2024 年 5 月 15 日

2024 年「IR 活動の実態調査」結果まとまる― 本年も IR 活動への取り組みが進展。その背景には、東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」や非財務情報開示の要請が高まってきたことなどが考えられる ―一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：泉谷 直木 アサヒグループホールディングス特別顧問)はこの度、第31 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社(4,088 社)を対象に、2024 年 2 月 6 日
から 3 月 19 日まで実施し、1,039 社から回答を得ました(回収率 25.4％)。
調査結果の要約
今年の調査では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、生成AIの IRへの活用、新NISAへの対応などに焦点を当てました。今回の結果を総括すると、上場企業の IR への意識の高まりと非財務情報開示が進んだと言えます。焦点を当てた内容については、以下のような結果となりました。
【IR 活動における非財務情報の重要性が高まる】
IR 活動の実施企業は回答企業の 97.4％と極めて高い水準となりました。IR 関連情報を収集する対象部門
でサステナビリティ部門の割合が上昇し、IR 活動における非財務情報の重要性の高まりがうかがえます。
【コーポレートガバナンス・コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著】
CG コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著であった一方で、ダイバーシ
ティへの対応や、事業ポートフォリオに関する開示、社外取締役と株主との面談の実施などは大きな進展がありませんでした。
【SNS の活用が急速に進展する一方、生成 AI の活用は現在あまり進んでいない】
電子媒体を利用した情報開示については、SNS の活用が急速に進展している結果となりました。生成 AI の活用については、現在あまり進んでいませんが検討中の企業も多く、今後活用が進んでくると見られます。
【IR 活動の効果測定の指標は「株主構成」が最大割合に】IR 活動の効果測定では、指標として「株主構成」が最大割合となりましたが、上位 5 者以外の指標は指標としている企業の割合が 30％を下回りました。
【東証の要請による IR に対する意識の変化への影響は大きかった模様】
東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の IR に対する意識の変化への影
響は大きかったようです。経営トップをはじめ、IR の意識が高まったと回答した割合は 60％を超えました。

問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
専務理事：佐藤 淑子、 特任研究員：甚内 俊人＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2024 年 3 月 31 日現在の会員数は 697 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。

