群馬馬県県の の賃額
金一
一覧
覧
群最最低低
賃金
確認しよう、最低賃金！

群 馬 県 最 低 賃 金（ 地 域 別 最 低 賃 金 ）

時間額

９３５円

発

効

日

令和５年 10 月５日

群馬県内の事業場に使用される労働者及びこれらの労働者を使用する使用者のすべてに適用されます。
時間額

群馬県製鋼・製鋼圧延業、鉄素形材製造業最低賃金

976 円
1,017 円発効日

令和 4 年 12 月 29 日
令和 5 年 12 月 29 日

【適用範囲】製鋼・製鋼圧延業、鉄素形材製造業（銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管，可鍛鋳鉄を除く）及び可鍛鋳鉄製造業を除く。
以下同じ。
）、これらの産業において管理，補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社（管理する全子会社を通じての主要な経済活動が製鋼・製鋼圧延業又は鉄素形材製造業に分類されるものに限る。
）

特 定 最 低 賃 金（産業別最低賃金）

群馬県ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、その他のはん用機械・同部分品、金属加工機械、その他の生産用機械・同部分品、事務用機械器具、サービス用・娯楽用機械器具製造業最低賃金

時間額

965 円
1,006 円発効日

令和 4 年 12 月 29 日
令和 5 年 12 月 29 日

【適用範囲】ポンプ・圧縮機器製造業、一般産業用機械・装置製造業、その他のはん用機械・同部分品製造業、建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用クレーン製造業、縫製機械製造業のうち毛糸手編機械製造業（同附属品製造業を含む）、包装・荷造機械製造業、化学機械・同装置製造業、金属加工機械製造業、その他の生産用機械・同部分品製造業（真空装置・真空機器製造業（真空ポンプ製造業を除く。）及び他に分類されない生産用機械・同部分品製造業を除く。以下同じ。）、事務用機械器具製造業、サービス用・娯楽用機械器具製造業、これらの産業において管理，補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社（管理する全子会社を通じての主要な経済活動がポンプ・圧縮機器製造業、一般産業用機械・装置製造業、その他のはん用機械・同部分品製造業、建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用クレーン製造業、縫製機械製造業のうち毛糸手編機械製造業（同附属品製造業を含む）、包装・荷造機械製造業、化学機械・同装置製造業、金属加工機械製造業、その他の生産用機械・同部分品製造業、事務用機械器具製造業又はサービス用・娯楽用機械器具製造業に分類されるものに限る。
）

時間額

群馬県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器
具、情報通信機械器具製造業最低賃金

965 円
1,006 円発効日

令和 4 年 12 月 29 日
令和 5 年 12 月 29 日

【適用範囲】電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業（電球製造業、電池製造業、医療用計測器製造業（心電計製造業を除く。
）、その他の電気機械器具製造業及びこれらの産業において管理，補助的経済活動を行う事業所を除く。以下同じ。）、情報通信機械器具製造業又は純粋持株会社（管理する全子会社を通じての主要な経済活動が電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業に分類されるものに限る。
）

時間額

群馬県輸送用機械器具製造業最低賃金965 円
1,006 円発効日

令和 4 年 12 月 29 日
令和 5 年 12 月 29 日

【適用範囲】建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用ショベルトラック製造業、当該産業において管理，補助的経済活動を行う事業所、輸送用機械器具製造業又は純粋持株会社（管理する全子会社を通じての主要な経済活動が建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用ショベルトラック製造業又は輸送用機械器具製造業に分類されるものに限る。
）※ 対象産業の表記は、日本標準産業分類（平成２６年４月施行）によります。

１ 適用（１）最低賃金は時間額で定められており、すべての労働者・使用者に適用されます。
（２）労働者が２以上の最低賃金の適用を受ける場合は、最低賃金額の高いものが適用されます。
（３）派遣労働者には、派遣先の地域別最低賃金、特定最低賃金が適用されます。
２

