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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 97 号 ‒2014.7.1

Topics
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：6/1 シンポジウム・気候トークの様子

左下：国連気候変動ボン会議 (SB40/ADP2-5) 会議場

国連気候変動ボン会議
IPCC 第 5 次評価報告書
第 3 作業部会
米国発電所の CO2 規制案

原子力依存の温暖化対策を卒業しよう浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

世界から注目される日本の対応
先ごろのボン準備会合（SB40/ADP2-5）では、2015 年の COP21 合意に向けて米国や中国も前向きに動き出したようだ。そこで、改めて、何も言わない日本の対応に世界の注目が集まったのだという。そのためか、ボン準備会合の終盤の 6 月 13 日、経済産業省は「エネルギー基本計画」を具体化すべく、総合資源エネルギー調査会に「省エネ」「新エネ」「原子力」の小委員会で検討を始めると発表し、既にそれぞれ、動き出している。問題はその先だ。
4 月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけたものの、将来的な原子力依存度についての記述はない。温暖化交渉で日本の削減目標案を表明する時期すら示せないのはそのためとされてきた。まずは原子力小委員会で電力供給に占める原子力の割合を定め、省エネ、再エネの具体的方針も具体化するというもののようだ。原子力小委員会の趣旨の第 1 に原子力依存度低減に向けた課題の検討を掲げているが、原子力小委員会における事務局資料に、東京電力福島第一原発の事故前との違いは見当たらない。「安い」、「安定」的で、「温暖化対策」ともなる電源との文字が躍り、参考資料には
燃料輸入額の増加と貿易赤字の増加、再エネ導入による電力料金高騰が強調され、「原子力依存度低減」の意思は見えない。
しかも、環境省では検討の場すらない。温暖化も原発も、経済産業省の所管となってしまったのだろうか。

福井地裁大飯原発判決の問いかけるもの
福島第一原発事故を経験した日本で、原子力頼みの温暖化対策はありえない。5 月 21 日、大飯原発の再稼働差止を命じた福井地方裁判所の判決は、そのことも伝えたものだ。人の生命、身体、精神及び生活に関する利益の総体を、憲法に基づく人格権ととらえ、原子力発電所の稼働という経済活動の自由は人格権に劣位すると宣言した。福島原発事故を通じて十分に明らかになった原子力発電技術の危険性の本質とその被害の大きさを直視すれば、そうではないかとのこの問いかけは、これまでの国内議論に区切りをつける重みがある。また、電力供給の安定性、コストの低減と極めて多数の人の生存に関わる権利と並べて当否を判断す
ることは許されない。多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなる
ことが国富の喪失というべき」とも述べている。
さらに判決は、大飯原発でこのような事態を招く具体的危険が万が一でもあれば稼働は許されないが、この 10 年内にも、全国約 20 ヶ所の原発のうち４つの原発で 5 回にわたり、想定された地震動を超える地震が起こっていることなどをあげて、原発の安全技術・設備は万全というのは、「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なもの」と宣告した。
原子力に依存した温暖化対策は取りえない。だからといって、「2℃目標」を放棄しても、温暖化に適応できるというのは、「楽観的過ぎる見通し」であることを教えているのが、IPCC 第 5 次評価報告書だ。原子力に依存しない排出削減に踏み出してこそ、日本の「国富」を守ることになり、2015 年合意に向けての日本の貢献が可能となる。そして、その道があることも、IPCC 第 5 次評価報告書は教えている。

2©KIKO NETWORK 2014.7

国連気候変動ボン会議（SB40/ADP2-5）報告〜「2015 年合意」の実現に向けて、交渉モードに突入。日本への宿題も〜
伊与田

昌慶（気候ネットワーク）

6 月 4 日〜 15 日にかけて、ドイツのボンで国連の気候変動交渉会議が開催されました。大きな決定があった
わけではありませんが、実質的な議論が行われ、交渉が本格化したといえます。次の会合は 10 月の予定。年末の COP20 リマ会議に向けてさらなる交渉の前進が求められます。

「2015 年合意」に向けて、本格的な交渉モードへ
現在の交渉の中心課題は、2015 年 12 月までに合意し、2020 年から発効することになっている「全ての国が参加する法的枠組み」です（以下、2015 年合意）。これは、ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）
で議論されています。
今回の会合では、ADP で初めて、合意文書案をつくるための公式な交渉の場が設置されました。そこでは、
排出削減、適応、資金、技術などといった 2015 年合意の要素について議論が行われました。従来通り、工業化前から比べて世界平均気温上昇を 2℃未満に抑えることを基本認識として議論が進みました。また、長期目標（例えば、今世紀中頃までの純排出量ゼロなど）に言及する国も目立ちました。
先進国の責任を強く追及する「同志途上国」グループによって実質的な議論が中断した場面もありましたが、全体としては前向きに交渉が行われました。しかし 2015 年合意の姿はまだ見えてきません。

