事 務 連 絡
令和４年６月１日
関係団体各位
東京都総務局総合防災部長
今後の感染防止対策の徹底について（依頼）
日頃より、東京都の施策の推進に御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
令和４年５月２０日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した「５月２３日以降の取組」において、今後の感染防止対策について、ご協力をお願いしておるところですが、特に以下の項目につきまして、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
記
１ オフィス・店舗等における感染防止対策の徹底
令和４年５月２０日付事務連絡によりお送りしております「５月２３日以降の取組」において、各団体、感染防止対策について取り組んでいただくよう依頼してございますが、特に以下の項目についてご留意いただきますようお願いいたします。
（１）基本的な感染防止対策の徹底
５月２３日以降は、基本的な感染防止対策を徹底することにより、感染を抑えるステージに入りますが、引き続き基本的感染防止対策の徹底をお願いいたします。別添のとおりポスターも作成しておりますので、こちらもご活用いただきつつ感染防止対策を徹底いただきますようお願いいたします。
（東京都防災ホームページ「基本的な感染防止対策の徹底に関するポスター」）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1021583.html（２）業種別ガイドラインの遵守
引き続き業種別ガイドラインを遵守いただくよう、よろしくお願いいたします。
（３）飲食店等感染防止 徹底点検済証の取得及び更新の周知（非認証店及び認証取得店）
飲食店等の関連団体におかれましては、「徹底点検 TOKYO サポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検」を受けていない飲食店に対して、積極的に徹底点検を受けていただきますよう周知をお願いいたします。
また、徹底点検済証の有効期限は 1 年間となっております。徹底点検の認証については、原則年に１度、再度の点検を受けていただき、認証の更新を行う必要があります。
対象となる飲食店等の皆様へは、メール・郵送等で順次更新点検のご案内をお送りしておりますので、引き続き感染防止対策を徹底の上、更新点検へのお申込みいただきますよう周知をお願いいたします。
（東京都防災ホームページ「『徹底点検 TOKYO サポート』プロジェクト」）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1013511/index.html【上記に関する問合せ先】
東京都緊急事態措置等感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567（9 時～19 時）

２ 都の支援策について
上記１の感染防止対策を徹底いただくにあたり、都としては事業者のみなさまに対して、以下のような支援策を展開しておりますので、ぜひご活用いただきますよう周知の程よろしくお願いいたします。
（１）感染症対策サポート助成事業
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
【問い合わせ】（公財）東京都中小企業振興公社 感染症対策サポート助成事業事務局
電話：03-4335-7990（平日 9 時～17 時）（２）飲食事業者の業態転換支援
新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
【問い合わせ】（公財）東京都中小企業振興公社 業態転換事務局
電話：03-6260-7027（平日 9 時～16 時 30 分）（３）東京都中小企業制度融資（感染症メニュー）
感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、様々なメニューにより円滑な資金調達を後押しします。
〇特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）
令和元・2 年度の都による感染症対応融資（感染症対応・感染症借換・危機対応（コロナ））の借換に対応します。
〇新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国・伴走対応）
感染症の影響により売上が 15％以上減少している中小企業者を対象に必要な資金を融資するとともに、金融機関が経営改善を伴走支援します。
〇事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）
感染症の影響により売上が 5％以上減少している中小企業者が、事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む際に必要な資金を融資します。
【問い合わせ】
産業労働局 金融部 金融課
電話：03-5320-4877（４）テレワーク推進強化奨励金
職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した東京都内の中小企業等が、テレワーク推進強化期間中に「週 3 日・社員の 7 割以上」、1 か月間または 2 か月間テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給します。
【問い合わせ】＜「テレワーク推進リーダー」制度について＞
産業労働局 雇用就業部 労働環境課
電話：03-5320-4657＜奨励金について＞（公財）東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局
電話：03-6734-1301（平日 9 時～17 時※12 時～13 時除く）

基本的な感染防止対策 徹底✔
✔
✔

窓開放や換気扇などでこまめな換気を！
混雑する場所や時間をできるだけ避け、３密の回避を！
マスクの着用は感染防止対策として大変重要です。熱中症に注意しつつ、特に人と会話をする時や混雑する場所(※)ではマスク着用を！
※マスク着用の詳細は、以下リンク先をご確認ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/link/kihon/mask.html✔ 会食は認証店を選んで✔ 帰宅後、食事前、出勤時や入店時などは、手洗い手指消毒をこまめに！

✔ 若い人でも重症化や後遺症の恐れあり、自分と大切な人・社会を守るためにもワクチン接種を！
早めの接種で楽しい夏を迎えよう！
✔ 大切な人に会う前や感染に不安を感じたら検査を受けましょう✔ 仕事や予定があっても異変を感じたら無理せず受診を！

事務連

絡

令和４年６月１日
関係団体各位
東京都総務局総合防災部長
新型コロナワクチン接種の促進について（依頼）
日頃より、東京都の施策の推進に御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
現在、新型コロナワクチンの３回目接種の促進について、国を挙げて取り組んでいるところでありますが、全体としては堅調に接種が進んでいるものの、特に若い方の接種率が伸び悩んでいる状況です。
新型コロナワクチンは、感染を防止し、収束に向かわせる切り札です。また、ご自身のためだけでなく、医療機関の負担を減らすための重要な手段となります。高齢者や基礎疾患を有する方などは、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いと言われていますが、感染後の後遺症については、年齢や既往症の有無、発症時の重症度などに係らず、相談が多く寄せられており、若い方や既往症のない方もワクチンを接種いただくことが重要と考えております。
都では、利便性の高い大規模接種会場において、予約なしでの接種や、会社の部署単位や部活動等のグループでの接種も受け付けるほか、ワクチンバス（移動式接種会場）による接種など、ワクチンを接種しやすい環境づくりを進めております。貴団体におかれましても、特に以下の項目につきまして、ワクチン接種にご協力いただきますようよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
記
１ ワクチン接種の普及啓発
貴団体に加盟している組織や団体などの従業員に対し、積極的にワクチン接種を検討するよう普及啓発にご協力お願いいたします。周知に際しては、都で別添のようなポスターも準備してございます
ので、ぜひご活用ください。
（ワクチン接種普及啓発ポスター、都大規模接種会場・ワクチンバスの案内）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/sessyusokushin.html（都大規模接種会場における団体接種について）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/dantaisessyu.html

２ ワクチン接種しやすい環境
上記の普及啓発とともに、従業員がワクチンを接種しやすいようご配慮（「ワクチン接種時・接種後の休暇」、「勤務時間中の接種の承認やシフトの配慮」等）をお願いします。

＜問合せ先＞
東京都緊急事態措置等感染拡大防止協力金相談センター
電話番号：03-5388-0567

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