KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 69 号 ‒2009.11.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

9 月 10 日、議員会館前にて「YES 25% , Go for 30%」をアピール。

TOPICS

25%国内削減と市民の役割
コペンハーゲン会議直前

２５％国内削減！ 新政権の政策実現へ 大きい市民の役割！
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

2009 年 9 月、民主党を中心とする政権が誕生した。政権交代前後で、確実に、日本の政治の風景は変わった。
COP15 コペンハーゲン合意に向けて、日本の中期目標は 1990 年比－ 8％から－ 25％に引き上げられ、公約である
キャップ＆トレード型国内排出量取引制度、再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員してこれを実現するとの決意が、鳩山首相の言葉をもって国連の場で世界に向けて発信された。この姿勢は、10 月のバンコク会議でも大いに歓迎された。
手さぐりで政治の歯車を回し始めた新政権の苦労や悩みが、大臣たちの発言や表情を通して私たちにも伝わってくる。日本の政治が変わろうとしていることは間違いない。だが、これらの政策を実現し、国際合意へのリーダーシッ
プを本当に発揮するには、まだいくつものハードルがある。総理など閣僚による「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」のもとに副大臣級での検討チームがつくられ、そのもとの「中期目標の達成に向けた検討のためのタスクフォース」（座長：植田和弘京都大学大学院教授）が 10 月 23 日から急ピッチで動き出している。もはや、自主行動計画が日本の国内対策の柱として君臨することはないが、タスクフォースでの議論を見る限り、旧政権の残渣のようなモデル計
算と分析に囲い込もうとする動きも強硬で、新旧政権が入り混じっているというのが偽らざる現状だ。ここを乗り越えるために、私たちもここで政治の歯車を後押していく必要がある。
新政権には３つの課題がある。第１に、2050 年までに 80％以上削減するという長期目標を政府として明確にし、その道程としてのコペンハーゲン合意であり、2020 年 25％削減の中期目標があるとの認識を国民的に共有していくこと。既に麻生政権時代の今年 7 月に、G8 ラクイラサミットで、産業革命から 2℃の気温上昇にとどめるべきとの認識が確認され、世界の常識となっていたのだが、日本の国内ではどうだろうか。世界は低炭素経済へと移行を始め、すでにその競争時代に入っている。
第 2 に、25%削減を実現するための国内政策の具体化と早期実施が待ったなしであること。実態は、まだ制度の議論にも入れていない。タスクフォースでの議論と並行して、25%削減目標実現のための制度の法制化を、遅くとも次期通常国会で終えなければならない。気候ネットワークは炭素税と国内排出量取引制度の具体的提案を出したところだ（4-5 頁参照））。
第 3 に、コペンハーゲン合意には途上国への資金の支援の枠組みについての合意が不可欠であること。先進国はど
こも財政事情が厳しいが、途上国での削減に気候の安定と地球規模での人間安全保障がかかっている。世界は日本の提案を待っている。友愛の精神はここにこそ発揮されなければならない。さあ、本番だ。

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地球温暖化を防ぐためのコペンハーゲン合意の全体像に迫る

10 月 23 日、東京ウィメンズプラザにて、コペンハーゲン合意に向けたシンポジウムを開催し、様々な立場の方からご講演をいただき、議論を行った。
基調講演では、国立環境研究所の亀山康子氏、外務省地球環境問題担当大使の古屋昭彦氏から、それぞれに現在までの国際交渉の流れと論点整理、次期枠組みにおける日本提案の主要ポイントなどについての報告が行われた。
「実効あるコペンハーゲン合意」を各国がどう考えているかについては、アメリカ、EU、途上国それぞれの立場の NGO メンバーからのビデオメッセージをスライドを用いて紹介した。
つづいてのラウンドテーブルでは、個別論点や課題について、専門的に交渉を追っている NGO メンバーからの報告が行われた。ディスカッションでは、ガバナンスや森林吸収などについての専門的な質問や意見が会場から挙げられ、メンバーとの間で有意義な議論が行われた。
最後に気候ネットワークの浅岡代表からは、「コペンハーゲン会議での政府の役割について」と題し、日本と世界のズレ、タスクフォースでの議論、新政権の課題などについて報告が行われた。
コペンハーゲン会議まで 1 ヶ月半に迫った時に、あらためて現在の合意案とその課題、各国のポジションと動向、また個別の問題の論点に関する最新情報を整理するよい機会となった。

2

新政権が臨んだバンコク AWG 会議
条約 AWG 第 7 回会合／議定書 AWG 第 9 回会合
9 月28 日～10 月9 日、タイのバンコクで、コペンハーゲン合意に向けた特別作業部会が開催された。日本にとって鳩山政権が発足後の、最初の温暖化交渉会議となった。会議の内容を報告する。

◆日本の新目標「25％削減」へ高い評価、日本の立ち位置が変わった！
すでに9 月22 日のニューヨークでの国連気候変動首脳会議において、鳩山首相から25%削減を行う方針が発表されていたことから、初日の会議において、先進国・途上国を問わず、各国から歓迎のコメントが続いた。政権交代後半月程で開催された会議であったことから、コペンハーゲン合意への方針は細部まで決まっていない曖昧さはあったものの、少なくとも、先進国の数値目標を引き上げる議論に抵抗していた日本政府から、「ぜひ他の先進国も続いてほしい」との評価を得る政府へ、言い換えれば、交渉の足を引っ張る
国から前に進めようとする国へと、立場を変えたことを示している。交渉の進展を妨げる後ろ向きの国に対してNGOから贈られる「化石賞」も今回は一度も受賞しなかった。約10 年前から始まった化石賞の歴史の中で初めてのことだ。

