震災誌
平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震
The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

鳥取県西部地震

被害状況一覧

県内被害
市町村名
人的被害
最大
地震発生当時
現在
負傷者（人）
震度（平成１２年） （平成１９年）
重傷 軽傷
鳥取市
鳥取市
4

全壊
世帯

棟

人

棟

住家被害
半壊
世帯

非住家
人

棟

倉吉市

3

米子市

米子市

5強

8

8

103

112

284

1,090

1,181

3,591

5,914

6,136 18,733

境港市

境港市

6強

11

75

71

71

178

287

296

799

1,228

1,228

3,377

国府町

鳥取市

4

岩美町

岩美町

4

福部村

鳥取市

4

1

1

2

1

1

5

郡家町

八頭町

船岡町

八頭郡

4

八東町

八頭町

3

若桜町

若桜町
鳥取市

智頭町

智頭町

気高町
気高郡

鳥取市

鹿野町

1,293

3,875

420

367

977

4
3
4
4
4

泊村

湯梨浜町

東郷町

3
5弱

三朝町

三朝町

4

3

3

12

関金町

倉吉市

5弱

5

5

17

2

2

6

8

8

27

5

5

15

北条町

北栄町

大栄町
東伯町

琴浦町

赤碕町
西伯町

南部町

会見町

5弱
5弱

1

5弱
6弱

2

5

40

40

135

392

392

1,420

1,208

1,208

4,588

2

217

432

1,555

6弱

2

1

2

2

2

43

43

165

879

879

3,164

1

70

45

167

10

10

47

1,097

1,097

-

12

67

10

47

12

12

37

281

281

1,042

9

8

13

38

411

411

6

1

3

1

8

伯耆町

6弱

日吉津村

日吉津村

6弱

淀江町

米子市

6弱

1

5弱

2

名和町

大山町

中山町

1

1

1

1

5弱

1

1

3

120

120

453

1

1

8

19

19

-

7

7

30

5弱

日南町

日南町

6弱

日野町

日野町

6強

江府町

江府町

6弱

溝口町

伯耆町

6弱

計

1

5弱

岸本町

大山町

日野郡

319

4

羽合町

西伯郡

1
3

4

青谷町

東伯郡

105

4

鳥取市

佐治村

32

り災世帯数 り災者数

4

河原町

用瀬町

30

公共建物 その他

人

倉吉市

岩美郡

1

一部破損
世帯

2
4

11

12

12

31

368

-

-

16

63

12

31

129

129

377

441

441

1,292

945

945

2,953

60

1,515

570

1,669

1

1

5

847

847

2,913

43

1

5

1

2
3

48

47

174

204

195

722

755

689

2,549

22

213

242

896

31

110

394

402

1,151

2,494

2,585

8,120 14,134 13,924 39,991

169

2,899

2,987

9,271

全国被害
区分
死者
行方不明者
人的被害
重傷
負傷者
軽傷

人
人
人
人
棟
全壊
世帯
人
棟
住家被害 半壊
世帯
人
棟
一部破損
世帯
人
公共建物
棟
非住家
その他
棟
流出・埋没 ha
田冠水
ha
流出・埋没 ha
畑
冠水
ha
文教施設
箇所
病院
箇所
道路
箇所
橋りょう
箇所
河川
箇所
港湾
箇所
その他
砂防
箇所
清掃施設
箇所
崖くずれ
箇所
鉄道不通
箇所
被害船舶
隻
水道
戸
電話
回線
電気
戸
ガス
戸
空港
箇所
り災世帯数
世帯
り災者数
人
建物
件
火災発生 危険物
件
その他
件

鳥取県

岡山県

島根県

31
110
394
402
1,151
2,494
2,585
8,120
14,134
13,92439,991
169
2,899

5
13
7
7
19
31
31
98
943
941
2,867
84
40

2
9
34
30
114
576
469
1,816
3,456
3,015
11,402

169
17
581
20
48
91
30
6
348
1
5
5,744
134
9,277
71
1
2,987
9,271

205
5
34

154
22
43
2
21
18

9
1
18

大阪府

広島県

香川県

1
3

3

2

6
6
9

2
2
6

1

3

2
2
4
1

172
3
8

兵庫県 和歌山県 山口県

1

1

1

1
1
3

1

1

2
1

685
2
3,017

335
5,109

38
114

499
1,930

徳島県

1

1
7

30

1
3

合計

0
0
39
143
435
439
1,284
3,101
3,085
10,034
18,544
17,89154,282
254
2,943
0
0
0
0
700
47
667
22
78
110
31
8
367
3
5
6,801
136
17,40371
1
3,525
11,318
0
0
0

区分
鳥取県
岡山県
島根県
大阪府 広島県 香川県 兵庫県 和歌山県 山口県 徳島県
合計
公共施設被害市町村数
20
16
10
35
81
公立文教施設千円
859,605 279,870 379,826
25
1,519,326
公共施設 農林水産業施設
千円 7,318,802
38,479 1,184,090
41
8,541,412
公共土木施設千円 23,068,048 924,762 1,540,449
1
25,533,260
被害その他の公共施設 千円 5,442,278
95,151 122,905
8
5,660,342
小計千円 36,688,733 1,338,262 3,227,270
0
75
0
0
0
0
0 41,254,340
農産被害千円
200,8112,000 106,295
309,106
林産被害千円
63,216
268,472
331,688
畜産被害千円
80,4902,900
1,709
85,099その他
水産被害千円 1,359,258
4,000
1,363,258
被害
商工被害
千円 1,819,570 149,214 779,260
2,748,044
その他
千円 9,631,679
905,136
5
10,536,820
小計千円 13,155,024 158,114 2,060,872
0
5
0
0
0
0
0 15,374,015
被害総額千円 49,843,757 1,496,376 5,288,142

0

80

0

0

0

0

0 56,628,355（消防庁確定報：平成１４年１０月１０日）

西暦２０００年１０月

鳥取県西部地震は、昭和１８年に鳥取市を襲った鳥取地震以来の非常に大規模な地震で、県内に甚大な被害をもたらしました。

この震災誌は、この大地震の記録を後世に引き継ぐとともに、今後の防災対策の糧とすることを目的に、地震発生から復興に至るまでの道のりを取りまとめたものです。

平成１９年２月 鳥取県

鳥取県

６日午後１時３０分

西部地震発災Ｉ
ＮＤＥＸ

平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震

震災誌

Chapter １
003

004
008

震災を振り返って 知事インタビュー

インタビュー； 片山 善博

地震発生に至るまでの事前対策

Chapter ２009 震災の記録
010
012

地震の概要

被害の状況
012 人的被害

016

013 家屋被害

応急対策活動017 主な対応経過

014 被害額

020 知事の方針決定

021 広報活動（報道対応）/ 市町村災害対策本部等

022 国等の主な被災地視察 / 県議会等の活動

024 住民避難の状況

034 仮設住宅の建設

037 学校 / 廃棄物処理

028 応援職員の派遣

038 ボランティア

029 緊急消防援助隊 / 広域緊急援助隊の派遣
036 病院 / メンタルケア

039 義援金 / 義援物資

026 緊急物資調達

030 自衛隊の災害派遣

040 風評被害対策

041 災害救助法の適用 / 激甚災害の指定 / 災害査定 / 被災者生活再建支援制度の適用

032

宅地・建物の危険度判定

032 被災建築物応急危険度判定 / 被災宅地危険度判定

042

ライフライン・インフラ応急対策
042 電話

043 上水道 / 電気 / ガス

044 高速道路等 / 一般道 / 空港

046
050

033 り災証明の発行

045 鉄道（ＪＲ西日本）

被災者住宅再建支援
復興対策

050 災害復興本部の設置

051 復興に向けた取り組み等

054 激励品

055 お礼状・感謝状

支援施策の概要 062 アンケート調査
064 地震を教訓とした取り組み
066 復興に向けて頑張る人たち
056

Chapter ３067

震災を振り返って 震災体験談

068 岩下 文広
075 坂田 善穗
081 井原 孝

069 塚田 勝

076 米村 建治

082 河平 芙美子

070 野々村 憲

076 原田 豊

071 坂本 昭文

082 坂出 清子

077 堀江 裕

072 西本 ミネ

078 国本 英子

083 宮脇 光男

073 松本 利秋

079 山下 弘彦

084 吉田 一博

074 西田 良平

080 唐来 秀夫

Chapter ４085 西部地震関連新聞記事
Chapter ５
131 知事記者会見録（付録）

本誌に記載されている市町村名、組織名、職名等は被災当時の・鳥取県西部地震被害状況一覧 表紙裏面に掲載ものを使用しています。

（平成１５年３月作成）収録データ一覧 裏表紙裏面に掲載の「鳥取県西部地震被害状況一覧」に記載しています。

・CD-ROM「平成１２年鳥取県西部地震」記録集

平成１６年～１７年に実施された市町村合併の状況は、表紙裏面

Chapter １
震災を振り返って知事
インタビュー003

Chapter １

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

知事インタビュー

震災誌

震災を振り返ってインタビュー；
片山善博鳥取県知事

あの地震から６年。
被災地復興のために、過去に前例のない住宅再建支援に挑戦した片山知事に、改めて当時の状況を振り返ってもらった。

今でもよく覚えていますが、地震が発生した時はこの知事

信を持っておやりなさい、後で政府がちゃんとサポートする室でお客さんと話をしていたんですね。そしたらグラッときから」と言われてすごく心強かったですね。

じたんです。２ヶ月半くらい前に県西部で防災訓練をした時あったから、大変だろうけどお互い一生懸命頑張ろうね」って。私はそのとき「これは県西部で起きたのだろうな」と感の状況設定というのが、島根県と鳥取県の県境付近を震源とした震度６強、M7.2 の地震で、そのことが頭にあったんで、そういう風に思ったんでしょうね。たまたま当たってたんですけど。

実はそのときに１時半から行事を予定していたんです。その行事というのは、県建設業協会と県との間で「災害時の応私もすぐに被災地の市町村長に「総理大臣からこんな話がて電話をしたんです。そうしたら今度は、市町村長さんからも喜ばれたんですよ。現場で「はてさてこれからどうしようか」と思って心配している時に、知事から電話をもらってやる気が出てきたとか、自信を持ってやることができたといったことを後で聞きました。

援協定」の調印式だったんですね。集まっている協会の皆さんには「こんなことになっちゃったんで調印は後になりますけ
れど、今回の地震から是非応援の実をあげてください」とお願いをして、すぐに災害対策本部に行ったんです。

それで直ちにヘリコプターを被災地一円に飛ばして、まず地震対策はすでに始まっていた知事に就任後、万一の地震に備えて準備をしていたんですね。

まず防災計画の点検をやりました。すると不備がいっぱい

火事がないかどうかを確認しました。幸い火事はありません

あったんです。現場で機能しないような計画だったんですね。

んな所で土砂崩壊とか道路閉塞とか落石とか家屋倒壊とか屋計画の問題点を自分たちでちゃんと分かっていたんです。

えました。
「これは大変な地震だ、相当死者が出たんじゃない

ら精米を確保して被災地に送るんです。そんなの非現実的ででしたが、ヘリコプターから送られてくる映像からは、いろ根が飛んでるとか、そういうのが昼間ですから非常によく見

私も各部長も自分の問題としてこれらの点検をしていたので、
例えば、避難所に送る食糧というのは、県が食糧事務所かか」と思いましたね。

しょ。電気もガスもないときに硬い米をかじるわけにもいかていました。だけど頭の相当な部分では、「起こるはずがない

ざというときには優先的に被災地に弁当を供給してもらうと私は「ひょっとしたら地震があるかもしれない」とは思っないし。それは計画を見直し、弁当業界と協定を結んで、いだろう」とも思ってたんですね。その時は正直言って「いっか、そういう見直しがあったんですね。

な準備をしてきたり、訓練をしてきたりしたわけですから、「自までやっていなかった関係機関との会議をしたんです。私な

たいどうなることだろう」と思いました。でもこれまでいろん

それから自衛隊や関係機関との連携を密にしようと、それ信を持って、この度の地震に対しても災害復旧に努めましょどが参加するトップの会議や実務者レベルの会議をして連携ですね。

になってたんです。

う」ということを申し合わせて、それから作業にあたったんを深めたんですね。だから、主な人同士はみんなが顔見知り
西部地震の時には、自衛隊の地方連絡部長さんがすぐに災害対策本部に駆けつけてくれて、部長さんを通じて自衛隊へ「自信を持っておやりなさい」の出動要請などをしたんです。

印象的だったのは、当時の森総理大臣から非常に早い段階

んは、ほとんど演習で県外に出ていたんです。県内に残って実はそのときに、米子の陸上自衛隊第八普通科連隊の皆さで電話がかかってきたんです。
「片山さん、とにかく必要なこいた人はごく僅かで、そういうことも全部聞くことができまし言ってくれて、すごく嬉しかったというか心強かったですね。

ひ早めに演習地から帰ってきてください」というようなこともとは全部やりなさい、後でちゃんと政府が面倒みるから」と県の災害対策本部は、私が本部長でトップですから、誰も頼りになる人はいないんです。そういう時に総理大臣から「自004た。
「今、必要最小限の範囲内で出動してください」とか、「ぜ
相談できました。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

もっと言いますと、その部長さんは入院中だったんです。だからジャージ姿で髭をはやして、最初誰かと思ったけどよくみたら部長さんでした。病床から出てきて、大変なときに大きな働きをしてくれたんですね。これは有難かったですね。

防災訓練から得たもの
鳥取県西部地震の２ヶ月半くらい前にやった防災訓練は、

たまたまぴったりの状況設定だったんですが、やっていてよ
かったと思いました。

いざという時にとりあえず何をやらないといけないかちゃんと頭に入っていましたから、初動は非常にスムーズでした。

最初に何をしていいかわからないとか、皆集まるけど呆然としてるとか、トップは下から上がってくるのを待つとか、下は上からの指示を待つとかいうことが往々にしてありうるんですけど、鳥取県西部地震の時の災害対策本部はそんなことはなくて、皆が各自やらなければならないことにさっと取りかかることができた。これは大変大きかったと思います。

忘れられていたこと細かい話ですけど、災害対策本部を切り盛りする係を作ってなかったんですよ。災害対策本部ではみんな役割を決めてやってたんですけど、災害対策本部自体を切り盛りするという係を決めていませんでした。

例えばどういうことかというと、夜になっても全然食べ物も飲み物も出てこないとか、皆気がついたら夜の９時になって

我々何も食べていなかった、被災地に食糧を送るのは一生懸命にしてたけど、気がついたらお茶の１杯もお弁当もここには出てこない。それでにわかに食糧調達係を決めたりしました。
外のことばかり考えていて、肝心の災害対策本部の運用のことを考えていなかった。

例えば、最初のうちは私が来客に椅子を出したりしていましたね。皆バタバタ働いていますから。そんなことも懐かしい
思い出です。

「出て行きたくありませんけど・・・」
地震の翌朝から現地にヘリコプターで飛んだんです。毎日

朝行って夕方帰ってくるという日々でした。現地に行ってみると、直後の状況、数日経った時の状況、１週間から 10 日くらい経った時の状況と段々ステージが変わってくるんですね。

このことが非常に印象的でした。

005

Chapter １

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

知事インタビュー

震災誌

最初は、被災直後から３日間連続して行ったんですが、その頃は被災者の皆さん結構明るいんですよ、高齢者であっても。どうしてこんな皆さん明るいのか不思議に思って話をしてみると、あんなにひどい揺れでタンスが倒れたりいろんなことがあったけども、命を失うことはなかったし、大半の人はその観点からすると、「この度の被災地の皆さんの不安を解消する、絶望を希望に変えるというのは、住宅問題を解決することだな」と分かったんです。そこで「これはもう住宅再建の支援をすることが一番大切だな」と直感しました。

「住宅再建支援しようじゃないか」「皆ここに住みたいと言っ

無傷で難を逃れたんです。そのことをすごく皆喜んでいたんているんだから、出て行きたくないという人たちばかりなんの皆さん誰も命を失わなかったと。だから明るかったんです。

とか、壊れた家を修繕するとかの後押しして、サポートすれんです。暗い顔して避難場所で皆沈痛の面持ちで、数人でひ考えようと指示したんです。

です。自分自身のことは勿論だけど、家族とか友人とか、周りところがそれからしばらく経って、今度は逆に皆沈んでいる

そひそ話とかしているんですよ。

どんなことを話されているのか聞いてみると、「これからどうしよう」と。皆、家は傾いたり屋根が飛んだり、中には全壊している家もあったわけです。

だから、ある程度の公的支援をして、倒れた家を建て替える

ば出ていかなくてもいいのかな」そういうことを政策としてところがしばらくしてから「駄目です」と報告がきたんです。

「なんで駄目なの？」と聞いたら「そんなことはできないようなんです。住宅再建支援はやってはいけないと国が言うんです」と。
「そんなことないでしょ。神戸の大震災の時に前例が被災者は高齢者が多いわけです。都会に子どもが出ているあるんじゃないの。兵庫県なんかに聞いてみれば」と私も気「お母さん、僕の所に来れば」と声をかける子どもさんが多淡路大震災の時にもやっていないそうです」と。憲法違反だ

家がほとんどなんです。

いんですよね。すると、高齢の被災者の皆さんは心が揺れるんですね。
「もうしょうがないから行こうかな」と。でも本当は皆さん行きたくないわけです。住み慣れた場所で余生を全楽に言ったんですけども、「いや、兵庫県に聞いても、阪神・とか財政法違反だとかで、個人の住宅再建に公的資金を投入してはいけないという報告だったんです。

うしようと思っていたのにね、今更大都会に行くのはやだなぁと。だけど今まで自分が住んでいてこれからも住もうと思っていた家はもう住めないし、そこで非常に心が揺れるんですね。
でももうしょうがないから息子の所に行きますというような現場では絶対に必要な政策だからだけど、国に補助金をくれとか国から財源をもらってこい

人が出てくるでしょ。そうすると周りの人も「あなたが出てというわけじゃないから、「県の貯金で住宅再建支援するんだ

話をするんですよ。私なんかにも「知事さん、死ぬまでここ

建支援策をまとめたんです。

行くなら私も行こうかな」「出て行きたくないな」とそういうにいようと思っていましたけど、しょうがないから息子の所から問題はないはずだから考えよう」ということで、住宅再ただ、政府がその時猛反対で「絶対やっちゃいけない。させに行きます。行きたくありませんけど」とか言われるんです。

ない」と、ファックスが山のように届いてね。あまりにも執拗

宅問題が一番大きなポイントだな」と。

しまして、政府に説明に行ったんです。だけど猛反対でしたね。

絶望を希望に変えるためには言うけど、どこにそんなことが書いてありますか？憲法の第私が思う災害復興の一番のポイントは、被災した人たちの「財政法のどこにそんなこと書いてあるんですか？住宅再建支

そこで私は大体わかったんです。
「ああ、この地震の復興は住

不安を、どうやって取り除いてあげるか。
「住む所がない」「こ

れからの人生どうなるんだろうか」その絶望を希望に変えることなんですね。

な反対だったので、地震が発生してから 10 日目くらいに上京「政府のお金を使うことはないし、やってはいけないと政府何条にそんなことが書いてあるんですか？書いてないでしょ」

援はしてはいけないなんて。我々も法治国家の一員だから法律には従うけれども、法律でやっちゃいけないと書いてないし、現場では絶対に必要な政策だと私は思うからからやりますよ」と、半ば物別れだったけれども、一応説明をして、表現は悪いけど仁義をきって、10 月 17 日に発表したんですよ。

最大のメンタルケア
さすがにその時は私も不安でした。というのは、調査が済んでいませんでしたから、一体どれだけ対象があるのか、どれくらいかかるのかわかりませんでしたから。

被災地の日野町役場で協議する日野町長（左）と知事The Western Tottori prefecture earthquake in 2000
平成１８年度鳥取県総合防災訓練に参加する知事

それから市町村からも「認定をどうやったらいいのか」「建て替える場合は簡単だが、修繕の場合に事業費はいくらかかるのか、誰が査定するのか」と、不安だという声が上がってきたんですよ。政府からは絶対駄目という横槍があったから、発あの地震がきっかけとなって住んでいるところを離れて都会に行ったという人は皆無に近いですね。それが一番良かったと思います。

表した後は、精神的にすごく疲れたのを今でも覚えています。

だけど、翌日になって被災地の皆さんにね、すごい元気が出たんですよ。
「県や市町村がそれだけ応援してくれるなら自分たちも頑張ろう」と。今まで「どうやって暮らそうか」「都

今振り返って思う、たいせつなこと
特に行政機関の関係者は、自分の問題として何をしなきゃ

会の息子の所に行くの嫌だな」とか心配されていた皆さんが。

いけないのか、何をすべきかということを頭に入れて、身に表したその直後から皆前向きになって、これが最大のメンタマニュアルをひもといているようでは駄目なんです。そんな

ごく嬉しかった。のみならず、神戸の方から応援のメールがか意識を持つとか、これが一番大切なことだと思います。

メンタルケアにあたった精神科医に「住宅再建支援策を発

ルケアだった」という話を後で聞きました。それを聞いてすいっぱい来たんです。
「私たちがやってほしいと思って、県や政府にあれだけお願いしたけどできなかったことが鳥取県で付けておかないといけない。グラッと来たときに、計画とか暇なんてありませんから。そのためには、絶えず訓練するとそれから、被災した皆さんが希望を持って、元気に復興にできると聞いて、私たちは嬉しくなった。がんばってください」

あたれるということが、ものすごく大きな力になるんですよ。

ましたね。

をある程度はね除け希望を持って自ら復興・生活の再建に邁

ど、逆に出費を省けた部分がすごくあるんです。普通は仮設と思います。
「皆さん希望どおりここに住み続けられますよ」

４００万円かかるんです。４００万かけて２年経ったら無くなの皆さんの元気を引き出すことに繋がったのではないかなとと、いっぱい電話とかメッセージが来てすごく勇気づけられ

実は住宅再建支援をするといって相当金をかけましたけ

住宅を造るんですが、仮設住宅は１戸あたり撤去費も含めてるんです。しかも膨大に作るわけで。それが、鳥取県の場合は住宅再建支援をするということで、仮設住宅を沢山造らず

皆さんが不安な日々をずっと送るのか、そうではなくて不安進するのか、私はその分かれ道になったのが住宅再建支援だという可能性をメッセージとして出したということが、被災者思います。

その後、私たちが予想していたよりも断然早く地域が復興しに済んだんです。だから、普通は仮設住宅にかかる費用が住ました。それは、被災者の皆さんの力だと思います。被災者

し、かえって私は良かったと思います。

一つのポイントだと思います。

宅再建支援に回ったと考えれば、決して余分な出費ではないの皆さんをいかに元気にして、力を引き出すかが災害復興のインタビュー：平成１８年８月８日 鳥取県庁知事室にて
聞き手・編集 防災危機管理課

007Chapter １

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

知事インタビュー

震災誌

地震発生に至るまでの事前対策
平成１１年４月の片山知事就任以降、知事公約である「防災体制強化」に積極的に取り組んでいたところであるが、特に地震が発生する約２か月前には、県・米子市・陸上自衛隊・航空自衛隊・海上保安本部・警
察・消防・中国電力の計８機関が参加した県で初めての災害図上訓練が米子市で実施された。
訓練で想定された地震の発生場所と規模は、その後発生する鳥取県西部地震とよく似ており、地震が起きる直前に実際に災害対応にあたる担当者らが、実際に使われる現地対策本部に集合し、顔を合わせていたため、それらの準備や訓練での経験が災害発生直後の初動対応に非常に有効に機能した。
平成１１年７月 １日
平成１２年１月１７日
４月 １日
５月２３日
６月２６日
６月３０日
７月２１日
７月３１日

８月１７日
９月 １日
９月 ６日
１０月 ６日参考

防災を専ら職責とする「防災監」を新設「防災に関する関係機関との情報交換会」の開催（関係機関との連携強化等）
防災組織の強化（「消防防災課」を「危機管理室」「消防課」に組織改正）「第１回職員防災訓練」の実施※ 以後、県地域防災計画の見直し、防災マニュアル・電話帳を作成「消防防災ヘリコプター搬送訓練」の実施（米子市～鳥取市）「災害時における生活関連物資の調達に関する協定」の締結
西部地方機関職員を対象とした「災害図上訓練研修」の開催「鳥取県災害図上訓練」（西部総合事務所）の実施※ 訓練想定震源・規模：島根県東部を震源とするマグニチュード７．
２の地震
各地の震度：震度６強（米子市）、震度５弱（境港市、西伯郡）
被害概要：死者約１，０００人、負傷者約１２，０００人、家屋全半壊約８，
０００棟「西部地区市町村消防防災主管課長会議」（米子市）の開催「第２回職員防災訓練」（抜き打ち参集訓練）の実施「鳥取県総合防災訓練」（鳥取市）の実施
鳥取県西部地震の発生

阪神・淡路大震災を教訓としてすでに取り組んでいた防災対策

平成８年
２月 県地域防災計画（震災対策編）の全部修正
３月 地震津波緊急情報伝達・職員参集システム整備
１１月 震度情報ネットワークシステム整備
平成１０年
３月 ヘリコプターテレビ電送システム整備
７月 消防防災ヘリコプターの運航開始

008

平成１２年（２０００年）８月１日

毎日新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

Chapter ２

震災の記録

009

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

地震の概要

鳥取県西部地震が発生する１１年前の平成元年１０月２７日にマグニチュード５．
３の地震が日野町の地下で発生し、以後マ
グニチュード５クラスの中地震が群発した。これが鳥取県西部地震の始まりだった。
そして、平成１２年１０月６日午後１時３０分、鳥取県西部の西伯郡西伯町～日野郡溝口町付近を震源とする鳥取県西部地震( マグニチュード７．
３）が発生し、鳥取県境港市、日野町で震度６強、西伯町、会見町、岸本町、日吉津村、淀江町、溝口町で震度６弱を観測するなど、中国、四国、近畿地方を中心に関東地方から九州地方にかけての広い範囲で震度６強～１を観測した。
この地震では幸いにも亡くなった人はなかったが、鳥取県内で重傷３１人、軽傷１１０人、住家全壊３９４棟、住家半壊２，
４９４
棟、斜面崩壊・落石などによる道路・鉄道の不通箇所を多く出した。また、ライフラインの被害も１万５千件にも達し、沿岸地域での液状化現象による港湾の破損は、地場産業に大きな打撃を与えた。平成７年に発生した兵庫県南部地震（マグニ
チュード７．
３）による阪神 ･ 淡路大震災とは地震の規模が同程度でありながら、被害は際立った違いを示した。
なお、県内でマグニチュード７以上の地震が発生したのは、昭和１８年鳥取地震（マグニチュード７．
２）以来のことであった。

（１）地震の発生時刻

平成１２年１０月６日（金）１３時３０分１７．
９秒（２）震源地（３）震源の深さ９ｋｍ（４）地震の規模

マグニチュード７．
３（５）各都府県の最大震度
震度７

－ －

震度６弱

－ －

震度５強

３ 島根県 岡山県 香川県

震度５弱

３

震度４

８

震度３

９
９

震度１

５

発生日時

１０月６日

１０月７日

１ 鳥取県

震度２

（マグニチュード）

都道府県数・内訳

震度６強

計（平成１２年１２月３１日までに観測された最大震度４以上のもの）
地震の発生日時と規模

鳥取県西部（北緯３５度１６．
４５分、東経１３３度２０．
９４分）

最大震度

（７）主な余震

岐阜県 滋賀県 京都府 大阪府 愛媛県

規模 震度５弱 震度４

１４：３６ ４．
４日野町

１４：５２ ４．
５会見町

１６：２１ ４．
１

会見町 西伯町

２２：５６ ４．
２日野町

０４：５９ ４．
７日野町 溝口町

０８：１７ ３．
８米子市

１２：０３ ４．
３

会見町

２０：４９ ４．
３１０月８日

兵庫県 広島県 徳島県

震度４以上を観測した市町村

会見町

２０：５１ ５．
２西伯町

米子市 淀江町 境港市

日吉津村 岸本町

１０月１０日 ２１：５７ ４．
４米子市 境港市 西伯町

福井県 長野県 愛知県 三重県 奈良県

１０月１７日 ２２：１６ ４．
５日野町

埼玉県 神奈川県 富山県 石川県 山梨県

１１月３日

１６：３３ ４．
６

境港市 西伯町

１２月７日

２３：０９ ４．
３境港市 日吉津村 会見町

１２月１９日 ０６：１８ ４．
０

米子市 境港市 日吉津村

高知県 山口県 大分県

和歌山県 福岡県 熊本県 鹿児島県

静岡県 佐賀県 長崎県 宮崎県

茨城県 群馬県 千葉県 東京都 新潟県

３８ １都２府３５県（６）県内市町村の最大震度
最大震度

市町村数・内訳

震度７

－ －

震度６強

２

境港市 日野町

８

震度５強

１ 米子市

震度５弱

９

日南町 江府町 溝口町

東郷町 関金町 北条町 大栄町 東伯町

赤碕町 大山町 名和町 中山町

鳥取市 国府町 岩美町 福部村 郡家町

震度４１４ 船岡町 河原町 用瀬町 智頭町 気高町

震度３

４

震度２

－

－

震度１

－

－

※

010

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）との比較
区分

西伯町 会見町 岸本町 日吉津村 淀江町

震度６弱

参考

鹿野町 青谷町 羽合町 三朝町

倉吉市 八東町 佐治村 泊村

若桜町は機器計測中であったため未計測

規模
震源の深さ
地震
最大震度
死者
行方不明者
人的被害
重傷者
軽傷者
全壊
住家被害
半壊
一部破損
水道断水
停電
電話不通
発生件数
火災
全焼棟数

鳥取県西部地震 兵庫県南部地震
Ｍ７．
３
Ｍ７．
３
９㎞
１６㎞
震度６強
震度７
０人
６，
４３４人
０人
３人
３９人
１０，
６８３人
１４３人
３３，
１０９人
４３５棟
１０４，
９０６棟
３，
１０１棟
１４４，
２７４棟
１８，
５４４棟
３９０，
５０６棟
６，
８０１戸
約１３０万戸１７，
４０３戸
約２６０万戸
１３６回線
３０万回線超
０件
２９３件
０棟
７，
０３６棟

※ 被害は全国集計値

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」震度分布図

県内各市町村の震度分布図

参考

地震の命名
報 道 発 表 資 料

平成１２年１０月６日
気象

庁

平成１２年１０月６日１３時３０分ころ発生した鳥取県西部の地震の命名について
気象庁は、平成１２年１０月６日１３時３０分ころ発生した鳥取県西部の地震について、「平成１２年（２０００年）

鳥取県西部地震」と命名しました。

また、英語名称は「The Western Tottori prefecture earthquake in 2000」と命名しました。

011

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

被害の状況

崩落した岩石に塞がれた県道と、直撃を受けた車両。車両内の２名は後部座席にいたため、奇跡的に助かった。
（溝口町）

この地震では、県西部地区を中心に大きな揺れが発生し、これによって県西部を中心に県内各地で非常に大きな被害が発生した。
県内の人的被害は、重傷者３１名、軽傷者１１０名の計１４１名である。
県内の住家被害は、全壊３９４棟、半壊２，４７２棟、一部破損１４，
１３４棟と多数発生している。原因として、直接地震の揺れにより損壊したもののほか、地盤の液状化により地盤沈下、傾斜などしたものがあった。
そのほか、公共土木施設、農林水産業施設をはじめ、各種施設などに被害が発生した。
また、一部で水道が断水したほか、交通機関、通信等にも混乱が生じた。
（被害状況一覧については、表紙裏面を参照）

人的被害
この地震では、幸いにも死者はなかったが、県内１２市町村で１４１名の負傷者が発生した。

負傷原因の一例は次のとおりである。
区分 市町村名 性別 年代
負傷程度
被災の状況
男性 40 右足、腰を骨折
塀が倒れてきて下敷き
女性 30 腕、鎖骨を骨折
本屋で本棚が倒れてきて下敷き
女性 50 股関節骨折
避難中に転倒米子市
男性 50 両足骨折
地震の揺れでハシゴより落下
女性 20 右足首骨折
地震の揺れで階段から転落
女性
肋骨及び左足骨折
女性 60
本棚が倒れ下敷き女性 80 左下腿部骨折
避難中に転倒女性 60 左下腿部骨折
ブロック塀が倒れ受傷
女性 80 左大腿骨頸部骨折
女性 60 左大腿部痛
境港市
女性 60 右踵骨骨折
女性 50 左小指骨折
男性
女性
女性
重傷
女性 70 大腿骨骨折
避難中に転倒
西伯町
女性 80 手首骨折
女性 80 左足（骨盤との付け根）骨折 トイレから出て扉を閉めようとしたとき、ノブにつかまっていたが体をひねって転倒
会見町
女性 70 右手首骨折
屋外で転倒
淀江町 女性 70 左大腿骨頸部骨折避難する際に瓦が落下してきたため転倒
営林署の作業委託により、大山一ノ沢付近で作業中の建設会社社員が、地震により
男性 20 右肘骨折、左足打撲
５０～１００メートル滑落
大山町
女性 40 左手小指骨折
男性
左大腿骨開放骨折
女性 70 左膝々蓋骨骨折
工事現場（濁谷地内砂防ダム）で下半身が土砂に埋まった女性
右肩～腕、顔火傷
日野町
女性 60 大腿骨頸部骨折
家の前で転倒男性 30 両足骨折
家屋倒壊～救出
女性 70 大腿骨・頸部骨折夫婦２名が待避所に自動車を停め休憩中、落石によりフロントガラス等が壊れ、車両
溝口町 女性 60 右大腿部骨折に閉じ込め。大声で救助を求め、近くの内田スプリング工場の工員５～６名が駆け付
け、車両から救出

012

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

区分 市町村名 性別 年代
負傷程度
倉吉市 男性 10
女性 20 打撲、切り傷
女性 80
男性 40
女性 50 打撲、すり傷
米子市 女性 30
女性 90
男性 10 打撲
男性 10 打撲、すり傷
女性 0 右下腿部打撲
女性 80 左下腿部骨折
男性 70 火傷
女性 70 火傷
男性 10 頭部打撲
女性 10 左足部打撲
女性 30 左手打撲
女性 50 左膝打撲
境港市
女性 70 後頭部打撲
男性 70 右中指挫傷
女性 20 左右リスフラン関節捻挫
女性 80 右大腿打撲
女性 60 頭部外傷
女性 30 口を切って 出血
女性 10 右足挫創
軽傷
男性 20
男性 50
女性 70
西伯町
男性 60
女性 70
女性 80
会見町 男性 50 頭部４針縫う
大山町
日南町

日野町

江府町
溝口町
※

男性

20 顔面及び両足擦過傷

男性
男性
男性
女性
女性
女性
男性
男性
男性
女性
女性
男性
女性
女性

50
70
50
60
70

火傷
打撲

右肩・腕・顔火傷
頭部打撲
右大腿挫傷
60 右下腿切創
顔面切創・左肩打撲
70 右下腿切創
50
右腕筋切断
70 右大腿部打撲傷
70
80 右前下腿表皮剥離

被災の状況
教室のテレビモニターが落下
机の下に閉じ込め
自転車で転倒地震におびえ精神不安定
地震で転倒
物が落ちてきて手を切り、数針縫った
地震で転倒
学校で机の上の椅子が落下
学校で足を滑らせ打撲、すり傷
テレビが落下
食事中
食事中

サッカーのゴールポストが倒れ額にけが
避難中に転倒
自転車で割れ目に落ち顔にけが自転車で転倒避難中に転倒テレビが落下
室内で電灯が落下。抜糸後、１２月に入ってからも頭部からガラスの破片が出てきた
登山中に大山三鈷峰付近で２メートル滑落。自力ではい上がった後、ユートピア小屋
周辺で登山道崩壊のため孤立。携帯電話で救助要請し、鳥取市で広域緊急援助隊
訓練参加中の広島県警ヘリコプター（みやじま）で救助され、国体広場に降ろされた
熱湯により火傷
棚の上から荷物が落下し打撲
工事現場（濁谷地内砂防ダム）で下半身が土砂に埋まった落下物によるけがカミソリで手を切る（理容所）
溝口町重傷者（女性）と同様
水屋の下敷き

判明分のみ。被害取りまとめ段階の資料からの抜粋であるため、一部正確ではない情報も含まれている場合がある。

家屋被害
この地震では、住家の全壊３９４棟など、県内２２市町村で多くの建物に被害が生じた。

ただし、火災による被害は発生しなかった。

特徴的な被害については、以下のようなものであった。

（１）液状化の被害
境港市、米子市を中心に液状化が発生、噴砂や地盤流動が生じた。境港の荷揚場も１ｍあまりの側方流動により地盤沈下、（２）中山間地の被害
傾斜地や、築後、長期間経過している家屋が多く、高齢者も３割を超えている中山間地域では、屋根土に瓦葺き、土壁、布石
基礎、筋交いのない農家住宅が多く、被害が大きい。また、地域によっては、ほとんどの住宅で屋根瓦が被害を受けており、外観は無事でも建物内部で柱が折れたり、梁がはずれたりしたものもあった。

これらの地域の大きな特徴として、斜面が多いことから、石垣、上屋の柱が大きく傾斜するなどの被害を受けた。米子市内の住擁壁が多くあり、石垣の上に直接基礎が乗っている住宅の中には、が生じた。住宅団地では、液状化により軽微ながら基礎ごと傾いれて住宅に迫ってきているものがあった。

宅地でも砂、水が噴き出し、基礎下の地盤が陥没するという被害た住宅も多くあった。

住宅が無事でも、地盤崩壊が迫ってきているもの、隣の石垣が崩

013

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

被害額

地震で倒壊した出雲大社上道教会（境港市）

被害額集計表区分
公立文教施設農林水産業施設
公共土木施設その他の公共施設
小計
農産被害
林産被害
畜産被害
その他
水産被害
商工被害
その他
被害総額

総務部

1,955,529
1,955,529

243,019
2,198,548

企画部

福祉保健部

2,367,000
2,367,000

2,367,000

部局別被害額内訳
関係部局

367,145
367,145

367,145

生活環境部

商工労働部

284,413284,413284,413

農林水産部

0

土木部

企業局

7,318,802
876,200 22,191,848
139,551
8,334,553 22,191,848
200,811
63,21680,4901,359,258

1,819,570
4,881,748 4,287,549
6,701,318 14,325,877 22,191,848

192,039
192,039

192,039

教育委員会
859,605（単位：千円）計859,605
7,318,802
23,068,048
136,601 5,442,278
996,206 36,688,733
200,811
63,21680,4901,359,258
1,819,570
219,363 9,631,679
1,215,569 49,843,757（単位：千円）
項目別内訳

県有財産 1,955,529
私立学校 25 施設 243,019
鉄道 2,000,000
企画部
空港 367,000
民間・市町村立病院 159,879
福祉保健部 民間・市町村立社会福祉施設等 135,738
県立社会福祉施設等 71,528
水道施設 191,111（上水道 132,098 簡易水道 17,146
飲料水供給施設 41,867）
生活環境部 自然公園等施設 28,000
廃棄物処理施設 27,302
ガス施設 38,000商品（製品）
・機械装置等 1,819,570
商工労働部
工場敷地・建物等 4,881,748
農林水産部
別掲
土木部
県営発電施設 12,790 県営工業用水施設 149,848
企業局
県営施設（みなと温泉館）29,401
公立文教施設市町村立学校 792,161（幼稚園 6,180 小学校 687,285
中学校 97,564 養護学校 1,132）
県立学校 60,979（高等学校 57,418 養護学校 3,561）
教育委員会
市町村立給食センター・教員住宅 6,465
その他の公共施設
社会教育・体育施設 136,121 県立教員住宅 480
その他
文化財被害 219,363
総務部

014

農林水産業関係内訳（農林水産部被害額内訳）
区分
農業基盤関係
農林水産業
林道
施設 ( 暫定法
共同利用施設対象 )計
公共土木施設漁港
その他公共施設
農産被害
林産被害
畜産被害

その他

水産被害
その他
合計

計

（単位：千円）

被害額
備考（括弧内は箇所数 ）６，
４９５，
０００（１, ０７２）
６５５，
５９４（１３７）
１６８，
２０８ 農協関係（５３）水産関係（１）７，３１８，８０２（１,２６３）
８７６，
２００（５）（３０）ただし、集落有等の施
１３９，
５５１
設を含む
農作物被害 ( 白ねぎ、にんじ
２００，
８１１ん、だいこん、梨等 )作業道（１８）特用林産施設
６３，
２１６
等（４）集成材加工施設（１）８０，
４９０ 畜舎破損（１）、豚１１頭
船（５）施設（３５）水産加工
１，
３５９，
２５８
品等
林地崩壊（１５２）農協建物
４，
２８７，
５４９
（３４）
５，
９９１，
３２４
１４，
３２５，
８７７（１,５４８）

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

工種別公共被害土木施設内訳（土木部被害額内訳）
区分

公共土木施設災害復旧事業
国庫負担法関係（建設省関係）

公共土木施設災害復旧事業
国庫負担法関係（運輸省関係）

公共土木施設災害復旧事業
国庫負担法関係（合計）
都市災害復旧事業
国庫補助関係
既設公営住宅復旧事業
国庫補助関係
総計

工種
道路
橋梁
砂防設備
下水道
急傾斜
河川
海岸
地すべり
公園
小計
港湾 ( 県 )
港湾 ( 県 ) 起債
港湾 ( 境港 )
港湾 ( 境港 ) 起債
海岸 ( 県 )海岸 ( 境港 )
小計
街路
小計
公営住宅
小計

県工事
箇所数
金額
257
7,004,800
15
98,30019
227,800
0
0
4
119,900
33
315,800
0
0
0
0
2
8,600
330
7,775,200
12
918,000
4
139,000
49
4,928,000
20
768,000
9475,000
4
11,00098
7,239,000（単位：千円）

市町村工事
箇所数
金額
324
3,497,800
5
127,6000035
1,486,070
0024
1,009,400
00007924,800
395
7,045,670

県全体
箇所数
金額
581 10,502,600
20
225,900
19
227,80035
1,486,070
4
119,900
57
1,325,200
00009933,400
725 14,820,870
12918,000
4
139,000
49
4,928,000
20
768,000
9475,000
4
11,00098
7,239,000

428

15,014,200395

7,045,670

823

22,059,870

0
5
5
433

0
57,686
57,686
15,071,886

2
2
3
3
400

22,00022,00052,292
52,292
7119,962

2
2
8
8
833

22,00022,000109,978
109,978
22,191,848

平成１２年（２０００年）１０月８日

日本海新聞（共同通信配信）

015

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

応急対策
活動
この地震では、県西部地域で最大震度６強が観測されたが、震度５強以上の地震が県内で発生した場合は災害対策本部
を自動的に設置することが地域防災計画に定められており、１０月６日午後１時３０分の地震発生後直ちに災害対策本部を第二庁舎第２０会議室に設置し、災害対策本部長である知事の指揮の下、消防防災ヘリコプターによる上空からの被災地調査、
被災市町村からの情報収集、自衛隊への災害派遣要請及び被災地支援などの応急対策に当たった。
消防防災ヘリコプターからは、県西部の米子市の映像が送られはじめ、ブラウン管に映し出される映像のどこからも煙が上がっておらず、車は何事もなかったかのように走っていた。家屋が倒壊している状況もほとんどなく、阪神・淡路大震災のような光景を想定していた本部員は安堵の表情を見せた。しかし、映像が山間部に入ると、国道１８０号線とＪＲ伯備線が崩
壊によって土砂に覆われている状況が映し出され、震度６強という大地震による被害の全貌が徐々に明らかになっていった。
その頃米子市内では、偶然、地震当日に市内で開催されていた「介護保険推進全国サミット」（主催：西伯町）に総務部長
や福祉保健部長ら数十人の県職員が参加しており、地震でフォーラムが中止になったため、すぐに現地災害対策本部となる
西部総合事務所に移動し、直ちに災害対策室の設営を行うとともに、情報収集、応急対策の実施、市町村と県本部との連絡・調整を行った。さらに課長級の幹部を含む県職員たちを、その場から被害の大きい町の役場に派遣し、窓口業務や県との連絡調整を行い、市町村を支援した。
地震発生後間もなく、森総理大臣から国の全面支援が知事に伝えられ、６日夕刻には蓮実国土庁総括政務次官が来県され、上空からの被災地調査が行われた。翌７日には、扇国土庁長官を団長とする政府の調査団による現地の調査が行われ、県及び市町村は被害状況を説明するとともに災害の早期復旧、復興について支援を要請した。
災害対策本部長は、１０月７日から９日まで三日連続して被災地を自ら回り、被災地の状況をつぶさに把握し、被災者を激励し、応急対策を指揮した。その後
も、幹部職員を市町村に派遣して市町村を支援するとともに、災害復旧、復興の陣頭指揮を行った。
国への要望も、まず、緊急に支援を必要とする事項について、続いて、新たな支援制度の創設や現行制度の改善について県議会と協調して要望活動を行った。
そして、災害復興対策を的確に実施するため、１１月２日に災害対策本部を「鳥取県西部地震災害復興本部」に切り替えた。

県災害対策本部で対応を検討する本部員ほか

016

鳥取県災害対策本部

平成１２年１０月６日１３：３０ 設置
平成１２年１１月２日 廃止

鳥取県西部地震災害復興本部
平成１２年１１月２日 設置
平成１６年４月１日 廃止

岸壁が破損した境漁港

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

主な対応経過※ 「○時」表記は詳細時刻が不明のもの※ その他時刻表示のないものは順不同
日時
平成 12 年
10 月
６日（金）

７日（土）

８日（日）

９日（月）

県の対応
国、市町村、他県等の対応• 13:30 地震発生
• 14:15 自衛隊鳥取地方連絡部坂田部長が県本部へ急行• 13:30 県災害対策本部自動設置（震度５強以上）• 中川官房長官から激励の電話連絡• 13:40 県警察本部特別災害警備本部及び各警察署現地災害警備本部設置• 兵庫県（防災企画課長）から状況照会の電話• 13:45 県災害対策本部員参集始まる• 14:43 森総理大臣から知事に支援の電話「できること• 13:50 消防防災ヘリコプターによる被災地調査を指示があれば、行う。
」• 13:55 「本部員の集合」を庁内放送• 15:05 境海上保安部から「船舶被害はなし」との連絡• 14:00 西部災害対策本部では、総務部長、財政課長、広報課長、総務課、市町村 • 西田自治大臣から激励の電話連絡
振興課等西部にいた職員が西部対策本部へ参集し、活動開始。また、西伯町へ 3 名、 • 陸上自衛隊第１３旅団石田尾幕僚長が本部へ急行
溝口町へ 1 名の職員を派遣• 西田鳥取大学教授が本部へ急行、地震について説明• 14:01 消防防災ヘリコプター離陸• 広島県（福祉保健部）、岡山県（保健福祉部）から支援• 14:09 知事が本部室に到着、被害状況報告を受けるの申し出• 14:29 知事が陸上自衛隊第八普通科連隊へ災害派遣要請（電話）• 16:00 鳥取県社会福祉協議会が「鳥取県西部地震対• 14:35 知事から鈴木正明消防庁長官へ電話策本部」を設置• 知事から西部市町村長（又は助役）
へ状況確認、支援等の電話（米子市、境港市、西伯町、 • 16:35 自衛隊第８普通科連隊連絡幹部が県本部に到着
会見町、岸本町、日南町、日野町、江府町、溝口町）• 18 時 蓮実国土庁総括政務次官が東京より急行、ヘリ• 弁当手配（7 日分 5,778 食）
コプターで上空より被災地を視察後、20:30 に検査以外• 毛布の提供（2,800 枚）
対策本部で政府の全面協力を表明• 救援物資の提供（簡易トイレ 71 台、トイレットペーパー 800 個、カイロ 1,000 個、プ • 平林郵政大臣が県本部を激励
ロパンガスボンベ 10 本、調整器 3 台、石油ストーブ 25 台、灯油 200 リットル、水 • 19:00 日野町で避難勧告（根雨１区・２区、23 世帯 37 名）
用ポリタンク 290 個）• 20:05 自衛隊第１３旅団幕僚長等が県本部に到着• 22:35 災害救助法を適用（米子市、西伯町、日野町）• 中国管区広域緊急援助隊等の派遣（10/6 ～ 15 延べ• その後、翌 1 時 30 分頃まで各市町村からの緊急要望を受け、即対応を指示
417 名）• 本部長が蓮実国土庁政務次官とともに被害状況視察（境港市）• 9:10 第 13 旅団司令部及び第 13 通信中隊が県災害• 本部長が扇国土庁長官ほかの政府調査団に概況報告（米子空港）
対策本部待機を解除• 本部長が被災状況調査のため、消防防災ヘリコプターで米子空港から日野町へ移動、 • 扇国土庁長官ほか政府調査団が被災地視察
その後日野町、西伯町を視察• 政府調査団記者会見（県本部長同席）• 政府調査団記者会見に同席（米子空港）• 水産庁海岸防災課長による境漁港被害調査• 16:30 本部長は県災害対策本部に戻り、現地の被害状況を本部員に伝達し対策を協 • 給水車による応急給水とそれに伴う職員を派遣（自衛隊、議、指示。
「被害は大きく、余震が怖くて眠られないなどメンタル面の対応も必要。扇国土他県（岡山県、山口県、広島県、島根県））
庁長官は災害復旧に最大限努力すると言明。今後の支援要請にもしっかり対応すること。
」 • 兵庫県（斉藤防災監）から前例等の資料提供の申し出電話• 自衛隊災害派遣要請（境港市竹内団地の排水溝土砂撤去、西伯町・会見町及び日野 • 米子市社会福祉協議会等が「米子市災害ボランティセン
町における損壊独居老人宅等への防雨用シートの展張）ター」を設置• とりネットに地震被害情報等の掲載を開始• 給水車による応急給水及びそれに伴う職員を派遣（鳥取• 日野町へ医薬品セット（1,000 人分）を提供
市等）• 毛布の提供（1,030 枚）• 15:30 溝口町で避難勧告（大坂地区、2 世帯 10 名）• 救援物資の提供（ブルーシート 6,500 枚（兵庫県からの 500 枚を含む）、
トイレットペー • 避難住民の困りごと、不安の解消等を目的に、中国管区
パー 500 個、水用ポリタンク 1,062 個）内各県警察の女性警察官で編成された「コスモス隊」を• 弁当手配（8 日分 10,600 食）
派遣（10/7 ～ 20 延べ 246 名）• 21:00 災害救助法を適用（溝口町）• 8:20 本部会議開催。
「境港の仕事が多いため、人員を確保し直ちに派遣すること。 • 9:00 橋本高知県知事から電話「できることは何でも言っ激甚災の状況を把握すること。被災者生活再建支援が良い。災害救助法が適用されな てください。
」• 給水車による応急給水とそれに伴う職員を派遣（自衛隊、
くても必要な支援は行うこと。
」• 本部長が被害状況視察（西伯町、日南町、溝口町、会見町）
他県（岡山県、山口県、広島県、島根県））• 18:30 本部長は県災害対策本部に戻り指示「日南町、江府町の震度が発表されない • 9:15 日南町長から知事に電話「日南町の震度がいつも発表されない。
」
ことからボランティアの偏りがあるため、取材、報道をお願いする。当面必要な経費は• 日野町等が「日野町災害ボランティアセンター」を設置
予備費を超えるが自分の責任で専決を行う。
」• 防災無線による地震便乗悪質商法への注意呼びかけについて西部地区全市町村に文 • 11:33 溝口町で避難勧告（父原地区、4 世帯 18 名）• 給水車による応急給水及びそれに伴う職員を派遣（鳥取書要請市等）• 地震便乗悪質商法に関する相談、問い合わせ窓口を消費生活センターに開設（10 日• 21 時 余震発生を受け、西伯町で自主避難を呼びかけ
から「消費生活 110 番」として本格運用）• 毛布の提供（120 枚）• 救援物資の提供（ブルーシート1,250 枚、ダンボール箱 1,500 個、ロープ 25 束、ガムテープ 150 本、荷造りひも 142 束、ポリタンク 1,768 個）• 弁当手配（9 日分 10,268 食、10 日分 7,840 食）• 仮設住宅 10 戸の建設準備開始（日野町黒坂小学校グラウンド）• 根雨高グラウンドをボランティア等の駐車場として解放（8 ～ 9 日）
• 20:40 災害救助法を適用（境港市、会見町）• 8:20 本部会議開催。
「被災市町村に報告を求めるのではなく、支援要請に対してスピー • 10:30 頃 平林郵政大臣から知事へ電話
ディに対応すること。現場では言いにくい面もあるため、柔軟に心を開いて対応すること。
」 • 被災者生活再建支援法適用（境港市）• 本部長が被害状況視察（江府町、岸本町、米子市）• 給水車による応急給水とそれに伴う職員を派遣（自衛隊、• 佐藤陸上自衛隊第八普通科連隊長、安宅航空自衛隊美保基地司令、石上西部消防
中国地方建設局）局長へ支援、協力のお礼と今後の協力依頼• 給水車による応急給水及びそれに伴う職員を派遣（鳥取市）• 自衛隊災害派遣要請（西伯町及び日野町下榎での損壊した独居高齢者、身体障害者宅への防雨用シートの展張）• 自衛隊災害派遣要請（西伯町での県職員による緊急調査へのヘリコプター支援）• 自衛隊災害派遣要請（溝口町での損壊した高齢者世帯家屋へのシートの展張）• 救援物資の提供（ブルーシート 200 枚）• 19:30 本部会議開催。
「本日から県との連絡調整のための職員を西伯町と日南町に派遣。住宅の危険度チェックの応援要否を照会すること。今回は総務部長等が偶然西部に居合わせ、西部の拠点となったことが良かった。
」

