Quality Report2023

監査品質に関する報告書

井上監査法人目 次

１．総括代表社員からのメッセージ
２．経営理念３．ガバナンス体制
４．品質管理体制
５．外部機関によるモニタリング
６．監査業務管理体制
７．法人概要８．監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

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１．総括代表社員からのメッセージ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年7月に総括代表社員に就任いたしました平松正己です。
当品質管理報告書は、2023年3月現在について改正前の品質管理基準及びガバナンスコードに基づいて作成されております。新基準に基づく品質管理報告書は当法人の体制が整い次第ご報告させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
さて当法人は、監査法人制度の黎明期である1968年（昭和43年）に旧大蔵省の認可を受けて設立された中小規模の無限責任監査法人であり、それ以降資本市場を支えるインフラである監査制度と共に成長し、2018年に創立50周年を迎えることができました。この長い年月の中で、当法人が一貫して大切にしてきたことは、会計処理及び開示の根底にあるクライアントの方々の主張を公正不変の態度で聴き、丁寧に耳を傾ける姿勢です。
監査の語源は聴くことに由来するといわれていますが、現在の監査基準においても監査人に対して職業的懐疑心を常に発揮することが求められています。
しかし、クライアント及びクライアントを取り巻く環境を理解しないまま職業的懐疑心を発揮しても、会計処理等の本質を見失ってしまい、ステークホルダー、クライアント及び監査人にとって有意義な監査にはなり得ません。
そのため、当法人は、監査チーム内の個々人（スタッフから監査責任者まで）がそれぞれの役割に応じて、クライアントの担当者、課長、部長及び経営者の方々と積極的に対話を重ね、十分に意見交換することにより、クライアント及びクライアントが行った会計処理等の本質を深く理解しようとする姿勢を大切にしています。また、監査チーム内の個々人が、監査のプロフェショナルとしてそれぞれの責任を自覚し、社会的使命を主体的に果たすことを通じて達成感を得られるよう、日々の監査業務の中で努力を重ねています。
これらの結果として、クライアントにおいて適正な会計処理及び開示が行われ、財務情報及び監査の信頼性が確保され、ひいては資本市場の発展に微力ながらも貢献できれば幸いです。
当法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用し、監査品質の持続的な向上を優先する経営方針を定めていますが、そのための取組みについて、このたび「監査品質に関する報告書2023」として取り纏めました。今後ともステークホルダーの皆様からの期待に応えるべく日々精進して参りますので、一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

井上監査法人 総括代表社員

2平松正己

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２．経営理念✓私たちは、常に公正不偏の態度を保持し、投資者及び債権者保護等を目的とした監査サービスの提供により、社会の発展に貢献します。

✓

私たちは、クライアントの業務と事業環境を深く理解し、常に誠実に、迅速・適切なサービスをクライアントに提供します。

✓

私たちは、職業的専門家として真摯に業務品質の向上をめざして、常に最新の知識・ノウハウの研鑽に努めます。

３．ガバナンス体制（１）ガバナンス体制
当法人は社員及び職員（以下「構成員」という。）20数名で特定社員のいない中小規模の無限責任監査法人であり、法人内における良質なコミュニケーションと監査品質の向上を優先する経営方針の浸透を重視して、常勤者を中心とした組織を構築しています。
当法人は公認会計士法が想定しているとおり、重要事項を全て社員会で決定しているため、大手監査法人のように理事会等を設置しておらず、当法人のガバナンス体制は、①全社員から構成される経営の意思決定機関である「社員会」及び②監査品質を持続的に向上しうる組織運営を実効的に行うために設置された「委員会」により経営執行しています。なお、当法人は、少人数の社員の間における相互牽制と信頼関係を基礎として経営執行しているため、経営機関である社員会を監督・評価するための独立した機関を設置していません。

（２）社員会
社員会は全社員により構成され、監査補助者である公認会計士の中から社員に内部昇格するケースがほとんどです。社員への昇格にあたっては公認会計士としての監査スキルはもちろんのこと、監査の品質管理活動への貢献度や経営者としての資質を考慮しています。
社員は分担して下記（３）の各委員会の委員長を務め、総括代表社員がこれらを総括しています。
社員会は原則として毎月開催し、社員の相互牽制の下で情報の共有化と迅速な意思決定を可能としており、この社員会において、法令又は定款に定められた事項の他、経営方針の決定、代表社員の選任、監査契約の新規締結及び更新等を決議し、各社員の業務執行状況等について報告と活発な議論を行っています。

