天童市
災害廃棄物処理計画

令和 ２年 ３月
天 童 市

目
第１章
１
２

２

３

総則

計画の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）対象とする災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）対象となる廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）大規模な災害による被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章
１

次

災害廃棄物対策

処理主体の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

組織体制・指揮命令系統 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）天童市の組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）災害廃棄物対策における指揮命令系統 ・・・・・・・・・・・８
情報収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

一般廃棄物処理施設等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）廃棄物処理施設等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）仮設トイレ等し尿処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）避難所ごみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５

災害廃棄物処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）発生量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）処理可能量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）処理スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）処理フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（５）収集運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（６）仮置場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（７）環境対策、モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（８）損壊家屋等の解体・撤去 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（９）分別・処理・再資源化・最終処分 ・・・・・・・・・・・・・２３（10）広域的な処理・処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（11）処理困難物の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

（12）思い出の品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（13）許認可等の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
６

協力・支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１）自衛隊・警察・消防との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）都道府県・国の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）地方公共団体の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（４）民間事業者との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（５）ボランティア等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２８７８

各種相談窓口の設置等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

市民等への啓発・広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１）仮置場の周知及び搬入に際しての分別方法 ・・・・・・・・・３０（２）腐敗性廃棄物等の排出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）便乗ごみの排出禁止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（４）混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止 ・・３１

９

処理事業費の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

１０

職員への教育訓練

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

１１

計画の点検・改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第１章 総 則
１ 計画の目的
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下、「廃棄物処理法」という。）第５条の２第１項の規定に基づく、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針（平成１３年
５月環境省告示第３４号。平成２８年１月環境省告示第７号改正。以下、「廃棄物処
理法基本方針」という。）において、非常災害時に関する事項が追加された。
また、環境省より災害廃棄物対策指針（平成３０年３月改定）が策定され、山形県においては山形県災害廃棄物処理計画（平成３０年３月。以下、「県計画」という。）
が策定されている。
この背景は、我が国の位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、各種自然災害が発生しやすい国土であることがある。
本市においても、大規模地震や豪雨、台風による災害その他自然災害（以下、「大
規模な災害」という。）が発生した際に、災害廃棄物等を適正・円滑・迅速に処理し、被災した市民の生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止を図りながら復旧・復興に資することを目的に、天童市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）を
策定する。

-1-

２ 基本的な事項（１） 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき策定するものであり、「県計画」を参考とし、天童市地域防災計画を補完し、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実施の被害状況を踏まえ「天童市災害廃棄物実行計画」を速やかに定め柔軟に運用するものとする。
本計画の位置付け

災害廃棄物対策指針を基に作成-2-

（２） 対象とする災害本計画で対象とする災害は大規模な災害（大規模地震や豪雨による災害、その他
自然災害）とする。
地震災害については、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。
山形県災害廃棄物処理計画の対象災害
種別

地震

風水害

想定地震等
山形盆地
断層帯地震
長井盆地西縁
断層帯地震
庄内平野東縁
断層地震
新庄盆地
断層帯地震

規模

被害想定調査又は被害状況の出典

マグニチュード
7.7
マグニチュード
7.5
マグニチュード
7.0

F30断層地震

マグニチュード
7.8

F34断層地震

マグニチュード
7.7

羽越豪雨（既往災害）

山形盆地断層帯被害想定調査：平成14年調査（冬季、全壊34,792棟、半壊54,397棟）
地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊22,475棟、半壊50,926棟）
地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊10,781棟、半壊23,618棟）
地震対策基礎調査：平成10年調査（冬季、全壊1,295棟、半壊5,342棟）
津波浸水想定・被害想定調査：平成28年調査（冬季18時、全壊10,290棟、半壊20,450棟）
津波浸水想定・被害想定調査：平成28年調査

マグニチュード
7.8

総雨量539㎜（小国観測所）（冬季18時、全壊5,490棟、半壊19,050棟）
山形県地域防災計画：平成29年11月修正（発災日：昭和42年8月28日～29日、
被害概要：全壊・流失192棟、床上浸水4,130棟）

出典：県計画より抜粋
想定地震における想定地震の震源域-3-

（３） 対象となる廃棄物
災害廃棄物は、自然災害により生じた、生活環境の保全上処理が必要とされる廃棄物であり、廃棄物処理法第２条第２項の一般廃棄物に該当する。
本計画において対象とする主な廃棄物は、木くずやコンクリートがら等の災害廃棄物及び生活ごみや避難所ごみ等である。
災害時に発生する廃棄物
種 類

災害廃
棄物

避難者
の生活
に伴う
廃棄物

内 容

木くず

柱・梁・壁材、水害などによる流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、細かな木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチ
ック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される食品・水産物、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料・製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類
で被災により使用できなくなったもの

廃自動車

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

廃船舶

被災により使用できなくなった船舶

有害廃棄物

石綿、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物質、
フロン類、ＣＣＡ（木材処理剤）、有機塩素化合物、医薬品類、農薬類等

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物、ピアノ、マットレスなど市町村の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボード、太陽光パネル等

生活ごみ

被災後に家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ、携帯トイレ等

避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ（容器包装や段ボール、衣類が多く排出等、平時とは異なる廃棄物が排出される）、携帯トイレ等

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他
市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等
からのくみ取りし尿

片付けごみ

住民が自宅の片付けを行った際に排出される廃棄物（主に家具・家財や廃家電等が該当）※ その他、アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品などの「思い出の品」は、別途取り扱う。
※ 事業活動に伴う廃棄物等については、原則として事業者責任で処理するものであるが、被災市町村の復興計画や市町村処理計画の中で処理の取り扱いが定められた場合はその限りではない。
※ 種類は対策指針に基づいており、今後の対策指針の改定により変更となる場合がある。

-4-

（４） 大規模な災害による被害想定
県計画では、災害廃棄物の発生量が最多となる冬季のケースについて、想定地震
別に整理されている。本市の発生量の推計は次のとおりである。
天童市における災害廃棄物発生数量（地震災害）

