令和5年度補正予算
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
申請書類作成の手引き
第2.1版 令和６年7月
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

はじめに◼ 本手引きは、令和5年度補正予算再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（以下、「本事業」）への申請に際し、各種申請書類の記載方法等について解説することを目的としています。
◼ 指定様式に係る記載方法を確認したい場合は、下表をご覧の上、本資料中の該当ページをご参照願います。
様式
様式第１

書類名称ページ

応募申請書

p.4-5

別紙１-１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

p.6

別紙１-２

役員名簿

p.7

別紙１-３

誓約書

p.7

実施計画書

p.8

申請者情報

p.9

様式第３

実施体制

p.10

様式第４-１

補助対象設備の整備計画（総括表）

p.11-18

様式第４-２

補助対象設備による電気の利用の計画

p.19

様式第４-３

補助対象設備の設備構造図

p.20

様式第５

資金計画p.21

様式第６事前着手申請書

p.22

添付6

関係法令手続状況の説明資料

p.23

添付7

賃金引上げ計画の表明書

p.24

様式第２別紙２-１※ 提出書類には、上記申請書類以外に、自由様式による申請書類も含まれます。詳細は公募要領をご確認ください。
1

補助金を申請及び受給される方へ本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、本事業ホームページに掲載の公募要領を十分確認・理解する他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）（以下、「補助金適正化法」という。）及び需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費交付規程（以下「交付規程」という。）をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識した上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（以下、「事務局」という。）は、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（委託先、外注（請負）先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、事務局から新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。なお、経済産業省が現在停止中の事業者として以下URLにて公表されている事業者は本補助金の申請者等になることはできません。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

遵
守 ⑤ 事務局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、原則として、補助金の交付対象とはなりません。
事 ⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、事務局又は経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられて項いる事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。

⑦ 補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
※処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和５年４月26日経済産業省告示第64号）に定める蓄電池電源設備の処分制限期間（６年）を準用して適用する（以下同じ）。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日が属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 補助事業の実施中及び終了後、発電事業の状況や補助事業の成果を分析するためのデータ収集やアンケート協力等について、事務局又は経済産業省が提供を求めた場合は、協力してください。なお、それらの分析結果については、補助事業者へ不利益が生じないように個別確認を行った上で、事務局のホームページ等で公表することがあります。
⑩ 事務局は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を事務局のホームページ等で公表することがあります。
2

本事業への応募申請に係る主な留意事項◼ 応募申請に際しては、下記の点に留意のうえ申請書類を作成いただきますようお願いいたします。

申請期間及び申請方法

⚫

公募期間は公募要領をご確認ください⚫

事務局ホームページに記載のjGrants (Jグランツ。デジタル庁が運営する補助金電子申請システム) による申請のみ受け付けます。
※ 郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。

申請書類は全て電子ファイル形式にて提出願います。この際、ファイル名については下記を参照の上、ご対応願います。

申請書類の提出方法⚫ 様式第1は、別紙1-1～別紙1-3をまとめて1つのPDFファイルとし、ファイル名を「様式第1_申請者名.pdf」として提出してください。様式第5、様式第6も同様なファイル名として提出してください。
⚫ 様式第2～様式第4-3、添付6をEXCELファイルのまま提出してください。
ファイル名は「様式第2_申請者名.xlsx」として提出してください。
⚫ その他、添付1～添付11（添付6を除く）は、PDFファイルで提出してください。
ファイル名は、例えば添付1の場合は、 「添付1_申請者名.pdf」とし、他の書類も同様なファイル名として提出してください。

補助金申請に係る基本的な留意事項⚫ 本補助金の応募に際しては、公募要領を十分確認・理解する他、補助金等等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)(以下、「補助金適正化法」という。) 及び需要家主導型太陽光発電導入促進事業費交付規程をよくご理解の上、申請書類を作成してください。)⚫ 申請書類の作成に際しては、申請者が記入すべき部分を除いて、内容を絶対に変更しないでください。予め定められた内容を変更して申請が行われたことが発覚した場合、不採択・交付決定の取消し等を行います。
⚫ 申請書類の様式は、書類作成の簡素化のため、一部自動計算により入力されるように作成されています。
⚫ 申請書類の提出にあたっては、公募要領の他、本注意事項をよく確認の上、作成してください。

需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

お問合わせ先• 電話：03-4590-7681 (受付時間9：30～12:00、13:00～17：00／土日・祝日は除く)• ホームページURL：https://saiene-support.jp/chikudenchi/
3

様式第1（応募申請書）の記入方法 1/2!

