平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 ヒラキ株式会社
コード番号 3059
URL http://company.hiraki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 向畑 達也（氏名） 今本 淸治
配当支払開始予定日

TEL 078-731-2322
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,38024,503

△0.5
△0.8

696
412

69.1
△23.1

543
332

63.7
△18.9

350
104

234.3
△36.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

71.51
21.16
22年3月期 ―百万円

70.80
20.89
21年3月期 ―百万円

％

％

％

8.3
2.6

3.0
1.9

2.9
1.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

17,574
18,222
22年3月期 4,301百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,301
4,107
21年3月期 4,107百万円

24.5
22.5

886.95836.58(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,177
335

△1,142
△329

△633
282

1,770
1,368

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

10.00
15.00

20.00
25.00

98
121

94.5
35.0

2.4
2.9

―

10.00

―

10.00

20.00

（注）22年3月期期末配当金の内訳

円銭

配当金総額
（合計）

合計

26.2

記念配当 5円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,7004.1

24,800

1.7

経常利益
％

百万円

％

400

8.6

320

800

14.8

650

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

％

円銭

17.5

160

110.1

32.99

19.5

370

5.7

76.29

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 5,061,600株
22年3月期 211,500株

21年3月期 5,061,600株
21年3月期 151,800株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,361
24,481

△0.5
△0.8

678
389

74.3
13.3

538
265

103.1
△5.6

345
360

△4.1
567.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

70.51
72.73

69.81
71.82

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

17,564
18,17922年3月期 4,327百万円

％

円銭

4,327
4,136
21年3月期 4,136百万円

24.6
22.8

892.22842.592. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,700

4.2

400

14.8

320

14.5

160

91.9

32.99

24,800

1.8

800

18.0

650

20.6

370

7.2

76.29

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な新興国経済を背景に、景気の悪化に底打ちの兆しが見られました。しかしながら、個人消費は各種経済対策の効果により自動車や薄型テレビを中心に耐久消費財で増加が見られたものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で全般的には低迷いたしました。
靴業界におきましては、経済対策の効果もあり一部で消費マインドは持ち直しているものの、消費者の低価格志向・目的買い、ファストファッション業態の台頭により競争は激化しております。
このような環境の下、当社グループは、強みである「安く作り安く売れる仕組み」を発揮することで、既存のお客様を活性化し、新規顧客を取り込む施策のもと、直輸入商品の開発強化、販売強化を行ってまいりました。
上期においては、消費者の低価格な生活必需品へのニーズが強いと判断し「新・生活応援価格商品」
としてキッズ向け180円商品（スニーカー・レインブーツ・こども傘）、285円レディースサンダル等を投入いたしました。
また、下期においては、韓国生地メーカー「DONG-IL社」と共同で開発した、高機能繊維の“warmfresh” ®（ウォームフレッシュ）と“TENCEL”®（テンセル）を使用し心地よい暖かさと快適な肌触りを実現した快温発熱インナーを開発するとともに、人気の高いムートンブーツをより低価格な980円で販売する等、当社の強みである「品質を維持しながら、市場より明らかに価格の低い商品」を投入し続けてまいりました。
これまでにない新たな商品として、靴の本場であるヨーロッパで知名度の高いフランスのEXTENS社と特許使用許諾契約を締結し、日本では当社グループが独占的に企画販売する靴の新しいプライベートブ
ランド『TEC SMILE』®（テク スマイル）を開発し、靴底が拡がることにより靴が足にフィットし履き心地の良い快適な歩きをサポートする高機能商品を新規投入する等、積極的な商品施策を展開してまいりました。
厳しい市場環境の中で体質の改善・強化を図るため、原点回帰として「利は元にあり」の考えのもと、仕入コストの削減および在庫圧縮を行い、販売面では特に自社開発の直輸入商品の拡販を強化させてまいりました。さらに市場環境の変化に迅速に対応すべく４カンパニー制より２カンパニー制へと組
織体制を変更し、販売のチャネルをクロスさせ組織の相乗効果を高めることで新たなビジネスモデルの再構築をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、243億８千万円（前年同期比0.5％減）となりました。
利益面につきましては、体質改善のため在庫処理に注力した一方で、通信販売事業においての物流効率改善等により、経常的に利益を確保することが出来る体制を強化いたしました。また、総合店事業においては、新規出店の影響により、先行投資が発生しましたが、それ以上に全社的な経費節減対策等を行った結果、当連結会計年度における営業利益は６億９千６百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益
は５億４千３百万円（前年同期比63.7％増）となりました。
当期純利益につきましては、総合店事業部・日高店において土地区画整理事業による建物移転補償費
他収用に伴う補償金を特別利益として計上した一方で、専門店事業の撤退に伴う店舗閉鎖損失引当金および減損損失を計上したこと等により３億５千万円（前年同期比234.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、直輸入商品の開発の強化等により受注単価の下げ止まりは見られるものの厳しい市場環境の影響により受注件数は伸び悩みました。しかしながら、カタログの見直し、出荷効率の一層の効率化を図る等、徹底した販管費の節減により、厳しい環境下においても収益が確保できる体制作りを進めました。
この結果、売上高116億５千１百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は13億７千２百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

