東京大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規程の一部改定

新旧対照表
下線部分を改定

現行改正

東京大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規程

東京大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規程

平成３１年

４月２６日

制定

平成３１年

４月２６日

制定

令和

５月

改定

令和

２年

５月

１日

改定

令和

３年

４月

１日

改定

２年

１日

（個人被ばく線量の測定および算定）
第３０条

チームリーダーは、放射線業務従事者に対し（個人被ばく線量の測定および算定）
第３０条

チームリーダーは、放射線業務従事者に対して適切な個人被ばく線量計を管理区域滞在中継続て適切な個人被ばく線量計を管理区域滞在中継続して着用させて、個人被ばく線量を測定しなけれして着用させて、個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、被ばく線量計を用いて測定ばならない。ただし、被ばく線量計を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこすることが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。

れらの値を算出することとする。

（中略）

（中略）

（１０）被ばく線量の算定の結果、4月1日を始期とする1（１０）被ばく線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間において実効線量が20mSvを超えた場合は、平年間において実効線量または眼の水晶体の等価線

成13年4月1日を始期とする５年間ごとに、当該１量が20mSvを超えた場合は、平成13年4月1日を始期

年間を含む５年間について累積実効線量を毎年度とする５年間ごとに、当該１年間を含む５年間に集計し、次の項目を記録すること。

ついて累積線量を毎年度集計し、次の項目を記録
すること。

ア

対象者の氏名ア

対象者の氏名

イ

対象期間

イ

対象期間

ウ

集計年月日

ウ

集計年月日

エ

集計を行った者の氏名

エ

集計を行った者の氏名

オ

累積実効線量オ

累積実効線量または眼の水晶体の累積等価線量

附則

附則

第１条
２

この規程は、平成３１年４月２６日から施行する。 第１条

東京大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規 ２程（平成１６年４月１日制定）は、廃止する。

この規程は、平成３１年４月２６日から施行する。

東京大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規程（平成１６年４月１日制定）は、廃止する。

附則

附則

この規程は、令和２年５月１日から施行する。

この規程は、令和２年５月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

東京大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規程

《第１章

平成３１年

４月２６日

制定

令和

２年

５月

１日

改定

令和

３年

４月

１日

改定

総則》

（目的）
第１条

この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「RI規制法」という）及び関連法令に基づき、東京大学アイソトープ総合センター（以下「センター」という）における放射性同位元素または放射性汚染物（以下「放射性同位元素等」という）の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、センターの放射線管理区域に立ち入るすべての者に適用する。
（用語の定義）
第３条

この規程において用いる用語の定義は次のとおりとする。

（１）「センター長」：センターの部局長であり、放射線施設の安全管理に関する最終責任者である。
（２）「所属長」：放射線業務従事者が所属する部局の長であり、所属する放射線業務従事者の身分を保証する。
（３）「放射線施設」：RI規制法施行規則第1条第9号に定める使用施設、貯蔵施設、廃棄施設をいう。
（４）「放射線取扱等業務」：放射性同位元素等の取扱い（使用、保管、運搬、廃棄）及び管理又はこれに付随する業務をいう。
（５）「放射線業務従事者」：放射性同位元素等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事するため管理区域に立ち入る者で、センター長が許可して登録された者をいう。
1

（６）「一時立入者」：放射線業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
（他の規則等との関連）
第４条

放射性同位元素等の取扱いに係る事項については、この規程に定めるもののほか、次に掲げる本学の規則等の定めるところによる。
（１）東京大学の放射線障害の防止に関する管理規程（東京大学規則）（２）東京大学教職員の環境安全衛生管理規程（東京大学規則）（３）東京大学環境理念・東京大学環境基本方針（総長裁定）（４）東京大学の環境安全衛生管理組織の責任及び権限（総長裁定）（５）東京大学環境安全本部内規（総長裁定）（６）放射線・安全衛生管理委員会規程（アイソトープ総合センター内規）（７）全学の放射線教育に関する方針（放射線管理部裁定）（８）全学の放射線健康診断に関する方針（放射線管理部裁定）（９）全学の放射線障害の防止に関する業務評価に関する方針（放射線管理部
裁定）（細則等の制定）
第５条

