株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）

第64期(単位：円)

株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資当 期 首 残 高本

評価･換算差額等

利 益 剰 余 金自金 資本準備金 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 別 途 積 立 金 システム投 資積 立金 繰 越 利 益 剰 余 金 合950,000,000

15,000,000

0243,687,376

8,161,804,792

80,000,000

己株式株計

合
0

主資

本 その他 有価 証券 純
計評 価 差 額 金合9,602,466,114

4,582,122

資産
計151,973,946

8,637,466,114

9,607,048,236▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 101,994,996

0

0

0

454,486,925

454,486,925

454,486,925

454,486,925

0

0

0

▲ 859, 967, 912▲ 859, 967, 912▲ 1, 220, 400, 000▲ 1, 220, 400, 000（当 期 変 動 額）
剰

余

別途

当資

金
積

期
本の立

有

当積

立

金

純
金

配利
償

101,994,996

益
減資▲ 860, 000, 000

860, 000, 000▲ 859, 967, 912

有償減資に伴う株主配当
自

己株式の取

得

自己株式の消却▲ 1, 220, 400, 000▲ 1, 220, 400, 000▲ 1, 220, 400, 000

1, 220, 400, 000

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当期変動額合計（純額）
当 期 末 残 高

▲ 4,582,122▲ 4,582,122▲ 860,000,000

032,0880▲ 1,118,405,004

0302,512,979▲ 815,892,025

0▲ 1,675,859,937▲ 4,582,122▲ 1,680,442,059

90,000,000

15,000,000

32,088

243,687,376

7,043,399,788

80,000,000

454,486,925

7,821,574,089

07,926,606,177

0

7,926,606,177-3-個 別 注 記 表
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準および評価方法
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・定率法。但し、建物（1998 年 3 月 31 日以前に取得した建物及び建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産・・・・定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ・・・従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金・・・従業員の退職金の支給に備えるため、退職給付会計基準に基づき、当事業年度末に於ける退職給付債務の見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ・・・取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
設備保守管理業務等の役務提供に係る収益の計上基準
固定契約による役務提供については、契約期間に基づく期間に応じて収益を認識しております。臨時契約による役務提供については、役務提供の終了時点で収益を認識しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。
６．消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記

1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表Ⅲ.会計上の見積りに関する注記を記載しております。
2.PFI 運営会社の出資につきましては、より実態を表示するために、「PFI 出資金」と表示しております。
-4-

3.「関係会社株式」は子会社に対する出資であることから、より実態を表示するために、「子会社出資金」として表示しております。
4.ゴルフ会員権、リゾート会員権につきましては、出資金と区別するために、「その他出資金」として表示しております。
Ⅲ. 会計上の見積もりに関する注記繰延税金資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 182,824 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当繰延税金資産の認識にあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響
当社では、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況によっては当社の業績に大きな影響を与える可能性がありますが、上記見積りは計算書類作成時点での感染状況を前提としております。なお、収束時期等によって仮定した事業計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権、債務短期金銭債権、債務売掛金
未収入金
買掛金

6 千円
4,008 千円
116 千円
730,185 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引売上高
仕入高
その他の営業取引高（委託外注費他）
営業取引以外の取引高（受取配当金他）
Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記-5-0 千円
0 千円
3,764 千円
431,863 千円１．当該事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
・ 2021 年 6 月 11 日の定時株主総会において、次の通り決議しました。
49,978,950 円
配当金の総額
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額75 円
基準日2021 年 3 月 31 日
効力発生日
2021 年 6 月 12 日
２．当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
・ 2022 年 6 月 20 日の定時株主総会において、次の通り議案を決議する予定であります。
144,096,500 円
配当金の総額
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額250 円
基準日2022 年 3 月 31 日
効力発生日
2022 年 6 月 21 日
３．当事業年度中に行なった自己株式の取得及び有償減資に関する事項(1)自己株式の取得について
2021 年 6 月 11 日の定時株主総会決議に基づき、90,000 株の自己株式を一株当たり 13,560 円で取得し、消却しました。
この結果、発行済株式の総数を 576,386 株としました。
(2)有償減資について
2021 年 10 月 7 日付臨時株主総会決議に基づき、2021 年 12 月 1 日付にて、資本金の額を 8 億 6,000 万円減少してその他資本剰余金に振替えるとともに、株主に対し、一株当たり 1,492 円で払い戻しを行う有償減資を実施しました。
この結果、資本金の額は 9,000 万円とし、払い戻しの総額は 859,967,912 円としました。
４．当該事業年度の末日における発行済株式の数

