国 住 指 第 434 号
国 住 街 第 160 号
令和６年３月 29 日
各都道府県
建築行政主務部長

殿

国土交通省 住宅局 建 築 指 導 課 長（公印省略）
市街地建築課長（公印省略）
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号。以下「改正法」という。）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第280 号）及び脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和５年国土交通省令第 95 号）の施行については、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（令和６年３月 29 日付け国住指第 433 号、国住街第159 号）により、国土交通省住宅局長から各都道府県知事あて通知されたところである。
今回施行される改正法等による改正後の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）、
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「規則」という。）及び関連する告示の運用に係る細目について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、その運用に遺憾なきようお願いする。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機
関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。
記
1

第１ 耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化（法第２条第９号の２イ関係）
改正法による法第２条第９号の２の改正により、同号に規定する耐火建築物について、主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分は耐火構造等でなくともよいこととされた。令第 108 条の３の改正により、当該防火上及び避難上支障がな
い部分は、通常の火災が発生した場合に建築物の他の部分又は周囲への延焼を有効に防止できる性能を有する床、壁又は防火設備（以下「特定区画」という。）で区画されていること等の基準を満たす部分とされた。本規定及び関連する規定の運用については以下を参考にされたい。
（１）特定区画の構造方法等について「主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件」（令和６年国土交通省告示第 231 号）の趣旨・運用等については、別紙１を参考にされたい。
（２）大臣認定制度の運用について
・令第 108 条の３に定める基準に適合する壁、床等の主要構造部の大臣認定
長時間の遮熱性・遮炎性を有する壁、床等の主要構造部の大臣認定を取得することが可能となった。
・令第 108 条の３に定める基準に適合する防火設備の大臣認定
遮熱性又は令第 109 条の８第２号ロに規定する可燃物燃焼温度を超える温度であって延焼を防止することができる温度以上に上昇しない性能（準遮熱性）を有する防火設備の大臣認定を取得することが可能となった。この場合には、令第 112条第 19 項第２号に掲げる要件をみたすことを併せて確認する必要がある。
・特定区画全体の大臣認定
特定区画全体に関する大臣認定を取得することが可能となった。
（３）特定区画の表示について
特定区画を有する建築物においては、消防活動時等に区画の位置の把握を容易にする観点から、建物の出入口や非常用エレベーターの乗降ロビー、当該特定区画の出入口等に特定区画の表示を行うことを規則第８条の４に定めた。当該表示は、建物の出入口や非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける場合にあっては、建築物の各階平面図や断面図を用いる等により、建築物における特定区画の位置を示すことができるものとする必要がある。また、特定区画の出入口に設ける表示は、火災時に視認しやすいよう、例えば蓄光式のものや火災時に点灯するもの等とすることが望ましい。その他、建築後時間が経過しても機能するよう、適切に維持管理することを周知されたい。
（４）特定区画が避難の用に供する通路の一部である場合について2

令第 108 条の３第２号の改正により、特定区画が避難の用に供する廊下その他の通路の一部となっている場合においては、当該通路を経由せず地上までの避難を終了できるものであることが規定された。なお、令第 121 条第３項における２以上の直通階段を設ける場合における重複距離の算定については、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに対して算定するものであることから、特定区画を経由して直通階段に至る歩行経路についても規定の適用対象となる。
（５）特定主要構造部を耐火構造とした建築物における層間変形角について
令第 109 条の２の２第１項の改正により、層間変形角の制限の対象が「法第２条第９号の３イに該当する建築物」から「主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）」と改正された。これは、従来より耐火構造についても適用されていた層間変形角の規定（旧令第 109 条の２の２において、規定の対象は主要構造部を準耐火構造等とした建築物となっており、耐火構
造は準耐火構造に包含されることから耐火構造も規定の対象となる。）について、今般の改正により特定主要構造部を耐火構造とし、特定主要構造部以外の主要構造
部を耐火構造以外とした建築物についても適用する観点から改正されたもので、従来からある耐火構造・準耐火構造の建築物に対する適用関係に変更はない点に留意すべきである。
なお、令第 109 条の２の２第１項に規定する「ただし、主要構造部が防火上有害
な変形、亀裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によって確かめられた場
合においては、この限りではない。」とは、防火被覆を設けた架構等について、水平加力実験、耐火実験等あるいは計算により、その安全性が確認できる場合のことをいう。具体的には、水平加力実験等や計算によって、層間変形角が 1/150 の場合における防火被覆の状態と、層間変形角が 1/150 を超えた場合の防火被覆の状態を比較し、目地の開き、防火被覆の剥離、亀裂等の損傷が、防火上支障のある程度に進行しないこと等を確認することとなる。

第２ 大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化（法第 21 条第２項関係）
改正法により法第 21 条第２項が改正され、延べ面積が 3,000 ㎡超の木造建築物（以下「大規模木造建築物」という。）は、壁等を通常の火災時における火熱が当該
建築物の周囲に防火上有害な影響を及ぼすことを防止するために必要とされる性能を有するもので、国土交通大臣が定める構造方法とするか、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないこととされた。
また、令第 109 条の７が改正（旧令第 109 条の 7（大規模の建築物の壁等の性能に関する技術的基準） は同時に廃止）され、大規模木造建築物が満たすべき性能は以下のいずれかに適合するものとされた。
・建築物の周囲への放射熱（受熱量）の影響が避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさないものとなるよう、国土交通大臣が定める算出方法によって算3

出される建築物の周囲における熱量が規定値以上となる建築物の周囲の面積が、一定規模以下となるような構造（周辺危害防止構造）とすること。
（第１項第１号）
・特定主要構造部を令第 109 条の５各号のいずれかに掲げる基準（小規模建築物を対象とした簡易な仕様を除く。）に適合するもの（火災時倒壊防止構造）とすること。
（第１項第２号）
本規定の運用については以下を参考にされたい。
（１）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化に係る告示について「建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件」（令和６年国土交通省告示第 284 号）「火災による熱量の算出方法等を定める件」（令和６年国土交通省告示第 285 号）「避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件」（令和６年国土交通省
告示第 286 号）の各規定の趣旨・運用等については、別紙２を参考にされたい。
（２）大臣認定制度の運用について
法第 21 条第２項に定める基準に適合する建築物全体の大臣認定を取得することが可能となった。

第３ 防火規制に係る別棟みなし規定の創設（法第 21 条第３項、第 27 条第４項、第61 条第２項等関係）
法第 21 条第１項及び第２項、法第 27 条並びに法第 61 条等の適用について、建築物が２以上の部分で構成される場合において、当該２以上の部分が火熱遮断壁等（壁、柱、床その他の建築物の部分又は令第 109 条に規定する防火設備（以下「壁等」という。
）のうち、令第 109 条の８に定める基準に適合するもの）で区画されている場合には、当該２以上の部分を別の建築物として取扱い、低層棟など一部の部分については、これらの防火規制の適用を除外することを可能とした。本規定の運用については、以下を参考にされたい。
（１）改正前の法第 21 条第２項第２号に規定する壁等の取扱いについて
火熱遮断壁等の基準及び構造は、改正前の法第 21 条第２項第２号に規定する壁等（以下「従来の壁等」という。）を基本としている。したがって、法第 21 条第２項の適用を受け、3000 ㎡以内毎に従来の壁等で区画した建築物は、今後は法第 21条第３項の規定により、区画された単位ごとの別棟として取り扱うことが基本となる。これに伴い、平成 27 年国土交通省告示第 249 号及び平成 27 年国土交通省告示
第 250 号を廃止している。
（２）火熱遮断壁等で分離された部分に対する各規定の適用について
火熱遮断壁等で区画することにより、相互に延焼を遮断する性能が十分に確保されることから、法第２条第６号に規定する延焼のおそれのある部分は、火熱遮断壁
4等で区画された２以上の建築物の部分相互に対しては生じないこととする。
また、令第 109 条の２の２第２項並びに令第 112 条第４項、第５項及び第 22 項
により、令第 109 条の２の２及び令第 112 条の適用上火熱遮断壁等で分離された部分を一の建築物とみなして適用するため、火熱遮断壁等で分離された部分の主要構
造部の構造等に応じて、これらの規定を満たす必要がある。
（３）大臣認定制度の運用について
・令第 109 条の８に定める基準に適合する防火設備
遮熱性又は令第 109 条の８第２号ロに規定する可燃物燃焼温度を超える温度であつて延焼を防止することができる温度以上に上昇しない性能（準遮熱性）を有する防火設備の大臣認定を取得することが可能となった。この場合には、
令第 112 条第 19 項第１号イからハまでに掲げる要件をみたし、かつ、防火上支
障のない遮煙性能を有することをあわせて確認する必要がある。
・壁等全体の大臣認定
壁等全体に関する大臣認定を取得することが可能となった。
・火熱遮断壁等で分離された部分に係る法第 21 条等の認定
今般の改正により火熱遮断壁等で分離された部分にのみ法第 21 条第 1 項等の規定を適用することが可能となることに伴い、当該部分のみ法第 21 条第 1 項
等に基づく大臣認定を取得することが可能となる。当該認定の手数料は、火熱遮断壁等で分離された床面積の合計に応じ決まる。
（４）「部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（昭和 26 年住防発第 14号）」の運用について
本通達が発出された昭和 26 年当時に比べ、木造建築物の大規模化や市街地での建築が進むなど建築物を取り巻く環境は大きく変化している。その中で、技術的検討の結果として、建築物の部分相互の延焼を生じさせない性能が確立され、当該性能を有する火熱遮断壁等で区画する場合には防火規制上の別棟と扱うことを今般措置した。今後、建築物を新築又は増築する場合にあって、１の建築物の２以上の部分を防火規制上の別棟と扱う場合には火熱遮断壁等で区画することが原則である。
また、これまで本通達を適用した建築物については、特定行政庁の判断により引き続き別の建築物として取り扱うことは可能である。ただし、当該建築物の接続部についても、令第 109 条の 8 に掲げる各性能を確保する観点から、必要な性能検証や改修を適宜行うことが望ましい。
（５）壁等の構造方法等について「壁等の構造方法を定める件」（令和６年国土交通省告示第 227 号）及び「壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件」（令和６年国土交通省告示第228 号）、「壁等が防火設備である場合の内装の仕上げを不燃材料ですることその他
5

