長 野 県 柔 道 連 盟 規 約
昭和 25 年 0 月 00 日
昭和 29 年 4 月 00 日
昭和 42 年 2 月 26 日

制定
改正
改正

昭和 50 年 1 月 26 日
昭和 56 年 1 月 25 日

改正
改正

昭和 58 年 1 月 23 日
平成 03 年 1 月 23 日
平成 04 年 4 月 12 日
平成 07 年 4 月 09 日
平成 11 年 4 月 04 日
平成 14 年 3 月 31 日
平成 15 年 3 月 30 日
平成 16 年 3 月 28 日
平成 21 年 3 月 29 日
平成 24 年 3 月 24 日

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成 27 年 4 月 01 日 改正
平成 28 年 3 月 26 日 改正
令和 2 年 3 月 28 日 改正
令和 4 年 3 月 26 日 改正

（名 称）
第１条 本連盟は、長野県柔道連盟と称し、その事務局は会長の指定する所に置く。
（組 織）
第２条 本連盟は、長野県内の全日本柔道連盟登録者及び柔道の普及発展に賛同される愛好家により組織された団体であり、四地区連盟並びに中体連、高体連、学柔連、警察、刑務、実業及び柔整等をその構成団体とする。
（目 的）
第３条 本連盟は、講道館柔道の普及発展を図り、青少年の健全育成に努めるとともに、各種柔道団
体及び会員相互の密接なる親睦融和を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）競技会、講習会の開催及び助成（2）柔道大会への選手の派遣及び選手の強化（3）柔道に関する調査研究（4）少年柔道の普及（5）審判員の養成並びに資格認定（6）段位の審議及び推薦（7）機関誌の発行（8）形の振興（9）指導員の養成並びに資格認定（10）その他目的達成上必要な事項（役 員）
第５条 本連盟に次の役員を置く。
（1）会 長１名（理事）（2）副会長４名（各地区１（理事））（3）理事長１名（理事）（4）事務局長
１名（理事）（5）理 事２７名（各地区１、中体連・高体連各１、専門部長 13、審議部副部長１、強化導部副部長１、警察１、刑務１、実業１、柔整１及び北信越柔道連盟評議員 2）‐1‐

