農地バンクを活用した地域の皆さんに協力金・奨励金をお支払いします！
機構集積協力金交付事業（地域タイプ）
農地バンクを活用し、地域の農地を集積・集約化して生産性の向上を目指しましょう︕(１)地域集積協力金
地域の皆さんで話し合って、まとまった農地を農地バンクに貸し付けましょう︕
農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】

担い手A
担い手B
担い手C
担い手D
取組前

取組後
取組成果

〈Ｃ県Ｓ町の事例〉
高齢化により農地を手放したいと考える所有者が増加していたため、農地の遊休化を懸念する担い手が、町担当者や農地の出し手に地区の農地の集積を提案し、農地バンクを活用して担い手への農地集積と集約化に結びつけました。

■ 担い手への集積面積（集積率）14ha（22％）から40ha（59％）に増加■ 担い手の平均経営面積４haから10haに拡大(１団地当たりの平均面積も拡大)【交付イメージ】① 地域の農地面積︓68ha② 地域内の農地バンクへの貸付面積︓50ha③ 事業実施年度の農地バンクへの貸付面積︓36ha④ 新たに担い手に集積された面積︓26ha■

農地バンクの活用率② ÷ ① ×100 ＝ 74%（区分３）■ 交付対象面積③ ＝ 36ha■ 交付要件の確認④ ÷ ③ ＝ 72％ → OK
■ 交付額
③ × 2.2万円/10a ＝ 7,920千円

交付単価
農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 40％超50％以下

1.3万円/10a

区分２ 50％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

区分４ 80％超

50％超80％以下

2.8万円/10a

区分５80％超

3.4万円/10a

地域に対して 7,920千円 を交付※ 農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

【交付要件】
以下の①〜③のすべての交付要件を満たすことが必要です。
① 農地バンクの活用面積が一定以上であること
地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率 ）が 40％（中山間地域は15％）以上であることが必要です。
農地バンクへの貸付総面積※

農地バンクの （農地バンクを通じた農作業受委託含む）=活用率
地域内の農地面積※
注

事業実施以前の農地バンクへの貸付面積を含みます。

農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 40％超50％以下

1.3万円/10a

区分２ 50％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

過去に交付を受けたことのある地域にあっては、前回 区分４ 80％超交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必区分５要があります。

50％超80％以下

2.8万円/10a

80％超

3.4万円/10a②－１ 交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されること
交付対象面積（※）のうち 10％以上が認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられることが必要です。
交付対象面積︓16ha（１ha×16筆）【転貸後】【貸付時点】【貸付時点】担 担
担 担
担い手への集積面積︓６ha
担 担担 担【転貸後】担い手への集積面積︓８ha
担 担
担 担
新規集積面積︓８ha－６ha＝２ha
担 担→ ２ha÷16ha＝12.5％※

交付対象面積とは、対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間６年未満の農地を除きます。

②－２ 同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること
地域の農地面積に占める 同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積が10％以上増加することが必要です。
【転貸後】【貸付時点】
地域内の農地面積︓7.2ha（0.3ha×24筆）
団 団 団 団 団 【貸付時点】
団 団団 団 団 団 団団 団
１ha以上の団地面積︓1.2ha（17％）
【転貸後】１ha以上の団地面積︓3.0ha（42％）
増加割合︓42％－17％＝25％
注②－１又は②ー２のいずれか一方の交付要件を満たすことで、交付申請可能となります。

③

農地バンクに団地として農地を貸し付けること（農地バンクの活用率が区分１〜３の場合のみ）
農地バンクの活用率が区分１〜３の地域に限り、農地バンクへの貸付総面積のうち１割以上を１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地として貸し付けることが必要です。

※

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

地域内の農地面積︓10.8ha（0.3ha×36筆）
農地バンクへの貸付総面積︓4.5ha
農地バンクの活用率︓42％（区分１）
１ha以上の団地面積︓2.4ha

貸貸貸付総面積に占める１ha以上の団地面積→2.4ha÷4.5ha＝53％

事業実施年度中の農地バンクへの貸付農地だけでなく、過年度の貸付農地で団地を構成している場合でも交付要件を満たします。

(２)集約化奨励金
農地バンクを活用して地域の農地を集約化しましょう︕
団地面積の増加割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】
担い手A（個人）

