一般社団法人日本臨床検査機器・試薬・システム振興協会定款

第１章

総則

（名称）
第 １ 条

この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人日本臨床検査機器・試薬・システム振興協会という。英文名では Japanese Association of ClinicalLaboratory Systems（略称：JACLaS）と称する。

（事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

本会は、臨床検査機器・試薬・システムの情報を医療機関、医療関係者に適切に提供し、臨床検査分野の発展と国民の医療と福祉に貢献することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）臨床検査機器・試薬・システム等に関する情報の発信（2）臨床検査機器・試薬・システム等の展示会の開催（3）臨床検査機器・試薬・システム等に関する国際協力の推進（4）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員）
第 ５ 条

本会の会員は、本会の目的に賛同して、その事業に協力する法人又は団体とする。

２

会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第 ６ 条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し理事会の承認を得なければならない。

２

法人又は団体たる会員は、本会に対してその権利を行使する一人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条

本会に入会しようとするものは、第６条第１項の入会届を提出するときに、別に定める入会金を納入しなければならない。ただし、そのものが入会するに至らなかったときは、そのものに入会金を返還しなければならない。

２ 会員は、社員総会（以下「総会」という。）において別に定める会費（臨時会費を含む）を納入しなければならない。
（会員の権利及び義務）
第 ８ 条

会員は、総会に出席してその議決権を行使し、本会の業務に対し意見を述べることができる。

２

会員は、この定款及び総会の決議を遵守しなければならない。

（退会）
第 ９ 条

会員は、理事会の決議を経て理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決を得て、会員を除名することができる。
（1）本会の定款又は規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）当該会員が解散又は破産手続開始の決定を受けたとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条

総会は、すべての会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会で臨時総会を開催する旨の決議をしたとき。
（2）会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を示した請求があったとき。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項その他必要事項を示した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１７条

総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。

（定足数）
第１８条

総会は、会員の議決権総数の過半数の議決権を有する会員の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第１９条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（議決）
第２０条

総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き出席会員の過半数の決議をもって、これを決する。
２

総会においては、第１６条第２項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。

（書面議決権等）
第２１条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により、又は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。

２

前項の場合における第１８条及び前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな
い。
（1）開催日時及び場所（2）会員の現在数（3）出席した会員の数（4）議決事項（5）議事の経過の概要（6）議事録署名人の選任に関する事項（7）その他法務省令で定めた事項

２

議事録には、議長及び出席した会員の内から、その会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第５章

役

員

（役員の設置）第２３条

２

本会に、次の役員を置く。
（1）理事

６人以上２０人以内

（2）監事

２人以内

理事のうち、１人を理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。
また、必要があるときは、副理事長２人以内、常務理事４人以内を置くことができる。

（選任）
第２４条

理事及び監事は、総会の決議をもって、会員（法人又は団体たる会員にあっては会員代表者）から選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

会員代表者の中から選任された理事及び監事が任期満了前において会員代表者でなくなったときは、退任する。

（理事の職務・権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務執行の決定に参画する。

２

理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、本会の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、予め理事会が決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、本会の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会の議決により別に定める職務権限規程による。

(監事の職務・権限）
第２６条

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
（2）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（3）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4）理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすること。
（5）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（6）前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（任期）第２７条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期を超えることはできない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前２項の規定にかかわらず、前任者の任期が満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、前任者又は現任者の任期が満了する時までとする。

（報酬）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条
２

本会に理事会を置くものとし、理事会はすべての理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第３０条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、及び常務理事の選定及び解職（4）総会に付議すべき事項（5）総会で決議した事項の執行に関する事項（6）その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３１条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第２６条第６号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集及び議長）
第３２条
２

理事会は、前条第３項第３号及び第４号の場合を除き、理事長が招集する。
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数及び決議方法）
第３３条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）開催日時及び場所（2）出席理事及び監事の氏名（3）議事の経過の概要（4）その他法務省令で定める事項

２

出席した理事長及び監事は議事録に署名又は記名押印しなければならない。理事長が欠席した場合は、出席したすべての理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第７章

常務理事会

（目的）
第３５条

本規則は、当法人の常務理事会における協議及び決議の方法等について定めるものである。

（構成）
第３６条
２

理事長、副理事長及び常務理事をもって構成する。
監事は常務理事会に出席して意見を述べることができる。

（招集及び議長）
第３７条
２

常務理事会は、理事長がこれを招集する。
常務理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（討議）
第３８条

常務理事会は、理事会に付議すべき議案事項を協議し提案しなければならない。

２

常務理事会は、本会則に別に定めるもののほか次の事項を協議する。
（1）事業の計画及び実施の方針に関する事項（2）総会、理事会招集に関する事項（3）予算及び決算（4）資産の管理に関する事項（5）その他重要な会務（協議事項の決議）
第３９条

出席者の過半数をもって定める。可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第４０条

議長の指名するものは、討議の経過の要領及び結果並びに出席した構成理事の氏名を議事録に記録しなければならない。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他の収入（資産の管理）第４２条

本会の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

（経費の支弁）第４３条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４４条

本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４５条

本会の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、理事会の決議を経て毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３か月以内に総会の議決を得るものとする。

２

前項ただし書きの場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

（事業報告及び収支決算）
第４６条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については、その承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿は、主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）第４７条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。

２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（剰余金の処分)
第４８条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌年度に繰り越すものとする。

２

本会は、剰余金の分配は行わない。

（借入金）
第４９条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会を構成する理事の３分の２以上の議決を得るものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権総数の３分の２以上の決議に基づき変更することができる。

（解散）
第５１条

本会は、法人法で定められた事由の発生のほか、総会において会員総数の３分の２以上の決議に基づき解散する。

（残余財産の処分）
第５２条

本会が解散の際に有する残余財産は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。

第１０章

寄附金

（寄附金の交付）
第５３条

本会の目的及び事業を理解し、会員の事業に広く係わる臨床検査関連学会に対し寄附金を交付することができる。

２

寄附金の交付については、学会と契約書を取り交わすものとする。

第１１章

基金

（基金の拠出）第５４条

本会は、基金の拠出を会員又は、その他第三者に求めることができる。

（基金の募集）
第５５条

基金の募集及び割当て、払込み等の手続に関しては、理事会において別途定める「基金取扱規程」に従うものとする。

（基金の拠出者の権利）
第５６条

基金は、法人法の規定にしたがって返還することができる。ただし、本会の解散の時までは、これを返還しないものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５７条

本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章 雑則

（展示会）
第５８条
２

会員は、展示会に関する必要な情報を受け、同展示会に出展する権利を有する。
展示については別に展示細則を定める。

（委員会）
第５９条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第６０条

本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（1）定款（2）理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類（3）行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（4）定款に定める機関の議事に関する書類（5）資産及び負債の状況を示す書類（6）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（7）その他法令及びこの定款で定める書類及び帳簿

（事務局）
第６１条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置くことができる。

３

事務局職員は、理事長が任免する。

４

事務局に関する規定は理事会の決議により別途定める。

（実施細則）第６２条

本会の運営に必要な事項は、法令又は本定款に特に定めのある場合のほか、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１４章 附則（定款に定めない事項）
第６３条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法、その他の法令の定めるところによる。