重要新規加入受付中■保険期間：
2023年3月20日午後4時から2024年3月20日午後4時まで1年間■募集締切：
2023年3月1日（水）保険料着金分まで※ただし中途加入も随時できます。
詳細は、代理店 丸紅セーフネット株式会社へお問合せください。

（一社）
日本舶用機関整備協会会員様のための保険整備協会総合補償制度の（※）

ご案内※請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険のペットネームです。

★整備中の事故から整備に起因する引渡し後の事故まで補償★整備中の事故によるエンジン損壊も対応＊この保険は（一社）日本舶用機関整備協会を保険契約者とし、その会員を被保険者とする請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は（一社）
日本舶用機関整備協会が有します。

一般社団法人 日本舶用機関整備協会
TEL. 03-3256-0141

お問い合わせ先TEL03-5210-2758
丸紅セーフネット株式会社

1 制度の概要●（一社）
日本舶用機関整備協会の会員の皆様を対象としますが、専業・兼業を問わず、造船事業者の皆様は対象外です。
●舶用機関（※）の整備、点検およびそれらの付随業務を対象業務とします。
※ 舶用機関とは、船舶のエンジン関係機関をいい、船舶の原動機、動力伝達装置、軸系、始動装置、補機及び管装置ならびにこれらの制御装置になります。

●この保険において被保険者とは次の方をいいます。
①（一社）日本舶用機関整備協会の会員の皆様で、本制度に加入される方（記名被保険者）② 記名被保険者の役員および使用人等③ ①の方が行う仕事に関する限り、そのすべての下請負人の方●整備ミスによるエンジン損壊や、他人の身体障害に起因する賠償事故などの整備リスクを総合的に補償します。
●保険期間中に発生した事故（日本国内で生じた事故に限る）
る に限り補償の対象となります。
る）

2 保険金が支払われる場合
整 備 作 業 中◎請負業者賠償責任保険
保険期間中に日本国内で対象業務の遂行または対象業務の遂行のため保険期間中に記名被保険者が所有、使用、管理している施設等の欠陥や管理不備により発生した、他人の身体の障害または、財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担補償内容することによって被る損害を補償します。

整備中に発生または引渡し後所定の期間内に発見された○整備協会総合補償制度 独自の補償（※）

エンジンなどの損壊等

日本国内で整備作業中の作業ミスなどによるエンジンなどの整備対象物（注1）の損壊、紛失、盗取、詐取（以下「損壊等」といいます）
について、船主など整備対象物に正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
ただし、被保険者が発注者にその引渡しを行った日（注2）から、その日を含めて14日（50t以上の船舶については30日）を経過する日の午後4時までに発見された作業対象物、他人からの支給物の損壊等に起因する損害についてはその損害が整備中に発生していたものとしてとみなして補償します。

（注1） 補償対象となるのは記名被保険者またはその下請負人が所有、使用または管理する財物のうち、次のものです。 ア. 占有または使用している財物 イ. 直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。）ウ. 借りている財物（リース契約により占有する財物を含みます。） エ. 保管施設に置いて保管するために預かっている財物 オ. 対象業務の遂行のために支給された資材および設置工事の目的物（工事用仮設物の材料を含みます。）
ただし、イ. またはオ. に規定する財物は、船舶およびその機関、付属品、備品その他船舶関連の財物に限ります。
（注2）「引渡しを行った日」とは、船舶検査手帳に記載された検査結了日をいい、検査結了日の記載がない場合は、整備結了確認書に記載された整備結了日をいいます。

補償
される事
故例

◎請負業者賠償責任保険●岸壁での出張作業中シリンダヘッドをクレーンで吊り下げた際、誤って落下させ、乗組員にケガをさせた。
●資材、部品置場に置いてあったピストンライナーが転がり、付近に駐車中の他人の車を損壊した。
●舶用機関の整備中、船の操作を誤り、岸壁に衝突し、岸壁を損壊した。など○整備協会総合補償制度 独自の補償（※）●寒冷地での整備中、冷却水パイプの水抜きが十分でなく、パイプが破裂した。
●船内作業中、誤って船の他の部分を壊してしまった。
●舶用機関の整備中、船の操作を誤り、岸壁に衝突し、船を壊してしまった。
●ピニオンギアー点検中、シャフトをキズつけてしまった。など※「管理下財物損壊担保特約条項」と「管理下財物損壊追加特約条項（日本船用機関整備協会用）」を併せた本制度独自の補償です。

