全体説明用

令和６年７月31日版

農業を経営する皆様へ
全ての農産物を対象に収入減少を補てんします！！

農業で新しい品目の導入、販路拡大などを検討しているんだけど、様々なリスクがあるんだよねー。
自然災害や病虫害、鳥獣害などで収量が下がった

市場価格が下がった災害で作付不能になった

けがや病気で収穫ができない倉庫が浸水して売り物にならない取引先が倒産した

盗難や運搬中の事故にあった輸出したが為替変動で大損した収入保険は様々なリスクから農業経営を守ります！

※青色申告の実績が１年以上ある農業経営者が対象になります。
（例えば、令和６年（2024年）より青色申告を開始した方は、令和７年（2025年）からの収入保険に加入できます。）※青色申告実績の年数に応じて補償限度額の上限が変わります。

基準収入金額が1,000万円の場合、どのくらい補てんされるの？
保険期間の農産物の販売収入が900万円を下回った場合に補てんされます(※)
自己責任部分

自己責任部分

自己責任部分

合計90万円補てん

積立方式 90万円

積立方式 90万円
保険方式 90万円

合計180万円
補てん

積立方式 90万円

合計360万円
補てん

保険方式 270万円

保険期間の販売収入
800万円

保険期間の販売収入
700万円

保険期間の販売収入
500万円

農業者ごとに、保険期間の収入が基準収入の９割（補償限度）を下回った場合に、下回った額の９割（支払率）を補てんします。
（※）掛捨ての保険方式の補償限度80％と掛捨てではない積立方式の補償幅10％で加入した場合です。

保険料等はいくらくらいなの？
「保険方式」と「積立方式」の組合せや「保険方式のみ」での加入ができます。
また、下限設定をすることにより保険料等の負担が軽減されます。
（青色申告実績が５年以上の場合）（90％を上限として選択）
100％

自己責任部分

自己責任部分積立方式で補てん積立方式で補てん

90％80％

保険方式で補てん保険方式で補てん

自己責任部分70％

保険方式で補てん

補てん
対象外例➀
保険方式80％＋積立方式10％

例②
保険方式80％＋積立方式10％（下限70％）

例③
保険方式90％のみ

保険料

10,8万円

保険料

6,1万円

保険料

23,0万円

積立金22,5万円

積立金22,5万円

積立金

ー

付加保険料
（事務費）

2,2万円

付加保険料
（事務費）

1,9万円

付加保険料
（事務費）

2,2万円

合計

35,5万円

合計

30,5万円

合計

25,2万円例➀に比べ約４割保険料負担が軽減されます。

各種試算は全国連HPから！

例➀に比べ約３割負担が軽減されます。

NOSAI全国連のホームページはこちら（各種試算のページ）

http://nosai-zenkokuren.or.jp/t-insurance.html#taiken－１－

収入保険の仕組み
農業者が保険期間に生産・販売する農産物の販売収入全体が対象です。
○ 米、畑作物、野菜、果樹、花、たばこ、茶、しいたけ、はちみつ、生乳など、ほとんどの農産物をカバーします。簡易な加工品（精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳等）も含みます。
○

肉用牛､肉用子牛､肉豚、鶏卵は､マルキン等が措置されているので対象外です。
※収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度については、どちらかを選択して加入します。（８ページのQ12を参照）

保険金の受け取りがなければ保険料は安くなります。
保険料率は、自動車保険と同様に保険金の受取実績に応じて、翌年の保険料率が変動します。

〇

危険段階別保険料率表
保険料率
危険段階区分

新規加入の場合、危険段階区分「０」の率が適用されます。ただし、青色申告提出年が５年の場合で各年の実績農業収入金額が前年より上回っているか、各年の実績農業収入金額の平均の９割を下回っていない場合は、危険段階区分「－２」の保険料率が適用されます。

〇

〇

〇

（国庫補助後）保険方式80％＋積立方式10％

保険金の受取りがなければ、１段階ずつ下がるのが基本です。

保険方式80％＋積立方式10％（下限70%)

