（写）保発１１２５第４号
平成２１年１１月２５日
都道府県知事殿

地方厚生（支）局長 殿
厚生労働省保険局長

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等について

本日付けで、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第１５１号。以下「改正省令」という。）、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第四条第四項に規定する厚生労働大臣が定める日（平成２１年厚生労働省告示第４８０号。以下「４８０号告示」という。）及び療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省
令第一条第二項及び附則第六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの並びに同令附則第五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書及び療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（平成２１年厚生労働省告示第４８１号。以下「４８１号告示」という。
）が公布され、いずれも平成２１年１１月２６日から施行・適用される。
改正の趣旨、内容、留意事項等は下記のとおりであるので、御了知の上、その取扱いに遺漏ないようにされたい。
記
第１改正の趣旨

平成１８年の省令改正により、医療保険事務の効率化等を推進するため、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)による診療報酬及び調剤報
酬（以下「診療報酬等」という。）の請求手続の一態様として、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（昭和５１年厚生省令第３６号。以下「請求省令」という。）においてオンライン請求（改正省令による改正後の請求省令第１条第１項に規定する「電子情報処理組織の使用による請求」をいう。以下同じ。）が原則とされ、保険医療機関等の種別や規模、レセプトコンピュータの利用状況等に応じて、平成２３年度当初までに順次オンライン請求への移行を進めることとし1ていたところである。
今般、診療報酬等の請求方法を原則としてオンライン請求又は電子媒体による請求（改正省令による改正後の請求省令第１条第１項に規定する「光ディスク等を用いた請求」をいう。以下同じ。）とし、平成２３年度に向けてレセプト（診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書をいう。以下同じ。）の電子化を進めるという方針の下で、レセプトの電子化への対応が困難である次の⑴から⑶の保険医療機関等に対し配慮する観点から、請求省令を見直し、免除又は猶予等の例外措置を定めることとした。
⑴

レセプトコンピュータを使用せずに手書きでレセプトを作成している保険医療機関等、⑵

診療又は調剤に従事する常勤の医師・歯科医師・薬剤師が高齢である保険医療機関等、⑶

電子レセプト非対応のレセプトコンピュータを使用しているが、そのリース期間又は減価償却期間が終了していない保険医療機関等
また、本年５月の請求省令の改正により、オンライン請求への移行の期限を猶予されていた保険医療機関等（①電子レセプト対応のレセコン（レセプト文字データ変換ソフト（いわゆる「レセスタ」）を利用して電子レセプトを作成できる場合を含む。）を使用している病床数４００床未満の病院、②レセコンを使用している薬局）について、オンライン請求又は電子媒体による請求に移行することとし、その具体的な移行期限を厚生労働大臣告示で定めることとした。
第２１

改正の内容
改正省令の内容⑴診療報酬等の原則的な請求方法
診療報酬等の請求方法について、オンライン請求に加えて電子媒体による請求も認められることとしたこと。（第１条関係）
これに伴い、オンライン請求及び電子媒体による請求に係る請求日、開始の届出等の規定について整備を行ったこと。
（第２条及び第３条関係）
また、オンライン請求の事務の代行に関する規定について、第１条の改正に伴い、所要の整備を行ったこと。
（第４条関係）⑵手書きで診療報酬等の請求を行う場合の特例
レセプトコンピュータを使用せず、手書きで書面による診療報酬等の請求を行う保険医療機関等（第６条第１項の規定（高齢免除要件に係る規定。⑶参照。）に該当するため、引き続きレセプトコンピュータを使用せず、手書きで書面による請求を行うことができるものを除く。
）について、第１条の規定にかかわらず、手書きで書面による請求を行うことができることとしたこと。
（第５条第１項関係）

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①

手書きで書面による請求を行う場合の届出及びその期限
改正省令の施行の際現に手書きで書面による請求を行っている保険医療機関等であって、第５条第１項の規定により引き続き手書きで書面による請求を行おうとするものは、その旨を審査支払機関に届け出ることとしたこと。
その場合の届出の期限は、附則第５条の規定により、次の表のとおりとなること。
なお、改正省令の施行後に新たに手書きで書面による請求を開始しようとするときは、第７条第１項の届出が必要となること。（⑺②参照。）
対象となる保険医療機関等