017

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

日時
県の対応
国、市町村、他県等の対応
１０日（火） • 8:20 本部会議開催。本部長は終日対策本部で指揮• 宮内庁渡辺侍従長を通じ、天皇皇后両陛下から被災者へ• 早急に対応する必要があるものについて、知事専決処分により鳥取県西部地震対策補のお見舞いと災害復旧関係者へのねぎらいの言葉が届く
正予算（５０億円）を編成• 10:30 平林郵政大臣から知事へ電話• 鳥取県西部地震に対する緊急要望（浜崎芳宏県議会議員、山口享県議会議員、鉄永 • 常田郵政政務次官が激励のため県災害対策本部へ
幸紀県議会議員、広田喜代治県議会議員）• 被災者生活再建支援法適用（米子市、日野町）• 鳥取県西部地震に対する申し入れ（米井悟県議会議員、長谷川稔県議会議員）• 13:00 日野町で避難勧告（本郷地区、10 世帯 40 名・• 救援物資の提供（ブルーシート 400 枚）
7 事業所）
• 弁当手配（12 日分 4,290 食）•「鳥取県西部地震災害義援金」の募集開始（鳥取県共同• 避難所での食品や飲料水の衛生対策を現地指導
募金会、日赤鳥取県支部、ＮＨＫ鳥取放送局・米子放送• 自衛隊が設置した仮設入浴施設に対し伝染病予防対策を現地指導
局、鳥取県）• 弁当業者に対して被災者救援用弁当に係る食品衛生対策を指導• 日野町に仮設住宅 24 戸の建設を決定（黒坂 12 戸、下榎 8 戸、野田 4 戸）
• 午後
「鳥取県西部地震被災者等貸付金制度案内窓口」
を設置（経営流通課、西部県民局、米子市、境港市、西伯商工会、日野商工会）• 19:30 本部会議開催。
「復興状況を情報発信することも必要。被災者支援のチラシ作成。商工労働部の現地調査結果の報告、企業の内部は外見より相当被害がひどい。
復興や立ち直ってきている情報も発信すること。
（皆生、米子空港など）」
１１日（水） •8:20 本部会議開催。本部長は終日対策本部で指揮• 8:00 溝口町で避難勧告解除（父原地区、1 世帯 8 名）
•15:05 本部会議開催「市町村に対する被災者支援対策説明会が必要」• 13:00 西田鳥取大学教授から鳥取県西部地震の発生•災害救助法等市町村担当課長会議を開催（会場：西部健康福祉センター）
メカニズム、余震等について県本部に説明•地震便乗悪質商法の被害防止及び消費生活 110 番の開設案内チラシを被災市町村役 • 午後 兵庫県教委からの派遣職員が会見町、西伯町の場等へ巡回配布、防災無線等による住民への注意喚起を再度依頼
各学校を訪問しアドバイスを実施•報道各社に対し資料提供「県内の主要観光施設、旅館・ホテルとも通常どおりに営業している。
」•弁当手配（13 日分 3,870 食）•救援物資の提供（ロープ 5 束）
•18:00 本部会議開催。
「緊急要望の内容検討。県内でのイベント開催に後ろ向きにならないこと。
」
１２日（木） • 8:45 本部会議開催。
「災害査定、技術者派遣等は被災市町村間のバランスをよく取る • 土井堅郎岡山県瀬戸町長が災害見舞いのため県本部来こと。キャラバン隊での検討事項は瞬時に解決すること。
」本部長は終日対策本部で指揮
訪• 鳥取県西部地震に対する申し入れ（松本芳彬県議会議員）• 13:10 佐藤正陸上自衛隊第８普通科連隊長が県本部

まとめ、市町村配付•「り災証明書」の様式取り
来訪• 自衛隊災害派遣要請（米子市での損壊した独居高齢者宅等への防雨用シートの展張） • 13:25 兵庫県、神戸市の専門職員が県本部へ助言来訪• 災害支援制度説明キャラバン隊（藤井喜臣西部県民局長ほか）による説明（米子市、 • 給水車による応急給水とそれに伴う職員を派遣（自衛隊、境港市、西伯町）
鳥取市ほか）• 風評被害対策として新聞広告、大阪地下鉄車内吊（10 月末～ 11 月初に掲出）• 農林水産省森林総合研究所地すべり研究室長らが林地• 県政テレビ「週刊！とりぽーと」撮影（13 日朝放映）
崩壊現場を調査• 救援物資の提供（電気ポット 20 個、給水ポット 20 個、高齢者用下着 200 組、洋式 • 被災者生活再建支援法適用（鳥取県全域）
便座 5 個、防水合羽 15 個）• 14:10 米子市で避難勧告（宗像地区、1 世帯 3 名）
• 弁当手配（14 日分 3,740 食）• 15:46 米子市で避難勧告（宗像地区、2 世帯 5 名）
• 日野町黒坂に仮設住宅 8 戸の建築を開始• 日野町役場、江府町役場、溝口町中央公民館にそれぞれ 1 名の職員を派遣し、「住宅相談窓口」を開設
０億円）•「鳥取県西部地震対策特別資金」を創設（融資枠３• 18:55 本部会議開催。
「特に在宅高齢者のケアは大丈夫かどうかと職員の長期派遣の必要性について市町村に照会すること。応急危険度判定の赤紙にいかなるアドバイスができるか検討すること。り災証明書発行マニュアルの検討。
」
１３日（金） • 8:40 本部会議開催。
「り災証明書発行マニュアルを本日の説明会で配布し、応急危 • 衛藤文一郎日本消防協会常務理事が県本部来訪
険度判定の赤紙の意味が高齢者でも理解できるようにマニュアルを作成すること。
」本 • 18:30 谷洋一農林水産大臣が県対策本部を来訪（被部長は、終日対策本部で指揮害状況説明及び要望）• 本部長と渡辺邦彦京都大学防災研究所地震予知研究センター助教授が意見交換• 農林水産省森林総合研究所地すべり研究室長らが県職• 13:00 知事記者会見「死者がなかったことは不幸中の幸い。1 週間が経過し、当面員とともに日野町本郷地区の現地調査、消防防災ヘリコの応急対策は進んだが、今後市町村と連携し復興、生活再建に臨む。復興の方が仕 プターにより米子、日野方面の林地崩壊を上空から調査事量が多いが県職員の長期派遣などで支援する。公約の防災組織の強化、防災訓練 • 山崎登ＮＨＫ解説委員が県本部来訪が役立った。激甚災の適用を受けたい。被災者生活再建支援法は支援がアンバランス。
」 • 16:50 日野町で避難勧告解除（根雨１区・２区、23 世• 新聞広告（支援制度紹介）（18 日掲載）
帯 37 名）• 災害支援制度説明キャラバン隊（藤井喜臣西部県民局長ほか）による説明（会見町、 • 16:52 日野町で避難勧告（本郷地区、10 世帯 40 名・
溝口町、日野町）
7 事業所）• 全半壊世帯への見舞金（20 千円）の支給を決定（専決予算対応）• 救援物資の提供（スコップ 100 丁、ほうき 100 本、ちりとり100 個）• 弁当手配（15 日分 3,335 食）• 20:00 ＮＨＫ番組「特集 鳥取県西部地震」に生出演• 21:25 本部会議開催。
「応急危険度判定について、個別のコンサルティングを行う必要がある。西部県民局長から西部本部の概要説明。
」
１４日（土） • 本部長被害復興状況視察（日野町、西伯町、会見町、溝口町）• 廃棄物再資源対策課長が関係市町村を巡回し、災害廃• 17:50 本部会議開催。
「復旧の足取りが町村によって異なるので、県の対応もきめ細
棄物処理事業の説明
かく行う必要がある。種々の判断は受ける人の感情もあることを踏まえておくこと。裏山の崩落が戸数等で急傾斜地制度の対象外となる場合の救済を検討すること。こういう時こそ現場に出ることが大切。
」• 救援物資の提供（ゴム手袋 500 組）• 夜間の県災害対策本部の配備体制を縮小

018

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

日時
１５日（日）

県の対応
国、市町村、他県等の対応• 本部長、谷農林水産大臣、相沢金融再生委員長、石破農林水産省総括政務次官とと • 谷農林水産大臣、相沢金融再生委員長、石破農林水産
もに被災地視察
省総括政務次官らが被災地視察• 本部長、谷農林水産大臣とともに被災市町村の要望聞き取り（県西部対策本部）• 13:40 米子市で避難勧告（青木地区、2 世帯 8 名）
• 本部長、鳥取県西部地震に対する要望のため米子空港から上京• 救援物資の提供（ストロボ付きインスタントカメラ 200 個）• 県警察震災総合安全対策本部及び警察署地域安全対策本部（西部地区各署）を設置
１６日（月） • 第１回国への要望活動「鳥取県西部地震に対する国（官房長官、国土庁、厚生省）へ • 谷農林水産大臣が被災地視察の要望活動」• 16 日より県内全ての学校で授業再開
１７日（火） • 第１回国への要望活動「鳥取県西部地震に対する国（消防庁、
自治省、
運輸省、
建設省、 • 16:00 参議院災害対策特別委員会調査団が被災地視文部省）への要望活動」
察• 16:00 本部長が参議院災害対策特別委員会調査団に概要説明及び要望（出雲空港）• 18:45 知事記者会見（検討中の住宅関係施策について）
１８日（水） • 被災住宅復興支援制度の要綱策定作業に着手• 鈴木消防庁長官来訪、被災地視察• 17:00 溝口町で避難勧告解除（大坂地区、
2 世帯 10 名）
１９日（木） • 民主党鳥取県総支部連合会による要望（福間県議会議員、伊藤県議会議員）
２０日（金） • 本部長、嶋津自治省財政局長とともに被災状況視察• 嶋津自治省財政局長が被災状況視察
21 日（土） • 14:00 山陰放送ラジオの生番組取材• 西田鳥取大学教授が県本部来訪
22 日（日） • 翌日以降の本部会議の開催方針を決定（16:30 に部長、次長、課長のいずれかが本部室に集合し、情報交換、対策を協議）
23 日（月） • 日野町黒坂に建設中の仮設住宅（12 戸）が完成
2 ４日（火） • 日野町黒坂の仮設住宅（２４世帯）の入居募集に対して 23 世帯が応募• 日野町から仮設住宅の増設要望（新たに 5 世帯の入居
希望）
2５日（水） • 日野町に仮設住宅をさらに 4 戸建設することを決定
2 ６日（木） • 日野町で仮設住宅 4 戸の建設に着手
３０日（ 月 ） • 第２回国への要望活動「鳥取県西部地震に関する緊急要望（震災復興に向けた新制～３１日（火） 度の要望）の関係省庁への要望」• 2 日 鳥取県西部地震災害復興本部設置、第 1 回復興本部会議開催（今後の復興 • １１月６～１５日 災害復興本部設置（米子市、境港市、
11 月
対策の取組について）
岸本町、日南町、日野町、江府町）• 2 日 １１月臨時議会（災害復旧、復興予算）• 6 日 「元気いっぱい！鳥取県」宣言（皆生グランドホテル天水前）• 8 日 「元気いっぱい！鳥取県」キャンペーンキャラバン隊派遣（東京、大阪、神戸）• 13 日 第 2 回復興本部会議開催（被災者向けパンフレット案等について）• １６日 第３回国への要望活動「工業用水道事業費（災害復旧）補助金の採択基準の緩和、災害廃棄物処理に対する補助制度の特例措置についての国（大蔵省、厚生省）
への要望活動」• 27 日 第 3 回復興本部会議開催（被災者向けパンフレットについて他）• ２８日 国へのお礼活動（補正予算に震災復興関係が盛り込まれたことにより、知事から関係省庁に対してお礼活動）
12 月• 25 日 第 4 回復興本部会議開催（震災支援策の状況等について他）
平成 13 年 • ２月６～ 7 日 米子震災フォーラム開催（米子コンベンションセンター）• １０月 6 日 西伯町災害復興本部設置• ４月 2 日 第 5 回復興本部会議開催（災害復旧・復興支援等の状況他）• １０月 1 日 第 6 回復興本部会議開催（災害復旧・復興支援等の状況他）• １０月 6 日 「鳥取県西部地震」を考える鳥取県民大会開催（米子コンベンションセン
ター）• １０月「平成 12 年鳥取県西部地震の記録」発行• １０月「平成 12 年鳥取県西部地震震災体験記録」発行
平成 14 年 • ９月 28 日 「鳥取県西部地震」2 周年県民大会開催（米子コンベンションセンター） • １２月 31 日 西伯町災害復興本部廃止• 12 月 10 日 仮設住宅の撤去完了
平成 15 年 • １２月５日 県道菅沢日野線の復旧工事完了をもって全ての災害復旧事業が完了• ３月 31 日 境港市、日南町災害復興本部廃止• ４月 1 日 岸本町災害復興本部廃止• １２月 1 日 日野町災害復興本部廃止• １２月 29 日 米子市災害復興本部廃止
平成 16 年 • ４月 1 日 県西部地震災害復興本部廃止
平成 17 年 • １０月 6 日 鳥取県西部地震から 5 年フォーラム開催（日野町文化センター）
平成 18 年 • １０月 6 日 鳥取県西部地震展示交流センター開館（日野町山村開発センター内）

019

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

知事の方針決定
本部長である知事は、次のとおり方針を決定し、職員はその方針に基づき対応を行った。

1. 物資（食糧含む）の要請には全て対応すること。

2. 経費については、市町村負担とか県負担とか言わないで、
全て県でみるとの対応をすること。

3. １、２の方針を直ちに市町村へ知らせること。
4. 対策の決定は、本部会議で直ちに行うこと。

この知事の方針決定を受け、以後、市町村から要請のあった

物資、弁当は全て県で供給した。

また、被害情報を集約する手順、組織等が明確でないなど、災害対策本部事務局運営に支障を来していたため、知事が直接指示を出して報道対応担当や被害情報集約担当、後方支援担当

知事の主な現地視察

視察日
視察先等（主として消防防災ヘリコプターを使用）•境港市（市役所、現地）、
日野町（役場、現地）、西伯町（現地）
１０月７日（土）•国の調査団とも行動
西伯町（役場）、日南町（役場、現地）、溝口町（役場、現地）、８日（日）
会見町（役場、現地）
江府町（役場、現地）、岸本町（役場）、県西部災害対策本部、９日（月）米子市（市役所）、第八普通科連隊（同隊、西部消防局）
日野町（役場、現地）、西伯町（役場、現地）、会見町（役場、
１４日（土）
現地）、溝口町（役場、現地）•農林水産大臣の被災地調査に同行
１５日（日）•境港市（現地）
１８日（水）米子市（市役所）、県西部災害対策本部•自治省財務局長に同行
２０日（金）•日野町、溝口町、会見町、西伯町などをつくり、対策本部の運営に当たった。

平成１２年（２０００年）１０月８日

020

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

広 報 活 動（ 報 道 対 応 ）地震発生直後から各報道機関の取材が始まったが、災害対策

市町村災害対策本部等
県内各市町村においても、西部地域を中心に、１９市町村で災本部室を２４時間公開し、報道機関用スペース（机、椅子）も確害対策本部が設置された。また、一部の市町村では、災害対策

時を問わず公開し、知事や県幹部職員も時間の許す限り取材に

市町村災害対策本部等の設置、廃止の状況は次のとおりである。

保した。対策の決定したものから直ちに発表し、情報は定時・臨応じた。このため、取材でのトラブルはほとんど発生しなかった。

本部を災害復興本部に切り替え、災害復興対策に当たった。各被害状況等の報道機関に対する情報提供及び記者発表は災害対策本部室で直接実施し、本庁舎県政記者室で補完的に情報提供を行った。この体制は、災害復興本部に移行する１１月２日まで継続した。

発災初日は情報集約体制が混乱したため、被害状況の速報の提供は予定した時刻（午後４時３０分）から大幅にずれ込んだ午後６時３０分となった。なお、２日目以降は被害状況は定時に、その他の情報は随時資料提供及び記者発表を行った。

なお、鳥取県公式ホームページ「とりネット」を活用した被害状況や支援情報等の情報掲載については、
１０月７日から実施した。

（１）記者発表 随時災害対策本部室で実施（２）知事記者会見

１０月１３日 震災発生から１週間経過しての現状等について（企業局局長室）

１０月１７日 検討中の住宅再建施策について（企業局局長室）※ １０月２３日以降は定例記者会見の中で実施（３）資料提供（被害状況）

提供（取りまとめ）時刻等
備考※ 緊急情報は随時
１７：００、１７：３０、１８：３０、２３：３０は避難
１０月６日
１９：００、２１：００、２３：３０ 所情報
８：３０、１２：００、１５：００、１０月７日～８日
１８：００、２１：００
平成
９：００、１２：００、１５：００、１６：００は支援
12 年 １０月９日～１０日
１６：００、１８：００、２１：００ 情報
１６：００は支援
１０月１１日～１５日 ９：００、１６：００
情報
１０月１６日～２７日 １６：００
平成１２年１０月２８日
１６：００
閉庁日は除く～１１月１９日
平成１２年１１月２０日
毎週月曜日１６：００～平成１３年４月６日
平成１３年４月１３日
毎月初日～１２月６日期間

余震で新たに流出した土砂で覆われた国道１８１号とＪＲ伯備線。線路復旧作業中だった作業員らは、間一髪難を逃れた。
（日野町）
鳥取県西部地震（平成１２年１０月）鉄道復旧記録誌（西日本旅客鉄道株式会社米子支社刊）から転載※ 年表示のないものは全て平成１２年

市町村名
倉吉市
米子市
境港市
青谷町
関金町
東伯町
赤碕町
西伯町
会見町
岸本町
日吉津村
淀江町
大山町
名和町
中山町
日南町
日野町
江府町
溝口町

災害対策本部
設置
廃止
１０月６日
１０月１２日
１３：３５
０９：００
１０月６日
１１月６日
１３：４０
０９：００
１０月６日
１１月１０日
１４：００
１３：００
１０月６日
１０月６日
１３：３５
１５：１０
１０月６日
１０月６日
１３：４０
２０：００
１０月６日
１０月９日
１３：４５
１２：００
１０月６日
１０月１０日
１３：４０
１７：００
１０月６日
１３年１０月６日
１４：００
０８：３０
１０月６日
１３年１０月５日
１５：００
１７：００
１０月６日
１１月１３日
１３：４５
１３：００
１０月６日
１３年３月３１日
１３：３２
１０月６日
１０月１３日
１３：４５
１７：００
１０月６日
１０月２７日
１３：３５
１７：００
１０月６日
１０月２５日
１３：４０
１７：００
１０月６日
１０月２５日
１３：４５
１８：００
１０月６日
１１月９日
１３：４５
１７：００
１０月６日
１１月１５日
１３：３５
１７：００
１０月６日
１１月５日
１３：４８
１０月６日
１３年１０月５日
１３：３５
１７：００

災害復興本部
設置
廃止
－

１１月６日
１１月１０日－
１５年
１２月２９日
１５年
３月３１日

－

－

－

－

－

－

－

－

１３年
１０月６日

１４年
１２月３１日－－

１１月１３日

１５年４月
１日

－

－

－

－

－

－

－

－

－
１１月９日
１１月１５日
１１月５日
１１月１日

－
１５年
３月３１日
１５年
１２月１日
１４年
３月３１日
１４年
３月３１日

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

国等の主な被災地視察
この地震による被災調査のため、政府調査団をはじめ、国の視察、調査が実施された。県及び市町村は、
被災状況の説明を行い、災害の復旧、復興に対し協力を依頼した。
視察日

主な視察者
国土庁長官一行（扇国土庁長官ほか）
１０月７日
（土）
関係省庁調査団（蓮実国土庁国土総括政務次官ほか）
谷農林水産大臣、相沢金融
１５日（日）再生委員長、石破農林水産
省総括政務次官
参議院災害対策特別委員会
１７日（火）（白浜委員長ほか）
１８日（水）鈴木消防庁長官
２０日（金）島津自治省財務局長

主な視察先

なお、緊急要望や震災復興に向けた新制度の要望などについて、国への要望活動が３回にわたり実施された。

※ 要望内容については、「平成１２年鳥取県西部地震の記録（平成１３年１０月発行）を参照

米子市、境港市、西伯町
会見町、日野町
境港市
米子市、境港市、西伯町

県議会等の活動
被災地を訪れる扇国土庁長官（１）常任委員会による被災地現地調査等各常任委員会は、地震による被災状況等を把握してその後の災害復旧に係る県の施策に生かすため、次のとおり現地調査を実施し、議長に対して調査結果に基づく申し入れを行った。

常任委員会名 調査日等
調査場所
１０月２４日 県西部災害対策本部
総務教育
県立武道館、北斗高校、あけぼの幼稚園、常任委員会 １０月２５日 会見小学校、根雨高校、日野総合事務所、溝口役場等
県災害対策本部、米子警察署、米子市災害
１０月１１日 ボランティアセンター本部、安倍彦名団地、
福祉環境警察
済生会境港総合病院、境港カニかご岸壁等
常任委員会
西部やまと園、西伯町ボランティアセンター、
１０月１２日ひまわり保育園、日野病院、明倫小学校等
県西部災害対策本部、米子市彦名干拓地、
農林水産
境港弓浜干拓地、
境漁港、
境港水産卸売市場、１０月２０日
常任委員会
西伯町地内、日野町地内、江府町地内、溝口町地内
県西部災害対策本部、米子港、安倍・彦名
団地、彦名干拓地、境港管理組合、境港外
１０月１１日
港昭和北地区・昭和南地区・竹内地区、
土木商工
米子市本通り商店街
常任委員会
西伯町地内、会見町役場、会見小学校、
１０月１２日
溝口町役場、日野町地内（２）各会派の要望・申し入れ

県議会各会派は、復興支援等に関する要望・申し入れを知事や総理大臣に行った。
要望・申し入れ者
鳥取県議会自由民主党
会長 浜崎 芳宏
鳥取県議会会派「信」
会長 松田 一三鳥取県議会社会・住民連合会長 足立 光徳
公明党鳥取県議会議員団
団長 山崎 建治
日本共産党鳥取県議員団
団長 松本 芳彬
鳥取県議会カレッジ
代表 長谷川 稔

要望・申し入れ日 要望・申し入れ先
１０月１０日、１４日
知事
１０月１３日内閣総理大臣１０月２４日知事

１０月２７日知事

１０月２４日知事

１０月２５日知事

１０月１３日

知事※ 要望内容については、「平成１２年鳥取県西部地震の記録（平成１３年１０月発行）を参照

022（３）１１月臨時会・１２月定例会等

１１月２日に１１月臨時会（会期１日）を開会し、議案第１号「 災 害 復旧費や被 災 者向け住 宅 復 興 補 助 金 等 総 額

２７９億３，
９０４万円の平成１２年度一般会計補正予算」並びに議案第８号「災害復旧について緊急を要する応急工事費等

総額５０億円の平成１２年度一般会計補正予算の専決処分の承認について」など、８議案が原案のとおり可決、承認された。
また、１２月４日に開会された１２月定例会においても、災害復旧等に関する論戦が交わされた。

鳥取県西部地震対策予算（単位：百万円）
区分
予算額
主な事業
Ｈ１２
農林水産施設災害復旧費
1,300
１０月補正 5,000 土木施設応急復旧費
1,000
（専決）
救援対策費
800
被災者向け住宅復興補助金
4,000
震災対策商工業復興支援緊急対策事業
2,650
Ｈ１２
27,939 農林水産施設災害復旧事業
3,495
１１月補正
土木施設災害復旧事業
7,327
市町村資金貸付基金繰出金
8,000
被災者向け住宅復興補助金150
Ｈ１２
農林水産施設災害復旧事業
1,113
1,768
１２月補正
土木施設災害復旧事業
100
地域材利用施設整備促進対策費
350
被災家屋等解体支援事業
730
大沢川被災家屋等復興特別対策事業
606
Ｈ１２
農林水産施設災害復旧事業
600
517
２月補正
土木施設災害復旧事業
1,560
被災者向け住宅復興補助金△ 2,509（減額相当分についてはH13当初に計上）
被災者向け住宅復興補助金
4,523
Ｈ１３
制度金融資（地震対策分）
5,597
17,076
当初
農林水産施設災害復旧事業
991
土木施設災害復旧事業
2,515

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

県幹部職員と協議をする県議会議員

平成１２年（２０００年）１０月１３日

１年後の復興状況を視察する県議会議員（境港市）

平成１２年１１月２日に開催された鳥取県議会１１月臨時会

毎日新聞

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

住民避難の状況
地震発生直後から、住宅等に被害を受けた多くの住民が避難所に避難した。避難者数は、市町村別では、西伯町が最も多く、次いで日野町、米子市が多かった。

（１）避難者数 ３，０３１人（１０市町）

避難所数 ８４箇所（１０市町） ※ 避難者があった避難所のみ（２）ピーク時避難者数２，７０３人（８市町）
・・・１０月７日正午

ピーク時避難所数 ７５箇所（１０市町）
・・・１０月６日２３：３０（３）避難期間１０月６日～１１月１３日※ １１月１３日午前まで日野町黒坂の町老人福祉センターに避難していた４世帯５名のうち、３世帯４名が仮設住宅に入り、１世帯１名が自宅に戻ったことで、避難者がゼロとなった。

避難状況の推移（上段：避難者数、下段括弧書き：避難所数）

１０月 6 日7日
8 日 9 日 10 日 11 日 12 日 13 日 14 日 15 日
15:00 18:00 22:00 22:30 23:30 8:00 9:30 12:00 15:00 18:00
224 379 354 384 398 398 不明 362 224
米子市
379 311 588 249 279 127 111
7960（２０）（２０）（１７）（２９）（２９）（２９）（２２）（２０）（２０）
74
80
38
38
46
52
49
90
74
境港市
80
83 125
87
64
40
31
32
20
（６） （７） （４） （４） （５） （５） （５） （６） （６）1,094 1,104 878 782 1,104 1,104 1,094 1,094 1,094
西伯町
1,104 787 777 190
74
28
20
18
17
（１９）（１９）（１８）（１８）（１８）（１８）（１９）（１９）（１９）
20
30
25
75
76
88
78
70
20
会見町
30
35
97
76
39
25
23
14
12
（１） （１） （２） （２） （２） （２） （２） （１） （１）
1
11
11
11
岸本町
1
14
7
（１） （１） （１） （１）
29
11
10
19
19
29
29
29
29
淀江町
11
（４） （１） （２） （４） （４） （４） （４） （４） （４）
1
1
1
日南町
16
（１） （１） （１）770 770 300 700 700 770 770 770 770
日野町
770 576 339 293 176 145 1307544（９） （９） （８） （８） （８） （９） （９） （９） （９）
15
15
11
11
13
13
15
15
15
江府町
15
15
14
14
12
12
12
12
12
（３） （３） （１） （１） （１） （１） （３） （３） （３）273 269 不明 130 130 130 130 273 273
溝口町
269 157 134 134
52
44
44
42
41
（９） （９） （６） （６） （６） （６） （６） （９） （９）2,499 2,659 不明 2,151 2,498 2,584 不明 2,703 2,499
計
2,659 1,964 2,104 1,050 696 421 371 272 206（７１）（７０）（６０）（７４）（７５）（７４）（６９）（７１）（７１）※ 市町村が集計した避難所数、避難者数を表示しており、時間表示がないものはその日のピークの数値を示している。

市町村名

避難勧告の発令状況
避難所での様子

市町村名

発令対象
菅沢地区
日南町
３世帯７名
根雨１区
２０世帯３１名
根雨２区
日野町 ３世帯６名
本郷地区
１０世帯４０名
及び７事業所
大坂地区
２世帯１０名
溝口町

024

父原地区
４世帯１８名勧告日時

１０月６日１６：３０

最大値
588
（２９）
125
（７）
1,104
（１９）
97
（２）
14
（１）
29
（４）
16
（１）
770
（９）
15
（３）
273
（９）
3,031
（８４）

解除日時
１０月８日１０：００

１０月６日１９：００ １０月１３日１６：５０

１０月１０日１３：００ １０月１３日１６：５２
１０月７日１５：３０

１０月１８日１７：００

１０月８日１１：３３

１０月１１日８：００（１世帯８名）
１０月２４日１８：３０（２世帯３名）
１４年３月２０日１７：００（１世帯７名）

大坂地区
１１月２日８：５０
１１月３日１６：３０
１世帯７名
宗像地区
１０月１２日１４：１０ １２月２２日９：４５
１世帯３名
宗像地区
１１月１６日１３：３０（１世帯２名）
米子市
１０月１２日１５：４６
２世帯５名
１１月１６日１５：３０（１世帯３名）
青木地区
１０月１４日１３：４０ １１月３日１３：００
２世帯８名
計
４８世帯１３５名及び７事業所※ 年表示のないものは全て平成１２年。また、避難指示については発令なし

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月８日

避難所での様子

日本海新聞

025

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

緊急物資調達県では、平成１２年６月３０日に県内における災害発生時の被災者救援等に速やかに対応するため、県内の大規模小売店舗事業者等と、食料品、衣類、日用品等の「生活関連物資の調達に関する協定」を締結していた。

地震発生後、被災市町村から防水シート等の支援要請が殺到したが、被災の翌日の７日から９日までは「体育の日」を含む３連

休にもかかわらず、おおむね速やかに協定締結業者等から調達することができ、市町村へ支援することができた。

食糧（１）手配期間 １０月７日～１０月２７日（２）調達数５９，９２９食

防水シートの需要が最も多かった※ 食糧供給は全て弁当で対応（境港市２，
７０５食、西伯町１４，
１５８食、会見町４，
８０２食、
日野町３８，
２６４食）

生活関連物資（１）主な調達物資（２）調達状況

調達先はほとんどが生活物資取扱業者業者であったが、県外自治体からも防水シート５００枚（兵庫県）を調達した。
物資名
数量
物資名
数量
防水シート
８，
４３５枚 水用ポリタンク（２０リットル）３，
０００個
トイレットペーパー１，
３７６個 段ボール箱
１，５００個
仮設トイレ（簡易水洗）５９棟 石油ストーブ（※自衛隊から）
２５台
カイロ
１，
１１０個 下着
６００着

食糧供給は全て弁当で行われた医療物資（災害救助用毛布）（１）配布期間 １０月６日～８日 ※ ９日以降の要請なし（２）配布枚数 ３，
９５０枚（境港市１５０枚、西伯町２，
０１０枚、会見町１００枚、岸本町

３０枚、淀江町１５０枚、日野町１，
２６０枚、溝口町２５０枚）※ 県備蓄分１５，３０枚、日赤備蓄分１９，２０枚、創価学会５００枚（３）その他 災害用救急医療品の提供あり

026

平成１２年（２０００年）１０月１６日

読売新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月１５日

読売新聞

被災地に届けられた救援物資

027

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

応援職員の派遣
被災市町村における応急対策、復旧対策を支援するため、県から市町村へ職員を派遣した。

その総数は、出張による派遣、派遣命令による派遣などを合わせると、延べ２，
８４４人・日（平成１３年６月３０日まで実施）となっ

ている。

長期派遣

（１）県地方機関への応援（兼務発令によるもの）
米子土木事務所 ２名

日野総合事務所 １５名（２）町村等への応援（地方自治法第２５２条の１７第１項の規定に基づく派遣命令によるもの）

西伯町 １２名

日野町 ２名境港管理組合 ４名

短期派遣（出張による派遣によるもの）（１）市町村等への応援
応援先
米子市
境港市
西伯町
会見町
岸本町

延べ人数
４３
２４
５３９
２０５
５３

応援先
日吉津村
淀江町
名和町
日南町
日野町
計

（２）県地方機関への応援
応援先

西部県民局
西部健康福祉
センター
西部健康福祉
センター（日野）延べ人数

応援先
米子地方農林
２４振興局
日野地方農林
７
振興局
米子土木
５
事務所
計

延べ人数
応援先
延べ人数
２８
江府町
８４
１
溝口町
２５３
１ 西部市町村一円
８
１３ 日野郡一円
２１
６７２ 境港管理組合
１６
１，
９６１

延べ人数

応援先
根雨土木
１０１
事務所
企業局西部
１５４
事務所等
教育委員会
７６
西部事務所等

延べ人数
９２
３５
６９
５６３

市町村役場で対応する職員たち

028

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

緊急消防援助隊
地震発生後、消防庁から緊急消防援助隊の派遣要請の有無

広域緊急援助隊の派遣
地震発生当日は、偶然、鳥取市において中国管区広域緊急援について問い合わせを受けたが、１４時１７分に県代表消防機関

助隊の訓練が行われていた。

絡を受けたので、緊急消防援助隊の要請は行わない。
」との回答

港を離陸し、ヘリテレにより県内主要幹線道路をはじめ県内各地
域の映像を県警察特別災害警備本部、警察庁等へ送信した。し（東部消防）から「西部消防局から自力で対応可能であるとの連を得たため、その旨消防庁に報告した。

また、広島県及び広島市のヘリコプターに「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援を要請し、神戸市ヘリコプターからも自主的に出動した旨の連絡を受け、それぞれから次のとおり支援を受けた。
（１）神戸市ヘリコプター

支援内容：県西部地区の情報収集
活動状況：

１４：００ 出動

地震発生を受け、岡山県警察ヘリコプター（わしゅう）が鳥取空

かし、当時は県災害対策本部とはヘリテレ情報を共有する仕組みがないなど課題があり、その後改善に向けた取り組みが行われた。
また、１４時３０分頃には、広島県警察ヘリコプター（みやじま１号）が、地震による大山登山道の崩落により孤立していた登山者をホイストでつり上げて救助し、大山山麓まで無事救助した。

（１）派遣期間 １０月６日～１５日（２）支援人員 延べ４１７名

１５：４０ 淀江町、大山町上空偵察開始

１６：５６ 大山三鈷峰ユートピア小屋付近要救助者捜索１６：５９ 検索により要救助者なしを確認
１７：３４ 帰投連絡

１８：２０ 神戸市帰還（２）広島市ヘリコプター

支援内容：県西部地区の情報収集
活動状況：

１４：１０ 出動１５：４２ 西伯町より上空偵察開始
１７：３７ 帰投連絡

１８：２０ 広島市帰還（３）島根県ヘリコプター
支援内容：

県西部地区及び島根県東部地区の情報収集及び消防庁へのヘリテレ映像の配信

航空応援のために集結した消防防災ヘリコプター

西部地区に派遣された中国管区広域緊急援助隊

029

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

自衛隊の災害派遣
地震発生当時、陸上自衛隊第八普通科連隊は、連隊長以下連隊の大部分は富士地区において演習中であったが、副連隊長
以下約２００名の隊員をもって、直ちに普段の訓練どおり派遣の準備を行い、地震発生後約３０分後には、偵察要員、各機関に対する連絡要員が出発した。

県では、地震発生後から５９分後の１４時２９分に第八普通科連隊に災害派遣要請を行った。駐屯地においては、県との連絡を保ちつつ、自ら情報収集活動を実施し、速やかに要請に応じ、自衛隊の設置した入浴施設を利用する被災者

救助活動を実施し、翌日には連隊主力も合流し、本格的な救助活動を実施した。

また、自衛隊による個人住宅への屋根シート張りの救助活動が全国で初めて実施された。
（１）派遣期間１０月６日～１０月１８日正午（２）派遣概要
支援人員

延べ１，５４６名（米子駐屯地１，
１８６名、美保基地３６０名）

支援車両
４７２両（米子駐屯地４４９両、美保基地２３両）（３）主な活動実績
給食支援

４，０００食（主食２，
０００食、副食（味噌汁）２，
０００食）

給水支援

入浴支援

１４４．
４トン

６４０名（利用者）

生活救護支援屋根シート張り１３８軒、崩落防止シート張り１２箇所

その他

派遣ヘリフライト ８回（４）派遣要請の手続き

県が行った災害派遣要請（全９回）
及び部隊等の撤収要請（全７回）については、次のとおりである。

自衛隊に対する災害派遣要請
要請日

要請理由
派遣期間
活動希望区域
活動内容
鳥取県西部地震により鳥取県西部地域のビル、家屋等が崩壊し、水道 平成１２年１０月６日から
平成 12 年
人命救助、給食、給水、人員及び管等が諸処寸断されており、被災者の人命救助及び当面の生活支援の 派遣を必要としなくなっ 鳥取県西部区域
10 月 6 日
物資等の緊急輸送等の必要な活動ための自衛隊の派遣が必要とされるため。
た時期までの間
鳥取県西部地震により境港市竹内団地地域が液状化現象を起こし、排水溝に土砂が溜まって、排水が困難となり、竹内団地住民の生活に支
境 港 市 竹内団 地
排水溝等の土砂撤去
障をきたした。しかし、土砂の排除のために機械力を使用できず、多数 平成１２年１０月７日から 地域
平成 12 年の人力による作業に自衛隊の派遣が必要とされるため。
派遣を必要としなくなっ
10 月 7 日
鳥取県西部地震により日野町及び会見町の住民家屋の屋根が破損し、た時期までの間
鳥取県日野町、西 損壊した独居高齢者等への防雨用
独居高齢者等の生活に支障をきたし、当面の生活支援に自衛隊の派遣
伯町及び会見町 シートの展張が必要になったため。
鳥取県西部地震により日野町周辺の家屋が倒壊し、またガス・水道等が使用できず、住民の入浴が困難になり生活に支障をきたし、当面の鳥取県日野町
入浴支援に必要な活動
平成１２年１０月８日から
平成 12 年 入浴支援に自衛隊の派遣が必要になったため。
派遣を必要としなくなっ
10 月 8 日 鳥取県西部地震により西伯町周辺の住民家屋が、土砂の崩壊による損た時期までの間壊の危険があり、崩壊の可能性のある土砂を事前に除去し、住家家屋
鳥取県西伯町
危険な崩壊土砂の除去の損壊を防止する自衛隊の派遣が必要になったため。
ア．損壊した独居高齢者及び身体障
鳥取県西部地震により西伯町及び日野町周辺の住民民家の屋根が損 平成１２年１０月９日から
鳥 取 県 西 伯町 及 害者宅への防雨用シートの展張
壊し、独居高齢者及び身体障害者の生活に支障をきたし、当面の生活 派遣を必要としなくなっび日野町下榎イ．崩壊する危険のある土砂への支援に自衛隊の派遣が必要になったため。
た時期までの間
シートの展張鳥取県西部地震により山腹クラックが多数確認されており、今後の降雨
平成 12 年 によっては山腹崩壊による道路、河川、人家への被害の発生が懸念さ 平成１２年１０月９日午
県職員による緊急調査への自衛隊ヘ
鳥取県西伯町10 月 9 日 れており、山腹クラックの監察調査のための自衛隊の支援が必要とされ 後１時～午後２時
リコプターによる支援るため。
鳥取県西部地震により鳥取県溝口町内の家屋が損傷し、高齢者等の生
平成１２年１０月９日から 鳥 取 県 溝口町 畑
活に支障をきたしているが、現在溝口町では消防団等が全力でがけ崩損壊した高齢者世帯家屋に対する派遣を必要としなくなっ 池、三 部、大 坂、れの修復を実施中であり、他に代替力がなく、当面の生活支援に自衛シートの展張た時期までの間
溝口、谷川隊の派遣が必要になったため。
鳥取県西部地震により米子市の住民民家の屋根が損壊し、今後雨漏り
平成１２年１０月１３日
平成 12 年 が予想され、独居高齢者及び身体障害者の生活に支障をきたしている。
損壊した独居高齢者及び身体障害から派遣を必要としなく 鳥取県米子市
10 月 12 日 消防署にも依頼しているが、消防署単独での作業は困難であり、当面者宅への防雨用シートの展張なった時期までの間の生活支援に自衛隊の派遣が必要になったため。

030

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

自衛隊災害派遣の撤収要請
要請日

要請理由
撤収要請希望日時 撤収を要請する部隊等
鳥取県西部地震により鳥取県西部地域のビル、家屋等が崩平成１２年１０月８日
車両及び人員
平成 12 年 10 月 8 日 壊し、水道管等が諸処寸断されたが、給水を除く必要な活午前１１時００分
動の自衛隊の派遣が必要でなくなったため。
鳥取県西部地震により西伯町周辺の住民家屋が、土砂の崩平成１２年１０月８日
平成 12 年 10 月 8 日 壊による損壊の危険があったが、崩壊の可能性のある土砂
車両及び人員
午後４時４５分の除去作業が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなったため。
鳥取県西部地震による西伯町、会見町、日野町及び溝口町
平成１２年１０月１０日の住民家屋に対するシート展張活動が終了し、自衛隊の派車両及び人員
午後４時
遣の必要がなくなったため。
平成 12 年 10 月 10 日
鳥取県西部地震により境港市竹内団地が液状化現象を起こ
平成１２年１０月１０日
車両及び人員し、排水溝に土砂がたまるなどの支障をきたしたが、土砂の午後２時１０分
排除活動が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなったため。
鳥取県西部地震による米子市の住民家屋に対するシート展 平成１２年１０月１３日
平成 12 年 10 月 13 日
車両及び人員張活動が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなったため。 午後７時
鳥取県西部地震による日野町の住民に対する給水活動が町 平成１２年１０月１５日
平成 12 年 10 月 15 日
車両及び人員で対応可能となり、自衛隊の派遣の必要がなくなったため。 午後６時
鳥取県西部地震による日野町の住民に対する入浴支援が、
平成１２年１０月１８日
平成 12 年 10 月 18 日 入浴施設（リバーサイドひの）の復旧により可能となり、自衛車両及び人員
正午
隊の派遣の必要がなくなったため。

自衛隊活動実績内訳
支援内容
給食支援
給水支援

※ 日ごとの活動実績は判明分のみ記載しており、個別数値の合計と「計」欄とは一致しない場合がある

対象市町村
単位 6 日 7 日 8 日 9 日 10 日 11 日 12 日 13 日 14 日 15 日 16 日 17 日
日野町
食 1,000 1,000 2,000
境港市、日野町、会見町 トン
6.0 25.0 24.5 33.1 24.3 10.6 11.4
4.6
3.2
1.7
日野町、会見町、西伯町、
屋根シート張り
軒
6
82
13
22
溝口町、米子市
崩落防止シート張り 西伯町、溝口町
箇所
12
入浴支援
日野町
人
67
70 165 124
63
74
50
22
5
（入浴者数）
ストーブ貸し出し
西伯町
台
25

計
4,000
144.4
138
12
640
25

液状化現象によって流出した
土砂を撤去する自衛隊

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

宅地・建物の危険度判定

被災建築物応急危険度判定
地震により被災した建物について、余震による二次災害の危険性を防止するため、応急危険度判定を行った。応急危

険度判定の実施体制が未整備で、体制整備を検討中であったため、危険度判定の判定士の召集は、( 社 ) 鳥取県建築士会に要請し、建築士相互の電話連絡等の活動により、最終的に延べ３００人を超える建築士の参加を得た。

また、判定により過大な心配や誤解を与えたり、り災証明の判定と混乱するなどのトラブルが発生したため、応急危険度判
定終了後に民間判定士による個別の巡回相談を実施した。
（１）実施時期

平成１２年１０月７日～２０日（１４日～２０日は規模を縮小）（２）対象地域

米子市、境港市、西伯郡、日野郡の１４市町村（３）調査人員 延べ３００人以上（４）調査結果 調査件数 ３，
８４９件「危険」と判定したもの ４３５件

「要注意」と判定したもの １，
３９５件

被災建築物応急危険度判定を行う判定士「安全（調査済）」と判定したもの ２，０１９件

石垣や塀などにも多くの被害が発生した

被災宅地危険度判定
地震により被災した宅地について、二次災害を防止し住民の安全を確保するため、県職員等が被災宅
地危険度判定を行った。

（１）実施期間

平成１２年１０月２０日～１１月２８日（２）対象地域 １市７町
（３）調査人員

延べ１４３人（３６班）

内訳：県職員 72 人、市町村職員 36 人、
県建設業協会員 35 人

（４）調査結果

調査件数３９６件「危険」と判定したもの

１３９件「要注意」と判定したもの １５５件

「安全（調査済）」と判定したもの １０２件

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

り災 証 明 の 発 行
地震直後から、被災した家屋について、各市町村でその被害状況の調査を行い、り災証明を発行した。り災証明は、各種の住民負担（税金、授業料など）の減免、補助金・貸付金の交付、見舞金の支給、損害保険の算定など、官民にわたる様々な手続きにおいて被害を証明するものとして幅広く活用されるもので、発（１）実施時期 平成１２年１０月１６日～１２月２５日（２）派遣人員 延べ２１９人（（社）鳥取県建築士事務所協会）（３）判定基準 神戸市作成の被害家屋調査要領を採用※ 市町村によってはその他の判定基準を追加

行は市町村の責任で行うものであるが、この地震では主に建築技術職員のいない町村を対象に、り災証明の発行の技術支援として

民間の建築技術者の派遣を行った。

り災証明の発行状況 （平成１３年１１月３０日現在）
市町村名

申請件数

米子市
境港市
西伯町
会見町
岸本町
日吉津村
淀江町
大山町
名和町
中山町
日南町
日野町
江府町
溝口町
計

８，
２９２
２，
０７７
１，
４２０
７４７
８４２
１９０
２６９
１２５
９
３
２５３
１，
３００
２０３
１，
４８２
１７，
２１２

全壊
２２５
２９２
４１
２
０
１
０
０
０
０
０
１２３
０
１６３
８４７

発行件数
半壊
一部破損
計
１，
３３５ ６，
７３２ ８，
２９２
４９４ １，
２９１ ２，
０７７４０１
９７８ １，
４２０
４４
７０１
７４７
１０
８３２
８４２
１２
１７７
１９０
０
２６９
２６９
１
１２４
１２５
１
８
９
０
３
３
１１
２４２
２５３
４１９
７５８ １，
３００
１
２０２
２０３
３０１ １，
０１８ １，
４８２
３，
０３０ １３，
３３５ １７，２１２町の住宅相談窓口に訪れる被災者

地震によって崩れ落ちた石垣

033

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

仮設住宅の建設
地震により住居を失った被災者に対し、当座の生活拠点として、

日野町内に仮設住宅が建設された。仮設住宅は、災害救助法の救助の一環として、応援協定に基づき社団法人プレハブ建築協会の協力を得て県が建設した。

１０月１０日に建設が決定された仮設住宅は、１２日から建設に着手し、２３日にはまず１２戸が完成、合計２８戸建設された。
その後、住宅の再建等に伴って仮設住宅は順次撤去され、平成１４年１２月１０日には全て撤去された。

建設中の仮設住宅

平成１２年（２０００年）１０月１３日

日本海新聞

仮設住宅の概要黒坂（黒坂小学校校庭）１６戸、下榎６戸、安原２戸、野田４戸
計２８戸（建設地は日野町のみ）
平成１２年１０月２３日から順次完成
建設期間
平成１４年１２月１０日に最終撤去• 約３０平方メートル（和室２間と風呂、トイレ付き）
仕様概要 • 業者レンタルで、経費は建設・解体費とリース料込みで一戸当
たり４，
２７０千円
入居世帯 ２８世帯７２人（平成１２年１１月２４日現在）

建設戸数

034

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

建設中の仮設住宅

平成１２年（２０００年）１０月２７日

日本海新聞

035

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

病

院

メンタル ケア西部地区を中心に、１７病院で壁の亀裂、水道管・窓ガラスの震災後の住民に対する健康相談やメンタルケアに対応するた破損等の被害が生じるとともに、震源地に近い医療機関が、停電、め、健康福祉センター（保健所）、精神保健福祉センター、県立他の医療機関に転院させる必要が生じたため、３病院（日野、西た。また、鳥取大学医学部、国立療養所鳥取病院、鳥取県精神断水等により一時機能停止状態となった。よって、多数の患者を伯、済生会境港総合病院）の入院患者１８８名について、鳥取大学附属病院他に受入要請を行い転院の措置をとった。
病院の被害状況
市町村名

036

科病院協議会の協力を得て、メンタルケア相談を実施した。さらに、民生委員、福祉関係職員も高齢者・障害者等に対し、福祉相談に取り組んだ。

また、被害の大きかった地域や県道の通行止が続く地区につい

被害の状況
受水槽に亀裂、壁の一部タイル崩れなど
天井水漏れ、外壁・廊下・床等に
西伯町 西伯病院
亀裂など
岸本町 大山リハビリテーション病院 建物数カ所に亀裂など
日南町 日南病院
外壁・廊下・床等に亀裂など
溝口町 溝口中央病院
建物数カ所にひび割れなど
病棟～第二診療等の渡り廊下に一
鳥取大学医学部附属病院
部亀裂、壁一部落下
水道管破裂、外壁・廊下・床等に
博愛病院
亀裂など
米子中海病院
廊下・床等に亀裂など
山陰労災病院
壁等に亀裂など
米子市
高層棟屋上、外部周りの外壁に亀高島病院裂など
水道管破裂、病理棟と病棟及び病
医療法人勤誠会米子病院棟接続部の亀裂など
広江病院
柱・壁・床のひび割れなど
貯水槽破損、エレベータ停止、ひ皆生温泉病院
び割れなど
鳥取県済生会境港総合病院 旧外来棟・東病棟に亀裂など
境港市
医療法人元町病院
外来棟・手術室等にひび割れなど
倉吉市 谷口病院
建物の一部に亀裂
信生病院 電気設備停止
日野町 日野病院

病院・市町村等の医師、保健士、看護士等が様々な取り組みを行っ

病院名ては、市町村と連携を図りながら継続して健康相談等を実施した。
実施概要

実績等
延３０５人を派遣し、避難所、高齢者・障害者等の家庭訪問による健康相談・ 避 難 所 巡 回 延 べ
生活指導等を実施
１２９箇所、家庭訪
問延べ１，
２００件
地元要請により米子市安倍彦名地区の住民健康相談
３１件を実施
高齢者、障害者等に対する福祉相談を実施
延べ９０人を派遣
西部健康福祉センターに電話相談窓口を設置。個別 巡回相談７３件、電訪問指導も実施
話相談１３１件
西部健康福祉センター及び日野地域保健福祉部に電相談件数５０件
話相談窓口を設置。個別訪問指導も実施
精神保健福祉センターの医師、心理判定員等による相９件談対応（西部健康福祉センターで実施）
西伯郡内を対象に児童相談所の心理判定員等による 電話相談２件、来所相談対応（西伯小学校に設置）
相談１１件
西伯郡内を対象に児童相談所の心理判定員等による相談対応（西伯プラザ（土、日のみ開設）に設置）
相談対応者に対する精神保健福祉センター所長によるメンタルケア対応に関する講義等
４種類のリーフレットを作成し保育所などの関係機関に配布
鳥取県保険事業団による日野町、溝口町、西伯町、米８７人
子市職員の健康診断、健康相談等を実施
鳥取県臨床心理士会による「震災による教職員・役所
１件
職員等援助者のための過労防止ホットライン」の設置

被災者を訪問し、相談を受け付ける警察コスモス隊

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

学

校

公立学校で被害を受けたのは、高等学校２０校、中学校２７校、小学校７６校、養護学校４校、幼稚園４園の合計１３１校であった。

なかでも、会見小学校では校舎の柱に多数の亀裂が入り半壊状態となるなど、大きな被害を受け、そのほかの公立学校でも校舎

外壁の剥離・亀裂、窓ガラスの破損等の被害があった。この地震による施設被害及び児童生徒への影響は甚大で、地震の翌日の１０月７日には県西部を中心に９７校が臨時休校の措置をとり、全ての学校が授業を再開したのは１０月１６日のことであった。

また、私立学校においても、校舎・園舎等に亀裂が入ったものが多かったが、中には地盤の液状化、沈下に伴う陥没があり、被害を大きくしたものもあった。

児童生徒の被害はなかったが、１０月７日は米子市内の高等学校３校が臨時休校の措置をとり、幼稚園についても休園、自由登公立学校の休校状況
区分 ７日（土）１０日（火）１１日（水）１２日（木）１３日（金）１６日
（月）
小学校
６０
１２
７
３
３
０
中学校
２３
４
２
１
１
０
盲聾養護
４
０
０
０
０
０
学校
高等学校
１０
２
２
１
０
０
計
９７
１８
１１
５
４
０

園の措置をとった園があるなど大きな影響があった。

取り壊される被災住宅

廃棄物処理
この地震では、居住が困難で二次災害の危険もあり解体せざるを得ない被災家屋が多数発生したため、生活環境保全の観点から市町村が被災家屋等の解体を行った。これについては、国庫補助事業の対象とならないため、県において補助を行った。

また、解体した家屋から木くず・がれき等の廃棄物や壊れた陶器等の不燃物が大量に発生したため、臨時収集を行い、処理を行った。これは、災害廃棄物処理事業費補助金を受け、市町村が実施した。

災害廃棄物処理事業費
市町村名

総事業費

（単位：円）
国庫補助関係
総事業費

基本額

米子市
578,582,482 283,370,729 274,416,000
境港市
749,847,637 433,970,605 412,533,000
西伯町
329,434,607
114,879,708
99,855,000
会見町
147,844,958
81,310,460
72,464,000
岸本町
32,074,712
12,572,066
12,570,000
日吉津村
1,596,154
980,303
980,000
日南町
37,889,500
14,613,500
13,957,000
日野町
693,493,677 396,767,633 366,552,000
江府町
27,590,585
11,708,091
9,628,000
溝口町
407,297,357 202,292,628
152,130,000
計
3,005,651,669 1,552,465,723 1,415,085,000

交付決定額

総事業費

137,208,000
295,211,753
206,266,000
315,877,032
49,927,000 214,554,899
36,232,000
66,534,498
6,285,000
19,502,646
490,000
615,851
6,978,000
23,276,000
183,276,000 296,726,044
4,814,000
15,882,494
76,065,000 205,004,729
707,541,000 1,453,185,946

県補助関係
県補助金
解体費
処分費
129,585,000
18,020,000
135,014,000
22,924,000
83,170,000
24,107,000
33,267,000
0
8,928,000
823,000
307,000
0
11,337,000
301,000
100,715,000
47,648,000
6,866,000
1,075,000
75,474,000
27,028,000
584,663,000
141,926,000

市町村負担額計
147,605,000 293,769,482
157,938,000 385,643,637
107,277,000 172,230,607
33,267,000
78,345,958
9,751,000
16,038,712
307,000
799,154
11,638,000
19,273,500
148,363,000
361,854,677
7,941,000
14,835,585
102,502,000 228,730,357
726,589,000 1,571,521,669

037

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

ボランティアボランティア活動者延べ人数（平成１２年１２月２８日まで）
地震発生直後より、多くのボランティア活動が行われた。

県内外からのボランティアにより、屋根のビニールシート張り、炊き出し、がれき撤去などの活動が日野町や西伯町などで展開された。

ボランティアの派遣調整については、鳥取県社会福祉協議会が「鳥取県西部地震鳥取県社協対策本部」を設置（１０月６日～
１１月１５日）し、必要な調整等を行った。

また、この地震を契機として、日野町では「日野町ボランティア

センター」や「日野ボランティア・ネットワーク（ひのぼらねっと）」が結成され、引き続きボランティア活動が行われている。

これ以外に、砂防ボランティアや建築士ボランティア（被災建

築物応急危険度判定）などが活動を行った。
（詳細は「平成１２

年鳥取県西部地震の記録」（平成１３年１０月発行）を参照）

市町村名 活動者数
米子市
境港市
西伯町
会見町
岸本町
日野町
溝口町
計

583
89
899
203
101
3, ０３３440
5, ３４８

活動者数のうち県外者内訳
85 山形、東京、京都、大阪 等
0261 愛知、大阪、広島、島根、兵庫 他
1 岡山
14 兵庫
1, ４９３ 島根、岡山、広島、東京、大阪 他
43 島根、岡山、広島
１，
８９７

人数

ボランティアコーディネーター派遣延べ人数
市町村名
派遣期間
米子市 １０月７日～１５日
西伯町 １０月８日～１４日
岸本町 １０月８日～１１月１２日
計

県内
49
57
236
342

県外
15
29
180
224

計

64
86
416
566

活動の打合せをするボランティアの皆さん

平成１２年（２０００年）１０月９日

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

義援金
この地震により被災された方々に対する義援金を募集するため、義援物資

日本赤十字社鳥取県支部、鳥取県共同募金会、ＮＨＫ、県にお義援物資については、提供物資の保管場所の確保が困難であり、また被災地で必要のない物品の提供を受けても、せっかくの災害義援金配分委員会を設置し、被災者への見舞金を被災市れた。

