（特活）アジア・コミュニティ・センター21
2024 年度 事業計画
[1] 事業
1. 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）(1) ACT 事業推進（受託事業、継続）
海外の助成事業現場・実施団体へのモニタリング活動を再開し、助成事業の進捗状況と成果、課題を確認するほか、ポスト・コロナの現地における新たな問題やニーズ等についての情報収集を行う。
日本国内においては、現場のニーズに応える助成活動を行うため、
ACT の特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動に積極的に取り組む。
1) アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
2) 2024 年度助成事業のモニタリングおよび 2025 年度新規事業の発掘調査、新規募
集3) 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
4) 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
5) 受託行との連絡維持・調整活動(2) 今井基金・川上基金事務局活動（受託事業、継続）「公益信託今井記念海外協力基金」、「公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」の事務局活動を行う。
(3) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（継続、7 年目）
フィリピンには、親の極度の貧困などにより、路上生活を余儀なくされる子ども・若者（ストリートチルドレン）が約 37 万人いる（2015 年フィリピンの社会調査研究所とライフ銀行財団共同調査）。多くは学校へ行けず、食事も満足にとれず、物乞い、ゴミ収集、小物売りなどで少額の収入を得ている。中には空腹を紛らわすため、シンナーに手を出す者もいる。適切な教育を受けていないため、大人になっても安定した職につけず、路上での生活を続けるか、反社会的なメンバーとなり犯罪に手を染める者も少なくない。また、路上で知り合った異性との間で誕生した子どもの多くは路上で育ち、次世代に同様の問題が引き継がれるという悪循環に陥っている。
本プログラムでは、フィリピンの現地パートナー団体と連携し、ひとりひとりの若者が就職や自営業を通じて収入を得て路上の生活を抜けだせるように支援するとともに、2030 年までに同国のストリートチルドレンが“ゼロ”になることを目標にしたキャンペーンを引き続き実施する。後者の事業においては、日本とフィリピン両国の関係機関との幅広い協働関係を構築する。

1

1) Project Bamboo：フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト（パートナー団体：チャイルドホープ・フィリピン財団）
フィリピン・マニラ首都圏（マニラ市、パラニャケ市、パサイ市、カロオカン市）の路上で暮らす若者たちが収入を確保し、人間らしい生活を継続的に営めるよう、職業技術、ライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）、計画的なお金の使い方などを身に付けるための様々なトレーニングやカウンセリング・サービス等を行う。
本活動は、1 年間を半年ずつの 2 回の研修期間に分け、1 つの研修期間で 15 人（年間最大 30 人）を対象に実施する。今年度より、研修プログラムの一部を「就職コース」（10 人/期、年間 20 人）と「起業コース」（5 人/期、年間 10 人）に分け、研修生の適性や将来への希望に合わせ、より専門性の高い研修を提供する。

新規研修生の募集・オリエンテーション

就職コース• 職業技術研修• 国家資格Ⅱ類受験• 実地研修（OJT）• 就職指導• 各種手続き支援

学習セッション
• ライフスキル・トレーニング• 金銭管理教育• 倫理教育起業コース• 生計技術研修• 実地研修（起業家の現場訪問）• 起業研修• 生計活動フェア• マイクロファイ
ナンス研修

YEG に加入しない修了生（独自に就職や学業の継続などを目指す）
修了式
若者起業グループ（YEG）※※起業コースの修了生のフォローアップとしても機能

YEG のメンバーを含む修了生（前年度以前の修了生を含む）の中から、「若者チャレンジ」の対象者を募集し、起業/その他有効だと思われる支援を提供するする生① 新規研修生の募集・オリエンテーション
各研修期間 15 人ずつの研修生を選定する。選定基準は「チャイルドホープの路上教育への参加経験がある／応募時点で 16～24 歳／社会参加への積極的な姿勢を持つ等」。
② 学習セッション
自立のための心構えや適切な金銭管理について学ぶ各種研修を実施。主なテーマは「ライフスキル」「金銭管理」「倫理」、1 研修期間あたり合計 12 日間。
③ 就職コース
就職に特化した研修プログラムで、マニラ市人材開発センターにおける「職業技術研修」（「飲食サービス」等、1 研修期間あたり 20 日間）、
「国家資格Ⅱ類（※）受験」、「実地研修（OJT）」（同約 40 日間）、
「就職指導」（同 2 日間）、就職や OJT に必要な各種手続き支援を提供する（同、合計約 65 日間）。
2