届出期限

レセプトコンピュータを使用していない病院又は診 平成２２年３月３１日
療所（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合を除く。）
レセプトコンピュータを使用していない病院又は診 平成２２年１２月３１日
療所（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合に限る。
）
レセプトコンピュータを使用していない薬局
この表において、レセプトコンピュータを使用せず手書きでレセプトを作成している医科病院及び医科診療所の届出期限が平成２２年３月３１日とされているのは、附則第４条第２項の規定（リース期間中・減価償却期間中の電子レセプト非対応レセプトコンピュータを使用している場合の猶予の規定。⑷参照。）によりオンライン請求又は電子媒体による請求への移行が猶予される医科病院及び医科診療所との間で対象を正確に把握するため、両者の届出期限を揃える趣旨であること。
なお、第６条第１項の規定（高齢免除要件に係る規定。⑶参照。）によりオンライン請求又は電子媒体による請求が免除される保険医療機関等については、レセプトコンピュータの使用の有無を判断する必要がないことから、届出期限を揃えていないこと。
②

届出の際に必要な資料①の届出を行う保険医療機関等は、別添の届出様式第１号を参考として、審査支払機関に必要事項を届け出ること。また①の届出は、審査支払機関において第５条第１項の適用を受ける対象を正確に把握する必要があることから、社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会のいずれに対しても行うものであること。
③

オンライン請求又は電子媒体による請求を行える体制の整備について第５条第１項の規定により手書きで書面による請求を行う保険医療機関

等は、オンライン請求又は電子媒体による請求を行える体制の整備に努めることとしたこと。（第５条第２項関係）

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⑶常勤の医師・歯科医師・薬剤師が皆高齢の診療所・薬局の特例
常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者（６５歳以上）の診療所・薬局であって、オンライン請求及び電子媒体による請求を行えないものについて、引き続き書面による請求（電子レセプト非対応のレセプトコンピュータを使用して書面による請求を行う場合を含む。以下⑶において同じ。
）を行うことができることとしたこと。（第６条関係）①

保険医療機関である診療所又は保険薬局（既にオンライン請求又は電子媒体による請求を行える体制を有するものを除く。）のうち、診療又は調剤に従事する常勤の保険医又は保険薬剤師（以下「保険医等」という。）の年齢が②の表の判断の日において６５歳以上の者に限られる保険医療機関等は、その旨を審査支払機関に届け出ることにより、引き続き書面による請求を行うことができること。
（第６条第１項関係）②

保険医又は保険薬剤師の年齢の判断の日①における保険医等の年齢の判断の日は、次の表のとおりとなること。
対象となる保険医療機関等

判断の日

レセプトコンピュータを使用している薬局

平成２１年４月１日

レセプトコンピュータを使用している医科診療所

平成２２年７月１日

レセプトコンピュータを使用している歯科診療所

平成２３年４月１日

レセプトコンピュータを使用していない診療所又は薬局③

届出の期限①の届出の期限は、審査支払機関における確認作業に要する期間等を勘案し、原則ではオンライン請求又は電子媒体による請求への移行期限とされていた日の三ヶ月前に、それぞれ設定したこと。具体的には次の表のとおりとなること。（第６条第２項関係）改正省令施行後に、①の要件を満たし、新たに書面による請求を開始しようとする保険医療機関等については、第７条第１項の届出が必要となること。
（⑺②参照。
）
対象となる保険医療機関等

届出期限

レセプトコンピュータを使用している薬局

平成２１年１２月１０日

レセプトコンピュータを使用している医科診療所

平成２２年３月３１日

レセプトコンピュータを使用している歯科診療所

平成２２年１２月３１日

レセプトコンピュータを使用していない診療所又は薬局④

第６条第１項中「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行える体制を有するもの」とは、現にオンライン請求又は電子4

