「みんなの SDGs」
2022 年度第 1 回オンラインセミナー
SDGs は役立つのか？：障がい者、LGBT、外国人の視点から
報告書

2022 年 5 月 23 日

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みんなの SDGs 2022 年度第 1 回セミナー「SDGs は役立つのか？：障がい者、LGBT、外国人の視点から」
1. 背景と目的
みんなの SDGs では、新型コロナパンデミックが起こって以来、取り残されがちな人々をめぐる課題を連続で取り上げて来ました。
2022 年 1 月 31 日に行った前回のセミナーでは、こうした人々への新型コロナウイルス感染症の影響に関する各種実態調査の結果を踏まえ、SDGs が持つ"束ねる力"を探り始めました。
その概要は朝日新聞でも取り上げていただきました（2022 年 2 月 28 日東京本社朝刊）。このセミナーの企画・実施を通して浮かび上がって来た課題の一つは、「取り残されがちな人々のコミュニティや支援に携わる人たちは、SDGs を積極的に活用しようと考えていない」「SDGs の"束ねる力"は十分発揮されていない」ということでした。
そこで今回は、障害者、LGBT、外国人に係る当事者・支援者の視点から、「SDGs はどの程度役立っているのか？使い勝手が悪いとすればその理由は何か？どのようにしたら使いやすくなり "まとめて打ち出す" ことにつながるのか？」について議論し、2015 年から 2030 年
までの道のりの後半に何をすべきなのかを考えます。
2. 開催日時
日時：2022 年 5 月 23 日（月）18:30 - 20:30 Microsoft Teams によるオンラインセミナー
3. プログラム
開会のあいさつ：神田未和（みんなの外国人ネットワーク）
第一部：講演イントロダクション（18：35－18：55）「2015 年以来 SDGs は何にどう役立ってきたのか、何にはまだ役立っていないのか」
稲場 雅紀 氏（アフリカ日本協議会、SDGs 円卓会議メンバー）
当事者・支援者の視点から（各 20 分 18：55－19：55）「SDGs はどれくらい役立っているか、どうすればもっと役立ちそうか」・「障害者の視点から」
石橋 大吾 氏 （全日本ろうあ連盟）
・「LGBT など性的マイノリティと SDGs について」
村木 真紀 氏（虹色ダイバーシティ）

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・「SDGs と GCM を手がかりに考える技能実習生の孤立出産をめぐる事件」
田中 雅子氏（上智大学）
第二部：パネルディスカッション（19：55－20:25）
モデレーター 新田 英理子 氏 （SDGs 市民社会ネットワーク）
閉会のあいさつ：藤田雅美（みんなの SDGs 事務局長）

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（総合司会）
みなさん、こんばんは。
みんなの SDGs 2022 年度第 1 回オンラインセミナー、「SDGs は役立つのか？：障がい者、LGBT、外国人の視点から」にご参加くださり、ありがとうございます。 本日、総合司会を務めさせていただきます、国立国際医療研究センター国際医療協力局の宮城あゆみと申します。よろしくお願いいたします。
本セミナーは、３部構成となっております。 まずはイントロダクションとして、SDGs 円
卓会議メンバーでもある 稲場 雅紀様より、「2015 年以来 SDGs は何にどう役立ってきたのか、何にはまだ役立っていないのか」について、お話しいただきます。 続いて、当事者・支援者の視点から、「SDGs はどれくらい役立っているか、どうすればもっと役立ちそうか」について 3 名のご登壇者にお話しいただきます。
開催に先立ち、参加者の皆様にお願いです。 本セミナーでは、手話通訳、字幕による文字通訳を行っております。発言者以外は、マイクとカメラをオフにしてご参加ください。手話と字幕は、Zoom の 1 アカウントとして常に表示されております。常時、手話や字幕をご覧になる方は、Zoom の表示設定をギャラリービューにして、画面をピン止めしてください。
表示設定にお困りの場合は、チャットにてお知らせください。また、質問やコメントも、随時チャットに投稿してください。頂戴した内容は、パネルディスカッションで可能な限り反映させていただきます。
それでは、はじめに、みんなの SDGs、みんなの外国人ネットワークの 神田未和より、開会のご挨拶をさせていただきます。
（神田）
みなさまこんばんは。みんなの SDGs の神田と申します。本日は、たくさんの方にお集まりいただきまして、ありがとうございます。 みんなの SDGs では、新型コロナパンデミックが起こって以来、取り残されがちな人々をめぐる課題を連続で取り上げて来ました。今年 1月に行った前回のセミナーでは、こうした人々への新型コロナウイルス感染症の影響に関する各種実態調査の結果を踏まえ、SDGs が持つ“束ねる力”を探り始めました。その概要
は 2 月末に朝日新聞でも取り上げていただきました。 このセミナーの企画・実施を通して浮かび上がって来た課題の一つは、「取り残されがちな人々のコミュニティや支援に携わる人たちは、必ずしも SDGs を積極的に活用しようとは考えていない」、「SDGs の“束ねる力”
は十分発揮されていない」ということでした。
そこで今回は、当事者・支援者の視点から、「SDGs はどの程度役立っているのか？使い勝
手が悪いとすればその理由は何か？どのようにしたら使いやすくなり “まとめて打ち出す”
ことにつながるのか？」について議論し、2015 年から 2030 年までの道のりの後半に何をすべきなのかを考えたいと思います。
今日は、様々な分野から、大変、興味深いお話をお伺いできると思います。演者の方々か
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ら、議論を深めていただくと共に、皆さまからの積極的な参加もお待ちしております。以上、
2 時間の長丁場にはなりますが、皆さま、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。以上
で開会の辞に代えさせていただきます。
・・・・・
・・・
・・・
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・・・
・・
・・・・
・・・
・・・・・・・・第一部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（総合司会）
それでは、早速、イントロダクションに入ります。 「2015 年以来 SDGs は何にどう役立ってきたのか、何にはまだ役立っていないのか」について、アフリカ日本協議会の 稲場 雅紀
様、よろしくお願いいたします。
（稲場）
ありがとうございます。アフリカ協議会の稲場です。私は SDGs を推進円卓会議の政府の委員をやっておりまして、その文脈で日本政府の政策についてもお話をしていければと思います。

来年は SDGs 中間年ということで、「これまで SDGs は何にどう役立ってきたのか。何にはまだ役立っていないのか」という疑問に応えることはますます大事になっています。私が説明する問題群というのが大体三つぐらいあります。

5一番大きな問題は SDGs が、現代世界の抱える問題への処方箋として、有効性を維持できているかというところです。2015 年にはコロナはまだなく、科学技術イノベーションの展
開スピードもここまで速くなく、地政学的危機も現在ほど煮詰まっていませんでしたが、MDGｓ時代にリーマン・ショックという破局的事態を経験していたにもかかわらず、SDGs は期間中に破局的事態が勃発することを想定していません。破局的事態が起きたときどうす
るかデザインされていないというのが一番大きな問題です。その後、いろいろな経験をした
7 年間の世界の変化に対応して、SDGs をアップデートする必要があるかどうか、これが一番大きな問題ではないかと思います。
二つ目の問題は、日本に関わるものです。日本社会での SDGs の機能について評価する必要があるのではないかと思います。日本における SDGs の需要はとても高まっていますが、同時に、非常に特徴のある需要のされかたをしているわけです。
「その構造はどうなっているのか。
」「良い点、課題、こういったところはどうなっているのか」ということを考えたう
えで、「これをどう評価するか」が二つ目の問題の眼目です。
三つ目の問題は、日本の中で、特に、公共政策や政治における SDGs の位置づけはどうなっているかというところです。SDGs の形成・実施プロセスは 2012 年から始まりそして SDGsが決まったのは 2015 年です。今、私達は 2022 年にいるわけですが、これを見ますと、SDGsの形成・実施プロセスの大半は、日本では安倍・菅政権下であったということです。岸田政
権という新しい政権が始まっていますが、そのもとで SDGs の位置づけは一体どうなっているのか。それが適正な位置づけになっているのか。この辺りがもう一つの課題と思います。
この順番でお話をしていければと思っております。

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最初に「SDGs は現在においても有効性を維持しているのかどうか」ということについてです。簡単に SDGs をおさらいしますと 17 ゴール・169 ターゲット・231 指標があるということで非常に包括的なものになっています。つまり、1 から 17 までのゴールがあって、17まで照らし合わせると、いろんな問題が浮き彫りになってきます。そういう分析装置としてはそれなりに有効な中身を持っているということです。

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元々、2012 年から 2015 年までの SDGs 交渉では、17 ゴールは多すぎるという意見を特に先進国、例えば保守党政権下の英国などが言っていました。
「もっと選択と集中をすべきである」と言っていたわけですが、これについて国連事務局あるいは SDGs 形成を主要にリードしてきた有識者たちは、これをリダクショニスト・アプローチ、つまり課題を減らせばい
いと思っている連中のアプローチであると批判し、SDGs は、普遍的・統合的・包摂的なものでなければならず、特定のものをピックアップするというようなやり方では現在の問題は解けないのであるということで、こういった普遍的・統合的・包摂的アプローチを用いることになりました。その結果ゴール・ターゲット・指標ともこれだけのボリュームになりました。

三つ目はこういった包括的・統合的・包摂的アプローチに加えて、SDGs が取ったのは、
バックキャスティング・アプローチです。実際 2030 年までに SDGs を達成できないと、大変な問題が生じるということです。実現しなければ地球や人類は続かなくなるので、目標から逆算して、どうやって達成をするかということについて作戦を立てて実行し、定期的に評価するということが大事です。私達の未来は SDGs を達成できるかどうかにかかっているという話で、このバックキャスティング・アプローチということになりました。
一つの落とし穴としては、2016 年から 2030 年の 15 年間の間にコロナのような全体を後退させるような巨大な危機への対応、あるいはレジリエンス回復というものの戦略が SDGsのデザインの中には組み込まれていなかったことが、策定時における大きなミスであったと言えると思います。というのも、SDGs の前の MDGs（ミレニアム開発目標）はその途中でリーマン・ショックという非常に大きな破局的事態を経験しています。そこに照らせば、何かがあって全体が後退するようなことが起きた場合どうするのかということについて、本8