保険方式補償充実タイプ（保険方式90％）10

5.119%

2.877%

9.696%

93.553%

1.997%

6.731%

8

3.256%

1.830%

6.167%

7

2.957%

1.662%

5.601%

6

2.659%

1.494%

5.037%

5

2.379%

1.337%

4.507%

42.100%

1.180%

3.977%

3

1.820%

1.023%

3.448%

2

1.713%

0.963%

3.244%

1

1.605%

0.902%

3.041%

01.498%

0.842%

2.837%-1

1.390%

0.781%

2.633%-2

1.283%

0.721%

2.430%-3

1.175%

0.661%

2.226%-4

1.068%

0.600%

2.022%

0.960%

0.540%

1.819%

0.853%

0.479%

1.615%

0.745%

0.419%

1.411%

0.638%

0.358%

1.208%

0.530%

0.298%

1.004%

0.449%

0.253%

0.851%-5
保険金の受取りがあれば、損害率（保険金-6
÷保険料）の大きさに応じて段階は上がりま-7
すが、ただし極端に保険料が変動しないよう-8に上昇幅は年最大３区分まででとどまります。 -9-10（令和７年１月からの保険料率。国庫補助後）〇

保険料率には50％、積立金には75％、付加保険料には50％以内の国庫補助があります。

付加保険料（事務費）の割引について〇

付加保険料（事務費）が高額となる方の割引
ア：付加保険料（事務費）が15万円～30万円の場合は、15万円を超えた額の30％を割引
イ：付加保険料（事務費）が30万円を超える場合は、アの割引に加えて30万円を超えた額の70％を割引〇

インターネット申請・自動継続特約の方の割引※ 新規加入時にインターネット申請及び自動継続特約に申込みした場合は、4,500円割引きします。
※ 継続加入者の方がインターネット申請と自動継続特約の両方を利用した場合、3,200円割引きします。

－２－

収入保険の加入手続等のスケジュール...
令和６年～１２月

保険料、積立金、付加保険料の納付

加入申請手続次の書類を作成します。

保険料と積立金は、分割支払も選択できます（最終の納付期限は保険期間の８月末です。）

・収入保険加入申請書
・農業経営に関する計画※ 分割支払は、支払月、支払回数を選択できます。

保険期間の営農計画○ 農業経営の目標○

・過去の農業収入金額申告書（令和２年～令和５年分）※ 保険料、積立金及び付加保険料は、口座振替です。

〈ご用意いただく資料〉
・青色申告決算書等の税務申告書類の写しなど（令和２年～令和５年分）※ １年分の青色申告の実績で加入する場合

・青色申告の承認申請について承認を受けた通知の写し・青色申告承認申請書の写し

インターネット申請を行うと付加保険料（事務費）の割引があります。
インターネット申請には、eMAFFＩＤが必要となりますが、eMAFFＩＤの取得は、農業共済組合がサポートします。
－３－

...（保険期間が 令和７年１月～１２月の場合）
令和７年

令和８年

１～１２月

保険期間終了後～６月

保険期間

保険金等の請求・支払（税の収入算定期間と同じ）

令和６年分の確定申告が終わったら・・・次の書類を作成します。
・過去の農業収入金額申告書（令和６年分）・農業経営に関する計画○ 保険期間中に見込まれる農業収入金額〈ご用意いただく資料〉
・青色申告決算書等の税務申告書類の写しなど（令和６年分）

事故が発生したら・・・
自然災害などにより収入減少が見込まれるときは、速やかに事故の発生状況等を通知します。
翌年以降の保険契約で気象災害特例（６ページのQ６参照）の適用を希望する場合は、被災状況が確認できる画像を提出します。
・事故発生等通知書
損害が大きく、資金が必要な方は、無利子のつなぎ融資を申請することができます。

令和７年の保険期間が終わったら・・・
会計帳簿等を整えて、確定申告に向けて準備します。
・収入保険の保険金、特約補てん金（国庫補助相当分）の見積りを行い、保険期間の収入として申告します。
（ＮＯＳＡＩ職員等がサポートします。）

確定申告後、次の書類を作成し、保険金・特約補てん金を請求します。
・保険期間の農業収入金額実績申告書兼保険金等請求書〈ご用意いただく資料〉
・青色申告決算書等の税務申告書類の写しなど（令和７年分）

営農計画を変更するときは・・・
作付けする品目や面積などを変更する
ときは、営農計画を変更します。
※原則、変更に係る農産物等の作付け後１月以内に通知してください。

※農作業日誌、農産物の販売に関する帳簿（農産物受払帳等において、販売金額、販売数量、事業消費仕向け数量等）を必ず記帳します。 －４－

ＮＯＳＡＩ全国連が内容を審査後、保険金・特約補てん金を支払います。

収入保険に関するＱ＆Ａ
Q１ 収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。
１

自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。

２

その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算します。なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません。
対象収入 ＝ 農産物の販売金額 ＋ 事業消費金額 ＋（ 期末棚卸高 － 期首棚卸高 ）Q２ 税務申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。
雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料
乳生産者補給金の数量払③ ＪＴの葉たばこ災害援助金等が該当します。

