2007年2月
市町村説明資料

土砂災害警戒情報に関する説明会

平成 19 年 2 月
秋田地方気象台
秋田県総合防災課
秋田県河川砂防課
1

土砂災害警戒情報の概要

土砂災害警戒情報とは？
• 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害の危険性が高まったときに、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、秋田県と気象台が共同で発表する新たな防災情報である。
• 秋田県と秋田地方気象台は、土砂災害警戒情報の運用（平成19年度の運用予定）を目指して準備を進めている。
2

土砂災害警戒情報の概要
情報の出る順番： 大雨注意報 → 大雨警報 → 土砂災害警戒情報

3

対象とする土砂災害• 「急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）」• 「土石流」

急傾斜地の崩壊

土石流

なお、豪雨による予測が困難な「地すべり」や「深層部の崩壊」
融雪期の「土砂災害」、「雪崩災害」は対象外です。
4

土砂災害警戒情報が運用されることになった背景・経緯

5毎年繰り返される土砂災害

全国で過去１０年間に発生した土砂災害の件数
（件数）

（人）
２００

２０００

急傾斜地発生件数
１５００

１０００

１５０

地すべり発生件数
土石流発生件数

１００５０

５００

平均発生件数

平成１７年

平成１６年

平成１５年

平成１４年

平成１３年

平成１２年

平成１１年

平成１０年

平成９年

平成８年

土砂災害の年平均発生件数

約1,000件

6
毎年、全国各地で土砂災害が発生し、多数の人が犠牲になっている。

異常気象により局地的に発生する土砂災害
平成１７年台風１４号による土砂災害

異常気象が原因で、局地的な集中豪雨が多発し、大規模災害が発生している。

7

異常気象により局地的に発生する土砂災害

8
国土交通省砂防部ＨＰ

異常気象により局地的に発生する土砂災害
近年発生した主な土砂災害

9

警戒避難（避難勧告の遅れ等）に関する事例

死者・行方不明者が出た１１箇所のうち、災害発生前に避難勧告が出されていたのは１箇所。
避難勧告の遅れが指摘された。

理由のひとつとして避難勧告・避難指示を出すタイミングが難しいことが上げられる。 10

土砂災害警戒情報に関する全国的な動き• 毎年のように発生する土砂災害から、人的被害を回避するために、警戒に関する指標の提示及び事前の情報伝達のあり方が求められている。
• 時々刻々と変化する状況の中では、迅速かつ確実な情報発表が要求される。
• 土砂災害に関する予測を精度の高いものとするためには、土砂災害の要因である雨の状況を正確に把握して、精度の高い降水予測を行うこと。

これに対応するために、平成１４年度から国土交通省砂防部と気象庁が連携し、互いに情報交換を行い、的確・適切な情報提供が出来るような取り組みが始まる。

11

土砂災害警戒情報に関する全国的な動き
平成１６年７月 梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議
・避難勧告・指示、退避行動マニュアルの整備及び高齢者等災害時要援護者の避難支援ガイドラインの策定に速やかに着手。

平成１７年３月 有識者からなる検討会
・「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討報告」を取りまとめ。
・中央防災会議に報告。

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（平成１７年３月）災害時要援護者の避難支援ガイドライン（平成１８年３月）
連絡会：災害時の要援護者避難支援対策及び情報伝達に関する推進会議 等

内 閣 府

12

土砂災害警戒情報に関する全国的な動き
平成１７年３月 土砂災害対策検討会 提言『総合的な土砂災害対策について』
・土砂災害に関する情報提供・伝達手段の充実について

平成１７年１２月 大規模降雨災害対策検討会 提言『洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化策のあり方』
・土砂災害に対する避難勧告発令の改善
・多様な手段を活用した情報提供の実施

土砂災害防止対策基本指針の変更（平成１８年９月）
土砂災害警戒避難ガイドライン（作成中）
土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会

国土交通省

13

土砂災害防止対策基本方針の変更について「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の一部改正
平成１７年７月１日施行○災害時要援護者施設への情報伝達等による警戒避難体制の充実○土砂災害ハザードマップ等により避難に関する情報の住民への周知を義務化

