消費者ローン市場におけるアンケート分析

高山（東京情報大学由佳

総合情報学部情報ビジネス学科

4 年）

目次
第 1 章 はじめに

第２章 先行研究と仮説
2.1

先行研究

2.2

仮説の提示

第３章 分析
3.1

分析の概要

3.2

「消費者金融の現在利用者」と「未利用経験者」の債務行動分析

3.3

総量規制に関する分析

第 4 章 考察

【参考文献】

第１章

はじめに

消費者金融市場についての研究を行った契機は、所属するゼミナールにおいて貸金市場と制度について学んだことにある。貸金市場の意義は経済的に指摘されつつも、市場の育成にはあまり注目されていない。一方で、過剰な債務を抱えた資金需要者の発生に着目され、かつ救済策も貸金市場の効率性を低下させる経済規制が主となってきた。2006 年 12月、多重債務対策を目的とする貸金 3 法（貸金業法・利息制限法・出資法）が国会を通過したが、その制度の主眼も健全な市場の育成よりも、経済規制の強化による貸金市場の縮小を政策の意図としている。ところが、多重債務問題の解決を経済規制に頼り、かつ健全な市場の育成を避けることで、資金需要者に不利益をもたらす可能性も高い。そこで、本稿では貸金分野における消費者金融市場に注目し、資金需要者である利用者の特徴を分析
し、2006 年の法改正が利用者に与える影響を研究していきたい。

第2章
2.1

先行研究と仮説

先行研究

貸金市場の経済的意義は広く指摘されている。例えば、晝間（2001）iは消費者金融サービスが果たす経済機能を経済学の視点と消費者行動から指摘している。しかしながら、制度設計者である政府が貸金市場に経済規制を強めることで市場の効率性を低めてきた。米
国の先行研究に基づいて、坂野と藤原（2002）iiは消費者信用市場における上限金利規制の影響について検証している。また、筒井（2007）iiiは利用者の双曲割引度に着目し、消費者金融利用者へのアンケート調査から金利規制が双曲割引度の高い利用者を排除できない可能性を示唆した。さらに、堂下と内田（2007）ivによる消費者金融の利用者へのアン
ケート調査では過去利用者を完済者と債務整理者に分けた上で、完済者と債務整理者を分ける決め手は何かを調査し、両グループ間の心理特性による差異に注目している。
このように、経済規制は効果が限定的であり、逆に広範な副作用を及ぼす可能性が高い。
消費経済への影響として、飯田（2008）vは 2006 年の貸金 3 法が北海道の経済成長にマイナスの影響を及ぼした点を指摘した。また、堂下（2008）viは法改正が市場に与えた影響を資金需要者の側から分析し、信用リスクが高い消費者金融利用者への資金供与機能が急速に低下し、一部の利用者が資金需要をヤミ金融や親族・友人に依存する傾向を強めている可能性を示唆した。同時に、消費者金融の申込拒絶を経験した一部の零細事業主や低所得者がヤミ金融や親族・友人から資金調達する傾向を指摘した。

一方で、多重債務問題を解決する上でカウンセリングの有効性が指摘される。晝間
（2003）viiは米国のカウンセリング業界を調査し、日本におけるクレジット･カウンセリ
ング制度の有効性を議論している。
実際、英国政府は金利規制が及ぼす影響について海外調査を行い、上限金利規制の導入
は市場への弊害が大きいと結論付けた。英国貿易産業省（DTI）が発表した調査報告書（2003）viiiによると、実施した金利規制の国際比較から、上限金利の低い国では低所得者が非合法な金融から資金を調達する割合が高い点、一方で多重債務問題の実質的な解決に寄与していない点などを報告している。

2.2

仮説の提示

先述の通り、2006 年 12 月に多重債務対策を目的とする貸金３法が国会を通過した。経済規制の強化を図った法改正の主なポイントは、①上限金利を年利 29.2%から 20％に引き下げる、②審査時に源泉徴収票等の提出を義務付け、個人年収の 3 分の 1 を超える貸金業
者からの借入を原則禁止する（総量規制）という点にある。これらは遅くとも 2010 年に施行される予定であるが、これを見越して貸金業者は与信基準の厳格化を進め、相対的にリスクの高い顧客層への資金供与量が急減しているix。法改正議論の当時、楽観的な見通しが一般的であったが、最近ではマスコミでも法改正による副作用を危惧し始めているx。
このように今後、上限金利の引下げと総量規制の実施は消費者金融市場の効率性を低下させるだけでなく、信用リスクの高い資金需要者を市場から排除する可能性が高い。特に、総量規制の実施はつなぎ資金で消費者金融を利用する零細事業主や家族構成員の多い世帯が必要な資金の調達を妨げる可能性が高い。そこで本稿では、規制の副作用を検証するために、以下の 2 つの仮説を提示する。