来はデザインとして入っているべきではなかったかと思います。バックキャスティング・ア
プローチも順調にいけばこうなるという話ですが、順調にいかなかったときにどうするのかというシナリオは立てておく必要があったのではないかと思います。

４つ目は「全員参加型と透明性を目指す自発的国別レビュー」です。実際にこれは年間を通じたアプローチとなっていて７月に「ハイレベル政治フォーラム」（HLPF）という、世界全体のフォーラムがあります。その前にアジア、アフリカなどの地域のフォーラムがあり、さらにその前には北東アジアなど準地域レベルのフォーラムがあります。このように年間を通して回るという形で世界、大体 40 カ国ぐらいの国が SDGs の達成状況についてレビューするということになっています。このレビュー体制は包括的なものではありますが、自発的国別レビューという名前を見てもわかる通り、各国の自発性に委ねられていて、第三者による検証が働かないという問題があります。その結果として各国の独善的レビューと宣伝の場になる傾向があるということです。
あともう一つはレビューのあり方が非常に弱いということで国連人権理事会や CECD-DACの援助に関するピアレビューに比べて弱いレビューになっているというところは否めません。こういったところで SDGs は、デザインがあり、どうやってやるかというタイミングがあり、そしてレビューというものがありますが、これらに関して、必ずしも十分機能しない
まま 7 年間が過ぎてしまったと思います。

9策定プロセスである 2012 年から 2030 年までの間、このような流れで、今はここです。一つ考えなければいけないことは 2016 年から 7 年間も SDGs を進めてきて半分ぐらい進んできましたが、より安全でより持続可能な世界に半分ぐらいはなったのかというと残念ながらなっておらず、危機は深化しています。私の反省としては、世界全体が変化しているということを捉えられず、SDGs の主要課題、例えば貧困をなくすとか、持続可能な世界を実現することに取り組むことによって SDGs 達成は可能だと考えていたことです。つまり土俵自体が変化する時代において、どういうふうにやっていくのかという視点が十分でなかったということです。
もう一つは MDGｓの時代にリーマン・ショックという破局的事態を経験していながら SDGsの 15 年間に、全世界を巻き込む「破局的後退」が生じる可能性を十分考えていなかったことが私の反省としてあるところです。

10その上で、私は、「持続可能性」は三つの基本的な危機に直面していると考えています。
まずは「地球の限界」の危機。これは気候変動や生物多様性の喪失ということです。二つ目に「地政学的転換」の危機で、巨大経済規模を持つ新興国の登場と、これまで覇権を握ってきた欧米の相対化ということがあります。三つ目に「科学技術イノベーション」がもたらす危機で、不公正かつ無秩序な科学技術イノベーションの導入であるとか社会の移行がもた
らす政治・経済・社会・文化的危機があります。この三つともお互い絡み合いながら非常に大きく深まっているというのが現状です。
どれも 7 年間やってきた結果、解決がついているとか何とか半分ぐらいの見込みがついてきたというのではなく、どれも深まっているという非常に難しい問題になってきているので、この SDGs というのが現在に通用するのかといったときに、なかなか頭の痛い状況になってきています。

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この 3 つ限界を簡単に解説すると一つ目、「地球の限界」の危機の原因について、今の人類社会は地球 1.69 個分を使って、今の文明を続けています。1.69 個分ということは、そのうちの 0.69 個分は未来世代が使う分を借りてきているということです。この借りているものが解消されるかどうかということですが、この間、日経新聞の一面に面白い記事が出ていました。2030 年になると地球 2 個分になるというわけです。本当は 1 個分に戻さなければいけないのに、2030 年になると地球に 2 個分なるというのであれば、そもそも SDGs をやっている意味があるのか。という課題が出てきてしまっているのです。
このあたりを考えたときにこの 7 年間、我々は何をしていたのかと頭を抱えながら考える必要があるのでなないかと思っています。

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二つ目、
「地政学的危機」について、世界は全力で今の地球の限界の克服に取り組むべきですが世界は分断されており、この地政学的危機がどんどん深まっています。基本的な前提として、欧米に偏りすぎた近現代というのがあります。この欧米に偏りすぎたというのは不公正貿易であるとか、植民地支配であるとか、こういったことです。いわゆる「力による現状変更」の老舗は実は欧米であるということですね。
このことを考えたときに、いわゆるリバランスそれ自体がマイナスかどうかというとこ
ろはいろいろありますが、基本的には欧米や日本など、リバランスされる側は、これまで本来のバランス以上に取っていたところがリバランスされてしまうわけで、即自的にはマイナスと捉えざるを得ないというところがあります。この辺りをどのようにグローバルに考えるのかが課題です。我々の側は、今をしのぐだけなく、次のパラダイムの構築に向けた思考があるか、中長期的な思考があるかどうかということが大きな課題だと思うわけです。

13三つ目、科学技術イノベーションがなぜ可能性でなく危機なのかということですが、ここのところで考えなければいけないのは、現在、科学技術は極端に速いスピードで導入されています。その中には、軍事研究の成果を民間転用したものがたくさんあります。問題は、科学技術は極めて速いスピードで導入されるのに、その科学技術によって生じる社会問題の解決は非常に遅いということです。実際にその国で問題が起こったら、それを規制するためには、法律を制定しなければならず、さらに複数の国で対応するためには条約にしなければならないので、速度ということでいうと科学技術の導入スピードとそれによる社会問題の解決スピードは圧倒的に違うわけです。
そして、この導入スピードの違いが、矛盾を最大限極大化することに繋がっていくということになるわけです。すなわち、この科学技術イノベーションの導入は、公正さを担保することなく行われ続けていきます。これが、いわゆる中長期的な戦略のない導入の流れの中で公正な移行ができなくなるという非常に大きな問題を生じさせるわけです。科学技術イノ
ベーションが「可能性」という要素を持ちつつも、危機としてとらえる必要があるというのは、この点です。

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SDGs に関して言えば、この地政学的危機や科学技術イノベーションについては十分な解を持ってないのです。ここはやはり見直しが必要だと言えるのかと思います。
国連は、これらの課題に対する処方箋ということで昨年、国連の 75 周年にあわせて「我々の共通の課題」（Our Common Agenda）を出しています。この「我々の共通の課題」の中には
例えば紛争の問題、あるいは科学技術イノベーションやデジタル化の問題などは入っていますが、どのようにやるのかということについては、処方箋としては、非常に弱い内容しか持てていません。国連システムの構造的な欠陥もありますが、非常に弱い解しか見えていま
せん。
ですので、
私達は SDGs を再生させて危機を乗り切る道はどこにあるのかということを NGOの側、市民社会の側、そして様々な社会セクターの側で考えていかなければならないと思っております。
一つは COVID-19 の教訓をレバレッジにして「独占と競争」のパラダイムをどのように「共有と協調」のパラダイムに変えていくのかということが大事だと思います。パンデミックに関しては、どうやって新たなパンデミック安全保障体制というものを確立するのかという
ところが二つ目です。科学技術イノベーションについては先ほど言った二つの速度の差を埋める科学技術イノベーションに関する民主的なガバナンスをどう構築するのかというところが三つ目です。
地政学的危機については、参画型民主主義の実体化とガバナンスというものをグローバ
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ルにどれだけ展開できるのか、特に権威主義国家における市民社会の育成と成長というものをどう支えていけるかということも一つ大きな課題になってくるのかなと思います。
今までお話したところが、一番上の一番大きな「SDGs をアップデートするにはどうすればよいか」という話でした。それ以外の二つの論点についても簡単に述べていきたいと思います。

「日本社会での SDGs の位置づけと機能」この辺りが実は今日のテーマとなります。朝日
新聞の調査で見ますと日本の社会で SDGs 認知度は非常に向上したということで、2021 年の数字で 76%ということになっています。私自身、この朝日新聞の調査の一般の方々の回答はある種、意外であるとともに、大変納得できるものでした。SDGs 目標で最も関心の高いゴールとして出ていたのが、ゴール 1 の貧困、ゴール 3 の健康で、これが 38、39%ということです。
二つ目は、SDGs で最も関心のある取り組み主体は何かという問いに「国の取り組みである」という回答。これが 47.5%だということです。私自身も SDGs の実施に最も責任があるのは本来、政府であって、SDGs は貧困をなくすことが 1 丁目一番地と考えてきましたので、一般の方々の世論調査の回答というのは大変納得できるものでした。ただ実際に日本の受け止めがこの世論調査の通りなのかというと、私の実感としてはそうではないというふうに思います。日本社会の受容のされ方で SDGs は「環境問題か、もしくは大企業の ESG 投資
もしくは社会貢献に強く関係するというのが大方の相場観ではなかったか？」ということ。
そして「日本では SDGs と貧困問題の接点は隠されてきてないか？」ということです。これは実際に日本政府の SDGs 実施指針などを見ても、格差の解消であるとか、貧困問題についてほとんど書かれていません。つまり、ここのリンクは隠されてきてないかという点。
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三つ目は、誰も取り残さない「leave no one behind」。この誰も取り残さないという言葉は例えば、野党の選挙ポスターで非常によく使われています。「誰も取り残さない政治」などと。ところが実際にこの誰も取り残さない政治と言ったときに、本来、誰も取り残さない政治でやるべきことがその政党の政権公約にちゃんと入っているのかというと必ずしもそうではないというところがあり、いわゆるスローガン政治に陥っていないのかということが三つ目ということです。
その中で最も周縁化され厳しい立場にある人々の運動は非常に厳しい状況にある。目に見える変化というものがまだ届いていないということです。私自身、在日外国人の人権や収容の問題、入管施設の問題、あるいは刑務所など刑事施設の問題に一方でずっと関わってきていますが、20 年間、ほとんど変化というものが見えていません。
つまり、最も厳しい状況にある人々、最も人権を踏みにじられている人々においての状況というのがほとんど変わっていないか悪化しているという状況が一方であるわけです。実際に誰も取り残さないというスローガンが極めて形式化しているということが言えると思います。この辺りを SDGs でどうレバレッジできるのかというところを今日、ぜひ議論していく必要があると思います。

