令和 4 年 2 月 20 日改定㈱高良 GUT
評価業務規程
第１章 総

則

（趣 旨）

第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社 高良 GUT（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）
第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）

第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、
この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）

第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時００分から午後６時００分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（３）１２月２９日から１２月３１日迄と１月２日から１月５日迄
（４）８月１３日から８月１６日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）

第４条 当機関の所在地は、東京都千代田区神田三崎町三丁目１０番１８号 マルキビルディ
ング５階とする。
（評価等の業務を行う区域）

第５条 評価等の業務区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県全域とする。

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（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）

第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務のうち、戸建て住宅においては延床面積１，０００平米以内、共同住宅においては延床面積１０，０００平米以
内の住宅について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務のうち、戸建て住宅においては延床面積１，０００平米以内、共同住宅においては延床面積１０，０００平米以
内の住宅について、を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）

第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し(ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評
価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、
あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）

第８条 長期使用構造等確認を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書‐2‐

２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの
並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下「長期使用構造等確認提出
図書」という。）の受理において準用する。
（住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用等確認の申請）

第９条 法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、住宅を新築する場合は設計住宅性能評価、住宅を新築する場合以外は建設住宅性能評価に関する規定を適用する。
２ 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等の確認の申請に係る次条以降の規定については、住宅性能評価の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）

第１０条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評
価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評
価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評
価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
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（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他機関に帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った
評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行う
ことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは、「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは、「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは、「長期使用構造等確認の業
務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに設計住宅性能評価マニュアル及び長期優良住宅 認定マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付
け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合におい‐4‐

ては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、
当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）

第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場
合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合においては、「設計住宅性能評価書」とあるのは、「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）

第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計
画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）

第１４条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
‐5‐（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別記１に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため、設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項第３号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計性能評価書」とあるのは、「長期使用構造確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）

第１５条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明書を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める書式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該
当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）

第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下単に「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。(ただし、当機関において直前の建設住宅性能評
価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書またはその写しを除く。)（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し‐6‐

２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のう
ち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書
又はその写しを２部提出しなければならないものとする。(ただし、当機関において直前の建設
住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書またはその写しを除く。)
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１） 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２） 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３） 住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４） 評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５） 評価方法基準第４の３（１）ロの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられるものをもって評価を行う場合にあっては、施工規則第１５条第１項第１号
ロ（１）若しくはハ（２）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評
価の仮申請をすることができる。
５ 第１項及び第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第１７条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項について審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評
価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの‐7‐

（ａ）申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提出しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する
期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
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（建設住宅性能評価）

第１８条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに建設住宅性能評価マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付
け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（
申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評
価を一時中断する。
６ 第 4 項及び第 5 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）

第１９条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならないものとする。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した
施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録
その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取下げ）

第２０条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場
合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設工事の変更）

第２１条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
‐9‐

２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）

第２２条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅
性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りではない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章 評価員等（評価員の選任）

第２３条 株式会社高良 GUT 代表取締役（以下「代表取締役という。」は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員について
は、登録講習当機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるよ
うに毎年度見直しを行うものとするものとする。
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（評価員の解任）

第２４条 代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（評価員の配置）

第２５条 評価等の業務を実施するため、２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、
新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２６条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）

第２７条 評価等の業務に従事する職員を、第２５条第１項の規定により配置された評価員を含め、３人以上配置する。
２ 当機関は、住宅性能評価業務担当取締役を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第２８条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物
並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記２による。
（秘密保持義務）

第２９条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、個人の個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。）以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、評価の業務に関して知り得た個人情報に‐11‐

ついて漏えい、滅失及びき損し、又は評価等の業務以外の目的（個人情報保護法第１８条第１項及び第２項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。）での複製、利用をしてはならない。

第 5 章 評価料金等（評価料金等の収納）第３０条 申請者は、別表に関する共通事項及び別表１～１２に定める評価料金又は確認料金（以下「評価料金等」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある
場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）