除外される賃金
最低賃金の対象となる賃金には、次に該当する賃金、手当は含まれません。
（１）臨時に支払われる賃金（結婚手当など）（２）１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）（３）時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金（４）精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
３ 次に該当する者については、特定最低賃金の適用から除外され、「群馬県最低賃金」が適用されます。
（１）１８歳未満又は６５歳以上の者（２）雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの（３）清掃、片付け又は賄いの業務に主として従事する者（４）下記に掲げる業務に主として従事する者
群馬県製鋼・製鋼圧延業、鉄素形材製造業最低賃金
手作業により又は手工具若しくは小型動力機を用いて行うバリ取り、選別、袋詰め、箱入れ、箱詰
め、表示、検数、秤量その他これらに準ずる軽易な業務
群馬県ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、その他のはん用機械・同部分品、金属加工機械、その他の生産用機械・同部分品、事務用機械器具、サービス用・娯楽用機械器具製造業最低賃金
イ

手作業により又は手工具若しくは小型動力機を用いて行う組線、巻線、かしめ、取付け、組付け、はんだ付け、バリ取り、選別、袋詰め、箱入れ又は箱詰めの業務
ロ 手作業による包装、洗浄、レッテルはり、検数、秤量、部品の差し、曲げ又は切りの業務
ハ 軽易な運搬、工具又は部品の整理その他これらに準ずる軽易な業務
群馬県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
イ

手作業により又は手工具若しくは小型動力機を用いて行う組線、巻線、かしめ、取付け、組付け、はんだ付け、バリ取り、選別、袋詰め、箱入れ又は箱詰めの業務
ロ 軽易な運搬、工具又は部品の整理その他これらに準ずる軽易な業務
群馬県輸送用機械器具製造業最低賃金
イ

手作業により又は手工具若しくは小型動力機を用いて行う組線、巻線、かしめ、取付け、組付け、はんだ付け、バリ取り、選別、袋詰め、箱入れ又は箱詰めの業務
ロ 手作業による包装、洗浄、レッテルはり、検数、秤量、部品の差し、曲げ又は切りの業務
ハ 軽易な運搬、工具又は部品の整理その他これらに準ずる軽易な業務
４

最低賃金との比較方法
賃金が日給制、月給制等の場合は、次の方法で時間当たりの金額に換算して、最低賃金額と比較します。
○【日給制の場合の比較例】
日給額 ÷ １日の平均所定労働時間≧最低賃金額○【月給制の場合の比較例】
月給額 ÷ 1 か月の平均所定労働時間（1 年間の所定労働時間÷12 か月）≧最低賃金額お問合せ：群馬労働局労働基準部賃金室（電話 027-896-4737）又は県内各労働基準監督署
群馬労働局ホームぺージアドレス：https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/
群馬県最低賃金引上げ支援「業務改善助成金」に関する問合せは群馬労働局雇用環境・均等室（電話 027-896-4739）へ

特定（産業別）最低賃金の対象となる産業については、以下のとおりです。
「群馬県製鋼・製鋼圧延業、鉄素形材製造業最低賃金」の対象産業「群馬県製鋼・製鋼圧延業、鉄素形材製造業最低賃金」は、群馬県内の以下の産業の事業場に使用される労働者及びこれらの労働者を使用する使用者に適用されます。
※青字の産業は適用除外となり、群馬県（地域別）最低賃金が適用されます。
日本標準産業分類（平成２６年４月改定）■Ｅ２２：鉄鋼業
Ｅ２２０：管理，補助的経済活動を行う事業所（２２鉄鋼業）
２２００：主として管理事務を行う本社等
２２０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ２２１：製鉄業※２２１１：高炉による製鉄業※２２１２：高炉によらない製鉄業※２２１３：フェロアロイ製造業
Ｅ２２２：製鋼・製鋼圧延業
２２２１：製鋼・製鋼圧延業
Ｅ２２３：製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）※２２３１：熱間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）※２２３２：冷間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）※２２３３：冷間ロール成型形鋼製造業※２２３４：鋼管製造業※２２３５：伸鉄業※２２３６：磨棒鋼製造業※２２３７：引抜鋼管製造業※２２３８：伸線業※２２３９：その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）
Ｅ２２４：表面処理鋼材製造業※２２４１：亜鉛鉄板製造業※２２４９：その他の表面処理鋼材製造業
Ｅ２２５：鉄素形材製造業※２２５１：銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管，可鍛鋳鉄を除く）※２２５２：可鍛鋳鉄製造業
２２５３：鋳鋼製造業
２２５４：鍛工品製造業
２２５５：鍛鋼製造業
Ｅ２２９：その他の鉄鋼業※２２９１：鉄鋼シャースリット業※２２９２：鉄スクラップ加工処理業※２２９３：鋳鉄管製造業※２２９９：他に分類されない鉄鋼業
Ｌ７２８２：純粋持株会社「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。
」