これに準ずる措置の基準等を定める件」（令和６年国土交通省告示第 229 号）及び「建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないために壁等に必要とされる機能を定める件」（令和６年国土交通省告示第 230 号）の各規定の趣旨・運用等については、別紙３を参考にされたい。

第４ 防火壁の設置範囲の合理化（法第 26 条関係）
延べ面積 1,000 ㎡超の建築物（耐火建築物等を除く。）について、1,000 ㎡以内毎に防火壁等の設置を求めているところ、他の部分と防火壁等で有効に区画された部
分（特定部分）のうち、耐火建築物や準耐火建築物相当の部分には、防火壁等の設置を不要とした。当該特定部分は、令第 109 条の２の２第３項及び令第 112 条第 23項により、これらの規定の適用上建築物とみなされ、その主要構造部の構造に応じて、令第 109 条の２の２第１項又は令第 112 条第１項若しくは第 11 項が適用される。
防火壁の設置が不要となる特定部分のうち、法第 26 条第２項第１号に規定される法第２条第９号の２イ（２）に規定する性能と同等の性能を有する特定部分の基準は、「法第二条第九号の二イ（２）と同等の性能を有する特定部分の基準を定める件」（令和６年国土交通省告示第 219 号）において定めた。同告示第１号においては、耐火性能検証法に準じた方法により性能を確かめられたものであることを規定しており、同告示第２号においては、令第 112 条に規定される面積区画及び竪穴区画に係る規定を当該特定部分にも適用することを規定している。
法第 26 条第２項第２号に規定される主要構造部が準耐火構造であるものと同等の準耐火性能を有する特定部分の基準は、「主要構造部が準耐火構造であるものと同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件」（令和６年国土交通省告示
第 220 号）において定めた。同告示には、防火区画に係る基準が規定されていない
ものの、令第 112 条第 23 項より、面積区画（令第 112 条第１項）が適用されることに留意されたい。

第５ 防火避難規定に係る既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（法第 86条の７関係）
既存不適格建築物に係る増築等時における制限の緩和の対象に防火避難規定を追加し、各規定の趣旨に応じ、小規模な増改築、規定の適用上別棟とみなすことができる部分の増築や屋根・外壁に係る大規模な修繕・模様替等、一定の範囲の増築
等時においては、現行の基準に適合するための改修を行うことを不要とした。運用に当たっては、以下の内容を参照の上、適切な運用を図られたい。
（１）小規模な増改築について
今般、防火避難規定に係る既存不適格建築物において、増改築に係る対象床面6

積が 50 ㎡以下かつ基準時における延べ面積の 1/20 である小規模な増改築をする
場合で、既存部分の危険性が増加しない等の条件を満たすものについては、既存
不適格のまま増改築を行うことができることとした。
① 対象床面積の算定について増改築に係る対象床面積の算定にあっては、「階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ない用途を定める件」（令和６年国土交通省告示第 274 号）において定める用途に供する部分の面積は除くこととした。なお、当該対象床面積の算定方法は、防火避難規定に限ったものであることに留意されたい。
② 各規定における既存部分の危険性が増大しないこと等の確認について
各規定の趣旨に応じ、当該小規模な増改築により既存部分の危険性が増大しないこと等を要件とした。これらの要件の確認においては、以下の例を参考に、個別の建築物に応じた適切な運用を図られたい。
対象規定

要件

運用の例

法第 21 条第１項

既存部分の倒壊及び延焼

基準時における当該建築物の地階をの危険性を増大させない

除く階数及び高さを超えないこと。

ものであること。
法第 22 条第１項

法第 23 条

既存部分の屋根における増改築部分の屋根を令第 109 条の９

延焼の危険性を増大させに掲げる基準に適合するものとする

ないものであること。

こと。

既存部分の外壁における増改築部分の外壁の延焼のおそれの延焼の危険性を増大させある部分を準防火構造とすること。

ないものであること。
法第 25 条

既存部分の外壁及び軒裏

増改築部分の外壁・軒裏の延焼のお並びに屋根における延焼

それのある部分を防火構造とするこの危険性を増大させないと。

ものであること。

増改築部分の屋根を令第 109 条の９に掲げる基準に適合するものとすること。

法第 35 条

既存部分における避難の・令第 121 条（二以上の直通階段）の（階段等に関する

安全上支障とならないも規定に係る既存不適格である場合

技術的基準）のであること。

には、退避区画※を設置すること。
※一時的に煙から退避できるスペース。詳細は後述。
・避難階段や出入り口を増設する場合にあっては、当該増設部分が各規定に適合すること。
7

※居室に係る部分の増築は令第 137条の６の２第２項により認められない。
法第 35 条

既存部分における避難及敷地内通路の最小幅が基準時におけ（敷地内の避難上

び消火の安全上支障となる最小幅より狭くならないこと。

及び消火上必要ならないものであること。

※居室に係る部分の増築は令第 137

通路に関する技術条の６の３第２項により認められ

的基準）

ない。

法第 36 条

既存部分における延焼の以下に掲げる場合に該当する増改築（防火壁等に関す危険性を増大させないもにあっては、増改築部分と既存部分

る技術的基準）のであること。

との境界部分を各規定を満たす壁・床や防火設備で区画すること。
・高層区画（令第 112 条第７～９項）：増改
築部分が 11 階以上の部分である場合
・竪穴区画（令第 112 条第 11～13 項）：増改築部分の全部又は一部が竪穴部分に該当する場合
・異種用途区画（令第 112 条第 18 項）：増改築部分を特殊用途に供する場合
・長屋・共同住宅の各戸の界壁（令第 114 条
第１項）：住戸を増改築する場合・学校等における防火上主要な間仕切り壁（令第 114 条第２項）：増改築部分が防火上主要な間仕切り壁の設置単位に該当す
る場合
・小屋裏隔壁（令第 114 条第３項）：増改築
部分の小屋組が木造である場合
・渡り廊下（令第 114 条第４項）：渡り廊下を新設する場合

法第 62 条

既存部分の屋根における増改築部分の屋根を令第 136 条の２

延焼の危険性を増大させの２に掲げる基準に適合するものとないものであること。

すること。

（２）規定上別棟とみなすことのできる部分の増改築について
今般、建築物の２以上の部分が火熱遮断壁等で区画されている場合には、当該２以上の部分を防火規制の適用上別の建築物として取扱うことのできることとしたところ（第３参照）、火熱遮断壁等で分離された部分の一方を増築等する場合にあっては、増築等をする部分以外の部分は現行規定への適合を求めないこととし8

た。
増改築により新たに火熱遮断壁等で区画する場合に係る当該増改築部分の基準等を、「法第３条第２項の規定により法第 21 条等の適用を受けない建築物に係る増築又は改築に係る部分の構造方法等を定める件」（令和６年国土交通省告示第275 号）において定めた。
（３）部分適用における制限の緩和について
法第 86 条の７第３項では、建築物の部分に係る規定に係る既存不適格建築物
において増築等する場合については、当該増築等をする部分以外の部分について現行規定への適合を求めないことを定めている。今般、同項における緩和対象規定に令第 119 条（廊下幅）、令第５章第４節（非常用の照明装置）、令第５章第５節（非常用の進入口）及び法第 35 条の２（内装制限）を追加した。
これらの規定の運用においては、各規定に応じ、次の表に掲げる単位を当該増築等する部分とみなし、現行規定への適合を求めることが望ましい。
対象規定

増築等をする部分としてみなす単位

令第 119 条（廊下幅）階単位

令第５章第４節（非常用の照明装置）

居室及び当該居室からの避難経路単位

令第５章第５節（非常用の進入口）

階単位

法第 35 条の２（内装制限）

居室及び当該居室からの避難経路単位○内装制限に係る浴室の取扱いについて
内装制限における浴室の取扱いについては、浴室外の給湯器から湯が供給されるユニットバス等給湯のために直接の火源を室内に有していない浴室は内装制限の対象となる火気使用室に該当しないと解釈して差し支えない。なお、熱源となる給湯器本体が浴室内に設置されている場合や風呂釜を薪等で加熱し湯を沸かす場合については、火気使用室として取り扱うこともありうる。
（４）用途の変更における制限の緩和について
法第 87 条第４項の改正により、令第 137 条の 14 に規定する独立部分の一方を用途変更する場合については、用途変更をする独立部分以外の部分は、法第 27 条
又は第 35 条（階段等に関する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用は受けないこととされた。
また、第 35 条（廊下等に関する技術的基準に係る部分に限る。）及び法第 35 条の２については、用途変更をする部分以外の部分は現行規定への適合は求めないこととされた。当該用途変更をする部分の判断においては、法第 86 条の７第３項同様、当該用途変更をする部分からの避難経路にあたる部分等は、当該用途変更をする部分とみなし、現行規定への適合を求めることが望ましい。
なお、「用途変更の円滑化について（技術的助言）」（平成 28 年３月 31 日付け国9

