学習成果の測定又は成績評価を巡るいくつかの話題
土屋俊 (大学改革支援・学位授与機構)
2022 年 2 月 7 日

はじめに
大学教育の質保証は、教育を受けて卒業、修了する学生が身につける知識や能力の質の保証につながらなければ社会からの付託に応えることにならない。そのために、大学等の高等教育機関においては、学生の学習成果を授業科目ごとに評価して、一定水準以上の知識や能力に達しているか否かを原則として試験による「成績評価」によって行い、その積み重ねとして修得した単位の数が一定の基準に到達した学生に対して卒業を認定するという枠組みが受け入れられていると考えられ
る 1 。しかし、授業科目ごとの試験は教員が個別に行う場合が多く、その厳格性、客観性を機関として担保することは容易ではなく、そのために様々な取組が行われていることが大学評価の実践のなかで見出されてきている。またとくに、2020年以降の長期に渡る新型コロナウィルス感染症蔓延の状況は世界中でオンラインの遠隔授業とそれに伴う遠隔の「試験」を不可欠のものとなった結果、成績評価の厳格性、客観性の保証、ひいては、大学教育の質の保証に関する本質的な見直しにも影響しかねない状況が理解されつつあるといえる。
本セミナーでは、大学の教育の質の保証にとって、以上のような意味で重要でありながらも、必ずしも表立った検討が加えられてきていない成績評価の問題について、現状を整理し、そこから明らかになる課題の解決の糸口を探ります。またパンデミックの現状を踏まえて、今後の可能性について検討する機会を提供したい。
まず、当機構の認証評価の活動を通じて把握した大学のこれまでの状況について報告しつつ、問題の所在を整理するとともに、オンラインの遠隔テスト/遠隔監督に関する最新の状況を展望する。次に、成績評価に係るいくつかの観察と取組に関する報告に基づいて現状と展望について認識の共有を目指す。

• 学業不正の状況と大学の対応• 卒業論文・卒業研究のルーブリックによる評価• コロナ禍における遠隔試験への挑戦
以下のメモは、本セミナーの前提となる制度上の共通認識と, 現状及び課題の認識のための情報提供を目的としている。

1

専門職大学院を除く大学院課程においては、研究指導を受けて作成する学位論文又は特定課題に関する研究の成果の評価が修了の認定のために別途必要とされているが、以下においては、学士課程の教育の質の保証に限定して議論する

1

目次
1 学校教育法施行規則と大学設置基準:3 つのポリシーと成績評価基準
1.1

1.2

3

「成績評価」を巡る諸説紛々 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4

1.1.1

成績評価基準 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4

1.1.2

GPA . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6

いわゆる「救済措置」:追試験、再試験等の特別試験 . . . . . . . .

7

2 卒業論文・卒業研究・卒業制作等

7

3 大学改革支援・学位授与機構による大学機関別) 認証評価の基準の構成

7

大学改革支援・学位授与機構による大学機関別以外の) 認証評価の基準及び評価方法等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8

法科大学院評価 (第 3 巡目) . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8

3.2

学業不正の状況と大学の対応 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9

3.3

学生の不正行為に対する抑制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10

3.1

3.1.1

4 「遠隔」試験
4.1

11「遠隔授業」の法令上の扱い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5 問題の整理

12
12

5.1

学術的誠実性の観点. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

12

5.2

資料 7: 正岡子規「墨汁一滴」(1901 年 6 月 14 日『日本』掲載分か
ら抜粋) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