※フィリピンの労働雇用省技術教育技能開発庁（TESDA）が公的に認めた能力基準「国家資格（National Certificate）」のⅡ類に分類されるもの（4 つあるうちの下から 2番目のレベル）。MMDC が実施する「職業技術研修」の特定のコース（飲食サービス・コースを含む）を修了すると受験資格が得られる。

④ 起業コース
小規模ビジネスの開始・運営に特化した研修プログラムで、「起業研修」（4 日間）、必要な商品の製造技術等を学ぶ「生計技術研修」（主なテーマは「食品加工」「日用品製造」等、1 研修期間あたり 10 日間）、成功している外部の起業家のビジネス現場を訪問する「実地研修（起業家の現場訪問）」（同 1 日）を行う。
また、研修生が身につけたスキルを一般市民（来場者）に紹介し、商品の開発・販売等を経験するための「生計活動フェア」（同 1 日）、「マイクロファイナンス研修」（同 1 日）を実施する（同、合計 17 日間）。
⑤ 「若者起業グループ」（YEG）の組織化・研修
過去に研修を修了した修了生のうち、小規模ビジネスを始めた、もしくは起業する意欲がある者からなるグループ（2024 年 3 月末現在 21 人。2024 年度末までに 40 人を目指す）で、同じ志をもつ仲間づくりと経験共有・相互学習の機会を提供するため、年 4 回の研修と年 2 回のワークショップ・総会、毎月の対面・オンラインサポートを提供する。これらの活動を通じ、起業、ビジネス管理・運営に必要な知識・技術に関する研修と、ビジネス計画立案支援および管理・運営に関する助言を行うとともに、協力企業等とのネットワーク構築支援を行う。このほか、ビジネス開始・運営を支援する目的で、最大 5,000 ペソ（約 13,400 円）/人・回を融資する（月利 1%での貸付、利息収入は返済金とともに回転基金に戻される。回転基金の原資は協働先のチャイルドホープに提供済で、チャイルドホープが管理運営）。
さらに、メンバーの若者自身が本グループを主体的に運営していけるよう、グループ内の議論をサポートし、ルールや体制づくり等の運営支援を行っていく。
⑥ フィリピンの若者による「若者チャレンジ」の支援
YEG のメンバーを含む修了生（前年度以前の修了生を含む）の中から、「若者チャレンジ」の対象者を募集し、起業/その他有効だと思われる支援を行う。

