TOiNX 電子入札対応認証サービス約款 v2.01

TOiNX 電子入札対応認証サービス約款
株式会社トインクス※（以下「弊社」という）は、弊社が運営する TOiNX 電子入札対応認証局（以下「認証局」という）にて提供する TOiNX 電子入札対応認証サービス（以下「本サービス」という）のご利用に関し、次の通り約款（以下「本約款」という）を定めるものとします。
※2022 年 4 月 1 日付で、東北インフォメーション・システムズ株式会社は、社名を株式会社トインクスに変更しました。

第１条
1.

（目的）
本約款は弊社が提供する TOiNX 電子入札対応認証サービス（電子証明書発行申請、電子証明書発行及び電子証明書失効に関するサービスを含むが、これらに限定されない）の利用に関して定めたものです。

2.

弊社と本サービスの利用契約を締結した組織や団体又は地方自治体（以下「利用組織」という）に所属する電子証明書の利用者（以下「利用者」という）を電子的に証明するために、本約款の条件に同意した利用組織が本サービスを申し込むものとします。この申し込みにより、利用者ならびに利用組織に対し本約款が適用されるものとします。

3.

利用組織は、日本国内の法人または個人事業主、あるいは日本国内法にしたがって設置された公の団体でなければなりません。

4.

本約款に記載されていない事項に関しては、TOiNX 電子入札対応認証サービス認証局運用規則（「CertificationPractice Statements」以下「CPS」という）に定めるものとします。弊社と利用組織で本サービスの契約を締結することにより、利用者ならびに利用組織は CPS の条件に同意したものとみなします。

第２条
1.

（サービスについて）
認証局は利用者本人からの申請により電子証明書（以下「利用者証明書」という）の発行サービスを提供します。

2.

本サービスにより認証局が発行する利用者証明書の利用目的は電子入札コアシステムを使用した電子入札システムあるいは公的機関または民間企業との間で行う電子調達、電子申請サービスにおいて使用される電子入札等の手続用とします。

3.

利用者および利用組織は本約款および CPS に同意の上、本サービスを利用するものとします。

4.

利用組織は、利用者に本約款および CPS に定める適用範囲内で利用者証明書を利用させなければなりません。

5.

利用組織は、認証局との連絡窓口を設定し、認証局から利用者への通知事項や送付文書が連絡窓口に送られた場合、確実に利用者に渡すものとします。

第３条（利用者証明書発行申請手続き）

1.

利用者は本サービスの定める方法により発行申請の手続きを行うものとします。

2.

利用者および利用組織は、以下の内容について承認するものとします。
①

利用者および利用組織は利用者証明書発行申請の書類に記載された内容を基に利用者証明書に登録されること。

②

利用者住所については、利用者住所のフリガナを認証局がヘボン式ローマ字表記に変換し利用者証明書に登録すること。

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TOiNX 電子入札対応認証サービス約款 v2.01③

住民票の写しの文字、あるいは登記事項証明書や納税証明書の文字が誤字俗字で記載され、発行申請書の文字と異なる場合でも、JIS 第 1、第 2 水準であることと「誤字俗字・正字一覧表（平成 16 年 10 月 14 日
付け法務省民一第 2842 号民事局長通達）」等によって同等の文字であることが確認できる場合は、一致していると判断し、その内容を利用者証明書に記載すること。また、これに該当する文字がない場合は、そのフリガナで登録すること。

④3.

法人番号については、認証局が定める方法で確認できる場合、利用者証明書に登録すること。

利用者および利用組織は発行申請において虚偽の申請をしないことに同意するものとします。利用者が虚偽の申請を行い、弊社に不実の証明をさせた場合は、電子署名及び認証業務に関する法律に基づき罰せられます。

4.

利用者は、発行申請に必要な提出書類のうち、住民票の写しについて、個人番号の記載がないものを提出するものとします。また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合には、認証局にて当該個所を墨塗りすることに同意するものとします。

第４条
1.

