株式会社北日本建築検査機構

住宅性能証明書発行業務要領

平成 27 年度税制改正により租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正され、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下「贈与税非課税措置」という。）が拡充・延長されたことに伴い、国土交通省告示
第 389 号、同告示第 390号、同告示 391 号及び同告示第 513 号並びに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成 27年度税制改正について」（平成27年度4月1日、国土交通省住宅局住宅企画官・住宅生産課長・建築指導課長通知）等に基づき、登録住宅性能評価機関である 株式会社北日本
建築検査機構（以下「当機関」という。）が実施する、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な幸造及び設備を有する住宅用の家屋（以下「住宅」という。）に係る贈与税非課税限度額加算の確定申告に必要な住宅性能証明書（以下「住宅性能証明書」という。）の発行に関する業務要領を定める。

第 1 章（証明業務の実施方針）
第 1 条 当機関は、租税特別措置法、国土交通省の関係告示及び通知等によるほか、本要領に基づき、住宅性能証明等に関する業務（以下「証明業務」という。）を公正、中立の立場で厳正かつ適正に実施する。
（証明対象住宅）第 2 条 当機関が証明業務を行う住宅（以下「証明対象住宅」という。）は、秋田県内の住宅とし、原則として、エネルギーの使用の合理化に著しく資する新築住宅については次の 1 号に、大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅については第 2 号に、高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な幸造及び設備を有する住宅用の家屋については第 3 号に、既存住宅及び住宅の増改築等を行った住宅については第 4 号、第 5 号又は第 6号に該当するものとする。ただし、贈与税非課税措置の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）の要 件等（床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、床面積の 2 分の1 以上が受贈者の住居の用に供されるもの）に該当しない住宅を除く。
一 建築基準法に基づく確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの新築住宅であって、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第 5 の 5の 5-1（3）の等級4 の基準、同基準第 5 の 5 の 5-2（3）の等級 4 又は等級5 の基準（以下「省エネ証明基準」という。）に適合するもの
二 建築基準法に基づく確認済証が交付された住宅又は交付さ れる見込みの新築住宅であって、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第 5 の 1の 1-1（3）の等級2 又は等級 3 の基準若しくは評価方法基準第 5 の 1 の 1-3（3）の免震建築物の基準 4 の基準（以下「耐震証明基準」という。）に適合するもの
三 建築基準法に基づく確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの新築住宅であって、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第 5 の 9の 9-3（3）の等級3、等級 4 又は等級 5 の基準（以下「高齢者等配慮証明基準」という。）に適合するもの
四 建築基準法に基づく検査済証が交付された既存住宅（ 当機関以外の登録住宅性能評価機関の住宅証明書を取得した住宅を原則として除く）、若しくは建築基準法に基づく検査済証が交付された住宅又は交付される見込みの増改築等を行った住宅であって、省エネ証明基準に適合するもの
五 建築基準法に基づく検査済証が交付された既存住宅又は当機関が建設住宅性能評価した既存住宅、若しくは建築基準法に基づく確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの増改築等を行った住宅であって、評価方法基準 （平成 13 年
国土交通省告示第1347 号）第 5 の 1 の 1-1（4）の等級 2 又は等級 3 の基準
若しくは評価方法基準第 5 の 1の 1-3（4）の免震建築物の基準 4 の基準（以下「耐震証明基準（既存）」という。）に適合するもので、かつ目視又は計測により劣化事象等が認められないもの
六 建築基準法に基づく検査済証が交付された既存住宅又は当機関が建設住宅性能評価した既存住宅、若しくは建築基準法に基づく確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの増改築等を行った住宅であって、高齢者等配慮証明基 準に適合するもの
七 建築基準法の建築確認を要しない修繕又は模様替えを行った住宅で、省エネ証明基準又は耐震証明基準（既存）に適合するもの
