建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応の経緯

平成 22 年 6 月に施行された建築確認手続き等の運用改善（第一弾）により、確認審査の迅速化が図られつつあるものの、建築確認･審査手続の簡素化等については、「新成長戦略
実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月閣議決定）において、「必要な見直しを検討し、平成 22 年度中に見直し案をとりまとめた上で、可能な限り早期に措置を講じる」
こととされるなど、建築確認･審査手続等の一層の合理化への要請に応えることが求められてきました。
このため、「建築基準法の見直しに関する検討会」（平成 22 年 3 月～10 月）における議論等も踏まえ、今般、建築基準法施行令の改正等、追加的に措置する建築確認手続き等の運用改善（第二弾）により、建築確認手続き等の一層の円滑化を図ったところです。
また、建築確認・審査手続きの簡素化等以外にも上記の閣議決定等においては各種規制改革等の要請に本年度中に措置を講じる等の対応が求められており、これらに係る対応策を講じ、建築確認手続き等の運用改善（第二弾）とあわせて平成 23 年 3 月 25 日に公表したところです。
なお、関連する建築基準法施行令のうち、構造関係規定の合理化等に係る改正について
は平成 23 年 5 月 1 日に施行したところであり、太陽光発電設備等の工作物に関する建築基準法の適用除外に係る改正については平成 23 年 10 月 1 日に施行することとしています。
また、建築基準法施行規則及び関係告示等の改正・制定については平成 23 年 5 月 1 日に施行したところであり、マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和に係る改正については平成 24 年 4 月 1 日に施行する予定としています。

1

目

次

建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応の概要

7

構造基準等の合理化関係

25

１．鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の建築物等の構造基準の合理化（１）鉄骨造等の小規模建築物等の構造耐力上主要な部分である鋼材の接合方法

2727（２）鉄筋コンクリート造等の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着
27

長さ（３）鉄筋コンクリート造等の建築物等の柱の小径

２．構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会の検討結果を踏まえた合理化

2932（１）Exp.J等で接続された複数の部分で構成される建築物の構造計算ルートの合32

理化（２）膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術

36

的基準を定める等の件の改正（３）鉄筋コンクリート造と木造の混構造建築物の構造計算ルートの合理化

3738３．その他の見直し（１）大臣認定を受けた工作物についての仕様規定の一部適用除外

38（２）鉄筋コンクリート造のルート１の構造計算をする場合の部材の靱性を確保す
38

るための計算方法の適正化（３）建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定め

39

る件の改正
（４）遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件

建築確認・審査手続き等の合理化関係

39

41
43

１．申請図書の合理化（１）建築士免許証等の写しの提出の不要化

43（２）構造計算の安全証明書の写しの提出の簡素化

44（３）「使用建築材料表」における明示事項の合理化

45（４）中間検査・完了検査の申請時の内装の仕上げの部分を写した写真の提出の不
46

要化

47

（５）付近見取図の簡素化

3

（６）天空図の合理化

48（７）配置図及び日影図の簡素化

49（８）構造計算適合性判定に必要な図書の合理化

50（９）その他運用の円滑化に係る事項

51〈申請図書の記載例〉

53

No.1

シックハウス規制に関する使用建築材料表

No.2

換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が

No.3

54

低下しない構造

55

阻集器

56
57

２．軽微な変更の対象の明確化

59〈軽微な変更の対象となる具体事例〉
No.1

間仕切壁の位置の変更

60

No.2

防煙垂れ壁の変更

61

No.3

パラペットの変更

62

No.4

浄化槽の変更63

規制改革等の要請への対応関係

65

１．太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて

67（１）太陽光発電設備等の工作物に関する建築基準法の適用除外

67（２）土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い

68（３）屋上に設置する太陽光発電設備等の高さの算定の取扱いの明確化

69

２．コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて

72

参考資料
参考資料１―建築基準法施行令の一部を改正する政令（新旧）75

・建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第46号）

77

参考資料２―建築基準法施行規則の一部を改正する省令（新旧）81

・建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第37号）

83
99

参考資料３―関連告示（本文／新旧）・建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件の一部を改正する件（平成23年国土交通省告示第428号）

101

・昭和五十五年建設省告示第千七百九十一号の一部を改正する件（平成23年国土交107

通省告示第429号）
・膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する件（平成23年国土交通省告示第430号）

4

109

・遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件の一部を改正する件（平成23年国土交通省告110

示第431号）
・鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成23年国土交通省告示第432号）

111

・鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成23年国土交通省告示第433号）
・確認審査等に関する指針の一部を改正する件（平成23年国土交通省告示第434号）

111
112
115

参考資料４―関連技術的助言
・建築確認手続きの円滑化等を図るための建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（平成23年4月28日付け国住指第239号・国住街第44号国土交通
省住宅局建築指導課長・市街地建築課長通知）

117

・構造方法等の認定に関する運用改善について（平成23年3月25日付け国住指第4942122号国土交通省住宅局建築指導課長通知）
・構造計算適合性判定等の円滑化について（平成23年3月25日付け国住指第4939号国126

土交通省住宅局建築指導課長通知）
・太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（平成23年3月25日付け国住指第4936号国土交通省住宅局建築指導課長通知）

128・コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて（平成23年3月25日付け国住指
130第4933号国土交通省住宅局建築指導課長通知）
・建築基準法第59条の２の規定の運用について（平成23年3月25日付け国住街第186131号国土交通省住宅局市街地建築課長通知）
・水素スタンドにおける圧縮水素の貯蔵又は処理に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（平成23年3月25日付け国住街第187号国土交通省住151

宅局市街地建築課長通知）
・建築基準法第52条第14項第１号の規定の運用等について（平成23年3月25日付け国住街第188号国土交通省住宅局市街地建築課長通知）155

参考資料５―マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則の一部を改正す163る省令（新旧）・マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平165

成23年3月31日国土交通省令第30号）

本マニュアルでは法令名を以下のように略記します。
[正式名称][本マニュアルでの略記]

建築基準法―――――― 法
建築基準法施行令―――――― 令
建築基準法施行規則 ―――――― 規則

5

建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応の概要

7

建築確認手続き等の運用改善（第二弾）の概要について
建築確認手続き等の運用改善（第二弾）の概要
構造基準等の合理化○鉄筋コンクリート造の建築物等の構造基準の合理化【政令改正・告示改正】
構造耐力上の安全が確かめられれば鉄筋コンクリート造等の柱の小径基準等の仕様規定を適用しないこととする 等○構造計算適合性判定の不要な建築物の範囲の拡大【告示改正】
応力を伝えない構造方法で接合された小規模建築物、膜構造建築物及び混構造建築物について、簡便な構造計算により安全性の確認が可能であることが専門家による技術的検討の結果明らかとなった範囲について、構造計算適合性判定の対象外とする○その他の見直し【政令改正・告示改正】
構造耐力上の安全性を高度な計算により検証し大臣認定を受けた工作物に適用される
仕様規定範囲の合理化等を措置する

建築確認･審査手続き等の合理化○申請図書の合理化【省令改正】
デ タベ
データベースシステムや他の申請書類で確認可能な事項等に関し提出書類・記載事項を省シ
ムや他 申請書類 確認可能な事項等に関し提出書類 記載事項を省略できるよう申請図書を簡素合理化（例：建築士データベースの閲覧等で確認可能な場合の建築士免許証の添付省略 等）
改正後
改正前
建築主事等が提出を求める場合以外には提出を不要とする

確認申請の度に建築士免許証の提出が必要※ 建築
建築士の変更があった場合には、完了検査・
変更 あ
場合
、完了検
中間検査の申請においても提出が必要【効果】 建築士データベースの閲覧等により建築士デ タベ スの閲覧等により建築士の情報の確認ができる場合
は提出不要○軽微な変更の対象の明確化【事例周知】
変更後の計画が基準に明らかに適合する場合に改めて確認を要しない「軽微な変更」の対象となる事例を周知し、計画変更に伴う手続きを合理化○大臣認定制度の合理化【技術的助言】
・特殊な材料の仕様と個々の建築計画の安全性の検証等を別々でなく一体的に評価する
旧第３８条認定と同様の弾力的な運用の推進
・解析を再度行わなくとも安全性上支障がない変更認定の適用範囲の明確化等により認定手続きを合理化○確認・適判に係る共同事前相談等の促進【技術的助言】
参入抑制的観点からの申請受付拒否や業務範囲の不当な制限の見直しなど適判機関の指定方法の改善、確認審査及び適判審査に係る共同事前相談の実施等により審査を円滑化※ 政省令･告示改正に関してはH23.5.1より施行

9

規制改革等の要請への対応について
規制改革等の要請への対応○建築基準法が適用される工作物からの太陽光発電設備等の除外【政令改正、告示制定】
電気事業法等他法令により十分な安全性が確保される場合に建築基準法が適用される工作物から除外する○建築物の屋上に設置する太陽光発電設備等の高さの算定の取扱いの明確化【技術的助言】
高さに算入しても建築基準関係規定に適合することとなる太陽光発電設備等の設置を円滑化する○建築物として扱わないコンテナ型データセンタの取扱いの明確化【技術的助言】
重大な障害発生時等以外人が立ち入らないなど建築物として取り扱わない要件を明確化
し設置の円滑化を図る○老朽建築物の建替えに資する総合設計制度の運用改善【技術的助言】
老朽建築物 建替
資す 総
計制度
改善 技術
老朽オフィス等からなる地区の状況を踏まえ、省エネビルへの建替え等の促進に資する
総合設計制度の基準を設ける○水素スタンドの設置推進のための許可基準の策定【技術的助言】
水素スタンドに いて 特定行政庁が行う例外許可 基準を周知し 設置 円滑化を図る
水素スタンドについて、特定行政庁が行う例外許可の基準を周知し、設置の円滑化を図る○省エネ・新エネ設備の導入促進のための容積率等の緩和【技術的助言】
特定行政庁の許可による容積率緩和の対象となる新エネ、省エネ設備の明確化、屋外駐車場等に設ける太陽光パネルの対象化等を周知するとともに、手続きの円滑化を図る○マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和【省令改正】
マンション建替組合の設立認可の要件となっている再建マンションの最低住宅面積（現行50㎡等）について、認可権者である都道府県知事等が、地域の住宅事情に応じて緩和可能とする○木造耐火構造に関する性能評価試験の試験方法の一部見直し
事業者、学識者より意見を聞き、現在得られている知見の中では外壁の屋外側に関する
現行の性能評価試験方法が妥当であるとの結論を得たため、見直しせず○風車の評価基準の妥当性の検討と大臣認定の審査に係る標準期間（実績）の周知等
事業者、学識者より意見を聞き、現在得られている知見の中では現行の評価基準が妥当であるとの結論を得たため、現段階では見直しせず
また、高さ60mを超える風車の大臣認定の審査に係る標準期間（実績）の周知等を行う※ 政令改正･告示制定に関してはH23.10.1より、省令改正に関してはH24.4.1より施行

10

○鉄筋コンクリート造の建築物の構造基準の合理化【政令改正・告示改正】→p.77,111参照
改正内容
鉄筋コンクリート造等の構造基準について、平成19年において改正されたもののうち、以下の事項に係る基準について合理化を実施。
鉄筋コンクリ ト造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さ
・鉄筋コンクリート造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さ
・鉄筋コンクリート造の建築物等の柱の小径
・鉄骨造の建築物等の鋼材の接合

鉄筋コンクリート造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さ（令第73条）

鉄筋コンクリート造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さについて、
鉄筋コンクリート造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さについて
構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、適用しないこととする。

鉄筋コンクリート造の建築物等の柱の小径（令第77条）

鉄筋コンクリート造の建築物等の柱の小径について、構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、適用しないこととする。

○構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会の検討結果を踏まえた合理化【告示改正】→p.101～106参照

エキスパンションジョイント等で接合された複数の部分で構成される建築物の構造計算ル トの合理化
構造計算ルートの合理化
改正内容
本来であればルート１で検討すればよいこととされている複数の部分がエキスパンションジョイント（以下「Exp.J」という。）等応力を伝えない構造方法で接続される建築物の場合、ルート２以上の構造計
算及び構造計算適合性判定が求められることがある※ため、各部分の規模に応じ構造計算ルート及び構造計算適合性判定の適用が判断できるようにする。
※建築物全体でルート１の面積規定を超える場合等

【例】

構造計算
鉄骨造
ルート1
(400㎡)

別棟の
建築物

別々の
構造計算

現行
Exp.J等で
接続された
建築物

鉄骨造
ルート1
(400㎡)

Exp.J等応力を伝えない構造方法で接続
鉄骨造
ルート1(400㎡)

構造計算適合性判定

ルート１

鉄骨造
ルート1
(400㎡)

構造計算適合性判定の
対象外

ルート１

構造計算適合性判定の
対象外

ルート２
鉄骨造で
５００㎡超
であれば
ルート２の
構造計算

構造計算適合性判定の対象となる。

ルート２※本来構造計算適合性判定の対象外であるルート１であっても、構造計算適合性判定の対象となる。

計８００㎡

改正内容

Exp.J等で
Exp
J等で
接続された
建築物
【改正】

鉄骨造
ルート1
(400㎡)

Exp.J等応力を伝えない構造方法で接続
鉄骨造
ルート1(400㎡)
別々の

構造計算

ルート１

構造計算適合性判定の
対象外

ルート１

構造計算適合性判定の
対象外

計８００㎡

11

○構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会の検討結果を踏まえた合理化【告示改正】→p.106, 109参照

膜構造建築物の構造計算ルートの合理化

改正内容○構造計算に用いる風圧力及び地震力は立地、形状等に応じて算定されている。風圧力が地震力を上回る場合には、ル ト１の場合に求めている許容応力度計算で安全性を確認すれば足りることとされている。
る場合には、ルート１の場合に求めている許容応力度計算で安全性を確認すれば足りることとされている。
○しかしながら、現行告示ではルート２以上として取り扱われ、適判対象となっており、過剰な手続きを求めている。
○このため、構造計算上の実態と告示上の取扱いの整合を図るため、告示上の取扱いもルート１とする。

