島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
認証評価結果島根大学教職大学院の評価ポイント
・山陰地域の教育課題に対応することができる高い総合力を有した教員の養成を目指すというコンセプトが明確に打ち出されている。
・「学び続ける教師」の基本的な資質・能力として「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の３つを定め、それぞれについて、具体的な「学習到達目標（ラーニング・アウトカ
ム）」が設定されている。
・学生一人一人の研究テーマに沿った学びが重視されており、「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」の３つのカテゴリーに整理された科目群から自身の興味関心に応じた科目を選択する「オーダーメード型教育課程」によって、専門性の深化を可能にする教育課程編成がなされている。
・１名の学生に対して、研究者教員と実務家教員の双方を含む３名の教員が指導する体制が組まれている。学生の研究テーマによって主指導教員が決定されている。
・研究者教員と実務家教員が密接に連携している。特に、全学生に対して必修となる共通科目
はすべて研究者教員と実務家教員が協働して担当している。また、共同研究等も展開されている。
・実習についても、学生の研究テーマに応じて「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」の３つのカテゴリーに整理した内容が例示され、多様な実習ができるように工夫されている。
また、実習科目は課題研究科目と関連付けられ、事前・事中・事後指導、及び一連の実習の省察に関する指導がきめ細かく行われており、理論と実践の往還・融合につながっている。
・「学習到達目標（ラーニング・アウトカム）」に基づく「教師力ナビゲーションシステム」を活用して省察や自己評価を行うことを通して、学生自身が学びの到達イメージを持つことができている。それを３名の指導教員と共有することで、効果的な指導が行われている。
・教育の状況等の点検評価は、「教職大学院教育活動評価委員会」による外部評価や「授業・学生生活アンケート」及び学生面談などから寄せられる意見・要望などを通して行われ、それらの情報をもとにＦＤ研修によって教育の質の向上や課題改善が行われている。
・島根県教育委員会、鳥取県教育委員会、松江市教育委員会、境港市教育委員会等との良好な連携体制が整備されている。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
島根大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻については、島根大学大学院学則第１条で「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」とし、その理念を明確に規定している。また、島根大学大学院教育学研究科規則第１条の２で「研究科は、専門分野に関する高度の専門的知識及び研究能力を修得させ、高度な教育的実践力の育成を図ることを目的とする」と定めている。これらの理念・目的に則り、教職大学院として「山陰地域の学校教育現場が有する教育課題に対応することができる高い総合力を有した『学び続ける教師』『スクールリーダー』を養成する」ことを教育目標として掲げ、「島根大学大学院教育学研究
科学生募集要項」や「履修の手引き」に明記している。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育目標にある「学び続ける教師」「スクールリーダー」の具体的な姿として、現職
教員学生と学部新卒学生とに分けてそれぞれ養成する教師像を設定している。それを「履修の手引き」
や大学全体のウェブサイトに明記し、そのような教師を養成することを目指して３つのポリシーが設定されている。
ディプロマ・ポリシーとしては５つの項目があげられ、それらを踏まえて学習到達目標（ラーニン
グ・アウトカム）が「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の３つの柱で整理され、設定されている。カリキュラム・ポリシーとしては４つの柱で体系化した教育課程編成方針が設定されている。アドミッション・ポリシーとしては学部新卒者と現職教員とに分けた求める人物像が設定されている。これらは相互に整合性があり、教職大学院としての教育目標を達成する上で、十分なものとなっている。
ただし、学習到達目標（ラーニング・アウトカム）には現職教員学生と学部新卒学生の区別がない。
また、学習到達目標（ラーニング・アウトカム）の達成に向けた自己省察を支援するための「教師力ナビゲーションシステム（教師力ナビ）」の評価指標にもその区別はない。各授業のシラバスにある「授業の到達目標」では両者が区別されているものの、これらの関係がやや曖昧であり、学生に理解されていない面が感じられるため、ディプロマ･ポリシーと合わせて整理することが望まれる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、「島根大学大学院教育学研究科学生募集要項」やウェブサイトなどで公開されている。アドミッション・ポリシーに基づき、受験者の属性や実務経験に対応した試験内容・方法が設定されている。入試区分については令和４年度募集から、それまでの３
区分（
「一般」
、
