環境経済・政策学会ニュースレター No. 56 （2023 年 2 月 28 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.56
2023 年 2 月 28 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

1. 巻頭寄稿文：「人口動態の変化が家計のエ目次ネルギー消費に与える影響」（松本 茂・青１．巻頭寄稿文：松本 茂山学院大学）

上園昌武

２．学会からのお知らせ

私たちはメディアを通して毎日様々なニュース(1) 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募を目にしているが、少子高齢化問題とエネルギー(2) 環境経済・政策学会 2023 年大会について問題は昨今とりわけ頻繁に目にするニュースなの

３．研究短報ではないだろうか。

(1) 研究紹介：白石智宙2010 年に 1 億 2807 万に達した日本の人口はその後減少に転じており、2065 年には 9000 万人を割るものと予想されている。また単に人口減少がすすむだけでなく、人口構成も大きく変化すると予想されており、 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の割合が 50％近くに低下する一方で、64 歳以上の高齢人口の割合は 38％を超えるまで増加すると予測されている（国立社会保障・人口問題研
究所、将来推計人口・世帯数、2017）。
屁理屈をこねながら石炭火力の輸出を続けるな
ど、長らく温暖化対策に対して後ろ向きだった日
本政府も、菅元首相が 2020 年 10 月の所信表明演説で「2050 年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言してからは、いよいよ温暖化への取り組みを加速させるようになってきている。また、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以降は、エネルギー問題は安全保障の観点からも注視されるようになってきている。必需品であるエネルギーの価格急騰が我々の日常生活に多大な影響を及ぼすことを日々痛感させられているのではな
いだろうか。
人口動態を大きく変えることはもはや不可能な

４．新刊本紹介
はずだから、それは所与の条件として社会政策を練っていくという姿勢が必要なはずであり、この点についてはエネルギー（温暖化）政策においても同様なはずである。上述の人口動態の変化は家計部門のエネルギー需要に対しても多大な影響を持つはずだが、既存研究ではこれまでその影響がきちんと調べられてこなかった。こうした問題意識から、井上希（国立社会保障・人口問題研究所）・松本茂（青山学院大学）・眞弓浩三（京都情報大学院大学）は、青山学院大学の総合研究所の支援を受けて、人口動態の変化が家計部門のエネルギー消費に将来どの様な影響を及ぼすか、データ分析を通じて明らかにしようとしてきた。
「少子高齢化で人が減れば、エネルギー消費も自然に減るだろう」と単純に考えてしまいそうだ
が、事はそれ程単純ではない。それは少子高齢化とともに家計の標準的なライフスタイルも変遷していくためである（Inoue et al., Int. J. Econ. Policy
Stud., 2021）。
子供の頃に祖父母の家を訪ねた時、「何でこん1環境経済・政策学会ニュースレター No. 56 （2023 年 2 月 28 日発行）
なに部屋を暑くしているのだろう」と思ったこと

必要性を論じてきたが、そうした視点は他の環境はないだろうか。加齢とともに血液循環も悪くな政策の策定においても大切なはずである。「人口るため寒さが身に染みるようになり、活動量も減動態の変化がもたらす選好の変化や適応力の制約り在宅時間が増えるようになる。そうした「純粋を押さえた上で環境政策を練る」という姿勢が今

な高齢化効果」は家計のエネルギー消費を増やす

後ますます重要になるだろう。

ように作用する。
一定の年齢に達すると人々は結婚をし始め、中には子供を持つようになる人もでてくる。やがて、

２．学会からのお知らせ

子供が巣立っていくようになると、残された老夫（1）環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募

婦は 2 人で暮らすこととなる。そして、最後には（環境経済・政策学会会長 有村俊秀：早稲田大一人で暮らすこととなる。人口動態が変化し高齢学）

世帯が増えるようになると世帯規模は小さくなる

下記要領で 2023 年度の学会賞候補者を公募しが、そうした「世帯の小規模化効果」は家計のエます。会員の皆様におかれましては、推薦をよろネルギー消費を増やすように作用する。これは家しくお願いします。