（利用者証明書発行手順）
認証局は利用組織からの利用者証明書発行申請を受付け、所定の方法で審査を行い、利用者証明書を発行するものとします。

2.

認証局は審査の結果、利用者証明書を発行できないと判断した場合、発行不承認理由とその旨を所定の方法により通知します。

3.

認証局は発行した利用者証明書と利用者署名鍵を IC カードへ格納し、「本人限定受取郵便（基本型）」を使用して安全かつ確実に利用者へ送付します。ただし、利用者が代理人の受領を認めている場合は、本人限定受取郵便（基本型）の定める手順に従い代理人のあて先を記載して送付されます。

4.

第 3 項にて代理人の受領を認めた場合、利用者は、代理人に当該 IC カードが納められた封筒を確実に利用者に届けさせるものとします。また、利用者は、代理人に当該 IC カードが納められた封筒を開封させてはなりません。

5.

認証局は、IC カードと一緒に IC カードを活性化するユーザ PIN とユーザ PIN 閉塞状態を解除する SOPIN（以下、「IC カード PIN」とする）を送付します。ただし、第 3 項にて代理人の受領を認めた場合、IC カード PIN
は IC カードとは別に利用者に「簡易書留郵便」を使用して送付します。IC カード PIN は代理人の受領は認められません。

第５条
1.

（IC カードと IC カード PIN について）
電子署名は、自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものです。利用者は IC カードおよび IC カード
PIN を受領した時点で IC カードを紛失、盗用、不正使用されることのないよう一切の管理義務を負うものとします。不正使用によって被った損害について、認証局はこれに対して一切責任を負わないものとします。

2.

利用者は IC カードおよび IC カード PIN を受領後、直ちに IC カード PIN を使用して IC カード内の利用者証明書の記載内容に誤り・疑義がないことを確認した後、IC カードを送付した際に同封した利用者証明書受領書を２０日以内に認証局に返送しなければならないものとします。

3.

利用者からの利用者証明書受領書の返送により利用者が利用者証明書の内容を全て承認したものとし、利用者証明書の内容について認証局の責任を問えないものとします。

4.

利用者は IC カード内の利用者証明書の記載内容に誤り・疑義があればただちに認証局に連絡しなければなら

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TOiNX 電子入札対応認証サービス約款 v2.01ないものとします。
5.

利用者から第 2 項に関する利用者証明書受領書の返送がなく、第 4 項に関する連絡も無い場合、認証局は利用者の利用者証明書を失効することがあります。

6.

IC カードを受領し、証明書の記載内容が間違いないことを確認した旨の利用者証明書受領書を認証局で受け取った後の再発行については、新規発行と同様の手続となります。

第６条
1.

（鍵の発行と管理）
認証局は利用者の利用者証明書発行申請に対する審査を行い、発行承認を行った後、利用者の署名鍵と署名検証鍵を生成し、利用者証明書を発行します。

2.

第７条
1.

認証局は発行した利用者証明書と利用者署名鍵を IC カードへ格納し、直ちにそれらを廃棄します。

（利用者証明書に関する権利）認証局は、利用者の事前の承諾なく利用者証明書の規格（署名アルゴリズム、証明書プロファイル等）を変更する権利を有します。

2.

利用者証明書の安全が脅かされるような事態が発生していると判断した場合には、既取得済みの利用者証明書を全て失効します。

第８条1.

（電子署名の検証）
利用者は、電子入札等の手続において使用した自己の電子署名が、利用者証明書に記載されている署名検証鍵に対応する署名鍵を用いて作成されたものであることが検証された場合、その署名の真正を否定できないものとします。

2.

利用者が利用者証明書の偽造、変造、盗用または不正使用その他によって被った損害について、第 1 項に示す条件が立証された場合、認証局は一切の責任を負わないものとします。

3.