ー2ー3 支払われる保険金〈お支払いする保険金の種類〉①損害賠償金（＊）②賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用（＊）③求償権の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止に必要または有益な費用（＊）④事故発生時の応急手当等の緊急措置費用⑤引受保険会社の要求に伴う協力費用（＊）支出前に引受保険会社の同意が必要になりますのでご注意ください。

〈保険金のお支払い方法〉

上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担金）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は「、支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

引 渡 後◎生産物賠償責任保険（PL保険）

引渡後に国内外で発生した、対象業務の結果による他人の身体・生命の障害または財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
ただし、整備対象部分の損害は対象となりません。

特 約補償内容【訴訟対応費用担保特約条項（】注）
被保険者に対して損害賠償金を求める訴訟が提起された場合（提起される訴訟は国内外を問いませんが、この保険の対象事故にかかる訴訟に限ります。）、被保険者が負担する以下のような費用をお支払いします。

【初期対応費用担保特約条項（】注）
保険事故の原因となり得る事故が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した以下のような費用をお支払いします。
ただし、見舞金・見舞い品購入費用については被害者１名につき１０万円を限度とします。

…など（注）１事故について、被保険者が支出した費用の額が免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみ特約条項の支払限度額の範囲内でお支払いします。

（PL保険）
補 ◎生産物賠償責任保険●シャフトのカップリングを逆に取り付けたために潤滑油が流れにくくなり、ホワイトメタルが焼損しギヤーを欠損。
プロペラが動かな
償 くなり漂流物へ船が衝突してしまった。
整備不良によりエンジンが焼け付き、爆発事故が発生し、乗組員にケガをさせてしまった。
さ ●整備結了後2ヶ月経過して、●整備不良が原因で、航海中、ロッドボルトの締め付け不足により足出し事故が発生し、エンジンブロックを破損してしまった。
れ ●機関室内の洗浄作業で塩酸を大量に使用したことが原因で、気化した塩化ガスが充満し、空気中の水分と化合して主機関等を腐食し、さらに機関室内のモーター等に広範囲に渡り錆が発生した。
る ●冷却水ポンプの点検整備終了後、栓口をしめ忘れのため、海水がポンプ内に浸入し、船が沈没してしまった。
事 ●エンジンの部品取替作業完了後、メタルの取付けがずれていたため、潤滑油が十分に行渡らず焼き付けを起こし、タービン軸等を…など故 損傷してしまった。
例 ※いずれの事故も整備対象部分の損害は、PL保険の対象外です。
ー3ー4 制度で実際に支払われた例●1996年3月の制度発足以来2022年12月現在で、実際に保険金が支払われた事故が、以下のとおり起こっています。

保険金が支払われた事故件数 ……………………… 74件
支払われた保険金の総額 ……………… 約2億2,690万円●例えば、以下のような実例で、本制度が役立っております。

実例1

実例2

制度加入の会員A社が、点検作業を行った際、低温清水冷却器の洗浄作業として、機関室内で高濃度塩酸を大量に使用。そのため、気化した塩化ガスが充満し、空気中の水分と化合して主機関等に広範囲に渡り錆が発生。
その結果、引渡し後、主機関等に異常が発生したもの。

制度加入の会員B社が、船主より定期整備のため預かっていた集魚灯用発電機関エンジンについてピストン抜き点検修理。終了後、本船へ持込み負荷運転を試みたところ、ベアリング組立不良のためクランク軸に焼き付けが生じクラックが発生したもの。

支払総額

支払総額

10,393,282円（うちPL保険での支払額 8,653,282円）

6,882,232円（うちPL保険での支払額 0円）

実例3

実例4

制度加入の会員C社が、作業船のエンジンオーバーホールを行った。
しかし、引渡し後、発電用エンジンのシリンダーブロックが損傷したもの。

制度加入の会員D社が、点検・部品取替作業を行った際、潤滑油の通る穴がずれた状態でメタルを取付けたため、各部に潤滑油が十分に行渡らず焼き付けを起こし、タービン軸、軸受車室他を損傷したもの。

