文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱

令 和 ６ 年 ２ 月 ５ 日
文 化 庁 長 官 決 定

（通則）
第１条

文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、「日本博 2.0」の一環として、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸に地域のアーティスト、住民や芸・産学官と連携し、地域の文化芸術資源を活用して実施する、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、海外からの誘客に効果のある広報をあわせたインバウンド需要に資する芸術祭等の文化芸術事業を支援することで、大阪・関西万博の機運醸成の一層の加速化を図ることを目的とする。
（交付の対象となる補助事業者、補助対象経費）
第３条

この補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）及び補助事業を実施するために必要な経費のうち、この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の額、補助金の交付のための手続き及び補助事業終了後の手続きについては、この要綱に定めるもののほか、文化庁長官が定める補助要項によるものとする。
（交付の対象となる事業及び補助金の額）第４条

文化庁長官は、補助対象経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

（間接補助金）第５条

補助事業者は、事業を実施するのに適した法人又は行政機関、地域住民、文化施設、企業等から構成される団体で、代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有するものに補助事業の全部又は一部を実施させる場合においては、その事業の全部を補助事業とし、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができるものとする。
２

前項の規定に基づき交付される給付金を「間接補助金」といい、間接補助金交付の対象となる事業を「間接補助事業」、また、間接補助金交付の対象となる者を「間接補助事業者」という。
（交付の申請）第６条

補助金の交付の申請をしようとするときは、文化庁長官が別に定める期日までに、交付申請書（様式１）を提出しなければならない。
２

補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第７条

文化庁長官は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、交付決定通知書（様式２）により速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付の申請をした者に通知するものとする。
２

文化庁長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
３

交付の申請が文化庁に到達してから交付の決定を行うまで通常要すべき標準的な期間は、30日とする。
（申請の取下げ）
第８条

前条の通知を受けた者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から 20 日以内に交付申請取下書（様式３）を文化庁長官に提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るよう、経費の効率的使用に努めなければならない。
（補助事業の変更）
第１０条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式４）を文化庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の総額の 20％以内で変更する場合は、この限りではない。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。
２

文化庁長官は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第１１条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止・廃止承認申請書（様式５）を文化庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
（交付決定の取消等）
第１２条

文化庁長官は、前条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第７条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

（１）補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件又は法令、告示若しくは本要綱に基づく文化庁長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合（４）交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

文化庁長官は、前項の規定により第７条の交付の決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

文化庁長官は、第１項第１号から第３号までの理由により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４第２項に基づく補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（事業遅延の届出）
第１３条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式６）を文化庁長官に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告書）第１４条

補助事業者は、補助事業が完了若しくは廃止の承認があった場合には、補助事業が完了若しくは廃止の承認があった日から１か月を経過した日又は補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付決定をした会計年度の翌会計年度の４月 30 日までに、実績報告書（様式７）を文化庁長官に提出しなければならない。
２

前項の場合において、実績報告書の提出期限について文化庁長官の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
３

第１項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した資料を添付しなければならない。
４

補助事業者は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を文化庁長官に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１５条

文化庁長官は、前条の規定による補助事業の完了若しくは廃止に係る報告を受けた場

合は、実績報告書等の書類の審査及び、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第 10 条に基づく承認をした場合は、その承認の内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式８）により補助事業者に通知するものとする。
２

文化庁長官は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

３

文化庁長官は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４

前項の補助金の返還については、第 12 条第４項の規定を準用する。

（状況報告及び調査）
第１６条

補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、文化庁長官の要求があったときは、速やかに補助事業状況報告書（様式９）を文化庁長官に提出しなければならない。
２

文化庁長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式10）を文化庁長官に提出しなければならない。
２

文化庁長官は、前項の報告書の提出があった場合には、必要に応じて当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

第 12 条第４項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（補助金の経理）第１８条

補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補助金調書）第１９条

補助事業者（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式 11）を作成しておかなければならない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第２０条

補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第８条から第 19 条（第 15 条第１項を除く。）までの規定に準ずる条件を附さなければならない。
（電磁的方法による提出）
第２１条

申請者あるいは補助事業者は、適正化法、施行令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文化庁に提出するものについては、電磁的方法（適正化法第 26 条の３第１項の規定に基づき文部科学大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第２２条

文化庁長官は、適正化法、施行令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。
）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、文化庁長官は補助事業者に到達確認を行うものとする。
（その他）

第２３条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

附則
この要綱は、令和６年２月５日から施行する。

（様式１）
第令和号
年月日

文化庁長官 殿
申請者
所在地
代表者氏名

令和

年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）

交付申請書
標記補助金の交付を希望しますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条及び文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記

１ 事業の名称

２ 実施期間
令和年月日から令和年月日まで※事業内容に応じて、その他必要な書類を添付すること。

担当者氏名
連

絡先

（様式２）
第号

補助金交付決定通知書（補助事業者名）
令和年

月日付け 第号で申請のあった令和

年度第文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項及び第８条並びに文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第７条の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
令和年月日
文化庁長官
記