計のメンバーの間でエネルギーサービスを共有できなくなるためである。

１）学会賞の対象と資格世代が変わると生活パターンも変化するように

学術賞：優れた研究業績を挙げた者に授与する賞。

なるため、エネルギー消費も変化するようになる。

前年 12 月末までの過去 10 年間に公表された研子供が沢山いてシングルインカムが主流だった時究業績（論文と著書）に基づいて評価される。

代には郊外に一軒家を構えて暮らすのが憧れであ

奨励賞：奨励に値する論文または著書を執筆した、ったものかも知れないが、子供が少なくなりダブ

原則として受賞年の 4 月 1 日時点で 40 歳以下

ルインカムが主流となった現代では交通アクセスの者に授与する賞。共著に基づき授与されるの良い都心のマンションに住むのが望まれている場合、授与対象者は、その共著に対して主導のかもしれない。そうしたライフスタイルの変化的貢献を行ったものであることとする。共著

は、住宅性能の向上と相まって、「世代更新の効論文の場合は、筆頭著者、或いは、責任著者果」を生み出すが、それは通常家計のエネルギーであることとする。前年 12 月末までの過去 2消費を減らすように作用する。

年間に公表された論文または著書を選考対象

人口動態の変化が家計のエネルギー消費に与えとする。

る影響を調べるためには、上述の 3 つの効果がど

論壇賞：一般社会への積極的な問題提起や普及啓の程度効いてくるかをきちんと調べる必要がある。

発の面で大きな貢献が認められる単行本、小我々のシミュレーション結果は、高齢単身世帯の冊子、総合雑誌等における著作に授与する賞。

エネルギー消費が今後急速に増加していく一方で、前年の 12 月末までの過去 1 年間に公表された子供と両親からなる標準世帯のエネルギー消費は論文あるいは著書を対象とする。

大きく減少することや、人口動態の変化が家計の特別賞：本学会に顕著な貢献のあった会員に授与

エネルギー消費に与える影響は地域間で大きく異する賞。 特別賞については、期間は限定しななることを示唆している。

い。

さて、本稿では、人口動態の変化の影響をエネ

なお、オンライン版が利用可能なジャーナルにルギー（温暖化）政策の策定に反映させることのついては、オンライン版で掲載された時点で公表

2

環境経済・政策学会ニュースレター No. 56 （2023 年 2 月 28 日発行）されたとみなします。

Email: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp

２）応募方法

環境経済・政策学会事務局（書籍郵送先）

・応募は他薦としますが、奨励賞のみ自薦も認め〒162-0801

ます。共同論文を奨励賞に推薦する場合、論文のミーセンター共著者は推薦者にはなれません。

環境経済・政策学会 事務局

・推薦者および被推薦者は推薦の時点で本学会の担当： 黒沢 宛

会員でなければなりません。

TEL：03-6824-9371＜提出物について＞（2）環境経済 政策学会・ 2023 年大会について

今回より推薦書・論文と書籍の送付先が異なりますのでご注意ください。

東京都新宿区山吹町 358-5

アカデ（大会実行委員長 山本雅資：東海大学）
2023 年大会は、2023 年 9 月 30 日（土）、10 月〇推薦書

1 日（日）に東海大学湘南キャンパスにて対面開・学会ウェブサイトに掲示する指定の推薦書に所催いたします。ハイブリッド開催は予定しておら定事項を記入し、学会賞選考委員会事務局まで電ず、3 年ぶりに皆様と直接お会いできる機会とす子メールに添付して送付してください。

るため、実行委員一同努力して参りたいと思って〇論文おります。多くの皆様のご参加をお待ちしており・論文の PDF ファイルを、推薦書と一緒に、学ます。

会賞選考委員会事務局まで電子メールに添付して送付してください。

大会実行委員：山本雅資（委員長）、大熊一寛、〇書籍

落 合 由 紀 子 、 小 坂 真 理 、 佐 藤 一 光 、Farhad

・書籍は 2 部を、環境経済・政策学会事務局まで

Taghizadeh-Hesary、竹内憲司、野村魁、細田衛士、郵送してください。郵送の際には、学会賞の推薦本間聡、楊潔に係る書籍である旨が分かるように記載した送付状（様式自由）を同封してください。

