一般社団法人大日本猟友会
第 1 章

総定

款

則（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人大日本猟友会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、狩猟道徳の向上に努め、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通して、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の発展に資するとともに、実施事業を通して都道府県狩猟団体の構成員の利便や福祉の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 野生鳥獣の保護増殖及び生息調査に関する事業(2) 鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止に関する事業(3) 安全狩猟及び猟具の改善に係る研究並びに猟具の使用に係る危険の予防に関する事業(4) 狩猟事故に係る認可特定保険業に関する事業(5) 狩猟に係る各種講習・講演会等及び射撃研修会等の指導教育に関する事業(6) 狩猟団体相互の連携並びに親睦に関する事業(7) 山岳丘陵地帯における救援活動を支援し、地域社会への貢献に関する事業(8) 狩猟により捕獲した鳥獣の利活用に関する事業(9) 野生鳥獣による感染症対策に関する事業(10) 官公署から委託された事業並びに猟区に関する事業(11) 会報の発行等の広報活動並びに狩猟関係図書の刊行及び狩猟に係る資料の収集保存に関する事業(12) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第 3 章 会員

（会員）
第 5 条 本会は、都道府県を 1 区域として設立する都道府県狩猟団体であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。

[1]

（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、その構成員 1 人につき、本会の総会の決議により定められた金額（狩猟事故共済保険の掛金を含む。以下この条において「構成員納入金」という。
）に構成員の数を乗じて得た額を支払う義務を負う。
2 会員は、その構成員納入金を構成員より受理したときは、速やかに本会に納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。
第 4 章 総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

[2]

（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、共同して、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3 総会を招集するには、会長は、総会の日の 2 週間前までに会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における会員の議決権の数は、以下の通りとする。
(1) 構成員数が 2,000 名以下の会員１法人につき 1 個(2) 構成員数が 2,001 名以上、4,000 名以下の会員１法人につき 2 個(3) 構成員数が 4,001 名以上の会員１法人につき 3 個（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第 18 条 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本会に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が会員の全員に対し総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

[3]

2 議長及び議長が指名した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 21 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち 6 名以内を副会長、1 名を専務理事とすることができる。
4 第 2 項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第 91 条
第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事及び監事は、本会の会員である都道府県狩猟団体の代表者及び本会が行う事業に関し学識経験等のある者の中から選任する。
3 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
4 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、その選定方法は理事会において別に定める。
5 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4 副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、会長の職務のうち法人の代表権を伴わない業務執行に係る職務を代行する。
5 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、通常業務を掌理する。
6 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告しなければならない。
4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

[4]

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 第 23 条第 2 項により選任された都道府県狩猟団体の代表者である理事、同条第 3 項により選任された監事及び前項により選任された理事又は監事が都道府県狩猟団体の代表者の職を失ったときは、退任する。
5 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事（会長、副会長及び専務理事を含む。
）及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長が議長の職務を代行する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

[5]

（議決権の代理行使）
第 33 条の 2 理事は、委任状その他代理権を証明する書面を本会に提出することにより、他の理事を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第 7 章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

[6]

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 42 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第 10 章名誉会長等（名誉会長等）
第 45 条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
2 名誉会長は、以下の通りとする。
(1) 名誉会長は、当会の象徴としてふさわしい社会的地位のある者であって、会長が推薦し、理事会において承認する。
(2) 名誉会長は、本会の象徴としての社会的な活動を行うことができる。
3 顧問及び相談役は、以下の通りとする。
(1) 顧問は、現職の国会議員又はその経験を有し本会の活動に深い理解を有する者で、会長が推薦し、理事会において承認する。
(2) 相談役は、会長経験者等本会の活動に深い経験又は理解を有する者であって、会長が推薦し、理事会において承認する。
(3) 顧問及び相談役は、本会の活動等に関し提言や助言等を行うことができる。
4 名誉会長、顧問及び相談役は会長が委嘱し、任期は 2 年とする。
第 11 章専門委員等（専門委員）
第 46 条 本会において調査研究を必要とする場合に、会長は、専門委員を選任することができる。
2 専門委員には報酬を支給することができる。
（構成員の協力）
第 47 条 本会は、都道府県狩猟団体の構成員に対し、本会の目的事業の達成に必要な限度において、そ[7]の協力を求めることができる。
第 12 章職員（職員）
第 48 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長その他の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（共済事業に関する特例）
第 49 条 第 4 条第 4 号の事業（以下「共済事業」という。
）を行う場合には、行政庁の定めるところにより、毎事業年度末において責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
2 共済事業を行う場合には、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
3 本会の財産で共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、行政庁の定める方法による外これを運用してはならない。
第 13 章雑則（補則）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会で定める。

附則（平成 23 年 6 月 29 日）

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（註：平成 24 年 4 月 1 日）
2

本会の最初の代表理事（会長）は、佐々木洋平とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（平成 24 年 5 月 30 日）

1 この変更定款は、平成 24 年 5 月 30 日から施行する。
附則（平成 29 年 6 月 21 日）

1 この変更定款は、平成 29 年 6 月 21 日から施行する。

[8]