2007 年度（第 3 期）

事 業 報 告 書
自 2007 年 4 月 1 日

目

至 2008 年 3 月 31 日

次I．事業に関する事項
１．全体報告２．個別事業の報告
1．ACT 推進事業
2．アジア貧困半減推進事業
3．日比ＮＧＯ協働推進事業（特別事業）
4．その他受託事業
5．ACC21 財政・組織基盤強化事業

II．組織の運営・処務に関する事項
１．総会
２．役員
３．理事会の開催
４．会員

アジア・コミュニティ・センター21
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

I．事業に関する事項

１. 全体報告2007 年度は ACT 推進事業を中心に事務局体制を整え、アジアの貧困削減や環境保全等におけるACT の役割と意義について社会に訴え、事務局を担う ACC21 の活動充実のための募金活動を積極的に行うことを計画した。また、上記法律に基づく新「非営利法人制度」が 2008 年秋に施行されることに鑑み、ACC21 の活動展開に最も相応しいと考えられる法人格の取得に向けた研究活動を行い、2008 年度における法人格取得に向けた準備を行った。
【2007 年度の事業計画内容】

１. ACT 推進事業
ACT 事業補佐（広報兼任）を新規に１名採用し事務局体制を強化し、以下の活動を行う。
① 申請事業の調査研究・支援対象団体との連絡維持（ネットワーク）・支援事業のモニター・評価② 国内での広報活動（講演活動、ACT ビデオの活用、活動報告書の普及等）③ ACT 特別基金パンフレットの製作と普及④ 寄付者（信託者）との連絡維持（管理体制の強化）⑤ ACT 活性化委員会の復活と信託銀行との連携強化
その他 ACT 活性化に必要な活動

２．アジア貧困半減推進事業
1）草の根金融（マイクロファイナンス）支援メカニズムの構築事業(財)地球市民財団との共催で、3 ヵ年計画の 2 年度として以下の活動を行う。
① アジア 4 ヵ国（フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア）の草の根金融（マイクロファイナンス）の実態調査（追加調査）と報告書の作成と普及② 草の根金融学習会の実施（年４～5 回を予定）③ 草の根金融を実践する途上国 NGO と金融機関に関する情報普及④ スタディツアーの実施
2) 持続可能な農業普及事業／子ども支援事業
アジア貧困半減協働ネットワーク（AJPN）のメンバー団体と協力して、「持続可能な農業」と「ストリート・チルドレン／ワーキング・チルドレン」に関する情報収集を行い、ACC21のホームページと講演活動等を通して啓発活動を行う。
3) 人材育成セミナー／相談サービス事業
アジアの貧困削減等に関わる人材の育成と研修への協力、そしてアジアでの CSR（企業の社会的責任）を進める企業等からの相談に応じて、情報提供、助言等を行う。さらに、AJPNメンバーを中心に、アジアの NGO との連携強化に努める。

３．日比ＮＧＯ協働推進事業（特別事業）
本年度に引き続き、「日比 NGO ネットワーク」（JPN）の事務局活動を継続する。
また、2007 年 11 月 24・25 日にマニラ市で開かれた「日比 NGO シンポジウム」での提案を受けて事後活動を行う。その一環として、日本での第 2 回「日比 NGO シンポジウム」開催が提案されているが、その可能性について、上記 JPN メンバーとフィリピン側メンバーとの協議を進め、その結果に基いた必要な作業を行う。ただし、シンポジウム開催にあたっては、JPN メンバーとの協議に基づき、別途、資金確保と実施体制の確立を図る。

-1-

４．その他受託事業
上記 ACT 事業のほか、本年度に引き続き、公益信託「今井記念海外協力基金」と公益信託「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」の事務局補佐業務を行う。