大規模降雨災害対策検討会の提言 平成１７年１２月「土砂災害防止対策基本指針」変更案の主なポイント 平成１８年９月
土砂災害防止対策に関する基本的な事項

基礎調査の実施について指針となるべき事項

警戒区域等の指定について指針となるべき事項

最新の状況に更新

警戒避難体制等に関する調査項目の明確化

指定の促進を明確化

・土砂災害に対する避難勧告等に関する調査−土砂災害警戒情報−土砂災害の前兆現象−避難勧告の発令基準
・情報の伝達に関する調査−災害時要援護者関連施設の情報伝達体制・ハザードマップに関する調査−避難場所の建築物の構造

土砂災害警戒区域等の指定を速やかに行うことが重要・平成１６年は２５００件を超える土砂災害が発生
・平成１７年は大規模豪雨により土砂災害が発生
・災害時要援護者の被災が顕著・依然として全国には多数の未整備な土砂災害危険箇所が存在

土砂災害防止対策に関し指針となるべき事項

確実な避難に向けた情報伝達
・基礎調査の結果を踏まえ、 体制の整備・指定要件に該当する区域が多数存在する場合には過去の土砂災害の実態、建築物の多寡、災害時要援護者関連施設の有無等を勘案して逐次指定を実施

・避難勧告等の判断に活用出来るよう、都道府県は土砂災害警戒情報の市
町村や住民への伝達に努める
・災害時要援護者の避難支援体制の構築、避難所の土砂災害に対する安全性に配慮

ハザードマップの作成・配布
・周知にあたり住民の関心と理解を深める工夫が必要（説明会の開催等）
・都道府県・市町村は協力して防災教育・防災訓練の実施に努める

国土交通省

土砂災害防止のための対策の推進

14土砂災害警戒情報に関する国からの通達
平成１７年６月 砂防部砂防計画課長・
気象庁予報部業務課長【通達】『都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き』
土砂災害警戒情報発表・作成の基本的な考え方
平成１８年５月 消防庁国民保護・防災部防災課長【通達】『風水害対策の強化について』
警戒避難体制の必要性

平成１８年７月 消防庁国民保護・防災部防災課長【通達】『豪雨災害に対する避難体制の整備などについて』
避難勧告の判断・伝達マニュアル作成の必要性
土砂災害警戒情報の推進
15

土砂災害に関する県内の状況

16秋田県でも土砂災害の危険性が高い！
秋田県内の土砂災害
危険箇所数

４１２

山本

鹿角

１９０

土石流危険渓流

４，１８７箇所

２３３５８北秋田
３３８１４８２４２８７８１６秋田

８３８

急傾斜地危険箇所 ３，２３６箇所

１１７

地すべり危険箇所

５７２箇所

６９８４７仙北３０９合計

７，９９５箇所

９０８
３７６２１

由利
１７９３２１１０２４７平鹿
６８３
１５１９雄勝
１２土石流
急傾斜地
地すべり
17

平成７年度〜平成１７年度
国土交通省所管の危険箇所に関連する土砂災害発生状況
急傾斜地崩壊地すべり
土石流

近年の土砂災害発生状況（秋田）4540３９３７35３２30件 25
数 2015２２１９１６１６１３10５5３１0H7H8H9H10H 11H12年度

H13H14H15H16H 1718北秋田市（旧森吉町） 神成地区 がけ崩れ災害

現
象 ： がけ崩れ
発生日時 ： 平成１７年８月１４日
発生場所 ： 北秋田市（旧森吉町） 阿仁前田
被害状況 ： 人的・物的被害なし○連続雨量116mm○最大時間雨量56mm
19由利本荘市 宮ノ下地区 がけ崩れ災害
現
象 ： がけ崩れ
発生日時 ： 平成１８年２月１４日
発生場所 ： 由利本荘市岩城滝俣宮ノ下
被害状況 ： 家屋１戸一部損壊

家屋１棟の住民７名が公民館へ自主避難

建物被害状況

20

男鹿市 外ヶ沢地区 土石流災害

土石流流下

現
象 ： 土石流発生日時 ： 平成１７年８月１５日
発生場所 ： 男鹿市 船川港
被害状況 ： 小屋半壊１戸、小屋全壊１戸（人的被害なし）○連続雨量180mm○最大時間雨量52mm
21土砂災害警戒情報の目的

