は じ め に
千早赤阪村では、平成 20 年に「第１次千早赤阪村地域福祉計画 第１期千早赤阪村地域
福祉活動計画」を策定して以降、５年ごとに見直しを行いながら、誰もがいきいきと社会参加することができる、心やさしいむらづくりをめざして取り組みを進めてまいりました。
この間、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化、核家族化、近隣関係の希薄化などにより、地域社会は大きく変化し、社会的孤立、8050 問題、ダブルケア、ヤングケ
アラーなど、生活課題も複雑化・多様化しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に、人と人との関わりや支えあいを基本とする地域福祉活動への影響は大き
く、これまでとは異なる対応が必要となるなど、新たな課題も出てきています。
このような地域福祉課題の解決に向け、「第４次千早赤阪村地域福祉計画・第４期千早赤阪村地域福祉活動計画」を新たに策定いたしました。本計画においては、“地域のつながりづくり（人づくり）”、“安全・安心の環境づくり”、“福祉を支える力の推進（仕組みづくり）”の大きな３つの目標に向けたさらなる取り組みを進めるとともに、「成年後見制度利用促進
計画」「再犯防止推進計画」も含め、「子どもから大人まで支えあい 健やかに過ごせる むらづくり」を目指してまいります。
本計画の推進にあたっては、行政はもちろんのこと、地域住民の皆さま、地区自治会や事業所などの地域の関係機関が協働して取り組むことが重要であることから、今後も、だ
れもが住み慣れた地域で、支えあいながら、笑顔で安心して心豊かに暮らせるむらづくりのための地域福祉を進めてまいりますので、引き続き皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提案をいただきました策定委員会委員の皆さま、またアンケート調査やパブリックコメント等にご協力いただきました住民の皆さまに心より感謝を申し上げます。

令和５年３月
千早赤阪村長南本 斎

は じ め に
このたび、「第４期千早赤阪村地域福祉活動計画」を、さらなる地域福祉を推進するため、村が策定する「第４次千早赤阪村地域福祉計画」と一体的に策定いたしました。
国においては、高齢化や人口減少が進み、地域社会での支えあいが希薄化や地域住民が抱える課題の複雑化・多様化が叫ばれる中、地域で暮らすさまざまな人が役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」を目指しています。
第３期地域福祉活動計画の策定以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により社会生活は大きく変わり、地域福祉活動やサロン活動などの継続実施にも大きな影響を与えました。ただ、こうした状況は、誰かとつながっていることや支えあうこと、居場
所の大切さを改めて私たちに気づかせてくれました。今までに築いてきた地域のつながりを途切れさせないよう、孤立してつながりからこぼれてしまう人たちともつながりを維持していく取り組みが求められています。
本計画に沿って、子どもから高齢者まで、障がいの有無に関わらず、地域の中で困っている人がいれば互いに支えあうことができる地域共生社会の実現に向けて、日ごろからの顔の見える地域の“つながり”の維持とともに、支援を必要とする人が必要な支援に“つながる”ことなど、未来の豊かな“つながり”を築いていくために今後も取り組んでまいりますので、皆さまのより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
最後になりますが、計画の策定にあたり貴重なご意見を賜りました策定委員の皆さま、
アンケートや住民懇談会にご協力をいただきました住民の皆さまに厚くお礼を申し上げます。

令和５年３月
千早赤阪村社会福祉協議会会長

西野 敏彦

目
第１章

次

計画策定にあたって .................................................... 1

１

地域福祉とは・・・？ ............................................................... 1２

計画策定の趣旨 ..................................................................... 2

３

地域福祉に関わる国等の動向 ......................................................... 3４計画の位置づけ ..................................................................... 6５

計画の期間 ......................................................................... 8６計画の策定方法 ..................................................................... 8第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題 .......................................... 9１

千早赤阪村の地域福祉を取り巻く状況 ................................................. 9２

第３次計画の進捗状況 .............................................................. 23３

地域福祉の推進に向けた課題 ........................................................ 34

第３章

計画の基本的な考え方 ................................................. 36

１

基本理念 .......................................................................... 36２

基本目標 .......................................................................... 37

３施策の体系 ........................................................................ 38

第４章

施策の方向と展開 ..................................................... 39

基本目標Ⅰ 地域のつながりづくり（人づくり） .......................................... 39
基本目標Ⅱ 安全・安心の環境づくり .................................................... 51
基本目標Ⅲ 福祉を支える力の推進（仕組みづくり） ...................................... 64

第５章

計画の推進に向けて ................................................... 71

１計画の普及啓発 .................................................................... 71２

住民、地域、事業者、行政の協働による計画の推進 .................................... 71３

地域福祉の推進体制 ................................................................ 72

４計画の進行管理・評価 .............................................................. 72

資料編 ....................................................................... 73１

計画策定の経過 .................................................................... 73２

千早赤阪村地域福祉計画策定委員会委員名簿 .......................................... 74３

千早赤阪村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ........................ 74４

千早赤阪村地域福祉計画策定委員会設置要綱 .......................................... 75

５

社会福祉法人千早赤阪村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置規程 ............ 76

６

用語解説 .......................................................................... 77

第１章
１

計画策定にあたって地域福祉とは・・・？
私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化・核家族化の進行、経済の低成長、地域の連帯感の希薄化などにより、これまでとは異なった状況になってきています。
地域の住民一人ひとりが安心して暮らせる環境と幸せな生活を実現し、地域福祉を実現していくためには、それぞれの地域の特性に合わせた福祉サービスの提供だけでなく、地域住民がともに支えあい、助け合っていくことが大切です。
すべての住民一人ひとりの生活様式を大切にしながら、高齢、障がい、その他のさまざまな事情から福祉サービスを必要とするようになっても、これまでの家族、友人、知人とのつながりを大切に、文化やスポーツ、芸術、趣味などの社会的な活動に参加していくことで、誰もが自分らしく、誇りをもって、地域の一員として安心していきいきと暮らすことができる福祉のまちづくりの実現が「地域福祉」です。
そのためには、「住民自身による「自助」、
地域住民がお互いに助け合う「互助」、
介護保険制度や社会保障制度等の制度化された相互扶助である「共助」、
自助・互助・共助では対応できないことに行政や社会福祉協議会などが取り組む「公助」、住民と行政がそれぞれの特長を生かしながら「協働」することが重要となります。

1

２

計画策定の趣旨
わが国は、急速な少子高齢化に伴い、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみなどの高齢者のみの世帯が増加し、要介護者が増加している一方で、人口減少により、急激な介護力不足が予想されています。
さらに、地域コミュニティの変容による住民同士の関係の希薄化により、地域の子育て力や見守り力の低下に伴う子育ての孤立や児童虐待、いわゆるフリーターやニート、引きこもりの増加に加え、高齢化が相まって顕在化している 8050 問題、格差社会を背景に顕在化している
生活困窮者問題や子どもの貧困問題、発達障がいやその疑いのある子どもの増加、介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケアを抱える世帯）の増加など、世代等を超えた複雑多様な生
活課題、制度の狭間にある地域福祉課題に対応していくことが求められています。
このような社会状況にあるなか、国では、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、すべての人々が一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現をめざした取り組みを始めており、本村でもその対応が求められています。
これからの福祉のあり方としては、行政だけが推進していくのではなく、多様な地域生活課
題に対して、地域住民が主体となって参加するとともに、専門職、親族や友人、福祉活動を担う人、ボランティア、民生委員・児童委員、ＮＰＯ、事業者等、さまざまな関係者が地域における新たな支えあいのネットワークを形成して、互いに支えあうことが必要です。
本村においては、これまで「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」等において、それぞれの分野別に福祉の推進を図ってきました。
本計画は、個別の保健福祉計画を内包する総合的・包括的な計画として位置付け、地域福祉に関わる取り組みの実施状況や社会経済情勢、住民のニーズなどを踏まえつつ、地域福祉計画と地域福祉活動計画とを一体的に策定し、さらなる地域福祉の推進を目指して策定するもので
す。

2

３

地域福祉に関わる国等の動向（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
団塊の世代のすべてが 75 歳以上の後期高齢者となる令和７年（2025 年）を目途に、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることがで
きるよう、
「住まい」
「医療」
「介護」
「予防」
「生活支援」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域での自立した生活を支援するという考え方は、高齢者のみならず、障がいのある人の地域生活への移行や、困難を抱える地域の子どもや子育て家庭に対する支援等にも通じます。これまでの、高齢期におけるケアを念頭に置いたシステ
ムから地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備を進め、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってく必要があります。

（２）生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携
平成 25 年（2013 年）12 月に成立した「生活困窮者自立支援法」に基づき導入された生活困窮者自立支援制度では、経済的課題だけでなく、本人の状況に応じできる限り幅広い支援を行
うこと、さらに生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークの構築、社会資源の開発などを通じて、住民が「相互に支えあう」地域づくりを目指すこととしています。
生活困窮者自立支援制度は、地域福祉を拡充し、まちづくりを進めていく上でも重要な施策であることから、地域福祉計画の中に位置づけつつ、計画的に取り組むことが効果的であるとされています。

（３）「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築
平成 27 年（2015 年）９月、多機関・多分野協働による包括的な相談支援システムの構築と、高齢・障がい・児童等の福祉サービスを総合的に提供できるしくみを推進する「新しい地域包括支援体制」の構築を目指す内容を盛り込んだ、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が公表されました。
このビジョンでは、地域包括ケアシステムの構築や、生活困窮者自立支援制度の取り組みを進めるとともに、これらの概念の適用をさらに拡げ、多様なニーズをすくい取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していくことが示されています。

3

（４）社会福祉法の改正と地域共生社会の実現
平成 28 年（2016 年）６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、支え手
側と受け手側に分かれるのではなく、地域のさまざまな人たちが役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できる「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現を目指すこととされました。
令和２年（2020 年）６月には、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を構築することを目的に、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに関係法律の規定の整備を行う、とされています。

（５）成年後見制度の利用促進に向けた取り組み
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産管理や日常生活等に支障がある人たちを支えるための重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、平成 28 年（2016 年）５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。
この法律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めることとされています。また、市町村に対しても、成年後見制度の利用の促進に向けて自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務が定められ、国の基本計画を勘案し、成年後見制度の利用促進に関する施策に関する基本的な計画を策定するよう努めることとしています。

（６）再犯防止推進計画
平成 28 年（2016 年）12 月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」により、市町村において再犯防止推進計画の策定に努めなければならないと定められました。
罪を犯した人の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコール等への依存のある
人、高齢で身寄りがない人など地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えている人が多く存在するため、再犯を防止するためには、刑事司法手続のあらゆる段階で継続的にその社会復帰を支援することが必要であると考えられます。

4

（７）重層的支援体制整備事業
令和３年（2021 年）４月に施行された「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を構築することを目的に、重層的支援体制整備事業が創設されました。
重層的支援体制整備事業とは、地域共生社会を実現するための新たな取り組みの一つとして、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような“地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ”に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
市町村においては、市町村の責務を具体化し、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にするために、地域の力と公的な支援体制が相まって、地域生活課題を解決するための重層的な支援体制の整備に努めることが規定されています。

（８）ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）【持続可能な開発目標】の推進
ＳＤＧｓは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする国
際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（具体目標）で構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
ＳＤＧｓの達成に向けての取り組みは、国レベルで実施すべきものも含まれますが、地方自治体における積極的な取り組みも必要となります。本計画は、ＳＤＧｓにおいて地域福祉と特に関連が大きいと言える「すべての人に健康と福祉を」、「貧困をなくそう」、「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」などの各理念に沿いながら、持続可能な地域と福祉の仕組みづくりをめざします。

5

４

計画の位置づけ（１）法的位置づけ「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づいて市町村が策定する計画です。
「地域福祉活動計画」は、地域福祉を推進するうえでの実践的な計画として、社会福祉協議会が策定する計画です。
社会福祉法《抜粋》第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事
項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努める
とともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（参考）第 106 条の３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進す
るために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三

生活困窮者自立支援法第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策（以降、略）
第 106 条の４（重層的支援体制整備事業）
市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、前条第一項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整備事業を行うことができる。
２

前項の「重層的支援体制整備事業」とは、次に掲げるこの法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいう。（略）6（２）他計画との関係
地域福祉計画は、総合計画を上位計画とし、地域福祉を推進するための目標を定め、取り組みを体系化する基本計画としての性格を持つものです。
地域福祉推進のための基盤や仕組みをつくる「地域福祉計画」と、それを実行するための、
地域住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、千早赤阪村の地域福祉の推進を目的として相互に連携する必要があることから、行政と社会福祉協議会の協働により、両計画を一体的に策定し、同じ理念や方向性をもって千早赤阪村の地域福祉を推進していくものとします。
また、本計画は、再犯の防止等の推進に関する法律第８条の規定に基づく地方再犯防止推進
計画、及び成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第１項の規定に基づく市町村計画を盛り込んでいます。

第５次千早赤阪村総合計画

地 域 福 祉 計 画 ・ 地 域 福 祉 活 動 計 画
地域福祉分野に関する
・ 高
介 齢
護 者
保 保
険 健
事 福
業 祉
計 計
画 画

障 障
が が
い い
児 者
福 計
祉 画
計 ・
画 障
が
い
福
祉
計
画

関連施策を総合的に推進
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
ち
は
や
あ
か
さ
か

（ そ
防 の
災 他
、 、
教 関
育 連
、 計
ま 画
ち
づ
く
り
等
）

社会福祉協議会

千早赤阪村

地域住民等の参加（参加・評価、地域福祉活動の担い手）

7

５

計画の期間
本計画は、令和５年度（2023 年度）を初年度として令和９年度（2027 年度）までの５年間を計画期間とします。
平成
30 年

令和
元年

令和
２年

令和
３年

令和
４年

令和
５年

令和
６年

令和
７年

令和
８年

令和
９年

令和
10 年

令和
11 年

令和
12 年

令和
13 年

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

第３次地域福祉計画・第３期地域福祉活動計画

６

第４次地域福祉計画・第４期地域福祉活動計画（本計画）

第５次地域福祉計画・第５期地域福祉活動計画

計画の策定方法
この計画は、現状を把握するために地区懇談会を実施するとともに、計画の策定にあたって

は策定委員会での協議を行う等、策定の段階から積極的な住民参加により計画づくりを行いました。

（１）住民参画による計画づくり
住民及び地域福祉に携わる関係団体のニーズを的確に把握し、地域福祉に関する実態を踏まえた計画とするため、千早赤阪村にお住まいの 18 歳以上の方を対象としたアンケート調査を実施するとともに、住民懇談会を開催し、住民参画を図りました。

（２）計画の策定体制
地域福祉施策は行政組織の幅広い部門に関連するため、地域福祉に携わる住民代表、学識経験者等で構成する「千早赤阪村地域福祉計画策定委員会」及び「千早赤阪村地域福祉活動計画策定委員会」を開催し、今後展開する施策についての協議を行いながら策定しました。

