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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第62期（自【会社名】

株式会社タナベコンサルティンググループ【英訳名】

TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原３丁目３番41号【電話番号】

06-7177-4000【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部

2023年４月１日

若松

至

孝彦

財務部長

エグゼクティブパートナー

隅田【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原３丁目３番41号【電話番号】

06-7177-4000【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部

直樹

財務部長

エグゼクティブパートナー【縦覧に供する場所】

2024年３月31日）

隅田直樹

株式会社タナベコンサルティンググループ（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第

決算年月

58

期

第

59

期

第

60

期

第

61

期

第

62

期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高千円

9,394,430

9,213,533

10,572,179

11,759,518

12,739,254

経常利益

千円

1,015,965

771,820

931,607

1,163,255

1,012,996

親会社株主に帰属する
当期純利益

千円

696,439

498,469

604,311

724,466

641,026

包括利益千円

550,665

672,315

617,242

711,985

835,721

純資産額千円

10,951,366

11,430,591

11,517,472

11,710,874

11,304,318

総資産額

千円

12,969,913

13,405,911

13,824,896

14,410,994

14,139,231

１株当たり純資産額円

631.71646.99652.85665.66653.29１株当たり当期純利益

円

40.43

28.94

35.06

42.25

38.14

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

−

−

35.06

−

38.09

自己資本比率

％

83.9

83.1

81.0

78.8

77.1

自己資本利益率

％

6.4

4.5

5.4

6.4

5.8

株価収益率

倍

15.34

24.80

19.77

21.35

27.06

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

715,880

223,570

619,785

954,124

632,233

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

537,091

1,426,787

619,946△1,096,845△439,123

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△373,163△408,204△619,032△582,812△1,228,085

現金及び現金同等物の
期末残高

千円

5,536,563

6,778,716

7,399,416

6,673,882

5,638,906

389

457

495

566

600

［−］

［−］

［−］

［−］

［−］

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］人（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第58期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
６．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

58

期

第

59

期

第

60

期

第

61

期

第

62

期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高千円

9,137,569

8,478,674

9,072,682

5,050,945

1,311,840

経常利益

千円

1,009,986

725,692

941,019564,840

156,444

当期純利益

千円

711,976525,652

647,737

386,334

105,272

資本金千円

1,772,000

1,772,000

1,772,000

1,772,000

1,772,000

発行済株式総数

株

8,754,200

8,754,200

17,508,400

17,508,400

17,508,400

純資産額

千円

10,981,560

11,138,467

11,251,760

11,117,757

9,984,368

総資産額

千円

12,887,343

12,608,835

13,053,096

11,594,085

10,390,017

１株当たり純資産額

円

636.78645.79655.08651.08597.54

43.00

43.00

30.00

42.00

44.00

(−)

(−)

(14.00)(9.00)(18.00)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)円

１株当たり当期純利益

円

41.33

30.51

37.58

22.53

6.26

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

−

−

37.58

−

6.26

自己資本比率

％

85.1

88.2

86.1

95.8

96.0

自己資本利益率

％

6.6

4.8

5.8

3.5

1.0

株価収益率

倍

15.00

23.51

18.44

40.04

164.86

配当性向

％

52.0

70.5

61.2

186.4

702.9

368

379

388

52

53

［−］

［−］

［−］

［−］

［−］

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］人

株主総利回り

％

105.2

124.7

124.4

165.6

194.1

（比較指標：配当込みTOPIX）％(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

円

1,374

1,561

781
(1,625)

955

1,205

最低株価

円

1,063

1,124

627
(1,355)602845（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第58期及び第59期の１株当たり配当額は、2021年10月１日付の株式分割前の実際の配当額を記載しております。第60期の１株当たり配当額30円は、当該株式分割前の中間配当額14円と当該株式分割後の期末配当額16円を合計した金額であります。
３．第58期、第59期及び第61期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第60期の株価については2021年10月
１日付の株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．当社は、2022年10月１日付で会社分割を行い純粋持株会社体制へ移行し、事業会社である「株式会社タナベ
コンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。これにより第61期以降の経営指標
等は、第60期以前と比較して大きく変動しております。

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２【沿革】
年月

事項

1957年10月

当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所
を個人経営にて創業。
経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。

1963年４月
1967年１月

商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。

1971年６月

大阪市東区（現1980年９月

業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。

1986年３月

商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年９月

業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2016年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年４月

本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。

2019年10月

株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2021年１月

グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2021年12月

株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。

2022年４月

会社分割による純粋持株会社へ移行のため、吸収分割承継会社として株式会社タナベコンサルティングを設立。
純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベ経営を株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更。
株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2022年10月
2023年２月

大阪市中央区）に本社を移転。

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３【事業の内容】
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式
会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株
式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークスの６社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から66年間、実績を重ねてまいりました。
当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営コンサルティング領域

サービス詳細ストラテジー＆ドメイン

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベー
ション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現

デジタル・ＤＸ

ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、Ｈ
Ｒ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援

ＨＲ

ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判
断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含
めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

ブランド＆ＰＲ

パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供

その他

ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品

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なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所（連結子会社）
株式会社タナベコンサル
ティング（注）２．３

大阪市
淀川区

主要な
事業の内容
（注）１

資本金
（千円）

300,000（連結子会社）
株式会社リーディング・
ソリューション

東京都
中央区（連結子会社）
グローウィン・パートナーズ株式会社

東京都132,500
千代田区

120,000

ストラテジー＆ドメイン
デジタル・ＤＸ
ＨＲ
ファイナンス・Ｍ＆Ａ
ブランド＆ＰＲ
その他

議決権
の
所有
割合
(％)

関係内容

100.0

・経営サポート・転貸する物件の管理・役員及び従業員の兼務

デジタル・ＤＸ

60.0

・経営サポート
・役員又は従業員を役員として派遣
・当社Ｗｅｂサイトの開発
委託

デジタル・ＤＸ
ＨＲ
ファイナンス・Ｍ＆Ａ

50.1

・経営サポート・役員の兼務

（連結子会社）株式会社ジェイスリー

東京都
港区25,124

デジタル・ＤＸ

96.2

・経営サポート
・役員又は従業員を役員として派遣
・当社Ｗｅｂサイトの開発
委託（連結子会社）
株式会社カーツメディア
ワークス

東京都
渋谷区

10,000

ブランド＆ＰＲ

55.0

・経営サポート
・役員又は従業員を役員として派遣（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの経営コンサルティング領域の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社タナベコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（１）売上高10,068,111千円（２）経常利益
815,416千円（３）当期純利益

546,543千円（４）純資産2,653,790千円（５）総資産3,949,218千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
600[−]

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が34名増加しておりますが、主に事業拡大によるものであります。
３．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の状況（参考）当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報
2024年３月31日現在
従業員数（人）438

平均年齢（歳）[−]

平均勤続年数（年）38.2

平均年間給与（円）8.5

7,416,437（注）１．当社グループは前連結会計年度において純粋持株会社体制へ移行しました。
期間比較を可能にするため、参考情報として、純粋持株会社体制移行前において組織として一体であった
株式会社タナベコンサルティンググループと株式会社タナベコンサルティングを合算して各指標を算出しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当社及び株式会社タナベコンサルティン
グに在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
提出会社である株式会社タナベコンサルティンググループの単体情報
2024年３月31日現在
従業員数（人）53

平均年齢（歳）[−]

平均勤続年数（年）38.9

平均年間給与（円）7.7

7,140,099（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、提出会社に在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
３．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。
2024年３月31日現在
当事業年度
会社名
株式会社タナベコンサルティング

管理職に占める 男性労働者の女性労働者の 育児休業取得率
割合（％） （％）（注）１
29.9

23.1

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
全労働者
63.9

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

64.8

36.8

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
２．男女の賃金の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた１人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。
大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営層・リーダー）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐する
業種・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸ
サービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。
この「チームコンサルティング」「一気通貫の経営コンサルティングモデル」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。
（2）経営環境及び中長期的な経営戦略
2025年３月期も、引き続き世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混乱、金融引締め継続による急激な為替相場の変動等により先行き不透明な状況が続くと予想され、当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業にも、大きな変化が求められております。パーパスの策定やサステナビリティ・ＤＸ・Ｍ＆Ａ・グローバル戦略等を組み込んだ長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進、人的資本経営の実装、事業承継・グループ経営、ブランディ
ング・ＰＲ、ＣＸ（顧客体験価値）デザイン、コーポレート・ガバナンスの強化等、その経営ニーズはますます多様化・専門化しております。
一方で、産業競争力強化法の一部改正により「中堅企業者」が新たに定義され、特に賃金水準が高く、国内投資にも積極的な特定中堅企業者が、認定により税制・金融面で優遇される動きがあることから、国内における中堅企業の活性化が予想されます。
このような環境下において、創業66年間で培ってきた17,000社を超える経営コンサルティング実績及び成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、多様な業種の大企業から中堅企業に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレー
ションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、独自のポジションを構築できていると認識しております。
以上を踏まえ、企業等の多様化・専門化する経営ニーズに応えるための経営コンサルティング領域の多角化を推進することが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。事業会社として、戦略・経営コンサルティングを提供する株式会社タナベコンサルティングのほか、2019年以降、ＢtoＢ企業向けデジタルマーケティングを提供する株式
会社リーディング・ソリューション、クロスボーダーを含むＭ＆Ａ全般の支援やバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ
支援を提供するグローウィン・パートナーズ株式会社、ブランディングやＣＸデザインを提供する株式会社ジェイス
リー、国内外で戦略ＰＲコンサルティングを提供する株式会社カーツメディアワークスの４社をグループ化いたしま
した。今後も、引き続き積極的にＭ＆Ａを実施し、経営コンサルティング領域の開発・多角化を推進してまいりま
す。

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有価証券報告書（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。
①グループ経営の強化
当社グループは現在、純粋持株会社である当社、事業会社として戦略・経営コンサルティングを提供する株式会
社タナベコンサルティング、ＢtoＢ企業向けデジタルマーケティングを提供する株式会社リーディング・ソリュー
ション、クロスボーダーを含むＭ＆Ａ全般の支援やバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ支援を提供するグローウィ
ン・パートナーズ株式会社、ブランディングやＣＸデザインを提供する株式会社ジェイスリー、国内外で戦略ＰＲ
コンサルティングを提供する株式会社カーツメディアワークスのＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）６社
体制で、グループ経営を推進しております。
純粋持株会社である当社が、グループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより事業会社をスピーディーに増やしてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を実施してまいります。
一方で、東証プライム上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、サステナビリティ経営を推進していくために、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて
次世代経営者・リーダー人材を多く登用・育成し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。
結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化してまいります。
②中期経営計画（2021〜2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進
中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をスローガンとした中期経営計画（2021〜2025）「ＴＣＧ Future Vision
2030」を推進しております。中期経営計画の最終年度である2026年３月期目標としての売上高150億円・営業利益18億円・株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％・従業員数800名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定
し、推進してまいります。
ａ．トップマネジメントアプローチで大企業から中堅企業向けに圧倒的な競争力を持つ一気通貫の経営コンサル
ティングモデルを強化するために、「プロフェッショナルＤＸサービス」（デジタル技術で現場における経営
オペレーションを支援）を拡大する。
ｂ．経営コンサルティング領域の開発・多角化のために、手元現預金10億円以上を活用し、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施する。
ｃ．商品・サービスの契約継続率70％以上（Life Time Value）を実現するために、顧客体験価値を重視したデジタルマーケティングやＣＲＭ、クライアントサクセスを推進する。
ｄ．経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、コンサルティングチーム及びチームを率いるパートナー
リーダーシップを100以上に拡大する。
ｅ．グループ全体の人的資本価値を拡大させる「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のカリキュラム・コンテンツ（学部）を充実させる。
③経営コンサルティングバリュー（専門価値）の強化
大企業から中堅企業の多角化・専門化する経営課題を解決するための経営コンサルティングバリュー（専門価値）を強化し、全国、そしてグローバルに展開してまいります。領域別の強化すべき経営コンサルティングバ
リューは、以下のとおりであります。
ａ．ストラテジー＆ドメインコンサルティング「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」を主軸に、「グローバル戦略」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また「行政／公共コンサルティング」を強化していく。
ｂ．デジタル・ＤＸコンサルティング「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」を推進していくとともに、アライアンスネットワークを拡大することにより、ＥＲＰ導入やＣＲＭ・デジタルマーケティング等、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスを拡充・強化していく。

