令和５年度補正予算
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
補助対象製品（性能基準設定製品）に関する型番登録要領

２０２４年２月

目次

1．全体概要1-1

はじめに・・・・・・・・

2

1-２【重要】 補助対象製品を登録する製造事業者および販売者に求める取組について

・・・・・・・・

3

2．製品型番登録の概要
2-1

製品型番登録対象となる製品区分

・・・・・・・・

4

2-2

製品型番登録を行う者の条件

・・・・・・・・

4

2-3

製品型番登録スケジュール

・・・・・・・・

5

2-4

製品型番登録の流れ・・・・・・・・

6

3．申請書類一覧及び申請書類の提出
3-1

申請に必要な書類・・・・・・・・

7

3-2

申請書類の提出

・・・・・・・・

8

3-3

お問い合わせ先・・・・・・・・

8

4．製品型番登録に関する注意事項

・・・・・・・・

9

5．補助対象製品区分と製品区分ごとに定める基準表

・・・・・・・・

10

6-1 「Ｎｏ．1 補助対象製品登録申請書」

・・・・・・・・

15

6-2 「Ｎｏ．2 製品型番リスト」

・・・・・・・・

16

・・・・・・・・

17

6．申請書類

別紙 個人情報の取得及び利用に関する同意事項-1-1．全体概要
1-1．はじめに我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラ
ルの実現が基本理念として規定されました。カーボンニュートラルを実現する為には、業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）のCO2削減が重要です。業務部門からのCO2排出量は、２０１９年
度時点で我が国全体の約２割を占めています。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが２８％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は２４％減少したにも関わらず、業務部門からのCO2排

出量は４８％増と大幅に増加しています。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっています。
令和５年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」 （以下、「本事業」という。）では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備を導入することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とします。
本登録要領では、一般社団法人環境共創イニシアチブ（「以下、「ＳＩＩ」という。）が執行する、本事業における、補助対象製品の型番登録についてご説明します。
製品型番登録は、本事業で補助対象とする省エネルギー性能の高い製品について、メーカー等の事業者（以下、「製造事業者」という。）から予め登録申請を受け付けるものです。補助対象製品の登録申請の受付・審査はＳＩＩが行います。
なお、公表する製品型番情報は補助金の申請者が交付申請時に導入製品を予め選定するために重要な情報であるとともに、事業者に対しても製品を広く周知する情報となりますので、趣旨をよくご理解いただき申請してください。
※補足情報
補助金の申請者が交付申請を行う際の事業要件の概要です。詳細は決定次第ホームページでお知らせし
ます。

-2-

1．全体概要
1-2．【重要】 補助対象製品を登録する製造事業者および販売者※１に求める取組について
本事業は、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」（令和５年７月閣議決定）における「GX経済移行債を活用した先行投資支援」として実施するものであり、先行投資支援の基本原則として、「企業が経営革新にコミットメントすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とする」ことが定められております。
また、コミットメントについては、「支援策により自ら排出削減と成長を目指す主体のみならず、需要家の購入支援や、機器導入支援等の支援策において対象となる機器等の製造事業者においても、
当該製品のライフサイクルを通じた環境性能の向上や、サプライチェーンでの排出削減、安定的な供給体制確保を通じた国内の人的・物的投資拡大（良質な雇用の拡大等）など、我が国全体でのGX推進に向け相応のコミットを求めていく」との考え方も示されております。
上記を踏まえ、本事業では本要領に基づき製品登録を行う製品の製造事業者および販売者※１に対し、原則、令和６年３月３１日（日）までに下表に示す取組の実施について表明していただくことを求めます。令和６年３月３１日（日）までに表明することが困難であり、かつ令和６年３月３１日時点で表明する意思を環境省に示した者については、令和６年６月３０日（日）までの表明も認めます。
なお、令和６年７月１日（月）以降は、表明を行った者により製品登録された製品に限り、補助対象とします。

CO2排出量※２が２０万t以上の民間企業

CO2排出量※２が２０万t未満の民間企業又は中小企業※３

１

以下①～③のCO2排出削減のための取組を実施すること。な
お、GXリーグに参加する民間企業については、これらの取組を実施するものとみなす。
① 令和７年度及び令和１２年度の国内におけるScope１（事業者自ら排出）・Scope２（他社から供給された電 気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表すること。
また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に
CO2排出削減のためのその他
向けた進捗状況を、第三者による検証※４を経て毎年度公表
の取組
すること。
② ①で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット若しく
はJCMその他国内のCO2 排出削減に貢献する適格カーボ
ン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
③ 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体でのＧＸ実現に向けた取組を促進すること。