【本様式全体に関わる留意点】• 本様式はWordファイル“様式第1”で提供します。
• 記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。
• 単年度事業の場合は、各項目の1年度目のみご記入ください。

! 「番号」に申請者の申請IDを、「年月日」には申請日を記入してください。
! 申請者の住所、法人の名称、代表者の氏名を記入してください。

! 申請に際しては記載内容を十分にご確認願います。

!
1

補助対象事業の名称（発電所名もしくは蓄電所名）を記入してください。名称未定の場合は、仮称を記載いただいても構いません。

2

補助事業の目的及び内容を記入してください。

2(1) 申請者の名称を記入してください。
3

補助事業の種別を選択してください。

4

各年度において完了を見込んでいる手続きや工事等の概要を記入してください。

4

様式第1（応募申請書）の記入方法 2/2!

【本様式全体に関わる留意点】• 本様式はWordファイル“様式第1”で提供します。
• 記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。
• 単年度事業の場合は、各項目の1年度目のみご記入ください。

!
5(1)

各年度における様式第4-1の「⑬補助事業に要する経費（円）」の合計金額を記入してください。

5(2)

各年度における様式第4-1の「⑭補助対象経費（円）」の合計金額を記入してください。

5(3)

各年度における様式第4-1の「⑯補助金交付申請額（円）」の合計金額を記入してください。

8

様式第4-1の「⑪運転開始予定日」のうち、最も遅い日付を記入してください。なお、単年度事業の場合は令和7（2025）年2月28日、複数年度事業の場合は令和9（2027）年2月26日を超えないように注意してください。

5

様式第1 別紙1-1（補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• ここで記入する金額は、様式第4-1の⑬～⑯の欄から転記してください。
• 単年度事業の場合は、各項目の1年度目のみご記入ください。
• なお、補助率の記入の際は、必ず公募要領をご確認ください。

!

①１②2③３④
４①
１

各年度における様式第4-1の「⑬補助事業に要する経費（円）」の各項目の合計金額を記入してください。

②
2

各年度における様式第4-1の「⑭補助対象経費（円）」の各項目の合計金額を記入してください。

③
3

様式第4-1の「⑮適用される補助率」を記入してください
注意：「補助率」は1/4以内。蓄電システムの種類や規格によっては、1/3以内。適用される補助率のいずれか、あるいは補助率が混在する場合は両方を記入してください。

④
4

各年度における様式第4-1の「⑯補助金交付申請額（円）」の各項目の合計の金額を記入してください。

6

様式第1 別紙1-2（役員名簿）の記入方法!

様式第1 別紙1-3（誓約書）!

【本様式全体に関わる留意点】• 役員の定義は原則会社法上の役員としてください。
（参考）国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm【本様式全体に関わる留意点】• 記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。

１!
2

内容を確認の上、誓約してください。

１①

補助対象事業者（申請者）名を記入してください。

②
2

補助対象事業者（申請者）名を記入してください。

3③

作成日付を記入してください。

④
4

法人の名称及び代表者の氏名（個人事業主の場合は氏名）を記載し、社印（個人事業主の場合は他の印鑑も可能）を押してください。

3
4
7

様式第2（実施計画書）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 網掛けのセルは、他の様式から自動転記、自動計算されますので、入力できません。
!

記入内容（手動入力部分）⑦

系統からの充電の可能性の有無を選択してください（※蓄電池を導入する場合のみ）。

保守点検・維持管理の方法について、記入してください。別紙で保守点検・⑧ 維持管理の体制図、保守点検責任者、保守点検周期等の計画等を記載いただいても構いません（様式自由）。
⑨ 保険加入の計画について、記入してください。
パートナーシップ構築の宣言の有無を選択してください。
⑩ なお、パートナーシップ構築の宣言をしていない場合は「宣言なし」を選択してください⑪

廃棄等費用の計画について、記入してください。別紙で記載いただいても構いません（様式自由）。

自動入力内容① 様式第4-1の「⑪運転開始予定日」が転記されます。
②

様式第4-1の「②FIP定格出力AC（kW）」の合計「③FIP再エネ出力DC（kW）」の合計が転記されます。

③

様式第4-1の「⑦_1蓄電池容量（kWh）」の合計「⑦_2補助対象蓄電池容量（kWh）」の合計が転記されます。

④

様式第4-1の「⑬補助事業に要する経費（円/kW）」の合計が転記されます。

⑤ 様式第4-1の「⑰補助対象経費の単価」（円/kWｈ）」が転記されます。
⑥ 様式第2 別紙2-1の「②補助対象発電所の総数」が転記されます。
8

様式第2 別紙2-1（申請者情報）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 申請事業者の情報を記入してください。