8

第２章
１

地域福祉を取り巻く現状と課題

千早赤阪村の地域福祉を取り巻く状況（１）統計データからみる千早赤阪村の状況
①

人口の推移

本村の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も減少が予想され、2040
年には 2,651 人と推計されています。年齢３区分別人口の構成割合をみると、0～14 歳人口、
15～64 歳人口は減少傾向となっているのに対し、65 歳以上人口は、2010 年の 31.2％から 2025
年には半数を超え、2040 年には人口の約６割を占めると推計されています。
■ 本村の人口と今後の人口推計（年齢３区分別人口）
（人）
7,000

6,000
5,000

6,015

5

5,378

1,878

25

4,909

2

4,287

2,186

4,000

3,718

2,232

2,000

2,651

1,982

3,523

1,758
2,691

1,602

2,258

1,815

1,000
0

3,163

2,191

3,000

1,523

1,247

609

476

417

281

213

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

65歳以上

不詳

0～14歳

15～64歳

931
158

118

2040年

■ 本村の人口と今後の人口推計（年齢３区分別人口割合）
（％）

100

80

0.1
31.2

0.5
40.6

45.5

51.1

53.3

55.6

42.3

41.0

39.4

60.4

60

40

58.6

50.0

46.0

20

0

35.1

10.1

8.9

8.5

6.6

5.7

5.0

4.5

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

不詳

資料：2010 年～2020 年は国勢調査、2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所

9②

子どもの状況

2013 年度から 2019 年度の教育機関に在籍する児童・生徒数の推移をみると、幼稚園児数、小学校児童数、中学校生徒数ともに減少しています。
2019 年度は、幼稚園児数は 12 人、小学校児童数は 201 人、中学校生徒数は 107 人となっています。
■ 在籍児童・生徒数の推移
（人）

250

200

150

226

130

227

226

225

114

109

52

46

98

212

208

109

107

201

107

100

49
50

43

29

20

12

0
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度幼稚園④

2017年度小学校

2018年度

2019年度中学校

高齢者の状況

65 歳以上の高齢者人口は、2020 年には 2,283 人と、2010 年の 1,878 人から 10 年間で 415 人
増加しています。
高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）をみると、2020 年には 47.2％と、2010 年以降年々上昇しており、高齢化が進んでいます。また、75 歳以上の後期高齢者数も年々増加しています。
■ 高齢者数・高齢化率の推移
（％）

（人）

10,000

8,000

47.2

51.1

40.6
6,000

33.4

31.2

53.3
38.5

60.4

55.6

60
41.0

40.6

30

2,000

0

17.2

13.9

2,186

1,878

20
2,283

837

927

1,163

2010年

2015年

2020年

65歳以上人口

50
40

24.0
4,000

70

2,191

1,982

1,758

1,602

0

1,434

1,432

1,285

1,087

2025年

2030年

2035年

2040年

75歳以上人口

高齢化率

10

-10

後期高齢化率

資料：2010 年～2020 年は国勢調査、2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所

10

④

要支援・要介護認定者の状況

高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数（第２号被保険者を含む）も緩やかに増加しており、2022 年には要支援者が 96 人、要介護者が 243 人となっています。
今後も、高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者も増加すると推測されます。
■ 要支援・要介護認定者数の推移
（人）

400
350

320

300

52

250

343

335

45

46

34

29

32

40

34

38

67

61

57

59

70

73

41

40

45

44

44

45

56

54

55

49

43

328

330

41

52

339

337

331

200

42

150

55

100

62

81

82

62

53

43

48

50

18

25

24

32

31

34

36

43

46

39

49

51

47

49

47

53

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0

49

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

65
51

要介護５

資料：介護保険事業状況報告・地域包括ケア「見える化」システム（各年３月末現在）⑤

障がいのある人の状況

障害者手帳所持者数は、2014 年度の 374 人から 2019 年度には 364 人とやや減少傾向となっています。
手帳種別にみると、身体障害者手帳所持者数は減少傾向となっているのに対し、療育手帳所
持者数は横ばい傾向、精神障害者保健福祉手帳所持者数はやや増加傾向となっています。
■ 障害者手帳所持者数の推移
（人）

500

400

300

374

377

374

373

371

364

26
40

28
41

30

32

37

43

43

42

45

43

308

308

301

298

289

279

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

200

100

0
身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳（各年度末現在）

11

（２）住民アンケート調査結果からみる千早赤阪村の状況
誰もが心豊かに安心して暮らし続けることのできるむらづくりの実現に向けて、住民の地
域福祉に関する現状や意見を把握し、施策や計画の基礎資料とするために実施しました。
■調査の概要・調査対象：千早赤阪村にお住まいの 18 歳以上の男女 996 人
・調査方法：無作為抽出による郵送配布－郵送回収・調査期間：令和３年 11 月５日（金）～ 令和３年 11 月 19 日（金）・回収状況：491 票（有効回収率 49.3％）①

回答者の属性■ 回答者の年代
回答者の年代は、「70 歳以上」が半数以上を占めて最も高く、次いで「60 歳代」、
「50 歳代」の順となっており、60 歳以上が７割以上を占めています。
0%
全体(n=491) 3.14.3

20%
8.8

40%

9.4

18～29歳

60%

80%

21.6

30歳代

100%

52.9

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

■ 回答者の居住地区
回答者の居住地区は、「森屋・水分・桐山・二河原邊・川野邊」が最も多く、次いで「吉年・小吹・中津原・上東阪・下東阪」、「小吹台」の順となっています。
（％）

50
40

38.7

全体(n=491)
28.3

30

25.9

20
6.1

10

1.0

0
山森
・屋
川二・
野河水
邊原分
邊・
・桐

小
吹
台

津吉
原年
下・・
東上小
阪東吹
阪・
・中

12

千
早

無
回
答

②

近所の人との関わり方に対する考え方
近所の人との関わり方に対する考え方は、「親しく相談したり、助け合ったりするのは当然である」や「わずらわしいと感じることもあるが、日常生活の中で助かることが多いので必要である」を合わせた必要だと思う人が８割以上を占めています。
0%

20%

全体(n=491)

40%

60%

43.6

80%

40.9

100%

8.6

4.1
0.4
2.4

親しく相談したり、助け合ったりするのは当然である
わずらわしいと感じることもあるが、日常生活の中で助かることが多いので必要である

わずらわしいことが多いので、あまりしたくない
なくても困らないので、したくない

その他
無回答

③

住民同士の自主的なつながりづくりの必要性
住民同士の自主的なつながりづくりについては、「必要だと思う」が９割近くを占め、その内容としては、「何かあったときにはすぐ助け合える関係」が７割近くを占めています。
0%

20%

40%

全体(n=491)

60%

80%

100%

87.0

必要だと思う5.1

必要だと思わない

わからない

7.3

0.6

無回答

つながりづくりの内容は…
0%

全体(n=427)

20%

40%

67.4

60%

80%

7.3

16.9

何かあったときにはすぐ助け合える関係

お互いに訪問しあう関係

立ち話をする程度の関係あいさつをする程度の関係

13

100%

8.4

④

地域での福祉活動やボランティア活動について■ 現在の参加状況と今後の参加意向
地域での福祉活動やボランティア活動の現在の参加状況は“地区や自治会など地域行事の手伝い”が４割以上の参加率となっているものの、その他では１割未満となっています。
今後の活動意向では、ほとんどの活動で参加意向者が現在の参加率を上回っています。
現在の参加状況（n=491）0%

25%

50%

今後の参加意向
75%

100%

0%

25%

50%

75%

100%

高齢者や障がい者などの施設へ出向いての手助け 4.7
や交流活動

85.3

①高齢者や障がい者などの施設へ出向いての手助
10.0
けや交流活動

14.1

56.6

29.3

地域に住んでいる高齢者
や障がい者などの手助け 5.5
をする活動

83.7

②地域に住んでいる高齢者や障がい者などの手助
10.8
けをする活動

17.7

52.5

29.7

子ども会の活動など子どもの健全育成に関する活 7.7
動③子ども会の活動など子
81.5 どもの健全育成に関する
10.8
活動

18.7

51.5

29.7

福祉や健康づくりに関する広報・啓発の手伝い

80.0④福祉や健康づくりに関
11.0
する広報・啓発の手伝い

17.3

52.7

29.9

地区や自治会など地域行
事の手伝い

9.0

42.8

参加している⑤地区や自治会など地域
47.7
9.6
行事の手伝い
参加していない

無回答

30.3

37.7

参加したい

32.0

参加したくない

無回答■ 今後、社会福祉分野でボランティア活動を活発にするために重要なこと
今後、社会福祉分野でボランティア活動を活発にするためには、「活動内容や活動場所など、参加のための具体的な情報提供を充実する」や「ボランティアをしたい人が気軽に利用できる場を整備する」などが重要であるという結果となっています。
（％）

0

10

20

30

40

活動内容や活動場所など参加のための具体的な情報提供を充実する
１

46.4

ボランティアをしたい人が気軽に利用できる場を整備する１

33.4

事故などの際における補償制度を充実する

21.0

交通費など活動に必要な費用を援助する

20.4

ボランティア活動についての広報・啓発活動を積極的に推進する
１

20.4

ボランティア養成を行う研修機会を充実する

18.1

ボランティア活動のリーダーとなる人材を育成する
１
ボランティアに対する表彰制度を充実する

12.4
1.8

14

50

全体(n=491)

⑤

福祉サービスに関する情報について
福祉サービスに関する情報については、『入手できている』（「十分入手できている」＋「十分ではないが、入手できている」）が約半数を占めているものの、「ほとんど入手できていな
い」が４割以上となっています。
0%

20%

全体(n=491) 4.5

⑥

40%

60%

44.0

80%

100%

45.8

5.7

十分入手できている

十分ではないが、入手できている

ほとんど入手できていない

無回答

行政の福祉や保健に関する相談窓口について■ 行政の福祉や保健に関する相談窓口の認知度
行政の福祉や保健に関する相談窓口については、『知っている』（「知っており相談したことがある」＋「知っているが相談したことはない」）が６割以上を占めているものの、「知らない」が約３割となっています。
0%

全体(n=491)

20%

40%

15.3

60%

49.7

80%

100%

30.3

4.7

知っており相談したことがある

知っているが相談したことはない

知らない

無回答

■ 相談窓口に希望すること相談窓口には、「自分に必要な情報や手続きがすぐわかる」ことや「１か所で何でも相談や手続きができる」ことなどが望まれています。
（％）

0

20

40

60

自分に必要な情報や手続きがすぐわかる

57.6

１か所で何でも相談や手続きができる

50.7

書類の書き方が簡単で、提出する書類が少
ない
１

33.4

役場のサービスのほか他の公的機関や民間サービスがわかる１

23.8

身近なところで相談や手続きができる

21.4

インターネットで情報を知ることができ、申請書の入手や手続きができる
１

12.8

窓口を案内してくれる係員がいる

10.8

個別の相談室がある

7.3

障がい者・児や子ども連れでも相談や手続
きがしやすい設備がある
１

15

3.5

全体(n=491)

80

⑦

社会福祉協議会について■ 社会福祉協議会の認知度
社会福祉協議会については、「名称は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない」が半数近くを占めており、「名称も活動内容も知っている」が３割程度となっています。
0%

全体(n=491)

20%

40%

60%

34.0

80%

100%

46.8

16.5

2.6

名称も活動内容も知っている
名称は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない

名称も活動の内容もよく知らない
無回答■ 社会福祉協議会に期待すること
社会福祉協議会に期待することでは、「介護保険や自立支援以外の在宅サービスの充実」が４割を超えて最も多く、次いで「福祉に関する情報提供の充実（ホームページ等を含む）」、「近隣同士の助け合いの仕組みづくりとその充実」の順となっており、サービスの充実や情報提供とともに、助け合いや仕組みづくりとその充実が望まれています。
（％）

0

10

20

30

40

介護保険や自立支援以外の在宅サービ
スの充実
１

43.6

福祉に関する情報提供の充実（ホームページ等を含む）
１

33.2

近隣同士の助け合いの仕組みづくりと
その充実
１

17.9

児童福祉サービス、子育て支援の充実

15.1

福祉に関する相談や苦情の受付

14.3

ボランティア活動などの支援

12.0

日常生活自立支援事業

11.2

福祉に関する学習や講習、講演会などの開催
１

福祉団体への支援や育成

50

6.7

5.1

特に期待することはない

12.2

16

全体(n=491)

⑧

災害などの緊急時の対応について■ 災害が迫った時や起こった時に特に不安に思うこと
災害が迫った時や起こった時に特に不安に思うことでは、「災害が迫っているときの適切な情報」が半数以上を占めて最も高くなっています。
0

10

（％）

20

30

40

災害が迫っているときの適切な情報

50

60
55.0

災害後の生活の再建・被害の補てん

23.0

災害時に安否確認等、避難について支援してくれる人１

9.2

自宅に災害が迫っているときの避難場所

6.7

その他

1.0

全体(n=491)■ 地域での災害時の備えとして重要だと思うこと
地域での災害時の備えとして重要だと思うことでは、「危険個所の把握」や「日ごろからのあいさつ、声かけやつきあい」がともに半数以上を占めて高く、次いで「地域における支援
体制づくり」、「地域での避難訓練」の順となっています。危険個所の把握や防災訓練などとともに、日ごろからの関係づくりを重要と考えている人が多い結果となっています。
（％）

0

20

40

60

危険個所の把握56.2

日ごろからのあいさつ、声かけやつきあい

51.3

地域における支援体制づくり

25.9

地域での避難訓練

25.3

地域の要支援者の把握

17.1

要支援者向けの避難施設（車椅子対応トイレがある、乳幼児対応設備があるなど）の確保

16.7

要支援者に対する情報伝達体制づくり

10.8

防災の学習会

8.1

災害ボランティアの育成

6.5

その他

0.8

17

全体(n=491)

⑨

各種支援制度等について■ 生活困窮者自立支援法（制度）の認知度
生活困窮者自立支援法（制度）については、「聞いたことはあるが内容はよくわからない」
が半数以上を占め、「聞いたことがあり、内容も知っている」は１割未満となっています。
0%

全体(n=491)

20%

40%

7.9

60%

54.2

80%

100%

33.4

4.5

聞いたことがあり、内容も知っている

聞いたことはあるが内容はよくわからない

知らない

無回答

■ 成年後見制度の認知度
成年後見制度については、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が３割以上を占め、「知っている」は約３割となっています。
0%

20%

全体(n=491)

40%

30.5

知っている

60%

35.2

聞いたことはあるが、内容は知らない

80%

100%

27.1

7.1

知らない

無回答

■ 成年後見制度の相談窓口の認知度（成年後見制度を知っている人のみ）
成年後見制度を知っている人で、その相談窓口については、「知らない」が７割以上と大半を占めており、「知っている」は約２割となっています。
0%

全体(n=323)

20%

40%

19.5

60%

80%

75.9

知っている

知らない

18

100%

4.6

無回答

⑩

犯罪をした人等の立ち直りについて■“社会を明るくする運動”“再犯防止啓発月間”の認知度“社会を明るくする運動”“再犯防止啓発月間”については、「両方とも聞いたことがない」
が４割近くを占め、「両方とも聞いたことがある」は２割程度となっています。
（％）

