公益社団法人 日本経済研究センター

データサイエンス
リサーチペーパーJapan Center for Economic Research2021 年 6 月 13 日

見た目より下がった コロナ後のアルバイト時給―ネット求人データでみる学生バイトの苦境―

日本経済新聞社情報サービスユニット：桐井智弘
日本経済新聞社編集 記者：久保田昌幸、真鍋和也 1▼ポイント▼
新型コロナウイルス禍はアルバイトの求人も激減させたが、それに比べて平均時給には大きな動きはみられなかった。インターネット求人のデータを集計すると、初の緊急事態宣言前の2020 年 3 月に前年比 11.6％増だった求人数は、宣言後 5 月に同 47.7％減に転じた。にもかかわらず、募集時給の平均だけを見ると宣言後も前年比 1.2%増と上昇傾向を変えなかった。
労働需要の減少する中でも平均時給が下がらなかった一因には、時給が低めの職種で求人数の減少幅が大きかったことが挙げられる。宣言直後の 5 月の平均時給は、低賃金の職種の求人割合が少なくなった「職種構成の変化」がなければ、前年比 0.2％減だったと試算される。
飲食店など低時給で求人の減少幅が大きかった職種は、学生のアルバイト先として人気が高いところと重なる。総務省『労働力調査』によると、コロナ禍で学生バイトの雇用は大きく減少した。求人データからは、「週２日」など週の勤務日数が少なく学業との両立をしやすい求人の減少が著しいこともわかる。親からの仕送りの減少も報告されており、特に学生の生活状況について注視していく必要がある。
はじめに新型コロナウイルスの感染拡大により 2020 年 4 月に緊急事態宣言が発出された後、アルバイト求人はおよそ半減した。一方で、募集時給の平均の上昇傾向は変わらなかった。なぜ平均時給は下がらなかったのか。本稿ではインターネット求人データを基に、相対的に低時給の求人の減少が平均時給を下支えしていたことを明らかにする。また、減少した求人の属性から、特に打撃が大きいと考えられる学生アルバイトへの影響を考察する。
株式会社フロッグが 2017 年 1 月～2020 年 9 月の毎月第 1 週にウェブスクレイピングで収集した求人データのうち、アルバイト求人情報サイト「タウンワーク」のデータを用いた。
ウェブサイトに掲載されている求人の情報をそのまま収集したデータのため、求人ごとの職種や時給などの属性情報を使った分析が可能となる。本稿では、その中でもアルバイトかつ時給を記載して募集をかけている求人のみを分析対象とした。本分析における求人数は、求人票の件数を示す。データの詳細については付録 2を参照。
本レポートは、データサイエンスコース主査の渡辺安⻁・特任研究員（東京大学教授）および、田原健吾・主任研究員が監修した。
2
https://www.jcer.or.jp/research-report/20210613.html
1

http://www.jcer.or.jp/-1-

日本経済研究センター

データサイエンス

リサーチペーパー

１． 求人は半減でも底堅い平均時給
コロナ禍はアルバイト市場にも大きな影響を与えた。アルバイトのインターネット求人サイ
ト大手のタウンワークでの求人件数をみると、コロナ前の求人数は増加し続けており、2020
年 3 月には前年同期比 11.6%増だったのが、3 月下旬からのコロナ感染者数の増加の影響で 4月の求人数は同 5.1%減に転じた。4 月上旬に全国に緊急事態宣言が発令されると、5 月には前年比 47.7%減少した（図表 1）3。毎月第１週に収集したデータのため、コロナ禍の影響は 5月以降の数字に大きく現れている。緊急事態宣言解除後も求人数は低水準で、6～9 月は前年比 50％程度の求人数で推移した。

3

厚生労働省「一般職業紹介状況」のパートタイムの新規求人数に比べ、アルバイトの主要な民間求人媒体での求人数の減少率の方が大きい傾向がみられた（付録を参照）。
http://www.jcer.or.jp/-2-日本経済研究センター

データサイエンス

リサーチペーパー

求人数にコロナ禍のダメージが顕著に現れる一方で、募集時給 4は上昇傾向が続いた。コロナ後の 5 月の平均は前年比 1.2%増の約 1056 円となり、6～8 月もプラスの伸びを維持した（図表 2）。9 月には前年比 0.1%減となったものの、コロナ後の平均時給の推移は求人数の激減と比べると底堅かった。
２． 低時給の求人減が平均時給を下支えなにが平均時給を支えていたのか。【図表 3】は、平均募集時給の前年比伸び率を「職種構成変化の効果」と「職種ごとの平均時給の変化の効果」に要因分解した結果である 5。コロナ
禍前は、全体の平均時給の伸びを支えていたのは職種ごとの平均時給の伸びであったが、コロナ禍後の 5~8 月は職種ごとの時給の伸びが減速し、職種構成の変化が平均時給を押し上げていたことが分かる。特に 5 月は職種構成の変化がなければ平均時給の伸び率は 0.2%減だった。