◆本格交渉にはまだ入っていない！？文書のスリム化で終了
バンコクでの2 週間は、これまで同様、条約と議定書の2つのプロセスで交渉が進められた。
コペンハーゲン会議前に残された交渉日程があと15 日しかない、交渉を急ぐ必要がある、という認識はあったものの、結果から言うと、最後の合意に向けた本格交渉に入る手
前で今回の会合は閉幕となっている。

①条約AWG（AWG-LCA）第7 回会合

な交渉作業だが、冒頭に書いたように、この作業は本格交渉の一歩手前、ということにすぎない。
また、今回ここでアメリカが動きを見せたことは注目すべきことだった。先進国の行動と途上国の削減行動を別々に議論していることについて、先進国・途上国の共通の削
減行動について議論する場を求めてきたのである。これについては、途上国から猛烈な反対があり、ひと悶着あったが、結果的に、全体の削減行動について議論する場が設けられた。アメリカとしては、途上国の参加を確保する場を作る
ことが国内的な説得にも必要とされているのだろうと見てとれる。しかし、先進国に削減行動を強いられると感じる途
上国からは、削減行動を一緒に議論すること自体に強い懸念が示されており、今後どのように議論を展開していくのかが難題となっている。

②議定書AWG（AWG-KP）第9 回会合
先進国の削減行動を議論している議定書AWG は、先進国の削減幅や、削減手段としてのメカニズムや吸収源、対象ガスや対象部門などについての議論を行った。
途上国が野心的な先進国の削減目標の合意を求める一方で、先進国が、議定書の枠組みでアメリカ抜きの目標議論を行っても仕方ない、と牽制するなど、大きい意味での具体的な進展はなかった。
削減目標の関連で議論された柔軟性メカニズムについては、
先進国は目標達成手段として重要とし、途上国は途上国の支援のためではなく先進国のオフセットでしかないゼロサム

これまでの会議では、それぞれの論点に関して各国からゲームだと強調するなど、考え方に大きな隔たりがあることの意見を出し、それを盛り込んだ交渉文書を作成してきた。

が明らかになった。
また森林吸収を目標達成に使う方法につ

各国の矛盾する意見が列記されているもので、これが一ついては、
ニュージーランドなどの一部の国にとって制度次第の合意を作っていくたたき台となっていく。とはいえ181

で排出量が何十％も異なることが示され、特定の国が利するページもあれば、何を交渉すべきかの論点も定まらない。

抜け穴の可能性が浮き彫りになったが、これに対し、
途上国グ

今回の会議は、各国の意見を盛り込みつつも、どれだけ文章をスリム化し、より洗練された交渉文書を作るかに費やされループが、1990 年比での吸収の増減を限定的に扱う提案を行った。
こちらもどう収束するのかはまだ先が見えない。

た。
「緩和」「先進国の緩和」「途上国の緩和」「適応」「技術移転」

残る日程は、11 月2 〜6 日のバルセロナでのAWG 会「キャパシティ・ビルディング」「長期ビジョン」のグループに合と、12 月7 〜18 日のコペンハーゲンのみである。交渉

分かれて、それぞれに関連する文書の洗練作業が進められた。

をまとめきれるかどうかは、政治的リーダーシップ次第

会議終盤までに2 度ほど文書が更新され、ノンペーパー
としてまとめられた。これが今回の会議の成果となる。必要という状況になりつつある。
報告：平田仁子（気候ネットワーク）2％削減を実現する手段として、
今こそ、炭素税と国内排出量取引制度の導入を
民主党政権の 25％削減、どうやって達成するのか、という議論が始まった。その議論を加速させ、真に実効的な政策導入を確実にするため、気候ネットワークでは、2011 年度に導入すべき「炭素税（地球温暖化対策税）」および、義務的な「キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度」の設計案（第 1 次案）について提案をした。提案では、これらの制
度を、2020 年に 1990 年比 30％削減、2050 年までに 80％削減の削減目標を実現するための政策手段と位置づけている。

1．炭素税～すべての主体に公平にかけ、削減のイ
炭素税は、個人や企業など、化石燃料から出される CO2 に税を課すもの。その結果、エネルギー
価格は上昇し、また、石炭など CO2 を多く出すエ
ネルギーは、より税が高くなる。一方、再生可能
エネルギーや低エネルギー製品の価格は安くなる。
そうした効果を利用して、排出をするあらゆる主体に削減意識を持たせ、個人行動や企業の行動における削減の実施を促すしくみである。
これに対し、政府で検討されている自動車関連
諸税の見直しは、逆に、ガソリンや軽油のエネル
ギー価格を下げようとするものである。一度下げて、その後に、炭素税を入れて上げるといった混乱した事態を招くのではなく、自動車諸税の暫定税率の廃止に合わせて、炭素税や税率低下を回避