0

10

20

両方とも聞いたことがある

30

40

50

23.2

「社会を明るくする運動」のみ聞いたこ
とがある
１

11.0

「再犯防止啓発月間」のみ聞いたことが
ある
１

5.3

両方とも聞いたことがない

38.7

わからない

17.7
全体(n=491)■ 犯罪をした人の立ち直りへの協力意向
犯罪をした人の立ち直りへの協力については、「いいえ（できない）」が７割以上を占めていたものの、「はい（できる）」が２割程度となっています。
協力以降のある人の協力できる内容については、ボランティア活動への参加や広報・啓発
活動、寄付などへの参加の意向が高くなっています。
0%

全体(n=491)

20%

40%

60%

20.0

80%

100%

73.3

はい

6.7

いいえ

無回答

協力できる内容は…
0

10

20

30

再犯防止に関するボランティア活動に参加する

29.6

広報・啓発活動に参加する

24.5

更生保護施設にお金や品物などを寄付する

22.4

犯罪をした人に直接会って継続的に助言や援助を
する
１

13.3

協力雇用主として、犯罪をした人を雇用する

10.2

インターネットを活用して広報・啓発活動の情報
を発信する
１

19

6.1

全体(n=98)40

⑪

誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくために必要なこと
誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくために必要なことでは、「１か所で何でも相談や手続きができる体制を整備し容易に行えるようにする」が半数近くを占めて最も多く、次いで「社会保障制度（年金・医療・介護）の安定を図る」、「支援を必要とする人の多様なニーズに応えるような豊富な種類のサービスを用意する」、「地域住民同士による見守り体制
づくり（隣近所との結びつきの強化）」の順となっており、相談体制やサービスの充実、見守り体制づくりへの支援、情報提供などが求められています。
（％）

0

20

40

60

１か所で何でも相談や手続きができる体制を整備
し容易に行えるようにする
１

48.5

社会保障制度（年金・医療・介護）の安定を図る

41.5

支援を必要とする人の多様なニーズに応えるような豊富な種類のサービスを用意する
１

28.7

地域住民同士による見守り体制づくり（隣近所との結びつきの強化）
１

27.3

福祉や保健に関する情報提供を充実させる

24.6

道路・公共施設・公共交通機関等のバリアフリー
化を進める
１

18.3

福祉や保健に関するサービスを提供する事業者を
増やす
１

10.4

地区・自治会や社会福祉協議会等のまちづくりに関する組織や育成を支援する
１

7.7

地域における福祉や保健に関する活動の中心となる人材（地域福祉のリーダー）を育てる
１

6.9

多くの住民が福祉や保健に関する関心を高められるような啓発を行う
１

5.9

福祉や保健に係るボランティア活動を活発にする

5.1

地域福祉活動の拠点を整備する

3.7

学校等での福祉や保健に関する教育を充実させる

3.1

地域福祉活動を支えるための会費や寄付を募る

1.0

その他

2.4

20

全体(n=491)

（３）住民懇談会からみる千早赤阪村の状況
地域福祉計画及び地域福祉活動計画で考える「福祉」の範囲は、「ふだんのくらしのしあわせ」というように、住民全員に関係する範囲として捉えて考える計画であることから、各地域にお住まいの住民の意見を計画に反映させるため、懇談会を実施しました。
■実施の概要・調査対象：千早赤阪村にお住まいの民生委員児童委員及び福祉委員

30 人

・実 施 日：令和４年９月 29 日（木）・テ ー マ：○千早赤阪村やお住まいの地域の良いところは？
○生活しているなかで困っていることは？
○10 年後の千早赤阪村（お住まいの地域）はどうなってほしい？
○10 年後の千早赤阪村（お住まいの地域）のためにできることは？

①

千早赤阪村やお住まいの地域の良いところは？
自然環境・・自然が豊かで四季を感じられる、緑が多い

周辺環境など・空気が良い、水が清らか
・近所の交流がある（隣近所の付き合いが都会に比べると密にある）

人・地域など・住民同士の仲が良い、人情味がある
・近所同士の声かけが子どもも大人もできている・子育てするには生活環境が良い

生活環境など・障がいを持っている人たちを優しく受け入れている・地域内に障がいのある人の施設があり、地域で受け入れ応援している・各種団体の活動が活発なので、安否確認等がとりやすく安心なところ

地域活動など・地域に各種団体があるので、それぞれ活動している中で人との関わりが持てること②

生活しているなかで困っていることは？
・高齢化が進んでいる（子どもが減っている）、高齢者だけの家が増えている
人・地域など・隣近所で顔を合わせることが少なくなってきたこと
・コロナ禍により、地域でのつながりが希薄化してきている・地域で声かけを実施しているのは高齢者が多く、若者のつながりがない
・買い物や病院が遠い（ない）・車がないと生活できない（移動できない）、公共交通の便が少ない

生活環境など（高齢になり免許返納後の生活が心配）
・空き家が増えてきていること
・自然が豊かな反面、維持が大変である（草刈り、落ち葉拾い、獣害等）

地域活動など・老人会等の地域の団体に加入しない人が増えている
21

③

10 年後の千早赤阪村（お住まいの地域）はどうなってほしい？
自助・自分のできることで助け合えることができるまち
・若い人に住んでもらえる（住み続けてもらえる）まち・子育てがしやすい、子どもや子育て家庭が住みやすいまち

生活環境など・自然はそのままに、通院や買い物が便利なまち
・運転できなくても移動が自由にできるまち（乗り合いタクシー、コミュニティバスの巡回など）・高齢者が健康で長生きできるまち

つながり・
交流など
地域活動など④

・ひとり暮らし高齢者の方への声かけができるまち
・これまで以上に人とのつながりを、年齢に関係なく楽しめるまち・高齢者や障がいのある人の見守りができているまち・村にあるものを大切にし、魅力のあるまち

10 年後の千早赤阪村（お住まいの地域）のためにできることは？
自助

・千早赤阪村に住んでもらえるためのアピールを住民自身が行う
・元気体操への参加などによる健康管理（健康増進、介護予防）
・声かけ、あいさつ
・高齢者同士の集まりの継続（コミュニケーション）
・地域の祭りや行事などへ参加し、年代を超えて交流する
・住民同士でできること、向こう三軒両隣での相互扶助力を強めてゆく

つながり・・ひとり暮らし高齢者の方への声かけ

交流など

・地域のコミュニティの存続
・転入者が継続して住み続けるよう、地区住民とのコミュニケーションを深める・若い人（学生など）を巻き込んだ地域づくり
・多世代が交流することができる場づくり
・各地域における活動の継続とＰＲ

地域活動など・後継者の育成（地域の祭りや行事への企画段階からの若者の参加促進）
・若い人の意見を聞くこと（参加しやすい雰囲気づくり）
・コロナ禍においても継続して実施できる地域の集まり（行事等）の企画

生活環境など行政の支援

・空き家の利活用
・農地の有効活用（貸農園などによる休耕地の活用）
・若者の転入増加（定住）に向けた取り組み（企業誘致など）
・ネット環境等の整備によるリモートで仕事ができる環境づくり

22

２

第３次計画の進捗状況
基本目標ごとに、第３次計画の事業進捗について評価しました。

基本目標１

地域のつながり（１）福祉のこころを育む力
取り組み内容村●さまざまな媒体を活用した広報活動やイベント開催し、住民の意
識を高め、福祉意識を啓発します。

評価
計画通り

●人権啓発事業を実施し、地域住民とともに障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、および、部落差別解消推進法の関係も含む

計画通り

啓発活動を推進します。また、学校との連携も進めます。
●福祉の制度の変更や研修会の案内などを広報紙へ掲載し、周知に努めます。
●人権学習の機会を拡大するため、当事者団体との連携による研修会や講演会を開催します。

計画通り
計画通り

●研修会や講演会への参加者の増加のため、住民が参加しやすい工夫を行い、広報、ホームページ、チラシ（全戸配布）、防災行政無計画通り線を利用し、情報提供を行います。
●幼稚園、小中学校で地域との交流や福祉体験などを実施し、福祉教育を推進します。

計画通り●人材バンクなどを活用し、福祉に精通した地元の人を講師に招くなどの工夫をしつつ、地域に根ざした実践教育の開催に努めま

一部実施

す。

社
会
福
祉
協
議
会

●地域福祉に関する講座、学習会やイベントなどを開催し、福祉意識の向上に努め、福祉のこころを普及します。
●地域福祉に携わる方のための研修会を開催し、福祉委員やボラン
ティアへの支援を実施します。
●職員が講師となり、地域のイベントにて地域講習会を実施し、福祉の講演会を支援します。
●講座、学習会やイベントなどを開催により、啓発機会を拡大し、人権意識の向上に努めます。
●小中学校と連携し、地域福祉についての理解を深めるための体験学習事業を推進します。
●小中学校においてボランティア体験学習や世代間交流などを実施し、福祉のこころを育てます。

23

計画通り
計画通り
計画通り
一部実施
計画通り
計画通り

（２）地域活動・ボランティア活動の活発化
取り組み内容村●活動団体間で相互の情報交流ができ、連携強化につながるような場づくり、機会づくりを推進します。
●社会福祉協議会などと連携し、多世代に地域活動への参加を促進
します。

評価
計画通り
計画通り

●地域活動やボランティアに関わる人材の育成と確保を進めます。

計画通り●ボランティアや当事者団体などによる地域活動を支援します。

計画通り●活動団体やボランティアへの情報提供や交流の活性化を図りま
す。

計画通り

●広報紙やパンフレットで、地域福祉活動の状況を掲載し、イベントでの案内などの多様な手段により、広く住民への周知し、参加計画通りを促します。
●社会福祉協議会との連携により、ボランティアの養成やボランテ
ィアに参加しやすい仕組みづくりを支援します。
●ボランティアなどの活動団体との連携強化により、住民協働の取り組みを推進します。

社
会
福
祉
協
議
会

●機関紙やホームページへ活動状況などを掲載し、各種福祉団体の周知と当事者の理解促進を図ります。
●団体の自主的な活動を支援するとともに、幅広い協働活動を実践します。
●ボランティア活動について機関紙などで周知を図り、参加機会の増大をめざします。

計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り

●ボランティア活動に関する相談、研修会の開催や活動の拠点整備を推進し、グループ相互の情報交換、共同活動の機会づくりを促

計画通り

進します。
●多様化する地域課題に対応できるボランティアを育成します。
●共同募金の配分金により、地域活動の一環で世代間交流事業を推進します。
●村広報紙などの広報媒体を活用し、団体活動の啓発に努めます。
●ボランティア広報誌の発行、ボランティア連絡協議会での新規活動者獲得に向けた取り組み提言を会議で行い啓発を行います。
●シルバー人材センターについて、住民や企業に広報活動や啓発を行います。
●ボランティア連絡協議会及びボランティアセンターで連携を図るための会議や研修会を実施します。
●社協広報紙、社協ホームページに掲載し活動周知を図ります。

24

計画通り
計画通り
計画通り
一部実施
未実施
計画通り
計画通り

取り組み内容

社
会
福
祉
協
議
会

●社協広報とボランティア広報の整合性を図り、発行に関して検討します。
●活動者募集の拠点にとどまらず、ボランティアの活動の場が提供できるセンターとして事業展開します。
●ボランティア体験事業などを展開し、福祉活動者の必要性について理解を深めるための事業を実施します。

評価
未実施
計画通り
一部実施

（３）地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実
取り組み内容村●社会福祉協議会との連携、機能強化を図りながら、各種懇談会、協議会などの開催を支援します。
●地域の実態把握を図りながら、実情に応じた適正な福祉サービスの供給を支援します。
●社会福祉協議会との連携、機能強化を図り、社会福祉協議会への支援を行います。

社
会
福
祉
協
議
会

評価
計画通り
計画通り
計画通り

●社会福祉協議会と連携し、補助金などの支援を検討します。

計画通り●社会福祉協議会と連携し、職員の資質向上に努めます。

計画通り●地区福祉委員会が実施する、高齢者のつどい、世代間交流事業、各種団体イベントなどを支援します。
●地域住民同士の交流や意見交換の機会を支援し、住民自身が福祉について考えることのできる環境づくりに努めます。
●住民への福祉支援を行うとともに、近隣市町社協などとの連携を強化し、事業を効果的、効率的に実施します。
●社会福祉協議会の定款や規程に基づいた行動となるように、活動分野の規定を整理します。
●活動分野以外でも垣根を越えた連携の可能性を模索します。
●各種地域福祉活動推進に必要な財源の積極的な確保と有効な活用に努め、健全な財政基盤を確立します。
●職員研修会への積極的な参加により、職員の資質向上に努めます。
●本村の地域福祉課題にきめ細かに対応できる人材を育成します。

25

計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り

（４）地域福祉のセーフティネットづくり
取り組み内容村

評価●コミュニティソーシャルワーカーを配置し、民生委員児童委員、
地区福祉委員会などと連携してセーフティネットの構築を整備

計画通り

します。
●高齢者を見守り、孤立させないためのサービスなどのきめ細かな取り組みを推進します。
●つながりを強化し、地域福祉ネットワークとして機能するように支援します。

計画通り
計画通り●各種地域活動団体が効率的かつ効果的に活動できるような情報交換や協議の支援に努め、広域視点も視野に入れた地域福祉ネッ

計画通り

トワークの充実を推進します。

社
会
福
祉
協
議
会

●各地域のイベントやサロン活動に赴き、ニーズを調査します。
●地域において必要なサービスの構築、活動者への提言を行います。
●企業と連携したひとり暮らし高齢者の安否確認を実施し、見守り活動の強化に努めます。

計画通り
一部実施
計画通り

●見守り、声かけ活動やサロン活動などの小地域ネットワーク活動
を通して、赤阪・千早・小吹台それぞれの地域特性に応じた地域

計画通り

福祉活動を展開します。
●様々な関係団体との連携によるセーフティネットワークの構築を進めます。
●地域課題を共有し、地域ぐるみで対応できる環境を整えます。

計画通り
計画通り

●既存のサービスや制度の範囲外で、支援を必要としながら支援を受けられない人に対して、地域と行政の協力と連携によって支援できる体制づくりをします。

26

計画通り

（５）支えあい・ふれあい活動の推進
取り組み内容村●老人憩いの家やいきいきサロンなど、交流の場の充実と有効活用を図ります。
●地域行事やイベントを通じて、住民同士の交流を促進します。

評価
計画通り
計画通り

●高齢者から子どもたちに地域文化や伝統などを継承するための機会づくりなど、地域の社会資源を活用しながら高齢者も含めた

計画通り

世代間交流を進めます。
●地域住民が相互にふれあい、支えあい、助け合う活動を支援しま
す。

社
会
福
祉
協
議
会

●地域サロンなど、住民が気軽に交流し合える機会と場づくりに努
め、活動の定着化を目指します。
●高齢者などが活動に参加しやすい工夫や働きかけに努めます。
●日頃から地域での支えあい・助け合いが円滑になるよう、幅広い
年代層がふれあう世代間交流の機会づくりを支援します。
●地区福祉委員会を中心に、高齢者のつどいや世代間交流などの福祉活動を推進します。
●各種福祉団体の交流事業や研修などの実施を通じて、活動団体同士の連携を深め、協働による事業活動を推進します。
●行政から受託した福祉関連事業については、関係団体や住民とのコミュニケーションを深め、共助による推進に努めます。