５．ACC21 財政・組織基盤強化事業
1) 財政基盤強化事業
本事業を実行するにあたっては、
上記の「１．
ACT 推進事業」と有機的に関連させて、ACC21の果す役割について市民に理解と支持を得る広報活動を行い、ACC21 の賛助会員と寄付者の拡大を図る。具体的な活動戦略と計画については、伊藤代表理事と有志理事そして広報担当を中心に、別途、作業チームを設置し、新年度 4 月末までに策定する。そしてその後、決定された戦略と計画に基づき ACC21 の賛助会員および寄付者拡大のための活動を行う。
また、3 月現在、関係者により検討されている、外部から ACC21 を支援する「ACC21 寄付社会ファンド」（仮称）が開設された場合、事務的支援体制を整え、サポート活動を行う。
2) 組織基盤強化①法人化準備委員会の設置と研究活動
2008 年秋に新「非営利法人制度」が施行されるにあたり、同制度に関する研究会を設置し、来年度における法人取得のための準備活動を行う。「非営利法人制度」研究会／法人化準備委員会の会合は、年内 3～4 回を予定。また、新制度の下での法人格取得に備えて、新公益法人会計基準の学習を進める。
②事務局強化ACT 事業補佐（広報兼務）を採用し、事務局体制を強化する。また、職員の就業規則を作成し、福利厚生の充実を図る。
また、ACC21 事務局の豊富なアジアにおける経験を基礎に、アジアの人々との協力活動に参加を希望する人材の育成と事務局体制の補強を目的として、インターンとボランティアの確保を試みる。
上記計画のうち、「1.ACT 推進事業」では、申請事業の調査研究・支援対象団体との連絡維持（ネットワーク）・支援事業のモニター・評価を例年どおり実施するとともに、ACT 内特別基金の新規設定数の増加を目的としたパンフレットの編集に注力した。
「2. アジア貧困半減推進事業」では、1) 草の根金融（マイクロファイナンス）支援メカニズムの構築事業において、（財）地球市民財団と共催してセミナー開催、情報普及、調査活動を実施した。2) 持続可能な農業普及事業／子ども支援事業のうち、子ども支援事業は財源および担当者の確保ができなかったため、実施されなかった。また、4) その他事業として、新たに次の事業が年度内に開始された。
a) カンボジア子ども支援事業① 農村コミュニティ幼稚園運営支援（東京西南ロータリークラブ助成）② 園児の母親対象収入向上事業b) ピキット平和教育・地域社会能力強化センター事業（立正佼成会一食平和基金助成）「3. 日比ＮＧＯ協働推進事業（特別事業）」では、08 年度に予定している「第 2 回日比 NGOシンポジウム」の開催に向けての準備活動を中心に行った。
「4. その他受託事業」のうち、「アジアの地域防災と外国 NGO の支援に関する基礎調査」では07 年度からの継続でインドネシア、フィリピン、日本国内における現地調査の内容をまとめ、07-2-

年 5 月に（財）日本法制学会へ調査報告書を提出した。また、08 年 1 月に「助成担当オフィサー育成事業」（（財）地球市民財団からの受託）を実施し、同財団の助成活動に携わる関係者の能力向上を目的に、2 日間の研修を実施した。
「5．ACC21 財政・組織基盤強化事業」においては、ACC21 のホームページが 07 年 8 月末に新規開設された後、団体法人化に向けての準備活動を行った。

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２. 個別事業の報告
１. ACT 推進事業 （公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局）
中央三井信託銀行から受託している「公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）」の事
務局活動。2007 年度は ACT 事業を充実化するため、①ACT 事業補佐（1 名）の採用、②広報・募金活動の強化を念頭におき実施している。
①ではジュニア・プログラム・オフィサーを育成して ACT 事務局体制を強化することを目標に2007 年 6 月に募集を行ったが、適切な該当者がなく、2007 年 9 月に再度募集して 11 月初旬採用をめざしたが、年度末までの採用には至らなかった。
②広報・募金活動については、下期より大口寄付者の獲得を目的とした専用パンフレットの製作を開始し、年度内に完成した。新年度においては、ACT 受託者（信託銀行）、その他関係機関を通じ、全国に幅広く普及させていく。
助成案件発掘調査、モニター、評価活動
申請書のとりまとめ、運営委員会資料の作成
2007 年 3 月 1 日開催「2006 年度 ACT 運営委員会」で決定した助成案件（4 ヵ国 9件、助成総額 1,658 万円）の協定書締結および送金に関する各種手続き、連絡調整（4 月、5 月）2006 年度助成事業の終了報告書および 2006 年度津波復興支援事業の中間報告書（5月、6 月）、2007 年度助成事業中間報告書のとりまとめ（10 月、11 月）
「大和証券グループ津波復興基金」2006 年度支援事業のモニタリング（インドネシ
ア（1 件）4 月・7 月、スリランカ（1 件）6 月、インド（1 件）7 月）

