法改正によるシックハウス関係実務におけるＱ＆Ａ目 次

1 クロルピリホス

Ｑ1Ｐ.182 告示対象建材

Ｑ1Ｐ.18

3 輸入建材の取扱い

Ｑ1Ｐ.184 告示対象外Ｑ1Ｐ.185 複数の材料・二次加工

Q1・2Ｐ.19

6 ５年以上経過

Ｑ1Ｐ.197 居室

Ｑ1Ｐ.198 天井裏等

Ｑ1〜Ｑ5

Ｐ.20･219 規制対象空間

Q1・2Ｐ.21・22

10 通気確保の建具

Ｑ1〜Ｑ3

Ｐ.22・23

11 内装仕上げ

Ｑ1〜Ｑ5

Ｐ.23・24

12 天井裏等の換気による処置

Q1・2Ｐ24・25

Q1〜Q17

P.25〜30

13 換気設備
14 施行日・法の適用

Q1・2P.30

15 確認

Q1〜Q4P.31

16 検査

Q1〜Q6P.32・33

17 違反に対する罰則

Q1・2P.33

18 増改築Q1〜Q3P.34−17−１ クロルピリホス
Ｑ

確認及び検査時の提出書類にクロルピリホスを使用してないことを明記する必要があるか。

Ａ原則として必要である。

２ 告示対象建材
Ｑ

自然素材（ムク材等）でつくる住宅の場合、建材の認定などがないと思われるが、どのようにすればよいか。また、規制外扱いになるのか。

Ａ

全ての建築材料を告示対象外であるムク材等の自然素材で建築する場合は、内装制限の規制はかからないが、換気設備は必要になる。

３ 輸入建材の取扱い
Ｑ

外国の基準に適合している材料は使用できるのか。

Ａ

輸入製品についても、告示対象建築材料であるものを内装の仕上げ等に用いる場合は、国内のものと同様にＪＩＳ、ＪＡＳまたは国土交通大臣の認定を取得する必要がある。

４ 告示対象外Ｑ

たたみの防虫シートは安全なのか。今後どのように対応すべきか。

Ａ

わら床は告示対象外材料であるが、防虫シート等の安全性については、メーカーに確認すること。

−18−

５ 複数の材料・二次加工
Ｑ１ 造り付け家具以外の家具を固定した場合は、シックハウスの規制の対象になるのか。
Ａ１ 造り付け家具以外の家具は、規制の対象にならない。

Ｑ２ Ｆ☆☆☆☆の合板を使用して建具を製作した場合、合板裏面には、Ｆ☆☆☆☆表示があるが、製品となった場合には、表示が隠れてしまい使用材料の区分がわからない。その場合、木製建具自体をＦ☆☆☆☆の製品として認定を受ける必要があるのか。また、認定を受けていない場合、どのような対策をすればよいのか。
Ａ２ 工事監理者は、施工者が発注する際に事前にＦ☆☆☆☆の建材を使用して作成するよう指示し、後日Ｆ☆☆☆☆の建材で作成したことが解るようＦ☆☆☆☆のシールが写った写真、既製品であればカタログその他説明書等から判断できるように指示するべきである。

６ 5 年以上経過Ｑ

建築物の部分に使用して５年以上経過した建材については使用制限はないということだが、どのように証明すればよいか。

Ａ

完了検査済証等で完成日を確認する。

７ 居室
Ｑ

共同住宅内に設ける管理人室及び集会所は、「住宅等の居室以外の居室」として扱ってよいか。

Ａ

管理事務のみを行う管理人室や集会所は「住宅等の居室以外の居室」と扱う。

−19−

８ 天井裏等
Ｑ１ 内装仕上げと天井裏等の区分はどのように考えればよいか。
Ａ１ 内装仕上げと天井裏等の区分については下図による。

−20−

Ｑ２ 換気計画上一体として考えている居室間、あるいは居室・非居室間の天井裏等（例えば間仕切壁）も規制対象となるか。
Ａ２ 換気計画上一体として考えている空間に面する間仕切壁は天井裏等に該当し、規制の対象となる。

