令和２年度予算概算要求の概要（輸出促進関連）
食料産業局 輸出促進課【全体版】
農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【個別事業】
司令塔組織の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
輸出環境整備推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
GFPグローバル産地づくり推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４・５
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
海外需要創出等支援対策事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
食品産業グローバル展開推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８・９

農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化【令和２年度予算概算要求額 24,763（6,403）百万円】
輸出関係総額 70,732（20,368）百万円の内数】＜対策のポイント＞「農林水産業の輸出力強化戦略」、関係閣僚会議で取りまとめられた工程表等の着実な実施に向け、司令塔組織創設を含む農林水産物・食品の輸出環境の整備、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）グローバル産地づくりの強化、海外需要の創出・拡大・商流構築、動植物検疫の体制整備、食産業の海外展開等の推進、輸出拡大に関する研究開発・技術実証等を行うことで、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の全体像＞
１ 農林水産物・食品の輸出環境の整備

３ 海外需要の創出・拡大・商流構築(1) 司令塔組織の創設 【15億円】
・ 輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化のためのシステム構築
・ 海外の食品安全等の規制に関する相談窓口の一元化
・ 輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等 等(2) 輸出向け施設認定の迅速化（ソフト）【3億円】
・ 畜水産物施設での衛生管理に関する研修等、HACCP認定取得の取組支援 等(3) 輸出手続の迅速化 【7億円】
・ FAMICによる検査機関の適合調査（FAMIC運営費交付金）
・ 国・自治体の証明書発給・検査業務の体制整備や民間の検査機関の活用支援(4) 生産段階での食品安全確保への対応強化【19億円】
・ 既存添加物等申請、インポートトレランス申請支援
・ 国際貿易の進展に伴う二枚貝の衛生管理方策の検証・普及推進
・ 我が国の農産物輸出に有利な国際的植物検疫処理基準の確立
・ 輸出検疫協議の迅速化を図るための技術的データの蓄積
・ 生産海域等モニタリング、残留物質モニタリング支援

JFOODOによる重点的・戦略的プロモーション、JETROによる輸出総合サポート、事業者・団体の取組支援、海外への食文化発信、インバウンド対応の推進等(1) 海外需要創出等支援対策事業 【51億円】(2) 食文化等によるインバウンド対応推進事業 【1億円】(3) 高付加価値木材製品輸出促進事業 【1億円】(4) 水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業【14億円の内数】

２ 輸出向け施設整備等産地対策の強化

５ 知的財産の流出防止、食産業の海外展開等(1) GFPグローバル産地づくりの強化 【16億円】
・ グローバル産地づくり推進事業
・ 国際的認証取得等支援
・ 日本発の水産エコラベルの普及推進に係る支援
・ 輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準を満たす農産物の生産支援(2) 輸出向け施設の整備（ハード）【98億円,323億円の内数】・ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金 ・ 食料産業・６次産業化交付金
・ 水産基盤整備事業
・ 浜の活力再生・成長促進交付金

ポス
ト１兆円に向け
た
更なる
輸
出拡
大を目指す

４ 動植物検疫
輸出促進に資する動植物検疫 【４億円、72億円の内数】・ NACCSへの動植物検疫証明書電子化システムの導入
・ 有害化学物質・微生物リスク管理等総合対策事業
・ 消費・安全対策交付金のうち農産物・加工食品の安全性向上措置の検証
・ 植物防疫所の検疫事業費
・ 家畜疾病診断信頼性向上緊急対策事業委託費
等(1)知的財産の流出防止、規格・認証の国際化対応等 【16億円】
・ 地理的表示(GI)の保護
・ 農業知的財産管理支援機関による知財管理・ 植物品種等の海外流出防止 ・ JFS国際化、JAS制定・国際化
等(2)食品事業者の海外進出支援 【10億円】
・ 海外農業・貿易投資環境調査分析事業
・ インフラ輸出技術利活用検討調査事業
・ 中南米日系農業者等との連携交流・ビジネス創出事業

６ 輸出拡大に関する研究開発・技術実証(1) スマート農業総合推進対策事業（コメの輸出向け低コスト生産） 【51億円の内数】(2) 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業 【7億円】-1-

