平成 28 年度（４月～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

目

次

１

はじめに .......................................................... 1

２

業務の目的 ........................................................ 1

３

業務の概要 ........................................................ 1

４

業務の実施状況 .................................................... 1（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進 ............................ 1（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化 ..................... 10（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導 ................. 12（４）基盤的業務 ..................................................... 19（５）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 27
５

平成 28 年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等事業計画 .. 30

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成28 年度業務実施計画に基づく平成 28 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 28 年４月１日から平成
28 年９月 30 日までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

３

業務の概要
業務の具体的内容は、北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会および北海道地方環境事務所と協議のうえ作成した業務実施計画を作成し、実施した。平成 28 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとした。
（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導（４）基盤的業務（５）環境パートナーシップオフィスの運営※ 平成 28 年度業務実施計画における各項目の対応は、30 ページの「平成 28 年度北海道環境パート
ナーシップオフィス事業計画」を参照

４

業務の実施状況（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
ア 環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援業務
地域における環境教育等促進法の進捗把握と、環境教育における「ESD 推進」をより一層促すた
め、これまでの取り組みの継続性や一貫性を考慮し、以下の業務に取り組んだ。
① 環境省が設置する専門家委員会への参加
環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援業務（以下「先導的取組調査・実践拠点支援業務」という。）をより効果的に実施するため、環境省が設置する専門家
委員会に参加した。詳細は表１のとおり。

1

表１

環
環境省が設置
置する専門家家委員会へのの参加

事業名

専門家戦略会議
専
議：ESD フュューチャー・ミーティング
グへの参加
ESD・環境境教育の成果をを社会経済シシステムに反映させせていくためめ、多様な立場
場から効

目的

果的な支援
援のあり方をを検討し、中間間支援に必要となるる専門性を学
学ぶ、各種専門
門家を招
。
いた環境省
省設置の会合合に参加する。
第１回：平
平成 28 年７月
月 14 日（木）
）

開催日時

1
13:30～16:30
0
）
第２回：平
平成 28 年９月
月 28 日（水）1
13:30～16:30
0

会場
参加者数

第１回：NNATULUCK 飯田
田橋東口 駅前前店 202 中会議室（東京中京都千代田区区）
第２回：地
地球環境パー
ートナーシッ ププラザ(東東京都渋谷区)
第１回：220 人

第２回
回：約 30 人

第１回目は
は「評価」ををテーマに、参参加型評価フファシリテーター田中博氏
氏を講師としして、取り組みみを通して確確認された顕顕著な変容を エピソードととして関係者
者間で共有、抽抽出し、取り組みの評価にに結び付けるる「参加型・質的評価手法
法 MSC（Mosst Significant Change）」 について学学び、４チーム
ム
概要に分かれててワークショ
ョップ形式で実実践した。
第２回目はは「企業とののパートナーシ
シップを考ええる」をテーマに、東北のの復興支援を主題とする在在京企業の CSR/CSV
C
活動
動の３事例を お聞きし、グループワーク
グクにより企業
業と地域のニーズや中間支支援組織の役役割等についいて議論した。
。
「評価」にについては、海外で実践さされている質
質的な評価手法について、体験を交ええて学ぶことが
が

成果

でき、中間
間支援におけける活用方策 について検討討する機会をを得た。
「企業とののパートナーーシップ」につついては、ト
トップランナーー企業の担当当者の実体験
験に基づく事業
業
化のノウハ
ハウやポイン
ントを学ぶこ とができた。
専門家戦略
略会議で得らられた知見を組組織として活活用していくためには、組組織内での情情報や実践の共
共

課題

有、習得す
するための研研修に準ずる機
機会が不可欠欠であり、今後、継続的にに取り組んででいくものとす
す
る。

主催

環境省総合
合環境政策局
局 環境教育推推進室／民間間活動支援室の環境教育・
・学習拠点等
等（学校・企
企業・学習施施設等）における「ESD」 の先進事例
例の調査
② 地域の
調査対
対象となる先進事例を２ヵ所（石狩市
市、東川町）選定し事務務所に報告しした。インタタビュー調査査の実施にに当っては、５月９日（月月）に GEOC が主催した説明会に参加加し（26 頁 表 24 参照））、本省より調査の実
実施内容や方方法についての説明を受け
け、全国の EPO
E と共有しした。その後後、選定したた先進事例２ヵ所におおいて、本省かから示されたた内容に基づづき、インタビュー調査をを実施した。
。詳細は表２のとおり。

2

表２

ESD の先進事例調査
地域の環境教育・学習拠点等（学校・企業・学習施設等）における事業名「ESD」の先進事例の調査

平成 25～27 年度に実施された「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業（ESD 環境教
目的育プログラム実証等事業）」をふりかえり、
今後の環境省の事業や、地域での ESD 環境教
育等のさらなる推進に生かしていく。

１）設楽正敏氏（前・石狩市立生振小学校校長、北海道 ESD 実践研究会 代表）
調査対象

２）佐藤拓氏（東川町教育委員会

嘱託職員）

３）小林峻氏（東川町教育委員会

生涯学習推進課

生涯学習推進員）

１）平成 28 年７月 21 日（木）11:00～12:00
調査日時２）平成 28 年７月 26 日（火）13:00～14:00

３）平成 28 年９月 28 日（水）10:00～11:00
調査場所１）江別市立野幌若葉小学校（江別市）
２）、３）東川教育委員会（東川町）
平成 25～27 年度に実施された「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業（ESD 環境教育プ

概要

ログラム実証等事業）」関係者より、事業の振り返りやその後の取り組みについて情報収集を行った。内容は逐語録にし、GEOC に送付し、全国での取りまとめに活用される。
関係者の尽力により子どもたちにとって貴重な機会となったこと、教員にとっても外部の人と成果の関わりが刺激になり得難い体験となったこと、特に外部との協働に関してはコーディネータ
ーの存在が重要であることが改めて確認された。

課題
主催

一年間という限られた事業期間での実施では、全校的な取り組みへと発展、定着することは難しいことが示唆された。
EPO 北海道③地域の環境教育・学習拠点等での「ESD 化」に向けた伴走支援
関係地方公共団体と調整のうえ、支援対象とする環境教育・学習拠点等を３ヵ所選定し、パートナーシップの形成支援、研修のコーディネート、教育プログラム作成等にあたっての助言等、伴走支援を実施している。選定した環境学習拠点は以下のとおり。
・三笠市立博物館（三笠市）
・石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）
・国営滝野すずらん丘陵公園 森の交流館（札幌市南区）
業務の実施にあたっては、伴走支援を効果的に進めるための「伴走支援プラットフォーム」を3

拠点ごとに設置し、環境省が指名するアドバイザーと調整の上、「評価会議」を開催し、伴走支援計画を作成した。この計画に基づいて、パートナーシップの形成、研修のコーディネート、プ
ログラム作成など、協働による取り組みや支援を進めている。詳細は表３～４のとおり。
表３ 地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援１（三笠市）
事業名

地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援１（三笠市）
三笠市立博物館は三笠ジオパークの中心的な拠点である。本案件では、三笠においてジオパークと学校教育の関わりについての知見が蓄積され、目的

道内外のジオパークでの人材育成等の事例共有が進むことで、ESD と親和性の高いジオパーク活動において、新たな人材育成の実践、地域事例の創出を促すことを目指す。

伴走支援

名称：三笠ジオパーク ESD 推進協議会

プラット

委員：三笠ジオパーク推進協議会事務局、三笠市教育委員会、三笠市教育研究所、北海道博物フォーム

館、ESD に係る市民活動団体 ６人
第１回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者 10 人）※評価会議に相当

開催日時
および
参加者

平成 28 年７月 22 日（水）10:00～12:00 三笠市公民館（三笠市若松町）
第２回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者 10 人）
平成 28 年９月８日（木）14:00～15:00
第１回地域学習研究会（参加者 14 人）
平成 28 年９月８日（木）15:30～16:50
三笠ジオパーク ESD 推進協議会は、三笠ジオパークのジオガイドなどで情報提供、発信している地域学習の内容と、学習指導要領における教科の対応関係を明確することに取り組む。
第１回推進協議会では、構成メンバーの紹介と事業概要について説明を行った後、ジオパーク
及び ESD、地域学習に関する各主体の取り組みを共有。推進協議会の今後の取り組み、協議の進め方について検討した。第１回推進協議会を受け、三笠ジオパーク推進協議会が、三笠ジオ概要

パークの要素と主要な教科及び、総合的な学習の時間で実践されている地域学習との連動性を可視化した一覧表を作成。第２回推進協議会において委員間で共有した後、引き続き、市内小中学校教員を招いた第１回地域学習研究会を開催し、学校教員を交えて意見交換を行った。
今後は意見交換の結果を踏まえ、地域の ESD に関わる部局が一体となって地域資源を活用し、持続可能な地域づくりに向けた人材育成を効果的に進める方策について検討を重ね、今年度中に可視化ツールを開発することを目指す。
三笠市において持続可能な地域づくりに向けた人材育成を進めていく上で欠かせない主体が成果一堂に会し、今後目指していく方向性等について意思共有が進み、三笠ジオパーク推進協議会
により具体的な可視化作業が進められた。

課題

今後、EPO 北海道として、ジオパークにおける人材育成に関わる情報収集及び事業提案を進め

4

（展望）

るとともに、三笠ジオパークの ESD に関する取り組みを道内外に発信していくことにより、三笠市をはじめとする道内外のジオパーク活動、ひいてはそこで実践されている ESD 活動に貢献
していく。

主催

三笠市、EPO 北海道

表４ 地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援２（石狩市）
事業名

地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援２（石狩市）
地域内外が一体的に、石狩浜の貴重性に対目的する理解を深め、地域振興とともに保全活動が進むことを目指す。

伴走支援
プラット
フォーム
開催日時
および
参加者

名称：石狩浜 ESD 推進会議
委員：石狩市、石狩市教育委員会、石狩浜の保全に係る市民活動団体、高等教
育機関 ５人
第１回石狩浜 ESD 推進会議（参加者 18 人）※評価会議に相当
平成 28 年８月 23 日（火）10:00～12:00 石狩市役所（石狩市花川北）
石狩浜 ESD 推進会議は、石狩浜の生態系を素材、教材とした、学校教育向け環境教育プログラ
ム「浜学（はまがく）」の体系化とともに、ESD 的な観点の拡充を進める石狩浜海浜植物保護センターに求められる ESD に関わる機能強化を目指し、センターのスタッフ（NPO 法人いしか概要