2015 年 3 月までに提出が求められる国別目標案～日本への宿題～
COP19 ワルシャワ合意によって、各国は、先進国も途上国も 2015 年 3 月までに温室効果ガス排出削減目標な
どといった国別目標案を提出することが求められています。その目標案が危険な温暖化を防ぐために十分高いのか？各国状況を鑑みて衡平なのか？国際的に検証して、より高い目標とすることが今の交渉の流れです。米国やEU は期限までに目標案を出す意思を明確に表明し、中国も早期提出の意向を示しています。ところが、日本政府は、いつ提出できるかを明言できないとしています。
「エネルギーミックスが決まらないから」というのがその「理由」ですが、交渉への影響は深刻です。政策的には、ポスト 2020 年の排出削減量を推計できなくなり、2℃未満のために各国の目標が十分か、衡平なのかを比較検討するのが難しくなります。政治的には、「先進国がやっていないことを途上国がやるのは難しい」という相場観から、途上国が目標案提出を躊躇する（あるいはその口実にする）恐れもあり、各国政府から日本に対して相当なプレッシャーがかけられています。
世界の 900 もの NGO からなる CAN（気候行動ネットワーク）も、14日に会議場内で記者会見を行い（右写真）、日本を名指しして、懸念を表明しました。気候ネットワークを含む国内 NGO でつくる CAN-Japanも、5 日に現地で北川環境副大臣と会談し、新目標案の早期検討開始を要望し、副大臣からは「国民が参加できる議論の場をつくるよう検討する」との回答を得ました。ボン会議は、日本に「ポスト 2020 年の新目標案の検討」という宿題をだしたといっていいでしょう。

9 月の国連気候サミット、そして COP20 リマ会議へ～気運を高める～
ある会議参加者は、今年 9 月に開かれる首脳級の国連気候サミットで気運を高め、12 月の COP20 リマ会議を成功させなければ、2015 年合意の成功も難しくなると話していました。米中は、温暖化対策強化の意思を見せ始めています。日本政府もこの半年の間に政治的意思を示し、新目標案の準備を進めるとともに国内対策を強化
し、交渉の気運を高めることが求められます。国の政策を待つのではなく、市民・事業者・自治体が率先して行動し、温暖化対策強化の声を上げることも重要です。
参考：CAN-Japan【要望書】国連気候変動ボン会議にて「2030 年目標の早期検討開始のお願い」
URL：http://bit.ly/request-for-starting-up2030-debate©KIKO NETWORK 2014.7

3

特別寄稿

IPCC 第 5 次評価報告書第 3 作業部会のメッセージ明日香

1

そもそも IPCC 評価報告書とは？

IPCC 評価報告書の内容紹介は難しくてややこしい。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の構成

第 1 に、情報量が半端でない。第 5 次評価報告書

第 1 作業部会 (WG1) 科学的根拠
気候システムおよび気候変動についての評価

第 3 作業部会報告書（AR5 WG3）は、本文だけで 2,000
ページ以上あって 10,000 以上の文献が参照されている。その中身を全て把握・理解している研究者は恐らく一人もおらず、執筆に参加した研究者間の意見
4

相違が無くなっている訳でもない。なので、みな独
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壽川（東北大学）

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4

IPCC
総会

自の視点と守備範囲で「AR5 WG3 では…」と講釈す
る（守備範囲を離れてしまう人もいる）。
第 2 に、報告書執筆者は、実質的には各国政府からの推薦でほぼ決まる。例えば日本の場合、第 3 作
業部部会報告書の執筆に関わる研究者の推薦は主に第 2 作業部会 (WG2) 影響・適応・脆弱性
生態系、社会、経済などの各分野における影響
および適応策についての評価
第 3 作業部会 (WG3) 科学的根拠
気候変動に対する対策 ( 緩和策 ) について評価
インベントリ・タスクフォース
各国における温室効果ガス排出量・吸収量の目録に関する計画の運営委員会

出典：JCCCA

経済産業省が管轄する。日本の審議会での委員の人選の仕方を知っていれば、その意味はわかるだろう。
第 3 に、最も注目される（これしか読まれない？）政策決定者用要約（SPM）は、各国政府関係者が内容に干渉する。政策に直結する AR5 WG3 は特にその傾向が大きい。したがって、執筆者の意に反して、各国の官僚が文章を改変あるいは削除することもままある。
ただし、第 3 作業部会の Edenhofer 議長の報告書紹介プレゼン資料などを見ると、彼が伝えたい基本メッ
セージはかなり明確だ。一方、報告書の本文や技術要約には、それこそ大きな政策的含意を持つ情報が潜んでいる。まさに、悪魔は細部に宿っている。本稿では、おそらく議長が最も伝えたいメッセージと本文の中にあって筆者が重要と考えるメッセージの両方を紹介したい。

2

議長が伝えたいメッセージ：温暖化対策コストは高くない

2014 年 6 月にドイツで開催された気候変動枠組条約国際交渉会議での Edenhofer 議長のプレゼン資料（Edenhofer 2014）は以下の 4 項目から構成されていて、これらがそのままメッセージとなっている。
①

