vol.
■ 人権相談機関ネッ
トワーク加盟の各人権地域協議会（同和問題をはじめとする人権相談等の実施状況）

機 関 名

貝 塚 市 地 域 人 権 協 会

堺市協和町 2 丁 61
堺市立人権ふれあいセンター 2 階
高槻市富田町 4-15-28
高槻市立富田ふれあい文化センター内
高槻市春日町 22-1
高槻市立春日ふれあい文化センター内
三島郡島本町広瀬 2-22-27
島本町立人権文化センター内
茨木市沢良宜浜 3-12-19
沢良宜いのち・愛・ゆめセンター内
茨木市総持寺 2-5-36
総持寺いのち・愛・ゆめセンター内
茨木市豊川 4-4-28
豊川いのち・愛・ゆめセンター内
吹田市岸部中 1-22-2
吹田市交流活動館内
豊中市岡町北 3-13-7
豊中人権まちづくりセンター内
箕面市萱野 1-19-4
萱野中央人権文化センター内
池田市古江町 523-1
人権文化交流センター内
豊能郡豊能町野間口 322-1
ふれあい文化センター内
豊能郡能勢町宿野 29
中央公民館内大東市北条 3-10-5
北条人権文化センター内
大東市野崎 1-24-1
野崎人権文化センター内
東大阪市長瀬町 3-4-3
長瀬人権文化センター内
東大阪市荒本 176-1
荒本人権文化センター内
八尾市桂町 2-37
桂人権ふれあいセンター内
八尾市安中町 8-5-30
安中人権ふれあいセンター内
松原市南新町 3-7-34
ふれあい人権文化センター内
羽曳野市向野 2-9-7
人権文化センター内
富田林市若松町 1-9-12
人権文化センター内
貝塚市海塚 22-1
貝塚市ひと・ふれあいセンター内

岬町人権淡輪地域協議会

泉南郡岬町淡輪 343-12

072-245-2531
週 5 日（月〜金）
072-244-0685
9 時〜 17 時 30 分
072-695-2101
週 5 日（月〜金）
072-695-5778
8 時 45 分〜 17 時 15 分
072-671-9604
週 5 日（月〜金）
072-671-9605
8 時 45 分〜 17 時 15 分
075-961-7830
週 5 日（月〜金）
075-961-7830
9 時〜 17 時
072-635-9937
週 6 日（月〜土）sawaragi@basll.ocn.ne.jp
8 時 45 分〜 17 時 15 分
072-624-5050
週 6 日（月〜土）
www.sojiji-net.com
8 時 45 分〜 17 時 15 分
072-643-1470
週 6 日 ( 月〜土 )sainomoto@rapid.ocn.ne.gr
8 時 45 分〜 17 時 15 分
06-6388-5504
週 4 日（月〜木）tsunagari-plaza@oregano.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時
06-6841-5300
週 6日（火木土。蛍池で月水金に実施）
www.tcct.zaq.ne.jp/jinken/
13時〜17時
072-722-5800
週7日kitashiba@hcn.zaq.ne.jp
9 時〜 17 時
072-752-6395
週 5 日（月〜金）
072-753-3851
9 時〜 17 時
072-739-2455
週５日（月〜金）
072-739-2455
9 時〜 17 時
072-734-1408
週 5 日（月〜金）
nose@mail.hrn.gr.jp
8 時 45 分〜 17 時 15 分
週 6 日（月〜土）
072-876-2560
h-tiikikyo@sunny.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 30 分
072-879-8810
週 6 日（月〜土）
jnkn8810@jasmine.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 30 分
06-6727-1911
週 5 日（月〜金）
nagase@vega.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時
06-6784-5796
週 5 日（月〜金）
aramoto@chive.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 15 分
0729-96-6100
週 5 日（月〜金）jinken-nishigoori@athena.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時
0729-94-2281
週 5 日（月〜金）yasunaka@mail.hrn.gr.jp
9 時〜 17 時
072-330-7500
随時
072-332-5570
0729-37-0860
週 5 日（月〜金）0729-55-7042
9 時〜 17 時
0721-24-3700
週 5 日（月〜金）
0721-25-5952
9 時〜 17 時 15 分
0724-31-6901
週 5 日（月〜金）
http://homepage3.nifty.com/jinken-k/
9 時〜 17 時
0724-58-7444
週 5 日（月〜金）jinkenkyokai@galaxy.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 15 分
0724-63-5718
週 5 日（月〜金）turuhara@mail.hrn.gr.jp
9 時〜 17 時
0724-64-2526
週 5 日（月〜金）0724-69-2287
9 時〜 17 時
0724-66-6464
週 6 日（月〜土）0724-66-2325
9 時〜 17 時
0724-85-1401
週 5 日（月〜金）0724-85-1401
9 時〜 17 時
0724-94-1508
週 5 日（月〜金）0724-94-1508
9 時〜 17 時

社団法人泉佐野市人権協会

泉佐野市市場東 1-295-3

泉佐野市人権協会鶴原地域協議会

泉佐野市下瓦屋 222-1
泉佐野人権文化センター内
泉佐野市上瓦屋 610
下瓦屋人権文化センター内
泉佐野市南中樫井 476-2
樫井人権文化センター内
泉南市樽井 9-16-2
泉南市立人権ふれあいセンター内

岬町人権多奈川地域協議会

泉南郡岬町多奈川谷川 1905-22
岬町文化センター内
阪南市尾崎町 35-1
人権推進課内
泉南郡田尻町大字嘉祥寺 375-1
人権推進室内週 5 日（月〜金）
9 時〜 17 時
週 5 日（月〜金）0724-71-5678
www.city.hannan.osaka.jp/
9 時〜 17 時
0724-66-5002
週 5 日（月〜金）0724-66-8725
8 時 45 分〜 17 時 15 分

高槻市人権富田地域協議会
高槻市人権春日地域協議会
島 本 地 域 人 権 協 会
茨木市人権みなみ地域協議会
茨木市人権三島地域協議会
茨木市人権豊川地域協議会
吹田市きしべ地域人権協会とよなか人権文化まちづくり協会
箕面市人権協会北芝地域協議会
細 河 地 域 人 権 協 議 会
豊能町ひと・ふれあい地域協議会
能

勢

町

人

権

協

会

大東市人権北条地域協議会
大東市野崎地域人権協議会
東大阪市人権長瀬地域協議会
東大阪市意岐部地域人権協会
八尾市人権西郡地域協議会
八尾市人権安中地域協議会
松 原 市 人 権 地 域 協 議 会
羽曳野市地域人権協議会
富 田 林 市 人 権 協 議 会

泉佐野市人権協会下瓦屋地域協議会
泉佐野市人権協会樫井地域協議会
泉

南

市

人

権

協

会

阪

南

市

人

権

協

会

田

尻

町

人

権

協

会

編集

0724-92-3270

をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイ
ント紹介、具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、地域活動の一助となることを目的に編集しています。

すべての市町村で「人権協会」（人権課題を担う「新たな公」）の創設を！
村 井茂

財団法人大阪府人権協会

専務理事
2

参考

新たな人権戦略と推進組織―求められる人権課題への対応と担い手―
財団法人大阪府人権協会
4

市町村人権協会と人権地域協議会の役割について北 口 末 広近畿大学教授6

大阪府内における人権相談の状況
大阪府内における人権相談及び人権侵害事例分析報告書(財団法人大阪府人権協会 発行)〜抜粋〜
12

地域における人権救済機関に関する研究「地方における人権救済機関に関する研究会」
まとめ〜抜粋〜14

現代社会におけるさまざまな「排除や摩擦」「孤立や孤独」「心身の障害・不安」「貧困」といった問題に対応するため、地その原点とも言える「人権相談」活動をすべての市町村の「人権協会」が中心的にになっていくことが期待されています。
2005年（平成17年）2 月発行

編集・発行

TEL 06−6568−2983

2005年 2 月 vol.7「大阪府人権協会ニュース」では、人権相談

後記

域のさまざまな機関、団体が連携した、「新たな『公』」を創造し、「つながり」の中で、解決を図っていくよう言われています。

16

2005年 2 月

電話番号
FAX
E メール
URL
相談日（原則祝日年末年始を除く） 相談時間

所在地・連絡先堺 市 人 権 地 域 協 議 会

7

財団法人大阪府人権協会 人権支援部〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp「人権地域協議会」一覧
16

大阪府

期発見・早期治療」の仕組みなしには、事態を深刻化

権 協会ニュース

4 協会事業と評価システム

し、手遅れになることを危惧する。

すべての市町村で「人権協会」（人権課題を担う（人権課題を担う「新たな公」「新たな公」））の創設を！
財団法人大阪府人権協会 専務理事

村井茂

1 「救済」・「支援」・「予防」機能

最近の自殺者の急増、ホームレス問題などは、さま

人権行政には、
「救済」
・
「支援」
・
「予防」の 3 つの機能

ざまな矛盾が「多問題化」した「複雑系」の人権課題が必要であると先に述べたが、人権協会の主たる活動である。また、児童虐待や子育て放棄など、子どもたもこの 3 つの機能を具体化する事業の展開、活動であちの人権侵害は、教育や保育現場だけに任せるのではると考える。そして、それに加えて評価・検証機能が必なく、「早期出動」を要する人権課題だ。それなりの要だ。この評価・検証機能については、外に向けた事業支援システムが要る。高齢者の「消費者保護」などもが必要ということではなく、自らのチェック機能として権利擁護事業だけで対応できるのかは疑問である。障の「自己評価・検証」と「外部（第三者）による評価・検証」

害者問題でも、「手帳を持たない障害者」が急増してという協会の組織運営の仕組みと考えた方が妥当だ。

いるが、相談する窓口さえ不十分なまま放置されてい市町村の「人権協会」の主たる活動は、「人権相談る状況がある。一種の「社会福祉のパラドックス」現事業」と、「（困難を抱えた市民のための）自立支援事

少し無理がある。それは他の人権問題、例えば障害者

象で、これには、福祉施策の再構築という面と、人権業」と、「人権啓発事業」の三つと言える。「相談」とに対する差別、DV 被害者への対応についても同様だ。

施策という面の、両面からのアプローチが効果的では「啓発」を先行させて、例えば、地域就労支援事業を「人ないかと思う。

権協会」に事業委託することなど、「自立支援」を検人権行政には、「救済」・「支援」・「予防」の 3 つのそこで、啓発以外に、人権相談活動を事業化し、同和機能が必要だ。「救済」は、国で法整備も検討されて問題に限らず、広く市民の「駆け込み寺」として身近いるが、自治体では「人権相談」がその重要な役割だ

な人権相談窓口整備などのとりくみが重要なのである。

討していくということになるだろう。

3 地域コミュニティの再生と考えられる。「支援」というのは「自立支援」のことで、それぞれの施策への誘導などが役割である。「予そして、「人権協会」を運営していく主体は、市民主導のノンプロフィット（非営利組織）である。NPO

2 新たな人権課題に対応防」というのは教育・啓発のことで、行政機関、

人権の行政、人権の組織というのは、いわば「プラとは限らないが、行政の直接執行ではなく、かといっットホーム」で、キャッチ機能を高めるというところて「検討機関」ではなく、「活動機関」でなければな

NPO 等の様々な団体が参加した「人権の社会（まち）「人権協会」の設立、「人権相談」の実施といった取に主眼があり、福祉や教育などの対応を取り込むのでらないと考える。

づくり」というところまで広げていく必要がある。

り組みは、決して、人権を一括りにするというのでははなく、多様な施策のネットワークで「チームアプロ

阪神大震災の復興支援の教訓に照らすと、行政の「あ「啓発活動」にはそれなりに熱心だが、人権の支援・ない。市町村は、同和問題、障害者問題、在日外国人ーチ」することである。人権担当行政や人権の組織は、まねく公平」論でだけでは、多様で、新しい人権課題救済に係わる機能の充実には消極的な自治体の姿を感問題など、いわば「歴史的・社会的」に累積されてきその一員にすぎない。

には対応できない。あらためて、ボランテｨア・NPO

じる場合があるが、支援・救済としっかりと結びついた人権課題に対応してきたし、今後も解決に向けた取しかし、警察行政で「交番所」はいらないのかといの力、人びとの「共助」の力というものにもっと注目ていない人権教育・啓発は空虚なものになってしまう。

り組みは必要である。しかし、現代社会は複雑・輻輳

うようなもので、市民の身近に、ふっと立ち寄れるプ

したいと思う。しかし、行政の参画は必要だ。行政は

同和教育は、差別と貧困がもたらす児童の学習権侵害化し、従来の概念では捉えきれない DV や子ども虐待

ラットホームは必要だ。例えば、日本の福祉の欠点は、条件整備などの支援をしっかりと行うべきで、「人権をどう克服するのかという、「人権としての教育」が等、現代社会に惹起する「新たな人権課題」に現在の「制度がニーズを縛っている」ところにあると指摘さ協会」は、行政職員の派遣・出向が可能なような、ノ何よりの出発点だった。人権教育・啓発活動は、何よ

施策のありようでは、こうした状況に十分対応できるれる。障害者の支援費制度のサービスメニューだけに

ンプロフィットである。

り人権侵害から「人」を守る営みでなくてはならない。

ものにはなっていないと考える。例えれば、「慢性疾患」

ニーズが限定されてしまうと、仕事をしたいけど通勤

大阪府の「同和問題解決に活用できる一般施策事例

人権に関する「総合的なメニュ−」を市民に提示でき対策だけではなく、「急性疾患」対策をどうするのか、ができないとか、外出したいとか、恋愛の悩みとか、一覧」は、市町村の「人権の組織」の事業を手助けするようにし、「人権啓発活動」をより深く、広いもの「早期発見・早期治療」の仕組みが必要ではないのか

ニーズが無視されてしまう。そういうニーズの発見機

る有意義なもので、条件を整備して、この組織（「新にしていくことが必要である。

ということである。「新たな人権課題」に迅速・適切関は、多少、重複行政になっても、身近に整備すべきしい公」としての「人権協会」）に委託し、その実施「同和地区」のない市町村においては、「同和地区出に対応し、問題の拡大を防ぎ、人権を守っていくことだと思う。「識字学級」など、とても当時の行政ではに際しては、大阪府人権協会と連携していくこととな

身者の自立支援」といった施策はなかなか想定しにくい。

が求められている。新たに社会問題化し、対応・対処

発見できなかったニーズを発見した、同和地区の「隣る。大阪府人権協会には、相談や啓発などの人材育成、

しかし、同和地区出身者や、同和問題に遭遇した市民

方法に蓄積が浅く、制度・施策も後追い状態の、言わ保館事業」を一つの参考にしているのが、「人権協会」

市町村だけでは対応できない相談などへの援助、共同の相談に「予防（啓発）」のみで対応していくのは、

ば「新たな人権課題」という急性疾患に対しては、「早設立による取り組みである。

の啓発事業などの支援が求められるので、今後とも頑「人権協会」の趣旨を端的に表現すれば、「人権のま張っていきたい。

新たな人権課題の湧出のイメージ

ちづくり」というか、「人権（で）まちづくり」というか、「地域コミュニティの再生（復権）」ということ

従来の人権課題■ 障害者問題
同和問題■ 在日外国人問題
etc.
■

慢性疾患
取り組みの経験・事例が蓄積
啓発活動も積極的■ 市民社会への浸透■■

上手に対応していく（絶え間ない努力）

人権課題対応への 3
3 つの機能と評価システム

ではないか。地方分権とか、先端行政である市町村への期待が高まっているのは、「豊かな都市（モノの豊かさ）」という価値観に変わって「持続可能な都市」

予防機能
相談・人権教育・人権啓発 etc.