URL：https://www.jira.or.jp/
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●IR 活動の実施状況 ―― 実施企業は約 97％と極めて高い水準を持続
全回答企業 1,039 社のうち、IR 活動を「実施している」との回答は、1,012 社・97.4％(前回は全回答企業
1,061 社のうち 1,010 社・95.2％)で、極めて高い水準を維持した。
■IR 活動の体制 ―― 担当は「独立した専任部署」が最大
IR 実施企業においては、IR 業務の担当部署は、「独立した専任部門とする割合が 49.1％(前回 49.1％)と横ばいであった一方で、「独立した専任部門はないが、IR 専任者を置いている」が、28.6％(同 28.2％)とやや増加した。実際の IR 担当部門を聞くと、「独立した IR 専任部門」が 37.8％(同 37.0％)で最大となり、割合もやや増加した。「企画、経営企画などの部門」が 30.5％(同 31.0％)で続いた。
■IR 担当部門長の役職・キャリアアップ ―― IR 担当部門長経験者のその後の役職は「執行役又は執行役員」が最大にIR 活動の体制として、「IR 専任者を置いている」と回答した企業に、IR 担当部門長の役職を聞くと、「室長・部長クラス」が 55.9％(前回 57.3％)と最大で、「執行役又は執行役員」が 25.2％(同 23.5％)、「取締役」が13.5％(同 16.0％)、「課長・次長クラス」が 9.9％(同 11.6％)と続いた。IR 担当部門長経験者がその後についた役職を聞くと、前回の第 2 位であった「執行役又は執行役員」が 28.4％(同 30.4％)と最大となり、「室長・部長クラス」が 26.8％(同 33.8％)、「取締役」が 23.8％(同 27.7％)と続いた。
■IR 担当部門の社内での権限・立場 ―― IR 担当部門の権限が増していることがうかがえる
IR 実施企業に、IR 担当部門の社内での権限・立場を聞くと、「社内の各部門の情報を集約し、責任をもって開示できる立場にある」が 87.6％(前回 86.9％)と最大で、それ以外の 4 つの選択肢も 50％以上の高い割合となった。5 つの選択肢のうち 4 つの設問で前回よりも割合が増加しており、IR 担当部門の権限が増していることがうかがえる。
■IR 専任者、IR 兼任者の概要 ―― IR 専担当者を外部採用する企業の割合が増加
IR 実施企業で、IR 専任者がいる企業は 61.0％(前回 57.0％)であった。IR 兼任者のいる企業は 73.8％(同
72.6％)であった。また、前回と比べ、IR 専任者・兼任者の人数が増えた企業の割合は、それぞれ 14.8％(同
13.4％)、18.6％(同 18.6％)であった。減った企業の割合はそれぞれ 6.9％(同 6.4％)、3.7％(同 5.0％)であった。IR 専任者及び IR 兼任者ともに人数はやや増加傾向にあるようだ。
IR 担当者の平均実務経験年数は、この設問に回答した企業数を 100％とすると、5 年未満が IR 専任者の63.3％(同 64.8％)、IR 兼任者の 66.7％(同 68.7％)を占めた。さらに 40.2％(同 36.7％)の企業が、IR 専任者及び IR 兼任者の外部からの採用が「ある」と答えている。外部採用がある企業に採用者の前職を聞くと、「一般事業会社(金融、コンサルティング、専門の支援会社等を除く)」が 68.1％(同 67.5％)と最大であった。
■IR 専任者、IR 兼任者の過去の所属・経験 ―― IR・広報部門経験者の外部採用が最大
IR 専任者、IR 兼任者の外部からの採用が「ある」と回答した企業において、その IR 専任者、IR 兼任者の過去の所属・経験で当てはまるものは、「IR・広報部門」が 53.1％(前回 48.4％)、「その他」が 33.4％(同 45.2％)
で続いた。