住指第 4718 号）２．
（２）における第 35 条（廊下等に関する技術的基準に係る部分に限る。）及び法第 35 条の２に係る記載については、今般の改正法の施行をもって、当該記載部分を廃止する。
（５） 直通階段が一つの建築物について
直通階段が一つの建築物における２方向避難の確保等に係る対策として、既存の直通階段から離れた位置への直通階段又は避難上有効なバルコニーの設置や直通階段から離れた位置にある居室等の退避区画化が示されるとともに、避難経路の防護及び上階への煙の拡散防止に係る対策として、直通階段の防火・防煙区画化が示されたところである。
（直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイ
ドライン（令和４年 12 月 16 日付け国住指第 349 号））
これを踏まえ、直通階段の竪穴区画に係る既存不適格は、小規模な増改築や大規模な修繕・模様替における緩和の対象とせず、増築等の範囲によらず遡及適用を求めることとしている。
また、令第 121 条（二以上の直通階段）の規定に係る既存不適格の建築物において、小規模な増改築や大規模な修繕・模様替を行う場合については、当該増改築が既存部分における避難の安全上支障とならないものとするため、退避区画の設置を要求する必要がある。当該退避区画の仕様は別紙４を参照されたい。

第６ 接道義務等の規定に係る既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（法第86 条の７関係）法第３条第２項の規定により法第 43 条第１項（接道義務）又は法第 44 条第１項
（道路内建築制限）の規定の適用を受けない建築物について、法第３条第３項第３号又は第４号の規定にかかわらず、引き続きこれらの規定を適用しない増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の範囲について、「一定の条件を満たす大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「大規模修繕等」という。）であって、特定行政庁が安全上等支障がないと認めるもの」とし、特定行政庁の関与の下、市街地の安全性等が損なわれない範囲で既存建築物の省エネ改修等を許容することとした。
市街地における道路は、建築物との関係において、単に通行の場であるのみならず、建築物の利用、災害時の避難路、消防活動の場、建築物等の日照、採光、通風等の確保等、安全で良好な市街地環境を形成する上で極めて重要な機能を果たしている。令第 137 条の 12 第６項及び第７項の規定の運用に当たっては、この点を踏まえた適切な運用を図られたい。
なお、本制度は、これまでの狭あい道路解消に向けた対応と矛盾するものではな
く、特定行政庁の認定により市街地の安全性等を損なわない大規模修繕等を可能とし、老朽化した建築物が危険な状態のまま放置されることを防止すること等により、市街地の安全性等の向上に寄与するものである。
10

１．令第 137 条の 12 第６項の規定に基づく認定について
特定行政庁が、令第 137 条の 12 第６項の規定に基づく認定（以下１．において「認定」という。）をするに当たっては、以下の（１）～（３）の観点に留意すること。
（１）対象となる既存不適格建築物
法第３条第２項の規定により法第 43 条第１項の規定の適用を受けない建築
物とは、（ア）基準時に現に存する建築物であって、その敷地が法第 43 条第１項に規定する道路に接していなかったもの（イ）基準時に現に存する建築物であって、その敷地が法第 43 条第１項に規定する道路に２ｍ未満で接していたもの等が該当する。
これらの建築物は、これまでは、法第 43 条第２項第１号の規定に基づく認定
及び同項第２号の規定に基づく許可（以下１．において「特例認定等」という。）
により、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認める範囲で、大規模修繕等が行われていた。
（２）「当該建築物の用途の変更（当該変更後に当該建築物の利用者の増加が見込
まれないものを除く。）を伴わない」について
大規模修繕等と併せて、建築物の用途を利用者の増加が見込まれるものに変更する場合には、大規模修繕等前よりも避難及び通行の危険性が増大し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障が生ずる蓋然性が高いことから、緩和対象となる大規模修繕等の範囲から除外した。
当該条件は、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める際の前提条件であり、利用者の増加が明らかな場合を除外するためのものである。例えば、専用住宅から専用住宅以外の用途（物品販売業を営む店舗や飲食店等）に変更する場合が該当し、専用住宅以外の用途から専用住宅に変更する場合は該当しない。
専用住宅以外の用途間での用途の変更の場合においては、令第 137 条の 19
第１項に規定される類似の用途間であれば、原則、当該条件に該当しない。なお、類似の用途間でない場合においては、用途の変更前後の利用者の実態を踏まえ、当該条件に該当するかどうか個別に判断することが考えられる。
（３）「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」について
交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないかどうかを審査する際の判断については、避難及び通行の安全性、道路に接することを前提とした建築規制である前面道路幅員容積率規制や道路斜線制限が適用されないことに伴う総合的な市街地への影響等について、これまで行ってきた特例認定等における判断も踏まえて行うこと。ただし、特例認定等は法第 43 条第１項の接道義務に対す11

る特例である一方で、今般の認定は法第 43 条第１項の規定に適合しない既存
不適格建築物に対する特例であることを踏まえ、以下の点に留意の上、判断を行うこと。
（ア）大規模修繕等によって、交通上、安全上、防火上及び衛生上の支障が増大しないかどうか（大規模修繕等により建築物の防火性能が低下する場合、類似の用途間の用途の変更に該当するが実態上利用者が増加する場合 等）（イ）既存不適格建築物を維持させることにより、交通上、安全上、防火上及び衛生上の支障が増大しないかどうか（敷地の接する道の幅員が著しく狭い
場合 等）
なお、これらの判断を行うに当たっては、既存不適格建築物だけでなく、その周辺の市街地環境を踏まえた検討が必要であることから、認定対象を一定の区域又は路線に限定することも考えられる。
２．令第 137 条の 12 第７項の規定に基づく認定について
特定行政庁が、令第 137 条の 12 第７項の規定に基づく認定（以下２．において「認定」という。）をするに当たっては、以下の（１）～（３）の観点に留意すること。
（１）対象となる既存不適格建築物
法第３条第２項の規定により法第 44 条第１項の規定の適用を受けない建築物とは、（ア）法第 42 条第２項等の規定に基づく指定により、道路とみなされた範囲に建築されていたもの（イ）基準時に現に存する建築物であって、道路内に建築されていたもの等が該当する。
（２）「当該建築物の形態の変更（他の建築物の利便その他周囲の環境の維持又は向上のため必要なものを除く。）を伴わない」について
大規模修繕等と併せて、周囲の環境を悪化させるような建築物の形態の変更を行う場合、大規模修繕等前よりも道路が担っている種々の機能が損なわれ、通行上、安全上、防火上及び衛生上支障が生ずる蓋然性が高いことから、緩和対象となる大規模修繕等の範囲から除外した。
当該条件は、特定行政庁が通行上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める際の前提条件であり、周囲の環境を悪化させることが明らかな場合を除外するためのものである。例えば、道路内に突き出ている軒等をさらに突き出す場合や軒等の高さを下げる場合が該当し、道路に面していない建築物の部分に係る形
態の変更は、これに該当しない。
（３）「通行上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」について
通行上、安全上、防火上及び衛生上支障がないかどうかを審査する際の判断に
12

ついては、良好な市街地環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしている道
路又は道路の上空を開放空間として確保し、道路が担っている種々の機能の保持を図るために、法第 44 条第１項の規定による道路内における建築制限が課されていることに留意しつつ、これまで行ってきた法第 43 条第２項第１号の規定に基づく認定及び同項第２号の規定に基づく許可並びに法第 44 条第１項第２号の規定に基づく許可（以下２．において「特例許可等」という。）における判断も踏まえて行うこと。ただし、特例許可等は法第 44 条第１項の道路内建築制限に対する特例等である一方で、今般の認定は法第 44 条第１項の規定に適合しない既
存不適格建築物に対する特例であることを踏まえ、以下の点に留意の上、判断を行うこと。
（ア）大規模修繕等によって、通行上、安全上、防火上及び衛生上の支障が増大しないかどうか（大規模修繕等により建築物の防火性能が低下する場合 等）（イ）既存不適格建築物を維持させることにより、通行上、安全上、防火上及び衛生上の支障が増大しないかどうか（庇の突き出た道路の幅員が著しく狭い場
合 等）
なお、これらの判断を行うに当たっては、既存不適格建築物だけでなく、その周辺の市街地環境を踏まえた検討が必要であることから、認定対象を一定の区域
又は路線に限定することも考えられる。
３．限定特定行政庁の事務について
令第 137 条の 12 第６項及び第７項の規定は、いずれも特定行政庁が安全上等支
障がない旨の認定を行うことが要件とされているところ、当該認定事務については、
令第 148 条第５項の規定により、次のとおり限定特定行政庁に適用があるものと取り扱うこととする。
法第 97 条の２第５項前段では、「この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により建築主事等を置く市町村の長が行うものとする。」とされており、法律中の特定行政庁の権限に属する事務のうち、令第 148 条第３項に掲げられている
事務を限定特定行政庁が行うこととされている。
また、法第 97 条の２第５項後段では、「この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。」と、令第 148 条第５項では、「法第 97 条の２
第５項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、同条第１項又は第２項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。」とされており、限定特定行政庁の事務である令第 148 条第３項に掲げられている事務に関連する法及び令中の規定については、都道府県知事たる特定行政庁に関する規定であっても限定特定行政庁に関する規定として、当該限定特定行政庁に適用されることとなっている。
改正令により新設された令第 137 条の 12 第６項及び第７項の規定は、令第 14813