媒体による請求を行っているものをいうこと。（電子レセプトの作成に必要なソフトウェアがインストールされていたとしても、電子レセプトに移行するための作業が行われておらず、実際には書面による請求を行っている場合は含まれないものであること。
）⑤ 「常勤」の定義
第６条第１項の「常勤」とは、原則として保険医療機関等において定めた医師・歯科医師又は薬剤師の勤務時間の全てを勤務し、かつ保険医療機関等において定める１週間の勤務時間が、３２時間以上の者の就業形態を指すこと。
⑥

第６条第１項の規定に該当しなくなった保険医療機関等の取扱いについて第６条第１項の届出を行った保険医療機関等であっても、②の判断の日において６５歳未満である常勤の保険医等が、当該保険医療機関等において新たに診療又は調剤に従事することとなった場合には、①の要件に該当しないこととなるため、その旨の届出が別途必要となること。
（第６条第３項関係）
当該届出を行った保険医療機関等は、その他のオンライン請求又は電子媒体による請求の免除又は猶予の要件に該当しない場合は、第１条の規定が適用され、オンライン請求又は電子媒体による請求を行う必要があるが、そのために必要となる移行期間を考慮し、当該届出を行った日の属する月及びその翌月の診療分の診療報酬等の請求に限り、引き続き書面による請求を行うことができることとしたこと。（第６条第４項関係）⑦①及び⑥の届出の際に必要な資料①に該当する保険医療機関等又は⑥に該当する保険医療機関等（①に該当しなくなった保険医療機関等）は、別添の届出様式第２号を参考として、審査支払機関に必要事項を届け出ること。（第６条第１項及び第３項関係）①及び⑥の届出は、審査支払機関において免除対象となる保険医療機関等を正確に把握する必要があることから、社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会のいずれに対しても行うものであること。
⑷リース期間中・減価償却期間中のレセプトコンピュータに係る猶予措置
電子レセプトに対応していないレセプトコンピュータのリース期間又は減価償却期間が終了するまでの間の保険医療機関等について、オンライン請求又は電子媒体による請求への移行期限を猶予することとしたこと。（附則第４条第２項関係）①

猶予措置の内容
改正省令の公布日（平成２１年１１月２５日）以前にレセプトコンピュータをリース又は購入した保険医療機関等（本年５月の請求省令の改正によりオンライン請求への移行期限が猶予された保険医療機関等を除く。ただし②を参照のこと。）について、オンライン請求又は電子媒体による請求に円滑5に移行できるよう、リース期間又は減価償却期間が終わるまでの間の保険医療機関について、オンライン請求又は電子媒体による請求への移行期限を猶予したこと。
イ

レセプトコンピュータを購入して使用している保険医療機関
当該レセプトコンピュータを購入した日から減価償却期間の終了する５年の間に、オンライン請求又は電子媒体による請求への移行の期限が到来しても、減価償却期間が終了する日の属する月の末日までの間は、電子レセプト非対応のレセプトコンピュータを使用して書面による請求を行うことができること。
なお、レセプトコンピュータを購入した日から減価償却期間である５年を経過した日以降であっても、当該レセプトコンピュータに係る保守管理契約（平成２１年１１月２６日以降に延長されたものを含む。
）を締結している場合は、その保守管理契約が終了する日の属する月の末日（ただし最長で平成２７年３月３１日）まで、電子レセプト非対応のレセプトコンピ
ュータを使用して書面による請求を行うことができること。
この場合、レセプトコンピュータを購入した日から５年を経過した日（その日以降も保守管理契約を継続して締結している場合は、当該契約の終了の日の属する月の末日。ただし最長で平成２７年３月３１日）が属する月の翌月診療分から、オンライン請求又は電子媒体による請求に移行することとなること。（附則第４条第２項の表の１の項関係）
ロ

