海賊対処法の意義と課題

海賊対処法の意義と課題
甲

斐

克

則

（早稲田大学法科大学院教授）

目

１
２
３
４

１

次

序――海賊対処法成立の意義と背景
グアナバラ号事件の概要
海賊対処法と刑法解釈論
結 語――海賊対処法の今後の課題

序――海賊対処法成立の意義と背景

古来「人類共通の敵」として国際法上位置づけられてきた海賊行為は、国内法の刑事法による整備がなければ、取締りを含めて、刑事法上の対応が困難であった。
「海洋法に関する国際連合条約」（1982年４月30日採択、1994年11月16日発効、日本は1996年７月20日
批准：以下「国連海洋法条約」という）では、100条から107条に亘り、海賊行為に関する規定を設けていたが、実際上、公海上で海賊による犯罪行為が行われた場合に、どこの国が責任を持って対処するかは、法的にはかなり執行困難な状況が続いていた。なぜなら、刑事法レベルで国内法が整備されていないと、現場でいくら摘発しても、捜査や裁判の段階になると、どうしても整合性が取れないところが出てくるからである。日本でも、主に国際法の観点から海賊行為に関する法的研究がなされてきたが（１）、実定法の観点からは、法律が存在しないため、研究が遅れていた。
ところが、最近、マラッカ海峡やソマリア沖で海賊行為が多発したことから（２）、2009
年（平成21年）に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」（以下「海賊対処法」という）が成立し施行されたことは、
実に意義深いものがある。2009年（平成21年）
３月に閣議決定されて第171回国会に提出された同法の「提案理由説明」によれば、「海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要で」あるが、「近年発生している海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となって」おり、「このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみると、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処について法整備をすることが喫緊の課題であり、この法律案を提案することとした」ということである。
ここでのポイントは５点ある。第１に、海賊行為の定義、第２に、海賊行為をした者につき、その危険性や悪質性に応じて処罰すること、第３に、海賊行為への対処は、海上保13海賊対処法の意義と課題

安庁が必要な措置を実施するものとし、海上保安官等は、海上保安庁法において準用する
警察官職務執行法第７条の規定による武器の使用のほか、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるため他に手段がない場合においても、武器を使用することができること、第４に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこと、第５に、海賊対処行動を命ぜられた自衛官につき、海上保安庁法の所定の規定、武器の使用に関する警察官職務執行法第７条の規定、及び他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるための武器の使用に係るこの法律案の規定を準用すること、である。
海賊対処法は、以上の５つの基本的視点をもとに13箇条に亘り具体的な内容を盛り込んだ規定をしており、これによって、国内法の整備が一応完了した。そして、2011年３月にグアナバラ号事件が発生した。本件は、日本の海運会社である商船三井のアフラマックス
型タンカー（船籍はバハマ）グアナバラ号（57,462G/T）がソマリア沖のアラビア海で海賊に襲われた事件である。犯人は、アメリカ軍に身柄を拘束され、その後４名の海賊は日本に移送されて、海賊対処法３条２項（船舶運航支配未遂罪）に基づいて刑事裁判にかけられている。本件は、リーディングケースということもさることながら、海賊対処法の意
義と限界についていろいろと考えさせられるところがある。国際刑法の基本原則としては、周知のとおり、属地主義が伝統的な基本的考えであるし、あるいは属人主義と保護主
義をも加えて、国際刑法の諸問題を大体賄ってきた。さらに、普遍主義という観点が加わるが、刑法学では、
普遍主義という用語を使わずに世界主義という言葉を使うこともある。
海賊の問題については、「国境を越える犯罪」でもあることから、普遍主義という観点から考えざるをえないところがある。グアナバラ号事件については、国際法ないし国際刑法の双方でいろいろなアプローチがあろうかと思われるが、本稿では、グアナバラ号事件を考察の契機としつつ、筆者の専門である刑法（国際刑法を含む）の観点から、海賊対処法の意義と限界について考察することとする。

