佐賀県の災害廃棄物対策

平成27年11月6日 循環型社会推進課

●県内の有感地震（震度１以上）回数※佐賀地方気象台資料提供（単位：回）

震度

2004

20052006

20072008

2009

2010

20112012

2013

１38553371654２32823440622３01030120000４0100000000

５弱0100000000

５強

0000000000

６弱0100000000

計6126

10681311276

注１）震度６強以上は観測なし。
注２）2007年3月1日から県内に防災科学技術研究所8箇所を追加し、県内53箇所で震度観測。

☆戦後の主要災害のうち、地震関係はなし。

●その他の主要災害（H2以降）年月日

H2.6.28～7.3

住家被害

死者不明者
（人）

負傷者
（人）

2

15

全壊・半壊・一部損壊・流失（棟）H3.6.9～10

住家被害
床上浸水・床下浸水

原因

備考

（棟）

107

25,748

梅雨前線

県下全域

2

1,106

梅雨前線

佐賀市、伊万里市、北方町

H3.7.28～30

218349台風

台風第９号

H3.8.9～10

1

3100

豪雨

武雄市、厳木町、相知町

40

221

183

台風

台風第１７号

8634,9046台風

台風第１９号

14935

豪雨

記録的短時間大雨（多良岳73mm,白石80mm）

374

梅雨前線

県下全域

286

梅雨前線

県下全域

H3.9.13～14

2

H3.9.27
H5.8.19～20

1

H7.6.30～7.5
H11.6.24～7.2
H14.9.16

1112276

寒冷前線

伊万里市86mm/h

H16.9.6～7136933

台風

台風第１８号

H16.10.20～2136552

台風

台風第２３号

312,992480

台風

台風第１３号

141,146豪雨

平成21年7月中国・九州北部豪雨

H22.7.13～169113

大雨

県下全域

H24.7.11～16

2831豪雨

平成24年7月中国・九州北部豪雨

H18.9.16～18

3

H21.7.24～261

●当県の災害廃棄物対策

九州山口９県災害時応援協定

福岡県

山口県

長崎県

佐賀県
産業廃棄物協会

大分県

佐賀県（地域防災計画）

協定

協定

熊本県

鹿児島県

宮崎県

協定

県内市町

沖縄県

佐賀県
環境整備事業協同組合

●H24.7中国・九州北部豪雨による県内漂着ゴミの対応状況

漂着量

災害関連緊急大規模漂
流流木等処理対策事業

県単独（予備費等）

県単海岸漂着ごみ緊急対策事業（県営漁港を除く）

合計

8,977㎥

1,105㎥

3,510㎥

13,592㎥〇当県の災害は風水害が多い〇災害廃棄物は漂着ゴミが典型（ヨシ屑や流木）〇有明海沿岸では、ノリ養殖などへ被害が及び、漁民からの撤去要望あり。
〇H24.7中国・九州北部豪雨では、様々な課題が浮かび上がった。
（※災害廃棄物は通常一般廃棄物であるが、市町の処理能力を超え、処理が迅速にできない場合がある。）

H24.7中国・九州北部地方北部豪雨（有明海沿岸）

●廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う当県の規則改正
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正の概要
1.災害廃棄物処理に係る基本理念の明確化（第4条の2）
2.基本方針及び都道府県廃棄物処理計画に規定する事項の追加（第5条の2、第5条の5）
3.非常災害時における廃棄物処理施設の設置に係る手続きの簡素化(1)市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例の追加（第9条の3の2）(2)市町村から委託を受けた者による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の追加（第9条の3の3）(3)非常災害時に産業廃棄物処理施設の設置者が、一般廃棄物処理施設を設置する場合の特例の追加（第15条の2の5第2項）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則（県）の一部改正（H27.10末）
1.（法9条の3の2関係）
・非常災害時に市町が設置する一般廃棄物処理施設について、知事に協議を行う場合の協議書の様式を規定
2.（法9条の3の3関係）
・市町から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた民間事業者等が一般廃棄物処理施設を設置し、又は変更しようとするときに知事へ届出を行う場合の届出書の様式を規定

●災害に係る市町との連携（毎年４月）

市町防災担当課長会議（毎年春）（毎年４月）

防災訓練

（毎年春）

防災・気象情報意見交換会

県

一般廃棄物対策連絡会議

●災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図
廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

連携基本方針防災基本計画（復興段階では復興基本方針）（環境大臣）

環境防災業務計画
災害廃棄物対策指針【通常災害】 【大規模災害】
災害廃棄物対策行動指針（地方ブロックにおける対策行動計画の策定指針など）〇災害における災害廃棄物処理指針

大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会（仮称） （大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画）