第３１条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。尚、減額する場合の減額率等については、別表１２とする。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。
（３）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の２第１1 項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（５）当機関が定める期間内に、当機関が定める回数以上の住宅性能評価の申請が見込めるとき。
（６）当機関が定める区域において、当機関が定める期間内に、当機関が定める回数以上の住宅性能評価の申請が見込めるとき。
（７）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
（８）予め当機関が定めた日、又は期間内に、住宅性能評価の申請を行うとき。
（９）住宅性能評価の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
（10）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（11）あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
（12）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
‐12‐

（評価料金等の返還）第３２条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由等により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第３３条 当機関は、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑則（登録の区分等の掲示）

第３４条 当機関は、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）

第３５条 当機関は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ
http://www.takaragut.co.jp において公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３６条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第３７条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１件につき一千円を支払わなければならないものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じ‐13‐

て情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) （ａ）及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第３８条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第１９条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計
住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 ２０年間
（４）長期使用構造等確認申請書及び添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）

第３９条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要のある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４０条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする.
（評価等の業務に関する公正の確保）

第４１条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評
価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務‐14‐

３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(１) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場
合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った
場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）

第４２条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３０００万円以上であるもの及び地震その他自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）

第４３条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

附則
この規程は、平成１８年１２月２５日から施行する。
平成２０年２月９日改定
平成２１年３月１日改定
平成２２年４月１５日改定
平成２２年６月１日改定
平成２３年８月３０日改定
平成２４年４月２０日改定
平成２６年４月１日改定
平成２６年４月１５日改定
平成２７年４月１日改定
平成２７年７月１日改定
平成２８年３月１日改定
平成２８年１２月２５日改定
平成２９年４月１日改定
平成３０年１月１日改定
令和３年４月１日改定‐15‐令和４年２月２０日改定

別表に関する共通事項
・

新築住宅の建設評価料金は、設計住宅評価と建設住宅評価を併せて申請する場合の減額された料金です。他の機関で設計評価を行った物件の建設評価は、当機関の設計評価料金の二分の一が加算されます。(但し当社の確認物件においては該当しないものとする。)

・

新築住宅の検査回数欄記載の検査回数を超える物件については、検査回数１回に付き 22,000 円（消費税込）が加算されます。

・ 新築住宅の建設評価で再検査を行う場合、検査回数１回に付き 22,000 円（消費税込）が加算されます。
・ 別表１から別表５において、延べ面積を定めていない範囲の業務は行わないものとします。
・ 建設評価の場合、当社事務所からの距離が２５Km を超えるときは別途遠隔地料金（16,500 円/１回・消費税込）が加算されます。
・ 共同住宅で延床面積が２,０００平米を超える物件に関しては、設計評価料金及び建設評価料金は別途見積りとします。
・ 別表１から別表５においては、必須項目に加えて選択項目をすべて選択した場合の料金となります。
項目を選択する場合は選択項目の数により設計評価料金は項目 1 つにつき１,100 円（消費税込）、
建設評価料金は項目１つにつき 3,300 円（消費税込）減額いたします。
・ 既存住宅の建設評価料金は、別途見積りとします。
別表１ 新築住宅（一戸建て住宅）の評価料金（消費税込）
延べ面積