想定地震
山形盆地断層帯地震
長井盆地西縁断層帯地震
庄内平野東縁断層帯地震
新庄盆地断層帯地震
Ｆ３０断層地震
Ｆ３４断層地震

被害戸数
夏季
冬季
全壊棟数 半壊棟数 全壊棟数 半壊棟数
戸
戸
戸
戸
2,137
3,093
2,637
3,388
1,322
3,157
1,422
3,395
10
189
11
207
4
105
6
122
0
4
0
7
0
4
0
7

災害廃棄物発生数量
夏季
冬季
重量
体積
重量
体積
t
㎥
t
㎥
321,168 360,215 386,453 433,437
227,285 254,918 244,459 274,179
5,517
6,188
6,048
6,783
2,883
3,234
3,508
3,934
86
96
171
192
86
96
171
192
出典：県計画資料編より抜粋

また、本市ハザードマップの情報を基に「県環境科学研究センター」で水害廃棄物発生量のシミュレーションを行っている。発生数量の推計は以下のとおりである。
天童市における災害廃棄物発生数量（水害）
想定水系

総数
戸

被害戸数
床上浸水 床下浸水
戸
戸

重量
ｔ

災害廃棄物発生数量
床上浸水 床下浸水
体積
床上浸水 床下浸水
ｔ
t
㎥
㎥
㎥

最上川
乱川
押切川
倉津川
立谷川

出典：県環境科学研究センター-5-

第２章 災害廃棄物対策
１ 処理主体の検討
災害廃棄物は廃棄物処理法第２条第２項の一般廃棄物に該当するため、天童市内
で発生する災害廃棄物の処理主体は本市が基本となる。そのため天童市に存在する
資機材、人材、廃棄物処理施設（東根市外２市１町共立衛生処理組合。以下、「クリーンピア共立」という。）を最大限活用し、極力天童市内において災害廃棄物を処理するように努める。
しかし、災害廃棄物発生量やクリーンピア共立の処理能力、天童市の被災状況等を踏まえ、本市で処理できるかどうかを総合的に検討・判断する必要がある。
その結果、対応が困難な場合については、本市は山形県内外の他市町村等の廃棄物処理施設での処理に向けた調整を山形県に要請する。
また、本市が甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物処理業務を行うことが困難な場
合には、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４の規定に基づき、災害廃棄物処理についての事務委託を検討するため、山形県との協議を行う。

-6-

２ 組織体制・指揮命令系統
本計画における組織体制は、天童市地域防災計画（平成２５年３月天童市防災会議）で定めるものとする。

（１） 天童市の組織体制
天童市地域防災計画では市域に大規模な災害が発生した場合は、災害対策本部及び地区防災支部を設置し、初動体制を確立することが計画されている。本計画も天童市地域防災計画に則った組織体制で災害廃棄物処理にあたるものとする。
市対策本部会議
本 部 長

市長

副本部長

副市長、教育長、消防長

本 部 付

消防団長

本 部 員

総務部長、健康福祉部長、市民部長、経済部長、建設部長、教育次長、

天童市民病院事務局長、消防長、議会事務局長、総務部地方創生推進監
事

務

局

事務局長

危機管理室長

各部連絡員（各課等の筆頭課長補佐等）

総 務 部
健康福祉
部

注：本部長不在時の代行順位は、
副市長、消防長、教育長の順とする。

本部運営班、情報収集･調査班、職員等動員班、財政･車両班、広報班、ボランティア･相談班
避難･支援班、保健･医療班、（避難所班）

市 民 部

環境･衛生班、（避難･支援班）、（避難所班）

経 済 部

物資･経済班、食料調達班、観光物産班、（道路･公園班）

建 設 部

道路･公園班、住宅班、上下水道班

教 育 部

文教班、避難所班

消 防 部

消防班

医 療 部

医療班
注：
（

-7-

）の班に職員を派遣

（２） 災害廃棄物対策における指揮命令系統
指揮命令系統を円滑に機能させるためには、通常時の業務や避難所の運営等の他業務を兼務したり、他部局から応援を得たりするという体制ではなく、災害廃棄物処理のみを業務とする災害廃棄物処理班を設置する。
処理班には、廃棄物法令に詳しい市民生活系、設計・積算に詳しい土木系、契約・補助金処理等の各種事務に詳しい総務系、土壌汚染等に詳しい環境系の職員が必要になってくる。更に災害時には各種トラブルが発生しやすいことから、クレーム処理の経験がある職員の配置も必要とされる。
しかし現実的には、大規模な災害発生時には、計画どおり職員の参集は困難であり、かつ廃棄物関連業務以外での緊急対応のため、極度の人手不足が想定される。
そのため災害廃棄物処理における指揮命令系統は次に示すような関連の業務班が相互に協力して運営していく形を想定する。
災害廃棄物処理班の相関図

災害対策本部
本部長・副本部長・本部付・本部員
事務局
事務局長：危機管理室長
各部連絡員（各課筆頭課長補佐）

総務部

本部運営班、情報収集・調査班
職員等動員班、財政・車両班
広報班、ボランティア・相談班

総括責任者

健康福祉部 避難・支援班、保健・医療班

市民部
経済部
建設部

環境衛生班
物資・経済班、食料調達班
観光物産班
道路・公園班、住宅班
上下水道班

教育部

文教班、避難所班

消防部

消防班

医療部

医療班

総務担当
災害
廃棄
物処
理班

解体撤去担当
ごみ・し尿担当
仮置場担当
住民窓口担当※災害廃棄物処理班の職員体制は、全庁的な体制づくりが必要。

-8-

災害廃棄物処理班の役割

担 当
総括責任者
総務担当
解体撤去担当
ごみ、し尿担当
仮置場担当
住民窓口担当役 割
廃棄物担当の責任者、本部との連絡担当
国・県・他市町村との連絡調整。対策本部の他担当との連絡調整。人員調整、資機材の調達。国庫補助対応等
がれき・家屋の解体撤去に伴う連絡調整
仮置場への収集運搬
避難所・一般家庭からのごみ、し尿の収集処理、仮設トイレの設置・運用住民用仮置場の設置・受入・運営管理
収集、運搬等
住民広報、各種問合せ、苦情受付等