26

2

1

学校教育法施行規則と大学設置基準:3 つのポリシーと成績評価基準

学校教育法施行規則第 165 条の 2(平成 28 年 3 月の改正で追加) において卒業認定の方針を定めることが求められている。この「卒業認定の方針」は、巷間「ディプロマ (・) ポリシー」とも呼び習わされ、学生が課程修了時に身につけることが期待される知識や能力等を具体的に示しているものであると理解されている 2 。
他方、大学設置基準によれば、大学は、授業科目を開設し、授業科目ごとに (標準的に 45 時間の学習を要する内容を 1 単位とする)「単位」を設定して (第 19 条、第21 条)、試験によって「単位」を与えるか否かを判断する (第 27 条)。そのうえで、卒業できるものは第 32 条に定める要件を満たした者であるとしている。
この「卒業認定の方針」と「卒業の要件」との関係は、自明ではあるが明文化されているともいえない。実際、かなりの大学が「ディプロマ・ポリシー」において、「学位授与基準: 修業年限 4 年以上在学し，〇〇学部が定める授業科目及び単位数 (124 単位以上) を習得した者に，学士 (〇〇) の学位を授与します。」などの記載を含めている。しかし、同じ学部の学部規程で「本学部を卒業するためには、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない(1) 本学部に通算 4 年以上在学すること。
(2) 次の表に掲げる科目区分により授業科目を履修し、その単位を修得すること。
(表は略)」とも規定している。
修得が期待される知識・能力としてディプロマ・ポリシーが枚挙する項目と、この「次の表に掲げる科目区分」とがわかりやすく対応しているならば問題はない
が、ときとしてのその対応関係を、やはり同施行規則同条で定めることが求められているカリキュラム・ポリシーがわかりやすく示されているとすれば、おそら
くその教育課程は、明確な学習上の目標が学生に理解され、その目標の達成を可能する教育課程であると判断することができるが、かなりの場合にそうはなっていないことが現実である。たとえば、最悪の事例は、いわゆる教養教育が全学的体制によって実現されているような場合、大学としてのディプロマ・ポリシーを定めずに学部ごとにディプロマ・ポリシーを定めつつも、教養教育によって達成する学習上の目標に関する内容がそのディプロマ・ポリシーに記載されていない
ような場合である。
加えて、学校教育法施行規則第 165 条の 2(平成 28 年 3 月の改正で追加) は、教育課
程の編成・実施の方針を定めることをあわせて求めている。字面からは、教育課程
を授業科目等によって編成するにあったってどのような方針に基づくのか、また、それらの授業科目等からなる教育課程を実施するにあたってどのような方針に基づくのかを明示することが求められていると考えられる。しかし、この同じ平成
28 年 3 月に中央教育審議会大学教育部会の審議の結果として公表された『「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)，「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー) 及び「入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン』(以下、「『3 ポリシーガイドライン』」という。) においては、編成と実施の方針に加えて、「学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針」を含むことが基本的な考え方として示されている。
残念ながら、この「方針」をどのように述べるべきであるかについて、『3 ポリシー
ガイドライン』は寡黙であり、具体的な記述としては、「学修成果の具体的な把握・
2
のちに大学院課程における終了認定の方針も同様に定めることが求められるようになっているが、今回のセミナーでは大学院課程については原則として触れないこととする。

3

評価方法ルーブリック、アセスメント・テストのような直接的な方法、学修行動調査のような間接的な方法等）、より効果的な公示 (ママ) 方法等の開発・実践」や「学修ポートフォリオの活用など個々の学生による学修履歴の記録、振り返り、学修デザインの支援」に留意して取り組むこと大学に求めているにすぎない。
しかし、学生にとっての到達目標としてディプロマ・ポリシーに示された一群の知識・能力が修得されているかどうかを判定し、卒業認定に結びつけるために必要な評価方法に関して方針を定めることが求められていると抽象的に理解するならば、そのすくなくとも一部として、大学設置基準第 27 条が謂うところの「試験」
が、大学が留意すべき「直接的方法」にほぼ相当することが想定される 3 。この結果として、かなり多くの大学のカリキュラム・ポリシーに「成績評価基準」が記載、転載されている状況が観察されている 4 。しかし容易に想像できるのは、その成績評価基準が、すべての種類の授業科目について妥当する基準であれば、抽象的すぎて個別の科目を担当する教員がどのようにその成績評価基準によって評価すべきかを有効に示すことが不可能となということであり、実際、「成績評価基準を定めて成績を評価する」という程度の内容の記載にとどまっている大学もないとはいえない。
しかし、すくなくとも、この『3 ポリシーガイドライン』でも「ルーブリック」という用語が使用されていることなどから「学修成果の具体的な把握・評価方法」についてカリキュラム・ポリシーで記述することが必要と考えられていると理解して差し支えないであろうし、また、たとえば、それらが授業方法の違い (講義、演習、実習、実技及びそれらを混合した方法) を考慮したものであること、また、大学設置基準第 27 条の但し書き部分が言及する「卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目」について学習の成果を評価する「大学が定める適切な方法」について記載されていることが期待されていることも疑えない 5 。

1.1 「成績評価」を巡る諸説紛々
1.1.1

成績評価基準

前節で述べたように、「成績評価基準」について、典型的な規定の仕方は、学則等の全学に適用される一般的規定として
授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則等によって定めるとして、具体的には各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
3

この点に関する具体的な言及はない。また、「学修行動調査」のような活動に関する調査によって間接的にであれ学習行動の結果としての (卒業後になって判明するかもしれない内容を含む) 学修
成果が測定できるか否かも不明ではある。
4
この状況の評価については次節を参照のこと。
5
ただし、平成 28 年 3 月の学校教育法施行規則改正、同月の『3 ポリシーガイドライン』の公表、現行の大学設置基準とを統一的かつ滑らかに理解することはかならずしも容易ではない。