（6）会長推薦理事 若干名（7）事務局次長 若干名（理事）（8）評議員１９名（各地区 3、中体連・高休連・学柔連・警察・刑務・実業・柔整各 1）（9）審議員１５名（審議部長、審議副部長、会長、副会長、理事長、地区各１、警察１、
柔整１、女性会員１）（10）専門部員
若干名（11）監 事４名
（12）全日本柔道連盟評議員
１名（北信越選出 1 名）
（13）北信越柔道連盟副会長
１名（会長）（14）北信越柔道連盟評議員
２名（内幹事１名）（15）北信越柔道連盟審議員
２名（含会長）（16）必要と認める役員の設置・指名は、会長の任期内に限り会長に一任される。
（役員の選出）第６条 役員の選出は次の方法による。
（1）会長は、評議員会で選出する。
（2）副会長は、各地区連盟から推薦し、評議員会の承認を得る。
（3）理事長は、会長が指名し、評議員会の承認を得る。
（4）事務局長は、会長が指名し、評議員会の承認を得る。
（5）理事は、各地区連盟及び当該団体から推薦し、評議員会の承認を得る。
（6）評議員は、各地区連盟及び当該団体から選出し、その名簿を評議員会に提出する。
（7）①審議員は、各地区連盟及び警察、柔整から推薦し、評議員会の承認を得る。
②審議部長・審議部副部長は、会長が指名し、評議員会の承認を得る。
（8）①専門部員は､第９条に定める専門部規定により推薦し､評議員会の議を経て会長が委嘱する。
②専門部長・専門部副部長は、会長が指名し、評議員会の承認を得る｡（9）事務局次長は、会長が指名し、評議員会の承認を得る。
（10）監事は、各地区連盟から推薦し、評議員会の承認を得る。
（11）北信越柔道連盟評議員（含幹事）、監事、審議員は、会長が指名し、評議員会の承認を得る。
（12）評議員会で会長を選出する方法は、次のとおりとする。
① 評議員会は会長が招集し役員任期が終了する３月末日までに次期役員を選出する。
② 次期役員を選出する役員は、会長、副会長、理事長、事務局長、理事（５条（5））及び評議員とする。
③ 当日の欠席者には代理人を認めない。
④ 会議の議長は出席者の中から選出する。
⑤ 選出方法は、
ア 話し合いとする。
イ 投票とする。
（役員の任務）
第７条 役員の任務は次の通りとする。
（1）会長は、会務を統括し本連盟を代表する。
（2）副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
（3）理事長は、理事会を代表して会務を掌理する。
（4）事務局長は、理事長を補佐し業務を執行する。
（5）理事は､理事会を組織し会の運営業務について企画立案に当たるとともに会務の執行に当たる。
（6）評議員は、理事とともに評議員会を構成し、会務を議決する。
（7）審議員は、審議会を組織し、「講道館昇段資格に関する内規」、長野県柔道連盟審議部規定及び北信越柔道連盟審議委員会規定に基づき段位の審議推薦に当たる。
（8）専門部員は、各部会を組織し所属する部の規定に定められた目的達成の任に当たる。
（9）事務局次長は、事務局長を補佐し庶務会計業務の任に当たる。
（10）監事は、本連盟の庶務会計の監査に当たる。
（11）講道館、全日本柔道連盟、北信越柔道連盟及び長野県体育協会等へ出席する本連盟の役員は、本連盟を代表してその職務の遂行に当たる。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、会長は３期までとする。
補欠及び増員による任期は、その残任期間とする。
‐2‐

（専門部）
第９条 本連盟はその目的達成のため、次の専門部を置く。
（1）審判部 審判員の技術並びに資質の向上に関すること。審判員の資格及び大会における審判員の選考に関すること。
(2) 強化指導部 柔道の技術の向上強化に関すること。
(3) 普及部 柔道の普及向上に関すること。
(4) 競技部 各種大会の運営に関すること。
(5) 登録部 登録事務に関すること。
(6) 編集部 機関誌の編集発行に関すること。
(7) 形振興部 柔道の形振興に関すること。
(8) 安全指導部 柔道の安全指導に関すること。
(9) 情報管理部 ホームページ及び指導者資格等の管理に関すること。
(10) 経理会計部 連盟の経理及び会計に関すること。
(11) 女子振興部 女子柔道の振興に関すること。
(12) コンプライアンス部 連盟内の不詳事案等の調査報告に関すること。
専門部会の規定は理事会で定める。
(会 議)第１０条 本連盟の会議は次の通りとする。
(1) 評議員会(2) 理事会(3) 専門部会(4) 審議会(5) 特別委員会
２ 評議員会は､原則として年１回会長が招集する。ただし、役員改選期及び理事又は評議員の過半数から要求があった場合は、会長は評議員会を招集しなければならない。
３ 理事会は会長が招集する。
４ 評議員会及び理事会の議長は出席者の中から選出する。
５ 評議員会及び理事会は、過半数の出席によって成立する。また、会議の議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。
６ 専門部会及び審議会は専門部規定による。
７ 会務遂行上必要な場合は特別委員会を設置することができる。
(名誉会長、顧問)
第１１条 本連盟に名誉会長(１名)及び顧間を置くことができる。
２ 名誉会長は､本連盟の会長を歴任した者で､理事会の推薦により会長がその年度ごとに委嘱する。
３ 顧問は、本連盟の会長又は副会長歴任者及び本連盟の発展向上に特に功労の合った者のうちから理事会で推薦し、会長がその年度毎に委嘱する。
顧問は会長の諮問に応じる。
(会 計)第１２条 本連盟の経費は、各地区連盟の分担金、会員登録費、寄付金及び助成金等の収入をもってこれに当てる。
２ 本連盟の会計年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日までとし、予算及び決算は評議員会の承認を得るものとする。
(備付帳簿)
第１３条 本連盟に次の帳簿を備える。
(1) 金銭出納簿及び会計証拠綴(2) 評議委員会及び理事会議事録(3) 会則関係綴(4) 昇段関係綴(永年)(5) 大会記録綴(6) 役員名簿(7) 文書整理簿(発送・収受)(8) 備品台帳
ただし、専門部長は別途関係書類を保管するものとする。
(雑 則)
‐3‐