576,386 株

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金〃社保負担額退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費（一括償却資産）
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計-6-△6,478,569 円
868,624 円
8,301,600 円
1,279,830 円
177,658,087 円
57,986,676 円
965,700 円
11,275,450 円
251,857,398 円△69,033,832 円
182,823,566 円

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を実施し、リスク低減を図っております。又、投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、主として短期運転資金で、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）
差額（１）現金及び預金－7,358,673
7,358,673（２）受取手形及び売掛金－
862,093862,093（３）子会社出資金－
200,000
200,000（４）PFI 出資金－
14,00014,000（５）その他出資金－
53,69553,695（６）買掛金及び未払金他－
717,793
717,793（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）子会社出資金
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であるため当該帳簿価額で計上しております。
（４）PFI 出資金
PFI 株式は市場価格がなく、時価を把握することが困難であるため、当該帳簿価格で計上しております。
（５）その他出資金
施設利用権を化体した株式及び預託保証金であるゴルフ会員権等は、時価があるものについて著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券に準じて減損処理を行っております。
（６）買掛金及び未払金他
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅸ.重要な後発事象に関する注記(会社分割)「本会社分
当社は、2021 年 10 月 18 日開催の取締役会に於いて、会社分割（吸収分割。以下、割」）により、当会社の東京支店管轄内で行う全ての事業を新たに設立する完全子会社である株式会社東京ダイケンビルサービスに継承させることを決議し、2022 年 2 月 10 日開催の臨時株主総会に於いて決議、承認致しました。
-7-

1. 会社分割の理由
当社グループでは全国統治ガバナンスの一環としての分社化推進により、経営体をダウンサイジングすることで地域に根差した組織体制の構築により、充実した管理サービスの提供を目指して参りました。グループの統治ガバナンスを進化させ、東京支店を承継させる株式会社東京ダイケンビルサービスを設立し、2022 年 4 月 1 日より事業開始を予定しております。
2. 会社分割(1) 会社分割の要旨① 会社分割の日程
2021 年 10 月 18 日 取締役会による承認決議
2022 年 4 月 1 日 分割期日 効力発生日②

会社分割の方式

当社を分割会社とし、完全子会社である株式会社東京ダイケンビルサービスを承継会社とする吸収分割方式です。
③ 会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
④ 承継会社が承継する権利義務
分割の効力発生日に於いて、当社の分割対象事業に属する資産・負債・契約上の地位及びその他の権利義務を承継します。
⑤ 債務履行の見込
当社及び事業会社ともに、分割期日以降の債務履行の確実性については問題無いと判断しております。
(2) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
東京地区に於ける建物総合管理業務他② 分割する部門の経営成績
東京支店売上高:6,132 百万円(2022 年 3 月期)(3) 承継会社の概要(a) 株式会社東京ダイケンビルサービス① 商号 株式会社東京ダイケンビルサービス-8-

②③④⑤⑥

代表者 代表取締役社長 飯田英貴
本店所在地 東京都千代田区二番町 12 番地 2
主な事業内容 建物総合管理業務
決算期 3 月 31 日
資本金 50,000 千円(4) 本会社分割後の会社の状況
本店所在地、代表者、資本金、決算期に関し、本会社分割による変更はありません。尚、4 月 1
日付で商号は株式会社ダイケングループと変更されます。事業内容については株式の保有を通じたグループ会社の経営管理及び経営指導が主たる事業となります。
(5) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2013 年 9 月 13 日及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第 10 号 2013 年 9 月 13 日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。

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