「現職教員」、「現職派遣教員」）に加え、島根大学教育学部の新卒学生を対象とした「一貫プログラム」枠を設定し、４区分となった。これは、前回の認証評価において課題として指摘された「島根大学（教育）学部新卒予定者をいかに確保していくか」への対応である。また、入試日程をⅠ期（10 月下旬）
、Ⅱ期（２月中旬）、Ⅲ期（３月中旬）と３回設定している。
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それぞれの入試区分に対して、適切な選抜方法及び審査基準が定められており、公平性、平等性、開放性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員は、平成 28 年度の開設から 17 名であったが、令和３年度募集から 20 名に変更された。
学部新卒予定者の入試区分（「一般」、「一貫プログラム」）の定員が 12 名程度、現職教員の入試区分（「現職教員」、「現職派遣教員」）の定員が８名程度となっている。
学部新卒予定者の区分に関して、令和３年度は、その年度より創設された「一貫プログラム」での受験者がいないため定員を満たすことができなかったが、その後（令和４、５年度募集）は定員を満たしている。現職教員の区分に関しては、島根・鳥取両県の教育委員会からの派遣教員によって、安定的に入学者を確保できている。これは、両県の教育委員会と良好な連携体制が確立されていることによる。
以上のことから、前回の課題を改善し、適正な入学者数が確保されている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山陰地域の教育課題に対応し、課題探求に必要な教育実践研究力をもつ「学び続ける教師」を育成することを主眼においてカリキュラム・ポリシーを設定し、体系化された教育課程を編成している。
島根大学教職大学院では、「学び続ける教師」の基本的な資質・能力として「学校創造力」
「授業デ
ザイン力」
「子ども支援力」の３つを定め、それらを「学習到達目標（ラーニング・アウトカム）」として具体化している。それらを総合的・専門的に養成できるよう、教育課程は、①共通科目、②選択科目、③課題研究科目、④実習科目の４つの区分から編成されている。
職歴や免許種等によるコース分けは行われておらず、学生一人一人の研究テーマに沿った学びが重視されており、「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」の３つのカテゴリーに整理された科目群から自身の興味関心に応じた科目を選択する「オーダーメード型教育課程」によって、専門性の深化を可能にする教育課程編成がなされている。
以上のことから、地域の教育課題の解決に向けた実践的な研究を行う上で、理論と実践の往還・融合を意識した体系的な教育課程が編成されている。
なお、異校種連携・接続に応えることができる教員を養成することをねらいとして、小学校教諭一種免許状取得を目的とする「長期在学プログラム」（３年履修）が用意されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現代的な教育課題と合わせて、山陰地域の教育課題、地域的課題を扱う授業科目が設定されている。
それぞれの授業形態については、適切な数の受講者に対して、事例研究やフィールドワーク、グルー
プワークなどが取り入れられ、主体的・対話的で深い学びとなるよう工夫されている。また、多くの授業が研究者教員と実務家教員との協働（複数・オムニバス）により行われている。
課題研究科目や実習科目については、１名の学生に対して３名の教員（研究者教員、実務家教員の両者が必ず入る形）で指導にあたることができるよう整備されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目については、令和２年度まで「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」としていたものを、令和３年度
からは学部新卒学生と現職教員学生の教育経験の違いを踏まえて、学部新卒学生を対象とする「地域教育課題探求フィールドワークⅠ・Ⅱ」、現職教員学生を対象とする「地域教育課題探求プロジェク
トⅠ・Ⅱ」とに名称を変更し、実習内容の違いを明確にした。いずれもⅠは１年次に４単位・160 時
3間以上、Ⅱは２年次に６単位・240 時間以上の実習を行うこととし、研究課題によって「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」のカテゴリーごとに例示された内容に沿って、実習校（勤務校）だ
けでなく様々な教育現場等での実習が実施されている。
これら実習科目は、課題研究科目である「地域教育課題セミナーⅠ･Ⅱ」と関連付けられており、実習の事前・事中・事後指導と実習の省察に関する指導が、主指導教員１名と副指導教員２名によって行われている。
学部新卒学生の実習校は、大学所在地に近い島根県松江市、鳥取県境港市内の公立学校（附属幼稚園・義務教育学校を含む）としている。１年次前期は毎週月曜、１年次後期は毎週月曜・火曜を実習日として設定し、基本的に大学院での授業と切り分けられており、長期にわたって継続的に実習を行うことができるようになっている。なお、高等学校への就職を志望する学部新卒学生が一定数いるが、高等学校の連携協力校は設定しておらず、学生の適正・希望に応じてその都度実習校を探しているとのことである。学生からの聞き取りでは、そうした学校では、他校種に比べて教職大学院の実習に対する理解があまり浸透していないとの指摘があった。