22

土砂災害警戒情報の目的• 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援する情報である。
• また、住民の自主避難の判断等にも活用できるような情報とする。
｢都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き｣
平成17年６月 国土交通省河川局砂防部 気象庁予報部より抜粋
23

土砂災害警戒情報の基本的な考え方• 土砂災害警戒情報とは、市町村や住民等に必要な防災情報を効果的に提供し、迅速かつ適切な防災対応を支援していくために、災害対策基本法に基づき大雨警報に伴って都道府県が市町村等へ通知する「予想される土砂災害等の事態とこれに対してとるべき措置」と、• 気象庁が行う大雨警報が発表されている際の土砂災害のおそれについての解説とを1 つに統合した情報として、• 都道府県と気象庁が共同して作成・発表する新たな情報であり、次のような基本的な考えに基づいて行うものである。

｢都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き｣
平成17年６月 国土交通省河川局砂防部 気象庁予報部より抜粋
24

土砂災害警戒情報の基本的な考え方・情報の対象 → 避難指示等の権限と責務を持つ市町村長
一般住民（自主避難） ※市町村が最小発表単位
・情報の伝達 → 発表者（秋田県・気象台）から地域防災計画等で定める伝達経路により伝達

・事前対応→ 気象庁の降雨予測を利用して作成

・実況雨量の把握 → 気象庁データに加え都道府県の雨量データを利用
・情報の発表 → 土砂災害の危険度を降雨により判断
大雨警報発表後に発表
・情報の形式 → 文章と図を組み合わせ・その他→判断に用いる指標・基準を適宜見直す
25「都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き」国土交通省砂防部、気象庁予報部

想定される土砂災害警戒情報の例【内 容】
土砂災害に対する警戒を呼びかける文章と警戒を呼びかける地域が判別できる地図からなる。

情報の発表時間・発表機関名
警戒対象市町村名
警戒文
今後２時間以内の土砂災害危険度
３時間以内の最大１時間雨量
強い雨の移動方向【総合防災課から市町村へのＦＡＸ文面例】
市町村の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、分かりやすい文章と図を組み合わせた情報として作成する。 26

土砂災害警戒情報の伝達系統

ホームページによる補足情報提供

秋田県建設交通部
秋田県建設交通部（河川砂防課）（河川砂防課）

秋田県
秋田県
地域振興局建設部
地域振興局建設部

ＦＡＸによる

市町村
市町村

補足情報伝達住住国土交通省
国土交通省 東北地方
東北地方
整備局
整備局 県内３河川国
県内３河川国道事務所
道事務所

土砂災害警戒情報

ＦＡＸによる情報伝達

秋田県知事公室
秋田県知事公室（総合防災課）（総合防災課）

秋田地方気象台
秋田地方気象台

民
民

秋田県
秋田県
地域振興局
地域振興局
総務企画部
総務企画部

大雨注意報・警報
防災情報提供装置

報道機関
報道機関

テレビ・ラジオによる情報伝達

大雨注意報・警報の中で、予測雨量に基づき、土砂災害への警戒を呼びかけ

凡例

土砂災害警戒情報
気象台からの情報の流れ（気象情報等）

27

土砂災害警戒情報と補足情報について28

土砂災害警戒情報の補足情報について29土砂災害警戒情報の補足情報について
http://sabo.pref.akita.jp/

30

土砂災害警戒情報の補足情報について
レベル１
レベル２
レベル３レベル４

判定結果の時間的推移イメージ
メッシュ単位の土砂災害警戒判定結果など市町村内における危険度の地域差と広がりが判る詳細な分布図の提供

31

土砂災害警戒情報の補足情報について
メッシュ単位の詳細な情報と土砂災害危険箇所の情報を重ねた図のイメージ

メッシュ単位の詳細な情報と土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所の情報を重ねた図の提供
32