- 3 -ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信② 総合店事業
ディスカウント形態の総合店事業におきましては、価格競争の激化によりお買い上げ単価は低下する
ものの食品・日用雑貨等の強みを生かした効果的なチラシ投入、販促施策により全店舗において客数の増加基調が続いております。また、日高店においては土地区画整理事業の影響により駐車場のフル稼働が難しい状況であったため売上の確保に苦戦しましたが、姫路店の新規出店により総合店事業全体としての売上高の確保はできました。しかしながら姫路店の新規出店の先行投資による負担が大きく影響し利益面では前年同期を上回ることができませんでした。
この結果、売上高は107億６百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は１千４百万円（前年同期は営業利益７千３百万円）となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、厳しい経済環境により取引先である靴小売店での販売不振が影響し、売上の確保に苦戦しました。また、「選択と集中」による卸業務の効率化を図る一方で、在庫圧縮に注力したこと等により粗利益率が低下いたしました。
この結果、売上高は16億３千３百万円（前年同期比26.4％減）、営業損失は１千８百万円（前年同期
は営業利益３千９百万円）となりました。
④ 専門店事業
専門店事業におきましては、既存店については、商品構成の見直しを行うことにより売上を増加させ、不採算店については計画通り閉鎖を進め、営業損失の縮小を図ることができました。
この結果、売上高は３億９千万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は１億３千４百万円（前年同期
は営業損失２億２千２百万円）となりました。
（次期（平成23年３月期）の見通し）
次期の見通しについては、景気は最悪期を脱し、持ち直し基調にありますが、その回復速度は緩やかであり、本格的な回復へは未だ時間がかかると予想されます。
雇用・所得環境の好転が見込めないことから消費者の低価格志向・目的買いはより強くなると予想されます。この経済環境の中で勝ち残っていくため当社グループの強みである「絶対的安さ」を前面に打ち出し顧客拡大を図ってまいります。
そのため特価商材の仕入強化、開発商品の販売強化を重点目標に掲げ、大胆な商品戦略により新規顧客を拡充させてまいります。
また、「安く作れる体制」として大量発注力の強化や開発から販売までの自社一貫体制のスピードを上げ、より強固なものとしローコスト運営を徹底してまいります。
各事業展開につきましては次のとおりであります。
通信販売事業におきましては、商品力の強化を最重点項目として、特に履き替え需要ニーズのあるキッズ・ジュニア靴のカテゴリーを特別強化商品として「絶対的安さ」を実現してまいります。また、受注・出荷体制を中心としてローコストオペレーションを進め収益力を高めてまいります。
店舗販売事業におきましては、総合店事業では「安さ」を最重要項目とし開発商品の販売強化と特価商品の仕入強化を行い、専門店事業では、計画通り閉店を進めていく計画であります。
卸販売事業では、一般卸営業を縮小し、ＯＥＭ取引を主力とし、「開発商品」・「特価商材」の強化をサポートする新たなビジネスモデルの構築を行ってまいります。
以上の見通しに基づき、平成23年３月期の連結業績の見通しは、売上高は248億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は８億円（前年同期比14.8％増）、経常利益は６億５千万円（前年同期比19.5％増）、
当期純利益は３億７千万円（前年同期比5.7％増）を見込んでおります。
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判定した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。

- 4 -ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、10億６千９百万円減少し、84億７千６百万円となりました。
これは、現金及び預金が４億２百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億５千８百万円、商品が９億８千８百万円、未着商品が１億８千３百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、４億２千１百万円増加し、90億９千８百万円となりました。
これは、建物及び構築物（純額）が３億５千９百万円、土地が１億９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、６億４千７百万円減少し、175億７千４百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、５億５千３百万円減少し、42億５千５百万円となりました。
これは、買掛金が１億８千１百万円、仮受金が３億７千３百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２億８千８百万円減少し、90億１千６百万円となりました。
これは、長期借入金が４億２千万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、８億４千２百万円減少し、132億７千２百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億９千４百万円増加し、43億１百万円となりました。これは、利益剰余金が２億５千１百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会
計年度末に比べ2.0ポイント改善し24.5％となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、17億７千万円となりました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億７千７百万円となりました。これは、前連結会計年度と比べ、18億４千２百万円の増加となりますが、たな卸資産の増減額により16億３百万円増加、売上債権の増減額により２億３千４百万円増加、仕入債務の増減額により１億円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億４千２百万円となりました。これは、前連結会計年度と比べ、８億１千３百万円の増加となりますが、総合店事業等における有形固定資産の取得による６億９千２百万円の支出の増加があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億３千３百万円となりました。これは、前連結会計年度と比べ、９億１千５百万円の増加となりますが、長期借入金の返済による支出が３億２千７百万円、長期借入れによる収入が13億５千万円減少したこと等によるものであります。

- 5 -ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率(％)

時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

15.6

24.7

22.6

22.5

24.5

─

43.3

17.3

11.1

14.6

9.6

59.7

11.6

32.6

4.8

6.7

1.0

5.4

1.9

12.4

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成18年３月期については、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階
で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
なお、平成18年11月に東京証券取引所・市場第二部に上場させて頂き、おかげさまで平成21年11月14日に３周年を迎えることができました。また、平成21年10月には姫路店の新規出店、平成22年２月には
日高店の新築移転を計画通りに完了することができました。これもひとえに株主の皆様を始め、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。これを機に、株主の皆様への謝意を込めまして、１株５円の記念配当を予定しております。
以上の基本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり普通配当10円とし、加えて上場３周年および総合店新規開店の記念配当５円の合計15円を予定しております。したがいまして、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は１株当たり25円となる予定であります。なお、この配当は平成22年６月29日開
催予定の第33回定時株主総会での決議を経て実施する予定であります。
また、次期の年間配当金につきましては業績予想を鑑み、１株当たり20円と予想しております。内部
留保金は、今後の主力の通信販売事業を強化するための投資や、総合店事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。

- 6 -ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。
また、総合店事業および専門店事業においても一部自社企画商品を販売しております。
自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成22年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は35.7％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は87.2％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。
輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図って
おりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③天候要因について
当社グループはベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急
激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成22年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は105億１千１百万円あり、連結総資産に占める比率は59.8％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップ
による金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 7 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

事業の種類別セグメント

事業内容

通信販売事業(当社)
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。

総合店事業

(当社)
靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。

卸販売事業

(当社)
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

専門店事業

(当社)
婦人靴を中心とした靴専門店の運営、店舗販売を行っております。なお、専門店事業につきましては、平成22年３月11日開催の取締役会において撤退を決議しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行
い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。また、早期にビジネスモデルを再構築し、当社グループにおける経営目標として連結売上高営業利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした
自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
①多くのお客様に気軽に履いていただける靴の開発強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けること
で、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。
ハ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。
この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。

