令和 5 年 3 月 20 日
審査基準への対応
SARLIB 事務局
以下は、令和４年７月 15 日付文化庁著作権課による「改正著作権法第 104 条の 10 の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間」のうち、審査基準
部分について、図書館等公衆送信補償金規程（案）がどのように対応しているかを示すとともに、同規程案上の補償金額をそれぞれどのような理由により定めたものかを説明する資料その他関連の検討結果を付したものである。
【審査基準】「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査に当たっては、新法第 104 条の 10 の４の規定に基づき、以下の 1～3 に記載する要件の充足性を確認することとする。
１．新法第 31 条第５項の規定により補償金請求権の対象となる行為を対象としたものであること（新法第 104 条の 10 の４第１項関係）
新法第 31 条第２項に定める公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む。以下同じ。
）を対象とし、その他の行為を対象に含むものではないこと。

２．図書館等関係団体からの意見聴取が適切に行われていること（新法第 104 条の 10 の４第３項関係）
図書館等（新法第 31 条第１項に規定する「図書館等」をいう。以下同じ。
）を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認められるものから、適切に意見聴取が行われている必要があり、当該要件を満たすか否かについては、指定管理団体から提出される資料等を基に、以下の観点に照らして判断すること。

・図書館等公衆送信が行われる図書館等の館種ごとの関係団体が広く意見聴取の対象となっているか。意見聴取の相手方である関係団体は、当該図書館等の館種における設置者の意見を代表するものと認められるか。
今回意見聴取を行った先は以下の 21 の団体等である。
全国知事会
全国市長会
全国都道府県教育委員会連合会
全国市町村教育委員会連合会
指定都市教育委員会協議会
国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学団体連合会
全国公立短期大学協会
日本私立短期大学協会

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全国公立高等専門学校協会
日本私立高等専門学校協会
国立国会図書館
日本図書館協会
全国公共図書館協議会
国公私立大学図書館協力委員会
専門図書館協議会
全国美術館会議
日本博物館協会
国立高等専門学校機構（以上意見の提出があった 20 団体等）
全国町村会
（以上意見の提出がなかった 1 団体等）
・意見聴取の手続・方法が妥当なものか。
上記すべての意見聴取先に対して E メールにて、図書館等公衆送信補償金規程案・説明書、本審査
基準への対応、図書館等公衆送信補償金制度の概要等の資料を送達し、意見を求めた。

・意見聴取の結果を指定管理団体がどのように考慮したか（具体的な補償金額の決定に反映した場合はどのように反映したか、反映しなかった場合はその理由）。

21 の団体等のうち、20 の団体等から意見の提出があった。
主な意見聴取の結果について、次のとおり考慮した。
① 「国等の周知目的資料」について、補償金額の無償化を求める意見があったが、文化庁より「これらの資料についても著作権が存在するので、補償金徴収対象に含まれる」との回答を得ていることに加え、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すことに配慮し、反映しなかった。今後、図書館側の強い要望として、補償金受領対象外資料に含められるかの検討をガイドライン分科会で行う。
② 「本体価格が明示されている図書」の補償金算定式につき、特定図書館側の目録データベース上で頁数のゆれが存在して補償金額にズレが生じる事態を回避すべく、著作権者
及び出版権者が指定するデータベースに記載された総頁数を基準とすることを求める意見に応え、算定対象となる総頁数は、対象書籍の著作権者及び出版権者が SARLIB に提供するデータベースを基準にすることとした。
③ 既存サービスと図書館等公衆送信に係るサービスとでは、著作物の送信形態が異なること、既存サービスのうち記事データベースサービスについてはそのサービスのみで主要な収益事業を構成しているわけではないこと等を理由として、かかるサービスへの配慮
よりも利用者への配慮を優先すべきとの意見があった。もっとも、現状、記事を個別にメール送信するサービスは存在しないため類似サービスを比較対象として取り上げざるを得ないこと、記事データベースサービスは新聞記事を PDF で閲覧できる手段としても利用されている面があり各新聞社は主要な収益事業として運営していること等に鑑み、

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④

⑤

⑥

⑦

⑧

このようなサービスが既に広く浸透して定着している状況において、図書館等公衆送信に係る使用料が低廉であることが理由となりかかる状況に悪影響を与えることがあってはならないと考え、上記意見は反映しなかった。
国民の情報アクセスの充実に資する額としては高額であり、特に学生にとってはかなり負担が大きいと考えられるため割引措置等の導入を求める意見があった。もっとも、現行の複写サービスは権利者・出版者の権利制限下でのサービスであり、本制度とは全く異なるため比較して高額ととらえることは困難であり、また図書館等公衆送信補償金の趣旨は、図書館等公衆送信によって権利者に生じる逸失利益を補填する点にあり、割引により補填が十分にされないことは法の趣旨に反するものであること、学生への経済的負担を軽減する措置は、権利者側よりもむしろ図書館設置者において、利用者に対するサービスの一環として独自に行うべき性質のものであると考え、上記意見は反映しなかった。
「定期刊行物（雑誌を含む。）」の補償金額の算定方法について、「１記事あたり○円」と設定するか、もしくは「5 頁まで○円、5 頁を超える分については １頁あたり○円」等、最低金額の設定、または、最低金額をなくし、頁単価として設定を求める意見があったが、図書館の現場で記事・論文の抽出作業を行う事は作業を複雑化することが予想されること、何が論文で何が論文でないかの区別を行うことは困難であること、記事単位と頁単位の算定方法の双方が混在すると補償金算定の実務が混乱すること等に鑑
み、実務を担う図書館職員への配慮から反映しなかった。
「本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等」の補償金につき、１頁あたり 100 円という設定は高額であり、減額を求める意見があったが、当該著作物については、既に他の著作物と比較して頁単価を低く設定しており、これ以上の減額は利用者の利益と権利者の利益とのバランスを欠くこととなると考え反映しなかった。また、図書館実務の負担軽減の観点からも、補償金額の算定方式はなるべく簡便にするべきであり、当面は 100 円で進め、問題があれば時宜に応じて見直す形が望ましいと考え、反映しなかった。
図書館等公衆送信に係る補償金額の算定に当たっては、補償金の検討で諸外国事例や価格相場を考慮すべきとの意見があったが、諸外国において、類似の補償金制度は不見当である。令和 2 年 8 月 27 日に開催された文化審議会著作権分科会図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおいて委員より紹介された諸外国の事例については、図書館等公衆送信補償金制度と同じ前提でのサービス提供例ではないことに加え、当該国の物価等の前提条件も異なる中、価格相場を単純比較することはできないた
め、補償金の検討においては参考としなかった。なお、これらのサービスにおいても、著作物の利用範囲について上限設定を設けており、利用形態ごとに料金を設定している
点など、基本的な構造は現状の図書館等公衆送信補償金制度と遜色ないと考えられる。
絶版、商業目的でない図書館資料に関して、より低い補償金額とすることを求める意見があったが、これらの資料についても著作権が存在し、より低い補償金額とする根拠が不明であることに加え、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すとの意見があり、反映しなかった。