3

2) フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン
（（一社）アジア宗教者平和会議東京との共同事業）
本キャンペーンは、（特活）アジア・コミュニティ・センター21 と、（一社）アジア宗教者平和会議東京との共同で実施するものである。
本キャンペーンでは、日本とフィリピンの両国市民の啓発・募金を通じて理解者・協力者・賛同者等を増やし、一つの市民運動（社会運動）に発展させると共に、フィリピンでのストリートチルドレン支援活動への資金提供や協働事業の実施、現地政府・自治体等の関係機関や NGOs との連携を通じて、2030 年までにフィリ
ピンのストリートチルドレンを“ゼロ”にするという目標達成に寄与することを目的とする。本取り組みは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の基本理念「誰一人取り残さない」を念頭に、SDGｓ目標の中でも（１）貧困をなくそう、（３）すべての人に健康と福祉を、（４）質の高い教育をみんなに、(17)パートナーシップで目標を達成しよう、に寄与するものである。
本年度は、フィリピンのマニラ首都圏と、その他のフィリピン国内の地域を対象にし、取り組む。なお、本キャンペーンは、フィリピンの政府や人々がストリートチルドレンの削減に向け、すでに長年活動に取り組んでいることを前提にして、それらの活動が 2030 年までに実を結ぶべく、フィリピンの政府や人々のイニシアティブを尊重し、日本市民の立場として協力、補佐し、連携して実施する。
本年度の主な活動は下記の通り。
① キャンペーン広報啓発、イベントの開催、講師派遣
ストリートチルドレン国際デー（4 月 12 日）と本キャンペーンのキックオフを記念したイベントを 2024 年 4 月 13 日に開催するほか、本キャンペーンやストリートチルドレンの現状・課題を日本国内の一般市民に啓発するためのイベント開催や講師派遣に取り組む（年間 3 回以上のイベント開催・講師派遣を目指す）。
② “ストリートチルドレン ZERO”キャンペーンのための募金と現地事業への助成等の実施
2024 年 4 月 12 日から 5 月 31 日までを重点募金期間（クラウドファンディング期間）として位置づけ、主に日本市民を対象とした啓発と募金に取り組む。
助成対象事業は、ACC21 の 2023 年度第 2 回理事会（2024 年 3 月 29 日開催）での決議に基づき、「フィリピンのストリートチルドレン ZERO キャンペーン助成事業 審査委員会」において審査を行う。
本年度に実施するキャンペーンの募金目標額と寄付金の配分について、下記を案とする。最終的な配分先と金額は、本事業の共催団体である（一社）アジア宗教者平和会議東京と協議した後、2024 年度に開催する ACC21 の理事会で審議・決定する。
【募金目標額と配分】
2024 年度の募金目標額の案を 250 万円とし、最終的な目標額は 2024 年 4 月上旬に共催団体と協議し決定する。
受取寄付金額の割合と配分を次のようにするが、下記 a については、ACC214

内に設置する「フィリピンのストリートチルドレン ZERO キャンペーン助成事業 審査委員会」において審査を行い、同委員会で選定された事業と助成金額をACC21 理事会に提案し、ACC21 の理事会で審議し、助成事業を決定する。
a.

フィリピンでのストリートチルドレン支援にかかわる活動支援費（現地の中小規模団体の事業への助成。受取寄付金額の 50%相当額）➢

マニラおよび他の地方都市（イロイロ州、セブ州等）で提案事業を公募し、ACC21 内に設置する「フィリピンのストリートチルドレン ZEROキャンペーン助成事業 審査委員会」で審査を行い、助成候補事業を選考する（1 件当たりの助成額の目安を 30～50 万円とし、計 3 件程度に助成する）。ただし、この審査委員会で選定された助成対象候補事業はACC21 の理事会にて審議し、最終的に決定する。

b.

フィリピンでのストリートチルドレン支援にかかわる活動支援費（ACC21「Project Bamboo：フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」。受取寄付金額の 30%相当額）

c.

本キャンペーンの実施にかかる事業管理費（募金活動、イベント開催、上記 a での助成対象候補事業の選考、助成事業のモニタリングにかかる人件費を含む管理費に充当。受取寄付金額の 20%相当額）③ 日本国内での啓発「Take Action！日本とフィリピンの子ども・若者の啓発と次世代育成プロジェクト～ストリートチルドレン ZERO に向けて～」の実施
日本国内の特に若い世代（高校・大学生）の国際協力分野への問題意識を呼び起こし、その自発的なアクションを促進することで、当キャンペーンおよび「持続可能な開発目標」（SDGs）の将来の推進役を育てることを目的とする。
今年度は、フィリピンのストリートチルドレンの現状や課題を学び、交流する研修プログラム（全 4 回の連続講座）の企画・実施、教材の開発・提供、研修生がアクションを起こすためのサポート窓口の開設、研修参加者によるオンライン・コミュニティの形成支援を行う。研修の修了生からも「若者チャレンジ」（自主的な情報普及や募金活動、現地訪問等）を募集し、必要に応じたサポートを行う。
また、ACC21 がチャイルドホープと覚書を締結し、ACC21 が給与等の人件費相当額を負担し、チャイルドホープが作業デスクやパソコン等を提供する形で雇用した現地職員が中心となり、フィリピン国内の高校生・大学生の意識啓発を行い、フィリピン国内の学生ボランティア団体との連携が生まれるよう、働きかけを行う。
④ フィリピン関係政府機関および NGO との連絡維持
フィリピンのストリートチルドレン支援にかかわる現地政府関係機関と現地NGO の協議体である「フィリピン路上生活を送る子どもの保護と福祉に関する小委員会」に前述の現地職員をオブザーバー参加させることにより、現地の関係機関の活動状況等についての理解を深め、日本国内での活動や募金キャンペーン等に役立てる。
5