３ 情報収集・連絡
災害廃棄物の発生量、処理の状況、施設の被災状況等を情報収集し、収集した情報
は災害廃棄物処理総務担当で集約し、一元管理を行い、本部と情報共有する。
災害発生時の連絡体制については、携帯電話やその他複数の通信手段（移動型防災無線等）を確保し、行うものとする。
表

区分

被災時に収集すべき情報

情報収集する項目

災害廃棄物の発生状況○

災害廃棄物の種類と量○ 支援ニーズ

一般廃棄物処理施設の被災状況○

収集運搬体制○

仮置場設置状況○

腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況○

目的
処理体制の構築支援

被災状況○ 復旧見通し○ 支援ニーズ
道路情報○ 収集運搬車両の被害状況
仮置場の位置と規模○ 必要資材の調達状況
腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況○ 有害廃棄物の種類と量及び保管状況-9-

生活環境の保全に向けた支援

４ 一般廃棄物処理施設等（１） 廃棄物処理施設等
本市における一般廃棄物処理施設は、クリーンピア共立である。災害発生時には、施設の被害状況の確認を行う。
クリーンピア共立の施設一覧

名

称

処理能力

（処理内訳）

し尿処理施設68kl/日し尿 23kl
浄化槽汚泥

ごみ焼却処理施設

195ｔ/日65ｔ/日×3炉

粗大ごみ処理施設

20ｔ/日(5h)―リサイクルセンター

28ｔ/日(5h)

ビン・缶 14ｔ
ペットボトル 3ｔ
プラスチック製容器包装類
廃蛍光管・廃乾電池 1ｔ

廃食用油燃料化施設

200ℓ/日(8～9h)―

下釜最終処分場

埋立面積：44,300㎡
埋立容量：195,200㎥

45kl

10ｔ

（２） 仮設トイレ等し尿処理災害時には公共下水道や浄化槽等が使用できなくなることを想定し、発災初動時のし尿処理に関して、被災者の生活に支障が生じないよう、本市は仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールのうえに設置するトイレ）、
簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を可能な限り行うよう努めるが、本市単独で大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体と災害支援協定を締結する等し尿処理体制を構築できるよう検討する。
仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、仮設トイレの設置
場所・設置数を把握し、必要な車両の種類と台数と手配先を具体的に検討する。

- 10 -

（３） 避難所ごみ
避難所の開設状況を確認し、避難所ごとに避難所から排出される廃棄物の保管場
所・方法（避難所敷地内に保管場所を設置するのか等）を検討する。また避難所ごみの収集運搬ルートを検討する。避難所ごみを収集運搬する者についても、クリー
ンピア共立でできない場合、本市が自前で行うか、許可業者に依頼するか、他自治体に応援要請するか等検討する。
避難所ごみの分別方法は、次のとおり６種類を基本とする。避難所運営に関係す
る班は、衛生状態の確保等からごみの分別を徹底するように避難者に指導を行う。
避難所ごみの分別方法等
分別種類
燃やせるごみ特に注意が必要なもの
腐敗性廃棄物（残飯等）
携帯トイレ等の便袋

プラスチック製容器包装類
ペットボトル
びん・缶
段ボール
感染性廃棄物

注射針
血の付着したガーゼ等

保管方法等
袋に入れて保管。早急に処理が必要。臭気等の発生が懸念されるため、保管場所に注意が必要。
資源ごみとして分けて保管しておく。
汚れがひどい場合は燃やせるごみとして保管する。
資源ごみとして分けて保管しておく。
汚れがひどい場合は燃やせるごみとして保管する。
資源ごみとして分けて保管しておく。
資源ごみとして分けて保管しておく。新聞紙や雑誌等も同様。
注射針等が貫通しない金属製容器等に入れて保管。
発生した場合は、総務担当に早急に連絡する。

避難所ごみのフロー
被災しなかったエリア
生活ごみ

被災エリア
生活ごみ

ごみ集積所

避難所ごみ

避難所内ごみ集積所

収 集- 11 -

５ 災害廃棄物処理（１） 発生量本計画で想定する地震時災害廃棄物の発生量には、県計画において推計した廃棄物量（発生量が最多となる冬季ケース）を使用する。
また、水害廃棄物の発生量には、県環境科学研究センターで推計した廃棄物量を使用する。
種類別の災害廃棄物発生数量（地震）

種類

山形盆地
断層帯地震

長井盆地
西縁断層帯地震

庄内平野
東縁断層帯地震

新庄盆地
断層帯地震

可燃物

69,56244,003

1,089

631

不燃物

69,56244,003

1,089

631

コンクリートがら

200,956

127,119

3,145

1,824

金属くず

25,506

16,134

399

232

柱角材

20,868

13,201327

189

386,453

244,459

6,048

3,508

合

計

出典：県計画より抜粋（単位：トン）
種類別の災害廃棄物発生数量（水害）

種類

最上川

乱川

押切川

倉津川

立谷川

可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属くず
柱角材
合

計
出典：県環境科学研究センターより（単位：トン）

発災後においては、建物の被害棟数や水害等の浸水範囲を把握し、収集した情報を基に発生量を予測する。

- 12 -

出典：県計画を基に作成（２） 処理可能量想定される発生数量から、クリーンピア共立で処理可能量を超える廃棄物の処理については、速やかに県に広域処理を要請して対応していく。

（３） 処理スケジュール
災害発生後の区分の特徴、想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジュールを定める。
災害発生後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時間の目安○人命救助が優先される時期
初動期○体制整備、被害状況の把握、仮設トイレ等必発生後数日間

要資機材の確保を行う
応急対応期
（前半）
応急対応期
（後半）

○避難所生活が本格化する時期○主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処～３週間程度理する期間、他自治体への応援要請○人や物の流れが回復する時期○災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を～３か月程度行う期間○避難所生活が終了する時期