という新しい都市モデルが模索されているからだろう。
新たな人権課題
DV（ドメスティック・バイオレンス）■ 子ども・虐待■ 高齢者（虐待・急速な高齢化）■ ホームレスetc.
■

あらためて、都市としてのインフラストラクチャー（生急性疾患
新たに社会問題化■ 対応・対処方法に蓄積が浅い■ 制度・施策も後追い状態
■

早期発見
早期治療

活環境基盤）を見直す時であると思う。その際、この2005年 2 月 vol.7

相談・制度・施策への誘導

街に住んでいると、帰ってくると、「人に優しくなれ
る環境がある」という、コミュニティの基盤整備というのは欠かせない要素だと思う。

2

支援機能

救済機能
相談・調査・救済

etc.

評
価
シ
ス
テ
ム

etc.

3

大阪府

期発見・早期治療」の仕組みなしには、事態を深刻化

権 協会ニュース

4 協会事業と評価システム

し、手遅れになることを危惧する。

すべての市町村で「人権協会」（人権課題を担う（人権課題を担う「新たな公」「新たな公」））の創設を！
財団法人大阪府人権協会 専務理事

村井茂

1 「救済」・「支援」・「予防」機能

最近の自殺者の急増、ホームレス問題などは、さま

人権行政には、
「救済」
・
「支援」
・
「予防」の 3 つの機能

ざまな矛盾が「多問題化」した「複雑系」の人権課題が必要であると先に述べたが、人権協会の主たる活動である。また、児童虐待や子育て放棄など、子どもたもこの 3 つの機能を具体化する事業の展開、活動であちの人権侵害は、教育や保育現場だけに任せるのではると考える。そして、それに加えて評価・検証機能が必なく、「早期出動」を要する人権課題だ。それなりの要だ。この評価・検証機能については、外に向けた事業支援システムが要る。高齢者の「消費者保護」などもが必要ということではなく、自らのチェック機能として権利擁護事業だけで対応できるのかは疑問である。障の「自己評価・検証」と「外部（第三者）による評価・検証」

害者問題でも、「手帳を持たない障害者」が急増してという協会の組織運営の仕組みと考えた方が妥当だ。

いるが、相談する窓口さえ不十分なまま放置されてい市町村の「人権協会」の主たる活動は、「人権相談る状況がある。一種の「社会福祉のパラドックス」現事業」と、「（困難を抱えた市民のための）自立支援事

少し無理がある。それは他の人権問題、例えば障害者

象で、これには、福祉施策の再構築という面と、人権業」と、「人権啓発事業」の三つと言える。「相談」とに対する差別、DV 被害者への対応についても同様だ。

施策という面の、両面からのアプローチが効果的では「啓発」を先行させて、例えば、地域就労支援事業を「人ないかと思う。

権協会」に事業委託することなど、「自立支援」を検人権行政には、「救済」・「支援」・「予防」の 3 つのそこで、啓発以外に、人権相談活動を事業化し、同和機能が必要だ。「救済」は、国で法整備も検討されて問題に限らず、広く市民の「駆け込み寺」として身近いるが、自治体では「人権相談」がその重要な役割だ

な人権相談窓口整備などのとりくみが重要なのである。

討していくということになるだろう。

3 地域コミュニティの再生と考えられる。「支援」というのは「自立支援」のことで、それぞれの施策への誘導などが役割である。「予そして、「人権協会」を運営していく主体は、市民主導のノンプロフィット（非営利組織）である。NPO

2 新たな人権課題に対応防」というのは教育・啓発のことで、行政機関、

人権の行政、人権の組織というのは、いわば「プラとは限らないが、行政の直接執行ではなく、かといっットホーム」で、キャッチ機能を高めるというところて「検討機関」ではなく、「活動機関」でなければな

NPO 等の様々な団体が参加した「人権の社会（まち）「人権協会」の設立、「人権相談」の実施といった取に主眼があり、福祉や教育などの対応を取り込むのでらないと考える。

づくり」というところまで広げていく必要がある。

り組みは、決して、人権を一括りにするというのでははなく、多様な施策のネットワークで「チームアプロ

阪神大震災の復興支援の教訓に照らすと、行政の「あ「啓発活動」にはそれなりに熱心だが、人権の支援・ない。市町村は、同和問題、障害者問題、在日外国人ーチ」することである。人権担当行政や人権の組織は、まねく公平」論でだけでは、多様で、新しい人権課題救済に係わる機能の充実には消極的な自治体の姿を感問題など、いわば「歴史的・社会的」に累積されてきその一員にすぎない。

には対応できない。あらためて、ボランテｨア・NPO

じる場合があるが、支援・救済としっかりと結びついた人権課題に対応してきたし、今後も解決に向けた取しかし、警察行政で「交番所」はいらないのかといの力、人びとの「共助」の力というものにもっと注目ていない人権教育・啓発は空虚なものになってしまう。

り組みは必要である。しかし、現代社会は複雑・輻輳

うようなもので、市民の身近に、ふっと立ち寄れるプ

したいと思う。しかし、行政の参画は必要だ。行政は

同和教育は、差別と貧困がもたらす児童の学習権侵害化し、従来の概念では捉えきれない DV や子ども虐待

ラットホームは必要だ。例えば、日本の福祉の欠点は、条件整備などの支援をしっかりと行うべきで、「人権をどう克服するのかという、「人権としての教育」が等、現代社会に惹起する「新たな人権課題」に現在の「制度がニーズを縛っている」ところにあると指摘さ協会」は、行政職員の派遣・出向が可能なような、ノ何よりの出発点だった。人権教育・啓発活動は、何よ

施策のありようでは、こうした状況に十分対応できるれる。障害者の支援費制度のサービスメニューだけに

ンプロフィットである。

り人権侵害から「人」を守る営みでなくてはならない。

ものにはなっていないと考える。例えれば、「慢性疾患」

ニーズが限定されてしまうと、仕事をしたいけど通勤

大阪府の「同和問題解決に活用できる一般施策事例

人権に関する「総合的なメニュ−」を市民に提示でき対策だけではなく、「急性疾患」対策をどうするのか、ができないとか、外出したいとか、恋愛の悩みとか、一覧」は、市町村の「人権の組織」の事業を手助けするようにし、「人権啓発活動」をより深く、広いもの「早期発見・早期治療」の仕組みが必要ではないのか

ニーズが無視されてしまう。そういうニーズの発見機

る有意義なもので、条件を整備して、この組織（「新にしていくことが必要である。

ということである。「新たな人権課題」に迅速・適切関は、多少、重複行政になっても、身近に整備すべきしい公」としての「人権協会」）に委託し、その実施「同和地区」のない市町村においては、「同和地区出に対応し、問題の拡大を防ぎ、人権を守っていくことだと思う。「識字学級」など、とても当時の行政ではに際しては、大阪府人権協会と連携していくこととな

身者の自立支援」といった施策はなかなか想定しにくい。

が求められている。新たに社会問題化し、対応・対処

発見できなかったニーズを発見した、同和地区の「隣る。大阪府人権協会には、相談や啓発などの人材育成、

しかし、同和地区出身者や、同和問題に遭遇した市民

方法に蓄積が浅く、制度・施策も後追い状態の、言わ保館事業」を一つの参考にしているのが、「人権協会」

市町村だけでは対応できない相談などへの援助、共同の相談に「予防（啓発）」のみで対応していくのは、

ば「新たな人権課題」という急性疾患に対しては、「早設立による取り組みである。

の啓発事業などの支援が求められるので、今後とも頑「人権協会」の趣旨を端的に表現すれば、「人権のま張っていきたい。

新たな人権課題の湧出のイメージ

ちづくり」というか、「人権（で）まちづくり」というか、「地域コミュニティの再生（復権）」ということ

従来の人権課題■ 障害者問題
同和問題■ 在日外国人問題
etc.
■

慢性疾患
取り組みの経験・事例が蓄積
啓発活動も積極的■ 市民社会への浸透■■

上手に対応していく（絶え間ない努力）

人権課題対応への 3 つの機能と評価システム

ではないか。地方分権とか、先端行政である市町村への期待が高まっているのは、「豊かな都市（モノの豊かさ）」という価値観に変わって「持続可能な都市」

予防機能
相談・人権教育・人権啓発 etc.

という新しい都市モデルが模索されているからだろう。
新たな人権課題
DV（ドメスティック・バイオレンス）■ 子ども・虐待■ 高齢者（虐待・急速な高齢化）■ ホームレスetc.
■

あらためて、都市としてのインフラストラクチャー（生急性疾患
新たに社会問題化■ 対応・対処方法に蓄積が浅い■ 制度・施策も後追い状態
■

早期発見
早期治療

活環境基盤）を見直す時であると思う。その際、この2005年 2 月 vol.7

相談・制度・施策への誘導

街に住んでいると、帰ってくると、「人に優しくなれ
る環境がある」という、コミュニティの基盤整備というのは欠かせない要素だと思う。

2

支援機能

救済機能
相談・調査・救済

etc.

評
価
シ
ス
テ
ム

etc.

3

大阪府

参考

新たな人権戦略と推進組織 −求められる人権課題への対応と担い手−
財団法人大阪府人権協会

権 協会ニュース

は言い難い状況にある人がおり、その支援のため

財団法人や社団法人などを意味し、「公」組織が出資の様々な制度・施策がある。そうした制度・施策

や出捐している「組織法人」という意味で使用されてへの適切な誘導支援、自立支援が必要である。

いる場合が多く、国語辞典による「第三セクター」の④ 差別・侵害を受けた人の救済説明でも、「国や地方自治体（＝第一セクター）と民ひとたび差別や人権侵害を受けた人に対しては、間企業（＝第二セクター）との共同出資の事業体。民速やかな救済措置が必要であり、措置権限のある間の活力を使って公共的な事業を営むもの。」として当該セクションとの緊密な連携において対応を図いる。

ると共に、再発防止対応等を図る。

この「第三セクター」の言葉は、バブル期前後の民間活力導入が言われ出した頃から一般に浸透し、定着

1 新たな人権戦略の理念と基本方針

新たな人権戦略の理念として、一人ひとりが人間存在、構成メンバーとして尊重される地域社会＝コミュ

1−1 理

念

ニティを築いていくことを目指し、『コミュニティの21世紀初頭、我が国は極めて難しい状況に置かれ再生（復権）』を掲げる。

ている。バブル経済崩壊後の長期経済的停滞からなかなか脱却ができず、完全失業率も統計が取られ始めてから最悪の状態、とくに近畿地域は沖縄と並び全国でも最悪である。
20世紀において我が国は、戦後の高度経済成長を通じて世界の経済大国となり、物質的豊かさを獲得し、1−2 基本方針

2 人権課題への対応を担う「新たな公」の創設〜 新たな公のイメージしたように見受けられるが、近年、この「第三セクター」の経営で上手く行っていないところが少なから2−1 従来の「公」

ず存在し、その評価を落としている。この要因として

従来「公」とは、国や地方自治体を意味し、現在では、基本的に我が国の経済社会変化とグローバリゼー

も一般にはそのように理解されている。岩波の国語辞

ションの進展がある。経済構造の変化と企業行動のあ典で「公（こう）」を引くと、「① 統治機関。役所。朝り方の変化によって、第三セクター機能が変質あるい

新たな人権戦略の理念を実現していくための基本方廷。おおやけ。おもてむき。⇔ 私」、「② 社会一般。

は時代にマッチしないものになってきているためと考

針は、「ワンストップの相談窓口」を核とした次の 4 点国家。世間。⇔ 私」、「③ かたよらない。平等。ただ

えられる。

である。

しい。⇔ 私」といった説明がなされている。「公」に① ワンストップの相談窓口

対する「私」、あるいは「私」に対する「公」という2−3 新たな公のイメージ対比で意味するところの理解が、最も一般的でわかり「新たな公」は、前述の「第一セクター」と「第二やすい。

セクター」に対する「市民セクター」の台頭というこ世界的にも「日本型成長モデル」と賞賛された。しか第一義的には人権課題を抱える人々が気軽に相し、戦後日本の発展を支えた社会システムが綻び始め、談できる窓口であり、「予防」「支援」「救済」への