２

当該製品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。

３

必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。

※１ 輸入品を製造元の会社の製品として販売する事業者及び、輸入製品やOEM製品を自社製品として販売する事業者※２ 地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度CO2
排出量（非エネルギー起源CO2を含む）※３ 中小企業基本法に規定する中小企業に該当する民間企業※４ 第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること-3-

2．製品型番登録の概要
2-1．製品型番登録対象となる製品区分
製品型番登録の対象となる製品は、ＳＩＩが定める基準を満たす以下の製品区分の製品に限ります。
ＳＩＩが定める基準は、９ページ以降の「5．補助対象製品区分と製品区分ごとに定める基準表」を参照
してください。
・建築外皮 ＜断熱窓＞

・建築外皮 ＜断熱材＞

・高効率空調 （業務用エアコン等）

・制御機能付きＬＥＤ照明器具

2-2．製品型番登録を行う者の条件
製品型番登録を行うことができる製造事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 国内において事業活動を営んでいる法人であること（法人登記している事業者に限る）。
② 製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明及び出荷・販売を行える事業者である
こと（製造物責任法（ＰＬ法）に規定する製造業者等）。
③ 環境省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

-4-

2．製品型番登録の概要
2-3．製品型番登録スケジュール⚫ 製品型番登録のスケジュールは以下の通りです。
はじめに、製造事業者からの登録申請を受け付け、登録審査を行います。ＳＩＩの登録審査完了後、順次本事業の補助事業ポータルに登録し、ホームページにて公表します。

【登録開始日】２０２４年２月１３日（火）対象製品については、登録申請からＳＩＩホームページに公表されるまでに１か月以上必要となることを念頭に置いて申請してください。

【注意事項】⚫ 申請内容に不備がある場合、不備が解消されるまで製品型番情報の公表はできません。その場
合、予定されている時期より登録・公表が遅れる場合がありますので、予めご了承ください。
⚫ 本事業において登録された製品型番については、同一の製品を補助対象とする他の事業でも活用する場合がありますので、予めご了承ください。

-5-

2．製品型番登録の概要
2-4．製品型番登録の流れ⚫ 製品型番登録申請を行う製造事業者は、ＳＩＩのホームページにて登録手続きに必要な申請
フォーマットを取得し、必要事項を入力してください。
⚫ その他の必要書類と合わせて、ＳＩＩへ提出してください。
⚫ 必要書類の詳細は、次ページ「3-1．申請に必要な書類」を参照してください。
⚫ ＳＩＩは、審査の結果、基準を満たしていることが確認できた製品型番を、本事業の補助事業ポータルに登録すると同時に、ホームページで公表します。
（参考）製品型番登録申請から登録完了までの流れ（イメージ）
製造事業者

ＳＩＩ

技術委員会

補助事業ポータル

基準策定

申請書作成
・補助対象製品登録申請書
・製品型番リスト
・製品カタログ（仕様書等）
・登記事項証明書

申請フォーマット
提供

申請書提出

受領

問い合わせ対応

確認・審査

確認 ※

審査完了

ホームページにて補助対象製品公表

補助対象製品
登録完了※申請された製品型番が基準を満たしているか、ＳＩＩが外部の技術委員へ確認を行う場合があります。

-6-

3．申請書類一覧及び申請書類の提出
3-1．申請に必要な書類
自社が取り扱う製品の製品型番登録申請を行う際は、以下の申請書類の提出が必要です。提出
書類に関する内容確認、あるいは登録審査のために追加で確認すべき事項が生じた場合、確認のためにＳＩＩから問い合わせや、追加書類の提出を求める場合があります。
また、申請された製品型番によっては、製品の性能情報を記載した証憑書類の発行を依頼する場
合があります。予めご了承ください。
■提出する申請書類（※1）

No.