復旧・復興期○一般廃棄物処理としての通常業務化が進み、 ～３年程度
災害廃棄物の本格的な処理の期間
出典：災害廃棄物対策指針- 13 -

災害廃棄物処理スケジュール

出典：県計画より抜粋- 14 -

（４） 処理フロー
災害廃棄物処理フローは、災害廃棄物の発生量・処理可能量、処理方針等を踏まえ、災害廃棄物の種類ごとに、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法とその量を一連の流れで示したものであり、処理方針を検討するために作成する。
災害廃棄物の分別過程においてリサイクルが困難な、可燃物、不燃物の量を推計し、焼却処分や最終処分の方法を検討する。
また、処理できないものは広域的な処理を検討する。
【被災現場】

【選別後】

【搬出先】

可燃物
千ｔ

一般廃棄物焼却施設
千ｔ

%

%

焼却率
%

産業廃棄物焼却施設
千ｔ%
要検討処理量（焼却）千ｔ%

災害廃棄物発生量
千ｔ

%

仮
置
場

不燃物
千ｔ

焼却灰
0 千ｔ

（可燃物の20%）

一般廃棄物（埋立）千ｔ%%
産業廃棄物（埋立）
千ｔ

埋立処分率
%

%
要検討処理量（埋立）
千ｔ

%
柱材・角材
千ｔ

木質チップ等千ｔ%%

コンクリート
千ｔ

再生資材
千ｔ

%

リサイクル率
%

%

金属くず
千ｔ

金属くず
千ｔ

%

%

出典：県計画より抜粋- 15 -

（５） 収集運搬
災害廃棄物を複数の仮置場から集めて処理施設まで運搬する車両の必要台数について、県計画に基づき推計した結果、次のとおりとなる。
収集運搬車両の必要台数推計方法
項 目
設定条件
収集運搬車両の積載容量（１台あたり）
１０トン
１日１台の稼働状態
４往復／日
年間稼働日数
２８０日
処理期間
３年間
※必要台数（台）＝災害廃棄物量（ﾄﾝ）／（１０×４×２８０×３）
出典：災害廃棄物対策指針より収集運搬車両の必要台数
合計

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属くず

柱角材

2

2

6

1

1

12

※災害廃棄物の発生が最多となる「山形盆地断層帯地震」で推計

また、仮置場の設置数により収集運搬車両の増車が必要となる。
収集運搬には、以下の点に留意する。
収集運搬体制の整備にあたっての検討事項
項

目

検

討

事

項

収集運搬車両の位置付け

・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する災害廃棄物

・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。

収集方法

・仮置場及びステーションからの収集。
（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。）

収集運搬ルート

・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合収集運搬時間的な観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討す
る。

必要資機材

・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積（重機・収集運搬車両等）

込み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。

連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集
運搬車両間の連絡体制を確保する。

- 16 -

住民への周知

・収集ルートや日時などを住民に周知する。

その他・収集運搬車両からの落下物防止策などを検討する。
出典：県計画を基に作成（６） 仮置場
発災直後に速やかに設置する必要があるため、平常時において、仮置場候補地をあらかじめ選定しておくことが重要であることから、県計画の必要面積等を参考に選定する。仮置場候補地は多ければ多いほど災害時の初動体制がとりやすく、想定外の災害に備えるためにも、徐々に候補地を増やすなど、可能な限り多くの仮置場を確保しておくことが必要である。
また、近隣市町村と仮置場の開設期間、受入品目が異なる場合に、他の市町村の住民の持込みや住民からの問合せが多くなることが想定される。したがって、できる限り、近隣市町村と災害廃棄物の受け入れに関する方針を共通にしていく。
仮置場の開設に当っては、管理する人員（仮置場の全体管理、車両案内、荷卸し、分別の手伝い、夜間の警備（不法投棄、盗難防止）等）や資機材（廃棄物の下に敷くシート（鉄板）、重機、仮置場の周辺を囲むフェンス、飛散防止のためのネット、分別区分を示す立て看板、害虫発生防止のための薬剤等）が必要となることから、必要となる資機材の種類と量、仮置場の管理・指導の担い手（市町村や一部事務組
合の職員等）について整理する。
また、仮置場を開設時には、自治会と連携しながら、住民へ周知する仮置場の運用ルールやボランティアについて、役割を決め運用ルールを整理する。
仮置場の標準的なレイアウトは次のとおりとするが、災害廃棄物の種類と量の状況によって適宜変更する。

- 17 -

- 18 -

第１段階：仮置場候補地の抽出
法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるふるい分け
市町村の全域から、法律・条例により土地利用が規制されている区域や法律・条 例 に よ る 規 制 は な い が 、行 政 施 策 と の 整 合 性 、自 然 環 境 、防 災 等 の 諸 条
件 か ら 選 定 し な い こ と が 望 ま し い 区 域 を 割 り 出 し 、仮 置 場 候 補 地 の 選 定 対 象 外とする。
(１ ) 法 律 ･条 例 の 規 制 区 域 の 整 理 、 選 定 し な い こ と が 望 ま し い 区 域 の 整 理(２ ) 地 図 情 報 （ GIS） に よ る 整 理

第２段階：仮置場候補地の絞込み
面積、地形等の物理的条件による絞込み
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を
複 数 箇 所 抽 出 す る 。抽 出 時 に は 、面 積 の ほ か 、地 形 、地 盤 、形 状 、現 状 の 土 地
利 用 等 も 配 慮 す る 。ま た 、公 園 、グ ラ ウ ン ド 、公 民 館 、廃 棄 物 処 理 施 設 、港 湾
等 の 公 有 地（ 市 有 地 、県 有 地 、国 有 地 等 ）の 利 用 を 基 本 と す る 。た だ し 、公 有地で確保できない場合は、私有地も検討する。
(１ ) 必 要 面 積 の 確 保 と 地 形 ･地 盤 等 の 諸 条 件(２ ) 地 図 情 報 （ GIS） に よ る 整 理