利用者が利用者証明書に記載されている署名検証鍵に対応する署名鍵を用いて電子署名を行う場合の署名ア
ルゴリズムは「SHA256withRSA」、「SHA384withRSA」または「SHA512withRSA」で鍵長が 2048bit のものを用いるものとします。

4.

利用者は、認証局が提供する利用者証明書の署名アルゴリズムが「SHA256withRSA」で鍵長が 2048bit であることを理解し、承諾するものとします。

第９条
1.

（利用者証明書の公開）
認証局は、IC カード発行後の利用者証明書の内容については公開しないものとします。

第１０条 （利用者証明書の目的外使用の効力）
1.

利用者が電子入札等の手続以外の用途で利用者証明書を利用した場合、認証局は一切の責任を負わないものとします。

2.

利用者証明書に記載された利用者以外の者が利用者証明書を利用した場合、認証局は一切の責任を負わないものとします。

第１１条 （利用者証明書発行手数料）3
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1.

利用組織は利用者証明書発行手数料として別途定める金額を弊社に支払うものとします。

2.

認証局は、発行申請を受付けた以降において、原則として受理した発行手数料は返金できません。

第１２条 （利用者証明書の有効期限）
1.

利用者証明書の有効期限は、2 年 1 ヶ月を申請の場合、利用者証明書の発行日から 761 日、4 年 6 ヶ月を申請の場合、1643 日とします。

第１３条 （利用者による利用者証明書の失効申請）
1.

利用者は、次に定める失効事由が発生した場合、直ちにその旨を認証局に報告し、利用者証明書の失効を申し出なければならないものとします。

2.

①

利用者署名鍵について危殆化もしくはその恐れがある場合②

利用者署名鍵が破損し使用不能となった場合③

利用者証明書の記載事項が変更となる場合④

利用者証明書の記載事項が事実と異なる場合⑤

利用者が利用者証明書の利用を中止する場合

利用者は、利用者が所属する利用組織または親族を含む第三者が利用者に代わって利用者証明書の失効届出を行う場合があることを承諾しなければなりません。また、所属する利用組織が失効届出を行うことによって、当該利用者がおこなうべき失効申請の義務を免れるものではないことを承諾するものとします。

3.

第 1 項および第 2 項による利用者証明書の失効申請を怠った場合の損害については、認証局は一切の責任を負わないものとします。

4.

認証局は、利用者証明書を失効したとき直ちに利用者および届出者にこれを通知するものとします。

5.

利用者は、失効申請に必要な提出書類のうち、利用者住所が変更された場合に提出が必要な住民票の写しについて、個人番号の記載がないものを提出するものとします。また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合には、認証局にて当該個所を墨塗りすることに同意するものとします。

第１４条 （認証局による利用者証明書の失効）
1.

2.

認証局は次に定める失効事由が発生した場合、利用者証明書を失効する権限を有します。
①

本認証局を廃止する場合②

認証局署名鍵が危殆化もしくはその恐れがある場合③

利用者証明書記載事項が事実と異なる場合④

利用者署名鍵が危殆化もしくはその恐れがある場合⑤

利用者からの利用者署名鍵および利用者証明書の受領確認ができない場合⑥

ＩＣカード不良により利用者が正しく利用者署名鍵及び利用者証明書を受領できなかった場合⑦

その他、認証局の認証局責任者が必要と判断した場合

認証局は、親族を含む第三者から次に定める失効届出があった場合、利用者証明書を失効する権限を有します。
①

3.

利用者が死亡または失踪した場合

認証局は、利用組織から次に定める失効届出があった場合、利用者証明書を失効する権限を有します。
①

利用組織名・利用組織住所の変更があった場合

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4.

②

異動の事由により利用者が利用者証明書の利用を中止した場合③

退職・脱退等の事由により利用者が利用組織に所属・在籍しなくなった場合④

利用者が死亡または失踪した場合⑤

その他、利用組織が利用者証明書を失効させる必要があると判断した場合

第 2 項および第 3 項による利用者証明書の失効届出を怠った場合の損害については、認証局は一切の責任を負わないものとします。

5.