３．補償金の額が「適正な額」であると認められること（法第 104 条の 10 の４第４項関係）（１）基本的な考え方「図書館等公衆送信補償金」の額が、①新法第 31 条第２項の規定の趣旨、②図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影
響、③図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等

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の利用者が受ける便益、④その他の事情を総合的に考慮して適正な額であると認められる必要があり、①～④の各考慮要素についての具体的な考え方は以下のとおりであること。
①新法 31 条第２項の規定の趣旨「新法第 31 条第２項の規定の趣旨」は、近年のデジタル・ネットワーク技術の発展を踏まえて、迅速かつ簡易に図書館資料のコピーを電子媒体で入手・閲覧することができるといった国民の情報アクセスの充実等を図る観点から、著作権者の利益を不当に害しない限度において、利用者による調査研究の用に供するために著作物の利用に必要な公衆送信等を行い得るようにすることにあると解される。
これを踏まえ、「図書館等公衆送信補償金」の額が、国民の情報アクセスの充実等に資するものとなっているかについて考慮を行う。
②図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響「著作物の種類及び用途」は、論文・専門書・新聞などの類型や、専門の研究者用・学生用・一般用などの用途を指し、「種類」には、権利者による「公衆送信の実施状況」（当該著作物に係る正規市場の規模や電子配信の実施状況等）を含む（新法第 31 条第２項参照）。
また、「公衆送信の態様」には、ＦＡＸ送信・メール送信・インターネット送信といった送信方法の違いや送信される分量、送信されるデータの表示の精度、利用者によるプリントアウトの可否等を含む。
「著作権者等の利益に与える影響」とは、以上の事情に照らした権利者の利益への影響、すなわ
ち、権利者の著作物の利用市場や将来における著作物の潜在的販路への影響を指す。
これらを踏まえ、「図書館等公衆送信補償金」の額が、公衆送信される著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らした著作権者等の不利益を補償する水準のものとなっているかについて考慮を行う。
③図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益「図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益」は、特定図書館等による図書館資料の公衆送信が可能となることで、図書館等への来館が不要になったり、資料を入手するまでの時間が短縮されたりするといった情報アクセ
スコストの軽減に伴い利用者が受ける便益を指す。
これを踏まえ、「図書館等公衆送信補償金」の額が、特定図書館等による公衆送信によりデータを容易に入手することができるようになることに伴って受ける利用者の便益を加味したものとなって
いるかについて考慮を行う。
④その他の事情「その他の事情」は、①～③以外の様々な事情を指すものであり、以外の様々な事情を指すもの
であり、例えば、以下の事項を考慮することが考えられる。
ⅰ) 特定図書館等における補償金関連の業務に係る事務負担・円滑な運用への配慮
ⅱ) 著作権等管理事業者等における使用料の相場
ⅲ) 諸外国における類似のサービスの相場（２）各考慮要素を踏まえた適正性の審査
上記（１）①～④の各考慮要素の具体的な考え方を踏まえ、料金体系（メニュー）及び額の水準の両面について、主として以下の観点から総合的に適正性の審査を行う。
① 料金体系（メニュー）について

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ⅰ）公衆送信される著作物の種類（当該著作物の正規市場の規模や電子配信の実施状況を含む。
）・用
途や、送信される分量・送信形態等公衆送信の態様に照らした権利者の利益への影響を踏まえたものとなっているか。
（（１）②関係）
まず、補償金額の算定方式は、下表のとおりである。
【表１】
図書館資料の種類

補償金算定式
1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円
1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円

新聞
定期刊行物
（雑誌を含む。
）

本体価格が明示されている図書備考

本体価格を総頁数で除し、公衆送信を行う頁数と係数 10 をそれぞれ乗ずる

上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む
1 頁あたり 100 円
限定頒布出版物・
海外出版物等）（注）見開きで複写を行い、図書館等公衆送信を行う場合は、2 頁と数える。