２ 前項第 3 号及び第 5 号の省エネ証明基準は、平成 20 年国土交通省告示第 513号に基づく特定断熱改修工事等の基準（エネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替えの基準）を含む。
第 2 章 住宅の新築及び新築住宅の取得（住宅性能証明の申請）
第 3 条 住宅性能証明を受けようとする者（以下「証明申請書」という。）又はその手続きについて一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、次の書類（以下「申請図書」という。）を正副 2 部提出しなければならない。
一 エネルギーの使用の合理化に著しく資する新築住宅に係る住宅性能証明申請の場
合（１）住宅性能証明申請書（第 1 号様式）
（２）委任状（代理人の場合）書式自由（３）住宅性能説明書（省エネ）（第 2-1 号様式）
（４）外皮性能等の計算書（５）添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（ 4 面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、断熱材、窓の性能等のカタログ等の写し（６）その他省エネ性能の確認に必要な設計図書又は資料等
二 大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅に係る住宅性能証明申請の 場合（１）住宅性能証明申請書（第 1 号様式）
（２）委任状（代理人の場合）書式自由（３）住宅性能説明書（耐震）（第 2-2 号様式）
（４）添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（ 4 面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書（５）その他耐震性能の確認に必要な設計図書又は資料等
三 高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅に係る住宅性能証明申請の場合（１）住宅性能証明申請書（第 1 号様式）
（２）委任状（代理人の場合）書式自由（３）住宅性能説明書（高齢者等配慮）（第 2-3 号様式）
（４）添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（ 4 面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図（５）その他高齢者等配慮証明基準性能の確認に必要な設計図書又は資料等（住宅性能証明の申請時期及び無料事前相談）
第 4 条 前条の住宅性能証明の申請は、施工段階での現場審査を行うため、エネルギーの使用の合理化に著しく資する新築住宅に係る住宅性能証明の申請にあっては、原則として、下地張り直前の工事施工段階の 2 週間前までに行わなければならない。
２ 大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅に係る住宅性能証明の申請にあっては、原則として、基礎配筋工事完了の 2 週間前までに行わなければならない。
３ 高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅に係る住宅性能証明申請にあっては、原則として、下地張り直前の工事施工段階の 2 週間前までに行わなければならない。
４ 証明申請者（代理人を含む。以下同じ）は、住宅性能証明の申請に先立ち、申請予

定の住宅の計画が、省エネ証明基準又は耐震証明基準に適合しているかどうかについて、事前相談申込書（第 9 号様式）により無料の事前相談を受けることができる。
５ 当機関は、前項の事前相談申し込みがあった場合は、適確かつ迅速に対応するものとする。
（申請の受理及び契約）
第 5 条 当機関は、第 3 条の住宅性能証明の申請があったときは、次の事項を確認し、支障がない場合は受理するものとする。
（１）証明対象住宅の床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、床面積に 2 分の1 以上が受贈者の居住の用に供されるものであること。
（２）証明対象住宅の所在地が、秋田県内であること。
（３）申請図書に形式上の不備がないこと。
（４）申請図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）申請図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は証明対象住宅について第 4 条第 3 項の事前相談がない場合、又は工事施工中の場合にあっては、申請図書の概要審査及び証明申請者へのヒアリングを行い、その結果、省エネ証明基準、耐震証明基準又は高齢者等配慮証明基準に適合する見込みがないと認めるときは、受理できない理由を説明し、証明申請者に申請 図書を返却するものとする。
３ 当機関は、証明対象住宅が第 1 項第 1 号に該当しないとき又は証明対象住宅の所在地が第 1 項第 2 号に該当しないときは、受理できない理由を説明し、証明申請者に申請図書を返却する。
