第 26 回アジアコンストラクト会議開催報告
１．アジアコンストラクト会議の概要
アジアコンストラクト会議は、東アジア／東南アジア地域における「建設経済及び建設市場の動向」、「建設産業の構造」、「建設産業の政策」に関する情報交換等を目的として開催している。当研究の呼びかけにより、1995 年に日本で開催されて以降、参加国の持ち回りによって年に 1 回開催されてきた（図表 1）。なお、第 25 回はベトナムでの開催を予定していたが、Covid-19 の影響で中止となった。
図表 1 過去の開催地一覧
開催回

開催地

開催年月

第1回

東京（日本）

1995 年 11 月

第2回

ソウル（韓国）1996 年 10 月

第3回

香港（香港）

1997 年 11 月

第4回

東京（日本）

1998 年 10 月

第5回

シンガポール（シンガポール）

1999 年 10 月

第6回

ランカウイ（マレーシア）

2000 年 9 月

第7回

ニューデリー（インド）

2001 年 10 月

第8回

北京（中国）

2002 年 11 月

第9回シドニー（オーストラリア）

2003 年 12 月

第 10 回

コロンボ（スリランカ）

2004 年 11 月

第 11 回バリ（インドネシア）

2005 年 9 月

第 12 回香港（香港）

2006 年 11 月

第 13 回ソウル（韓国）2007 年 10 月

第 14 回東京（日本）

2008 年 10 月

第 15 回

クアラルンプール（マレーシア）

2009 年 10 月

第 16 回ハノイ（ベトナム）2010 年 11 月

第 17 回

ニューデリー（インド）

2011 年 12 月

第 18 回

シンガポール（シンガポール）

2012 年 10 月

第 19 回

ジャカルタ（インドネシア）

2013 年 11 月

第 20 回香港（香港）

2014 年 11 月

第 21 回東京（日本）

2016 年 11 月

第 22 回ソウル（韓国）2017 年 10 月

第 23 回クチン（マレーシア）

2018 年 10 月

第 24 回

マドゥライ（インド）

2019 年 11 月

第 25 回（ベトナム）

中止（出典）当研究所にて作成-1-２．第 26 回会議の開催概要
今回の第 26 回アジアコンストラクト会議は、India Construction Meet 2023 の一環としてニューデリーで開催された。日本（当研究所）、香港（Hong Kong Polytechnic University）、韓国（Korea Research Institute for Human Settlements）、インド（Construction IndustryDevelopment Council）の合計 4 カ国・地域が参加した。会場はニューデリーにある ICAR
Convention Center であった。全 3 日間のプログラムで、1 日目（2023/4/10（月））の午前に India Construction Meet 2023 のオープニングセレモニー、午後にアジアコンストラクト会議であった。2 日目（4/11（火））は現地の不動産デベロッパーの現場視察を行い、3 日目（4/12（水））は同会場で実施されていた India Construction Meet 2023 主催の展示会の視察を行った。展示会は、東京ビッグサイトで行われているようなイメージと近く、屋根材等の材料メーカーの出展や IoT デバイスの出展等、多岐にわたっていた。
アジアコンストラクト会議は、会議テーマについて各国プレゼンテーションをすることとなっており、第 26 回の会議テーマは”Reviving Economy of Asian Region throughConstruction Industry（建設産業を通じたアジア地域の経済再生）”で、各国の状況について発表が行われた。

会場の ICAR Convention Center-2-

India Construction Meet 2023 のオープニングセレモニー。当研究所から大森総括研究理事が登壇。

India Construction Meet 2023 の展示ブース-3-３．参加各国の報告（建設市場動向や会議テーマ）に関する概要
1 日目（4/10（月））の午後から、参加各国の発表が実施された。各国の報告（建設市場動向や会議テーマ）の概要を以下にまとめる。なお、香港はオンラインでの参加であった。

アジアコンストラクト会議のオープニングにて、参加国代表の挨拶（1）香港“Digital and Industrialised Construction as Drivers of Economics – updating
institutional infrastructures for green growth（経済の原動力としてのデジタル化と工業化建築～グリーン成長に向けたインフラの更新～）”という題で発表が行われた。経済再生に向けた取組として、「工業化建築」と「グリーンインフラ」が紹介された。
「工業化建築」パートでは、今後 5 年間の計画として、「構造のモジュール化により住宅生産プロセスを軽減する」、「住宅生産のすべてにおいて、製造及び組み立てしやすいよう、効率的に設計する」「、モジュール住宅は 20,000 ユニットが目標である」「、公営住宅は 30,000ユニットが目標である」の 4 つを挙げる。当面、開発計画のない国有地や私有地を活用することで、低家賃で居住性の高い住宅の提供を目指している。
「グリーンインフラ」パートでは、まず 2021 年 10 月に公表した、気候変動に対する行動計画を紹介する（図表 2）。香港では、2035 年までに CO2 排出量を 50%削減（2005 年基準）し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言している。また、香港政府は今後 15～20 年間で、気候変動に関する様々な緩和や適応策に 2,400 億香港ドル（約 3.5兆円：2021 年 10 月時点）を投じるとしている。具体的には、ネットゼロ発電や省エネ建築物、廃棄物の管理等が対象である。

