特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例等

特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例 ······················· １
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則 ············· 28
特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例 ········· 61
特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行
規則 ································································· 66

特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
第１編 総則（目的）
第１条 この特例は、特定取引所金融商品市場への有価証券の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例の変更は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。ただし、変更の内容が軽微である場合には、理事会の決議を要しないこととする。

（定義）
第２条 この特例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格（本所が開設する特定取引所金融商品市場において、上場会社及び新規上場申請者（株券等の新規上場を申請する者に限る。第１９号及び第２０号において同じ。
）に対し、取引所府令第７条の２第１号及び第２号に掲げる行為に関する業務を行うための資格をいう。以下同じ。
）を取得した者をいう。
（２）

Ｆ－ＱＳ

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとしての業務を行うために十分な経験と高い知見を有する者

として本所が認定する者をいう。
（３）

ＭＳＣＢ等

上場会社が第三者割当により発行する次のａからｃまでに掲げる有価証券であって、これらに付与又は表章される新株予約権又は取得請求権の行使に際して払い込みをなすべき
１株あたりの額が、６か月間に１回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される上場
株券等の価格を基準として修正が行われ得る旨の発行条件が付されたもの及びこれと同等の効果を有するものをいう。
ａ

新株予約権付社債券（同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして発行されたものを含む。）

ｂ

新株予約権証券ｃ

取得請求権付株券（取得請求権の行使により交付される対価が当該取得請求権付株券の発行者が発行する上場株券等であるものをいう。）（４） 外国株券等 外国株券又は外国株預託証券等をいう。
（５） 外国株預託証券等 外国株預託証券又は外国株信託受益証券をいう。
（６） 株券等 次のａからｅまでに掲げる有価証券をいう。
ａ 内国株券（法第２条第１項第９号に掲げる株券をいう。
）
ｂ 外国株券（法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち、前ａに掲げる有価証券の性質を有するものをいう。
）
ｃ

新株予約権証券（法第２条第１項第９号に掲げる新株予約権証券又は法第２条第１項第１７号に掲げる有価証証券のうち同項第９号に掲げる新株予約権証券の性質を有するものをいう。）
ｄ 外国株信託受益証券（金融商品取引法施行令（昭和４０年法律第３２１号。以下「施行令」という。
）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受益有価証券が-1-

外国株券であるものをいう。
）
ｅ

外国株預託証券（法第２条第１項第２０号に掲げる有価証券で外国株券に係る権利を表示するものをいう。
）（７） 株式事務代行機関 会社法（平成１７年法律第８６号）第１２３条に規定する株主名簿管理人
であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務全般を代行する、発行者とは別法人の機関をいう。
（８）

監査報告書等

連結会計年度又は事業年度に係る財務書類については監査報告書又はこれに準じたものを、中間連結会計期間又は中間会計期間に係る財務書類については中間監査報告書若し
くは期中レビュー報告書又はこれらに準じたものをいう。
（９） 国際会計基準 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）をいう。
（１０） コーポレート・ファイナンス助言業務 資本市場における資金調達（新規上場、追加上場及びＭ＆Ａを含む。
）の助言及び審査業務並びに公開支援業務をいう。
（１１） 指定振替機関 社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）第２条第２項に規定する振替機関であって施行規則で定める者をいう。
（１２） 上場外国会社 上場会社のうち、外国の法律に準拠して設立された者をいう。
（１３） 上場会社 上場株券等の発行者をいう。
（１４） 上場株券等 本所が開設する特定取引所金融商品市場に上場している株券等をいう。
（１５） 上場内国会社 上場会社のうち、日本の法律に準拠して設立されたものをいう。
（１６） 上場有価証券 本所が開設する特定取引所金融商品市場に上場している有価証券をいう。
（１７） 新規上場申請者 有価証券の新規上場を申請する当該有価証券の発行者をいう。
（１８） 第三者割当 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開示
府令」という。
）第１９条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。
（１９）

担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ

上場会社又は新規上場申請者との間で第２１３条に規定する契約を締結しているＦ－Ａｄｖｉｓｅｒをいう。
（２０）

担当会社

担当上場会社及びＦ－Ａｄｖｉｓｅｒとの間で第２１３条に規定する契約を締結している新規上場申請者をいう。
（２１）

担当上場会社

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとの間で第２１３条に規定する契約を締結している上場会社をいう。
（２２） 特定証券情報 法第２７条の３１第１項に規定する特定証券情報をいい、証券情報等の提供
又は公表に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第７８号。以下「証券情報等内閣府令」という。）
第２条第１項第１号に基づきこの特例でその内容を定めるものをいう。
（２３） 特定上場有価証券 法第２条第３３項に規定する特定上場有価証券をいう。
（２４） 特定投資家 法第２条第３１項に規定する特定投資家をいう。
（２５）

特定投資家向け売付け勧誘等

法第２条第６項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等を

いう。
（２６）

特定投資家向け取得勧誘

法第４条第３項第１号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
（２７） 特定取引所金融商品市場 法第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場をいう。
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（２８） 特別利害関係者等 開示府令第１条第３１号に規定する特別利害関係者等をいう。
（２９） 取引所府令 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５４号）をいう。
（３０）

内閣総理大臣等内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者をいう。
（３１） 日本会計基準 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）に規定する企業会計の基準をいう。
（３２） 発行者情報 法第２７条の３２第１項に規定する発行者情報をいい、証券情報等内閣府令第７条第２項第１号に基づきこの特例でその内容を定めるものをいう。
（３３） 半期報告書 法第２４条の５第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書（同条第７項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（３４） 非上場逆さ合併 上場会社が行う次のａからｇまでに掲げる行為であって、当該行為の対象となる会社若しくは事業等が、直前連結会計年度若しくは直前事業年度における総資産額、純資産
額、経常利益若しくは売上高のいずれかにおいて、当該上場会社を上回っている場合に該当するもの（当該行為により当該上場会社が実質的な存続会社でなくなると本所が認めるときに限る。
）又は当該行為により当該上場会社の事業、取締役の構成若しくは株主構成が根本的に変化することになるものをいう。
ａ

非上場会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併ｂ

非上場会社を完全子会社とする株式交換ｃ

非上場会社を子会社とする株式交付ｄ

会社分割による非上場会社からの事業の承継

ｅ

非上場会社からの事業の譲受け

ｆ

非上場会社の株式の取得による子会社化

ｇａから前ｆまでに掲げる行為と同等の効果をもたらすと本所が認める行為（３５） 米国会計基準 米国において一般に公正妥当と認められた会計基準をいう。
（３６） 法 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）をいう。
（３７）

募集株式

会社法第１９９条第１項に規定する募集株式及びこれに相当する外国の法令の規定により割り当てる株式をいう。
（３８） 有価証券 法第２条第１項に規定する有価証券をいう。
（３９） 有価証券届出書 法第５条第１項（法において準用する場合を含む。
）に規定する届出書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出する
外国の者にあっては、当該書類及びその補足書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正届出書をいう。
（４０） 有価証券報告書 法第２４条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書（同条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該有価証券報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（４１）

流動性プロバイダー

上場会社の発行する株券等の売買を円滑にするために売付け及び買-3-

付けの気配の表示等を行う会員をいう。
（プリンシプルベースの考え方に基づく運用）
第３条 本所は、プリンシプルベースの考え方に基づき、この特例を運用する。
２

本所は、この特例の運用にあたっては、原則的な取扱いを定めた各条項の趣旨に従い、本所の市場の透明性、公正性を確保する観点を踏まえ、適切な判断を行うものとする。

（売買停止及び停止解除の通知）
第４条

本所が上場有価証券の売買の停止又は停止解除をしたときは、これを当該上場有価証券の発行者に通知する。
（電磁的記録による書類等の提出）
第５条

新規上場申請に係る有価証券の発行者、上場有価証券の発行者その他の本所の規則に基づき書類等の提出及び開示等を行う者が本所の規則に基づき行うべき書類等の提出については、当該書類等の内容を記録した電磁的記録の提出によりこれを行うことができるものとする。ただし、本所が書面による提出が必要と認める書類等については、この限りではない。
２

前項の規定に基づき電磁的記録を提出した場合における本所の規則の適用については、文書をもって同項の書類等の提出を行ったものとみなすほか、本所の規則の適用においては、電磁的記録は当該電磁的記録に相当する文書と、当該電磁的記録に記録された事項は当該文書に記載された事項と、それぞれみなすものとする。

（施行規則への委任）
第６条 本所は、この特例に定める事項のほか、有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの義務その他上場有価証券及びＦ－Ａｄｖｉｓｅｒに関して必要がある場合には、所要の取扱いを施行規則で定めることができる。
第２編 株券等
第１章 総則（Ｆｕｋｕｏｋａ ＰＲＯ
第１０１条

Ｍａｒｋｅｔ）

本所が開設する特定取引所金融商品市場のうち株券等に係る市場は、Ｆｕｋｕｏｋａ

Ｐ

ＲＯ Ｍａｒｋｅｔと称する。
（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとの契約）
第１０２条 上場会社及び新規上場申請者（株券等の新規上場を申請する者に限る。以下この編及び第３編において同じ。
）は、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとの間で、第２１３条に規定する契約を締結し、施行規則で定めるところにより、担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒを確保しなければならない。
-4-

２

上場会社及び新規上場申請者は、必要に応じて、担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒから指導及び助言を受け、それらに従って行動しなければならない。

３

上場会社及び新規上場申請者は、新規上場申請時及び上場後において、担当Ｆ－ＡｄｖｉｓｅｒがＦ－Ａｄｖｉｓｅｒとしての業務を遂行するに際し、必要な協力を行わなければならない。

（規則解釈に関する助言）
第１０３条 上場会社及び新規上場申請者は、この特例を解釈するに際しては、担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ
から助言を受けなければならない。
（書類の提出等）
第１０４条 上場会社及び新規上場申請者が行う本所への報告、必要な書類の提出等は、担当Ｆ－Ａｄｖ
ｉｓｅｒを通じて行うものとする。
２

本所が行う上場会社及び新規上場申請者への通知、連絡等は、担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒを通じて行う
ものとする。

３

上場会社は、本所が正当な理由に基づき請求する書類を第１項に定める方法により遅滞なく提出するものとし、当該書類のうち本所が必要と認める書類について本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（資料に使用する言語）
第１０５条

上場会社及び新規上場申請者が開示する資料を作成する場合は、英語若しくは日本語のいずれか又は両方の言語で作成しなければならない。
（本国等の法制度等の勘案）
第１０６条

本所は、上場外国会社及び外国の法律に準拠して設立された新規上場申請者に対する本所の規則の適用にあたっては、これらの者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案するものとする。
（相互連絡及び協力）
第１０７条 上場会社、新規上場申請者は、この特例その他の規則に定める義務を履行するに際し、相互に必要な連絡及び協力を行わなければならない。
第２章 新規上場（新規上場申請等）
第１０８条 株券等の新規上場申請は、当該株券等の発行者からの申請により行うものとする。ただし、上場会社が当事者となって行う合併、会社分割、株式交換又は株式移転によって新しく設立される会社
又は存続会社となる会社の株券等について、その成立日又は効力発生日における上場を希望する場合
は、当該成立日又は効力発生日前において、当該上場会社が申請を行うものとする。

-5-

（上場契約等）
第１０９条

本所が新規上場申請に係る株券等を上場する場合には、当該新規上場申請に係る株券等の発行者は、施行規則で定める本所所定の「上場契約書」を提出するものとする。
２

前項による上場契約は、新規上場申請に係る株券等の上場日にその効力を生ずるものとする。

３

本所は、新規上場申請に係る株券等の上場日にその銘柄その他の施行規則で定める事項を上場有価証券原簿に記載する。

（新規上場申請時の提出書類等）
第１１０条 新規上場申請者は、上場の承認を希望する日の少なくとも１０営業日前までに、本所所定の「有価証券新規上場申請書」を提出しなければならない。
２

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、次の各号に掲げる書類等を添付するものとする。
この場合における当該各号に掲げる書類等の取扱いは、施行規則で定める。
（１） 特定証券情報（２） 「新規上場申請に係る宣誓書」（３） 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（４） 新規上場申請者の定款（５） その他本所が必要と認める書類等

３

新規上場申請者は、新規上場申請時に特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しない場合その他の施行規則で定める場合には、本所に対して、特定証券情報に代えて、発行者情報に相当する情報その他の施行規則で定める書類等を提出しなければならない。

４

第２項第１号に規定する特定証券情報の内容及び様式は、施行規則で定めるところによる。

５

特定証券情報（第３項に規定する発行者情報に相当する情報を含む。以下この章において同じ。
）において求められる財務書類には、施行規則で定める監査報告書等を添付しなければならない。

６

特定証券情報において求められる財務書類は、日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準その他施行規則で定める会計基準のいずれかに基づいて作成しなければならない。