り海辺ファンクラブなど）を主な対象とした研修機会の企画実施に取り組む。
第１回推進会議では、構成メンバーの紹介と事業概要について説明を行った後、石狩浜海浜植物保護センターや NPO 法人いしかり海辺ファンクラブの取り組み、過年度の環境省 ESD 事業の展開などについて確認。今後の取り組みの方向性やスケジュールについて確認を行い、おおむ
ね上記の計画の方向性に基づいて進めていくことが確認された。
平成 27 年度、EPO 北海道は石狩市内の小学校２校で ESD 環境教育プログラム実証等事業に取り組み、石狩市立双葉小学校において石狩浜を素材、教材としたプログラムを実施した。この成果

プログラム実施に協力いただいた NPO 法人いしかり海辺ファンクラブが今年度は推進会議に加わり、昨年度の実績を踏まえたプログラム開発を行うとともに、事業の対象拠点である石狩浜海浜植物保護センターの中心的な目的である石狩浜の生態系の保護保全を意識した意見交換を進めていく。当事者の参画により成果の実効性が高まることが期待される。
石狩浜海浜植物保護センターの開館期間は４月下旬から 11 月上旬までであり、主要なメンバ

課題ーが参加可能な研修等は 11 月中旬以降に限られる。短期間で効果的な支援計画の企画実施を（展望）意識する必要がある。また石狩浜の保護保全上の課題は、現在の推進会議だけでは解決が困難であり、本事業でどのように扱うことが有効か、検討を重ねる必要がある。

主催

EPO 北海道5表５ 地域の環境教育・学習拠点等での「ESD 化」に向けた伴走支援３（札幌市南区滝野）
事業名

地域の環境教育・学習拠点等での「ESD 化」に向けた伴走支援３（札幌市南区滝野）
札幌市内でも特異なフィールド特性を持つ国
営滝野すずらん丘陵公園「滝野の森ゾーン」の資源開発が進み、環境教育等の新たな担い手の目的参入や、既存のプログラムの深まりが進むこと
により、札幌圏における ESD・環境教育の機会がさらに充実することを目指す。

伴走支援
プラット
フォーム
開催日時
および

名称：滝野の森 ESD 推進会議
委員：滝野公園管理者、滝野公園ボランティア、
札幌市青少年山の家指定管理者、環境教
育関係者等 ５人
第１回滝野の森 ESD 推進会議（参加者 13 人）※評価会議に相当
平成 28 年８月 18 日（木）14:00～16:00 国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市南区滝野）

参加者

滝野の森 ESD 推進会議では、滝野の森をフィールドとして共有する関係者等が集まり、滝野の森の資源開発、資源を生かしたプログラム開発に取り組む。
第１回推進会議では、構成メンバーの紹介と事業概要について説明を行った後、国営滝野すず
概要

らん丘陵公園の成り立ちや、滝野の森における体験学習の歴史、滝野の森で実現可能だと考えられるプログラムのアイデア等を共有。札幌市青少年山の家を利用する札幌市内の小学校教員
や若い世代の父親を対象とするプログラムを検討する中で、「自然の中で遊びをつくりだす子どもたちとその理解者を増やす」というコンセプトが示された。
事前のヒアリングに基づいた参加者の構成のデザインが有効に機能し、推進会議では多様な側

成果面からアイデアが出され、終了時に「まだ話し足りない」といった感想も聞かれた。
夏季（4/20～11/10）、冬季（12/23～3/31）と開園期間が限られており、来園を期待するター

課題
（展望）

主催

イ

ゲットへのアプローチが十分にできない可能性が高い。来年度の継続展開を検討しつつ、今年度、有効な取り組み内容、支援方策を探っていく。
EPO 北海道

官民連携による ESD 先進地域の創出「地域の環境教育・学習拠点等での『ESD 化』に向けた伴走支援」業務をとおして、三笠市において、行政（教育関係部局、環境部局等）や地域の民間団体等が連携し、継続的に ESD を実践する仕組みづくりに向けて、情報提供や関係者の対話の場づくり等、各種コーディネートに取り組んだ。詳細は表６のとおり。

6

表６

官民連携による ESD 先進地域の創出

事業名

官民連携による ESD 先進地域の創出

行政や地域の民間団体等が連携し、継続的に ESD を実践する仕組みづくりを目指し、三笠市でのジオパークを軸とした取り組
目的

みを協働で進めるとともに、道内ジオパー
クの関係者との情報交流などにより、動きを把握し、発信することで、今後のジオパーク活動、ESD の展開、推進に生かしていく。

＜打ち合わせ＞
・三笠ジオパーク及び三笠市教育委員会、三笠市教育研究所などとの打ち合わせ
平成 28 年４月８日（金）、５月 18 日（水）、８月４日（金）・北海道内のジオパーク活動に関わる、北海道総合博物館、（独行）北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部 地質研究所などとの打ち合わせ
平成 28 年５月 30 日（月）※その他、各会合前後や電子メール・電話などで適宜打ち合わせ＜会合 ※表３より再掲＞
・第１回三笠ジオパーク ESD 推進協議会 平成 28 年７月 22 日（水）10:00～12:00
・第２回三笠ジオパーク ESD 推進協議会 平成 28 年９月８日（木）14:00～15:00
取組概要

・第１回地域学習研究会 平成 28 年９月８日（木）15:30～16:50＜関係機関ヒアリング＞
・白滝ジオパークヒアリング（遠軽町） 平成 28 年８月２日（火）、９月９日（金）・洞爺湖有珠山ジオパークヒアリング（洞爺湖町） 平成 28 年９月 12 日（月）・アポイ岳ジオパークヒアリング（様似町）平成 28 年９月 16 日（金）＜研修会参加など＞
・三笠市教育研究所教育研修（三笠市）参加

平成 28 年８月９日（火）・三笠ジオガイド養成講座（三笠市）共催 平成 28 年９月４日（日）・第１回北海道ジオパークガイド学習交流会（遠軽町）参加
平成 28 年９月 17 日（土）18 日（日）・北海道博物館第２回特別展「ジオパークへ行こう！」フォーラム（札幌市）登壇
平成 28 年９月 25 日（日）7

世界ジオパパークは平成成 27 年 11 月 にユネスコ（国際連合教育科学文化機機関）の正式プログラムとなっておおり、ジオ（（大地）・エコ
コ（生態系）・ヒト（経済・社会）を包包括的に働きかける対象の分野、ままた資源としして、持続可能
能な地域づくくりに取り組組もうとするももので、ESD と出自を同じくするもものである。今年度上半期期において、EPO 北海道はは「先導的取取組調査・実践拠点支援

成果

業務」やヒ
ヒアリングななどをとおし て道内のジオ
オパーク活動
動との相互理解解を深め、「行政や地域の民間団体体等が連携しし、継続的に EESD を実践すする仕組みづくり」に向け
けた協働の基盤づくりを
進めている
る。
北海道内の
のジオパーク
ク活動に関す る情報収集にについては一
一定程度、完了了した。引き続き、先導
課題

的取組調査
査・実践拠点
点支援業務におおいて三笠ジジオパークとの具体的な協協働取組を進進め、北海道（展望）での開催もも計画されてている日本ジ オパーク全国国大会などにについても意識識しつつ、道内ジオパー
ク活動とのの今後の関わわり、支援方策策について検検討していく必要がある。
。

主催

三笠市、EEPO 北海道 ※先導的取組
組調査・実践
践拠点支援業務務ウ

ESD 実践者等
等によるプ
プラットフォ
ォームの展
展開支援
ESD の実践者
者や支援者、、関係機関等等の連携を図図るため、情情報共有や意意見交換を促促進した。具具体
体的には、「POPURA Candl
le Night vool.4 エコト
トーク（主催
催：公益財団
団法人さっぽぽろ青少年女女
性性活動協会

札幌市ポプラ若者活動セセンター）」において、持続可能な開持開発目標（以以下、SDGs）にについて、情報提供を行っった。詳細は
は表７のとおおり。また、10 月 30 日（日）には、
、
「国際シン
ン
ポ
ポジウム

持
持続可能な開発
発目標（SDGGs）に貢献すする高等教育
育のあり方 （主催：北海海道大学）」ににて、２つの分科会を開催
催することがが決まっていいる。
参画し、RCEE 北海道-道央央圏の協働ププロジェクトトである「北北海道の地域
域
RCE 北海道‐道央圏に参目標をつくる（主催：NPOO 法人さっぽぽろ自由学校校「遊」）」の事業実施協力
力、また、９月 30 日にに開開催されたビジョンづくりワークシ ョップに参加
加した（26 頁 表 24 参照
照）。
石狩管内の学
学校教員の研研究団体である、石狩管内
内教育研究会会（環境教育
育課題部会）
さらに、石のの平成 28 年度度課題部会研研究協議会ににおいて、ES
SD をテーマにした研修のの企画実施をを担当した。
詳
詳細は表８のとおり。
表７

EESD 実践者等等によるプラットフォー
ームの展開支援援１「POPURA Caandle Nightt vol.4

事業名

キャンドル
ルナイトの意意義を振り返返りつつ、SD
DGs
目的

（特にゴー
ール７：持続続可能なエネネルギー、ゴゴー
ル 13：気気候変動へのの対応）と私
私たちのつな
ながりを考える機会とする
る。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年６月
年12 日（日）日

188：00～20：00（うち 100 分程度）
札幌市ポプラ若者活動
動センター （札幌市）
約 20 人8

エコトーク」 の実施

札幌市ポプラ若者活動センターが主催する「 POPURA Candle Night 」では、若者と地域住民と交流を主目的として、キャンドルの灯りの下ライブや座談会等を実施してきた。
今回は、社会の問題にも目を向ける機会となるよう TFT（Table for Two）北海道による概要

アフリカへの給食支援について、環境関連ポスター等やエコトークによる国際・環境分野
普及啓発を行った。
EPO 北海道と普段関わりを持つことができていなかった若者や地域住民の方に、EPO 北海
成果

道や SDGs について普及啓発する場となったとともに、遠い存在と感じてしまう世界と自分達のつながりを考える機会の提供となった。
10 分程度の短い時間の中で SDGs について伝えることができたかは不確実なため、フォロ

課題

ーアップとして情報提供や連携方策を札幌市ポプラ若者活動センターと考えていく必要
がある。

主催

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

表８

ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援

事業名

札幌市ポプラ若者活動センター

石狩管内教育研究会（環境教育課題部会）平成 28 年度課題部会研究協議会の企画実施
教員を含む ESD 実践者等のプラットフォームの目的展開を支援するため、石狩市を含む地域における小中学校教員を対象に、ESD に関する情報提供を
行う。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年９月６日（火）13:30～17:00
江別市立江別中央小学校（江別市）
56 人
昨年度から継続して依頼をいただいた。２か年２年目となる研究課題「持続可能な社会の実現を目指し、主体的に行動できる子どもを育てるための環境教育の在り方はどうあるべきか」に