Ｑ３ 押入・物入等は天井裏等に含まれるということだが、何か気流が生じるような開口をあけるということか。
Ａ３ 押入れなど居室に付属する収納部分は、通常は天井裏等に該当するが、居室との間に換気を積極的に採る計画とする場合は居室と一体とみなす。

Ｑ４ 居室に面する押入、造り付け家具の内側、床下収納庫の内側は、当該部分を換気の経路としない場合、天井裏等の扱いとなるが、これらの部分に第２種ホルムアルデヒド発散材料を使用することは可能か。
Ａ４ 当該部分に第２種ホルムアルデヒド発散材料を使用する場合には、気密層を設けるか、または換気設備を設ける必要があるが、事実上は不可能なため、規制対象外または第３種ホルムアルデヒド発散材料を使用する必要がある。

Ｑ５ 居室に面したエレベーターの昇降路は天井裏扱いとなるか。
Ａ５ そのとおり。

９ 規制対象空間
Ｑ１ 全般換気の空間に面するエレベーターの場合、建具の通気性及び空間の扱いはどうなるか。
Ａ１ エレベーターの昇降路は、エレベーターへの乗場戸が遮煙性能を有する場合は規制対象外空間となる。

−21−

Ｑ２ 住宅の廊下は、ドア等で居室のエリアが区画されている場合も換気が必要か。また共同住宅の各階エレベーターホール、廊下等も換気が必要か。
Ａ２ 全般換気の換気経路としない廊下で、廊下に面する建具が換気ガラリ等の通気が確保されている建具を用いない場合は、廊下に換気設備の必要はない。共同住宅の玄関ドアに換気ガラリ等の通気が確保されている建具を用いない場合は、共同住宅のエレベーター各階ホール等廊下に換気設備は必要ない。

１０ 通気確保の建具
Ｑ１ 戸ブスマ・ガラス障子は全般換気のための通気性が確保される建具に該当するか。一般のフスマ・和紙障子はどうか。
Ａ１ 折れ戸、片引き戸、片引きのふすま及び片引きの障子は、換気計画の意図により換気計画上一体または分離のどちらでも扱える。また、両引き戸、両引きのふすま及び両引きの障子は、周囲に十分な隙間が存在するため換気計画上一体として扱う。

Ｑ２ 開き戸について、扉の下部がイ、ロ、ハの場合、全般換気のための通気が確保される建具に該当するか。
＜平面＞

＜断面＞

アンダーカット1cm

イロ

すき間１cm

Ａ２ イ及びロは通気が確保される建具に該当する。ハは該当しない。
−22−

ハ

Ｑ３ 建具の隙間が３方にある場合、通気性のある建具とみなしてよいか。
Ａ３ その隙間が１００〜１５０ｃ㎡ 程度ある場合は、通気性のある建具とみなしてよい。

１１ 内装仕上げ
Ｑ１ 下図の場合、ビニルクロスがＦ☆☆☆、合板がＦ☆☆以上の場合、使用面積は発散量の多い合板のみか。それともビニルクロス、合板の両方か。
石こうボードビニルクロス

合板

Ａ１ 内装の仕上げの範囲はビニルクロス（接着剤を含む）と石こうボードである。ただし石こうボードは告示対象外材料である。

Ｑ２ 「ボード類に透過性の材料（壁紙・カーペット等）を貼った場合には、そのボード類についても「仕上げ材」として規制の対象に含まれる。
」ということだが、例えば壁で第３種合板を下地に張り、その上に第３種の壁クロスを貼って仕上げる場合には、下地の第３種合板の面積と表面仕上げの第３種壁クロスを合計した面積が、規制の対象になるということか。
Ａ２ 透過性の建材が貼られたボードの種別（等級）は、透過性の建材などボード部分に使用された建材のうち、最も種別（等級）が下位のものの種別（等級）となる。また、面積算定は、当該建材が使用された内装の仕上げの部分の見付面積が当該建材の使用面積となる。