（新規上場申請時の公表）
第１１１条

新規上場申請者は、前条第１項の規定により「有価証券新規上場申請書」を提出したときは、証券情報等内閣府令第３条第１号及び第１１条第１号の規定に従い、施行規則で定める方法により、直ちに、前条第２項各号に掲げる書類を公表しなければならない。
２

前項の規定に従い公表された特定証券情報に記載される内容について、変更又は訂正すべき事項が生じた場合には、新規上場申請者は直ちに当該変更又は訂正の内容を、証券情報等内閣府令第５条第２項第１号及び第１１条第１号の規定に従い、施行規則で定める方法により公表しなければならない。

（その他の提出書類等）
第１１２条 本所は、新規上場申請者に対し、本所が適当と認める報告又は資料の提出を求めることができるものとする。

-6-

（上場適格性要件）
第１１３条

新規上場申請者は、次の各号に掲げる事項（以下この編において「上場適格性要件」という。
）を満たしていなければならない。
（１） 新規上場申請者が、本所の市場の評価を害さず、本所に上場するに相応しい会社であること（２） 新規上場申請者が、事業を公正かつ忠実に遂行していること（３） 新規上場申請者のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること（４） 新規上場申請者が、企業内容、リスク情報等の開示を適切に行い、この特例に基づく開示義務を履行できる態勢を整備していること（５）

反社会的勢力との関係を有しないことその他公益又は投資者保護の観点から本所が必要と認

める事項（上場承認）
第１１４条

本所は、新規上場申請者について前条各号に掲げる上場適格性要件を満たすことが確認された場合には、申請に係る株券等の上場を承認するものとする。ただし、第１０８条ただし書による新規上場申請の対象会社については、第１３３条から第１３８条までを満たす見込みがある場合には、申請に係る株券等の上場を承認するものとする。
（上場前の取得勧誘等）
第１１５条

新規上場申請者（本所その他の金融商品取引所に上場されている内国株券等の発行者及びこれに準ずる者並びに第１０８条第１項ただし書に基づく申請を行う申請者及び外国会社を除く。
）の発行する内国株券等の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる募集又は売出し、
特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等、株式等の譲受け又は譲渡及び第三者割当（開示府令第１９条第２項第１号ヲ（１）及び（２）に掲げる方法を含む。
）による募集株式の割当て等に関する必要な事項については、施行規則で定める。
第３章 上場後の義務
第１節 上場適格性要件の維持義務（上場適格性要件の維持義務）
第１１６条 上場会社は、上場適格性要件を上場後も継続的に満たさなければならない。
第２節 会社情報の開示義務（ディスクロージャー）
第１１７条 上場会社は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底-7-

するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
２

上場会社は、会社情報の開示を行う場合は、ＴＤｎｅｔ（本所の適時開示情報伝達システムをいう。
以下同じ。
）を利用して行うものとする。ＴＤｎｅｔの稼働に支障が生じた場合その他本所が必要があると認める場合には、本所がその都度定める方法により行うものとする。

３

上場会社は、施行令第３０条第１項第２号又は第３号の規定に基づく重要事実等又は公開買付け等事実の本所への通知及び同項第４号又は第５号の規定に基づく公開買付け等事実の本所への通知を行う場合には、次条から第１２３条までの規定に基づく会社情報の開示に係る方法により行うものとする。

４

上場会社は、次条から第１２３条まで、第１２５条、第１２６条及び第１２８条の規定に基づき開示が求められる会社情報についてインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置こうとするときは、第２項の定めるところにより当該会社情報が開示された時以後にこれを行うものとする。ただし、アクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条第３項に規定するアクセス制御機能をいう。以下同じ。）を付加するなど公衆による当該会社情報の開示前の閲覧を制限するための措置を講じる場合は、この限りでない。

５

前項、第１２４条、第１２５条第１項及び第１２８条第１項の規定は、第３項の施行令第３０条第１項第４号又は第５号の規定に基づく公開買付け等事実の本所への通知を行う場合について準用する。

（会社情報の開示）
第１１８条 上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（施行規則で定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｕまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ

会社法第１９９条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集を含む。）若しくは同法第２３８条
第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。
）又は株式若しくは新株予約権の売出し（特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等であって、このａに掲げる募集又は売出しに相当するものを含む。）

ｂ

前ａに規定する募集若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の調査の開始

ｃ

資本金の額の減少

ｄ

資本準備金又は利益準備金の額の減少

ｅ

会社法第１５６条第１項（同法第１６３条及び同法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定による自己株式の取得

ｆ

株式無償割当て又は新株予約権無償割当て

ｇ

前ｆに規定する新株予約権無償割当てに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状況若しくは権利行使の見込みの調査の開始

ｈ

株式の分割又は併合-8-

ｉ

剰余金の配当

ｊ

株式交換

ｋ

株式移転

ｌ

株式交付

ｍ

合併

ｎ

会社分割

ｏ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｐ

解散（合併による解散を除く。
）

ｑ

新製品又は新技術の企業化

ｒ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｓ

子会社等（法第１６６条第５項に規定する子会社をいい、上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。
）にあっては、その子会社、関連会社その他の本所が必要と認める者をいう。以下同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項

ｔ

固定資産（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第２２号に掲げる固定資産をいう。以下同じ。
）の譲渡又は取得

ｕ

リースによる固定資産の賃貸借

ｖ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｗ

国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する株券等の上場の廃止又は登録の取消
しに係る申請ｘ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｙ

新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。
）

ｚ法第２７条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。
）又は法第２４条の６第１項に規定する上場株券等の法第２７条の２２の２
第１項に規定する公開買付けａａ

当該上場会社が発行者である法第２７条の２第１項に規定する株券等に係る前ｚ前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る施行令第３１条に規定する買集め行為（以下このａａにおいて「公開買付け等」という。
）に対抗するための買付けその他の有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表若しくは株主に対する表示
ａｂ 代表取締役又は代表執行役の異動
ａｃ 人員削減等の合理化
ａｄ 商号又は名称の変更
ａｅ 単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設
ａｆ 事業年度の末日の変更
ａｇ 預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第７４条第５項の規定による申出
ａｈ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）に基づ
く特定調停手続による調停の申立て
ａｉ

国内の金融商品取引所に上場する債券、転換社債型新株予約権付社債券若しくは交換社債券に係る全部若しくは一部の繰上償還又は社債権者集会の招集その他当該債券、転換社債型新株予-9-約権付社債券若しくは交換社債券に関する権利に係る重要な事項
ａｊ 普通出資の総口数の増加を伴う事項
ａｋ

有価証券報告書若しくは発行者情報又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う監査法人の異動
ａｌ 財務諸表等又は中間財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。
ａｍ 開示府令第１５条の２第１項、第１５条の２の２第１項、第１７条の４第１項又は第１８条の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の提出（上場外国会社（その発行する上場
外国株券等が重複上場の場合に限る。）による本国の法令又は慣行を理由とするものを除く。）
ａｎ 株式事務を株式事務代行機関に委託しないこと。
ａｏ

内部統制に開示すべき重要な不備がある旨又は内部統制の評価結果を表明できない旨を記載

する内部統制報告書の提出
ａｐ 定款の変更
ａｑ 上場無議決権株式（本所に上場している無議決権株式（内国株券のうち、取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会における議決権が制限されている株式に係るものをいう。
）をいう。
）、上場議決権付株式（本所に上場している議決権付株式（内国株券のうち、取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会における議決権が制限されていない種類の株式に係るものをいう。
）をいい、複数の種類の議決権付株式を発行している会社が発行するものに限る。
）又は上場優先株（非参加型優先株（剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の配分可能額からの配当については受け取ることのできないものに係る株券をいう。
））に係る株式の内容その他のスキームの変更
ａｒ 担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの異動
ａｓ

全部取得条項付種類株式（会社法第１７１条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。
）の全部の取得
ａｔ 株式等売渡請求（会社法第１７９条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。
）に係る承認又は不承認
ａｕ ａから前ａｔまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの（２） 次のａからａａまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

主要株主（法第１６３条第１項に規定する主要株主をいう。以下同じ。
）又は筆頭株主（主要株
主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態
様その他の事情を勘案して有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号。以下この条及び次条において「取引規制府令」という。）で定めるものを除く。
）の最も多い株主の異動

ｃ

特定有価証券（法第１６３条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。
）
又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実ｄ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは
当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
- 10 -

ｅ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｆ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発

ｇ

支配株主又は財務諸表等規則第８条第１７項第４号に規定するその他の関係会社の異動

ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。
）

ｉ

手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。
）

ｊ

親会社等に係る破産手続開始の申立て等

ｋ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

ｌ

主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の１００
分の１０以上である取引先をいう。以下同じ。
）との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止

ｍ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認めるものに限る。
）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

ｎ

資源の発見

ｏ

特別支配株主（会社法第１７９条第１項に規定する特別支配株主をいい、当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第１６６条第４項に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

ｐ

株主による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求ｑ

株主による株主総会の招集の請求ｒ

保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。
）の全部又は一部について、事業年度、中間会計期間又は四半期会計期間の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。

ｓ

社債に係る期限の利益の喪失ｔ

有価証券報告書若しくは発行者情報又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表
等の監査証明等を行う監査法人の異動（業務執行を決定する機関が、当該監査法人の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。
）- 11 -

ｕ

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書（監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書
又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書を含む。
）を添付した有価証券報告書又は半期報
告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｍに掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場
合を除く。
）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。
）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

ｖ

開示府令第１５条の２第３項、第１５条の２の２第４項、第１７条の４第４項又は第１８条の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。

ｗ

財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として監査法人の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」若しくは「除外事項を付した限定付結論」又は監査法人の「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
ｘ

内部統制報告書に対する内部統制監査報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

ｙ

株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その他株式事務を株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を株式事務代行機関に委託しないこととなったこと。

ｚ

担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの異動

ａａ ａから前ｚまでに掲げる事実のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの（子会社等の情報の開示）
第１１９条 上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては取扱いで定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを、第３号ａに規定する法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第３号ｂに規定する法第１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１） 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、当該子会社等について次のａからｔまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。
）
ａ

株式交換

ｂ

株式移転

ｃ

株式交付

ｄ

合併

ｅ

会社分割
- 12 -

ｆ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｇ

解散（合併による解散を除く。
）

ｈ

新製品又は新技術の企業化

ｉ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｊ

孫会社（施行令第２９条第２号に規定する孫会社をいい、上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。
）にあっては、その子会社等の子会社等をいう。以下同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項

ｋ

固定資産の譲渡又は取得ｌ

リースによる固定資産の賃貸借

ｍ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｎ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｏ

新たな事業の開始

ｐ

法第２７条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。
）又は法第２４条の６第１項に規定する上場株券等の法第２７条の２２の２
第１項に規定する公開買付け

ｑ

商号又は名称の変更

ｒ

預金保険法第７４条第５項の規定による申出ｓ

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続による調停の申立て

ｔａから前ｓまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの（２） 上場会社の子会社等に次のａからｌまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは
当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｃ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｄ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発

ｅ

債権者その他の当該子会社等以外の者による破産手続開始の申立て等

ｆ 不渡り等
ｇ 孫会社に係る破産手続開始の申立て等
ｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

ｉ

主要取引先との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取- 13 -

引の停止
ｊ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認めるものに限る。
）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

ｋ

資源の発見

ｌ

ａから前ｋまでに掲げる事実のほか、当該子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの（３） 上場会社が連動子会社（取引規制府令第４９条第１項第１１号に規定する連動子会社をいう。
以下この号において同じ。
）を有している場合には、前２号のほか、当該連動子会社が次のａ又はｂに該当する場合ａ

連動子会社の業務執行を決定する機関が当該連動子会社について法第１６６条第２項第５号イからチまでに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。
）
ｂ

連動子会社に法第１６６条第２項第６号イ又はロに掲げる事実が発生した場合（予想値の修正等）
第１２０条 上場会社は、当該上場会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益又は純利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準に該当するものに限る。
）が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
２

上場会社は、当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算出した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

３

上場会社は、法第１６６条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。
）
又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

４

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する第１項の規定の適用については、同項中「当該上場会社の属する企業集団」とあるのは「当該上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。

（上場外国会社による情報の開示）
第１２１条 上場外国会社は、前３条のほか、次の各号に掲げる事実が発生した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１） 株主（上場外国株預託証券等の所有者を含む。
）又は会社の業績に重大な影響を与える会社制度に関する本国の法令等の変更（２）

外国において発生した上場外国株券等又は上場外国株券に係る権利を表示する外国株預託証

券等の流通に重大な影響を与える事実
２

上場外国株預託証券等の発行者は、前３条及び前項のほか、上場外国株預託証券等に関する預託契約
等その他の契約の変更又は終了その他の上場外国株預託証券等に関する権利等に重大な影響を与える
事項を決定した場合又は当該権利等に重大な影響を与える事実が発生した場合は、直ちにその内容を- 14 -