書類名

1

補助対象製品
登録申請書

ＳＩＩ
指定書式

ホームページよりダウンロード製品型番リスト

ＳＩＩ
指定書式

ホームページよりダウンロード

2

3

4

書式

製品カタログ（仕様書等）

登記事項証明書

-

-

-

公開時の
ファイル
型式

提出時の
ファイル
形式

備考

Ｅｘｃｅｌ

ＰＤＦ

製品区分ごとに初回登録時のみ提出。

Ｅｘｃｅｌ

新製品等の追加登録の際は、新しい登録フォーマッ
トに必要事項を入力し提出。

ＰＤＦ

登録申請する製品の製品
名、製品型番、能力値等が確認できる製品カタログ（仕様書等）を提出。（※２
※３※４）

ＰＤＦ

初回登録時のみ提出。
発行から６か月以内の履歴事項全部証明書、又は現在事項全部証明書を取得し、ＰＤＦデータ化して
提出。

Ｅｘｃｅｌ

-

-

-

※1 ＳＩＩが受理した申請書類は５年間保管し、返却は行いませんので、予めご了承ください。
※2 製品カタログ（仕様書等）は、製品型番リスト全ての項目の該当箇所にマーカーなどで印を付けて提出してください。
※3 上記の他に、製品型番リストに記載されている内容を確認できる証憑書類の提出を、ＳＩＩより求める場合があります。
※4 証憑書類が外国語の場合は、和訳を必ず添付してください。

-7-

3．申請書類一覧及び申請書類の提出
3-2．申請書類の提出
申請書類は、以下内容でメールにてＳＩＩへ提出してください。なお、原本の郵送は不要です。
メール宛先

bl-kataban@sii.or.jp

メール件名【製品型番登録】申請書類の提出 （製造事業者名）

添付ファイル

1. 補助対象製品登録申請書（PDFファイル）
2. 製品型番リスト（Excelファイル）
3. 製品カタログ（仕様書等）（PDFファイル）
4. 登記事項証明書（PDFファイル）※ メール件名が上記と異なる場合、正しく受け付けされない可能性がありますので、ご注意ください。
※ 申請書類の内容に確認事項等が発生した場合、製品型番の登録が遅れることや、場合によっては、製品型番の登録ができないことがありますので、ご注意ください。
※ 提出データの容量が大きい場合（１０ＭＢ以上）は、ファイル転送サービス等を利用し、提出してください。
※ ２回目以降の追加登録については、メール件名を「【製品型番登録】追加登録（製造事業者名）」とし、「2．製品型番リスト」と「3．製品カタログ（仕様書等）」を添付の上、申請してください。
※ １つのメールに１つの「2．製品型番リスト」と、それに紐づく「3．製品カタログ（仕様書等）」のみを添付するようにし、複数の「2．製品型番リスト」を提出いただく場合は、製品型番リスト毎にメールを分けて提出してください。

3-3．お問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業））

問い合わせ先TEL ： ０３－６２７８－７７０７
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
MAIL ： bl-kataban@sii.or.jp※ お問い合わせ時には、「令和５年度補正予算 脱炭素ビルリノベ事業の製品型番登録について」と電話対応者にお伝えください。
※ 通話料が発生しますので、ご注意ください。
※ 本事業の製品型番登録について、上記以外の電話番号にお問い合わせいただいても、一切お答えできません。必ず上記の問い合わせ先にご連絡ください。