!
①

申請事業者数を記入してください。なお、他シートの自動計算に使用するため、数字のみ入力してください。

②

様式第4-1に記入する発電所の総数を記入してください。なお、他シートの自動計算に使用するため、数字のみ入力してください。

!
申請事業者の情報を入力してください。他の書類と相違ないように記入をお願いします。
⑬では、申請事業者のパートナーシップ構築宣言の有無を選択してください。

!
申請事業者の責任者の情報を記入してください。
申請書や申請内容について、問い合わせる場合があるので、必ず連絡可能な電話番号、メールアドレスを記入してください。

9

様式第3（実施体制）の記入方法!

１

2【本様式全体に関わる留意点】• 本事業の実施体制として、申請者と契約先の関係が明らかになるように関係を図示してください。
• 実施体制と体制図は整合するように作成し、必要に応じて本様式の別紙として作成して頂いても構いません。その場合、「様式第3 別紙」として、EXCEL形式にて作成してください。

!
１①

契約先の「事業者名」「契約関係」「住所」「契約金額（税込）」「業務の範囲」を記載してください。
なお、税込100万円以上の請負、売買、その他の契約を締結した再々請負先/再々委託先までが対象となります。

2②

本事業における実施体制を図示してください。
なお、実施体制と契約関係が整合するように体制図を作成してください。

3③

蓄電システムの故障や自然発生の有事の際、蓄電システムの早期復旧が可能な体制が整備されている場合、チェックを入力してください。

4

蓄電池システムに異常が見つかった場合に備えて、主要部品を迅速に供給できる拠点が整えられている場合、チェックを入力した上で、拠点の「名称」「住所」「電話」を記載してください。

3410

様式第4-1（補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入設備）における記入シートと留意事項!

【本様式全体に関わる留意点】• 単年度事業と複数年度事業のうち、どちらの事業種別に応募申請するかによって、記入対象シートが異なります。
下記を参照のうえ、適切なシートに記入してください。

単年度事業 に応募申請する場合

複数年度事業 に応募申請する場合
様式第4-1導入設備（複数年度事業_3年度目）
様式第4-1導入設備（複数年度事業_2年度目）

様式第4-1導入設備（単年度事業）
①②発電所
運転開始日

記入対象
シート

発電所番号

発電所名

③

FIP定格出力
AC(kW)

合計

0.0

設置場所住所①0.0%③④

様式第4-1導入設備（複数年度事業_１年度目）
①④FIP
再エネ出力
DC(ｋW)②①
想定稼働率0.0%

発電所名
2

FIP設備ID

1XXX

XXX

000.0%

0.0%

2XXX

XXX

000.0%

0.0%

3XXX

XXX

000.0%

0.0%

4XXX

XXX000.0%

0.0%

…

発電所
番号
1設置場所住所
発電所 FIP設備ID
FIP定格出力
運転開始日
AC(kW)
合計
XXX
XXX

1設置場所住所XXX

FIP設備ID
XXX

XXX
XXX

XXX

設置場所住所
XXX
4FIP設備ID
XXX
XXX

XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

3

発電所名
2

合計
XXX

④ FIP
再エネ出力
DC(ｋW)③
FIP定格出力
AC(kW)③
FIP定格出力
AC(kW)

発電所名

1

発電所
番号

②発電所
運転開始日

合計

発電所
番号

②発電所
運転開始日

FIP
再エネ出力
0.0
DC(ｋW)
0④ FIP
再エネ出力
0.0
DC(ｋW)
想定稼働率
0.0%
00.0%

0.0%
0.0%

0.0%

00.0%

0.0%

0.0
00.0%
0 00.0%0.0%
00.0%0.0%

0.0%

00 00.0%
00.0%
0.0%

0.0%

000

0.0%
00.0%
0.0%

0.0%
0.0%

XXX

24XXX

XXX
XXX

000

0.0%
00.0%
0.0%

3…

XXX

XXX

000.0%

0.0%

XXX

XXX

00

0.0%

0.0%

4

想定稼働率
0.0%

03…

想定稼働率

…

留意事項

• 単年度事業に申請する場合は「様式第4-1導入設備（単年度事業）」シートにご記入ください。
• 網掛けのセルは他のセルや様式から自動転記・自動計算されるため、入力できません。網掛けのない空白のセルにご記入ください。
• 複数年度用のシートには記入しないでください。