大和証券グループ本社に提出する 2006 年度助成事業報告書の作成、提出（7 月）カンボジア 2007 年度助成事業（3 件）のモニタリング、2003 年度～2007 年度助成先団体との会合（2007 年 10 月）
フィリピン 2007 年度助成事業（4 件）のモニタリングおよび 2008 年度助成事業の案件発掘調査（11 月～12 月初旬）
特別基金「大和証券グループ津波復興基金」および｢スマトラ地域日本・インドネシア友好基金｣から支援する 2007 年度助成事業申請書のとりまとめ、2007 年 12 月 20日開催「2007 年度 ACT 運営委員会」（津波復興事業）資料の作成（10 月～12 月）

津波復興助成決定事業 3 件（スリランカ 1 件、インドネシア 1 件、インド 1 件：助成総額 930 万円）の実施団体との予算詳細確認および協定書の締結に向けた連絡調
整（12 月、2008 年 1 月）
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」2007 年度諮問委員会出席（12 月）
2008 年度助成申請書の募集、申請団体との連絡調整、運営委員会資料作成（12 月～2008 年 3 月）
、運営委員会への出席（2008 年 3 月 18 日）
広報・募金

ACT ホームページへの 2007 年助成事業、その他情報のアップデート
神田外語大学「第 3 回幕張チャリティフリマ」での ACT 活動紹介ブース出展（5 月）「日本青年会議所サマーコンファレンス 2007」（パシフィコ横浜）での ACT ブース
出展、活動紹介（7 月）
「ACT 年次報告 2006」の編集（12 月～2008 年 2 月）
「グローバル社会に求められる企業と NGO のパートナーシップとは フォーラム」-4-

（外務省主催、運営実施協力 JANIC）において大和証券グループ本社と ACT の連携事例（ACT 特別基金「大和証券グループ津波復興基金」）の発表（12 月）
大口寄付者対象パンフレットの編集（10 月～2008 年 1 月）
、2007 年度 ACT 運営委員会（12 月 20 日）での意見集約
アイセック東京大学委員会のフィリピンインターシップ・プログラムへの協力

寄付者、会員管理
会員・寄付者管理、寄付者・会費納入者への礼状・税控除書類の発送

２．アジア貧困半減推進事業
1）草の根金融（マイクロファイナンス）支援メカニズムの構築事業
本事業は（財）地球市民財団との共催事業として、2006 年度より 3 年計画で行っている。
1. セミナー「マイクロファイナンスを通じた発展途上国貧困層のビジネス開発支援」の開催
2007 年 7 月 21 日、(社)日本青年会議所主催「サマーコンファレンス 2007」(パシフィコ横浜)で標記セミナーを開催した。貧困層の女性 30 万人以上を対象としているフィリピン最大のMF 機関「CARD-MRI」の CARD Inc.専務理事フロールデリザ・サルミエント氏を講師に、JC メンバー、NGO、金融機関関係者、学生など約 40 名が参加。ニーズや MF 業界の動向、現場での取り組み等について学んだ。
2. アジアの草の根金融の実態調査報告書のまとめ
主にフィリピン、カンボジアの状況とニーズ、MF 業界の動向等に関する情報、NGO、機関などへのインタビュー情報をまとめた。
3. 潜在的支援者の開拓と特定、資金援助スキームの開発
CARD MRI と協力し、具体的な支援方法の提案を企業等に行ってきたが、投融資や直接支援（助成等）を行う日本の金融機関や企業はごく少数で、大多数は情報収集に留まり今後の動向を探っている状況である。このため、海外の MF 投資ファンド、寄付スキームの情報収集とともに、日本で実現可能な形態について企業、金融機関関係者からヒアリングを行った。資金動員を現実化するためには日本の法令、会計等に合ったスキームを開発する必要があり、資金背景（寄付、投資）により援助する内容（MF 原資、人材育成、技術支援、ビジネス開発など）も違うという意見が多く、引き続き情報収集を行い専門家と協力してより具体的なスキーム開発に努める。
4. 本事業の対象候補となる NGO、金融機関の特定
CARD MRI を通じた最貧困層への支援のほか、MF 実施機関の人材育成が急務であるカン
ボジアの NGO、MF 機関と CARD の南南協力の推進を計画し、2007 年 10 月上旬にカンボジ
ア・プノンペンで関係者意見交換会を開催した。
5. 第 2 回 MF フィリピンツアーの準備
CARD MRI の会長 Dr. Aris Alip と 9 月はじめにツアーの方針とプログラム内容、また、アキノ元大統領が名誉理事長を務める MF 支援機構「Pinoy ME 財団」の専務理事とツアーについて協議した。ツアー実施は 2007 年 12 月または翌 1 月、参加者は金融機関関係者、ロータリー関係者を予定したが、日程調整がつかなかったため、来年度に行うことになった。