「群馬県ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、その他のはん用機械・同部分品、金属加工機械、その他の生産用機械・同部分品、事務用機械器具、サービス用・娯楽用機械器具製造業最低賃金」の対象産業「群馬県ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、その他のはん用機械・同部分品、金属加工機械、その他の生産用機械・同部分品、事務用機械器具、サービス用・娯楽用機械器具製造業最低賃金」は、群馬県内の以下の産業の事業場に使用される労働者及びこれらの労働者を使用する使用者に適用されます。
△：赤字の産業は、一部の産業について適用されます。
※：青字の産業は適用除外となり、群馬県（地域別）最低賃金が適用されます。
日本標準産業分類（平成２６年４月改定）■Ｅ２５：はん用機械器具製造業
Ｅ２５０：管理，補助的経済活動を行う事業所（２５はん用機械器具製造業）
２５００：主として管理事務を行う本社等
２５０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ２５１：ボイラ・原動機製造業※２５１１：ボイラ製造業※２５１２：蒸気機関・タービン・水力タービン製造業（舶用を除く）※２５１３：はん用内燃機関製造業※２５１９：その他の原動機製造業
Ｅ２５２：ポンプ・圧縮機器製造業
２５２１：ポンプ・同装置製造業
２５２２：空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
２５２３：油圧・空圧機器製造業
Ｅ２５３：一般産業用機械・装置製造業
２５３１：動力伝導装置製造業（玉軸受，ころ軸受を除く）
２５３２：エレベータ・エスカレータ製造業
２５３３：物流運搬設備製造業
２５３４：工業窯炉製造業
２５３５：冷凍機・温湿調整装置製造業
Ｅ２５９：その他のはん用機械・同部分品製造業
２５９１：消火器具・消化装置製造業
２５９２：弁・同附属品製造業
２５９３：パイプ加工・パイプ附属品加工業
２５９４：玉軸受、ころ軸受製造業
２５９５：ピストンリング製造業
２５９６：他に分類されないはん用機械・装置製造業
２５９９：各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）■Ｅ２６：生産用機械器具製造業
Ｅ２６０：管理，補助的経済活動を行う事業所（２６生産用機械器具製造業）
２６００：主として管理事務を行う本社等
２６０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ２６１：農業用機械製造業（農業用器具を除く）※２６１１：農業用機械製造業（農業用器具を除く）
Ｅ２６２：建設機械・鉱山機械製造業△２６２１の一部：建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用クレーン製造業