センター長は、法及びこの規程に定める事項の実施について、次に掲げる必要な細則等を定めるものとする。
（１）放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則（10条関連）（２）登録及び施設利用に関する細則（14条関連）（３）汚染が発見された場合の除去の方法（16, 29条関連）（４）自主点検実施要項（17, 18条関連）（５）センター利用案内（21条関連）（６）事業所内における運搬に関する細則（26条関連）（７）作業環境測定要領（29条関連）（８）記録保管細則（29, 30, 32, 34条関連）（９）緊急事項対応措置要領（35, 36, 37条関連）（１０）放射性同位元素を投与する動物実験に関する細則（21条関連）（遵守等の義務）
第６条

放射線業務従事者及び一時立入者は、第１０条に定める放射線取扱主2

任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければ
ならない。
《第２章

組織及び職務》（安全管理組織）第７条

センターにおける放射性同位元素等の取扱いに従事する者並びに安全管理に従事する者に関する組織は別図のとおりとする。
（放射線・安全衛生管理委員会）
第８条

センターに設置されている放射線・安全衛生管理委員会において、放射線障害防止について必要な事項を企画審議する。
２

放射線・安全衛生管理委員会の組織及び運営、並びに審議事項の範囲に関する事項は、「放射線・安全衛生管理委員会規程（アイソトープ総合センター内規）」に定める。

（センター長）
第９条
２

センター長は、センターにおける放射線障害の防止に関して総括する。

センター長は、放射線障害の防止に関し、次条に定める放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。

３センター長は、センターの放射線施設の安全管理上必要な予算措置を含めた措置を講ずる。

４センター長は、第8条に定める放射線・安全衛生管理委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

（放射線取扱主任者等）
第１０条

センターにおける放射線障害の防止に関して、総括的な監督を行わせるため、RI規制法令に規定する放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）
を１名以上選任する。
２

主任者は放射線障害の防止に関わる総括的な監督に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）放射線障害予防規程及び下部規定の制定及び改廃への参画（２）教育訓練等の放射線障害防止施策の企画及び調査
3

（３）施設、使用等の状況及び帳簿、書類等の確認及び審査（４）危険時の措置等に関する対策への参画（５）法令に基づく申請、届出、報告の確認及び審査（６）各種検査等の立会い（７）異常及び事故の原因調査への参画（８）放射線業務従事者の線量の算定（９）放射線業務従事者への監督・指導（１０）センター長に対する意見の具申（１１）関係者への助言、勧告及び指示（１２）委員会の開催の要求（１３）前各号に掲げるものの他放射線障害防止に関する必要事項
３

複数の主任者を選任する場合の業務分担に関する事項は、放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則に定める。

４

主任者全員が、旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができな
い場合は、その期間中その職務のすべてを代行させるため、主任者の代理者（以下「代理者」という。）を選任するものとする。代理者の業務分担に関する事項は、放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則に定める。

５

主任者及び代理者は、第一種放射線取扱主任者の免状を有する者のうちから、放射線・安全衛生管理委員会が推薦し、センター長が任命する。また、解任する場合は、解任理由に基づき、センター長が解任する。

６

主任者全員が、３０日以上職務を行えない場合は、RI規制法令の規定に基づ
き、原子力規制委員会に代理者の選任の届出を行う。また、その場合に、代理者を解任した場合は、解任の届出を行う。

７

主任者は、放射線業務従事者が関係法令、この規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の放射線取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことをセンター長に勧告することができる。

８

センター長は、主任者にRI規制法令で定められた期間毎に定期講習を受けさせなければならない。

（放射線管理チーム）
第１１条

放射線管理業務等を行うため、センターに放射線管理チーム（以下、4「管理チーム」という）を置く。
２

管理チームに放射線管理チームリーダー（以下、「チームリーダー」という）をおく。

３

チームリーダーは、センター長が任命する。

４

管理チームに、管理チームメンバーをおく。

５

管理チームメンバーは、チームリーダーの指示により次条に定める定常的な放射線管理業務を行う。

６

チームリーダーは、前項の放射線管理業務を総括する。

（放射線管理業務等）
第１２条

管理チームメンバーは、主任者及びチームリーダーとの連携を密にし、チームリーダーの指示により次の放射線管理業務を行う。
（１）管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばく及び放射性汚染の管理（２）管理区域内外に係る放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定（３）放射線測定機器の保守管理（４）放射性同位元素等の受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄に関する管理（５）放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務（６）放射線業務従事者に対する教育及び訓練計画の立案及びその実施（７）放射線業務従事者に対する健康診断計画の立案及びその実施（８）放射性廃棄物の保管管理及びそれらの処理に関する業務（９）上記（１）〜（８）に関する記帳・記録の管理（１０）関係法令に基づく申請、届出等の事務手続き、その他関係省庁との連絡等、事務的事項に関する業務（１１）その他放射線障害防止に必要な業務
２