Q３

飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。

飼料用米の交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なります。また、農業共済においても、飼料用米の交付金は補償の対象としていないことから、対象収入に含まれません。

Q４ 作業受託料は、対象収入となるのですか。
作業受託料については、① 税務申告上、雑収入として計上されること② 生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。

－５－

Q５基準収入金額はどのように算定するのですか。

１

基準収入金額については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します２

具体的には、経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込農業収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の単位面積当たり平均収入の上昇傾向を用いて上方修正（保険期間の見込農業収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正など、客観的な算定ルールを用いて設定します。
①

３

基準収入金額については、簡単に試算できるシミュレーションソフトを全国連合会のホームページで公開しています。
また、加入をご検討される際には、インターネット申請画面でも、シミュレーションを行うことができます。

Q６ 過去５年間のいずれかの年に、気象災害により収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準収入金額を過去５中５平均とすると、基準収入金額が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
１

令和６年より基準収入金額の計算に当たっては、気象災害年の収入減少の影響が緩和されるような仕組みを準備しています。

２

気象災害特例
過去に気象災害によって農作物が甚大な被害を受けた場合には、基準収入金額が著しく低くなり、十分な補償を受けられないといったことから、甚大な気象災害を受けた場合は、被害年の収入金額を翌年の基準収入金額を算定する際に補正できます。
補正の方法として、市町村長が交付する証明書等により気象災害の被害があったことの事実を明らかにし、被害年の実績農業収入金額が当該年の基準収入金額の８割未満に減少した場合に、基準収入金額の８割まで上方修正した上で、保険期間の基準収入金額を算定できます。
基準収入金額

過去５年間の収入金額（過去５年間の平均収入）
基準収入の８割まで上方修正

収入

収入収入

収入

1,000万円

1,000万円

1,000万円

1,000万円

補正後
960万円

補正後
800万円補正前
850万円
収入250万円

５年前

４年前

３年前

２年前

１年前

気象災害－６－

保険期間

Q７ 事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。
１

収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補てんの際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。

２

なお、通知は、メールや電話だけでなく、インターネット申請を通じて行うこともできます。

３

その際、翌年以降の保険契約で気象災害特例の適用を希望する方は、被災状況が確認できる画像を提出して下さい。

Q８ 保険期間に大きな損害があり、収入減が見込まれるときに、何か手当はありますか。
農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、希望する加入者に対して全国農業共済組合連合会が無利子（※）でつなぎ融資を行うこととしています。
※償還期限までに借入金を返還しなかった場合は、借入元金に対して償還期限の翌日から償還した日までの期間に応じて損害金が発生します。
Q９

保険料、積立金、付加保険料の税務上の取扱いはどうなりますか。

収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び付加保険料については、税務上、① 保険料、付加保険料は、原則として保険期間の必要経費又は損金に算入② 積立金は、預け金となります。
Q10 保険金及び特約補てん金の税制上の取扱はどうなりますか。
１

保険金と特約補てん金のうち国庫補助相当分は、保険期間の翌年に支払われますが、支払われた年の総収入金額に算入すると税負担が過大になる恐れがあるため、税務上、保険期間の総収入金額に算入することになります。

２

保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補てん金（国庫補助相当分）の見積りを行い、これら見積り金額を含めて確定申告を行うことになります。

3 このため、確定申告に間に合うように、全国農業共済組合連合会が、保険金及び特約補てん金の見積りができるツールを準備し、農業共済組合等の職員がサポートします。
Q11１

青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。

青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、① 譲受人が青色申告を行う者であって、② 経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることとします。

２

例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。
－7－

Q12

収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度については、どちらかを選択して加入するとのことですが、同時に加入できる事業はあるのでしょうか。

次の事業は、収入保険と同時に加入できます。
・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業（野菜需給均衡総合推進対策事業等）
・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業（契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）
・園芸施設共済（施設本体部分）
・果樹共済の樹体共済
・家畜共済（搾乳牛、繁殖雌牛等の固定資産及び育成乳牛（販売実績がなく保険期間中も販売しない酪農家が飼養するものに限る。）、疾病傷害共済）等※収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、令和６年からの新規加入者は、２年間（令和４年、５年加入者は３年間）の同時利用を可能とし、令和７年以降の新規加入者には適用しません。

