ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）に係る作業部会『ステークホルダー共通要請事項』
及び要請書【ステークホルダー共通要請事項】■ 企業情報の開示：
政府は、ビジネスと人権の課題に取組む企業の企業価値と競争力向上のため、人権 DD の実施やその結果に関する情報その他の関連取組みに関する情報の開示を促進する。具体的には、情報開示に関するガイダンス策定（価値協創ガイダンスとの結びつきも明確化する）、相談窓口設置、ポータルサイトの設立を行い、指針や好事例の提供を行う。情報開示の義務化については、その妥当性や是非も含めて継続的検討事項とし、当該検討にあたっては企業規模を考慮する。

■ 外国人労働者：
政府は、法の下において、すべての外国人労働者の人権（平等及び労働に関する権利を含む）を保護する。政府は、外国人労働者の劣悪な労働環境や権利侵害の事例が報告されていることを受け、その権利保護のため以下の政策を実施する。
技能実習制度：技能実習法の厳正な運用のため、技能実習機構の機能強化及び労働監督機能強化のための人的・経済的資源の投入を行う。2 国間協定において、強制労働につながる債務負担をなくすための措置をとる。また、外国人労働者の雇用管理指針に則った措置の周知を含む、外国人技能実習生、実習実施者その他関係者の意識啓発及び訓練を行い、中小企業の実習実施者にはその取組みの支援を行う。

特定技能：特定技能に基づく外国人材の受入れにあたっては、関係法令の厳正な運用、十分な監督機能を果たすための人的・経済的資源の投入を行い、職場移転の自由を保障する。
2 国間協定において、強制労働につながる債務負担をなくすための措置をとる。また、関係する企業に対し、意識啓発及び支援を行う。

その他外国人の権利保護のための政策：国内外のサプライチェーンにおける外国人労働者の課題（特に労働における基本的原則及び権利に関するもの）に取り組むため、人権 DDを含むサプライチェーン管理を促進する。また、外国人労働者の相談窓口について、母語による相談の提供、法律専門家との連携などにより、アクセス可能性を向上させ、実効的な解決に結びつくシステムとする。



国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会を実現するため、『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』で掲げる生活者としての外国人に対する支援等の様々な取組みを推進し、これを広く社会に発信する。

■ 人権デューディリジェンス及びサプライチェーン：
政府は、企業による指導原則に基づく人権デュー・ディリジェンス及びその国内外のサプライチ
ェーン（定義要検討）における人権尊重のための取組みを促進するため、以下の政策を実施する。


指導原則及び責任ある企業行動に関する OECD DD ガイダンスを基礎として、人権 DD に関する実用的かつ実行可能なガイドラインを策定し、その利用促進のためのツールを提供する。この際、人権に対するリスクの特に高い産業分野や人権の個別課題（強制労働/児童労働/人身取引等）については、これに特化したガイドライン策定を行う。

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

企業の競争力を高める観点から、人権 DD とともにこれと相互補完的な取組みとして、企業のステークホルダーとの対話の取組みを促進する。具体的には、関連する企業の積極的取組みにつき、事例を収集し、その普及のための措置を行うことにより、支援促進する。労働の分野については、中核的労働基準及び集団的労使関係の保障を前提として、ILO 多国籍企業宣言に従い、労使対話によって労働課題に対処する建設的労使関係に関する事例やステークホルダーとの協働で労働環境の改善や社会課題への取組みを行う事例を含む。



企業の人権 DD を通じて明らかになった海外における課題の解決を図るため、二国間または多国間の枠組みを通じた効果的な対話や必要な制度整備支援などを行う。



中小企業特有の課題に配慮し、中小企業向け人権 DD ガイドブックの作成、中小企業の積極的取組みの収集及び普及、適切な情報提供並びに必要な支援を行う。

人権 DD 及びサプライチェーン上の取組みに関する相談窓口の設置、専門家紹介などの支援を行う。在外公館や関係省庁が連携して政策一貫性を図り、また企業の ILO 多国籍企業宣言及び OECD多国籍企業行動指針に沿った行動を促進するため、それらの周知徹底を図る。

