○嶺北消防組合火災予防条例
平成１７年８月１日
条例第４号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 （削除）第３章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第１節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（第３条―第１７条の３）
第２節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第１８条―第２２条の２）
第３節 火の使用に関する制限等（第２３条―第２８条）
第４節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（第２９条）
第３章の２ 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（第２９条の２―第２９条の７）
第４章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準
第１節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準（第３０条―第３２条）
第２節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準（第３３条―第３４条の２）
第３節 基準の特例（第３４条の３）
第５章 避難管理（第３５条―第４２条）
第５章の２ 屋外催しに係る防火管理（第４２条の２・第４２条の３）
第５章の３ 消防用設備等の技術上の基準の付加（第４２条の４―第４２条の１４）
第６章 雑則（第４３条―第４９条）
第７章 罰則（第５０条・第５１条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）法第９条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第９条の２の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第９条の４の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等について並びに法第２２条第４項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、嶺北消防組合管内における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 （削除）（公衆の出入りする場所等の指定）
第２条 削除
第３章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第１節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設
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備の位置、構造及び管理の基準（炉）
第３条 炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）
で有効に仕上げをした建築物等（消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部分の構造が耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）
であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合をいう。以下同じ。）を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。
イ 別表第３の炉の項に掲げる距離
ロ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成１４年消防庁告示第１号）により得られる距離（２） 可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。
（３） 可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
（４） 階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。
（５） 燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。
（６） 屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。
（７） 使用に際し火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。
（８） 地震その他の振動又は衝撃（以下「地震等」という。）により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。
（９） 表面温度が過度に上昇しない構造とすること。
（１０） 屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第１８号の２イに掲げる装置を設けたものにあっては、この限りでない。
（１１） 開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃性の天蓋及び排気筒を屋外へ通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮へいを設けること。
（１２） 溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。
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（１３） 削除（１４） 熱風炉に附属する風道については、次によること。
イ 風道並びにその被覆及び支わくは、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。
ロ 炉からイの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから２メートル以内の部分は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に１５センチメー
トル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ１０センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。
ハ 給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること。
（１５） 薪、石炭その他の固体燃料を使用する炉にあっては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかること。
（１６） 削除（１７） 灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること。
イ 燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。
ロ 燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
ハ 燃料タンクとたき口との間には、２メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。
ニ 燃料タンクは、その容量（タンクの内容積の９０パーセントの量をいう。以下同じ。）に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。
タンクの容量

板厚５リットル以下

０．６ミリメートル以上

５リットルを超え２０リットル以下

０．８ミリメートル以上

２０リットルを超え４０リットル以下

１．０ミリメートル以上

４０リットルを超え１００リットル以下

１．２ミリメートル以上

１００リットルを超え２５０リットル以下

１．６ミリメートル以上

２５０リットルを超え５００リットル以下

２．０ミリメートル以上

５００リットルを超え１，０００リットル以下

２．３ミリメートル以上

１，０００リットルを超え２，０００リットル以下 ２．６ミリメートル以上
２，０００リットルを超えるもの

３．２ミリメートル以上

ホ

燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造った床上に設けること。
ヘ 燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。
ト 燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない。
チ 燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が3/71

設けられた炉の燃料タンク又は配管にあっては、この限りでない。
リ 燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に覚知することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で作られているときは、金属管等で安全に保護すること。
ヌ 燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。
ル 燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通気管又は通気口の先端から雨水が侵入しない構造とすること。
ヲ 燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で作られた燃料タンクにあっては、この限りでない。
ワ 燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあっては、異常燃焼を防止す
るための減圧装置を設けること。
カ 燃料を予熱する方式の炉にあっては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること。
（１８） 液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料を使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。
イ 金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合は、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。
ロ 接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、さし込み接続とすることができる。
ハ ロのさし込み接続による場合は、その接続部分をホースバンド等で締めつける
こと。
（１８）の２ 液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること。
イ 炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置
ロ 未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置
ハ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置
ニ 電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止できる装置（１８）の３ 気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の附属設備は、電線、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合においては、この限りでない。
（１９） 電気を熱源とする炉にあっては、次によること。
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イ

電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること。
ロ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、必要に応じ温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源を停止できる装置を設けること。
２ 炉の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 炉の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
（２） 炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。
（３） 液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること。
（４） 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
（５） 燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、
この限りでない。
（６） 燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮光し又は転倒若しくは衝撃を防止す
るために必要な措置を講ずること。
３ 入力３５０キロワット以上の炉にあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）を設けた室内に設けること。ただし、炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
４ 前３項に規定するもののほか、液体燃料を使用する炉の位置、構造及び管理の基準については、第３０条及び第３１条の２から第３１条の５まで（第３１条の４第２項第１号から第３号まで及び第８号を除く。）の規定を準用する。
（ふろがま）
第３条の２ ふろがまの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。
（２） 気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空焚きをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。
２ 前項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理の基準については、前条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。
（温風暖房機）第３条の３ 温風暖房機の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。
（２） 温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表5/71

に掲げる式によって算定した数値（入力７０キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した数値が１５以下の場合は、１５とする。）以上の距離を保つこと。ただし、厚さ２センチメートル以上（入力７０キロワット以上のものに附属する風道にあっては、１０センチメートル以上）の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。
風道からの方向

距離（単位上方

L×０．７０側方

L×０．５５

下方

L×０．４５センチメートル）

この表においてLは、風道の断面が円形の場合は直径、矩形の場合は長辺の長さとする。
２

前項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理の基準については、
第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。
（厨房設備）
第３条の４ 調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等の設備（以下「厨房設備」という。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋（以下「排気ダクト等」という。）
は、次によること。
イ 排気ダクト等は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造ること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
ロ 排気ダクト等の接続は、フランジ接続、溶接等とし、気密性のある接続とすること。
ハ 排気ダクト等は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に１０セン
チメートル以上の距離を保つこと。ただし、金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。
ニ 排気ダクトは、十分に排気を行うことができるものとすること。
ホ 排気ダクトは、直接屋外に通ずるものとし、他の用途のダクト等と接続しないこと。
ヘ 排気ダクトは、曲り及び立下がりの箇所を極力少なくし、内面を滑らかに仕上げること。
（２） 油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋は、次によること。
イ 排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリスフ
ィルター、グリスエクストラクター等の装置（以下「グリス除去装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のものにあっては、この限りでない。
ロ グリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨房設備の入力及び6/71

使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
ハ 排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置（以下「火炎伝送防止装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの又は排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
ニ 次に掲げる厨房設備に設ける火炎伝送防止装置は、自動消火装置とすること。
（イ） 令別表第１（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物の地階に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のもの（ロ） （イ）に掲げるもののほか、高さ３１メートルを超える建築物に設ける
厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のもの（３） 天蓋、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。
（４） 天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支
障のないように維持管理すること。
２ 前項に規定するもののほか、厨房設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第１４号までを除く。）の規定を準用する。この場合において第３条第３項の規定中「入力」とあるものは、「当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が」と読み替えるものとする。
（ボイラー）
第４条 ボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部
分を、けいそう土その他の遮熱材料で有効に被覆すること。
（２） 蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。
２ 前項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。
（ストーブ）
第５条 ストーブ（移動式のものを除く。以下この条において同じ。）のうち、固体燃がら料を使用するものにあっては、不燃材料で造った焚き殻受けを付設しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、ストーブの位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第１４号まで及び第１７号ホを除く。）の規定を準用する。
（壁付暖炉）
第６条 壁付暖炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 背面及び側面と壁等の間に１０センチメートル以上の距離を保つこと。ただ
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し、壁等が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものの場合にあっては、この限りでない。
（２） 厚さ２０センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロツク造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。
２ 前項に規定するもののほか、壁付暖炉の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１号、第７号及び第９号から第１２号までを除く。）の規定を準用する。
（乾燥設備）
第７条 乾燥設備の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。
（２） 室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装
置又は熱源の自動停止装置を設けること。
（３） 火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。
２ 前項に規定するもののほか、乾燥設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。
（サウナ設備）第７条の２ サウナ室に設ける放熱設備（以下「サウナ設備」という。）の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。
（２） サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。
２ 前項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、
第３条（第１項第１号及び第１０号から第１２号までを除く。）の規定を準用する。
（簡易湯沸設備）第８条 簡易湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第６号
及び第１０号から第１５号まで、第２項第５号並びに第３項を除く）の規定を準用する。
（給湯湯沸設備）第８条の２ 給湯湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第１４号までを除く。）の規定を準用する。
（燃料電池発電設備）
第８条の３ 屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電
池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第３項及び第５項、第１７条の２並びに第４４条第１１号において同じ。）の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（イを除く。）、
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第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１７号（ハ、ワ及びカを除く。）、第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号、第１１条第１項（第７号を除く。）並びに第１２条第１項（第２号を除く。）の規定を準用する。
２ 前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池
又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。以下この項及び第４項において同じ。）であって出力１０キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（イを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１７号（ハ、ワ及びカを除く。）、第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号及び第４号、第１１条第１項第１号、第２号、第４号、第８号及び第１０号並びに第１２条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。
３ 屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（イを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１０号、第１７号（ハ、ワ及びカを除く。）、第１８号および第１８号の３並びに第２項第１号並びに第１１条第１項第３号の２及び第５号から第１０号まで（第７号を除く。）
並びに第２項並びに第１２条第１項第１号、第３号及び第４号の規定を準用する。
４ 前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であって出力１０キロワ
ット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した
場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（イを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１０号、第１７号（ハ、ワ及びカを除く。）、第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号及び第４号、第１１条第１項第８号及び第１０号並びに第１２条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。
５ 前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５１号）第３０条
及び第３４条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）第４４条の規定の例による。
（掘りごたつ及びいろり）
第９条 掘りごたつの火床又はいろりの内面は、不燃材料で造り、又は被覆しなければならない。
２ 掘りごたつ及びいろりの管理の基準については、第３条第２項第１号及び第４号の規定を準用する。
（ヒートポンプ冷暖房機）
第９条の２ ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 容易に点検することができる位置に設けること。
（２） 防振のための措置を講ずること。
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（３） 排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。
２ 前項に規定するもののほか、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１０号から第１５号まで、第１８号、第１８号の２及び第１９号、第２項第５号並びに第３項を除く。）の規定を準用する。
（火花を生ずる設備）
第１０条 グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備（以下「火花を生ずる設備」という。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 壁、天井（天井のない場合においては、屋根）及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること。
（２） 静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。
（３） 可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。
（４） 火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。
（放電加工機）第１０条の２ 放電加工機（加工液として法第２条第７項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。）の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。
（２） 加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。
（３） 工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。
（４） 加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置を設けること。
２ 放電加工機の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 引火点７０度未満の加工液を使用しないこと。
（２） 吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。
（３） 工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。
（４） 必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。
３ 前２項に規定するもののほか、放電加工機の位置、構造及び管理の基準については、
前条（第２号を除く。）の規定を準用する。
（変電設備）
第１１条 屋内に設ける変電設備（全出力２０キロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。
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（２） 可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
（３） 変電設備（消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有す
るキユービクル式のものを除く。）は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根。以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける屋内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
（３）の２ 建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
（３）の３ 第３号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。
（４） 屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。
（５） 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
（６） 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。
（７） 変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
（８） 定格電流の範囲内で使用すること。
（９） 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設
備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
（１０） 変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
２ 屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長
又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキユービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。
ただし、不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部のないものに面するときは、
この限りでない。
３ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。）の位置、構造及び管理の基準については、第１項第３号の２及び第５号から第１０号までの規定を準用する。
（急速充電設備）第１１条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。
以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力２０キロワット以下のものを除く。）
をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター
及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。
以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
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（１） 急速充電設備（全出力５０キロワット以下のもの及び消防長（消防署長）が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける
場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
イ 不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの
ロ 分離型のものにあっては、充電ポスト（２） その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポス
トにあっては、この限りでない。
（３） 堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
（４） その筐体は雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
（５） 充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
（６） コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始
しない措置を講ずること。
（７） コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。
（８） 漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（９） 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した
場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（１０） 異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（１１） 急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
（１２） 急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
（１３） コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。
ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
（１４） 充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。
また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（１５） 複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替に係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（１６） 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主12/71