温室効果ガス（GHG）の排出は温暖化対策の努力にも関わらず加速度的に増大している。

②

産業革命以降の温度上昇を 2℃以下に抑えるのは、大きな技術的、経済的、そして制度的なチャレンジが必要である。

③

対策コストの計算には幅があるものの、世界全体の経済成長に強く影響するような大きさではない。

④

温暖化対策は国際共有財であり国際協力が必要である。

温暖化対策を議論する際に最も重要なのが対策コストだ。そして上記 3 番目の項目では「対策をとらない場合の年間 GDP 成長率が 1.6% 〜 3% であり、2100 年までに世界全体の GDP が 300 〜 900％増大する
状況のもと、対策をとった場合の 2100 年までの GDP 成長率へのマイナス影響の大きさは年平均で 0.06%」（SPM p.17）と具体的数字が紹介されている。また、同じページには「この数値には温暖化対策を実施する
ことによって被害が回避されて大気汚染物質も同時に削減されるというようなベネフィットは含まれていない」と明記されている。これは、このようなベネフィットを考慮して数値化すれば対策コストはより小さくなる可能性があることを意味する。すなわち、数値や記述を素直に受け止めれば、「温暖化対策コストは決して高くない」が AR5 WG3 の最重要メッセージだと言いうる。

4©KIKO NETWORK 2014.7

3

筆者が重要と考えるメッセージ：各国数値目標

SPM には載らないものの、最も（隠された時限爆弾のような！）インパクトがあるのが各国の GHG 排出削減数値目標に関する記述だ。2007 年の第 4 次評価報告書第 3 作業部会報告書では、本文第 13 章の Boxと呼ばれる小さなコラムに、「2℃目標達成に先進国は 2020 年に 1990 年比で GHG 排出の 25 〜 40％削減が必要」と記述された。周知のように、前政権時の日本や EU などの中期数値目標は、これを参照した。
今回の AR5 WG3 では、本文第 6 章（p.59）において公平性原則に基づいた 5 つの努力分担方法による数値が示されている。例えば、先進国の場合、2 度目標達成に必要な 2030 年の GHG 排出削減必要量（2010 年比）
は、「能力」では− 23% 〜− 50%、「平等」では− 40% 〜− 60%、「責任、能力、発展の権利」では、−106% 〜− 128%、「均等な一人あたり累計排出量」では、− 80% 〜− 84%、「段階的方法」では、− 40%〜− 55% となる。
AR5 WG3 の記述は世界 5 地域のみになっている。しかし、AR5 WG3 が依拠している元の論文（Hohne
et al. 2013）では、より細かい 10 地域での数値がある（IPCC 報告書に 10 地域の数値を載せることについては、国名がわかってしまうという理由で強く反対した国がいたらしい）。そこでは、例えば日本やオース
トラリアにおける 2030 年 GHG 排出削減必要量（2010 年比）は、もし中間値を取るとすれば− 60％前後となる。
極めて重要という認識から、今回の AR5 WG3 では公平性という論点にまるまる１章があてがわれた。また、「効率性は必ずしも公平性を意味しない」というのも報告書全体を通じてのメッセージとなっている。これは、これまで「GHG の限界排出削減コストを均等にする」という効率性に基づいた努力分担方法を公平あるいは適切と考えて数値目標を計算してきた日本政府などにとって非常に大きな意味を持つ（限界排出削減コストによる計算は、使用する経済モデル間で大きな差があるという問題もある）。

4

原子力発電と炭素回収・貯留技術（CCS）

日本人にとって興味ある原子力発電に関する記述を見てみよう。AR5 WG3 の SPM には、「原子力エネル
ギーは低炭素エネルギー供給への貢献を増やしていく可能性はあるものの、様々な障壁とリスクが存在する。
運用リスクおよび関連する懸念、ウラン採掘リスク、金融・規制リスク、未解決の廃棄物管理問題、核兵器拡散の懸念、および反対世論などである」（p.23）とある。
また、2℃目標などの達成に必要な対策コストに関して特定技術の有無によるコスト変化が分析されており、「原子力発電を除いた場合、わずかの対策コスト上昇のみをもたらす」（技術要約 p.47）と記述されている。
その理由は「低炭素発電技術は複数あって互いに代替可能」（本文第 6 章 p.51）だからだ。
したがって、これも素直に、かつ細部をきちんと読めば「原子力発電は必要不可欠な存在ではない」というのが AR5 WG3 のメッセージだと考えられる。
一方、「2℃目標達成には炭素回収・貯留技術（CCS）が必要不可欠」というのが、今回の AR5 WG3 の最大の「裏」のメッセージと言える。報告書では、CCS が導入されない場合、対策コストが急激に大きくなることが数字で示されている。現在、CCS の進め方に関しては、厳しい温暖化対策が必要とする研究者やNGO の間でも意見が分かれている。確実に CO2 排出削減を実現するものの、化石燃料への依存を助長する懸念があるからだ。技術的可能性、安全性、貯留可能な土地の選定などの課題もある。霞ヶ関の関係者の間では、かつて怒鳴り合いの激論もあったらしい。筆者も迷っている。ただし、現在の温暖化対策の停滞を打ち破るためには、CCS に限らず、怒鳴り合うくらいの真剣な議論が再び日本に必要だとは強く思う。
参考文献：