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●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2024 年 5 月 15 日

■IR 専任者、IR 兼任者の教育・研修の方法 ―― OJT が最大
IR 実施企業に、IR 専任者、IR 兼任者の教育・研修の方法を聞くと、「投資家面談への同席、各種 IR イベン
トの企画・準備への参画、IR ツールの制作など実務経験を積ませる」が 89.6％(前回 89.8％)と最大であった。
以下では「自社製品や業界動向の知識習得を奨励している」が 73.1％(同 72.5％)、「日本 IR 協議会のセミナーなど、外部の研修活動への参加を奨励している」が 61.7％(同 59.1％)で続いた。
■IR 担当役員 ―― CFO の担当が最大IR 実施企業の 82.7％(前回 84.0％)において、IR 担当と明確に定めた役員等が置かれていた。職位では「CFO が担当」が 33.3％(同 31.0％)と最大で、「取締役（CEO、CFO 以外）が担当」が 19.6％(同 24.3％)、「執行役又は執行役員が担当」が 20.8％(同 19.5％)で続いた。
●IR 活動のフィードバック ―― IR フィードバックをする仕組みの構築が進んでいる
IR 実施企業の 90.5％(前回 88.6％)が株主・投資家等の意見を社内へ報告する仕組みを設けていた。具体的な報告内容は、「株主・投資家などとのミーティング報告」が 89.6％(同 86.4％)、「IR で得られた情報のフィードバック」が 84.7％(同 79.9％)、「株主・投資家の経営計画に関するコメント」が 67.4％(同 65.7％)であった。
社内の IR 関連情報を収集するための関連部署との年間会合回数を聞くと、「定期的な会合は開いていな
い」が、49.8％(同 42.1％)と最大であった。回数別には「15 回以上」が 17.9％(同 20.2％)、「3～4 回」が 12.0％(同 13.3％)、「10～14 回」が 8.6％(同 11.3％)と、ややばらつきが見られた。
■IR 関連情報の収集対象部門 ―― サステナビリティ部門の割合が増加
IR 実施企業に、社内の IR 関連情報を収集する際に対象とする部門を聞くと、「経理部門」が 76.8％(前回76.5％)、「営業部門」が 74.7％(同 75.1％)と 2 部門が 70％以上となった。それ以外の部門では、「サステナビ
リティ部門」が 49.9％(同 39.8％)と割合の増加が 10.1 ポイントと大きく、IR 活動における非財務情報の重要性が増加していることがうかがえる。
●両コードを意識した対話の進展状況 ―― 投資家との対話が進展
IR実施企業に対し、企業の持続的成長を目的とした機関投資家との対話が、それ以前と比べて全般的に促進されたかを聞いたところ、「大いに促進された」「促進された」「やや促進された」の3者合計は52.7％(前回52.5％)とほぼ半分の回答となった。投資家との対話が進展していることがうかがわれる。
◆CGコード再改訂の主なポイントに対する対応状況 ―― 気候変動開示の割合の増加が顕著
IR実施企業に、CGコード再改訂の主なポイントに対する対応を聞いた。
プライム市場上場企業を対象としている項目を除き、「実施している」の割合を見てみる。「取締役会の機能発揮」に関する4設問の実施率は70.1％から81.4％(前回69.3％から82.6％)の範囲となり総じて高かった。ダイ
バーシティに係る3設問の実施率は44.6％から50.0％(同43.3％から46.3％)の範囲となり、実施率は上昇傾向にあるものの、対応があまり進んでいない状況がうかがわれた。
「事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示」が35.6％(同
38.5％)、「社外取締役と株主との面談の実施」が17.5％(同15.1％)と実施企業の割合が低かった。