担い手C（個人）

担い手B（法人）

取組後

取組前＜T県I市の事例＞
耕作条件が良く、担い手が競合して農地集積を進めてきたため、分散錯圃が生じていましたが、市の担当者が、農地交換による集約化を担い手に提案し、農地バンクを活用して分散錯圃の解消に結びつけました。

取組成果■ 担い手が利用する団地数︓30カ所から８カ所まで減少(１団地当たりの平均面積も0.7haから８haに拡大)〈 団地化のイメージ 〉

①

②

③④⑤

【交付イメージ】① 地域の農地面積︓83ha② 取組前の1ha以上の団地面積︓５ha③ 取組後の1ha以上の団地面積︓32ha④ 農地バンクから転貸された面積のうち新たに増加した団地面積︓27ha■

交付単価
団地面積割合交付単価（転貸面積）

区分１10ポイント増

1.0万円/10a

区分２20ポイント増

3.0万円/10a

交付単価（③ ÷ ① ×100）－（② ÷ ① ×100）＝ 32ポイント増加■ 交付対象面積④ ＝ 27ha■ 交付額④ × 3.0万円/10a ＝ 810万円⇒区分２（3.0万円／10a）

地域に対して 810万円 を交付※ 農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

【交付要件】〇

地域内農地面積に占める団地面積が一定割合増加すること
地域の農地面積に占める次の団地面積は10ポイント以上増加するが必要です。
① 同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積② 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による１ha以上の団地面積【事業内容】
１ 一般タイプ
地域内の農地を農業者ごとに団地化し、農地の集約化に取り組む地域を支援します。
【取組前】（14.7ha(30a×49筆)）

１ha以上の団地面積
12.0ha 農業者青︓3.6ha 農業者橙︓1.8ha
農業者赤︓2.7ha 農業者緑︓2.4ha
農業者灰︓1.5ha

１ha以上の団地面積4.2ha 農業者青︓3.0ha
農業者赤︓1.2ha

団地面積の割合
28.6%（4.2ha／14.7ha）【取組後】 （14.7ha(30a×49筆)）⇒81.6％（12.0ha／14.7ha）・・・53.0％の増加

新たに団地化した面積（交付対象面積）
4.2ha ⇒ 12.0ha・・・7.8ha
交付額
7.8ha
２×3.0万円/10a・・・2,340千円

受け皿準備タイプ
目標地図において「今後検討等」となっている将来の受け手が位置付けられていない農地について、地域内の農業者の農地の団地化に併せ、受け手が位置付けられていない農地も団地化することで、将来の受け手が農地を引き受けやすくする取組を支援します。※受け手が位置付けられていない農地の団地化のみ取組は対象外。

【取組前】（14.7ha(30a×49筆)）【取組後】 （14.7ha(30a×49筆)）
目標年度（事業実施年度の３年度後）までに引き受け手に転貸することが必要です。

同一の耕作者の１ha以上の団地面積
同一の耕作者の１ha以上の団地面積
9.3ha 農業者青︓3.3ha 農業者橙︓1.8ha
2.7ha 農業者青︓2.7ha
農業者赤︓1.8ha 農業者緑︓2.4ha
受け手不在農地の１ha以上の団地面積
受け手不在農地の１ha以上の団地面積
0.0ha
5.4ha 今後未定A︓4.2ha 今後未定B︓1.2ha※今後未定Ａについては、1団地の上限4haを適用
団地面積の割合
18.4%（2.7ha／14.7ha） ⇒ 100.0％（14.7ha／14.7ha）・・・81.6％の増加

新たに団地化した面積（交付対象面積）
同一耕作者︓2.7ha ⇒ 9.3ha・・・6.6ha
受け手不在︓0.0ha ⇒ 5.4ha・・・5.2ha ※受け手不在の場合１団地の上限は4.0ha（中山間地域は2.0ha）
交付額
6.6ha×3.0万円/10a＝1,980千円 ＋ 5.2ha×1.5万円/10a＝780千円・・・2,760千円