条第３項に掲げられていない法第 86 条の７に基づく規定であるものの、法第 43 条
第１項又は法第 44 条第１項の規定の適用を除外するためのものであることを踏まえれば、令第 148 条第３項に掲げられている法第 43 条第２項第１号及び第２号並びに法第 44 条第１項第２号に関連する規定であることから、限定特定行政庁に適用があると取り扱うものである。
４．その他（１）道路管理者との調整について
本制度の適用にあたっては、建築物の敷地が接する道路が道路法（昭和 27 年
法律第 180 号）による道路である場合には、事前に当該道路の道路管理者と調整を図ることが望ましい。また、本制度の適用にあたり事前に認定基準を整備する
場合、特定行政庁は本制度の適用を想定している一定の区域又は路線における道路管理者と事前に調整を図ることが望ましい。
なお、道路法による道路内に突き出ている軒等は、同法第 32 条に規定する道
路占用許可を道路管理者から受けることが必要になることについて留意されたい。
（２）違反建築物の現出防止について
特定行政庁にあっては、本制度による認定を受け大規模修繕等がされる建築物について、台帳等の整備により当該認定の適用実態を適切に把握するとともに、大規模修繕等後の用途の変更等による法不適合を防止するため、必要に応じ、報告を求め、又は立入検査等により実態の把握を行うとともに、法不適合が生じている場合の是正に努めること。

第７ 避難時倒壊防止構造の合理化（令第 110 条第２号関係）法第 27 条第１項の規定に適合する構造（避難時倒壊防止構造）に法第 21 条第１項に適合する火災が消火の措置により終了するまで、倒壊及び延焼を防止する構造（火災時倒壊防止構造）を追加した。これにより、令和元年国土交通省告示第 193号第１第２号に定める４階建の建築物の仕様が特殊建築物でも適用可能となる。なお、同告示第１第３号・第４号に掲げる火災時倒壊防止構造の仕様（３階建以下の建築物に対する簡易な仕様）は、特殊建築物にはそのまま援用できないので留意されたい。

第８ 吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化（令第 112 条第１項ただし書及び第３項関係）
建築物の２以上の部分が吹抜き等一定規模以上の空間に接する場合であって、令第 112 条第３項の規定が適用される建築物の当該空間部分については、令第 112 条
14

第１項の規定による面積区画を適用しないこととした。

第９ 建築基準法第 21 条第１項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国交告第 193 号）等の一部改正
通常火災終了時間が長時間である建築物の区画貫通部、長時間準耐火構造、長時間防火設備の仕様を以下のとおり告示に位置付けることとした。
・区画貫通部の仕様
通常火災終了時間が 180 分以下の場合の区画貫通部の仕様として、アルカリア
ースシリケート及び耐火二層管を用いた仕様を追加した。なお、告示に規定する
呼称寸法未満の硬質塩化ビニル管を二層構造としたもの（JIS に適合したものに限る。
）については、告示に規定するものと同一の性能を有するものとして扱って差し支えない。また、施工にあっては、耐火二層管協会が発出するマニュアルを参照されたい。
・準耐火構造の仕様
長時間の準耐火構造の構造方法として、「２時間準耐火構造」「90 分間準耐火構造」を新たに定めた。なお、構造用集成材を用いる場合においては、隣接するラミナの長さ方向の接着部の位置を 15cm 以上離したものとすることが望ましい。
また、構造用集成材、構造用単板積層材、直行集成板（以下「構造用集成材等」という。
）を用いる場合においては、接着剤としてフェノール樹脂、レゾルシノー
ル樹脂又はレゾルシノール・フェノール樹脂を用いたものとすることが望ましい。
なお、今回の改正においては、構造用集成材等を用いたはりの仕様を追加していないことから、例えば床とはりを一体的に防火被覆する構造方法を用いる場合においては、今回追加される構造用集成材等を用いた床の仕様を用いることはできない。
・防火設備の仕様
長時間の遮炎性能を有する防火設備（30 分間防火設備、45 分間防火設備、75 分
間防火設備及び 90 分間防火設備）について、新たに仕様を追加するとともに、本
告示にまとめて規定することとした。

第 10 排煙設備の設置を要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで
煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（平成 12 年建設省告示第1436 号）等の一部改正（１）令第 126 条の２第 1 項第５号に規定する火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分は、「排煙設備の設置を要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1436 号）に定められ、当該部分については排煙設備の設置を要しないことされている。今般の改正
15

で、当該排煙設備の設置を要しない部分として、新たに一定の規模・用途であって、警報設備等を設けた建築物の部分を同告示第４号ロ、ハ、ニ及びへ（３）に位置付けることとした。なお、ロで規定する避難上支障がないことの条件としては、屋外への出口等の種類に応じ、「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）」（令和 2 年 4 月 1 日付け国住指第 4658 号）第一（７）（告示第２号関係）に示された避難上支障がないことの要件が考えられるため、参考にされたい。
（２）令第 128 条の５第７項に規定する火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分は、「壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを要しない火災が発生した
場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件」（令和２年国土交通省告示第 251 号）に定められているところ、当該部分については、同条第１項から第６項までに規定する内装制限のうち一部又は全部を適用しないこととされている。今般、内装制限のうち一部を適用しない部分
として、新たに一定の規模・用途であって、警報設備等を設けた建築物の部分を同告示に位置付けることとした。なお、同告示第３号に規定する避難上支障がないことの条件としては、屋外への出口等の種類に応じ、「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）」（令和２年４月１日付け国住指第 4658 号）第一（７）（告示第２号関係）に示された避難上支障がないことの要件が考えられるため、参考にされたい。

第 11 建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 255 号）等の一部改正
スプリンクラー設備等の設置を求めていた規定について、スプリンクラー設備等を設けること又は消火上有効な措置が講じられていることと改正した。これは、例
えば、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 13 条第３項第 11 号に規定する区画が設けられている場合等が想定されるが、消防部局及び特定行政庁が消火上有効な措置が講じられていると認める場合に、スプリンクラーヘッドの設置を要しないという趣旨である。
また、自動火災報知設備の設置を求める規定について、避難上支障のない部分においては感知器の設置を要しないこととした。これは、例えば、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 32 条に基づく通知等に示された感知器の設置を免除できる箇所等が想定されるが、消防部局及び特定行政庁が避難上支障がないと認める場
合に、感知器の設置を要しないという趣旨である。なお、令和元年国土交通省告示
第 193 号第１第１項第１号へ及び平成 27 年国土交通省告示第 255 号第１第１項第１号ハに規定する「避難上支障のないよう自動火災報知設備が設けられていること」
についても、同様の趣旨として扱って差し支えない。
16

第 12 確認申請書の改正（規則第１条の３等、別記第２号様式等関係）
別記第２号様式（第４面）等の「5.主要構造部」及び「6．建築基準法第 21 条及び第 27 条の規定の適用」において、今般の改正により追加された構造である「耐火構造（防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する場合）」や「建築基準法施行令第 109 条の 7 第 1 項第 1 号に掲げる基準に適合する構造」を追加した。一の建築物を火熱遮断壁等で区画し、防火規制に係る別棟みなし規定（第３）の適用を受けた場合にあっては、備考欄にその旨を記入するとともに、各部分について建築基準法第 21 条、第 27 条及び第 61 条の規定の適用の有無を記入することとした。
また、別記第２号様式（第４面）において、主要構造部の全部又は一部に燃えしろ設計（準耐火構造の主要構造部を耐火被覆を用いない構造方法によるものとする設計をいう。
）を用いた建築物については、備考欄にその旨を記入することとし、消防同意時にその旨を把握できることとした。

17

別紙１

耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化に係る運用について■

主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件（令和６年国土交通省告示第 231 号）

告示第１では特定区画の構造方法を、告示第２では特定区画により区画される損
傷許容主要構造部（主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分）の構造方法を、告示第３では特定区画と損傷許容主要構造部の接続部分の構造方法を、告示
第４・第５では配管や風道が特定区画を貫通する場合の構造方法を、告示第６では特定区画通常火災継続時間の算出方法を規定している。なお、主要構造部は、特定主要構造部と損傷許容主要構造部によって構成されるものであり、特定区画は特定
主要構造部に位置づけられるものである。
告示の主な内容は、次のとおり。
（告示第１）
告示第１では、特定区画の構造方法を規定している。第１号は、特定区画の配置を定めたものであり、特定区画同士が上下階及び同一階において接して配置されないこととしている。第２号は、特定区画の種類に応じて仕様を定めたものである。
第２号イは、主に中間階に設けられ、損傷許容主要構造部が特定区画によって全面を囲まれている場合であり、ロは、主に地上レベルや屋上レベルに設けられ、特定区画の上部の区画が開放されている場合である。用途については、可燃物からの発熱量が極めて大きい倉庫や自動車車庫等を除くこととしているが、特定区画の一部を主たる用途に従属する倉庫や自動車車庫等の用途に供することを制限するものではない。また、イにおいてメゾネット等とする場合には、可燃物量や避難時間等を一定程度に抑える観点から、共同住宅の住戸、ホテルその他これらに類する用
途又は事務所その他これに類する用途に限ることとしている。
第２号イは、特定区画の具体的な仕様を（１）から（10）までに定めたものである。
（１）（２）では、特定区画の階数、面積を定めている。
（３）では、特定区画の具体的な仕様を定めているが、これは特定区画通常火災
継続時間の間、特定区画が当該区画内において発生する通常の火災による他の部分
又は周囲への延焼を有効に防止できるものとして、特定区画通常火災継続時間の非損傷性・遮炎性・遮熱性等を有する構造を規定したものである。ただし、上記の仕様については、防火被覆の留付や目地の処理が適切に行われていることが前提である。具体的には以下を参考にされたい。
・「準耐火建築物の防火設計指針」財団法人日本建築センター編集・発行（平成６年）
・「木造建築物の防・耐火設計マニュアル-大規模木造を中心として-（第２版）」一
般財団法人日本建築センター発行（令和４年）
1

