第13回定時株主総会
インターネット開示事項①

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

株式会社デイ・シイ

上記書類につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス http://www.dccorp.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社 14社
デイシイ販売㈱、㈱イチコー、三盟産業㈱、釼持工業㈱、三栄開発㈱、㈱ＤＣ環境サービス、ＤＣＭ生コンホールディング㈱、第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱、野田生コン㈱、大東コンクリートヒダ興業㈱、エバタ㈱、㈱シンセイ、PT.Soil Tek Indonesia
連結子会社であるエバタ㈱とエバタ生コン㈱は、平成27年9月30日にエバタ㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、エバタ生コン㈱は連結の範囲から除外しております。
㈱シンセイ栃木は、平成27年10月1日に㈱ＤＣ環境サービスに社名変更しております。
ウツイ・デイシイ興産㈱は、平成27年11月1日にデイシイ販売㈱に社名変更しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社 １社㈱コンテ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
関連会社 ３社㈱三好商会、国見山資源㈱、厚木生コン㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社及び関連会社 ４社㈱コンテ、太陽湘南コンクリート㈱、大秀建設㈱、箕輪開発㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社につきましては、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
PT.Soil Tek Indonesiaを除く連結子会社13社の決算日は、連結決算日(３月31日）と一致
しております。
PT.Soil Tek Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。

－ 1 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、機械装置のうち合成樹脂（プラスチック）成型加工用設備、不動産賃貸事業用資産、コンク
リート二次製品事業及び在外連結子会社の有形固定資
産は定額法
主な耐用年数
建物及び構築物

５年～47年

機械装置及び運搬具

６年～13年

ロ．無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

ただし、採取権については生産高比例法
なお、その他の無形固定資産のうちソフトウェア（自社使用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．修繕引当金………………………当連結会計年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当連結会計年度末までの生産数量によって計上しております。
ハ．賞与引当金………………………一部の連結子会社において、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

－ 2 －ニ．役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
ホ．緑化対策引当金…………………将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、
当連結会計年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
ヘ．跡地整地引当金…………………将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、
当連結会計年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象………変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を及びヘッジ方針
締結しております。
ハ．ヘッジ有効性評価の方法………特例処理によった金利スワップについては、有効性評
価を省略しております。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っておりますが、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結
会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っており
ます。

－ 3 －

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「出荷調整金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「出荷調整金」は39百万円であります。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は3百万円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

47,644百万円(2) 保証債務（保証類似行為を含む）① 当社グループが以下の生コンクリート協同組合と締結している貸倒金損失負担協定等により計算される保証債務（保証類似行為を含む）の金額のうち、当社グループが負担すべき金額は以下のとおりであります。
神奈川生コンクリート協同組合

460百万円湘南生コンクリート協同組合

365百万円

千葉北部生コンクリート協同組合

31百万円

計

857百万円② リース会社に対する債務につき、以下のとおり債務保証を行っております。
湘南第一運輸㈱

10百万円

㈱倉持建材

12百万円

計

23百万円

③ 生コンクリート協同組合に対する仕入債務につき、以下のとおり債務保証を行っており
ます。
㈱三好商会

174百万円(3) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△210百万円－ 4 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普 通 株 式34,587千株－千株－千株

34,587千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普 通 株 式

530千株

0千株

0千株

531千株

(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成27年６月25日開催の第12回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

102百万円・１株当たり配当額

３円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月26日

平成27年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

68百万円

・１株当たり配当額

２円

・基準日

平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成28年６月28日開催の第13回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

102百万円・１株当たり配当額

３円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月29日－ 5 －６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の生産販売を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク・営業債権（信用リスク及び管理体制）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・金利、為替（市場リスク及び管理体制）
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・買掛債務、借入金（資金調達に係る流動性リスク）
営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価計上額（*）（*）

差額① 現金及び預金

1,915

1,915

－

② 受取手形及び売掛金

8,775

8,775

－

3,491

3,491

－

④ 支払手形及び買掛金(4,672)(4,672)－⑤ 短期借入金(1,800)(1,800)－⑥ 長期借入金(6,990)(6,969)