ルート２又はルート３の膜構造建築物

地震時の力≧暴風時の力等の場合
風（構造計算適合性判定の対象）

ルート２又はルート３の高度な構造計算を実施
従来どおり
構造計算適合性判定の対象

地震力

暴風時の力等≧地震時の力の場合
風

地震力

告示上はルート２以上として取り扱われているが、実際の構造計算内容が 許容応力度計
内容が、許容応力度計算であるため、告示上もルート１の取扱いとする。

○構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会の検討結果を踏まえた合理化【告示改正】→p.104～105参照

混構造建築物の構造計算ルートの合理化
鉄筋コンクリート造と木造を併用した建築物の例

現行告示○現行制度上、１階を鉄筋コンクリート造、２階（及び３階）を木造とし、かつ、５００㎡以下の小規模建築物については通常の許容応力度計算に加え、各階の偏心率の確認等により極端に不整形でないことをチェックした場合にはル ト
不整形でないことをチェックした場合にはルート２以上での安全性の確認（及び適判の対象とすること）を不要としている。

合理化１
１・２階鉄筋コンクリート造、３階のみ木造とする５００㎡以下の小規模建築物について現行告示と同じ考え方により 同様の簡易なチ クでル ト２以上での安全性の確認を不要とする （同 階で異種考え方により、同様の簡易なチェックでルート２以上での安全性の確認を不要とする。（同一階で異種構造を混用せず、小規模であることにより極端に不整形となることがないため）
合理化２
１階鉄筋コンクリート造、２階木造（同一階で異種構造を混用しない）の場合、５００㎡超３０００㎡以下の範囲で木造部分に関し地震力を割り増して構造計算等を行うことによりルート２以上での安全性の確認を不要とする。

12

○構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会の検討結果を踏まえた合理化【告示改正】→p.104～105参照

混構造建築物の構造計算ルートの合理化
告示第４号の混構造建築物
面積５００㎡以下規模の緩和

５００㎡超３，０００㎡以下

階数

２又は３

規模の制限

２

構造

１階：鉄筋コンクリート造 適用可能な構造の追加
２階以上：木造
１・２階：鉄筋コンクリート造
３階：木造

１階：鉄筋コンクリート造
２階：木造

高さ、
軒の高さ

高さ１３m以下かつ軒の高さ９m以下

同左

鉄筋コンクリート造、木造のうち２層に渡る部分について剛性率を確認

安全上
必要な
技術的
基準

各階の層間変形角・偏心率の確認

同左

鉄筋コンクリート造の部分について
・壁・柱量の確認
部材のせん断設計
・部材のせん断設計
・塔状比の確認

同左
同

木造の部分について
・筋かいの応力割増の確認
・筋かい接合部の十分な強度の確認
・塔状比の確認

木造の部分について・（同左）筋かいの応力割増の確認
・（同左）筋かい接合部の十分な強度の確認
・（同左）塔状比の確認
・地震力を割り増して構造計算等：合理化１○その他の見直し【政令改正・告示改正】：合理化２→p.77～79, 110参照

大臣認定を受けた工作物についての仕様規定の一部適用除外

改正内容
高さ60メートルを超える煙突等※の工作物は、 時刻歴応答計算により構造耐力上の安全性を検証し、国土交通大臣の認定を受ける必要があるが、同様の計算により安全性を検証している超高層建築物と異なり、構造方法に関する技術的基準を一部除外できないため、超高層建築物と同様に一部除外できるよう改正を行う。
※ 煙突、鉄筋コンクリート造の柱、広告塔、高架水槽、観光のためのエレベーター 等○高さ60メートルを超える建築物（超高層建築物）
国土交通大臣の認定が必要
構造方法に関する技術的基準を一部除外可能○高さ60メートルを超える煙突等の工作物
煙突

高架水槽

国土交通大臣の認定が必要

構造方法に関する技術的基準を一部除外できない※ 遊戯施設についても告示改正により同様の適用除外を行う。

13

構造方法に関する技術的基準を一部除外可能とする

→p.83参照○申請図書の合理化【省令改正】○「建築士免許証等の写し」の提出の不要化
改正前
確認申請の度に「建築士免許証等の写し」の
提出が必要

改正後
建築主事等が提出を求める場合以外には提出を不要とする【効果】 建築士データベースの閲覧等により建築士 情報 確認ができる場合は提出不要
士の情報の確認ができる場合は提出不要※ 建築士の変更があった場合には、完了検査・中間検査の申請においても提出が必要○構造計算の安全証明書の写しの提出の簡素化
改正前
確認申請において「構造計算の安全証明書」
について鑑及び構造計算書ともに提出が必要
鑑

改正後「構造計算の安全証明書」としての構造計算書の提出を不要とする

構造計算書

鑑

＋

×
構造計算書

＋

【効果】 構造計算書の二重提出が不要となり提出書類が大幅に簡素化※ 時刻歴応答計算を行い大臣認定を受けた建築物については構造計算書の提出は不要。

○「使用建築材料表」における明示事項の合理化
改正前
シックハウス関係規定の確認に必要な「使用建築材料表 において 規制対象外の建築材
建築材料表」において、規制対象外の建築材料を使用する内装の仕上げの部分についても面積の明示が必要

改正後
規制対象外の建築材料を使用する内装の仕上げの部分に いては面積の明示を不要とするげの部分については面積の明示を不要とする【効果】 規制対象外の建築材料を使用する場合、「使用建築材料表」の作成が容易化※ 規制対象外の建築材料については使用面積の制限なし→p.83参照○申請図書の合理化【省令改正】○完了検査・中間検査の申請時の「内装の仕上げの部分を写した写真」の提出の不要化
改正前
完了検査・中間検査の申請時に、シックハウ
ス対策に係る内装の建築材料の種別が判断できる写真の提出が必要

改正後
シックハウス対策に係る内装の建築材料の種別が判断できる写真の提出を不要とする【効果】 完了検査・中間検査の申請時における申請書類が大幅に簡素化○「付近見取図」、「配置図」、「日影図」における明示事項の合理化
改正前「付近見取図」については「隣地にある建築物の位置及び用途」、「配置図」・「日影図」においては「建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離 等の明示が必要
境界線までの水平距離」等の明示が必要

改正後
左記の明示を不要とする【効果】 「付近見取図」、「配置図」、「日影図」の作成が容易化○天空図の作成方法の合理化
改正前
天空図の半径は１０cm以上とすることが必要
空図 半径は上とする とが必

改正後
天空図の半径を１０cm未満でもよいものとする
空図 半径を未満 もも とする【効果】 天空図の作成が容易化○その他の合理化○ 構造計算適合性判定を要する建築物を含む複数の建築物の確認申請において、構造計算適合性判定を要しない建築物に関する図書等について、都道府県知事等へ送付する副本への添付の不要化○ 時刻歴応答計算を行い大臣認定を受けた工作物における構造計算書の提出を不要化

14

→p.59参照○軽微な変更の対象の明確化【事例周知】
運用改善の内容

運用改善（第一弾）において計画の変更に係る確認を要しない「軽微な変更」の対象を「変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」に拡大したところであるが、当該運用改善の活用の一層の促進を図るため、
ママニュアルにおいて軽微な変更の適用可能な事例を紹介する。
アルにおいて軽微な変更の適用可能な事例を紹介する
軽微な変更の適用可能な事例【間仕切壁※の位置の変更】※ 主要構造部であるもの及び
防火上主要なものを除く。

居室Aの床面積の増加
居室Aにおける扉までの最大歩行距離の延長

Ａ○軽微な変更の適用の可否の判断
上図の変更に伴い、①居室Aの床面積の増加②居室Aにおける扉までの最大歩行距離の延長が生じ、避難上の危険の度及び衛生上の有害の度が高くなるが、自然換気(自然排煙)から機械換気（機械排煙）への変更を伴う場合等以外においては、対象となる建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できるため軽微な変更の適用が可能※。
※ 運用改善（第一弾）施行前においては軽微な変更の適用は不可であった→p.122参照○大臣認定制度の合理化【技術的助言】
運用改善の内容① 技術開発を促進するための大臣認定の弾力的運用
新たに開発され、使用実績のない特殊な材料・構造方法の採用を円滑化するため、・旧第38条認定と同様に材料の特殊性と個々の建築計画を一体的に評価し時刻歴応答解析を行う等個別認定の弾力化を図る。
・特殊な材料・構造方法について一定の設計ルールが整備されれば、個々の建築物ごとに認定を受けなくとも
当該材料・構造方法の活用が可能となるよう、一定の設計ルールに基づく認定（一般認定）の対象を拡充する。
（※ 現在は小規模な免震・制震構造等に限り一般認定を実施）② 手数料の取扱いの明確化○既に大臣認定を受けた構造方法等の軽微な変更について
・既に大臣認定を受けた構造方法等の軽微な変更について、手数料が減額となる安全性等の観点から支障のない範囲を明確化し公表する。
（例） 時刻歴応答解析の大臣認定に係る軽微な変更のうち、安全性等の観点から支障のない範囲として明確化する予定
時刻歴応答解析の大臣認定に係る軽微な変更のうち 安全性等の観点から支障のない範囲として明確化する予定の項目
・時刻歴応答解析を再度行わなくても判断可能な、建築物の応答性状に与える影響が小さい設計変更。
・具体的には、床、間柱、小梁等に係る変更で、固定荷重が大幅に変更しないもの 等。

・安全性等の観点から支障のない軽微な変更として取扱うことにより、大臣認定のうち性能評価に係る手数料が安 性等 観点
支障 な 軽微な変更取扱う
り、大臣認定 う 性能評価 係 手数料
大幅に減額（1/10）されるとともに、大臣認定の迅速化・簡素化が図られ、申請者の負担が軽減される。

○新たな試験を要しないこととなる性能評価について・ホルムアルデヒド発散建築材料の大臣認定に関し、過去の認定による性能評価試験の結果を用いることにより新たに試験を行う となく性能評価を受ける場合も対象とする とを明確化する。
り新たに試験を行うことなく性能評価を受ける場合も対象とすることを明確化する。
（新たな試験を要しないと考えられる場合の事例）・認定を受けている仕様と比較して、ホルムアルデヒドの発散に影響しない部分について、その厚さを変更する場合
・申請仕様の寸法を２以上の特定値にて記載した案件について、これらの特定値の間の値を仕様に追加する場合

15等

○適判指定方法見直し・共同事前相談等実施促進【技術的助言】→p.126参照

運用改善の内容① 適判機関の指定方法の改善等による適判機関に係る選択肢の拡大
・ 都道府県によっては指定抑制や業務範囲限定の結果として、適判機関に関し選択の余地がないところがあり、そのような場合、申請の集中による審査期間の長期化のおそれがある。
・ このため、適判審査の円滑化の観点から、適判機関の指定方法の改善等（都道府県における指定基準の公表・新規申請の受付、審査能力と無関係な参入抑制的観点からの業務範囲限定の見直し 等）を求める。

② 共同事前相談の実施促進
・ 大規模案件等高度な工学的判断を要する案件に関しては確認機関と適判機関とが共同ヒアリング等を通じ情報の交換・共有を図ることにより、審査の円滑化が見込まれるとの意見が多いものの、適判機関に係る選択肢が少ない場合に機関の立地や日程調整上の問題が共同ヒアリングを阻害していると指摘されている。
・ このため、工学的判断を要する案件に関し共同ヒアリング等を通じ情報の交換
このため 工学的判断を要する案件に関し共同ヒアリング等を通じ情報の交換・共有を可能とするためにも適判機関の指定共有を可能とするためにも適判機関の指定方法の改善等を図るよう求める。

③ 適判機関による事前相談の促進
・ 適判機関による事前相談の実施は審査の円滑化上意義が大きいものの、事前に適判機関を特定しない確認機関や事前相談に応じない適判機関がある上に、機関によっては事前相談と本申請の際の担当者が異なるなど必ずしも的確な対応がなされていない。
・ このため、確認審査に係る事前相談の際の適判機関の特定、適判機関における事前相談への対応及び事前相談と本申請における担当者の継続性確保への配慮を求める。

○共同実施の取扱いの明確化【技術的助言】→p 127参照→p.127参照

運用改善の内容○ 建築行政の共同実施
・ 民間確認検査機関での建築確認が増加し、建築主事の取り扱う案件が減少する中で、実務経験を効果的に積むことが
民間確認検査機関での建築確認が増加し 建築主事の取り扱う案件が減少する中で 実務経験を効果的に積むことが困難となるなどの状況が生じており、地域の実情に応じた対応を市町村が引き続き講じていくための体制整備上の工夫が求められている。
・ このため、特定行政庁に対し、適切な建築行政の実施のための体制整備に努めるように通知し、その中で、きめ細やかかつ効率的な建築行政の観点から、建築主事や建築審査会の共同設置等の活用も可能である旨を通知する。

○建築基準法が適用される工作物からの太陽光発電設備等の除外【政令改正、告示制定】→p.77参照

運用改善の内容
・ 太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術基準の適合義務、基準不適合の場合の基準適合命令等の規制を受けることとされているが、一方で、土地に自立して設置する太陽光発電設備等のうち高さが４mを超えるものについては、建築基準法の規定が適用される準用工作物として取り扱われ 電気事業法の規制に加えて 建築基準法上の建築確認用される準用工作物として取り扱われ、電気事業法の規制に加えて、建築基準法上の建築確認等が必要となり、設置手続き等に時間を要するとの声がある。
・ このため、その設置の円滑化を図る観点から、電気事業法により十分な安全性が確保される太陽光発電設備など、他の法令の規定により建築基準法の規制と同等の規制を受けるものとして
国土交通大臣が指定するものについて 同法が適用される工作物から除外することとする ただ
国土交通大臣が指定するものについて、同法が適用される工作物から除外することとする。ただし、建築物の屋上に設ける場合には、当該建築物に電気を供給する建築設備として工作物ではなく建築物の一部に該当する。
・ なお、土地に自立して設置する太陽光発電設備のうちメンテナンス時以外人が架台下に立ち入らず 架台下の空間を物品の保管等の屋内的用途に供しないものは建築物に該当しない旨を併らず、架台下の空間を物品の保管等の屋内的用途に供しないものは建築物に該当しない旨を併せて周知する。
現行において建築基準法の準用工作物として取り扱われている太陽光発電設備のイメージ

