2022 年５月 20 日
各位会 社 名 日精樹脂工業株式会社
代表者名 代表取締役社長

依田 穂積（コード：6293 東証プライム・名証プレミア市場）
問合せ先 常務取締役

宮下 浩（ TEL 0268－82－3000 ）定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022 年６月 24 日開催予定の第 66 期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 定款変更の目的(１) 2022 年２月 25 日付の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」で開示しておりますとおり、当社は、第 66 期定時株主総会での承認を前提として、経営の透明性を向上させるとともに意思決定の迅速化を可能とするために、監査等委員会設置会社に移行することといたしました。これに伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものです。

(２) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日に関する付則を設けるものです。

(３) 上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。

２． 定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。

３． 日程定款変更のための株主総会開催日

2022 年６月 24 日（予定）

定款変更の効力発生日

2022 年６月 24 日（予定）以上（別紙）定款変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行

定第１章

総則

第１条～第３条

款（条文省略）更第１章

第１条～第３条

案
総則（現行どおり）（機関）（機関）第４条

変

当会社は、株主総会および取締役のほか、第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

次の機関を置く。
１．取締役会

１．取 締 役 会

２．監 査 役

２．監査等委員会

３．監査役会（削除）

４．会計監査人

３．会計監査人（公告方法）（公告方法）

第５条

第５条（条文省略）
第２章

第６条～第11条（条文省略）

第３章
第12条～第14条

株式

株主総会

（条文省略）（現行どおり）
第２章

第６条～第11条

第３章
第12条～第14条

株式（現行どおり）
株主総会（現行どおり）（削除）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参（新設）

考 書類等 の内容 である 情報に ついて、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるも の の 全 部 ま た は 一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第16条～第18条（条文省略）

第16条～第18条（現行どおり）

現行定

款

変案

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会

（員数）

（員数）
第19条

更

当会社の取締役は、10名以内とする。

第19条

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、12名以内とする。

（新設）

２

当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、５名以内とする。

（選任および解任）（選任および解任）
第20条

第20条

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役と取締役は、株主総会において選任し、またを区別して株主総会の決議によって選任すは解任する。

る。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使するこ２（現行どおり）３（現行どおり）とのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
４ 取締役の解任決議は、議決権を行使するこ４ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の解とができる株主の議決権の３分の１以上を任決議は、議決権を行使することができる株有する株主が出席し、その議決権の３分の主の議決権の３分の１以上を有する株主が出２以上をもって行う。

席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（任期）

（任期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する 第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
事業年度のうち最終のものに関する定時株業年度のうち最終のものに関する定時株主総主総会の終結の時までとする。
（新設）会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

現行定

款

２ 増員または補欠として選任された取締役の変
３

更案

増員または補欠として選任された取締役（監任期は、在任取締役の任期の満了する時ま査等委員であるものを除く。） の任期は、在任でとする。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監査等委員の任期は、（新設）退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
５ 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠（新設）

監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第22条

第22条 取締役会は、その決議によって監査等委員でな取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

い取締役の中から代表取締役を選定する。

２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、２ 取締役会は、その決議によって監査等委員でな取締役社長各１名、専務取締役、常務取締役い 取 締 役 の 中 か ら 取 締 役 会 長、取締役社長各若干名を定めることができる。

各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長） 第23条

（取締役会の招集権者および議長） 第23条

（条文省略）（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前まで

第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各に各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

現行定

款

変更案

２ 取締役およ び 監 査 役 の 全 員 の 同 意がある

２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続

ときは、招集の手続きを経ないで取締役会きを経ないで取締役会を開催することができを開催することができる。

る。

（取締役会の決議）（取締役会の決議）

第25条 （条文省略）

第25条（現行どおり）（業務執行の決定の取締役への委任）（新設）

第26条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第26条 取 締 役 会 に お け る 議 事 の 経 過 の 要領およ第27条 取締役会における議事の経過の要領およびそびその結果ならびにその他法令に定めるの 結 果 な ら び に そ の 他 法 令 に定める事項は事項は議事録に記載し、出席し た 取 締 役議事録に記載し、出席した取締役がこれに記および監査役がこれに記名押印する。

名押印する。
（取締役会規程）（取締役会規程）
第27条（条文省略）（取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の 対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。） は株主総会の決議によって定める。

第29条～第30条（条文省略）

第28条（現行どおり）（取締役の報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価とし て 当 会 社 か ら 受 け る 財 産 上の利益は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。

第30条～第31条（現行どおり）

現行定款

第５章 監査役および監査役会

変更（削除）（員数）
第31条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）（選任方法）
第32条

監査役は、株主総会において選任する。

（削除）

２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することの で き る 株 主 の 議 決 権 の ３ 分 の １以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定（削除）時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第34条

監査役会はその決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）

案

現行定

款

変

更（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに（削除）各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第36条 監査役会の決議は、法令および定款に別段の（削除）定めある場合を除き、監査役の過半数で行う。
（監査役会の議事録）
第37条 監 査 役 会に お け る 議 事の 経 過 の 要 領およ（削除）

びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。

（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令または本定款（削除）のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第39条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）

案

現行定款

変更案

（社外監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第427条第１項の規定に（削除）より、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新設）

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）（新設）

第32条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）（新設）

第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招 集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第34条 監査等委員会の決議は、法令および定款に別段の定めある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その出席監査等委員の過半数で行う。
（監査等委員会の議事録）（新設）

第35条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した監査等委員がこれに記名押印する。

現行定款

変更案

（監査等委員会規程）（新設）

第36条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章
第41条～第44条

第６章

計算（条文省略）

第37条～第40条（現行どおり）
付則

付則（定款の変更）（定款の変更）第１条

第１条（条文省略）

計算（現行どおり）（社外監査役の責任免除に関する経過措置）（新設）

第２条 第66期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約については、なお、同定時株主総会の決議による変更前の定款第40条の定めるところによる。
（電子提供措置等に関する経過措置）（新設）

第３条 変更前の定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後の定款案第 15 条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月１日（以下「施行日」という。）から効力を生じるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、第66期定時株主総会の決議による変更前の定款第15条はなお効力を有する。
３ 本条の規定は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。