△20

－

－

－

③ 投資有価証券
その他有価証券⑦ デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、１年内に期限の到来する長期借入金については⑥長期借入金に含めて表示しております。
⑥長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（下記⑦参照）を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額610百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 7 －７．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円（主な賃貸収入は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

残高

増減額

残高

3,974

200

当連結会計年度末の
時価

4,174

12,165(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資及び事業用資産より転用（369百万円）であり、主な減少額は減価償却費（154百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。また、重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額624円55銭(2) １株当たり当期純利益

26円09銭９．重要な後発事象に関する注記
当社と太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント｣といいます。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内の関係当局の許認可の取得を条件とし、
太平洋セメントは、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を受けることなく簡易株式交換により、当社は、平成28年６月28日に開催予定の定時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成28年８月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
本株式交換の効力発生日（平成28年８月１日）に先立つ平成28年７月27日に、当社の普通株式（以下「デイ・シイ株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部において、上場廃止（最終売買日は平成28年７月26日）となる予定です。

－ 8 －(1) 本株式交換の目的
太平洋セメントは、東日本大震災の復興や大型インフラプロジェクト、防災・減災のための国土強靭化、海外においては新興国を中心とした都市化の進展に伴うインフラ整備や循環型社会の構築など、国内外における様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが自らの使命と考えています。この使命を果た
していくために、グループ経営理念を踏まえ、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・
目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、太平洋セメントグループの持続的成長に向けた中長期的な方向性を明確にしています。この「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第１ステップとして、2015年度から2017年度の３年間を実行期間とする「１７中期経営計画」を策定し、既存事業の強化と成長戦略の策定及び実行を行うなど、１７中期経営計画で掲げた事業戦略の遂行に精力的に取り組んでいます。
当社は、大正６年に浅野セメント株式会社（現太平洋セメント）の川崎工場として操業を開始し、昭和16年に「日本高炉セメント株式会社」として独立した後、昭和24年に「第一セメント株式会社」に商号を変更するとともに東京証券取引所の市場第一部に上場しました。平成15年には骨材を取り扱う「中央商事株式会社」と合併して「株式会社デイ･シイ」に商号を変更し、セメント事業、資源事業、環境事業、不動産事業等を展開しています。当社は、環境配慮型の高炉セメント製造に他社に先駆けて取り組み、首都圏に臨海工場を持つ強みを活かしながら、今日まで建設資材を安定的かつ迅速に提供することで首都圏の基盤整備に大きな役割を果たしてきました。更に、廃棄物・副産物の再資源化にいち早く取り組み、低炭素社会や資源循環型社会の形成に向け、積極的に貢献してきました。
また、2013年度を初年度として策定したデイ・シイグループ中期経営計画（2013～2015年度）≪ＦＯＲ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ≫では、デイ・シイグループが持続的な発展を果たし、強固な体質を築き上げるため、重点テーマである「企業体質の強化」、「企業価値の向上」、「企業存在感の向上」を掲げ、その目指すべき方向性の実現に向け取り組んできました。
現在は、「事業基盤の強化と拡充」、「変化への対応力の強化」、「人材育成」を重点課
題としており、将来に向かって持続的な発展を果たすべく、企業体質の強化に注力し、安全・安心な社会基盤の整備に取り組んでいます。
太平洋セメントと当社は、ともに太平洋セメントグループとして事業戦略を共有し、セメント事業については販売受委託を通じた事業展開を行っています。太平洋セメントグル
ープを取り巻く事業環境は、公共投資の縮小に加え、人手不足や建設資材価格の高騰等による工法の変化や工事着工の遅れなどの要因が複合的に影響し、太平洋セメントが１７中期経営計画で想定したセメント国内需要が大きく下振れしている状況にあり、先行きに対する不透明感は今後も継続するものと思われます。更に、長期的には、少子高齢化の一層の進展による人口減少などの影響もあり、セメント国内需要は緩やかに減少していくものと想定されます。一方で、激甚化する自然災害に備えるための防災･減災対策やインフラ老朽化対策が急務となっている中、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした大型インフラプロジェクトが今後本格的に動き出していく状況にあります。