４ 当機関は、第 1 項第 3 号から第 5 号の確認の結果、申請図書に補正すべき事項があるときは、補正を求めるものとし、証明申請者が、補正の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、 当機関は、受理できない理由を説明し、証明申請者に申請図書を返却するものとする。
５ 当機関は、第 1 項により申請を受理した場合においては、証明申請者に引受承諾書を交付する。この場合、証明申請者と当機関は、別に定める株式会社北日本建築検査機構住宅性能証明業務約款に基づき契約を締結したものとみなす。
（申請図書の変更）
第 6 条 証明申請者が申請図書を変更するときは、当機関にその旨及び変更の内容について通知するものとする。
２ 当機関が、前項の変更が大幅であるとき、若しくは計算方法の変更等により添付図書の再審査が必要であると認めるときは、証明申請者は、住宅性能証明申請書を取り下げ、別件として再度住宅性能証明を申請しなければならない。
３ 前項の申請は、第 3 条から前条までの規定を準用する。
（住宅性能証明申請書の記載事項の変更）
第 7 条 証明申請者は、第 9 条の図面審査の終了時において、第 3 条の住宅性能証
明申請書の記載内容を変更する場合は、住宅性能証明申請書記載事項変更届（第 3号様式）を正副 2 部提出しなければならない。
（住宅性能証明申請の取下げ）
第 8 条 証明申請者は、第 3 条の住宅性能証明の申請又は第 6 条の変更申請を取り下げる場合は、その旨を記載した取り下げ届（第 4 号様式）を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合は、当機関の証明業務を中止し、申請図書を証明申請者に返却するものとする。
（図面審査）
第 9 条 当機関は、住宅性能証明の申請を受理したときは、速 やかに審査員に申請図書の審査を行わせるものとする。
２ 審査員は、申請図書により省エネ証明基準、耐震証明基準又は高齢者等配慮証明基

準若しくは住宅性能評価の技術解説書等（以下「基準等」という。第 9 条から第11条において同じ）に基づき審査するものとする。
３ 審査員は、必要があるときは、申請図書に関し証明申請者に説明を求めるものとし、申請図書の記載事項に疑義があり、また提出された申請図書にみでは基準等の適合性を判断することが困難であると認めた場合は、追加書類の提出又は申請図書の修正を求める等の必要な措置を行うものとする。
４ 設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価を行わない住宅に限る）、省エネラベル適合性評価の適合証、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書、フラット 35S 設計検査通知書等（いずれも基準等に適合している場合）を取得した住宅、又は住宅性能証明申請と併せてこれらの申請等をする住宅は、図面審査を省略できるものとする。
５ 図面審査の結果、補正すべき事項がある場合は補正事項を、補正事項がない場合はその旨を経過表等に記載し、証明申請者に速やかに通知しなければならない。
（現場検査）
第 10 条 施工管理責任者等は、現場審査予定日の 1 週間前に、現場審査依頼書（第10 号様式）及び施工状況報告書（断熱等性能等級）（第 5-1-1 号様式）施工状況報告書（一次エネルギー消費量等級）（第 5-1-2 号様式）、施工状況報告書（耐震）（第 5-2 号様式）又は施工状況報告書（高齢者等配慮等級）（第 5-3 号様式）を当機関に提出し、現場審査日時を調整するものとする。ただし、やむを得ない事情により施工状況報告書を事前に提出できない場合は、現場審査時に提出できるものとする。
２ 審査員は、目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、出荷証明書等の施工関連図書、及び施工管理責任者又は現場立会者（以下「施工管理責任者等」という。）に対するヒアリング等により、申請図書に従った施工であることの信頼性を確認するものとする。
３ 現場審査時期は、エネルギーの使用の合理化に著しく資する新築住宅に係る住宅又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅に係る住宅の性能証明の申請にあっては、下地張り直前の工事完了時及び竣工時とし、大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅に係る住宅性能証明の申請にあっては、基礎伏図配筋工事の完了時、躯体工事の完了時及び竣工時とする。ただし、大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅に係る住宅性能証明の申請にあっては、耐震等級 2 以上で施工されたことが確認でき、建築基準法に基づく 検査済証が交付された場合は、竣工時の現場検査を行ったものとみなす。
４ 施工管理責任者等は、円滑な現場審査に協力するとともに、施工関連図書を持参しなければならない。
５ 現場検査の結果、申請図書と異なる施工が確認されたときは、審査員は、次のいずれかの措置を行わなければならない。この場合、審査員は、施工状況報告書に変更内容及び指摘事項を記録するものとする。
一 施工内容の修正を求める。
