平成30年度

事業計画書

社会福祉法人ゆたか会

平成 30 年度

社会福祉法人ゆたか会事業計画

平成 29 年度は、改正社会福祉法の完全実施の年として幕が開き、医療、介護、障害のトリプルの報酬改正で新年度を迎えようとしています。社会福祉法の改正では、社会福祉法人のガバナンスの強化が図られると共に社会福祉法人の社会的役割が明文化されました。また、報酬改定では、前回の介護保険の報酬改定に習い、大幅な減額が行われるのではないかとの憶測から、厚生労働省の検討委員会の報告が注目されましたが、実質 0.47%のプラス改定となりました。
社会福祉法人の事業は、1.現在実施している事業の継続と質の向上、新たなニーズに応えるための新規事業の開発と実施、2.社会福祉事業だけでなく、広く地域の課題に目を向け、地域住民と共に問題解決を図る、3.地域福祉の向上、の 3 点が挙げられます。社会福祉法人の運営は、福祉事業から得られる報酬を活用して上記の 3 事業の充実を図る事です。
本年度、社会福祉法人ゆたか会は、 健全で安定的な運営の確保を目指して、以下の事業を実施いたします。
重点目標◎ 安定した事業運営を目指す
昨年度開設した、生活介護事業所「輝き」と高齢・重度障害者のグループホーム「大空」により当法人の事業規模は拡大しましたが、職員の確保が図れず、計画通りの事業規模での運営ができない状況にあります。また、多くの事業所の参入により利用者確保が困難な状況が全国的に見られます。社会福祉法人に期待される役割に十分応えるためには、運営の安定化は必至の課題です。それぞれの事業所が、提供するサービス内容を見直し質の向上を目指すと共に、管理者はサービス管理と事業管理を行い、効率のよい事業運営を行うことが望まれます。
一方、職員の確保においては、本年度から外国人労働者（ミャンマー）を留学生として受け入れますが、十分とは言えません。利用者から選ばれる事業所はもちろんのこと、職員からも選ばれる事業所になる必要があります。私たちの活動の可視化（見える化）を図ると同時に、魅力ある職場づくりに努力する必要があります。
本年度は、利用者と福祉職を希望する人たちから選ばれる事業所を構築し、安定した運営を目指します。
◎ THREE－P の整備
昨年度より就労継続支援事業の拡充と発達障害者を対象とした自立訓練事業の創設に向けて検討してきたことが、国庫補助の内示という形で実現することになりました。本年度整備を実施し、発達障害者支援の場として、また、就労支援の拠点と位置付け、地域福祉の向上を図る場としての開設を目指します。
事業目標◎ 提供するサービスの質の向上を図り、選ばれる事業所を目指す。
◎ 魅力ある職場を構築し、新規職員の確保と職員定着を図る◎ 安定した運営を図るための中長期計画の策定◎ 障害、高齢、子育て等、様々な地域ニーズに対応できる事業展開

１

希望の郷

Ⅰ

事業方針
・役割・生きがいを持って生き生きとした暮らしが出来る施設づくり
曜日や活動時間等の枠にとらわれず、利用者ひとりひとりの一日の過ごし方に目を向けて、丁寧な支援展開を行っていく。
・利用者の人権が尊重され、それぞれの思いが反映される施設づくり
利用者と職員が対等で安心な関係を保ち、そのなかで利用者を中心にした支援が行われるよう事業を展開していく。
※希望の郷の理念と倫理を基に、利用者個々のニーズに応える支援力（専門性）を高め、「選ばれる施設」となる。

Ⅱ

重点目標
・事業運営の安定化
昨年 10 月からは利用者が定員に満たない中で、職員配置や提供サービスを一部限定しながら運営している状況がある。経営面でも減収となっていることから、早期に利用者を補充し、事業運営の安定を図る。
・利用者の生きがい、やりがい支援
本年度も引き続き、利用者が生き生きとした暮らしを送ることを目標に置いて、活動提供を行っていく。利用者の障害特性、高齢化等により、作業が充分に機能しない現状があるため、作業内容・工程の見直しや利用者の拡充等を図り、利用者ニーズに沿った支援を行う。
・利用者の思いに沿った支援の展開
利用者の思い一つひとつが反映されるよう、個別支援計画、事業計画、日々の生活の中での聞き取りを重視しながら様々な活動提供をすることで、利用者が意欲的に生活できる施設を目指す。