- 9 -ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

ニ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。
通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
②靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら総合店事業、卸販売事業、通信販売事業および専門店事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的な施策として以下の内容を行っております。
イ. 靴事業推進部による全社の靴の販売戦略を強化
強みの靴をさらに強化、拡大していくためには、靴の取扱いカテゴリーや価格帯に幅を広げていくほか、各業態の相乗効果を生み出すことが課題であります。
全社の「靴」の事業戦略を推進する靴事業推進部を中心に全社横断的な販売戦略を強化してまいります。
ロ．特価商材の販売・仕入強化
当社が得意としてきた、特価商材の仕入をより強化し、大胆な商品戦略を行い、より強化させた販売を行ってまいります。販売については、総合店事業、通信販売事業が担い、仕入れについては高い営業力を活かした卸販売事業が担い、各事業部間の相乗効果をより高め取組んでまいります。
ハ．ワンランク上の商品の拡大
低価格戦略のみならず、ワンランク上の商品に対するお客様の要望が多く、これに応えていくことが課題であります。
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に一線を画すワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティで安く提供」とし、プライベートブランド「ＴＥＣ ＳＭＩＬＥ」の販売を契機に、既存店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。
ニ．卸販売事業の拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産を中心として、「特価商材」の仕入強化、「開発商品」の販売強化を行っていく計画であります。
ホ．強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。
③靴マーケットとの関わりの強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら総合店事業、卸販売事業、通信販売事業および専門店事業と事業形態に幅を持たせ、靴マーケットとの関わりをあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、靴マーケッ
トとの関わりをさらに広げながら、多くの方々との接点を深め、当社グループの存在意義を高めてまいります。

- 10 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,370,562
1,554,905
5,873,540
322,976
36,646
171,906
243,196△28,1029,545,633

1,773,234
1,296,049
4,885,488
139,368
23,055203,532
177,126△21,783
8,476,072

6,917,813△2,577,658※1 4,340,155
145,456△118,950
26,505※1 3,677,327
617,010△396,169
220,841
8,264,830
161,836

7,457,292△2,758,053※1 4,699,238
143,065△121,322
21,742※1 3,787,056
702,783△456,660
246,123
8,754,161
137,360

22,13236,527
206,678△15,608
249,729
8,676,395
18,222,029

21,917－
199,569△14,879
206,607
9,098,128
17,574,200

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,315,201
1,811,732
892,811
81,963
124,873
34,506
24,566523,306
4,808,961※1

9,082,486
54,947－
168,196
9,305,631
14,114,592※1- 12 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,133,598
1,747,738
843,891
137,954
152,674
32,112
31,241
176,506
4,255,717※1

8,662,476
55,777
79,396
219,044
9,016,695
13,272,413※1

437,480
1,136,112
2,618,315△81,473
4,110,434

437,480
1,136,112
2,870,241△111,115
4,332,717△5,450△2,186
4,638△2,997
4,107,436
18,222,029

60△34,648
3,658△30,929
4,301,787
17,574,200

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
補助金収入
受取手数料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
商品評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
24,503,402※1 15,273,021
9,230,380

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,380,575※1 15,318,881
9,061,694

2,533,763
25,33634,5062,181,302
124,873
3,918,407
8,818,189
412,191

2,409,281
19,875
32,1122,270,579
152,674
3,480,325
8,364,848
696,8453,137
556
14,830－－－70,84022,155111,521

3,211
188
9,467
6,953
5,642
5,618
－
13,792
44,873

177,336
14,224
191,560
332,151

175,493
22,387
197,881543,837

89,313－
2,928
92,2428
531,700
6,038
537,746

※2

50
783
1,211
※5 26,073
24,566※6 48,359
104,739
205,784
218,609108,184
5,695
113,880
104,728※3※4- 13 -※2※3 165
163,808
11,653※5 21,595
31,241※6 214,472－
442,937
638,646
185,774
102,749
288,524
350,122※4ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

437,480

437,480－
437,480－
437,480

1,136,112

1,136,112－
1,136,112－
1,136,112

2,637,592

2,618,315△124,006
104,728△19,277△98,196
350,122251,926

2,618,315

2,870,241△52,540△81,473△28,932△28,932△81,473△29,642△29,642△111,115

4,158,644

4,110,434△124,006
104,728△28,932△48,210
4,110,434△98,196
350,122△29,642
222,283
4,332,717

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△2,786△5,450△2,6635,510△2,663△5,4505,510
60△188,442△2,186

186,256△32,462

186,256△2,186△32,462△34,648

7,728

4,638

△3,089△980△3,089
4,638

△980
3,658

△183,500△2,997

180,502△27,932

180,502△2,997△27,932△30,929

3,975,143

4,107,436△124,006
104,728△28,932
180,502132,292
4,107,436△98,196
350,122△29,642△27,932
194,351
4,301,787

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
収用補償金
店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

218,609352,262△3,796△16,197
2,692
24,566
14,579△3,694
177,33654△89,263783－
26,07348,35924,763△417,034△82,171△76,262
201,661
3,690△178,685△63,157
372,190335,699

638,646
381,405△7,04827,801△2,393
6,675
829△3,400175,493△6
157
163,808△531,700
21,595
214,472
259,693
1,186,881△183,068△27,237
2,322,606
3,336△175,741△132,005
159,510
2,177,705△1,200△290,754
44,167△14,994△2,354△71,555
15,341△7,80810△329,147△1,200△982,958
88△47,411△2,155△23,359
22,995△108,992－△1,142,992

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000
2,800,000△2,261,733△28,932△123,737△2,677
282,918△5,918283,551
1,085,110
1,368,662- 17 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－
1,450,000△1,934,004△29,642△97,916△21,460△633,023△216
401,471
1,368,662
1,770,134

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
す べ て の子 会 社 を連 結 して お り ます。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司
な お、ヒ ラ キ 不 動 産 管 理 有 限 会 社
は、平成20年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。ただし、合併時までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書については、連結しております。
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
す べ て の 子会 社 を 連 結 して お り ます。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司

上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法(ハ)たな卸資産
ａ 商品
総合店
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
専門店
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 未着商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法