Ｅ２６３：繊維機械製造業※２６３１：化学繊維機械・紡績機械製造業※２６３２：製織機械・編組機械製造業※２６３３：染色整理仕上機械製造業※２６３４：繊維機械部分品・取付具・附属品製造業△２６３５の一部：縫製機械製造業のうち毛糸手編機械製造業（同付属品製造業を含む）
Ｅ２６４：生活関連産業用機械製造業※２６４１：食品機械・同装置製造業※２６４２：木材加工機械製造業※２６４３：パルプ装置・製紙機械製造業※２６４４：印刷・製本・紙工機械製造業
２６４５：包装・荷造機械製造業
Ｅ２６５：基礎素材産業用機械製造業※２６５１：鋳造装置製造業
２６５２：化学機械・同装置製造業※２６５３：プラスチック加工機械・同附属装置製造業
Ｅ２６６：金属加工機械製造業
２６６１：金属工作機械製造業
２６６２：金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）
２６６３：金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具，金型を除く）
２６６４：機械工具製造業（粉末や金業を除く）
Ｅ２６７：半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業※２６７１：半導体製造装置製造業※２６７２：フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
Ｅ２６９：その他の生産用機械・同部分品製造業
２６９１：金属用金型・同部分品・附属品製造業
２６９２：非金属用金型・同部分品・附属品製造業△２６９３の一部：真空装置・真空機器製造業のうち真空ポンプ製造業
２６９４：ロボット製造業※２６９９：他に分類されない生産用機械・同部分品製造業■Ｅ２７：業務用機械器具製造業
Ｅ２７０：管理，補助的経済活動を行う事業所（２７業務用機械器具製造業）
２７００：主として管理事務を行う本社等
２７０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ２７１：事務用機械器具製造業
２７１１：複写機製造業
２７１９：その他の事務用機械器具製造業
Ｅ２７２：サービス用・娯楽用機械器具製造業
２７２１：サービス用機械器具製造業
２７２２：娯楽用機械製造業
２７２３：自動販売機製造業
２７２９：その他のサービス用・娯楽用機械器具製造業
Ｅ２７３：計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業※２７３１：体積計製造業※２７３２：はかり製造業※２７３３：圧力計・流量計・液面計等製造業

※２７３４：精密測定器製造業※２７３５：分析機器製造業※２７３６：試験機製造業※２７３７：測量機械器具製造業※２７３８：理化学機械器具製造業※２７３９：その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
Ｅ２７４：医療用機械器具・医療用品製造業※２７４１：医療用機械器具製造業※２７４２：歯科用機械器具製造業※２７４３：医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）※２７４４：歯科材料製造業
Ｅ２７５：光学機械器具・レンズ製造業※２７５１：顕微鏡・望遠鏡等製造業※２７５２：写真機・映画用機械・同附属品製造業※２７５３：光学機械用レンズ・プリズム製造業
Ｅ２７６：武器製造業※２７６１：武器製造業
Ｌ７２８２：純粋持株会社 「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。」「群馬県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」の対象産業「群馬県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」は、群馬県内の以下の産業の事業場に使用される労働者及びこれらの労働者を使用する使用者に適用されます。
△：赤字の産業は、一部の産業について適用されます。
※：青字の産業は適用除外となり、群馬県（地域別）最低賃金が適用されます。
日本標準産業分類（平成２６年４月改定）■Ｅ２８：電子部品・デバイス・電子回路製造業
Ｅ２８０：管理，補助的経済活動を行う事業所（２８電子部品・デバイス・電子回路製造業）
２８００：主として管理事務を行う本社等
２８０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ２８１：電子デバイス製造業
２８１１：電子管製造業
２８１２：光電変換素子製造業
２８１３：半導体素子製造業（光電変換素子を除く）
２８１４：集積回路製造業
２８１５：液晶パネル・フラットパネル製造業
Ｅ２８２：電子部品製造業
２８２１：抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
２８２２：音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業
２８２３：コネクタ・スイッチ・リレー製造業
Ｅ２８３：記録メディア製造業
２８３１：半導体メモリメディア製造業
２８３２：光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業