計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
一部実施
計画通り

（６）地域における包括的な支援体制の整備
取り組み内容村

評価●高齢者に対する支援の充実と、それを支える社会基盤整備を検討することを目的とした地域ケア会議の定例的な開催に取り組み

計画通り

ます。
●地域包括ケアシステム構築の中核的な役割を担う地域包括支援センターが質の高い業務を行うために、地域包括支援センターと計画通り連携を取り、地域包括支援センターの機能強化を図ります。

社
会
福
祉
協
議
会

●地域包括ケアシステム構築を見据えて、福祉サービスについて十分周知し、理解を深めます。

計画通り●高齢者が住み慣れた地域での生活を継続していくために配食や見守りなどの生活支援や介護予防サービスに関する情報について地域包括支援センターと共有し、連携を図ります。

27

計画通り

基本目標２

安心・安全の環境づくり（１）総合的な情報提供体制の確立
取り組み内容村●広報紙やホームページ、パンフレットなどの様々な媒体を通じて、福祉サービスに関する情報提供を行います。
●広報の紙面やホームページのデザインを工夫して、わかりやすい発信に努めます。

評価
計画通り
計画通り

●地域福祉活動の充実のための住民の意見募集をこれまでの郵便・電話・直接・ＦＡＸからだけではなく、ホームページからも意見計画通り募集を行い、より広く住民からの意見を受信します。

社
会
福
祉
協
議
会

●各種媒体や行催事の機会を活用して、地域福祉に関する情報提供を行います。

計画通り●福祉サービスや各種福祉団体、民生委員児童委員やコミュニティ
ソーシャルワーカーなど、サービス内容や担い手についての認

計画通り

知・理解の促進を図ります。

（２）総合的な相談支援体制の確立
取り組み内容村

評価●保健センター、地域包括支援センターなどの相談窓口において総合的な相談に応じる体制づくりを進め、高度な対応や緊急の対応が必要な場合は専門機関へのつなぎを行い、効果的運営を行いま

計画通り

す。
●気軽に相談できる窓口や電話による相談の充実により、多くの地
域福祉の問題解決をめざします。
●社会福祉協議会やサービス事業所、民生委員児童委員などとの連携により、身近な相談体制づくりを推進します。
●当事者による相談（ピアカウンセリングや介護相談など）の充実を図ります。
●相談支援機関や他の事業者との連携・協力により、相談に応じる
人材の確保に努め、相談体制の充実を図ります。
●社会福祉協議会、事業所、民生委員児童委員などと相互に連絡を取り合い、迅速な相談体制を充実させます。
社
会
福
祉
協
議
会

●様々な機関及び支援員の連携を強化し、相談体制の充実に向けて、総合的な相談体制づくりを推進します。
●相談窓口の周知により、住民の積極的な利用を促進し、心配ごと、困りごとについて的確な助言と指導を行うように努めます。

28

計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り

取り組み内容

社
会
福
祉
協
議
会

●コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置により相談機
能の充実を図ります。
●研修会への積極的な参加により専門人材の資質向上を促します。
●各種相談事業を実施し、個々の問題に対応できる仕組みづくりを進めます。
●要支援者に対するチームアプローチ支援を進め、要支援者の早期発見、早期対応に努めます。
●行政、地域包括支援センターとの連携により、必要に応じて関係機関への紹介を行います。
●ケア会議やケース検討会議などの各種会議に参加し、地域の要支
援者の課題に対して検討する体制づくりを進めます。

評価
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り

（３）みんなでつくる安全・安心のむらづくり
取り組み内容村評価●認知症高齢者などへの対応や寝たきり高齢者の予防といった高齢者に対する支援の充実に向け、医療・保健・福祉の連携を図り

計画通り

ます。
●交通網の整備不足を解消するため、送迎支援を含め、アクセス面での工夫に努めます。
●公共施設などのバリアフリー化を推進します。
●公共交通機関の整備を大阪府福祉のまちづくり条例に従い進め
ます。

社
会
福
祉
協
議
会

●ひとり暮らし高齢者などの方への安否確認を地域住民、関係機関などの協力により実施します。

一部実施
計画通り
一部実施
計画通り

●援護が必要な人の見守り、声かけ、訪問活動など、定期的な実態把握の必要性を普及し、地域ぐるみの協力・支援によって取り組

計画通り

みます。
●地区・自治会活動における地域清掃活動を実施し、住みやすい地
域づくりを進めます。
●機関紙などにより、マナー向上のための啓発を進め、暮らしやす
い地域づくりを推進します。

計画通り
未実施

●公共施設や地域の福祉活動拠点のバリアフリー化が進んできているため、事業としては縮小としますが、引き続き住民の意見に耳を傾けつつ福祉環境の整備に努めます。

29

計画通り

（４）防犯・防災対策の推進
取り組み内容村

評価●小地域ネットワーク活動を通じた地域の見守り、子どもの安全確保のためのＰＴＡや地域住民による見守り活動などの支援を行

計画通り

い、防犯体制を強化します。
●各種講習会を開催するなど、住民の防犯意識の向上に向けた啓発活動を行います。

計画通り●災害に備え、自ら避難することが困難で特に支援を必要とする人の情報を事前に把握し、災害時に円滑で迅速な避難を図るため、名簿を作成し、避難支援など関係者へ名簿の提供を行います。ま計画通り

た、避難行動要支援者支援プランに基づく支援体制づくりを整備します。
●民生委員児童委員との協働により６５歳以上高齢者実態把握調査を実施し、要支援者の支援に努めます。

計画通り●現在７地区で立ち上げされている自主防災組織への自主的な訓練などへの助言・協力を行い、さらに、来年度以降も積極的に自主防災組織を立ち上げていただき、組織体制や連携を強化しま

計画通り

す。
●緊急時に安全かつ迅速に避難できるよう地域住民や関連機関と連携を図り、避難誘導、支援体制の整備など、緊急時に対応でき

計画通り

るネットワークの構築を図ります。
●避難行動要支援者名簿などの活用により、災害時における要支援者の支援について、地域全体で実施できる体制を整備します。

計画通り●避難勧告・避難指示（緊急）などの情報発信として、村防災無線
及び緊急速報メールなどにより、緊急時に関する情報の周知を行

計画通り

います。
●全戸配布した土砂災害ハザードマップによる住民への情報提供の徹底を図ります。

社
会
福
祉
協
議
会

計画通り

●防犯パトロールや子どもの登下校時の見守り、声かけ活動、子ども 110 番運動を推進し、犯罪の起こりにくい地域づくりを進めま

計画通り

す。
●地区福祉委員会を中心とした世代間交流活動を展開し、地域として子どもの安否が見守れる支援体制を構築します。
●防災訓練の定期的な開催を通じて、自然被害や災害に強い地域づくりを進めます。

計画通り
一部実施

●災害時支援のため要支援者の把握に努めるとともに、災害時支援
ネットワークの構築や緊急時に関する協議を行います。また、地域住民や関係団体の連携による防災体制整備を支援します。
30

計画通り

（５）権利擁護の推進
取り組み内容村●判断能力が不十分な人や生活に不安がある人に対する支援を充
実します。

評価
計画通り

●サービスを必要とするすべての人が支援を受けられるよう、日常
生活自立支援事業及び成年後見制度の周知と利用促進を図りま

計画通り

す。
●障がいのある人などの状況に配慮し、点字や大活字、広報紙などの録音テープ、ホームページの活用など、情報提供の手段と方法

一部実施を充実します。
●千早赤阪村要保護児童対策地域協議会において援助方策などの協議を行い、当該児童とその家族を支援するためのネットワーク

計画通りづくりを図ります。
●高齢者の虐待については、保健センター、地域包括支援センター
が相談窓口となり、社会福祉協議会、民生委員児童委員、医療機

計画通り

関、警察などが連携・協力するネットワークの充実に努めます。
●障がい者の虐待については、千早赤阪村障がい者虐待防止センターを中心に関係機関と連携して、虐待の予防や早期発見に取り組

計画通り

みます。

社
会
福
祉
協
議
会

●日常生活自立支援事業や成年後見制度に関しては、地域包括支援センターでも同様の事業の推進が進められているため、事業を縮小しますが、引き続き地域包括支援センターと連携して取り組み

計画通りを行います。
●児童虐待などの問題案件の早期発見と解決のため、保育園、幼稚園・小中学校や民生委員児童委員などとの連携を図り、体制づくりに努めます。

31

計画通り基本目標３

福祉を支える力の推進（１）福祉サービスの充実と提供体制の構築
取り組み内容村●質の良い福祉サービスを提供し、地域全体で要支援者を支える体制の確立に向け取り組みます。

評価
計画通り

●福祉ニーズの多様化に対応するため、地区福祉委員会、ボランテ
ィア団体などの地域住民活動との連携による公的サービスの補
完や新たなサービス開発などを促進する仕組みづくりに努めま

計画通り

す。
●研修などによりサービス提供事業者の質向上を支援しつつ、福祉
サービス第三者評価システムの啓発など、事業所における質の高一部実施

い福祉サービスの提供に向けた支援を行います。
●サービス利用者の自己選択を支援するため、サービス事業者の自己情報開示についても積極的に行うよう働きかけます。
●大阪府から権限委譲を受けた介護保険・障がい福祉サービス事業
所や地域密着型サービス事業所の適切な指導・監督を行います。

未実施
計画通り

●介護保険サービスに対する苦情全般において、村、大阪府、国民健康保険団体連合会、サービス事業者、居宅介護支援専門員などがそれぞれの役割機能のもと、緊密な連携を図りながら解決に努

計画通り

めます。

社
会
福
祉
協
議
会

●関係団体との連携のもと、ひとり暮らし高齢者や障がい者など援助が必要な人に対して、生活の自立と質の向上のためのサービス

計画通り提供を行います。
●サービス提供事業者の講習会や研修会への参加を促進し、福祉サービスの質の向上に努めます。
●福祉サービスなどの苦情相談窓口を設置し、利用者からの苦情に適切に対応します。
●ケア会議などによる行政や各種福祉団体、事業者との協議で得た意見や要望に対応できるよう、体制を強化します。

32

計画通り
一部実施
計画通り

（２）福祉を担う人づくり
取り組み内容村

評価●地域の福祉ニーズを的確に把握し、関係機関との情報交換による緊密な連携を図るため、民生委員児童委員などとの連携を進めま

計画通り

す。
●住民との協働による福祉活動を強化するため、コミュニティソー
シャルワーカーによる地域福祉基盤の整備を充実するとともに、計画通り地域内の福祉情報共有や連携を推進します。
●地域福祉活動の充実に寄与する活動者や希望者への支援・育成を
社会福祉協議会と連携し行います。

社
会
福
祉
協
議
会

●民生委員児童委員と身近な生活の問題に相談対応できるよう連携し、必要な場合は相談機関との連携を図ります。
●民生委員児童委員協議会の定例会において地域の情報交換や、関係機関との連携状況などを把握します。
●イベントやサロン活動でニーズ調査をし、地域において必要なサービスの構築を行います。
●地区福祉委員会や、各種福祉団体の会合に出席し、情報収集に努めます。
●活動者が円滑に支援を行いやすい環境づくりの基盤整備に努めます。
●地域福祉活動の充実のため、担い手の確保とともに、研修会への参加を促進するなど資質の向上に努めます。

33

計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り
計画通り

３

地域福祉の推進に向けた課題
地域福祉を推進していく上での課題として、次のようなことがあります。

（１）地域との連携の希薄化・“地域力”の低下
少子高齢化等に伴うひとり暮らし・核家族化の増加により、自治会加入者の減少や地域との付き合いが希薄化している現状があります。また、個人情報保護の壁もあり、同じ地域にどのような人が住んでいるのか分かっていない状況があります。

（２）地域生活への移行
高齢者保健福祉計画、障がい者計画等の個別分野計画においては、地域包括ケアシステムの構築など、施設サービスの充実の視点から生活支援の充実に移行しており、できる限り住
み慣れた地域での生活を推進しています。
一方で、急速な少子高齢化に伴い、介護や支援を要する人が増加しているのに対し、人口減少により支える人の不足が予想されています。また、高齢者だけでなく生活上の困難を抱える方の包括的支援体制を強化し、地域共生社会の実現を目指す必要があります。

（３）住民の抱える地域生活課題の多様化
少子高齢化・核家族化に伴い、子育て中の家庭では、地域内に同年代の子どもを持つ家庭が少ないなど、家庭（保護者）だけで子育てを行う傾向となりやすく、子育て家庭の孤立等の問題が顕在化してきています。
また、生活様式や考え方の多様化に伴い、子どもや高齢者などの社会的弱者への虐待・権利侵害、貧困を含む低所得の問題、引きこもり、8050 問題、親の介護と育児を同時に行うダブルケアなど、住民の地域生活課題は多様化してきています。世代等を超えた複雑多様な地
域生活課題に対応していくことが求められています。

（４）活動団体等の減少・高齢化
地域の活動団体やボランティア団体等においては、参加者の固定化や活動者自身の高齢化に伴い、登録者・参加者自体が減少傾向にあります。新たな人材の確保や次のリーダーの育成が課題となっています。

34

（５）災害や感染症への対策
近年、地震や豪雨などの災害が各地で多発しており、災害への備えが重要となっています。
災害時には地域での協力が欠かせないことから、平時から地域における見守り活動を通じ、地域での顔の見える関係づくりを進めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、活動自粛によって地域での活動の停滞がみられました。感染症対策を徹底しつつ必要な取り組みを継続していくための情報提供や支援について検討していく必要があります。

35

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
少子高齢化・人口減少が進んでいる本村において、子育てをしやすいむらづくりを進めることで、住民が住み続けたいと思える、村外の人々が住んでみたいと思える取り組みを進めることが必要です。
子どもから高齢者まで、障がいの有無に関わらず、地域の中で困っている人がいれば互いに支えあうことができる地域共生社会の実現に向けて、思いやりにあふれた地域づくりを進めます。

子どもから大人まで支えあい 健やかに過ごせる むらづくり

36

２

基本目標
基本理念の実現に向けて、以下の３つの基本目標を掲げ、施策を推進していきます。

基本目標Ⅰ 地域のつながりづくり（人づくり）
地域福祉活動を進めるにあたり、私たちは地域の一員であることを自覚しなければなりません。地域住民として、地域の福祉活動にも積極的に参加することが求められます。人と人との交流を通じた住民同士の良好な関係の構築に向けて、地域を知り、福祉活動に参加するように
働きかけます。
また、地域にはさまざまな人が多様性を持ちながら暮らしています。心のバリアフリーなどを意識してその多様性について理解を深め、認めあいながら、お互いが支えあう地域にするため、福祉の意識を高めていく取り組みを進めます。

