Beyond MDGs Japan 勉強会シリーズ第３弾
持続可能な開発目標(SDGs)採択国連サミットならびに関連会合報告会
2015 年 10 月 24 日（土）15：30〜18：30
日本大学 通信教育部 3 階 31 講堂

第2部「質疑応答」

総合司会：大橋正明＜国際開発学会 社会連携委員会 委員長、聖心女子大学 教授＞
これから、あと 50 分ほど。しっかり皆さんと議論してきたいと思います。最初に質問をお取りします。可能であれば所属先とお名前、あるいは少なくともお名前だけは言っていただきたいと思います。

【質問】
ミヤケ氏： 堀内さんか古沢先生にお答えいただければと思いますが、採択された合意文章ではフォローアッ
プとレビューというところが実施状況のモニタリングのメカニズムについて言及していると思うんですが、具体的に、似てなくて、一つはこの SDGs の進捗について誰がどのようにモニターしていくのかという事。これはグローバルな事ですね。
二つ目は国レベルで、今外務省のほうがどうなのか分かりませんってお話でしたけど、このフォローアップとレビューというところには国別行動計画を作りなさいとか、そんな国レベルで何をすべきかという事がどのように書かれているのかについて教えていただければと思います。ありがとうございます。

アジア経済研究所の佐藤寛氏： 主に堀内さんになると思うんですけど、きょうのこのイベントもそうですが
SDGs を日本社会の中にどう広めていくかっていう事がキーになると思います。二つあって、一つは企業へのア
プローチをどうやってやっていくのかという事。色んなルートがあると思うんですが、実際にこの SDGs の理念
を企業の人に説得して回って、それもしかも特定の環境分野とか保険の分野とか環境の分野の人じゃなくって、企業のマネジメントの人にどうやって訴えていくべきなのか。それについての戦略をお持ちかっていう事が一つ。もう一つは日本の国内の課題。特に地域興し系、お金もボンボン来てますけど、地域興し系の事をやっている団体に対して、どうやって SDGs の精神というものをお伝えし、そして彼らとコラボしていこうと考えているか。この 2 点。

国際教育 NGO アースメディア代表の松本氏： モニタリングですね。誰がという形でより突っ込んでもうちょっと説明と、日本政府との何かしら合意ですね。誰がモニタリングして、要は政府でやるのか、もしくは NGO、
市民セクターがやるのか。その話し合いちょっと合意とか、誰が責任を持って監視するかっていう何かしら話があるかどうか。もし今後ある予定があるのかどうかっていう事をお聞きしたいと思います。

長崎大学熱帯医学グローバルヘルス研究科の門司氏： ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの事ですけれども、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが非常に有効だと言われますが、それは解釈次第で非常に狭いユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジで、要するに保険さえあれば全ていくんだっていうような、あるいは治療の部分にばっかしに偏ってしまって、予防とかのところが置き去りにされる心配っていうのすごくしているのですけれども、それについての、どういう雰囲気だったかを教えていただきたいというのが 1 点と。もう一点は都市に関して、都市は環境と健康の事を非常に初め、ポイントに出てきたんですが、あまりだんだんそれが出てこなくなったような気がしていて、都市の健康と環境問題。その辺はどんなふうに話されたかお聞きしたいと思いま1

す。

国立国際医療センターの野崎氏： 都市について僕もお伺いしたいんですけど、都市化というものをポジティ
ブに捉えられるようなパラダイムシフトというか、そういうものが一つのご報告のポイントだったかと思うんですけれども、例えばその背景にある格差とか、そういった事はどういうふうに捉えられてるのかという事をちょっと教えていただければと思います。

