GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 下
私達が望む未来の環境

第９章「アフリカ」
第１０章「アジア太平洋地域」
第１１章「ヨーロッパ」
第１２章「中南米とカリブ諸国」
第１３章「北アメリカ」
第１４章「西アジア」
第１５章「大陸域の要約」
第１６章「シナリオと持続可能性への大転換」
第１７章「地球規模での対応」

2020年 7月 18日
2021年 7月 27日

ウェブ版
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初版発行
第２版発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
http://www.hokokuken.com

ISBN

978-4-9907839-2-1

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できます。

第

章

© vintagerobot/iStock

西アジア

14

統括執筆責任者: Amr El-Sammak and Nesreen Ghaddar
執筆責任者: Mohamed Abdulrazzak, Anwar Abdu Khalil, Ahmad Fares Asfary,
Nesreen Ghaddar, Ibrahim Abdel Gelil, Amr El-Sammak, Mohamed Abdel Raouf
Abdel Hamid Aly and Fouad Abousamra
執筆協力者: Abdullah Droubi, Mahmoud Al-Sinai, Asma Abahussain, Mohammad
S. Abido, Ahmed Ali Salih, Abdel Hadi Mohamed, Muhyiddine Jradi, Maha AlSabbagh, Hashim Al-Sayed, Fouad Abousamra, Ahmed Khalil, Lulwa N Ali, Amir
Ibrahim, Mohammad Abdul Rahman Hassan and Mukdad Al-Khateeb
主科学査読者: Mahmoud Ali
章編集者: Adel Farid Abdel-Kader and Fouad Abousamra主要メッセージ
様々な部門レベルで、より高いレベルの統合を達候変動の影響を削減する計画、と統合されるべきだ。

成するために、ポリシーミックス〘政策の効果的な

当大陸域における重大な課題である土地劣化を阻止

組合せ〙を導入しようとする取り組みは、あまり進するための統合的な行動は、この地域の砂塵嵐といんでいない。しかしながら、西アジアは、環境ガバう現象にも対応することになるだろう。

ナンスをいくらか前進させており、またその環境政策は市場に基づく手段よりも、むしろ規制的な措置に依存する傾向がある。

持続可能なエネルギーシステムを開発することが地球規模の目標を達成していくことになるのであれ
ば、当大陸域はそれを開発する法的および制度的ないくつかの国々は、財政投資によって、ミレニア

枠組みを強化する必要がある。エネルギーの効率化

ム開発目標のターゲット（MDG 7c）〘MDGs は 2016と再生可能エネルギーとを促進させる政策の開発が年から SDGs に引き継がれている〙である水の供給

進みつつあるが、エネルギー部門は、再生可能エネ

および衛生設備の普及率を高める政策をかなり進展

ルギー資源が豊富であるにもかかわらず、多量の炭させることができたが、さらに多くの取り組みが、素排出や好ましくない環境影響をもたらす化石燃料

特にイエメンで必要だ。過去 40 年間、水政策は、脱に、未だに強く依存する特徴がある。建設部門は、塩などの技術的な解決策を通じて水不足を克服する

産業エネルギー効率規準の採用によって、今ではグことを目指し、特に都市部において、水を供給する

リーン建築が出現しつつあるけれども、特に空調設

インフラ整備に焦点を当てて取り組んできた。水の備を組み込む必要があるために、多量にエネルギー供給を需要とバランスさせることを優先する他の政を消費する部門になっている。

策との調整が、極めて重要だ。当大陸域における水政策の成功は、政治的誓約、財政での貢献、人的貢

国々は、生態系アプローチを、統合的な沿岸管理

献、需要と供給についての信頼できる評価、有効な計画および戦略と調和させて、沿岸および海洋の生法的および制度的な取り決め、活発な官民のパート

態系を保護するという自国の誓約を確認すべきだ。

ナーシップ、に左右される。

現状では、西アジアの沿岸および海洋の政策を反映
して、強力な沿岸開発計画が実施されている。海洋

土地劣化や砂漠化と闘うための国の行動計画は、

生物多様性の保全の達成については、海洋保護区の自然資源の持続可能な使用、生物多様性の保全、気設立および統合的な漁業管理の適用を通して、進展しつつある。

374

序論
西アジアという大陸域は、地理的に２つのサブ大陸域に分けられる。一つはアラビア半島地域で、バーレーン、クウェート、
オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、からなる湾岸協力会議（GCC）の国々とイエメンが含まれ、もう一つはマシュリク地域で、イラク、ヨルダン、レバノン、パ
レスチナ占領地域（OPT）、シリア、が含まれる。この大陸域
は世界の全陸地のほぼ 2.5％の約 400 万 km2 の広さになる。
環境は気候としては乾燥および半乾燥が大部分である。降雨は乏しいが、空間的、時間的に著しく変動する。水不足に加えて、干ばつが頻発もしくは継続的に発生することが一般的なため、水が当大陸域で最も貴重な資源となっている。

当大陸域の多くの国々は、石油の輸出から得られる利益によって、継続的な石油ブームに依存し続けてきた。 © Ryan Lindsay

この大陸域は、対処する必要がある次のような重大な環境課
題に直面している。水不足、土地劣化と砂漠化対処、生産およ要となり、そのために土地の用途が変更されることが、当大陸

び流通および最終利用の効率が非常に悪い化石燃料によるエ域の主要な問題であると思われる(UNEP 2010)。その上に、ネルギー生産とその利用の増大、海洋および沿岸資源の保全お

GCC 諸国へ国籍離脱者が流入していることは、既に損なわれよび持続可能な利用、などだ。気候変動は、当大陸域の経済とて限界に来ている土地や水資源に対して、圧力を増大させるば人の幸福に対して、潜在的な悪影響を及ぼす主要な問題の一つ

かりだ(UN ESCWA 2005)。

になりつつある。水の入手可能性が、主に気温の上昇と降雨の減少により、当大陸域のほとんどにおいて 2050 年までに、低西アジアの国々のほとんど、とりわけ GCC 諸国は、その経下すると予想されている(UNEP 2010;IPCC 2007)。沿岸の済を石油とガスの輸出による収入に依存している。一般に当大多く、とりわけ GCC の諸国およびイエメンは、海面上昇に弱陸域は、世界の石油埋蔵量の 52.2％、世界のガス資源の 24.6％

く、広い範囲が洪水および塩水侵入に脅かされている(AFEDを保有している(OAPEC 2009)。石油とガスの輸出に石油化

2009)。

学製品を併せたものが、GCC 諸国の主な収入源だ。しかしながら、イエメンおよびマシュリク地域は、ヨルダンやシリアな

当大陸域の環境を変化させている駆動要因は、平和と安全保どのいくつかの採掘産業もある国は別として、農業が、主な経

障、人口統計、経済状況、と関連している。価値あるエネルギ

済活動で、国内総生産（GDP）の 30％を担っていて、労働力

ー資源を確保しようとする国際的な願望、および現在の政治的の 40％以上を雇用している(UN ESCWA 2002)。GCC 諸国

な対立を含む紛争が、当大陸域での環境劣化を進行させる重大において、一人当たりを基準にした場合の GDP が最も高い国な要因になっている。環境被害が拡大し、立ち退きさせられるはカタールで、2010 年に一人当たり 77,000US ドルを得てい人々の数が増えることによって、さらに環境に負担をかけ土地る(UNDP 2010)。このような高所得は、一人当たりのエネル

や水資源を劣化させている (UNEP 2010)。

ギー消費を高めることになって、GCC 諸国の多くが、2006
年に一人当たり年間 25 トン以上の二酸化炭素（CO2）を排出

西アジアの総人口は、2010 年に 1 億 3400 万人で、世界人している(UNDP 2010)。さらに当大陸域に石油および採掘産

口の 1.94％になった。年間の人口増加率が約３％ならば、業が集中していることが、大気を汚染し土地や水資源を劣化さ

2030 年までに 2 億 500 万人に達すると予想される(UNPD

せて、環境を損なっている。とはいえ、開発に関連する CO2

2008)。当大陸域の出生率は低下傾向にあるものの、家族計画の排出や廃棄物の発生を削減するための新たな取り組みが、例を阻む文化的な信念や宗教的な難しさがあるため、人口増加のえば、アブダビのマスダールシティにおいて実施されている

勢いはまだ高い(UNEP 2010)。GCC 諸国の人口の 90％以上、(Sgouridis and Kennedy 2010)。

マシュリク地域の約 75％、イエメンの 31％が都会に住んでいる。これらの高い人口増加率と都市化が、現行の消費パターン

西アジアにおいて、過去 30 年におよぶ急速な開発が、環境と結び付いて、当大陸域の限られた土地および水資源に対するを劣化させ続けてきた主要な駆動要因であった。ミレニアム開圧力になっている。一般的に言えば、人口の移動性が高いだけ発目標に向けて進展はあったけれども、さらに多くの取り組み

でなく、若年層が多く増大し続けている人口は、新たな開発のが必要だ(UN DESA 2011)。当大陸域の諸政府は、すべての見通しももたらすが、既に損なわれた資源や生態系へさらに圧

西アジアの国々において開発されてきた国の環境政策でもっ力をかけるかもしれない。仕事、住居、健康、水、エネルギー、て、適切な状況を作り、コミュニティを強化することによって、教育、の需要を支えるために、より多くの資源やサービスが必これらの難題に対処しつつある。国連の環境開発会議である

西アジア

375

図西アジアにおける活動の優先順位定され(UNEP 2011)、再生可能な水資源としての地表水および浅層地下水に加えて、非再生可能資源である地下水、脱塩水、処理された廃水、がある。地表の水資源は、主にマシュリク地域に集中している 86km3 と推定され、その大部分の 63km3
がユーフラテス川、チグリス川、ヨルダン川、ヤルムーク川、

土地と土壌

アルカベール・アルジョウンビ川（Al Kabeer al-Jounbi）といった国際河川から利用できる水資源で、残りの 13 km3 は、小河川、泉、季節的な流水があるワジだ(UN ESWCA 2007b;

淡水

環境ガバナンスと
気候変動

Abdulrazzak et al. 2002; Al-Rashed and Sherif 2000;

エネルギー

Abdulrazzak 1995, 1994)。当大陸域における再生可能な地下水資源の総量は 15.5 km3 と推定される(UNEP 2011)。イ
ラク、レバノン、シリアは、限られた地下水資源によって補われる河川水に頼っている。他方ヨルダン、パレスチナ占領地域

海（OPT）、イエメン、および GCC 諸国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）は、再生可能な地下水資源に頼っているものの、それは広範囲に及ぶ再生不可能な地下水源および脱塩水によって補われている (UNEP 2007;Dabour 2006)。

1992 年に開かれたリオデジャネイロ地球サミットが、環境省

脱塩水は、3.3 km3 が提供されていて、GCC 諸国においてや諸機関の設立および権限強化、国家戦略の採用、財源の動員、必要な家庭給水量の 56％を満たし、頼りにされる家庭給水のパートナーシップの創設、を加速した。

供給資源となっている (World Bank 2005)。GCC 諸国は、
世 界 の 脱 塩 能 力 の 約 44 ％ を 担 う 地 だ (AFED 2010; UN

西アジアのすべての国々において、環境に関する諸制度に、

ESCWA 2007b)。処理された廃水および排水は、約 2.3 km3

高い優先度と権威が与えられ(UNEP 2010)、政策を実施し、で、処理されていない 9 km3 の廃水と併せて、都市の造園や法律を執行し、規格や規準を設定するための、広範囲にわたる

飼料生産に用いられている。家庭用、産業用、農業用の水需要制度が制定された。しかしながら、これらの政策は事実上、部の総計は、1990 年に 83.4 km3 と見積もられ、2000 年には門別のままで、環境ガバナンスにおける主要な市民グループの112.8 km3 に増え、2025 年には 167.4 km3 に達すると予想さ参画も少ないままだ。国のレベルでも大陸域のレベルでも、環れている(UNEP 2011)。人口増加と都市化が急速であること、

境ガバナンスのプロセスにおいて、これらの市民グループを統

干ばつや異常気象の頻度の増加、経済活動の加速、生活水準の合する、はっきりとした政策が無い。

向上が、需要と供給の差をますます広げ、より高いレベルの汚染および資源の枯渇をきたしている。当大陸域の水不足の深刻

もともと西アジアの国々の環境政策は、経済的な手法ではな

化は、一人当たりに換算した年間の再生可能な水資源量が、く、主として規制的な措置によって制御する仕組みに依存して1990 年の 1,050 m3 から、2010 年の 553 m3 に減少したこといるが、最近ではインセンティブを提供して行動様式を変化さから明らかで、これが 2025 年には、一人当たり年間 7,243 m3

