令和 3 年度
文化財保存修復学会公開シンポジウム「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」
要 旨

主催
文化財保存修復学会

共催
国立文化財機構文化財防災センター

後援
文化庁・日本文化財科学会・国宝修理装潢師連盟

「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」要旨

開催趣旨
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 10 年が経ちました。この震災によって被災した膨大な文化財は、同年 4 月 1 日に発足した「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」によるレスキュー活動によって救出されましたが、活動範囲が極めて広く、また、そのほとんどが津波による水損であり、早急な対処を要したこと、さらに、原発事故による立ち入り制限区域からの移送が求められたという点で、災害大国と言われる我が国でも前例のないものでした。また救援委員会解散後も、各自治体や組織によって、救出された文化財の保全が行われ、様々な形で活用されています。震災後の 10 年の間にも国内では豪雨災害等が頻発し、また、南海トラフ地震等の大災害が、将来の脅威となっています。
本シンポジウムでは、東日本大震災による被災文化財のレスキューから現在までの 10 年間を振り返りながら、常に災害を意識しなければならない我が国において、先人から受け継いだ文化財を守り抜くための平時からの備えや体制、また、文化財保存修復に関わる者の役目などについて、広く議論する場といたします。

公開方法：収録動画の web 公開※下記学会ホームページからお入り下さい。
https://www.jsccp.or.jp/

公開期間：2021 年 6 月 1 日から 8 月 31 日

シンポジウム実行委員会
委員長：三浦定俊
副委員長：本田光子
委員：秋山純子、加藤和歳、貴田啓子、小谷竜介、島津美子、日髙真吾、本間宏、間渕創、吉田直人、和田浩

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「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」要旨

プログラム
総合司会
杉崎佐保惠（福島県立博物館）
開会あいさつ三浦定俊（文化財保存修復学会理事長）
基調講演「文化財防災体制の構築に向けて」
高妻洋成（国立文化財機構文化財防災センター長）
報告「救援委員会による活動から宮城県被災文化財等保全連絡会議の活動へ」
小谷竜介（国立文化財機構文化財防災センター）「原子力災害からの文化財保全活動」
本間 宏（福島県文化財センター白河館）「ふくしま史料ネットの 10 年と資料保存」
阿部浩一（福島大学）
関係者からのコメント
内山大介（福島県立博物館）
芳賀文江（東京文化財研究所）
森谷 朱（東北歴史博物館）
中尾真梨子（福島県文化財センター白河館）
パネルディスカッション「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」
パネラー：高妻洋成、小谷竜介、本間 宏、阿部浩一
コーディネーター：吉田直人（国立文化財機構文化財活用センター）
閉会挨拶
本田光子（文化財保存修復学会副理事長）

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「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」要旨

文化財防災体制の構築に向けて
高妻洋成（国立文化財機構文化財防災センター長）
日本は災害大国である。地震が頻発し、また、毎年、水害が発生している。これらの災害から大切な命を守り、社会的インフラにできる限り被害を及ぼすことのないよう、あるいは被害が出ても迅速に復興できるように、日々「防災」の取り組みがなされている。災害では多くの文化財も被災する。大切な文化財が被災しないようにするための「減災」、被災した文化財のできる限り迅速な「救出」、地域の文化を継承しつつ進める「復興」の３つの取り組みは、「防災」の一環としてきわめて重要である。
初めて「文化財レスキュー」という言葉が使われたのは 1995 年の阪神淡路大震災と言われている。その後も地震や水害により被災した文化財を救出する活動が様々な形でおこなわれてきた。2011 年の東日
本大震災は、地震により発生した津波による甚大な被害と併せ、原発事故も発生し、災害史上、未曽有の被害をもたらしたものである。この時の文化財レスキュー事業（文化庁）では、動産を主体とした文化財や美術品等に関連する団体が「救援委員会」を組織し、幅広く連携しつつ、文化財「等」のレスキューを実施した。
その後、この救援委員会は文化財レスキュー事業終了後、「文化遺産防災ネットワーク推進会議」として、緩やかな連携を保ちながら、大規模災害に対する文化財の「防災」に取り組んでいる。いっぽうで、被災した建造物の被害状況調査等については「文化財ドクター事業」が実施されてきた。阪神淡路大震災以降、文化財レスキューと文化財ドクターの活動は着実にその裾野を広げ、多くの文化財を救出してきたということができるであろう。
しかしながら、これらの活動はいまだに体系化されたものではないというのが実情である。文化財を災害から守る、すなわち、「文化財防災」とは何なのか？根源的でありながら、様々な課題を抱えるこの問いに対して議論を広く深く進めていくことが必要である。大きな課題としてふたつ提起したい。ひとつは「守るべき文化財は何なのか？」ということであり、もうひとつは「どのようにして災害から守るのか？」ということである。
文化財を確実に次の世代に継承していくために地域社会総がかりで文化財の保存と活用に取り組むということを主旨として、平成 30 年に文化財保護法が改正された。特に地域の文化財の保存と活用という視点が重要なものとなっている。ここで、私たちはあらためて「文化財とは何か？」ということを考え、それを地域社会に確固たるものとして根付かせるための学校教育や社会教育における方策についても模索しなければならないのではないだろうか。
そのいっぽうで、文化財防災体制を構築するため、「幅広いネットワークの構築」、「制度やマニュアルの整備」、「広義の防災に関する技術開発」、「災害からの復興の道筋」等々を議論していかなければならない。
これらの議論では、過疎、少子高齢化、都市化といった社会的課題を背景として捉えておく必要がある。
社会のあり方、経済性、豊かさとは、等の視点からも議論を重ねていきたい。