−23−

Ｑ３ 内装の仕上げ材に用いる軸材で、軸材の露出している部分の面積が、室内に面する面積の１／１０を超える場合は、面的な部分とみなして規制対象とするとなっているが、この場合の室内に面する部分は、各面毎に算定するのか。
Ａ３ 壁面毎の算定ではなく、部屋の壁面の合計で算定すればよい。なお、天井は天井面（1 面）で算定する。

Ｑ４ 内装の仕上げ材に用いる軸材で、軸材の露出している部分の面積が、室内に面する面積の１／１０を超える場合は面的な部分とみなして規制対象とするとなっている。この場合室内に面する部分の面積の取り方で、１面全てがアルミサッシの場合、この面は壁面積に含むのか。
Ａ４ 壁面積に含む。

Ｑ５ 居室の内装仕上げ材に、第１種ホルムアルデヒド発散材料は使用不可能であるが、換気経路となっていない玄関、廊下、便所等には使用することができるのか。また、同様に天井裏等については使用できるのか。
Ａ５ 換気経路となっていない玄関、廊下、便所等には、ホルムアルデヒド発散材料の使用制限はないので、使用可能である。また天井裏等についても使用可能であるが、その場合には気密層、通気止めで天井裏等を区画するか、天井裏等に換気設備が必要である。

１２ 天井裏等の換気による処置
Ｑ１ 天井裏等の措置として換気設備を設置する場合、換気量の規定はあるのか。
Ａ１ 告示第 274 号第 1 第 3 号には、天井裏等の対策（天井内等の汚染物質を居室内に入れないようにするための対策）として、居室の空気圧を天井裏等の部分より高くする（正圧にする）こととある。そのための一つの方法として天井裏等の機械換気（排気）が挙げられるが、その換気量に関する法的な数値基準は定められていない。

−24−

Ｑ２ 小屋裏には必ず換気設備を設ける必要があるのか。
Ａ２ 第３種ホルムアルデヒド発散材料以下のホルムアルデヒド発散量となる材料を使用すれば設ける必要はない。あるいは気密層、通気止めによる区画の方法もある。

１３ 換気設備
Ｑ１ 事務所等の居室でも２４時間換気設備を作動させる必要があるのか。
Ａ１ 事務所等の使用時間帯が限定される居室については、人の不在時には、換気装置を停止する運用も考えられるが、この場合にはホルムアルデヒド濃度を短時間で低減できるよう空気を入れ替える措置が必要である。

Ｑ２ 居室の天井に設けるダクト等の保温材料についてもシックハウスの規定の対象となるのか。
Ａ２ 当然のことながら、居室の天井内に設けるダクト、配管の保温材料及び施工方法についても、シックハウス規定の居室の天井裏等の対応が必要である。

Ｑ３ １、２種換気における給気ダクトで、その内部に設ける消音内張りに使用する保温材料等についても、シックハウスの規制の対象となるのか。
Ａ３ 令第１２９条の２の６第２項第五号には、「風道は、空気を汚染するおそれのない材料で造ること」とある。また、本件のように給気ダクト内に保温材料等を設けた場合には、居室内に保温材料等からの汚染物質を発散するおそれがあるので、当該保温材料等については、規制対象外の材料を使用する必要がある。
なお、
排気のダクト内に設けた保温材料等においては、汚染物質の居室内流入がないので、材料の規制はかからない。

−25−

Ｑ４ 住宅等で外気に開放する給気口と排気口は、ショートサーキットが生じない構造とあるが、具体的にどれだけの離隔距離をとればよいか。
Ａ４ （１）第３種換気設備（第２種換気設備を含む）の場合
外気に開放する給気口と排気口（ダクト換気方式）の場合、離隔距離は有効４５０mmとすることが望ましい。なお、垂直方向の離隔距離も同一とするが、この場合は排気口は、給気口の上部に設けること。
（２）第１種換気設備の場合
原則として第３種換気設備と同一とするが、給気口と排気口がきわめて近接している場合でも、セパレーター等で適切に区画されていれば、離隔距離は問わない。
（３）共通事項
隣接建築物または隣接住戸の給気口と排気口との離隔距離は、２，０００mm 以上とするのが望ましい。