第３段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位付け】
候補地の選定仮 置 場 候 補 地 に 対 し て 、自 然 環 境 、周 辺 環 境 、運 搬 効 率 、用 地 確 保 の 容 易 性等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成
し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行う。
(１ ) 仮 置 場 候 補 地 の 選 定 基 準 の 設 定(２ ) 現 地 確 認 と 仮 置 場 整 備 構 想 案 の 作 成(３ ) 総 合 評 価 （ 総 合 的 に 点 数 評 価 ⇒ 最 終 候 補 地 を 選 定 ）- 19 -

仮置場の役割等
住民用仮置場

一次仮置場

二次仮置場

管理主体

市

市

役 割

被災した住民が持ち込む、生活ごみや家財道具、家電等を仮置きする。

・道路等の散乱物や被災家屋の解体等により発生
一次仮置場から搬入された災害廃棄物を仮置きし、した災害廃棄物を仮置きする。
破砕・選別等の処理を行い、焼却施設や査資源化
・輸送効率を高めるための積替え拠点として設置
施設への搬出拠点とする。
し、重機を使用した前処理（粗分別）の機能を持つ。

設置時期

・発災初期にできるだけ速やかに設置することが望 ・発災初期にできるだけ速やかに設置することが望市町村からの地方自治法（昭和２２年法律第６７号)
ましい。
ましい。
第２５２条の１４の規定に基づく事務委託の要請時
・ごみ処理体制の復旧に伴い、閉鎖することを基本 ・被災家屋の解体等が完了し、一次仮置場から災
期による。
とする。
害廃棄物を搬出後、閉鎖する。

留意点

・公有地に設置することが望ましい。
・公有地に設置することが望ましい。
・災害の規模や仮置場の広さによっては、住民用仮 ・公有地に設置することが望ましい。
・被災した住民が持ち込みやすい、被災地区に近い置場と併用して運営することも可能。
・災害廃棄物の量や種類によっては、設置しない場
場所に設置する。
・災害廃棄物の数量管理のため、トラックスケールを 合もある。
・分別指導や分別を促す見せごみ（種類別に集積し設置する場合がある。
・災害廃棄物の数量管理のため、トラックスケール
たがれきの山）の設置が必要。
・搬入時に受入許可業者や分別品質等について管 の設置及びマニフェストを用いた管理を実施する。
・便乗ごみの持込みが懸念される。
理を行う。
・搬入時に受入許可業者や分別品質等について管・ごみ処理施設の被災状況によっては、住民に直接・処理先の受入基準を満たす場合は二次仮置場を 理を行う。
処理施設へ持込みをしてもらう。
経由せず、直接処理施設へ搬出する。

規 模

小

中～大

運搬車両

運搬車両、バックホウ等の重機運搬車両、バックホウ等の重機、破砕・選別機、ベ（二次仮置場を設置しない場合は、破砕選別機等をルトコンベヤ
設置する場合がある）

稼働設備

市、県

大

出典：熊本地震による被害の実態と災害廃棄物処理の現状課題等について
平成 28 年度中部ブロック災害廃棄物対策セミナー（平成 28 年 11 月）熊本県循環社会推進課
災害廃棄物処理支援室- 20 -

（７） 環境対策、モニタリング
仮置場等において労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、下表に示す環境モ
ニタリングを実施する。環境モニタリング項目は、必要に応じて追加等を行う。
表：災害廃棄物への対応における環境影響と対策内容
環境項目

大気

騒音・振動

土壌汚染
臭気
水質

環境影響
・解体・撤去、仮置場での作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理における飛散・災害廃棄物保管における有害ガ
ス、可燃性ガスの発生

対策内容
・定期的散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路への鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両退出時のタイヤ洗浄・収集時や作業時における目視による石綿分別徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体等処理作業における騒音・振動・低騒音・低振動タイプの機械、重機の使用・仮置場への搬入、搬出車両の通 ・処理装置の周囲等に防音シートを設置
行における騒音・振動・災害廃棄物から周辺土壌への有 ・敷地内に遮水シートを敷設
害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆
・敷地内に遮水シートを敷設
・災害廃棄物に含まれる有害物質
・敷地内で発生する排水、雨水の処理の降雨等による公共水域への流出・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：災害廃棄物対策指針より作成- 21 -

また、下表に示す環境モニタリング地点の考え方より、環境モニタリング地点の検討を行う。
表：環境モニタリング地点の考え方
環境項目

大気・臭気

騒音・振動

土壌等

水質

環境モニタリング地点の考え方
・災害廃棄物処理器（選別機器や破砕機など）の位置、腐敗性廃棄物（水産廃棄物や食品廃棄物等）がある場合はその位置を確認し、環境影響が大きいと想定される場所を確認する。
・災害廃棄物処理現場における主風向を確認し、その風下における住居や病院などの環境保全対象の位置を確認する。
・環境モニタリング地点は、災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象が存在する位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合
は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。
・大きな騒音や振動を伴う作業場所、処理機器（破砕機など）を確認する。
・作業場所から距離的に最も近い住居や病院などの保全対象の位置を確認する。
・発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。
・土壌については、事前に集積する前の土壌等１０地点程度を採取しておくと、仮置場や集積所の影響評価をする際に有用である。また仮置場を復旧する際に、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。東日本大震災の事例として、以下の資料が参考になる。
【参考資料】仮置場の返却に伴う現状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項（環境省）
災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領（岩手県）
災害廃棄物仮置場の返還に伴う土壌調査要領運用手引書（岩手県）
・雨水の排水出口近傍や汚土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査する。