認証局は、利用者証明書を失効したとき直ちに利用者および届出者にこれを通知するものとします。

第１５条 （利用者証明書の失効情報公開）
1.

認証局が利用者証明書の失効を行った場合は、電子証明書失効リスト（ＣＲＬ）に登録し、その事実を公開するものとします。

第１６条 （利用者証明書失効後の署名鍵の保持）
1.

利用者は、利用者証明書が失効された場合でも、IC カードおよび IC カードに格納されている署名鍵を適正に管理しなければならないものとします。

2.

第１項に示した管理義務を怠った場合の損害については、認証局は一切の責任を負わないものとします。

第１７条 （認証局の業務終了または停止）
1.

認証局がその業務を終了または停止する場合は、利用者または利用組織に対して 60 日前までに通知します。
ただし、認証局署名鍵が危殆化する等、緊急を要する場合には、利用者または利用組織への通知が事後になることがあります。

2.

認証局がその業務を終了する場合は、利用者の利用者証明書は事前に全て失効されます。
また、業務を停止する場合にも、利用者の利用者証明書を全て失効する場合があります。

第１８条 （反社会的勢力への対応）
1.

利用者または利用組織は、自己が以下の各号の何れにも該当しないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないことを、弊社に対し表明・保証するものとします。
①

暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人（以下「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力であったこと。

2.

②

役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。

③

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結したか、締結するものであること。

弊社は、利用者または利用組織が前項各号の何れかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に利用組織との契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

3.

弊社が前項により契約を解除した場合、利用者または利用組織に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償する責を負わないものとします。

第１９条 （解除権）

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1.

利用者または利用組織について以下に定める事由が発生したとき、弊社は何らかの催告をすることなく利用組織との契約を解除できるものとします。
①

利用組織について支払の停止の状態に陥るか、破産、会社整理開始、特別精算、会社更生、民事再生の申立があったとき②

利用組織が手形交換所の取引停止処分を受けたとき③

利用組織の財産について、仮差押さえ、仮処分、保全差押さえ、強制執行、担保権の実行または公租公課の滞納処分がなされたとき

2.

④

利用組織について廃業、法人の解散（吸収合併を含む）があったとき⑤

利用者または利用組織が本契約に違反したとき

前条または本条第 1 項により契約を解除する場合、認証局は利用者および利用組織に事前に通知することなく利用者の利用者証明書を失効する場合があります。

第２０条 （通知）1.

認証局から利用者または利用組織への通知方法は、書面の郵送、電子メール、またはホームページに記載するなど、認証局が適当と判断した方法により行います。

2.

第 1 項の規定に基づき、認証局から利用者または利用組織への通知を電子メールの送信の方法により行う場合は、当該通知は、利用者または利用組織のメールボックスに入った時点で到達したものとみなします。

第２１条 （個人情報の取り扱い）
1.

認証局は、利用者証明書発行申請時に提出される個人情報および利用者証明書失効申請または届出時に提出される個人情報は、利用者証明書に記載する等、本サービスの用に供される以外は使用しないものとします。

第２２条 （公的機関等への情報の開示）
1.

弊社は、捜査機関、裁判所、監督官庁その他の公的機関等（以下「公的機関等」という）から捜査、監督、検査または照会（以下「捜査等」という）があった場合については、当該捜査等について公的機関等が正当な権利及び目的を有している場合に限り、当該公的機関等に対して、利用者および利用組織の秘密情報を、秘密情報である旨を示した上で開示できることとします。

第２３条 （利用者情報の開示）
1.

利用者は認証局が有する利用者情報についての情報開示を求めることができ、その内容に過誤があるときは訂正を求めることができる権利を有します。

2.