－ 9 －このような状況のもと、防災･減災対策や大型インフラ整備等の国家的プロジェクトへの対応と安全・安心な社会づくりに着実に貢献していくとともに、骨材等の資源事業や廃棄物処理を中心とした環境事業等の収益最大化を図ることで将来の持続的成長に確実に繋げていくことが、太平洋セメントグループにとって極めて重要であると認識しています。
このような認識を踏まえ、太平洋セメントとしては、１７中期経営計画の実現に向け、事業環境の急激な変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を更に強固にするため、首都圏に臨海工場を持つ当社の強みを最大限かつ機動的に活かすとともに、資源事業や環境事業等を含めた受注機会の拡大を図ることが必要であり、また、当社としては、今後持続的に成長していくためには、太平洋セメントグループが持つ技術力、研究・開発力、営業力、ノウハウや、全国展開する太平洋セメントの強みを最大限に活用できる盤石な協業体制を構築することでコスト競争力の強化を図ることが必要であるとの考えに至りました。将来的な事業環境の変化に備えるためにも、両社の結びつきをより一層強固にし、それぞれが持つ強みを適時かつ最大限に活用することでシナジー効果を早期に発現すべきという方向性が一致し、平成27年12月、太平洋セメントと当社は経営統合について検討を開始することで合意に至りました。
その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、太平洋セメントと当社は、従来のように両社それぞれの利益を追求するのではなく、両社が培ってきた経営資源を融合し、太平洋セメントグループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、太平洋セメン
トグループ全体としての企業価値の最大化を追求することが、太平洋セメント及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、ひいては太平洋セメント及び当社の株主の皆様の共同の利益に一層資するものであるとの認識に至りました。そして、これらを実現するためには、太平洋セメントと当社が株式交換を通じた経営統合を実施することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善であるとの結論に至り、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、
太平洋セメントを完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議しました。
なお、本株式交換後も、太平洋セメントと当社の信頼関係に基づき、より一層の協力関係の構築と連携体制の強化を図り、首都圏における更なる事業基盤の強化を実現するとともに、高品質な製品やソリューションの提供を通じて安全・安心な社会づくりに積極的に貢献し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存です。

－ 10 －

(2) 本株式交換完全親会社の概要
株 式 交 換 完 全 親 会 社
名称

太平洋セメント株式会社

地

東京都港区台場二丁目3番5号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 福田 修二事

容セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業等

所

在

業

内

資

本

金

86,174百万円

決

算

期

３月31日

(3) 本株式交換の要旨①本株式交換の日程
取 締 役 会 決 議 日 （ 両 社 ）

平成28年５月12日

契）平成28年５月12日

定 時 株 主 総 会 基 準 日 （ 当 社 ）

平成28年３月31日

定 時 株 主 総 会 決 議 日 （ 当 社 ）

平成28年６月28日（予定）

最

終

売

買

日

（

当

社

）

平成28年７月26日（予定）

上

場

廃

止

日

（

当

社

）

平成28年７月27日（予定）

本株式交換の実施日（効力発生日）

平成28年８月１日（予定）

約

締

結

日

（

両

社

②本株式交換の方式
太平洋セメントを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定です。当社の株主には、本株式交換の対価として、太平洋セメントの普通株式が割り当てられる予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により発行する新株式数

太平洋セメント（株式交換完全親会社）

当社（株式交換完全子会社）

1

1.375

普通株式：33,602,198株（予定）－ 11 －

(4) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等①割当ての内容の根拠及び理由
太平洋セメント及び当社は、本株式交換に用いられる上記(3)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機
関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、太平洋セメントはみずほ証券株式会社を、
当社は山田ＦＡＳ株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、太平洋セメントは隼あすか法律事務所を、当社は西村あさひ法律事務所を、それぞれ法務ア
ドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
太平洋セメント及び当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産
状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、太平洋セメント及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成28年５月12日開催の両社の取締役会において、それぞれ決
議いたしました。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法……… セメント部門に係る製品・半製品及び原材料
品は移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
骨材部門に係る商品、製品及び原材料品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び不動産賃貸事業用資産については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具
６年～13年
無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法
ただし、採取権については生産高比例法
なお、ソフトウェア（自社使用）については､社内における見込利用期間（５年）に基づく
定額法
リース資産…………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用………………………………… 定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金………………………………… 当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外
注費のうち、未支出分を定期修理後から当事
業年度末までの生産数量によって計上しております。
③ 退職給付引当金…………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。

