船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点
Practical.Checkpoints.of.Ocean.Carrier.Side.in.a.Case.of.
Delivering.Goods.on.B/L.to.a.Person.Without.Production.of.the.B/L
古田伸一：日本貿易学会・国際商取引学会 会員

略歴1960年九州大学法学部卒、元 米国日本通運NY本社執行役員
元 流通経済大学法学部講師［要約］ 筆者が知り得る限りでは、輸入 B/Lでの保証渡／空渡で判決までに至ったものは、平成では、
平成 3 年訴提起の［東京地裁 H.6.10.25 判］から平成 10 年訴提起の［東京高裁 H.12.2.25
決定］までの 6 件である。この間は我国の経済成長率が急激に低下した時期でもあった。それ以降も依然として不況であるが、［大阪地裁 H.11.2.23 判］以来は荷主ないし海貨業者署名のシン
グル L/G での保証 渡で判決にまで至ったものを見ないのは、本 稿で紹介する［最高裁一小H.13.1.25 判］が善意取得者からの危険が除権決定後も如何に強いかを警鐘しているからであろうと思われる。本稿ではその危険への責任防御を検討する。本稿の［裁判所名・判決年月日］の判例は、筆者の H.P. 掲載の「物流関係法 所要判例要覧」に判示要旨等を載せています。
＊筆者の H.P. は、URL http://www7a.biglobe.ne.jp/~s_furutaです。

ウェブサイトに〔判例要覧〕で検索しても出てきます。

1. はじめにH.10.7.13 判］輸出先での空渡、⑦［最高裁
三小 H.9.10.14 判］輸入での海貨業者のシン船荷証券貨物の保証渡の需要は依然として

グル L/G での保証渡、⑧［東京地裁 H.8.10.29

少なくないが、保証渡を含め空渡に起因する

判］輸入でのシングル L/G での保証渡、⑨［神最近の判例は公刊されたものだけでも、①［東

戸地裁 H.8.5.27 判］荷受人署名の銀行の署名

京高裁 H.16.12.15 判］輸出先での空渡、②［東がないバンク L/G 用紙に海貨業者が連帯保

京地裁 H.13.5.28 判］輸出先での空渡、③［東証署名した輸入での保証渡、⑩［東京地裁

京高裁 H.12.2.25 決定］輸入での空渡、④［東H.6.10.25 判］輸入での荷受人のシングル L/

京地裁 H.12.10.12 判］輸出先での空渡、⑤［大G での保証渡

阪地裁 H.11.2.23 判］荷受人署名の銀行の署まで至った上記事案には、バンク L/G での名がないバンク L/G 用紙に海貨業者が連帯ものや公示催告手続や諸外国でのそれに代わ保証署名した輸入での保証渡、⑥［東京地裁

る手続をさせてからのものはない。

72とあるが、このように判決に

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

公示催告手続は、指図証券・無記名証券・記名式持参人払証券を除権決定により無効とH.13 年判決を踏まえて認識してきているか
らであろうと思われる。

する手続であり（民法施行法 57 条、非訟事ところで商法 518 条は、公示催告申立が簡件手続法第三編第二章）、船荷証券の場合は易裁判所に受理された船荷証券喪失の荷受人

公示催告申立は引渡地が我国にある場合に認が運送人に「相当の担保」を供したときは、められるが、裏書禁止の記名式船荷証券（商当該荷受人に貨物の引渡を請求する権利を認

法 574 条但書）は対象外であるⅰ。

めている。後述の、［最高裁一小 S.48.6.21 判］

ところで、後述の［最高裁一小 H.13.1.25 判］

が そ の 判 旨 を 是 認 し た 原 審［ 大 阪 高 裁

は、約束手形についてではあるが、除権判決

S.42.3.30 判］は、約束手形での事案であるが、前に手形を善意取得した者の権利は、その権同条での供託に弁済としての絶対的効果を認

利を公示催告届出期間内に届出をしない善意

めているが、保証渡での弁済の効果は保証渡取得者の形式的資格である手形そのものは除を受けた者との間でしか生じない相対的なも権判決により無効となるが、善意取得者が有のであるから、その担保は善意取得者が存在している実体的資格である権利自体は失われする場合に証券債務者の損害賠償義務を担保ず、善意取得者がその権利を主張・立証するするものであると判示している。

ことにより権利行使することを是認する善意

船荷証券貨物については現実には供託に適取得者優先説を判示している。このことは同する事例は少ないであろうから、保証渡でのじく公示催告・除権判決／除権決定の対象で運送人の損害賠償責任に国際海上物品運送法

ある船荷証券についても同じである。

（以下、国海法と略記）13 条 1 項の責任の限＊「除権判決」は、平成 16 年の非訟事件度の適用があるかが問題となる。

手続法の改正により、それまで民事訴訟

また、公示催告期間に所持人の届出がなけ

法 の 第 七 編 の 公 示 催 告 手 続（764 条 ～れば除権決定がされ船荷証券を喪失した荷受785 条）が非訟事件手続法の第三編の公人は所持人としての形式的資格をその除権決示催告事件（141 条～ 160 条）での決定

