2024 年 4 月 26 日
アジア・コーポレートガバナンス協会

日本企業の政策保有株式に関する提言（公開書簡）
アジア・コーポレートガバナンス協会（以下、「ACGA」）は、先般、日本企業のいわゆる「政策保有株式」（関係強化を目的とする持ち合い株式を含む）の問題を議論するため、会員機関投資家およびアセットオーナーのほか、有志の機関投資家をメンバーとする
ワーキング・グループを立ち上げました。本公開書簡（以下、「本書」）は、この課題に対するワーキング・グループの見解と提言をお伝えするものです。
ここ数年、日本企業は中長期的な企業価値向上に向けて数々の画期的な改革に着手しており、世界の投資家は、これを日本株式市場の最近の好調なパフォーマンスをけん引する重要な原動力の一つであると評価しています。企業の適切な資源配分は、日本経済の再生に不可欠であり、従業員、顧客、株主等、すべてのステークホルダーに利益をもたらすものです。
ACGA とその共同署名機関は、このテーマについて建設的な議論が行われることを期待しています。
日本企業が直面する資源配分上の課題の一つとして、いわゆる「政策保有株式」が挙げられます1。これは、「持ち合い株式」とも呼ばれ、グループ企業とその取引先や顧客企業との間の取引関係を形成する目的で維持されることが多く、一般的に資本の非効率的な使用であり、企業改革を阻害し、時に反競争的な企業行動の原因としてたびたび批判されてきました 2。一部の企業では政策保有株式の売却を進めており、金融庁が損害保険会社に対し、政策保有株式の売却計画の提出を指導したことが報道されていますが、政策保有株
式の縮減は、特に金融以外の業種では、進行が遅れていると認識しています。
こうした状況を鑑み、ACGA とその共同署名機関は、政策保有株式の一層の縮減を加速する必要性を訴えるため、本書を公開しました。私たちは、企業は原則として政策保有株
式をゼロにすべきであると考えています。本書では、コーポレートガバナンスの実践を促進し、企業が持続可能な長期的成長を実現するため、政策保有株式の売却について提言を行っています。具体的な提言の内容については本書の 6～8 ページをご覧ください。

背景と歴史的経緯
日本企業による政策株式の保有は、第二次世界大戦後の復興期において、企業が二つの重要な出来事に遭遇する中で拡大しました。一つは、戦争終結直後、連合国による占領下で実施された財閥解体です。財閥一族や関連企業が保有していた株式は収用され、その後、一般に公開されたため、個人投資家の日本の株式市場への参加が劇的に増加しました3。。しかし、これにより、経営者の間では、新しい株主基盤は企業乗っ取り等のリスクを高め、安定的な事業運営に支障をきたしかねないとの警戒心が高まりました。もう一つの出来事は、1953
年の朝鮮戦争終結後の景気後退です。多くの企業が厳しい経営環境に置かれたことで、経営陣はぜい弱な財務内容を強化するための資本支援を必要としました。
個人投資家や潜在的な外国資本による経営への影響力行使に対する経営陣の懸念と資本支援の必要性が重なり、銀行は主要取引先企業の株式を取得し、銀行取引と引き換えに資本的1

本書では、「政策保有株式」とは、いわゆる安定株主としての株式保有や持ち合い株式を指すものとします。
東京証券取引所「東証上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する投資家向け意見募集に対して寄せられた意見の概要について」（2008 年 8 月 26 日）<https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/general/tvdivq0000004iibatt/2008toushika_iken.pdf>
3
国際連合経済社会局（DESA）ディスカッションペーパー マーク・シャー「日本における銀行の株式持ち合い：その概要と問題、縮減の可能性」（2001 年 2 月）（英文）<https://www.un.org/esa/desa/papers/2001/esa01dp15.pdf>
21