4

求人の給与欄には「800〜1200 円」など上限のある記載や、「800 円〜」など上限のない記載が混在している。本稿では、給与欄に書かれた時給の下限を用いて分析を行った。
5
要因分解の詳細については、補論を参照。
http://www.jcer.or.jp/-3-日本経済研究センター

データサイエンス

リサーチペーパー

職種構成の変化が平均時給を押し上げたのはなぜか。【図表 4】に、タウンワークの求人にタグ付けされた職種分類のうち、2019 年の求人数が多かった 10 職種について、19 年 5～9 月の職種ごとの平均時給の水準と翌 20 年にかけての求人数のシェアの変化を描いた。医療介護関連の仕事への需要の高まりから「医療/介護/福祉」の求人数は前年比で増加し、求人シェアが高まった。その他の職種では求人数が減少したが、特に営業自粛の対象となった飲食店などで働く「飲食/フード」や、カラオケ店などの娯楽施設で働く「レジャー/エンタメ」の求人数の減少率が大きく、求人シェアが減少した。スーパーやコンビニといった小売店で働く「販売」も求人数は減ったものの「飲食/フード」などと比べれば減少率が小さく、求人シェアは高まった。小売店には深夜営業を自粛する動きもあったが、夜間の稼ぎが多い飲食店などと比べれば影響は小さかった。
結果として、相対的に低時給の求人シェアが減り、高時給の求人シェアが伸びた。
【図表 5】は 100円刻みの時給階級ごとに、5 月の求人数の増減とそれによるシェアの変化を描いた。全体的に求人数は減少しているが、特に時給が低めの 800～1000 円近傍の減少率が大きい。
職種ごとの平均時給の推移を見ると、19 年に求人数の約 4 割を占めた「飲食/フード」はコロナ以降の減速がみてとれる。4 月までは２％超の伸び率を維持していたが、5 月以降は伸び率が鈍化し、9 月に 1.8%減となった（図表 6）。求人数が全体の 24％（19 年）と二番目に多い「販売」は 5 月から減少が続いている。このように職種別に見ると、時給の伸びの鈍化、下落が早くから表れていたが、時給の相対的に低い職種の求人が特に減ったことで、平均時給の伸びの鈍化にはなかなか表れなかった。

http://www.jcer.or.jp/-4-日本経済研究センター

データサイエンス

リサーチペーパー

コロナ拡大直後の平均時給が不自然に安定していたことの一因は低時給の求人減少にあったが、この求人減少で特に打撃を受けているのは学生のアルバイトだと考えられる。総務省『労働力調査』によると、コロナ禍で「15～24 歳の在学中の人のアルバイトの人数」は大きく減った（図表 7）。雇用情勢全般が厳しかったなかでも、雇用者全体や他の年齢層を含むアルバイトよりも打撃は大きい。2020 年 7〜９月期の前年同期比は 12.3％減で、11 年の東日本大震災時、08～09 年の世界金融危機時に次いで大きな減少率となった。実数で見れば 24 万人のバイト雇用が失われており、東日本大震災時のピークの 20 万人、リーマン危機時の 23 万人を上回った。

http://www.jcer.or.jp/-5-日本経済研究センター

データサイエンス

リサーチペーパー

３． 学生のアルバイト先急減
コロナ禍で最も求人の減った職種は「飲食/フード」であるが、20 年 2 月のアンケート調査によると、学生がアルバイトをしている職種の１位は飲食関連（30%）であった 6。
「飲食/フード」の動向をみれば、学生バイトにとっての苦境がより鮮明に見えてくる。
「飲食/フード」に着目すると、平均時給の伸びはコロナ後に減速しているものの、5 月は前年比 1.8%増と上昇を維持した。ただ、その要因はやはり低時給の求人減が原因となっている。
「飲食/フード」の中で時給階級ごとの求人数の変化を見ると、低時給の求人減少がより鮮明に表れている。職務内容が難しいほど、忙しいほど時給は上がる。学生にとって自分にあったアルバイトを見つけることは困難な状況になっている。

今回用いたデータでは、勤務日数の側面もみることができる。全職種の求人ごとの募集内容から「週〜日」に該当する部分を抽出し、日数ごとの求人数を描いたのが図表 10 だ。週０日
は、週によっては勤務日がなくてもいいことを示す。1 日のみの短期バイトなど勤務頻度を記入していない場合もあり、月や職種によって「週〜日」の情報を全ての求人票では得られないが、週１〜2 日の求人数が大きく減少している。学生は学業とアルバイトを両立させなければならない。週末２日間だけ働く、