いて受付窓口を設置した。義援金の配分は、「鳥取県西部地震」
町村に配分した。

なお、配分後の残高については、鳥取県社会福祉協議会の災害ボランティア活動振興基金へ積み立てることとした。
（１）義援金

善意が無駄になるおそれがあることから、次の方法により受け入
1. 災害対策本部救援物資班で申し出を受付

2. 申し出のあった物資について、市町村等に希望を確認

3. 希望のあった物資について、提供者に提供市町村等への搬送を依頼

提供の申し出があった義援物資

２６５，
２４７千円
（２）配分基準区分〔第１次配分〕内容
申し出件数 提供件数
備考
カップ麺、缶詰、
5
4
飲料水等
ざる、ちりとり、
日用品
3
2
炊飯器等
申し出内訳
寝具 布団、毛布22 県内 ３
県外 １７
おむつ、作業服、
衣料品
4
0
子供服等
貸家、家具、
その他
6
0
温泉入浴等
計
20
8
食料

重傷者７０千円／人、住宅全壊１００千円／世帯、住宅半壊

３５千円／世帯〔第２次配分〕・次の積算基準及び平成１３年３月３０日現在の被害件数に応じて各市町村に配分（住宅全壊 ２点／世帯、住宅半壊 １点／世帯）・少額市町村へは配分しない

・義援金の使途、配付対象者、配付単価等は各市町村が独自に決定

・残額（１３，
２６８千円）については、鳥取県社会福祉協議会の災害ボランティア活動振興基金へ積み立て

義援金配分結果
市町村名

最終対象件数
配分額（千円）
重傷者 住宅全壊 住宅半壊 １次配分 最終配分
計

米子市

8

110

境港市

11

71

西伯町

2

40

会見町

2

2

岸本町
日吉津村
淀江町
大山町
名和町
日南町
日野町
江府町
溝口町
計

1
2

1

4

119

30

37
380

最終配分額の配付基準

市義援金と併せて、重傷者１００千円／人、全壊１４２千円／世帯、半壊５０千円／
1,144 51,600 50,651 102,251
世帯
全壊・半壊世帯で住宅建替を行う世帯１４０千円／世帯、建替を行わない世帯
285 17,845 15,735 33,580
７０千円／世帯392 17,860 17,646 35,506 自治会へ世帯数に応じて配分
町義援金と併せて、老人、母子、生活保護、全・半壊世帯及び重傷者へ１０千円、
43
1,845
1,761
3,606
自治体へ世帯数に応じて配分
10
350
375
725 半壊世帯に均等配分
12
520
524
1,044 全壊世帯に１００，
４００円／世帯、半壊世帯に３５，３００円／世帯
70
70
1
175
175
1
35
35
12
420
450
870 半壊世帯に均等配分
433 27,335 26,187 53,522 全壊世帯に均等配分
1
3535
182 10,070 10,490 20,560 町義援金と併せて、全壊世帯に１４０千円／世帯、半壊世帯に７０千円／世帯
2,516 128,160 123,819 251,979

039

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

風評被害対策
震災直後から、いわゆる風評による被害が多く発生したことから、県や関係団体等が協力して風評被害対策を実施した。
主な風評被害対策取り組み
実施日

内容
実施主体
インターネットによる情報提供（県観光ＨＰ 観光課、１０月６日～
掲載、旅行会社へのメール配信）
県観光連盟
風評被害対策チラシ作成（Ａ４判、１０月１６日～
広報課
計７５，
０００枚）
新聞広告（全７段、モノクロ） 掲載紙（京１０月２６日広報課
都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞）
東京事務所、１０月２８日
神田神保町古本まつりでのＰＲ
文化振興課
１０月２９日～大阪地下鉄車内吊り広告（Ｂ３ポスター、
広報課
３１日
１，
４５０枚）
テレビ・ラジオ番組放送、テレビスポット、旅
観光課、
１０月～
行雑誌等への広告、大型映像装置でのスポッ
県観光連盟
ト放映、電車吊り広告、マスコミ招致など
新聞広告（全１５段、モノクロ） 掲載紙
１１月３日
広報課
（読売新聞）
観光課、１１月６日「元気いっぱい！鳥取県」宣言（米子市）
県観光連盟
旅館経営者、女将、県などによるキャラバン
観光課、
１１月７日～８日 隊派遣 ( 大阪、神戸、東京でのマスコミ・旅
県観光連盟
行会社訪問、街頭宣伝）
１１月１８日
甲子園球場「阪神・巨人ＯＢ戦」でのＰＲ
大阪事務所
観光課、
１１月２７日鳥取・島根観光復興フォーラム開催（米子市）
県観光連盟

平成１２年（２０００年）１０月２７日

平成１２年（２０００年）１１月７日

040

日本海新聞

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

災害救助法の適用実績

災害救助法の適用

救助区分

家屋の倒壊等により、多くの住民が避難所に避難する等、多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じたことから、次のとおり６市町に災害救助法の適用を決定した。

（１）適用市町村名

米子市、西伯町、日野町（１０月６日決定）
溝口町（１０月７日決定）

境港市、会見町（１０月８日決定）（２）適用年月日

平成１２年１０月６日

米子市 境港市 西伯町 会見町
日野町
溝口町
10/6 ～ 10/6 ～ 10/6 ～ 10/6 ～ 10/6 ～10/6 ～
10/18 11/1
10/19 10/19 11/13
11/15
避難所の
設置
箇所数
39
9
21
2
12
13
延人数
3,768
1,824
4,492
588
3,834
1,371
10/6 ～ 10/6 ～ 10/6 ～ 10/6 ～ 10/6 ～10/6 ～
炊き出しその期間
10/12 10/12 10/17 10/15 11/13
11/19
他による食品
の給与
延食数
5,445
2,821 16,598
5,032
41,003
2,495
10/6 ～ 10/6 ～ 10/6 ～10/6 ～
10/6 ～
災害にかかっ期間
11/29 11/3
12/4
11/2
10/21
た住宅の応
急修理
世帯数
101
7
8
24
17
10/6 ～
期間
障害物の
10/19
除去
世帯数
2
戸数
28
応急仮設
軽量鉄骨
住宅の設置
構造
造平屋建
（組立ハウス）

激甚災害の指定
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律にれた。

１ 支援金の概要（当時）は、平成１３年３月９日の閣議において決定し、３月１４日に公布さ

米子市
境港市
西伯町
会見町
日吉津村
日野町
江府町
溝口町

○
○
○

農地等
※２
○
○
○
○
○
○
○
○

73,394157
228

県下全域に被災者生活再建支援法が適用され、生活必需品等の購入のための支援金が支給された。

公共土木施設等※１

96
15,877

被災者生活再建支援制度の適用

基づく激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置について

市町村名

計

期間

農林水産業共同利用施設 ※３

支給限度額○

５００万円以下支給限度額
複数世帯 単身世帯
１００万円 ７５万円○

５００～７００万円以下

５０万円

３７．
５万円

５０万円

３７．
５万円

○
○
○

※１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政措置※２ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置※３ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

災害査定
この地震に係る国の災害査定は次の日程で実施された。
区分
日程（平成１２年） 班編成
耕地関係
１１月２７日～１２月２６日 ９班
１１月１３日～１２月１５日 ３班
農地・農業用 林道関係
施設等
水産関係
１２月１９日１班
漁港関係
１２月１８日～２１日
１班
河川・砂防・急傾斜地・
１１月２０日～１２月２２日 １７班
道路・橋梁関係
公共土木施設
港湾関係
１２月４日～１５日
４班
公園・下水道関係
１２月４日～２８日
４班

世帯収入合計額

世帯主の年齢等

年齢不問
世帯主が４５歳以上又は要援護世帯世帯主が６０歳以上
７００～８００万円以下又は要援護世帯支給対象となる経費

炊飯器、電子レンジ、冷蔵庫など生活に必要な物品の購入費、修理費、移転費
エアコン、ストーブ、ベビーベッド、学習机、眼鏡など世帯特別経費の状況に応じた購入費、交通費、礼金、医療費等
通常経費

２ 支援制度の適用実績
市町村名

法適用年月日（適用基準）

米子市
境港市
西伯町
会見町
岸本町
日吉津村
１０月６日（３号）
大山町
名和町
日南町
日野町
江府町
溝口町
計

適用対象世帯支給金額（円）

１１３ ９０，８８９，
４２８
１１５ ８９，
１４２，
０５５
１１
３，
９３６，
９２６
３
１，
９３８，
６１９
３
２，
０００，
０００
０
０
０
０
０
０
１
４２８，
０００
９８ ７４，
１３８，
０４８
００
２２ １８，
４９８，
０００
３６６ ２８０，
９７１，
０７６

041

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

ライフライン・インフラ応急対策
上水道等のライフラインは、地震から約１週間でほぼ復旧したが、鉄道や道路等のインフラは、度重なる余震や降雨等の影響により、幾度となく運休
や交通規制等の対策が行われた。
このため、約１ヶ月間にわたり被災者は非常に不便な生活を余儀なくされた。

ライフライン・インフラの復旧状況一覧
区分

復旧日

備考

電気

１０月６日 １５時２２分

電話

１０月７日 １４時２０分

上水道

１０月１８日下水道

１０月１１日

ガス

１０月８日 １８時

高速道路
一般道
ＪＲ
空港

住家の電気設備破損によるものは除く

境港市竹内団地の管渠の土砂撤去で復旧

１０月７日 ７時２５分

本震によるもの

１０月９日 ０時１０分

余震によるもの

平成１５年１２月５日

県道菅沢日野線の復旧工事完了

１０月１０日 １３時２９分

本震によるもの１１月１７日 ６時２分

土砂崩れによるもの

１０月１０日 １５時１分

１０月１１日の羽田空港発（７：１５）米子空港着（８：３０）より運航再開

電話

県西部の一部の地域で不通となるとともに、県内全域で電話が通じにくい状態となった。
被災者との安否確認等の手段として運用された災害用伝言ダ

イヤルの利用数は、約２０万件に上り、過去最高となった。

【ＮＴＴ西日本】（１）不通となった回線数 １３４回線【ＮＴＴドコモ中国ほか】（２）復旧の推移
被災箇所

被災概要
不通回線数
復旧日時
崖崩れにより１００対
溝口町宇代
６０ １０月６日 ２２時３５分のケーブルが切断
崖崩れにより３０対
日野町下菅
１６ １０月６日 ２３時１０分のケーブルが切断
崖崩れにより１００対
日野町板井原３７ １０月７日 １２時１０分のケーブルが損傷
電柱が折損し３０対
日野町三土
２１１０月７日 １４時２０分
ケーブルが切断（３）トラフィック状況

・接続規制 ５０％規制、市外局番「０８５７・０８５８・０８５９」
・規制期間 １０月６日 １３：３６～２３：２０、以降規制なし（４）災害用伝言ダイヤルの運用

・１０月６日 14:30 より災害用伝言ダイヤル「１７１」を運用
・１０月１０日までの５日間の総利用数：１９．
５万コール
日時
伝言の登録 伝言の再生
１０月６日
１１９，
６８６ ５３，
２１３
１０月７日
８，
６３５
８，
５０６
１０月８日～１０日
８９２
４，
１７６
計
１２９，
２１３ ６５，
８９１

042

計
１７２，
８９９
１７，
１４１
５，
０６４
１９５，
１０４

• ＮＴＴドコモ中国、ジェイフォン西日本株式会社、ａｕとも被害はなし• ＮＴＴドコモ中国が通話確保のため日野町に臨時可搬型携帯
電話基地局を設置（１０／１２～１２／２４）【特設公衆電話の設置】
区分

設置数

内訳
境港市（１カ所、２台）、西伯町（６カ所、１２台）
２１カ所、
固定電話
会見町（１カ所、１台）、日野町（８カ所、１１台）
３１台
江府町（１カ所、１台）、溝口町（４カ所、４台）
溝口町宇代（２台）、日野町下菅（１台）
衛星携帯・２２カ所、
日野町板井原及び固定特設公衆電話設置場所
携帯電話 ４１台（３８台）【通信機器の貸出】
貸出先 内容（貸出元）
鳥取県 携帯電話４０台、衛星携帯電話１０台（ＮＴＴドコモ中国）
携帯電話２０台（ＮＴＴドコモ中国）
西伯町 ＭＣＡ無線機２０台（（財）中国移動無線センター）
衛星携帯電話４台（中国電気通信監理局）

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

応急給水活動の様子

上水道
県西部を中心に多くの地域で断水したため、県内市町

村や自衛隊、中国地方建設局及び中国各県の支援を受け、１０月６日～１６日にかけて約５００トンの応急給水活動が行われた。

（１）断水となった世帯数
５，
７４４件（２）濁り水が発生した世帯数

１，
３７０世帯（ピーク１０月１２日 １，
３３６件）（３）断水復旧

１０月１８日（濁り水解消 １０月１７日）

上水道被害及び復旧状況
区分

断水

濁り

市町村名
米子市
西伯町
会見町
淀江町
日南町
日野町
江府町
溝口町
東郷町
計
会見町
岸本町
大山町
日南町
日野町
溝口町
計

7日
8日
9日
10 日
11 日
12 日
13 日
14 日
15 日
16 日
17 日
18 日
最大数
21:00 18:00 18:00 18:00 16:00 16:00 16:00 16:00 16:00 16:00 16:00 16:00
80
80
80
2,371
380
29
9
28
6
6
6
6
2371
1,120
1120
93
93
404
404
1,029
300
190
190
165
1029
529
529
117
30
30
117
1
1
5,744
790
220
190
165
29
9
28
6
6
6
6
0 5,744
1,120 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100
1120
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
28
28
28
28
28
28
28
28
28
28
28
28
14
14
135
135
135
30
30
30
52
52
52
52
52
52
49 1,169 1,149 1,179 1,193 1,314 1,336
101
101
101
80
0
0 1,3706日

電気

一時的に約９３００戸が停電したが、配電系統の切替により、発生から約２時間後には復旧した。
（１）停電した区域

日野郡を中心とした鳥取県西部地区（２）供給支障の発生した電気所
黒坂発電所、旭発電所（３）停電戸数の推移

延べ停電戸数９，２７７戸、復旧時間１０月６日１５時２２分

ガス

地震により多くの耐震自動遮断装置が作動した。
（１）米子ガス

ガス漏洩に伴い７１戸で供給停止。１０月８日１８：００に復旧
完了（２）エルピーガス

メーターの感震遮断が５，
３１０件発生し、設備損傷７０件、容器被害７１件発生

043

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

高速道路等
本震、余震の発生に伴い、点検及び応急復旧のため通行止めが実施された。

被災状況
通行止め解除時間
通信回線障害、
久世～江府
１０月７日１時１０分
トンネル覆工剥落
米子
自動車道
路面亀裂、
江府～米子
１０月７日７時２５分
橋梁部段差
安来道路
安来～米子西路面段差
１０月７日２時４５分
米子道路
淀江大山～米子東 異常なし
１０月６日１４時５０分
境水道大橋
異常なし
１０月６日１６時５０分

区間※ いずれも通行止め開始は、１０月６日１３時３２分

余震に伴う被害状況
道路名

港

地震により米子空港の滑走路にクラック等の被害が発生したため、鳥取空港に緊急避難するとともに、再開するまでの間、鳥取～羽田便が増便された。

本震に伴う被害状況
道路名空

米子空港滑走路閉鎖期間

１０月６日 １３時５１分～１０月１０日 １５時１分

滑走路被害

横断方向のクラック ４箇所（幅１ｃｍ、段差２ｃｍ程度）

縦断方向のクラック 延長１００～２００ｍ程度

端部及び誘導路

液状化による路面変状

その他多数のクラックが発生

無線誘導施設（ローカライザー）の停止

進入誘導灯（アプローチライト）の傾斜 ２基

区間

被災状況
通行止め解除時間
別 所 川橋の補 修 １０月７日１４時５０分～
溝口～米子（下）部損傷
１０月８日０時３０分
米子
蒜山～江府
異常なし
１０月８日２１時２５分～
自動車道 （上下）（巡回点検のみ） １０月８日２２時３０分
江府～米子
佐川橋の補修部 １０月８日２１時２５分～（上下）損傷
１０月９日０時１０分
安来～米子西１０月８日２１時２５分～
安来道路
路面亀裂
（上下）
１０月８日２３時２０分
米子側取付部
１０月８日２１時２５分～
境水道大橋
路面段差
のみ
１０月９日０時４５分

運航状況［平成１２年１０月６日］

１３：５１ 滑走路閉鎖
１４：２０

羽田空港発（１３：１５）米子空港着（１４：２５）の便が鳥取空港に緊急避難

羽田空港発米子空港着の４便は鳥取空港の臨時便に振り替え［平成１２年１０月７日～１０日］

鳥取空港～羽田空港間を臨時便４便と合わせて７便体制で運航

一般道
地震直後より全面通行止め、片側交互通行等の交通規制を実施したが、地震直後は混乱した状況下にあり、地震後数日を経［平成１２年１０月１０日］

１５：０１ 滑走路オープン［平成１２年１０月１１日］

羽田空港発（７：１５）米子空港着（８：３０）より運航再開

過してから交通規制を実施した箇所もあった。

さらに度重なる余震や平成１２年１０月３１日～１１月２日の豪雨

により、地震の影響で地盤の緩み等が発生していた箇所において地盤の変状が増大し、落石・土砂崩落等が発生したため、新たに通行規制を実施した。

地震でのり面が大きく崩れ、日野町黒坂～久住間の役３．
５ｋｍで通行止めになっていた県道菅沢日野線の復旧工事が平成１５年

１２月５日に完了し、全ての道路での通行が可能となった。
区分
国道
県道
全面通行止め
市道計
国道
県道
片側通行止め
市道
計
国道
県道
大型車通行止め
市道
計
合計

044

１０月
１１月
１月
７日 １４日 ２７日 ３日 １１日 １２日
4
0
0
4
0
0
8
7
5
9
5
3
2
0
0
1
0
0
14
7
5
14
5
3
5
8
9
9
13
9
5
12
11
10
12
11
0
0
0
0
0
0
10
20
20
19
25
20
0
0
0
0
0
0
2
2
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
2
2
1
1
1
1
26
29
26
34
31 24

運転再開についての案内（米子駅）
鳥取県西部地震（平成１２年１０月）鉄道復旧記録誌（西日本旅客鉄道株式会社米子支社刊）から転載

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

鉄 道（ Ｊ Ｒ 西 日 本 ）地震により米子支社管内において、計３２本が運転を停止した。

その後も土砂流出により部分運休があり、完全な運行再開は１ヶ月余り後の１１月１７日となった。

［平成１２年１０月１１日］

山陰本線、境線始発列車から運転再開

１１：５８ 伯備線全線運転再開［平成１２年１０月２８日］
１６：２２

運行状況

伯備線（根雨～黒坂間）土砂流入発生、全列車運転停止
１９：２４ 伯備線（根雨～黒坂間）大規模な崩壊発生［平成１２年１０月６日］
１３：３０

米子支社内列車停止（山陰本線、伯備線等計３２本）、状［平成１２年１０月２９日～１１月１６日］

況確認「やくも」部分運転（出雲市～根雨間、生山～岡山間）「サンライズ出雲」部分運転（東京～生山間、根雨～出雲市間）

被害状況調査及び被害箇所修復開始（２０：４９山陰本線［平成１２年１１月１７日］

１３：４０

全線、２３：４８境線運転再開、伯備線は全列車運転休止）［平成１２年１０月７日］

１２：０４
余震発生、米子支社内全列車運転停止、状況確認・点検（１２：２０山陰本線（赤碕～荒島間除く）、１５：４４境線、
１７：１３山陰本線全線運転再開）［平成１２年１０月８日～９日］「はくと」、「はまかぜ」、「いなば」増結・増発、運転区間延長（山陰地域と山陽、京阪神地域間の輸送確保）［平成１２年１０月９日］
１８：００

伯備線を１０月１０日１３：００を目途に運転再開することを決定

２１：５１ 安全確認試運転列車の運転［平成１２年１０月１０日］

０７：１３ 伯備線被災箇所を上空から調査（ヘリコプター）

１３：２９ 伯備線全線運転再開
２１：５８

余震発生、山陰本線（赤碕～荒島間）、境線、伯備線で運転停止、線路状況等確認※生山～根雨間については、代替バスを運行

０３：２５ 復旧作業終了、安全確認試運転列車運転
０６：０２ 伯備線全線運転再開

鉄道の運休状況
路線名

区間

運休期間
１０月６日 １３時３０分
本震～１０月１０日 １３時２９分
全線
１０月１０日 ２１時５７分
伯備線
余震～１０月１１日 １２時３分
土砂 １０月２８日 １６時２２分
生山～根雨
崩れ ～１１月１７日 ６時２分
１０月６日 １３時３０分
全線
本震～１０月６日 ２０時４９分
１０月７日 １２時４分
赤碕～荒島間除く～１０月７日１２時２０分
山陰線
１０月７日 １２時４分
余震～１０月７日 １７時１３分
赤碕～荒島間１０月１０日 ２１時５７分～１０月１１日始発発車前まで
１０月６日 １３時３０分
本震～１０月６日 ２３時４８分
１０月７日 １２時４分
境線
全線～１０月７日１５時４４分
余震
１０月１０日 ２１時５７分～１０月１１日始発発車前まで

生山～根雨間のＪＲ代替バス運行の様子
鳥取県西部地震（平成１２年１０月）鉄道復旧記録誌（西日本旅客鉄道株式会社米子支社刊）から転載

045

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

被災者
住宅
再建支援

この地震による被災地の多くは中山間地にあり、これらの地域は県内でも有数の高齢化率の高い地域であるうえに、その財政基盤も脆弱であった。冬季を前にして、生活基盤として大切な住宅の再建が困難を極めるなど深刻な状況が生じており、被災者が安心して生活できる生活基盤を支援することによって、被災市町村が活力を失うことなく力強い復興に取り組むことを可能にするため、住宅本体の再建に補助金を交付するという、鳥取県独自の新たな住宅再建支援を行った。

「道路や河川といった公共物には手厚い支援制度がある。だが、いくら道路を直しても、そこに住まう人がいなくなるのではむなしい。
」「仮設住宅は解体費用も含めて１軒あたり３００万円～４００万円程度かかるが、いずれ壊すものに補助金があるのに、個人財産として残る場合はダメというのは割り切れない。税金で仮設住宅を大量に作るのを控えて住宅再建を補助する、という考え方はありえる。
」「私的な財産に公費をつぎ込むことの是非は問題は依然として残るが、背に腹はかえられない。
」（片山知事談）片山知事は、悩んだ末、被災地の真の復興を願って異例の制度導入に踏み切った。
この支援策は、地震発生から１１日目となる１０月１７日の記者会見で発表された。３００万円の支給条件は、「地域を守る」という観点から「被災前と同じ市町村に建設する」というものだけで、全壊、半壊などの被害程度や所得の大小などは一切問わないわかりやすいものにした。
平成１３年１月１２日には、液状化等により傾斜等をした住宅について、
住宅建設又は住宅補修の補助と併せて活用できる「住宅液状化復旧」を補助対象項目に追加し、被災住宅の早期復旧を図った。
この制度を契機として、今後の自然災害による住宅被害からの再建に資するため、「鳥取県被災者住宅再建支援基金」を
平成１３年７月６日に創設した。
区分

補助対象限度額

建設

３００万円

住宅 補修

１５０万円

液状化

復旧
石垣・
擁壁補修

１５０万円
１５０万円

補助対象範囲
住宅の新築、既存の住宅面積の５ 県２／３

負担割合

割以上の建替え又は購入※ 居住していた市町村内に建設・購入する場合に限る。
住宅の補修又は既存の住宅面積の ５０万円以下・・・県１／２ ５０万円～１５０万円・・・県１／３

５割未満の建替え
液状化によるものの基礎の復旧※ 敷地内の浄化槽、給排水設備、電気設備、ガス設備の補修等を含む。
５０万円以下・・・県１／２（地盤補強、住宅の整地等を含む）５０万円～１５０万円・・・県１／３
被災に係る面積部分のみ。従前の
県１／３
石垣等の復旧に要する工事費まで。

鳥取県西部地震被災者向け住宅復興事業補助金集計
市町村名
倉吉市

件数
0

米子市

180

赤崎町

0

境港市
西伯町

539,591

3,430

1,109,324

740,703

0

0

0

0

0

0

112,000

5

10,000

4

0

件数
0

245

124,606

124,649

249,255

0

0

0

0

0

128,034

0

265

83,91550,874

134,789

4

1,800

1,132

2,932

4,779

3,496

8,275

0

0

0

0

6,000

0

0

0

0

0
0

3,000

0

9,000

239

280,92162,39792

25,469

6

1,029

13

349

113,391

638,631

1,405,285

310,919755,163

203,817484,738

34,08596,482

15,582511

67,085

320,393

41,051
1,540

180,476日野町

102

204,000

102,000

306,000

1,287

520,647

795,248

1,315,895

溝口町

45

90,00045,000135,000

1,021

355,453

281,396

636,849

合 計

520

1,039,727

519,364

1,559,091

11,933

4,097,827

3,361,850

7,459,677

江府町

046

1

2,000

0

1,850,027

192,359

2,000

6,000

計

649

4,000

3

0

15,000

2

日南町

0

5,000

12,00000444,2444,000

011,855

1,363

8,000

0

計

168,000

711

766,6545,385

住宅液状化復旧補助金実績額
県費
市町村費

56,00090,000

2,061

6,470

件数

276,000

30,000018

住宅補修
補助金実績額
県費
市町村費

92,00060,000名和町
中山町

179,864

56

日吉津村
大山町

359,727

184,000

30

淀江町

計

0

92

会見町
岸本町

住宅建設
補助金実績額
県費
市町村費

500

2,500

429

130,775

86,084

216,859

10

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
259

4,613
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

131,019

3,614

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
129,395

8,227
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

260,414

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月１８日

市町村名
倉吉市

件数
4

米子市

108

赤崎町

1

境港市

4

石垣・擁壁補修補助金実績額
県費
市町村費
1,080
1,348

計
2,428

件数
22

27,55255,0603,963

1,621,165

1,072,768

210

210

420

1

210

210

1,322

1,325

2,647

2,167

151

38,98238,353

77,335

1,570

岸本町

82

24,13324,13348,266

淀江町

9

2,189

2,189

4,378

476

953

日吉津村

75
0

15,7290

16,097
0

大山町

11

4,051

4,082

中山町

3

1,130

1,079

名和町
日南町

2

80

計
補助金実績額
県費
市町村費
7,550
6,733

27,508

西伯町

会見町

日本海新聞

477

24,45225,456

31,826

2,693,933
1,692,159
420

405,272

1,000,498

736

226,492

157,167

383,659278

87,904

15

5,256

816

243

8,133

105

49,908735,570

計
14,283595,226

02,209

956,589（単位：千円）

9432

356,650

70,397

249,91438,08554,19533,52021,664

2,159

1,590

143,843

3,972

95,541

606,564

108,482

142,099
55,184

9,228

3,749

239,384

日野町

415

137,429

274,857

412,2861,804

862,076

1,172,105

2,034,181

溝口町

136

42,96049,636

92,596

1,202

488,413

376,032

864,445

合 計

1,124

332,718

478,614

811,332

13,836

5,601,291

4,489,223

10,090,514

江府町

43

11,066

11,821

22,887473

143,841

98,405242,246047

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

住宅復興補助制度の市町村別補助率（住宅建設）
市町村名 補助対象額
倉吉市 ３００万円
米子市 ３００万円
境港市 ３００万円
赤碕町 ３００万円
西伯町 ３００万円
会見町 ３００万円
岸本町 ３００万円
日吉津村 ３００万円
淀江町 ３００万円
大山町 ３００万円
名和町 ３００万円
中山町 ３００万円
日南町 ３００万円
日野町 ３００万円
江府町 ３００万円

県
２／３
２／３
２／３
２／３
２／３
２／３
２／３
２／３
２／３
２／３
２／３
―
２／３
２／３
２／３

市町村
１／６
１／３
１／３
１／３
１／３
１／３
１／３
１／３
１／６
１／３
１／３
―
１／３
１／３
１／６

本人
１／６
0
0
0
0
0
0
0
１／６
0
0
―
0
0
１／６

溝口町

２／３

１／３

0

３００万円

備考
該当住宅なし該当住宅なし該当住宅なし該当住宅なし規程なし、該当住宅なし

低所得世帯には１００万円を上乗せ

住宅復興補助制度の市町村別補助率（住宅補修）
市町村名
倉吉市

米子市

県

市町村

～ 50 万円

補助対象額

１／２

１／４

50 ～ 60 万円
60 ～ 150 万円

１／２
１／３

１／２
１／３

～ 50 万円

１／２

１／４

50 ～ 60 万円
60 ～ 150 万円

１／２
１／３

１／２
１／３

１／２

１／４

50 ～ 150 万円～ 50 万円
赤碕町
50 ～ 150 万円～ 10 万円

１／３
１／２
１／３
１／２

１／３
１／４
１／３
１／８

西伯町 10 ～ 50 万円

１／２

１／４

50 ～ 150 万円

１／３

１／３

境港市

会見町

～ 50 万円～ 50 万円

50 ～ 150 万円～ 50 万円
岸本町
50 ～ 150 万円～ 50 万円
日吉津村
50 ～ 150 万円
淀江町
大山町
名和町
中山町
日南町
日野町
江府町
溝口町

048

１／２

１／４

１／３
１／２
１／３
１／２
１／３

１／３
１／４
１／３
１／６
１／３

～ 50 万円

１／２

１／６

50 ～ 150 万円～ 50 万円
50 ～ 150 万円～ 50 万円
50 ～ 150 万円～ 50 万円
50 ～ 150 万円～ 50 万円
50 ～ 150 万円～ 50 万円
50 ～ 150 万円～ 50 万円
50 ～ 150 万円

１／３
１／２
１／３
１／２
１／３
１／２
１／３
１／２
１／３
１／２
１／３
１／２
１／３

１／３
１／６
１／３
１／４
１／３
１／６
１／３
１／６
１／３
１／２
２／３
１／４
１／３

～ 50 万円

１／２

１／４

50 ～ 150 万円

１／３

１／３

本人

備考
割合は１０万円控除後、１０万円を下限（20 万円）割合は２０万円控除後
１／３
割合は１０万円控除後、１／４１０万円を下限（20 万円）割合は２０万円控除後
１／３
高齢者・母子世帯は１／４
県１／２、市１／２
１／３
１／４
１／３
３／８
町民税非課税世帯は
１／４
町３／８、本人１／８
１／３
町民税非課税世帯は
１／４
町３／８、本人１／８
１／３
１／４
５万円を下限１／３
１／３
１／３
町民税非課税世帯は
１／３
町１／３、本人１／６
１／３
１／３
１／３
１／４
１／３
１／３
１／３
１／３
４万５千円を下限
１／３
0
0
１／４
１／３
低所得者は町３／８、
１／４
本人１／８
低所得者は町１／２、
１／３
本人１／６
１／４

平成１２年（２０００年）１１月２４日

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

被災を受けた土蔵

平成１２年（２０００年）１１月２５日（参考：鳥取県西部地震被災者向けの住宅復興に関する主な支援策の実績）
事業名
復興住宅資金利子補給事業

適用期間
申請 H12 ～ H15.3.31

件数
金額（千円）※延５，
４８０ ４４８，６４８

貸付
17
災害復興住宅建設資金貸付事業
申請 H12 ～ H15.3.31
利子補給 ※延７0（上乗せ融資）民間賃貸住宅家賃負担軽減事業 H12 ～ H13.12.31
空き家活用型住宅家賃等
H12 ～ H13.12.31
負担軽減事業

計

８7
70
10

公営住宅建設等事業（県嵩上げ）H13 年度着工分

26

仮設住宅建設等事業

28

H12 ～ H14.11.10

日本海新聞（平成１８年３月末現在）

備考(61,500) 上段括弧書きは貸付金
28,290 下段は預託額（貸付残高の４６％を県が預託）
４，
１４８

３２，
４３８

3,810 米子市 62 件、西伯町 7 件、日吉津村 1 件
855 西伯町 10 件

西伯町（落合団地 14 戸）
日野町（野田団地 4 戸、第 2 黒坂団地 8 戸）
日野町（野田団地 4 戸、安原団地 2 戸、
119,389
下榎木団地 6 戸、黒坂団地 16 戸）
92,029※ 各被災者が毎年利子補給を受けているものを重複してカウントしている延べ件数

049

日野郡の
Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

復興対策

地震発生後の応急対策が一段落した後は、生活の基盤となる住宅再建を
はじめ災害からの本格的な復興対策に取り組むため、平成１２年１１月２日から従来の県災害対策本部に替えて「鳥取県西部地震災害復興本部」を設置した。災害復興本部の事務局として、総務部次長を室長とする「災害復興推進室」
を併せて設置し、的確な復興対策の推進に努めた。
災害復興本部は、県西部地震でのり面が大きく崩れ、最後まで通行止めとなっていた県道菅沢日野線が平成１５年１２月５日に開通するなど、災害復興対策が完了したことを受け、平成１６年４月１日に廃止された。

日野郡のそば収穫の様子

災害復興本部の設置
鳥取県西部地震災害復興本部
事務局 : 災害復興推進室

鳥取県行政組織規則第３条の規定に基づき設置〔構成〕

災害復興推進室、災害復興推進室西部事務所〔業務〕

・災害復興支援対策の進行管理

・市町村の復興対策の把握・調整・災害復興本部の事務局業務

本部長：知事

本部員：出納長、教育長、各部局長、防災監〔業務〕

・土木・農林水産その他の施設の災害復旧に関すること・被災住民の生活再建・生産活動の支援に関すること
・災害対策に関すること・その他西部地震に関する復興に関すること〔体制〕「災害復興推進室」

室長：総務部次長

室員：行政体制整備室職員「災害復興推進室西部事務所」
所長：西部県民局長

所員：西部県民局県民課職員

被災地の日野郡では、農業水路が崩壊し水稲作ができなくなった水田で、そば転作に取り組むようになった。

復興本部会議の開催実績

050

回数

開催日

第１回

平成１２年１１月２日

第２回

平成１２年１１月１３日

第３回

平成１２年１１月２７日

第４回

平成１２年１２月２５日

第５回

平成１３年４月２日

第６回

平成１３年１０月１日

内容
１．鳥取県西部地震の今後の復興対策の取組みについて
２．意見交換１．国への緊急要望に対する措置状況について
２．被災者向けパンフレットについて
３．鳥取県西部地震関連で活用可能な事業について
４．先週の被害状況の変化
１．被災者向けパンフレットについて
２．住宅復興補助事業について
３．被災者への激励品等の巡回展示について（プロスポーツ選手の寄せ書き、色紙）
４．先週の被害状況の変化
１．震災支援策の状況等について
２．先週の被害状況の変化
１．災害復旧・復興支援等の状況
２．被害状況
３．鳥取県西部地震関連支援対策（３月３０日現在）
１．被害状況
２．災害復旧・復興支援等の状況
鳥取県西部地震関連支援対策（１０月１日現在）
３．復興施策に係る問題点及び今後の課題

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

復興に向けた取り組み等
復興に関する広報一覧（１）広報活動による復興のＰＲ「県政だより」による復興に向けた県民の協力を呼びかけるとともに、県政テレビなどで震災の状況や復興への取り組みの紹介を行った。そのほか、被災者支援情報を新聞広告などを活用して周知を図った。

（２）災害記録の保存
地震の教訓を後世に伝承するとともに、今後の防災対策に活用するため、地震に関する資料を収集するなど記録保存に取り組

んだ。

実施時期等

タイトル等
内容
（県民向けのメッセージを
Ａ４版１枚
折り込み）
被災状況、県の対応状況及び平成１２年１２月号
特集「鳥取県西部地震」
復興に向けた取組等を紹介
特集「鳥取県西部地震 復興に向けた県内各地の動きを
平成１３年１月号
を乗り越えて」具体的に紹介
西部地震から５年となる取り組
平成１７年１０月号
鳥取県西部地震から５年
みなどを紹介「週刊！とりぽーと」復興に向けた県内の動きや知事
平成１２年１０月１６日（山陰中央テレビ）
メッセージ「とりっ子倶楽部」
復 興へのあゆみを住民インタ
平成１２年１２月２日（山陰放送）
ビュー等を交えて紹介「週刊！とりぽーと」
平成１２年１２月６日
復興に向けた取組を紹介（山陰中央テレビ）
平成１２年１０月１８日 日本海新聞
全７段、貸付金・県税減免など
日本海新聞、朝日新聞、
平成１２年１２月１日
全１０段、各種融資制度の案内
毎日新聞、読売新聞
日本海新聞、山陰中央新
全１０段、住宅再建のための
平成１２年１２月６日 報、朝日新聞、毎日新聞、
補助金・融資など
読売新聞
半５段、住宅等相談窓口の
平成１２年１０月１９日 日本海新聞
お知らせ
平成１２年１０月２０日 山陰中央新報
被害状況、支援情報等の平成１２年１０月７日～ とりネット、文字放送
情報掲載
平成１２年１０月１８日 新聞広告支援制度紹介山陰放送ラジオ「どどー 復興に向けて知事への電話イン
平成１２年１０月２１日
んと土曜日新鮮組」
タビュー
平成１２年１１月号

鳥取県西部地震災害の記録保存（包括的に取りまとめたもの）
名称
鳥取県西部地震～被災から復興へ～
平成１２年 鳥取県西部地震の記録
平成１２年 鳥取県西部地震の記録
平成１２年鳥取県西部地震震災体験記録「平成１２年鳥取県西部地震」記録集

種別
冊子
ビデオ
冊子
冊子

発行年月
内容
平成１２年１１月 被災状況家復興に向けた取り組みなどを写真中心に掲載（約５０ページ）
被災状況家復興に向けた取り組みなどを収録（約３０分）
平成１３年１０月 地震発生から１年間の取り組みを掲載（約２００ページ）
平成１３年１０月 県民や防災関係者に行ったアンケートの結果や震災体験談を収録（約１２０ページ）
各機関の記録・報告書・写真等をデータベースに取りまとめ（資料一覧は巻末別表）
CD-ROM 平成１５年３月
県ホームページにも掲載

県政だよりによる広報

051

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌（３）復興イベント等の開催
地震の教訓を防災活動に生かし防災への意識を高めるとともに、復興への取り組みを紹介し復興状況を広くＰＲするため、周年大会などのイベントを開催した。

米子震災フォーラムのパンフレット

震災復興に関するイベントの開催実績
名称

主な概要• 基調講演（鳥取県知事 片山善博）• パネルディスカッション（県知事、境港市長、西伯町長、兵庫県防災監ほか）• 分科会
第１：初動体制のあり方（県防災監ほか）
米子震災フォーラム
平成１２年
第２：被災者の生活再建支援（ＮＨＫ解説委員、県知事ほか）～鳥取県西部地震の教訓を活かして～ ２月６日、７日
第３：ライフラインの確保（日本水道新聞社長ほか）
第４：災害時におけるメンタルケア（県精神保健センター所長ほか）
米子第５：災害時におけるボランティア活動（県社会福祉協議会ボランティアセンター所長ほか）
コンベンション
まとめ：安全で活力ある地域づくりをめざして（県知事、兵庫県防災監ほか）
センター• パネルディスカッション（県知事、西伯町長、日野町文化センター所長ほか）（ビッグシップ）「鳥取県西部地震」を考える鳥取県民• 小中学生による復興への取組み発表 ( 溝口町立日光小学校添谷分校、日野町立日野中学校
平成１３年
大会
ほか）
１０月６日
～西部地震を乗り越えて～• 復興モニュメント制作発表（県立米子高等学校総合学科）• 復興宣言（日野町立根雨小学校、県知事） など「鳥取県西部地震」を考える２周年県民• 基調講演（神戸大学都市安全研究センター教授 室崎益輝）
平成１４年
大会•「おにっ子太鼓」演奏（溝口町立溝口小学校）

９月２８日～住み続けたいまちづくり～• パネルディスカッション（県知事、北海道虻田町長、
日南町長、
日野ボランティアネットワークほか）• 荒神神楽「八重垣能」（県立日野高等学校郷土芸能部）
平成１７年
日野町
• 自主防災組織、団体等の知事表彰
鳥取県西部地震から５年フォーラム
１０月６日
文化センター • 基調講演（大阪市立大学教授 宮野道雄）• 座談会（県知事、新潟県川口町長、黒坂地区自主防災会会長、山陰放送経営企画局長ほか）

052

開催日

開催場所

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

（４）鳥取県西部地震展示交流センターの開館
地震から６年が経過し、地震当時の記憶が徐々に風化してきている中、震災の経験や教訓を振り返り、後世に語り継ぐ場として、また、最も被害の大きかった日野町の住民や災害ボランティアが集い、被災体験などを語らい、情報共有すや発信をする拠点として、地震発生から６年目となる平成１８年１０月６日に「鳥取県西部地震展示交流センター」（日野町山村開発センター２階）を設置した。

平成１８年（２００６年）１０月７日

日本海新聞
開館後、展示品を見学する片山知事

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

激励品
この地震では、全国各地の非常に多くの方々から様々な支援や激励が寄せられた。
鳥取市在住の日本画家・山川賀寿雄氏のご尽力もあり、プロ野球などのスポーツ界等からも、５０点を超えるサインや寄せ書きなどの激励品が寄せられ、県西部地域の市町村等で、平成１２年１２月から平成１３年４月にかけて巡回展示が行われた。
〔主な激励品（在籍はいずれも平成１２年当時）〕○プロ野球

新庄選手、坪井選手（阪神タイガース）

王監督、井口選手（福岡ダイエーホークス）

長嶋氏、田淵氏、Ｒ・バース氏（巨人・阪神ＯＢ戦）ほか○サッカー

北澤選手、廣長選手（ヴェルディ川崎）

柳沢選手、
秋田選手、
中田
（浩二）
選手、
秋田選手、
相馬選手
（鹿

島アントラーズ）

下田選手、森保選手、藤本選手（サンフレッチェ広島）ほか○プロゴルフ青木功選手、尾崎将司・建夫・直道選手、中島常幸選手ほか

平成１９年１月に開催された激励品展（鳥取県西部地震展示交流センター）

054

福岡ダイエーホークス・王監督からの激励サイン

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

お 礼 状・ 感 謝 状
国内・国外の各方面から人的・物的支援及び義援金お礼状の送付実績などの多種多様な支援に対して、知事のお礼状を送付し、国の機関 地方公共民間企業
各種団体
個人等 国外関係等
団体関係等
平成１２年１２月
１０
１８
７４
８６
５０
２４
平成１３年１月
２
３
４
平成１３年２月
４
１１
平成１３年４月
７
２
１
計
１２
１８
８８
８９
５１
２９
送付時期

謝意を表明した。

なお、物資支援の申し出を受けたが、需要がなく結果的にお断りした方も含めて幅広く送付した。
〔お礼状を送付した方〕
・義援金、電報、手紙をいただいた方

計
２６２
９
６
１０
２８７

※ 各部等が個別に送付したお礼状については含まない。
お礼状には、「県政だより（平成１３年１月号）」抜粋、「被害と現状写真」等を同封した。

・民間企業等による物資支援や申し出をいただいた方・その他特に多大な支援をいただいた方

お礼状の一例
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

また、地震とは直接に関係ない風評による観光客のキャンセ

さて、１０月６日に発生しました鳥取県西部地震に際しましては、心温まるご厚情を賜り、ありがとうございます。

今回の地震は、規模がマグニチュード７．
３、最大震度６強を記録するなど、阪神・淡路大震災に匹敵するものであったにも関わらず、１人の死者もなかったことが不幸中の幸いでありました。

負傷者１０６名、全壊家屋３６６棟、半壊家屋２，２６５棟をはじめ、道路や港湾の崩壊、工業団地の液状化などあらゆる分

ルなどへの影響もあり、これらの対策にも取り組んでいるところです。

今「元気いっぱい上鳥取県」をモットーに、県・市町村、さらには多くの県民が、一日も早い復興に向けて、そしてこれまで以上に活力溢れる鳥取県をめざして懸命に頑張っています。

今後とも、温かく見守っていただきますようお願い申し上げまして、略儀ながら書中をもって心からお礼申し上げます。

野に被害が及んでおり、依然としてその傷跡には大きなものが

平成１２年１２月

あります。

鳥取県知事 片山 善博

しかしながら、皆様からいただいた温かいご支援やご協力を

大きな励みとして、県民が力を合わせて頑蔽っております。

去る１１月２３日には第一号の復興住宅が着工するなど、一歩一歩ではありますが、被災地も着実に復興を遂げております。

感謝状

建築士ボランティア（応急危険度判定士）代表

会長 尾﨑明 様

社団法人鳥取県建築士会

平成十二年鳥取県西蔀地震による災害に際し度判定に迅速に対応し被災者の安全や財産のボランティアとして被災した住宅等の応急危険確保に多大な貢献をされました

よってここに深く感謝の意を表します

士会や自衛隊などに対し、感謝状を贈呈した。

鳥取県知事 片山善博

大な支援をいただいた（社）鳥取県建築

感謝状の一例
平成十二年十月二十七日

また、長期にわたる支援など、特に多055

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

支援施策の概要
県や市町村では、被災者が一日も早く元通りの生活ができるよう、様々な分野にわたる支援
施策を実施し、新聞やホームページ等の各メディアで広報を行うとともに、避難所や県・市町村の相談窓口等において各種の相談を受け付ける等、積極的な周知活動を行った。
これらの一環として、支援施策の内容や問い合わせ先をとりまとめたパンフレット「鳥取県西部地震で被災された方々へ～県の緊急支援対策～」を２万部作成し、支援施策を有効に活用してもらうための周知に努めた。
※ その他各部局等が実施した支援策や活用できる事業などについては、「平成１２年鳥取県西部地震の記録」（平成１３年１０月発行）を参照

パンフレット「鳥取県西部地震で被災された方々へ～県の緊急支援対策～」から転載

056

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000057

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

058

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000059

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

060

震災誌

平成１２年（２０００年）１０月１８日

日本海新聞

平成１２年（２０００年）１０月１９日

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１２月６日

復興に取り組む被災地の様子

日本海新聞

061

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

アンケート調査
地震を体験された多くの県民の方々の地震発生当時の状況や行動、災害への対応策などや、災害対策に様々な分野から取り組んだ防災関係者が震災で得た教訓を、今後の地震防災対策を検討するための基礎資料とするため、アンケート調査を実施し「平成１２年鳥取県西部地震震災体験記録」として取りまとめた。
※ この震災体験記録の中から、県民に対するアンケート結果を数点転載する。
（回答者数７８４、単位は％）アンケートの概要（１）調査時点

平成１３年３月（２）調査対象者

・県民調査（１４市町村）

１，
０００名（回収率７８．
４％）

・防災関係者 ３９０名（回収率６５．
６％）（３）主な調査項目

・地震発生時の状況

・最初に知りたかった防災情報
・有効だった災害対策

・とても不満と感じた災害対策

・県・市町村で早急に強化すべき防災対策 など

アンケート結果が掲載された「平成１２年鳥取県西部地震震災体験記録」◆ 御家族にとって、とても有効であった災害対策は、何ですか。
（回答は３つ以内）「罹災証明書の発行」「住宅再建支援制度」「ビニールシートの配布」が有効だったという回答が多い。

罹災証明書の発行
住宅再建支援制度

ビニールシートの配布

義援金の受給給水

生活再建支援制度
住宅解体助成制度

応急危険度判定の実施
ボランティアの派遣

弁当の供給
炊き出し

メンタルケアの実施
その他
無回答
0

062

5

10

15

20

25

30

35

40

自由記載欄から抜粋• 家の損壊による補償資金の助成をしていただいて、本当に助かりました。災害を受け、落ち込んだ気持ちの時に一筋の希望の明かりを見つけた思いでした。
• 県知事、市町村の職員の方々、またボランティアの人々がいち早
く一生懸命努力されて被害に遭われた方も心強かったと思います。
• 息子たち、兄姉、親戚、有人等遠方にいる人たちからの連絡を「災害用伝言ダイヤル」”１７１” ダイヤルで知ったことは、大変嬉しく
励まされました。
• 住宅損害に対する補助金は額の大小はともかく、非常に心の支えになった。
• 片山知事の速やかな判断、対応はすばらしいと思う。この事により県民、被災地とも鳥取県は安心して暮らせるという精神的にも救われたような気がします。
• 奥日野温泉がその日から無料で入らせてくださった。涙が出るほどありがたかった。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

◆ 地震が発生した時に、最も危険と感じたことは、何ですか。（回答は一つだけ）
ほとんどの人が「家屋倒壊」または「火災」を最も危険と感じている。

家屋倒壊
火災

崖崩れ
津波

その他

何も思わなかった

無回答

0

10

20

30

40

50

60

70

自由記載欄から抜粋• 避難場所へ行くまで、家々の建っている所を通り抜け
るのに屋根瓦また、窓ガラスの飛び散る危険があった。
• 隣県の近くに原子力発電所があり、一番に異常がな
いかと不安になった。
• 私は二階にいましたが階段の側まで行くのがやっとで、柱につかまったまま身動きができませんでした。そして家がどちら側に倒れるかそればかり考えていました。
• 会社事務所の揺れは大変すごく事務所が倒壊しな
いかと一瞬机の下に体を入れました。揺れがおさま
80
りすぐ外に出ました。

◆ 地震発生後に、真っ先に知りたかった防災情報とは、何ですか。
（回答は３つ以内）
半数以上の人が地震発生後、最初に必要とした情報として、「余震の発生見込み」、「市町村別の震度情報」をあげている。
余震の発生見込み
市町村別の震度情報
被害情報
ライフライン被害情報とその復旧情報
県、市町村の災害対策情報
公共施設被害情報とその復旧情報
避難所情報
生活支援情報自衛隊、消防局などの救援活動情報
その他
無回答

自由記載欄から抜粋• 地震発生の見込みをしてもらいたかった。余震の見込みもなかった。
• 地域の情報提供や確認のルールやルート。
• 地震や活断層に関する専門的な情報が欲しい。
• 市町村別の震度情報の詳細を早々に知らせること。余
震の発生見込みをもっと詳しく知らせること。
（テレビ・ラジオを通じて）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

◆ 今回の地震を契機に、県や市町村で早急に防災対策を強化すべきと考えることは、何ですか。
（回答は５つ以内）
早急に強化すべき防災対策として、「災害時の防災情報の充実」が最も多く、次いで「防災危機管理組織の充実」「地震や活断層に関する調査研究」「被災者住宅再建制度の充実」「被災者生活再建支援制度の充実」などが続いている。

自由記載欄から抜粋• １部落に１箇所くらい、赤電話を付けてもらいたい。
• 市町村、広域行政の連携について改めて、地域住民によく分かる救済対策など考え直してほしい。
• 県や市町村に防災の認識を再度検討してもらって、今の現状でなくもっと充実した防災計画やチェックリストの作成を早期にしてもらいたいのと、器材の装備をお願いしたい。
• これを教訓に我が家でも対策を講じることはもちろん、地域（町内）でも情報交換や防災組織作りをし、助け合っていける町づくりが必要だと感じました。
• 突然の災害の時、どこに避難すれば良いか分からないので、緊急の時のために地区の住民の人にどこへ逃げると良いかを指導しておいて欲しいと思いました。
• 集落と町部との交通手段を早急に確保することが一番大切なことと痛感した。

災害時の防災情報の充実
防災危機管理組織の充実

地震や活断層に関する調査研究

被災者住宅再建制度の充実

被災者生活再建支援制度の充実

公共施設、ライフラインの耐震化

防災意識の普及啓発、日頃の防災情報の提供

備蓄物資の充実

地域住民の自主的な防災活動への支援
学校等における防災教育の実施
災害ボランティア制度の確立

防災関係機関の防災訓練の充実

消防局、消防団の充実強化

その他

特になし

無回答
0

10

20

30

40

50

60

70

80

063

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

地震を教訓とした取り組み
この地震では、市町村が現場対応で手一杯となったため十分な報収集ができなかったり、県や市町村で地震を想定した物資備蓄をほとんど行っていなかったため避難者等に対する生活必需品の供給が不十分な事例も発生するなど、多くの課題が見受けられた。
これらの教訓を生かし、次のような防災対策に取り組んでいる。

鳥取県被災者生活再建支援制度の創設
この地震で実施した住宅再建支援制度を恒久化
し、台風などを含む幅広い自然災害による被災地域の住宅再建を支援するため、県と市町村が共同で積み立てる「鳥取県被災者住宅再建支援基金」を創設した。被災世帯への支給額は、鳥取県西部地震の基準とほぼ同様とした。

・制度創設：平成１３年度
・対象災害：

風水害や地震・津波などの自然災害等で全壊家屋が全県で１０戸以上・支援対象：被災住宅の新築・購入・補修・支援額：新築・購入３００万円、補修１５０万円

・支援要件：所得制限なし、年齢制限なし、被災程度条件なし

・基金：５０億円（目途）、県・市町村が毎年２億円積立（拠出割合：各１／２）

防 災 センタ ー の 整 備
県西部地震発生当時、県災害対策本部室と事務局の中心を努める危機管理室が別々のフロアにあったため、災害対策本部の運営が十分円滑ではなかった。

このため、災害対策本部の迅速な立ち上げと円滑な運営を行うため、県庁第二庁舎３階を防災センターとして整備することとし、常設の災害対策本部室の設置や災害対策本部事務局を努める

防災危機管理課、消防課の各執務室を同一フロアに配置した。
・整備年度：平成１５年度（平成１６年３月完成）
・災害対策本部室：

約２０ｍ × 約９ｍ、本部員等３６席、事務局３６席、報道関
係者１６席

・主な設備：

大型プロジェクタ（１００インチ ×２面）
、映像記録機器等

災 害 時 緊 急 支 援チーム
県西部地震の際に、課長級の幹部を含む職員を市町村に派遣し、市町村を支援したことが非常に有効だったことから、大規模かつ重大な災害が発生した場合、県の専門職員によるチームを編成、被災市町村に派遣し、当該市町村の災害応急対策の迅速な実施を支援することを目的に、「災害時緊急支援チーム」の制度を設けた。

完成直後の県防災センター（県災害対策本部室）

・制度創設：平成１４年１１月
・チーム構成：５名（事務要員２名、土木技師１名、建築技師１名、保健師１名）※ 職員数は被災状況や市町村の要望等に応じて適宜増減
事務要員は次長、課長級等の幹部職員で編成