定の時点で備えることとなるが、商法 518 条

手続となり、名称が「除権決定」となっで保証渡をした運送人は、その後の除権決定た。

の時点まで善意取得者の存在を知らなけれ

上記の①・②・④・⑥の四件以外の六件はば、除権決定の時点で悪意・重過失のない弁

輸入 B/L による我国での事案であるが、平済として適法な B/L 所持人への弁済と推定

成 13 年以降に仮渡での責任を問う判決例がされることになるが、善意取得者の権利行使

見当たらないのは、除権決定があってさえもがあれば、善意取得者優先説では、その推定

善意取得者からの損害賠償請求の危険は、除が否定されることになる。他方同条による供斥期間ないし時効により消滅するまではあり

託であれば、公示催告手続が手形所持人の届得かねないことを、引渡実務がこの最高裁

出等で除権判決がされることなく完結して73

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

も、供託した運送人の債務は絶対的に消滅す

催告を申請させて除権決定を得させます。除る［東京地裁 S.62.9. ８判］ⅱ。

権決定により当該所持人の貨物引渡請求権を

本稿では、保証渡／空渡における船荷証券

時効消滅ないし除斥期間を待たずに、その効

貨物引渡実務上の問題点を、公示催告が認め力を消滅させることができます。バンク L/

られていない Non-negotiable の船荷証券にG も解除できます。
」のような、現在の多数

ついても検討する。

説や最高裁判例に反する誤った危険な解説

2. 除権決定と流通可能 B/L の善意の所持人が、最近でも著名なウェブ等で依然とし見かけられるので注意を要する。

2-（1）学説の大勢と最高裁平成 13 年判決
次の最高裁 H.13 年判決は、船荷証券ではなく約束手形を喪失して除権判決を取得した［最高裁一小 H.13.1.25 判］H10（受）562 号・
約束手形金請求事件（上告棄却）

者とその判決以前に同手形を取得した善意の公示催告手続及び仲裁手続に関する法律

所持人との関係を判示したものであるが、船785 条（現・非訟事件手続法 160 条 2 項）

荷証券の善意取得について商法 519 条 2 項に手形法 77 条 1 項 1 号・16 条 2 項

より準用される小切手法 21 条は、手形の善

一、手形の除権判決と善意取得者の権利 ―意取得を規定する手形法 16 条 2 項と同旨であるから、この判決の判旨は船荷証券の場合にもあてはまる。
この判決は、除権判決はその取得者に所持人としての形式的資格を回復するにとどま

善意取得者優先説を判示
二、 除権判決で形式的資格を失った善意取得者は、実体的権利者であることを主張・立証することで権利行使ができる［事案概要］り、その判決以前の当該有価証券の善意取得

Y1（被告・控訴人・上告人）振出の約束の所持人は手形の所持自体は無効となっても手形の受取人 Y2（被告・控訴人）は裏書し手形上の権利は失わないとする善意取得者優ないまま保管していたところ H.9.2.28 に盗難先説を採用した最高裁としての初めての判例にあい、Y1・Y2 は直ちに支払場所である金

ⅲ

である 。

融機関に事故届を提出した。X（原告・被控学説も、現在の多数説は同最高裁の判旨と訴人・被上告人）は裏書の偽造された当該手同じく「除権決定は証券としての手形を無効

形を善意取得し、満期日である H.9.6.23 に支にするだけであって、善意取得者が当該証券払場所で支払呈示したが支払拒絶され、東京上の権利を失うことはない」と解しているが地裁に手形訴訟を提起した。同年 10.1 に手ⅳ、かつての有力説は除権判決優先説であっ形判決が言渡されたが通常訴訟に移行、口頭たことからⅴ、船荷証券貨物保証渡の実務解弁論終結前の H.10.1.27 に加古川簡裁によっ説には、「船荷証券紛失の保証渡で善意取得て本件手形の無効を宣言する除権判決が言渡者からの権利行使を未然に防ぐために、公示された。一審東京地裁は、① Y2 の裏書は偽74

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

造されたものであるとして Y2 の責任を否定

除権判決の言渡がされる前にこれを善意取得

したが、② X の善意取得を認定し、③仮にしたとの事実に基づき、被上告人の上告人

X の善意取得が成立するとしても除権判決に（Y1）に対する手形金請求を容認した原審のよって X の権利は消滅したとの Y1 の主張を判断は正当として是認することができる。
」

否認して、Y1 に手形金等の支払を命じた。

上告を棄却する。

Y1 は控訴。
二審東京高裁は一審の判断を全面的に支持し、控訴棄却。Y1 は③の点について上告。
［判示要旨］
一、「手形について除権判決の言渡があっ上告審判決文：民集 55-1-1、判時 1740-85、
判タ 1055-104、金判 1114-6

金法 1608-45

評釈：高田晴仁・ジュリスト 1224-109、
橡川泰史・別冊ジュリスト 173-166、
小橋一郎・私法判例リマークス 2000（上）たとしても、これよりも前に当該手形を善意-105、田邊光政・判例評論 513-44、取得した者は当該手形に表章された手形上の松山三和子・金融商事判例 1128-63

権利を失わないと解するのが相当である。
二、「手形に関する除権判決の効果は、当該手形を無効とし、除権判決申立人に当該手形を所持するのと同一の地位を回復させるに

二審判決文：東京高裁 H.10.9.16 判・H10（ネ）
1926 号

民集 55-1-14、金判 1114-9

一審判決文：東京地裁 H.10.3.26 判・H9（ワ）70280 号

民集 55-1-9、金判 1114-10

とどまるのであって、上記申立人が実質上手形権利者であることを確定するものではない。」

もつとも、善意取得者は除権決定後は手形所持人としての形式的資格を失うので、除権

三、「手形が善意取得されたときは、当該決定後の同人からの取得者には善意取得は生手形の従前の所持人は、その時点で手形上のじない（［名古屋地裁 S.50.3.27 判］）。これは権利を喪失するから、その後に除権判決の言

B/L でも同じであり、そのような取得者は、渡を受けても、当該手形を所持するのと同一譲り受けたその権利を善意取得者に戻して請の地位を回復するにとどまり、手形上の権利求を可能にさせることである。

までをも回復するものではなく、手形上の権
利は善意取得者に帰属すると解するのが相当

2-（2）仮渡した運送人の善意取得者に対する責任である。
」

前記最高裁 H.13 年判決が、除権判決によ

四、
公示催告手続における公告の現状から、り手形債権者としての形式的資格が奪われた「除権判決の言渡によって善意取得者が手形手形の善意取得者の支払請求を認容している上の権利を失うとするのは、手形の流通保護