なお、防火被覆の目地の処理は、継目処理工法又は突き付け工法によるものとさ
れたい。
また、
（３）
（ⅰ）
（六）は、区画下部の床に用いる仕様を定めたものである。具体的には、火災時の損傷許容主要構造部の倒壊による損傷を一定程度に抑えるため、厚さ 1.2mm 以上の鋼板の上にコンクリートを打設する等、鋼板とコンクリートが一体化したものとするほか、複配筋し、表面にはコンクリートのかぶり厚さとは別に、所定の厚さの防火被覆を設ける必要がある。
次に、間仕切壁に設ける防火設備については、（３）（ⅰ）（九）又は（３）（ⅱ）に掲げる基準に適合することが必要であるが、（３）（ⅰ）（九）は１枚の壁に防火設備を設ける場合を想定し、（３）（ⅱ）は出入口に火災の発生のおそれの少ない室に該当する付室が設けられ、かつ付室を構成する２枚の壁にそれぞれ防火設備を設ける場合を想定したものである。ただし、（３）（ⅰ）（九）においては、１枚の壁に対し、延焼防止上支障のないものとして令第 108 条の３の規定による認定を受けた防火設備を一定程度の離隔を置いて直列に重ねて２枚以上設けることが必要である。
（４）から（10）までは、特定区画の外壁の開口部の基準を定めたものである。
（４）は、特定区画の外壁全体の開口部の面積の合計値を定めたものであり、s が規定されていない範囲の場合にあっては、合計値に制限はない。
（５）は、特定区画の外壁の開口部から上階及び周囲の室に対する延焼を抑制する観点から、特定区画の上階及び周囲の室の外壁の開口部において防火設備を設ける必要のある範囲を定めたものであり、それぞれの開口部について規定を適用することが必要である。ただし、（６）又は（７）に規定するひさし等又は袖壁その他これに類するものが設けられた場合等はこの限りではない。
（８）は、特定区画の下階の外壁の開口部から特定区画に対する延焼を抑制する観点から、特定区画の外壁の開口部において防火設備を設ける必要のある範囲を定めたものであり、（５）と同様にそれぞれの開口部について規定を適用する必要がある。ただし、（９）又は（10）に規定するひさし等又は袖壁その他これに類するものが設けられた場合はこの限りではない。
第２号ロは、具体的な仕様を（１）から（６）までに定めたものである。
（１）では、特定区画の階数を定めている。
（２）では、特定区画の面積を定めているが、（３）（ⅱ）に規定する腰壁を設ける
場合にあっては、第２第３号ロ（４）の規定により損傷許容主要構造部から当該腰壁まで一定の離隔を設けることが必要であり、このような場合においては特定区画の床面積ではなく、損傷許容主要構造部の水平投影面積に対して制限を設けることとした。
（３）では、特定区画の具体的な仕様や設け方を定めている。
（３）（ⅰ）は壁、柱及びはりについて規定しており、（３）（ⅰ）（イ）は特定区
画の外壁に対して開口部の面積に制限がかかる場合であり、このような場合においては損傷許容主要構造部の周囲全周に渡って外壁を設けることが必要である。
（３）
2

（ⅰ）
（ロ）は下階からの噴出火炎により影響を受ける損傷許容主要構造部がある場
合であり、このような場合においては損傷許容主要構造部に対して噴出火炎の影響を遮ることができるよう壁を設ける必要がある。
（３）（ⅰ）（ハ）は損傷許容主要構
造部の周囲に別の特定区画や室がある場合であり、当該部分に対して延焼を防止できるよう壁を設ける必要がある。
（３）（ⅱ）は腰壁について規定しており、火災時において損傷許容主要構造部が倒壊した場合に落下しないようにするため、損傷許容主要構造部の柱やはり、屋根の部材等が倒壊して折り重なった場合の高さの合計以上の高さのものを設けることが必要である。ただし、外壁立上部分や損傷許容主要構造部の落下の恐れがない
部分においては、腰壁を設ける必要はない。なお、損傷許容主要構造部の落下の恐れがない部分とは、例えば特定区画が地上に設けられている場合の特定区画の部分をいう。
（３）（ⅲ）は特定区画の床を規定したものである。損傷許容主要構造部を特定区画の下階と防火上有効に区画できるよう設ける必要があるが、これは損傷許容主要構造部が倒壊した場合に下階に影響を及ぼす範囲に特定区画の区画下部の床の仕様に適合する床を設けるという趣旨である。なお、下階に影響を及ぼす範囲とは、
損傷許容主要構造部の各部分からの水平距離が、当該損傷許容主要構造部の各部分の特定区画の区画下部の床からの高さに相当する距離以下となる部分（以下「倒壊影響範囲」という。）である。ただし、特定区画を地上に設ける場合であって、地階がない範囲においては、必ずしも特定区画の区画下部の床を設ける必要はない。
（４）は、特定区画の外壁全体の開口部の面積の合計値を定めたものであり、損傷許容主要構造部最短離隔距離が規定されていない範囲の場合にあっては、合計値に制限はない。
（５）は、主に特定区画が地上に設けられた場合に、特定区画の周りの部分や、中間階の屋上に設けられた場合の上階の建築物の部分に対して、外壁の不燃化や開口部への防火設備の設置を要求するものである。
（６）は、特定区画の下階の外壁の開口部から特定区画に対する延焼を抑制する観点から、特定区画の下階の外壁の開口部に防火設備を設けることを定めたものである。
（告示第２）
告示第２では、損傷許容主要構造部の構造方法を規定しており、柱書では、損傷許容主要構造部は金物等を除く主な部分が木材で造られたものとすることが定められている。
第１号では、特定区画を支持しないことを規定している。ただし、損傷許容主要構造部である付け柱や小ばり等の使用上支障のないようたわみを抑制するために設けられるものや耐震壁等の水平力負担材について、当該部材の支持をなくしたと仮定した場合に、特定区画の構造上支障がないことが確認された場合にあってはこの限りではない。
3

第２号では、一の特定区画内の損傷許容主要構造部である水平力負担材の水平耐力の合計を一定以下とすることを規定している。
第３号では、損傷許容主要構造部の具体的な仕様を定めているが、イは中間階にある場合、ロは屋上にある場合又は地上にあって倒壊影響範囲に地階がある場合、ハは地上にあって倒壊影響範囲に地階がない場合を規定したものである。イ（１）は、損傷許容主要構造部の柱やはりといった一の部材が落下した場合の損傷を抑制するための規定であり、一の部材の単位は、火災時に落下が予想される接合部間の部材等が考えられる。イ（２）は損傷許容主要構造部である床等が火災時に崩落する場合の損傷を抑制するための規定であり、固定荷重と積載荷重の合計が一定以下であることと、当該部分が落下した場合に区画下部の床を支持する部材が損傷しないことを構造計算等で確認することが必要である。イ（５）（ⅰ）では木造あらわしの階段を定めており、段板やけたが、燃えしろ部分を除いた部分で、固定荷重と積載荷重の和を支持できること等としている。ロ（４）は倒壊影響範囲が敷地の境界
線又は特定区画の内側となることを規定したものである。
（告示第３）
告示第３では、損傷許容主要構造部及び特定区画の接合部の構造方法を規定している。第１号では、損傷許容主要構造部が崩壊するまでの間、存在応力を伝えることができるものであることを定めており、これは、損傷許容主要構造部の金物等との接合部が火災終了時まで必要な耐力を支持できるものであって、金物等が火災終了時まで損傷しないものという趣旨である。第２号では、防火上支障のある損傷を生ずるおそれのないことを定めている。
（告示第４・第５）告示第４、第５は配管や風道の特定区画の貫通部の仕様を規定したものである。なお、告示第５のうち「当該設備の風道が屋外に面する部分を貫通する場合であって、防火上支障がない場合」とは、風道が直接外気に開放されたものであって、貫通部分の開口部が告示第１の規定に適合する場合等をいう。
（告示第６）
𝑓0.5

告示第６では、特定区画通常火災継続時間の算出方法を規定している。{(𝑓 𝑜𝑝,𝑐𝑙 )
𝑜𝑝,𝑜𝑝

𝑓

−

2

(𝑓 𝑜𝑝,𝑐𝑙 ) } 𝑡𝑓𝑟 については、外壁開口部に特定区画通常火災継続時間未満の時間の遮炎性
𝑜𝑝,𝑜𝑝

能を有する防火設備が設けられている場合に、当該防火設備の有効開口因子等に応じて火災継続時間の低減を考慮するものである。723

𝑉𝑤については、損傷許容√𝑓𝑜𝑝,𝑜𝑝 √Σ（𝐴𝑐 𝐼ℎ ）主要構造部に用いられる木材の体積、有効開口因子、特定区画を構成する部分毎の表
面積、熱慣性に応じて算出される火災継続時間の割増しである。なお、地上又は屋上4に設けられた、上部の区画が開放された特定区画の場合においては、特定区画通常火
災継続時間の最大値を 90 分とする。

