第 13 期 2024 年度（自 2024 年 4 月 1 日～至 2025 年 3 月 31 日）

事業計画書(案)
収支予算書(案)
収支予算書内訳表
事業費の内訳表

一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会

第 13 期 事業計画書(案)(自 2024 年 4 月 1 日 ～ 至 2025 年 3 月 31 日)

Ⅰ．事業計画案の概況
2023 年 5 月にポストコロナ社会に移行して以降、人流や経済活動は活況を呈し、株価の終値が 34 年ぶりに史上最高値を更新、店舗やオフィスの需要増加によって 3 年連続して公示価格が上昇、大手企業の賃上げ率の上昇など、景気上昇に向けた期待感が高まっています。ただ、海外との金利差を主原因とした継続的な円安が物価を押し上げた影響により、実質賃金が伸び悩むことが国内消費低迷の要因となっています。したがって、2024 年以降も人流回復や設備投資などが継続し、緩やかな物価上昇とそれを上回る賃上げが両立するかが、デフレ経済からの脱却のポイントとされています。
特に、雇用者の 4 分の 3 がサービス業など第 3 次産業に就労する現在、「サービスの値上げ」が進まないと多くの人の賃上げが低迷すると危惧されています。
一方、ゴルフ場事業を取り巻く環境としては、エネルギーコスト・原材料価格の高騰や人材不足、異常気象への対応、サービス品質の向上といった足元の課題に対処しながら、業務効率化や働きがいの創出による雇用の安定確保と生産性向上による賃上げ、地域社会への貢献、環境に配慮した経営など従業員にもゴルファーにも選ばれるゴルフ場・企業として、常にその価値を高めていくことが課題となっています。
以上の状況の中で、当協会は、2030 年に向けた中長期ビジョンに「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」を掲げ、ゴルフ産業に従事する人達の幸福感や満足感が高まることによる生産性や就業率の向上、ゴルフの普及によって国民の生活が身体的・精神的に健康で豊かになることを目指します。具体的には、対応策を「技術的なイノベーションを重視した施策」と「理念面を重視した施策」に分別立案し、当協会がゴルフ産業に携わる企業・団体を繋ぐ「ハブ」となり、持続可能なゴルフ産業の発展に貢献する活動を展開します。
また、労働力不足への対応については、前年度に引続いてコース管理技術者への外国人材の就労を在留資格「技術・人文知識・国際業務」で可能とするためのスキーム確立を目指しつつ、技能実習制度の発展的解消により新たな外国人材の受入れ制度として開始される予定の「育成就労制度」の事前研究も開始します。
デフレ経済の 30 年間における、低価格化による集客数の増加策から、従業員を含む全ての利害関係者の満足度を高め、適正な質量を獲得することへの転換が重要と考えます。
以上の状況分析に基づき、主に下記【１】～【３】の事業に取り組んでまいります。

【１】ゴルフの普及と持続可能なゴルフ産業の発展を目指す活動
１．ゴルフ産業の持続的発展に向けた活動・・・「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」「ウェルビーイングな社会の実現」とは、下記の 2 点を目標とします。
第 1 の目標：ゴルフの普及により、国民の生活が身体的・精神的に健康で豊かになること
第 2 の目標：ゴルフ産業に従事する人たちの幸福感や満足感を高め、生産性や就業率を向上させること目標を実現する施策を下記の分類によって、検討して提案を纏めます。
「技術的なイノベーションを重視した施策」（１） ゴルフ場経営の改革と合理化に向けた経営施策や DX の調査研究（２） コース管理技術の向上(省力化・温室効果ガス削減・環境保全)への情報提供（３） 使い捨てプラスチック製品やフードロス削減などの呼びかけ（４） 顧客側の価値観の変化と新たなゴルフニーズへの対応についての調査研究（具体的な検討例）
デジタルツールを最適活用し、省力化・ペーパーレス化などを促進して生産性の向上を目指す研究
コース管理知識の共有、有機肥料の活用、コース管理データのクラウド化などの研究
ダイナミックプライシングの導入の研究「理念面を重視した施策」（１） 健康経営や健康寿命延伸へのゴルフ・ゴルフ場の活用提案（２） 地域社会への貢献(地方創生 SDGs 活動、教育現場との連携)への呼びかけ（３） ゴルフ場が有する地球温暖化防止機能と里地里山としての機能をアピール（具体的な検討例）
ゴルフによる健康寿命延伸の情報開示、体力や飛距離に応じたプレースタイルの提案と普及、熱中症対策の研究と普及
ゴルフ場の地球温暖化ガス削減機能や生物多様性の保全機能などの研究と理解度促進活動の展開