－ 13 －

④ 緑化対策引当金…………………………… 将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑤ 跡地整地引当金…………………………… 将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地
整地費用の見積額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………………… 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及び…………… 変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジ方針
ヘッジするために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法………………… 特例処理によった金利スワップについては、
有効性評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法…………………… 税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

37,701百万円(2) 保証債務（保証類似行為を含む）
関係会社の仕入債務につき、以下のとおり債務保証を行っております。
デイシイ販売㈱142百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。
① 短期金銭債権

5,518百万円② 長期金銭債権

1,106百万円③ 短期金銭債務

2,590百万円(4) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△210百万円－ 14 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

10,676百万円

仕入高

5,066百万円

販売費及び一般管理費

517百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

530千株

0千株

0千株

531千株

(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。

－ 15 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与否認39 百万円

未払固定資産税

23 百万円

修繕引当金

19 百万円

未払事業税

21 百万円

未払事業所税

8 百万円

その他

11 百万円

繰延税金資産（流動） 小計

124 百万円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

345 百万円

減価償却超過額

378 百万円

未払役員退職慰労金

25 百万円

跡地整地引当金否認

16 百万円

緑化対策引当金否認

19 百万円

その他

0 百万円

繰延税金資産（固定) 小計

786 百万円

繰延税金資産合計

910 百万円

繰延税金負債（固定)固定資産圧縮積立金

761 百万円

その他有価証券評価差額金

455 百万円

特別償却準備金

235 百万円

その他

0 百万円

繰延税金負債合計

1,451 百万円

繰延税金負債の純額

541 百万円

再評価に係る繰延税金負債

97 百万円（注）繰延税金資産の算定に当たり平成28年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は、806百万円であります。また、再評価に係る繰延税金の算定に当たり平成28年３月31日現在の再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は454百万円であります。
(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から
平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

－ 16 －

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円の減少、法人税等調整額は４百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は23百万円
増加となりました。
また、再評価に係る繰延税金負債は４百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

その他の
関係会社

会社等の名称

太平洋セメント㈱議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

被所有

当社製品の販売等

直接28.2％

役員の兼任等間接 2.8％

兼任１名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

セメント他売上

5,919

売掛金

1,740

原燃料他仕入

1,601

買掛金

748

建設発生土処理費

721

未払費用

56

販売運賃他

58

未払費用

7

骨材の販売

256

売掛金

35

骨材の仕入

870

買掛金

298

採取権購入

7

未払金

1

受入出向費用

45

未払費用

2

(注)１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都
度価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

デイシイ販売㈱議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者との関係所有

当社製品の販売

直接100.0

役員の兼任等
当社からの原料仕入

第一コンクリート㈱所有

当社からの工場用地賃借

間接81.6

役員の兼任等
資金の移動

子会社

㈱シンセイ

大東コンクリートヒダ興業㈱
㈱イチコー
エバタ㈱

関連会社

国見山資源㈱所有
間接100.0

役員の兼任等

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売

1,924

売掛金

751

当社製品の販売

838

売掛金

345

資金貸借取引

44

短期貸付金

1,257

資金貸借取引

17

短期貸付金

587

資金貸借取引91

資金貸借取引資金の移動
役員の兼任等

直接66.7

資金の貸付

所有役員の兼任等

直接100.0

資金の移動

所有

役員の兼任等

直接100.0

資金の移動

直接49.0

取引金額(百万円)

当社からの事業用地賃借

所有

所有

取引の内容

短期貸付金

20

長期貸付金

541

△36

預り金

339

資金貸借取引

92

預り金

522

資金貸借取引

378

短期貸付金

101

長期貸付金

558

原材料の購入役員の兼任等資金の貸付－ 17 －

(注)１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②資金貸借取引の一部はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市中金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

626円01銭
23円15銭８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社を太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント」）の完全子会社とすることを決議し、平成28年８月１日を効力発生日
として、太平洋セメントを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、平成28年６月28日
開催予定の定時株主総会の承認を前提としており、これにより、当社株式は平成28年７月27日付で上場廃止となる予定です。
なお、本株式交換の概要は、「連結注記表 ９．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はございません。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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