別低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款
依頼者（以下「甲 」という ）及び株式会社Ｉ －ＰＥＣ （以下「乙」とい う）は、 都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款（ 依頼書及 び引受承諾書を含む 。以下 同じ）及び「 株式会 社Ｉ－ ＰＥＣ

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条
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甲は、規程に従い、依頼書ならびに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。
甲は、乙が 提出され た 書類のみでは技 術的審査 を 行うことが困難 であると 認 めて請求した場合は、乙の技術 的審査業務 の 遂行に必要な 範囲内にお い て、引受承諾 書に定めら れ た業務の対象（以下「対象 建築物」と い う）の計画、 施工方法そ の 他必要な情報 の追加書類 を 双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

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甲は、規程 に基づき 算 定され引受承諾 書に定め ら れた額の料金を 、第４条 に 規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の 技術的審 査 において、対象 建築物の 計 画に関し乙がな した認定 基 準への是正事項の指摘に対し、 双方合意の 上 定めた期日ま で速やかに 依 頼図書の修正 又はその他 の 必要な措置をとらなければならない。

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甲は、代理者をたて、規程に基づ き低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書を提出する場合は委任状（甲の押印の有無に関わらず甲本人の意思に基づいて作成されたもの）を添えて乙に提出しなければならない。

（乙の責務）
第２条 乙 は 、法 及 び こ れ に 基 づく 命 令 によ る ほ か 規 程 に 従い 、 公 正、 中 立 の 立 場 で 厳正 か つ 適正 に 、技術的審査業務を行わなければならない。
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乙は、引受 承諾書に 定 められた第３条 に規定す る 低炭素建築物新 築等の認 定 に係る技術的審査の適合証（以 下「適合証 」 という）を交 付し、又は 適 合証を交付で きない旨を 通 知する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
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乙は、甲が 第１条及 び 第６条第１項に 定める責 務 を怠った時、そ の他不可 抗 力により、業務期日までに業務 を完了する こ とができない 場合には、 甲 に対しその理 由を明示の 上 、業務期日の延期を請求することができる。

３

甲が、乙に その理由 を 明示し書面でも って業務 期 日の延期を申し 出た場合 で 、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

４第２項及び 第３項の 場 合において、必 要と認め ら れる業務期日の 延期その 他 の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２３甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
甲が、第１ 項の支払 期 日までに支払わ ない場合 に は、乙は、適合 証を交付 し ない。この 場合において、乙が 当該適合証 を 交付しないこ とによって 甲 に生じた損害 については 、 乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）
第５条 甲 は 、規 程 に 基 づ く 料 金を 、 前 条の 支 払 期 日 ま で に、 乙 の 指定 す る 銀 行 口 座 に振 込 み の方 法 で支払うものとする。
２

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

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紙

（適合証交付前の変更依頼）
第６条 甲 は 、適 合 証 の 交 付 前 まで に 甲 の都 合 に よ り 対 象 建築 物 の 計画 を 変 更 す る 場 合は 、 双 方合 意 の上 定 めた 期 日 ま で 速 や かに 乙 に 通知 す る と と も に 、変 更 部 分の 技 術 的 審 査 関 係図 書 を 乙に 提 出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り３

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。
（甲の解除権）
第７条 甲 は 、次 の 各 号 の い ず れか に 該 当す る と き は 、 乙 に書 面 を もっ て 通 知 し て こ の契 約 を 解除 す ることができる。
(１) 乙が、正当な 理由な く、技術的審査業務 を第３ 条第１項に定める業 務期日 までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料金 が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条 乙 は 、次 の 各 号 の い ず れか に 該 当す る と き は 、 甲 に書 面 を もっ て 通 知 し て こ の契 約 を 解除 す ることができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９条 乙 は 、技 術 的 審 査 を 実 施す る こ とに よ り 、 甲 の 依 頼に 係 る 建築 物 が 建 築 基 準 法及 び 住 宅の 品 質
確 保 の促 進 等 に 関 す る 法律 並 び にこ れ ら に 基 づ く 命令 及 び 条例 の 規 定 に 適 合 する こ と を保 証 しない。
２

乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が 提出した 技 術的審査依頼関 係図書に 善 管注意義務に基 づき 審査 を 行っても発見することが困難な 虚偽がある こ とその他に事 由 により、 適 切な技術的審 査業務を行 う ことができな
かった場合は、当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

４

乙 は 、 １条 第 ５項 の 委 任 状 へ の 押 印 の 有 無 に 関 わ ら ず 、 委 任 に 関 す る 紛 争 等 （ ト ラ ブ ルを含む）に一切関与しない。

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（所管行政庁等への説明）
第１０条

乙の行う技術的審査業務は、法第５４条第 1 項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前 に 行う も の で あ る こ とか ら 、 乙は 、 関 係 所 管 行 政庁 等 か ら説 明 を 求 め ら れ た場 合 に は、 当 該
事 案 にか か る 技 術 的 審 査の 内 容 、判 断 根 拠 そ の 他 の情 報 に つい て 、 当 該 所 管 行政 庁 等 に説 明 することができるものとする。
（秘密保持）
第１１条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（３）所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は令和 ３年１月1 日より施行する。

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