【応答】
堀内氏： まず、モニタリングに関してのご質問ですが、この採択された文章におきましては国内レベル、地域レベル、そしてグローバルなレベルでのモニタリングというものが明記されております。で、一応世界レベ
ル、グローバルレベルから申しますと、国連で開催されるハイレベルステージフォーラム。ハイレベルポリティカルフォーラムというものが 4 年に 1 回開催されることになっておりまして、次回は 2019 年ですね、に開催されるということになっておりまして、そこで各国首脳が集まって SDGs の進捗を報告するということになっております。ただし、4 年に 1 回ではなかなかそのサイクルが遅いので 1 年に 1 回閣僚が集まって閣僚級の会議が行われます。そのハイレベルステージフォーラムには年次 SDGs 進捗報告というものが毎年国連事務総長から提出されるということと、グローバル持続開発報告というものも報告されるということで、そういった形でグ
ローバルではモニタリング化されていくということになっています。
で、国レベル、特に日本の中でどういうふうにされるのかということですが、これもまさに最初話しました
とおり、まだ決まってないというのが現実ですが、やはり国が報告をする義務はない。義務といいますか国が責任を負うというようなのが書かれておりますので、日本政府が主体的になって行うんだろうなというふうに思っております。そこで松本さんのご質問とも関わってくるのですが、そのために必要なデータとかですね。
情報というものは、やはり国の統計ですとかデータに頼らざるを得ないんですけれども、一応ニューヨークでのサイドイベントの中ではそういったデータを市民社会が協力して取っていこうと。そういうパブリックなデータを広く、市民社会も協力して集めていこうというようなプロジェクトを進めようというような分科会というのも開催されていました。
で、サトウさんからのご質問、SDGs の国内普及に関してですが、まず一つ企業への働きかけというのは確かに非常に重要な課題だと思ってます。JANIC とかいくつかの NGO も企業へのアプローチというのを既に進めて降りまして、一つは CSR 戦略の中に SDGs を踏まえたものを作るように働きかけるということ。そういう、働きかけるといいますかコンサルティングというような形で NGO と企業がパートナーシップを組んで、新しい時代の CSR 報告書を作っていこうというようなことを進めたいと思っておりますし、私の報告の中で紹介しました
プロジェクト。企業と NGO が関わるようなプロジェクトの中で相互の連携を深めていきたいというふうに思っております。その CSR 報告書だけでよいのかという話もありますので、やはり企業全体の戦略。トップマネジ
メントに届くようなアプローチというのが必要かと思っております。
もう一つ、国内課題ですとか地域興しを行っている団体へのアプローチということですが、今のところどういうふうにやってくのかというような話はないんですが、たまたま俗人的に知り合いがいたりとか、地域で活動している方にコンタクト取るっていうことは十分考えられますし、私のレジュメの中で紹介しましたが 11
月 21 日に愛媛県の内子町という所で地域興しと SDGs を考えるシンポジウムというのが開催されます。これはたまたまですけど国際協力 NGO の方がそこに移り住んで。しかもそのパートナーが地域興し協力隊で移り住んだということもありますので、そういうコネクションを生かして街づくりと SDGs というのを考えてるというこ
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とでもあります。
私のプレゼンの中で紹介しました水と SDGs というフィールドワークとワークショップを組み合わせたものですが、そこの地域づくりという観点から話を進めたいと思っていますので、色んな地域を巡りながら世界の目標と関連付けて考えるということは考えております。いくつかやはり地域興し系だといいます
か、地方創生がキーワードだとここ 1、2 年言われていまして、そことの SDGs の関連というのが何かできないかというのは NGO の間でも議論しているとこではあります。
もう一つは来年 5 月に開催されます G7 サミットですね。志摩サミットですが、ここに向けての NGO の戦略としてはまず G7 の首脳宣言の中に SDGs の取り組みについて明記するということ。それが明確な政治的意思を持って、政治的コミットメント引き出すということ。それにむけてアドボカシーキャンペーンを行っていくわけですが、その開催都市が三重県志摩ということなので、いわゆる志摩、三重県の地域ですとか、関西、名古屋の地域の NGO とも協力して SDG というのを広めていける機会になるかなと考えております。
国内の報告については日本政府が責任を持つはずですが、それに対して市民社会の働きかけという点について言うと、ポスト 2015 に関する意見交換会っていうのをこれまでずっとやってきまして、それの今後については一応来年の 3 月の指標が出るまでは続けようというふうには合意しています。それが出て以降、その後のモニタリングの意見交換についてどうするかというのは、担当が外務省にあるかどうかがまだ決まっていないということで、つまり市民社会との対話っていうのは外務省、それなりに進んでいるところですが、仮にそれ以外のところの省庁とも含めてやるとなると、またその意見交換会の持ち方というのも考えなければならないですし、政府側の対応というのが協議される必要がありますので、いったんは来年 3 月の指標ができるまでは外務省がやって、それ以降市民社会との対話をどうするかという話を進めるということになります。

池上氏： モニタリングについて、バングラデシュが進んだモニタリングのシステムを採用しようとして動き始めていますので、そのご紹介をさせていただきます。バングラのシンクタンクを中心に NGO と、それから政府機関。特に外務省と、それから首相直結の統計局（データと関連してくるので統計局が入ってるわけです）、
それから文科省と保健省などが中心です。残念ながら、ここには企業が入ってないのですけど。このように、話し合いのために、プラットフォームが既にできています。このグループが SDGs 実施について提案している事がありますので、それご紹介します。
一つは、まず調整レベルのことです。例えば、外務省に調整するメカニズムを置くとか、保健省に置くとか、環境庁に置くとかいうレベルでは、SDGs の実施を担保できないという認識で一致しています。なぜかというと一つの省庁だけでは、SDGs の領域に対応できないからです。そこで、バングラデシュの場合は一番権力、つまり、政策決定の力を持っている首相の下に、直轄という形で SDGs のとりまとめ組織（機構？）を置こうと提案しています。で、多分そうなるだろうと言われています。
それからもう一つは指標の話です。モニタリングするためには指標と目標がしっかり明記され共有されている事が前提となります。指標に関しては、来年の 3 月には最終版が決まるという事ですが、そのドラフトは 12
月中に出るだろうと、アミーナ・モハメッドが言っていました。バングラデッシュでは、指標がたくさん提案
されても、全部について統計は取りきれないと、今から言ってるわけです。そこで、バングラデシュにとって重要な目標と、重要なターゲットと、重要な指標は何なのかを今から考えおき、それ以外は報告しないかもしれないというのが、バングラデシュなりの SDGs の捉え方と実施法です。しかも、17 目標も数が多すぎるので、それを分類して五つか六つくらいのグループに分けて、そのグループごとに重要な指標を、つまり、バングラ版指標を作りたいというふうに言っていました。これから、このバングラの動きというのは一つのモデルになると思いますし、国レベルでは、こういう形で進んでいくのかなと思っています。169 のターゲット、何しろ
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全部実施できません、というところが背景にあると思います。