4

などとしたうえで、• 試験は，科目試験及び卒業論文試験とする• 試験は、筆記試験、報告書、論文、課題発表等による。
• 一つの授業科目を履修した者には、学力試験及び出席状況その他によって認定の上、単位を与える。
と規定し、そのうえで「成績評価基準」を定めている。伝統的には授業科目の成績評価は、100 点をもって満点とし、A ＋ (90 点以上)、
A(80 点以上 90 点未満)、B(70 点以上 80 点未満)、C(60 点以上 70 点未満) 及び D(60 点未満) の評語で表し、A ＋、A、B 及び C を合格とする。のような規定がほとんどであったが、近年では、前節で述べたようにディプロマ・
ポリシーを定めることが法令義務となったことにより、授業科目ごとの達成目標
に対する達成の度合いを示すことによって評語を適用する基準を明示する方法をとる大学が多くなっている。実際、上記の伝統的な「基準」の定めによると、「満点」が目標に到達している状態であるとするとほとんどの学生は到達目標に到達していないことになってしまうであろう。単位の修得をもって目標に到達していることの認定とするならば、「合格点を取っていること」がそれに当たらなければならないと考えられる。したがって、現在では、とか5のように定めている大学が多くなっている 6 。

1.1.2

GPA

一橋大学においては、2010 年度以降 2017 年以前に入学の学生に対しては、卒業認定の基準に累積 GPA が 2.0 以上であることが定められていた。実際には運用期間の全体にわたって、当初暫定措置として設定された 1.8 以上が卒業要件として用いられていたとされている。この取組について、大学評価・学位授与機構 (当時) は、
平成 22 年度入学の学生から、卒業要件に修得単位数のみならずＧＰＡ
要件もか課すこととしており、平成 25 年度の学年別の累積ＧＰＡの平均は、平成 22 年度入学の学生 2.22 から平成 25 年度入学の学生 2.91と進むにしたがって、漸次上昇している。各学部では所属学生のＧＰ
Ａを重要な指標として教育効果を常に測っている。
と分析し、優れた点として評価している。しかし、2018 年から 4 学期制を導入するにあたって、ＧＰＡ卒業要件導入に合わせて導入された履修撤回制度の趣旨が、学生自身がＧＰＡ低下を回避するためのシステムであったため、4 学期制の下での７週間という短い学期中には履修撤回期間が設けられないため、履修撤回制度は廃止され、その結果として、ＧＰＡ卒業要件は、「履修撤回制度の廃止により学生が自分のＧＰＡ低下を避ける手段が失われてしまうため、ＧＰＡ卒業要件を存続させたままでは学生にとって不利益になる」ことや「現行のＤ評価では単位が認められるにも関わらず、Ｄ評価だけ受けていても卒業ができない矛盾した状態を正すとともに、学生に難易度の高い授業へのチャレンジを促す」ことなどを理由としてＧＰＡ卒業要件を撤廃している。
実際、北米においても、いわゆる上位校を中心として「グレードインフレ」(grade
inﬂation) と呼ばれる状況が生じており、GPA の客観的算定によって社会における学修成果の評価が可能となったというとらえかたはできなくなっていると思われる。

6
ただし、これらの基準において、「評点」として示されている点数の意味するところは不明である。

6

1.2 いわゆる「救済措置」:追試験、再試験等の特別試験
現在の一斉試験による試験方法 7 では、病気等を理由となてあらかじめ定められた期日に試験を受けることができないことが考えられるそのために、一般に「追試験」という制度を設けている大学が多い。通常、「追試験」は、定期の試験が、病気その他の事故で受けられなかったり、不合格であったりした学生・生徒に対して、あとで行う試験として定義されている場合がほとんである。しかし、いくつかの学部レベルの規程類をみていくと、本試験で不合格であった者を対象として行う試験として「再試験」8 を設けている場合がある。資料 8 はその例であるが、この試験方法が学修成果を適切に評価するものであるかについては議論の余地があると考える関係者も存在する。

卒業論文・卒業研究・卒業制作等

2

1. 大学設置基準では、第 21 条第 3 項において、「３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。」として単位数の設定に関して特例を設けるともに、単位の授与を規定する第 27 条ただし書において「ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。」としている。
2. この「大学の定める適切な方法」としてどのような方法が考えられるのか、さまざまな専攻分野を置く大学においてどのように対応すべきであるのか、
また、成績評価である以上は、第 25 条の 2 第 2 項が定める「あらかじめ明
示する基準」及びその基準に基づく「適切な」な評価、認定をどのように行うかが定められている必要があると考えられる。
(この問題に対するアプローチは、2 月 114 日の琉球大学鹿内教授の報告に委ねる。)

大学改革支援・学位授与機構による大学機関別) 認証評価の基準の構成

3

1. 第 3 巡目 (機構においては平成 31/令和元年度から) の大学機関別認証評価の眼目は内部質保証の体制の整備と機能であり、全 27 基準のうち、5 基準を
その評価のために設けている。
2. とくに、教育活動について大学が内部質保証の体制をどのように構築し、機能させているかという点を中心に評価することとしているが、複数の学部を有する大学においては、機関としての教育活動の状況を評価するためには、
内部質保証においても、外部質保証 (認証評価) においても、教育課程の状
況を踏まえて学部・研究科等教育研究上の基本組織ごとに基準に照らして判断する必要があるため、教育研究上の基本組織ごとの判断の結果がどのように全学的に集約され、改善・向上に結びつけられるかということが重要な点
検項目となっている。
7