ことから、実質的権利者であることを主張・の要請を損うおそれがあるというべきであ

立証することにより直截に権利行使を認めるる。」

立場を採っているものの解されるが、その権五、「被上告人（X）が本件手形について

利行使の資格は自己が権利者であることの証
75船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

明責任を負い、その証明に成功しなければ手19 条。
［最高裁二小 S.36.11.24 判］。小島孝・

形債務者に支払を強制することはできないと基本コンメンタール商法総則・商行為法・日解される。このことは流通可能 B/L につい

本評論社 1997 年刊・104 ～ 105 頁）。

ても同じである。
①学説も多くはこの権利行使方法に讃しているⅵ。

しかしながら、現在の判例および多数説は善意取得者優先説であるから、善意取得者が権利行使をすれば、弁済をした相手が適法なしかし、証券債務者に二重弁済の危険があ

所持人であることの推定は否定されることにることを理由に、
善意取得者の権利行使には、なる。先に指摘したように、現在もいまだに、善意取得者は、②除権決定取得者からその決除権決定で運送人の損害賠償責任の危険は終定正本の引渡を受けることにより、権利行使了すると実務解説しているものを鵜呑みにすができるとする説ⅶ、③公示催告手続申立人

るのは危険であることになる。

を被告として手形上の権利が自己に帰属する荷受人への船荷証券到着遅れを理由とすることの確認訴訟を提起して勝訴判決を得た上保証渡で、公示催告申立（申立権者資格は証で、手形上の権利を行使することができると券喪失者に限られるところ、資格を偽ってのする説ⅷ、④除権決定取得者に対する確認訴申立となる：非訟事件手続法 156 条）を、船

訟と証券債務者に対する債務履行請求訴訟を

荷証券原本の提出が無くても保証状返還の条

併合して提起すべきとの説ⅸ、⑤除権決定者

件とする実務処理が行われていれば、除権決に対する確認訴訟において証券債務者に対し定に至らない場合には危険は更に大きい。現て訴訟告知をする必要があるとする説ⅹ 等

実には善意取得者があり得るからである。

もある。

高橋宏司教授は、その様な実務処理の危険性を詳細に指摘され、除権判決後に、荷受人

商法 518 条での保証渡の場合にも、［最高の要求で保証状返還に応じるか否かの判断に

裁一小 S.48.6.21 判］
が是認している原審の［大際しての、危険性の少ないビジネス判断のポ

阪高裁 S.42.3.30 判］が判示しているように、イントを述べられている（「船荷証券の除権

その保証渡の運送人の弁済効果は当該荷受人決定のための公示催告手続の国際裁判管轄」
・との間のみの相対的効果しかない。しかしな

海事法務研究会誌第 199 号（2008.5）15 頁） 。

がら、除権決定を得た時点で当該荷受人は船もっともそれは、そこにも書かれているよ

荷証券所持人として形式的資格を備えるの

うに、最早、善意取得者が現れる可能性はまで、運送人に故意・重過失がない限り、即ちずは無いであろうとの見当付けではあるが、その時点まで運送人が善意取得者の存在を知「1. は じ め に 」 で 紹 介 し た ⑧［ 東 京 地 裁

らなければ、運送人の弁済は除権決定の時点

H.8.10.29 判］は、B/L の善意取得後 11 月をで B/L の適法な所持人と推定される者への過ぎてから貨物引渡請求をされた事案であ弁済とはなる（商法 519 条 1 項、小切手法

る。

76

ⅺ

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

2-（3）商法 518 条による保証渡の有効要件と「相当な担保」の基準

海法 13 条の 2 の「運送人の故意や無謀行為」

船荷証券貨物の保証渡が商法 518 条に基づ

他方、商法 518 条を充足しなければ、それき行われる場合は、証券を喪失した荷受人がは国海法 13 条 1 項の責任制限が予定しない

公示催告の申立をして相当の担保を供すれ逸脱行為であるから運送人はその責任の限度

ば、保証渡を運送人に請求する権利を同条はを主張することはできない xiv。

認めている。

でないことも当然であろう。

我国での保証渡には、運送契約の準拠法が担保が相当であれば運送人は同条により引日本法でなくても商法 518 条の対象となり得渡さねばならないが、除権決定を得るまではるが、運送契約が日本法であれば相当な担保

荷受人は船荷証券所持人としての形式的資格の基準は、荷受人の保証渡請求が商法 518 条を有しないから運送人は債務者として絶対的の実体的要件をも満たしている場合には、国には免責されず、運送人債務の弁済としての際海上物品運送法 13 条 1 項の適用があり、引渡は保証渡荷受人との間のみでしか効果の少なくともその責任制限額を充たすものでなない相対的なものに過ぎない。従って、除権ければならない。

決定言渡以前に善意取得者がいれば、運送人

しかし荷送人の請求が商法 518 条の実体的は引渡債務不履行の賠償義務を負う危険があ要件、即ち公示催告手続の実体要件である証るので、担保はそれを賄うものである。

券の滅失ないし荷受人にとって証券の所在不ところで、保証渡／仮渡による船荷証券善明が果して充たされており同条の適用が是認

意取得者の損害が、国海法 12 条の 2（損害されるかは、善意取得者からの運送人に対す賠償の額の定型化）・14 条（責任の短期消滅）

る損害賠償請求訴訟での時点であるから、運の前提である 3 条 1 項の運送品の「滅失」に送人は、法的にも、国海法 13 条 1 項の適用該当することは判例であるⅻ。即ち、12 条のの有無にかかわらない一切の損害賠償責任と2 及び 14 条の運送人保護の規定が適用されその費用の一切を賄い得る条件を明確に約定る。