今日、将来に対する確信が持てず不安、危機感を持つ入り口である。第二義的には、誰でもが訪れ、コ

いま、「公」を「統治機関」「役所」「行政」として国民も少なくない。

ミュニケーションし、くつろぎ、共に人権課題の理解すると、現在、この「公」における「縦割り行政

トライアングルセクターである。

解決に向けエンパワーメントする場である。

の弊害」が指摘されている。経済社会の複雑化・多様「市民セクター」は、旧来の町内会や自治会を含め、化、変化のスピード化などと相俟って、行政機構が複

阪神・淡路大震災以降に我が国社会においても注目・

日本型雇用システムの崩壊やホームレスの増大、コミュニティにおける人と人のつながりの希薄化、虐待・② 人権教育・啓発による予防とを踏まえ、これら三つのセクターの間に形成されるDV、学校崩壊など新たな社会病理の出現に対してど

差別や人権侵害を抑止し、予防するためには積雑化、専門化した結果、セクション相互の情報交流が定着してきたボランティアや NPO・NGO などの非営のように対応していくのか、新たな雇用システムの構

極的な人権教育・啓発の機会と場が保障されなけ

阻害され、意志決定の責任所在が不明確になるなどに

利組織、障害者や患者の会などの当事者組織などであ築や医療・年金制度改革、コミュニティの再生（復権）

ればならない。

より行政対応の画一性、迅速性の欠如など行政サービ

り、多様な組織・団体等が含まれる。

など、新たな社会システムの構築が求められており、それは家族・家庭レベル、地域レベル、国家レベルに及ぶものである。

スと住民ニーズの間に乖離が生じてきている。

③ 制度・施策への誘導による支援

がすべての人々に係わるものであるという点を考慮す

同和地区住民や障害者、女性、子ども、在日外国人などの中には十分に人権が保障されていると

2−2 「第三セクター」とはると、担い方の濃淡、強弱は別にしてあらゆる「市民地域レベルにおいては、1995年１月の阪神・淡路

一方、組織論として、これまでも国や地方自治体の大震災において示されたコミュニティのあり方への示「公」組織を「第一セクター」、民間企業等の「私」を

唆 ―人と人のつながりの大切さや互助、やさしさ・お「第二セクター」とし、その中間的な形態（機能）組

新たな人権戦略の基本方針

もいやり、など― がヒントになるのではないか。

人権課題への対応を担う「新たな公」とは、「人権」

セクター」の参画が望まれ、合わせて「第一セクター」と「第二セクター」が参画するものである。

織として「第三セクター」といういい方が使用されている場合もある。この場合の「第三セクター」とは、■理「新たな公」のイメージ

念

コミュニティの再生（復権）

新たな人権戦略の理念

市

第三セクターの概念

民

人と人のつながり

コミュニティの再生（復権）

キ 人権のまちづくり（人権でまちづくり）
ー やさしさ・エンパワーメント
ワー ソーシャルインクルージョン
ド 生活人権阪神・淡路大震災の教訓■ 基本方針③制度・施策への誘導による支援2005年 2 月 vol.7

国・地方自治体④差別・侵害を受けた人の救済（第一セクター）第三セクター

新たな公（組織）

民間企業（第二セクター）

市民・企業（団体）
・行政のトライアングルセクター

etc.
②人権教育・啓発による予防

4

人権課題への対応を担う①ワンストップ
の相談窓口

行

政

企業・団体

5

大阪府

参考

新たな人権戦略と推進組織 −求められる人権課題への対応と担い手−
財団法人大阪府人権協会

権 協会ニュース

は言い難い状況にある人がおり、その支援のため

財団法人や社団法人などを意味し、「公」組織が出資の様々な制度・施策がある。そうした制度・施策

や出捐している「組織法人」という意味で使用されてへの適切な誘導支援、自立支援が必要である。

いる場合が多く、国語辞典による「第三セクター」の④ 差別・侵害を受けた人の救済説明でも、「国や地方自治体（＝第一セクター）と民ひとたび差別や人権侵害を受けた人に対しては、間企業（＝第二セクター）との共同出資の事業体。民速やかな救済措置が必要であり、措置権限のある間の活力を使って公共的な事業を営むもの。」として当該セクションとの緊密な連携において対応を図いる。

ると共に、再発防止対応等を図る。

この「第三セクター」の言葉は、バブル期前後の民間活力導入が言われ出した頃から一般に浸透し、定着

1 新たな人権戦略の理念と基本方針

新たな人権戦略の理念として、一人ひとりが人間存在、構成メンバーとして尊重される地域社会＝コミュ

1−1 理

念

ニティを築いていくことを目指し、『コミュニティの21世紀初頭、我が国は極めて難しい状況に置かれ再生（復権）』を掲げる。

ている。バブル経済崩壊後の長期経済的停滞からなかなか脱却ができず、完全失業率も統計が取られ始めてから最悪の状態、とくに近畿地域は沖縄と並び全国でも最悪である。
20世紀において我が国は、戦後の高度経済成長を通じて世界の経済大国となり、物質的豊かさを獲得し、1−2 基本方針

2 人権課題への対応を担う「新たな公」の創設〜 新たな公のイメージしたように見受けられるが、近年、この「第三セクター」の経営で上手く行っていないところが少なから2−1 従来の「公」

ず存在し、その評価を落としている。この要因として

従来「公」とは、国や地方自治体を意味し、現在では、基本的に我が国の経済社会変化とグローバリゼー

も一般にはそのように理解されている。岩波の国語辞

ションの進展がある。経済構造の変化と企業行動のあ典で「公（こう）」を引くと、「① 統治機関。役所。朝り方の変化によって、第三セクター機能が変質あるい

新たな人権戦略の理念を実現していくための基本方廷。おおやけ。おもてむき。⇔ 私」、「② 社会一般。

は時代にマッチしないものになってきているためと考

針は、「ワンストップの相談窓口」を核とした次の 4 点国家。世間。⇔ 私」、「③ かたよらない。平等。ただ

えられる。

である。

しい。⇔ 私」といった説明がなされている。「公」に① ワンストップの相談窓口

対する「私」、あるいは「私」に対する「公」という2−3 新たな公のイメージ対比で意味するところの理解が、最も一般的でわかり「新たな公」は、前述の「第一セクター」と「第二やすい。

セクター」に対する「市民セクター」の台頭というこ世界的にも「日本型成長モデル」と賞賛された。しか第一義的には人権課題を抱える人々が気軽に相し、戦後日本の発展を支えた社会システムが綻び始め、談できる窓口であり、「予防」「支援」「救済」への

今日、将来に対する確信が持てず不安、危機感を持つ入り口である。第二義的には、誰でもが訪れ、コ

いま、「公」を「統治機関」「役所」「行政」として国民も少なくない。

ミュニケーションし、くつろぎ、共に人権課題の理解すると、現在、この「公」における「縦割り行政

トライアングルセクターである。

解決に向けエンパワーメントする場である。

の弊害」が指摘されている。経済社会の複雑化・多様「市民セクター」は、旧来の町内会や自治会を含め、化、変化のスピード化などと相俟って、行政機構が複

阪神・淡路大震災以降に我が国社会においても注目・

日本型雇用システムの崩壊やホームレスの増大、コミュニティにおける人と人のつながりの希薄化、虐待・② 人権教育・啓発による予防とを踏まえ、これら三つのセクターの間に形成されるDV、学校崩壊など新たな社会病理の出現に対してど

差別や人権侵害を抑止し、予防するためには積雑化、専門化した結果、セクション相互の情報交流が定着してきたボランティアや NPO・NGO などの非営のように対応していくのか、新たな雇用システムの構

極的な人権教育・啓発の機会と場が保障されなけ

阻害され、意志決定の責任所在が不明確になるなどに

利組織、障害者や患者の会などの当事者組織などであ築や医療・年金制度改革、コミュニティの再生（復権）

ればならない。

より行政対応の画一性、迅速性の欠如など行政サービ

り、多様な組織・団体等が含まれる。

など、新たな社会システムの構築が求められており、それは家族・家庭レベル、地域レベル、国家レベルに及ぶものである。

スと住民ニーズの間に乖離が生じてきている。

③ 制度・施策への誘導による支援

がすべての人々に係わるものであるという点を考慮す

同和地区住民や障害者、女性、子ども、在日外国人などの中には十分に人権が保障されていると

2−2 「第三セクター」とはると、担い方の濃淡、強弱は別にしてあらゆる「市民地域レベルにおいては、1995年１月の阪神・淡路

一方、組織論として、これまでも国や地方自治体の大震災において示されたコミュニティのあり方への示「公」組織を「第一セクター」、民間企業等の「私」を

唆 ―人と人のつながりの大切さや互助、やさしさ・お「第二セクター」とし、その中間的な形態（機能）組

新たな人権戦略の基本方針

もいやり、など― がヒントになるのではないか。

人権課題への対応を担う「新たな公」とは、「人権」

セクター」の参画が望まれ、合わせて「第一セクター」と「第二セクター」が参画するものである。

織として「第三セクター」といういい方が使用されている場合もある。この場合の「第三セクター」とは、■理「新たな公」のイメージ

念

コミュニティの再生（復権）

新たな人権戦略の理念

市

第三セクターの概念

民

人と人のつながり

コミュニティの再生（復権）

キ 人権のまちづくり（人権でまちづくり）
ー やさしさ・エンパワーメント
ワー ソーシャルインクルージョン
ド 生活人権阪神・淡路大震災の教訓■ 基本方針③制度・施策への誘導による支援2005年 2 月 vol.7

国・地方自治体④差別・侵害を受けた人の救済（第一セクター）第三セクター

新たな公（組織）

民間企業（第二セクター）

市民・企業（団体）
・行政のトライアングルセクター

etc.
②人権教育・啓発による予防

4

人権課題への対応を担う①ワンストップ
の相談窓口

行

政

企業・団体

5

大阪府

権 協会ニュース

に来る人、あるいは差別を受けて困っている人がいるた。これからもこうした手法が有効であることは言う

財団法人大阪府人権協会 第 4 回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.11）講演録からである。2002年の 3 月までは特別措置というのまでもないが、より現実感を持って実態を提示してくは特効薬であった。この特効薬を使い過ぎると副作用れるのは、個々の人々からもたらされる具体的な相談

市町村人権協会と人権地域協議会の役割についてが起きる。本当の名医に行かないと問題を解決できなである。ひとりの人の人権相談から差別や人権侵害のい。手術法も無数にある、薬品も無数にある、化学療

現実が鮮明に描き出されることは少なくない。統計数法も無数にある。そのあらゆるものを駆使して、病気

字には表れないが、具体的な相談から差別事件の真相にあたっていくのである。医療では問診が重要であるや社会の矛盾が投影され、それらの内容から実態調査

ように、人権分野では人権相談が重要なのである。

や意識調査の項目や結果の分析視点も提供される場合がある。

2 人権相談システムが持つ機能と人権協会の役割
近畿大学教授

北口末広

メステｲック・バイオレンス）が大きな社会問題になっ人権相談の機能は非常に重要なもので、以下に人権相談の基本的な11の機能についてまとめている。
通面」と「違い」を解明していく必要がある。よって個々の問題を解決する施策のあり方も変わってくる。
それらの原因を探るためには、個々の相談を分析しな
いとわからない。

あってもほとんどの場合、社会的な事柄と密接に結びついている。これらの相談が集約されることによって、さらに人権相談はもっとも新しい現実であり、生のそれらは個々の人権相談から始まっている。
例えば患者と医者の関係を考えてほしい。患者は お
なかが痛い とか 頭が痛い と言って医者にかかる。

❸ データ集積機能
データ集積機関としての役割❹ ネットワーク創造機能
ネットワーク構築機関としての役割❺ 情報発信機能
情報発信機関としての役割

データである。実態調査や意識調査では把握することができない現実が提示されることも決して少なくない。
これからの部落解放運動や同和行政を推進していく
場合、「あるがまま」の現実や多様化した部落の現実を正確に把握することが、これまでにも増して重要であり、人権相談は実態把握の最前線であり、最も有効な手段といえる。
人権協会、地域協議会は、実態をどれだけ早く把握ということを❻ 政策提言・立法事実提示機能

するか。つまり、どれだけ人権相談に関わるデータを解明するために、いろいろな検査を実施する。例えば

政策提言機関としての役割持っているかによって、事業や活動に大きな影響を与そのときに医者は

なぜ頭が痛いのかCT や MRI をとるとか、あるいはレントゲンを撮る。
本来

頭が痛い

といって患者が来た場合、頭が痛い「人権相談の機能と人権協会の役割」を解説しなが原因が50あると医学部で学んだとすると、まず問診ら人権協会の役割について考えてみたいと思う。これ

していくつかの原因に絞り、その原因のうち本当の原からの人権行政の中で、人権相談はその原点である。

因はどれかということを検査で調べ、解明していく。

本題に入る前にその点を述べておきたい。

そして、症状の原因は究明し、治療をするために手術

これまでの同和行政は、差別の結果、生み出されたをしたり、薬品や化学療法で治す。これらを考えていくのが医者である。
つまり、本人が困った問題で相談に来た場合、その相談を解決する手法としていろいろな手法がある。

❼ 課題設定機能
課題設定機関としての役割❽ 人材育成機能研修・啓発機関としての役割❾ 自己実現支援機能
自己実現支援機関としての役割
交流促進機関としての役割えるといえる。
例えば、重大な人権侵害が起こった場合にマスコミがどこにコメントを求めるかというときに、大阪府の人権協会にコメントを求めるぐらいの積極的な面での権威を持ってほしい。
❷ 解決方策提示機能
しかし、人権相談は実態把握が当面の目的ではない。
目の前には具体的な問題を抱えた相談者がおり、その問題を解決するために来ているのである。相談者は実

同和対策審議会答申が出された1960年代の同和地

病気治療でも同じだが、その病気が治せないという区の生活水準は一般地区に比較して圧倒的に低い層が場合、その病気を治すために手術や薬品、化学療法で多かった。この時代には、多くの被差別部落出身者にもダメだとする。その場合、手術手法を改革すれば治対して、同じ「特別措置」で対応しても全体が低位な療に活かせることもある。また、ある薬品に＋α の改状況にあったのでほとんど問題はなかった。ただこれ良を加えれば有効なこともある。それでもダメな場合、❶ 実態把握機能

