平成２９年度事業計画書
Ⅰ 農地中間管理等事業
１ 方 針
農地中間管理事業については、事業開始から３年を経過し、県内４５市町村のうち４３市町村で農地中間管理事業による貸借が実施されるなど、関係者への制度の周知も一定程度進んだ。
しかし、平成28年度は熊本地震や機構集積協力金の制度改定等の影響により、機構の貸付面積は目標を大きく下回る結果となっており、平成29年度は貸借面積の大幅な引き上げを目指して取り組まなければならない。
そこで、農地中間管理事業に係る平成29年度の活動方針（別添）について、特に力を入れて取り組むべき課題ごとに活動方針を整理し、重点的に取り組んでいくこととする。
農地中間管理事業、農地集積加速化事業及び農地売買事業等を継続的に実施することにより、生産性の向上と地域農業の維持・発展につながる農地の集積・集約化に取り組む。
２ 事業計画(1) 農地中間管理事業① 農地の貸借前年度と同様、2,000ha(新規 900ha、更新 1,100ha)を目標に農地の貸借に取り組む。
重点実施区域における地域の農業者等による話し合い活動を中心に農地の集積、集約化を推進するほか、担い手組織との意見交換や広報による継続的な出し手の掘り起し、農業委員会と連携・協力、市町村推進チームの構成団体との協力・分担等により、農地の有効かつ効率的な利用を図っていく。
② 中間保有農地の管理
現在のところ、公社ではマッチングが整った案件から借り入れ手続きを行っており、公社で中間管理すべき案件は殆ど発生しない見込みであるが、今後、受け手が借入れを中止した場合など借入農地の管理が必要となる場合は、業務委託により当該農地の管理を実施する。
このため、既存の借入農地面積約 2,500ha の 1%について維持管理を見込む。

③ 耕作放棄地の再生利用昨年度と同様、250ha（復旧可能な耕作放棄地面積の 5%）を目標に、受け手とのマッチングを実現することにより、耕作放棄地の解消に取り組む。
特に、農地法に基づき農業委員会が実施する遊休農地等の利用意向調査の結果、機構への貸付意向があった農地であって、「機構の借入基準への適合性に関する判定会」で判定し基準適合とされたものについては、市町村等の窓口にリストを備える等により借受希望者へ紹介し、関係機関と協力しながらマッチングを進めていく。
④ 基盤整備との連携
公社では直接、基盤整備事業には参加せず、県営基盤整備事業の実施地区や農地耕作条件改善事業の実施地区を重点実施区域に指定し、基盤整備の実施と並行して農地集積を推進する。
また、果樹園については、小規模基盤整備や改植と併せて、機構による農地集積を推進する。

【 事業計画 】（単位：件、ha）
H29年度

区

H28年度

増減

分

備 考件数

面積件数

面積件数

面積

借入

4,0002,0004,0002,00000

貸付2,0002,0002,0002,00000②中間保有農地の管理-

25-

20-

5③耕作放棄地の再生利用

-

250-

250-

0 放棄地面積①農地の貸借新規 900ha
更新 1,100ha

既借入面積2,500haの1%復旧可能な耕作約5,000haの5%④基盤整備との連携（県営）

28140

24120

420 事業実施地区数

40803570510 構集積面積と地区内での機〃（簡易）(2) 農地集積加速化事業（単県）引き続き、集落内の合意形成を支援するコーディネーター（農地集積専門員：14名）を配置し、県が指定した重点地区、樹園地地区や市町村が指定した集積促進地区において、集落内の話合いによる担い手への農地の集積に取り組む。

【事業計画】
区分

H29年度

H28年度

増 減

備 考

農地集積専門員数（人）

14140

重点地区数

6888

▲20

集積促進地区、樹園地地区数

48
(8)

24(4)

24 樹園地地区数は(4) ( )書きで内数

新規集積面積※ (ha)

400

4000

※ 集積面積はＪＡの円滑化事業分、特定農作業受委託分も含む。

(3) 農地中間管理機構の事業の特例事業
ア 農地売買等事業
農地中間管理機構の特例事業として農地の売買による利用集積に取り組む。
計画の達成に向けて、未実施市町村（15市町村）における推進を図るとともに、圃場整備事業に取組む地域において、農地中間管理事業（貸借）と連携を図りながら売買による農地集積を推進する。
【 事業計画 】
H29年度

H28年度

増減

区分件数

面積金額

件数

面積金額

買入

220102

1,025,000

220

102 1,025,000

売渡

218

1011,029,897

227

97

件数

面積000▲9458,424971,473

金額

イ 農作業受託促進事業
農作業受託による土地利用型農業の生産性の向上を図るため、作業を受託した認定農業者等に対し、受託料相当額を無利子で貸付ける事業であり、前年度に引き続き事業に取り組む。
【事業計画】
区分