Ⅲ

実施事業① 施設入所支援事業
日々の生活において、個々の利用者が主体的かつ質の高い生活を送れるよう、生活全般の支援を実施する。個別支援計画に基づいて、それぞれの利用者ニーズに応じた支援を行うことを基本とする。質の高い暮らしが提供できるよう、衣・食・住環境を整えていくとともに、明るく楽しい家庭的な雰囲気の中で生活できるよう支援を展開していく。
② 生活介護事業
日中活動については、利用者が役割を持って生き生きと活動できることを目指し、作業、運動、余暇面において、それぞれの利用者の強み・興味に合わせた活動プログラムを作成し、実施する。
また、個々の利用者ニーズに対応すべく、活動班の枠を超えて参加できる形を作っていく。
③ 短期入所・日中一時支援事業
地域で生活する障害者に対し、本人及びその保護者が安心して在宅生活を継続できるよう、日中活動あるいは生活全般を通して必要な支援を行う。複雑な生活環境を抱える利用者や、長期的な支援が必要な利用者については、個別支援計画を作成し個々の特性とニーズに合わせたサービス提供を行う。これに向けては、他機関との連携など、これまで築いてきたネットワークをさらに充実させ、包括的な支援を展開していく。土日祝日は利用者が多く、ハード・ソフト両面で飽和状態にあるため、活動場所や職員配置等を工夫・改善し、安全で快適なサービスが提供できるようにする。
④ 障害児等療育支援事業
施設が持つ機能を地域へ還元することを目的に、他事業所と連携を取りながら療育活動を実施していく。
⑤ 共同生活援助のバックアップ機能
グループホームのバックアップ施設として、緊急時の対応が出来るよう連携を図っていく。
⑥ 職員の資質の向上
施設内外の研修や OJT を通して、専門的で質の高い支援、温もりある支援を提供していく。

２

相談支援事業所はんど

Ⅰ

事業方針

（１）日常生活及び社会生活における様々な不安や悩み、暮らしにくさを抱えた方々の思いを受け止める。
（２）相談者と一緒に悩み、一緒に考え、一緒に解決への道筋を立てる。
（３）相談者に必要な“環境と関わり”を、地域の支援者や関係者と一緒につくり、地域支援の楔的存在
となる。
Ⅱ

重点目標

（１）幅広い相談内容に対応できる事業所
・加西市基幹相談支援センターやすらぎの機能を有効活用し、年齢や障害の有無に関わらず、幅広く相談を受け付ける。課題の整理、具体的支援の検討、関係機関との調整等、相談者の同意を得ながら、迅速な対応をする。
（２）必要な支援やサービスの具体化
・個別の相談対応を通して、加西市内及び圏域の福祉ニーズを把握し、必要な支援やサービスを具体化する。その人の合った“環境と関わり”の中で活動ができ、様々な経験を通じて、自信回復や自己実現、その人の思うような暮らしを送ることができるよう、社会資源の開発を関係機関と協同して取り組む。
Ⅲ

事業計画及び実施内容（１）ワンストップ相談窓口の確立
・毎月、新たな相談者と話をするが、相談支援事業所の存在を知らない方がいる状況がある。また、関係機関との連携の中にも、どの機関が主となって取り組むのか調整が必要な状況がある。相談に対して、限りなくスピーディな課題整理と解決に向けた話し合いや、困難ケースへの迅速な対応ができる
よう、分野を越えたチーム支援の基盤がつくる。個々の実践の積み重ねから、支援のしくみづくりへと繋げていく。
（２）加西市障害者自立支援協議会の運営
・加西市基幹相談支援センターやすらぎが、各連絡会（相談支援連絡会、就Ｂ連絡会、高齢障がい支援連絡会、中高連携支援連絡会、あんしん暮らし支援連絡会、ひきこもり支援連絡会）の活動を支える事務局として運営に携わる。協議会の運営会議では、加西市の障害福祉政策を支える一助となるよう、各連絡会の取り組みを集約し、必要な制度や事業の開発の活動や関係機関が連携して取り組める活動等を提案していく。普及啓発活動として、みんなの福祉フェスタのイベントを活用する。
・加西市での取り組みを北播磨圏域での活動にも活かせるよう、北播磨圏域ネットワーク会議への報告や提案を積極的に行う。医療的ケア児の支援や地域移行・地域定着支援事業の推進については、加西市での検討だけでなく、圏域での検討が必要な課題である。協議会での意見を取りまとめ、北播磨

