１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011

経営資料（平成 22 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 22●損益計算書…………………………………………………… 24●注記表………………………………………………………… 26●剰余金処分計算書…………………………………………… 33●部門別損益計算書…………………………………………… 34●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 36●自己資本の状況

20………………………… 35……………………………………………… 44

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 21 年度

平成 22 年度

（平成 22 年 2 月 28 日現在）

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

201,334,267
956,004

202,341,900
1,077,913

目

平成 21 年度

平成 22 年度

（平成 22 年 2 月 28 日現在）

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯金

212,104,397
210,687,573

213,335,119
211,578,095

121,598,407

120,014,823（２） 借入金

715,898

616,299

120,299,779

119,109,036（３） その他の信用事業負債

700,925

1,140,724

1,298,628

905,787

10,032,077

13,913,089

国債

4,185,161

4,472,302

２．共済事業負債

地方債

2,407,860

2,706,746（１） 共済借入金

125,236

102,319（２） 共済資金

770,190474,876（３） 有価証券

政府保証債

399,116

1,092,466

金融債

600,000

997,823

社債

2,425,400

4,618,952

株式

14,538

受益証券―

14,669（５） その他の共済事業負債

1,599

10,130３．経済事業負債

1,036,856

未収収益

951,363918,699（２） 共済未収利息

152,985

118,156△ 1,835,085△ 1,665,909
126,420652,903（２） 経済受託債務

865,282

4,196,531

9,215

111,542４．設備借入金
５．雑負債
197,254

324,063

1,953,903

1,460,729

716

６．諸引当金（１） 賞与引当金

240

804

△0

△ 119
8,044,817（２） 退職給付引当金
11,949,249

352,797
1,784,792（１） 未払法人税等

943（３） その他の共済事業資産

436,484
2,151,157（２） その他の負債

102,319（４） 貸倒引当金

4,960,976

866,335（３） その他の経済事業負債

103,7212,028
1,740,833（１） 経済事業未払金

125,236

３．経済事業資産

1,385,392

716

67,965,126（３） 共済未払利息

1,746,641

805,451

1,104,348（１） 共済貸付金

325,387
815,337

848,671

69,478,514

２．共済事業資産359,850
341,074（４） 未経過共済付加収入（４） 貸出金

その他の資産未払費用
その他の負債

943（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金

1,875,327
131,763
1,743,564

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計2,136,368
122,385
2,013,983

704,246

700,430

220,759,087

224,655,878（１） 経済事業未収金

3,177,970

2,912,985（２） 経済受託債権

3,287,786

6,975,876

１．組合員資本（３） 棚卸資産

1,521,374

1,036,290（１） 出資金

購買品

1,287,986

852,240（２） 回転出資金―

99,266

511,531511,531

宅地等

114,30980,920（３） 資本準備金

その他の棚卸資産

119,078

103,128（４） 利益剰余金（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金

206,841

1,144,108

利益準備金△ 149,155△ 120,012

その他利益剰余金

４．雑資産

1,715,117（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,716,322（１） 有形固定資産
建物
機械装置

1,505,691
1,507,459△ 1,205

５．固定資産14,900,864

1,029,878

804,584

406,933

当期未処分剰余金

804,584

406,933（705,870）（312,802）△ 95,835

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金△ 111,019
1,172,350

35,8691,126,371△ 20,642（２） 土地再評価差額金

6,525,060

純資産の部合計

13,450,532

13,650,381

負債及び純資産の部合計

234,209,620

238,306,259

6,825,266

6,775,517△ 19,723,268△ 19,406,851

38,517

６．外部出資1,136,481

1,147,013

29,506
7,527,578

7,504,832

7,537,199

7,514,089
6,234,020

系統出資

6,234,020

系統外出資

867,879

844,769

子会社等出資435,300

435,300

資産の部合計

1,436,811

429,878

17,007,155

3,970,475（２） 外部出資等損失引当金

1,234,462

17,212,060
6,807,638

７．繰延税金資産

12,524,010
10,587,419

14,871,357

4,192,886（１） 外部出資

10,628,022

15,314,584

土地
減価償却累計額

12,278,181（うち当期剰余金）（５） 処分未済持分△ 1,767
15,353,101

その他の有形固定資産（２） 無形固定資産22

科△ 9,620△ 9,256
108,317―234,209,620

238,306,259

23

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料（単位：千円）

損益計算書
科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益（６） 購買事業費用
購買事業総利益（７） 販売事業収益（８） 販売事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益24

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 1 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 1 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益

1,042,755
925,491

1,055,471
946,430（21） 農用地利用調整事業収益（22） 農用地利用調整事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
農用地利用調整事業総利益

43,652
43,570（―）（23） その他事業収益（24） その他事業費用
その他事業総利益（25） 指導事業収入（26） 指導事業支出
指導事業収支差額

50,316
26,956

科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

6,911,741
3,090,908
2,817,079（849,926）（121,654）（1,801,361）（44,137）
109,591
89,391
74,846
1,003,499
490,917（462,239）（12,024）（14,465）（2,188）17,7854,511
490,284（101,526）（1,409）6,727,819
2,941,085
2,610,201（721,305）（165,803）（1,679,684）（43,408）
107,432
134,381
89,070790,450
323,060（296,025）（11,025）（13,980）（2,028）19,0201,050
447,319（19,079）（3,427）2,087,408
2,267,593
2,213,985
3,433
50,174
253,508
3,433
111,106
98,36940,598（0）2,150,635
2,196,608
2,151,994
2,776
41,837
278,885
2,776
126,403103,250
46,455（119）2,014,085
9,688,042
8,824,150

1,917,722
9,206,703
8,433,697

863,892
1,057,022
153,216（―）

773,006
1,031,046
142,212（3,793）903,805
493,650
157,588888,833
516,314
189,653

336,061
274,397249,653（―）

326,660
234,511219,611（2）

24,743
1,466,044
966,327（―）

14,9001,432,377
946,990（998）

499,717
124,787
102,313

485,387
116,725
93,38022,473

23,344目

２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 貸倒引当金戻入益（４） 償却債権取立益（５） 前期損益修正（６） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 畜産支援対策費（５） 外部出資損失引当（６） 棚卸資産評価損（７） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余
金
前期繰越損失金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

117,263394,252
235,805（319）

109,041
442,434
265,025（―）

158,446

177,40940,22840,173（6）

82

55
57,331
33,04723,359443,781583,379

24,283
192,542356,003△ 139,598△ 163,460

6,184,204
4,297,380
524,918
348,487
1,004,440
8,977

6,125,059
4,298,908
543,938
349,792922,9449,475

727,537
309,039
22,676
86,066
148,185
52,111

602,759
283,196
15,17296,289129,653
42,08086,69519,745
3,917
41,90821,124（―）

74,52816,7458,590
46,2772,915（562）

949,881
207,500
11,80844,233
117,566
30,271―
3,620

811,427
97,361
15,333―
24,79818,56323,53615,129275,973
114,090
44,23347,734
19,2538,510
33,4708,681