そうした具体的実践の中で、多くの人権相談に対してからは被差別部落の状況も多様化しており、個々の出

要するに今の手法ではダメだという場合に、新たな方「人権相談」の機能と人権協会の役割の中で、まず解決方策を考え、提示してきた。おそらくそのような身者の状況に合わせた一般施策が必要であり、オーダー

法を創造する。

人権相談システムの持つ機能の中でも「実態把握機能」

人権相談がなければ考えることもなかった問題も考えをあげることができる。差別や人権侵害の現状を把握てきたと思う。

メイドの支援が必要なのである。
例えば、生活水準が同じでも同和地区と一般地区では、その原因が大きく異なる場合が存在し、その「共6実態把握機関としての役割相談を受けている人々や相談に来る人々は、個々で解決支援・救済機関としての役割

し、必要な施策がなければ創設すればよいのである。

捉えられてきた。

"
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❶ 実態把握機能する特別措置から、差別の原因に迫る一般施策を求めあるけれども現実に合致していないという場合は改革と一般地区の格差を是正するための「特別措置」だと相談からである。

個々の相談ではなく社会的な傾向として把握される。

一般施策がなければ、基本的には創設し、一般施策は格差を是正するための特別な施策、いわゆる同和地区

うになったのは NPO や行政機関が受けてきた個々の❷ 解決方策提示機能（コーディネート機能）要性を述べている。個々の人権相談を解決するための

1 人権相談は人権行政の原点ているが、これらが社会的に問題として認識されるよ

また、私たちは差別の結果生み出された格差を是正ている。そのために一般施策の活用、改革、創設の必「人権相談」の機能と人権協会の役割

近年、配偶者や恋人からの暴力、いわゆる DV（ド2005年 2 月 vol.7

医学はなぜ進歩するか。それは患者がいるからである。
人権行政や同和行政がなぜ必要なのか。それは相談相談機関としての役割態を把握してもらうためだけに来ているのではない。
相談者はどのような解決方法があるのかというアドバ
イス等を期待して来ているのである。
私自身もこれまで多くの人権相談に対応してきたが、する場合、実態調査や意識調査を実施し、差別事件やつまり、人権相談がもたらされることによって、そ人権侵害を集約して、それぞれの結果分析を行ってきの解決方策を提示していくという機能を担ってきたの
7大阪府

権 協会ニュース

に来る人、あるいは差別を受けて困っている人がいるた。これからもこうした手法が有効であることは言う

財団法人大阪府人権協会 第 4 回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.11）講演録からである。2002年の 3 月までは特別措置というのまでもないが、より現実感を持って実態を提示してくは特効薬であった。この特効薬を使い過ぎると副作用れるのは、個々の人々からもたらされる具体的な相談

市町村人権協会と人権地域協議会の役割についてが起きる。本当の名医に行かないと問題を解決できなである。ひとりの人の人権相談から差別や人権侵害のい。手術法も無数にある、薬品も無数にある、化学療

現実が鮮明に描き出されることは少なくない。統計数法も無数にある。そのあらゆるものを駆使して、病気

字には表れないが、具体的な相談から差別事件の真相にあたっていくのである。医療では問診が重要であるや社会の矛盾が投影され、それらの内容から実態調査

ように、人権分野では人権相談が重要なのである。

や意識調査の項目や結果の分析視点も提供される場合がある。

2 人権相談システムが持つ機能と人権協会の役割
近畿大学教授

北口末広

メステｲック・バイオレンス）が大きな社会問題になっ人権相談の機能は非常に重要なもので、以下に人権相談の基本的な11の機能についてまとめている。
通面」と「違い」を解明していく必要がある。よって個々の問題を解決する施策のあり方も変わってくる。
それらの原因を探るためには、個々の相談を分析しな
いとわからない。

あってもほとんどの場合、社会的な事柄と密接に結びついている。これらの相談が集約されることによって、さらに人権相談はもっとも新しい現実であり、生のそれらは個々の人権相談から始まっている。
例えば患者と医者の関係を考えてほしい。患者は お
なかが痛い とか 頭が痛い と言って医者にかかる。

❸ データ集積機能
データ集積機関としての役割❹ ネットワーク創造機能
ネットワーク構築機関としての役割❺ 情報発信機能
情報発信機関としての役割

データである。実態調査や意識調査では把握することができない現実が提示されることも決して少なくない。
これからの部落解放運動や同和行政を推進していく
場合、「あるがまま」の現実や多様化した部落の現実を正確に把握することが、これまでにも増して重要であり、人権相談は実態把握の最前線であり、最も有効な手段といえる。
人権協会、地域協議会は、実態をどれだけ早く把握ということを❻ 政策提言・立法事実提示機能

するか。つまり、どれだけ人権相談に関わるデータを解明するために、いろいろな検査を実施する。例えば

政策提言機関としての役割持っているかによって、事業や活動に大きな影響を与そのときに医者は

なぜ頭が痛いのかCT や MRI をとるとか、あるいはレントゲンを撮る。
本来

頭が痛い

といって患者が来た場合、頭が痛い「人権相談の機能と人権協会の役割」を解説しなが原因が50あると医学部で学んだとすると、まず問診ら人権協会の役割について考えてみたいと思う。これ

していくつかの原因に絞り、その原因のうち本当の原からの人権行政の中で、人権相談はその原点である。

因はどれかということを検査で調べ、解明していく。

本題に入る前にその点を述べておきたい。

そして、症状の原因は究明し、治療をするために手術

これまでの同和行政は、差別の結果、生み出されたをしたり、薬品や化学療法で治す。これらを考えていくのが医者である。
つまり、本人が困った問題で相談に来た場合、その相談を解決する手法としていろいろな手法がある。

❼ 課題設定機能
課題設定機関としての役割❽ 人材育成機能研修・啓発機関としての役割❾ 自己実現支援機能
自己実現支援機関としての役割
交流促進機関としての役割えるといえる。
例えば、重大な人権侵害が起こった場合にマスコミがどこにコメントを求めるかというときに、大阪府の人権協会にコメントを求めるぐらいの積極的な面での権威を持ってほしい。
❷ 解決方策提示機能
しかし、人権相談は実態把握が当面の目的ではない。
目の前には具体的な問題を抱えた相談者がおり、その問題を解決するために来ているのである。相談者は実

同和対策審議会答申が出された1960年代の同和地

病気治療でも同じだが、その病気が治せないという区の生活水準は一般地区に比較して圧倒的に低い層が場合、その病気を治すために手術や薬品、化学療法で多かった。この時代には、多くの被差別部落出身者にもダメだとする。その場合、手術手法を改革すれば治対して、同じ「特別措置」で対応しても全体が低位な療に活かせることもある。また、ある薬品に＋α の改状況にあったのでほとんど問題はなかった。ただこれ良を加えれば有効なこともある。それでもダメな場合、❶ 実態把握機能

そうした具体的実践の中で、多くの人権相談に対してからは被差別部落の状況も多様化しており、個々の出

要するに今の手法ではダメだという場合に、新たな方「人権相談」の機能と人権協会の役割の中で、まず解決方策を考え、提示してきた。おそらくそのような身者の状況に合わせた一般施策が必要であり、オーダー

法を創造する。

人権相談システムの持つ機能の中でも「実態把握機能」

人権相談がなければ考えることもなかった問題も考えをあげることができる。差別や人権侵害の現状を把握てきたと思う。

メイドの支援が必要なのである。
例えば、生活水準が同じでも同和地区と一般地区では、その原因が大きく異なる場合が存在し、その「共6実態把握機関としての役割相談を受けている人々や相談に来る人々は、個々で解決支援・救済機関としての役割

し、必要な施策がなければ創設すればよいのである。

捉えられてきた。

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❶ 実態把握機能する特別措置から、差別の原因に迫る一般施策を求めあるけれども現実に合致していないという場合は改革と一般地区の格差を是正するための「特別措置」だと相談からである。

個々の相談ではなく社会的な傾向として把握される。

一般施策がなければ、基本的には創設し、一般施策は格差を是正するための特別な施策、いわゆる同和地区

うになったのは NPO や行政機関が受けてきた個々の❷ 解決方策提示機能（コーディネート機能）要性を述べている。個々の人権相談を解決するための

1 人権相談は人権行政の原点ているが、これらが社会的に問題として認識されるよ

また、私たちは差別の結果生み出された格差を是正ている。そのために一般施策の活用、改革、創設の必「人権相談」の機能と人権協会の役割

近年、配偶者や恋人からの暴力、いわゆる DV（ド2005年 2 月 vol.7

医学はなぜ進歩するか。それは患者がいるからである。
人権行政や同和行政がなぜ必要なのか。それは相談相談機関としての役割態を把握してもらうためだけに来ているのではない。
相談者はどのような解決方法があるのかというアドバ
イス等を期待して来ているのである。
私自身もこれまで多くの人権相談に対応してきたが、する場合、実態調査や意識調査を実施し、差別事件やつまり、人権相談がもたらされることによって、そ人権侵害を集約して、それぞれの結果分析を行ってきの解決方策を提示していくという機能を担ってきたの
7

大阪府

である。

それだけではない。相談者の問題を解決するために❼ 課題設定機能❾ 自己実現支援機能

相談は、同情するだけでは解決にはならない。そもネットワークが創られていく。多種多様な人権相談

次に、これらの人権相談システムから発せられた政このようにピアカウンセリングを担えるようにならのときに解決方策を示すことが必要であり、人権協に対応するためには一つの機関だけでは不可能であり、策提言の多くは、市民運動の課題にもなる。運動体自なくても、個々の相談を解決していくことは相談者の会は、「解決支援・救済機関としての役割」を持つ必行政機関や多くの NPO をはじめ、多くの専門機関のネッ

身が人権相談システムの一翼を担うことはいうまでも自己実現を支援していることにもなっている。これま要がある。

トワークが必要になってくる。現実にもこれまでの相ないが、そのような相談システムから提起される課題

での特別措置を中心とした同和行政は、一律に特別措談によって、事実上のネットワークができている。

は、これまでにも市民運動の課題になってきており、置を適用するというものであったが、これではすべて■ コーディネート機能

このネットワークがあるかどうかによって全く違う。

今に始まったことの人によって異な

また、具体的な問題を解決するためには、「コーディ

重要なのは、地域人権協議会が、地域にどれだけのネッではないが、これる自己実現の達成

ネート機能」が重要となる。個々の相談に的確な解決

トワークを持っているのかということになる。人権からの市民運動ににはならないこと策を提示するためには、一つの施策だけでは無理な場相談の担当者はこれまでの問題解決を通じて、いろとっては現実の多が多い。

合が多い。多くの施策を組み合わせて解決策を提示しいろなネットワークを持っているが、これを組織的様化とも相まって

個々の願いや欲

なければ具体的な相談に的確に対応できないことは多々なネットワークにすることが重要でそれが大きな財より重要だと言え求は、個々の相談

ある。

産になる。

る。個々の相談を内容に表れるもの

通じて社会矛盾をであり、その支援

明らかに、それら策も個々に合わせひとつの施策では効果を発揮しないものでも、複数の施策を講じることによって相乗効果を生み出すもの❺ 情報発信機能もある。それは施策だけではなく、例えば人権相談に

さらに、個々の人権相談に対応していると現行施の矛盾を克服する

たオーダーメイドでもカウンセリング型相談とケースワーク型相談のよう

策やシステムだけでは相談内容を解決できないことために市民運動がなければならない。

なものが存在する。それらの相談方法をうまく組み合もたくさんある。相談者に表れた社会矛盾を解決す展開されてきたの自己実現とは、自わせていくコーディネート機能も求められている。

るためには、現行の施策やシステムを改革しなけれである。

❸ データ集積機能

己認識、自己決定、ばできないということや新たな施策やシステムを作

特に、実態調査

自己変革、社会参加、らないと解決しないということも数多くある。このや意識調査が行わ社会変革といった

また、人権相談システムは解決方策を提示するだけ

ように具体的な人権相談を通じて人権実現のためにれないような状況

プロセス全般であり、でない、相談内容や相談内容に対する解決方策を蓄積

必要な施策とはどのようなものかということが浮かのところでは、人相談内容もこれらする機能も併せ持つ。

び上がってくる。

権相談システムの課題設定機能はますます重要になっのどの時点のものかによって、その対応も異なる。人てくる。

権相談システムは、これらの相談内容に対応していく

個々人が個々の人権相談に乗っている段階では、解つまり、人権の総合相談システムには、その本来決方策は相談に乗ってもらった相談者とその解決方策の役割を通じて政策提言機能が必要になり、相談をを考えた被相談者のものにしかならないが、それがよ

通じて具体的な現実を把握していることによって、り幅広いシステムになることによって、多くの人々の的確で強力な政策提言機関になり得る。

相談内容と解決方策が蓄積される。

ことによって、自己実現支援機能を担っている。人権❽ 人材育成機能
また、個々の相談を解決していく営みは、人材育成

協会、人権地域協議会で、自己実現支援の機能が発展していくともっともっと夢が膨らんでいく。

例えば難病で治療するための手術方法もない、薬にも繋がっていく。相談者は自身の問題を解決してい逆に悪いのは、人権相談のスパイラルだ。例えば人

それらのデータが蓄積されることによって、先に示品もない、化学療法もないという場合、医者はこんくことを通じて、その経験が同様の問題で悩む新たな権相談機関に信頼がなければ、相談する人もあまり来した実態把握機能がより高まり、解決方策提示機能もな病気があるから治療するためにこのような薬品を相談者のアドバイザーとして生きる。このように自身ない。来ないから職員が鍛えられない。鍛えられないより高まる。過去の相談内容と解決方策を活用できる開発する必要があるという問題提起を行う。つまりの問題克服への経験を生かしてカウンセリングするこから相談対応の力量が高められない。高められないかということは、現実の人権相談により的確に対応する問題解決のための政策提起・問題提起を行うことがとをピアカウンセリングというが、人権相談システム

