第1章

第1

節

国の予算と補助金等

国の予算の仕組み

1 国の予算とは補助金・助成金は、国が政策を推進するために政策目的に合った取組みに対して、民間や地方自治体等に交付する金銭的な給付です。給付を行うには、その裏付けとなる予算が必要になります。そこで本節では、まず国の予算の仕組みについて説明します。
国の予算は、一定期間における国の活動に必要な金銭の収入、支出の計画を総合的にとりまとめたものです。政府によって毎年編成され、国会の審議・承認を受けます。国の政策や事業は、あらかじめ国会の承認を得た予算や法律等に沿って進められます。
つまり、政府が作成する予算書は、政府が 1 年間にどのような政策を実施していくのかを数字で表した政府の計画書といえます。
国の予算の種類は、大きく分けて「一般会計予算」と「特別会計予算」があります。
一般会計予算は、国家の基本的な収入と経費を盛り込んだ予算であり、租税などの一般的収入の見積りを基礎に、「国家の行政」「防衛」「文教・科学振興」「産業関係」「社会保障」などの政策的な経費の支出を見積もったものです。
これに対して、特別会計予算は、国（地方公共団体）が一般会計予算と区別して法律に基づき設置する予算です。特定事業、特定の資金用途、その他特定歳入で特定歳出に充て、一般の歳入歳出と区分する必要のあるときに限り認められる予算です。
なお、予算は、その成立事由により、さらに「本予算」「補正予算」「暫定予算」の 3つに分けられます。

1 本 予 算
本予算は、一会計年度（ 4 月 1 日～翌年 3 月31日）の財政計画に基づいて算出された年間予算のことで、当初予算ともいいます。 1 月に召集される通常国会の前半で政府予算案が国会へ提出され、審議を経て、 3 月末日までに成立するよう定められています。

2

第1節

国の予算の仕組み

2 補正予算
補正予算は、当初の予測より税収が増減したり、災害の発生などにより歳出が多かったりした場合に、年度の途中で組み直した予算のことで、本予算と同様、国会での審議第を経て成立します。

補正予算により公共事業や中小企業・小規模事業者向けの補助金事業が活発に行われれば、それにより景気は刺激され、個人消費の増加や雇用創出、創業促進などにつながり国の予算と補助金等で重要なのは、経済対策としての補正予算が「どのくらいの規模で成立するか」です。

1章

補正予算は、不足分を補うことから通常は当初予算よりも増額して成立します。そこます。
なお、補正予算は11月から12月の間に予算編成が行われ、翌年の 1 月頃の国会審議を2

章

助金の正式名称は、令和 3 年度補正予算から執行されることから、「令和 3 年度補正〇第経て成立し、 4 月以降に執行されます。このため、令和 4 年 4 月以降に公募が始まる補〇補助金」となります。

第3章

3 暫定予算
衆議院解散や本予算が年度開始前（ 3 月末）までに成立しない場合などに、暫定措置第として編成される予算のことで、応急措置的な性格から、国政運営上不可欠なものに限章4定されるのが原則です。本予算と同様、国会の承認を受けて成立します。

第5章

2 予算編成のプロセス第予算編成は、国の歳入（収入）をもとに、歳出（支出）を決定することで、税金など

6章の歳入を、どの分野にどれだけ使うのかを決定する作業です。

第を要望します。これを「概算要求」といいます。次に 9 ～12月にかけて財務省が予算編

7章

まず、毎年 8 月下旬、各府省庁が予算を査定する財務省に対して次年度に必要な経費成作業を行い、この間、各府省庁と財務省が事業の必要性や予算額等をめぐって長丁場定し、年明けから始まる通常国会に政府予算案として提出します。国会の可決を経て予算が成立し、翌年 4 月から予算の執行、政策の実施が行われます。