132,029
24,584―
67,035
21,732――
18,676

881,408
214,530△ 4,316△ 34,676

776,760
343,371―
120,586

175,537
705,870
65,93232,780804,584

463,957
312,802104,662△ 10,531
406,933

25

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 22 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っ

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法ています。

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（会計方針の変更）

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益及び経常利益は 3,564

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に千円、税引前当期利益は 37,035 千円減少しています。

よっています。
⑵

３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

この結果、従来の方法によった場合と比較して、事業利益は 16,297 千円、経常利
益及び税引前当期利益は 16,577 千円減少しています。
⑵

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

⑴

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益及び税引
前当期利益に対する影響額はありません。

固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。

６．消費税等の会計処理の方法

８．決算書類に記載した金額の端数処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．保証債務に関する事項
当組合の子会社㈱プロ農夢花巻の取引先１社に対する買掛金につき債務保証を行っており、その限度額は 20,000 千円となっています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,365,909 千円

建物

5,355,010 千円

貸倒引当金

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

137,741 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引構築物

829,508 千円

構築物

807,522 千円

機械装置

4,697,174 千円

機械装置

4,559,806 千円

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と車両運搬具

89,342 千円

車両運搬具

76,080 千円

器具備品

252,943 千円

器具備品

234,474 千円に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

生物込額を控除し、その残額を計上しています。

無形固定資産337 千円生物

33,104 千円

337 千円

無形固定資産33,104 千円

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による

２．リース契約により使用する重要な固定資産

２．リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約に貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転するより使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転する回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判と認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理しており、その内と認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理しており、その内的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

容は次のとおりです。

容は次のとおりです。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の自己査定基準、経理規程及び資産の償額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額⑴

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれいう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額

取得価額相当額に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能を計上しています。

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該
上記の引当を行っています。

に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

⑶

目

機 械 装 置

車輛運搬具

4,322

10,00065,56038,964

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

4,322

6,916

45,76024,711

期末残高相当額

0

3,083

19,79914,253

工具器具備品ソフトウェア

項

建

目

物

構

築

（単位：千円）

物

合

項

物

機 械 装 置

車輛運搬具

2,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア

計

目

項

建

目

物

構

479,084

150,783

748,715

取得価額相当額

249,905

6,504

344,888363,931

149,387

595,030

減価償却累計額相当額

177,872

6,402

241,696

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計

期末残高相当額

115,153

1,395

153,685

期末残高相当額

72,032

101

103,191

退職給付引当金⑵

未経過リース料期末残高相当額⑵

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

55,828 千円

１年以内

45,776 千円

１年超

93,189 千円

１年超

51,585 千円

合149,018 千円

合97,361 千円

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費計

計用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一⑶

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10支払リース料

97,439 千円

支払リース料

65,477 千円

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい減価償却費相当額

84,484 千円

減価償却費相当額

56,725 千円

退職給付引当金ます。

支払利息相当額

12,955 千円

支払利息相当額

8,752 千円

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の（会計方針の変更）

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しています。
外部出資等損失引当金

当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号⑷

減価償却費相当額の算定方法

することとなったため、損益に与える影響はありません。
⑷

外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法

じた会計処理によっています。
今期取引を開始したものについては、売買処理により行っ

減価償却費相当額の算定方法⑸

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法⑸

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

３．担保に供されている資産（単位：千円）

３．担保に供されている資産（単位：千円）

担保に供されている資産

５．リース取引の処理方法

類

期末帳簿価格リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

定期預金

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

定期預金

種

担保権によって担保されている債務担保に供されている資産

担保権の種類

内

容

期末残高

3,000

質権

公金収納事務取扱担保

9,800,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

種

類

期末帳簿価格―定期預金

39,825

定期預金

担保権によって担保されている債務

担保権の種類

内

3,000

質権

公金収納事務取扱担保

容5,000,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

期末残高―
32,361

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引で、前期末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のも計

減価償却累計額相当額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計

なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。

合

取得価額相当額

賞与引当金上しています。

築

賞与引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

上しています。

この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、項部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて⑵⑴（単位：千円）を引当てています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め26

により改正され、平成 22 年 3 月 17 日から施行されたことに伴い、貸借対照表におけるいう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑷

組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年 3 月 17 日付農林水産省令第 18 号）

貸倒引当金
却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑶「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同19 年 3 月 30 日）を適用しています。

当基準に則り、次のとおり計上しています。

４．引当金の計上方法⑵

７．表示方法の変更

無形固定資産断して必要と認められる額を計上しています。
⑴

当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号平成

４．引当金の計上方法

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

11,406,062 千円であり、その内訳は次のとおりです。

法人税法の改正に伴い、機械装置等については、当期より改正後の耐用年数を適用しています。

ています。
（会計方針の変更）

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

よっています。
（追加情報）

平成 22 年度注記表

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 21 年度注記表

６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

金銭債権の総額

2,314,885 千円

金銭債権の総額

2,013,847 千円

金銭債務の総額542,150 千円

金銭債務の総額

666,749 千円

27

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表

平成 22 年度注記表

５．理事および監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

平成 21 年度注記表

Ⅳ

５．理事および監事に対する金銭債権の総額

89,038 千円

金銭債権

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

23,844 千円

当年度より、
企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

貸出金のうち破綻先債権額は 157,369 千円、延滞債権額は 2,959,879 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまのうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

でに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

されています。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 57,452 千円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

は 3,278,760 千円です。

は 2,941,757 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．土地の再評価に関する事項

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

720,901 千円

平成 12 年 2 月 29 日

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

894,457 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、額有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、⑴

子会社との取引による収益総額

193,302 千円
140,507 千円

うち事業取引以外の取引高

52,795 千円

うち事業取引高120,817 千円

311,942 千円

うち事業取引以外の取引高

55,388 千円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高136,467 千円

うち事業取引以外の取引高

175,475 千円⑴

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

うち事業取引高⑵⑵

子会社等との取引による収益総額

176,205 千円

子会社との取引による費用総額

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
③⑴

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

うち事業取引高141,407 千円

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

うち事業取引以外の取引高

175,121 千円

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

グルーピングの方法と共用資産の概要

２．減損損失当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑴産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ⑷

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー

減損損失の認識に至った経緯

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で⑵減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）２．金融商品の時価に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含め減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