な結びつきを深めることで、国内融資業務を拡大することに成功しました4。。現在の政策保
有株式は、このような歴史的背景に端を発する面も存在しています。こうした資本関係は、
企業集団である、いわゆる「系列」を中心に、銀行による保有以外についても拡大し続け、相互互恵的な関係性や、経営陣にとって安定株主の維持といったメリットが強調され、1980 年代後半まで日本の高度経済成長をけん引する要因の一つと呼ばれた時期もありました5。
1990 年代初頭にバブル経済が崩壊し、その後のいわゆる「失われた 10 年」と呼ばれるデフレが続く中で、金融セクターを中心に株価の急落による多額の減損損失が発生しました6。
結果として、1990 年代半ばから、一部の企業や銀行は政策保有株式の売却を進めたことにより、株式持ち合いは徐々に縮減傾向を示しました7。。さまままな金融グループやその他一部の企業が政策保有株式を削減し始めたことにより、ガバナンスや株主資本利益率（ROE）の改善に向けて一定レベルの貢献がなされたと評価されます。
この傾向は、過去 20 年間続いている一方、政策保有株式の減少ペース自体は緩やかなものにとどまっています。TOPIX 500 構成企業の有価証券報告書を参照すると、同指数構成企業のうち、純資産に占める政策保有株式の比率の単純平均は、2015 年 3 月期から 2023 年 3月期にかけて、13.5%から 8.4%に低下しました。しかし、保有を継続する企業は依然として多く、2023 年 3 月末時点において、TOPIX 500 構成企業のうち、純資産額に対する政策
保有株式の比率が 10％未満の企業は 64％（320 社）であり、同指数構成企業の 28％（140社）は、同比率が 10％を超えています。
TOPIX 500構成企業：政策保有株式の平均保有比率（純資産比）
16.0%

14.0%
12.0%
10.0%

13.5%
12.2%
11.3% 11.8%
10.8%
9.2%

10.3%
9.0%

8.4%

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
出所：TOPIX 500 構成企業の有価証券報告書（2023 年 3 月期）

三菱 UFJ 信託銀行 芳賀沼千里「注目される政策保有株式の削減」（2021 年 3 月）<https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u202103_1.pdf>
5
国際連合経済社会局（DESA）ディスカッションペーパー マーク・シャー「日本における銀行の株式持ち合い：その概要と問題、縮減の可能性」（2001 年 2 月）（英文）<https://www.un.org/esa/desa/papers/2001/esa01dp15.pdf>
6サンフランシスコ連邦準備銀行 国別分析ユニット アジア班「日本の株式持ち合いというレガシー：銀行の財務面に与える影響」（英文）（2009 年 8 月）<https://www.frbsf.org/banking/wp-content/uploads/sites/5/August-2009-Japans-CrossShareholding-Legacy-the-Financial-Impact-on-Banks-august-09-FINAL.pdf>
7
同上。
4

2

TOPIX 500構成企業の政策保有株式比率（純資産比）

20％ 保有
以上 なし
10％以上
20％未満

10%未満

出所：TOPIX 500 構成企業の有価証券報告書（2023 年 3 月期）

経済的影響
私たちは、政策保有株式は、日本企業の資本効率の更なる改善の足かせになりかねないと考えています。議決権行使助言会社であるグラスルイス社の調査によれば、TOPIX 500 構成
企業の ROE（直近 5 会計年度平均）は、純資産に対する政策保有株式の比率が上昇するに従って低下しており、これは、政策保有株式に投じられた資本が ROE の計算式における分母を膨らませ、企業全体の資本効率を低下させた結果であると分析されます。また、東京証
券取引所の分析によると、TOPIX 500 構成企業の同一の企業グループでは、米国の S&P 500
や欧州の STOXX 600 の構成企業と比較して、ROE が 8％を下回る企業の比率が不均衡に高いことが判明しています。この日本独自の株式持ち合い構造が、一般的にこうした構造を持たない欧米企業と比較して資本リターンが劣る一因となっている可能性があると考えられます8。
TOPIX 500構成企業：ROEが5％未満の政策保有株式を保有する企業の比率（純資産比）
46.3%

50.0%
36.1%

40.0%
30.0%

24.2%

20.0%
10.0%

0.0%
<10%

10% < X =<20%>20%

出所：グラスルイス。データは 2023 年 9 月現在。

東京証券取引所「コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み」（2023 年 4 月）<https://www.fsa.go.jp/singi/followup/siryou/20230419/03.pdf>
83

ROEが8％未満の企業の比率
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

40%

19%
14%

Japan (Topix 500)

US (S&P500)

Europe (STOXX600)