概要

対する部会の成果を探る。会場に到着した参加者から少人数でのプレトーク（13:30～13:50）を行った後、全体会（14:00～16:30）で ESD に関する講演（ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗 松田剛史氏が担当）を受けて、少人数のグループでの意見交換の進行を EPO 北海道で担当した。
対話によって重要なエピソードを選択し、事業の意義やそこに込められた価値観を見出す評価
手法、MSC（Most Significant Change）に基づいて意見交換を企画実施。児童生徒の変化につ成果

いて掘り下げていくことにより、「実践されていることの大切なポイントを整理することができた」「どのようにすれば子どもたちが自分事と考えることができるか考える機会となった」
等の感想があった。

9

参加教員によって実践の度合いに隔たりがあった。主催団体とともに、グループの意見交換の課題

結果記録から得られる要素を抽出し、成文化していく過程で、より広範囲の学校教員を対象とした ESD に関する意見交換のプロセスを検討する。

主催

エ石狩管内教育研究会（環境教育課題部会）「平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務」への対応
北海道地域における ESD 推進ネットワークの構築のため、「平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務」の請負業者（以下「全国センター請負業者」という。）と連携して、北海道地域の ESD 活動推進拠点（学校、企業、NPO・NGO、自治体・教育委員会、環境学習施設、社会教
育施設等）のニーズ把握、意見交換、情報共有等を行った。10 月以降、主要なステークホルダ
ーへのヒアリングや意見交換会などを開催する予定である。

（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進
札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するため、「環境中間支援会議・北海道」の構成機
関との協働により運営した。
「環境中間支援会議・北海道」の構成機関は EPO 北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女
性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。４拠点が協働し web サイト「環境ナビ☆北海道」を共同運営するとともに、定例会に参加し事業計画や活動予定等の情報共有を行い、事業間連携を深めた。今期に開催した会議の概要は表９のとおり。

表９

環境中間支援会議・北海道

事業名「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や web

サイト「環境ナビ☆北海道」共同運営等を通して、目的

札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。

＜中間支援会議・北海道 会議＞
第１回：平成 28 年５月 24 日（火） 10:00～12:00
開催日時

第２回：平成 28 年８月２日（火） 13:00～15:30＜環境学習施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト
第 1 回：平成 28 年 7 月 25 日（月） 13:30～15:30
第２回：平成 28 年８月 17 日（水） 13:30～14:30

10

打ち合わせ＞

＜中間支援会議・北海道 会議＞
第１回、第２回：北海道環境サポートセンター（札幌市）＜環境学習施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト

会場

打ち合わせ＞

第１回：北海道環境サポートセンター（札幌市）
第２回：札幌エルプラザ公共４施設２階 会議室（札幌市）
各構成拠点の事業計画および環境省・北海道・札幌市の環境関連施策のポイント共有を行った。
また、昨年度より環境中間支援会議・北海道において実施している「環境学習施設ネットワー
ク形成・機能強化プロジェクト」については、昨年度実施したアンケート結果を受けた場づく概要り（連続勉強会）の検討を行った（本年度下期実施予定）。
なお、過年度より引き続き、web サイト「環境ナビ☆北海道」の協働運営を行った。
協働プロジェクトに関する場づくりの検討においては、役割分担にもとづいた事業実施が進ん成果でいる。また、「環境ナビ☆北海道」による情報の一括発信は滞りなくすすめられている。
プロジェクトの進行にあたっては、プロジェクトの目的と各構成拠点のミッションとの企画段

課題

階での摺合せを丁寧に行う必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道

イ

環境教育施設等の課題解決支援
道内の環境中間支援組織及び環境学習施設等における環境教育等促進法第 19 条第 1 項で規定する拠点としての機能向上や課題解決に向けた支援を進めている。具体的には、「指定管理者制度」及び「地域貢献」をテーマとした連続勉強会を、環境中間支援会議・北海道主催で開催することとし（下期実施予定）、そのために、上期においては、「地域貢献」に先進的に取り組んでいる施設を対象にヒアリングを実施した。詳細は表 10 のとおり。

表 10 道内における環境教育等促進法第 19 条拠点の力量向上
事業名

環境学習等推進拠点施設における先進事例の調査
地域貢献において先進的な取り組みを行っている施目的設について調査し、拠点の機能向上や課題解決に向けた支援に資するものとする。

ヒアリング
対象

実施日時

１）美幌博物館（美幌町）
２）種差海岸インフォメーションセンター（青森県八戸市）
１）平成 28 年７月 29 日（金）15:00～16:30
２）平成 28 年９月 16 日（金）9:30～10:30
昨年度実施した予備ヒアリングやアンケート調査の結果から、拠点が地域の活性化に貢献す概要

るうえでは、地域住民が主体となるような仕掛けやマネジメントが重要な機能であると考えられたことから、拠点の価値が地域で共有され、高まっている施設について事例収集を行い、うち２施設についてヒアリングを実施した。

11

成果

課題

地域の様々な主体と連携して取り組む施設について詳細情報を得ることができた。この結果に基づき、連続勉強会企画をすすめていくものとする。
環境中間支援会議・北海道のプロジェクトとして協働で進めていくことから、今回の調査内
容も含めて関係者間での情報共有を密に心がける必要がある。

（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
ア 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進
環境省「平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」（以下「協働取組加速化事業」という。）において、北海道地方環境事務所が実施する審査に係る業務等を行った。また、採択を受けた２団体を対象に、地方支援事務局として第１回連絡会を札幌市内で開催し、事業の進捗状況に応じた伴走支援を行っている。詳細は表 11～13 のとおり。
表 11 第１回連絡会（キックオフ）
第１回連絡会（キックオフ）

事業名

協働取組加速化事業の開始にあたり、採択団体と協働主体が採択事業をさらに効果的・効率的に進めること

目的ができるように、事業の趣旨や特徴と、それを踏まえて採択団体などが事業を進める上で留意すべき事項
や達成目標等についての確認を行う。

開催日時

平成 28 年 6 月 15 日（水）13:10～16:40

会場

札幌エルプラザ公共４施設２階

参加者数

採択団体、有識者など 22 人

環境研修室（札幌市）

平成 28 年度の採択事業２件においては、外部の高等教育機関が地域住民の意識調査を行概要

い、その過程や結果を地域に取り込み、ビジョン形成につなげようとするプロセスが共通している。このため採択団体２団体の関係者が集まり、お互いの取り組みを参照しながら検証を進めるものとした。
上記のプロセスにより、各採択団体が事業についてさらに理解を深め、協働取組を進めて成果

いく上で留意すべき点などが確認された。また、採択団体同士が相互に協力や相談等を可
能な関係性が構築され、目標達成に向けた意欲向上に貢献できたと考える。
第１回連絡会（キックオフ）では、採択団体と協働主体が実施する住民意識調査において地域住民を単なる調査対象とするのではなく、地域の環境ガバナンスを進めていくことをねらっ

課題て、どのように地域住民と協働で進めていくかという点について、意見交換や提案があった。
事業を進める際、この観点は希薄になってくる可能性があるが、EPO 北海道は協働取組の趣旨を踏まえ、上記観点を考慮した上で、採択団体の伴走支援を行っていくものとする。

主催

EPO 北海道12

表 12 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業１
事業名「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現を目指した協働取組
採択団体は平成 26 年より、海鳥保護などを目的として、島内で増加したノラネコの捕獲、島外搬出と馴化・譲渡に協働で取り組んできたが、ノラネコが減少した一方で、ドブネズミの目撃数増加や漁業などへの被害が発生し、住民からはノラネコ対策に懸念を示す

取組概要

声も上がった。そこで本事業では、住民との対話の場の設置や学校での環境教育の実施等を通して島民及び関係者と｢人と海鳥と猫が共生する天売島」のビジョンを共有し、ノラネコ対策の継続的な実施や飼い猫の適正飼養の浸透等に取り組むとともに、島外の天売
猫の飼主と島民との交流機会の創出等を通じ島の観光振興を目指す。

採択団体「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

活動地域

羽幌町、札幌市
以下のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加などにより支援を行った（平成 28 年５月中の活動については、平成 27 年度協働取組
加速化事業のフォローアップを含む）。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・島民意識調査に係る北海道大学との打ち合わせ（札幌市）
平成 28 年５月 31 日（火）、平成 28 年７月 28 日（木）・第１回連絡会（札幌市） 平成 28 年６月 15 日（水）・協議会会報「天売猫だより」に係る打ち合わせ 平成 28 年７月 28 日（木）支援内容

※その他、各会合前後や電子メール・電話などで適宜打ち合わせ※「天売猫だより」は平成 28 年８月 24 日（第１号）、９月 21 日（第２号）発行
２．会合参加（企画進行支援）など
・第７回天売島連絡協議会（札幌市）

平成 28 年５月９日（月）・第２回天売島連絡会等（羽幌町天売） 平成 28 年５月 28 日（土）29 日（日）・第３回天売島連絡会等（羽幌町天売） 平成 28 年６月 22 日（水）23 日（木）・天売猫譲渡会 in 天売島（羽幌町天売） 平成 28 年７月２日（土）３日（日）・第４回天売島連絡会等（羽幌町天売） 平成 28 年８月 19 日（金）20 日（土）・第８回天売島連絡協議会（札幌市）

13

平成 28 年８月 25 日（木）

島内の関係
係者が集まりり、意見交換をを進める連絡絡会（「人と海
海鳥と猫が共共生する天売島島」連絡会）
が月に一度度の頻度で開開催されておおり、採択団体
体である連絡絡協議会の考考えが理解されるに至った。また、北海道大学大大学院文学研研究科人間シシステム科学専
専攻地域シス
ステム科学講座との協働
成果

により、平
平成 28 年６月
月 21 日（火 ）から 24 日（金）の期間
間に島民意識識調査が実施され、全数
。さらに島
の約８割に
にあたる約 130 戸の訪問 ヒアリングがが実施されたた（９月末現在
在、分析中）
民の意見交交換を中立的的な観点からら促進するもののとして、天天売島におけける連絡協議会
会の取り組
み、ネコのの繁殖力やネネコとネズミのの関係等を整整理した協議会会報「天売売猫だより」を今年度４回発行するることを決定定しており、 上半期に第２２号まで発行
行、島民に全戸戸配布されてている。
平成 28 年 11 月に、「天
天売猫だよりり」の情報をを基礎とした島
島民説明会をを予定しており、どのよ