Ｑ５ ３階建住宅で各階ごとに換気計画する場合、階段で区画することが必要か。
Ａ５ 階段を換気経路としない場合は区画が必要だが、換気経路とする場合は、不要。

Ｑ６ 住宅等の居室で機械換気設備の設置（継続的運転）が義務付けられているが、冬季暖房時に省エネルギーへの配慮から、自然換気の換気量を見込んだ運用が許容されるか。
（強、中、弱の３モード運転）
Ａ６ 見込んでも構わない。ただし、機械換気設備による換気と自然換気（漏気を含む）による換気とを合わせて、必要有効換気量（住宅等の居室では換気回数０.５回／ｈ以上、その他の居室では０.３回／ｈ以上）以上の有効換気量を確保することが必要である。

−26−

Ｑ７ 中央管理方式の空調設備の有効換気量計算式Ｖ＝20Ａｆ／Ｎとシックハウス有効換気量計算式Ｖｒ＝10（Ｅ＋0.02ｎＡ）が規定されているが、規制対象外建材の場合はＶまたはＶｒ計算式いずれでもよいか。
Ａ７ シックハウス用の換気設備と、従来からある基準の居室の換気設備を兼用することは、可能であるので、両者を兼用する場合には、従来からある基準による有効換気量 V とシックハウス用の有効換気量 Vｒで、どちらか大きくなる方の数値を採用すればよい。なお、中央管理方式の空調設備におけるシックハウス用の有効換気量 Vr は、Vr=10（E＋0.02ｎA）の式で算出するが、内装材に使用制限を加える場合には、通常の機械換気設備におけるシックハウス用の有効換気量の計算式 Vｒ＝ｎAｈを使用することができる。

Ｑ８ 第３種換気のウェザーカバーの場合、防虫網の設置は吸気ガラリのみでなく排気口でも要求されるのか。
Ａ８ 虫や小動物が、室内に入り難い構造の換気設備であれば、防虫網設置の必要はない。

Ｑ９ 一つの空間（室内）の内装仕上げが、告示対象外又はＦ☆☆☆☆の建材を使用している場合は、シックハウス対策の換気設備の設置は不要と理解してよいか。ただし、法第２８条第２項の居室の換気の窓等の開口部（床面積の１/２０以上または換気設備）は設置する。
Ａ９ 内装仕上げ等にホルムアルデヒドを発散するおそれのある建築材料を使用しないときでも、家具等からのホルムアルデヒドの発散を考慮して、機械換気設備等の設置は義務付けられている。

−27−

Ｑ10 壁掛形の給排気ファンのようなシステムはショートサーキットしないと判断できるか。
Ａ10 質問の換気扇は、給気口と排気口が極端に近接していることから、ショートサーキットを引き起こすことが想定される。しかし各換気扇メーカーでは、そうしたショートサーキットや換気装置内における給・排気間の漏気による新鮮空気の減少分を考慮した換気量の数値（有効換気量）を示している。したがってシックハウス用の換気風量は、前記の有効換気量で判断することになる。

Ｑ11 第１種換気の場合、給気、排気ファンのどちらの風量を換気風量とするのか。
Ａ11 大きい方の風量でよい。

Ｑ12 換気回数の測定方法は。
Ａ12 換気回数（N）とは１時間当たり、部屋の空気が何回入れ替わるかを表すものであり、部屋の気積（V）と換気風量（Q）より N＝Q／Ｖで算出することができる。なお、換気風量は現地において実測または、換気扇の圧損計算により求めることができる。

Ｑ13 個別空調等、中央管理方式をとらない空調を設置した居室、建築物（特定建築物）は適用されるか。
Ａ13 個別空調等の居室について、住宅等の居室の場合は0.5回／時以上、その他の居室であれば、0.3 回／時以上の能力を有する換気設備が必要であるが、質問の空調設備が、先に述べた能力を有する換気設備であり、かつ令第１２９条の２の６並びに告示第２７３号及び告示第２７４号に該当する構造の場合は、新たな換気設備は必要ない。ただし、内装の仕上げ等の制限の規定は受けることになる。