気候ネットワーク制度提案

ンセンティブを～

2．キャップ＆トレード型国内排出量取引
提案では、日本の排出の相当割合を占める大規模な事業所を対象にしたキャップ＆トレード型の国内排出量取引制度の導入を、大幅削減の政策の中心に位置付けている。排出してよい量（キャップ）を決め、取引の利用も認めながらその達成を義務付けることで、確実に削減を導き出すことを狙うものである。
次 頁 の 図（ 提 案 書 P9 の 図 ） は、CO2 排 出 が25,000 ト ン 以 上 の 事 業 所 を 対 象 に し た 場 合 の、2050 年までの削減を描いたものである。電力を家庭やオフィスに割り振らずに発電部門の排出ととらえる直接排出を用いているため、25,000 トン以上で区切れば、本制度の対象事業者は、約 1500 の事
業所と運輸事業者約 140 とわずかだが、日本の排出の 6 割以上をカバーしている。そして、対象となる取引制度の排出総量を毎年直線で削減する目標をする他の税を導入し、結果的に税率が高くなるよ

立てる。それにより、2020 年に 30％、2050 年にうにしなくてはならない。

80％の日本の目標を実現することを目指すということになる。制度の鍵は下記の点だ。

【炭素税の制度概要】(1) 課税対象 化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の・税率
CO2、原則、すべての主体に課税
CO2・1 トン当たり 3000 円程度（炭素トン当たり 11000 円程度）
（ガソリン 1 ℓ =7 円）(2) 税収使途 基本的に減税もしくは減税的な使途に充当し・減税対象 て税収中立的（一部、温暖化対策へ）
減税的使途に、年金財源への充当、法人税・所得税の減税(3) 産業・
原則、全ての主体に対して課税。ただし、国企業への 内排出量取引制度の対象る事業所、並びに任措置
意参加事業所には、炭素税を軽減（80％）する。
(4) 家庭・
税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充消費者・ てることに加え、逆進性（低所得者層の負担
地域性へ 増）への配慮措置を実施の措置
寒冷地や公共交通機関が不備な地域への配慮措置を実施
炭素税研究会提案を基礎に提案①参加を義務化：一定以上の規模の対象事業所が例外なく本制度に参加することで、確実に大規模事業所
からの排出を確実に減らしていく。
②大規模事業所を対象：対象は実際の排出主体である事業所ごととする。事業所単位の効率や燃料の利用についての情報を第三者が客観的に評価・検証し、業種ごとに利用可能な最良の技術・燃料導入（トップから 10％程度など、業種により判断）を基準として事業所ごとに排出枠を割り当てれば、それぞれの削減ポテンシャルに応じた指標作りや対策を進めることができる。これを企業単位に丸めれば、事業が他業種にわたり、個々の努力の評価があいまいになってしまう。
③総量での目標設定：温暖化対策のニーズを考えれば、
目標は原単位ではなく、総量を減らすものでなくて4

はならない。
④対象者全体の排出総量は、毎年 2050 年に向かって直線 で削減：長期の大幅削減のビジョンを持ち、それを形にした目標を設定していくことが企業経営にとっても重要なシグナルとなる。
⑤直接排出（電力配分前）での排出統計を使用：電気事業者の燃料転換や省エネ努力を促し、日本の最大の排出部門である発電部門からの削減を進めていくために、排出量の把握は、電力配分前の直接排出でとらえる必要がある。これは世界のスタンダードでもある。
2050 年までの削減経路⑥排出枠の一部にオークション（競売）を含む：排出枠は無償で配分されるのではなく、必要な排出分は買ってこなくてはならないことを原則とし、オークションを初期から低率で導入し、それを引き上げていく。
⑦目標未達成の場合のペナルティを課す：制度がしっかり効力を発揮するよう、目標達成ができない事業所には罰金を課し、確実な達成を促す。

気候ネットワークでは、本提案（第 1 次）をたたき台に多くの方々と議論を重ね、今後の政策導入議論を加速した
いと考えている。皆様からのご意見もぜひお寄せいただければと考えている。
制度提案は、気候ネットワークホームページより入手できます。

まとめ：平田仁子（気候ネットワーク）

国 内 排 出 量 取 引 制 度
日本弁護士連合会も具体的制度提案
日本弁護士連合会は、法律の専門家団体として、地球温暖化問題を人権問題の視点からとらえてきた。
とりわけ公害被害の経験から、人類の生存基盤である地球環境を破壊し、生命 ･ 健康や財産にも被害をもたらす温暖化を防止していくことの重要性を訴え、5 月 8 日、被害の最小化のために気候変動／地
球温暖化対策法（仮称）の制定を求める意見書を提出している。2020 年までに 90 年比 30％、2050 年
80％削減との中長期の削減目標とともに、低炭素の経済の仕組みによる排出削減を誘導する政策として、大規模排出主体の義務参加型キャップ＆トレード制度の導入などを求めていた。さらに、10 月 20
日、その具体的制度設計にわたる提案を公表した（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/）。
その具体的な制度内容は気候
ネットワークの上記提案と共通するところが多いが、特に強調しているのが、発電時の排出量を直接排出でとらえ、かつ大規模排出源に絞ることの重要性である。その基礎となっているのは、気候ネッ
トワークによる具体的な排出情報である。今後の制度議論に、気候ネットワークが収集分析してきた排出情報が活用されることを期待する。

