長 野 県 優 良 住 宅 協 会

第１章
（名総規約

則称）

第１条 この会は長野県優良住宅協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。

第２章（目目的的）

第３条

本会は、一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会（以下「ＪＢＮ」という。）
定款第３条（目的）を推進するため、長野県における連携団体会員として会員の健全な発展と、建築業の経済的、社会的地位の向上、技術の進展を図るものとする。

（事業）

第４条

本会は、「ＪＢＮ」事業と連携し、会員が必要とする住宅業務の支援事業を行う。
・長野県における住宅産業の活性化
・住宅の施工技術の向上、安全施工に関する啓発及び普及

・建築工事に携わる技術者及び技能者の資質の向上並びに雇用条件の改善、福利厚生の向上に関する事業
・ＪＢＮ認定品質住宅検査員による住宅瑕疵担保保険「団体割引制度」の活用
・地盤調査、その他会員が必要とする住宅業務支援事業

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第３章

会員

（会員の資格及び種別）
第５条 本会の会員資格は、「ＪＢＮ」会員資格に準じ、本会入会と同時に「ＪＢＮ」登録会員となり定款・規約並びに基準等を遵守し次のとおりとする。
（１）正会員

但し、種類については別に定める。

（２）提携団体会員（３）賛助会員

本会の目的及び事業に協力する団体組織。

本会の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した法人又は団体。但し、総会の議決権は有しない。
（４）協賛会員

本会の目的に賛同し、本会の会員の事業展開に協力するために入会した法人。但し、総会の議決権は有しない。
（会費）

第６条 会員は、総会において報告された、別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）

第７条 正会員又は提携団体会員として入会しようとする者は、役員会の議決を経て会長が別に定める入会申込書並びに入会金を添えて、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、役員会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

３

団体たる提携団体会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４

賛助会員又は協賛会員として入会しようとする者は、役員会の議決を経て会長が別に定める入会申込書を添えて、会長に申し込まなければならない。

５

総会の議決権は「指定代表者」の出席をもって会員数とする。
但し、総会の議決権は 1 権である。

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６

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（資格の喪失）第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）事業を廃止したとき。
（２）会員である団体が消滅したとき。
（３）半年以上の会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）

第９条 正会員又は提携団体会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２（除

退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
名）

第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員及び提携団体会員の総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。

（１）本会の規約、規則又は総会の議決に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったとき。
（３）建設業法を主に住宅関連法規並びに「ＪＢＮ認定品質住宅の設計施工基準」に重大な違反を犯した場合は、規約１９条（３）審議を得ずに除名となる。
（拠出金の不返還）
第１１条

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても、返還しないものとする。

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第４章

役員

（種別及び員数）
第１２条

本会に、次の役員を置く。

会長

副会 長

理事

若干名

監事

２名

（選任）

第１３条

１名
２名以内

役員は、総会において、正会員並びに提携団体会員（「指定代表者」）の中から選任する。

２（職理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
務）

第１４条

会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

３

理事は、総会の議決に基づいて会務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行なう。

（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会又は役員会を招集すること。
（任期）

第１５条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任されることができる。

補欠又は増員による役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。

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３

役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行なわなければならない。

第５章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第１６条

本会に顧問及び相談役を置くことができる。

第６章

会議（総会の種類及び召集）
第１７条

総会は定時総会と臨時総会とする。

第１８条

総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。

（１）役員の選出（２）規約の改正（３）事業報告、計画並びに予算及び決算（４）その他会長が必要と認める事項
２

総会は会長が召集し、議長となる。

３

総会は会員の過半数の出席で成立し、議事はその過半数を以って決する。

（役員会）
第１９条

役員会は正副会長、理事、監事を以って組織し、次の事項を審議する。

（１）総会に付議すべき事項（２）本会の業務遂行に必要な事項（３）会員の入会、退会、除名に関すること（４）会費、諸規定制度に関する事項（５）その他会長が必要とする事項

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２

役員会は会長が招集し、議長となる。

（委員会）
第２０条

本会に委員会を設置することができる。

第７章
第２１条
２

事

務局

本会は本会の事務を処理するため、事務局をおく。

事務局は、長野県建設業協会長野支部に委託する。

第８章
第２２条

地区支部及び分会

本会の業務の円滑な運営を進め、事業の積極的な推進を図るため地区支部及び分会を置くことができる。
地区支部及び分会については、別に定める。

第９章

会計

（会計年度）
第２３条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（経費の支弁）第２４条
２

本会の経費は、会費、入会金その他の収入金を以って支弁する。

会費は、毎年度役員会においてその額を決定し、総会において報告する。

（予算及び決算書の作成）
第２５条

会長は、毎会計年度終了後、次の書類を作成し、役員会の議決を得るものとする。但し（１）、（２）、（３）については監事の監査（事前監査）を受け、定時総会に提出して承認並びに決定を求めるものとする。

（１）事業報告書（２）収支決算書- 6 -

（３）財産目録（４）次年度事業計画書（５）次年度収支予算書

第１０章
（清則算）

第２６条

附

雑

本会の清算は、解散を議決した総会の決定により行う。

則

この規約は、平成２１年２月１２日制定設立の日から施行する。

設立当初の役員の任期は、設立の日から平成２２年３月３１日とする。
設立当初の会計年度は、平成２０年１１月１１日から平成２１年３月３１日とする。
平成２２年６月１７日一部改定、改定の日から適用する。
平成２５年８月２０日一部改定、改定の日から適用する。

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