議事日程第１３号

令和３年（２０２１年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
令和３年（２０２１年）８月３１日午前９時３０分開議
議会期間（令和３年８月３１日から同年９月２９日まで３０日間）

日程第 １

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

発議第１６号

選挙管理委員及び同補充員の選挙について

日程第 ３

議案第４７号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ４議案第４８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第４９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第５０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ７議案第５１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ８議案第５２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ９議案第５３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１０議案第５４号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１１議案第５５号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１２議案第５６号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１３議案第５７号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１４議案第５８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市水道事業会計決算認
定について
1

日程第１５議案第５９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

日程第１６議案第６０号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第１７議案第６１号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１８議案第６２号

大阪狭山市手数料条例等の一部を改正する条例について

日程第１９議案第６３号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第２０議案第６４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）について

日程第２１

議案第６５号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２２議案第６６号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第２３議案第６７号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

日程第２４

報告第 ５ 号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市健全化判断比率の報
告について

日程第２５

報告第 ６ 号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市資金不足比率の報告
について

日程第２６

報告第 ７ 号

令和２年度（２０２０年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第２７

請願第 ３ 号国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について

日程第２８

陳情第 ５ 号

狭山池・副池「あそびの丘」事業についての陳情について

日程第２９

陳情第 ６ 号

議員定数（３名）削減に関する陳情について2

日程第３０

陳情第 ７ 号

市職員の地域手当（１５％）を１０％に引き下げるよう求める陳情について

日程第３１

要望第 ３ 号

太陽光パネルの弊害に対する市へ要望について

日程第３２

要望第 ４ 号

避難所（体育館）へのエアコン設置を実現するよう求める要望について

日程第３３

要望第 ５ 号

公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備と、施設使用料金の減額措置を求める要望について

日程第３４

要望第 ６ 号

コロナ対策として食事療養費標準負担額の助成の継続を求める要望について3

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長 鳥 山

記

８番

井９番

北上健太郎
好4

雄

健

発議第１６号

選挙管理委員及び同補充員の選挙について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８２条第１項及び同条第２項の規定により、選挙管理委員４人及び同補充員４人を選挙されたい。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長 鳥 山

5

健議案第４７号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記住 所

大阪府大阪狭山市西山台一丁目２８番１３号

氏 名

河 合 洋 次昭和５１年２月１０日生

6

議案第４８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7

議案第４９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委
員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第５０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第５１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第５２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第５３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12

議案第５４号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第５５号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第５６号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15

議案第５７号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16

議案第５８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17議案第５９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

18

議案第６０号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１６条の２第２項中「及び扶養親族」の次に「（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）」を加える。
第１８条の６第１項第２号及び第３号中「寄附金（」の次に「出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」を加え、同項第４号中「を除く。
」を「及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」に改め、同項第５号及び第６号中「寄附金（」の次に「出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」を加え、同項第７号中「を除く。
」を「及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」に改め、同項第８号中「寄附金（」の次に「出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」を加え、同項第１０号中「もの」の次に「及び出資に関する業務に充てられることが明らかなもの」を加える。
第１９条第２項中「第２条第４項ただし書」を「第２条第３項ただし書」に改める。
第１９条の４第１項中「控除対象扶養親族を除く」を「年齢１６歳未満の者に限る」に改める。
第２６条中「までに、」の次に「施行規則第５号の１５様式又は施行規則第２条の６の規定により総務大臣が定めた様式による」を加える。
附則第２条第１項中「及び扶養親族」の次に「（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）」を加える。
附則第３条の３中「令和４年度」を「令和９年度」に改める。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 大阪狭山市市税条例第１８条の６及び同条例附則第３条の３の改正規定 令和４年１月１日20

⑵ 大阪狭山市市税条例第１６条の２、同条例第１９条、同条例第１９条の４及び同条例附則第２条の改正規定 令和６年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 この条例による改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）第１８条の６第１項の規定は、所得割の納税義務者が前条第１号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「施行日」という。
）以後に支出する同項に規定する寄附金又は金銭について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に支出したこの条例による改正前の大阪狭山市市税条例第１８条の６第１項に規定する寄附金又は金銭については、なお従前の例による。
２ 新条例第１６条の２、同条例第１９条、同条例第１９条の４及び同条例附則第２条の規定は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

21

議案第６１号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

22大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２８号）の一部を次のように改正する。

「
３ 市長

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関す
和４８年大阪狭山市条例第３１号）による医に関する事務であって規則で定めるもの

４ 教育委員会 児童生徒の就学援助に関する事務であって規もの５ 教育委員会 特別支援教育の就学奨励に関する事務であっめるもの

別表第１中

「
３ 市長る条例（昭療費の助成則で定める
ああ

４ 市長
を５ 教育委員会て規則で定６ 教育委員会」

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関す
和４８年大阪狭山市条例第３１号）による医に関する事務であって規則で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支の法律（平成１７年法律第１２３号）による援事業の実施に関する事務であって規則で定
児童生徒の就学援助に関する事務であって規もの特別支援教育の就学奨励に関する事務であっめるものる条例（昭療費の助成援するため地域生活支めるもの
則で定めるに改める。て規則で定」23

別表第２に次のように加える。
４ 市長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

24

住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者関係情報及び介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

議案第６２号

大阪狭山市手数料条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市手数料条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

25

大阪狭山市手数料条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市手数料条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第１の５の項を削り、同表の６の項を同表の５の項とし、同表の７の項から１９の項までを 1 項ずつ繰り上げる。
（大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第１条及び第５条第１項中「第１９条第１０号」を「第１９条第１１号」に改める。
（大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２３条第２項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「第１９条第７号」を「第１９条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」に改める。

附 則
この条例は、令和３年９月１日から施行する。

26

議案第６３号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例について

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

27

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１９号）の一部を次のように改正する。

目次中「第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・第５２条）」を「 第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・第５２条）に改める。
」
る。

第４章 雑則（第５３条）
第５条第２項から第５項までを削る。
第３８条第２項を削る。

第４２条第１項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加える。
第３章の次に次の１章を加える。
第４章 雑則（電磁的記録等）
第５３条 特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で28接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
⑴ 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）⑵ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
⑴ 第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの⑵ ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付29

認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
６ 第２項から第５項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第５項」とあるのは「第６項において準用する第５項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、第４項中「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、第５項中「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

30

議案第６４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

議案第６５号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

議案第６６号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

議案第６７号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

34

報告第 ５ 号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率――２．２―（ １３．０２ ）（ １８．０２ ）（ ２５．０ ）（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

35

報告第 ６ 号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

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報告第 ７ 号

令和２年度（２０２０年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、令和２年度（２０２０年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

令和３年（２０２１年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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