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61 号
2008/7/1

洞爺湖サミット「福田ビジョン」の宿題
６月 9 日、洞爺湖サミットを前に、「低炭素社会・日本」をめざして、とする「福田ビジョン」が発表された。残念ながら、日本の課題を克服するものとはなっていない。これまでの悪弊を助長しかねないものもある。洞爺湖サミットに間に合わなくても、2009 年末の COP15 までには克服しなければならない。

■２℃未満の目的を明示すること最大の問題は、中期目標を示さず、「CO2 の濃度を一定レベルで安定させることが必要」との認識に止まったことだ。どのレベルで安定化させようとするのか、

CONTENTS
1.「福田ビジョン」の宿題
2-3. G8 洞爺湖サミットに向けて③
ボン会議報告4. MAKE the RULE キャンペーン
5. めざせ！トップランナーシン
ポジウム報告6. 温暖化防止市民シンポジウム報告7-8. シンポジウム報告、
各地の動き、
イベント、事務局から
気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネット
ワーク組織として、多くの組織・セ
クターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

それは何度の世界なのか、私たちはどのような地球環境をめざすのかを問わずに、
低炭素社会が開けるだろうか。「高い志」とは２℃未満を達成する意思に他ならない。目指す方向を定めないままでの政策議論は混迷するばかりだ。

■ 2020 年の削減目標を示すこと
具体的な数字は、資源エネルギー庁の「セクター別アプローチ」による試算値との「2005 年比－ 14％」に止まった。そこから吸収分でカウントされるとの見込み量を除けば 90 年比－４％。京都議定書の 2012 年目標よりも低い数字を、
G8 を目前にして議長国日本の首相が示したことに世界は唖然とした。これを日本の 2020 年中期目標であるとしなかったことは賢明だったが、主要途上国の参加を必須としながら中期目標の表明を先送りしたことで大いに信頼を失った。
日本が強調するセクター別アプローチの実像が明らかになった。「52 兆円」の内訳にも明らかなように、産業と発電所の削減の試算を、故意か過失か忘れている。
直ちに積み上げ計算を追加しよう。国民には、負担ではなく未来への投資であり、エネルギー費用の削減で得になることを金額で示し、国民の意欲を呼び戻そう。

■「No CAP、エネルギー効率原単位、自主参加」排出量取引の実験は不要
排出量取引の本格導入とその時期を明言しなかったことは失敗だった。にもか

わたしたちはめざします
1. 抜本的な国内対策で京都議定書の 6%削減を！
2. 環境重視の社会経済システムを！
3. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！

かわらず、「今秋から試行」としたのは拙速だった。取引制度は大規模排出事業
所の大幅削減を担保するための政策手段であり、それ以上ではない。削減目標を示さず、何のための取引制度かの理念を欠いた「試行」から、「本格導入に必要な条件や制度設計」の経験は得られない。早速に、経済産業省に設置された経済

4. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！

的手法研究会は、6 月 26 日、自主行動計画を「取引」と呼び換えただけの、「No

5. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

CAP、エネルギー効率原単位、自主参加」の、国内 CDM も加えた「試行」を打ち出した。このままなし崩し的に、「日本型取引制度」として本格実施にさせない

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

ために、「試行」の前にまず、基本原則を政府の責任で検討し、国際的視野のもとに本物の制度を構築して試行すべきだ。
これらの宿題は首相ひとりではできない。経済界・経済産業省とだけで仕上げ
れば、ますます、世界の常識から遠ざかる。国民参加のもとに宿題を仕上げるた
めに、“MAKE the RULE”（仮称）キャンペーンを開始する。私たちの声に耳を傾け、急いで宿題を完成させよう。

気候ネットワーク代表 浅岡美恵

シリ ー ズ
G8 洞爺湖サミットに向けて ③
G8 サミットは、気候変動問題にどう立ち向かったか？

平田仁子（気候ネットワーク）

7 月 7 日～ 9 日開催の北海道・洞爺湖における G8 首脳国会合（G8 サミット）は、「気候変動」を主要議題に据えて議論する会議となった。これは、世界のリーダーたちが優先して気候変動問題を議論する時代になったことを意味する。
確かに今、追い風は吹いている。ではこのサミットを機に、世界は変わるのか？そして、日本は変われるのだろうか。