場所・資産グループ

用途

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

石鳥谷業務外固定資産

遊休

土地

18,812

江釣子土地

遊休

土地

20,5304,500

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

預金

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

有価証券

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

15,143

北上りんご加工施設

賃貸

建物

場所・資産グループ

用途

甲子支店

遊休

（単位：千円）

種類・内訳
土地

減損金額

東和農産加工場

遊休

土地

6,500

和賀・横川目ＳＳ

賃貸

建物 12,452、建物付属設備 2,079、構築物 356、器具備品 47、機械装置 260、土地 3,704

18,902

土地

17,831江釣子農業倉庫遊休
合⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

グルーピングの方法と共用資産の概要

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資⑵

資金調達に係る流動性リスクの管理

316,529 千円

２．減損損失計

47,734

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を

合

⑶

種類・内訳

計

減損金額

時価

差額

120,014,823

119,778,850△ 235,973

13,913,089

14,045,382

132,292

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

その他有価証券9,451,341

9,451,341―

68,296,154

1,969,063

2,819,741―

6,965,807―

貸出金（注 1）

67,991,678

貸倒引当金（注 2）△ 1,664,586

貸倒引当金控除後

66,327,091

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,846

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷

ず⑶に記載しています。

67,035

減損損失の認識に至った経緯

基準に算定しています。

28

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の⑶

金融商品に関する注記（追加情報）

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 104,059 千円です。

平成 22 年度注記表

経済事業未収金

2,912,985

貸倒引当金（注 3）△ 93,244

貸倒引当金控除後

2,819,741

経済受託債権6,975,876

貸倒引当金（注 4）△ 10,068

貸倒引当金控除後

6,965,807

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表

平成 22 年度注記表
資産計（注 5）

貯金

平成 21 年度注記表

平成 22 年度注記表

210,040,554

211,905,937

1,865,383

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

211,578,095

211,311,395△ 266,700

注4

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

4,196,531

4,196,531―

注5215,774,626

215,507,926△ 266,700

経済受託債務負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

めています。
注2

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3⑸

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

す。
注4

1 年以内

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しません。
金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

Ⅳ

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

種

類

貸借対照表
計 上 額

国

債

1,468,181

時（単位：千円）

価

差

額

ち

益

1,523,044

54,86354,863うち150,934,076 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147―

4,196,531――

155,130,607 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

―

方

債

694,218

715,921

21,702

21,702―

債

300,365

306,920

6,554

6,554

―

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

金

融

債

600,000

595,831△ 4,169

10,251

14,420

特別法人債

496,762

508,304

11,541

11,541―

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の社

債

799,983

792,933△ 7,050

17,04024,091

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

合計4,359,511

4,442,953

83,441

121,952

38,511⑵

その他有価証券で時価のあるもの

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳

種

類

取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し国

債

2,707,211

2,716,980

9,768

11,575

1,806

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。
区分

債

1,699,482

1,713,642

14,15915,2761,117

債

99,381

98,751

△ 630

―

630

1,533,575

63,977

地方債

694,823

719,280

24,456

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,329

310,661

10,331としています。

特別法人債

999,533

1,025,884

26,35026,350―社

99,930102,771

2,840

2,840

―

経済事業未収金・経済受託債権

①

株

式

15,072

14,538

△ 534

58

592

合

計

5,620,611

5,672,566

51,954

56,1014,147

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

区

内

経済受託債務外部出資（注）7,514,089 千円

外部出資等損失引当金△ 9,256 千円

計7,504,832 千円

2 年超
3 年以内

（単位：千円）

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

5 年超

120,014,823

―

―

―

―

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000

満期保有目的の債券――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―――

4,594,041

132,292

貸借対照表
計上額

評価差額

2,007

2,064

56

4,001,985

4,069,697

67,711

国債

403,601

408,163

4,561

地方債

1,399,558

1,425,290

25,731
3,852

政府保証債

398,956

402,809

金融債

100,000

100,05050

社債

1,699,868

1,733,385

33,516
67,7684,003,992

4,071,761

株式

12,94912,605△ 344

債券5,455,040

5,366,975△ 88,065

国債

2,630,031

2,594,541△ 35,490

地方債599,448586,633△ 12,815△ 10,672

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

127,098（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

小計

政府保証債

400,000

389,328

金融債

200,000

198,535△ 1,465

1,615,106

1,587,808△ 27,298

子会社株式

331,300

社債

関連会社株式69,000

受益証券
合計

110,130

種

類

国

債

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内―

3,880,000

―

10 年超

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

300,000

地

方

債

―

―

2,300,000

100,000

政

保

債

―

―

100,000

300,000

金

融

３．当年度中に売却したその他有価証券
種類

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売却損

―

400,000―

200,000

国債

8,244,448

88,746―――1,300,000

200,000

地方債

1,499,425

16,771―社

債―

100,000

600,000

200,000

政府保証債

895,531

4,621

―

合

計

―

500,000

8,180,000

1,300,000

金融債

100,000

472

―

社債

1,426,163

23,769438

株式168,195

2,772

5,957

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 35,803,512―（単位：千円）

売却益

債

受益証券

94,221

1,003

2,582

合計

12,427,985

138,156

8,978

700,000 8,600,000

経済受託債権（注 6）

売却額

特別法人債

―

経済事業未収金（注 5） 2,771,017
合計

4,461,748（単位：千円）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

6,974,044△ 21,640

債券

7,798

容

△ 21,640

378,360

株式損４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

貸出金（注 1,2,3,4）

91,866

却

378,360

400,000

小計（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

有価証券

売

非上場株式（店頭売買株式を除く）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ預金

益

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

1 年超
2 年以内

却

400,000
小計

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券（外部出資）

いことから、帳簿価額によっています。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

分

３．時価のない有価証券のうち主なものの内容と貸借対照表計上額（単位：千円）

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

1 年以内

売

10,025,155

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り額

153,932

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及の他有価証券評価差額金」に含まれています。

却

49,6434,215,681

その他有価証券で時価のあるもの

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 16,085 千円を差し引いた 35,869 千円が、「そ売

1,346,641

4,061,748

びこれらの差額については、次のとおりです。

２．当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

貯金

②

債

1,296,997
小計

合計

⑵

差額

1,469,598

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価

国債

社債

損

方

した額を時価に代わる金額としています。

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

139,779,887 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 47,083,512

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

30

ち

保

【負債】

注2

う

地

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

注1

益

政

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて⑷

ち失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳⑶

う（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪

④

―

注2

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

―

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

―

保

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

―

注1

損

地

貸出金

5 年超

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差
う

政

③

4 年超
5 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次の通りです。
⑴（単位：千円）

3 年超
4 年以内

経済受託債務Ⅳ

有価証券に関する注記

2 年超
3 年以内

貯金（注 1,2）
合計

⑵

1 年超
2 年以内

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表⑵

平成 22 年度注記表

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務⑵△ 6,680,795 千円

特定退職共済制度

3,975,694 千円

未積立退職給付債務△ 2,693,686 千円

未積立退職給付債務△ 2,681,105 千円

未認識過去勤務債務△ 220,861 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

220,342 千円

未認識数理計算上の差異

950,642 千円

会計基準変更時差異の未処理額

貸借対照表計上額純額△ 1,743,564 千円

退職給付引当金△ 1,743,564 千円

退職給付費用の内訳
勤務費用
期待運用収益△ 2,013,983 千円

利息費用

302,136 千円
81,634 千円

期待運用収益96,862 千円

過去勤務債務の費用処理額

退職給付費用の内訳

83,951 千円

数理計算上の差異の費用処理額⑷

退職給付引当金
勤務費用△ 18,621 千円

792,201 千円△ 2,013,983 千円

324,256 千円

利息費用

67,357 千円

貸借対照表計上額純額⑶△ 17,735 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 28,425 千円（単位：円）△ 6,656,800 千円