国内の温室効果ガス排出量（直接排出と電力配分後の比較）Road toCopenhagen

わかる！コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」

Part 4

NAMA「当該国にとって適切な排出削減抑制行動 」

12 月にコペンハーゲンで開催される COP15 に向けて現在、議定書と条約のもとで、それぞれ次期枠組みに関する交渉が並行して進んでいます。議定書 AWG では、京都議定書の削減目標を有する先進国の次期枠組みにおける更なる削減目標とその達成方法について議論されています。条約の AWG は、米国や途上国を含む次期枠組みにおける全ての国にとって適切な排出削減抑制行動（NAMA（ナマと呼ばれている）：Nationally Appropriate Mitigation Actions）とそのあり方や達成方法について議論がされています。

１．バリ行動計画に記されている NAMA
コペンハーゲンに向けた交渉の中で、注目を集めてきているのが、この NAMA です。バリ会議（COP13）で決定したバリ行動計画に、次期枠組みに盛り込むべき内容として、次のように記載されています。
1b 国内と国際的な緩和（排出削減）策の強化•1b(1) 全ての先進国：各国の事情を考慮しつつ、排出削減抑制数値目標を含む、計測・報告・検証可能な当該国にとって適切な排出削減の約束又は行動。それぞれの取り組みを比較できるようにすること。
•1b(2) 途上国：持続可能な発展に沿う、技術や資金、能力向上などに裏打ちされた、計測・報告・検証可能な当該国にとって適切な排出削減抑制行動
1b(1) は、先進国の対策について書かれています。バリ会議の最後で米国の抵抗を受け、排出削減義務を含む多様な目標設定のうち自国に都合の良い目標を選べるような可能性も含んだ表記となっています。しかし、すでに京都議定書の削減目標をもつ先進国においては、京都議定書ベースの総量削減義務の設定を通じて大幅削減を目指すことが既定路線として残されている形にもなっています。ここでは、先進国の計測・報告・検証可能な「当該国にとって適切な排出削減の約束又は行動」とは何かを検討しています。
1b(2) は、途上国の対策について記載されています。先進国のように排出削減義務を含む形ではないですが、計測・報告・
検証可能な「当該国にとって適切な排出削減抑制行動」とされ、対策が客観的に評価されるようになっています。これらの行動は、先進国による技術や資金などの支援も計測・報告・検証可能な形で行われることが前提となっています。

２．NAMA の論点
現在の交渉では、特に、途上国の NAMA に関する提案が複数でてきています。主に以下の論点があります。
（１）何を NAMA とするのか
途上国といっても実に多様な国があるため、NAMA として考えられている対策にも様々なものがあります。これらを、国際的な登録簿に登録し、何も対策をとらなかった場合よりも削減した量を途上国の削減量とする形が主流となってきています。
○持続可能な開発に関する政策と措置（SD-PAMs） ○技術普及プログラム・基準○セクター単位での排出量削減行動・基準設定○排出量取引・炭素税○森林減少からの排出削減（REDD）関連の活動など○省エネプログラム○再生可能エネルギーに関する戦略や計画（２）NAMA を実施する資金をどのように得るのか
この NAMA を実施するための資金の調達方法として以下のような３つのタイプが提案されています。
○途上国独自の資金で実施する○先進国など国際的に技術的・資金的支援を受けて実施する○削減量をクレジット化し市場メカニズムの助力を得て実施する
国際的な支援を受けたり市場メカニズムを通じて実施する場合、既存の京都メカニズム（クリーン開発メカニズム）や資金供与と NAMA による資金がダブルカウントとならないために、どのように区別するのかが課題となっています。
（参考資料：10 月 23 日シンポジウムＷＷＦジャパン山岸尚之氏発表資料）



まとめ：川阪京子（気候ネットワーク）

M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

各地のイベントに参加し、政治改革を後押ししよう！

（桃井貴子・気候ネットワーク）○新政権への期待込め、花束アクション「Yes 25%、Go for 30%」
9 月 10 日、議員会館で「YES 25% , Go for 30%」を行いました。新政権を担うことになった民主党は選挙後早々に「2020 年に 1990 年比 25％削減」を発表。MAKE the RULE キャンペーンはこの中期目標を歓迎し、さらに「30％削減」に強化する期待を込め、当時の幹事長・岡田克也氏や福山哲郎氏、岡崎トミ子氏を招き、30 本のバラの花束を贈りました。シロベエから花束を受け取った岡田氏は満面の笑顔。「市民の協力が本当に重要だ」と繰り返し語っていたことが印象的でした。
民主党は、すでに昨年の春から「25％削減」をかかげていましたが、その党が政権を担うことになり、改めてそれを国際社会に向けアピー
ルしました。いまや政治が温暖化対策で国内世論を牽引する動きをつくっています。この政権交代後の大きな変化を皆さんも実感していることと思いますが、これもまさに市民の後押しがあってこそです。
花束とともに、マニフェストでも示されたキャップ＆トレード型の排出量取引制度、地球温暖化対策税の導入、再生可能エネルギーの全量買取制度を実現していただきたいという要望書を鳩山代表へと託しました。