レセプトコンピュータをリース契約により使用している保険医療機関
当該リース契約（平成２１年１１月２６日以降において延長されたものを含む。
）が終了する日の属する月の末日までの間（ただし最長で平成２７年３月３１日まで）は、契約期間中にオンライン請求又は電子媒体による請求への移行の期限が到来しても、電子レセプト非対応のレセプトコンピュータを使用して書面による請求を行うことができること。
この場合、リース契約の終了の日が属する月の翌月診療分（リース契約の終了の日が平成２７年４月１日以降である場合は、平成２７年４月診療分）から、オンライン請求又は電子媒体による請求に移行することとなること。（附則第４条第２項の表の２の項関係）②①の猶予措置の薬局に関する特例
本来ならば平成２１年４月にオンライン請求への移行期限が到来していたが、本年５月の請求省令の改正により移行期限が猶予された病院・薬局については、以下の薬局の場合を除き⑷の対象外であること。
平成２１年４月にオンライン請求への移行期限が到来し、同年５月の請求省令の改正により移行期限が猶予された薬局のうち、年間のレセプト件数が１,２００件以下のものは、減価償却期間（購入したレセプトコンピュータに係る保守管理契約を締結しており、減価償却期間終了後も当該契約を継続

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して締結している場合は当該契約が終了するまでの間）又はリース契約期間（リース期間を延長した場合は、その延長した期間）の終了の日の属する月の末日まで（ただし、いずれも最長で平成２３年３月３１日までとする。）猶予すること。
この場合の年間レセプト件数については、平成２０年度診療分（平成２０年５月請求分から平成２１年４月請求分）の請求件数が１,２００件以下であるか否かにより判断することとし、該当する薬局は平成２１年１２月１０日までに、別添の届出様式第３号を参考に、審査支払機関に必要事項を届け出ること。
この届出は、審査支払機関において請求件数を正確に把握する必要があることから、社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会のいずれに対しても行うものであること。
なお、請求件数の正確な把握のため、その目的の範囲内において、関係する審査支払機関の間で、保険医療機関等毎の請求件数に関する情報を共有することができるものであること。
（附則第４条第３項関係）③

猶予の対象となる保険医療機関等による届出
イ

附則第４条第２項の規定により、電子レセプトに対応していないレセプトコンピュータのリース期間又は減価償却期間が終了するまでの間、オンライン請求又は電子媒体による請求への移行期限の猶予を受けようとす
る保険医療機関等は、次の表に掲げる期限（原則ではオンライン請求又は電子媒体による請求への移行期限とされていた日の三ヶ月前に、それぞれ設定）までに、猶予を希望する旨を審査支払機関に届け出ることとしたこと。
なお、これらの届出を行った保険医療機関等が、猶予期限の到来後に、再度リース契約又は購入したレセプトコンピュータに係る保守管理契約を延長した場合は、あらためて速やかに届出を行うこと。
対象となる保険医療機関等

届出期限

レセプトコンピュータを使用している薬局（附則 平成２１年１２月１０日
第４条第１項の表の２の項に掲げるもの）
レセプトコンピュータを使用している医科病院 平成２２年３月３１日（附則第４条第１項の表の３の項に掲げるもの）
レセプトコンピュータを使用している医科診療所（附則第４条第１項の表の４の項に掲げる診療所）
レセプトコンピュータを使用している歯科病院又 平成２２年１２月３１日
は歯科診療所（附則第４条第１項の表の５の項に掲げる病院又は診療所）

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ロ

保険医療機関等は、イの届出を行う場合は、別添の届出様式第３号を参考として、審査支払機関に必要事項を届け出ること。
またイの届出は、審査支払機関において附則第４条第２項の適用を受ける対象を正確に把握する必要があることから、社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会のいずれに対しても行うものであること。
⑸個別の事情によりオンライン又は電子媒体による請求ができない場合の特例
オンライン請求又は電子媒体による請求を行うことが困難な個別の事情がある保険医療機関等について、例外的に書面による請求が認められること。
①届出事由及び届出を行った場合に受けられる特例措置の範囲
以下のイからホに掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届
け出た保険医療機関等については、それぞれイからホに掲げる療養の給付費等の請求について、書面による請求を行うことができること（附則第４条第５項関係）。
なお、届出に際しては、届出の内容を確認できる資料を届出書類に添付すること（同条第６項関係）。また、本届出は、特例措置を受けようとする療養の給付費等の請求期限（同一の事情について、数ヶ月にわたって特例措置を受けようとする場合は、最初に特例措置を受けようとする月の請求期限）の一ヶ月前までに行うことを原則とし、特例措置を受けている間に既に届け出ている事項に変更があった場合は、あらためて届出を行うこと。
また、これらの届出は、審査支払機関において附則第４条第５項の適用を受ける対象を正確に把握する必要があることから、社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会のいずれに対しても行うものであること。
イ