古沢氏： 国際的には先ほどのハイレベルの政治フォーラムという形で、国の責任というレベルで、一堂に会するという形で進んでいくものと思います。毎年国連の総会の中で国連事務総長への報告として、これは確か
MDGs でも毎年国連の総会の時に進捗が状況報告されてきたような流れがあったかと思います。ただ、それが単なるポーズだけになってしまうと、そこはかなり課題があるかなと思います。先ほどお話ししましたけど、「アジェンダ 21」というプロセスでは一応そういう形を作ったのですが、だんだん義務的な行政報告みたいな形になって、形式的な事になってしまった経緯があります。それに対し、もう少し市民社会側がプッシュすればよかったのですが、個別課題はたくさんあって、なかなかその辺がきちんとフォローアップする体制が前の段階ではできなかったと思います。我々市民サイドもそうだし、政府・国も、あるいは国連でも、今後どうするのかという事はとても重要な課題かと思います。
もう一つは、実際に実施されていく時に必ず問題になってくるのがキャパシティーの問題と、資金のメカニ
ズムがどう動くかという事で、非常に重要です。この SDGs に関しては、MDGs の時もそうですが、それを動かすだけの資金がなかなか集まらない。あるいは、まだまだ展開できてないわけです。今回の SDGs の目標、これだけの野心的なものが、どういうふうに具体的に取り組まれるかという際に、どういう資金がそこに向けられるのかという事はずっと平行して議論があります。様ざまな連携、特に国際機関との連携とか、国際環境条約の中ではそれを実現する為に資金の問題が必ず大きなテーマになっています。
たとえば、今度パリの気候変動枠組条約（COP21）の中でも、途上国の脆弱な環境状況の中でどう取り組むか
クローズアップされています。その時、一応国際的な合意目標としては年間 1000 億ドル規模のお金をこの気候変動対策に向けて流していこうとの目標が掲げられていますので、SDGs も一応そういう枠組みの中での流れとして動くことが考えられます。そういう形で、色々な国際的な条約の中での枠組みとの連携は大きいし、あと国際機関、世界銀行とか、色々な団体、国際機関があるわけですけど、それらをこの目標に向けて様々なプロジェクトとして動員していくことが重要です。日本の場合ですと、ODA という枠組みの中に、こういった SDGの目標がどう組み込まれるのかという事が重要で、細かいテーマの諸部門でフォローアップしなければならな
い事はたくさん出てくると思います。
あと、国際的な動きでいうと、環境のように別に色々な枠組が動いており、都市の問題では、HABITAT というような枠組みで動いています。健康関連でいうと WHO とか、保健・健康のイニシアチブが動いています。あるいは、教育分野でも同じようなものが動いていて、それらが SDG ともうまく重なり合っていくのではないでしょうか。そこに、資金や実施段階でそれを動かす機関がどう関与するかなど、ある種非常に複雑な動きが想定できます。これらを、どのように見える形に明示しながら、推進していくか、プッシュしてくか、その辺が問われてくるのではないかと思います。

高橋氏： 都市の健康と環境問題ということで、時間的に言葉足らずなところがあったと思います。都市の健康と環境問題を考える際に、ミクロとマクロと両方の視点から述べることができると思います。まずミクロな視点からいうと、UN-HABITAT が主導で行っているスラム・アップグレーディングという、既存のスラムを改善していく取り組みがあります。これは、例えば区画整理の手法を用いながら、水や電気などの基本的なサービスを整備したり、道を舗装して排水溝を設けたりして、貧困層の生活レベルでの環境を改善していくというアプローチになりますが、こういった取り組みが健康問題の改善にもつながっていくと考えられます。マクロな点からは、先ほど割愛した公共交通機関を建設する意義から話しますと、公共交通機関は単に皆が使える乗り4

物ということではなく、まずは車社会からの脱却という点が挙げられます。また、公共交通機関をベースにした開発をおこなうことで、都市が野放図に拡がっていくというスプロール現象を防ぐ作用もあります。
つまり、公共交通機関を配備することによって、排気ガスによる大気汚染や交通渋滞の問題を軽減し、環境負荷の低い都市をつくり上げるという狙いがあるわけです。もう一つ付け加えると、日本でも例えば武蔵小杉のように、
公共交通機関を軸にした再開発が進んでいますが、こうした再開発の目的の一つとして防災が掲げられています。災害に対する都市のレジリエンスを高めるということも、健康と環境問題に深く関わっている点だと思います。
もう一つ、都市化と格差の問題ですが、もちろん都市化と格差に相関性はあります。ただし、今の都市化の上昇が途上国によってもたらされているという事実を認識する必要があると思います。先進国の都市化率は、2000 年代初頭の段階で 7～8 割に達していますから、現在、都市化が上昇しているのは、途上国の都市化が進行しているに他ならないわけです。途上国の都市化を考える際の鍵は、どのような人々が都市に流入しているかという点だと思います。仕事や教育、社会インフラへのアクセスを求めてくる人々や、内戦や紛争から逃れてくる人々などがいますが、都市に移動する人々の多くは貧困層であるといえます。これは統計的に実証されています。実際のところ、都市スラムの人口比率はとくに MDGs が採択されてから下がってますが、スラム居住者の絶対数は増加しています。この点からも、貧困が都市で拡大している点をくみ取れるでしょう。貧困が都市で伸びている現状を考えた時、果たしてどういった格差が現れているのかというと、一般的に思い浮かべるような富裕層と貧困層だけでなく、貧困層内での階層化が進んでいる、つまり、貧困層の中で、アクセスを得られる層とアクセスを得られない層が出てくるという、新たな都市内格差の問題が指摘できると思います。そうした現実を踏まえると、堀内さんの報告で言及されていましたが、やはり「No one left behind, put the last
first」という点を強調しなければならないと思います。そのためには、市民社会の関与が不可欠です。しかしながら、都市計画の分野でいうと、私の報告でも触れましたが、市民社会の方々の関心がまだまだ薄いといえます。ですので、ゴール 11 が目指すまちづくりをおこなうには、人々の声を反映させることが非常に重要であることを認識して、ぜひとも NGO の方々が都市計画の策定と実施に関わる形を築いていってほしいと思います。
以上です。