土砂災害警戒情報の補足情報について

土砂災害発生の危険度の推移がわかるグラフ等の提供

33

土砂災害危険度の推移イメージ

法的根拠

34

土砂災害警戒情報の法的根拠
気象業務法での位置づけ• 気象庁は、大雨が予想されるときに、気象業務法第13条（予報及び警報、以下第15条まで適用）に基づき大雨注意報・警報を通知するとともに、同法第11条（観測成果等の発表）に基づいた気象情報の１つとして、土砂災害警戒情報を関係機関に通知する。
災害対策基本法での位置づけ• 都道府県は、災害対策基本法第40条に基づく都道府県地域防災計画に、土砂災害警戒情報について、その目的、気象庁と共同で発表すること等を明確かつ具体的に定め、大雨警報が発表された際、災害対策基本法第55条（都道府県知事の通知等）に基づき｢予想される事態及びこれに対してとるべき措置｣として、土砂災害警戒情報を市町村長等に通知する。
35

土砂災害警戒情報の法的根拠
災害対策基本法での位置づけ• （市町村長の警報の伝達及び警告）• 市町村長は、災害対策基本法第５６条により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。
• この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、必要な通知又は警告をすることができる。

36

土砂災害警戒情報の法的根拠
災害対策基本法での位置づけ• （市町村地域防災計画）• 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長。）は、災害対策基本法
第４２条により、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
• また、同法第４２条の２の二により、当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画 を定めなければならない。
37

2007年2月
市町村説明資料

土砂災害警戒情報に関する説明会

平成 19 年 2 月
秋田地方気象台
秋田県総合防災課
秋田県河川砂防課
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発表後の情報伝達と体制づくり

39

警戒避難体制における土砂災害警戒情報の位置づけ

どこが危ないのか•土砂災害危険箇所調査（県）及びマップの作成・配布（市町村）•地域防災計画への掲載（県・市町村）•土砂災害防止法による警戒区域等の指定（県）•気象情報の提供（気象台・県）

いつ危ないのか•土砂災害警戒情報の伝達（気象台、県、市町村、報道機関）•システム整備（土砂災害警戒情報を補足する情報）（県）

どうすればよいのか•警戒避難体制の確立(状況、避難路、避難場所)（市町村）•土砂災害防止法のよる警戒避難体制の構築（市町村）40土砂災害警戒情報の流れ
土砂災害警戒情報の発表のタイミング(概念図)【発降降 雨
雨 状
状 況況

表】

土砂災害警戒情報の発表のタイミングは大雨警報発表後となる。

気象台の対応気象台の対応河川砂防課の対応
河川砂防課の対応

総合防災課の対応
総合防災課の対応

市町村等の対応
市町村等の対応

雨の降り始め雨の降り始め大雨の可能性が高まる
大雨の可能性が高まる

大雨注意報
大雨注意報

さらに大雨となる
さらに大雨となる

大雨警報
大雨警報

待機
待機

土砂災害の
土砂災害の

土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報

土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報

危険性が高まる危険性が高まる

判断・発表

共同発表

判断

災害警戒本部設置
災害警戒本部設置〔監視強化〕〔監視強化〕

土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報
伝達

避難の判断
避難の判断
避難勧告・指示
避難勧告・指示
避難完了
避難完了

凡例
伝達（調整）41

市町村の行動① 市町村地域防災計画の策定（警戒避難体制の整備）
平常時② 土砂災害ハザードマップ等による住民周知③ 避難訓練等による迅速な避難体制の確立（情報伝達・避難場所の確認）
大雨警報発表時④ 補足情報等を活用した情報収集⑤ 安全パトロール等による状況確認
警戒情報発表時⑥ 避難勧告・避難指示の発表準備⑦ 避難勧告・避難指示の発表

42

市町村の行動
現在の市町村地域防災計画に・・・①警報時の情報伝達、連絡体制が位置づけられているか確認をお願いします。
②土砂災害警戒情報を受けて、避難勧告・避難指示まで運用が可能であるか確認をお願いします。
これらが位置づけられていなかったり、運用が困難な場合は適宜修正・追加の検討をお願いします。
43

運用までのスケジュール

44

運用までのスケジュール① 段階的に準備を進めるための準備

市町村・県・気象台 認識共有

③ 市町村との認識の共有化の実施（今回）④ 第２段階試行の実施（全市町村・非出水期）

調査結果
活用実施済み

調査結果
活用発表・解除基準の調査② 第１段階試行の実施（秋田県と気象台）⑤ 県・気象台間の協定締結及び暫定運用（平成19年4月）⑥ 第３段階試行の実施（全市町村・出水期）