出典：県計画より作成（８） 損壊家屋等の解体・撤去
被害の大きな損壊家屋等については、撤去（必要に応じて解体）する場合があり、原則として所有者がこれを実施する。
解体撤去の支援については、県が一般社団法人山形県解体工事業協会と地震等大規模災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定書を締結しているため、必要に応じて県に協力の要請を行う。
また文化財への配慮として、廃棄物と混同することがないよう、現場の保存にも心がける必要があるため、市内に所存する文化財の被害状況を把握して、速やかに関係機関（山形県教育委員会、天童市災害対策本部）と情報共有するとともに、被害拡大防止のための応急措置を講じる。

- 22 -

（９） 分別・処理・再資源化・最終処分
被害が小規模でクリーンピア共立で処理ができる場合は、災害廃棄物の分別を平時と同様に行うこととする。被害が大規模であり、他市町村や民間団体、県外処理等の広域処理を行う場合は、受入先の品目に応じた分別を行う必要があり、分別品
目について事前に確認したうえで、分別作業の詳細を決定する。
災害廃棄物の種類に応じた再資源化を行い、可能な限り廃棄物を再資源化する。
再資源化できない残さは、廃棄物の種類に応じて適正に処分する。クリーンピア
共立で処理できない有害物等は、山形県や一般社団法人山形県産業資源循環協会を通じて受入可能な廃棄物処理施設を照会し、処分先を検討・確保する。
処分場の確保が困難な場合は、県へ支援を要請する。

（１０） 広域的な処理・処分
クリーンピア共立施設の処理能力を超えた災害廃棄物が発生した場合には、山形県に対し、広域処理の要請を行い、処理・処分先の調整を行う。
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制の概念図
政府現地対策本部

東北地方環境事務所
連絡
調整

連絡
調整

山形県（被災側）
連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者

情報
収集
助言
要請
支援

環境本省・他ブロック

支援都道府県
報告
要請

連絡
調整

連絡
調整

支援市町村

被災市町村
要請
支援

要請※
支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者

未被災市町村- 23 -

（１１） 処理困難物の対策
本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
天童市で発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針
処理困難物① 廃自動車概要

対応方針

水害による流出や道路や建物等の破自動車リサイクル法に則り処理する。

壊により発生する。所有権の扱いや車両の撤去・移動や所有者の引取りの保管場所、保管時の管理方法等、取意思確認、所有者若しくは引取業者（自り扱いに注意を要する。

動車販売業者、解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管を行う。

② 畳

水害による浸水や家屋解体等に伴い焼却炉の条件に応じて前処理を行い、発生する。浸水した場合の腐敗対策

焼却処理する。保管中の腐敗対策、火や保管場所、処分先の確保において災に留意する。

困難を伴う。
③ 流木

水害による斜面崩壊による土砂災害

根系に付着した土砂はふるい選別等になどに伴い発生する。重量物であり、 より可能な限り除去する。木材部分は、④ 廃タイヤ根系に多量の土砂が付着することが柱角材として再利用するが、木材の保あり、取り扱いや保管場所の確保に存状態に応じてチップ化や、焼却処理困難を伴う。

を行う。

水害で流出した自動車や自動車修理

廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡工場やタイヤ販売店からの流出に伴すが、汚れの状態等に応じて洗浄等のい発生する。中空構造により嵩張り、 措置を行い、リサイクル事業者の受入保管場所確保に困難を伴う。また、条件に合わせる。自動車についている

