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地域における信頼に足る社会福祉事業者としての、子育て支援事業を通じた福祉の推進
社会（地域）から信頼と支持を得られる経営主体となることを目標とし、事業を計画した。地域の子育て世帯を中心に、利用者以外の地域の親子と園児との交流保育・野外活動体験・地域の親子クッキング教室・食育講座、また地域向け情報誌発刊、清掃活動などの事業を展開している。

社会福祉法人照治福祉会〒569-1045 大阪府高槻市阿武野2-2-1
TEL：072-692-0306／FAX：072-692-0906／E-Mail：akcdu001@tcn.zaq.ne.jp

活動実施の背景、実施にいたった理由【法人の概要】法人設立年：1979年５月
経営施設、事業（数）：２施設 児童福祉１事業
経営施設、事業（種別）：
保育園【法人の理念・経営方針】
社会福祉法人 照治福祉会（以下「法人」という。
）
は、福祉事業を基本とし、地域社会における総合的福祉サービスの拠点として、多種多様な利用者及び社会に対して積極的に働きかけ、公共利益のさらなる充実を図り、もって福祉社会の実現を目指すものである。この法人においては、特に ひとを育てる ということをその最大のテーマとして位置付け、職員、利用者、地域社会の密接な連携と相互理解の下、共に育ち育てるという意味での「共有」を経営の理念として掲げ、その実践のための飽くなきサービス創造と継続的提供を通してすべての人びとの幸福を追求し、社会貢献という法人の第一義的目的を達するものとする。また同時に法人の担う責務として、地域社会ひいては社会全体のあらゆる人びととの共存共栄に資することを旨とし、法人の有する公共インフラとしての機能を最大限活用し、期待に応えていくものとする。

実施施設の概要
施設名：浦堂保育園・阿武山たつの子保育園
施設種別：保育園
活動開始年：平成18年４月
活動の頻度・時間：２時間〜３時間／回
活動の対象者：地 域 の 子 育 て 世 帯 （ 保 護者・乳幼児）

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平成17年度に（福）大阪府社会福祉協議会 社会福祉施設経営者部会企画の「経営改善プログラム」を導入し、第三者である公認会計士事務所を専門アドバイザーとして迎え、法人並びに施設運営の在り様から経営全般に至るまで、様々な角度から客観的に点検・分析・評価する作業を行った。その結果法人の有する課題として、法人経営に対する明確な意識付けと法人全体としての一体感の醸成、そして中長期的なスパンでの法人経営の方向付けを強化する必要性を見出した。そこで改善の到達目標として、「地域における主たる社会福祉事業の推進施設を運営する法人として、広く社会から信頼と支持を得られる経営主体となること」を掲げ、これまでの施設単位の個別運営に止まらず、１法人で同一事業を展開する２施設（保育園）を経営する強みを活かした新規事業展開を模索するための具体的アクションプランを定めた。その中で今回の事例に当てはまるものとして、平成18年度より取り組んでいる地域向け情報誌発刊、利用者以外の地域の親子と園児との交流保育・野外活動体験と地域の親子クッキング教室・食育講座を一連の取り組みとして報告する。
実施内容
地域に根ざす社会福祉法人として、その存在を地域社会においてより広い層により深く認知して頂くために、法人とその経営施設そして事業内容や取り組みを出来るだけ分かり易くお伝えすることを目的とした情報誌（1,000部）の発刊をし、地域のネットワークや各チャンネルを活用して積極的に配布した。そこでは、ありのままの情報開示と、一方通行にならないように社会福祉法人としての使命を明確にした参加型のイベント等の企画・提供を通じた地域社会へのメッセージ発信を行い、既存の満たされない需要や要望に応えると同時に、新しい利用者層の開拓とニーズ調査及び将来の新規事業へ向けたマーケティングを兼ねたパイロット事業の実施を試みたのである。具体的には、春に地域の親子と園児との交流保育を最寄の公園で２回行った。

１回目は「ミニ運動会」、２回目は屋外遊具を使った「運動遊び」。次に「食育」をテーマにした地域の親子対象の講座と「手作り・自然食」にこだわったおやつ等の試食会を行い、その中で法人としての考え方やその取り組みを紹介すると共に、参加者からの質問や悩みを丁寧に拾い上げ、育児相談等にも積極的に応じた。秋には野外活動体験として地域の親子と園児合同で「焼き芋大会」を行い、自然の中で季節感を大切にしながら食育を兼ねた交流保育を実施した。
そして冬には、１年間の活動報告も盛り込んだ情報誌２号（2030部）を刊行した。この他に地域貢献・奉仕活動として、職員と園児が毎月１回、付近の公園や歩道の清掃活動にも取り組んでいる。
活動効果
先ず第一に、地域社会における認知度が格段に高まったことが挙げられる。これまで利用者第一に事業運営をしてきて、その限られた範囲での認知度や満足度については利用者アンケー
トの結果や利用希望者の増加傾向をみて確認でき、それなりの自負を持っていたが、あくまでも狭い対象を相手にしての話であった。情報誌の発行を通じて、それを配布すること一つをとっても、対象が利用者外となると手撒き以外にルートも乏しく極めて非効率的であり、また反応や効果についての検証も困難であった。しかし地域にある様々なネットワークやチャンネルを活用することで迅速かつ効果的な配布と、反響チェックも容易に的確に行うことが出来るようになった。またその副産物として、イベントや行事開催時には地域のボランティアの方々や他の福祉事業者や民生委員さん等との協力体制が整い、地元自治会や公共団体とのパイプ作りもかなったりと人的・物的社会資源との連携が確立され、より良い福祉実践のための環境が整ってきたように思われる。
次に職員の意識改革とサービスの面でも大きな成果があった。それはこれまで、それぞれの保育園で個別に取り組んできたことを両園合同で企画・運営することによって、職員間に１つの法人としての意識がはっきりと芽生え、両園の相互理解や協調・連携姿勢がより一層深まったことである。それと同時に両園がそれぞれ培ってきたノウハウや様々な蓄積を交換し合う中で、より高いレベルでのサービスの標準化が達成できた。これは今後の事業展開において大きなメリットとなると確信している。
今後の課題
とにかくサービス開発面でも事業展開面でもいろいろな可能性を秘めた取り組みなので、慎重でありながらも大胆な企画を考えていくことが大切である。そのためのリサーチ（アンケート調査等）や試験的取り組みをさらに加速させ、データの蓄積と分析に努めたい。また利用者を限定していないため、イベント等の参加者を毎回一定数確保するには登録制を敷くなどある程度の利用者管理とその定着・固定化を図らねばならない。福祉事業はその前提が「継続」である。そのためには福祉事業としての意義・位置付けは勿論大切だが、継続可能な程度の収支バランスをとるための工夫も不可欠である。一層の社会資源の活用と運営手法の改善を推し進める必要がある。中長期的には法人の事業であることを名実共に明確に位置付け、予算や人的配置についても両園からの持ち寄りではなく独立採算の組織化を図り、法人経営を活性化させると同時に施設への情報提供や新たな利用者開拓等を通じた何らかの還元ができるようにすることを目指していきたい。
主な経費や財源の内訳（年間あたり）
＜主な

経費＞

＜概算額＞

事業費

￥37,500

その他（文具・教材等）￥10.000

＜合
＜主な計＞
財

￥47,500
源＞＜概算額＞

法人本部負担額￥30,400

利用者負担額（＠300×57人）￥17,100＜合￥47,500

計＞59