試験の方法として、授業ごとのフィードバックやレポートを認めると「一斉性」自体が自明ではなくなっているが8
名称は大学によって異なるが、「再試験」が一番多いように思われる。

7

3. したがって、大学において、教育の内部質保証の体制が整備され、機能しているならば、認証評価の義務的な評価対象であるその大学の教育課程 (細目省令第 1 条第 2 項第 1 号ハ) は、大学設置基準を最低限度の条件とする大学の教育課程に相応しい状況にあることが確認できると想定して、機構は大学に対して、各教育課程に関する自己点検・評価を行い、以上の手順を踏んで自己評価書として提出することを求めている。
4. その中で、教育課程と学習成果に関する基準として基準 6-1 から基準 6-8 を設け、以下のように構成している。
基準６−１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
基準６−２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
基準６−３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６−４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
基準６−５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、学習支援が行われていること
基準６−６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
基準６−７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業 (修了) 判定が実施されていること
基準６−８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

このうち、基準 6-6 は、成績評価基準の策定、適切な運用、その周知、厳格性・客観性の担保、学生からの異議に対する適切な対応について分析して、満たしているか否かを判断する基準としている。
当機構が大学の自己評価書作成のために示している『自己評価実施要項』については、資料 7 を参照されたい。他の認証評価機関による大学機関別認証評価の基準で該当する項目については、資料 5 及び資料 6 を参照されたい。

3.1 大学改革支援・学位授与機構による大学機関別以外の) 認証評価の基準及び
評価方法等
3.1.1

法科大学院評価 (第 3 巡目)

専門職大学院においては、研究指導を受けて学位論文又は特定課題に関する研究の成果の審査に合格することが修了要件に含まれていない (専門職大学院設置基準
第 15 条)。おそらくこのことから、単位の認定に関してより厳格に規定することが必要であると考えられる。たとえば、機構が実施する法科大学院評価においては、第 3 巡目までは、基準とその解釈の指針が詳細に定められており、専門職大学院における成績評価への厳格な考え方を理解することができる。4 巡目においては、全体の方針を外部質保証の方法に寄せた基準の構成となっているため、資料 XX のように詳細な規定ぶりとなっている。とくに注目すべき点を抽出すると以下の諸点である。
解釈指針 4-1-1-2 (1) 基準 4-1-1(2) にいう「成績評価の基準」については、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般 的な方針が設定され、かつ、各授業科目における成績評価の考慮要素が あらかじめ明確に示されていることが必要である。ただし、授業科目の 性質に照らして、これによることができない場合は、この限りでない。(2) 絶対評
価方式を採る場合にあっては、授業科目間において評価の尺度 が共通しており、また、教員間において尺度の設定に関する認識が共有されていることが必要である。

解釈指針 4-1-1-3 基準 4-1-1(3) に関して、次の各号に掲げる措置又はこれに準ずる措置が講じられていることが必要である。 (1) 成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(2) 各授業科目の成績評価に関するデータ (履修者数、合格率、成績分布等) が法科大学院の教員間で共有されていること。

8

解釈指針 4-1-1-4 基準 4-1-1(4) にいう「必要な関連情報」には、成績分布に関するデータ (成績の各ランクに学生が何人存在しているか、又はその割合を示す 7 データのことをいう。) 及び筆記試験やレポート課題等における成績評価の 基準 (筆記試験答案、レポート等を採点する際に、どのような点について言 及することが求められているのか等、採点のポイントを示すものをいう。) を含む。

解釈指針 4-1-1-5 基準 4-1-1(6) にいう「再試験」とは、期末試験の成績を考慮要素に含めた成績評価において合格とされなかった者に対して行われる試験をい う。また、「追試験」とは、一定のやむを得ない事情により期末試験を受験 することができなかった者に対して行われる試験をいう。