せる、水の原価回収オプションや、道路通行料金システムなど、の世界平均と比べて、205m3 にまで落ちると予想されている

市場に基づく手段を用いる様々な取り組みが行われるように(CEDARE andAWC 2004)。

なってきた。
気候変動による水不足は、次の 50 年に利用できる再生可能協議を通して、西アジアで特定された４つの最も緊急の環境な水資源を 15～20％減少させるかもしれず、主要な河川の流課題は、①淡水、②土壌と土地利用と土地劣化と砂漠化、③エ

れ、および地下水の涵養率を低下させ、鉄砲水や干ばつの頻度

ネルギー、④海だ。環境ガバナンスや気候変動といった分野横が高まり、天水地域での作物の生産性が損なわれることになる

断的な問題に関する諸政策や政策検討は、必要に応じて、このかもしれない(AFED 2009)。気候変動による気温の上昇は、

4 つの優先分野に組み入れられている（図 14.1）。

とりわけ灌漑農業で用いられる水需要の増大、海面上昇による塩水侵入、観光事業向けに提供される水の減少、作物の生産シ政策についての評価
淡水

これまでの水政策は、水を供給する基盤施設の開発に注力し西アジアという大陸域の水源は、その量が 106.5 km3 と推376

ステムの変更、をもたらすと予想される(AFED 2009)。

第 2 部：政策オプションているので、ほとんどの国々が、水の供給と衛生設備に関する

図西アジアにおける家庭給水および衛生設備、1990～2015年％、家庭給水の普及率
100

80

60

40

20

0

バーレーン

1990

クウェート

2005

オマーン

カタール

サウジ
アラビア

アラブ
イエメン
首長国連邦

イラク

ヨルダン

レバノン

パレスチナ
占領地域
（OPT）

シリア

サウジ
アラビア

アラブ
首長国連邦

イラク

ヨルダン

レバノン

パレスチナ
占領地域
（OPT）

シリア

2015 (推定)％、衛生設備の普及率
100

80

60

40

20

0

バーレーン

クウェート

1990

2005

オマーン

カタール

イエメン

2015 (推定)
出典: CEDARE and AWC 2004

西アジア

377

ミレニアム開発目標（MDGs）の７C ターゲットを達成する

2000 年以降、当大陸域の水資源、とりわけ再生可能な水資見込みが立てれるようになっている〘MDGs は 2016 年から源は、その能力の限界まで活用されている状況なので、諸政府は SDGs に移行している〙。2008 年の当大陸域におけるそれはヨハネスブルグ・サミット実施計画の中で要求されている統らの達成度は、主として都市部では、水の供給に対して 92％、合的水資源管理のアプローチに沿う、長期視点をもった総合計

衛生設備に対して 81％に達した(UN DESA 2011)。農村部で画を重視する政策の開発に、一層の重きを置いてきた(WSSDの達成度は都市部より低く、イラク、シリア、オマーン、パレ

2002)。これは、2025 年に 50km3 を越える水不足が予想されスチナ占領地域（OPT）、イエメンでは特に低い。達成度は、

ることへの配慮だ。ヨルダン、OPT、イエメン、それに最近財源の入手の可能性に応じて高くなっており、マシュリク地域

ではアラブ首長国連邦も、その成功の度合いは様々であるが、よりも、GCC 諸国における方が高い（図 14.2）。西アジアに既に自国の統合的な管理計画を作って、実施し始めた。オマー

おける飲料水の普及率は、GCC のほとんどの国の 100％から、ンとサウジアラビアは、他の国々がタイムスケジュールを作成

イエメンの 52％までの幅がある。1990 年～2008 年の間に、している段階なのに対して、すでに自分たちの国の計画を仕上

家庭給水の普及率が４％、衛生設備が５％増加した。1990 年

げる工程に入っている(AFED 2010)。

以降、4 千 7 百万～4 千 9 百万人が飲料水の供給を受け、4 千
2 百万～4 千 3 百万人が衛生設備を獲得したと推定される(UN

当大陸域の水政策の優先すべきことは、３つの主要な目的で

DESA 2011)。イエメンと OPT を例外として、ほとんどの国々

ある、統合的水資源管理の枠組み内での総合計画、水不足を軽が、ミレニアム開発目標のターゲットを 2015 年に達成すると減し水利用効率を高める需要と供給の管理対策、農業用水の消予想される。ミレニアム開発目標の 7C 達成に向けて具体的な費管理、に着目することだ。水の供給と衛生設備に関する進展

進展はあったけれども、安全な水の供給を十分に得られなかっ

度を測る指標は、次のようになる。

たためと、汚物処理設備が不適切であったために、4 万 1 千人・水不足および枯渇度を測る尺度として、再生可能な給水源

以上が 1990 年～2008 年までの間に死亡した。

（あるいは水の持続可能性）からの一人当たり年間の水消
費量

年間あるいは 5 カ年の開発計画の一環として、1960 年から・ミレニアム開発目標のターゲットに対する、サービスの普2000 年の間に実施された水政策によって、主要河川、浅層お及および達成の尺度として、安全な水の供給および衛生設

よび深層地下水、脱塩水、から水が供給され、水不足への対処

備へのアクセスができている人口がなされた。水の供給と衛生設備の普及率を改善するサービス
が、特に都市部で拡大され、水需要をなんとかやりくりするた・水利用効率の尺度として、灌漑や家庭への給水過程での水の損失量

めの節水技術、漏水の検知および公教育、特定の農作物の自給
自足を強化する灌漑計画の拡張、などの対策が採られた。

統合的アプローチによる計画策定
政策を効果的なものにするには、統合的水資源管理の原理に沿って計画することが必要だ。しかし現在の取り組みは、国の発展計画内での水政策の策定に限定されていて、水の供給の開発および限定的な需要の管理に焦点が当てられてきた(UNESCWA 2001)。いくつかの国にとっては、財源を入手できることが、その問題に対処する手段であると考えられてきた。
その統合的アプローチによる計画策定の作業は、当大陸域の社会、経済、文化の条件にふさわしいものであるべきで、同時に次のような問題の複雑さも考慮すべきだ。増加し競合していく水需要、水ガバナンスの問題、不確定な水の入手可能性かつ異常気象が起こる場合の適応能力、人口動態の傾向など社会経済的な開発パターンの変化や消費パターンの変化、食糧安全保障および気まぐれな国際食物市場、当大陸域の国々だけでなくその他近隣の国々との間でも共有されている河川および地下帯水層の両方の給水源をめぐる緊張、気候変動の影響、などだ。
水と水関連部門の内部において、およびその部門を越えて、計画が調整され統合されることによって、水の需要と供給のバ

ヨルダンの統合的な水管理計画は、地下水、廃水、塩水、洪水など、
ヨルダン渓谷の低地における水資源をすべて考慮に入れている。
© Miguel Nicolaevsky/iStock378

第 2 部：政策オプション

ランスが促進される。その目的は、水資源の持続可能性および利用効率および保全の達成、気候変動の影響などのリスク管理、

争点となる共有されている水資源の管理だ。さらにその便益は、させるには、それを可能にするいくつかの特定の条件が必要だ。

とりわけ貧しい人々に対して安全な水が供給されかつ衛生設意思決定者とステークホルダーは、関連する政策綱領を完全に備の普及が高まること、水質の改善による健康への恩恵、法令

理解し、かつ水および水関連部門の目的および権限を明らかにの遵守および執行の強化、情報の伝播、共有されている水資源

しなければならず、また情報が妨げられずに伝播されるようにに取り組む際の協力や信用の向上、などだ。ヨルダン、OPT、し、必要な財源および十分に訓練された人材を充て、国の専門

イエメン、ならびに最近ではサウジアラビアやアラブ首長国連

知識に対する信頼を高め、コミュニティ主体型の管理アプロー

邦においても実施された統合的水資源管理の経験を、当大陸域

チを採用し、調整する仕組みを強化しなければならない。このは、将来の水計画を更新するため、またその他の国々と経験をためには、包括的で強制的な法令が必要となる。

共有するために生かすべきだ(World Bank 2009)。

水不足を軽減するための需要と供給の管理
主な制約は、非常に複雑な統合的水資源計画の立案作業への供給側での適切な管理対策は、持続的な作物生産を維持でき

対応、明確に定義された目的の設定、多目的な対策の策定と実る範囲内で再生可能な地下水の開発を行うこと、海水の淡水化

施、ガバナンスの強化に必要な財源や人材の充当、のために要の拡大、廃水の適切な処理と再使用、雨水の管理と貯留、人工する適切かつ熟練された技術や管理能力が欠如していること的な地下水涵養、洪水を調節する仕組み、再生不可能な地下水だ。困難なことは、情報が妨げられずに伝播されかつ様々なデ採取に対する制限、などだ。需要側での管理対策は、部分的にータ情報源の調整がなされること、信頼できるアセスメント要

コストを回収するといった経済的な仕組み、社会的に受入可能員の確保、動的な社会経済開発および環境の変化に必要となるな料金規定、特に灌漑部門における水の利用効率を改善するた

水量の特定、などだ。越境の水資源を共有する公平な協定を構めの補助金およびインセンティブ、節水に向けた建築基準法の築しようとすると、国益が対立する。これらの問題はすべて、改正、漏水の制御、水道事業の地方分権化、地下水の観測、国意思決定者側が水を政治的議題の上位に配置すると強く誓約

際基金が効果的になるよう調整して市民の認識を高めること、することによって支えられる、統合的水資源管理を通して対処などだ。さらにこの対策には、NGO（非政府組織）やステー

されることができる。

クホルダーの参画を支援することも含まれる。

水の管理を当大陸域で強化しようとしたいのであれば、統合

ヨルダン、OPT、イエメン、ならびに最近では、サウジア

的水資源管理の枠組みは、オプションではなく必須要件である。

ラビアやアラブ首長国連邦でも、水の使用を制限する管理対策

ヨルダンと OPT におけるその制定と実施から得られた経験は、が、主として大都市での節水技術、公教育、漏水検知、補助金

マシュリク地域での計画の策定作業に対して情報を提供でき、や融資などのインセンティブ、を通して実施されている。

また同様に、イエメンの計画（Box 14.1）は、類似した環境
および社会的な状況を共有する GCC 諸国での計画策定に対予想される便益は、25 年以内に、水需要の減少が達成されして、情報を提供できる。さらに、管理対策を実際に実施するると共に、すべての水源の合理的な活用によって、水の供給バことを通して学ぶことができた教訓は、いかなる既存の統合的ランスがうまく調整されることだ。そういった合理化には、持水管理計画を更新する際にも、それに必要な国の能力を構築す

続的に作物生産を維持できる範囲内での再生可能および再生

る助けとなるだろう。

不可能な資源の使用を行うこと、脱塩によって国内の水の供給を増やすこと、適切に処理された廃水の再使用、アラビア半島

環境ガバナンスの観点から言えば、統合的アプローチを成功

地域とヨルダンにおける戦略的な地下貯水の確立、またヨルダ

Box 14.1 イエメンの統合的な水資源管理計画
イエメンでの水管理の進展は、投資計画、ならびに事前に制

この一連の作業は、国際的な資金提供機関の調整、必要な財定された包括的な法的枠組みによって支援された。需要および源や人材の特定、に加えて、学識者、国連機関、NGO を巻き供給の目標が、国内の灌漑部門における需給管理プロジェクト

込んだ。便益となったものは、流域レベルでの計画立案の改善、に沿って水の供給が評価されたことに支えられて、ある程度ま

廃水処理の投資拡大、サナア、アデン、タイズ、フダイダといで達成された。供給側の目標は、ダムによる洪水調節や涵養、った都市における水サービスの普及率の向上、特にサナア流域

特定の地区の地下水取水量の規制、処理された廃水の再使用、における地下水資源の利用の合理化、料金徴収の強化、などだ。

雨水貯留などで、一方の需要側の目標は、段丘の修復、水道事

主たる制約は、財源の確保や人材の関与が不十分であること、業の分散化、国内の料金規定の適正化、補助金やインセンティ

公共部門と民間部門のパートナーシップの欠如だった

ブによる灌漑部門での水利用効率の改善、農業省と協力する水(CEDAR and AWC 2004)。

利団体の設立、といった水管理の手段だ。気候変動の影響についての評価も行われた。
西アジア

379

ン、レバノン、オマーン、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンにおいて雨水を貯留するための基盤施設の開発、などがある。需要の管理対策は、配水システムからの水Box 14.2 バーレーンでの漏水検知および配水システムの修復のロス、特に灌漑部門におけるロスを、現在のレベルから、再バーレーンでは、ある区域において 30〜50％の範囲で、生不可能な水資源の 5～20％のレベルにまで削減することを配水システムから漏水があり、その結果、高価な脱塩水の損目指す。社会的に受け入れ可能な経済的手法としては、緩やか

