一般財団法人賀茂県主同族会定款

第1章 総 則(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人賀茂県主同族会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、世界文化遺産である賀茂別雷神社を創建した賀茂県主一族の末裔を中心とする団体であり、祖先の偉業を称え、祖先を崇敬し、祖先の残した数々の賀茂文化を保存・継承し、さらにその時代にあった新しい文化をも創造しようとするものである。そのことにより我が国の文化の向上・発展に寄与し、それらの事業を通じて、会員の親睦および相互扶助を計ることを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 賀茂県主の遠祖・中祖ならびに各流の先祖の偉業を称え、祖先崇敬を計る事業(2) 国指定重要文化財『賀茂祢宜神主系図』等の諸系図・関係資料の保存・研究及び公開を行う事業(3) 世界文化遺産賀茂別雷神社の祭典および神事・祭事に奉仕・奉賛する事業(4) 京都市指定民俗文化財賀茂競馬の伝承ならびに後継者育成に協力する事業(5) 世界文化遺産である賀茂別雷神社の歴史的建造物群および上賀茂伝統的建造物群保存地区を含む上賀茂の伝統的町並みの保存並びに周辺の上賀茂歴史的風土特別保存地区等の環境保全に資する事業(6) 会員の親睦ならびに相互扶助を図る事業(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計(基本財産)
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
(事業計画及び収支予算)
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3） 公益目的支出計画実施報告書
1

(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類は定時評議員会に提出し、第１号、第２号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1）監査報告第 4 章 評議員
(評議員の定数)
第９条 この法人に、評議員 5 名以上 9 名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員長とする。
(評議員の選任及び解任)
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
(評議員の任期)
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第 12 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員に対しては、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第 5 章 評議員会
(構成)
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 14 条
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

評議員会は、次の事項について決議する。
理事及び監事の選任及び解任
評議員の選任及び解任
理事・監事及び評議員の報酬等の額
各事業年度の決算の承認
定款の変更
長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
理事会において評議員会に付議した事項
前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に１回開催するほか、毎事業年度開始前2 ヶ月以内に 1 回及び必要がある場合に開催する。
2

(招集)
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったとき理事長は、請求のあった日から１ヶ月以内に評議員会を招集しなければならない。
(議長)
第 17 条 評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。
(決議)
第 18 条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者毎に第 1 項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議及び報告の省略)
第 19 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第 21 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会で別に定める。

第6章

役員

(役員の設置)
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
５名以上１３名以内
３名以内(2) 監事
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、２名ないし３名を常務理事とする。
３ 前項の理事長および副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２項の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
3

２
３

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(取引の制限)第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
(責任の免除又は限定)
第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）第198 条において準用される第 111 条第 1 項に規定される役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の4

限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
(名誉顧問、顧問及び相談役)
第 31 条 この法人に、名誉顧問、顧問及び相談役を、それぞれ若干人置くことができる。
２ 名誉顧問及び顧問は、学識経験者等のうちから、理事会において選任する。
３ 相談役は、この法人の会員のうち、この法人に対する功績が特に顕著とみとめられる者を、理事会において選任する。
４ 名誉顧問、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(名誉顧問、顧問及び相談役の職務)
第 32 条 名誉顧問、顧問及び相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第7章

理事会

(構成及び権限)
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 多額の借入(2) 重要な使用人の選任及び解任(3) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(4) 内部管理体制の整備(5) 第 30 条第 1 項に定める責任の免除(招集)第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 各理事は理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長は請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第 2 項の場合は、理事会の議長は、副理事長がこれにあたる。
(決議)
第 36 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議及び報告の省略)
第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 24 条第 4 項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
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(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
(理事会運営規程)
第 39 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
(専門部会)
第 40 条 この法人の事業を実施するため必要があるときは、理事会の決議により、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第8章事務局(設置)第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
(書類及び帳簿の備付等)
第 42 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(7) 財産目録(8) 監査報告(9) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 51 条第 2 項の規定によるものとする。

第9章 会 員(会員)
第 43 条 この法人の趣旨に賛同し、もしくはこの法人を賛助する個人を会員とすることができる。
２ 会員は所定の会費を納めるものとする。
３ その他会員に関し必要な事項は、理事会の議決により理事長が別に定める。

第 10 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
(解散)
第 45 条

この法人は、一般社団･財団法人法第 202 条第 1 項及び第 2 項に規定する事由により解散する。

6

(剰余金及び残余財産の処分)
第 46 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が、解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
(個人情報の保護)
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
(公告)
第 49 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1項において読み替えて準用する同法第106 条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、西池成晃および岡本清孝とする。

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別表第 1 基本財産（第 5 条関係）

財産種別
建物
定期預金

場所・物量等
京都市北区上賀茂本山 339 番地 賀茂別雷神社内
鉄筋コンクリート製 収蔵庫 １棟
12,830,000 円
三井住友銀行
8,000,000 円
東京三菱ＵＦＪ銀行

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