3,987,108 千円

会計基準変更時差異の未処理額⑶

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務特定退職共済制度

未認識数理計算上の差異

剰余金処分計算書項

平成 21 年度

平成 22 年度

１．当期未処分剰余金

804,584,023

406,933,017

２．剰余金処分額

699,921,900

200,000,000

⑴

利益準備金

600,000,000

200,000,000⑵

事業分量配当金

99,921,900―

３．次期繰越剰余金

104,662,123
注１90,034 千円

過去勤務債務の費用処理額

目

事業分量配当金は、販売事業の米穀の販売割合、購買す。

158,440 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

ただし配当金 100 円未満の端数は切り捨てとします。

616,464 千円

退職給付費用586,085 千円○米穀の販売高に対し 0.4034％

49,952,200 円○肥料・農薬の購入高に対し 1.2603％

49,969,700 円⑷

期待運用収益率

退職給付債務等の計算基礎

1.3％

割引率

0.4％

期待運用収益率

1.3％
0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

注記事項

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 16,000,000 円が含まれていま

退職給付費用
退職給付債務等の計算基礎

注

事業の肥料・農薬の購入割合に応じて下記のとおりです。

△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

割引率

206,933,017

注２

事業分量配当金について、その全額を定款の定めるところにより回転出資金として、5 年を限り預るものとします。ただし、事業分量配当に伴って生ずる消費税の返還額については、出資予約貯金とします。

注３

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事
業の費用に充てるための繰越額 40,000,000 円が含まれています。

２．特例業務負担金

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

務負担金 63,335 千円を含めて計上しています。

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 21 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,089,182 千円となっています。

Ⅵ

税効果会計に関する注記

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

Ⅵ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

46,635 千円

賞与引当金

43,504 千円

退職給付引当金

535,949 千円

退職給付引当金

620,961 千円

貸倒引当金

386,971 千円

貸倒引当金

361,482 千円

貸倒損失

86,364 千円

貸倒損失

147,588 千円

未収利息不計上

12,705 千円

未収利息不計上

12,694 千円

減損損失

240,263 千円

減損損失

224,237 千円

繰越宅地評価損

33,020 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

その他

50,497 千円

その他

1,392,408 千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産△ 1,268,005 千円
合計（Ａ）

42,067 千円
小計

評価性引当額124,402 千円

繰延税金資産1,478,676 千円△ 1,478,676 千円

合計

―

千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 16,085 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因△ 16,085 千円

法定実効税率108,317 千円

交際費等永久に損金に算入されない項目
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
30.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.96％

（調整）

2.36％

住民税均等割額等

1.73％

評価性引当額の増減27.12％

その他△ 1.29％2.55％△ 1.76％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 0.87％59.73％

1.52％△ 15.22％
1.59％
19.92％

Ⅶ

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

32

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
平成 21 年度部門別損益計算書
項

目

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

20,437,204

3,090,908

2,267,593

11,877,636

2,763,837

437,228―

事業費用

13,383,012

1,003,499

253,508

9,353,370

2,346,418

426,214―

事業総利益

7,054,191

2,087,408

2,014,085

2,524,265

417,419

11,013―

事業管理費

6,326,654

1,858,614

1,488,114

1,636,783

608,705

734,436―

635,928

52,616

39,562450,435

65,24428,069―4,297,380

1,216,931

1,165,856

925,046428,584

560,962―

うち共通管理費―

528,963474,275

388,143

182,057

235,447△ 1,808,887（うち減価償却費）―

20,545

18,41815,143

7,121

9,173

△ 70,402（うち減価償却費）（うち人件費）（うち人件費）―

197,785

177,370

144,038

67,26387,576△ 674,035

事業利益

727,537

228,794

525,971

887,481△ 191,286△ 723,423

―

事業外収益

309,039

41,09436,841

51,226

161,528

18,348――41,09436,84130,29014,244

18,348△ 140,819

86,695

13,35011,932

9,811

45,656

5,943―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）―13,31011,932

9,810

4,613

5,943

△ 45,611

経常利益

949,881

256,538

550,879

928,896△ 75,414△ 711,018―

特別利益

207,500

47,84415,753

133,861

2,195

7,845

―

―

17,572

15,753

12,952

6,090

7,845

△ 60,215（うち共通分）特別損失

275,973

70,60063,29353,97856,57831,522―（うち共通分）―70,60063,29352,03824,471

31,522△ 241,926

税引前当期利益

881,408

233,782

503,339

1,008,780△ 129,798△ 734,695―

営農指導事業分配賦額―

131,043

117,592

440,687

45,372△ 734,695―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

881,408

102,739385,747

568,092△ 175,170

―

―

⑴
⑵

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

29.2％

26.2％

21.5％

10.1％

13.0％

100.0％

営農指導事業

17.8％

16.0％

60.0％

6.2％

―

100.0％

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 142,449 千円です。

平成 22 年度部門別損益計算書
合計（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,463,382

2,941,085

2,196,608

11,362,126

2,774,413

189,148―

事業費用

12,575,774

790,450

278,885

8,967,848

2,359,953

178,635―

事業総利益

6,887,608

2,150,635

1,917,722

2,394,277

414,459

10,513―

事業管理費

6,284,848

1,860,091

1,602,396

1,541,675

605,086

675,599―573,905

54,282

42,946393,625

55,19827,852―

4,298,908

1,205,241

1,253,200

903,926

431,159

505,380―

うち共通管理費―523,688503,854372,752

185,072

204,480△ 1,789,847（うち減価償却費）―

22,104

21,26015,808

7,861

8,658

△ 75,693（うち人件費）―

186,515

179,558

131,623

65,15872,409△ 635,266

事業利益

602,759

290,544

315,325852,602△ 190,627△ 665,085

―

事業外収益

283,196

52,10250,02951,629108,977

20,457――52,01650,02937,19918,49920,374△ 178,119

74,528

11,935

7,336

5,455

46,7713,030―（うち減価償却費）（うち人件費）（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

7,627

7,336

5,455

3,232

3,030

△ 26,682

経常利益

811,427

330,711

358,019

898,776△ 128,421△ 647,658―

特別利益

97,36137,337

13,97529,64010,717

5,691

―

―

14,53013,975

10,391

5,167

5,691

△ 49,755（うち共通分）特別損失

132,02945,31525,48541,424

9,423

10,379―（うち共通分）―26,49725,485

18,949

9,423

10,379△ 90,736

税引前当期利益

776,760

322,732

346,508

886,992△ 127,127△ 652,346―

営農指導事業分配賦額―

112,680

108,383

391,134

40,148△ 652,346―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

776,760

210,052

238,125495,857△ 167,275

―

―

⑴
⑵

１

認

書

私は、当ＪＡの平成 22 年 3 月 1 日から平成 23 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備

⑴

⑶

目

確

され、有効に機能していることを確認しています。

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合項

財務諸表の正確性等にかかる確認（単位：千円）
生活その他
事業

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 23 年 6 月 30 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