・Edenhofer Ottmar（2014）“Mitigation of climate change 2014: Key findings from the IPCC Working GroupIII”, SBSTA-IPCC special event WGIII Contribution to AR5 – Mitigation of Climate Change, 6 June 2014, Bonn.
http://ipcc.ch/pdf/unfccc/sbsta40/AR5WGIII_Edenhofer_140606.pdf
・Höhne, Nicklas, Michel Den Elzen, Donovan Escalan（2013）“Regional GHG reduction targets based on effort
sharing: a comparison of studies”, Climate Policy, Vol. 14, No. 1, 122 –147.
http://dx.doi.org/10.1080/14693062.2014.849452
・IPCC Working Group III http://www.ipcc-wg3.de/©KIKO NETWORK 2014.7

5

T o p i c s

アメリカが既存発電所の CO2 規制案を発表

Clean Power Plan ～気候変動対策へのリーダーシップを取り戻すオバマ政権
平田仁子（気候ネットワーク）

6 月 2 日、アメリカ環境保護庁（EPA）が、既存発電所の CO2 排出規制に初めて乗り出した。アメリカの環境 NGO の多くは、「歴史的な一歩」と規制案を高く評価している。

規制案の大解剖◆最大の排出源であるからこそ
約 1 年前、オバマ大統領は「気候行動計画」の中で、「発電所はアメリカ国内の温室効果ガス総排出量の 3 分の 1 を占める」として、規制に乗り出すと発表した。今回の発表は、この「気候行動計画」の方針を受けたもので、EPA が 2013 年 9 月に新規の火力発電所の CO2 規制（案）を発表した第 1 弾に続き、第 2 弾として、既存の火力発電所の CO2 排出規制にもう一歩大きく踏み出すものである。
アメリカに限らず、多くの国の CO2 排出の最大の要因は発電部門であり、中でも石炭の排出量は大きな部分を占めている。最も排出が多い部門の対策を確実にとることは、気候変動対策の「いろは」と言っていい。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第 5 次評価報告書では、気温上昇を 2℃未満に抑えるために今後排出できるCO2 の量が限られていることや、エネルギー関連のインフラの投資の在り方を今変えなければ将来の排出削減が難しくなることを指摘している。長い年月にわたって稼働を続ける発電所をそのまま動かし続けたり、新規に建設したりすれば、将来の CO2 排出を決定づけることとなり、2℃の選択肢を奪ってしまうことになる。

◆規制案の内容
規 制 案 で は、 既 存 の 発 電 所 か ら の CO2 排 出 量 を2030 年に 2005 年比で 30％削減すると設定され、各州にそれぞれの原単位目標が課される（次頁表）。各州（火力発電所のないワシントン DC とバーモンド州は除く）は、目標達成のための計画を単独で作るか、他の州と共同で作るか、どのような対策を通じて削減を行うかなどを自ら決定することができる。例えば、すでに導入されている制度や地域の実情に合わせて、需要側の省エネや、発電所の効率向上、再生可能エネルギーの拡大、排出量取引制度などの対策の計画を「柔軟に」立てることができる。

EPA の規制案の概要○ 発電所からの CO2 排出を 2030 年までに30％削減 (05 年比 )○ EPA が州別の目標（goal）を設定
対策方法は州政府自らが計画を策定○ 今後のプロセス
120 日間の意見募集期間
2015 年夏に最終案を発表
2016 年 6 月 30 日 各州の計画提出期限
１州単位なら 1 年延長可複数州での計画なら 2 年延長可EPA が 1 年かけて検討、許可・不許可を決定

なお、原発利用も排除されてはいないが、2030 年に間に合わせて原発を新設するのは時間的にも厳しく、原発推進要因は限定的だと考えられる。

◆規制案に対する反応
この規制案は、この先、意見募集や各州の計画策定などが行われ最終確定までもう少し時間を要する。これまでもそうであったように、ひき続き共和党議員や産業界からの強い反対があるだろう。しかし、環境 NGO や国民の支持は高く、既に 100 を超える企業が賛同を示し、フィナンシャル・タイムズ紙の社説は「米国の企業や消費者は今回の基準強化を恐れるべきでない。むしろ米国に最先端の技術をもたらし続ける効果がある」と述べるなど、支持の幅も広い。

6©KIKO NETWORK 2014.7

日本への教訓は？

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さて、2 つのステップを踏んで発表されたアメリカの新規と既存の発電所の CO2 排出規制案は、日本にとってどのような意味をもつだろう？
日本とアメリカを比較すると、３つの違いが指摘できそうだ。
1 つ目は、国のリーダーが、気候変動問題を国家リスクとして適切に認識しているかどうかの違いだ。アメリカ政府は 今年 5 月、全米の気候リスクに対する包括的な評価についても取りまとめており、自国のリスクとしての気候変動問題に対し、政府機関が協力して対応に当たる体制が取られている。そして、オバマ大統領は自らの演説で、既にアメリカ 
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かりか、気を配った様子も見られない。

