日本災害情報学会 ニュースレター
No.１６ / ２００４.１

年頭に当たって「更なるパワーと熱意で」

日本災害情報学会会長

廣井脩

贔屓目でいうのではないが、昨年の本学会の活動は、非常に活発だった。
まず、3 月に設立以来の懸案だった学会誌第 1 号が発行された。100 ページちょっとの小冊子である
が、内容は豊富で、内閣危機管理監の杉田和博氏、内閣府政策統括官（当時）の山本繁太郎氏、総務省消防庁長官（当時）の石井 一氏、気象庁長官（当時）の山本孝二氏という、わが国の防災および危機管理のトップリーダーと、荒牧重雄氏、伊藤和明氏、首藤伸夫氏、高橋裕氏、力武常次氏という、災害の学理と防災研究を長期間リードしてきた先生方から「災害情報学に期待する」というテーマで原稿をいただき、また、さまざまな立場から災害情報の問題に取り組んできた多くの会員有志から「災害情報学とわたし」という表題で、その熱い思いを語ってもらった。これらを一読すれば、災害情報の研究がいかに幅広く行われ、また防災・減災のために災害情報がいかに重要であるかがよく理解できる。
また、これも懸案だった会員間の勉強会も実施された。会員同士の情報交換と知識・技術の研鑽のために必要だ、と本学会の理事である阿部勝征・東京大学地震研究所教授が以前から主張していた試みであるが、先生自ら講師となって、地震予知と災害情報というホットなテーマについて活発な議論が行われた。
今後も、このような勉強会が頻繁に行われることを期待している。
さらに特筆すべきは、災害調査団の派遣である。昨年は、5 月の宮城県沖の地震、7 月の宮城県北部地震、9 月の十勝沖地震と、東北・北海道地方に強い地震が相次いだが、このうち、5 月の宮城県沖の地震について、学会としてはじめて災害調査団を派遣し、災害情報や避難行動等の現地調査を実施した。その規模も成果も、土木学会や建築学会などの巨大学会には及ぶべくもないと思うが、ともかくも、学会としての基本的機能の一つを果たせたと考えている。
今年もまた、昨年のパワーと熱意を失うことなく、研究発表大会や各種シンポジウムなどに取り組んでいきたい。特に、学会内部の各種委員会を実質的に運営してきた若い人たちの力を活用し、研究者としてあるいは実務者として大いに成長してもらうことを期待している。
吉村昭氏を招いて 3 月に創立 5 周年記念講演会など

企画委員会委員長

田中淳

昨年中は、会員皆様のご協力を得て、「宮城県沖の地震調査団」、「勉強会」ならびに「研究会」など新機軸を進めることができました。本年も会員相互の研鑽の場、交流の場をできるだけ設け、学会の活発化に微力を尽くしたいと思っております。ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
5 周年記念事業を 3 月 27 日に計画しております。特別講演と記念シンポジウムを企画しております
が、このうち特別講演には作家の吉村昭氏をお招きする予定です。吉村氏は、皆様ご存じの『関東大震災』の著者であり、その緻密な取材から、現代の防災に有益なお話を頂けるものと期待しております。また記念シンポジウムは、我が学会の顔を揃え、学会員のみならず広く社会へ成果を問うものとしていく方針です。この 5 周年記念事業は昨秋の北海道大会に先立って開催された苫小牧シンポジウ
ムに続く第 2 弾となります。会員各位の積極的なご参加をお願い致します。
また、第 2 回の勉強会を 2 月末に企画中です。こちらも宜しくお願い致します。勉強会や研究会などの企画のご提案ならびに企画委員会へのご要望などがありましたら企画委員会宛ご意見をお寄せください。
（記念講演等の詳細が決まり次第学会ホームページでご案内します）