現職教員学生の実習先となる勤務校は、東西に広い島根・鳥取両県に点在する形となるが、学部新卒学生と同じように１年次前期は毎週月曜、１年次後期は毎週月曜・火曜を実習日とすることで大学院での講義と切り分けられ、学生と大学指導教員の両者が実習先に行きやすいよう配慮されている。
なお、島根･鳥取両県の教育委員会から派遣されている現職教員学生は、２年次には学校での勤務に戻るが、校務によって大学院の学びに影響が出ないよう島根･鳥取両県の教育委員会と連携して、校務の負担を軽減する配慮がなされていることは高く評価できる。また、実習が日常の勤務に埋没しないよう活動記録用紙を活用するなど工夫がなされている。
大学指導教員による実習校への訪問は定期的に実施されており、学生への指導だけでなく校内研修の講師や若手教員の指導なども担当することによって、実習校との良好な連携体制を築くことができている。
また、実習校（勤務校）との実習に関する共通理解の形成については、学部新卒学生と現職教員学
生のそれぞれに関して別の会議体によって行われている。前者は「学校教育実践研究連絡協議会」であり、実習協力校の実習担当者がメンバーとなって年２回開催されている。後者は「教職大学院教育
活動評価委員会」であり、島根・鳥取両県の教育委員会、松江市教育委員会、及び派遣教員派遣学校
長がメンバーとなって年２回開催されている。
ただし、実習日として設定されている１年次前期の月曜、１年次後期の月曜・火曜に、集中や不定期の講義が設定される場合があることが課題としてあげられる。このことは、前回の認証評価でも指摘され、改善に向けて取り組みが行われている。具体的には文書によって共通理解を図ることとし、
授業担当教員やゲストスピーカーの都合等のやむを得ない場合に限って認めているとのことである
が、実習校の教員や学生からの聞き取りでは改善を望む声が今回も聞かれた。集中や不定期の講義のあり方を含めて、改善への取り組みを続けていくことが望まれる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の実質化に向けて、１年次には共通科目と選択科目による理論的な学習を集中的に配置し、２年次は実習科目と課題研究科目を通した教育実践研究の時間を確保できるようにしている。また、実習科目を除き修得できる単位数の上限を年間 40 単位としている。
授業の実施にあたっては、遠方から通学する学生の負担とならないよう、原則として２限から４限に配置している。また、「オーダーメード型」の教育課程として、学生の研究課題や興味関心に応じた数多くの選択科目が開設されているが、その多くは「不定期開講」となっており、授業担当教員と受講者の相談のもと、授業実施日を決定するなど、学習を進める上で配慮がなされている。
学習指導については、「学習到達目標（ラーニング・アウトカム）」に基づく「教師力ナビゲーションシステム」を活用している。学生１名に対して研究者と実務家双方の教員が３名で指導にあたる体制が組まれており、随時行われる面談を通してきめ細かい指導がなされていることは、本教職大学院の大きな強みと言える。
一方で、多くの授業科目が１年次に集中的に配置されていて、しかも集中や不定期の講義もあるた
め、学生にとっての負担は大きいと思われる。実際、学生のアンケートからも課題の多さや提出時期
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の集中に対する負担感や、一部講義が土日にも設定されることへの不満などが読み取れた。現職教員
学生が２年次には勤務に戻るためやむを得ない部分もあるが、学部新卒学生にとっては一部を２年次に振り分けることなども考えられる。研究の進め方とあわせて、検討の余地があると思われる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価と単位認定については、「教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項」
によって定められており、適切に行われている。それぞれの授業の評価基準や方法については、シラ
バス等で学生に周知している。大学院での学びの集大成となる「地域の教育課題に関する研究成果報
告書」については、別に審査基準が定められており、主査１名・副査２名による審査を受けることとなっている。この通り、成績評価、単位認定、修了認定は、研究科の諸規定に基づいて行われており、適切である。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業の単位修得者数、専修免許状の取得数、教員就職率、学会等での発表件数などの客観的なデータから、在学生の学習の成果・効果はあがっていることが分かる。
特に、これまでも触れてきたように、「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の３つの資質・能力の育成状況を学習到達目標（ラーニング・アウトカム）から可視化し、学生と教員が共同でモニターする「教師力ナビゲーションシステム」が構築され、形成的評価として活用されている点が評価できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の状況については、山陰教師教育コンソーシアムに位置づけられている「連携協力推進協議会（兼・教職大学院教職課程連携協議会）」及び「教職大学院教育活動評価委員会」において、島根･鳥取両県の教育委員会や学校関係者と協議を通して行っている。特に、現職教員学生についてはそれ