16

○屋上に設置する太陽光発電設備等の高さ算定の取扱い【技術的助言】→p.128参照

運用改善の内容
屋上に設置される太陽光発電設備等の建築設備のうち、当該設備を建築物の高さに算入しても当該建築物が建築基準関係規定に適合するものに関しては建築基準法施行令に規定する「建築物の屋上部分」として取り扱わないことを明確化し、既に（高さに算入しないことができる）階段
室等の屋上部分が建築面積の1/8近くを占めている既存建築物への設置を円滑化する。
室等の屋上部分が建築面積の1/8近くを占めている既存建築物の設置を円滑化する。
今回の明確化による効果

屋上部分として扱われる場合
高さに非算入A

高さに非算入A

Ｃ

Ｃ

階段室等の屋上部分（Ａ）が建築面積（Ｃ）の1/8以内である既存建築物

階段室等の屋上部分（Ａ）が建築面積（Ｃ）の1/8以内である既存建築物

A②高さに算入
↓
高さ規制に
抵触する
おそれ

Ｃ D

D

①高さに算入しても建築基
準関係規定に適合する太陽光発電設備等
を設置

A
ＣD

D

②引き続き高さに非算入

太陽光発電設備等（Ｄ）が建築物の屋上部分として取扱われ、
Ａ＋Ｄ>C/8となる場合、Ａが高さに算入されることとなる。
→Ａが高さ規制に抵触する場合、Ｄは設置できない。

①高さに算入しても建築基
準関係規定に適合する太陽光発電設備等を設置

太陽光発電設備等（Ｄ）が建築物の屋上部分として取扱われないため、Ａ＋Ｄ>C/8となっても、Ａは引き続き高さに非算入。
→Ｄは設置できる。

○建築物として扱わないコンテナ型データセンタの取扱い【技術的助言】→p.130参照

運用改善の内容
コンテナ型データセンタについて、データサーバとしての機能を果たすため必要となる設備のみを格納し機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないなど、建築物に該当しない貯蔵槽等と同様に扱う対象の要件を明確化し、設置の円滑化を図る。
建築物として扱わない対象の要件

今回の明確化による効果○ サーバ機器本体その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる設備のみを内部に格納していること○ 空調の風道その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる最小限の空間のみを内部に有していること○ 稼働時は無人であり機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないこと○ コンテナを複数層積み重ねていないこと
建築物として扱わないコンテナ型データセンタのイメージ

17

建築確認手続き等を行う必要がなくなることにより、コンテナ型データセ
なることにより、コンテナ型デタセ
ンタの迅速な設置に寄与↓
低コストなコンテナ型データセンタの国内立地を円滑化
コンテナ型データセンタパークのイメージ

○老朽建築物の建替えに資する総合設計制度の運用改善【技術的助言】→p.131参照

運用改善の内容
老朽化したオフィス等の建築物が集中している地区に特徴的な1,000㎡程度の街区において合理的な設計のもと一定の高度利用が可能となるように総合設計の基準を見直し技術的助言を行う。
現状及び課題（１）地区特徴（現況）①街区は整形で道路幅員は4m～8mで概ねグリッドを形成、一街区
は1000㎡程度（これを細分化して㎡
細利用）②用途地域は商業地域又は近隣商業地域で、実態上も多くは事務
所・商業・飲食店
商業 飲食店（２）現状の総合設計制度の課題
現行の総合設計の基準では、主として、空地の規模に応じて容積率が増大するものとなっており、大きな容積率割増しに向け、1,000㎡程度の土地で無理に空地を取ろうとすると、極端に細長く、高い建物となり不合理な設計となる。（レンタブル比が低く建築コストも高い。また、周辺と不調和に高くなり、景観上の問題等から、周辺住民との紛争や非難を受けやすい。）

総合設計の基準の見直し内容
総合設計の基準を見直し、1街区（1,000㎡）～2街区（2,000㎡）程度の、ある程度整った街区で、合理総合設計の基準を見直し
1街区（1 000㎡）～2街区（2 000㎡）程度の ある程度整った街区で 合理的な設計のもと一定の高度利用が可能となるように基準を見直し。
①街区単位での利用（複数の街区を合わせることも含む）の際に、道路等の空地と一体となった空地の創出等を図る場合に、大幅に容積を割り増す。
②街区単位で道路沿いにセットバックして空地を設けた場合は高さ制限を緩和③環境に配慮した建築物の誘導に向け、「高度かつ総合的に環境に配慮した建築物に関する容積率の割増し（Ｈ２０年１２月２５日技術的助言「総合設計許可準則の一部改正について」）」を組み合わせることにより、老朽建築物の省エネビル等への建て替えの促進を図る。

（参考）～新橋や上野等の状況～○街路は整形で道路幅員は４ｍ～８ｍ○一街区は1○
街区は1,000㎡程度で、その内部がさらに細分化されてビルが立地
000㎡程度で その内部がさらに細分化されてビルが立地○用途地域は商業地域又は近隣商業地域に指定（指定容積率５００～７００％）○実態上の用途も多くは事務所、商業、飲食店（地域によっては住宅も立地）○容積充足率（指定容積率に対する実際に使用している面積）は、４０ ９０％程度○容積充足率（指定容積率に対する実際に使用している面積）は、４０～９０％程度※ 上野、新橋等の地区における都市計画上の容積率は５００％であり、実効容積率は（２００～４５０％程度）■現況について（例）
○地区概要
・場
場 所
：台東区台東４丁目周辺（上野周辺）
台東 台東
目周辺（上野周辺）
・用途地域等 ：商業地域・防火地域
・指定建ぺい率：８０％（耐火建築物100%）
・指定容積率 ：５００％
・道路幅員
道路幅員
：６～８ｍ
：６
８ｍ
・容積充足率 ：５９％（H18）18

（参考）見直しの方向性について○街区面積1,000㎡程度の既存のオフィスビル等の林立する地区で、街区単位をまとめて使用することによる市街地環境の改善等に着目し 容積率の割り増しを行う
用することによる市街地環境の改善等に着目し、容積率の割り増しを行う。
【前提条件】

・１街区の大きさは1,000㎡ ・基準容積率は500％
・空地面積は建ぺい率100％の場合の最低規模である20％
・環境に配慮した建築物に関する容積率の割増５０％

での例

敷地面積
1,000㎡

敷地面積
750㎡

敷地面積
500㎡

（接道状況：４辺道路）（接道状況：２辺道路）（接道状況：１辺道路）（街区４辺全てをまとめる）（街区のうち２辺をまとめる）（街区のうち１辺をまとめる）

５００％（基準容積率）↓６１１％（現行の総合設計制度）
↓
７５０％

５００％
（基準容積率）↓６０６％（現行の総合設計制度）
↓
７１７％

５００％
（基準容積率）↓６００％（現行の総合設計制度）↓
６９０％※うち環境配慮による容積割増36％※うち環境配慮による容積割増50％※うち環境配慮による容積割増50％（基準容積率の1.50倍）（基準容積率の1.43倍）（基準容積率の1.38倍）（参考）ケーススタディ【前提条件】

・１街区の大きさは1,000㎡

・基準容積率は500％

２ 改正案による場合（空地２０％）1 1現行総合設計制度の場合（空地20％）
1-1現行総合設計制度の場合（空地20％）

10階建、容積率750％（公開空地による容積割増714％+環境に配慮した建築物に関する容積率の割増（CASBEE））

11階建、容積率540%(地上部）(公開空地による容積割増は611%（地上では540%）

1-2 現行総合設計制度の場合（空地78％）（容積を上限（750%）まで使えるよう最大限空地を確保した場合）連続した街並みとなった場合のイメージ
連続した街並みとなった場合のイメ
ジ
35階建、容積率750%
80%程度の空地確保が、必要であり、極端に細長いビルとなる。

19

○水素スタンドの設置推進のための許可基準の策定【技術的助言】→p.151参照

運用改善の内容
高圧ガス保安法に基づく許可により必要な安全性が確保され、騒音対策など、周辺市街地環境への配慮がなされた水素スタンドについて、建築基準法第48条に基づく例外許可にかかる技術的助言を行う。
技術的助言の概要（１）許可の方針
高圧ガス保安法に基 く許可により安全性を担保（ の場合、水素貯蔵量は安全性には影響しない）
・高圧ガス保安法に基づく許可により安全性を担保（この場合、水素貯蔵量は安全性には影響しない）
・車の出入りの増大等の周辺市街地への影響については、ガソリンスタンドと同様の立地を可能とする配慮
・立地の必要性・公益性は、地域による協議会や行政による支援、その他国策である燃料電池自動車の普及方針との関係を踏まえて判断・主たる対象とする用途地域は、第２種中高層住居専用地域から準工業地域及び工業専用地域
主たる対象とする用途地域は、第２種中高層住居専用地域から準工業地域及び工業専用地域（２）許可基準の概要①安全性；高圧ガス保安法に基づく許可を受けること②貯蔵量；原則、制限しないが、需要量等も考慮した貯蔵量とすること（個別に特定行政庁が判断）③出入口の位置；周囲の居住環境や道路交通に影響が少ないこと④騒音；周囲の市街地環境を害しないこと⑤その他；燃料電池自動車の普及促進の観点から当該地域に必要であること等※ 許可基準の策定にあたっては、建築、消防、高圧ガス等にかかる有識者及び特定行政庁からなるＷＧを立ち上げ、検討を実施。（第1回:H22.12.20、第2回:H23.1.28、第3回:H23.3.2）（参考）水素スタンドの立地に係る周辺市街地環境への影響検討ＷＧ
目的
水素スタンドにおける圧縮水素に関しては、建築基準法第48条の規定に基づき用途地域ごとに貯蔵量の制限が適用されるが、商業地域等の市街地において貯蔵可能な上限値では、水素供給事業は成り立たないと指摘。
一方、法第48条では、当該用途地域における周辺市街地環境を害するおそれがない等と特定行政庁が認めて許可した場合には、規制値以上の貯蔵量であっても建築可能。
このため、規制値以上の圧縮水素の貯蔵を行った場合における安全性等の観点からの周辺市街地環境への影響を検証し、法第48条の規定に基づく許可に必要な技術的基準を定めることで、今後の燃料電池自動車の普及促進を図る。
■WGの構成■スケジ■スケジュール
ル

委員
主 査 萩原副主査 成瀬委 員 大谷
尾上
久保
松木
鶴田
松本
宮武
山崎
オブザーバー
飯田 重樹
加藤 晃一
縄田 俊之
速水 征志

一郎
友宏
英雄
清明
啓治
稔久
俊
光司
正三
雄介

独立行政法人建築研究所 上席研究員
国土技術政策総合研究所 防火基準研究室長
横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授
九州大学 特任教授(株)大林組環境施設エンジニアリング部 副部長
高圧ガス保安協会 高圧ガス部長
秋田県立大学 教授
日本建築行政会議 市街地部会長
北九州市建築都市局 指導部長
清水建設株式会社 上席マネージャー（財）石油産業活性化センタ 自動車 新燃料部（財）石油産業活性化センター自動車・新燃料部
消防庁危険物保安室 課長補佐
資源エネルギー庁燃料電池室 課長補佐
（社）日本ガス協会 グループマネージャー【第１回】（平成22年12月20日）
・水素スタンドに関する規制改革要望の内容及び水素スタンドの構造
・建築基準法における水素貯蔵量規制の概要
・高圧ガス保安法に基づく例示基準等について・追加して検証すべき項目についての検討
・追加して必要なバックデータ等の準備【第２回】（平成23年１月28日）
・追加して検討が必要な事項についての回答
・建築基準法第48条但し書き許可基準策定の考え方

次長【第３回】（平成23年3月2日）
・建築基準法第48条但し書き許可準則(案)の確定

20

（参考）水素スタンドに係る建築基準法の用途規制の概要
工業専用地域可※2

制限無し

貯蔵量３５０㎥以下は可※3

７００㎥
以下は可※3

３,５００
㎥以下
は可※3

制限無し

作業場の床面積50㎡まで可※4

作業場の床面積150㎡
まで可※4

制限
無し

制限無し

可

可

可

③原動機を
使用する工場

ガソリンスタンド

工業地域

※1

準工業地域

※1

商業地域

可※2

可※2

※1

近隣商業地域②水素ガス(圧縮ガス）の貯蔵又は処理

準住居地域

第２種住居地域

第１種住居地域

第２種中高層住居専用地域

第１種中高層住居専用地域

第２種低層住居専用地域

第１種低層住居専用地域

オフサイト型 水素スタンド

オンサイト型 水素スタンド①工場(圧縮ガスの
製造)

可

可

※5

※1・・・原則、単独では立地できないが、他の建築物に附属する場合、準住居地域と同様の規模まで建築可能※1・・・原則
単独では立地できないが 他の建築物に附属する場合 準住居地域と同様の規模まで建築可能※2・・・国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるもの （一般高圧ガス保安規則に掲げる基準に適合するものとして都道府県知事の許可を受け たもの）
※3・・・容積の数値は、温度が零度で圧力が一気圧の状態に換算した数値※4・・・屋外での作業場床面積は０※5・・・物品販売業を営む店舗に該当することから、原則、立地不可。

（参考）水素スタンドの概要＜千住水素ステ シ ン＞ （東京ガスの千住事業所敷地内に、実証実験施設として整備＊）＜千住水素ステーション＞
ガ
住事
敷
験施
整
＊工業地域内のため、建築基準法上の圧縮ガスの貯蔵量制限なし