■ 公共調達：
政府は、公共調達に関わる人権について保護の責任を果たし、関連する企業の人権尊重の取組みを促進するため、公共調達について以下の政策を実施する。


既存の女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの取組みを促進する加点評価の仕組みに加え、人権を尊重する取組みについても加点対象とすることを検討する。



公共調達に関わる公務員への啓発及び研修を実施する。



既存の公共調達に関する苦情処理体制について、人権について負の影響を受ける人々が実効的な救済にアクセスできるようにする観点から手続を改善する。



地方自治体の公共調達においても、上記政策の趣旨に沿った取組みがなされるよう、必要な支援を行う。

■ 救済へのアクセス：
政府は、人権について負の影響を受ける人々が実効的な救済に容易にアクセスできるように、以下の政策を実施する。


NCP について、①当事者による問題解決を支援するため、担当３省間の連携を強化・円滑化し、②全ての当事者からの信頼を確保するため、公平性と中立性を担保し、③制度の認知度と理解を高めるため、NCP の機能やプロセスについて広報活動を行う。



業界団体レベルの苦情処理メカニズムなど、民間の取組みを認知するよう努め、必要に応じて支援を行う。

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要請書

令和 1 年 11 月 21 日
ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会
ステークホルダー構成員一同

1．要請事項
我が国のビジネスと人権に関する行動計画（「NAP」）の策定プロセスを通じて、これまで作業部会を構成する各ステークホルダー（「SH」）から多様な意見が提出されています。このたび、NAP 策定上特に重要と考えられる５つのテーマ（企業情報の開示、外国人労働者、人権デューディリジェンス及びサプライチェーン、公共調達、救済へのアクセス）につき、SH の多様な意見の中から意見の一致する要請事項を抽出すべく、SH 間で協議を行い、一致事項を確認しました。
ここに、御省に対して、SH の意見が最低限一致する要請事項（「SH 共通要請事項」）を、NAP に具体化して反映することを要請します。また、SH 共通要請事項を含む本要請書を、第４回及びそれ以降の作業部会において、議題として取り上げ、配布資料として取り扱い、適した時期に公開することも併せて要請します。
さらに、SH 共通要請事項を上回る各 SH の主張についても、作業部会において議論のうえ、理由を付した採否を明らかにされるよう要請します。

2．前提事項
本要請書は、次の事項を前提とします。
（ア） SH 共通要請事項を抽出する際に対象とした SH 意見
 ベースラインスタディ報告書記載の意見
 作業部会中に書面で御省宛に提出された意見 本要請書を作成する協議の中で作業部会 SH 構成員より出された意見（イ） SH 共通要請事項を抽出する際に対象としたテーマ
 企業情報の開示、外国人労働者、人権デューディリジェンス及びサプライチェーン、公共調達、救済へのアクセスの５つ テーマについては、SH からの意見が多く、複数の SH から重要性が指摘された事項を中心に選定
 テーマ別の共通要請事項の抽出にあたっては、テーマ分類上の理解により、他の分野との相互重複があり得、また５つの分野に共通する一般的事項については記載されていない可能性がある（ウ） SH 共通要請事項の性質
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

SH が最低限一致する要請事項をまとめたものであり、各 SH の従前の主張を変更または制限するものではない（エ） 今後の方針
 各 SH 共通要請事項について、NAP に具体的行動計画として記載するに当たっては、SH 関与のもとでの更なる具体化の議論を求める
 他の重要テーマについても意見を取りまとめる可能性がある
 SH 共通要請事項の抽出に当たり、テーマごとに関連する UNGP、SDGs、NAP ガイダンス、ベースラインスタディ、他国 NAP の各該当項目及び個別記載を適宜参照したが、この参照事項について、テーマ別にまとめた付随資料が存在するので、提出方法は別途検討する