5

別紙２

大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化に係る告示の運用について■

建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件（令和６年国土交通省告示第 284 号）
告示第１は、法第 21 条第２項に規定する 3000 ㎡を超える建築物の部分及び防火設備のうち令第 109 条の７第１項に掲げる基準に適合するものの構造方法を規定している。第１号は延べ面積が原則 4500 ㎡以下の周辺危害防止構造の構造方法、第２号は延べ面積が原則 4500 ㎡超 13500 ㎡以下の周辺危害防止構造の構造方法を規定しており、いずれも地階を除く階数が３以下であって、法別表第１(い)欄(５)項及び(６)項に掲げる用途に供しないものに限ることとしている。ただし、本規定は建築物の一部を主たる用途に従属する倉庫や自動車車庫等の用途に供することを制限するものではない。
告示第２は令第 109 条の７第２項に掲げる基準に適合する構造方法を規定している。
告示の主な内容は、次のとおり。
(告示第１第１号)
告示第１第１号は、原則 4500 ㎡以下の周辺危害防止構造の構造方法をイからチまでに定めたものである。
ロ(３)では、準耐火構造の床の構造方法を用いた屋根を定めているが、この場合は屋根と当該防火区画の取り合い部を、炎の進入を有効に防止することができる構造とし、屋根裏を通じた防火区画間の延焼を抑制できるものとする必要がある。また、防火区画の壁については、屋根の構造によらず原則屋根の直下の天井裏まで達せしめる必要があるが、準耐火構造の床の構造方法を用いた屋根については、火熱に耐えうる時間が短いことから明示的に規定したものである。
ハでは、500 ㎡毎の防火区画を定めている。ハ(１)は防火設備の構造方法を規定しているが、例えば、内装の仕上げを準不燃材料とした廊下と居室を区画する防火区画に設ける防火設備については、(１)の規定は適用されない。
ニでは、防火区画には原則自然排煙設備を設けることを定めている。ただし、ニ(１)に規定されるスプリンクラー設備等及び機械排煙設備が設けられた場合又はニ(２)に規定される床面積が 100 ㎡以下の室(火災の発生の恐れの少ない室である
廊下等に通ずるものであって、当該廊下等に特別避難階段の付室の構造方法を準用した排煙の措置が講じられているものに限る。)については、この限りではない。な
お、付室の構造方法を廊下等に準用する場合については、付室を乗降用ロビーと兼用する場合の規定が準用される。本規定の適用において、機械排煙設備の風道を設ける場合にあっては、極力防火区画を貫通しないよう配慮するとともに、複数の室に分岐する場合においては、分岐部分にダンパーを設ける等により、別の室との間
で煙の影響が及ばないよう配慮する必要がある。
1

トは、竪穴部分を区画しなくてよい場合を規定したものである。ト(１)から(４)までに適合する必要があるが、(４)は、居室から当該竪穴部分等を通過せずに屋外への出口や直通階段に避難できることを規定したものである。
(告示第１第２号)
告示第１第２号は、原則 4500 ㎡超 13500 ㎡以下の周辺危害防止構造の構造方法
をイからヌまでに定めたものでる。原則 4500 ㎡毎に大規模延焼抑止壁等によって分離する必要があり、ニからヌまでにおいてその具体的な仕様を定めている。
ニ(１)(ⅰ)は壁１枚によって分離する場合であり、(ⅱ)は室によって分離する場合である。
ホは壁等とそれ以外の建築物をエキスパンションジョイント等のみで接することを規定したものである。なお、延焼防止上支障のないエキスパンションジョイン
トとは、耐火構造の被覆として用いられている可撓性のあるもの等、遮熱性能・遮炎性能を有する耐火帯付のものを想定している。
へは、壁等で分離された地階を除く階数が１の建築物同士の外壁面の角度に応じて外壁の開口部に設ける防火設備に関する基準である。
トは、壁等で分離された地階を除く階数が１の建築物のそれぞれの高さが異なる
場合の外壁の開口部に設ける防火設備に関する基準である。
(告示第２)
告示第２においては、法第 21 条第１項に適合する火災が消火の措置により終了
するまで、倒壊及び延焼を防止する構造（火災時倒壊防止構造）を追加した。これにより、令和元年国土交通省告示第 193 号第１第２号に定める四階建の建築物の仕様が特殊建築物でも適用が可能となる。なお、同告示第１第３号・第４号に掲げる
火災時倒壊防止構造の仕様（小規模建築物に対する簡易な仕様）は、周辺危害防止
構造にはそのまま援用できないので留意する必要がある。
■

火災による熱量の算出方法等を定める件（令和６年国土交通省告示第 285 号）
告示第１は、熱量の算出方法を規定しており、建築物の周囲の一の場所において受ける熱量を計算する方法か、その他建築物の部分又は周囲の状況に応じて適切に熱量を算出できる方法による必要がある。なお、その他建築物の部分又は周囲の状
況に応じて適切に熱量を算出できる方法とは、令第 109 条の７第２項の規定による
国土交通大臣による認定において確認された方法のことをいう。
第２項以降に規定する建築物の周囲の一の場所において受ける熱量を計算する方法とは、各区画の屋内火災保有耐火時間と区画延焼開始時間に基づき、区画の延焼経路及びそれぞれの延焼区画から放射される熱量の合計を計算する方法である。
告示第２は、人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれがある熱量を定めている。

■

避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件（令和６年国土交通省告示第 286 号）
2

本規定は避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積を規定しており、第１号は検証により得られた定数、第２号は比較建築物の周辺
高火熱面積の規模、第３号は周囲の状況により避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない値を規定値としている。
第２号は、同一の敷地内において現行法に適合する仮想の比較建築物を検討し、当該比較建築物の周辺高火熱面積の規模を規定値とする方法である。
また、第３号は、令第 109 条の７第２項の規定による国土交通大臣による認定において確認された面積のことをいう。
周辺高火熱面積の算出にあっては、建築物の周囲の地点において受ける熱量を、「火災による熱量の算出方法等を定める件」（令和６年国土交通省告示第 285 号）に基づき一定間隔毎に算出し、その熱量が同告示第２に定める熱量を超える部分の外周線を結んだ内側の水平投影面積を求める方法等が考えられる。なお、この場合において、周囲の水面、がけ地等火熱の影響を受けづらい場所については、周辺高
火熱面積から除いて差し支えない。

3

別紙３

壁等の構造方法等について■ 壁等の構造方法を定める件（令和６年国土交通省告示第 227 号）
１ 適用条件（告示第一）第１では、告示の適用対象とする建築物の条件を規定している。
第１号では、建築物全体の屋根の屋外側の仕上げを不燃材料でしたものであることを規定している。ただし、火熱遮断壁等の屋根が平成 12 年建設省告示第 1443
号第１第１号ロで定める材料で造られた場合にあっては、当該屋根の部分についてはこの限りではない。
第２号では、当該建築物が可燃物からの発熱量が極めて大きい倉庫や車庫の用
途でないことを規定している。ただし、本規定は建築物の一部を主たる用途に従属する自動車車庫や倉庫等の用途に供することを制限するものではない。
第３号では、火熱遮断壁等に隣接する室を倉庫や車室の用に供しないことを規定している。
第４号では、当該建築物の構造耐力上主要な部分は、損傷した場合に当該火熱遮断壁等に影響を与えない部分その他防火上支障がない部分を除き、鉄骨造としないことを規定している。これは、鉄骨造については、火災時に部材の変形等が想定され、火熱遮断壁等に防火上有害な損傷を与えることを懸念したものである。
「損傷した場合に当該火熱遮断壁等に影響を与えない部分その他防火上支障がない部分」とは、例えば、火熱遮断壁等に接続しない部分であって、耐火被覆が設けられていることにより火災終了時まで損傷しない部分や当該部分が変形した場
合でも火熱遮断壁等が損傷しないことが明確である部分を想定している。
第５号では、令第 109 条の３第２号に適合する構造としないことを規定している。当該構造は柱・はりが不燃材料とされており、鉄骨造とすることが想定されることから、第４号と同趣旨で除いたものである。
第６号では、火熱遮断壁等（B）により分離された建築物の部分（A＋B）とその他の建築物の部分（C）が床又は天井のみで区画されたものでないことを規定している。例えば、図１①②のような場合を制限したものであり、③のように、「火熱遮断壁等である床のみで A と C の一部が上下に分離されるもの」も望ましくない。

図１

床又は天井のみで区画されたもの

1

第７号では、火熱遮断壁等又は当該火熱遮断壁等に隣接する部分の階数が四以上である場合には、これらの部分の全部又は一部を令第 112 条第 11 項に規定する竪穴部分としないことを規定している。
２ 壁等の構造方法（告示第２）
壁等告示第２では、壁等のタイプを、次の３パターンに区分し、その構造方法を例示している。
① 耐力壁である間仕切壁及び防火設備で区画する場合（第１号）② 間仕切壁、柱、はり及び防火設備で区画する場合（第２号）③

火災の発生のおそれの少ない室又は通行の用にのみ供する建築物の部分を構成する壁等により区画する場合（第３号）
以下①及び②を「壁タイプ」、③を「コアタイプ」又は「渡り廊下タイプ」という。
（１）壁等の各タイプにおける構造上の留意点について
壁タイプの場合、間仕切り壁に設ける防火設備は、閉鎖信頼性を高めるため、延焼防止上支障がないものとして令第 109 条の８の規定による国土交通大臣の認定を受けたものを２以上設置することを定めている。今後、大臣認定の実績等を踏まえて、具体の仕様を位置づける可能性がある。
渡り廊下タイプの場合、外壁又は屋根を不燃材料又は平成 12 年建設省告示第1443 号第１第１号ロに掲げる材料とすることや外壁又は屋根を設けず、開放的な渡り廊下とすることが可能である。なお、その場合には、外壁又は屋根から早期に火炎が噴出することが想定されることから、第２第３号ハ（１）に定めるとおり、当該渡り廊下の床等の屋外側の仕上げを不燃材料とすること、当該渡り廊下と隣接室の接する部分から周囲 5m の範囲を耐火構造とし、かつ、屋外側の仕上げを不燃材料ですること（図２）が必要である。