-5-2) 持続可能な農業普及事業／子ども支援事業「持続可能な農業普及事業」では、アジア貧困半減協働ネットワーク（AJPN）の持続可能な農業・農村開発事業の一環として、インド、インドネシア、フィリピンで実施した「貧困削減に向けての持続可能な農業推進・能力強化事業」（2006 年３月末終了、UNDP）に引き続き、行われている「貧困削減のための持続可能な農業推進事業」（2006 年 10 月から 2 年間、トヨタ財団から助成）に協力し、以下の活動を実施した。
「貧困削減のための持続可能な農業推進事業」（AJPN-SA 主催）への協力
ACC21 の仲介で、フィリピンに事務局を置く AJPN-SA が、(財)トヨタ財団より助成金 2 万ドルを受け、“Towards Establishing an Asian Sustainable Agriculture Network for Poverty
Reduction”（２年間事業）を 2006 年 10 月より 2 年間の予定で実施している。本事業のコーディネータは、AJPN－SA プログラムのマネジャーでフィリピンのザビエル大学農学部部長のロエル・ラバネラ氏。ACC21 は日本側窓口として協力している。
本事業の初期活動として 2007 年３月 25～27 日にフィリピン カガヤン・デ・オロ市での会議で、「持続可能な農業フォーラム」（AFSA）の設立が決定し、AJPN-SA は事務局としてサービス活動を行う。また ACC21 は Asian Forum for Sustainable Agriculture (AFSA)の日本側窓口として参加し、情報普及に努める。
趙漢珪氏のセミナー開催（2007 年 9 月）
40 年にわたり化学物質を一切使わずに、その土地にある資材だけで土と作物の力を最大限に引き出す独自の自然農業を生み出し普及して来た自然農業研究所代表の趙漢珪（ChoHanKyu）氏を講師としたセミナー「貧困問題の抜本的解決としての自然農業：小さな農民の豊かな暮らし」（2007 年 9 月 13 日、アジア文化会館）を開催し、約 60 名が参加した。
趙氏は、AJPN-SA 事業でも協力しており、同氏が普及してきた自然農業は、韓国、日本、フィリピン、インドネシア、インド、ネパール、スリランカ、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、モンゴル、ロシア、コンゴ、タンザニアなどでも普及しており、貧農・小農を救うものとして広がりを見せている。
韓国自然農業国際大会、自然農業トレーニングとマニュアルづくり（2007 年 11 月）
韓国・済州島でアジアの NGO と農民が結集して「自然農業国際大会」（2007 年 11 月 5 日～9 日）と研修指導者のトレーニングおよび普及のためのマニュアルづくりワークショップ（11月 10 日～14 日開催、自然農業研究所（Jarong Natural Farming Research Institute）、AJPN-SA、ACC21 共催）が開催され、ACC21 から鎌田が出席した。
なお ACC21 ではトレーニングとマニュアルづくりの開催費を支援するため、9 月のセミナー参加者、ACC21 会員・寄付者などから寄付を募った。
「アジアにおける自然農業普及 3 カ年プロジェクト」事業計画策定（2007 年 11 月～）2008 年 4 月から 3 年間の予定で実施する表記事業の計画策定および財源開拓を行ったが、助成申請が採択されず、2008 年度に引き続き財源開拓につとめていく。
１．自然農業技術のマニュアルの開発と各国言語（主にインドネシア、フィリピン、インド）での出版、マニュアルの作成（初年度は英語のマニュアル出版）
２．トレーナーの養成（初年度はインドネシアで実施）
３．農民の研修（初年度はフィリピン。趙漢珪氏と養成されたトレーナーによる農民研修）4
４．普及のためのビデオ製作（英語版と日本語版）、参加型の写真ドキュメンテーション
５．国内（フィリピン）および国際的なフォーラム（インドネシア）の開催
６．ウェブサイト製作・管理・更新-6-3) 人材育成セミナー／相談サービス事業
アジアの貧困削減等に関わる人材の育成と研修への協力、そしてアジアでの CSR（企業の社会的責任）を進める企業等からの相談に応じて、情報提供、助言等を行う。個々の企業や大学関係者などからの問合せや相談に応じた。
4) その他事業