電気通信回線設備の機能に障害が生じたもの（附則第４条第５項第１号関係）
当該障害が生じている間に行う療養の給付費等の請求について、書面による請求を行うことができること。
届出に際しては、別添の届出様式第４号を参考に必要事項を届け出るほか、機能障害が生じた旨の事業者による証明書等、機能障害が生じた事実を確認できる書類を添付すること。機能障害が生じているものの、請求する側に特段の過失がなく、障害の原因が不明である場合は、当該障害が発生した事実を届け出るのみで足りること。
ロ

レセプトコンピュータの販売又はリースの事業を行う者との間で機器の設置等に係る契約を締結済みであるが、納入・工事等の対応が遅れたために、療養の給付費等の請求の日までに電子媒体による請求ができないもの（附則第４条第５項第２号関係）
当該納入・工事等の対応が完了するまでの間に行う療養の給付費等の請

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求について、書面による請求を行うことができること。
届出に際しては、別添の届出様式第４号を参考に必要事項を届け出るほ
か、事業者との間に締結した契約書の写し等、契約期間を確認できる書類を添付すること。
ハ

改築工事中の施設又は臨時の施設で診療又は調剤を行っているもの（附則第４条第５項第３号関係）
当該改築工事中の施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている間に行う療養の給付費等の請求について、書面による請求を行うことができること。
届出に際しては、別添の届出様式第４号を参考に必要事項を届け出るほか、当該改築工事又は臨時施設の利用に係る契約書及び工程表の写し等、改築工事中又は臨時の施設を利用中である旨を確認できる書類を添付すること。
ニ

廃止又は休止の計画を定めているもの（附則第４条第５項第４号関係）
廃止又は休止するまでの間に行う療養の給付費等の請求について、書面による請求を行うことができること。
廃止又は休止の計画を定めているとは、おおむね１年程度の間に廃止又は休止する旨が具体的に計画されていることをいい、具体的な廃止時期・休止時期が定まっていないもの、廃止時期・休止時期が数年後のような場合には、計画を定めているものとはいえないこと。
届出に際しては、別添の届出様式第４号を参考に必要事項を届け出るほか、休・廃止に向けた計画の内容がわかる資料を添付すること。
ホ

その他オンライン請求又は電子媒体による請求を行うことが特に困難な事情があると認められるもの（附則第４条第５項第５号関係）
当該請求について、書面による請求を行うことができること。
届出に際しては、別添の届出様式第４号を参考に必要事項を届け出るほ
か、「困難な事情」の内容を明らかにする資料を添付すること。
「特に困難な事情」の範囲について、保険医療機関等において疑義が生じた場合には、審査支払機関を通じて厚生労働省保険局総務課保険システ
ム高度化推進室に照会すること。
②例外的に認められる届出
保険医療機関等は、①のイ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、療養の給付費等の請求日当日にこれらの届出を行うことができること。
この場合にあっては、①の届出内容を確認できる資料については、事後において速やかに審査支払機関に提出するものであること（附則第４条第７項関係）。その際、以下の点に留意すること。
イ

提出する資料には「やむを得ない事情」を明らかにする資料を必ず含め、9その他必要に応じて参考資料を添付すること。
ロ「やむを得ない事情」に該当するか否かについて、保険医療機関等において疑問が生じた場合には、審査支払機関を通じて厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室に照会すること。

⑹移行期限の延長
旧省令において平成２２年４月診療分からオンライン請求に移行することとされている保険医療機関について、移行期限を延長したこと。
（附則第４条第１項関係）
旧省令で平成２２年４月診療分からオンライン請求に移行することとされていた保険医療機関の中にも、改正省令により定められた⑴から⑷の例外措置等の対象となるものが含まれると考えられ、このことを対象者に十分周知する必要があることから、旧省令において平成２２年４月診療分からオンライン請求に移行することとされている保険医療機関（附則第４条第１項の表の３の項及び４の項の上欄に規定するレセプトコンピュータを使用している医科病院又は医科診療所）について、同年７月診療分からオンライン請求又は電子媒体による請求に移行することとしたこと。
⑺その他その他⑴から⑹の改正に伴い、条項の移動等所要の改正を行ったこと。
①