村上氏： 門司先生の UHC のスコープという事ですけれども、端的に言いますと医療保障とか財政側面だけを見てるもんではないっていうのは明らかだと思います。日本、グローバルファンドのサイドイベント、私は出てませんけどそれほどでもスコープはそうですし、私が出たロックフェラー財団と世銀の UHC に向けた 24 カ国の取り組みのレポートというか、のお披露目イベントでも当然そのスコープというのはサービス側面も財政側面も入ります。サービス側面はご懸念の治療だけではなくって、予防とかリハビリとかっていうのも定義上入りますという事だと思います。ただ、関連して二つぐらい論点がありますけど、一つは日本で、例えば G7 のア
ジェンダにこれを反映しようって時に、日本の皆保険生後がいかに素晴らしいかを出したいねっていう議論が応援されちゃうんですけど、その中で所得再配分に皆保険が果たした役割っていうのが非常に強調される中で、そういった所得再配分などを通じた社会変革的側面が強調されるきらいがあります。
それからもう一つは、MDGsで作った、途上国で作った直轄予算の流れというのを今後どうするか。例えば HIV とか結核を直轄予算で丸抱えで無料で治療に乗っけてるのですけど、それを今後どうするか。例えば、医療保障の支払い対象にするのか、
それともこのままずっと流すのか。日本の事例っていうのは面白くて、結核は当然非常に国民病と言われてた頃から直轄やっていて、今も直轄ですね。1 回直轄にしちゃうと既得権化しちゃってなかなか難しいし、法令改正も難しい。そんな事言うと結核研のイシカワ先生から殴られそうですけど、そんなふうになってくると思5

いますし、そこら辺の議論がこれからある可能性があると思います。以上です。

【質問】
JICA 杉下氏： はい。実はその SDGs の中でトランスフォーマティブな側面というのがあんまり見えてこない。
例えば、保健分野で言うと、たまたまユニバーサル・ヘルス・カバレッジのフレイムワークを作る国際委員をやってましたのでちょうどこの議論に参加して、その時の裏議論の話っていうのは、実は単に健康になるという事を前面に押し出すだけでは社会は変革しないと。なぜかっていうと、実は growing middles っていう中国だとかブラジルだとかインドだとかのような大きな国が、今健康寿命が延びる事によって今のようなラグジュ
アリーな生活をどんどんしてしまうとですね、健康だから、どんどんリソースを費やしてしまって、これから15 年後には気が付いた時にはもともとアベイラブルなリソースはなくなっちゃう。じゃあ、単なる健康じゃい
けないっていうメッセージをどっかに折り込まないと、多分この目標は持たないよねという議論があって、そこでユニバーサリズムみたいなって話が出てきて、だったらすべからく No one will be left behind。誰も取りこぼしがないエクイティに対してペイアテンションする事で、少なくともお金、ユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ、それと財源を最初に基調にしているわけですけれど、しっかり再配分できるかどうかっていう事にチャレンジしましょう。その時に、実は見なきゃいけないのはそういう今やっている私達の健康の意味の、本当にこう、健康だから何でもやってもいいってわけじゃないですよね、というどこかにメッセージが入んないと多分いけないんじゃないかって議論があったと思ってるのですが、結果的に出てきたもんで、この SDGs で
15 年後はこうなりますよっていうものが必ず見えてこなくて、今やってる事を単に継続してやってるように見えちゃうので、そこの部分を僕らの中でしっかりと、ちゃんとトランスフォーマティブな側面を強調して、多分 ODA かでそうだと思うんですけど、ないとやっぱり開発した結果、世界は貧困になってっちゃうかもしれないですね。そこの部分。リソースの部分っていうのはとっても大切かなって思って、皆さんの中でどういう議論があったのか、ニューヨークで。そして、その部分にちゃんと誰がアテンションしていこうとしているのか。
この部分多分すごい大切かなと思います。