最後に、「日本の政治・政策における SDGs の位置づけ」ですが、先ほども申し上げたように SDGs 交渉そして SDGs 実施の大半は、日本では安倍・菅政権の期間でした。この安倍・菅政権式の SDGs、アベノミクス式の SDGs というのが実際ありまして、SDGs はアベノミクス
式に主流化されてきたというところがあるかと思います。
こちらの「Super City」の「J-Tech challenges SDGs」という謎のスローガンを見ていた
だくとわかりますが、これが基本的にアベノミクス SDGs 主流化の典型ということになるかと思います。
「Society5.0 で SDGs 達成」、「SDGs は輸出戦略」の一つというところです。
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こういう文脈で SDGs を主流化はしてきたというのが安倍・菅政権のポイントです。実は安倍政権と菅政権の間にはすこし違いがあります。安倍政権で押し出されていた「Super
City」が菅政権では消えたのです。
そういう意味では、安倍政権における SDGs 主流化はこういう形で行われてきたということですね。この政権と、一定の連続性のある菅政権が退陣して、本来 SDGs に親和的なはずの岸田政権が誕生したわけですが、主流化されたのは「新しい資本主義」というものでした。
その中では SDGs が十分言及されていない、SDGs「パッシング」（Passing）になっている。
孤独や孤立対策というのもありますけれども SDGs に必ずしも紐づいてない。こういったところから私たちとしては本来 SDGs に親和的なはずの岸田政権に対して、SDGs を変革のためのまとめる力としてプッシュしていく必要があるわけです。

実際、市民の側としてどう SDGs を私達のやり方で主流化していけるのかというのが問われているわけですが、そこの部分をどういうふうにやっていけばいいのか、そういったとこ
ろを本日、議論できればと思います。どうもありがとうございます。
（総合司会）
稲場様、ありがとうございました。続きまして、「SDGs はどれくらい役立っているか、どうすればもっと役立ちそうか」について、当事者支援者それぞれの視点からお話いただきます。まず初めに、障害者の視点から、全日本ろうあ連盟の石橋大吾様、よろしくお願いいた
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します。
（石橋）
ただいま、ご紹介いただきましたように、一般財団法人全日本ろうあ連盟の石橋でございます。今回 SDGs に関するセミナーに発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。

私がお話させていただく内容は、パワーポイントに載っておりますのでご参考にしていただけたらと思います。
私自身について、少し説明を加えたいと思います。私はろう者として生まれ、成長してまいりました。ろう当事者です。今、手話言語を使って皆さまにお話しておりますが、生まれた時からろう者ですけども、手話言語に出会うきっかけは高校のときでした。そのときから
手話言語との出会いがあり、少しずつ自分のことを表現できるようになった、自己実現が高まってきたということで、社会の中、皆さまの中に入って仲間として活動するようになり非常に感動的でした。手話言語が使えなかった頃は、会話の中になかなか入ることができない、参画できない苦しさを抱えたままの状況でした。
そのような気持ちを持った方、これは私だけじゃなく、全国各地にいるろう者の仲間がた
くさんいらっしゃいます。では、本題に入ります。パワーポイントどうぞ。まず、全日本ろうあ連盟についての紹介をさせていただきます。

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全日本ろうあ連盟は、全国的な組織で、47 都道府県に各協会を擁する全国唯一のろう者
当事者団体です。会員が 2 万人ほどおります。ろう当事者で結成された全国的な組織団体です。活動の目的は、ろう者一人ひとりの人権尊重、そして文化の向上を目指し、また福祉の増進というものを目途として活動しております。今回、SDGs、新たな考え方がうたわれました。全国各地にも大きな広がりを見せております。

その中で、当連盟としての運動方針として、新たな時代、新しい歴史というものをめざし、活動方針を掲げております。まず、現在コロナ禍で様々な課題、問題が噴出しております。
なかなか自粛の中で社会参加ができないという課題がありますが、「コロナと共存できる」
社会づくりを考えております。
「電話リレーサービス」に関しましても、従来、ろう者は電話にアクセスできなかったのですが、電話リレーサービスが実現したことにより、ようやくろう者も電話できるようになり社会参加が実現しました。これも SDGs の一つの考え方です。
「優生思想というものを根絶する」、これも運動の重点として全日本ろうあ連盟として運動を展開しております。新聞紙上、マスコミなどで話題になりましたので、ご存知だと思いま20

すが、優生保護法に関する強制不妊手術等、中絶等が裁判になっており、国と戦っております。ろうの女性が子どもを産む権利を奪われる。また、育てる権利を奪われる。そういう中で、人権が奪われた状況の歴史的背景がありました。その中で訴訟を起こし、今、全国的な運動展開をしております。その背景には、やはり優生思想というものが根強く、国民の中にも残っていてろう者にもその差別の目が向いているということです。優生思想、これは SDGsの理念とはそぐわないです。ろう者の乳幼児支援についても同様です。聞こえる親からろうの子どもが誕生する。そして聞こえる保護者は、その出会いにとても戸惑います。ろうの子どもの経験というのは本当に情報として少なく、保護者はそこで大きな戸惑い、不安、どのようにコミュニケーションをとったらいいのかということに悩むわけです。
その中で SGDs の理念からいけば、それをどう解決していくか、また、障害者情報アクセ
シビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定するという意味での目的を持って活動しておりました。実は、先週 19 日に衆議院本会議で可決成立しました。これについては後ほど触れたいと思います。我々の言葉といいますか、我々の言語である手話言語、手話言語法をめざそうという、この運動も今、連盟として活動を推進しております。そして、同連盟
成立 70 周年記念映画『咲む』全国各地で上映会を展開しております。この『咲む』という意味ですけど、過疎地域限界集落の方にろう者の女性が出向いて、そこで地域おこしをする。
地域との交流をしながら地域、地域の方々が笑顔になっていくというストーリーの映画です。今、コロナ禍で上演会というものも厳しい状況ではありますが、努力しています。最後
は、デフリンピック 2025 日本招致。これは今、当連盟としても推進している一つのテーマです。今日は時間の制約がございますので、「コロナ禍における共存できる社会に向けて」、
それから「ろう乳幼児支援」、そして、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション
施策推進法」この 3 点に絞って皆さまに説明を申し上げます。

現在、「コロナ禍の共存できる社会づくり」を目指して、実際に現在オンラインの方式が非常に広がっております。ICT 技術の推進の恩恵でもありますが、実際に Zoom を使ったい
ろいろな会議、オンラインなどいくつか手法を用いて映像でのコミュニケーションが進んでおります。ところが、音声言語に合わせる形の機能が非常に多く、ろう者はなかなかそこにアクセスができないという実態もあります。
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声を発すると自然に拡大ができるという機能がありますが、ろう者の場合は、手を挙げてもなかなか自分の方に回ってこないということで、オンライン参加というのにも制約があります。やはり Zoom 会議でもいろんな方々が声をあげて、会議に参加していくわけですけ
れども、ろう者の場合には、その映像に参加しきれず、画面が小さい手話通訳をじっと見るということになります。そして、その手話通訳を見ながら、誰がどのように話しているかということにもなかなか同時にアクセスできないという面もあり、オンライン会議の一つの問題として残っています。
ですから、聞こえる人と対等に参加できるようなオンライン会議の方式の工夫が必要かと思います。しかし、実際にろう者は、ICT に不慣れな者も多くいます。ですから、なかな
か今の技術について行けないっていう人たちもデジタルディバイドいわゆるデジタル格差も出てきます。
そのため、電話リレーサービスをなかなか活用できない、遠隔手話通訳も十分に活用できないという実態があるわけです。ですから、SDGｓという理念からいけば、やはり共生社会ということでしっかりとろう者も社会参加できる体制が必要です。政府、行政、民間それぞれで一緒に考えるきっかけになればいいのではないかと思っています。

例えば、コロナ禍の経験で、一つの例を紹介したいと思います。以前、私も経験したワク
チン接種のときのことです。
「30 分間待機してください」と紙に書いたものを渡されます。
今、パワーポイントで載っているようなものをご覧いただけますでしょうか。私はろう者です。それを読んで、何か起こったときに電話で連絡しなければいけないが、私は電話ができません。なぜ、電話番号だけしか表記がないのでしょうか。パワーポイントをちょっとご覧
いただけますでしょうか。例えば、赤の枠の部分は電話番号だけしか出てこないのです。これはやはり社会に取り残されている SDGs の理念から乖離していると言わざるを得ません。
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ですから、実際にきちんと通じる方法である FAX 番号、メールアドレス、これはろう者でア
クセシビリティが保障されるということにあります。

ワクチン接種は、聞こえない人は聞こえる人と同じように恩恵を受け、そして情報保障があるべきです。ですから、ろう者には、FAX、メールで対等に情報保障がされるべきです。
ろう者の中には先ほど、デジタルになかなかついていけない人たち、電話リレーサービスを通して電話できる方は良いですができない方もいます。やはり ICT が苦手な方はまだ登録してない方、そういった方々にはどうするのかといった場合に、FAX とメールの両方併記が非常に重要です。そういった環境、SDGs の理念にかなっているのではないか、私は鳥取県で生活をしておりますが、私の経験を申し上げました。

二つ目、ろう乳幼児等の支援について述べさせていただきます。一番大切なことは情報で23

す。先ほど説明を申し上げましたが、聞こえる保護者から聞こえる子どもが生まれれば当た
り前に情報が入り、そして保護者はそれに合わせて育児をしていく。
もし、ろう者の子どもが生まれた場合に、両親はなかなかろう者に関する情報が得られません。例えば、補聴器、人工内耳、手話言語、様々な選択肢があるわけですけども、もうその中では本当に全国的にも情報格差が起こり、多くの情報がなかなか両親に届きません。補聴器や人工内耳、これは音声言語で聞こえることを推奨されるという言い方をします。それは耳鼻科医の考え方です。しかし、補聴器や人工内耳は、音声言語は確かに聞こえるかもしれません。ただ、それだけではなく、そこに手話言語というものが非常に重要な視点になります。例えば、もし災害が発生した場合、避難所へ避難しますが、その時に補聴器や人工内耳の電池が切れた場合どうしますか。全く情報から閉ざされてしまうし、コミュニケーショ
ンも情報も得ることができないのです。
もし電池が切れても手話言語を取得していれば、手話言語で十分コミュニケーションを図ることができます。それからもう一つ、聞こえる両親から聞こえない子どもが産まれたときに、将来の見通しというものが立たない、育児の見通しがつかない不安になってしまいます。人工内耳や補聴器等々についての環境ももちろん大切ではありますが、やっぱり聞こえる両親だけではなく、医療関係者の方々も含めて手話言語に対し、理解できる社会環境をめざすという、そういった選択肢もきちんと情報提供が必要です。これが SDGs の理念の一つではないでしょうか、SDGｓの理念である誰一人も取り残されることがない共生社会づくり、
やはり情報も共有化できる対等にアクセスできる環境が必要です。