管理チームメンバーは、主任者及びチームリーダーとの連携を密にし、チームリーダーの指示により次の施設管理業務を行う。
（１）施設の保守管理及び設備の運転・保守管理（２）給排気設備、給排水設備の維持管理に関する業務（３）作業環境の保全（４）排水設備の運転
5（５）排気設備の運転（６）空調設備の運転（７）その他施設・設備の維持及び管理に必要な業務
３

前二項の業務及びこれらに係る改善措置は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができる。

（管理区域責任者）
第１３条

チームリーダーは、センター長の許可を得て、管理区域責任者を任命する。
２

管理区域責任者は、担当する管理区域における放射性同位元素等の使用に係わる管理を行うとともに、担当する施設、設備についての日常的な保守及び整備等を行う。

（放射線業務従事者の登録等）
第１４条

センターにおいて放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者は、所属長の同意を経て所定の申請書を提出し、登録されなければならない。
２

チームリーダーは、主任者の同意の下にセンター長の許可を得て、放射線業
務従事者として登録する。

３

チームリーダーは、前項の登録を行うにあたり、放射線業務従事者として施設の利用を申請した者に対し第31条に定める教育及び訓練並びに第32条に定
める健康診断の結果を照査しなければならない。

４

チームリーダーは、放射線業務従事者が関係法令、この規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業
務従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

５

放射線業務従事者の登録及び施設利用の許可に関しては、前項までの規定
によるほか、登録及び施設利用に関する細則に定めるところによる。

《第３章

放射線施設の維持及び管理》（管理区域）
第１５条

管理区域は、放射線・安全衛生管理委員会の議を経て、センター長が定める。
２

チームリーダーは、管理区域に標識を掲示しなければならない。
6

３

チームリーダーは、管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

４

チームリーダーは、次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはな
らない。
（１）放射線業務従事者として登録された者（２）見学者等で一時立入者として主任者、チームリーダー及び管理区域責任者が認めた者（管理区域における遵守事項）
第１６条

管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）定められた出入口から出入りする。
（２）履物、着衣等は決められた区分を守り、注意事項を遵守する。
（３）管理区域内において、飲食等内部被ばくのおそれのある行為をしない。
（４）指定された位置に個人線量計を着用する。
（５）身体、持ち物の汚染検査を行い、汚染が発見された場合には、管理チームに連絡して、別に定める汚染が発見された場合の汚染の除去の方法に従って汚染除去を行い、退出する。
（６）放射線業務従事者は、主任者、チームリーダー、管理区域責任者及び管理チームメンバーが放射線障害を防止するために行う指示、その他、施設の安全を確保するための指示に従う。
（７）一時立入者は、主任者、チームリーダー、管理区域責任者、管理チーム
メンバー及び放射線業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示、その他、施設の安全を確保するための指示に従う。
２

密封されていない放射性同位元素を取り扱う管理区域に立ち入る者は、前項のほか次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）専用の作業衣、作業靴、その他必要な保護具等を着用し、かつ、これらのものを着用してみだりに管理区域の外へ出てはならない。
（２）放射性同位元素を体内摂取したとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに管理チームあるいは主任者、管理区域責任者に連絡し、その指示に従う。

7

（自主点検）第１７条

チームリーダーは、自主点検実施要項に従い、年２回を標準として自主点検を行わせなければならない。
２

管理区域責任者は、前項の点検の結果をチームリーダーに報告しなければ
ならない。

３

管理区域責任者は、前項の自主点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、必要な応急措置を講ずるとともに、チームリーダーに通報しなければならない。

４

前項の通報を受けたチームリーダーは、主任者に報告しなければならない。

５

チームリーダーは、前項の報告の内、対処できない異常については、センター長に報告しなければならない。

（安全管理点検）
第１８条

チームリーダーは、自主点検実施要項に従い、放射線測定機器類や安

全管理用具等の点検項目について定期的に自主検査を行わせなければならな
い。
２

管理チームメンバーは、前項の自主検査の結果をチームリーダーに報告しなければならない。

３

管理チームメンバーは、前項の自主検査の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講ずるとともに、チームリーダーに報告しなければならない。