・派遣期間：発生後概ね１週間程度（状況に応じて延長、交代）
・支援内容：

市町村災害対策本部に対する助言や支援
初動対応の技術的支援

県や関係機関との連絡調整 など

064

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

職員災害応援隊
大規模災害時には大量の人員が必要となるため、あらかじめ応援出動可能な職員を登録・組織化しておく「鳥取県職員災害応援隊」の制度を設けた。

・制度創設：平成１５年４月
・隊員登録：

希望職員で構成し長期的な目標は５５０人（平成１９年１月１日現在２２5 名）

・活動内容：
市町村等が行う災害応急対策への応援活動（作業補助）平成１６年台風第２１号で初めて出動し活動する応援隊職員（智頭町）

県と市 町 村 の 連 携 備 蓄
防災備蓄として県と市町村の役割分担をあらかじめ定めて連携して備蓄を行う「県と市町村の連携備蓄」の制度を設けた。

備蓄品目については、県西部地震の被災者等のアンケートにより要求の多いものから順に選択した。
・制度創設：平成１３年度
・役割分担：

県・・・共通利用される大型資機材（仮設トイレなど４品目）

市町村・・・個人ごとに必要とされるもの（食料、簡易トイレ、毛布など１８品目）

065

Chapter ２

震災の記録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

復興に向けて頑張る人たち

絶望的に見えた被災地も、多くの人たちに支えられ、徐々に復興へと向かっていった。
そして、いつしか被災地に笑顔が戻ってきた。
066

この経験をいつまでも忘れることなく、心に留めて．
．
．

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

Chapter ３
震災を振り返って

震災体験談■ 岩下 文広（県防災監）■ 塚田 勝（県土木部次長）■ 野々村 憲（県根雨土木事務所

維持管理課課長補佐）■ 坂本 昭文（西伯町長）■ 西本 ミネ（溝口町職員）■ 松本 利秋（日野町企画振興課長）■ 西田 良平（鳥取大学工学部教授）■ 坂田 善穗（自衛隊鳥取地方連絡部長）■ 米村 建治（境港水産振興協会副会長）■ 原田 豊（県精神保健センター所長）■ 堀江 裕（日野病院長）■ 国本 英子（西伯町社会福祉協議会

事務局職員）■ 山下 弘彦（日野ボランティア・

ネットワーク）■ 唐来 秀夫（会見小学校教諭）■ 井原 孝（根雨高校教頭）■ 河平 芙美子（根雨保育所長）■ 坂出 清子（日野町黒坂）■ 宮脇 光男（日野町消防団長）■ 吉田 一博（大沢川暗渠排水路

被害者連絡協議会）

067

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

震災体験談

震災誌

震災を振り返って

震災体験談
■ 岩下

被災者、支援者など、様々な立場から復旧復興に携わった方々に、当時の記憶を振り返っていただいた。
寄稿者の職名等は、被災当時のものとしました。

文広（県防災監）

１ 事前準備がうまくいったこと
平成１１年７月に防災監制度がスタートし、準備が開始されたことをまず評価したいと思います。最初は、体制作りと予算要求であります。予算要求は、訓練経費とマニュアル作成経費が主たるものであった。組織要求は消防防災課を消防と防災に分けるものでありました。その他に災害対策室の独立化も要求しました。
折衷案となり、通常は会議室使用で災害時は専用であります。こ

れでもまだ良いほうで、当時の防災計画には災害対策本部は講堂となっていたのですから。

平成１２年４月からマニュアル作りと訓練が始まりました。マニュアルは手作りです。これが実践に役立った。各部でのそれぞれの対応も始まった中、生活物資調達の協定が鋭意進んで実践に役立った。

たとのこと。当時と今は違うからこんなことは起こらないと思うが、で開催したことである。米子市、自衛隊、警察、消防、県など一ない、遠い先のことだからと言って手を抜いてはいけない。防災にドなものでありました。震度想定、地震発生区域想定ともやがてれてはならない。

次に、防災訓練では、７月３１日の図上訓練、実施訓練を米子

方で図上訓練を行い、もう一方で実施訓練を行うという誠にハー来る西部地震と大きな差はありませんでした。

２

後世に伝えたいこと災害が発生してまもなくブルーシート張りを西部消防にお願いしたことがありました。局長は了解、直ちに実施されるものと思っていたら、シート張りを職員が拒否しているとのこと、誰から給料を貰っているのか、被災した市町村ではないか、何を考えているのか、開いた口がふさがらない。そこで自衛隊にお願いしたら直ちにＯＫである。お陰で消防も動き始めることに、何かおかしい、私

気を抜いてはいけない。根拠のない被害想定は作ってはいけない、

県民の生命と財産を守る立場にある県がこんな対応をしてはいけ
携わる者は、自分が県民の生命と財産を守る責任があることを忘

地震対策について、職員の意識改革や体制作りについてその琴線に触れる部分を主に記述したところであるが、中でも一番重要な事項について記述しておきたいと思う。

平成１１年４月に片山知事が当選し、７月に防災監の設置や、震災対策のための組織を大胆に作ったことである。なぜ、ここで言うかというと、鳥取県西部地震の前後をよく考えていただくとわかるのでありますが、その５年前に起こった兵庫県の阪神・淡路大震災では多くの犠牲者が発生しました。

当時の兵庫県の体制は２人しかいないという状況であった。その権限外のことなので、これ以上のことは差し控える。

の教訓を全国自治体が活かして、その後、鳥取県はスタッフを増３

鳥取県西部地震が発生したのである。

その他
発災時や事後の対応についてはいろいろ記録があると思うので、記録にないことを中心に書いてみました。防災監は防災を一心に考えるということで設置された職である長たる者、他の幹部が言ったからといって考え方を変えてはいけない。防災監は、合理性を持って、真剣に鳥取県の危機管理を考えている。かっての鳥取県地域防災計画に示す被害想定は鳥取市を中心に策定されている。誰がこんな馬鹿なものを作ったのか、専門家に聞いたことがある、県職員がそのようにしろとのことで言われるとおりにし

068

強し、
防災監等も設置していた。こういった準備態勢が整った後に、ここで改めて、片山知事の先見性に高い評価をするものである。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 塚田勝（県土木部次長）

１１日間でできた西部地震住宅再建支援制度

地震の翌日１０月７日（土）夕方、防災ヘリコプターで被災地から対策本部に戻った知事は、現地の被害状況を本部員に伝え、対策を協議、指示を終えた後、本部に詰めていた当時土木部次長の私に、「独居老人が再び家を建てる気になるような制度を秘密裏に検討するように」（１０月７日のメモから）と指示をした。

当時の住宅課、森本課長、薮田課長補佐等と現行制度の情報収集と分析の結果、融資制度や阪神大震災後に成立（平成１０

年５月）していた被災者生活再建支援法があったが、この法は全壊世帯に最高１００万円（家財道具の調達等に要する経費）を支援するもので所得制限等細かい制約があった。もちろん、住宅本

さらに、今住んでいる地域で住み続け、地域を支えていただけ

体の支援は対象外であった。

る人に支援する。住宅の石垣修繕も助成対象する等整理を重ね上げ融資制度中心とならざるを得なかった。被災地には高齢者した。

鳥取県版住宅再建支援の当初案は、利子補給、県単独かさ世帯が多い。しかし、高齢者には住宅金融公庫ですら融資が難しい実態もあった。融資が受けられなくても、自力で又は県外などの子供の支援を受けて家を再建する高齢者には、２００万円（建替え融資を受けた場合の利子補給相当額）を助成する制度を考えた。
災害対策本部で知事に当初案を説明したのは１０月１１日頃であったと思う。毎日のようにヘリコプターで現地に通い、２週間知事室に帰らず、対策本部で指揮を執っていた知事との協議、決裁

は、職員の総てが本部で行っていた。周囲には報道関係のデスク、
真に情報公開の場であった。

知事は、当初案を見て ①２００万円の住宅助成を３００万円に、補修は１５０万円②高齢者のみの世帯を対象にせず再建た。また、不確定の災害状況から所要額を約５０億円との推計も１０月１７日（火）、関係省庁への緊急要望を終えて帰ってきた

知事は、その夕方「検討中の住宅関係施策（案）」の発表を行った。
地震が起きてから１１日目のことである。

発表後、被災地域から「県がこんなにがんばってくれるのだか

ら私たちもがんばらなければ」という声があったと記憶している。
早期に発表したことが精神的、経済的に被害者の皆さまの支えになったと思った。平成１３年４月現在の被災地からの永久転出者

は１１世帯１８人と記録されている。被災地の生活基盤は今も守られてきている。

今後の自然災害の事態に備えるため、「鳥取県被災者住宅再建支援条例」が平成１３年３月成立した。県と市町村が２５年間する場合は総てを対象に ③全壊、半壊の認定にこだわらず総で５０億円を基金として積み立てている。これに併せて国に対してした。私はこれを聞きながら、この制度はきっと成功すると強く感

よう強く求めてきたが、全国知事会の中でも賛同を得られず、法て対象に ④所得制限なし ⑤市町村と協力する制度等を即決じた。過去に見たことがないほど非常にシンプルでわかりやすく、
公平で運営しやすいものであったからである。現場主義である知事の決断だった。

被災者生活再建支援法を改正し、住宅本体の助成を対象とする改正に至っていない。

福井豪雨災害（平成１６年７月）において本県類似の支援制度が実施されていることなどから、本制度の必要性が早く全国に認識されることを期待している。

069

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

震災体験談

震災誌

■ 野々村

憲

（県根雨土木事務所維持管理課課長補佐）
鳥取県西部地震１０月６日の初期初動
インドネシヤのスマトラ沖地震、ジャワ島地震、国内では新潟県中越地震や台風・記録的な集中豪雨による大規模な自然災害が各地で頻発しております。わが国の自然は春夏秋冬、四季とりどりに彩られ、そして自然は複雑ななかにも微妙なリズムとバランスを保ち、我々の生活を豊かなものにしてくれています。
しかし、この自然の変化の源となる強力なエネルギーはそれと反対にたびたび、これを壊す働きをすることがあり、長年の間に積み上げてきた、貴重な生活基盤を一瞬に破壊してしまう地震の被害
規模は予測も想像もできないものです。

平成 12 年 10 月６日午後１時 30 分、晴れ、日野路は稲刈りの真っ盛り。前兆もなく突然に地震があり、「オォ大きいなぁ・・

道 183 号をなんとか緊急車両の交通可能状態としました。余震の続くなかで危険が大きいと認めながら、そして刻々と状況変化

いま治まる、もう治まるな、ん・・あっ強い、ナンダコリャー」とするなかで国道の交通確保に緊急対応作業を実施しました。このが一回転し部屋の中央に、前面のロッカーの上のテレビも月面宙たことは生涯忘れることのできない貴重な経験であり公共施設建

あの阪神・淡路大震災の光景が頭をよぎる中、横倒しのロッカー、います。

感じ、椅子より立ち上がった瞬間に、耳をかすめて背面のロッカー
返りし部屋の中央にひっくり返えりました。

散らばった書類、机を飛び越え庁舎の外に出ると庁舎の外壁にバ

ギバキと音を立てクラックが入り、向かいの民家は屋根がバウンドしながら瓦がバラバラ落下していました。庁舎を飛び出し避難した職員は「大地震だ、とんでもない事が起きた」と信じられない光景とこれから起きる想像を超える被害を思い考え呆然と見てい

数時間は全員が、かってない未経験の中、献身的に対応作業し設に携わるものとして、やらなければならない使命感であったと思

夜半に保安資材設置とパトロールに出かけ、崩落箇所、大転石の落石箇所を目のあたりにし、被害の甚大・深刻さに改めて驚嘆させられ、一瞬にして築きあげたものが破壊され、時の流れを止ました。自分自身も落ち着かなくてはと思いながら、これから何をめる地震が如何に恐ろしいものかと感じさせられました。その後の度々の余震及び大雨による被害の増大に、国道の代替道路確保

が「舟場橋がカタガタだぁ」と通報され自宅の方に急いで帰られの昼夜問わずの協力により確保できたことをはじめ、他事務所よどうすべきなのかとパニック状態になっている時に、地元の車の人ました。

神戸の高架橋の桁転倒のニュース映像写真が眼に浮かぶ中、そんなまさかと思いながら国道に走って出ると、国道は上下線も車は通過していましたが、舟場橋の取付部は段差が生じ、国道は日野川側がクラックが入り、落ち込み、路面はうねり、電柱は傾が必要になり、農道の応急復旧、路面補修等を地元建設業協会

り、その日のうちに緊急資材を応援輸送していただいたこと、そして翌日より砂防ボランティア、コンサルタントの橋梁点検、急傾斜

地等、斜面の緊急点検に多数の応援いただきましたことは非常に有難く、関係者の支援応援体制も迅速でした。

地震の予測は一般的に困難といわれていますが、百年以上も先いていました。間地トンネル側県道より下りてきた車に様子を聞くであるかもしれないが来年かもしれません。

江府町側国道より来た車は「どの橋も取付部に段差が起きていな伝達及び交通機関途絶時の初動体制の人員確保について、町、

すぐ 14 時に別棟の詰所に本部を設置し、電話２台と移動用防災

期的な異動等があり、災害対応のノウハウ等の蓄積が難しいと考と、「岩石が多数落ちているが通行はなんとかできる」と、同様にる」と少しの情報でも地震の大きさ、被害の大きさが解りました。
無線１台で情報収集および現場に出ている職員の状況確認等の連絡を取りましたが、電話の通じ方が非常に悪く、携帯電話も同様で時間ばかり掛かり情報の収集と確認が混乱状態でした。

しかし地震の経験を糧として考えれば、的確な情報収集と的確

地域との協調体制を図る必要があると思います。また行政側は定えますが、平常時より準備、訓練の実施が重要であると思います。
鳥取県西部地震も発生から６年目を迎えますが、被災者、特に高齢者の方々の心の痛みもまだ薄れていないと思いますが、地域

余震の続くなか、時間経過とともに点検パトロール、関係機関の互いの団結による素早い復興に立ち上がり、以前より益して活的情報で被害規模、緊急、応急措置の要求等の状況判断が困は自分で守り、地域の子供、高齢者の安全は地域で守る地域の及び地元より情報が入りましたが、情報が重複するとともに断片

難で整理できない状態が続いていました。県庁と連絡が取れな

い中、ライフラインの交通確保を全力を上げて最優先するとして職員および地元建設業協会とで交通整理、土のう作り、橋梁取付部の段差直し、陥没箇所の穴埋め、そして崩落土及び岩石の撤去等を全力あげて緊急対応し、17 時までに国道 181 号、国070

気ある日野路を取戻されています。これからの我々は自分の地域

自主防災に取り組むことが必要と感じています。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 坂本昭文（西伯町長）
鳥取県西部地震に被災して介護保険制度を一気に広めていこうと、全国から３千人もの参加者を得て「介護保険推進全国サミット」を主催したが、開催中に地震に遭遇し、大会は中止となった。多くの皆さんに迷惑を掛け、今でも申し訳ないと思って過ごしている。

町内各地から続々と寄せられる被害情報や救援要請を受けて、それに対する的確な指示、対応がままならず本部はパニック状態になりつつあったが、県の財政課長が本部に常駐しアドバイスをしてくれて本当に助かった。

また消防団長、議会議長など主だった面々が本部に詰め相談に乗って頂いたが、心強く的確な対策につながった。家の裏山に坂本町長（右から３人目）

亀裂が入っている何軒かに避難の要請を行ったが、言うことを聴いていただけない人があって、最後には拝み倒して避難していただ
いたことは忘れられない。

今でもよかった点として挙げられるのは注意すべきこととして

１．災害対策専門の人材が行政にも地域にも養成されていなかったこと。

１．災害廃棄物の受け入れを分別して行ったこと。

２．災害に対して行政も住民も準備不足、平素の訓練不足を痛

スムースに行われたこと。

３．情報通信について基盤整備と複数の手段を構築しておく。

２．福祉のまちづくりが奏功して、独居高齢者などの安否確認が３．
県の支援体制が素晴らしかったことと、近隣町村との連携を図って支援策の調整をとったこと。

４．基金をすべて取り崩し被災者支援の姿勢を明確にした。いざというときに頼りになる職員の存在は、住民にとって頼もしく以後の協働の町づくりの礎となった。

感した。

などである。

年の経過とともに被災経験は薄れていくので、防災訓練の実施と弱まっている地域コミュニティーを再編強化して、互助機能が働

く地域づくりが課題である。

生涯に一度あるかないかの大地震に遭遇したが、全国から支援を受けみんなが協力して繁栄する南部町を作って来たことを誇りにして、油断大敵、用意周到、自立連携を、町づくりの中で確
実に後世に伝えていく義務があると考えている。

071

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

■ 西本

震災体験談

震災誌

ミネ（溝口町職員）
鳥取県西部地震を体験して2000 年 10 月６日午後１時半、鳥取県西部地震がおき、６年目がやってきます。忘れることのできない恐怖の日が再来するにつれ当時の様子が、鮮明に浮かんできます。

地震後６日経った 12 日に「総合支援センター住宅相談窓口」

が立ち上がり、私はその窓口での対応をいたしました。旧溝口町の 80％は山間地が占め、被害の大きかった地域はとりわけ過疎が進んでいるところに重なりました。

相談にみえる方は、ほとんどおじいちゃんおばあちゃんで、恐怖と不安を満身にこめ、お相手できる言葉がありませんでした。同

病相憐、実相を本音で語り合う間柄になり、耳をすませました。

皆さんは、つぶさに今日までの、人生を、暮らし方を、吐露されました。農業一筋に、先祖から受け継いだ田畑、墓を守り、子孫のために「ふるさと」を絶やさぬように「家」を残さねばならぬという、強い使命感がひびいてきました。
住宅再建するにも年金生活では遠く及ばず、なんとか良策はな

いものかと、わらをもすがる心境で訴えて来られた方も多くありました。具体的な支援策はなく、気持ちを落ち着け、励ますことに心を配るのが精一杯でした。

10 月 14 日、片山知事がみえ、相談窓口の状況を説明しました。

高齢の被災者の声をもれなく伝言しなければという焦りが先に立ち、意を尽くしたか悔やみました。

それでも現場の状況をよく理解していただき、３日後に、住宅復興補助金制度が公表されました。迅速な対応に驚嘆感涙にむせびました。知事の現場重視の支援策が功を奏し、その後の被災者の生きる大きな支えになったと確信しています。

復興再建住宅で暮らすご夫婦を訪ねました。明るい笑顔で迎えてくれたおじいちゃんは、この制度のおかげで、今の生活が見通せたと、感謝の念をにじませておられたのが強く印象に残っています。
過疎の進む地域で、高齢者の方々がこの苦悩を乗り越え「ふるさと」を守り通そうとされる熱い思いを、多くの方々にくんでいただ
ければと思います。

072

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 松本

利秋（日野町企画振興課長）
情報と訓練の大切さを痛感

忘れることの出来ないあの時、平成 12 年 10 月６日午後１時

30 分。私は役場庁舎内から外に出ようとした瞬間でした。ドーンという音と共に大きな揺れがあり、５メートルほど引き返しカウン
ターにしがみついて難を逃れました。庁舎内は積んであった物が崩れ落ち、白煙が立ち込め騒然となりました。( 幸いにも電気と電話には支障がなく、防災行政無線設備も健在でした。)

企画振興課長 ( 情報連絡班長 ) の職にあったので、真先に２階にある防災行政無線室に駆け込み、緊急通信をアドリブで行いました。
「大地震が発生しました。まず、火の始末をしてください。

そのうち緊急時の防災無線や写真撮影などは、自然体で行うこガスの元栓を締めてください。危険ですので、大きく揺れても外にとが出来ました。大災害になれば記録写真を取られないケースがい。
」と繰り返しました。通信中にも何度か大きな揺れに襲われま取ってもらい「広報ひの」やポスターで紹介。これらが評価され、飛び出さないでください。落ち着いて安全な場所に避難してくださしたが、使命感に燃えて通信を続けました。その間 30 分程、揺多々あるので、部員 ( 広報担当者 ) に指示して出来る限り写真を

全国広報コンクールで特選に輝き、内閣総理大臣表彰をも受けるれが少なくなり窓から外を見ると、家々の屋根瓦が落ち、駐車場ことが出来ました。写真は貴重な資料となり、記録の大切さを痛

揺れが治まると情報収集班員は庁舎１階の企画振興課に集合なかったことや、情報収集が系統だって行われず、整理が不十分であったこと。また災害時の初動マニュアルが不備だったことなどには役場職員が避難し情報収集を始めている様子。被害の大きさを直感しました。

し、活動を開始した。わが班は、正確な情報を一早く収集することであるが、10 回線ある電話が住民、報道関係者から安否確認や被害状況の問合せで鳴りっぱなしになり、その対応で何も出来ない状況に－。そうこうしているうちに消防団等から断片的に情報感した次第です。

反面初動体制として、電話の応対に追われ情報の収集が出来が挙げられ、反省しなければなりません。

災害はいつ発生するかわかりません。この震災を教訓として生が入ってくるが錯綜し、住民の安否情報など日野町全体の被害状

かし、役場の危機管理体制を確立し、住民上げて防災訓練を実な黒板に書き上げていきました。
（このような状況が２～３日続き

はパソコンで管理し、全職員並びに関係者が共有すると共にイン況をつかむのに苦労しました。そこで、情報は整理しないまま大きました。
）

施するなど防災意識の高揚を図ることが一番です。収集した情報

ターネットの活用が大事であると感じました。

大災害に直面して、とっさに平常心で仕事が出来たのは体験し防災行政無線 ( 全世帯・避難所、屋外４) で、地震発生からたことのみで、いかに日頃の訓練が初動活動に大切であるかを実通行止め、給水、火の用心など随時通信を続けました。節目にはこれからも住民の生命と財産を守るために頑張りたいと思います。

信の多い日には 27 回、10 月末には 320 回を数えました。また

最後に、全国の皆様から激励やお見舞い、また多くのボランテ

避難情報を始め、自治会長への住民の安否確認の依頼、道路の町長が自らお見舞いや激励、また復興補助金の説明などを。通

５日後には全自治会長宅並びに避難所（12 箇所）に電話・ファ

クシミリを設置し、情報収集の強化と情報の共有化を図りました。

感しました。すべてに「備えあれば憂いなし」という言葉通りです。

イアとして駆けつけて頂いたことが元気と復興への支えとなり、嬉しく感謝申し上げます。

初動活動の反省と今後へ
では、地震の初動活動を中心に振り返って見たいと思います。

何と言っても大地震であるのにもかかわらず死亡者、火災が発生しなかったことが不幸中の幸いであったと思います。それと、片山鳥取県知事さん自ら先頭に立たれ、県のすばやい対応とご指導があってこそスムーズな初動活動が出来たと感謝しております。

073

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

■ 西田

震災体験談

震災誌

良平（鳥取大学工学部教授）

２０００年鳥取県西部地震の時 私は
私は山陰地域の地震のホームドクターとして、地震を研究し、地震災害を少しでも軽減できればと考えています。2000 年鳥取

県西部地震の体験は私の研究生活で大きな出来事の一つです。
鳥取県民の地震災害への関心、鳥取県の地震対策、山陰地域の地震活動の特徴など多くの事が私の中で重なり合っています。

地震の 11 年前、1989 年 10 月 27 日、日野郡日野町に中地震（Ｍ＝５．
３）が発生、
翌 1990 年に西伯町で中地震（Ｍ＝５．
３）
、

1991 年には島根県安来市で、1997 年に再び西伯町でＭ＝５．
６の地震が発生し、西伯郡、日野郡、境港市などで小被害が出る
地震が断続的に発生し、2000 年鳥取県西部地震へと地震活動が続きました。私は一連の地震活動を観測研究し、鳥取県西部の地震発生の癖などをある程度把握することが出来ました。

平成 12 年５月に、鳥取県岩下防災監から、鳥取県西部での震災訓練の相談を受け、米子市で実施することの重要性を話合い、その図上訓練が７月末に実施され、災害対策の矛盾点や不備な点が明白になり、鳥取県がその手直しをしました。

10 月６日午後１時 30 分、私は大学の研究室で震度４の揺れを感じ、私は揺れの状況、継続時間などから、やや遠い大地震で被害が発生していることを予想しました。次に地震が発生する可能性のある地域として、「島根県東部の地震空白域」と「兵庫県南余震活動が継続する中で、地震情報も次々と入ってきて、今後予想される余震のマグニチュード、震度、被害が及ぶ範囲などが問われた。地震学を研究して得た専門知識と、前駆的地震活動を観測することで得た鳥取県西部地域の状況把握などから、余震活動の推移、最大余震の発生予測など、被害対策に活用される話をすることが出来ました。

鳥取県西部地震は秋日午後１時 30 分で激震域が山間部という、被害発生の可能性が少ない場所・時間でした。けれども、日野町では住居の倒壊が多く、地震後すぐに被災地を訪れた時、被災者の方から掛けられた言葉を今も忘れることが出来ません。

「先生は地震の先生ですね。私の家はこのように潰れました。け

西部の山崎断層周辺」の２カ所を、以前から講演会で挙げていまれどもこのような被害が出ないように研究をしてください」

動が継続している鳥取県西部の山間地域の地下が震源でした。

私は非難されることを覚悟していたのですが、この言葉により鳥取県民に対して地震学者の責任を痛感したことを昨日のように思した。実際には、鳥取県西部地震（Ｍ＝７．
３）は活発な地震活

私は、当日午後４時ごろから鳥取県庁の災害対策本部に入り、知事をはじめとする災害対策本部に席を連ねました。被害情報が入り、対応策が議論され、即決で、次々と被害対策の指令がここから発信されて行く状況を体験することができました。

074

い出します。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 坂田

善穗（自衛隊鳥取地方連絡部長）
鳥取県西部地震体験談

秋晴れの穏やかな午後の昼下がり－

平成 12 年 10 月６日 13 時 30 分頃、病院のベットが大きく揺れた。かなり激しく長く揺れを感じ、ベットの下に入りかけた。テレビのニュースで「マグニチュード７．
３－震度６強－震源地米子南地区付近」と。鳥取とは 120ｋｍ以上離れているのに－３ヶ月前に米子で防災訓練があり、想定上のマグニチュードと震度は、今回の地震とほぼ同じであった。また、損害は死者約300 ～ 500 名であったことを思い出した。私の部下の服部副部

長以下ほぼ全員が、自衛隊米子駐屯地で陸曹候補士の採用試

験をやっていた。相当の損害を覚悟した。携帯電話で連絡しても坂田鳥取地方連絡部長（写真右）と片山知事

その後 10 分ぐらいして、森総理大臣から知事に電話があったことを聞くことが出来た。
《国としてやるべきことをやるから言ってください。ところで自衛隊への要請はやりましたか？》知事が先ほど要請したことを告げると、森総理大臣は、自衛隊への要請が迅速通じない。本当に困った。何も出来ないで時間は無情に過ぎていく。

であったことに驚かれていた。

『そうだ県庁に行き、防災監と災害派遣について調整しなけれを記載する。

何をなすべきかを自問自答した。

ばならない。米子自衛隊の連絡幹部が来るまで、概ね３時間はかかるであろう。
』病院長の所へ県庁に行く許可をもらいに行った。
手術３日後であり、なかなか許可が下りなかった。何とか説得して許可をもらい、病院の外に出てタクシーに腹ばいで乗り、揺れ

じ後、米子自衛隊から連絡幹部が来るまでの２時間半の行動● 米子自衛隊の出動可能状況を確認する。佐藤連隊長以下

主力は、富士演習場で演習中（残留人員約 250 名）であり、副連隊長の奥村２佐に災害派遣の状況説明と速やかな帰隊をお願いする。また、直ちに偵察活動により、被害状況の解明をたが、地震のためエレベーターが止まっていた。とても６階まで登っお願いした。知事に厳しい状況を報告する。小野寺旅団長と連隊長は、大型ヘリで迅速に帰隊することを確認した。

因幡人の温かい心に感謝した。総務課長に行き先を告げて、地

きくひび割れ、回復には相当期間（最悪の場合、約１ヶ月）がないようにゆっくり行ってもらった。途中、地方連絡部本部に行っていけないので、掃除のおばさんに６階まで連絡に行ってもらった。
図と携帯電話を持った人員を速やかに県庁に派遣するよう指示して、引き続きタクシーに乗った。

県庁の階段を痛みをこらえながら登り、対策本部の中に入ると、● 境港の安宅美保基地司令に状況を確認する。滑走路が大かかる事、及び境港地区の一部に液状化現象が出ていることを確認した。知事に直接携帯電話を渡し、美保基地司令と話してもらう。
●

鳥取大学の西田教授の余震についての記者発表を受け、もう既に知事をはじめ防災監、各部長等の職員が展開し、指揮所

中部方面総監部の二戸防衛部長と現在の被害状況、県対策本

いと思うと同時に、ジャージとスリッパで県の対策本部の部屋に入っる人の増加に伴う給水、給食及び野外浴場の、方面としての処活動を行っていた。マスコミの記者もたくさん詰めかけていた。速た自分が、いかに場違いな服装をしているのか恥ずかしくなった。
知事に報告したら『座ってください。
』と３回言われたが、痛くて座れなかった。不審に思った知事が『何かあったのですか？』と耳元で聞かれたので病名を告げた。
『誰か毛布と座布団を持ってきなさい。
』と知事が言われた。知事のお心遣いと冷静な思考に「さすが」と思った。毛布の上に横になり、地図と携帯電話を握り、部の状況及び余震の予測等について話す。それにより、避難す

置をお願いする。

● 鳥取地方連絡部の部員と受験学生等が、全員無事であるのを確認した。米子自衛隊から連絡幹部の岸元１尉が来たので状況を申し送り、方面総監部に交代の旨を報告するとともに、知事に交代することを告げ、病院に帰った。手術の痛みもかなりあり、お尻の付近は血でべっとりとしていた。病院に帰り手当を

状況を確認する態勢をとった。また追及してきた山本曹長に、携し、夕食後テレビのニュースで、かなりの損害が出ているが、死県消防ヘリからの映像が送られてきていた。道路と鉄道にかな

本部の知事と防災監の前でジャージで毛布の上に横になっている自分を見て、看護婦さんも笑っていた。

帯電話係を担当してもらった。

り大きな石が転げ落ちていた。境港の出雲大社教会の崩落、米子市内から煙が上がっている等の情報がもたらされていた。
『あぁ、者が《０名》で有ることを聞き、救われた気がした。また、対策

私見であるが、鳥取県西部地震の対応が迅速であったのは、

現実に被害が出ている。図上演習とほぼ同じ規模の地震であり、下記のとおりである。

派遣を要請してもらおうと思い、防災監に言ったら、『直接知事に的に活動していた。

相当の損害が出るであろう。
』と思った。一刻も速く自衛隊の災害言ってください。
』と言われた。知事にその旨をつげたら、『損害の状況が分からないので、何をやってもらえますか？』と言われたので、『まず被害状況を解明するため、偵察をやってもらいましょう。
』と答えた。
知事は数秒考えておられたが、『災害派遣を要請しなさい。
』と防災監に言われた。
その時、地震が起きてから５５分後であった。

●

県庁の対策本部の立ち上がりが速く、知事を中心に有機● 県庁、米子市と自衛隊、警察及び消防との図上演習（実動訓練を含む）を３ヶ月前に米子で実施していた。またその訓練は実際的であった。

● 日頃から県と自衛隊とは良好な関係にあった。特に防災監等との関係は、極めて良好であった。

075

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

■ 米村

震災体験談

震災誌

健治（境港水産振興協会副会長）
地震体験談

地震、雷、火事、親父の言葉がある。この順序は、予知予告の有無、被害の大きさ、怖さの順ではないかと思われる。

東京生活 18 年の私は、小さな地震には幾たびか遭遇し、若干の恐怖も経験したがまさか、天災の少ない境港で大地震を体験するとは夢想だにしなかった。

境港水産業最大のイベントである境港水産まつりが近づき、その準備に追われ、遅く弁当箱を開けたのが 12 時半過ぎであったと記憶する。食事が終わり、仕事に執りかかろうとした矢先であっ農林水産大臣の被害観察の来境を機会に「産地鮮魚流通の基本である水揚岸壁の早期復旧と市場機能の完全回復」他２項た。グラッときたと同時に机から１メートルほど先にあった衝立が目を取り纏め緊急要望した。

した私は、とっさにそこまで行こうとしたが震動と恐怖心が重なり時であった。ある経営者は被害の現実に涙したと側聞し、苦悩のその記念すべき衝立はガラス部分が修理され、目的を立派に果たと、消費者イメージ等対外的マイナス要因を恐れ、被害を過少評

大きく揺れだした。上半分がガラスであったので壊れることを心配

動けないのである。
残念にも衝立は倒れ、ガラスは粉々になった。
今、している。ほぼ、準備を終えた境港水産まつりは中止となった。

地震当日は、情報交換等に忙殺され、翌日市場の現状を目の当たりにし驚いた。鮮魚を扱う上屋は破損、岸壁は湾曲、側溝等

あらゆる箇所の亀裂、これはただごとではないと思うと同時に、冷凍・冷蔵庫等水産加工施設の損壊に思いが及び悩みがふくらんだ。その思いは現実となった。時間の経過とともに、道路等インフラを含め被害は拡大していった。

■ 原田

企業経営の複雑さを痛感したのは、この要望内容を取り纏める深さを思い知らされたのであるが、同時に取引先や競合他社のこ価し発表、ために取り急ぎ応急措置をほどこし、風評被害防止に死力を尽くしたのである。余人は知らずの部分である。

埋立地に形成された県営魚市場、そこから各水産加工場へのアクセス道路を含めた液状化被害は極めて深刻なもので、正常化への道は遠く時間がかかると憂慮されたが「リーダーの評価は異常時にあり」との言葉どおり、被災者への思いやりとすぐれた決断が人心の動揺混乱を最小にし、今日地震の爪痕を探すのが難しいほど、その後粛々と復興が進捗したこと申すまでもない。

豊（県精神保健センター所長）

地震発生当初、県外に居た私は、列車の遅れもあり、同日夜ようやく鳥取市に到着、すでに協議を行っていた精神保健福祉セン

タースタッフと合流し、現地におもむきました。地震発生当初より、市町村・保健所の保健師の連携もあり、すでに高齢者や障害者を中心として訪問活動が行われ、私はこれらの情報を受けながら、
翌日、保健所の公用車をお借りして大半の避難所を回りました。

地元の避難所では、住民同士が協力しあいながら片づけに終

われ、天気が安定していたこともあり子ども同士が元気に遊んでいました。一部の地域を除いてライフラインが保たれていたこと、

精神科医療機関に大きな被害が無かったことは幸いでした（仮に、医療機関に大きな問題が出ていた場合には、医療機関同士の調整や外部からの医療ボランティアの受け入れの調整など、中心となる業務が変わっていきます）。

また、地震翌日から三連休であったことは、多くの家族が仕事を離れ一緒に片づけに専念でき、一緒の時間を過ごすことができ、これが子どもの精神保健に関して大きな安心感を与えてくれました。子どもの中の一部には、不眠や不安、抑うつの訴えが見られましたが、これらの子どもは、地震発生時学校を休んでいて一人で地震に遭遇した、地震発生後何らかの理由（親の仕事、一時的に県外に預けられた等）で親と接する時間が少なかったなどの076

影響によるものでしたが、これは一時的な所見で徐々に落ちついていきました。

被災者達の精神保健の安定にもっとも効果のあったものの一つが住宅支援です。早期に、住宅復興支援の政策を県が打ち出したことにより、多くの住民に安心感を与え、また、自治体職員も同じ方向性を持って動くことができたことは、職員の精神保健を守ることにも有意義でした。

この地震では多くのことを学びましたが、好条件も重なった部分もあり、必ずしも今後起きうる災害のモデルになるとは限りません。いろいろな状況を想定しながら、今後の施策を検討していく必要があろうと思います。

＜参考＞精神保健福祉 in 鳥取覚え書 <1>2000 年鳥取県西部地震～保健相談活動とメンタルヘルス～．鳥取県立精神保健福祉センター 原田 豊

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 堀江裕（日野病院長）

鳥取県西部地震の日野病院役者連
平成 12 年 10 月６日午後１時 30 分、伯備線高梁を過ぎたあたりのトンネルの中で『特急やくも』が急停車しました。列車はそろりそろりと備中神代まで進み、そのあと後退して岡山へ午後８時に帰り着きました。様子の判らぬ私は、夜中の８時にやっと病院と連絡がつき、事務の高橋雅恵さんが『院長先生、
大変なことになっていますよ。早く帰ってください』という言葉で、事態の深刻さを悟りました。岡山駅まで向かえにきてもらい、７日の午前１時ごろ
病院からの車で日野へ帰りました。迎えにきてくれたのは、事務の頭本保人、運転手の松本正弘さんの二人です。院長が、あまり深刻な顔をしていなかったので、二人とも一安心と思ったそうです。
早速避難している住民の皆さんを体育館に見舞いました。留守改めて思うのは、いろいろの役割分担で多くの職員に火事場の馬鹿力を出して活躍してもらったということです。自分がいろいろ思重症者は日南病院医員へ送ってもらっていました。患者を生命のいついたと思っていましたが、院長自身のアイデアは振り返ると結局何もありませんでした。震災翌日、避難所めぐりをしたあと、川中等症から軽症の患者さんのみ避難所に残った状態で私は病院陣頭指揮を執ってください』と叱られたことが懐かしい思い出です。

中、陣頭指揮をとってもらった岡野一広副院長の判断は的確で、危機状態で分けることをトリアージというそうですが、とりあえず、へ帰りました。

夜中の２時からの会議の議題は、今後の病院の体制をどうするかでした。修理して旧病院を使う案と、病院は完全に閉鎖し空にして新病院へ移る案が出ており、議論はカンカンガクガクでした。

上事務長に連絡して出なかったため、『大将はじっと机にすわって

遠藤隆則事務主査、中川正春次長、入江康之総務課長の３人は、食事の世話から引越しの段取りの全てをやってもらい、感謝の気持ちで一杯です。

－震災、その時わたしは－と題して「地域病院のめざす坂の上

私は後の案に賛成しました。新病院がすでに川向こうに建っていの雲」という本を作成しました。震災一周年にめがけて二千部発向けて、全職員一丸となって乗り切ることが出来ました。

見ていただきたいと思います。

たからです。結局 12 月末の移転開院を２ヶ月早めるという目標に行しましたが、体験談を対談などで読みやすくしたつもりですので、震災後６年経ってから思うことですが、震災の真っ只中に身をおかなかったので、むしろ冷静に震災の対処が出来たのではないかと思っています。私の頭の中にはまったく病院を閉鎖するという考えはありませんでした。閉鎖を主張した、五代和紀内科部長の提言に頭が下がる思いです。

震災のあと４日間の休みがありましたが、その休みが非常に有難いものになりました。頭を冷やす期間とでもいうのでしょうか。

コンサルタントとして、かねてから指導してもらっていた谷田一久
国際広島大学助教授に相談に加わってもらい、看護体制を三分して外来、避難所、引越しに分けました。隣町の日南病院へも毎日 4 人を送りました。重症患者 10 名を送っていたからです。

日南病院へ勤務する看護師さんは泣き言をいっていたそうですが、『あんたがた何いっちょうかね』と枝原瑞江看護師長が弱気になる看護師さんを叱咤激励した姿が忘れられません。患者さんをすべて病院から送り出したあと、『院長先生、看護師の仕事をつくってくださいよ。仕事がないと職員が遊んでしまいますからねー』と院長をおどかしたのも枝原婦長でした。移転新築を予定していた川上和彦事務長は地震対策事務長とよばれましたが、持ち前の明るい性格は震災を乗り切る原動力になりました。

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Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

■ 国本

震災体験談

震災誌

英子

（西伯町社会福祉協議会事務局職員）
鳥取県西部地震の体験について
平成 12 年 10 月６日、当時の西伯町社会福祉協議会として震災後にまず行ったことは、民生児童委員・地域福祉委員・愛の輪協力員といった地域のボランティアに協力いただき、一人暮らしの高齢者、要介護高齢者、障害者など要援護者の避難誘導・安否確認だった。

社協のディサービスセンターでは、専門の看護・介護職員によるケア付の特別避難所として、介護保険サービス業務を休止し、もう一つ社協として対応したことに、災害ボランティアセンターの運営がある。震災後しばらくは特別避難所の運営で手一杯だったので、県社協の支援により、災害対策本部の一部として災害ボ

避難の必要がある要援護者を社協の車で搬送。24 時間ケアしランティアセンターが立ち上がった。災害対策本部で活動に必要名の対応を行った。この時、まず身体状況の確認、次に家屋の連携を取りながらボランティアの活動調整を行い、特別避難所をながらの監視体制を３交代で回し、実避難者 96 名、延べ 572
被災状況、更に内部の生活環境の確認といっぺんに十分な確認をせず、何度も同じ家に何人もが訪問するというような状況もあり、要援護者の安否確認が非効率であった。
さらに社協では一人暮らし高齢者の把握はできていたが、高齢者夫婦世帯や介護保険サービス利用者以外の要援護世帯の把握は十分でなく、通常より災害時の要援護者情報をどう共有してどう対応するかが課題として残った。自治会や自主防災組織で各世帯の状況把握を日頃からしておき、地域住民による安否確認・
避難誘導がスムーズに行えるシステムを作っておく必要があると思った。また、当時は、地元の人との連絡も電話に頼るしかなく、電話がつながらなかったりして連絡にとまどった。

震災後に町内でたくさん自主防災組織が立ち上がったが、日頃から防災意識を高め、防災訓練等を実施するなど、いざという時に機能することが大事であり、情報の伝達をスムーズにするため、双方向からの情報のやりとりができるような情報伝達体制の整備が求められると思った。

078

な資材などを確保してもらい、公設民営方式のやり方で、行政と閉所した後に町の社協が運営を引き継いだ。刻々と変化するニーズに対して何が必要なのか、どんなボランティアが必要なのか情報収集し、発信し、情報提供と共有を行わないと無駄が多くなったり、的確な支援に結びつかない。ボランティアの理解を深めるためにも、災害ボランティアセンターは、被災者の生活課題を的確に把握することが最も重要である。

ボランティア、行政、機関、団体の日頃からのネットワークが大切で、自分で自分を守る自助を基本に、普段の生活の中で隣近所の助け合い・支え合いの精神を醸成し、日頃から住民の手で、お互い助け合う地域づくりをしていくことが大切であると痛感した。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 山下

弘彦

（日野ボランティア・ネットワーク）
被災体験を生かすということ～６年を経て考えること～「初めての経験でどう対応していいかわからなかった」。被災後の日野町、そして他の被災地で繰り返し耳にした言葉だ。これは経験した者が伝えなければ、いつも被災地は初めての災害対応に戸惑い、混乱するということを意味する。

関西から日野町の支援に来てくれた人たちは、阪神大震災の経験を踏まえ、復興には長い時間がかかること、特に高齢化が進んが必要だということを伝えてくれた。

（２）日野町での災害対応経験を生かすため、他被災地への支援活動

トワークでは、経験に基づくこうした助言を生かしながら、結果として２本柱で活動を続けてきた。

援活動を重ねるうちに、体験してきた考え方や対応を、被災規模

だ中山間地の被害であるだけに、高齢者を中心に長期的な支援

日野町内外からメンバーが集まった私たち日野ボランティア・ネッ

（１）復興から地域福祉的な活動へと移行しつつ、被災後の日野町で地域活動

被災者の声に耳を傾け活動するうちに、被災以前から高齢者の暮らしを支える地域力が弱まっていたことを実感。高齢者だけ

中山間地、過疎高齢化が進んだ地域を中心として被災地の支や地域状況に応じて生かす重要性を強く感じてきた。

日野のように、被災後に復興から地域活動につなげて長期に継続している例は少なく、また被災地支援・ボランティア活動に関する知見そのものが全国的にもまだ浅い。全国規模でつながりをつくり支え合う一端を担うことは、重要な役割と考えている。

で暮らす方の訪問を続けて５年になる。日ごろから接点を作ってコ

ミュニケーションを密にすることで、地域の状況がわかり災害対応にもつながることを、豪雪災害等の対応で再確認した。

町外からの力も借りながら、子ども・若者や住民グループなど

地域資源を生かして活性化し、地域ぐるみで互いに支え合う地域

こそが、日常に暮らしやすく、非常時にも安心であるということを、活動を続けて感じている。

鳥取県西部地震から６年を迎える。

被災体験はただ過去のものとして伝えるだけでは不足がある。

他被災地での経験なども含めた学びを積み重ねて、防災力を高め減災につながる取組み、そして日ごろの暮らしに生かしていくことこそが大切であると考えている。

079

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

■ 唐来

震災体験談

震災誌

秀夫（会見小学校教諭）

鳥取県西部地震は、昼の休憩時間中に起こりました。平成 12
年 10 月６日の学校日誌には、「13：31 地震発生」と記録してあります。

グラッとした時、立ってはいられないほどの大きな揺れでした。

大プールの水が大波をつくり、半分以上もプールサイドに流れ出ました。体育館のガラスに亀裂が入り、大きなガラスが真下に落下し、床で砕け、飛び散りました。

一番逃げ遅れたのは、３階の音楽室で音楽祭に出る練習をしていた子ども達でした。床がカーペットなので上靴を脱いでいました。
逃げようとしても上靴は乱れていて、靴の中には割れたガラスの破片が入っていました。
「誰の靴でもいいからガラスを出して逃げるよ

うに」と言われても、子ども達はパニック状態でもあり、必死で自分の靴を探そうとして時間がかかってしまいました。

また、地震により放送が使えなくなったことも、避難を遅らせました。校舎内に居た子ども達は、とっさに教室の机の下などにもぐり込みましたが、いつまで経っても放送がないので、一人一人が自分の判断で避難するしかありませんでした。

職員も、子ども達の人数を把握する者、校舎内に残っている子を捜しに行く者、職員室にラジオを取りに行く者と、分担し合いました。幸運にも数人が小さなケガをした程度で、全員が無事避難することができました。もし、一人でも重傷者や死者が出ていたらと思うとゾッとしました。そして、職員は一同に、日ごろの避難訓練の大切さを切実に実感しました。ただ、これまでの避難訓練

はこの時点で終わりで、この後にどう対応していいか誰も考えたことはありませんでした。とにかく家に帰しても同じ状態だろうから、町教委に連絡し、運動場で保護者が迎えに来るまで待つことにし

ました。

080

特に被害が大きかったのは、前校舎でした。壁や柱は、鉄骨が見えるほどコンクリートが剥がれ落ち、一部は校舎の中から外が見える程でした。前校舎と体育館は使用禁止になりましたが、幸いに後校舎は無事で８学級の教室は確保できました。子ども達がまた同じ学校でみんな一緒に生活できることは、何より嬉しいことでした。しかし、保健室も職員室も確保できず、渡り廊下に机を並べての再スタートとなりました。晴れていても遊び場が少ないのに、晩秋の雨や冬の雪の日には狭い後校舎の中だけで生活しなけ
ればなりませんでした。

有難いことに地震直後から、復興に際して多くの方に献身的なご助力をいただきました。また、県内外からも驚くほどたくさんの励ましの手紙や支援金が寄せられました。そして、平成 14 年１月に新しい校舎が完成しました。

地震から６年が経ちました。今、会見小学校の子ども達は、日々落ち着いた学校生活を過ごしています。今年度４月には、読書活
動優秀実践校として文部科学大臣表彰を賜る嬉しいこともありました。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 井原孝（根雨高校教頭）
鳥取県西部地震を体験して鳥取県西部地震からすでに６年になる。当時私は県立根雨高校に勤務しており、この日は強歩遠足実施中であった。午前９時

10 分、２・３年生 163 名は行程 23 キロのコースに向け出発した。
午前 11 時過ぎ、車で遠足パトロールに出かける。12 時ごろ、折り返し地点の明智峠では、30 名ほどの生徒が楽しそうに弁当をひらき休息していることを確認し、コースを回って学校に帰る。

教務室の机に座ってまもない午後１時 30 分、突然大きな揺れが始まった。背後の書類ロッカーが倒れそうで支える。このまま潰されるのではないかと一瞬感じる。窓の外を囲む工事用の足場が倒壊するのではと心配する。

かなり長い揺れだった。教務室にはほかに職員１名がいたが、午後４時ごろ余震がやや減ってきたものの、国道やＪＲの不通情報に、生徒をどうやって帰宅させるかを職員で協議する。生徒の無事と帰宅方法をできるだけ早く家庭に連絡させることにする。

声もなく呆然。揺れがおさまった隙に一緒に廊下に出る。壁の黒

夕暮れになり生徒を武道館に集め、担任が帰宅方法を一人ずつが襲ってくるので足元に注意し、一階に降り玄関から外へ避難すなり役立ったようだ。この間にも大きな余震がきて、恐怖のあまりルして校舎内にいた生徒 30 名ほどを、放送でグランドに避難さうようにならず、できるだけ乗り合わせ、迎えのない生徒 10 名ほ

板ははずれて落下。ロッカーは扉が開いて中のものが散乱。余震る。事務室にいた職員３名も無事外に避難。すでに遠足からゴーせる。手分けして校舎内を巡回し生徒をグランドへ誘導する。

５分おきぐらいに震度３～４程度の余震があり、そのたびに事務室から外へ飛び出す。電話機は受話器がはずれ、ピーピーと鳴りっぱなし。おそるおそる校舎内を見回る。教務室など机の引き出しは開き、机上のものは落下散乱し足の踏み場もない。３階の化学準備室は薬品がこぼれて異様な臭い。図書室は入り口から

書架の本が抜け落ち散乱。

各部屋の受話器をかけなおして事務室に帰ってみると、電話機は復旧し、外線が次々とかかってくる。生徒や教職員の家族からの安否確認。県教委からは状況確認と報告指示。メモをとり黒確認する。皮肉にも生徒に持ち込み禁止にしていた携帯電話がか座り込んでしまう生徒もいた。迎えの車も道路の不通や渋滞で思どは職員が手分けをして家まで送る。午後７時半、なんとか全員の生徒を下校させることができた。

午後７時 40 分、事務室にて職員会議。翌日の日程と対応を確認し、数名居残って解散とする。日野町から体育館の避難所

借用の要請があり待機するが、午後９時、必要なしとの連絡が入り、県教委へ連絡確認のうえ全職員下校した。

学校の被害は大きく、校舎の壁・天井・床・柱に亀裂、通学路の石段・窓ガラスの破損、教室棟は断水、トイレ使用不能、部室は被害甚大で立ち入り禁止。また、ＪＲは根雨と生山間が崖崩板に貼る。こちらからの電話はつながりにくく、公衆電話とファッれにより11 月 17 日まで不通でバスによる代行運転。このため地吉へ出張、７－２で岩美高へ快勝の良報をもって２時過ぎ帰校し、業に戻る。また郡内の生徒の中には、避難所生活や長い間の余

クスでなんとか対応する。校長は朝から高校野球秋季大会で倉ゴールする生徒をグランドへ避難指導。３時 10 分、コース遅れの生徒は職員が車で搬送して全生徒のゴールを確認。道路・建物の崩壊やがけ崩れの中、けが人が一人も出ず、全員無事帰着できたことを感謝する。

まもなく被害情報が次々と入ってくる。学校前の国道 181 号線

はＪＲ陸橋と約 30 センチの段差が生じ不通。陸橋から見える根

雨の家々は屋根瓦の棟がほとんど崩れ落ちていた。生徒はグラン

ドに数名ずつかたまりしゃがみこんでいた。救急車のサイレンや上空を旋回するヘリコブターの轟音で生徒に声が届かなくなる。塔の峰や本郷あたりの山が余震のたびに砂煙をあげて崩壊する光景を目の当たりにし、身体が震える。

震翌日から５日間を臨時休校とし、10 月 16 日にようやく平常授
震で不安と恐怖のため心のケアの必要な生徒も出た。

今回の地震は、遠足という学校行事中であり、生徒全員の状況把握に苦労した。平常日であった場合の授業、調理実習、化学実験等それぞれの場面での地震を想定したシミュレーションや、
理科室の薬品戸棚、生物標本など危険物の地震対策、避難経路の安全確保、机の中やパソコン等の情報管理など、対策の必要を感じた。

天災は忘れた頃にやってくる。今回の地震体験を十分生かした

ソフト面、ハード面の対策を日々忘れないことを改めて肝に銘じたい。

081

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

■ 河平

震災体験談

震災誌

芙美子（根雨保育所長）
子どもたちとともに

あの未曾有の大地震から６年が経とうとしています。たいへんな避難車に乗せ、３、４、５歳児は徒歩で園庭に集まり、日野病院

状況の中、保護者、地域の皆様と職員が一体となり、子どもたちの駐車場に避難しました。その間、病院が停電になったため、電まさに大地震でした。わたしたち職員は、突然地の底から突き

地震発生直後から、数人の保護者が駆けつけてくださり、たいへん勇気づけられました。また、避難先では、患者さんや病院職員の命を守ることができたことを、心から感謝しています。

上げてくるような激しい揺れ、いつまでも続く余震に、一瞬「何事だ。この世の出来事か」と疑う状況でした。子どもたちは各保育

室で昼寝中でした。遊戯室の防煙用ガラスが落下、床に散乱して非常に危険な状態の中、職員は必死で子どもたちを布団ごと机の下に引き入れ、名前を何回も呼び起こし、人員点呼するとともに、不安がる子どもを励ました。地鳴りとともに、何度も起きる余震に子どもたちは、机の下で恐怖におののき、すすり泣く声がしていました。

源を確保するため重症患者数名が当所に避難してこられました。

の皆さんが大勢おられて、「皆と一緒なんだ」という安心感を得ました。

時間の経過とともに、次々と迎えに来られ、全員無事保護者にお渡しできたとき、「本当にみんな無事でよかった」と、涙が止まりませんでした。少しでも間違えたら何が起きても不思議ではなかった状況でした。

今回の体験から、人間は自然の中で生かされていると実感しま子どもたちを避難場所にいつ誘導するのか、ずいぶん考えましした。だからこそ、人間同士の支え合いとつながりが大切だと感じ

悪ければ命にかかわると思っていました。一時間ほど過ぎた頃かなく、命を尊び、心豊かに人とのつながりを大切に、たくましく成
長してほしいと願っています。

た。園庭は狭く、いろいろな遊具や鉄柱などがあり、タイミングがら、多少余震が少なくなったのをみはからって、０、１、２歳児は■ 坂出ました。21 世紀を生き抜く子どもたちが、この体験を忘れること

清子（日野町黒坂）

あれから６年。当時を思い出しながら、当日我が家は留守にしていて、幸か不幸か一番の怖さは知りません。家に帰ると鍵をして出た雨戸はねじれたり、外れたものもあり、思うように戸も開きません。どうにか中へ入ってみると、何もかも倒れ、人形ケースのガラスは飛び散り、足の踏み場もない状態でした。土足で部屋に上がり、どうにかまたぎながら長椅子の所までたどり着きました。

電話等も勿論どこにある事やら、何から手をつけて良いのやら、呆

然と立ちすくんでいました。今思えば、
いくら大変だったといっても、本当の事はわからない、あの時手をつけないうちにちゃんと写真を撮っておくべきだったと思います。

やがて町内から所在確認と避難所に行くかどうか尋ねられ、行

かないことにしました。その後も再三の揺れがあり、非常に怖い

大工、設計士等専門の方に相談したところ、「昔の家は柱が太く、大黒柱もどうも無いから改修したら」とのアドバイスをいただき、その様に決めました。

壁を全部落とし、柱だけにして直すことになり、家具など全部引っ越すことが必要になりました。隣家が壊され、そこに仮倉庫を建て自分で一日引っ越してはみたものの、無理とわかり引越屋に頼む