東日本大震災のご記憶はまだのこっていると思います。2011 年、津波に押されてるなか、
マイクの放送も、ろう者は全く聞こえませんでした。何が起こったのかどこに避難すればいいのか全くわからず、犠牲になった方々もたくさんおられます。それだけでなく避難所にお24

いても情報がアクセスできない。自宅においても、テレビで手話通訳もない字幕もないという状況で、取り残された状況になる。聞こえる人との情報格差があり、社会参加が難しいのです。災害時においても、命を守ることができないということが起こります。SGDs の中で対等に社会参加できる考え方が必要です。
実は先週、先ほど申し上げました 5 月 19 日、衆議院本会議におきまして、法律が成立しました。これはいろいろ大きな期待がかかっています。

やはり SDGs の社会を目指すためには、「医学モデルから社会モデルの転換」が非常に重要になります。我が国が意識改革をするという時期でしょう。

現在、手話言語条例が全国各地で制定されております。手話言語条例の意味は、ただ手話を広めるという意味ではありません。誰一人取り残さない社会、この理念に相当する考え方です。

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私は鳥取に住んでおりますが、全国で初めて手話言語条例が成立しました。2013 年 10 月
8 日のことです。これは、鳥取県の手話言語条例成立というその下に「ろう者と手話に誇りを持って」とあります。これはサブタイトルです。

ろう者と手話に誇りを持って、という文字が表記されております。今まで優生思想の中で、やはり様々な差別的な扱いを受け、人々の偏見の中にさらされてきたろう者が、「これは聞こえる人と対等である。そして手話言語というものは、音声言語と対等なものだ」というところを、誇りを持って打ち出したサブタイトルでもあります。これは SDGs に相当する考え方ではないかと思います。

SDGs、17 ゴールが示されております。これはろう者だけではなく障害を持つ当事者がそ26

れぞれ深く関わりを持つ非常に重要なターゲットです。

毎年 9 月 23 日は、手話言語の国際デーとして定められました。実際は、まだまだ日本の認知度が低いという状況です。9 月 23 日、世界中、同時に手話言語の国際デーを広く知ってもらうということ、それから、ろう者のこともぜひ知っていただくという目的で、ブルーのライトアップを計画しております。例えば、様々な施設、ランドマークまた、官公庁等におきまして、ブルーのライトアップをすることで、ろう者のことや手話言語のことを多くの国民にぜひ広く普及啓発しようという意味でも、これは SDGs の理念にかなう取り組みの一つだと考えております。

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最後になりますが、私たちにとって、手話言語は命です。本当に水や空気と同じように、この言語があってこそ人間として生きていくことができます。ですから、この手話言語の重要性を示した記念碑をお示しして終了させていただきます。ありがとうございました。
（総合司会）
ありがとうございました。皆さんにお願いです。チャット欄にコメント質問を入れるときは、
ご自身のお名前と誰宛の質問かを明記ください。また、個人宛ではなく全員に送るようにしてください。よろしくお願いいたします。次に、LGBT の視点から、虹色ダイバーシティ村木真紀様にお話いただきます、村木様、よろしくお願いいたします。
（村木）

はい。ご紹介ありがとうございます。虹色ダイバーシティの村木です。今チャットの方に
各種リンク集をお送りしました。関心のある方はこちら参考資料として見ていただければと思います。今日は LGBT など性的マイノリティと SDGs についてお話をしてまいります。

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今日のスライドにはたくさん虹が出てきます。この 6 色の虹は、LGBT 支援のシンボルマークとして世界的に使われているものです。虹色ダイバーシティという名前ですが、ダイバーシティの施策の中に、女性活躍支援推進とか障害者施策とか外国人施策とかいろいろなテーマがあります。

そうした施策の中に、LGBT など性的マイノリティも入れてほしいということを願って付けた名前です。LGBT、最近ニュースでよく聞く言葉かと思います。これは、アイデンティテ
ィを示す言葉の頭文字を並べたものになっています。順番に Lesbian レズビアン Gay ゲイ
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Bisexual バイセクシュアル Transgender トランスジェンダー。最近は本当にいろんなアイ
デンティティの方がいらっしゃいます。
どのくらい人口がいるのかですが、実は日本政府は調査をしていません。様々な主要統計
では、性別（戸籍上の性別）を聞いているだけです。

LGBT のことを知ろうと思ったら、性的指向や性自認を尋ねないと、データとして出てこないのです。だから日本でどのくらいの人口がいるかさえも、国の統計データとしてはないんですね。今、一番確からしいのは、学術研究グループが、大阪市で行った無作為抽出の調査です。それによると、自分がそうだとはっきり答える人が 3.3%。決めたくない・決めていないっていうフワッとした感じの人まで含めると 8.2%です。ですがこんなに身の回りにいるって実感している人は少ないのではないでしょうか？「自分の身の回りにはいないんですけど」といまだに言われます。もしかしたら、障害者手帳を持ってる人と同じぐらいの人数がいるはずなのに、見えにくい、本人が言わない限りは、なかなか周りの人もわかりに
くい、そしてデータにも出てこない。そういう難しさがあるマイノリティになります。

30

稲場さんの話で、地政学的なことが出てきました。実は LGBT も関係しています。今、LGBTに関しては、国によって法律が違います。茶色の国や赤い色の国は、同性愛者が犯罪者になります。一番濃い、茶色の部分は死刑になります。逆に、青色の国、先進国を中心にどんどん増えていますが、同性同士で結婚できる国、他の人と同じ権利がある国です。こういうところでは差別をすることが罪になります。同性愛者を犯罪とする国と同性愛者を差別することを犯罪とする国がある。という世界の状況の中で、日本というのは灰色の国です。特段、罪ではないが、他の人と同じ権利があるわけではない、ということです。最近、気になっているのは、紛争地帯になっている場所、ミャンマー、アフガニスタン、そして今ウクライナに攻め込んでいるロシアは、すべて同性愛者が罪になる国なのです。少数者の人権侵害を国際社会が見逃してきた結果、こういった紛争などが起きているのではないかという気がしてなりません。
LGBT への迫害を、世界は見て見ぬふりをし続けてきました。LGBT を罪とする国があるか
らこそ、国連の SDGs にも LGBT に関する文言は一切入っていません。国連では同意を取ることができなかったからです。こうした状況ですので、「誰一人取り残さない」をつけてくれたのは、本当にありがたいことだと思います。
「もちろん我々も含まれますよね」と言えるからです。日本は灰色の国です。グローバル企業が世界的にビジネスをする上で困難な状
況になります。より権利のある国から権利のない国に、人が移動するのが難しくなるからです。もう日本は他の人と同じ権利がないという時点で、人権侵害の国だという状況に、世界的にはなっているのです。この状況を、日本の多くの人は知りません。

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SOGIE（ソジー）という言葉もあります、LGBT のどこがマイノリティなのですかということです。LGBT であることが問題なのではなくて、LGBT がマイノリティである部分、そこによる差別や偏見があることが問題なんです。SOGIE（ソジー）による差別禁止などのように、条例などでも使われるようになっている言葉です。SO というのは、セクシャルオリエンテーション（好きになる相手の性別）、GI というのは、ジェンダーアイデンティティ（自分で自分の性別をどう認識しているかという概念）になります。
多くの人は、男性として生まれたら当たり前に自分は男性だと思っていて、好きになるのは女性だと考えているかもしれません。でも、どこかがマイノリティだと、やっぱり自分は違うんだと日々意識する機会があります。社会的な課題としては、SOGIE による差別をなくしていくことが必要です。
どういった部分で LGBT に困難があるのかというと、人生のあらゆる部分であります。子どものとき、保育園から男の子女の子で分けることが多いです。上履きの色が違ったり、班分けが違ったり、ランドセルの色が違ったり、制服が違ったり、こういうことがしんどくて、学校に行けなくなってしまう子もいます。例えば、体育の時間や音楽の時間は男女で分ける機会が多いので、そういった授業のある日は学校に行かないという子どもたちもいます。これは学習の機会を奪っています。ドロップアウトしてしまう子もいます。そうすると学歴が低くなります。
そうすると、正規の仕事に就きにくくなり、日本では貧困に陥りやすくなります。職場でのハラスメントも相変わらず多いです。就職したとしても居心地が悪くて転職を繰り返してしまう。高齢期になると、収入の面で不安があったり、親の老後のときに、自分の地元に帰って暮らせるんだろうかということが不安になったりします。
日本では同性同士で結婚することはできませんので、例えば片方が子供を産んでも、もう32

片方は親とは見なされません。最近、生殖補助医療の法案ができました。議論の中で、結婚している男女のみに対象が限定されました。生殖補助医療を強く必要としている同性カッ
プルは排除されたのです。結婚すること、家族をつくること、そうした人として基本的な営
みからも排除されています。性別変更はできることはできますがとても大変です。先ほど障害者の方の話の中で、強制不妊の話がありましたが、性同一性障害の方に対しても不妊手術が求められています。
日本で戸籍の性別を変えようと思ったら、下半身の手術をして、子どもを持てない体にしないといけないのです。すでに 1 万人以上が性別を変えています。1 万人以上に、もしかしたら不要な不妊手術を強いてしまったのかもしれない、ということです。壮大な人権侵害が起きています。