調査結果
活用

⑦ 運用開始（平成１９年９月頃）「都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き」国土交通省砂防部、気象庁予報部

45

試行運用（情報伝達訓練）について

46

土砂災害警戒情報の試行運用について

・試行運用の時期→ 平成１９年３月上旬

・試行運用の対象機関→ 県・気象台及び各市町村・試行運用の伝達手段→ ＦＡＸにより伝達・情報入手後の対応→ 着信確認（時間報告）47土砂災害警戒情報の試行運用について
例１）最初に作成する情報（災害発生の２時間前予測）

例２）警戒対象市町村が拡大する場
合の情報

例３）一部の市町村の警戒を解除する情報

例４）解除に相当する情報
48

試行運用の概要○試行第２段階：土砂災害警戒情報作成・伝達演習（無降雨時）
秋田地方気象台−県河川砂防課−県総合防災課−市町村間の情報交換○試行第３段階：大雨時の土砂災害警戒情報作成・伝達の試行（豪雨時）秋田地方気象台−県河川砂防課−県総合防災課−市町村間の情報交換
情報が実践的に有効かどうかを評価。
秋田地方気象台

河川砂防課

総合防災課

市町村防災担当部局

土砂災害警戒情報案の作成

Fax
内容判断

報告(確認・修正)
土砂災害警戒情報 発表
Fax

Fax
Fax一斉配信〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜〜 以下、解除について手順の繰り返し 〜〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜〜〜〜〜

第２段階試行の基本的な流れ

解除

土砂災害警戒情報の受信
Fax受信
関係部局・市町村へ配信
報告(受信確認)

基準 に到達 して発表 する流 れ基準(雨量指標)の監視

49

今後の土砂災害対策について50

災害を防ぐための防災環境づくり
地域住民に対する防災意識の取り組み
安全な避難場所

土砂災害の発生対策工事は膨大な予算・長期を要する

適切なタイミングで指示・勧告を出すことが必要

早めの避難によって、被害を最小限に出来る

平常時からの防災に対する活動の実施

ハザードマップの配布

啓発活動の実施

避難訓練の実施
51

災害を防ぐための防災環境づくり
県と市町村及び住民が一体となって、土砂災害に対する被害を軽減するような取組みを進めていくことが必要。

地域防災計画の策定
危険箇所・区域の周知
警戒避難体制の整備

危険箇所等の情報収集
災害発生時の危険回避
地域主体の防災体制・点検

土砂災害に関する情報の提供
避難に向けた迅速かつ正確な情報伝達体制の整備
市町村

県・気象台

イメージ図

住 民

土砂災害はどこでも発生するため、防災意識を高め、早期避難や迅速な防災活動の実施により被害軽減につなげることが大切52

他県の状況

53

他県の状況
鹿児島県が全国第１号

鹿児島県、沖縄県、山形県、大阪府など８府県で運用中

平成１９年度末までに全国で発表開始予定〜先進府県の課題〜
予報が空振りすることもある

全国初の土砂災害警戒情報

実際の大雨による検証を定期的に実施すること。

台風第１４号による 平成17年９月５日

54土砂災害警戒情報の基準判定について55

土砂災害発生危険基準線（Critical Line：以下「CL」という。）の設定

過去（1995年〜2005年）における一連の降水時の1時間解析雨量と土壌雨量指数を用いて、過去の土砂災害発生状況から設定する。

56

土砂災害警戒情報の基準判定について
土砂災害発生危険基準の設定概念
Critical Line:CL

過去に土砂災害の発生した大雨

土砂災害発生危険基準線

土砂災害の発生しなかった大雨

短期の降雨指標︵ 分積算雨量 mm/h︶

理論的にあり得ない領域

土砂災害の発生する危険性の高い領域

60

短時間降雨の強 さ

安全領域

スネークライン（２つの指標により時間的に変化していきます）
この線を越えると土石流やがけ崩れの発生する可能性が高まります

長期の降雨指標（土壌雨量指数(mm)）
土中の水分量の相対値
57土砂災害警戒情報の基準判定について各メッシュ毎に基準線を設定する。

判定図の時間変化のイメージ
58

CL判定グラフ
150

CL判定
シュミレーション
1時間解析雨量

125

毎時間2時間後の雨の予想を使ってCL基準を超えるかどうかを判定します。
この例では、0：00頃に土砂災害警戒情報が2時間後の降水発表される。
量予想から2時間後にCL基準値を超えるかどうか判定する。

