監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
2024 年 7 月 1 日
東邦監査法人

当監査法人は、2024 年 7 月 1 日より改正された品質管理基準報告書第 1 号「監査事務所における品質管理」が適用され、監査法人の組織的な体制の整備運用を担保する目的で、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しております。
監査法人のガバナンス・コードを適用することにより、監査の品質を最重視した組織的な運営を行い、継続的に監査品質の向上に取り組んでまいります。また、監査法人のガバナンス・コードの適用状況については、今後「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」において公表してまいります。

監査法人の組織的な運営に関する原則《監査法人のガバナンス・コード》
原則

1

東邦監査法人における取組み

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針

1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識◆当監査法人は、「信頼される監査法人 」、「信し、会計監査の品質の持続的な向上に向頼されるために常により質の高い監査を追求す

け、法人の社員が業務管理体制の整備にそる」、「倫理観を有する職業的専門家としてのの責務を果たすとともに、トップ自ら及び『使命の自覚』『職責の遂行』『品位の保持』及法人の構成員がそれぞれの役割を主体的にび「経営基盤の強化・安定」を経営理念として掲果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべげております。

きである。
1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持法人内の研修会等の場を利用して、法人トップとすべき価値観を示すとともに、それを実践しての所信表明を実施し、トップの姿勢を明らかするための考え方や行動の指針を明らかににしております。

すべきである。

品質管理部において業務管理体制の更なる整備に取組んでおり、社員会、理事会等がその取組み状況を適宜チェックしております。
経営理念及び行動指針を法人執務室に貼付すると共にホームページ上においても掲載し、社員・職員に浸透するよう努めております。

1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高◆監査の品質管理を重視した人事評価を行っておめ、職業的懐疑心や職業的専門家としてのり、各自が設定した目標に対する達成度合いも確能力を十分に保持・発揮させるよう、適切認しております。

な動機付けを行うべきである。

◆人事評価は監査の品質管理を重視したものとなっており、人事評価により職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を保持し発揮する動機づけがなされております。これらの評価は最終的には社員会において討議され、給与や昇格等を決定する際に考慮すべき重要な要素としております。

監査法人の組織的な運営に関する原則《監査法人のガバナンス・コード》
1-4

東邦監査法人における取組み

監査法人は、法人の構成員が、会計監査◆当監査法人では、法人理念において「すべてのスを巡る課題や知見、経験を共有し、積極的テークホルダーの幸せを追求する 」を掲げておに議論を行う、開放的な組織文化・風土をり、これを受けた行動指針において「私たちは、醸成すべきである。

個人の人格と多様性を尊重した開放的組織風土を醸成します 」と定めております。
◆会計監査を巡る課題等については、主として品質管理部が必要に応じ法人内ビジネスチャットツール等の手段により情報の共有を図っております。
◆各監査現場やチームミーティングの場においては、職位や年次に関わらず、メンバーによる積極的な議論が行われております。
◆社員・職員からの提案を踏まえ、品質管理部内で積極的な検討会議が行われております。
◆法人内研修では、一部ディスカッション形式も採用し、有意義な意見交換がなされております。
◆法人執務室はすべてフリーアドレスとなっており、オープンな空間において社員・職員の自由な意見交換が行われております。

1-5

監査法人は、法人の業務における非監査◆当監査法人は監査証明業務が主たる業務であり、業務（グループ内を含む。）の位置づけに非監査業務ついては、主に監査クライアントからついての考え方に加えて、利益相反や独立の要望に対して、独立性の制限に抵触しないよう性の懸念に対し、規模・十分留意しつつ、可能な限り対応しております。

特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢構成員の兼業・副業等につきましては、常勤職員で対応を講じているかを明らかにすべきでについては当監査法人の業務を優先し、兼業・副ある。また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めておりません。非常勤職員については、業を認めている場合には、人材の育成・確被監査会社との利益相反、独立性について定期的保に関する考え方も含めて、利益相反や独に確認を実施しております。