1 冊あたりの申請に係る補償金額が 500 円を下回る場合には、500 円とする
1 冊あたりの申請に係る補償金額が 500 円を下回る場合には、500 円とする(1) 「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」に関しては、図書館等公衆送信 1 回の申請につき1 頁あたり 500 円、2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円を加算して算定する。なお、新聞紙面の 1 頁全体の図書館等公衆送信の申請があり、かかる送信対象となる分量が A3 サイズ 2 頁相当となった場
合であっても、1 頁と計算する。
(2) 「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」につき、補償金の算定は 1 冊（号）ごとに別個に算定されるものとする（例えば、A 社発行の新聞 1 頁分及び B 社発行の新聞 2 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には 1,100 円、雑誌 C4 頁分及び雑誌 D10 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には 2,200 円となる。）。なお、「新聞」につき、同一の会社が発行する同一発行日付かつ同一のタイトルの新聞の図書館等公衆送信を希望する場合には、朝夕刊を一括した形で頁数を算定するものとする（例えば、E 社発行の新聞 F の 1 月 16 日付朝刊 1 頁分及び同日付夕刊 2 頁
分の図書館等公衆送信を希望する場合には、700 円となる。）。
(3) 「本体価格が明示されている図書」につき、「本体価格÷総頁数×対象頁数×係数 10」を一括して計算の上、その結果として小数点以下が生じる場合には、小数第一位の数字を切り捨ての上、補償金の額を確定させるものとする（例えば、本体価格が 2,500 円で総頁数が 220 頁の書籍のうち 12 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には、「2,500÷220×12×10」の計算を一括で計算し、その結果として得られた「1,363.6363…」の小数第一位を切り捨てた 1,363 円を補償金額とする。）。なお、係数は、既存ビジネスとのバランスを考慮しつつ、本体価格を総頁数で割った頁
単価を基準とした上で、補償金の額が合理的な額となるように掛け合わされる数値をいう。
(4) 「本体価格が明示されている図書」につき、算定対象となる総頁数は、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されている総頁数を基準とし、仮に目次や巻末の書誌情報
等、本文が記載されていない頁が当該総頁数に含まれていた場合であっても、これらの頁を算定対象となる総頁数からは除外しないものとする。
(5) 「本体価格が明示されている図書」の全部又は一部に頁数が印字されていない場合であっても、5

本協会が特定図書館等に提供するデータベース内にある総頁数を基準として額を算定するものとする。
(6) 「本体価格が明示されている図書」の総頁数が、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されていない場合には、当該図書は「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む
限定頒布出版物・海外出版物等）」として扱うものとする。
(7) 「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」につき、海外で出版された書籍については、全て上記以外（本体価格不明図書・脚本・台本含む限定頒布出版
物・海外出版物等）に分類するものとする（例えば、海外で出版された雑誌については、「定期刊行物（雑誌を含む。）」ではなく「上記以外（本体価格不明図書・脚本・台本含む限定頒布出
版物・海外出版物等）」に分類されるものとする。）。
(8) 「本体価格が明示されている図書」及び「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布
出版物・海外出版物等）」につき、1 冊あたりの図書館等公衆送信に係る補償金額が 500 円を下回る場合には 500 円とする（例えば、本体価格が 2,000 円で総頁数が 200 頁の書籍のうち 4 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には、「2,000÷200×4×10」という計算により補償金額は400 円となるが、この場合であっても補償金額は 500 円となる。）。
(9) 本協会は文化庁から認可された図書館等公衆送信補償金管理団体であり、図書館等公衆送信補償金の対象となる図書館資料は、本協会に加盟している団体に係る著作物であるか否かにかかわらず、全ての図書館資料とする。
(10) いずれの種類の図書館資料を図書館等公衆送信する場合であっても、モノクロでの送信とカラーでの送信でその補償金の額の算定方式は同一とする。
上表のように、補償金額は著作物の種類・分量（頁数）に照らした算定式に則って定められる。
新聞、定期刊行物（雑誌を含む。
）、単行資料それぞれの補償金算定式についての具体的な根拠は、下記のとおりである。著作物の正規市場の規模や電子配信の実施状況については、本体価格が明示されている図書の「係数」の算出及び最低補償金額の設定に際して考慮した。
なお、いずれの図書館資料の種類においても最低補償金額として 500 円を設定しているが、その根拠は以下のとおりである。
すなわち、図書館 等公衆送信補償金制度の補償金の額の水準は、国民の情報アクセスの充実等に資するものである必要がある一方、本協会は文化庁から指定を受けた唯一の図書館等公衆送信補償金に関する指定管理団体として、利用された著作物の権利者へ確実に補償金を届ける責務を負っている。
図書館等公衆送信された図書館資料の権利者に補償金を届けるためには、権利者を特定しアクセスする（1 回の申請に係る図書館資料に複数の権利者が存在することも想定される。
）ことに加え、
これらの権利者に直接補償金を支払う業務を行うことから、権利者特定のためのコストや振込手数料等、一定の分配コストがかかることは明白である。なお、かかるコストは図書館資料の種類を問
わず発生するものである。
図書館等公衆送信される図書館資料の種類や頁数、さらには具体的な図書館資料の権利者の数等によって、特定の図書館等公衆送信申請 1 件に要する分配コストは異なる。当該分配コストにつき、個別の図書館等公衆送信の申請単位で、当該申請にかかる利用者が負担することも理論上は考えられるが、申請の段階でこれを算定することは現実的ではないし、個別の申請によって補償金の額が異なることは、国民の情報アクセスの充実等の観点からも、図書館現場における事務負担の観点からも適切とは言えない。そのため、分配コストを賄うために一定の金額を設定した上で、本協会が収受した補償金全体の中から実際の分配コストを負担することが合理的であると考えた。
最低補償金額の設定においては、本来であれば図書館等公衆送信補償金制度の利用件数や権利者特定のための具体的なコスト、具体的な振込手数料等をもとに算定すべきであるが、これまでの図
書館側との意見交換では、特定図書館等への参加動向が明らかではなく、図書館等公衆送信補償金制度の利用件数についてのシミュレーションも憶測の域を出ない。また、権利者特定のためのコス6