高橋

専太郎

印

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

29.3％

28.2％

20.8％

10.3％

11.4％

100.0％

営農指導事業

17.3％

16.6％

60.0％

6.1％

―

100.0％⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 159,788 千円です。

34

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳

経営指標

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標項目

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

10,208,608

10,232,928

19,910,851

20,437,204

19,463,382

信 用 事 業 収 益

1,541,567

1,725,482

3,136,771

3,090,908

2,941,085

共 済 事 業 収 益

1,209,372

1,120,790

2,120,515

2,267,593

2,196,608

事 業 収 益農業関連事業収益

5,490,636

5,579,293

11,577,101

11,877,636

11,362,126

そ の 他 事 業 収 益

1,967,033

1,807,362

3,076,464

3,201,065

2,963,561

経 常 利 益（ 損 失 ）134,202302,850

607,585

949,881811,427

当 期 剰 余 金（ 損 失 ）△ 625,558

76,797608,732

705,870

312,802

出

資

（

出

数

金

6,482,945）（6,482,945 口）

6,471,910

10,659,158

10,628,022

10,587,419

資

口

純

資

産

額

8,120,764

8,106,790

12,714,117

13,450,532

13,650,381

総

資

産

額

117,600,144

116,872,877

231,623,652

234,209,620

238,306,259

金

等

残

高

103,848,888

104,412,913

208,192,636

210,687,573

211,578,095

貸

出

金

残

高

33,942,670

33,791,743

66,491,352

69,478,514

67,965,126

有

価

残

高

5,521,132

3,183,168

4,737,109

10,032,077

13,913,089

単 体 自 己 資 本 比 率

15.67％

14.86％

13.93％

14.50％

14.50％

剰

余

券

金

職

配

当

員

額

―

―

―

99,921

―

数

409 人

400 人

917 人

882 人

850 人

（注）当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。

（単位：千円）

資

金

役

務

目
運

収

支

収

2,326,161

増2,287,141
88,412△ 3,394△ 224,918

105,640

信益2,087,408

2,150,635

63,227

信 用 事 業 粗 利 益 率

1.05％

1.06％

0.01％

6,911,741

6,727,819△ 183,922

事

業
業

粗

粗
粗

利

利
利

益

益
率

2.96％

2.76％

（注）各粗利益率は次の通り算出しています。
①

信用事業粗利益率＝信用事業粗利益 ÷ 信用事業資産の平均残高 ×100②

事業粗利益率金

平成 22 年度

総資産経常利益率

0.40％

0.33％

△ 0.07％

資 本 経 常 利 益 率

7.46％

6.00％

△ 1.46％

総資産当期純利益率

0.30％

0.12％

△ 0.18％

資本当期純利益率

5.55％

2.31％

△ 3.24％（注）各利益率は次の通り算出しています。

増

減

息

利回り

197,699,348

2,817,079

1.42％

201,736,175

2,610,201

1.29％

118,750,092

849,9260.71％

119,808,423

721,305

0.60％

8,452,038

121,654

1.43％

12,178,830

165,8031.36％

1,801,361

2.55％

69,748,922

1,679,684

2.40％

資金調達勘定209,492,815

490,9170.23％

212,077,786

323,060

0.15％

う ち 貯 金・ 定 積

208,724,062

474,2630.22％

211,317,469

307,051

0.14％

う ち 借 入 金

768,752

14,465

1.88％

760,317

13,9801.83％

総 資 金 利 ざ や

0.56％

0.51％

（注）各利回り等は次の通り算出しています。
①

資金運用利回り＝資金運用収益 ÷ 資金運用勘定の平均残高 ×100②

資金調達利回り＝資金調達費用 ÷ 資金調達勘定の平均残高 ×100③

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ※ 資金収支の効率性をみる指標です。
（経費率＝信用部門の事業管理費 ÷ 資金調達勘定の平均残高 ×100）■ 受取利息・支払利息の増減額
項

目（単位：千円）

平成 21 年度

受取利息

平成 22 年度

△ 130,038△ 206,877

金△ 150,126△ 128,620

う ち 有 価 証 券

27,44644,149うち預

う ち 貸 出 金

55,399△ 121,676△ 99,053△ 167,857

う ち 貯 金・ 定 積△ 99,823△ 167,211

う ち 借 入 金

451

△ 485

引

△ 30,985△ 39,019

支払利息（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．預金利息には受取奨励金を、貯金・定積利息には給付補てん備金繰入額を含めて表示しています。

△ 0.20％

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

増

減

流

動

性

貯

金

72,378,173（34.7％）

72,739,504（34.4％）

361,331

定

期

性

貯

金

136,345,888（65.3％）

138,577,964（65.6％）

2,232,076

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

計

平成 21 年度

利

70,497,217

渡

性

貯

合
目

平均残高

う ち 貸 出 金

譲

■ 利益率

利回り

う ち 有 価 証 券＝事業粗利益 ÷ 総資産の平均残高 ×100

項

預

平成 22 年度

息△ 39,020

91,806

業ち利減△ 330,558

事等

平成 22 年度

支用

引

平成 21 年度

そ の 他 信 用 事 業 収 支

事

取

用

う

差

■  利益総括表
項

平均残高

資金運用勘定（6,471,910 口） （10,659,158 口） （10,628,022 口） （10,587,419 口）

貯証

平成 21 年度

目

（単位：千円）

平成 18 年度

（単位：千円）

208,724,062（100.0％）211,317,469（100.0％）2,593,407

金

―

（―）

―

（―）

―

計

208,724,062（100.0％）211,317,469（100.0％）2,593,407（注）１．流動性貯金は当座・普通・貯蓄・別段・通知貯金の合計額です。
２．定期性貯金は定期貯金と定期積金の合計額です。
３．
（）内は構成比です。

■ 定期貯金残高項（単位：百万円）
目

平成 21 年度

平成 22 年度

増減①

総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産の平均残高 ×100

固 定 金 利 定 期

130,784（99.9％）

133,093（99.9％）

2,308②

資本経常利益率＝経常利益 ÷ 資本勘定の平均残高 ×100

変 動 金 利 定 期

22（0.0％）

18（0.0％）△3③

総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産の平均残高 ×100④

資本当期純利益率

130,807（100.0％）133,112（100.0％）2,304＝当期剰余金 ÷ 資本勘定の平均残高 ×100

合計（注）１．固定自由金利定期は、預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金です。
２．変動自由金利定期は、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金です。