●なぜ「洞爺湖サミット」で気候変動問題がこれほど注目されるのか
そもそもなぜ洞爺湖サミットがこれほど注目されるのか。
国際的な温暖化問題への対応は、気候変動枠組条約や京都議定書を作ってきた国連プロセスで進められてきたが、ここでは今、次期枠組み作りを 2009 年末までに仕上げる 2 年間の交渉期間にある。2013 年からの次期枠組みでの取り組みは、これから 1000 年にわたる温暖化影響を左右するとさえ言え、決して失敗が許されない人類の挑戦となる。洞爺湖サミットは、この重要な交渉の真っ只中にある。だから、G8 が国連の合意をいかに後押しできるかに注目が高まっているわけだ。

●サミットへの期待、注目、懸念、そして失望？
G8 洞爺湖サミットに向け、G8 サミット NGO フォーラム・環境ユニットは、気候変動問題についてポジション・ペーパーを発表し、G8 諸国に対して、G8 諸国としての責任を果たすために、中長期の大幅削減の道筋（2 度未満に抑えるために今後
10 ～ 15 年に世界の排出量をピークアウト、先進国は 2050 年に 90 年比で少なくとも 80％削減）を描くとともに、温暖化被害への支援や、途上国が温暖化対策を進めるための技術移転や資金供与へ積極的な行動を取ることを要請してきた。
昨年ドイツで開催されたハイリゲンダム・サミットでは、「2050 年までに世界の温室効果ガスを少なくとも半減すべきことを真剣に検討する」と長期目標に言及した。これを受け、今回のサミットはさらに一歩踏み込んで、中期目標について合意を目指すことに期待が高まっていた。
しかし、日本政府は、ブッシュ政権の支持は得られないという判断から中期目標の言及を早々にあきらめたようである。それ以外にも野心的提案の動きはほとんど見られない。（サミット直前の原稿執筆段階において、筆者は G8 が国際政治を突き動
かすような前向きな合意ができることへの期待を相当失っている。）。
仮にサミットが前向きな評価を得たとしたら、それは、マスコミが表面的な言葉に踊らされて本来サミットが成すべきことを見誤っただけと穿ってみるべきかもしれない。

●日本のリーダーシップは見られたか？－「福田ビジョン」の数字のからくりには世界が失望
むしろサミットに意味があるとすれば、それはサミットの成果より、この機会に日本の国内の温暖化対策が変わることだろう。
しかし、サミットに向けた日本の方針として 6 月 9 日に発表された「低炭素社会・日本」（通称、福田ビジョン）は、最も期待されていた中期目標設定を来年に引き伸ばし、国内政策としての排出量取引や炭素税の導入を決めることなく、取引は「秋から試行」することだけを決めた。さらに、2020 年には EU と同レベルの「2005 年比 14％」が可能という試算を紹介した。いかにも EU と同じ努力が可能と見せたやり方は、一見野心的に見えるが、基準年を 1990 年から 2005 年にずらして過去の排出増を帳消しにしたものであり、1990 年比では 4％削減という、実は京都議定書よりも低い数値を示したことを意味している。
これには世界の NGO からも大きな失望の意が上がっている。

●政党の動き一方、サミット前に、民主党の法案提案を皮切りに、主要政党の温暖化問題への提言が出揃った。各党の提案はいずれも、中長期の大幅削減を視野に入れたものであり、与野党間で差は見られるものの、少なくともベクトルは同じ方向を向き始めた。洞爺湖サミットが国内にこうした政治的な動きを起こしたことは確かだ。

●重要なのはサミットの後。単なる “ バブル ” に終わらせない

福田ビジョンの削減目標に関する言及の概要■長期目標：日本としても、2050 年までの長期目標として現状から 60 ～ 80％の削減を掲げる。
■中期目標：来年の然るべき時期に国別総量目標を発表したい
ただし、①基準年の見直しと、②セクター別アプローチの積み上げ方式に各国に理解を求めるとし、さらに、「EU の 2020 年
20％目標は、2005 年比では 14％であり、日本も 2005 年比
では同等の 14％削減が可能」との試算紹介。（※これは 1990
年比で 4％削減を意味する）

さて、サミット後、日本はどうなるだろう？結局、G8 は単なる通過点でしかない。イベントが終われば、急に盛り上がりが冷め、中期目標の議論も排出量取引の議論も何となく旗だけ掲げて終わってしまいはしないだろうか。あるいは、中長期的な