地 動 儀「教訓を忘れない」行動力

日本災害情報学会理事

大西勝也

1993 年 7 月の北海道南西沖地震から 10 年目の、去年 9 月 26 日（金）午前 4 時 50分ごろ十勝沖地震（M8.0）が発生した。
北海道の人の 92％は睡眠中の時間である。総合テレビは「映像散歩」を放送していたが、地震情報のスーパーがでた。１分後にニュース速報のチャイムに続いてアナウン
サーがワンショットで、「揺れが強かった海岸付近や川の河口付近では、念のために津波に警戒してください」と呼びかけた。
それから約４分後，緊急警報放送を知らせる信号音がなり、北海道太平洋沿岸東部・中部に赤線の入った「津波警報」と東北地方の太平洋沿岸に黄線の入った「津波注意報」の地図が映り、津波予報が放送された。
1952 年 3 月の十勝沖地震や 60 年 5 月 24 日のチリ地震津波で大被害が出た釧路支庁管内の浜中町では、今回 2 メートル近い津波があった。町では午前 5 時 06 分に防災無線で「避難勧告」を出した。海岸地区を中心に確認できた避難者は 1,671 人、3 人に 1 人が避難した。
「チリ津波を忘れないための“5月 24 日早朝の防災訓練”、“奥尻島の津波”を忘れない」ことを確認しあった（浜中町防災係・杉澤正喜氏）という。
教訓を忘れないで避難する住民の行動力こそが、防災の原点だと思う。
（NHK 放送文化研究所前主任研究員）

第 1 回災害情報勉強会開催される企画委員会のシンポジウム小委員会（斉藤健一郎小委員長）による第 1 回災害情報勉強会が昨年 12
月 1 日、講師に阿部勝征理事（東京大学地震研究所教授、地震防災対策強化地域判定会委員）を迎え、「喫緊の課題とされる地震予知と災害情報」をテーマに損保会館（千代田区神田）会議室で開催された。
この勉強会は、当学会の前身である平成 4 年に設立された「災害情報研究会」に遡る。
「災害情報研究会」では、災害情報の出し手と伝え手である国・自治体やライフライン企業、放送メディアの防災担当者と研究者らが初めて一堂に会し、忌憚のない意見交換が行なわれた。この研究会は 7 年間に 25回開かれた。今回は、こういった活動をさらに発展させることを目的にシンポジウム小委員会で企画・開催されたものである。
開催日は師走の月曜日の夕刻、さらには当日東京はかなり強い雨が降っているという悪条件にも関わらず 52 名の参加があり、熱心に講演を聞き入った。
講演内容は地震予知の現状と、懸念される大地震の現状と国の地震調査委員会、地震防災対策強化
地域判定会、地震予知連絡会および中央防災会議専門調査会の役割の違いについて、予定時間をオーバーしながらも分かりやすい解説をいただいた。
引続き開催された懇親会では、いたるところのテーブルで情報交換や意見交換が行われ、過ぎ行く時を惜しみつつ散会となった。
（損保協会・田和淳一）

"携帯版 171"「 i モード災害用伝言板サービス」運用開始
NTT ドコモ災害対策室長

佐藤忠司

NTTドコモの携帯電話利用者は 4,500 万人以上です。昨年 5 月 26 日の宮城県沖の地震では、発生数分後から宮城県、岩手県内の市街地を中心に、通常の数十倍の携帯電話の通信が集中し、被災地からの発信制限や被災地への着信制限が（電話がつながりにくい状態が）数時間続きました。
「iモード災害用伝言板サービス」は、このような通信「輻輳（ふくそう）」時に一般利用者が家族や友人、知人等の安否を確認できる災害時に限定した音声通話以外の通信手段として、今年 1 月から提供するサービスです。
震度 6 弱以上の地震など、大規模災害が発生した場合に開始します。
安否の登録は、災害時に被災地のNTTドコモ携帯電話 iモードの[iMenu]に設置される「災害用伝言板」から簡単にできます。（図参照）
登録可能なメッセージは、1 電話番号あたり 10 件・文字数は 100 字・保存期間は最大 72 時間です。
安否の確認は iモードのほかに、パソコンや他社の携帯電話やPHSはインターネットを利用して全国はもちろん世界から検索できます。
（http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi）(ｉモード携帯電話での表示例)
しかしながら、現状では被災地での発信制限によりつながりにくい状況は変わりません。このような課題を解決するために、音声通話とパケット通信（文字情報などデータ）を独立させて別々にコントロールする仕組みを、今年 4 月には併用可能とするために、準備を急いでいます。
第 9 回理事会報告
日時
場所
出席