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ｃ．ＨＲコンサルティング「戦略人事」「アカデミー（企業内大学）設立」「ＨＲ ＫＡＲＴＥ（人材アセスメントツール）」等、人的資本価値の向上を実現するトータルコンサルティングサービスを拡充・強化していくとともに、経営者人材を育成するトップマネジメントプログラムも拡大していく。
ｄ．ファイナンス・Ｍ＆Ａコンサルティング
顧客の企業価値向上のために、「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」に加えて、「ＭＩＲＡＩ承継」（Ｍ＆Ａ仲介やＦＡ等による事業承継支援）や「戦略×成長Ｍ＆Ａ」（ビジョンや戦略を実現するＭ＆Ａ支援）を推進していく。
ｅ．ブランド＆ＰＲコンサルティング「ブランド構築」「Global PR Wire」（海外プレスリリース配信）「クリエイティブ」等の重点サービスを推進していくとともに、ブランディング・戦略ＰＲ領域での新規サービスを開発し、業種別に専門特化したチームも設計していく。
④コーポレート戦略
ａ．プライム上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。
ｂ．サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス＆バリューや価値創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）等を広く発信し、その取り組みを推進していく。
ｃ．ＤＸ認定事業者としてスマートＤＸ投資を推進することにより、グループ各社のバックオフィスオペレー
ションを効率化し、より一層の生産性向上を実現していく。
ｄ．コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲを推進することにより、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」というブランドポジションを確立していく。
ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営等を積極的に実施するＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）を推進していく。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく
うえで、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長率の向上を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、そのうえで中期経営計画において目標としているＲＯＥ（株主資本当期純利益率）
10％を実現してまいります。結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。
そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ＲＯＥ」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は127億39百万円、営業利益は10億９百万円、売上高営業利益率は7.9％、ＲＯＥは5.8％、期末従業員数は600名でした。引き続き、これら指標の改善に向けて取り組んでまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。
大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営層・リーダー）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐する業種・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナル
ＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。この「チームコンサルティング」「一気通貫の経営コンサルティングモデル」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみ
ならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。そして、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。
これらの実現に向けて、当社グループが不可欠と考えるサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。
(2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長
を責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。
②戦略
当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。
ａ．気候変動対応
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ:Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（ＩＥＡ:International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ（ＩＥＡのＮＺＥ2050）及び４℃シナリオ（ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5）の下で識別しております。また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っています。1.5℃(ＩＰＣＣ Ｎ
ＺＥ2050)シナリオでは移行リスクと機会、４℃(ＩＥＡ ＲＣＰ 8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの３項目を網羅するために２つのシナリオを使用しています。
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記の通りリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制、新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。機会については、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これら分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期（０〜１年）、中期（１〜３年）、長期（３〜10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。
以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、低炭素サービスや製品の開発が各企業に求められることに伴い、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、調達においても販売においても長期的なリスクが生じると認識しております。

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シナリオ分析結果（移行リスク・機会：1.5℃シナリオ、物理的リスク：４℃シナリオ）
サプライ
チェーン

影響度
（短期）

影響度
（中期）

影響度
（長期）

調達

低

低

中

売上

低

低

中

調達

低

中

高

売上

低

中

高

調達

低

中

中

売上

低

低

低

調達

低

中

高

売上

低

低

高

調達

低

低

高

売上

低

低

高

調達

高

低

低

売上

高

低

低

・消費者の嗜好の変化
・業種・業界への非難
・利害関係者の懸念の高まりまたは否定的な利害関係者のフィードバック

調達

低

中

中

売上

低

中

中

・台風、豪雨
・洪水
・熱波
・山火事

調達

低

低

中

売上

低

低

中

調達

低

低

低

売上

低

低

中

リスク・機会

現行の規制

新たな規制

法規制

移行
リスク

技術リスク

指標

・カーボンプライシングの仕組み
・排出量報告義務の強化
・製品・サービスの排出量報告の義務付けと規制

・カーボンプライシングの仕組み
・排出量報告義務の強化
・製品・サービスの排出量報告の義務付けと規制

・訴訟問題

・低排出製品・サービスへの移行
・新技術への投資失敗
・低排出技術への移行

・顧客行動の変化
・需要の不確実性
市場リスク

・原材料価格の上昇

評判リスク

急性リスク
物理的
リスク
慢性リスク

・温度変化(空気・淡水・海水)・降水パターンと降水の種類の変化(雨、雹、雪)・海岸浸食

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リスク・機会

市場

サプライ
チェーン

影響度
（短期）

影響度
（中期）

影響度
（長期）

調達

低

低

中

売上

低

中

中

・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施

調達

低

中

中

・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施
・リソースの代替・多様化

売上

低

中

中

調達

低

中

高

売上

低

低

中

調達

低

低

中

売上

低

低

中

調達

低

低

高

売上

低

低

高

指標

・新市場への参入
・インセンティブ導入
・新たな資産及び場所への参入

レジリエンス

機会

資源の効率性

エネルギー源製品・サービス・効率的な輸送手段の利用
・生産・流通プロセスの効率化
・リサイクルの利用・効率的な建物への移転
・水の使用量・消費量の削減
・低排出エネルギー源の利用
・支援的な政策インセンティブの利用
・新技術の活用・炭素市場への参画
・低排出製品・サービスの開発及び拡大
・気候適応・レジリエンス・保険リスクへのソリューション開発
・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発
・事業活動の多様化
・消費者の嗜好の変化

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有価証券報告書ｂ．人材戦略
中期経営計画（2021〜2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していくうえで、「Business Doctors」（経営コンサルタント）の一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるような取り組みを推進しております。
・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化
・ＴＣＧアカデミー（企業内大学）による育成カリキュラムにより、業種・業界の戦略・オペレーションに強い
経営コンサルタントを育成
・多様な人材が活躍するための評価システムと成果に基づく評価により、成長意欲をモチベート
・一人ひとりが自律性を持ち、柔軟な働き方を通して、自分らしく働きがいを実現できる風土を醸成＜人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針＞
当社グループでは、人材がすべての価値創造の源泉であると考え、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成を、グループ全体で推進しております。
「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」をスローガンとした中期経営計画の実現に向けた人的資本投資を実行することで、個人の成長と共に企業価値向上を牽引してまいります。また、グルー
プ各社の特性を踏まえた人材育成を支援してまいります。
当社グループで働く多様な個性を互いに尊重し、認め合い、ともに活躍することができる職場環境・風土づく
りはもちろんのこと、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することでプロ
フェッショナルなチームワークを発揮できることを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実情をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行い、リーダーシップを発揮する必要があります。これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立
社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めると共に、取締役会の監督機能も強化してまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
③リスク管理ａ．気候関連リスクの管理
当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基に、サステナビリティ委員会にて詳細な検討を行ってまいります。当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。
ｂ．総合的リスク管理への統合
当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うた
めに、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織である「コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うと共に、対策やその有効性を検討・検証しております。コンプライ
アンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。

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有価証券報告書④指標及び目標
ａ．気候変動対応＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞
当社グループでは、「②戦略」のシナリオ分析結果に示すとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性
では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。
温室効果ガス排出量(以下、ＧＨＧ排出量)は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社ではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制
度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライ
シング(ＩＣＰ)を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。
＜Scope別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞
Scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループではＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2023年３月期については、主要５社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコン
サルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー）を対象としてScope別１，２，３の全項目を算定いたしました。ＧＨＧ排出量実績は、以下のとおり
であります。
各Scopeの算定結果については、Scope３の割合が非常に多くなっております。また、Scope３の中でも特にカ
テゴリ１(購入した製品・サービス)、カテゴリ２(資本財)、カテゴリ６(出張)の排出量が多く、それぞれScope
３の83.6％、4.7％、5.4％を占めております。
カテゴリ１は、当社グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税が導入された際、組織の大きな財務
リスクになると考えられます。また、カテゴリ１は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、ＧＨＧ排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

Scope3

項目
Scope1
Scope2
Scope3計

排出量(t-CO2)0.0
287.4
8,751.8
9,039.2

カテゴリ1
カテゴリ2
カテゴリ3
カテゴリ4
カテゴリ5
カテゴリ6
カテゴリ7
カテゴリ8
カテゴリ12

割合
0.0%
3.2%
96.8%
100.0%

16/119

購入した製品・サービス
資本財
エネルギー関連活動
輸送・配送(上流)
廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産(上流)
販売した製品の廃棄計

排出量(t-CO2)
7,320.5
407.8
43.5
235.0
40.8
474.9
138.6
10.3
80.5
8,751.8

割合
83.6%
4.7%
0.5%
2.7%
0.5%
5.4%
1.6%
0.1%
0.9%
100.0%EDINET提出書類
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有価証券報告書＜気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績＞
当社グループでは、シナリオ分析において明確化された指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のＧＨＧ排出量については、
1.5℃水準に配慮し、Scope１と２のＧＨＧ排出量を基準年の2021年から2030年までに100％削減することを目標としております。目標達成のためにこれまで行ってきたビルのＬＥＤ化やＤＸ推進による紙・複合機の削減をさらに進めることでScope２を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で、再生エネルギー
由来の電力の割合を増やすことでScope２の排出量を削減してまいります。そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)いたします。
Scope３については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラル実現を目指してまいります。その際、価格ベースの排出原単位を用いたＧＨＧ算定方法では、事業規模の拡大と共にＧＨＧ
排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるＧＨＧ排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。
ｂ．人材戦略
以下に記載のアウトプット指標を目標に掲げ、その実績をマネジメントしております。
INPUT

ACTIONOUTPUTOUTCOME

2024年３月期取り組み成果等

人的資本を高めるための主な取り組み主な投資テーマ（2026年３月期目標）

・注力領域、グループ経営強化に向けた採用
セグメント＆リージョン

・従業員数

≫

600名（800名）※

・パートナー・リーダー職≫

67名（100名）

・専門コンサルタント数≫541名（600名）※

ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ
組織に対応する
採用強化

ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランディング＆ＰＲ
行政／公共、グローバルなど

・パートナー・リーダー職のリーダーシップアカデ
ミー受講率
・パートナー向けリーダーシップアカデミー研修
ＴＣＧアカデミー
多
彩
な

≫

100％

・Ｍ＆Ａ・デジタル・アシスタントの３学部開講、10（全４回）（企業内大学）による学部へ拡大
・プロフェッショナルアカデミーの拡充

プロフェッショナル・コンサルティングナレッジを集約したナレッジのポ・コンサルティングのナレッジ集約への取り組み

人材育成

ータルサイトの開設
・セグメント別の専門性向上

プ・６セグメント毎にプロフェッショナル研修の実施

ロ

Purpose（リアル開催）フ・・・・・・・ェシ

ダイバーシティー＆ョ

インクルージョン・キャリア採用管理職比率≫

74.4％（70％）

・女性管理職比率≫

32.8％（30％）

・男性の育児休業等取得率

≫

26.7％

・リーダー向けにダイバーシティー＆インクルージョン研修の実施

その決断を、
愛でささえる、ナ

世界を変える。

ル・ハイブリッドワーク制度利用率
人

多様で柔軟に材

働ける

・多様な働き方の推進‐新ハイブリッドワーク制度
・従業員向けインナーブランディング策の推進

100％

≫

・各種制度や福利厚生をまとめたワークライフサポー

・・・・・・・

トガイドの新設

ワークスタイル・積極的なオフィス環境投資・大阪本社マルチモニター・サブモニターの設置（会デザイン
議の効率向上）・全社員参加のパーパス＆バリューのワークショップを開催
エンゲージメント・ワークエンゲージメントを高める取り組みを推進
・ＴＣＧ