した担保を取得しておく必要がある。

国海法 13 条 1 項（責任の限度）については、
商法 518 条の要件が満たされた保証渡は同条

次の［大阪高裁 S.42.3.30 判］には、本稿での義務としてなされるものであるから、商での要点が少なからず判示されている。その法 518 条による船荷証券貨物保証渡の判決例

判示要旨に筆者が付したアンダーライン部分は見当たらないが、国内法である国海法のは、商法 518 条について筆者が指摘してきた

13 条 1 項は商法・商行為編の総則の商法 518

ところを証左するものである。商法 518 条に条を当然に予定しているものと筆者は解してよる債務者の履行が「義務的である」ことは、

いる xiii。また、商法 518 条で認められた保証

判示は本件事案が供託であることから供託に渡が、運送人の責任制限の利益を剥奪する国ついて判示されているが、保証渡である「証77船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

券の趣旨に従った履行」についても同様であことを理由に Y1 に対し本件手形金を東京法る。

務局に供託すべきことを S34.8.8 に請求し、上告審の［ 最高裁一小 S.48.6.21 判 ］は、
この大阪高裁の判断と判示を全面的に支持している。

Y1 は S.34.8.11 に商法 518 条により手形金を同法務局に供託した。
一審神戸地裁は、① X の善意取得を認め、②商法 518 条の供託による債務消滅の効果は［大阪高裁 S.42.3.30 判］S.38（ネ）345 号・

公示催告申立人に対してのみ対抗し得る相対約束手形金請求事件（控訴棄却・上告：棄的なものと解する旨を判示し、Y1 に手形金却）商法 518 条、手形法 16 条・18 条の支払を命じるとともに、Y2 に対する関係

一、商法 518 条により供託した債務者は公において X が手形債権を有することを確認。

示催告申立人以外の者に対して債務消滅③ Y2 名義の裏書は偽造と認定し、Y2 にの効果を主張できるか（積極）
二、手形の所在判明後にした商法 518 条による供託の適否（消極）［事案概要］

対する手形金請求を棄却。
Y1・Y2 は①②を争い控訴。
［判示要旨］
一、X の手形所持は期限後裏書であるが、Y1（被告・控訴人）は Y2（被告・控訴人）

期限後裏書といえども授与的効力を有すると宛に約束手形 1 通を S.34.3.31 に振出したが解せられ、善意の所持人であることを是認。

Y2 は保管中の同年 4.14 頃窃取された。Y2

二、「商法 518 条は公示催告手続の開始のは S.34.6.19 に公示催告手続を申立て、東京あった場合、右供託の方法以外に、公示催告

簡裁は同年 7.10 付官報で S.35.2.19. 午前 10 時

申立人が相当の担保を供した上で債務者に対までに所持人は同裁判所に権利を届出ると同し証券の趣旨に従った履行を請求することが時に手形を提出すべき旨公告した。右手形のできるという方法も認めており、この後者に所持人 X（原告・被控訴人）は取立委任の目よる場合は、その債務の履行による弁済の効的で訴外 A に同手形を交付し、手形満期日

果は、当該履行を受けた者との間でのみしかの S.34.7.31 に支払場所に支払呈示されたが生じない相対的なものと解せられるが、前者

盗難の旨届出があったことを理由に支払拒絶たる供託の方法は、その供託が適法になされされた。A は S.34.10.22 に東京簡裁に右手形る限りその弁済の効果を絶対的に生ずるものを提出して権利の届出をして同手形を白地裏と解するを相当とする。ただし、右法条に基書で X に戻した。Y2 の公示催告は除権判決

づく供託は、公示催告期間中の証券目的物のに至らなかった。X は、Y1・Y2 を被告とし毀損、債務者の資力減少を防止することを目て神戸地裁に約束手形金請求の訴を提起。

的とし、しかも義務的になされるものである

Y1・Y2 は、X の善意取得を争うとともに、から、その趣旨に鑑み、一般の弁済供託のよ

Y2 は前記公示催告手続を既に開始している

うに、供託者において取戻の自由の可能性は

78

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

なく、拘束的なものと解すべきである。
」 仮失者と現所持人とのいずれが実質的権利を有にこの供託による弁済の効果が相対的に過ぎするのか相当に疑わしいときは、民法 494 条

ないとすれば、「証券上の債務者は、証券喪後段による供託をなすべきであり、同供託に失について何らの責がないにも拘らず、本来

ついては「過失なくして債権者を確知するこは一回限りの履行によってその義務を免れると能わざるとき」という要件が附されているのに、この場合に限り、…絶えず証券喪失者のであって、たまたま公示催告手続が開始せ以外の者からの請求の危険にさらされ、場合られているからといって、商法 518 条によるによっては更にその請求にも応じなければな供託を選び、右要件を潜脱することは許されらないという結果になり、これでは証券上のないと考える。…商法 518 条による供託とし債務者の地位はあまりにも不安定、不利に陥て不適法である。
」

り、また手形法 42 条（債務者は所持人の費

Y1 に対して X への手形金の支払を命じ、用及び危険で法務局に供託できる。
）、民法

Y2 と X 間において X が手形債権を有する

494 条後段（債務者が過失なく債権者を確知ことを確認する旨判決。

できないときは供託できる。
）の規定による

判決文：下民集 18-3・4-333

供託との均衡調和を失することにもなるから評である。
」 供託に相対的な弁済効果しか認め

一 審：神戸地裁S.38.2.23判・S.35
（ワ）
566号

なかった一審の判断を上記のとおり変更。
三、 問題は本件の場合、控訴人 Y1 の行った供託が、「本件手形の適法な呈示があり、

金法 475-25

釈：落合誠一・別冊ジュリスト108-226

下民集 14-2-256

3. 非流通船荷証券貨物の保証渡／空渡

手形の所在が判明した後になされている点に

3（1）. 非流 B/L の公示催告はできないある。思うに除権判決制度における公示催告

裏書禁止で発行された記名式船荷証券（商手続では、証券の所在不明ということが公示

法 574 条但書、国海法 10 条）には、善意取催告申立の実体的要件であり、既に証券が特得があり得ないので公示催告は認められない

定人の所持にあることが判明した場合には、とするのが通説である（前注ⅰ）。

証券喪失者はその者に対して証書の返還を請

Non-negotiable B/L も指名債権譲渡の方求すべきであり、除権判決によりこれを無効法によってその権利を譲渡することができ、とすることができないのであって、従って、受戻証券であるから xv、その債権譲渡には譲