らさらに人は来ない。来ないから予算は減らされる。

ことができ、人権相談システムの強化にもつながる。

重要で、そのことが情報発信という機能を担うことはこのような機能をも持つことになる。

このようなスパイラルになる。これが相談機関の最悪

このような好循環がデータ集積機能をさらに高めるとになる。このように人権協会、地域協議会には問題言える。

提起の力が求められる。

それだけではなく、個々の相談を受ける人々も、そ❹ ネットワーク創造機能❻ 政策提言・立法事実提示機能の状況である。

の経験を通じて相談を受ける力量やそれらの相談内容を解決していく力量もアップすることになる。相談内
容は、千差万別であり、同じような内容であっても条憲法 13 条を基軸に人権行政を〜自己実現の条件整備を〜

データ集積機能は、以上のように相談内容と解決方

さらに、立法事実を提示するという重要な機能も持件等が少しずつ異なり、相談を受ける側にとっては、日々策を蓄積していくことであるが、データの蓄積だけでつ。立法事実とは、法律の必要性を根拠づける社会的、の相談内容がケース・スタディであり、相談の力量アッはなく、具体的な人権相談に対応するということは、

経済的な事実であるが、具体的な相談が集積され、そプを図る研修という側面を持っている。

多様な相談者が数多くアクセスしてくるということでれらの分析を通じて社会に政策発信することは、人権

私自身も相談によって鍛えられたといえる。例えば、決定権の根拠になっている条文である。人権というももあり、それらの相談のネットワークの構築に繋がっ確立社会を実現していく上で大きな力になる。このよ

具体的な相談があったからこそ、どのように対処しのをわかりやすく言うと、自己実現つまり、自分の人ていく。

うに人権相談システムは立法事実提示機能を持つことたらいいか、いろいろ考えていくことにもなった。

生を自分でコントロールする権利であるといえる。あになる。

相談にこられた人も自分の問題を解決することによっ

るいは自分の人生は自分でコントロールできる能力を受けた相談だけではなく、教育相談、生活相談、医療DV 防止法やストーカー規制法がなぜ制定されてきて、鍛えられていく。次の同じ問題に対して、自分身に付けていく、そういう自己人生コントロール力を相談、法律相談なども含む。そうした多様な問題を抱たのか、それは、こうした事実がたくさんあったからがバックアップできるような人材に育つというわけで身に付ける権利である。

える人によって自身の問題解決を通じて、人権相談シ

である。

ある。

人権相談の内容には差別を受けた相談や人権侵害をステムを中心としたネットワークが構築されていく。
8

権 協会ニュース

2005年 2 月 vol.7

ところで、憲法13条というのは幸福追求権、自己1990年 7 月26日に制定された「全米障害者法」の考え方を簡単に紹介する。「障害」者の生存権を守
9

大阪府

である。

それだけではない。相談者の問題を解決するために❼ 課題設定機能❾ 自己実現支援機能

相談は、同情するだけでは解決にはならない。そもネットワークが創られていく。多種多様な人権相談

次に、これらの人権相談システムから発せられた政このようにピアカウンセリングを担えるようにならのときに解決方策を示すことが必要であり、人権協に対応するためには一つの機関だけでは不可能であり、策提言の多くは、市民運動の課題にもなる。運動体自なくても、個々の相談を解決していくことは相談者の会は、「解決支援・救済機関としての役割」を持つ必行政機関や多くの NPO をはじめ、多くの専門機関のネッ

身が人権相談システムの一翼を担うことはいうまでも自己実現を支援していることにもなっている。これま要がある。

トワークが必要になってくる。現実にもこれまでの相ないが、そのような相談システムから提起される課題

での特別措置を中心とした同和行政は、一律に特別措談によって、事実上のネットワークができている。

は、これまでにも市民運動の課題になってきており、置を適用するというものであったが、これではすべて■ コーディネート機能

このネットワークがあるかどうかによって全く違う。

今に始まったことの人によって異な

また、具体的な問題を解決するためには、「コーディ

重要なのは、地域人権協議会が、地域にどれだけのネッではないが、これる自己実現の達成

ネート機能」が重要となる。個々の相談に的確な解決

トワークを持っているのかということになる。人権からの市民運動ににはならないこと策を提示するためには、一つの施策だけでは無理な場相談の担当者はこれまでの問題解決を通じて、いろとっては現実の多が多い。

合が多い。多くの施策を組み合わせて解決策を提示しいろなネットワークを持っているが、これを組織的様化とも相まって

個々の願いや欲

なければ具体的な相談に的確に対応できないことは多々なネットワークにすることが重要でそれが大きな財より重要だと言え求は、個々の相談

ある。

産になる。

る。個々の相談を内容に表れるもの

通じて社会矛盾をであり、その支援

明らかに、それら策も個々に合わせひとつの施策では効果を発揮しないものでも、複数の施策を講じることによって相乗効果を生み出すもの❺ 情報発信機能もある。それは施策だけではなく、例えば人権相談に

さらに、個々の人権相談に対応していると現行施の矛盾を克服する

たオーダーメイドでもカウンセリング型相談とケースワーク型相談のよう

策やシステムだけでは相談内容を解決できないことために市民運動がなければならない。

なものが存在する。それらの相談方法をうまく組み合もたくさんある。相談者に表れた社会矛盾を解決す展開されてきたの自己実現とは、自わせていくコーディネート機能も求められている。

るためには、現行の施策やシステムを改革しなけれである。

❸ データ集積機能

己認識、自己決定、ばできないということや新たな施策やシステムを作

特に、実態調査

自己変革、社会参加、らないと解決しないということも数多くある。このや意識調査が行わ社会変革といった

また、人権相談システムは解決方策を提示するだけ

ように具体的な人権相談を通じて人権実現のためにれないような状況

プロセス全般であり、でない、相談内容や相談内容に対する解決方策を蓄積

必要な施策とはどのようなものかということが浮かのところでは、人相談内容もこれらする機能も併せ持つ。

び上がってくる。

権相談システムの課題設定機能はますます重要になっのどの時点のものかによって、その対応も異なる。人てくる。

権相談システムは、これらの相談内容に対応していく

個々人が個々の人権相談に乗っている段階では、解つまり、人権の総合相談システムには、その本来決方策は相談に乗ってもらった相談者とその解決方策の役割を通じて政策提言機能が必要になり、相談をを考えた被相談者のものにしかならないが、それがよ

通じて具体的な現実を把握していることによって、り幅広いシステムになることによって、多くの人々の的確で強力な政策提言機関になり得る。

相談内容と解決方策が蓄積される。

ことによって、自己実現支援機能を担っている。人権❽ 人材育成機能
また、個々の相談を解決していく営みは、人材育成

協会、人権地域協議会で、自己実現支援の機能が発展していくともっともっと夢が膨らんでいく。

例えば難病で治療するための手術方法もない、薬にも繋がっていく。相談者は自身の問題を解決してい逆に悪いのは、人権相談のスパイラルだ。例えば人

それらのデータが蓄積されることによって、先に示品もない、化学療法もないという場合、医者はこんくことを通じて、その経験が同様の問題で悩む新たな権相談機関に信頼がなければ、相談する人もあまり来した実態把握機能がより高まり、解決方策提示機能もな病気があるから治療するためにこのような薬品を相談者のアドバイザーとして生きる。このように自身ない。来ないから職員が鍛えられない。鍛えられないより高まる。過去の相談内容と解決方策を活用できる開発する必要があるという問題提起を行う。つまりの問題克服への経験を生かしてカウンセリングするこから相談対応の力量が高められない。高められないかということは、現実の人権相談により的確に対応する問題解決のための政策提起・問題提起を行うことがとをピアカウンセリングというが、人権相談システム

らさらに人は来ない。来ないから予算は減らされる。

ことができ、人権相談システムの強化にもつながる。

重要で、そのことが情報発信という機能を担うことはこのような機能をも持つことになる。

このようなスパイラルになる。これが相談機関の最悪

このような好循環がデータ集積機能をさらに高めるとになる。このように人権協会、地域協議会には問題言える。

提起の力が求められる。

それだけではなく、個々の相談を受ける人々も、そ❹ ネットワーク創造機能❻ 政策提言・立法事実提示機能の状況である。

の経験を通じて相談を受ける力量やそれらの相談内容を解決していく力量もアップすることになる。相談内
容は、千差万別であり、同じような内容であっても条憲法 13 条を基軸に人権行政を〜自己実現の条件整備を〜

データ集積機能は、以上のように相談内容と解決方

さらに、立法事実を提示するという重要な機能も持件等が少しずつ異なり、相談を受ける側にとっては、日々策を蓄積していくことであるが、データの蓄積だけでつ。立法事実とは、法律の必要性を根拠づける社会的、の相談内容がケース・スタディであり、相談の力量アッはなく、具体的な人権相談に対応するということは、

経済的な事実であるが、具体的な相談が集積され、そプを図る研修という側面を持っている。

多様な相談者が数多くアクセスしてくるということでれらの分析を通じて社会に政策発信することは、人権

私自身も相談によって鍛えられたといえる。例えば、決定権の根拠になっている条文である。人権というももあり、それらの相談のネットワークの構築に繋がっ確立社会を実現していく上で大きな力になる。このよ

具体的な相談があったからこそ、どのように対処しのをわかりやすく言うと、自己実現つまり、自分の人ていく。

うに人権相談システムは立法事実提示機能を持つことたらいいか、いろいろ考えていくことにもなった。

生を自分でコントロールする権利であるといえる。あになる。

相談にこられた人も自分の問題を解決することによっ

るいは自分の人生は自分でコントロールできる能力を受けた相談だけではなく、教育相談、生活相談、医療DV 防止法やストーカー規制法がなぜ制定されてきて、鍛えられていく。次の同じ問題に対して、自分身に付けていく、そういう自己人生コントロール力を相談、法律相談なども含む。そうした多様な問題を抱たのか、それは、こうした事実がたくさんあったからがバックアップできるような人材に育つというわけで身に付ける権利である。

える人によって自身の問題解決を通じて、人権相談シ

である。

ある。

人権相談の内容には差別を受けた相談や人権侵害をステムを中心としたネットワークが構築されていく。
8

権 協会ニュース

2005年 2 月 vol.7

ところで、憲法13条というのは幸福追求権、自己1990年 7 月26日に制定された「全米障害者法」の考え方を簡単に紹介する。「障害」者の生存権を守9大阪府るために生活給付を求めているわけではない。社会にの抜粋をみてみたい。「3．同和問題を解決するための貢献したいし、納税したい。社会に貢献する、政府に基本目標と基本視点」の「基本目標」では次のように納税するためには、所得がなければ納税ができない。

明記している。

だから所得を得るために働く権利を保障してほしいと「…今後の同和問題を解決する施策の基本目標は、いうものである。つまり自立して生活ができる権利を部落差別を解消し、すべての人が人権を尊重される豊変革の時代は、社会システムが大きく変わる時代で保障するためには、自己実現の条件整備を完璧に行う

かな社会の実現を目指し周辺地域と一体となったコミュある。このような時代においては、「時を告げるより必要があるという考え方である。

ニティの形成を図ることである。そのためには、① 府も時を告げる時計を作ること」つまり新たな社会シ

例えば車いすの人がバスに自動的に乗れるようにリ

民の差別意識の解消・人権意識の高揚を図るための諸ステムを創造することが、最も重要な課題であるとフトを取り付けるのはバス会社の義務とした。電車で、条件の整備。② 同和地区出身者の自立と自己実現を達いわれる。日本社会も大きな変革期を迎えており、

社会システムを変える発想を

車いすの人が一人で乗れるようにする等である。つま成するための人権相談を含めた諸条件の整備。③ 同和

多くの分野で、システム、組織、制度が大きく変化しり生存権から発展して自立して生活できる権利を求め地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備てきている。どのようなシステムを創造するのかによっているのである。

を図ることが必要である。」て、人、モノ、金、情報の流れが大きく変わる。そのそのための条件整備を整える必要があるということ

ここでも諸条件の整備の重要性が述べられている。

である。

「人権相談」の機能と人権協会の役割

憲法13条を基軸に人権行政を

市町村人権協会と人権地域協議会の社会システムを変える発想を役割について流れ方によって、多くの人々や人権状況に多大な影響を与える。

次に「大阪府同和対策審議会」答申（2001年 9 月）

権 協会ニュース

人権協会から出てくる政策提言、あるいは、課題設

今日の政治・
経済状況と人権定によって社会システムがいろいろな意味で変わってくることを認識して欲しい。

今日の政治・経済状況と人権関係性を変える政策創造を
危機的状況の国家財政

1
2

3

差別は人と人との関係の中で起こる。

ところで今日の国債依存度は戦時中の水準に匹敵し、現在、自治体の歳入の 6 割は中央からの移転だ。多人と人との関係は社会の種々のシステムと密接に関わっている。人の心の問題も同様

借金を返すために借金を重ねるという状況になっていくの自治体は90年代に発行した地方債の大量償還をである。差別・被差別の「関係性」と「社会システム」と「意識・感覚」は連動してる。今日の日本の予算は約80兆。国・地方を合わせ迎えており、そのピークが2004年。そして、三位一いる。

た借金の全体が 700 兆円を超えている。80兆円の支体改革。限られた財源と人材をどこに配分するか、非出で、収入が40兆円強、80兆円の予算のうち、例え常に重要になってくると思う。

人と人との関係を改善するとき、交流だけでは解決しない。関係を歪めている、あるいは断絶させている状態がなぜ存続しているのということを究明し、原因を解明しない限り人と人との関係、差別、被差別の関係を改善することはできない。

4

5

危機的状況の自治体財政

社会システムも長い年月をかけて作られる文化や習慣といったものからその時々の政治や経済の政策といった短期間で構築されるものまであり、国際レベルの政策から国・ば、20兆円は借金返済である。恐らく今の状況ではこのような時代だからこそ人権協会と地域協議会を