失、廃水と一緒になることによる汚染、都市の基盤施設に損なコストの回収、ならびに水消費を減らすための融資やインセ

害を与えることがある地下水面の変化、がもたらされた。

ンティブが含まれる。また需要の管理対策には、地方への諸機

2000 年にバーレーンで実施された管理対策によって、その能の分散、建築基準法や法令の改正、ステークホルダーの参画

漏水の 5〜15％が削減され、2500 万 m3 の脱塩水の節約、の奨励、水耕栽培や灌漑システムなど現代的な農業の確立、とおよび 1,800 万〜2,500 万 US ドルのコスト削減が達成さいった行政手段が含まれる。これらは、行動様式や消費パター

れた(World Bank 2008)。水を供給する際の信頼性と普及率

ンを変えて、汚染や特に再生不可能な共有される水資源の枯渇に改善が見られ、技術者および管理者の能力が強化され、臭を減らし、水の生産性を改善することになって、ミレニアム開

気公害、土壌汚染、都市の建物や道路への損害など、地下水

発目標の達成に寄与できる。

位の上昇による影響が低下した。さらにこれらの対策は、家庭に引き入れる水の検査を助け、既に量が限られている資源

主な課題は、水というものを、ほとんど農業分野からの強いを守るすることへの人々の理解と社会的責任を向上させた。

陳情団によって、規制を受けたり補助金を交付されたりするもそういった水の需要管理対策は、当大陸域の多くの大都市でのから、ある程度価格の付いた商品やサービスといったものへ再現されることができるだろう。

と転換させることだ。今ではヨルダン、サウジアラビア、シリ
アでは変わりつつあるが、当大陸域のほとんどの国では、補助金政策が無駄の多い水消費をもたらしてきた。また課題には、

GCC 諸国での脱塩の経験は、環境への影響を十分に考慮しな処理された廃水を使用することへの抵抗を克服すること、マシ

がら、マシュリク地域、特にヨルダン、OPT、イエメンにおュリク地域へ十分な財源を提供すること、統合的で総合的な計

いて共有されることができ、また同様に、貯水や雨水貯留の基画を策定する能力の不足を特にアラビア半島地域において克盤施設などの対策も、ほとんどの国で再現可能だ。その他成功服すること、も含まれる(AFED 2010)。さらに、農業陳情団

したものは、バーレーン（Box 14.2）、ヨルダン、サウジアラの力を低下させるために適切な行動をとることに躊躇していビア、シリアなどで導入されている節水技術、漏水検知とそのることも課題として挙げられる。

修復、人々の理解を得るキャンペーン、地下水の観測などであり、また水道事業の地方分散化もその一つだ。加えて、ヨルダ

当大陸域はどこも社会経済的な特性が似ているので、水の需給管理について多くの経験を共有できるチャンスがある。

ン（例えば地元の農民組合）、オマーン、イエメンでの水利組合も、すべての国で再現可能だ。
これらを可能にする条件は、水部門の包括的な改革であり、それには、部門内および部門を越えて協調するよう導く健全なガバナンス、十分な投資、財務の透明性と説明責任、社会的に受け入れ可能な料金規定を備えた原価回収手法に対する国民の理解、汚染者負担の原則の適用、などが必要だ。その他の可能にする条件は、水に対する権利について誓約すること、意思決定にステークホルダーが積極的な役割を果たせるよう確保すること、情報が妨げられずに行きわたること、サービスの提供者と規制機能が分離されていること、能力構築の効果的なプ
ログラム、などだ。

農業向けの水使用の管理
農業部門は、当大陸域の水の 85％以上を使用しているが、食品価格の上昇、農村の発展、収入の増加を考慮して、特定の作物における食糧の自給自足、および全体的な食糧の安全保障を目指すようになった。農業部門は、レバノン、ヨルダン、シリア、イエメンでは国内人口の 30～40 ％を雇用し、GCC 諸
湾岸協力会議の国々では脱塩が、依然として、増大する水需要を満たす最も現実的な方法である。 © Tanuki Photography

380

第 2 部：政策オプション

国では外国人労働者に依存している(UNEP 2010)。農業の集約化は、農業汚染や土壌の塩類化を拡大しただけでなく、特にアラビア半島における地下水の枯渇を加速した。当大陸域の農だろう。問題は、農民に対して現代的な灌漑技術を用いるよう、業部門の特徴は、30〜45 ％という灌漑効率の低さと、水を多また処理された廃水を使用するよう説得することが難しいこく必要とする作物に特化して栽培していることであり、その結と、ならびに市場戦略が弱くて外国からの労働力の影響を受け

果、水の生産性が低下している(AOAD 2009)。水の不足およている中で、水処理基準の遵守をモニターする適切な人材を育

び汚染は、適切に処理された廃水の使用を増やすこと、山の段成することが難しいことだ。その他の課題は、灌漑用水（特に丘での雨水貯留、現代的な農業および灌漑システム、節水技術

地下水）について、これまでの無料または多額の補助金が交付の適用を促す補助金やインセンティブや長期低利貸付、などにされるという考え方を辞めて、コストを回収し配水を有料化す

よって緩和できる。また水の持続可能性は、地下水の観測、ある考え方を受け入れることへの抵抗を克服することなどだ。そる程度コストを回収する料金規定、仮想水の概念の適用、水利のために、廃水処理への相当な投資、市民認識向上キャンペー

組合の数を増やすこと、国々の間での市場の統合、世界貿易機

ン、灌漑と農業システムの近代化、水利組合の設立、を行う必関（WTO）およびその他の貿易協定を活用すること、によっ要がある。

て高められる。
農業政策は、広範囲におよぶ水政策に適合し、水政策と調整
農業部門に対して統合的な管理を行うことによる便益は、水され、統合されなければならない。再使用する水の量を増やすの使用効率が現在のレベルより 15〜30％高まること、それにための廃水処理施設、および節水技術の受け入れを増やすため

よって相当量の節水ができ、国内の水需要に対処すると共にミの補助金や貸付、への行政投資が必要だ。灌漑効率の目標をレニアム開発目標のターゲットを達成するために利用できる75％に設定し、（仮想水の概念に沿って）栽培に多量の水が必

水量が増えること、などだ(UN DESA 2011)。水利用効率の要にもかかわらず低価格にとどまる作物栽培を段階的に減ら

改善は、水の生産性および農民の収入を高め、かつ将来世代のして作物を輸入する状況、が確立されなければならない。例えための再生不可能な地下水を保全するだろう。現代的な農業やば、小麦を栽培するためには、大量の水が必要になるので、国灌漑システムのために利用できる補助金や長期低利貸付を行としては、小麦を輸入して、水をあまり必要としない作物に集っている現在の制度は、水の消費量を減らし、かつ地下水の枯中することによって、仮想水を得て、既存の水資源をより効率

渇や農薬からの汚染を防ぐための、効果的な経済手法を提供し的に使用できるようになる。

ている。現在の二次および三次レベルの汚水処理設備は、特にGCC 諸国において、多くの作物に適した水を提供している追加の対策としては、青刈り家畜用飼料の輸出を制限するこ(UNEP 2010)。しかし、定められた使用効率レベルを達成し、と、水利組合の数を増やすこと、アラブ諸国間で WTO や二かつ適切な水処理基準を達成するための、モニタリングや節水国間協定を活用すること、などがある(UNEP 2010)。

技術の遂行に対してもっと多くの注意が払われるべきだ。
灌漑による水の供給、消費の習慣、乾燥している環境が、ほ節水をもたらす灌漑技術を実施し、気候変動を評価する、たとんどの国で、類似していることによって、成功物語を共有す

めに必要な財源を提供することへの行政の関与が不十分である機会、ならびに市場や取引を補い合う状況が、提供され、大れば、水の入手可能性、農業生産性、生物多様性に影響が及ぶ

陸域またはサブ大陸域レベルで、まとまった行動をとれる可能Box 14.3 サウジアラビアでの灌漑管理
サウジアラビアでは農業部門が、国の水消費量の 85％以上

それと同時に、現代的な灌漑システムの導入に対するインセンを占めていて、それも、再生不可能な、時には隣国と共有する

ティブや貸付を増やし、飼料の輸入に補助金を付与し、飼料の地下水資源から消費している。2005〜2007 年の間に、灌漑

輸 出 を 禁止 し て、 戦 略的 な 食糧 の 備 蓄を 確 立し た (AFED

需要を満たすために、250 万 m3 の再生可能な水資源に

2010)。さらに、農業にあてる土地を増やさず、温室での栽培

1,620 万 m3 の再生不可能な地下水資源が補われた。たとえを促進し、農業部門の政策がその他の関連政策と調整されるよ2010 年の 1,870 万 m3 の総需要が 2025 年に 1,200 万 m3

う改善し、委員会を組織して、民間部門を後押しするために基に減少すると想定しても、灌漑に要する総需要と再生可能な水金を設けることによって、外国への農業投資を奨励する、など

源からの供給とのずれは、まだ相当なものになる。

の対策を実施した。これらの対策は、灌漑される土地、小麦の生産、地下水の採掘、のそれぞれの量を減らすことに寄与する

政府は最近、ディーゼル燃料への補助金を削減し、かつ地元と共に、処理された水を再使用することへの関心を高めたで収穫する小麦の購入を徐々に減らすことによって、灌漑によ(Hussain et al. 2010)。今後の活動は、灌漑コストを回収する

る食糧生産を制限する多くの対策を実施した。2009 年に政府

選択肢について評価すること、地下水の観測、様々な部門へのは、８年間にわたって小麦の生産を取り止める目標を設定し、配水に制限を設けること、などだ。

西アジア

381

シリアのハラビーエの田畑。ここでは科学者たちがより丈夫な作物を育てるために農民と一緒に仕事をしている。© Joel Carillet/iStock

性がうまく引き出される。例えば、サウジアラビアにおける大動によってさらに悪化している。土地劣化および砂漠化と闘うきな農企業の成功は、マシュリク地域のいくつかの国が、そう

政策は、人口増加の持続、急速な都市化、自然資源に対する需いった活動を拡げて、水の生産性を高めるのに役立てることが要の増大、自然資源の基盤の弱体化、経済成長の速度の変化、できるだろう。仮想水の概念を用いて域内農業を行う政策は、

主に土地資源に依存しているコミュニティにおける貧困発生

将来世代のために地元の水資源を保全すると共に、比較優位にの増加、などの当大陸域の多様な難題を考慮に入れなければな

基づいて農業生産で協力する機会を提供する(Box 14.3)。

らない。さらにステークホルダーや市民社会による参画が限定的であること、財源、適正な技術、制度面での能力が欠如して土壌、土地利用、土地劣化、砂漠化いることも、考慮に入れられなければならない(SRAP 2007)。

西アジアのほとんどは、植生がまばらで、土壌が砂質で、気候の範囲が乾燥から極乾燥であることが特徴だ。乾燥地域が、

土地利用政策の進展度を測る指標を選定すると、次のような

西アジア総面積 400 万 km の 64％を占めている(Abahussain

ものがある。

et al. 2002; Al Kassas 1999)。土地利用区分のうち、最大の・砂漠化（侵食と塩類化）によって影響を受けた土地の比率、・国の保護区および森林になった土地の比率、・放牧地の収容能力に応じた家畜頭数、・都市化とそれによって失われた生産性の高い土地の面積の2

ものは放牧地で、一年生および永年作物地が 4.8％、森林は1.4％である(FAOSTAT 2008;AOAD 2007)。人口増および都市化が高止まりしていて、消費率の増加と相まって、限られた土地資源への圧力を増大させている。
当大陸域の生物物理的な特性が、人口の成長や社会経済的な諸政策と結び付いて、西アジアが直面する最大の問題の一つで比率などの、土地利用の変化、・現代的な灌漑が行われている土地の比率、・生産性（１ヘクタール当たりのトン数）と生産高（１年当たりのトン数）のレベル。

ある土地劣化および砂漠化をもたらす主要な駆動要因となっている。直接的原因は、作物や家畜生産の集約化および遊牧、

国際合意目標の達成を加速できることを示す、成功した政策

人の居住区やインフラの開発、戦争、化石水または塩水によるオプションは、次の 3 つの政策群としてとらえられる。

灌漑といった持続不可能な行為に補助金を交付している政策、・放牧地の改良および土地劣化への対策
・食糧安全保障および耕地の再生の達成
・地元コミュニティの参画を伴う、土地と水の利用を改善す

農薬の使い過ぎ、家畜の過剰な飼育、統合された適切な水および土地利用計画の立案と管理の欠如、などだ。これらの開発がすべて、生態系の生産物や生態系サービスの低下、生物多様性