トや振込手数料（権利者の利用する金融機関も区々であり、分配先によって振込手数料が異なることも想定される。
）についても、実際に運用をしてみない限り具体的なコスト算出をすることは困難である。
そのため、図書館等公衆送信補償金制度の発足段階である現段階においては、補償金の額の算定において参照した民間サービスの例を参考に設定することとした。すなわち、民間サービスにおいても、同様の趣旨から「基本料金」や「入館料」の名目で最低利用金額を定めている例はあり（本理由書 15 頁及び 16 頁参照。
）
、サービス維持の観点からは合理的なものと考えられるところ、例えば、公益社団法人日本複製権センター（JRRC）の基本料金は 500 円であり、また大宅壮一文庫の入
館料も 500 円である。現にこれらのサービスが広く利用されていることを踏まえると、この金額であれば国民の情報アクセスの充実等の見地からも一般利用者から受け入れ可能な水準と考える。また、図書館等公衆送信補償金制度における最低補償金額の中には、新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。
）においては 1 頁の利用に係る補償金を含み、本体価格が明示されている図書及び上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）においては、500 円に満つるまでの利用に係る補償金が含まれていることや、金融機関の振込手数料が一般に数百円要することからも合理的な金額と考えられる。
なお、上述のとおり、最低補償金額については、制度を実際に運用してみなければ具体的なコストが見えてこないことから、制度を一定期間運用し有意なデータが得られた後には、図書館等公衆送信補償金規程附則第 2 条に基づき、必要に応じて見直しを行うことも検討している。
（新聞）
新聞は、その性格上、価格帯は一定の範囲で収まっていることから、一律で頁単価を設定することが合理的である。また、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すことに配慮し、可能な限り
分かりやすく、かつ、円滑に業務遂行できるような補償金体系とした上で、2 頁目以降の加算料金を抑えることで利用者の利便性にも配慮した。
（定期刊行物（雑誌を含む。
））
定期刊行物（雑誌を含む。
）については、学術分野に関連する高額な雑誌も数多く存在し、かつ調査研究を目的としてかかる高額な価格帯の雑誌の図書館等公衆送信が多くなることが想定される。一方で、定期購読における割引等により本体価格の確認が困難であること、発行年の古い雑誌に記載された定価が現在の定価と乖離しているケースが多いこと、特定図書館等の現場において、分野等を確認することの困難さに鑑みると、分野等にかかわらず一律で頁単価を設定することが合理的である。
また、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すことに配慮し、可能な限り分かりやすく、かつ、円滑に業務遂行できるような補償金体系とした。
（本体価格が明示されている図書）
本体価格が明示されている図書は、種類・ジャンルや価格帯が幅広く、一律の頁単価は馴染まない。一方で、著作物の本体価格を基準にすれば、当該著作物の種類、ジャンル、発行部数、紙質、大きさ、製本の有無、装丁の程度、カラーの有無、写真・図表の多寡、印税など様々な価格決定要素を考慮した形で補償金の額を算出することが可能となる。そこで、本体価格を総頁数で割った頁単価を基準とし、既存ビジネスとのバランスを考慮して、一定の係数を掛け合わせて設定することが合理的であると考えた。著作物の分野やジャンルによって頁単価に乗ずべき係数を変えることも考えられるが、どこまで細分化するのか、また分野やジャンルに応じた係数の適正化をどのような形で担保するのかの判断が容易ではない。また、利用者の属性（学生等）によって係数を変更することも考えられるが、当該場合であっても実際には実務上の困難が伴うものと考えられる。

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図書館で著作物が複製又は公衆送信されることは、出版物の購入に代えて行われる、いわゆるトレード・オフの関係が生じる場合も少なくないと推測されることから、当該利用による逸失利益を賄うための補償金として、本体価格を用いることは合理的であると考える。
以上を踏まえ、本体価格が明示されている図書については、本体価格を基準とし、かかる価格に公衆送信の対象となる頁数を反映することが最も合理的であると考えた。
なお、本体価格が明示されている図書につき、本体価格を基準とした頁単価のみにより補償金額を決定することとすると、事実上、出版物の「バラ売り」や「切り売り」をすることになってしまい、
出版及び電子出版の市場を害することになるとともに、JCOPY が提供する書籍の複製権許諾サービ
ス等の既存ビジネスに影響を与えることにもなる。そのため、具体的には以下の検討を行うことにより、頁単価にどの程度の係数を乗じるのが適切であるか検討を行った。
① 基礎データとして JCOPY が公表している「国内で発行された出版物の複製許諾条件一覧表 2022 年
8 月適用予定データ」を取得② 電子化権の許諾料（円/頁）を参考とするため、①のデータから電子化を許諾していない書誌、書籍ではない書誌を除外③ ②の作業後の ISBN を用いて、JPRO から本体価格と頁数を取得④ ISBN を用いて②と③のデータの紐づけを実施⑤ ④のデータから、JPRO にデータがなかったもの、本体価格がないか 0 円だったもの、頁数がない
か 0 頁だったものを除外⑥ ⑤のデータを用いて書誌ごとに頁単価を求め、許諾料と比較し頁単価に対する倍率を算出⑦ ⑥のデータの平均値、平均値（5%除外値）、中央値を計算
その結果、以下のとおり、書籍の複製許諾に係る許諾料は、1 頁あたり平均 142.00 円であること、許諾料の頁単価に対する倍率として、平均値が約 11 倍、平均値（5%除外値）が 8.8 倍であることなどが判明した（以下「本比較結果」という。）。
上記「2. 図書館等公衆送信補償金の額について」において、「本体価格が明示されている図書」の補償金算定を行う際の係数を 10 と設定しているところ、この係数 10 については、本比較結果により得られた許諾料と頁単価の比較と近接している。上記検証の結果、書籍全体のうち約 66%の書籍において、図書館等公衆送信の補償金額が JCOPY の許諾料を下回らないことが予想できるとの推測が得られており、この点からも、上記係数を 10 と設定することは合理的であると考えられる。
【表２】

頁数

頁単価
（円/頁）

許諾料の頁単価に対する倍率（許諾料÷頁単価）

4433

292

18.16

11.09

127.55

3740

253

16.15

8.80

100.00

3000

236

13.48

8.00

許諾料（電子）
（円/頁）

本体価格
（円）

平均値

142.00

平均値（5%除外値）
中央値※5％除外 … 異常な値が平均値に与える影響を除去するため、上位・下位それぞれ 5%のデータを除外してから計算した平均値。
※申請対象資料の中の著作物の数について、図書館職員に算定させるのは現実的ではなく、補償金算定においては考慮しないこととしている。
また、用途についても、図書館等公衆送信補償金制度の下では、利用者が調査研究を行う目的で図書館等公衆送信がされることから、調査研究の際の参考文献として著作物を用いる場合や、特定の頁