a) カンボジア子ども支援事業① 農村コミュニティ幼稚園運営支援（東京西南ロータリークラブ助成）
東京西南ロータリークラブからの助成金を受け、2007 年 9 月より、カンボジア・コンポンスプー州オドゥン郡 4 村の農村コミュニティ幼稚園計 4 校の運営支援活動を開始した。パートナーは現地 NGO の Assistance to Poor Children’s Agency （APCA）。
3 年計画で開始された本事業は、上記の状況を長期的視点に立って改善するため、４ヵ村のコミュニティの中に既存の施設を利用した幼稚園を開設し、子どもの生活指導をはじめ、読み書きの基本的教育を行う場を提供することにある。同時に、教育の重要性について親の啓発を行い、そしてまた他の財源により、親（とくに母親）の職業訓練の機会をつくり、収入向上への道を開き、家庭生活の安定化を図ることをねらいとしている。
現在、各村の公共建物等を利用した 4 校では、175 人の貧困家庭の子どもたちが月曜日から金曜日までの午前中にクメール語の読み書きや算数などの基礎教育を受けている。
② 園児の母親対象収入向上事業
上記「①農村コミュニティ幼稚園運営支援」での幼稚園 4 校をコミュニティが将来にわたり持続的に運営するためには、外部からの財政的支援に依存せず、コミュニティで自立運営する仕組みをつくる必要があるという認識のもと、子どもを幼稚園に通わせる貧困家庭を中心とした家計の収入を向上させ、子どもの教育費用、幼稚園運営費などを各家庭やコミュニティで拠出できる体制を整えることを目的とした収入向上事業を計画した。
2007 年度は、パートナーの現地 NGO「APCA」が、一連の住民との会合を行い、幼稚園児童の家庭、親（特に女性）が現金収入を得ることができる零細規模のビジネスを支援する活動を計画し、その準備活動に対する支援を行った。

b) ピキット平和教育・地域社会能力強化センター事業（立正佼成会一食平和基金助成）立正佼成会一食平和基金からの助成を受け、フィリピン・ミンダナオの北コタバト州ピキッ
ト市内 3 バランガイにおける平和構築・平和教育活動を支援した。
2000 年 9 月の武力紛争時に、地元のカトリック教会とイスラム教徒のリーダーによって開始された「平和のスペース」活動では、MILF（モロ･イスラム解放戦線）や MNLF（モロ民族解放戦線）などの武装勢力が、地域住民の安全を尊重し保護することが約束され、パイロット地域として Nalapaan 行政区で実施されたことを契機に、2001 年にはピキット自治体内の 7つの行政区（地域共同体）へと広がり、7 バランガイの議長が中心になって進める「GiNaPaLaDTaKa」＊（ギナパラタカ、または「G7」）が発足した。
2007 年度は、バランガイ Panicupan に 1 棟の「平和・学習センター」1 棟を建設するとともに、住民を対象として「平和の文化」セミナーと異宗教間対話（7 月）、零細ビジネス開発オリエンテーション（8 月）、価値教育、リーダーシップ、ファシリテーション技術トレーニング（8 月）、子どもキャンプと「平和の文化」セミナー（9 月）などのトレーニング、セミナーを開催した。