開示しなければならない。
（ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況に関する開示）第１２２条 上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行している場合は、毎月初めに、前月におけるＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況を開示しなければならない。
２

上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行している場合であって、月初からのＭＳＣＢ等の転換累計若しくは行
使累計又は同月中における開示後の転換累計若しくは行使累計が当該ＭＳＣＢ等の発行総額の１０％以上となった場合には、直ちに当該転換又は行使の状況を開示しなければならない。

（支配株主等に関する事項の開示）
第１２３条

支配株主又は財務諸表等規則第８条第１７項第４号に規定するその他の関係会社を有する

上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、施行規則で定める支配株主等に関する事項を開示しなければならない。
２

上場会社が親会社等（親会社等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる
場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）を有している場合において、当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間。次項において同じ。
）又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間。次項において同じ。
）に係る決算の内容が定まったときは、上場会社は、直ちにその内容を開示しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することを担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに書面により確約したときは、この限りでない。
（１） 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合（２）

当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券等の発行者である場合（３）

当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が当該親会社等の事業年度

若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容を把握することが困難であると本所が認める者である場合（４） その他本所が適当と認める者である場合（会社情報の開示に係る遵守事項）
第１２４条 上場会社は、この節の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１） 開示する情報の内容が虚偽でないこと。
（２） 開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
（３） 開示する情報が投資判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
- 15 -

（４） 前３号に掲げる事項のほか、開示の適正性に欠けていないこと。
（開示内容の変更又は訂正）
第１２５条 上場会社は、第１１８条から第１２３条まで、次条の規定に基づき開示した内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。
２

前項の規定は、上場会社が第１１８条から第１２３条まで、次条の規定に基づき開示した内容と有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出書若しくは臨時報告書（これらの訂正報告書又は訂正届出書を含む。
）、又は発行者情報若しくは特定証券情報（これらの訂正情報を含む。
）における当該開示に係る内容に差異が生じた場合について準用する。

（決算情報の開示）
第１２６条

上場会社は、事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計期間若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容が定まった場合は、当該事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計期間若しくは中間連結会計期間の終了後直ちにその内容を開示しなければならない。
（発行者情報の開示）
第１２７条 上場会社（有価証券報告書の提出義務のある会社を除く。）は、直前の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計期間若しくは中間連結会計期間の末日を経過した日から３か月以内に、発行者情報を作成し、公表しなければならない。この場合における発行者情報の内容、様式及び公表の方法
は、施行規則で定めるところによる。
２

前項の規定に従い公表された発行者情報に記載される内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、上場会社は、直ちに当該変更又は訂正の内容を、施行規則で定めるところにより公表しなければならない。

３

第１項に規定する発行者情報において求められる財務書類には、施行規則で定める監査報告書等を添付するものとする。

（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）
第１２８条 上場会社は、会社情報に関し本所が必要と認めて照会を行った場合は、直ちに照会事項について本所に報告するものとする。
２

前項の規定により照会を受けた上場会社は、本所が同項の報告のため必要と認める場合には、会社情報に関して必要な調査及び調査結果の本所への報告を行うものとする。
３

第１項の規定による照会に係る事実（前項の規定による調査結果を含む。）について開示することが必要かつ適当と本所が認めるときは、上場会社は、直ちにその内容を開示するものとする。

４

第１項の規定は、次の各号に掲げる場合について準用する。
（１） 本所が上場株券等の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（本所が、本所の市場における有価証券の売買の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含む。
）（２） 国内の他の金融商品取引所から、その市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るため- 16 -

の調査のため、上場会社に係る会社情報の発生から公表に至る経緯等に関する情報提供の要請があった場合において、本所が当該要請に応じることが相当と認めて、当該経緯等について照会を行った
場合
第３節 その他の義務（上場後の特定証券情報の公表）
第１２９条

上場株券等に関し、特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施する

場合は、上場会社は、特定証券情報を作成し、証券情報等内閣府令第３条第１号及び第１１条第１号の規定に従い、施行規則で定める方法により、あらかじめ公表しなければならない。
２

前項の規定に従い公表された特定証券情報に記載される内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、上場会社は、直ちに当該変更又は訂正の内容を、証券情報等内閣府令第５条第２項第１号
及び第１１条第１号の規定に従い、施行規則で定める方法により公表しなければならない。

（追加上場）
第１３０条 上場会社が、新たに発行する株券等であって、上場株券等と同一の種類のものの上場を申請する場合には、本所所定の「有価証券上場申請書」を提出するものとする。なお、この場合において、上場内国会社が、有償株主割当てにより新たに発行する内国株券等については、発行日決済取引を行うことができるものとする。ただし、当該有価証券上場申請書に記載すべき事項が、第１０４条第３項の規定により本所に提出した書類又は第２編第３章第２節の規定に基づく会社情報の開示に含まれている場合は、当該提出又は開示をもってその上場を申請したものとみなす。
２

前項の規定により上場の申請があった株券等については、原則として上場を承認するものとし、その発行されたときに、上場株券等に追加して上場する。

（変更上場申請）
第１３１条 前条に規定する場合のほか、上場会社が、上場株券等の銘柄、数量、種類若しくは額面金額がある場合にはその金額を変更しようとするとき又は単元株式数を設定若しくは変更しようとすると
きは、その変更等に先立ち都度本所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出するものとする。ただし、当該有価証券変更上場申請書に記載すべき事項が、第１０４条第３項の規定により本所に提出した書類又は第２編第３章第２節の規定に基づく会社情報の開示に含まれている場合は、当該提出又は開示をもって当該変更等を申請したものとみなす。
（非上場逆さ合併）
第１３２条 上場会社は、非上場逆さ合併を行う場合には、本所所定の「有価証券継続上場申請書」を提出するとともに、施行規則で定める手続きを行わなければならない。
２

第１１０条から第１１３条までの規定は、前項の場合について準用する。

（流通市場の機能及び株主の権利の尊重）- 17 -

第１３３条 上場会社は、第三者割当による募集株式の割当て、株式分割等、ＭＳＣＢ等の発行、買収への対応方針の導入その他の施行規則で定める行為を行うにあたっては、施行規則で定めるところにより、流通市場の機能及び株主の権利を尊重しなければならない。
（上場株券等の譲渡制限）
第１３４条 上場会社は、法第２条第３項第２号ロ（２）の規定その他の特別の法律の規定に基づくものを除き、上場株券等の譲渡について制限を行ってはならない。
（流動性プロバイダーの確保）
第１３５条 上場会社は、本所の会員から同意を得たうえで、当該会員を流動性プロバイダーとして指定し、本所に届け出るとともに、公表するものとする。
（アナリストレポートの発行）
第１３６条 上場会社は、自社に係るアナリストレポート（企業の財務分析等を主な内容とする投資者向け配布書類をいう。以下同じ。
）が定期的に発行されるよう努めるものとする。
（指定振替機関における取扱い）
第１３７条 上場株券等は、指定振替機関の振替業における取扱いの対象でなければならない。
（株式事務代行機関の設置）
第１３８条

上場内国会社は、株式事務を本所の承認する株式事務代行機関として施行規則で定める者に委託するものとする。
（上場外国会社の株式事務及び配当金の支払い事務）
第１３９条 上場外国会社は、外国株券等実質株主（指定振替機関が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に規定する外国株券等実質株主をいう。
）に対する株式事務及び配当金等の支払事務が適切に行われることを確保するものとする。
（上場に関する料金及び支払期限）
第１４０条 上場会社及び新規上場申請者は、新規上場料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行
規則で定めるところにより支払うものとする。
第４章 市場秩序の維持
第１節 実効性確保手段（実効性確保手段）
第１４１条 本所は、上場会社に対して、この特例その他の規則への遵守を確保するため、施行規則で定- 18 -

めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
（１） 公表措置（２） 改善報告書の提出（３） 特別注意銘柄の指定（４） 上場株券等の上場廃止（５） 上場契約違約金
２ 本所は、前項第４号に掲げる措置の検討を開始する場合には、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場株券等を監理銘柄に指定することができる。
３ 本所は、第１項第４号に掲げる措置を講じる場合には、その事実を投資者に周知するため、当該措置を講じることを決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該上場株券等を整理銘柄に指定することができる。
４ 第１項第４号に掲げる措置を講じる場合の上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
５

上場会社が第１０８条ただし書により上場した会社である場合における当該上場会社に対する第１項第１号から第３号までの適用については、当該上場会社の上場に伴い上場廃止となった会社と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。
第２節 上場廃止等（担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとの契約解約に伴う上場廃止）
第１４２条 第２２４条第４項の規定に基づき、本所に対して、第２１３条に規定する契約の解約に係る通知が行われた場合、又は担当Ｆ－ＡｄｖｉｓｅｒがＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取消しを受けた場合
若しくはＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格を喪失した場合であって、本所が必要と認めるときは、本所は、その事実を投資者に周知するため、直ちに、当該上場会社が発行する上場株券等を監理銘柄に指定するものとする。
２ 前項の場合において、上場会社が、本所が定める日までに担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒを確保できない場
合には、当該上場会社が発行する上場株券等の上場を廃止することができるものとする。
３

前項の規定により上場廃止を決定した場合には、本所は、その事実を投資者に周知するため、直ちに、当該上場株券等を整理銘柄に指定するものとする。
４ 第２項の規定により上場株券等の上場を廃止する場合の上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
（上場廃止申請）
第１４３条

上場会社がその発行する上場株券等の上場廃止を申請しようとするときは、施行規則で定めるところにより、本所に本所所定の「上場廃止申請書」を提出するものとする。
２ 本所は、上場会社から「上場廃止申請書」を受理した場合、その旨及び上場廃止日について公表するとともに、上場廃止申請に係る上場株券等を整理銘柄に指定する（本所が不要と認めた場合を除く。
）
ものとする。
（原簿のまっ消）- 19 -

第１４４条本所が上場株券等の上場を廃止するときは、その上場廃止日に上場有価証券原簿の記載事

項をまっ消する。
第３編 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ
第１章 総則（公正な業務の執行）
第２０１条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、常に本所の市場の評価と公正さを維持するために行動しなければ

ならない。
２

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当会社の株主間の公平性が保たれるように配慮し、かつ、担当会社の業務
執行決定機関及びその構成員が当該担当会社の企業価値を向上させるよう指導及び助言しなければならない。

３Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、本所の市場としての機能の維持及び向上に努め、この特例その他の規則を遵守しなければならない。
第２章 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格等
第１節 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得手続等（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得の申請）
第２０２条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格を取得しようとする者（以下「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者」という。
）は、本所に当該Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得の申請を行わなければならない。
２

前項に規定するＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得の申請を行う場合には、本所所定の「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請書」その他施行規則で定める書類を本所に提出するものとする。

（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得の承認）
第２０３条 本所は、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者について、次条第１項各号に掲げる基準により審査を行い、当該基準に適合すると認められる場合には、取引所府令第７条の３の規定を踏まえ、Ｆ－
Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得の承認を行う。
（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得審査）
第２０４条 前条に規定する審査は、次の各号に掲げる基準により行うものとする。
（１） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得の申請日から遡って２年間において、コーポレート・ファイナ
ンス助言業務に関する十分な経験があること、又は施行規則で定める場合に該当すること（２） Ｆ－ＱＳが３名以上いること（３） 経営の体制が適切であること（４） 財務の状況が健全であって、かつ、当該財務の状況がウェブサイトに公表されていること- 20 -

（５）本所とともにプリンシプルベースの考え方に基づき本所の市場を運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること（６） 日本の資本市場での経験及び知見を有していること（７） 業務を公正かつ効率的に遂行できる体制を有する法人であること（８） 第２１３条に規定する契約を履行できる適切な体制を有していること（９） 自社が業務を行う法域において、監督当局が存在する場合は、当該監督当局による監督に適切に服していること（１０） 本所の市場の評価等を毀損するおそれがないこと（１１） 反社会的勢力との関係を有しないこと（１２） その他本所が必要と認める要件を満たしていること
２

前項第３号に掲げる基準については、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者の経営の体制が本所の市場の運営に鑑みて適当でないと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど、本所の市場の評価と公正性が十分に確保されると見込まれる経営体制であるかどうかを勘案して判断するものとする。

（承認後の手続）第２０５条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者は、第２０３条の承認を受けた場合には、本所に対して、施行規則で定める「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ契約書」を提出するものとする。
２

本所は、第２０３条の承認を行った場合には、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者にＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得を通知するとともに、その旨を公表する。

３

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者は、第２０３条の承認を受けた場合には、本所が指定する期日までに施行規則で定める新規登録料を納入するものとする。
第２節 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの適格性の継続維持義務（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの適格性の継続維持義務）
第２０６条

Ｆ－ＡｄｖｉｓｅｒはＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得後も第２０４条第１項各号に掲げる基準を継続的に満たさなければならない。
２