4「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」要旨

救援委員会による活動から宮城県被災文化財等保全連絡会議の活動へ
小谷竜介（国立文化財機構文化財防災センター）
2011 年の東日本大震災発災直後といっていい、3 月 13 日、文化庁は文化財レスキュー事業の立ち上げに動き出した。当時宮城県教育庁文化財保護課にて民俗文化財、美術工芸品を担当していた報告者は、文化庁側の体制構築と連携しながら宮城県内の体制づくりを担うことになった。全県的に津波のみならず地震被害が発生している中で、県内市町村教育委員会や博物館等に努力いただき体制を構築し、受け入れ体制を整えた。3 月 29 日、文化庁次長宛に救援依頼を発出し、これを受け翌 30 日文化財レスキュー事業（東北地方大洋沖地震被災文化財等救援事業）が開始された。被災文化財等救援委員会による文化財レスキュー事業は、2012 年度末まで継続されたが、宮城県では、救援活動のための現地本部が仙台市博物館に置かれ、同地を基点に県内各地で展開された。
現地本部を中心としたレスキュー活動は 2011 年 7 月末まで継続された。県内の案件に大凡目処が立ったためである。しかし、「大凡」である。そして、一時保管された大量の文化財を考えたとき、一時保管先が当分の間預かり、預け先と協議していくことは好ましくないと考えた。そこで、県内の関係機関により全体の課題の共有と対処を共同していくことを目的に「宮城県被災文化財等保全連絡会議」を発足させた。
宮城県被災文化財等保全連絡会議（以下、「連絡会議」）は組織面では救援委員会を範として、県内の関係機関が外部の組織と連携しながら活動していく体制となっている。また、活動費として文化庁「被災ミュージアム再興事業」を用いることで、一時保管資料の保管環境の安定化や応急処置を施していくことが可能となった。同時に、この組織は、市町村教育委員会の文化財担当者と、博物館の関係者による組織として作られており、この両者が協業し情報交換を図りながら事業を実施する組織という特徴を有している。
連絡会議では、一時保管資料の返却まで視野に入れて保管に力点を置きながらも、レスキュー活動の実施の業務の内容とするなど、多面的な被災資料の保全に取り組むように業務が設計された。活動を振り返ると、レスキューに、構成団体に参加を募り実行したこともある。一方、一時保管資料の管理に関しては、構成機関それぞれがそれぞれの立場で処置を施していくことになり、初めて経験することにとまどいと不安の多いものであった。被災資料の取り扱いについて、徐々に研究上蓄積がなされているが、当の被災資料を目の当たりにした被災地の博物館、教育委員会にとっては、課題、問題、不安に対して共同して対処できる連絡会議は有効であったと考えている。
文化財の防災を考える上で、都道府県の役割は非常に大きいものがある。そこでは連絡会議のように、その活動を文化財主管課に全て担わせるのではなく、それをフォローし、域内の活動を助ける補助組織が必要になるのではないだろうか。

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「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」要旨

