平成 30 年 1 月 5 日
第一次改正：平成 30 年 4 月 1 日
第二次改正：令和 2 年 4 月 1 日
第三次改正：令和 2 年 6 月 15 日

一般社団法人福祉システム北海道

定款

第１章
総則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人福祉システム北海道とし、略称を福シスとする。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、福祉従事者等を対象として、ネットワーク構築事業、相談・助言・指導事業、経済的サポート事業、スキルアップ事業を行い、福祉従事者の就労継続支援を図り、広く公益に寄与することを目的とする。
⑴ 福祉従事者を対象とするネットワーク構築事業⑵ 福祉従事者を対象とする就労継続サポート事業⑶ 福祉従事者を対象とする就労継続奨励事業⑷ 福祉業務等の調査研究、情報収集及び提供⑸ 福祉業務等に関する会報及び出版物の発行⑹ 福祉・介護系技術向上のための人材教育および民間資格認定と活動等事業⑺ 福祉・介護系の学生を対象とするサポート事業⑻ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章社員（法人の構成員等)
第５条 当法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 当法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）一般会員 福祉・保健・医療のいずれかの資格を保有する北海道内に住所又は勤務地を有し、当法人の目的に賛同して入会した個人（３）団体会員 北海道に住所を有し、福祉・保健・医療にかかる資格取得の講習等を実施する団体（４）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（５）特別会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で、特別会員として社員総会において推薦された個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員及び一般会員並びに団体会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事の定めるところにより入会の申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
２ 入会の承認を受けた者に対しては、当法人から本人に通知する。
（経費等の負担）第７条 正会員及び一般会員並びに団体会員又は賛助会員は、当法人の経費に充てるため、会費を支払わなければならない。
２ 前項の会費の金額等については、社員総会において別に定める。
（任意退会）
第８条 正会員及び一般会員並びに団体会員又は賛助会員は、理事が別に定める退会届を提出して、任意に当法人を退会することができる。ただし、退会届は、やむを得ない事由がある場合を除き、退会する１か月以上前に提出しなければならない。
（除名）
第９条 正会員及び一般会員並びに団体会員又は賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議（一般法人法第４９条第２項の決議）によって除名することができる。
⑴ 当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、正会員及び一般会員並びに団体会員又は賛助会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を６か月以上履行しなかったとき⑵ 総正会員が同意したとき⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（社員名簿）
第１１条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章
社員総会
（構成）
第１２条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（開催）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１４条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

（招集）第１５条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、理事長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各正会員に対して発する。
（決議の方法)第１６条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１７条 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章
役員（理事の設置）第２０条 当法人に、理事３名以上、監事１名以上を置く。
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長を一般法人法の代表理事とする。
４ 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を選任することができる。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長（代表理事）は、社員（正会員）の互選によって選任する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（任期)第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務権限)
第２３条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は、当法人の業務の執行に関する意思を決定する。
３ 当法人の業務は、この定款に別に定める場合を除き、理事の過半数をもって決定する。

（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２８条 当法人は、一般法人法第１１３条第１項の規定により、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の多数による決議によって、理事又は監事の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号所定の金額（以下、「最低責任限度額」という）を控除した額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事の過半数の同意によって、理事又は監事の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。
第５章
基金（基金の拠出)第２９条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３１条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第３２条 基金の返還は、基金の拠出者が当法人に対して基金の返還を申し入れた後、定時社員総会における決議を経て、理事が決定したところに従って行う。
第６章
計算（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(剰余金の分配の禁止)
第３５条 当法人は、剰余金を分配することができない。
(残余財産の帰属)第３６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章
附則(最初の事業年度)
第３７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月末日までとする。
(設立時社員の氏名ほか)
第３８条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
個人情報
札幌市白石区北郷２条１２丁目５番５号
第一尾西ビル２階西
髙橋 銀司
個人情報
札幌市白石区南郷通１７丁目北８−１北８０１号
伊藤 新一郎札幌市白石区平和通２丁目南４番８－１０２号
個人情報
舘山 尚史
個人情報
札幌市白石区川下３条６丁目８番７号
鈴木 尚美

個人情報
北海道夕張郡栗山町中央３丁目２６０番地１
神谷 寿恵

個人情報
札幌市厚別区厚別東１条５丁目２番１０号
岩本 希(設立時の代表理事・理事及び監事)
第３９条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
髙橋 銀司
伊藤 新一郎
舘山 尚史
鈴木 尚美
神谷 寿恵
設立時代表理事 髙橋 銀司
設立時監事
岩本 希
（法令の準拠）第４０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

【役員および構成員等：２０２２年６月改正】
代表理事および社員（正会員） 髙橋 銀司（介護福祉士、社会福祉士）
理事および社員（正会員）今野 佑一郎（弁護士）

理事および社員（正会員）

藤森 朋之（福祉用具専門相談員）

監事（一般会員）

寺田 香（社会福祉士、精神保健福祉士 ）特別会員

鈴木尚美（社会福祉士）

特別会員

神谷寿恵（社会福祉士）

特別会員

舘山尚史（介護福祉士、社会福祉士）＜構成員として道央・道北・道東・道南・道外の代表をする会員等＞
構成員（一般会員）

准看護資格保有者の方構成員（一般会員）

介護福祉士資格保有者の方構成員（一般会員）

保育士、幼稚園教諭二種の方構成員（賛助個人会員）ピア・カウンセラーの方
構成員（一般会員）

社会福祉士、ピア・カウンセラーの方