2003 年 10 月 19 日（日）北海道大学理学部
伊藤、河田、池谷、宇井、川端、五味、高橋、藤吉、渡辺、大西、陶野の各理事

１．会員動向
①会員現況

522 人（法人）
内訳

②入退会者

正会員 448

学生会員 24

購読会員 23

賛助会員 27（02.10.31～03.10.14）
入会

98 人（法人）

退会

25 人（法人）

２．3 年間会費滞納者 12 人を除名
会則第 3 条、運営規程第 6 条により、正会員 9 人、学生会員 3 人。
３．会則第 11 条、第 14 条の改正
第 11 条 2． （3）購読会費 年額 3,000 円を 4,000 円に改訂。理由①会員 1 人当たり約 1 万円を要している。②購読会員は総会での議決権がないだけでサービスは正会員と変わらない。
第 14 条 1. （3）理事 15 名以内を 20 名以内に改訂。理由①設立当時（350 人）より会員増、②学会活動の強化のため。

４．新理事の選出
新理事に大西勝也氏、陶野郁雄氏。
５．委員の改選、委員会人事
全委員は 03 年 3 月 31 日で任期満了。退任の田中智佐子氏、門田允宏氏を除いて留任。任期は 05 年 3 月 31 日まで。
新企画委員長に田中淳氏、新広報委員長に干川剛史氏。企画副委員長に山崎登氏、シンポジウム小委員長に斉藤健一郎氏、新広報副委員長に黒田洋司氏、ホームページ小委員長に中川和之氏。新企画委員に布村明彦氏、新広報委員に中川和之氏、ホームページ小委員に鷹野澄氏。
６．委員会報告
企画委員会（田中淳委員長）から宮城調査団の派遣、勉強会・研究会の具体化など。
広報委員会（干川剛史委員長）からニュースレター14 号で宮城県沖の地震の増ページ特集、学会ホームページに学会活動の迅速な紹介など。
学会誌編集委員会（吉井博明委員長）から「災害情報」第 2 号の編集方針、編集スケジュールなど。
７．2002 年度収支計算書、2003 年度予算書承認
８．次回学会大会決定
2004 年 11 月 19 日（金）～20 日（土）東京大学 山上会館
以上は引続き開催された第 5 回総会において全会一致で承認されました。

特集

防東海地震に関する情報に基づく
災 対 応 に つ いて内閣府（防災）地震・火山対策担当参事官補佐

筒井智紀

昨年 7 月 28 日、中央防災会議（会長：内閣総理大臣）が開かれ、「東海地震に関する地震防災基本計画」が改正され、警戒宣言後の防災対応に加えて、気象庁が新たに発表する「東海地震観測情報」、「東海地震注意情報」の際の防災対応の基本的方針が示されました。また、12 月 16 日の中央防災会議
では、「東海地震応急対策活動要領」が策定され、東海地震注意情報時から、災害発生時までの政府の広域にわたる応急活動の役割分担や手順が示されました。
なお、各省庁、関係都県等では、1 月 5 日からの東海地震に関する新たな情報の発表に対応すべく、地震防災基本計画に基づきそれぞれの防災計画の見直しを行っているところです。

気象庁が発表する東海地震に関連する情報
気象庁地震火山部地震予知情報課

上垣内修

気象庁が発表する東海地震に関連する情報が、平成 16 年 1 月 5 日から新しくなりました。
昨年 7 月 28 日、国の防災対策を決定する最高機関である中央防災会議が開かれ、東海地震に関する地震防災基本計画が改正されました。予知が可能なケース（前兆現象が発現する機構を説明するモデルとして現在最も合理的と考えられている「前兆すべり（プレスリップ）モデル」で予想される現象