ＷＡＹＢｏｏｋの作成・配布※

・Ｗｅｂ社内報を通じ社員の活躍をタイムリーに発信

・健康経営アカデミーの新設
・健康管理システム導入による積極的な健康管理
健康・年間平均有給休暇取得日数
・職場のコミュニケーション活性化

≫

11.9日

・運動施策‐10事業所にバランスクッション配置※は当社グループ全般に関する目標指標及び成果であり、その他は当社及び株式会社タナベコンサルティングに関する目標指標及び成果を表記しております。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。
(1) コンサルタント人材について
当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用
を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤ
Ｘ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。
(2) 機密情報及び顧客情報の管理について
当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコン
ピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の一つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報及び顧客情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、データを取り扱う外部委託先との間で秘密保持の契約を取り交わし、当該外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。
(3) インサイダー取引
当社グループは情報管理の徹底を図ると共に、当社「コンプライアンス倫理憲章」においてインサイダー取引禁止や業務上知り得た情報の取り扱いについて定める等、インサイダー取引防止の観点から役員・従業員に対し守秘義務遵守のための指導・教育を行っております。しかし、万一当社グループの役員・従業員が当社または顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) グループ企業管理について
当社グループでは、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的成長
及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営コンサルティング領域の多角化戦略を推進しており、Ｍ＆Ａ
を重要な戦略オプションの１つと位置付けております。
しかし万一、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサ
ルティングより、取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、
コーポレート戦略本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企
業管理を実施しております。

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有価証券報告書(5) 重大な不良品の発生について
当社グループは、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場
合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルについて
当社グループでは、ＦＣＣアカデミー会員向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェッ
ク、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権
当社グループは知的財産権（著作権等）の保護について、当社コーポレート戦略本部法務部において専門的知見に基づき、細心の注意を払って対応しております。しかし万一、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループのコンサルティングに関わるノウハウ、顧客企業へ提案するブランディ
ングにまつわる意匠デザイン、ＤＸに関する技術等、当社が保有する知的財産権について第三者から侵害された場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外での事業活動
当社グループで行う、クロスボーダーＭ＆Ａ、海外ＰＲ等、海外領域での事業活動において、当社が予見し得ない
法令の改廃・新設や各種規制の変更、テロ・戦争・地域紛争その他の要因による社会的又は政治的混乱、為替変動
等、海外事業が持つ特有のリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの事業戦
略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9) デジタル分野での新技術に関するリスク
当社グループでは、顧客企業のＤＸを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のＢＰＲ／
ＤＸ等による支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当社グループは、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営層・リーダー）を主要顧客に、グループ約680
名の業種・戦略課題・地域に精通するプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナル
ＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コン
サルティングモデルを提供しております。この一気通貫の支援モデルの下で、各経営コンサルティング領域における専門性と総合性を同時に追求し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、国内で社会経済活動が活発化し、雇用・所得環境や個人消費が改善する等、緩やかな景気回復基調にありましたが、世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混乱、金融引締めに伴う為替相場への影響等により全般的な物価上昇が進み、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲ
といった全ての経営コンサルティング領域で増収となり、結果、３期連続となる過去最高売上高127億39百万円（対前期増減率＋8.3％）を達成いたしました。一方で、中期経営計画と持続的成長を実現していくための戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）を積極的に実施した結果、対前期比で減益となり、営業利益10億９百万円（同比△12.3％）、経常利益10億12百万円（同比△12.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益６億41百万円（同比△11.5％）となりました。
また、当社グループは、2023年12月末時点において、プライム市場の上場維持基準である「１日平均売買代金」の基準を達成し、プライム市場の全ての上場維持基準に適合しております。

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有価証券報告書（単位：千円）
2023年３月期
連結会計年度

2024年３月期
連結会計年度

対前期
増減額

対前期
増減率

売上高

11,759,518

12,739,254＋979,735

＋8.3％

売上総利益

5,202,580

5,465,219＋262,639

＋5.0％

44.2％

42.9％

△1.3pt−

販売費及び一般管理費

4,050,484

4,455,315＋404,830＋10.0％

営業利益

1,152,095

1,009,904△142,191△12.3％

9.8％

7.9％△1.9pt−

経常利益

1,163,255

1,012,996△150,258△12.9％

税金等調整前当期純利益

1,170,455

1,040,639△129,815△11.1％

当期純利益

770,102

687,088△83,014△10.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

724,466

641,026△83,440△11.5％

売上総利益率

営業利益率※ 上記減益要因については「戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）に関する分析」に後述しております。

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
経営コンサルティング領域別の売上高概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、当連結会計年度より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
当連結会計年度の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。
前連結会計年度の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当連結会計年度の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当連結会計年度
より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当連結会計年度より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

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有価証券報告書（単位：千円）経営コンサルティング
領域

2023年３月期
連結会計年度

2024年３月期
連結会計年度

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビ
リティ経営に必要なイノ
ストラテジー＆ドメイン
ベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネス
モデル変革を実現

2,195,660

2,281,940＋86,279＋3.9％

デジタル・ＤＸ

ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモ
デル、マーケティング、Ｈ
Ｒ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援2,610,956

2,741,395＋130,439

＋5.0％

ＨＲ

ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判
断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る
戦略人事システムを構築

2,261,521

2,418,953＋157,432＋7.0％

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含
めたＦＡ、デューデリジェ
ンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

1,922,912

1,932,685＋9,772＋0.5％

ブランド＆ＰＲ

パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコ
ミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイ
ティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供

2,105,330

2,649,062＋543,731＋25.8％

その他

ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品

663,137

715,216＋52,079＋7.9％

11,759,518

12,739,254＋979,735

＋8.3％

計

内容

―

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対前期
増減額

対前期
増減率

EDINET提出書類
株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書［ストラテジー＆ドメイン］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、22億81百万円（対前期増減額＋86百万円、対前期増減率＋3.9％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：商社、総合電機メーカー、物流、食品メーカー、ＳａａＳ、メディア、観光等）
向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また行政／公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［デジタル・ＤＸ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億41百万円（対前期増減額＋１億30百万円、対前期増減率＋5.0％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、運輸、商社、コンサルティング等）向けの「ＤＸビジョン」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」「マネジメント
ＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」等、また行政／公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［ＨＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億18百万円（対前期増減額＋１億57百万円、対前期増減率＋7.0％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約
数が大きく伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023−人材
価値を創造する」と「経営戦略セミナー2024−クオリティリーダーシップ戦略」に、合計約4,400名の経営者・経営幹部がご参加されました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億32百万円（対前期増減額＋９百万円、対前期増減率＋0.5％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：建設、総合レンタル、エネルギー、情報通信、ヘルスケア、メディア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」「成長Ｍ＆Ａ・事業承継Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」「コーポレートガバナンス・コード対応」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や、金融機関等のアライアンス先からの紹介も、コンサル
ティング案件の創出に貢献いたしました。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書［ブランド＆ＰＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、26億49百万円（対前期増減額＋５億43百万円、対前期増減率＋25.8％）となりました。
Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、小売、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケティン
グ」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政／公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに立ち上げた当社
独自の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［その他］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億15百万円（対前期増減額＋52百万円、対前期増減率＋7.9％）となりました。
ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。

＜戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）に関する分析＞
中期経営計画（2021〜2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の達成のためには、数多くのプロフェッショナル人材の採用・育成・活躍・定着と新規事業開発が不可欠であると考えております。
まずは、高度な専門性を有する人材の定着を図るべく、期初に既存従業員の昇給率をさらに向上させ、全体的な給与水準の引き上げを実施いたしました。そして、各業界・職種における実務経験者を全国で採用し、自社で経営コンサルタン
トへと育成する採用・育成投資も積極的に実施いたしました。「デジタル・ＤＸ」コンサルティング領域や新規事業としての「グローバル戦略」「行政／公共」コンサルティング領域のプロフェッショナル人材、また経営コンサルタントの生産性向上を実現する「コンサルタントアシスタント」人材も積極的に採用いたしました。
合わせて、健康経営を推進する働く環境及びシステムへの投資も積極的に実施し、業界水準では高い定着率（約90％）を実現できております。加えて、新規の「プロフェッショナルＤＸサービス」開発のためのデジタル投資も実施いたしま
した。
これらの主な戦略投資の内容は以下のとおりであり、積極的な投資の結果、当連結会計年度においては、対前期比で売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加いたしました。
（単位：千円）
2023年３月期
連結会計年度

2024年３月期
連結会計年度

対前期
増減額

対前期
増減率

人的資本投資額

5,135,886

5,823,917＋688,030＋13.4％

デジタル投資額

209,924

252,861＋42,936＋20.5％（注）人的資本投資額では売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる人件費と人材募集費並びに福利厚生費等の科目を集計しており、デジタル投資額では販売費及び一般管理費に含まれるシステムライセンス料とソフトウエアの減価償却費並びに社内インフラ整備費等の科目を集計しております。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書＜その他の経営活動＞［グローバル］
・グローバル戦略コンサルティング機能の強化
当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グルー
プ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるク
ロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリ
リース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル戦略コンサルティング機能を強化しております。
［行政／公共］・行政／公共コンサルティング機能の強化
行政／公共が取り組む地域創生・ＤＸ・ＳＤＧｓ等に対し、持続可能なより良い社会の実現を目指してこれまで培ってきた経営コンサルティングメソッドや豊富な経験に基づく支援を推進しております。創業66年間の歴史の中で、全国で地域密着型の事業所を展開し、経営コンサルティングを展開してきたことで各地域経済・地域企業の変遷・特性・課題等を把握できている当社グループの強みを生かせる領域として注力しております。
［デジタル・ＤＸ］
・「ＤＸ認定事業者」として認定
当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。
［コーポレート］
・パーパス＆バリューの策定「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファクターを抽出し、未来の社
会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。合わせて、それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。
・資本政策
中期経営計画（2021〜2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。
・人的資本投資
先述のとおり、様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教
育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナン
シャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。
・情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得
当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングのコーポレート戦略本部において、2024年１月30日付で情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び国内規格「JIS Q
27001:2023」の認証を取得いたしました。情報セキュリティを経営の最重要事項の一つと位置付け、引き続き高度なセキュリティレベルを維持し、さらなる強化にも取り組んでまいります。

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有価証券報告書・コーポレートコミュニケーション
当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサル
タント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フ
ローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③仕入及び売上実績
ⅰ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

対前期増減率（％）

金額（千円）
2,175,945△8.6（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。
２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。
３．仕入金額には原材料費を含んでおります。

ⅱ．売上実績
当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

対前期増減率（％）

金額（千円）
ストラテジー＆ドメイン

2,281,940＋3.9

デジタル・ＤＸ

2,741,395

＋5.0

ＨＲ

2,418,953＋7.0

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

1,932,685＋0.5

ブランド＆ＰＲ

2,649,062＋25.8

715,216＋7.9

12,739,254

＋8.3

その他
合計

（注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、141億39百万円となり、前連結会計年度末比２億71百万円減少いたしました。
流動資産は93億47百万円となり、前連結会計年度末比３億26百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は47億89百万円となり、前連結会計年度末比55百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券やのれんが減少した一方で、退職給付に係る資産が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、28億34百万円となり、前連結会計年度末比１億34百万円増加いたしました。
流動負債は22億９百万円となり、前連結会計年度末比55百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等や買掛金が減少した一方で、未払金や前受金が増加したためであります。
固定負債は６億25百万円となり、前連結会計年度末比79百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、113億４百万円となり、前連結会計年度末比４億６百万円減少いたしま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、剰余金の配当や自己株式の取得を行ったことによるものであります。
2）経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、72億74百万円となりました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は54億65百万円となり、売上総利益率は42.9％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44億55百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当11億49百万円、役員報酬５億48百万円、広告宣伝費４億97百万円、地代家賃３億63百万円、支払手数料２億60百万円です。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は10億９百万円となり、売上高営業利益率は7.9％となりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益は、純額３百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は10億12百万円となり、売上高経常利益率は8.0％となりました。
（特別利益・損失）
特別損益は、貸倒引当金戻入額19百万円、債務保証損失引当金戻入額12百万円や固定資産除売却損６百万円により、純額27百万円の利益となりました。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（税金等調整前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、10億40百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が３億53百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億41百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億38百万円となり、前連結会計年度末比10億34百万円
減少いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億32百万円の収入（前連結会計年度は９億54百万円の収入）となりました。
これは、法人税等の支払額４億22百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益10億40百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億39百万円の支出（前連結会計年度は10億96百万円の支出）となりました。
これは、有価証券の売却及び償還による収入74億円の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出77億円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億28百万円の支出（前連結会計年度は５億82百万円の支出）となりました。
これは、自己株式の取得による支出４億円と配当金の支払８億62百万円等の減少要因があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。
当社グループにおいては、大きく分けて運転資金と設備投資、及びＭ＆Ａを含む事業領域拡大のための資金需要があり、主に自己資金を充当しております。運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資
産購入によるものであります。さらに、経営コンサルティング領域の多角化戦略の推進のため、Ｍ＆Ａを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
ａ．のれん
のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化
等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の回収可能額を評価し、回収可能額が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することにな
ります。
ｂ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断したう
えで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、社員の働きやすさと生産性を高めるための設備投資を行っており、当連結会計年度における設
備投資の総額は183百万円であります。
主なものといたしましては、建物附属設備が85百万円、ソフトウエアが63百万円、デジタル機器が９百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
建物
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