-8-

4．製品型番登録に関する注意事項
製品型番登録を行う製造事業者は、以下の点にご注意ください。補助対象製品登録申請書の提出をもって、以下全ての事項について同意したものとみなします。
１． 申請書類に間違いが無いよう十分注意すること。万一、ＳＩＩが間違いを見つけた場合、速やかにＳＩＩの指示に従うこと。
2. 登録申請する製品は、原則、申請時点で出荷・販売されていること。
3. 申請した内容に廃番又は変更（製品に係る性能、仕様、担当者情報等）があった場合、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。変更の内容についてＳＩＩが適切でないと判断した場合、ＳＩＩの指示に従うこと。
4. 本事業で定める要件は、本事業における対象製品を選定するための要件であり、対象とする製品の安全性、及び性能についてＳＩＩが担保するものではない。対象製品により発生する故
障や欠陥、事故等の瑕疵についてＳＩＩは一切の責任を負わない。製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売した製造事業者が責任を負うこと。
5. ＳＩＩは、必要に応じて製造事業者への立入検査ができる。製造事業者は、ＳＩＩからの検査の求めに応じなければならない。検査の結果、問題や課題が発見された場合、ＳＩＩはその製造事業者の製品を対象外とする場合がある。
6. 製品型番登録を行う製造事業者は、全ての申請書類を本事業の終了後から５年間保管し、事業終了後においても、ＳＩＩからの閲覧や提出の求めに協力できること。
7. 製品型番登録を行う製造事業者において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。ＳＩＩにより虚偽が認められた場合、ＳＩＩは当該製造事業者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告させることができるものとする。
8. 前項の報告を受けたとき、ＳＩＩはその内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。この場合において、ＳＩＩが審査に必要があると認めるときは、当該製品に関連する資料の提出を命じ、製造事業者の工場、研究施設その他の事業所に立ち入ることができるものとする。
9. 前項により製造事業者に不正行為があったと認められたときは、製品型番の登録を取消すとともに、製造事業者の名称及びその内容を公表する場合がある。
10. 登録された情報に虚偽・不正が認められた場合、その事業者の製品型番を全て登録対象外とする場合がある。
11. 前項の規定により対象外として取消す場合、環境省及びＳＩＩの指示に従い適切に処置すること。
12. 製造事業者と補助事業者との間で生じる問題や、製造事業者と製造元、輸入元等との間で生じる問題等に関しては、ＳＩＩは一切の責任を負わないものとする。
13. 環境省が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、製品等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。
14. 製造事業者からＳＩＩが受領した製品に係る情報について、当事業を共同で実施する他の企業及び団体に提供することがある。
15. 製品情報について、予め製造事業者に通知した上でＳＩＩが他の補助事業に活用する場合が
ある。

-9-

5．補助対象製品区分と製品区分ごとに定める基準表① 建築外皮 ＜断熱窓＞➢ 対象製品の基準値
基準値
種別
熱貫流率 ［W/（㎡・K）］
1-1.ガラス交換 ※1

Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下

1-2.外窓交換（カバー工法） ※2

Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下

1-3.外窓交換（はつり工法） ※3

Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下

1-4.内窓設置 ※4

Uw1.9 以下

＜備考＞
※1 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいう。
障子（ガラス＋フレーム）のみを交換（枠を交換しない、又は新たに設置しない）は、ガラス交換として取り扱う。
※2 既存窓の障子を取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※3 既存窓の障子及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※4 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事。

② 建築外皮 ＜断熱材＞➢ 対象製品の基準値
基準値

種別
熱伝導率 ［W/（m・K）］
2-1.押出法ポリスチレンフォーム断熱材

0.028 以下

2-2.グラスウール断熱材

0.039 以下

2-3.ロックウール断熱材

0.037 以下

2-4.硬質ウレタンフォーム

ボード品

２種 ※2

0.022 以下

３種 ※30.022 以下

現場吹付品 Ａ種１・２ ※4
2-5.その他断熱材 ※1

0.026 以下
断熱性能0.039以下の製品を対象＜備考＞※1 天井断熱工事に用いる吹込み断熱材においては、熱伝導率が0.052[W/(m・K)]以下の製品も可とする。
※2 「２種」とは、JIS A 9521（2017）に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が2種のものをいう。
※3 「３種」とは、JIS A 9521（2017）に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が3種のものをいう。
※4 「A種１・２」とは、JIS A 9526（2015）に規定する吹付け硬質ウレタンフォームの種類がA種であり、用途が1又は2のものをいう。

- 10 -

5．補助対象製品区分と製品区分ごとに定める基準表③ 高効率空調（業務用エアコン等）➢ 対象製品の基準値（１／３）
種別

定格冷房能力 <参考>
（kW）
能力クラス

性能区分

４方向カセット形

店舗用（複数組み合わせ形のもの及び下記
以外のもの）

４方向カセット形
以外
3-1.電気式パッケー
ジエアコン（業務用エアコン）

ビル用（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御
するもの）※「マルチタイプのもの｣ とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。

設備用（室内機が床置きでダクト接続形のもの
及びこれに類するもの）※「ダクト接続形のもの」 とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。

直吹き形
ダクト形

基準値
APF 2006

3.6
4.0
4.5
5.0
5.6
7.1
10.0
12.5
14.0
20.0
25.0
3.6
4.0
4.5
5.0
5.6
7.1
10.0
12.5
14.0
20.0
25.0
8.0
10.0
11.2
14.0
16.0
20.0
22.4
25.0
28.0
30.0
33.5
40.0
45.0
50.0
50.4
20.0