本所は、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒが第２０４条第１項各号に掲げる基準を満たしていないと認めた場合
は、第２２７条の規定に従い、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取消しその他の措置を講じることができる。

３

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、この特例に基づく義務を履行するために、常時十分なＦ－ＱＳその他の人員を確保しなければならない。
第３節 Ｆ－ＱＳの認定手続等（Ｆ－ＱＳの認定の申請）
第２０７条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ又はＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者は、その役職員についてＦ－

ＱＳの認定を受けようとする場合には、本所に当該認定の申請を行わなければならない。
- 21 -

２

前項に規定する申請を行う場合には、本所所定の「Ｆ－ＱＳ認定申請書」を本所に提出するものとする。

３

本所は、本所が前項に規定する申請書の内容について確認する必要があると判断した場合には、Ｆ－
ＱＳの認定を受けようとする者と面談することができるものとする。

（Ｆ－ＱＳの認定）
第２０８条

本所は、Ｆ－ＱＳの認定を受けようとする者が次条に掲げる事項に適合すると認められる

場合には、Ｆ－ＱＳの認定を行う。
（Ｆ－ＱＳの適格性）
第２０９条 Ｆ－ＱＳは、次の各号に掲げる事項を満たさなければならない。
（１） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ又はＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請者の常勤の役職員であること（２） Ｆ－ＱＳの認定の申請日から遡って５年間において、コーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験を通算して３年以上有している者であること（３）

新規上場に係る業務及び上場会社の上場後の義務の履行に係る業務全体に十分な理解がある者であること（４） 日本の資本市場での経験及び知見を有している者であること（５）

Ｆ－ＱＳとして関与する業務を通じて本所の市場の発展に貢献できる者と認められる者であること（６） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとして関与する業務について、これを統括する立場にある者であること（７） 自社が業務を行う法域において、監督当局が存在する場合は、当該監督当局による監督に適切に服していること（８） 本所の市場の評価等を毀損するおそれのない者であること（９） 反社会的勢力との関係を有しない者であること（Ｆ－ＱＳの適格性の継続）
第２１０条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、自社に所属するＦ－ＱＳをして、前条各号に掲げる事項を継続的に満たせしめなければならない。
２

本所は、Ｆ－ＱＳが前条各号に掲げる事項を満たしていないと認めた場合は、Ｆ－ＱＳの認定を取り消すことができる。
第３章 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの義務
第１節 一般的な義務（一般的義務）
第２１１条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、この特例に基づく義務を履行するために、常時必要な能力を維持し、善良なる管理者の注意をもって行動しなければならない。
- 22 -

（担当会社からの独立性維持義務）
第２１２条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、次の各号に掲げる事項の遵守その他必要な措置を講じることにより、担当会社からの独立性を維持しなければならない。この場合における取扱いは施行規則で定める。
（１） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの役職員が担当会社の役職員を兼任していないこと（２） 担当会社との利益相反がなく、担当会社との利益相反を回避するための十分な社内及びグループ内の体制を維持していること
２

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当会社及び当該担当会社が支配している又は関係を有する会社に対して、この章に定めるＦ－Ａｄｖｉｓｅｒの義務の履行に関して利益相反とならない限りにおいて、Ｆ－Ａ
ｄｖｉｓｅｒとしての業務以外の役務を提供することができる。

（担当会社との適切な契約の締結）
第２１３条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当会社との間で、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ及び担当会社に関する権利
義務その他の施行規則で定める事項を規定した契約を締結しなければならない。
第２節 新規上場申請時の義務（上場適格性に関する調査及び確認）第２１４条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当する新規上場申請をしようとする者が、第１１３条に規定する上場適格性要件を満たしているか、及び第２編第２章に規定する義務を履行できるかについて調査及び確認を行い、施行規則で定めるところにより「上場適格性に係る宣誓書」及び「上場適格性に係る宣誓書の作成にあたって留意すべき項目」を作成のうえ、併せて本所に提出しなければならない。ただし、
第１０８条ただし書に規定する申請による場合は、この限りでない。
（新規上場に関する事務）
第２１５条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当する新規上場申請者に対し、第２編第２章に規定する新規上場
申請者の義務の履行について助言するとともに、同章の規定に従い新規上場に関する事務を行うものとする。
第３節 上場後の義務（上場会社の履行すべき義務に関する調査等）
第２１６条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当上場会社が第２編第３章の規定に基づく義務を適切に履行しているかの調査及び確認を行わなければならない。
２

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当上場会社が第２編第３章の規定に基づく義務を履行するよう適切な助言及び指導を行わなければならない。

３

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当上場会社が前項の助言及び指導に従わない場合には、直ちに本所に報告するとともに、第２１３条に規定する契約の解約について検討しなければならない。
- 23 -

（上場会社の上場後の義務に関する事務作業）
第２１７条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当上場会社が第２編第３章に規定する上場後の義務を履行するために必要な事務を行うものとする。
（流動性プロバイダーの確保）
第２１８条

担当上場会社が発行する上場株券等の本所の市場における円滑な流通の確保のため、Ｆ－

Ａｄｖｉｓｅｒは、自らが流動性プロバイダーとなる又は担当上場会社が流動性プロバイダーを確保できるよう努めるものとする。
２

前項において担当上場会社が流動性プロバイダーを確保した場合には、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、当該流動性プロバイダーの業務が遂行されるよう支援するものとする。

（アナリストレポート）
第２１９条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当上場会社に係るアナリストレポートが広く発行されるよう努めるものとする。
第４節 その他の義務（照会事項への回答）
第２２０条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、本所との連絡を行う上で適切な事務所１か所を連絡事務所として本所に届け出るものとする。
２

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、前項の連絡事務所に、本所が行う照会に対する報告その他本所との間の連絡に関する事項を担当する連絡担当者を１名選任し、本所に届け出るものとする。

３Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの業務の実施状況及び実施体制に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告しなければならない。

４

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、この特例の適用又は解釈に確信を持てない場合は、早急に本所に助言を求めなければならない。

（業務に関する記録の保管）第２２１条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとして実施した担当会社との主な討議の内容、担当会社に提供した助言及び指導の内容等を含むＦ－Ａｄｖｉｓｅｒの業務に係る内容に関して適切な記録を作成し、当該討議、助言及び指導等を実施した日から５年間保管するものとする。
（担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの変更等の際の手続）
第２２２条

上場会社が担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒを変更するために他のＦ－Ａｄｖｉｓｅｒとの間で第２１３条に規定する契約を締結しようとする場合には、当該Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、あらかじめ、本所にその旨を届け出るとともに、当該上場会社が第１１３条に規定する上場適格性要件を満たしているか及び第２編第３章に規定する義務を満たしているかについて調査及び確認を行い、当該契約の締結- 24 -

後すみやかに、第２１４条に規定する「上場適格性に関する宣誓書」を作成のうえ、本所が必要と認める書類と併せて、本所に提出しなければならない。
（年間登録料の納入）
第２２３条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、施行規則で定めるところにより、年間登録料を本所に納入するものとする。
（事前通知義務）
第２２４条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、次の各号に掲げる事項の決定又は事実の発生が見込まれる場合には、あらかじめ本所に通知するものとする。
（１） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの支配関係又は組織に重大な変更をもたらす合併、分割、事業譲渡、事業の譲受け、株式交換、株式移転等（２） 重要な役員の変更又は組織の大幅な変更（３） 事業の全部又は重要な一部の停止又は廃止（４） 債務超過又はそれに準ずる状態に至る危険のある財務状況の著しい悪化（５） その他本所があらかじめ事前の通知を要請した事項
２

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、前項の通知を行う場合には、本所が必要と認める書類を提出するものとする。ただし、この項の規定による提出は、この特例その他の規則に基づき又はこれらに基づく処分に従い行う提出をもって代えることができる。

３

本所は、第１項各号に掲げる事項又は事実が本所の市場の適正な運営及び評価等にかんがみて適当でないと認めるときは、第２２７条の規定に従い、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取消しその他の措置を講じることができる。

４

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当会社との間で締結している第２１３条に規定する契約に基づき当該契約の解約に係る事前催告が行われた場合及び当該契約が解約された場合には、直ちに本所に通知しなければならない。

（報告義務）
第２２５条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、事業年度終了後直ちに、当該事業年度におけるＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ
としての業務内容を、本所に報告するものとする。
２

前項に定めるもののほか、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、施行規則で定める場合に該当することとなったときは、直ちにその内容を本所に報告するものとする。

３Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、前２項に定めるところにより本所に報告を行う場合には、本所が必要と認める書類を提出するものとする。ただし、この項の規定による提出は、この特例その他の規則に基づき又はこれらに基づく処分に従い行う提出をもって代えることができる。
第４章 適格性の確保（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに対する調査）- 25 -

第２２６条 本所は、取引所府令第７条の３の規定を踏まえ、本所の市場の運営上必要があると認める場
合には、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに対し、当該Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの業務若しくは財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は当該Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの業務若しくは財産の状況若し
くは帳簿、書類その他の物件を実地調査することができる。
２

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、前項の規定による報告又は資料の提出の請求を受けたときは、直ちにこれに応じなければならない。

（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに対する措置等）
第２２７条 前条に規定する調査の結果又はその他の事由により、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒが法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくはこの特例その他の規則若しくはこれらに基づく処分（以下「法令等」という。
）に違反又は取引の信義則に背反する行為をし、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとして適格でないと本所が認める場合は、本所は、施行規則で定めるところにより、当該Ｆ－ＡｄｖｉｓｅｒのＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ
資格を取り消すことができる。
２

前項のほか、本所は、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒが法令等に違反した又は取引の信義則に背反する行為をしたと本所が認める場合は、当該Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに対して、施行規則で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
（１） 警告（２） 違約金の賦課（３） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の一時停止

３

本所は、第１項に規定するＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取消しを行う場合には、直ちに当該資格の取消
しを公表するものとする。

４

本所は、第２項各号に掲げる措置を講じる場合であって、本所が必要と認めるときは、その事実を公表することができる。

（異議の申立て）第２２８条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、前条第１項及び第２項の措置に不服があるときは、施行規則で定めるところにより、本所に対し異議の申立てを行うことができる。
２

本所は、前項に規定する異議の申立てがあった場合には、異議の内容について審査を行った上で、前条第１項及び第２項の措置を変更し、又は取り消すことができる。

３

本所は、前項に規定する審査を行った後、異議の申立てを行ったＦ－Ａｄｖｉｓｅｒに対して、その結果を通知するものとする。

４

本所は、前条第３項及び第４項に基づき措置を公表した場合であって、第２項の規定に基づき当該措
置を変更又は取り消したときは、その旨を公表するものとする。
第５章 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失の申請等（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失の申請）
第２２９条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格を喪失しようとするときは、施行規則で定- 26 -

めるところにより、本所にＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失の申請を行わなければならない。
（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失の際の手続）
第２３０条 本所は、Ｆ－ＡｄｖｉｓｅｒがＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格を喪失（取消しによる喪失を含む。
）
したときは、直ちに、当該資格の喪失について公表するものとする。
（Ｆ－ＱＳの認定の取消しの申請）
第２３１条

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、自社に所属するＦ－ＱＳの認定の取消しを受けようとする場合には、本所に対して、本所所定の「Ｆ－ＱＳ認定取消申請書」を提出しなければならない。
付則

この特例は、令和６年５月３１日から施行する。ただし、本市場の売買は、令和６年１２月１日以後の本所が定める日からとする。
（注） 「本所が定める日」は、令和６年１２月１６日- 27 -

特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
第１章 総則（目的）
第１条

この施行規則は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に基づき、本所が定める事項並びに特例の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この施行規則において「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ」、「Ｆ－ＱＳ」、「ＭＳＣＢ等」、「外国株預託証券「株券等」、「株式事務代行機関」、「監査報告書等」、「国際会計基準」、「コーポレート・ファイナン
等」、
ス助言業務」、「指定振替機関」、「上場外国会社」、「上場会社」、「上場株券等」、「上場内国会社」、
「上場
有価証券」
、
「新規上場申請者」、「第三者割当」、「担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ」、「担当会社」、「担当上場会社」、「特定証券情報」、「特定上場有価証券」、「特定投資家」、「特定投資家向け売付け勧誘等」、「特定投資家向け取得勧誘」、「特定取引所金融商品市場」、「特別利害関係者等」、「取引所府令」、「日本会計基準」、「発行者情報」、「半期報告書」、「非上場逆さ合併」、「米国会計基準」、「法」、「募集株式」、「有価証
券」、「有価証券届出書」、「有価証券報告書」及び「流動性プロバイダー」とは、それぞれ特例第２条に規定するＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ、Ｆ－ＱＳ、ＭＳＣＢ等、外国株預託証券等、株券等、株式事務代行機関、
監査報告書等、国際会計基準、コーポレート・ファイナンス助言業務、指定振替機関、上場外国会社、上場会社、上場株券等、上場内国会社、上場有価証券、新規上場申請者、第三者割当、担当Ｆ－Ａｄｖ
ｉｓｅｒ、担当会社、担当上場会社、特定証券情報、特定上場有価証券、特定投資家、特定投資家向け
売付け勧誘等、特定投資家向け取得勧誘、特定取引所金融商品市場、特別利害関係者等、取引所府令、
日本会計基準、発行者情報、半期報告書、非上場逆さ合併、米国会計基準、法、募集株式、有価証券、有価証券届出書、有価証券報告書及び流動性プロバイダーをいう。
（指定振替機関の定義）
第３条 特例第２条第１１号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。
第２章 株券等（担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの数）
第１０１条