第１４条 本連盟の規約改正は、評議員会の議決を要する。
第１５条 本連盟の旅費規定、慶弔規定及び表彰規定等は別に定める。

‐4‐長野県柔道連盟審議部規定

昭和 49 年 2 月 24 日制定
昭和 52 年 9 月 04 日改正
昭和 57 年 2 月 28 日改正
平成 07 年 4 月 09 日改正
平成 11 年 4 月 04 日改正
平成 19 年 7 月 01 日改正
平成 27 年 4 月 01 日改正(目的)第１条 この規定は、長野県柔道連盟規約第７条(７)の規定に基づき、審議部に関する必要事項を定める。
(任務)
第２条 審議部は、「講道館審議会規定並びに昇段資格に関する内規」に基づき、長野県柔道連盟会員に対し、講道館から委託を受けた五段までの昇段審議並びに北信越柔道連盟に対し六段以上の昇段侯補者の推薦を行うことを目的とする。
(組織)第３条 審議会は､長野県柔道連盟規約第５条(8)に定められた審議員をもって構成する。
２ 部長、副部長は、規約第６条(7)②により選出された者がこれに当たる。
３ 部長は、部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
・
４ 長野県柔道連盟会長及び部長は、北信越柔道連盟審議員となる。
(審議会及び推薦委員会の開催)
第４条 審議会及び推薦委員会は、参段以下と四・五段の審議と六段以上の推薦に分けて行う。
１ 参段以下の審議会(1) 審議は、各地区、警察若しくは柔整で行うものとする。
(2) 審議会は、地区においては、副会長(各地区会長)以下３名以上、職域においては、審議員以下３名以上で審議し、審議結果については、その都度、所定の推薦書を会長に提出しなければならない。
(3) 審議関係書類は、副部長の責任において永年保存するものとする。
２ 四・五段の審議会(1) 審議は、本連盟で行うものとする。
(2) 審議会は、本連盟が主催する昇段審査会の後、会長の承認を得て副部長が招集し開催する。
(3) 審議会は、副部長以下４名以上で審議し、審議結果については、その都度、所定の推薦書を会長に提出しなければならない。
(4) 審議関係書類は、副部長の責任において永年保存するものとする。
３ 六段以上の推薦委員会(1) 審議は、北信越柔道連盟で行う。
(2) 本連盟は、推薦を行うため推薦委員会を開催するものとする。
‐5‐

(3) 推薦委員会は、会長の承認を得て部長が招集し開催する。
(4) 推薦委員会は、部長以下７名以上の出席によって、推薦書及び推薦理由の確認をしなければならない。
(5) 推薦関係書類は、部長の責任において永年保存するものとする。
(附則)
第５条 この規定施行前における審議資料は、一括審議部長の責任において永年保存するものとする。