Q13 過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い保険料等で加入はできませんか。
農産物の販売収入が半減することが想定しづらい複合経営の方の要望も踏まえ、発動基準（基準収入金額の９割）は変えずに、受け取る保険金の額を小さくする（補償の下限を70％、60％、50％から選択し、補償範囲を小さくする）ことで、保険料が最大で約４割安くなるタイプを用意しています。
例えば、基準収入金額が1,000万円の場合は、保険期間の販売収入がゼロになるまで補償する基本タ
イプでは、保険料は約10.8万円ですが、補償の下限を基準収入金額の70％、すなわち販売収入が700万円になるまで（３割減）の収入減少を補償するタイプにすると、保険料は約6.1万円（約４割安い）となります。

補償の下限を設けたタイプ

基本のタイプ

補償の下限を選択しない場合

基準収入金額の70％を補償の下限として選択した場合

100％

収入減
少
基準収入
金額

100％

90％

積立方式
で補てん

収入減
少80％

保険方式
で補てん

保険期間の販売収入

保険料
10.8万円
積立金
22.5万円
付加保険料 2.2万円

90％

積立方式
で補てん
保険方式
で補てん
補償対象外

基準収入
金額

80％70％（補償の下限）

保険料
6.1万円
積立金
22.5万円
付加保険料 1.9万円

保険期間の販売収入（下限は70％、60％、50％から選択可）（注） ５年以上の青色申告実績がある者の場合（注） ５年以上の青色申告実績がある者の場合

Q14

積立金の負担が大きいため、最大補償を受けつつ、安い保険料で加入はできませんか。

積立金の負担軽減を求める要望を踏まえ、保険方式のみで基準収入の９割を補償限度とする「保険方式補償充実タイプ」を用意しています。
保険方式だけで、従来からある積立方式を併用するタイプと同じ補償が受けられます。積立方式を併用するタイプに比べ、保険料の負担は増えますが、保険料の全額が税務上の必要経費となるため、所得税・法人税が軽減されます。
例えば、基準収入金額が1,000万円の場合で保険方式80％＋積立方式10％の場合では、お支払いいただく
保険料は合計で約3５.５万円ですが、保険方式90％の場合は、約２５.２万円となり、約1０.3万円（約３割）負担が軽減されます。
【加入者が負担する保険料・積立金・付加保険料】
支払率90%

基準収入金額積立方式で補てん保険方式で補てん

自己責任部分80％

保険方式で補てん

保険期間の収入金額

保険期間の収入金額

保険方式80％＋積立方式10％

保険方式のみ90％

100%

保険料

積立金

付加保険料
（事務費）

合計

保険方式80％＋積立方式10％

10.8万円

22.5万円

2.2万円

35.5万円保険方式のみ90％

23.0万円-

2.2万円

25.2万円

90%
補てん限度額

収入減
少（基準収入金額1,000万円、新規加入の場合）

支払率90%

自己責任部分

税務上の必要経費となります。

－8－相談窓口● 収入保険の補償内容など詳しいことは、以下の相談窓口にお問合せください。

全国農業共済組合連合会〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地
TEL：03-6265-4800(代)
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http://www.nosai-ishikawa.or.jp/

熊本県 熊本県農業共済組合本所

0964-25-3207

http://www.nosai-kumamoto.or.jp/

福井県 福井県農業共済組合本所

0778-53-2701

https://www.nosai-fukui.jp/

大分県 大分県農業共済組合本所

097-544-8110

http://www.nosai-oita.jp/wp/

長野県 長野県農業共済組合本所

026-217-5919

https://www.nosai-nagano.or.jp/

宮崎県 宮崎県農業共済組合本所

0985-27-4288

https://nosai-miyazakiken.jp/

岐阜県 岐阜県農業共済組合本所

058-270-0082

https://nosai-gifu.or.jp/

鹿児島県 鹿児島県農業共済組合本所

099-255-6161

https://www.nosai-net.or.jp/

静岡県 静岡県農業共済組合

054-251-3511

https://www.nosai-shizuoka.or.jp/

沖縄県 沖縄県農業共済組合本所

098-833-8132

http://www.nosai-okinawa.jp/

茨城県農業共済組合連合会

茨城県

農林水産省経営局保険課
TEL：03-6744-7147
ホームページ：http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/index.html（ホームページ）