解釈指針 4-1-1-6 再試験を実施する場合には、期末試験における不合格者の救済措置ではないと認められる相当の理由が存在していることが必要である。

解釈指針 4-1-1-7 成績評価に当たり、レポート、平常点等の評価を行う際には、個々の学生の能力及び資質を適正に評価していることが必要である。

3.2 学業不正の状況と大学の対応
学業不正の存在は、成績評価の厳格性、客観性を損ない、学習成果の評価の結果
に対して社会が信頼を失うリスクを増大させる。学業不正には、• カンニング: 監督者を欺き、自己のもの以外の知識・能力 (資料の持ち込み、他の受験者の答案等) を援用して解答すること• 賄賂: 出題者・採点者に金品を送り、特別な扱いを受けること• 虚偽主張: 受験ができなかった理由、期限に遅れた理由などで虚偽を申し立てること• 捏造・改竄: 架空の実験結果や引用文献を根拠とすること• 盗用・剽窃: 他人が著述したものをあたかも自分の学習成果として提出すること• 詐称・なりすまし: 成績評価の対象である受験者ではないものが、それとわからないように回答すること• 破壊活動・バンダリズム: 試験場の秩序を乱し、試験の公正性を毀損することによって、学習成果の測定をなどがある 9 が、近年では、電子機器、ソフトウェア開発、ネットワーク環境に関わる技術の進歩によって、さらに多様な「手法」が登場していることが観察されている。そのなかでも典型的なものは、インターネット環境を利用して、学生利用者を募り、(場合によれば有料で) レポート等を代行して作成するという事業の公然化である。このような状況は、たんに学校内における規律の毀損にとどま9
このリストはあくまで例示であり、すべての学業不正を網羅的かつ排他的に分類したものではない

9

らない、社会的な問題であると考えられ一部の国では法制化に至るなどの状況にある 10 。
一般的には、これらの行為は不正なものであるので根絶することの必要性は自明であるが、

1. これらの行為は、「教育現場」では古来から実際に行われていたものであり、かつ、それについて罪悪感なしに語られて来たという歴史がある 11 。
3.3 学生の不正行為に対する抑制
たとえば、認証評価のように基準について判断し、その判断に必要な分析内容に、大学が行うべき公正性担保のための制度整備は含まれているが、実際に試験を受ける学生がその公正性担保においてどのような役割を果たすべきであるか、また、その役割を学生に理解させ、強制するかについては定めていない。
他方で古来、学生が試験等において不正行為を行うことがあり得ることは認識され、その認識に基づく不正行為を抑制する対策を講じ、それでもなお発生した不正行為に対する処罰規定を定め、運用してきている。
しかし、これらの状況については、かならずしも議論に必要なだけの十分な実情把握が行われているともかぎらないと考えらえるので、これらの問題を教育課程
運営のどこに位置づけ、どこまで介入すべきであるかを検討する必要がある。実
情把握の縁として、資料 9 に大学における退学事由に関する文部科学省の調査を参考として示した。この資料の数字だけ確言できることはほとんどないが、不正行為による退学・除籍が明らかに「就職」「転学」「海外留学」「病気・けが・志望」「経済的理由」以外の理由によるので、それ以外の理由である全体の約半数のうちのどの程度を占めるかを理解することが重要であるように思われる。
ではそもそも、大学はなぜ不正行為に対して処分ができるのかだろうか。学校教育法第 11 条によれば、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることができない」とされているので、これを根拠とすることが一般的であろう。その具体的内容については、学校教育法施行規則第13 条に定められており、同条第 3 項において、懲戒処分としての退学処分行い得る対象となる学生として、(1) 性行不良で改善の見込みのない者、(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者、(3) 正当の理由がなくて出席常でない者、(4)
学校の秩序を乱し，その他学生又は生徒としての本分に反した者等の 4 種を掲げている。ただし、学校教育法第 11 条では、懲戒は「教育上必要があると認めるとき」に行うことができるとされているので、どのような場合に教育上必要があると認めることが不合理でないと言い得るのかを明らかにする必要がある。不正行
為について考えるときには、4 項目のうち、(1)、(2)、(3) に相当する者ではなく、(4) に相当する者について検討すればよいであろう。
10

これらの問題について、事例の分析、将来展望を含めて 2 月 14 日に萩原教授にご講演いただ
く予定である。具体的には、海外諸国において重要な事例としては、連合王国 (UK) の場合とオーストラリアの場合とがあげられる。いずれの国も英語国であるが、英語を母語としない学生が数多く高等教育機関に在学している点で共通しており、これらの国の高等教育の質、すなわち、高等教育課程修了者の質の保証のためには、不正な方法によって修了 (卒業) することを抑制することが必要であると認識されたことによる措置であると考えられる。
11
その事例として、正岡子規の随筆の抜粋を資料 1 とした。