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2 つ目は、石炭火力発電に対する考え方が全く逆であることだ。安倍首相は、将来に石炭火力を乱立させることによる気候リスクを垣間見ず、
石炭火力発電を新設する場合の環境アセスメントには迅速化の便を図って建設を後押ししている。アジア市場への石炭インフラ輸出に日本の経 #

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た事業者から石炭の新設計画が続々発表されており、これはいつの時代？

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&%% #!$促進を続けるのか？まさか日本の “ クリーンコール ” 技術が CO2 を出さないと信じているわけではないだろう？
そして 3 つ目の違いは、今回の規制案で、政府が州政府に責任と主体

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責任や役割があるのかは必ずしも明確ではない。また福島第一原発事故の経験を経て、これまでの中央集権のエネルギー政策を地域の手に取り戻そうと、各地域でまさに取り組みに着手され始めたところである。

化石燃料に依存したインフラ投資に未来はない
もちろんアメリカの CO2 排出規制案にも、削減水準や妥協の可能性など、色々と課題もありそうではある。しかし、国内の温暖化対策が停滞している日本が、「クリーンパワー計画」から学ぶことは多そうだ。
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［※ MWh あたりの CO2 排出量、単位はパウンド（1 パウンド＝約 450g）］

たインフラ投資に未来はないという世界で醸成される認識を共有できず、潮流から取り残されてますます孤立へと突き進んでいるという事実だ。アメリカ・イギリス・オランダから、石炭火力発電の排出規制を国際的にも導入しようという提案が起こる中、日本はそれに反対するために躍起になっているという話も聞こえてくる。日本が今もなお、将来のリスクが大きい石炭のような古びた技術に固執した経済発展を描いているとすれば、それは危うい。
日本も迷わずに早急に石炭と決別し、エネルギーシフトを起こし、再生可能エネルギーと省エネの産業を育てることが得策だ。なぜなら、このトレンドは決して逆流することはないのだから。

米国 EPA のクリーンパワー計画のホームページ：http://www2.epa.gov/cleanpowerplan/
表データ：http://www2.epa.gov/sites/production/files/2014-06/documents/20140602tsd-goal-computation.pdf©KIKO NETWORK 2014.7

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シンポジウム開催報告「原発も温暖化もない新しい未来に向けた 7 つのポイント」
6 月 1 日、さまざまな分野で活躍する女性をゲストに迎え、「気候女子トーク

原発も温暖化もない新しい

未来に向けた 7 つのポイント」を主婦連合会との共同主催で開催しました。その内容を抜粋してご紹介します。
当日映像はオンラインでもご覧いただくことが出来ます。URL：http://bit.ly/kiko-girl-talk【気候変動問題オーバービュー】国際交渉と世界の潮流〜日本の温暖化対策の課題〜
平田仁子（気候ネットワーク）

世界の温室効果ガス排出量のうち、日本が占める割合は 3.4% とはいえ、世界 5 番目である。2007 年まで
は排出量が増加傾向にあり、リーマンショックで減少したが、ここ 2 年は火力発電の増加に伴って再び増えつつある。京都議定書の第１約束期間（2008 ～ 2012 年）に義務となっていた－ 6% は達成したものの、内訳を見れば国内の排出量は 1.4% 増加しており、達成は、森林吸収や海外クレジットを使った結果、8.4% の削減となったに過ぎない。
原発事故後には、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が導入され、省エネも定着したが、温暖化対策とは連動していない。政権交代と震災の影響で 2020 年目標は二転三転し、国際的な削減義務も国内の目標もない状況だ。すでに 2050 年に 80% 削減することは、第四次環境基本計画で 2012 年の民主党政権時に閣議決定しているにも関わらず、目の前の 2020 年の目標が決まっていない。エネルギー基本計画でも、気候変動や対策についてのまとまった記述はない。
さらに問題なのが石炭火力発電所だ。2020 年以降に稼動開始する石炭火発の建設計画が次々と発表され、その設備容量は計 1,525 万 kW、原発約 15 基分にものぼる。石炭は、最新鋭の技術を使用してもほかの化石燃料よりも CO2 排出量が多く、決してクリーンではない。
日本では、気候変動のリスクが根本的に共有されていない。そのため、「原発を稼働させないために、石炭はしかたがない」という論調になってしまいがちだが、直近の経済や負担だけでなく、長期的な視点に立ったリスク認識が重要である。
また、2015 年の国際合意に寄与するために、日本政府として 2020 年、2030 年の目標を定め、地球温暖化対策計画を策定することは必須だ。そのためには省エネを拡大し、小規模分散型の電源である再生可能エネ
ルギーに移行することが求められる。アベノミクスではなく、気候変動対策こそが経済再生や雇用創出に貢献するという視点を持つことが肝要だ。

