TOYOHASHI SOZO UNIVERSITY│令和元年│

学校法人藤ノ花学園

決算報告書◉資金収支計算書【概況説明】

令和元年度の資金収入は、「学生生徒等納付金収入」から「前年度繰越支払資金」までの合計が51億4,407万円となりました。
学生・生徒数の減少に伴う学生生徒等納付金収入及び補助金収入の減少により、総額では前年度より15億8,351万円減少しました。
一方これに対する資金支出の総額は、「人件費支出」から「資金支出調整勘定」までの合計が30億7,002万円となり、前年度より16億2,441万円減少しました。
これを収入総額より差し引いた20億7,405万円が翌年度繰越支払資金となり、前年度末に比べ４，０９０万円支払資金が増加しました。
本年度は特に補助金収入額が不採択の事業もあり予算額を大幅に下回った結果となりましたが、支出面では教育研究経費、管理経費、設備関係支出等において前年度より支出を抑えた予算編成を行い、その執行管理にも努力した結果支出を抑制し、収支状況を改善することができました。
設置校ごとの収支状況としては、学生数の減少に伴い短期大学が支出超過となっていますが、大学及び高等学校は収入超過の収支結果でした。

◉事業活動収支計算書

事業活動収支計算書では、資金収支計算書での人件費に退職給与引当金が、教育研究経費及び管理経費に減価償却額等が加算されることに加え、人件費比率も依然として高く、教育活動収支では3億5,932万円のマイナスとなりました。
一方、教育活動外収支では4,541万円のプラス、教育活動と教育活動外収支を合わせた経常収支では3億1,391万円のマイナスとなりました。
また、特別収支では13万円のプラスとなり、総合して当年度収支差額は、3億1,377万円のマイナスとなりました。今年度の第1号基本金は、固定資産の耐用年数経過の除却による減少額が取得による増加額を上回り、１億３，７３８万円の取崩額を計上する形となりました。
その結果翌年度繰越収支差額
は、25億579万円の支出超過となりました。設置校ごとの収支状況としては、学生生徒納付金収入の減少及び補助金収入の減少に加え、退職給与引当金を含む人件費の増額等の要因により、各設置校とも支出超過の収支結果となりました。

◉貸借対照表上記の資金収支及び事業活動収支の結果、令和元年度末における本学園の財産状況を示す貸借対照表では、資産の部の合計額は前年度に比べ8,642万円減少し、158億2千64万円となりました。
これらは主に建物・施設設備など有形固定資産の除却や減価償却等による減少分が反映されています。
これに対して負債の部の合計額は、前年度に比べ2億2,735万円増加し11億100万円でした。
この増加は、退職金の支払いに伴う未払金及び退職給与引当金の増額が主要因となります。
また、負債額のうち借入金に計上されているものは、高等学校において例年適用を受けている愛知県私学振興事業財団の授業料軽減貸付金の償還に要する財源として愛知県から全額補填されるものであり、実質的な資金の借入は行われていません。
純資産の部のうち、基本金については、第1号基本金が1億3,738万円を取り崩し142億7,745万円となり、第2号基本金及び、第4号基本金について【貸借対照表】／単位：円（令和2年3月31日）は増減なしとなっています。
また、翌年度繰越収支差額
は前年度に比べ1億7,639万円増加し、25億579万円の支出超過となり純資産の部合計額は前年度 固定資産
▲ 207,831,787
13,817,262,198
13,609,430,411▲ 279,906,477
7,999,905,710
7,719,999,233
有形固定資産から3億1,377万円減の147億1,964万円となりまし
66,310,212
4,832,718,164
4,899,028,376
特定資産た。
上記の各計算書から算出した財務比率を分析し5,764,478
984,638,324
990,402,802
その他の固定資産てみると、負債比率が極めて低く、運用資産余裕比率
121,410,156
2,089,805,859
2,211,216,015
流動資産や純資産構成比率が高いことが読み取れ、例年に引 資産の部合計▲ 86,421,631
15,907,068,057
15,820,646,426
き続き全体としては健全な財政状態が維持されています。
しかしながら、本年度は学生・生徒数の減少、また
66,310,212
468,042,030
534,352,242
法人全体での人件費比率の上昇等により、単年度 固定負債
161,044,390
405,604,022
566,648,412
流動負債の収支では事業活動収支においてマイナスとなってい
227,354,602
873,646,052
1,101,000,654
負債の部合計ます。
私学事業団による定量的な経営判断指標に基純資産の部
づく経営状態の区分では、昨年度に引き続き「B0」区分に位置づけられており、これを「A3」区分以上に 基本金▲ 137,382,942
17,362,828,010
17,225,445,068▲ 137,382,942
14,414,837,778
14,277,454,836
第1号基本金改善すべく、今後も新たな中期計画および経営改善
02,745,990,232
2,745,990,232
第2号基本金計画に基づいて学園全体で学生募集を順調に進000
第3号基本金めるとともに補助金等外部資金の増額にも努め、さらに0202,000,000
202,000,000
第4号基本金
一層の経費節減努力等も引き続き行うことで、学園の 繰越収支差額▲ 176,393,291▲ 2,329,406,005▲ 2,505,799,296▲ 313,776,233
15,033,422,005
14,719,645,772
永続性を維持するため、次年度以降の収支比率を 純資産の部合計▲ 86,421,631
15,907,068,057
15,820,646,426
負債及び純資産の部合計
好転していけるよう努力していく必要があります。
〒440-8511 愛知県豊橋市牛川町松下20-1