農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち司令塔組織の創設【令和2年度予算概算要求額 1,461（－）百万円】＜対策のポイント＞
農林水産物・食品の輸出促進を担う司令塔組織を農林水産省に創設します。輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化のためのシステム構築や、海外の食品安全等の規制に関する相談窓口を一元化するとともに、輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等を実施します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化のためのシステム構築
輸出のために必要な証明書（衛生証明書、認定施設関連証明書、放射性物質検査証明書等）について、申請者がワンストップで申請から証明書の受け取りまで可能となるよう、利便性の高い一元化システムの構築を含めた体制を整備します。
２．海外の食品安全等の規制に関する相談窓口の一元化
輸出意欲のある事業者からの、輸出先国の規制内容や証明書申請等に関する相談に、蓄積した過去の相談内容を活用しながら一元的に対応できる体制を整備します。
３．輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等
政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析、外国政府の規制担当行政官の我が国への招へい等を実施します。（輸出環境整備推進事業）

１．輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化① 各種証明書の申請・交付のシステム調査② 申請の一元化システムの構築③ 交付の一元化システムの構築

２．規制対応のための事業者等からの相談窓口の一元化① 各種相談対応の実態調査② 事業者からの相談に関するシステムやデータベース作成③ 相談マニュアルやＱ＆Ａの作成

３．政府間交渉のための情報収集・分析等（輸出環境整備推進事業）① 輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集② 規制担当官招へい③ 国際貿易の進展に伴う二枚貝の衛生管理方策の検証・普及推進④ 我が国の農産物の輸出に有利な国際植物検疫処理基準の確立・実証⑤ ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設の指導・監視＜事業の流れ＞
委託等

国

民間団体等

-2-

［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課（03-3501-4079）

農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち輸出環境整備推進事業【令和2年度予算概算要求額 3,435（775）百万円】＜対策のポイント＞
検査機関等の対応の迅速化、輸出先国の食品安全に関する規制への対応の強化のための取組を強力に推進するとともに、輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等の実施に加えて自ら輸出環境の整備に取り組む事業者を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．政府間交渉等のための情報収集分析の強化

１．輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等① 政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析、外国政府の規制調査委託等
委 託 先担当行政官の我が国への招へい等を実施します。（再掲）② 国際貿易の進展に伴う二枚貝の衛生管理方策（ノロウイルス等についての海域の衛生管理）の検証・普及を推進します。
③ 我が国の農産物の輸出に有利な国際的植物検疫処理基準の確立・実証を目指す取組を実施します。
④ 水産加工場等のEU・HACCP認定施設に対する定期監視等を実施します。

農林水産省
データの収集等を実施

２．輸出環境課題の解決に向けた支援

既存添加物や農薬等の安全性を示すデータ収集、輸出施設のＨＡＣＣＰ等

データ収集等支援認定に必要な支援、畜産物輸出に係る残留物質等モニタリング支援、生産海域等モニタリング支援、検査機関等の検査支援等の輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援します。
＜事業の流れ＞定額、1/2以内

民間団体等（１の事業）（２の①～⑤事業）
定額、1/2以内

定額

民間団体等

民間事業者等

農林水産省

事 業 者

登録・申請等

輸出先国① 既存添加物等申請支援（試験データ）② 輸出先国が農薬の残留基準値を設定するために必要な申請（インポートトレランス申請支援）③ 食肉や水産物等の輸出施設のＨＡＣＣＰ等認定に必要な支援④ 畜産物輸出に係る残留物質等モニタリング支援⑤ 生産海域等モニタリング支援⑥ 国・自治体の証明書発給・検査業務の体制整備や民間の検査機関の活用支援

委託

国

輸出先国

① 輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集② 規制担当官招へい③ 国際貿易の進展に伴う二枚貝の衛生管理方策の検証・普及推進④ 我が国の農産物の輸出に有利な国際的植物検疫処理基準の確立・実証⑤ ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設の指導・監視

２．輸出環境課題の解決に向けた支援

民間団体等

課題解決に向け働きかけ・交渉（２の⑥事業）-3-［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課（03-3501-4079）