-4-

図表 2 香港の気候行動計画 2050

（出典）Environment and Ecology Bureau, Hong Kong.1

経済再生に向けた今後については、デジタル化が欠かせず、特に建築承認手続きにおいてBIM の義務化を進めていく方針である。また、炭素クレジット（排出量取引）市場も活発化すると考えられ、建設産業の参加を期待している。
（2）日本「日本の建設投資の推移と見通し」と「気候変動の経済的な影響と建設産業の対策」の 2パートに分けて、発表を行った。
日本の建設投資（名目）は、1992 年の 84 兆円がピークで、その後ピーク時の半分程度に減少した。しかし、2011 年に起きた東日本大震災に対する復旧や復興のため、公共分野における建設投資の増加等も影響し、2011 年以降、建設投資は緩やかに増加している（図表3）。2023 年度については、公共及び民間非住宅分野が下支えして、建設投資は 70 兆円と予測している2。

12

https://www.climateready.gov.hk/（2023 年 6 月末閲覧）
当研究所公表の「建設経済モデルによる建設投資見通し（2023 年 1 月）」を基にしている。

-5-

図表 3 日本の建設投資（名目）の推移（出典）国土交通省「建設投資見通し」を基に当研究所にて作成

次パートでは、「気候変動の経済的な影響と建設産業の対策」と題し、建設産業の気候変動問題に対する現状と対策を紹介する。気候変動問題は世界全体の大きな社会課題かつ喫緊の課題であり、気候変動対策の重要性は高まっている。日本においても、2050 年カーボンニュートラルを目指し、温室効果ガス排出量削減の取組を推進している。特に建設産業は、住まい・交通・まちづくり等に関わりがあり、温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献できる部門である。そこで、日本及び建設産業の現状と対策について、以下の 3 点を要点として述べる。
1 つ目は、気候変動問題は、経済的影響を及ぼす可能性が高いことである。具体的には、日本の脱炭素関連対策の市場規模は、直近の約 20 年間で増加傾向であり、2050 年には約63 兆円と予測されている3。
2 つ目は、建設産業の役割の重要性である。2020 年度における日本の温室効果ガス排出量は、年間 11.5 億トン（CO2 換算）、前年度比で 5.1%の減少であった。2020 年度における建設業の CO2 排出量は、日本全体の排出量の約 13.2%を占めている。さらに、住宅や建築物の運用段階に相当する民生（業務その他、家庭）部門も加味すると、広義的に建設産業がCO2 排出量の約 4 割に関わっていると考えられ、建設産業が担う役割や期待感は大きいといえる。
3 つ目は、温室効果ガス排出量の削減に向けた建設産業における取組の方向性である。建設産業では、「調達・製造」、「施工」、「運用」、「解体・廃棄」の各段階で排出量削減の対策が求められている。
3

国土交通省「令和 4 年版 国土交通白書 2022」、30 ページ。

-6-日本（筆者）の発表（3）韓国
経済再生に向けては、「開発の協力体制」と「技術開発」を重要な点として挙げる。
「開発の協力体制」はすでに国内で変化が生じており、民間企業の参画が増えている。これまでの協力体制は主に、ODA（政府開発援助）・MDB（国際開発金融機関）・民間企業等・PPP（官民連携）で構成されていた。国際的な PF（Project Financing：特定事業への融資）は SME（中小企業）に通常では支援されないが、近年、民間企業の参画が増えていることから、中小企業に対する特定事業への融資を公的支援として検討すべきと考えている。