立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。
1-6

監査法人がグローバルネットワークに加現時点ではグローバルネットワークには加入する盟している場合や、他の法人等との包括的方針はありません。また他の法人等との包括的なな業務提携等を通じてグループ経営を行っ業務提携等も行っていません。ている場合、監査法人は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

監査法人の組織的な運営に関する原則

東邦監査法人における取組み《監査法人のガバナンス・コード》
原則

2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針

2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメン◆当監査法人では社員より選出した理事をメンバート）機関を設け、組織的な運営が行われるとする理事会が機動的かつ効率的に法人運営に当ようにすべきである。また、規模・特性等たるとともに、最重要事項については社員会によを踏まえて経営機関を設けないとした場合り意思決定を行っております。

は、実効的な経営機能を確保すべきである。
2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期

指針 2-1 の記載内容をご参照ください。

待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
 監査品質に対する資本市場からの信頼に当監査法人の品質管理本部は、品質管理部（監査大きな影響を及ぼし得るような重要な事マニュアル制定・改定、日常的監視、調書管理項について、監査法人としての適正な判等）、審査部、IT 推進部、人材開発部、契約管断が確保されるための組織体制の整備及理部で構成されております。監査業務における重び当該体制を活用した主体的な関与

要事項については審査部で、最重要事項については臨時社員会での検討を経て、適正な判断が確保されるよう整備しております。

 監査上のリスクを把握し、これに適切に当監査法人では、被監査会社の組織や風土を深く対応するための、経済環境等のマクロ的理解するよう努めております。当法人監査マニュな観点を含む分析や、被監査会社との間アルでは、企業及び企業環境の理解や、経営者やでの率直かつ深度ある意見交換を行う環監査役等とのコミュニケーションを義務付けてお境の整備ります。

 法人の構成員の士気を高め、職業的専門監査現場における OJT、研修制度を通して、人材家としての能力を保持・発揮させるため育成に取り組んでおります。人事評価においての人材育成の環境や人事管理・評価等には、監査の品質管理を重視して公平性をもって実係る体制の整備施されております。

 監査に関する業務の効率化及び企業にお監査調書の電子化を段階的に導入しております。

いてもデジタル化を含めたテクノロジー

さらに IT 推進部は、深度ある監査を実現するたが進化することを踏まえた深度ある監査めに、日々、データ分析ツール等の IT の有効活を実現するための IT 基盤の実装化（積用に向けた検討を行い、実際に監査業務への適用極的なテクノロジーの有効活用を含を行っております。

む。）に係る検討･整備

監査法人の組織的な運営に関する原則

東邦監査法人における取組み《監査法人のガバナンス・コード》
2-3

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査◆職員から社員への昇格は、一定の形式的な昇格基実務に精通しているかを勘案するだけではな

準を満たした職員の中から、専門的知識、監査業く、法人の組織的な運営のための機能が十分務の品質、職業倫理の遵守状況、人格の誠実性、に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選協調性、公正性、責任感等の観点から社員会で議任すべきである。

論・検討のうえ決定しております。
また、すべての社員は法人運営において何等かの役割を求められており、それぞれの適性に応じた経営機能的役割を割り当てております。
◆理事は社員会において経験豊富で理事として適切な者を代表社員の中から互選により選出しております。
◆理事は監査実務に精通していることはもちろんのこと、法人の組織的運営のためにリーダーシップを発揮できるかどうかを判断基準に選出しております。

監査法人の組織的な運営に関する原則

東邦監査法人における取組み《監査法人のガバナンス・コード》
原則

3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針

3-1

監査法人は、経営機関等による経営機能の◆経営機能の実効性を監督・評価するため、高度な実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の経験・知識を有する独立した第三者である監督評発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関の独立第三者委員を選任しております。