−28−

Ｑ14 24 時間対応型（メーカーカタログ）でない局所換気設備を、スイッチへの注意書きをすることで常時運転で使用することは可能か。
Ａ14 使用することは可能である。
ホルムアルデヒド対策のための換気設備は常時運転できるものとしなければならない。このため、換気システムのスイッチは容易に停止されないとすることが望ましい。
特に、住宅の場合は、居住者が常時換気設備を適切に作動させるよう、スイッチに工夫を行うことが望ましい。
その際、生活上の利便性、快適性を確保するため、短時間作動レベルを低減又は、停止させ、その後自動復帰する機能等を有するスイッチとすることもできる。
例として・常時運転を指示する注意書きの貼り付けのあるもの。
・切りボタンにカバーを設けたもの。
・長押しで作動する構造の切りスイッチ

Ｑ15 換気設備は常時運転できる担保として、スイッチは容易に停止されないものとすることが望ましいとなっているが、「入居者等への事前ヒアリング」等の合意では不十分か。
Ａ15 入居者の特定ができないため、「事前ヒアリング等」では担保とならないと思われる。従って具体的に注意を促すことが必要である。

Ｑ16 換気スイッチは容易に停止されないものとなっているが、24 時間使用しない学校建築でも注意書き等の対策が必要か。
Ａ16 シックハウス用の換気設備においては、使用者が不用意に換気装置を止めることがないように配慮することが必要である。そのためには換気装置のスイッチに対して、使用者がシックハウス用の換気設備に係るスイッチであることを容易に認識できるような対策が必要である。

−29−

Ｑ17 24 時間換気設備のスイッチや給気口等の開閉にかかる注意書きの材料・様式・体裁等については決まっているのか。
Ａ17 注意書きについては材料、様式、体裁等の指定は行っていないが、容易に取り外しできたり、消えてしまうような構造のものは好ましくない。

１４ 施行日・法の適用
Ｑ１ ６月３０日までに確認済証を受け、工事中の物件で、７月１日以降に計画変更が生じ、計画変更確認申請を提出する場合、シックハウス対策は適用されるか。
Ａ１ 法第３条第２項の適用がある。ただし別棟増築の場合や現計画の面積を大きく上回る場合は各特定行政庁に事前に相談すること。

Ｑ２ 現在、換気設備がない建築物に対して７月１日以降、工事を行い換気設備を設置していかなければならないのか。それともこれまでの建築物はそのままでよいが、これから建てるもののみ設置を計画すればよいのか。
Ａ２ 既設建築物に同一棟で７月１日以降、増築等をする場合に既設部分を含めて、原則として換気設備等の対策が必要になる。また、既設建築物にホルムアルデヒド発散材料を用いて５年以上経過せずに増築等を行う場合も、原則として既設部分を含めて、内装仕上げ等の制限の規制を受けることになる。ただし、既存部分の扱いについては各特定行政庁へ事前に相談すること。

−30−

１５ 確認Ｑ１ 建具の面積計算において、「モジュール」で算定せず「実測寸法」で算定してもよいか。また、計算した数値の端数処理はどのようにすればよいか。
Ａ１ 実測寸法での計算も可能である。また、端数処理は小数点第３位以下を切り捨てること。

Ｑ２ 内装材をすべてホルムアルデヒド規制対象外の材料とした場合、使用建築材料表の提出は不要か。
Ａ２ 使用建築材料表による内装材の制限に係る計算は省略できるが、内装材が規制対象外である
ことを示す根拠となる内装仕上げ表（下地材、接着剤、表層材の区分が確認できる材料表）は、審査時に原則提出をお願いする。また、この書類については中間検査、完了検査の時にも、確認上必ず提出を求めることになる。

Ｑ３ 使用材料でＪＩＳ・ＪＡＳの規格品の証明書は確認申請時に必要か。
Ａ３ ホルムアルデヒドの発散等級（第何種か）を記入すればよい。また、検査時にはその材料のホルムアルデヒド発散等級の証明が必要となるため、写真、納品伝票、メーカーの証明等が必要となる。
ただし、大臣認定を受けた材料を使用する場合は認定書の写しを添付すること。