基本目標Ⅱ

安全・安心の環境づくり

地域の中で安心して安定した暮らしができるよう、お互いに支えあっていくためには、身近な地域で相談できる場や機会が必要です。そのため、窓口の充実や相談員の資質向上などに努めながらだれもが気軽に相談できる体制づくりを進めます。
また、本村では多様な福祉サービスを提供していますが、その情報を得ることができなけれ
ば、サービスを利用できません。そのため、支援が必要な人に、必要なサービスや支援が届く
よう、気軽に相談できる総合的な相談支援体制づくりを進めるとともに、必要な情報が容易に入手できる環境づくりに努めます。
さらに、自分以外の人のことを考えるちょっとした気配りや思いやりの大切さを普及しながら、困っている人がいたら自然に手を貸すことができるような、人にやさしいまちの実現に努めます。

基本目標Ⅲ 福祉を支える力の推進（仕組みづくり）
地域には、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、障がいのある人や子育て世帯など支援が必要なさまざまな人が暮らしています。そのため、支援を必要とする人が安心してサービスを受けることができるよう福祉サービスの充実と質の向上を図ります。
また、国及び府の再犯防止推進計画を踏まえ、犯罪をした人も社会の一員として迎え入れ、住民がお互いに見守り支えあい、誰もが安心していきいきと暮らしていける地域共生社会の実
現に努めます。
37

３

施策の体系
基本
理念

基本目標

施策

基本目標Ⅰ
地域のつながりづくり（人づくり）（１）福祉のこころを育む力

子
ど
も
か
ら
大
人
ま
で
支
え
あ
い
健
や
か
に
過
ご
せ
る
む
ら
づ
く
り

（２）地域活動・ボランティア活動の活発化（３）地域福祉のセーフティネットづくり（重層的支援体制整備）（４）支えあい・ふれあい活動の推進（５）地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実

基本目標Ⅱ
安全・安心の環境づくり（１）総合的な情報提供体制の確立（２）総合的な相談提供体制の確立（３）みんなでつくる暮らしやすいむらづくり（４）防犯・防災対策の推進による安全・安心のむらづくり（５）権利擁護の推進（成年後見制度利用促進計画）

基本目標Ⅲ
福祉を支える力の推進（仕組みづくり）（１）福祉サービスの充実と提供体制の構築（２）福祉を担う人づくり（３）非行や犯罪をした人の立ち直りに向けた支援（再犯防止推進計画）

38

第４章
基本目標Ⅰ

施策の方向と展開

地域のつながりづくり（人づくり）（１）福祉のこころを育む力《現状と課題》
地域福祉を推進するためには、一人ひとりが地域福祉の担い手として、福祉のこころを持って生活し、できる範囲の活動をはじめることが大きなポイントです。
そのため、家庭、地域、学校等が連携して、子どもたちの思いやりの心を育むとともに、大人になってからは、その心にさらに磨きをかけ、実践活動につなげていくことができるよ
う、きっかけづくりを中心に、体験や交流を通じて思いやりの心を育むことが必要です。

《目指すすがた》

性別や年齢などに関係なく、大きな声であいさつや声かけを積極的に行うむら《施策の方向性》○地域福祉の意識を高めるために、広報活動や啓発の事業を進め、地域福祉に関する知識や情報の周知を行います。
○人権学習の場を設け、人権に関する課題や知識の普及に努めます。
○村内小中学校においてボランティア体験学習を実施し、児童・生徒への福祉教育を推進す
るため、世代間交流を促進します。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●住民同士お互いを思いやり、尊重し合うことを心がけましょう●福祉活動に積極的に参加しましょう●福祉や人権について主体的に学び、理解を深めましょう●人権教育のイベントなどに積極的に参加しましょう39

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①地域福祉意●地域福祉についての住民の意識を高めるため、地識の向上と啓域福祉に関する講座、学習会やイベントなどを開発

社会福祉協議会の取り組み催し、福祉のこころを普及します。
●地域福祉に携わる方のための研修会を開催し、福祉委員やボランティアへの支援を実施します。
●職員が講師となり、地域のイベントにて地域講習会を実施し、福祉の講演会を支援します。
●さまざまな媒体を活用した広報活動やイベント
開催し、住民の意識を高め、福祉意識を啓発します。
●人権啓発事業を実施し、地域住民とともに障害者

村の取り組み差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、および、部
落差別解消推進法の関係も含む啓発活動を推進
します。
●福祉の制度の変更や研修会の案内などを広報紙へ掲載し、周知に努めます。

②人権学習の社会福祉協議

機会と場づく会の取り組みり●講座、学習会やイベントなどの開催により、啓発機会を拡大し、人権意識の向上に努めます●人権学習の機会を拡大するため、各種関係団体との連携による研修会や講演会を開催します。

村の取り組み●研修会や講演会への参加者の増加のため、住民が参加しやすい工夫を行い、広報、ホームページ、
防災行政無線を利用し、情報提供を行います。

③教育機関に●小中学校と連携し、地域福祉についての理解を深おける地域福

社会福祉協議祉教育の推進会の取り組みめるための体験学習事業を推進します。
●小中学校においてボランティア体験学習や世代間交流などを実施し、福祉のこころを育てます。
●小中学校で地域との交流や福祉体験などを実施
し、福祉教育を推進します。

村の取り組み●福祉に精通した人を講師に招くなどの工夫をしつつ、地域に根ざした実践教育の開催に努めます。

40

（２）地域活動・ボランティア活動の活発化《現状と課題》
ボランティア等は地域でさまざまな活動を行っており、こうした住民活動は広がりつつあることから、住民一人ひとりが自分でできる範囲の活動を探すことも大切です。
今後も、ボランティア等の活動が果たす役割はますます重要となっていくことから、ボランティア団体のみならず、村や社会福祉協議会も活動情報を提供し、活動内容をＰＲするな
ど、協働・連携して取り組むことが必要です。
《目指すすがた》

自分ができることからボランティア活動をはじめ、活動することの大切さや楽しさ、喜びを積極的にＰＲするむら《施策の方向性》○ボランティアなどの活動の活性化のため、各団体や地域住民組織の連携や人材の育成など、あらゆる角度からの支援を行います。
○機関紙やホームページを活用した、福祉活動の内容や場所についての情報提供や活動状
況などの周知を行い、参加機会の増大をめざします。
○ボランティア活動に関する相談、研修会の開催や活動の拠点整備を推進し、団体の自主的な活動を支援するとともに、行政及び団体同士との交流と連携を強化し、幅広い協働活動を実践します。
○多様化する地域課題に対応できるボランティアの育成を支援し、ボランティア連絡協議会などによるグループ相互の情報交換、共同活動の機会づくりを促進します。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●地域での活動に関心を持ち、できる範囲で参加しましょう●ボランティア活動に関心を持ち、できる範囲で参加しましょう●地域で活動している団体やボランティア活動をしている団体との交流を図りましょう●個々の興味や関心のある地域活動・ボランティア活動に、特技を生かすなどして参加してみましょう●地域活動やボランティア活動についての情報を積極的に収集しましょう41

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①地域福祉団
体活動の活性化●機関紙やホームページへ活動状況などを掲載し、社会福祉協議会の取り組み各種福祉団体の周知と当事者の理解促進を図ります。
●団体の自主的な活動を支援するとともに、幅広い協働活動を実践します。
●活動団体間で相互の情報交流ができ、連携強化に村の取り組みつながるような場づくり、機会づくりを推進します。

②ボランティ

●ボランティア活動について機関紙などで周知を

ア活動の活性化図り、参加機会の増大をめざします。
社会福祉協議会の取り組み●ボランティア活動に関する相談、研修会の開催や活動の拠点整備を推進し、グループ相互の情報交
換、共同活動の機会づくりを促進します。
●多様化する地域課題に対応できるボランティアを育成します。

村の取り組み③地域活動を●ボランティアや当事者団体などによる地域活動を支援します。
●共同募金の配分金により、地域活動の一環で世代推進する人材間交流事業を推進します。

の育成と確保●村広報紙などの広報媒体を活用し、団体活動の啓
社会福祉協議会の取り組み発に努めます。
●ボランティア連絡協議会での新規活動者獲得に向けた取り組み提言を会議で行い啓発を行います。
●シルバー人材センターと連携し、住民や関係機関に広く情報提供を行います。
●社会福祉協議会などと連携し、多世代に地域活動

村の取り組みへの参加を促進します。
●地域活動やボランティアに関わる人材の育成と確保を進めます42

④地域福祉活
動に関する情報提供の充実●ボランティア連絡協議会及びボランティアセン
社会福祉協議会の取り組みターで連携を図るための会議や研修会を実施します。
●村広報紙、社協ホームページに地域福祉活動に関する状況を掲載し活動周知を図ります。
●活動団体やボランティアへの情報提供や交流の活性化を図ります。

村の取り組み●広報紙やパンフレットで、地域福祉活動の状況を掲載し、イベントでの案内などの多様な手段により、広く住民への周知し、参加を促します。

⑤ボランティ

●活動者募集の拠点にとどまらず、ボランティアのアセンター機

活動の場が提供できるセンターとして事業展開

能の強化

社会福祉協議会の取り組みします。
●ボランティア体験事業などを展開し、福祉活動者の必要性について理解を深めるための事業を実施します。
●社会福祉協議会との連携により、ボランティアの養成やボランティアに参加しやすい仕組みづく

村の取り組みりを支援します。
●ボランティアなどの活動団体との連携強化により、住民協働の取り組みを推進します。

43

（３）地域福祉のセーフティネットづくり（重層的支援体制整備）《現状と課題》
高齢化や少子化が進行していく中においては、今後は多様なニーズへの対応やきめ細かいサービスが求められると考えられます。
一人ひとりの状況に合わせたサービスを提供するためには、行政ではできないサービスを
地域ごとに展開していくことも必要です。複雑多様化する福祉・保健・医療などの課題に、
迅速かつ効果的に対応するためには、各担当課だけでなく関係する機関や福祉施設との連携、関係課による連絡調整や、互いに協力し合う体制を整備していく必要があります。

《目指すすがた》

地域のニーズについて機会を捉えてみんなで話し合い、地域における生活課題を認識しているむら《施策の方向性》○地域課題を共有し、地域ぐるみで対応できる環境を整え、赤阪・千早・小吹台それぞれの地域特性に応じた地域福祉活動を展開します。
○社会福祉協議会や各種地域福祉活動団体などと連携し、小地域ネットワーク活動を促進
し、住民の相互扶助の仕組みづくりを進めます。
○さまざまな関係団体との連携によるセーフティネットワークの構築を進めます。
○見守り、声かけ活動やサロン活動などの小地域ネットワーク活動を通して、地域の福祉課
題や個々の問題が解決できるよう支援します。
○地域と行政の協力と連携し、既存のサービスや制度の範囲外で、支援を必要としながら支援を受けられない人に対して支援できる体制づくりをめざします。
○地域の住民をはじめ、医療機関、民間企業、地区福祉委員会などの関係者による多様かつ積極的な取り組みを進めるための普及啓発を進めます。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●村のセーフティネットについて積極的に情報収集して活用するとともに、困っている人がいたら積極的に紹介しましょう●見守り、声かけ活動やサロン活動などに積極的に参加しましょう●自分が住む地域で住民同士での相互扶助（互いに助け合うこと）を心がけましょう

44

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①セーフティ

●各地域のイベントやサロン活動に赴き、ニーズを

ネットの構築調査します。
社会福祉協議会の取り組み●地域において必要なサービスの構築、活動者への提言を行います。
●企業と連携したひとり暮らし高齢者の安否確認を実施し、見守り活動の強化に努めます。
●コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を配置し、民生委員児童委員、地区福祉委員会などと村の取り組み連携してセーフティネットの構築を整備します。
●高齢者を見守り、孤立させないためのサービスな
どのきめ細かな取り組みを推進します。

②効果的な組●見守り、声かけ活動やサロン活動などの小地域ネ

織運営の推進ットワーク活動を通して、赤阪・千早・小吹台そ社会福祉協議れぞれの地域特性に応じた地域福祉活動を展開

会の取り組みします。
●地域の中で、誰もが安心して生活できるむらづく
りを進めます●つながりを強化し、地域福祉ネットワークとして機能するように支援します。
●既存の介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮等の関係部局を横断した職員による会議（庁内連携会議）を開催し、庁内連携体制を構築します。

村の取り組み●複雑化・複合化したニーズに対し、支援関係機関
等との連携や地域住民とのつながりを構築し、本人・世帯を包括的に受け止めアウトリーチを含む
早期の支援を行うとともに、信頼関係を基盤とした継続的な支援や地域とのつながりづくりに向けた支援を行います。

45

③地域包括ケ●地域包括ケアシステム構築を見据えて、福祉サー

アシステムの

ビスについて十分周知し、理解を深めます。

構築と整備

社会福祉協議●高齢者が住み慣れた地域での生活を継続してい会の取り組みくために配食や見守りなどの生活支援や介護予防サービスに関する情報について地域包括支援センターと共有し、連携を図ります。
●高齢者に対する支援の充実と、それを支える社会基盤整備を検討することを目的とした地域ケア
会議の定例的な開催に取り組みます。

村の取り組み●地域包括ケアシステム構築の中核的な役割を担う地域包括支援センターが質の高い業務を行う
ために、地域包括支援センターと連携を取り、地域包括支援センターの機能強化を図ります。

④セーフティ

●さまざまな関係団体との連携によるセーフティ

ネットワークネットワークの構築を進めます。

の推進（重層●地域課題を共有し、地域ぐるみで対応できる環境

的支援体制のを整えます。

整備）●既存のサービスや制度の範囲外で、支援を必要としながら支援を受けられない人に対して、地域と社会福祉協議行政の協力と連携によって支援できる体制づく

会の取り組みりをします。
●機関紙やホームページを活用し、セーフティネッ
トに関する情報の受発信を行います。
●小地域ネットワーク事業のさらなる推進を図る
ため、各種団体との連携、地域住民の自発的な支
えあい・助け合いを組み合わせた重層的・複合的な活動を強化します。
●各種地域活動団体が効率的かつ効果的に活動で村の取り組みきるような情報交換や協議の支援に努め、広域視点も視野に入れた地域福祉ネットワークの充実を推進します。

46

（４）支えあい・ふれあい活動の推進《現状と課題》
人と人との交流を通じた住民同士の良好な関係の構築に向けて、地域住民の一員として、地域の福祉活動にも積極的に参加し、地域を知ることが必要です。また、地域に合った取り組みを進めるためには、地域住民の声を聞き、実情を知ることが不可欠です。高齢者や障がいのある人、子育て中の保護者や子ども等が気軽に集えるサロン活動や、健康づくりや生きがいづくりに関する活動など、地域が自主的に実施し、集まって話す機会や場所を確保して継続的な取り組みを進めていくことが必要です。