【仮説 1】 上限金利の引き下げは、経済的弱者の借入を制限する【仮説 2】 総量規制の導入は、個人年収の低い人の借入を制限する

仮説の検証に当たり、2006 年に収集されたサンプルを利用する。詳細は後述するが、アンケート調査で収集したサンプルを、①消費者金融の現在利用者、②消費者金融の過去利用者、③消費者金融の未利用経験者という 3 つのグループに分けて、上限金利の引下げと総量規制の実施が資金需要者に与える影響について分析する。

第3章
3.1

分析

分析の概要

分析で用いるデータは法改正の影響を受ける前に抽出されたサンプルとする。そこで、本研究では堂下と内田が「消費者のローン利用に関するアンケート分析」として 2007 年に学会報告した際のサンプル（データの収集時期は 2006 年 5 月。詳細は後述）を利用し、「消費者金融の現在利用者」の債務行動を、消費者金融の「未利用経験者」のデータと判別比較しながら統計的に解析した。また、本章の後半では総量規制の影響を最も受ける専
業主婦の債務行動を分析するために、先に分析対象となった「消費者金融の現在利用者」と「未利用経験者」から専業主婦を抽出して、比較調査した。
なお、調査の実施主体である堂下と内田から提供されたサンプルのデータ概要は下記の通り。

・ 調査対象者：インターネット調査会社に登録している 20 歳以上のモニター
・ 調査方法：インターネットのアンケート調査。対象者にメールで協力依頼を行い、アンケートの回答をインターネットで受け付ける手法。回答者の上限は設けず、期間中は全員が回答可能とした
・ 調査期間：2006 年 5 月 15 日（月）～5 月 24 日（水）また、サンプルを定義づけられた幾つかのグループに分類した上で、グループ間での比較を行うための解析の方法として線形判別関数分析を実施した。判別分析の実施にあたり
ステップワイズ法により説明変数の選択を行った。

3.2「消費者金融の現在利用者」と「未利用経験者」の債務行動分析

3.2.1

使用するサンプルと判別グループの定義「消費者金融の現在利用者」と「未利用経験者」のグループを作成するために、以下に当てはまるデータの抽出を行う。
ⅰ）「現在消費者金融の借入がある」又は「消費者金融の借入がない」
ⅱ）有職者（パート／アルバイトも含む）
ⅲ）個人年収のある者

最終的にⅰ）の抽出基準でフラグを立てた上で、それぞれ 2000 サンプルを無作為抽出
し、最終的に「消費者金融の現在利用者」グループ（A 群）と「未利用経験者」グループ（B 群）を作成した。
なお、本節の分析では「過去に借りていたが、現在はない」と回答した人は「消費者金融の過去利用者」として調査対象から除外する。これは「消費者金融の現在利用者」（A 群）の特徴を明確化するための処置である。

3.2.2

判別分析による結果

消費者金融利用者の債務行動を把握するために、「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）で判別分析を行った。
図表 3-5 が標準化された判別係数を「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）をグループ別に降順で並べた結果である。得られた判別式の精度は 83.9％と概ね良好である。なお、標準化された関数では符号が「プラス」の場合は利用者要因、「マイナス」の場合は未利用経験者要因が強いとされる
次に、係数の符号と判別規則、およびクロス集計の結果から、「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）を抽出すると、図表 3-1 の通り。表中、標準化された係数のうち判別に強い影響力を与える上位５つの変数は下線を引いたイタリック文字で記載されている。
なお、分析対象とした心理因子とその定義に関しては、図表 3-2 に示す。

図表 3-1「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）の特徴「消費者金融の現在利用者」
（A群）