ことにしました。現状の部屋に番号を入れ、部屋ごとの荷物に番号を記入して引越は１日で終わりました。

全部壁を落としたので、基礎、床下、柱も余分に加え、徹底した改修工事が出来ました。

工事が完成し、荷物を戻す作業は、一度に運んでも片付けが思いをしました。

大変ということもあり、ボランティアさんにお願いして三回くらいに片付けから大変でした。避難所に行かなくても、１日、２日の食べとができました。

家にいると、早速食べることから困りました。台所に入るまでの物は配ってほしかったと感じました。

家の被害は、戸の上下を見ると 10ｃｍくらい傾き、二階建で全壊と査定されました。
「壊すなら何日までに申し込むように」とのことで、全壊の家が次々と壊される状態で随分迷いましたが、082

分けて部屋の番号に合わせて運んでいただき、ゆっくり片付けるこ

今思えば、築百数十年のこの家、あわてて壊さなくて良かった。

使い慣れた部屋、何ともいえぬすすけた天井の色具合にますます愛着を感じ、良いアドバイスを下さった方、そして引越しを手伝って下さった方々に心から感謝し、本当に満足して暮らしています。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

■ 宮脇光男（日野町消防団長）

平成 12 年 10 月６日午後１時 30 分、鳥取県西部を震源とするマグニチュード７．
３の地震が発生し、日野町は震度６強により町全体が多大な被害を被りました。大災害にもかかわらず一人の死者もなく、
また火災が発生しなかったことは不幸中の幸いでした。
地震発生当時、消防団員の大半が町外での仕事で、また町職員においても出張者が多く、私も隣接の江府町で今までに経験したことのない震えに遭遇し、速やかに帰町し、発生５分後に設置された災害対策本部に詰め指揮をとりました。

サイレン及び防災無線などにより団員を招集し、第一、第二、第三と召集を行い、これに呼応して根雨地区、黒坂地区の指定災害が発生したときには、一人ひとりが慌てず、適切な行動を場所に集結しました。団員 77 名中約 15 名、時間の経過ととも取ることが必要です。そのためには、日頃から関心を持って正しい

第一、第二、両副団長指揮のもと、午後１時 45 分に初動体

中ではどこが安全か、幼児やお年寄りの誘導、避難場所と経路に仕事先から帰ってきて集合してくれて、団員も増えてきました。

制に入りました。被害状況等確実な情報を収集するよう、また自
主的避難の呼び掛け等指示を出し、また各自治会に住民の安否心構えを身につけておくことが必要です。ぜひ家族会議で、家のの確認、救急品等のチェック、家族間の連絡方法など、時間帯や季節による違いも考えて相談しておいてください。また、「自分の確認及び被害状況を流すよう防災無線で促しました。住民からも町は自分たちが守る」という意識を持って、住民一人ひとりがきめ的被害発生の報により、広域消防と連携し救出に向かい、両方とまりとなるものです。

次々と情報が寄せられ、真住地区、下榎地区において、２件の人も無事救出できました。雨が降るとの情報もあり、ブルーシートの確保（約 1,500 枚）等、財産保護にも努めました。

消防団の使命は、第１が人的災害救助活動、第２が財産保護

細かい活動をすることが重要です。このことが自主防災組織の始

近年、社会情勢の変化により、消防団は団員数の不足や高齢化等により活動に支障が出ています。本町も同様であり、さらに、町外へ通勤する団員が増加したことにより、昼時間の団員数が極のための活動です。そのためにも、早く確実な情報を収集するこめて少ないという状況です。よって各自治体において自主防災組

けの大規模な災害にあって、住民の皆さんの様々な要請に対し、築く事が出来るのではないでしょうか。

と、少ない体制ながら精一杯の努力をしましたが、なにせこれだ

速やかに且つ十分な対応ができなかったということが残念でなりません。このような状況下では、人的救助を優先せざるを得ません。さらに、団員を効率的に動かすためには、なによりもまず確実な情報が必要となります。

織を充実させ、消防団員との連携を密にすれば、災害に強い町をまた、全国的には女性消防団員が増加傾向にあり、１万５千人

が女性特有のきめ細かさを生かして活動中です。本町でも女性団員が入団され、自分の町を守る新しい原動力になっていただきた

いと念願しております。

083

Chapter ３

震災を振り返って

平成１２年鳥取県西部地震

■ 吉田

震災体験談

震災誌

一博（大沢川暗渠排水路被害者連絡協議会）

米子の地に地震が起こるなんて、他人事だと思っていました。そして、まさか被害を受けるとは信じられませんでした。

鳥取県西部地震が起こって早や今年で６年になります。地盤家

屋の復興は完了していますが、私達の心の中からは「不安」という文字はいまだ消えることはありません。それは「なぜか」。日本全国どこを捜してもこんな地域はないからです。
家屋の下に大沢川の農業用排水路ヒューム管が、県と市の工事で今から約 50 年位前の昭和 30 年代に設置されました。地下４～６ｍの所に直径１．
８ｍのコンクリート管が総延長１．
８ｋｍにも及び設置されましたが、当時は大部分が畑地だったそうです。地震が起きたことによって、液状化現象が起こり、地盤が締まり、沈下し、基礎が埋設されたヒューム管の方向に沈下、家屋が傾く、また他の家屋では柱が折れ、床、畳が波を打つ、亀裂が入る、ブロック塀

気がして、４ヶ所の病院で検査した結果メニエル病と診断されました。また、他にも多くの人々が家にいると上記の症状のため、頭痛、または転倒したり、浮動感に悩まされ大変でした。こんな生活を続けるわけにはいかない人は、住吉公民館に１週間避難したり、娘さんの所に、親類の所に、知人の所にと工夫されていました。こういが湾曲、玄関ドア、扉が開かない、窓ガラスが割れ鍵がかからない、う人達に何の手助けも出来なかったことに、深い反省と悔いが残ります。自分の家に住めない人達に、行政からアパートの紹介があり、ラフラ、障子、襖が真半分に折れ、そして建たない、縁側のサッシ

は、目眩や頭痛と戦いながら生活を続けました。

開閉出来ない、欄間と敷居の間に柱を建て、筋交で補強、このような様々な状況が日を追うごとに見えてきました。

を受けた世帯は 49 世帯ありましたが、補助対象となったのは 44

台所では梅酒のビンが落ちて割れ、梅がゴロゴロ散乱し、臭いでフは中開きのまま曲がって動かない、６畳２間の欄間が下がり、襖が地震が起きてすぐには大沢川農業用排水路の存在を協議会の８割位の人々は知らなかったようで、地震が起きて初めて知り、驚い移動された方も数世帯ありました。どこにも行くことの出来ない人達

２～３週間位すると症状も治まり、人間の体は不思議です。被害世帯に減りました。５世帯の方々には一緒に頑張っていただいたのに残念でした。

行政との交渉に時間が掛かることは承知していましたが、ここまたり、後悔したりでした。私達は２つの自治会から構成されています。

で掛かるとは思いませんでした。地盤改良工事に着手したのは、地６名で、わが自治会内の被害者宅の状況掌握に動きました。２つ目

住誠氏であり、彼は土木工事に従事されている方で、教養のある強い味方であります。一番大変だったのは、家屋補助金額の割合

上後藤２区自治会の平塚肇自治会長代理（副会長）を中心に４～の旗ヶ崎３区北自治会は、木村次郎会長を中心に行いました。そし震発生から８ヶ月経ってからでした。この工事の発案は被害者の美て木村さん、平塚さんを中心に 20 名で米子市長、市議会議長にでした。私達は 100％、行政は 50％。訴訟に持ち込むわけにもい議員、議長宅へも陳情に行きました。各自治会ごとに会合を開き、掛けて、誠心誠意努力に努力を重ねて、苦渋の選択をして同意にこ

陳情し、また市より県へ早急に対策を要望、米子市選出の県議会

かないし、あくまで話し合いを前提に、皆さんの同意を得ることを心検討を重ねに重ねた結果、地震発生後 47 日目に、
「大沢川暗渠

ぎつけることができました。今考えてみれば、基礎、地盤改良費をにつきましては、木村自治会長、平塚自治会長代行がおられなかっ同じ被害を受けても、何の対策もしていただけない所もあると聞いて排水路被害者連絡協議会」を設立する運びとなりました。会設立

たら、設立は儘ならなかったでしょう。

交渉は鳥取県米子地方農林振興局局長石村祐輔氏、地域整備課長岩田幸房氏他と、米子市経済部長中井俊一氏、耕地課長

山形哲夫氏他と行いました。

行政の全額補償としてもらえた事は有り難いことではないでしょうか。

います。今こうやって、少しの不安はあっても、無事住んでいられるのは、片山知事をはじめ多くの関係者の努力と行動があったればと感謝しています。

確かに、今住んでいる所ではなく他に住んでいたら、地震にあわ

項目は、（１）被害額の請求（物件の修繕費用、家屋の調査他）、

ないか、被害はなかったか、これはわからない事。この地を選んだ

ム管内）、（４）権利設定、（５）その他・・・ 以上、大筋の項目のもありますが、皆さんと一緒に同苦を乗り越える勇気、励ましを持ち、（２）地震前の土地、家屋に、（３）地質調査（ヒューム管周辺とヒュー交渉を何回も何十回も行いました。現在も新たな問題点が出てきていますので、交渉を続けています。

協議会設立当初は副会長として同席していましたが、会長が体事により、いろんな人と逢い、良い思い出もでき、そして苦しいこと

負けない気力を持ち続けることを学ばして頂きました。

これからは、ヒューム管の寿命はどの位なのか、ヒューム管は鳥取県が工事施工され、県の持ち物です。管理は米子市で行ってい調不良を理由に職を辞されました。２ヵ月後に悩みに悩んだ末、会ます。行政（県・市）の担当者の方々は毎年のように変わりますが、いだろうか」等々、多くの方に相談し、被害者の会の中からも是非との声も多くあり決断しました。

どのような時代になっても対応のできる方法を行政の方々と検討し、対策を考えていきたい。今回のことを教訓に、排水路上には家屋をてはいけない、そのために、ある婦人は毎日続く余震と寝不足、不しむ人々を出さない行政であって欲しい。今回の教訓を後世に生か長を引き受けました。
「私に出来るだろうか。迷惑を掛けるのではな

早急に結論の出ないものもあり、家屋が傾いている所に住まなく安の精神的ストレスと子育て（生後５ヶ月、４歳、６歳）で目眩、吐084

大沢川被害者、ヒューム管は変わりません。その上で、どういう時、建築する許可を出さないようにお願いしたい。二度と同じ被害、苦していただきたい。

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

Chapter ４

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085

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

086

震災誌

平成１２年（２０００年）１０月６日

鳥取県西部地震発災当日

毎日新聞号外（左右とも）

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

087

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１２年（２０００年）１０月７日

088

日本海新聞（共同通信配信）

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月８日

日本海新聞（共同通信配信）

089

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

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The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月７日

産経新聞

091

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１２年（２０００年）１０月７日

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産経新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月７日

産経新聞

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１２年（２０００年）１０月７日

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読売新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月７日

産経新聞

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１２年（２０００年）１０月７日

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日本海新聞（共同通信配信）

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１０月７日

日本海新聞

平成１２年（２０００年）１０月８日

日本海新聞（共同通信配信）

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１２年（２０００年）１０月８日

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日本海新聞（共同通信配信）

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１１月６日

日本海新聞

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

100

震災誌

平成１２年（２０００年）１１月１４日

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）１１月１７日

日本海新聞

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１３年（２００１年）１月６日

毎日新聞

平成１３年（２００１年）２月７日

102

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１３年（２００１年）２月７日

日本海新聞

103

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１３年（２００１年）４月２日

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日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１３年（２００１年）４月６日

毎日新聞

平成１３年（２００１年）４月６日

日本海新聞

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１３年（２００１年）４月１７日

106

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１３年（２００１年）８月２２日

日本海新聞

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

108

震災誌

平成１３年（２００１年）１０月７日

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１４年（２００２年）９月２９日

日本海新聞

109

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１４年（２００２年）１０月６日

110

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１５年（２００３年）１２月６日

日本海新聞

111

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

112

震災誌

平成１７年（２００５年）１０月７日

日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

「検証県西部地震」第１部１～４
平成１２年（２０００年）１０月１９日～２１日、２４日

毎日新聞

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

114

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

115

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

116

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

「検証県西部地震」第２部１～３
平成１２年（２０００年）１０月２５日～２７日

毎日新聞

117

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

118

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

119

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌「検証鳥取県西部地震」<1> ～ <11>
平成１２年（２０００年）１１月６日～１２日、１４日～１７日

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日本海新聞

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

121

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

122

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

123

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

124

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

125

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

126

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

127

Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

128

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

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Chapter ４

西部地震関連新聞記事

平成１２年鳥取県西部地震

130

震災誌

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

Chapter ５

知事記者会見録131

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

知事記者会見録
鳥取県公式ホームページ「とりネット」から、鳥取県西部地震
に関する鳥取県知事の記者会見の記録を転載しました。
（県広報課による補記後の内容としています。
）

１４４

平成１３年１月４日（木）

新年の課題と取り組み / 震災復興の課題について

記者会見収録リスト

１４４

平成１３年１月９日（火）鳥取県西部地震被害に係る査定状況等について

１４４

平成１３年１月１６日（火）
防災対策等について

１４５

平成１３年１月２９日（月）住宅復興補助金に関する来年度予算について

１３３

平成１２年１０月１３日（金）地震発生から一週間経過して / 防災対策の成果について /国への支援要請について / 復興に向けた体制づくりについて / 初動体制について / 災害対策本部の体制について / 市
町村への県職員派遣について / 今後の現地入りについて/ 風評被害について / 他県の被害について / 高齢者への対応について / 臨時県議会の招集について / ボランティアと行政の連携について / 今回の経験をふまえた反省点等について / 今後の復旧の柱について / 兵庫県職員等からのアド
バイスについて１３６

平成１２年１０月１７日（火）
検討中の住宅関係施策について

１３９

平成１２年１０月２３日（月）

災害対策について / 来年度予算について / 風評被害対策について /１１月補正予算について / 復興のポイントについて /今回の震災対策の問題点等について

１４２

平成１２年１０月３０日（月）

災害復旧本部について / 国への緊急要望について / 住宅
復興支援策について

１４２

１４５

震災フォーラムについて

１４８

１４９

１２月補正予算での震災対策経費について

１４３

平成１２年１１月３０日（木）鳥取県西部地震による住宅の液状化被害等に対する助成
について

１４３

平成１２年１２月２５日（月）１５０

平成１２年１２月２８日（木）

一年を振り返って / 震災復興支援の効果について132

平成１３年４月９日（月）被災地視察について

１５０

平成１３年５月１４日（月）被災者支援を求める新たな動きについて

１５０

平成１３年６月１３日（水）被害者住宅再建支援基金について

１５０

平成１３年７月３０日（月）被災地視察結果について

１５０

平成１３年１０月１日（月）鳥取県西部地震の復興状況と課題について / 鳥取県被災
者住宅再建支援基金と全国知事会案との調整について /鳥取県被災者住宅再建支援基金制度について / 住宅の耐震構造化に対する支援について

１５２

平成１４年９月１７日（火）鳥取県西部地震の復興状況と今後の課題について

１５３

平成１６年１月２９日（木）
住宅再建基金について

１５５

平成１６年２月２日（月）住宅再建基金について

被災地視察等について

１４３

平成１３年４月２日（月）住宅再建支援基金について

平成１２年１１月１３日（月）平成１２年１１月２０日（月）平成１３年２月１９日（月）鳥取県住宅再建支援基金（仮称）について /大沢川暗きょ排水路周辺被害の支援策について

自民党災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議
について

１４２

平成１３年２月７日（水）１５６

平成１６年１１月２２日（月）
災害復興支援のあり方について

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年１０月１３日（金）地震発生から一週間経過して［記者］地震から１週間経過したわけですが、被災地では復興に向けた動きが出始めてきたということで、片山知事として、今回の地震の被害状況についてどうご覧になっていらっしゃるのか、また、今後の復興対策にどう取り組んでいくのか、
まずその辺からお伺いします。
［知事］このたびは本当に突然の大地震に見舞われました。ただ、おかげさまで死者が１人も出な
かったというのが本当にありがたいことだったと思います。不幸中の幸いだったと思います。
もちろんしかし、公共施設、企業、人家に多大の被害が出ておりまして、特に長年住んでこられた家が被害を受けられたかたがた、非常に危険家屋になっている、倒壊をしたというかたも随分おられまして、そのかたがたが今でも避難をされているわけでありまして、一日も早く復興しなければいけない、今こう考えて一生懸命取り組んでいるところであります。
特に１週間たちまして、当初の応急の手当てが大体終わりまして、これからは本格的な復興に向けての作業が始まると思いますし、被災、被害を受けた住民のかたがたも生活再建に向けての取り組みが始まるだろうと思いますので、県としては
市町村とよく連絡をとりながら、災害復旧に全力を挙げることはもちろんでありますし、災害を受けられた住民の皆さんの生活再建に支援をする、
その取り組みも全力を挙げたいと思っております。

防災対策の成果について［記者］知事就任以来、防災対策をいろいろされてきた訳ですけれども、今回の地震で、その防災対策の成果がどういうふうにあらわれたかという点と、あと今回の地震で明らかになった反省点についてはいかがでしょうか。
［知事］私は、去年の４月の鳥取県知事選挙に立候補するに当たりまして、大きな公約の一つに防災対策、安全対策というものを掲げました。私も自治体の長になるべく選挙に出たわけであります
けれども、やはり自治体というのはいろんな仕事がありますけれども、究極的には、こういう災害があったときにいかに住民の皆さんの生命・身体の安全を守るかということが一番基本だろうと思うのです。そのことを地方自治体の関係者は忘れてはいけないと思うのです。そういう意味で私も公約の１つに上げたわけです。
当選しましてから、昨年就任しましてから、まず防災組織を強化しようということで、防災監という防災のことを専門的に考えてくれる、そういう幹部職を作りまして、組織も強化をいたしました。その防災監のもとで、いざというときの訓練といいますか、これもやってまいりました。それが今回は随分生きたと私は思います。
その一環として、私を含めまして幹部で一つ一つ災害のときのマニュアルを点検をしました。そうしますと、本当にマニュアルにはきれいに書いてあるけれども、現場ではまず動かない、機能しないという部分も随所にありましたので、それらを一つ一つ点検をして見直しをしてきました。このプロセスが、私を含めて幹部の関係者にとって今回の取り組みに大変役に立ったと私は思います。
それから、特にこれは県として初めてなんです
けれども、今年の７月 31 日でありますけれども米子市で防災訓練をやったのです。今にして思え
ば本当に偶然といいますか、恐ろしいほど当たったのですけれども、マグニチュード 7.2、震度６強の地震が鳥取県西部で発生をしたという想定のもとに７月末に防災訓練を行いまして、そのときには米子市とか自衛隊、西部消防局の皆さん、その他関係機関の皆さんと一緒になってやったのですけれども、それも一つ一つ、災害がもし起こった場合の我々の取り組むことについて点検をしたわけであります。そのことが今回、本当に実際に被害が、地震が起こったときに随分役に立ちました。これは米子市の森田市長も先般そのようにおっしゃっておられましたけれども、やはり普段からこういう訓練、しかも頭の中だけの訓練ではなくて、一つ一つ我が事として点検をしながら行う訓練ということの重要性をしみじみと痛感した次第です。
もちろん反省点もいろいろあります。それは例
えば、今から思えば当たり前のことだと思うのですけれども、実際起こってみるまではわからなかったのですが、例えば防水シートです。地震が起こって瓦が屋根からはがれ落ちる。そうすると、雨が降ると水がしみ込むわけで、それを防ぐためには防水シートが要るということは、本当は冷静に考えたらわかるのですけれども、そういうものの備蓄をしておりませんでした。兵庫県の方では、阪神・淡路大震災の教訓で防水シートの備蓄をしておられました。こういう点は、備蓄も含めていろんな準備をしておったのですけれども、１つの見落としでした。
それから、このたびの復興対策が一段落しましたら市町村にまたお願いしたいと思うのですが、私の考えとしては、県の方を去年から防災組織を充実するということで、本当に危機管理とか防災のことを専門に考える幹部を設置して対策を講じてきたのですが、その次に市町村、特に町村においても防災危機管理の専門家といいますか、幹部を置いていただきたいということを、かねて願っておりましたが、そこまでまだ手が回る余裕がな
いまま今回の地震になったものですから、ぜひ今
後は、市町村、特に町村ですが、防災のことを専門に考える管理職を置いていただきたいということをお願いしたいと思っています。

国への支援要請について［記者］復興策ですけれども、国に要望しなければいけないこと、それと県独自でできるものがあると思うのですが、まず国にどのような形でどのような要望をしていくのかということと、県独自でやるにしても、基本的な考え方として、知事は一人一人に着目というお話をされましたが、どのようなスタンスでやっていくのか、その点をお願いします。
［知事］国には本当に全面的な支援をお願いした
いと思っております。幸いなことに、地震が起きました直後に、私も政府の窓口であります消防庁
長官に直接電話をしまして、そのときまでに把握をしていた被害の状況なんかを連絡をいたしました。それで、その後の応援についてもお願いした
わけですけれども、その直後に森総理大臣から私の方に電話がありまして、政府としても万全の応援をするので、災害復興に全力を挙げてほしいという激励の電話がありました。それから、翌日に
扇国土庁長官、防災の担当大臣ですけれども、この扇大臣を長とする政府の調査団が来られまして、現地を見ていただいて、その上で、今回の震災に対して政府として、国土庁として全力を挙げて支援をしますということをおっしゃっていただ
いていますので、まず大丈夫だろうと思いますが、私も改めて来週上京しまして、当面の現状と、それから政府に緊急にお願いをしなければいけないことを説明してこようと思っております。
いろんなことがありますが、例えば激甚災害の指定、これは局地激甚災害というものと、それから本激というんですけれども、全国にまたがる激甚災害というのがありますが、いずれにしても激甚災害法の適用を受けたいということ。これを受けますと、復興に当たっての国庫補助率が非常に高くなるというような有利な点がありますから、それをぜひお願いしたいということ。
それから、公共施設の復旧、学校の復旧、それから溝口町なんかは役場の再建、建てかえというものもあるわけで、もろもろの復旧に対して政府の方の手厚い支援をお願いしたいということです。
それから、避難をされているかたがたのお世話とか、今回の震災直後のいろんなことで、県も市町村も随分とお金を使っておりますので、そうい
う点についてもぜひ、これは特別交付税ということになりますけれども、政府の方から手厚い支援をお願いしたい。そういう点について説明したいと思います。
それから、これは今々解決できるかどうかわ
かりませんが、今回実際に鳥取県の中で震災を受けまして、国の方でもいろんな制度があるのですけれども、実際にその制度を適用しようとすると、ちょっと実情に合わないという面もあるのです。確かによくできた制度ではあるのですが、実際にその制度を適用しようとすると、いろんな不都合な面とかアンバランスが出てくるという面がありまして、それは今回直していただければ一番いいですが、もしだめな場合でも、ぜひ他県とか、これから災害が起こることが当然予想されますか
ら、そういうときまでには直していただくような、
そんなお願いもしたいと思っております。
例えば神戸の震災の後できました被災者の再建のための支援で、最高 100 万円まで出るという制度（被災者生活再建支援制度）があるのですけれ
ども、これも１つの町村で 10 戸以上全壊でないと適用にならない。９戸までだったら一切適用がな
いという、そういう制度になっているのです。これは、そういう制度で作られたのでしようがないとは思うのですが、しかし、実際に現場でそれを適用しようとすると、ある町では全壊になった家
屋が 10 戸あったからみんな適用になります。ところが、隣町では 10 戸に満たない、例えば３戸とか５戸とか９戸とか、そういう場合にはだれも適用にならないという、同じような被害に遭いながら、単純な制度の割り切りでもって、片や適用を受けたり適用を受けなかったりということ、これはなかなか納得できないことでありまして、やはり矛盾を感じます。ですから、こういうのはぜひ直していただきたいと思います。
幸い今回の場合には、鳥取県全体で 100 戸を超える全壊がありましたので、それは別の観点からどこの市町村でも適用があるというふうになりましたから、幸か不幸か全壊の家屋が多かったものですから、結果的にはそういう矛盾は起こらなくなりましたけれども、これからもそういうことはあり得ると思いますので。
私は今回、仮に鳥取県下全部が適用にならない
場合、例えば数か町村だけが適用になって、同じような被害を受けた家屋があるのにほかの市町村
で適用にならないというケースには、県単独ででもすべて適用することも考えていました。しかし、結果的にはすべて国の制度で賄えるようになりましたので、それはそれで事なきを得たのですけれ
ども、将来のためを思えば制度は改正した方がい
いと、そういうことも含めて政府の方にお願いをしてきたいと思っております。

133

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

復興に向けた体制づくりについて［記者］復興ということについて、個別の縦割りのでなくて、総合的な観点から対策が必要になるかと思うのですけれども、ただ、そういった担当課というか、長い目で見てですね…。
［知事］復興のですか。これは必要なら作ろうと思います。これから復興計画といいますか、復興のメニューというのが出てきますから、今の県庁の部局で、例えば道路とか河川とか、学校でしたら
教育委員会とか、農地ですと農林水産部とか、そういうところで基本的には対応することになりますけれども、横断的な、縦割りでは処理できないというような、そういう点があれば、臨機応変に組織は作りたいと思います。
ある意味では、今鳥取県災害対策本部を作っていますから、それの直轄のような、そういう事務
局的なことを作ることもあり得ると思います。これは、復興計画の内容次第だと思います。
今回、地震が起きましてから直ちに鳥取県災害対策本部を作って、私を含めて幹部がすべて同じ部屋でこの１週間仕事をやってきたわけでありますが、その経験からしますと、やはり縦割りではなくて、本当に幹部が一堂に会して大事なことはその場で決めていくということが、随分効果的だったと思うのです。ですから、これからの復興についても、そういう観点をぜひ取り入れていきたいと思っています。

初動体制について［記者］実際に地震があって、その後すぐに［鳥取県災害］対策本部を作られて、それからすぐにまた機能するまでにちょっと時間がありましたけ
れども、その辺の段取りについては、評価はどのようになさいますか。
［知事］私は、まずまずうまくいったと思っています。もちろん私自身も含めて最初本当にみんな戸惑いました。地震が起こりましたので。でも、かねて練習といいますか訓練をしていたとおり、ほぼ自動的にみんな参集をしまして、そこから作業が始まったわけでありまして、もちろん最初の１～２時間というのはやはりあわてたり、そういうことはありましたけれども、比較的早い時間から軌道に乗ったと思っております。
情報収集も、今回、午後１時半に地震があって、私は午後２時ごろここに来たのですけれども、その時点で既にもう防災ヘリからヘリテレといい
ますか、映像が映し出されていまして、特に火事がないかというのが一番関心があったものですから、心配だったものですから、上空からずっと偵察をして、その映像をみんなで見て、米子で１軒煙が出ていまして、これは本当に心配だったのですが、これも火事とは言えないようなもので、すぐ鎮火しましたので、そういう情報もすぐ手に取るように入ってきましたし、それから、市町村との連絡というものを当初からやりまして、市町村
からの、市町村が今その時点で把握している被害状況というのもわかりましたし、それから、あと自衛隊との連携も、災害が、地震が起こって直ちに自衛隊との連携もとりました。自衛隊からも、地方連絡部の部長が私どもの災害対策本部に詰めていただきまして、そこで自衛隊の持っている情報ももらいますし、それから、午後２時過ぎに自衛隊に出動要請をしたわけですけれども、この際も自衛隊と事前によく連携もとれましたので、その辺は大変ありがたかったと思っております。
政府の対応も非常に早かったと思います。さっき言いましたように、森総理から私の方に電話が134ありまして、私も直ちに被害があった市町村長さんには直接電話をしまして、私自身で被害を聞くとともに森総理の言葉も伝えました。

今後の現地入りについて［記者］知事が今後現地に行かれる予定は。

［知事］あります。今予定を詰めてもらっていますが、明日被災した町村を回ろうと思っています。
２回目になりますけれども。当初７日から７、８、［記者］鳥取県災害対策本部ですけれども、現在
９と毎日往復しまして、被災されたすべての市町も部長級職員がほぼ常時詰めている状態、これは村を回りました。自分の目で見て、まずやはり私
いつまで続けるのでしょうか。
が一番気になりましたのは、それぞれ市役所とか［知事］これはやはり今後の余震の状況、それから、 町村の役場がどうであるか。役場がどうであるかというのは建物ということではなくて、体制とか
今まだそれでも 400 名近いかたが避難生活を送ら
活動状況というのが気になるものですから、そこれているわけで、このかたがたの生活の安定化とにまず行きまして、それから、それぞれの市町村
いいますか、めどが立つ、そういう点がポイントの被害の大きいようなところを視察をしたわけでになるだろうと思います。
すけれども、これは私にとって非常によかったと
むしろ、皆さん災害対策本部の部屋におられて思っています。特に県の応援体制を考える場合
お気づきになると思うのですが、これから結構難に、どこに重点的に応援をすればいいのかというしい問題が出てくるのです。やはり生活の再建とのは、自分の目で見ていましたので、ある程度確
か住宅の再建とか、被害に遭われた住民の皆さん
かな判断ができたと思っております。
の復興へ向けての歩みが始まるとともに、さまざ
今日まで、まただんだん復旧作業とか応急作業
まな問題が出てまいりますので、それを市町村でが進んできましたので、今日時点でどうかという
まず受けとめていただくわけですけれども、当然のをもう１回また見て、そして市町村長さんの生県も一緒になって協力をして努力しなければいけの声を聞いてきたいと思っています。
ませんので、そういう意味では、地震があって１県からも、いろんなルートで市町村の方に必要
週間たって余震もほぼおさまったといっても、仕な物心両面、人的支援というものをしておりまし事はむしろ増えるという面があるのだろうと思いて、そのことを遠慮なくおっしゃってくださいとます。その辺の様子を見ながら、災害対策本部のいう話をいろんなルートでやるのですけれども、あり方は考えていきたいと思います。
やはり市町村の本当の要請というのがなかなかス
ムーズに出てこなかったということもありますし、［記者］本部の方に鳥取県警察本部長の姿がなか遠慮されているという面もあるものですから、直なか見えないようですが、県警との連絡というの接行って市町村長さんに話しますとその点が出てはどのような形になっているのでしょうか。
きますので、行ってみたいと思います。
先日、補正予算と関連して、市町村に対する融［知事］警察は別途、
災害対策本部というのですか、
資制度なんかも決めましたけれども、あれも実は県警本部で作っておりまして、そちらで警察の方
市町村を回っていまして、市町村長さんから出たの指揮をされているので、こちらには本部長は来意見を予算化したのですけれども、そういう直接ていません。ただ、警察からも常時職員が詰めて生の声を聞くということが、これからも必要だろ
おりますので、必要な連絡はこの職員を通じてや
うと思います。
るようにしています。

災害対策本部の体制について［記者］本部長が来られるような必要性は。
［知事］ないと思います。

市町村への県職員派遣について［記者］今、市町村にかなり県職員を派遣していますね。これも事情によってはかなり長期化するというか…。
［知事］ええ、これも市町村の要請の具合によって決めていくのですけれども、これから応急対策が仮に収束をしますと、今度は本格的な復興が始まりますから、そうしますと土木とか農林の技術職員を中心にして、ある程度長期的に派遣をする必要があるだろうと思います。
これは、災害があったときの災害相互応援協定といいますか、災害のときには相互に応援するということは地方自治法にもありまして、そういう規定に基づいて長期派遣の道がありますので、そういう派遣になると思いますけれども、これは１
年とか２年とか、そういう長期間の派遣がこれからあると思います。今はとりあえず、そのときそのときの市町村の要請によって、またある程度県の考え方によって派遣しているのですけれども。

風評被害について［記者］観光の問題ですけれども、ほとんど被害のない観光地も、かなり観光客が減ってきている
状況があって、業者さんが大分悲鳴を上げているということですけれども、それについて県として何か。
［知事］今日も東京から防災関係のかたが来られて、そのかたに聞きますと、東京から見ていますと、
鳥取県西部地震といっても、東部も西部も東京から見るとよくわからない人が多いですから、鳥取市を含めて全県的に大きなダメージを受けているのではないかというふうに誤解されているかたが多いのです。
島根県でも、今日新聞に出ていましたけれども、出雲大社の境港の分院が被害を受けたら、出雲大社の本体が被害を受けたのではないかというので、観光客が減っているという話が新聞に出ていましたけれども、そういう事実誤認に基づく誤解がありますので、これはぜひ解きたいと思っています。
それから、もう１つは、今避難されている避難生活で不自由な生活をされているかたには少し申しわけないかもしれないのですが、一方で、やはり観光客が本当に減ってしまって、本県の経済に大きな打撃を受けるということも困りますので、やはり通常よくイベントなんかとか行事なんかを自粛して、県外から来るようなイベントなんかも自粛してしまうことが多いのですけれども、私は、ある程度、復興作業に支障のない限りは、そういThe Western Tottori prefecture earthquake in 2000

うイベントもぜひ開いてもらいたいと思っているのです。そのことが風評被害を消して、鳥取県に観光客なんかもたくさん来てくださるきっかけになるだろうと思っています。そのことをしたいと思っています。
私も、昨日でしたでしょうか、これは県の関係ですけれども、公営企業の関係の全国大会が鳥取
県で 10 月の終わりに計画されているのですけれ
ども、これを遠慮したいという話があったものですから、それも鳥取市で開くということなものですから、それを遠慮したいというものがあったものですから、自分で電話しまして、鳥取市は全然被害もないし、ぜひ開いてくださいということもお願いして、これは計画どおり開くことになりましたけれども、そういうことをしたいと思います。
それから、もう１つは、近いうちに新聞広告も出して、鳥取県の復興の状況といいますか、心配しないで来てくださいというようなメッセージも発信したいと思っています。

多いわけで、このかたがたのこれからの生活の安定ということが、私は１つのポイントになるだろうと思います。今回被害に遭われて、もう気力を失うとか、そういうことのないように、ぜひこれからも生き生きと住んで、暮らして、地域を支えていっていただけるように、これは県と市町村とで支えなければいけないと思っています。
［記者］具体的な何かアイデアといいますか。
［知事］これは今いろいろ考えておりますけれども、まだ成案はまとまっていません。

政と連携がとれたのではないかと私は思っております。もちろんいろんなかたが大勢来られて、役所と気風が必ずしも一致していませんから、多少の行き違いとかはあったかもしれませんけれども、今回は随分うまくいったのではないかと思っています。もしこれから何かボランティアのかたと役所との間の、特に町村との間の連携のために県が果たせることがありましたら、それは市町村の要請にこたえていきたいと思いますけれども、当面はまずまずうまくいっているのではないかと思っています。
この場を借りて、ボランティアの皆さんには本当に感謝を申し上げたいと思っています。

臨時県議会の招集について［記者］阪神・淡路大震災の後のボランティアが長期的に活動しているところに資金援助をしたりということがあったみたいですけれども、そういっ［知事］
11 月の初めごろを大体考えています。ただ、 たことは考えていらっしゃいませんか。
この震災が、具体的には余震がいつまで続くかということが１つありますし、それから、さっき言 ［知事］今はちょっと考えていませんけれども、市
町村の意見も聞いてみたいと思います。それは今いましたように、避難所生活を送られているかた
他県の被害について
回の災害に関してということですか。
の動向がどうなるかということとも関連すると思［記者］地震ですけれども、鳥取県は大きな被害いますが、なるべく早く開きたいと思います。今があると思うのですが、他県もまたがって被害をの見込みでは 11 月の初めごろになるのではない
今回の経験をふまえた受けているという、その辺での情報交換とか、対かと思います。
反省点等について応というのはこの段階ではまだ全然・・・。
といいますのは、50 億円という補正予算を専決で行いましたけれども、これ以外にやはり、こ ［記者］今回の鳥取県の初動体制というのが、非［知事］本県の場合は、すぐ災害対策本部を作っ常に評価が高いですね。知事自身が今１週間を振れからいろんな事業をやらなければいけないわけて県内の情報収集をやったわけです。他県のことで、とりあえず緊急なものは、当座行える予算はり返ってみて、特に反省点、次はこうしたいとか、も気にはなったものですから、次の７日の日から
もしか他県から意見を求められたらこういうこと確保したのですけれども、それ以外のものはやは
多少情報収集をやったのですが、災害対策本部ををアドバイスしたいとか、県の経験を踏まえて何り議会できちっと出して、議会で決めなければい
作られていないところが多いものですから、必ずか反省点はありますか。
けませんので、なるべく早く議会は開きたいと思しもそういう面での、特に休みのこの３日間（１０います。
月７日～９日）は、情報収集というのはなかなか
特に、やはり後年度まで拘束するような予算、 ［知事］それは、初動体制に関してですか。
難しかったですね、他県の場合には。
例えば今いろんな物資を買って市町村に送ったりすべての問題で、する当面の応急措置の予算は今回の補正予算で ［記者］１週間を振り返ってみて、［記者］どうしても目が鳥取県だけに集中しておっここはこうやるべきだったなとか、他県から呼ば確保したのですけれども、やはり来年度とか再来たという面で、ほかに被災したというかたになかれたらこんなアドバイスをしたいとか、何か神戸
年度とか、複数の年度にまたがって予算化しなけ
なか目が行かなかったり、他の県に。
市のまとめなんかにも書いてありましたね。被災
ればいけないというものもこれから出てきますの者の対応についてこうすべきだったとか。
で、そういうものはやはり議会を開いて、議会で［知事］ええ。でも、これはしようがないのじゃな
ちゃんと承認を受けたいと思っています。
いでしょうか。私たち、鳥取県の受け持つ範疇と
例えば商工とか農林漁業、住宅建設のための貸 ［知事］一番最初に申し上げた、組織を充実させいうのは、やっぱり鳥取県の市町村ですから、県て防災のことを専門的に考える幹部を作った、こ付金の金利を当面、当座、６年間ゼロにしたいと
内の市町村の被害の状況を聞いて、そこの復興にれがよかったということを最初申し上げたのです
いうことも考えているのですが、これらも正式に全力を挙げるということになりますから、他県まが、それはそうなんですが、欲を言えば、専門家
はちゃんと議会で予算を議決してもらわないとい
では手が回らないですね。ただ、今回の地震も、 けないのです。今ぜひ私たちはそうしたいというをもう少し充実しておけばよかったかなという気
震源地は鳥取県の地下ですけれども、言うなればがします。もちろん私が就任する前に比べると随ことで、市町村とも相談をしているわけですけれ
鳥取県、島根県の両県の県境付近の地下が震源地
分充実はしたのですけれども、やはり今回のようども、それが本当に実施できるようになるには議になっているわけでして、そういう面ではこれか会で予算を、これは技術的には債務負担行為といなことを考えると、もう少し充実していてもよかっらの防災訓練なんかも、両県で相談しながらやる
たのかなという気がします。
うのを議決してもらわないといけませんので、なということも必要だろうと私は思います。災害にそれから、これは繰り返しになりますが、やはるべく早くしたいと思います。
本当に県境というのはないわけで、お互いよく連り町村部でもう少し防災の体制を充実していただ
携をとりながら訓練なんかも行ったり、災害対策
きたい。これはこれからお願いしたいと思っていボランティアと行政の連携についてを考えるということは必要だろうと思います。
ます。といいますのは、今は消防が常備消防で広ただ、復興になりますと、やはり全力を挙げて ［記者］阪神・淡路大震災のときには、ボランティ
域化していますので、役場と離れているのです。
県内の市町村、県内の住民のかたに対してしか私
昔は役場があって、消防団がいて、常備消防があ
アと行政側との連携が課題になったそうですけれたちは行いませんので。
ども、今回もボランティアが来てさまざまな活動
るところは常備消防がそこにあったのですが、今は消防というのが広域化しまして別の組織になっをしてもらっていますけれども、例えば行政側がボランティアにこういう仕事をしてもらいたいかているものですから、その点が、本体の方の役場
高齢者への対応についての防災という面が、意識的にも組織的にも少し手ら、ボランティアが行政にもっとこういうことを［記者］被災された地域は、特に高齢化率の高い薄になっているのかなという気が、そこが気になしてほしいとか、あるいは被災者のかたの声をボ
地域が多いのですけれども、そういった特別な対るものですから、これからの１つの課題だろうと
ランティアを通して聞くとか、そういった連携と策といいますか、とられる考えは。
思います。
いうのは考えていらっしゃいますか。
それから、備蓄なんかは、いろんなものを備蓄［知事］このたびは、日野町というのは鳥取県で ［知事］今回、私もずっと回ってみましたが、西したのですが、さっき言いましたように、ビニー
高齢化率が２番目に高いですね。日南町が一番高
伯町とか日野町、ほかにもありましたけれども、 ルシートを備蓄していなかったとか、やはり我々
齢化率が高いのですが、この日南町もかなり被害
もマニュアルとか防災計画は一つ一つ点検してボランティアの皆さんが本当に県内外からたくさを受けているわけで、あと西伯町にしても溝口町
いって、それなりに点検できたと思っているのでん来ておられて、いろんな活動に従事していただにしても会見町にしても高齢化率はかなり高いですけれども、例えば備蓄なんかになると、本当にいています。本当にありがたいことだと思っていす。ですから、こういう高齢化率の高いところで自分が被災者になっときに、時間を追ってどういます。
被害に遭われたかたというのも、勢いお年寄りがうものが必要になるだろうかということを、いま
今回、それぞれのところで比較的スムーズに行［記者］臨時県議会の招集は。

135

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

一度点検する必要があると思います。
兵庫県職員等からのこのたび、ストーブという要請が来たのです。
アドバイスについて
夜がかなり更けてから。この手配、調達に随分苦労しました。といいますのが、この時期にストー ［記者］先日、兵庫県と神戸市の職員のかたが来ブということを予想していなかったのです。冬場てアドバイスをされたようですが、参考になったでしたらストーブというのは当然予想できるので点とか、あるいは実際に鳥取県もこれをやってみすけれども。しかし、これも実際にお年寄りが体ようという点はありますでしょうか。
育館に避難されて、夜がだんだん更けて、寒くなって初めて役場も気がつくのです。それで夜、我々 ［知事］そうですね。私も、あそこに全部居たわの方にストーブ何十台という要請が来て、それかけではないですが、やはりあの人たちの話を聞いら調達したら本当に大変だったのです。最後は自ていまして、被害があったときに実際に現場で苦衛隊のストーブをお借りして持っていったのです
労されたという重みといいますか、それを感じま
けれども、そういうのもやっぱり、本当に例えばした。自信と言ってもいいかもしれませんけれど
日野町で、ああいう高度のところで、夜何時ごろも。私どもの方の職員にも、今回、初めての経験になったら体育館は何度になるだろうかというのなんですけれども、ぜひ彼らの、あの人たちの経も、やってみて初めてわかったのです。ですから、 験というものを学び取って、自信を持って、当面本当に被災されたかたの視点に立って防災計画とそれからこれからの復興対策に当たってもらいた
いうか、防災対策を考えるということが必要だろ
いと思います。非常に信頼感がありましたね、話うと思います。
を聞いていましても。
我々は、地震が起こったときに、行政として何をしなければいけないのかというのは徹底的に点検をしました。ですから、私を含めて幹部も、今
平成１２年１０月１７日（火）回自分たちがまず何をやらなければいけないのかというのは大体頭に入っていましたから、そこはスムーズにいったのですけれども、もう１つ先の視点、災害を受けられたかたがそのときそのとき検討中の住宅関係施策についてで何を必要とするかという、そういう目で防災計画とかを見直すという、そこがこれから必要だろ ［知事］ただいまから、今回の鳥取県西部地震にうと思います。
関連して被災されたかたがたの住宅関係について
現在県が考えておりますことを発表いたします。
前回の記者会見でも私の方から申し上げました
今後の復旧の柱についてが、今回の地震の復興でいろんな課題があります。
公共施設の復旧、それから例えば被災をした農地［記者］これからの復興計画といいましょうか、復旧のポイントといいましょうか、柱になることはなんかの復旧、いろんな課題がありますが、今回の震災が本県の中山間地を中心に大きな打撃を与どういったことをお考えでしょうか。
えて、その中山間地は高齢化の率が非常に高いと［知事］１つは、やはり道路なんかは応急の手当てころでありまして、したがって、被災されたかたも高齢者のかたが多い現状にあります。
はしていますが、これはあくまで応急でありまして、これを本当に安全で通行できる道路にしなけ
それらのかたがたが家屋を失ったり、また家屋ればいけない。これは道路に限りませんけれども、 に大きな被害を受けたりして今後の生活に不安を感じているかたも多いわけであります。特に資金公共施設を復旧しなければいけない。これは相当かかるだろうと思います、金の面でも時間の面で力、それから気力も、再建に必要なそういう力がなかなかよみがえってこないという現状もありまも。特に道路は、道路自身が壊れているというのす。私も連日被災されたかたがたお会いし、現場もありますし、日野郡の場合には道路のすぐそばががけになっていまから、がけ崩れというのが随を歩いておりまして、今回の鳥取県の震災の復興には、やはり住宅というものを抜きにしては考え所にあるのです。これを安全にするためには相当
急傾斜地の対策を講じなければいけませんから、 られないという、そういう印象を強く持っております。
そういう面で力を入れなければいけないということがあります。
そこで、この数日間かけて、被災されたかたがそれから、これは道路に限りません。境港の港たの住宅の手当てというものを、どういう施策が必要か考えておりまして、今日終わったものです
湾も漁港もそうです。かなりダメージを受けていますから、復旧しなければいけない。
から、それを皆さんがたにお知らせをしたいと思います。
もう１つは、今回家の被害、民家の被害というのが随分あります。これを早く建て直す必要のあ
ただ、これは次の臨時県議会で予算その他のるところは建て直していただかなければいけない
必要な措置を提案をして議決を得る必要があります。一部現行の制度の枠内でもできるものがありし、修繕もしていただかなければいけないし、や
はりそれが１つポイントだろうと思っています。
まして、それはこの中にも含まれておりますけれ
ども、大半のものは、来るべき臨時県議会で議会
あとは、挙げれば切りがないです。企業も随分被害をこうむっていますから、企業の皆さんにもの承認を得て初めて効力を持つものでありますの
頑張っていただいて、操業を早く再開していただ
で、そこのところはよくご認識をいただきたいと思いますし、それから、市町村の負担を求めるとかなければいけませんし、観光面なんかも、先ほど出ましたけれども、風評被害というのがかなりいいますか、市町村と協力をしながらやっていく、
そういう仕組みを考えておりますので、内々話を大きいものがありますから、これを払拭しなけれしている市町村も多いのですけれども、きちっとばいけませんし、課題は山積です。
市町村とも詰めて、議会に向けて正式の予算、議案にしたいと思っております。
幾つかの内容がありますが、１つは、再建をされるかたが住宅金融公庫から借りる場合の利子補給でありまして、これは既に県の考え方を説明したものであります。住宅金融公庫の利子が年率2.1％の金利でありますが、これを当面６年間は金136

利をゼロにすべく利子補給をしたいということであります。これは既に考え方を示したものであります。
それと関連をしまして、住宅金融公庫の融資以外に、上乗せをして県独自の災害復興住宅建設資金を用意したいと思っております。そこに書いてありますように、建設の場合ですと 20 年償還で融資限度額 400 万円、補修の場合ですと 10 年で融資限度額 200 万円ということで、これも通常の金利ですと 2.1％でありますが、住宅金融公庫の資金と同様に６年間は無利子にしたいと思っております。
次が、住宅復興の補助金でありまして、従来大
きな震災等に見舞われた地域では常に問題になったわけでありますが、住宅の再建に対して助成をできないかということが大変大きな議論になった
わけですが、いろんな問題があって、これまで住宅の再建資金に助成をするということはやっておりません。例えば義援金などで一部を助成するということはありましたけれども、公費をつぎ込むということは今までやっておりませんが、今回の鳥取県の地震では、先ほど言いましたように中山
間地の高齢化率の非常に高いところで、高齢者のかたが多く被害を受けている。このままでありま
すと地域の活力が急速に衰えるのではないかと私は思っております。今までしっかりと地域を支えてくださっていたかたがたが、今回の被災で元気をなくして、地域を去るかたも多い、こういうことが予想されるわけで、ぜひこの地域でこれからも住み続けて、そして地域を支えていただきたい、
そういうかたがたを行政はしっかりと支えなければいけない、こういう考え方を持っておりまして、
異例の措置ではありますが、住宅を再建されるかたに資金助成をしたいと思っております。
建設をされるかたは、もう全壊をして家がなくなっているかた、家はまだ外形はとどめているけ
れども新しく建て直さなければ住めないというか
た、いろんなかたがあると思いますが、とにかく今回の地震で被災して新しく再建をしたいという、再建されるかたに 300 万円を交付したい、そのうちの３分の２は県が負担し、３分の１は市町村に負担をしていただきたいと、こういう考え方であります。
ただし、被災をして例えば都会に出ていって家を建てるというケースは、地域を支えるということになりませんので、そういうケースは助成の対象からは除外したいと思います。あくまでも同一の市町村の中で家を再建したいというかたを対象にしたいと思っておりますが、こういう制度を今
回の震災の特例措置として講じたいと思っております。
それから、補修をすれば、修繕をすればまだまだ住めるという家も多いものですから、そういうかたにはぜひ修繕をしてこれからも住んでいただ
きたいという願いを込めて、修繕についても 150
万円の限度額で、一部本人の負担も求めることになりますけれども、そこに書いてありますような負担割合で助成をすることとしたいと考えております。
それから、今回被災地をずっと回ってみまして、
中山間地の傾斜地の住宅が随分被害を受けておりまして、そこの特性として、例えば石垣でありますとか擁壁でありますとか、そういうものが壊れているところが随分多く見受けられました。特に石垣なんかが壊れかかって、次にもっと壊れたら下の家をも壊してしまうだろうというようなケースも随分あります。それから、道路に石垣が壊れているとか、そういう危険な状態になっているところも随分見受けられまして、これらをどうするのかというのは今町村の大きな関心事、悩みであります。上の石垣が壊れているけれども、その上The Western Tottori prefecture earthquake in 2000の家に石垣を直す資力がない。そうしますと、このままほうっておいては下の家とか道路とかの公共施設に被害を及ぼす可能性もある、そんなことがありますので、これも今回の中山間地で起きた地震の復興の特例として、これも異例であります
が、石垣等を修復する場合に公費で助成をしたいと考えております。 150 万円が限度で、県、市町村、それから所有者本人が共同して協力を得ながら直すという考え方であります。
次のページは、公営住宅でありますとか住宅のあっせんなどでありますが、１つは、公営住宅を建設する必要があるだろうと思います。先ほどご説明した住宅を再建する場合の支援でありますとか修繕する場合の支援、これで対応するかたも多いと思いますが、もうそこまでの資金力もない、
しかし、長年住みなれた地域に住みたいというか
たも多いわけでありまして、そういうかたの住居を確保する必要があります。そうしますと、公営住宅を建設する必要が出てくるだろうと思います。
これを促進するために、従来の公営住宅の負担割合を大きく変えて、県が従来以上に負担をする
新しい制度を設けて、市町村が公営住宅を建設することを促進したいと思っております。そこに書いてありますように、国費が２分の１出ますけれ
ども、残りの２分の１のその半分を県費で負担をしたい。したがって、市町村の負担は４分の１になるということになります。場合によって、災害公営住宅整備事業という制度がありまして、これに該当する場合には、国費が３分の２出ますので、その場合には県費は６分の１、市町村の費用負担は６分の１、こうしたいと思っております。
それから、県営住宅に入っていただくということも進めたいと思っておりまして、これは現行の制度で対応できます。もう既に県営住宅の家賃の減免制度をやるべく今準備をしておりますけれど
も、被災されたかたが県営住宅に入居された場合には、１年間家賃を全額免除する、あといろんな手続も簡素化するということを今考えております。
それから、これは西伯郡なんかに行ったときに役場、町から出てきた考えかたでありますが、公営住宅をつくるということも１つの選択肢ではあるけれども、町内に例えば空き家でありますとか
民間の賃貸住宅なんかがあった場合に、そこをあっせんして、そこに入っていただいて家賃を公費で負担をしてあげるということも、新たに公営住宅を作るよりは負担が低く済む場合が多いものですから、ぜひ取り組んでいただきたいという意
味で、民間賃貸住宅に入っていただいて、それに対して市町村が家賃補助する場合に、県がその半分を持ちましょうという制度です。
それから、一番下に書いてありますのは、町内の民間の空き家がありますから、その空き家に入居していただいて、その空き家の借り上げ費用を県が半分助成をする、こんな制度であります。
一応こうやって資金のあるかたにはぜひその後押しをすることによって、動機づけをすることによって、建て替えでありますとか修繕にぜひ意欲を出していただきたいということ。それから、そ
ういうことに至らないかたがたには、公営住宅でありますとか県営住宅に入っていただく。場合によっては民間の住宅を借り上げて、そこに入っていただく、こういう手当てをしたいということであります。
ここには書いてありませんが、当面の仮設住宅については、今、日野町に 24 戸建設して、これには当面の措置として入っていただくことになりますが、まだこれ以外に仮設住宅の建設の必要性がありましたら、県としては積極的に対応していきたい、こう考えております。それは、仮設の当面の問題でありまして、とりあえず落ちつく先としては、今お話をしましたような制度で、被災されたかたがたの住居が確保されるように後押しを ［知事］これはいろんな考え方がありますが、一方したいと思っております。
では、いかに被災をされたかたがたといえども、これによって相当費用がかかると思います。今個人資産に公費をつぎ込むことはまかりならぬと推計をしておりまして、まだ正確な数字は出てまいう考え方が財政の中であるわけです。したがっいりません。もちろんこれはそれぞれ被災されたて、今日までどこの被災をされたところでも、こかたがこれからどうされるかによって随分変わっういう制度を設けていないわけであります。とこてきますので、なかなかこの推計は難しいと思いろが、さっき言いましたように、本県の特殊性で、ますが、少なくともかなりの費用が必要だという
中山間地の高齢化率の非常に高いところで被災をことは覚悟しておりますが、本県の中山間地で被されて、地域の活力を保つためには何からの住宅災された地域に活力を失うことのないように、こに対する直接的な支援をしないと、恐らく活力がれから本当に力強い復興が可能となりますよう
失われるだろうという、そういう緊急性もあるわに、県としてはこれを全面的に進めていきたい、 けで、その兼ね合いをどう考えるのかということ
こう思っております。
が一番のポイントでありました。
県議会を 11 月の初めに招集いたしまして、議300 万円という額に決まりがあるとか、計算式会に提案をして議員の皆さんのご理解をぜひ得があるわけではありませんが、頭金の一部といいて、施策として実行したいと考えております。
ますか、頭金に充当していただければということ以上です。
で 300 万円という金額を提示したわけです。
［記者］財源はどうされますか。