• 複数年度事業に申請する場合は「様式第4-1導入設備（複数年度事業_1年度目）」～ 「様式第4-1導入設
備（複数年度事業_3年度目）」シートから、申請する年度分のシートにのみ、ご記入ください。
• 網掛けのセルは他のセルや様式から自動転記・自動計算されるため、入力できません。網掛けのない空白のセルにご記入ください。
• 各年度で変化しない項目（発電所名や太陽電池容量等）は、2年度目以降は自動入力されるため、1年度目のみ記入してください。
• 単年度用のシートには記入しないでください。
11

様式第4-1（補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入設備）の記入方法（1/5）!

【本様式全体に関わる留意点】• 単年度事業の場合は「様式第4-1導入設備（単年度事業）」シートを、複数年度事業の場合は「様式第4-1導入設備（複数年度事業_X年度目）シートを入力してください。
• 発電所100か所まで利用可能なフォーマットとなります。発電所総数がこれを超える場合は、事務局へ連絡し、必要なツールを入手してください。
• 網掛けのセルは、他の様式からの自動転記、自動計算なので入力できません。網掛けの無いセルに必要事項を入力してください。
• 各行には各発電所の情報を行を空けずに、順に記入してください。
• 発電所番号は1から連番で記入してください。
• 他セルからのコピー&ペーストによる入力は自動計算機能の誤作動を生じさせる可能性があるため、各セルにデータを入力する際は手動で入力してください。
!
エラー例
各項目名と総計部分の数字が黄色になっている場合や各発電所の記入した数字がピンク色になっている場合は、公募要件を満たしていないため再確認してください。

様式4-1の合計は、いずれも自動計算・転記されます。

! 各発電所の代表住所を記入してください。
添付4に記載の住所と一致していることを確認してください。

!

記入内容 ※以下、番号は上記の図中の番号を指す① 各発電所の稼働有無を選択してください。
② FIP設備の定格出力AC（kW）を記入してください。
③

自動入力内容④各発電所の想定稼働率（％）の計算値が記載されます。
（蓄電池を設置したことを加味した稼働率とすること。）

FIP再エネ出力DC（kW）を記入してください。
再エネ電源出力が太陽電池等のDCの場合に記入してください⑤ 各発電所の計画発電量を記載してください。
⑥ 蓄電池の接続位置がパワーコンディショナのDC側かAC側か記入してください。
12

様式第4-1（補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入設備）の記入方法（2/5）

!

記入内容

自動入力内容⑦_1 蓄電池の容量を記入してください。

⑦_2 補助対象蓄電池容量（kWh）の計算値が記載されます。

⑧

系統連系に係る接続検討申込等の回答の有無を選択してください。発電所が稼働前の場合、「有」を選択し、添付5の書類も合わせて提出してくだ
さい。

⑨

各発電設備の土地造成の状況について、選択肢から選んでください。

⑩

各発電設備の設置場所（土地・建物等）の所有状況について、選択肢から選んでください。

⑪

各蓄電池の運転開始日について、年/月/日を記入してください。合計には最も遅い日が記載されます。なお、単年度事業の場合は令和７年（2025）年２月28日、複数年度事業の場合は令和９年（2027）年2月26日を超えない範囲で記入してください。

⑫各発電設備の廃止予定日について、年/月/日を記入してください。未定の場合は「未定」と記載してください。合計には最も早い日が記載されます。

13

様式第4-1（補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入設備）の記入方法（3/5）!
⑬

補助対象事業実施に要する総経費を記載してください。ただし、総経費とは、補助対象設備である蓄電池にのみ関わる費用全てを指します。なお、交付決定前に着手済みの土地造成に要した補助対象外費用も、本欄の土地造成費に含めてご記入ください。

!