こういう、一生にわたる様々な困難があるからこそ、LGBT のうつや自死の率は一般より高いと言われています。社会的損失として試算すれば、年間数千億円と言われてるんですね。
LGBT がどのくらい一般の人より学歴が低くて、どのくらい貧困に陥っているのか。日本政府はデータを持っていません。SDGs って、サステナブルディベロップメントゴールズですから、目標がなければいけないのに、どの程度改善すればいいのかがわからなかったら、どこまで予算を組んで、何の施策に注力すればいいのかわからないのです。
LGBT に関して課題があるということは理解されてきました。今それをちゃんと数値として把握すべきところに来ていると思います。

33例えば、最近は行政でパートナーシップ制度ができましたっていうニュース、全国各地で目にされると思います。もう人口カバー率でいうと５割を超えています。すごいことです。
渋谷区・世田谷区で始まったのが 2015 年ですから、急速に広がってきました。実はこのコロナで広まった面もあります。病院に、例えばコロナ陽性になってパートナーが担ぎ込まれて意識不明だと、その時に自分がその人の家族だと証明する手段が今までなかったのです。
結婚から比べると、権利のレベルはすごく下ですが、もうお守りとして、何もないよりまし、という期待から登録をする人も出てきました。でも、それを持っていたとしても、病状説明を拒まれたりするケースが出てきています。人口の 5 割を超えるぐらいにまで各自治体で広がっていて、ニーズがあることが明らかなのに、国としての同性婚はなかなか立法されないのです。自分は将来、結婚できない、家族を持てない、ということは、どれだけ若い
当事者の絶望に繋がるでしょうか？

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SDGs には「誰も取り残さない」と入っているから、かろうじて私達も入ってると言えます。では、どの程度取り残されているのかに関して、実は青色の国の政府は、国連の外で集まりを持っています。国連では罪になる国もあるから議論にならないのです。
イコール・ライツ・コアリションという形で、主に青色の国が集まって政府間会議をやっています。世界銀行等は、国の取り組みを比較するためのインデックスを作り始めました。
LGBT の学歴はどのくらいなのか、失業率はどのくらいなのか、などの数字を出して各国の取り組みに点数をつけ始めているわけです。日本政府はほとんど答えることができない数字だと思います。

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お示しした図表は OECD による各国の LGBTQ に関する法整備がこの 20 年でどのくらい進んだか、という図です。どの国も一応上向きの矢印にはなっています。一番点数が高いのはカナダ、次はポルトガルになります。日本は下から 2 番目です。LGBT であることが違法になるトルコの次というレベルです。日本の法整備が進んでいない、この 20 年で大きく取り残されたというのが、ここでも明らかだと思います。LGBT の社会課題の解決のためには、法整備と社会的受容の問題、両方あります。しかし、法整備は、国がやらないといけないものです。すぐにやってほしいと思っています。

国でデータを取っていないので、我々は自分たちでデータを取ることにしました。研究者の協力を得て、大規模なアンケート調査をしています。nijiVOICE という調査です。今もちょうど調査しています。当事者でなくても答えられる調査です。チャットにリンクが貼り付
けてありますので、関心のある方はぜひ答えてみてください。2018 年から 2020 年の結果を「職場の LGBT 白書」にまとめています。一部ご紹介しましょう。

36例えば年収、オレンジ色のところが 200 万円未満の層です。見ていただくと、シスジェン
ダー・バイセクシュアル女性、シスジェンダー・パンセクシャル女性、トランスジェンダー
男性、生まれが女性の X ジェンダー、つまり、出生時に女性の性的マイノリティの人たちがより貧困状態に陥っています。また、LGBT の中でもトランスジェンダーの人たちの中に貧困の状況に陥っている人が多いというのが見て取れると思います。LGBT でかつ女性であるというのは W マイノリティです。重複するときによりしんどくなるというのはここでも当てはまります。

新型コロナウイルスの感染拡大は、LGBT にも大きなインパクトをもたらしました。そも37

そも学歴が低く、非正規雇用が多く、貧困状態の人が多くて、メンタルヘルスが悪い。その中のコロナ禍なわけです。それはやっぱりインパクト大きいですよね。世界的にも LGBTQ は
パンデミックのインパクトをより強く受けた層だと言われています。例えば、トランスジェ
ンダーの人の多くが、この 1 年間で、預金残高 1 万円以下になったことがあるということを答えました。トランス女性に関しては 44%です。私はこのデータを見たとき、自分の目を疑いました。本当かなって何度も確認したぐらいです。預金残高 1 万円以下だったら、家賃を来月払えないかもしれません。携帯電話代も払えないかもしれません。そうすると、繋がりをなくします。借金をした人も多い。コロナからの回復を支援しなければいけないと感じます。でもこのデータは 1NPO がつくっているデータで、国のデータではないのです。そうするとなかなか国の施策の根拠にならないのです。

雇用形態。やはり生まれが女性で、トランスジェンダーの場合に非正規雇用が多い傾向があると、私たちのデータで繰り返し出てきています。国も私たちの調査を先行調査として、追跡調査をしてほしい、そしてちゃんと対応してほしいと思っています。

38

最近企業が LGBT 施策に取り組んでいます。大手企業中心ですね。中小企業は、実はほとんど変化がありません。国による後押しがなければ、やっぱり余裕がないから動けないんです。大手企業についてはすこしずつ施策は増えています。

施策の内容はどうなのか。というと、施策は増えているものの、研修を一回やったとか、
差別禁止のルール作りましたとか、多くの職場はそのくらいなんです。当事者のニーズが高い、例えば、福利厚生で同性パートナーを家族扱いしてくださいとか、トランスジェンダーの従業員の職場での性別を変えることをサポートしてくださいとか、こういうところはまだまだです。当事者のニーズの高い施策は、大手企業でもまだまだできていません。これで39

は気持ちよく働き続けることができません。

差別的言動はハラスメントに関する世論の高まりもあって、ちょっとずつ減ってます。ただ劇的に減っているわけではなく、相変わらず酷いハラスメントを経験してる人も多いのが現状です。

アライという言葉があります。LGBTQ の課題に関して、一緒に闘ってくれる人を指します。
同盟者という言う意味です。職場にアライがいますかって聞いてみると、大手企業では、施策の推進もあって、この 3 年間で上がりました。ですが、小企業では逆に減ってしまっています。LGBT に関する良いニュースが出ると、そのコメント欄が酷いことになります。今、40

ソーシャルメディアで、特にトランスジェンダーへのヘイトと思われるような言動が非常に強くなっています。
良いニュースがせっかくあっても、ネガティブコメントがたくさんついていたら、それを見て当事者たちは非常に不安になります。そして例えば大手企業や東京ではできているのに、自分の足元では何もできてないと思ったとき、実は LGBT の中でも格差を感じる機会が増えているのです。これは新しいストレスだと思います。

メンタルヘルスの状況に関してです。先ほど LGBT の何が問題なのか。メンタルヘルスや自死の状況が悪いんですよという話をしました。
その状況はこの 3 年間で変わってません。
つまり悪いままです。メンタルヘルスが悪い可能性がある人は、トランスジェンダーで 3 人に 1 人。すごい確率です。今、一般の人ですらとてもストレスを受けている中、LGBT の人
は、よりしんどい状況になっていると思っています。行政でパートナーシップが広がり、大手企業で LGBT 施策が広がりました。こうした取り組みで LGBTQ のメンタルヘルスの問題が改善したのかと思いきや、全く解決してないということが、私達のデータから見えてきたことです。ショックでした。

41

何か困ったとき、例えば経済的に困窮したときに、行政に相談できますかと聞いてみたら、
やはり LGBTQ は助けを求めにくいのです。法律も周囲の受容もなく、自分が社会に認められない、家族にも話せない、そんなふうに思いながら育ってきた人が、どうして相談できるでしょうか？やはり法整備と社会の受容それは全ての場で進める必要があります。家庭、教育、
地域、職場、医療、福祉。全ての場で、LGBT に関する受容度を上げるとともに、国としては法整備を進める必要があります。

最後に、私からお願いしたいことは、課題の見える化です。LGBT はただでさえカミング
アウトしにくくて、課題が見えにくい。それをデータとして市民社会側から見える化してい42きましょう。法整備、これは日本政府がやるよというのであれば、状況が良くなるのは確実です。ぜひすぐにやっていただきたいと思っています。大阪地裁では、この 6 月 20 日、結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）の二つ目の地裁判決があります。とても楽しみにしています。ぜひ皆さんも応援してください。
他の社会課題と同様に、課題が重複するほど困難になります。LGBT かつ女性、LGBT かつ
障害者、LGBT かつ外国籍。SDGs のテーブルで一緒に考えていただきたいと思っています。
私からは以上です。ありがとうございました。
（総合司会）
村木様、ありがとうございました。最後に外国人支援の視点から、上智大学の田中雅子様にお話いただきます。田中様、よろしくお願いいたします。
（田中）

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皆さんこんにちは。私は自己紹介から入りたいと思います。今、私はサバティカル研究休暇をいただいて、ニューヨークにおります。今日お話するのは外国人全般ではなくて、私が研究や支援に関わっている技能実習生の孤立出産に関して、一点だけお話したいと思います。今日のテーマに重ねて、私自身の自己紹介をしますと、2010 年までは南アジアやアフリカで現場の支援活動をしておりました。
その間、MDGｓの時代に現場の仕事をしていました。大きな国際目標ができることによって、それまでやっていた支援にお金が来なくなるということを現場で経験したこともあって SDGs のような取り組みに関しては、私自身は非常に懐疑的な立場です。しかしながら、
SDGs を学ぶためのテキストを作るときに、私はジェンダーの項目を自分が書くことによって、その中の問題点を指摘できればと思いました。
大学教員としては、SGDs は、ある意味、私にとって重宝なものです。それはどういう意
味かといいますと、例えば、私は日本軍の性奴隷制度、一般に「慰安婦」問題と言われる課題など教えていますが、以前は学生から非常に強い反発が来たり、日本政府と違う立場のことを教えるだけで多くの批判がありました。しかし、SDGs と絡めて考えることができるというだけで、そういう反論は一切なくなりました。
市民社会論を教えている教員としては、恐ろしいことでもあると思うんですけれども、稲場さんのご発表にあったように、今、SDGs というものを出すことによって、この先生は政府と反対じゃないという。強いメッセージが学生に伝わっているようで、私はそういったものをある意味したたかに使っています。
私は移民の当事者団体とも関わっていますし、元々当事者団体による開発、また、国際規44

