新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約

平成１０年８月３１日

公正取引委員会告示第１７号
平成１０年９月１日施行

平成１２年８月１５日

公正取引委員会告示第３０号
平成１２年９月１日施行

平成２１年８月３１日

公正取引委員会告示第１７号
平成２１年９月１日施行

第１章 総則〔目的〕
第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、新聞業における景品類の提供に関する事項の制限（平成10年公正取引委員会告示第５号）を励行するため、新聞業における正常な商慣習に照らして景品類の意義、提供を制限される行為の範囲などを明らかにするとともに、所要の組織及び手続等を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
〔定義〕
第２条

この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、新聞の発行又は販売を業とする者（以下「新聞事業者」という。）が自己の供給する新聞の取引に附随して新聞を購読するものに提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。
① 物品及び土地、建物その他の工作物②

金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券③ きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む｡）④ 便益、労務その他の役務
２

この規約及びこの規約に基づく規則等の解釈に関しては、次の各号に定めるところによる。
①「新聞」とは、一定の題号を用い、時事に関する事項を掲載し、日日発行するものをいう。
② 「新聞業」とは、新聞を発行し、又は販売する事業をいう。
③「顧客を誘引する手段として提供する」とは、新聞を購読させ、又は新聞の購読を継続させるための手段として提供することをいい、中元、歳暮、開業記念品等を提供することを含む。ただし、次に掲げるものを含まない。
イ 新聞の発行を業とする者（以下「新聞社」という｡）が、教育的、文化的又は社会的催物等へ有識者又は評論家等を招待すること。

ロ

新聞事業者が、公共的又は慈善の目的に使用するために委託された経済上の利益をその目的に従って公共機関又は団体を経由して提供すること。
④「新聞の取引に附随して」提供するとは、取引を条件として提供する場合だけでなく、取引の勧誘に際して相手方に景品類を提供する場合を含む。
⑤「新聞を購読するもの」には、現に新聞を購読しているもののほか、将来新聞を購読する可能性のあるものを含む。
⑥ 「提供」には、提供の申し出を含む。
⑦ 「物品」には、新聞及び付録（新聞に附随して提供する印刷物をいう。以下同じ｡）を含む。
⑧「招待又は優待」には、催物等（自己が主催するものであるかどうかを問わない。

以下同じ｡)の入場券、招待券、優待券、整理券等（以下「入場券等」という。）を提供すること、自己の発行する新聞に入場券等を印刷して提供すること及び入場券等を印刷したチラシ、折り込み広告、ビラ等を配布することを含む。
⑨ 「便益、労務その他の役務」には、住居移転等に際しての手伝い等の労務を含む。

第２章 景品類提供の制限〔景品類提供の制限〕
第３条

新聞事業者は、新聞を購読するものに対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
① 懸賞により提供する景品類にあっては、次に掲げる範囲（②に該当するものを除く。）
イ 提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の１０倍又は５万円のいずれか低い金額を超えない範囲。
ロ 提供する景品類の総額は、懸賞に係る取引の予定総額の１０００分の７を超えない額の範囲。ただし、当選者の数は過大にわたらないものとする。
ハ懸賞の実施地域の最小単位は、都道府県とすること。ただし、新聞の発行・配布区域が一の都道府県の一部にとどまる場合は、その配布区域の範囲内とする。
ニ原則として年間の実施回数は３回を、実施期間については３か月をそれぞれ限度とするが、年間の実施期間の通算が９か月を超えない範囲で、実施回数の増加、及び実施期間の延長を行うことができるものとする。
② 次の各号に定める場合において懸賞により提供する景品類にあっては、それぞれ各号に掲げる範囲
イ

一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う懸賞に販売業者が参加する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については３０万円を超えない額の範囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の１００分の３を超えない額の範囲。

ロ

一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う懸賞に販売業者が参加する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については３０万円を超えない額の範囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の１００分の３を超えない額の範囲。ただし、中元、年末等の時期において、年間の実施回数については３回を限度とし、かつ、年間の実施期間を通算して７０日を超えないものとする。
ハ 一定の地域（市町村）において販売業者の相当多数が共同して懸賞を実施する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については１５万円を超えない額の範囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の１０００分の１５を超えない額の範囲。ただし、年間の実施回数については２回を限度とし、かつ、年間の実施期間を通算して７０日を限度とするとともに、販売業者が本号に規定する行為を行う場合、新聞社はその行為すべてに関与するものとする。
ニ

一定の地域において新聞社の相当多数が共同して懸賞を実施する場合にあっては、当該懸賞により提供する景品類の最高額については３０万円を超えない額の範囲、景品類の総額については懸賞に係る取引の予定総額の１００分の３を超えない額の範囲。
③ 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、次に掲げる範囲
イ