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3．SH 共通要請事項(1) 企業情報の開示
共通認識：企業情報の開示
SH 意見の主な内容（G：GCNJ、経：経団連、I：ILO、銭：第一生命銭谷氏、中：中同協、B：日弁連、連：連合、市：市民社会プラットフォーム）＜開示すべき情報の内容及びその評価＞
 対象となる人権の範囲、評価方法の統一化・明確化が必要（経） 男女間の賃金格差、多様性の確保等の情報については義務的開示項目となっていない（B）
 サプライチェーンを通じた人権に関するリスクの管理状況など、自社以外の対象も含める（B・市）＜開示の義務化＞
 当面は自主的な情報開示と提供を促進する政策が重要（国内企業向けガイダンス策定、相談窓口設置、ポータルサイトの設立など）（経） 情報開示の促進にあたっては、開示の必要性と効果を十分に検証した上で、他国の例を参照しつつ、段階的に実施すべき（経） サプライチェーン上の取組みの開示義務化（市）、一定規模以上の企業に対し義務化を検討（B）＜開示方法＞
 価値協創ガイダンスとの結びつけ（G）、コーポレートガバナンスコード、スチュワードシッ
プコードの見直し時に情報開示に関するガイダンス策定を検討する（銭） 統合報告書やサステナビリティレポートでの開示（経・銭）、投資家との対話も併せて推奨（銭）、人権に関する取組について、業種等において多様な取組や重点の置き方があることから、法定開示書類よりも統合報告書等において非財務情報の一環としての情報開示（理由：法定開示対象でないことを記載してほしい）（銭） コーポレートガバナンス・コードは上場規則、スチュワードシップ・コードもほとんどの機関投資家が署名している中で、それらと人権 DD の関係を明確化するとなると、義務化色が強くなり、ガイダンスの範囲に収まらなくなるので、結びつけるべきではない（経）以上から、現時点で、作業部会を構成するステークホルダー間で最低限一致する要請事項としては、以下のとおり記述できる。
「政府は、ビジネスと人権の課題に取組む企業の企業価値と競争力向上のため、人権 DD の実施やその結果に関する情報その他の関連取組みに関する情報の開示を促進する。具体的には、情報開示に関するガイダンス策定（価値協創ガイダンスとの結びつきも明確化する）、相談窓口設置、ポータルサイトの設立を行い、指針や好事例の提供を行う。情報開示の義務化については、その妥当性や是非も含めて継続的検討事項とし、当該検討にあたっては企業規模を考慮する。
」

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(2) 外国人労働者
共通認識：外国人労働者
SH 意見の主な内容（G：GCNJ、経：経団連、I：ILO、銭：第一生命銭谷氏、中：中同協、B：日弁連、連：連合、市：市民社会プラットフォーム）＜状況＞
 （技能実習）7 割を越す事業場で労働法令違反がある（連）、多額の借金（市）、職場移転の自由が制限され、対等な労使関係を構築できない（B）、主に中小零細先業で利用されている（市）
 （外国人労働者一般）労働法などの知識が十分でない（連）、社会知識、言語能力、救済アクセスの点で困難があり、権利脆弱性を抱える（市） （裁判）外国人が公平な取り扱いを受けているのか海外から疑義を持たれている（銭）＜NAP における位置づけ＞
 横断的項目中の「法の下の平等」におけるトピックとする（経・I・連）、雇用及び職業における差別の排除の問題として扱う（市） 外国人労働者の権利保障（連）、外国人その他社会的少数者の権利の尊重、人権問題への対応などを分野として追加すべき（B）＜法律・制度・啓発＞
 技能実習制度に関しては、法運用や体制を強化すべきという意見（連・市）と、目的や職業紹介の仕組みを見直すべき（中）、同制度を廃止すべき（B）、または同制度に頼らない労働者受入政策にすべき（市）という意見がある （技能実習制度）法律の厳正な運用とそれを可能とする体制の強化（監理団体等のチェック）（経）、二国間協定を受入れの条件とする（B）、実習実施者となる中小企業への理解啓
発・支援（経）など
 （特定技能）法律の厳正な運用とそれを可能とする体制強化（経）、職場移転の自由の保障、ブローカー等の排除、長期間の家族分離を強いない等の人権保障に配慮した制度設計（B）、企業への理解啓発・支援、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の着実な実施など（経）外国人労働者の雇用管理指針に則った措置の周知（大村諮問委員）＜サプライチェーン上の外国人労働者＞
 サプライチェーンにおける強制労働などの ILO 中核的労働基準に反する労働慣行を防ぐ施策（特にサプライチェーン管理に関する制度や取組み）、実態の把握（B）
 ディーセントワークのコミットメントを前提に、日本企業の海外進出先のサプライチェーンにおける移民労働者の問題への対処（I）＜平等待遇＞
 外国人労働者に対する労働基本権、日本人と同等の賃金等労働条件の確保（連）、但し出入国管理法で定める活動の範囲内（経）＜救済へのアクセス＞ 多文化共生総合相談ワンストップセンターにおける外国人相談に関する弁護士会との連携（B） 母語による相談･苦情受付体制 （連）＜多文化共生政策＞
 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の着実な実施（経） 環境整備に伴う社会的なコストに留意しつつ、国民的なコンセンサスを得ながら進めるべき（経・連）以上から、現時点における、作業部会を構成するステークホルダー間の認識の共通点としては、以下のとおり記述できる。