200 ㎡以内

物件区分

設計評価料金一般工法

56,100 円

型式認定
製造者認証

200 ㎡超え1,000 ㎡以
内一般工法

33,000 円

59,400 円

型式認定
製造者認証

39,600 円

検査回数

建設評価料金

紛争処理費用（非課税）

評価料金合計108,900 円

4,000 円

169,000 円

70,400 円

4,000 円

107,400 円

３回

66,000 円

4,000 円

103,000 円

２回

61,600 円

4,000 円

98,600 円

127,600 円

4,000 円

191,000 円

85,800 円

4,000 円

129,400 円

３回

81,400 円

4,000 円

125,000 円

２回

77,000 円

4,000 円

120,600 円

４回

４回

別表２－１ 新築住宅（一戸建て住宅）の申請が、月間に 4 件（年間に 48 件）以上見込めるときの評価料金（消
費税込）

‐16‐

延べ面積

物件区分

検査

設計評価料金200 ㎡以内回数

建設評価料金50,490 円
一般工法

200 ㎡超え

紛争処理費用（非課税）

評価料金合計

98,010 円

4,000 円

152,500 円

114,840 円

4,000 円172,300 円

４回

1,000 ㎡以

53,460 円

内

別表２－２ 工法・仕様が同等の新築住宅（一戸建て住宅）の申請が、月間に 10 件（年間に 120 件）以上見込
めるときの評価料金（消費税込）
延べ面積

物件区分

設計評価料金200 ㎡以内

一般工法等

33,000 円

検査回数

建設評価料金

回数に紛争処理費用（非課税）

評価料金合計70,400 円

4,000 円

107,400 円

85,800 円

4,000 円

129,400 円

関わら

200 ㎡超え1,000 ㎡以

一般工法等

ず

39,600 円

内

別表３ 新築住宅変更設計評価料金（消費税込）
表示項目、１項目の変更

5,500 円表示項目、２項目以上の変更

11,000 円

別表４ 新築住宅（一般工法の共同住宅等）の評価料金（消費税込）
延べ面積

設計評価料金建設評価料金

紛争処理費用（非課税）

200 ㎡以内
200 ㎡を超え
500 ㎡以内
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以内
1000 ㎡を超え
2,000 ㎡以内

（55,000＋6,600×Ｍ）円（23,100×Ｎ＋13,200×Ｍ）円

4,000 円

（99,000＋6,600×Ｍ）円（42,900×Ｎ＋13,200×Ｍ）円

4,000 円（154,000＋6,600×Ｍ）円（68,200×Ｎ＋13,200×Ｍ）円

4,000 円（220,000＋6,600×Ｍ）円（97,900×Ｎ＋13,200×Ｍ）円

4,000 円Ｎは検査回数。３階以下でＮ＝４、４～９階でＮ＝５、以降７階毎にＮは１ずつ増加する。
尚、地下階の階数は加算する。 M は評価戸数。

‐17‐

別表５ 新築住宅（型式認定等の共同住宅等）の評価料金（消費税込）
延べ面積

物件区分
型式認定

200 ㎡以内

製造者認証

500 ㎡以内

製造者認証

1,000 ㎡以内

1.000 ㎡超え
2,000 ㎡以内

（40,700＋5,500×Ｍ）円

製造者認証（57,200＋9,900×Ｍ）円

4,000 円

（74,800＋9,900×Ｍ）円（48,400＋5,500×Ｍ）円（71,500＋9,900×Ｍ）円

4,000 円（68,200＋9,900×Ｍ）円（82,500＋9,900×Ｍ）円（62,700＋5,500×Ｍ）円（79,200＋9,900×Ｍ）円

4,000 円

（75,900＋9,900×Ｍ）円

型式認定
製造者認証

（非課税）

（53,900＋9,900×Ｍ）円

認定型式

500 ㎡超え

紛争処理費用（60,500＋9,900×Ｍ）円

型式認定

200 ㎡超え

建設評価料金設計評価料金（119,680＋9,900×Ｍ）円（89,540＋5,500×Ｍ）円（115,060＋9,900×Ｍ）円

4,000 円

（110,220＋9,900×Ｍ）円
M は評価戸数。

別表６ 新築住宅（一戸建て住宅）の室内化学物質濃度等の測定評価料金（消費税込）
測定方式

標準方式

簡易測定方式

評価料金

追加ｻﾝﾌﾟﾙ 1 個（2 ｻﾝﾌﾟﾙ）あたりの加算額

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及び VOC（４種）

154,000 円

38,500 円

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞのみ

115,500 円

22,000 円

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及び VOC（４種）

93,500 円

33,000 円

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞのみ

71,500 円

22,000 円

測定範囲

別表７ 新築住宅（共同住宅等）の室内化学物質濃度等の測定評価料金（消費税込）
測定方式

標準方式

簡易測定方式

評価料金

測定範囲（2 ｻﾝﾌﾟﾙ）ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及び VOC（４種）（77,000 + 77,000 ×Ｍ）円ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞのみ（71,500 + 44,000 ×Ｍ）円ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及び VOC（４種）（44,000 + 49,500 ×Ｍ）円ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞのみ（44,000 + 27,500 ×Ｍ）円