40形
45形
50形
56形
63形
80形
112形
140形
160形
224形
280形
40形
45形
50形
56形
63形
80形
112形
140形
160形
224形
280形
80形
100形
112形
140形
160形
200形
224形
250形
280形
300形
335形
400形
450形
500形
504形
224形

6.3以上
6.2以上
6.2以上
6.1以上
6.1以上
6.0以上
6.3以上
6.0以上
5.8以上
5.4以上
5.0以上
5.4以上
5.2以上
5.2以上
5.1以上
5.1以上
5.0以上
5.4以上
5.0以上
4.9以上
4.5以上
4.2以上
6.0以上
6.0以上
5.8以上
5.5以上
5.2以上
6.0以上
5.8以上
5.6以上
5.4以上
5.2以上
5.0以上
5.0以上
4.8以上
4.6以上
4.5以上
5.0以上

25.0

280形

5.0以上

20.0

224形

4.8以上

25.0

280形

4.8以上

＜備考＞
1.寒冷地仕様については、性能区分毎の基準エネルギー消費効率に係数（店舗用・ビル用・設備用：0.9）を乗じた数値を満たしていれば、補助対象とする。
2.ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
3.ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
4.各性能区分の定格冷房能力において、最小の能力未満の設備については、最小の能力における基準値を満たすこと。最大の能力を超える設備については対象外とする。なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。
5.区分間の定格冷房能力を有する設備については、その下の能力における基準値を満たすこと。
例）ビル用 定格冷房能力18.0kWの設備→16.0kWの基準値（5.2）を満たすこと
その他、詳細はトップランナー制度｢エアコンディショナー 目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】｣に準ずる。
■その他の注意事項• 水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。
• 店舗用の床置き形は、「店舗用・４方向カセット形以外」の基準を満たすこと。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

- 11 -

5．補助対象製品区分と製品区分ごとに定める基準表➢ 対象製品の基準値（２／３）

（つづき）

種別

3-2.ガスヒートポンプエアコン

性能区分
冷房能力が7.1kW超 28kW未満
冷房能力が28kW以上 35.5kW未満
冷房能力が35.5kW以上 45kW未満
冷房能力が45kW以上 56kW未満
冷房能力が56kW以上 71kW未満
冷房能力が71kW以上 85kW未満
冷房能力が85kW以上

基準値
APFp
1.19 以上
1.32 以上
1.46 以上
1.70 以上
1.80 以上
1.70 以上
1.75 以上＜備考＞
1. 期間成績係数〈APFp〉については、JIS B 8627 に規定する方法により算出するものとする。
2. ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
3. ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
4. GHPチラーとして導入する場合は、定格冷房能力を定格ガス消費量（高位発熱量基準）で除して得た数値が1.0以上のものに限る。
■その他の注意事項• APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと（GHPチラーを除く）。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。

種別

3-3.チリングユニット

性能区分
空冷式 ※1
水冷式 ※2

基準値
3.0 以上 ※1
3.8 以上 ※2＜備考＞※1 冷水又は冷温水を供給する空冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち定格冷房能力
及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
※2 冷水を供給する水冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が3.8以上のものに限る。
■その他の注意事項• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。

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5．補助対象製品区分と製品区分ごとに定める基準表➢ 対象製品の基準値（３／３）
種別

3-4.吸収式冷凍機

（つづき）
性能区分
吸収冷凍機
吸収冷温水機廃熱投入型吸収冷凍機（ジェネリンク）
廃熱投入型吸収冷温水機（ジェネリンク）

基準値
1.38以上 ※1
1.21以上 ※2
1.38以上 ※3
1.21以上 ※4＜備考＞※1 空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において２回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率（JIS B 8622 に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。）が1.38以上のものに限る。
※2 空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において２回以上再生するもののうち、冷房時の定格消費熱電効率が1.21以上のものに限る。
※3 冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.38以上のものに限る。
※4 冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、冷房時の定格消費熱電効率が1.21以上のものに限る。
（定格消費熱電効率 ： JIS B 8622 で成績係数（COP）として記載されているもののことである）■その他の注意事項• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。