3/9●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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グラフ 1. コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目に対する実施割合 (n=1,012）
0%

2024年

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

2023年
取締役会の機能発揮に関する項目

他社での経営経験を有する経営人材の独立社
外取締役への選任

81.4
82.6

独立社外取締役の人数要件

81.2
82.6

取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係の公表

76.0
72.7
70.1
69.3

指名委員会・報酬委員会の設置
ダイバーシティに関する項目
管理職における多様性の確保についての考え方と測定可能な自主目標の設定

50.0
46.3
48.5

多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環
境整備方針をその実施状況とあわせて公表

43.3
44.6
44.8

取締役会の構成における多様性の確保
上記以外に関する項目

78.5
77.5

内部監査部門が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みの構築
70.6

サステナビリティについて基本的な方針を策定
し自社の取組みを開示
事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示
社外取締役と株主との面談の実施

64.6
35.6
38.5
17.5
15.1

プライム市場上場企業を対象としている設問に関しては、「実施対象に該当しないため、対応しない」と回答した企業を除いた企業数を100％として、「実施している」と回答した企業の割合を求めた。上位から「プライム市場上場会社において、議決権電子行使プラットフォーム利用の促進」が86.5％(同82.0％)、「プライム市
場上場会社において、英文開示の促進」が61.2％(同64.8％)、「プライム市場上場企業において、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」が60.2％(同44.3％)、「プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置」が50.0％(同49.3％)となった。特に気候変動開示への対応が前々回より35.4ポイント、前回より15.9ポイント増加
し対応が進んでいることが分かった。
■株主総会の運営方式 ―― 「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の割合は横ばい
IR実施企業に、株主総会の開催方式について聞いた。2023年に開催された株主総会については、「リアル株主総会」が70.3％(前回73.1％)、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」が21.5％(同20.8％)、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」が3.6％(同2.9％)となった。
◆東京証券取引所の上場維持基準への適合状況―― 適合状況が課題の企業の割合は7.7％
東京証券取引所上場企業に、新市場区分の上場維持基準への適合状況を聞いた。「常時、適合している」
が88.8％、「適合しない時がある」及び「常時、適合していない」の合計が7.7％となった。