各党の温暖化に関する提言の概要

目標は掲げても法的な裏付けを持たせない無責任なものになっ 自由民主党政務調査会

・「2008 年ピークアウト宣言」を発し、以降 10 年間を「特別移行期間」として新たな政策
地球温暖化対策推進本部
体系に移行すべき。
たり、排出量取引制度が仮に入っ 「最先端の低炭素社会構築に ・2050 年に現在から 60 ～ 80％削減 ・2009 年の COP15 までに中期目標を発表たとしても、自主参加で自主目 向けて」
・低炭素社会形成推進基本法の制定・国内排出量取引は 2010 年から国内取引について準備的運用を開始
標設定にするなど、形だけは新 2008 年 6 月 11 日
・環境税はさらに広範に検討しい制度を導入したように見せ、 公明党地球温暖化対策本部 ・2050 年に 80％削減を視野に入れた長期目標 ・2020 年に 90 年比 25％削減の中期目標
実質的には今の排出を続けるシ 「北海道洞爺湖サミットに ・人道・環境税や国際連帯税等の資金メカニズム導入の検討
ステムを延長するだけのことに 向けた地球温暖化対策に関 ・地球温暖化防止基本法（仮称）の制定する提言」
・13 年以降の国内排出量取引の導入の表明
なりはしないだろうか。
2008 年 6 月 6 日
・環境税は税制抜本改革に向けて検討
正念場はむしろサミット後だ。
・2020 年に再生可能エネルギー構成率を現在の 2.5 倍（15％）
民主党
・2020 年までに 90 年比 25％削減 ・2050 年よりなるべく早く 90 年比 60％削減動き出した政治が力を見せるの「地球温暖化対策基本法案」・新エネ等供給量を 2020 年に一次エネルギー供給の 10％はこれからだ。
参議院提出
・2010 年より国内排出量取引制度導入
・地球温暖化対策税の創設
単なる “ サミットバブル ” に 2008 年 6 月 4 日
・地球温暖化防止委員会の設置
終わらせずに、実質的に行動を日本共産党
・2050 年に 90 年比 80％削減
・2020 年に 90 年比 30％削減伴った温暖化政策を実現させて 見解「地球温暖化の抑止に、・具体的な削減目標を掲げた公的協定を経済界に義務付けいくためには、この機運をとら 日本はどのようにして国際 ・国内排出量取引の実施
え、政治が変わらなければなら 的責任をはたすべきか」 ・環境税の導入
発表
・2020 年までに自然エネの一次エネルギー割合を 15 ～ 20％に引き上げ。
ない。だからこそ、今、キャンペー 2008 年 6 月 25 日
固定価格買い取り制度導入
・2050 年に 90 年比 80％削減
・2020 年に 90 年比 30％削減ンが求められているのである（4 社会民主党頁参照）。日本の動きには世界が 地球温暖化防止・環境税創 ・自然エネの導入割合を 2020 年に 20％、2050 年に 50％
設ＰＴ・2010 年を目途にキャップ＆トレード型国内排出量取引制度の導入注目している。それに応える変 「地球温暖化防止戦略～い ・環境税の導入（税収中立で一般財源化）
まこそエネルギー政策の大 ・脱原子力化を起こすときに来ている。
転換を～」2008 年 6 月 19 日

ボン会議報告BONN

6 月 2 日から 13 日まで 2009 年末の合意に向けた 2013 年以降の次期枠組に関する交渉が、ドイツのボンで開催された。今回の会議では、合計４つの会議が並行して開催された。従来の 2 つの補助機関会合と2013 年以降の次期枠組みに関する２つの特別作業部会である。

１．実施に関する補助機関会合（SBI）
２．科学と技術に関する補助機関会合（SBSTA）

めていかなければならない。
また、会議期間中、7 月に日本で開催される洞爺湖サミッ

３．先進国の更なる削減に関する特別作業部会（議定書 AWG）

トに向け、「福田ビジョン」が発表された。発表前に世界の４．長期的で協力的な行動に関する特別作業部会（条約 AWG）

NGO のネットワークである気候行動ネットワーク（CAN）か

最も注目されている次期枠組みに関する交渉では、２つの特別作業部会でラウンドテーブルやワークショップが開催された後、コンタクトグループがそれぞれで開催されるなどし、一定の進展が見られた。
議定書 AWG では、次期枠組みにおいて先進国が目標達成に使える手段として、京都メカニズム、土地利用と土地利用変化及び森林、排出源とセクターなどといったテーマ別に、各国が次ら書簡が送られるなど、G8 に向けた議長国日本の動向は、ボンにおいても注目されていた。しかし、その内容は中期目標がなく、さらに自国の削減可能性についても基準年を動かすなど、数字のごまかしをしただけのものであった。化石賞の受賞、そして、CAN が緊急記者会見を開くなど、ボンにいる
NGO からは多くの批判や反発が出た。