・圧縮機
圧縮機

・蓄圧器（水素貯蔵）
蓄圧器（水素貯蔵）

水素製造装置（都市ガス等から水素製造）＜障壁により隔離＞

ディス ンサディスペンサー（燃料電池自動車への水素充填装置）

21

○省エネ・新エネ設備の導入促進のための容積率等の緩和【技術的助言】→p.155参照

運用改善の内容
公共団体の許可による容積率の緩和対象として、新エネ、省エネ設備について整理を行うとともに、太陽光パネルの設置された屋外駐車場等が対象となること及び手続きの迅速化について技術的助言を行う
術的助言を行う。
技術的助言の概要（ ）技術的助言に盛り込む設備（１）技術的助言に盛り込む設備
電力会社、ガス会社、石油会社等からのヒアリングを踏まえ、技術的助言の内容について下記の通り整理。
（下線は過去の通知からの改正又は新規部分、二重下線はチェーンストア協会からの太陽光パネルについての要望への対応）

・住宅等に設置するヒートポンプ・蓄熱システム
・住宅等に設置する潜熱回収型給湯器
・コージェネレーション設備
・燃料電池設備
・蓄熱槽
・蓄電池
・太陽熱集熱設備、太陽光発電設備（屋上又は屋外に設ける駐車場、駐輪場、建築設備等の上空に設置する太陽光パネル等とそれを支える構造物で囲まれた部分を含む。）
・上記以外であっても、今後の技術革新等による新たな新エネ・省エネ設備についても本件緩和の対象（２）その他に技術的助言に明示する事項
・あらかじめ建築審査会の包括的な了承を得ることにより、許可に係る事前明示性を高め、併せて、許可手続きの円滑化、迅速化に努めることが望ましい。

（参考）建築基準法52条14項（機械室等に対する容積率緩和）の概要
機械室その他これに類する部分※の床面積の割合が著しく大きい場合に、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えることができる。
※ これまで、許可手続きの運用の円滑化のため、技術的助言を発出し、機械室その他これに類する部分として、以これまで 許可手続きの運用の円滑化のため 技術的助言を発出し 機械室その他これに類する部分として 以
下の通り例示。
また、これらの例示以外であっても、同様の設備については、地方公共団体の許可により、緩和対象となり得ることも通知。

（平成20年12月25日 時点）（１）中水道施設（11）大型受水槽室（２）地域冷暖房施設（12）汚水貯留施設（３）防災用備蓄倉庫（13）コージェネレーション施設（13）コ
ジェネレ ション施設（４）消防用水利施設（14）太陽光発電設備、燃料電池設備、自然冷媒（５）変電所等を用いたヒートポンプ・蓄熱システム等環境（６）バルブステーション等（６）バルブステション等

負 荷の 低 減 等 の 観 点 か ら 必 要 な 設備で（７）ポンプ施設

あって、公共施設に対する負荷の増大のな（８）電気通信交換施設

いもの（９）都市高速鉄道の用に供する停車場等（15）駅等に設けられる通路等（10）発電室

22

（参考）新エネ設備・省エネ設備の例①

ヒートポンプ・蓄熱システム

ヒートポンプヒ
トポンプ

コージェネレーション設備

潜熱回収型給湯器

発電機（ガスエンジン式）

貯湯槽

貯湯槽

燃料電池設備

発電機
（燃料電池
式）

（参考）新エネ設備・省エネ設備の例②

太陽熱集熱設備

太陽光発電設備

蓄熱槽

熱源機

許可
対象部分
太陽熱集熱設備（バルコニー設置型）

蓄熱槽

太陽光発電設備（屋上駐車場上空に設置）

23

蓄電池

貯湯槽

○マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和【省令改正】→p.165参照

現行（参考）マンション建替え円滑化法による建替えのながれ○マンション建替え円滑化法の適用の対象となるマンショ
ン建替えの要件として、建替え後のマンションの住戸面
積や居住室数の基準が定められており これらを満たさ積や居住室数の基準が定められており、これらを満たさないマンションへの建替えは、同法の適用対象外となっている。

区分所有法の建替え決議

マンション建替え円滑化法
シ
建替え 滑化法

マンション建替組合設立の認可
認可の基準を緩和【建替組合設立（又は個人施行の実施）の認可の基準】※ マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第15条

権利変換計画の認可

・建替え後の各住戸の床面積が、50㎡以上（年齢、所得その他の特別の事情によりやむをえないと認められる住戸は30㎡以上。単身者は25㎡以上）

マンション建替え

・居住室数が、2以上。
清算・組合の解散

最低住宅面積等の緩和○マンション建替組合の設立の認可権者である都道府県知事等が、地域の住宅事情の実態に応じて、現行の最低住宅面積を緩和することができることとする。
○居室数要件については、撤廃する。

○木造耐火構造に関する性能評価試験の試験方法の一部見直し
対応の状況
閣議決定内容外壁の屋外側に関する性能評価試験について、加熱終了後の一定時間の放置を脱炉状態とする方法が妥当かどうかについて再検証を行う。
対応
事業者、学識者より意見を聞き、再検証を実施したところ、現在得られている知見の中では、現行の耐火構造の性能評価試験の試験方法が妥当との結論を得たため、試験方法の見直しを行わない。

○風車の評価基準の妥当性の検討と大臣認定の審査に係る標準期間（実績）の周知等
対応の状況
閣議決定内容①60 を超える風車の大臣認定に係る評価基
60mを超える風車の大臣認定に係る評価基
準の妥当性について、学識者、事業者等の意
見を聞きながら検討を行う。

閣議決定内容②
大臣認定に係る標準期間を明示すると
ともに、当該期間を超過する場合には、申請者の求めに応じてその理由を開示する。

対応①
事業者、学識者より意見を聞き、現在得られ事業者
学識者より意見を聞き 現在得られている知見の中では現行の評価基準が妥当であるとの結論を得たため、見直しを行わない。

24対応②
高さ60mを超える風車の大臣認定の審査に係る標準期間（実績）の周知等を行う。

構造基準等の合理化関係

25

１．鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の建築物等の構造基準の合理化（１）鉄骨造等の小規模建築物等の構造耐力上主要な部分である鋼材の接合方法（令第 67 条第 1 項）
○改正の内容・主旨

鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分における構造耐力上主要な部分である鋼材の接合について、滑り挙動による影響の大きい大規模建築物（延べ面積が３，０００平方メートルを超える建築物又は軒の高さが９メートルを超え、若しくは張り間が１３メートルを超える建築物）について義務付けられている高力ボルト接合等 ※ は、滑り挙動が少なく、ボルト接合と同等以上の効力を有する接合方法であることから、これ以外の建築物についても高力ボルト接合等とすることができることとする。
なお、令第７９条の４の準用により、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分についても同様となる。
※ 高力ボルト接合、溶接接合、リベット接合（構造耐力上主要な部分
である継手又は仕口に係るリベット接合にあっては、添板リベット
接合）（鋼材がステンレス鋼の場合を除く。）及びこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法（２）鉄筋コンクリート造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さ（令第 73 条第 3 項）
○改正の内容・主旨

鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分における柱に取り付ける
はりの引張り鉄筋について、国土交通大臣が定める基準（告示 ※１ で規定）に従った構造計算によって、構造耐力上安全であること（柱はり接合部において、コンクリートの破壊によりはりの引張り鉄筋が抜け出ることがないこと）が確かめられた場合は、当該鉄筋の柱への定着長さがその径の４０倍（軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の場合は５０倍）未満でもよいこととするものである。
なお、第７９条の４の準用により、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分についても同様となる。

27

※１ 鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめるた
めの構造計算の基準を定める件（平成 23 年国土交通省告示第 432 号）

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第七十三条第三項ただし書の規定に基づき、鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
第一

建築基準法施行令（以下「令」という。）第七十三条第三項ただし書に規定する鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの安全性を確かめるための構造計算の基準は、柱に取り付けるはりの引張り鉄筋が建築基準法（昭和二十五年
法律第二百一号）第三十七条第一号に該当する異形鉄筋のものである場合においては、次のとおりとする。
一

令第三章第八節第二款に規定する荷重及び外力によって当該柱に取り付けるはりに生ずる力を平成十九年国土交通省告示第五百九十四号第二の規定に従って計算すること。

二

当該柱に取り付けるはりの、はりが柱に取りつく部分の鉄筋の断面に生ずる短期の応力度を令第八十二条第二号の表に掲げる式によって計算すること。

三

当該応力度が次の式に適合することを確かめること。

lkdF /49

この式において、 l 、 k 、 F 、  及び d は、それぞれ次の数値を表すも
のとする。

l

柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の、柱に定着される部分の水平投影の
長さ（単位

k

ミリメートル）

一・五七（軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造については一・九
六）F

令第七十四条第一項第二号に定める設計基準強度（単位一平方ミリ

メートルにつきニュートン）

第二号の規定によって計算した短期の応力度（当該応力度の数値が令第九十条に定める短期に生ずる力に対する許容応力度の数値未満の場合にあっては、当該許容応力度の数値とする。）（単位

一平方ミリメート

ルにつきニュートン）d
第二柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の径（単位ミリメートル）

特別な調査又は研究の結果に基づき当該柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の付着力を考慮して当該鉄筋の抜け出し及びコンクリートの破壊が生じないことが確かめられた場合においては、第一に定める基準によらないことができる。

28

【鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（関係告示の制定）】○告示制定の内容・主旨

本告示では、鉄筋コンクリート造の柱はり接合部においてコンクリートの破壊によりはりの引張り鉄筋が抜け出ることがないよう、鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりについて構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を規定している。
柱に取り付けるはりの、引張り鉄筋が柱に定着される部分の水平投影の長さをl と設計したはりについて、本告示第１号の規定に従った構造計算を行い、構造耐力上の安全性を確かめることができれば、 l を当該引張り鉄筋が柱に定着される部分の水平投影の長さとすることができることとする。この場合、柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は異形鉄筋（法第３７条第２号の国土交通大臣の認定を受けた鉄筋を除く。）に限る。
また、特別な調査又は研究の結果に基づき、柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の付着力を考慮して当該鉄筋の抜け出し及びコンクリートの破壊が生じないことを検証した構造計算については、本告示第２号において、当該構造計算を令第７３条第３項ただし書の規定に基づく鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上安全であることを確かめることができる構造計算として取り扱えることとする。この場合、柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は異形鉄筋に必ずしも限らない。該当する構造計算の基準としては、日本建築学会「鉄筋コンクリ
ート構造計算規準・同解説（2010）」17 条の基準等が考えられる。

（３）鉄筋コンクリート造の建築物等の柱の小径（令第 77 条第 5 号）
○改正の内容・主旨

鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分における構造耐力上主要な部分である柱について、国土交通大臣が定める基準（告示 ※２ で規定）に従った構造計算によって構造耐力上安全であること（柱が座屈しないこと）が確かめられた場合は、当該柱の小径がその構造耐力上主要な支点間の距離の１５分の１
未満でもよいこととするものである。
なお、第７９条の４の準用により、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分についても同様となる。

29

※ ２ 鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成 23 年国土交通省告示第 433 号）

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第七十七条第五号ただし書の規定に基づき、鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめる
ための構造計算の基準を次のように定める。
建築基準法施行令（以下「令」という。）第七十七条第五号ただし書に規定する鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準
は、次のとおりとする。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき当該鉄筋コンクリート造の柱が座屈しないことが確かめられた場合にあっては、この限りではない。
一

令第三章第八節第二款に規定する荷重及び外力によって当該柱に生ずる力を
平成十九年国土交通省告示第五百九十四号第二の規定に従って計算すること。

二

当該柱の断面に生ずる長期及び短期の圧縮及び引張りの各応力度を令第八十二条第二号の表に掲げる式によって計算すること。

三次の表の柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値の欄に掲げる区分に応じて、前号の規定によって計算した長期及び短期の圧縮及び引張りの各応力度に同表の割増係数の欄に掲げる数値を乗じて、長期及び短期の圧縮及び引張りの各設計用応力度を計算すること。
柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値

割増係数

十五分の一

一・○

二十分の一

一・二五

二十五分の一

一・七五

この表に掲げる柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値
以外の柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値に応じた割増係数は、表に掲げる数値をそれぞれ直線的に補間した数値とする。
四前号の規定によって計算した長期及び短期の圧縮及び引張りの各設計用応力度が、それぞれ令第三章第八節第三款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する圧縮及び引張りの各許容応力度を超えないことを確かめること。

30

【鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（関係告示の制定）】○告示制定の内容・主旨

本告示では、鉄筋コンクリート造の柱が座屈しないよう、鉄筋コンクリート
造の柱について構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を規定している。
柱の小径を a と設計した柱について、本告示第１号から第４号の規定に従い、柱に生ずる曲げモーメント及び軸方向力に割増係数を乗じて構造計算を行うことで当該柱が座屈しないよう構造耐力上の安全性を確かめることができれば、

a を柱の小径とすることができることとする。
本告示第３号で規定する割増係数については、柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値が２５分の１未満である場合については規定していない。
なお、軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の柱については、本告示に規定する構造計算を行う際、安全上余裕をもった割増係数を設定することが望ましいと考えられる。
また、特別な調査又は研究の結果に基づき柱が座屈しないことを検証することができる構造計算については、本告示において当該構造計算を令第７７条第５号ただし書の規定に基づく鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上安全である
ことを確かめることができる構造計算として取り扱えることとする。該当する
構造計算の基準としては、日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説（2010）」１４条の基準等が考えられる。

31

２. 構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会の検討結果を踏まえた合理化（１）Exp.J 等で接続された複数の部分で構成される建築物の構造計算ルートの合理化（平成 19 年国土交通省告示第 593 号）○改正の内容・主旨