事業所名
（所在地）

設備の内容

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

㈱タナベコンサルティング
グループ㈱タナベコンサルティング
大阪本社（大阪市淀川区）

事務所設備

509,665

1,527,477(548.96)

81,8202,118,963

167㈱タナベコンサルティング
グループ㈱タナベコンサルティング
東京本社（東京都千代田区）〃

10,159

−
(−)

1,665

11,825155㈱タナベコンサルティング
中部本部（名古屋市中村区）

〃

1,622

−
(−)

225

1,847

23

㈱タナベコンサルティング
九州本部（福岡市博多区）

〃

3,164

−
(−)

0

3,164

23

㈱タナベコンサルティング
北海道支社他
５事業所

〃

450

−
(−)

182

633

70

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、リース資産であります。
２．提出会社は純粋持株会社であり、当社が所有及び管理している設備を事業会社である株式会社タナベコンサ
ルティングへ転貸しております。なお、従業員数についても大阪本社と東京本社は株式会社タナベコンサル
ティンググループと株式会社タナベコンサルティングの合計数値であります。
３．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
なお、東京本社については事務所の一部を、中部本部、九州本部、北海道支社他５事業所については全部を
株式会社タナベコンサルティングに転貸しております。
2024年３月31日現在
事業所名（所在地）㈱タナベコンサルティンググループ㈱タナベコンサルティング
東京本社（東京都千代田区）

設備の内容

年間賃借料（千円）

事務所家賃

136,061㈱タナベコンサルティング
中部本部（名古屋市中村区）〃

26,248㈱タナベコンサルティング
九州本部（福岡市博多区）〃

20,243㈱タナベコンサルティング
北海道支社他５事業所〃

53,977

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有価証券報告書(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

㈱リーディング・ソリューション

グローウィン・パートナーズ㈱㈱ジェイスリー㈱カーツメディアワークス

事業所名
（所在地）

本社
（東京都中央区）

設備の内容

従業
員数
（人）

建物
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

事務所設備

23,657

7,176

30,83337〃

44,4893,186

47,676

76

〃

2,324

1,275

3,599

23

〃

−

1,800

1,800

26

本社
（東京都千代田区）

本社（東京都港区）

本社（東京都渋谷区）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．株式会社タナベコンサルティングは、株式会社タナベコンサルティンググループより設備の賃借を受けているため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

17,508,400

17,508,400

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

17,508,400

17,508,400−−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）10名
当社従業員
33名

新株予約権の数（個）※

278〔273〕

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※708（注）１（注）２（注）３（注）４（注）６

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は、当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券
報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５

55,600〔54,600〕（注）６

2019年６月28日

至 2027年６月27日

708（注）６354（注）６※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項があった場合については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書

２．当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋

募集株式発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。

また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
３．当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下の(1)、(2)、又は(3)の各事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
募集株式発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

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有価証券報告書

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、株式１株当たりの再編成後
払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.（注）２.（注）３.で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中における新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中における新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

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有価証券報告書(8) 新株予約権の取得条項①

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ

当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ

当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ

新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②

新株予約権者が、表中における新株予約権の行使の条件に定める①及び③の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

６．2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

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有価証券報告書

決議年月日

2018年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。） 11名
当社従業員
72名

新株予約権の数（個）※2,061〔2,031〕

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,038（注）１（注）２（注）３（注）４（注）７

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※41,220〔40,620〕（注）７

2020年７月１日

至 2028年６月26日
1,038（注）７519（注）５（注）７①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は、各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。
ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。
ⅰ 各年度の業績目標
1) 2019年３月期
経常利益
９億90百万円
2) 2020年３月期
経常利益
10億20百万円
3) 2021年３月期
経常利益
10億60百万円
ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成
条件と権利行使可能割合
1) 2019年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とする
2) 2020年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とする
3) 2021年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の40%を上限とする
ⅲ 各年度毎に定める期間
1) 2019年３月期
2018年７月１日〜2019年６月30日
2) 2020年３月期
2019年７月１日〜2020年６月30日
3) 2021年３月期
2020年７月１日〜2021年６月30日

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項があった場合については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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有価証券報告書（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
募集株式発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。
また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
３．当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下の(1)、(2)、又は(3)の各事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
募集株式発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、株式１株当たりの再編成後
払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.（注）２.（注）３.で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中における新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中における新株予約権の行使期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項①

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ

当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ

当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ

新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②

新株予約権者が、表中における新株予約権の行使の条件に定める①及び③の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
７．2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

8,754,200

17,508,400−

2021年10月１日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,402,800

1,772,000（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,754,200株増加し、17,508,400株となっております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

10

23

47

40

1

6,771

6,892

−

−

13,9501,991

15,5143,256

2

140,215

174,928

15,600

−

7.97

1.14

8.87

1.86

0.00

80.16

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式817,848株は、「個人その他」に8,178単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

田邊

次良

神戸市北区

1,895

11.35

田邊

洋一郎

川崎市宮前区

1,650

9.89

楢崎

十紀

京都市左京区

1,587

9.51

893

5.35

731

4.38

503

3.01

481

2.88

404

2.42

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区赤坂１丁目８番１号
株式会社（信託口）
ンターシティＡＩＲ
上田

信一

赤坂イ

神奈川県足柄上郡大井町

タナベコンサルティンググルー
大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
プ社員持株会
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
木元仁志

大阪府高槻市

320

1.91

田邊

瑛美

東京都世田谷区

235

1.40

田邊

総一朗

東京都港区

235

1.40

田邊

典子

神戸市中央区

235

1.40

9,171

54.95

計

−

（注）前事業年度末において主要株主であった田邊洋一郎氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
817,800
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,675,000

166,750−

単元未満株式

普通株式

15,600−−

発行済株式総数

17,508,400−−

総株主の議決権−

166,750−(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区宮原３丁目３番41号

817,800−

817,800

4.67−

817,800−

817,800

4.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社タナベコンサ
ルティンググループ計

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月11日及び2023年７月12日）での決
議状況（取得期間 2023年５月15日〜2023年12月31日）

価額の総額（円）

800,000

400,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

395,100

399,954,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

404,900

45,70050.6

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

50.6

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）当該決議における自己株式の取得は、2023年10月18日をもって終了しております。
区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月13日）での決議状況（取得期間 2024年５月20日〜2024年10月31日）

価額の総額（円）

500,000

300,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式

26,10026,640,500

提出日現在の未行使割合（％）

94.8

91.1

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

140

146,020

当期間における取得自己株式

60

62,040（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（新株予約権の行使）

31,20023,429,396

1,000

804,393

保有自己株式数

817,848−

843,008−（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の達成とさらなる企業価値向上の実現を目指しております。
そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2026年３月期まで以下の積極的な株主還元方針を推進していくことにより、成長性・収益性、そして効率性の向上を追求してまいります。
①「連結総還元性向100％を目安」とし、安定的な配当（中間・期末配当）を実施する。
②「ＤＯＥ（株主資本配当率）６％以上」の配当とする。
③「機動的な自己株式の取得」も実施する。
剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が、それぞれ決定機関となる旨定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては１株当たり18円の中間配当、26円の期末配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は44円となり、連結ベースでの連結配当性向
は115.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

2023年11月９日
取締役会決議301,20618

2024年６月25日
定時株主総会決議

433,95426

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業となることを経営の最重要課題と位置付けております。
その実現のために経営の健全性・透明性を確保し、同時に経営の迅速性・効率性も高めることができるコーポ
レート・ガバナンスの充実に、以下の基本的な考え方に沿って取り組んでまいります。
ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ｂ．株主以外の従業員、顧客、取引先や提携先、社会の権利・立場も考慮し、これらステークホルダーと適切に協働する。
ｃ．企業情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ｄ．経常の健全性・透明性を確保し、同時に経営の迅速性・効率性も高めることができるコーポレート・ガバ
ナンス体制を構築する。
ｅ．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行なう。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ．企業統治の体制の概要（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役・取締役会＞
当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数を20名以内と定めるとともに監査等委員である取締役の人数を５名以内と定めております。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は６名であり、監査等委員である取締役の人数は３名です。取締役の任期は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査の実施に努めております。

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当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。当社においては、重要な業務執行のうち、Ｍ＆Ａ、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としておりますが、個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しております。
現在の取締役会の構成員は、議長である若松孝彦（代表取締役社長）、長尾吉邦、南川典人、藁田勝、奥村格、松永匡弘、市田龍（社外取締役（監査等委員））、神原浩（社外取締役（監査等委員））、及び井村牧（社外取締役（監査等委員））であります。
当事業年度は、取締役会を合計15回開催し、経営方針、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、サステナビリ
ティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、上
記回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回実施いたしました。
個々の取締役の出席回数については次のとおりであります。
（当事業年度の出席状況）
氏名

取締役会出席回数

若松孝彦

15回／15回（出席率100％）

長尾吉邦

15回／15回（出席率100％）南川典人

15回／15回（出席率100％）

藁田勝

15回／15回（出席率100％）松永匡弘

15回／15回（出席率100％）

市田龍

15回／15回（出席率100％）

神原浩

15回／15回（出席率100％）

井村牧

15回／15回（出席率100％）＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役社長が責任者となり、毎月開催し、必要に応じて臨時開催しております。取締役会へ上程すべき事項や経営方針及び経営計画に関する事項等、経営に関する全般的な重要事項を検討し決定しております。
構成員は、当社の取締役である若松孝彦、長尾吉邦、南川典人、藁田勝、奥村格、松永匡弘、執行役員である川本喜浩、都築伸佳、渡辺正明、幹部社員である林一雄、隅田直樹、吉岡徹雄、森幸之助、望月庸帆、川上継美、宮垣美沙、星山雅哉、当社の子会社である株式会社タナベコンサルティングの取締役である中村敏之、
仲宗根政則、島田憲佳、飯田和之、竹内建一郎、山本剛史、村上幸一、執行役員である川島克也、福元章士、
槇本康範、高島健二、土井大輔、石丸隆太、庄田順一、武政大貴、丹尾渉、竹綱一浩、松岡彩、中須悟、阿部和也、藤井健太、番匠茂、幹部社員である細江一樹、貞弘羊子であります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役が、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。
構成員は、監査等委員である社外取締役の市田龍、神原浩、井村牧であります。

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有価証券報告書＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により委員を選定及び解職することとし、また取締役である委員５名の過半数を独立社外取締役としております。委員長は代表取締役社長とし、副委員長は委員長が指名する独立
社外取締役としております。構成員は、取締役である若松孝彦、長尾吉邦と監査等委員である社外取締役の市田龍、神原浩、井村牧であります。当事業年度は２回開催し、個々の委員の出席回数については次のとおりで
あります。
区分