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「政府は、法の下において、すべての外国人労働者の人権（平等及び労働に関する権利を含む）を保護する。政府は、外国人労働者の劣悪な労働環境や権利侵害の事例が報告されていることを受け、その権利保護のため以下の政策を実施する。
技能実習制度：技能実習法の厳正な運用のため、技能実習機構の機能強化及び労働監督機能強化のための人的・経済的資源の投入を行う。2 国間協定において、強制労働につながる債務負担をなくすための措置をとる。また、外国人労働者の雇用管理指針に則った措置の周知を含む、外国人技能実習生、実習実施者その他関係者の意識啓発及び訓練を行い、中小企業の実習実施者にはその取組みの支援を行う



特定技能：特定技能に基づく外国人材の受入れにあたっては、関係法令の厳正な運用、十分な監督機能を果たすための人的・経済的資源の投入を行い、職場移転の自由を保障する。2 国間協定において、強制労働につながる債務負担をなくすための措置をとる。また、関係する企業に対し、意識啓発及び支援を行う



その他外国人の権利保護のための政策：国内外のサプライチェーンにおける外国人労働者の課題（特に労働における基本的原則及び権利に関するもの）に取り組むため、人権 DD を含むサプライチェーン管理を促進する。また、外国人労働者の相談窓口について、母語による相談の提供、法律専門家との連携などにより、アクセス可能性を向上させ、実効的な解決に結びつくシステムとする



国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会を実現するため、『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』で掲げる生活者としての外国人に対する支援等の様々な取組みを推進し、これを広く社会に発信する」

