船舶設備規程等の一部改正について

平成 17 年 11 月
国 土 交 通 省
海事局安全基準課

１．改正の背景
海難事故の防止及び海上の人命の安全を確保するために策定された、1974 年の海上における人命の安全のための国際条約（以下｢SOLAS 条約｣という。）が発行しており、我が国もこの条約の締約国です。
2004 年 12 月及び 2005 年 5 月に、国連の専門機関である国際海事機関において、バルクキャリアの安全性向上、海難時に救命艇に乗れず直接水中に船員が投げ出される事故への対策等を目的とした SOLAS 条約の附属書Ⅱ−1 章、第Ⅲ章、第Ⅴ章及び第ⅩⅡ章の改正が採択されました。
この採択された改正内容は、全締約国の 1/3 以上の締約国の異議通告又は異議通告をした締約国の商船船腹量合計が世界の商船船腹量の 50％を超えない限り、2006
年 7 月 1 日（一部は 2007 年 1 月 1 日）に発効することから、本条約改正の内容を担保するため、船舶設備規程等において所要の改正を行うことを検討しています。

２．改正の内容及び適用方針案
以下のとおり条約附属書の改正内容を適用することを検討しています。
（１）バルクキャリアの安全性強化①バルキャリアの定義の変更
バルクキャリアの定義を「主として乾貨物をばら積みで運送する船舶」（以下「新定義バルクキャリア」という。
）に変更します。
【平成 18 年 7 月 1 日以降に建造される新造船に適用】②二重船側構造のバルクキャリアに適用される要件
次に掲げる船舶については、一の貨物艙への浸水時の要件を適用します。
1)国際航海に従事する総トン数 500 トン以上の新定義バルキャリアであって、長さ 150 メートル以上の二重船側構造のもの
2)国際航海に従事しない総トン数 500 トン以上の新定義バルキャリアであって、遠洋又は近海区域を航行する長さ 150 メートル以上の二重船側構造のもの(限定近海船を除く。)【平成 18 年 7 月 1 日以降に建造される新造船に適用】
また、総トン数 500 トン以上のバルクキャリア(新定義バルクキャリアを含む。)であって、遠洋又は近海区域を航行するもの(限定近海船を除く。)及び国際航海に従事するものには、二重船側への貨物積載を禁止します。
【施行日以降に即適用】③積付計算機の備付け
次に掲げる船舶については、非損傷時復原性に関する情報を提供できる積付計算機を備付けることとします。
1)国際航海に従事する総トン数 500 トン以上の新定義バルクキャリアであって、長さ 150 メートル未満のもの
2)国際航海に従事しない総トン数 500 トン以上の新定義バルクキャリアであって、遠洋又は近海区域を航行する長さ 150 メートル未満のもの(限定近海船を除く。)【平成 18 年 7 月 1 日以降に建造される新造船に適用】④満載状態での隔倉積みの禁止
次に掲げる船舶における満載状態での各貨物艙は、当該貨物艙における許容重量の 10 パーセント未満の状態にならないように積載することとします。
1)国際航海に従事する総トン数 500 トン以上のバルクキャリア
2)国際航海に従事しない遠洋又は近海区域を航行する総トン数 500 トン以上のバルクキャリア(限定近海船を除く。)
であって、次の(イ)から(ニ)までのいずれにも該当するもの(イ)SOLAS 条約附属書第ⅩⅡ章第 5.1 規則及び MSC. 168(79)で採択された「単船側外板のばら積み貨物船の船側構造について標準及び基準」に適合しないもの(ロ)長さ 150ｍ以上のもの(ハ)比重 1,780kg/m3 以上の貨物を運送するもの(ニ)船齢 10 年以上であるもの【平成 11 年 7 月 1 日より前に建造されたバルクキャリアに適用】（２）図面の保管、係船設備等、浸水警報装置の備付け①船上及び陸上（ISM コードの管理会社）における図面の保管
国際航海に従事する船舶（漁船及び総トン数 500 トン未満の貨物船（旅客船（12 人を超える旅客定員を有する船舶をいう。
）以外の船舶をいう。以下同じ。）を除く。）については、船内及び管理会社内で図面を保管することとします。
また、これらの船舶以外の船舶については、船内で図面を保管することとします。
【平成 19 年 1 月 1 日以降に建造される新造船に適用】②曳船及び係船設備における安全荷重の設定及び表示
国際航海に従事する船舶（漁船及び総トン数 500 トン未満の貨物船を除く。）については、曳船及び係船設備に係る安全荷重を設定し、その荷重を表示する
こととします。
【平成 19 年 1 月 1 日以降に建造される新造船に適用】

③浸水警報装置の設置
国際航海に従事する総トン数 500 トン以上の長さ 80 メートル未満の貨物船（二重船側構造の貨物船及びバルクキャリアを除く。）であって、単船倉であるものについては、浸水警報装置を備え付けることとします。
【現存船及び平成 19 年 1 月 1 日以降に建造される新造船に適用。ただし、現存船については、平成 19 年 1 月 1 日以降最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは適用しない。
】（３）イマーション・スーツ及び自由降下式救命艇の備付け①イマーション・スーツの備付け次に掲げる船舶については、当該船舶の最大搭載人員数、船橋、機関制御室及びその他の当該当直員が配置される場所には当該当直人員数並びに救命艇の乗員数のイマーション・スーツを備え付けることとします。なお、救命艇の乗員数のイマーションスーツについては、最大搭載人員数のイマーションスーツと兼用することができます。
1)国際航海に従事する 500 トン以上の漁船
2)遠洋・近海区域を航行する総トン数 500 トン以上の貨物船（限定近海船を除く。）
3)総トン数 500 トン以上の漁船
ただし、上記 2)及び 3)の船舶であって、特殊目的船コードにおける損傷時復原性、防火構造及び非常電源の基準に適合する場合は除きます。
【現存船及び平成 18 年 7 月 1 日以降に建造される新造船に適用。ただし、現存船については、平成 18 年 7 月 1 日以降最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは適用しない。
】②自由降下式救命艇の備付け次に掲げる船舶については、船尾に最大搭載人員分の自由降下式救命艇と各舷に最大搭載人員分のいかだを備え付けることとします。ただし、非条約船については、救命艇を搭載する場合に限り、船尾に最大搭載人員分の自由降下式救命艇を備え付けることとします。
1)国際航海に従事する総トン数 500 トン以上のバルクキャリア
2)遠洋・近海区域を航行する総トン数 500 トン以上のバルクキャリア（限定近海船を除く。
）【平成 18 年 7 月 1 日以降に建造される新造船に適用】（４）S-VDR の搭載
平成 14 年 7 月 1 日より前に建造された国際航海に従事する総トン数 3,000 ト
ン以上の現存貨物船については、VDR（航海情報記録装置）又は S-VDR（簡易型航海情報記録装置）を備え付けることとします。
【現存船に適用。ただし、総トン数 20,000 トン以上の現存貨物船については、
平成 18 年 7 月 1 日以降最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは適用しない。また、総トン数 3,000 トン以上 20,000 トン未満の貨物船については、
平成 19 年 7 月 1 日以降最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは適用しない。
３．今後のスケジュール(予定）公布：

平成 18 年 1 月

施行：

平成 18 年 7 月 1 日(図面の保管、係船設備等、浸水警報装置の備付けについては、平成 19 年 1 月 1 日)