農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうちGFPグローバル産地づくり推進事業【令和2年度予算概算要求額 13（1.5）億円】

平成30年８月末に立ち上げた「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）を推進するため、 ①産地形成に必要な計画策定等の支援及び関連するハード・ソフト事業における優先採択等により、輸出先国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を図るとともに、②輸出に意欲ある生産者等への輸出診断、コミュニティの形成、輸出の深掘りを進めるための商社支援等を行います。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜ 事 業 の 内 容 ＞ ※ 内容の詳細は変更されることがあります。
１ GFPグローバル産地計画策定等の支援①相手国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進めるため、計画策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証・改善、長期保存技術の導入などの取組を支援します。
※計画期間は３年以内とし、生産・加工段階での取組を柱に、流通段階の取組も支援します。
※都道府県をまたぐ産地間が連携して形成する産地も対象となります。
②事業実施主体（助成対象者）
・農林漁業者や食品製造加工事業者等を含む３者以上の連携体、協議会、農協、商工会議所、都道府県、市町村等（都道府県等を通じて支援）※輸出に知見のある者が何らかの形で関与する体制をとる必要があります。
③関連事業（優先採択等の措置を実施） （関連事業は各事業の仕組みで実施）
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・食料産業・6次産業化交付金
・水産基盤整備事業
・浜の活力再生・成長促進交付金 等

２ GFPコミュニティの形成、輸出診断、新たな商社支援等
生産者等への輸出診断や、Web上での交流会によるGFP登録者のコミュニティ形成を行うなど意欲ある生産者等に重点的なサポート・情報を提供します。また、生産者と輸出を行う商社等との連携強化などの取組を支援します。
-4-＜事業イメージ＞
GFPグローバル産地計画策定とその取組に対する支援・本事業を活用しないグローバル産地計画も一定の要件の下で承認します。
・GAP等の取組を要件とします。認証取得は求めません。
関連事業の活用例：
青果物の長期保存技術の導入、輸出向け機械・施設の整備、HACCP対応の施設改修・導入、輸出に必要な認証取得支援 等
輸出診断の様子（意欲ある生産者等を訪問してサポート）

交流会（GFPイベント）［お問い合わせ先］ 食料産業局輸出プロジェクト室（03-6744-7172）

グローバル産地づくり推進事業における関連事業の優遇措置等（令和２年度当初）
ソフト事業

ハード事業

１ 海外需要創出等支援対策事業 ５１億円の内数輸出拡大が期待される分野・テーマについて海外の市場開拓する取組を支援。
（※優先採択、要件緩和）

１ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金 ２９６億円の内数
産地の収益力強化と担い手の経営発展のため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援。（優先採択）

２ 輸出環境整備推進事業 ３４億円の内数輸出拡大を図るために国際的認証取得等の取組を支援。（優先採択）

２ 食料産業・６次産業化交付金
７１億円の内数① ６次産業化施設整備
六次産業化・地産地消法等の認定を受けた農林漁業者等による加工・販売施設等の整備を支援。（優先採択）② 食品産業のHACCP等対応施設整備
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設を支援。（優先枠の設定）

３ 植物品種等海外流出防止総合対策事業 ６億円の内数
グローバル産地で取り組もうとする新品種について、海外への流出や無断栽培を防止するため、海外における品種登録を支援。（優先採択）
４ 持続的生産強化対策事業 ２３３億円の内数① 水田高収益作物導入促進
水田地帯における新たな園芸産地の育成を支援。（優先採択）② 果樹農業生産力増強総合対策
果樹の優良品目・品種への新植・改植と、それに伴う未収益期間を支援。（優先採択）③ 未来型果樹農業等推進条件整備
果樹の労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成のため、まとまった面積での省力樹形及び機械作業体系の導入を支援（優先採択）④ 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進
茶の改植や有機栽培等への転換、消費者・実需者ニーズの把握・商品開発等の生産から消費までの総合的な取組を支援。（優先採択）⑤ 次世代国産花き産業確立推進
輸出に対応した産地づくりに必要な生産体制の整備等を支援。（優先採択）⑥ ＧＡＰ拡大推進加速化
持続可能な農業構造の実現を図る観点から、国際水準GAPの取組の拡大を図るために必要な取組を総合的に支援。（優先配分）⑦ 生産体制・技術確立支援
生産者や実需者をはじめとする関係者が連携した新品種・新技術の導入促進の取組を支援。（優先採択）
５ 中山間地農業ルネッサンス推進事業 ２．８億円の内数
中山間地域の所得向上に向けた計画を深化させる取組を支援。（優先採択）
６ 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業 １６億円の内数
EU諸国等に対する有機農畜産物・加工品等の輸出拡大に向け、有機JAS認証及びGAP認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP）の取得や商談等の取組を支援。（優先採択）-5-