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(3) 人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン
共通認識：人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン
SH 意見の主な内容（G：GCNJ、経：経団連、I：ILO、銭：第一生命銭谷氏、中：中同協、B：日弁連、連：連合、市：市民社会プラットフォーム）＜現状＞
 指導原則に整合した人権 DD や CSR 調達の取組みが一部見られる一方、（Tier2 以上の）サプライヤーの管理が十分でない（G）、日本企業が外部からの要請を受ける機会が少ない（市）、中小企業を中心に知識や経験が少ない（B）といった状況がある。
 サプライチェーンにおいては、中小企業が不利な状況（大企業の労働者との賃金格差、職業選択の自由の制限、人材不足、金融アクセス）におかれている（中） 海外のサプライチェーンにおいて現地労働者の十分な労働条件の確保、安全衛生、児童労働などの問題を抱え、労使紛争を引き起こしている例が少なくない、労働組合として海外の日系多国籍企業の現地労働者・労働組合を対象とした啓発やセミナー開催を行う（連）＜対象または呼称＞
 「サプライチェーン」について、グローバルサプライチェーンを含むことではおおむね一致するが、「バリューチェーン」（B・市）「インベストメントチェーン」（B）を含むという形で記載するかについては意見が分かれる。
＜前提としての Gap-Analysis＞
 政府の措置の前提として、国内法令、条約その他コミットメントの遵守等について検証すべき（中・市）。
＜人権 DD または CSR 調達の要請＞
 人権 DD や CSR 調達を企業に義務付けるかどうかについては、CSR 調達に関する判断を「善管注意義務違反の対象とする」など法的拘束力を与えるべきとの意見（市）、責任ある投資家から投資対象となるべく、人権 DD について「実施を求める」（実施開始時期や対象企業規模等について要協議）意見（銭）、事業リスクの回避のみでなく、企業価値や企業の競争力の向上にも資するとの認識をもって、経営トップのリーダーシップにより、自主的に取り組むべき（経）との意見に分かれる。
＜政府の対外的働きかけ－レベルプレイングフィールド＞
 企業の人権 DD を通じて明らかになった途上国の人権上の課題について、日本政府がリーダーシップを発揮し、途上国政府への働きかけや制度整備支援を強化する（経）。なおこの点は、ILO 多国籍企業宣言にも合致（Home-Host Dialogue、第 12 項）（I）。
 公正な競争条件・取引関係の実現に向けた「東アジア公正競争条約とその実施のための国際機構設立に向けて行動する」など（中）。
＜実施促進・ガイダンス・啓発＞
 促進に当たって基礎とすべきまたは参照すべき文書として、国連指導原則、ILO 多国籍企業宣言、OECD 多国籍企業行動指針、責任ある企業行動に関する OECD DD ガイダンス、日弁連
人権 DD のためのガイダンス、経団連企業行動憲章、中小企業憲章、2016 年 ILO 総会決議「グローバル・サプライチェーンにお けるディーセント・ワークに関する結論」など。
 政府による指針、手引き、ガイドラインの提供（G・B・I・市）、ハイリスク産業分野や児童労働/強制労働/人身取引/外国人労働といった特定のトピックにおける措置またはガイダンス（B・I・市）、適切な情報提供（G）、認証制度（市） 集団的労使関係の保障、また中核的労働基準の遵守や労働基本権の尊重を柱とする国際枠組協定の締結拡大を通じた建設的労使関係の構築（連）、企業と他のステークホルダーの対話促進（B）
 日系企業の積極的取組の認知、支援、普及（I）
 指導原則や人権 DD に関する基礎知識について周知（経）、価値協創ガイダンスとの関連付けによる普及啓発（G）＜公正取引の実現・中小企業に対する支援及び救済＞
 中小企業ゆえに直面している不利の是正に向けて、公正取引を実現する各種施策（公取委の権限強化や独禁法の厳格運用など）が必要（中）。中小企業に対する大企業のコスト負担の8

転嫁による労働環境悪化の防止（B）
中小企業団体等による人権 DD 促進組織（中）、中小企業向けガイドブック（中）、中小企業の事例収集及び公表（中）、中小企業の人権 DD を促進するための適切な情報提供や実施手引
き（G）、研修（B）<救済アクセス>
苦情処理機関設置に関する公的ガイドライン、相談窓口、専門家紹介などの支援制度を整備（B）

以上から、現時点における、作業部会を構成するステークホルダー間の認識の共通点としては、以下のとおり記述できる。
「政府は、企業による指導原則に基づく人権デュー・ディリジェンス及びその国内外のサプライチェーン（定義要検討）における人権尊重のための取組みを促進するため、以下の政策を実施する。


指導原則及び責任ある企業行動に関する OECD DD ガイダンスを基礎として、人権 DD に関する実用的かつ実行可能なガイドラインを策定し、その利用促進のためのツールを提供する。この際、人権に対するリスクの特に高い産業分野や人権の個別課題（強制労働/児童労働/人身取引等）については、これに特化したガイドライン策定を行う。