（３）委員会
品質管理委員会、審査委員会、監視委員会、IT委員会を設置し、各委員会の委員長を社員が務め、当法人内の全ての公認会計士がいずれかの委員会に所属しており、社員会で決議した監査品質を重視した経営方針を監査の現場まで浸透させています。
各委員会においては、監査の現場における被監査会社とのコミュニケーション等により理解した企業及び企業環境等を踏まえ、監査品質の持続的な向上のための実効的な施策を策定し、実施しています。

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４．品質管理体制（１）職業倫理の遵守と独立性の保持①職業倫理の遵守
公認会計士は、監査及び会計に関する職業的専門家として、独立した立場において、財務書類等の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています（公認会計士法第１条）。
また、監査人には、日本公認会計士協会（以下「会計士協会」という。）倫理規則において、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務、職業的専門家としての行動という５つの基本原則があり、これらの基本原則とともに職業的懐疑心を行使すること及び独立性を保持することが求められております。
当法人は、公認会計士法や会計士協会が定める倫理規則等を当法人及び構成員が遵守することを合理的に確保するため、当法人の規程においてこれらの遵守に関する方針と手続を定め、全構成員はこれを遵守して監査業務を実施しています。
また、原則として毎月開催される社員会において、職業倫理違反に関する情報の有無を確認しています。

②独立性の保持
倫理規則等の一部を構成する独立性の保持に関する当法人の規程を当法人及び構成員が遵守することを合理的に確保するため、全構成員に対し毎年６月に「監査人の独立性チェックリスト」により独立性に疑いを持たれるような関係と外観の有無等に関する調査を実施し、独立性の保持状況を確認しています。
また、当法人のインサイダー取引防止規程を当法人及び構成員に遵守させるため、全構成員に対し毎年４月にインサイダー取引の有無等に関する調査を実施し、同時にこの規程の遵守に関する誓約書の提出を義務付けています。
これらの独立性の保持やコンプライアンスの遵守は年間を通して確認しております。
なお、独立性の調査結果は以下のとおりであります。
2022年6月

2023年6月（参考）独立性チェックリスト回答率

100％

100％

違反件数

0件

0件

また、当法人のインサイダー取引防止規程を当法人及び構成員に遵守させるため、全構成員に対し毎年４月にインサイダー取引の有無等に関する調査を実施し、同時にこの規程の遵守に関する誓約書の提出を義務付けています。

（２）業務執行社員等のローテーション
監査の現場においては、監査責任者である業務執行社員等が被監査会社とコミュニケーションを積み重ね、企業及び企業環境に関する理解を蓄積しており、これらの蓄積は監査品質の向上にとって不可欠なものであります。一方、公益性の観点からは、監査に対する社会的信頼性を確保するために監査人の外観的独立性等を保持することが必要であり、また、業務執行社員等のローテーションの結果、新たな視点で監査が行われることにより、監査品質の向上に資することが期待されています。そのため、公認会計士法等により、業務執行社員等のローテーションが義務付けられています。
当法人は、業務執行社員等のローテーションに関する規程において、これらの遵守に関する方針と手続を以下のように定めています。

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公認会計士法上の「大会社等」の業務執行社員等には７年以下の継続関与期間を定め、また、インターバル期間については、筆頭業務執行社員は５年、その他の業務執行社員は２年、審査担当社員は３年を義務付けています。また、業務執行社員等が監査補助者から継続して関与する場合には、継続関与期間について、更に一定の制限を設けています。

（３）監査契約の新規締結及び更新
監査契約の新規締結及び更新を監査品質の維持と向上のための要諦と考え、当法人が時間と人的資源等を含む業務を実施するための適性と能力を有し、関連する倫理規則等を遵守できるか否かや経営者の誠実性等を慎重に評価し、監査品質に重要な影響を及ぼす事項がないこと等を満たす場合にのみ、事前に社員会の決議を経た上で、監査契約の新規締結及び更新を行っています。なお、監査契約の更新においては、経験に基づく思い込みを排除しゼロベースでリスクを評価するよう心がけています。

（４）非監査業務の提供
当法人は、監査サービスの提供により社会の発展に貢献することを経営理念の筆頭に掲げており、経営資源を監査業務に集中させていますが、監査人の独立性を保持できる範囲において、社員会の決議を経た上で、一部の被監査会社及び被監査会社以外の一般事業会社と公益法人等に対し、非監査業務を提供しています。なお、非監査業務のほとんどは被監査会社以外の会社等に提供しており、一部の被監査会社に提供する非監査業務は、主に再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る特例の認定申請書に関する確認業務であり、軽微なものと考えています。
また、当法人の業務収入に占める非監査業務収入の割合は10％未満であります。
一般事業会社の経営者等とコミュニケーションを行い、ビジネスに関する理解を深め視野を広げることは、監査の現場力向上のためにも有意義であるものと考えています。