範のローカル化、様々な条約や国連の決議をいかに現場で、自分たちがしたたかに使っていくのか、そういったことをやってきたので、SDGs に関する私のスタンスは今も変わっていないです。

今、ニューヨークにいまして、アメリカは SDGs への取り組みは、おそらく世界で最もやっていない国の一つだと思います。SDGs のバッジなんてつけてる人は当然いませんし、その言葉を聞くことはありませんが、ニューヨークだけに限って言うならば、人権保障と、誰も取り残さないというメッセージは、非常にあふれています。
この右側の写真はほとんどのバス停のところに書いてあるものです。コロナがエッセン
シャルワーカーで非常に多い移民の人たちに打撃を与えたということもあって、保険の加入とか、あるいはワクチン接種は当然ですが、COVID-19 のテスト等においても、移民の人たちが、リーガルステータスによってためらわないようにということを非常に強く言っています。この 2 番目のパラグラフのところにも「regardless of your immigration status
or ability to pay」って書いてあるんですけれども、これだけではなくて、あらゆるとこ
ろに移民の人の在留資格に問わずという言葉は必ず出てきます。
また下の写真は先日、私が住んでいる地域の公共図書館であったイベントです。ネパール
語と英語の通訳が入って行われたんですが、「自分の権利を知ろう」という内容です。いろんな言語で行われてるんですけれども、今非正規の人たちが正規化するにはどうしたらいいかとか、アメリカの移民政策の中で、現在自分がどういう立ち位置にあるのかということ
45

を当事者団体や弁護士が一緒に話し合うイベントでした。それを公共図書館がやってるというのは、アメリカの図書館自体の役割が、社会教育が強いので、日本の図書館とは違うということもあります。こういったイベントが決してニューヨークの中では多い人数ではないネパール語でも行われているということに、私は大変驚きました。

私自身が SDGｓを「どういうときに誰に対して、どんな場面で使うのか」ということを最初に申し上げますと、私自身もしたたかに使ってるという意味では、企業と大差ないかもしれません。移民女性と関わっている企業、あるいは自治体、県や市、あるいは保健師さん、そういう方たちに自分の問題意識を伝えるときに、それだけを伝えてもまずは協力してもらえません。また、留学生が多い学校とか技能実習生の研修等を行っている機関で、移民女
性の妊娠出産の事の研修やセミナーをしたいと言っても、普通は嫌がられます。
しかし、SDGs と絡めることによって、「イベントを後援しますよ」と言ってもらいやすいということで、私は、場合によっては SDGs を前面に出しています。
では何が問題かということですが、今、裁判が行われてる事案もありますので、新聞等でご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。2019 年以前にも、技能実習生の孤立出産というのはあったんですけれども、来週の 31 日におそらく裁判員裁判制度で判決が出るのが広島の事件です。また熊本の件に関しては、2 審の福岡まで有罪判決が出たので、今最高裁に上告中です。
妊娠した技能実習生に関する発信をしたときに、日本人で海外に自分が住んでいる人の46

コミュニティなどでも、つまり自分も移民として外国に行って同じような経験をするかもしれない人でも、「外国人だから当たり前じゃない」とか、「働きに来てるのに妊娠する方が悪いでしょ」というようなネガティブコメントが、ものすごくつきます。
私は 5 月 10 日に朝日新聞デジタルにこの関連の記事を書いたんですけれども、関係者と相談をして、コメント機能はつけない設定で出しました。私自身は別にどんなコメントが来ても構わないんですが、やはりメディアで取り上げられると、より多くのバッシングもあるっていうのは、先ほど村木さんの発表にもありましたけれども、そういうのが現状だなと思っています。
私は研究者としては、オンラインで 500 人以上の方に調査をしまして、男性も含まれています。そもそも技能実習生で調査に参加できた人が、ベトナム人の場合 12 人しかいません
でしたが、驚くことに、その 12 人全員が、妊娠したら帰国、妊娠したら罰金、妊娠したので帰国しますという誓約書に署名をさせられている、つまり 100%制限を受けているという結果でした。
しかし、これは技能実習生だけに限らず、留学生にもいましたし、また、ネパールやミャンマーなど、ベトナム以外の方にも同じようなマタニティハラスメントともいえる妊娠による制限がありました。今日は細かい調査のデータは出しませんが、予定外の妊娠の経験に関しても、男性からも自分のパートナーが予定外の妊娠をしましたという回答が 17%、女性
は 18%でした。予定外の妊娠に関する日本人を集団とした調査結果がないので、これが多い
か少ないかを、ここでは言えません。日本ではまだ薬剤中絶の薬品は認可されていませんけ
れども、自分の国からそれを持ち込んで中絶しましたという回答や、日本では外科手術的な方法でしか、中絶は選択できず、また配偶者同意がいる、そして費用も非常に高いということで、「一旦出身国に帰って、1 週間ぐらいで戻ってきたんです」という人にも、実際に会ったことがあります。

47

こういった問題は、いわゆる「性と生殖の健康と権利」の問題です。この Sexual andReproductive Health and Rights という言葉は、今日の他の方のご発表にも、図らずも重なる部分がありました。日本では日本語になっていないということもあり、また性教育全般が非常に遅れているので、言葉としても全く定着をしていません。
特に孤立出産に関しては「妊娠、出産、中絶について十分な情報を得られ、生殖に関する全てのことを自分で決める権利」が守られているとは言えないと思います。リプロダクティ
ブ・ヘルス／ライツさえ日本では十分に認められてない中で、よりセクシュアルヘルス、セクシュアルライツについて遅れていると感じているところです。
例えば入管収容施設においても、セクシュアルマイノリティの方は、自分の性自認のところのセクションに入るんですけれども、そこでもハラスメントに遭ったという経験は聞く
ので、外国の方にとっては自分の国以上に権利が守られていない状況も少なくありません。

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SDGs には、ゴール 3、そしてゴール５にこのことが出てきます。普遍的アクセスというからには、国籍や在留資格を問わず、保障されなければいけないわけですけれども、残念ながらそうはなっていません。

49

また、SDGs は前文の 29 番目のパラグラフで、移民に関することをきちんと書き込んでいまして、開発に関する国際規範で、移民という言葉を出して、取り上げたものとしては、非常に評価できると言われています。

ただし、目標のいろんなところに散らばってしまっているので、あまり注目されていないと思います。例えば目標 8 では、指標のところで、移住労働者とくに女性の移住労働者の不安定な雇用状況、全ての労働者の権利を保護し、安全安心な労働環境を促進するとあります。
自分の国を出る前に、妊娠したら帰国します、罰金を払いますという契約書にサインさせられてるということは、SDGs のこの目標に照らせば、あってはならないことなんです。そういうふうに関連づけて考えることがほとんどなされてこなかったと思います。また、労災や結社の自由等についても、例えば労働組合の中で女性がどれぐらい入ってるのかとか、性別50

だけでなく、移住状況まで調べたものっていうのが果たしてあるのかと言われると、私は見たことはありません。

そして目標 10。最初の稲場さんの発表で、目標 1 と 3 が一番知られてるという話がありましたけれども、それは非常に残念だと思っています。ＳDGs で一番重要なのは、目標 10 だと私は思っています。この中にも差別的な法律や政策や慣行の撤廃等のことが書かれていまして、外国人が、結果の平等を担保されるような政策っていうのは、未だにないですし、
差別に関しても残念ながら十分な法制度整備はされていません。
また 10-7 は、はっきりと移民政策に関しても述べていまして、この辺りを読み込んでいけば、日本政府が都合のいい目標やターゲットだけに取り組んでるっていうことがわかると思います。送金コストの撤廃とか、こんな細かいことまで SDGs に書いてあるということはご存知ない方、あるいは当事者の人でも知らない方が多いのではないかと思います。

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先ほど、SDGs 自体の、話し合いはもう既に 7 年以上前なので、その後作られたものと調整していかなければいけないという話がありましたが、外国人に関しては、最も重要なもの
は、GCM と言われる移住グローバル・コンパクトだと思います。ただし、アメリカをはじめ受け入れ国側が反対や棄権をしているということもあって、あまり大きな動きにはなっていません。ただし日本政府は賛成しています。ちょうど先週ニューヨークの国連本部でこのグローバル・コンパクトの初めてのレビュー会議が開かれました。私はネパール人の友人たちがニューヨークにやってきたので、初めて知ったんですけれども、そこでの日本政府のス
ピーチは、「特別給付金を移住者にも分け隔てなく寄付しました」ということだったようです。10 万円を配ったから、もううちはやっていますということは言えないのではないかと
思います。

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GCM の中には、ディーセント・ワークや倫理的なリクルート促進、この技能実習生の孤立
出産を巡る問題について言えば、この 6 番の倫理的リクルートは守られていないと思います。

また収容に関してもスリランカ人女性のウィシュマさんが亡くなったことによって、以前よりは注目されるようになったと思いますが、私は入管施設内での生理用品の配布に関して、昨年度から学生とソーシャルアクションをしています。その中で収容施設の実態も知ったのですが、相変わらず、あんなに大きな亡くなる事件があったにもかかわらず、改善と53

いうのはそれほど進んでいないと思います。

移民女性の妊娠出産から見ますと、そもそも日本の少子高齢化、つまり日本人のリプロダ
クティブ・ヘルスをめぐる貧困、それがケア労働者や技能実習生や留学生を来てもらうようになった背景でありながら、移民女性のリプロダクティブ・ヘルス等については保障しない。
在留資格によっては、家族帯同すら認められていないです。
技能実習生や留学生の多くは、仮に子どもを出産しても、その子どもに在留資格が付与されるのは非常に厳しいです。彼女たちが労働力であって、人間ではない取り替え可能な存在として使われているということが、この件からも見えると思います。
またマタニティハラスメントは和製英語で、Pregnancy-based discrimination とか、英語では違う言い方をするのですが、自分の国では、出産による差別はほとんどないとベトナ
ムやネパールの人はよく言っています。日本は、あらゆる意味で、課題先進国だと思います。
マタニティハラスメントが存在する国に来てしまった彼女たちが、避妊法の選択肢も自分の国よりも少なく、費用も高いという何重にも不利な立場に置かれているということがわ
かります。