借金 1,000 兆円という時代に必ずなる。過去に発行担っているメンバーが人権相談の指標の ❶ からした国債の返済にあてる国債費が20兆円を超える。

念頭に地域協議会の活動を評価をして欲しい。

半分の10兆円が利子の支払い資金になる。

を

今日、提起している機能のすべて前進させるというイギリスの中央銀行であるイングランド銀行のレポー

ことは、非常に難しいと思う。しかし、それぞれの地

トでは、世界の金融危機の発信源となりうる国とし域協議会で、11の機能の部分的な機能モデルを打ちてアルゼンチン・トルコ・日本が上げられている。

出していくことはできる。そういうことを通じて、地

地方自治体や個々の組織、家庭のように小さな単位のものまで存在する。これらの政アルゼンチンは 100 年前、アメリカ大陸でヨーロッ

域協議会の全体が高まっていくことができる。

策も人々の意識や関係性に大きく影響する。

パの人が行きたいという国で米国とならぶ国であった。

企業も改革する上で、いろいろな事業部があるが、しかし、今や全く違う。、例えばアルゼンチンのブエ

すべての事業部を一度に変えるのは難しくても、一つどのような政策が差別撤廃・人権確立に結びつき、差別・被差別の関係性を改善する

ノスアイレス大学法学部を卒業しても働くところがの事業部を変えることによって、全体にいい影響を与ことにつながるのかを考察することが重要なのである。ひとつの政策が人々の意識やない。経済が破たんしている。日本も同じような状えるということがある。そういう意味では、 わが地関係性を大きく変えることもあり得る。ある政策によって人々の関係が悪化し、差別況に陥る可能性がある。景気を回復するためには個域協議会の重点は特にここです というようなことを、が強化される場合も存在するし、一つの政策によって人々の関係が改善され、差別撤

人消費が伸びないと解決しないがそれが伸びていない。

是非、考えていただきたい。

廃につながっていくこともある。

このような状況で、20兆円の借金は返さなくてはい

以上のことを申し上げ、私の講演を終わりたい。

けない。

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2005年 2 月 vol.7

11

大阪府

るために生活給付を求めているわけではない。社会にの抜粋をみてみたい。「3．同和問題を解決するための貢献したいし、納税したい。社会に貢献する、政府に基本目標と基本視点」の「基本目標」では次のように納税するためには、所得がなければ納税ができない。

明記している。

だから所得を得るために働く権利を保障してほしいと「…今後の同和問題を解決する施策の基本目標は、いうものである。つまり自立して生活ができる権利を部落差別を解消し、すべての人が人権を尊重される豊変革の時代は、社会システムが大きく変わる時代で保障するためには、自己実現の条件整備を完璧に行う

かな社会の実現を目指し周辺地域と一体となったコミュある。このような時代においては、「時を告げるより必要があるという考え方である。

ニティの形成を図ることである。そのためには、① 府も時を告げる時計を作ること」つまり新たな社会シ

例えば車いすの人がバスに自動的に乗れるようにリ

民の差別意識の解消・人権意識の高揚を図るための諸ステムを創造することが、最も重要な課題であるとフトを取り付けるのはバス会社の義務とした。電車で、条件の整備。② 同和地区出身者の自立と自己実現を達いわれる。日本社会も大きな変革期を迎えており、

社会システムを変える発想を

車いすの人が一人で乗れるようにする等である。つま成するための人権相談を含めた諸条件の整備。③ 同和

多くの分野で、システム、組織、制度が大きく変化しり生存権から発展して自立して生活できる権利を求め地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備てきている。どのようなシステムを創造するのかによっているのである。

を図ることが必要である。」て、人、モノ、金、情報の流れが大きく変わる。そのそのための条件整備を整える必要があるということ

ここでも諸条件の整備の重要性が述べられている。

である。

「人権相談」の機能と人権協会の役割

憲法13条を基軸に人権行政を

市町村人権協会と人権地域協議会の社会システムを変える発想を役割について流れ方によって、多くの人々や人権状況に多大な影響を与える。

次に「大阪府同和対策審議会」答申（2001年 9 月）

権 協会ニュース

人権協会から出てくる政策提言、あるいは、課題設

今日の政治・
経済状況と人権定によって社会システムがいろいろな意味で変わってくることを認識して欲しい。

今日の政治・経済状況と人権関係性を変える政策創造を
危機的状況の国家財政

1
2

3

差別は人と人との関係の中で起こる。

ところで今日の国債依存度は戦時中の水準に匹敵し、現在、自治体の歳入の 6 割は中央からの移転だ。多人と人との関係は社会の種々のシステムと密接に関わっている。人の心の問題も同様

借金を返すために借金を重ねるという状況になっていくの自治体は90年代に発行した地方債の大量償還をである。差別・被差別の「関係性」と「社会システム」と「意識・感覚」は連動してる。今日の日本の予算は約80兆。国・地方を合わせ迎えており、そのピークが2004年。そして、三位一いる。

た借金の全体が 700 兆円を超えている。80兆円の支体改革。限られた財源と人材をどこに配分するか、非出で、収入が40兆円強、80兆円の予算のうち、例え常に重要になってくると思う。

人と人との関係を改善するとき、交流だけでは解決しない。関係を歪めている、あるいは断絶させている状態がなぜ存続しているのということを究明し、原因を解明しない限り人と人との関係、差別、被差別の関係を改善することはできない。

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危機的状況の自治体財政

社会システムも長い年月をかけて作られる文化や習慣といったものからその時々の政治や経済の政策といった短期間で構築されるものまであり、国際レベルの政策から国・ば、20兆円は借金返済である。恐らく今の状況ではこのような時代だからこそ人権協会と地域協議会を

借金 1,000 兆円という時代に必ずなる。過去に発行担っているメンバーが人権相談の指標の ❶ からした国債の返済にあてる国債費が20兆円を超える。

念頭に地域協議会の活動を評価をして欲しい。

半分の10兆円が利子の支払い資金になる。

を

今日、提起している機能のすべて前進させるというイギリスの中央銀行であるイングランド銀行のレポー

ことは、非常に難しいと思う。しかし、それぞれの地

トでは、世界の金融危機の発信源となりうる国とし域協議会で、11の機能の部分的な機能モデルを打ちてアルゼンチン・トルコ・日本が上げられている。

出していくことはできる。そういうことを通じて、地

地方自治体や個々の組織、家庭のように小さな単位のものまで存在する。これらの政アルゼンチンは 100 年前、アメリカ大陸でヨーロッ

域協議会の全体が高まっていくことができる。

策も人々の意識や関係性に大きく影響する。

パの人が行きたいという国で米国とならぶ国であった。

企業も改革する上で、いろいろな事業部があるが、しかし、今や全く違う。、例えばアルゼンチンのブエ

すべての事業部を一度に変えるのは難しくても、一つどのような政策が差別撤廃・人権確立に結びつき、差別・被差別の関係性を改善する

ノスアイレス大学法学部を卒業しても働くところがの事業部を変えることによって、全体にいい影響を与ことにつながるのかを考察することが重要なのである。ひとつの政策が人々の意識やない。経済が破たんしている。日本も同じような状えるということがある。そういう意味では、 わが地関係性を大きく変えることもあり得る。ある政策によって人々の関係が悪化し、差別況に陥る可能性がある。景気を回復するためには個域協議会の重点は特にここです というようなことを、が強化される場合も存在するし、一つの政策によって人々の関係が改善され、差別撤

人消費が伸びないと解決しないがそれが伸びていない。

是非、考えていただきたい。

廃につながっていくこともある。

このような状況で、20兆円の借金は返さなくてはい

以上のことを申し上げ、私の講演を終わりたい。

けない。

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2005年 2 月 vol.7

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大阪府

権 協会ニュース

連絡会加盟機関に寄せられた同和問題に関する人権相談は86件であり、その内容としては同和地区出身者であることにより職場で差別を受けたもの、差別文書が長期にわたり不特定多数の自宅などに送付されてきたものなど深刻なものも多く含まれている。

大阪府内における人権相談の状況

2 女性に関する人権相談
1999（平成11）年に「改正男女雇用機会均等法」が施行され、事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられ、職場における労働問題（人権問題）としてのセクシュアルハラスメントを防止する取り組みが各方面で進められるとともに、2001（平成13）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「DV 防止法」という。）」が施行
され、家庭内の問題として見過ごされることが多かった夫婦間等の暴力（人権侵害）が、社会全体の問題であると認識されるようになってきている。また、2001（平成13）年 3 月の大阪府人権施策推進基本方針において、「社会制度や慣行の中には、固定的な性別役割分担や女性に対する差別が再生産される仕組みが今なお存在し、就労における差別や、夫・恋人からの暴力（いわゆるドメスティックバイオレンス）をはじめとする女性に対する暴力なども存在している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた女性に関する人権相談は 630 件あった。
なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談を行っている大阪府総合労働事務所（延べ 482 件）や DV 相談等の相談を行っている大阪府女性相談センター（延べ 3,265 件）などの件数は計上していない。

大阪府内における人権相談及び人権侵害事例分析報告書（財団法人大阪府人権協会 発行）〜抜粋〜

総 論

答いただいたものを集約したものであり、府内の人権相談機関をすべて網羅している訳ではなく、この件数が府同和問題をはじめ女性、子どもなどに関する人権上の3

内のすべての現状でないことは言うまでもない。

相談については、これまで各人権課題ごとに行政機関やNPO などさまざまな相談機関で当事者の立場に立った

大阪府内における人権相談件数【2002（平成14）年度】注1）

きめ細かな支援を通じて人権に関するさまざまな課題の件解決に努められるとともに、各相談機関が受けた人権相
談は、相談機関ごとに集約・分析され、人権侵害の実態把握、相談に対する解決方策の蓄積等が図られている。
当協会では大阪府と連携し構築した「人権相談機関ネッ
トワーク」（2003（平成15）年 3 月末時点、236 機

延べ件数
実 件 数
（内 訳）
人権課題別件数※重複計上あり関加盟）を通じて、各相談機関が取り扱った人権相談の状況を把握し、集約・分析することとした。人権相談機
関ネットワークを通じて把握できた2002（平成14）年度の大阪府内における人権に関する相談件数は延べ30,564 件であり、その中で、統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数（14,648 件）について分析したところ、人権課
題別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）など「女性」、「子ども」に関する相談が多く寄せられており、また、相談内容別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）などの「虐待」や特定の者に対する侮辱、嫌がらせなどの「差別的言動等」に関する相談が多く寄せられている。なお、本ネットワークは設立間もないこともあり、また、ネットワーク加盟機関から回（内 訳）
相談内容別件数※重複計上あり数

30,564
14,648
同和問題
女性
障害者
高齢者
子ども
外国人
その他
不明 注2）

86
630
95
88
291
48
704
13,025

差別的取扱い
差別的言動等
虐待
差別助長行為等
上記に準ずるもの
不明 注2）

176
437
647
76
315
13,150

注1）大阪府内における人権相談件数は、回答のあったもののみの集計である。
注2）人権課題別件数の「不明」には、大阪法務局における相談12,707件を含む。
なお、
これらは、従来からの統計手法による集計を行っているため人権課題別等の分析ができないためである。

個別の人権課題別について
個別の人権課題別の相談件数は、基本的に統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数を基に分析し、記述している。

1 同和問題に関する人権相談
大阪府において、2000（平成12）年度に実施された「同和問題の解決に向けた実態等調査」によると、「高校進学率は大きく改善されたが、大学進学率が府内平均と比べ相当開きがあることや高校の中退率が高いこと、また、失業率
は府内平均を上回っており、とりわけ若年層の失業率が非常に高いこと、さらに、結婚にあたって相手が同和地区出身者かどうかが気になったり、家を購入する際などに同和地区を避けるなど根強い差別意識が存在する。」という現状が明らかになり、2001（平成 13）年 9 月の大阪府同和対策審議会答申において、「進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労など労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も跡を絶たない状況である。また、最近においても、調査業者が『大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例』に違反する部落差別につながる調査を行い、同条例に基づいて府が処分するという重大な事件が発生するなど、同和問題が解決されたとはいえない状況にある。」と示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク
12

2005年 2 月 vol.7

障害者に関する人権相談
2001（平成13）年 3 月の人権教育のための国連10年大阪府後期行動計画において、「個人が尊重され、自らの望む生活を主体的に選択し、決定し、行動していくことを阻むバリア（障壁）をなくしていくことは障害者等の人権にかかわる課題である。しかしながら、障害及び障害者に対する理解と認識の不足から、就労に際しての差別や入居拒否などの問題をはじめ、物理的な面、制度的な面、文化・情報面及び意識面のバリアなどさまざまな問題がある」と示されており、また、障害者のことがよく理解されないため、施設の設置に際し、地域で反対運動が起こり、施設の整備が進まないという施設コンフリクトも生じている。こうした中で、車椅子対応マンションを購入する際の仲介業者の差別的取り扱いや精神病院での患者への処遇など障害者に関する人権相談が人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に95件寄せられた。なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、「心の病」に関する専門相談機関である大阪府立こころの健康総合センターなどの件数は計上していない。

4 高齢者に関する人権相談
急速に高齢化が進む中、2015（平成27）年には 4 人に 1 人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えると予測されている。高齢化が急速に進む中、2001（平成13）年の大阪府人権施策推進基本方針において、「一人暮らしの高齢者や認知症高齢者、障害や疾病を有する高齢者を中心に、日常生活において財産や金銭を搾取されたり、暴力やいじめにあうといった問題がある。」と示されており、認知症高齢者など自己決定能力が低下している者の権利を擁護し、地域において安心して生活が送れるよう支援するため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などのサービスを行う地域福祉
権利擁護事業などが行われている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた高齢者に関する人権相談は88件であった。その中で、高齢者の抱える各種の悩み事に応じる高齢者総合相談情報センターには、高齢者を対象にした悪質商法による財産侵害の相談をはじめ32件の相談が寄せられている。