ルート１の構造計算（令第８１条第３項に規定する構造計算）を行えば安全性が確保できる複数の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法（以下「Exp.J 等」という。）のみで接続されている建築物については、建築物全体の構造安全性の確認もルート１の構造計算でよいこととする。この場合、当該建築物は構造計算適合性判定の対象とはならない。
ただし、令第３６条の２に掲げる建築物に該当する場合は、今回の措置の対象に当てはまらない。
具体的には、ルート１の構造計算でよいこととする Exp.J 等のみで接続されている建築物は以下の通りであり、これらの建築物は構造計算適合性判定の対象とならない。

【ルート１の構造計算でよいこととする Exp.J 等のみで接続されている建築物】①木造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》

・木造：高さが１３ｍ以下で、かつ、軒の高さが９ｍ以下であるもの②組積造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》

・組積造：地階を除く階数が３以下であるもの③補強コンクリートブロック造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの

32

《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》

・補強コンクリートブロック造：地階を除く階数が３以下であるもの④鉄骨造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》

・鉄骨造：地階を除く階数が３以下、高さが１３ｍ以下及び軒の高さが９ｍ以下であるものであって、平成１９年国土交通省告示第５９３号（以下、「５９３告示」という。）第１号イからハまでのいずれか（薄板軽量
形鋼造の建築物及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあっては、イ又はハ）に該当するもの⑤鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらの構造を併用する構造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》

・鉄筋コンクリート造等：高さが２０ｍ以下で、かつ、５９３告示第２号
イ又はロに該当するもの（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）⑥以下◇に掲げる構造のいずれかに該当する建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの（①～⑤に該当する建築物を除く。）
◇ 木造

◇ 組積造

◇ 補強コンクリートブロック造◇ 鉄骨造◇ 鉄筋コンクリート造◇ 鉄骨鉄筋コンクリート造◇ 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち２以上の構造を併用する構造◇ 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち１以上の構造と鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する構造

例）
・木造の部分と、鉄筋コンクリート造の部分を Exp.J 等で接続した建築物
・鉄骨造の部分と、鉄骨鉄筋コンクリート造の部分を Exp.J 等で接続した建築物
・木造の部分と、木造と鉄筋コンクリート造を併用する構造の部分を Exp.J

33

等で接続した建築物
・木造と鉄骨造の混構造の部分と、木造と鉄筋コンクリート造を併用する構造の部分を Exp.J 等で接続した建築物

等《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》

・木造：高さが１３ｍ以下で、かつ、軒の高さが９ｍ以下であるもの
・組積造、補強コンクリートブロック造：地階を除く階数が３以下、高さが１３ｍ以下及び軒の高さが９ｍ以下であるもの
・鉄骨造：地階を除く階数が３以下、高さが１３ｍ以下及び軒の高さが９ｍ以下であるものであって、５９３告示第１号イからハまでのいずれか（薄板軽量形鋼造の建築物及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあっては、イ又はハ）に該当するもの
・鉄筋コンクリート造等：高さが１３ｍ以下であるもので、かつ、５９３告示第２号イ又はロに該当するもの（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）
・上記構造を併用した構造：地階を除く階数が３以下、高さが１３ｍ以下、軒の高さが９ｍ以下及び延べ面積が５００㎡以内であるものであって、鉄骨造の部分がある場合、５９３告示第１号イ（１）、（３）及び（４）に該当し、鉄筋コンクリート造等の部分がある場合、５９３告示第２号イに適合するもの
・木造と鉄筋コンクリート造の立体的混構造（ⅰ）：地階を除く階数が３以
下（１階が鉄筋コンクリート造で２階以上が木造、又は２階までが鉄筋コ
ンクリート造で３階が木造の構造に限る。）、高さが１３ｍ以下、軒の高さが９ｍ以下及び延べ面積が５００㎡以内であるものであって、５９３告示第４号イ（４）～（９）に該当するもの（p.37（３）参照）
・木造と鉄筋コンクリート造の立体的混構造（ⅱ）：地階を除く階数が２（１
階が鉄筋コンクリート造で２階が木造）、高さが１３ｍ以下、軒の高さが９ｍ以下及び延べ面積が３，０００㎡以内であるものであって、５９３告示第４号ロ（２）及び（４）に該当するもの（p.37（３）参照）⑦構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いた建築物であって、以下◇に掲げる構造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの◇ デッキプレート版を用いた部分以外の部分の構造：
木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリー
ト造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらを併用する構造

34

《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》（⑥と同じ。ただし、５９３告示第１号ハ及び第２号ロに係るものを除く。）⑧構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いた建築物であって、以下◇に掲げる構造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの◇ 軽量気泡コンクリートパネルを用いた部分以外の部分の構造：
木造、鉄骨造又はこれらを併用する構造《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》

・木造：地階を除く階数が３以下、高さが１３ｍ以下及び軒の高さが９ｍ以下であるもの・鉄骨造：地階を除く階数が３以下、高さが１３ｍ以下及び軒の高さが９ｍ以下であるものであって、５９３告示第１号イ又はロ（薄板軽量形鋼
造の建築物及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあっては、イ）に該当するもの
・上記構造を併用した構造：地階を除く階数が３以下、高さが１３ｍ以下、軒の高さが９ｍ以下及び延べ面積が５００㎡以内であるものであって、鉄骨造の部分が５９３告示第１号イ（１）、（３）及び（４）に該当するもの⑨屋根版にシステムトラスを用いた建築物であって、以下◇に掲げる構造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部
分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの◇ 屋根版以外の部分の構造：
木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コン
クリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらを併用する構造《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》（⑥と同じ。ただし、５９３告示第１号ハ及び第２号ロに係るものを除く。）⑩膜構造の建築物の部分が、Exp.J 等で複数接続されている建築物であって、それぞれの部分のいずれもがルート１の構造計算を行えば安全性が確保できるもの《ルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分》
・膜構造（ⅰ）：平成１４年国土交通省告示第６６６号第１第２項第１号ロ（１）から（３）に規定する構造方法に該当する骨組膜構造のものであっ35

て、骨組の部分が⑥に掲げるルート１の構造計算を行えば安全性が確保できる建築物の部分に該当するもの（ただし、５９３告示第１号ハ及び第２号ロに係るものを除く。）・膜構造（ⅱ）：平成１４年国土交通省告示第６６６号
第５第１項各号及び第２・膜構造（ⅱ）：平成１４年国土交通省告示第６６６号第５第１項各号及び第２項から第６項まで（第４項を除く。）に規定する構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたもの（p.36（２）参照）（２）膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の改正（平成 14 年国土交通省告示第 666 号第 5、平成 19 年国土交通省告示第 593 号第 8）○改正の内容・主旨

膜構造の建築物について、地震時の短期に生ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に比べ小さい場合、地震に係る高度な構造計算（保有水平耐力の検討等）が不要となり、令第８２条各号及び第８２条の４に規定する構造計算と同等
以上に安全性を確かめることができる構造計算により安全性を確認することができるため、この場合においては、当該膜構造の建築物をルート１の構造計算に
より安全性を確認することができる建築物と扱うこととする。
本改正により、当該構造計算を行い安全性が確保できる膜構造建築物は、構造計算適合性判定の対象から外れることとなる。
なお、本改正は膜構造の建築物について、地震時の短期に生ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に比べ小さい場合に限り構造計算適合性判定の対象から除外するものである。膜構造とその他の構造を併用する建築物の取扱いについては従来通りとなっているため、注意が必要である。

ルート２又はルート３の膜構造建築物

地震時の力≧暴風時の力等の場合
風（構造計算適合性判定の対象）

ルート２又はルート３の高度な構造計算を実施
従来どおり
構造計算適合性判定の対象

地震力

暴風時の力等≧地震時の力の場合

風

従来はルート２以上として取り扱われていたが、ルート１の取扱いとする。
構造計算適合性判定の対象外

地震力

36

（３）鉄筋コンクリート造と木造の混構造建築物の構造計算ルートの合理化（平成 19 年国土交通省告示第 593 号第 4 号）
○改正の内容・主旨

独立部分としてはルート１の構造計算（令第８１条第３項に規定する構造計算）により安全性を確認することができる鉄筋コンクリート造と木造の構造を併用する建築物について、従来は１階が鉄筋コンクリート造、２階以上が木造（階数は３以下）であり、延べ床面積が５００㎡以下の建築物としていたが、１階及び２階が鉄筋コンクリート造、３階が木造である建築物を追加することとする。
【合理化１】

また、１階が鉄筋コンクリート造、２階が木造である建築物について、木造部分に関し地震力を割り増して構造計算等を行った場合に、面積規定を緩和する。
【合理化２】

合理化２の、地震力を割り増して構造計算を行うとは、具体的には令第８２条第１号から第３号までに規定する許容応力度計算を行う際に、地震力の算定に当たっての標準せん断力係数に１．５を乗じて計算することを示している。ただし、特別な調査若しくは研究の結果に基づき当該建築物の振動特性を適切に考慮し、安全上支障のないことが確かめられた場合にあってはこの限りでない。
なお、本改正により、合理化１及び２に係る建築物については、構造計算適合性判定の対象から外れることとなる。

平成１９年国土交通省告示第５９３号第４号の混構造建築物
面積５００㎡以下規模の緩和

５００㎡超３，０００㎡以下

階数

２又は３

規模の制限

２

構造

１階：鉄筋コンクリート造 適用可能な構造の追加
２階以上：木造
１・２階：鉄筋コンクリート造
３階：木造

１階：鉄筋コンクリート造
２階：木造

高さ、
軒の高さ

高さ１３m以下かつ軒の高さ９m以下

同左

鉄筋コンクリート造、木造のうち２層に渡る部分について剛性率を確認

安全上
必要な
技術的
基準

各階の層間変形角・偏心率の確認

同左

鉄筋コンクリート造の部分について
・壁・柱量の確認
・部材のせん断設計
・塔状比の確認

同左

木造の部分について
・筋かいの応力割増の確認
・筋かい接合部の十分な強度の確認
・塔状比の確認

木造の部分について・（同左）筋かいの応力割増の確認
・（同左）筋かい接合部の十分な強度の確認
・（同左）塔状比の確認
・地震力を割り増して構造計算等
：合理化１

37

：合理化２

３．その他の見直し（１）大臣認定を受けた工作物についての仕様規定の一部適用除外（令第 139 条、140 条、141 条、第 143 条及び第 147 条）○改正の内容・主旨

煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び乗用エレベー
ター又はエスカレーターについて、時刻歴応答計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けた場合には、建築物と同様に、耐久性等関係規定 ※ 以外の仕様規定に適合することを不要とするものである。
なお、併せて、第１４７条第２項、第３項及び第４項の改正により、仮設（存続期間が２年以内）の煙突、鉄筋コンクリート造の柱等及び広告塔又は高架水槽等についても同様となる。
※ 令第３６条第１項に規定する、構造計算による安全性の確認の有
無にかかわらず遵守しなければならない規定（２）鉄筋コンクリート造のルート１の構造計算をする場合の部材の靱性を確保するための計算方法の適正化（平成 19 年国土交通省告示第 593 号第 2 号イ(2)）○改正の内容・主旨

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物については、ルート１の構造計算（令第８１条第３項に規定する構造計算）を行う場合、部材の靱性を確保するため、部材のせん断力について割増計算を行い、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８２条第１号から第３号に規定する構造計算を行い安全であることを確かめることとしていたが、部材の靱性を確保するため、部材のせん断力について割増計算を行い、せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめることができればよいこととする。
具体的には、柱及びはりのせん断設計として、柱及びはりに生ずるせん断力について割増計算を行った設計用せん断力が、日本建築学会「鉄筋コンクリー
ト構造計算基準・同解説（1999）」２）１５条の短期許容せん断耐力式等によって構造耐力上安全であることを確かめることが考えられる。また、耐力壁のせ38

ん断設計として、耐力壁に生ずるせん断力について割増計算を行った設計用せん断力が、日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説（1999）」１
９条の短期許容せん断耐力式によって構造耐力上安全であることを確かめることが考えられる。

（３）建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件の改正 （昭和 55 年建設省告示第 1791 号第 3 第 1 号ロ及び第 3 号ロ）○改正の内容・主旨

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物については、ルート２の構造計算（令第８１条第２項第２号イに規定する構造計算）を行う場合、部材の靱性を確保するため、部材のせん断力について割増計算を行い、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８２条第１号から第３号に規定する構造計算を行い安全であることを確かめることとしていたが、部材の靱性を確保するため、部材のせん断力について割増計算を行い、せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめることができればよいこととする。
具体的には、昭和５５年建設省告示第１７９１号第３第１号又は第２号に定める構造計算を行う建築物については、p.38（２）と同様のせん断設計を行う
ことが考えられる。同告示第３第３号に定める構造計算を行う建築物について
は、柱、はりのせん断設計として、それぞれの部材に生ずるせん断力について割増計算を行った設計用せん断力が、柱やはりのせん断強度を超えないことを確かめることが考えられる。また、耐力壁のせん断設計として、耐力壁に生ずるせん断力と曲げモーメントについて割増計算を行った設計用せん断力及び設計用曲げモーメントが、それぞれ耐力壁のせん断強度及び曲げ強度を超えないことを確かめることが考えられる。

（４）遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件（平成 12 年建設省告示第 1419 号第 1）○改正の内容・主旨

遊戯施設について、時刻歴応答計算を行って国土交通大臣の認定を受けた場
合には、建築物や煙突等の工作物（p.38（１）参照）と同様に、耐久性等関係規定以外の仕様規定に適合することを不要とするものである。

39

建築確認・審査手続き等の合理化関係

41

１．申請図書の合理化（１）建築士免許証等の写しの提出の不要化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第１項第４号及び第６号：建築物に関する確認申請書○同条第４項第４号、第６号及び第７号：建築設備を含む建築物に関する確認申請書○規則第２条の２第１項第３号：建築設備に関する確認申請書○規則第３条第１項第３号、第２項第４号並びに第３項第４号、第６号及び第７号：工作物に関する確認申請書○規則第４条第１項第８号：完了検査申請書○規則第４条の８第１項第７号：中間検査申請書〈改正内容〉
設計又は工事監理を行った一級建築士、二級建築士、木造建築士の建築士免許証の写しや建築士免許証明書、設計又は法適合確認を行った構造設計一級建
築士証、設備設計一級建築士証の写し（以下「建築士免許証等の写し」）について、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」）が当該書類を有していないこと等の理由により提出を求める場合に限って確認申請書等の一部として提出することとする。