この場合には、証券喪失者はもはや公示催告

受人への当該 B/L の引渡が必要となる。従っ手続を追行する権利を失い、商法 518 条の定て、譲受人は当該 B/L を呈示して運送人にめる供託を請求する権利もなくなり、証券上貨物引渡を請求することになるが、呈示されの債務者もまた右法条による供託を適法にな

た B/L 裏面の荷受人の裏書は呈示の時点で、すことができなくなるものと解すべきであ

民法 467 条の運送人に対する指名債権譲渡のる。
」…「証券上の債務者として、証券の喪通知となる xvi。

貨物がシングル L/G で受79

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

取れれば、B/L はその様な方法でよんどこの引渡には少なくとも荷送人に確認することろない担保差入に流用され得ることになる。

が不可欠である。

また、荷送人が約定代金未済等の理由で荷米国では bill of lading は運送状も含む語

受人への B/L 引渡を留保していることもあであるが（UCC 1-2011-（6））
、それが州際なる。その様な場合に荷受人に保証渡／空渡を

いし国際海上運送契約を証する権原証券であすれば、運送人は B/L 所持人から損害賠償

れ ば、 米 国 の 現 行 法 で あ る 1936 年 U.S.

を請求されることになる。これらの賠償責任

COGSA が適用される（Sec.1312）xviii。そしには国海法 13 条の責任制限の適用がない。

て同 COGSA は、Sec.1303-[4] で連邦 B/L 法の優先適用を規定しているxix。連邦 B/L 法

3（2）. 船荷証券の準拠法による記名式 B/L の相違（Title 49, Chapter 801）は通称ポメリン法で

英 国 の 海 運 証 券 法 で あ る 1992 年 U.K.

あるが、そのSec. 80110（a）
は、Nonnegotiable

COGSA では、記名式 B/L は Waybill に位置

B/L の記名荷受人が B/L を呈示しての引渡

付 け ら れ て い る が（Sec.1-（2）&-（3））
、

請求に運送人は“must deliver”と規定し、

The Rafaela S 事件の英国最高裁 2005 年判

同 Sec-（b）では呈示がなくても運送人は記決 は、 当 該 B/L は Nonnegotiable の 表 示 が名荷受人に“may deliver”と規定している

あ る 記 名 式 B/L で あ る が、”IN WITNESS

xx

whereof the number original BL has been

Sec.80106-（c）でいわゆる指名債権譲渡で譲

signed, one of which accomplished, the

受人に引渡されているときは、“must deliver”

others to be stand void. One of the BL must／“may deliver”はその被移転者に対して

surrendered duly endorsed in exchange forであることになる。

。 そ し て、 こ の 記 名 式 B/L が 後 記 のthe goods or delivery order.”の条項がある

また、荷送人は B/L 原本全通を運送人にことから貨物引渡を受けるには当該ストレー

呈示して荷受人の記載を変更できるので

ト B/L を提出することを要すると判決し、

xxi、上記 may deliver とはいえ、（Ses.80108）

それはヘーグ・ウィスビー・ルールが適用さ

着店がそれを知らずに引渡せば運送人は荷送れる同ルール 1 条（b）号の「船荷証券又は人ないし B/L 所持人から責任を問われるこ

これに類似の海上物品運送契約に関する証とになる。このように、連邦 B/L 法の記名券」であることから、上記の条約を適用する

式 B/L は運送状的側面と記名荷受人の物品

1971 年 U.K.COGSA による責任を判示した。

に対する権原を証するものとしての局面とがそして同最高裁判決は、たとえ上記の文言がある所謂ハイブリッド証券である。

なくとも引渡には B/L 提出を要すると傍論で判示している xvii。

米 国 法 準 拠 の B/L 書 式 で も、NOT
NEGOTIABLE UNLRSS CONSIGNED“TO

英国の記名式 B/L は権利と証券が一体の

ORDER”の表示を印刷した流通／非流通の有価証券理論での証券ではないが、呈示なし

兼 用 書 式 に は、
“In witness whereof three80

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点（3）original bills of lading all the same tenorの証券は受戻証券性のない証拠証券として取and date one of which being accomplished

扱われる（49 U.S.C. Sec.80103（b）
）
。
」と述べ

the others to stand void”の様な文言が表面られているものがあるから注意を要する xxv。

に印刷されているが xxii、Non-Negotiable Bill

そ の 根 拠 と し て 示 さ れ て い る Sec.80103-

of Lading 専 用 の B/L 書 式 に は、 連 邦 B/L（b）（1）にいう裏書は、記名荷受人がする裏-法（Sec.80110-（a）&-（b））で定められて書であるから、その（A）はわが国の裏書禁いるハイブリッド B/L であるからその様な止の記名式 B/L に裏書して指名債権譲渡を文言の印刷はない xxiii。

