令和６年度事業計画
Ⅰ基本方針
新型コロナウイルス感染症は５類指定になりましたが、これまでの外出自粛や行動制限等の影響は、地域福祉活動の存続にもかかわる事態となりました。地域
では人と人とのつながりが希薄になり、生活領域における支え合いの基盤が脆弱化し、孤独・孤立の深刻化、より複雑化・複合化した課題を抱え、対応が困難なケースが浮き彫りとなるなど、地域に大きな爪痕を残しています。
こうしたなか、人と人または人と資源が、世代や分野を超えてつながり、住民一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向け、その中核的な役割を担うことが社会福祉協議会に求められています。
地域住民が抱える課題を受け止め、支援につなげるとともに、地域における課題や潜在的ニーズに対しては、地域住民をはじめ、施設や企業、学校等、多様な主体とともに、その解決や地域づくりに向けた取組を進めていきます。
本協議会は引き続き、市をはじめ、地域福祉の担い手である民生委員・児童委員、老人クラブ連合会、自治連合会、ボランティア、社会福祉施設等の福祉関係団体と連携・協働し、誰もが住み慣れた地域で共に支え合いながら自分らしく安心して暮らせる地域社会の実現に向けた事業を推進していきます。

Ⅱ推進項目
１

社会福祉協議会の基盤整備

２

地域福祉活動の推進

３

権利擁護支援活動の推進

４

ボランティア活動の推進

５

生活福祉資金等を活用した自立支援

６

災害時に向けた取組み

７

生活困窮者自立相談支援事業の実施

８

福祉センターの円滑な管理及び運営

９

地域包括支援センターの運営及び包括的支援事業の推進

-1-

10

デイサービスセンター幸楽の円滑な管理及び運営

11

交通遺児奨学金の支給

Ⅲ

事業内容
１

社会福祉協議会の基盤整備
地域福祉を推進する中核的組織として、市民や関係機関、団体から信頼される公共性の高い組織にふさわしい法人運営を行う。
(1)

組織体制・財政基盤の強化

ｱ

理事会・評議員会の運営

ｲ

共同募金事業への協力
・共同募金委員会の運営

２(2)

苦情解決システムの充実(3)

職員の専門性の向上(4)

福祉情報の提供・広報活動の強化

ｱ

広報「社協だより・いこま」の発行（年４回発行）

ｲ

社協の事業紹介パンフレットの配布

ｳホームページの充実、ツイッターの運用ｴ

公式YouTubeチャンネルの配信

地域福祉活動の推進
誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせる地域社会の実現のため、市民の参加を得て多様な福祉ニーズの相談に応じるとともに、ニーズに即したきめ細かな地域福祉活動を組織的かつ総合的に推進する。
（1）福祉総合相談体制の充実
市民の身近な福祉相談の窓口として、福祉に関する相談や心配ごとの相談に応じるとともに、福祉サービスや諸制度の利用に関する情報提供、各種専門機関の紹介を行い、相談しやすい社協づくりを目指す。
ｱ総合相談窓口の設置

ｲ

心配ごと相談の運営（2）ふれあい・いきいきサロン推進事業-2-

地域住民の仲間づくりや交流の場としてのサロン活動を通じて、地域の中に豊かな人間関係を形成し、住民が互いに支え合う地域づくりの支援を行う。
ｱサロン活動への支援及び情報提供ｲ

