寄附行

為学校法人 越原学園

沿革

昭和１４年１２月 ６日財団法人設立許可
昭和２５年 ３月１４日変更認可（短大設置）
昭和２６年 ３月 ２日学校法人組織変更認可
昭和３９年 １月２５日変更認可（大学設置、中学校設置者変更）昭和４３年 ６月 ８日変更認可（理事の定員増）
昭和４６年 ３月１６日変更認可（幼稚園設置）
昭和５２年 ４月 １日変更認可（法人名変更、役員の任期変更）
昭和５３年 ４月 １日変更認可（専門学校設置）
昭和５５年 ３月１９日変更認可（専門学校校名変更及び理事の選任）
昭和５７年 １月１６日変更認可（英語科設置）
昭和５７年１０月２２日変更認可（小川奨学基金）
昭和５８年 ３月３１日変更認可（服飾科廃止）
昭和６２年１２月２３日変更認可（文学部設置）
平成 元年１２月２２日変更認可（家政科学科名変更）
平成 ２年 ７月１２日変更認可（専門学校廃止）
平成 ４年 １月２７日変更認可（児童学科廃止、家政科削除、第３３条修正）
平成 ６年１２月２１日変更認可（食物栄養学科設置）
平成 ９年１２月１９日変更認可（大学院生活学研究科、人文科学研究科設置）
平成１１年 ７月２８日変更認可（生活環境学科設置）
平成１２年１２月２７日変更認可（英語英文学科学科名変更）
平成１５年 ３月２６日変更認可（学園長設置）
平成１６年 １月 ７日変更認可（寄附行為変更に係る届出事項の規定追加）
平成１６年 ４月 １日変更
（国際言語表現学科設置）
平成１６年１１月３０日変更認可（保育学科設置）
平成１７年 ３月１６日変更認可（私立学校法の改正）
平成１７年 ４月 １日変更
（生活福祉学科設置）
平成１８年 ３月３１日変更認可（副学園長職設置）
平成１８年 ５月２９日変更（英語科廃止）平成１８年１１月１０日合併認可（学校法人名古屋女子大学が学校法人越原学園を合併し、法人名称を「学校法人越原学園」に変更）
平成２０年 ４月 １日変更
（国際言語表現学科学科名変更）
平成２０年１２月１５日変更（家政学科、英語英米文化学科廃止）
平成２１年 ４月 １日変更
（家政経済学科設置、日本文学科廃止、国際言語学科学科名変更）
平成２４年 ４月 １日変更
（栄養科廃止）平成２５年 ４月 １日変更
（大学院人文科学研究科廃止）
平成２５年１２月１２日変更（生活福祉学科廃止）
平成２６年 ４月 １日変更
（理事・評議員の選任条項等変更）
平成２７年 ４月 １日変更
（理事の選任条項等変更）
平成２８年１２月 ５日変更
（国際英語学科廃止）
平成２９年 １月２４日変更認可（収益事業〔不動産賃貸業〕の開始）
平成２９年 ５月３０日変更認可（収益事業〔電気業〕の開始）
平成３０年１１月 ６日変更認可（健康科学部設置）
令和 ２年 ３月 ２日変更認可（私立学校法等の改正）
令和 ３年 ８月２７日変更認可（医療科学部設置）
令和 ４年 ４月 １日変更
（家政経済学科廃止）
令和 ６年 ４月 １日変更
（文学部 学部名称変更、食物栄養学科廃止）

学校法人越原学園寄附行為
第１章第１条（名総則称）

この法人は、学校法人越原学園と称する。
第２条（事務所）
この法人は、事務所を名古屋市瑞穂区汐路町三丁目４０番地に置く。
第２章
第３条（目目的及び事業的）

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
第３条の２（収益事業）
この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産賃貸業、電気業
第４条（設置する学校）
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）名古屋女子大学
大学院