支払総額

4,597,270円

支払総額（うちPL保険での支払額 4,597,270円）

5,159,985円（うちPL保険での支払額 0円）

5 支払限度額と保険料●5ページ記載の保険料例の表をご参照いただきながら、以下の手順に従ってご加入のコースをお決めください。
1 請賠・PL保険セットコース、またはPL保険のみコースのどちらかをご選択ください。
2 「支払限度額」をお決めください。

「支払限度額」とは、事故が発生した場合に保険会社がお支払いする保険金の最高限度額です。
5ページ記載の保険料例記載の500万円、1,000万円または1,500万円のいずれかの選択を原則とします。

3 「免責金額（自己負担額）」をお決めください。

1事故ごとの損害賠償額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額を保険金としてお支払いします。
（ただし「支払限度額」を限度とします。）※保険期間をまたいで発生した事故を含む一連の事故を「1回の事故」とみなし、●最初の事故が発生したときに有効な保険契約で保険金をお支払いします。
●すべての事故の損害額の合計に対して、支払限度額を適用します。
5ページ記載の保険料例記載の10万円、70万円または100万円のいずれかの選択を原則とします。

4 舶用機関整備の「年間請負金額」はおいくらですか？

お支払いいただく保険料は、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した年間請負金額を基準に算出されます（保険期間中の請負金額による精算は、原則として行いません）。
ここで言う年間請負金額は総合補償制度の対象である舶用機関整備に関する部分だけを対象としますので、例えば部品のみの販売、陸上機関整備など制度対象外の金額は、年間請負金額から除いてください。ご申告頂いた
年間請負金額の確認資料として、「公表資料」（有価証券報告書、会社案内等）又は「客観的資料」（決算書等）のコピーをご提出頂きます。
いずれも頂けない場合、もしくは確認ができない場合、加入依頼書の裏面にある「保険料算出基礎数字申告書」に記入、捺印が必要となります。なお、ご申告頂いた年間請負金額が、把握可能な最近の会計年度等の年間請負金額に不足していた場合には、申告いただいた年間請負金額に基づく保険料と実際の年間請負金額に基づく保険料との割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

5 払込方法をお決めください。

5ページ記載の保険料例では、一時払の保険料が記載されておりますが、12回分割払も可能です。

ー4ー以下の2つの表の保険料はあくまでも例示ですので、実際の保険料は、6ページの取扱代理店にご照会ください。
2 支払限度額

1A
BC
D
EF
G
H
I

1事故・1名及び保険期間中の総額

43

年間請負金額ごとの5

一時払い保険料

免責金額（1事故当り）

1千万円の場合5千万円の場合

1億円の場合3億円の場合

10万円
70万円
100万円
10万円
70万円
100万円
10万円
70万円
100万円

116千円
100千円
97千円
137千円
121千円
119千円
151千円
135千円
132千円

553千円
474千円
460千円
664千円
584千円
571千円
735千円
655千円
642千円

1,067千円
916千円
890千円
1,280千円
1,128千円
1,102千円
1,417千円1,264千円
1,239千円

2,704千円
2,323千円
2,259千円
3,240千円
2,860千円
2,795千円
3,586千円
3,203千円
3,139千円

請 賠：対人対物合算でPL保険：対人対物合算で500万円

請 賠：対人対物合算でPL保険：対人対物合算で1,000万円

請 賠：対人対物合算でPL保険：対人対物合算で1,500万円（注）1. PL保険について、訴訟対応費用担保特約および初期対応費用担保特約の支払限度額は、上表のPL保険支払限度額の10％、免責金額は両特約それぞれについてコースを問わず一律に1事故あたり10万円になります。
2.「保険期間中の総額」が適用されるのはPL保険のみです。
2 支払限度額

1PL
保険のみで1事故・1名及び保険期間中の総額

J 対人対物合算でK500万円
LM 対人対物合算でN1,000万円
OP 対人対物合算でQ
1,500万円
R4

3

年間請負金額ごとの5一時払い保険料

免責金額（1事故当り）

1千万円の場合5千万円の場合

1億円の場合3億円の場合

10万円
70万円
100万円
10万円
70万円
100万円
10万円
70万円
100万円

35千円
32千円
32千円
39千円
37千円
36千円
42千円
40千円
39千円

147千円
134千円
132千円
174千円
162千円
160千円
192千円
180千円
178千円

294千円
269千円
265千円
349千円
325千円
320千円
384千円
360千円
356千円

749千円
685千円
675千円
889千円
828千円
815千円
979千円
917千円
907千円

（注）1. PL保険について、訴訟対応費用担保特約および初期対応費用担保特約の支払限度額は、上表のPL保険支払限度額の10％、免責金額は両特約それぞれについてコースを問わず一律に1事故あたり10万円になります。
上表の保険料は概算保険料です。実際の保険料はお客様のご申告に基づく請負金額・売上高に応じて決まります。