②改正の主旨建築士免許証等の写しについて、建築主事等が当該書類を有していないこと等の理由により提出を求める場合以外には提出を不要とする。
これにより、建築主事等が建築士データベースの閲覧により建築士の情報を確認可能である場合や建築主事等が既に同一の建築士免許証等の写しの提出を受けており当該書類を保管している場合については、確認申請等において建築士免許証等の写しの提出が不要となる。
改正前
確認申請の度に「建築士免許証等の写し」の
提出が必要

改正後
建築主事等が提出を求める場合以外には提出を不要とする【効果】 建築士データベースの閲覧等により建築士の情報の確認ができる場合は提出不要※ 建築士の変更があった場合には、完了検査・中間検査の申請においても提出が必要

43

③改正後の申請図書の記載方法等

上記のとおり、建築士免許証等の写しについては、建築主事等が提出を求める場合以外には提出は不要となる。建築主事等にあっては、建築士免許証等の写しを有していないこと等の理由で当該書類の提出が必要な場合は、確認申請の受付時等に申請者に対し提出を求めること。

（２）構造計算の安全証明書の写しの提出の簡素化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第１項第５号：建築物に関する確認申請書○同条第４項第５号：建築設備に関する確認申請書○規則第３条第３項第５号：工作物に関する確認申請書〈改正内容〉
建築士法第２０条第２項の規定により、一級建築士、二級建築士又は木造建
築士が構造計算により建築物の安全性を確かめた場合において、設計の委託者に交付する証明書(以下「構造計算の安全証明書」)の写しについて、その一部である構造計算書の提出を不要とする。

②改正の主旨

構造計算の安全証明書の設計の委託者への交付については、平成１９年６月に施行された建築士法の改正により導入されたものであるが、施行から一定期間が経過し制度として定着してきたこと等から、構造計算の安全証明書の写しのうち構造計算書の提出を不要とする。
改正前
確認申請において「構造計算の安全証明書の写し」について鑑及び構造計算書ともに提出
が必要
構造計算書
鑑

改正後
「構造計算の安全証明書の写し」としての構
造計算書の提出を不要とする
鑑

＋

×
構造計算書

＋

【効果】 構造計算書の二重提出が不要となり提出書類が大幅に簡素化※ 時刻歴応答計算を行い大臣認定を受けた建築物については構造計算書の提出は不要。

③改正後の申請図書の記載方法等

上記のとおり、構造計算の安全証明書の一部である構造計算書の提出は不要となる。ただし、そもそも構造計算の内容を審査するために確認申請書の一部として提出することとなっている構造計算書については引き続き提出が必要である。

44

（３）「使用建築材料表」における明示事項の合理化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第１項表２（１１）：法第２８条の２の規定が適用される建築物〈改正内容〉「使用建築材料表」において明示すべき事項とされている「内装の仕上げに用いる建築材料の種別及び面積」について、第一種ホルムアルデヒド発散建築
材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散
建築材料以外の建築材料においては、当該建築材料の種別のみを明示することとし、当該建築材料の使用面積については明示を不要とする。

②改正の主旨シックハウス規制に関する使用建築材料表について、規制対象外の建築材料（第１種ホルムアルデヒド発散建築材料、第２種ホルムアルデヒド発散建築材
料又は第３種ホルムアルデヒド発散建築材料以外のもの）を使用する内装の仕上げの部分については、建築材料の種別（規制対象外である旨）のみを記載す
れば足りることとし、当該部分の面積を記載することを不要とする。
改正前
シックハウス関係規定の確認に必要な「使用建築材料表」において、規制対象外の建築材料を使用する内装の仕上げの部分についても面積の明示が必要

改正後
規制対象外の建築材料を使用する内装の仕上げの部分については面積の明示を不要とする【効果】 規制対象外の建築材料を使用する場合、「使用建築材料表」の作成が容易化※ 規制対象外の建築材料については使用面積の制限なし③改正後の申請図書の記載方法等

p.54〈申請図書の記載例〉No.1（シックハウス規制に関する使用建築材料表）
を参照。

45

（４）中間検査・完了検査の申請時の内装の仕上げの部分を写した写真の提出の不要化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第４条第１項第２号：完了検査申請書○規則第４条の８第１項第２号：中間検査申請書〈改正内容〉
内装の仕上げに用いる建築材料の取り付け等の工事終了時における当該建築材料を用いた内装の仕上げの部分を写した写真（以下「内装の仕上げの部分を写した写真」）について、完了検査・中間検査の申請時における提出を不要とする。

②改正の主旨内装の仕上げの部分を写した写真は、平成１５年７月に施行された建築基準法の改正によるシックハウス規制の導入に伴い、壁・床及び天井その他の内装の仕上げの主要な部分毎に、建築材料の種別を判断するために中間検査及び完了検査の申請時において提出を求めてきたものである。
シックハウス規制については、施行から一定期間が経過し制度として定着してきたこと等から、内装の仕上げの部分を写した写真について、完了検査・中間検査の申請時における提出を不要とする。

改正前
完了検査・中間検査の申請時に、シックハウ
ス対策に係る内装の建築材料の種別が判断できる写真の提出が必要

改正後
シックハウス対策に係る内装の建築材料の種別が判断できる写真の提出を不要とする【効果】 完了検査・中間検査の申請時における申請書類が大幅に簡素化③改正後の申請図書の記載方法等

上記のとおり、完了検査・中間検査の申請時における内装の仕上げの部分を写した写真の提出は不要となる。建築主事等にあっては、完了検査・中間検査
において、内装の仕上げの部分を写した写真による検査は行わないこととなるが、完了検査申請書第４面・中間検査申請書第４面に記載された工事監理の状
況や現場における目視等による検査については引き続き適確に実施する必要がある。

46

（５）付近見取図の簡素化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第１項表２（１９）～（３６）、（３８）、（３９）、（４７）及び（４８）：法第４３条の規定が適用される建築物等○規則第１０条の１６表(と)：法第５６条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける一団地の建築物○規則第１０条の２１表(ち)：法第５６条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける一団地の建築物〈改正内容〉「付近見取図」において明示すべき事項とされている「隣地にある建築物の位置及び用途」等について、当該図書への明示を不要とする。

②改正の主旨法第４３条等が適用される建築物に関して添付する「付近見取図」において明示すべき事項とされている「隣地にある建築物の位置及び用途」等について、当該図書への明示を不要とする。

③改正後の申請図書の記載方法等

上記のとおり、法第４３条等が適用される建築物に関して添付する「付近見取図」において明示すべき事項とされている「隣地にある建築物の位置及び用途」等について、当該図書への明示は不要となる。

47

（６）天空図の合理化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第１項表２（２９）：法第５６条の規定が適用される建築物○規則第１０条の１６表（に）、（ほ）及び（へ）：法第５６条第７項の規定の適用により同項第１号に掲げる規定が適用されない一団地の建築物等○規則第１０条の２１表（ほ）、（へ）及び（と）：法第５６条第７項の規定の適用により同項第１号に掲げる規定が適用されない一団地の建築物等〈改正内容〉
天空図について、半径を１０ｃｍ未満でもよいとする。

②改正の主旨法第５６条第７項等が適用される建築物に関して添付する「道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図」等の天空図について、その半径を１０ｃｍ未満でもよいものとする。

③改正後の申請図書の記載方法等

上記のとおり、法第５６条第７項等が適用される建築物に関して添付する「隣地高さ制限近接点における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天空図」等の天空図について、その半径を１０ｃｍ未満でもよいとするが、その大きさについては、確認にあたり支障がないものとすること。

48

（７）配置図及び日影図の簡素化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第１項表２（３０）：法第５６条の２の規定が適用される建築物○規則第１０条の１６表（と）：法第５６条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける一団地の建築物○規則第１０条の２１表（ち）：法第５６条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける一団地の建築物〈改正内容〉「配置図」及び「日影図」において明示すべき事項とされている「建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離」等について、当該図書への明示を不要とする。

②改正の主旨法第５６条の２等が適用される建築物に関して添付する「配置図」及び「日影図」において明示すべき事項とされている「建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離」等について、当該図書への明示を不要とする。

③改正後の申請図書の記載方法等

上記のとおり、法第５６条の２等が適用される建築物に関して添付する「配置図」及び「日影図」において明示すべき事項とされている「建築物の各部分
からの真北方向の敷地境界線までの水平距離」等について、当該図書への明示は不要となる。

49

（８）構造計算適合性判定に必要な図書の合理化①規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第１項第１号：建築物に関する確認申請書○同条第４項第１号：建築設備を含む建築物に関する確認申請書○規則第２条第２項第１号：構造計算適合性判定の求めに関する図書○規則第３条第３項第１号：工作物に関する確認申請書〈改正内容〉
確認申請において構造計算適合性判定を要する建築物を含む場合であっても、構造計算適合性判定を要しない建築物に係る図書及び書類については、確認申請書の副本２通のうち、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道県知事等」）に送付する１通への添付を不要とする。

②改正の主旨同一敷地内の用途上不可分な複数の建築物に関する確認申請において、構造計算適合性判定を要する建築物と要しない建築物とがある場合、構造計算適合性判定を要しない建築物に係る図書及び書類については、確認申請書の副本２通のうち、都道府県知事等に送付する１通への添付を不要とする。
改正前
適判を要する建築物を含む場合については、適判を要しない建築物に係る図書等についても都道府県知事等に送付する副本への添付が必
要
適判対象

改正後
左記を不要とする。
【効果】 構造計算適合性判定に必要な図書が
合理化

適判対象外
当該建築物に係る図書等についても、都道府県知事等に送付する副本への添付が必要

適判対象

適判対象外
都道府県知事等に送付する副本への添付を不要とする③改正後の申請図書の記載方法等

上記のとおり、複数の建築物に関する確認申請において、構造計算適合性判定を要する建築物と要しない建築物とがある場合にあっては、構造計算適合性判定を要しない建築物に係る図書及び書類については、確認申請書の副本２通のうち１通への添付は不要となる。

50

（９）その他運用の円滑化に係る事項①確認申請・検査申請に係る委任状について〈関連条文〉○規則第１条の３第１項第３号：建築物に関する確認申請書○同条第４項第１項第３号：建築設備を含む建築物に関する確認申請書○規則第２条の２第１項第２号：建築設備に関する確認申請書○規則第３条第１項第２号、第２項第３号及び第３項第３号：工作物に関する確認申請書○規則第４条第１項第７号：完了検査申請書○規則第４条の８第１項第６号：中間検査申請書〈運用の円滑化の内容〉
建築確認の申請、完了検査・中間検査の申請を代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」）については、建築確認の申請時において、建築確認の申請、完了検査・中間検査の申請を一括して代理者に委任する旨を記載
した委任状を建築主事等に提出し、各検査の申請時の代理者（被委任者）が建築確認の申請時の代理者（被委任者）と同一である場合、各検査の申請に必要な委任状は、建築確認の申請時に提出した委任状の写しで代替可能とし、新たに委任状を作成する必要はない旨を明確化する。

②既存建築物がある敷地内に別棟で建築物を建築する際の既存建築物に係る床面積
求積図について〈関連条文〉○規則第１条の３第１項表１（い）〈運用の円滑化の内容〉
既存建築物がある敷地内に別棟で建築物を建築する際の既存建築物に係る床面積求積図については、建築主事等が建築確認台帳等により既存建築物の床面積を確認できる場合にあっては、提出を要しない旨を明確化する。

③換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造の構造詳細図ついて〈関連条文〉○規則第１条の３第４項表１（１０）：法第 36 条の規定が適用される建築設備
令第 129 条の２の６の規定が適用される換気設備

51

〈運用の円滑化の内容〉
直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造の構造詳細図は、各階平面図
や配管設備の系統図等の図書に当該構造の内容（フード、ガラリ、ベントキャップ等）を明示した場合にあっては、提出を要しない旨を明確化する ※ 。
申請図書の記載方法については、p.55〈申請図書の記載例〉No.２（換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造）を参照。
※ 規則第１条の３第６項の規定により、構造詳細図に明示すべき事項について、各階平面図等の他の図書（同条第１項の表１及び表２並びに第４項の表１に掲げる図書に限る。）に明示したときは、他で明示した事項に係る構造詳細図の提出は不要となる。

④阻集器の構造詳細図ついて〈関連条文〉○規則第１条の３第４項表１（１０）：法第 36 条の規定が適用される建築設備
令第 129 条の２の５の規定が適用される配管設備〈運用の円滑化の内容〉
阻集器の構造詳細図は、各階平面図や配管設備の系統図等に阻集器の位置を明示し、機器リスト等に阻集器の構造を明示した場合にあっては、提出を要しない旨を明確化する ※ 。
申請図書の記載方法については、p.56〈申請図書の記載例〉No.３（阻集器）
を参照。
※

※

規則第１条の３第６項の規定により、構造詳細図に明示すべき事項について、各階平面図等の他の図書（同条第１項の表１及び表２並びに第４項の表１に掲げる図書に限る。）に明示したときは、他で明示した事項に係る構造詳細図の提出は不要となる。

申請図書の合理化の適用開始時期等について
申請図書の合理化のうち規則の改正に係るものについては、平成２３年５月１日以降に行う確認申請等に対して適用されることとなるが、建築主事等におかれては、同日以降に従前の申請図書による確認申請等を受けた場合についても、当該申請図書により確認審査等を行うなど、簡素化の主旨を踏まえ、柔軟に対応してください。

52

〈申請図書の記載例〉

No.１――― シックハウス規制に関する使用建築材料表
No.２――― 換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造
No.３――― 阻集器