10

さらに、大学がそれぞれ独自にこの点について検討し、定めることを認められることは、古い根拠にはなるが、最高裁判所第三小法廷による昭和 52 年 3 月 15 日
「単位不認定等違法確認請求」事件に対する判決は「一般市民社会の中にあつてこ
れとは別個に自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の係争のごときは、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる
限り、その自主的、自律的な解決に委ねるのを適当とし、裁判所の司法審査の対象にはならないものと解するのが、相当である」としていることによると考えられる。具体的に、最高裁は以下のように述べている。
大学は、国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究とを目的とする教育研究施設であつて、その設置目的を達成するために必要な諸事項については、法令に格別の規定がない場合でも、学則等によりこれを規定し、実施することのできる自律的、包括的な権能を有し、一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているのであるから、このような特殊な部分社会である大学における法律上の係争のすべてが当然に裁判所の司法審査の対象になるものではなく、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題は右司法審査の対象から除かれるべきものである。
そして、大学設置基準、大学学則を引用しつつ、「単位の授与（認定)」という行為
は、学生が当該授業科目を履修し試験に合格したことを確認する教育上の措置であり、（中略）純然たる大学内部の問題として大学の自主的、自律的な判断に委ねられるべきもの」と判断している。このように司法的にも承認された（日本における）一般的理解は、（日本においては）大学という「共同体」が一般社会では説明ができない規範を容認し、かつそれを強制することができると考えていることを示唆している。これらのことから、大学では、たとえば、資料 8 に示すような形で不正行為を類型化し、処分にいたるまでの手続きを明確化して規定している。

4「遠隔」試験

遠隔試験の状況については、2011 年ごろからの MOOCs (Massive(ly) Open Online
Courses) の展開などによって一旦は注目されたのち、国境を越える取組のなかでの動きを除くと、とりたてて大きな変化はなかったが、過去 2 年間にわたる新型
コロナウィルス感染症の拡大の状況のなかで、状況が大きく変化してきているといえる。本セミナーでは、「遠隔オンライン試験」(online testing)「遠隔試験監督」(online proctoring) などの展開と展望について、Pearson Vue の池田氏に、新型コ
ロナウィルス感染症の拡大の状況のなかで対応を強いられた大学の状況、取組について専修大学の小川准教授に報告いただくこととして、その前提として遠隔授業に関して日本で行われてきた取組について確認しておく。

11

4.1 「遠隔授業」の法令上の扱い

さらに、令和 2 年 5 月 1 日付で「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について」が発出されている。

問題の整理

5

5.1 学術的誠実性の観点「学業不正」は、高等教育全体の質保証という観点からは、「学術的誠実性」(academic integrity) というより広い脈絡のなかに位置づけることもできる。学術的誠実性とは、学術の目的に対して整合的な規範に対して整合的に言動、行動することをいう。学術の目的は、研究活動については明白に真理の探求であり、その公正な活動を阻害することを帰結する行動を忌避ないし回避することが学術的に誠実であることである。他方、学術の目的は、学生の学習活動においては、真理そのものの伝達と真理に基づく技術の修得にあり、その公正な活動を阻害する学生、教員の行動を実効的に禁止することが学術的に誠実なことであると考えることができる。そういう意味で、大学が関係する学術的誠実性の観点は以下のように整理することができる 1212

大学改革支援・学位授与機構編『高等教育機関の矜持と質保証』(2018) から再録。

12

誠実であることが求めら 教育・学習れる対象
個人「 不 正 行 為 」 (学 生 に よるカンニング。外注型不正)(教員による不適切な
成績評価)
大学機関
スポーツ選手を救済する学科運営。不当な設置認
可申請、ディグリー・ミル

研究
捏造・改竄・剽窃査読 (ビアレビュー) の妨害、倫理違反
学術以外の目的のための研究活動。成果の誇大宣伝

高等教育の質保証という観点から、教育・学習の場面における学術的誠実性の問題が重要である理由は以下のとおりである。個人における誠実性が教育・学習の分
野で求められていますが、その誠実性が自然に実現できていないときには、しばしば成績評価の過程における不正行為という形で問題が顕在化する。この点については、本章第 1 節で詳説したとおりです。そこでは、オーストラリアや英国における外注型不正を現代に典型的な不誠実性として指摘したうえで、日本におけるやや伝統的ともいえる不正行為の扱い方について整理することができるが、日本の場合には、高等教育の質保証の活動のなかでは、この問題が十分に分析の対象となっていないということを確認した。
にもかかわらず、これからの大学における教育の質保証においては、これらの行
為がどのように実効的に抑制されているかということに注意する必要があることが確認できたと思れる。たとえば、隣りの人の答案を「写す」、友人のレポートを「写す」、公表資料 (図書、ブログ) の一部を「写す」ということであれば、剽窃的であるという意味で不正行為になり、あるいは、自分の学習成果が検査されているときに、自分の能力によるものではない成果物を提示することも、詐欺的な行
為にほかならない。実際は、高等教育 (における成績評価) という文脈においては、
これらの行為がたんに詐欺的である、欺瞞的であるから非難されているのではな
く、学習成果の測定という大学という学術機関の目的に則り、その検査が客観的かつ厳格に行われなければならない、そうでなければ、大学という機関の社会的位置づけが損われるという意味で、学術的誠実性を脅かすゆえに非難されると考えることができる。不正行為の存在、あるいはその存在を容認することは、大学がその社会的責任を果たしていないことに等しいことになる。ただし、この必要性の認識を、実際の質保証活動に反映することは今後の課題であると言わざるを得ない。