まとめ：川阪京子（気候ネットワーク）

期枠組みに盛り込みたい事項を列挙するいわゆる「買い物リスト」が作られた。条約の AWG では、今後の交渉の土台となる文書を作ることにつながる、「共有のビジョン」
、
「緩和」
、
「適応」
、
「技
術」
、
「資金」の５つの点において各国や NGO などからの意見提出が行われることなどが決定した。
しかし、2009 年末のコペンハーゲンまでの合意期限を考えると、現在のペースはあまりに遅々としたものである。今回の議定書 AWG での「買い物リスト」作りの作業において、政治的に決着するべきことが山ほどあることがわかった。条約 AWG においては、その作業も始まっていない状態である。法的文書を仕上げ、各国が批准をするために必要なレベルの運用細則も決めなければならないことを考えると、さらにスピードアップして交渉を進

写真提供：佐藤由美

い ルール

新しで地

球 を ク ー ルに

M AKE the R ULE( 仮称 ) キャンペーンに参加しよう！

洞爺湖サミット後のキックオフに向けて準備中！

エコがブームになってずいぶんたちますが、ＣＯ２は相変わらず増えつづけ、
地球温暖化の影響は大きくなってきています。
ところが日本には、ＣＯ２を減らすためのルールがありません。

●キャンペーンタイトルやロゴマーク、只今検討中！
キャンペーンのキックオフにむけた準備の中では、プロのコ
ピーライターやイラストレーターさんたちにも協力してもらい、
タイトルやキャッチコピー、
ボディコピーなどを検討しています。
コピーライターの方曰く、「自分たちが声をあげてルールをつく

ひとりひとりの心がけにも限界があります。

る」という発想は、
若者には新しい感覚で賛同しやすいのではな

いま求められているのは、いか、とのことで、「MAKE the RULE」というタイトルを提案しても社会のしくみを変えていくこと。

らっています。
また、つくってもらったボディコピーが冒頭に書いそのためには、
ＣＯ２を確実に減らしていくための、
新しいルールが必要です。
この星で、すべての人が幸せに生きつづけるために。
あなたの声が、アクションが、変化を現実にする力となります。

た文章です。
若者が盛り上がることで、他の世代にも広がる。
そんな盛り上がりをつくっていきたいと思います。
●地域と連携、地元の署名活動や勉強会
もちろん、全国的に展開するためには、多くの地域活動団体
が、このキャンペーンに参加し、主体的に活動することがとても重要です。地方出身の国会議員への働きかけ、署名活動を展開したり、地方議会での決議を促したり・・・。こうした地域の力をばねに、東京では法案作成のための勉強会を行ったり、ロ●日本初の市民キャンペーン

ビイングを展開していきます。

日本が、10 年先、
20 年先、
50 年先までの社会を描き、そのため多くの人が参加し、声を上げていく活動と、法案を実際に通に必要な社会のルールをつくる。
しかもその未来は、
持続可能な社

すための活動が車の両輪のようになって、このキャンペーンを会であり、地球の平均気温の上昇を2℃未満におさえるための「低力強く展開していきたいと考えています。いろいろな形で多く

炭素社会」
です。
今、
私たちがはじめようとしているキャンペーン

の人が参加できるしかけをつくっていく予定ですが、皆さんかは、
そんな社会を法律でしっかりと位置づけることを政治に求めらのアイディアをお寄せいただくのも大歓迎です。今後、さまていく市民キャンペーンです。
現在、気候ネットワークでは、8月

ざまな形での参加をよろしくお願いいたします。

上旬のキックオフに向けて準備をすすめています。
▼これまでにキャンペーンの呼びかけ人を承諾して下さった方々●環境NGO と地域の市民が連携する！
キャンペーンのお手本の一つにしたいのが、イギリスではじ