同左- 18 -

同左(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)同左(ハ)たな卸資産
ａ 商品
総合店
同左
通信販売
同左

卸販売
同左

専門店
同左

ｂ

未着商品
同左

ｃ

貯蔵品
同左

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産(総合店に係る商品を除く)につきましては、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更
しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、総合店に係る商品の評価基準
お よ び 評 価 方 法 に つ き ま し て は、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より売価還元法による低価法に変更しております。この変更は、当連結会計年度より「棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基
準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用となることに当たり、当社の評価基準および評価方法を見直した結果、売価還元法による低価法を採用することとしたものであります。当該会計処理の変更により、期首商品に含まれる変更差額104,739千円を商品評価損として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総利
益、営業利益および経常利益がそれぞれ31,851千円減少し、税金等調整前当期純利益が136,590千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属： 定額法
設備を除く)
上記以外の主として：有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 19 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
同左(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており ま し た が、当 連 結 会 計 年 度 よ り、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、これによる損益に与える影響はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント
カード制度等に基づき発行される
お買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(ニ)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております- 20 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ハ)リース資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)ポイント引当金
同左(ニ)店舗閉鎖損失引当金
同左

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連ヘッジ手段
為替予約等取引
ヘッジ対象
外貨建輸入取引に係る金銭債務
ｂ 金利関連ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利(ハ)ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

- 21 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年４月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、当連結会計年度より「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本
移行に伴う損益への影響は軽微であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

項目

５

６

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシ ュ・フ ロ ー 変 動 の 累 計 を 比 較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

- 22 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(7) 【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18
年５月17日)を当連結会計年度より適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

────────────

- 23 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成─────────────
20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「未着商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「未 着 商 品」「貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 5,386,318 千円、405,213千円、24,657千円であります。
(連結損益計算書)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで「報酬・給与手当及び賞与」と １ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めして表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲて表示しておりました「受取手数料」は、当連結会計
Ｌ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するた
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区め、当連結会計年度より「給料手当及び賞与」と「そ分掲記することといたしました。
の他(販売費及び一般管理費)」に含めて表示しており
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」にます。
含 ま れ て い る「受 取 手 数 料」は 3,249 千 円 で あ り ま
なお、前連結会計年度の「給料手当及び賞与」は、す。
2,105,916千円、「その他(販売費及び一般管理費)」に含まれる金額は、78,355千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め ２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、当連結会計て表示しておりました「受取補償金」は、当連結会計
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に
含 ま れ て い る「物 品 売 却 益」は 6,470 千 円 で あ り ま
含まれている「受取補償金」は600千円であります。
す。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取 ３ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め補償金」(当連結会計年度600千円)は、当連結会計年て表示しておりました「補助金収入」は、当連結会計度において営業外収益の100分の10以下となったた
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区め、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま分掲記することといたしました。
す。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に
含 ま れ て い る「補 助 金 収 入」は 1,296 千 円 で あ り ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ─────────────
ーの「その他の収入」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他の収入」に含まれている「敷金及び保証金の回収による収入」は、1,236千円であります。

- 24 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保および担保付債務※１ 担保および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,668,382千円
建物
3,597,389千円
土地
3,382,202千円
土地3,375,225千円
計
7,050,585千円
計
6,972,614千円
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金863,400
千円、長期借入金6,042,973千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金78,150千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
906,526千円、長期借入金5,767,685千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金52,350千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
176,714千円
売上原価
98,503千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具935千円
機械装置及び運搬具
8千円
土地
88,378千円
計89,313千円※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
50千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
548千円
機械装置及び運搬具
49千円
有形固定資産「その他」
9千円
原状回復費用
175千円
計
783千円

※３

※５

※５

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
10,464千円
有形固定資産「その他」除却損
3,996千円
無形固定資産除却損
3,989千円
原状回復費用等
7,623千円
計
26,073千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
165千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
111,793千円
機械装置及び運搬具
70千円
有形固定資産「その他」
1,890千円
無形固定資産6,554千円
原状回復費用等
43,499千円
計
163,808千円- 25 -

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
解約違約金等
17,267千円
原状回復費用等
4,327千円
計21,595千円

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※６ 当連結会計年度において以下の資産グループにつ ※６ 当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
いて減損損失を計上しております。
用途
専門店事業

場所

種類

用途

埼玉県越谷市建

店 舗 内 装金額

物44,180千円

兵庫県姫路市

愛知県大府市 有 形 固 定
資 産「そ 4,179千円
奈良県天理市 の他」
当社グループは、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単
位 に よ っ て 資 産 の グ ル ー ピン グ を 行 っ て お ります。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当連結会計年度中に閉店が確定したため、閉鎖店舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について減損損失として計上しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込まれないことから零として評価しております。
店 舗 什 器- 26 -

場所

種類

金額

建物及び
構 築 物

70,078千円

土地

6,977千円

専門店事業 埼玉県南埼玉郡 建物及び
構 築 物
店 舗 内 装 茨城県下妻市

82,903千円

総合店事業
兵庫県丹波市店舗

店 舗 什 器 千葉県千葉市

2,266千円

埼玉県児玉郡

無形固定資産

神戸市中央区

その他

52,245千円

大阪府八尾市
滋賀県草津市
福岡県筑紫野市
当社グループは、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを 行っております。
総合店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、継続的な収益の低下により帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を計上しました。な
お、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、これは不動産鑑定士による鑑定価額により評価しております。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当連結会計年度中に閉店が確定したため、閉鎖店舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について減損損失として計上しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

5,061,600

─

5,061,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80,000減少

当連結会計年度末

71,800（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

─151,800

71,800株

３ 新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,724

普通株式

49,282

基準日

効力発生日

15.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

10.00

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,098- 27 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

5,061,600

─

5,061,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

151,800減少

当連結会計年度末

59,700（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

─211,500

59,700株

３ 新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。
なお、平成21年６月26日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき発行した、ストック・オプション
については、取締役の辞任により失効いたしました。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式49,098