出所：東京証券取引所、ブルームバーグ。データは 2022 年７月１日現在。

ガバナンスへの懸念
政策保有株主が株主に占める比率が高い企業では、業績不振が長期にわたって続く傾向が見られます。政策保有株主は、当該企業と株式の持ち合いがあれば、友好的な株主として、経営陣と足並みをそろえるという暗黙かつ相互の了解を持っている可能性が高いと考えられます。その結果、政策保有株主が株主に占める比率が高い場合には、当該企業が業績不振であっても、経営陣に対して厳しく責任を追及せず、その選任案に対して適切な議決権行使が行われない可能性があります。また、企業の業績不振が続く場合には、一般的な少数株主は、株主の代弁者であるべき独立社外取締役に、当該企業の経営陣が問題に対処し、最終的に企業価値を高めることを促す等、現下の課題の解決に向けた能動的な役割を期待します。しかし、独立社外取締役が、政策保有株主である企業の出身者である場合（直近に退社した場合も含む）、独立社外取締役が政策保有株主の利益を優先した結果、政策保有株主と他の少数株主との間に利益相反が生じる可能性も考えられます。

出所：グラスルイス。データは 2023 年 9 月現在。

4

上記の通り、政策保有株式を原因とするガバナンス上の課題が散見されるため、議決権行使助言会社は、当然のことながら、関連する取締役の選任案に反対票を投じるよう推奨し、国内外の機関投資家も独自の方針で反対票を投じています。昨年、グラスルイス社は、
1,600 社以上の上場企業で構成される東証プライム市場全体の 12.1％の企業の取締役会議長の選任案に反対票を投じるよう推奨しました。また、東証プライム市場以外でも、全体の約15％の上場企業に対して、連結純資産額の 10％以上に相当する政策保有株式を保有している点から、同選任案に反対票を投じるよう助言しました。一方、議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ社（ISS）は、経営トップ（通常は社長、あるいは会長や代表取締役）の選任に対して反対票を投じる推奨を行う基準を、純資
産額の 20％以上に相当する政策保有株式の保有としています。

適正な競争を阻害する懸念
更に、政策保有株式による問題点として、保有または非保有のいずれの形態においても、企業の競争行動への影響が懸念されます。例えば、競合他社がより良い経済条件を提供した
場合にも、株式を保有している企業を優遇するインセンティブが作用し、企業にとって最良の取引条件が選択されない可能性が生じます9。。最も効率的な取引先から、最良の取引条件を追求しないことは、市場原則に歪みをもたらす反競争的な行動原理であり、総じて株主価値に対してマイナスの影響を与える可能性があります。また、反競争的な市場慣行は、関連業種や経済全体の更なる改革に向けた障害になりかねません。
直近、保険分野においては、損害保険会社間の保険料カルテル問題を受け、金融庁が、政策保有株式の保有がこの反競争的行為の一因となっているとして、各社に政策保有株式の縮減を加速するよう指示しました。なお、報道によると、対象となった損害保険会社 4社が政策保有株式を保有する企業は延べ 5,900 社、保有額は時価ベースでは約 6.5 兆円に達します10。金融庁の指示を受け、損害保険会社は、今後数年間で政策保有株式をゼロにする目標を盛り込んだ業務改善計画を提出しています。
透明性の高い株式保有構造を含む優れたコーポレートガバナンスは、市場における健全な競争環境の醸成を促し、日本の持続的な経済成長を実現するために不可欠です。政策保
有株式の副作用について、上記の保険業界における直近の事例から多くの示唆を得ることができます。従って、規制当局には、経済効率性が高く健全なコーポレートガバナンスを実現する観点から、さまままな業種を対象として、政策保有株式の縮減に向けた取り組み
を引き続き推進することを期待します。

規制面の進展
過去 10 年間にわたり、日本の規制当局は、さまままな取り組みを通じてこの問題に対処してきました。コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株式の削減に関する方
針や資本効率の観点から、こうした投資を維持することの便益とリスクの評価を開示する
よう企業に求めています11。