障害者インターナショナル DPI 日本会議の田村氏：

発表ありがとうございました。障害の問題とかで先ほど堀内さんもおっしゃってくださったような外務省と NGO の対話とかにも参加させていただいていました。今回
一応 SDGs にも色々障害少しずつ入れたので、MDGs にはもともとなかったものなので入れてよかった部分っていうのはあるのですけれど、具体的にその貧困策、色んな目標を障害の分野も含めどういうふうに達成していくのかっていう課題はあって、それは私達も考えなきゃいけない事なので、そこは置いておいて、二つあります。一つはちょっと全体的な話ですけど、先ほど少し指標の話が出ていたので、今後その指標の、今具体的にどの程度のプロセスになっているのか、もしご存じな方がいらっしゃったら教えていただきたくて、今後その指標に何かまだ、オンラインコンサルテーションもそうですけど、どういう機会で意見が言える場があるのかっていう事をまだ私が追いきれていないので、申し訳ないのですが教えていただきたいっていうのが 1 点。あともう一点は、先ほど都市計画とか水、衛生の話も出ていたんですけど、やっぱりそこの部分で障害者の人たちが使いづらいものができてしまうっていう事が一番の懸念ですね。都市計画の中に都市計画の専門家の方がいらっしゃらないという事もすごく今お聞きして、すごく心配になってしまったんですが、なかなか途上国とかも含めてですけれども、なかなか NGO グループの中でもきちんと障害者全体の事でのアクセシビリティの事が言える人たちっていうのがそもそもまだまだいない段階なので、これはちょっと質問なのか意見なのか微妙なところなのでごめんなさいですけれど、今後都市計画を考えていく上でとかで国内からでもあるんでしょう6

けれど、今後もちゃんと意見を述べていかなければいけないなという事を今思ったんですけど、何か都市計画の分野で、例えばそのアクセシビリティの確保とか、みんなが使えるものを作っていくっていう時に、具体的に私達がやれる事っていうのがもしあるとしたら、どういう事があるのかという事を、例えば専門家をもうちょっと、直接こういう人にアプローチをしたほうがいいのかとかっていう事も含めて、もし何かお考えがあれば。すごくざっくりした質問になってしまって申し訳ないんですが、あれば教えていただければと思います。
よろしくお願いします。

タカハシ氏： きょうの 5 人の方の報告、一つ一つ、お一人お一人とても素晴らしかったです。それから、フロアからの今まで聞いてる限り発言も非常に素晴らしい会議だと思います。ぜひ今回国連が採択した決議、膨
大な内容含んでますが、ぜひ今後も何か工夫して続けていただけたらと思います。その際にこの 17 のそれぞれに縦割りにやっちゃう事じゃなくて、何かイシューでホリゾンタルにして、17 が色んな形で絡まってるんだよというのが理解できるような工夫して続けていただけたら非常に我々にも役に立ちますので、ぜひお願いした
いと思います。その上で 1 点オブザーベイション、2 点ちょっと小さな提案。それから 3 点目はこれ質問だか要請なのか、古沢さんに。
オブザーベイションとしましては、今度ようやく二つの大きなプロセスが一つになったなという感じを強く受けております。1961 年に始まりましたケネディ大統領が提案した国連の開発のプロセス、第 1 回国連開発の10 年というものから MDGs まで一連の 10 年ごとにやってきたプロセス。それからストックホルムプロセス。これもまた 10 年ごとにずっとやってきまして、それぞれが交錯しながら何とか実態は非常に両方関係しているので、一緒にできたらなというのがどうもそうはいかない。それが具体的には人材の配置でこれをインタラプト
させてきたというのがこの数年前までの現実だったと思います。1972 年のストックホルム会議の時に事務総長やりましたモーリス・ストロングが、その後はずっと色々な国際機関の長だとか幹部の人たちだとかのアポイ
ントメントの時に、その二つの側面見れる人という事で色々案配してきて、国際機関両方できるだけ見れるよ
うにというふうにしてきましてけど、非常に不十分であると。それが今回ようやっとこういうふうな事になりかかってるという印象を受けます。
小さな提案二つでして、一つはこういうグローバルな合意というのはほぼ意味なさないで、具体的にはそれぞれの国の、例えば開発なら開発のコンセプトで政策化していかないと意味ない、現実で一番大事なのはきょ
う池上さんが報告されたああいう側面なわけですね。MDGs もグローバルなスタティスティクスとしては色んな分野で目標達成したと言ってますけど、これはほとんど中国とインドでして、大事な大事なそれを実施しなくちゃならない国では実施されてない。それはそれぞれの国の開発計画、実施、そのポリティクスの中に組み込まれてない。その一番大事なところが抜けてる。そういうところで唯一やったのは国連機関がお金を配分する事にそのコーディネーターが MDGs を使って、あれこれ調整してたという、それだけだったという事だと思います。あと、この SDGs となった時、どうやってそれぞれの国の中に落とし込んでいくか。これが全てだというふ
うに思えます。その一環として日本も今回は入ったわけですから、日本でどうするかという事が極めて重要。
特にその中で、例えば ODA などは、これは完全にジニ係数とリンクしていますので、それぞれのドナー国の貧富格差と ODA とは非常に密接にリンクしていますので、それぞれの国の中の状況、政策がグローバルに結びついてるという事もまともに出てくる事と思います。我々が非常に日本という視点でこの SDG を真剣に取り組まなくちゃならないと思います。じゃあどうするかというのは、多分か訳の分からない、でしたっけ。1 億総活
躍の何とかというのが大臣が置かれて、国民会議がそういうところに乗せるのが正解だろうというふうに思います。それからもう一つ。それから AIIB、BRICS のシステムとのコーディネーションが大きな課題になります7