Ｅ２８４：電子回路製造業
２８４１：電子回路基板製造業
２８４２：電子回路実装基板製造業
Ｅ２８５：ユニット部品製造業
２８５１：電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業
２８５９：その他のユニット部品製造業
Ｅ２８９：その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
２８９９：その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業■Ｅ２９：電気機械器具製造業
Ｅ２９０：管理，補助的経済活動を行う事業所（２９電気機械器具製造業）
２９００：主として管理事務を行う本社等
２９０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ２９１：発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業
２９１１：発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
２９１２：変圧器類製造業（電子機器用を除く）
２９１３：電力開閉装置製造業
２９１４：配電盤・電力制御装置製造業
２９１５：配線器具・配線附属品製造業
Ｅ２９２：産業用電気機械器具製造業
２９２１：電気溶接機製造業
２９２２：内燃機関電装品製造業
２９２９：その他の産業用電気機械器具製造業（車両用，船舶用を含む）
Ｅ２９３：民生用電気機械器具製造業
２９３１：ちゅう房機器製造業
２９３２：空調・住宅関連機器製造業
２９３３：衣料衛生関連機器製造業
２９３９：その他の民生用電気機械器具製造業
Ｅ２９４：電球・電気照明器具製造業※２９４１：電球製造業
２９４２：電気照明器具製造業
Ｅ２９５：電池製造業※２９５１：蓄電池製造業※２９５２：一次電池（乾電池，湿電池）製造業Ｅ２９６：電子応用装置製造業
２９６１：X 線装置製造業
２９６２：医療用電子応用装置製造業
２９６９：その他の電子応用装置製造業
Ｅ２９７：電気計測器製造業
２９７１：電気計測器製造業（別掲を除く）
２９７２：工業計器製造業△２９７３の一部：医療用計測器製造業のうち心電計製造業
Ｅ２９９：その他の電気機械器具製造業※２９９９：その他の電気機械器具製造業

■Ｅ３０：情報通信機械器具製造業
Ｅ３００：管理，補助的経済活動を行う事業所（３０情報通信機械器具製造業）
３０００：主として管理事務を行う本社等
３００９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ３０１：通信機械器具・同関連機械器具製造業
３０１１：有線通信機械器具製造業
３０１２：携帯電話機・PHS 電話機製造業
３０１３：無線通信機械器具製造業
３０１４：ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
３０１５：交通信号保安装置製造業
３０１９：その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
Ｅ３０２：映像・音響機械器具製造業
３０２１：ビデオ機器製造業
３０２２：デジタルカメラ製造業
３０２３：電気音響機械器具製造業
Ｅ３０３：電子計算機・同附属装置製造業
３０３１：電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く）
３０３２：パーソナルコンピュータ製造業
３０３３：外部記憶装置製造業
３０３４：印刷装置製造業
３０３５：表示装置製造業
３０３９：その他の附属装置製造業

Ｌ７２８２：純粋持株会社「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。
」「群馬県輸送用機械器具製造業最低賃金」の対象産業「群馬県輸送用機械器具製造業最低賃金」は、群馬県内の以下の産業の事業場に使用される労働者及びこれらの労働者を使用する使用者に適用されます。
△：赤字の産業は、一部の産業について適用されます。
日本標準産業分類（平成２６年４月改定）■Ｅ２６：生産用機械器具製造業
Ｅ２６０：管理，補助的経済活動を行う事業所（２６生産用機械器具製造業）
２６００：主として管理事務を行う本社等
２６０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ２６２：建設機械・鉱山機械製造業△２６２１の一部：建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用ショベルトラック製造業■Ｅ３１：輸送用機械器具製造業
Ｅ３１０：管理，補助的経済活動を行う事業所（３１輸送用機械器具製造業）
３１００：主として管理事務を行う本社等
３１０９：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
Ｅ３１１：自動車・同附属品製造業
３１１１：自動車製造業（二輪自動車を含む）

３１１２：自動車車体・附随車製造業
３１１３：自動車部分品・附属品製造業
Ｅ３１２：鉄道車両・同部分品製造業
３１２１：鉄道車両製造業
３１２２：鉄道車両用部分品製造業
Ｅ３１３：船舶製造・修理業，舶用機関製造業
３１３１：船舶製造・修理業
３１３２：船体ブロック製造業
３１３３：舟艇製造・修理業
３１３４：舶用機関製造業
Ｅ３１４：航空機・同附属品製造業
３１４１：航空機製造業
３１４２：航空機用原動機製造業
３１４９：その他の航空機部分品・補助装置製造業
Ｅ３１５：産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
３１５１：フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業
３１５９：その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
Ｅ３１９：その他の輸送用機械器具製造業
３１９１：自転車・同部分品製造業
３１９９：他に分類されない輸送用機械器具製造業

Ｌ７２８２：純粋持株会社「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。」