!
⑭ ⑬のうち、補助対象となる経費を記入してください。補助対象経費は、原則として、交付決定後に契約・発注等を行う設計費（蓄電池）、設備購入費、土地造成費（蓄電池）、工事費（蓄電池）を記入してください。なお、事前着手申請をする土地造成費は本欄に含めてください。補助対象経費の詳細は、公募要領１－８．をご参照ください。

⑮ 適用される補助率は1/3以内であり、蓄電システムの種類や規格応じて1/2以内となります。ただし、二次公募の場合はそれぞれ1/4、1/3となります。
必ず公募要領を確認し、入力してください。

14

様式第4-1（補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入設備）の記入方法（4/5）

自動入力内容⑯⑭×⑮の計算結果が記載されます。

自動入力内容⑰

補助対象経費の設備購入費と工事費を加算した額が算出されます。また、補助対象経費の右図の通り算出されます。

15

様式第4-1（補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入設備）の記入方法（5/5）!

記入内容⑱_1_a 本補助事業に申請した時点でFIP認定を受けている場合は「YES」を選択してください⑱_1_b FIP蓄電池併設の認定を申請中の場合は「YES」、その他は「NO」を選択してください。
⑱_2

国から他の補助金を受けていない場合は「YES」を選択してください。（各発電所全てが「YES」にならないと、エラーになります。）⑲

本事業で導入する蓄電池について、JIS C 8715-2、IEC62619等の類焼試験に適合している場合は「YES」を選択してください。
なお、適合の有無は第三者機関による証明書等により、当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できる必要があります。

⑳

本事業で導入する蓄電池について、故障や自然災害等の有事の際、レジリエンス確保の観点から以下2点を満たす蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用する場合 「YES」を選択してください。
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられていること。
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替システムの主要部品を迅速に供給できる拠点が整えられていること。

㉑

本事業で導入する蓄電池（蓄電システム）の製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定を取得している場合は「YES」を選択してください。

㉒

補助対象設備である発電所が位置する緯度を記入してください。

㉓

補助対象設備である発電所が位置する経度を記入してください。
16

様式第4-1（補助対象設備の整備計画２．整備スケジュール（単年度事業））の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 単年度事業に申請する場合は、「様式第4-1 整備スケジュール（単年度事業）」シートにご記入ください。

!

支払期日を記入願います。支払が複数回に及ぶ場合は、最終支払期限を記入してください。

!
※年度内での完了が困難であり、遅延が見込まれる場合は、事務局までご相談ください。

左記に記入した日程に合わせ、事業全体のスケジュールを線表を用いて作成してください。なお、各発電所毎ではなく、全体的なスケジュールとして作成してください。
17

様式第4-1 （補助対象設備の整備計画 ２．整備スケジュール（複数年度事業））の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 複数年度事業に申請する場合は「様式第4-1整備スケジュール（複数年度事業）」のシートに記入してください。
! 左記の日程に合わせ、事業全体のスケジュールを線表を用いて作成してください。各発電所毎ではなく、全体的なスケジュールとして作成してください。

!
支払期日を記入願います。なお、支払いタイミングが年度をまたいで複数回発生する場合、各年度での最終支払期限を記入してください。支払いが発生しない予定の年度の欄には「-」を記入してください。

18

様式第4-2（補助対象設備による電気の利用の計画）の記入方法!

!

【本様式全体に関わる留意点】• 発電所100か所まで利用可能なフォーマットとなります。発電所総数がこれを超える場合は、事務局へ連絡し、必要なツールを入手してください。
• 網掛けのセルは、他の様式からの自動転記、自動計算なので入力できません。網掛けの無いセルに必要事項を入力してください。
• 各行には各発電所の情報を行を空けずに、順に記入してください。
• 発電所番号は1から連番で記入してください。
• 他セルからのコピー&ペーストによる入力は自動計算機能の誤作動を生じさせる可能性があるため、各セルにデータを入力する際は手動で入力してください。

記入内容
導入設備

自動入力内容各発電所に導入する設備の「メーカー名」「型番」「蓄電池種別」を記入してください。

蓄電池利用 各発電所の蓄電池利用 年間電力量（kWh/年）を記入してく
年間電力量 ださい。

導入設備ー容量ー各発電所の蓄電池容量（kWh）が様式第4-1から転記されます。

FP定格出力AC (kW)各発電所のFIP定格出力が様式第4-1から転記されます。

計画発電量

各発電所の計画発電量が様式第4-1から転記されます。

利用率

蓄電池の利用率（％）が計算されます。

19

様式第4-3（補助対象設備の設備構造図（蓄電池併設））の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 様式第4-1に記載する発電所ごとに作成してください。
• また、補助対象設備である蓄電池機器に関して、「設備種別」「設備名称」「メーカー」「型番」「数量」を先の表に記載してください。

!