38章

原案」として各府省庁に内示します。その後、政府が予算案の最終調整を行って閣議決第の攻防を行います。その作業結果を財務省が予算原案にまとめて、12月中旬に「財務省

■図表 1 － 1 － 1

本予算編成のプロセス〈各府省庁において概算要求に向けた準備〉（ 6 ～ 7 月）
政策や事業の継続または見直しなどの検討や立案
次年度に重きを置く施策の実施に必要な経費の見積作業〈概算要求〉（ 8 月下旬）
各府省庁が概算要求書を財務省に提出〈予算編成作業〉（ 9 ～12月下旬）
財務省にて予算案の査定
財務省と各府省庁でヒアリング、説明、調整〈財務省原案の策定〉（12月中旬）財務省原案を各府省庁に内示〈政府案 閣議決定〉（12月下旬）政府内で予算案の最終調整を行い、財務大臣が閣議に提出し閣議決定される〈政府が国会に予算案を提出〉（ 9 ～12月下旬）〈国会審議〉
予算案は衆議院予算委員会に付託され、審議、採決が衆議院から行われる衆議院を通過すると、参議院でも同じような手続きで審議が行われる〈予算成立〉
予算案が衆参両院で過半数により可決すれば、予算は成立する
参議院が衆議院と異なった議決をした場合は両院協議会で協議し成案を両院で可決〈予算の執行、政策の実施〉（翌年 4 月～）

出所：中 小企業庁 ウェブサイト「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/budget/guide/
process.html）

予算編成のプロセスを図表で表すと、「図表 1 － 1 － 1 」のようになります。
（参考）概算要求

 各府省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、財務省（財務大臣）に送付すること。

4

第1章

第2節

国の予算と補助金等第2節

補助金と給付金・助成金との違い補助金と給付金・助成金との違い
第章1者等）に対して、国は様々な経済支援策を講じています。しかし、「どのような支援策があるか」「だれが申請できるのか」「どこに申請すればよいのか」「いつまで申請しな

国の予算と補助金等

コロナ禍の影響で売上減少等の大きな痛手を被った事業者（中堅・中小・小規模事業ければならないのか」などの具体的な内容は、あまり世間に浸透していません。このため、国や自治体からの支援を希望し、受給要件を満たしているにも関わらず、受給の第チャンスを見逃している事業者は少なくありません。

2章

また、緊急的なコロナ禍対策として、申請が簡単で、かつ申請から 2 ～ 3 週間ほどで受給できる「給付金（支援金ともいう）」が広く一般個人や事業者に交付されたため、3章ている事業者も見受けられます。給付金・助成金・補助金の性質等について明確に示し

第「補助金」や「助成金」についても、「給付金」と同じように容易に受給できると誤解したものはありませんが、補助金と給付金・助成金の共通点と相違点を説明すると以下の第ようになります。

章4第1 共通点章

51 申請が必要
第受給希望者は、決められた期限内に国や自治体に申請する必要があります。原則とし6章て申請しなければ、受給できません。

第2 返済義務がない章

7

いずれも国や自治体からの返済義務のない贈与金なので、金融機関の融資と異なり、第返済や利息の支払義務はありません。

章

8

5

2 相違点（給付金）
1 給付金の概要
コロナ禍のような災難により、経済的に困窮した一般個人や事業者を救済するため、国や自治体が一時的に支給する金銭です。支援金の名称で支給されることもあります。
原則として、申請に事業計画は不要であり、資金使途も問われません。また、補助金や助成金が事業者（企業や個人事業主等）に支給されるのに対し、給付金は事業者だけでなく、「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」のように一般個人に支給されるケースもあります。事業者に対しては、「持続化給付金」や「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」などが支給されました。

2 事業復活支援金
令和 3 年度補正予算では、事業者に対する経済対策として「事業復活支援金」が創設されました。この給付金は、新型コロナの影響で、令和 3 年11月～令和 4 年 3 月のいずれかの月の売上高が50％以上、または30～50％減少した事業者が対象であり、法人（中堅・中小・小規模事業者）は上限最大250万円、個人事業主（フリーランスを含む）は上限最大50万円が給付されます。
なお、事業復活支援金の申請期限は、令和 4 年 5 月31日です。

3 相違点（補助金）
1 補助金の概要
主に事業者（企業や個人事業主）の新規事業・サービスや事業承継等への取組みを支援するために交付される金銭です。大半は経済産業省が管掌していますが、自治体が交付する補助金もあります。
補助金は助成金に比べて、種類が豊富で支給額も高額ですが、基本的な申請要件のほか、事業計画などに対する厳しい審査があり、これに合格した事業者だけに受給資格が与えられます。また、給付金や助成金と異なり、年に数回、公募があります。

6

第2節

補助金と給付金・助成金との違い

2 補助金の概要
主な補助金には、「ものづくり補助金」「持続化補助金」や「事業承継・引継ぎ補助金」などがあります。なお、目的外使用を防ぐため、補助事業に掛かった経費をすべて第支払ってからの精算払い（後払い）が原則となっています。