H29年度

H28年度

件 数880

作業受託増加面積 (ha)

2020

0

40,00040,0000

融資金額（千円）

増 減

備 考（平成２９年度事業計画

別添）

２９年度農地中間管理機構の活動方針（案）① 地域の話合いによる「担い手の確保と一体的な農地集積」の一層の展開
・ これまでの取り組みを継続し、重点実施区域における話合い活動を進め、担い手を明らかにし地域ぐるみの合意に基づく集積・集約化を一層進める。
・ 地域の担い手農業者や法人への集積・集約化、担い手となる集落営農組織の設立支援、担い手が不足する地域等における新規就農者や法人の参入促進などを進める。
・ 地域別の主な方向性として、平坦地域では土地利用型作物の省力化・コスト低減や施設園芸経営等の専業化等を目指し、中山間地域では地域農業の維持発展や基盤整備の導入等を目指して、担い手への農地集積に取り組む。
・ 専門員・駐在員が市町村及び農業委員会と連携して、話合い活動を推進。
県やＪＡは営農組織育成や営農指導、土地改良区は土地改良事業や賦課金等の情報提供など各々の得意分野でサポートし、地域の世話役・リーダーと綿密に打ち合わせながら地域のまとまった取組みにつなげる。
② 熊本地震により被災された農業者、農地への対応
・ 機構が借り受けている農地において、災害復旧事業の工事スケジュールの関係で２９年度内での利用ができない農地を明らかにし、個別の状況を確認の上、賃借料減免等の支援を行う。
・ 機構は市町村等と共に支援すべき案件を精査する。
③ 農業委員会と連携した農地利用最適化に向けた推進体制の構築
・ ２９年度中に県内の約８割の農業委員会で農地利用最適化推進委員が設置されることを受けて、農地利用の最適化に向けた機構と農業委員会との連携推進体制の構築を目指す。
・ そのため、県及び農業会議と協力して、地域ごとに農地利用最適化推進委員及び農業委員の研修会を開催し、地域の実例を基に機構職員、農業委員等が意見を出し合いながら集積・集約化の机上演習等を行い、集積・集約化を推進する際のそれぞれの役割の認識や連携手法を確立する。
・ 機構と農業会議は連携して、各農業委員会が行う農地利用最適化の優良な取組みに対して顕彰を行う。

④ 貸付希望農地に関する情報の一元化と効率的なマッチングの手法確立
・ 高齢化の進展や遊休農地の利用意向調査結果を受けて貸付希望農地の増加が想定されるなか、各市町村推進チームで貸付希望農地に関する情報を一元化し、効率的なマッチングの手法を確立する。
・ このため、推進チームを構成する市町村、農業委員会、ＪＡ、県振興局、機構が貸付希望農地の情報を出し合い、整理して借受希望者へ提供した上で推進チームにおいてマッチングを図るという手法を基本として、全市町村での試験的取組みを開始する。
⑤ 更新案件における機構事業活用の推進
・ 農業委員会及びＪＡが持っている更新案件の情報をリスト化し、市町村推進チームで情報の共有化を図るとともに、ターゲットを絞った新たなモデルを構築する。
・ 更新時に機構利用を広く関係者に訴えるだけでは機構の活用は進まないと思われるため、更新において重要な受け手となっている担い手が機構の利用を希望するよう、担い手へ以下の働きかけを行う。
Ａ 農業法人等大規模経営体の機構への付け替え（支払い一本化メリット）
Ｂ 担い手同士の貸借農地の交換による集約化（作業効率化メリット）
・ Ａ・Ｂの手法による担い手への働きかけを市町村推進チーム内で役割分担した上で実施する。
・ 特に農業法人協会とは一昨年に協定を締結したことから、会員の借入農地を機構へ付け替えるよう重点的に推進する。
⑥ 樹園地における集積推進
・ 樹園地の集積を進めるためには、担い手の規模拡大や経営効率化に繋がる
小規模基盤整備や改植事業と併せて、機構事業活用による集積・集約を推進することが重要。
・ 具体的には、県農地集積加速化事業の樹園地地区において、果樹経営支援対策事業や熊本型樹園地集積モデル事業等を活用して、農地の集積と併せた小規模基盤整備や改植を確実に実施し、地域のモデル園づくりを進める。この場合、ＪＡや市町村、農業委員会等が中心となり、県の農業普及・振興課や機構の駐在員等が強力にサポートしながら、地域の担い手と協力して取り組む。
・ また、機構が支援対象者となった果樹経営支援対策事業の取組手法についても、県・機構・ＪＡで検討・協議を重ねながら新たな手法として確立していく。