１．この補助金の交付の対象となる事業は、令和年月日付け第号（以下「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は（下記のとおり修正するほか）申請書に記載された事業計画とする。
２．補助対象経費の補助金の額は、次のとおりである。ただし、補助事業の内容の変更により補助対象経費が変更された場合における補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助事業に要する経費金円

補助対象経費金円

補助金の額

金円

３．補助金の確定額は、第２項の配分された補助対象経費の実支出額（債務の確定した支出予定額を含む。）の総額の２分の１の額又は補助金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
４．補助事業は、補助金の交付の決定を受けた年度の３月３１日までに完了しなければならない。
５．補助事業者は、適正化法、適正化法施行令(昭和３０年政令第２５５号)及び交付要綱の規定に従わなければならない。

担当者氏名
連

絡

先

（様式３）
第令和号
年月日

文化庁長官 殿

補助事業者
所

在地

代表者氏名

令和

年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）

交付申請取下書

令和

年

月日付け

第号で補助金の交付決定を受けた令和年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条及び文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第８条の規定に基づき、補助金の交付の申請を下記のとおり取り下げます。

記
１．交付決定通知書の受領年月日

令和年月日

２．補助金の交付の申請の取下げを希望する理由

担当者氏名
連

絡

先

（様式４）
第令和号
年月日

文化庁長官 殿
補助事業者
所

在地

代表者氏名

令和

年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）

計画変更承認申請書
令和年月日付け第号で補助金の交付の決定を受けた下記事業について、別紙のとおり事業の内容を変更したいので、承認くださるよう文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第１０条の規定に基づき、申請します。

記
事業の名称変更となる内容変更する理由（注）該当部分について、変更前、変更後の金額を確認できる資料（収支予算書等）を添付すること。

担当者氏名
連

絡先

（様式５）
第令和号
年月日

文化庁長官 殿
補助事業者
所

在地

代表者氏名

令和

年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）

補助事業中止・廃止承認申請書
令和

年

月日付け

第号で補助金の交付の決定を受けた補助事業について、下記のとおり中止・廃止したいので、承認くださるよう文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第１１条の規定に基づき、申請します。

記
事業の名称
中止・廃止をする理由
事業の実施状況

担当者氏名
連

絡先

（様式６）
第令和号
年月日

文化庁長官 殿
補助事業者
所

在地

代表者氏名

令和

年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）

補助事業遅延届
令和年月日付け第号で補助金の交付の決定を受けた補助事業について、下記のとおり所定の期間内に終えることが困難となりましたので、文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第１３条の規定により届け出ます。

記
事業の名称
遅延する理由事業の実施状況及び遅延に対する措置

担当者氏名
連

絡

先

（様式７）
第令和号
年月日

文化庁長官 殿
補助事業者
所

在地

代表者氏名

令和

年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）

実績報告書
令和

年

月日付け

第号で補助金の交付の決定を受けた下記の事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１４条及び文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第１４条の規定により、下記のとおり報告します。

記
事業の名称
補助事業の実施期間

令和 年 月 日～令和 年 月 日

添付書類（１）収支決算書（委託費等の内訳書も含む。）（２）支出証拠書類（契約書、領収証等）（３）事業の成果書類（ポスター、新聞記事等）（４）その他担当者氏名
連絡先

（様式８）
第号

文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）額の確定通知書（補助事業者名）

令和年

月日付け

第号で実績報告のあった事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条及び文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり額を確定します。

令和年月日
文化庁長官

記

確定額円

担当者氏名
連

絡

先

（様式９）
第令和号
年月日

文化庁長官 殿

補助事業者
所

在地代表者氏名補助事業状況報告書

令和年

月日付け

第号で補助金の交付の決定を受け施行中の補助事業について、文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記事業の名称補助事業の実施期間

令和年

月日～令和年月日（予定）

補助事業の実施状況
補助事業に要する経費 予算額

支出済額の状況

円
備考

担当者氏名
連絡先円

（様式１０）第令和号
年月日

文化庁長官 殿補助事業者
所

在地

代表者氏名

令和

年度文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）に係る消費税等仕入控除額確定報告書
令和年

月日付け第号で補助金の交付の決定を受けた下記事業について、文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）交付要綱第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
事業の名称
補助金の額（交付要綱第１５条第１項

円による額の確定額）
補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費円

税に係る仕入控除税額担当者氏名
連

絡

先

交 付
決 定の 額

国

補助率

令和

科 目

歳

予 算
現 額

入

収 入済 額

地

公

科 目

方団

予 算
現 額

共歳

体出

支 出済 額

補助金調書

うち国庫補助金相当額

年度 文化芸術振興費補助金（大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業）

うち国庫補助金相当額

備 考（地方公共団体名）

連

絡

先

担当者氏名

・「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては款、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記載すること。
・「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、追加更生予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、追加更生予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記載すること。
・「備考」は、参考となるべき事項を適宜記載すること。

（目）○○○○（項）○○○

歳 出
予 算
科 目

文部科学省所管（様式１１）