心理特性

社会的向性が高い

性別
居住地域

男性
北海道、東北、九州沖縄

職業経営者・役員

子供
結婚
住居形態
年収
預貯金額

「未利用経験者」（B群）
対処様式が高い、
ソーシャルサポート資源が高い、思考的向性が高い

会社員、公務員、
団体職員
長子大学・短大・院生、長子その他
結婚している持ち家
100万円台

貯金なし、貯金1～9万円、貯金10～49万円
その他
利用経験なし

家計管理者
住宅ローン
親族・友人からの借入
利用経験なしクレジットキャッシング
現在残高あり利用経験なし銀行ローン
利用経験なし自動車ローン
現在残高あり消費者金融と銀行の共同利用経験なし出資会社
不動産担保ローン
利用経験なし公的基金や奨学金
現在残高あり突発的資金ニーズなし（１～10万未満）
突発的資金ニーズなし（10～20万未満）
突発的資金ニーズなし（20～50万未満）
突発的資金ニーズあり（50～100万未満）
注意：表中、標準化された係数のうち判別に強い影響力を与える上位 5 つの変数は下線を引いたイタリック文字で記載されている。

図表 3-2 本分析で使用された心理因子
自己統制力
思考的向性
社会的向性
対処様式
ソーシャルサポート資源

自らの行動をコントロールする力の強さを指し、高点群には「忍耐強い」「慎重」
物事を考える際の態度を指し、高点群には「熟考的」「計画的」他者に対する際の態度を指し、高点群には「社交的」「人間好き」
困難に直面した際の処理の態度を指し、高点群には「積極的」「効果的対処」
その人のもつ周囲の支援ネットワークを指し（調査では特に情緒的側面に絞られている）、高点群は「豊富」

図表 3-1 の「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）を判別する
特徴として、以下の 5 つを挙げる。

①心理特性に関する特徴
心理特性として、「消費者金融の現在利用者」（A 群）の社会的向性は高い。つまり、消費者金融の現在利用者には社交的な人間が多いと推測できる。

②職業や年収に関する特徴「消費者金融の現在利用者」（A 群）の特徴として「経営者・役員」があがる。該当サン
プル数から、大半が中小零細企業の経営者・役員と考えられ、収入が不安定であり、事業資金として消費者金融を利用している可能性が示唆される。一方、「未利用経験者」（B 群）
では「会社員」、「公務員」、「団体職員」といった比較的収入が安定している職業が特徴としてあがっている。
また、年収において「100 万円台」という極端な低所得者の変数が「未利用経験者」（B群）であがった。つまり、極端な低所得者は消費者金融のローン申込みに拒絶された結果、消費者金融の未利用経験者となっている可能性がある。そこで、「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）の個人年収の割合を年収別に示した（図表 3-3）。

図表 3-3 「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）における
個人年収別の利用割合
現在利用者(n=2000)
未利用経験者(n=2000)

100%
36%

75%

54%

52%

49%

43%

39%

57%

46%

48%

51%

57%

61%

43%

1
0
0

2
0
0

3
0
0

4
0
0

5
0
0

1 6
0 0
0 0
0

1
0
0
0

=229,
=249,

=360,
=275,

=444,
=376,

=346,
=325,

=347,
=361,

=152,
=205,

=49
=78

48%

50%
64%

25%

52%

0%

万円以上

万円～
万円

万円台

万円台

万円台

万円台

現在利用者
n= 73,
未利用経験者 n=131,

万円台

万円未満

1
0
0

図表 3-3 によると、「消費者金融の現在利用者」（A 群）の割合は個人年収 200 万円～400
万円台で高いことが分かる。すなわち、個人年収 500 万円以上では消費者金融を利用する
頻度が低くなることで、「未利用経験者」（B 群）の割合が高い。一方で、個人年収 200 万
円未満では、消費者ローンのニーズはあるものの、消費者金融会社に申し込んで拒絶された可能性が高い。これは現行の上限金利規制が低所得者の借入れを制限している可能性を示唆する。したがって、上限金利規制が強化されることで、資金供与の所得下限が相対的に上がるものと予測される。
さらに、「消費者金融の現在利用者」（A 群）の特徴として、都会との経済格差が顕著な「北海道」、「東北」、「九州・沖縄」があがっている点も注目される。

③保有する資産に関する特徴
預貯金額については、「消費者金融の現在利用者」（A 群）の預貯金額が低い。つまり、何らかの理由で預貯金のない人が、突発的に遭遇した資金需要に対して消費者金融からのローンで賄っている。
一方、「未利用経験者」（B 群）では居住形態として「持ち家」があがり、未利用経験者が一定の資産を有することを示す。