生活学研究科

家政学部

生活環境学科

健康科学部

健康栄養学科
看護学科

医療科学部

理学療法学科
作業療法学科

児童教育学部

児童教育学科（２）名古屋女子大学短期大学部
生活学科
保育学科
（３）名古屋女子大学高等学校

全日制課程（４）名古屋女子大学中学校（５）名古屋女子大学付属幼稚園－１－普通科

第４条の２（学園長）
１

前条の各学校の教育を統括するために、この法人に学園長を置く。

２

理事長は、評議員会の意見を徴し、理事会の議を経て、学園長を任命する。

３

学園長の任期は４年とし、再任を妨げない。

４

学園長に関し、必要な事項は別に定める。

第４条の３（副学園長）
１ この法人に副学園長を置くことができる。
２

副学園長は、学園長を補佐し、学園長に事故あるとき、又は学園長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
３

理事長は、評議員会の意見を徴し、理事会の議を経て、副学園長を任命する。

４

副学園長の任期は４年とし、再任を妨げない。

５

副学園長に関し、必要な事項は別に定める。

第５条（小川奨学基金）
１

この法人に小川奨学基金を置く。小川奨学基金は、本学園創立の功労者理事故小川潤三氏の篤志寄附を元本とし、同氏の遺志に基づき、元本から生ずる果実をもって奨学事業を行う。
２

小川奨学基金の運営に関する規程は別に定める。
第３章

第６条（役
１

役員及び理事会員）

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５人以上６人以内

（２）監事

２人

２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事（理事長を除く。）のうち２人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

第７条（理事の選任）
１

理事は、次の各号に掲げる者とする。ただし、名古屋女子大学学長、名古屋女子大学短期大学部学長のうち、いずれかが他のものを兼任する場合には、その兼任する者は、理事とならないものとする。
（１）名古屋女子大学学長（２）名古屋女子大学短期大学部学長（３）評議員のうちから評議員会において選任した者－２－２人

（４）学識経験者のうち理事会において選任した者
２２人

前項第１号から第３号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

第８条（監事の選任）
１

監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
第９条（役員の任期）１

役員（第７条第１項第１号及び第２号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
第１０条（役員の補充）
理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第１１条（役員の解任及び退任）
１

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

前項の規定は第４条の２に規定する学園長及び第４条の３に規定する副学園長に準用する。

３

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき－３－

第１２条（理事長の職務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
第１３条（常務理事の職務）
常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
第１４条（理事の代表権の制限）
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
第１５条（理事長職務の代理等）
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
第１６条（監事の職務）
１

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

－４－

第１７条（理事会）
１

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りではない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第１８条（業務の決定の委任）
法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第１９条（議事録）
１

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
－５－

第４章

評議員会及び評議員

第２０条（評議員会）
１

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、１２人以上１７人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第２１条（議事録）
第１９条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
第２２条（諮問事項）
次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産－６－

上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）収益事業に関する重要事項（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
第２３条（評議員会の意見具申等）
評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第２４条（評議員の選任）
１

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

６人又は７人（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５才以上の者のうちから、理事会において選任した者

２人以上４人以内（３）学識経験者のうちから、理事会において選任した者
２

４人以上６人以内

前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
第２５条（任１期）

評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

第２６条（評議員の解任及び退任）
１

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
－７－

第５章
第２７条（資資産及び会計産）

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
第２８条（資産の区分）
１

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金及び小川奨学基金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
第２９条（基本財産の処分の制限）
１

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、小川奨学基金を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
２

小川奨学基金は、これを処分し、または担保に供してはならない。

第３０条（積立金の保管）
基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
第３１条（経費の支弁）
この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、学則に定められた学生生徒等納付金及び手数料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
第３２条（会計）１

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
－８－

第３３条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
１

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
第３４条（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
第３５条（決算及び実績の報告）
１

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
第３６条（財産目録等の備付け及び閲覧）
１

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第３７条（情報の公表）
この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届－９－

出をしたとき寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準

第３８条（役員の報酬）

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第３９条（資産総額の変更登記）この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第４０条（会計年度）
この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章第４１条（解１

解散及び合併散）

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併

（４）破産

（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
第４２条（残余財産の帰属者）
この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
第４３条（合併）

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
－１０－

第７章

寄附行為の変更

第４４条（寄附行為の変更）
１

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

第４５条（書類及び帳簿の備付け）
この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿第４６条（公告の方法）
この法人の公告は、学校法人越原学園の掲示場に掲示して行う。
第４７条（責任の免除）
役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する
責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第４８条（責任限定契約）
理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

－１１－

第４９条（施行細則）
この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

－１２－