大木浩（元環境大臣・COP3 議長）、北川正恭（元三重県知事）、まった「THE BIG ASK（日本語で言うと『大請願』）」です。環

立松和平（作家）、中村敦夫（俳優・作家）、西岡秀三（国立環境NGO のFoE UK が有名なミュージシャンや映画俳優を巻き境研究所特別客員研究員）、三浦雄一郎（登山家・プロスキー

込んで展開した気候変動法を通すためのキャンペーンです。地ヤー）、ルー大柴（タレント）【順不同、敬称略】

域グループごとに請願署名を集めていくとともに、ニュース性を高めるイベントを展開し、これまでにイギリス政府を動かす
大きな力になってきました。
現在、BIG ASK の日本での展開を考えていたFoE Japan と協力してキャンペーンの体制づくりをすすめているところです。
日本で温暖化問題をテーマに活動している環境NGO や地域の団体と連携をはかり、より大きなムーブメントにする予定です。エコをテーマにしたキャンペーンは数多く行われています
が、「社会のルール」をつくってもらうための温暖化防止キャン
ペーンは今までありませんでした。今までに日本にはなかった
アクションに私たちは取り組もうとしています。

2008 年6 月30 日現在

「めざせ！温暖化政策トップランナー」第５回シンポジウム～温暖化防止への政治と市民の役割を考える～

5 月16 日（金）、気候ネットワークでは、憲政記念館において、第5 回目となる「めざせ！温暖化政策トップランナー」シンポジウムを開催した。130 人の会場はほぼ満席。今回は、「温暖化防止への政治と市民の役割を考える～気候保護法案を軸に議論しよう～」と題し、気候ネットワークが提案する「気候保護法案（第一次案）」を紹介し、国会議員をパネリストに迎えて、今後の政策のあり方などについて議論した。

日本は中長期の大幅削減を目指すべき！
パネルディスカッションでは、自民、公明、民主、社民、共産の各党パネリスト（以下、順に紹介）から、日本がとるべき政策について、非常に前向きなコメントがあった。
ここで、各パネリスト議員の発言を紹介しておきたい。
自由民主党の水野賢一衆議院議員は、「『電気をコマメに消す』とか、『クルマになるべく乗らない』とかではCO2 半減は無理。また現行の温暖化対策推進法も長期計画が盛り込まれておらず、検討が必要だと思っている。さらに、技術革新などをすれば得するしくみが必要で、それが排出量取引や炭素税だと思う」。
公明党の田端正広衆議院議員は、「2020 年をピークアウトの年とすべき。2050 年の目標だけではなく、中期目標を設定することが必要だ」。
民主党の岡田克也衆議院議員は、「地球が持続可能に残れるかを大前提にすれば、2020 年までに25％削減を中期目標として掲げるべき。難しい課題ではあるが、達成する手段として排出量取引、炭素税、自然エネルギーの推進政策などを具現化する必要がある」。
日本共産党の笠井亮衆議院議員は、今年３月にドイツ、
イギリス、
EU 本部を視察訪問した報告とともに、「日本でもヨーロッパ

メント。
「COP3 の合意から10 年間、失われた10 年と言えるほど何も対策が進まなかった。日本の温暖化防止に理念と戦略が欠けているのは明らかで、政治こそ、もっともこの問題を総合的に見ることができ、さまざまな問題とあわせて取り組むべき課題だ」と政治に対しての期待を語った。
また、市場（民間経済）の中心に温暖化抑止機能を内蔵させること、すなわち炭素に価格をつけることがカギを握る。そしてそのためには、法律の制定が必要で、法律制定によって、確実な見通しを市場に与えることにつながり、企業活動への指針となるためだと、立法化の必要性を強調した。
このほか、パネリストの発言を受け、フロアーからは、WWFジャパンの山岸尚之氏、JACSES の足立次郎氏、ISEP の飯田哲
也氏がそれぞれの専門分野に関連して、制度導入に向けた現状
認識と政治への期待を発言した。
今年３月に気候ネットワークが「気候保護法案第一次案」を発表してから、中長期的視野での目標設定をした法律が必要であること、またそのために炭素に価格をつけ価格インセンティ
ブによって排出削減する必要があることなどの認識が、ずいぶん政界の人たちとも共有できているという実感を本シンポジウ
ムでも持つことができた。
引き続き、「気候保護法」を軸にした議論は、国会での法案提出を目指して続けていく予定である。