普通株式

49,098

基準日

効力発生日

10.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

10.00

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

72,751

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,370,562千円
現金及び預金1,773,234千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,900千円△3,100千円
定期預金等
定期預金等
1,368,662千円
1,770,134千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物- 28 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

Ⅰ

通信販売事業
(千円)

総合店事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

専門店事業
(千円)

11,674,924

10,235,673

2,218,596

374,207

─

─

─

計

11,674,924

10,235,673

営業費用

10,637,765

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,503,402―

24,503,402

─

─

─

─

2,218,596

374,20724,503,402―

24,503,402

10,162,220

2,178,615

596,533

23,575,134

516,076

24,091,210

1,037,159

73,45339,980△ 222,325

928,267△ 516,076

412,191

8,285,754

6,891,614

1,082,121

411,995

16,671,485

1,550,543

18,222,029

190,125

99,535

10,25034,750334,662

17,600352,262―――

48,35948,359―48,35988,73815,733365

176,217

281,0543,317

284,371

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)総合店事業………ディスカウント業態店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)専門店事業………靴専門店による婦人靴等の販売
３ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(１)(ハ)に記載のとおり、たな卸資産の評価基準および評価方法を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益が、32,459千円減少しております。
４ 事業区分の方法の変更
従来、事業の種類別セグメント情報における事業区分については、「通信販売事業」、「店舗販売事業」、「卸販売事業」、「カード事業」の４つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度から、「通信販売事業」、「総合店事業」、「卸販売事業」、「専門店事業」の４つの事業区分に変更することといたしました。
店舗販売事業につきましては、靴を中心とし、衣料、食品、日用雑貨品等の総合的な商品をディスカウント業態で店舗販売を行う総合店事業と、主に婦人靴を中心としてショッピングセンター等において店舗販売を行う専門店事業に区分することといたしました。
これは、権限委譲によって事業拡大のスピードを加速させるとともに、カンパニー間の相乗効果を強力に推し進め、靴の販売シェアの拡大を目指すため、平成20年４月より「事業部制」から「カンパニー制」に移行
し、平成20年５月９日開催の取締役会において、婦人靴の専門店を展開する新たな事業を開始することを決議したことによるものであり、従来の事業の種類別セグメントを市場構造の変化、今後の事業展開および経営資源の配分等の観点から見直し、事業の実態をより的確に反映させるために行ったものであります。

- 29 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

Ⅰ

通信販売事業
(千円)

総合店事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

専門店事業
(千円)

11,651,005

10,706,188

1,633,128

390,253

─

─

─

計

11,651,005

10,706,188

営業費用

10,278,850

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,380,575

─

24,380,575

─

─

─

─

1,633,128

390,253

24,380,575

─

24,380,575

10,720,846

1,652,125524,626

23,176,448

507,281

23,683,730

1,372,154△14,658△18,997△134,372

1,204,126△507,281

696,845

7,352,072

7,640,193

534,405

141,419

15,668,090

1,906,110

17,574,200

167,773

140,890

42,62016,494

367,779

13,626

381,405

─

77,056

─137,415

214,472─

214,472

106,566

1,068,376

3,182

─

1,178,125

21,656

1,199,781

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)総合店事業………ディスカウント業態店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)専門店事業………靴専門店による婦人靴等の販売
３ 専門店事業につきましては、平成22年３月11日開催の取締役会において撤退を決定しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)および当連結会計年度(自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)および当連結会計年度(自年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 30 -

平成21ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）および本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
通信販売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法。

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
相当額および期末残高相当額額
減価償却 減損損失
取得価額 減価償却累 期末残高
期末残高
取得価額
累計額
累計額
相当額
計額相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び機械装置
17,96910,280
7,688
運搬具
及
び
14,96910,824―4,144
有形固定資産
運 搬 具
316,543
197,604
118,938「その他」
有形固定資
産「そ の 250,307 152,510
5,037
92,758無形固定資産134,853
67,177
67,676
他」
無形89,96646,424
14,90628,635
合計
469,366
275,063
194,303
固定資産
合計
(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

355,242

209,759

19,944

125,538(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
76,837千円
１年内
59,147千円
122,453千円
１年超
91,791千円
199,290千円
合計
150,939千円
リース資産減損勘定の残高
19,894千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
96,052千円
減価償却費相当額
90,890千円
支払利息相当額
4,800千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
80,987千円
リース資産減損勘定の取崩額
50千円
減価償却費相当額
78,499千円
支払利息相当額
3,082千円
減損損失
19,944千円(4)(4)

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 31 -

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
648千円
１年内
648千円
１年超
1,890千円
１年超
1,242千円
合計
2,538千円
合計
1,890千円- 32 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産
72,556千円
たな卸資産
60,128千円
未払事業税
7,902千円
未払事業税
11,458千円
賞与引当金
50,748千円
賞与引当金
62,046千円
40,698千円
繰延ヘッジ損益
23,721千円
その他
46,177千円
その他
繰延税金資産合計
171,906千円
繰延税金資産合計
203,532千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２22,330千円
19,761千円
19,653千円
3,731千円
20,968千円
86,445千円△14,001千円
72,444千円△35,917千円△35,917千円
36,527千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

22,667千円
19,185千円
64,507千円
24,023千円
130,384千円△19,349千円
111,035千円△190,390千円△41千円△190,431千円△79,396千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.6％
40.6％
法定実効税率
法定実効税率(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.3％
0.6％
項目
項目
住民税均等割額
6.9％
住民税均等割額
2.6％
1.4％
0.3％
未実現利益税効果未認識額
未実現利益税効果未認識額
子会社との税率差異
3.0％
評価性引当額
1.0％
△0.1％
0.1％
その他
その他
52.1％
45.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 33 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

5,714

5,922

208

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,714

5,922

208

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式25,59916,210△9,389

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

25,59916,210△9,389

合計

31,314

22,132△9,181(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,211千円を計上しております。
なお下落率30～50％の株式の減損にあっては、期末時点で２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

１ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

7,181

6,736

445

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

7,181

6,736

445

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式14,735

15,079

△344

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

14,735

15,079△344

合計

21,917

21,815101(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,653千円を計上しております。
なお下落率30～50％の株式の減損にあっては、期末時点で２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を減損処理しております。

