一般社団法人 神戸経済同友会定款
第 １ 章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人神戸経済同友会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
（剰余金の分配禁止）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、経済人として個人の立場から、兵庫・関西経済の振興に貢献する事業を行い、もって日本経済の進歩と繁栄に寄与することを目的とする。併せて、会員相互の識見の練磨啓発と親睦を図るものとする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 経済・社会問題に関する資料収集、調査・研究とこれらの問題に関する審議、建議及び政策実現のための事業支援(2) 政策実現及び地域活性化のための関係者や他団体等との連携及び協力(3) 国内外の経済界や経済団体等との交流及び協力(4) この法人の事業に関する情報の発信(5) 会員相互の啓発向上と親睦を図るための事業(6) その他前各号に付随し、この法人の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章会（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
1員

(1) 正 会 員 兵庫県において経済活動を行う経済人で、正会員２名以上の推薦 を得て、理事会の定めるところにより申込みをし、常任幹事会（第 40 条に規定する常任幹事会をいう。以下同じ。）の審議を経て理事会の承認を得たもの(2) 名誉会員 行政の要職にある者で、常任幹事会の審議を経て理事会の承認を得たもの(3) 特別会員 学識経験者又はこの法人に功労があった者で、常任幹事会の審議を経て理事会の承認を得たもの(4) 準 会 員 この法人の目的に賛同する者で、正会員の推薦に基づき常任幹事会の審議を経て理事会の承認を得たもの
２

前項第１号の経済人とは、主として企業の経営者・経営幹部、経済団体役員及び弁護士・公認会計士などの職業専門家を指す。

３

第１項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び準会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会（第 12 条に規定する総会をいう。以下同じ。）において定める会費等に関する規程に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２

名誉会員及び特別会員については、前項の規定は適用しない。
（任意退会）

第８条 正会員及び準会員は､理事会において別に定める退会届を代表幹事（第 21 条に規定する代表幹事をいう。以下同じ。）に提出することにより､任意にいつでも退会することができる｡（除 名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名しようとするときは、当該正会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与えなければならない。

３

除名の決議がなされたときは、当該正会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第１０条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡し、または失踪宣告を受けたとき。
2

(2) 第７条の会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
２

名誉会員、特別会員及び準会員の会員資格喪失については、理事会で別に定めるところによるものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 正会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、正会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ４ 章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び会計幹事（第 21 条に規定する会計幹事をいう。以下同じ。）の選任及び解任(2) 代表幹事、副代表幹事（第 21 条に規定する副代表幹事をいう。以下同じ。）
及び常務理事（第 21 条に規定する常務理事をいう。以下同じ。）の選定及び解職(3) 事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 正会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２

定時総会は、毎年度５月に１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が代表幹事にあったとき。
3

（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表幹事が招集する。
２

代表幹事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するには、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項およびその内容を示した書面もしくは電磁的方法により、開催の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）

第１６条 総会の議長は、代表幹事の１人がこれにあたる。代表幹事のいずれにも事故があるときはその都度、正会員の中から総会において選任する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 会計幹事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は会計幹事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は会計幹事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席者のなかからその会議において選出された２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（書面議決等）第２０条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
4

第 ５ 章役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員をおく。
(1) 理

事 ３名以上８名以内(2) 会計幹事 ２名
２理事のうち２名を代表幹事とする。

３

代表幹事以外の理事のうち５名以内を副代表幹事、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の代表幹事をもって､一般法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって、一般法人
法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

５

第１項第２号の会計幹事をもって､一般法人法上の監事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び会計幹事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち 1名は、正会員以外の者から選任することができる。
２

代表幹事、副代表幹事及び常務理事は、総会の決議によって理事の中から選定する。

３

会計幹事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表幹事は、法令及びこの定款並びに理事会の決議で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を分担執行する。

３

常務理事は、代表幹事を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

代表幹事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（会計幹事の職務及び権限）

第２４条 会計幹事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

会計幹事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び会計幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は会計幹事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は会計幹事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により5退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は会計幹事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び会計幹事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び会計幹事は、無報酬とする。
（責任の一部免除）
第２８条 この法人は、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、理事又は会計幹事（理事又は会計幹事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは、賠償責任額から一般法人法第 113 条に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