［記者］補修のかたには 50 万円以上の負担割合で、本人は１／３の負担ですが、建設のかたには本人［知事］財源は、いろんな財源をかき集めます。 負担がないというのは……。
今年度まだ使える一般財源が多少ありますから、それも投入しますが、それでは多分足らないと思 ［知事］これは、300 万円で家が建ちませんから、いますから、その際は基金を取り崩して財源に充当然本人負担はもっともっとあるわけであります。
てるということになります。
建設のかたの助成というのは、本当に建設資金のそれから、昨日、今日東京に行きまして、関一部でありますから、当然個人負担の方が多いわ
係 官 庁に 支 援 方 要 請 をしてまいりました。特
けであります。
に 私 は 今 日 自 治 省 に 行 き ま し て、 自 治 大 臣に お 会 い をし て、実 はこういうことを 考 え て ［記者］これは、金融公庫から借りても金利がゼ
い るということも お 話 をし て きまし た。そう
ロになりますが、これを借りている人も対象になしますと当然県も市町村も物入りでありますから、 るんですね。
それについては最終的に特別交付税で財政支援をぜひ全面的にお願いをしたいということを、自治 ［知事］ええ、これはですから両方です。併用を大臣にもあらかじめお願いを今日してきた次第で考えています。
あります。
ですから、当面の補正予算は多分基金の取り崩 ［記者］先程、推計ではかなり膨大になるでしょう、
しということで対応せざるを得ませんが、年度末とおっしゃっていましたが、ざっと今のところどになりましたら、それが部分的には特別交付税とのくらいを考えておられますか。
振り替わるということも期待をしております。
［知事］これは、後でどうなるかわかりませんが、［記者］基金というのは正式には何になりますか。
50 億円くらいは覚悟しています。
［知事］財政調整基金がまず一番最初の取り崩し対象になると思います。
［記者］これは市町村負担で、特に日野町なり西伯町なり相当な負担になると思いますが、そこら辺、耐え得るかということがあると思うのですが。
［知事］これは、特にやはり日野町のケースを私は心配しております。先般も日野町の町長さんにお会いをして、当面の復興対策に県も積極的に取り組むので、市町村としてもぜひついてきてもらいたいと。その際に、町としての負担が相当上る
けれども、これはもうできる限り特別交付税で国にも配慮してもらうようにしますし、県としても全面的に支援をしたいと、こういう話を申し上げてきました。ですから、当面は、日野町だけではありませんが、市町村分の特別交付税を十分確保するように努力をしたいと思っております。
それから、当座資金がないという市町村もありますので、これは先般発表しましたけれども、県から市町村に対する貸付金でとりあえずは、しのいでいただくということを考えております。
［記者］補助対象限度額を建設の場合 300 万円というふうに設けられた個人補償と、公益上の必要性のバランスを、なぜ 300 万円という数字に落ちついたのでしょうか。

［記者］全部で 50 億ですか。
［知事］そう。一番多いのは住宅復興補助金です
けれども。50 億円ぐらいの県費の持ち出しといい
ますか、県費負担が 50 億円ぐらいになることは覚悟しております。
［記者］そのうち復興補助金にどれぐらい。
［知事］これはまだわかりません。というのは、こ
ういう制度をつくったときに、果たしてどれぐら
いのかたがこの制度を活用して、では建てようという意欲を持っていただけるかということとの兼ね合いになるわけです。もちろん件数が多くなれば財政の負担が大変になるのですけれども、しかし、それぐらい、50 億円ぐらいになるほど皆さんが意欲を持って建てていただければ、私はむしろ政策としては成功ではないかと思っております。
［記者］線引きが非常に難しいと思うのですけれども、そのあたりは。
［知事］線引きは、例えば今あります制度が、［被災者生活］再建支援法なんかは全壊か半壊か一部損壊かという区分をしますね。それは実は非常に難しいのです。今回の制度は、そういう難しさか
ら逃れるために、建てた人は補助金の対象になります、修繕した人は補助金の対象になりますということにしたいと思いますので、そういう面では

137

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

非常にわかりやすいと思うのです。
［記者］場合によっては、もう建て替えようかなというようなかたもいらして、たまたま震災に遭われて、ちょうどというような……。

［知事］そうです。その辺の詳細な手続は、これから市町村と詰めたいと思います。
［記者］石垣の補修というのも、全国的には例がない・・・。

［知事］その辺は、特に郡部の場合は、私も役場 ［知事］と思います。聞いたことがありませんから。従来は、災害の場合には、公共的なものに対のかたと一緒に被災された家屋を随分回ってみま
しては非常に手厚い支援制度があるわけです。道
したけれども、役場のかたがよく承知されているのです。ですから、そういう何というのですか悪路とか河川とか港湾とか、そういうものについては本当に手厚い制度がある。例えばがけ崩れなん
乗りみたいなものは、多分役場のかたが認定に当かにも国庫補助制度があるわけですけれども、石たってよく整理されると思います。その辺は確かに、この際そういう便乗というのが全くないかと垣も含めて個人の資産に対して、そういうものに言われると、そこは自信がありませんけれども、 対して復興の助成をするというのは基本的にはなしかし、私が役場のかたに被災された家屋をずっいわけです。農地なんかについては、産業振興とと連れて回っていただきまして、難しい事例なん
か農業政策の面から農地の災害復旧というのはあかも随分見てきたのですけれども、そのときに役
りますけれども、そうではなくて、居住部分に対場のかたが、それぞれの住民の皆さんの日常の生するものはないのです。ですから、そういう意味
活ぶりだとか、家屋の状況なんか、本当によくごでは私たちも新しい制度をつくることに非常に悩存じだなという気がしました。ですから、ちょっんだのですけれども、しかし、鳥取県の本当に中山間地で被災された地域を復興させるには、そこと都市部の場合はわかりませんけれども、郡部のに手をつけないと、幾ら条件整備をやっても、も場合には、私はかなり役場のかたが正確に認定していただけるだろうと思っています。
う住んでいるかたの意欲がなくなってしまったのでは、本当に道路を直しても、がけ崩れを直して［記者］補修の場合の考え方ですけれども、補修も、何かむなしさを感じるのです。ですから、条の場合は金額の上下がかなりあるわけですけれど
件整備と、それから住んでいるかたの活力を維持も、全額に対して助成をするという考え方ですか、 するという両面作戦が本県の場合には必要だろうと思って、こういう制度を考えてみました。
150 万円以下の。
［知事］そうです。例えば軽微な 30 万円ぐらいで補修ができるという場合は、その 30 万になりますね。
［記者］復興補助金の場合、例えば 1,500 万円の建築予算、あるいは 2,000 万円の建築予算があると思うのですけれども、いずれも 300 万円。
［知事］そうです。
［記者］限度額というけれども実質的には一律
300 万円という……。
［知事］そうです。もう家を建てるかたには一律
300 万円ということです。
［記者］例えば極端な話、一部損壊の家でも建て
ようかというかたが出た場合は。

［記者］道路を直しても、そこに人が住まなければ意味がないという……。
［知事］むなしいですね。
［記者］今回の震災に限ってということの特例措置ですか。
［知事］そうです。今回の異例の震災の復興に限ってという制度にしたいと思います。
［記者］今後また例えばすぐに水害があって家が流れたとか、そういった場合には、これは適用されないということですか。
［知事］これはもう今回限りです。ですから、そん
なまた水害が来るような、そういう不吉なことは言わないでいただきたいのですが、もしそういうことがあったら、またそのときに、そのときの様子を見て、必要があるかどうかを考えるべきだと思います。

［知事］まあ、そうですね。その辺も市町村に認定していただこうと思いますけれども、ただ、この制度で 300 万円もらえるから全部壊して建てよ
うかというのはなかなかいないと思いますよ、現 ［記者］条例ではなくて予算措置で行うというこ
実の問題としては。やっぱりそういうかたは補修とですか。
をして住み続けようと、こういうことになると思いますけれども。
［知事］予算措置です、これは。
さっき言われたようなケースがあるかないかということですね、この際というのが。それも、市町 ［記者］あと、民間賃貸住宅への家賃補助ですけ
村の方で、被災が原因かそうでないかというのは、 れども、期間が書いてないのですけれども、いつ
私は大体わかるのではないかなという気がしますまでというのはあるのでしょうか、それとも住み続ける限りはということでしょうか。
けれども。
［記者］市町村の認定というのは、罹災証明ということですか。
［知事］罹災証明とは関係ありません。罹災証明
は全壊、半壊、一部損壊ですから、これはとにかく被災をされて建て替えるという、そこのところは非常にわかりやすいと思うのです。
［記者］ということは役場へ申請すれば……。

138［記者］住宅復興は、特にこれは市町村は特定していないですね、被害があった市町村はすべて。
［知事］それは関係ありません。ですから、災害救助法の適用があったとかないとか、そんなことは関係ありません。
［記者］これはいつごろまでに建てる家が対象になるでしょうか。これも１年ですか。
［知事］これも、予算を出すまでに少し期間がありますから、市町村から実情を伺って、それからにしたいと思います。今の段階で例えば１年とか半
年とか決めるのは、ちょっと早計かなと思いますので。
［記者］今回、自治省にこういう制度をやりたいということを言われて、どういうような反応でしたか。
［知事］いろんな反応がありました。正直言いまして、やっぱり個人の資産に公費を投入することは、
それは県の勝手というか、県の考え方でしょうけ
れども、それをなかなか国として応援するのは直ちに「はい」とは言いにくいですよというかたもおられました。しかし、やっぱり私が中山間地の高齢化率の高いところの特殊性を考えるには、こんなことは必要なのですという説明に対して、大方の人は理解をしていただいたと思います。特に私、西田自治大臣に今日県議会議長と一緒に行きまして、こういう話も大体したのですけれども、それはそうでしょう、それはおやりなさい、応援しますからという話をいただきました。大変心強かったです。
［記者］所得制限を設けるという考え方は。
［知事］ありません。こういう場合は、私は制度はシンプルな方がいいと思うのです。余りいろんな制限とか条件とかかけると、そのことに手間暇かかりますし、新たな不公平を生みますし、やはり被災をされて、そのかたがたが住宅を再建しようという、そういう意欲を持っていただく、そこに着目したいと思います。
［記者］議会で承認されれば 10 月６日にさかのぼってということになるんですか。
［知事］そうです。
［記者］県が進める住宅復興策、今回の地震についてはこれが大体すべてのメニューということになりますでしょうか。
［知事］ええ。大体これで網羅できるのではない
かと思います。これ以外にもし何かあれば、市町村からもしこれとは違うメニューみたいなものがあれば、また考えることはあり得ると思いますが、これにプラスして仮設住宅です。当面これだけのメニューをそろえれば、大体対応できるのではな
いかなという気がします。

［知事］これは、仮設住宅をいつまでつくるかということとも関連あるのですが、様子を見て市町 ［記者］しつこいようですけれども、50 億円とい村と相談をしてということになると思いますが、 うのは住宅復興補助金ではなくて、このすべての一応１年ということが区切りだと思うのですけれ措置で 50 億円という意味ですか。
ども、様子を見ながらだと思います。
［知事］念頭に置いているのは１年ですね。
［知事］これは先ほど言いましたように、すべて積
み上げたものではありませんので、これでどれだ［住宅課長］
そうです。県営住宅の減免も１年です。 け需要が発生するかというのは非常にわからないわけです。ですが、今まで財政をやってきた者の［知事］バランスをみて、１年です。
直感といいますか感覚で、50 億円ぐらいはいくかThe Western Tottori prefecture earthquake in 2000

もしれない、それは覚悟しておこうということを
今財政当局と話をしているところです。
［記者］全体で大体 50 億円ぐらいになりそうだという予想、直感ですか。
［知事］ええ。50 億円になるかもしれない、なり得る、でもそれぐらいは覚悟しておこうということです。
［記者］今回は住宅ですが、例えば利子補給の考
えなんかは、農業の制度融資とか、被災企業の制度融資、あれも適用されるお考えですか。
［知事］これは既にもう発表したと思いますが、いろんな制度融資がありますね、中小企業とか農業とか漁業とか、そういうものについて金利を６年間ゼロにしたいと、これを次の臨時県議会に提案をしたいということは、既に考え方をお示ししているところであります。
［記者］各町村にはもう一応は、大方の理解は得られてあるんでしょうか。
［知事］すべてではありません。私、先日、町村部をずっと回りまして、お会いした町村長さんには考え方の基本はお話をしております。
［記者］それはどこですか、お会いしたのは。

住むところであるという、そこのところに今までの制度と被災されたかたの現実との間にかなりギャップがあると思うのです。それを埋めるという今回はその一歩になると思うのですけれども、そういうギャップを埋めるということは、やはりこれからの国策としても考える必要があるのではないかなという気がします。
もちろん、私的な財産に公費をつぎ込むことの是非というのは依然として問題は抱えているのですけれども、しかし、本当に背に腹はかえられない地域が我が国には多いと思うのです。鳥取県なんか特に典型的だと思います。これは悩んだ末の政策であります。
［記者］中山間地の高齢化率というのは、今どれだけでしょうか。

人にどうか皆さん支えてあげてくださいねという話をしましたら、支えてあげたいけれども私たちも大変なんですという話をされているかたも多くて、今回、特に軽微なかたがたは、自分のところは早く直していただいて憂いなくしていただいて、そして周りの被災された方にも目配りをしていた
だきたい、そういう気持ちがあるものですから、50 万円の範囲内は、先ほど質問もありましたけれ
ども、思い切って全部公費で出して、早く直して、
もっと被災を受けた大変なかたがたに援助の手、支援の手を差し伸べていただきたいという、そういう願いも込めて、その意味もあって復興を促進
したいということであります。
では、これでぜひ県議会の同意を得て実施をしたいと思っておりますので、皆さんがたもよろし
く御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。

［総務部長］後で資料を提出します。
［知事］
日野町は県下で２番目です。１番が日南町、２番目が日野町です。
［記者］利子補給は６年間ですけれども、これは、天災融資法をそのまま引用した数字ですか。この利子補給期間の６年は。
［知事］これも後で調べてあれしますが、何かの制度と連動したというか、何かの制度をきっかけにしてつくったはずです、これは。

平成１２年１０月２３日（月）
災害対策について［知事］鳥取県西部地震から 17 日たちまして、県も市町村もある程度落ちついてきました。しかし、これから復興、復旧に向けてのいろんな作業が始まりますので、引き続き全力を挙げて災害対策に［知事］ここの住宅を６年にしたのは、実は商工と臨みたいと思います。
市町村の役場も私も何回となく訪れましたけれのバランスです。商工とか中小企業とか、それから漁業関係とか、それとのバランスで６年にしてども、行くたびにだんだん力を取り戻してきておられます。当初はやはり当惑したり戸惑ったりすいます。当初５年にするとかという土木部長の案［記者］余談になると思うのですけれども、例える感じが強かったのですが、その後、落ちつきをもあったのですが。
ば阪神・淡路大震災とかでですね、実際に活動取り戻して復興対策の方に力を全面的に入れるよされているかたなんかに、逆にこういう制度とい ［記者］県は一律利子補給は６年ですか。
うになっておられます。
うのは、ここまで実現しなかったと、やっと支援
しかし、これから住民の皆さんの復興に向けて法ができたぐらいで、今後こういうほかのところ ［知事］そうです。
の、生活再建に向けての取り組みが始まり、そうで起こり得る災害の被災者の施策として、こうい
しますと市町村の役場が多様な事務を処理しなけ
う制度が鳥取県の例があるじゃないかということ ［記者］住宅関連の補助金ですけれども、50 万円
ればならなくなります。これからの方がむしろ大変で、そういう認知がされるかもといいますか、そかもしれません。引き続き県としましても職員の未満は全額公費助成ということになると、そうす
ういうことについては。
ると、かなりの世帯が、屋根が一部壊れたところ
派遣など全面的に支援をして、一緒になって災害復旧対策に取り組んでいきたいと考えております。
とか……。
［知事］私は、
これは鳥取県の特殊性といいますか、
そのことの関連で、第一弾として 50 億円の一
今回の被災をしたところが中山間地が中心で、高 ［知事］そうですね。それぐらいの支援をして、 般会計補正予算を専決処分で編成いたしました
齢化率の高いところで、このままほうっておくとが、これから本格的な復旧に向けて、また住民のぜひ修復してまた地域を支えるメンバーになって地域が本当に崩壊してしまう、そういうおそれが皆さんの生活再建を支援するための必要な予算といただきたいという意味です。
あるものですから、やむにやまれずやる仕組みがいうのが補正を組まなければいけなくなりますのありまして、これが全国すべてに前例となってい ［記者］現実の話、じゃあ工事をしようかというで、そのことを中心にして臨時議会を招集したい
くかどうかとはわからないと思います。それぞれ見積りをとるような段階になったときに、業者間と思います。11 月の２日に臨時議会を招集したい
これから不幸にして災害に遭われたところが鳥取ということで今手続きを進めております。
でばらつきもあろうかと思うのですけれども、何県と同じような状況であれば、私はやられたらい
か標準になるような、基準になるようなものは。
いと思いますし、そうでないところはそうでない
来年度予算について対応をされるところもあるでしょうし、本当に地 ［知事］これは、ちゃんとした業者のかたと言うと
方分権の時代で、地域の特殊性、地域の事情に応言い方がおかしいかもしれませんが、土木部の方 ［記者］観光地の中には、地震の風評被害がひどじて必要なことをやっていくという、その一環でいところもありますけれども、そういう地震を受でそういう業者のかたの推薦というか、あっせん
今回のことを考えたわけであります。
というか、リストというか、そういうものを今既
けてのケアというような側面もあるのでしょうか。
に相談窓口でお示しするようにしているので、そ［記者］ほとんどが初めてづくめですね。
［知事］それは直接関係ありません。今回の風評
こでうまく整理ができると思っています。
この間も日野町の被災されたところに行ってい被害をいかに最小限にくいとめて、これを打ち返［知事］ですね。県営住宅の家賃減免なんていうすかという、そのための事業、そのための予算は、ろんな話を聞きますと、ひとり暮らしのかたであのは、どこでもやられていることだと思いますけ
りますとか母子家庭とか高齢者のみの世帯とか、 次の臨時議会に提案する補正予算でも盛り込みたれども。ただ、先ほどの質問にもうちょっと答え
要するに男手のいない世帯というのがあって、そいと思っておりますし、その次の 12 月県議会でれば、私はやはり今までの災害復旧の仕組みといも出てくるかもしれません。
のかたがたが本当に不安というか、そういう状
うものが、基盤整備というか、公共施設中心であっ態にあるのです。ひとりで不安でというので私のて、でも本当に被災されたかたが困っているのは
防災関係の見直しとか、前で泣かれるかたもおられまして、私も、周りの ［記者］新年度予算関係で、［知事］日野町とか溝口町とか、西伯町は町長がおられませんでしたので助役さんでありますけれ
ども、こんなはっきりとしたもので示してはいませんけれども、県としてこんなことを考えていますというのはお話を口頭でしてきました。ですか
ら、これからこれを示して、町村でも対応していただくように努めたいと思います。

［総務部長］利子補給の今回の制度融資で考えている商工関係ですとか、農林関係とか、そういったこととの兼ね合いです。

139

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

その辺のことについてはどうですか。

なると思います。

［知事］あります。今回の地震対策で幾つかの反省点といいますか、もう少しこれをやっておけばよかったというのがありますので、それは来年度予算になるのか、
それとも 12 月の補正になるのか、物によっては今度の臨時議会でも一部出ると思います。そういうものは当然これから施策の中に盛り込むつもりでおります。
例えば震度計の話になりますと、本県はすべて震度計が全市町村についているのですが、一部の町村の震度計は科学技術庁の所管になっておりま
して、これが気象庁のネットワークの中にオンラインされていないのです。例えば今回被災に遭った鳥取県西部でいいますと、日南町と江府町に設置してある地震計は科学技術庁の地震計なわけです。その他の市町村の地震計はすべて県が設置した地震計でありまして、この県が設置したものは気象庁のネットワークの中に組み込まれているわけで、したがって、直ちに気象庁の方の震度の表に載ってくるわけですけれども、科学技術庁のが、幾つかの理由があるらしいのですが、科学技術庁と運輸省との間の連携がうまくとれていない面がありまして、これは再三連携をとるように要請をしておりますけれども、基準が違うとか、いろん
な理由があって、どうも見込みがないので、これを機会に県で設置をしたいと思っております。そんな予算は、なるべく早い方がいいものですから、
できれば 11 月の臨時議会に提案をしたいと思って、今作業をしています。

［記者］気象庁のネットワークに載せるようになるのですか。

［記者］具体的に設置するのはどこになりますか。

［記者］回線の方も利用されますか。

［知事］どこといいますと。

［知事］これは今検討しています。

［記者］地震計を設置するというお話ですが、具体的な場所は。

［記者］全部で何カ所ですか。

［知事］これは、市町村は、ですから科学技術庁が設置している町村です。そこを県も、二重投資になるかもしれませんが、県のものを設置したいということです。
［記者］それは日南町と江府町ということになりま
すか……。

［知事］そうです。県が設置したものは、気象庁の基準どおりのものを設置しますから、直ちにオンラインで気象庁のネットワークに載ることになります。本当は科学技術庁のものも気象庁と連携をとって載せていただければいいのですけれども、そこは何か専門的にいろいろそごがあるようでして、これ以上待っていても多分らちが明きませんから、県が設置をしたいということです。
［記者］気象庁はもう了解済みですか。
［知事］気象庁は了解というのは。
［記者］県が設置して気象庁のネットワークに載せるというのは。
［知事］それは全然文句はありません。
［記者］科学技術庁とはやりとりして、らちが明
かないということで県が独自に設置するということなるんですか。
［知事］
これは従前から、
前から１つの問題ではあったのです。でも、それが何年たってもらちが明きませんから。

［知事］７～８カ所だったと思いますが、正確なものがもし必要でしたら、後でご報告をします。

風評被害対策について［記者］風評被害の対策としては、どういう方向
性を打ち出されるのでしょうか。

復興は復興でやっていますけれども、一方で、そういう大会をやっていただくということは、地元の経済にもいい影響を及ぼしますし、我々の励みにもなりますから、そのことをまずやっていきた
いと思います。
それから、東京なんかには、イメージとして、
もう鳥取県は壊滅的な打撃を受けて、とても行く状態にないだろうとか、それから、行くのが怖いというようなイメージを持っておられるかたもおられるのだそうでして、そういう間違ったイメージを払拭するための宣伝をしたいと思っていまして、近々新聞を通じて、鳥取県が元気に復興していて、皆さんにおいでいただくに足りる土地だ、場所だということを認識していただくためのＰＲもしたいと思っております。
それから、さっき言いましたように、補正予算である程度まとまった予算も計上して、そのためのＰＲも来月からやりたいと思っております。
それから、先般も観光連盟といいますか、旅館業の関係のかたがたが私のところに大勢来られて相談をしたのですが、鳥取県の観光ＰＲも、この際キャラバン隊でもつくってやろうという意気込
みが業界の方にありますので、県としてもそれと呼応して、一緒に協力をしてイメージアップに努
めたいと思っております。
それから、私も皆さんにお願いをしたわけですが、例えば花回廊が再開をしたとか、旅館も平常どおり営業しているとか、そういうニュース、話
題を皆さんの媒体を通じてぜひ内外に伝えていた
だきたいということをお願いしましたけれども、
本当に皆さんがたも好意的に取り上げていただきまして、感謝をしております。関係者の皆さんも大変喜んでおりました。ありがとうございました。

１１月補正予算について［記者］専決処分で 50 億円ということだったのですけれども、補正予算の規模はどれくらいを見ておられますか。
［知事］これはまだわかりません。実は今日から始まりますので、各部でどれぐらいのものを今考えているか、今日から私も目を通したいと思っております。

［知事］１つは、予定されていた全国規模の大会
復興のポイントについてとかがこの時期あるのですね、いろいろ。それがともすれば中止とか延期とかになりがちになるも ［記者］知事、今後の短期的なものですが復旧、復興のポイントで、対策として、きちっとしたどのですから、これは絶対に予定どおりやってくださいということを、私自身も関係の機関にお願いのあたりが一番大切だとお考えですか。
をしたりしています。今のところ、例えば先般のやはり公共施設の災害復旧ですね。
部落解放研究第３４回全国集会、これは１万人規 ［知事］１つは、模の集会を米子市でやったわけですが、これも予
例えば境港などは、もう既に復旧作業を始めてい
ますが、漁港が大きなダメージを受けていますし、
定どおりやっていただきました。私は本当にあり［記者］どれぐらいの金額になりますか。
がたいことだと思って、関係者の皆さんに厚くお港湾も相当大きな被害を受けています。それから、礼を申し上げたいと思います。
各地で道路が寸断をされたり、土砂崩れで被害を［知事］これは今計算していますが、１カ所で数受けておりますが、道路については一応最低限通
それから、今週（10/26,27）も建築士会の全国百万円だと思います。
大会（第４３回建築士全国大会鳥取大会）が米子れるように応急の手当てはしていますが、本格的な復旧をしなければいけない、安全に通行できる市であります。これも予定どおりやっていただき［記者］それをつけることによって、どのようなメます。これもかなり大規模な大会で、本当に中止、 ようにしなければいけないということ。こういうリットがありますか。
公共施設関係の復興、これがまず１つのポイント
延期することなく予定どおりやっていただくことに、関係者の皆さんにお礼を申し上げます。
です。
［知事］これは、今回の地震も科学技術庁の震度
それから、何といっても、やはり被災されたか
それから、そんなに大きくはありませんが、鳥計で測定したものは全部把握はできているので
たがたの住宅問題です。住宅問題を中心とする生
取市でも全国の公営企業の集まり［地方公営企業
す。ところが、報道機関、
特にテレビですけれども、 連絡協議会総会］が予定されていまして、これは活再建、これを円滑に進めなければいけないとい今テレビを通じて直ちに出るようになっています
うこと、これが２つ目になると思います。
もう寸でのところで延期といいますか、中止にな
けれども、そこに科学技術庁の震度計が設置されそれから３つ目は、やはり産業界、企業も大きりかかったのですが、これも関係者の皆さんにおているところは載ってこないわけです。ですから、 願いをして、予定どおりやっていただくことにな
なダメージを受けておられますので、この企業の住民の皆さんが、こんなに揺れているのに、うちかたがたが、再建に向けて意欲を出していただきりました。
の町が震度が出ないのはおかしいじゃないかとい
たい、そのための支援ということがポイントにな
当面はそういう予定されていたものが逃げていう不安、不満が随分あったのです。それの解消にかないように、みんなで努力をしたい。やっぱりると思います。
［知事］西部ではね。ほかにも例えば中部の赤碕とか東部にもありますから、幾つぐらいになるでしょうか。要するに今県が設置してなくて、科学技術庁がもともと設置しているところには、県が二重投資を避けて設置していないのです。それももう
今回、多少二重投資になるかもしれませんが、すべての市町村に県が設置をしたいということです。

140

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

ほかにもまだいろいろあると思いますが、総じ
ずみを感じた点というのは。
てその３点だろうと思います。
その後は、復興・復旧が終わりましたらというか、 ［知事］例えば、これは結果的には解消されたの並行してでもいいと思いますが、やはり今回の教ですが、例の被災者生活再建支援法、神戸の地震訓を踏まえた新たな防災対策を、県、市町村、その後にできた仕組みなんです。被災者支援のため
れから関係機関の間で練り上げていくという、将に。所得とか家族構成にもよりますけれども、最来に向けての対策も必要になってくると思います
高で家が全壊した世帯には 100 万円出るという制から、これもなるべく早いうちに取り組みたいと度があるのですが、これが１つの町村で 10 戸以思います。
上なければ適用にならない、９戸以下だと、その町村では仮に全壊戸数があったとしても適用にならないという、こういう制度なのです。これは１
今回の震災対策の問題点等について
つの割り切りとして、ある程度の規模が出ないと［記者］イメージとして、地震計というのは短期対応しませんよということで、１つの割り切りな的な一つ対策ですが、中長期的に見て、今回、反のでしょうけれども、今回のような被害を受けた
省点として知事が一番これはしまったなというよ
地域でそれを当てはめようとすると、たまたまあうなことがもしあったら、お願いします。
る町に属していたがために 100 万円もらえる人と、隣町であったがゆえに、被害の状況は同じなのに［知事］これは、私が言うのもちょっと語弊がある
全く手が差し伸べられないということが生じるわ
かもしれませんが、町村の防災対策といいますか、 けです。これはやはり、制度をこれから考えていいざというときの対応というものを、これからみかなければいけないということを痛感しました。
んなで真剣に考えていかなければいけないと思い
鳥取県の場合には、仮にそうなった場合には、ます。
９戸未満、９戸以下しか全壊家屋がない町につい県は、一応防災というものを常に考えておく、 ても、県独自で国の制度と同じ手当てをしようと
専ら危機管理を考える防災監という役職を作っ思っていました。思っていましたが、幸か不幸かて、一から洗い直して検討してきたわけです。実
全県で 100 棟以上の全壊家屋数が出たわけで、こはこういう体制というものを、大なり小なり、規れはまた別の基準で、その場合には鳥取県内全部、模は違っても町村にもぜひそういう意識と体制
どこの市町村であろうと全壊した家屋には最高でを持ってもらいたいということをやり始めた時期
１棟 100 万円まで出るという、そういう基準が適だったのです。そこが少し地震の方が早めに来て用されますので、事なきを得たわけです。もししまったものですから、その辺を県と市町村、と県全体の全壊の家屋数が 99 戸以下だったら、先りわけ町村との間でこれから連携をとりながら、 ほど申し上げましたような矛盾が出ていましたの
防災対策の強化・充実に努めていきたいと思ってで、それについては強く国に訴えるつもりでおりいます。
ましたし、同時に県単独で手当てをしようと思っていましたけれども、結果的には滑り込みセーフ［記者］県と市町村との防災関係のパイプを太くということになりました。 ただ、この問題は、おするということも含まれているのですか。
隣の島根県とか岡山県北部には依然として残っているわけです。私も詳しいことは知りませんが、［知事］もちろんそうです。町村自体の防災体制、 例えば伯太町なんかは当然 10 戸以上ありますか
意識、日ごろの訓練、そういうものもありますし、 ら適用されるでしょうけれども、隣近所で、広瀬
それから、県との連携ということもあると思います。 町とか横田町で仮に倒壊家屋数が、恐らく９戸以下だろうと思いますから、そういうところで１戸［記者］逆に今度は国への、制度の改正とか、差でも倒壊した家屋があったとしても、それは適用し当たってというのはないと思うのですけれどにならないという、同じ問題を抱えていると思いも、振り返ってみてというときのことを考えたとます。
きに。
［記者］制度の改善について、その後、島根県と［知事］今回、国は本当に早く対応していただけた
岡山県との連携をとろうという話は進んでいないと思います。状況把握も非常に早かったです。そのですか。
れから、我々への初期、初動に当たっての激励といいますか、政府としても本当に万全の体制を整 ［知事］中国５県の知事会が連携をして、今のよ
えて応援をするから、地元では市町村長さんと一うな問題も含めて国に制度改正を要望しようとい緒になって全力を尽くして必要なことはやってくうことで、もう既にまとめて持っていく段取りにださいという、そういう声をかけていただいたとしています。
いうのは、私は大変心強かったです。現場の責任者としては。ですから、政府の初動における対応 ［記者］それは今回の震災のみ、関連のみというというのは、昔はよくわかりませんけれども、今ことですか。
回については随分よかったと私は思っております。
ただ、いろんな施策をこれからやっていく過程 ［知事］そうです。今回の震災があったことをきっで、例えば国の制度の基準というのがありますか
かけにして緊急要望しようということで、５県のら、そういう基準を現場に当てはめていった場合
知事会議がありますので、そこから要望しようとに、ややひずみがあるといいますか、どうしてもいうことでまとめをしています。
基準ですから割り切って、基準に該当するものは救われるけれども、基準に該当しないものは救 ［記者］時期的にはいつごろでしょうか。
われないという、そういう割り切りがあるものですから、その辺が、制度は制度でそういう割り切 ［知事］もう近々だと思います。
りをしなければいけないことがあるのですけれども、一方では、それを現実に適用しようとすると、 ［記者］会議は。
少しひずみが出たりしますので、その辺の改善というのは申し上げていきたいと思います。
［知事］会議は持ち回りです。内容の持ち回りになります。
［記者］鳥取県の場合で、国の制度の中で一番ひ［記者］ちょっと戻って恐縮ですが、防災関係で新しい施策で震度計以外に何か……。
［知事］これは多分当初予算になると思いますが、我々はヘリテレポート、通称ヘリテレから瞬時に映像をもらって、災害対策本部でみんなで見たわけです。そのときに、ヘリコプターをいろんなところに飛んでもらいまして、火事はないか、特に市街地で火事はないかということを確認をしたわけです。これは非常に威力を発揮しました。まず１つ、火事がないかということが私たちは心配でして、その火事が米子市でも境港市でもないということが確認された。これは大きな安心になった
わけで、次の対策に入れることになったわけです。
それから、別途日野郡とか西伯郡の方に行きますと、道路が寸断されている、伯備線がずたずたになっているという映像も手にとるようにわかりまして、こういうヘリコプターによる映像電送シ
ステムというのは大変有効であるということが分かったのです。これは相当金がかかりましたけれ
ども、かねて準備をしておいて、それが今回効を奏したと思うのです。
ところが、その映像を政府の方に瞬時に送るということが、
容量・能力の問題で無理だったのです。
今回のようなことを考えますと、我々が見るだけではなくて、やはりそれを消防庁とか政府の方に送る、それで情報を共有するということも大切なことなので、これについては取り組んでいきたいと思います。ある程度お金がかかりますけれども。
といいますのは、今回は死者がゼロということで、本当にこんな大きな地震でも不幸中の幸いだったと思うのですけれども、これがもっともっと大きな被害だった場合には、もっともっと政府から直接いろんな人的支援とかを受けなければい
けない事態が想定されます。そういうときのためには、やはり被害の現場の実態というものを我々と中央政府でも共有する、そういうことが必要だ
ろうと思いました。
それから、備蓄なんかも、一応ある程度の備蓄はしていますけれども、今回実際に本当に震災に見舞われて、やはり足らないものもありました。
結果的にはすぐに調達ができましたけれども、もっと用意しておけばよかったなと思うものもありました。例えばビニールシートとか、そういう備蓄
関係も充実をしたいと思います。これは市町村とよく連携をとりながら、市町村にも市町村で必要となる当座のものの備蓄は、今あまりされておりませんので、これは求めたいと思います。
［記者］中国知事会としての要望ですが、具体的に何の制度をどのように・・・。
［知事］今のような、生活再建支援法の 10 戸、９戸という、そういう割り切りを変えてくれとか、
そういうことを含んだ要望になります。
［記者］どれくらいの要望になりますか。
［知事］私も全部見ていませんので、ここで正確に申し上げられません。もし必要でしたら企画部長の方からお話をします。

141

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

平成１２年１０月３０日（月）
災害復旧本部について［記者］災害対策本部を災害復旧本部に切りかえ
るということですが、11 月２日が終わってからといいますと、３日になるですか。

いのではないかと思います。

国への緊急要望について［記者］国への制度改正の要望というのは、先日議会の全員協議会で示されたあの資料ですか。
［知事］そうです、あの資料です。

［記者］あの後、何かつけ加えたとか。
［知事］３日は休みで、４日からいろんな催し物がありますので、議会の終わる時刻にもよりますが、 ［知事］特にないです。
第１回目は議会が終わったときに開きたいなと私は思っています。ただ、議会が夜中までになると、住宅復興支援策について
その辺はちょっと予定が変わるかもしれませんけ
れども。
［記者］知事、住宅復興補助の関係ですけれども、市町村の側で実際の運用面に当たっていろいろ戸［記者］災害復旧本部の主な目的並びに体制など惑いがあると。例えば住宅のどの範囲までを対象
はいかがでしょうか。
にするとか、あるいは補修についての標準的な単価みたいなものを示すとか、その辺について県の［知事］目的は、県庁全体を挙げて協力をしなが方で基準なりマニュアルを示されるような考えはら災害復旧に全力を尽くすということです。特にあるのでしょうか。
これからは土木とか農林の公共施設とか、農地とか、そういうものの復旧が一つの柱になります。 ［知事］基本的な考え方は、あくまでも市町村がそれから、もう一方は、住民の皆さんの生活再建
細部にわたっては市町村の合意形成の中で決めら支援ということになりまして、これは各般にわたれたら、それに従いたいと思っています。
りますけれども、これも土木とか福祉保健部とか、
ただ、先般の全員協議会でもありましたけれど
いろんな部がかかわるわけですけれども、決しても、再建のときに 300 万円交付したいという、そ縦割りとか、そういうことにならないようにしなれについて一部負担金をさらに取ろうというのはければいけませんから、災害対策本部で全庁挙げ
私は反対です。 300 万円については、やはりきちてやったと同じ体制で復旧に臨みたいというのがんと県と市町村との負担で援助したい。それから、趣旨です。
修繕の方は、例えば少額のものをどうするか、足しかし、構成は災害対策本部と災害復旧本部で切りをどうするかとか、どこまでを拾い上げるかはやや違うと思います。例えば警察などは、復興・というのは、そういう細部については市町村の判復旧についてはさほど関係がないというか関係が断でいいと思います。市町村が判断されたことに薄いものですから、その辺の関係のあるなしで体県は従ってついていくということにしたいと思い制については少し整理をすることになると思いまます。
す。今それを詰めているところです。
ただ、そのときに技術的な目安というか、例えばこういうやり方をする場合にはどうすればいい［記者］災害対策本部についてですけれども、見のかとか、そういう問い合わせというのが当然あていて意思決定がスピーディーだったということりますから、それについては市町村の要望に応じになると思いますけれども、今後ああいう形の会て基準めいたものをつくる用意はあります。ただみたいなものを、今までの検討会もあるので難し
し、それも押しつけとか強制ではなくて、あくま
いでしょうけれども、何か継続してやっていこう
でも市町村がそれを採択されれば、採用されれば、というものは。
それに従って県もついていく、そういう性格のものだろうと思います。
［知事］私もやってみまして、やはり災害というのは本当に時間が勝負のところがありますから、意 ［記者］時期的にはいつごろになりますか。
思決定、方針決定というものをスピーディーにやらなければいけないということで、ああいうやり ［知事］なるべく早くです。
方をしたわけで、それなりに効果はあったと思います。詰めがなかなかできにくいという、そうい ［記者］議会明け……。
うマイナス面もないわけではありませんけれども、総体として大筋・筋道を決めていくのは、ああい ［知事］そうですね。いずれにしても、執行は１１うやり方が非常に効果的だったと私は思います。 月臨時県議会が終わって予算が成立してからです
ですから、これからもできればああいう場を持ちから、議会明けぐらいということになると思います。
たいと思っています。定期的にか、それとも案件
によってかはともかくとしまして、ああいう形で全員が集まって主な論点を出して、そこで大きな平成１２年１１月１３日（月）方針を決めていくという、そういうやり方をこれからも採用していきたいと思っています。
［記者］復旧対策本部ですけれども、知事はそのまま本部長として。

自民党災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議について［知事］
そうです。私が本部長になる予定です。やっぱり全庁挙げて縦割りの弊害というものを、そうはいっても組織ですから多少縦割りの弊害というのはありますから、そういうものをなくして、な
おかつ迅速に意思決定をするという意味では、
トッ
プがみずから本部長にならないと実は上がりにく［記者］国会議員の勉強会の話がありましたけれ
ども、これは先方からお願いがあって行かれるわ
けですか。

142

［知事］そうです。

［記者］内容としてはどういうようなことでしょうか。
［知事］鳥取県の災害の状況、特に中山間地の高
齢化率の高いところで住宅の被害を多く受けたというその実態を話をして、そのことによって鳥取県でこれまでにない施策を講じざるを得なかったという実情もお話をしたいと思いますし、できればそのかたがたのモラールサポートといいます
か、これから鳥取県が国から特別交付税などで支援を受けなければいけませんので、そのことに対するバックアップもお願いしたいと思いますし、
それから、国全体として、できれば住宅再建について何らかの施策を具体化していただくような、
そういう希望も申し上げてみたいと思います。
［記者］場所は東京の議員会館ですか。
［知事］これは、決まったのかな。後で・・・。自民党本部か議員会館か、どっちかだと思います。
17 日の午前中です。また決まりましたら御連絡を
します。
［記者］
時間としてはどれくらいですか。
１時間程度。
［知事］１時間か１時間半だと思います。
［記者］被災者住宅再建支援法案の話ですが、このことについて国会議員の皆さんの間には、どういうような状況といいますか、どういった動きになっているといいますか・・・。
［知事］私の知っている範囲では、超党派の国会議員の勉強会というかグループがあって、そこで被災者住宅再建支援法案というものが、文面は一応まとまった状況でありますけれども、しかし、それを本当に法律として提案をして成立させようと思うと、いろいろな課題があるのだろうと思うのです。議員立法として出す場合でも、やはり関係の官庁との間に大筋の合意がないと執行できませんので、その合意という面になると、国会議員の皆さんの間でもいろいろ異論反論があるようでありますし、それから、官庁との間には大きな隔たりがあるような印象を受けています。ですから、
これをこれからどうやって埋めていくのかというのが、この法案の行方を左右することになるだろうと思います。
そういう面で、今回鳥取県が考えた施策というものが、何か参考になるのではないかというご関心だと思います。

平成１２年１１月２０日（月）１２月補正予算での震災対策経費について［記者］１２月補正予算で、震災対策についてか
なり取り組んでおられるようですがそれについて考えを。
［知事］そうですね。応急のもの、当面必要なものは、先般の臨時議会、それから、それに先立つ専決処分で予算は組みました。それ以外のものでこれから取り組まなければいけないものを出しておりますが、例えば災害拠点病院について、通信面での整備を行っていこうとか、それから、震災の記録をちゃんと後世に伝えるための取り組みでありますとか、それから、本県が今回被りました
災害に対してどのような対応をとったのか、それThe Western Tottori prefecture earthquake in 2000

は他県のこれからの取り組みに参考になる面もありますし、我々の反省点もありますので、これを多くのかたに共有をしてもらいたいし、それから、
もう二度とあってほしくないですが、これからも本県で災害があるかもしれませんから、そういうときのために、これまでの他県の取り組み、経験の共有も我々もしたいと思いますので、そのために、多分シンポジウムという形式になると思いま
すが、情報交換、情報共有の場も持ちたいと思っております。そんなことを中心にした地震対策関係経費を計上したいと思っています。
［記者］シンポジウムというのは大体いつぐらいを目途に。
［知事］多分２月ごろになると思います。
［記者］防災対策についてのシンポジウムですか。

［記者］それは全県でということですか。

［知事］そうです。一つの選択肢だと思っていた
だいたらいいと思います。

［総務部長］主要な病院で。
［記者］県下の大きな病院で。
［総務部長］はい、例えば県立中央病院といったレベルの病院です。災害時の拠点となる病院に設置する場合に一定の助成をしましょうと。国の補助に基づいてやっています。

平成１２年１１月３０日（木）鳥取県西部地震による住宅の液状化被害等に対する助成について

平成１２年１２月２５日（月）被災地視察等について［知事］災害の関係ですが、今日第４回鳥取県西部地震災害復興本部会議を開く予定にしております。それから、明日、私と一部の幹部で被災町村の視察に行きます。年末までにもう一度行って現状を見てみたいと思っておりましたので、明日、時間がとれましたので行ってみたいと思います。
そこで、町村長さんとか被災地の皆さんから当面の様子を伺って、今後の課題についてもしっかり把握をしておきたいということであります。

［知事］特に地震についてです。例えば事前の備 ［記者］米子市の液状化被害関連ですけれども、蓄とかマニュアルとか訓練とかのあり方、それか公設の排水路が壊れて、県は助成の方を示された
ら初動のあり方、市町村と県との関係、自衛隊なのですけれども、地元住民の方は、全面補償を求
平成１２年１２月２８日（木）どの関係機関と行政との連携、ボランティアの皆めている状況にあるのですが、知事は今、その状さんの協力、ライフラインの復旧の課題、いろん
況をどういうふうにご覧になっていらっしゃいま
なポイントがありますので、そういうものを少しすか。
類型化をして、分科会なども設けながら、専門家
一年を振り返っての間でも深めていきたいと思います。
［知事］これは、私もまだ詳しくは伺っていな
それから別途、これはかなり学術的になると思い ので す が、27 日だったと思 います が、大 沢 ［知事］今年１年を振り返りますと、やはり一番大きな印象を持ったのは、鳥取県西部地震の発生といますが、地震の予知とか、今回の地震発生後の川の関係の皆さんの対策協議会みたいなもの
その復旧・復興であります。おかげさまで、このその後の余震の動向とか、そういう点について、 があって、それと県の米 子の 振 興 局の 石 村 局
地震によって生命を失うかたがいなかったという
今回も鳥取大学の西田教授の力を随分借りました
長との間で話し合いが持たれておって、そのとのは不幸中の幸いでありましたし、我々復興に努けれども、今回の地震を一つの題材にして、このきに県の方は 今回、補 正 予 算で 助 成 事 業としめている者にとって、本当に一人でも命を失われ地方の地震の起こり方とか発生のメカニズムとかて、液状化というよりは、あえて言えば土管のるかたがおられましたら、やはり気が滅入ったり予知とか、そういう問題について協力をしながら上の被災者に対して助成措置を講じようというするのですけれども、それがなくて、いわば表現研究を進めていきたいということも西田先生のお考え方を持っているわけで すが、被 災 者の皆考えもありまして、これは今回の予算ではありまさんは助成ではなくて補償だということになって、 はちょっと適切ではないかもしれませんが、生き生きと復興作業に当たることができたというのはせんけれども、別途協力をしていきたいと思って
かなり食い違いがあるわけです。これは、これか大変ありがたかったと思っております。被災されおります。
らよくお互いに意見交換をして話し合ってみなけた皆さんの生活面、精神面でまだまだ回復はしてればいけないと思っています。
いない状況でありますけれども、年が明けてから［記者］シンポジウムは全国から集まって来るわ
補正予算で出します趣旨は、もう年末も近づきけですか。
ますし、もし早く復旧したいというかたがたも、 も全力で回復に努めたい、支援をしていきたいと思っております。
ずっとこれから調査が終わって、いろんなことが［知事］ええ。これはなるべく多くの皆さんに他詰まるまで手がつけられないというのでは困ると県から参加をしていただきたいと思っております。 思いますから、そういうかたは早く手をつけられ
震災復興支援の効果について
それは２つの意味があって、我々も、例えば卑近るようにしたらどうだろうかというのが趣旨です。
な例では阪神・淡路大震災を受けて、それを克服といいますのは、皆さんも御承知かと思います ［記者］今回の鳥取県西部地震で、被災地の人口流出というのが心配されたほどないのですが、こしてこられたかたの知恵も、我々のこれからの問が、あそこはいろんな複雑な経緯があって、もとれは復興補助というか住宅再建支援の効果がある
題として聞きたいですし、それから、静岡［県］ もと農地であったところに土管を埋められて、そのでしょうか。
とか、それ以外の県でも地震について準備を進め
ういうことがよくあるわけです。ところが、そのてきておられる県が随分ありますので、そういううちだんだんだんだん市街化してきて、その際に、ところのお考えも聞きたいし、逆に我々の今回の土管が埋まっていることを承知の上で家を建てら ［知事］私はあったと思います。最初に被災直後に現地を回りまして、被災されたかた、これは高経験というものも、恐らく参考になる点が多いとれたかたもおられるようですし、それから、中に齢者のかたがほとんどでありましたけれども、話思いますので、その点も広く共有していただきたは知らないでつくられたというかたもおられるよを伺いましたときに、本当に皆さん困惑されていいですし、そういう意味での情報公開、相互交流
うです。そういうときに、補償問題などを一つ一たわけです。直さなければ住めないけれども直すの場にしたいと思っております。
つ詰めていくと、恐らく随分時間がかかるのと思
資力がない。都会に出ている自分の子どもは、おうのです。いずこに責任ありやということを詰め
父さん、お母さん、この際出てこいと言う。だけ［記者］会場は米子市ですか。
ていくと。それまでずっと今の状態のまま待って
ど自分は住みたいというこういう不安があったのいただくというのが本当にいいのかどうかというです。だから、あのままですとだんだんとそうい［知事］これはまだ決めていませんが、恐らく米のは、少し懸念があるものですから、この際早めう方向で、やっぱり子どものところに身を寄せよ
子市になると思います。
に片をつけるというかたには、今回の制度を利用うかという一つの流れができたのではないかと思していただいたらいかがかという考え方で出すのうのです。早いうちに住宅再建支援策というもの［記者］シンポジウムは２日間ですか。
です。
を打ち出しましたので、その辺が選択肢が１つ増ただ、それでは納得できないというかたもおえたのだと思うのです。300 万円なら 300 万円を［知事］２日間を考えています。
られるようですから、それはそれで県と米子市で元手にして、あと幾らか自己資金とか、場合によっちゃんとよく話を聞いて、どこで折り合えるのかては子どもからの援助とかを足して住宅再建がで［記者］先程の災害拠点病院の通信面ですが、具は、これからよく相談をしていかなければいけな
きるかもしれないという１つの選択肢が増えたと
体的にはどういった中身になりますか。
いと思いますが、恐らく時間がかかるのではない思うのです。それを早いうちに打ち出したのはよかと心配しております。
かったと私は思います。早いうちに打ち出したこ［総務部長］衛星携帯電話のようなものを考えて
おります。
［記者］
被災住民に選択を広げたというわけですか。 とによって市町村との詰めがちょっとできていな
かったとか、そういうマイナス面も実はあったの

143

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

ですけれども、早いうちに選択肢を提示したというのはよかったのではないかと思います。
先日、日野の生田町長さんが来られまして伺いま
したら、今おっしゃったのと同じことで、若干のかたが米子市に出るとか流出というのは避けがた
いものがありますけれども、多くの人がまだ地元に住む方を選んでいるという話を聞きまして、その時に具体的な話を聞きますと、300 万円が公的資金で元手となるので、それに都会に出ている子どもさんが継ぎ足しをしてくれる、そういう事例
がやっぱりあるとおっしゃっていました。
私は、それはそうだと思うのです。何もないときに子どもさんに何とか援助してくれと言ったら、それぐらいならこっちに来なさい、都会に来なさいという反応だと思うのですけれども、300 万円
あるから幾ばくか援助してもらえないかというが非常に言いやすいし、受け入れられやすい、応じやすいだろうと思うのです。そういうことが流出防止につながったのではないかなと思います。

国に呼びかけておりまして、私も全国知事会の場
で各県の知事さんに関心を持っていただくように自ら説明をしてまいりましたけれども、今回の鳥取県の震災の体験というもの、これは不幸な出来事でありましたが、一方では非常に得難い体験でもありましたので、これを多くの皆さんと共有をして、これからの防災対策とか災害復旧に生かしていただきたい。我々もそれを風化させないように、この体験を持続させたいという願いを込めて
震災復興フォーラムをやりますから、これもぜひ成功させたいと思います。
それから、これは震災復興ではありませんが、もう一歩乗り越えるわけですが、今回いろいろ反省もありますので、これを市町村の皆さん、それから防災関係機関の皆さんと情報交換、情報共有をして、これからの鳥取県の防災対策の一層の充実にも努めていきたいと考えております。

平成１３年１月９日（火）平成１３年１月４日（木）
新年の課題と取り組み［知事］今年も課題が山積でありますが、思いつく
まま申し上げますと、１つは、やはり昨年の 10 月
６日の震災の復興がまだ道半ばでありますので、
この震災復興に引き続き全力を挙げたいと思いま
すし、その震災のときの経験をこれからの防災対策に生かすように、市町村とともにさらに防災体
制の充実に努めてまいりたいと思います。

鳥取県西部地震被害に係る査定状況等について［記者］知事、鳥取県西部地震の関係なんですけ
れども、激甚災害指定に向けた被害額の算定、査定作業というのが進んでいると思いますけれど
も、県単独で指定されるようなそういう制度の改正要望をこれまでされていますが、そういった査定の動きも絡めて、今後どのように激甚災害指定に向けて取り組まれるお考えでしょうか。

大きさと、それからその地方団体の財政上の体力との相関関係で決まるわけで、被害を受けたところというのは、したがって財政力の弱いところに大きな被害が起こったと、典型的な例でいいますと。指定に当たらない市町村というのは、体力が大きいか、被害が少なかったかということでありますから、ある意味では自動調節作用といいます
か、それが働いているのだろうと思います。したがって、オール・オア・ナッシングとは違います
から、指定が漏れたところに何か極端に手厚いことをしなければいけないということではないと思います。
ただ、災害当初の支援物資をかなり送ったりしましたけれども、あれの処理について、これは災害救助法の世界ですけれども、それで大きな差が出るということは避けたいと思いますが、その辺は少しこれから細部を詰めていきたいと思います
けれども、激甚災害の指定の有無によって何か県が市町村に対して財政上の特別な差を設けなければいけないということはないのではないかと思っていますけれども。
あとは、激甚災害に指定されますと、国庫補助率が非常に高く上がるという面があるのです。逆に、指定されなければ、単独の災害復旧事業債の適用があって、これについては後年度相当手厚い
交付税のアフターケアがあるものですから、結果的に見ますと、そんなに極端な差が出ることはないのです。財政上の措置として比べてみた場合に。

