一般財団法人島根県建築住宅センター個人情報保護要綱
第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下｢法｣という。)の趣旨に基づき、一般財団法人島根県建築住宅センタ－（以下「建築住宅センタ－）」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

個人情報
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
イ

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。
以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
ロ
二

個人識別符号が含まれるもの

個人識別符号
次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、法施行令（平成 15 年政令 507 号。以下、「政令」という。）で定めるものをいう。
イ

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
ロ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるよ
うに割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

三

要配慮個人情報1

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事
実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
四

本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。

五

個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

イ

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

ロ

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次索引その他検索を用紙にするためのものを有するもをいう

六

個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

七保有個人データ
建築住宅センターが、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲げるものを除く。
イ

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
ロ

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
ハ

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
ニ

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

八

特定個人情報行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。)

第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
九

文書等
建築住宅センターの役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フイルム及び電磁的記録であって、建築住宅センター役職員が組織的に用いるものとして、建築住宅センターが管理している
2

ものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ

新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの

ロ

一般の県民の利用に供することを目的として管理されているもの（建築住宅センターの責務）
第３条

建築住宅センターは、この要綱の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じるものとする。
第２章

建築住宅センターが取り扱う個人情報の保護（収集の制限）第４条

建築住宅センターは、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正な方法により収集するものとする。
２

建築住宅センターは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（利用の制限）第５条

建築住宅センターは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を建築住宅センター内において利用しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一

本人の同意があるとき。

二

法令等の規定に基づくとき。

三

個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

四建築住宅センターの事務を遂行する上で当該個人情報を使用することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

第５条の２

建築住宅センターは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を建築住宅センター内において利用してはならない。
3

２

前項の規定にかかわらず、建築住宅センター個人の生命、身体又は財産を保護するために、特定個人情報を建築住宅センター内において利用することができる。ただし、特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために建築住宅センター内において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（提供の制限）第６条

建築住宅センターは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人データを第三者に提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一

本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

二

法令に基づく場合

三

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

五国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

七

建築住宅センターが個人データを提供する者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

２

建築住宅センターは、個人情報を建築住宅センター以外のものに提供する
場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等について制限を付し、又は適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

３

建築住宅センターは、法令等の規定に基づくとき又は公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合により、個人情報を建築住宅センター以外のものに提供しないものとする。

（特定個人情報の提供の制限）
第６条の２

建築住宅センターは、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を建築住宅センター以外のものに提供してはならない。
（適正管理）
第７条

建築住宅センターは、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の4

個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

建築住宅センターは、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

（個人情報の保護管理者）
第８条

理事長は、個人情報の適正かつ安全な管理運用を図るため、総括個人情報保護管理者及び個人情報管理者を置き、必要な措置を講じさせるものとする。
２

総括個人情報管理者は事務局長とし、個人情報保護管理者は各業務担当者とする。

３

総括個人情報保護管理者は、本要綱の管理運用及びその見直し・改善に係る業務に従事するとともに役員及び職員（臨時職員を含む。以下「職員」という。）に対し、本要綱を周知徹底するための研修・教育を実施するものとする。

４

個人情報保護管理者は、本要綱に基づき、所管する事務に関する個人情報の適切な管理運用を監督し、併せて業務の遂行を通じて所属職員に個人情報保護に関する教育を行うものとする。

５

総括個人情報保護管理者及び個人情報保護管理者は、研修・教育の実施状況を定期的に理事長に報告するものとする。

（委託に伴う措置）
第９条

建築住宅センタ－は、個人情報取扱事務を建築住宅センタ－以外のものに委託するときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが講ずべ
き個人情報の保護のために必要な措置を明らかにするものとする。
２

建築住宅センタ－から個人情報取扱事務の委託をうけた者は、前項の規定により明らかにされた措置に従い、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
３

前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第３章

個人情報の開示、訂正等及び利用停止

第１節

個人情報の開示（開示申出）
第１０条

何人も、この要綱の定めるところにより、建築住宅センターに対し、文書等に記録されている自己の個人情報の開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（以下「法定代理人」という。）(特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理5人」と称する。))は、本人に代わって開示申出をすることができる。
（開示申出の方法）
第１１条

前条の規定に基づき開示申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。）を建築住宅センターに提出しなければならない。
一

開示申出をしようとする者の氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

二

開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項。

三その他建築住宅センタ－が定める事項。

２

開示申出をしようとする者は、建築住宅センターに対し、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために必要な書類として建築住宅センターが定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

建築住宅センターは、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、建築住宅センターは、開示申出者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