価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的独立第三者委員は、監査業務には関与せず、経営な役割を果たす観点から、自らが認識する課題機能の実効性向上に資する助言・提言等を行うこ等に対応するため、独立性を有する第三者のとが期待されております。独立第三者委員は過去知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に当法人の構成員でない者及び被監査会社の元役に期待する役割や独立性に関する考え方を明員・社員でない者を選任しております。

らかにすべきである。
3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
・

経営機能の実効性向上に資する助言・提言・

組織的な運営の実効性に関する評価への関与

・経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

・

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

・

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

独立第三者委員は、社員会に出席し、以下を実施します。
 経営機能の実効性向上に資する助言・提言を行う。
 社員会の実施状況及びその内容を監視し、組織的な運営の実効性に関して評価を行う。
 経営機能を果たす人員の評価及び報酬決定過程の関与を行う。
 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与を行う。
 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与を行う。

監査法人の組織的な運営に関する原則

東邦監査法人における取組み《監査法人のガバナンス・コード》
3-4

監査法人は、監督・評価機関等が、その機監督評価機関に期待される機能を実効的に果たす能を実効的に果たすことができるよう、監督・評ため、理事会及び品質管理本部がサポートを行っ価機関の構成員又は独立性を有する第三者にております。独立第三者委員には十分な情報が提対し、適時かつ適切に必要な情報が提供さ供される体制が確保されております。

れ、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。
原則

4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針

4-1

監査法人は、経営機関等が監査の現場から◆社員会は原則２カ月ごとに実施し、全社員が出席の必要な情報等を適時に共有するとともに経営して監査現場での情報等の意見交換を実施してお機関等の考え方を監査の現場まで浸透させるります。

体制を整備し、業務運営に活用すべきである。

監査の現場及び法人執務室では、社員・職員を問また、法人内において会計監査の品質の向上わず自由な意見交換がなされており、社員・職員に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきの双方向で必要な情報等を適時に共有しておりまである。

す。
◆社員会・理事会・品質管理本部等での決定事項は、適時に社員・職員へ通知し、また監査チームにおいてはチームディスカッションを通じて情報を共有しております。
◆その他、指針 1-4 記載内容をご参照下さい。

4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

◆指針 1-3 記載内容をご参照下さい。

監査法人の組織的な運営に関する原則

東邦監査法人における取組み《監査法人のガバナンス・コード》
4-3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
 法人のそれぞれの部署において、職業的懐当監査法人の品質管理本部は、品質管理部（監査疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見やマニュアル制定・改定、日常的監視、調書管理経験につき、バランスのとれた法人の構成員等）、審査部、IT 推進部、人材開発部、契約管の配置が行われること理部で構成され、分野ごとにその知見や経験を考慮の上、社員・職員が配置されております。

 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務

当監査法人では、資格取得支援制度や非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、での経験等を通して、社員・職員の会計監査に関会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲連する幅広い知見や経験を獲得するための機会を得する機会が与えられること提供しております。

 法人の構成員の会計監査に関連する幅広適正な人事評価を実施するとともに、計画的に社い知見や経験を、適正に評価し、計画的に員・職員を配置することで、その能力を活用して活用することおります。

 法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる環境を整備する

4-4る体制を整えております。

ことその他、指針 1-3 記載内容をご参照下さい。

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の◆監査基準・監査実務指針に基づく、経営者とのデ経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリィスカッション及び監査役等とのコミュニケーシ

スク等について率直かつ深度ある意見交換をョンにおいて、監査リスク等について率直かつ深尽くすとともに、監査の現場における被監査会度ある意見交換を実施しております。

社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。
4-5

人材開発部が人材育成のために能力開発を支援す◆監査の現場においては、経理担当者等と適時に十分な意見交換や議論を行っております。

監査法人は、内部及び外部からの通報に関◆当法人では、法人内外からもたらされる情報に適する方針や手続を整備するとともにこれを公表切に対処するため「監査の品質管理規程」、「東し、伝えられた情報を適切に活用すべきであ邦ホットライン取扱い規程」及び「内部通報規る。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸程」に方針及び手続を定めており、通報者が不当念することがないよう留意すべきである。