4/9●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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●非財務情報開示、ESG投資への対応 ―― 非財務情報の開示・対話の取り組みが進む
IR実施企業に、IR活動と連動させて、ESGなどの非財務情報の開示を実施しているかを聞くと、「実施している」が73.5％(前回68.5％、前々回61.2％)、「実施していない」が12.4％(同16.9％、20.0％)、「どちらともいえない」が11.7％(同11.6％、15.9％)の内訳であった。実施しているとの回答が前回より5.0ポイント、前々回より
12.3ポイント増加しており、開示が進んでいることがうかがわれる。
非財務情報開示を活用した対話への具体的な取り組みについては、全選択肢で前回よりも実施企業の割合が増加しており、非財務情報の開示が進んでいることがうかがわれる。
■電子媒体を利用した情報開示 ―― SNSの活用が進展、英文開示も進む
IR実施企業の97.9％(前回98.3％)が、「投資家向け」または「IR」と明示したウェブサイトを有し、うち95.9％(同90.7％)のサイトが、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル対応済みである。
一方、IRサイトを有する企業の24.6％(前回14.9％、前々回7.9％)は、SNSをIRに活用しており、新設した選択肢「活用することを検討している」が11.6％となった。活用している割合が上昇しており、今後の動向が注目される。
「投資家向け」又は「IR」と明示したウェブサイトが「ある」と回答した企業に、開示情報を和文・英文に分けて聞くと、和文開示資料では、「決算短信」、「有価証券報告書などの法定開示資料」、「説明会資料（決算説明資料、事業説明会資料など）」、「経営トップのメッセージ」が90％以上となった。英文開示資料では、「決算短信」が70.0％(同61.8％)、「経営トップのメッセージ」が66.8％(同64.5％)、「説明会資料(決算説明資料、事業説
明会資料など)」が61.8％(同58.8％)となった。前回と比較のできる選択肢では、4つの選択肢を除き、割合が増加しており、英文開示が進んでいるという結果となった。
■IR 活動のオンライン又はウェブ上での開示 ―― 面談・ミーティングの割合が減少
IR 実施企業が IR 活動において、オンラインで実施しているものは、上位から「国内向け決算説明会」が71.3％(前回 68.7％)、「国内のアナリスト・投資家との面談」が 70.9％(同 72.3％)、「海外のアナリスト・投資家との面談」が 56.4％(同 57.7％)、「スモールミーティング」が 38.6％(同 42.4％)の順となった。コロナ禍が収束したことにより、少人数を対象とした面談・ミーティングはリアルでの実施が増えていると見られる。
ウェブ上で開示しているものは、上位から「国内向け決算説明会」が 69.0％(同 66.6％)、「国内向け個人投
資家向け説明会」が 31.6％(同 25.6％)、「国内向け経営方針・経営戦略・経営計画説明会」が 26.5％(同
26.2％)の順となった。「国内向け決算説明会」以外は、ウェブ上での開示は進んでいないようだ。
◆生成AIの使用 ―― 生成AIのIR活動における使用は今後進んでくると見られる
IR実施企業に、生成AIの使用についてIR部門でのルールやガイドラインの策定状況を聞くと、「策定されていない」が53.3％、「IR部門では策定されていないが、会社全体でのガイドラインが策定されている」が32.1％となった。
IR関連業務での生成AＩの使用状況については、「業務で使用している」又は「業務でトライアルしている」を選択した企業の割合は、「英文開示資料の作成（翻訳など）」が16.0％、「業務と関連した情報収集のための資料要約や整理」が13.8％、「業務連絡（ｅメールなど）などの下書き」が8.7％、「説明会などの議事録の作成」が8.1％の4者が8％以上の割合となった。一方、「業務での使用を検討している」を選択した企業の割合は、「説5/9●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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明会などの議事録の作成」が21.3％で最大となり、それ以外の8つの選択肢の割合も11.9％から17.4％の間にあった。現段階で、生成AIのIR活動における使用は進んでいないが、今後活用が進んでくると見られる。
■IR活動の効果測定 ―― IR活動の貢献度測定は難しい
IR実施企業に、IR活動の効果測定に用いる指標を聞くと、「株主構成」が84.8％(前回92.2％)、「アナリスト、
投資家との面談回数の増減」が65.1％(同60.7％)、新設した選択肢「説明会へのアナリスト・投資家の参加人数」が47.3％、「時価総額」が39.0％(同36.8％)、「株式の売買高」が31.6％(同26.9％)と、5者の割合が30％以上となった。一方、「特に効果測定を行っていない」が11.9％(同2.9％)と9.0ポイント上昇しているのが注目される。上位5者以外の選択肢は、割合が30％を下回り、貢献度測定の難しさが浮き彫りになっている。
■株主構成 ―― 取引先金融機関や政策保有株式を依然として安定株主として意識
IR活動の効果測定指標として「株主構成」を挙げた企業に、その目標を聞いた。「長期視点の機関投資家の株式保有比率向上(アクティブ運用の機関投資家)」が29.7％と最も高く、「海外機関投資家の株式保有比率向上」が26.7％、「個人投資家の株式保有比率向上」が22.1％、「国内機関投資家の株式保有比率向上」が19.6％、「長期視点の機関投資家の株式保有比率向上(パッシブ運用の機関投資家)」が18.8％で続いた。
同じ対象企業に「安定株主比率」への意識を聞くと、「意識している」が59.8％(同62.7％)、「どちらとも言えない」が25.2％(同22.6％)となった。
安定株主比率を「意識している」または「どちらとも言えない」と回答した企業に、安定株主とみなす対象を聞くと、「従業員持株会」が78.2％(同73.8％)、新設した選択肢「役員の持株」が70.2％、「創業家・オーナー、親会社の持株」が55.7％(前回は、「創業家の持株」で48.9％)、「取引先金融機関の持株(銀行、保険等)」が42.7％(同49.7％)、「政策保有株式(金融機関を除く)」が40.3％(同41.7％)の順となった。政策保有株式はCG
コードにおいて、保有の縮減が求められているものの、取引先金融機関や政策保有株式を依然として安定株主としている企業が多い。
◆東証の要請による IR に対する意識の変化 ―― 上場企業の IR に対する意識が向上
IR 実施企業に、東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」による IR に対する意識の変化を聞くと、「意識が高まった」と回答した割合は、「IR 担当部門」が 73.7％、「社長又はＣＥＯに該当する経営者」が 66.6％、「取締役会」が 63.5％、「ＣＦＯ」が 61.6％といずれも 60％以上の高い割合となっており、東証の要請は上場企業に対して IR に対する意識を向上させたようである。
◆資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ―― 約半数の企業が未対応の項目が多い
IR 実施企業に、東証から要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の対応
状況への自己評価を聞いた。「的確に対応している」「対応しているが改善の余地がある」「対応は形式的なものにとどまっている」の 3 者合計の割合を見てみる。割合が高い順に、「自社の資本コストや資本収益性を的確に把握」が 72.9％、「その内容(自社の資本コストや資本収益性)や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価」が 60.2％、「計画に基づき、資本コストや株価を意識した経営を推進」が 53.0％、「改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定」が 52.2％、「開示をベースとして、投資者との積極的な対話を実施」が 49.2％、「その内容(改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取