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に記載されている特定の著作物を部分的に用いる場合が多いと考えられる。したがって、図書館等公衆送信制度に基づく著作物の利用は、対象となる出版物等に掲載されている一部分に限られるものであり、出版物等に掲載される著作物の大部分を公衆送信することは稀であると考えられる。そのため、補償金額の算定にあたっては、利用の対象となる出版物等の頁数に応じて算出することが合理的であると考え、頁数に応じた算定式を定めている。
以上より、料金体系については、公衆送信される著作物の種類（当該著作物の正規市場の規模や電子配信の実施状況を含む。
）
・用途や、送信される分量・送信形態等公衆送信の態様に照らした権利者の利益への影響を踏まえたものになっていると考える。
ⅱ）特定図書館等における補償金関連の業務に係る事務負担・円滑な運用に配慮されたものとなっているか。
（（１）④i 関係）
利用者の属性（学生等）によって補償金額を変更することも考えられたものの、図書館等公衆送信制度が施行された場合に、実際の実務を担う図書館職員が混乱することを避けるべく、可能な限り分かりやすく、かつ、円滑に業務遂行できるような補償金体系とすることを意識した。
この点は、図書館関係団体からも、著作物の種類等に応じて細かく分類する形で補償金額の算定方式を設定すると事務作業が煩雑となるため、できる限りシンプルで外形的にも判別しやすい形
での算定方式にするべきであるとの意見が出されたところである。
そこで、上記のとおり、補償金額は利用の対象となる出版物等の頁数に応じて一律に算出することにした。
ⅱi）その料金体系がどのような考え方・根拠に基づいて設定されたかが明らかにされており、それが合理的なものと認められるか。
（（１）①～④関係）
上記（２）①i）及び ii）参照。
② 額の水準について
ⅰ）以下の要素に照らして適正なものと認められるか。
ア 国民の情報アクセスの充実等に資するものとなっているか（（１）①関係）
補償金額は、【表１】のとおり、新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。）は 1 頁あたり 500 円、2 頁
目以降 1 頁ごとに 100 円、単行資料は本体価格が明示されているものは本体価格を総頁数で除し、公衆送信を行う頁数と係数 10 をそれぞれ乗じた価格、本体価格のないものについては 1 頁あたり 100 円となっており、市場流通価格を下回らないよう配慮し金額を定めている。
この点、著作権者の利益を不当に害しない限度において、利用者による調査研究の用に供するために著作物の利用に必要な公衆送信等を行い得るようにする、という新法 31 条第 2 項の規定の趣旨から、既存ビジネスを侵害しないよう、補償金額が市場流通価格を下回らない水準となることは避けられない。
加えて、図書館等公衆送信に際しては、類似の既存サービスの一般的な基本手数料の水準に鑑みると、最低価格が 500 円であり、かつ、同金額を基準として利用者の選択に応じて金額が上昇する本料金体系を導入したとしても、決して国民の情報アクセスの充実を侵害するほど高い水準の料金体系ではないと考える。
イ 公衆送信される著作物の種類（当該著作物の正規市場の規模や電子配信の実施状況を含む。
）・用途や、送信される分量・送信形態等公衆送信の態様に照らした権利者の利益への影響（（１）②
関係）

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補償金の算定方式については、立法の過程において、図書館等公衆送信によって、ライセンスの機会が失われたり、正規の電子配信サービスの市場等を阻害されたりすることにより、権利者の利益が不当に害されることのないよう留意することが求められたところである。
また、現状において諸外国に同様の補償金制度が存在しないことから、現時点で日本国内において提供されている図書館等公衆送信に類似するサービスに係る規程や使用料額（単価）をもとに検討することとした。
現時点での類似サービスについて整理すると、以下に掲げる表のとおりである。
【表３】
団体名（略称）（サービス名）株式会社日本経済新聞社（日経テレコン 21）

規程の概要・単価

備考

利用料金は 1 アカウントあたり
8,000 円の基本料金（月額。ID数に応じて変動。）と情報利用
料金、契約時のみの当初料金が存在。
料金表は脚注記載の URL 記載のとおりであり、コンテンツの種類に応じた料金設定がなされて
いる1。
＜具体例＞
① 日本経済新聞朝刊：
本文 1 件あたり 200 円② 日刊産業新聞：
本文 1 件あたり 400 円

株式会社ジー・サーチ（G-Search）「クレカ会員」の場合、基本料は月額 330 円からとなり、情報利用料は従量制となっており、使用した分に応じて支払う建付けとなっている2。
①新聞
全国紙：
1 件につき 100 円（毎日新聞）
地方紙：
1 件につき 150 円
専門紙・業界紙：
1 件につき 200 円～400 円

1 http://t21.nikkei.co.jp/public/guide/common/pdf/pricelist_2204.pdf
2 https://www.g-search.or.jp/price/10

左記は PDF 配信サービ
スの料金（基本料月額は税込み、各紙の料金は税抜きで表示）スポーツ紙：1 件につき 50 円～200 円②書籍・雑誌2 頁以下の場合：
1 件につき 200 円～300 円
3 頁以上の場合：
1 件につき 500 円
株式会社朝日新聞社
株式会社毎日新聞社
株式会社読売新聞グループ
本社
株式会社中日新聞社
株式会社西日本新聞社
株式会社日刊工業新聞社＜朝日新聞社＞
110 円＜毎日新聞社＞
モノクロ 440 円
カラー1100 円＜読売新聞社＞
110 円＜中日新聞社＞
モノクロ 300 円
カラー500 円＜西日本新聞社＞
モノクロ 200 円
カラー250 円

株式会社メテオ3（メディカルオンライン）＜日刊工業新聞社＞
500 円（郵送）※税別
600 円（FAX）※税別①基本料金プラン
月額基本料金として毎月 1,100円
アブストラクトは見放題
全文閲覧については 1 文献 726
円から閲覧可能②従量制プラン月額基本料金はなし
アブストラクトは 1 件 110 円
全文閲覧については 1 文献 726
円から閲覧可能3 https://www.medicalonline.jp/other/company

11

新聞記事コピーの提供
サービス（郵送又はFAX）は、特記なき限
り 1 記事あたり、税込
み、送料別の料金を示している。左記新聞各社が設定している現行の料金は、基本的に 1
記事あたりの料金である。図書館等公衆送信の最小単位が紙面 1 頁
であって、利用される
記事の分量が総体的に増えることへの考慮が求められる。