る統合的な政策の採用。

の損失を伴う広範囲の砂漠化や土地劣化に帰着し、次いでそれらが、人の幸福に影響をおよぼしている(ACSAD et al. 2004)。

放牧地の改良および土地劣化への対策
国および大陸域の放牧地を改良する政策は、劣化している放土地劣化の影響は、レバノン、シリア、イエメンのように、牧地を保護し再生しながら、指定区域内での耕作を禁止するこ

国内総生産（GDP）のうちの農業の占める割合が高い国におとによって、放牧地の管理が改善されるのを助ける(Box 14.4)

いて最も深刻で(UNEP 2010)、頻発する干ばつおよび気候変(Kattach 2008)。

382

第 2 部：政策オプション

Box 14.4 シリアの放牧地の保護および再生

食糧安全保障および耕地の再生の達成
食糧安全保障は、その概念が 1980 年代に導入されて以来、シリアの政策の主要な目的は、植生の密度、生産性、生物

当大陸域の諸政府の主要な関心事であり続けている。食品価格

多様性、を保全し、地元コミュニティの生計を改善し、砂塵の急上昇を伴った 2007 年の世界食糧危機によって、いくつか嵐を減らし、炭素隔離を増やすことだ。その意図は、シリアの国は、特定の農産物を自給自足すること、また特に穀物や家

ン・ステップにあるアルビシュリー放牧地における劣化した

畜飼料の輸出を制限すること、の必要性と要望を再度活性化さ地域を保護し再生することである。それを実施するには、劣せた(AOAD 2009)。その結果、農業生産を増やすよう国の農化している区域の選定、種まき、植栽、に地元コミュニティ

業政策が修正され、地方分権化が支援されて農業システムに対を巻き込んで、地元の牧畜する者たちと畜産肥育組合との協する政府の規制が緩められた。価格統制、税の免除および削減、働を通じて、放牧圧を制御し軽減することが必要だ。３年間

穀物および飼料の輸出制限、貸付を容易にすること、開墾と灌の再生と保護が行われた後、飼料の生産が年間１ヘクタール

漑の効率を高める技術の導入、などの形でインセンティブを提当たり 90kg から 320kg まで増加し、裸地化の程度が 91％

供する手段が講じられた。このことは、塩水を農業生産に使用から 32％まで減少した。植物の多様性は、13 科 23 属の 27すること、乾燥と干ばつに耐性のある新しい地元の作物品種を種から、17 科 55 属 83 種まで増加し、家畜が摂食する灌開発すること、雨水貯留システムを再生させること、といった

木 の 密 度 が １ m2 当 た り 0.02 本 か ら ４ 本 ま で 増 加 し た

気候変動への適応策の開発に追加して行われている（Box(Kattach 2008)。長期的には、砂塵嵐が予防されると共に、

14.5）。

植生の密度、生産性と多様性、炭素隔離が、適正水準にまで増えることが期待される。このことは、より多くの牧草を家

一連のインセンティブを導入して得られる便益は、特定の作畜に提供できることに加えて、飼料に対する要求量および食物に対するある程度の食糧安全保障であり、次いでそのことが肉生産のコストを下げる。

輸入食品への依存を減らし、貧困や飢えの軽減に役立つ。
湛水灌漑のような農業手法を実施することによって生じる
制約は、既に水不足になっている当大陸域の水資源が枯渇する

その便益は、放牧地の保護、保全、持続可能性を高めること、ことなどだ。地下水層の使い過ぎは、沿岸地域において地下水

ならびに自然植生の生産性や多様性の改善などだ。さらに放牧に塩水を侵入させることになり、その塩化が、広範囲の農地を地を改良することは、土壌侵食を防ぎ、水を保全し、炭素隔離

使えない状態にして、景観を砂漠に変えてしまう (Hussain etを増やし、砂塵嵐の頻度と規模の両方を低減し、砂漠化と闘う

al. 2010)。しかしながら、当大陸域の諸政府は、新たな区域

世界的な支援との結び付きをもたらす。制約は、放牧する者たの開墾および塩化された畑の再生以外に、選択肢が残されていちに開放される放牧地面積が減ること、耕作との競合、家畜のないので、増え続ける食物への需要を満たすために塩化された

飼い主にとって直接的な経済的見返りが少ないこと、地元コミ畑を再度耕作するほか無い。過去数年の間、干ばつの常態化がュニティと争いになるリスクの増大、などだ。

当大陸域に影響を与え続けており、干ばつと気候変動が食糧安全保障の達成を阻んでいる。

これらの政策は、大陸域および地球規模のレベルにおいても、同様の劣化した放牧地に導入されることができ、その実施規模を拡大できる。

農業の生産性を高める諸政策が、各国の経済や社会的情勢に合うよう調整されて、再現されつつある。

Box 14.5 バーレーンでの持続可能な農業開発
バーレーンにおける持続可能な農業開発に対する国家戦略するために、国の農業部門に関わる様々な当事者間の意思疎通

は、農業部門の機能を高めることを目指している。その戦略におよび協力体制が高められた。さらにその戦略は、農業開発のは、農業の成長に貢献し、農業遺産を保全する、という目標や中心になる者として農家たちに特別の注意を払うと共に、多様計画がある。戦略の主要な目的は、ある程度の食糧安全保障のなコミュニティを参画させることに着目している。

達成、自然資源の保全、農地の保護、農業投資を促進するために現代的な技術を使用すること、農業部門を経済的に効率化す戦略の便益は、生産システムの近代化、水と土地の保全、農ること、食物に対する市民や住民のニーズに寄与すること、小業生産の増大、ある程度の食糧安全保障、地下水消費の低減、規模な農家への支援、などだ(Ministry of Municipalities

ナツメヤシを含む植生の増加、農産品貿易の強化、国家経済のAffairs and Land Use Planning 2010)。戦略の目的を達成

促進、失業の削減、などだ。

西アジア

383

その生産性を高める政策を可能にする状況を創り出すため

これらの戦略の実施は、地方、国家、大陸域、地球の各レベに、当大陸域の諸政府は、金融サービスおよび技術サービスをルで、これらの環境問題とその他の環境問題の間の相互関係を得やすくした。農業の生産性を押し上げ、水および土地資源を認識すると共に、地元の伝統的な資源利用者を参画させること保全するために、農業の調査およびその普及が強化された結果、によって、より効果的なものになる（Box 14.6）。これらの政

農業実践の好例が広まった。干ばつの状況に適した新しい作物策の便益は、自然資源が持つ生産性を保護し、保全し、持続可

品種が、新しい栽培方法と共に導入された。

能にし、最適化すること、ならびに農民の生計を改善するための世界的な支援と結び付けて、収入源を多様化できることだ。

西アジアにおける放牧地の保護政策を可能にするための諸その成功を決定づける要素は、土壌および水の保全、灌漑や森

条件が、先進国や調査研究所からの支援を得て、様々な機関に林や家畜や放牧地の管理およびコミュニティ主体で行われる

よって共同で整えられてきた。土地劣化を抑制することがうま

資源管理、地元の管理者の技術的能力の向上、地元の制度構築、

くいくか否かは、その計画を立案し実施する組織、機関、法令、などだ。成功したことを示す指標は、劣化した土地の長期的な政治、の仕組みや手順などの、望ましい枠組みが存在している

再生、砂漠化の進行の抑制、気候変動に対するレジリエンスのかどうかに左右される。これには、組織の対応能力に影響を及向上であり、短期的な便益としては、農業生産性の向上、個人

ぼしている要因についての分析、ならびにその分析に基づいて、および家計所得の改善、地方の生産システムの干ばつに対する能力を構築して住民を参画させる方式についての提言に繋げ抵抗力がより強くなること、生物多様性の保護、などだ(UNることも含まれる(UN ESCWA 2007a)。

ESCWA 2007a)。

地元コミュニティの参画を伴う土地と水の利用を改善す
る統合的な政策の採用

半乾燥地において、農業生産を強化する政策を実施すること
は、家畜の放牧に利用できる放牧地を削減することになる。ま

気候変動に関する政府間パネルの 2007 年の報告書(IPCC

た多くの国で、ほとんどの農民が家畜を飼っていて、その家畜

2007)は、西アジアにおいて拡大している土地劣化および砂漠の群れが、生産性の低い土地に生える草本を採食したり、作物化の問題が、気候変動によって悪化するだろうことを示していの残渣を食べている。半乾燥地で耕作が行われると、土壌に栄る。予想される気温上昇、降雨の減少、干ばつと砂塵嵐の強度

養塩類や有機物をほとんど戻すことができず、かつ風食から少と頻度がより大きくなることが、放牧地および天水耕地に影響ししか土壌を護ることができない。特に問題なのは、家畜放牧を及ぼし、土地劣化、生物多様性の低下、砂漠化の拡大と激化、によって、ほとんどすべてといってよい葉、茎、根などの作物をもたらすだろう。

残渣が食べられてしまうことである(UN ESCWA 2007a)。
また政策を制約するものは、地方の家族の若者たちが、地方かこのことに留意して、ヨルダンの政策は、天水農業の戦略的な改善、ならびに土地劣化および砂漠化の予防に対処している。

ら移住し続けており、地元の労働力不足を生み出していることなどだ。

これらの目的を達成するには、生産性を改善するための統合的な戦略を長期にわたって主流化すること、土地および水資源を当大陸域の多くの国で成功しているプログラムは、包括や統再生し保全し持続していくこと、砂漠化と闘うこと、干ばつと合の重要性を強調する傾向がある。一つの国における優れた政気候変動の影響を緩和すること、などが必要だ。

策は、通常、自国で実施されるだけに留まらないが、そうは言っても、転用されたり、新しい場所でその本来の形で成功裡に再現されることは、容易なことではない(UN ESCWA 2007a)。
新たな状況においてや、新たな管理である場合、ならびに実施
能力の貧弱さ、財源の欠如、脇に押しやられてしまう地元ステークホルダー、といった様々な問題が相互に影響している場合、多くの成功プログラムは、再現されたとしても、その有効性を失っているかもしれない。
成功した政策を評価し査定して分かったことだが、土地劣化の軽減は、ステークホルダー個々人のやる気に左右されるだけではなく、コミュニティ全体による効果的な集団行動を可能にする状況が創出されるか否かにも左右されるのであり、そのことが、このような政策の実施を、困難だがやりがいのあるものにしている。適切な政策の枠組み、およびインセンティブの構

死海の近くでのトマトの栽培。ここでは、従来型の灌漑のほぼ50％しか水を使用しない点滴灌漑が行われている。© Ricardo De Mattos

造を開発することが、自然資源の持続可能な管理へと誘導していくための鍵だ。環境ガバナンスが、社会、経済、行政のそれ
ぞれの機関の活動に組み入れられ、環境政策と土地利用政策が、

384

第 2 部：政策オプション

Box 14.6 ヨルダンのアルカラクにおける統合的農業管理
ヨルダンの政策の主要な目的は、土地劣化を抑え、土地と水

地元コミュニティは、地元での生産物を加工して、金融サー

資源の生産能力を長期にわたって最適化し、脆弱な農民（特にビスをより容易に利用できるようになったことを通して、新し女性）を積極的に参画させて彼等の収入を改善させること、まく活気に満ちた農業部門から利益を得た。水源を保護し（またた自然資源の潜在的な生産性を護り、性能を高め、見返りを増は）再生する計画だけで、約 1,000 世帯が利益を得て、さらやすこと、さらに土壌の侵食を防ぎ、土壌肥沃度を回復させ、に様々な土壌および水の保全対策によって、およそ 5,350 世

土壌と水の効率的な使用を促進し、地方レベルの技術者と管理帯が利益を得た(Ministry of Water and Irrigation 2008)。

者の能力を強化し、地元農民のニーズを満たすことだった。こ改良された農業が拡大されて、約 22,300 世帯に普及したと推ういった目的を達成するために、この農業管理プログラムは、

定され、また融資と支援が提供されて別の収入を生む仕事が開以下のことを目指す技術的かつ財政的な支援を提供する。

発されたことで、5,000 人以上の女性、および土地を持たない

ɿ土壌と水を保全する仕組みを構築して農業生産を改善する
ɿ土地と水を持続的に管理する活動を強化する
ɿ農場と農場以外の活動を支援する地方の小規模金融を促進

農民が収入を得た(UN ESCWA 2007a)。

するɿ植林を行うɿ雨水活用のための水槽とダムを構築する
ɿ畜産業を改善するɿ水源および灌漑用水路を維持管理する
ɿ後に使用するために流去水を貯めるハフィーラ（hafira）
として知られる小さな貯水池を建造する

