株主資本等変動計算書（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）

第61期(単位：円)

株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資当 期 首 残 高本

評価･換算差額等

利 益 剰 余 金自金 資本準備金 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 別 途 積 立 金 システム投資積立金 繰 越 利 益 剰 余 金 合950,000,000

15,000,000

0243,687,376

6,113,563,166

80,000,000

己株式株

計

合
0

主資

本 その他有価証券 純
計評 価 差 額 金合9,927,918,249

55,972,367

資産
計

2,525,667,707

8,962,918,249

9,983,890,616▲ 16,659,650▲ 16,659,650▲ 16,659,650▲ 16,659,650▲ 2,509,008,057000

1,000,708,504

1,000,708,504

1,000,708,504

1,000,708,504（当 期 変 動 額）
剰

余

別途

当金積

期の立

配

当積

立

金

純

利

2,509,008,057

益

自

己株

式の取

得

000

自

己株式の消

却

000

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）00▲ 16,054,426▲ 16,054,426

当期変動額合計（純額）
当 期 末 残 高000

02,509,008,057

0▲ 1,524,959,203

984,048,854

0984,048,854▲ 16,054,426

967,994,428

950,000,000

15,000,000

0243,687,376

8,622,571,223

80,000,000

1,000,708,504

9,946,967,103

0

10,911,967,103

39,917,941

10,951,885,044－3－個 別 注 記 表
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準および評価方法
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・定率法。但し、建物（平成１０年３月３１日以前に取得した建物及び建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産・・・・定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ・・・従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金・・・従業員の退職金の支給に備えるため、退職給付会計基準に基づき、当事業年度末に於ける退職給付債務の見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ・・・取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。
５．消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
６．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月16 日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権、債務短期金銭債権、債務売掛金
未収入金

－千円
4,783 千円

－4－

18,408 千円
413 千円194 千円

貸付金
その他短期金銭債権
買掛金
長期金銭債権、債務貸付金－千円
959,781 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引売上高
仕入高
その他の営業取引高（委託外注費他）
営業取引以外の取引高（受取配当金他）

43,527 千円－千円
37,639 千円
856,089 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
・ 2018 年 6 月 29 日の定時株主総会において、次の通り決議しました。
配当金の総額16,659,650 円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額
25 円
基準日2018 年 3 月 31 日
効力発生日2018 年 6 月 30 日
２．当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
・ 2019 年 6 月 21 日の定時株主総会において、次の通り議案を決議する予定であります。
配当金の総額49,978,950 円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額75 円
基準日2019 年 3 月 31 日
効力発生日2019 年 6 月 22 日
３．当該事業年度の末日における発行済株式の数

666,386 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金〃社保負担額
貸倒引当金
退職給付引当金－5－15,452,352 円
1,589,821 円18,065,800 円
2,725,180 円
4,254,540 円
287,971,267 円

41,757,957 円
995,063 円
9,255,637 円
382,067,617 円△50,947,647 円
331,119,970 円△16,551,066 円
314,568,904 円

役員退職慰労引当金
減価償却費（一括償却資産）
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を実施し、リスク低減を図っております。又、投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、主として短期運転資金で、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）
差額（１）現金及び預金－
9,105,936
9,105,936（２）受取手形及び売掛金－
1,462,140
1,462,140（３）投資有価証券
その他有価証券－
140,743
140,743（４）関係会社株式－
830,255
830,255（５）出資金ｺﾞﾙﾌ会員権等－
57,07557,075－
協同組合出資金等
8,678
8,678
（６）買掛金及び未払金他－(1,313,175)(1,313,175)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式取引所の価格によっております。
（４）関係会社株式
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であるため当該帳簿価額で計上しております。
（５）出資金施設利用権を化体した株式及び預託保証金であるゴルフ会員権等は、時価があるものについて著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券に準じて減損処理を行っております。

－6－

（６）買掛金及び未払金他
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）非上場株式（14,000 千円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券、その他有価証券」には含めておりません。

－7－

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．関係会社等
属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

子会社

株式会社
北海道ダイケン（所有）
直接100%

役員の兼任 委託外注費
外注取引他 受取配当金

6,662 買掛金
79,200
-

-

子会社

株式会社
秋田東北ダイケン（所有）
直接100%

委託外注費
外注取引他 受取配当金

707 買掛金
71,225
-

-

子会社

株式会社
東北ダイケン（所有）
直接100%

委託外注費
外注取引他 受取配当金

25,835220,000

-

子会社

株式会社
静岡ﾀﾞｲｹﾝﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

役員の兼任 売上子会社

株式会社
東静岡ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

-

--

-

子会社

株式会社
小牧ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

-

-

-

未収金他

株式会社
ﾀﾞｲｹﾝﾎﾃﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

-

子会社

子会社

株式会社
京滋ﾎﾃﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

-

子会社

株式会社
四国ダイケン（所有）
直接100%

子会社

株式会社
徳島四国ダイケン（所有）
直接100%

子会社

株式会社
西日本ダイケン子会社

取引の内容

取引金額
（単位：千円）-

228
1,617 未収金他

その他営業外収益

売上科目

期末残高
（単位：千円）

8

64

312
-

3,872

43,29911,001 未収金他
貸付金

---

-

その他営業外収益

60,000
11-

-

-

受取配当金

37,185--（所有）
直接100%-

受取配当金

88,400 未収金他

株式会社
西日本ﾎﾃﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

-

子会社

株式会社
九州ダイケン（所有）
直接100%

外注取引他 委託外注費

子会社

株式会社
南九州ダイケン（所有）
直接100%

役員の兼任 受取配当金

子会社

株式会社
沖縄ダイケン

（所有）
直接57.6%

その他営業外収益-

役員の兼任 受取配当金--受取配当金その他営業外収益

-

-

17-

4,435 買掛金

122

190,800--

750
95,900--（注）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

－8－995
18,408

２．主要株主等
種 類

名 称

主要株主

指月持株会

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係
（被所有）
直接23.3%

株 主

取引の内容

貸付金の回収利息の受取主要株主㈱ﾀﾞｲｹﾝﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ

従業員持株会

（被所有）

株 主

取引金額
（単位：千円）

科 目

期末残高（単位：千円）

2,135 長期貸付金

193,585

978

貸付金の回収3,980 長期貸付金

利息の受取

2,978

591,770

直接51.8%

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

16,434円75銭
1,501円69銭

Ⅹ．その他注記事項
当社は本社及び支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所退去時に於ける原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は、計上しておりません。
以 上－9－