左記はいずれも個人会員における料金体系
抄録集など全文が短い
場合、アブストラクト
表示がなく全文ダウンロードが 121 円（税込）の文献ありRightsDirect Japan 株式会社4（Marketplace）

株式会社インフォレスタ5（InYourBox）
株式会社サンメディア6（Article Direct）

一般財団法人国際医学情報センター（IMIC）7

外部利用、製薬企業による利用
又は e メール添付の場合：
1 人 1 論文につき約 5,408 円（Nature 等）
外部利用、営利企業による利用
又は研修目的：1 論文 499 部につき約 75,907 円（The Lancet 等）
1 論文に手数料 2,100 円を加えた実費として 4,400 円
和雑誌：
1 論文あたり 1,650 円から利用可
能
洋雑誌：
1 論文あたり 3,850 円から利用可
能
IMIC 取り扱い資料：
1 論文 1,210 円（送料込み）

電子配信サービス

電子（PDF）配信サー
ビス
電子配信サービス

文献複写（紙媒体）サ
ービス

当日発送サービス：
1 論文 1,430 円（送料込み）

特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会（医中誌）8

エーシー・ファクス株式会
社9（ADS 学術文献複写サービス）

提携図書館からの取り寄せ：
1 論文 2,640 円（送料込み）
宅配：
1 論文につき基本料金 990 円に著作権料及び送料（1 発送につき 330 円）を加えた金額
FAX：
1 論文につき基本料金 1,980 円に著作権料を加えた金額
和雑誌：
10 頁以内に係る部分は一律 700円、10 頁を超える部分について
は 1 頁あたり 70 円
洋雑誌：

4 https://rightsdirect.jp/products/rightfind/
5 https://www.inforesta.com/index.php
6 https://www.sunmedia.co.jp/
7 http://www.imic.or.jp/
8 https://www.jamas.or.jp/
9 http://www.acfax.co.jp/

12

複写による提供サービ
ス

複写による提供サービス公益財団法人大宅壮一文庫
10

一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）
公益社団法人日本複製権センター（JRRC）
一般社団法人学術著作権協会

10 頁以内に係る部分は一律 800
円、10 頁を超える部分について
は 1 頁あたり 80 円
入館料：500 円＜資料配送サービス＞
コピー料金：モノクロ 1 枚 85 円
カラー1 枚 145 円
サービス手数料（申込み 1 件に
つき）
：
305
円
許諾料（電子）の平均値は 1 頁
あたり 142 円11頁単価（10 円×30）×頁数＋基本
料金 500 円
複製等委託者に対して国内管理
著作物の電磁的記録媒体の複製物を頒布し又は国内管理著作物
をファクシミリ以外の方法で送信する場合：
1 論文あたり 500 円12

上表を踏まえ、著作物の種類ごとに下記のとおり権利者の利益への影響を考慮した。
(ア) 新聞図書館等公衆送信補償金制度と競合するおそれのある既存サービスとしては、例えば以下のものがあり、これら既存サービスの経済的利益を害さないよう配慮した。
朝日新聞社、読売新聞社、中日新聞社、西日本新聞社、日刊工業新聞社では、それぞれ新聞記事の複製を提供するサービスを展開している。これらのサービスの料金体系は、モノクロとしての提供に係る料金が 110 円から 440 円、カラーとしての提供に係る料金が 250 円から 1,100 円の範囲で設定されているところ、既存サービスが淘汰されることのないよう、図書館等公衆送信サービスの料金が既存サービスの料金を下回らない料金設定とした。
また、株式会社日本経済新聞社が提供する日経テレコン 21 では、月額の基本料金に加え、新聞の情報利用料金として記事 1 部あたり 100 円～400 円の範囲内で料金を設定している。また、株式会社ジー・サーチが提供する G-Search では、新聞の PDF 化サービスとして、1 部につき 100 円～400 円の範囲
内で料金を設定している。こうした既存サービスについても淘汰されることのないよう、同様に考えた。
なお、カラー加算については、仮に申込みのあった 3 頁のうち、2 頁はモノクロ、1 頁はカラーといった公衆送信を行う場合には補償金計算が複雑となることから、実際に実務を担う図書館職員への配慮から、カラー加算は求めないことにした。また、利用者の求めに応じて、図書館側においてカラー送信を行うことも制限しないこととした。

10 https://www.oya-bunko.or.jp/guide/tabid/892/Default.aspx
11 株式会社数理計画作成の令和 4 年 7 月 25 日付け「図書館等公衆送信サービス 補償金額検討のための基

礎集計について」と題する資料
12 https://www.jaacc.org/wp-content/uploads/2018/09/JAC_royaltyregulation_20180701.pdf