３ 農業農村整備事業等＜一部公共＞
４，６０８億円の内数
農業の競争力強化を図るため、農地集積の加速化・農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化等の整備を支援。
（優先採択）
４ 林業成長産業化総合対策 １６３億円の内数
川上と連携して木材の安定的・効率的な供給に取り組む木材加工流通施設及び特用林産振興施設の整備を支援。（優先採択）
５ 浜の活力再生・成長促進交付金 ５６億円の内数
漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」に位置付けられた共同利用施設等の整備等を支援。（優先採択）
６ 水産基盤整備事業＜公共＞
８６７億円の内数
水産物集出荷機能の集約・強化や輸出促進に向けた衛生管理対策、養殖適地の確保などを支援。（優先採択）

出融資事業との連携
１ 農林漁業成長産業化ファンドによる出資等 出融資枠１２５億円の内数
農林漁業者による輸出の取組や、食品事業者の事業再編による輸出拡大に資する取組等を出融資により支援。 （(株)農林漁業成長産業化支援機構）※優先採択とは、審査に当たってのポイントの加算等

食料産業・６次産業化交付金のうち【令和2年度予算概算要求額 7,074百万円の内数】
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備（新規）＜対策のポイント＞
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞※内容の詳細は変更されることがあります

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備《イメージ》①HACCP等※の輸出に必要な施設の改修及び新設の際に関するかかり増し経費を支援します。
※ISO、FSSC、添加物、有機、ハラール等の認証等も含む。

②事業実施主体（助成対象者）
・食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
エアーシャワー等の衛生管理設備の導入（HACCP等）

温度管理を要する装置・設備の導入
記録装置付き空調機、冷蔵庫

有機食品等の輸出向けし商品の製造ライン増設
茶葉→荒茶への製造ライン（蒸熱・冷却・揉捻）《例》
エアーシャワー等の衛生管理施設の導入、温度管理を要する装置・設備の導入、有機食品等の輸出向け商品の製造ライン増設や殺菌機の導入 等＜事業の流れ＞国

都道府県等交付（定額）

１／２、２／３

食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等

グルテンフリー商品製造ラインの増設（グルテンフリーパスタのプレス成型工程）

有害な微生物が産生する毒素を安全なレベルまで取り除く
殺菌機の導入食料産業局輸出プロジェクト室- 6 ［お問い合わせ先］-（03-6744-7172）

農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち海外需要創出等支援対策事業【令和2年度予算概算要求額 5,061（3,406）百万円】＜対策のポイント＞「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、JFOODOによる戦略的マーケティングの強化、JETROによる輸出に取り組む事業者等に対するマッチング支援や個別相談対応、分野・テーマに応じた海外市場開拓への支援等を行い、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略的輸出拡大サポート事業① 国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしたJFOODOによる重点的・戦略的プロモーションを支援します。
② 国内外の商談会の開催、海外見本市への出展支援、セミナー開催、専門家等による相談対応等、JETROによる総合的支援を実施します。
③ 輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、団体・民間事業者等による海外市場の開拓・拡大への取組等を支援します。
２．輸出に取り組む優良事業者表彰事業
輸出に取り組む優れた事業者の表彰を行い、その取組を広く紹介します。
３．日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業① 海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成を支援します。
② 日本食・食文化の発信拠点(日本産食材サポーター店等)の拡大を推進します。
③ グローバルイベント等を活用し日本食・食文化を発信します。