でイギリスやドイツがとっているような政策で、たとえば産業

まとめ：桃井貴子（気候ネットワーク）

界と政府が協定を結び、大口排出事業者の削減を促したり、
自然
エネルギー固定価格買取制度のようなしくみが必要だ」。
社会民主党の福島みずほ参議院議員は、「社民党でも、炭素税や自然エネルギーを推進する税制などを検討しているところ。
また、大口排出事業者にキャップをかけ、情報公開をしていくといった立法化には賛成」。

地球温暖化問題は政治抜きには語れない
同じくパネリストとして登壇した京都大学の植田和弘教授
は、各議員の発言を受けて「各党の皆さんからは重要なポイン
トがつかれていた。政治抜きに温暖化対策はありえない」とコ

この他全 6 回のシンポジウムを東京・京都・大阪で開催してきました。
○ 3 月 18 日（火）第 1 回「中長期を見据えた温暖化防止政策〜欧米の法制度に学ぶ」 於：東京国際フォーラム○ 4 月 3 日（木）第 2 回「中長期を見据えた温暖化防止政策〜欧米の法制度の現状」 於：メルパルク京都○ 4 月 12 日（土）第 3 回「危険な気候変動を防止するために…〜「気候保護法」の実現に向けて〜」
於：東京ウィメンズプラザ ホール○ 4 月 15 日（火）第 4 回「中長期を見据えた温暖化防止政策〜気候保護法の実現に向けて」 於：メルパルク京都○ 6 月 26 日（木）第 6 回「中長期を見据えた温暖化防止政策〜温暖化防止政策・排出量取引がわかる 150 分〜」
於：チサンホテル新大阪

温暖化防止市民シンポジウム

2008.6.21

池坊学園・洗心館 6 階第 1 会議室

基調報告：「地球温暖化をめぐる新しい金融の流れ」

末吉竹二郎氏（国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問）○温暖化はリスクであり、チャンスである
地球温暖化は気象現象だけの話にとどまらず、政治、社会、倫理の問題であり、さらに経済、ビジネスの問題です。温暖化を危機としてリスクとして、どう受け止めるのかが重要です。カトリーナをはじめとする台風被害など世界経済の波乱
要因、金融資産の劣化、新しい規制が生まれることや、取り組みを実施しない事による悪評などのリスクがあります。
しかし温暖化はリスクでもありチャンスでもある。ビジネ
スはある人のリスクを取り除くことで成り立っているものです。リスクの裏にはビジネスチャンスがあるものだと思って取り組むことが必要です。重要なことは、まずリスクとして認識した上で新しいビジネスチャンスとして取り組んでいくという姿勢です。

○変わるお金の流れ
今、金融の社会的責任が大きく変わり始めています。金融・銀行が預かっているお金は市民のお金であり、それをさまざ
まな企業に投資しているのです。金融機関は一私企業であるな取り組みが生まれてきています。他にも最近の銀行の動き
として、2008 年 2 月に「Carbon Principles（炭素原則）」というものが Citigroup、JPM Chase、Morgan Stanley、電力会
社、NGO などによって打ち出されました。これは CO2 を大量に排出する石炭火力発電所にはもうお金を貸さないと言う考え方です。またバンク・オブ・アメリカの頭取は「銀行融資において、CO2 は負債であると見做す」と言いました。アメリカの金融機関の考え方が急速に変わってきています。

○動き出した機関投資家
さらに機関投資家が温暖化問題を危惧し始めています。長
期投資を考えれば CO2 を出し続ける企業は投資の上で大きなリスクであり、企業価値を損なうと考えられ始めているのです。機関投資家は従来の分野から自然エネルギーをはじめとする CO2 を排出しないプロジェクトやビジネスに投資し始めています。また、上場企業に CO2 排出量に関する情報を出させようという取組みが強まってきています。これはまもなく実現し、世界に広がっていくだろうと考えています。

ことを越えて、社会全体のお金の流れに携わるという大切な

機関投資家の間では、儲けだけでなく、環境問題であり温役目を担っています。その基本的な役目をもう一度考え直し

暖化問題、企業の社会的責任などの、お金だけでは表すことてほしいというのが今の市民社会の要求です。

の出来ないもので投資先を選ぶような動きが静かながら非常変わる預金者の声として、欧米市民社会の中にでは銀行に預けたお金がどこに使われ、それが社会や環境にどういった影響を及ぼしているのか、それを社会として見ようじゃないか。市民社会が監視する力を持てば温暖化を進めるビジネス
や企業にはお金が流れないようになるだろうということがはじまっています。