２

グアナバラ号事件の概要

まず、グアナバラ号事件の概要を示しておこう（３）。2011年３月５日17時ごろ（現地時間）、アラビア海の公海上で、バハマ船籍で商船三井の原油タンカー「グアナバラ」が４人の海賊に乗り込まれ、海賊は、自動小銃を発射する等して同船を乗っ取ろうとした。グアナバラ号は、同年２月17日に、ウクライナのケルチ港で重油を積み、中国の舟山港に向けて航行中であった。グアナバラ号が発した救難信号を受けて、米国海軍の艦船「バルクレイ」は現場海域に急行し、トルコ海軍の支援を受けてグアナバラ号を救出するとともに、米国海軍が海賊４人の身柄を拘束した（３月６日12時20分ごろ−現地時間−）。グアナバ
ラ号の乗組員は、24人全員が外国人（フィリピン人18人、クロアチア人・モンテネグロ人・
ルーマニア人各２名）で、全員操舵室に避難し、負傷者はなかった。
この４人について海上保安庁は、2011年３月10日、海賊対処法３条３項および２条５号の罪で東京地方裁判所より逮捕状の発布を受け、翌11日、海上保安官がジプチに派遣され14海賊対処法の意義と課題

米国海軍により身柄を拘束されている４名の海賊をアデン湾の公海上の海上自衛隊護衛艦
上で逮捕した。その後、海賊４名は日本へ移送され、同年３月13日に日本に到着し、海賊対処法３条２項、１項および２条１号で起訴され、現在、裁判員裁判審理が始まるのを待つばかりである。刑事裁判の推移如何では、本稿で判決の検討も当初予定していたが、それは判決後に先送りせざるをえない。そこで、貴重なリーディングケースとなる本判決が出される前に、その予備的考察として、海賊対処法の刑法解釈論上の意義を検討しておく必要がある。

国土交通省のHome Pageより

３

海賊対処法と刑法解釈論（１）海賊対処法と刑法および国際刑法の基本原則との関わり
前述のように、海賊行為は、古くから国際法上議論されてきた問題のひとつであるが、現在、海賊行為を実定法の問題として実際に考えてみると、解釈論上いろいろな問題が出てくる。
まず、国連海洋法条約101条に国際法レベルでの海賊の定義がある（４）。それによれば、
海賊とは、「公海上の私有船舶の乗員・乗客による他の船舶等に対する私的目的に基づく

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不法な暴力等の行為」である。また、同条約103条には海賊船舶または海賊航空機の定義もあり、さらに、同条約105条には海賊船舶または海賊航空機の拿捕についての規定がある。海賊対処法も、こうした国連海洋法条約の諸規定を参考にしてはいるが、これらを執行するためには、罪刑法定主義等の刑法上の諸原則と照らし合わせてどうしても国内法の整合性を図る必要があったことから、より厳密な定義が導入されている。それでも、やはり文言上、解釈に幅が出てくることはやむをえないものがある。いずれにせよ、海賊対処法が制定・施行されたことによって、国際法レベルでの条約上の海賊行為をまさに日本の国内法で処罰することができるようになったことは、国民にとっても外国の関係者にとっても、そして法を執行する側にとっても、非常に重要な動きであったと考えられる。
さて、刑法の基本原則としては、行為主義、罪刑法定主義、責任主義という基本原則がある。海賊対処法との関係でみていくと、行為のみを罰するという意味での行為主義は問題ない。難しいのは、罪刑法定主義にかかわる部分で、文言との関係でどこまで射程範囲が認められるか、という問題が出てくる。さらに、責任主義との関係では、海賊対処法は故意犯であるがゆえに、故意の問題が重要であるが、後述のように、「私的目的」という文言の解釈をめぐりその限界がかなり難しいケースがありはしないか、という点が問題となる。特に政治的な問題が絡んでくると、確信犯の問題という刑法固有の昔からある議論が関係してくる。
しかし、他方では法益保護主義があり、その内実として「法益」の侵害をいかにして確定するか、という点が問題となる。国内法であれば、個人法益、社会法益、国家法益という具合に分類されるが、海賊対処法は、後述のように、犯罪類型として従来の刑法典の解釈で賄えていた部分とそれを超越する部分とがある。すなわち、個人法益と社会法益の複合的な要素が絡む規定もあるので、保護法益の確定は、解釈論上重要な課題となる。それらについては、後に分析したい。
海賊対処法における定義によれば、「この法律において『海賊行為』とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運行する船舶を除く。
）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。
）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
」と規定されている（２条）。したがって、本罪は、目的犯である。
「公海」については、国連海洋法条約で規定があり、それを受けて、海賊対処法では、「公海又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為」という規定になっている。この中で領海とか内水であれば、もちろん問題なく捜査権を発動できるが、問題は、海賊行為が公海上で行われた場合である。従来、このケースでいろいろと苦慮していたわけであるが、海賊対処法の規定により、公海上での犯罪に捜査機関も対応できるということになったわけである。
（２）海賊対処法２条の解釈をめぐる諸問題
それでは、海賊対処法の個々の罪の構成要件の解釈をめぐる諸問題を具体的に検討していこう。逐条解釈する余裕はないので、解釈のポイントを述べたい。
まず、海賊対処法２条１号では、「暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運行を支配する行為」と規定されている。前段の行為を「船舶強取罪」、後段の行為を「船舶運16海賊対処法の意義と課題