（５）監査業務の審査
全ての監査業務について、審査担当社員によるレビュー・パートナー制により、監査計画の策定や修正と監査意見の形成等に関する審査を適時に実施し、審査が完了しない限り監査報告書を発行してはならない旨を審査規程に定めています。また、一定の場合には、審査担当社員による審査のほかに、上級審査として社員全員から構成される審査会による審査が重層的に実施されます。
審査担当社員は、審査能力等に関する適格性と客観性を有する社員から選任され、審査において、監査上の重要な事項について業務執行社員と討議し、財務諸表と監査報告書案等を検討し、監査チームが行った重要な判断とその結論に関する監査調書と審査資料等を検討した上で、監査意見を客観的に評価しています。

（６）監査業務のモニタリング
当法人の定める「監査の品質管理規程」が適切かつ十分であるとともに、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理のシステムに関する日常的監視と監査業務の定期的な検証に関する方針と手続を定めています。
日常的監視には、「監査の品質管理規程」への新たな法令・基準の反映の状況、独立性の確認、専門的能力の開発状況、契約の新規締結・更新状況、是正措置のフォローアップ等が含まれ、毎月実施されています。
定期的な検証は、全社員が関与している上場会社の監査業務については社会的影響を考慮して毎年、その他の監査業務については少なくとも３年に１度の頻度で、監査契約、監査計画、監査実施、監査意見形成の過程に関する監査調書について「定期的検証チェックリスト」に基づいて実施しています。なお、定期的な検証は、その監査業務の実施と審査に関与していない社員が実施しています。

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これらの監査業務のモニタリングにより発見された不備については、品質管理担当責任者と業務執行社員に伝達され、適切な改善措置が図られていること等を確認しています。

（７）内部・外部通報制度
被監査会社に係る不正会計を含む法令違反等に関する情報を当法人の内部や外部から幅広く収集し、被監査会社における不正の兆候を適時に識別するため、通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう定めた上で、内部通報制度と外部通報制度を整備及び運用しています。
内部通報制度として、当法人の構成員が監査専門要員（以下「専門要員」という。）の不適切な行為、判断、意見表明、関連する法令等に対する違反や当法人の定める品質管理のシステムへの抵触等に関する情報を得た場合には、速やかに品質管理担当責任者等に通報することとしています。
また、外部通報制度として、当法人のホームページ上に外部通報窓口となる「監査ホットライン」を設置し、Eメール等による通報を品質管理担当責任者等が受け付けています。
これらの内外からもたらされる情報は社員会において共有され、対処方針が決定されます。

５．外部機関によるモニタリング
監査法人等に対する公認会計士法に基づく我が国における外部のレビュー又は検査の制度には、以下のとおり会計士協会による品質管理レビューと金融庁に設置されている公認会計士・監査審査会による検査があります。
当法人は、監査品質の持続的な向上のため、会計士協会による品質管理レビュー等における指導と監督を真摯に受け止め、適切に対応しています。

（１）会計士協会による品質管理レビュー
会計士協会は、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を確保することを目的として、原則として３年に１度の頻度で当法人に赴き、監査の品質管理状況を確認する通常レビュー等の品質管理レビュー制度を運用しています。
通常レビューの実施結果は品質管理レビュー報告書により通知され、監査事務所の品質管理の向上に資する改善勧告事項がある場合には、別途、改善勧告書が交付されます。

（２）公認会計士・監査審査会による検査
公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、会計士協会から品質管理レビューに関する報告を受け、主に品質管理レビュー制度が適切に運営されているか、監査法人等の監査業務が適切に行われているかについて審査し、必要に応じて監査法人等への立入検査を実施しています。立入検査の結果、監査法人等の品質管理のシステム等の不備を発見した場
合には、検査結果通知書により通知し、監査法人等にその改善を促します。
審査会が実施する審査及び検査は、監査法人等が表明した個別の監査意見そのものの適否を直接主眼とするものではな
く、会計士協会による品質管理レビューの一層の実効性向上を公益的立場から促していくとともに、監査法人等における監査業務等の適正な運営の確保を図っていくことを目的としています。