氏名

出席回数

代表取締役社長／委員長

若松

孝彦

２回／２回

取締役副社長

長尾

吉邦

２回／２回

社外取締役（監査等委員）／副委員長

市田

龍

２回／２回

社外取締役（監査等委員）

神原

浩

２回／２回

社外取締役（監査等委員）

井村

牧

２回／２回

本委員会では、取締役の報酬等の内容を審議して決定し、また取締役会より諮問を受けた「取締役の報酬の決定方針」「取締役の報酬体系（報酬水準や業績連動報酬の制度設計方針、株式報酬の制度設計方針等）」について審議し、取締役会に対して答申いたしました。
また、取締役会より、「取締役会の構成の考え方（スキルマトリックスに基づく専門性・機能等）」「取締役の選解任の方針及び基準」「社外取締役の選解任の方針及び基準（独立性・在任期間・資質条件等）」「後継者計画の策定・運用に関する事項」についても諮問を受けて審議し、取締役会に対して答申してまいります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、役員構成は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計９名（うち社外取締役３名）とし、全社的な経営視点と高い倫理観を有し、地域経済・地域企業にも精通している人材が業務執行を行い、高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有する人材が社外取締役として助言等を行うことが、現状の当社にとって最適であると考えております。
変化の激しい経営環境に対応するため、このような企業統治の体制により、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能を強化してまいります。また、業務執行取締役が参加する経営会議を始めとして、重要な業
務執行の決定権限の委譲を推進し、経営の迅速性・効率性も高めてまいります。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、継続的に企業価値を高め全てのステークホルダーから信頼される会社を実現するために、（１）業務の有効性と効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）関連法規の遵守、（４）資産の保全を担保することを目的として設計しております。これらの内部統制システムがバランスよく各業務に組み込
まれ、有効に機能することが重要と考えております。
当社は、コンプライアンスを実現するため、2006年４月に役員・社員全員の行動指針「役員・社員倫理規範」を制定するとともに、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の強化を図っております。
また、業務管理強化のための牽制組織として、他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者３名を配属しております。内部監査室は、社内規則・規程に基づき業務監査を実施し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的としております。結果を代表取締役社長及び監
査等委員会に報告し、また、必要該当部門には勧告を行い、回答を求めております。
また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針として、下記のとおり取締役会で決議しております。

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有価証券報告書（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
１．コンプライアンス担当役員を置き、当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）のコンプライアンス体制の充実を図ると共に、コンプライアンスについての社内啓蒙を実施する。
２. 「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。
３．当社グループの社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を制定すると共に、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底させる。
４．内部監査室は、当社グループの各部門に対して、「内部監査規則」に基づき、法令及び社内規則・規程の遵守状況及び業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員
会に報告・共有する。
５．「公益通報者保護規則」を制定し、当社グループの法令違反等を未然または早期に発見し、対応する体制を整備する。
６．反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート戦略本部総務企画部とし、反社会的勢力に対して常に注意を払うと共に、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役会規則」及び「文書管理規則」に従い適切に行う。
２．取締役及び監査等委員会が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１. 「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援及び提言を行う。
２．リスク管理に関する規則として、「コンプライアンス規則」、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者保護規則」、「危機管理規則」等を整備する。
３．「決裁規則」及び「決裁基準書」等により職務権限を明確にする。
４．内部監査室は、当社グループの全部門に原則年１回以上の監査を実施する。
以上の１〜４により、当社グループに重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めると共に、万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１. 「取締役会規則」、「役員服務規則」、「決裁基準書」等の諸規則・諸規程の整備を行い、取締役の職
務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。
２．原則として毎月１回以上、取締役会及び経営会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
３．当社グループは経営計画や各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会及び経営会議にて確認し、月次及び四半期毎の業務管理を行う。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
１．コーポレート戦略本部は、当社グループの内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」により、状況に応じて必要な管理を行う。
２．監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの管理状況及び業務活動について、監査及び調査を実施する。
３．コーポレート戦略本部は、当社グループの営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告を受ける。
４．コーポレート戦略本部は、当社グループに重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受ける体制を整備する。
５．当社グループの経営計画及び業務計画を策定し、その進捗状況を当社の取締役会及び経営会議にて確認する。
６．子会社には、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより役員人材を派遣し、当社グループの経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項）
１．監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
２．監査等委員会事務局を担う使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性の確保のため、その人事異動及び人事評価等の決定に際し、監査等委員会の同意を必須とする。
３．監査等委員会事務局は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示により監査等委員会
監査に係る補助業務等を行う。なお、その補助業務等を遂行する際には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人はこれを妨げず、監査の実効性の確保に協力する。
（当社グループの社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）
１．当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する
事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を社内規
則・規程に従い速やかに報告する。
２．当社グループは、前項の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。
３．次の事項は、監査等委員会に遅滞なく報告する体制を整える。
(1)監査等委員会から、業務に関して報告を求められた事項(2)内部監査室が実施した内部監査の結果
４．監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社員より報告を受けた場
合、監査等委員会において速やかに報告・情報共有を行う。
（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
１．監査等委員である取締役が、会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。
２．代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
３．当社グループの社員等は監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備す
るように努める。
４．監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員である取締役より請求のあった後、速やかに処理する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、代表取締役社長を委員長とし、コーポレート戦略本部担当取締役、執行役員、内部監査室長等を委員としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、職務権限の明確化、リスク管理に係る諸規則・諸規程の整備を行うと共に、当社におけるリスクを洗い出し、評価・分析・対応策等の検討と各部門のリスク管理状況の把握と指導を行っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める額の合計額を限度としております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載の当社子
会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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有価証券報告書ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は20名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める要件に該当する場
合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針としております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
対応統括部署 コーポレート戦略本部総務企画部
不当要求防止責任者 コーポレート戦略本部総務企画部長(2)外部の専門機関との連携状況
緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コーポレート戦略本部総務企画部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としております。
(4)対応マニュアルの整備状況「役員・社員倫理規範」及び「反社会的勢力対策規則」に反社会的勢力との基本姿勢について定めると共に、必要に応じて適宜、具体的な対応マニュアル等を定めております。
(5)研修活動の実施状況
各種研修会時に適宜、研修を実施しております。
ｊ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
前記の「③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制）」に記載のとおりであります。

51/119（当社グループにおける

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性 8名 女性 1名
役職名（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

133

(注)２

98

1989年３月 当社入社
2001年10月 当社大阪本部長
2003年６月 当社取締役大阪本部長に就任
2006年４月 当社取締役大阪本部・中四国支社担当に就任
2008年６月 当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任2009年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任
2010年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長兼代表取締役社長
コンプライアンス担当
株式会社タナベコンサルティング
代表取締役社長

若松

孝彦

1965年
３月２日生

ネットワーク本部担当に就任
2012年４月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長
兼ネットワーク本部担当に就任
2012年６月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長

コンプライアンス担当

兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任
2014年４月 当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプラ
イアンス担当に就任
2014年６月 当社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）
2022年４月 株式会社タナベコンサルティング代表取締役社長に就任
2022年10月 同社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）
1985年３月 当社入社
2002年４月 当社北海道支社長
2005年６月 当社取締役北海道支社長に就任
2005年10月 当社取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼
北海道支社長に就任
2006年４月 当社取締役東京本部・北海道支社担当に就任
2008年４月 当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担
当に就任
2009年４月 当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任
2013年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任
2014年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に

取締役副社長株式会社タナベコンサルティング
取締役副社長

長尾

吉邦

1964年
12月23日生就任
2015年４月 当社専務取締役コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本
部担当に就任2016年４月 当社取締役副社長コンサルティング戦略本部長
兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング
本部担当に就任
2018年４月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長
兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング
本部担当に就任
2018年６月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長
兼戦略総合研究所担当に就任
2021年６月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長に就任
2022年４月 当社取締役副社長に就任（現任）
2022年６月 株式会社タナベコンサルティング取締役副社長に就任（現任）52/119EDINET提出書類
株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

43

1993年３月 株式会社リゾート開発研究所退社
1993年４月 当社入社
2004年10月 当社西部本部副本部長
2007年４月 当社西部本部長
2012年６月 当社取締役西部本部長に就任
2013年４月 当社取締役西部本部・沖縄支社担当に就任
2014年４月 当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担
当に就任
2015年４月 当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支
社担当に就任2017年４月 当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州
本部・中四国支社担当兼アライアンス戦略担当に就任
2018年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州
本部・中四国支社担当兼ステージアップコンサ
ルティング戦略・Ｍ＆Ａアライアンスコンサル
ティング戦略・金融ドメインコンサルティング
戦略担当に就任

専務取締役

2019年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州
株式会社タナベコンサルティング
専務取締役
ストラテジー＆ドメインコンサル
南川
ティング事業部・Ｍ＆Ａコンサル
ティング事業部担当
グローウィン・パートナーズ
株式会社取締役

本部・中四国支社担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコ

典人

1963年
３月４日生

ンサルティング戦略・金融ドメインコンサル
ティング戦略担当に就任
2020年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州
本部・中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサ
ルティング本部担当に就任
2021年１月 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役に就任（現任）
2021年４月 当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・Ｍ＆Ａコンサルティング本部担当兼ドメイ
ンコンサルティング戦略担当に就任
2022年４月 当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサ
ルティング事業部担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコ
ンサルティング事業部長に就任
2022年６月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役に就任
2022年10月 当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング専務取締役ス
トラテジー＆ドメインコンサルティング事業部
担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング（現Ｍ＆Ａコンサルティング）事業部長に就任
2024年４月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役ス
トラテジー＆ドメインコンサルティング事業部・Ｍ＆Ａコンサルティング事業部担当に就任（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

37

2000年９月 京都みやこ信用金庫退庫
2000年10月 当社入社
2006年４月 当社大阪本部副本部長
2011年４月 当社大阪本部長
2014年６月 当社取締役大阪本部長に就任
2016年４月 当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部担当に就任
2017年４月 当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当に就任
2018年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング
戦略担当に就任
2019年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖
縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担
当に就任
2020年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖
専務取締役

縄支社担当兼ファンクションコンサルティング
戦略担当に就任

株式会社タナベコンサルティング
専務取締役
コーポレートファイナンス
コンサルティング事業部担当
グローウィン・パートナーズ
株式会社取締役

2021年１月 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役に
藁田

勝

1965年
７月19日生

就任（現任）
2021年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当兼コンサルティングサポート大阪本部長兼
ファンクションコンサルティング戦略担当に就任
2022年４月 当社専務取締役コーポレートファイナンスコン
サルティング事業部・デジタルコンサルティン
グ事業部兼ＣＲＭコンサルティング／コンサル
ティングサポート（大阪・東京）担当に就任
2022年６月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役に就任
2022年10月 当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング専務取締役
コーポレートファイナンスコンサルティング事
業部・デジタルコンサルティング事業部兼ＣＲ
Ｍコンサルティング／コンサルティングサポー
ト（大阪・東京）担当に就任
2023年４月 同社専務取締役デジタルコンサルティング事業部・コーポレートファイナンスコンサルティン
グ事業部担当2024年４月 同社専務取締役コーポレートファイナンスコン
サルティング事業部担当に就任（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

2007年７月 エス・バイ・エル株式会社退社
2009年１月 当社入社
2017年４月 当社コンサルティング戦略本部九州本部副本部長
2019年４月 当社戦略総合研究所副本部長
2019年11月 株式会社リーディング・ソリューション取締役に就任
2020年４月 当社執行役員戦略総合研究所副本部長
2021年４月 当社執行役員戦略総合研究所本部長
2021年６月 当社取締役戦略総合研究所本部長に就任

専務取締役
株式会社タナベコンサルティング
専務取締役

2022年４月 当社常務取締役デジタルコンサルティング事業

奥村

格

デジタルコンサルティング事業部
長兼

1975年
９月26日生部長兼戦略総合研究所本部長兼ＣＲＭコンサル
ティング戦略推進担当に就任
2022年６月 株式会社タナベコンサルティング常務取締役に

（注）２

10

(注)２

45

就任
2022年10月 株式会社タナベコンサルティング常務取締役デ

戦略総合研究所担当

ジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所本部長兼ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当に就任
2024年４月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役デ
ジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所担当に就任
2024年６月 当社専務取締役に就任（現任）
株式会社タナベコンサルティング専務取締役デ
ジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所担当に就任（現任）2014年３月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社退社
2014年４月 当社入社
2014年４月 当社管理本部長兼管理本部総務部長
2014年６月 当社取締役管理本部長兼管理本部総務部長に就任2014年10月 当社取締役管理本部長に就任

常務取締役
コーポレート戦略本部担当
株式会社タナベコンサルティング
常務取締役
コーポレート戦略本部担当

2015年４月 当社取締役経営管理本部長に就任
松永

匡弘

1959年

2019年４月 当社取締役コーポレート本部（現コーポレート

２月13日生戦略本部）担当に就任
2022年６月 株式会社タナベコンサルティング取締役に就任
2022年10月 同社取締役コーポレート本部（現コーポレート戦略本部）担当に就任
2024年４月 当社常務取締役コーポレート戦略本部担当に就任（現任）
株式会社タナベコンサルティング常務取締役
コーポレート戦略本部担当に就任（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)３