国家経済の様々な部門を調整し管理する中心に配置されるべきだ。環境ガバナンスは、自然資源の持続可能な開発に向けて、科学的なデータや情報が活用され適用されるよう促進する。よこれらの土壌や水の保全に対する投資は、このプロジェクトの実施区域において、もろい生態系の劣化を軽減してきたが、これから先も減らし続けるだろう。また植生被覆を改善し、流去水や土壌流亡を抑制し、さらに土壌肥沃度を増し、自然資源の基盤を維持しつつ持続可能な利用を促すだろう。このプロジ
ェクトは、農民の生計を改善し、収入源を多様化させ、貧困および人口流出の両方を緩和すると共に、土地劣化や砂漠化の影
響に対する認識を向上させた。

図14.3 西アジアにおける一次エネルギーの消費
2004～2008年

り大きな視野で見た場合、そのことは、経済、社会、環境の主要な課題に関する多くのステークホルダー間での理解を促進
し、ガバナンスへの要求が満たされるよう、ガバナンスの能力

ペタジュール（1015J）
80 000を高めるのに役立つ(UN ESCWA 2007a)。
70 000エネルギー⇎⇳∑⇔∞᝻เ‒西アジアは、地球規模のエネルギー市場において重要な役割を担う地域の一つであり、世界の石油埋蔵量の 52.2％、世界のガス資源の 24.6％を持っている(OAPEC 2009)。当大陸域
は、一日当たりほぼ 1,730 万バレルの石油を生産し、世界の石油輸出の 27.6％を占めている。西アジアの国々における、急速な経済発展、人口増加、都市化、生活水準の変化が、この地域のエネルギー需要を増やした（図 14.3）(IEA World
Energy Agency 2010)。西アジアのエネルギー部門は、再生可能な資源が豊富にあるにもかかわらず、化石燃料に強く依存しているのが特徴だ。さらに地域経済は、増大するエネルギー
需要を満たすために、化石燃料にまだ大きく依存している。化
石燃料を使用することは、常に、その地域の大気質の悪化、気候変動に寄与する温室効果ガスの大気中濃度を高めるなど、相60 00050 00040 00030 000
20 000
10 000
0
2004

2005

2006

2007

サウジアラビア
アラブ首長国連邦
イラク

クウェート
カタール
シリア

ヨルダン
バーレーン
オマーン

2008
イエメン
レバノン
パレスチナ
占領地域
出典: IEA 2010

当な環境への影響を伴う。

西アジア

385

エネルギー消費は、ほとんどの西アジア諸国において、2004
年から 2008 年の間に確実に上昇し、およそ 20％増加したのエネルギー効率、および再生可能エネルギー資源の利用を促進する対策など(Ruble and Nader 2011)。しかも、当大陸域の大多数の国にɿクリーンエネルギーの生産を高めるエネルギー源の構成比

おける急速な開発と都市化で、エネルギー需要は、発電、国内や目標で、政府の誓約や法令の高度化を必要とする。

のエネルギー使用や輸送など、すべての部門で、今や劇的に増加している。エネルギーの安全保障と安定化の問題、石油やガス価格の急騰、気候変動、環境への配慮、ならびに技術的進歩、選定されたエネルギー政策の進展度を測る指標。

ɿパーセンテージ表示かコスト表示によるエネルギーの節約などの観点から、いくつかの国におけるエネルギー計画は、今

度、縮小される空調装置のサイズ、地元市場への影響やエネルギー生産をより分散させるように対処しつつある。当
大陸域は、太陽光、風力、地熱、ある程度のバイオマス、など

ɿ設置された太陽熱温水器の表面積の集計（市場での浸透度）
ɿ国家計画の一環としてのエネルギー源の多様度、および全の再生可能資源が豊富であることが特徴で、過去 10 年以上のエネルギー容量に占める再生可能エネルギーの比率。

間、エネルギー源の多様化に向けて政策を転換し続け、エネル
ギー効率と再生可能技術を、国の政策項目の上位に掲げてきた。

地元コミュニティが参画することで、エネルギー消費の削減

その再生可能エネルギーのいくつかの取り組み例を紹介する。

に効果のあることが分かった政策は、建物全体および建物の冷

ヨルダンは、国のエネルギーのうち、再生可能な資源から生成

房や水道設備のエネルギー性能を高めること(Hajiah 2010;

されるエネルギーの割合を 2015 年までに７％にして、2020

Maheshwari and Al-Murad 2001)、再生可能エネルギー資

年までに 10％にするという目標を持っていて、その間に太陽源の利用を促進すること(Shahin 2010; Houri 2006; Kablan

光発電の能力が、300〜600 メガワットになると予想される。

2004)、エネルギーを供給する選択肢の多様性を強化すること、

アラブ首長国連邦のアブダビは、220 億 US ドルに達する投資な どだ (Ruble and Nader 2011; Hainoun et al. 2010;

計画によって、アブダビのエネルギーのうち、再生可能な資源

Reiche 2010)。これらの政策は、西アジアと同じような気候から生成されるエネルギーを７％にしようとしている。シリア

や社会経済的な特性を持つ国々、および同じような法令を持つは、2020 年までにシリアの電気エネルギーの 7.5％を再生可

国々において、再現できる可能性が高い。

能な資源から生成する意向だ。またレバノンは、総エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーを、2013 年までに 10％、

建物のエネルギー性能を改善したり、太陽熱温水のような再2020 年までに 12％にすると同時に、エネルギー消費を 2013

生可能エネルギーを強化する当大陸域での政策介入は、人口増

年 ま で に ６ ％ 削 減 す る こ と を 目 指 し て い る (Ruble and加や都市化、およびそれらに伴う経済活動や技術の取得に関す

Nader 2011; Verdeil 2008)。

る政策づくりと、直接的に結び付くものだ。さらに、最近になってようやく策定された政策であるが、公共交通機関、車体の

西アジアの国々において成功したエネルギー政策は、２つの老朽化、使用燃料規準、への対処は同様に重要だ。

主要な部門に集約される。

ɿ建設部門において、室内を暖房したり冷房したりする設備࡫ཋ↳ᚨͳ↝⇎⇳∑⇔∞ࣱᏡ‒
建設部門におけるエネルギー効率を高めることは、西アジアの国々にとって主要な国家目標であり、建物の熱に関する指針
や建築規準が、当大陸域のほとんどの国で開発され実施されてき た (Ali et al. 2008; Alnaser et al. 2008; Aftab andElhadidy 2002)。アル・アジュラーンらは(Al-Ajlan et al.
2006)、サウジアラビアの空調設備の効率を改善することは、それだけで、年間 2 億 5000 万 US ドルの節約になり、年当た
り 400〜500 メガワットの発電能力に相当する投資効果を得ると報じた。建物に対する国のエネルギー性能の規定は、冷暖房の負荷を改善する解決策に焦点を当て、ある程度、冷暖房や照明に対して効果的な設備や処理工程を用いるよう対処してきた。
さらに最近の建築規準は、環境にやさしい建築設計および性能に取り組んでいる。例えば、ハイブリッド空調設備は、操作の最適化か、再生可能なエネルギー資源を機能に組み入れるか、のいずれかによってエネルギーを節約する高い潜在性を持つ

2012年に完成予定のアブダビの６億USドルの太陽光発電所は、世界最大の集光型太陽熱発電所の一つになるだろう。
© Fernando Alonso Herrero386

第 2 部：政策オプション(Farraj et al. 2010; Fasiuddin et al. 2010; Ghaddar et al.
2010; Ghali et al. 2008)。建築基準の開発は高度な段階に達し、次の 10 年で、エネルギー収支がゼロの建築物を造るとい照明、のためのエネルギー消費を削減でき、そうすることで温うアメリカ暖房冷凍空調学会（ASHRAE）の目標を満たす、

室効果ガスの排出を削減できる。高い断熱性と気密性を提供すスマートシステムやグリーンデザインを、今や考慮に入れつつるグリーン建築による外装を採用することで、30％以上の省ある。アブダビのカーボンニュートラルなマスダールシティのエネルギーが、特にバーレーン、ヨルダン、クウェートで達成

開発は、「炭素に基盤を置く 20 世紀の経済から、持続可能なされた(Hajiah 2010; Ministry of Public Work and Housing

21 世紀の経済への移行」という長期目標をもって、「石油の富2009a, 2009b; Alnaser et al. 2008; Maheshwari andを用いて再生可能エネルギーを主導する立場に転換する」過程

Al-Murad 2001)。建物の温度に関する規定や定格の導入は、だ(Reiche 2010)。

建物への電力供給の容量を制限することによって実施でき、設計者や契約者に規準に従うよう強制する。建物の省エネルギー

いくつかの西アジア諸国でグリーン建築基準を導入したこは、冷房装置、太陽熱温水システム、エネルギー効率の良い家とは、建築材料や窓ガラスの選定指針となり、照明の強度や冷電製品など、その外装以外にも拡がる。また省エネルギーには、暖房の上下限温度を設定することを通して、建物の消費電力を建物の設備や材料に関連するグリーン製品や技術をより多く抑えることに成功した(Al-Temeemi 1995; Kellow 1989)。

入手できることが必要だ。

この政策の成功は次のような複数の要因によるものだった。

・国の気候および建築材料の入手の可能性に対応した建築基準を開発するための厳格な技術的方法論

・提案された省エネルギー対策のいくつかに対する短期元金
回収

・電力供給メーターの容量の上限を、建物単位で設定することによって、その上限の遵守を確実にする能力

・公共部門および商業部門において建築基準を執行する能力
・建築の専門家たちの間で、建物の性能を改善する最優良事
例についての認識と理解

新しい建築基準の実施を妨げる主な課題は、資本コストが高くなること、短期および長期計画が必要なこと、技能のレベルがまだ低いこと、財務および戦略が不十分であること、などだ。
建築基準を採用する経済的な実現の可能性は十分に確立され、二重ガラスなどは高価なままだが、いくつかの外装対策の費用
は、地元の原材料を使用することによって低減されるようになった。レバノンやシリアのような穏やかな気候の国々は、扇風機や蒸発冷却器のようなそれほど高価でない冷房装置を用いることができる。GCC 諸国は建築基準を実施する余裕がある

・新しい省エネルギーの対策や実践の中から選定して導入すが、すべての GCC 諸国がそれらを行うとは限らない。それでる際に、建物の契約者、所有者、経営者にその選択権を提も市場は、建物のグリーンな設計やサービスへの移行を受け入供する柔軟性や工夫の余地(Maheshwari and Al-Murad

れている。

2001)。
GCC 諸国はエネルギーに関する法令を調整し、また持続可
このような概念や製品が重要であることは、環境評価法や評

能な建物の成功事例についての情報交換を促進している。例え

点システムを用いる、英国の建築研究所建築物性能評価制度

ばヨルダンのような地中海に面した穏やかな気候を持ついく（BREEAM）および米国の環境性能評価システム（LEED）

つかの国は、建築基準を実施するか、もしくは、レバノンのよなどのグリーン建築のための国際基準の中にそれらが取り込

うに、基準に沿った建物には建築許可手数料を減額するインセ

まれていることから明らかだ。

ンティブを提供すると同時に、指針の作成を検討しつつある(Chedid and Ghajar 2004)。クウェートの建築エネルギー基

国々は、温度に関する規定や定格を開発することによって、

準は、クウェートと同じような気候条件で年間を通じて空調設

建物のライフサイクルにわたって、暖房、換気、空調（HVAC）、

備を必要とする GCC 諸国だけでなく、西アジアにおけるエネ

Box 14.7 クウェートの建物の省エネルギー
クウェートの電力需要は、特に過去 20 年の間に徐々に増加のある規格や規則を備えた一組の建築エネルギー基準を施行した。2009 年に約 11,000 メガワットであった発電能力が、した(Hajiah 2010; Maheshwari and Al-Murad 2001)。空2020 年には約 22,000 メガワットまで上昇すると予想され調設備付きの新築および改築の建物に適用される建築基準のている(Hajiah 2010)。すべての発電が化石燃料に依存してお主要な目的は、空調設備の容量を減らし、より小さな設備の導り、発電所はクウェートの一次エネルギー総供給の約 55％を入によって、ピーク電力需要を削減することだ。

消費している。さらにピーク電力の 85％、および国の年間総消費電力の 60％が、建物の空調と照明に用いられている。

表 14.1 は、クウェートの建物のうちのいくつかにおけるエネルギーの節約、およびピーク電力の削減を示す。クウェート

クウェートのエネルギー省は、省エネルギーを強化して、進行している気候への悪影響を減らすために、1983 年に強制力では建築エネルギー基準が施行されたことで、過去 20 年間で、ほぼ 100 億 US ドルが節約された(Hajiah 2010)。