【気候トーク】参加者の意見交換
講演後、参加者同士でざっくばらんな意見交換をする中で、こんな疑問が寄せられました。

原発が停止している今、再生可能エネルギーが普及するまでの過渡的な方法としても、石炭火力発電を使ってはいけないの？

石炭火力発電所は、新設不要。既設のものは少しずつ減らしていくべきです。
今稼動中の石炭火力発電所をすぐに全て止めるのは困難ですが、問題は「これから新しい石炭火力発電所が必要か？」ということです。「今、停止している原発の代わりに石炭を推進する」というのは、時間軸を混同しているといえます。
今、新設を計画しても、稼動開始は早くても 2020 年。その後 2060 年頃までは稼動すると予想されますが、その頃には人口もエネルギー需要も減少しています。すでに
高効率天然ガス火力発電所の新設が計画されている状況をふまえれば、新しい石炭火
発は必要なく、既存の発電所を少しずつ減らしていくべきです。（回答：平田仁子）

8©KIKO NETWORK 2014.7

【講演】福島第一原発事故現場より最新レポート
まさの

あつこさん（フリージャーナリスト）
今年 2 月に現場に入ったが、外部電源喪失につながった「夜の森鉄塔 27 号」は倒れたまま。
電源確保のための重要施設である新福島変電所にも 45 ヶ所もの損傷があった。電力供給力は、
東電の発表では、最大電力量は 5,999 万 kW（2010 年）から 5,093 万 kW（2013 年）へと約 1,000
万 kW も減少している。石炭は多少増えたが、他の電源の供給量には大きな変化が無く、火力の炊き増しを電気料金値上げの原因とする東電の主張に説得力はない。国民は、震災後に根付いた節電意識を維持すべきだ。

原発ゼロノミクス吉田明子さん（e シフト）
原発の不経済性は明らかで、市民主体のエネルギーこそが環境と人々にやさしい経済とくらしに貢献する。世界は脱原発と再エネに向かい、今後再エネのコストがますます下がる一方、原発は安全対策などのコストが増大する。電力会社は電力不足や CO2 対策を声高に言っている。実際、漠然と「原発停止すると電気が不足するのでは？」と考えている大学生もいるようだが、「そうではない」と私達 NGO 側からの情報もしっかりと伝えていかなくてはならないと思う。

静岡発！市民ファンドを活用した地域連携による再生エネルギー事業服部乃利子さん（しずおか未来エネルギー株式会社）
市民が出資する意義を感じられ、地震発生時の避難拠点ともなる場所を設置場所に選んだ。出
資金を「一人で決断して出資できる金額」と考えて 50,000 円／口にしたところ、女性目線の金額設定と言い表されている。出資して発電を開始した後は、疎遠になりがちだが、発電量のウェ
ブ閲覧をはじめ情報発信などで関心を維持する工夫をしている。地域でエネルギーを作り、お金を循環させる仕組みを作るため、電力会社も含めて仲間になって取り組みを進めたい。

電力システム改革と電気料金

古賀真子さん（日本消費者連盟）
この 2 年間に実施された電気料金値上げの原因は、原発維持のために莫大な費用が必要だからである。電力システム改革で小売を自由化するとしているが（※）、選択権だけあって選択肢がないという状況にもなりえる。それを防ぐために、再エネの普及、脱原発、脱化石燃料、再エネの優先接続が進むことが求められる。原発問題が未解決では、真の電力システム改革は不可能だ。
※ 6 月 11 日、電気事業法が改正され、2016 年をめどに電力の小売が全面自由化することが決定しました。

生協のエネルギーシフトへの貢献

二村睦子さん（日本生活協同組合連合会）
生協の電力事業に関する提言をまとめ、CO2 排出量を 2020 年に－ 15%（2005 年比）とする
目標を定めた。店舗の省エネも進め、最新型省エネ店舗では電気使用量を従来比約 4 割削減できる。大規模な施設を利用した太陽光発電の設置や、組合員参加による再エネ発電所設置も進めている。また、電力供給事業（PPS）は、CO2 排出削減と環境対策、コスト対策に貢献しているほか、小売全面自由化に向けて知見の蓄積をするという意義もある。

フロンか自然冷媒か、今その選択を問う
桃井貴子（気候ネットワーク）
フロンガスは冷凍庫やエアコンなどの冷媒に使われ、オゾン層対策として使われるフロンガス
は温室効果が高いものの、CO2 など自然界に存在する冷媒（自然冷媒）で代替できる。ヒートポ
ンプは自然冷媒を使用しているが、原発事故の影響による販売数低迷のため、価格の安いフロンに向かう事業者の動きがあり、時代に逆行している。昨年に改正されたフロン法は、中長期的なフロン類廃絶を定めた点は評価できるが、現在検討されている詳細を見ると産業界にとって都合の良い内容になることが危惧される。

まとめ： 気候ネットワーク 江刺家 由美子©KIKO NETWORK 2014.7

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■ 市民による自然エネルギー発電事業を弁護士がサポートします

市民が自然エネルギーによる発電事業を行う際に直面する法律的な問題の解決を支援するために、弁護士が「再エネ応援弁護団（RESuLT）」を設立した。
問合せ：五反田法律事務所（弁護士：千葉恒久）TEL：03-3447-1361
和田法律事務所（弁護士：和田重太）TEL：06-6361-6522■「全国ご当地エネルギー協会」が発足