ぞれの勤務先と職位をはじめ、細かな状況を把握している。
また、令和３年度より「島根大学教職大学院修了生・在学生の集い」を開催している。令和４年度の集い（2023 年 2 月 4 日開催）では 90 名の参加（対面、オンライン）があり、修了生による発表が行われ、教職大学院での学びを今の職務にどのように生かしているかなど具体的な内容について参会
者相互に情報を共有する場が設けられた。
一方で、学部新卒学生については、修了生と指導教員等の個人的なつながりによる交流にとどまっている傾向にあるため、教職大学院としての組織的なフォローアップ体制を検討することが望まれる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教師力ナビゲーションシステム」を活用することを通して、３名の主・副指導教員が学生生活全般について指導・助言を行う体制が組まれ、円滑に機能している。令和４年度からは教務・学生支援担当部門の担当者と気軽に相談を行う機会（「プチ面談」）を設け、より幅広くきめ細かい支援ができるよう工夫されている。キャリア支援については、学部新卒学生向けの教員採用試験対策だけでなく、教職やキャリアについて広く考える機会と捉え、定期的な面談等を行っている。学部新卒学生と現職教員学生が共に学習・生活することができるよう配慮していることが、キャリア支援においても良い5影響を与えている。
大学全体としてのハラスメント防止やメンタルヘルス支援の体制も十分に機能しており、教職大学
院の学生も利用できる環境が整っている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生に対する入学料免除や授業料免除・猶予等の経済支援制度が整っている。
学部新卒学生に対しては、経済支援に関する情報を大学ウェブサイトに掲載し、一元的に提供している。日本学生支援機構の奨学金に関しては、推薦にあたっての申し合わせを独自に設けて選考し、公平性と独立性を担保している。また、学部・大学院一貫プログラムの導入に合わせて、教職大学院
独自の支援制度を創設し、大学院入学料と同額の奨学金が後援会から支給されることとした。
現職教員学生に対しては、授業料特別免除として２年間にわたって半額を免除する制度を設けている。また、派遣教員に対して鳥取県教育委員会や島根県教員互助会が授業料の一部を負担する制度もある。
このような体制を通して、支援を必要とする学生に対して適切な経済支援等が機能している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の専任教員は 15 名（見なし専任１名を含む）で、研究者教員９名と実務家教員６名という構成である。実務家教員の内訳は、学校管理職経験者である特任教授３名、島根県教育委員会との交流人事１名、鳥取県教育委員会との交流人事１名、附属学校教員のみなし専任教員１名となっている。
教育・研究にあたっては、研究者教員と実務家教員の協働を常に意識していることが高く評価できる。具体的には、教育上のコアとなる共通科目はすべて研究者教員と実務家教員が協働して担当している点や、それぞれの学生の指導教員を研究者教員と実務家教員の双方を含む３名が担当することとしている点である。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇格については、「教員選考基準」「学術研究院教育学系教員選考規程」及び「学術研究院教育学系教員選考基準」に則って実施されている。令和３年度には、「学術研究院会議人事選考
部会教員昇任基準〔教育学系〕」において、研究者教員・実務家教員別に具体的な昇任基準が設けられた。
また、教職大学院として、５年毎に専任教員組織の構成を見直すための申合わせが平成 30 年度に設けられ、兼担教員も含め教員資格の厳格化を図るための再審査を行う制度となっている。実際、令和４年度に専任教員・兼担教員のすべてを対象とした教職大学院担当に係る再審査が行われた。
特任教員については、「学術研究院教育学系の特任教員に関する要項」により職務内容や身分、勤務時間や給与について定められ、採用手続及び資格審査についても定められている。
教育委員会との交流人事については、「現職教員等の派遣交流協定に基づく教員採用に関する取扱要項」を定めた上で、島根･鳥取両県の教育委員会と任用に係る確認書を交わして運用している。
なお、現在のところ専任教員 15 名のうち女性教員は３名であるが、今後女性の比率を高めるべく積極的な採用を進めていくとのことである。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
この基準においては、教職大学院の教育活動に関する大学教員の研究活動の状況・成果を記述する
ところであるが、自己評価書では学生が行った研究活動の成果について記載されていたため、訪問調査等において確認した。
6島根大学教職大学院の特徴として、学習到達目標（ラーニング・アウトカム）に基づいた「教師力ナビゲーションシステム」を通した取り組みがあげられる。システム構築時には 50 の評価項目があったが、その妥当性・共通性などについてＦＤ研修会の場を中心に全教員で分析・検討した結果、14
項目に精選したものを令和３年度より使用している。
また、カリキュラムや授業の特色として地域の教育課題を取り上げているが、理論と実践の往還・融合を通して学校現場での実際の課題と結びつけやすくなるよう、様々な立場のゲストティーチャー