圏域で関係機関と共に取り組めるようにする。
（３）自立促進支援事業（生活困窮者就労準備支援事業）の推進
・平成２９年８月より、加西市から委託を受けて、ひきこもりや不登校の方への支援に取り組んでいる。定期的な訪問や面談を通じて、本人・家族と接点をもち、状況に応じた柔軟な対応を粘り強く継続することで、本人に必要な“環境と関わり”をつくる。行政機関・教育機関とも意見交換や連携した支援ができるよう、すまいるリンクネットワーク連絡会の機能も活用していく。社会参加促進事業
を活用し、小グループでの屋外活動を企画し、きっかけづくりや交流の場を提供する。
（４）普及啓発事業
・みんなの福祉フェスタのイベント開催や準備を通して、関係機関と協働で普及啓発や社会参加の機会をつくっていく。障害福祉の視点だけに偏らず、誰もが楽しめるイベントの開催を目指すことにより、市民レベルのイベントになるよう努める。
（５）社会参加支援事業
・就労しているが、一人で外出等が難しい方の余暇活動として、「つながれ！アクション交流事業」を年４回企画する。グループで楽しみながら、様々な外出の機会を提供し、日頃の疲れをリフレッシュ
し、気分転換、就労意欲向上につながるよう内容を検討する。
・ひきこもりや不登校の方への小グループでの屋外活動の場を企画する。自立促進支援事業の対象者
や加西市の学習支援事業の対象者、集団での活動に苦手意識のある方等、その方の状況に応じて参加できる活動を検討する。
（６）地域移行・地域定着支援事業の具体化
・これまでも精神科病院から退院後の支援には取り組んできたが、事業として取り組むことは、事務量の煩雑さや病院との情報交換や連携に課題があり、具体的に進めることができていなかった。加西市
近隣の病院と情報交換し、具体的に進めていく方策の検討を始める。
（７）計画相談支援事業・障害児相談支援
・障害福祉サービスの利用が適切な方に、その利用目的を明確にし、サービス利用が生活向上につながるよう、ケアマネジメントを実施する。計画作成及びモニタリングを適時適切に行うと共に、具体的な支援が必要な場合は、一般相談支援として柔軟に対応する。サービス提供事業所や関係機関等と連携すると共に、相談支援連絡会を通して、情報や意見の交換を行い、相談支援事業強化につなげていく。

３

共同生活援助事業所「大空」・「なごみ」

Ⅰ

事業方針

・常時介護が必要な方々に対して、安全・安心を念頭におき、その人らしい暮らしが出来るよう、入居者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて食事の提供、相談等も含めて日常生活上の援助を適切に行う。
・ニーズの多様化について、個々の入居者に沿った移動支援の導入も含めて、意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ってサービスの充実を図る。
・地域との結びつきを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

Ⅱ

重点目標

1．大空

重度・高齢の方々に寄り添い、安全・安心・快適な暮らしを支援する。

(1)個別支援計画に基づき、ニーズに応じたサービスを提供する。
(2)本人の望む生活をくみとり、実現に向けた支援を行う。
2．なごみ

地域生活支援(1) 個別支援計画に基づいてニーズの充足及び QOL の向上を図る。
(2) 社会生活の自立に向けた支援。
(3) 地域の行事や自治会活動に積極的に参加する。
Ⅲ

事業計画及び実施内容

１．大空(1)本人主体を核に、機能性・快適性・安全性を重視し、一人一人に寄り添いながら支援する。
(2)家庭生活に近い環境・機会設定を通してそれぞれに向き合いその人らしい暮らしを提供する。
①衣：清潔感・季節感のある身だしなみや装飾の工夫。フラワーセンターの有効活用②食：食生活の充実（晩酌、鍋パーティー、ホットプレートによるお菓子作り等）③住：家庭らしい居住空間。安眠できる環境づくり（アロマ、BGM 等）(3)医療との連携を通して、細やかな介護を施すと同時に、専門性を活かした支援を展開する。
①バイタル、食事形態・摂取量、排泄チェック等、一般状態の把握。
②職員研修を軸に、介護技術のスキルアップを図る、と同時に看取りについて学ぶ。
２．なごみ(1)日常生活能力の向上と地域生活に必要なスキルの獲得。
入居者からの意見、要望を聴くことを重視し、入居者個々が地域生活を主体的に行っていけるように個別支援計画に基づいて支援する。
(2)地域社会において自主的に生活を営むことを支援する。
社会資源や在宅サービスを活用し、地域社会で自立的な生活が送れるよう支援する。
(3)自治会行事（地域清掃、ソフトボール大会見学、消防訓練等）への積極的参加を通して、地域住民との交流を図る。

４

生活介護事業所 輝きⅠ

事業方針
障がいを持つ方の重度・高齢化が課題となっている。入浴や食事などの生活の基本となる部分の対応が在宅では難しくなっており、食事や入浴、医療的ケアや機能訓練など、より専門的なサービスを受けたいというニーズが高くなっている。そのニーズに応えるためにも、当事業所は、高齢・重度の障害をお持ちの方が、個別支援計画をもとに、介護を受けながらも人生を主体的に生きることができる場所となれるよう尽力していく。介護や医療、理学療法など専門性の高い支援を行うことと、特殊浴槽やリハビリ設備などのハード面を活かすことで、常時介護を必要とする人が“輝き”で過ごしたいと思えるような事業所にしていく。
共同生活援助と生活介護の一体型は“小さな入所施設”なのではないかと言われることがある。形だけの地域移行とならないように、社会資源を存分に活用するなど、入所施設との明確な差別化を図ってい
く。
Ⅱ