国際連合経済社会局（DESA）ディスカッションペーパー マーク・シャー「日本における銀行の株式持ち合い：その概要と問題、縮減の可能性」（2001 年 2 月）（英文）<https://www.un.org/esa/desa/papers/2001/esa01dp15.pdf>
10
日経アジア 北島空、相松孝暢「スキャンダルの中、政府は損害保険会社に株式持ち合い解消を指示」（英文）（2024 年 2
月 10 日）<https://asia.nikkei.com/Business/Insurance/Japan-tells-casualty-insurers-to-unwind-cross-holdings-amid-scandal>
11
コーポレートガバナンス・コード 原則 1-4：政策保有株式。「上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行うべきである。」
東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2021 年 6 月 11 日改訂）。
952019 年 1 月 31 日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」により、2019 年 3 月以降、有価証券報告書における政策保有株式の開示も強化されました12。こうした変更が現在の開示の基礎となっており、開示が求められる政策保有株
式を保有している企業数は上位 30 社から 60 社に拡大されました。有価証券報告書は、各企
業の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示が求められている、より定性的な開示を補完する内容となっています。
私たちは、上記の取り組みや投資家の議決権行使活動が、政策保有株式の削減に貢献したと考えています。日本取引所グループ（JPX）が直近で実施した「2022 年度株式分布状
況調査」によると、金融機関による他の上場企業の持株比率（時価総額比）は、1980 年
代半ばの約 40%の高水準から、2023 年 3 月末には 7%まで低下しています13。

ACGA と会員機関投資家の提言
上記の議論を踏まえ、ACGA とその共同署名機関は、本書を通じて、政策保有株式を継続する企業のガバナンスの向上を後押しする提案をまとめました。私たちは、これらの提言が、関連する企業のガバナンスと財務リターンの改善を促し、経済全体の更なる活性化に繋がると考えています。私たちの提言は以下の通りです。
1. 方針と実施
ACGA は、政策保有株式を保有しない方針（政策保有株式ゼロ方針）を提唱します。この目的を達成するため、政策保有株式を保有する企業は、「コーポレートガバナンス・コー
ド 原則 1-4」14を遵守し、それぞれの企業に適した明確な削減目標を設定する必要があります。また、政策保有株式の削減は、「純投資」への再分類により実施されるべきではないと考えており、企業が投資持株会社でない限り、「純投資」目的による有価証券保有もしない方針を採用することを推奨します。政策保有株式の削減は、株主価値を最大化するという観点から、コーポレートガバナンスと資本リターンを改善するための包括的な取り組みの一環として行われるべきです。尚、各企業には、政策保有株式の縮減方針により発生する特定株式の売却により、当該株式の市場における需給バランスに影響を及ぼす可能性がある場合には、売却を予定する企業との対話を実施し、市場への影響を最小限に抑えるための適切かつ合理的な措置を講じることを期待します。
2. ガバナンス
ACGA は、「コーポレートガバナンス・コード 原則 1-4：政策保有株式」に則り、同原
則をより効果的に実施するため、取締役会および監査役が政策保有株式の管理について、より積極的な役割を果たすことを提唱します。一例として、政策保有株式を純資産の 5％以上保有している企業の場合には15、独立社外取締役および監査役で構成される特別委員会を設置し、当該株式やその売却計画、削減目標の達成方法、および売却益の資金使途を精査する
機能を、取締役会および監査役が担うことを推奨します。
また、上場企業の内部監査部門が、投資先企業との間のすべての契約や取引関係を精査し、ガバナンス上の問題の有無について総合的に判断する役割を担うことを提唱します。精査をする内容には、政策保有株式が投資先企業との関係性に与える包括的な影響とリスク、特にKPMG 「コーポレートガバナンス Overview 2019」（2019 年 11 月）<https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2019/jp-corporate-governance-overview-2019.pdf>
13
東京証券取引所「2022 年度株式分布状況調査」<https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/01.html>
14
東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2021 年 6 月 11 日改訂）<https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf>
15
TOPIX 500 構成企業の純資産に対する政策投資株式の比率の中央値は 5.4％（2023 年 3 月末時点）であることから、政策投資と判断する適切な基準を純資産の 5％としました。
126利益相反が生じる可能性のある戦略および目的の有無等が含まれます。内部監査部門は、この問題について、独立社外取締役と監査役から構成される特別委員会に直接報告すべきであ
り、この特別委員会は、投資先企業との取引関係が公正なものであり、いかなる利益相反も存在せず、少数株主の利益最大化に資するものであるか（企業が取引先選定にあたり、一般に公正とされる選定（入札等）基準に従っているか）を精査すべきであると考えます。
3.1 方針の開示
ACGA は、政策保有株式の状況に関する開示の改善を提言します。私たちは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に従い、上場企業は、政策保有株式の保有理由について、有価証券報告書上で、具体的かつより詳細に開示する必要性を改めて表明します。現行の要件に加えて、上場企業が投資先企業との間で、その株式の保有と引き換えに、投資先企業およびその役員に対して、有利な形で議決権を行使すること、あらゆる種類の便益を供与すること、あるいはその他の支援を提供すること等に関する、現在および過去の合意の有無を開示する
ことを推奨します。上記の開示の要諦は、政策保有株式に起因する企業間の特別な関係性が存在している場合において、その関係性の正当性を証明することにあります。また、上場企業に対して、政策保有株式の保有により、現在および未来における利益相反に対する疑義、あるいは投資先企業およびその役員に対して不当な影響力を行使しているとの憶測を生じさせないために、経営陣による明示的なコミットメントを期待します。上場企業の経営陣には、少数株主の権利を尊重し、その利益の最大化に資することが期待されています。政策保有株
式の保有が、上記の通り潜在的な利益相反や、公正な取引関係を阻害する可能性を本源的に有する以上、保有を継続する限りにおいて、有価証券報告書等の公的な開示資料においてその旨の言明を行うことは、少数株主へのコミットメントとして、不可欠であると考えます。
また、上場企業には、自社株式を保有する株主に対して、政策保有株式の売却によりいかなる事業取引上の不利益または損失が生じないことを明示的に宣言することを期待します。
私たちは、投資先企業によるこうした宣言が、次年度以降速やかにコーポレートガバナンス
報告書に記載されることを期待しており、東京証券取引所との間で、その実現に向けた議論を行う準備があります。
3.2 ガバナンスに関する開示
ACGA は、2023 年 3 月に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関連して、企業の取締役会が、政策保有株式投資をどのように監督し、各事業部門内において政策保有する企業への適切な方針の認識を深めているかについて開示するべきであると考えています。また、政策保有株式が、ROE や投下資本利益率（ROIC）と加重平均資本コスト（WACC）の観点から取締役会においてどのように議論され、上記の要素が投資先企業の経営陣の主要業績評価指標（KPI）とその報酬額の決定にどのような影響を与えているか、公表されるべきであると考えています。
「コーポレートガバナンス・コード 原則 1.4」に従い、企業は、議決権行使の方針を定め、個々の投資先企業や株主に関連した政策保有株式の議決権行使の結果とその根拠を開示すべきであると考えます。これは、機関投資家に要求される開示と同様であり、株主としての受託者責任がどのように遂行されているかについて、その透明性を確保するためのベスト
プラクティスと言えます。私たちは、企業が政策保有株式を継続している期間において、「スチュワードシップ・コード」の関連規定を採用し、コーポレートガバナンス報告書にその旨を記載することを提言します。また、東京証券取引所がこれを「コーポレートガバナン
ス・コード」に組み入れることについて、検討することを提言します。
政策株式の保有を維持する正当な理由があり、縮減する予定もない企業には、機関投資家
株主と同様に、スチュワードシップ・コードへの署名を促す必要があると考えます。スチュ
ワードシップ・コードは、受託者責任を負う関連株主すべてに適用されるべきです。政策保有株主の議決権行使は、保有株式数の観点から重要な意味合いを持つケースが多いと考えら7