平成１３年１月１６日（火）［知事］この後、土木部長の方から災害の被害査
防災対策等について定の状況の報告をする予定にしています。それを見ていただくとわかるのですが、結論からい［記者］明日の 17 日で阪神・淡路大震災から６年［記者］震災復興道半ばということでありますけ
うと、我々は、県単位で激甚災害の指定制度がということですけれども、鳥取県西部地震を踏まれども、今年まだ何が一番課題で、どういうことあってもいいのではないか、いわゆる県版の局
えて、鳥取県だけに限らず日本全体の、防災でどを 2001 年に取り組んでいきたいとお考えですか。 地激甚災害の指定があってもいいのではないか
ういう問題があるかということについて、また復という制度改正をお願いをしたわけですが、そ興について、もっとこうした方がいいじゃないか［知事］公共施設の復旧は、査定も順調に終えたり、 の際は、今町村が受けているのと同じような基ということ、改めてありますか。
残っているものもありますが、順調に進んでいる
準、一定の基準が後で説明ありますけれども、町と思います。これはですから既存のこれまでの制村が指定を受けられるような、それを県に引き直［知事］防災面の体制をしっかりすることと、それ度にのっとって全力を挙げて復興に当たっていく
した場合に町村であったら受けられるような、そから意識を常に弛緩しないように緊張感を持ってということでいいと思います。
ういう激甚災害の指定制度があってもいいのでおくということ、これは鳥取県だけではなくて全問題は、やはり住宅及びその関連でありまして、 はないかということでお願いをしてきたのですが、国でそうあってもらいたいと思います。そのこと
方針をもちろん示しておりますし、制度もつくり
査定の結果を見ますと、仮にその制度改正が実現
が初動から始まるいざというときの対応に大きなましたが、現場の方でなかなか人手が足らないとしたとしても、クリアしない程度の災害の査定状力になると思います。我々の行ってきた１年半のか、業者の皆さんの余力といいますか供給が追い況であったという結果が出ましたので、それはも
取り組みも一つの参考にはなると思いますので、つかないということで、まだ住宅再建とか補修がうあきらめなければいけないと思っています。
フォーラムなんか、今度２月６日にやりますけれ
終わっておりませんので、これが円滑にいくようあとはですから、それぞれ土木や農林の被害状
ども、シンポジウムなんかで披露しますので、そに努力をしたいと思います。
況に応じて、個別の市町村ごとに局地激甚災害のれはぜひ参考にしていただければと思います。
それから、一部大沢川の関連では、昨年末にやっ指定になるかどうか、そこがこれから一番注目しそれから、復興については、住宅再建支援といと調査が終了したといいますか、全部ではないとなければいけないところだと思います。言うなれうものが、これまで一種のタブー視されてきたわ
思いますが、調査がある程度めどがついたというば、当初予想していたよりも被害額がさほど大きけですが、我々はやむにやまれず地域の再建のたことで、それに基づいてこれから具体的な復興にくなかったという結果が出ましたので、これはやめの欠かせない施策だということでやったわけでついての取り組みが必要になると思います。これ
むを得ないのかなと思います。
す。それに対していろいろ議論があると思いますらについて行政がどういう役割を果たすべきなのが、大いに議論したらいいと思います。私は、でか、これについても、これは個別の問題でありま ［記者］市町村別に見ていきますと、指定の網にきれば今回鳥取県がやったような施策が、これかすが、現場の住民の皆さんにとっては大きな問題
かかるところとかからないところが出てくるといら被災をした、大きな災害に見舞われた地域でなでありますので、米子市と協力をしながら取り組
うことですか。
し得るような、今回鳥取県で行った程度の地域復んでいきたいと思います。
興のための住宅再建支援というものを採用し得る
あと、やはり日々刻々現場の実態というのは変 ［知事］そうです。出てきます。
ような、実施し得るような、そういう枠組みを全わってまいりますので、私も昨年の末にもう一回国でできればつくりたい、つくってもらいたいと現場に行こうと思っていたのが、雪のため行けま ［記者］そのかからないところに対しては、県とし思っていますので、その働きかけをこれから国やせんでしたので、なるべく早いうちに赴いて、直てどういうふうにケアをしていかれますか。
他の地方団体にしていきたいと思います。
接お話を伺って、必要なことは対応していきたい
それは、決して全国知事会がまとめて、それをと思います。
［知事］これは、かかるところとかからないところ
もとにして現在超党派の国会議員の皆さんがまとそれからもう１つは、２月の初旬に震災復興というのは、ここで何回も申し上げたと思うのでめた上限 850 万円を基本にした共済、全国一律強フォーラムを米子で開催をいたします。これは全すけれども、激甚災害の指定というのは、被害の制加入のああいう制度ではなくて、任意でもいい

震災復興の課題について

144

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000と思うのです。任意でいいと思います。むしろ任神戸の時のことを聞きますと、期間を決めてあますので、今直ちに実現できるとまでは言いませ
る一定の、そんなに長くない一定の期間内に取りんけれども、そういう考え方でこれから臨んでい意がいいと思います。今回のような被害があった
ときに、地方団体が中心になって、その地域を守壊さなければ、もう解体の援助が出ませんよとい
きたいと思っているところであります。それがもうようなことがあったのだそうでして、そこであし実現できれば、それに呼応して多くの自治体と、るための住宅再建支援を行う。その財源を国と任まり被災者の皆さんが考えるいとまもなく、とに
そしてそれに国にもぜひ参加をしていただいて、意の地方団体で事前にしつらえておく。そういう枠組みをつくったら、できたらいいなと思っておかく壊してしまったというそういうことも耳にしま
全国規模の復興支援基金というようなものにつなしたので、その辺は少し余裕を持って判断できる
がっていけばありがたいと思っています。
りますので、そういう働きかけをしていきたいとようにしてあげなければいけないと思っています。
思っております。
幸い本県出身の相沢代議士が、超党派の議員連［記者］齋藤富雄兵庫県防災監にお聞きしたいのは、この考えを兵庫県ではどのように受けとめて盟をずっとやっておられたのです。相沢先生にも、いらっしゃいますか。
今の法案、つくられた法案というのには私はちょっ
平成１３年２月７日（水）となじみがたいものがあるということを申し上げ［齋藤兵庫県防災監］実は片山知事と今まで２日ておきました。相沢先生も、自分もそう思うと言っ
間、防災のことについていろいろご意見をお聞かておられましたので、相沢議員などともよく連携せいただく機会がありまして、ほとんどのことはをとりながら、被災した地方団体が地域復興のた ［知事］昨日から今日にかけて震災フォーラムを開片山知事は防災に対して大変なご理解を得ている
催いたしましたところ、全国各地から大変たくさ
めの住宅再建支援策をとりやすいような、とり得んの参加を得まして成功のうちに終わったこと、 し、すばらしい知事だという、全く同一なんですが、るような、そういう全国的枠組みの創設に向けて
今の住宅共済のことは、実は鳥取県西部地震以前
大変喜んでおります。
努力をしたいと思っています。
から全国知事会等で既に議論を始めている問題で私どもの震災とその復興を通じて得ました得がたい教訓、私たちにとっては非常に貴重な体験
す。今の一つの片山知事のご提案はご提案として、［記者］東部でちょこちょこ、昨日も揺れましたけ
やはり各自治体が足並みをそろえて国の制度をつれども、何かそれに対する訓練みたいものは。
というものを皆さんに知ってもらういい機会になくるという方向性も私は必要かなと。そういう意りました。参考になる点は全国の自治体でぜひ生
味では、阪神・淡路大震災を経験した兵庫として［知事］
とりあえず明日中部で訓練しますけれども、 かしていただければと思いますし、一方では他県は、従前から共済制度というのを強く働きかけをこの間防災監にも指示をしまして、東部でも市町の、また他の自治体の取り組みというのも、今回しております。この部分については、片山知事ののフォーラムを通じて私たちも学ばせていただき村と一緒になって、なるべく早いうちに訓練と一ました。これは我々の今後の防災対策、災害対策
先ほどのご提案も含めて、これからますます議論
応の準備、マニュアルの点検をやろうということにぜひ生かしていきたいと思います。
が深まっていくのではないかというふうに思ってを相談しているところです。
地震が起こるなといっおりますし、いずれにしろ住宅再建支援制度が国てとめるわけにいきませんので、いつ起こっても今回「米子宣言」ということで重要な点をまとめることができました。これも大変喜んでおりまの枠組みも含めて必要だという部分については一
被害が最小限に食いとめられて、準備不足だった
致をしているわけでありますので、これから各自す。これからも防災に積極的に取り組んでいる全がゆえになくてもいいような被害が拡大したとか国の自治体が集まって、それぞれの取り組みにつ治体を含めて国に働きかけていくということにな
そういうことのないように、よく事前準備をしてろうかと、こういうふうに思っています。
いての知識、経験というものを共有していく機会
おきたいと思っています。
をぜひ持ちたいと思った次第であります。
何はともあれ、マスコミの皆さんがたも含めま ［記者］知事、鳥取県から隗より始めていきたいということで、この場合、国が入らないで拠出といして多くのかたのご参加とご協力をいただきまし平成１３年１月２９日（月）うのは県と市町村が半々になるということですか。
たことに厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
［知事］当面はそういうことです、もし県で始める
住宅復興補助金に関する［記者］「米子宣言」に書いてあります住宅再建にことになりますれば。
来年度予算について
いろんな議論があって、齋藤さんの言われたよ
関してですが、ここで国との協調を明記していま
うに、従前から阪神・淡路大震災の後、共済制度
すが、まず片山知事に、都道府県単位でできるこ［記者］鳥取県西部地震の関係ですけれども、住とについて今のお考えをお聞きしたいと思います。 を基本にしながら住宅再建支援というものをやっ
宅復興補助の関係は、まだこれから相当出てくるていこうという一つの流れというものがあって、のでしょうけれども、新年度の当初予算でもかな ［知事］私は、これは決して強制とか全国加入とそれが今日までなかなか実現していないのです。
りな額を計上する予定ですか。
それにはいろんな理由があったのでしょうが、今かそういう意味ではないですが、できれば全国的回の鳥取県西部地震をきっかけにして、ともあれな規模で意欲のある自治体が、あらかじめ災害が［知事］ある程度出てくると思います。といいます
住宅再建支援というものをもっと真剣に議論しな起こった場合の住宅再建支援策を実施できる、そのは、平成 12 年度で全部済むわけではありませければいけないということになったことは事実だの枠組みをぜひつくっていただきたい。これは国んので、13 年度にかかってから事業といいますかと意欲のある自治体との共同作業になりますけれ
ろうと思うのです。したがって、今まで議論され建てかえとか補修が行われるというケースが相当てきたことも、その長所、短所もよく吟味し、そども。
多いわけですので、13 年度にもかなり出てきます。
れから今回私自身が震災を体験して、実際に鳥取
目的は、今回我々がやりました地域再建のためあまり年限を区切って、いつまででないとという、 の住宅再建支援策、すなわち建てかえ 300 万円、 県でやってきたことを、これぐらいのことが可能
どこかでけじめはつけなければいけませんけれどになればという現実的な案を我々は持っているわ
修繕 150 万円というものでありますが、額は必も、あまり性急にいつまでにしなければいけない
けで、いろんな案をこれから議論、検討していけ
ずしもそのとおりでなくてもいいですが、今回鳥ということを今はしたくありませんので、少し余ばいいのではないか。それで、現実的にできる案、取県がやった程度のことがこれから災害に遭った
裕を持った方がいいと思っています。
よりましな案といいますか、最善の案というのは市町村、県で取り組めるような枠組みを事前につくっておいたらどうかということであります。一なかなか難しいですから、現実的によりましな案、［記者］それは補正以上の額を想定しておられる
より悪くない案を探していくということになれば定の基準に基づいて基金をつくる。その基金に対でしょうか。
して一定の基準に基づいて拠出をする。地方が半いいなと思っています。
分、国が半分財源を出し合って、拠出をして基金［知事］そんなことはないと思います。当初 11 月をつくり、そして、いざというときにその基金か ［ 記 者 ］ 仮 に 知 事 の 考 え ら れ て い る 基 金 がの補正予算、臨時県議会でやりました補正予算のらお金を該当する地方公共団体に交付する。それ
成 立 し た と し ま す と、 都 道 府 県 の 判 断 にときにつけましたものが、必ずしもあれが全部消
よっては隣同士の市でも拠出が受けられるによって住宅再建支援を通じて地域の復興を図っ化されているわけではありませんので、執行され市と受けられない市というのが生れるわけですね。
ていく、こういう枠組みをぜひつくりたいと思いているわけではありませんので、あれが不用額にそれはそれでまた仕方がないことだというようなます。
なるのか繰り越しになるのか、どっちになるのか、お考えなのでしょうか。
そうはいいましても、国が直ちにわかりましたと
そこで不用になったものがありますから、いずれいうことも多分ないと思いますので、できれば鳥にしてもそれは来年度また使えるようにしなけれこれからの地方公共団体というのは、
取県だけからでもその枠組みをつくって、まず隗 ［知事］私は、ばいけませんし、それから、補正予算の中に入っより始めよでやってみたいというのが今の私の気
今までの護送船団方式というのはやっぱり無理がていなかったもの、見込んでいなかったものも、 持ちであります。もちろんこれは県内の市町村のあると思うのです。すべて足並みをそろえて強制
それは来年度計上することになると思います。
的に全国津々浦々やっていこうというのは、やっ皆さんの同意も要りますし、県議会の同意も要り

145

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

ぱり無理がある。地方分権の時代というのは、住民の皆さんの意思というものがより強く反映される時代になりますから、そうすると、いつ起こるかわからないものに金を出すのはどうだろうかという意見の強いところもあるかもしれないし、いやいや今からやっておこうというところもあるかもしれないし、そういう住民の皆さんの意識というか判断の差というものが反映されてしかるべきだと思うのです。したがって、それはもう選択と責任でありまして、任意の制度をつくって、参加すれば事前に拠出金も払わなければいけないけれ
ども、いざというときには支援が受けられる。それから、拠出しない、参加しないところは、いざというときには支援が受けられないので、そのときにすべて自前でやるか、もしくは何もしないかというそういう判断、選択になるだろうと思います。これからの地方分権の時代というのは、選択と責任というものがセットになって世の中が動いていく、そういう時代だろうと私は思います。

理で公平性というものを出してくると思いますけ
れども、任意で始めようというときに、公平性のところで国と意見の食い違いが生じるかと思うんですが、その辺を乗り越える論理というのはどういうことになりますか。

考えておられますか。

［知事］最低それぐらいをスタートにしたらどうかと思っています。コンセンサスが得られればもっと多くてもいいかもしれませんけれども、拠出ということとの兼ね合いで言えば、今回我々がやっ［知事］それは、今の国のいろんな財政制度の中に、 たことは、少なくとも鳥取県内では一応のコンセ
任意と選択に応じて国が付き合うという制度は幾ンサスが得られていますから、今回の枠組みが一らでもありますから、例えば早い話がいろんな補
つの例といいますか、リーディングケースになる
助金がありますけれども、手を挙げてその事業をと思います。
やるというところに補助金を出し、そうでないところには補助金を出さない。既にもう選択によっ ［記者］それは、建てかえと半壊などの修理までて国が財源措置をするというのはあるわけですかを含んでのものですか。
ら、そんなに致命的な問題ではないと思います。
ただ、一方では任意だから加入しないところが ［知事］そうです。
まだ出てくる可能性はあるわけで、そういうとこ
ろはほっといていいのか。いくら選択といっても、 ［齋藤兵庫県防災監］誤解のないように私から申いざ地震があったときに何も手当てがないよとい
し上げておきますけれども、私はこの記者会見にう、そういうほったらかしでいいのかという、そ同席しておりますけれども、このフォーラムでそういう意味での議論は別にあるかもしれません。 ういうことが合意されたということではありませ［記者］
もう言われているかもしれませんけれども、 ただ、それも選択と結果責任だと私は思います。
んので、もちろん片山知事の確固たる信念での片知事が共済制度ではなくて税方式をとるという一山知事のご提案だと、こういうふうにご理解をい
番大きな根拠というか理由というのは何ですか。
［記者］鳥取県で始めてみようということですけ
ただきたいと思っております。
れども、具体的なタイムスケジュールですとか、［知事］１つは、所有者本人の意思いかんにかかあるいは市町村長さんなりにある程度の折衝をさ ［知事］それはマスコミの皆さんもよく注意してくわらず、すべての住宅を無理やり強制的に保険にれるというのは。
ださい。これは私の持論でありますから、齋藤さ加入させるというのは、私はやっぱり無理がある
んも巻き込んで米子震災フォーラムの２つ目の住だろうと思うのです。幾ら薄く、広く、少額であっ ［知事］まだこれからですけれども、数人のかた宅再建支援の早急に具体化というのが、そこまでてもというのが１つ。
には考え方は構想としてお話を申し上げておりま
内容を含んでいるものではありませんので、齋藤
それからもう１つは、地震というのはめったにす。米子の森田市長さんなんかは大賛成ですと言さんも含んで「米子宣言」で合意したのは、とにあるわけではなくて、いつあるかわからない。全
われておりましたけれども、案をちゃんとつくっ
かく何らかの住宅再建支援策を早急に検討する必
然ないかもしれない。そういう非常に息の長い事て、市町村長さんと相談をして、同時にあわせて要があるということまでで、具体的な構想は私の柄を、これからずっと維持運営していくというの
県議会とも連携をとりながらというスケジュール
個人的な持論でありますので、ぜひ誤解を生じなは、やっぱり無理があるだろうという気がします。 になると思います。
いようにしていただきたいと思います。
しかも、全国 3,200 幾らの地方公共団体があって、それらが全部加入して、人が移動してもそれを後 ［記者］大まかに１年、２年、３年とか、そういう ［記者］額のことにこだわって悪いのですが、県フォローするとか、途中で住宅がいろんな事情でのは考えておられますか。
が打ち出した 300 万円、150 万円というのがベー
滅失、建てかえというのはあるわけですが、そうスにあるのか。それとも相沢議員らの超党派のは、いうのをすべてフォローして引っ張っていく。中 ［知事］そんなに２年も３年もということは考えて
たしか 850 万円とかという数字が上がっていたとには滞納があったり行方不明になったりいろんなおりません。
思うのですけれども、これから煮詰めるにしてもことがある中で、すべてを完結的に制度として運
どの辺に置かれるのか。
営していくというのは、私はかなり無理があるだ ［記者］国にはある程度打診はしておられますか。
ろうと思いますし、それを徹底して公平性を確保［知事］先ほど言いましたように、今回鳥取県でしながら運営していこうと思うと、それにはもの ［知事］政府という意味ですか。
実行しましたのが 300 万円、150 万円というのですごいコストがかかると思うのです。ですから、スタートしたわけで、そのスキームというのは鳥そういう完璧な制度ではなくて、今回我々がやっ ［記者］関係省庁という意味です。
取県ではコンセンサスを形成したわけであります
た程度の、大ざっぱと言うとちょっと語弊があるから、それをベースに考えてみたいということでかもしれませんが、地域を再建するための住宅再 ［知事］この問題は、むしろどちらかというと超党ありまして、仮にこれがもし多くの自治体やら国建支援制度、今回やったようなものがとれる、そ派の国会議員の皆さんの中から出てきている話での賛同を得て日の目を見るということになった場
ういう基礎、枠組み、その程度のものができればすから、主立った国会議員の皆さんにはお話をし合には、額をどの程度にするかというのは、そこ
当面いいのではないかなという気がするのです。
ているかたもおります。それから、昨年私、自民で改めてコンセンサスを得たらいいのではないでですから、例えば私が今考えていますのは、地しょうか。
党の災害関係の合同部会に呼ばれまして、そのと方団体の負担分というのも地方に任せたらいいときにも、今ほど詳しいことではありませんけれど
思うのです。仮に国が半分、地方が半分となったも、とにかく任意で拠出制度で国と割り勘でとい ［記者］震災フォーラムを通して全体の感想が何とした場合に、地方の半分もそれぞれ任せたらい
う話はその場でもお話を申し上げました。そのとかありましたら。
いと思うのです。例えばそういう制度ができたら、 きには主要議員であります原田昇左右議員、静岡
鳥取県だったらどうするかといいますと、私は市県のかたですが、そのかたがおられましたので、 ［知事］私は正直言いまして、今回多くのかたに
町村長さんに呼びかけて、加入しませんか、国がそのかたにはお話をしておりますし、本県でいい集まっていただきたい、できれば県外からも多く出した残りの半分の半分は県が出します。残りはますと相沢英之議員が関係議員として主要メンの参加を得たいと思っていましたが、こんなにた
市町村が出してくださいということで、県と市町バーになっておられますので、その方にもお話をくさんのかたにご参加いただけるとは思っていま村が折半。その際に市町村がどうやって財源を調しましたし、先般、谷洋一衆議院議員にもお会いせんでした、正直なところ。それは、とりもなお達するか。これも市町村に任せたらいいと思うのしましたので、あらましをお話し申し上げておきさず全国の各県、各自治体で防災対策、なかんずです。例えばある市町村は固定資産税に上乗せすました。
く震災対策というものに対していかに関心が深いるかもしれないし、ある市町村は一般財源で賄う
いずれにしても、齋藤兵庫県防災監さんが言わか、そして皆さん切実な意識を持っているかといかもしれないし、その辺も自由にしたらいいと思れた従来から議論検討してきたのも、その検討のうことを改めて痛感をいたしました。といいます
うのです。そういうふうに、あまり枠組みをきちっ
まな板に乗っていきますので、それとあわせてまのは、単に参加者が多いというだけではなくて、と決めて強制的に物事を運ぶよりは、柔軟にして
私も全体会議で講演をしたり、その後のパネルな板に乗せて検討の素材にしてもらいたいと思っ
任意、選択という要素をふやした方がいいと私はていますので、なるべく早くまとめたいと思って
ディスカッションで、今日もそうですがコーディ
思います。
います。
ネーターをしておりまして、会場における皆さんの雰囲気、視線、そういうものが本当に真剣であ［記者］国を巻き込んでいくとすると、また国の論 ［記者］知事は支援額としては今回と同じ程度をるなという印象を受けましたし、昨日、質問の機

146

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

会というものも参加者の皆さんに持ってもらった
のですけれども、そのときも真剣なものが随分た
くさん出てきまして、そのすべてを紹介できませんでしたけれども、そういう質問の出ぐあいを見ても、本当に切実に真剣な問題意識を持ってご参
加いただいたなという意識を持っています。ありがたいことだと思います。
［記者］具体的にこのフォーラムを通して鳥取県西部地震での課題といいましょうか教訓といいま
しょうか、そういうのは何か感じられたことがありますか。
［知事］フォーラムを通してですか。
［記者］例えばいろんな意見が出たと思いますけ
れども、その意見交換の中でなくてもいいと思いますが、今回の鳥取県西部地震での教訓というか
課題というか、そういうのは何か。
［知事］このたび他県の事例を聞いて改めてということで言いますと、箱根町の防災課長さんが来られて防災体制のことを伺いましたけれども、私は今回の地震を体験しまして、県内の町村の防災体制というものをもっと強化しておかなければい
けなかった。これは県の問題というよりは市町村の問題かもしれませんけれども、もう少し町村の防災体制、これは組織面でも人材面でも意識の面でもそうですけれども、もっともっと強化しなけ
ればいけないと思いました。
箱根町のあり方というのは、全国でも最も進んだ方だろうと思うのです。町村の規模で１万 4,000～ 5,000 人ぐらいの人口だろうと思いますけれど
も、そこで防災課というのを一つ設けているというのは希有な例だろうと私は思うのです。ですから、鳥取県の 39 の全部の市町村にそこまでやってくださいとは申しませんけれども、しかし、学ぶべき点は多いだろうと思いました。
［記者］知事以外のかた、２日間参加された感想をそれぞれお話しいただけますか。

たいというふうに思っています。そういう意味では、ぜひもっと細部にわたっての検証をしっかりと残していただく事業も引き続き展開をしていた
だきたいと、こういうふうに思いました。
［門脇日本水道新聞社長］水道の専門の新聞をつくっています水道新聞の門脇といいます。私は、
昭和 39 年の新潟地震以来、水道関係の地震の取材にはほとんどお伺しております。その中でやはり感じるのは、地方地方によって、また規模も全然みんな違うということです。その対応の仕方もみんな違いますし、そういった点で少しでも共通点のある面は皆さんが共同で研究し、なおかつ毎回毎回見直ししながら次へのステップを積んでほしいなというふうな感じがしました。とにかく県
外から 820 人も集まったというようなこういったフォーラムは、私はあまり見たことがないものですから、成功だったのではないかなと思います。
［原田鳥取県立精神保健福祉センター所長］私の方は災害時のメンタルケアということで、地元の町の保健婦さん、それから保健所の保健婦さん、そして学校の養護教諭のかた、福祉のかた、ドクターという中でコーディネーターをさせていただ
いたのですけれども、私の分科会は日ごろから既に現場の中で一緒に活動した人同士という形での
ディスカッションであったのですけれども、それでも当初こんな苦労があったとか、当初こんなことに気を遣ったということを、まだそんなこともあったのという形で、みんな非常にきめ細かく、そして試行錯誤しながら一つ一つの出来事に対応していかれたのだなということを改めて実感いた
しまして、現場の保健婦さん、そして学校の先生
がた、本当に頑張ってやってこられたのだということを実感いたしました。
それと、他の分科会でも住宅支援策であるとか、あるいはボランティアの人たちの活動であるとか、私たちと同じような活動をしながらでも、
私たち自身が当時十分把握できていなかった活動
が、住民のためのメンタルケアに直接なり間接的なり、かなり役立っていたのだなという実感がありまして、本当に多くの人の協力の中でこういったメンタルケア活動ができているのだなということを実感させていただきました。

と言われましたが、それは今後どういうふうに取り組まれるでしょうか。
［知事］最初に言われたのは米子の大沢川の周辺の話だろうと思うのですが、今日の第２分科会の際にもちょっと申し上げたのですけれども、私、
けさも大沢川の住民の代表の皆さんとお会いしたのですが、とにかく早急に支援策を決めて復興に取りかかりたいということで大筋考え方が一致しましたので、支援策を米子市と相談していますので、早晩お伝えしたいと思っています。これで安倍彦名団地に続いて大沢川の問題が解決をすれ
ば、住宅問題というのは道筋が全部決まるということになると思います。
それから、全壊、半壊の基準を見直す必要があると私は申し上げたわけではないのです。というのは、全壊、半壊というのは役所外のいろんな制
度で、全壊だったらこういう支援策があります、
半壊だったらこういう手当てがありますというのがいろんな分野であるわけです。そのために一つの行政のサービスと言うと変ですが、全壊、半壊の認定というものを市町村長がやるという、事実上そうなっているわけです。それはそれで、そういう認定をしてさしあげればいいと思うのですが、我々が住宅再建支援をやろうとした場合に、全壊、半壊というものに寄りかかって、これに依拠しながらやるということになると、後々非常にいろんなトラブルが発生するなということは、これは兵庫県の皆さんから教わったのです。そこで、我々が今回導入しました住宅再建支援策には、全壊とか半壊とかという基準を一切使わないという取り組みをしたのです。ですから、これは反省点というよりは転ばぬ先のつえをやったわけで、これからも全壊、半壊というものにあまり依存しな
い、特に格差がすごく出るような制度の場合に、全壊、半壊にあまりにも依存してしまうということはしない方がいいだろうということであります。
別途政府の方で全壊、半壊の基準は見直そうということがあるようでありまして、これは大いに見直していただいたらいいと思います。というのは、私も現場で見ましたけれども、全壊、半壊といっても、典型例はともかくとして、境界領域にあるもの、全壊事例を見ますと、どっちに転んでもおかしくないという例がいっぱいあるのです。
そういうものを割り切って、これは全壊、これは半壊とやるところにちょっと無理があり、それが後世といいますか、その後において大きな不公平感を生じさせてしまうということになっているのではないかなという気がします。その辺の見直しは必要だろうと思います。
兵庫県のチームの皆さんが来られたときに、私どもの方のスタッフが兵庫県の皆さんから聞きた
かったのは、罹災証明の発行の仕方とか全壊、半壊の認定の仕方というのを聞きたかった、そういう問題意識があって我が方のスタッフが兵庫県の皆さんに来ていただいて聞いたのですけれども、私、それを聞いていまして、やっぱり全壊、半壊というものにあまりにも重きを置き過ぎると、かえってトラブル、混乱するのではないかという、
そういう新しい問題意識を持って兵庫県の皆さんにお伺いしましたら、そのとおりです、後で大変困ったのですという話を聞いて、それが本当にさっき言いましたように転ばぬ先のつえになって、よ
かったなと思っていまして、あらためて感謝を申し上げます。

［山崎ＮＨＫ解説委員］ＮＨＫで防災の解説委員をしております山崎と申します。去年、鳥取県西部
地震のマグニチュードを聞いたときに、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュードだということで、 ［牛田鳥取県社会福祉協議会ボランティアセン
目の前に阪神・淡路大震災を取材したときのこと
ター所長］私の方はボランティアの取り組みだっが脳裏をよぎって大変辛い気分になったことを今たわけですが、全体的には非常にいい経験といい
日あらためて思い出しましたけれども、私は今まますか、それなりに評価を受ける取り組みができたというふうに評価していただきました。ただ、で災害を取材してきて、災害の対策というのはやっぱり地道に積み上げていくことがとても大事
今日も午前中の話をやっておりますと、もう少しなことなんだろうというふうに思っておりまして、 細かいところで検証していかなければいけないという点や、全体会でも申し上げましたが、ボラン
こうしたフォーラムを通じていろんな教訓をみん
なで出し合って、それを生かしていくという取り
ティアも含め住民のボランティア活動に対する意
識啓発がまだまだ足りないという点があって、20組みは、１回だけではなくて、地道に積み上げな年間ボランティアについての啓発を住民に対してがら少しずつ防災対策を進めていってほしいなというふうに思っております。
やってきたつもりであったのですが、いざというときにはなかなか自分から頼みたいと言えない県［ 齋 藤 兵 庫 県 防 災 監 ］ 一 口 に 言 い ま す と、こ民の姿を見たときに、私どもの力がまだまだ及ばのフォーラムは 大 変 有 意 義 で あったというふ
なかったなということを反省しております。今日う に 思 っ て い ま す。 阪 神・ 淡 路 大 震 災 の 体
は、今まで以上のボランティアに対する住民の認験 をし た 県としまし ても、阪 神・ 淡 路 大 震 災識を変えるためのいいきっかけになったと思っての教訓が随所に生かされた対応が鳥取県西おります。
部 地 震 の 場 合 で も 行 わ れ て い る。 あ る い は
阪 神・淡 路 大 震 災 以 降 今日まで、そういう教 ［記者］片山知事、申しわけありませんが、昨日訓を生かす対策がとられてきているということが、 のパネルディスカッションで、対応についていろ
いろいい面があったのだけれども、反省点を２つ ［記者］ボランティアで頼みにくいというのは、県
鳥取県西部の具体の対応の中にも生きてきている
挙げられました。１つは、米子市内の例を挙げらということを実感をいたしました。そういう中で、民性ですか、日本人の国民性ですか。
阪神・淡路大震災の教訓と、そしてこのたびの鳥れましたが、まだまだ住宅対策などが終わってい取県西部地震の対応の教訓と、これをプラスして、 ないということがありました。それから、全壊、 ［牛田鳥取県社会福祉協議会ボランティアセン
さらに全国に発信するような努力を重ねてもらい
半壊の判定についてはやはり見直しが必要なんだ
ター所長］先月 20 日と 21 日に「防災とボランティ

147

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

アを考える集い」というのが東京でございまして、
災害各地の中心的リーダーの人たちが集まって話し合いましたけれども、全国どこもそうですって。
国民性ですね。
［記者］神戸もやっぱりそうですか。

なるべく早く踏んでいきたい。鳥取県でまず隗よ
り始めよで、できれば外に向かって賛同を求めていきたいという考えであります。

ら空振りになりますから、市町村と相談をして、やっぱり大筋市町村の了解、合意に達した段階で予算化をしたいと思います。

［記者］新年度からというわけでもないですか。

［記者］早ければ６月の補正で。

［知事］そのための予算なんかは計上していませんというか、今予算の最終段階に入っていますけ［齋藤兵庫県防災監］そうです。特に兵庫県は鳥れども、それを盛り込んでいるわけではありませ
取県と陸続きの部分がありますので、同じような感じかもしれません。
ん。これからであります。
ちょっと聞かれていないのに言うのもどうかと思いますが、私はこの米子フォーラムは大変有意義だったというふうに申し上げましたけれども、ど
平成１３年２月１９日（月）こがほかのフォーラムと違うかというと、皆さんお気づきになっていると思いますけれども、パネ
ラーがいわゆる学者と言われる人がほとんどいない。まさに実践家といいますか、災害対応を実際
鳥取県住宅再建にやっている人たちが主としてパネラーになられ支援基金（仮称）についてているということから、やはりいろんな意見も実際に困っていることとか、あるいは疑問に思って ［記者］住宅再建の基金ですが、県内の中でも市いることが討議をされ、発表されたという思いが、 町村の基本的には自由意志という考え方で進んで私どもが幾つかの震災に関するフォーラムとかシいますか。
ンポジウムに出たのと違う、大きな違いというのをこのフォーラムでは感じました。参考までに。
［知事］そうです。また町村会の役員の皆さんとお話をするときに取材をしていただいたら結構だ［記者］齋藤防災監にお伺したいのですが、初日と思いますが、基本的には任意の制度にしたいとに鳥取県の災害対策本部の報道対応を高く評価し思います。
ていたような印象を受けたのですが、例えば兵庫
県でも同じようなシステムを導入するお考えはご ［記者］案というのは具体化にはどういう……。
ざいますでしょうか。
［知事］今最終調整をしていまして、朝私もまた［齋藤兵庫県防災監］兵庫県では、私、震災のと手を入れたりしたものですから、まだできていまきに報道対応の責任者だったのです。阪神・淡路
せんので、昼までにはできると思います。
大震災のときは報道対応の責任者をしていたのですが、大変困りました。話せば長くなりますから ［記者］この案を持って 21 日（自然災害から国民申し上げませんけれども、これは行政側だけの問を守る国会議員の会）にまた話をされるのですか。
題でなしに、報道機関側にも大変問題があるというふうに認識をしております。ただ、今回の鳥取 ［知事］その案の話もするつもりです。
県西部地震でとられたように、要は一心同体だとおっしゃいましたけれども、そういう情報公開と ［記者］趣旨というのはこれもでもお話しされたいうのはあるかなという思いです。
ように、まず鳥取県から動きをということになり
実は兵庫県では、昨年の８月に災害対策センますでしょうか。
ターという災害専門棟を造りました。そこには報道機関の専用室を設けまして、災害対策本部の映 ［知事］そうですね。本来、全国的な規模でつく像が即入る、音声も入るという部屋をつくっているのが一番望ましいと思いますが、それを待ってます。ですから、直接災害対策来本部の中で記者からでは、百年河清を俟（ま）つということではの皆さんが一緒に作業をするのではなしに、同じないと思いますが、相当長期間を要する可能性が建物の中で、こちら側が操作すれば音声が入る、 ありますので、まず鳥取県からだけでも必要なこ映像が入るというふうなシステムをつくっておりとはやっていこうということで、県内の市町村にますので、行政の都合によって公開されたり公開呼びかけたいと思っています。
されなかったりという部分がありますけれども、一歩近づいているというふうに思います。
［記者］超党派の国会議員の会への出席、これはただ、私は、今回片山知事は成功だというふう
オブザーバーということになりますでしょうか。
に思っておられますし、私もそう思っていますけ
れども、もう少し検証が要るのかなという思いで ［知事］これは柿澤弘治衆議院議員から直接依頼す。対応される期間が非常に短いといいますか、 を受けたわけですが、出席をして、先般の鳥取県幸いにして大きな被害でありませんでしたから、 の住宅再建支援制度のてん末とか、今後住宅再建
災害対策本部そのものの開催日程が３カ月も４カによる地域復興についてどういう考え方を持って月も続くという状態でないというふうな問題もあいるのかを述べてもらいたいという要請がありまると思います。ですから、すべての災害でこの方したので、出席をすることにしたわけです。
式を即取り入れるのがいいのかどうかというのは、もう少し検証が要るのかなというのが正直な感想 ［記者］それは自民党だけのものではないですね。
であります。
［知事］超党派です。
［記者］さっきの住宅支援のことで、知事としては
ほかのところと横並びというのではなくて、鳥取 ［記者］予算化の時期ですけれども、新年度に入っがやるとしたらいつ頃をめどにされますか。
てから補正を組むということになるのでしょうか。
［知事］先ほども申しましたように、これは手順がありますので、県内の市町村との相談、それから ［知事］そうですね。市町村の任意ではあります
県議会との相談が要りますから、そういう手順をけれども、どこも加入しないということになった

148

［知事］
そうですね。早ければそうなると思います。
［記者］当面県の方では基金にどの程度、県側としてはどの程度のものを……。
［知事］今つくっていますのは、全部の市町村が加入したとした場合、１年間に県が１億円程度だと思います。同額を市町村が拠出をするという案を持っておりますが、これは市町村の意見も聞いてみたいと思います。
［記者］39 市町村で同じ１億円ですか。
［知事］そうです。39 市町村で１億円、全部入ったとして。それに見合いの額を県も同額拠出をするという案にしています。
［記者］住宅再建支援のことですけれども、例えば 39 町村が全部入ったとして、今回のような西部地震が起こった場合に、西部の再建にその基金を使うということですか。
［知事］そういうことです。
［記者］基金の名称は。
［知事］鳥取県住宅再建支援基金という名前、これは仮の案ですけれども。
［記者］地震のみの限定になりますでしょうか。
［知事］いえ、これは地震だけではなくて、風水害を含む大きな自然災害を想定しています。それで、基本的には住宅の財産保全というのは、地震保険を含めた個人の保険が基本だと思うのです。それはそっちの方で保険制度の充実とか保険制度の加入というものが促進されなければいけないと思います。しかし、他方では、地域を再建するというのは国や自治体の役割でありますから、その観点で住宅再建に支援をすることによって地域の復興を図る。これは道路や河川の公共施設の復興を図ると同じような意味合いで、住宅再建に支援をすることによって、それを通じて地域の再建を図るというそういう観点もあってもいいのではないか、あるべきではないかと思って考えたわ
けです。
［記者］基金の適用のレベルですけれども、どの程度を。ケースバイケースでしょうか。
［知事］これは、でたらめというわけにいきません
から、行き当たりばったりというわけにいきませんから、客観的な線引きといいますか基準は決めたいと思います。まだそこまで県独自で決めるには至っておりません。これは市町村の意見もよく聞いてみなければいけませんし、これが仮に全国的な制度に発展していくということになりましたら、その段階でまた大いに全国で議論をされるべきことだろうと思います。当面は鳥取県の中で、県は県の一応の考え方を持っておりますけれど
も、それについて市町村の意見も聞きながら決めていきたいと思っています。
［記者］市町村は、これから市町村合併ということになりますが、市町村の算出方法というのはどThe Western Tottori prefecture earthquake in 2000

うなりますでしょうか。
［知事］それも、複雑なのは避けたいので、いろんな考え方があると思いますが、例えば住宅の戸数で案分するというのが有力かなと思っています。基金の拠出目標額を決めて、そうすると１年間の基金の拠出額が決まってきます。その市町村分が決まってきますから、それを各市町村に既存する、存在する住宅の戸数で割り戻して案分をするというのが一番合理的ではないかと思います。

うすると、仮に目標額を 100 億とした場合には、 てくださいよと言われたときに耐えうるのかなと国に 50 億円出していただくことを期待をし、我々……。
は自主的に 50 億円を出しましょうと、そういう理屈が考えられるものですから、当面 50 億円くら ［知事］ですから、そういう結果もにらみながら首いを県内、県と市町村とで造成をしたいなと思っ長は対応すべきだし、また住民の皆さんは選挙にています。
よって首長を選択すべきだろうと思います。それがこれからの地方分権の時代だと思います。です［記者］この考えですけれども、超党派の国会議
から、首長の選択もそうですし、その首長を選択するのも最終的には住民の皆さんの判断と責任だ
員の会以外に、そのほかに国の方に呼びかけ、要請、要望はしないのでしょうか。
ろうと思います。

［知事］これはもう随時やっていこうと思います。 ［記者］35 町村には話がいくと思うんですけれど
関係各省庁にも要請をしたいと思います。
も、残る４市ですね、鳥取市長にはお話しになる［知事］限度額といいますと。
……。
［記者］具体的な日程は……。
［記者］
住宅再建のこのたびの 300 万円に該当する。
［知事］鳥取市長に話をして、できれば市長会か［知事］まだ決まっていません。まず県内を固めら伝えていただきたいと思いますし、あと残りはないといけませんので、今日町村会に話をします［知事］それは、今回の鳥取県が実施しました住
数市ですから、それは別途説明の機会は考えたい
し、それから鳥取市長さんにもお会いをしたいと宅再建支援制度、建替え 300 万円、修繕 150 万と思っています。
円を基本限度額とするという、これをそのまま適思っていますし、米子の市長さんには先週の木曜日だったでしょうか、米子でお会いしましたので、 ［記者］先日、米子市に行かれて、森田市長の反用するということを想定した基金にしたいと思っそのときに粗筋だけは私の考え方を市長さんにおています。
応はどういうふうな反応でしたか。
話は既にしてあります。あと、県内の市町村によく話が通るようにしたいと思っています。
［知事］そのとき資料も何もなしに口頭でお話をし［記者］物価スライドは勘案しないのですか。
ていますから、特段そのときにいいとか悪いとか［知事］それは、また走り出してから考えたらいい ［記者］これは町村会を通して、知事が直接……。
ということはありませんけれども、よく検討させのではないでしょうか。とりあえず当面今だったてもらいますと、こういうことでした。
ら、例えば何年間に何十億円基金を造成したいと ［知事］とりあえずは今日町村会の役員会がありいうところから始めたいと思いますので、やってますので、役員の皆さんが来られますから、いい
大沢川暗きょ排水路周辺
機会ですので、役員の皆さんに話をして、町村会いる間に、例えばインフレになったとか、仮にそ被害の支援策について
ういうことになったらその段階で見直して、またを通じて 35 の町村にはお話をしたいと思います。
基金の造成目標額というものの修正もあり得ると［記者］昨日、米子の大沢川の関係の住民の会議［記者］他府県なんかで賛同するような声は。
がありまして、県側からいくらか負担するというは思いますけれども。
案が出たのですがそれについて……。
［記者］毎年１億円ずつ積み上げていくということ ［知事］これはわかりません。やってみないとわですか。
かりません。むしろ私は、国の方で今回鳥取県が ［知事］県として、そろそろ２月補正予算の編成時やろうとしているような構想を全国規模に広げて期に入りましたので、できればこの２月補正で県も基金をつくる、そういう仕掛け、仕組みをつくら［知事］そうです。
米子市も、大沢川の被災者の皆さんに対する支援れれば、他の地方公共団体でも乗ってくると思い策というものを打ち出したいと思っていまして、今ます。
［記者］負担分は固定資産税の増税ということで調整しているところです。その調整過程の県・市の考え方というものを、内々大沢川の住民の皆さ対応されるということでしょうか。
［記者］震災フォーラムのときにもお伺いしたのんにお話をしたと思います。私もまだ詳しいことですが、仮にこの基金で米子市が入って境港市が［知事］市町村ですか。県は固定資産税はありまを聞いていませんので、報告を受けていませんのせんから、県は一般財源になりますが、市町村の入ってなくて、また今回の地震みたいなことが起で、ここで何とも申し上げられませんが、できれこった場合、境港の被災者には金が出ないという方は市町村で考えられたらいいと思います。固定
ばもう年度末も近づきますから、この２月補正で状況になったとしても、やむを得ないというお考
再建支援策というものは打ち出したい、それを活資産税に上乗せをするというのも１つの案かもしれませんし、他の方法もあるかもしれませんから、 えですか。
用して再建をしていただきたいと思っております。
それはそれぞれの市町村の事情に応じて市町村で判断されたらいいと思います。
［知事］それは、そういうことではなくて、そのときには必要なことは、加入していない市町村は
平成１３年４月２日（月）独自にやられるということになるのだと思います、［記者］客観的な線引きの点ですけれども、これ必要の範囲内で。市町村の責任で。加入しておらはもう被災者生活再建支援法みたいな形の、具体
れれば、その基金からある程度の再建支援に必要的な全壊戸数ですとか、そういうようなことを考えておられますか。
な金額が交付される。加入していないところは、
住宅再建支援基金について必要なことはその段階で独自に、その市町村の責各市町村、任で実施をするということになると思います。そ ［記者］住宅再建支援基金ですけれども、［知事］いや、そういうものとは連動させるつもり
３月議会が終わっての反応とかそういったものははありません。一応の案につきましては、今日町
れはですから政策の選択と、それに伴う結果責
充分お耳に入っているのでしょうか。
任ということだと思いますから、地方分権の時代
村会役員と会談のときにまた事務的な説明もすると思います。
というのはそういうものだろうと思うのです。その辺をよく判断して加入するかどうかを決めると ［知事］境港市からは、皆さんがたのところに入っているかもしれませんが、議会の方で促進議決をいうことになるのだと思います。そうでないと不［記者］基金は当面幾らぐらい積むのですか。
されています。県の方でも県議会で住宅再建支援
公平でしょう。事前に拠出をしてみんなで共同し基金制度を全国的なものにすべきであるという趣て準備をしてきたところと、何もしなかったとこ［知事］本当は今回の鳥取県の西部地震の状況を旨の議決をしていただきましたけれども、大変あろが、結果において同じ扱いを受けるというのは見ますと、あれぐらいの規模の災害ですと、県・りがたいのですが、境港市議会でも同じような議
やっぱり不公平だと思います。
市町村通じて 100 億円強が必要になるだろうと思決をされております。あと、それぞれの市でも、うのです。そうしますと 100 億円ぐらいがあればちょっと全貌は掌握していませんけれども、非常いいわけですが、本来は我々の主張としては、こ ［記者］県知事としては、市町村長であればそれに前向きであるという印象を私は持っております。
でいいのかもしれませんが、県知事としては、例
れは地方［公共］団体だけの責任ではなくて、や町村会の方は、八頭郡の町村会を除いてはすべ
はり国の責任もあると思います。国の役割というえば実際に地震が起きた場合に、境港の住民が米て参加をしたいという話が事務的に来ております。
子には私たちよりも１００万円、２００万円多くものもあると思いますから、本来は国と地方が割
八頭郡の方はまだ態度を決めておられないのだと出ていると、でも私たちには出ないと、何とかしり勘というか折半というのが望ましいわけで、そ［記者］限度額はありますか。

149

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

思います。なるべく県内 39 の市町村に参加をしてもらってスタートしたいと思いますけれども、取りこぼしがあってもそれはしようがないと思います。

平成１３年４月９日（月）被災地視察について［知事］それから私、４月の３日に日南町と日野町と溝口町に行ってまいりました。それから４月８日、昨日は西伯町に行ってまいりまして、それぞ
れ町長さんにお会いをして、被災地の現状、それから災害復興に当たる町として何か困ったことはないですかというようなことを伺ってまいりました。春になりまして、それぞれ住宅再建なども本格的に始まり出したようであります。被災の現場にも一部行ってみました。皆さん、明るい表情を取り戻しておられますので一安心をしたところであります。引き続き災害復興には役場と協力をしながら、市町村と協力をしながら全力を挙げたいと、また思いを新たにした次第であります。

平成１３年５月１４日（月）

あでもない、こうでもないとずっと長いことやっていたのですが、２つぐらいの案に集約されて、これを早くまとめようという動きになっているよ
うであります。そういう意味では一石を投じたことになると思います。
ただ、ほかの地方団体、似たようなことを独自にやろうかというところは私の知る限りではまだありませんので、どこの団体も政府というか中央の対応待ちなのかなという印象を持っていまして、その点ではちょっと残念ですけれども。
超党派の議員連盟でまとめられる案というもの
が、なるべく私どもの今回提案する案に近い形になればと願っています。それはどういうことかといいますと、全国一律強制加入の地震保険のような、そういう制度にぜひしてほしくない。あくま
でも地域を守る、地域を再建するという観点からの住宅再建支援であってほしいと思います。もちろんぴったり鳥取県版をそのまま、してもらいた
いのはやまやまですが、それでないといけないというつもりはありませんけれども、全住宅強制加入保険というのだけはやめてもらいたいと思いま
して、議員連盟の中で中心的役割をしておられます相沢英之代議士に先日も私お会いしまして、そのことは申し上げておきました。

平成１３年７月３０日（月）被災地視察結果について

つ何時、ハプニングがあるかもしれませんし、新しい課題が出てくるかもしれませんから、そうい
うときには遠慮なくおっしゃってくださいということもあらためてお願いしておきました。例えば
芸予地震でまた崩れたというのもあるのです。それから、これは溝口警察署長に聞いたのですけれ
ども、国道 181 号線にやはりまた別のところで大きな岩石が落ちてきたとか、そういうのもあるのです。ですから、10 月６日の鳥取県西部地震当日、その直後ぐらいの被害だけではなくて、最近もぽろぽろと新しい箇所が出てきていますので、よく注意をしなければいけないと思っております。
日野郡に４月から日野総合事務所を設けまして、今までどちらかというと縦割りでばらばらの面があったのですけれども、総合事務所を設けてからよく連携をとったり、協力体制をとるということができるようになりまして、これが大きな力を発揮すると思います。警察署長なんかも、日野郡全体でいろんな行政分野の会合に自分たちも参加できるということを非常に評価してくれていまして、よかったなと思っています。

平成１３年１０月１日（月）鳥取県西部地震の復興状況と課題について［知事］そこで、今回ほぼ１年たちましたので、今日これから、この記者会見が終了しましてから復［記者］先日被災地に行かれましたけれど、いか興本部を開くわけでありますが、議会その他でたがでしたか。
びたび申し上げておりますとおり、復興は順調に進んでいるという認識をしております。土木や農［記者］震災に関連して、今回新たに被災者に対林の公共施設につきましてもほぼ順調に復興してして国に新たな省庁なり、一律被災者に対して ［知事］順調に復興しているということが確認できました。それから、町長さんがたにもお話を伺おりますし、境港の港湾、漁港の施設についても、
500 万円、仕事場の確保とかということを昨日神復興完了はまだ大分先でありますけれども、計画戸の方から要望されたようですけど、知事として、 いまして、役場の職員の皆さんにもお話を伺いましたけれども、皆さん本当に落ちつきを取り戻さどおりに進捗をしていると思います。
この間神戸で講演されていますけど、震災に絡んれて、我々が念願したように、これからも地域で一部、日野町の県道でなかなか手がつけられなで被災者の支援という動きが新たに出てきたとい住み続けていくというかたがほとんどであるといいという箇所があるのですが、これは道路だけ直うことについてどのようにお考えになるかといううことも伺いまして、よかったなと思います。
せばいいというものではなくて、その道路の上のことと、具体的に金額を 500 万という形にして被ただ、がけ崩れとか、がけと言えるかどうか知国有林野の斜面自体を何とかしなければ、幾ら道
災者により密接して国が支援すべきだということりませんが、山が崩れたりしたところがまだなか路を直してももとのもくあみになりますので、こで新たにポストとか設けるということについてど
なか復旧できていないのです。かなり大がかりなれは林野庁とも連携をしてやる必要がありますのうお考えか。
工事が残っていまして、そういうところを早くしで、少し時間がかかるということ、これはやむをなければいけないということも痛感しました。実
得ないと思っています。
［知事］それはまだ私、把握していないのですけ
際に溝口町の緊急治山の現場も行きましたけれど
そんなことも含めでありますが、公共施設等にれども、いずれにしても我々も、今まで制度のなも、相当難事業でして、下手をすると２次災害のついてはほぼ順調に復興しつつあると思います。
いことを初めて実践をしたり提案したりしたわけ
ありがたいことだと思います。
です。今も基金の制度を提案していますけれども。 可能性もあるので、よく注意しながらなるべく早最大の焦点でありました住宅再建、住宅修繕、ですから、関係者からいろんな意見が出てきて、 くやってくれというふうに職員にも指示しておきました。まだまだ課題は多いですけれども順調に
これは石垣の問題とか液状化の問題も含めてでそれが政府の具体的な検討に結びつくようになれ
行っていると思います。
ありますけれども、これも順調に、被災者の皆さば、それはいいことだと思います。
んの努力によりまして復興が進んでいると思いま［記者］被災者のかたがたはだいぶ明るさを取りす。これも大変ありがたいことだと思います。人戻している……。
口流出がほとんどなかったというのは、私たちに
平成１３年６月１３日（水）とっては、地域を守るという役目を背負った県や［知事］そうですね。ビニールシートも随分少なく市町村にとっては大変ありがたいことだと思ってなりましたし。役場の職員の人も、最初は本当におります。被災者の皆さんの今日までの努力に敬いろんな意味で途方に暮れておられたのですけれ意を表したいと思いますし、まだまだこれからも被害者住宅再建支援基金についてども、復興がだんだん緒についてきたというのと、 御苦労が多いと思いますので、ぜひ頑張っていた［記者］６月議会がいよいよといいますか、被災
財政的にもおかげさまで昨年度は特別交付税が相だきたいと思います。
者住宅再建支援基金が提案されまして、いかに全当確保できましたので、財政面でも見通しがつい
ただ、公的資金が、例えば再建ですと一般的国に広げていくかということがまだ課題として残て一息ついたというので安心感も出てきたようでには 300 万円でありますし、溝口町などはそれにされていると思いますが、構想から３カ月程度たす。ありがたいことだと思います。
上乗せをされておりますが、それにしても 300 万
ちましたが、これまでの手応えというのはいかが円とか 400 万円とかであります。ですから、それでしょうか。
［記者］復興は確実に進んでいるなという印象でだけで必ずしも住宅が再建できるわけではないのすか。
で、まだまだ迷っておられるとか、決断をされて［知事］超党派の国会議員が被災住宅再建支援のいないかたもおられるわけで、そういう中で、10議員連盟をつくっておられまして、そこでの議論 ［知事］そうです。町長さんがたにも、復興のレー
月のたしか５日だったと思いますが、申請の期限が非常に促進されたという感想を聞きました。あルを敷いて順調にいっていますけれども、またいが到来するわけです。私は、一応期限を区切って被災者支援を求める
新たな動きについて

150

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

いますから、期限内にぜひ手続その他の処理を終えていただきたいと思いますけれども、いろんな事情があって、その期限までに決断をし申請をすることがかなわないかたもおられるかもしれないと思います。その辺は被災地の市町村の皆さんからよく話を伺って、必要性があれば期限の延長も視野に入れて柔軟に対応したいと思っております。
１～２、いろんな事情があるのでということで伺っております。そのほかにもあるのかどうか、市
町村長さんによく聞いてみたいと思っております。
今後の課題でありますけれども、非常に厳しい試練を受けたわけであります。私は、この教訓、体験というものを決して風化させることのないよ
うにしたい。ある意味では得がたい教訓、体験であったわけですから、これを我々ずっとビビッドに持ち続けていきたいと思っています。
それから、消防・防災体制のあり方について、
県の方から消防の広域化という選択肢を示して、議論のきっかけにしたいと思っているわけでありますけれども、ぜひこの際、県民の皆さんにも、自分たちの生命・身体・財産の安全を守るためにどういう防災体制、消防体制がふさわしいのかをよく考えていただきたいと思うのであります。ふだん恐らくは消防・防災体制などを考えるきっかけというのはほとんどないと思うのです。いい機会だと思いますので、ぜひ皆さんで考えていただ
きたいと思います。県としてはあくまでも選択肢を示したわけでありまして、広く議論していただ
くことを望んでおります。そういうことも含めて
県と市町村との連携のあり方などもこれからの議題になると思います。
それから、私はおととい、鳥取市内の若葉台で、地区の住民の皆さんが防災を考える集会を開かれまして、西尾鳥取市長などと一緒に出席をしたのでありますけれども、大変いい取り組みだと思いました。それぞれの地区で自分たちの防災、身の回りの安全を考えるというのは大変有意義なことだと思いましたので出席をしたのですけれども、そういう町内会、自治会単位で防災を考える、自主防災組織を編成するということ、これもぜひお願いしたいと思うのです。いざというときは行政が前面に出てやりますけれども、それと並行して、地区の住民の皆さんの相互扶助というものも大変大きな要素になります。特に初動の段階、応急の段階では大変大きな要素になります。そういうこともあわせてこれから促していきたいと思います。
それから、本県では全国に先駆けて住宅再建支援基金制度というものを作りました。市町村の方も順調に今制度化、制度に参画するために必要な手続をとっていただいております。近々すべて足並みがそろうと思いますけれども、この基金を順調に計画どおり積んでいくということをぜひやりたいと思いますし、これはできればでありますが、他の地方公共団体にも呼びかけて、こういう制度を独自に作られるか、それとも全国的なものに一体として、一本化して進むというか、どちらでもいいのですけれども、働きかけていきたいと思いますし、国にも今々は無理でしょうけれどもよく説明をして、国も参画していただくように促していきたいと思います。これも課題だと思います。
それから、昨年度は、震災復興に着目して政府の方からかなり特別交付税で配慮をしていただけました。県もそうですが、特に市町村部について配慮していただきました。その結果、市町村の方
は、震災がありましたけれども、必要な施策を円滑にできたと思います。もちろん県からの無利子の 80 億円の貸し付けもあったのですけれども、これは幾ら無利子といっても返してもらわなければいけない。特別交付税の方は返す必要はありませんので、市町村にとっては大変ありがたかったと思います。