が観測により捉えられた場合）では、気象庁から発表される情報に応じて、防災関係機関が警戒宣言前から必要な準備行動を開始することをひとつの柱としています。気象庁では、予知が可能なケースで災害軽減に向けて最善を尽くすため、発表する情報体系を以下のとおり新しくしました。
前兆すべりの発生を捉えるうえで鍵となるのが歪計です。歪計とは、地下の岩盤の伸び・縮みを非常に高感度で観測することができる計測器のことです。
主に歪計で観測される異常変化の程度によって、以下のとおり 3 段階の情報を発表することとします。
「東海地震観測情報」
少なくとも 1 箇所の歪計で有意な変化が観測された場合や、顕著な地震活動が観測された場合で、東海地震との関連性について直ちに評価できない場合などに発表されます。住民の方は、TV やラジオの報道を聞き逃さないようにしつつも、平常どおりお過ごし下さい。
「東海地震注意情報」
2 箇所の歪計で有意な変化が観測された場合で、前兆すべりによる変化と考えても矛盾がないと認められた場合、“前兆現象である可能性が高まった”という内容で発表されます。それを受けて政府としての準備行動開始のための意思決定が公表されます。住民の方は、政府からの呼び掛けや、予め自治体等が定める防災計画に従って行動して下さい。
「東海地震予知情報」
3 箇所以上の歪計で有意な変化が観測された場合で、前兆すべりによる変化と認められた場合、“東海地震が発生するおそれがある”という内容で発表されます。この場合、ほぼ同時に内閣総理大臣から警戒宣言が発表されますので、警戒宣言や、予め自治体等が定める防災計画に従って行動して下さい。
なお、これらの情報が発表された後、東海地震につながるおそれがなくなったと判断された場合には、安心情報である旨を明記した東海地震観測情報、ないしは東海地震注意情報または東海地震予知情報の「解除」という形で情報発表を行います。

あの日から 10 年
若い世代にどう伝えていくか
NHK 大阪放送局

住田功一

阪神・淡路大震災の被災地を修学旅行で訪れる学校が増えています。
神戸に宿泊した児童・生徒は震災前の 5 年間の平均が約 4 万 8 千人だったのが、2002 年に 6 万人を突破。（Feel KOBE 観光推進協議会調べ）
私も、首都圏や東北の中高校生に呼ばれて、震災学習の場に参加したことがあります。
あの日、激震の地でなにがあったのか…。
多くの人たちが無念の死をとげたあの日の被災者の手記に、感受性の高い若い人たちは敏感に反応します。
神奈川の中学生たちに「また大きな災害があった時、あなたたち若い力が大きな力になるはず」と話した時、「私たちも社会に頼りにされてるんだ」と目を輝かせていたのを思い出します。
震災 10 年目にはいって、若い世代に阪神・淡路の体験をどう伝えていくか。教育やメディアの役割は、ますます大切になってきていると思うのです。
（事務局より）
住田さんは 2003 年 9 月に一橋出版から「阪神大震災ノート 語り継ぎたい。命の尊さ 生かそうあの日の教訓を」（増補版）を出されています。

新たに気になる帰宅と食繋ぎ江戸川大学社会学部

伊藤勝

災害研究の取っ付きは原子力関連施設の安全性でしたが、1978 年の宮城県沖地震を契機に自然災害も守備範囲になりました。その後、東京都の災害対策の多摩地区の被害想定に参画し、宮城県沖地震を参考に「通勤・通学者」の帰宅可能性、食物のランニングストックでの食繋ぎ可能日数の推算を行いました。それから四半世紀が経ち、「帰宅難民」を発生させない研究も進み、対策も立てられました。
高齢社会になり、文化施設やショッピングに多くの域外の高齢者が東京で楽しい時間を過ごすようになりました。
進学するために域外学童も東京で学んでいます。これらの人々がどの程度、何処にいるのか勉強不足で分かりません。「通勤・通学者」は統計レベルで把握可能ですが。
バリアフリーが進みました。ハンディキャップの方々も含めた、「潜在的帰宅難民」対策は大丈夫なのでしょうか。これらの方々の「医」食住は大丈夫なのでしょうか。気になります。