《目指すすがた》

地域のひとり暮らし高齢者や障がいのある人などの「ちょっとしたこと・変化」に気付くむら《施策の方向性》○自助・互助・共助・公助を念頭に、住民が支えあい、ふれあいながら活動していける地域
福祉のむらづくりをめざします。
○各種福祉団体の交流事業や研修などの実施を通じて、関係団体や住民とのコミュニケー
ションを深めます。
○幅広い年代層がふれあう世代間交流の機会と場づくりを支援し、日頃からの地域での支
えあい・助け合いなどの住民同士の交流を促進します。
○地域サロンなど、住民が気軽に交流し合える機会と場づくりや、高齢者などが活動に参加
しやすい工夫と働きかけに努めます。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●サロン活動やサロン活動の運営に積極的に参加しましょう●サロン活動や高齢者のつどいなどの、幅広い年代層がふれあう世代間交流の場に積極的に参加しましょう●ふれあい交流事業や地域福祉に関する研修会などに参加し、地域福祉に関心を持ちましょう

47

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①交流の場の確保●地域サロンなど、住民が気軽に交流し合える機会
社会福祉協議と場づくりに努め、活動の定着化を目指します。

会の取り組み●高齢者などが活動に参加しやすい工夫や働きかけに努めます。

村の取り組み②住民の相互交流の促進●老人憩いの家やいきいきサロンなど、交流の場の充実と有効活用を図ります。
●日頃から地域での支えあい・助け合いが円滑にな

社会福祉協議会の取り組みるよう、幅広い年代層がふれあう世代間交流の機会づくりを支援します。
●地区福祉委員会を中心に、高齢者のつどいや世代間交流などの福祉活動を推進します。
●地域行事やイベントを通じて、住民同士の交流を促進します。

村の取り組み●高齢者から子どもたちに地域文化や伝統などを継承するための機会づくりなど、地域の社会資源を活用しながら高齢者も含めた世代間交流を進めます。

③協働と連携●各種福祉団体の交流事業や研修などの実施を通による事業活

じて、活動団体同士の連携を深め、協働による事動の実施

業活動を推進します。
社会福祉協議会の取り組み●行政から受託した福祉関連事業については、関係団体や住民とのコミュニケーションを深め、共助による推進に努めます。
●民生委員児童委員協議会が実施しているふれあい交流事業などに、関係団体からの支援が得られるように努めます。

村の取り組み●地域住民が相互にふれあい、支えあい、助け合う活動を支援します。

48

（５）地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実《現状と課題》
地域福祉の向上に向けては、まず地域福祉の推進役である社会福祉協議会が、より一層中
心的な役割を果たしていくことが求められています。そのため、円滑な福祉活動、福祉サービスの提供が行えるよう、社会福祉協議会との連携を強化していきます。

《目指すすがた》

行政や社会福祉協議会と協働して、地域独自の取り組みが進んでいるむら《施策の方向性》○地区福祉委員会・各種団体への支援や援助の仕組みづくりに加え、近隣市町社協などとの連携を強化し、事業を効果的、効率的に実施する取り組みを進めます。
○地域福祉活動の拠点としての機能を強化し、身近な地域内での交流や、地域住民同士の自主的な支えあい活動を支援し、住民自身が福祉について考えることのできる環境づくりに努めます。
○地域福祉活動推進に必要な財源の確保と有効な活用に努め、健全な財政基盤を確立します。
○地域福祉課題にきめ細かに対応できる人材の育成のため、職員研修会への積極的な参加により、職員の資質向上に努めます。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●福祉について関心を持ち、福祉に関する懇談会等に積極的に参加しましょう●高齢者のつどいや団体イベントの開催に関して協力し合い、近隣の方と誘い合って参加
しましょう。
●社会福祉協議会の活動について興味を持ちましょう

49

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①各種懇談●地区福祉委員会が実施する、高齢者のつどい、世会、協議会等

代間交流事業、各種団体イベントなどを支援しまの開催支援

社会福祉協議会の取り組みす。
●地域住民同士の交流や意見交換の機会を支援し、住民自身が福祉について考えることのできる環境づくりに努めます。
●社会福祉協議会との連携、機能強化を図りなが村の取り組みら、各種懇談会、協議会などの開催を支援します。
●地域の実態把握を図りながら、実情に応じた適正な福祉サービスの供給を支援します。

②効果的な組●住民への福祉支援を行うとともに、近隣市町社協

織運営の推進などとの連携を強化し、事業を効果的、効率的に
社会福祉協議会の取り組み実施します。
●社会福祉協議会の定款や規程に基づいた行動となるように、活動分野を整理します。
●活動分野以外でも垣根を越えた連携の可能性を模索します。

村の取り組み③財政基盤の●社会福祉協議会との連携、機能強化を図り、社会福祉協議会への支援を行います。
●各種地域福祉活動推進に必要な財源の積極的な確立確保と有効な活用に努め、健全な財政基盤を確立します。
社会福祉協議会の取り組み●地域の福祉課題に対応するための核となる拠点機能を強化するべく、会員との良好な関係（リレーションシップ）の構築や賛助会費を募るなど、自主財源の確保に取り組みます。
●事業活動及び運営の円滑化に向け、行政からの支援と補助金などの有効活用を図ります。

村の取り組み④教育・研修の充実●社会福祉協議会と連携し、補助金などの支援を検討します。
●職員研修会への積極的な参加により、職員の資質

社会福祉協議会の取り組み向上に努めます。
●地域福祉課題にきめ細かに対応できる人材を育成します。

村の取り組み●社会福祉協議会と連携し、職員の資質向上に努めます。

50

基本目標Ⅱ

安全・安心の環境づくり（１）総合的な情報提供体制の確立《現状と課題》
村では多様な福祉サービスの提供や多様な団体が福祉活動を実施していますが、その情報を得ることができなければ、活用することはできません。
どんなサービスがあり、どういう人が利用できるのか、どんな団体がどのような活動をしているのか、サービスの内容や申請方法、活動団体の内容や参加方法等について、だれにでも分かりやすく情報が行きわたるよう、当事者の立場を考慮して情報の内容を充実していく必要があります。
また、性別や年代等に関わらず、すべての住民に万遍なく情報発信をする必要があることから、若い年代に向けてはパソコンやＳＮＳ等を活用し、高齢層に向けては広報紙や回覧板等を活用するなど、ライフステージに応じた効果的な情報発信方法についても検討していく必要があります。
《目指すすがた》

さまざまな手段で、分かりやすく情報が提供されるむら《施策の方向性》○広報紙やホームページ、パンフレット、さらに行催事の機会を活用して、年代や障がいの有無に関わらず、すべての方への分かりやすい情報提供を行います。
○福祉サービスや各種福祉団体、民生委員児童委員やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）など、サービス内容や担い手について認知・理解の促進を図ります。
○さまざまな媒体を駆使し、住民が安心して暮らせるように、身近な地域において必要な情報が入手できる情報提供体制を確立します。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●さまざまなイベントや広報紙、ホームページなどを利用して情報を収集し、必要な情報を手に入れましょう51

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①広報紙、ホ●各種媒体や行催事の機会を活用して、地域福祉にームページな関する情報提供を行います。

どによる情報●福祉サービスや各種福祉団体、民生委員児童委員

提供体制の充やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）な

実

ど、サービス内容や担い手についての認知・理解
社会福祉協議会の取り組みの促進を図ります。
●地域福祉全般の情報を、ホームページや機関紙、
村広報紙、各種の事業活動やイベントなどで発信します。
●地区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、各種団体、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）などの地域福祉活動について周知し、情報提供を行います。
●広報紙やホームページ、ＬＩＮＥ、パンフレットなどのさまざまな媒体を通じて、福祉サービスに関する情報提供を行います。
●広報の紙面やホームページのデザインを工夫し村の取り組みて、わかりやすい発信に努めます。
●地域福祉活動の充実のための住民の意見募集を
これまでの郵便・電話・直接・ＦＡＸからだけではなく、ホームページからも意見募集を行い、より広く住民からの意見を受信します。

52

（２）総合的な相談支援体制の確立《現状と課題》
相談することは、問題解決の第一歩であり、一人ひとりが積極的に相談することと、気軽に相談できる体制をつくることが必要です。
地域の中で安定した暮らしができるようにするためには、身近なところで相談できる場や機会も重要な役割を担うことから、公的機関以外の地域の相談窓口についても、積極的な情報発信が必要です。
また、近年、複雑化、高度化してきた相談内容にも柔軟に対応するため、各相談窓口の連携を図るとともに、専門的な相談に対応できる人材を育てることも必要です。
《目指すすがた》

問題を家族や個人だけで抱えこまず、積極的に相談できるむら《施策の方向性》○相談体制の充実に向けて、行政、福祉関係機関、地域包括支援センターや各種相談支援員
といった、さまざまな機関及び支援員の連携を強化し総合的な相談体制づくりを推進します。
○相談窓口の周知により、住民の積極的な利用を促進しつつ、住民が安心して暮らせるように、いつでも誰でもが相談しやすい体制を確立します。
○地域包括支援センターと連携し、要支援者に対するチームアプローチ支援を進め、相談支援による要支援者の早期発見、早期対応、必要な関係機関への紹介を行います。
○民生委員児童委員と各種相談事業所が、互いに協力し合う相談体制の整備を進め、住民の要望に対して適切に対応するべく、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）などの専門人材や機関との連携に努めます。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●困ったときはひとりで悩まずに、相談しやすい人に相談しましょう●積極的に自分からも相談を受けましょう●困っている人を見かけたら声掛けをするなど、相互に助け合える関係を築きましょう●支援が必要な人を地域の中で見守り、必要に応じて関係機関へ連絡・相談をしましょう●公的施設などを利用した相談を行うなど、身近な地域でできる相談について検討しましょう

53

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①総合的な相●さまざまな機関及び支援員の連携を強化し、相談談体制の充実体制の充実に向けて、総合的な相談体制づくりを推進します。
●相談窓口の周知により、住民の積極的な利用を促進し、心配ごと、困りごとについて的確な助言と指導を行うように努めます。
社会福祉協議会の取り組み●福祉制度の狭間で福祉サービスを受けることができずにいる人に対して、コミュニティソーシャ
ルワーカー（ＣＳＷ）が相談にあたります。
●困難ケースの相談内容は、弁護士や関係機関、専門家へつなぐなどして、連絡調整を強化して対応します。
●住民のさまざまな相談に応じるため、民生委員児童委員協議会の協力を得て、相談業務にあたります。
●保健センター、地域包括支援センターなどの相談窓口において総合的な相談に応じる体制づくりを進め、高度な対応や緊急の対応が必要な場合は専門機関へのつなぎを行い、効果的な運営を行います。
●気軽に相談できる窓口や電話による相談の充実

村の取り組みにより、多くの地域福祉の問題解決をめざします。
●ヤングケアラーについて、相談窓口を設置し、困りごとへの対応を行います。
●社会福祉協議会やサービス事業所、民生委員児童委員などとの連携により、身近な相談体制づくりを推進します。

54

②相談員の充●コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配実と資質の向

社会福祉協議上

会の取り組み置により相談機能の充実を図ります。
●研修会への積極的な参加により専門人材の資質向上を促します。
●当事者による相談（ピアカウンセリングや介護相談など）の充実を図ります。

村の取り組み●相談支援機関や他の事業者との連携・協力により、相談に応じる人材の確保に努め、相談体制の充実を図ります。

③問題解決に●各種相談事業を実施し、個々の問題に対応できる

向けた支援体

仕組みづくりを進めます。

制の充実●要支援者に対するチームアプローチ支援を進め、要支援者の早期発見、早期対応に努めます。
●行政、地域包括支援センターとの連携により、必要に応じて関係機関への紹介を行います。
●ケア会議やケース検討会議などの各種会議に参加し、地域の要支援者の課題に対して検討する体制づくりを進めます。
社会福祉協議会の取り組み●コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）や民生委員児童委員が、相談、問題などの聞き取りを行い、解決に向け関係機関へのつなぎ役としての活動が果たせるように努めます。
●制度の網の目から漏れて、福祉サービスの対象とならない層に対して相談に応じ、必要となれば支援に努めます。
●コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を含
めた相談支援員が、要支援者などのケース会議や各種団体の会合において把握したニーズの共有に努めるとともに、生じている福祉サービスに係
る地域課題について協議・検討します。
●社会福祉協議会、事業所、民生委員児童委員などと相互に連絡を取り合い、迅速な相談体制を充実

村の取り組みさせます。
●ヤングケアラー等の複合化した課題や相談事について柔軟な対応ができるよう、各関係機関との連携体制を充実させます。

55

（３）みんなでつくる暮らしやすいむらづくり《現状と課題》
高齢になるにつれ、建物や道路、公共交通機関などにおいて、階段や小さな段差などが不便に感じることが多くなります。ユニバーサルデザインやバリアフリーといった言葉も広まってはいますが、すべての施設が利用しやすい構造へと改修されたわけではありません。
徒歩や自転車、公共交通機関の利用などにおいて、安心して外出、移動できるような環境を整備して、だれもが暮らしやすいむらづくりを進めていく必要があります。
そのためには、一般的なマナーや地域のルールをきちんと守ることや、自分以外の人のことを考えるちょっとした配慮や思いやりを持って、みんなで「心のユニバーサルデザイン」
を実践し、だれもが気持ちよく安心して生活できる環境をつくる必要があります。
《目指すすがた》「心のユニバーサルデザイン」を実践するむら《施策の方向性》○アクセス面とバリアフリー環境の整備により、だれもが安全に暮らせる地域づくりに努めます。
○地域住民や関係機関・地域包括支援センターなどと連携し、ひとり暮らし高齢者などの要支援者に対する日々の安否確認を実施し、地域ぐるみの見守り、声かけ、訪問活動に取り組みます。
○地区・自治会活動における地域清掃活動を実施し、自然環境保護や美化意識を醸成し住みやすい地域づくりを進めます。
○機関紙などにより福祉意識の啓発を進め、地域住民一人ひとりがお互いに思いやりを持てる、暮らしやすい地域づくりを推進します。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●日頃から、隣近所で声をかけあえる関係を築きましょう●高齢者や子どもへの見守り活動に参加しましょう●近所のひとり暮らしの高齢者や障がいのある人を見守り、様子がおかしいと感じたら、村や社会福祉協議会に連絡しましょう●住民同士でお互いに思いやりを持ちましょう●公共交通機関や行政の移動サービスについての情報を積極的に収集しましょう

56

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①暮らしやす●ひとり暮らし高齢者などの方への安否確認を地

い地域づくり域住民、関係機関などの協力により実施します。
●援護が必要な人の見守り、声かけ、訪問活動など、
社会福祉協議会の取り組み定期的な実態把握の必要性を普及し、地域ぐるみの協力・支援によって取り組みます。
●地区・自治会活動における地域清掃活動を実施
し、住みやすい地域づくりを進めます。
●機関紙などにより、福祉の意識づけ等の啓発を進め、暮らしやすい地域づくりを推進します。
●認知症高齢者などへの対応や寝たきり高齢者の村の取り組み予防といった高齢者に対する支援の充実に向け、
医療・保健・福祉の連携を図ります。