サロン未実施地域への情報提供（3）高齢者支援事業
ｱ

友愛電話訪問事業

ｲ

家族介護支援事業（家族介護教室）
家族介護教室への参加が難しい方が介護知識を学ぶ機会としてミニ出前講座を実施する。(新規)ｳ

訪問型サービスＡ従事者研修

ｴ

緊急時安心カードの配布（4）障がい者支援事業
・障害者週間キャンペーン事業（5）福祉教育事業
ｱ

福祉出前講座ｲ

ミニ出前講座住民の福祉に対する理解や関心を高めるため、地域サロン等に対して、介護や介護予防、災害支援や軽スポーツ、家計改善など、比較的短時間の講座を行う。

ｳ

相談援助実習及び介護等体験実習の受入れｴ

高齢者疑似体験セット等の貸出し

ｵ

子ども福祉体験スクール(新規)
子どもの福祉に対する理解や関心等を高めるため、学校の長期休業を利用しデイサービスセンター幸楽や市内福祉施設等で体験学習を行う。

（6）車いすの一時貸出し（7）善意銀行の運営（8）当事者組織の支援（9）社会福祉団体等との連携強化
ｱ

生駒市民生・児童委員連合会事務局の運営

-3-

ｲ

生駒市老人クラブ連合会事務局の運営

ｳ

生駒市居宅介護支援事業者協会事務局の運営

ｴ

生駒市保護司会事務局の運営

ｵ

生駒市地区更生保護女性会事務局の運営（10）生活困窮者緊急支援事業
生活困窮者自立相談支援事業を利用する者のうち、緊急に支援が必要と認める者に対して、緊急物品等の支給をすることにより、生活困窮者に充実した相談支援を行う。
（11）孤立しがちな子育て世帯への支援
ｱ

ひとり親家庭一日レクリエーション事業

ｲ

子育て世帯への学用品リユース、食糧支援事業
生駒市内郵便局との包括的連携協定により市内１１局に子ども文房具ポストを設置し、市民から学校用品の寄付を募り、リユース物品の無料提供をおこなう。また、企業等からの寄付による食料品を提供し、経済的困窮や孤立しがちな子育て世帯に対して支援を行う。

（12）分野や立場を超えた支えあいの場やつながりを生み出すしく作り
ｱ

地域活動の支援拠点モデル作り
既存の就労や福祉サービスにつながらない等、制度の狭間にいる方の居場所や支援拠点のモデルとなる事業を推進する。

ｲ

気になる会議の開催
地域生活を送る上で気になる方、心配な方について地域住民と専門職が相互理解を深め、地域の取り組みを垣根なく話し合う場を開催する。

３

権利擁護支援活動の推進（1）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
判断能力が十分でない高齢者及び障がい者の生活に関わる相談に応じ、福祉サービスの利用援助及び日常的な金銭管理等の支援を行う福祉サービス利用援助事業を推進する。
ｱ

福祉サービスの利用援助サービス

-4-

ｲ

日常的金銭管理サービス

ｳ

書類等の預かりサービス（2）権利擁護支援センターの運営及び権利擁護支援の推進
知的障がい、精神障がいや認知症などで判断能力に不安のある人が、成年後見制度等の社会資源を活用しながら住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、関係機関、団体、専門職等の関係者が地域のネットワークにより支援していくため、総合的な相談や支援を行う。
ｱ

法人後見事業の実施

ｲ

専門相談窓口の設置

ｳ

実務者連絡会の開催

ｴ

権利擁護支援セミナーの開催

ｵ

権利擁護支援サポーター養成講座

ｶ

地域への啓発活動(ミニ出前講座)の実施

ｷ

権利擁護支援の担い手の育成と活動支援(ｱ)生活支援員の育成(ｲ)法人後見支援員の育成(ｳ)地域への啓発活動（ミニ出前講座）のボランティアの育成(ｴ)支援員等交流会の実施

ｸ

４

地域連携ネットワークの構築に向けた関係機関との連携(新規)ボランティア活動の推進（1）ボランティア活動保険の加入促進（2）ボランティア活動普及事業協力校への支援（3）生駒市内のボランティア団体との連携（4）福祉ボランティア団体の活動支援

５

生活福祉資金等を活用した自立支援
低所得者世帯、障がい者世帯及び高齢者世帯に対し、奈良県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業等を活用し、経済的自立、社会参加を促進するために、当該世帯への資金の貸付けと必要な援助指導等を行う。

-5-

（1）総合支援資金（2）福祉資金（3）教育支援資金（4）不動産担保型生活資金

６

災害時に向けた取組み
災害ボランティアセンター設置訓練や災害ボランティア養成講座を通じて関係団体と連携強化を図る。
（1）災害ボランティア活動の調査、研究及び訓練の実施（2）災害ボランティア活動の広報・啓発・非常持ち出し品ゲーム『これ持ってgood！』を活用したミニ出前講座の実施(新規)（3）災害発生時に災害ボランティア活動やセンターの運営を円滑に行えるよう、災害ボランティアの登録者を募集する。
（4）「生駒市社会福祉協議会災害支援マニュアル」を災害時におけるボランティアの受援体制の確立が迅速にできるように改訂していく。
（5）県内社協間における「災害時の相互支援活動に関する協定」の一環として、災害ボランティアセンター運営のＩＣＴ導入・アプリケーションの共同開発を目的とした、「ＩＣＴ活用における災害対応力強化検討会」へ積極的に参加し、共同していく。

