契約締結前の書面(この書面は、金融商品取引法第37条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。
商号：マーチャントブレインズ投資顧問株式会社

所 在 地 ：〒１０５－０００３
東京都港区西新橋１－６－１２アイオス虎ノ門１２０２号室
電話番号：０３（６２６２）７４０４
金融商品取引業者（当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。）
登録番号：関東財務局長（金商） 第２９５０号○ 投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○ 報酬等について
１．投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、以下の助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。助言方法と助言報酬は、以下の通りとなります。
【助言サービスの内容及び方法】
下記契約区分に基づき、株式への投資判断について、以下の通り助言を行います。

（ⅰ）単発契約プラン
契約毎に定める配信指定日又は配信期間中に、当社が推奨する銘柄情報及びその取引条件について、当社ホームページ内の会員専用ページにて情報を提供します。配信銘柄総数は、1～3銘柄の範囲内で、契約により変動します。
※当プランは、当社が推奨する銘柄が存在する時に、不定期に募集するサービスです。
※当プランの募集時には、配信銘柄の特徴などが分かるタイトルを付して提供します。
例）『好決算期待候補株３銘柄 - (ⅰ)単発契約プラン』※配信銘柄が複数ある場合の銘柄配信のタイミングは、同時に配信する場合と配信時期をずらす場合があり、それぞれ事前に告知して募集します。
※配信時期をずらす場合は、最初に配信した銘柄の目標株価到達時又は目標株価に到達せず30日を経過した場合に配信します。
例）2銘柄の値上がり率合計50％高を目指す場合、1銘柄目の目標株価を25％高とし、これに到達した日に2銘柄目を配信します。もしくは、1銘柄目配信日から30日経過後も25％高に到達しない場合は、31日目に2銘柄目を配信します。この時の2銘柄目の目標株価は50％高-1銘柄目の値上がり率に応じます。
（ⅱ）期間契約プラン
契約期間中、以下のサービスを提供します。
（a）ウィークリーデイトレード：
契約期間中(契約締結日より7日間)、1営業日につき1銘柄を当社ホームページ内の会員専用ページにて情報を提供します。
（b）マンスリーデイトレード：
契約期間中(契約締結日より30日間)、1営業日につき1銘柄を当社ホームページ内の会員専用ページにて情報を提供します。
（c）ストラテジーコース
契約期間中(契約締結日より90日間)、1営業日につき1～15銘柄を当社ホームページ内の会員専用ページにて情報を提供します。
【助言報酬】
契約区分ごとに、助言報酬としてそれぞれ以下の金額をお支払い頂きます。
なお、以下の金額は全て税込の金額となります。
（ⅰ）単発契約プラン

報酬額は、２５,０００円～１５０,０００円（税込）の範囲内で、契約により変動します。銀行振込又はクレジットカード決済にて、前払いにてお支払い頂きます。
（ⅱ）期間契約プラン
契約期間に応じて、以下の金額をお支払い頂きます。銀行振込又はクレジットカード決済にてお支払い頂くものとし、当社にて入金確認が行えた日を以って契約開始日とします。
・ウィークリーデイトレード：７日間契約：１００,０００円（税込）
・マンスリーデイトレード：３０日間契約：２００,０００円（税込）
・ストラテジーコース：９０日間契約：４５０，０００円（税込）○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
１．株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、信用取引により元本を超える損失が発生することがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
○ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
１．単発契約プランの場合（１）クーリング・オフ単発契約プラン内の契約の解除① お客様は、契約締結時交付書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。なお、単発契約プランを契約したお客様については、銘柄の配信完了及び顧客への到達を以って投資顧問契約に基づく助言が完了したものとします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を受領するものとし、既に報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金致します。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合助言回数割り計算した報酬額（契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数×契約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。既に報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金致します。なお、単発契約
プランを契約したお客様については、所定の銘柄数の配信完了及びお客様への到達を以って投資顧問契約に基づく助言が完了したものとします。
④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除① お客様は、契約を解除しようとする日から起算して１０日前までに契約解除の書面又は電磁的記録により意思表示することにより、中途での契約解除ができます。
② 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。なお、単発契約プランを契約したお客様については、銘柄の配信完了及び顧客への到達を以って投資顧問契約に基づく助言が完了したものとします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を差し引いた残額を返金するものとします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
助言回数割り計算した報酬額（契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数×契約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。既に報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金致します。なお、単発契約プランを契約したお客様については、所定の銘柄数の配信完了及びお客様への到達を以って投資顧問契約に基づく助言が完了したものとします。
③ 契約解除に伴う損害賠償、違約金は顧客へは発生しません。
２．期間契約プランの場合（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除① お客様は、契約締結時交付書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を差し引いた残額をお返しいたします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
日割り計算した報酬額（契約期間に対応する料金÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。
この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除① お客様は、契約を解除しようとする日から起算して１０日前までに契約解除の書面又は電磁的記録により意思表示することにより、中途での契約解除ができます。以降の契約は継続しません。
② 契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

③ 契約解除に伴う損害賠償、違約金は顧客へは発生しません。
○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面又は電磁的記録による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③ 当社が、投資助言業を廃業したとき○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
（１）顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理（２）当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること（３）顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと＜当社の概要＞１．役 員 氏 名：代表取締役 福土 知厚
２．資 本

金：８００万円

３．株

主：加藤 雄太郎（７００株／８７．５％）
福土 知厚（１００株／１２．５％）

４．分析者・投資判断者：福土 知厚、坂本 慎太郎
５．助言者：福土 知厚、坂本 慎太郎
６．当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の連絡先にお申し出下さい。
マーチャントブレインズ投資顧問株式会社 問い合わせ窓口
所在地：東京都港区西新橋１－６－１２アイオス虎ノ門１２０２号室
電話番号：０３－６２６２－７４０４
メールアドレス：info@mbia.jp
７．当社が加入している金融商品取引業協会等
当社は、金融商品取引業協会に加入しておりません。
またお客様は、関東財務局で、当社の登録簿を自由に閲覧することが出来ます。
８．当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記３の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決
９．当社の紛争解決措置について
当社は、紛争の解決にあたっては、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターの利用により行います。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。
東京弁護士会紛争解決センター
所在地：東京都千代田区霞が関１－１－３ 弁護士会館６階
電話番号：０３－３５８１－００３１
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く）
９時３０分～１２時００／１３時００分～１５時００分
第一東京弁護士会仲裁センター事務局
所在地：東京都千代田区霞が関１－１－３
電話番号：０３－３５９５－８５８８
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く）
１０時００分～１２時００／１３時００分～１６時００分
第二東京弁護士会仲裁センター事務局
所在地：東京都千代田区霞が関１－１－３ 弁護士会館９階
電話番号：０３－３５８１－２２４９
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く）
９時３０分～１２時００／１３時００分～１７時００分
上記センターが行う仲裁・和解手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの紛争の申立（※申立手数料の納入）② 仲裁人予定者の指名又は仲裁人の選任③ 当事者への和解期日又は仲裁期日の通知④ 和解期日にて和解の成立又は仲裁合意の成立、あるいは仲裁期日にて仲裁人による仲裁判断（※期日手数料の納入）⑤ 和解契約書又は仲裁判断書の作成（※成立手数料の納入）
１０．当社が行う業務
当社は、投資助言業以外の業務は行っておりません。