（開示義務）
第１２条

建築住宅センターは、開示申出があったときは、開示申出に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該個人情報を開示するものとする。
一

法令等の規定により開示することができない情報。

二法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）による開示申出がなされた場合であって、開示することが本人の利益に反すると認められる情報。

三

開示申出者（当該開示申出者が法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）の場合は、本人をいう。以下この号及び第１７条第１項において同じ。）
以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、開示申出者以外の特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが開示することによりなお開示申出者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

四法人その他の団体（建築住宅センター、国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
6その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
五

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると建築住宅セン
ターが認めることにつき相当の理由がある情報。

六

建築住宅センター、国又は地方公共団体（以下「財団等」という。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの。

七

法人等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの。
イ

評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する情報であって、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれ。

ロ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ。

ハ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、法人等の財産上の利益又は当事者としての地位を害するおそれ。

ニ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれ。
ホ国若しくは地方公共団体が経営する企業又は建築住宅センタ－に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ。
（部分開示）
第１３条

建築住宅センターは、開示申出に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分を開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
（個人情報の存否に関する情報）
第１４条

開示申出に対し、当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、建築住宅センタ
ーは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否すること
7

ができる。
（開示申出に対する措置）
第１５条

建築住宅センターは、開示申出に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関し建築住宅センタ－で定める事項を書面により通知するものとする。ただし、当該決定の内容が、全部を開示する旨であって、開示申出書の提出があった日に文書等の公開をするときは、口頭により通知することができる。
２

建築住宅センターは、開示申出に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示申出に係る個人情報を管理していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

３

建築住宅センターは、前２項の規定により、個人情報の全部を開示する旨の決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記するものとする。

（開示決定等の期限）
第１６条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から起算して１５日以内にするものとする。ただし、第１１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず､建築住宅センターは､事務処理上の困難その他正当な理由があるときは､同項に規定する期間を延長することができる。この場
合において、建築住宅センターは、速やかに開示申出者に対し、延長後の期間及び理由を書面により通知するものとする。

３

前項の場合において、建築住宅センターは、開示申出書が提出された日から起算して４５日以内に決定するよう努めるものとする。

（事案の移送）第１７条

建築住宅センターは、開示請求に係る個人情報が記録された文書が他の機関で作成されたものであるときその他他の機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の機関と協議の上、当該他の機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した建築住宅センターは、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときには、移送を受けた機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした建築住宅センターが移送前にした行為は、移送を受けた機関がしたものとみなす。
8３

前項の場合において、移送を受けた機関が第１６条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該機関は、当該個人情報を開示しなければならない。この場合において、移送をした建築住宅センターは、当該開示の実施に協力しなければならない。

（第三者の保護）第１８条

開示申出に係る個人情報に建築住宅センター及び開示申出者以外のもの（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が含まれている
ときは、建築住宅センターは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る個人情報が記録された文書等の表示その他建築住宅センターが定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

建築住宅センターは、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第１２条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、「開示決定」に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

３

建築住宅センターは、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、建築住宅センタ－
は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。

（開示の実施）第１９条

建築住宅センター、開示決定をしたときは、速やかに開示申出者に対し当該個人情報を開示するものとする。
２

個人情報の開示は、個人情報が記録された文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、建築住宅センタ－が定める方法により行う。

３

前項の規定にかかわらず、建築住宅センタ－は、閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された文書の保存に支障があると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

４

第１０条第２項の規定は、第１項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

（開示申出の特例）
9第２０条建築住宅センターがあらかじめ定めた個人情報について、本人が開示申出をしようとするときは、第１０条第１項の規定にかかわらず、口頭により開示申出を行うことができる。
２

建築住宅センターは、前項の規定により口頭による開示申出があったときは、第１５条から前条までの規定にかかわらず、当該建築住宅センターが定める方法により直ちに開示するものとする。

（費用負担）
第２１条

この要綱の規定により文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第２節

個人情報の訂正等の申出（訂正等の申出）第２２条

何人も、第１８条第１項又は第１９条第２項の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、建築住宅センターに対し、その訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の申出をすることができる。
２

第１０条第２項の規定は、前項の規定による訂正等の申出について準用する。

（訂正等の申出の方法）
第２３条

前条の規定に基づき訂正等の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を建築住宅センターに提出しなければならない。
一

訂正等の申出をしようとする者の氏名及び住所（代理人が法人である場合にあっては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名）。

２

二

訂正等の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項。

三

訂正等を求める内容。

四その他建築住宅センターが定める事項。
訂正等の申出をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を建築住宅センターに提出し、又は提示しなければならない。
３