を招くなどの工夫を全教員が協働して行い、その効果を高めている。特に、共通必修科目「教科指導力向上のための授業研究」では、附属義務教育学校と連携・協働した取り組みを行い、その成果を日本教職大学院協会の研究大会において発表した。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業負担については、平準化が意識されている。個々の教員の状況では一部に偏りが見られるが、実際の受講者数や開講状況を考慮すると負担は少ないようである。
また、令和２年度から「特別専任教員」として、兼担教員が主指導教員に担当することができる制度を導入した。これは学生の研究テーマに沿った指導を行う上でも効果があるが、専任教員の負担を軽減することにつながっている。
これらにより、過度な授業負担にならないよう公平な分担の配慮がなされている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専有の講義室として「カンファレンスルーム」が用意されている。２学年合同の授業（40人程度）が余裕をもって行える広さを有し、多様な授業形態に対応できるよう可動式の机・椅子、プ
ロジェクタ、電子黒板、Ｗｉ-Ｆｉ環境などが整備されている。
自学自習や交流の場として３つの院生室が用意され、１年次生２室、２年次生１室の割り当てとなっている。現職教員学生は２年次には勤務校に戻るため、２年次生用の院生室は主に学部新卒学生が使用しているが、１年次生用については、校種や教科、経歴、所属する県などの属性が偏らないようにし、多様な価値観の仲間と交流できることを考慮して部屋を割りふっている。これらの部屋の設備も十分なものである。また、すべての学生にタブレット型端末が貸与されており、電子黒板と合わせて ICT を活用した授業実践や実践研究に対応できるようにしている。
東西に広い島根･鳥取両県の地理的な状況に対応するために、島根県西部に浜田サテライトを、鳥
取県内に鳥取サテライトを設置している。これにより２年目に勤務校に戻る現職教員学生の学びや実習指導の場とすることが想定されているが、コロナ禍以降は現職教員学生の勤務校や自宅からでもオンラインでの学びが容易になったため、これらの使用状況は少ないものとなっている。令和３年度からは、附属義務教育学校前期課程に附属学校園サテライトを設置した。大学から少し離れた場所にあるが、全学生が対象となる附属学校園での共通実習や附属義務教育学校と連携・協働した授業等の際に活用されている。
以上から、施設・設備等の教育環境は十分に整備されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営は、研究科教授会及び専攻主任会の下に置かれた教職大学院運営会議によって行われている。運営会議は、教育実践開発専攻長が議長となり、教職大学院専任教員２名、学部教員４名によって構成され、組織、施設、教育、研究、入試、教育課程、学生支援、自己評価・学部評
7価などを審議・決定している。なお、教育学部と緊密な関連を有していることから、専攻長は教育学部企画運営会議のメンバーになっている。
教職大学院の日常的な運営及び重要事項にかかる原案の検討・作成は専任教員会議で行われ、月２回開催されている。運営業務は専任教員が分担して行っているが、令和５年度より会議の効率化を図るために、それまでの６部門を教務・学生支援部門、入試・就職・広報部門、学校実習部門、ＦＤ・評価部門の４つに整理した。
事務体制については、教職大学院に特化した組織は編成されていない。学部等事務部総務課職員２名、学務系職員２名、教育学部附属教育支援センター職員１名の計５名が、教職大学院の教育研究活動を支援する形をとっているが、学生数が全体で 40 名ほどの規模であるため十分機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営にかかる経費は、全学に配分される部局予算の中から、教育基盤経費及び研究基盤経費として配分されている。この他に教職大学院の共通経費が配分され、実習指導に係る旅費、教育活動評価委員会の開催費、教職大学院紀要の発行費などに充てられている。全体として潤沢な予算があるわけではないが、教員の教育研究経費を確保した上で、学生の学びが豊かなものになるように
また学校現場との協力体制が築けるように配慮されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体や教育学部と合わせた通常の広報活動に加え、教職大学院独自にウェブサイト作成や SNS
による発信、パンフレットなどの印刷物の作成・配布などを通して、教職大学院の理念や目的、実際の学びの様子など多面的な情報を発信・公表している。
教育研究活動の成果については、教職大学院紀要である「学校教育実践研究」の発行や、学生及び教員による学会での発表などを通して広く発信している。また、学生の研究成果報告会を対面・オン
ラインのハイブリッド開催をすることで、関係者が参加しやすい環境づくりを行っている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の取り組み全体の点検評価については、山陰教師教育コンソーシアムに位置づけられている「教職大学院教育活動評価委員会」によって外部評価を受けている。この委員会は、島根県、鳥取県、松江市の教育委員会からそれぞれ１名ずつ、派遣教員派遣学校長、企業・PTA 関係者２名で構成され、年２回開催されている。