学会プラザ■初の学会現地調査団
5 月にも報告書、報告会を予定
2003 年 5 月に起きた宮城県沖の強い地震では、「津波なし」の情報が遅かったことなどから、自治体の担当者や住民がテレビを見ていて素早い避難ができなかったなど、情報と防災対応の面でいくつかの課題を残しました。
そこで学会では初めての調査団（団長・陶野郁雄山形大学教授）を組織して、実態の解明と教訓を明らかにすることになりました。調査団は、行政班（山崎登・NHK 解説委員、天野篤・アジア航測、山本外茂男・北陸先端科学技術大学院大学、宇田川真之・建設技術研究所）とメディア班（中森広道・日本大学助教授、村木正顕・ニッポン放送、馬越直子・放送文化基金）の 2 つです。
このうち行政班は 11 月にメンバー全員で現地に入り、気仙沼市や志津川町、北上町などで役場の担当者や消防、住民などから、発災時の対応とともに、その後の対策の見直しなどについて調査しました。また、メディア班は盛岡市や仙台市の NHK や民放で、放送対応や事前のマニュアルの整備状況などについて聞き取り調査しました。
調査団としては、なにが問題だったのかだけでなく、今後のために、なにが必要なのかについても言及した調査報告書を地震発生後 1 年の 5 月にはまとめ、報告会を開きたいと考えています。
（山崎登）●書籍・資料紹介◇立松和平『浅間』（新潮社 2003.9 1,500 円・税別）
天明三年七月（1783 年 8 月）、3 カ月噴火を続けていた浅間山で、大規模な土石なだれが発生。北麓にある鎌原村を観音堂を残して埋めつくし、土砂は吾妻川・利根川を 100 キロ以上も下った。昨年 9 月まで千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館で開かれていた「ドキュメント災害史」展を見た人
なら、村を襲った土石なだれが観音堂の間際で老女を背負った女性が埋まってしまう CG を覚えているだろう。本書は、その鎌原村の住人を主人公にした歴史小説だ。

村に生まれた若い娘が､家族のために女郎勤めをしながら養蚕を覚え、村に戻って結婚。養蚕業が軌道に乗り始めたところで噴火に遭遇し、観音堂の階段を駆け上がって土石なだれから生き延びるが、夫や子供を失う。周囲の村からの支援を受け、失意の底から新しい村の再生に歩み始めるまでを描いている。
噴火が続く 3 カ月の間、火山活動の現状や見通しなど何の災害情報も得られないまま暮らす人々の様子には、考えさせられるところがある。科学的な考証と異なる面もあるが、自然と共に生きる人の営みに優しい眼差しを向ける著者ならではの作品で、話題となった「死都日本」とは味わいの異なる火山災害小説だ。
◇CODE 海外災害援助市民センター編『KOBE 発災害救援』（神戸新聞総合出版センター2004.2 1,300 円・税別）
世界では KOBE 地震と称される阪神・淡路大震災の被災地。3 カ月後のサハリン地震の時から「困ったときはお互いさま」と海外への災害救援を行ってきたさまざまな団体の活動や、これらが結集して発足した CODE の設立の経緯などを紹介。「被災地責任」としてお返しするだけでなく、地球市民として連帯できる「被災地文化」にまで育ってきているという。被災地 KOBE の今を伝える 1 冊。
●三宅島を忘れないインターネットサイト
三宅島噴火災害の避難者の方たちは、4 度目の正月を迎えました。三宅島で災害が未だに進行中であることが、日本災害情報学会会員のみなさんさえも、記憶の中から薄れつつあると思います。そこで、三宅島の状況についてきめ細かく情報を発信し続けている行政機関以外のインターネットサイトを紹介します。まず、三宅島の現状を詳細かつ簡潔に伝えているのが、（株）社会安全研究所のインターネ
ットサイ
ト に 掲 載 さ れ て い る 「 RISS ニ ュ ー ス レ タ ー
平 成 15 年 度 版 」
http://www.e-riss.co.jp/pdf/RISS_NL03.pdf）です。
次に、ボランティアが「東京七島新聞」の転載許可を得て最新記事を掲載している
http://homepage2.nifty.com/ebukuro/News.htmがあります。
また、ＮＨＫボランティアネットの「三宅島関連情報」（http://www.nhk.or.jp/nhkvnet/spot/miyake/index.html）
も、三宅島に関するNHKニュースを随時掲載しています。
どうか、三宅島を忘れないためにご覧下さい。