これからも、まだまだ復興のための財政需要はありますので、市町村の方で財政運営に支障が生じないように、県としても目配りをしていきたいと思います。今年度も、特別交付税の必要な額を確保するように、これは国会議員の皆さんにもお願いをしておりますけれども、市町村の皆さんとともに働きかけていきたいと思っております。
こんなことが課題として考えられますが、いずれにしても今日、復興本部を開きますので、そこで詳細な説明やらがあるだろうと思います。

鳥取県被災者住宅再建支援基金と全国知事会案との調整について［記者］住宅再建支援基金を他県に働きかけるということですけれども、全国知事会で共済方式の住宅再建支援制度を作ろうという政策ができた
わけですけれども、それとの整合性あるいはどう
やって全国知事会に理解させるかという具体的な……。
［知事］私は、この問題は全国知事会が一応決めたことになっているらしいですけれども、では全国の知事さんがみんな、今全国知事会が一応決めたということになっているその案に賛成しているかというと、そんなことないのです。認識していないかたがほとんどなのです。まずは、今まで決めたというその案を、撤回をする、おろす作業が必要なのではないかなという気がするのです。それが今の全国知事会の仕組みだと、すごく柔軟でないのです。ですから、じっくりと時間をかけて働きかけていきたいというのが私の率直なところです。
先般の９月１１日の全国知事会で、兵庫県の知事さんが全国知事会の案、それはすなわち貝原前兵庫県知事がまとめた案ですけれども、これを関係閣僚との意見交換会のときにもう一回説明されて、ぜひ早期実現をということで言われたのですが、担当の村井仁防災担当大臣は、表現は悪いですが、ちょっと軽くいなしていました。そういうものはいろいろ問題があるんだけれども、むしろ鳥取県でやられている独自のようなものもありま
すよといって、逆に紹介をしていただいたりしま
して、私はそれを見ていますと、鳥取県方式というのが、今すぐではありませんけれども、だんだ
ん理解が得られるのではないかなと、そんな気がしています。
［記者］最初から言われてたことですけども、基金ができて、２５年、５０年経つにつれて物価が上昇あるいは下落することもあるのですが、ある
いは基金がたまり切らないうちに災害が起きるということも考えられますけれども、それについて処方箋みたいなものは……。

けない。そこに私はやっぱりシステムを維持していく上の困難さがあると思うのです。
それからもう１つは、自治体がやるべき仕事というのは、住宅所有者が災害を受けたときに、滅失した財産を補てんするということではないと思うのです。そうではなくて、住宅が被災して、それに伴って人口が流出して地域が崩壊してしまう、
地域の活力が低下してしまう、それを防ぐのが自治体、行政の役割だと思うのです。そうしますと、
仮に住宅所有者からみんな取ったとしても、住宅を再建する人、再建しない人、現地に再建する人、都会に再建する人、いろいろ出てくるわけです。
我々が一番望んでいるのは、とにかく現地に踏みとどまって地域を守ってもらいたい、その人を支援しようということですから、なべて住宅の所有者から全部取っていたとしても、かえって不公平になってしまう。そんなことがあるものですから、地域の再建ということに絞って住宅再建支援というのをやっていったらどうだろうかということなんです。
その際に、鳥取県の場合は県と市町村が折半するということにしていますから、例えば市町村が、
今藤田記者さんがおっしゃったような考えに基づいて、うちは基金への拠出金を住宅の所有者から負担してもらおうかと、そういうことだってあっていいと思うのです。そそれだったら固定資産税の上乗せということがあり得るわけです。それは選択の問題だろうと思うのです。私はですから、
今回も市町村長さんにはそういうことをお話しした上で、一般財源から出してもいいけれども、住宅の固定資産税の上乗せをしても結構です。それは市町村の方でよく御議論をなさいということに投げかけていますので、市町村で選択していただ
いたらいいと思います。
［記者］例えば持家世帯と借家世帯というのは、都会と鳥取県と状況が違ったりですとか、災害の規模ですとか、検討しないといけないような気がするんですけど、基金をすすめるにしても……。
［知事］あると思います。鳥取県の場合は都会に比べると持ち家が多いです。ですから、さほど違和感ないと思うのですけれども、貸し家、賃貸の方が圧倒的に多いような地域ですと、いろいろ意
見が出てくると思います。私は大いに議論したらいいと思います。それぞれの特性に応じた再建基金ができてもいいと思うのです。最初から全部全国一律のものを作らなくても、それぞれの地域で、各県単位でやったって構わないと思いますし、試
行錯誤だと思います。その上で、共通の部分があれば、お互いに歩み寄って一本化するという努力が当然あってもいいと思いますけれども、無理に全国一律でなければいけないということではないと思います。

［知事］それはもう応用問題ですから、県と市町 ［記者］基金なんですけど、まだ全国的な理解を村とで話し合えば幾らでも解決できると思いま得られるのはもう少し時間がかかりそうなんですす。例えばたまり切るまでに災害が起きるというけど、そういう国に対してはどういう……。
ことは当然あり得るわけですけれども、そのときだったら、基金が借り入れをしてでも必要な額を ［知事］いや、かかると思います。さっきの質問に支出をして、後で毎年納める出捐（えん）金で補もお答えしましたけれども、まだ一応全国知事会
てんしていくということだって考えられますし、 の案というのは生きているわけです。それからもそれは何とでもなるのではないかと思います。
う１つは、超党派の国会議員の皆さんが、やっぱり共済制度というものを別途考えられていて、そ［記者］住宅の所有者が公平に負担するというのれが議論されているわけでして、そういうのが一が、国民の合意を得られやすいんじゃないかとい
段落しないと、終息しないと浮上してこないのでう根強い意見もあると思うんですけども、それにはないか。逆に言えば、そういう制度が、やっぱついては……。
り検討した結果、なかなかうまく作動しないなということが認識されると、鳥取県のようなやり方［知事］共済制度の欠陥は、全国一律に、これかが大きく浮上してくるのではないかという気がしらずっと末代まで把握をして取り続けなければいていますから、私は焦らないでいいと思います。

151Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

極端なことを言えば、今の鳥取県の独自の県
か、それは選択の問題だろうと思います。その辺構造にした人は固定資産税が高くなるのです。割を柔軟にした方がいいと私は思います。何でもか高になりますから。そうするとたくさん払う。壊
と市町村だけのやり方でも、そんなに支障ないのです。欠陥があるとすれば、政府が全く加担
んでも全部決めてしまって、例えば住宅に上乗せれない。壊れた人が再建するときに支援金が回る
して取らなければいけないなどと決めたら、多分という、こういう矛盾が出てくるものですから、してくれてない。政府に期待している拠出金の市町村でも困ると思いますし、知事会の方のはそ
やはりその辺はこれからの改善点だなという気が部分が空白になっている、そこだけで、あとはの辺が全部がんじがらめになっているわけです。 しておりますけれども、幸いというか、幸か不幸
先ほどの応用問題なんかはいろいろあるにして強制、一律というそういうやり方は、私はまずう
か固定資産税に連動させて拠出金をはじくというも、制度の根幹としてはそんなに支障はないと
まくいかないだろうと思います。
思いますので、だから、このまま鳥取県独自方
ところ市町村がまだないものですから顕在化して式だけでも生きていける制度ですから、私はそいませんけれども、将来的にはそういうことにな
れでもいいと思っていますけれども、でも、でき ［記者］制度の方ですけれども、発表されたのもるかもしれません。
まだ震災後本当に間もなくだったんですけども、
れば鳥取県で起きた地震の教訓というもの、特今度基金という形で、改善という形で、それで気に住宅再建支援が地域を守る上で非常に大切で役に立ったということは、多くの皆さんに本当付かれたこととかそういうことは……。
平成１４年９月１７日（火）は利用していただける、この教訓を活用していただけるのではないかと思いますから、そうい ［知事］それはいろいろあります。去年とりあえずう意味で広めていきたいと申し上げているわけで、 やったのは、去年の鳥取県西部地震の被害状況に対応したやり方だったのです。これは、あらゆる大勢の皆さんが参画してくれる方が鳥取県のため
鳥取県西部地震の復興状況と災害の場合に適用できるかどうかというのは、決になるからという意味ではないのです。
今後の課題についてしてそんなことはないと思うのです。それぞれ災
害には特殊性がありますから、それよりも非常に ［記者］昨日も地震があったのですが、まもなく鳥取県被災者住宅再建支援
特殊性のあるものをカバーするような一般的な制
鳥取県西部地震から２年になりますけれども、そ
基金制度について度として作らなければいけませんので、考えるべれについて３点です。１）これまでの住宅・道路［記者］基金の話に戻りますが、条例が出てきてきことはいっぱいあります。けれども、今それらを含めた全体の復興状況について、２）県の独自を全部きちっとがんじがらめに決めてしまうとい
市町村が大体参加する見込みであるという段階にの [ 被災者 ] 住宅再建支援制度がありましたがこなって、例えば国ですとか、他の都道府県から、 うのも、私はあまり得策ではないと思いますので、 れの２年たった成果、３）新たな防災など今後のある程度普遍的なものだけをきちっと制度化して何らかの反応というか、照会というか、そういう課題があればお伺いしたのですが。
ことは知事は……。
おいて、あとはどうせ県内の市町村と県との話し合いで決めることですから、多少応用問題という ［知事］復興状況は、総じて順調であります。ほのは残っていてもいいのではないかという気がし［知事］照会は、私のところに直接というのはそん
ぼ復興したと言っていいと思います。
ます。
なにありませんけれども、照会はあるようです。
一部、道路などで非常に難工事がありまして、
それから、さっきも言いましたけれども、防災まだ完成していないものもあります。
担当の大臣がいろんなところで鳥取県の基金創設 ［記者］応用問題の件なんですけれども、基金と詳しいことは、もし必要がありましたら、後でいうのは天災に対してですね。いわゆるテロとかのことを話題にしていただいているのです。です
担当部局の方から、計数を含めてご報告をしたい
危機管理みたいな形で大きく広げるという意向はから、真意はわかりませんけれども、鳥取県方式と思います。
ないでしょうか。
の方が強制加入、共済方式よりもすぐれているとそれから、県独自の住宅再建支援策であります
いう認識をしていただいているのではないなといが、これは私は、いろんな議論がありまして、私う印象を持っているのですけれども。ですから、 ［知事］そこはまだ考えてないです。自然災害と自身もこの制度を創設することについては、正いうことを念頭に置いていますので。
そういうことを考えると、これから恐らくは認識
直言いまして、悩みもしましたし、不安もありまが広がっていくのだろうと思います。
したけれども、結果としてはたいへんよかったと
あとは、私も思いますけれども、やっぱり被災思っております。
住宅の耐震構造化に対するした、実際に地震の被害を受けた地方団体と、そそれは何よりも、被災地の、特に御高齢の皆さ支援についてうでないところとでは、全然認識が違います。そんが、この住宅再建支援策を講ずることによって、れはしようがないことだと思うのですけれども、 ［記者］基金なんかは、災害が起きてから事後的不安がかなり解消されたということ。
な対応だと思いますけれども、例えば住宅をつく
痛い目に遭ったところと、そうでないところとでその不安というのは、この地域を離れてしまわは、やはり切実感が違います。
る際に、耐震用のところには補助金を与えるとか、 ざるを得ないのではないか、という不安でありま
そういう前の段階での補償制度みたいなのは考えすけれども、その不安が相当程度、かなり解消さ［記者］改めて鳥取県方式の良さについてお聞きていらっしゃらないですか。
れたということで、再建に向けて、地域で再び安したいんですけども、会計が一般会計から出てい定した生活を送りたいという意欲を取り戻された
るということ、それとも市町村ごとの負担金を決 ［知事］それは、今というか、いつの予算だった
こと、これが大きかったと思います。
めているということ、どの辺が鳥取県方式の特徴
でしょうか、防災安全のまちづくりというのを土結果としては、日野郡・西伯郡を含めて、地震
木部の方で予算化していまして、それは住宅やですか。
で住宅を失ったり住宅が壊れたりしたことによっ
ビルの耐震の問題もありますし、消防自動車が入て地域を去らなければならなかった人というの［知事］市町村の拠出額を決めているということでれる入れないの街路なんかの問題も含めて、とりは、ほとんどおられませんでした。
あえずは市ですけれども、各市で防災のまちづくすか。これはやっぱり何らかの基準を決めません
まあ皆無ではありませんでしたけれども、皆無
りを考えようという取り組みを今やっているのでと、任意で出してくださいというと寄附金みたいに近い状態でありました。
す。そういう中で、多分いろいろ課題が出てきまになってしまいますから、多分成り立たないと思
そういう意味では、この制度をつくって非常によかったと思います。
います。鳥取県の場合は、県が半分出しすますと。 すから、それを整理して今度政策にしていくということになります。例えば、これはこれからの問
あと残りを市町村で案分してくださいということ
もちろん県もそうでありますし、市町村もそうですけれども、その市町村間の割り振りは、住宅
題ですけれども、防災の観点から住宅を耐震構造でありますが、相当額の出費を余儀なくされたわにすると、結果的には経費が高くつきますから固というものに着目をして、それで割り振ったのでけでありますが、私は、その住宅再建支援に要し定資産税なんか高くなるわけです。そういう矛盾す。これが絶対的な根拠かと言われると、そうでた出費というのは、決して無駄ではなかった、地もないのですけれども、一応市町村の皆さんに納も含んでいるわけです。そうすると、何がしかの域を守るためには大きな力を発揮した、と思って政策的な税ないし財政政策で、政策的なインセン得していただける基準ではないかということで出おりますし、住宅再建支援策をとらなかった場合したわけで、案の定納得をしていただいたので、 ティブ政策というのが必要になってくるだろうとには、たぶん仮設住宅の需要がもっと多かったと
要は法律とか先例とかあるわけじゃありませんのいうことで、多分私はなってくるだろうと思いま
思いますし、さらには、その後の災害復興住宅です。それはこれから、防災のまちづくりの取り組
で、なるほどなと思って納得していただける制度
すね、阪神・淡路大震災のときには相当作られまみが進んでくる過程で出てくると思います。
であるかどうかということだと思うのです。そうしたけれども、災害復興住宅を、ある程度建設しさっきのは基金との関係でも実は議論して、おいう意味ではよかったのだろうと思います。
なければならなかったというようなこともあった
もしろい課題なのです。例えば仮にどこかの市が、 と思いますし、それから町営住宅への入居希望があと、その中で今度は市町村がどういうふうに増えて、そういう公共的な住宅への需要が、おそ財源を捻出するのかというのは、さっきの話で、 住宅の固定資産税に上乗せして基金の拠出金を捻出したとします。そうすると、今の制度だと耐震一般会計でやるのか、固定資産税を上乗せするの
らく多かったのだろうと思います。

152

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000ですから、トータルコストで見れば、住宅再建支援策をしたことによって、しない場合に比べて財源が相当たくさんかかった、ということは必ずしも言えないのではないかと私は思います。
もちろん細かい分析はまだしておりませんし、仮定の話で分析をするというのはなかなか困難なものがありますから、正確にはわかりませんけれ
ども、実感としては、
そんな感じを持っております。
今後の課題でありますが、先ほど言いました、
まだ若干残っている復旧事業もありますし、それからまだ仮設住宅におられて、そろそろ期限が来るのでありますけれども、そのかたがたの対応、
これはそれぞれの関係町で中心になって考えていただきますけれども、そういう問題があります。
これらを着実に解決しなければいけないと思っております。
それから、２年前に突然大きな地震が起きて、そのときの経験というものが、県の行政の中にまだ強く息づいておりまして、昨日、震度４の地震が県内でありましたけれども、災害警戒本部などの初動についても、非常に速やかに体制をとることができました。
こういう良い経験というものを、
これからもずっと持続させるように、形骸化しないように、引き継いでいくということ、これが一番大きな課題だ
ろうと思います。
それからもう１つは、西部地震のときの対応というのはまずまずだったと思うのですけれども、組織、行政は、１つの事例についての成功体験というものを、後生大事にして、次にまた違った局
面でも、それをそのまま適用するというようなことをよくやりますので、そうならないように、起
こってほしくはありませんけれども、これからもし、いろんな災害が起きましたら、それぞれの現場でいま何が一番必要なのか、ということを常に考えながら対応していくという柔軟性を、私自身も含めて、関係者のみんなが持つようにする、これが課題だろうと私は思っております。

崩れているわけです。
宅本体はなくなったけれども、瓦れき処理だって
それならば、政府の予算案にある周辺部分だけ相当金がかかるのだから、300 億円のままでいいで基金をつくりますか、つくりませんか、つくるとじゃないですかという考え方らしいですけれども、した場合にはどれぐらいが必要ですかという、そそれはやっぱり筋が違う。それは論理のまやかしの合意形成をもう一回しなければいけないのです。 があると思います。
ところが、一たん 300 億円を拠出することを決めたのだから、政府の内容が変わっても、そのま ［記者］そもそも論として、周辺部分の支援に向
まいけばいいではないかという考え方のかたがおけた新たな追加の基金設置というのは必要か必要られるのかどうか、うやむやなまま、あいまいなでないかということは。
まま 300 億円を拠出してくださいというような、
そういうことになっているとすれば、それは全く ［知事］だから、そういう議論をすべきなのです。
まやかしだと思います。
今回政府が新たに決められたことは、決して後もう一回この問題の合意形成をしなければなら退ではないのです。住宅本体という我々が目指しないということです。
ていたものは入っていませんけれども、一応周辺ですから、今の状態では、住宅本体を前提にして部分であっても、今までにない支援を被災者の皆相談されてきた 300 億円に相当する、300 億円のさんにするということだから、前進ではあるのです。
うちの鳥取県分を払うということには到底ならな
ただ、これで全部問題が解決したわけではない
いと思います。
し、大きな１歩という評価をした人もいますけれ
ども、私は小さな 0.1 歩だと思います。ですから、［記者］住宅本体を前提にした拠出というのは、 その小さな 0.1 歩に対応して、基金が本当に要る
12 月の知事会で合意されたものか。
のかどうか。要るとしてもどれぐらいなのかということを、もう一回議論すべきだと思うのです。
［知事］そうですね。
政府の予算編成作業がだんだん煮詰まってきま ［記者］御自身は周辺部分の支援のための基金がすから、それに向けて、住宅本体に住宅再建支援必要だと思われますか。
を政府の方にしてもらう。そのために地方側としても、それに見合いのものを 300 億円拠出しよう ［知事］わかりません。そういう議論をしていませという、そういう意思一致をしたのです。
んから。知事会からもそういう議論はありません
でしたから。
［記者］住宅本体の再建支援を前提として 300 億あくまでも住宅本体の再建を支援するためにという知事会での合意になっているが、内閣府のは、一定の前提に基づいて計算すれば 300 億円要りますという、その説明はあったのです。それは方では瓦れきとか周辺整備で進められている。内閣府の考えている方向にいった場合は、本来の趣それでいいと思うのですけれども、住宅本体が抜旨と違うので、この 300 億円という数字と今後基けたときに、瓦れきだけでもやっぱり 300 億円ですというのは、どう考えても計算が合わないです。
金の創設をどうするか、そういう議論は知事会の中でこれから進めていく・・・。
ですから、政府の、内閣府の予算案に対応した地方側の対応案というものをもう一回練り直して、
合意形成をすべきだということです。
［知事］しなければいけない。
それをしないまま、住宅本体の再建支援を前提に議論されてきた 300 億円を、なし崩し的に瓦れ ［記者］災害議連（自然災害から国民を守る国会
き処理基金の方にしてしまうというのは、それは議員の会）の方も 27 日の内閣府の改正案に対し平成１６年１月２９日（木）てちょっと不満があるということで、国会の特別幾ら何でも乱暴だし、そんなものは通らないと思委員会の方で、住宅本体の方に要請を働きかけています。
ただ、知事会の事務局の方はそうしようそうしいくと。国会の成り行きとは別に、２月か３月の知事会の中で結論というか、どうするのか、国にようとしているのですよ。
住宅再建基金についてだから、鳥取県は前から、それはいけませんよ、 どう働きかけていくかというような流れになるの［記者］今朝の新聞報道（2004 年 1 月 29 日付、 ちゃんともう一回合意形成をやり直さなければいですか。
毎日新聞）で、住宅再建基金への拠出を拒否といけませんよというアドバイスというか、注意をしうことになっているが、実際のところは。
ているのですけれども、何かのらりくらりして要 ［知事］例えば万が一災害議連の皆さんがたの働きによって、政府の提案する予算案が何か修正に領を得ないのです。
［知事］拒否と新聞に出ていましたけれども、いつながって、それで住宅本体を対象にしましょう
やっぱり事務局に何か不信感を覚えますね。
ずれにしても、今の段階で基金に支出するつもり
そういうのらりくらりした不信感をもたらすよということになれば、もともと我々が目指していも準備もありませんので、拒否といえば拒否といた内容になるわけですから、それならば、これまうな事務局を、会長がもうちょっときちっと指導うことになるのでしょうか。
で議論を積み重ねてきた 300 億円の拠出というこしてもらいたいですね。知事会の会長として。
全国知事会が 300 億円を拠出するということがとは、結果的に整合するわけです。それはそれで決まっているのに拒否しているのかという、そう ［記者］今回の発言の趣旨というのは、知事会でのもいいと思います。
いう御疑問だと思うのですけれども、全国知事会
けれども、国会で議論されても、政府の原案が合意と違う方向に行っているから、それであったらは、今回内閣府に認められた予算に対応して 300
通るということであるならば、それを前提にして鳥取県としては、現時点ではそういう支出というの億円を拠出するとは決めていないはずなのです。
地方側はどういう対応をすべきなのか、基金を積は考えていませんよという考えで、それが知事会の昨年、300 億円の拠出について一応合意をした
むとしても、どの程度の額が必要なのかというこ合意であれば拠出してきているかもしれないけれのですが、それは実は住宅本体の再建支援を念頭とを、もう一回検討して合意形成をしなければい
ども、現状で違う方向に行っているので、もう一度にして、各県が 300 億円を拠出しようということ
けないと思います。
基金のあり方とか額とか、そういうものを再度知事にしたわけです。
会で話し合って決めた上で判断したいと。
ところが、実際に政府の予算案が決まりしまた［記者］現時点で、鳥取県１県でも拒否するといけれども、それによると住宅本体は除外されてい ［知事］いずれにしても、例えば瓦れき処理であっう強行ではないわけですね。
るのです。瓦れきの処理とか移動とか、賃貸住宅ても、みんなで 300 億円を出しましょうねというに入られた場合の家賃の補助とか、そういういわ
合意形成をしているのであれば、それは問題ない ［知事］だって、決まっていないですもの。
ば住宅本体ではなくて、その周辺部分について支決まっていないのに、あたかも決まったかのごです。そんなことは全然していませんから、この援をしようということになったわけです。
とく、知事会が内閣府と何か密約でもしていると問題についてはもう一回議論をし直すべきですよ
そうしますと、もともと住宅本体の再建支援のすれば、それは大問題ですよ。越権行為ですよ。
という正論を言っているのです。
ために 300 億円を拠出しようと言っていた前提が面倒くさいのかどうか知りませんけれども、住153

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌［記者］あくまでも知事会の基金の合意というのは、住宅本体を前提とした議論の中で、300 億円
は都道府県が分担してしましょうと。それには納得できるが、それとは流れが違うので、ちょっとおかしいから、現状では合意する考えはないと。
［知事］合意形成していないはずだから、合意形成していないものに拒否も何もないですよね。新
たにもう一回合意形成をして、それを通じて、納得できれば各県が払うでしょうし、そうでなければ払わないということになるでしょうね。
12 月のいつだったでしょうか、12 月の予算編
成の最終場面に向けて、知事会でこの問題を議論したのです。提案があったので。私が今申し上げているようなことを話をしたのです。
というのは、当時から住宅本体をあきらめてもいいじゃないかという議論があったのです。それはいけませんよと。あくまでも住宅本体を再建支援の対象にするように、我々も、災害議連の皆さんがたも一生懸命、最後の予算編成の大臣折衝に向けて頑張りましょうねという話をして、それから、もしそれがうまくいかなかったならば、この基金そのものも前提が崩れるわけだから、その場合には、今まで積み重ねたこの議論というのは、また振り出しに戻るのですよという話をしたのです。
私の後で宮城の浅野知事も、この問題について発言されていましたけれども、それを会長が引き取られて、「もしそうなったらそうなったで、またもう一回この問題については協議しましょう」というので終わったのです。それ以後は、知事会では何も正式には意思決定をしていないはずです。
にもかかわらず、どこかで勝手に何か対外的に意思決定をしたかのごとく意思表明をしているとすれば、それは知事会自体の責任問題になると思います。我々の知らないところで何かそういう約束をしたということがあれば、だれがしたのかということを、ちょっと問いたださなければいけないですね。
内閣府の方が何か、１県でも崩れたらといって今日新聞に出ていましたけれども、１県でも崩れたらって、合意していないのに１県も崩れるも何もないですよね。
［記者］瓦れきだけならいくらかかるか、その額によっていくら基金が必要かどうかということの議論を深める。もう１つの方法としては、被災者生活再建法の改正を議員発議でさせる、300 億円という形で、というやり方もあると思うのですけれども。
［知事］それは、災害議連の皆さんがどう考えられるかでしょうね。
災害議連の皆さんがたも、例えば年末のときも中心になって活躍されていました、滝実（たきまこと）議員などは、政府の今の予算原案には反対なのですよ。
ですから、議連の皆さんがたがどういう対応をされるかでしょうね、国会審議になったときに。

［記者］その後、知事会というのは予定があるのですか。
［知事］わかりません。それで、ちょっとお話ししましたけれども、今のままなし崩し的に歪曲したまま、論理をすり替えて 300 億円を集めるということにするとするならば、それは知事会として大問題だから、こんなものでは通りませんよという話は、実は前から内々しているのです。
それに対してはのらりくらりの話なので、かな
り厳しく知事会には問題点を指摘しているのです。最近になって、３月にでも臨時に開きましょうかねとかというような、かなり面倒くさそうですけれども、そんな話は一部伝わっていますけれ
ども、どうされるかわかりません。
いずれにしても、これはきちっと、幾らかでも基金を集めるのならば、政府の今の予算案に対応した内容としてもう一回再構築して、再合意形成をしなければならない問題です。
［記者］政府案がこのまま決定した場合は、必然的に知事会、各県は拠出しなければいけないという姿勢ではないですか。
［知事］それはありません。
［記者］皆さん自主的に基金に参加しようと・・・。

援をする内容の基金を設けているわけです。全国
的にもこれを、政府もこれに加わってもらいたいという運動をやってきているわけです。そのために、地方側は 300 億円をみんなで協力して造成しましょうということになっているわけです。
ところが、政府は、住宅はだめです、除外しますと言って、瓦れきの処理なんかに支援をしますということになっているから、これはこれで 0.1
歩だから、私は否定すべきではないと思うけれど
も、極めて不満足な内容ですよね。
その不満足な内容に対応して 300 億円を拠出してしまったら、理論的にはもうそれで終わりということになってしまいますよね。
やっぱり住宅本体が抜けているのであれば、例
えば 100 億か 150 億かわかりませんけれども、部
分的に内輪で造成をしておいて、今年は住宅本体はだめだったけれども、今度次の機会に向けて、
平成 17 年度の予算編成に向けて住宅本体をもう一回迫っていこうと。そして、その住宅本体を政府が認めたのならば、我々も 300 億円の残りの部
分をもう一回再造成しましょうということでないと、整合性がとれないと思うのです。
そういうことはあるのですが、一番の問題は、やっぱり合意形成をしていないということです。合意形成をしていないのに、あたかも何か論理をすり替えて、合意が成っているのだという前提で物事を進めていくのは極めて不誠実です。
知事会の事務局はまじめでないです。
会長は、そういう事務局をきちっと指導してもらわなければいけないです。

［知事］やっぱり政府が一応制度をつくられて、地方側も負担があるわけだから、そうすると足並みがそろった方がいいわけです。足並みがそろうにこしたことはないです。
［記者］しかし、今回の瓦れきだけの改正内容も、恐らく知事会が 300 億拠出することを前提に、見込んであればそこ、みんなでもう一回再合意形成をしなければいけませんよということです。
ででき上がっていると思うのです。その辺は、市民に影響を与えるおそれがあるのではないですか。
しかし、そういう機会を設けないというのならば、肝心なことが決まらないままずっと流れていくということであれば、各県ばらばらの対応にな ［知事］わかりません。
もし知事会が 300 億円拠出することを前提にしるでしょうね。それはをやむを得ないことです。
各県がこういう基準で幾ら幾ら出しなさいなどとて瓦れき処理の制度を設けるというのであれば、それは内閣府が誤解をしているのでしょうね。錯いうことは、別に法律上決まっているわけではな
覚でしょうね。
いですから。
だから、知事会が合意形成の手続きをはしょっ
我々の 300 億円というのは、住宅本体を再建支援するということを前提にして計画された基金構たらいけないということです。ずるけたことをし想ですから、ですから、内閣府も、それならば住てはいけなということです。
宅本体も対象にしましょうというのならはずが合うわけです。ところが、住宅本体を念頭に置いた［記者］逆に、内閣府とか自民党の方とかの方向性でいったら、政府の案がそのままいった場合に、基金を前提にして、瓦れきだけ支援しますよということは、それは全くはずが合わないでしょう。
これから議論されて、300 億円も必要ない、100億円ぐらいでいいじゃないかというふうになった
場合には。
［記者］誤解に基づいたとはいえ、それで効果がなくなってきたら、0.1 歩の前進と知事がおっしゃ［知事］それで納得できれば、みんなで納得できられたのが、０歩、全く前に進まないことになっれば、それはそれでいいと思います。
てしまうではないですか。

［記者］額が変更されたり、何か納得される条件 ［知事］だから、その 0.1 歩に対応する、それに必があれば、それには拠出しても構わないと。ただ、 要かつ十分な基金はどれぐらいかということをも現実としては、おかしな方向であって、知事会のう一回議論したらどうですか、大至急議論したらどうですかということを、ずっと主張しているわ
合意と違う方向性で行っているのであれば拠出は考えていないと。
けです。
せっかくなら 0.1 歩が実った方がいいですから、［記者］議連の皆さんへの働きかけというのは。
［知事］現状では 300 億円の基金造成というのは、 私もそう思います。けれども、0.1 歩のために全［知事］
必要があればやりますけれども、これは我々いわば架空の話なのです。
歩の基金を造成するというのは、はずが全く合わ
ないですよね。地方の方は全面的に到達点まで進
から頼まれたからやるとかというものではないと架空というのは、住宅本体を再建支援するといむ基金を用意しようとしていたわけです。政府の思います。議連の皆さんは議連の皆さんで、知事う前提で 300 億円を計算しているわけです。住宅
会とは別途やられていましたので、情報交換はし本体を対象にしないというのであれば、一体幾ら方は 0.1 歩ですから。
てみたいと思いますけれども。
必要なのですかということを、もう一回再計算し［記者］0.1 歩に見合う額でいいじゃないかといういずれにしても、今回の問題は中央側の問題で、 なければいけないでしょうね。
ことですね。
政府がどういう予算、どういう復興支援の内容にもう１つは、私は運動論としてもおかしいと思うされるのかということに対応して、我々の地方側のは、我々は最終目標は住宅本体の再建支援なのがどれだけのものを用意するかということでしょです。鳥取県はそれをやりました。今鳥取県では、 ［知事］そうです。 0.1 歩に対応する。
うから、専ら我々の問題だと思います。
県内の市町村と一緒になって、住宅本体の再建支

154The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

［記者］だから、300 億にするのであれば、政府も住宅本体を含めた決定にすべきだし、もし政府決定が瓦れきだけだったら、0.1 歩分の基金を。

平成１６年２月２日（月）［知事］0.1 歩に対応する基金でいいでしょう。

住宅再建基金について［記者］地方の負担もそれでいいじゃないかと。

［記者］住宅再建支援制度のことです。私も知事会の事務局に電話で問い合わせさせていただいたのですが、去年の 10 月の申し合わせの時に、住宅とそれに限らず今の制度のやり方でもその 300
億円で理解を得られているはずだという回答だったのですが。

［知事］0.1 歩に対応する場合も 300 億要ると言われるから、それは幾ら何でもいいかげんじゃないですかと。
［記者］その辺は知事会の方でもう一回議論したらいいと。

［知事］それは全くうそです。
だれが言っていましたか。そういういいかげん［知事］そうです。
なことを言う人は、ちゃんとたださなければいけないです。ここで言いにくければ、後で教えてく［記者］今回、知事と知事会事務局の意思が乖離ださい。
されているとおっしゃった、その理由は。
知事会の事務局がそういういいかげんなことを言うようだったら、ちゃんときちんと始末をしな［知事］知事会事務局は、やっぱりもっと意識改
ければいけないですね。
革してもらわなければいけませんね。我々も随分住宅本体に再建支援をするという前提で 300 億
早いうちから企画部を通じて知事会には問題の指円を集めようとしたのです。瓦れきでもいい、何摘をして、警鐘も鳴らしているのですけれども。
でもいいから 300 億円集めようなどと、そういうだから、実は今日に始まった話ではないのです。
いいかげんなことをしたはずはないです。だれが言っていたか、ちゃんと教えてください。
［記者］今後の話し合いの中で、万が一 300 億という額がそのまま残るようなことになった場合［記者］瓦れきなどの周辺対策なら枠をもう一度
は、知事としてはどういうふうな対応を考えられ見直すべきだということを言われていましたが、ますか。
事務局のかたは、法案自体に一人最高額 200 万円という数字は変わっていないから、300 億円の枠
［知事］ですから、そのプロセスが重要です。
で分担金を要請していると言われましたけれども。
これからどういうプロセスを経ていくか。今の状態のままだったら、合意形成していませんから、 ［知事］それは論理のすえかえです。
基金構想というのは宙に浮いたままになるでしょ
仮に数字上、計算上そうなるにしても、ちゃん
うね。
と手順を踏まなければいけないです。
そうすると、さっき言われたように、政府の方合意のプロセスというのは重要です。住宅本体
は 0.1 歩の案をつくった。知事会の基金構想といの再建支援で 300 億円集めようということでみん
うのは宙に浮いたままということになるから、全な合意したのです。結果的に住宅本体という一番
く突合しなくなりますよ。
重要で、かつ象徴的だった部分についての支援が政府の方が全面的に住宅本体の再建支援をする
なくなっているわけです。今の政府の案では。そというのなら、それはそれでいいですけれども、れだったら、どうしますかということをもう一回なかなか難しいでしょうから、そうならないとす
やらなければいけないです。
れば、政府案の方は 0.1 歩。だったら、こちらのたまたま政府案の瓦れき処理にだって 200 万円
知事会の方も 0.1 歩に対応する基金構想を再構築
ぐらいつくのだから、まあまあいいじゃないかと。
する、そのプロセスは要ります。それがなかったら、つじつまは計算上何となく、ぴったりとは言わな
物事は何も進まないでしょう。
いまでも合うのではないかというのは、実にいい
かげんなやり方です。そんなのはまやかしです。
［記者］それが例えば知事会の話し合いの中で、瓦れきだったら、そんな基金まで積まなくても知事御自身が納得いくようなものにならなかった
いいじゃないかと。起きたときに、政府が半分、場合は。
当該地方団体が半分出したらいいじゃないかという考えだってあるのです。現にうちの鳥取県版の［知事］納得いかなかったら、私が納得いかない基金などは、住宅本体の再建支援のために今基金
のに予算は出せないし、私が納得いかないのに仮を積んでいるわけです。瓦れき処理だとか周辺のに予算を出しても、議会が納得しないでしょう。
部分はあるかもしれませんよ。いろんなことがあ
どこの議会だってそうだと思いますよ。
るかもしれませんけれども、それはそのときまた、知事会でいいかげんなあいまいな決定したからみんなで工面すればいいのではないですかというといって、全く審議もしないまま予算を認めるほ
そういう前提のもとでやっているわけですから、
ど、今地方財政は楽ではないと思いますよ。どこ
いろんな考え方があると思います。
の県でも。
とにかく何か、どういうわけかかたくなに、基法律で決まって支出を義務づけられているわけ
金は 300 億積まなければいけないのだというふうではないですから、それぞれ各県の議会がちゃんに思い込んでいる人たちがいて、どんな事情があと予算を審議するわけですから、各県の予算のるのかと思うのです。知事会の人たちは。何をだ
審議に耐えられるような内容でないといけないでれと約束しているのだろうかと。
すよね。そのためには、やっぱり首長自身がちゃそんな人にうそをついたり、まやかしを言った
んと知事会で議論をして、本当にこれは必要だとりしてまで何を守ろうとしているのですか。だれいうことを自身が納得しなければいけないですよが言っていましたか、教えてください。
ね。それでないと予算案を出せませんよ。
［記者］知事のおっしゃる本体というところで、私もちょっとおかしいなと思ったのですけど、事務局は今回の制度の中にローンの利子補給があると。ローンの利子補給というのは解釈によっては本体と取れるのではないかというような事をおっしゃっているのです。それと、300 億円をもし拠出できなければ、この制度がどうなるかわからな
いと事務局のかたがおっしゃっていましたが、それについてどう思われますか。
［知事］ローンの利子補給ですか。利子補給が本体の再建支援と同じだというのなら、論陣張ったらいいですよ。みんなから笑われるでしょうけれども。
だれがそんなばかなことを言っているのですか。本当に小役人的なことを平気で言うのです。
もう１つ、何でしたか。
［記者］もし、300 億円拠出できなければ、この制度がどうなるか知りませんよと。
［知事］だったら、そんな意見も踏まえて、どうしますかということを改めて議論したらいいじゃないですか。何も議論しないで、ふっとすり替えてしまって、とにかく 300 億円集めようなどというのは、だまし討ちですよ。
もうちょっと透明度を高くして、公明正大に物事を決めていくということを、知事会も習わないといけませんね。霞が関の悪い部分を凝縮していますよ、事務局が。姑息で平気で論理のすり替え
し、まやかしを言い、ご都合主義で、言い逃れをして、あんなのはいけません。
皆さん、どう思いましたか。いろいろ事務局に取材されたのでしょうけれども、明快な納得できる答えが出てきましたか。
納得したのですか？ローンの利子補給は本体の再建支援と同じだというふうに。だったら、そう新聞に書いたら、読者の反響は大きいですよ。
［記者］あの発言以降、他県の知事から反応というのは来ていないのですか。
［知事］ないです。私もずっと缶詰で予算編成をやっていましたので。
［記者］今後、他県の知事に働きかけていかれる
予定は。
［知事］今、他県の考え方を聞くようにしているのです。事務的にといいますか、事務的に進めていますけれども、ちゃんと各県の知事さんの考えを聞いた上で、教えてくださいというのを。
［記者］知事会の方でも、各都道府県の知事にアン
ケート調査をなさっていると思うのですが、その内容についてはあまり期待されていないのですか。
［知事］内容自体が、まやかしの内容なのです。
一番肝心な住宅本体の再建は対象外になりまし
たけれども、それでも当初の予定どおり、予定どおりというのは、住宅本体の再建支援を前提にして 300 億円集めるという、予定どおり 300 億円を集めることに賛成ですかどうですかということを聞かなければいけないのです。
だから、それをアンケートなどに入れるべきですよという話をアドバイスしているのですけれども、絶対入れないですね、おもしろいですね。
だから、しようがないから、鳥取県は補完的に
アンケートをしようとしているのですけれども。
［記者］そのアンケートと言われたのは、大規模にたくさんの人を相手に考えられているのですか。
［知事］鳥取県を除いて 46 県です。

155

Chapter ５

知事記者会見録

平成１２年鳥取県西部地震

震災誌

知事会も今のようなことをやっていたら、石原都知事さんでなくても、みんな不信感を持ちますよ。私も石原さんの気持ちが最近よくわかるようになりました。
［記者］アンケートはいつ頃まとまるのでしょうか。
［知事］どうでしょうか、ちょっと後で聞いてみた
いと思いますけれども、そんなに時間はかからな
いと思います。
［記者］２月中には郵送なりで送られて回答を求められるのでしょうか。
［知事］そんなにかからないと思いますけれども。
いずれにしても、こんな財政の厳しいときに、多分鳥取県が予定されている拠出金が一番少ないと思うのですけれども、それでも２億を上回っているわけです。
今あれも削り、これも削りとやっているときに、わけのわからないお金を２億何千万予算に計上して、議会に出して、「これはどうしても出さなければいけないのですか」と言われて、「さあどうでしょうか、知事会で何となく決まったのです」と、「住宅再建の本体の方はどうなのですか、それはないのですけれども、何か瓦れきのために出すことになったらしいです」とか言って、そんなことで通るはずがないですよ、ちゃんとした議会なら。
今のような状態で各県が予算計上されるのかど
うか知りませんけれども、それで予算を出したら、随分おうようで、地方財政は財政危機だなんて多分うそでしょうし、議会の予算の審議なんて何もしていないということが図らずも証明されることになるだろうなと思って、興味深く見ようと思っているのですけれども、うちの議会はそんなのは通りませんよ。ちゃんとした議会では。そういう議会に、そういういいかげんなものは出せないです。だから、私は一生懸命言っているのです。今の知事会のやり方をしていると、各県とも説明責任が果たせませんよと。
私のところは、当然説明責任を果たせないから、予算には計上していません。ほかの県が唯々諾々と計上して、それが議会がいとも簡単に通るのだったら、どういうことかなと。財政に余剰があって、議会は審議をしないということになるのでしょうかということです。皮肉っぽく言えば。

平成１６年１１月２２日（月）
災害復興支援のあり方について［記者］三位一体改革が進む中で、今後国の災害支援のあり方とかどのように変わっていくべきか、どのようにあるべきだとお考えでしょうか。
［知事］いろいろありますけど、鳥取県西部地震の経験を踏まえて言いますと、今までの国というか、行政の災害復興支援というのは土木中心、ハード中心なのです。
それは当然必要なのです、今回のを見ても、土砂崩れでダムの堰堤のようなものができて、その集落が水没したとか、それをではどうやって復旧しますかといったら、すぐれてこれは土木工学的な分野ですよ。道路の崩壊にしてもそうです、がけ崩れをとめるのもそうです。
だからそれは当然なのですけれども、それに比して被災者を直接ケアする、被災者に直接向き合うという面での災害対策というのがやっぱりおく156

れているというのを私は鳥取県西部地震のときにまずは。とりあえずは。
その辺の被災した当事者の皆さんの意識と、そ思いました。
その一つ凝縮されたのが住宅復興支援でして、 れから財政をつかさどっている人たちの意識の間に大きなずれがあります。
道路とかがけ崩れ、道路を直したり橋をかけ直し
自分で考えたらいいと思うのです。やっぱり農たりするところには制度が本当に完璧なほどでき地も気になりますよ、水漏れしていないかなとか。
ているわけです、あとは時間との戦いなのです。
だけど今、寒くて凍えそうなときに、やっぱり農
ところが、目の前にいる被災者の皆さんが今何地よりも住宅ですよね。災害復旧というのは何のに悩んでいて、どう手を差し伸べればいいのかためにするのかといったら、いろいろありますけということ、これはいろんなことがあるのですけ
ど、やっぱり目の前にいる被災者の皆さんの不安ども、そういうことをきちっと受けとめて、それをいかに早く解消してあげるか、できるだけもとに対して財政面でもちゃんと手当てができるような、そういう仕組みがやっぱり不十分なのです。 の生活に近い状態に戻してあげるかというのが一番の眼目でないといけないのです。
とかくそういう部分でトラブルが起きて時間がか
そこがほとんど欠落していて、道路とか橋とかかるのです。
がけとか、そういうところを最重点でやるという
例えば避難所で今、いろんなものが必要になっのが今の我が国の災害復旧対策の基本なのです。
てくる。時々刻々変わってくる。弁当にしてもそ
これをやっぱり改めなければいけないと思いまうだし、それから寒くなるとストーブだとかカイ
す、バランスをとらなければいけないと思います。
ロだとか簡易トイレだとか、いろんなものが必要ともすれば被災者の願いは捨象してしまって、になってきます。それから屋根を覆うビニール
シートだとか、多種多様な要求があるわけです。 この際、いいまちづくりをしようと、全部倒れてしまったのだから、この際、全部クリアランスで、それをなるべく早く調達をして供給をするという
いいまちづくりをしてしまいましょうなんて発想ことが一番重要なのです。
が出てくるのですよ。それもそのあらわれだと思
ところが、そういうところに限って、だれが負担するのかとか、補助金があるのかないのかとか、 いますけど、被災者はみんな、もとに戻りたいのですよ、本当は。
そういう話になって現場でちゅうちょするのです。
本当してあげなければいけないと、これは、ビ ［記者］三位一体改革を進めていく中で、そういった部分の整備とかルールづくりをしていくというニールシートも調達してあげなければいけないことですか。
と。だけど自分がホームセンターに頼んでしたのはいいけど、後で請求書はだれが決済するのだろうかと。県だろうか、町だろうか、市だろうか、 ［知事］三位一体とは関係ないことはありません
個人だろうか。そうすると、そういう危ない橋に、 けれども、これは、災害復旧の問題は国の重要な施策ですから、国と県、市町村、そういうところ職員が問題意識を持っていても乗り出せないといで一緒になって、この意識を改めていくというこ
うことがあるのです。そういう面での法的な整備とが必要だと思います、制度を改めていく。
というか、ルールづくりというものが著しく遅れ国だけではなくて、やっぱり多くの県なんかもていると思います。
そういうところがあるのですね。災害といったら鳥取県西部地震の場合には、とにかくそんなことは後で決めようと、私が責任持ちますといって、 すぐ土木部の職員がダァっと出て行く。本当は福祉の職員がダァっと出て行くでないといけないと
当時、どう責任とったらいいのかよくわかりませ
思うのです。まあ、両方がどっと出ていくというんでしたけど、とにかく職員の皆さんには絶対迷ことでないといけないと思うのです。
惑かけないから、あなたは、財政問題とか責任問
題は私が責任を持って県で始末をするか、市町村の皆さん、市町村長さんと話をつけるかするから、心置きなく必要なものは全部調達して送りなさいということをしたのです。
そうすると、みんな一生懸命生き生きやってくれるのです。そうすると早いです。それがないと、やっぱり自分はしたくないなと、自分が注文した
くないなと、こうなるのです。
だから、ルールをつくるのが一番いいと思います。ルールがないのだったら、トップがちゃんと判断して責任を持って処理をするという、そうい
うことが必要だと思います。
住宅の問題もその最たるものでして、道路やがけ崩れとか、そういういわゆるパブリック、個人のものでないということがパブリックだと政府は言うのですけど、そういうものに対してはふんだ
んに財政は投入するのです。
それはそれでありがたいことだと思いますけども、個人のもの、だけど被災者が一番望んでいるものに対しては実に冷淡なのです。このギャップをどう考えるのかということです。生活をする拠点については極めて冷淡。生活軽視なのでしょうか。
個人の財産に税金投入しないと言うけど、農地の災害復旧なんかには相当、個人財産であっても財政資金を投入するのですよ。だけど住宅はだめ。
なぜか。生産の財産にはいいけれども、生活の財
産にはだめという、こういうやっぱり理念があるのでしょうか。こういうのを変えていかなければいけないと思います。
被災した人はやっぱり農地よりも住宅ですよ、

The Western Tottori prefecture earthquake in 2000

平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震 震災誌
平成１９年２月発行

編集・発行 鳥取県防災局防災危機管理課

印刷・製本 勝美印刷株式会社
資料提供（五十音順）
株式会社朝日新聞社

株式会社産業経済新聞社
株式会社新日本海新聞社
株式会社毎日新聞社

株式会社読売新聞大阪本社
社団法人共同通信社

ＣＤ－ＲＯＭ「平成１２年鳥取県西部地震」記録集（平成１５年３月作成）収録データ一覧
区分

鳥取県発行資料

国発行資料

自衛隊発行資料

調査研究機関
発行資料

資料名

発行元

平成 12 年鳥取県西部地震の記録
鳥取県防災危機管理課
平成 12 年鳥取県西部地震震災体験記録
鳥取県防災危機管理課
米子震災フォーラム
鳥取県防災危機管理課｢鳥取県西部地震｣ を考える鳥取県民大会
鳥取県防災危機管理課～西部地震を乗り越えて～鳥取県西部地震」2 周年県民大会 報告書
鳥取県防災危機管理課
鳥取県西部地震に伴う公共土木施設の地震災害復旧 米子地方県土整備局、日野総合事務所
事例集
県土整備局
鳥取県西部地震による道路橋被災に関する調査委託
鳥取県土木部、米子土木事務所
業務報告書
被災宅地危険度調査状況
鳥取県都市計画課
鳥取県西部地震速報
鳥取県土木部
鳥取県西部地震資料
鳥取県中部県民局
被害状況（溝口家畜保健所）
鳥取県畜産課
鳥取県営工業団地液状化対策
鳥取県企業局
検討委員会報告書及び別冊
鳥取県西部地震による被害状況
鳥取県企業局
企業局技術職員研修
鳥取県西部地震記録集
鳥取県教育委員会
鳥取県西部地震関係資料
鳥取県警察本部
２０００年鳥取県西部地震
鳥取県立精神保健福祉センター～保健相談活動とメンタルヘルス～
被災者生活再建支援についてのご案内
鳥取県「応急危険度判定時の写真」
鳥取県建築課鳥取県西部地震 災害報告書
日本道路公団中国支社
鳥取県西部地震 災害報告書 ダイジェスト版
日本道路公団中国支社
震災復旧工事労働災害防止
鳥取労働局「ゼロ災 55」推進大会
災害復旧支援に携帯電話機等を貸出し等実施
総務省中国総合通信局
鳥取県西部地震政府所有食料等被害状況
広島食料事務所鳥取事務所
鳥取県西部地震 資料
鳥取地方気象台
日野川工事事務所
日野川工事事務所
被害状況
大篠津郵便局
国土地理院時報 2001
国土地理院
資料自衛隊鳥取地方連絡部
資料
陸上自衛隊第 8 普通科連隊
災害派遣資料
航空自衛隊第 3 輸送航空隊
弓ヶ浜半島液状化対策 研究会報告書
弓ヶ浜半島液状化対策研究会
鳥取県西部地震による水道被害とその影響調査
鳥取大学工学部
鳥取県西部地震による災害に関する調査研究
京都大学防災研究所
節杭を用いた建物の調査報告書（株）ジオトップ
港湾施設地震被害解析調査委託報告書（概要版） （財）沿岸開発技術研究センター
鳥取県西部地震被災調査報告書
建設コンサツタンツ協会中国支部
鳥取県西部地震災害調査報告書
島根大学（鳥取西部地震災害調査団）
なゐふる No.23 2000 年度地震特集（社）日本地震学会
鳥取県西部地震における液状化被害（論文）
中電技術コンサルタント
検証・2000 年鳥取県西部地震
愛知淑徳大学現代社会学部教授 太田（４）被災域の防災対応
裕、鳥取大学工学部教授 西田良平

発行年月
平成１３年１０月
平成１３年１０月
平成１３年３月
平成１４年３月
平成１５年３月
平成１４年４月
平成１３年２月――――
平成１３年３月
平成１２年１２月
平成１３年３月―
平成１３年１０月
平成１２年１０月―
平成１３年３月
平成１３年３月
平成１２年１１月
平成１２年１０月―
平成１２年１０月
―
―
―
―
―
―
平成１３年３月
平成１３年５月
平成１３年３月
平成１２年１２月
平成１３年７月
平成１２年１１月
平成１３年５月
平成１３年１月
平成１３年８月
―

区分

資料名

鳥取県西部地震記録集
平成 12 年鳥取県西部地震 境港市の記録
鳥取県西部地震記録集 西伯町の記録
鳥取県西部地震 2000.10.6
日野町の災害・復興への記録
2000 年 10 月 6 日 鳥取県西部地震震災報告書
鳥取県西部地震の概要と検証
市町村・消防局等資料
発行資料
鳥取県西部地震 安来市の記録
鳥取県西部地震関係資料
広報ひの H12.10 月号 No.561
広報ひの H12.11 月号 No.562
平成 12 年鳥取県西部地震の記録被災された方への米子市からのお知らせ（各種支援制度について）
鳥取県西部地震復旧記録
鳥取県西部地震鉄道復旧記録誌
電気・通信・
鉄道事業者発行資料 鳥取県西部地震の被害と復旧状況
智頭急行
鳥取県西部地震への対応について
地域病院のめざす坂の上の雲－震災、その時わたしは－
医療機関発行資料
鳥取県西部地震 被災者支援活動報告
こころのけんこう
ボランティア関係
発行資料
報道記事
個人提供資料

発行年月
平成１４年１月
平成１４年３月
平成１４年３月

日野町

平成１３年１１月

米子市水道局
鳥取県西部広域行政管理組合消防局
鳥取県市長会
安来市
安来市能義郡消防組合消防本部
日野町
日野町
溝口町

平成１３年７月
平成１２年１２月―
平成１４年３月―――
平成１５年１月

米子市―

中国電力㈱ 鳥取支店
西日本旅客鉄道（株）米子支社
NTT-Neomeit 東中国
智頭急行
日本赤十字社鳥取県支部

平成１３年３月
平成１３年１０月
平成１２年１０月―
平成１３年３月

日野病院

平成１３年１０月
平成１４年３月
平成１３年３月

災害ボランティア

鳥取県臨床心理士会
鳥取県精神保健福祉協会
鳥取県社会福祉協議会ボランティアセン
ター
米子市ボランティア協議会

新聞スクラップ

毎日新聞

新聞スクラップ
写真
自治会資料（PDF）
自治会資料（PDF）「元気いっぱい！鳥取県」キャンペーン事業
写真

朝日新聞

鳥取県西部地震災害ボランティア活動の概要

鳥取県西部地震被災状況の概要
その他資料

発行元
米子市
境港市
西伯町

対応状況及びアンケート調査
街 ing
鳥取県西部地震対応記録誌
被災状況調査報告一覧表及び防災活動
下水道協会誌
H13 自由研究鳥取県西部地震について――
平成１２年１０～平成１４年１０月―
陰田自治会
平成１２年１０月
安倍自治会
平成１２年１２月( 社）鳥取県観光連盟―( 社）鳥取県警備業協会―
日本下水道事業団大阪支社鳥取工事事―
務所( 社）鳥取県建築士会―
鳥取県住宅供給公社
平成１３年４月（社） 鳥取県建築士事務所協会
平成１３年３月
西伯町商工会―( 社）日本下水道協会
平成１４年６月
境小学校 4 年梅組 松本崇―

このデータは、「平成１２年鳥取県西部地震ホームページ」にも掲載されています。
http://www.pref.tottori.lg.jp/seibujisin/鳥取県