2. 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）(1) 日比 NGO 協働推進（継続）1) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）事務局として、JPN 運営委員会の決定に基づき、活動を行う。主な活動は、下記の通りである。
① 学習会活動② 正・準会員の集い③ 情報普及④ 国内外の関係機関等との協働ネットワークの開発と推進⑤ 提言活動
2) 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は、日比 NGO ネットワークの正会員団体ならびに運営委員派遣団体として、その責務を積極的に果たす。
(2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
日本企業との間で ACC21 の自主事業（権利を奪われたストリートチルドレン支援プ
ログラム、日韓みらい若者支援事業）に関連する協働事業、その他 ACC21 のもつアジアでのネットワーク、リソースを活用した協働事業を起案し、実施する。

3. 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）(1) 広報・啓発事業
1) オンライン・イベント、セミナーなどの開催
ACC21 の各事業でのイベント、セミナーを通じ、アジアや国際協力への理解促進を行う。
2) ACC21 活動報告会
ACC21 の支援者、協力者、活動に関心を持つ一般の人たちを対象とし、ACC21のビジョン・ミッションや活動への理解を深めていただき、ACC21 の支援者の輪を広げることを目的に、ACC21 が取り組んでいる活動の進捗や成果および、中期ビジョン（若者とのチャレンジ）の進捗・成果等についての活動報告会を開催する。
3) ウェブサイトの改訂と広報誌による情報発信
ACC21 ウェブサイト（日・英）を改訂し、当センターの専門性と活動内容・成果、そしてスタッフの紹介などをわかりやすく発信するとともに、他のツール（SNS、メルマガ、広報誌等）の発信頻度を増やすことで、支援者や潜在支援者と当センターとの“つながり”を醸成する。
関連資料の充実化を図るため、活動年報、ちらし、これまでの活動をまとめた読み物風の出版物、ACC21 事業実績についてまとめたものを準備し、発行する。