ので、その中でこの SDG をどう位置づけるかという事を日本がプッシュしていく。これが多分大事だろうと。
最後に古沢さんへの質問というか要請ですが、はっきり言って今度の SDG は色々な国連機関の決議をピックアップしてきたのと、夢と組み合わせたでっち上げと思います。それをどうやって理論的に整理してくか。これが専門家の非常に大きなテーマになりつつあると思います。私若かったらイニシアチブをやるのですけど、若手の方々、現役の方々がぜひイニシアチブ取って世界の仲間たち、研究者に呼びかけて、この SDG というのはS、D、G にとって何だという事を理論的にも明確にしていく作業をぜひやってきただきたいなというふうに思います。以上です。長くてすいません。

ハヤシ氏： 私は日本国際ボランティアセンターで昔やってましたけど、アフリカ日本協議会等でやっております。もともと医者でもありますし、飢餓の問題等が出発点であります。きょう一つは今世界で問題になっているテレビを見ますと、出てくるのは難民の問題、あるいは紛争の問題が大きいかと思います。その問題とその環境問題、開発問題というのが非常に結びついていて、例えばダルフールの紛争かでも土地争い、水争いというようなところで紛争が起きていると。そして、今のシリアの問題にしても長年、ここ数年特に干ばつが起き、その為の環境難民っていうのが実は半分ぐらいを占めてるという事で、ぜひこの紛争の問題と環境問題、開発問題、まさにその辺りとぜひ関連して申すというか、そういう事をぜひお願いしたいという事と、ぜひとも会議の中で、こんな会議が利用できるというかそういう場も少ないので、そこが一体どうなったのかという事。それからもう一つは税制の問題ですね。お金の問題。その事に関して、僕は一貫して ODA ではもう無理だというふうに思ってきました。じゃあ ODA じゃなければ一体何かというと国際連帯税。税の問題。それも国境を越えた税の問題が大事だと思います。皆さんからそれぞれ少しずつは出てきたんですけど、はっきりとこれは国際連帯税でやるべきだというふうに議論して、こういった国連の場で話していただきたいし、もしそれが話されたらぜひその問題というのをクローズアップしていただきたいと思います。どうもありがとうございます。

総合司会：大橋正明
今の最後の点は、アディスアベバでの会議の事を正面から今回は取り上げずに 9 月のニューヨークの全般を扱ったものですから、ちょっとこの辺についての議論が不十分だという事は理解しているつもりです。それをどうするか、これはみんなでやっている事なのでそこをまた話して考えていきたいと思います。1 人 2 分ずつ
お答えも含めて、あるいは反論なりですね。それからあるいは新たな提案なり含めてしゃべっていただきたいと思います。じゃあ、村上さんからお願いします。

村上氏： 健康開発部、トランスフォーマティブな部分が全く見えないって、まさにそのとおりだと思うんで、これからやっぱりそのネクサスを色々作っていく、そういう設計をしていく必要があると思います。明示的にはやっぱり Sags っていう中には含まれてないですよね、
明らかに。
なので、作っていく必要があると思います。

高橋氏： ご意見いただいた点にリプライしたいと思います。
果たして私達が何をできるかということですが、実を言うと日本では市民組織がいろいろな局面でまちづくりに関わっています。一例として金沢が挙げられますが、再開発の際に市民会議が立ち上げられて、そこでのフィードバックが策定と実施に反映されたこともあります。ぜひとも、そういった日本の国内の市民組織が持っている知見を途上国にトランスファーしていただ
ければと思います。あと、SDG は始まったばかりで、途上国ではアーバンプランナーが十分でない状態ですか8

ら、これからの過程においてジェンダーや子ども、障害者などの視点を持った人材が育っていってくれればと思います。

池上氏： SDGs が色々な領域を組み合わせたというか、MDGs に多くの課題領域で目標を一つにまとめたというのは、正しい表現だとは思うんです。が、そうは言ってもこれからの 15 年間、この SDGs でみんなやっていく
わけですから、
具体的な実施方策が必要だと思います。それは国連で作るのでもないしそれぞれの開発途上国、先進国、新興国が、国家開発計画（ナショナルディベロプメントプラン）に従って作っていくべきものだと思います。だから、それを私達がここでどういうふうに関わるか、は別個の議論が必要だという気がします。これが第一点。
それから、都市の関連ですが、女性の立場から最新の情報の一つですが、UN Women（新しい国連女性の機関）がありますが、この組織が性暴力を、つまり、どうしたら性暴力の被害から女性は避けられるのかとについて、
Safe Cities という名前のプログラムを実施しています。ですから、ジェンダーの視点からいうと都市というのはやはり危ない。それをどのように、政府や地方自治体が対応できるのか。こういう視点もお考えいただければと思います。以上です。