種別

基準値

3-5.ターボ冷凍機

IPLV 7.0以上 ※＜備考＞※ 空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、期間成績係数（JIS B 8621 に基づいて算出された数値をいう。）が7.0以上のものに限る。
■その他の注意事項• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

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5．補助対象製品区分と製品区分ごとに定める基準表④ 制御機能付きＬＥＤ照明器具➢ 対象製品の基準値
調光制御機能等※を有する照明器具
種別4-1.無線式調光制御設備

基準値（照明器具について）
光源色

固有エネルギー消費効率（lm/W）

昼光色・昼白色・白色

100 以上温白色・電球色

50 以上

4-2.有線式調光制御設備
4-3.人感・明るさセンサ付調光制御設備＜備考＞※本事業における調光制御設備（無線式、有線式、人感・明るさセンサ付）の定義は以下の通りとする。
1．照明器具
照明器具は次による。
（1）電気用品安全法等の国内法規に準じたもの。
（2）商用電源により点灯するものに限る。ただしコンセントより給電する照明器具は対象外とする。
（3）既設照明器具の改造を伴う場合は対象外とする。
（4）蛍光ランプ、白熱電球、放電ランプ、電球形LEDランプと互換性を有する口金をもつものは対象外とする。
2．調光制御設備
原則、同一メーカーの連続調光照明器具と照明制御器の組合わせとするほか、次による。
2-1．連続調光器具
調光制御システムと組み合わせる器具は、調光信号により出力を連続的に制御し、調光下限値を３５％以下としたものとする。
2-2．照明制御器（1）照明制御器は、センサ、照明制御部等で構成し、センサからの情報及びあらかじめ設定された条件から照明器具の光出力又は点滅を制御できるものとする。
（2）調光信号を送出し、２５台以上の照明器具を制御できるものとする。
2-3．無線式
無線通信機器付照明器具と無線通信機能付照明制御機器の組合せにより制御するシステムとする。
2-4．有線式
専用の調光信号線により、連続調光器具と照明制御器を接続し制御するシステムとする。
3．センサ
照明制御器のセンサ及びセンサ付き器具のセンサは、次による。
3-1．明るさセンサ
明るさセンサが感知した光量に応じて調光できるものとする。
3-2．人感センサ（1）人感センサは、センサから直線距離２.５ｍ以上検知できるものとする。
（2）消灯と減光は切り換えられるものとし、減光時の光束は感知時の全光束に対しての比率で３０％以下で設定されているものとする。
4. 制御
調光制御設備の導入に当たり、以下の制御の内、一つ以上の制御を採用すること。
（1）スケジュール制御
あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する。
（2）明るさセンサによる一定照度制御
明るさセンサからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御する。
（3）在／不在調光制御
人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅又は調光制御する。なお、調光制御
にあたっては、緩やかに調光できるものとする。

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6．申請書類6-1．「Ｎｏ．1 補助対象製品登録申請書」
この書式は、特設サイトからダウンロードの上、出力のこと。

西暦

年

月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

村上 孝 殿
住所
会社名
代表者名

令和５年度補正予算
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
補助対象製品 登録申請書

令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）における補助対象製品登録の申請を一般社団法人環境共創イニシアチブに提出するにあたり、『令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭
素改修加速化事業） 補助対象製品 製品型番登録要領』の定めに従うことを承知のうえ、申請します。
なお、本申請にあたっては、当社内で必要な承認または確認手続きを行っております。
*：入力必須項目〇個人情報の取得及び利用に関する同意(*)
私（当法人）は、令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）の補助対象製品を登録申請するにあたり、「別紙 個人情報の取得及び利用に関する同意事項」を確認し、これについて同意します。

会社情報
会社名カナ(*)
会社名(*)
会社法人等番号(*)

代表電話番号(*)

連絡先(管理担当)
製
造
事
業
者
情
報

郵便番号(*)
住所(*)
部署名(*)

役職

フリガナ(*)
氏名(*)
電話番号(*)

携帯電話番号(*)

メールアドレス(*)

該当製品

Check

該当製品

高効率空調(電気式パッケージエアコン)

制御機能付きLED照明器具

高効率空調(ガスヒートポンプエアコン)

建築外皮 ＜断熱窓＞

高効率空調(チリングユニット)