6

(2) SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定
1) 団体のブランディング（日本語）、ファンドレイジング施策の改善
外部協力者の専門性と協力者のもつネットワークを活用し、当団体の特徴、強みをわかりやすく表現するための団体のブランディング（団体を表現する文言、フレーズ、イメージ等）案を作成し、当団体の理事会の承認を得て採用する。同時に、1 年目に作成した団体の活動に参加／支援する人物像（ペルソナ）を見直し、必要に応じてファンドレイジング施策（アプローチ法、参加者・支援者となるまでの道筋づくりなど）の改善を図る。
さらに、2025 年 3 月に当団体が 20 周年を迎えるタイミングで、完成したブランドをベースにした 20 周年記念広報物の発行や記念イベントの開催を行うための企画に着手する。
2）財団・企業・篤志家へのアプローチ戦略の立案・実行
外部協力者とともに、団体の強みを活かして連携できそうな国内外のステークホルダー（企業、財団など）像を描き出し、候補団体のリストアップと、対象に合わせた説明資料（日本語、英文）の制作を行い、年度内に海外助成申請（最低 1 件）、連携候補企業との会合（最低 5 回）を実施する。
3）英文ウェブサイトの構築
外部協力者と連携のもと、上記 2）で立案したアプローチ戦略に基づき、海外向けのブランディング戦略を作成し、英文ウェブサイトの作成・公開を行う。
4）ボランティア受け入れ体制の試行的運用と改善、充実化
中期ビジョン「ACC21 と共にチャレンジする延べ 100 人規模のボランティアチームをつくる」の実現のため、2024 年は少人数（年間 10 人以下を想定）のボランティアの募集・受け入れを行い、受け入れたボランティアと共に、今後ボランティアの人数を増やしていくために必要な体制整備や裁量範囲、業務の仕組み化についての課題の特定と対応策の策定に取り組む。
(3) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
本事業は、ACT が助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」のアジア留学生と受け入れ団体となっている市民団体関係者による報告会であり、ACC21 が主催するものである。同プログラムに参加した留学生と受け入れ団体関係者から 10 余名がインターンシップの経験について発表し、また、一般参加者とともに交流、意見交換を行う。留学生のインターンシップの成果を基に、留学生間および日本の市民との体験共有が図られる。
2012～2023 年度に参加したアジア出身のインターン修了者との間でネットワークをつくり、（SNS グループページ、メーリングリスト等を通じ）修了者間の交流・情報交換の場をつくる。過去のインターン修了生にアンケート調査を実施し、その結果を発表し、修了者数名による実践活動報告を行い、一般参加者と交流し、意見交換を行う（原則、オンラインとする）。

7

4. 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）(1) 政策提言（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）、「認定 NPO 法人振興会」（事務局：（特活）セイエン）の会員として政策提言活動に参加する。
「フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン」事業では、日本、フィリピンの NGO と連携し、ストリートチルドレンの状況を改善するための提言活動を行う。

5. 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）(1) 日韓みらい若者支援事業（6 年目、（特活）AsiaCommons 亜洲市民之道との共同事業）
本事業は、繰り返し起きる日本と韓国の対立を乗り越えるため、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）にルーツをもつ若者たち（在日コリアン）の参加も得て、日本の若者たちが日韓関係の歴史を学び、韓国の若者たちとの間で共通の歴史観を持てるようになり、そして韓国の市民社会や文化等についての学習活動を深めることによって、両国間に創造的な新しい関係を志向する若い人材が育つのを支援する。同時に、日韓関係に関心を持つ若者の間のネットワークづくりを支援することを目的とする。
期待される成果
1. 若者の間に、日韓関係の歴史について自らが学び直そうとする姿勢が生まれ、両国関係の歴史をより客観的に把握しようとする姿勢が生まれている。
2. 本事業開始 10 年以内（2028 年度末まで）に参加する若者の半数以上が、創造的な日韓関係を志向するようになっている。
3. 一般市民が「日韓関係ダイレクトリー」の情報に接することにより、日韓の創造的関係の構築に寄与する種々の民間団体への関心と理解が深まっている。
4．
「日韓関係ダイレクトリー」掲載団体の相互間交流と協力関係が進んでいる。
若者を中心とした次の活動を行う。
1) 学習会活動（年 4 回）
学習テーマに精通する講師の講演を基軸に学習する。学習方法はできる限り参加型を基本とする。
2) “語り場”活動
上記学習会活動で取り上げたテーマのうち、若者たちが希望するテーマを選び、各 15～20 名で構成される 3 グループを作り、さらなる理解を深める勉強会を年間各 3 回行う。必要に応じリソースパーソンを派遣する。
3) フォーラム活動（年 1 回）
本事業の定期的な振り返りと行動に向けての提言案の策定、参加者間のネットワークづくりを促進する。外部専門家による基調講演、学習会および“語り場”グループ代表者 6 名による発表、テーマ横断的なグループ別討論、全体会（次に向けての行動の提言案づくり）を行う。
8