として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
イ 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場
合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ロ 異常な高温とならないこと。
ハ 温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ニ 制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
（１７） 急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
（１８） 急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。
（１９） 急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
２ 前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、
前条第１項第２号、第５号、第８号及び第９号の規定を準用する。
（内燃機関を原動力とする発電設備）
第１２条 屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 容易に点検することができる位置に設けること。
（２） 防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること。
（３） 排気筒は、防火上有効な構造とすること。
（４） 発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
２ 前項に規定するもののほか、屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１７号及び第１８号の３並びに第１１条第１項の規定を準用する。この場合において、第３条第１項第１７号ハ中「たき口」とあるのは「内燃機関」と読み替えるものとする。
３ 屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１７号及び第１８号の３、第１１条第１項第３号の２及び第５号から第１０号まで並びに第２項並びに本条第１項の規定を準用する。この場合において、第３条第１項第１７号ハ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力１０キロワット未満のもののうち、次の各号に掲げる基準に適合する鋼板（板厚が０．８ミリメートル以上のものに限る。）製の外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（イを除く。）及び第１８号の３、第１１条第１項第７号、第８号及び第１０号並びに本条第１項第２号から第４号までの規定を準用する。この場合において、第３条第１項第１７号ハ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。
（１） 断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。
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（２） 換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。
５ 前各項に規定するもののほか、内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第２７条の規定の例による。
（蓄電池設備）第１３条 蓄電池設備（蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第１０条第４号並びに第１１条第１項第１号、第３号から第６号まで及び第９号の規定を準用する。
３ 第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける
電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有す
るキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
４ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第１０条第４号、第１１条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第１１条の２第１項第４号の規定を準用する。
（ネオン管灯設備）
第１４条 ネオン管灯設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。
（２） 変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引き出し部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。
（３） 支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材には、木材（難燃合板を除く。）
又は合成樹脂（不燃性及び難燃性のものを除く。）を用いないこと。
（４） 壁等を貫通する部分の碍管は、壁等に固定すること。
（５） 電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。
２ ネオン管灯設備の管理の基準については、第１１条第１項第９号の規定を準用する。
（舞台装置等の電気設備）
第１５条 舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のた
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めに一時的に使用する電気設備（以下「舞台装置等の電気設備」という。）の位置及
び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によること。
イ 電灯は、可燃物を過熱するおそれのない位置に設けること。
ロ 電灯の充電部分は、露出させないこと。
ハ 電灯又は配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取付けること。
ニ アークを発生する設備は、不燃材料で造ること。
ホ 一の電線を二以上の分岐回路に使用しないこと。
（２） 工事、農事等のために一時的に使用する電気設備は、次によること。
イ 分電盤、電動機等は、雨雪、土砂等により障害を受けるおそれのない位置に設けること。
ロ 残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒユーズを設ける等自動遮断の措置を講ずること。
２ 舞台装置等の電気設備の管理の基準については、第１１条第１項第７号から第１０号までの規定を準用する。
（避雷設備）
第１６条 避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）に適合するものとしなければならない。
２ 避雷設備の管理については、第１１条第１項第９号の規定を準用する。
（水素ガスを充てんする気球）
第１７条 水素ガスを充てんする気球の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 煙突その他火気を使用する施設又は電線その他障害となるおそれのあるものの付近において掲揚し、又はけい留しないこと。
（２） 建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造った陸屋根で、その最少幅員が気球の直径の２倍以上である場合においては、この限りでない。
（３） 掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離１０メ
ートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入を禁止する旨を標示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚する場合においては、この限りでない。
（４） 気球の容積は、１５立方メートル以下とすること。ただし、観測又は実験のために使用する気球については、この限りでない。
（５） 風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料で造ること。
（６） 気球に付設する電飾は、気球から３メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から１メートル以上離れた位置に取付けることができる。
（７） 前号の電飾に使用する電線は、断面積が０．７５平方ミリメートル以上（文15/71

字網の部分に使用するものにあっては、０．５平方ミリメートル以上）のものを用い、長さ１メートル以下（文字網の部分に使用するものにあっては、０．６メート
ル以下）ごと及び分岐点の付近において支持すること。
（８） 気球の地表面に対する傾斜角度が４５度以下となるような強風時においては、掲揚しないこと。
（９） 水素ガスの充てん又は放出については、次によること。
イ 屋外の通風のよい場所で行なうこと。
ロ 操作者以外の者が接近しないように適当な措置を講ずること。
ハ 電飾を付設するものにあっては、電源を遮断して行なうこと。
ニ 摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと。
ホ 水素ガスの充てんに際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確かめた後減圧器を使用して行なうこと。
（１０） 水素ガスが９０容量パーセント以下となった場合においては、詰替えを行なうこと。
（１１） 掲揚中又はけい留中においては、看視人を置くこと。ただし、建物の屋上
その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、又はけい留する場合にあっては、
この限りでない。
（１２） 多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。
（火を使用する設備に附属する煙突）第１７条の２ 火を使用する設備に附属する煙突（燃料電池発電設備を除く。）は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定すること。
（２） 煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を６０センチメートル以上とすること。
（３） 煙突の高さは、その先端からの水平距離１メートル以内に建築物の軒がある
場合においては、その軒から６０センチメートル以上高くすること。
（４） 金属製又は石綿製の煙突は、小屋裏、天井裏、床裏等にある部分を金属以外の不燃材料で防火上有効に被覆すること。
（５） 前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第１１５条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定を準用する。
（基準の特例）
第１７条の３ この節の規定は、この節に掲げる設備について、消防長又は消防署長が、当該設備の位置、構造及び管理並びに周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくとも、火災予防上支障がないと認めるとき又は予想しない特殊の設備を用いることにより、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。
第２節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（液体燃料を使用する器具）
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第１８条 液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。
イ 別表第３の左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離
ロ 対象火気設備等及び対象火気器具等（２） 可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。
（３） 地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。
（４） 地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。
（５） 不燃性の床上又は台上で使用すること。
（６） 故障し、又は破損したものを使用しないこと。
（７） 本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。
（８） 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
（９） 器具の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
（９）の２ 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。
（１０） 燃料漏れがないことを確認してから点火すること。
（１１） 使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。
（１２） 漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。
（１３） 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。
２ 液体燃料を使用する器具のうち、別表第３に掲げる移動式ストーブ及び移動式こんろの取扱いは、前項に規定するもののほか、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品から別表第３の移動式ストーブの項及び移動式こんろの項に掲げる数値以上の距離を保つこと。
（２） 不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分及び防熱板から別表第６の移動式ストーブの項及び移動式こんろの項に掲げる数値以上の距離を保つこと。
３ 液体燃料を使用する移動式ストーブにあっては、前２項に規定するもののほか、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない。
（固体燃料を使用する器具）
第１９条 固体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 火鉢にあっては、底部に、遮熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用
すること。
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（２） 置ごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置いて使用すること。
２ 前項に規定するもののほか、固体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、
前条第１項第１号から第９号の２までの規定を準用する。
（気体燃料を使用する器具）
第２０条 気体燃料を使用する器具に接続する金属管以外の管は、その器具に応じた適
当な長さとしなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、気体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、
第１８条第１項第１号から第１０号までの規定を準用する。
（電気を熱源とする器具）
第２１条 電気を熱源とする器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 通電した状態でみだりに放置しないこと。
（２） 安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。
２ 前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、第１８条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第９号の２の規定（器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては、同項第２号
及び第５号から第７号までの規定に限る。）を準用する。
（使用に際し火災の発生のおそれのある器具）
第２２条 火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、第１８条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第９号の２の規定を準用する。
（基準の特例）
第２２条の２ この節の規定は、この節に掲げる器具について、消防長又は消防署長が、
当該器具の取扱い及び周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくとも、火災予防上支障がないと認めたとき又は予想しない特殊の器具を用いることにより、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めたときにおいては、適用しない。
第３節 火の使用に関する制限等（喫煙等）
第２３条 次に掲げる場所で、消防長又は消防署長が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必要な場合において消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認めたときは、この限りでない。
（１） 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以下「劇場等」という。）の舞台又は客席（２） 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（以下「百貨店等」という。）の売場又は展示部分（３） 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によって重要文化財、重18/71

要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲（４） 第１号及び第２号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所
２ 前項の消防長が指定する場所には、客席の前面その他の見やすい箇所に「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識を設けなければならない。
この場合において、標識の色は、地を赤色、文字を白色とするものとする。
３ 第１項の消防長又は消防署長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）
を有する防火対象物の関係者は、次の各号掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１） 当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合 当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置（２） 前号に掲げる場合以外の場合 適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（健康増進法（平成１４年
法律第１０３号）第３３条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りでない。）
４ 第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第７０１０号又は日本産業規格Z８２１０に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第７００１号又は日本産業規格Z８２１０に適合するものとしなければならない。
５ 第３項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長又は消防署長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。
６ 前項の喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の３０分の１以上としなければならない。ただし、消防長が、当該場所の利用状況等から判断して、火災予防上支
障のないと認めるときは、この限りでない。
７ 第１項の消防長の指定する場所の関係者は、当該場所で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。
（空地及び空家の管理）
第２４条 空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
19/71