２．普及活動
20 歳前後の対象者にゴルフを意識付ける目的で、大学ゴルフ授業充実に向けた産学連携事業「G ちゃれ」を「大学ゴルフ授業研究会」と実施します。
（2015 年以降 9 年間の参加者数は、2,558 名）
３．その他（１） 「ゴルフ場利用税」に基づく「都道府県別・月別 ゴルフ場数・利用者数」集計調査を実施します。
（『ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等』を発刊します。
）（２） 「日本ゴルフコース設計者協会」と共催で、コース管理技術の向上や新知識習得などを目的したセミナーの開催を目指します。
【２】労働力不足への対応（１） ゴルフ場の業績向上や賃上げには、顧客満足度を高めることによる「サービスの値上げ」が必要です。そのためには、従業員満足度を高めてサービスの質を向上させることが求められています。この考え方を推進するには、ゴルフ場産業の基礎的な雇用データを収集して会員ゴルフ場にフィードバッグし、雇用環境向上を目指すことが重要と考え、調査などを実施します。
（２） コース管理技術者として外国人の就労を在留資格「技術・人文知識・国際業務」で可能とするためのトライアル事業を実施し、スキームの確立を目指します。
（３） 技能実習制度の発展的解消により、新たな外国人材の受入れ制度として開始される予定の「育成就労制度」の事前研究を開始します。
【３】収支バランス改善策への取組み
前期に決定した「収支バランス改善基本計画」（本招集ご通知 5 頁に記載）に基づき、Web 会議の導入や情報の電子配信などによる管理コストの削減を行いつつ、年会費の改定と正会員及び賛助会員の入会の促進策を実施し、2028 年度以降の財源不足に備えることとしました。
（１） 年会費の改定
年会費は、2011 年に主務官庁からの内部留保率改善要請への対応及び会員増強を目的として減額（20 万円を10 万円）を行いました。その後、会員増強活動や新規収益源の開拓、管理コストの削減などを徹底し、収支均衡を目指してまいりましたが、2024 年度第 1 回目の理事会において、直近の急激な物価上昇・賃上げ・消費税率アップなどへの対応、並びに当協会が果たすべき役割を適宜遂行するためには改定を行うことも重要との判断に至り、下記の決定となった次第です。会員各位のご理解を賜りたくお願いを申し上げます。
2024 年度年会費
正会員 150,000 円
副会員 30,000 円（２） 2024 年度正会員入会促進目標
2024 年度の地域別目標数は 18 ゴルフ場とし、2027 年度末の目標正会員数は 200 ゴルフ場とします。
2023目標2023実績
2024目標北海道
212関東東北
535中部
313関西
313

中四国
212

九州
313

合計
18818（３） 賛助会員入会促進目標数と理解促進策
賛助会員企業からは、ゴルフ場経営にとって有益な情報提供があるため、加盟ゴルフ場との共存共栄を図る
施策を検討するとともに、2024 年度の賛助会員入会促進目標数を 5 社とします。
賛助会員の情報発信と理解度促進を目指して、希望社を募り、会員名簿に業務内容などを有料掲載します。
以上の第 13 期事業計画（案）に基づき、以下の収支予算（案）を作成しました。