- 34 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループが取扱っているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワッ
プ取引、金利スワップ取引であり、いずれも市場取引以外の取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、原則として、通貨関連のデリバティブ取引では、外貨建輸入取引の実需の範囲内に、また、金利関連のデリバティブ取引では、その想定元本を金融負債の範囲内に取引を限定しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは、通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプション取引・通貨スワップ取引は、
主に商品の輸入による仕入債務の為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で取引を行っております。また、当社グループ借入金に係る金利の将来の変動リスクを回避する手段として、金利関連における金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプション取引・通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利関連における金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先は、優良な金融機関に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程「デリバティブ取引等の取扱細則」に従い、経理部長が経営戦略会議にて実施状況、実施の成果および事故の発生状況などを報告しております。

- 35 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

２ 取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。
(2) 金利関連
区
分

種類

市
場
取
引
以 金利スワップ取引
外
の
取
引
合計

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

2,000,000

2,000,000△4,148△4,1482,000,000

2,000,000△4,148△4,148(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
２ 金利スワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク量を示すものではありません。
３ ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

- 36 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連(単位：千円)
種類
市場取
引以外
の取引

契約額等

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計(注)

時価の算定方法

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

2,000,000―△2,517△2,5172,000,000―△2,517△2,517

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引買建

1,491,347―

38,2424,432,853

2,892,118△86,334

1,137,742

650,657△4,343

7,061,942

3,542,775△52,435米ドル

為替予約取引等原則的処理
方
法

買建 米ドル
受取米ドル・支払円

買掛金

通貨オプション
買建

米ドル
合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載するため当該注記より除外しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額200,000

契約額のうち１年超
200,000

時価(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載するため当該注記より除外しております。

- 37 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。なお、平成21年４月に適格退職年金制
度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務およびイ 退職給付債務
103,166千円
55,777千円
退職給付引当金
ロ 年金資産48,218千円
ハ３４

退職給付引当金(イ－ロ)

退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
退職給付費用54,947千円
３26,152千円
26,152千円

退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。

- 38 -

8,060千円
5,559千円
13,620千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

18,400普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日(注)

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

─

─

期首（株）

─

─

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）──

未確定残（株）──

147,200

62,400

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

5,600

147,200

56,800

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

- 39 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信② 単価情報
会社名
決議年月日

(注)

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利行使価格（円）

275

600

行使時平均株価（円）──

付与日における公正な評
価単価（円）

──

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

- 40 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

18,400普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日(注)

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利確定前
期首（株）

─

─

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）──

未確定残（株）

─

─

─

─

147,200

56,800

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

32,8002,400

未行使残（株）

114,400

54,400

権利確定後
期首（株）

(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

- 41 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信② 単価情報
会社名
決議年月日

(注)

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利行使価格（円）

275

600

行使時平均株価（円）──

付与日における公正な評
価単価（円）

──

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

- 42 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１ 当該連結会計年度における費用計上額および科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

257千円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益(特別利益「その他」) 257千円

３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成21年７月１日

権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監
査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
④ 新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
⑤ その他の条件については、本定時株主総会および新株予約権発行に関する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年７月１日～平成28年６月30日

１名
20,000株- 43 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年６月26日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

20,000失効(株)20,000

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年６月26日

権利行使価格(円)434

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)102

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
配当修正型ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値およびその見積方法① 株価変動性44.6％

平成18年11月14日～平成21年６月26日の株価実績に基づき算定② 予想残存期間

４年６ヶ月

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③ 予想配当20円／株

平成21年３月期の配当実績による④ 無リスク利子率0.64％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回り

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 44 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

836円58銭 １株当たり純資産額886円95銭

１株当たり当期純利益

21円16銭 １株当たり当期純利益

71円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20円89銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

70円80銭(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

104,728

350,122

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

104,728

350,122

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,950

4,895

―

─

62
(62)

49
(49)

項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）

平成17年６月23日開催の定時株主総会決議によるス
トック・オプション。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株(ストック・オプション
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 等関係)注記に記載のとお
式の概要
りであります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

- 45 -

同左ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 46 -

当事業年度(平成22年３月31日)

1,347,995
23,821
1,531,084
5,815,031
405,496
36,646
21,32836,785
171,906
125,959△28,102
9,487,953

1,747,415
5,855
1,288,679
4,891,099
164,797
23,0558,611
45,962
203,532
51,589△21,783
8,408,817

6,575,825△2,344,803※1 4,231,022
341,058△232,661
108,396
100,349△81,305
19,044
45,106△37,6457,460
553,208△392,527
160,681※1 3,677,327
20,389△2,713
17,676
41,833
8,263,444

7,020,828△2,511,058※1 4,509,770
435,521△246,327
189,194
100,349△87,688
12,661
42,715△33,634
9,080
632,540△446,365
186,174※1 3,787,056
68,873△9,26659,606－
8,753,545

104,860
45,557
11,348
161,766

88,74437,272
11,317
137,333

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
仮受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

22,132
2,370
18,737－890
2,682
36,527
198,289△15,608
266,020
8,691,231
18,179,184

1,244,807
1,811,732
16,882
891,468
25,87081,963
3,437
11,248124,873
34,506
24,566385,101
80,154
4,736,613※1

9,082,486
48,241－
54,947
119,955
9,305,631
14,042,245※1- 47 -

21,9172,370
60,335338
161
57,229－136,934△14,879
264,406
9,155,286
17,564,104

1,096,961
1,747,738
27,450844,91726,705
137,9544,325
9,851
152,674
32,112
31,241－
108,134
4,220,068※1

8,662,476
74,05379,39655,777
144,991
9,016,695
13,236,763※1

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当事業年度(平成22年３月31日)

437,480

437,480

157,480
978,632
1,136,112

157,480
978,632
1,136,112

100,000

100,000－
2,170,000
382,457
2,652,457△81,473
4,144,576

226,830
2,400,000
172,6222,899,452△111,115
4,361,928△5,450△2,186△7,636
4,136,939
18,179,184

