設備改修工事

92,928,000

アズビル･三冷･太平 共同企業体

東京国立博物館等の施設管理・運営業務

52,355,633

株式会社きんでん奈良支店

奈良国立博物館東・西新館改修電気設備工事 他

50,429,866

株式会社鈴木建設

九州国立博物館防水等改修工事

45,059,850

凸版印刷株式会社情報コミュニケーション事業本部

バーチャルトーハク拡張による東京国立博物館国宝紹介コンテンツ制作 他

43,520,900

株式会社奥村組関西支店

奈良国立博物館東新館エレベーター更新工事

36,960,000

松井建設株式会社大阪支店

京都国立博物館本館ほか3棟劣化調査工事 他

27,604,500

その他

1,151,987,864
合計

1,984,433,013

17－3 資産見返運営費交付金の明細
区分（単位：円）
金額

建物

870,637,259

構築物

101,552,292

機械・装置

15,646,001

車両運搬具

6,421,953

工具器具備品866,138,123

ソフトウエア67,688,201
1,012,259

その他の無形固定資産
合1,929,096,088

計17－4 建設仮勘定見返施設費の明細
区分

奈良国立博物館東新館エレベーター更新設計業務
奈良国立博物館東新館エレベーター更新工事
合計（単位：円）
金

額995,500
36,960,000
37,955,500