行支配罪」と呼ぶことができる。
船舶強取罪の行為は、「強取」であるから、強奪行為である。
これは、「シージャック」と言ってもよい。また、船舶運行支配罪は、「ほしいままに運航を支配する」という海賊独自の運航支配の行為類型も規定された点は重要である。これは、グアナバラ号事件でも適用される余地のある規定である。
「強取」という行為は、従来、財産罪という観点からみると、強盗罪（刑法236条１項）の行為に該当することは間違いないが、船舶を丸々強取するということになると、単なる財産罪たる強盗で予定しているものを超える部分がある。なぜなら、船舶の運航に関わるので、「又は」という文言で結ばれている以上、この両者は、おそらくかなり密接な関係にあると考えられるからである。そうすると、「航行の安全」という観点も加味すると、日本の刑法解釈論からすれば、艦船覆没・破壊罪（刑法126条２項）という犯罪類型も、この中に盛り込まれているのではないか、と考えられる。
つぎに、２号では、「暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為」と規定されている。前段の行為を「船舶内財物強取罪」、後段の行為を「不法利得罪」と呼ぶことができる。
船舶内財物強取罪の前半の「暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて」という文言は理解できるとしても、後半の「船舶内にある財物を強取し」という文言については、やや問題が生じる。なぜなら、この行為も、１号の場合と同じく強盗行為に近く、この部分は国内法でも強盗罪（刑法236条１項）で対応できると思われるからである。したがって、２号との関係の行為は、国内法でも対応しやすい。
要するに、国内法では強盗罪も適用でき、かつ、海賊対処法も適用できるという場合には、いわゆる罪数論の問題として考え、観念的競合（刑法54条前段）を適用して、裁判では科刑上一罪となるであろう。ただし、捜査ないし逮捕の際には、二罪で対応することになるであろう。
不法利得罪の「財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為」の内実も、刑法典のいわゆる２項強盗罪の解釈と呼応すると考えられる。すなわち、「財産上不法の利益」とは、「利益自体が不法であることを意味せず、財産上の利益を不法に移転させる（５）ことを意味する」。したがって、例えば、海賊が、乗組員からキャッシュカードを強取した後に暗証番号を聞き出す行為やその他の財産情報を得て利益を移転させる行為もこれに含まれる。
なお、海賊対処法と刑法典との関係をここで確認しておくと、刑法典が一般法、海賊対処法は特別法である。一般的に特別法は一般法に優先する。しかし、海賊対処法は、単なる特別法かというとそうでもなく、刑法典を超える部分もある。基本的性格として、海賊対処法は、刑法典の特別法でもあるし、さらに刑法典で賄いきれない内容の規定も含んでおり、刑法典を補充するという意味で補充的性格も有しているので、いわば二重の性格があるものと考えられる。ただし、この２号については、強盗行為であることから、刑法典の強盗罪と海賊対処法のこの規定がまさに科刑上一罪として観念的に競合するわけである。
３号では、「第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の船舶内にある者を略取する行17