一度燃え始めると消火困難である。

タイヤは廃自動車と同じルートで処理する。

⑤ 石膏ボード

建物の倒壊、解体により発生する。

管理型最終処分場へ処分するが、アス

水濡れにより再生不可能となるた

ベスト等有害物質を含有する場合、適め、保管に注意を要する。また、カ正な措置を施したうえで処分する。

ドミウム、ヒ素、アスベストを含有する製品もあり、取扱いに注意を要する。
⑥ 消防法で定め

消防法で定められた、①火災発生の最終的には、専門業者への処理を委託

る危険物

危険性が大きい、②火災が発生した

するが、物質の種類に応じて、火災防場合に火災を拡大する危険性が大き止策に留意して管理する。

い、③火災の際の消火の困難性が高- 24 -いなどの性状を有する物品⑦ 高圧ガス容器

水害による流出や建物の倒壊により最終的には、専門業者への処理を委託

ＬＰガス等の高圧ガスを封入したガ

するが、ボンベの内容物の確認、運搬

ス容器が発生する。ガス容器は内部時の衝撃防止、火気の忌避などに留意

温度上昇による爆発の可能性があるして管理する。

ため、取扱いに注意を要する。
⑧ 収穫米

米貯蔵施設の浸水に伴い発生する。

焼却処理、埋立処分等を行う。

腐敗性が強く、公衆衛生の確保のため対応を優先する必要がある。
⑨ 飼料・肥料

農家等の農業・畜産資材倉庫の解体

最終的には焼却処理、埋立処分等を行や浸水等に伴い発生する。悪臭、虫うが、可能な限りフレコンバッグ等にの発生など、生活環境保全の支障が袋詰めを実施する。

生じるおそれがあるため、取扱いに注意を要する。
⑩ 農機具類

農家等の農業資材倉庫の解体や浸水

最終的には、専門業者への引取りを委等に伴い発生する。保管場所、保管託するが、燃料やバッテリーを取り出時の管理方法等、取扱いに注意を要して保管する。

する。
⑪ 石油ストーブ⑫ ＰＣＢ廃棄物

家屋解体や水害による流出等に伴い平時の処理ルートを活用して、粗大ご発生する。保管場所、保管時の管理

みとして処理を行うが、燃料タンクと方法等、取扱いに注意を要する。

電池を取り外して保管する。

ＰＣＢは周辺環境の汚染や住民の健

最終的には、専門業者への処理を委託

康被害が懸念されることから対応をするが、ＰＣＢ廃棄物が飛散、流出、優先する必要がある。

地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じ保管する。

⑬ 太陽光発電設
備

建物の倒壊により発生する。太陽光

運搬及び保管にあたっては、感電防止

発電設備は、接近又は接触すると感の他、破損等による怪我の防止や水濡電する恐れがあることから、保管時れ防止等必要な対策を講じる。

の管理方法等、取扱いに注意を要す
る。
⑭ 蓄電池

建物の倒壊や水害による流出に伴い作業にあたっては、感電防止対策を講発生する。蓄電池は、接近又は接触

じる。

すると感電する恐れがあることから、保管時の管理方法等、取扱いに注意を要する。

出典：県計画資料編（一部修正）- 25 -

（１２） 思い出の品等
被災家屋の解体・撤去等の際に回収される思い出の品等は、可能な限り集約して別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。思い出の品等に土や泥がついている場合は洗浄・乾燥し、発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成したう
えで保管・管理する。文化財を含む可能性があるため、管理リストを天童市災害対策本部に情報共有する。貴重品については、回収後速やかに遺失物法に則り警察へ届ける。
閲覧・引渡しにあたっては、本市 HP、地方紙や広報紙等で周知し、面会や郵送（本人確認ができる場合）により引渡しを行う。大規模な災害時には、思い出の品等の回収や洗浄等について、ボランティアの協力を得ることを検討する。
なお東日本大震災では、貴重品を発見した際は透明な袋に入れ、発見日時・発見
場所・発見者氏名を記入し、速やかに警察へ届けたという事例や、所有者が明らかでない金庫、猟銃等は速やかに警察に連絡し、引取を依頼した事例がある。
思い出の品等の回収対象

思い出の品
貴

重

品

写真、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、位牌、手帳、ＰＣ、ＨＤＤ、携帯電話、ビデオ、デジカメ等
財布、通帳、印鑑、有価証券（金券、商品券等）、古銭、貴金属等
出典：災害廃棄物対策指針（一部修正）（１３） 許認可の取扱い
災害廃棄物処理を実施するにあたって、施設の設置や土地の使用に許認可が必要な場合は、関係法令の目的を踏まえて必要な手続きを精査し、災害時にも適切に対応を行えるよう、担当部署と手続等を調整しておく。
発災後の対応を円滑にするため、平時から対策を検討する。

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６ 協力・支援体制（１） 自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先させなければならない。迅速な人命救助のために、道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、自衛隊、警察、消防に災害廃棄物等収集体制及び運行ルートを共有する。
災害廃棄物等を撤去する際に、有害物質や危険物質が混在する可能性がある場合は、その旨を共有して安全確保に努める。
災害廃棄物処理時に発見した、所有者が不明な貴重品については遺失物法第７条
第１項の公告に必要な情報（物件の種類及び特徴、物件の拾得の日時及び場所）とともに、速やかに警察に届ける。
災害廃棄物等の収集運搬車両の「緊急通行車両に係る届出」手続きについては、県計画において山形県が警察との調整を行う旨の記載をしているため、山形県を通じて警察と連携する。
仮置場の火災防止対策は万全を期するとともに、万が一の仮置場での火災に備え、仮置場の所在地についての情報を消防と共有する。

（２） 都道府県・国の支援
山形県は次に示す協定に基づいて、支援を行うこととしている。
山形県が締結している協定一覧
協定名称
大規模災害発生時の山形県市町村広域相互応援に関する協定
大規模災害発生時等の北海道・東北8道県相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定
災害一般廃棄物の収集運搬協定書
地震等大規模災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定
地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
災害時における廃棄物収集運搬及び浄化槽の点検等に係る協定
災害時における環境調査に関する協定

協定先
山形県内市町村※
北海道、東北6県、新潟県
全国知事会
山形県環境整備事業協同組合
一般社団法人山形県解体工事業協会
一般社団法人山形県産業廃棄物協会
公益社団法人山形県水質保全協会
一般社団法人山形県計量協会※大規模災害発生時の山形県市町村広域相互応援に関する協定は県が参加しているものとして見なしている。

また、東北地域ブロック規模では、災害廃棄物対策東北ブロック行動計画に基づいた広域的な相互協力体制が構築されている。

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（３） 地方公共団体の支援
本市は災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体から応援を受けることができるように、応援先・応援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援地方公共団体の活動拠点、応援地方公共団体要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等の広域応援・受援に係る内容について予め定め、必要な準備を整える。
本市以外の市町村が被災した場合は、被災地の被害状況、支援ニーズや他の地方公共団体の支援内容等に関する情報収集を積極的に行い、協力・支援体制を構築するよう努める。
被災地の支援ニーズは処理の進捗に伴い、変化することに留意する。本市職員を被災地へ派遣する場合は、派遣する本市職員の安全に配慮する。被災地への協力・支援に従事する本市職員は、被災市町村の指揮の下に行動する。また災害廃棄物の受け入れについて検討する。

（４） 民間事業者との連携
平時から、県やクリーンピア共立と協議を行い、民間事業者との連携についても整理し、災害時に迅速な対応ができるようにしておく。

（５） ボランティア等との連携
天童市地域防災計画では、災害対策本部は天童市社会福祉協議会等と協議して天童市災害ボランティアセンターを設置することとしている。
復旧段階では、ボランティアが多く必要となるため、混乱を招かないよう天童市
災害ボランティアセンターで現地ニーズと人材のマッチングを行う。
また、ＮＰＯとの連携・協働についても検討を行う。
災害時においては、被災家屋の片付け、災害廃棄物の撤去や貴重品・思い出の品の整理等にボランティアが関わることが想定される。ボランティア活動には、上記のとおり災害廃棄物処理に係る事項が多いため、天童市災害ボランティアセンターに災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法等を情報共有し、ボランティアに周知する。
ボランティアの装備は自己完結を基本とするが、個人で持参できないものについては、天童市もしくは天童市災害ボランティアセンターで準備するよう努める。災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資及び標準的な装備例は次に示す。
また、災害廃棄物の撤去等の作業は危険が伴うことから安全に十分配慮する。