特例第１０２条第１項の規定に基づき、上場会社及び新規上場申請者が確保しなければな

らない担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの数は、１社とする。
（上場契約書）第１０２条 特例第１０９条第１項に規定する「上場契約書」は、別記第１号様式によるものとする。
２

特例第１０９条第３項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる株券等の区分に従い、当該各号に定める事項をいう。
- 28 -

（１） 株券等（外国株預託証券等を除く。以下この号において同じ。）
株券等の銘柄、数量、種類、単元株式数を定める場合には当該単元株式数及び上場年月日（２） 外国株預託証券等
ａ

外国株預託証券等の銘柄、数量、種類、１外国株預託証券等に権利が表示される外国株券の数、預託機関等の名称及び上場年月日ｂ

外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券の銘柄、数量及び種類（新規上場申請に係る提出書類等）
第１０３条 特例第１１０条第２項第２号に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、別記第２号様式によるものとする。
２

特例第１１０条第２項第３号に規定する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。
（１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報（２） 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（３） 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況（４） 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。
）（５） その他本所が必要と認める事項

３

特例第１１０条第３項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項に規定する施行規則で定める書類等とは、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類等とする。この場合において、新規上場申請者は、本所に対して、特定証券情報に記載すべき情報であって、本所が必要と認める情報を併せて提出しなければならない。
（１） 新規上場申請時に募集又は売出しを実施する場合
有価証券届出書の写し（２） 有価証券報告書の提出義務者である者が、新規上場申請時に特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しない場合
有価証券報告書及び半期報告書の写し（３） 有価証券報告書の提出義務者でない者が、新規上場申請時に特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しない場合
発行者情報に相当する情報
４

特例第１１０条第４項に規定する特定証券情報の内容は、証券情報等内閣府令第２条第２項第１号
イからニまでに掲げる事項（新規上場申請者が既に１年間継続して開示府令第９条の３第２項に規定する有価証券報告書を提出している場合は、その旨並びに証券情報等内閣府令第２条第２項第１号イ及びロに掲げる事項）に関する情報とする。

５

新規上場申請者は、特例第１１０条第４項に規定する特定証券情報を作成するにあたっては、別記第３号様式その他本所が適当と認める様式を用いなければならない。
- 29 -

６

特例第１１０条第５項に規定する施行規則で定める監査報告書等は、「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」若しくは「無限定の結論」又はこれらに準ずる意見若し
くは結論が記載されたものであり、かつ、次の各号に掲げる基準を満たすものとする。
（１） 日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準、中間監査の基準若しくは期中レビューの基準、又はこれらと同等の基準に準拠して実施された監査若しくはレビューの結果が記載されたものであること。
（２）

法第１９３条の２に規定する監査証明に相当する証明又はこれと同等のものが記載されたものであること。
（３） 監査法人によって作成されたものであること。
７

特例第１１０条第６項に規定する施行規則で定める会計基準とは、担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒと監査法人が、日本会計基準、米国会計基準又は国際会計基準の３基準のいずれかと同等であると判断し、本所が適当であると認める基準をいい、上場会社及び新規上場申請者は、当該基準に基づいて特定証券情報において求められる財務書類を作成する場合には、当該基準における会計処理の原則及び手続きと当該３基準のいずれかにおける会計処理の原則及び手続きとの差異の内容につき開示しなければならない。

（新規上場申請時の公表の方法）
第１０４条

特例第１１１条第１項及び第２項に規定する施行規則で定める方法は、次の各号に掲げる

掲載のいずれかを継続して行う方法とする。
（１） 本所のウェブサイトへの掲載（２） 新規上場申請者のウェブサイトへの掲載
２

本所は、新規上場申請者が特例第１１１条第１項又は第２項の規定により前項第２号の方法による公表をしたときは、速やかに、当該公表された書類を本所のウェブサイトに掲載するものとする。

（第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等の取扱い）
第１０５条

特例第１１５条に規定する第三者割当による募集株式の割当て等に関する必要な事項については、次条及び第１０７条に定めるところによる。
（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等）
第１０６条 新規上場申請者は、新規上場申請日の直前事業年度（上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が事業年度の初日から定時株主総会の日までの間にあたる場合には、上場日が属す
る事業年度の前々事業年度をいう。次条において同じ。）の末日から起算して２年前から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者が第三者割当により行う募集株式若しくは新株予約権の割当て（以下「第三者割当による募集株式等の割当て」という。
）を行っている場合、又は新規上場申請者の特別利害関係者等が、新規上場申請者の発行する株式若しくは新株予約権の譲受け若しくは譲渡（上場前の募集、売出し、特定投資家向け取得勧誘及び特定投資家向け売付け勧誘等（以下「上場前の募集等」という。
）を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。
）を行っている場合には、上場日から５年間、株式等の移動の状況に係る記録を保存するものとする。
- 30 -

（第三者割当による募集株式等の割当て等及び所有に関する規制）
第１０７条

新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までの期間において、次の各号に掲げる行為のいずれかを行っている場合には、当該新規上場申請者は、当該各号に掲げる割当て又は交付を受けた者をして、担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに対して、次項に定める事項について確約させるものとする。
（１） 第三者割当による募集株式の割当て（上場前の募集等による場合を除く。）（２） 第三者割当による新株予約権の割当て（それと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権の割当てを含む。
）（３） 新株予約権の行使による株式の交付（前号に規定する新株予約権に係るものに限る。
）
２

新規上場申請者が前項各号に掲げる割当て又は交付を受けた者をして、担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに対して確約させる事項は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 前項各号に掲げる割当て又は交付を受けた者は、当該割当て又は交付を受けた株式及び新株予約権（以下「割当株式等」という。
）を、割当て又は交付を受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（割当株式等の割当て又は交付を受けた日以後１年間を経過していない場合には、当該割当て又は交付を受けた日から１年間を経過する日）まで所有すること。ただし、割当て又は交付を受けた者がその経営の著しい不振により割当株式等の譲渡を行う場合その他社会通念上やむを得ないと担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒが認める場合を除く。
（２） 割当て又は交付を受けた者は、割当株式等又は割当株式等に係る取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
（３） その他本所が必要と認める事項（決定事実に係る軽微基準）
第１０８条

特例第１１８条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。
（１） 特例第１１８条第１号ａに掲げる事項
会社法第１９９条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、
同法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。
）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること（特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等であって、この号に定める軽微基準に該当するものを含む。
）。ただし、株主割当による場合及び買収への対応方針の導入又は買収への対抗措置の発動の導入又は発動に伴う場合を除く。
（２） 特例第１１８条第１号ｏに掲げる事項
ａ

事業の一部を譲渡する場合
次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
- 31 -

（ａ）

直前連結会計年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下同じ。）の１００分の３０に相当する額未満であること。
（ｂ）

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下同じ。
）の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ）

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｅ） 取引規制府令第４９条第１項第８号イに掲げる事項
ｂ

事業の全部又は一部を譲り受ける場合
次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

当該事業の譲受けによる資産の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売
上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ）

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｅ） 取引規制府令第４９条第１項第８号ロ又はハに掲げる事項（３） 特例第１１８条第１号ｑに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込
まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
- 32 -

ｂ

取引規制府令第４９条第１項第９号に定める事項（４） 特例第１１８条第１号ｒに掲げる事項
ａ

業務上の提携を行う場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連

結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会
計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産
額と連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下同じ。）とのいずれか少な
くない金額の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の数が上場会社の直前連結会計年度の末日における発行済株式の総数の１００分の５以下であると見込まれること。

ロ

業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社等の設立に該当する場合を除く。
）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下同じ。）を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも直前連結会計年度の連結会社の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

（ｂ） 取引規制府令第４９条第１項第１０号イに掲げる事項
ｂ

業務上の提携の解消を行う場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）

当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額
が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資
産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されている株式の数が上場会社の直前
事業年度の末日における発行済株式の総数の１００分の５以下であること。

ロ

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合- 33 -

新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当
する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直前連結会計年度の連結会社の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。
（ｂ） 取引規制府令第４９条第１項第１０号ロに掲げる事項（５） 特例第１１８条第１号ｓに掲げる事項
次のａからｊまでに掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。
ａ子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社
等の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｂ

子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の売上高（新たに子会社等を設立する
場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の売上高の見込額）が直前連結会計年度の連結会社の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。

ｃ子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｄ子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
金額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｅ

上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社からの仕入高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の１００分の１０に相当する額未満であること。

ｆ

上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社に対する売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の１００分の１０に相当する額未満であること。

ｇ

子会社等又は新たに子会社等となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の１００分の１０に相当する額未満であること。

ｈ

上場会社が子会社取得（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法により、当該会社を子会社等とすることをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、子会社取得に係る対価の額（子会社取得の対価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。
以下この号において同じ。
）に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会- 34 -

社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の１５に相当する額未満であること。
ｉ

上場会社が子会社取得を行う場合にあっては、子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された
当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前
事業年度の末日における純資産額の１００分の１５に相当する額未満であること。

ｊ

取引規制府令第４９条第１項第１１号に定める事項（６） 特例第１１８条第１号ｔに掲げる事項
ａ

固定資産を譲渡する場合
次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。
（ｂ）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 取引規制府令第４９条第１項第１２号イに掲げる事項
ｂ

固定資産を取得する場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

当該固定資産の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第４９条第１項第１２号ロに掲げる事項（７） 特例第１１８条第１号ｕに掲げる事項
ａ

リースによる固定資産の賃貸を行う場合
上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｂ

リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（８） 特例第１１８条第１号ｖに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開- 35 -

始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少
額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

取引規制府令第４９条第１項第１３号に定める事項（９） 特例第１１８条第１号ｙに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。）の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の１００分の１０に相当
する額未満であると見込まれること。

ｂ

取引規制府令第４９条第１項第１４号に定める事項（１０） 特例第１１８条第１号ａｃに掲げる事項
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額
が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（１１） 特例第１１８条第１号ａｈに掲げる事項
上場会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の１００分の１０に相当する額未満であること。
（１２） 特例第１１８条第１号ａｐに掲げる事項
定款の変更理由が次のａからｃまでのいずれかに該当すること。

２ａ

法令の改正等に伴う記載表現のみの変更

ｂ

本店所在地の変更

ｃ

その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認める理由

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、「連結経常利益」- 36 -

とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下同じ。
）」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。
）をいう。以下この項において同じ。
）」と、「連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下同じ。
）の売上高」とあるのは「売上高」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下同じ。）」とあるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
（発生事実に係る軽微基準）
第１０９条

特例第１１８条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。
（１） 特例第１１８条第２号ａに掲げる事実
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

取引規制府令第５０条第１号に定める事項（２） 特例第１１８条第２号ｄに掲げる事実ａ

訴えが提起された場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）

訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の１５に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第５０条第３号イに掲げる事項ｂ

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結
した場合
前ａの（ａ）に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下同じ。
）の場
合又は同（ａ）に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資- 37 -

産額の１００分の３に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｅ） 取引規制府令第５０条第３号ロに掲げる事項（３） 特例第１１８条第２号ｅに掲げる事実
ａ 仮処分命令の申立てがなされた場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第５０条第４号イに掲げる事項ｂ

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａの（ａ）に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下同じ。
）の場合又は同（ａ）に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれにも該当すること。
（ａ）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 取引規制府令第５０条第４号ロに掲げる事項（４） 特例第１１８条第２号ｆに掲げる事実- 38 -

ａ

法令に基づく処分を受けた場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）

法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各

連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第５０条第５号に定める事項
ｂ 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。
（５） 特例第１１８条第２号ｋに掲げる事実
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連
結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連
結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ 取引規制府令第５０条第６号に定める事項（６） 特例第１１８条第２号ｌに掲げる事実
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売
上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

取引規制府令第５０条第７号に定める事項（７） 特例第１１８条第２号ｍに掲げる事実
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の１００分の１０に相当する額未満であること。

ｂ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１０
０分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

取引規制府令第５０条第８号に定める事項- 39 -

（８） 特例第１１８条第２号ｎに掲げる事実
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連
結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

取引規制府令第５０条第９号に定める事項（９） 特例第１１８条第２号ｒに掲げる事実
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｂ

各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であること。

２

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場
合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下この項において同じ。）」と、「親会
社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。