プログラム委員： 野村久子 (委員長)、阿部景太、なお、書籍は返却いたしません。

有賀健高、石村雄一、井元智子、内田真輔、大石

電子メールでの応募に際して、お送りいただい太郎、岡川梓、木山正一、天畠華織、杜依濛、山たメールが何らかのトラブルにより受け取れない

口臨太郎、山口恵子、山崎晃生、山本裕基、横尾場合がありますので、学会賞選考委員会事務局か英史ら返信のメールがない場合には、学会賞選考委員会事務局まで再度お問い合わせください。
応募締め切り 2023 年 4 月 1 日（必着）3．研究短報(1) 研究紹介：「日本における木に連なる諸産業の振興事業および半自然草原の保全に関する研究」

３）問い合わせと送付先
学会賞選考委員会事務局（問い合わせ先、推薦（白石智宙・立教大学経済学部助教）
私は現在、博士課程を修了して 2 年目であり、書・論文ファイルの電子メール送付先）

現在は博士課程の研究を継続させながら、新たな担当：中野牧子 宛（名古屋大学環境学研究科）

研究にも着手しています。以下、本学会の学問分

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 56 （2023 年 2 月 28 日発行）
野に関連するものについて、私の研究内容を報告させていただきます。

分析を行いました。
その結果、「事業の地元の担い手の育成」「中小博士課程から続く研究では、日本における森林規模事業者を排除しない制度構築」「地域内でのの産業利用、特に木に関連する林業や木材産業、高い付加価値創造」への取り組みが事業の有効性

木質バイオマスエネルギー産業の振興を目的としを高めることを、地方財政への影響をも考慮に入た自治体が関与する事業の実態分析を行っていまれたうえで、定量的に明らかにしました。また川す。その背後にある問題関心は、衰退傾向にある上となる林業のみを対象とした事業のみならず、農山村の活性化の方策とそこにおける地方自治体川下の産業をも地域内に創出するような取り組みの役割は何であるかというものです。そのため地の必要性を明らかにしました。

域経済との関係に焦点を当てて分析を行っていま

博士課程の研究は、ヒノキの生産量が多く、原す。つまり、事業が地域内のどのような産業と関木が主として市場を経由して流通する構造を特徴係を構築するのか、地域内の既存の生産・流通構とする岡山県北という地域を対象としたものでし

造にもたらす影響は何であるのか、そして新たにた。そのため、現在は博士課程の研究と同様の問創造される経済効果の地域内での分配はどうなる

題関心を引き継ぎながら、他地域における事例分のかといった点に関心を持っています。

析を行っています。

日本では森林資源の蓄積が進む一方で、対する続いて、博士課程後に新たに、日本における二利用の水準は低く留まってきたとされています。

次的自然としての半自然草原の利用や管理、保全そんななか近年、森林環境税及び森林環境譲与税のあり方に関する研究に着手しています。半自然の創設や、森林経営管理法の施行、固定価格買取

草原とは、本来であれば森林となる土地において制度の導入による木質バイオマスエネルギー事業人為的攪乱によって維持されている草原です。この拡大などの様々な要因によって、森林のうち木の人為的攪乱というのは、現在調査研究の対象とを利用する産業を取り巻く環境は変化しており、している熊本県阿蘇地域においては、農業と畜産国内での森林資源の利用も拡大してきています。

業での利用を目的とした採草や放牧、そして火入

このような事態に対して、国内の各地域が自地域れ（野焼き）という管理作業です。更に阿蘇地域内に賦存している森林資源に対してどのように対の半自然草原は、これら産業による草の直接的利応するのかが問われています。

用のみならず、景観の形成や希少動植物種の保存

博士課程では、岡山県北の 3 つの自治体（真庭市、新見市、西粟倉村）を対象とした個別事業のといったより広範な生態系サービスを供給しています。

実態分析と 3 事業の比較分析を実施し、各事業の阿蘇地域における草原の利用と管理は、150 以有効点の抽出と、そこに見出される地方自治体の上の牧野組合という主として任意組合である組織財政と地域経済の相互関係を把握しました。そのを単位として多くが入会によって行われています。

具体的な分析手法として、既往研究を参照しながところが特に高度経済成長期以降、この利用と管ら、中央政府と地方政府の財政関係を考慮に入れ理の後退によって、草原の消失が進行しています。

た経済効果の定量分析が行える「地域付加価値創それは上記の生態系サービスの低下をもたらし、造分析」のツールを開発しました。そして、各事更に草原利用と管理の消失が個々の牧野組合等を業の内容や展開過程について関係者にヒアリング単位として生じることにより、広範な草原景観のを実施し、併せて分析に必要なデータを全事業所