54

それはすなわち、日本全体のレベルが低すぎるということを、彼女たちを通じて私達が知ることができると思います。移民の当事者団体は一部フィリピン等を除けば、ほぼ男性リー
ダーがリーダーシップをとっていまして、この問題に関して、移民の当事者が声を上げることはなかなか難しいです。危機的出産とか孤立出産というのは現在、日本人女性であっても同じ問題を抱えている人が、たくさんいます。今日の先にお話になったお 2 人の話からも、
Sexual and Reproductive Health and Rights というところで、繋がれるものにいていくつものヒントがあったと思います。技能実習生だけでなく日本人あるいは他のマイノリティ
も含めて、人権侵害をしている日本社会側の変化というものを問うために、今は、たまたま良い支援者に会った人は救われるけれども、誰もが人権保障される体制にはなっていないということを、いろんなセクターの人たちと課題を共有しながら訴えていかなければいけないと思っています。

55

技能実習生に関してはやはり監理団体とか企業とか自治体など、これまで対峙してきた人たちとの対話が非常に重要だと思っています。私はその対話のツールとして、SDGs という言葉を出すことによって、自治体の協力を得たり、企業から NO と言わせないように使っています。
一般の人はどう考えればいいのかということで、ここの目標では出しませんでしたが、例
えば「目標 12 のつくる責任つかう責任」いわゆるサプライチェーンの話を見れば、技能実習生が作ったものを食べたり利用したりしている消費者として、この問題に関心を持つ責任があるんだと私は学生に伝えています。
私自身、SDGs をものすごく 1 から 10 まで細かく読み込んで使いこなしてる人間ではないですが、これまで対話できなかった人と対話するということにおいては、一定の価値があったと思います。
最後に今日ここに参加してらっしゃる方の中には、孤立出産の技能実習生の裁判とは何？という方もおられるかと思います。広島はもう来週判決が出てしまいますが、ベトナム人の実習生の最高裁上告審はまだ今も影響力を高められるように、署名活動等も行っていますのでぜひご協力ください。これで終わります。
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・・・・・・・・第二部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(総合司会)
田中様ありがとうございました。3 名の登壇者にそれぞれの立場からお話いただきました。
引き続き質問やコメントはチャットに投稿してください。それではここからパネルディス
カッションに移ります。
モデレーターは SDGs 市民社会ネットワークの新田英理子さんです。
56新田さん、よろしくお願いいたします。
(新田)
今、ご紹介いただきました SDGs 市民社会ネットワークの新田英理子と申します。パネリ
ストの方たちからのご報告を受けて、課題が見え、たくさんの情報をいただいたと思います。
それでは、お 1 人お 1 人にご質問をしてコメントをいただきたいと思います。
その際、皆さんから既にいただいているコメントや質問が、その方にあうものであれば、一緒にご質問したいと思います。それでは最初に石橋様、よろしくお願いいたします。石橋様がおっしゃっていた SDGs の「誰 1 人取り残さない」という理念ということを何度もおっしゃっていたのがとても印象的でした。その理念を今回、SDGs は、どの程度役立っているのか、使い勝手が悪いとすれば、その理由は何か、どのようにしたら使いやすくなるかっていうことについて皆様とこれから議論できればと思います。理念はわかり、法律もできてきて期待しているとおっしゃっていましたが、次のステップとして、石橋様がより進めていき
たいなと思っていることがありましたら、コメントをお願いいたします。
(石橋)
はい、石橋です。ご質問ありがとうございます。さらに推進していただきたい内容は、その手話言語法に関する取り組みです。私どもは手話が言語であるということを国民の皆さ
んに認知させたいと思っています。特に、その教育場面においてです。
聞こえない方は、様々な状況がありますが、特に聾学校に通っている教育の現場において教員たちは手話言語を身につけているのかと申しますとその状況は非常に様々です。背景
としましては人事異動の問題もあります。
手話言語をせっかく身につけた教員が、すぐ異動してしまう。そして新しい教員は手話言語を知らない教員である。そういう状況で、十分に教育を受けられるという環境が保障されておりません。ですので、その教育の界隈でも、教員の皆さんがどこまで手話言語を習得すれば良いのか。そういったものが明確な方向性が出ておりませんので、文部科学省としても各教育委員会の方に任せているという状況です。そして教育委員会としては、やはりどこま
で手話を習得してもらえば良いのかというところでそれは文部科学省の方が決めることではないかという。なかなかやりとりに決着がついておりませんということで、依然として進んでおりません。今いただいた質問の中で代表として取り上げるとすれば、以上のコメントとなります。
(新田)
ありがとうございます。それでは次に村木様。よろしくお願いいたします。先ほど稲場さんからの情報提供の中で、「誰 1 人取り残さない」が、形骸化しているのではないか。SDGs
は、誰 1 人取り残さない理念に関しては、村木さんのご発表の中でも、LGBTQ は明文化され57

ていないが、「誰 1 人取り残さない」があるから、LGBTQ も一緒にやっている。というお話もされました。そういう中で、本来の「誰 1 人取り残さない」にするために、村木さんがレバレッジを働かせるとしたら、ということで最後に三つ提言もいただきました。その中で、データをしっかり見せていくこと。というお話をいただいました。これからの 7 年で、レバレッジをきかせていくとしたら、どのようなことを考えておられるか、さらにコメントをお願いいたします。
（村木）
はい。ありがとうございます。お 2 人のお話を聞いていてすごく共通すること多いなと思いました。家族をつくる権利の問題、トイレの問題、教育の問題、医療へのアクセス、住まいの問題もありますよね。
こういった、他のダイバーシティ課題、他のマイノリティ課題と一緒にできるところを、是非とも一緒に取り組んでいければと思っています。LGBT に関しては、基本法がまずない
ので、法整備を進めるとともに、社会の中でちゃんとみんなと一緒に生きているんだということを知ってもらうために、例えばトイレに関して困りごとを抱えている人みんなで、話し合ってみよう、ですとか、教育について話してみよう、ですとか。
先ほど教育のところで、SDGs の教育と繋がれば、いろんなことがやりやすくなったという話もありました。それは私達も思っていて、SDGs の教育の中で、LGBT をテーマに選んでヒアリングに来てくれる学生が、最近すごく増えてきたなと思います。そういった、一緒に取り組めるところで一緒に考えていくことが大切で、共通する困りごとが沢山あるということが、多くの人に実感として共有されれば、法整備や社会的受容度の向上にも繋がってい
くのかなと考えます。
今、政治が、立法が全く動かないので司法が婚姻の平等に関して、頑張ってるところです。
あと 7 年のうちには、最高裁判決が出るでしょう。それで間に合うのか。本当に一刻も早くと思っています。なぜなら、時間が経てば、子どもを持ちたいと思った人が持てなくなる可能性があるからです。一刻も早い法整備が望まれています。今日参加していただいた皆さんに是非ご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
（新田）
村木様、ありがとうございます。それでは田中様にもお願いできればと思います。ご質問の中に、「性教育についての現状についてもしご存知のことがあれば教えてください。
」という質問がございました。もう一つ、「障害 LGBT などの活動において権利アクセスの獲得に関連する、SDGs のゴールとの関連はよく考えられていると思うんですけれども、自分たちの活動と関連しないゴールに関してはどのように考えているでしょうか。SDGs が異なるアクター間の接着剤となるためには、直接関連しないゴール、例えば、環境関連にこそ、パート
ナーシップの糸口があるのではないでしょうか」というコメントかつ質問もいただいてい58

ます。田中様が「SDGs に関しては、懐疑的であるという部分と、でもしたたかに使っています」ということをおっしゃってくださったと思うんですけれども、そこに関して、先ほど、村木様にもご質問したんですけれども、あと 7 年で、本来の SDGs が持っている「誰 1 人取り残さない」というところに繋がっていくとしたら、どうやってレバレッジを働かせていく
か、どうやったらもっと使い勝手を良くしていくかということと併せて、直接関連しないゴールとどう絡め合わせながら進めていけばいいのかっていうところにコメントがございま
したら、よろしくお願いいたします。
（田中）
新田さん、ありがとうございます。あと十数分しかないということなので、ちょっと新田さんがおっしゃった質問に関しては、一点目はチャットで返信しておりますので、簡単に言います。あともう一つ良い重要な質問が入っていますので、そちらをメインで答えます。
まず、技能実習生だけに限らないと思いますが、ある特定のグループの人の話をすると、その人たちの現状はどうなってるんですかという質問は必ずきます。私は、技能実習生の妊娠に関して、彼らの性教育がどうなってるかっていうのを問うことは愚問だと思っています。これだけたくさんの国から、学歴も宗教も文化もいろんな人たちが来ている中で、みんなが同じレベルの性教育をしてくるはずがありません。そもそも日本側の方もやってない
わけなので、もっと具体的に「日本で可能な避妊法・中絶法はこれしかありません」ということを、渡航前、そして来日後研修で、具体的に伝え、そして、「出身国から処方箋をちゃんと持ってくれば手続きを煩雑だけれども、合法的に安価な自分の国の避妊薬を継続的に入手できるんだよ」というようなことを伝えていくことが必要だと思います。
もしそれをしたくないというのであれば、本当に日本側が世界並みに選択肢を増やすしかないと思います。こういうことはある意味、プロボカティブに駆け引きをしていくしかな
いと思っています。伊藤さんからのご質問の方が、私にとっては非常に重要だと思います。
こういった質問をいただくということは、「移民と出稼ぎ労働者は違うんだ」というお考えの方が多いからだと思います。そもそもプロダクティブな、生産だけをしている人というのはいないと思います。眠ったり、休日があったり、恋愛をしたり、子どもを産んだりしな
がら働いている。人間の人生の中で、働いてる時間だけの人は誰もいないわけなので、シーズナルワーカーであったとしても、リプロダクティブ・ヘルスの権利は守られなければいけませんし、その人たちのことが SDGs の中に今は入ってないと、
もしお考えであるとしたら、まずそこから変えなければいけないと思います。
私自身は出稼ぎ労働者という言葉は絶対使いません。それは、そういう人はいないからです。労働だけをしている人はいませんし、またこの言葉を使うことによって、本人やその子どもたちが非常に強いスティグマを植え付けられているということもあるので、移民と呼んでいます。移民の人たちに関しては、先ほど説明しましたように、SDGs は前文でも扱っていますし、いくつかの項目の中では、特出しをしていますので、もう 1 回、SDGs の指標
59