４

チームリーダーは、前項の報告を受けたときは、その報告結果を取りまとめて主任者に報告しなければならない。

５

チームリーダーは、前項の報告の内、対処できない異常については、センター長に報告しなければならない。

（修理、改造）第１９条

チームリーダーは、所管する設備、機器等について、修理、改造、除染等を行うときは、その実施計画を作成し、主任者並びにセンター長の承認を受けなければならない。ただし、安全上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。
２センター長は、前項の承認を行おうとするときにおいて、必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等につき放射線・安全衛生管理委員会に諮問
8

する。
３

チームリーダーは、第1項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について主任者並びにセンター長に報告しなければならない。

《第４章

使用》

（放射性同位元素等の取扱い）
第２０条

放射線業務従事者が放射性同位元素等を取扱う際には、主任者の承認を得なければならない。
（密封されていない放射性同位元素の取扱い）
第２１条

密封されていない放射性同位元素（以下「非密封RI」という。）等を使用する者は、管理チームの管理のもとに次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。また、管理チームは放射性同位元素管理システム等により、1日最大使用数量を超えて使用していないことを確認すること。
（１）非密封RIの使用は、別に定めるセンター利用案内に従って作業室において行い、許可使用数量を超えないこと。
（２）作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業する。また、これらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。
（３）給排気設備が正常に動作していることを確認する。
（４）収材、受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講ずる。
（５）遮蔽物等により適切な遮蔽を行う。
（６）作業室内で飲食等、内部被ばくのおそれのある行為をしない。
（７）取り扱う際には、手袋を着用する。
（８）飛散するおそれがある操作は、フード、グローブボックス等を利用する。
（９）作業台その他汚染のおそれのある場所には、ポリエチレンろ紙等のシートを張り、液体、固体は、バット内に吸収紙を敷いた上で取扱う等、汚染の拡大防止に努める。
（１０）作業場所、器具、用品、薬品等、「放射性」と「非放射性」の区分を明確にする。その所在は、他の実験者にも判るように明示しておく。
（１１）作業室又は汚染検査室内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、その表面の放射性同位元素による汚染を除去し、又はその触れる物を廃棄することにより、表面密度限度を超えないようにする。
9

（１２）表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは、みだりに作業室から持ち出さない。
（１３）表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の1/10を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さない。
（１４）管理区域内での運搬の際には、蓋のある容器などに納め、汚染を拡げないよう措置をとる。
（１５）使用しない非密封RIは、貯蔵施設に戻すか、又は保管廃棄する。
（１６）非密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、注意事項を明示する等、事故発生の防止措置を講ずる。
（１７）放射線業務従事者は、使用した非密封RIの種類、数量、取扱年月日、取扱場所、取扱方法を記録し、チームリーダーに提出しなければならない。
（１８）放射性同位元素を動物に投与する実験を行う場合に関しては、前号までの事項によるほか、放射性同位元素を投与する動物実験に関する細則に定められた事項を遵守しなければならない。
（密封された放射性同位元素の取扱い）
第２２条

密封された放射性同位元素（以下、「密封線源」という）を取扱う場

合は、次の各号を遵守しなければならない。
（１）取扱いに際しては、測定器を用いて線源の密封状態が正常であることを確認する。線源を移動したときも、同様とする。
（２）遮蔽壁その他の遮蔽物により適切な遮蔽を行う。
（３）使用場所には、密封線源の種類と数量を所定の標識に記入して表示する。また、必要に応じて、人の立ち入りを制限する措置をとる。
（４）密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する
等、事故発生の防止措置を講ずること。
（５）放射線業務従事者は、使用した密封線源の種類、数量、取扱年月日、取扱場所、取扱方法を記録し、チームリーダーに提出しなければならない。
（６）使用しない密封線源は、速やかに貯蔵施設に戻す。