２

空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（たき火）
第２５条 可燃性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならない。
２ たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（がん具用煙火）第２６条 がん具用煙火は、火災予防上支障のある場所で消費してはならない。
２ がん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、炎、火花又は高温体との接近を避けなければならない。
３ 火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）第９１条第２号で定める数量の５分の１以上同号で定める数量以下のがん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う
場合においては、ふたのある不燃性の容器に入れるか、又は防炎処理を施したおおいをしなければならない。
（化学実験室等）
第２７条 化学実験室、薬局等において危険物その他これに類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、第３０条、第３１条の２第１項第２号から第１６号まで及び第２項第１号並びに第３１条の４第１項の規定に準じて貯蔵し、又は取り扱うほか、火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（作業中の防火管理）第２８条 ガス若しくは電気による溶接作業、自動車の解体等の溶断作業、グラインダー等による火花を発する作業、トーチランプ等による加熱作業、アスファルト等の溶解作業又は鋲打作業（以下「溶接作業等」という。）は、可燃性の物品の付近においてこれをしてはならない。
２ 自動車の解体作業においては、溶断作業を行う前に燃料等の可燃性物品の除去及び消火用具の準備を行い、かつ、除去した燃料等の適切な管理を行わなければならない。
３ 溶接作業等を行う場合は、火花の飛散、接炎等による火災の発生を防止するため、湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱又は可燃性物品の除去及び作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
４ 令別表第１に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。以下第４０条及び第４１条において同じ。）及びこれらの防火対象物の用途に供するため工事中の建築物その他の工作物において、可燃性の蒸気若しくはガスを著しく発生する物品を使用する作業又は爆発性若しくは可燃性の粉じんを著しく発生する作業を行う場合は、換気又は除じん、火気の制限、消火用具の準備、作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
５ 作業現場においては、火災予防上安全な場所に吸殻容器を設け、当該場所以外の場
所では喫煙してはならない。
第４節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（火災に関する警報の発令中における火の使用の制限）
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第２９条 火災に関する警報が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない。
（１） 山林、原野等において火入れをしないこと。
（２） 煙火を消費しないこと。
（３） 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
（４） 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと。
（５） 山林、野原等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて管理者が指定した区域内において喫煙をしないこと。
（６） 残火（たばこの吸殻を含む。）、取灰又は火粉を始末すること。
（７） 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行なうこと。
第３章の２ 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（住宅用防災機器）第２９条の２ 住宅（法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。）の関係者（住宅の所有者、管理者又は占有者をいう。）は、次条及び第２９条の４に定める基準に従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
（１） 住宅用防災警報器（令第５条の６第１号に規定する住宅用防災警報器をいう。
以下この章において同じ。）（２） 住宅用防災報知設備（令第５条の６第２号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。）（住宅用防災警報器の設置及び維持の基準）
第２９条の３ 住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分（第２号から第５号までに掲げる住宅の部分にあっては、令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物又は（１６）項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もっぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレベーター
ホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。）に設けること。
（１） 就寝の用に供する居室（建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。第４号及び第５号において同じ。）（２） 前号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施行令第１３条第１号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。）を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。）の上端（３） 前２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から下方に数えた階数が２である階に直上階から通ずる階段の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。）（４） 第１号及び第２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が21/71

２以上である階に限る。）に直下階から通ずる階段の上端（５） 前４号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が７平メートル以上である居室が５以上存する階（この号において「当該階」という。）の次に掲げるいずれかの住宅の部分
イ 廊下
ロ 廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通ずる階段の上端
ハ 廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端２ 住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この項において同じ。）の次のいずれかの位置に設けること。
（１） 壁又ははりから０．６メートル以上離れた天井の屋内に面する部分（２） 天井から下方０．１５メートル以上０．５メートル以内の位置にある壁の屋
内に面する部分
３ 住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、１．５メートル以上離れた位置に設けること。
４ 住宅用防災警報器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。
住宅の部分

住宅用防災警報器の種別

第１項第１号から４号まで並びに第５ 光電式住宅用防災警報器（住宅用防災機器の設置
号ロ及びハに掲げる住宅の部分
及び維持に関する条例制定に関する基準を定める省令（平成１６年総務省令第１３８号。以下この章において「住宅用防災機器の規格省令」という。）第２条第４号に掲げるものをいう。この表において同じ。）
第１項第５号イに掲げる住宅の部分

イオン化式住宅用防災警報器（住宅用防災機器の規格省令第２条第３号に掲げるものをいう。）又は光電式住宅用防災警報器

５

住宅用防災警報器は、住宅用防災機器の規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。
６ 住宅用防災警報器は、前５項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。
（１） 電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された
場合は、適切に電池を交換すること。
（２） 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。
（３） 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。
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（４） 電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。
（５） 自動試験機能（住宅用防災機器の規格省令第２条第５号に規定するものをいう。次号において同じ。）を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
（６） 自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
（住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準）
第２９条の４ 住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号。以下この章において「感知器等規格省令」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下この章において「感知器」という。）は、前条第１項各号に掲げる住宅の部分に設けること。
２ 感知器は、前条第２項及び第３項に定める位置に設けること。
３ 感知器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。
住宅の部分

感知器の種別

前条第１項第１号から第４号まで並び 光電式スポット型感知器（感知器等規格省令第２に第５号ロ及びハに掲げる住宅の部分 条第９号に掲げるもののうち、感知器等規格省令
第１７条第２項で定める１種又は２種の試験に合格するものに限る。この表において同じ。）
前条第１項第５号イに掲げる住宅の部 イオン化式スポット型感知器（感知器等規格省令
分第２条第８号に掲げるもののうち、感知器等規格
省令第１６条第２項で定める１種又は２種の試
験に合格するものに限る。）又は光電式スポット型感知器
４

住宅用防災報知設備は、その部分である法第２１条の２第１項の検定対象機械器具等で令第３７条第４号から第６号までに掲げるものに該当するものについてはこれ
らの検定対象機械器具等について定められた法第２１条の２第２項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置については住宅用防災機器の規格省令に定める技術上の規格に、それぞれ適合するものでなければならない。
５ 住宅用防災報知設備は、前４項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。
（１） 受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１９号）第２条第７号に規定するものをいう。この項において同じ。）は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場
所に設けること。
（２） 前条第１項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない
場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。
（３） 感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災
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報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りではない。
（４） 感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。
イ 感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。
ロ 受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。
（５） 住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換時期を明示すること。
（６） 前条第６項第１号、第５号及び第６号の規定は感知器について、同条同項第２号から第４号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。
（設置の免除）第２９条の５ 前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設
備（以下この章において「住宅用防災警報器等」という。）を設置しないことができる。
（１） 第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（標示温度が７５度以下で種別が１種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を令第１２条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（２） 第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第２１条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（３） 第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用ス
プリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する
消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号。以下「特定共同住宅等省令」という。）第３条第３項第２号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（４） 第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第３項第３号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（５） 第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第３項第４号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（６） 第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に特定小規模施
設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有24/71

する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（７） 第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に複合型居住施
設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２２年総務省令第７号）第３条第２項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（基準の特例）
第２９条の６ 第２９条の２から第２９条の４までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防長（消防署長）が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
（住宅における火災の予防の推進）
第２９条の７ 嶺北消防組合管轄内に在る住民は、住宅における火災の予防を推進する
ため、第２９条の３第１項に定める住宅の部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。
第４章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基
準第１節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準（指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱の基準）
第３０条 法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物の貯蔵及び取扱
いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
（１） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。
（２） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
（３） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。
（４） 危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危
険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。
（５） 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。
（６） 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けない
よう必要な措置を講ずること。
（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準）
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第３１条 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次条から第３１条の８までに定める技術上の基準によらなければならない。
第３１条の２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。
（１） ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。
（２） 危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと。
（３） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。
（４） 危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。
（５） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。
（６） 危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。
（７） 可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留す
るおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。
（８） 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないよ
うにすること。
（９） 接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場
合は、この限りでない。
（１０） 危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しな
い方法で行うこと。
（１１） 危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。
（１２） 吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。
（１３） 焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。
（１４） 染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。
（１５） バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
（１６） 危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。
イ 固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「危険物規則」という。）別表第３、液体の危険物にあっては危険物
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規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器（内装容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。
ロ イの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第３９条の３第２項から第６項までの規定の例による表示をすること。
（１７） 危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ３メートル（第４類の危険物のうち第３石油類及び第４石油類を収納した容器のみを積み重ねる
場合にあっては、４メートル）を超えて積み重ねないこと。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。
（１） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し又は取り扱っている旨を表示した標識（危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク（以下「移動タンク」という。）にあっては、０．３メー
トル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識）並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
（２） 危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふ
れ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
（３） 危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。
（４） 危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。
ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
（５） 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。
（６） 引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。
（７） 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。
（８） 危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
（９） 危険物を取り扱う配管は、次によること。
イ 配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の１．５倍以上の圧力で水圧試
験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）を行っ
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たとき漏えいその他の異常がないものであること。
ロ 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。
ハ 配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。
ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。
ニ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。
ホ 配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することが出来る措置を講ずること。
ヘ 配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。
第３１条の３ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ６メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所（移動タンクを除く。）の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。）の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない。
容器等の種類

貯蔵し、又は取り扱う数量

空地の幅

タンク又は金属製容器 指定数量の２分の１以上指定数量未 １メートル以上
満
その他の場合指定数量の５分の１以上２分の１未 １メートル以上
満
指定数量の２分の１以上指定数量未 ２メートル以上
満（２） 液状の危険物を取り扱う設備（タンクを除く。）には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。
（３） 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。
第３１条の３の２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１） 壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。
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（２） 窓及び出入口には、防火戸を設けること。
（３） 液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とする
とともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。
（４） 架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。
（５） 危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
（６） 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
第３１条の４ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う
タンク（地盤面下に埋没されているタンク（以下「地下タンク」という。）及び移動タンクを除く。以下この条において同じ。）に危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位
置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１） その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試
験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１．５倍の圧力で十分間行う水
圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。
タンクの容量板厚

４０リットル以下

１．０ミリメートル以上

４０リットルを超え１００リツトル以下

１．２ミリメートル以上

１００リツトルを超え２５０リツトル以下

１．６ミリメートル以上

２５０リットルを超え５００リツトル以下

２．０ミリメートル以上

５００リットルを超え１，０００リツトル以下

２．３ミリメートル以上

１，０００リットルを超え２，０００リツトル以下 ２．６ミリメートル以上
２，０００リットルを超えるもの

３．２ミリメートル以上（２） 地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
（３） 外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。
（４） 圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。
（５） 引火点が４０度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。
（６） 見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置（ガラス管等を用いるものを除く。）を設けること。
（７） 注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。
（８） タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けるこ
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と。
（９） タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。
（１０） 液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。
（１１） 屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。
第３１条の５ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う
地下タンクに危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前条第２項第３号から第５号まで及び第７号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
（１） 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第４類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化
プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。
（２） 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。
（３） タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。
（４） タンクは、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチッ
クで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０キロパスカルの
圧力で、圧力タンクにあっては、最大常用圧力の１．５倍の圧力で、それぞれ１０
分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
（５） 危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。
（６） タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。
（７） タンクの周囲に２箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。
第３１条の６ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う
移動タンクの技術上の基準は、第３１条の４第１項の規定の例によるほか、次のとおりとする。
（１） タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入すること。
（２） タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に30/71