な取扱いを受けることがないよう留意するとともに、伝えられた情報を適切に活用する方針となっております。

監査法人の組織的な運営に関する原則《監査法人のガバナンス・コード》
原則

5

東邦監査法人における取組み

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針

5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資◆本原則への取組み状況を当監査法人ホームページ

本市場の参加者等が評価できるよう、本原則ので公表してまいります。

適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けまた、「監査品質のマネジメントに関する年次報告た取組みについて、一般に閲覧可能な文書、書」として、毎年公表してまいります。

例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。
5-2

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジ
タル、人材、財務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、

指針 1-1 をご参照ください。

自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
 法人の構成員が共通に保持すべき価値観

指針 1-2 をご参照ください。

及びそれを実践するための考え方や行動の指針
 監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監査品質の指標（AQI：Audit「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」に記載して公表してまいります。

Quality Indicator)又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
 監査法人における品質管理システムの状況

品質管理システムの項目ごとに達成すべき品質目標を定め、これを阻害しうるリスクを識別し、そのリスクに対応するための方針手続を定め、品質管理システムの評価を実施しております。

 経営機関等の構成や役割

指針 2-1 をご参照ください。

 監督・評価機関等の構成や役割。独立性を原則 3 をご参照ください。

有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方
 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応

指針 1-5 をご参照ください。

監査法人の組織的な運営に関する原則

東邦監査法人における取組み《監査法人のガバナンス・コード》
5-2

 監査に関する業務の効率化及び企業におけ指針 2-2 をご参照ください。

るテクノロジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。）
 規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人材紹介会社等を活用しつつ、多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含人の人材確保に努めております。また、人材開発

めた人材育成方針部が構成員のキャリアパスを考慮した研修計画を策定し、研修を実施しております。

 特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況

特定の被監査会社からの報酬に左右されないよう報酬依存度のチェックを定期的に実施しております。

 海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況

海外の現地法人の監査人とのコミュニケーションを密にとること、又は現地に実際に往査することにより対応しております。

 監督・評価機関等を含め、監査法人が行っ指針 5-4 をご参照ください。

た、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価
5-3

グローバルネットワークに加盟している監査法
人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
 グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況
 グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的（会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。）
 会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価
 会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバルネットワークやグループとの契約等の概要

グローバルネットワークに加盟していないため、該当ありません。

監査法人の組織的な運営に関する原則

東邦監査法人における取組み《監査法人のガバナンス・コード》
5-4

監査法人は、会計監査の品質の向上に向け被監査会社との間では、経営者とのディスカッシた取組みなどについて、被監査会社、株主、そョン、監査役等とのコミュニケーションにおいての他の資本市場の参加者等との積極的な意見品質管理の向上に向けた取組やその成果について交換に努めるべきである。その際、監督・評価の意見交換が積極的に実施されています。また、機関の構成員又は独立性を有する第三者の知独立第三者委員の助言等を踏まえた、「監査品質見を活用すべきである。のマネジメントに関する年次報告書」を一般に公表し、外部からのフィードバックに対応してまいります。
その他、原則 3 記載内容をご参照下さい。

5-5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品

当監査法人では、ガバナンス・コードの適用状況

質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に及び品質管理システムの整備運用状況の評価や監評価すべきである。

査業務の定期的検証により監査品質の向上に向けた取組の実効性を定期的に評価しております。

5-6

監査法人は、資本市場の参加者等との意見

当監査法人では、本原則の適用状況について品質交換から得た有益な情報や、本原則の適用の管理部がモニタリングを行い、社員会及び独立第状況などの評価の結果を、組織的な運営の改三者委員に報告して定期的に評価していく予定で善に向け活用すべきである。

す。今後はその評価結果と当監査法人のホームページの情報公開等によって得られたフィードバックやから得た有益な情報を、組織的な運営の改善に向けて活用していきます。
その他、指針 5-4 記載内容をご参照下さい。