れます。仮に、大口の政策保有株主が受託者責任を果たさず、経営陣の意向に沿った議決権を行使し、機関投資家と同様の情報開示が要求されないのであれば、投資家によるエンゲー
ジメントの取り組みや議決権行使の効果が低下する可能性があります。従って、規制当局は、政策保有株式を保有する企業までスチュワードシップ・コードの適用を拡大することを検討するべきであると考えています。
私たちは、取締役会がその監督機能を適切に果たしているか否かについて、すべての株主が判断するためには、政策保有株主に関する完全かつ透明性の高い情報開示が極めて重要であり、取締役の選任を含む重要議案について株主が判断する際の指針となるよう、年次株主総会前に開示を行うべきであると改めて提言します。
3.3 資本政策に関する開示
ACGA は、政策保有株式の売却を行う企業に対して、売却益の使途を明確化することを提言します。私たちは、企業が東京証券取引所の資本コストに関するガイドラインに対応した行動計画の一環として、この開示を実施することを奨励します。企業は、WACC を上回る
ROE および ROIC を創出する投資を除き、政策保有株式の売却により得た資金については、
特別配当や自社株買いの形で株主に還元すべきであると考えます。政策保有株式の売却を進めたとしても、その売却益が現金として賃借対照表に計上された状況が継続された場合、永続的な ROE 改善にはつながりません。経営計画の一環として、ROE 目標や WACC 水準を考慮した上で、中長期的な投資計画を踏まえた資本政策を策定し、その開示を行うことは、
上場企業としての責務です。この計画の一環として、政策保有株式の売却により獲得した資金についても、その最も効果的な活用方法につき検討し、実行するべきです。
私たちは、本書とその提言が、日本企業におけるガバナンスの実践と株主価値の更なる向上に寄与することを祈念しています。この課題については、今後も皆さまと議論を重ねてまいる所存です。
アジア・コーポレートガバナンス協会（香港）*事務局長
アマル・ギルニューバーガー・バーマン株式会社
ポートフォリオ・マネージャー
アジア・コーポレートガバナンス協会
ジャパン・ワーキンググループ・チェア
岡村 慧* 本書の作成には、リサーチ部門責任者であるジェーン・モアが協力しました。
**原文と本抄訳の間の差異に関しては、原文が優先します。
共同署名機関：Martin Jonasson
General Counsel
AP2
Göteborg
Sara Lee
Director, Responsible Investment & Governance, APAC
APG Asset Management Asia
Hong Kong