○今後の展開は続く・・・

岡田克也氏にバラの花束を手渡すシロベエ実行委員長

新政権発足後、環境大臣は「温暖化対策基本法」の制定を強調し、MAKE the RULE キャンペーンがめざしてきた法制化の実現にも大きく王手をかけた状況になりました。しかし法案提出は今年の臨時国会ではなく、来年の通常国会だとの方針が示され、コペンハーゲン会合（COP15）前の成立というのは事実上難しくなりました。
本キャンペーンでは、コペンハーゲン会合の成功に向けて国内法制化を目指してきたのですが、コペンハーゲン
会合の後も引き続き、法制化の実現までを期間の目標として進めることとなりました。署名はこれまでに集めた数をあわせると 32 万筆を超え、地方議会からの意見書提出も 119 議会を超えています。来年の通常国会に向けてさらに集めていきますので、ぜひ引き続き各地での署名集めや地方議会への働きかけをお願いします。

○この秋は様々なイベントで MAKE the RULE をアピール
10 月 24 日は気候変動問題のグローバルアクションデー。世界各国の市民団体がそれぞれ各地でアクションを行いました。イベント数はなんと 5000 ！そして、MAKE the RULE では、東京国際フォーラムで「地球温暖化をふせぐために日本をチェンジ！」を開催しました。COP15 開催前の大イベントとして多彩なゲストを迎えて、低炭素社会に向けいかに国内対策を実行できるかについて議論しました。鎌形浩史氏（環境省地球環
境局総務課長）が政府の立場を、そして日比谷武氏（富士ゼロックス執行役員）が企業での取り組みについてそれぞれ講演いただいたり、人気ラジオ DJ のサッシャ氏や温暖化対策のタスクフォースメンバーとなった飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）にも様々な話題を提供していただき、充実の４時間でした。
このほか、10 月 16 日から 18 日は各地で貧困撲滅のキャンペーン「STAND UP」にも参加して、アクションを行ったほか、地域セミナーも今まで以上に頻繁に各地域で実施しています。今後 11 月から 12 月にかけても様々なイベントが盛りだくさんです。特に 12 月 12 日のグローバルアクションデーは COP15 開催期間中のちょうど中日で、東京や京都などでパレードを行い、コペンハーゲン会議の成功を訴えます。ぜひ WEB でチェッ
クして、お近くのイベントにご参加ください。
プラッシュ＆ラッシュでトートバッグとチャームを販売！

20 代の女性を対象としているアパレルブランド「Plush & Lush」と MAKE the RULE キャンペーンのコラボレー

ションで、10 月よりグッズ販売を開始しました。バッグは水玉模様にシロベエと MAKE the RULE のタイトルが入ったグレー、ブルー、ピンクの３種類（税抜き 3800 円）。シロベエを形どったシルバーとピンクのチャームは 2400 円（税抜き）。売り上げ金額の一部は MAKE the RULE キャンペーンに寄付されます。

「大川村まるごと！ 省 エネ電球取り換え大作戦」
報告：松本和子（気候ネットワーク高知）
四国のほぼ真ん中に位置し、四国の水がめ早明浦ダムを抱える日本で一番小さな村（離島をのぞく）大川
村は人口 500 人、240 世帯。その村の全家庭の白熱球を省エネ電球に取り換えようという「小さな村へ大きなお世話大作戦」です。村の森林面積が 93％であることから、村の人たちは当たり前のようにエコな生活を営んでいるのではないか、と想像します。その村がこの大作戦をきっかけに、より省エネに取り組むことで温暖化防止活動のトップランナーとして高知県の他市町村へ、そして全国へ発信できるモデルケースになると考えています。この企画は、昨年 9 月発足した「高知県地球温暖化防止県民会議」（高知県地球温暖化防止活動推進センターが事務局）の県民活動促進部会（松本和子部会長）の中から生まれてきたものです。
大川村職員、経済産業省高松事務所、環境省高松事務所、企業、エコ議員連盟、省エネマイスター、温暖化防止活動推進員などの代表が実行委員会を作って進め方などを協議してきました。高知放送、テレビ高知
が関心を示し、ラジオやテレビで紹介をしてくれました。肝心の省エネ電球の費用をどうしたらよいかが問題でしたが、以前、広島県宮島と白川郷で省エネ電球を提供したイベントをした実績のあるパナソニックが、安価で提供してくれることになりました。5 月に村でアンケートを取った結果、１世帯当たり平均 5 個の白熱球が使われており、全世帯では 1,200 個の電球が必要になります。この費用を捻出するため大川村は高知
県の「豊かな環境づくり支援事業」の助成金申請をしました。さらに、倉庫や牛小屋などはこの事業では対象にしていないため村議会で予算を立てました。
10 月 10 日、台風 18 号の影響が危惧されましたが、さわやかな秋
晴れに恵まれ大川村役場には役場職員、村内外のボランティア、省エ
ネマイスターと電機商業組合、温暖化防止活動推進員、エコ議連など
70 名近くが集まりました。第 1 日目、村の東半分を 11 班に分け 4 人
1 組で 1 軒ずつ回りました。2 日目は西半分を 10 班に分けて行いました。車を降りて急な坂を上ったところに 1 軒、また車で移動とその行程は大変でしたが、高齢者の家が多く、喜んで迎えてくださいました。
過疎地の厳しさを実感し、住む人の温かさにふれる経験が出来ました。
何よりもうれしかったのは、村役場や村の人たちがこの取り組みをやって本当によかったと言ってくれたことでした。2 日目のお昼は地元の人の心のこもった手料理をごちそうになりました。省エネマイスターや推進員もハッピーな気持ちで山を下りました。
この事業が大川村主催で、村長はじめ村役場の職員が一体となり準備を進めたこと、高知県電機商業組合
が組識を上げて参加したこと、他にもボランティアなどたくさんの方の協力があり、皆が楽しく取り組んだ
ことが成功の要因であると思います。