④保有する負債に関する特徴「消費者金融の現在利用者」（A 群）では「クレジットキャッシング」や「自動車ローン」
があがっているが、「未利用経験者」（B 群）は「公的基金や奨学金」といったローン以外の利用経験が総じて低く「利用していない」が出ている。

⑤突発的な資金ニーズに関する特徴「消費者金融の現在利用者」（A 群）には比較的高額な「突発的資金ニーズ（50 万～100万未満）」の経験があるのに対して、「未利用経験者」（B 群）では総じて突発的資金ニーズの経験がない。すなわち、上記の「③保有する資産に関する特徴」でも述べたが、預貯金を何らかの理由で取り崩した人が突発的な資金ニーズに遭遇した結果、「消費者金融の現在利用者」（A 群）は消費者金融を利用した。一方で、預貯金を有する人は突発的な資金ニーズに遭遇しても対処できることから、「未利用経験者」（B 群）となっている可能性が示される。

そこで、突発的な資金ニーズと預貯金額の関係を見る。図表 3-4 は「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）における預貯金額の分布を示したものである。
図表 3-4 から、「消費者金融の現在利用者」（A 群）の多くが預貯金額ゼロであることがわ
かり、こうした預貯金に関する特徴が判別分析に強い影響をもたらしたと理解される。すなわち、「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）を特徴づける預貯金額分布の極端な相違と、突発的な資金需要の経験を併せて考えることで、消費者金融利用者の債務行動を大まかながら把握できる。

図表 3-4 「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）
における預貯金額の分布
人数(単位：人)

1197

1,200

未利用経験者(n=2000)

1,000

現在利用者(n=2000)

800

733

600

398

400

294
227

200

55

208

29

0円

10万未満

50万未満

259
232

141
114
100万未満59500万未満1000万未満54
1000万以上

預貯金額以上を鑑みると、①の心理特性の結果から上限金利規制は社会的向性に代表される心理的に未熟な利用者を消費者金融市場から排除できるものの、②～⑤の経済・家計の結果から、資金需要者において発生した返済の可能な合理的な資金ニーズに対して、資金の供与機能を低下させる可能性が危惧される。そして、判別分析の結果（図表 3-5）を見ると、心理特性に関する変数よりも経済・家計の変数の方が相対的有意に出現していることから、前者の効果よりも後者の副作用が大きいと判断される。

図表 3-5 標準化された正準判別関数係数（「消費者金融の現在利用者」（A 群） VS. 「未利用経験者」（B 群））(a) 「消費者金融の現在利用者」（A 群）
変数(b) 「未利用経験者」（B 群）
標準化係数

変数

標準化係数

貯金なし

0.4926

クレジットキャッシング利用経験なし-0.278

現在クレジットキャッシング残高あり

0.2845

消費者金融と銀行の共同出資会社からの借入経験なし-0.251

貯金 10～49 万円

0.2074

銀行ローン利用経験なし-0.188

男性

0.1378

突発資金ニーズなし(10～20 万未満)

-0.171

貯金 1～9 万円

0.1258持ち家-0.141

現在自動車ローンなど残高あり

0.1156

結婚している-0.120

貯金 50～99 万円

0.1097

親族借入経験なし-0.097

突発資金ニーズあり(50～100 万未満)

0.0913

公務員-0.092

貯金 100～499 万円

0.0850会社員-0.084北海道

0.0673

思考的向性（高い→良い）-0.084

住宅ローン利用経験なし

0.0663

突発資金ニーズなし(1～10 万未満)

-0.081

家計管理：配偶者

0.0653

現在公的基金や奨学基金の借入残高あり-0.073

社会的向性0.0558

団体職員-0.064九州沖縄

0.0518

ソーシャルサポート資源-0.063

経営者・役員0.0485

対処様式-0.062小遣い 50,000～99,999 円

0.0480

不動産担保ローン利用経験なし-0.060東北0.0433

突発資金ニーズなし(20～50 万未満)