海賊対処法の意義と課題為」と規定されている。この「人質目的略取罪」は、「海賊人質強要罪」の前段階に位置する目的犯としての犯罪類型であり、刑法典に照らせば、
略取・誘拐の罪（刑法225条の２）に当たる可能性があるし、同時にそれが海賊対処法のこの罪にも該当しうる。しかし、この刑法典の罪は一般法であり、競合する場合は、特別法たる海賊対処法上の本罪を優先適用することになる。
４号では、「強取され若しくはほしいままにその運行が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為」と規定されている。この行為こそ、「海賊人質強要罪」とでも呼ぶべき海賊行為の典型類型である。この行為も、人質を前提としていることとの関係で考えると、刑法典の強要罪の域を超えており、３号の海賊人質強要罪と同様、海賊行為特有の性格がかなり出ていると言えよう。このような点が、本罪の特徴を表していると考えられる。
1977年（昭和52年）に起きたダッカ事件（日本人の過激派による航空機乗っ取り事件）を契機に、1978年（昭和53年）、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」（人質強要行為処罰法）が制定されたが、1987年（昭和62年）、「人質をとる行為に関する国際条約」（人質禁止条約）が批准されたことに伴って同法は改正されている。人質強要行為処罰法
１条は、「人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、６月以上10年以下の懲役に処する。
」と規定する。したがって、この規定からも推測できるように、海賊人質強要罪は、人質強要行為処罰法の犯罪類型を海賊行為に応用して補足する意味合いがあると考えられるものである。さらに言えば、この第４号の行為こそ、海賊行為の特徴を示す犯罪類型である。
なぜなら、そこで「運航を支配された場合」には、船外に脱出困難であるという海上事犯・船舶事犯の特徴があるからであり、陸上事犯のように、他のところに脱出できる可能性があるかというと、公海上でおそらく船から脱出することができるのは、よほど特殊な潜水能力ないし遠泳能力を有する人に限られ、通常は、救助用の小舟が特別に準備されていな
いかぎり脱出できないであろうからである。かくして、海賊人質強要行為は、刑法典に照らせば、略取・誘拐の罪（刑法225条の２）に当たる可能性があるし、同時にそれが海賊対処法のこの罪にも該当しうる。あるいは、日本の刑法解釈論からいくと、義務のないことを人に行わせる行為は、強要罪（刑法223条１項）にも該当する可能性がある。しかし、これらの刑法典の罪は、一般法であり、特別法たる海賊対処法上の海賊人質強要罪を優先適用することになる。
以上の１号から４号までの行為は、後述の４条の規定から明らかなように、死傷結果を伴いうる行為であることから、
海賊対処法の中でも重い刑が予定された行為内容と言える。
５号では、「前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為」と規定されている。この「海賊目的艦船侵入罪」も、刑法典との関係では、「船舶に侵入」する行為であるから、刑法典の住居（艦船）侵入罪（刑法130条）という規定と競合しうる。また、「艦船を損壊する行為」も、基本的には建造物（艦船）損壊罪（刑法260条）の財産罪と競合しうる。ただし、後述のように、「損壊」の射程範囲が問題となる。損壊と破壊は、刑法解釈論上、異なる。当該行為が「破壊」に至ると、刑法126条２項の艦船覆没・破壊罪という規定に該当しうる。これは、社会法益