原子力災害からの文化財保全活動
本間 宏（福島県文化財センター白河館）
１ 文化財レスキューに至るまで
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって立入禁止となった「警戒区域」内の文化財保全活動は、電離放射線障害防止規則と人事院規則に抵触するため、2011 年度中は見送られる形となった。しかし、警戒区域に取り残された双葉町・大熊町・富岡町の３資料館では、空調の喪失や雨漏り等が生じており、放射線量よりもカビ対策の方が急務となっていた。
2012 年 6 月、厚生労働省による「特定放射線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」が発表され、３資料館はガイドラインに定められた基準をクリアしていることが判明した。これを受けて国立文化財機構東京文化財研究所が作成した「警戒区域内からの資料の搬出作業マニュアル」
は、原子力災害に伴う日本初の文化財レスキューマニュアルとなった。
２ 「警戒区域」からの資料救出と保全
双葉町・大熊町・富岡町の資料館収蔵資料の搬出作業は、2012 年 9 月 5 日から始まった。東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会と福島県被災文化財等救援本部の呼びかけにより、全国の専門機関職員や、地元大学の教員・学生が作業に従事した。作業に当たっては、タイベックスーツ、マスク、手袋、足袋を着用し、被ばく線量管理を徹底させた。
３館収蔵資料の保護にあたっては、個別に放射線量を測定し、持ち出し可能な表面汚染レベルを1300cpm 以下に設定した（※ 表面放射線密度４Bq/㎠ ≒1300cpm）。資料は、相馬市内の廃校校舎に一時保管して再測定・記録・薫蒸を実施したのち、福島県文化財センター白河館（以下「白河館」と言う）に設置された仮保管施設に順次搬送された。
白河館の仮保管施設は、前室と収蔵室とに分離した仕様となっており、天井石膏ボード・壁面キュアラ
イト・床面ブナフローリングの背面に二層のアルミ不透湿板が設けられ、安定的な湿度環境を保つことができる構造となっている。白河館では、資料のクリーニングと放射線量測定を実施し、応急的措置が必要な資料の劣化防止を継続している。また、保管資料の公開を適宜実施している。
３ 原子力被災地特有の現状
2012 年 6 月、それまでの「警戒区域」と「計画的避難区域」は、「避難指示解除準備区域」
・「居住制限区域」
・「帰還困難区域」に編成し直された。また、2015 年には除染に伴う土壌や廃棄物・焼却灰を貯蔵する中間貯蔵施設の建設が決定した。避難中の住民は、郷土に帰還するか否かを自ら決断せざるを得ない状況に置かれた。職場・学校・病院・商店の再開なしには生活が成り立たないため、自宅を解体処分してしまう事例が急増することとなった。
こうした家屋の中には、先祖伝来の古文書や民具などが残っている場合があった。当該自治体の学芸員
は、家屋所有者の了承を得て現地調査を行い、地域資料として重要なものを保護する活動に奔走している。

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「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」要旨

ふくしま史料ネットの 10 年と資料保存
阿部浩一（福島大学）
本報告は、東日本大震災から 10 年間にわたるふくしま史料ネットの活動を振り返りつつ、文化財保存修復分野との連携の重要性をあらためて提起するものである。
大規模災害で被災した文化財の中でも、個人が所蔵する古文書などの未指定文化財を中心に救出・保全し、研究や地域貢献などに活用していく歴史資料保全活動は、1995 年の阪神・淡路大震災を機に、大学の歴史研究者を中心としつつ、学芸員、行政の文化財担当、郷土史研究者などの一般市民と広く連携する史料ネット運動として本格的に始まった。2021 年 3 月時点で全国に約 30 団体が組織され、全国史料ネット研究交流集会での情報共有をはかるばかりでなく、地域間の相互交流・連携も進みつつある。
福島県では 2010 年 11 月、将来の大規模災害に備えた市民ネットワークの構築を目指し、関係 4 団体の呼びかけで「ふくしま歴史資料保存ネットワーク（ふくしま史料ネット）」が発足した。そのわずか 4 か月
後の 2011 年 3 月、東日本大震災・福島第一原発事故が発生したため、手探り状態でスタートし、とにかく現場で救出活動を進めながら考える、そんな経験を積み重ねた 10 年間でもあった。
ふくしま史料ネットは、日常的には大学学生と市民ボランティアによる資料整理活動を軸に進めながら、災害時には関係機関との情報共有をもとに、率先して現場に入り、状況に応じて必要な専門家の協力を求めるなど、文字通り人と人とを結びつけるネットワークの中軸としての機能を担ってきた。普段は被災歴史資料の記録整理を保存活動の主たる内容としているが、埃・カビ等への対応では、早期から保存科学の専門家の指導を得たことが大きかった。水損資料救出の講習の試みは単発的に終わったが、事前に資材を揃えていたことが、2019 年の令和元年東日本台風での迅速な対応を可能とした。それでも、保存科学の専門家の積極的な対応と適切な指導がなければ、支援に駆け付けたはいいが右往左往するばかりで、結局は被災資料の多くを滅失・廃棄の危機に晒したかもしれない。
文化財の専門家という点で見ると、福島県内では考古学が圧倒的に多く、福島大学で学芸員資格を出す専門分野は考古学と歴史学である。
美術史や民俗学は博物館学芸員が中心で、保存科学の専門家は少ない。とはいえ、現場では災害時ばかりでなく、日常的にも保存科学の知見・技術と経験が求められる場面が多く、保存科学の専門家を頼りにする声もよく聞かれる。修復というさらに高度な段階での対応も含め、県内外の保存科学の専門家にわれわれ史料ネット活動への関心をより一層高めてもらい、いざというときに支援してもらえる関係を強化していけるよう、本報告がそのきっかけとなれば幸甚である。

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