（会社情報の開示の取扱い）
第１１０条 特例第１１８条、特例第１１９条及び特例第１２１条の規定に基づき開示すべき内容は、原則として、次の各号に掲げる内容とする。
（１） 特例第１１８条第１号、特例第１１９条第１号及び特例第１２１条第２項に定める事項（以下この項において「決定事実」という。
）を決定した理由又は特例第１１８条第２号、特例第１１９条
第２号及び特例第１２１条に定める事実（以下この項において「発生事実」という。）が発生した経緯（２） 決定事実又は発生事実の概要（３） 決定事実又は発生事実に関する今後の見通し（４） その他本所が投資判断上重要と認める事項
２

特例第１１８条第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次の各号に掲げる内容を含めるものとする。
（１） 割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容（２）

次のａ及びｂに掲げる事項（ｂに掲げる事項については、本所が必要と認める場合に限る。
）

ａ

払込金額の算定根拠及びその具体的な内容ｂ

払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役、監査等委員
会又は監査委員会の意見等（３） 大規模な第三者割当に関する取締役会の判断の妥当性を担保する措置を講じる場合は、その内容- 40 -

（４） その他本所が投資判断上重要と認める事項（子会社等の決定事実に係る軽微基準）
第１１１条

特例第１１９条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、特例第１１８条第１号ｓに規定する上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。）については、本所が定めるところによるものとする。
（１） 特例第１１９条第１号ａに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該株式交換による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該株式交換による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該株式交換による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該株式交換による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（２） 特例第１１９条第１号ｂに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該株式移転による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該株式移転による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該株式移転による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（３） 特例第１１９条第１号ｃに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該株式交付による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該株式交付による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該株式交付による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該株式交付による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連- 41 -

結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（４） 特例第１１９条第１号ｄに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当することａ

当該合併による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該合併による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利
益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該合併による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込
まれること。

（５） 特例第１１９条第１号ｅに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該会社分割による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該会社分割による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該会社分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該会社分割による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（６） 特例第１１９条第１号ｆに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（７） 特例第１１９条第１号ｇに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該解散による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額- 42 -

の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

当該解散による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該解散による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利
益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該解散による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込
まれること。

（８） 特例第１１９条第１号ｈに掲げる事項
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（９） 特例第１１９条第１号ｉに掲げる事項
ａ

業務上の提携を行う場合
当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合においては、当該（ａ）又は（ｂ）のそれぞれに定める基準に該当すること。
（ａ） 資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当する額未満であると見込
まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会
社（施行令第２９条第２号に規定する孫会社をいい、上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。
）にあっては、その子会社等の子会社等をいう。以下同じ。
）の設立に該当する場合を除く。
）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計
年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、
当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

業務上の提携の解消を行う場合
当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連- 43 -

結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連
結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合においては、当該（ａ）又は（ｂ）のそれぞれに定める基準に該当すること。
（ａ） 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産
額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、相手方の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当する額未満であること。
（ｂ） 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結
会社の直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。
（１０） 特例第１１９条第１号ｊに掲げる事項
次のａからｈまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｂ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の売上高の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。

ｃ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに孫会社を設立する

場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の経常利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であること。
ｄ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純利
益金額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１０
０分の３０に相当する額未満であること。
ｅ

上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社からの仕入高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の１００
分の１０に相当する額未満であること。
ｆ

上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社に対する売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年- 44 -

度における当該孫会社に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の１
００分の１０に相当する額未満であること。
ｇ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の１０
０分の１０に相当する額未満であること。

ｈ

子会社等が孫会社取得（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する
方法その他の方法により、当該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下この号において同じ。
）を行う場合にあっては、孫会社取得に係る対価の額（孫会社取得の対価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号において同じ。）に当該孫会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社又は子会社等の業務執行を決定する機関により決定された上場会社による子会社取得又は子会社等による他の孫会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の１５に相当する額未満であること。

（１１） 特例第１１９条第１号ｋに掲げる事項
ａ

固定資産を譲渡する場合
次の（ａ）から（ｃ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

当該固定資産の譲渡による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

固定資産を取得する場合
当該固定資産の取得による連結会社の資産の額の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（１２） 特例第１１９条第１号ｌに掲げる事項
ａ

リースによる固定資産の賃貸を行う場合
連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｂ

リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（１３） 特例第１１９条第１号ｍに掲げる事項
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
- 45 -

ｂ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少
額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（１４） 特例第１１９条第１号ｏに掲げる事項
新たな事業の開始の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（１５） 特例第１１９条第１号ｑに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該子会社等に係る直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額が連結会社の直前連結会計
年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｂ

当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。

ｃ

当該子会社等の直前事業年度の経常利益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であること。

ｄ

当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であること。

（１６） 特例第１１９条第１号ｓに掲げる事項
当該子会社等の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の１００分の１０に相当する額未満であること。
（子会社等の発生事実に係る軽微基準）
第１１２条

特例第１１９条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、特例第１１８条第１号ｓに規定する上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。）については、本所が定めるところによるものとする。
（１） 特例第１１９条第２号ａに掲げる事実
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に係る直前連結会計
年度の末日における連結純資産額の１００分の３に相当する額未満であること。

ｂ

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結経常利益の増- 46 -

加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（２） 特例第１１９条第２号ｂに掲げる事実ａ

訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の１５に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結
会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結
した場合
前ａに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前ａに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれにも該当すること。
（ａ）

判決等により給付する財産の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（３） 特例第１１９条第２号ｃに掲げる事実
ａ 仮処分命令の申立てがなされた場合
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当
する額未満であると見込まれること。
ｂ

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａに掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前ａに掲げる基準に該当しな- 47 -

い申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれにも該当すること。
（ａ）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
（４） 特例第１１９条第２号ｄに掲げる事実ａ

法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会
計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連
結会計年度の連結会社の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。

（５） 特例第１１９条第２号ｈに掲げる事実
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が連結会
社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連
結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（６） 特例第１１９条第２号ｉに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（７） 特例第１１９条第２号ｊに掲げる事実
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の１００分の１０に相当する- 48 -

額未満であること。
ｂ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１０
０分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（８） 特例第１１９条第２号ｋに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会
計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（上場会社の予想値の修正）
第１１３条

特例第１２０条第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして定める基準は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。
（１） 企業集団の売上高
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が１．１以上又は０．９以下であること。
（２） 企業集団の営業利益新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。
）であること。
（３） 企業集団の経常利益新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。
）であること。
（４） 企業集団の純利益新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。
）であること。
２

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、同項中「企業集団」とあるのは「上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。

（支配株主等に関する事項の開示の取扱い）- 49 -

第１１４条

特例第１２３条に規定する施行規則で定める支配株主等に関する事項とは、次の各号に定める事項をいう。
（１） 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券等が上場されている国内の金融商品取引所又は上場若しくは継続的に取引されている外国金融商品取引所等の商号又は名称（２） 親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等（影響が同等であると認められるときは、そのすべての会社等）の商号又は名称及び当該会社等が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由（影響が同等であると認められるときは、
その理由）（３） 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社等をいうものとする。
）が特例第１２３条第３項の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合又は外国金融商品取引所等において上場若し
くは継続的に取引されている株券等の発行者である場合を除く。）には、同項の適用を本所に認められた理由（４） 親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係（５） 支配株主等との取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の１０若しくは連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１５条の４の２の規定により財務諸表若しくは連結財務諸表に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、次のａからｃまでに掲げる者との取引に関する事項（上場外国会社にあってはこれに相当する事項）をいう。）
ａ

親会社等

ｂ

支配株主（親会社を除く。
）及びその近親者

ｃ

前ｂに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社（発行者情報）第１１５条

特例第１２７条第１項に規定する発行者情報の内容は、証券情報等内閣府令第７条第３項

第１号イからハまでに掲げる事項に関する情報その他の別記第４号様式に掲げる事項に関する情報とする。
２

上場会社は、特例第１２７条第１項に規定する発行者情報を作成するにあたっては、別記第４号様式
その他本所が適当と認める様式を用いなければならない。

３

発行者情報において求められる財務書類は、特例第１１０条第６項に規定する会計基準に基づいて作成しなければならない。

４

特例第１２７条第１項及び第２項に規定する公表の方法並びに証券情報等内閣府令第７条第１項第１号、第９条第１号及び第１１条第１号に規定する特定取引所規則において定める公表の方法とは、第１０４条第１項に定める方法とする。この場合において、上場会社は、特例第１２７条第１項又は第２項の規定により第１０４条第１項第２号の方法による公表をしたときは、速やかに、当該公表された書類を本所に提出しなければならない。
- 50 -

５

本所は、前項の規定により公表された書類の提出を受けた場合には、当該公表された書類を速やかに本所のウェブサイトに掲載するものとする。

６

特例第１２７条第３項に規定する施行規則で定める監査報告書等は、第１０３条第６項各号に掲げる基準を満たすものでなければならない。
（上場後の特定証券情報の公表の方法）
第１１６条

特例第１２９条第１項及び第２項に規定する施行規則で定める方法は、第１０４条第１項に定める方法とする。この場合において、上場会社は、特例第１２９条第１項又は第２項の規定により第１０４条第１項第２号の方法による公表をしたときは、速やかに、当該公表された書類を本所に提出しなければならない。
２

本所は、前項の規定により公表された書類の提出を受けた場合には、当該公表された書類を速やかに本所のウェブサイトに掲載するものとする。

（非上場逆さ合併の要件）
第１１７条

特例第１３２条第１項に規定する施行規則で定める手続きは、次の各号に定めるところによる。
（１） 当該非上場逆さ合併に関して特例第１１８条に規定する開示を行った後速やかに、本所所定の「有価証券継続上場申請書」を提出すること。
（２） 「有価証券継続上場申請書」には、非上場逆さ合併の相手方となる会社に係る財務書類及びこれに対する監査報告書等（特例第１１０条第５項に規定する監査報告書等に限る。）を添付すること。
（３） 「有価証券継続上場申請書」に係る本所の承認を得るまでに、当該非上場逆さ合併について、株主総会の決議による承認を得ること。
（流通市場の機能及び株主の権利の尊重）
第１１８条 特例第１３３条に規定する施行規則で定める行為は、次の各号に掲げる行為とし、上場会社
は、当該各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める事項を遵守しなければならない。
（１） 第三者割当による募集株式等の割当て、株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更
上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある行為を行ってはならない。
（２） ＭＳＣＢ等の発行
上場会社は、流通市場への影響及び株主の権利に配慮し、ＭＳＣＢ等の転換又は行使を制限するための措置を講じなければならない。
（３） 議決権行使を容易にするための環境整備
上場会社は、株主総会における株主の議決権行使を容易にするための環境を整備しなければならない。
（４） 買収への対応方針の導入
上場会社は、買収への対応方針を導入する場合は、開示の十分性、買収への対応方針の透明性、流- 51 -

通市場の機能及び株主の権利を尊重しなければならない。
（５） その他の行為
上場会社は、流通市場の機能及び株主の権利を毀損する行為を行ってはならず、これらに悪影響を与えないよう社内体制の整備等に努めなければならない。
（株式事務代行機関）
第１１９条

特例第１３８条に規定する本所の承認する株式事務代行機関として施行規則で定める者とは、次の各号に掲げる者をいう。
（１） 信託銀行（２） 東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社及び株式会社アイ・アールジャパン（上場に関する料金）
第１２０条

特例第１４０条に規定する新規上場料、年間上場料その他上場に関する料金の額及び支払期限は、別表に定めるところによるものとする。
（公表措置）
第１２１条 本所は、次の各号に掲げる場合であって、本所が必要と認めるときは、特例第１４１条第１項第１号に規定する公表措置を行うことができる。
（１） 上場会社が特例第２編第３章第２節の規定に違反したと本所が認める場合（２） 上場会社が特例第１３３条の規定に違反したと本所が認める場合（改善報告書）第１２２条 本所は、次の各号に掲げる場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対して、その経緯及び改善措置を記載した特例第１４１条第１項第２号に規定する改善報告書の提出を求めることができる。
（１） 上場会社が特例第２編第３章第２節の規定に違反したと本所が認める場合（２） 上場会社が特例第１３３条の規定に違反したと本所が認める場合
２

本所は、前項の規定により提出された改善報告書の内容が明らかに不十分であると認める場合には、当該上場会社に対してその変更を要請し、当該改善報告書の再提出を求めることができる。

３

上場会社は、前２項の規定により改善報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善報告書の提出を行わなければならない。

４

本所は、上場会社が前項の規定により改善報告書を本所に提出した場合は、当該改善報告書（第２項の規定によりその内容が明らかに不十分であると認められた改善報告書を除く。
）を公衆の縦覧に供するものとする。

（特別注意銘柄）
第１２３条 本所は、特例第１４１条第１項の規定により改善報告書を提出した上場会社において、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められないと本所が認めた場合であって、かつ、当該上場会社- 52 -