図２：耐火構造等とすることが必要な外壁面

2

（２）壁等である防火設備について壁等である防火設備は、延焼防止上、区画を形成する部材の裏面側に熱を伝えない構造とするため、遮熱性を有することが要求されるが、火災継続予測時
間に応じ、隣接室及び区画室等の内装の仕上げ及び下地等の条件により、遮熱性の無いものや遮熱性に準じた性能（以下「準遮熱性」という。）を有するものを選択することが可能である。具体的には、令第 109 条の８第２号に定める当該加熱面以外の面のうち防火上支障がないものとして、隣接室及び壁等の内部が令和６年国土交通省告示第 228 号に定める基準に適合する場合にあっては、
遮熱性の無い防火設備とすることが可能である。
また、隣接室及び壁等内部が令第 109 条の８第２号ロに基づき令和６年国土交通省告示第 229 号に定める措置が講じられた場合にあっては、準遮熱性を有する防火設備とすることが可能である。
なお、２つの防火設備で火災継続予測時間の遮炎性又は遮熱性を確保する場
合、一の防火設備の性能要求時間は下表を参考にされたい。
火災継続予測時間

一の防火設備の性能要求時間

60 分

45 分

90 分

60 分

120 分

90 分

135 分

90 分

150 分

105 分

180 分

120 分

壁等である間仕切壁の開口部に設ける防火設備においては、壁等で区画された建築物の部分が複数層同時に燃焼する際の強い火災圧力を受けた場合でも延焼を防止する性能を満たすため、ラッチその他の開放防止機構を設けることとしている。ただし、ドアクローザ―の閉鎖力が一定以上である場合には、地階の場合を除き、不要としている。ドアクローザ―の閉鎖力については、当該防火設備を通行・避難の用に供する場合には令第 112 条第 19 項第１号の規定に基づき避難上支障がないものとして 50N 以下とすることとし、建築物の利用者が支障なく開けることができるものとする必要があることに留意されたい。
（３） 防火被覆の留め付け方法について
壁等の仕様について、防火被覆の留付や目地の処理が適切に行われていることが前提である。具体的には以下を参考にされたい。
・「準耐火建築物の防火設計指針」財団法人日本建築センター編集・発行（平成６年）
・「木造建築物の防・耐火設計マニュアル-大規模木造を中心として-(第２版）」
一般財団法人日本建築センター発行(令和４年)
3なお、防火被覆の目地の処理は、継目処理工法又は突き付け工法によるものとされたい。また、壁等が建築物の屋根面又は外壁面から突出する場合にあっては、壁等に要求される防火被覆を突出する部分にも設ける必要がある。
（４） 基礎を通じた延焼防止について
火熱遮断壁等で分離された２以上の部分が当該建築物の基礎を通じて延焼しないよう、基礎を延焼防止上支障のない構造とすることが必要である。
（５）

コアタイプ又は渡り廊下タイプの場合の床面積の合計の考え方

壁等がコアタイプ又は渡り廊下タイプの場合にあっては、コア部分及び渡り
廊下部分の床面積は当該火熱遮断壁等で分離される二の建築物の部分の両方に含めることとする。
３ 壁等がコアタイプである場合の内部の構造（告示第３）第３では、コア内部に可燃性の付け柱や階段等が設置されれば、その可燃物量の増加により火災継続時間が長くなり、延焼防止上の問題となるため、これらが不燃材料で造られたものか、被覆材に可燃性の材料を含まない耐火構造であることを規定している。
４ 壁等と壁等以外の建築物の部分の接する部分（告示第４）第４では、壁等に当該壁等以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に、当該建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないため、壁等と当該壁等以外の建築物の部分の接合部をエキスパン
ションジョイントその他の応力を伝えない構造方法で接続することを規定している。当該構造方法は「延焼防止上支障がないものに限る。」としており、具体的な措置としては耐火構造の被覆として用いられている可撓性のあるもの等、遮熱性
能・遮炎性能を有する耐火帯を設けることなどが挙げられる。
なお、従来の壁等においては、建築物の部分の構造によらず、接合部はすべてエキスパンションジョイントその他の応力を伝えない構造方法で接続することとされていたところ、火熱遮断壁等により分離された部分の特定主要構造部が耐火構造、令第 108 条の４第１項第１号若しくは第２号に該当する構造又は令第 109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造である場合にあっては、当該部分が火災終了まで損傷しない性能を有していることから、当該部分と壁等の接合方法を問わないこととした。
５ 隣り合う外壁面の延焼防止（告示第５）第５では、火熱遮断壁等により分離された部分から屋外に出た火炎による延焼を防止するため、壁等の両端及び上端を建築物の外壁面及び屋根面から一定以上
4突出させることや、壁等を含み一定範囲内の屋根及び外壁を耐火構造等とすることを定めている。なお、なす角が 135 度以内である場合の外壁面を通じた延焼防止については第６で規定していることから、第５はなす角が 135 度超の場合に適用される。
第５により耐火構造とした外壁部分は、屋外側を不燃材料で仕上げ、かつ、開口部に外壁の性能と同じ時間の遮炎性能を有する防火設備を設置する必要がある。
また、防火構造とした外壁部分は、屋外側を準不燃材料で仕上げ、かつ、開口部に法第２条第９号の２ロに規定する防火設備を設置する必要がある。
また、壁等を含み、一定範囲内の外壁を耐火構造とした場合には、軒裏等を通じて熱気流が流れることで壁等をまたいで延焼することを防止するため、当該外壁に接して軒裏やひさし等を設けないこととしている。（第１号ロ、第２号ロ）（１） 壁タイプの場合
以下の①から③までのいずれかの基準に適合することを定めている。
① 壁等以外の建築物(A)とその他の建築物の部分（C）を区画する火熱遮断壁等（壁等（B））（※A～C の定義は以下同じ。）において、火熱遮断壁等の両端及び上端を構成する壁等は、建築物の外壁面及び屋根面から 2m 以上突出させ、当該突出させた壁等の部分に開口部を設けないこと。（第１号）

図３：壁等（B）を２ｍ突出させる場合（平面図）②

壁等の突出長さに応じて一定の範囲を耐火構造（壁等を含み最大 3m の範囲）及び防火構造（壁等を含み両側に最大 6.5m の範囲）とすること。（第１号イ（１））
なお、耐火構造とする外壁の構造は、火災継続予測時間に応じて表２に定めているが、図６のように、壁等と接する外壁の一方のみを耐火構造とする
場合にあっては、火熱遮断壁等で分離された建築物の他の部分の外壁が早期に加熱されることが想定されるため、火災継続予測時間の非損傷性・遮熱性・遮炎性を有する構造（表３に定める構造）とする必要がある。

5

図４：壁等（B）を突出させる場合（平面図）

図５：壁等（B）を突出させない場合（平面図）

図６：壁等（B）を突出させない場合(平面図)（壁等を含み両側を耐火構造）（壁等を含み片側（C 側）のみ耐火構造）③

壁等を含み、壁等に接する一方の部分を幅 6.5m 以上にわたって、耐火構造とすること。（第１号イ（２））
耐火構造とする外壁は火災継続予測時間の非損傷性・遮熱性・遮炎性を有する構造（表３に掲げる構造）とする必要がある。

図７：壁等（B）を含み片側（C 側）のみ耐火構造（平面図）（２） コアタイプ又は渡り廊下タイプの場合
以下の①又は②のいずれかの基準に適合することを定めている。
① 耐火構造（壁等を含み幅３ｍの範囲）の部分及び防火構造（壁等を含み両側に最大 6.5ｍの範囲）を確保すること。（第２号イ（１））
6耐火構造とする外壁は表２に掲げる構造とすることとしている。ただし、壁等が渡り廊下タイプであって、当該外壁又は屋根を不燃材料又は平成 12 年
建設省告示第 1443 号第１第１号ロに掲げる材料で造られたものとする場合にあっては、当該外壁又は屋根は、この限りでない。

図８：コア又は渡り廊下（B）が 3m 以上である場合（平面図）

図９：コア又は渡り廊下（B）が 3m 未満の場合
（平面図）

②

壁等を含み、壁等に接する一方の部分を幅 6.5ｍ以上にわたって、耐火構造とすること。（第２号イ（２））
耐火構造とする外壁は火災継続予測時間の非損傷性・遮熱性・遮炎性を有する構造（表３に掲げる構造）とする必要がある。ただし、壁等である外壁
は、第２第３号ハで定める構造となっていることから、表３に掲げる構造とする必要はない。

図 10：コア又は渡り廊下（B）が 6.5m 以上である場合(平面図)

図 11： コ ア 又 は 渡 り 廊 下 （ B） が 6.5m 未 満 の 場 合（平面図）

６ 相対する外壁の延焼防止（告示第６）第６では、火熱遮断壁等で分離された一の建築物の部分の外壁面と他の建築物の部分の外壁面のなす角が 135 度以下の場合において、外壁面を通じた延焼を防止するため、一定範囲内の外壁を耐火構造等とすることを定めている。
（１） 外壁面のなす角が 90 度未満である場合（第１号）
相互の外壁間の中心線から 5m 以下の建築物の部分の外壁面を第５第１号イ（１）表２に掲げる構造とし、屋外側の仕上げを不燃材料で仕上げ、かつ、開7