13

(イ) 定期刊行物（雑誌を含む。
）
雑誌図書館で唯一の民間図書館である大宅壮一文庫に対してヒアリングを行ったところ、現在同文庫
で設定している利用料は、索引の作成やデータベースの維持費並びに人件費など全てを鑑みた設定となっており、現行の利用料より低い金額でのサービス提供は難しいとのことであった。また、同文庫によれば、特定図書館等による図書館等公衆送信に係る事務手数料と補償金額の合計額が同文庫の利用料より低くなると、利用者は同文庫の索引検索サービスのみ利用し、送信サービスについては図書館等公衆送信サービスを利用することとなり、同文庫の経営に直接的な悪影響を与えるとの強い危機感を抱いているとのことであった。
医学書に関しては、例えば日本医事新報社が取り扱う週刊医学雑誌の単価は、1 冊あたり 880 円となっている。このような状況の下、仮に当該医学雑誌について当該価格より低い価格で図書館等公衆送信がなされると、利用者は、同社の雑誌を購入するよりも当該雑誌の必要箇所のみを図書館等公衆送信で利用する可能性が高く、同社の雑誌販売に多大な悪影響を与えかねない。したがって、雑誌の図書館等
公衆送信を行うにあたっても、既存サービスへの経済的影響に鑑み、同社の医学雑誌の平均単価を下回らないようにした。
そのほかにも、医学書に関する図書館等公衆送信類似の既存サービスとしては、日本国内の学会・出版社発行の雑誌に掲載された医学、歯学、薬学、看護学、医療技術、栄養学、衛生・保健などのあらゆる医学関連分野の文献を検索し、必要な文献の全文閲覧・ダウンロードを可能とするサービスである「メディカルオンライン」がある13。同サービスの料金体系としては、月額 1,100 円（税込）でアブス
トラクトが見放題の基本料金プランと、アブストラクト 1 件 110 円（税込）の従量制プランがある14。
当該料金体系の下、同サービスにおいてある 1 論文の全文 FAX 送信を受ける場合の料金は、少なくとも 1,210 円（税込）は下回らないものと解される15。月刊医学雑誌の単価は通常 2000 円台から 3000 円
台に設定されている。これらの 1 冊単価を 1 論文単位に換算して考えた場合、図書館等公衆送信類似の
既存サービスでは 1 論文の単価としては高い価格となっており、このような類似サービスの料金体系についても、図書館等公衆送信の補償金の額の算出方法を決定する上で参考とした。
上記のほか、雑誌や論文の電子配信サービスとして、米国 Copyright Clearance Center の代理店である
RightsDirect Japan 株式会社が運営する CCC/RightsDirect 及び共同事業パートナーが提供するデジタル・
コピーライト・ライセンス（JAC や DCL 等）に含まれている著作物及びその著作物に付与されている
権利を検索・確認するためのクラウド型の著作権確認ツールである「Marketplace」、高画質な FAX 提供
及び PDF の購入代理並びに出版社との契約によって文献の PDF 納品を行うサービスである「InYourBox」、学術情報をインターネットでお届けするデスクトップデリバリーサービスである「Article Direct」がある。上記 4(1)における表記載の各料金体系を踏まえると、これらのサービスにおける書籍の電子配信に係る料金の相場は、1,600 円ないし 6,500 円の範囲で設定されている。この価格
は市販の医学雑誌や医学書の単価を考慮すると高い価格であり、このような類似サービスの料金体系についても、図書館等公衆送信の補償金の額の算出方法を決定する上で参考とした。
また、雑誌や論文の複写サービスとしては、各種学会研究会抄録・プログラム集、単行本などの広範な資料に掲載された文献のコピーの取り寄せを可能とする IMIC の複写サービス、国内医学論文等の文
献の複写を可能とする医中誌の複写サービス、科学・技術・工学・医学など自然科学分野関連の書籍のFAX 送信及び電子（PDF）配信を可能とするエーシー・ファクス株式会社の学術文献複写サービスがある。これらのサービスにおける書籍の複製に係る料金の相場は、1 頁あたり 33 円ないし 80 円、1 文献
あたり 440 円ないし 2,640 円の範囲で設定されており、これは市販の自然科学系の雑誌の頁単価を下回
らない価格であり、また 1 論文単位の場合においても市販の一冊単価を考慮すると当該単価を下回らな

13 https://www.medicalonline.jp/other/guide
14 同上
15 上記 URL の検索エンジンにおいて「糖尿病」や「日本医事新報社」で検索したところ、いずれも全文

FAX 送信を受ける場合の料金は最低 1,210 円であった。

14

い価格である。このような類似サービスの料金体系についても、図書館等公衆送信の補償金の額の算出
方法を決定する上で参考とした。
(ウ) 本体価格が明示されている図書
書籍はバラ売りや切り売りを想定していないため、当該書籍の一部分の価値を算定することは難しい。また、基本的に、書籍は一冊の形で価格決定され、かつ、まとまった部数を刷ることで本体価格を下げているため、単純に本体価格を一部分の頁数割合で除した計算は、当該一部分の価値を表すものとはいえず、算定方法としては適切でない。
一方、書籍の一部分のみを利用する観点からは、JCOPY などの複製権許諾料が最も参考になると考えられる。JCOPY の複製権許諾料は、各出版社が独自に料金設定をしており一定の使用料規程がある
わけではないが、現に一部分の利用を許諾する料金として広く公に公開しサービス提供されている実態に鑑みれば、一部分利用の逸失利益としての補償金に最も近い。JCOPY の複製権許諾料は、紙の複写と電子の 2 種類であるが、本件は公衆送信に係る補償金であるため、電子の複製権許諾料を参考とした。
また、JCOPY の複製権許諾料のうち、書籍の電子複写の許諾件数は約 7 万件であり、頁単価は最高で 3,000 円、最低で 7 円となっているところ、書籍の種類やジャンル、出版社によってバラつきがある
ものの、平均単価としては約 142 円となっており、かかる水準を踏まえた補償金の額とすべきである。
なお、既存ビジネスを害さないという観点からは、図書館等公衆送信の補償金が上記複製権許諾料を下回ることは回避した。
さらに、複製権許諾料も書籍の種類やジャンルなどにより千差万別であり、一律単価は馴染まない。
本来的には書籍ごとに検討すべきではあるが、全ての書籍を個別検討するのは現実的ではなく簡便な計算方法が求められる。
そのため、簡便な計算方法として本体価格を総頁数で除した頁単価（以下「単純頁単価」という。
）
を算定の基礎に利用する方法が望ましいとの結論を得た。書籍の本体価格は、その種類、ジャンル、発
行部数、紙質、大きさ、製本の有無、装丁の程度、カラーの有無、や写真・図表の多寡、印税など様々な要素により決定されるものであり、それら全ての要素が本体価格として総合的に評価されていると考えられるからである。なお、総頁数は、本協会が特定図書館等に提供するデータベース内にある総頁数を基準とする。
上記の通り、JCOPY における書籍の電子の許諾料は 1 頁あたり平均 142 円であり、紙の書籍の単純頁単価で割った倍率に鑑みると、単純頁単価に係数 10 を乗じた水準が妥当なレベルである（この点に関する具体的かつ統計的な係数の策定過程については、上記（２）①i）（本体価格が明示されている図書）記載の通り。
）。
また、補償金の収受分配にかかる費用捻出が懸念されるところ、上記計算式により算出された補償金
額が 500 円を下回る場合は、500 円とした。結果的に収受分配の費用のため権利者に分配される配分が消滅してしまう事態は、制度そのものの持続性を脅かすものとなるほか、既存ビジネスにおいても基本
手数料等を導入しているサービスが多いこと等を理由とするものである。
(エ) 上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）
本体価格不明図書については、当該図書の価格を明確化する際に多大な労力とコストが生じることが予想されるため、「本体価格が明示されている図書」に係る補償金算定式を適用させることは妥当ではない。また、実際に事務取扱を行う各図書館職員が混乱しないよう、一律した補償金額を設定する必要がある。このことに加え、本体価格不明図書の補償金額と「新聞」「定期刊行物（雑誌を含む。）」「本体
価格が明示されている図書」の補償金額を比較した場合に、本体価格不明図書の補償金額が著しく高額となることは妥当ではない。以上を踏まえ、本体価格不明図書については、1 頁あたり 100 円とすることが合理的と考えた。