Ⅱ．収支予算（案）について
１．経常収益の部
受取会費は、前述の「事業計画案の概況【３】」によって地域別目標数を定め、新規入会目標を正会員 18（上期 10・下期 8）、副会員 6、賛助会員 5 として活動を行い、31,985 千円を見込みます。
事業収益については、「ゴルフ場共済協同組合」の活動のサポート収益など 3,720 千円、並びに「日本ゴルフ場共同購入株式会社」からの業務委託費 2,400 千円を見込みます。
以上を見込んだ経常収益計は、39,081 千円（前年度予算比 11,860 千円増、前年度実績比 11,924 千円増）となる予算額といたしました。
2．経常費用の部（１） 会員契約適正化事業（682 千円）「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第 13 条」の「会員制事業協会」として、ゴルフ場事業に関する拠出金の債務保証事業に係る業務方法書第 3 条第 1 項の規定に基づき、債務保証事業として「1 企業、新規保証予定額は15 億円以内」（過去 10 年間、債務保証案件はなし）、会員権に関する相談業務を 15 件程度と予測します。
（２） 会員増強対策事業（2,018 千円）
ゴルフ場業界の抱える問題の処理には一定の会員数が必要であることを踏まえ、前述の「事業計画案の概況【３】」に基づき、地域ごとに活動を展開いたします。
＊会員に入会候補先の紹介を呼びかけ、個別訪問により入会勧誘を行います。
＊「NGK だより」を始めとする情報を入会候補ゴルフ場などに定期的に送付し、当協会の活動内容に対する理解度を高めます。また、「ゴルフ場共済協同組合」
・「日本ゴルフ場共同購入株式会社」を活用した活動を推進します。
（３） 調査研究及びゴルフスポーツ普及啓発事業（①～④の合計 21,448 千円）① 経営対策事業（4,225 千円）
・・・・経営対策委員会＊ゴルフ市場活性化事業
前述の「事業計画案の概況【１】１・２」に基づき活動を実施します。
＊預託金償還対策事業
預託金償還問題（主に預託金償還ビジネス）に関する相談業務を実施します。
＊エコ対策事業
前述の「事業計画案の概況【１】１」に基づきゴルフ場が有する地球温暖化防止機能や生物多様性の保全機能に関する啓発活動を実施します。
② 税・労務対策事業（5,185 千円）
・・・税・労務対策委員会
前述の「事業計画案の概況【２】」に基づき、外国人材の受入れに関する活動を実施します。
③ 河川敷適正化事業（1,478 千円）
・・・河川敷ゴルフ場委員会
河川敷ゴルフ場の「河川敷地占用許可基準」に関する調査・研究などを行います。
④ 情報収集・提供事業及び関連団体交流促進事業（10,560 千円）＊「NGKだより」を隔月発行して会員並びに地域活動の情報交換アイテムとして充実させるとともに、地域振興金を支出します。また、行政などからの情報配信やアンケート依頼について、会員又は非会員に対して実施します。
＊「日本ゴルフサミット会議」、「ゴルフ市場活性化委員会（GMAC）」に参画します。
以上（１）～（３）の事業費合計 24,148 千円（前年度予算比 3,954 千円増、前年度実績比 3,666 千円増）の予算を立案しました。
次に、管理費は、21,615 千円（前年度予算比 4,633 千円増、前年度実績比 3,647 千円増）となる予算を計上しました。
事業費と管理費を合計した経常費用合計は、45,763 千円（前年度予算比 8,587千円増、前年度実績比 7,313千円増）となり、経常収益 39,081 千円との差額は 6,682 千円の経常費用超過となります。
以上の結果、正味財産期末残高は、前年度末比 6,682 千円減少の 61,466 千円となります。
尚、2024 年度予算において経常費用合計が 2023 年度実績比 7,313 千円増加しますが、これは係る諸課題に対応するための組織強化により短期的に発生する諸経費によるものですので、次年度には解消する計画です。

2012 年 10 月 1 日に「一般社団法人」に移行した時点で内閣府から認定された「公益目的財産額 263,120 千円」を届出済みの公益目的事業の実施に応じて運用しておりますが、2023 年度末時点で「公益目的財産残額 51,632 千円」に減少しております。したがって、「事業計画【３】当協会の収支バランス改善策」に記述した通り、受取会費収入が基本的活動財源である当協会は、将来の安定的な運営のために正会員数を増加させる目標を持って活動する必要があります。
従来にも増して、会員各位のご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。