二 基準等に適合していることが明らかな軽微な変更と認められる場合は、施工内容変更報告書(第 6 号様式)の提出を求める。
三 施工内容が前項に該当しない大幅な変更の場合は、第 6 条第 2 項の住宅性能証明申請書の取り下げ及び再申請を求める。
６ 前項第 1 号の施工内容の修正を行う場合は、審査者は、再現場審査又は施工管理責任者等から提出された修正後の工事写真等により、施工内容の修正が基準等に適合しているかどうかを確認するものとする。
７ 本要領の施工時において、住宅の施工工程が第 3 項の現場審査時期を過ぎて進捗している部分については、審査員は、施工状況報告書、小屋裏点検口等からの断熱材、筋交い等の目視又は計測、施工関連図書等により確認するものとする。
（型式住宅部分等製造者認証取得住宅の現場検査）
第 10 条の 2 省エネ証明基準を満たす型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅については、竣工時の現場審査時に提出される施工状況報告書及び工事監理報告書をもって、前条第 3 項の下地張り直前の工事完了時の現場検査を行ったものとみなす。
２ 耐震証明基準を満たす型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅については、竣工時の現場審査時に提出される施工状況報告書及び工事監理報告書をもって、前条第 3項の躯体完了時の現場検査を行ったものとみなす。
（住宅性能証明書等の交付）
第 11 条 証明申請者は、工事完了したときは、建築士法に基づく工事監理報告書を 当機関に提出しなければならない。
２ 当機関は、第 9 条の図面審査及び第 10 条の現場審査の結果、証明対象住宅が基準等に適合すると認め、建築基準法の検査済証が交付されたことを確認したときは住宅性能証明書（第 7-1 号様式）を申請図書の副本を添えて証明申請者に交付するものとする。
３ 前項において、特定行政庁が建築基準法の検査済証を交付した住宅の場合は、証明申請者は、当機関に当該検査済証の写しを提出しなければならない。
４ 当機関は、第 9 条の図面審査及び第 10 条の現場審査の結果、証明対象住宅が基準等に適合せず、かつ是正される見込みがないと 認めるときは、住宅性能証明できない旨の通知書（第 8 号様式）を証明申請者に交付するものとする。
５ 検査員又は受付担当者等は、第 2 項の住宅性能証明書及び第 4 項の住宅性能証明書を交付できない旨の通知書の交付について、申請図書の正本及び施工状況報告書等の現場審査関係書類に添付して決裁を受けるものとする。
６ 依頼者から紛失等による証明書の再交付の依頼があった場合は、住宅性能証明書に再発行である旨及び再発行日を記載して交付する。
７ 第 2 項の住宅性能証明書の発行後に、家屋番号等の変更に関する第 7 条の住宅性能証明申請書記載事項変更届が提出されたときは、変更内容を審査のうえ支障がなければ、住宅性能証明書の変更発行ができるものとする。この場合、証明申請者は従前の住宅性能証明書を返却しなければならない。
第 3 章 既存住宅の取得又は住宅の増改築等（住宅性能証明の申請）
第 12 条 証明申請者は、原則として、次の申請図書を正副 2 部提出しなければならない。ただし、第 13 条の事前相談の結果、審査に不要な書類は省略できるものとする。
一 省エネ証明基準と同程度のエネルギーの使用の合理化に著しく資する既存住宅に係る住宅性能証明申請の場合（１）住宅性能証明申請書（第 1 号様式）
（２）委任状（代理人の場合）書式自由（３）住宅性能説明書（省エネ）（第 2-1 号様式）
（４）外皮性能等の計算書（５）添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（ 4 面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、断熱材、窓の性能等のカタログ等の写し（６）その他省エネ性能の確認に必要な設計図書又は資料等
二 耐震証明基準と同程度の大規模な地震に対する安全性を有する既存住宅に係る住宅性能証明申請の場合（１）住宅性能証明申請書（第 1 号様式）
（２）委任状（代理人の場合）書式自由（３）住宅性能説明書（耐震）（第 2-2 号様式）
（４）添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（ 4 面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書（５）既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し（様式自由）・新築時の関係図書等の有無
・住宅性能表示制度の利用の有無

・建築確認、竣工年月日・増改築、修繕等の履歴（６）その他耐震性能の確認に必要な設計図書又は資料等
三 高齢者等配慮証明基準と同程度の高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅に係る住宅性能証明申請の場合（１）住宅性能証明申請書（第 1 号様式）
（２）委任状（代理人の場合）書式自由（３）住宅性能説明書（高齢者等配慮等級）（第 2-3 号様式）