支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が４０度以上の第４類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。
（３） 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。
（４） 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第３１条の４第２項第３号の規定の例による
ほか、次のとおりとする。
（１） 火災予防上安全な場所に常置すること。
（２） タンクは、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０
キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１．５倍の圧力で、それぞれ１０分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
（３） タンクは、Uボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。
（４） 常用圧力が２０キロパスカル以下のタンクにあっては２０キロパスカルを超
え２４キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力２０キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の１．１倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。
（５） タンクは、その内部に４，０００リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ３．
２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。
（６） 前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第４号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が２，０００リットル以上のものにあっては、厚さ、１．６ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。
（７） マンホール及び注入口のふたは、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼版又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。
（８） マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。
（９） タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。
（１０） タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。
（１１） タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。
第３１条の７ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの危31/71

険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。
（１） 第１類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること。
（２） 第２類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあってはみだりに蒸気を発生させないこと。
（３） 自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにア
ルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。）にあっては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品（第３類の危険物のうち同令第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリ
チウムを含む。）をいう。）にあっては水との接触を避けること。
（４） 第４類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
（５） 第５類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。
（６） 第６類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。
２ 前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取り扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。
第３１条の８ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う
タンク、配管その他の設備は、第３１条の２から第３１条の６までの位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない。
第３１条の９ 第３０条から前条までの規定にかかわらず、指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、当該各条の規定は、適用しない。
（品名又は指定数量を異にする危険物）
第３２条 品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取り扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数
量の５分の１の数量で除し、その商の和が１以上となるときは、当該場所は指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす。
第２節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第３３条 別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの（以下「指定可燃物」という。）のうち可燃性固体類（同表備考第６号に規定する可燃性32/71

固体類をいう。以下同じ。）及び可燃性液体類（同表備考第８号に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。）並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類（以下「可燃性液体類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。
（１） 可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。
イ 可燃性固体類（別表第８備考第６号ニに該当するものを除く。）にあっては危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第２類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器（内装
容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性液体類が漏れないように容器を密封して収納すること。
ロ イの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が３００ミリリットル以下のもの
については、この限りでない。
（２） 可燃性液体類等（別表第８備考第６号ニに該当するものを除く。）を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ４メートルを超えて積み重ねないこと。
（３） 可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
（４） 前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。
２ 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
（１） 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体
類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。）にあっては容器等の種類
及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を
別表第８に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。）に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の５分の１以上指定数
量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては１メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。
容器等の種類

可燃性固体類等の数量の倍数

タンク又は金属製容器 １以上２０未満

空地の幅
１メートル以上

２０以上２００未満

２メートル以上

２００以上

３メートル以上
33/71

その他の場合

１以上２０未満１メートル以上

２０以上２００未満

３メートル以上

２００以上

５メートル以上（２） 別表第８で定める数量の２０倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅１メートル（別表第８で定める数量の２００倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第３０条から第３
１条の８まで（第３１条の２第１項第１６号及び第１７号、第３１条の３第２項第１号並びに第３１条の７を除く。）の規定を準用する。
（綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第３４条 指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（以下「綿花類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
（１） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。
（２） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
（３） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。
（４） 綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、一日一回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。
（５） 再生資源燃料（別表第８備考第５号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下「廃棄物固形化燃料等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
イ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行うこと。
ロ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物固形化
燃料等に限り受け入れること。
ハ ３日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な集積高さとすること。
ニ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度、可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。
34/71

２

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる
技術上の基準によらなければならない。
（１） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
（２） 綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類（別表第８備考第９号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）以外のものを集積する場合には、１集積単位の面積が２００平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資
源燃料及び石炭・木炭類（同表備考第７号に規定する石炭・木炭類をいう。）にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生
資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。
区分

距離（１） 面積が５０平方メートル以下の集積単位相互間

１メートル以上（２） 面積が５０平方メートルを超え２００平方メート ２メートル以上
ル以下の集積単位相互間
３

綿花類等のうち合成樹脂類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
イ 集積する場合においては、１集積単位の面積が５００平方メートル以下になるよ
うに区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場
合は、この限りでない。
区分

距離（１） 面積が１００平方メートル以下の集積単位相互間 １メートル以上（２） 面積が１００平方メートルを超え３００平方メー ２メートル以上
トル以下の集積単位相互間（３） 面積が３００平方メートルを超え５００平方メー ３メートル以上
トル以下の集積単位相互間
ロ

合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、１メートル（別表第８で定める数量の２０倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は３メート
ル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合はこの限りでない。
ハ 屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び取り扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
ニ 別表第８に定める数量の１００倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合
は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料を35/71

いう。）で仕上げた屋内において行うこと。
４ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号イ及びニの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。
イ 廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。
ロ 別表第８で定める数量の１００倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合は廃棄物固
形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこの限りでない。
第３４条の２ 別表第８で定める数量の１００倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）、可燃性固体類、可燃性液体類又は、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前２条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。
第３節 基準の特例（基準の特例）
第３４条の３ この章（第３０条、第３１条の７及び第３２条を除く。以下同じ。）の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長又は消防署長が、その品名及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準によらなくも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認められるとき、又は、予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。
第５章 避難管理（劇場等の客席）
第３５条 劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない。
（１） いすは、床に固定すること。
（２） いす背（いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいすの部分。以下
この条及び次条において同じ。）の間隔は、８０センチメートル以上とし、いす席の間隔（前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同じ。）は、３５センチメートル以上とし、座席の幅は、４０センチメートル以上とすること。
（３） 立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、２．４メートル以下とすること。
（４） 客席（最下階にあるものを除く。）の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ７５センチメートル以上の手すりを設けること。
36/71

（５） 客席の避難通路は、次によること。
イ いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準席数（８席にいす席の間隔が３５センチメートルを超える１センチメートルごとに１席を加えた席数（２０席を超える場合にあっては、２０席とする。）をいう。以下この条において同じ。）以下ごとに、その両側に縦通路を保有すること。ただし、基準席数に２分の１を乗じて得た席数（１席未満の端数がある場合は、その端数は切り捨
てる。）以下ごとに縦通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。
ロ イの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過すると想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に０．６センチメートルを乗じて得た幅員（以下「算定幅員」という。）以上とすること。ただし、当該通路の幅は、８０センチ
メートル（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、６０センチメートル）未満としてはならない。
ハ いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席２０席以下ごと及び当該客席の最前部に算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、１メートル未満としてはならない。
ニ ます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席２ます以下ごとに幅４０センチメートル以上の縦通路を保有すること。
ホ イからニまでの通路は、いずれも客席の避難口（出入口を含む。以下同じ。）に直通させること。
第３６条 劇場等の屋外の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない。
（１） いすは床に固定すること。
（２） いす背の間隔は、７５センチメートル以上とし、座席の幅は、４０センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を７０センチメートル以上とすることができる。
（３） 立見席には、奥行３メートル以下ごとに、高さ１．１メートル以上の手すりを設けること。
（４） 客席の避難通路は、次によること。
イ いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席１０席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、２０席）以下ごとに、その両側に幅８０センチメートル以上の通路を保有すること。ただし、５席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、１０席）以下ごとに通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。
ロ いす席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各座席から歩行
距離１５メートル以下でその一に達し、かつ、歩行距離４０メートル以下で避難口に達するように保有すること。
ハ ます席を設ける客席の部分には、幅５０センチメートル以上の通路を、各ますがその一に接するように保有すること。
ニ ます席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各ますから歩行37/71

距離１０メートル以内でその一に達するように保有すること。
（基準の特例）
第３６条の２ 前２条の規定の全部又は一部は、消防長又は消防署長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときにおいては、適用しない。
（キャバレー等の避難通路）
第３７条 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの（以下「キャバレー等」という。）及び飲食店の階のうち当該階における客席の床面積が１５０平方メートル以上の階の客席には、有効幅員１．６メートル（飲食店にあっては、１．
２メートル）以上の避難通路を、客席の各部分からいす席、テーブル席又はボックス
席７個以上を通過しないで、その一に達するように保有しなければならない。
（ディスコ等の避難管理）
第３７条の２ ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの（以下「ディスコ等」という。）の関係者は、非常時において、すみやかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを保たなければならない。
（個室型店舗の避難管理）
第３７条の３ カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、
個室ビデオその他これらに類するもの（以下「個室型店舗」という。）の遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む。）に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない。ただし、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
（百貨店等の避難通路等）
第３８条 百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が１５０平方メートル以上の階の売場又は展示場には、屋外へ通ずる避難口又は階段に直通する幅
１．２メートル（売場又は展示場の床面積が３００平方メートル以上のものにあっては１．６メートル）以上の主要避難通路を一以上保有しなければならない。
２ 百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が６００平方メート
ル以上の売場又は展示場には、前項の主要避難通路のほか、有効幅員１．２メートル以上の補助避難通路を保有しなければならない。
３ 百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は、当該広場を避難上有効に維持しなければならない。
（避難経路図の掲出）
第３８条の２ 旅館、ホテル、又は宿泊所には、宿泊室の見やすい場所に、当該宿泊室から屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図を掲出しなければならない。
（劇場等の定員）第３９条 劇場等の関係者は、次の各号に定めるところにより、収容人員の適正化に努めなければならない。
（１） 客席の部分ごとに、つぎのイからハまでによって算定した数の合計数（以下38/71