-0.052

長子中学生

0.0411

過去銀行ローン残高あり-0.052

家計管理：その他

0.0392

長子大学・短大・院生-0.051

年収 100 万円台-0.043

長子その他-0.035

年収 400 万円台-0.033

注意：表中、標準化された係数のうち判別に強い影響力を与える上位 5 つの変数は下線を引いたイタリック文字で記載されている。

3.3

総量規制に関する分析

3.3.1. 総量規制が市場に与える影響分析
貸金業法では、個人年収の 3 分の 1 を超える貸金業者からの借入を原則禁止する総量規制が導入された。米、英、独、仏といった先進国で導入されたことがない制度である。しかし、導入される個人年収の 3 分の 1 という基準に関する合理的な説明もないため、総量規制の効果と副作用への懸念が色々と出されている。福井（2008）xiは総量規制を「法と経済学」の視点から懸念している。
そこで、本稿では 2006 年時点における消費者金融の現在利用者のサンプルを用いて、「総量規制」により個人年収の 3 分の 1 を超える利用者が現在利用者に占める割合を算出した。
図表 3-6 に、個人年収に対する貸金業のローン残高比率（横軸）と回答者数（縦軸）の関係を示した。なお、ローン残高比率とは（住宅ローンを除く不動産担保ローン＋消費者金
融残高＋クレジットキャッシング残高＋消費者金融と銀行の共同出資会社からの借入残高）÷個人年収によって計算された。

図表 3-6 個人年収に対する貸金業ローンの残高比率（横軸）と回答者数（縦軸）の関係 （n=3,511）
単位：人

600

564

570
個人年収 1/ 3 で総量規制に抵触する利用者

484
412
400

359
314
281
226
186

200

115

0
9
0
%

1
0
0
%

未満

未満

8
0
%

未満

個人年収に対する貸金業のローン残高

7
0
%

未満

6
0
%

未満

5
0
%

未満

4
0
%

未満

3
0
%

未満

2
0
%

未満

未満

1
0
%

図表 3-6 の分布形状から、個人年収の 3 分の 1 という基準は市場の実勢を反映して設置されたとは考え難い。さらに、消費者金融利用者の少なくとも 5～6 割の利用者が総量規制の個人年収 3 分の 1 基準に抵触するという集計結果が示された。
この分析結果は他の調査との一致を見る。NTT データ経営研究所（2007）xiiは消費者ローン利用者のうち 41%が世帯年収の 3 分の 1 を超えた借入残高を抱え、総量規制に抵触すると報告した。また、堂下（2007）xiiiは 2007 年 5 月調査のデータを用いて、個人年収ベースで総量規制の抵触者を消費者金融の現在利用者の 5 割以上と推計した。
本稿での分析結果を見ても、消費者金融の現在利用者における 40%～60％程度が総量規制に抵触すると考えて良い。

3.3.2. 専業主婦への影響分析（1）専業主婦への借入制限
貸金業法における総量規制の考え方として、専業主婦を無収入者に位置付けた上で、自．．
らのみの意思をもって借入を行うことを制限した。こうした考え方は専業主婦という存在
が夫の了解なくしては何ら経済行為が為しえないものとしたと解される。しかし、専業主
婦は世帯で家計管理者として債務の部分を含めて、世帯支出の裁量に大きな権限を有しているのが実態であろう。そこで、以下では総量規制が専業主婦に与える影響を分析する。

（2）専業主婦による消費者金融利用の実態
まず分析対象サンプルから専業主婦を抽出した。ここで、専業主婦の定義を明確化するために、専業主婦を「職業：専業主婦」かつ「個人年収：ゼロ」の者と定義する。その結果、専業主婦において消費者金融を利用する割合は 10％程度と推計された。すなわち、大まかな推計であるが、個人年収を有しない専業主婦の 10％程度が総量規制の影響を受けることとなる。
次に、専業主婦における消費者金融の現在利用者による消費者金融の利用行動を把握するために、その残高分布を調べた。図表 3-7 に専業主婦における消費者金融の現在利用者
による消費者金融残高を示した。総量規制では専業主婦の借入は不可能となるが、現実の利用残高は広く分布する。少額の残高側に分布が偏る傾向があるが、残高 200 万円～300
万円に分布の山が見られる。

図表 3-7 「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）の消費者金融残高の分布
人数（単位：人）