章1

国の予算と補助金等

4 相違点（助成金）
1 助成金の概要
主に雇用関係や研究開発に対して交付される金銭であり、大半は厚生労働省が管掌しています。代表的な助成金に「雇用関係助成金」があります。補助金と異なり、助成金第は、基本的な交付要件にさえ合致していれば、原則として交付されます。

章22 雇用関係助成金
3

章

労働保険（労災保険＋雇用保険）に入っていないと受給することはできません。また、

第雇用関係助成金は、事業主から集める雇用保険料から支払われているため、基本的に申請時に提出した雇用計画に則った雇用実績を申告してから、雇用制度運用にかかった第経費の一部が後払いで交付されます。

章4

第3 助成金の種類

5章

代表的な助成金として「雇用調整助成金」「特定求職者雇用開発助成金」や「人材開発支援助成金」などがあります。

6

章

助成金については、雇用維持にかかった休業手当を助成する「新型コロナウイルス感染

第なお、新型コロナの影響により事業活動の縮小等を余儀なくされた事業者の雇用調整

第厚生労働省のホームページで確認してください。雇用関係助成金の詳細は、第 8 章で説

7章症の影響に伴う特例」が実施されていますが、時限的な措置なので、利用する場合は、明します。

第章

8

7

■図表 1 － 2 － 1

給付金・経済関係補助金・雇用関係助成金の比較
給付金（支援金）

経済関係の補助金

雇用関係の助成金

事業主体

経済産業省・自治体

経済産業省・自治体

主に厚生労働省

交付対象者

事業者および一般個人

事業者（企業・個人事業主）

事業者（企業・個人事
業主）

資金使途

原則として資金使途は問わない

新事業や新サービスの展開、事業承継等に関するもの

雇用や労働環境等の改善に関するもの

採 択 率

受給要件を満たしていれば100％交付される審査あり。採択率は50%程度

受給要件に合致していれば100％交付される

返済義務

なし

※ な し

なし

公募のタイミング

未定

年に数回

原則として通年

公募期間

１ ～ 2 ｶ月程度

補助金の種類により異なる。数週間から 2 ヵ月程度

原則として通年

資金の入金時期

申請後 2 ～ 3 週間で交付

補助事業費精算後に補助対象経費を請求する計画運用終了後に掛かった経費を請求する

相 談 先

商工会議所、商工会、自治体の相談窓口等

中小企業支援機関や金融機関

ハローワークや自治体相談窓口※
出

補助金には返済義務ではないが「収益納付」という制度がある。くわしくは第 2 章 3 節を参照。
所：筆者作成5 直接補助金等と間接補助金等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 2 条 1 項では、補助金等を「国が国以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付であって政令で定めるもの」としています。
補助金等の交付先は、個人や企業、民間団体の他に自治体（地方公共団体）も含まれ■図表 1 － 2 － 2

直接補助金等と間接補助金等

都道府県・法人・個人等

…… ❶

都道府県

市区町村

金融機関

法人・個人等

都道府県

金融機関

法人・個人等…… ❷法人・個人等

…… ❹

国出8

補助金等

間接補助金等

補助事業者

間接補助事業者…… ❸所：独立行政法人国立大学財務・経営センター ウェブサイト資料「補助金適正化法について」を加工して作成

第2節

補助金と給付金・助成金との違います。補助金の交付の対象となる事務または事業を行う者に国が直接補助するものを「直接補助金等」といい、この受給者を「補助事業者」といいます。また、自治体や金融機関を通じて間接的に補助するものを「間接補助金等」といい、この受給者を「間接第補助事業者」といいます。

章1❶：国が直接、地方自治体や一般の法人・個人等に交付するものです。経済産業省が所管する「ものづくり補助金」「持続化補助金」、厚生労働省が所管する雇用関係の助成金などがこれに該当します

国の予算と補助金等「図表 1 － 2 － 2 」の❶～❹については、以下のとおりです。

❷：国が地方自治体を通じて法人や個人等に間接的に交付するものです。地方自治体が地域活性化などを目的に、自らの地方自治体名を冠に付けて実施する設備投資補助金などをイメージしてください。この場合、国が補助金等の一部を地方自治体に補助するケースが一般的です❸：国が金融機関を通じて一般の法人や個人に交付するものです。日本政策金融公庫が行う「創業2章