New England Commission of Higher Education (NECHE) の Standards for Accreditaition では、 “Standard 4: The Academic Program” のなかで、4.44 Faculty, with administrative support, ensure the academic integrity of the award of grades and certiﬁcation of competencies, whereapplicable, and credits for individual courses. The institution works
to prevent cheating and plagiarism as well as to deal forthrightly withany instances in which they occur. It works systematically to ensure
an environment supportive of academic integrity.(教員 (faculty) は、
事務的な支援を得て、該当する場合には、学位の授与及び能力の保証の誠実性を担保する。機関は、カンニング及び剽窃を防止し、そのよ13

うな事案が発生したいかなる場合にも公明正大に対処する取組を行う。
また、学術的誠実性の支えとなる環境を保証するように組織的に取り組む。)としている。日本の評価機関では、ここまで具体的に不正行為に言及し、組織、機関の取組を定めてはいないが、学業不正の問題を質保証における本質的問題として位置づけるならば、このような規定を設けることの可能性を考慮できるかもしれない。
しかし他方で、学術的誠実性に訴えることが、不正を実効的に抑制することにな
るかについては疑問が残るかもしれない。

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資料
資料 1: 学校教育法施行規則 (抜粋。第 165 条の 2)
第百六十五条の二 大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

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資料 2: 大学設置基準 (抜粋。第 6 章及び第 7 章)
第六章 教育課程（教育課程の編成方針）
第十九条 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん養するよう適切に配慮しなければならない。
（連携開設科目）
第十九条の二 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学、専門職大学又は短期大学（以下この条において「他大学」という。）が当該大学と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第二十七条の三において「連携開設科目」という。）を、当該大学が自ら開設したものとみなすことができる。
一 当該大学の設置者（その設置する他大学と当該大学との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合するものに限る。）が設置する他大学
二 大学等連携推進法人（その社員のうちに大学、専門職大学又は短期大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち、その社員が設置する大学、専門職大学又は短期大学の間の連携の推進を目的とするものであつて、当該大学、専門職大学又は短期大学の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものをいう。次項第二号及び第四十五条第三項において同じ。）（当該大学の設置者が社員であるものであり、かつ、連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する他大学
２ 前項の規定により当該大学が自ら開設したものとみなすことができる連携開設科目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方針に沿つて開設されなければならない。
一 前項第一号に該当する他大学が開設するもの 同号に規定する基準の定めるところにより当該大学の設置者が策定する連携開設科目の開設及び実施に係る方針
二 前項第二号に該当する他大学が開設するもの 同号の大学等連携推進法人が策定する連携推進方針（その社員が設置する大学、専門職大学又は短期大学の間の教育研究活動等に関する連携を推進するための方針をいう。）
３ 第一項の規定により連携開設科目を自ら開設したものとみなす大学及び当該連携開設科目を開設する他大学は、当該連携開設科目を開設し、及び実施するため、文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。
（教育課程の編成方法）
第二十条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成す
るものとする。
（単位）第二十一条 各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める
ことができる。（一年間の授業期間）第二十二条 一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十16

五週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第二十三条 各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（授業を行う学生数）
第二十四条 大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
（授業の方法）第二十五条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第二十五条の二 大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第二十五条の三 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
（昼夜開講制）第二十六条 大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学部において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。
第七章 卒業の要件等（単位の授与）第二十七条 大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（履修科目の登録の上限）
第二十七条の二 大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（連携開設科目に係る単位の認定）
第二十七条の三 大学は、学生が他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した連携開設科目について修得した単位を、当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第二十八条 大学は、教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めるところにより他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、六十単位を超えない範囲で当該大学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。）
又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）17

第二十九条 大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第一項及び第二項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）第三十条 大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第三十一条第一項及び第二項の規定により修得した単位を含む。）を、当該大学に入学した後の当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に行つた前条第一項に規定する学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該大学において修得した単位（第二十七条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）第三十条の二 大学は、大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（科目等履修生等）
第三十一条 大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下この条において「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。
２ 大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で学校教育法第百五条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。
３

科目等履修生及び特別の課程履修生に対する単位の授与については、第二十七条の規定を準用する。

４

大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第十三条、第三十七条及び第三十七条の二に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
５ 大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、一の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、第二十四条の規定を踏まえ、適当な人数とするものとする。
（卒業の要件）
第三十二条 卒業の要件は、大学に四年以上在学し、百二十四単位以上を修得することとする。
２ 前項の規定にかかわらず、医学又は歯学に関する学科に係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、百八十八単位以上を修得することとする。ただし、教育上必要と認められる場合には、大学は、修得すべき単位の一部の修得について、これに相当する授業時間の履修をもつて代えることができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものに係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、百八十六単位以上（将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習（以下「薬学実務実習」という。）に係る二十単位以上を含む。）を修得することとする。
４ 第一項の規定にかかわらず、獣医学に関する学科に係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、百八十二単
位以上を修得することとする。
５ 前四項又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
６ 第一項から第四項まで又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第二十七条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位数は三十単位を超えないものとする。
（授業時間制をとる場合の特例）
第三十三条 前条第二項ただし書により授業時間の履修をもつて単位の修得に代える授業科目に係る第二十一条
第一項又は第二十七条の規定の適用については、第二十一条第一項中「単位数」とあるのは「授業時間数」と、第二十七条中「一の授業科目」とあるのは「授業科目」と、「単位を与えるものとする」とあるのは「修了を認18定するものとする」とする。
２ 授業時間数を定めた授業科目については、当該授業科目の授業時間数をこれに相当する単位数とみなして第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第二項の規定を適用することができる。