46

50

n=280

40
30

26

31

27
21

30

21

20

14

13
7

10

5

2

3

2

5

1
1
0

1
2
0

1
3
0

1
4
0

8

6

7

2
5
0

3
0
0

1

3

2

3
5
0

4
0
0

4
0
0

0
9
0

万 円 よ り多 い

万円

万円

万円

万円

2
0
0

万円

1
5
0

万円

万円

万円

万円

万円

1
0
0

万円

万円

8
0

万円

7
0

万円

6
0

万円

5
0

万円

4
0

万円

3
0

万円

2
0

万円

万円以下

1
0

（3）専業主婦における消費者金融現在利用者と未利用経験者の分析
そこで、専業主婦による消費者金融の債務行動を把握するために、「専業主婦の消費者金融の現在利用者」 グループ（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」グループ（D群）について判別分析を行った。ここで、「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）
として「職業：専業主婦」かつ「個人年収：ゼロ」の者とする定義を踏襲する1。
図表 3-11 は標準化された判別関数の係数を「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C群） と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）ごとに降順で並べた結果である。
得られた判別式の精度は 84.0％と、概ね良好である。なお、標準化された関数では符号が「プラス」の場合は利用者要因、「マイナス」の場合は未利用経験者要因が強いとされる。
次に、係数の符号と判別規則、およびクロス集計の結果から、「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）の特徴を抽出すると図表 3-8 の通り。ここで表中、標準化された係数のうち判別に強い影響力を与える上位
5 つの変数は下線を引いたイタリック文字で記載されている。なお、上位 5 つのうちクロ
ス集計により矛盾があるものは記載せず、下位については繰上げをしないこととする。
図表 3-8 の「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）と「「専業主婦の消費者金融
未利用経験者」（D 群）の特徴として、先の「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）の判別結果（図表 3-1）と比べ、判別の特徴として残る変数の数が減少
し、一方で残された変数の説明力が上昇した点が挙げられる。すなわち、「専業主婦の消費1

分析可能な「職業：専業主婦」かつ「個人年収：ゼロ」を満たす消費者金融の現在利用者は 2000 サンプルに満たないので、ここでは判別分析に 300 サンプルを投入した。

者金融の現在利用者」（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）を判別す
る特徴は特定の変数に絞られ、特定の変数が色濃く両者を特徴づけると考えられる。
図表 3-8 「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）の特徴「専業主婦の消費者金融「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C群）
未利用経験者」
（D群）
心理特性
居住地域
配偶者職業

社会的向性が高い
東北、九州沖縄
自営業・派遣社員

子供

公務員
長子大学・短大・院生、

持ち家

住居形態
預貯金額

ソーシャルサポート資源が高い、貯金なし、貯金1～9万円、貯金10～49万円
配偶者、その他
小遣い0円
現在残高あり、過去残高あり
現在残高あり、過去残高あり

家計管理者
小遣い
親族・友人からの借入
クレジットキャッシング
銀行ローン
利用経験なし自動車ローン
現在残高あり消費者金融と銀行の共同利用経験なし出資会社
突発的資金ニーズなし（10～20万未満）
突発的資金ニーズあり（20～50万未満）
注意：表中、標準化された係数のうち判別に強い影響力を与える上位５つの変数は下線を引いたイタリック文字で記載されている。

また、他の「専業主婦の消費者金融の現在利用者」と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」の判別結果の特徴を整理すると下記の通り。
・「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）の特徴：
現在利用者の特徴として、①「貯金なし」、「貯金 1～9 万円」、
「貯金 10～49 万円」といった低預貯金者、②「クレジットキャッシング現在借入あり」、「自動車ローン現在あり」、「親族・友人からの借入があった」さらに「親族・友人からの借入がある」など家計に負債が多い世帯。
・「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）の特徴：
未利用経験者の特徴として、①配偶者は「公務員」に代表される収入の安定的な職業、②「持ち家」などの一定の資産を有する、③「銀行ローン利用経験なし」など家計に余裕がある世帯。

さらには、「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）の心理特性では、先の「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）の判別結果と比べ、出現した変数の数は減少した。つまり、専業主婦が消費者金融を利用する背景として、心理的要因は弱く、むしろ経済・家計的要因が強いと考えられる。
そこで、分析対象となった専業主婦の世帯年収の割合を年収別に表した（図表 3-9）。先の「消費者金融現在利用者」と「未利用経験者」の分析結果である図表 3-3 と比較すると、異なる点が幾つか見つかる。①「消費者金融現在利用者」（A 群）で最も利用者の割合が高くなる個人年収は 200 万円台であったが、「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）の場合は世帯年収 300 万円台である、②低い年収層において「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）は「消費者金融現在利用者」（A 群）よりも利用者割合が高い、③逆に高い年収層において「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）は「消費者金融現在利用者」（A 群）よりも利用者割合が低い。