米国法準拠の記名した場合と同じであるし、（B）はその記名

式 B/L 貨物の引渡には、下記（3）に記した荷受人からの被移転者について述べられてい注意点を弁えて対処しなければならない。

ることであるから、これまたわが国の裏書禁止記名式 B/L を記名荷受人からその有価証

連 邦 B/L 法 Sec.80103（b）Nonnegotiable

券を証券に表章されている権利と共に指名債

Bills は、次の通り規定しているxxiv。

権譲渡を受けた場合と同様である。 従って、

（b）流通不能証券

この Sec.80103-（b）は解説書の指摘とはな（1）B/L は、当該証券が物品は荷受人にんらの関係もない。

引渡されるべきことを陳述しているとき以上指摘した他にも、流通手続によらないは、流通不能である。流通不能証券の裏移転を規定する Sec.80106-（c）-（1）は記名

書は、（A）当該証券を流通可能にしな

式 B/L を所謂指名債権譲渡で保持している

いし、もしくは （B）被移転者に如何な被移転者（transferee）が物品に対する権原

る additional right も付与しない。

（title）を保持していること、担保責任と義（2）流通不能 B/L を発行するコモン・キャ

務を規定する Sec.80107-（a）は流通手続にリァ－は、当該証券上に“nonnegotiable”

よらないで移転する者に証券が記名荷受人のないし“not negotiable”の表示を加え

真正な権原を証していることを担保する義務

なければならない。本号は、非公式の覚を課している。

書ないし受取書には適用しない。

記名式 B/L は、Negotiable B/L のように
B/L 自体がではなく B/L の記名荷受人に権

連邦法の記名式 B/L は、我国の記名式 B/

原があることを証するものであり、要は、そL（商法 574 条但書）と異なり、（2）号で運のような権原を証する証券ではあるが、受戻送人に流通不能の表示義務を課しているが、証券でない局面xxvi と受戻証券として機能す

その表示を欠いても（1）号により当然流通る両局面があるハイブリツド証券であること

不能 B/L であることになる。

を認識しておかなければならない。

なお、我国の解説書には裏書禁止の船荷証券について、「アメリカ合衆国では当該形式

3（3）. 米国法準拠の記名 B/Lでの引渡の注意点
81船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

従って、貨物引渡実務では、呈示による引ⅳ

渡を基本とし、呈示なしの引渡には、B/L
発券運送人が B/L 原本の荷受人変更記載にⅴ

サインをしていないこと、及び B/L 原本所
持の荷送人から引渡差止めの指示があっていⅵ

ないこと、あるいは発券運送人が Sec.80106（c）-（1）による被移転者からの当該記名式
B/L の移転の通知を受領していないかを確認し、且つ、記名荷受人であることの確認をしてからしか応じては危険である。

ⅶ
ⅷ

記名荷受人のサイドからは、原本 1 通でもⅸ
ⅹ

引渡を受けておれば荷受人名の変更をされな

ⅺ

いわけであり、このことからも引渡には原本の呈示をさせて安全を期すべきであるxxvii。
ポメリン法の対訳（試訳）は、筆者の「米ⅻxiii

国の連邦 Bills of Lading Act とその Straight
B/L」
・物流問題研究 No.49（2007.5 刊）に掲載している。筆者の H.P. 掲載の No.305 にも載せている。
xivⅰ

通説であるが、民法施行法 57 条を有価証券の法理から目的的に解して記名証券にも認める趣旨と解する説もある：平出慶道「商行為法・第二版」青林書院 1989 年刊 212 ～ 213 頁。
河本一郎「商法 518 条による供託の効力について」金法 No.1201 － 6 頁（1988.10.5 刊）は、
6 頁の上段で、当然の結論と評しておられる。
下級審判例は、①除権判決の言渡しにより当該証券を善意取得した者はその証券上の権利を失い、除権判決申立人のみが当該権利を行使することができるとする「除権判決優先説」と、②「善意取得者優先説」に分かれていた。
① 除権判決優先説：東京高裁 S.49.7.19 判・S.45( ネ )1737・判時 756-102、［名古屋地裁S.50.3.27 判 ］、 東 京 地 裁 S.53.5.29 判・S.52( レ )12・13・判時 923-115。
② 善意取得者優先説：東京高裁 S54.4.17 判・S.53( ツ )59・判時 931-114、東京地裁 S.55.12.15
判・S.54( レ )98・ 判 時 995-122、 東 京 地 裁
S.56.1.20 判・S.54( ワ )7842・判時 1016-116、
東 京 高 裁 S.56.12.24 判・S.56( ツ )21・ 判 タ464-148、東京地裁 S57.5.12 判・S.49( ワ )2876・
判 時 1043-22、 東 京 地 裁 H2.4.24 判・H.1( ワ )3308・金判 862-27。