2014 年 2 月 2 日に「コミュニティパワー国際会議 2014 in 福島」で採択された「福島コミュニティパワー宣言」
をもとに、「全国ご当地エネルギー協会」が、2014 年 5 月 23 日に発足した。地域主導型の再生可能エネルギー開発・
エネルギー効率化に関する情報共有、政策研究・提言、人材育成やネットワークづくりなど、自然エネルギー・省
エネルギー事業（コミュニティパワー事業）の広がりが期待されており、気候ネットワークも連携ネットワークとして参加している。
◯協会詳細 URL: http://communitypower.jp/◯福島コミュニティパワー宣言 : http://www.isep.or.jp/library/5954■ 鳴門市で再生可能エネルギープロジェクトが始動

2014 年 6 月 13 日に、WWF ジャパンが鳴門市、一般社団法人 徳島地域エネルギー、特定非営利活動法人 環境首都とくしま創造センターと共同で、再生可能な自然エネルギー普及の「地域モデル」を確立する、新たな取り組みを開始した。地域のさまざまな主体・関係者を中心に協議・調査を重ねて適地を明確化する為に、「ゾーニング」から取り組むことが特徴となっている。
◯詳細 URL: http://www.wwf.or.jp/activities/2014/06/1208717.html

各地のイベント情報
京■◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁

学習会「温暖化で、北山の自然はどうなっている？」

日時：7 月 4 日（金）19:15 ～参加費：無料都

会場：キャンパスプラザ京都（JR 京都駅ビル駐車場西側）
報告者：主原憲司（北山の自然と文化をまもる会幹事）
主催：北山の自然と文化をまもる会（連絡先：090-9624-6529 榊原）■ CASA の連続市民講座「見つけたよ、これも温暖化のせい !?」~ 近畿地方や日本での温暖化の影響について考えよう ~第 1 回「観測結果からわかる近畿地方の温暖化と農業への影響」
大

日時：7 月 26 日 ( 土 ) 午後 1 時 30 分 ~4 時 30 分

場所：大阪歴史博物館第一研修室

内容：講演「気象台の観測結果からわかる近畿地方の気候変動」、報告「果樹栽培農家からみた温暖化の影響」他
参加費：会員 500 円、一般 1,000 円（資料代）

阪

第 2 回「観測結果からわかる海の温暖化と海辺の生物、漁業への影響」
日時：8 月 30 日 ( 土 ) 午後 1 時 30 分 ~4 時 30 分 場所：大阪歴史博物館第一研修室
内容：講演「海水温・海面水位が上昇、海の異変」大阪管区気象台担当官、他
参加費：会員 500 円、一般 1000 円（資料代）

課外講座 8 月 9 日 ( 土 )、8 月 26 日 ( 火 )、9 月 10 日 ( 水 ) 各回参加費：会員 500 円、一般 1000 円（資料代・保険料）
詳細 URL：http://www.bnet.jp/casa/

書籍紹介 『市民・地域共同発電所のつくり方』発行
発電所づくりのための計画から調査、発電量予測、資金調達、事業シミュレーション、
その後の管理運営まで具体的なノウハウが事例と合わせて紹介されている。この他日本の再生可能エネルギー政策の現状や課題についてもまとめられている。
編著：和田武／豊田陽介／田浦健朗／伊東真吾
出版社：かもがわ出版 発行年月日：2014 年 6 月 1 日発売 (ISBN978-4-7803-0696-5)
定価：1,836 円（本体 1,700 円 + 税） 形態：A5 判・173 ページ＊気候ネットワーク会員割引あり。購入申込みは京都事務所まで。

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事務局から自然エネルギー学校・京都 2014

参加者募集中気候ネットワークが環境市民・エコテックと共に 1999 年から企画・運営してきた自然エネルギー普及のための人材養成とネットワークづくりを目的とした講座「自然エネルギー学校・京都」を今年も開催する。
日程：2014 年 8 月～ 2014 年 11 月（全 5 回） 会場：京エコロジーセンター（第 5 回は別会場）
定員：30 名（原則として全回参加可能な方） 参加費：10,000 円（全 5 回分、宿泊費・交通費込み、食費別）
主催：京エコロジーセンター

企画・運営：自然エネルギー学校・京都

申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所（担当：山本）
詳しくは：http://www.kikonet.org/event/2014-08-30

各地で開催される自然エネルギー学校
気候ネットワークは、福島県農民連との共催で「自然エネルギー学校・福島」を 8 月末から開催する予定（詳細は近日ウェブサイトに掲載予定）。その他、奈良県では（一社）「地域未来エネルギー奈良」が、大阪府では「自然エネルギー市民の会」が主体となって、同様の講座を開催する予定。

総会・気候ネットワーク 2014 年度事業計画
6 月 1 日、主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）にて気候ネットワーク総会
を開催しました。2013 年度事業報告・収支報告と 2014 年度事業計画・予算が承認されました。
2014 年度の事業計画としては、「再生可能エネルギー自給地域」支援と「こども向け温暖化防止教育プログラム」地域展開の実施に加え、国際合意実現に向けて国内外の NGO/NPO の連携を強化することを目的として、CAN-Japan（Climate Action Network Japan）
事務局を担うことが重点実施項目として定められました。
活動方針