②アクセス向上とバリアフリー化

社会福祉協議会の取り組み●公共施設や地域の福祉活動拠点のバリアフリー化については、住民の声を吸い上げ、必要な改修などについては、行政などに要望します。
●交通網の整備不足を解消するため、送迎支援を含め、アクセス面での工夫に努めます。

村の取り組み●公共施設などのバリアフリー化を推進します。
●大阪府福祉のまちづくり条例に基づき公共交通機関の整備に努めます。

57

（４）防犯・防災対策の推進による安全・安心のむらづくり《現状と課題》
災害等の発生時には、マニュアル通りに行動できない可能性はあるものの、いざというときに役立つ知識を身につけておき、地域の力で救助や避難ができる体制を確立しておく必要があります。そのためには、防災訓練や災害に備えた体制づくりが必要です。
また、近年では、子どもたちを狙った犯罪や振り込め詐欺、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦を狙った悪質商法も増加していることから、一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪に遭わないように心がけるとともに、地域ぐるみによる防犯活動を展開することが必要です。
《目指すすがた》「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持って、地域の自主防災活動や防災訓練に積極的に参加するむら《施策の方向性》○地域住民などと連携した防災・防犯体制の充実により、安心して暮らせる生活環境の整備を図ります。
○防犯パトロールや子どもの登下校時の見守り、声かけ活動などの実施により、犯罪の起こりにくい地域づくりを進めます。
○災害時支援ネットワークを構築し、災害時支援のため要支援者の把握に努め、地域防災力の向上のため、自主防災組織の充実、強化を図ります。
○防災リーダーの養成を行い、自助、互助の防災活動に対する支援を行います。
○地域住民や関係団体の連携による防災体制整備を支援し、緊急時に関する協議を行います。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●自らや周囲の人が犯罪被害に遭わないように、見守りを意識しましょう●日頃から声をかけあい、顔見知りの関係を構築しましょう●不審者などの情報を隣近所や地域で共有しましょう●防災の意識を持ち、防災訓練や自主防災組織に積極的に参加しましょう●地域の避難場所を確認し、家族での待ち合わせ場所や連絡方法などを話し合っておきましょう●隣近所で声をかけあい、高齢者や障がいのある人、外国人などと一緒に防災訓練に参加し、日頃から情報交換をしておきましょう
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《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①地域ぐるみ●防犯パトロールや子どもの登下校時の見守り、声の連携による

かけ活動、子ども 110 番運動を推進し、犯罪の起防犯体制の推こりにくい地域づくりを進めます。

進

社会福祉協議会の取り組み●地区福祉委員会を中心とした世代間交流活動を展開し、地域として子どもの安否が見守れる支援体制を構築します。
●民生委員児童委員協議会などの関係団体が実施する、高齢者や子どもに対する見守り・声かけによる防犯活動を支援します。
●小地域ネットワーク活動を通じた地域の見守り、子どもの安全確保のためのＰＴＡや地域住民に村の取り組みよる見守り活動などの支援を行い、防犯体制を強化します。
●各種講習会を開催するなど、住民の防犯意識の向上に向けた啓発活動を行います。

②地域ぐるみ社会福祉協議の連携による会の取り組み防災体制の推●防災訓練の定期的な開催を通じて、自然被害や災害に強い地域づくりを進めます。
●災害に備え、自ら避難することが困難で特に支援進を必要とする人の情報を事前に把握し、災害時に円滑で迅速な避難を図るため、名簿を作成し、避難支援など関係者へ名簿の提供を行います。また、避難行動要支援者支援プランに基づく支援体
村の取り組み制づくりを整備します。
●民生委員児童委員との協働により 65 歳以上高齢者実態把握調査を実施し、要支援者の支援に努めます。
●自主防災組織への自主的な訓練などへの助言・協力を行い、組織体制や連携を強化します。

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③緊急時の支●災害時支援のため要支援者の把握に努めるとと

援体制の整備社会福祉協議もに、災害時支援ネットワークの構築や緊急時にと緊急時対応会の取り組み関する協議を行います。また、地域住民や関係団

ネットワーク体の連携による防災体制整備を支援します。

づくり●緊急時に安全かつ迅速に避難できるよう地域住民や関連機関と連携を図り、避難誘導、支援体制の整備など、緊急時に対応できるネットワークの構築を図ります。
●避難行動要支援者名簿などの活用により、災害時
村の取り組みにおける要支援者の支援について、地域全体で実施できる体制を整備します。
●避難勧告・避難指示（緊急）などの情報発信として、村防災無線及び緊急速報メールなどにより、緊急時に関する情報の周知を行います。
●全戸配布した土砂災害ハザードマップによる住民への情報提供の徹底を図ります。

60

（５）権利擁護の推進（成年後見制度利用促進基本計画）《現状と課題》
成年後見制度とは、認知症高齢者や障がいのある人など、自分で判断することが難しい人について、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の意思を尊重しながら財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、本人の権利を守り生活を支援する制度です。
国では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成 28 年（2016 年）５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、これまでの取り組みに加え、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視に向けた制度理念の尊重を図ることとされ、都道府県や市町村に対して、地域連携ネットワー
クの整備及び中核機関の設置等に努めることが明示されました。
本村においても、生活に密接に関わる成年後見制度についての施策を進めるため、本計画と千早赤阪村成年後見制度利用促進基本計画を一体的に策定し、取り組むものです。
《目指すすがた》

声かけ、見守り活動により、援護が必要な人の異変を早期に発見できるむら《施策の方向性》○広報紙の配布や説明会の開催などを通じ、権利擁護事業に関する理解と促進に努めます。
○日常生活自立支援事業による、認知症高齢者、知的障がいや精神障がいのある人などの判断力が不十分な人に対する、サービスの適切な利用の促進を行います。
○苦情解決制度や成年後見制度などの福祉サービス利用者の権利を守るための制度の周知・普及を図ります。
○子どもや高齢者、障がいのある人などの人権を守り、虐待などの早期発見と対応を支援します。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●認知症や障がいなどの有無に関わらず、相手の人権を尊重しましょう●隣近所や地域の認知症の高齢者や障がいの方に、声かけを行い、地域で孤立することを防
ぎましょう●日常生活自立支援事業、成年後見制度に関する情報に関心を持ちましょう●近所で虐待の疑いがある場合は、すぐに関係機関に連絡しましょう61

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①権利擁護支

社会福祉協議援の地域連携会の取り組み●成年後見制度に関しては、引き続き地域包括支援センターと連携して取り組みを行います。

ネットワーク●権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段の構築に向け階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援・た体制整備

身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援等、保健・医療・福祉・司法を含めた仕組みである「地域連携ネットワーク」の構築に取り村の取り組み組みます。
●さまざまな事情やニーズに応じた効果的かつ円滑な制度利用を促進するため、地域連携ネットワ
ークのコーディネートを担う中核機関を設置し、制度の広報から利用の相談、マッチング、後見人支援等まで、段階的・計画的に取り組み、幅広い支援に努めます。

②成年後見制

社会福祉協議度の利用促進会の取り組み●成年後見制度に関しては、引き続き地域包括支援センターと連携して取り組みを行います。
●広報・啓発をはじめ相談業務等により、制度及び事業の普及・啓発に努めます。
●高齢化により認知症高齢者等が増加傾向にあり、サービスの利用援助や財産管理、日常生活上の援村の取り組み助など権利擁護に関する支援や相談が増加していくことが予想されています。こうした人々の権利と利益を守る上で重要な制度であることから、さらなる啓発及び円滑な利用に向けた支援を推進します。

③日常生活自立支援事業の充実

社会福祉協議会の取り組み●日常生活自立支援事業に関しては、引き続き地域
包括支援センターと連携して取り組みを行います。
●判断能力が不十分な人や生活に不安がある人に対する支援を充実します。
●サービスを必要とするすべての人が支援を受け村の取り組みられるよう、日常生活自立支援事業の周知と利用促進を図ります。
●障がいのある人などの状況に配慮し、点字や大活
字、声の広報、ホームページの活用など、情報提供の手段と方法を充実します。

62

④虐待の早期発見・早期解決●児童虐待などの問題案件の早期発見と解決のた
社会福祉協議会の取り組みめ、認定こども園・小中学校や民生委員児童委員・
主任児童委員、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などとの連携を図り、体制づくりに努めます。
●千早赤阪村要保護児童対策地域協議会において援助方策などの協議を行い、当該児童とその家族を支援するためのネットワークづくりを図ります。また、児童虐待を含む、複雑化・深刻化する
子どもや家庭の問題に総合的に対応する「こども家庭センター」の設置に向けて、検討を進めてい村の取り組みきます。
●高齢者の虐待については、保健センター、地域包括支援センターが相談窓口となり、社会福祉協議
会、民生委員児童委員、医療機関、警察などが連携・協力するネットワークの充実に努めます。
●障がい者の虐待については、千早赤阪村障がい者
虐待防止センターを中心に関係機関と連携して、虐待の予防や早期発見に取り組みます。

63

基本目標Ⅲ

福祉を支える力の推進（仕組みづくり）（１）福祉サービスの充実と提供体制の構築《現状と課題》
村では高齢者福祉サービス、障がい者福祉サービス、子ども・子育て支援サービス等、各
種福祉サービスを提供していますが、サービスの種類や提供者の多様化により、サービスの全体像が見えにくくなっている状況にあります。利用者が、多くのサービスの中から自分に最も適切なサービスを選択し、利用できる体制の整備を図る必要があります。
また、村で提供しているサービス以外にも住民が求めているニーズは潜在しており、これらのニーズをいかに把握するかが大切です。住民の要望や生活実態をより正確に把握するため、となり近所の声かけや見守り活動などを充実していく必要があります。
《目指すすがた》

住民のニーズに合った適切なサービスが提供されるむら《施策の方向性》○利用者のためのサービス充実のため、福祉サービス全般の向上を図り、サービス事業者や地域団体との連携により、良質で幅広いサービスの提供に努めます。
○サービス提供事業者の講習会や研修会への参加促進などにより、福祉サービスの質の向上に努めます。
○苦情解決制度など、福祉サービス利用者の権利を守るための制度の周知・普及を図り、利用促進への支援を行います。
○援助が必要な人に対して、関係団体との連携のもと、生活の自立と質の向上に向けたサービス提供に努めます。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●福祉サービスについて積極的に情報収集をして、必要に応じて活用しましょう●福祉サービスに関して困ったことがあれば、相談支援サービスを活用しましょう●相談支援サービスについての情報収集をしましょう●村やサービス事業者に対して、サービスについての要望や意見を伝えましょう64

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①充実した福●関係団体との連携のもと、ひとり暮らし高齢者や祉サービスの障がい者など援助が必要な人に対して、生活の自提供

立と質の向上のためのサービス提供を行います。
●愛の訪問事業、配食サービス事業、福祉機器貸出
社会福祉協議会の取り組み事業、車いす送迎車貸出事業を実施し、高齢者や障がい者の日常生活の便宜を図るなど、在宅福祉を支援します。
●低所得者などを対象に必要な資金の貸付を行う
ことにより、生活の自立を促します。
●生活困窮者に対し、フードバンクを活用し食料の提供を行い生活の自立を支援します。
●質の良い福祉サービスを提供し、地域全体で要支援者を支える体制の確立に向け取り組みます。

村の取り組み●福祉ニーズの多様化に対応するため、地区福祉委
員会、ボランティア団体などの地域住民活動との連携による公的サービスの補完や新たなサービ
ス開発などを促進する仕組みづくりに努めます。

②福祉サービスの質の向上●サービス提供事業者の講習会や研修会への参加
社会福祉協議会の取り組みを促進し、福祉サービスの質の向上に努めます。
●サービス提供事業者の職員のスキルアップ及び資質向上を図るため、研修会への参加などを関係
団体・事業所とともに促します。
●研修などによりサービス提供事業者の質向上を支援し、事業所における質の高い福祉サービスの提供に向けた支援を行います。
●サービス利用者の自己選択を支援するため、サー村の取り組みビス事業者の自己情報開示についても積極的に行うよう働きかけます。
●大阪府から権限委譲を受けた介護保険・障がい福祉サービス事業所や地域密着型サービス事業所の適切な指導・監督を行います。

65

③福祉サービ
ス相談体制の充実●福祉サービスなどの苦情相談窓口を設置し、利用
社会福祉協議会の取り組み者からの苦情に適切に対応します。
●地域ケア会議などによる行政や各種福祉団体、事業者との協議で得た意見や要望に対応できるよ
う、体制を強化します。
●介護保険サービス・障がい福祉サービスに対する苦情全般において、村、大阪府、国民健康保険団

村の取り組み体連合会、サービス事業者、居宅介護支援専門員などがそれぞれの役割機能のもと、緊密な連携を図りながら解決に努めます。

66

（２）福祉を担う人づくり《現状と課題》
近年では、福祉サービス事業所や施設等では、介護する側のマンパワーが不足しており、信頼のおける専門的な知識のある人材の確保が望まれています。一方で、ヘルパーなどの資格を持っていても、活動していない人がいるのも現状です。
今後も、ライフスタイルや価値観の多様化により、生活課題もより複雑化することが予測されることから、専門的な活動のできる人材が求められています。
福祉に携わる職員の資質向上や新たな人材を育成し確保するほか、有資格者、技能者を発掘するため、資格取得や専門的な知識の習得を支援する仕組みづくりを進めるとともに、人材のネットワーク化を図る必要があります。
《目指すすがた》

住民がそれぞれの専門性を活かして積極的に活動しているむら《施策の方向性》○住民一人ひとりの「自助」の力を引き出し、地域福祉への参画と協働を促します。
○地域福祉の基盤となるような福祉の担い手を育成するとともに、その活動を支援していきます。
○地域福祉活動の充実のため、担い手を確保し、研修会への参加を促進するなど人材育成に努めます。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●地区担当の民生委員児童委員を知っておきましょう●困ったことがあれば、コミュニティソーシャルワーカーに相談してみましょう●各種講座や研修を修了した後は、得た知識等を活動に活かしましょう67

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①民生委員児●民生委員児童委員と身近な生活の問題に相談対童委員との連応できるよう連携し、必要な場合は相談機関との携

社会福祉協議会の取り組み連携を図ります。
●民生委員児童委員協議会の定例会において地域の情報交換や、関係機関との連携状況などを把握します。
●地域の福祉ニーズを的確に把握し、関係機関との村の取り組み情報交換による緊密な連携を図るため、民生委員
児童委員などとの連携を進めます②コミュニテ●イベントやサロン活動でニーズ調査をし、地域にィソーシャル

おいて必要なサービスの構築を行います。

ワーカーによ社会福祉協議る地域福祉基会の取り組み盤の確立●地区福祉委員会や、各種福祉団体の会合に出席し、情報収集に努めます。
●活動者が円滑に支援を行いやすい環境づくりの基盤整備に努めます。
●住民との協働による福祉活動を強化するため、コ村の取り組みミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による地域福祉基盤の整備を充実するとともに、地域内の福祉情報共有や連携を推進します。