課題

うな設計で
で実施するかかが焦点とな る。EPO 北海
海道は引き続きき、会議のデ
デザインについて焦点を

（展望）

あてて対応
応しつつ、採択
択事業のもうう一つの柱でである環境教育育の実践につついても伴走支援を行っ
ていくもの
のとする。

地域活性化にに向けた協働働取組の加速速化事業における採択事業
業２
表 13 地大沼環境
境保全計画改正正に向けたラムサール地
地域協働の加加速化事業

事業名

函館の奥座敷ともいわれる七飯 町の大沼は2012 年に「ラムサールル条約」に登登録された。重重要な自然をを次世代に残残すため、19997 年に策定しした「大沼環環境保全計画画」改定の機 を捉え、地域
域
取組概要

の関係主体
体が有識者等
等と協働してて住民の声をを抽出しな がら、ラムサ
サール条約３３つの柱「保
保
」、
「賢明な利
利用」
、
「学習 ・交流」を中
中
全・再生」
心とした保
保全計画の策策定を目指すす。また同時時に、北海道
道新幹線開業
業等による地域域振興と環境境保全の両立
立を目指したた協働体制を進
進める。

取組主体

一般財団法
法人北海道国
国際交流セン ター

活動地域

七飯町

14

以下のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行った。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・第１回連絡会（札幌市） 平成 28 年６月 15 日（水）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（函館市、七飯町）
支援内容

平成 27 年７月４日（月）、８月 22 日（月）、９月 13 日（火）２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・第２回大沼環境保全協議会（第１回協議会）参加（七飯町） 平成 28 年８月 22 日（月）・平成 28 年度大沼ラムサール協議会第１回臨時会（第２回協議会）参加（七飯町）
平成 28 年９月 13 日（火）・大沼内のアオコ視察（七飯町） 平成 28 年９月 13 日（火）大沼と関りのある海外ワークキャンパーによる大沼の将来像が示され、ステークホルダーの大沼への想いなどが東京大学海洋アライアンスチームとの協働により可視化に向けて動き出している。年内には地域の小学生と住民の方から将来像について伺うワークショップを実施する
予定である。

成果

また、「大沼環境保全計画」改定に向けた大沼環境保全対策協議会において、「地域住民にとってわかりやすい計画づくりの必要がある」との委員による発言から、大沼ラムサール協議会では、計画の文章の見直しと大沼地域における環境保全の可視化ツールの開発を新たに行うこととした。
EPO 北海道の伴走支援の役割を採択団体とも確認しつつ、下期に予定されている業務に取り組

課題

んでいく必要がある。

（展望）

地域振興と環境保全の両立を目指した協働体制にかかる動きも、事業全体の目的との関連性、および協働体制内での位置づけに留意しつつ伴走支援をすすめていくものとする。

イ

政策コミュニケーションの促進
国民や民間団体等の環境政策への関心の拡大及び参加に向けて、環境政策に関する理解や提案のための場づくりを行った。具体的には、「平成 28 年度 環境白書を読む会」を開催し、「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容に係る意見交換を行った。詳細は表 14のとおり。また、札幌市環境基本計画の改定の時期をとらえ、環境 NGO/NPO や事業者、参政権を持たない在住外国人を対象に環境政策の立案や実施・評価に向けた機会を広げるための意見交換会「第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会～実践者と考える 2050 年の「環境首都・SAPPORO（仮）」～並びに～「環境首都・SAPPORO（仮）」の海外発信に向けて～」を実施した。詳細は表 15、16 のとおり。ほか、滝川市の環境基本計画の進行管理に資するため、滝川市環境市民委員会の委員として会議に参加した。詳細は表 17 のとおり。

15

表 14 環環境政策提言言に向けた意意見交換等の 実施
平成
成 28 年度 環境白書を読
環
読む会

事業名

国の環境政
政策を多くのの市民に伝ええるために環環
目的

境白書のポポイントを説説明する「環境境白書を読む
む
会」を開催
催する。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年８月
年26 日（金）13:30～～16:00
札幌エルプ
プラザ公共４
４施設 環境境研修室（札幌幌市）
48 人「環境白書」「生物多多様性白書」「循環型社会会白書」の内容に係る環境境省担当者か
からの説明
概要

見交換を実施施した。参加加者に小グル
ループに分かかれ、グルー プ内での意見
見交換を行
の後、意見
った。その
の後、そこかから出てきたた意見を会場
場全体で共有有し、整理さ れた質問について、担当者が回答答を行った。
。
これまでは環境省が主催してい たが、今年度
度は環境省北北海道環境パパートナーシシップ及び北海道カウン
ンセラー協会会の共催で実実施。プログラム進行につついては過年
年度を踏襲
NPO 法人北成果しているが、会合の開開始前に、関関係者で事前
前打ち合わせせを行い、進進め方を確認の上で、読により円滑ににグループワ
ワーク等を実実施すること ができ、関係係者からもむ会に臨んだ。これにいただいた。
。
学びになると評価をい課題

白書の説明に要する時
時間を考慮しし、余裕のあある時間配分分にする必要
要がある。
主催：EPOO 北海道、
NPOO 法人北海道
道環境カウンセ
セラー協会

主催等

協力：環境
境省北海道地
地方環境事務 所
札幌
幌市環境プララザ（指定管 理者：公益財
財団法人さっっぽろ青少年女女性活動協会会）
NPOO 法人北海道
道グリーンファァンド

環境政策提言言に向けた意意見交換会等
等の実施
表 15 環第２次札幌市第市環境基本計計画策定に向けた意見交 換会

事業名

～実践
践者と考えるる 2050 年の「環境首都・SAPPORO（
（仮）」～
現在の札
札幌市環境基
基本計画は 11998 年度から 2017年度まで
でを計画期間間としておりり、改定に向向けた審議が昨年
年度から関係
係者間で行わ
われている。今年度の９月とと２月には、札幌市主催
催により広く札幌市

目的

民から意意見を伺う市
市民ワーク ショップが 開催さ
れ る 予 定 であ る 。 こ うし た 動 き を捉 え 、 環 境
NGO/NPOO や事業者をを対象に環境
境政策の立
立案や実
施・評価
価に向けた機機会を広げるるため、意見
見交換会
を実施す
する。
16

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年８月 30 日（火）13:30～16:30
札幌エルプラザ公共４施設 環境研修室（札幌市）
33 人
2050 年の札幌市の将来像やそれに向けた取り組みを考えるために、札幌市の地球温暖化、エネルギー、ごみなどの自然状況の 2050 年の予測値や環境課題に対する札幌市の取組事例など情報提供を行った。

概要

その後、４つのテーマ（①低炭素なまち、②エネルギー有効活用のまち、③循環型のまち、④自然と共生したまち）に基づいて、2050 年に目指すべき札幌市の将来像、そしてその実現に向け３つの視点（Å.個人/団体、Ｂ.札幌市と協働、Ｃ.○○と協働）から取り組み内容を話し合った。
様々な分野の実践者の参加を得、札幌市の多岐にわたる将来像、その実現に向けた取り組みについて多くの意見が出された。本意見交換会をとおして、2050 年という長期的な目標に向
かって、札幌市民が一丸となって環境に配慮した都市になるよう取り組むような意識の醸成

成果にもつながった。
なお、本意見交換会で出された意見は、９月 10 日（土）無作為抽出で選出された札幌市民を対象とした「みんなで考えるワークショップ～札幌の環境のこれから～」（主催：札幌市）
や第２次札幌市環境基本計画を検討する第 10 次環境審議会にて参考意見として提供された。
2050 年の将来像はイメージがしにくく問いかけ方法等の工夫が必要であるという声が聞か課題れた。また、４つのテーマに参加者それぞれがもつイメージは多様であり、そのために取り組み内容の話し合い時間が不十分であるグループも見られた。

主催：EPO 北海道
主催等

共催：札幌市環境局
協力：札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、株式会社 KITABA

表 16 環境政策提言に向けた意見交換会等の実施
事業名

第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会～「環境首都・SAPPORO（仮）」の海外発信に向けて～
現在の札幌市環境基本計画は 1998 年度から 2017年度までを計画期間としており、改定に向けた審議が昨年度から関係者間で行われている。今年度の９月と２月には、札幌市主催により広く札幌市

目的

民から意見を伺う市民ワークショップが開催される予定である。
こうした動きを捉え、参政権をもたない在住外国人を対象に環境政策の立案や実施・評価に向けた機会を広げるため、意見交換会を実施する。

開催日時

平成 28 年９月２日（金）10:00～12:00

17

会場
参加者数

札幌国際プラザ 会議室（札幌市）
８人
札幌市国際交流員３名に対して札幌市より札幌市環境基本計画や札幌市の取り組みについて情報提供し、グループインタビュー形式で以下の３項目のインタビューを行った。

概要＜質問項目＞①札幌市の環境、ステキなところはどこですか？
②あなたの国または自身が行っている（行っていた）環境の取組はありますか？
③世界に向けて札幌市の環境を発信するために必要なことは何ですか？
インタビューにおいて「外のゴミ箱が少ないが、ポイ捨ては少ない」「公園が多く開放的である」など札幌市民では気がつかない札幌市の環境に関する良いや各国の環境の取り組みについて伺うことができた。世界への発信についてはインターネットの活用、海外から視察に来た際成果にパンフレットで紹介する等の意見を得た。
なお、本意見交換会で出された意見は、9 月 10 日（土）無作為抽出で選出された札幌市民を対象とした「みんなで考えるワークショップ～札幌の環境のこれから～」（主催：札幌市）や第２次札幌市環境基本計画を検討する第 10 次札幌市環境審議会に参考意見として提供され、参政権を持たない外国人の方の意見の政策への反映へとつなぐことができた。

課題2011 年時点で約 9,500 人の札幌市在住外国人がおり、今回のインタビューだけでは情報としては少ないものとなった。このような機会を増やすことができるよう働きかけていきたい。

主催： EPO 北海道
主催等

共催：札幌市環境局
協力：公益財団法人札幌国際プラザ、株式会社 KITABA

表 17 自治体の環境基本計画への関与
滝川市環境市民委員会への参画

事業名
目的
開催日時
会場
概要

成果

課題
主催

滝川市の平成 27 年度の環境基本計画・地域行動計画の実行状況について意見交換し、評価点検に資するものとする。
平成 28 年 8 月 17 日（月）15:00～16:30
滝川市役所（滝川市）
平成 28 年度第 1 回委員会において、滝川市の環境基本計画・地域行動計画の実行状況を集約した年次報告書（案）に関する意見交換を行い、内容を確認した。
委員会において昨年度の計画の実行状況が確認できた。この結果をもとに今後は、委員会において評価報告書の検討、及び改善に向けた提言の検討を行っていく。
市では昨年度、同計画の改定しており、今年度から新しい計画が施行されている。そのため、
旧計画の評価に加えて、改定された計画の具体的な推進方策等に配慮を要する。
滝川市市民生活部くらし支援課