‐6‐長野県柔道連盟審判部規定
平成 元年４月１日改正
平成１９年７月１日改正(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(1)の規定に基づき、柔道試合における審判の研究及び普及に努めるとともに審判員の養成と資質の向上を図ることを目的とする。
(事業)
第２条 審判部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 審判に関する研究会、講習会等の企画、運営(2) 公認審判員Ｃライセンス試験の実施(3) 公認審判員Ｃライセンス審判員の名簿及び活動記録の保管(4) 県大会以上の審判員の養成(5) その他指導者養成に関する事項(組織)第３条 審判部は次の６名をもつて組織する。
部長１名、副部長１名、部員４名(各地区１名)(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し、部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
・(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐7‐長野県柔道連盟強化指導部規定
平成 ６年４月３日改正
平成１９年７月１日改正
平成２８年２月７日改正
令和 ２年４月１日改正(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(2)の規定に基づき、柔道の普及及び技術の向上に努めるとともに、県代表選手の養成と強化を図ることを目的とする。
(事業)
第２条 強化指導部は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 柔道の普及及び技術向上に関する講習会の企画及び運営(2) 県代表選手の養成、強化と選出(3) 県代表選手の資料の収集(4) その他強化指導に関する事項(組織)第３条 強化指導部は次の１２名をもって組織する。
部長１名、副部長１名、部員１０名以内(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たり、その他の部員は会長が指名する。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任務)
第６条 部員(含部長、副部長)は成年の部、少年の部のいずれかを担当するものとする。
なお、部の庶務担当者は部長が指名する。
(任期)
第７条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第８条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする。
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数の場合のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐8‐長野県柔道連盟普及部規定
平成 ７年３月２６日制定
平成１９年７月 １日改正
(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(4)の規定に基づき、正しい少年柔遣の普及向上に努めることを目的とする。
(事業)
第２条 普及部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 少年柔道指導者の講習会の開催(2) 普及向上のための計画及び実施(3) その他目的達成のために必要な事項(組織)第３条 普及部は次の６名をもって組織する。
部長１名、副部長１名、部員４名(各地区１名)(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする。
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議本は出席部員の過半数で決定し可否同数の場合のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐9‐長野県柔道連盟競技部規定
平成 ３年 ４月 １日制定
平成１９年 ７月 １日改正
(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(5)の規定に基づき、県柔道連盟が主催及び主管する各種大会の円滑な運営を図ることを目的とする。
(事業)
第２条 競技部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 大会の企画及び運営(2) 大会の広報(3) 大会記録の保存(4) その他大会開催に関する事項(組織)第３条 競技部は次の６名をもって組織する。
部長１名、副部長１名、部員４名(各地区１名)(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする。
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数の場合のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐10‐長野県柔道連盟編集部規定
平成 ７年３月２６日制定
平成１９年７月 １日改正
(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(7)の規定に基づき、機関誌の編集発行をとおして県柔道連盟の発展を期することを目的とする。
(事業)
第２条 編集部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) ｢柔道ながの｣の発行(2) 柔道に関する資料の収集と保存(3) その他目的達成のために必要な事項(組織)第３条 編集部は次の６名をもって組織する。
部長１名、副部長１名、部員４名(各地区１名)(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする。
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数の場合のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐11‐長野県柔道連盟形振興部規定
平成 ２１年 ４月１９日制定(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(８)の規定に基づき、正しい柔道の形振興に努めることを目的とする。
(事業)
第２条 形振興部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 柔道の形講習会及び競技会の開催(2) 柔道の形振興のための計画及び実施(3) その他目的達成のために必要な事項(組織)第３条 形振興部は次の６名をもって組織する。
部長１名、副部長１名、部員４名以内(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする。
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数の場合のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐12‐長野県柔道連盟安全指導部規定
平成２４年 ４月１５日制定(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(９)の規定に基づき、柔道の事故ゼロを目指して、安全に指導するための､研究及び指導者に対する周知徹底に努めることを目的とする。
(事業)
第２条 安全指導部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)柔道の安全講習会及び指導者講習会の開催。
(2)柔道の安全指導のための研究及び普及・広報並びに指導者の育成。
(3)その他目的達成のために必要な事項。
(組織)第３条 安全指導部は次の８名をもって組織する。
部長１名、副部長１名、部員６名。
(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部奥、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする。
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数の場合のときは議長が決定する｡
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐13‐長野県柔道連盟情報管理部規定
平成２８年３月２６日制定(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(7)の規定に基づき、ホームページ及び指導者資格等の情報を管理することにより県柔道連盟の発展を期することを目的とする。
(事業)
第２条 情報管理部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)ホームページの維持管理(2)公認柔道指導者資格等の管理(3)その他目的達成のために必要な事項(組織)第３条 情報管理部は次の６名をもって組織する。
部長１名、副部長１名、部員４名(各地区１名)(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第 7 条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする。
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数の場合のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐14‐長野県柔道連盟経理会計部規定
令和 ２年４月１日改正(目的)第１条 長野県柔道連盟規約第９条(10)の規定に基づき、連盟資金の適正な管理と出納事務の適正かつ迅速な処理を目的とする。
(事業)
第２条 経理会計部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 予算の策定と収支(2) 会費の徴収と管理(3) 昇段費用等の事務(4) 登録費等の事務(5) 寄付金等の事務(6) その他経理会計に関する事項(組織)第３条 経理会計部は次の３名をもつて組織する。
部長１名、副部長２名(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し、部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐15‐