事務局だより■入退会者（2003 年 10 月 1 日～2003 年 12 月 31 日･敬称略）
入会者
正会員 菅 磨志保、村井康典、松原 仁、根路銘 敦、小嶋富男、宮田 浩、谷垣信吉、高嶋藤清治、神成淳司、南 憲和、加藤元宣、宮 智志、関口淳樹
学生会員 城下英行
購読会員 岡野雅一、小池貞利
退会者

白、伊正会員 中館 将、奥村 徹、桑原央治、高松 泰、豊田奈保美、西 文俊、早川智也、本城謙三、三石博行、渡辺和之
学生会員 植田達郎、武田信彦、目黒貴之■2004 年度会費納入のお願い
今回、はじめて会則 11 条に基づき会費の前納をお願いしたく、全会員宛に郵便振込用紙を同封しました。
各自の入金状況は宛名シールに記載してあります。ご確認ください。
■学会事務局 新橋に移転
学会事務局は昨年１0 月末に日本橋から新橋に移転しました。およそ 2 年半、建設技術研究所にお世話になりました。感謝。
新事務局はNPO環境防災総合政策研究機構の事務局の一角に家賃の一部を負担することでデスクを置かせてもらうことになりました。
新住所、電話番号などはトップページ(http://www.jasdis.gr.jp/）をご覧ください。
なお、JR新橋駅から徒歩 8 分、地下鉄「御成門」から徒歩 5 分です。
下記に新事務局までの道順を掲載しました。
（http://www.jasdis.gr.jp/topics/shinbashi-map.html）（お詫び訂正）03 年 12 月 10 日付の総会報告でご案内した事務局の入居ビル名の平和恒産ビルは間違いで、正和恒産ビルでした。

編集後記
被災者生活再建支援制度の拡充が昨年末の大臣折衝で認められた。住宅本体の建築費は対象外ではあるが、自宅が全壊し、再建する世帯に、国と都道府県が周辺経費として最高二百万円を支給することになった。今年四月から制度スタートの予定。不十分な内容ながら、個人住宅再建への公的支援の道を開く一歩と言えるだろう。
▼本 NL を通じて、今年も多くの人の知識や知恵を自分に活かしていきたい。（黒田）▼「そして、人類は滅び、山河が残った」地球にならないようにしよう（中村）▼競争から協調！通信事業者も災害時は一致団結する体制が確立！（田中）▼4 度目の正月を迎えた三宅島避難者の方たち。今年こそ帰島を願う（干川） ▼自衛隊派遣でテロという新しい災害への準備が益々必要となり（辻）▼零下の夜に寒さに震えるイランの人々の事を考えます（渡部）▼日本も、イランでも、耐震補強を市民生活にどう浸透させるかが課題です（中川）▼ドコモが、携帯版災害時伝言板をスタート。小生は家族割引きの au。他社の早期実施を期待（天野）▼禁煙して 3 か月。健康になった気がする一方、体重は不健康にも上昇傾向（荒谷）▼担当の原稿をまとめて、即入院。もう戦列に復帰。無理は禁物と分っているが・・（田和）