18

（４）基盤的業務
ア 情報収集・発信等に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（３）の実施状況のほか、行政機関の動き、
公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数は、平成 28 年４月１日から９月 30 日までの期間で、累
計 6,764 件（ページビュー17,826 件）となっている。（前年同期：累計 7,733 件（ページビュー
19,408 件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 396 件（昨年度同期より 90 件増）、投稿 210 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 23,183 件となっている（昨年同期：投稿 358 件、訪問数 51,322 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新
情報等を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 227 件（前年 398 件）ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部
数 1354 部）、今期においては毎週火曜日に合計 25 通の配信を行った。

イ

相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている機能の拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 32 件である。
また、道内における被災地支援・災害対策に関わる取り組み主体や、環境省東北環境パートナ
ーシップオフィスをはじめとする地方 EPO からの、防災に係る中間支援組織ネットワーク及び人材育成に係る事業相談等を受け、気候変動に適応した防災教育やそのための基盤づくりは、昨今、持続可能な地域づくりに不可欠であることから、災害対策に係る情報収集・発信等の場を設けることとした。熊本地震に係る講演会のほか、札幌圏において被災者支援等に実績のある中間支援者・組織等との企画検討会を開催し、平成 28 年下期における「札幌圏の大規模災害対策を学び、考える連続セミナー」の実施を検討した。詳細は表 18、19 のとおり。
昨年度に引き続き、企業の環境 CSR の実践を支援することを目的に、東京海上日動火災保険株
式会社が実施している国内版 Green Gift（グリーン・ギフト）プロジェクトに対して、地域のNPO とのマッチング、企画・広報・イベント実施における協力を行った。本事業を通して、CSRの推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性とプロセスの留意点について整理することとしている。詳細は表 20 のとおり。

19

表 18 札幌圏における災害対策関連企画１
事業名

熊本地震でなにが起こっているのか ～中間支援の立場から見えたこと～大規模災害が発生したときに、地域でどのようなことが起こり、中間支援はどのように地

目的

域の自発的な活動に対応し、支援ができるのか、地震から２ヵ月が経った熊本の事例から学び、札幌圏での災害対策に生かしていくことを目指す。

参加者

37 人

開催日時

平成 28 年６月 21 日（火）18:00～20:30

会場

北海道立道民活動センターかでる 2.7

1050 会議室（札幌市）

NPO 法人九州環境サポートセンター理事長の宮原美智子氏（NPO 法人くまもと温暖化対策セン
ター顧問、日本ファンドレイジング協会九州チャプター共同代表）来札の機会を捉え、「熊本概要

地震でなにが起こっているのか」と題した講演を行っていただいた後、東日本大震災の際、札幌での避難者受入などに携わってきた東田秀美氏（北海道立市民活動促進センター相談員）の進行により、会場の参加者も交えた対話を展開した。
避難所の場所の情報が十分に共有されていなかったことや、緊急避難した場所からあらためて成果

指定の避難所に生活を移すことの難しさ、避難所閉鎖に伴って周辺での車中泊を選んだ方々に支援物資が届かない制度の課題などが提示され、参加者にとって気づきの多い機会となった。

課題

災害対策に関する貴重な報告を公開資料として積み重ねていくことが重要である。詳細な議事録を残していけるよう手続きを進めることとしたい。
主催：EPO 北海道

主催等

共催：北海道立市民活動促進センター（指定管理者：公益財団法人北海道地域活動振興協会）、
認定 NPO 法人北海道市民活動ネットワーク「きたネット」

表 19 札幌圏における災害対策関連企画２
事業名

札幌圏における災害対策ネットワーク形成に向けた連続ワークショップ企画検討会
災害時における中間支援組織の機能などについて事例を学び、札幌圏での災害発生を想目的

定した防災活動について検討する事業を計画するにあたり、企画の目的や内容、進め方などについて、関係者から意見や助言を収集
する。

参加者

道内災害対策関係者など ８人

開催日時

平成 28 年７月 20 日（水）15:00～17:00

20

会場

EPO 北海道（札幌市）「災害対策に向けた連続ワークショップ企画構想」や EPO 北海道がこうした事業に携わる経緯

概要

について説明を行った後、具体的な支援事業において、目的や進め方、体制、内容や講師候補、手法について意見交換を行った。
EPO 北海道が「災害対策に向けた連続ワークショップ企画構想」を実施することの意義や、事成果

業を推進する上での留意点などが明らかになった。
札幌圏における災害対策ネットワークの構築を想定した場合、企画の内容と趣旨を、市民団体

課題等に幅広く提供する必要がある。企画実施にあたってはその点を考慮したい。

主催

表 20

EPO 北海道

企業と環境 NPO の連携による CSR 実践支援

事業名

東京海上日動火災保険（株）の Green Gift プロジェクト 実施支援

CSR 推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性
目的と、プロセス上の留意点について整理するため、企業の環境 CSR 実践を支援する。

＜開催イベント＞
１）『コミもり』 ～森を育む。森で育む。～ WONDER FOREST in さっぽろ（札幌市）
平成 28 年５月８日（日）10:00～15:00
２）『コミもり』 ～森を育む。森で育む。～木育フェスタ in 東川（東川町）
開催日時

平成 28 年６月 26 日（日）10:00～15:00
３）イコロの森 FIKA～コドモもオトナも森遊び～（苫小牧市）
平成 28 年９月 11 日（日）10:00～15:00＜キックオフ＆活動報告会＞
Green Gift プロジェクト キックオフ＆活動報告会（東京）
平成 28 年９月７日（水）12:50～17:30＜開催イベント＞
１）旭山記念公園（札幌市）

開催場所

２）キトウシ森林公園（東川町）
３）イコロの森（苫小牧市）＜キックオフ＆活動報告会＞
東京海上日動火災保険株式会社 本社（東京都）

参加者数＜開催イベント＞
１）164 人 ２）140 人 ３）95 人 （計 399 人）

21

東京海上日動火災保険株式会社は平成 25 年 10 月より国内版 Green Gift プロジェクトとして地域の NPO との協働による親子向けの環境保全・環境教育に係る取組を全国各地で開始した。
NPO 法人日本 NPO センターが企画全体をコーディネートし、各地の EPO が地域の NPO とのマッ概要

チング、企画・広報における協力を行うこととなった（近畿を除く）。北海道では NPO 法人いぶり自然学校がイベントを主催し、EPO 北海道は各関係者と話し合いながら Win-Win な関係づくりに配慮し、企画の立案や広報、現場で協働が円滑に進むための支援を行った。
昨年度、企業と団体の距離を縮めるために具体的な解決策を検討、実施したことで企業のスタ
ッフ参加者が増加し、現場での協働に進展が見られた。本年度はさらに、各開催地のスタッフ
で事前の打ち合わせを行い、イベントの中で企業の展示ブースを設けることができた。昨年に成果

引き続き参加する企業のスタッフもおり、より積極的な関わりがみられた。
また採択団体にとっては Green Gift プロジェクトが新たなフィールド開拓の機会となり、今後も地域に定着していくことが見込まれる。
次年度からは単年度ではなく、３年間のプロジェクトとして PDCA を回していくこととなり、課題

中期的な取り組みが可能となる一方、今まで以上に計画的な目標設定を行う必要がある。
主催：NPO 法人いぶり自然学校
共催：NPO 法人日本 NPO センター

主催等

協力：EPO 北海道
協賛：東京海上日動火災保険株式会社
後援：環境省ウ

全国に関わる業務
第１回全国 EPO 連絡会議（平成 28 年６月２日（木）～３日（金）：函館市）の開催協力及び大沼エクスカーションの実施を行った。詳細は表 21 のとおり。また、EPO インターンシッププログ
ラム 2016 に参加した。詳細は表 22 のとおり。
その他、全国事業に係る連絡会に必要に応じて参加した。詳細は表 23 のとおり。

表 21 全国事業に関わる業務
事業名「平成 28 年度第１回全国 EPO 連絡会議 in 函館」開催協力「平成 28 年度第１回全国 EPO 連絡会議 in 函館 大沼エクスカーション」実施
全国 EPO ネットワークと環境省地方環境事務所が一堂に会する平成 28 年度第１回全国 EPO 連絡会

目的

議を北海道函館市において開催する。また、ESDや協働取組の事例地である七飯町大沼にてエク
スカーションを一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）の協力を得て実施する。

開催日時

並びに

会議：平成 28 年６月２日（木）14:00～ ３日（金）12:00
エクスカーション：６月３日（金）13:30～ ４日（土）14:30

22

会場

参加者数

会議：函館市地域交流まちづくりセンター
エクスカーション：七飯町大沼周辺
会議：42 名エクスカーション：27 名＜第１回全国 EPO 連絡会＞（議事進行：GEOC）
平成 28 年６月２日（木）全国 EPO 連絡会議

平成 28 年６月３日（金）EPO 受託者会議並びに環境省地方環境事務所会議＜エクスカーションプログラム＞
平成 28 年６月３日（金）
訪問先：駒ヶ岳神社、ミルクロード、山川牧場ミルクプラント、
レクチャー：
概要「大沼ラムサール協議会の取り組み」
吉田浩平氏（大沼ラムサール協議会「函館・大沼の ESD 活動事務局）

大沼ラムサールについて」

池田誠氏（HIF 事務局長）
平成 28 年６月４日（土）フィールドワーク：
遊覧船からみる大沼の概要や自然について
大沼・小沼の自然ガイド
ガイド：金澤晋一氏（ペンション風）
成果

全国の EPO スタッフに大沼地域の取組と課題を伝える機会となった。今後、同地域での協働による課題解決、地域活性化に向けた EPO ネットワークとの連携が期待される。
エクスカーションでは、スケジュール調整不足からレクチャーにおいて充分な意見交換の課題

時間を設けることができない等、事前準備に課題を残した。全国の EPO スタッフが集まる
貴重な機会のより有効的な活用に努めていくものとする。
＜会議＞
主催：GEOC

主催等

開催協力：EPO 北海道＜エクスカーション＞
主催：GEOC、EPO 北海道
協力：一般財団法人北海道国際交流センター

23

表 22 EPO インターンシッププログラム参加
事業名

EPO インターンシッププログラム 2016 参加
派遣中に EPO 九州が実施する EPO 事業や熊本地震に関する震災復興支援業務及びヒアリング等をとおして、EPO 業務の運目的