16

(注)３

3

(注)３

2

1981年10月 太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1985年３月 公認会計士登録（現在）2002年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現 シニアパートナー）
2004年12月 税理士登録（現在）取締役（監査等委員）
株式会社タナベコンサルティング
監査役

市田

龍

(注)４

1952年
４月２日生

(注)１

2007年９月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）西日本ブロック長兼大阪事務所長
2013年７月 市田龍公認会計士事務所所長（現任）2014年６月 京福電気鉄道株式会社社外監査役
株式会社ダイセル社外監査役
2015年６月 当社社外取締役に就任
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）
2022年６月 株式会社タナベコンサルティング監査役に就任（現任）
2002年10月 弁護士登録（現在）
わかくさ法律事務所入所

取締役（監査等委員）
(注)１

神原

浩

1975年
４月３日生

2007年10月 きよた総合法律会計事務所入所
2009年11月 きっかわ法律事務所入所
2013年７月 同事務所 パートナー（現任）2018年６月 当社社外取締役に就任
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）
1985年７月 グレイ大広株式会社（現 株式会社グレイワールドワイド）入社
1989年４月 電通バーソン・マーステラ株式会社（現 株式会
社バーソン・コーン＆ウルフ・ジャパン）入社
1998年７月 株式会社電通パブリックリレーションズ

グローバルアカウント部部長
2005年５月 ビザ・ワールドワイド株式会社（現 ビザ・ワー
取締役（監査等委員）
(注)１

井村

牧

1960年

ルドワイド・ジャパン株式会社）コーポレー
ト・コミュニケーション本部バイスプレジデン

２月20日生ト兼本部長
2009年10月 日本ロレアル株式会社副社長兼コーポレート・
コミュニケーション本部本部長
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）2019年７月 日本ロレアル株式会社アドバイザー
2021年６月 株式会社Fast Fitness Japan社外取締役（監査等委員）（現任）
計392(注)１．取締役 市田龍氏、神原浩氏及び井村牧氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．市田龍氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及
び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役市田龍氏は、市田龍公認会計士事務所の所長であります。当社と同事務所及び同社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式16,244株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役神原浩氏は、当社の顧問弁護士事務所であるきっかわ法律事務所のパートナーでありますが、当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式3,742株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役井村牧氏は、株式会社Fast Fitness Japanの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式2,441株を保有しております
が、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役に対し、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、人物基準として、高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有しており、取締役会において率直・活発に、建設的な検討への貢献が期待できる人物としております。なお、独立社外取締役の独立性を実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準の策定・開示を今後検討して参ります。なお、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役３名を選任しており、監査等委員であります。取締役会の構成員として客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たし、外部視点からの独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。
監査等委員会は、会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査結果報告会を開催することにより、効率的な監査及び情報共有を行っております。また、監査等委員は、内部監査室より内部監査の結果報告を適宜受け、状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べ、相互連携を図っております。
内部監査室は、内部統制部門と適宜情報交換を行うことにより連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
ａ. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
社外取締役市田龍氏は、公認会計士、税理士としての高度な専門知識と監査法人における豊富な経験と高い見識を備えております。社外取締役神原浩氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験と高い見識を備えております。社外取締役井村牧氏は、コーポレート・コミュニケーションに関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を備えております。
監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、監査等委員である取締役３名は、客観的な立場から助言を行うことにより、監督機能の強化に努めてまいります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は60分程度であります。
氏

名

開催回数

出席回数

市田

龍

14回

14回（100％）

神原

浩

14回

14回（100％）

井村

牧

14回

14回（100％）

ｂ． 監査等委員の活動状況
・代表取締役社長へのヒアリング…四半期毎に実施
・重要会議への出席…取締役会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧…一般稟議書、社長稟議書、担当役員稟議書等
・往査…東北支社、北陸支社
・内部監査室との連携…月に１回の頻度で実施
・会計監査人との連携…四半期に１回の頻度で実施

c． 監査等委員会における具体的な検討内容〈重点監査項目等〉
ⅰ．ガバナンス体制強化への積極的な関与
・内部統制システムの整備と運用状況の確認
・経営の効率化と透明性向上への取り組み状況
・子会社管理体制の確認
・業務の見直し・平準化による新ルール作りの状況
・コンプライアンス体制の維持及び啓発
・コーポレートガバナンス・コードの対応状況の確認
・社内規則・規程類の制定及び改廃時の確認
・会社法及びその他法改正等への対応状況の確認
ⅱ．財務報告に係る内部統制システムの構築・運用に関する監査・会計監査人及び内部監査室との連携強化
・財務報告の信頼性の検証
・会計監査人の内部統制の監査状況の確認
ⅲ．リスク・マネジメントに関する監査・災害・事故等非常時の体制
・情報漏洩リスクに対処する情報管理体制
・労務関係等の法令遵守体制
・電子帳簿保存法への対応状況

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有価証券報告書②内部監査の状況
ａ. 内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）、内部監査士（ＱＩＡ）及び米国公認会計士の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する
従業員３名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき原則１年で当社グループの全事業部を監査し、業務活動の適切性及び効率性の観点から改善指導又は助言等を行っております。内部監査結果については、
代表取締役社長及び監査等委員会に対して適宜報告しております。
ｂ. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査の結果は適宜監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握すると共に必要に応じて意見を述べております。また、四半期ごとに監査結果報告会を開催し、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する説明を受け相互に連携を図ることにより監査の実効性の向上を図っております。
内部監査室及び内部統制部門は、会計監査人より内部統制監査の結果について報告を受けております。また、会計監査人より内部統制上の問題点が発見された場合、その改善策について関係者で意見交換を行い、随時連携を図っております。
ｃ. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ報告することに加え、年に１度「内部監査年次報告書」として取り纏め、取締役会メンバーが出席する経営会議に対し直接報告を行うことにより、いわゆるデュアルレ
ポーティングラインを構築し、内部監査の実効性の確保に努めております。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1991年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
後藤
飛田

英之
貴史

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するに際しては、当社の事業規模や業務内容を勘案した監査体制・計画等の実施体
制、品質管理体制及び監査費用等を考慮しております。これらの監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
ただし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすること
といたします。
ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と適時かつ適切に意見交換を実施し、監査契約で記された内容に即して、組織的な監査を計画的に実施している等監査状況を把握いたしました。
また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたしました。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,030−26,980

−

連結子会社

−

−

−

−

計

28,030−26,980−

提出会社

ｂ. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する報酬（a．を除く。）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

8,528

−

6,411

連結子会社

−

−

−

2,000

計

−

8,528

−

8,411

ｄ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、法人税等や消費税等の申告書のレビュー業務及び税務アドバイザリー業
務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等や消費税等の申告書のレビュー業務及び税務ア
ドバイザリー業務等であります。
ｅ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｆ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士等と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。
ｇ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、また、取締役会の下に設置された、委員の過半数を独立
社外取締役とする独立した指名・報酬委員会がこれらの具体的な内容について決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、以下のとおりであります。
ａ. 基本方針
取締役の報酬は、経営理念やミッションの追求・実現を通じて、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することを目的とした報酬体系としております。
〔業務執行取締役〕
・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）
・業績指標を反映した金銭報酬
・株式報酬〔監督機能を担う非業務執行取締役〕
・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）
ｂ. 基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例固定報酬としての金銭報酬としております。個人別報酬等の額の決定に際しては、全社業績と担当戦略・担当部門における成果に加え、定性項目として企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価し、また、役位・職責・在任年数、他社水準等の外部環境等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ｃ. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）
業務執行取締役の業績連動報酬等は、業績指標を反映した金銭報酬とし、各連結会計年度の業績目標達成に対する意識を高め、且つ株主利益とも連動する体系としております。各連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、６月に支給しております。
・非金銭報酬等（株式報酬）
業務執行取締役の非金銭報酬等は、株式報酬であるストック・オプション及び譲渡制限付株式とし、ストック・オプションについては設定する業績指標に連動する設計としております。譲渡制限付株式について
は、「ｅ. 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲にて、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております。取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権ある
いは譲渡制限付株式の発行総数を決定したうえ、各業務執行取締役の役位と職責、職務執行・業務執行等の役割を踏まえ、インセンティブとして適切な付与数及び付与時期等を決定しております。
ｄ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合として、業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及び非金銭報酬等（株式報酬）の額が、目安として各業務執行取締役の報酬額全体の10％〜20％となるよう設計しております（各業績指標の目標達成度を100%と仮定した場合）。

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有価証券報告書

ｅ. 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、取締役会決議に基づき、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した指名・報酬委員会がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定であります。その決定方法においては、全社業績を勘案しつつ、各取締役の担当戦略・担当部門における成果、企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価しております。当該
指名・報酬委員会に委任する理由は、各取締役の成果、寄与度・貢献度等を評価するうえで、代表取締役社長
及び取締役副社長が最適と考える報酬案を独立社外取締役（監査等委員）へ説明し、その意見等を踏まえる決定方法が最も適していると判断するためであります。
監査等委員である取締役の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、監査等委員が協議の上、決定しております。
また、業務執行取締役の業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及び非金銭報酬等（株式報酬）については、取締役会で個人別・役位別の配分を決議しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限（年額700百万円（うち社外取締役分30百万円））は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は０名）となります。また、監査等委員である取締役の報酬総額の上限（年額50百万円）は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名となります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬の目標とした指標は、以下表のとおりであります。
（単位：千円）
連結損益計算書における親会社株主に帰属する
当期純利益の金額
７億60百万円以上の場合
７億60百万円未満の場合

役位
代表取締役社長

取締役副社長

3,200
支給しない

専務取締役

3,000

2,800

支給しない

支給しない

取締役
2,000
支給しない

翌連結会計年度（2025年３月期）における業績連動報酬につきましては、2024年６月25日開催の取締役会において、以下表のとおり指標を決定しております。
（単位：千円）
連結損益計算書における親会社株主に帰属する
当期純利益の金額
７億85百万円以上の場合
７億85百万円未満の場合

役位
代表取締役社長

取締役副社長

3,200
支給しない

3,000
支給しない

専務取締役
2,800
支給しない

常務取締役
2,400
支給しない

（注）2024年６月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定し、翌連結会計年度末において職務を執行している取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給します。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

ストック・
オプション

譲渡制限付 左記のうち、株式報酬 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く。）

196,056

191,880

−

−

4,176

4,176

5

社外取締役

26,484

26,484

−

−

−

−

3

(注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬4,176千円であります。
（５）【株式の保有状況】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,673,882
1,699,950
36,002
22,407
3,117
376,302△2,467
9,674,221

5,538,954
1,024,633
2,299,531
33,337
21,7682,250
428,747△1,544
9,347,679

1,141,203△587,164
554,038
1,527,477
18,392
377,132△269,060
108,072
2,207,980

1,214,013△617,642
596,370
1,527,477−
408,293△311,796
96,4962,220,344

735,537
84,138819,675

666,167
121,881788,049※２ 226,178

766,61655,803211,603
477,011△30,262
1,706,952
4,734,608
2,164
14,410,994

28,526
1,058,513
47,852
212,803433,834−
1,781,529
4,789,923
1,628
14,139,231

360,853
298,814※１ 666,833
108,901
718,775
2,154,178

321,299
191,749※１ 709,753
96,135890,262
2,209,199

190,568
172,718
124,737
12,02845,889545,9412,700,119

210,564
262,094
124,737−
28,317625,713
2,834,913※１ 865,027

65/119※１,※３※２

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

66/119

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,772,000
2,409,621
7,455,466△277,334
11,359,753

1,772,000
2,410,871
7,232,485△654,005
10,761,351

748△8,003△7,255
13,898344,478
11,710,874
14,410,994

3,249
139,239
142,488
11,049389,428
11,304,318
14,139,231

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※１ 11,759,518

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
助成金収入
資産除去債務戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

67/119

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至6,556,938
5,202,580※２ 4,050,484