重点目標

①安全・安心・快適に介護を受けてもらえるような環境づくり②個別支援計画をもとに利用者が生きがいを持って生活できるような支援を行う。社会資源の活用③地域のニーズを確認し、対応できるような事業所を目指す。定員を満たしていく。
④地域との交流を深め、事業所が地域の一員と認識されるように努める。
⑤専門的支援の実施
Ⅲ

事業計画及び実施事業①・個別対応マニュアルの作成(食事・入浴等)、整備・職員研修の実施(①安全な介護 ②医務的ケアについて ③虐待防止 ④高齢知的障がい者について
等)
・外部研修の受講、フィードバック
・ヒヤリハットの実施 安全委員会の設置
・災害時避難訓練の実施(11 月・5 月) 避難誘導マニュアルの設置
・虐待防止委員会の設置②・個別支援計画の実施(ケア会議、モニタリング)サービス管理責任者を中心に計画を進めていく。
・利用者への輝き業務振り分け(洗濯・掃除等)の検討 (工賃支給)
・社会資源の活用(各個別支援計画に合わせて実施する)・様々な機会の提供 ＊事業所で実施するほか、様々な地域の機会に参加していく。
音楽療法(２か月に１回) アニマルセラピー(月１)
誕生日会(該当月) 保育園との交流の機会など
・創作活動の実施(季節に合わせた装飾品などを作る)

タクティールケア(月１)年間行事(予定)
6月

海の行事

7月

七夕まつり

9月

敬老会

3月

ホワイトデー

10 月

ハロウィンパーティー

4月

花見バーベキュー

2月

節分行事
バレンタイン＊その他フラワーセンター開催行事(チューリップ祭り・サマーイルミネーションなど)、
サイサイ祭り、その他、地域行事に積極的に参加する③・やすらぎと連携をとり、地域の障害を持つ方のニーズを知る。そのうえで必要なサービスが実施できるよう検討し定員を満たしていく。→送迎・医療的ケア等の検討・随時見学の実施を行っていく。
④・地域合同餅つき行事の企画、実現＊餅つきを通し、地域との交流を深める。
・その他、鶉野町事業に積極的に参加していく。
⑤・医療ケアの導入 痰吸引等医療的ケアが実施できるような体制を整える。
・機能訓練の強化 PT、担当職員が連携し、個別の状態に合わせた機能訓練の実施。
・あおの病院コンサルの活用 利用者の咀嚼・嚥下状態等を必要に応じてみてもらう。
・希望の郷、管理栄養士と連携を取り、各利用者に合った食事を提供する。
＊それぞれ、新規利用者へのアピールポイントとなるように充実させていく。

５

児童発達支援事業所なゆた

Ⅰ

事業方針

・療育内容の可視化
今まで通り参観日や連絡帳による報告を継続し、加えて送迎時の保護者とのちょっとしたコミュニ
ケーション、個別面談の勧め等を積極的に増やしていく。
・児童の発達段階の把握
生活年齢に寄りすぎて 1 人 1 人の児童の発達課題を見誤ることなく、真にその児童に必要な療育を提供する。
・営業時間の増加
経営面を考慮し、営業時間を 4 時間～6 時間/日から 6 時間/日に変更する。
Ⅱ

重点目標

・新しい療育の時間組みへの迅速な対応
平成 29 年度までとの変化として、1 日の営業時間の増加があげられる。営業時間が変更することでその枠に療育内容を適合させていく必要がある。増加した時間を、児童にとっても保護者にとっても有意義な物になるように、適宜職員間で考察と修正を加えていく。
・利用児童の健康と安全の管理
平成 29 年度まで、幸いなことに利用児童の大きな怪我等無く運営することができた。これを当たり前の事として気を抜くことなく、改めて利用児童の健康と安全に対して職員間で意識を高めていく。
・療育のクオリティーと収益のバランスの維持
営業時間の増加によって収益が上がる可能性があるが、それによって療育内容が圧迫されクオリテ
ィーが低下する事は避けなければならない。平成 29 年度までの運営の中で利用者にとって良かったと思われる部分を継続しながら、増加した療育時間の活用について年間を通して考察していく。平成30 年度の目標は、変化と維持の両立とする。
Ⅲ