ⅱ
ⅲ

82

xv
xvi
xvii
xviii
xix

現在の多数説：竹内昭夫・判例商法Ⅰ -140 頁、
前田庸・手形法小切手法・有斐閣 1999 年刊・
530 頁、田邊光政・最新手形法小切手法 4 訂版・
中央経済社 2000 年刊・218 頁など。
かっての有力説：鈴木竹雄「除権判決」
・商法
研究Ⅰ・有斐閣 1981 年刊・428 頁、大森忠夫・
判例批判・民商法雑誌 31 巻 1 号・1955 年刊・111 頁など。
河本一郎・「株券の除権判決」田中幸太郎編・
株式会社法講座 (2)・有斐閣 1956 年刊・777 頁。
高田晴仁・手形の除権判決と善意取得者の権利・ジュリスト No.1224 110 頁右欄。橡川泰史・
手形の除権判決と善意取得者の権利・別冊ジュリスト No.173 167 頁右欄。田邊光政・判例評
論 513・210 頁。松山三和子・金法 1128・66 頁。
弥永真生・リーガルマインド手形法・小切手
法 補訂版・有斐閣 1997 年刊 230 頁。
鈴木竹雄・「除権判決」
・民事訴訟法学会編『民事訴訟法講座 (5)』有斐閣 1956 年刊・1467 頁。
前田庸・前掲（注ⅱ）533 頁。
近藤光男「判例批判」
・商事法務（1994 年刊）
1343 号 83 頁。
ウェブに [PDF] 船荷証券の除権決定のための公示催告手続の国際裁判管轄 でクリックしても可。
国海法 12 条の 2：［東京地裁 H.8.10.29 判］
・［東
京地裁 H.12.10.12 判］。国海法 14 条：［最高裁
三小 H.9.10.16 判］
・［東京地裁 H.12.10.12 判］。
清河雅孝「保証渡と運送人の責任制限」（『保険法の現代的課題』法律文化社 1993.10 刊）
131 頁～ や、平泉貴士「保証渡と運送人の責
任制限・再論」
・法学新報 100 巻 9-10 号 551 頁～ には、肝心の商法 518 条が認める保証渡
請求についての言及が見当たらない。もっとも、清河教授の論文の最後の 160 頁の最後の脚注 8 では、保証渡については「この問題の処理を国際条約の当事国に任せている。
」と指摘されている。商法 518 条による保証渡は、その一つであることになる。
江頭憲次郎・前掲 302 頁：「保証渡をした海上運送人が船荷証券所持人に対して負う損害賠
償額は、国海法 12 条の 2 第 1 項に定める価額の 全 額 と 解 す べ き で あ り（ 東 京 地 裁 判
H.8.10.29）、運送品滅失と同視して海上運送人
が船荷証券所持人に対し責任制限（国海法 13
条 1 項）を主張することはできない。有価証
券の呈示なしに運送品を引渡すことは、同条の責任制限が予定しない逸脱行為だからである。
」⇔筆者注：引用の［東京地裁 H.8.10.29 判］
は、商法 518 条による保証渡の事案ではない
ので、確かにそのとおりであるが、保証渡での証券所持人への引渡不能も「滅失」である
ことは判例である［最高裁三小 H.9.10.14 判］。
平出前掲 546 頁。
平出前掲 190 頁。
Ivonne Baatz「B/L 原本引換なしの貨物引渡について」海事法研究会誌 No.187(2005.8 号 )14頁以下。
物流問題研究 No.49・筆者の「米国の連邦 Billsof Lading Act とその Straight B/L」
59 頁参照。
筆者の H.P. の No.305 にも載せている。
US COGSA Sec.1303. Responsibilities. of.
carrier. and. ship.. . -(4)：Bill. as. prima. facie.
evidence:
Such a bill of lading shall be prima facie

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点

xxevidence of the receipt by the carrier ofgoods as therein described in according withparagraphs (3)(a),(b) and (c), ＜筆者注：この(a)~(c) は 書面申告による物品の識別記号・包もしくは個品の数ないし重量・外観から認めら れ る 物 品 の 状 態 に 関 す る も の ＞ of thissection ： Provided, That nothing in thischapter shall be construed as repealing or
limiting the application of any part ofchapter 801 of title 49.
連 邦 B/L 法 Sec.. 80110.. Duty. to. deliver.
goods 物品引渡の義務(a).General.Rules. ― Except to the extent
a common carrier establishes an excuse
provided by law, the carrier must. deliver.
goods covered by a bill of lading on demandof the consignee named in a nonnegotiablebill or the holder of a negotiable bill for the
goods when the consignee or holder ―(1) offers in good faith to satisfy the lien of
the carrier on the goods;(2) has possession of the bill and, if anegotiable bill, offers to indorse and givethe bill to the carrier, and(3) agrees to sign, on delivery of the goods,
a receipt for delivery if requested by the
carrier.
(b). Persons. to. Whom. Goods. May. Be.
Delivered.― Subject to section 80111 of
this title, a common carrier.may.deliver the
goods covered by a bill of lading to ―(1) a person entitled to their possession;(2) the consignee named in a nonnegotiable
bill; or(3) a person in possession of a negotiablebill if ―(A) the goods are deliverable to theorder of that person; or(B) the bill has been indorsed to that
person or in blank by the consignee oranother indorsee.
(c) 以下省略(a) 総 則コモン・キャリァ－は、法で規定された免責を立証する限度を除き、当該運送人は当該物品の流通不能証券の記名荷受人または流通証
券の所持人の要求で、その荷受人又は所持人が次の場合には、B/L でカバ－されている物
品を引渡さなければならない。
(1) 物品上の運送人のリ－エンを弁済すべく誠意ある申出があるとき、(2) 当該証券の占有を有し且つ、流通可能証
券の場合は、裏書し且つ当該証券を運送人に提出することを申し出、且つ(3) 運送人により求められたときは、引渡の受領書に物品の引渡の際に署名することに同意しているとき。
(b).物品が引渡され得る者
本編の 80111 条に従い、コモン・キャリァ－
は B/L でカバ－される物品を、次の各号の者に引渡すことができる。
(1) 物品の占有の権利がある者；(2) 流通不能証券の記名荷受人； 又は(3) 次の場合に流通可能証券の占有者(A) 物品がその占有者の指図で引渡される