36

３．
（

）内は構成比です。

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 内国為替取扱実績項

平成 21 年度

目

送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

雑（単位：千件、百万円）

為

替

合

計

仕向

■ 貸出金の使途別内訳残高

平成 22 年度
被仕向

仕向

項
被仕向

目

近

件数

80

415

76

440

金額

67,721

71,97170,87982,886代（1.8％）

240

そ の 他 制 度 資 金

2,404（3.4％）

2,634（3.8％）

230

農

1,630

（2.3％）

1,633（2.4％）

2

業

設

備

0

0

0

0

農

業

運

転

4,313

（6.2％）

4,235（6.2％）

△ 77

1

58

1

29

事

業

設

備

6,246

（8.9％）

5,862（8.6％）

△ 383

件数

6

5

6

4

事

業

運

転

3,873

（5.5％）

3,718（5.4％）

△ 154

金額

1,578

1,773

1,754

1,067

住

宅

関

連

22,802（32.8％）

23,396（34.4％）

594

活

関

連

8,968

（12.9％）

8,382（12.3％）△ 585

他

18,235（26.2％）

16,854（24.7％）△ 1,380

計

69,478（100.0％）67,965（100.0％）△ 1,513

件数

87

420

83

445

生

金額

69,30173,803

72,63583,983

そ目の■ 貸出金の業種別残高

平成 21 年度

付

）内は構成比です。

3,149,291

平成 22 年度
（4.5％）

2,606,885（3.7％）（単位：千円）目

平成 21 年度

増

農

業

9,981

（14.3％）

減78（0.1％）

83（0.1％）

5153（0.2％）

150（0.2％）

△3

造

業

1,980

（2.8％）

2,817（4.1％）

836

業

27（0.0％）

25（0.0％）

△2

業

1,117

（1.6％）

1,472（2.1％）

355

業

99（0.1％）

141（0.2％）

41

電気・ガス・熱供給・水道業

61（0.0％）

182（0.2％）

121

運 輸

483

（0.6％）

708（1.0％）

225

付

61,894,861（87.8％）

61,754,062（88.5％）△ 140,799

貸

越5,453,065（7.7％）

5,387,974（7.7％）△ 65,091

製

形

―

（―）

―

（―）

―

鉱

計

70,497,217（100.0％）69,748,922（100.0％）△ 748,295

建目（単位：百万円）
平成 22 年度

固 定 金 利 貸 出

41,423（59.6％）

41,255（60.7％）△ 168

変 動 金 利 貸 出

20,671（29.7％）

18,942（27.8％）△ 1,729

そ

他

7,383

（10.6％）

7,767（11.4％）

383

計69,478（100.0％）67,965（100.0％）△ 1,513

合
（注）（

増

動

減

項

目

（単位：百万円）

571（0.8％）

714（1.0％）

142

5,151（7.4％）

5,662（8.3％）

511

・ 保 険 業

54

（0.0％）

123（0.1％）

68

地方公共団体・地方公社等

11,017（15.8％）

10,897（16.0％）

△ 120

そ

他

38,699（55.7％）

30,694（45.1％）△ 8,005（うち個人）

33,313（47.9％）

25,631（37.7％）△ 7,681（うち法人）

5,385（7.7％）

5,062（7.4％）△ 323

計69,478（100.0％）67,965（100.0％）△ 1,513ー

金 融

平成 21 年度

平成 22 年度

1,536

1,555

18

券

0

0

0

産

0

0

0

産

122

104

△ 17

そ の 他 担 保

477

550

73

計

2,136

2,210

73

農業信用基金協会

22,29022,842552

そ の 他 保 証

5,597

7,015

1,418

保

27,88729,857

1,970

有

価

証

動
不

担

動

保

証

計

増

減

信

用

39,45435,897△ 3,557

合計69,47867,965△ 1,513

ビ

ス

の

合
（注）
（

金

貯

・ 通 信 業

業

サ

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高

産

卸 売・小 売 業・飲 食 店

平成 21 年度の設

不）内は構成比です。

項

4,309

業

貸

■ 貸出金の金利条件別内訳残高（21.0％）

業座

合14,291

減

産

書

（注）（

増

林

当

手

平成 22 年度

△ 542,406

証引（単位：百万円）

項

水

割

減

1,244

件数

■ 科目別貸出金平均残高
貸増（1.4％）

金額

貸出金に関する指標

形

平成 22 年度

1,004

合

手

平成 21 年度

化

（注）
（

項

（単位：百万円））内は構成比です。

■ リスク管理債権残高（単位：千円）

区
破

綻

延

滞

3 か
貸
合

分
先

月
出

債
以

条

上
件

平成 21 年度

債

権権

平成 22 年度

増減額

157,369

159,295

1,926

額2,959,879

2,701,192△ 258,687

延

滞

債

権

額

104,059

73,929△ 30,130

緩

和

債

権

額

57,452

7,341△ 50,111

計（Ａ）

3,278,760

2,941,757△ 337,003

担 保・ 保 証 付 与 信 額（Ｂ）

1,600,787

1,437,942△ 162,845

個 別 貸 倒 引 当 金 残 高（Ｃ）

1,571,044

1,447,222△ 123,822

担 保・ 保 証 等 控 除 後 残 高（Ａ－Ｂ－Ｃ）

106,928

56,592△ 50,336（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

38

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 22 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,683,785