なかにモザイク状に樹林地が生じることによる景調査や全取引データ調査等によって収集し、実態観劣化や残存草原の管理負担増加をもたらしてい4

環境経済・政策学会ニュースレター No. 56 （2023 年 2 月 28 日発行）ます。このような事態の進行に対して阿蘇地域で本書は、5 部構成であり、第 1 部では、カーボは「阿蘇草原再生協議会」が設立され、草原の保ンプライシングの基本的な考え方と論点を整理し全に向けた仕組みを構築し、活動を続けています。ている。第 2 部では、地域・産業・家計の３つのまた市町村による独自の支援策や、「公益財団法視点からカーボンプライシングの影響を分析して人 阿蘇グリーンストック」による「野焼き支援いる。第 3 部では、再生可能エネルギー利用社会ボランティア」等の活動、更には牧野組合等によの構築に向けた分析を理論的な側面と実証的な側る自発的な取り組みもなされています。

面で行っている。第 4 部では、最新の脱炭素技術

私の研究は、このような阿蘇地域における草原に焦点をあて紹介している。第 5 部では、技術のの保全に向けた仕組みの全体像を明らかにしなが社会実装とそれを促す社会的制度設計について考ら、個別具体の牧野組合等による経済活動やコミ察している。

ュニティによる取り組み等の実態を調査すること

本書は、環境研究総合推進費【2-2008】 の成果で、そこに見出される課題や有効な方策を明らかである。カーボンニュートラル制度設計の議論をにすることを目的としています。現時点では個別深めるのに少しでも貢献できれば幸いである。

牧野の事例分析を通じた実態把握を行っており、（法政大学人間環境学部教授 杉野誠）

今後は全地域的な政策課題やそこに対する有効な方策を提言できないかと考えています。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

４．新刊本紹介版

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。
『カーボンプライシングのフロンティア

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2) 研究短報、（3）要望、(4) 新刊紹介の 4 種類です。なお、「研－カー

ボンニュートラル社会のための制度と技術－』
編著者：有村俊秀、杉野誠、鷲津明由
出版社：日本評論社
出版年月：2022 年 3 月
概要：2020 年、当時の菅義偉総理は、カーボンニュー究短報」では自身の最近の研究紹介、海外学会短報や在外研究報告などの投稿を受け付けています。ぜひ会員の皆様の研究状況をご紹介ください。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事
は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則として 400 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。

トラル宣言を行った。この宣言の中では、「成長問い合わせ及び記事の送付先：に資するカーボンプライシング」について言及し〒062-8605

た。カーボンプライシングを新たに導入する際に北海学園大学 経済学部 教授

は、特定な国または複数の国・地域への影響等がE-mail: uezono@hgu.jp

議論の的となってきた。しかし、１つの国の中でも地域によっては気候・所得・産業の違いが存在する。本書では、この「地域」をキーワードにカーボンプライシングの在り方について多方面から取り扱っている。

投稿規程簡易札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号
上園昌武++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
昨年末に、他大学との合同インゼミに 1 泊 2 日で参加してきました。東京や金沢、名古屋、京都、福岡から総勢100 名を超える学生が参加し、パラレルセッションが 6 つ

5環境経済・政策学会ニュースレター No. 56 （2023 年 2 月 28 日発行）
も走るなど、学会さながらの白熱した研究発表会となりできました。

ました。新型コロナウィルスの影響で、長らくゼミ合宿

さて、「研究短報」では会員の皆様の近況や研究のご紹や懇親会などの活動ができない状態が続いていましたが、介、海外学会や在外研究の状況などのご報告などを広く今回のインゼミで私自身、ゼミ生とゆっくり語り合う時受け付けております。今号も若手の会員による内容豊か間を持つことができました。2 日目は有志の学生と一緒に、な研究紹介が掲載されております。会員の皆様におかれ大文字山から琵琶湖疎水へ抜ける京都一周トレイル東山

ましては、ぜひ「研究短報」を誌上交流の場としてご活コースを散策し、京都の森と自然を近くに感じることが用頂ければ幸いに存じます。
（K.K）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜
一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 E-mail：seeps-post@as.bunken.co.jp

6