長野県柔道連盟女子振興部規定
令和 ２年 ４月１日制定(目的)第２条 長野県柔道連盟規約第９条(11)の規定に基づき、女子柔道振興に努めることを目的とする。
(事業)
第２条 女子振興部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 女子柔道の競技者人口拡大(2) 女性指導者及び審判員育成(3) 女性の地位向上、職位拡大(4) その他女子柔道振興施策に関する事項(組織)
第３条 女子振興部は次の６名をもつて組織する。
部長１名、副部長１名、部員４名(各地区１名)(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し、部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐16‐

長野県柔道連盟コンプライアンス部規定
令和 ４年 ３月２６日制定(目的)第１条 長野県柔道連盟規約及び長野県柔道連盟懲戒規定に基づき、連盟内における不詳事案の調査・
報告と連盟管理体制の強化を目的とする。
(事業)
第２条 コンプライアンス部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 不詳事案等の調査の実施(2) 調査結果に関する報告(3) コンプライアンスに関する教養の実施(4) ガバナンスコード見直しと作成(5) その他目的達成のために必要な事項(組織)第３条 コンプライアンス部は次の３名をもつて組織する。
部長１名、副部長２名(部長等の選出)
第４条 部長、副部長は、規約第６条(8)②により選出された者がこれに当たる。
(部長、副部長の任務)
第５条 部長は部を代表し、部務を掌理する。副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
(任期)
第６条 部員の任期は２年とし再任を妨げない。欠員を生じた場合の補充は前任者の残任期間とする。
(部会の開催)第７条 部の事業の基本方針、その他重要事項については部会において決定し、理事会の承認を得るものとする
２ 部会は会長の承認を得て部長が招集しその議長となる。
３ 部会の議事は出席部員の過半数で決定し可否同数のときは議長が決定する。
４ 部長は会議の結果について文書をもって会長に報告するものとする。

‐17‐長野県柔道連盟慶弔規定
昭和５８年
平成 ７年
平成１９年
令和 ３年

１月２３日制定
４月 ９日改正
７月 １日改正
４月 １日改正(目的)第１条 この規定は、長野県柔道連盟規約第 15 条に基づき、役員の慶弔に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(叙勲等)第２条 役員が柔道の功績により、叙勲若しくは叙勲に準ずる章を受けた場合は、祝儀を贈る。
ただし、30,000 円を限度とする。
(弔慰料等)
第３条 役員(家族)が死亡したときは次のとおりとする。
(1) 本人死亡のとき・・・・・・・弔慰料 10,000 円、花輪、弔電(2) 配偶者、父母の死亡のとき・・・・・・・・・・・弔電(見舞金)
第４条 役員が病気、事故により一ケ月以上入院した場合は見舞金を贈る。
10,000 円(ただし１回のみとする)(名誉会長、顧問)
第５条 名誉会長、顧問は役員と同等とする。但し、顧問については、令和３年４月１日以降、２期４年以内とする。
(その他)
第６条 本連盟と密接に関係のある者(北信越柔道連盟、全日木柔道連盟)に慶弔事項が生じた場合は、理事会の議を経た上、祝儀、または弔慰金を贈る。
ただし、急を要する場合は会長に一任し、後日理事会の承認を受けるものとする。

