2023 年度

安全報告書2024 年 6 月 6 日
ちばシティバス株式会社

ちばシティバス株式会社

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
当社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、輸送の安全に関する情報を以下の通り公表します。

１．輸送の安全に関する基本的な方針
当社における輸送の安全に関する基本的な方針は以下の通りです。
（1）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内における輸送の安全の確保に主導的役割を果たしてまいります。また、安全に関する社員の声に耳を傾けるなど、現場の状況を十分踏まえつつ、社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（2）当社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（ＰＤＣＡサイクル）を実施し、輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表致します。

２．輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況（1）2023 年度の安全目標および結果

乗合目標

結果目標

結果

重大事故ゼロ

0件

重大事故ゼロ

0件

車内事故ゼロ

6件

車内事故ゼロ0件

健康起因事故ゼロ0件

健康起因事故ゼロ

0件

結果

目標

結果

貸切

（2）2024 年度の安全目標
目標
乗合重大事故ゼロ

貸切車内事故ゼロ
追突事故ゼロ

重大事故ゼロ
車内事故ゼロ
追突事故ゼロ

３．事故に関する統計
2023 年度における自動車事故報告規則第２条に該当する事故
人身事故

乗合 0 件

貸切 0 件

車内事故

乗合 0 件

貸切 0 件

疾病による運行中断

乗合 0 件

貸切 0 件

車両故障による運行中断

乗合 6 件

貸切 0 件４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（1）事故防止対策委員会の開催
輸送の安全に関する目標を達成するため、管理者と社員代表で構成する「事故防止対策委員会」を定期的に開催し、事故情報の共有や事故の分析に基づく再発防止策について意見交換を実施、社員の意見を反映した各種施策に取り組みました。

（2）ヘッドライトの常時点灯、車外注意喚起放送装置（安全くん）活用の実施
当社では重大事故撲滅の一環として、2017 年 12 月 8 日より、時間天候を問わず全車両ヘッドライトの常時点灯と、交差点右左折時や危険個所での車外注意喚起放送装置（安全くん）の吹鳴を実施しております。これにより周囲の交通参加者に対しバス接近に気づいていただくこと、またスイッチや音声装置を起動させることにより乗務員自身の安全意識を高めるという、２つの効果で事故防止に努めております。
（3）駅ロータリー内（全駅）は 10 ㎞/ｈ以下での走行
当社では常に歩行者横断を想定し、安全なブレーキがかけられるよう防衛運転を徹底してまいります。

（4）設備投資①車両整備・機材類

2,487 万円

（ディーラー等による定期点検・スタッドレスタイヤ購入費）②教育・指導に関する費用

9 万円（適性診断・適齢診断・外部講習等）③健康管理に関する費用

197 万円（定期健康診断・脳 MRI 健診・SAS 検査・インフルエンザ予防注射等）④EDSS 等の安全装置付き路線バス・貸切バスの新車導入 ３両

5,126 万円

（5）全車 LED ヘッドライト、ミラーヒーター、安全くんを 2017 年度に導入済みです。
（6）事業用自動車の安全対策として、「睡眠時無呼吸症候群」スクリーニング検査を全乗務員に実施いたしました。また MRI 検診「脳ドック」を積極的に実施し、健康管理に努めております。
（7）より安心快適なバスを目指し、高速バスに AED（自動体外式除細動器）を搭載しております。
（8）2022 年度以降、ナットの緩みが目視でも容易に確認できるよう、高速バス全車両にホイールナットマーカーを装着し、安全性を高めております。

（9）貸切バス事業者安全性評価認定制度
当社では公益社団法人日本バス協会より、安全に対する取り組み状況が優良なバス会社として「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による「三つ星」認定を受けております。

（10）運転記録証明書
法令違反抑止及び安全意識向上のために、管理職を含む社員全員が運転記録証明書の提出を実施しております。

５．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別紙２「安全管理組織体制図」参照

６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（1）適性診断の実施
全乗務員を対象に原則として 3 年に一度の頻度で、独立行政法人自動車事故対策機構が実施している一般診断を受診しています。また、適齢診断につきましては、法令よりも厳しい 2 年ごとの受診とし、高齢ドライバーによる事故を未然に防ぐべく取り組みを実施しています。

（2）乗務員研修①2023 年度は、実際に発生した事故やヒヤリハットを、ドライブレコーダー映像を用いて視聴・討議し、乗務員自らが再発防止策を考察する研修を実施しました。
また、お立ちのお客様や車いすでご利用のお客様のお気持ちを体感する訓練を、営業所長や運行管理者が中心となって実施しました。
②2018 年度より自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）の「旅客自動車運転者過程」を累計 16 名受講しており、車両特性の限界と重要性、輸送業務のさらなる安全性向上を図るべく必要な知識等の教育を実施しております。