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６．監査業務管理体制（１）人材育成
監査品質の向上を優先する経営方針の浸透を重視し、他の監査法人での監査経験のある者など、業務の遂行に必要な適性及び能力を高める資質と意欲のある誠実な人材を採用することとしています。
また、当法人では、専門要員の適性と能力を高め最新の監査・会計制度等へ適切に対応すべく、職業的専門家としての継続的な研修、能力開発、職業倫理等に関する教育制度を実施し、公認会計士である専門要員は日本公認会計士協会の定める継続的専門能力開発制度(CPD)の所定単位(１事業年度40単位)以上を取得するよう、また、その他の専門要員はCPDの「職業倫理」、「不正事例研究」等の研修を受講するよう定めています。なお、上記の他監査の現場力向上のため、OJTとして監査の現場における監査チーム内のより経験のあるメンバーと他のメンバーとのコミュニケーションを重視し、他のメンバーの実施した監査業務に関する指導を行っています。なお、専門要員は、非監査業務に従事することにより会計監査に関する幅広い知見や経験を獲得する機会を得ています。
専門要員の人事評価は、専門要員が能力を高め維持することと職業倫理を遵守することを正当に評価するため、監査の品質管理規程の遵守状況と監査業務の遂行能力等を重視して行われ、報酬と昇進等について社員会において決議されます。

（２）監査チームの選任
監査チームの選任に当たり、被監査会社の属する業界、商習慣や監査業務等に関する知識と実務経験を有し、適切な業務量と業務時間を確保できる専門要員の中から、監査業務のリスクの程度に応じて、監査業務を適切に遂行するために必要とされる適性と能力を有する者を監査チームのメンバー等として、社員会において選任しています。
なお、業務執行社員等のローテーションの方針は、４．品質管理体制（２）をご参照下さい。

（３）監査業務の実施
社員は、監査業務の品質を重視する風土を醸成するため、当法人の品質管理に関する方針と手続、職業的専門家としての基準や適用される法令等を遵守して業務を実施すること、及び状況に応じた適切な監査報告書を発行することを強調する行動とメッセージを明確に一貫して繰り返し示しています。
また、監査業務の品質を合理的に確保するため、会計士協会から公表された報告書や実務指針等に準拠し、実務ガイダンス等を参考として、監査業務の実施に関する方針と手続を定めています。監査計画、監査手続書、審査資料等の監査ツール
は、会計士協会の研究報告等を参考として開発したものを使用しています。
監査品質を向上させるため、業務執行社員自らが監査の現場に十分な日数赴き、職業的懐疑心を保持しながら、監査計画から、監査の実施、監査意見の形成までの監査の実施過程において監査チームのメンバーに対し適切な指示と監督を行い、適時に監査調書を査閲し、適宜追加手続を指示する等、総括的な監督機能を発揮しています。
監査の現場においては、業務執行社員による被監査会社とのコミュニケーションを重視しており、監査計画と監査結果等の他、企業及び企業環境について社長等の経営者や監査役等と十分に意見交換し、企業環境と監査等に関する相互理解を深めています。業務執行社員は、これらのコミュニケーションを通じて把握された重要な監査上の問題点等について社員会において報告し、また、社員会でなされた議論を監査チームのメンバーに伝達することにより、共通認識として浸透させています。
また、監査の現場においては、監査の現場力向上のため監査チーム内の討議を重視しており、総括代表社員から、監査チーム内のより経験のある者が判断を押し付けることなく、職業的懐疑心を保持しながら自由闊達なコミュニケーションを行うようメッセージが示され、実践されています。このようなコミュニケーションにより企業及び企業環境の理解を蓄積し、監査リスクを評価した上で、リスクに対応する監査手続を実施しています。

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（４）情報セキュリティとＩＴの利用
監査の現場において入手した情報について適切なセキュリティ対策を講じることは、監査品質を維持するための重要な基盤であると考えています。
当法人は、「情報セキュリティ・ポリシー」と「情報セキュリティ対策基準」を定め、これらの遵守を全構成員に求めるとともに、IT委員会が中心となり情報セキュリティや監査におけるITの利用を常にサポートしています。
また、全構成員に対し研修やOJTを通じて情報セキュリティの重要性を周知徹底しており、IT委員会は、所定のチェックリストとモニタリングシートにより、情報セキュリティ規程の遵守状況を定期的に確認しています。
監査業務の実施にあたっては、CAAT（コンピュータ利用監査技法）ツールを導入し、監査サンプルの抽出、財務データや非財務データの分析、滞留年齢調べ、母集団の階層化等に利用しています。

（５）専門的な見解の問合せ
専門性が高く、判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっていない事項に関して適切に専門的な見解の問合せを実施し、文書化するとともに対処しています。

（６）監査事務所間の引継
監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場合と後任の監査事務所となる場合の双方について監査業務の引継が適切に行われることを合理的に確保するため、業務執行社員（又はその就任予定者）が監査基準報告書900「監査人の交代」に準拠して引継を行い、品質管理担当責任者がこれを確認しています。
なお、新規受嘱に当たっては、前述のとおり監査品質に重要な影響を及ぼす事項がないこと等を満たす場合にのみ監査契約を締結しています。