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資料 3: 大学基準協会『「点検・評価項目」 及び 「評価の観点（参考資料） 」』

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資料 4: 日本高等教育評価機構『大学機関別認証評価 評価基準』

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資料 5: 大学改革支援・学位授与機構『自己評価実施要項』
基準６−１ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目６−１−１成績評価基準を学位授与針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方法と整合性をもって、組織として策定していること【分析の手順】
・成績評価基準については、評語Ａ、Ｂ、Ｃ等を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認する。
※成績評価基準は、教育課程方針に明記されていることも想定される。
※学習成果の評価の方法は分析項目６−２−１で確認。
【分析項目に係る根拠資料・データ】(略。以下同様。)【関係法令等】(略。以下同様。)
分析項目６−６−２成績評価基準を学生に周知していること【分析の手順】
・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
分析項目６−６−３成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格
かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること【分析の手順】
・学習成果の評価の方法に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その目的と実施状況について確認する。
・個人指導等が中心となる科目の場合は、成績評価の客観性を担保するための措置について確認する。
・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成大学を通じて一貫したものとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドラインでＡをクラスの 30%程度とするなどの策
定や成績評価の妥当性の事後チェック等偏りの点検、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認。
※ 45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。
分析項目６−６−４ 成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること【分析の手順】
・成績に対する異議を受け付ける窓口が教員のみでないこと、受付後の対応手順、様式等について確認する。
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる答案、レポート、出席記録等が、検証できる状況にあることを確認する。

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資料 6: 大学評価・学位授与機構が実施する法科大学院評価基準第 3 巡目第 4 章から

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5.2 資料 7: 正岡子規「墨汁一滴」(1901 年 6 月 14 日『日本』掲載分から抜粋)
余が大学豫備門の試験を受けたのは明治十七年の九月であつたと思ふ。
この時余は共立学校 (今の開成中學) の第二級でまだ受験の力は無い、
殊に英語の力が足らないのであつたが、場馴のために試験受けようぢやないかといふ同級生が澤山あつたので固より落第のつもりで戯れに受けて見た用意などは露もしない。ところが科によると存外たやすいのがあつたが一番困つたのは果して英語であつた。活版摺の問題が配られたので恐る恐るそれを取つて一見すると五問ほどある英文の中で自分に読めるのは殆ど無い。第一に知らない字が多いのだから考へや
うもこじつけやうも無い。この時余の同級生は皆片隅の机に並んで坐つて居たが（これは始より互に気脉を通ずる約束があつたためだ）余の隣の方から問題中のむつかしい字の譯を傳へて來てくれるので、それで少しは目鼻が明いたやうな心持がして善い加減に答へて置いた。その時或字が分らぬで困つて居ると隣の男はそれを「幇間」と教へてくれた、もつとも隣の男も英語不案内の方で二、三人隣の方から順々に傳へて来たのだ、併しどう考へても幇間では其文の意味がさつぱり分らぬので此の譯は疑はしかつたけれど自分の知らぬ字だから別に仕方もないので幇間と譯して置いた。今になつて考へて見るとそれは「法官」
であつたのであらう、それを口傳へに「ホーカン」といふたのが「幇間」と間違ふたので、法官と幇間の誤などは非常の大滑稽であつた。
それから及落の掲示が出るといふ日になつて、まさかに豫備門（一ツ橋外）迄往て見るほどの心頼みは無かつたが同級の男が是非行かうといふので往て見ると意外のまた意外に及第して居た。却つて余等に英語など教へてくれた男は落第して居て気の毒でたまらなかつた。試験受けた同級生は五六人あつたが及第したのは池菊仙湖（謙二郎）と余と二人であつた。この時は試験は屁への如しだと思ふた。
（以下、入学後に英語と数学で苦労した話が続いている。）［注：国立国会図書館デジタルコレクション（info:ndljp/pid/2532407）に基づいて、可能なかぎり旧字旧仮名で翻刻。句読点はそのまま。文中「池菊」は「菊池」（菊池謙二郎、1867-1945）の間違い。］

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資料 8: ある大学の「学生便覧」抜粋

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資料 9: 各大学等における中退者の状況から

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