10

《第５章

保管、運搬及び廃棄》（放射性同位元素等の受入れ・払出し）第２３条

放射性同位元素の受入れは、放射性同位元素管理システム等により、承認された貯蔵能力の範囲内であることを確認した上で、主任者の承認を得て行わなければならない。
２

チームリーダーは、前項に定める放射性同位元素の受入れについて、主任者の指示を受けて、次条に定める保管場所を決定して、必要な事項を記録しなけ
ればならない。

３

放射性同位元素等の払出しは、主任者の承認を得た上で行わなければならない。

４

チームリーダーは、主任者の指示を受けて、前項に定める放射性同位元素等の払出しについて、払出し先の承諾を得たことを確認し、必要な事項を記録しなければならない。

（保管）
第２４条

放射性同位元素は、容器に入れ、所定の貯蔵室又は貯蔵箱に貯蔵する。
２

貯蔵室又は貯蔵箱にはその貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しない。

３

非密封RIの貯蔵容器は、必要に応じて重ねて使用し、保管中の漏洩防止の措
置をとる。

４

表面線量が高いものは、遮へい容器に入れる。

５

容器には、RI番号、年月日、放射性同位元素の種類、数量、氏名を記し、所定の標識を付ける。

６

密封線源であって機器に装備されているものは、装備した状態で保管し、シ
ャッター機構のあるものは、保管中容器のシャッターを閉止する。

７

放射線業務従事者は、貯蔵施設に貯蔵し又は持ち出した放射性同位元素に関し、その種類、数量、年月日、貯蔵場所、貯蔵方法を記録し、チームリーダ
ーに提出しなければならない。

（管理区域における運搬）
第２５条

管理区域において放射性同位元素等を運搬しようとするときは、デシケータやプラスチックなどの容器あるいはポリ袋等に入れ、汚染防止の措11

置をとる。
２

管理区域内の放射性同位元素等の移動は、ダムウェーターを利用する。

（事業所内における運搬）
第２６条

事業所内において放射性同位元素等を運搬しようとするときは、主任者の承認を受けるとともに、関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。
２

放射性同位元素等を事業所内において運搬するときは、主任者の指示に従い、前項に定めるもののほか、事業所内における運搬に関する細則に定められた事項を厳守しなければならない。

（事業所外における運搬）
第２７条

事業所外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは、主任者の承認を受けるとともに、前条に定めるもののほか、関係法令に定める基準（L型輸送又はA型輸送等）に適合する措置を講じなければならない。
２

前項に定める運搬を行った場合は、運搬記録簿等に必要事項を記入しなけ
ればならない。

（放射性同位元素等の廃棄）
第２８条

非密封RIの廃棄は、次の各号に従って行わなければならない。

（１）気体状のものは、排気設備により排気口における排気中の放射性同位元
素の濃度を濃度限度以下として排気する。
（２）液体状のものは、無機廃液及び有機廃液に区分し、それぞれ所定の放射能レベルに分類し、保管廃棄又は排水する。排水する場合、排水設備により排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とし排水する。この場合、管理区域責任者及び管理チームメンバーが確認する。
（３）固体状のものは、保管廃棄する。
（４）保管廃棄する廃棄物は、放射線業務従事者が管理区域責任者及び管理チームメンバーの指示のもとに所定の廃棄基準に従い区分し廃棄物をポリ袋等に収め、放射性同位元素の種類と数量、年月日、場所、内容物について記録し、管理チームに引き渡す。
12

（５）管理チームメンバーは、保管廃棄する廃棄物を容器に収納し、廃棄物の内容を明示し、標識をつけ、廃棄業者に引き渡すまで保管廃棄室に保管する。
（６）チームリーダーは、廃棄物を廃棄業者に引き渡し、その記録を保管する。
２

不用な密封線源は、廃棄をせず、チームリーダーが線源を確認の上、許可届
出使用者又は販売業者に引き渡し、引き渡しの記録を保管する。

３

放射性同位元素等を原子炉等規制法に基づく廃棄事業者に廃棄を委託する
場合において、廃棄業者の許可の範囲に含まれない放射性同位元素等を廃棄委託しないこと。その場合、その廃棄を委託した放射性同位元素等は核燃料物
質又は核原料物質によって汚染された物とみなされる。

《第６章

測定》

（場所の測定）第２９条

チームリーダーは、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染状況の測定を、作業を開始する前及び開始後は１月を超えない一定期間ごとに、次の各号により実施し、その結果を記録するとともに管理区域に立ち入る者に周知させる。ただし、測定が著しく困難な場合は、計算によってその値を評価するものとする。
（１）放射線の量の測定は、原則として１センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を用い、別に定める作業
環境測定要領に従い、次に掲げる場所について行う。
ア