‐18‐

長野県柔道連盟賛助会員制度
平成１９年 ７月 １日制定

（日的）
この制度は、長野県柔道連盟の目的及び事業に賛同する、個人または法人その他の団体を対象とするもので、企業団体が長野県柔道連盟の会員となる場合は、賛助会員登録の手続きをとって頂きます。
（登録期間）
賛助会員の登録期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間で、会員の申込に基づき毎年更新します。
（年会費）‘賛助会員の登録は、次のとおりとなっています。
（1）特別賛助会員・・・・・・・１口
５０，０００円（2）一般賛助会員・・・・・・・１口
３０，０００円
なお、特別賛助会員は、１ロ以上何ロでも結構です。
（申込み手続き）
申込みは、長野県柔道連盟に直接申し込んで頂くか､各地区柔道連盟､支部柔道連盟（協会）若しくは会員を通じて申し込んでいただきます。
後日、長野県柔道連盟の領収書を発行いたします。
（特典）
賛助会員には次の特典があります。
（1）機関誌「柔道ながの」への賛助会員名の搭載（2）「柔道ながの」の配布（3）長野県柔道連盟主催のイベント等へのご案内‐19‐長野県柔道連盟表彰規定
平成 ７年 ４月 ９日制定
平成３１年 ４月 ７日改正
（目的）第１条 この規定は、長野県柔道連盟規約第 15 条に基づき、表彰に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（表彰の種類）第２条 表彰の種類は、特別表彰、功労賞、感謝状とする。
（特別表彰）
第３条 特別表彰は、次の各号の一に該当すると認められる者を表彰する。
（1）全日本柔道選手権大会（男女）において、５位（ベスト８）以内に入賞した選手（2）国民体育大会において、５位（ベスト８）以内に入賞した選手並びに監督（3）全日本柔道連盟が主催する大会もしくはこれに準ずる大会において、３位以内に入賞した選手
並びに団体の場合は監督（4）国際試合において、特に優秀な成績をおさめた選手（功労賞）
第４条 功労賞は､長野県柔道連盟の発展向上のために特に顕著な功労があると認められ、かつ、理事として１０年以上在職した者が退任するとき。
（感謝状）｀
第５条 感謝状は、次の各号の一に該当すると認められる者を表彰する。
（1）長野県柔道連盟の発展向上に功績あり、かつ役員として１０年以上経過した者が退任するとき。
（2）優秀な選手の養成に尽力した指導者で、その功績が顕著と認められる者。
（3）前各号に該当しないが、柔道の振興について、第７条の選考委員会が特に表彰に値すると認められる者。
（副賞）
第６条 表彰を行うときは、別表の基準により副賞として賞金または賞品を付与することができる。
（表彰の推薦と決定）
第７条 表彰は、４地区会長の推薦に基づき、次の委員で構成する選考委員会で選考の上決定し、会長が授与する。