「定員」という。）をこえて客を入場させないこと。
イ 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にある椅子席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を４０センチメートルで除して得た数（１未満のはした数は、切り捨てるものとす
る。）とする。
ロ 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を０．２平方メートルで除して得た数
ハ その他の部分については、当該部分の床面積を０．５平方メートルで除して得た数（２） 客席内の避難通路に客を収容しないこと。
（３） １のます席には、屋内の客席にあっては７人以上、屋外の客席にあっては１０人以上の客を収容しないこと。
（４） 出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。
（避難施設等の管理）第４０条 令別表第１に掲げる防火対象物の避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設は、次に定めるところにより、避難上有効に管理しなければならない。
（１） 避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまずき、すべり等生じないよう常に維持すること。
（２） 避難口に設ける戸は、外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の令別表第１に掲げる防火対象物について避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とすることができる。
（３） 前号の戸には、施錠装置を設けてはならない。ただし、非常時に自動的に解錠できる機能を有するもの又は屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造であるものにあっては、この限りでない。
（４） 避難器具の降下位置は、避難に支障のないように維持管理すること。
（５） 降雪期は、屋外に面する避難口付近の除雪等を行うとともに、避難路を確保すること。
（防火設備の管理）第４１条 令別表第１に掲げる防火対象物の防火設備は、防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物が存置されないよう防火上有効に管理しなければならない。
（関係者の責務）
第４１条の２ 法第１７条第１項に規定する防火対象物（消防法第８条１項に規定するものを除く。）の関係者は、自主的に防火管理を行わなければならない。
２ 法第８条に規定する防火対象物の関係者は、防火管理維持台帳を作成し、防火管理
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業務を行うために必要な事項を記録しておかなければならない。
（準用）
第４２条 第３５条から第３６条の２まで及び第３７条の２から第４１条までの規定
は、体育館、講堂その他の防火対象物を一時的に劇場等、展示場又はディスコ等の用途に供する場合について準用する。
第５章の２ 屋外催しに係る防火管理（指定催しの指定）
第４２条の２ 消防署長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象
火気器具等（令第５条の２第１項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。）の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
２ 消防署長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、
当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催する者から指定の求めがあったときは、この限りでない。
３ 消防署長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならない。
（屋外催しに係る防火管理）第４２条の３ 前条第１項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく）次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。
（１） 防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
（２） 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
（３） 対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの（第４５条において「露店等」という。）及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
（４） 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
（５） 火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
（６） 前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。
２ 前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に前条第１項の指定を受けた場合にあっては、消防署長が定める日までに）、前項の規定による計画を消防署長に提出しなければならない。
第５章の３ 消防用設備等の技術上の基準の付加
第４２条の４ 消防用設備等の技術上の基準に関しては、令に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
（消火器具に関する基準）
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第４２条の５ 令別表第１（十六）項に掲げる防火対象物のうち、同表（三）項から（六）項まで（九）項又は（十二）項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途に供する部分を有するもので延面積が１５０平方メートル以上のものには消火器具を設けなければならない。
２ 令別表第１に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所には消火器具を設けなければならない。ただし、令第１０条第１項各号に掲げる防火対象物
又はその部分に存する場所については、この限りでない。
（１） 火花を生ずる設備のある場所（２） 変電設備、発電設備その他これらに類する電気設備のある場所（３） かじ場、ボイラー室、乾燥室、サウナ室、その他多量の火気を使用する場所（４） 核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所（５） 動植物油、鉱物油、その他これらに類する危険物又は可燃性固体類等を煮沸する設備又は器具のある場所
３ 前２項の規定により設ける消火器具は、令別表第２においてその消火に適応するものを令第１０条第２項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。この場合において、第１項の規定により設ける消火器具の能力単位の数値は当該防火対象物の床面積を１５０平方メートルで除して得た数以上としなければならない。
（大型消火器に関する基準）
第４２条の６ 令別表第１各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所には令別表第２においてその消火に適応するものとされる大型消火器を、当該場所の各部分から１の大型消火器に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けなければならない。
（１） 不燃液機器又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備のある場所（２） 不燃液機器又は乾式機器を使用する全出力１，０００キロワット以上の高圧変電設備のある場所（３） 不燃液機器又は乾式機器を使用する全出力１，０００キロワット以上の低圧変電設備のある場所（４） 油入機器を使用する全出力５００キロワット以上の高圧又は低圧の変電設備のある場所（５） 全出力５００キロワット以上の発電設備のある場所
２ 令別表第一各項に掲げる防火対象物の常時無人である部分（当該防火対象物が存す
る同一敷地内に常時人がいるものを除く。）に、変電設備（油入機器が屋内に設けられているものに限る。）が設けられているものは、不活性ガス消火設備、ハロン化物
消火設備又は粉末消火設備で、移動式でないものを設けなければならない。
３ 第１項の規定により設ける大型消火器は、令第１０条第２項及び第３項の規定の例
により設置し、及び維持しなければならない。
４ 第２項の規定により設ける不活性ガス消火設備、ハロン化物消火設備又は粉末消火
設備は、令第１６条から第１８条までの規定の例により設置し、及び維持しなければ
ならない。
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（屋内消火栓設備に関する基準）
第４２条の７ 次の各号に掲げる防火対象物には、屋内消火栓設備を設けなければならない。
（１） 令別表第１（十六）項に掲げる防火対象物で延面積が特定主要構造部（建築基準法第２条第９号の２イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては３，０００平方メートル以上、特定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては２，０００平方メートル以上、その他の防火対象物にあっては１，０００平方メートル以上のもの（２） 令別表第１各項に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が５以上のもの（特定主要構造部が耐火構造であるか若しくは不燃材料で造られているもので、５階以上の階の床面積の合計が１５０平方メートル（特定主要構造部が耐火構造で、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあっては３００平方メートル）以下のもの又は特定主要構造部が耐火構造であるもので、５階以上の部分が床面積の合計１５０平方メートル（壁及び室内に面する部分の仕上げを
準不燃材料でしたものにあっては３００平方メートル）以内ごとに耐火構造の床若
しくは壁又は防火戸で区画されているものを除く。）
２ 前項の規定により設ける屋内消火栓設備は、令第１１条第３項及び第４項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（スプリンクラー設備に関する基準）
第４２条の８ 次の各号に掲げる防火対象物の階には、スプリンクラー設備を設けなければならない。
（１） 令別表第１（五）項ロ、（七）項、（八）項及び（十二）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、その床面積が２，０００平方メートル以上のもの（２） 令別表第１（十六）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、同表（五）項ロ、（七）項、（八）項及び（十二）項に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が２，０００平方メートル以上のもの（３） 令別表第１各項に掲げる建築物の階で、地盤面からの高さが地上３１メート
ルを超えるものには、スプリンクラー設備を設けなければならない。
２ 前項の規定により設けるスプリンクラー設備は、令第１２条第２項及び第３項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（自動火災報知設備に関する基準）
第４２条の９ 次の各号に掲げる防火対象物には、自動火災報知設備を設けなければならない。
（１） 令別表第１（十六）項に掲げる防火対象物（特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。）のうち、２階以上の階を同表（五）項に掲げる用途に供するもので、延42/71

面積が３００平方メートル以上のもの（２） 令別表第１（十六）項に掲げる防火対象物で延面積が１，０００平方メート
ル以上のもの２ 前項の規定により設ける自動火災報知設備は、令第２１条第２項及び第３項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（避難器具に関する基準）
第４２条の１０ 令別表第１（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の６階以上の階で、収容人員が３０人以上のものには、避難器具を設けなければならない。
２ 前項の規定により設ける避難器具は、次に掲げる区分に従い、令第２５条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（１） 令別表第１（十三）項及び（十四）項に掲げる防火対象物にあっては、令第２５条第１項第３号の区分により適応するものとされる避難器具（２） 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物にあっては、令第２５条第１項各号の区分による当該用途に該当するものとして、当該各号に適応するものとされる
避難器具（誘導灯に関する基準）
第４２条の１１ 次の各号に掲げる防火対象物には、当該各項に定める誘導灯を設けなければならない。ただし、避難が容易であると認められるもので、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第２８条の２第１項又は第２項の規定により誘導灯を設置することを要しないとされる部分については、この限りでない。
（１） 令別表第１（七）項に掲げる防火対象物（日の出から日没までの間にのみ使用する防火対象物で採光が避難上十分であるものを除く。）で、延面積が３００平
方メートル以上のもの 避難口誘導灯及び通路誘導灯（２） 令別表第１（十二）項に掲げる防火対象物で、延面積が３００平方メートル以上のもの 避難口誘導灯
２ 前項の規定により設ける避難口誘導灯及び通路誘導灯は、令第２６条第２項各号（第３号及び第５号を除く。）の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（連結送水管に関する基準）
第４２条の１２ 次の各号に掲げる防火対象物の部分には、連結送水管を設けなければならない。
（１） 令別表第１（二）項、（四）項、（十）項及び（十三）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階（１階及び２階を除く。）で床面積１，０００平方メートル以上のもの。
（２） 令別表第１に掲げる建築物の屋上で自動車駐車場の用途に供するもの。
２ 連結送水管の放水口は、前項第１号に掲げる階にあっては、その各部分から同項第２号に掲げる屋上の主たる用途に供する部分の各部分から、それぞれ１の放水口までの水平距離が５０メートル以下となるように設けなければならない。
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３