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３．日比ＮＧＯ協働推進事業（特別事業）
1) 「日比 NGO ネットワーク（JPN）」と事務局活動
2006 年 4 月に発足した「日比 NGO ネットワーク」（JPN）の事務局として、次のような活動を行った。2007 年度は計 11 回の会合、計 1 回の世話人会会合、2 回の学習会（2007 年 7月、8 月）を開催した。会合では主に、2008 年度に東京で開催を予定している「第 2 回日比NGO シンポジウム」について話し合った。
2) フィリピンに関わる NGO のダイレクトリー発行
2006 年度に実施したフィリピンに関わる日本の NGO の現状調査では、フィリピンに関わる NGO の概観、各団体の活動内容、日比 NGO 間の協働事業の事例研究を行い、アンケートに回答した 41 団体からの有効回結果を基礎に、ダイレクトリー（日本語・英語）を作成し、2007 年 11 月に発行した。
3）「第 2 回日比 NGO シンポジウム」の開催準備「第 2 回日比 NGO シンポジウム」は、2006 年 11 月 25～26 日にフィリピンのマニラ首都圏タギグ市で開催した「日比 NGO シンポジウム」に引き続き、第２回シンポジウムを東京で開催し、日比両国の NGO をはじめとする市民社会セクター間のパートナーシップ関係を構築し、長期協働計画をたて、フィリピン社会の貧困層のエンパワーメント（地位向上）に寄与することを目的とする。
同シンポジウムは 2008 年 7 月に開催される予定で、主催は、
日比 NGO ネットワーク（JPN）、アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）、フィリピン・日本 NGO パートナーシップ（PJP）。シンポジウムのテーマは「ミレニアム開発目標に向けてのフィリピン貧困層のエンパワーメント―日比 NGO のパートナーシップ構築―」。フィリピンからホァン・フラビエー
前上院議員を基調講演者として招待し、そして約 20 名のフィリピン NGO 関係者と日本側NGO 関係者約 40 名の参加が予定されている。初日の午前と最終日は、一般に公開される。
後援は、日比友好議員連盟、JANIC、外務省、国際協力機構、在日フィリピン大使館、日比経済委員会等に依頼中。

４．その他受託事業
1） 公益信託「今井記念海外協力基金」事務局補佐（三菱 UFJ 信託銀行からの受託）
・ 2007 年 3 月 8 日開催の諮問委員会で決定された 2007 年度助成案件（10 件、助成総額 750万円）の団体との連絡調整
・ 2006 年度助成事業最終報告書提出の確認（6 月）
・ 2008 年度助成申請書フォーマットと募集要項案作成（07 年 10 月）、募集要項公開（11 月）
・ 本基金ウェブサイト（http://www.imai-kikin.com/）の情報アップデート
・ 2008 年度申請事業の資料作成（2008 年 1 月～3 月）、諮問委員会への出席（3 月 17 日）
2） 公益信託「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（中央三井信託銀行からの受託）
・ 2006 年度運営委員会（07 年 3 月 1 日）で決定された 2007 年度助成案件（インド 1 件、カンボジア 1 件、助成総額 130 万円）実施団体との協定書・送金に関する連絡調整（４月）・ 2006 年度助成事業 2 件（フィリピン 1 件、インド 1 件）の最終報告書とりまとめ（2007年 6 月）
、2007 年度事業の中間報告書のとりまとめ（11 月）
・ 助成事業モニタリング（インド：2007 年 7 月、カンボジア：2007 年 10 月）
・ 2008 年度助成申請団体との連絡調整、運営委員会資料作成（2007 年 12 月～2008 年 3 月）
、運営委員会への出席（3 月 18 日）-8-3) 「アジアの地域防災と外国 NGO の支援に関する基礎調査」（（財）日本法制学会からの受託－前年度からの継続）
本事業は、大規模自然災害の被災地域における地域防災体制の実態と外国 NGO による支援の現状と課題に焦点を当て、基礎データを集めることを目的とした事業で、調査対象地はフィリピン国
ケソン州インファンタ市、インドネシア国ジョグジャカルタ特別州、日本国内の静岡県沼津市。調
査内容は、以下の通り。
1. 被災した地域社会における防災体制の実態を整理する
2. 災害時における外国 NGO 等民間団体による支援の実態に関わる資料を整理する
3. 被災した地域社会の防災体制と外国 NGO 等民間団体の望ましい協働関係について現地の有識者の声を整理する
4. 自然災害防災体制の先進国と見なされる日本の経験より他国への応用ならびに自然災害被災地域間の交流・協力に有用とされる事例の整理を行う
上記の内容に基づき、2006 年末より、フィリピン、インドネシア両国の現地 NGO の協力を得て調査を開始し、2007 年 3 月には ACC21 スタッフおよび契約調査員が現地訪問の上、フィールド調査を行った。なお、調査報告書は、2007 年度初旬に完成し、2007 年 5 月に(財)日本法制学会に提出した。
4) 助成担当オフィサー育成事業（（財）地球市民財団からの受託）
本事業は、(財)地球市民財団の助成活動に携わる関係者の能力向上を目的に、昨年度に引き続き同財団より委託されているもので、2008 年 1 月 26 日（土）・27 日（日）に開催した。（社）日本
青年会議所 OB、現役メンバー、（財）地球市民財団関係者など計 17 名が参加した。講師は、伊藤、鈴木のほか、渡辺元氏（立教大学特任教授、前（財）トヨタ財団シニア・フェロー）が担当した。