5 子どもに関する人権相談
2002（平成14）年版大阪子ども家庭白書によると、「今日、日本の社会は物質的には豊かになり、成熟社会にあると言われている一方で、子育てに関しては地域社会の教育力や家庭養育機能の低下等がみられるなど、子どもと家庭を取り巻く環境が大変厳しくなっている中、子育てに不安を訴える保護者が増加し、子どもの虐待、不登校、いじめ、非行等の問題も深刻化している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた子どもに関する人権相談は 291 件であった。なお、この件数には統計上の集計期間や集計手法が異なることもあり、府内の児童虐待に関する専門相談機関である大阪府子ども家庭センター（延べ 2,488 件（2002（平成14）年度）や学校におけるいじめや不登校など教育に関する専門相談機関である大阪府教育センター（延べ 8,093 件、うち「不登校傾向」が延べ917 件、「いじめ」が延べ 250 件）などの件数は計上していない。

6 外国人に関する人権相談
2002（平成14）年12月の「大阪府在日外国人施策に関する指針」において、「2001（平成13）年12月末現在、大阪
府には 146 カ国約21万人の外国人が居住している。」との状況が示されている一方、「在日外国人学校の児童・生徒への嫌がらせや暴言・暴行などの事象が発生したほか、就職に際し、採用面接時に本人の適性とは無関係の国籍等にかかわる質問が行われたり、日本名（通名）の使用を求められるなどの事例や外国人への差別落書きなどの事例が報告されている。
また、暮らしにかかわる各種サービスが受けにくかったり、困ったことがおきた場合の相談機関がわからないなど、在日外国人が日常の生活を送るうえでの不安は少なくない。」など「ともに暮らすことができる共生社会の実現」のためにはさ
まざまな分野で課題があると示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた外国人に関する人権相談は48件であった。暮らしにかかわる不安の解消については、外国人相談コーナーにおいて府内に在住する外国人の相談に対し、英語、韓国・朝鮮語、中国語など 7ヶ国語により府政情報等の情報提供を行っており、この中で、人権に関する相談（主として相談者本人が「権利・利益の侵害」と訴えているもの）が17件寄せられている。

13

大阪府

権 協会ニュース

連絡会加盟機関に寄せられた同和問題に関する人権相談は86件であり、その内容としては同和地区出身者であることにより職場で差別を受けたもの、差別文書が長期にわたり不特定多数の自宅などに送付されてきたものなど深刻なものも多く含まれている。

大阪府内における人権相談の状況

2 女性に関する人権相談
1999（平成11）年に「改正男女雇用機会均等法」が施行され、事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられ、職場における労働問題（人権問題）としてのセクシュアルハラスメントを防止する取り組みが各方面で進められるとともに、2001（平成13）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「DV 防止法」という。）」が施行
され、家庭内の問題として見過ごされることが多かった夫婦間等の暴力（人権侵害）が、社会全体の問題であると認識されるようになってきている。また、2001（平成13）年 3 月の大阪府人権施策推進基本方針において、「社会制度や慣行の中には、固定的な性別役割分担や女性に対する差別が再生産される仕組みが今なお存在し、就労における差別や、夫・恋人からの暴力（いわゆるドメスティックバイオレンス）をはじめとする女性に対する暴力なども存在している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた女性に関する人権相談は 630 件あった。
なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談を行っている大阪府総合労働事務所（延べ 482 件）や DV 相談等の相談を行っている大阪府女性相談センター（延べ 3,265 件）などの件数は計上していない。

大阪府内における人権相談及び人権侵害事例分析報告書（財団法人大阪府人権協会 発行）〜抜粋〜

総 論

答いただいたものを集約したものであり、府内の人権相談機関をすべて網羅している訳ではなく、この件数が府同和問題をはじめ女性、子どもなどに関する人権上の3

内のすべての現状でないことは言うまでもない。

相談については、これまで各人権課題ごとに行政機関やNPO などさまざまな相談機関で当事者の立場に立った

大阪府内における人権相談件数【2002（平成14）年度】注1）

きめ細かな支援を通じて人権に関するさまざまな課題の件解決に努められるとともに、各相談機関が受けた人権相
談は、相談機関ごとに集約・分析され、人権侵害の実態把握、相談に対する解決方策の蓄積等が図られている。
当協会では大阪府と連携し構築した「人権相談機関ネッ
トワーク」（2003（平成15）年 3 月末時点、236 機

延べ件数
実 件 数
（内 訳）
人権課題別件数※重複計上あり関加盟）を通じて、各相談機関が取り扱った人権相談の状況を把握し、集約・分析することとした。人権相談機
関ネットワークを通じて把握できた2002（平成14）年度の大阪府内における人権に関する相談件数は延べ30,564 件であり、その中で、統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数（14,648 件）について分析したところ、人権課
題別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）など「女性」、「子ども」に関する相談が多く寄せられており、また、相談内容別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）などの「虐待」や特定の者に対する侮辱、嫌がらせなどの「差別的言動等」に関する相談が多く寄せられている。なお、本ネットワークは設立間もないこともあり、また、ネットワーク加盟機関から回（内 訳）
相談内容別件数※重複計上あり数

30,564
14,648
同和問題
女性
障害者
高齢者
子ども
外国人
その他
不明 注2）

86
630
95
88
291
48
704
13,025

差別的取扱い
差別的言動等
虐待
差別助長行為等
上記に準ずるもの
不明 注2）

176
437
647
76
315
13,150

注1）大阪府内における人権相談件数は、回答のあったもののみの集計である。
注2）人権課題別件数の「不明」には、大阪法務局における相談12,707件を含む。
なお、
これらは、従来からの統計手法による集計を行っているため人権課題別等の分析ができないためである。

個別の人権課題別について
個別の人権課題別の相談件数は、基本的に統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数を基に分析し、記述している。

1 同和問題に関する人権相談
大阪府において、2000（平成12）年度に実施された「同和問題の解決に向けた実態等調査」によると、「高校進学率は大きく改善されたが、大学進学率が府内平均と比べ相当開きがあることや高校の中退率が高いこと、また、失業率
は府内平均を上回っており、とりわけ若年層の失業率が非常に高いこと、さらに、結婚にあたって相手が同和地区出身者かどうかが気になったり、家を購入する際などに同和地区を避けるなど根強い差別意識が存在する。」という現状が明らかになり、2001（平成 13）年 9 月の大阪府同和対策審議会答申において、「進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労など労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も跡を絶たない状況である。また、最近においても、調査業者が『大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例』に違反する部落差別につながる調査を行い、同条例に基づいて府が処分するという重大な事件が発生するなど、同和問題が解決されたとはいえない状況にある。」と示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク
12

2005年 2 月 vol.7

障害者に関する人権相談
2001（平成13）年 3 月の人権教育のための国連10年大阪府後期行動計画において、「個人が尊重され、自らの望む生活を主体的に選択し、決定し、行動していくことを阻むバリア（障壁）をなくしていくことは障害者等の人権にかかわる課題である。しかしながら、障害及び障害者に対する理解と認識の不足から、就労に際しての差別や入居拒否などの問題をはじめ、物理的な面、制度的な面、文化・情報面及び意識面のバリアなどさまざまな問題がある」と示されており、また、障害者のことがよく理解されないため、施設の設置に際し、地域で反対運動が起こり、施設の整備が進まないという施設コンフリクトも生じている。こうした中で、車椅子対応マンションを購入する際の仲介業者の差別的取り扱いや精神病院での患者への処遇など障害者に関する人権相談が人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に95件寄せられた。なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、「心の病」に関する専門相談機関である大阪府立こころの健康総合センターなどの件数は計上していない。

4 高齢者に関する人権相談
急速に高齢化が進む中、2015（平成27）年には 4 人に 1 人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えると予測されている。高齢化が急速に進む中、2001（平成13）年の大阪府人権施策推進基本方針において、「一人暮らしの高齢者や認知症高齢者、障害や疾病を有する高齢者を中心に、日常生活において財産や金銭を搾取されたり、暴力やいじめにあうといった問題がある。」と示されており、認知症高齢者など自己決定能力が低下している者の権利を擁護し、地域において安心して生活が送れるよう支援するため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などのサービスを行う地域福祉
権利擁護事業などが行われている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた高齢者に関する人権相談は88件であった。その中で、高齢者の抱える各種の悩み事に応じる高齢者総合相談情報センターには、高齢者を対象にした悪質商法による財産侵害の相談をはじめ32件の相談が寄せられている。

5 子どもに関する人権相談
2002（平成14）年版大阪子ども家庭白書によると、「今日、日本の社会は物質的には豊かになり、成熟社会にあると言われている一方で、子育てに関しては地域社会の教育力や家庭養育機能の低下等がみられるなど、子どもと家庭を取り巻く環境が大変厳しくなっている中、子育てに不安を訴える保護者が増加し、子どもの虐待、不登校、いじめ、非行等の問題も深刻化している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた子どもに関する人権相談は 291 件であった。なお、この件数には統計上の集計期間や集計手法が異なることもあり、府内の児童虐待に関する専門相談機関である大阪府子ども家庭センター（延べ 2,488 件（2002（平成14）年度）や学校におけるいじめや不登校など教育に関する専門相談機関である大阪府教育センター（延べ 8,093 件、うち「不登校傾向」が延べ917 件、「いじめ」が延べ 250 件）などの件数は計上していない。

6 外国人に関する人権相談
2002（平成14）年12月の「大阪府在日外国人施策に関する指針」において、「2001（平成13）年12月末現在、大阪
府には 146 カ国約21万人の外国人が居住している。」との状況が示されている一方、「在日外国人学校の児童・生徒への嫌がらせや暴言・暴行などの事象が発生したほか、就職に際し、採用面接時に本人の適性とは無関係の国籍等にかかわる質問が行われたり、日本名（通名）の使用を求められるなどの事例や外国人への差別落書きなどの事例が報告されている。
また、暮らしにかかわる各種サービスが受けにくかったり、困ったことがおきた場合の相談機関がわからないなど、在日外国人が日常の生活を送るうえでの不安は少なくない。」など「ともに暮らすことができる共生社会の実現」のためにはさ
まざまな分野で課題があると示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた外国人に関する人権相談は48件であった。暮らしにかかわる不安の解消については、外国人相談コーナーにおいて府内に在住する外国人の相談に対し、英語、韓国・朝鮮語、中国語など 7ヶ国語により府政情報等の情報提供を行っており、この中で、人権に関する相談（主として相談者本人が「権利・利益の侵害」と訴えているもの）が17件寄せられている。

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大阪府

権相談を受けることにより、「カウンセリングに

地方における人権救済に関する研究会

よる心理的サポートで解決」が34件、「個別の専地方における人権救済機関に関する研究

権 協会ニュース

門相談機関へ取次ぎ専門相談機関で事案対応」が目

8 件と、相談の半数近くがこれらの手法により解的地方における人権侵害による被害を適正かつ迅速に決されている。

救済・予防するため、地方における人権救済機関のしかしながら、相談で解決できないものや相談あり方等について、専門的な見地から幅広く研究する。

者の意思により相談を打ち切っているものについては、公平・中立的及び専門的な立場から当事者「地方における人権救済機関に関する研究会」まとめ〜抜粋〜

構

成間を調整する第三者機関が必要であり、その第三部落解放同盟大阪府連合会、財団法人大阪府人権協会、者機関には課題解決のため、あっせん・調停・勧社団法人部落解放・人権研究所、大阪府人権室

告などの実効的な救済機能が必要である。

人権救済機関設置に向けてせられた人権相談を人権侵害の発生場所別にみると、20件が「職場・会社」で発生しており、次いで、17件（1）地方における人権委員会の考えられる機能
大阪府内においては身近で当事者の立場に立ったきいる。

め細かな相談ができる体制づくりを進めており、こうこうしたことから、人権侵害は自宅、人々が暮らすした人権相談窓口においては人権侵害に直面した人が地域、働いている職場などで生じることが多く、こう自らの主体的な判断に基づいて課題の解決ができるよ

した身近な場面で生じる人権侵害の救済をすべて中央

う支援している。しかし、自らの人権を自ら守ることの人権委員会で処理することになれば、迅速な人権救が困難な状況にある場合は、人権救済機関で被害者の済が図られないものと考えられる。そこで、新たに設救済が図られなければならない。

けられる人権救済機関には身近なところで発生する人

地方における人権救済機関に必要な機能について、
府内市町村が実施した人権相談（人権相談ケースワー

相談から救済への流れが「自宅」で、8 件が「近隣・地域社会」で発生して人権相談窓口

人権相談機関ネットワーク
連携

人

権

相

談
自らの人権を
自ら守ることが困難な場合権侵害に対応できる地域性・迅速性・利便性が求めら
カウンセリングで解決れる。

個別の専門相談機関等につなぎ専門相談機関
で事案対応

個別施策の組合せで解決

ク）事業及び財団法人大阪府人権協会の人権相談に寄せられた相談（2002（平成14）年 4 月から12月）から検討する。

市町村に寄せられた人権相談を相談のその後の経過別にみると、人権相談を受けることにより、「カウン① 地域性・迅速性・利便性

14

人権侵害を受けた場合のフローチャート

セリングによる心理的サポートで解決」が78件、「個市町村に寄せられた人権相談を人権侵害の発生場所

別の専門相談機関へ取次ぎ専門相談機関で事案対応」

別にみると、98件が「自宅」で発生しており、次いで、が44件と、相談の半数近くがこれらの手法により解71件が「近隣・地域社会」で、21件が「職場・会社」

決されている。また、財団法人大阪府人権協会に寄せで発生している。また、財団法人大阪府人権協会に寄られた人権相談を相談のその後の経過別にみると、人発生場所別相談件数（重複計上あり）