佐賀県
廃棄物処理計画（※新計画（H28～32）（災害廃棄物処理計画）策定作業中）

地域防災計画〇災害における災害廃棄物処理実行計画

地域防災計画〇災害における災害廃棄物処理実行計画

市町
一般廃棄物処理計画（災害廃棄物処理計画）

【参考】佐賀県地域防災計画（廃棄物の処理計画：役割）
市町(1)災害廃棄物処理計画を策定(2)被災状況を把握。
破損箇所等の措置(3)被害状況、災害廃棄物発生量を県に報告(4)災害廃棄物処理実施
方針により収集運搬・処分(5)近隣市町、関係者、県への支援要請(6)仮設トイレの設置

県

住民・事業者(1)市町の被害状況、災害廃棄物発生量等の情報収集及び国へ報告(1)災害廃棄物を分別し、排出(2)・職員を被災市町に派遣。
災害廃棄物の情報収集
・災害廃棄物の収集運搬、処分について、県内の市町、関係業界団体へ応援要請
・災害廃棄物の収集運搬業者、処分先の斡旋又は紹介(3)国、近隣県へ応援要請(2)不必要に廃棄物を排出しない

【参考】佐賀県地域防災計画（廃棄物の処理計画：し尿の処理方法）
市町

県(1)被害状況、災害廃棄物の発生量等を把握(1)県内市町や関係団体への広域的な応援要請、応援活動の全体調整(2)災害廃棄物処理計画に基づき、し尿処理実施方針を立て、収集運搬及び処分(2)佐賀県環境整備事業協同組合へ支援協力要請(3)水害等により冠水した地区の優先的な汲み取り(4)処理班を編成(5)近隣市町、関係業者、県へ応（支）援要請(6)地域内に臨時貯留槽を設置(3)近隣他県や国へ支援要請

【参考】佐賀県地域防災計画（廃棄物の処理計画：ごみの処理）
市町(1)被害状況、災害廃棄物の発生量等を把握(2)一般廃棄物処理計画に基づき、ごみ廃棄物処理実施方針を立てる(3)処理班を編成(4)各種リサイクル法に配慮し方針を立てる(5)仮置き場を確保し、ごみの分別方法、排出方法などを住民及び関係機関に周知(6)建築物の倒壊、解体等により生じた災害廃棄物は、解体現場で分別し、計画的に収集運搬及び処分(11)最終処分までの処理工程が確保できない場合は、速やかに県に支援要請

県(1)産業廃棄物協会に要請を行うなど、県内市町や関係団体に対して広域的な応援要請、応援活動の全体調整(2)広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣他県や国へ支援要請

【参考】地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書抜粋（H20.9.9）（趣旨）
第1条 この協定は、佐賀県内において災害が発生した場合に、県民の生活環境の迅速な回復を図るため、佐賀県が社団法佐賀県産業廃棄物協会に災害廃棄物等の撤去、収集・運搬、中間処理・最終処分の協力を要請するに当たって必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第3条 佐賀県は、県内市町・一部事務組合が実施する次の各号の事業について、市町等からの要請に基づいて、協会に協力を要請するものとする。
(1) 災害廃棄物の撤去(2) 災害廃棄物の収集・運搬(3) 災害廃棄物の中間処理・最終処分(4) 前各号に伴う必要な事項（災害廃棄物の処理等）
第4条 協会は、佐賀県からの要請があったときは、公益法人としての使命のもと、必要な人員、車両、資機材を有する会員に支援を要請する等、市町等が実施する災害廃棄物の処理等に可能な限り協力するものとする。
2 協会は、災害廃棄物の処理等に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 周囲の生活環境を損なわないよう十分配慮すること。
(2) 災害廃棄物の減量化・リサイクル等に配慮し、その分別に努めること。

【参考】地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書抜粋（H20.9.9）（費用の負担）第8条 第3条に規定する要請に基づき実施した災害廃棄物の処理等に要した費用については、当該市町等が負担するものとする。
（協会員の状況等の報告）
第10条 協会は、この協定に基づく廃棄物の処理が円滑に行われるよう会員の有する処理施設の規模・能力、収集運搬車の確保可能台数等の状況を毎年１回佐賀県に報告するものとする。ただし、佐賀県が必要と認めた場合に協会に随時報告を求めることができる。

【参考】無償団体救援協定書抜粋（H15.9.1）（趣旨）
第1条 この協定は、災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関して、佐賀県が佐賀県環境整備事業協同組合に協力を求めるに当たって必要な事項を定めるものとする。
（支援協力の要請手続）
第2条 佐賀県は、被災地域の市町村から災害し尿等の収取運搬について協力要請があるときは、組合に支援協力を要請するものとする。
（被災市町村との協議等）
第3条 被災市町村と組合とは、支援協力の内容、方法等について、必要に応じ相互に協議し、確認するものとする。
（経費負担）
第4条 支援協力は無償で行うものとし、組合は佐賀県に支援協力に要する経費負担を一切求めないものとする。