（４）添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（ 4 面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図（５）既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し（様式自由）・新築時の関係図書等の有無
・住宅性能表示制度の利用の有無
・建築確認、竣工年月日・増改築、修繕等の履歴（６）その他耐震性能の確認に必要な設計図書又は資料等
２ 設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、住宅省エネラベル適合性評価の適合証、住宅エコポイント対象住宅証明書又は復興支援・住宅エコポイント対象住宅証明書（基準等に適合している場合）、フラット 35S 適合証明書等が交付された住宅については、当該評価書、適合証、又は証明書の写しを添付するものとする。
３ 増改築等を行った住宅については、前項の添付図書において、増改築等を行った部分を明示するものとする。
（住宅性能証明の事前相談）
第 13 条 証明申請者は、原則として、第 4 条第 3 項の無料の事前相談を受けなければならないものとする。
２ 前項の場合、第 4 条第 4 項の規定を準用する。
（申請の受理及び契約）
第 14 条 当機関は、第 12 条の住宅性能証明の申請があったときは、事前相談済みであること及び次の第 5 条第 1 項の確認事項を確認し、支障がない場合は受理するものとする
２ 当機関は、事前相談済みでない場合は、申請図書及び貸与された副本により概要審査を行い、その結果、省エネ証明基準、耐震証明基準（既存）又は高齢者等配慮証
明基準に適合する見込みがないときと認められるときは、受理できない理由を説明し、証明申請者に申請図書を返却するものとする。
３ 申請書の受理及び契約については、第 5 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。
（図面審査）
第 15 条 審査員は、申請図書により省エネ証明基準、耐震証明基準（既存）又は高齢者等配慮証明基準若しくは住宅性能評価の技術解説書等に基づき審査するものとする。ただし、新築時の当機関の建設住宅性能評価書（省エネ証明基準、耐震証明基準（既存）又は高齢者等配慮証明基準に適合している場合）を取得した既存住宅の省エネ証明基準、耐震証明基準（既存）又は高齢者等配慮証明基準の適合性の審査
は、評価書の該当する等級の確認のみを行うものとする。
２ 前項の図面審査は、第 9 条第 1 項、第 3 項から第 5 項の規定を準用する。
（現場審査）
第 16 条 証明申請者は、当機関に現場審査予定日の 1 週間前に現場審査依頼書（第10号様式）を提出し、現場審査日時を調整するものとする。
２ 前項において、増改築等の住宅にあっては、施工状況報告書（断熱等性能等級）

（第 5-1-1号様式）施工状況報告書（一次エネルギー消費量等級）（第 5-1-2 号様式）、施工状況報告書（耐震）（第 5-2 号様式）又は施工状況報告書（高齢者等配慮等級）（第 5-3 号様式）を併せて提出しなければならない。
３ 新築時の当機関の建設住宅性能評価書又はフラット 35S 適合証明書を取得した既存住宅の場合は、審査員は原則として 1 回の現場審査を行い、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
４ 前項の既存住宅以外の既存住宅の場合は、審査員は原則として 1 回の現場審査を行うものとし、省エネ性能に関する現場審査については、新築時の建設された状態から変更がないことを確認するとともに、小屋裏点検からの断熱材の設置を確認する。耐震性能に関する現場審査については、目視、計測により劣化事象が認められないことを確認し、高齢者等配慮証明基準については、目視、計測、施工関連図書等により申請図書との整合を確認する。
５ 増改築等を行った住宅の場合は、審査員は竣工時に現場審査を行うものとし、審査員は、目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、出荷証明書等の施工関連図書、及び施工管理責任者又は現場立会者（以下「施工管理責任者等」という。）に対するヒアリング等により、申請図書に従った施工であることの信頼性を確認するものとする。
６ 前項の増改築を行った住宅の現場審査は、第 10 条第 4 項から第 6 項までの規定を準用する。
（住宅性能証明書等の交付）
第 17 条 当機関は、第 15 条の図面審査及び第 16 条の現場審査の結果、証明対象住宅が省エネ証明基準、耐震証明基準（既存）又は高齢者等配慮証明基準に適合すると認めたときは住宅性能証明書を申請図書の副本を添えて証明申請者に交付するものとする。ただし、建築基準法の建築確認を要する増改築等の場合は、建築基準法の検査済証が交付されたことを確認して住宅性能証明書を交付する。
２ 前項において、増改築を行った住宅が租税特別措置法政令第 40 条の 4 の 2 第 4項の第8 号に該当する場合は、増改築等工事証明書（第 7-2 号様式）を併せて交付するものとする。
３ 当機関は、第 15 条の図面審査及び第 16 条の現場審査の結果、証明対象住宅が省エネ証明基準、耐震証明基準（耐震）又は高齢者等配慮証明基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めるときは、住宅性能証明できない旨の通知書（第 8号様式）を証明申請者に交付するものとする。