７．輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする
措置2024 年 3 月に内部監査を実施いたしました。適合性及び有効性に関し、適正であることが確認されました。

８．安全管理規程
別紙 1「安全管理規程」参照

９．安全統括管理者に係る情報営業部長兼営業所長

深谷 昇

１０．一般貸切旅客自動車運送事業に係る情報 （2024 年 3 月 31 日現在）
・加入事業者団体
千葉県バス協会

・貸切バス事業者安全性評価認定制度の取得状況
4.の（9）参照
・保有車両の情報

車両数
大型

ドライブ

デジタル式

ASV

EDSS

主な運行用

レコーダ

運行記録計搭載車

搭載車

途

5

5

5

2

22

企業輸送

中型
小型

1

1 企業輸送・運転者、運行管理者、整備管理者の情報（管理者は選任者数）

正規雇用 正規以外の平均勤続 運転者兼務

運転者

（年）

運転者
50

23

運行管理者

9.6

運行管理者

6

運行管理者
補助者

整備管理者

7

整備管理者
補助者

3

7

・事故、行政処分の情報
2.の（1）および 3.参照
・初任運転者に対する安全運転の実技指導
段階

習熟運転

項目

指導内容

車種区分

期間

指導員

評価

車庫内運転

死角・車体感覚・扉操作等

大型・小型 最低4ｈ以上（技量による）

営業所長・副所長・運行管理者等

一定水準に達したら次のステップへ

近隣路上運転車体感覚・交通状況等

大型・小型 最低8ｈ以上（技量による）

営業所長・副所長・運行管理者等

添乗指導票による評価後、次のステップへ

営業所長・副所長

ドラレコによる指導（空車状態） ドライブレコーダ
企業輸送ルート空車運転
見習い運転 企業輸送ルート営業運転（旅客乗車）
独車前知識浸透度テスト

安全確認・運転時の癖等

ーー

危険個所・車内揺動等

大型・小型 最低10ｈ以上（技量による）

副所長・指導運転手

添乗指導票による評価後、次のステップへ

安全運行

大型・小型

指導運転手

安全水準に達したら最終添乗へ添乗による安全チェック

大型・小型

営業所長・副所長

添乗指導票による評価穴埋め方式によるテストー営業所長・副所長

避難手順や事故時対応方ができているか

最低10ｈ以上（技量による）ー
独 車 （独り立ち）

以上別紙１

平成 19 年 3 月 22 日制定
平成 19 年 4 月 1 日改訂
平成 25 年 12 月 25 日改訂
2022 年 3 月 25 日改訂

ちばシティバス株式会社

安全管理規程第1章

総則

第2章輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法（以下「法」という）第 22 条の 2 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第 2 条 本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第 2 章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 3 条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に耳を傾けるなど現場の状況を踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（ＰIan Do Check Act）を実施
し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第 4 条 当社は、前条の輸送に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
①輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
②輸送の安全に関する費用支出及び投資を行うよう努める。
③輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
④輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達共有する。
⑤輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
⑥京成電鉄(株)及び京成グループの企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第 5 条 当社は、第 3 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第 6 条 当社は、前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第 3 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第 7 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 常勤取締役（以下、本規程において「経営トップ」と称する）は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第 8 条 当社は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な管理者
２ 常勤取締役は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業部を統括し、指導監督を行う。
３ 統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。
４ 運行管理者は、運行面において、乗務員の指導監督等、輸送の安全の確保に関する業務を行う。
５ 整備管理者は、自動車の点検及び整備面において、輸送の安全に関する業務を行う。
６ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害等の発生時を含め別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第 9 条 当社は、経営トップのうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という）第 47 条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 当社は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
①国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
②身体の故障その他のやむを得ない自由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
③関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠るなどにより、安全統括管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
①全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
②輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
③輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施すること。
④輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し徹底を図ること。
⑤輸送の安全確保の状況について、定期的に、及び必要に応じて随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
⑥経営トップに対し、輸送の安全に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、措置を講じること。
⑦運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
⑩その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 当社は、経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽せず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 当社は、事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 当社は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修

に関する具体的な計画を策定し、実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自らまたは実施責任者を指定して、少なくとも年に１回以上適切な時期を定めて安全マネジメントの実施状況等輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合は、その結果を経営トップに報告する。
３ 前項において、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のため必要な措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 当社は、安全統括管理者から事故、災害に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のための是正予防措置を講ずる。
２ 当社は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講ずる。

（情報の公開）
第 17 条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措
置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２ 当社は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 当社は、本規程について、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
２ 当社は、輸送の安全に関する会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正処置又は予防措置などを記録し、適切に保存する。

以 上