愛知県土地開発公社定款
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 役員及び職員
第１節

役員及び職員（第６条－第１２条）

第２節

理事会（第１３条-第１７条）

第３章 業務及びその執行（第１８条・第１９条）
第４章 基本財産の額その他資産及び会計（第２０条－第２５条）
第５章 雑則（第２６条・第２７条）
附 則

第１

章

総則

（目的）

第１条

この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）

第２条 この土地開発公社は、愛知県土地開発公社と称する。
（設立団体）
第３条 この土地開発公社の設立団体は、愛知県とする。
（事務所の所在地）
第４条 この土地開発公社は、事務所を愛知県名古屋市に置く。
（公告の方法）第５条 この土地開発公社の公告は、愛知県公報に掲載して行う。

第第（役２１章

役員及び職員節

役員及び職員員）

第６条 この土地開発公社に、次の役員を置く。
（１）理 事12 人以内1

（２）監 事２

２人以内

理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事、２人を常務理事とする。

（役員の職務及び権限）
第７条 理事長は、この土地開発公社を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、規程の定めるところにより、理事長を補佐してこの土地開発公社の業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

３

専務理事は、規程の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して、この土地開発公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

４

常務理事は、規程の定めるところにより、理事長、副理事長及び専務理事を補佐してこの土地開発公社の業務を処理し、理事長、副理事長及び専務理事に事故があるとき、又は理事長、副理事長及び専務理事が欠けたときは、あらかじめ理事長が定めた順序で、その職務を代理する。

５ 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律第１６条第８項の職務を行う。
（役員の任命）第８条 理事及び監事は、愛知県知事が任命する。
２ 理事長及び副理事長は、愛知県知事が選任する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事長が選任する。
（役員の任期）第９条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３

役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（役員の兼任の禁止）
第 10 条理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

（職員の任命）第 11 条

職員は、理事長が任命する。

（兼職の禁止）第 12 条常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。

2

第２

節理事

会

（設置及び構成）第 13 条

この土地開発公社に理事会を置く。

２ 理事会は、理事をもって構成する。
（招集）

第 14 条

理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに、理事長が招集する。
（理事会の議事）第 15 条理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（書面表決等）
第 16 条やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
２

理事長は、急施を要する事項について会議を開催するいとまがないときは、理事に対し書面により表決を求めることができる。

３

前２項の場合において、前条の規定の適用については、表決に参加した者を出席した者とみなす。

（理事会の議決事項）
第 17 条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

（１） 定款の変更（２） 業務方法書の制定又は改正（３） 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画（４） 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書（５） 規程の制定又は改正若しくは廃止（６） 規程により理事会の権限に属せしめられた事項（７） その他この土地開発公社の運営上理事長が重要と認める事項
２

前項第１号及び第２号に掲げる事項については、出席理事の３分の２以上の決するところによる。

3

第３

章

業務及びその執行（業務の範囲）第 18 条この土地開発公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（１）次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ 公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項又は第５条第１項に規定する土地
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ 公営企業の用に供する土地
ニ 都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の用に供する土地
ホ 観光施設事業の用に供する土地
へ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
ト 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
チ 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地（２）住宅用地の造成事業並びに港湾整備事業（埋立事業に限る。）並びに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。
（３）前２号の業務に附帯する業務を行うこと。
２

前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

（１）前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。
）又は同項第２号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
（２）国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。
（業務方法書）第 19 条この土地開発公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第４章

基本財産の額その他資産及び会計（資産）第 20 条この土地開発公社の資産は、基本財産とする。

２ この土地開発公社の基本財産の額は、１億円とし、愛知県が全額を出資する。
３

基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

（事業年度）
第 21 条この土地開発公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わ4

る。
（予算の弾力運用）
第 22 条

理事長は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、第 17 条第１項の規定にかかわらず、愛知県知事の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
（財務諸表及び事業報告書）第 23 条

この土地開発公社は、毎事業年度の終了後２月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て愛知県知事に提出する。
（利益及び損失の処理）
第 24 条この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
２

この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

（余裕金の運用）
第 25 条この土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
（１） 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得（２） 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

第５章

雑則

（解散）

第 26 条この土地開発公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、愛知県議会の議決を経、主務大臣の認可を受けたときに解散する。
２

この土地開発公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを愛知県に帰属させる。

（規程への委任）第 27 条この土地開発公社の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
附

則

この定款は、この土地開発公社への組織変更の日から施行する。
附則5この定款は、昭和 48 年 9 月 1 日から施行する。
附則

この定款は、主務大臣の認可の日（昭和 49 年 12 月 17 日）から施行する。
附則

この定款は、主務大臣の認可の日（平成元年 3 月 20 日）から施行する。
附則

この定款は、主務大臣の認可の日（平成 20 年 12 月 1 日）から施行する。

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