R EPORT

わかる！コペンハーゲン会議

国際交渉セミナー in 福島（10 月 16 日、17 日）「気候変動問題に対する国際社会の “ 仕組み作り ”」山岸尚之氏（WWF ジャパン）

コペンハーゲン会議の重要性を広く理解してもらうことを目的に、セミナーを開催しています。その一環で、福島と郡山で、特定非営利活動法人超学際的研究機構との共催のもと、国際交渉セミナーを開催しました。
講師は WWF ジャパンの山岸尚之氏で、国際交渉の歴史や気候変動枠組条約・京都議定書の重要性等についての説明がありました。また、最近の民主党政権の温暖化防止政策やオバマ政権の動向についても報告がありました。
セミナーには、福島県の地球温暖化防止活動推進員やメディア関係者に参加いただきました。また、京都から、コ
ペンハーゲン会議に参加するユースメンバーも参加し、ユースが参加する意義等についてアピールしました。
セミナー当日は世界貧困デー（10 月 17 日）をはさんで行われる「STAND UP」期間にあたり、環境をまもり、貧困を無くしたいという想いのもと、参加者と共に「STAND UP」を行いました。
報告：川合晋平（気候ネットワークボランティア）

第 11 期自然エネルギー学校・京都フォローアップ講座

波に乗れるか !?

にっぽんの自然エネルギー〜自然エネルギー普及政策の最新動向〜

報告者：櫻井啓一郎氏（産業技術総合研究所イノベーション推進室

企画主幹）

10 月10 日、自然エネルギー学校・京都のフォローアップ講座として、自然エネルギー普及の最新動向をテーマに、「波に乗れにっぽんの太陽電池」の著者である櫻井啓一郎氏にご講演いただきました。

再生可能エネルギーをめぐる状況
近年、エネルギー資源枯渇、地球温暖化を背景に、具体的な対策手段として、また排出権や炭素税などを踏まえた将来的な対策コストの問題から再生可能エネ
ルギーが重視されるようになっている。再生可能エネ
ルギーへの投資の増加による市場の拡大、企業間競争も激しくなりつつあるなど、もはやビジネスの問題になりつつある。
再生可能エネルギー設備は、太陽光発電にしろ風力発電にしろ工業製品である。工業製品は累積量倍増の度にコストが20％低下する。例えば太陽光発電の設備
コストは、「 習熟曲線」に従って、累積量倍増の度にコストが77 〜88％に低減すると言われている。つまり再生可能エネルギーのコストは量産するほど安くなるということであり、課題はいかに量産・普及させるかにあるということだ。
世界の動向
再生可能エネルギー導入の実例として、ドイツでは2008 年までに電力消費量の15.1％を再生可能エネル
ギーに切り替え、温室効果ガスについては2010 年までに26％の削減を見込んでいる。これまでにドイツ国
内での再生可能エネルギーへの助成総額は、2008 年までで約45 億ユーロにのぼる。
それに対しての経済効
果は、地域経済への波及効果が288 億ユーロで関連雇用は約28 万人。
化石燃料の輸入量の削減やそれにともなう価格の抑制によって、約50 億ユーロの節約になったと見られている。このドイツの実例を見れば、環境保護も経済成長も実現できるということがわかる。ス
ペインやアメリカでもドイツ同様に現在は非常に熱心に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる。
日本の現状と将来展望
2009 年2 月に環境省がまとめた再生可能エネル
ギー普及のための提言によれば、日本で2030 年までに太陽光発電79GWp を含む再生可能エネルギー設備を導入した場合、2030 年までの累計費用は約25 兆円（系統の安定化費用も含む）となり、一世帯当たりの負担は標準的世帯で平均258 円/ 月、最大341 円/ 月になる。それによる経済効果は2020 年までに
29 〜30 兆 円、2030 年までに講演の様子

58 〜64 兆 円にのぼり、雇用創出効果は2020 年で59 万人、2030 年
で68 万人となる。2030 年までに発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は約26 〜28％となり、それにともないエネルギー自給率は5％から14 〜16％に向上する。CO2 削減効果は2030 年で年間約1 億ト
ンCO2 相当となり、これは京都議定書基準年比約8％に相当する。これらのことから、再生可能エネルギー導入による便益は費用を大きく上回り、再生可能エネ
ルギーは、資源枯渇、温暖化対策、経済成長の確保をす
べて並立させることができることになる。
まとめ
太陽光発電は今後特に成長が期待される分野である。旧制度のままでは経済的にもジリ貧に陥ってしまう。逆に積極的に活用すれば経済的に大きなチャンスになる。11 月からの導入が予定されている太陽光発電の買取に関する新制度は、日本の従来制度と欧州式
FIT（フィード・イン・タリフ）制度の折衷の様な形を取っている。やや複雑だが、最低限必要な要素はそろってきた。今後は「走りながら」継続的に改良していく必要がある。
参考 URL : 固定価格買取制度入門（櫻井氏ホームページ）
http://ksakurai.nwr.jp/slides/WhyFIT/
まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）