- 28 -

表

災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資及び標準的な装備例

災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資の例
・木工用カッターやノコギリ等（畳や角材の切断、場合によっては木材家具等の破砕のため）・スコップ（泥の排出のため）・フレコンバック等泥入れ・手押し車・バケツ、ホース、雑巾、ごみ袋（掃除用）
災害廃棄物関連ボランティアの標準的な装備の例
・汚れてもよい服装（長袖、長ズボン）、底に鉄板が入った安全靴、帽子、ヘルメット、着替え・防塵マスク、安全ゴーグル、メガネ・軍手（できればゴム製）、ごみ袋
・タオル、除菌ウエットティッシュ、消毒液、虫よけスプレー（夏場は必需）・テント、寝袋（災害初動時）
・食料、飲料水、簡易トイレ
・身分証明書（運転免許証、健康保険証等）、常備薬（目薬、うがい薬等）
・ラジオ（余震等の情報をスムーズに得て二次災害を防止するため）等

出典：災害廃棄物対策指針を基に作成- 29 -

７ 各種相談窓口の設置等
天童市地域防災計画では、災害時に避難所の相談窓口や災害時要援護者への対応のためのコーディネート窓口など様々な相談窓口を設置することになっている。また損壊家屋が多数に上る場合には、市民の混乱を避けるため、必要に応じて住民相談窓口を設置することになっている。
開設された相談窓口に対して、下表に挙げるような災害廃棄物処理に関する情報を共有する。
表

相談窓口で共有する災害廃棄物処理に関する情報

共有事項
市民が使える仮置場の開設状況

災害廃棄物の分別方法
ごみ収集の変化状況

備 考
・仮置場の場所
・仮置場を使用するために必要なもの（身分証、り災証明書等）
・災害廃棄物の種類・分別の際の注意点（アスベスト含有廃棄物は袋に入れて排出する等）
・ごみ収集場所の状況
・ごみ収集日の変更等

相談窓口では相談・苦情の受付、内容の管理を行う。また情報の一元化のため、災害対策本部に内容を共有する。災害対策本部に共有された内容は、担当部・班に伝達し、それ以降の対応に役立てるものとする。
相談件数や苦情件数などが多く、災害廃棄物等の処理業務に支障をきたす恐れがある場合には、相談窓口を専門とする外注などを利用した人員配置も検討する。

８ 市民等への啓発・広報
災害廃棄物を適正に処理するうえで、市民や事業者の理解は欠かせないものであり、平時の分別意識が災害時にも活きてくるものである。以下のことについて、市民等の理解を得るよう啓発等を継続的に実施する。

（１） 仮置場の周知及び搬入に際しての分別方法
市民が利用できる仮置場を設置した場合は、速やかに仮置場の場所や受付時間、仮置場へ搬入できるごみの分別種類、搬入時に必要なものを周知する。
仮置場へ搬入に際しての分別については、第１章２－（３）に掲載している災害
廃棄物一覧が参考になる。なお実際の災害発生時には、分別について変わる可能性があることに留意する。
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（２） 腐敗性廃棄物等の排出方法
市民の健康及び衛生や環境面での安全・安心のために、腐敗性廃棄物等の処理は迅速に対応する必要があるため、腐敗性廃棄物の保管方法や排出方法、処理困難物の排出方法や注意事項等を周知する。

（３） 便乗ごみの排出禁止
便乗ごみとは、災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事
業ごみ、危険物等のことである。
災害発生時には、多量の災害廃棄物が発生するため、それにあわせて便乗ごみを排出されてしまうと、廃棄物の処理に多大な影響を与えてしまう。そのため便乗ごみの排出禁止を周知徹底する。
また、便乗ごみの排出抑制対策として、仮置場ではごみの搬入者の身分証やり災証明書の確認など、状況に応じて排出時に職員が立ち会うこととする。

（４） 混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止
災害時には、ごみ収集等にあわせて不法投棄や野焼き等の不適正な処理がされていないかパトロールを実施する。
不法投棄は災害からの復旧復興に多大な影響を与えることや、野焼き等の不適正な処理をすることは、周辺環境へ多大な影響を与えてしまうことを市民に周知する。

９ 処理事業費の管理
災害廃棄物の収集・運搬や処理・処分、仮設トイレ等のし尿の汲み取りなど様々な事業を適切な費用で実施して、処理事業費を管理する。災害廃棄物処理事業費を管理しておくことで、協定の締結先への支払いや災害廃棄物処理事業費補助金にかかる災害査定がスムーズに行えるようになる。
詳細については、各種交付要綱・実施要領や災害関係業務事務処理マニュアル、
市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引きを参照する。

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１０ 職員の育成
本計画の実行性を高めるために、人材育成を進めるとともに、継続的に人材を確保できるシステムを構築する必要がある。
また外郭団体が主催する災害廃棄物対策に関する講習会・研修会にも積極的に参加し、職員の能力向上に努める。
○本計画の策定・改定を通じて、人材の育成を図るとともに、それぞれの記載内容について平常時から職員に周知し、災害時に本計画が有効に活用されるよう教育する。
○個別の業務マニュアルを作成するなどし、本計画で定めた一般廃棄物処理施設における災害時の仮置場の設置、運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるために、ワーキンググループによる検討や、図上訓練等を実施する。
○被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会への参加や訓練を実施する。
○災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。
○平常時から、環境部門の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職した時は、災害発生時の協力を依頼する等、人材を確保しておく。
○大規模災害時に、迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、災害廃棄物の分別方
法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に対応できるような体制を整える。
○県等が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。

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１１ 計画の点検・改定
本計画を下図のように、定期的に点検・改定することで、大規模な災害に備える。
また大規模な災害発災後は、実行計画に基づき災害廃棄物処理を行い、その進捗状況を記録・管理する。災害廃棄物処理終了後、処理に係る記録を時期区分（初動、応急対応、復旧・復興等）毎に整理し、評価を行い、本計画の改定に活かす。実行
計画については、災害廃棄物処理の進捗状況等により、必要な点検・改定を行う。

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天童市災害廃棄物処理計画
令和

２年

３月２７日

天童市市民部生活環境課

作成〒994-8510 天童市老野森一丁目１番１号☎（023）654-1111（内線：278）FAX（023）653-0744