住宅性能評価（長期使用構造等確認を含む。）
住宅性能表業務の手数料については、以下のとおりです。
（令和４年 10 月１日から適用）
１ 評価業務規程第５章の料金は、次のとおり別表第 1 から別表第 18 までに定めたとおりとする。
(1)

計画変更の場合（技術的審査を伴う軽微な変更を含む。
）は、関係する区分に係る評価料金を半額にします。なお、技術的審査を伴わない変更（戸建住宅）及び第 25 条の軽微な変更の料金は、１住戸当たり 5,000 円（税込み）とします。
２

この別表に記載していない料金については、申請者と株式会社広島建築住宅センターが協議して決める。
別表第１ 設計住宅性能評価料金(必須評価事項のみ)（単位：円、消費税込）
床戸
建
住
宅

面 積 の 合 計料

200 ㎡以内

63,000200 ㎡を超えるもの

73,000500 ㎡以内
共同
住
宅
等

金 の 額

61,000+M×13,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+61,000+M×13,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+61,000+M×13,000

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+173,000+M×13,000

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+326,000+M×12,000

50,000 ㎡を超えるもの

Ｐ×20,000+764,000+M×12,000※ Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 500 ㎡で除した数値、Ｍは評価対象住戸数とする。
※ 1,000 円未満の端数は切捨てとする。
※ 戸建住宅の長期使用構造等確認を設計住宅性能評価と一体申請する場合の「長期使用構造等確認」料金は、8,000 円（税込）で実施します。

1

別表第２

設計住宅性能評価料金(性能表示事項の全て又は共同住宅等の長期使用構造等確認との一体申請の場合)（単位：円、消費税込）
床戸建住宅

面 積 の 合 計料

200 ㎡以内

74,000200 ㎡を超えるもの

84,000500 ㎡以内
共同住宅等

金 の 額

61,000+M×14,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+61,000+M×14,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+61,000+M×14,000

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+234,000+M×14,000

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

Ｐ×20,000+530,000+M×13,000

50,000 ㎡を超えるもの

Ｐ×20,000+968,000+M×13,000※ 選択表示項目を１以上追加する場合に適用する（別表第 5 に同じ）。
※ Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 500 ㎡で除した数値、Ｍは評価対象住戸数とする。
※ 1,000 円未満の端数は切捨てとする。

別表第３ 第 34 条第 1 号の申請と同時になされる設計住宅性能評価の料金の減算額（単位：円、消費税込）
種別

床一戸
宅 建ての住共同住宅
等※ （面 積 の 合 計

料金の減算額
8,000

200 ㎡以内（5,000）9,000

200 ㎡を超えるもの（7,000）500 ㎡以内

6,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

7,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

12,0002,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

36,00010,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

57,00050,000 ㎡を超えるもの

122,000）内は住宅型式性能認定又は認証型式住宅部分等製造者の場合を示す。

2

別表第４ 建設住宅性能評価料金 (必須評価事項のみ)（単位：円、消費税込）
床面積の合計
戸建
住
宅

料金の額

200 ㎡以内

94,000200 ㎡を超えるもの

105,000

500 ㎡以内
共同住宅
等

N×64,000+Ｍ×12,600

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

N×(P×5,200+64,000) +Ｍ×12,600

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

N×(P×5,200+64,000) +Ｍ×12,600

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

N×(P×5,200+210,000) +Ｍ×9,400

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

N×(P×5,200+314,000) +Ｍ×6,300

50,000 ㎡を超えるもの

N×(P×5,200+419,000) +Ｍ×6,300※ Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 500 ㎡で除した数値、Ｍは評価対象住戸数、Ｎは検査を行った回数とする。
※ 1,000 円未満の端数は切捨てとする。
別表第５ 建設住宅性能評価料金 (性能表示事項の全て)（単位：円、消費税込）
床戸建
住宅

面 積 の 合 計料 金 の 額

200 ㎡以内

94,000200 ㎡を超えるもの

105,000

500 ㎡以内
共同住宅等

N×64,000+Ｍ×13,600

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

N×(P×5,200+64,000) +Ｍ×13,600

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

N×(P×5,200+64,000) +Ｍ×13,600

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

N×(P×5,200+210,000) +Ｍ×10,500

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

N×(P×5,200+314,000) +Ｍ×7,300

50,000 ㎡を超えるもの

N×(P×5,200+419,000) +Ｍ×7,300※ 選択表示項目を１以上追加する場合に適用する（別表第 2 に同じ）。
※ Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 500 ㎡で除した数値、Ｍは評価対象住戸数、Ｎは検査を行った回数とする。
※ 1,000 円未満の端数は切捨てとする。

3別表第 6

既存の戸建住宅の建設住宅性能評価料金（第 20 条に係る長期使用構造等確認を含む。
）（単位：円、消費税込）
床ある場
合ない場
合設
計
図書
が面 積 の 合 計