西アジア

387

ルギー需要の劇的な増加の問題に直面している国々に対しても、再現できるだろう良い事例だ（Box 14.7） (Hajiah 2010;
Maheshwari and Al-Murad 2001)。さらにシリアでは、新しい建物に対しては、シリアの断熱材基準に沿って断熱材を使用することが強制されている(Ministry of Electricity 2007a)。
気候変動によって地中海地域がより暖かくなったために、建築基準の採用は、必要不可欠となっている(UN ESCWA 2008)。
地元の原材料、グリーン製品、エネルギー効率の良い冷暖房
設備および照明設備、を生かす建築基準は、政府によって、および金融、教育、立法の諸機関によって、および民間部門によって、協力して計画立案することが求められる。政府が必要な改革を根づかせ、次にそれらをすべての新しい建物や、改装される空調付き建物に義務づけることが肝要だ。

再生可能なエネルギー資源の促進
いくつかの西アジアの国々は、この地域の豊富な自然の太陽エネルギーを利用する太陽熱温水器などのソーラー技術の利用を促進する政策を採用した。これらの政策は、特に、従来の信頼性の低いエネルギーしか供給されないか、または全く供給されていない遠隔地や農村の人々のニーズを満たすもので、太太陽熱温水は、徐々に一般的になり、家庭のエネルギー需要を満たす費用効率の良い方法になっている。© Igor Bystrov

陽熱温水システムに対する性能基準の採用、ならびに同システ

無く無尽蔵で安全なエネルギーに依存しており、そのうえ簡単

ムが経済や社会や環境に与える便益を実演してみせる啓蒙キ

で、信頼でき、安く、設置が容易だ。それらは、化石燃料の消ャンペーンと、平行して行われた。これらの政策には、太陽熱

費と、温室効果ガスの排出を削減する。当大陸域の全ての国に温水器への補助金や、温水器製造に対する免税などがあり、例

おいて、長く照りつける日光を受ける夏の数か月の間、太陽熱

えばシリアでは、新しい建物に対しては太陽熱温水システムの温水器は、家庭の湯に対する需要のほとんどと、消費者のエネ設置が義務づけられていて、アセスメントが実施されて、建築

ルギー使用とを劇的に減らすことができる。

許可の申請と一緒に提出されなければならない(Hainoun etal. 2010; Kraidy 2007)。ヨルダンおよび OPT では、太陽熱

太陽熱温水システムを広範囲に活用させる上での主な課題

温水器を製造するための原材料は、税金が免除されているは、まだ化石燃料や電気エネルギーに補助金が交付されている(PEC 2006; Hrayshat and Al-Soud 2004)。

こと、融資制度や奨励プログラムの欠如、人々の理解のレベルの低さ、販路が限定されていること、システムを設計、製造、

太陽熱温水器には多様なメリットがある。それらは、汚染が設置、維持するために多くの有能な人材が必要になること、な

表14.1 クウェートのエネルギーの節約およびピーク電力の低減
建物

実施年

エネルギーの節約（％）

ピーク電力の低減（％）

クウェート港湾管理委員会

1996

30

20

KISR の主要な建物

2000

21

20

MEW とMPW の建物

2004

20

38

市民情報庁（PACI）

2004

12

5

アルファナル・ショッピングモール

2004

8

15

８つの政府建物でのスマートオペレー
ション戦略

2007

–

40

アベニューモールの建物（第一期）

2009

12

2.4

注釈： KISR：クウェート科学研究所、MEW： 電力水省、MPW： 公共事業省
出典: Hajiah 2010388

第 2 部：政策オプション

この大陸域特有の強い太陽光を長期にわたって享受するベツレヘムでの日の出。© Pavel Skopets

どだ。政府の役割として、エネルギー基準やラベリング制度のに満たすことができるよう、テストし検証し認可する仕組みが制定、新しい住居や商業ビルに太陽熱温水システムの設置を命導入されるべきだ。

じる法的手段、先進的な融資制度、その他経済的インセンティ
ブ、によって市場を開拓することが必要不可欠だ。さらに、太ヨルダンおよび OPT（Box 14.8）と同じような気候である

陽熱温水システムの性能が受け入れられ、消費者の期待を確実

レバノンは、様々な太陽エネルギーの応用を推進できる潜在性を持っており(Ghaddar et al. 2006; Al-Mohamad 2001)、
最近、消費者に無利息の融資を提供して、太陽熱温水器の設置

Box 14.8 ヨルダンとパレスチナ占領地域（OPT）の太陽熱温水器を促す計画に着手した(Houri 2006)。シリアは、太陽熱温水をさらに促進する計画を持ち、GCC 諸国は現在自分たちの計画を開発しつつある。

ヨルダンのエネルギー消費は、経済成長および人口増加で、次の 20 年で 50％増加すると予想されている。本当に、2008

太陽熱温水器などのグリーンエネルギー技術の普及には、法年に石油換算で 750 万トンであった一次エネルギー需要が、的および制度的な枠組みを強化することが不可欠だ。高いコス2020 年までに 2 倍になると予想されている。OPT では、トを先行投資しなければならないという障壁を克服するため

現在、エネルギー需要の約 96％が輸入でまかなわれているが、に、ヨルダン、レバノン、シリアのように、諸政府は金銭的イ

それは GDP の 19.6％に相当する(Shahin 2010)。そのエネ

ンセンティブを提供し、かつ（または）無利子の融資を消費者

ルギー消費の約 38％が家庭での消費だ。

が利用できるようにしている。さらに、再生可能エネルギーの
経済的および環境的な便益について、民衆に教育する販売キャ

OPT では化石燃料資源の不足が深刻で、完全に輸入に依ンペーンが極めて重要になっている(Ghaddar et al. 2006;

存するようになっていて、2009 年にはそれが約 3 億 7400

Houri 2006; Kablan 2004)。トレーニングおよび教育を行う

万 US ドルに達した (Shahin 2010)。電気代が一般的に家プログラムによって、地元の人々の能力を構築することによっ

計収入の 10％に達していて、近隣の国々のレベルを超えていて、これらのことがすべて補完される必要がある。

る(Abu Hamed et al. 2012; Abualkhair 2007)。

エネルギー供給の選択肢の多様化
西アジアの残りの国々と同様、ヨルダンと OPT は長期間

新たに出現してくる技術が、実績豊富な再生可能エネルギー、にわたって強い太陽光を享受できるので、太陽熱温水は住居

特に太陽光や風力エネルギー資源を持つ当大陸域の、エネルギのエネルギー需要を満たす効果的な解決策だ。太陽熱温水をー供給の選択肢の多様化を加速させることが予想される。ヨル

促進することによって、ヨルダンは、再生可能な資源から得ダンやレバノンのような石油輸入国は、再生可能エネルギー技

るエネルギーの分担率を 2015 年に約 7％に増やし、2020

術を用いて、自国の燃料源の構成を多様化させる政策を既に採年には 200〜600 メガワットの太陽エネルギー発電に相当用した。同じ政策は、石油の豊富な GCC 諸国において、開発する約 10％に増やすつもりだ(Shahin 2010)。

の初期段階にある。表 14.2 に示されるように、当大陸域の多
西アジア

389

表14.2 選定した国々の再生可能エネルギーのターゲットヨルダン

風力発電：600～1,000メガワット、
太陽光発電：300～600メガワット、
廃棄物発電：20～50メガワット

クウェート

再生可能な発電能力：2020年までに５％

アラブ首長国連邦（アブダビ）

再生可能な発電能力：2020年までに７％レバノン再生可能な発電能力：2020年までに12％パレスチナ占領地域

再生可能な発電能力：2020年までに20％
出典: Ruble and Nader 2011

う。さらに、再生可能エネルギー技術の推進によって、特に遠隔地や農村地域でエネルギーを取得できるように改善されていくだろう。
再生可能エネルギーによる解決策に対して、たいてい多くの障壁が、経済的、法的、または制度的に不利な状況をもたらしているが、西アジアの場合も例外ではない。このような障壁としては、法的および制度的な枠組みが欠如しているかまたは弱
いこと、市場自由化の進行が遅く不完全なこと、再生可能エネ
ルギー技術によって生み出されるチャンスの情報を管理し流布する能力が乏しいこと、消費者の意識レベルが低く再生可能
エネルギーの需要を下げてしまうこと、国の基準や検査や認証制度が欠如していること、地元での組立加工、製造、配布、設置、維持の能力が低いこと、石油やガスの価格に多額の補助金

くの国が再生可能エネルギーに関する国のターゲットを既にが交付されていることと相まって再生可能エネルギーへの適発表している。

切な融資の仕組みが欠如していること、などがある。そのような障壁を克服するために、様々な国が、国の状況に合った、規多様なエネルギーが供給されることの便益は、人々のエネル
ギー需要を満たし、かつ経済成長を刺激することへの寄与など

制による手段ならびに市場に基づく手段とを組み合わせた幅広い総合的政策を展開してきた。

であり、そのことは、炭化水素資源の乏しい国の経済にとっては特に関心事項だ。石油を輸入している国にとって、地域に固エネルギー供給の多様化について、当大陸域においては域内有の再生可能エネルギーは、エネルギーの供給を確保し、石油の他国の例が模倣される可能性が高い。いくつかの国は、この市場の地球規模での変動を回避し、輸入依存度を軽減し、国家政策を含む国家エネルギー戦略の開発に既に着手しており、残予算への負荷を最小化できる。さらにエネルギー源の多様化をりの国も、同じことをする計画だ。

目指すことによって、西アジアの国々が互いに補充するためのエネルギー供給を共有するようになっていくかもしれない。こ諸政府は国のエネルギー戦略や基本計画を設定し開発するの大陸域は、化石燃料への依存度が高く、世界で二酸化炭素排

中心的な役割を担っている。エネルギーシステムを拡大させる

出量が最も高い大陸域の一つだ(Reiche 2010)。持続可能なエために必要な資本の不足を克服するには、多くの場合、民間部

ネルギー源への切り替えは、将来世代のために温室効果ガス排門による投資が必要なので、再生可能エネルギーの目的を達成

出を減らし、化石燃料という再生不可能な資源を保全すると同する官民の連携が極めて重要だ。諸政府は民間部門の参加を助時に、環境の質と人々の健康の両方を改善するのに役立つだろ

けて、エネルギー供給の多様化を可能にする環境を育てる必要がある。エネルギー部門を改善し、独立した発電事業者が市場に参入できるようにし、公平な市場競争を確保する法的な仕組みを策定することが、これを達成する重要なステップであろう。

海
西アジアの国々は、異なる３つの重要な区域に存在していて、
湾岸海洋環境保護機構（ROPME）の区域、紅海およびアデン
湾の区域、ならびに東地中海の区域だ。全ての国が沿岸域を持っていて、オマーン、サウジアラビア、イエメンが最も大きな沿岸域を持ち、一方、イラクとクウェートの沿岸域が最も小さい(UNEP 2010)。
西アジアの様々な沿岸や海洋の環境は、沿岸域の都市化、観光事業、土地利用、埋め立て（図 14.4）、海上交通と石油運搬、急速な産業化、魚の乱獲、などの国の開発計画に起因する圧力によってもたらされる共通の脅威に直面している(Sheppard
科学者は、現在の温暖化傾向が続くなら、2070年までには紅海のサンゴの中には成長を止める種が出てくるかもしれないと言う。
© Claes Torstensson

390

第 2 部：政策オプション

et al. 2010)。さらに、特定の社会経済的な条件のために、いくつかの地方での海洋および沿岸の環境への影響は、他の地方より深刻だ。問題としては、生物資源の枯渇、沿岸地帯の悪化、

海洋汚染があり、挑戦すべき課題は、統合的沿岸管理、海洋保護区の管理、情報と知識のかい離への対策、などだ。西アジアの国々の大多数において、経済活動と人口の集まる中心地は沿岸にあるので、海面上昇とその影響による沿岸での浸水、および帯水層と土壌の塩分濃度上昇が、現実のリスクとなっている。
バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦は、海面上昇に最も弱い国だ(AFED 2009)。海水淡水化プラントからの温水の流出による海水の著しい温度上昇は、サンゴの大量死、生物多様性の低下、漁場の減少、外来種の侵入、その他の環境ストレス、を引き起こすかもしれない。沿岸の環境が急速に変化しかつ圧力が増大している場合、生物多様性についての測定値は、そのシステムが下地として持つレジリエンスや、生態系の機能の全体的な健全性、を明確に示しているとは言えな
い(Sheppard et al. 2010; Price 2002)。
選定された政策の進展度を測る指標は次のようになる。

・海洋および沿岸の生物多様性の目録
・漁業に関する国の法令への遵守レベル
・水揚げされる海洋生物資源の傾向
・海洋の生物多様性の研究および評価に割り当てられる資金
・沿岸および海洋の環境を保護する対策への遵守レベル。
推奨される政策は、４つの政策群に分類できる。