の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券等を特別注意銘柄に指定することができる。
２

前項の規定により特別注意銘柄へ指定されている上場株券等の発行者である上場会社は、当該指定から１年を経過するごとに、内部管理体制の状況等について記載した本所所定の書面（以下「内部管理体制確認書」という。
）の提出を速やかに行わなければならない。

３

本所は、前項の規定により提出された内部管理体制確認書の内容等に基づき内部管理体制等に問題があると認められない場合には、その指定の解除を行う。

４

第１項の規定により特別注意銘柄へ指定された上場株券等の発行者である上場会社は、当該上場会社の内部管理体制等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

（実効性確保手段における監理銘柄の指定期間）
第１２４条

特例第１４１条第２項に規定する監理銘柄への指定期間は、同条第１項第４号に掲げる措置の検討を開始した日から本所が当該措置を講じるかどうかを認定した日までとする。
（上場契約違約金）
第１２５条 本所は、次の各号に掲げる場合において、当該上場会社が本所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと本所が認めるときは、当該上場会社に対して、特例第１４１条第１項第５号の規定により上場契約違約金の支払いを求めることができる。
（１） 上場会社が特例第２編第３章第２節の規定に違反したと本所が認める場合（２） 上場会社が特例第１３３条の規定に違反したと本所が認める場合（３） 前２号に掲げる場合のほか、上場会社が特例その他の規則に違反したと本所が認める場合
２

上場会社は、前項の規定により上場契約違約金の支払いを求められた場合は、次項で定めるところにより、当該上場契約違約金を支払わなければならない。

３

前項に定める上場契約違約金の支払いについては、次の各号に定めるところによるものとする。
（１） 上場契約違約金の金額は、１００万円とする。
（２） 上場会社は、前号の金額を本所が上場契約違約金の支払いを求めた日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
（３） 上場契約違約金の支払いは、本邦通貨によるものとする。
（４） 本所は、上場会社が上場契約違約金を支払期日までに支払わない場合には、当該上場会社に対し、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を１００円につき１日４銭の割合によって請求できるものとする。

（上場廃止日）第１２６条

特例第１４１条第４項に規定する上場廃止日は、上場廃止を決定した日から起算して１１

営業日目の日とする。ただし、本所は、本所が必要と認める場合は、当該日より前の日を上場廃止日とすることができる。

- 53 -

（担当Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとの契約解約に伴う上場廃止）
第１２７条

特例第１４２条第４項に規定する上場廃止日は、上場廃止を決定した日から起算して１１

営業日目の日とする。ただし、本所は、本所が必要と認める場合は、当該日より前の日を上場廃止日とすることができる。
（上場廃止申請書）
第１２８条

特例第１４３条の規定に基づき株券等の上場廃止を申請しようとする上場会社は、上場廃止を希望する日の２０営業日前までに、本所に対して本所所定の「上場廃止申請書」を提出しなければならない。この場合において、本所が同意する場合を除き、上場廃止について株主総会の特別決議を経るものとする。
第３章 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得申請書等）
第２０１条 特例第２０２条第２項に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
（１） 定款
（２）

事業報告書又はそれに準ずるもの及びそれらに添付される計算書類に係る会計監査人の監査

報告書（３） その他本所が必要と認める書類（コーポレート・ファイナンス助言業務に関する事業実績）
第２０２条

特例第２０４条第１項第１号に規定する施行規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合をいう。
（１） 新設合併、株式移転又は新設分割によって設立された会社であって、当該会社と新設合併、株式移転又は新設分割を行う前の会社において通算して２年間のコーポレート・ファイナンス助言業
務に関する事業実績を有する場合（２） 吸収合併、吸収分割、事業譲受けその他の方法により、通算して２年間のコーポレート・ファ
イナンス助言業務に関する事業実績を有する事業部門等を承継する場合（３） 人的構成に照らして前２号に規定する事業実績を有すると本所が認める場合（４） その他本所が適当と認める場合（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒとの契約）
第２０３条 特例第２０５条第１項に規定する施行規則で定める「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ契約書」は、別記第５号様式によるものとする。
（新規登録料）
第２０４条 特例第２０５条第３項に規定する施行規則で定める新規登録料の額は、８０万円（消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。
）とする。
- 54 -

２

前項の規定にかかわらず、本所会員の新規登録料の額は、６０万円とする。

（担当会社からの独立性維持義務等）
第２０５条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、担当会社との間で、特例第２１２条に規定する独立性を維持し、かつ利益相反なしに行動するための十分な牽制・管理体制を備えていること（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ内部において適切な情報隔壁を敷くことを含むが、これに限らない。）を、本所に対して確信させなければならない。
２

本所は、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒが担当会社との間で、独立性を維持できない又は利益相反なしに行動できないおそれのある場合（特例第２１２条第１項各号に掲げる事項に違反するおそれがある場合を含
むが、これに限らない。
）は、個別の事情に応じて、Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒが適切に行動できるか否かについて調査及び検討を行う。

（担当会社との適切な契約の内容）
第２０６条 特例第２１３条に規定する施行規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 契約の相手方から受領した情報の非開示及び不適切な利用の禁止（２） 特例に基づく義務を履行するためにＦ－Ａｄｖｉｓｅｒに生じる義務（３） 特例第２編の規定を遵守するために担当会社に生じる義務（４）

Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒが特例に基づく義務を履行するために必要となる担当会社の義務並びに担当会社の業務及び組織の変更等をＦ－Ａｄｖｉｓｅｒに通知するために必要となる担当会社の義務（５） 費用、通知、解約等に関する事項（６） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒと担当会社との間の連絡手続（７） 契約の解約に係るＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ及び担当会社の事前催告義務（催告は、原則として、解約の１か月以上前に行うことを要する。
）（８） その他本所が必要と認める事項（上場適格性に係る宣誓書）
第２０７条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、特例第２１４条に規定する「上場適格性に係る宣誓書」を別記第６号様式により、「上場適格性に係る宣誓書の作成にあたって留意すべき項目」を別記第７号様式により、それぞれ作成するものとする。
（年間登録料）
第２０８条

特例第２２３条に規定する年間登録料の額は、４月から翌年３月までの期間に対応するものとして、担当上場会社の数に１８万円を乗じた額（担当上場会社がない場合は、１２万円）とする。
２

前項の計算において、上場会社が複数の銘柄を上場している場合には、それぞれ別の会社として取り扱う。

３

年間登録料は、前年１２月末日の担当上場会社の数により計算し、４月末日までに納入するものとする。
- 55 -

（報告事項）
第２０９条 特例第２２５条第２項に規定する施行規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合をいう。
（１） 特例第２０２条第２項に規定する「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格取得申請書」の記載事項に変更があったとき。
（２）

特例第２０２条第２項の規定に従い本所に提出された第２０１条第３号に掲げる書類に記載された、経営体制又はＦ－Ａｄｖｉｓｅｒの業務における運用及び管理体制に関する内容について変更があったとき。
（３） 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始若しくは特別清算開始の原因となる事
実が生じ若しくはそのおそれがある状態となったとき、又はこれらの申立てを行ったとき若しくは申立てが行われた事実を知ったとき。
（４） 定款の変更があったとき。
（５） 大株主上位１０名（自己又は他人の名義をもって所有する株式の数が多い順に１０名の株主をいう。
）に関し変更があったとき。
（６） 特例第２２７条第１項に規定する法令等に違反し、又は行政官庁より改善指示等を受けたとき
若しくは行政官庁に対し改善策等を報告したとき。
（７） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの業務の遂行に重大な悪影響を及ぼすような訴訟、仲裁、調停その他苦情処理・紛争解決手続きが行われ、又はかかる悪影響を及ぼすような判決、決定、命令その他苦情処理・紛争解決があったとき。
（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒに対する措置等の手続）
第２１０条

本所は、特例第２２７条第１項に規定するＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取消しを行おうとする場合又は同条第２項各号に掲げる措置を講じようとする場合には、当該取消し又は措置の対象となるＦ－Ａｄｖｉｓｅｒに対して、あらかじめ意見を述べる機会及び証拠を提出する機会を付与するものとする。ただし、本所は、本所の市場の適切な運営に必要であると認めるときは、意見を述べる機会
及び証拠を提出する機会を付与しないで、当該措置を講じることができる。
２

本所は、前項の規定による意見を述べる機会及び証拠を提出する機会を付与するときは、相当な期間をおいて、措置の対象となるべきＦ－Ａｄｖｉｓｅｒに対して、次の各号に掲げる事項を書面により通知するものとする。
（１） 予定される措置の内容（２） 本所の認定した事実及びこれに対する法令等の適用（３） 本所に対し、前２号に掲げる事項について、意見を述べること及び証拠を提出することができる旨並びにそれらの期限

３

前項の場合において、意見が述べられ又は証拠が提出されたときは、本所は、その検討を行うものとする。

４

本所は、特例第２２７条第１項に定めるところによりＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取消しを決定したとき又は同条第２項各号に掲げる措置を講じることを決定したときは、当該資格の取消し又は措置の対象とするＦ－Ａｄｖｉｓｅｒにその内容及び理由を書面により通知するものとする。
- 56 -

（異議の申立手続）
第２１１条 Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒは、特例第２２８条第１項に規定する異議の申立てを行う場合には、前条第４項に規定する通知が行われた日から１０営業日以内に、異議の対象となる措置の内容及び異議の理由を記載した書面をもって行うものとする。
（Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒの資格の喪失申請書の記載事項）
第２１２条

特例第２２９条に規定するＦ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失の申請は、喪失の申請を行う者

が、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失に係る申請書」を本所に提出して行うものとする。
（１） 商号又は名称（２） 本店又は主たる事務所の所在地（３） 代表者名（４） 全Ｆ－ＱＳの氏名（５） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失の申請の理由
２ 前項の「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失に係る申請書」には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
（１） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失の申請に係る取締役会議事録の写し（２） Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格の喪失に係る日程表（３） 担当上場会社の取扱いについて記載した資料（４） その他本所が必要と認める書類
付則

この規則は、令和６年５月３１日から施行する。ただし、本市場の売買は、令和６年１２月１日以後の本所が定める日からとする。
（注） 「本所が定める日」は、令和６年１２月１６日- 57 -

別表
上場に関する料金
料金

金額

支払期日

１．新規上場料（合併等により、新設会社等が本所の市場に再上場する場合

上場日の属する月の翌月末日ま

２５０万円

で

を除く。
）
（新規上場した会社の上場日に２．新規上場料

おける上場時価総額－上場廃止（合併等により、新設会社等が となった会社の上場廃止前にお本所の市場に再上場する場合） ける上場時価総額）×２／１
（注１）

同上

０，０００（上限１，０００万円）
上場会社は、左記に定める年間上
場料の半額を、４月から９月までの期間に対応する年間上場料として８月末日までに、１０月から翌年３月までの期間に対応する年間上場料として同年２月末日までに、それぞれ支払うものとする。

３．年間上場料（注２）（注３） ３６万円

ただし、新規上場した会社は、新規上場日が２月又は８月に属する
ときは、上場後最初に到来する支払期日に係る年間上場料の支払いについては、当該支払期日の経過後最初に到来する支払期日までに行うものとする。

４．上場後の新株発行等に伴う料金①（新株が発行された価格×発行された株式数×２／１０，０（１） 上場後の新株発行等の場
合（下記（２）及び（３）に掲げる場合を除く。
）

００）※本邦内における勧誘に伴い上新株が発行された月の翌月末日ま場する株式数で＋②（自己株式が処分された価格
×処分された株式数×１／１- 58 -

０，０００）※本邦内において処分された株
式数＋③（株式が売り出された価格×売り出された株式数×１／１
０，０００）※本邦内における勧誘に伴い上場する株式数
上場会社は、１月１日から６月末（２） 他の種類の株式への転換

日までに行われた新規発行についが行われる株式が転換された 転換価格×転換により発行されてはその年の８月末日までに、７

結果、上場株式が新たに発行さ た新株数×２／１０，０００

月１日から１２月末日までに行われた場合

れた新規発行については翌年の２月末日までに支払う。

（３） 新株予約権の権利行使の 新株予約権の行使価格×行使に結果、上場株式が新たに発行さ より発行された新株数×２／１
れた場合

同上

０，０００
会社又は事業等の取得等を目的

５．会社又は事業等の取得等を目 として発行された株式数及び交的とした新株発行又は自己株 付された自己株式数の合計株式式の交付に伴う料金

数×払込日の終値×１／１０，

新株が発行又は自己株式が交付された月の翌月末日まで

０００
（注１）
ａ 新規上場した会社の上場日における上場時価総額は、上場日の売買立会における最終価格（特別気配値段を含む。上場日において最終価格が示されていない場合には、上場日後最初に最終価格が示された日の最終価格とする。
）に、上場日（上場日において最終価格（特別気配値段を含む。）が示されていない場合には、上場日後最初に最終価格が示された日）における上場株式数を乗じて得た額とする。
ｂ