8Quality Report 2023

７．法人概要名称
沿革

井上監査法人
1968年12月 監査法人井上公認会計士事務所
1998年8月

設立認可

井上監査法人へ名称変更

当法人は、旧大蔵省より監査法人の設立認可を受けて以降、他の監査事務所との合併等を行っていません。
所在地

東京都千代田区神田佐久間町3丁目37番地

人員（2023年3月現在）

社員7名

東京酒販会館ビル2F

平均年齢 57.7歳

平均経験年数 23.9年

監査専門要員			
（うち公認会計士）

8名

平均年齢 49.1歳（うちその他）

9名

平均年齢 31.8歳

合計

平均経験年数 13.0年

24名		（注）経験年数は、公認会計士について公認会計士登録年月日からの年数を記載しています。

被監査会社①被監査会社数（2023年3月現在）

金融商品取引法監査・会社法監査 ： 12 社
金融商品取引法監査

：

1 社

会社法監査

：

4 社

学校法人監査：1 法人

その他の任意監査： 13 社合計： 31 社／法人②上記のうち上場会社
株式会社関電工

プライム市場株式会社極洋

プライム市場

月島機械株式会社

プライム市場

高周波熱錬株式会社

プライム市場

サンワテクノス株式会社

プライム市場

平河ヒューテック株式会社

プライム市場

ユニオンツール株式会社

プライム市場

株式会社寺岡製作所

スタンダード市場

株式会社IC

スタンダード市場

日本電計株式会社

スタンダード市場

9Quality Report 2023

８．監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
原則／指針
原則１

参照

【監査法人が果たすべき役割】
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査 P2の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ P3
自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

１．総括代表社員からのメッセージ

指針1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

P3

２．経営理念指針1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

P3

２．経営理念６．（１）人材育成
６．（３）監査業務の実施

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

P3
P7

２．経営理念６．（１）人材育成
６．（３）監査業務の実施

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方を

P5

４．（４）非監査業務の提供

指針1-1

指針1-4

指針1-5

明らかにすべきである。

10

P7
P7

P7

２．経営理念Quality Report 2023

原則／指針
原則２

参照

【組織体制】
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を P3設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

３．ガバナンス体制

指針2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。

３．ガバナンス体制
６．（１）人材育成
６．（２）監査チームの選任
６．（３）監査業務の実施
６．（４）情報セキュリティとITの利用

・監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影

P3
P7P7P7P8

響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
・監 査に関する業務の効率化及び企業においてもIT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討 ･ 整備指針2-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通し P3ているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

11

３．（２）社員会

Quality Report 2023

原則／指針
原則３

参照

【組織体制】
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針3-1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
P3

指針3-2

当法人は、少人数の社員の間における相互牽制と信頼関係を基礎として経営執行しているため、経営機関である社員会を監督・評価するための独立した機関を設置していません。
詳細は、３．（１）ガバナンス体制をご参照下さい。

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有す

同上

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。

同上る第三者を選任し、その知見を活用すべきである。
指針3-3

・組織的な運営の実効性に関する評価への関与
・経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与
指針3-4

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

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同上Quality Report 2023

原則／指針
原則４

参照

【業務運営】
監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針4-1

指針4-2

指針4-3

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

P3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専

P3

門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

P7

P7

３．ガバナンス体制
６．（３）監査業務の実施

３．ガバナンス体制
６．（１）人材育成

P7

４．（４）非監査業務の提供６．（１）人材育成
６．（２）監査チームの選任

P5

・法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を P7
適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われる
こと
・法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること
・法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
指針4-4

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

P7

６．（３）監査業務の実施

指針4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

P6４．（７）内部・外部通報制度

13

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原則／指針
原則５

参照

【透明性の確保】監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。

指針5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

本報告書において説明しています。

P2
P3
P3
P5

１．総括代表社員からのメッセージ
２．経営理念３．ガバナンス体制
４．（４）非監査業務の提供

・法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
・法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方
・経営機関の構成や役割
・監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献
・監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価
指針5-3

指針5-4

指針5-5

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組み P7などについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

６．（３）監査業務の実施

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

P10

８．監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

P3

14

被監査会社以外の関係者との意見交換については、組織的な運営の改善のため有意義であると認識しており、今後の課題として検討してまいります。

本表により本原則の適用状況を評価しています。
P10

３．ガバナンス体制
８．監査法人のガバナンス・コードへの対応状況