用改善や災害時における中間支援機能の強化について知見を獲得し、全国及び北海道での EPO 事業において活用すること
を目指す。

参加者

EPO 北海道 溝渕 清彦

開催日時

平成 28 年８月 30 日（火）～９月３日（土）受入団体

九州環境パートナーシップオフィス
インターンシッププログラムを実施した。主な行程は以下のとおり。
・平成 28 年８月 30 日（火） RQ 九州（熊本県美里町）事務局会議オブザーバー参加
NPO 法人くすの木自然館（鹿児島県姶良市）景観学習に係る会合進行支援
・平成 28 年８月 31 日（水） インターンシッププログラムオリエンテーション
島原半島ジオパーク（長崎県島原市）ヒアリング

概要

・平成 28 年９月１日（木） 北九州 ESD まなびとステーション（福岡県小倉市）
先導的取組調査・実践拠点支援業務に係る会合進行支援
食育体験ファームほっこり農園（福岡県岡垣町）訪問
・平成 28 年９月２日（金） NPO 法人グリーンシティ福岡（福岡県博多市）
協働取組加速化事業ヒアリング参加
・平成 28 年９月３日（土）
災害対策に関わる「中間支援組織交流会 in 愛媛」（愛媛県松山市）進行支援
九州ブロックにおける主要な環境保全活動・環境教育関係者と交流し、状況を概観するとともに、被災地の視察や九州各地の自然学校や環境教育関係者による民間のボランティアセンター

成果である RQ 九州の会合への参加、島原半島ジオパークヒアリング、「中間支援組織交流会 in 愛媛」参加を通じて、災害対策における中間支援機能のあり方について知見を深めることができ
た。

課題

主催

災害対策に関して得られた知見を今後の北海道及び、全国における EPO 事業に生かすために、内容に留意し、報告を作成、公開する。
EPO 北海道、GEOC、EPO 九州

24

表 23 全国にかかわる業務
開催日

会議名

主催

会場（開催地）
地球環境パートナーシ

５月９日（月）ESD 先進拠点事業説明会

環境省

ッププラザ
（東京都渋谷区）

５月 23 日（月）６月２日（木）第 1 回 ESD 活動支援企画委運営

ESD 活動支援センター

委員会
平成 28 年度 第１回全国 EPO 連

環境省～６月３日（金） 絡会議 in 函館
６月３日（金）第１回全国 EPO 連絡会議

GEOC

～６月４日（土） エクスカーション（表 18 再掲） EPO 北海道

６月 20 日（月）第 1 回 ESD 地方センター設置準備のための意見交換会
ESD 先進事業

７月 14 日（木）ESD 活動支援センター

第２回専門家戦

略会議：ESD フューチャー・ミー

環境省

ティング（表１再掲）

８月 18 日（木）ESD 先進拠点事業

中央合同庁舎五号館（東京都千代田区）
函館市地域交流まちづ
くりセンター（函館市）
大沼国際セミナーハウ
ス（七飯町）ほか

日能研ビル（東京都荒川区）

NATULOOK 飯田橋（東京都千代田区）
地球環境パートナーシ

第２回目研

環境省

修会

ッププラザ
（東京都渋谷区）
地球環境パートナーシ

８月 18 日（木）協働作業部会

環境省

ッププラザ（東京都渋谷区）

８月 19 日（木）９月 12 日（月）平成 27 年度 EPO と地球環境基金（独行）環境再生保全機構（独行）環境再生保全機の意見交換会

地球環境基金部構（神奈川県川崎市）

第２回 ESD 活動支援企画委運営
委員会
ESD 先進事業

９月 28 日（水）ESD 活動支援センター

第２回専門家戦（東京都千代田区）
地球環境パートナーシ

略会議：ESD フューチャー・ミー

環境省

ティング（表１再掲）

エ

経済産業省別館

ッププラザ（東京都渋谷区）

その他
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS
を通じて発信した。詳細は表 24 のとおり。

25

表 24 参加したイベント・会議等
開催日
5 月 21 日

５月 26 日（木）イベント・会議名

主催

会場（開催地）きたネットセミナー「北海道の生物

NPO 法人北海道市民環境ネ

札幌市教育文化会館（札

多様性を守るために」ットワーク「きたネット」 幌市）

避難所運営ゲーム（HUG）北海道版
講師養成研修会

北海道総務部危機対策局

６月 18 日（土） 日本ミュージアムマネジメント学

日本ミュージアムマネジ～19 日（日）メント学会

会 第 21 回大会

北海道立市民活動促進センター（札幌市）
北海道大学 人文・社会科学総合研究棟（札幌市）

国連・持続可能な開発目標-SDGs６月 25 日（土）北海道の地域目標をつくる～誰もNPO 法人さっぽろ自由学校

さっぽろ自由学校「遊」

取り残されない社会に向けて～「遊」/RCE 北海道-道央圏

（札幌市）

北海道

赤れんが庁舎（札幌市）

北海道博物館

北海道博物館（札幌市）

テーマ エネルギー
７月７日（木） 赤れんがガイアナイト 2016
７月８日（金）北海道博物館第２回特別展「ジオパークへ行こう！」特別観覧

花のかけはしプロジェクト in 石
７月 11 日（月） 狩

エクスカーション＆ミニシン

ポ 2016

北の里浜 花のかけはしネットワーク、日本景観生態

Café マ ウ ニ の 丘 ほ か

学会、石狩市石狩浜海浜植（石狩市）

物保護センター

国連・持続可能な開発目標-SDGs北海道の地域目標をつくる～誰も９月３日（土） 取 り 残 さ れ な い 社 会 に 向 け て ～
第８回

テーマ６

北海道と先住NPO 法人さっぽろ自由学校

さっぽろ自由学校「遊」「遊」/RCE 北海道-道央圏（札幌市）

北海道ジオパークガイド

白滝ジオパーク交流セ

研修交流会実行委員会

ンターほか（遠軽町）

札幌精神女子学院中学

札幌精神女子学院中学校・高等学校校・高等学校（札幌市）

民族
９月 17 日（土） 第１回北海道ジオパークガイド交
18 日（日）流学習会

９月 30 日（金） 2016 年度 SGH 研究発表会

９月 30 日（金）９月 30 日（金）RCE 北海道道央圏 ビジョンづくり
ワークショップシリーズ 2℃未満の道 Vol.1 パリ
協定と日本の気候政策

RCE 北海道-道央圏
NPO 法人 北海道環境カウ
ンセラー協会/ NPO 法人
北海道グリーンファンド

26

北海道大学大学院環境科学院（札幌市）
札幌駅前ビジネススペース（札幌市）

（５）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めている。また、その業務実施計画においては、できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環
境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進している。

ア業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ４名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 32 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等をフォーマット化し蓄積を行っている。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 25に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。
表 25 スタッフミーティング開催等状況
開催日

主な議題
１．参加者紹介

４月７日（木）

２．EPO 北海道運営等事業計画（案）について
３．地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
４．環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業
５．その他、連絡事項等

４月 22 日（金）

１．協働取組加速化事業におけるヒアリング及び審査会について
２．EPO 北海道運営業務等 事業計画案について
３．その他連絡事項
１．平成 28 年度 EPO 北海道運営業務等について
２．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進

５月 24 日（火）

３．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
４．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
５．基盤的業務
６．その他連絡事項
１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進

６月 27 日（月）

２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
３．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
４．基盤的業務
５．その他連絡事項27

１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
７月 12 日（火）

２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
３．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
４．基盤的業務
５．その他連絡事項
１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進

８月 10 日（火）

２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
３．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
４．基盤的業務
５．その他連絡事項
１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進

９月 14 日（水）

２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
３．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
４．基盤的業務
５．その他連絡事項

イ

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
本業務は、NPO・NGO、行政、企業等、関係者の参画の下に実施する必要がある。このため「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（以下、「運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。具体的には、平成 28 年度第１回環境省北海道環境パー
トナーシップオフィス運営協議会を平成 28 年５月 11 日（水）に開催し、運営協議会委員８名中７名、オブザーバー1 名、北海道地方環境事務所４名、公益財団法人北海道環境財団２名、EPO
北海道スタッフ４名の計 18 名が参加した。詳細は表 26 のとおり。

表 26

平成 28 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 28 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関
目的

係者の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 28 年 5 月 11 日（水）13:00～15:30

会場

北海道建設会館 Ｂ会議室（札幌市）

参加者

18 人

概要

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における平成 28 年度事業計画（案）の内容について説明を行った。挙げられた意見を以下にまとめる。

28

＜事業群 1 および２＞・環境学習施設はさまざまな活動をしているが、ESD のフレームでは考えていない。少しでもインプットしていけるとよい。
＜事業群３＞
・協働取組の加速化事業の目的が、協働取組のプロセスや支援手法についての知恵を全国レベルで蓄積していくということで変わりないのであるなら、どの団体、どのような活動を支援
するかが大切。多くの活動がある中で限られたものに支援をすることになるので、協働取組のプロセスや支援のあり方について、なるべく多くの知恵を引き出せるような事例の掘り起こしも必要。
・自治体の環境基本計画等の作成支援については、もう少し積極的になってもよいのではないか。事業 1-1 や 3-1 のなかで、環境基本計画を作るというゴールを考えながら伴走支援をしていくというようなシナリオをもつこともできる。
主催

EPO 北海道29平成 28 年度 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等 事業計画
第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

実

平成 28 年度

績

具体的事業

達成目標

事業群１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
1-1. 官民連携による ESD 先進地域の創出

1-1. 官民連携による ESD 先進地域の創出（担当 ◎溝渕・○大崎・○本多・倉）エフォート率 30％

平成 27 年度は、持続可能な社会づ・情報提供や関係者の対話の場づくり等の手法

・基礎自治体レベルでの官民くりに向けた国際的な取り組みとしにより、道内で行政（教育関係部局・環境部て「ポスト 2015 開発アジェンダ」

過去３年にわたって実施された「ESD 環境教育プログラム実

・活動対象地域１か所連携による ESD 推進体制

ム実証等事業」を展開し、 証等事業」の後継事業となる「環境教育における『ESD 推進』（ 石 狩市 ）に お い局等）と民間団体の連携を構築し、ESD を継形成プロセスを体得する

石狩市内２小学校においのための先導的取組調査・実践拠点支援事業」に取り組み、環て、ESD が自立的（SDGs）が動き出し、「国連 ESD

続的に実践する仕組みづくりを支援する。平とともに、第Ⅳ期の３年間てプログラムの実証と境教育・学習拠点等の調査や伴走支援を行うとともに、石狩市に 推 進さ れる 体 制の 10 年」の成果である「グローバ成 27 年度には道内１か所を選定し、ESD 先に、他地域への展開が可能