第１項の規定により設ける連結送水管は、令第２９条第２項の規定の例により設置
し、及び維持しなければならない。
４ 第１項第１号及び令第２９条第１項各号（第３号を除く。）の規定により設ける連
結送水管には、その屋上に１以上の放水口を設けなければならない。
（消防用水等に関する基準）
第４２条の１３ 令第２７条第１項及び第２項の規定により設ける消防用水は、常時、消防ポンプ自動車が容易に接近することができるように維持するとともに、見やすい箇所に水利標識を設けなければならない。
（基準の特例）
第４２条の１４ この章の規定は、消防用設備等について消防長が、防火対象物の位置、構造及び設備の状況から判断して、この章の規定による消防用設備等の技術上の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の消防用設備等その他の設備を用いることにより、この章の規定による消防用設備等の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。
第６章 雑則（防火対象物の使用開始の届出等）
第４３条 令別表第１に掲げる防火対象物（同表（１９）項及び（２０）項に掲げるものを除く。）をそれぞれの用途に使用しようとする者（内容を変更しようとする者を含む。）は、使用開始（変更）の日の７日前までに、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
（火を使用する設備等の設置の届出）
第４４条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のう
ち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者（内容を変更しようとする者を含む。）は、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
（１） 熱風炉（２） 多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉（３） 前号に掲げるもののほか、据付面積２平方メートル以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）（３）の２ 当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上の厨房設備（４） 入力７０キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。）（５） ボイラー又は入力７０キロワット以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第１条第３号に定めるものを除く。）（６） 乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）（７） サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）（７）の２ 入力７０キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機
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（８） 火花を生ずる設備（８）の２ 放電加工機（９） 高圧又は特別高圧の変電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く。）（１０） 急速充電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く。）（１１） 燃料電池発電設備（第８条の３第２項又は第４項に定めるものを除く。）（１２） 内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの（第１２条第４項に定めるものを除く。）（１３） 蓄電池設備（蓄電池容量が２０キロワット時以下のものを除く。）（１４） 設備容量２キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備（１５） 水素ガスを充填する気球（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第４５条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。
（１） 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為（２） 煙火（がん具用煙火を除く。）の打上げ又は仕掛け（３） 劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催（４） 水道及び消火活動に支障を及ぼすおそれのある用水路の断水又は減水（５） 消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事又は露天の開設（６） 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設（対象火気器具等を使用する場合に限る。）（指定洞道等の届出）
第４５条の２ 通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケーブル等」という。）の敷設を目的として設置された洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物（通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入りする隧道に限る。）で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの（以下「指定洞道等」という。）に通信ケーブル等を敷設する者は、次に掲げる事項を消防署長に届け出なければならない。
（１） 指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置（２） 指定洞道等の内部に敷設されている主要な物件（３） 指定洞道等の内部における火災に対する安全管理対策
２ 前項の規定は、同項各号に掲げる事項について重要な変更を行う場合について準用する。
（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第４６条 指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物及び別表第８で定める数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者（内容を変更しようとする者を含む。）は、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならな
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い。
２ 前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用する。
（タンクの水張検査等）
第４７条 消防長又は消防署長は、前条第１項の届出に係る指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出により、当該タンクの水張検査又は水圧検査を行い、その結果を証明することができる。
（消防設備業の届出）第４７条の２ 消防用設備等（令第７条に規定する簡易消火用具、非常警報器具、消防
用水（防火水槽に代わる貯水池その他の用水に限る。）を除く。）、住宅用防災報知設備等の工事、整備、点検又は販売を業として営もうとする者は、住所、氏名（法人にあっては所在地及び名称）その他必要事項を消防長に届け出なければならない。
（防火対象物の消防用設備等の状況の公表）
第４８条 消防長は、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、当該防火対象物の消防用設備等の状況が、法、令又はこれに基づく命令の規定に違反する場合は、その旨を公表することができる。
２ 消防長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該防火対象物の関係者にその旨を通知するものとする。
３ 第１項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手
続きは、規則で定める。
（委任）第４９条 この条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項は、規則で定める。
第７章 罰則（罰則）
第５０条 次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
（１） 第３０条の規定に違反して指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者（２） 第３１条の規定に違反した者（３） 第３３条又は第３４条の規定に違反した者（４） 第４２条の３第２項の規定に違反して、同条第１項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者
第５１条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
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附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
（１） 第３条第４項、第２７条並びに第３０条から第３４条の３まで及び第５７条の改正規定 平成１７年１２月１日（２） 第２９条の２から第２９条の５第１号、第２号及び第２９条の６から第３０条までの改正規定 平成１８年６月１日（３） 第２９条の５第３号から第５号までの改正規定 平成１９年４月１日（経過措置）
第２条 この条例の施行の際、現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取扱う施設については、当該施設が次の各号のすべてに適合する場合に限り、当分の間、改正後の嶺北消防組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第３４条第１項第５号ハの規定は、適用しない。
（１） ５メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最小限度の回数に止めることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね２箇月以内の期間であること。
（２） 前号の期間においては、適切な発熱・発火防止対策及び発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。
第３条 この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第３４条第２項第３号ロに定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号ロの規定
は、平成１９年１１月３０日までの間は、これを適用しない。
２ この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋内の場所のうち、新条例第３４条第２項第３号ハ（異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所の相互の間を区画する部分に限る。）に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号ハの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第４条 この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）を貯蔵し、又は取り扱っている場所のうち、新条例
第３４条第２項第４号に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、平成１９年１１月３０日までの間は、これを適用しない。
２ この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者に対する新条例第４６条の規定の適用については、同条第１項中「あらかじめ」とあるのは、「平成１７年１２月３１日まで」とする。
第５条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、新条例第８条の３の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。
第６条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている内燃機関を原
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動力とする発電設備のうち、新条例第１２条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
第７条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている火を使用する
設備に付属する煙突のうち、新条例第１７条の２の規定に適合しないものについては、
この規定にかかわらず、なお従前の例による。
第８条 この条例の公布の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第３１条の５第１号（新条例第３条第４項（新条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第７条の２第２項、第８条、第８条の２及び第９条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第３３条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第９条 この条例の施行の際、現に存する住宅（新条例第２９条の２に規定する住宅をいう。以下この項において同じ。）における同条各号に掲げる住宅用防災警報器若し
くは住宅用防災報知設備（以下この項において「住宅用防災警報器等」いう。）又は
現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が、新条例第２９条の２から第２９の５までの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、平成２３年６月１日までの間、これらの規定は、適用しない。
附 則（平成１７年１２月１日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年３月２０日条例第１７号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成１８年３月２０日の前日までに、丸岡町火災予防条例（昭和４８年条例第２５号）及び三国町消防本部火災予防条例（昭和４８年条例第１７号）の規程によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規程によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成２２年３月２４日条例第１号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
（個室型店舗の避難管理に関する経過措置）
第２条 この条例の施行の際、現に存する個室型店舗又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の個室型店舗のうち、改正後の嶺北消防組合火災予防条例第３７条の３の規定に適合しないものに係る個室（これらに類する施設を含む。）に設ける避難通路に面する戸の基準については、同条の規定は、平成２３年３月３１日までの間は、適用しない。
（消火設備の基準に関する経過措置）
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第３条 この条例の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、改正後の嶺北消防組合火災予防条例第４２条の４の規定に適合しないものに係る不活性ガス消火設備、ハロン化物消火設備又は粉末消火設備に関する基準については、同条の規定は、平成２３年３月３１日までの間は、適用しない。
附 則（平成２２年１１月２９日条例第５号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２９条の５第１項第３号から第５号の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電
設備（固体酸化物型燃料電池による発電設備に限る。）のうち、改正後の嶺北消防組
合火災予防条例第８条の３の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。
附 則（平成２４年３月２７日条例第２号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２４年７月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成２３年政令第４０５号。
第５条において「改正政令」という。）による危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第１条第１項の規定の改正により、新たに指定数量の５分の１以
上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所となるもの（以下この条から第４条までにおいて「新規対象」という。）のうち、嶺北消防組合火災予防条例（以下「火災予防条例」という。）第３１条の２第２項第９号に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準の全てに適合している場合に限り、適用しない。
（１） 当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
（２） 当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成２４年７月１日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えていないこと。
第３条 新規対象のうち、火災予防条例第３１条の２第１項第１６号ロに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成２５年１２月３１日までの間は、適用しない。
第４条 新規対象のうち、火災予防条例第３１条の２第２項第１号から第８号まで、第３１条の３の２（第３号を除く。）又は第３１条の４第２項（第１号、第１０号及び第１１号を除く。）に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第２条第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成２５年６月３０日までの間は、適用しない。
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第５条 改正政令による危険物の規制に関する政令第１条第１項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成２４年１２月３１日までにその旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。
附 則（平成２４年１１月３０日条例第５号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２４年１２月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の嶺北消防組合火災予防条例第１１条の２の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。
附 則（平成２５年１２月２５日条例第４号）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年５月２３日条例第３号）
この条例は、平成２６年６月１日から施行する。ただし、この条例の施行の日から起算して１４日を経過するまでに終了する催しについては、この条例による改正後の嶺北消防組合火災予防条例第４２条の２及び第４２条の３の規定は適用しない。
附 則（平成２７年３月２５日条例第２号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の際、現に存する令別表第１（５）項イ及び（１６）項イに掲
げる防火対象物（同表（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（５）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この条において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（５）項イ及び（１６）項イに掲げる防火対象物における自動火災報知設備に係る技術上の基準については、平成３０年３月３１日までの間、なお従前の例によることとする。
附 則（平成２８年３月２４日条例第３号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日条例第１号）
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第４８条の規定は、平成３
２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年８月２１日条例第４号）
この条例は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１７日条例第４号）（施行期日）
第１条 この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
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第２条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の嶺北消防組合火災予防条例第１１条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和５年７月２６日条例第４号）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１１の２第１項の改正規定及び次条の規定は、令和５年１０月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 第１１条の２第１項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の嶺北消防組合火災予防条例（以下「新条例」という。）
第１１条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。
第３条 新条例第２３条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７８号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第３３条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。
第４条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第２３条第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第２３条第４項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年１１月２８日条例第６号）（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機
関を原動力とする発電設備及びこの条例による改正後の嶺北消防組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第１３条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４条に掲げるものを除く。）（以下この項において「燃料電池発電設備等」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第１１条第１項第３号の２（新条例第８条の３第１項及び第３項、第１１条第３項、第１２条第２項及び第３項
並びに第１３条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しな
いものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
第３条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第１３
条第１項に規定する蓄電池設備（次項に掲げるものを除く。）のうち、新条例第１３
条第１項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
第４条 新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から51/71

起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。
附 則（令和６年３月１９日条例第３号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１ 削除
別表第２ 削除
別表第３
種類

離隔距離（cm）
入力

炉

開放炉

開放炉以外

上 側 前 後方 方 方 方使用温度が８ ―００℃以上のもの２ ２ ３ ２５ ０ ０ ００ ０ ０ ０使用温度が３ ―００℃以上８００℃未満のもの

１ １ ２ １５ ５ ０ ５０ ０ ０ ０使用温度が３ ―００℃未満のもの

１ １ １ １０ ０ ０ ００ ０ ０ ０使用温度が８ ―００℃以上のもの２ ２ ３ ２５ ０ ０ ００ ０ ０ ０使用温度が３ ―００℃以上８００℃未満のもの

１ １ ２ １５ ０ ０ ００ ０ ０ ０使用温度が３ ―００℃未満のもの

１ ５ １ ５０ ０ ０ ０００

備考

ふろ 気体 不燃 半密閉 浴室内設置 外がまでバー ２１kW以下 ― １ １ １ 注：浴槽
がま 燃料 以外 式
ナー取り出し （ふろ用以外
５ ５ ５との口のないもの のバーナーを注
離隔もつものにあ距離っては４２kW
は０
以下）
内がま

52/71

２１kW以下 ― ― ６ ―（ふろ用以外０のバーナーを

cmと
する
が、合
成樹

もつものにあっては４２kW以下）
浴室外設置 外がまでバー ２１kW以下 ― １ １ １
ナー取り出し （ふろ用以外
５ ５ ５
口のないもの のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）
外がまでバー ２１kW以下 ― １ ６ １
ナー取り出し （ふろ用以外
５ ０ ５口があるもの のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）
内がま

２１kW以下 ― １ ６ ―（ふろ用以外５ ０のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）

密閉式

２１kW以下 ― ２ ２ ２（ふろ用以外注のバーナーを
53/71

脂浴
槽（ポ
リプ
ロピ
レン
浴槽
等）の
場合
は２
cmと
する。

もつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）
屋外用

２１kW以下 ６ １ １ １（ふろ用以外 ０ ５ ５ ５のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）

不燃 半密閉 浴室内設置 外がまでバー ２１kW以下 ― ４．― ４．
式
ナー取り出し （ふろ用以外
５５
口のないもの のバーナーを注もつものにあっては４２kW以下）
内がま

２１kW以下 ― ― ― ―（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては４２kW以下）

浴室外設置 外がまでバー ２１kW以下 ― ４．― ４．
ナー取り出し （ふろ用以外
５５
口のないもの のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふ54/71

ろ用バーナーが２１kW以下）
外がまでバー ２１kW以下 ― ４．― ４．
ナー取り出し （ふろ用以外
５５口があるもの のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）
内がま

密閉式

２１kW以下 ― ― ― ―（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）
２１kW以下 ― ２ ― ２（ふろ用以外注のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）

屋外用

２１kW以下 ３ ４．― ４．
（ふろ用以外 ０ ５
５のバーナーを
55/71

もつものにあっては当該バーナーが７０kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが２１kW以下）
液体 不燃以外
燃料