旧省令の附則第６条（光ディスク等を用いた請求に係る規定）については、⑴に述べたとおり、第１条から第３条までの規定に統合したこと。

②

旧省令の附則第５条（書面による請求に係る規定）については、第７条とするとともに、同条第１項として、保険医療機関等が新たに書面による請求を開始する場合には、その旨を当該請求先となる審査支払機関にあらかじめ届け出なければならない旨の規定を置いたこと。
（別添の届出様式第５号を参照のこと。第７条第１項関係）
２

具体的な移行期限の設定（４８０号告示の制定）
本年４月診療分からオンライン請求により診療報酬等を請求することとされていた保険医療機関等について、本年５月に請求省令を改正し、オンライン請求が行える体制の準備に必要な期間を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間は、オンライン請求への移行期限を猶予した（旧省令附則第４条第３項を新設した）ところであるが、今般、当該厚生労働大臣が定める日を平成２１年１１月３０日と定めたこと。これにより、オンライン請求への移行期限を猶予されていた保険医療機関等は、本年１２月診療分からオンライン請求又は電子媒体による請求をすることとなり、したがって移行期限が到来してから最初に行うオンライン請求又は電子媒体による請求の請求期限は平成２２年１月１０日となること。

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３

改正省令の施行に伴う関係告示の形式的な改正（４８１号告示の制定）
改正省令の施行に伴い、４８１号告示により、関係告示について請求省令中の条項の移動に伴う所要の改正等を行ったこと。
①

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び附則第六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの並びに同令附則第五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書（平成６年厚生省告示第３４５号）の改正
本告示は、診療報酬等の請求に際し症状詳記等の記載が求められる高額レセプトの範囲を定めるものであるが、その根拠となる請求省令の規定が改正省令の施行により、旧省令の附則第６条第３項の規定内容が第１条第３項へ、旧省令の附則第５条第１項の規定内容が第７条第２項へ移動したため、本告示の題名を改めるとともに、本則において所要の改正を行ったこと。
②

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成２０年厚生労働省告示第１２６号）の改正
本告示は、書面による請求を行う場合の様式を定めるものであるが、その根拠となる規定が改正省令の施行により、旧省令の附則第５条第２項の規定内容が第７条第３項へ移動したため、本告示の題名を改めるとともに、本則において所要の改正を行ったこと。
第３施行・適用日
改正省令については、平成２１年１１月２６日から施行すること。
４８０号告示及び４８１号告示については、いずれも平成２１年１１月２６日から適用すること。
第４１

留意事項
各種様式について第２の１に掲げる届出に係る別添の各種様式については、それぞれの届出の必要事項を明らかにしたものであり、届出に際してはこれらの様式に掲げる事項は最低限、網羅する必要があること。
２

各種届出に対する審査支払機関における対応について
改正省令により新たに規定された審査支払機関への各種届出事項については、届出内容が請求省令の規定に合致するか否かを、当該届出を受けた審査支払機関において個別に確認作業を行うものであることから、届出期日には十分留意すること。特に第２の１の⑸の届出については、届出事由の発生後、早急に対応する必要があること。
保険医療機関等による届出が改正省令に定める要件を満たしていない場合は、11

審査支払機関からその旨の通知がなされること。当該通知を受けた保険医療機関
等については、その他の届出要件に該当する場合を除き、オンライン又は電子媒体により診療報酬等の請求を行うための体制の整備が必要となること。
３

照会
第２に掲げるもののほか、届出に係る改正省令の規定について疑義が生じた場

合は、厚生労働省保険局保険システム高度化推進室に照会すること。
第５関係通知の改正「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について」（平成２０年１２月２５日付け保発第 1225007号）の改正
本文及び別紙中「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和５１年厚生省令第３６号）第一条第一項、附則第四条第一項本文及び同項の表中第一号並びに附則第六条第一項第二号の規定」を「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和５１年厚生省令第３６号）第一条第一項及び附則第四条第一項の表の一の項の規定」に改め、平成２１年１１月２６日から適用すること。

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