・生態系を拠り所とする統合的な海洋計画の立案および管理
・沿岸および海洋の生態系の保護の強化
・海洋汚染の抑制と対処
・漁業の管理クウェートの人口密度の高い低地の沿岸は、潜在的な海面上昇に特に弱い。© Øystein Lund Andersen

首長国連邦、イエメンはその法的基盤も有している (Tortell
2004)。しかしながら、その後の実施ステップへと移るには、いくつかの困難があるようだ。統合的沿岸管理の枠組みを構成する様々な政策や政策手段としては、計画立案や管理を行う官
庁（またはそれに相当する機関）ならびに沿岸の計画立案や管これらの政策群の中から、西アジアの国々の多くで実施され理を行う企画室に支えられて統合的沿岸管理計画を立案するた経験がある３つの政策が選定された。それらは沿岸および海作業、沿岸の監視プログラム、環境影響評価、「陸上活動から洋の環境の持続可能な開発を確保することに、ある程度、成功の海洋環境の保護に関する世界行動計画（GPA）」の大陸域したもので、また再現や移転も可能だ。３つの選定された政策レベルでの実施、などがある。

は次のようになる。

・統合的沿岸管理・海洋保護区の設立
・魚類資源量の増強〘特定の魚種の魚群体の個体数を増やす
こと〙

単なる部門のそれではなく、国や大陸域の目的やターゲットが達成されようとしているのであれば、統合的なアプローチが不可欠であることに言及することは重要だ。中央政府と地方自治体間での統合、政府内の様々な部門と行政とコミュニティ間
での統合、ならびに政府と市民社会と民間部門の間での統合が統合的沿岸管理統合的沿岸管理は、法的、財政的、行政的な制度や機関に必要だ。加えて、同じ水域を共有している国々は、政策を実施するための地域的アプローチのやり方を採用する必要がある。

よる制約、ならびに物理的、社会的、経済的な状況による制約の中で、沿岸域において持続可能な開発目標や目的を達成

統合的沿岸管理は、合理的な活動計画の立案を通して、経済、しようとする一連の作業であり、沿岸および海洋の資源の長

社会、文化の発展を環境や景観と調和させる配慮を確実に行う期的な保全や管理のために、協調して開発された枠組みを提ことによって、沿岸域の持続可能な開発を促進する。その便益供する(PAP-RAC 2011)。統合的沿岸管理に基本的に必要なは、現在および将来世代のために沿岸が保全されること、特にものの一つは、適切な法律またはそれと同様の法的基盤によ

水に関して自然資源の持続可能な利用が確保されること、沿岸って裏打ちされた、沿岸の環境や資源を管理するための一組

生態系と景観や地形のもとのままの状態が確実に保全されるの強力な政策だ。多くの西アジアの国々が、強力な政策を開こと、自然災害の特に気候変動の影響が抑制されかつ（または）発していて、レバノン、カタール、サウジアラビア、アラブ低減されること、などだ。

西アジア

391

統合的なアプローチは、公共と民間の取り組みの間での一貫壁を克服するのを助けることができる。

性を高め、かつ沿岸の利用に影響を与える国や大陸域レベルの公的機関によるすべての決議間の一貫性を高める。また関連す統合的沿岸管理のためのプログラムは、様々な部門のプログる制度が強化されることによって、コミュニティが気候変動のラムの下か、生態系アプローチの枠組み内のいずれか、または影響に適応するのを助けることができる。当大陸域で最近見ら管理管庁もしくはそれに相当する機関の下で、再現されることれたことは、「紅海・アデン湾海域環境保全機構（PERSGA）」

ができるが、それには沿岸企画室といったものが必要となるだおよびアカバ経済特区庁によって 2010 年に開発されたプロ

ろう。多くの大陸域および国際組織が、様々な国の間でノウハ

ジェクトで、アカバ湾のサンゴ礁およびその他沿岸の生息生育

ウや知識を移転させることに関わっている（Box 14.9）。

地を基盤にしたエコツーリズムの強化に焦点を当てた内容で、ヨルダンにおける統合的沿岸管理の枠組みの中のエコツーリ

現状の西アジアの多くの国々では、諸々の責任や活動が多く

ズム政策を統合する新たな傾向である。そういった政策は、沿の大臣や組織の間で分割されているので、沿岸および海洋の環岸および海洋の環境を保護する取り組みを促進できる。

境の統合的な管理は、起こり得ない。それを可能にする要素は、多様な用途や生態系アプローチの原理を組み込んだ統合的な

効果的な統合的資源管理システムを確立する前には、いくつ

沿岸および海洋の開発計画を準備すること、沿岸および海洋のかの障壁と向き合うことが必要だ。これらの障壁のうちの最も計画立案のための制度上の取り決めを確立すること、環境影響顕著なもの、中でも、埋め立て、都市化、漁業については、適評価の結果を施行すること、海洋環境をより良く理解するため

切な管理システムを制定し、かつ環境の点において健全な政策の能力を構築すること、などだ。

を開発することによって、克服できる。多くの西アジアの国々
は、沿岸と海洋の生態系、および生態系サービスに悪影響をもたらす相当な埋め立て事業を行っている。これらの事業は、時には、バーレーンでのように、土地を新たに取得する可能性をBox 14.9 レバノンの沿岸管理プログラム（CAMP）

高めたり（図 14.4）、莫大な娯楽の機会を提供しようというも

地中海行動計画（MAP）の一部であるレバノンの沿岸管理のだ。自然資源の利用と保護に関する、人々の理解を向上させ、プログラム（CAMP）事業は、UNEP の沿岸管理プログラ

既存の法令を強化する効果的な統合的管理政策が、これらの障ム内で実施された。UNEP のそのプログラムは、持続可能な
沿岸管理の向上を目指し、開発計画の中に環境の懸案事項を

図 14.4 バーレーンでの埋立地、1963～2008年組み入れることを目指している(Mehdi 2004)。レバノンの
CAMP は、経済および社会の開発と並行して、持続可能な開発という概念を適用すると共に、沿岸および海洋を統合的追加された土地面積、km225に管理する手法によって、ダームールとナークーラ間の幅

2008年のバーレーンの
国土の面積
89%

1963年以降の追加面積
11%208km の細長い自然の沿岸資源の保全に取り組んでいる。その事業の対象地域は、次の２つの視点から定義された。

ɿ ベイルートの南へ伸びる国の沿岸域
ɿ 運用地域としてダームール、サラファンド、ナークーラの３つの地方自治体の区域
統合的沿岸管理に関するテーマ別の活動は、次のいくつか

15の要素に分けられた。

ɿ 土地利用の管理
ɿ 文化遺産と持続可能な開発ɿ 環境、農業、漁業の状態
ɿ 社会経済的な状況
ɿ 法的な枠組み
ɿ 国家戦略

10

5

0
1963–
1977

1977–
1982

1982–
1989

1989–
1997

注釈：埋立の期間は異なる。

1997–
2004

2004–
2006

2006–
2008

^ŽƵƌĐĞ͗ĂŝŶĂůϮϬϬϵ

レバノンの CAMP 事業の最も重要な要素は、統合的沿岸管理のための国家戦略の中で開発され、そのことが明確に表現されていて、その事業は、統合的沿岸管理に関して提案された法律という、極めて重要な法的な手法を開発した。

392

第 2 部：政策オプション

海洋保護区の設立
当大陸域の海洋の生物多様性は、最近、建造物がこれまでに例がない速度で、海岸線に沿ってもしくはその沖合に、建てられるといった広範囲の脅威に直面している。これらの開発は、破壊的で浪費的な漁業と合わさって、ほとんどの西アジアの国々の沿岸の生息生育地をひどく脅かしている(UNEP 2010)。
生態系サービスから得られる経済的便益を、開発コストに組み入れるやり方で、金銭的インセンティブを導入することは、海洋の生物多様性の低下を克服する一つの方法だ。海洋保護区の設立は、国、大陸域、世界のレベルで認知されている生物多様性の保全、生息生育地の保護、漁業の管理、を行うためのもう一つの効果的な手法だ。2009 年以降、ほとんどの西アジアの国々、特にレバノン、イラク、パレスチナ占領地域、シリア、
イエメンは、地球環境ファシリティー（GEF）が資金提供する UNEP 実施のプログラムや事業によって支援される生物多様性戦略を持っている。
３つの政策オプションが、合意目標の達成を速めるために、調査官がサンゴ礁のレジリエンス（回復力）調査の情報を記録している。 © J Tamelander/IUCNすること（Box 14.10）、などだ。

国レベルで採用された。

・劣化した生息生育地を修復し、生物多様性を保全する
・海洋の生物および生物多様性についての記録を作成する
・様々な海洋および沿岸生態系の中に多目的に使える保護区を設立する

魚類資源量の増強
もう一つの政策群は、統合的な漁場管理を通して生物多様性の保全に対処するもので、生態学的に持続可能な開発を行うという幅広い文脈で、競合している漁業者間で漁業資源をどうすれば最もうまく分配できるのかという論点に取り組むことを海洋保護区は、法令によって裏打ちされ明確に定義された保目指した構想だ (Shing 2001)。漁業部門が直面している管理

全計画、持続可能性を確保するための監視プログラム、様々なに関する障害や問題を克服するために、現在実施されている政ステークホルダー間における効果的なパートナーシップ（協力

策群の中に、いくつかの海洋漁場管理政策がある。

活動）、を必要とし、さらに、湾岸海洋環境保護機構（ROPME）、
紅海・アデン湾海域環境保全機構（PERSGA）のような当大データによれば、過去 10～20 年にわたって商用魚種が非常

陸域の海洋および沿岸プログラムによる、管理業務の最良例にに減少していることが明確に示されていて(Sheppard et al.

ついての調査に基づいて支援される必要がある。海洋保護区を2010) 、 ビ シ ョ ッ プ (Bishop 2010) お よ び シ ェ パ ー ド ら

設立する便益は、生物多様性の保全および改善、自然システム(Sheppard et al. 2010)は、潮間帯と浅い潮下帯の生育場を永において必要不可欠な生態プロセスの維持、漁場など海洋の再久的に喪失したことと、魚介類の捕獲高の低下とが結びついて生可能な資源に対する持続的な管理、生態系アプローチの実施いることを実証した。これらの問題に対処するアプローチであを促進するやり方を用いて、劣化した生息生育地を保護し再生る海洋魚介資源量の増強は、漁場を改良し復元させるために、

Box 14.10 アラブ首長国連邦のアブダビのマラワ生物圏保存地域
マラワ海洋保護区は、当大陸域で最大の 4,255 km2 の総面

スズミハヤブサ、いくつかのアジサシ類、などの留鳥や渡り鳥積があり、2007 年に当大陸域で最初のユネスコ海洋生物圏保は、周辺の水域に見られるバンドウイルカやウスイロイルカと存地域になった。マラワ島自体はその保護区を構成する 20 の共に、その生態系の一部であり、生物多様性の観点から、この島の一つにすぎないが、北側をジャルナイン島、東側をアブ区域を重要なものにしている。沿岸および海洋の環境の持つ自ー・アル・アブヤド島、南側を本土、西側をシール・バニー・

然の多様性および質を保全することは、この保全地域が目指しヤース島によって囲まれている。その保護区は、沿岸域、塩原ていることだ。ここでは、監視を行い、保護区のプログラムを（サブカ）、浅海、標高の低い島々、海草生育地、の存在する制御する 12 名による海洋監視部隊が設置され、必要不可欠な

湾岸地域における代表的な例だ。マラワ島は、著しい数のジュ設備が整えられ、マラワ島のマングローブ林分の再生が始まっ

ゴン、４種類のウミガメ、70 種の魚、サンゴ礁、ならびに多た。またその島には、７千年さかのぼる石器時代の 20 以上のくの陸生種および海洋種の重要な生息生育地であるマングロ遺跡があり、文化的かつ考古学的にも非常に重要だ(SCENR etーブ（ヒルギダマシ）の広がり、を擁している。ミサゴ属、ウal. 2008)。

西アジア

393

養殖した生体を放流する一連の管理対策を伴う。また、建造された人工魚礁が、失われたか劣化した海洋および沿岸環境の復元を助けて、激減した商用魚介類の生息数を再び高めることができる。
海洋牧場化、ならびにある特定の魚種の魚群体の個体数を増やすこと、すなわち魚類資源量の増強および復元などは幅広く行われており、しばしば議論の的になることもあり、成功の程度は異なる(Lorenzen et al. 2010)。成功した政策の一つである魚類資源量の増強では、領海の様々な箇所に何万もの稚魚を毎年放流する必要がある。
政策の便益は、その多くが、劣化した漁場の再生であるが、いくつかの激しく過剰搾取された漁場を再建するか、もしくはその他の健全な漁場の生産性を高める、等のために要する時間を短縮できることなどだ。大規模な魚の放流が完了し、その漁場に対する影響が計測され証明されるならば、そのプログラムの経済的便益を定量化し評価できるだろう。
非常にコストがかかり、多くの資源を消耗する魚類資源量の増 強は 、漁 場管 理の 代わ りとし て機 能す るも ので はな い