事業所境界

イ

管理区域境界

ウ

使用施設

エ

貯蔵施設

オ

廃棄施設

（２）汚染状況の測定は、次に掲げる場所について行う。
ア

管理区域境界

イ

汚染検査室

ウ

作業室

（３）排水中の放射性同位元素による汚染状況の測定は、排水のつど行う。
（４）排気中の放射性同位元素による汚染状況の測定は、排気のつど行う。
13

（５）チームリーダーは、作業環境測定要領に従い、安全管理に係る放射線測定器等について、校正又は確認校正を定期的に行い、その実施年月日、
結果及びこれに伴う措置の内容並びに校正等を行った者の氏名を記録し、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。
２

前項の結果により、異常が認められた場合には、チームリーダーは、速やかに該当区域の管理区域責任者及び主任者等の関係者に連絡し、管理区域責任者は、放射線業務従事者又は管理チームメンバーに指示し、放射線の遮蔽、放射性同位元素等の移動、作業環境測定要領に従った汚染の除去等の適切な措置をとらなければならない。

３

チームリーダーは、第1項の結果について次の項目について次の事項を記録し、保存しなければならない。
（１）測定日時（２）測定箇所（３）測定者の氏名（４）放射線測定器の種類及び形式（５）測定方法（６）測定結果（７）測定の結果とった措置がある場合には、その内容

４第1項に定めるもののほか、管理区域責任者又は放射線業務従事者は、測定を必要と認めた場合には、随時測定を行い、その結果を記録してチームリーダ
ーに提出しなければならない。

５

前２項の測定結果は、記録保管細則に従い、管理チームが保存する。

（個人被ばく線量の測定および算定）
第３０条

チームリーダーは、放射線業務従事者に対して適切な個人被ばく線量計を管理区域滞在中継続して着用させて、個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、被ばく線量計を用いて測定することが著しく困難な場合
は、計算によってこれらの値を算出することとする。
（１）外部被ばくによる線量の測定は胸部（女子にあっては腹部）について1
センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行う。
（２）前号のほか頭部及び頸部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並
14

びに腹部及び大腿部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部から成る部分（前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大腿部から成る部分）以外の部分である場合は、管理区域責任者は、当該被ばくの測定のために、チームリーダーに個人線量計の貸与を申し出ること。
（３）人体部位のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、頸部、胸部、上腕部、腹部及び大腿部以外である場合は、管理区域責任者
は、当該被ばくの測定のために、チームリーダーに個人線量計の貸与を申し出ること。
（４）一時立入者の被ばく線量の測定は、外部被ばくについて100µSvを超える
おそれのあるときに行うものとする。
（５）放射性同位元素を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合は、内部被ばくについても測定を行うものとする。
（６）次の項目について測定の結果を記録する。
ア

測定対象者の氏名

イ

測定者の氏名ウ

放射線測定器の種類及び形式

エ

測定日時

オ

測定方法

カ

測定部位及び測定結果（７）前号の測定結果について、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各３月間及び4月1日を始期とする１年間ごと並びに本人の申出等により、チームリーダーが妊娠の事実を知ることになった女子は、出産までの間１月ごとに、集計、記録する。
（８）主任者は、第7号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し次の項目について記録する。
ア

算定年月日

イ

対象者の氏名ウ

算定者の氏名エ

算定対象期間オ

実効線量

カ

等価線量及び組織名
15

（９）前号の算定は、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各３
月間及び4月1日を始期とする1年間ごと並びに本人の申出等により、チームリーダーが妊娠の事実を知ることになった女子は、出産までの間1月ごとに、集計、記録する。
（１０）被ばく線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間において実効線
量または眼の水晶体の等価線量が20mSvを超えた場合は、平成13年4月1日を始期とする５年間ごとに、当該１年間を含む５年間について累積線量を毎年度集計し、次の項目を記録すること。
ア

対象者の氏名

イ

対象期間

ウ

集計年月日

エ

集計を行った者の氏名

オ

累積実効線量または眼の水晶体の累積等価線量（１１）第６号から第１０号の記録は保管記録細則に従い、管理チームが保管するとともに、記録のつど対象者に対しその写しを交付する。
２

管理区域責任者は、当該グループの放射線業務従事者の被ばく線量の算定に関し、主任者に協力しなければならない。

《第７章

教育及び訓練》（教育及び訓練）第３１条

センター長は、管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者に対し、本予防規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２