景品類の提供に係る取引の価額の１００分の８又は６か月分の購読料金の１００分の８のいずれか低い金額の範囲（ロ又はハに該当するものを除く。）
ロ

自己が発行し、又は販売する新聞に附随して提供する印刷物であって、新聞に類似するもの又は新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの（以下「新聞類似の付録等」という｡）
ハ

その対象を自己が発行し、又は販売する新聞を購読するものに限定しないで行う催物等への招待又は優待であって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるものとして、施行規則で定めるもの④

新聞事業者が無償で提供する新聞であって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの（以下「予約紙等」という。）として、施行規則で定めるもの
２

新聞社が、その新聞の編集に関連してアンケート、クイズ等の回答、将来の予想等の募集を行い、その対象を自己の発行する新聞を購読するものに限定しないで懸賞により景品類を提供する場合（以下｢編集企画に関する景品類｣という｡）には、前項の規定にかかわらず、当該景品類の価額の最高額は、３万円を超えない額とすることができる。

〔新聞類似の付録等〕
第４条 「新聞類似の付録等」には、次の各号に掲げるものを含む。
①

附随して提供される新聞に記載されている事項と同様の事項を掲載する等のため、当該新聞を補完する機能を有し、かつ、当該新聞と別個では通常販売できないと認められるもの（緊急に時事を報道し、又は評論するため臨時に発行する号外を含む。）②

宣伝版（新聞の特質、新聞社の機構、事業等の解説、紹介又は宣伝に関する事項を掲載したものに限る。）

③ 宣伝用パンフレット（その内容の全部又は一部に紙名、新聞の特質、新聞社の機構、事業等の解説、紹介又は宣伝に関する事項を掲載したものであって、通常独自には販売できないと認められるものに限る｡）であって、次の各要件に該当するもの
イ Ｂ４判（257×364mm）の場合には、32ページ以下であること。
ロ

Ｂ４判以外の変型判の場合には、判の面積はＢ４判以下であって、判の面積にページ数を乗じた延べ面積が、イの延べ面積以下であること。
④

家計簿、メモ帳、時間表、星取表、地図、カレンダー、新聞整理袋等の印刷物であって、前号の宣伝用パンフレットの要件を満たし、かつ正常な商慣習に照らして適当と認められるもの〔予約紙等の定義〕
第５条 「予約紙等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
① 自己が発行し、又は販売する新聞を購読する旨の契約を新たに締結したものに対し、購読を開始する月の前月末において、無償で提供する当該購読に係る新聞②

自己が発行し、又は販売する新聞を購読し、契約を満了するものに対し、満了する月の翌月初において、無償で提供する当該購読に係る新聞③試読に供されるものであって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲で、無償で提供する新聞〔編集企画に関する景品類〕
第６条 「編集企画に関する景品類」とは、新聞の編集の企画上、文化的又は社会的に必要があると認める場合に、新聞社が、①アンケートの質問事項、クイズ等についての回答、②ある事実についての将来の予想若しくは推測又は、③趣味、娯楽、教養等に関する問題の解答を募集し、その応募者のうちから特定の者を選び提供する景品類であって、その提供の方法等について次の各号の要件を満たすものをいう。
① 当選者の数が過大にわたらないこと。
② 募集事項を、自己の発行する新聞にのみ表示すること。
③

回答用紙を新聞に刷り込む方法等により応募資格を自己の発行する新聞を購読するものに限定しないこと。
④ 販売業者を関与させないこと。

第３章 規約の実施〔協議会〕
第７条 この規約の目的を達成するため、新聞公正取引協議会（以下「協議会」という｡）を設置する。
２ 協議会は、この規約に参加する新聞事業者をもって構成する。
３ 協議会は次の事業を行う。
① この規約についての相談及び指導に関すること。
② この規約の周知徹底に関すること。

③ この規約の順守状況の調査に関すること。
④

この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び違反行為の処理に関すること。

⑤ 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
⑥

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反防止に関すること。
⑦ 関係官公庁との連絡に関すること。
⑧ 会員に対する情報提供に関すること。
⑨ その他この規約の施行に関すること。
４ 協議会の組織は、次のとおりとする。
① 協議会に新聞公正取引協議委員会を置く。
② 新聞公正取引協議委員会の下に地区新聞公正取引協議会を置く。
③ 地区新聞公正取引協議会の下に支部新聞公正取引協議会を置く。
④ 支部新聞公正取引協議会の下に地域別実行委員会を置く。
５ 地区新聞公正取引協議会、支部新聞公正取引協議会及び地域別実行委員会は、「地域別新聞公正取引協議会｣と総称する。
〔違反に対する措置〕
第８条

協議会は、この規約に違反する事実があると認めたときは違反者に対して次の措置を採ることができる。
① 違反行為の停止又は撤回② 実害補償又は復元③ 謝罪及び広告④ 違約金の支払い（違約金の最高限度は200万円とする｡）⑤ その他必要な措置〔規則の制定〕第９条

協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、また変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成２１年法律第４８号）の施行日から施行する。
※施行日は平成２１年９月１日