‐20‐

委員長

会長

委

副会長（４地区会長）・理事長

選考委員会（６人）
員

附則
この規定は、平成３１年４月７日から施行する。

別表 （副賞基準）
種

類

特別表彰

個
団

金

人
体

額

８，０００円
３０，０００円

功

労賞

２０，０００円

感

謝状

５，０００円‐21‐

長野県柔道連盟旅費規程
平成 ７年 ４月 ９日改正
平成１９年１２月２１日改正
令和 ５年 ３月２５日改正（目的）第１条 この規程は、長野県柔道連盟規約第15条に基づき、連盟用務のため出張する役員及び選手監督に対して支給する旅費等に関して、必要事項を定めることを目的とする。
（旅費の計算）第２条 旅費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
ただし、用務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２ 車賃は鉄道、バス、船舶等の料金表による。
（旅費の請求手続き）
第３条 旅費（概算払に係る旅費を含む。
）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、旅行命令書に必要な書類を添えて経理会計部長に提出しなければならない。
（県外旅費の支給）第４条 連盟用務により役員が県外へ出張したときは、別表１に定める旅費を支給する。
（県内旅費の支給）第５条 連盟用務により役員が県内へ出張したときは、別表２に定める旅費を支給する。
（選手・監督に対する激励金の支給）
第６条 県柔連を代表して北信越大会、及び全国的大会に派遣される選手・監督に対しては、別表３に定める激励金を支給する。
（審判員手当）第７条 連盟が主催する大会の審判員に対しては、全日本柔道連盟公認審判員の種類に応じて、日当とは別に、別表４に定める手当を支給する。
附則
この規定は、令和５年４月１日から施行する。
別表１ 県外旅費計算表
区分
鉄道運賃
普通鉄道旅客運賃
特急料金

運行距離１００ｋｍ以上

座席指定料金運行距離１００ｋｍ以上

日当

５，０００円

宿泊料

１０，０００円又は実費

県

外

備考
１ 運行距離が100km未満であっても、旅行の性質により特に会長が特急料金を必要と認めた場合は、特急料金とする。
２ 旅行の性質により、新幹線利用を常用とする区間については、新幹線料金とすることができる。
３ 特別車両料金（グリーン車）については、やむをえずこれを利用した場合は、実費を支給することができる。
４ 大会役員、講習会等のため、指定された特定の施設に宿泊した場合の料金は、実費とする。

別表２ 県内旅費計算表
単位：円
地区

北信

長野

上田

佐久

北アル
プス

松本

木曽

諏訪

上伊那

南信州

北信

1,000

2,000

3,000

4,000

3,000

3,000

4,000

4,000

4,000

5,000

長野

2,000

1,000

2,000

3,000

2,000

2,000

3,000

3,000

4,000

5,000

上田

3,000

2,000

1,000

2,000

3,000

2,000

3,000

2,000

3,000

4,000

佐久

4,000

3,000

2,000

1,000

4,000

3,000

4,000

2,000

3,000

4,000

北アル
プス

3,000

2,000

3,000

4,000

1,000

2,000

3,000

3,000

3,000

4,000

松本

3,000

2,000

2,000

3,000

2,000

1,000

2,000

2,000

2,000

3,000

木曽

4,000

3,000

3,000

4,000

3,000

2,000

1,000

3,000

2,000

2,000

諏訪

4,000

3,000

2,000

2,000

3,000

2,000

3,000

1,000

2,000

3,000

上伊那

4,000

4,000

3,000

3,000

3,000

2,000

2,000

2,000

1,000

2,000

南信州

5,000

5,000

4,000

4,000

4,000

3,000

2,000

3,000

2,000

1,000

日当

１，０００円

食事料

１，０００円（昼食費）

宿泊料

８，０００円又は実費

ただし、別表２における地区は以下の市郡を指す
北信：中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡
長野：長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡
上田：上田市、東御市、小県郡
佐久：佐久市、小諸市、北佐久郡、南佐久郡
北アルプス：大町市、北安曇郡
松本：松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡
木曽：木曽郡
諏訪：諏訪市、岡谷市、茅野市、諏訪郡
上伊那：伊那市、駒ケ根市、上伊那郡
南信州：飯田市、下伊那郡

別表３ 選手・監督激励金
区分

北信越大会

全国大会

大会名

激励金

・北信越柔道選手権大会（男女）・北信越形競技大会

・県内
５，０００円・新潟，富山 １５，０００円
・石川，福井 ２０，０００円

・北信越ジュニア・女子ジュニア柔道体重別選手権大会
・北信越国民体育大会（団体）

・県外
・県内

１０，０００円
５，０００円

２０，０００円を支給する（国体については団体へ支給する）

別表４ 審判員手当
審判員ライセンス

支給額

Ａ以上

１，０００円

Ｂ

５００円

Ｃ

支給しない