53

No.1

シックハウス規制に関する使用建築材料表

１．記載ポイント○内装の仕上げに用いる建築材料の種別がシックハウス規制の対象外のものについては、規制対象外の建築材料である旨のみ記載し、内装仕上げの部分の名
称、建築材料の使用面積、規制対象面積を記載することは不要。
○特に規制対象外の建築材料のみしか使用していない場合にあっては、内部仕上表等にその旨を記載することも可能。

２．記載例
フローリングに第３種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用し、その他の内装仕上げの部分については規制対象外の建築材料を使用している場合にあっては、下表のように記載する。
※ 下表は、全居室が換気計画上一体となっている住宅を想定。このため、「居室の床面積の合計」は、規制対象外の建築材料のみしか使用されていない居室（トイレ等）の面積も加算。

特に規制対象外の建築材料のみしか使用していない場合にあっては、内部
仕上表等に以下のようにその旨を記載することも可能。
※ 内装の仕上げの部分については、全てシックハウス規制の対象外の建築材料を使用する。

３．関連条文
法第 28 条の２第 3 項、令第 20 条の７、規則第１条の３第１項表２（１１）

54

No.2

換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造

１．記載ポイント○直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造については、構造詳細図に明示せず、各階平面図や配管設備の系統図等において対象となる給気口・排気口ごとに設置する構造の内容（フード、ガラリ、ベントキャップ等）を明示することも可能。
○各階平面図や配管設備の系統図において対象となる給気口・排気口ごとに構造の内容（フード、ガラリ、ベントキャップ等）を明示した場合にあっては、
当該構造の内容に係る構造詳細図の提出は不要※。
※ 規則第１条の３第６項の規定により、構造詳細図に明示すべき事項について、各階平面図等の他の図書（同条第１項の表１及び表２並びに第４項の表１に掲げる図書に限る。
）に明示したときは、他で明示した事項に係る構造詳細図の提出は不要となる。

２．記載例
下図のように各階平面図や配管設備の系統図において対象となる給気口・排気口ごとに構造の内容（フード、ガラリ、ベントキャップ等）を記載する。
【平 面 図】【系 統 図】

ベントキャップSA
ベントキャップ

RA

OA
EA

居

室

ベントキャップ

３．関連条文
法第 36 条、令第 129 条の 2 の 6 第２項第４号、規則第１条の３第４項表１（１０）

55

No.3

阻集器

１．記載ポイント○阻集器については、構造詳細図に明示せず、各階平面図や配管設備の系統図に位置を明示し、機器リスト等に構造を明示することも可能。
○各階平面図や配管設備の系統図に位置を明示し、機器リスト等に構造を明示した場合にあっては、構造詳細図の提出は不要※。
※ 規則第１条の３第６項の規定により、構造詳細図に明示すべき事項について、各階平面図等の他の図書（同条第１項の表１及び表２並びに第４項の表１に掲げる図書に限る。
）に明示したときは、構造詳細図の提出は不要となる。

２．記載例
下図のように各階平面図や配管設備の系統図に阻集器の位置を記載する。
【平 面 図】【系 統 図】

GT
阻集器
GT
阻集器

下表のように機器リスト等に阻集器の構造を記載する。
型

式

容

量

許容流入量
阻集グリース量その他（備考等）

３．関連条文
法第 36 条、令第 129 条の 2 の５第３項第５号、規則第１条の３第４項表１（１０）56２．軽微な変更の対象の明確化①建築確認手続き等の運用改善（第一弾。H22.6.1 より施行。）における計画の変更に係る確認を要しない「軽微な変更」の対象の拡大の内容〈関連条文〉○規則第３条の２〈改正内容〉
計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更（以下「軽微な変更」）の対象を「安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全
上の有害の度が高くならない一定の計画の変更」から「変更後も建築物の計画
が建築基準関係規定に適合することが明らかな一定の計画の変更」に拡大。

②「軽微な変更」の対象となる計画の変更の基本的な考え方「軽微な変更」の対象となる建築物の計画の変更は、規則第３条の２第１項第１号から第１５号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとなる。
計画の変更が同項各号の一に該当するが、当該変更及び当該変更に伴い付随的に生じる変更が他の号に該当しない場合 ※ であっても、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば、「軽微な変更」の対象となる。
※

間仕切壁（主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。）の位置の変更（規則第３条の２第１項第 10 号に該当）に伴う居室の床面積の増
加 等

また、高度な計算や検討によらずに対象となる建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できるものは、建築基準関係規定に適合することが明らかであると考えられるため、計画の変更により影響を受ける建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できるものであれば、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くなるものについても、「軽微な変更」の対象となる。
高度な計算や検討が必要なものとしては、例えば、構造耐力関係規程については
全体架構モデルの再計算を要するものが該当するが、以下のような場合については、全体架構モデルの再計算を要さず、対象となる建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できるため、軽微な変更の対象となる。

・構造の安全性が、許容応力度計算により確認されている二次部材において、当該部材及び当該部材が取り付く部材の応力度が許容応力度に57

対し余力があることが当該部分に関する許容応力度計算により確認できる場合
・荷重等のみを構造計算で考慮する構造耐力上主要な部分以外の部分である壁において、直前の確認の計画の余力やあらかじめ見込まれた荷重の範囲内で変更される場合

等

その他、高度な計算や検討が必要なものとしては、防火・避難関係規定については、避難安全検証法（計画変更の影響が居室避難の範囲を超えず、居室避難の成立が簡易に確認できる場合を除く。）や耐火性能検証の再検討を要するもの、集団規定については、日影規制に係る日影図による再検討や天空率の計算を要するもの等が該当する。
③「軽微な変更」の運用「軽微な変更」に該当するか否かについては、まずは申請者等が判断することとなるが、中間検査・完了検査において、検査申請書に「確認以降の軽微な変更の概要」を記載するとともに、変更内容を記載した書類（軽微な変更説明書）を提出することが義務付けられている。建築主事等は、中間検査・完了検査において、計画の変更の内容が「軽微な変更」に該当するかどうか検査し、当該計画の変更が「軽微な変更」に該当しない等建築物が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、完了検査にあっては検査済証を交付できない旨の通知書を、中間検査にあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書を交付することとなる。
このため、申請者等は、計画の変更が「軽微な変更」に該当するかどうかについて、計画の変更に基づく工事の着手前に建築主事等と相談・調整を行うことが望ましいと考えられる。

④軽微な変更の対象となる具体事例等

p.59〈軽微な変更の対象となる具体事例〉を参照。
なお、当然のことながら、確認の要否に関わらず、計画の変更により建築基準関係規定に違反することとなった建築物については、検査済証の交付を受けることができず、また、建築基準法令の規定等に違反することとなった建築物については、法第９条に基づく是正措置（当該建築物の除却、修繕、使用禁止 等）の命令の対象となる。
このため、申請者等においては、確認の要否に関わらず、計画の変更により
建築基準関係規定に違反することがないよう十分に検討する必要がある。

58

〈軽微な変更の対象となる具体事例〉

No.１――― 間仕切壁の位置の変更
No.２――― 防煙垂れ壁の変更
No.３――― パラペットの変更
No.４――― 浄化槽の変更

59

No.1

間仕切壁の位置の変更

１．計画変更の内容○間仕切壁※の位置の変更（規則第 3 条の 2 第 10 号に該当）※ 主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。

【変更のイメージ】

居室Ａにおける
扉までの最大歩行距離の増加
居室Ａ

居室Ａの床面積の増加

２．上記の変更により生じる建築基準関係規定に影響を及ぼす主な変更
主な変更

左欄の変更に関係する主な規定○居室 A の床面積の増加

採光・換気規定（法第 28 条）、シックハウス関係規定(法第 28 条の 2 第 3 号)

○居室 A における扉までの最大歩行距離の増加

居室の各部分から直通階段までの最大歩行距離(令第 120 条)
避難階における階段から屋外への出口までの最大歩行距離及び居室の各部分から屋外への出口までの最大歩行距離(令第 125 条)

３．軽微な変更の適用の可否の判断「居室Ａの床面積の増加」により、衛生上の有害の度が高くなり、「居室 A における扉までの最大歩行距離の増加」により、居室の各部分から直通階段までの最大歩行距離等が増加し避難上の危険の度が高くなるが、以下の場合以外においては、対象となる建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できるため軽微な変更の適用が可能。
【軽微な変更の適用ができない場合】○新たに機械換気の設置を要する場合○避難安全検証法の検討を要する場合

60

No.2

防煙垂れ壁の変更

１．計画変更の内容○防煙垂れ壁の材料、構造、位置の変更※（規則第 3 条の 2 第 10 号に該当）※ 防煙垂れ壁は間仕切壁に該当しないため、防火上主要なものであるものの位置の変更が可能※ 不燃材料を準不燃材料にする変更などは除く【変更のイメージ】

区画Ａの防煙区画の面積の増加

区画Ａ

固定荷重の
増加

区画Ａ

２．上記の変更により生じる建築基準関係規定に影響を及ぼす主な変更
主な変更

左欄の変更に関係する主な規定○区画Ａの防煙区画の面積の増加

排煙規定(令第 126 条の 2、令第 126 条の 3)○固定荷重の増加

構造耐力規定(法第 20 条)

３．軽微な変更の適用の可否の判断「防煙区画の面積の増加」により避難上の危険の度が高くなり、「固定荷重の増加」により安全上の危険の度が高くなるが、以下の場合以外においては、対象となる建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できるため軽微な変更の適用が可能。
【軽微な変更の適用ができない場合】○新たに機械排煙の設置を要する場合○避難安全検証法の検討を要する場合○構造耐力規定について全体架構の再計算を要する場合

61

No.3

パラペットの変更

１．計画変更の内容○施工方法の変更等に伴う、パラペットの材料の変更※（規則第 3 条の 2 第 10号に該当）
※ 不燃材料を準不燃材料にする変更などは除く【変更のイメージ】
建築物の
高さの増加

固定荷重の増加

２．上記の変更により生じる建築基準関係規定に影響を及ぼす主な変更
主な変更

左欄の変更に関係する主な規定○建築物の高さの増加

絶対高さ制限(法第 55 条等)、斜線制限(法第 56 条)、日影規制(法第 56 条の 2)○固定荷重の増加

構造耐力規定(法第 20 条)

３．軽微な変更の適用の可否の判断「建築物の高さの増加」により市街地の環境の保全上の有害の度が高くなり、「固定荷重の増加」により安全上の危険の度が高くなるが、以下の場合以外においては、対象となる建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できるため軽微な変更の適用が可能。
【軽微な変更の適用ができない場合】○日影規制に係る日影図による再検討や天空率の計算を要する場合○構造耐力規定について全体架構の再計算を要する場合

62

No.4

浄化槽の変更１．計画変更の内容○浄化槽の変更（規則第 3 条の 2 第 15 号に該当）※ 性能・能力の低下（処理できる人員の減少、放流水質（BOD 等）の悪化）を伴う変更を除く【変更のイメージ】

処理できる人員：5 人
放流水質 BOD 20mg/L 以下 等

性能・能力の低下を伴わない変更処理できる人員：5 人
放流水質 BOD 20mg/L 以下 等

２．上記の変更により生じる建築基準関係規定に影響を及ぼす主な変更
特になし

３．軽微な変更の適用の可否の判断
性能・能力の低下（処理できる人員の減少、放流水質（BOD 等）の悪化）を伴わない浄化槽の変更については、「建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く）」に該当し、少なくとも法第 68 条の 26 に基づく認定（大臣認定）を受けている浄化槽への変更については対象となる建築基準関係規定に適合することに関し容易に判断できる
ため軽微な変更の適用が可能。

63

規制改革等の要請への対応関係

65

１．太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（１）太陽光発電設備等の工作物に関する建築基準法の適用除外①関連する閣議決定の内容〈新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）〉
４ｍを超える太陽光発電設備の建築基準法の取扱いについては、電気事業法令で必要な安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法の工作物の対象外とすることを検討し、結論を得た上で、平成 22 年度中に措置を講じる。

②対応内容

上記閣議決定への対応として、以下のとおり政令改正を行う。
〈関連条文〉○令第１３８条第１項：工作物の指定〈改正内容〉
建築基準法の規制の対象となる工作物から、他の法令の規定により建築基準法の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除く
ものとする。
※

上記指定は、本改正が施行される平成 23 年 10 月 1 日までに行う予定であり、現行の規定により適用が除外されている「架空電線路用並びに電気事業法第２条第１項第１０号に規定する電気事業者及び同項第１２号に規定する卸供給事
業者の保安通信設備用」の柱に加えて、電気事業法第２条第１項第１６号の電気工作物である太陽光発電設備を指定する方針である。

③政令改正の主旨

太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術基準の適合義務、基準不適合の場合の基準適合命令等の規制を受けることとされているが、一方で、土地に自立して設置する太陽光発電設備等のうち高さが４m を超えるものについては、建築基準法の規定が適用される準用工作物として取り扱われ、電気事業法の規制に加えて、建築基準法上の建築確認等が必要となり、設置手続き等に時間を要するとの声がある。
このため、その設置の円滑化を図る観点から、電気事業法により十分な安全性が確保される太陽光発電設備など、他の法令の規定により建築基準法の規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものについて、同法が適用される工作物

67

から除外することとする。ただし、建築物の屋上に設ける場合には、当該建築物に電気を供給する建築設備として工作物ではなく建築物の一部に該当する。
本改正の施行後においては、建築基準法の規制の対象外となり建築確認等は不要となるが、電気事業法により建築基準法の規制と同等の構造耐力規定に適合させることが必要であるので留意すること。
現行において建築基準法の準用工作物として取り扱われている太陽光発電設備のイメージ（２）土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い①関連する閣議決定の内容〈規制・制度改革に係る対処方針(平成 22 年 6 月 18 日閣議決定)〉
建築基準法における太陽光発電設備に係る屋内的用途の取扱いについて、４ｍ以下で屋内的用途が発生していないものにあっては、建築確認を不要としているところであるが、具体的な取扱いについて検討を行い、その結果を踏まえて、建築主事及び指定確認検査機関等に周知徹底する。