実施内容

・個別療育
利用児童の精神発達を『認識の発達』と『関係の発達』の二点から捉え、机上学習と制作活動によって認識の発達を、粗大運動や遊びの時間に関係の発達を促す。他者と過ごす時間の楽しさを経験してもらう中で、より豊かなコミュニケーションスキルの獲得を促す。コミュニケーション訓練のステ
ップアップとして、対大人かつ対少数の訓練で効果が見られてきた際には、対同世代かつ対多数の集
団療育への移行も考慮する。
・集団療育
利用児童の精神発達を『認識の発達』と『関係の発達』の二点から捉え、机上学習と制作活動によって認識の発達を、集団遊び場面や粗大運動場面によって関係の発達を促す。個別療育との違いとして、それぞれの利用児童の自主性を見守る姿勢を前提とし、適切なコミュニケーションスキルの称賛と不適切なコミュニケーションスキルの修正を職員の主な役割とする。
・保護者支援事業方針に含まれる『保護者に対するケア』をより積極的におこなっていく。
・モニタリング会議
各相談支援事業所担当者とのモニタリング会議を継続していく。

６

就労継続支援 B 型事業 THREE-P

Ⅰ

基本指針
利用者一人一人が輝き、明日に希望が持てる支援の展開

Ⅱ

事業方針
これまで開設から４年近く経過してきた中で、収益の安定、工賃向上、就労などを掲げ事業を実施してきた結果、一定の成果を出すことができた。これらの成果を一過性のものにせずに継続していくことができるような体制づくりに取り組んでいく。

Ⅲ

重点目標

1). 事業所の体制見直し
2). 作業支援の見直し
3). 平成 31 年度開設事業に向けた準備
Ⅳ 事業計画及び実施内容
1). 事業所の体制見直し
1. 現在 5 名体制（管理者を除き正規 2 名、非正規 2 名）から、正規スタッフを１名増員し、正規ス
タッフの離職等の支援力低下のリスク回避、スタッフ 1 名にかかる負担の軽減を図り利用者ス
タッフ共に働きやすい職場作りに努める。
2. スタッフの増員と並行して、現在の 2 ヶ所での作業体制を 3 か所での作業体制へと拡大する。
2). 作業支援の見直し
1. 利用者数の増加（平成 30 年 2 月段階で利用者登録数１１名）に合わせて、作業スペースや収益面を考慮し施設外就労の開拓を進める。
2. 新たな作業の検討や利用者の特性・ニーズ等を踏まえた作業配置など調整し、平均工賃額 20,000
円を安定して支払うことができる作業を確保する。
3). 平成 31 年度開設事業に向けた準備
具体的な事業内容とそれに合わせた設計の微調整及び人材確保、必要機器の選定などの準備、また各種変更届や関係各所への申請などの手続きを、平成 31 年度の開設に向けて行っていく。

THREE－P 新規事業
Ⅰ

基本指針
利用者一人一人が輝き、明日に希望が持てる支援の展開～自分らしさを見つめ、可能性を探る２年間を～Ⅱ

事業方針
平成 31 年度の開設に向けて、国庫補助の状況、事業の浸透度、内容のブラッシュアップ、開設までの準備について整理し、進めていく。

Ⅲ 重点目標1). 開設までの流れの整理
2). 利用希望者の確保
3). その他
Ⅳ 事業計画及び実施内容
1). 開設までの流れの整理
1. 国庫補助平成 30 年 3 月、県より補助金内示の交付を受けた。これに伴い、平成 31 年 4 月の開設に向け、補助金の交付手続き及び業者との協議を進めていき、建物を創設する。
今年度の大まかな流れ
3～4 月
事業コンセプト最終決定
5月
設計業者決定6月
設計図最終決定
7月
建築業者決定（既存事業は期間中移転）
8～2 月
工事期間
3月
稼働準備
2. 他事業・制度と協同した取り組み
現在 THREE-P でも関わりのあるやすらぎの引きこもり支援と協力して今後行う自立訓練事業の内容が対象となるような方に対してカリキュラムを行う機会を作り、実際に体験する場を作る。
2). 利用希望者の確保
1. カリキュラムの模擬実践
カリキュラムに合わせた講座の進行やスタッフの動きなど模擬的な場面を設定し実施する機会を作る。
2. 体験の機会設定
上記 1)-2 の一環として行うカリキュラムの紹介と体験の機会に今後事業所利用対象となる方やその保護者、高等学校の教員を招き、実際にカリキュラムを体験してもらい本事業の意義や必要性について理解を深め興味を持つきっかけづくりにする。
3). その他
1. 補助金交付に伴う必要書類の準備と提出
2. 既存事業の移転届出
3. 新規事業の指定申請の準備（書類作成等）
4. 事業所見学（同様の事業展開を行っている県外事業所）
5. コンサルテーションの実施
6. 研修会への参加（発達障害・ライフスキルトレーニングなどを中心に）

７ 受託事業関係
Ⅰ 事業方針兵庫県からの受託事業である「障害者等相談支援コーディネート事業」「障害児等療育支援事業」「ひょうご発達障害者支援センター ブランチ事業」、加西市からの受託事業である「加西市基幹相談支援センター事業」「加西市障がい児タイムケア事業」を委託契約に基づき実施していく。