【参考】九州・山口9県災害時応援協定抜粋（H23.10.31）№1（趣旨）
第1条 この協定は、（中略）災害対策基本法第2条1号に規定する災害等が発生し、被災県独自では十分に災害応急や災害復旧・復興に関する対策が実施できない場合において、九州・山口9県が効率的かつ効果的に被災県への応援を行うために必要な事項について定めるものとする。
（支援対策本部の設置）第2条 本協定の円滑な運用を図るため、九州地方知事会に九州・山口9県被災地支援対策本部を置き、事務局は九州地方知事会会長県に置くものとする。
（支援対策本部の組織）
第3条 支援対策本部は、本部長、本部事務局長、本部事務局次長及び本部事務局員をもって組織する。
2 本部長は、九州地方知事会長をもって充てる。（中略）（応援の種類）第5条 応援の種類は、次のとおりとする。
一 職員の派遣
二 食料、飲料水及び生活必需品の提供
三 避難施設及び住宅の提供
四 緊急輸送路及び輸送手段の確保
五 医療支援六 その他応援のため必要な事項

【参考】九州・山口9県災害時応援協定抜粋（H23.10.31）№2（応援の実施）第7条 本部長は、前条第1項により応援要請があった場合又は前条第項の規定により必要な応援を行う場合は、被災県以外の九州・山口各県に対し、応援する地域の割り当て又は応援内容の調整を行うものとする。
2 応援地域を割り当てられた県は、当該地域において応援すべき内容を調査し、必要な応援を実施するものとする。
3 応援担当県は、応援地域への応援の状況を本部長に随時報告するものとし、本部長は報告に基づき、各応援担当県間の応援内容の調整を行うものとする。
4 第項の規定による応援地域の割当ては、各県が行う自主的な応援を妨げるものではない。
5 前条第3項の規定による個別の応援を実施する各県は、第5条各号の応援の種類ごとに応援を実施するものとし、応援の状況を本部長に随時報告するものとする。
（他の圏域の災害への対応）
第8条 全国知事会及び他のブロック知事会等に属する被災県からの応援要請については、支援対策本部において総合調整を行う。
（経費の負担）第9条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた被災県の負担とする。
2 応援を受けた被災県が前項の経費を支弁するいとまがなく、かつ応援を受けた被災県から要請があった場合には、応援担当県は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。

【参考】佐賀県・市町災害時相互応援協定（H24.3.30）№1（応援の内容）第2条 市町が行う応援の内容は次のとおりとし、県は当該市町が行う応援活動を支援する。
（中略）（応援要請の手続き）
第3条 応援を受けようとする市町は、次に掲げる事項を明確にして、電話等により他の市町に応援の要請を行うものとする。（中略）（応援の受諾等）
第4条前条第1項により要請を受けた市町は、応援の可否を決定し、被災市町に対し、その結果及び応援することとした場合は応援内容を連絡するとともに、県にその旨を連絡する。
2 前条第2項により県から連絡を受けた市町は、応援の可否を決定し、県に対し、その結果及び応援することとした場合は応援内容を連絡するものとし、県は被災市町に対しその旨を連絡する。
3 第1項又は第2項により応援を受けることとなった被災市町は、応援を行う市町に対して応援を要請する文書をできるだけ速やかに送付するものとする。
（応援の実施）第5条 応援することを決定した市町は、その決定後、速やかに応援を実施するものとする。
2 応援市町は、応援の状況等について、適宜、県に対して情報を提供するものとする。

【参考】佐賀県・市町災害時相互応援協定（H24.3.30）№2（経費の負担）第7条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた市町の負担とする。
2 応援を受けた市町において前項の規定により負担する費用を支弁するいとまがないときは、当該市町は、応援した市町に対し、当該費用の一時繰替支弁を求めることができる。
3 前条の自主応援の実施にあたり、被災市町の情報収集に要した経費については、第1項の規定にかかわらず職員を派遣した市町の負担とする。
（県の役割）
第9条 県は、この協定が円滑に実施できるよう、市町を応援し、又は必要な調整を行うものとする。
2 県は市町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、法令に基づき、当該市町が実施すべき応急措置のうち、特に急を要する重大ない事項について、当該市町に代わって実施するものとする。
3 県は、災害の規模が激甚などの理由により、被災市町が十分な災害応急対策活動を行う
ことができないと判断した場合、職員を派遣し、市町災害対策本部の運営等の支援を行うものとする。
4 県は、災害の規模、場所又は被災市町からの応援要請内容に照らし、必要と認めた場合、速やかに防災関係機関又は九州地方知事会その他の連合組織等に応援を求めるものとする。

【参考】一般廃棄物の処理委託

市町村

直営

委託

許可等

指示

市町村の直営による処理

市町村が委託した業者による処理市町村から許可を受けた業者等による処理排出者自ら処理委託

排出者
住民、事業者、国、県等