6

マイナビ「2020 年大学生のアルバイト実態調査」（2020 年 4 月）
https://www.mynavi.jp/news/2020/04/post_23134.html（2021 年 3 月 25 日アクセス）
http://www.jcer.or.jp/-6-

日本経済研究センター

データサイエンス

リサーチペーパーなど典型的な働き方は選び難くなっている。
バイト減は学生の生活苦に直結する。大学生を対象とした全国大学生活協同組合連合会のアンケート調査では、学生のアルバイト収入は 2020 年に自宅生、下宿生ともそれぞれ９年ぶり、５年ぶりに減少。特に住居費などの経費がかさむ下宿生のアルバイト収入の減少率は 22%となった。雇用環境全般の厳しさもあり親からの仕送りもいずれも減っており、収入全体も減少している 7。
いまのところ生活苦で学費が支払えなくなった学生の退学が急増するには至っていない。文
部科学省の「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」によると、全国の国公私立大学と高等専門学校の 2020 年 4～12 月の中途退学者、休学者は全生徒のうち0.97%、2.23%で前年同期に比べ各 0.25%ポイント、0.19%ポイント少ない。コロナ禍の影響と判明した人数の割合は 0.05%、0.15%という。大学側の学費の納付猶予などの施策の効果もあろう。20 年度に後期授業料の納付猶予を受けた人の割合は 7.04%と 19 年度比の 5.20%から増えた 8。
学生の資金繰りを支える社会的な意義は大きい。学歴と得られる賃金には正の相関が見られる（図表 11）。内生性の問題を考えれば学歴が高くなれば賃金が高くなると断言はできないが、コロナ禍で学生本人のキャッシュフローが一時的に悪化しても、将来のリターンを考えれば学びを続けるのが得策だろう。また、採用要件に「大卒以上」など学歴が指定されることがあり、就労先の選択肢を広げるという面もある。
新型コロナ禍そのものをめぐっては、重症化リスクの大きさなどから高齢者の動向に目が行きがちだ。だが長い目で経済の回復をにらむうえで、将来を担う学生への目配りも欠かせない。

全国大学生活協同組合連合会「第 56 回学生生活実態調査の概要報告」（2021 年 3 月）
https://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html（2021 年 3 月 25 日アクセス）8
文部科学省「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」（令和 2 年 12 月末時点）https://www.mext.go.jp/content/20210216-mxt_kouhou01-000007001-1.pdf（2021 年 3 月 25 日アクセス）7

http://www.jcer.or.jp/-7-日本経済研究センター

データサイエンス

リサーチペーパー

４． 補論：要因分解の詳細
�𝑠𝑠,𝑡𝑡 、ウェイトを𝑛𝑛𝑠𝑠,𝑡𝑡 = ∑ 𝑠𝑠,𝑡𝑡 とする。時点𝑡𝑡
時点𝑡𝑡における職種𝑠𝑠の求人数を𝑁𝑁𝑠𝑠,𝑡𝑡 、平均時給を𝑤𝑤
𝑁𝑁

𝑠𝑠 𝑁𝑁𝑠𝑠,𝑡𝑡

�𝑠𝑠,𝑡𝑡 となる。∆を１期前との差分とすると、平均時給の変化率は下記の平均時給は𝑤𝑤
�𝑡𝑡 = ∑𝑠𝑠 𝑛𝑛𝑠𝑠,𝑡𝑡 𝑤𝑤のように分解できる;𝑤𝑤�𝑠𝑠,𝑡𝑡−1∆𝑤𝑤�𝑠𝑠,𝑡𝑡 𝑤𝑤∆𝑤𝑤�𝑡𝑡�𝑠𝑠,𝑡𝑡−1∆𝑤𝑤�𝑠𝑠,𝑡𝑡 ∆𝑛𝑛𝑠𝑠,𝑡𝑡= � ∆𝑛𝑛𝑠𝑠,𝑡𝑡+ � 𝑛𝑛𝑠𝑠,𝑡𝑡−1
∙+�
𝑤𝑤
�𝑡𝑡−1
𝑤𝑤
�𝑡𝑡−1
𝑤𝑤
�𝑠𝑠,𝑡𝑡−1 𝑤𝑤
�𝑡𝑡−1
𝑤𝑤
�𝑡𝑡−1
𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠第１項が「職種構成の変化」の効果、第 2 項が「職種ごとの平均時給の変化」の効果、第 3 項が交絡項（残差）と解釈される。

http://www.jcer.or.jp/-8-