料

100 ㎡以内

53,000100 ㎡を超え 200 ㎡以内

62,000200 ㎡を超え 500 ㎡以内

75,000500 ㎡を超えるもの

設計
図書が金 の 額

P×50,300+75,000

100 ㎡以内

71,000100 ㎡を超え 200 ㎡以内

82,000200 ㎡を超え 500 ㎡以内

101,000

500 ㎡を超えるもの

P×67,000+101,000※ Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 500 ㎡で除した数値とする。
※ 必須項目以外（例：白蟻被害等）は、別途見積もりにより加算する。
※ 1,000 円未満の端数は切捨てとする。

別表第 7 第 34 条(2)の申請と同時になされる建設住宅性能評価の料金の減算額（単位：円、消費税込）
種別

床の 一住 戸宅 建て200 ㎡以内

共同住宅
等※ （面 積 の 合 計

料金の減算額
9,000（7,000）10,000200 ㎡を超えるもの（7,000）500 ㎡以内

20,000500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

30,0001,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

34,0002,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

63,00010,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

117,000

50,000 ㎡を超えるもの

238,000）内は住宅型式性能認定又は認証型式住宅部分等製造者認証の場合を示す。

4

別表第 8 他者が設計住宅性能評価を行った場合の料金加算額 (必須評価事項のみ)（単位：円、消費税込）
床戸
建
住宅

共同住宅等

面 積 の 合 計

料 金 の 額200 ㎡以内

21,000200 ㎡を超えるもの

21,000500 ㎡以内

26,000+M×8,400

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

32,000+M×8,400

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

45,000+M×8,400

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

127,000+M×8,400

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

201,000+M×7,300

50,000 ㎡を超えるもの

412,000+M×6,300※ Ｍは評価対象住戸数とする。
※ 1,000 円未満の端数は切捨てとする。

別表第 9 他者が設計住宅性能評価を行った場合の料金加算額 (性能表示事項の全て)（単位：円、消費税込）
床戸建住宅

共同住宅
等

面 積 の 合 計

料金 の 額200 ㎡以内

21,000200 ㎡を超えるもの

21,000500 ㎡以内

26,000+M×9,400

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

32,000+M×9,400

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

45,000+M×9,400

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

127,000+M×9,400

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

201,000+M×8,400

50,000 ㎡を超えるもの

412,000+M×7,300※ Ｍは評価対象住戸数とする。
※ 1,000 円未満の端数は切捨てとする。

5

別表第 10

第 34 条(3) 地方公共団体等が行う場合の減算額
条件

料 金 の 額

同一建物（形態、構造）を 2 棟以上1 棟は通常の料金とし 2 棟目以上は同時申請半額とする。

別表第 11

第 34 条(4) 住宅型式性能認定・認証型式住宅部分等製造者認証の場合の減算額
床（単位：円、消費税込）
料

面 積 の 合 計金 の 額

設計性能評価
戸建
住宅

建設性能評価200 ㎡以内

16,00028,000200 ㎡を超えるもの

19,00031,000

別表第 12 室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の料金加算額〈簡易測定法（測定バッジ）〉（単位：円、消費税込）
ホルムアルデヒド・トルエン・キシレ

住戸数（近接地で同時期に測定可能な場合）

ホルムアルデヒドのみ（1 住戸当り）

ン・エチルベンゼン・スチレン（1 住戸当り）

１２９，０００

４０，０００２～５２３，０００３４，０００６～８

２０，０００３０，０００

９・１０

１８，０００２８，０００１１～

１７，０００２６，０００〈標準測定法（空気採取法）〉
測定する化学物質（単位：円、消費税込）
空気採取料金以外の料金

空気採取料金（1 住戸当り）（1 住戸当り）

ホルムアルデヒドのみ
ホルムアルデヒド・トルエン・キシレ
ン・エチルベンゼン・スチレン

6８９，０００

別途見積り

１３６，０００別途見積り別表第 13 遠隔地の場合の建設住宅性能評価料金の加算額(1 日当り)
（単位：円、消費税込）
室内空気中の化学物質の料金加算額

濃度等の測定について
共同住宅の所在地が業務を室内空気中の化学物質行なう事務所の所在地の濃度等の測定を行わない場合

から直線距離で 50 ㎞を室内空気中の化学物質

超え 100 ㎞未満の地域の濃度等の測定を行う場合

８，０００

１７，０００に存する場合
共同住宅の所在地が業務を室内空気中の化学物質行なう事務所の所在地の濃度等の測定を行わない場合

から直線距離で 100 ㎞

室内空気中の化学物質を越える地域に存するの濃度等の測定を行う場合

１７，０００３４，０００場合

別表第 14 建設住宅性能評価の解除の場合の評価料金の返還
（イ）欄

（ロ）欄

契約の解除を行った時期

当該申請手数料に乗ずる率

建設住宅性能評価の申請を乙が受理した日から
第 1 回の現場審査の前日まで
第 1 回の現場審査を実施した日から第 2 回の現場審査の前日まで
第 2 回の現場審査を実施した日から第 3 回の現場審査の前日まで
第 3 回の現場審査を実施した日から第 4 回の現場審査の前日まで
第 4 回の現場審査を実施した日以降

0.95

0.7

0.45

0.20.0（返還しない）

7

別表第 15 住宅性能評価書の再交付を行う場合の料金（単位：円、消費税込）
再交 付 料 金

料

評価書 1 通につき金
５，５００8