また、全学生を対象とした「授業・学生生活アンケート」を年２回実施し、学生の満足度や意見要
望などを把握している。あわせて、「教師力ナビゲーションシステム」による学生の自己評価に基づいた学生面談（１年次３回、２年次１回）を通して、学習の成果や課題の把握を行っている。
学部新卒学生の実習については、「学校教育実践研究連絡会議」によって意見聴取や協議等を行っている。この会議は、実習協力校の実習担当者で構成され、年２回開催されている。
このように、教育活動の状況を点検評価するための情報（学生からの意見・要望、外部関係者からの意見･要望など）を組織的に収集する体制が構築されている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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学内外から収集した点検評価に資する情報をもとに、教育の質の向上や課題の改善を目指したＦＤ活動が行われている。学部と共同したＦＤ研修会は、およそ２ヶ月に１回ほど教授会にあわせて実施されている。
教職大学院独自のものとしては、月２回開催される専任教員会議の場を活用して継続的・定期に実施しているものがあげられる。教育や研究についての相互理解を深めるだけでなく、点検評価によって明らかになった課題について、各教員の専門領域を生かして学びあう場としている点が評価できる。
また、他の教職大学院の実践から学ぶために講師を招聘したり、オンライン授業の実施にあたって一方的な講義ではなくアクティブラーニングの視点を取り入れるための講座を実施したりするなど、工夫が行われている。
充実したＦＤ活動が展開されているので、このような取り組みを兼担教員にも広げていく形へと発展することを期待する。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
地域のステークホルダーである島根・鳥取両県の教育委員会、松江市教育委員会、境港市教育委員会等との連携体制が整備されている。
島根・鳥取両県の教育委員会については、「教員養成から教員研修までの教育・研修システムを構築することにより、地域や学校の現代的教育課題に対応でき、地域の教育力向上に資する教師を育成すること」を目的として設置された「山陰教師教育コンソーシアム」が核となって、地域と教職大学院を繋げる体制が確立され、両県からの現職教員派遣もシステム化されている。
また、松江市教育委員会と境港市教育委員会とは、学部新卒学生の実習を核として連携し、大学と学校との良好な協力体制を築くことができている。
いずれの教育委員会も教職大学院に対して高い期待を示し、協力的である。

Ⅲ 評価結果についての説明
島根大学から令和４年 10 月 11 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により島根大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 島根大学大学院学則ほか全 129 点、訪問調査時追加資料：資料 130 『履修の手引き』に記載された 3 ポリシーほか全 25 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（島根大学教職大学
院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年９月 22 日、島根大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 24 日に現地訪問視察を、令和５年 11 月６日にウェブによる面談を島根大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係
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者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、島根大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、島根大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上10添付資料一覧
資料１ 島根大学大学院学則資料２ 大学院教育学研究科規則資料３ 「履修の手引」Ｐ.１
資料４ 令和 5 年度島根大学教育学研究科学生募集要項Ｐ.１
資料５ 「履修の手引」pp.2-5
資料６ 島根県教育委員会作成育成指標
資料７ 鳥取県教育委員会作成育成指標
資料８ 教職大学院パンフレット（島根大学 教職大学院 教育学研究科 教育実践開発専攻 2022）
資料９ 島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻［教職大学院］ホームページ（http://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/edu/index.html）
資料 10 令和５年度島根大学大学院教育学研究科学生募集要項 配布先リスト
資料 11 令和５年度島根大学大学院教育学研究科学生募集要項
資料 12 令和５年度教育学研究科入試の合否判定基準と判定手順
資料 13 入試における面接試験の実施について（島根大学教育・学生支援本部大学教育センター）