４ 検査員又は受付担当者等は、住宅性能証明書、増改築等工事証明書及び住宅性能証明できない旨の通知書の交付について、申請図書の正本及び施工状況報告書 等の検査関係書類に添付して決裁を受けるものとする。
５ 既存住宅は、第 11 条第 6 項から第 7 項の規定を、増改築等を行った住宅は、第11 条第 3 項、第 6 項から第 7 項の規定を準用する。
第 4 章 証明業務料金等（証明業務料金）
第 18 条 証明申請者は、株式会社北日本建築検査機構住宅性能証明業務料金規程に基づき、証明業務に係る料金を当機関に銀行振込により納入するものとする。ただし、当機関との協定に基づき、別の収納方法によることができる。
２ 住宅性能証明の申請の取り下げその他の事由が生じた場合等の料金の取扱いについては、株式会社北日本建築検査機構住宅性能証明業務約款及び株式会社北日本建築検査機構住宅性能証明業務料金規程で定める。
（審査員）
第 19 条 当機関は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 13 条に定める評価員（当機関の職員以外に委嘱する評価員を除く。）に第 9 条及び第 15 条の図面審査並びに第 10条及び第 16 条の現場審査を行わせるものとする。
（秘密保持義務）

第 20 条 当機関は、当機関の役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、証明業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の公正の確保）
第 21 条 当機関は、当機関の役員又はその職員（審査員を含む。）が、住宅性能証明の申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該住宅に係る証明業務を行わないものとする。
２ 当機関は、当機関の役員又はその職員（審査員を含む。）が、適合性評価の申請に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る証明業務を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 前 2 項において、「その役員又は職員（審査員を含む。）」は、過去 2 年間に当機関の役員又は職員であった者を含むものとする。
第 5 章 帳簿の作成及び保存（帳簿の作成及び保存方法）
第 22 条 当機関は、次の（１）から（２）までに掲げる事項を記載した住宅性能証明
業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し、事務所に備え付け、施錠のできる室またはロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、証明業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）証明申請者の氏名及び住所（２）代理人の氏名及び住所（３）家屋番号（４）家屋の所在地（５）証明基準（６）証明の区分（７）家屋の建て方（８）家屋の構造・階数（９）家屋の床面積（10）申請を受けた年月日・受付番号（11）現場審査年月日（12）証明業務料金（13）審査員の氏名（14）証明書の種別（15）証明書の交付年月日（16）住宅性能証明できない旨の通知書の交付年月日（17）その他必要な事項
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法により行うことができるものとする。
３ 当機関が、証明業務を設計住宅性能評価、省エネラベル適合性評価又は復興支援・住宅エコポイント対象住宅証明の業務と併せて行う場合は、第 1 項の記載事項のうちこれらの帳簿と重複した内容については、記載を省略することができるものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 23 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

（１）第 22 条第 1 項の帳簿 住宅性能証明業務の業務を廃止するまで（２）申請図書及び適合証の写し 住宅性能証明書の交付を行った日の属する年度から5事業年度（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 24 条 第 23 条各号に掲げる文書の保存は、証明業務中にあっては事務所内において、証明業務終了後は事務所内の施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行うものとする。
２ 前項の保存は、第 22 条各号の帳簿及び書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存により行うことができるものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 25 条 当機関は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この要領は、令和４年３月１日より施行する。