15

さらに、現在、国立国会図書館には 27,000 冊の映画・テレビドラマ・ラジオの台本を含む限定頒布
出版物が保存されており、それらについても図書館等公衆送信補償金制度の利用対象著作物となる可能性がある。また、限定頒布出版物以外にも、古来の書籍や一般販売されていない書籍、あるいは海外出版物などについては、本体価格表示が付されていない図書も多く、それらについても図書館等公衆送信補償金制度の利用対象著作物となる可能性がある。
上記著作物については、本体価格が算定できない著作物であり、補償金額の策定に当たってベースとなる逸失利益を算定することが困難である。したがって、JRRC の個別許諾方式の使用料計算方法を参考にすべきとも考えられた。
しかしながら、他の種類の著作物の補償金額とのバランスを欠くこと、また実際に事務取扱を行う各
図書館職員への配慮から、価格が無い著作物という共通点を考慮し、本体価格不明図書、脚本/台本含
む限定頒布出版物及び海外出版物等についても、価格確認不可の商業出版物と同様の分類と考え、1 頁
あたり 100 円とすることとした。
以上のとおり、図書館等公衆送信補償金規程（案）に定める補償金の額の水準については、既存のサービスや公衆送信される著作物の種類（新聞、定期刊行物（雑誌を含む。）、本体価格が明示されている図書及び上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等））ごとの公衆送信の実情を考慮した適正なものとなっている。
ウ 特定図書館等の利用者が受ける便益（（１）③関係）
本規程によって、特定図書館の利用者は自ら図書館に赴き、複製を行わずとも、必要な図書を遠隔地から入手することができる。
図書館等 公衆送信制度を通じて、来館及び複製の手間なく、必要な図書をいつでも、どこにいても入手できる利便性からすれば、図書館等公衆送信補償金規程（案）の額は適当なものと考える。
エ その他の事情
例）
・著作権等管理事業者等における使用料の相場（（１）④ⅱ）関係）
・諸外国における類似のサービスの相場（（１）④ⅲ）関係）

各著作権等管理事業者が現在適用している公衆送信に係る規程の概要は下表のとおりである。
団体名

規程の概要

一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）

各出版社が独自に料金設定をしており一定の使用料規程がある
わけではない。

公益社団法人日本複製権センター（JRRC）(1) 個別許諾契約
使用料＝４円×複写される出版物の頁数×複写部数 但し、基本使用料金として契約 1 件につき500 円を徴収する。
(2) 包括許諾契約① 実額方式
報告対象期間の使用料＝４円×
報告対象期間の複写量 ② 簡易
方式

16

備考

a 全コピー機台数方式選択時の年間使用料＝12,500 円×全コピ
ー機台数
b 全従業員数方式選択時の年間
使用料＝100 円×全従業員数 但
し、利用者が、研究費対売上高
比 5％以上の企業の場合、100円は 120 円、 研究費対売上高比
1％未満の企業の場合、100 円は80 円とする。
一般社団法人学術著作権協会

複製等委託者に対して国内管理
著作物の電磁的記録媒体の複製物を頒布し又は国内管理著作物
をファクシミリ以外の方法で送信する場合：
1 論文あたり 500 円
これらの著作権等管理事業者が提供する複製又は公衆送信サービスは、利用される著作物の種類、量、利用の目的又は態様等（受信者の数を含む。
）に照らして、図書館等公衆送信により利用可能となるサービスと共通している。具体的には、いずれの著作権等管理事業者が提供するサービスも、著作物の量に応じて料金が上昇する建付けとなっていること、いずれのサービスも著作物の複製又は公衆送信を適用対象としたサービスであること、いずれのサービスも対象書籍の電子化及び複製という態様で利用されることが挙げられる。
以上を踏まえ、図書館等公衆送信補償金規程（案）所定の額の水準は、上表の既存の著作権等管理事業者が提供する複製又は公衆送信サービスに係る使用料を下回ることなく、既存のサービスを害さない適当な額なものとなっており、かつ、既存のサービスと比較して著しく高額な水準の補償金の額の水準ともなっておらず、適切な額の水準であると考えられる。
諸外国において、類似の補償金制度は不見当である。令和 2 年 8 月 27 日に開催された文化審議会著
作権分科会図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおいて委員より紹介された諸外国の事例については、図書館等公衆送信補償金制度と同じ前提でのサービス提供例ではないことに加え、当該国の物価等の前提条件も異なる中、価格相場を単純比較することはできないため、補償金の検討においては参考としなかった。なお、これらのサービスにおいても、著作物の利用範囲について上限設定を設けており、利用形態ごとに料金を設定している点など、基本的な構造は現状の図書館等公衆送信補償金制度と遜色ないと考えられる。
ⅱ）その額の水準がどのような考え方・根拠に基づいて算出されたかが明らかにされており、それが合理的であると認められるか。
（（１）①～④関係）

上記（２）①i）及び ii）並びに上記（２）②i）参照。
以上

17