蓄電池に係る設備や名称等を記入してください。

20

様式第5（資金計画）の記入方法!

申請者の住所、法人名称、代表者氏名を記入してください。

１!

１
①

資金計画について、記入してください。なお、複数年度事業の場合にお１①いても、全期間分の合計経費を記入してください。
担保がある場合は「有」に〇をしてください。

2

2 また、借入先が決定している場合は、借入条件に借入先企業名も合②
わせてご記入ください。
2!

借入金のある場合、別紙5-1（様式自由）として、資料を添付してください。

21

様式第6（事前着手申請書）の記入方法!

!

!

作成日を記入してください。

申請者の住所、社名、代表者氏名を記入してください。

2. 事前着手申請が必要である理由について、詳細に記入してください。
3.

事前着手を要する発電所番号、経費の項目、経費の具体的な内容、着手予定日、経費の額を記入してください。

担当者の連絡先を記入してください。内容について問い合わせる場合
4. があるので、必ず連絡可能な電話番号、メールアドレスを記入してください。

22

添付6（関係法令手続状況の説明資料）の記入方法
（添付6）

!

!

【本様式全体に関わる留意点】• 複数の発電所がある場合は、シートを複製し、発電所ごとに資料を作成してください。

発電所番号、発電所住所、作成日を記入してください。

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• 確認・手続き先は、発電所を設置する行政機関（自治体）にしてください。行政機関への確認日、部署、担当者及び連絡先を記入した上で該当の有無等を記入してください。
• 確認は公募開始日から1年以内に行われたもので記入してください。また、2024年4月以降に太陽光に関する条例を施行・変更した自治体がありますので、行政機関に確認してください。

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• その他の法律・条例に該当しないか確認し、該当の有無を含め全て記入してください。
• 行政機関（各自治体）において、太陽光発電設備の規制に関する条例を定めていることがありますので、確認し記入をお願いします。

23

添付7（賃金引上げ計画の表明書）の記入方法!

添付7【本様式全体に関わる留意点】• 加点を希望する申請事業者は、本様式に加えて前年度の法人税申告書別表１を応募申請時にご提出ください。

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１
2

①
１ 賃金引上げを表明した期間(事業年度又は年)を記入してください。

3②
2 対前年度(又は対前年)増加率を記入してください。
③
3 【表明または従業員と合意を表明】を記入してください。

4④
4 留意点を確認し、2ページ目の留意事項を含めて提出してください。

5

6

7!
⑤
5 申請日、申請者法人の名称、住所、代表者の氏名を記入してください。
従業員と合意した場合、合意した日付、合意した方法を記入してくださ
⑥
6 い。
⑦
7

申請日、申請者法人の名称、従業員代表氏名、給与又は経理担当者の記入及び捺印をしてください。
24

応募申請書類作成にあたっての最終確認事項
例年、特に以下の点を中心に書類上の不備が散見されるため、申請に際してはご注意ください
書類

全ての書類

確認事項

⃞各様式、別紙、添付書類の記載内容が全て一致しているか、整合しているか。
• 例：各種金額、日付、名称、発電所番号、FIT/FIP認定情報

様式第4-3 ⃞蓄電池に係る設備や名称、蓄電池の型番等は様式第4-1の内容と整合する装置を記入したか。

添付5⃞接続検討の申請及び系統連系に係る契約日は、事業完了日に十分間に合う日か。

添付6⃞確認・手続き先は、該当の有無/確認中のいずれかにかかわらず、地域の行政機関に過去1年以内に連絡を取った内容で記入しているか。
⃞2024年以降に施行・変更された太陽光に関する条例を確認したか書類の抜け漏れなく応募申請してください。なお、本頁は申請書類に含めて頂く必要はございません。申請前の確認にご活用ください。
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改訂履歴

日付

バージョン

改訂内容

令和6年4月26日

v.1.0

初版発行

令和6年6月25日

v.2.0

p.6 様式第1別紙1-1 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額における補助率に係る記述を変更
p.14 様式第4-1 導入設備における「⑮適用される補助率」の選択肢に係る記述を変更
p.21 様式第5 資金計画における「借入先条件」の記入方法を修正
p.24 賃金引上げ計画の表明書における「本様式全体に関わる留意点」の記述を変更

令和6年7月1日

v.2.1

p.3 公募期間を修正

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