資料 14 令和５年度島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻〔教職大学院〕（専門職学位課程）
一般入試、教育学部・教職大学院一貫プログラム履修生入試 口述試験 審査要項
資料 15 入学者選抜の状況（表２－２－１として本文中に掲載）
資料 16 「履修の手引」pp.9-10 履修，修了要件および教員免許状の取得
資料 17 「履修の手引」pp.15-22 島根大学教職大学院授業科目一覧
資料 18 「履修の手引」pp.6-7 実務家教員と研究者教員の協働による指導体制
資料 19 「履修の手引」p.8 教育課程の質保証―山陰教師教育コンソーシアム
資料 20 「履修の手引」p.13 学部・大学院一貫プログラム、島根大学教職大学院長期在学プログラム
資料 21 「履修の手引」pp.45-48 大学院教育学研究科規則
資料 22 島根大学教職大学院授業シラバス①
資料 23 島根大学教職大学院授業シラバス②
資料 24 島根大学教職大学院授業シラバス③
資料 25 島根大学教職大学院授業シラバス④
資料 26 島根大学教職大学院授業シラバス⑤
資料 27 「履修の手引」p.84 島根大学教育学部教育学研究科教員組織
資料 28 島根大学教職大学院の「実習科目」「課題研究科目」の目的
資料 29 「実習科目」「課題研究科目」の概要
資料 30 １年次実習と２年次実習の性格の違い
資料 31 「実習科目」のメニュー一覧（学部新卒学生用）
資料 32 学部新卒学生の実習協力校での実習（例）
資料 33 「実習科目」のメニュー一覧（現職教員学生用）
資料 34 「課題研究科目」計画書
資料 35 「実習科目」活動記録用紙
資料 36 「実習科目」実習時間管理用紙
資料 37 実習の記録（具体例）
資料 38 「実習科目」「課題研究科目」年間実施計画
資料 39 実習協力校一覧
資料 40 実習協力校，勤務校との打合せ資料
資料 41 集中講義，不定期授業の実施について
資料 42 現職教員学生の２年次の実習における日常業務との区別に関する考え方
資料 43 現職教員学生の他校や行政機関等での実習（研究例）
資料 44 実習科目（学部新卒学生）に関する調査（令和 4 年度）
資料 45 教育活動評価委員会のまとめ（令和 4 年度）
資料 46 教職大学院専任教員による実習校への協力支援の例（令和４年度）
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資料 47
資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71
資料 72

資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79
資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91

履修上の注意オンライン授業実施のための研修資料
新入生オリエンテーション LMS 等説明資料
サテライト教室について
専任教員会議配布資料
新入生オリエンテーション学務説明資料
教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項「地域の教育課題に関する研究成果報告書」審査基準
成績評価に対する不服申し立てに関する取り扱い要項
教職大学院における各授業科目の成績評価の点検に関するガイドライン
年度別単位修得状況及び資格（専修免許状）取得状況
教師力ナビゲーションシステム活用ハンドブック「教師力ナビゲーションシステム」新入生オリエンテーション資料「教師力ナビゲーションシステム」自己評価「教師力ナビゲーションシステム」自己評価のまとめ
FD 研修会資料 教師力ナビに基づく教育改善
学生による在学中の学会発表（2022 年度のみを抜粋）及び前回以降の学生の在学中の受賞
令和４年度山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会資料（一部抜粋）
令和４年度山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会議事録（一部抜粋）
令和４年度成果報告会評価アンケート結果
令和４年度 島根大学教職大学院修了生・在学生の集い並びに肥後功一先生講演会 開催要項
令和４年度 修了生・在学生の集い並びに肥後功一先生講演会 実施報告
教職大学院プチ相談実施要項
障がいのある学生への支援に関する基本方針
島根大学ハラスメント防止マニュアル（島根大学 HP）
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00301848/boushi_manual01_202110.pdf
島根大学ハラスメント防止のための研修・ガイダンス（島根大学 HP）
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/environment/har
assment/4kennsyuugaidannsu.html
島根大学保健管理センター案内（島根大学 HP） https://health.shimane-u.ac.jp/
島根大学における学生に対する経済的支援
島根大学大学院学資金返還免除候補者選考規則に基づく推薦候補者の推薦についての申合
せ島根大学大学院教育学研究科における授業料特別免除に関する取扱要項
島根大学大学院学生に対する学会発表等に関する奨学金支給要項