に大きく広がり始めているのです。また、こうした基幹投資家の動きは、日本にも大きな影響を与えていくことになるでしょう。

○谷間に落ちた日本
洞爺湖サミットに向けた基本的な考え方を申し上げる。従
来 EU は先にいて、アメリカははるか後ろにいると思ってきた。

欧米の市民社会では、もうけが少なくても環境への劣化が

しかし最近のアメリカの動きを見ると、明らかにアメリカは少ない企業にお金を貸そうという動きが広がっています。香

日本を追い抜いてしまった。日本はその谷間に落ちてしまっ

港上海銀行（HSBC）、オランダのトリオドス銀行、ドイツ銀たと言えるでしょう。谷底からはい上がり競争に勝つために

行、シティーバンク、バンク・オブ・アメリカなどで特徴的

は、日本は相当な努力をしなければならない。
日本は、これまでの省エネ技術をはじめとする実績に誇りを持ち、固執しています。しかし世界はそのようには思っていないのではないでしょうか。日本が自分を見る目と海外が日本を見る目との間には想像以上に大きいギャップがあるよ
うに思います。また、日本が本当に必要としている海外の情報が日本に入ってこない。入ってきても耳をふさいでいる。
海外で起きていることに目を向けず、自分たちに都合の良い情報だけで内向きの議論をしている。日本は実績に固執し後ろを向いて前を向いた議論をしていません。EU をはじめ世界
はビジョンを掲げ前を向いて議論をしています。果たしてどちらが世界を引っ張っていけるのでしょうか。
まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）

温暖化防止市民シンポジウム
2008.6.21

基調報告に続き、報告「G8 洞爺湖サミッ
ト直前情報・国際交渉動向」（平田仁子）「排出量取引制
度の導入に関する動向」（山岸尚之氏・WWF ジャパン）を行い、ディスカッション「気候保護法と政治・地域の役割」を次の方々にご参加いただき行いました。
パネリスト：中川泰宏氏（自由民主党）、福山哲郎氏（民主党）、井上哲士氏（日本共産党）【順不同】
コメンテーター：奥谷三穂氏（京都府）、
宇高史昭氏（京都市）【順不同】
ご協力ありがとうございました。

パネルディスカッションの様子

各地の動き
Tokyo

東京・全国

●東京都議会、大規模事業所の CO2 排出量規制条例案を委員会可決
大規模事業所に CO2 排出量の削減を義務付ける東京都の改正環境確保条例が 25 日の都議会で可決、成立した。削減義務を達成できない事業所に 50 万円以下の罰金を科すほか、事業所間で削減量の過不足を補う排出量取引制度も導入する。条例は来年から順次適用され、2010 年度から全面施行される予定。
東京都 HP

Zenkoku

http://www.metro.tokyo.jp/●各地で自然エネルギー学校開講
自然エネルギー普及のための人材の養成とネットワークづくりを目的とした自然エネルギー学校が今年も全国各地で開催される。京都から始まったこの取組みは、各地の特色を生かした内容で継続・発展している。開催時期や内容については各団体まで。
紀州えこなびと◆和歌山

TEL：090-9696-4297◆九州

URL：http://www.econavito.org/
FAX：073-454-8783

E-mail：mayakonorioka@hotmail.com

再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW） URL：http://www.repw.net/

TEL/FAX：092-752-7769

E-mail：repw@aria.ocn.ne.jp◆くずまき（岩手県） NPO 法人岩手子ども環境研究所（森と風のがっこう）
URL：http://www5d.biglobe.ne.jp/~morikaze/
TEL/FAX：0195-66-0646◆京都

E-mail：morikaze@mvb.biglobe.ne.jp

詳細は 8 頁をご覧下さい

各地のイベント情報■洞爺湖サミットは気候変動問題にいかに立ち向かえるか そして日本の役割は？

北○日時： 2008 年 7 月 7 日（月） 14 : 00 〜 17 : 00

海

G8 関連

○会

場：札幌コンベンションセンター特別会議場

道○参加費：500 円（資料代） 同時通訳あり○主催・問合せ：2008 年 G8 サミット NGO フォーラム環境ユニット事務局（担当：星野）
Tel：03-3406-5180