12,739,254
7,274,034
5,465,219※２ 4,455,315

1,152,095

1,009,904

2,989
−
1,900
2,594
4,382
880
12,746

3,531
123
1,733
−
−
3,377
8,766

921
519
−
145
1,586
1,163,255

2,513
536
2,438
184
5,673
1,012,996

1,393
−
7,992
318
9,703

2,964
19,00012,028259
34,252※１※３ 2,503※３

2,503
1,170,455
367,255
33,096400,352
770,10245,635
724,466

6,608
1,040,639
321,999
31,552353,551
687,088
46,061
641,026

6,608

EDINET提出書類
株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

68/119

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至770,102

687,088△12,826△45,290※ △58,116

1,389
147,243※ 148,633

711,985

835,721672,317
39,668790,771
44,950EDINET提出書類
株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,409,619

自己株式

7,159,864

株主資本合計△187,045

11,154,437

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△428,864△428,864

724,466

724,466

自己株式の取得
自己株式の処分

2△90,300△90,300

1013

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2

295,602△90,289

205,315

1,772,000

2,409,621

7,455,466△277,334

11,359,753

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計7,607

37,28644,893

新株予約権

14,217

非支配株主持分

303,923

純資産合計

11,517,472

当期変動額
剰余金の配当△428,864

親会社株主に帰属する当期
純利益

724,466

自己株式の取得△90,300

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,859△45,290△52,149△318

40,554△11,913△6,859△45,290△52,149△318

40,554

193,402748△8,003△7,255

13,898344,478

11,710,874

69/119EDINET提出書類
株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,409,621

自己株式

7,455,466

株主資本合計△277,334

11,359,753

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△864,007△864,007

641,026

641,026

自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約
権の行使）

1,249

△400,100△400,100

23,42924,679

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,249

△222,981△376,670△598,402

1,772,000

2,410,871

7,232,485△654,005

10,761,351

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計748△8,003△7,255

新株予約権

13,898非支配株主持分344,478

純資産合計

11,710,874

当期変動額
剰余金の配当△864,007

親会社株主に帰属する当期
純利益

641,026

自己株式の取得△400,100

自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,6792,501

147,243

149,744△2,849

当期変動額合計

2,501

147,243

149,744△2,84944,950△406,556

当期末残高

3,249

139,239

142,488

11,049389,428

11,304,318

70/11944,950191,845

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

71/119(自至1,170,455
91,43158,4772,503△1,393
46,96943△92,431△7,992△2,989921−
102,060
6,983△105,266
23,58010,219128,460△182,172
1,249,861
2,881
△950
△297,667
954,124

1,040,639
110,71069,3696,608△2,964△12,765△19,923△79,791△12,028△3,6542,513
2,438△159,606
4,170△39,553
42,919△1,171
14,17290,755
1,052,839
3,818△2,299△422,126
632,233△2,4001,200△3,500,000
2,700,000
1,791△35,000△155,845△99,935
8,965△2,4001,200△7,700,000
7,400,000
3,289△15,000△160,802△5,76030,304※２ △4,196−△11,424△1,096,845

10,044△439,123−

22,089△90,300△428,089△64,422△582,812△725,533
7,399,416※１ 6,673,882△400,100△862,101
12,027△1,228,085△1,034,975
6,673,882※１ 5,638,906

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社
連結子会社の名称
株式会社タナベコンサルティング
株式会社リーディング・ソリューション
グローウィン・パートナーズ株式会社
株式会社ジェイスリー
株式会社カーツメディアワークス(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＴＧＩマーケティング株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
ＴＧＩマーケティング株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b．関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．商品、原材料
先入先出法を採用しております。
b．仕掛品
個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準① 経営コンサルティング関連の取引において、顧客と合意した契約条件に基づくコンサルティングサービスを契約期間にわたって提供することが履行義務であり、当該サービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
② 商品の販売において、商品を顧客に引き渡すことが履行義務であり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10〜15年間で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
a．創立費５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）
株式会社カーツメディアワークスののれんの減損に関する判断(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当該会社ののれんの残高
前連結会計年度
のれん

108,917千円

当連結会計年度
98,025千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しており、その効果の発現する期間にわたって償却しております。当該会社の超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理することとなります。
これらの手続きの結果、当連結会計年度において、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たりの売上高、人員採用計
画及び人件費等の売上原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社ののれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,459千円は、「差入保証金の回収による収入」8,965千円、「その他」△11,424千円に組み替えております。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、並びに前受金のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

当連結会計年度（2024年３月31日）

7,100千円
10,9887,100千円
10,988※３

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）

−千円

584千円

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
広告宣伝費

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

486,045千円
423,485

役員報酬497,263千円
548,428

給料及び手当1,120,539

1,149,693

退職給付費用43,801

52,677

賞与引当金繰入額

35,63329,838

貸倒引当金繰入額

43

△923

※３

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物附属設備164千円

工具、器具及び備品
長期前払費用保証金
計

76/119

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至5,238千円

2,168

0

170
−

−
1,370

2,503

6,608

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△17,396千円△1,393

税効果調整前5,267千円△2,964

税効果額△18,789
5,963

2,303
△913

その他有価証券評価差額金△12,826

1,389△53,835△11,405

209,973
2,131

税効果額

△65,241
19,950212,105△64,861

退職給付に係る調整額△45,290

147,243△58,116

148,633

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

77/119EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,508,400−−

17,508,400

17,508,400−−

17,508,400

353,828

100,000

20

453,808

353,828

100,000

20

453,808

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計（注）１．自己株式の株式数の増加100,000株は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引による取得によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

−

7,370

第２回ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

6,528

合計

−

−

−

−

−

13,898

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

第１回ストック・
提出会社
（親会社）

オプションとしての新株予約権

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

274,473

2022年11月10日
取締役会

普通株式

154,391

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

16

2022年３月31日

2022年６月29日

92022年９月30日

2022年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

562,801

利益剰余金

33

78/119基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,508,400−−

17,508,400

17,508,400−−

17,508,400

453,808395,240

31,200817,848453,808395,240

31,200817,848

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計（注）１．自己株式の株式数の増加395,240株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加395,100株、単元未満
株式の買取りによる増加140株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少31,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

−

4,615

第２回ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

6,434

合計

−

−

−

−

−

11,049

新株予約権の内訳

第１回ストック・オプションとしての
提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度末残高
（千円）

新株予約権

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

562,801

2023年11月９日
取締役会

普通株式

301,206

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

33

2023年３月31日

2023年６月28日

18

2023年９月30日

2023年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

433,954

利益剰余金

26

79/119基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれるコマーシャル・ぺーパー

6,673,882千円−

5,538,954千円
99,951

現金及び現金同等物

6,673,882

5,638,906※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ
取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。
当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資
目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基
盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
① 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券

1,908,040※１

時価（千円）
1,908,040

差額（千円）−

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式7,100

投資事業組合への出資

10,98881/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券

時価（千円）

2,309,969

差額（千円）

2,309,958△11※１

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式7,100

投資事業組合への出資

10,988（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

区分
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,673,882−−−

865,027

−

−

−

(1)社債

100,000

200,000−−(2)その他

1,600,000−−−

9,238,909

200,000−−

受取手形、売掛金及び契約資産有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,538,954−−−

受取手形、売掛金及び契約資産

1,024,633

−

−

−

(1)社債

200,000−−−(2)その他

2,100,000−−−

8,863,588−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価
(千円)

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式13,670−−13,670

社債−

294,370−

294,370

その他−

1,600,000−

1,600,000

当連結会計年度（2024年３月31日）(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
(千円)

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

10,438−−10,438

社債−

199,580−

199,580(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
(千円)

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券合同運用指定金銭信託−

2,000,000−

2,000,000

コマーシャル・ペーパー−

99,940−99,940（注）時価の算定に用いた評価技法及び、評価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
一方で、社債及びコマーシャル・ペーパーは、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、合同運用指定金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。
これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

13,6703,601

10,068

−

−

−

−

−

−

13,6703,601

10,068−−−294,370

300,000△5,6301,600,000

1,600,000−

1,894,370

1,900,000△5,6301,908,040

1,903,601

4,438

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

10,438

3,276

7,161

−

−

−

−

−

−

10,438

3,276

7,161

−

−

−

199,580

200,000△420

2,099,951

2,099,951−

2,299,531

2,299,951△420

2,309,969

2,303,227

6,741

(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

差額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

至

合計
当連結会計年度（自種類
株式合計

2023年３月31日）

売却額（千円）

株式

2023年４月１日

至差額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,791

1,393

−

1,791

1,393

−

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,289

2,964

−

3,289

2,964

−

2024年３月31日）

売却額（千円）84/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,136,668千円
111,4836,251△23,708△120,360

1,110,334千円
113,145
10,215△7,343△148,641

退職給付債務の期末残高

1,110,334

1,077,709(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,876,095千円
55,907△77,544
142,852△120,360

1,876,950千円
55,198
202,630
150,084△148,641

年金資産の期末残高

1,876,950

2,136,222(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,110,334千円△1,876,950△766,616

非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,077,709千円△2,136,222△1,058,513−−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△766,616△1,058,513

退職給付に係る資産△766,616△1,058,513

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△766,616△1,058,513

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

111,483千円
6,251△55,907△11,405

113,145千円
10,215△55,198
2,131

確定給付制度に係る退職給付費用

50,42170,293(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△65,241千円

212,105千円△65,241

212,105(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）△11,529千円

200,575千円△11,529

200,575(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

債券
株式
現金及び預金合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

64％
23
13

57％
41
2

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
0.9％
長期期待運用収益率
3.0
予想昇給率等4.9（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

87/119

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.2％
2.6
4.9

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有価証券報告書

３．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
33,930千円、当連結会計年度34,877千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

77,272,130千円

93,049,562千円

75,263,859

90,531,587

差引額

2,008,271

2,517,975(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

0.17％
0.14％

（自
（自

2022年４月１日
2023年４月１日

至至

2023年３月31日）
2024年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円）、当年度剰余金（前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
318

259

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

10名
33名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2017年７月21日

100,800株

第２回新株予約権
当社取締役
当社従業員
普通株式

11名
72名
167,800株

2018年７月20日

89/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

第１回新株予約権

第２回新株予約権

当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。

各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020
年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。
ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役
及び従業員のいずれかの地位にあることを要す
るものとする。
なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。
ⅰ 各年度の業績目標
1) 2019年３月期
経常利益 ９億90百万円
2) 2020年３月期
経常利益 10億20百万円
3) 2021年３月期
経常利益 10億60百万円
ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度

権利確定条件の業績目標達成条件と権利行使可能割合
1) 2019年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とす
る
2) 2020年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とす
る
3) 2021年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の40%を上限とす
る
ⅲ 各年度毎に定める期間
1) 2019年３月期
2018年７月１日〜2019年６月30日
2) 2020年３月期
2019年７月１日〜2020年６月30日
3) 2021年３月期
2020年７月１日〜2021年６月30日
付与した新株予約権のうち、各年度の業績目
標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。
ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使
対象勤務期間が可能となる部分
自 2018年７月20日 至 2019年６月30日
ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使

定めはありません。

が可能となる部分
自 2018年７月20日 至 2020年６月30日
ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使

権利行使期間自2019年６月28日

至2027年６月27日

自が可能となる部分
自 2018年７月20日

至2020年７月１日

2028年６月26日

至2021年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

88,80041,820

権利確定

−

−

権利行使

31,200

−

失効

2,000

600

未行使残

55,60041,220

権利確定後（株）

前連結会計年度末（注）2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）（注）１

第２回新株予約権

708

1,038

行使時平均株価（円）

1,087

−

付与日における公正な評価単価（円）（注）２

16,601

3,122（注）３（注）１．2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。
３．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価
単価を3,075円と見積もっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金
その他

38,144千円
33,491
11,534
17,165
7,774
6,395
53,853

繰延税金資産小計

38,144千円
33,241
9,323
22,385
6,184
35,57830,978168,358△29,432

175,836△53,852

138,926

121,983△234,431△21,409△323,744△12,482

繰延税金負債合計△255,841△336,226

繰延税金負債の純額△116,914△214,242

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.58％

30.58％

0.47
0.85
1.53
1.71
−
△0.93

0.28
1.71
2.04
−
△0.53
△0.10

34.20

33.98

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額子会社取得関連費用の連結調整
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する
金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティン
グ事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、当連結会計年度より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
当連結会計年度の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前連結会計年度の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当連結会計年度の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当連結会計年度より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当連結会計年度より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