Ⅱ 重点目標委託契約に基づき事業を実施していくとともに、各事業のより一層の充実を図っていけるよ
うに取り組んでいく。
Ⅲ 事業計画及び実施内容① 障害者等相談支援コーディネート事業
・圏域内の市町相談支援事業への情報提供、助言、困難事例等への対応。
・圏域内の市町の相談支援体制の後方支援。
・圏域内の相談支援従事者の資質向上を図るための研修事業の企画・実施。
・兵庫県の相談支援体制等の構築、充実に必要な業務の実施。
② 障害児等療育支援事業
ゆたか会スタッフを必要に応じて配置し、主に北播磨圏域在住の「知的障害児・者」「身体障害児」「重症心身障害児・者」とその家族の方々に対して「訪問療育等指導事業」「施設支援一般指導事業」の２事業を実施する。
③ ひょうご発達障害者支援センター

ブランチ事業

自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの発達障害をもつ本人、家族、関係施設、関係機関のスタッフなどに対して支援を行なう。より身近な地域で相談・療育や情報提供を総合的に行う。
④ 加西市基幹相談支援センター事業
相談支援事業所はんどの事業計画（案）を参照⑤ 加西市障がい児タイムケア事業
加西特別支援学校の小学部～高等部在籍の児童について、放課後および長期休暇期間の預かりを実施する。（利用にあたっては保護者が就労している等の条件あり）

８（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょ

Ⅰ

事業方針
小規模多機能型居宅介護はその利用者が日常生活圏域において、加齢に伴って身体障害が生じても、認知症が重度でも普通に自宅で暮らすことを実現するための事業所である。そして、利用者及び地域住民が生まれ育った地域で最期まで生活できるように、地域生活支援を実施する事業所である。
利用者支援、地域支援のために以下の項目について事業を実施、展開する。
１

ケアマネジメント① 自由と選択肢があり、表情豊かに生活できる② 本来ニーズを的確に捉え、必要に応じて必要な関わりを持つ

２

家族支援① 認知症の進行、身体障害の重度化に伴う家族の疲弊を防ぐ② 家族の気持ちの理解に務め、介護負担に伴う苦痛を軽減する

３ 介護予防① 身体機能の低下・体の痛みの軽減・転倒予防等に取り組み、生きる意欲を失わない様に支援する② 引きこもりの防止、人と関わる時間を大切にできるよう支援する③ 外出の機会を多く持てるよう支援する
４ 認知症への対応① 脳の疾患である認知症を理解正しく理解し、中核症状に対しての合理的配慮を行い、行動心理症状を軽減する関わりができるようになる② 認知症が重度であるからこそ、家庭での対応が困難であることを理解し、専門職である自覚を持ち認知症の人への支援を行う
５ 地域住民との協働により地域福祉の推進を目指す① 地域住民と日頃から関わりを持つ② 地域で実施している行事等への参加協力を行う③ 地域住民向けに事業所の開放等を実施し、事業所の機能を地域住民に還元する④ 利用契約していない地域の人でも介護に課題のある家庭の相談を受ける⑤ 地域と協働し社会資源開発を行う
Ⅱ

重点目標
１ 家族支援① 家族が自宅での介護を選択できるように介護負担の軽減を目指す② 家族支援を付帯事項にしない
２ ケアマネジメント① 認知症の重度化や将来への不安等で入所型の施設への住替えを選択しないでも良いように適切なサービスの組み合わせをする② 個別支援を充実する③ 個別支援・集団支援の充実に対応できる環境整備を実施する

３ 人材確保① 法人理念・事業所理念を理解し実践できる職員を育成する② 夜勤従事者の確保
４ 地域に開かれた事業所① 地域住民との関わりを日常的にもつ② 地域に出る機会を多く持つ
Ⅲ

実施計画及び実施内容
１ 年間計画① 行事等について
実施時期等

行事等名

4月

花見

行事等概要
下若井町グラウンドで花見実施。家族の参加あり。町の
協力あり

9月

敬老会

加西市敬老行事に参加。事業所内で長寿を祝う会を開催

10 月

RUN 伴

認知症啓発イベントへの参加

12 月

餅つき

どっこいしょを開放し、地域住民等と協働して餅つきの実施。多世代交流・地域交流・事業所交流の場とする。

毎月

誕生会

利用者の誕生日を祝う。おやつにケーキとお茶を準備。
記念の色紙・写真を準備する

梅雨時期

梅の収穫

下若井町梅林で梅を収穫する。近隣住民と協力し実施。
収穫した梅は、保育園

秋・春

柿酢作り

地域で余剰になっている柿を、地域住民等と収穫し、柿酢の作成をする。

初夏・秋
年２回

ラズベリー ふるさと創造会議が運営するにじの郷農園のラズベリ
収穫ーを保育園児と一緒に収穫する

外食

意思表示の難しくなっている人・身体障害・認知機能障
害が進行している人を中心に外食を企画する② 保育園交流・保育園と調整し、年間を通し交流行事を行う③ その他、ライフサポートプラン（介護計画）に従い、個別ニーズにそった QOL の支援を随時
実施する。
④ 会議
・支援会議
▶月１回１７：３０～２０：００に実施▶事業所の方針の共有▶行事等の企画▶環境整備についての検討
等事業運営に必要なことを話し合い、共有する会議とする