図表 3-9 「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）の世帯年収別の利用者割合
利用の主婦(n=300)

100%

未利用経験の主婦(n=300)

20%
75%

50%

41%
57%

56%

66%

42%

59%

50%

80%
25%

50%

43%

41%

44%

59%

58%

1
0 6
0 0
0 0

1
0
0
0

=64,
=90,

=6
=24

34%
0%

=4,
=3,

=22,
=17,

=68,
=35,

=81,
=56,

=48,
=68,

万円以上

n=7,
n=7,

万円 ～
万円未満

利用の主婦
未利用経験の主婦

万円台

5
0
0

万円台

4
0
0

万円台

3
0
0

万円台

2
0
0

万円台

1
0
0

万円未満

1
0
0

すなわち、高い世帯所得の専業主婦は消費者金融を利用する頻度は低いものの、一定の世帯所得（400 万円台）よりも低くなると、専業主婦が消費者金融を利用する割合が高くなる。また、専業主婦は世帯年収が低くとも、借入が可能である点も注目される。一般に、貸金業者は専業主婦がパートやアルバイトに働き始めることで、個人年収が現在ゼロであっても少額の与信供与を可能と考えているのだろう。
次に、「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）の預貯金額を調べた（図表 3-10）。先の「消費者金融現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）の分析結果である図表 3-4 と比較すると、高預貯金額では「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）は「消費者金融現在利用者」（A 群）に比べ利用者の割合が低くなる。
以上、専業主婦が消費者金融を利用する背景は、1）低い世帯年収の専業主婦は家計のキャッシュフローを平準化するために機動的に利用している、2）世帯年収が一時的に低下した場合、専業主婦本人がアルバイトやパートに出ることを前提に利用している。一方
で、3）多重債務の原因となる心理的に未熟な利用者は専業主婦の利用者の中に少ない、という可能性も示された。しかしながら、総量規制の導入は専業主婦の借入制限を大きく制限する制度であり、低所得者および低預金者の家計行動に大きな影響を及ぼすと想像できる。

図表 3-10 「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）と「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群）における預貯金額の分布
人数（単位：人）250
未利用経験の主婦（n=300）
利用の主婦（n=300）

202

200
150

117
100
76
50
11
3

0
0円

10万未満

39
27
50万未満

28

27
18
100万未満25
3500万未満1000万未満2221000万以上

図表 3-11 標準化された正準判別関数係数（「専業主婦の消費者金融の現在利用者」（C 群）VS.「専業主婦の消費者金融未利用経験者」（D 群））(a) 「専業主婦の消費者金融の現在利用者」
（C 群）
変数

(b) 「専業主婦の消費者金融未利用経験者」
（D 群）

標準化係数

変数

標準化係数

現在クレジットキャッシング残高あり

0.5734

持ち家-0.240貯金なし

0.4550

突発資金ニーズなし(10～20 万未満)

-0.228

貯金 10～49 万円

0.2404

消費者金融と銀行の共同出資会社からの借入経験なし-0.200現在自動車ローンなど残高あり

0.2064

世帯年収 200 万円台-0.156

過去親族借入あり

0.1772

過去その他金融機関（農協など）からの借入残高あり-0.143

過去クレジットキャッシング残高あり

0.1616

ソーシャルサポート資源-0.130

家計管理：配偶者

0.1502

銀行ローン利用経験なし-0.129

突発資金ニーズあり(20～50 万未満)

0.1350

配偶者：公務員-0.118

貯金 50～99 万円

0.1309長子大学・短大・院生-0.096

配偶者：自営業

0.1263小遣い 0 円

0.1258東北0.1212

社会的向性

0.1208

貯金 1～9 万円

0.1169九州沖縄

0.1123

中部

0.1010

配偶者：派遣社員

0.0959現在親族借入あり

0.0938

家計管理：その他

0.0857

注意：表中、標準化された係数のうち判別に強い影響力を与える上位 5 つの変数は下線を引いたイタリック文字で記載されている。なお、上位 5 つのうちクロス集
計により矛盾があるものは記載せず、下位については繰上げをしないこととする。