ストラテジー＆ドメイン

2,195,660

2,281,940

デジタル・ＤＸ

2,610,956

2,741,395

ＨＲ

2,261,521

2,418,953

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

1,922,912

1,932,685

ブランド＆ＰＲ

2,105,330

2,649,062

663,137

715,216

11,759,518

12,739,254−−

11,759,518

12,739,254

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

839,254789,562

顧客との契約から生じた債権（期末残高）789,562

916,196

契約資産（期首残高）

33,42175,464

契約資産（期末残高）

75,464

108,437

契約負債（期首残高）632,518

666,833

契約負債（期末残高）

666,833

709,753

契約負債は、主にストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は614,749千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663,726千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

665円66銭653円29銭

１株当たり当期純利益

42円25銭38円14銭−38円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

724,466

641,026

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円）

724,466

641,026（株）

17,146,892

16,808,489

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数−

20,806（−）（20,806）

普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年６月27日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 444個
（普通株式 88,800株）
2018年６月26日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 2,091個（普通株式 41,820株）

96/1192018年６月26日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 2,061個（普通株式

41,220株）

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて、中期経営計画(2021〜2025)「ＴＣＧ Future Vision
2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ(株主資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくためであります。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合は3.0％）（３）株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）（４）取得期間2024年５月20日〜2024年10月31日（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

66,57676,1940.7−

１年以内に返済予定のリース債務

16,804

16,804−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

190,568

210,5640.5

2025年〜2034年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

37,414

19,828−2025年〜2027年

合計

311,363

323,390

−

−

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

40,121

33,16429,96429,964

リース債務

15,178

4,585

63

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,919,185

6,000,143

9,812,932

12,739,254

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

305,705

612,924

986,494

1,040,639

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

154,590349,983

611,003

641,026

9.09

20.70

36.27

38.14

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

9.09

11.62

98/119

第３四半期
15.63

第４四半期
1.80

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
前渡金
前払費用
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
長期預金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

99/119

当事業年度(2024年３月31日)

3,006,104※ 236,450
1,699,950
1,173
87,473
1,053※ 333,030

1,353,137※ 286,383
2,299,531−
108,661873※ 306,876

5,365,236

4,355,463

544,588964
55,591
1,527,477
47,1052,175,727

525,062
837
51,2291,527,477
31,8282,136,434

74,0432,906
480
77,430113,346
2,906
480
116,733

194,420
3,257,497
105,567
200,000
207,884
10,321
3,975,691
6,228,849
11,594,085−
3,257,497
112,884
200,000
204,515
6,488
3,781,386
6,034,554
10,390,017

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

100/119

当事業年度(2024年３月31日)※ 93,300※ 64,727

16,8049,264
37,498263
6,120
12,033
175,285

16,804
7,100
16,831−−14,807120,270

35,011
107,139
158,892
301,042476,327

18,207
107,139
160,032
285,378405,648

1,772,000

1,772,000

2,402,800
6,821
2,409,621

2,402,800
8,071
2,410,871

189,000

189,000

4,008,000
3,006,480
7,203,480△277,334
11,107,767

4,008,000
2,247,744
6,444,744△654,005
9,973,610△3,908△3,90813,898
11,117,757
11,594,085

△291
△291
11,0499,984,368
10,390,017

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 5,050,945

売上原価
売上総利益

※１ 2,445,236

154,2292,605,709※１,※２ 2,046,320

1,157,611※２ 1,006,913

559,388

150,697

2,652
1,900
1,620
576
6,749

3,129
920
−
1,695
5,746

※１ 1,26037
1,297
564,840−−−
156,444

318
318

259
259

2,503
2,503
562,655
125,720
50,600176,320
386,33400156,703
51,884△453
51,431
105,272

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
生命保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

101/119※１ 1,311,840

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書【売上原価明細書（商品）】
（自
至
区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．支援商品原価

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

362

0.0

−

−

Ⅱ．ブルーダイアリー商品原価

76,621

9.6−−

Ⅲ．ブランディングツール原価

42,097

5.3−−

Ⅳ．デザインプロモーション原価

677,599

84.6

−

−

4,707

0.5

−

−

801,388

100.0

−

−

Ⅴ．その他
売上原価

（注）当社は、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、100％連結子会社の「株式会社タナベコンサルティン
グ」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。このため、当事業年度の売上原価の構成要素は、前事業年度と比較して変動しております。なお、前事業年度においては、2022年９月30日までの発生分を売上原価に含めております。当事業年度の該当事項はありません。
【売上原価明細書（人件費及び経費）】
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
区分

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ．人件費

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,083,059

構成比（％）

金額（千円）

65.9−−

154,229100.0

154,229

100.0

Ⅱ．経費
１．会場費

152,644−

２．旅費交通費92,571−

３．配布資料費

11,369−４．外注委託料

198,807−

５．地代家賃72,599154,229

６．その他

32,796

売上原価

560,78834.1

1,643,848

100.0

−

（注）当社は、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、100％連結子会社の「株式会社タナベコンサルティン
グ」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。このため、当事業年度の売上原価を構成する費目は、
前事業年度と比較して変動しております。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

6,819

2,409,619

189,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,008,000

3,049,010

7,246,010

剰余金の配当△428,864△428,864

当期純利益

386,334

386,334

当期首残高

1,772,000

2,402,800

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2

2

−

−

△42,529△42,529

1,772,000

2,402,800

6,821

2,409,621

189,000

4,008,000

3,006,480

7,203,480

新株予約権

純資産合計

14,217

11,251,760

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△187,045

11,240,583△3,040△3,040

当期変動額
剰余金の配当△428,864△428,864

当期純利益

386,334

386,334

自己株式の取得△90,300△90,300△90,300

自己株式の処分

10

13

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△867

△867

△318

△1,186

当期変動額合計△90,289△132,816

△867

△867

△318

△134,002

当期末残高△277,334

11,107,767△3,908△3,90813,898

11,117,757

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

6,821

2,409,621

189,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,008,000

3,006,480

7,203,480

剰余金の配当△864,007△864,007

当期純利益

105,272

105,272

当期首残高

1,772,000

2,402,800

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約
権の行使）

1,249

1,249

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,249

1,249

−

−

△758,735△758,735

1,772,000

2,402,800

8,071

2,410,871

189,000

4,008,000

2,247,744

6,444,744

新株予約権

純資産合計

13,898

11,117,757

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△277,334

11,107,767△3,908△3,908

当期変動額
剰余金の配当△864,007△864,007

当期純利益

105,272

105,272△400,100△400,100△400,100

23,42924,67924,679

自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,616

3,616

△2,849767

当期変動額合計△376,670 △1,134,156

3,616

3,616

△2,849 △1,133,389

当期末残高△654,005

△291

△291

11,0499,973,610

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9,984,368

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 事業を行っているグループ各社に対しての経営サポート・管理業務等の取引において、顧客であるグループ各社に対して契約期間にわたって経営サポート・管理業務等のサービスを提供することが履行義務であり、当該サービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、収益を計上した２ヶ月後に受領しております。
(2) 不動産賃貸に係る収益において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
株式会社カーツメディアワークスの関係会社株式の評価に関する判断(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式当事業年度

157,502千円

157,502千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。
これらの手続きの結果、当事業年度において、当該会社の関係会社株式に実質価額の著しい下落はないと判断しております。
②主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たり売上高、人員採用計画
及び人件費等の売上原価であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社の関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

418,999千円
4,233

438,345千円
4,847（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（自至512,847千円
35,892
282,418
1,260

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,311,840千円
−
−
−

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬310,824千円
161,748

90,764千円
218,364

給料及び手当563,749

156,265

退職給付費用

12,278

4,575

減価償却費

87,442

94,346

賞与引当金繰入額

6,120−

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

当事業年度
（2024年３月31日）

3,257,497

3,257,497（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産役員退職慰労引当金

32,763千円

賞与引当金

1,871

−

未払金

4,767

4,828

未払事業税

32,763千円−

4,671

その他有価証券評価差額金

1,721

128

その他

17,89813,56159,022

55,952

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計−△3,01159,022

52,940△32,282△34,502

繰延税金負債
前払年金費用
未収事業税△7,161−

子会社株式△178,471△178,471

繰延税金負債合計△217,915△212,973

繰延税金負債の純額△158,892△160,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計

30.58％（調整）

適用後の法人税等の負担率

交際費等永久に損金に算入されない項目との間の差異が法定実効税

住民税均等割率の100分の５以下である

2.41

その他

ため、注記を省略しており

△0.36

ます。

32.82

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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0.19

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社は、連結子会社である株式会社タナベコンサルティングより配当金545,340千円を2024年６月26日に受領する予定であります。当該受取配当金を2025年３月期個別決算において、当社の売上高に計上します。
当該配当は、当社の100％連結子会社との取引であるため、2025年３月期の連結業績に与える影響はありません。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

544,588

11,500−31,026525,062

588,415

964

−

−

126

837

12,35655,591

16,1110

20,474

51,229213,013

1,527,477−−−

1,527,477

−

リース資産

47,105−−

15,276

31,82862,127

計2,175,727

27,612066,9042,136,434

875,911

ソフトウエア

74,04362,733−23,430113,346

41,557

電話加入権

2,906

−

−

−

2,906

−

480

−

−

−

480

−

77,43062,733−23,430116,733

41,557

資産の
種 類

分

建物
構築物
工具、器具及び備品
有形固定資産土地

無形固定資産その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

賞与引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

6,120

−

6,120

−

107,139−−

107,139（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

￣￣￣

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tanabeconsulting-group.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月27日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出（第62期第２四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出（第62期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2023年７月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2023年８月10日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2023年９月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2023年10月10日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2023年11月13日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2023年12月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2024年１月12日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2024年６月14日近畿財務局長に提出

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日

株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田

貴史

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベコンサルティンググループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
有価証券報告書株式会社タナベコンサルティングにおける売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、主に株式会社タナベコンサルティング
グループ及び連結子会社５社により構成されており、経営
コンサルティング事業を展開している。当連結会計年度の売上高12,739,254千円のうち、株式会社タナベコンサル
ティングの売上高は10,068,111千円であり、連結売上高の79.0％を占めている。
売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、経営コンサルティン
グ関連の取引は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。
株式会社タナベコンサルティングの売上高には、様々な経営コンサルティング領域が含まれており、契約条件や契約期間が様々である、成果物の納入義務がなく提供されるサービスが無形である、役務提供前に対価を受領するケー
スが多い、等の特徴がある。このような特徴を踏まえると、売上高の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、株式会社タナベコンサルティ
ングにおける売上高の期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社タナベコンサルティングにおける売上高の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 期末月に計上された経営コンサルティング関連の売上取引について、前月から売上計上額が一定金額以上増加している取引先に対して取引高の確認手続を実施した。
・ 期末月に計上された一定金額以上の売上取引について、契約書等の関連証憑及び入金証憑を閲覧し、売上計上日及び売上計上額を検討した。
・ 期末日後の仕訳について、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タナベコンサルティ
ンググループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タナベコンサルティンググループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月25日

株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田

貴史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベコンサルティンググループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タナベコンサルティンググループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社カーツメディアワークスに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式
3,257,497千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これには株式会社カーツメ
ディアワークス（以下、「ＫＭＷ」とする。）に関する関係会社株式157,502千円が含まれている。
会社は、ＫＭＷの超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得しており、関係会社株式の減損の要否を検討するに当た
り、超過収益力を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討している。
実質価額の評価においては、超過収益力の毀損の有無の検討が重要な要素となる。超過収益力の毀損の有無の判断
は、ＫＭＷの事業計画を基礎として行われる。
実質価額に反映された超過収益力の毀損の有無の判断と、その基礎となる将来の事業計画の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は株式会社カーツメディアワークスに係る関係会
社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社カーツメディアワークスに係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の減損の要否における検討と承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・ ＫＭＷ株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、事業計画の達成状況について経営者に質問を実施した。
・ 取締役会議事録等を閲覧し、超過収益力を毀損させる
経営環境の変化の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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