紅海でえさを食べているサバの一種の群れ。© Dirk-Jan Mattaar(AFED 2009)。魚種の生物学と養殖技術の両方を理解することが、魚類資源量増強プログラムを成功させるために不可欠でする魚類の稚魚や甲殻類の種苗を生産する技術が開発された

あるが、増強プログラムの影響はわずかかもしれないので、評ことに起因している(Bell et al. 2006)。魚類資源量の復元お価することは非常に難しいと言える。慎重に管理されなければ、よび増強プログラムについて、西アジアの国々は相当な専門知

魚類資源量増強プログラムは、野生のある特定の魚種の魚群体識を開発してきているが、資源、技術の介入、技術を用いる人、の遺伝子プールに影響することがあり、またその増強プログラの間での動的な相互作用が引き起こされる複雑な人間-環境系

ムの一環として、外来種が導入される場合には、複雑なことににおいて、それらのプログラムが適用されるが故に、再現が複なり得る。

雑になっている（Box 14.11）。

魚類資源量を復元および増強できる可能性は、完全なもので魚類資源増強プログラムは、漁場管理という、より広い課題はないが、主として、孵化場において様々な種類の沿岸に生息の中で考慮されるべきだ(Shams and Uwate 1996)。増強プ

Box 14.11 バーレーンでの魚類資源量の増強
バーレーンは島嶼国であり、人々は、海との強い親近感を持

な魚種の放流が毎年なされることで、技術が洗練され、死亡率っている。ハタ科のような好まれるいくつかの魚の漁獲が、こやコストが下がるようになった。例えば最近、漁業総局は、王の 10～20 年で劇的に減少した。あまりにも多くの漁師があま国の南西の巨大人工島「ドゥッラ・アルバーレーン」で、タイりにも多くの魚を捕らえるので、年を重ねるにつれて損なわれ科の魚（Sparidentex hasta）やマハタ科の魚の幼魚を放流すていくある特定の魚種の魚群体の資源量を増強する、一つの管るために、様々なタイプの人工岩礁を配置する手配を行った。

理政策が採られ成功し、次のように年間ベースで続けられるよ
うになっている。1994 年に何万ものチャイロマルハタが成功

しかしながら、魚の放流計画資金が不十分であった結果、そ裡に放流され、1996 年と 1997 年には、タイ科キチヌおよびの成功を評価するための、魚にタグを付ける現代の技術を適用

タイ科の魚（Sparidentex hasta）が集中的に放流された。

できなかった。しかし、何人かの人々は、魚の放流直後に、大量の小さなマハタ科の魚および複数種のタイ科の魚が市場で放流プログラムが 1994 年に始まるまでは、マハタ科マハタ

売られていると報じた。さらに、放流した後の時期に、実際の属の魚（Epinephelus multinotatus）やオオスジハタ、ブダ

マハタ科の魚の漁獲が高まった。このことは、特に漁獲においイ科の魚、タイ科の魚（Sparidentex hasta）のようないくつて、放流が漁場にプラスの影響を及ぼしたことを示唆しているかの魚は、魚市場でめったに見ることができなかったが、様々(Zainal and Abdulqader 2009; Shams and Uwate 1996)。

394

第 2 部：政策オプション

ログラムは、複雑な漁業システムに影響を与えるのであり、そ西アジアのいくつかの国々は、汚染や廃棄物を減らし、エネ

れが成功であるためには、一連の広範な生物的、経済的、社会ルギーを保全し、水の利用を合理化するために、グリーン技術

的、制度的な管理目的に寄与するものでなければならず、増強の導入を促進できる取り組みを試みている。ほとんどの国が、プ ログ ラム に要 した 費用 は便益 と比 較さ れる 必要 があ る

産業界にクリーナープロダクション〘環境負荷の低い生産シ(Lorenzen 2008)。最後に、市民の協力が非常に有効だ。

ステムの構築〙の概念を組み入れる政策を開発し、能力構築を支援するセンターを設立した。しかし、その政策を遂行するこ結論とによって得られる有効性は、満足できるものではない。

西アジアの国々における環境政策は、過去 20 年間にわたり

環境ガバナンスの中で権限が適正に配分されるよう促され、開発され、発展し続けているが、問題が起きてからではなく、環境の諸団体が強化される必要がある。NGO、民間部門、地むしろ先を見越して対応することが必要だ。加えて、環境ガバ

元コミュニティなどの様々なステークホルダーの役割を強化

ナンスは、単に環境政策に着目するだけではなく、社会が持ちすることによって、政策の遂行、モニタリング、報告、目標のうる共通の目標を考慮に入れ、政策の設計および遂行に様々な共有化、が改善されると共に、国や大陸域レベルでの協力が強ステークホルダーを関与させる必要がある。また、部門の諸政化され、環境政策がより良く実施されるよう導かれるだろう。

策を統合することが重要だ。西アジアの国々は環境条件が共通しているので、大陸域レベルでの環境ガバナンスが、西アジア

多くの政策の選択肢を示すことは、当大陸域でより良い環境

地域にとって極めて重要だ。単なるターゲットではなく、長いガバナンスが達成されるために必要な構造変化を引き起こす

歴史を経た現在の経済体制から、グリーン経済へと当大陸域をものと、見なすことができるだろう。そのような選択肢として転換させることを目指す、明瞭で統合的な政策が必要だ。

は、意思決定のプロセスおよび開発計画の立案に環境影響評価
を組み入れること、地方分権化と緒制度の構築、市民の関与を部門の政策統合、ポリシーミックス（政策の効果的な組合せ）、向上させるための環境情報を取得する機会の改善、などがある。

地域統合、の導入に失敗した場合は、現状における持続不可能な消費や生産のパターンが、特にエネルギー、水、食糧安全保水部門に対する課題は、ミレニアム開発目標の 7C ターゲッ

障、海洋資源に対して強まると共に、自然資源の消耗および汚トの達成を優先させる立場から、需要と供給をバランスさせる染の増大や、次いで人々の健康や幸福への悪影響といった重大ことを通して、持続可能な水資源開発を達成することにある。

な結果ももたらす可能性があるだろう。

水資源政策は、国際合意目標を達成するために、農業、環境、住宅、社会経済に関する諸政策との調整がなされるべきだ。水

この大陸域の、辺境という生物物理学的な特性、人口増加、に関する法令の改正および組織内で調整するメカニズムの強都市化、社会経済政策は、自然資源を消費する割合が高いこと

化、情報が妨げられずに伝播されること、ステークホルダー参と相乗作用して、環境問題を引き起こす主要な駆動要因になっ画の強化、が水部門の包括的で統合的な管理にとって必要だ。

ている。安全でないことや紛争もまた、当大陸域の環境を劣化

必要不可欠な管理対策は、特に灌漑部門での水使用の効率を一させている駆動要因だ。これらは、頻繁する干ばつや気候変動

層高めること、給水源を汚染と枯渇から保護すること、十分なによってさらに悪化している。

財源および質の高い人材を配備すること、などだ。統合的水資

西アジアという大陸域では、一貫性のある環境データや環境情報を蓄積する手段が、全般的に欠如している。環境情報が体Box 14.12 アラブ環境担当閣僚協議会（CAMRE）

系的に収集、処理、分析、作成、普及、交換されれば、もっと

アラブ環境担当閣僚協議会（CAMRE）は、アラブ連盟

強固な意思決定、および適切な政策が策定され実施されるだろ（LAS）の枠組み内で、西アジアという大陸域のすべての国う。諸々の傾向を見ると、施行してそれが遵守される経過につを含むアラブ地域の、環境政策が適切に調整されるよう確保

いて、改善すべき追加措置が必要であることが分かる。さらに、するためのハイレベル機関として設立された。CAMRE は、より多くの市民や民間が参画すると共に、すべての西アジアの大きな環境問題を特定し、優先順位を定め、持続可能な環境

国々において定期的に環境報告がなされる必要性は著しく高に関する問題に対処することを目指す。CAMRE は、大陸域

い(UNEP 2010)。

および地球規模のレベルでのアラブ諸国の環境政策を調整することに大きな役割を果たしてきたし、また果たし続けてお十分な環境情報を得ることができず、参画するよう奨励もさり、西アジアの国々の間で、その環境政策がある程度確実にれないので、環境を規制する仕組みを策定する際の民衆の関与再現されるようにした。また CAMRE は、すべてのアラブは低いままだ。基本的な環境情報を市民が取得する機会は最近

連盟の機関が、包括的で調和したやり方で、環境問題に確実になって増えたけれども、環境を管理することへの実質的な市に対処していくようにしている。

民参画を達成するには、まだ多くの取り組みが必要だ。

西アジア

395

源管理のアプローチは、既存の障害を克服し、将来の水部門のでの協力を強化することだ。土地と農業と水の統合的政策には、難題に対処するための先進的な計画立案の手法を提供する。成ある程度の食物および水の安全保障を達成するための、近代的功した国の統合的管理アプローチの策定および適用は、その自な農業技術、持続可能な農業生産システム、植林が含まれる。

然、物質、社会、経済、文化、の状況が同質である当大陸域のいたるところで再現可能である。

建物のエネルギー効率に着目する諸政策は、グリーンな建築
基準の開発に成功し、また先進的なグリーン化事業のための市

土地劣化を防ぎ緩和するために実施されてきた西アジアの場や、建物のエネルギー効率を重視する企業のための市場を拡諸政策について審査し分析すると、当大陸域がヨハネスブル

張することに成功していて、建築業務を改善する専門家の参画

グ・サミット実施計画の第 40 節の主要な目標に沿っているこを呼び込んでいる。社会は全般的に、そういった政策の概念をとが分かる(WSSD 2002)。しかしながら、主たる課題は、コ

理解し、また建物の素材の選択や諸々の設備が経済的に適正で、ミュニティの参画を促すボトムアップ政策を策定し遂行する政府によって義務づけられたものである限り、効率的な業務がこと、ならびに自然資源を保全し、土地の生産性を高め、土壌遂行されるとの認識を持っている。建物とシステムに関するエ

侵食や砂塵嵐を防いで緩和する、プロジェクトを通して、地域

ネルギー政策を他地域に応用するにあたって、気候とニーズが類似しているため、ならびに専門家、民間、政府機関による建物部門のグリーン化に対する開発、技術革新、投資を増やそうという高い動機付けがあるために、他地域への応用は成功率が高い。
発電に関するエネルギー政策は、クリーンなエネルギー源から生産されるエネルギーの割合を増やすという国の目標に基づく、よりトップダウンでなされるアプローチを採用している。
エネルギー源の構成比を決める意思決定の手法には、環境影響評価が含まれていなければならない。GCC 諸国において豊富な従来の資源と比べて、再生可能エネルギーの生産は、まだ費用効率が良くないと見なされているので、西アジアの国々は、
核エネルギーを含む様々な選択肢に着目している。淡水についての政策との関わり無しに、エネルギー政策を開発することはできない。その課題の難しいところは、環境への犠牲を最小限にして、エネルギーと水の両方の需要に対処するよう、政策の開発をどのようにして最適化するかにある。アラブ諸国の間で互いのエネルギー需要を補完する協力は、エネルギー生産に〘従来の化石エネルギー源だけでなく〙代替エネルギー源が用いられている場合に、より成功するだろう。
〘湾岸、紅海、地中海といった〙海のための政策は、海洋および沿岸域の持続可能な開発を達成するために、管理手段を統合するということに集約される。西アジアの国々は、沿岸および海洋の環境の統合的な管理を支え続ける中で、生態系アプローチを用いるという誓約を確認すべきだ。この目的のために、戦略的な社会影響評価や環境影響評価などの政策を実施する
手段が、プロジェクトの計画立案において考慮されるべきだ。
海洋保護区と地域ネットワークのための管理システムを開発し改善することが、当大陸域の生物多様性の保全にとって重要だ。地球規模の気候変動が、沿岸および海洋の環境にさらなる影響を及ぼすだろうから、当大陸域の適応戦略には、国々の間の環境、社会、経済の違いが考慮されるべきだ。当大陸域にタワー間に３つの風力タービンが設置されていることが特徴的な、バーレーン世界貿易センターは、世界で最も洗練されたエネルギー
回収システムを誇る超高層ビルだ。© Klaas Lingbeek- van Kranen396

第 2 部：政策オプション

は、いくつかの政策を移転することで、西アジア地域の沿岸および海洋の環境の持続可能な開発を確かなものにできる非常に高い潜在性がある。

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第 2 部：政策オプション