古沢氏： 大きく 2 点の事だけ言います。一つは主戦場というか、国際環境条約で法的な拘束力、枠組みの中で動いてく事がらです。これがなかなか大変な状況なのですが、ここでどのように持続可能なものに展開していくか、様々な展開をどうリードするかのという国際的な条約の枠における展開ですね。実はそこでも大きな課題があり、実際に各国のレベルでどういうふうに進めて、体制を作れるか、国のレベルの政策がどう展開され実施できるのかで、差が生じやすい。残念ながら日本の中でも、環境基本計画はできていますが、細かく気候変動での対応と生物多様性条約に関する国家戦略が立てられているわけですが、それらは個別の話になってしまって、全体的にはなかなかつながらない。
さらに、環境と社会問題との関わりをどうするか、というところでも課題がありますね。そこでは周辺部分というか、私達市民社会の中でボトムアップの取り組みが重要です。これは、国際的な動きに対しても同様でして、ハードな部分以上にソフトな市民の連帯と言うのでしょうか、ある種のゲリラ戦的と言ったらいいでしょうか、そういう形の展開の中で、非持続的な中核の部分を変えてくようなことが必要だと思います。将棋のゲームの中で言えば、主戦部分と共に、もっと周辺の部分、様々なところの展開というかなり多様で戦略的なマップ上で攻めていくような、多角的視点が必要じゃないかと思います。
あと、具体的なところでの論点はたくさんあります。先ほどのお話の中で企業との連携とありましたけど、国際的な場面では、特に資金の枠で言えば、ODA 含めて政府系、国の資金が先細りになっています。国が借金を抱えている中で、民間資金は非常に膨れ上がっていますので、この民間のお金をどうするかが重要な論点です。さきほど国際連帯税や国際課税（グローバル・タックス）の問題がありましたけど、今度 12 月 7 日に国際連帯税の大きなフォーラムがあります。これはアディスアベバでも議論になったのですけれども、国の利害が絡んでいるため、提案はされてもなかなか日の目を見ないという流れがあります。
今回の SDGs の流れで言えば、ゴールの中の 12 番、持続可能な消費と生産の取り組み、一種のライフスタイ
ルを含めて考えていこうというテーマは重要な分野です。これは健康にも環境にも全部関わってくるわけです
し、企業サイドの中にもいわゆる CSR、企業の社会的責任に関わる部門の強化という流れに重なります。このあいだ日経のフォーラムがありましたが、ソーシャルな消費、つまり単なる個人の利益というか利便性じゃな
くて社会的な価値や意味を見直す、ソーシャルな消費やフェアトレードをはじめとする動きが、注目されだし
9

ています。また、過剰な消費の在り方を問いなおす、つまり少ない消費で心豊かな世界が実現できないかという問題もあります。しかしながら、過剰消費との対局には非常に格差・貧困の問題もあって、社会矛盾として出てくる側面もあり、複雑なテーマでもあります。
この生産・消費パターンそのものをどう変えてくかという時には、グローバルなところで、我々の品物は全部グローバルな流通、サプライチェーンを経ています。資源の最初の採掘のところから、加工・生産されて世界的に供給される、その全過程をどういうふうに持続可能なものにするかという問題です。これは身近な消費を支えている大きな土台、グローバルな問題であり、企業活動の社会的責任として問われる課題になってきています。
ただし、ここの論点には、さきほどのグローバル・タックスでもそうでしたけど、実は WTO（世界貿易機関）
とか TPP（環太平洋経済連携協定）というような、自由貿易を促進して成長戦略を追求する流れとバッティン
グするわけです。持続可能な消費・生産というあり方について、例えば長距離輸送での CO2 排出を規制しラベリングしようとの考え方がありますね。あるいは我々の食品は、どれくらいの距離運んでくるか、それをフー
ドマイル指標で明示し、どのくらい CO2 排出しているか、これ全部ラベル表示すべきだという議論があるわけですが、貿易協定では全部つぶされてくわけです。もっと便利に、経済をより円滑に進めていく力のほうが残念ながら強いのです。つまり環境のレジームと、自由貿易のレジームの中で、どちらを重視するのか、なかな
かそこが詰めきれないという状況が実際にあります。
ただし、戻りますが個別の主戦場では難しいですけど、ローカルな様々なところでは先行して動いています。
いわゆるゲリラ的な展開で言えば、外堀がソーシャルな消費という形で埋められてきてますので、可能性としてはこれからの 2030 年、まだまだ様々な展開ができるのではないかと思っています。

堀内氏： JICA のスギシタさんのご質問ですが、再分配が必要という議論は確かにありまして、私が参加したあるサイドイベント、実はインドネシアの NGO ネットワークを中心に行った腐葉土に関するサイドイベントがありまして、実はそれインドネシア政府も支援して開催された。つまり政府と市民団体との連携によって行われたサイドイベントだったんですけど、勿論そこで例えば債務帳消しも問題ですとか、国際連帯税とかそういった細かい話はされたんですけど、一つ印象的だったのがオックスファムが提案したスーパーリッチを規制する。つまり富の制限。上への偏りを減らすべきだというようなことを言って、格差を引き起こしている原因の一つにもそのスーパーリッチがあるということを言っていたのが印象的でした。
タムラさんの指標の件ですけど、ちょっとまた個別にご連絡させていただきますが、10 月末にバンコクでその指標策定のコンサルテーション行われますが、現在 9 月末までに集められたオンラインコンサルテーションの結果が国連のサステナブルディベロプメントのサイトに掲載されていますので、それぞれのゴールごとにどういう指標が提案されてるのかということがインターネット上で見ることができますので、お知らせいたしま
す。あと、ハヤシさんが最後国際連帯税というふうに口をすっぱくおっしゃっていたので、これをなるべく拾おうと思うんですが、最初に枕詞で ODA は駄目だというふうにハヤシさんおっしゃいましたが、一応 NGO としては ODA も重要だというふうに言わないといけない。なぜかと言うと、やはり SDGs ができて先進国も対象ということが強調されて、国内実施体制どうするのか、私もそれ言いましたが、やはり先進国なので ODA という形
で他の国、特に途上国に対する責任というのはあると。それは私達のライフスタイル、生活習慣ですとか、消費の在り方とも密接に関わってきておりまして、そこを変革しなければ真の変革は生まれないということは、
この SDGs の精神の中にあるのかなと思いますので、そこは強調をぜひしていきたいなと思っております。
最後、この SDG を一般の方に広めるという中で、どういう名称でこの目標を呼んだらいいのか。SDGs と呼ぶ
10