各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◁◁◁◀

■「COP15 で何が話し合われるか」大○日時：2009 年 11 月 14 日 ( 土 )13 : 00 ～ 16 : 00

○会場：TKP 大阪梅田ビジネスセンター 15F ホール 15A（大阪市福島区福島 5-4-21）○参加費：500 円（資料代）

阪○基調報告：高村ゆかり氏（龍谷大学）○報告：「日本政府の交渉のポイント」政府交渉担当者（交渉中）、「NGO から、日本政府への期待」大久保ゆり氏（CASA 国際交渉担当）、パネルディスカッション○問合せ：CASATEL : 06-6910-6301、E-mail : oﬃce@casa.bnet.jp■市民公開シンポジウム「持続可能な低炭素社会をアジアから」
京○日時：2009 年 11 月 21 日（土） 14 : 00 ～ 17 : 30
○会場：京都大学百周年時計台記念館百周年記念ホール（京都市左京区吉田本町）○参加費：無料都○基調講演：ミランダ・シュラーズ氏（ベルリン自由大学教授・同大学環境政策研究所所長）「アジアから気候変動問題に立ち向かうー地域で、アジアで、そして国際的にいかに取り組むか」○主催：第 9 回アジア・太平洋 NGO 環境会議実行委員会、日本環境会議、アジア・太平洋 NGO 環境会議
○詳細は、http://www.einap.org/apnec9/symposium/index.html■環境首都をめざす自治体全国フォーラム in 安城（第 2 部）
「地域から日本を変える！ 自治体 環境先進事例 発表会」
○日時：2009 年 11 月 25 日（水） 13：30 ～ 16：50
愛○会場：三河安城シティホテル（安城市三河安城本町 2-1-6）○参加費：無料○定員：150 人

知○対象：環境を大切にしたまちづくり、自治体の先進的な環境施策に関心をお持ちの方、持続可能な地域社会づくりに取り組む自治体職員、住民団体メンバー、CSR に関心のある事業者の方など○主催：環境首都コンテスト全国ネットワーク、安城市○申込み：2009 年 11 月 17 日（火）までに下記へ○問合せ：安城市役所環境首都推進課
TEL：0566-71-2206、FAX：0566-76-1112、E-mail：kankyo@city.anjo.aichi.jp

MAKE the RULE キャンペーン関連イベント
COP15 前 議員会館内勉強会 第四回 「再生可能エネルギーを普及させる制度の現状と課題」○日時：2009 年 11 月 11 日（水） 14：00 ～ 15：30 ○会場：衆議院第二議員会館 第４会議室○講師：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、牛山泉氏（足利工業大学学長）【福島】地球温暖化フォーラム 2009 ／ MAKE the RULE キャンペーン地域セミナー○日時：2009 年 11 月 14 日（土） 13：30 ～ 17：30 ○会場：郡山市中央図書館 3 階【広島】聞いてなっとく！温暖化と太陽光発電○日時：2009 年 11 月 16 日（月 ) 14：00 ～ 16：00 ○会場：東広島市中央公民館３階○講師：櫻井啓一郎 氏（産業技術総合研究所 イノベーション推進室企画主幹）【高知】温暖化の危機にどう立ち向かうか 日本の課題 私たちの役割○日時：2009 年 11 月 16 日（月） 13：30 ～ 16：00 ○会場：高知会館

会議室１

飛鳥の間

この他、京都（11/12）、広島（11/17）、徳島（11/19、11/29）、鹿児島（11/22）、福岡（12/11）でも地域セミナーが開催される予定です。詳細はホームページをご覧下さい。http://www.maketherule.jp/dr5/events/coming

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事務局から
温暖化防止シンポジウム「米国の温暖化対策・最新動向を知る」
グリーンニューディール政策や大幅削減に向けた排出量取引制度などが具体化しはじめています。米国の温暖化対策最新動向について共有し、コペンハーゲン会議に向けての展望、国内での対応のあり方などについて議論します。
■日時：2009 年 11 月 13 日（金）18:00 〜 20:50■場所：ハートピア京都 大会議室（京都市中京区）■プログラム（予定）○報告：和田重太氏（弁護士）、諸富徹氏（京都大学）、浅岡美恵（気候ネットワーク）○ビデオメッセージ：「米国の最新動向」アンジェラ・レッドフォード・アンダーソン氏（ US Climate Action Network）■参加費：無料 ■主催：気候ネットワーク＊アメリカ領事館の協力を受けて開催します。