ESD 推進に向けた、教育における取り組みの地域への定着を図りつつ、新たな活動地域

等 が 形成 され て い

ル・アクション・プログラム」が開進地域の形成に向けた現場づくりの支援や継な推進体制モデルを２か関係部局と環境部局、民間

１か所（三笠市）を選定し、平成 27 年度と同様に ESD 先進ること。

始される重要な節目にあたる。

続体制づくりに向けた各種コーディネートを所程度創出し、社会に発信団体等の連携協働の仕組

地域の創出に取り組む。

集中的に実施する。

できる状態となっている

みづくりを進め、継続的なこと。（活動対象地域に実践・推進について関係者

ESD に継続して取り組む

間の合意を得た。

そこで第Ⅳ期 EPO 北海道は、ESDの推進を位置づけた促進法を活用

・上記の活動に並行して、他の地域の状況及びし、国内外の動向と地域をつなぎ、意向を把握し、同様な ESD 先進地域づくりに

道内における ESD の推進を図るた

向けて情報提供や働きかけを行う。平成 28

め、先進地域の創出とその形成技術

年度以降は、平成 27 年度対象地域の支援をの確立を目指すとともに、道内での継続しつつ、支援を通して得られた成果や課ESD の普及に向けた実践者や関係

題に基づき、新たに他の候補地域での ESD 先者等とのプラットフォームの強化、進地域形成に着手する。

展開支援に取り組む。

体制が整備されていること。または、その見込みが立っていること）

・「ESD 環境教育プログラ

・学校教育関係機関や教員団
体等との関係性を深め、対話を通して ESD 推進上の・道内の ESD 推進拠点として専門的なネットワークを活用して活動を展開し、道内の ESD 推進プラット
フォームにおいて中核的な役割を果たしていること。（関係者の評価）

課題を整理した。

【地域の環境教育・学習拠点等における ESD 先進事例の調査】

１か所（三笠市）に・平成 25 年度、平成 26 年度に「ESD 環境教育プログラ

おいて、ESD の継ム実証等事業」で関与した自治体や団体等から２か所選定

続的な実践・推進にし、インタビュー調査を各２回実施する。

ついて、行政を含む【地域の環境教育・学習拠点等における ESD 推進に向けた伴走支援】・支援対象とする環境教育・学習拠点等を３か所（石狩市・

関 係 者間 の合 意 形
成 に 至っ てい る こと。

・上記の整理をもとに学校と

三笠市他）選定し、パートナーシップの形成支援、研修の・道内の ESD 実践者

地域の連携協働のポイン

コーディネート、教育プログラム作成等に当たっての助言や関係者から、トを掲載したリーフレッ

等、伴走支援を行う。

EPO 北海道が ESDトを、３年間の「ESD 環
境教育プログラム実証等事業」で作成したプログラ
ム７本を掲載した「プログラム集」と合わせて、周知啓発ツールとして作成した。

【学校教育と地域振興の連携による ESD 先進地域の創出】・三笠市において、学校教育と地域振興施策（ジオパーク推進）が連携し、継続的に ESD を実践する仕組みづくりに向けて、情報提供や関係者の対話の場づくり等、各種コー
ディネートに取り組む。具体的には、自治体との調整、関係者との学習会、ワークショップ等を３回程度開催する。
※ジオパークは、地質学的価値だけでなく、生態学的な価値や歴史・文化的な価値があることや、ツーリズム等を通して持続可能な地域づくりを行うこと、ガイドツアー
等により教育・普及活動を行うこと、適切な保護保全対策を行うこと等が求められる一種の自然公園。世界ジオ
パークは平成 27 年 11 月に、ESD を進めるユネスコの正式プログラムとなっている

30

・新たな活動対象地域

推 進 拠点 とし て 認
知され、一定の評価
が 得 られ てい る こと。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

実

平成 28 年度

績

具体的事業

達成目標

事業群１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
1-2. ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援

1-2. ESD 実践者等によるプラットフォームの（担当 ◎大崎・溝渕・倉）エフォート率 10％

展開支援・道内で ESD に取り組む多様な主体の情報共有

・道内の ESD 推進拠点としや意見交換を促進し、実践者や支援者、関係・持続可能な開発目標「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・・道内の ESD 実践者て専門的なネットワーク（SDGs）等をテーマに、アクション・プログラム」実施計画（ESD 国内実施計画）がや関係者から、

機関、企業等の連携を支援する。具体的には、を活用して活動を展開し、ESD の実践者や支援者等

平成 28 年 3 月に策定されたことも受け、これまでの取り組み

EPO 北 海 道 が第Ⅱ期から継続してきた「ESD 学び合いフォ

道内の ESD 推進プラットの学習・交流・対話を促進

を継続しつつ、昨年度の活動により関わりを得た新たなステー

ESD 推進拠点としーラム」等、ESD 実践者の情報交流の場を継フォームにおいて中核的する場づくりに取り組ん

クホルダーとの関係性を深めていくことも考慮して、次の３つて認知され、一定の続して運営する。

な役割を果たしているこだ（計３回）。

の取り組みを展開する。

評価が得られてい・現在道央圏で進められている「持続可能な開と。（関係者の評価）

・RCE 北海道-道央圏設立に【ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話の場づくり】

向けて、潜在的なステーク

・ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話を促進する

設立の動きについて、高等教育機関と連携しホルダーに対し、活動内容「担い手ミーティング（仮称）」及び「ESD 学び合いフた本格的な ESD 推進拠点形成を支援し、設立の情報提供や参画の呼びォーラム」等を２回程度開催する。

後も中核的な立場で参画していくことを予定

かけを行った。

発のための教育に関する地域の拠点（RCE）」※１ページより再掲

する。

【RCE 北海道-道央圏への参画】

・上記の取り組みにより、こ・RCE 北海道-道央圏に参画し、会合や意見交換に参加し情※RCE 北海道-道央圏は、ESD を進めるため

れまでの活動では関わり

報収集を行うとともに、同 RCE の各プロジェクトにおけの地域拠点として平成 27 年 12 月に国連の薄かった国際交流分野

る協働・連携の構築等、必要なサポートを行う。

大学の認定を受けた。

等の NPO や若年層とのネットワーク形成を進めた。
今後は ESD に関わるネットワークの活用やさらなる拡大が求められる。

31【ESD 活動推進拠点の情報収集・支援】
・北海道地域における ESD 推進ネットワークの構築のため、学校や企業、市民活動団体、自治体、環境学習施設等の情報収集や共有、意見交換を行い、また、相談・支援への依頼があった場合には、可能な範囲で対応する。

ること。
※1 ページより再掲

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

実

平成 28 年度

績

具体的事業

達成目標

事業群２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
2-1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの2-1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進

活用促進（担当 ◎倉・○本多・内山）エフォート率 10％

環境分野から道内の地域課題の解決

・札幌圏の主要な環境中間支援拠点間連携のた・「環境☆ナビ北海道」によ・「環境☆ナビ北海道」の協やそのための人づくり等を進めるに

めに、第Ⅱ期に構築した「環境中間支援会議・る一元的な情報受発信が働運営、「環境中間支援会

あたっては、政策と地域をつなぐ官北海道」の仕組みを継続し、定例的な会合の効率的・効果的に継続さ

議・北海道」の会合への参民協働及び基礎自治体・広域自治開催等により、事業計画レベルでの情報共有

れ、利用者のニーズに応え

加、勉強会の開催等を通じ体・国との間の政策間連携が望まれや意見交換を行う。

られていること。（「環境て、事業計画や活動予定等☆ナビ北海道」の情報取りの情報を共有し、新たな協扱い件数、HP アクセス数、

働プロジェクトの開始な

情報発信先件数等）

どの成果を得た。今後はプる。促進法はその実現に有用なツールを提供しているが、実際の活用に向けてはステークホルダー間の情報共有やコミュニケーションが不足しており、それらをつなぐ中間支援の介在が不可欠な状況にある。
一方で、道内には、地域課題の解決に向けた官民連携機能を持つ中間支援組織や、地域における主体間連携の場として活用可能な環境政策推進

・第Ⅲ期における「環境中間支援会議・北海道」の成果である、先駆者へのインタビュー等を通して、環境政策や環境保全活動に関するメ
ッセージを社会に発信する活動を継承する。
・第Ⅲ期までに構築してきた、道内の環境保全
活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」
による一元的な情報受発信の仕組みを継続し、利用者ニーズを踏まえて改善しながら運用する。

の現状と課題が可視化されて、当事者・関係者に共有され、改善・解決に向けた議論の場が形成されていること。（関係者による意見交換の場の形成・定着
等）

拠点等、促進法第 19 条第２項の機能を担いうる常設の組織や拠点が数

・道内各地の環境学習施設等

2-2. 環境学習施設等の課題解決支援

多く存在し、常駐して活動する人材

ロジェクトの実施や内部
学習会の開催など、協議体「環境中間支援会議・北海道」の各構成拠点の主体的な参加を促進しつつ、上記の取り組みを継続維持する。
【環境中間支援会議・北海道の協働運営】
・「環境中間支援会議・北海道」を構成機関との協働により運営する。具体的には、「環境中間支援会議・北海道」の規約に基づく年４回の定例会に参加し、事業計画や活動予定等の情報共有や、共通のニーズの把握等を進めていくと
ともに、「環境☆ナビ北海道」のサイト運営に務め、必要に応じて事業間連携による取り組みを行う。

件数 772 件、HP アクセ
ス 111,309 件／年、情報
Facebook（担当 ◎本多・○久保田・倉）エフォート率 10％

境中間支援会議・北海道」

も少なくない。広大な北海道で環境

・現在は札幌圏の４拠点で構成する「環境中間のネットワークが札幌圏

・「平成 27 年度 環境学習

平成 27 年度調査結果をもとに、道内の環境中間支援組織及び分野の中間支援を EPO 北海道が単支援会議・北海道」のネットワークを、道内外に拡大し、新たな協働体

等推進拠点の運営状況に

環境学習施設等における環境教育等促進法第 19 条第１項で規独で担うには限界があり、上記の期

各地の中間支援組織・拠点が参画するネット制の形成やキーパーソン

関するアンケート調査」に定する拠点としての機能向上や課題解決に向けた支援を行う。

待に応えていくためにも、これらのワークへ拡大することに取り組む。このため、の参入や成長が得られ、課より、道内の環境学習等推

組織や拠点と人のつながりや組織的平成 27 年度は、道内の環境学習施設等、促進拠点の活動状況と人員なネットワークを構築し、連携・協題解決に向けて動き出し

進法第 19 条の拠点機能を担いうる組織・施体制等、運営面での課題、働を進めていくことが必要である。

ていること。（新たな協働設の現状と課題を把握し、当事者・関係者間体制の構築状況等）

地域と連携して活性化に

そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、同で共有する。平成 28 年度以降は、初年度把貢献しようとする意向等