・個別支援会議▶隔月で１７：３０～２０：００・２週間に１回、日勤時間帯で実施▶ライフサポートプランの見直し、周知▶アセスメントとモニタリングの実施、支援の見直し、方針立て⑤ 事業所内研修
・内省を深め自己覚知につなげる
・職員間での協働につながるような学びの場とする
・知識・技術の向上を図る
・家族支援について学ぶ機会を持つ・接遇マナーの強化・現場から利用者に対し不適切な関わりを廃し、虐待防止に努める⑥ 避難訓練・運営基準に従い実施
・非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、職員に周知する・年二回、避難・救出その他に必要な訓練を実施
２

利用率等① 利用登録者目標：29 名② 通い利用者の平均人数目標：1 日 12 名
③ 訪問回数目標：1 日 20 回
④ 宿泊者平均人数目標：1 日 6 名
・①～④の数字を目標とし、訪問機能の充実、夜間宿泊支援の充実を目指す

３

終末期支援体制整備① 終末期に向け、宿泊体制の整備② 在宅医との連絡調整

４

環境整備① 利用者の QOL を高め、ADL の維持・向上が望める環境を整える② 建物の経年劣化に対する整備計画を作成し必要な整備を行う③ 庭の畑の活用

５

地域福祉の推進①

運営推進会議の活用
・地域の福祉ニーズを顕在化する・地域で課題になることを話し合う
・地域で必要とされる事業所運営を検討する

② 地域資源の開発
・絆カフェ等を継続して実施し、地域で必要とする社会資源を創出していく
・空き家の整備を行い、地域にある農作物を地域の特産にするための取り組みを行う③ 地域参加・町内で実施される行事や公民館活動に参加する④ 専門職連携
・事業所間での連絡会を企画・運営し、北播磨全域で専門職が連携し地域福祉を推進していくための取り組みを実施する・多職種で地域にある複合多問題等に取り組む⑤ 保育園との交流を実施し、福祉教育の一端を担う⑥ 認知症キャラバン・認知症徘徊模擬訓練等の協力をし、一般市民が認知症を正しく理解するための活動をする
６

共生型サービスの実施① 介護保険法の改定により可能になる共生型サービス実施に向けてサービス内容を検討する② 共生型サービスの実施に向け、必要な研修（サービス管理責任者）を受講する③ 共生型サービス実施に向けて、ハード面の基準を確認し整備を検討する

９

事務部門

Ⅰ

事業方針
今年度は３年に一度見直される報酬改正の年であることから、制度に対応しながら、サービスの質を担保し、収入を確保する必要がある。そのためには法人事務部門及び各事業所が改正内容を熟知し、当該年度の運営に反映させなければならない。
また、社会福祉法の改正に伴う制度改革及び福祉人材の確保等の措置については引き続き対応していく必要がある。以上のことから事務部門としては、下記の方針に基づき事業に取り組む。
〇法人理念を念頭に中長期を見据えた計画を策定し、事業の推進を図る〇経営組織のガバナンスの強化を図る〇財務規律の強化を図る〇健全な財務体制の確立を図る〇優秀な人材が確保できる体制の確立を図る

Ⅱ

重点目標
１

中長期経営計画の策定（新）・管理者等を中心とした策定委員会の設置
・平成３０年度から３年間の経営計画（第１期）の策定
・経営計画の職員への周知
２

経営組織のガバナンスの強化

・理事会、評議員会の定例開催
・事務局体制の強化（経営推進部門と庶務部門の創設）
３

財務規律の強化及び財務体制の確立

・社会福祉充実残額の算定と社会福祉充実計画の策定と事業実施
・経理・給与事務の実施及び財務分析
・外部コンサル会社との連携によるチェック機能の強化
４

優秀な人材の確保

・キャリアパスの確立（外部コンサル会社との連携）
・給与規程等関係諸規程の見直し
・人材確保方策の検討、実施
・外国人留学生の受け入れ
５

新規事業等への参画

・ＴＨＲＥＥ－Ｐの整備事業
・希望の郷の整備等
・どっこいしょ共生型サービスの検討
Ⅲ

事業計画及び実施内容
１ 法人事務業務

ア 理事会、評議員会の定時開催
・理事会、評議員会が適正かつ定時に開催できるようあらかじめ開催時期を計画し、通知や議案等の事前送付、準備など適切な事務処理を行う・法人役員の書類整備
イ