等を読み直していただきたいと思います。
佐藤寛さんがおっしゃっていた環境等の話については、例えばリサイクル工場で働いている人は、もしかすると移民の方が多いのではないかと思います。いわゆる環境セクターの話と移民のことは関係ないように思われているのですが、現場で日本のリサイクルや車のいろんなスクラップ工場などはほぼ外国人しかいないような気がします。
「実際、リサイクル等の担い手は外国人だ」と言うことによって、企業の目を覚まさせることはできるかなと思っています。以上です。
(新田)
伊藤さんからのご質問にも、回答いただいてありがとうございます。それでは稲場さんにもぜひコメントをいただきたいと思います。一番初めに「これは役立つはずなのにまだ役立っていないではないか」という、大変示唆に富んだ話をいただきました。今 3 人の皆様から
それぞれの現場の支援のお話を聞かれて、稲場さんからより「プラスアルファーでコメント
したい。」「こういうところは問題だ。
」と感じていることがあれば、追加お願いいたします。
（稲場）
はい。ありがとうございます。
「誰 1 人取り残さない」とは、本来は、人々に権利を保障するという義務の履行を負っている政府などの主体の「責任」を明確にする、という立場か
ら言われている言葉ですが、一見すると、権力を持っている側が恩恵的に「誰も取り残さない」と言っているように聞こえる。そういう意味で、若干困ったところがある言葉だなと思います。
「誰も取り残さない」主体が政府の側に移ってしまうと、当事者の側が「客体」となってしまい、そこにいわば「植民地化」が生じます。当事者の主体性が奪われ、自己決定の権利が損なわれ、せいぜいがサービスの客体になってしまうわけです。近年、米国で生じた「ブラック・ライブズ・マター運動」で改めて提起をされた、脱植民地化（デコロナイゼーション
decolonization）の課題というのは非常に大きいです。ところがこの話が日本では無視されているというところがあります。
岩波新書で私が書いたものとして、SDGs の普遍的価値というのは「本来的には、誰かに決めてもらうことではなくて自分で、みんなで考え、決め、取り組むこと」ということです。
例えば地方自治体の文脈であるとかいろいろな文脈の中では住民提案型モデル事業など、いろんなものが実際のローカルの主権から出てきているものはあります。
ただ、結局のところ現状の「リーブ・ノー・ワン・ビハインド」 の文脈でいったときに、
いわゆる「脱植民地化」であるとか、「主権」、「オーナーシップ」というようなところについて、非常に恩恵主義的な態度、あるいは極めて古典的なパターナリズムみたいなものが最近は SDGs なり MDGs の中で、どうも奇妙な復権をしてきているのではないかという感じが、私自身は常にしているわけです。
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そういった意味合いにおいてもやはり SDGs における「Leave no one behind」というのは、いわゆる為政者の側が、誰も取り残さないというのではなくて基本的には「参画型意思決定」のことであって、「主権」、「オーナーシップ」というものを、明確に原則として掲げるということであって、脱植民地化、「デコロナイゼーション」（decolonization）というところが明確になる必要があるというふうに思っております。以上です。
(新田)
ありがとうございました。コメント欄のところにも皆さんご質問いただいたところの中からも「ご回答ありがとうございました」と書いていただいてます。あっという間に時間となってしまいました。最後に田中様、村木様、石橋様の順で一言ずついただければと思います。今回、私達のテーマとしては「SDGs でまとめて打ち出すっていうことが今後、どのよ
うなことに繋がるか」ということについても、ぜひお一言ずついただければというふうに思います。
重ねての質問になるかもしれませんが、田中様から一言ずついただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
（田中）
まとめて打ち出すということの中身を私がはっきり理解していないのですが、他の 2 人もおっしゃったように、「取り残されがちな人の連帯」はずっと言われてきましたし、いろんなイシューでできるということはわかってると思います。そのことを通じて、特にリプロ
ダクティブ・ヘルスに関して言えば、日本自体のそもそものレベルが低すぎる。つまりマジョリティーが自分はマジョリティー主流派だと思っている人の権利も実は守られてないんだということが言えると思うので、マイノリティ同士の連帯だけでなく、全体の底上げをするっていうことを意識していけたらなと思っています。以上です。
（新田）
ありがとうございます。それでは村木様いかがでしょうかよろしくお願いします。
(村木)ありがとうございます。LGBT っていうのは、もともとはゲイ＆レズビアンでした。バイセクシャルの権利もトランスジェンダーの権利も大事だということで LGBT と繋げることで連帯の意思表示をした単語です。今それが、ゲイやレズビアンはいいけど、トランスジェン
ダーは公共のトイレに入っては駄目とか、女性の権利を守るために、トランスジェンダーのトイレ利用を制限するなど、マイノリティ同士を分断するような動きがあります。
それに対して、どう対応していったらいいのか。私もすごく日々悩んでいます。ただ、個人的にちゃんと繋がっておくこと。それはコロナで個人的な繋がり、新しい繋がりを持ちに61

くくなったからこそ、意識してやらないといけないことだと思っています。
今日は本当に良い機会をいただきありがとうございました。個人的な繋がりの中から、その分断させようという力に抗していければいいのではないかと思っています。今日は皆さん本当にありがとうございました。
(新田)
村木様ありがとうございます。それでは石橋様、よろしくお願いいたします。
(石橋)
はい。今日は本当に良い機会をいただきありがとうございました。稲場様、村木様、田中
様、お話を伺って本当に学ぶべきことが多々あったと感謝しております。
共通に感じることは何かと申しますと、SDGs これはもちろん知っているというレベルで
具体的に何もわからないまま、行動できないまま、ただ言葉を知っている。我、関せずという傾向があるのではないか。これは日本全体のレベルの低さということのご発言にも繋がっているのではないかと思います。
言葉を知っているというだけでなく自ら具体的に行動で示す。これが本当の SDGs ではな
いか、理念の実現ではないか。というふうに感じております。ですから、この SDGs という意味。やはり、国民の責務だけではなく政府あるいは行政の責務、こういったことを具体的に示していく。これが非常に見えにくい状況ではないかと思いますので、お互いにいろいろな繋がりや責務は何であるのかということをしっかり見極めながらバランスを取っていくことが国民全体的な盛り上げ、底上げにも繋がってくるんじゃないかと思っております。
今日はいい機会をいただいて本当ありがとうございました。以上です。
(新田)
石橋様ありがとうございました。それではパネルディスカッションの時間をこれで終了
したいと思います。石橋様、村木様、田中様、稲場様、本当にまたご質問・ご参加くださった皆様、ありがとうございました。それでは司会の方にマイクを戻したいと思います。
（総合司会）
皆様ありがとうございました。これで本日のプログラムは終了となります。最後にみんなの SDGs 事務局長、藤田雅美より閉会のご挨拶をさせていただきます。
（藤田 M）
私が拝見したところ、最大で 116 人ぐらいの方が参加してくださいました。皆さま、本当にありがとうございました。1 週間という非常に短い間の宣伝でしたがこれだけ多くの方々に集まっていただいたということはテーマに関心を持ってくださった方が多かったのでは
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ないかと思います。
SDGs2030 年に向かってちょうど折り返し地点に差し掛かっている中で、社会の SDGs への関心は非常に高まっていて、いろいろな場面で共通言語になりつつあると思います。その一方で、誰も取り残さないというスローガンを掲げている SDGs なのに、取りのこされがちな状況にある方々からすると、SDGs はなかなか役に立たないという言葉を聞いたことが今回のセミナーの出発点になっています。それで、今日はいろいろな状況にある方々の話をまず聞きましょう、どんな状況にあるかよく伺って経験に学びましょう、というところから始まった企画でした。いろいろな視点を出していただく中で、課題の個別性の深刻さということを改めて学ぶ事が出来ました。一方で、例えば家族の事、医療、住まい、トイレ、教育という共通するところでやっていけることもあると思います。さらには自分たちに直接関係していない SDGs について考えることこそ、大きなパートナーシップへの糸口があるのではな
いかというヒントもいただいたと思います。
私達が持ってる価値観も背景もそれぞれ同じではないと認識すること、それを共有することが改めて大切だと思いました。私達を分断させようとする力は、あらゆるところにある、
私達自身の中にもある、私たちの対話の中にもある。そういうことに気づきながら、立場の違い、価値観の違い、背景の違いをどう超えていくのか。一つには、人と人との顔の見える関係における対話を通して、そうした違いを乗り越えていくところに、大きな分断の流れに抗していく大切なポイントがあるのではないかと、私自身は聞きながら思いました。
今回初めて手話通訳と字幕通訳をいれて開催させていただきました。手話通訳・字幕通訳をしていただいた方、本当にありがとうございました。初めての経験なのでスムーズにいかないところも多々あったかと思いますが、私達にとっては大きな学びで、「みんなの SDGｓ」の進め方考える上でもとても大きな示唆をいただきました。非常に厳しいご指摘やコメントをいただいたことも踏まえつつ、どうやって分断を乗り越えて次のステージに進んでいけるかが私たちの一つのテーマだということを改めて確認したような気がしています。今日は 2 時間という長い時間にお付き合いいただきましてありがとうございました。
来年に向かってシリーズで企画を打っていきたいと考えていますので、アンケートにご協力いただき、ぜひいろいろご意見いただければと思います。今日はどうもありがとうございました。
（総合司会）
最後に事務連絡です。今後の参考にさせていただきたく、アンケートにご協力をお願いいたします。URL をチャット欄に投稿しております。
また、本日のセミナーの内容につきましては、アーカイブ配信は予定しておりません。後
日みんなの SDGs ホームページで報告書を掲載させていただきますので、ぜひホームページ
でご確認ください。これでみんなの SDGs オンラインセミナーを閉会いたします。皆様、本日はありがとうございました。
（了）
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