３９kW以下６ １ １ １０ ５ ５ ５

不燃

３９kW以下５ ５ ― ５０―

６ １ ６ １０ ５ ０ ５

上記に分類されないもの
温風 気体 不燃 半密閉 バーナーが 強制対流型
暖房 燃料 以 式・密閉 隠ぺい
機
外・ 式
不燃
液体 不燃 半密閉式
燃料 以外

密閉式

不燃 半密閉式

１９kW以下４．４．６ ４．注１：風５ ５ ０ ５
道を使用
する
もの
強制対 温風を ２６kW以下 １ １ １ １にあ流型 前方向
０ ５ ５ ５
って
に吹き
０
０
は１
出すも ２６kWを超え １ １ １ １
５cmの７０kW以下 ０ ５ ０ ５
とす
０
０
る。
注
注２：ダ
１
クト
温風を ２６kW以下 １ １ １ １
接続
全周方
０ ５ ５ ５型以向に吹
０ ０ ０ ０
外の
き出す
場合
もの
にあ
強制排 ２６kW以下 ６ １ １ １って気型
０ ０ ０ ０は１
０
００
強制排 ２６kW以下 ６ １ １ １
cmと気型
０ ０ ０ ０する。
０
強制対 温風を ７０kW以下
流型 前方向56/71

８ ５ ― ５
０

に吹き
出すも
の
温風を ２６kW以下
全周方
向に吹
き出す
もの

８ １ ― １０ ５
５００

強制排 ２６kW以下
気型

５ ５ ― ５０

密閉式

強制給 ２６kW以下
排気型

５ ５ ― ５０

上記に分類されないもの―

１ ６ ６ ６０ ０ ０ ００
注２

厨房 気体 不燃 開放式
設備 燃料 以外

組込型こん １４kW以下ろ・グリル付こんろ、キャ
ビネット型こんろ・グリル付きこんろ・
グリドル付こんろ
据置型レンジ ２１kW以下

不燃 開放式

１ １ １ １ 注：機器
０ ５ ５ ５
本体
０ 注
注
上方
の側
方又
は後
方の
離隔
距離
１ １ １ １を示
０ ５ ５ ５す。
０ 注
注

組込型こん １４kW以下ろ・グリル付こんろ、キャ
ビネット型こんろ・グリル付きこんろ・
グリドル付こんろ

８ ０ ― ００

据置型レンジ ２１kW以下

８ ０ ― ００固体 不燃 木炭を 炭火焼き器
燃料 以外 燃料と

―

57/71

１ ５ ５ ５０ ０ ０ ０

するもの０

不燃 木炭を 炭火焼き器
燃料と
するも
の
上記に分類されないもの

ボイ 気体 不燃 開放式
ラー 燃料 以外―

８ ３ ― ３０ ０
０―

２ ２ ３ ２５ ０ ０ ００ ０ ０ ０―１ １ ２ １５ ０ ０ ００ ０ ０ ０―１ ５ １ ５０ ０ ０ ０００

フードを付け ７kW以下ない場合

４ ４．４．４．
０ ５ ５ ５

フードを付け ７kW以下る場合

１ ４．４．４．
５ ５ ５ ５半密閉式

１２kWを超え ― １ １ １
４２kW以下５ ５ ５
１２kW以下― ４．４．４．
５ ５ ５

密閉式

４２kW以下４．４．４．４．
５ ５ ５ ５

屋外用

フードを付け ４２kW以下ない場合

６ １ １ １０ ５ ５ ５

フードを付け ４２kW以下る場合

１ １ １ １５ ５ ５ ５

フードを付け ７kW以下ない場合

３ ４．― ４．
０ ５
５フードを付け ７kW以下る場合

１ ４．― ４．
０ ５
５

不燃 開放式

半密閉式

４２kW以下― ４．― ４．
５５密閉式

４２kW以下４．４．― ４．
５ ５
５

屋外用

フードを付け ４２kW以下ない場合

３ ４．― ４．
０ ５
５

58/71

フードを付け ４２kW以下る場合
液体 不燃以外
燃料

１ ４．― ４．
０ ５
５１２kWを超え ６ １ １ １
７０kW以下 ０ ５ ５ ５
１２kW以下不燃

４ ４．１ ４．
０ ５ ５ ５

１２kWを超え ５ ５ ― ５
７０kW以下 ０１２kW以下

上記に分類されないもの

２ １．― １．
０ ５
５２３kWを超え １ ４ １ ４る
２ ５ ５ ５００２３kW以下１ ３ １ ３２ ０ ０ ０００

スト 気体 不燃 開放式 バーナーが露出 壁掛け ７kW以下
ーブ 燃料 以外型、つり下げ型
半密閉 バーナーが 自然対流型
式・密閉 隠ぺい式

１９kW以下

不燃 開放式 バーナーが露出 壁掛け ７kW以下型、つり下げ型
半密閉 バーナーが 自然対流型
式・密閉 隠ぺい式
液体 不燃 半密閉式
燃料 以外

不燃 半密閉式

自然
対流型

１９kW以下機器の全 ３９kW以下
周から熱
を放散す
るもの

３ ６ １ ４．注：熱対０ ０ ０ ５流方
０
向が
６ ４．４．４． 一方
向に
０ ５ ５ ５
集中
注
１ １ ８ ４． する
場合
５ ５ ０ ５にあ
６ ４．４．４． っては６
０ ５ ５ ５０cm
注とす
１ １ １ １る。
５ ０ ０ ００ ０ ０ ０

機器の上 ３９kW以下
方又は前
方に熱を
放散する
もの

１ １ １ １５ ５ ０ ５００

自 機器の全 ３９kW以下
然 周から熱１ １ ― １
２ ０
０

59/71

対 を放散す
流 るもの
型 機器の上 ３９kW以下
方又は前
方に熱を
放散する
もの
上記に分類されないもの

―

０ ０

０

１ ５ ― ５２０

１ １ １ １５ ０ ５ ００ ０ ０ ０乾燥 気体 不燃 開放式
設備 燃料 以外

衣類乾燥 ５．８kW以下 １ ４．４．４．
機
５ ５ ５ ５

不燃 開放式

衣類乾燥 ５．８kW以下 １ ４．― ４．
機
５ ５５

上記に分類されないもの

内部容積が１ ―立方メートル
以上のもの

１ ５ １ ５０ ０ ０ ０００内部容積が１ ―立方メートル未満のもの

５ ３ ５ ３０ ０ ０ ０簡易 気体 不燃 開放式 常圧貯蔵型 フードを付け ７kW以下
湯沸 燃料 以外
ない場合
設備
フードを付け ７kW以下る場合
瞬間型

４ ４．４．４．
０ ５ ５ ５
１ ４．４．４．
５ ５ ５ ５

フードを付け １２kW以下ない場合

４ ４．４．４．
０ ５ ５ ５

フードを付け １２kW以下る場合

１ ４．４．４．
５ ５ ５ ５半密閉式

１２kW以下― ４．４．４．
５ ５ ５

密閉式 常圧貯蔵型

１２kW以下４．４．４．４．
５ ５ ５ ５

１２kW以下― ０ ― ０

瞬間型

屋外用

調理台型

壁掛け型、据 １２kW以下
置型

４．４．４．４．
５ ５ ５ ５

フードを付け １２kW以下ない場合

６ １ １ １０ ５ ５ ５

フードを付け １２kW以下る場合

１ １ １ １５ ５ ５ ５60/71

不燃 開放式 常圧貯蔵型 フードを付け ７kW以下ない場合

３ ４．― ４．
０ ５
５フードを付け ７kW以下る場合

１ ４．― ４．
０ ５
５フードを付け １２kW以下ない場合

３ ４．― ４．
０ ５
５フードを付け １２kW以下る場合

１ ４．― ４．
０ ５
５

半密閉式

１２kW以下― ４．― ４．
５５

密閉式 常圧貯蔵型

１２kW以下４．４．― ４．
５ ５
５１２kW以下― ０ ― ０

瞬間型

瞬間型

調理台型

壁掛け型、据 １２kW以下
置型

４．４．― ４．
５ ５
５フードを付け １２kW以下ない場合

３ ４．― ４．
０ ５
５フードを付け １２kW以下る場合

１ ４．― ４．
０ ５
５液体 不燃以外
燃料

１２kW以下

４ ４．１ ４．
０ ５ ５ ５

不燃

１２kW以下

２ １．― １．
０ ５
５

屋外用

給湯 気体 不燃 半密閉 常圧貯蔵型
湯沸 燃料 以外 式設備
瞬間型

１２kWを超え ― １ １ １
４２kW以下５ ５ ５
１２kWを超え ― １ １ １
７０kW以下５ ５ ５

密閉式 常圧貯蔵型
瞬間型

１２kWを超え ４．４．４．４．
４２kW以下 ５ ５ ５ ５
調理台型

１２kWを超え ― ０ ― ０
７０kW以下壁掛け型、据 １２kWを超え ４．４．４．４．
置型
７０kW以下 ５ ５ ５ ５
屋外用 常圧貯蔵型 フードを付け １２kWを超え ６ １ １ １
ない場合
４２kW以下 ０ ５ ５ ５
フードを付け １２kWを超え １ １ １ １
る場合
４２kW以下 ５ ５ ５ ５
瞬間型

フードを付け １２kWを超え ６ １ １ １
ない場合
７０kW以下 ０ ５ ５ ５61/71

フードを付け １２kWを超え １ １ １ １
る場合
７０kW以下 ５ ５ ５ ５
不燃 半密閉 常圧貯蔵型式

１２kWを超え ― ４．― ４．
４２kW以下５５

瞬間型

１２kWを超え ― ４．― ４．
７０kW以下５５

密閉式 常圧貯蔵型
瞬間型

１２kWを超え ４．４．― ４．
４２kW以下 ５ ５５
調理台型

１２kWを超え ― ０ ― ０
７０kW以下壁掛け型、据 １２kWを超え ４．４．― ４．
置型
７０kW以下 ５ ５５屋外用 常圧貯蔵型 フードを付け １２kWを超え ３ ４．― ４．
ない場合
４２kW以下 ０ ５５フードを付け １２kWを超え １ ４．― ４．
る場合
４２kW以下 ０ ５５
瞬間型

フードを付け １２kWを超え ３ ４．― ４．
ない場合
７０kW以下 ０ ５５フードを付け １２kWを超え １ ４．― ４．
る場合
７０kW以下 ０ ５５

液体 不燃以外
燃料

１２kWを超え ６ １ １ １
７０kW以下 ０ ５ ５ ５

不燃

１２kWを超え ５ ５ ― ５
７０kW以下 ０

上記に分類されないもの―

６ １ ６ １０ ５ ０ ５移動 気体 不燃 開放式 バーナーが 前方放射型
式ス 燃料 以外
露出
トー
ブ
全周放射型

７kW以下

バーナーが 自然対流型
隠ぺい

７kW以下

強制対流型

７kW以下

不燃 開放式 バーナーが 前方放射型

７kW以下

１ ３ １ ４．注１：熱０ ０ ０ ５
対流
０
０
方向
が一
１ １ １ １方向０ ０ ０ ０に集
０ ０ ０ ０
１ ４．４．４． 中する場
０ ５ ５ ５
合に０
注あっ
１
４．４．６ ４． ては
６０
５ ５ ０ ５８ １ ８ ４． cmと