建築外皮 ＜断熱材＞

高効率空調(吸収式冷凍機)
高効率空調(ターボ冷凍機)- 15 -

Check6．申請書類6-2．「Ｎｏ．2 製品型番リスト」
製品型番リストのイメージは以下の通りです。製品型番リスト内の入力例を参照の上、必要な情報を入力してください。
例）断熱窓の場合【製品型番リストのイメージ】◆ワイルドカード使用時の注意事項
性能値と能力値が同一であり製品型番の枝番のみ異なる製品を登録する場合、ワイルドカード「■」を用いて同一型番として登録することができます。ワイルドカードは性能値、及び能力値が異ならない最小単位で入力してください。
例）
ABCD123EFG
ABCD123EFH
ABCD123EIJ→ABCD123EFGとABCD123EFHを
ABCD123EF■として登録可能

性能値、能力値が同一
性能値、能力値が異なる※性能値や能力値が異なる製品型番が存在する場合は、同一型番として登録することはできません。ワイ
ルドカードを用いず別の製品型番として登録してください。
ワイルドカードを用いる場合、型番に「■」を入力し、ワイルドカードの内訳一覧に該当するすべての「枝番、枝番が意味する仕様・内容等」を入力してください。詳細は、各製品型番リストの入力例を参照してください。

入力イメージ

型番
ABCD123EF■

ワイルドカードの内訳一覧-G（●●対応型）,-H（〇〇タイプ）◆記入の際の注意事項
注１） 数字と英字は半角で記入してください。
注２） 書式の変更（列の削除や追加）は行わないでください。
注３） 環境依存文字（②,Ⅱ、㈱、㈲、等）を使用しないでください。
注４） 以下のような間違えやすいケースに注意し、正確に入力してください。
＜間違えやすい文字や数字の例＞「 １ 」（数字のイチ） と 「 l 」（英語小文字のエル） と 「 Ｉ 」（英語大文字のアイ）「 ０ 」（数字のゼロ） と 「 O 」（英語大文字のオー） と 「 o 」（英語小文字のオー）- 16 -

別紙 個人情報の取得及び利用に関する同意事項
１．個人情報の取得について
ＳＩＩは、執行する令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）（以下「本事業」といいます。）の実施に関わる製品型番登録のため、以下「２．」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、「３．」に記載する利用目的で利用し、「５．」に記載する
範囲・目的で提供することに、製造事業者は同意するものとします。
ＳＩＩの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/
２．取得する情報
ＳＩＩは、製品型番登録開始から本事業の実施期間にわたり、以下の情報を取得します。
① 氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の製造事業者情報② 製造・販売する製品の製品名、型番、性能値等の情報③ その他、本事業に必要な情報
なお、製造事業者等がＳＩＩに提供する上記の情報に、コンソーシアム事業者情報等、製造事業者が自ら取得した個人情報が含まれる場合、ＳＩＩへの提供およびＳＩＩから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
３．利用目的ＳＩＩは「２．」で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 製品型番登録の審査、管理、連絡等② 製品型番登録以降の本事業の申請、審査、管理、事業進捗状況の把握等③ ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④ その他、本事業の運営に必要な業務
４．第三者への提供について
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、以下の場合および「５．」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。
提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

５．製品型番登録における提供先及び提供情報について
仕様確認では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。各提供先に仕様確認の申請時に取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。

提供先 ※2

利用目的

提供情報

提供方法

国等

・本事業の申請状況・効果分析
・その他省エネに資する調査・研究等

２．①②③

メール、Webストレージ等

一般

・登録事業者名、製品名、型番の確認
・本事業のうち製品導入事業の公募
・省エネルギー効果の試算・把握等製造事業者名、
製品名 等

ＳＩＩ HPへの掲載、補助事業ポータル、
エネルギー消費性能計算
プログラム等

備考※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う※2 「９．」に示す外部委託先は提供先として扱わない

６．匿名加工情報の提供について
本事業では、ＳＩＩのホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、「２．」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html
７．個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
８．外部委託ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理および保護を行います。
９．開示請求等について
ＳＩＩが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp- 17 -

製品型番登録に関するお問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
令和５年度補正予算
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業））
製品型番登録に関するお問い合わせ窓口
TEL： ０３－６２６４－２２４０＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
MAIL： bl-kataban@sii.or.jp
ホームページ： https://sii.or.jp/