6/9●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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締役会で検討・策定)について、現状評価とあわせて、投資者にわかりやすく開示」が 45.4％となった。上位 2者以外は、半数程度の企業が対応できておらず、今後の対応が迫られよう。
IR 実施企業に、「現状分析」及び IR 活動において、用いている指標を聞いた。「現状分析」及び IR 活動のいずれにおいても、「資本コスト」の指標として用いられるのは、「株主資本コスト 全社ベース」の割合が一番多く、「資本収益性」の指標として用いられるのは、「ROE 全社ベース」の割合が一番多かった。また、「現状分析」及び IR 活動のいずれにおいても、WACC、株主資本コスト、ROIC、ROE を事業ごと又は部門ごとに用いる企業の割合は高くないという結果となった。
グラフ 2. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況への自己評価 （n=1,012）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

自社の資本コストや資本収益性を的確に
把握

80%
72.9

その内容や市場評価に関して、取締役会
で現状を分析・評価

60.2

改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定

52.2

その内容について、現状評価とあわせて、投資者にわかりやすく開示

45.5

計画に基づき、資本コストや株価を意識した経営を推進53.1

開示をベースとして、投資者との積極的な対話を実施49.2◆新 NISA への IR 活動の対応状況 ―― 新 NISA の開始に伴う IR 活動の対応はこれから
IR 実施企業に、新 NISA の開始に伴う IR 活動の対応状況を聞くと、「IR 活動において新 NISA への対応をしないこととした、又はしていない」が 54.2％と過半数を占めた。「IR 活動において新 NISA への対応の要否を検討している」が 21.4％、「IR 活動において新 NISA への対応を開始した」が 11.2％、IR 活動において新NISA への対応を計画している」が 7.1％となった。
グラフ 3. 新 NISA の開始に伴う IR 活動の対応状況 (n=1,012）
無回答
6.1%

対応をしないこととした、又はしていない
54.2%

対応を開始した
11.2%対応を計画している
7.1%

対応の要否を検討して
いる
21.4%

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■資本政策の考え方 ―― 資本政策未策定企業の割合は横ばい
IR実施企業に、資本政策策定の有無を聞くと、「策定し公表している」が50.3％(前回46.4％)、「策定していない」が27.9％(同28.6％)、「策定しているが非公表」が16.9％(同21.5％)であった。東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の影響はまだ浸透していないようである。
公表の有無に拘らず、資本政策を策定している企業に内容を聞くと、「長期ビジョンや中期経営計画などに基づき、資本効率向上への道筋を、株主・投資家に分かりやすいKPI(成果指標)として説明」が87.1％(同
84.7％)と最大で、「利益配分の考え方を示し、配当性向や自社株買いの目途を投資家に説明する」が67.1％(同62.4％)で続いた。回答は上位2者が突出した。
また、資本政策の中でKPI(成果指標)を設定している企業を対象に、指標を複数回答形式で聞くと、「ROE(株主資本利益率)」が77.7％(同69.5％)、「売上高、営業利益、経常利益(税前利益)、当期利益のいずれか、又はすべて」が77.7％(同74.3％)となり、2者が同率で並んだ。ROEが同率で首位となり、企業も資本市場の要請に応じて、ROEを重視してきている。
◆資本コストの算定状況 ―― 資本コストを算定していない企業は25.1％
IR実施企業に、資本コストの算定状況を聞くと、「算定しているが非公表」が42.5％、「算定し、公表している」
が16.6％と、資本ストを算定している企業は59.1％であった一方、「算定していない」が25.1％となった。東証の要請への対応もあり、今後が注目される。
■資本コストとその前提のCAPMの水準 ―― 資本コストの平均は6.42％
さらに、自社の資本コストを「資本資産評価モデル(CAPM)」を用いて算出している企業を対象に計算の前提を聞いた。平均値で見ると、「資本コスト」が6.42％(同6.06％)に対して、前提は「リスクフリーレート」が0.96％(同0.38％)、「リスクプレミアム」が6.18％(同5.78％)、「ベータ値」が0.95(同1.07)となった。
■「パーパス」の策定状況 ―― 大半の企業が策定済または策定予定
IR実施企業に、「パーパス」策定の有無を聞くと、策定済及び策定予定を含めて67.1％(同65.4％)と高い水準となった。
■中期経営計画・長期ビジョン ―― 中期経営計画策定企業は87.3％と高いIR実施企業で、「中期経営計画」を「策定し公表している」企業の割合が74.9％(前回70.0％)、「策定しているが非公表」が12.4％(同14.9％)、「策定していない」が8.4％(同7.8％)であった。同様に「長期ビジョン」については、それぞれ49.3％(同46.1％)、11.0％(同13.7％)、33.1％(同31.6％)となった。
また、中期経営計画や長期ビジョンの策定および更新にあたって、アナリストや投資家の意見を参考にしているかを聞いところ、「参考にしている」が71.2％(同69.7％)、「参考にしていない」が26.2％(同28.9％)という内訳で、企業が資本市場の評価を意識していることがうかがわれる。
■非財務資本関連のKPI ―― 策定企業の割合が非策定企業を上回った
中期計画等を策定している企業に、非財務資本関連のKPI(成果指標)を設定しているか聞いた。「策定し公表している」が50.4％(前回35.5％)、「策定していない」が37.1％(同49.5％)、「策定しているが非公表」が8/9●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2024 年 5 月 15 日