上場廃止となった会社の上場廃止前における上場時価総額は、上場廃止前の売買最終日の売買立会における最終価格（特別気配値段を含む。該当する日に最終価格が示されていない場合には、その日前における直近の日の最終価格とする。
）に、当該売買最終日における上場株式数を乗じて得た額とする。
ｃ 上場廃止となった会社が複数ある場合には、上場廃止前における上場時価総額が最も大きい会社の当該上場時価総額により算定する。
ｄ 本所が適当と認める場合には、ａ及びｂの規定にかかわらず、独立した第三者が算定した株価等を用いることができる。
（注２）- 59 -

ａ 新規上場した会社の年間上場料は、上場後最初に到来する支払期日に係る年間上場料については、
上場日の属する月の翌月から起算して月割り計算を行うものとする。
ｂ 上場廃止の際の年間上場料については、上場会社は、年間上場料を月割計算した額を支払えば足りるものとする。この場合において、本所は、上場廃止の決定日の属する月の初日に上場廃止されたものとみなし、当該日の属する月以降に相当する年間上場料を返戻する（当該返戻金には利息を付さない。
）。
（注３）上場会社は、該当金額にＴＤｎｅｔ利用料１２万円を加算した金額を年間上場料として支払う。
（注４）上場廃止の際の「上場後の新株発行等に伴う料金」（２）及び（３）に掲げる場合の料金については、上場会社は、本所が指定する日までに発行された新株について料金を支払えば足りるものとする。
（注５）新株予約権証券に係る料金は、新規上場料のみとする。
（注６）
ａ 上表で算出した金額について、１００円未満の金額は切り捨てるものとする。
ｂ

前ａにより算出した額に消費税額及び地方消費税額を加算（新規上場申請者又は上場会社が外国の者である場合を除く。
）して支払うものとする。
ｃ 料金の支払いは、本邦通貨によるものとする。
ｄ

本所は、新規上場申請者又は上場会社がこの別表１に規定する料金を支払期日までに支払わない

場合には、当該新規上場申請者又は上場会社に対し、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を１００円につき１日４銭の割合によって請求できるものとする。
（注７）上場会社は、上場廃止の際に支払期限の到来していない料金について、上場廃止日の前日又は本所が別途指定する日までに支払うものとする。

- 60 -

特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例
第１章 総則第１節 通則（目的）
第１条 この特例は、本所が開設する金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場（以下「本市場」という。）における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等について、業務規程及び受託契約準則の特例を規定する。
（一般投資家買付けの禁止）
第２条 会員は、特定投資家等以外の者（法第１１７条の２第１項に規定する特定投資家等以外の者をいう。）から本市場における有価証券の買付けの受託を行ってはならない。
第２節 信用取引・貸借取引規程の特例（信用取引・貸借取引規程の適用除外）
第３条 本市場における有価証券の売買については、信用取引・貸借取引規程第１条第１項に規定する貸借取引又は同規程第２条第１項に規定する制度信用取引に係る同規程の規定は適用しない。
第３節 受託契約準則の特例（告知の方法等）
第４条 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）第１４条の１４の２第１項第１号に規定する金融商品取引所の定める規則において定める方法は、本所がこの特例の別添として「告知事項」を定めて公表する方法とする。
２

次の各号に掲げる者は、本所に対して、別添「告知事項」を公表することを委託したものとみなす。
（１） 本所が運営する本市場において特定投資家向け有価証券の売付け勧誘等に該当する売付注文の発注を行う会員（２） 自らの顧客から、本市場における特定投資家向け有価証券の買付注文を受託する会員
第２章 売買立会における業務規程及び受託契約準則の特例
第１節 総則- 61 -

（この章の目的）
第５条 特定上場有価証券（法第２条第３３項に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。）に係る売買立会における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託については、前章及びこの章の定めるところによる。
２

前章及びこの章に定めのないものについては、業務規程、定款、清算・決済規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の定めるところによる。
第２節 業務規程の特例（売買単位）
第６条 売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）

株券（新株予約権証券（法第２条第１項第９号に掲げる新株予約権証券をいう。以下同じ。
）

を含む。
）
ａ

内国株券（内国法人の発行する株券をいう。
）は、１００株（新株予約権証券については、新株予約権１個を１株とする。以下この号において同じ。
）とする。ただし、本所が特に指定した銘柄については本所がその都度定める単位とする。

ｂ

外国株券（外国法人の発行する株券をいう。以下同じ。
）は、１００株とする。ただし、当該発行者の本国における会社制度等から適当でないと本所が認めた場合は、１，０００株、５００株、
５０株、１０株又は１株のうち、本所がその都度定める単位とする。

（２） 外国株信託受益証券（金融商品取引法施行令（昭和４０年法律第３２１号）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受益有価証券が外国株券であるものをいう。以下同じ。
）
前号の規定は、外国株信託受益証券について準用する。この場合において、「１，０００株」とあるのは「１，０００口」と、「５００株」とあるのは「５００口」と、「１００株」とあるのは「１００口」と、「５０株」とあるのは「５０口」と、「１０株」とあるのは「１０口」と、「１株」とあるのは「１口」と、それぞれ読み替えるものとする。
（３） 外国株預託証券（外国株券に係る権利を表示する預託証券をいう。以下同じ。）
第１号ｂの規定は、外国株預託証券について準用する。この場合において、「１，０００株」とあるのは「１，０００証券」と、「５００株」とあるのは「５００証券」と、「１００株」とあるのは「１００証券」と、「５０株」とあるのは「５０証券」と、「１０株」とあるのは「１０証券」と、「１株」とあるのは「１証券」と、それぞれ読み替えるものとする。
（立会外分売の適用除外）
第７条 本市場における有価証券の売買については、業務規程第４章第２節の規定は適用しない。
（円滑な流通の確保）
第８条 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特定上場特例」という。）第１３５条の規定により流動性プロバイダーとして指定された会員は、当該指定を行った上場会社の発行する- 62 -

有価証券の円滑な流通の確保に努めるとともに、施行規則に定める義務を負うものとし、当該会員は、当該義務の遵守に係る確約書を本所に対し提出しなければならない。
（業務規程の読替え）
第９条 業務規程第５４条の規定の適用については、同条第１５号中「当該募集又は売出し」とあるのは「当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等」とする。
第３章 特定上場有価証券に係る立会外取引における業務規程及び受託契約準則の特例
第１節 総則（この章の目的）
第１０条 特定上場有価証券に係る立会外取引における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託については、第１章及びこの章の定めるところによる。
２

第１章及びこの章に定めのないものについては、特定上場特例、定款、清算・決済規程及び立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の定めるところによる。
第２節 特定上場特例の特例（取扱有価証券）第１１条 特定上場特例の規定にかかわらず、立会外取引における取扱有価証券は、株券とする。
第３節 業務規程の特例（準用規定）
第１２条

第６条及び第９条の規定は、特定上場有価証券に係る立会外取引における有価証券の売買について準用する。
付
１

則

この特例は、令和６年５月３１日から施行する。

２ 前項の規定にかかわらず、本市場の売買は、令和６年１２月１日以後の本所が定める日からとする。
（注） 「本所が定める日」は、令和６年１２月１６日- 63 -

特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例 別添

告知事項
この告知事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」といいます。）第２３条の１
３第３項第２号（法第２７条において準用される場合を含みます。）に基づき、企業内容等の開示に関す
る内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開示府令」といいます。
）第１４条の１４の２第３項各号に掲げる事項を掲げたものです。
１．証券会員制法人福岡証券取引所（以下「取引所」といいます。）が運営する法第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場（以下「本市場」といいます。
）に上場している有価証券（他の取引所金融商品市場に重複して上場している等の理由により、その発行者が当該有価証券に関して有価証券報告書の提出義務を負っているものを除きます。以下本告知事項において同じとします。）は、法第４条第３項に規定する特定投資家向け有価証券（いわゆるプロ向け銘柄）に該当します。
２．本市場に上場している有価証券に関しては、法第４条第７項第１号及び開示府令第６条各号に掲げる開示が行われている場合のいずれにも該当しません。
３．貴社／貴殿が法第２条第３項第２号ロ（２）に規定する特定投資家等に該当しない場合であって、本市場に上場している有価証券に係る売付注文の相手方になろうとする場合には、開示府令第２条の７第１項各号をご確認いただき、貴社／貴殿がこれらに規定する場合のいずれに該当するのかをご確認ください。
４．本市場に上場している有価証券の有価証券交付勧誘等については、法第４条第３項、第５項及び第６項の適用があります。
５．本市場に上場している有価証券については、特定証券等情報又は発行者等情報が公表されている場合があります。それらの詳細は以下のとおりです。
（１） 本市場に上場している有価証券については、法第２７条の３１第２項の規定により、当該有価証券について既に行われた法第４条第３項第１号に規定する特定投資家向け取得勧誘又は法第２条第６項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合があります（公表の有無を確認する方法については、下記（３）をご参照ください。）。
（２） 本市場に上場している有価証券については、法第２７条の３２第１項から第３項までの規定
により、発行者等情報が公表されている場合があります（公表の有無を確認する方法については、
下記（３）をご参照ください。
）。
（３） 各銘柄に関する特定証券等情報及び発行者等情報の公表の有無については、取引所のホーム
ページ（https://www.fse.or.jp）において確認することができます。
- 64 -

（４） 各銘柄に関する特定証券等情報及び発行者等情報は、取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特定上場特例」といいます。）第１１１条及び第１２７条に従い、以下に掲げるすべての方法によって公表されます。なお、次の（ａ）から（ｃ）までに規定するホームページアドレスは変更になる場合があります。変更後のホームページアドレスは、取引所のホームページにおいてご確認ください。
（ａ） 取引所のホームページに掲載する方法
取引所のホームページアドレス
https://www.fse.or.jp（ｂ） 当該銘柄の発行者のホームページに掲載する方法
各銘柄の発行者のホームページアドレスについては、取引所のホームページにおいて確認することができます。
（ｃ） 適時開示情報閲覧サービスに掲載する方法
同サービスについては、取引所のホームページにおいて確認することができます。
６．本市場に上場している有価証券の所有者に対しては、当該有価証券の発行者が有価証券報告書提出会
社である場合を除き、法第２７条の３２及び取引所が定める特定上場特例第１２１条の規定により、当該有価証券の発行者の事業年度終了後３か月及び中間会計期間の終了後３か月以内に、発行者等情報の公表が行われます。

- 65 -

特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則（目的）第１条 この規則は、特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「特例」という。）に基づき、本所が定める事項について規定する。
（シンジケートカバー取引の報告に関する規則の読替え）
第２条

特定取引所金融商品市場におけるシンジケートカバー取引の報告に対するシンジケートカバー

取引の報告に関する規則第２条第１項第１号の規定の適用については、同号中「募集又は売出し」とあるのは「募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等」と、「売出しを行う」とあるのは「売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等を行う」とする。
（会員における注文管理体制に関する規則の読替え）
第３条

特定取引所金融商品市場における会員の注文管理体制に対する会員における注文管理体制に関する規則第３条第１項第２号の規定の適用については、同号中「顧客の資力及び属性」とあるのは「顧客の資力及び属性、当該顧客が法第１１７条の２第１項に規定する特定投資家等であること（特定取引所金融商品市場における有価証券の買付けの受託を行う場合に限る。）」とする。
（安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の読替え）
第４条

特定取引所金融商品市場における取引の信義則に対する安定操作取引についての定款第５９条

に関する理事会決定の規定の適用については、同１中「募集（５０名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。
）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプ
ションと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券」とあるのは「募集（５０名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（５０名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの付与に係る募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を除く。
）に係る有価証券」と、「時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新
株予約権証券、時価転換社債型新株予約権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時
価転換社債型新株予約権付社債券」とあるのは「時価新株予約権証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には上場株券又は上場時価新株予約権
証券、時価転換社債型新株予約権付社債券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には上場株券又は上場時価転換社債型新株予約権付社債券」と、同１（３）及び（４）中「本邦以外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。」とあるのは「本邦以外の地域において行われる募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは
特定投資家向け売付け勧誘等に係るものに限る。
」とする。
（流動性プロバイダーの義務）- 66 -

第５条 特例第８条に規定する施行規則で定める義務とは、次の各号に掲げる義務をいう。
（１）

流動性プロバイダーの指定を行った上場会社の発行する有価証券に係る売呼値及び買呼値を行うよう努める義務（２） 円滑な取引成立の観点から、値段等の取引条件を勘案して会員が適当と判断する範囲内で、既に行われている前号の有価証券に係る呼値に対当する呼値を行うよう努める義務付

則１

この規則は、令和６年５月３１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、本市場の売買は、令和６年１２月１日以後の本所が定める日からとする。

（注） 「本所が定める日」は、令和６年１２月１６日- 67 -