ネット貸付」などがこれに該当します

第支援・地方創生関連融資」「東日本大震災・熊本地震の罹災者に対する特別貸付」「セーフティ❹：国が地方自治体を通じて金融機関に交付するものです。金融機関は、これを取引先の法人や個第人に交付します。信用保証協会の保証付き融資を実行した際の利子補給などがこれに該当します

章3

第6 金融機関の補助金等支援業務

章4

国や地方自治体が実施している補助金等に民間の財団法人などが実施しているものを第加えると、補助金等の総数は、3,000件を超えるといわれています。しかも、その目的

5

章によって、実施する省庁や所轄部署が異なります。
このように、多数の補助金等が存在するなかで、金融機関がそのすべてを網羅的に把第握し、取引先の支援に役立てるのは不可能といえます。

第ます。

6章

したがって、金融機関が取り組む補助金・助成金支援業務は、以下のように考えられ章

71 助 成 金

また、雇用関係の助成金は、原則として通年公募であることも特徴の 1 つですので、企業や事業主の努力により、支給されるか否かが決まります。したがって、助成金については、取引先に対する情報提供が主な支援になると考えられます。

98章書」など準備する書類も多いのですが、申請条件さえクリアすれば、ほぼ受給できます。

第厚生労働省の雇用関係助成金は、申請条件が細かく、「就業規則」「出勤簿」「雇用契約2 補 助 金
補助金の代表格は、経済産業省や各地方自治体が実施する「景気対策」「地方活性化」等に関連する補助金です。なかでも、申請書のなかに事業計画を含む補助金（いわゆる「事業計画評価系補助金」）には、以下のような特徴があります。
❶1 事業者当たりの補助金限度額が30万円程度から数千万円程度と幅広い❷補助金によって様々な資金使途があるため、使い勝手がよく、事業者に人気が高い❸基礎的な申請要件を満たしていれば、事業計画の優劣で採択が決まる❹採択難易度が高い。なかには採択倍率が10％以下になるケースもある

金融機関は、日常の与信取引を通じて取引先の事業内容や財務内容等を把握しており、かつ取引先の事業計画策定を支援する機会も少なくありません。また、ほとんどの金融機関が経営革新等支援機関に認定されていることを考えれば、金融機関が取り組むべき補助金支援は、情報提供や申請書作成支援が主になると考えられます。

3 経
 営革新等支援機関（認定支援機関）とは中小企業や小規模事業者を取り巻く経営環境が目まぐるしく複雑化・多様化するなか、中小企業等を支援する事業の担い手を創出するため、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（以下、「中小企業経営力強化支援法」という）が2012年 8 月30日に施行され、「経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という）」を認定する制度が創設されました。
この認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、国が認定支援機関として認定することにより、中小企業や小規模事業者に対して専門性の高い支援を行うことを目的に作られたものです。
具体的には、金融機関をはじめ「商工会」「商工会議所」「中小企業団体中央会」などのほか、「税理士」「公認会計士」「弁護士」「中小企業診断士」などが認定支援機関として認定されています。
認定支援機関の主な役割は、以下の 3 つです。
❶経営革新等支援およびモニタリング支援等

a．経営の「見える化」支援
 経営革新または異分野連携新事業分野開拓（以下、「経営革新等」という）を行お

10

第2節

補助金と給付金・助成金との違いうとする中小企業・小規模事業者の「財務状況」「事業分野ごとの将来性」「キャッシュフローの見通し」「国内外の市場動向等の経営資源の内容」「その他、経営の状況に関する調査・分析」を行います。
第b．経営改善計画策定支援

支援します。
c．早期経営改善計画策定支援

国の予算と補助金等要とする中小企業者に対して、認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画の策定を

1章

 借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必 資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業者に対して、早期段階において認定支援機関の助力を得て行う簡易な経営改善計第画の策定を支援します。
d．事業計画の実行支援章

2

 中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのき第め細かな指導および助言を行います。

3章

e．モニタリング支援
 経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

第f．中小企業・小規模事業者への会計の定着支援章

 中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の4第計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成および活用を推奨します。

5

章

向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会❷その他経営改善等に係る支援全般

第❸中小企業等支援施策と連携した支援

6

章

中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導および助言を行います。

第中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の7

章

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップを行います。

第章

8

11