口部に外壁の性能と同じ時間の遮炎性能を有する防火設備を設置することを定めている。例えば、渡り廊下タイプの場合にあっては、渡り廊下の長さが 10m を超えない場合は相対する外壁がこれらの基準を満たす必要がある。

図 12：渡り廊下（B）の長さが 10m 以内である場合

図 13： コ ア タ イ プ （ B） で な す 角 が 90 度 未 満 で あ る 場 合

（平面図）

（平面図）

（２） 外壁面のなす角が 90 度以上 135 度以下である場合（第２号）（１）に掲げる基準に適合する他、一の建築物の部分の外壁について、壁等を含み、幅 10m にわたって第５第１号イ（１）表３に掲げる構造とし、屋外側の仕上げを不燃材料で仕上げ、かつ、開口部に外壁の性能と同じ時間の遮炎性能を有する防火設備を設置することを定めている。

図 14：（１）に掲げる基準に適合する場合

図 15：一の建築物の部分（A)のみ耐火構造等とする場合

（平面図）

（平面図）

７ 高さが異なる部分がある場合の壁等の建築物外部を通じた延焼防止（告示第７）火熱遮断壁等で分離された建築物の部分の高さが異なる場合で、壁等を低い部分に設ける場合にあっては、壁等から水平距離 5m 以内で、かつ、低い部分の屋根から垂直距離が 7m 以下である高い部分の外壁は耐火構造とし、屋外側の仕上げを不燃材料とし、かつ、開口部に特定防火設備を設置することを規定している。
なお、低い部分の屋根で、高い部分からの水平距離が 5m 以内である部分が耐火構造であり、かつ、開口部がない場合においては、本措置は不要である。
8

図 16：高さが異なる部分がある場合

８ 壁等の区画貫通部の措置（告示第８、９）
第８では、壁等が遮熱性を満たすため、給水管、配電管等が壁等を貫通する場
合には壁等との隙間をモルタル等の不燃材料で埋めること、令第 129 条の２の４
第１項第７号に定める区画貫通処理を講じることを定めている。
第９では、換気、暖房又は冷房の設備の風道が壁等を貫通する場合には防火ダンパー等を設けることを定めている。なお、防火ダンパーは火災継続予測時間（渡り廊下タイプ又はコアタイプの場合は貫通する壁・床の遮炎性要求時間と同じ時間）の遮炎性を有するものとする必要がある。
９ 火災継続予測時間の算出（告示第 10）
第 10 では、火災継続予測時間を以下のとおり規定している。火熱遮断壁等で分離された二の建築物の部分の火災継続予測時間のうち長い時間を採用し、壁等の構造方法を選択する必要がある。
建築物の部分

火災継続予測時間

・主要構造部が準耐火構造（特定主要構造部が耐火構造を含む。
）

90 分

・階数が３以上
・令和元年国土交通省告示第 193 号第１第１項第３号
・平成 27 年国土交通省告示第 255 号第１第１項第２～４号
・令第 108 条の４第１項第 1 号又は第２号

隣接室の通常火災継続予測時間のうち、最も長い時間

・火災時倒壊防止構造

通常火災終了時間

・階数が２以下かつ主要構造部が防火構造等

60 分

・令和元年国土交通省告示第 193 号第１第１項第４号

10 遮熱性等を有する防火設備の仕様追加（告示第 11～16）
第 11～16 では、遮熱性又は準遮熱性を有する防火設備の仕様を規定している。

9

■

壁等の加熱面以外の面のうち防火上支障がないものを定める件（令和６年国土交
通省告示第 228 号）
壁等の場合は、延焼防止上、区画を形成する部材の裏面側に熱を伝えない構造とするため、防火設備を遮熱性を有するものとするか、防火設備自体を遮熱性を有しないものとする代わりに、裏面側の室内（隣接室）に不燃化等の措置を講じる必要がある。この裏面側の室内に不燃化等の措置を講じた場合の遮熱性が要求されない面を令第 109 条の８第２号において「防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めるもの」と規定しており、令和６年国土交通省告示第 228 号において定めている。
本告示は、「壁等の加熱面以外の面のうち防火上支障がないものを定める件」（平
成 27 年国土交通省告示第 249 号）に規定していた内容を継承しているが、不燃化等の措置を講じる範囲の合理化や仕様の追加等をしている。
本告示に定める遮熱性が要求されない防火設備の面の基準は以下のとおり。
（１） 当該防火設備が火災継続予測時間遮炎性を有すること。なお、２つの防火設備で火災継続予測時間の遮炎性を確保する場合にあっては、火災継続予測
時間 90 分の場合に特定防火設備、60 分の場合に 45 分間防火設備が要求される。
（２） 隣接室（壁等の非加熱面側が面する室）の壁等である防火設備の周囲一定範囲の壁、天井及び床の仕上げ及び下地を準不燃材料等とすること。なお、壁等が渡り廊下タイプ又はコアタイプの場合にあっては、当該壁等の室内の同様の措置が必要である。

■

内装の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることをその他これに準ずる措置の基準等を定める件（令和６年国土交通省告示第 229 号）
令第 109 条の８第２号ロにおいては、壁等が令第 109 条に規定する防火設備である場合において、特定非加熱面（当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）のうち防火上支障がないものとして令和６年国土交通省告示第 228 号に定める面以外のもの）が面する室に内装等の措置が講じられている場合において、当該防火設備に求められる遮熱性を緩和し、可燃物燃焼温度を超える温度であって当該措置によって当該室における延焼を防止することができる温度以上に上昇しないもの
であること（準遮熱性）を要求している。当該措置の基準及び温度を本告示において定めている。
第１では、内装等の措置の基準は、防火設備の周囲 15cm 以内の壁、天井及び床の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることと定めている。壁等がコアタイプ又は渡り廊下タイプの場合にあっては、当該壁等の内部も本基準に適合する必要がある。
第２では、可燃物燃焼温度を超える温度であって当該措置によって当該室におけ10

る延焼を防止することができる特定非加熱面の温度（特定非加熱面の全体について平均した温度）を 380 度と定めている。

■

建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないために壁等に必要とされる機能を定める件（令和６年国土交通省告示第 230 号）
壁等に通常の火災による当該壁等以外の建築物の部分の倒壊による生ずる応力が伝えられた場合に、当該建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損
傷を生じさせないために、当該壁等の一部が損傷してもなお確保される機能を当該壁等の防火被覆の劣化及び損傷が生じないことその他の防火上必要な機能と定めている。建築確認等の審査においては、令和６年国土交通省告示第 227 号に定める構造方法に適合する壁等は、当該機能を有しているものと判断して差し支えない。

11

※令和6年4月4日付け国住指第12号、国住街第７号による修正反映済み

別紙４

退避区画の構造方法について

１ 退避区画を構成する戸は、以下のイ及びロに掲げる基準を満たすものとすること。
イ 令第 112 条第 12 項に規定する十分間防火設備又は不燃材料で造り、若しくは覆われたもの（原則せっこうボード、けい酸カルシウム板等で造り、若しくは覆われたものとし、発熱量の大きな有機系材料を金属板で挟み込んだサンドイッチ
パネルや、フロートガラスを使用したものを除く。）とすること。ただし、退避区画に隣接する室が火気使用室に該当する場合には、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備に限る。
ロ 令第 112 条第 19 項第２号に適合すること。
２ 退避区画を構成する間仕切壁は、準耐火構造であるか、又は不燃材料で造り、若しくは覆われたものとし、次に掲げる要件に該当するものを除き、小屋裏又は天井
裏まで達せしめること。
イ 退避区画の天井が「準耐火構造の構造方法を定める件」（平成 12 年建設省告示
第 1358 号）第３第３号ロに掲げる基準に適合すること又は不燃材料で造り、若しくは覆われたものであること。
ロ 給水管、配電管その他の管が天井を貫通する場合においては、当該管と天井との隙間をロックウールその他の不燃材料で埋めること。
ハ 換気、暖房又は冷房の設備の風道が天井を貫通する場合においては、当該風道の天井を貫通する部分又はこれに近接する部分に令第 112 条第 21 項に規定する構造の法第２条第９号の２ロに規定する防火設備を設ける等防火上支障がないように措置をすること。
ニ 照明器具の配線が天井を貫通する場合にあっては、当該配線と天井との隙間を不燃材料で埋めること。
ホ ダウンライト等の埋め込み型の照明器具を設ける場合又は天井換気口等に用いるダクト配管等を設ける場合にあっては、以下に掲げる開口面積に応じた防火被覆を設けること。
(a) 開口面積が 100 ㎠未満の場合 厚さ 50mm 以上の不燃性の断熱材（密度 40kg/㎥以上のロックウール又は密度 24 kg/㎥以上のグラスウール等）又はこれと同等の性能を有する材料(b) 開口面積が 100 ㎠以上の場合 強化天井と同等の性能を有する防火被覆
３ 給水管、配電管その他の管が退避区画の間仕切壁を貫通する場合においては、当該管と退避区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋める等防火上支障がな
いように措置をすること。
４ 換気、暖房又は冷房の設備の風道が退避区画を構成する間仕切壁を貫通する場合
においては、当該風道の壁を貫通する部分に令第 112 条第 21 項に規定する構造の法第２条第９号の２ロに規定する防火設備を設ける等防火上支障がないように措置をすること。

５
６

退避区画には、避難上支障がないように避難器具を設置すること。
退避区画には、避難器具の設置のために有効な開口部を設けること。