60△34,648△34,588
4,327,340
17,564,104

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
商品売上高
その他の営業収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
運賃
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
物品売却益
補助金収入
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計- 49 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

24,381,708※3 99,808
24,481,516

24,265,682※3 95,356
24,361,039

5,394,849
15,727,444
21,122,294※1 121,000
5,815,031
15,186,262※3 30,188※2 15,216,451
9,265,065

5,815,031
14,431,827
20,246,859※1 16,250
4,891,099
15,339,508※3 27,694※2 15,367,203
8,993,835

2,533,750
735,968
25,33634,5062,150,847
124,873
26,152
377,107314,549
717,162
1,835,689
8,875,942
389,123

2,409,281
604,091
19,875
32,1122,251,080
152,674
13,620396,681372,809417,600
1,645,841
8,315,670
678,165

2,191
763
542
14,830－－－21,59739,925

2,314
830
188
9,467
6,953
5,642
5,618
13,772
44,787

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
商品評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※5149,258
14,491
163,749
265,299

175,493
8,627
184,121538,831※4 935339,163－
2,783
342,8838－
531,700
6,038
537,746

50
340
1,211
※8 26,073
24,566※9 48,359
104,739
205,341
402,841
73,879△31,044
42,835360,005※6※7- 50 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※4※6 165
163,733
11,653※8 21,595
31,241※9 214,472－
442,862
633,715
185,774
102,749
288,524
345,191※7

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

437,480

437,480－
437,480－
437,480

157,480

157,480－
157,480－
157,480

978,632

978,632－
978,632－
978,632

1,136,112

1,136,112－
1,136,112－
1,136,112

100,000

100,000－
100,000－
100,000

－

－

－
－
－
－

230,235△3,405
226,830
226,830

2,170,000

2,170,000－－

230,000
230,000

2,170,000

2,400,000

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

146,457

382,457－－－△124,006
360,005
235,999
382,457△230,235
3,405△230,000△98,196
345,191△209,834
172,6222,416,457

2,652,457－－－△124,006
360,005－－－△98,196
345,191

235,999
2,652,457

246,995
2,899,452△52,540△81,473△28,932△28,932△81,473△29,642△29,642△111,115

3,937,509

4,144,576△124,006
360,005△28,932
207,066
4,144,576△98,196
345,191△29,642
217,352
4,361,928

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△2,476△5,450△2,9735,510△2,973△5,4505,510
60△188,442△2,186

186,256△32,462

186,256△2,186△32,462△34,648△190,918△7,636

183,282△26,951

183,282△7,636△26,951△34,588

3,746,590

4,136,939△124,006
360,005△28,932
183,282
390,349
4,136,939△98,196
345,191△29,642△26,951
190,400
4,327,340

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準および評価方法

デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法３ たな卸資産の評価基準
および評価方法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価法(1) 商品売価還元法による低価法
総合店
通信販売 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法
卸販売(収益性の低下による簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法
専門店(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)- 54 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの同左

同左(1) 商品総合店 同左通信販売 同左
卸販売

同左

専門店

同左

(2) 未着商品同左ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

項目

４

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産(総合店に係る商品を除く)につきまして
は、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、総合店に係る商品の評価基準および評価方法につきましては、従来、売価還元法による原価法によっておりまし
たが、当事業年度より売価還元法による低 価 法 に 変 更 し て お り ま す。こ の 変 更は、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)が適用となることに当たり、当社の評価基準および評価
方法を見直した結果、売価還元法による低価法を採用することとしたものであります。当該会計処理の変更により、期首商品に含まれる変更差額104,739千円を商品評価損として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益および経常利益がそれぞれ31,851千
円減少し、税引前当期純利益が136,590千
円減少しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)：
定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物：20年～38年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 55 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信項目

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準６ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、これによる損益に与える影響はありません。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカー
ド制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当期末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券
使用見積額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に係る損失の発生に備える
ため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
- 56 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) リース資産
同左

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 店舗閉鎖損失引当金
同左

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信項目

７

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年４月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について
確定拠出年金制度へ移行し、当事業年度より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う損益への影響は軽微であります。

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動
リスク、金利変動リスクを軽減する
ために、ヘッジ対象の範囲でデリバ
ティブ取引を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左- 57 -(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信項目

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 58 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至(貸借対照表)１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」（当事業年度146,418千円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度より投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「仮受金」は当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の流動負債の「その他」に含まれている「仮受金」は14,373千円であります。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました流動負債の「デリバティブ債務」（当事業年度21,276千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた
め、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 前事業年度まで区分掲記しておりました固定負債の「デリバティブ債務」（当事業年度64,569千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた
め、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）１ 前事業年度まで「報酬・給与手当及び賞与」として表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「給料手当及び賞与」と「その他(販売費及び一般管理費)」に含めて表示しております。
な お、前 事 業 年 度 の「給 料 手 当 及 び 賞 与」は、
2,061,891千円、「その他(販売費及び一般管理費)」に含まれる金額は、78,355千円であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(貸借対照表)１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「仮受金」（当事業年度11,153千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）１ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取手数料」は3,249千円であります。

２

前事業年度まで区分掲記しておりました「受取補償金」（当事業年度600千円）は当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

２

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取補償金」は600千円であります。

３

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「物品売却益」は6,470千円であります。

３

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「補助金収入」は1,296千円であります。

４

前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバティブ評価損」（当事業年度11,532千円）は当事業年度
において営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

- 59 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保資産および担保付債務※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,668,382千円
建物
3,597,389千円
土地
3,382,202千円
土地3,375,225千円
計
7,050,585千円
計
6,972,614千円
上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
863,400千円および長期借入金6,042,973千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金78,150千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
906,526千円および長期借入金5,767,685千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金52,350千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

- 60 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

商品他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費
16,260千円
販売費及び一般管理費
16,955千円
商品評価損（特別損失）
104,739千円※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
176,714千円
売上原価
98,503千円※３その他の営業収入は総合店事業におけるテナント ※３
収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
935千円