TEL.050-2017-2106 FAX.050-2017-2112
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TOYOHASHI SOZO UNIVERSITY【資金収支計算書】／単位：円【事業活動収支計算書】／単位：円（1）収入の部（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）

総括表（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）
学生生徒等納付金

教育活動収支事業活動収入の部

1,698,878,000

1,659,716,810

39,161,190

手数料

34,478,000

37,141,090△ 2,663,090

寄付金

600,000

642,000△ 42,000

経常費等補助金

740,922,000

646,129,336

94,792,664

国庫補助金

306,000,000

211,611,000

94,389,000

地方公共団体補助金

434,922,000

434,518,336

403,6649,880,000

8,778,000

1,102,000

付随事業収入雑収入

138,178,000

156,566,413 △ 18,388,413

事業活動支出の部

教育活動収入計

2,622,936,000

2,508,973,649

113,962,351

人件費

1,875,091,000

1,855,276,709

19,814,291

教育研究経費840,702,000

803,519,178

37,182,822

管理経費

237,062,000

209,502,012

27,559,988

0

0

0

2,952,855,000

2,868,297,899

84,557,101△ 329,919,000 △ 359,324,250

29,405,250

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動外収支

事業活動収入の部 事業活動支出の部

教育活動収支差額

受取利息・配当金

20,044,000

その他の教育活動外収入

0

教育活動外収入計

20,044,000

42,431,714 △ 22,387,714
2,980,685△ 2,980,685

45,412,399 △ 25,368,399

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

事業活動支出の部

特別収支

事業活動収入の部

経常収支差額20,044,000

45,412,399 △ 25,368,399△ 309,875,000 △ 313,911,851

資産売却差額4,036,851

01,306,538△ 1,306,538

その他の特別収入

20,000,000

1,016,619

18,983,381

特別収入計

20,000,000

2,323,157

17,676,843

資産処分差額02,187,539△ 2,187,539

その他の特別支出

000

特別支出計

02,187,539△ 2,187,539

20,000,000

135,618

19,864,382

特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額（36,900,000）
13,100,000

前年度繰越収支差額

39,161,190

手数料収入

34,478,000

37,141,090△ 2,663,090

寄付金収入

600,000

422,000

178,000

補助金収入

760,922,000

646,129,336

114,792,664

国庫補助金収入

326,000,000

211,611,000

114,389,000

地方公共団体補助金収入

434,922,000

434,518,336

403,66400

0100,000,000

146,415,883△ 46,415,883

付随事業・収益事業収入

9,880,000

8,778,000

1,102,000

受取利息・配当金収入

20,044,000

42,431,714△ 22,387,714

雑収入

138,178,000

155,597,079△ 17,419,079

000

前受金収入

329,960,000

355,512,500△ 25,552,500

その他の収入59,936,606

518,545,208 △ 458,608,602

学術研究振興資金収入
資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△ 477,035,000 △ 459,763,171△ 17,271,829