1,358,563△ 325,222

危権

1,442,935

1,510,065

67,130

権

161,511

81,270△ 80,241

計（Ａ）

3,288,232

2,949,899△ 338,333

額（Ｂ）

3,171,831

2,885,165△ 286,666

証

1,600,787

1,437,942△ 162,845

当1,571,044

1,447,222△ 123,822

険

要

債

管

理

債

小
保

全
担

保

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

96.4％

97.8％

1.4％

正

常

債

権

66,440,414

65,236,423△ 1,203,991

債

権

合

計

69,728,647

68,186,323△ 1,542,324■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

3,088,137

4,230,122

1,141,985

債

1,947,421

2,383,278

435,857

債

656,124

803,821

147,697

地
政

方
府

保

金

証

融

平成 21 年度

平成 22 年度

増減債

574,794

870,131295,337

社

債

2,143,301

3,858,040

1,714,739

株

式

10,102

17,289

7,187

受

益

証

合

券

32,155

16,145△ 16,010

計

8,452,038

12,178,830

3,726,792（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。

①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 有価証券残存期間別残高
項

目

国

債

1 年以内

（単位：千円）
１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

300,177

合計

平 成 2 1 年 度■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）
平成 21 年度

区

分

期首残高

減少額

増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

253,096

304,165―

253,096

304,165

個別貸倒引当金

1,877,435

1,681,281

129,364

1,748,070

1,681,281

合2,130,531

1,985,447

129,3642,001,167

1,985,447

計

分

期首残高

減少額

増加額

目的使用

期末残高

その他

―

598,276

1,713,782

95,801―

2,407,860――

98,751

300,365―

399,116

金

債

―

―

400,000――

200,000―

600,000

社

債

―

―

100,000

399,983

1,525,836

399,581―2,425,400

株

式

―

―

―

―

―

―

14,538

14,538

合計――500,000

1,399,256

6,822,356

1,295,925

3,671,536

300,166

融債

地597,559―

2,013,064

96,122―

2,706,746――

1,092,466――

1,092,466

債―

100,000

598,585―

199,238

100,000―

997,823

債――

798,974

197,655

3,129,235

493,087―

4,618,952

式

―

―

―

―

―

―

14,66914,669

券

―

―

―

―

―

―

10,130

10,130計―

100,000

2,495,719

197,655 10,105,541

989,375

金社

合1,985,447

1,787,809

197,400

1,788,046

1,787,809

株

融

受

目

期
期

末
中

平

均

平成 21 年度
32.9％
33.7％

（注）貯貸率は次の通り算出しています。
①

貯貸率（期

②

貯貸率（期中平均）＝貸出金の平均残高 ÷ 貯金の平均残高 ×100

末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100

益

証

合

24,799 13,913,089■ 有価証券の時価情報等■ 貯貸率
平成 22 年度
32.1％
33.0％

増

減
△ 0.8％△ 0.7％

4,472,302―

253,396

項――

1,534,413

3,427

―

―

304,165

平成 22 年度

500,599―

1,483,880

1,409

―

債

―

方

―

政 府 保 証 債

197,400

平成 21 年度

14,538 10,032,077

平 成 2 2 年 度

253,396目

4,185,161―

1,534,413

貸 出 金 償 却 額――

304,165

項

3,483,986―

1,681,281（単位：千円）

400,997―

個別貸倒引当金■ 貸出金償却の額―

債

一般貸倒引当金計方―

政 府 保 証 債

国

平成 22 年度
区

地―

（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

―

―

―

―

満 期 保 有 目 的

4,359,511

4,442,953

83,441

4,461,748

4,594,041

132,292

そ他

5,620,611

5,672,566

51,9549,471,983

9,451,341△ 20,642

計

9,980,122

10,115,519

135,395

13,933,731

14,045,382

111,650

平成 22 年度

増

の

合

取得価額

時

価

評価差額

取得価額

時

価

評価差額
―

■ 貯証率
項

目

期
期

中

平

平成 21 年度

減

末

4.7％

6.5％

1.8％

均

4.0％

5.7％

1.7％

（注）貯証率は次の通り算出しています。

40

①

貯証率（期

②

貯証率（期中平均）＝有価証券の平均残高 ÷ 貯金の平均残高 ×100末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高

事業取扱高

項■ 長期共済保有高
生

項

目

終

命
総
合

身

共

平成 22 年度

増減

済362,226,730

347,461,364△ 14,765,366

期

生

命

共

済

3,061,700

2,882,100△ 179,600

養

老

生

命

共

済

334,795,650

310,530,338△ 24,265,312

こ ど も 共 済

47,100,410

47,474,917

374,507

医

療

共

済

4,035,850

5,609,050

1,573,200

が

ん

共

済

1,147,000

1,346,500

199,500

医療

済9,834,300

10,183,100

348,800

年 金 開 始 前

4,502,000

4,232,628△ 269,372

年 金 開 始 後

1,861,360

1,917,564

56,204年

金合

計6,363,370

6,150,192△ 213,178

定

期

特

約

3,090,700

2,681,750△ 408,950

生共済538,637,407

518,920,164△ 19,717,243

計

1,256,829,340

1,199,614,367△ 57,214,973

入1,675,269

1,608,975△ 66,294

定

期

金
共
済

済

物

更

共

合
共

平成 21 年度

定

年
共建

（単位：千円）

済

付

加

収

（注）１．金額は保障金額（年金共済は年金金額（利率変動型年金は最低保証年金額）、がん共済はがん死亡共済金額、定期医療共済は死亡給付金額。
医療共済は死亡給付金額を含む）です。

■ 購買品供給高（単位：千円）

流

の

通
他

穀   ・

米

穀

増

減

増

減

7,456,482△ 2,614,363

米3,612,319

1,809,565△ 1,802,754

125,466

101,556△ 23,910

類

278,518

250,586△ 27,932

計

14,087,150

9,618,192△ 4,468,958

野菜

1,832,585

1,830,317△ 2,268

果

実776,252

742,381△ 33,871

木

800,709687,274△ 113,435

類

419,022281,606△ 137,416

そ の 他 園 芸 特 産

2,260

139,548

137,288

計3,830,831

3,681,128△ 149,703

乳1,362,286

1,328,397△ 33,889

花

き   ・

菌

茸

園

芸

特

豆

平成 22 年度

10,070,845

麦雑平成 21 年度

米

花

産

生
黒

牛

1,468,653

1,580,405

111,752

肉

和

子

牛

1,469,713

1,410,499△ 59,214

肉豚1,188,448

1,185,145△ 3,303

家畜

468,042473,047

5,005

そ の 他 畜 産 物
畜産物

32,741835△ 31,906

計

5,989,883

5,978,331△ 11,552

計23,907,864

19,277,651△ 4,630,213■ その他の事業取扱高項

目（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

増

減

項

目

肥

料

2,309,940

2,036,622△ 273,318

農 業 倉 庫 事 業

493,650

516,314

22,664

農薬1,782,925

1,791,443

8,518

加

工

事

業

274,397234,511△ 39,886

用事

料

1,728,115

1,596,140△ 131,975

利業

1,466,044

1,432,377△ 33,667

包

装

資

材

441,525

389,686△ 51,839

宅 地 等 供 給 事 業

124,787

116,725△ 8,062

保

温

資

材

123,325

137,560

14,235

産

直事

業

1,042,755

1,055,471

12,716祉事

業394,252

442,434

48,182

飼

畜

産

資

材

5,318

4,843

△ 475

福

種

苗 ・

種

子

693,028

697,620

4,592

農用地利用調整事業

43,65240,228△ 3,424

50,31657,331

7,015

443,781

192,542△ 251,239

4,333,637

4,087,938△ 245,699

そ
生

の
産

資

材

食
日

用

衣
耐
食

料
久

消

材

費
宅

他

305,912

253,087△ 52,825

そ

計7,390,092

6,907,004△ 483,088

指 導 事 業 収 入品

126,368

117,034△ 9,334

品

39,05832,309△ 6,749

品

34,536

26,065△ 8,471

財164,395

237,389

72,994

配366,964

324,933△ 42,031

266,507

228,973△ 37,534

米
そ
生

の
活

資

家
家
合

42

平成 22 年度

そ

目
主

合

（注）２．合計には、年金共済の年金金額を除き、年金共済に付加された定期特約金額を含みます。

平成 21 年度

自（単位：千円）畜材

他

96,50881,770△ 14,738

計

1,094,339

1,048,475△ 45,864

畜

731,342759,678

28,336

計731,342759,678

28,336

計

9,215,774

8,715,158△ 500,616

合

の

他

事

業

計

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

自己資本の状況

平成 21 年度
区

１．自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円）

21 年度

22 年度

12,278,181

12,524,010

10,628,022

10,587,419（うち後配出資金）――（うち非累積的永久優先出資）――

99,921

99,266

―

―

資本準備金

511,531511,531

利益準備金

1,029,878

1,229,878

任意積立金

―

―

次期繰越剰余金

104,662

206,933

処分未済持分

△ 95,835△ 111,019

その他有価証券の評価差損――

営業権相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額――

2,262,493

2,144,745

基本的項目

Ａ

出資金

回転出資金
再評価積立金

補完的項目

Ｂ

項

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

828,327

一般貸倒引当金

304,165

253,396

1,130,000

1,060,000

負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務――

1,130,000

1,060,000

補完的項目不算入額
自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

831,349

目

21 年度

控除項目

Ｄ

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

22 年度
―
―

―

―

―

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額

―

―

―

19,036,088

12,551,361

502,054

19,073,628

12,481,967

499,278

3,068,689

1,018,436

40,7372,673,536

888,580

35,543

不動産取得等事業向け

3,247,040

2,999,967

119,998

3,239,069

2,759,149

110,365

3 ヵ月以上延滞等

2,976,334

2,300,013

92,0002,054,842

1,453,319

58,132

信用保証協会等保証付―

14,668,756

リスク・アセット等計Ｆ

100,235,372

101,117,147

資産（オン・バランス）項目

86,605,295

88,035,405

オフ・バランス取引等項目――

29,1375,827

233

22,855,797

2,228,416

89,136――103,036――

7,542,058

301,682

7,563,400

7,554,143

302,165

上記以外

25,948,552

25,811,342

1,032,453

3,169,245

3,077,845

123,113

―

―

―

―

―

―

236,148,586

86,605,295

3,464,211

240,035,550

88,035,405

3,521,416

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

13,630,076

545,203

13,081,742

523,269

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

100,235,372

4,009,414

101,117,147

4,044,685

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、

13,630,076

13,081,742

その他の資産（固定資産等）が含まれています。
５．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.24％