５．ACC21 財政・組織基盤強化事業
1) 財政基盤強化事業
ACC21 の賛助会員と寄付者の拡大を図ることを目的に、具体的な活動戦略と計画については、別途、作業チームを設置して 2007 年 4 月末までに策定する計画であったが、事務局体制が整わず具体的な活動に至っていない。また、ACC21 の活動とアジアの現状を分かりやすく紹介し、支援者を拡大する ACC21 ホームページの新規開設は 2007 年 8 月末に完了した。
2) 組織基盤強化①法人化準備委員会の設置と研究活動
2008 年秋に新「非営利法人制度」が施行されるにあたり、同制度について研究し、法人化の参考とすることを目的に、2007 年 12 月 11 日にアジア文化会館で学習会を開催した。
（財）公益法人協会事務局長・土肥氏が講師となり、毛原理事、浜田理事、伊藤代表理事、鈴木理事が参加した。法人化の最終的な方針は、2008 年 1 月の第 3 回理事会で審議され、「特定非営利活動法人」格を申請することが決定した。
②事務局強化
事務局体制を強化することを目的に、2007 年 6 月より ACT 事業補佐の募集を行ったが、適切な該当者がなく、2007 年 9 月に再度募集して 11 月初旬採用をめざしたが、年度内の採用はできなかった。また、2007 年 9 月に経理担当が退職したのに伴い、人材募集を行い、2007 年12 月に 1 名を採用した。特別事業「第 2 回日比 NGO シンポジウム」担当者は 2008 年 3 月に内定した。
以上-9-II．組織の運営・処務に関する事項

１．総会
１．通常総会
日時：2007 年 6 月 21 日（木）11：30～13：00
場所：アジア文化会館（文京区本駒込 2-12-13）126 教室
出席：本人出席 10 名、委任状提出 1 名、書面議決書提出 1 名の計 12 名（正会員総数 16 名）
議案審議：（第 1 号議案）2006 年度事業報告案について（第 2 号議案）2006 年度決算報告案について（第 3 号議案）理事、監事の選任について報告：（１）2007 年度事業計画に関する事項（２）2007 年度収支予算に関する事項（３）その他
自由討議（１）ACC21 における ACT の位置づけについて（２）法人格と ACC21 の将来について（３）その他

２．役員（2008 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄 立教大学 21 世紀社会デザイン研究科教授【理事】赤石 和則
木谷 道宣
毛原 清小松 諄悦
柴田 敬三
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠
浜田 忠久

【監事】秋尾 晃正

拓殖大学国際開発学部教授（社）日本ウオーキング協会専務理事（財）MRA ハウス理事（財）渋沢栄一記念財団 常務理事（株）ほんの木代表取締役（有）CD-BOX 代表取締役副社長
ACC21 事務局長
いりあい･よりあい･まなびあいネットワーク 代表（特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会代表
日本民際交流センター代表- 10 -

３．理事会の開催
第 1 回（2007 年 6 月 21 日（木）10:00～11:10）
開催場所：アジア文化会館 126 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題１．2006 年度事業報告案について
２．2006 年度決算報告案について
３．理事候補者、監事候補者の選出について
４．その他

第 2 回（2007 年 6 月 21 日（木）13:00～13:15）
開催場所：アジア文化会館 126 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題１．代表理事、副代表理事の選出について
２．その他

第 3 回（2008 年 1 月 16 日（水） 10:00～11:30
開催場所：アジア文化会館 101 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題および報告１．小松新理事のご紹介
２．2007 年度事業についての進捗報告
３．ACC21 法人化について
４．その他

４．会員
正会員 （2008 年 3 月 31 日現在、17 名）賛助会員 （2008 年 3 月 31 日現在）
2008 年 3 月 31 日現在の有効会員数
個人賛助会員 25 名
団体賛助会員 4 団体
特別賛助会員 2 名

以上- 11 -