山梨県盲ろう者通訳・介助者派遣事業実施要綱（目的）第１条 山梨県盲ろう者通訳・介助者派遣事業は、視覚と聴覚に重複して障害のある在宅の重度盲ろう者（以下「盲ろう者」という。）に通訳・介助者を派遣して情報保障及び移動等の介助を行い、盲ろう者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

（実施主体）
第２条 この事業の実施主体は、山梨県（以下「県」という。）とし、その業務は、合同会社カナエール（山梨県立聴覚障害者情報センター）に委託して行うものとする。

（派遣対象者）
第３条 この事業の派遣対象は、次の各号を全て満たす者とする。
(1) 現に県内に居住している者(2)

身体障害者福祉法施行規則別表５に定める身体障害者等級のうち視覚及び聴覚の重複による障害の程度が１級又は２級の者(3) 第４条に定める利用登録が行われている者（利用登録）
第４条 この事業により通訳・介助者の派遣を受けることのできる盲ろう者は、盲ろう者登録申請書（様式第１号）により山梨県立聴覚障害者情報センター所長（以下「所長」という。）に利用登録が行われている者（以下「利用者」という。）でなければならない。
２ 所長は、前項による申請があったときは、速やかに登録の手続を行うものとする。
３ 利用者は、登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届出書（様式第２号）により所長に速やかに申請しなければならない。
４ 利用者が県外へ転居等の理由により登録を抹消する事由が生じたときは、登録抹消届出書（様式第３号）により所長に速やかに申請しなければならない。

（通訳・介助者）
第５条 この事業において通訳・介助者とは、身体障害者福祉に理解と熱意があり、手話（触手話、接近手話を含む）、点字、指点字、ブリスタ、指文字、筆記、パソコン等の盲ろう者との通訳技術を有し、盲ろう者の通訳・介助を行うことができる者で、山梨県盲ろう者通訳・介助者登録申請書（様式第４号）により登録している者をいう。
２ 所長は、前項による申請があったときは、第６条に定める登録要件を確認の上、登録が適当と判断した場合は、速やかに登録の手続きを行い、登録者について県に報告するものとする。
３ 県は、前項により報告のあった登録者について、山梨県盲ろう者通訳・介助者登録証（様式第５号）を作成し、交付する。
４ 通訳・介助者は、登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届出書（様式第２号）により所長に速やかに提出しなければならない。
５ 所長は、次のいずれかに該当するときは、県と協議の上、通訳・介助者の登録を抹消することができる。
(1) 通訳・介助者から登録抹消届出書（様式第３号）の提出があったとき(2) 通訳・介助者として不適当な行為が認められたとき
６ 前項の規定により通訳・介助者の登録を抹消された者は、直ちに山梨県盲ろう者通訳・介助者登録証（様式第５号）を県に返還しなければならない。

（通訳・介助者の登録要件）
第６条 この事業における通訳・介助者は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。
(1) 手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者通訳・介助者養成研修会を修了した者(2) 社会福祉法人全国盲ろう者協会及び県外の都道府県等公的機関が行う盲ろう者通訳・介助者養成研修会を修了し、県外で通訳・介助者として活動している者(3) その他県が必要と認めた者（通訳・介助者の遵守事項）
第７条 通訳・介助者は、次のことを遵守しなければならない。
(1) 通訳・介助業務中は、山梨県盲ろう者通訳・介助者登録証（様式第５号）を常に携帯する。
(2) 盲ろう者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を保持し、信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

（派遣対象事由）
第８条 通訳・介助者の派遣対象となる事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 医療機関への通院、冠婚葬祭等社会生活上必要不可欠な場合

(2) 余暇活動、研修等社会参加促進のため必要と認められる場合であって、次に掲げる場合を除く
ア

政治的活動に関わる場合

イ

宗教的活動に関わる場合

ウ

物品の販売等の営業活動に関わる場合

エ

通勤、通学等の通年かつ長期にわたる場合

オ通訳・介助者自身の運転による移動介助の場合

カ

社会通念上、本制度を利用することが適当でないと判断される場合（派遣の申請及び決定）
第９条 通訳・介助者の派遣を希望する利用者は、山梨県盲ろう者通訳・介助者派遣申請書（様式第６号）により派遣を希望する日の概ね１週間前までに所長に申請しなければならない。
２ 所長は、申請内容を審査の上、派遣の可否を決定したときは、速やかに派遣決定通知書（様式第７号）を利用者に、通訳・介助依頼書（様式第８号）を通訳・介助者に通知することとする。
３ 所長は、派遣にあたっては、利用者の心身等の状況を十分考慮した上で、通訳・介助者から選定することとする。
４ 第１項の規定に関わらず、緊急を要する理由等により利用者から派遣要請があった場合で、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、緊急派遣を行うことができることとする。

（業務報告）
第 10 条 通訳・介助者は、業務終了後速やかに、派遣業務実施報告書（様式第９号）を所長に提出することとする。

（通訳・介助者の派遣時間等）
第 11 条 派遣時間は、通訳・介助者１人につき１日８時間を限度とする。
２ 派遣時間が３０分以上１時間未満のときは、これを１時間とする。
３ 派遣時間が１時間を超えるときは、１時間未満の端数が生じたときは、これを１時間として処理することとする。
４ 通訳・介助者の派遣手当、通訳・介助者の自宅から利用者の自宅等の業務開始地点まで及び業務終了地点から通訳・介助者の自宅までの交通費については、提出された実施報告に基づき、別に定める基準により算定し支給する。

５ 通訳・介助業務中に必要な交通費、施設利用料等については、通訳・介助者にかかる分も含めて利用者の負担とする。

（通訳・介助者の技術向上）
第 12 条 所長は、第５条の規定により登録された通訳・介助者の、技術向上のための研修の実施に努めるものとする。
２ 研修内容については、県と協議の上、決定するものとする。
３ 研修受講を希望する通訳・介助者は、所長に申し込むものとする。
４ 研修実施に要する費用は、予算の範囲内で実施主体が負担するものとする。

（関係機関との連携）
第 13 条 本事業の実施にあたっては、事業を円滑に実施し、かつ、事業の広報及び普及のため各種障害者団体、視聴覚障害者情報提供施設及び各市町村障害福祉主管課等関係団体と密接に連携・協力することとする。

（保険への加入）
第 14 条 通訳・介助活動時の事故に備え、損害保険等に加入するものとする。

（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか必要がある場合は、県と合同会社カナエールで協議するものとする。

附 則
１ この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。
２ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
３ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
４ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
５ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

○派遣手当及び費用弁償の基準

山梨県盲ろう者通訳・介助者派遣事業実施要綱第１１条第４項の通訳・介助者の派遣手当及び交通費は、通訳・介助者の請求に基づき、次のとおり支払うものとする。ただし、予算の範囲内とする。

１ 通訳・介助者の派遣手当は、１時間あたり１，５００円とする。
ただし、午前６時から午前８時まで及び午後６時から午後１０時までは１００分の２５を、午後１０時から午前６時までは１００分の５０を、１時間毎の派遣単価に乗じて得た額を加算する。
なお、派遣単価が異なる時間帯にまたがる場合、１時間毎の属する時間帯の派遣単価で算出する。
派遣日前日の午後５時以降に派遣依頼のキャンセルが発生した場合、１時間分の派遣手当を補償料として支給する。
ただし、交通費は連絡を受ける前に、既に自宅を出発した場合のみ支給する。
２ 支給期日は、原則として派遣月の翌月とする。
３ 交通費は実費支給とし、自己の所有する自動車を使用した場合は、県の単価基準（１ｋｍあたり３７円）を適用する。