企業の競争力を高める観点から、人権 DD とともにこれと相互補完的な取組みとして、企業のステークホルダーとの対話の取組みを促進する。具体的には、関連する企業の積極的取組みにつき、事例を収集し、その普及のための措置を行うことにより、支援促進する。労働の分野について
は、中核的労働基準及び集団的労使関係の保障を前提として、ILO 多国籍企業宣言に従い、労使対話によって労働課題に対処する建設的労使関係に関する事例やステークホルダーとの協働で労働環境の改善や社会課題への取組みを行う事例を含む。



企業の人権 DD を通じて明らかになった海外における課題の解決を図るため、二国間または多国間の枠組みを通じた効果的な対話や必要な制度整備支援などを行う。

中小企業特有の課題に配慮し、中小企業向け人権 DD ガイドブックの作成、中小企業の積極的取組みの収集及び普及、適切な情報提供並びに必要な支援を行う。

人権 DD 及びサプライチェーン上の取組みに関する相談窓口の設置、専門家紹介などの支援を行う。在外公館や関係省庁が連携して政策一貫性を図り、また企業の ILO 多国籍企業宣言及び OECD多国籍企業行動指針に沿った行動を促進するため、それらの周知徹底を図る。」

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(4) 公共調達
共通認識：公共調達
SH 意見の主な内容（G：GCNJ、経：経団連、I：ILO、銭：第一生命銭谷氏、中：中同協、B：日弁連、連：連合、市：市民
社会 PF）＜公共調達に関する政策一般＞
 公契約基本法の制定、公契約のもとで働く者の公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用、障がい者など多様な人材の雇用促進、公契約条例の促進など（連） 公共事業の過度なコスト削減を目的とした、適正価格発注、最低制限価格制度、最低賃金の確保、公契約条例の促進など（中） ILO94 号条約の批准（連）、批准の重要性の言及（市） 政府が率先して実施する姿勢を示すことに意義がある（銭・G）＜公共調達における人権基準の組み入れ＞ 人権や環境配慮に関する基準（B）や労働に関する条項（I・連）を導入すべきという意見と、人権尊重の取組みに対する加点評価（過度な加点は避ける）にとどめるべきという意見（経）に分かれる。
 調達要件：OECD-DD Guidance 等の影響評価プロセスを実施要件とする（G）、認証による調達からの排除といった画一的仕組みの回避（経）、WTO 協定の遵守（経） 評価基準：社会的価値も評価する総合評価方式の導入（連）、人権尊重の取組みに対する加点評価（過度な加点は避ける）（経） 調達手続及び基準策定プロセスの公平性・透明性（経） 入札参加資格、評価基準、契約実施条件などさまざまな局面で人権侵害のリスクの高さに応じた人権基準の組み入れ（B）＜モニタリング＞
 政府自身による OECD-DD Guidance 等の影響評価プロセスの採用（G）
 海外からの原材料調達について、国レベルのチェック体制の構築（経）、サプライチェーンにおける人権状況をチェックする規準枠組作り（市）、サプライチェーン上の DD は実務的に確認不能あるいは必要以上に煩雑な形で負担を課すものとならないこと（経）。
 公契約中に人権保護体制と手続きの確保を明示し監視できるようにする（市）＜参考とすべき調達基準＞
 東京 2020 調達コード（経・B）。但し、WTO 整合性を含む多様な観点から妥当性を慎重に検討（経）。
 NAP に公共調達について記載している国と同様の内容の記載を望む（銭） 米国 2015 年改正の連邦調達規則、EU2014 年公共調達指令（B）＜中小企業＞
 地方自治体における特定中小企業等優先発注制度、小規模事業者登録制、一般競争入札
総合評価制度における中小企業の地域貢献や地域精通力の重視
 中小企業への支援の拡充（市）＜能力構築・意識啓発＞
 調達側である行政主体に対する啓蒙、研修等（経） 調達基準の策定・実施を通じて、行政主体、企業、一般市民・消費者などの意識を高める契機として最大限活用すべき（経）＜苦情処理制度＞
 公共調達の調達規準違反に関する苦情処理手続の改善（B）