利用者は、開示申請に必要な提出書類のうち、住民票の写しについて、個人番号の記載がないものを提出するものとします。また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合には、認証局にて当該個所を墨塗りすることに同意するものとします。

第２４条 （禁止事項）
1.

利用者および利用組織は次に該当するまたはその恐れのある行為は禁止します。
①

公序良俗に反する行為

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TOiNX 電子入札対応認証サービス約款 v2.01②

法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為③

本サービスの運営を妨げるまたは認証局の信用を毀損する行為④

本サービスのほかの利用者に不利益を及ぼす行為⑤

他人あるいは架空の名義により本サービスを利用する行為⑥

その他、認証局が利用者の行為として不適切であると認めた行為

第２５条 （損害賠償責任と範囲）
1.

利用者および利用組織は、本契約に基づく責務を履行しないことにより認証局に損害を与えた場合は、その損害の賠償責任を負うものとします。

2.

認証局が本契約に基づく責務を履行しないことにより利用者および利用組織に損害を与えた場合は、その損害の賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰す事ができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、弊社は賠償責任を負わないものとします。

3.

弊社は、取引、署名、訴訟などの回数および損害を被った利用者や利用組織等の人数に関係なく、一枚の利用者証明書に起因する賠償額の合計額の上限値を\100,000 とします。

第２６条 （認証局の免責）
1.

認証局は、認証局に責を帰すべき事由のない行為によって発生した損害については、一切損害賠償責任を負わないものとします。

2.

利用者の利用者証明書取得、利用によりコンピュータシステム等のハードウェア、ソフトウェアに何らかの影響、障害が発生しても、認証局はその責を一切負わないものとします。

3.

認証局は以下の事由によるサービスの停止によって利用者が損害を受けた場合、一切の賠償責任を負わないものとします。
①

地震、水害、噴火、津波等の天災②

火災、停電等③

戦争、動乱、騒乱、暴動、労働争議等④

その他、認証局が運用上サービスを停止する必要があると判断した場合

第２７条 （利用者証明書に関するその他の規則）
1.

本規約に記載されていない事項に関しては、別途 CPS に定めるものとします。

第２８条 （本約款の変更権限）
1.

弊社は、利用者および利用組織の事前の承諾を得なくとも、正当な理由がある場合には本約款を改定できるものとし、利用者および利用組織はあらかじめこれを承諾するものとします。

2.

弊社は第 1 項の規定に基づき本約款の改定を行う場合、認証局が所定の方法により公告または通知した時をもって利用者および利用組織に適用されるものとします。

第２９条 （協議）1.

本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈についての疑義が生じた場合、利用者または利用組織と認7
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証局は協議の上、円満に解決をはかるものとします。

第３０条 （譲渡・貸与の禁止）
1.

いかなる事由があろうと、本契約および利用者証明書を相続、譲渡、売却、移転(合併、吸収合併、新設合併又は組織変更による移転を含む)および貸与する事はできません｡これらの行為が行なわれた場合、本契約および利用者証明書は無効とし、効力を有しないものとします。

第３１条 （輸出規制の遵守）
1.

本サービスに関連して用いられる一定のソフトウェアの輸出及び技術情報の提供は、日本又は他の国の輸出規制に関する法律、規制、又は命令等による規制の対象になります｡本サービスの利用者あるいは利用組織は、日本又は適用ある各国の輸出法規を遵守し、直接的にも間接的にも、必要となる輸出許可又はその他の政府承認を取得することなく、いかなるソフトウェア又は技術情報の全部又は一部を第三国に輸出、再輸出、又は提供してはならないものとします｡

第３２条 （準拠法）
1.

本約款は日本国内法及び規制に基づき解釈されるものとします｡

第３３条 （管轄裁判所）
1.

本契約に関するあらゆる紛争を法廷にて解決を図る場合は、仙台地方裁判所を第１審の専属合意管轄裁判所とします。

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上