学生の学会発表等に係る交通費補助事業について（教育学部後援会）
教職大学院の専任教員組織の見直し等に関する申合せ
専任教員組織の概要
学生の課題研究のテーマと主・副指導教員
教職大学院の特別専任教員に関する申合せ
教員選考基準（平成 16 年島大規則第 85 号）
学術研究院教育学系教員選考規程
学術研究院教育学系教員選考基準
学術研究院会議人事選考部会教員昇任基準〔教育学系〕
教職大学院の専任教員組織の見直し等に関する申合せ
学術研究院教育学系の特任教員に関する要項
現職教員等の派遣交流協定に基づく教員の採用手続に関する取扱要項
専任教員の年齢性別構成 （表６－２－８として本文中に掲載）
教職大学院紀要「学校教育実践研究」（外部査読付き）刊行に関する規則12

資料 92 教職大学院生の研究発表論文（学校教育実践研究に掲載の筆頭著者の業績）
資料 93 教職大学院主催の校内研修・教員研修資料
資料 94 教職大学院主催のワークショップ資料
資料 95 教職大学院生の研究奨励賞
資料 96 教職大学院生のベストプレゼンテーション賞
資料 97 教職大学院生の国際学会での研究成果の発表資料
資料 98 専任教員の担当授業単位数（教職大学院及び学部）と指導学生数（主指導及び副指導）
資料 99 教職大学院の特別専任教員に関する申合せ
資料 100 教職大学院棟別平面図
資料 101 教育実践開発専攻購入図書一覧
資料 102 鳥取サテライト教室移設 平面図・備品一覧
資料 103 鳥取サテライト教室活用状況
資料 104 島根県西部サテライト教室設備
資料 105 教職大学院の運営組織図
資料 106 教職大学院運営会議規程
資料 107 教育学部企画運営会議規程
資料 108 令和４年度専攻共通経費
資料 109 島根大学大学案内
資料 110 島根大学教育学部案内
資料 111 島根大学教職大学院 Instagram、Twitter
資料 112 島根大学教職大学院紀要「学校教育実践研究」第６巻
資料 113 島根大学教職大学院における組織的な点検・評価（表９－１－１として本文中に掲載）
資料 114 島根大学教育活動評価委員会設置要項
資料 115 第１回、第２回島根大学教職大学院教育活動評価委員会 記録
資料 116 教職大学院授業・学生生活アンケート結果（前期、後期）
資料 117 地域教育課題探究フィールドリサーチⅠに関する調査 集計結果
資料 118 学校教育実習の現状と課題を踏まえた改善について 学部新卒学生の実習の現状と課題を踏まえた改善（FⅮ研修会資料）
資料 119 学校教育実習の現状と課題を踏まえた改善について② 現職教員学生の実習の現状と課題を踏まえた改善（FⅮ研修会資料）
資料 120 教員個人評価ガイドライン：教育学部・教育学研究科
資料 121 島根大学教育学部・教育学研究科 FD 研修会
資料 122 山陰教師教育コンソーシアム規約
資料 123 山陰教師教育コンソーシアム組織図
資料 124 山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会要項
資料 125 令和４年度山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会議題等一覧
資料 126 令和４年度教職大学院教育活動評価委員会開催要項
資料 127 令和４年度教職大学院教育活動評価委員会（記録）
資料 128 山陰教員研修センター（愛称：SaTeLa）資料
資料 129 令和４年度教科指導力向上のための授業研究の HP での報告
〔追加資料〕
資料 130 『履修の手引き』に記載された 3 ポリシー
資料 131 令和 5 年度島根大学大学院教育学研究科学生募集要項
資料 132 島根大学教職大学院入学者数の内訳
資料 133 令和 5 年度時間割表（新入生ガイダンス時配布）
資料 134 新入生ガイダンス教務関係資料
資料 135 カリキュラム構造図（履修の手引き 12 頁）
資料 136 教育学部・教職大学院一貫プログラム要項（R4.1.26 改正）
資料 137 大学院教育学研究科長期在学プログラム要項
資料 138 在学生一覧及び実習校リスト13

資料 139 学部新卒学生（M1)の実習先決定までの流れ（教職大学院専任教員会議資料）
資料 140 小中学校長会説明資料（学部新卒学生における地域教育課題探求フィールドリサーチⅠ・Ⅱ）について資料 141 実習生受け入れ回答用紙
資料 142 実習協力校以外での実習の実施の流れ（フロー）資料 143 実習協力校，施設以外での実習の実施に関する申請書
資料 144 実習先へ提出する研究計画書（書式）
資料 145 共通科目の成績評価分布（図３－５－１として本文中に掲載）
資料 146 教職大学院教育課程新旧対照表
資料 147 現職教員学生所属先（令和 4 年度末）
資料 148 島根大学教育学部と島根県教育委員会との教員の任用に係る確認書
資料 149 島根大学教育学部と鳥取県教育委員会との教員の任用に係る確認書
資料 150 島根県教育委員会と国立大学法人島根大学との人事交流に関する覚書（参考）資料 151 島根大学教職大学院 研究成果報告会 参加者数
資料 152 2022 年度前期授業・学生生活アンケート結果（自由記述）
資料 153 2022 年度後期授業・学生生活アンケート結果（自由記述）
資料 154 教職大学院生代表との面談記録

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