前項の規程による教育及び訓練は次の各号の定めるところによる。
（１）実施時期は次のとおりとする。
ア

放射線業務従事者として登録する前イ

放射線業務従事者として登録した後にあっては登録後、前回の受講日の属する年度の翌年度の開始日から１年以内（２） センター長は、前号ア並びにイについて、環境安全本部放射線管理部
において定められた全学の放射線教育に関する方針に従い、次に掲げる項目及び時間数を定め、実施すること。
ア

放射線の人体に与える影響
16

３

イ

放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱

ウ

放射線障害防止に関する法令及び放射線障害予防規程

エその他放射線障害防止に関して必要な事項

前項の規定にかかわらず前項第２号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、センター長は、主任者と環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線教育に関する方針に基づき協議の上、教育及び訓練の一部を省略することができる。その場合
は、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

４

一時立入者に対する教育訓練は、主任者、チームリーダー、管理区域責任者
又は管理チームメンバーが、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な事項について、管理区域に立ち入る前に行う。

《第８章

健康診断》

（健康診断）
第３２条

センター長は、放射線業務従事者に対して環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線健康診断に関する方針に従い、所定の時期に所定の項目について健康診断を実施しなければならない。
２

センター長は、前項の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の一に該当する場合は、担当部局長に通報の上、遅滞なくその者につき健康診断を実施しなければならない。
（１）放射性同位元素を誤って摂取した場合（２）放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合（３）放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場合（４）実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合

３

チームリーダーは、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。
（１）実施年月日（２）対象者の氏名（３）健康診断を実施した医師名
17

（４）健康診断の結果（５）健康診断の結果に基づいて講じた措置
４

健康診断の結果は、管理チームが保管記録細則に定められた場所に保存するとともに、実施のつど記録の写しを本人に交付しなければならない。尚、記録の写しに代わり、当該記録を電磁的方法により、対象者に交付することができる。

（放射線障害を受けた者等に対する措置）
第３３条

チームリーダーは、医師及び主任者の意見に基づき、放射線業務従事者が放射線障害を受け又は受けたおそれのある場合には、その程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を講ずるとともに、その結果をセンター長に報告しなければならない。
２

チームリーダーは、放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受
けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

《第９章

記帳及び保存》（記帳）第３４条

チームリーダーは、受入れ・払出し、使用、保管、運搬、廃棄、施設の点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え記帳させなければならない。
２

前項の帳簿に記載すべき項目は次の各号のとおりとする。
（１）受入れ・払出し
ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日およびその相手方の氏
名又は名称

（２）使用
ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の使用の年月日、目的、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の使用に従事する者の氏名

（３）保管
ア

放射性同位元素の種類及び数量
18イ

放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の保管に従事する者の氏名

（４）運搬
ア

本事業所の外における放射性同位元素の運搬の年月日、方法

イ

荷受人又は荷送人の氏名又は名称、運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

（５）廃棄
ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の廃棄の年月日、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の廃棄に従事する者の氏名（６）放射線施設の点検
ア

点検の実施年月日

イ

点検の結果及びこれに伴う措置の内容

ウ

点検を行った者の氏名（７）教育及び訓練

３

ア

教育及び訓練の実施年月日、項目および各項目の時間数

イ

教育及び訓練を受けた者の氏名

前項に定める帳簿は毎年3月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、管理チームが保管記録細則に定められた場所に保存しなければ
ならない。

《第１０章

災害時及び危険時の措置》（事故等による原子力規制委員会への報告）
第３５条

次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、別に定める緊急事項

対応措置要領に従い通報しなければならない。
（１）放射性同位元素等の盗取又は所在不明が発生した場合。
（２）気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合おいて、濃度限度又は線量限度を超えたとき。
（３）液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、濃度限度又は線量限度を超えたとき。
（４）放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき。
19

（５）放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。ただし次のいずれかに該当するときを除く。
ア

漏洩した液体状の放射性同位元素等が当該漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。

イ

気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適性に維持されているとき。

ウ

漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき(表面密度限度を超えないとき)。

（６）次の線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。
ア

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれ
のある線量

イ

事業所の境界における線量（７）使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれがあるとき。
ア

放射線業務従事者：5mSv

イ

放射線業務従事者以外の者：0.5mSv（８）放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
２

センター長は、前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、環境安全本部長を経由して、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