第4章

考察

最後に、本章では第 3 章の分析結果から、第 2 章で提示した仮説を検証したい。
先ず、「消費者金融の現在利用者」（A 群）と「未利用経験者」（B 群）の分析結果から、上限金利規制は、心理的に未熟な利用者を消費者金融市場から排除できるものの、一方で、返済の可能な合理的な資金ニーズに対して、市場における資金の供与機能を低下させる可能性が危惧される。判別分析を総合的に考えると、前者の効果よりも、後者の副作用が大きいと判断される。したがって、「上限金利の引き下げは、経済的弱者の借入を制限する」（仮説 1）は肯定される。特に、低所得者、低預貯金者、そして収入の不安定な零細事業主、といった利用者の借入を制限する可能性が高い。
また、総量規制の影響に関する分析から個人年収の 3 分の 1 という基準は市場の実勢を反映して設置されたとは考え難い。さらに、消費者金融利用者の少なくとも 5～6 割の利用者が総量規制の個人年収 3 分の 1 基準に抵触するという集計結果が示された。
さらに総量規制の導入は、個人年収のない専業主婦の借入を明らかに制限する。家計簿を預かる専業主婦は機動的に消費者ローンを利用して、世帯の資金繰りを能動的に管理している。特に、世帯年収の低い専業主婦ほど消費者ローンの利用率は高い。専業主婦は一
般的に個人年収がゼロであるが、配偶者の収入が悪化した場合、専業主婦本人がパートやアルバイトに出ることで、一定の返済力を有する。そもそも、本来世帯収入に基づいて考えるべき資金需要者の収支状況や返済能力を個人年収のみで判断することは無理であろう。
したがって、「総量規制の導入は、個人年収の低い人の借入を制限する」（仮説 2）は肯定される。特に、本分析では専業主婦の 10％程度が消費者金融を利用していると推計されることから、総量規制の導入による専業主婦への借入制限の影響が強く危惧される。
ところで、筆者は本研究を実施するに先がけ 2005 年から実施された金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」の議事録を読んだ。その過程で、消費者金融市場の一般的な利用者の分析に関する議論が大きく欠落している点に気が付いた。また、当時の新聞報道を併せて読むと、貸金業に対する感情的な空気が議事に影響を及ぼしていると感じた。本稿の分析
結果を見ると、法改正は一定の効果は期待できるが、科学的検証が欠けた法改正は貸金市場に無用な規制を与え、逆に経済的弱者の経済活動を大きく制限してしまう危険性も読み取れた。

【参考文献】i

晝間文彦「消費者金融の経済的意義」早稲田大学消費者金融サービス研究所, 2001 年（IRCFS01-001）

ii

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iii

筒井義郎「経済教室」『日本経済新聞（朝刊）』日本経済新聞社, 2007 年 6 月 15 日

iv

堂下浩, 内田治「消費者のローン利用に関するアンケート分析」『消費者金融サービス研
究学会年報』,2007 年v

飯田隆雄「上限金利規制後の消費者金融サービス」消費者金融サービス研究学会（第９回全国大会）, 2008 年 11 月 22 日

vi

堂下浩「貸金 3 法改正後の課題」『月刊公明』公明党機関誌委員会, 2008 年 9 月号

vii

晝間文彦「アメリカにおけるクレジット・カウンセリング事業の現状と問題点」早稲田

大学消費者金融サービス研究所, 2003 年（IRCFS03-001））
viii

英国貿易産業省（DTI）「英国、米国、フランス、ドイツにおける金利規制の影響」, 2004

年8月
ix

「くすぶる 4 月危機」
『日経ビジネス』日経 BP 社, 2008 年 3 月 24 日号

x「漂流ニッポン アリバイ行政卒業」『日本経済新聞（朝刊）』日本経済新聞社, 2008 年 4月 16 日xi

福井秀夫「貸金規制は何をもたらしたか」『ファイナンシャルコンプライアンス』銀行研修社, 2008 年 8 月号

xii

佐藤哲士「消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査」NTT データ経営研究所, 2007 年 11 月 6 日
xiii

堂下浩「貸金業法が資金需要者を窮地に追い込む」『週刊ダイヤモンド』ダイヤモンド社,

2007 年 11 月 24 日号