場合； もしくは(B) 当該証券がその占有者に裏書されている場合、または荷受人もしくは他の被裏書人により白地裏書がされているとき。
xxi
連 邦 B/L 法 Sec.. 80108.. Alterations. and.
additions 記載事項の変更および追加
An alteration to a bill of lading after its
issuance by a common carrier, withoutauthorization from the carrier in writing or
noted on the bill, is void. However, theoriginal terms of the bill are enforceable.
コモン・キャリァ－が発行した後の B/L の記載事項変更ないし追加は、証券に記載されても運送人からの授権なしに行われれば無効である。しかしながら当該証券の原条項は履行を強制できる。
xxii この約定文言は、当該 B/L が Not-Negotiableである場合は、呈示による引渡の場合は残余の Original の効力はなくなるということであり、連邦 B/L 法 Sec.80110-(b) による呈示がな
くても記名荷受人には”may deliver”の規定で引渡した場合にはこの文言は触れていないので、同規定により全ての Original の効力は終了することになる。この様な連邦 B/L 法の規定があることが、同様な B/L の文言での英国最高裁 2005 年判決の The Rafaera S 事件での判示とは異なることになる。
xxiii http://www.Lynden.com/aml/cust-tools/Billof-Lading.pdf→ [pdf] PRO No. NonNegotiable Bill of Lading – Lynden as of2012.12.30。 この記名式 B/L は州際のみならず国際海上運送契約にも用いられる（裏面約款 12）。従って、連邦 B/L 法がいずれにも適用される記名式 B/L であるが（連邦 B/L 法
Sec.80102）、表面・裏面とも間接にでも呈示の必要を記した文言は無い。
xxiv 連 邦 B/L 法 Sec.. 80103.. Negotiable. and.
nonnegotiable.bills 流通可能証券と流通不能
証券(a) Negotiable Bills. - 省略(b).Nonnegotiable.Bills. –(1) A bill of lading is nonnegotiable if thebill states that the goods are to bedelivered to a consignee. The
indorsement of a nonnegotiable bill does
not -(A) make the bill negotiable ; or(B) give the transferee any additionalright.
(2) A common carrier issuing anonnegotiable bill of lading must put“nonnegotiable”or“not negotiable”onthe bill. This paragraph does not apply to
an informal memorandum or
acknowledgment.
xxv 江頭憲次郎「商取引法第 5 版」弘文堂 2009 年
刊 291 頁。
xxvi ［米国法準拠の記名式船荷証券の呈示なしの物
品引渡事件についての中国最高裁の 2002.2.25
判決］
http://ww.forwarderlaw.com/library/view.
php?article_id=228→ Feida v GB – FORWARDERLAW.COM:
LIBRARY as of 2012.12.30［事案］：米国の船社 APL は、船積貨物２個について、
83

船荷証券貨物の保証渡／空渡での実務上の注意点
荷送人：Feida( 中国広州 )・荷受人：GB( シンガポール ) の米国法準拠の Straight B/L（非流通記名式船荷証券）を、荷送人 Feida に発行・交付した。 当該物品は Feida が GB に販売したものであるが、仕向港シンガポールに到
着後 GB はその代金支払を怠っているため、Feida は当該船荷証券原本を GB に送付せずにその全通を自ら保有していた。ところが APLのシンガポール代理店は、船荷証券原本の呈示を受けずに貨物を GB に引渡してしまった。
荷送人 Feida は、当該船荷証券原本全通の所持人として、貨物の引渡を違法として APLを相手取り広州海事裁判所に提訴した。運送人 APL は、これに敗訴し、控訴審広東高裁でも敗訴したので、中国最高裁に上告した。
[ 中国最高裁の判示要旨 ]荷送人 Feida は運送人 APL 署名の船荷証券を適法に所持している。船荷証券で証明される両者間の海上物品運送契約は法的に有効である。Straight B/L は非流通運送証券であり、権 原 証 券 と し て 機 能 し な い。 米 国 法 で は、Straight B/L 上に荷送人により指定されている荷受人に運送人が物品を引渡すことは妥当である。運送人は、荷受人に物品を引渡す際に Straight B/L 原本の回収を求めることは要求されない。荷受人 GB が APL により任命されている現地代理店に対して物品の引渡を求めていたので、荷受人に対する APL による引渡は、Straight B/L で請負っているところに適合している。APL の行為は、米国法に適合しているので責務違反ではなく、海上運送契約に基づく引渡債務からの適法な解放である。
以上、最高裁は APL の上告を認めた。Feida
が代金の回収に失敗した損害は、Feida 自身の商業上のリスクである。物品が仕向先港に到達する前に運送人が記名荷受人である GB に物品を引渡さないよう APL に通知をしなかった
結果は、Feida 自身により負担されるべきものである。よって、最高裁は一審・二審の判決を棄却し、Feida の APL に対する請求を退けた。
◎筆者注：判示要旨の「権原証券として機能 し な い 」 は、 本 件 事 案 が 連 邦 B/L 法
Sec.80110-(b)-(2) に該当しているからであり、記名荷受人が B/L を呈示しての引渡請求には同 Sec.-(a) の権原証券として機能することになる。また、判示指摘の「物品を引渡さないよ
う APL に通知」は、この B/L 原本が 1 通でも荷受人に引渡されていれば、その様な指図もできないことになる。本件事案は、荷送人が原本を荷受人に引渡していなかった場合であるから、運送人 APL に対する損害賠償請求を棄却した最高裁判決の結論自体は正しいことになる。
xxvii 大崎正瑠・詳説船荷証券研究・白桃書房 2003.5
刊の 124~125 頁：「筆者が 1987 年に、
ニューヨー
ク（NYK ニューヨーク支店）、フィラデルフィア（Lavino Shipping Co.）
、オークランド（ＡＰＬ本社）で調査したが、その限りでは、記名式船荷証券であっても、『会社の方針』として貨物と引換に原本を回収しているとのことである。仮に荷受人が身分を立証し、原本を提出しないで、運送人が貨物を引渡しても、その後で、原本を持参した者が現れたら、運送人としては困るという。これは、けだし当84然である。したがって、アメリカでも、運送人は常に記名式船荷証券の原本を貨物引渡の際に回収した方が良いということになる。
」と、大崎教授は述べられている。
筆者（古田）も、その頃、国際運送事業の米国現法の NY 本社に勤務していたが、米国の Straight B/L であっても、引換給付の徹底を各店所に指示していたことを記憶している。