Ｑ４ 告示２７４号により、全圧力損失の計算が必要な場合があるが、この計算書は確認申請時に必ず必要か。
Ａ４ 原則として、ダクト方式の場合には、確認申請時に全圧力損失の計算書を添付する必要があるが、完了時の換気風量の測定を義務付けることにより、当該計算書を省略できる場合もある。

−31−

１６ 検査Ｑ１ 接着剤の等級の確認方法はあるのか。
Ａ１ 現場で施工した材料の等級が分かる写真等で確認する。

Ｑ２ 換気設備機器の性能等によって風量の結果とすることはできないか。
Ａ２ シックハウス対策における換気設備の報告については、原則として風量測定結果を求めているが、直接外気に開放された給気口または排気口に換気設備を設ける場合には、換気設備機器の性能データ等で、風量測定に替えることができる。また、ダクト方式の換気設備では、圧力損失計算書と現場の施工写真および換気設備機器の性能データで、風量測定に替えることができる。

Ｑ３ 完了検査時の風量測定は、第３者機関による測定が必要なのか。施工メーカーによる測定でも構わないのか。
Ａ３ 工事監理者が確認したものであれば、いずれでも可である。なお、測定方法はＪＩＳ−1431
による方法または市販されている風量測定器による方法が考えられる。

Ｑ４ 検査時に、建築材料の取り付け工事完了時の主要な部分毎の建築材料種別がわかる写真を提出することになっているが、どの程度の写真が必要か。
Ａ４ 例えば、木造２階建ての住宅の場合、１階の一室、２階の一室の床、壁、天井の建築材料の下地及び仕上げの種別が分かる写真を求める。

−32−

Ｑ５ 建材の製造者がＦ☆☆をＦ☆☆☆などと、うその表示をして販売した場合、建築確認の中間検査で発見することは可能か。
Ａ５ 使用建築材料の種類の確認は、工事監理者及び工事施工者が、工事現場に搬入された製品やその包装の表示を、目視で確認することを基本としている。また、これらの受け入れ検査の実施状況は、中間検査申請書または完了検査申請書の工事監理の状況の記入欄に記載することになっている。中間検査、完了検査時点の行政機関等の検査は、既に搬入されたものの検査となるので、質問内容の確認は困難である。

Ｑ６ 住宅を新築した場合に、化学物質濃度測定は義務付けられているのか。
Ａ６ 建築基準法に基づく検査には、化学物質の濃度測定は含まれない。

１７ 違反に対する罰則
Ｑ１ 改正建築基準法を守っていない場合の罰則規定などはあるのか。
Ａ１ 法第９８条及び第９９条に罰則規定がある。

Ｑ２ ノンホルムアルデヒドの建材を使用した住宅において、保健所が空気環境測定をしたところ、厚生労働省指針値を検出した場合、改正建築基準法を守っていても罰則規定などはあるのか。
Ａ２ シックハウスに関する規制は、①居室の内装の制限 ②機械換気設備の義務づけ ③天井裏等の制限の三つを確認することになるが、この三つが適正に施工されていれば、建築基準法では建築業者に改善措置や罰則を与えることは困難である。

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１８ 増改築等
Ｑ１ 既存店舗の内装のやり変えを行う場合、シックハウスの規定は適用されるか。
Ａ１ 大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当する場合は、既存部分すべてに適用されるが、既存部分の扱いについては各特定行政庁へ事前に相談すること。

Ｑ２ 既存遡及の考え方で用途変更は対象外との事であるが、その根拠はどこにあるのか。
Ａ２ 用途変更の既存遡及に関する適用条文は、法第８７条第３項であるが、法第２８条の２(シックハウス）は準用規程になっていないため適用外となる。

Ｑ３ 増築時に持ち込み家具を制限すれば、機械換気設備を省略することはできるか。
Ａ３ 増築に関する取扱いは、家具等の制限に関係なく適用される。

−34−