※４

同左

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
8千円

※５

抱合せ株式消滅差益は、当社100％子会社であった ※５
────────────
ヒラキ不動産管理有限会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
50千円
車両運搬具
165千円
※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物280千円
機械及び装置
39千円
車両運搬具
10千円
工具、器具及び備品
9千円
計
340千円

※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
110,544千円
構築物
1,249千円
車両運搬具
70千円
工具、器具及び備品
1,814千円
ソフトウエア6,554千円
原状回復費用等
43,499千円
計
163,733千円※８

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
建物除却損
10,464千円
工具、器具及び備品除却損
3,996千円
ソフトウエア除却損
3,989千円
原状回復費用等
7,623千円
計
26,073千円※８

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
解約違約金等
17,267千円
原状回復費用等
4,327千円
計21,595千円- 61 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

(自
至
※９

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度において以下の資産グループについて ※９ 当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を計上しております。
用途

専門店事業

場所

種類

場所

埼玉県越谷市種類
建

建
店 舗 内 装用途

金額

物

44,180千円

兵庫県姫路市

愛知県大府市 工具、器具及び備 4,179千円
奈良県天理市品
当社は、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当事業年度中に閉店が確定したため、閉鎖店
舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について、減損損失として計上しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込まれないことから零として評価して
おります。

総合店事業
兵庫県丹波市店舗

店 舗 什 器専門店事業

埼玉県南埼玉郡

金額

物69,622千円

構築物

456千円

土

地

6,977千円

建物

82,903千円

店 舗 内 装 茨城県下妻市
店 舗 什 器 千葉県千葉市 工具、器具
埼玉県児玉郡 及び備品

28,450千円

神戸市中央区
リース資産

2,925千円

ソフト
ウエア

2,266千円

大阪府八尾市
滋賀県草津市

福岡県筑紫野その他
20,869千円
市
当社は、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。
総合店事業部のうち、上記所在地の店舗については、継続的な収益の低下により帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、これは不動産鑑定士による鑑定価額により評価しております。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当事業年度中に閉店が確定したため、閉鎖店
舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について、減損損失として計上しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

- 62 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

80,000減少

当事業年度(自 平成21年４月１日 至―71,800（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

当事業年度末151,800

71,800株

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末151,800

増加

減少
59,700（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加―

59,700株- 63 -

当事業年度末211,500

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）および本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
通信販売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法。

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
相当額および期末残高相当額額
減価償却 減損損失
取得価額 減価償却累 期末残高
期末残高
取得価額
累計額
累計額
相当額
計額相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具
17,96910,2807,688
車両運搬具
14,96910,824―4,144
工 具、器 具 及
316,543
197,604
118,938
工 具、器 具び備品
250,307 152,510
5,037
92,758及び備品
ソフトウエア
134,853
67,177
67,676
ソフトウエア
89,96646,424
14,90628,635合計(2)469,366

275,063

194,303

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

合計

355,242

209,759

19,944

125,538(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資76,837千円 産減損勘定期末残高
122,453千円
１年内59,147千円
１年超91,791千円
199,290千円
合計
150,939千円
リース資産減損勘定の残高
19,894千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、息相当額
減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
96,052千円
支払リース料
80,987千円
減価償却費相当額
90,890千円
リース資産減損勘定の取崩額
50千円
支払利息相当額
4,800千円
減価償却費相当額
78,499千円
支払利息相当額
3,082千円
減損損失
19,944千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 64 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
648千円
１年内
648千円
１年超
1,890千円
１年超
1,242千円
合計
2,538千円
合計
1,890千円(有価証券関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至
該当事項はありません。

平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日 至
該当事項はありません。

平成22年３月31日)- 65 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産
72,556千円
たな卸資産
60,128千円
未払事業税
7,902千円
未払事業税
11,458千円
賞与引当金
50,748千円
賞与引当金
62,046千円
40,698千円
繰延ヘッジ損益
23,721千円
その他
46,177千円
その他
繰延税金資産合計
171,906千円
繰延税金資産合計
203,532千円(固定の部)
繰延税金資産(固定の部)
退職給付引当金
22,330千円
繰延税金資産長期未払金
19,761千円
退職給付引当金
22,667千円
減損損失
19,653千円
長期未払金
19,185千円
関係会社出資金評価損
19,999千円
減損損失64,507千円
その他有価証券評価差額金
3,731千円
関係会社出資金評価損
19,999千円
7,647千円
13,731千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
93,124千円
140,091千円△20,679千円△29,056千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
72,444千円
111,035千円
繰延税金負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△190,390千円△35,917千円
固定資産圧縮積立金△41千円
その他
繰延税金負債合計△35,917千円
繰延税金負債合計△190,431千円
繰延税金資産の純額
36,527千円
繰延税金負債の純額△79,396千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.2％
0.6％
項目
項目
住民税均等割額
3.7％
住民税均等割額
2.6％
抱合せ株式消滅差益△34.2％
評価性引当額
1.3％
0.3％
0.4％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.6％
45.5％

- 66 -

ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

842円59銭 １株当たり純資産額892円22銭

１株当たり当期純利益

72円73銭 １株当たり当期純利益

70円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

71円82銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

69円81銭(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

360,005

345,191

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

360,005

345,191

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,950

4,895

―

─

62
(62)

49
(49)

項目

(自
至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）

平成17年６月23日開催の定時株主総会決議によるス
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当トック・オプション。
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の（ストックオプション等
概要関係）注記に記載のとおりであります。

同左(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
6. その他(1) 役員の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、提出日現在までの役員の異動は次のとおりであります。
① 退任役員
役名

職名

氏名

取締役専務執行役員

経営戦略室長

浅野

退任年月日

雅史

平成21年11月30日② 役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

取締役
専務執行役員
カンパニー・現業支援本部長
兼経理部長
兼経営戦略室長取締役
専務執行役員
カンパニー・現業支援本部長
兼経理部長(2) その他
該当事項はありません。

- 67 -

氏名

今

本

淸

異動年月日

治

平成21年11月30日