７

生活困窮者自立相談支援事業の実施
経済的な問題のみならず、複合的な問題を抱えている生活困窮者に対して、個別的、包括的かつ継続的に対応し、自立に向けて支援する。
（1）生駒市くらしとしごと支援センターの運営
ｱ

自立相談支援事業ｲ

家計改善支援事業

・家計管理が不十分で生活に困窮しているかたに、家計改善の助言や司法書士による無料家計相談をおこなう。

-6-

ｳ

就労準備支援事業(新規)・「いこま市まんま生き方応援所」として、６ヶ月以上就労しておらず生き方を模索しているかたに対して、公認心理師、キャリアカウンセラー、ファイナンシャルプランナーといった専門家による相談支援で自立への意欲喚起をおこなう。

８

福祉センターの円滑な管理及び運営(1) 福祉センターの指定管理事業
ｱ

福祉センターの管理及び運営
障がい者(児)、高齢者の自立及び交流活動の場としてヨガ、中国気功などの運動系の教室や、陶芸、水彩画などの創作系の教室を開催する。さらに、ふれあいの輪を広めることを目的としてスポーツ・レクリエーション等を開催する。

ｲ

意思疎通支援事業(ｱ)手話通訳者等設置(ｲ)手話通訳者派遣(ｳ)要約筆記者派遣

ｳ

社会参加支援事業(ｱ)点字及び声の広報発行(ｲ)手話奉仕員養成講座(ｳ)聞こえのサポーター講座(ｴ)点訳講習会(ｵ)音訳講習会（2）福祉センター自主事業
ｱ

障害者週間キャンペーン事業(再掲)ｲ

点字図書の貸出しｳ

車いすの一時貸出し（再掲）ｴ福祉出前講座（再掲）ｵ

手話奉仕員スキルアップ研修

ｶ

聴覚障がい者サロン（ふくmimiサロン）の運営支援

-7-

９

地域包括支援センターの運営と包括的支援事業の推進
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等の推進を図る。
(1) 地域包括支援センターの運営
ｱ

介護予防ケアマネジメント

ｲ

総合的な相談支援

ｳ

権利擁護

ｴ

包括的・継続的ケアマネジメント支援(ｱ)介護支援専門員への助言・指導(ｲ)多職種協働による地域ネットワークの構築(ｳ)地域ケア会議の実施(2) 介護予防事業
ｱ

指定介護予防支援ｲ

高齢者介護予防事業(介護予防教室)

ｳ

介護予防把握事業(生活機能評価未返送者に対する実態把握事業）(3) 認知症地域支援推進員の配置
認知症について正しい理解ができる地域づくり、認知症本人や家族への支援の充実等、地域における見守りネットワークの構築等を関係機関と取り組む。
(4) 第２層生活支援コーディネーターの配置
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、担当地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けて、主に資源開発やネットワーク構築に取り組む。
(5) 地域活動支援スペースの運営(新規)・住民活動のモデルとなる事業を行うためスペースを確保し、圏域内の体制整備を進める。

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10

デイサービスセンター幸楽の円滑な管理及び運営
多様化、複雑化する介護、介護予防ニーズ及び障がい者の生活ニーズに対応し、自立はもとより生活の総合的支援に向けた安定的で質の高いサービス提供に努めるとともに、ボランティアを含めた地域住民に活用してもらえる施設の管理及び運営を行う。
(1) 介護保険事業の運営
ｱ

要介護認定調査ｲ

居宅介護支援（ケアプランの作成）

ｳ

訪問介護

ｴ

通所介護

ｵ

介護予防訪問介護相当サービス・訪問型サービスＡｶ

介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスＡｷ

パワーアップＰＬＵＳ教室(2) 障害福祉サービス事業の実施
ｱ

居宅介護（ホームヘルプ）ｲ

重度訪問介護ｳ

同行援護事業ｴ

行動援護事業ｵ

地域生活支援事業（移動支援）ｶ

生活介護（デイサービス）(3) 就労支援事業所等との連携(新規)就労支援事業所等と連携し支援対象者の有償ボランティアとしての活動の場の提供や、雇用における協力を進め、社会的に孤立する方への支援と併せてデイサービスセンター幸楽の人材確保とする。
(4) デイサービスセンター幸楽の自主事業

11ｱ

家族介護支援事業（家族介護教室およびミニ出前講座）

ｲ

はいせつ無料相談（ミニむつき庵いこま）

交通遺児奨学金の支給
交通事故により親等を失った高校生に交通遺児奨学金を支給する。

-9-