4) 事業実績をまとめた小冊子の発行・普及と「日韓関係ダイレクトリー」（既刊）の普及
本事業の活動で得た学びなど成果をまとめた小冊子を作成、発行・普及と、「日韓関係ダイレクトリー‘22」の普及に努める。
5) 日韓の若者・関係団体間の訪問、対話交流関心をもつ若者を韓国に派遣し、韓国の若者との対話と相互理解促進のための交流を行う。
2024 年 2 月下旬に実施した初の韓国スタディツアーの日韓両国の参加者が中心となった“語り場”グループを新たに組成する。そして、日韓の若者によるアクション・プランの策定と実行において、主催団体（ACC21 と AsiaCommons）がサポートする。
6) 日韓の若者による「若者チャレンジ」の支援
上記 5)の、日韓の若者によるアクション・プランの策定を行った若者の中から「若者チャレンジ」の対象者を募集し、有効だと思われる支援を行う。
（注）上記 1)、2)、5)の活動については、参加者のテーマについての理解度と意識変化を把握するためのアンケート調査を行う。

[2] 組織運営(1) ガバナンス（役員構成と正会員）•

現代表理事のリーダーシップから次世代への承継と、それに伴う事業実施における意思決定・責任範囲の見直しを行う。

•

役員：理事に求める専門性や役割を明確にし、理事会を構成する。30～50 歳代の新たな理事 1～2 名の参加を得る。

•

正会員：ACC21 の趣旨・活動を深く理解し、組織運営にコミットする意思のある方に働きかけ、20 名体制（現会員から 8 名増員）を目指す。

•ACC21 がこれまで培ってきたノウハウを次世代に引き継ぐ仕組みづくりを目的とした「アドバイザリーボード」の設置に向けて、現代表理事・事務局長（副代表理事）が中心となり、候補者の選定とアドバイザリーボードに期待する役割や会議頻度等を整理し、理事会に設置を提案する。

•アカウンタビリティ向上のために経理関連規程を含めた諸規程を整備する。

•これら一連のガバナンスについては、監事の監査を受ける。

(2) 財政基盤強化
2023～2030 年の中長期計画と連動させる形で組織基盤強化に必要な施策（ビジョン、ミッションの見直し、会員・寄付制度の整理、会員・寄付者とのコミュニケーションの強化、ファンドレイジング計画など）をまとめ、理事会に諮り、実践する。
ファンドレイズにおいては、前掲の「3 (2) SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定」（「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」助成事業）に記載の通り、外部専門家（ファンドレイザー）とチームを組み、優先課題に取り組む。
また、ACC21 内のスタッフを中心に、ボランティア、プロボノの参加を得て、収益に9占める自己財源比率 40％（自己財源：受取会費、受取寄付金）の達成をめざし、以下の資金獲得の活動を行う。
1) 寄付・会費メニューの見直しと、個人・法人支援者の拡大（戸別訪問、クラウド・ファンディングその他の活用、物品の寄贈（すっきり寄付）、遺贈寄付者の開拓）
2) 「アジアの『夢』みらい委員会」の運営と「アジア若者みらい基金」の規程の見直し3) 事業実施のための公的資金ならびに民間助成金の確保
4) 企業等との連携を通じた事業収入の開拓(3) 事務局体制の整備と拡充
以下を、重点的に行う。
•

職務権限についての規程を整備する。

•

広報・ファンドレイズのチームを編成し、広報部門の補強とシステム化を行う。

•

経理・総務部門の強化を行う。

•

事業担当補佐を雇用し、将来の事業担当者となるべく育成する（と く に ACT、自主事業）。

•

プロボノを活用する。

•事務局スタッフの職務内容とキャリア形成において有用な知識とスキル、実践力の向上を目的とした研修等の年間計画をたて、実行する。

•事務所環境の改善（レイアウト、配線など）•

福利厚生の充実化（退職金外部積立制度の導入検討：中小企業退職金共済／確定拠出年金（個人型確定拠出年金/企業型確定拠出年金））
以上10