備考：表中のＭは戸数（10 戸を超える場合には、別途見積りとする）‐18‐

別表８ 新築住宅（一戸建ての住宅）の長期使用構造等確認料金（消費税込）
併願の有無

区分

確認料金

型式認定
設計住宅性能評価申請あり

製造者認証

8,800 円

一般木造

11,000 円

その他

別途見積もり

型式認定
設計住宅性能評価申請なし

製造者認証

39,600 円

一般木造

66,000 円

その他

別途見積もり別表９ 新築住宅（共同住宅等）の長期使用構造等確認料金（消費税込）
併願の有無

区分

確認料金

型式認定
設計住宅性能評価申請あり

製造者認証（8,800 + 3,000×M）円

一般木造（11,000 + 3,000×M）円

その他

別途見積もり

型式認定
設計住宅性能評価申請なし

製造者認証（39,600 + 3,000×M）円

一般木造（132,000+ 3,000×M）円

その他

別途見積もり

備考：表中のＭは戸数（10 戸を超える場合には、別途見積りとする）
別表１０ 新築住宅変更長期使用構造等確認料金（消費税込）
併願の有無

区分
型式認定

設計住宅性能評価申請あり

製造者認証

3,300 円

一般木造

5,500 円

その他

別途見積もり

型式認定
設計住宅性能評価申請なし

軽微な変更

製造者認証

3,300 円

一般木造

11,000 円

その他

別途見積もり共通

1,100 円

別表１１ 再交付料金（消費税込）
一律 11,000 円‐19‐別表１２ 業務規程第３０条各号に該当する評価料金等を減額する場合の減額率の上限
評価料金等の減額率の上限は、次のとおりとする。なお、該当する項目が複数存在する場合は、合計した減額率とすることができる。ただし、最大減額率は 20％とする。
業務規程
（１）

減額要件
住宅型式性能認定住宅等

減額率等
減額料金は別表５に記載の通り（「型式認定」の評価料
金を適用）

（２）

認証型式住宅部分等を含む住宅

減額料金は別表５に記載の通り（「製造者認証」の評価
料金を適用）（３）

確認申請との併願

減額率上限 10％（４）

中間検査、完了検査との併願

減額率上限 5％

（５）

年間で４８回以上の申請

別表２－１に記載の通り（６）

年間で１２０回以上の申請

別表２－２に記載の通り（７）

共同住宅等で同タイプの住戸が多 減額率上限 10％い（８）

予め定める期間（閑散期）

減額率上限 10％（９）適合証明業務に係る検査を行うとき

減額率上限 10％（１０）

一団の住宅開発等

減額率上限 10％（１１）

機関の定めるソフトウェア申請

減額率上限 10％

（１２）

地方公共団体が行う制度の要件の減額率上限 10％

申請

‐20‐

別記１
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表するものとする。
〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇-〇-○-○○○○○
１～３桁目

当機関の番号 １２０

４～５桁目

事務所番号 ０１

６桁目～９桁目

交付日の西暦

１０桁目

１ ： 設計住宅評価
２ ： 建設住宅性能評価（新築住宅）
３ ： 建設住宅性能評価（既存住宅）
４ ： 設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５ ： 建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認
６ ： 長期確認（新築）７ ： 長期確認（増築・改築）
８ ： 長期確認（建築行為なし）

１１桁目

１ ： 一戸建ての住宅
２ ： 共同住宅等

１２～１６桁目

通し番号（１１桁までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとす
る。）

‐21‐

別記２

住宅性能評価員証イメージ 見本

表○○○（本人番号）

住宅性能評価員証
写 真

下記の者は、当法人の住宅性能評価員であることを証明する
令和

45㎜

年

月

登録番号
氏
名
生年月日
発行者 株式会社 高良GUT

ロゴ
マーク

東京都千代田区神田三崎町三丁目
10番18号 マルキビルディング5階

社印

電話03-6265-6428

85㎜

裏
評価員の心得１ 法律に基づいた適確な評価の実施
２ 守秘義務の遵守
３ お客様との約束の遵守
４ 正しい身だしなみ・言動
５ 本立入検査証を必ず携帯し、胸に掲示

講習受講記録
受講年月日

受講場所

講習認印

‐22‐

備考

日発行