開発の協力体制を示した図的理解（韓国発表スライドより）-7-

技術開発の代表例として、水素インフラの構築を進めている。気候変動は、化石燃料に依存したエネルギーシステムから再生可能エネルギーシステムへの転換をもたらしている。
特に、カーボンフリーである水素は、気候変動に対する重要な代替手段である。韓国では輸送分野で水素インフラの導入を進めており、2022 年 12 月時点、水素自動車の合計台数は、水素燃料電池を搭載したバスと個人車両で約 3 万台に達した。水素自動車の普及には、水素燃料を供給する水素ステーションが重要であり、韓国全体で整備が進められている。2022
年 10 月時点、121 か所の水素ステーションが運営されているが、2023 年 2 月には 134 か所に増加している。
経済再生に向け、国際的なコンサルティングを強化していくにあたり、開発の協力体制と技術開発の専門家の役割が重要であると考えている。建設産業も単なる請負型ビジネスから投資主導型のトータルマネジメントへと変化していくことから、建設産業の専門家の役割は本質的な変革が求められている。また、コミュニケーションがより取りやすい協力体制が必要であり、企業や専門家がプロジェクト創出から事業化、資金提供等を共同で実施する協力体制を構築したい。
（4）インド2022 年度の名目 GDP は 232 兆 1,500 億ルピー（3 兆 1,200 億米ドル）と推定されている4。実質 GDP 成長率は、8.7%（2021 年度：見込み）、7.0%（2022 年度：見込み）、6.0～6.8%（2023 年度：予測）であり、堅調に拡大している（図表 4）。今後の経済成長に向けて、2023 年から 2030 年までに 8.0～8.5%の GDP 成長率を達成するためには、雇用率を年率1.5%増加させる必要がある。また、エネルギー政策において、インド政府は再生可能エネルギーに注目しており、2030 年までにエネルギーの 40%を非化石燃料から調達することを計画している。

42023 年 4 月時点。

-8-

図表 4 インド経済の概略（出典）Press Information Bureau, Government of India.5

建設産業における今後の方向性として、インフラ部門（電力、橋、ダム、道路、都市開発等）はインド経済の重要な推進部門であり、インド全体の発展に対して大きな責任があるとされている。建設投資は、2023 年には 45 兆 9,070 億ルピーに達すると予想されている。
また、動向としては、他の産業と同様に、デジタル分野への投資を増やしており、生産性を向上させるために、デジタル技術の導入が特に施工段階において推進されている。デジタル技術は、スマートシティやモビリティ、気候変動対策等の取組をサポートし、社内の業務効率化・コスト削減等に役立つ。建設産業におけるデジタル技術の導入は、一過性のトレンドではなく、時代のニーズと考えている。

5https://pib.gov.in/newsite/infographicss.aspx?mincode=15&Event_Code=14（2023 年 6 月末閲覧）-9-各国出席者の集合写真

４．リーダーズミーティング
会場を移動してリーダーズミーティングが行われた。前回 2019 年のインドでの開催後、Covid-19 の影響で 4 年近く開催できず、今回は 4 カ国・地域の参加であったことから、かつての参加国が当会議に戻ってくることが最重要であることが確認された。開催国や時期は今後、当会議の発起人である日本を中心に検討を進めていく方向で一致した。

リーダーズミーティング- 10 -

５．現場視察
2 日目（4/11（火））は、現地の不動産デベロッパーである BIRLA ESTATES 社6が手掛ける開発地の視察をした。インド国内の複数箇所で開発を進めており、今回の視察現場は、Gurgaon（グルガオン）7で開発中のまちづくりプロジェクト8であった。本プロジェクトでは約 190 万 m2 の住宅エリアを提供予定である。開発地の事務所でプロジェクトに関する説明を受け、その後モデル棟及び建設現場を見学した。

事務所の外観・内観、プロジェクト説明の様子

住宅エリアの建設現場
6
78

企業ウェブサイト。https://www.birlaestates.com/
デリーの南西 30km に位置し、デリー近郊の中でも近年、急速な成長しており、多国籍企業の進出が目立つ都市。住宅エリアとしても人気を呼び、人口が増加している。グルグラムとも呼ばれる。
詳細は以下のウェブサイト参照。https://www.birlaestates.com/birla-navya-gurugram/- 11 -

モデル棟（外観、共用部、寝室、屋上）

各国出席者と BIRLA ESTATES 社の関係者- 12 -

６．おわりに
今回のテーマは「建設産業を通じたアジア地域の経済再生」で広範囲にわたるテーマであったため、参加各国より様々な課題やそれに向けた取組について報告があった。各国の関心や興味は様々であったが、各国が気候変動対策を取り上げていたのが目立った。気候変動は世界共通の課題であり、建設産業としても、その対策は重要であることが改めて認識できた。
また、デジタル化を中心とした技術開発の重要性も示唆された。今後の建設産業において、「グリーンインフラ」及び「デジタル化」は、日本に限らず、世界的にも関心の高い内容であることに間違いないだろう。
このように、アジア各国における建設産業の情報を交換するアジアコンストラクト会議の意義が再確認できたと感じる。特に Covid-19 の影響により制限が多かったこの数年間、国際的な交流は難しい面が多かった。しかし、日本だけでなくアジア各国でも社会は大きな変化が生じている。変化が激しい時代だからこそ face to face のコミュニケーションは重要であり、今後の当会議がアジア各国の建設産業の発展に貢献できるような取組につながることを期待したい。
最後に、インドの日常風景をご覧いただき、観光気分になれば幸いである。

デリーにある大通り

地下を走るのは中心部のみのメトロ（地下鉄）

多国籍企業のオフィスも多いグルガオンの中心地

インドと言えばカレー（担当研究員 小畠 星司）- 13 -