その後の経過別相談件数（重複計上あり）

市町村

府人権協会

（実件数248件）（実件数85件）

件数

％

件数

％

自宅

98

40

17

20

学校

12

5

1

職場・会社

21

8

社会福祉施設

4

2

医療施設

8

公共施設
近隣・地域社会

市町村

府人権協会

件数

％

件数

％

カウンセリングのみで解決

７８

３１

３４

４０

1

個別施策の組合せで解決

２８

１１

―

―

20

24

3

4

個別の専門相談機関等につなぎ専門相談機関で事案対応

４４

１８

８

９

3

7

8

相談の継続

７１

２９

１３

１５

12

5

6

7

71

29

8

9

解決不能

８

３

１

１

インターネット

−

―

−

−

相談者からの相談中断の申出

６

２

―

―

その他

34

14

10

12

その他

２７

１１

４８

５６

計

２６２

―

１０４

―

不明

3

1

16

19

計

263

―

88

―

2005年 2 月 vol.7

人権救済機関②実 効 性

人権侵害を受け、または受けるおそれのある人

人権相談窓口

人権委員会

都道府県人権委員会

裁判所

・人権相談員による解決支援
・人権相談機関ネットワークによる解決支援・公権力の行使に係る事案
・重大事案
・広域事案

・左を除く事案・判 決・調 停・あっせん ・調停・仲裁 ・勧告・公表
解決
できない
場合

・訴訟援助 ・差止め訴訟の提起
解決
できない
場合

解

決

15

大阪府

権相談を受けることにより、「カウンセリングに

地方における人権救済に関する研究会

よる心理的サポートで解決」が34件、「個別の専地方における人権救済機関に関する研究

権 協会ニュース

門相談機関へ取次ぎ専門相談機関で事案対応」が目

8 件と、相談の半数近くがこれらの手法により解的地方における人権侵害による被害を適正かつ迅速に決されている。

救済・予防するため、地方における人権救済機関のしかしながら、相談で解決できないものや相談あり方等について、専門的な見地から幅広く研究する。

者の意思により相談を打ち切っているものについては、公平・中立的及び専門的な立場から当事者「地方における人権救済機関に関する研究会」まとめ〜抜粋〜

構

成間を調整する第三者機関が必要であり、その第三部落解放同盟大阪府連合会、財団法人大阪府人権協会、者機関には課題解決のため、あっせん・調停・勧社団法人部落解放・人権研究所、大阪府人権室

告などの実効的な救済機能が必要である。

人権救済機関設置に向けてせられた人権相談を人権侵害の発生場所別にみると、20件が「職場・会社」で発生しており、次いで、17件（1）地方における人権委員会の考えられる機能
大阪府内においては身近で当事者の立場に立ったきいる。

め細かな相談ができる体制づくりを進めており、こうこうしたことから、人権侵害は自宅、人々が暮らすした人権相談窓口においては人権侵害に直面した人が地域、働いている職場などで生じることが多く、こう自らの主体的な判断に基づいて課題の解決ができるよ

した身近な場面で生じる人権侵害の救済をすべて中央

う支援している。しかし、自らの人権を自ら守ることの人権委員会で処理することになれば、迅速な人権救が困難な状況にある場合は、人権救済機関で被害者の済が図られないものと考えられる。そこで、新たに設救済が図られなければならない。

けられる人権救済機関には身近なところで発生する人

地方における人権救済機関に必要な機能について、
府内市町村が実施した人権相談（人権相談ケースワー

相談から救済への流れが「自宅」で、8 件が「近隣・地域社会」で発生して人権相談窓口

人権相談機関ネットワーク
連携

人

権

相

談
自らの人権を
自ら守ることが困難な場合権侵害に対応できる地域性・迅速性・利便性が求めら
カウンセリングで解決れる。

個別の専門相談機関等につなぎ専門相談機関
で事案対応

個別施策の組合せで解決

ク）事業及び財団法人大阪府人権協会の人権相談に寄せられた相談（2002（平成14）年 4 月から12月）から検討する。

市町村に寄せられた人権相談を相談のその後の経過別にみると、人権相談を受けることにより、「カウン① 地域性・迅速性・利便性

14

人権侵害を受けた場合のフローチャート

セリングによる心理的サポートで解決」が78件、「個市町村に寄せられた人権相談を人権侵害の発生場所

別の専門相談機関へ取次ぎ専門相談機関で事案対応」

別にみると、98件が「自宅」で発生しており、次いで、が44件と、相談の半数近くがこれらの手法により解71件が「近隣・地域社会」で、21件が「職場・会社」

決されている。また、財団法人大阪府人権協会に寄せで発生している。また、財団法人大阪府人権協会に寄られた人権相談を相談のその後の経過別にみると、人発生場所別相談件数（重複計上あり）

その後の経過別相談件数（重複計上あり）

市町村

府人権協会

（実件数248件）（実件数85件）

件数

％

件数

％

自宅

98

40

17

20

学校

12

5

1

職場・会社

21

8

社会福祉施設

4

2

医療施設

8

公共施設
近隣・地域社会

市町村

府人権協会

件数

％

件数

％

カウンセリングのみで解決

７８

３１

３４

４０

1

個別施策の組合せで解決

２８

１１

―

―

20

24

3

4

個別の専門相談機関等につなぎ専門相談機関で事案対応

４４

１８

８

９

3

7

8

相談の継続

７１

２９

１３

１５

12

5

6

7

71

29

8

9

解決不能

８

３

１

１

インターネット

−

―

−

−

相談者からの相談中断の申出

６

２

―

―

その他

34

14

10

12

その他

２７

１１

４８

５６

計

２６２

―

１０４

―

不明

3

1

16

19

計

263

―

88

―

2005年 2 月 vol.7

人権救済機関②実 効 性

人権侵害を受け、または受けるおそれのある人

人権相談窓口

人権委員会

都道府県人権委員会

裁判所

・人権相談員による解決支援
・人権相談機関ネットワークによる解決支援・公権力の行使に係る事案
・重大事案
・広域事案

・左を除く事案・判 決・調 停・あっせん ・調停・仲裁 ・勧告・公表
解決
できない
場合

・訴訟援助 ・差止め訴訟の提起
解決
できない
場合

解

決

15

vol.
■ 人権相談機関ネッ
トワーク加盟の各人権地域協議会（同和問題をはじめとする人権相談等の実施状況）

機 関 名

貝 塚 市 地 域 人 権 協 会

堺市協和町 2 丁 61
堺市立人権ふれあいセンター 2 階
高槻市富田町 4-15-28
高槻市立富田ふれあい文化センター内
高槻市春日町 22-1
高槻市立春日ふれあい文化センター内
三島郡島本町広瀬 2-22-27
島本町立人権文化センター内
茨木市沢良宜浜 3-12-19
沢良宜いのち・愛・ゆめセンター内
茨木市総持寺 2-5-36
総持寺いのち・愛・ゆめセンター内
茨木市豊川 4-4-28
豊川いのち・愛・ゆめセンター内
吹田市岸部中 1-22-2
吹田市交流活動館内
豊中市岡町北 3-13-7
豊中人権まちづくりセンター内
箕面市萱野 1-19-4
萱野中央人権文化センター内
池田市古江町 523-1
人権文化交流センター内
豊能郡豊能町野間口 322-1
ふれあい文化センター内
豊能郡能勢町宿野 29
中央公民館内大東市北条 3-10-5
北条人権文化センター内
大東市野崎 1-24-1
野崎人権文化センター内
東大阪市長瀬町 3-4-3
長瀬人権文化センター内
東大阪市荒本 176-1
荒本人権文化センター内
八尾市桂町 2-37
桂人権ふれあいセンター内
八尾市安中町 8-5-30
安中人権ふれあいセンター内
松原市南新町 3-7-34
ふれあい人権文化センター内
羽曳野市向野 2-9-7
人権文化センター内
富田林市若松町 1-9-12
人権文化センター内
貝塚市海塚 22-1
貝塚市ひと・ふれあいセンター内

岬町人権淡輪地域協議会

泉南郡岬町淡輪 343-12

072-245-2531
週 5 日（月〜金）
072-244-0685
9 時〜 17 時 30 分
072-695-2101
週 5 日（月〜金）
072-695-5778
8 時 45 分〜 17 時 15 分
072-671-9604
週 5 日（月〜金）
072-671-9605
8 時 45 分〜 17 時 15 分
075-961-7830
週 5 日（月〜金）
075-961-7830
9 時〜 17 時
072-635-9937
週 6 日（月〜土）sawaragi@basll.ocn.ne.jp
8 時 45 分〜 17 時 15 分
072-624-5050
週 6 日（月〜土）
www.sojiji-net.com
8 時 45 分〜 17 時 15 分
072-643-1470
週 6 日 ( 月〜土 )sainomoto@rapid.ocn.ne.gr
8 時 45 分〜 17 時 15 分
06-6388-5504
週 4 日（月〜木）tsunagari-plaza@oregano.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時
06-6841-5300
週 6日（火木土。蛍池で月水金に実施）
www.tcct.zaq.ne.jp/jinken/
13時〜17時
072-722-5800
週7日kitashiba@hcn.zaq.ne.jp
9 時〜 17 時
072-752-6395
週 5 日（月〜金）
072-753-3851
9 時〜 17 時
072-739-2455
週５日（月〜金）
072-739-2455
9 時〜 17 時
072-734-1408
週 5 日（月〜金）
nose@mail.hrn.gr.jp
8 時 45 分〜 17 時 15 分
週 6 日（月〜土）
072-876-2560
h-tiikikyo@sunny.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 30 分
072-879-8810
週 6 日（月〜土）
jnkn8810@jasmine.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 30 分
06-6727-1911
週 5 日（月〜金）
nagase@vega.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時
06-6784-5796
週 5 日（月〜金）
aramoto@chive.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 15 分
0729-96-6100
週 5 日（月〜金）jinken-nishigoori@athena.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時
0729-94-2281
週 5 日（月〜金）yasunaka@mail.hrn.gr.jp
9 時〜 17 時
072-330-7500
随時
072-332-5570
0729-37-0860
週 5 日（月〜金）0729-55-7042
9 時〜 17 時
0721-24-3700
週 5 日（月〜金）
0721-25-5952
9 時〜 17 時 15 分
0724-31-6901
週 5 日（月〜金）
http://homepage3.nifty.com/jinken-k/
9 時〜 17 時
0724-58-7444
週 5 日（月〜金）jinkenkyokai@galaxy.ocn.ne.jp
9 時〜 17 時 15 分
0724-63-5718
週 5 日（月〜金）turuhara@mail.hrn.gr.jp
9 時〜 17 時
0724-64-2526
週 5 日（月〜金）0724-69-2287
9 時〜 17 時
0724-66-6464
週 6 日（月〜土）0724-66-2325
9 時〜 17 時
0724-85-1401
週 5 日（月〜金）0724-85-1401
9 時〜 17 時
0724-94-1508
週 5 日（月〜金）0724-94-1508
9 時〜 17 時

社団法人泉佐野市人権協会

泉佐野市市場東 1-295-3

泉佐野市人権協会鶴原地域協議会

泉佐野市下瓦屋 222-1
泉佐野人権文化センター内
泉佐野市上瓦屋 610
下瓦屋人権文化センター内
泉佐野市南中樫井 476-2
樫井人権文化センター内
泉南市樽井 9-16-2
泉南市立人権ふれあいセンター内

岬町人権多奈川地域協議会

泉南郡岬町多奈川谷川 1905-22
岬町文化センター内
阪南市尾崎町 35-1
人権推進課内
泉南郡田尻町大字嘉祥寺 375-1
人権推進室内週 5 日（月〜金）
9 時〜 17 時
週 5 日（月〜金）0724-71-5678
www.city.hannan.osaka.jp/
9 時〜 17 時
0724-66-5002
週 5 日（月〜金）0724-66-8725
8 時 45 分〜 17 時 15 分

高槻市人権富田地域協議会
高槻市人権春日地域協議会
島 本 地 域 人 権 協 会
茨木市人権みなみ地域協議会
茨木市人権三島地域協議会
茨木市人権豊川地域協議会
吹田市きしべ地域人権協会とよなか人権文化まちづくり協会
箕面市人権協会北芝地域協議会
細 河 地 域 人 権 協 議 会
豊能町ひと・ふれあい地域協議会
能

勢

町

人

権

協

会

大東市人権北条地域協議会
大東市野崎地域人権協議会
東大阪市人権長瀬地域協議会
東大阪市意岐部地域人権協会
八尾市人権西郡地域協議会
八尾市人権安中地域協議会
松 原 市 人 権 地 域 協 議 会
羽曳野市地域人権協議会
富 田 林 市 人 権 協 議 会

泉佐野市人権協会下瓦屋地域協議会
泉佐野市人権協会樫井地域協議会
泉

南

市

人

権

協

会

阪

南

市

人

権

協

会

田

尻

町

人

権

協

会

編集

0724-92-3270

をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイ
ント紹介、具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、地域活動の一助となることを目的に編集しています。

すべての市町村で「人権協会」（人権課題を担う「新たな公」）の創設を！
村 井茂

財団法人大阪府人権協会

専務理事
2

参考

新たな人権戦略と推進組織―求められる人権課題への対応と担い手―
財団法人大阪府人権協会
4

市町村人権協会と人権地域協議会の役割について北 口 末 広近畿大学教授6

大阪府内における人権相談の状況
大阪府内における人権相談及び人権侵害事例分析報告書(財団法人大阪府人権協会 発行)〜抜粋〜
12

地域における人権救済機関に関する研究「地方における人権救済機関に関する研究会」
まとめ〜抜粋〜14

現代社会におけるさまざまな「排除や摩擦」「孤立や孤独」「心身の障害・不安」「貧困」といった問題に対応するため、地その原点とも言える「人権相談」活動をすべての市町村の「人権協会」が中心的にになっていくことが期待されています。
2005年（平成17年）2 月発行

編集・発行

TEL 06−6568−2983

2005年 2 月 vol.7「大阪府人権協会ニュース」では、人権相談

後記

域のさまざまな機関、団体が連携した、「新たな『公』」を創造し、「つながり」の中で、解決を図っていくよう言われています。

16

2005年 2 月

電話番号
FAX
E メール
URL
相談日（原則祝日年末年始を除く） 相談時間

所在地・連絡先堺 市 人 権 地 域 協 議 会

7

財団法人大阪府人権協会 人権支援部〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp「人権地域協議会」一覧
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