実施項目
A) 低炭素地域づくり戦略会議を継続しフォローするB) 地域の再生可能エネルギー普及を支援する
地域団体との連携・協力を広げる。
C) 温暖化防止教育を他地域に波及する
D) 関連する組織・団体との新しい連携と再構築をはかる
IPCC、AR5 に関する情報を適確に多数に伝える。

A) IPCC AR5 を活用して学び、広める場をつくるB) 研究者・市民団体等と連携を深める

重要な政策課題に対応する。

A) 国の温暖化対策を継続的にレビューし提言をあげる
B) 温対法・地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・石炭・フロンなどに対し、他団体と連携し対応する
C) 地域政策を調査し提案する2015 年の国際合意実現への気運を高める。

A) CAN-Japan の事務局をつとめ、国内外 NGO/NPO と協力を図る
B) 気候サミット（9 月）、COP（12 月）に合わせ提言に取り組み、
マスコミ等を通じて広く市民に訴える組織基盤を強化する。

A) セールスフォースを活用し、支援者にはたらきかけるB) リニューアルしたウェブサイトから有効な情報発信を行う◎最近の活動報告◎●プレスリリース「化石燃料輸入額増の主因は価格高騰～化石燃料輸入と 10 電力会社・電源開発の火力発電
燃料の分析～」を発表しました。
（4/28）●「原発にも化石燃料にも頼らない日本の気候変動対策ビジョン（シナリオ編）」を公開しました。（5/8）●【意見】「改正フロン法」の基本指針と政省令にあたってを発表しました。（5/13）●気候ネットワーク 2014 年度総会、気候女子トーク「原発も温暖化もない新しい未来に向けた 7 つのポイント」
を開催しました。
（6/1）●【要望書】CAN-Japan として国連気候変動ボン会議にて「2030 年目標の早期検討開始のお願い」を日本政府に提出しました。(6/5)●【Kiko】SB40/ADP2-5 通信

No.1 を発表しました。（6/6)●【意見書】東京電力が計画する福島県広野町及びいわき市における石炭火力発電所新設について（計画段階
環境配慮書への意見）を提出しました。（6/13）●【Kiko】SB40/ADP2-5 通信

No.2 を発表しました。（6/13）● IPCC 第 5 次評価報告書報告会・京都「あきまへん、地球温暖化」を開催しました。（6/26）©KIKO NETWORK 2014.7

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田浦

桃井

日本三大祭りの一つ「祇園祭」でリユース食器を使用して、ごみゼロにする取り組みが行われます。約 600 の夜店や屋台で試用する使い捨て容器がなくなります。ごみひろいも大切ですが、その前にださない仕組み
づくりが重要です。
夏はインターンの学生で賑やな季節。今年も英国の院生が1 人、日本の法学生が 2 人、東京事務所に来てくれます。
若い人に囲まれて私も若返ってます !?

スタッ
ひとこ

フから

と

気候ネットワークを含む、世界の 900 もの NGO からなる CAN（気候行動ネットワーク）が、
6 月 16 日に 25 歳になりました。ボンで開催された記念イベントには国連気候変動枠組条
約事務局長のフィゲレス氏の姿も。さあ、みなさんも！「♪ハッピーバースデーキャーン♪」伊与田

平田

連日の暑さ。せめて気持ちだけでもと水盤を買い、ガラスの金魚、カメ、カエルを置いて眺めています。かわいらしさに心が和む…
でもやっぱり暑いものは暑いですね。

江刺家

最近、口を開けば「石炭」のことばかりの私。世間ではかなりの少数派のようだけど、
sekitan.jp の「賛同しよう」が 500 クリックに届いたら登場するアンチコールマンの誕生まであと一歩！お助けマン、待ってるよ。
先日の気候女子トークで、トーク部分の進行を務めさせていただきました。拙い進行を温かく見守っていただき、ありがとうございました。もっと多くの方に納得していただける粋な「トーク」
ができるように、頑張りたいと思います。引き続き、よろしくお願いします。

山本

今月、WWF などの NGO との協力で、OECD 諸国が輸出信用機関（ECA）を通じて石炭融資を止めようと求めるツイッターアクションを行いました。ツイートだけで現状を改善することが可能ってすごい！
田口
小学校での学習会も繁忙期となり、毎日のように子どもたちと地球の未来を考えています。この世に生を受けて 10 年くらいの彼らと 100 年先のことを考えるのは決して容易なことではありません。未来に向けて大人は何ができるのか、役割を果たせるよう、日々コツコツと頑張ります。
広瀬豊田

6 月 21-22 日に行われた日本環境学会に参加。再エネに関する発表が倍増しており、研究者の間でも関心が高いことを改めて確認する機会となりました。それにしても 3 日間で 4 つの報告はさすがに疲れた…。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。

余語盛男、伊東宏、桃井惠子、高田浩一郎、（株）ツバサ ウィンドファーム デザイン、田中明、大倉正暉、中須雅治、
森崎耕一、積水ハウス株式会社、積水ハウスマッチングプログラムの会（敬称略、順不同、2014 年 5 月〜 6 月）

気候ネットワーク通信 97 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2014 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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