6 ご加入の手続き
1. 加入申込み（見積もり依頼）「加入依頼書」（見積もり票としてご利用いただけます）に必要な事項をご記入の上、丸紅セーフネット取扱代理店宛へFAX願います。保険料をご連絡いたします。
（注）記入された事項は当協会総合補償制度の保険料算出以外の目的には使用しません。

（加入依頼）「加入依頼書」に保険料算出基礎数字を確認できる最近の請負金額確認資料（公表資料、客観的資料）を添付いただき丸紅セーフネット宛にご郵送願います。
確認資料がない場合には、「加入依頼書」裏面の「保険料算出基礎数字申告書」（年間請負金額の申告書です。）にご記入、ご捺印ください。

3. 保険料の払込み

下記口座に2023年3月1日（水）までに着金するよう保険料をお振り込みください。入金を確認後、後日加入者証を送付いたします。
三菱UFJ 銀行 本店 普通口座 7652258
口座名：一般社団法人日本舶用機関整備協会

2. 加入申込み

7 保険金が支払われない主な場合
次の事由に起因する損害等に対しては、保険金をお支払いしません。

１．
請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険―共通①石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性②汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）
または廃棄物の不法投棄・不適正な処理③法令により特定の有資格者以外が行うことが禁じられている行為④保険契約者、被保険者の故意⑤戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮⑥他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑦被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（死亡を含みます。）⑧サイバー攻撃等

２．
請負業者賠償責任保険①自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理②ちり・ほこりまたは騒音③飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置をとらずに行われた作業による、塗料その他の塗料用材料、鉄粉、鉄錆または火の粉の飛散、拡散④次の賠償責任（管理下財物損壊担保特約条項、管理下財物損壊担保追加特約条項（日本舶用機関整備協会用）
により補償対象となる財物を除きます。）
ア．記名被保険者等（記名被保険者・その他下請負人）が所有する財物の損壊につき、正当な権利（所有権）を有する者に対して負担する賠償責任
イ．アの記名被保険者等以外の被保険者が所有・使用・管理する財物（アに規定する財物を除きます。）の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任（ただし、この規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。）⑤引渡後、14日（50t以上の船舶については30日）経過した日の午後4時以降に発見された、整備した船舶等自体の損壊等

３．
生産物賠償責任保険①故意または重大な過失により法令に違反して行った仕事の結果②仕事の目的物の効能・性能に関する不当な表示または虚偽の表示③事故の拡大または発生を防止するための回収等の措置を講じるために要した費用④仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物、完成品、製造品・加工品の損壊または使用不能
等

ー5ー万一、事故が発生した場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、下記の事項を遅滞なく書面で取扱代理店にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
■ご連絡いただく主な事項■（注）示談交渉サービスは行いません。
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないでご加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてご加入の契約の内容お支払いできない場合がございますのでご注意ください。

（加入者名、加入者番号、支払限度額など）【保険金請求の際のご注意】
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報も含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること。
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。
〈ご加入の際のご注意〉①告知義務：加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
②通知義務：ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
③他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
④補償の重複に関するご注意：補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認の上、ご契約の要否をご検討ください。
⑤重大事由による解除について以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合等⑥ご契約後1ヶ月経過しても加入者証が届かない場合は、団体窓口にご照会ください。
⑦引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
⑧取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務等を行っています。従いまして、取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
このパンフレットは、請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険の概要をご紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によります。保険約款の内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。
なお、その他ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570−022808〈通話料有料〉 IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

お問
い合せ先取扱代理店

丸紅セーフネット株式会社〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア3階

TEL. 03（5210）2758

FAX. 03（5210）2915

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第一部公務第二課〒102-8014 東京都千代田区三番町6 ‒ 4

TEL. 03（3515）4124

ー6ー

2023年1月作成

22-T00000