12.38％

14,540,675

14,668,756

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.50％

14.50％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
出については基礎的手法を採用しています。

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法に

２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算より算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に

２．自己資本の充実度に関する事項

あたり使用する格付等は、次の通りです。

⑴（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成 21 年度
区分

平成 22 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

956,004――

1,077,913――

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

4,191,184――

4,489,161――

適格格付機関我が国の地方公共団体向け

13,438,294――

13,631,049――

地方公共団体金融機構向け

300,806

30,0801,203

1,806,105

131,2025,248

我が国の政府関係機関向け

1,302,987

90,362

3,614

1,693,146

109,540

4,381

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

578,627

115,713

4,628

578,627

115,709

4,628

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

125,030,715

27,023,449

1,080,937

124,072,753

26,828,868

1,073,154

6,092,288

4,943,482

197,739

5,932,646

4,408,382

176,335

現金

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け

44

377
86,783

126,180

所要自己資本額計
14,540,675

9,427
2,169,599

7,551,678―

Ｅ

47,13822,255,976

出資等合

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

共済約款貸付―

平成 22 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％

取立未済手形

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス―

分株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料②⑶

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

コアは、主に以下の通りです。

平成 21 年度

エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

⑵

区

分

期首残高 期中増加額

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

一般貸倒引当金

法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

個別貸倒引当金 1,877,435 1,681,281

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 21 年度

（単位：千円）

国内

236,148,586

69,727,625

9,992,390

2,976,334

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

計

236,148,586

69,727,625

9,992,390

2,976,334

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

農業

3,003,330

2,905,245―

107,625

3,415,105

3,331,760―

83,345

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

865,791

559,857

301,113―913,722503,558

400,140

5,000

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,687,855

1,285,994

401,771

83,121

1,857,350

1,261,234

596,115

77,281

電気・ガス・熱供給・水道業

22,10922,109―18,104

325,837

22,029301,226

22,029

地域別

鉱業

目的使用

304,165

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高区

3 ヵ月以上延
滞エクスポー
ジャー

うち債券

その他

―

253,096

期末残高

期首残高 期中増加額

304,165

304,165

期中減少額
目的使用

253,396

129,364 1,748,070 1,681,281 1,681,281 1,534,413―

分

304,165

期末残高253,396（単位：千円）

平成 21 年度
格付あり

その他

197,400 1,483,880 1,534,413

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
平成 22 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

法
人

リスク・ウエイト 0％―

18,711,663

18,711,663―

19,301,160

19,301,160

リスク・ウエイト 10％―

22,914,739

22,914,739―

24,691,546

24,691,546

リスク・ウエイト 20％

297,070

123,134,788

123,431,859

791,974

122,162,540

122,954,515

リスク・ウエイト 35％―

2,885,943

2,885,943―

2,507,173

2,507,173

リスク・ウエイト 50％

702,9211,255,480

1,958,401

902,596974,265

1,876,861

リスク・ウエイト 75％―

16,476,622

16,476,622―

16,189,643

16,189,643

リスク・ウエイト 100％

4,532,607

39,543,858

44,076,465

3,798,689

42,694,271

46,492,960

リスク・ウエイト 150％―

1,307,926

1,307,926―

771,828

771,828

その他

―

―

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

―

―

計

5,532,599

226,231,023

231,763,622

5,493,260

229,292,428

234,785,689

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

⑷

253,096

平成 22 年度

期中減少額

平成 22 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区（単位：千円）運輸・通信業722,350

19,046

696,434―

1,303,647

14,237

1,287,403―

金融・保険業

126,182,227

2,521,632

1,905,658―

126,609,191

2,517,897

4,010,123―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,025,292

2,922,409

100,092

63,6532,825,255

2,725,153

100,101

44,128日本国政府・地方公共団体

17,323,573

10,736,253

6,587,320―

17,725,087

10,550,919

7,174,167―

４．信用リスク削減手法に関する事項

上記以外

8,292,625

755,426――

7,575,614

25,291

―

―

⑴

個人

48,522,377

47,999,648―

2,460,406

47,566,951

47,227,712―

1,734,249

その他

26,501,053――

243,422

29,917,785――

88,807

236,148,586

69,727,625

9,992,390

2,976,334

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

128,876,297

7,168,500―

121,691,183

6,645,321―

1 年超 3 年以下

3,152,547

3,152,547―

3,409,852

3,309,287

100,565

3 年超 5 年以下

6,132,833

5,630,969

501,864

7,884,973

5,381,324

2,503,648

5 年超 7 年以下

7,268,199

5,862,964

1,405,234

5,870,097

5,672,217

197,879

7 年超 10 年以下

17,051,163

10,262,721

6,788,441

19,320,029

9,246,300

10,073,729

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手ま

10 年超

33,248,258

31,951,409

1,296,849

33,546,412

32,552,957

993,455

期限の定めのないもの

40,419,286

5,698,513―

48,313,001

5,372,387―

たは取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいま

236,148,586

69,727,625

9,992,390

240,035,550

68,179,796

13,869,279

業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（注）「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

す。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ

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ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さ把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成

べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

後のエクスポージャー額としています。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 21 年度
区

分

適格金融
資産担保

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載

平成 22 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

494,084

我が国の政府関係機関向け―

399,363―597,746

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

66,700430,743―

373,175

中小企業向け及び個人向け

529,870

828,309552,899

1,099,332

抵当権付住宅ローン―

152,350―

136,769

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

300

7,337

―

9,211

15,9683,042

19,5002,619

612,838

1,821,146

572,399

2,712,940

3 ヵ月以上延滞等
上記以外
合

計

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

（単位：千円）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成 21 年度⑶

平成 22 年度

区

分

上

場

14,538

14,538

14,66914,669非上場

7,537,199

7,537,199

7,537,199

7,537,199

合7,551,737

7,551,737

7,551,868

7,551,868

貸借対照表
計 上 額

計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成 21 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（単位：千円）

売却益

売却損

1,421

（単位：千円）
平成 22 年度

償却額

1,655

売却益
―

売却損

2,772

5,957

償却額
―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑷

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

６．証券化エクスポージャーに関する事項

平成 21 年度

該当する取引はありません。

評価益

平成 22 年度
評価損

58

評価益
592

評価損
56

344

７．出資等エクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより

平成 21 年度
評価益

平成 22 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

4849

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 21 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

2,068

平成 22 年度
2,851

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011

連結情報（平成 22 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66