以上から、現時点における、作業部会を構成するステークホルダー間の認識の共通点としては、以下のとおり記述できる。

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「政府は、公共調達に関わる人権について保護の責任を果たし、関連する企業の人権尊重の取組みを促進するため、公共調達について以下の政策を実施する。
既存の女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの取組みを促進する加点評価の仕組みに加え、人権を尊重する取組みについても加点対象とすることを検討する。

公共調達に関わる公務員への啓発及び研修を実施する。

既存の公共調達に関する苦情処理体制について、人権について負の影響を受ける人々が実効的な救済にアクセスできるようにする観点から手続を改善する。

地方自治体の公共調達においても、上記政策の趣旨に沿った取組みがなされるよう、必要な支援を行う。
」

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(5) 救済へのアクセス
共通認識：救済へのアクセス
SH 意見の主な内容（G：GCNJ、経：経団連、I：ILO、銭：第一生命銭谷氏、中：中同協、B：日弁連、連：連合、市：市民社会プラットフォーム）<国家基盤型－司法型>
 民事司法制度や法律扶助制度の実効性を確保すべく，法的，実務的その他関連障壁を減らす方策等の検討（B）
 国外在住被害者への民事扶助拡大、通訳・翻訳のサポート（市） 労働委員会の活動へのバックアップ及び事務局体制の強化、労働審判制度に関する人員強化施策及び手続きの運用改善等（連）＜国家基盤型－非司法型：NCP＞
 問題解決支援、信頼確保：
 「ビジネスと人権」に関する苦情処理の機能充実を図ること（G）
 公平性中立性の確保及び３省の連携強化・円滑化による対話を通じた問題解決支援機能の確保（経） 労使紛争の早期解決に十分な役割を果たせるよう人的・財政的に拡充（連） 慎重な取り扱いを要する企業情報を適切に保護（経） 説明責任、透明性、独立性を向上すべき（市）、初期評価の公開、外部ステークホルダーの関与、人的・財政的リソースの拡充、調査権限、当事者が調停に応じない場合の対処等（市） 専門家の関与：弁護士等の専門職委員を配置する等の対策（B）、日本 NCP 委員会への専門家の関与（連） アクセス向上：国外の人権侵害被害者のアクセス向上（B）
 広報活動：NCP の機能やプロセス等に関する広報活動（経）＜国家基盤型－非司法型：NCP 以外＞
 パリ原則に基づく国内人権機関の設置（B・市） 公益通報者保護について、特に市町村レベルでの窓口の拡充（連）＜非国家基盤型＞
 中小企業や業界レベルの苦情処理メカニズムのモデル事業紹介、ガイドライン策定（G）、業界団体の苦情処理メカニズム構築の支援、ガイドライン作成、情報提供、技術的支援など（B）、ステークホルダーとの協働によるメカニズム構築の支援（市） 職場での差別やハラスメントについて、法律での差別救済制度の規定、政府から独立した雇用平等委員会の設置と同委員会による救済（連）＜その他救済アクセス全般＞
 通報しやすさ（銭）、利用しやすさ（B・市）の確保、既存の国家基盤型メカニズムについて指導原則 31 による評価（市） 各国際人権条約の個人通報を可能とする選択議定書の批准又は通報手続の受諾宣言（B）
 「人権救済法」といったような包括的な法律の制定（連）以上から、現時点における、作業部会を構成するステークホルダー間の認識の共通点としては、以下のとおり記述できる。
「政府は、人権について負の影響を受ける人々が実効的な救済に容易にアクセスできるように、以下の政策を実施する。
 NCP について、①当事者による問題解決を支援するため、担当３省間の連携を強化・円滑化
し、②全ての当事者からの信頼を確保するため、公平性と中立性を担保し、③制度の認知度と理解を高めるため、NCP の機能やプロセスについて広報活動を行う

業界団体レベルの苦情処理メカニズムなど、民間の取組みを認知するよう努め、必要に応じて支援を行う」

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