18海賊対処法の意義と課題に対する罪であり、死亡した場合には死刑まで予定されている非常に重い罪である（刑法126条３項参照）。したがって、この５号の規定がそこまで重い範疇に入るのか否かが、解釈論の課題となる。例えば、加害船舶たる海賊船が強行接舷して被害船にぶつかり船首部分が破壊された場合、単なる部分的な損壊であれば、財産犯たる艦船損壊罪（刑法260条）
を適用すればよいが、航行に支障を来すほどの損壊となれば艦船破壊罪（刑法126条２項）となり、公共の危険との関係で社会法益を害することにもなり、その場合に海賊対処法２条５号で対応するのか、それに加えて刑法126条２項の艦船破壊罪を適用するのかは、重要な問題となる。なぜなら、その結果、被害者が死亡した場合、刑法126条３項の艦船破壊致死罪が適用されることになるが、後者では法定刑として死刑も予定されているからである。もっとも、海賊対処法４条でも死刑を予定しているので、いずれにせよ、死刑の適用問題が絡むと、後述のように、裁判管轄をめぐる国際法上の問題も出てくるであろう。
ただ、
少なくとも刑法解釈論上は、そういう場合、
艦船覆没・破壊致死罪（刑法126条３項）
を別途適用できるケースがありうると考える。
６号では、「第１号から第４号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為」と規定されている。この「海賊目的接近・つきまとい・進行妨害罪」は、海賊行為の常套手段としてまずは用いられる行為である。
「接近」とか「つきまとい」という行為であれば、ソマリア沖やマラッカ海峡だけではなくて、いろいろなところでこういう事件が起きている。では、この射程範囲は、どこまでか。海賊対処法は、ソマリア沖の海賊対策のためだけにできたわけではないので、例えば、南氷洋での捕鯨調査船の妨害行為を行う船舶が接近してきて、「つきまとい」行為が現に行われているわけであるが、それが「私的目的」であった場合、こういう行為にもこの規定が適用可能かどうかは、検討課題だと思われる。航行の安全が害されることは間違いないわけで、これは、日本だけの問題ではないと思われる。いろいろな国で海賊への対処として国内法化が進んでいると思われるので、それらを比較分析して、「私的目的」での悪質なつきまとい行為、接近、接舷行
為、こういう行為が海賊対処法の射程範囲にあるというような国際レベルでの合意ができれば、私は、解釈論として、この規定を適用してもよいのではないかと考えている。もちろん、特別に合意がなくても、一定の明白な行為の場合、罪刑法法定主義を逸脱しない範囲であれば、少なくとも理論的には適用が不可能ではないと考える。
７号では、「第１号から第４号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為」と規定されている。この「海賊目的凶器準備集合罪」も、刑法典の凶器準備集合罪（刑法208条の３）と競合すると考えられる。
（３）海賊対処法３条・４条の解釈をめぐる諸問題
以上が、海賊対処法３条の犯罪類型の前提となる定義規定であるが、３条は、それらの定義を受けて、それぞれの違反行為を処罰する規定である。文言をめぐる解釈論上の問題
点は、２条のところで前述した部分と重複するので、重複を避けてポイントを述べておきたい。
３条１項では、「前条第１号から第４号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は５年以上の懲役に処する。
」と規定されており、第１号（船舶強取行為・運行支配