第 ６ 章

理 事 会

（構 成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、この法人の定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びこれらの附属明細書の承認(3) 事業計画書及び収支予算書等の承認(4) 規程・規則の制定及び改廃(5) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(6) 理事の職務執行の監督(7) 代表幹事の役割分担に関すること(8) 事務局長の任命及び解任についての承認（招 集）第３１条 理事会は、代表幹事が招集する。
２

代表幹事が欠けたとき又は代表幹事に事故があるときは、副代表幹事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方6法により、開催の５日前までに各理事及び各会計幹事に対して通知しなければならない。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、代表幹事の１名がこれにあたる。
２

代表幹事が欠けたとき又は代表幹事に事故があるときは、他の理事がこれにあたる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、会計幹事がその提案につき異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３５条 理事又は会計幹事が、理事及び会計幹事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表幹事及び会計幹事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

常任幹事及び幹事並びに常任幹事会及び幹事会（常任幹事及び幹事の定数）
第３７条 この法人に、常任幹事及び幹事を置く。
２

常任幹事の定数は、１５名以上５０名以内とする。

３

幹事の定数は、８０名以上１５０名以内とする。
（常任幹事及び幹事の選任、職務及び任期等）

第３８条 常任幹事及び幹事は、理事会において正会員の中から選任する。
２

常任幹事は、常任幹事会を構成する。

３

幹事は、幹事会（第 41 条に規定する幹事会をいう。以下同じ。）を構成する。

４

常任幹事及び幹事の任期は、選任された事業年度末までの最長１年とし、再任を妨げない。

５

常任幹事及び幹事は無報酬とする。
7

（顧問及び特別幹事の選定と職務）第３９条 幹事のうち、理事会の決議により、代表幹事経験者を顧問、副代表幹事及び常任幹事の経験者を特別幹事とすることができる。
２ 顧問及び特別幹事は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
（常任幹事会の構成と権限）
第４０条 この法人に、常任幹事会を置く。
２

常任幹事会は、代表幹事、副代表幹事、常務理事、常任幹事及び会計幹事をもって構成する。

３

常任幹事会は、理事会に先立って次の事項を審議又は協議し、その結果を参考意見として理事会に提出する。
(1) 会員の入会に関すること(2) 委員会等が提案する提言・意見書・報告書等に関すること(3) 事業報告書・貸借対照表及び正味財産増減計算書等、事業計画書・収支予算書等に関すること(4) 理事・会計幹事・代表幹事・副代表幹事・常務理事・常任幹事・幹事候補者の推薦に関すること(5) その他日常業務における活動及び運営に関すること

４

常任幹事会の議長は、代表幹事のうち 1 名がこれに当たる。

５

常任幹事会の決議は、出席した構成員の過半数の同意をもって決する。出席できない構成員は、他の構成員を代理人として表決を委任することができ、この場合、出席したものとみなす。

６

常任幹事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（幹事会）

第４１条 この法人に、幹事会を置く。
２

幹事会は、すべての幹事をもって構成する。

３

幹事会は、常任幹事会から諮問された事項について審議又は協議し、その結果を参考意見として常任幹事会に提出する。

４

幹事会の議長は、出席幹事の中から選出する。

５

幹事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第 ８ 章

委員会及び部会等（委員会及び部会等）
第４２条 この法人は、理事会の決議により、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び部会等を設8けることができる。
２

委員会及び部会等は、その目的とする事業及び会務について調査、研究、又は審議を行う。

第 ９ 章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表幹事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表幹事が次の書類を作成し、会計幹事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第３号から第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告をこの法人の主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿をこの法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（経理規程）

第４６条 この法人の経理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第１０ 章 定款の変更及び解散9（定款の変更）
第４７条 この法人の定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １１ 章

事 務 局

（設置等）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、代表幹事が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、代表幹事が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表幹事が理事会の決議により別に定める。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第 １３ 章公告の方法

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（公告の方法）
第５３条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は松坂隆廣、馬場宏之とする。

３

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（平成 25 年 4 月 1 日実施）

（昭和 21 年 10 月 3 日 神戸経済同友会設立）（昭和 62 年 4 月 1 日 社団法人神戸経済同友会）（平成 25 年 4 月 1 日 一般社団法人移行）

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