Fax：03-3406-5064

E-mail：g8cc@epc.or.jp

URL：http://www.g8ngoforum.org/environment/■低炭素社会への切り札〜太陽光発電の最新動向〜

福○日時： 2008 年 7 月 27 日（日）14 : 00 〜 16 : 30

○会

場：西鉄イン福岡

２階

B ホール

○参加費：500 円

岡○申込み：不要○主催：NPO 法人再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）、株式会社エコテック○問合せ：NPO 法人再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）
TEL/FAX：092-752-7769

E-mail：repw@aria.ocn.ne.jp

URL：http://www.repw.net/

Kiko Information

受講第 10 期自然エネルギー学校・京都

生募

集

浅岡代表
内閣総理大臣表彰にワークショップや見学を取り入れたプログラムを通して、
自然エネルギー利用と普及の方法について学び、普及のためのネットワークづくりに取り組んでいきます。

■日 程：2008 年 8 月〜 2008 年 11 月
（全 4 回、土曜日に開催、第 3 回のみ宿泊見学）■会 場：京エコロジーセンター（第 3 回は見学のため別会場）■定 員：30 名（先着順、原則として全回参加可能な方）■参加費：15,000 円（第 3 回の宿泊費等含む）■主 催：京エコロジーセンター■企画・運営：自然エネルギー学校・京都■申込み・問合せ先：気候ネットワーク京都事務局（担当：川瀬）
詳しくは http://www.kikonet.org/res/

6 月 26 日、浅岡美恵代表は福田総理大臣から「男女共同参画社会づくり功労者」表彰を受けた。受賞の理由は、「気候ネットワークの代表として、地球温暖化に関する情報発信、政策提言、国際交渉への働きかけやネットワーク形成など、地球温暖化対策の推進に大きな役割を果たした。また、中央環境審議会委員等として、京都議定書目標達成計画の見直しに向けた審議等に積極的に参画」など。気候ネット
ワークの活動が福田首相から評価されたと言えるが、意見が政策に反映されることを期待したい。

飛躍するドイツの再生可能エネルギー

下記の方々より気候ネットワーク活動サポート寄付をいただきました。ご支援ありがとうございます。
神山一、西久保敏彦、山本和仁、中村圭輔、
佐々木明穂、浜野かえる、JEE、山崎次郎、
片山登志子、浅野直人、大西康史、渡辺三男、
田中正直、高田裕士、西村歩、田原誠一郎、
後藤安子、河合博司、浜中裕徳、関目実、
但田昭司、岡良宣（敬称略、順不同、2008 年 5 月〜 6 月）

ー地球温暖化防止と持続可能社会構築をめざしてー

急増するドイツの再生可能エネルギーに関する最新情報が凝縮された書籍です。

2008 年 7 月
2,300 円（税別）
和田武著 世界思想社

ISBN978-4-7907-1346-3

出版物紹介
CD-ROM 版

資料集 2008 ー地球温暖化ー

価格：4,000 円（CASA 会員 3,000 円）

問合せ：NPO 法人地球環境と大気汚染を考える
全国市民会議 (CASA)TEL : 06-6910-6301 E-mail : office@casa.bnet.jp

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表：浅岡美恵
副代表：須田春海事務局長：田浦健朗
気候ネットワーク通信 61 号
2008 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）
編集 /DTP：豊田陽介、平岡俊一、川瀬真知

事務局から

URL:http://www.kikonet.org/

2007 年度の事業・収支報告、2008 年度の事業計画・予算、役員変更が承認されました。ご参加・ご協力ありがとうございました。

〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail：kyoto@kikonet.org● 2008 年度総会を実施しました。

●地域学習会・セミナー開催募集

現在、G8 サミット、気候保護法等に関する学習会・セミナーを開催してくださる地域を募集しています。詳細は気候ネットワーク京都事務所まで。
●緑の goo

インターネット検索で環境に貢献できる「緑の goo」で、気候ネットワー
クが紹介されています。アドレスは：http://green.goo.ne.jp/
このウエブ検索サービスを通じて、NTT レゾナント株式会社から寄付をいただくこととなっています。ご支援に感謝申し上げます。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、青木一雄、安達宏之、小林寛、
田村和子、奈良ストップ温暖化の会（敬称略、順不同、2008 年 5 月〜 6 月）

＜京都事務所＞＜東京事務所＞〒 102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3
半蔵門ウッドフィールド 2 階
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail：tokyo@kikonet.org
郵便振替口座
00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座りそな銀行 京都支店 普通口座
1799376（気候ネットワーク）
古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。

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