法第 19 条に基づく国の政策推進拠

握した課題の解決に向けて、戦略の構築・共を把握することができた。

点として民間や自治体関与の中間支有や人材・組織の力量形成に向けた場づくり

調査結果を踏まえ、課題解

援組織・拠点を補完する立場から、を担い、当時者・関係者の連携による道内の決の手法や方向性につい

札幌圏で自らを含む拠点間連携をモ

環境分野の中間支援機能の強化に向けた方向て今後関係者と幅広く意

デル的に進めるとともに、道内各地

付けや推進体制の構築を図る。

見交換し、具体化していく
必要がある。

場づくり、人づくり等の支援に取り組む。

32

連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能していること。
・道内の環境学習施設
等とのネットワー

有されていること。

効である。（情報取り扱い

115 件・Twitter555 件） 2-2. 環境学習施設等の課題解決支援の中間支援組織・拠点の現状把握と、札幌圏での拠点間

課題が関係者に共盛り込んでいくことが有・これらの活動を通して「環議・北海道」による

クが拡大し、現状との活性化を促す仕組みを発信先件数

・「環境中間支援会【課題解決に向けた意見交換の場づくり】
・平成 27 年度調査結果により判明した施設運営に係る課題等を当事者・関係者間で共有し、課題の解決方策や今後の取り組みの方向性について意見交換等を行う機会を２回程度創出する。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

実

平成 28 年度

績

具体的事業

達成目標

事業群３．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
3-1. 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進

3-1. 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進（担当 ◎溝渕・○本多・○大崎）エフォート率 25％

第Ⅲ期に行った調査等から、促・平成 27 年度は、第Ⅲ期に引き続き、環境省「地・協働取組を支援すること

・平成 27 年度「協働取組加

平成 28 年度はこれまでのプロセス分析の蓄積を活用しつつ・協働取組加速化事業

進法に対する道内の基礎自治体

域活性化に向けた協働取組の加速化事業」（以下、で、地域の課題解決に向け速化事業」の採択事業とし「協働取組加速化事業」における採択事業に対する伴走支援及や相談対応等におの関心は必ずしも高くないこと「協働取組加速化事業」という。）の枠組みに基た動きが具体的に進み、当て、「天売島の海鳥保護をびプロセス分析を実施する。

ける協働取組の支が明らかになっている。しかし、づく地方支援事務局として、採択事業の伴走支援

事者・関係者から一定の評目的としたノラネコ対策

基礎自治体の環境政策の推進体を行う。平成 28 年度以降は、平成 27 年度にと価を得ていること。（当事促進のための協働取組」

制や財政の厳しさ等、地域の現りまとめられる同事業の全国レベルでの成果や課者・関係者の評価、案件支（「人と海鳥と猫が共生す状を考慮すると、地域の課題を

題、協働支援のポイント等を踏まえ、より効果的

援における成果の有無等）

る天売島」連絡協議会）及解決していくための官民協働にな協働取組の創出や推進支援に向けた事業方針を対するニーズは間違いなく存在立てて活動するものとする。

する。このため、政策当事者を含む地域のステークホルダー
が、促進法の趣旨や様々な政策
協働の効果や可能性を認識し、が知られるようになるこ

全活動や協働取組に関する情報を随時収集し、必と等、社会に発信可能な成要かつ可能な範囲で同様に支援する。

果が得られていること。
（実施件数、参加者数、政3-2. 政策コミュニケーションの促進

そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、国が設置する同法第 19 条拠点として、自治体が参画する実効的な政策協働の構築・推進支援
や、その前提として必要となる・環境政策に関心を持つ市民や民間団体等を対象に、環境政策に関する説明や研修等の機会を活用し、第Ⅲ期に開発したパブリックコメント制度を活用したワークショップ形式（以下、「PCWS」とい政策コミュニケーションを先導う。）での政策提案の実践や、促進法が規定する

し普及することで、それらの有民意の反映の手法等を提示することで、政策への効性を実証するとともに、同法参画の動機づけを継続的に行う。また、こうしたが規定する諸制度の活用方策や取り組みを、事業群２で対象とする道内の中間支手続き等に関する情報提供、相援組織・拠点や自治体等と協働で実践することで、談窓口機能を果たすことで制度手法の移転、普及を図る。

の普及と活用促進に取り組む。

場や担い手が広がり、手法

・上記事業に関わらず、道内各地・各分野の環境保手法を共有し、課題解決に活用していくことが期待される。

・政策コミュニケーションのび「占冠地区小水力可能性調査」（有限会社三素）の２事業について伴走支援を行い、協働取組の促進要

働主体による実践の継続

主体の広がりが見えてき性等）ており、今後、プログラム（プロセス支援、資源連
結、変革促進、問題解決提示等）の力量が向上していいく必要がある。
・道内における環境教育等促窓口として活動を行う。

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から一定の評価が得られていること。
・政策コミュニケーシ
ョンの場づくりが効率的・効果的に実施されているとと

3-2. 政策コミュニケーションの促進的な成果を確認で（担当 ◎本多・溝渕）エフォート率 5％

きていること。

上を進めるものとする。

するスキルを向上させてに実施され、関係者

主体との間で具体を通してスタッフの政策コミュニケーションに関わる力量向がある。

援が着実かつ有効

もに、参加者や協働ョンを促進していく必要

ションや政策提案等に関

北海道における促進法全般に関する相談対応等の議会ュニケーションの促進に努めるとともに、事業群２や事業群４立場であり、ファシリテー

・以上に加え、事業群４に示す基盤的業務を通して、

団体名：「人と海鳥とネコが共生する天売島」連絡協での政策コミュニケーシ

ニケーションを先導するた推進体制の構築を図る。

目指した協働取組

パブリックコメントより前段階の政策立案過程での政策コミ

国事業における評価等）

庁や北海道庁等の担当者と情報を共有し、連携し（２）事業名：「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現をント以前の政策立案段階

・EPO 北海道は政策コミュ

う諸制度への対応方針・方策等に関して、関連省

団体名：一般財団法人北海道国際交流センター）の改良やパブリックコメ

ること。（運営協議会や全・促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴域協働の加速化事業った。
・PCWS については、実施

海道自身の中間支援機能（１）事業名：大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地

因・阻害要因の分析等を行策提案・意見等提出数、協・これらを通して、EPO 北※北海道ブロック採択事業【政策形成や提案等に係る学習・対話の場づくり】
・政策形成や提案等に係る学習・対話の場づくりを２回程度行う。
・政策コミュニケーションに係る先進事例、手法等の収集に努める。
【自治体に対する環境政策等形成の支援】
・自治体の相談に対応し、可能な範囲で政策コミュニケーシ
ョンの推進に向けた支援を行う。

進法の主管省庁関係担当

・過去の調査により把握した、道内の環境基本計画の策定状者との連絡体制の構築を

況等をもとに、自治体の政策コミュニケーションに関する進めた。

動向について、情報収集に努める。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

実

平成 28 年度

績

具体的事業

達成目標

事業群４．基盤的業務
・本事業群に示す基盤的業務

・「情報収集・発信、相談対・平成 28 年度においても「情報収集・発信、相談対応等に関・情報収集・発信及び・道内の産学官民のニーズを見据え、環境保全活動

を着実かつ効率的に遂行応等に関わる業務」を着実わる業務」「全国事業に関わる業務」「外部との協働事業」

相談対応が着実に提供や相談対応、全国事業へのや環境政策、環境教育・ESD、協働取組、CSR 等

し、必要に応じて改善できに実施している。相談対応

着実に取り組む。

実施されており、業参画及び相互の活用等に関するに関する道内外の情報や資料等を広く収集し、ていること。（メールマガの情報を蓄積（相談対応件

業務に取り組む。

WEB サイトやメールニュース等の媒体により発ジン配信数、全国事業への数 94 件）し、毎週行うス

信する。

具体的な貢献状況、事業運

タッフミーティング等に営の効率性に関する内部より、スタッフ間の支援手

評価等）

法等の共有を進めた。（メ事業群１～３を効果的かつ効率○情報収集・発信等に関わる業務的に実施するため、情報収集・・促進法の相談窓口機能等、EPO 北海道が提供する機能について伝達に努める。
○相談対応等に関わる業務・相談対応等に関わる業務等

・環境保全活動や環境政策、環境教育・ESD、協働を通じて、プロセスマネジ

取組、CSR 等に関する情報照会及び相談に広く対メント機能の向上が図ら

応し、必要に応じて助言を行う。

れていること。（相談対応○全国事業に関わる業務
・全国 EPO ネットワークとしての活動成果の創出に寄与するため、全国 EPO 会議や個別事業に関する等の支援件数、支援対象者の満足度、相談業務に関すールマガジン配信数 49
号・登録者数 1385 人、
ウェブサイトアクセス数
ページビュー 38,184 件等）
・「外部資金に関わる業務」
では、企業の参画や NPO

る内部評価等）の技能向上の機会の創出

会合や調整の場に主体的に参画する。

を進めた。

・全国 EPO ネットワークによる活動成果を EPO 北
海道の事業に最大限に活用する。

【情報収集・発信、相談対応等に関わる業務】
・EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、事業群１～３に係る実施状況のほか、行政機関の動き、公募・助成金情報、
イベント情報等を地域内外に発信する。

応えが得られていること。
・全国事業と相互に具・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各体的な貢献実績が種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて支援を行得られていること。

う。
・相談対応や支援の方針・手法等について整理し、共有する機会として、スタッフ間で意見交換を行う会合を月１回程度設ける。
【全国事業に関わる業務】
・全国 EPO 会議（東京都 2 回、函館市 1 回を予定）及びその他、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて参加する。
【外部との協働事業】※外部からの相談や協力要請に基づき、民間団体や・CSR 活動を支援するものとして、東京海上日動火災保険

企業、大学等との協働事業において外部資金の活（株）と日本 NPO サポートセンターが実施する「Green用を必要とする場合には、あらかじめ事業運営協

Gift プロジェクト」の事業展開を補佐し、地域パートナー

議会の了解を得るものとする。

となる環境 NPO との協働による企画実施を支援する。
・環境 NPO 等の組織基盤強化を支援するものとして、「（独行）環境再生保全機構 地球環境基金事業」に関する支援（地域情報の提供、説明会の企画実施等）を行う。
※（担当 ◎倉・◎溝渕・本多・大崎）エフォート率 10％34

務量に見合った手

・スタッフのプロセス
マネジメントのス
キル向上が確認できること。

北海道地方環境事務所請負業務
平成 28 年度（４～９月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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