第１１条第２項及び第３項の規定は、訂正等の申出について準用する。

（訂正等の義務）第２４条

建築住宅センターは、訂正等の申出があったときは、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、当該申出の内容が事実であることが判明したときは、当該個人情報の訂正等をするものとする。ただし、訂正等の申出に係る個人情報について建築住宅センター
10

に訂正等の権限がないときその他訂正等しないことにつき正当な理由があるときを除く。
（訂正等の申出に対する措置）
第２５条

建築住宅センターは、訂正等の申出に係る個人情報の全部又は一部を訂正等するときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正等の申出に係る個人情報を訂正等した上で、訂正等の申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
２

建築住宅センターは、訂正等の申出に係る個人情報の全部を訂正等しないときは、訂正等しない旨の決定をし、訂正等の申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

３

建築住宅センターは、前２項の規定により個人情報の全部を訂正等する決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記するものとする。

（訂正等の決定の期限）
第２６条

前条第１項及び第２項の決定（以下「訂正等の決定」という。）は、当該訂正等の申出があった日から起算して３０日以内に行うものとする。ただし、第２３条第３項において準用する第１１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

第１６条第２項及び第３項の規定は、訂正等の申出に対する決定について準用する。この場合において、同条第２項中「開示申出者」とあるのは「訂正等の申出をした者」と、同条第３項中「開示申出書」とあるのは「訂正等申出書」と、「４５日」とあるのは「６０日」と読み替えるものとする。

第３節

個人情報の利用停止（利用停止の申出）
第２７条

何人も、第１９条第１項又は第２０条第２項の規定により開示を受けた自己の個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、建築住宅センターに対し、当該各号に定める措置の申出をすることができる。
一第４条各号の規定に違反して収集されたとき、又は第５条の規定に違反して利用されているとき。当該個人情報の利用の停止又は消去。

二第６条第１項又は、第３項の規定に違反して提供されているとき。当該個人情報の提供の停止。

２

第１０条第２項の規定は、前項の規定による個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の申出について準用する。
11

３

第１項の規定による個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止の申出は、個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（特定個人情報の利用停止の申出）第２７条の２

何人も、第１８条第１項又は第１９条第２項の規定により開示を受けた自己の特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、建築住宅センターに対し、該当すると認めるときは、建築住宅センタ－に対し、当該各号に定める措置の申出を請求することができる。
一第４条各号の規定に違反して収集されたとき、第５条の２の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第２８条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。に記録されているとき。当該特定個人情報の提供の停止

二第１０条第２項の規定は、前項の規定による特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止の申出について準用する 。

三

第１項の規定による特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の申出は特定個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（利用停止の申出の方法）
第２８条

前２条の規定に基づき個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を建築住宅センタ－に提出しなければならない。
一

利用停止の申出をしようとする者の氏名及び住所（代理人が法人である場合にあっては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名）
二

利用停止の申出に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

２

三利用停止を求める内容及びその理由

四その他建築住宅センタ－が定める事項
第１１条第２項及び第３項の規定は、利用停止の申出について準用する。

第４節

他の制度との調整（他の制度との調整）
第２９条

この規定は、図書館その他これに類する施設において一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。
２

第２節（第２２条から第２６条までを除く。）の規定は、法令等の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。第３項及び第４項において同じ)が第２０条第２項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開12示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、適用しない。
３

第２２条から第２６条までの規定は、法令等の規定により、個人情報の訂正等を求めることができるときは、適用しない。

４

法令等の規定により開示を受けた個人情報について、当該法令等に訂正等の手続の規定がない場合には、当該個人情報をこの要綱の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第２２条第１項の規定を適用する。

第４章

異議申出

（異議申出）
第３０条

開示申出及び訂正等の申出に対する決定について不服がある者は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に限り、書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２

建築住宅センターは、前項の異議申出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるときを除き、当該異議申出の対象となった開示申出及び訂正等の申出に対する決定について、再度検討を行った上当該異議申出をした者に対し、書面により回答するものとする。

第５章

雑則

（実施状況の報告）
第３１条

削除（制度の周知）第３２条

建築住宅センターは、県民がこの要綱を適正かつ有効に活用できるようにするため、この要綱の目的、利用方法等について周知を図るよう努めるものとする。
（委任）
第３３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、建築住宅センターが別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１５年１０月１日から施行する。

（適用区分）
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２

第２章第２節及び第３節の規定は、平成１４年８月２９日以後に建築住宅センターの役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文章等について適用する。
附則１

この要綱は、平成１９年３月１３日から施行する。

附則１

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

附則１

この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。

附則１

この要綱は、令和５年９月１日から施行する。

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