市民が進める温暖化防止 2009

〜コペンハーゲン合意へ〜

コペンハーゲン会議直前の最新情報を共有し合意に向けたポイントを議論します。さらに、国内対策の推進、
低炭素社会・経済の実現に向けた具体的な方策についても議論します。
■日時：2009 年 11 月 28 日（土）〜 29 日（日） ■場所：同志社大学 新町キャンパス臨光館（京都市上京区）■プログラム（予定）：
28 日午後 ○全体会
1. 基調講演：涌井史郎氏
2. 報告：浅岡美恵（気候ネットワーク）
3. 報告「どうなるコペンハーゲン」 福山哲郎外務副大臣（予定）、高村ゆかり氏（龍谷大学）
4. ディスカッション「低炭素社会・経済に向けて」
パネリスト：藤野純一氏（国立環境研究所）、政氏昭夫氏（広島市）、浅岡美恵（気候ネットワーク）
コーディネーター：植田和弘氏（京都大学）
29 日○分科会 テーマ：「コペンハーゲン合意へ」「低炭素社会・経済への展望」
午前 ・環境モデル都市と地域政策 パネリスト：京都市、他 コメンテーター：白石克孝氏（龍谷大学）
・国際交渉「コペンハーゲン合意の全体像に迫る」 報告：平田仁子（気候ネットワーク）、他
午後 ・排出量取引制度の設計と導入 「地球温暖化対策税と国内排出量取引制度の提案」気候ネットワーク
・再生可能エネルギー普及制度 コーディネーター：和田武氏○全体会 低炭素のまちづくり■主催：気候ネットワーク ■共催：同志社大学大学院総合政策科学研究科＊詳しくは、ホームページ等をご覧下さい。

クールな地球へ！

京都アクション 2009

コペンハーゲン会議（COP15/CMP5）開催中に、京都市内で市民パレードを開催します。世界のグローバルアクショ
ンに合わせて実施するもので、京都議定書採択の地「Kyoto」からコペンハーゲン合意に向けたアピールを行う予定です。ただいま、実行委員会、協賛団体、パレードへの参加等、大募集中です。
■日時：2009 年 12 月 12 日（土）午後■主催：クールな地球へ！京都アクション 2009 実行委員会
よびかけ団体：気候ネットワーク、JEE 環境カレンダー
MAKE the RULE キャンペーン実行委員会、他■問合せ：地球温暖化防止京都ネットワーク
A4・カラー １部 900 円（税込）
TEL : 075-251-1001、FAX : 075-251-1003 申込み：日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX : 075-417-3417
http://climatekyoto2009.blogspot.com/
E-mail : jee@jca.apc.org◎最近の活動報告◎●琵琶湖・淀川環境号快走（10/24）
実行委員会として参加した琵琶湖・淀川環境号は琵琶湖を一周する専用列車
で、環境に関する様々なテーマの報告・意見交換がありました。気候ネットワー
クは 4 号車を担当し、温暖化防止、自然エネルギー、MAKE the RULE キャンペー
ン等についてアピールしました。
●全国環境セミナーに参加（10/24、25）
京都大学・全国大学生活協同組合連合会主催の 2009 年度全国環境セミナーに参加しました。大学生向けの省エネ促進、コペンハーゲン合意、MAKE the RULE キャンペーン等の展示を行いました。

11

スタッフからひとこと

コペンハーゲンに向け、多くの方から COP15 への参

秋は環境イベントやセミナーに講師としてよばれるこ

加登録希望が届いています。

とが多くなります。そんな時に折りたたみ自転車を持っ国連事務局へのサイドイベンて出かけていくと、みんなそっちに興味津々です。私

トやブース展示の要望も殺到の話の内容よりも ･･･。（豊田）

しているようです。難航が予想される交渉ですが、市民の私はいつも事務局ま全国各地での地域セミナー。

意欲の高まりと同時にプレッ

で 自転車通勤をしてあちこちで開催を呼びかけ、

シャーを感じています。( 田浦 )いますが、秋の日差し開拓中です。まだまだ各地の中をサイクリングすの開催団体を大募集しているのは本当に気持ちよいです。街路樹や軒ますので、皆さんの地域で先の花を横目でみながら、移り変わる季節

も企画を進めていただけるを感じる大切なひととき・・。とはいえ、とうれしいです。もちろんよそ見は危ないので安全運転を心がけてい企画には全面協力いたしまます。（松本）す！（桃井）

国際交渉も大詰めとなり、政府も体制作りをし、動き出した。
それに合わせて忙しさが頂点に。
誰か助けてくださいな。東京事務所ボラ
ンティア大募集です！ HELP ！ ( 平田）

新型インフルエンザが蔓延していますが、

貧困撲滅キャンペーン「STAND UP 」に、こどもエコラ

気候ネットワークのスタッフは幸い、今のところまだ誰

イフチャレンジを実施した小学校の 4 年生たちと参加しまもかかっていません。これから 11 月のシンポジウムやした。温暖化により食べ物や飲み水がなくなり命を落とす

COP15 を控えてますます気が抜けないので、各々体調

人たちがいること、彼らを救うために、考えるだけではな

管理には十分気を付けたいものです。皆様もどうぞご自く行動を起こすことの大切さ、その想いが「ピーン」とき

愛ください。（田中）

れいに伸びたポーズに表れていました。（川瀬）気候ネットワーク 2010 年 UNFCCC COP カレンダー発売中！！
京都議定書の意義をコペンハーゲンに受け継ぐようにとの願いを込めて、2010
年の COP カレンダーを作成しました。売り上げは、国際交渉をはじめとする地
球温暖化防止活動に活用させていただきます。ホームページからも申込み可。
○価格 800 円（税込・送料別）※気候ネットワーク会員は送料無料○ A5（見開き A4）サイズ カラー 28 頁
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
喜岡笙子、小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2009 年 9 月〜 10 月）

気候ネットワーク通信 69 号

2009 年 11 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗
編集／ DTP：豊田陽介、松本志乃、川瀬真知

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る【東京事務所】
高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org
郵便振替口座銀行振込口座http://www.kikonet.org〒 102-0083

東京都千代田区麹町 2-7-3

半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。