⑦ 基盤整備を契機とした更なる面的集積の実現
・ 県営基盤整備事業や農地耕作条件改善事業等の基盤整備事業実施地区において、市町村の基盤整備部局や一般農政部局等が中心となり機構や農業委員会、県、ＪＡ、土地改良区等が連携協力して推進を図り、それぞれの地区の整備の実施状況に応じた具体的な集積手法を機構から提案しつつ、基盤整備の効果を一層高めるよう機構事業の活用を拡大していく。
・ さらに、機構が借り受けた農地について所有者の同意や地元負担金無しで基盤整備が可能になるという土地改良法改正案に対応して、基盤整備部局と連携し、その具体的な取組み手法を検討のうえ取組みモデルをまとめ、地域に提案していく。
⑧ 担い手との意見交換会やマスコミ等を活用した広報活動の展開
・ 認定農業者連絡協議会や指導農業士会、一昨年度に協定を結んだ農業法人協会等の担い手組織に対して、引き続き積極的に意見交換会を呼びかけ、機構事業への意見収集を図るとともに機構事業に係る認識を高める取組みを行う。
・ 一方、農地中間管理事業などの情報が届きにくい農地の出し手を主なターゲットとして、市町村広報誌やマスコミ等による広報活動を広げ、出し手の掘起しを進める。

Ⅱ
１

畜産公共事業

方 針

畜産公共事業では、平成２９年度から新たに畜産環境総合整備事業（熊本市東部地区）を実施する。
熊本市東部は酪農を中心とした畜産業が盛んな地域で、大量に発生する家畜排せつ物は個々の堆肥化処理施設において堆肥化されるか液肥として処理され、飼料作物を中心に利用されてきたところである。
しかし、近年は周辺地域の都市化が進み、液肥等を散布する農地の減少や悪臭に対する苦情、地下水汚染などの環境問題が懸念されるため、周辺農家の家畜排せつ物等を受け入れる堆肥センターを整備し、良質な堆肥生産や適切な糞尿処理を行うことにより地域資源リサイクルシステムを構築し、畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化を図る。
また、畜産環境総合整備事業の実施と同時に、別途、委託事業として熊本市より家畜排せつ物処理施設整備事業（市単独事業）の委託を受け、同一敷地内において補助事業と市単独事業による施設整備を併せて実施する。
【事業の概要】事業名

畜産環境総合整備事業(畜産公共事業)

家畜排せつ物処理施設整備事業(他団体からの委託事業)

合計

地区名

熊本市
東 部

関 係
市町村

事業実施
期
間

熊本市

平成 29 年～
平成 30 年

熊本市

平成 29 年～
平成 30 年

総事業費(千円)※注 2

29 年度事業費(千円)
※注 3

主な工事
対象施設
・家畜排せつ物処理施設（発酵舎）436,560

220,680
・水分調整資材保管施設

935,547

413,688

・施設用地造成・家畜排せつ物処理施設(堆肥舎／製品保管庫)・管理事務所
・農機具庫

1,372,107

注１）事業費は、平成 29 年 2 月末の数値
２）総事業費は、附帯事務費及び建設利息は含まない。
３）29 年度事業費は、附帯事務費までを含む。

634,368

【畜産環境総合整備事業の補助率 】
工

種

国交付金

県補助金

備工

事 費

５０％以内

１０％以内

測量試験費

５０％以内

１０％以内

工事雑費／一般管理費

６０％以内

附帯事務費

５０％以内

考

今回は使用しない

２ 事業内容（1）事業費総括表（単位：千円）

事業名

地区名

Ｈ２９年度
事業費

畜産環境総合整備事業

熊本市
東 部

220,680

国交付金

県補助金

市負担金

100,000

32,16888,512

事業量

事業費（千円）備 考（2）平成２９年度事業計画＜畜産環境総合整備事業＞
区

基
本施設

利用
施設

分

小 計
家畜排せつ物処理施設（ 発 酵 舎 ）棟

1141,600

水分調整資材収集製造施設整備

棟

156,200

箇所

12,200電気導入施設小 計

200,000

測量試験費
工事雑費

4,000

一般管理費・附帯事務費等

16,680

建設利息－
総計220,680

Ⅲ 新規就農支援事業
１ 方 針
農業の新しい担い手の確保・育成については、本県農業の維持・発展を図る上で重要な課題であることから、引き続き就農・就業相談、農業に関する情報の提供など各種業務に取り組む。
（１）新規就農支援センター機能強化事業
新規就農相談窓口として、熊本県農業会議と一体となって設立した「熊本県新規就農支援センター」の一員として、就農相談から定着までの一連の支援を行う
ため、人と農地に関する情報を一元化し、きめ細かな就農支援を行う。
特に２９年度は、就農希望者への支援強化を図るため、就農支援情報や相談会の充実並びに相談者のフォローアップを行うほか、新たに発足した熊本県就農支援機関協議会との連携と情報共有化を図りながら、相談から就農定着まで一気通貫した就農支援ができるように取り組む。
（２）新規就農支援助成事業
農業後継者育成基金の運用益を活用した就農促進のための支援事業を実施する。
２９年度も、昨年度に引き続き農産物の流通や国際化に関する研修等、青年農業者クラブ活動強化を図るための事業等を行う。
２ 事業計画事 業 名