前年度繰越支払資金

2,033,153,254 2,033,153,254

0

収入の部合計

4,708,994,860 5,144,079,703 △ 435,084,843（2）支出の部（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）
1,870,091,000

1,787,997,163

82,093,837

522,833,000

462,046,699

60,786,301

217,717,000

190,989,186

26,727,814

0

0

0

5,000,000

4,912,426

87,5749,130,000

7,270,828

1,859,172

0

13,100,000△ 313,776,233

10,801,233

86,055,000

74,998,738

11,056,262

0

0

0

105,500,000

664,821,051△ 559,321,051△ 302,975,000△ 313,776,233

10,801,233△ 2,329,406,005 △ 2,329,406,005

0

63,009,569

77,915,005△ 14,905,436

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

1,698,878,000 1,659,716,810△ 302,975,000

基本金組入額合計
当年度収支差額

学生生徒等納付金収入

0137,382,942 △ 137,382,942△ 2,632,381,005 △ 2,505,799,296 △ 126,581,709（参考）
事業活動収入計

2,662,980,000

2,556,709,205

106,270,795

事業活動支出計

2,965,955,000

2,870,485,438

95,469,562［予備費］（39,500,000）
22,500,000

資金支出調整勘定△ 127,003,573△ 200,925,628

73,922,055

翌年度繰越支払資金

1,934,162,864

2,074,054,235△ 139,891,371

4,708,994,860

5,144,079,703△ 435,084,843

22,500,000

学園としての今後の課題等

近年の学園を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、個性輝く大学・高等学校として社会に一層認知される学校づくりに一丸となって取り組むことが必要です。そのために、大学・短大においては既設学部・学科における教育内容と出口の質の公的保証への取り組みと、地域との連携をさらに充実したものとすることを目指し学内の体制を充実させ、当地域での「地域密着型大学」としての本学の存在感を高める努力に引き続き取り組まなくてはなりません。また、各学科のSWOT分析等に基づき改善に取り組むと共に、平成29年度に策定した経営改善計画に基づく財務の改善を図ります。法人を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、限られた資源をいかに効率的、効果的に活用するかが法人運営の鍵となっています。一方、三遠南信地区における知の拠点として社会的責任を果たすためには、特色ある教育・研究を常に意識していかなくてはなりません。これらを達成するために、全学的な取り組みとして施策を立案・実行していくことが求められています。そこで、第一段階として中長期計画の実質化のためにグランドビジョンを策定し、このグランドビジョンは、中教審答申「2040年に向けたグランドデザイン」を踏まえ、建学の精神にもとづく法人のミッションの再定義（強みと特色を社会にわかりやすく発信）を行うとともに、外部環境や直面する課題に的確に対応し、社会からの評価や信頼、支援を得る好循環の確立のための経営戦略プランとしています。また、第二段階としてその実現に向けた第２次中期計画（基本方針・アクションプラン）を策定し、実行してまいります。こうした取組みによって学園全体としての総合力を高め、高等学校から大学院まで、設置するすべての教育組織の連携を密にし、また教育研究を通して広く社会に貢献し、地域での存在感を高めることで、学園の社会的認知度とブランドイメージの更なる向上を図るべく、諸改革を進めていく必要があります。また一方、学校法人を取り巻く厳しい社会環境に対応し、将来にわたって安定した教育研究活動を推進できるよう、新たな中長期計画・経営改善計画に基づき財政の更なる健全化を図ります。

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