62/71

７kW以下

露出

０ ５ ０ ５
全周放射型

７kW以下

バーナーが 自然対流型
隠ぺい

７kW以下

強制対流型

７kW以下

液体 不燃 開放式 放射型
燃料 以外

７kW以下

自然対流型

する。
８ ８ ８ ８ 注２：方向性
０ ０ ０ ０８ ４．４．４． を有する
０ ５ ５ ５もの
注にあ１
４．４．６ ４． っては１
５ ５ ０ ５００
１ ５ １ ２
cmと０ ０ ０ ０する。
００７kWを超え１ １ １ １ １
２kW以下
５ ０ ０ ００ ０ ０ ０７kW以下

強制対流型 温風を前方向 １２kW以下に吹き出すもの

１ ５ ５ ５０ ０ ０ ００
１ １ １ １０ ５ ０ ５００

温風を全周方 ７kWを超え１ １ １ １ １
向に吹き出す ２kW以下
０ ５ ５ ５もの
０ ０ ０ ０

不燃 開放式 放射型
自然対流型

７kW以下

１ １ １ １０ ０ ０ ００ ０ ０ ０７kW以下

８ ３ ― ５０ ０

７kWを超え１ １ １ ― １
２kW以下
２ ０
０
０ ０
０
７kW以下

強制対流型 温風を前方向 １２kW以下に吹き出すもの

８ ３ ― ３０ ０
０
８ ５ ― ５０

温風を全周方 ７kWを超え１ ８ １ ― １
向に吹き出す ２kW以下
０ ５
５
63/71

もの

０

固体燃料

０

７kW以下

８ １ ― １
０ ０
０
０
０

―

１ ５ ５ ５０ ０ ０ ００ 注 注 注２ ２ ２

調理 気体 不燃 開放式 バーナーが 卓上こんろ用器 燃料 以外
露出（１口）
具

５．８kW以下 １ １ １ １ 注：機器
０ ５ ５ ５
本体
０
上方の側
卓上型こんろ １４kW以下 １ １ １ １
方又（２口以
０ ５ ５ ５は後上）・グリル
０ 注
注方の付こんろ・グ離隔
リドル付こん距離
ろを示
バーナーが 加熱部 卓上型 ７kW以下
１ １ １ １す。
隠ぺいが開放 グリル
０ ５ ５ ５０
加熱部 卓上型 ７kW以下が隠ぺ オープ
い
ン・グ
リル
（フー
ドを付
けない
場合）

５ ４．４．４．
０ ５ ５ ５

卓上型 ７kW以下
オープ
ン・グ
リル
（フー
ドを付
ける場
合）

１ ４．４．４．
５ ５ ５ ５

炊飯器 ４．７kW以下 ３ １ １ １（炊飯
０ ０ ０ ０
容量４
64/71

リット
ル以
下）
圧力調 ―
整器
（内容
積１０
リット
ル以
下）
不燃 開放式 バーナーが露出

３ １ １ １０ ０ ０ ０

卓上こ ５．８kW以下 ８ ０ ― ０
んろ
０
（１
口）
卓上型 １４kW以下
こんろ
（２口
以
上）・
グリル
付こん
ろ・グ
リドル
付こん
ろ

バーナーが 加熱部 卓上型 ７kW以下
隠ぺいが開放 グリル

８ ０ ― ００

８ ０ ― ００

加熱部 卓上型 ７kW以下が隠ぺ オープ
い
ン・グ
リル
（フー
ドを付
けない
場合）

３ ４．― ４．
０ ５
５

卓上型 ７kW以下
オープ
ン・グ
リル

１ ４．― ４．
０ ５
５

65/71

（フー
ドを付
ける場
合）
炊飯器 ４．７kW以下 １ ４．― ４．
（炊飯
５ ５
５
容量４
リット
ル以
下）
圧力調 ―
整器
（内容
積１０
リット
ル以
下）
移動 液体 不燃以外
式こ 燃料
んろ
不燃
固体燃料

電気 電気 不燃以外
温風機
不燃

電気 電気 不燃以外
調理用機
器

１ ４．― ４．
５ ５
５

６kW以下

１ １ １ １０ ５ ５ ５０６kW以下

８ ０ ― ００―

１ ３ ３ ３０ ０ ０ ００２kW以下４．４．４．４．注：温風５ ５ ５ ５の吹注 注 注 注き出
し方
０ ０ ― ０
向に
注 注 注 注
あっ
ては
６０
cmと
する。

２kW以下

電気こん こんろ部分の ４．８kW以下 １ ２ ２ ２ 注１：機ろ、電気レ 全部又は一部 （１口当たり ０器本
ンジ、電磁 が電磁誘導加 ２kWを超え３ ０体上誘導加熱式 熱式調理器で kW以下）
方の― ２ ― ２66/71

調理器（こ ないもの）
んろ形態の
ものに限
る。）

不燃

側方
又は
後方
の離
― １ ― １
隔距
０
０
離（こ
注
注
んろ
２
２
部分
４．８kW以下 １ ２ ２ ２が電（１口当たり ０
磁誘
１kWを超え２ ０
導加kW以下）― １ ― １
熱式
５
５
調理
注
注
器で
１
１
ない
― １ ― １
場合
０
０
にお
注
注
ける
２
２
発熱
４．８kW以下 １ ２ ２ ２体の（１口当たり ０外周
１kW以下） ０から― １ ― 注
の距
０
１
離）を
注
示す。
２
こんろ部分の ５．８kW以下 １ ２ ２ ２ 注２：機器本
全部が電磁誘 （１口当たり ０
体上導加熱式調理 ３．３kW以下）０方の器― １ ― １
側方
０
０
又は
注
注
後方
２
２
の離
電気こん こんろ部分の ４．８kW以下 ８ ０ ― ０
隔距
ろ、電気レ 全部又は一部 （１口当たり ０離（こンジ、電磁 が電磁誘導加 ３kW以下） ― ０ ― 注
んろ
誘導加熱式 熱式調理器で１部分
調理器（こ ないもの）
注
が電
んろ形態の
２
磁誘
ものに限 こんろ部分の ５．８kW以下 ８ ０ ― ０
67/71

０
注
１

０
注
１

る。）

全部が電磁誘 （１口当たり ０
導加熱式調理 ３．３kW以下）― ０ ― ０器
注注
２電気 電気 不燃以外
天火

２kW以下

不燃

電子 電気 不燃以外
レン
ジ
不燃

電気 電気 不燃以外
ストーブ

４．４．４．注：排気
５ ５ ５
口面
注 注 注
にあ
４．― ４． って
は１
５
５
０cm
注
注
とす
る。

２kW以下

電熱装置を有 ２kW以下するもの

４．４．４．注：排気
５ ５ ５
口面
注 注 注
にあ
４．― ４． って
は１
５
５
０cm
注
注
とす
る。

電熱装置を有 ２kW以下するもの

前方放射型 ２kW以下（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）

こ ３ １ ４．
ん ０ ０ ５
ろ
０
部
分
の
全
部
が

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２

導加
熱式
調理
器の
場合
にお
ける
発熱
体の
外周
から
の距
離）を
示す。

電
磁
誘
導
加
熱
式
調
理
器
全周放射型 ２kW以下（壁取付式及び天井取付式
のものを除
く。）

１ １ １
０ ０ ０
０ ０ ０

自然放流型 ２kW以下（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）

１ ４．４．４．
０ ５ ５ ５０２kW以下

８ １ ― ４．
０ ５
５

２kW以下

８ ８ ― ８
０ ０
０

２kW以下

８ ０ ― ００不燃

電気 電気 不燃以外
乾燥
器
不燃

食器乾燥器

１kW以下

４．４．４．４．
５ ５ ５ ５

食器乾燥器

１kW以下

０ ０ ― ０電気 電気 不燃以外
乾燥機

衣類乾燥機、 ３kW以下
食器乾燥機、
食器洗い乾燥
機

不燃

衣類乾燥機、 ３kW以下
食器乾燥機、
食器洗い乾燥
機

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４．４．４．４．注１：前５ ５ ５ ５面に排気口を有す
４．０ ― ０る機
５ 注 注 注器に
注 ２ ２ ２
あっ
１
ては
０cm

とす
る。
注２：排
気口
面に
あっ
ては
４．５
cmと
する。
電気 電気 不燃以外
温水器
不燃

温度過昇防止 １０kW以下
装置を有するもの

４．０ ０ ０５

温度過昇防止 １０kW以下
装置を有するもの

０ ０ ― ０

備考
１

「気体燃料」、「液体燃料」、「固体燃料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。
２ 「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
３ 「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
別表第４ 削除
別表第５ 削除
別表第６ 削除
別表第７ 削除
別表第８（第３３条、第３４条、第４６条）
品名

数量

綿花類

２００キログラム

木毛及びかんなくず４００キログラム

ぼろ及び紙くず

１，０００キログラム

糸類

１，０００キログラム

わら類

１，０００キログラム

再生資源燃料

１，０００キログラム

可燃性固体類３，０００キログラム

石炭・木炭類１０，０００キログラム
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可燃性液体類

２立方メートル

木材加工品及び木くず

１０立方メートル

合成樹脂 発泡させたもの
類
その他のもの２０立方メートル
３，０００キログラム

備考（１） 綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトツプ状の繊維及び麻糸原料をいう。
（２） ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。）をいう。
（３） 糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸（糸くずを含む。）及び繭をいう。
（４） わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいう。
（５） 再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。
（６） 可燃性固体類とは、固体で、次のイ、ハ又はニのいずれかに該当するもの（一気圧において、温度２０度を超え４０度以下の間において液状となるもので、
次のロ、ハ又はニのいずれかに該当するものを含む。）をいう。
イ 引火点が４０度以上１００度未満のもの
ロ 引火点が７０度以上１００度未満のもの
ハ 引火点が１００度以上２００度未満で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール
毎グラム以上であるもの
ニ 引火点が２００度以上で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が１００度未満のもの（７） 石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。
（８） 可燃性液体類とは、法別表第１備考第１４号の総務省令で定める物品で液体であるもの、同表備考第１５号及び第１６号の総務省令で定める物品で１気圧において温度２０度で液状であるもの、同表備考第１７号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において温度２０度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品（１気圧において、温度２０度で液状であるものに限る。）で１気圧において引火点が２５０度以上のものをいう。
（９） 合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂
半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。

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