事務局体制の強化

・法人の機能強化を図るため、事務局としての役割・組織を明確化する。主に法人経営の推進を図るための部署と経理・給与・総務等の事務を行うための部署を創設し、多方面に及ぶ事務部門の職務を分けることで効率的に事務業務が行えるようにする
ウ 理事運営会議、管理者会議、企画会議等内部検討体制の運営
・平成２９年度から整備した「理事運営会議」「管理者会議」「企画会議」からなる検討体制を円滑に運営できるよう計画的に法人の課題に対応していく
エ 法人指導監査への対応
・各事業所が法人指導監査を受けた場合は法人としてこれまでの指摘事項を踏まえ、事業所と一緒に対応していく。
オ

中長期経営計画の策定
・管理者等を中心とした策定委員会を設置し、中長期経営計画の策定に必要なことについて外部
コンサルタント会社のアドバイスや研修を受けながら、平成３０年度から３年間の経営計画（第１期）を策定する・経営計画の内容について全職員が理解したうえで計画を進めていく必要があることから、経営計
画の周知のための研修会等を開催する
２

経理・財務事務業務
ア 日常経理業務
・会計伝票の作成
・現預金の出納・請負等契約事務
・障害福祉サービス、利用者負担金の請求事務
・上記項目について事務部門、各事業所の役割を明確にし、円滑に経理事務業務が遂行できるようにする

イ

予算・決算作成業務
・当初予算、補正予算作成
・決算処理
・上記項目については外部コンサルタント会社と連携し、適正に業務遂行ができるようにする

ウ

経営分析、外部・内部会計監査・四半期毎の収支状況を管理者会議で報告するほか、毎月の予算執行状況及び収支状況についても把握・分析し周知を図る
・詳細な経営分析を外部コンサル会社に委託し、法人の財務状況を明確にするエ社会福祉充実残額の算定と社会福祉充実計画の策定と事業実施

・平成２９年度決算に基づき算定される社会福祉充実残額を確定する・残額があった場合は社会福祉充実残額を原資とする社会福祉充実計画を策定し、法定の手続きを経て実行する・上記項目については外部コンサル会社と連携し、適正に業務遂行ができるようにする
オ

経理・給与事務の実施及びチェック機能の強化
・これまで外部コンサル会社に委託していた経理・給与事務については平成２９年度中に移行した。外部コンサル会社にサポート及びチェックをしてもらうことで経理・給与事務が円滑かつ正確に行えるようにする３

労務事務業務ア

職員の採用、退職に係る事務・辞令及び契約書の作成、各種届出の作成等

イ

職員の勤怠状況に係る事務・様式の統一化や複数によるチェック体制をとるなど適正に勤怠状況が把握できるようにする
・職員の勤怠状況を一覧表にするなど書類を整備し、漏れのないようにしていく

ウ

労務管理上必要な体制の整備
・衛生管理者・産業医の配置及び衛生委員会の設置
法令上必置となった場合は、体制の整備を図る
・安全運転管理者の配置
一定台数の公用車を配置している事業所に必置の安全運転管理者を引き続き配置するとともに全公用車にドライブレコーダーを設置することで安全運転への意識づけを図るとともに、研修等を実施し、安全運転の周知徹底を図る
また、職員の運転免許証の確認や任意保険の加入確認などリスク軽減に努めていく

４

優秀な人材の確保
ア キャリアパスの確立（外部コンサル会社との連携）
・全職員を対象にアンケートを実施し、その分析結果をもとに課題を抽出していく。課題に基づき
人事考課制度の見直しや昇給・昇格など給与との連動、職員育成の体制等を明確にすることでキャ
リアパスの確立を図り、優秀な人材を確保する（中長期計画のなかに位置づける）
イ 給与規程等関係諸規程の見直し
・アンケートの分析結果や経営状況を踏まえ、給与規程等を見直すことで魅力ある給与制度を目指す
ウ 人材確保に向けた取り組み
・中長期の視点に立って新規職員の確保に向けた方策を検討する
・４月より外国人留学生を受け入れ、そのノウハウを蓄積していくことで安定的に優秀な人材の確保を目指す５

新規事業への参画

次の事業が円滑に行えるよう必要な部分については参画していく
ア

ＴＨＲＥＥ－Ｐの整備事業

イ 希望の郷の整備等
ウ どっこいしょ共生型サービスの検討
６

その他
・希望の郷利用者預り金の管理事務
・社会福祉法人ゆたか会後援会の管理事務
・希望の郷保護者会の支援業務
・一般社団法人真しょうめんの事務支援