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行為）、第２号（船舶内財物強取行為・不法利得行為）、第３号（人質目的略取行為）、および第４号（海賊人質強要行為）については、未遂も処罰する（同条２項）。こうした規定内容から、これらの行為類型の重さが看取できる。
３条３項では、海賊目的艦船侵入行為・海賊目的艦船損壊行為および海賊目的接近・つきまとい・進行妨害行為については、「前条第５号又は第６号に係る海賊行為をした者は、３年以下の懲役に処する。
」と規定されている。海賊目的での「接近」とか「つきまとい」という行為は、海上ではしばしば発生しており、前述のように、民間の「環境保護団体」と称する船舶が船舶調査船に対してこの種の行為を行った場合、本罪の規定の適用の余地もありうるのではなかろうか。もっとも、背後に国家ないし一定の政治団体が控えている
場合には、微妙な問題を含むことになるかもしれない。それからもう一点は、不審船の問題がある。不審船も、旗国主義との関係で、国旗を揚げていない不審船が日本近辺にはしばしば出回ることがあるが、これも、ある種の国家の使命を帯びているという事情が背景にあることがある。そうすると、公的目的と私的目的の区別は一体どこでつくのか、という課題が出てくる。それを海賊と呼んでよいのかどうか、解釈論上ひとつの重要な課題であろう。
なお、３条４項では、海賊目的凶器準備集合罪に関して、「前条第７号に係る海賊行為をした者は、３年以下の懲役に処する。
」とやや軽い刑が規定されている。また、「ただし書き」では、「第１項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。」という自首に基づく必要的減軽の規定もある。
この点について、解釈論上、大きな問題はない。
４条１項は、「前条第１項又は第２項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
」と規定し、未遂も処罰される（４条２項）。ここで重要な点は、死刑が規定されている点である。海賊対処法の場合、どこに最終的な裁判地を持っていくか、という課題が出てくるわけである。
アメリカの一定の州を別として、多くの先進国では、ヨーロッパを中心に死刑を廃止しており、したがって、「日本に裁判地をもって行くと死刑の規定があるから、犯罪者を日本に引き渡してよいのかどうか」という問題が犯罪捜査実務上は出てくるかもしれない。今回のソマリア沖のグアナバラ号事件は、死刑に値する事件ではなかったという事情もあるので、この点は問題にならないが、もし死刑に相当する行為を行った海賊の身柄を拘束して日本に移送すべきか、という事態に直面したときに、この問題が出てくる可能性がある。
もちろん、死刑の規定が残っている国は他にも点々とあるので、日本だけの問題ではない。
したがって、世界的にはやはり法定刑のバランスという点が、海賊対処法の運用上、実際に裁判地を選ぶときに問題になる可能性がある。
それから、前述の刑法126条２項の艦船破壊罪との関係で、艦船破壊罪に海賊対処法２条５号の「損壊」が含まれるか、という点は、
やはり詰めておく必要があるのではないか。
（６）

艦船覆没・破壊罪については、筆者も、本格的に考察したことがあるが、例えば、船首部分や操舵室を著しく損壊した場合のように、少なくも航行の安全に支障を来すほどの損壊を与えれば、刑法126条２項に規定する「破壊」に該当すると考えられ、不特定または多数人の生命・身体という「公共の安全」に危害を及ぼすことになり、単なる艦船損壊罪という財産罪では済まないことになる。したがって、２条５号の射程範囲が公共危険罪

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としての性格を一体どこまで含んでいるのか、その有権解釈の範囲を関係者は今後詰めておくべきであろう。
（４）海賊対処法９条の解釈をめぐる問題
刑法解釈論上、もう１点、海賊対処法で重要なのが、公務執行妨害罪（刑法95条）の適用を認める５条の規定である。すなわち、「第５条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。
）を適用する。
」という明文が規定されたのである。これは、大きな意義がある。なぜなら、従来、公海上での取締りに際して、公務執行を妨害されても、公務執行妨害罪を適用できるか否かは、解釈に委ねられ、実際上は国際法に基づく継続追跡権が認められる場合等に限定されていたが、この明文規定により、海賊行為に対して適正な公務の執行が保障されたことになるからである。この規定がないと、海賊対処法は「絵に描いた餅」になってしまう。
また、これと関連して、海上保安官・海上保安官補に対して、海上保安庁法20条１項において準用する改札官職務執行法７条の規定により武器を使用する場合のほか、「現に行われている第３条３項の罪に当たる海賊行為（第２条第６号に係るものに限る。
）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
」と認めた点も重要である。なぜなら、この保障がないと、公務執行に際して、素手で海賊に立ち向かうことを余儀なくされるというジレンマに陥るからである。
（５）グアナバラ号事件の分析
グアナバラ号事件をもう少し具体的に見ると、４名について逮捕状が出た。逮捕の時点
では、海賊対処法３条３項・２条５号違反ということであったが、起訴の段階では、３条２項・２条１号違反の船舶強取・船舶運航支配未遂罪で起訴された。本件の有罪は間違いと思われるが、１名の少年については生年月日が確証できないということで、少年ということに鑑みて公訴棄却になっている。残りの３名について、現在、裁判員裁判での判決の行方が待たれるところである。
今回のグアナバラ号事件は、解釈論上はそれほど大きな問題を含んでいるわけではな
い。少なくとも、本件で適用される予定である３条２項の成立を否定するのは困難であろう。
ただ、裁判員裁判であるから、結論がどうなるかは断定できない。
すなわち、「破綻国家」
であるソマリアという国柄ないし国情を考えてほしいという情状論が強調された場合、刑の免除等の特別の配慮に向けた議論になる可能性もないわけではない。ソマリアは現在、無政府状態であり、従来は海賊行為についてケニアで裁判をやっていたようだが、さすがに件数が多いのでケニアも音を上げて裁判管轄を放棄する事態も生じているという。ソマ
リアのように「破綻国家」と言われている国の近くの公海で行われた海賊行為に関しては、
おそらく被告人たちからすると、「自分たちはむしろ政治の犠牲者である」という意見が出てくる余地がある。今回、それらが裁判でどういう方向に行くのか、注目される。量刑21