③地域福祉活●地域福祉活動の充実のため、担い手の確保ととも動に関わる人に、研修会への参加を促進するなど資質の向上に

材の増強

努めます。
社会福祉協議会の取り組み●地域福祉・社会貢献に関わる活動者や希望者に対して研修会などへの参加促進や広報紙などによる情報提供に努めます。
●地域福祉活動に携わるボランティアなどの人材発掘と養成に努め、地域福祉全般に関する公民協働の体制づくりをします。
●地域福祉活動の充実に寄与する活動者や希望者

村の取り組みへの支援・育成を社会福祉協議会と連携し行います。

68

（３）非行や犯罪をした人の立ち直りに向けた支援（再犯防止推進計画）《現状と課題》
犯してしまった罪をつぐない、社会の一員として立ち直ろうとするには、本人の強い意志や行政機関の働き掛けのみならず、地域社会の理解と協力が不可欠です。
地域の理解と協力を得て円滑に社会復帰するための施策を定めた「再犯の防止等の推進に関する法律」が平成 28 年（2016 年）に施行され、市町村は国の計画を勘案して地方計画を定めるよう努めるものとされました。
罪を犯した人の社会復帰を関係機関が協力して支援するとともに、地域住民の理解と協力を得ながら地域社会で孤立させないことで、再犯の防止につなげ、安心して暮らせる社会の実現を図ります。
《目指すすがた》

地域住民の理解と協力により、だれも地域社会で孤立させないまち《施策の方向性》○罪を犯した人の社会復帰を、関係機関が協力して支援するとともに、地域住民の理解と協力を得ながら地域社会で孤立させないことで、再犯の防止につなげ、安心して暮らせる社
会の実現を図ります。
《住民一人ひとりの地域での取り組み（自助・互助）》●地域での見守り活動などを通じて、地域や社会からの孤立を防ぎ、つながりのある地域をつくりましょう●生活上の小さな困りごとを助ける活動を心がけましょう

69

《社会福祉協議会や行政の取り組み（共助・公助）》①非行や犯罪をした人の立
ち直りに向けた支援●生活や福祉などの暮らしに困った方の相談に対
社会福祉協議会の取り組みする支援策の情報提供を行います。
●村、各種福祉サービス事業所などの関係機関等につなぎ、相談者の生活基盤の確保に向けた支援を行います。
●犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深めることができるよう、保護司会
や更生保護女性会などの関係機関と連携して「社会を明るくする運動」において啓発のための行事

村の取り組みや周知活動等を実施します。
●保護司や更生保護女性会などの更生保護活動の周知や活動の支援を推進します。
●ハローワーク、保護観察所、協力雇用主など関係機関と連携しながら、犯罪や非行をした人の就労に向けた相談や各種支援の充実を図ります。

②犯罪や非行

社会福祉協議●地域での見守り活動などを通じて、地域や社会かを起こしにく会の取り組みらの孤立を防ぎ、つながりのある地域づくりを支

い地域づくりの推進

援します
村の取り組み●各種制度・施策を必要とする人に届け、利用できる仕組みを整えるとともに、自分らしく生活できるよう支援します。
●すべての困りごとを受け止められるよう包括的な相談（断らない）体制づくりに努めます。

70

第５章
１

計画の推進に向けて計画の普及啓発
地域福祉は、千早赤阪村で生活を営む住民一人ひとりが中心となって進めていくものである

ため、一人でも多くの住民に計画内容の理解と協力を求めていく必要があります。
広報紙やホームページ、公共施設での配布などを通じて住民への周知を図ります。

２

住民、地域、事業者、行政の協働による計画の推進（１）住民・地域の役割
住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識をより一層高め、地域社会を構成する重要な一員であることの自覚を持つことが大切です。
日常における何気ない心配りはもちろんのこと、福祉施策への意見を表明したり、自らボラ
ンティアなどの社会活動に積極的かつ主体的に参加したりするなど、思いやりあふれる行動者になることが一人ひとりに求められています。

（２）事業者の役割
福祉サービスの提供者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、事業
内容やサービス内容の情報提供及び公開、他のサービスとの連携に取り組むことが求められています。
また、地域福祉のニーズに基づく新たなサービスの提供や、住民の福祉活動への参加の支援、福祉のまちづくりへの参画に努めることが求められています。

（３）社会福祉協議会の役割
住民、事業者、行政などがそれぞれの役割を果たすとともに、地域福祉の向上に向けて協働して取り組むことが必要です。
そのためには、まず地域福祉の推進役である社会福祉協議会が、より一層中心的な役割を果たしていくことが求められています。そのため、円滑な福祉活動、福祉サービスの提供が行えるよう、社会福祉協議会の機能を強化していきます。

71

（４）行政の役割
公的な福祉サービスが、必要とするすべての人に行きわたり、適切に利用されるよう、住民やサービス事業者等と協働しながら、福祉ニーズを把握し、それに応じたサービスが提供される体制の整備を行っていく役割があります。
また、住民やボランティア・ＮＰＯ等、社会福祉協議会、事業者等の民間団体の地域福祉活動が活発に行われるよう、普及・啓発や情報提供、支援などの環境整備を行っていく必要があります。
さらに、公的な福祉サービスと住民やボランティア・ＮＰＯ等の自発的な福祉活動を結びつけ、調整するなどの中心的な存在としての役割があります。連携を図りながら、個性豊かな地
域づくりの支援を行っていきます。

３

地域福祉の推進体制
地域福祉を向上させていくためには、地域福祉に携わる者同士が、連携して取り組んでいく必要があります。また、地域において民生委員・児童委員や福祉施設等、福祉活動に取り組む
人たちが連携を強め、ネットワークを充実し情報交換をすることによって、問題の早期発見・早期解決をすることができます。
保健・医療・福祉等の課題に、迅速かつ効果的に対応するため、担当課だけでなく、福祉関
係機関や福祉施設との連携、関係課による連絡調整や、互いに協力し合う体制を整備するとともに、各種会議や研修会等を通じて福祉のネットワークを充実していきます。

４

計画の進行管理・評価
本計画を総合的に推進していくため、利用者の立場に立った福祉サービスなどの適切な評価が行えるよう、住民参加の視点から意識調査や地域福祉活動関係者との意見交換会などを適宜行い、地域福祉活動に関する住民の意識や活動実態の把握に努めます。

72

資料編
１

計画策定の経過
年月日

会議等

内容
計画を策定するにあたり、日常生活の現状や意識、

令和３（2021）年
11 月５日～11 月 19 日

住民アンケート
調査の実施

福祉サービスや地域づくりに関する意見や課題を把握することを目的として調査を実施（調査の実施・結果概要については、第２章１「（２）住民ア
ンケート調査結果からみる千早赤阪村の状況」を参照）

住民の意見を計画に反映させるため、民生委員児童
令和４（2022）年
９月 29 日住民懇談会の実施

委員及び福祉委員を対象とした懇談会を実施（懇談会の実施・結果概要については、第２章１「（３）住民懇談会からみる千早赤阪村の状況」を参照）

第１回
千早赤阪村地域福祉計画策定委員会
令和４（2022）年
11 月 29 日
第１回
千早赤阪村地域福祉活動計画策定委員会○地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について○千早赤阪村における福祉を取り巻く状況について○地区懇談会の結果報告○地域福祉計画・地域福祉活動計画骨子案の検討○地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について○千早赤阪村における福祉を取り巻く状況について○地区懇談会の結果報告○地域福祉計画・地域福祉活動計画骨子案の検討

第２回
令和５（2023）年
１月 10 日千早赤阪村地域福祉計○地域福祉計画・地域福祉活動計画素案の検討

画・千早赤阪村地域福○パブリックコメントの実施について

祉活動計画策定委員会

１月 23 日～
２月 10 日パブリックコメントの募集

計画素案に対する住民意見を拝聴することを目的として、関係施設への配架、ホームページへの掲載を実施

第３回
２月 28 日千早赤阪村地域福祉計○パブリックコメントの実施結果について（書面開催）

画・千早赤阪村地域福○地域福祉計画・地域福祉活動計画案の検討・承認

祉活動計画策定委員会

73

２

千早赤阪村地域福祉計画策定委員会委員名簿
（順不同）

区分

社会福祉及び
公的団体

医療・保健
関係
福祉・教育
関係

関係行政機関３

氏名団体・関係機関

備考

千早赤阪村社会福祉協議会 会長

委員長

千早赤阪村区長会 会長

副委員長

西

野

敏 彦

藤

浦

稔

酒

見

昌 男

土

井

典 子

矢

倉

龍 男

新

鞍

誠

本

田

廣 明

社会福祉法人一梅会 理事長

當

麻

裕 彦

千早赤阪村学校長会（赤阪小学校長）

澤

井

里 江

大阪府富田林子ども家庭センター 生活福祉課長

千早赤阪村民生委員・児童委員協議会 会長

R4.11.30まで
R4.12.1から

富田林地区保護司会 副会長
千早赤阪村国民健康保険診療所

千早赤阪村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
（順不同）

区分

社会福祉及び
公的団体

氏名団体・関係機関

備考

千早赤阪村社会福祉協議会 会長

委員長
副委員長

西

野

敏 彦

川

邊

清

地区福祉委員会

藤浦稔

千早赤阪村区長会 会長

尾

上

彰

地区福祉委員会

盛田

清 延

地区福祉委員会

本田

廣 明

社会福祉法人一梅会 理事長

福

村

ミ キ

千早赤阪村ボランティア連絡協議会

鶴

谷

文 代

グループホーム夢の家 施設長74４

千早赤阪村地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置及び目的）

第１条 この要綱は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づき、地域福祉計画を策定するため、千早赤阪村地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務について所掌する。
(1) 千早赤阪村地域福祉計画の策定に関すること(2) その他必要な事務（組織）
第３条 委員会は、委員 20 名以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(1) 関係行政機関(2) 社会福祉・公的団体(3) 医療・保健関係(4) 福祉・教育関係(5) 行政関係（任期）第４条 委員会の任期は、委嘱の日から計画の原案作成が終了するときまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。

３

副委員長は委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

３

委員長は、委員会の会議において必要があると認められるときは、関係者の出席を要請し、説明または意見を求めることができる。
４

最初に招集される委員会は、第１項の規定にかかわらず村長が招集する。

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、福祉課において行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 19 年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
75

５

社会福祉法人千早赤阪村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置規程（設置）第１条 社会福祉法人千早赤阪村社会福祉協議会定款第 34 条の規定に基づき、千早赤阪村地域福祉活動計画の策定に関し必要な事項を協議するため、地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（目的）第２条 委員会は、地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を着実に実行するため、次の各号について協議することによって、地域福祉の更なる推進を図ることを目的とする。
（１）千早赤阪村地域福祉活動計画の策定（役割）
第３条 委員会の役割は、次のとおりとする。
（１）活動計画策定に関する検討。
（構成）
第４条 委員会は、理事全員をもって構成する。
（委員長等）
第５条 委員会に委員長１人、副委員長２人を置く。
２

委員長は会長が担い、副委員長は副会長が担う。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

（委員の任期）
第６条 委員の任期は千早赤阪村地域福祉活動計画が策定されるまでの期間とする。
（会議）
第７条 委員会は委員長が招集し、議長となる。
２

委員会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

（事務局及び庶務）第８条 委員会の事務局は千早赤阪村社会福祉協議会に置き、庶務を担う。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は平成 29 年９月 25 日から施行する。

76

６

用語解説

あ 行
アウトリーチ「手を差しのべること」の意味で、援助が必要であるにも関わらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。

ＮＰＯ「Nonprofit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活
動や慈善活動を行う団体のこと。

か 行
核家族
一組の夫婦と未婚の子から成る家族のこと。日本において少子高齢化の進行により核家族の割合は増加傾向にある。

協力雇用主
犯罪や非行の前歴等のために定職に就くことが容易ではない保護観察又は更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主で、保護観察所に登録しているもの。

権利擁護
生命や財産を守り、権利が侵害された状態から救うというだけではなく、本人の生き方を尊重し、本人が自分の人生を歩めるようにするという本人の自己実現に向けた取り組みのこと。

さ 行
サロン
地域の中で仲間づくりや多世代交流等を目的とした、地域住民が運営するふれあいの場のこと。地域の福祉的な課題の発見や地域活動の組織化、福祉教育の場等へと広がる可能性を持つ。

社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動のこと。例年７月が強調月間。

77

成年後見制度
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々が、不動産や預貯金などの財産管理や遺産分割の協議したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結ぶ際に、法的に保護し、支援する制度のこと。

た 行
ダブルケア
親の介護と子育てを同時にしなければならない状態。女性の晩婚化や出産年齢の高齢化を主な背景とする。

地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

地域コミュニティ
日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験をとおして生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会のこと。

地域包括ケアシステム
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。おおむね 30 分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定している。

な 行
ニート
職に就かず、又求職活動もせず、通学もしていない、15 歳から 34 歳の無業者のこと。

ノーマライゼーション
社会福祉の分野において、障がいの有無や性別、年齢の違いなどによって区別をされることなく、主体的に、当たり前に、生活や権利の保障されたバリアフリーな環境を整えていく考え方のこと。

78

は 行
8050 問題（はちまるごーまるもんだい）
50 代前後のひきこもりの子どもを 80 代前後の親が養っている状態。ひきこもりの長期化、親の高齢化から、生活困窮や社会的孤立リスクが高い。

バリアフリー
もともとは建築用語で障壁となるもの（バリア）を取り除き（フリー）、生活しやすくすることを意味する。最近では、より広い意味で、高齢者や障がいのある人だけではなく、すべての人にとって日常生活の中に存在するさまざまな（物理的、制度的、心理的）障壁を除去することの意味合いで用いられている。

ハローワーク
公共職業安定所。職業安定法に基づいて、職業紹介、指導、失業給付などを全て無料で手掛ける国の行政機関。民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っている。

保護観察
犯罪をした人または非行少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、保護観察官及び保護司による指導監督及び補導援助を行うもの。

保護司
犯罪をした人や非行少年の立ち直りを地域で支えるボランティアで、身分は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、保護観察の実施、犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。なお、更生保護とは、罪を犯した人や非行少年が、再び過ちを繰り返すことなく、実社会内において善良な一員として自立できるように適切な処遇を行い、犯罪や非行に陥ることを防ぎ、改善更生を助けることによって、犯罪の危険から社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする活動。

ボランティア
自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に参加すること。

ま 行
民生委員・児童委員
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人のこと。地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、
子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う「児童委員」を兼ね
る。

79

や 行
ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方をいう。

80

第４次千早赤阪村地域福祉計画
第４期千早赤阪村地域福祉活動計画（令和５年３月）
編集・発行
千早赤阪村 健康福祉部 福祉課

社会福祉法人千早赤阪村社会福祉協議会〒585-0041〒585-0042

千早赤阪村大字水分 180 番地

千早赤阪村大字二河原辺８番地の１

TEL：0721-26-7269／FAX：0721-70-2021

TEL：0721-72-0294／FAX：0721-70-2037