（災害時の措置）第３６条

東京都文京区内で大規模自然災害（震度5強以上の地震、風水害による家屋全壊（住家流出又は１階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊が発生した場合））、または放射線施設に火災等の災害が起こった場合には、
緊急事態対応措置要領に定めた災害時の連絡通報体制に従い、同要領に定められた点検担当者が、定められた項目について点検を行い、その結果をチームリーダー、主任者、センター長及び環境安全本部長に報告しなければならない。センター長は、チームリーダー及び主任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。
20

２

センター長は前項の点検結果及び講じた応急措置について環境安全本部長に報告しなければならない。

３センター長は、応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講じなければならない。

（危険時の措置）
第３７条

前条で定めるもののほか、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある事態その発見者は、別に定める緊急事項対応措置要領に従い、直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等応急の措置を講ずるとともに、主任者又は関係者に通報しなければならない。
２

前項の事故等により、通報を受けた主任者は、直ちにセンター長、関係者及び関係機関に連絡しなければならない。

３センター長は、必要な応急措置を講じさせなければならない。

４センター長は、点検報告及び講じた応急措置について環境安全本部長に報告しなければならない。

５

応急作業等の緊急作業に従事するのは別に定める緊急事項対応措置要領に基づき事前に定められた教職員とする。従事する教職員は、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備し、緊急事項対応措置要領に従い避難警告、放射性同位元素の隔離、汚染の拡大防止、汚染の除去及び所定の表示などの措置を講じなければならない。

６

センター長は、緊急作業に従事する者に対して「緊急時の対応」に関する教育訓練を受けさせなければならない。

７

センター長は、災害時に緊急作業に従事した者に対して、第8章に定められた健康診断（放射線障害を受けた者等に対する措置）と同様の措置を受けさせなければならない。

《第１１章

情報提供》

（情報提供）
第３８条

事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合には、センター長は環境安全本部と連携してホームページに次項に定める事故の状況及び被害の程度等を掲載することにより公衆及び報道機関へ情報提供するとともに、外部からの問合せに対応するため、センタ
21

ー内に問合せ窓口を設置するものとする。
２発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容（以下「情報提供内容」という。）は、次の各号に掲げる事項とする。
（１）事故の発生日時及び発生した場所（２）汚染状況等、事業所外への影響（３）事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量（４）応急措置の内容（５）放射線測定器による放射線量の測定結果（６）事故の原因及び再発防止策

３

センター長は、情報提供内容について、放射線・安全衛生管理委員会又は主任者、及び環境安全本部との協議を経て決定する。

４

主任者及びセンター長は、適切な措置を指示するとともに、事故の程度により施設及び設備の使用を中止させることができる。

《第１２章

業務の改善》（業務の改善）第３９条

センター長は、センターの放射性同位元素等の使用等に係る安全性を向上させるため、年度に一度以上、環境安全本部に放射線障害の防止に関する業務評価の実施を依頼するものとする。
２

通知された当該業務評価業務内容の点検および審査の結果の通知を受けたセンター長は、放射線・安全衛生管理委員会を通じて必要な改善を実施させるとともに改善報告書を作成し、実施した改善策を環境安全本部に報告する。また、必要がある場合は、改善を実施するための予算的措置を講ずる。

《第１３章

報告》

（放射線管理状況の報告）
第４０条

チームリーダーは、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について法令に定められた放射線管理状況報告書を作成し、主任者およびセンター
長を通じ当該期間の経過後三月以内に、環境安全本部を経由して、原子力規制委員会に提出しなければならない。
22

《第１４章その他》（規程の改廃）第４１条

この規程の改廃は、東京大学アイソトープ総合センター運営委員会の議を経て、センター長が行う。
附則
第１条
２

この規程は、平成３１年４月２６日から施行する。

東京大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規程（平成１６年４月１日制定）は、廃止する。

附則第１条

この規程は、令和２年５月１日から施行する。

附則第１条

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

23

別図（第７条関係）

放射線障害の防止に関する安全管理組織図センター長

放射線・安全衛生
放射線取扱主任者

管理委員会

放射線管理チーム

放射線管理チームリーダー

管理チームメンバー

管理区域

管理区域

管理区域

管理区域

管理区域

責任者

責任者

責任者

責任者

責任者

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者

24

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者

放
射
線
業
務
従
事
者