海賊対処法の意義と課題には影響はあるかもしれないが、有罪か無罪かという結論にそれが大きく関わることまではないであろうと考える。判決の行方が待たれる。

４

結語――海賊対処法の今後の課題

紙数の関係で詳細はまた別の機会に論じざるをえないが、以上で、基本的な問題については論じることができたと思われる。いずれにしても、海賊対処法の成立・施行は、普遍主義という観点で実定法上のしかるべき地位を与えられたということ、そして海上警察機関としてその執行を担う海上保安官に一定の権限が与えられたということを意味するのであり、これは海賊への対処として非常に意義深いと考えられる。これで、国際法上も国内法上も、長年の懸案であった海賊行為に対して職務執行が適正にできることになった。経済活動の多くを海運に依存するわが国にとって、経済的側面から見ても、海賊対処法の成立は、大きな意義がある。
しかし、日本の国内法をいかに厳密に整備しても、行為者にはその法律の内容が理解できていない場合も想定される。海賊対処法は１国だけの問題ではなく、国連海洋法条約に基づいて、今後、より多くの国でこの種の国内法の整備が進むことを期待せざるをえない。
また、国際刑法という観点からみると、世界主義あるいは普遍主義というものについて今後どこまで適用していくか、という問題がある。今回は海賊対処法だけであるが、一般化
すると、薬物犯罪、悪質な企業犯罪、奴隷取引等、いろいろな問題が考えられる。いずれの問題も、国境を越える犯罪であるがゆえに、国家間の協働、国家と民間の協働等々、各種の協働に基づいて解決を迫られるものと位置づけられる（７）。そして、海賊対処法は、
国際刑法全体からしても、今後の議論を展開するうえでひとつの大きな契機を与えるものだと考えられる。
注（１）飯田忠雄『海賊行為の法律的研究』（1967・海上保安協会）、山田吉彦「海賊の変遷」海事交通研究57集（2008）
１頁以下、逸見真「国際法における海賊行為の定義」海事交通研究58集（2009）１頁以下、鶴田順「海賊行為への対処」法学教室345号（2009）２頁以下等参照。
（２）海賊行為の近年の実態については、鶴田順「急増する海賊行為、日本はどう対応するか」世界2011年８月号（2011）29頁以下、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会議『2011年 海賊対処レポート』（2012）参照。
（３）グアナバラ号事件の概要については、鶴田・前出注（２）参照。なお、鶴田准教授には、早稲田大学海法研究所の刑事法グループ主宰の海事刑法研究会や海上保安大学校主宰の普遍主義研究会等において様々なご教示を賜ったことに対して、謝意を表したい。
（４）詳細については、逸見・前出注（１）１頁以下および鶴田・前出注（１）２頁以下参照。
（５）西田典之『刑法各論（第六版）』（2012・弘文堂）173-174頁。
（６）甲斐克則『海上交通犯罪の研究』（2001・成文堂）208頁以下参照。
（７）この点に関する重要文献として、ウルリッヒ・ズィーバー（甲斐克則・田口守一監訳）『21世紀刑法学への挑戦――グローバル化情報社会とリスク社会の中で――』（2012・成文堂）があるので、参照されたい。

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