8

Louise Davidson
Chief Executive Officer
Australian Council of Superannuation Investors
Melbourne
Jane Ho
Head of Stewardship APAC
BNP Paribas Asset Management
Singapore
Lauren Compere
Managing Director
Boston Common Asset Management
BostonJennifer Coulson
Senior Managing Director & Global Head, ESG
British Columbia Investment Management Corporation (BCI)
Victoria
Aeisha Mastagni
Senior Portfolio Manager
California State Teachers’ Retirement System
West Sacramento
Jessica Ground
Global Head of ESG
Capital Group
LondonCassandra Traeger
Governance Lead, EMEA & APAC
Columbia Threadneedle Investments
LondonKarine Hirn
Partner, Chief Sustainable Officer
Espiria (East Capital Group)Hong Kong
Haonan Wu
Manager, EOS at Federated Hermes
Federated Hermes Limited
London9

Stephanie Maier
Global Chief Sustainability Officer
GAM Investments
LondonDeborah Ng
Head of ESG and Sustainability
GMO, LLC
BostonDrew Edwards
Head of Usonian Japan Equity
GMO, LLC
Berkeley
Sachi Suzuki
Stewardship Director
HSBC Asset Management
LondonNana Li
Head of Sustainability & Stewardship, Asia-Pacific
Impax Asset Management
Hong Kong
Yasumitsu Iwasa / 岩佐泰光
代表取締役社長
IMPAX アセットマネジメント株式会社
東京
Andy Tidby
Global Small Cap Fund Manager
InvescoHenley-on-Thames
Tony Roberts
Asian & Emerging Market Equities Fund Manager
InvescoHenley-on-Thames
Shizuko Ohmi / 近江静子
インベストメント・スチュワードシップ統括責任者
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社
東京

10

Kiran Aziz
Head of Responsible Investments
KLP
Oslo
Aina Fukuda / 福田愛奈
インベストメント・スチュワードシップ部長
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
東京
Hajime Matsuura
Portfolio Manager
LIM Advisors Limited
Hong Kong
Kathlyn Collins
Head of Responsible Investment & Stewardship
Matthews Asia
San Francisco
Joseph V. Amato
President and Chief Investment Officer – Equities
Neuberger Berman
New York
Jonathan Bailey, CFA
Global Head of ESG and Impact Investing
Neuberger Berman
New York
Phillip M. Meyer
General Counsel & Co-Chief Operating Officer
Oasis
Hong Kong
Alex Bowles and Brett Moshal
Co-Heads of Japan Team
Orbis Investments
London11

Ken Hokugo / 北後健一郎
ヘッジファンド投資担当部長
コーポレートガバナンス担当部長
企業年金連合会
東京
Gerard Fehrenbach
Director Corporate Governance / Senior Advisor Responsible Investment / Lawyer
PGGM Investments
Zeist
Ronnie Lim
Senior Engagement Specialist
RobecoHong Kong
Kazuhiro Toyoda / 豊田 一弘
日本株式運用総責任者
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
東京
Andrew Howard
Global Head of Sustainable Investment
Schroders
LondonHiroaki Toya / 戸矢博明
CEO/CIO
ソラリスマネージメント株式会社
東京
Junichi Sakaguchi / 坂口 淳一
責任投資オフィサー
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
東京
Jocelyn Brown
Head of Governance, EMEA & APAC
T. Rowe Price International Ltd
London12