山形県立谷地高等学校いじめ防止対策基本方針
１ はじめにいじめは、全ての生徒に関係する問題です。全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目的として、いじめの防止等の方針を策定し、それに取り組みます。
２ いじめの定義「いじめ」とは、被害を受けている当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。その際、けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。また、好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合もいじめに該当する。
＜具体的ないじめの態様＞① ひやかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。等
３ いじめ防止のための取組み(1) 教職員は次のような姿勢でいじめ防止に取り組みます。
① いじめについて、教職員全員が共通理解を図ります。
② 「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成します。
③ 生徒・保護者と、いじめについての認識を共有します。
④ 生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払います。
(2) 生徒には次のような力を培い、いじめ防止に取り組みます。
① 培う力
ア 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操。
イ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度。
ウ 自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力。
エ ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけず、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力。
オ 自己有用感、自己肯定感。
② 取組み内容
ア 一人一人を大切にした分かりやすい授業を展開します。
イ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・ボランティア活動や社会貢献活動等などを推進します。
ウ 学級や学年、部活動等での居場所づくりや仲間との絆づくりを推進します。
エ 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを推進します。
オ 一人一人が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会や困難な状況を乗り越えるような体験の機会を提供します。
(3)「いじめ防止対策委員会」を立ち上げ、いじめの防止等に関する次のような取り組みを行います。
① 学校基本方針に基づく取組の実施② いじめの相談・通報の窓口③ いじめの疑いに関する情報の収集記録、共有(4) 以下のような、生徒の主体的な取組みによって、いじめを防止します。
① 生徒会によるいじめ撲滅の宣言② いじめ相談箱の設置③ その他(5) 家庭・地域と連携し、社会全体で生徒を見守ります。
４ 早期発見のための取り組み(1)

教職員は「いじめ」を見逃さず、気づく努力と工夫を重ねます。
① 生徒との信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化を見逃さず、教職員相互が情報を共有し、いじめを積極的に認知するよう努めます。
② 子どもがいじめについて相談しやすい環境をつくるため、学期に一度、「いじめ実態調査アンケート」を実施します。
③ 二者面談や家庭訪問の機会を充実させ、生徒がいじめられていることを告白しやすい環境づくりに努めます。
④ 日頃から、学校の相談窓口を周知し、一人で悩まず相談していくことの大切さを訴えていきます。
⑤ 学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築します。

５ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）(1) いじめの情報をつかんだら、下の図をもとに、迅速に対応します。
いじめ情報のキャッチ○「いじめ防止等のための対策の組織」を招集する。
○いじめられた子どもを徹底して守る。
○見守る体制を整備する。
（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）

正確な実態把握指導体制・方針

子どもへの指導・支援

今後の対応○当事者双方、周りの子どもたちから聴き取り、記録する。
○個別に聴取する。
○関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
○ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。

○指導のねらいを明確にする。
○全教職員の共通理解を図る。
○対応する教職員の役割分担を考える。
○教育委員会、関係機関との連携を図る。

○いじめられた子どもを保護し、心配や不安を取り除く。
○いじめた子どもに、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは許されない行為だ」という意識を持たせる。

○継続的に指導や支援を行う。
○カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
○心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。

保護者との連携○直接会って、具体的な対策を話す。
○協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

把握すべき情報例◆誰が誰をいじめているのか？…………【加害者と被害者の確認】

要 注 意◆いつどこで起こったのか？…………………【時間と場所の確認】

子どもの個人情報は、◆どんな内容のいじめか？どんな被害を受けたのか？……【内容】

その取扱いに十分注◆いじめのきっかけは何か？…………………………【背景と要因】

意すること◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？…………………【時間】(2)

いじめを傍観していたり、観衆のように同調していた生徒に対しても指導を加え、いじめを許さない集団づくりに努めます。

６ ネット上のいじめへの対応(1) 「ネット上のいじめ」の実態を理解し、情報モラル教育を推進します。
(2) 「ネット上のいじめ」やインターネットの利用について各家庭で話し合う機会を設けるようはたらきかけます。
《情報モラル教育の具体的内容》①

掲示板やメール等を用いて誹謗・中傷の書き込みを行ったり、他人の個人情報や画像等を勝手に掲載したりすることは、いじめであり、決して許される行為ではないこと。

６ 重大事態への対処②

掲示板等への書き込みなどは、匿名で行うことができるが、書き込みや画像・動画の掲載を行った個人は特定されること。特に、書き込み等が悪質な場合などは、犯罪となり、警察に検挙される場合もあること。また、掲示板等への書き込みが原因で、傷害や殺人などの重大犯罪につながる場合もあること。

③

掲示板やメール等を含め、インターネットを利用する際には、利用のマナーがあり、それらをしっかりと守ることにより、インターネットのリスクを回避することにつながること。

７ 重大事態への対処
重大事態の意味とは？
①

いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがある(1)
重大事態が起こった場合、下の図をもとに、迅速に対応します。と認められた時＜「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当すると想定されるケース＞○ 生徒が自殺を図った場合②○

身体に重大な傷害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合 等

いじめにより、当該生徒が「相当の期間」（年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合にはこの限りではない）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時③

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

参考：重大事態発生後の対応について

重大事態発生！

警察へ通報

設置主体は県教委

県教委へ報告学校主導調査組織設置

県教委主導調査組織設置

調査の留意事項

調査開始○事実関係を明確にする調査○再発防止のための調査○いじめられた生徒やその保護者へ、結果を提供するための調査○外部専門家を入れた、公平で客観的な調査

知事へ報告（県教委）

・いじめられた生徒の立場に立つ・迅速で組織的な調査・保護者への適切な情報提供・因果関係の特定を急がない・客観的事実を網羅的に把握する

いじめられた生徒とその保護者へ報告

再発防止策の実施・適切な指導・支援の継続８ いじめの解消について少なくとも次の①と②の要件を満たす必要がある。
① 「いじめに係わる行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的行為を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）② 「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害生徒本人及び保護者に面談等により確認する。
９ 教育的諸課題等から特に配慮が必要な生徒への対処
下記に該当する生徒に対して、学校として日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行う。
＜特に配慮が必要な生徒＞① 発達障がいを含む、障がいのある生徒② 海外から帰国した生徒や外国人の生徒③ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係わる生徒④ 被災生徒 など
１０ 点検・評価と不断の見直し
いじめの有無やその多寡を評価するのではなく、問題を隠さず、その実態を把握し対応したか PDCA サイクルで検証し、改善に取り組みます。
尚、「いじめ防止対策委員会」は教頭、生徒保健部長並びに生徒保健部に所属する教員によって構成し、生徒保健部を運営部会とします。必要に応じて当該学年主任・担任、教務部長、スクールカウンセラー等が参加できることとします。
付則 令和５年２月８日

一部改正