のか、ポスト 2015 と呼ぶのか、2030 アジェンダと言うのか。色々、実は 10 パターンぐらいあると思うんです
けれども、恐らくこれから世界的にグローバルゴールズという言い方が皆さんよく耳にするかもしれません。
既に英語圏では global goals for sustainable development というふうにロゴもできて、それを民間のイニシアチブで広めていこうという。それを国連が採択してロゴを普及のツールに使っていこうというふうに進めているのですけれども、そのアイコンとか、きょうは色んなパンフレットにアイコンがありましたが、確かにそのアイコンがあれば分かりやすいのはそうですけれども、やはり SDGs と一体のものであるということは売っていかなければならない。一方でやはりコミュニケーションの手段としての分かりやすさというのも重要なので、そこを折り合いつけながらなるべく SDGs 全体の広報といいますか広めていくっていうことやりたいなと思っております。以上です。

大橋

ありがとうございました。きょうの議論の中で先ほどから申し上げているとおりいくつかの議論は十分成されていない。しかし、色んな点について多分皆さん視点を得られたので、先生がたは今後講義で使おうと思ってらっしゃるかもしれないし、学生の皆さんもレポートで使えるんじゃないかと思います。
先ほども提起された資金の問題は、
今回は焦点にしておりませんので、別な形でやりたいと思っております。
それから、あと議論の中で出てきた問題としてトランスフォーメーションというのが、どういうふうに変革していくのかという原理はまだ全然語られていないことです。ヒントみたいなものはたくさん出てきている。だけど何でこんなアンサステイナブルになったのだ、という事が分かってこないと、それに対する適正な処方っていうのはできないわけです。ここについての議論っていうのも、古沢さんはゲリラ的に起こってると指摘している。それは起こってるのですが、まだグローバルに共通する言語にまで育てていかなくちゃいけないし、
さらに思想としても高めていかなくちゃいけない。その辺の議論がはっきりしてこないと、国とか企業とか市民社とかが、何をどうすればいいのかという事が見えてこない。またよりよくはできるかもしれないけど、根本的な改革って事にはなかなかなっていかないんじゃないか。私はだからいつも不満に思ってるのは、MDGs や
SDGs は再配分を多く語っているが、配分自体を語っていないという点です。MDGs や SDGs に関して、みんなテ
クニカルに再配分を語ってしまって、本質的な配分の在り方がどうなってるのかっていうところに、実はあんまり目がいってないんじゃないかという事を常に不満に思っております。そこら辺のところまで議論をもっと煮詰める必要があるんじゃないかという事で、チャレンジがあるという事を確認して、きょう終わらせていただきます。5 人の方にもう一度拍手でお願いします。ありがとうございました。時間を節約したいので、すいません、このままの形で最後に Beyond MDGs Japan を代表して、日本国際保健医療学会常任理事の三好のほう
からごあいさつをさせていただきます。

クロージング：

三好知明＜日本国際保健医療学会 常任理事＞

私は一般社団法人日本国際保健医療学会に属しております三好と申します。国立国際医療研究センターに勤めております。Beyond MDG は 2012 年から、設立当初からずっと入っておりまして、議論を進めてまいりました。そして、2015 年になりましてついに今年の 9 月に第 70 回の国連総会で持続可能な開発の為の 2030 アジェ
ンダ、Transforming our world the 2030 Agenda for Sustainable Development という報告会ができるようになったという事で非常に感慨深く思っています。本日の会議は実際にこの国連の会議に参加された方に発表していただいて、非常に臨場感のある感じでお答えいただき、皆さん理解もより深まったのではないかと思います。我々の世界を変革するとありますように、このグローバルゴールですか、2030 年アジェンダというものを開発の概念を変える非常に大きな節目になるのではないかと思っております。その為には、これをいかに知ら11しめるというか。そして、それをどう実行するかという事が重要だと思います。MDGs では 2015 年に至っても非常に認知度が低かった。やっぱり今度は先進国も対象という事で、日本もこれを実行していかないという事もあると思うんで、変わるとは思うんですけれど、やっぱり国連の SDGs じゃなくて、我々一人一人が実行していく。もっと言うと、これは達成する事は我々の権利というか、そういうふうな意識まで一人一人が変えていくようにならないんじゃないかと僕は思っております。時間も過ぎておりますので、あいさつ簡単にしたいと思いますが、このような議論を本日 10 月 24 日は国連デー。特に国連創設 70 周年のこの日にこういう会議ができたのは非常に意義深い事だと思っております。今後の我々の学会でも持続可能な開発目標を考えるというよ
うなシンポジウムをやる予定ですし、引き続き議論が続くものだと思います。最後になりましたが、本日の講師の皆さま。そして、会場を提供し準備をしていただいた日本大学大学院の陸亦群先生。そして、演者の皆さ
ま、本当にありがとうございました。これをもちまして今回の第 3 回の勉強会を終了したいと思います。次回の予定は決まっておりませんが、またお知らせしますのでぜひご参加ください。どうも本日はありがとうございました。
(勉強会／了)12