ＪＦＯＯＤＯによるプロモーション

水産物バス広告

現地イベントへの出展

ＪＥＴＲＯによる事業者サポート

海外見本市での商談

青果物の販売促進活動

日本産花きの総合展示・PR総理によるトップセールス

海外料理学校との連携

セミナー

水産物のPRセミナー＜事業の流れ＞定額 （１①,②の事業）

国

定額委託・補助（定額）JETRO

定額、1/2以内（１③の事業）

民間団体等 （２の事業）
民間団体等 （３の事業）

民間団体等
海外日本食材使用レストランとの連携［お問い合わせ先］ （１、２の事業）食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）- 7 - （３の事業）
食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-0481）

海外農業･貿易投資環境調査分析事業のうち食品産業グローバル展開推進事業
海外展開における事業可能性調査・実証支援事業 ※２【令和２年度予算概算要求額 75（25）百万円】＜対策のポイント＞○ 1兆円の先を目指して更なる輸出拡大を図るため、モノだけ出す輸出以外の輸出「輸出を牽引する海外投資」を目指す、食関連事業者の取組を支援します。
＜政策目標＞○ 具体的な進出アクション（JV（共同事業体）、現地法人設立、海外店舗展開、新規事業開始に向けたMOU締結等）に取り組んだ件数を10件作ります。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. 食関連事業者の海外展開診断と、商社等パートナー候補とのマッチングを支援（リーディングケース作り） ＜委託＞
○ 海外販売拠点や生産拠点を設けるなど、現地進出によって更なる輸出拡大に繋がる食関連事業者の「輸出を牽引する海外投資」の案件形成を行う。
〇

重点テーマを決めてベネフィットやコスト調査、運用実現に向けた情報収集、ノウハウの提供等「海外展開診断」を行い、商社・ファンド等のパートナー候補とのマッチングも進めながらリーディング・ケースを作りを推進する。

2. 海外投資専門家ハンズオン支援（典型事例やスポット的な事例のサポート）＜補助＞○ 現地マーケット調査、パートナー候補探索、現地進出条件調査等の、一般的な事業モデルや支援内容の案件については、部分最適の支援が必要。
〇 JETROは輸出・海外展開に取り組む食関連事業者に対して、継続的かつ一貫した支援機能を提供できる公益性と中立性を有する我が国唯一の貿易機関である。
〇 このため、JETROが分野横断的に従来より行っている海外投資支援のための取組の下、食関連産業の「輸出を牽引する投資」枠を新たに設け、担-8当専門家を設定の上、支援を進める。

［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課（03-6744-7169）

海外農業･貿易投資環境調査分析事業のうち食品産業グローバル展開推進事業
ロシアに対する「8項目の協力プラン」に基づく事業可能性調査・実証事業 ※4【令和２年度予算概算要求額 95（105）百万円】＜対策のポイント＞○ 日露事業者が共同で事業を実施し、第3国への輸出拡大を推進します。
＜政策目標＞〇 具体的な進出アクション（JV（共同事業体）、現地法人設立、海外店舗展開、新規事業開始に向けたMOU締結等）につながった件数を令和3年度までに16件作ります。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. 現地事業の形成に必要となる連携相手先の開拓、事業実施可能性調査への取組等を支援 ＜補助＞（取組例）
○ 日本の技術を取り入れた生産拠点等をロシアに設け、農林水産品・食品を生産。その後、日本産の原料や技術を用いて日本で加工し第3国への輸出拡大を目指す。
〇 日本からの原料や技術を用いて、ロシア産農林水産品・商材と一緒に加工することで、新規商材等の共同開発を行い、第3国への輸出拡大を目指す。

2. 現地事業の効率・効果的運営に向けた行政手続き面の支援 ＜委託＞
○ 現地事業を軌道に乗せるため、投資前後の行政手続き面等で専門的な人材を活用したサポートや、事業環境改善等に向けた現地政府との調整、その前提となる現地事情調査等の支援を行う。

-9-［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課（03-6744-7169）