9.4％(同12.0％)となった。前回は、策定企業と非策定企業の割合はほぼ同水準であったが、今回は策定企業の割合が59.8％(同47.5％)となった。
■事業ポートフォリオの方針・見直しの状況 ―― 過半数が策定・実施も開示には課題が残る
IR実施企業に、事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定の有無を聞いた。「策定していない」が39.6％(前回36.5％)、「策定し公表している」が36.5％(同35.5％)、「策定しているが非公表」が18.4％(同
20.5％)となった。事業ポートフォリオの基本方針を策定している企業の割合は、54.9％(同56.0％)となった。
同様に、事業ポートフォリオの見直しの有無を聞いた。「行っているが、内容は非公表」が33.1％(同33.5％)、「行っており、内容も公表している」が29.0％(同29.3％)、「行っていない」が31.8％(同28.8％)となり、事業ポー
トフォリオの見直ししている企業の割合は62.1％(同62.8％)となった。
事業ポートフォリオに関する基本方針の策定や見直しを実施する企業はいずれも半数を上回るものの、社外に公表していない企業がそれぞれ18.4％、33.1％の割合を占め、開示には課題が残っているようだ。
■IR支援会社の活用 ―― 開示資料の英文化への利用ニーズが高まっている模様
IR実施企業の79.9％(前回79.6％)が、IR支援会社を利用していた。現在利用中のサービスは「株主判明調査」が50.1％(同47.5％)、「会社説明会全般のサポート」が47.7％(同49.4％)、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が45.8％(同42.3％)、「開示資料の英文化」が44.9％(同36.1％)の上位4者が40％以上の割合となった。今後利用したいサービスは、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が47.7％(同47.4％)、「株主判明調査」が、45.0％(同41.2％)、「開示資料の英文化」が43.1％(同34.7％)の順となった。2025年4月からのプライム市場での英文開示の義務化を踏まえ、「開示資料の英文化」の利用ニーズが高まっているようである。
IR支援会社を利用する企業において、主なサービスにかける年間平均費用を見ると、金額の多い順に、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が1,380.9万円(同1,289.4万円)、「株主判明調査」が436.5万円(同441.0万円)、「会社説明会全般のサポート」が240.0万円(同229.5万円)、「認識調査(パーセプションスタディ)」が176.3万円(同220.1万円)、「海外IR活動のサポート」が233.9万円(同145.8万円)であった。統合報告書の作成を検討する企業は多いが、費用負担は重いようである。
●日本 IR 協議会の事業への参加 ―― 利用企業の割合が上昇
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業に参加、またはサービスを利用したことが「ある」企業の割合
は、56.4％(前回 55.0％)であった。
◆日本 IR 協議会への入会目的 ―― 情報収集とスキルアップの目的が多い
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会への入会目的を聞くと、「IR に関する情報収集」が 57.4％(前回57.5％)、「IR 担当者のスキルアップ」が 46.0％(同 43.3％)、「社外のネットワーク構築」が 27.4％(同 29.9％)となった。新設した選択肢「経営層の資本市場に対する意識向上」は 11.1％となった。

9/9●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査