事 業 内 容(1) 新規就農支援セン
ター機能強化事業① 就農相談活動
ア 相談件数イ 相談員の設置
ウ 就農相談会の開催
・県内（熊本市等）
・県外（東京、大阪、福岡等）
エ 無料職業紹介
オ 情報の収集・提供
・ 関係機関情報交換会
・ ウェブサイト情報更新
・ 教育機関への情報提供
カ 親元就農、U ターン者相談② 新規就農者育成支援活動
ア 就農支援アドバイザーの 設
置
イ 就農後のフォロー

事業量
600 件
3人
14 回
（4 回）
（10 回）
15 件
2回
随時
随時
随時
11 人
40 回

事業名

事業内容

事業量

(1)新規就農支援セン
ター機能強化事業（再掲）

ウ 認定研修機関等との連携
・ 熊本県就農支援機関協議会
・ 県立農大との連携③ 研修生等の集合研修④ 調査・研修等の活動

随時
随時
随時
1回
随時

① 就農支援資金の管理回収② ＪA 事務委託推進③ 現地調査等

62 件
6回
随時

(2)新規就農支援助成① 県青年農業者クラブ連絡協議会
事業
活動支援事業※基金運用益を活用 ② 青年農業者海外研修支援事業（600 万円）③ 学校農業クラブ等地域課題解決
活動支援事業④ 就農準備研修機関等支援事業⑤ ジュニア農業体験支援事業⑥ 地域新規就農者支援組織等活動支援事業⑦ 地方クラブ課題解決活動支援事
業

1件
3件
5件
4件
2件
6件
11 件

Ⅳ 熊本県農業公園管理運営等事業
１ 方 針
公社としては 4 期目となる平成 29 年度から平成 34 年度までの指定管理者として、利用者の安全確保を第一にしながら、農業公園の設置理念である「県民の農業理解の場の創出」、「自然・緑に親しむ憩いの場の提供」、「農業情報発信基地の創出」の実現を図ることを基本に、県民に愛される公園となるよう管理運営に取り組む。
平成 29 年度においては、公園利用者総数の目標達成に向けて、広大な芝生広場を利用した誘致イベントについて、継続利用を主催者へ要請するとともに、新たなイベントの誘致についても積極的に取り組む。
また、園内整備を進め、シンボルであるバラ園等を良好な状態に管理するとともに、農業館等の施設において農業の歴史や農業の果たす役割、熊本県の農業施策等を紹介する展示等を行い、農業情報の発信に努めていく。
２ 事業計画(1) 目 標① 利用者総数

500,000 人（うち有料利用者数 88,000 人、無料利用者数 412,000 人）② 農業体験参加者数 8,000 人（うち参加団体 110 団体）③ 食の体験参加者数 2,400 人（うち参加団体 45 団体）(2) 具体的な取り組み内容
項 目① 施設の維持管理

内
容
バラ園等植栽管理、建物施設の管理② 農業情報の発信

農業に親しみが持てるよう工夫しながら、農業が果たす食料生産の役割や地域や自然を守る役割、熊本の農業の特徴、県の農業施策などの展示。
グリーンハウスでの水耕栽培による「巨木トマト（愛称:満天トマト）」の展示③ 農業の理解促進「カントリーパーク食農塾」の実施
・農作物の植え付け、収穫体験、・石窯・かまどによる食の体験
・くまもとふるさと食の名人（米粉インストラクター）による料理教室
・野菜、花き等園芸教室の実施による農業理解の促進

備 考

項 目④ イベントの開催

内容（自主イベント）・春・秋のバラまつり
・採りたて市・凧あげ大会・水遊び広場（誘致イベント）・農業フェア・ＪＡ植木まつり
・合志健康まつり・キッズサッカー大会等
・ウォーターパーク
・タグラクビー大会
・クロスカントリー大会⑤ 物産館における農産物等の展示販売

農産物、加工品等の展示販売

備 考Ⅴ 他団体からの委託事業○ 家畜人工授精用精液売買仲介業務
１ 方 針家畜改良事業団が取り扱う家畜の精液について、前年度に引き続き、家畜改良事業団と県下の農業団体の間で行われる売買の仲介事務を行う。
２ 事業計画家畜改良事業団と農業団体間の注文、請求等の業務仲介を行い、それに伴う委託費を徴収する。
項 目事業量(1) 家畜人工授精用精液売買仲

900 本介業務(2) 家畜人工授精用精液売買仲
介業務委託費300 千円備 考