0：00の時点で2時間後にCL基準線を超える予想が出た

10075
0：00

50
21：00

25
18：00

0050

2時間後の降水2時間後の降水100 150 200 250 300
量予想から2時 量予想から2時
土壌雨量指数間後にCL基準 間後にCL基準
1時間解析雨量値を超えるかど値を超えるかど
うか判定する。 うか判定する。

降水状況
40
1時間解析雨量

CL曲線
降雨状況

30
20
100
18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00
時刻

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

59

参考資料１

解析雨量
参考資料２

降水短時間予報参考資料３

土壌雨量指数60

参考資料1解析雨量

積乱雲
約10km

アメダスだけでは、集中豪雨を捉えることができないことがある。

アメダス

アメダス

約17km間隔毎に設置してある。

61

アメダス
一方、アメダスは、その地点の雨量を正確に観測できるが、「点の観測」であるため、小さなスケールの局地的豪雨を捕捉できないことがある。

アメダス

レーダー
レーダー
面的な観測

アメダス

電波を使って広い範囲の雨の分布や強さを、連続的、面的に遠隔測定する。

アメダス（点の観測）

国土交通省「解析雨量」
レーダーの連続的・面的な雨量情報を、アメダスや県砂防部・国土交通省河川局・道路局の雨量計による正確な雨量で補正して得られる精度の高い雨量情報

62

解析雨量
大

雨量計の観測値によるレーダー雨量の補正

降
雨強度

レーダー雨量（エコー強度から推定した雨量）

解析雨量（雨量計で観測した雨量によって補正した雨量）

雨量計

63

参考資料2降水短時間予報

降水短時間予報の概念

降水短時間予報は、解析雨量を基に実況外挿的手法（実況移動ベクトルから次の時間の位置を推定）と力学的数値予報モデルの予測結果を組み合わせて、６時間先までの降水分布を予想します。
64

予想時間と品質（精度）の関係「降水短時間予報」は解析雨量（レーダーの観測を、アメダス雨量観測データ及び県の地上雨量データで較正をして計算される面的な降水量分布）をもとに、雨雲の動きと数値予報を組み合わせることで、６時間先までの面的な降水量を予報します。
さらに気象庁では、雨脚の急変に対応するために１時間先までの10分間雨量予測を10分毎に行う、「降水ナウキャスト」を提供します。
これらデータを活用することで精度の高い雨量予測が可能となります。

品質

実況補外型予想（線形外挿))（線形外挿

結合型予想 MRG
メソ数値予報
持続予報※一般に予報時間が長くなると予報精度は低くなります。
この点を補うために従来の実況補外型予報と数値予報を組み合わせて予報精度の向上を図っています。

予測時間

天気予報の品質（精度×きめ細かさ）と予報時間の関係の模式図

65参考資料3 土壌雨量指数｢大雨｣と｢がけ崩れ｣の関係
大雨からがけ崩れまで

大雨
実際のプロセス

がけ崩れ

がけ崩れと密接
雨が崖にしみ込み、 ⇒重くなり、重さに耐えらない崖が崩落66土壌水分量を推定する手法としてタンクモデルを利用する
雨
地表付近

第１タンク

降水量
（解析雨量）

貯留

第２タンク

崖の中

タンクモデル

貯留

第３タンク

崖の下貯留

仮想的なタンク

貯留量

流出量

土壌水分量予測

洪水予測
67

タンクモデル
土壌雨量指数とは３つのタンク値の和

雨
地表付近

地表

第１タンク

貯留

表面流出

貯留

表層浸透流出

貯留

地下水流出

がけの中

地中

第２タンク
底・がけの下第３タンク

硬い岩盤（水を通さない）
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