②対応内容

上記閣議決定への対応として、以下の技術的助言を発出することにより土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱いを明確化する。
土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナ
ンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、建築基準法第２条第１号に規定する建築物に該当しないものとする。

③技術的助言による取扱いの明確化の主旨

土地に自立して設置する太陽光発電設備のうち太陽光発電設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、太陽光発電設備の架台下に一定の空間があったとしても建築物に該当しないものとして取り扱うことを明確化するものである。

68なお、「メンテテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らない」ことが外形的に判断できる場合として以下が考えられる。
（1）太陽光発電設備の最高の内法高さが 1.4 メートル以下である場合（2）太陽光発電設備の周囲に囲いが設置される等の立ち入り禁止措置が講じられている場合（３）屋上に設置する太陽光発電設備等の高さの算定の取扱いの明確化①関連する閣議決定の内容〈新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）〉
新エネ設備（太陽光パネル、太陽熱温水器や小型風力発電設備）、省エネ設備（ヒートポンプ、コジェネ施設、燃料電池等）を住宅・ビル等の建築物に設置する場合の建築基準法上の取扱い（容積、高さの不算入対象）について明確化し、平成 22 年度中に周
知する。

②対応内容

上記閣議決定への対応として、以下の技術的助言を発出することにより太陽光発電
設備等の高さの算定の取扱いを明確化する。
建築物の屋上に設置する太陽光発電設備等の建築設備については、当該建築設備を建築物の高さに算入しても当該建築物が建築基準関係規定に適合する場合にあっては、令第２条第１項第６号ロに規定する「階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分」以外の建築物の部分として取り扱うものとする。

③技術的助言による取扱いの明確化の主旨

建築物の屋上に設置する太陽光発電設備等が建築物の屋上部分として取り扱われると、当該太陽光発電設備等が建築物の高さに係る規定に抵触しない範囲内に設置される場合にあっても、既に（高さに算入しないことができる）階段室等の建築物の屋上部分が建築面積の 1/8 近くを占めている既存建築物の屋上への太陽光発電設備等の設置が困難となることがあるとの状況を踏まえ、建築物の屋上に設置する太陽光発電
設備や太陽熱温水器等の高い開放性を有する建築設備については、建築物の高さに算入しても当該建築物が建築基準関係規定に適合する場合にあっては、「建築物の屋上部分以外の建築物の部分」として取り扱うことを明確化するものである。
これにより、高さに算入しても建築基準関係規定に適合する太陽光発電設備等については、建築物の屋上部分として扱わないこととなり、階段室等が建築面積の 1/8 近くを占めている既存建築物の屋上に設置することが可能となる。

69

今回の明確化による効果

屋上部分として扱われる場合
高さに非算入A

高さに非算入A

Ｃ

Ｃ

階段室等の屋上部分（Ａ）が建築面積（Ｃ）の1/8以内である既存建築物

階段室等の屋上部分（Ａ）が建築面積（Ｃ）の1/8以内である既存建築物

A②高さに算入
↓
高さ規制に
抵触する
おそれ

Ｃ D

D

①高さに算入しても建築基
準関係規定に適合する太陽光発電設備等を設置

A
ＣD②引き続き高さに非算入

太陽光発電設備等（Ｄ）が建築物の屋上部分として取扱われ、
Ａ＋Ｄ>C/8となる場合、Ａが高さに算入されることとなる。
→Ａが高さ規制に抵触する場合、Ｄは設置できない。

D①高さに算入しても建築基
準関係規定に適合する太陽光発電設備等を設置

太陽光発電設備等（Ｄ）が建築物の屋上部分として取扱われないため、Ａ＋Ｄ>C/8となっても、Ａは引き続き高さに非算入。
→Ｄは設置できる。

70

太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（整理フロー）Ⅰ建築基準法の適用に係る取扱いについて

Ⅱ建築物の屋上に設置される場合の高さの算定に係る取扱いについて

建築物の屋上に設置される建築物
太陽光発電設備等を建築物の高さに算入しても当該建築物が建築基準関係規定に適合する

Yes

建築物の屋上部分
以外の建築物の部分

建築設備の水平投影面積を
建築物の屋上部分の水平投影面積の合計に算入しない○ 階段室等が建築面積の1/8近くを占めている既存建築物の屋上に、後から建築物の高さに係る規定に適合する太陽光発電設備等を設置することが可能。

71

２．コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて①関連する閣議決定の内容〈新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）〉
コンテナ型データセンターの設置について、無人運転が基本である等、その利用実態を踏まえて建築基準法上の建築物の対象外とすることを検討し、結論を得た上で、平成
22 年度中に措置を講じる。

②対応内容

上記閣議決定への対応として、以下の技術的助言を発出することによりコンテナ型
データセンタに係る建築基準法の取扱いを明確化する。
土地に自立して設置するコンテナ型データセンタのうち、サーバ機器本体その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる設備及び空調の風道その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる最小限の空間のみを内部に有し、稼働時は無人で、機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないものについては、
建築基準法第２条第１号に規定する貯蔵槽その他これらに類する施設として、建築物に該当しないものとする。
ただし、複数積み重ねる場合にあっては、貯蔵槽その他これらに類する施設ではなく、建築物に該当するものとして取り扱うこととする。

③技術的助言による取扱いの明確化の要旨

土地に自立して設置し稼働時は無人であり機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないコンテナ型データセンタについては、通常の利用において人の立入りが想定されないものであり、「貯蔵槽その他これらに類する施設」に該当し、建築物に該当しないものとして取り扱うことを明確化するものである。
なお、コンテナを複数積み重ねる場合、昇降に必要な時間を含む滞在期間が通常長くなることにかんがみ、稼働時に無人であると取り扱うことは困難であるため、「貯蔵槽その他これらに類する施設」とは取り扱わないこととする。コンテナを複数積み重ねることは施工性等の観点から事業者において通常想定しておらず、また、仮に複数積み重ねる場合、内部に立ち入る人や周囲の通行人の安全性確保及び周辺市街地環境の保全の観点からも規制にかからしめる必要があると考えられる。
技術的助言に係る具体的な取り扱いについては、以下の Q＆A を参照すること。

72

〈コンテナ型データセンタに係る建築基準法の具体的な取扱いに関する Q＆A〉
Q１ 「データサーバとしての機能を果たすため必要となる設備」とは具体的に何か。
A１

サーバ機器本体、サーバラック、照明・空調設備、電気・通信設備、消火設備等が該当する。

Q２ 「データサーバとしての機能を果たすため必要となる最小限の空間」とは具体
的に何か。
A２

空調の風道、サーバ設置（交換）のための空間（通常は、一つの通路がこれらの空間の機能を兼ねている。）が該当する。

Q３ 「機器の重大な障害発生時等」とは具体的にどのような場合か。
A３

機器の重大な障害発生時、内部設備の定期点検時及び製品の寿命時におけるサーバ交換時が該当する。データサーバのユーザ企業等（クラウド事業者は含まない。
）に対し当該企業等が保有するデータサーバを保管するためのスペースを提供するデータセンタは、製品の寿命時以外にもサーバの交換を行うことが想定され、サーバの搬出入作業を伴う「倉庫」に該当し、建築物として取り扱うこととなる。

Q４ 仮に無人運転でないなど建築物として扱うべきコンテナ型データセンタが、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は第一種中高層住居専用地域に設置されていたことが判明すれば違反建築物となるか。
A４

建築物として扱われるコンテナ型データセンタについては、建築基準法上の用途としては「倉庫」に該当し、法別表第二(い)項から(は)項に掲げる建築物に該当しないことから、仮に設置後通知の条件に適合せず、建築物に該当することが判明した場合には直ちに違反建築物となる。

建築物として扱わない対象の要件

今回の明確化による効果○ サーバ機器本体その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる設備のみを内部に格納していること○ 空調の風道その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる最小限の空間のみを内部に有していること○ 稼働時は無人であり機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないこと○ コンテナを複数層積み重ねていないこと

建築確認手続き等を行う必要がなくなることにより、コンテナ型データセ
ンタの迅速な設置に寄与↓
低コストなコンテナ型データセンタの国内立地を円滑化

建築物として扱わないコンテナ型データセンタのイメージ

73

コンテナ型データセンタパークのイメージ

参考資料

参考資料１
建築基準法施行令の一部を改正する政令（新旧）75

○建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）（抄）（傍線部分は改正部分）
新

旧

(接合)

(接合)

第六十七条 構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材が炭素鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若し

第六十七条 構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、ボルトが緩まないように次の各号のいずれかに該当する措置を講じ

くはリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口たボルト接合（延べ面積が三千平方メートルを超える建築物又に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合）又はこれは軒の高さが九メートルを超え、若しくは張り間が十三メートらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定

ルを超える建築物であつて、接合される鋼材が炭素鋼であるとを受けた接合方法に、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若しくはリベット接合（構造耐きは高力ボルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上

力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあの効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合

つては、添板リベット接合）又はこれらと同等以上の効力を有方法に、それぞれよらなければならない。ただし、軒の高さがするものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法、接合さ九メートル以下で、かつ、張り間が十三メートル以下の建築物

れる鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合若しく（延べ面積が三千平方メートルを超えるものを除く。）にあつ

は溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとしてては、ボルトが緩まないように次の各号のいずれかに該当する

国土交通大臣の認定を受けた接合方法）によらなければならな措置を講じたボルト接合によることができる。

い。

一～四
２

（略）

一～四

（略）

２

（略）

（略）

(鉄筋の継手及び定着)(鉄筋の継手及び定着)第七十三条 （略）

第七十三条

２

（略）

２

柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場

３

３

（略）

（略）
柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場

合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の四十倍以上と合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従しなければならない。

つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
４

（略）

４

（略）

(柱の構造)(柱の構造)

第七十七条 構造耐力上主要な部分である柱は、次に定める構造

第七十七条

構造耐力上主要な部分である柱は、次に定める構造としなければならない。

としなければならない。

一～四

一～四

五

（略）

柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の十五分

五の一以上とすること。ただし、国土交通大臣が定める基準に（略）

柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の十五分の一以上とすること。

従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
六

（略）

六

（略）

（工作物の指定）（工作物の指定）第百三十八条 煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類第百三十八条煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で法第八十八条第一項の規定により政令で指定すする工作物で法第八十八条第一項の規定により政令で指定するものは、次に掲げるもの（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転るものは、次に掲げるもの（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するものその他他の法令の規定により法及びこれに保安に関するものを除く。
）とする。

基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除く。
）とする。
一

（略）

一

（略）

二

高さが十五メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄二高さが十五メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（旗ざおを除く。）

柱、木柱その他これらに類するもの（旗ざお並びに架空電線路用並びに電気事業法第二条第一項第十号に規定する電気事業者及び同項第十二号に規定する卸供給事業者の保安通信設備用のものを除く。
）

三～五
２・３

三～五

（略）

２・３

（略）

（略）

（略）

（煙突及び煙突の支線）（煙突及び煙突の支線）

第百三十九条

第百三十九条

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突（以下この条において単に「煙突」とい項第一号に掲げる煙突（以下この条において単に「煙突」という。）に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用すう。）に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用す

77

る法第二十条の政令で定める技術的基準は、次のとおりとす

る法第二十条の政令で定める技術的基準は、次のとおりとす

る。

る。

一

（略）

一

（略）

二

次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八の二

次項において準用する規定（第七章の八の規定を除く。）

規定を除く。）に適合する構造方法を用いること。
三・四に適合する構造方法を用いること。

（略）

三・四

（略）

煙突については、第百十五条第一項第六号及び第七号、第五２章の四第三節並びに第七章の八の規定を準用する。
第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認３定を受けた構造方法を用いる煙突については、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六条の二、第四十一条、第四十九条、第七十条及び第七十六条（第七十九
条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）を準用する。
前項に規定する煙突以外の煙突については、第二項に規定す４煙突については、第三十六条の三から第三十九条まで、第五２

るもののほか、第三十六条の三から第三十九条まで、第五十一十一条第一項、第五十二条、第三章第五節（第七十条を除く。
）、

条第一項、第五十二条、第三章第五節（第七十条を除く。）、第第六節（第七十六条から第七十八条の二までを除く。）、第六節

六節（第七十六条から第七十八条の二までを除く。）及び第六の二（第七十九条の四（第七十六条から第七十八条の二までの節の二（第七十九条の四（第七十六条から第七十八条の二まで

準用に関する部分に限る。
）を除く。
）及び第八十条（第五十一の準用に関する部分に限る。）を除く。）、第八十条（第五十一条第一項、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第七十五条第一項、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第七十五条の準用に関する部分に限る。
）、第八十条の二、第百十五条第条の準用に関する部分に限る。）並びに第八十条の二の規定を一項第六号及び第七号、第五章の四第三節並びに第七章の八の準用する。

規定を準用する。

（鉄筋コンクリート造の柱等）（鉄筋コンクリート造の柱等）

第百四十条

第百四十条

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第二号に掲げる工作物に関する法第八十八条第一項において第二号に掲げる工作物に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条の政令で定める技術的基準は、読み替えて準用する法第二十条の政令で定める技術的基準は、次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八の規定

次項において準用する規定（第七章の八の規定を除く。）に適を除く。
）に適合する構造方法を用いることとする。

合する構造方法を用いることとする。

前項に規定する工作物については、第五章の四第三節、第七

２

章の八並びに前条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。
３

第一項に規定する工作物のうち前項において準用する前条第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いるものについては、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六条の二、第四十九条、第七十条、第七十六条（第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）並びに第八十条において準用する第七十二条、第七十四条及び第七十五条の規定を除く。
）を準用する。
第一項に規定する工作物のうち前項に規定するもの以外の

４

前項に規定する工作物については、第三十六条の三から第四

２

ものについては、第二項に規定するもののほか、第三十六条の十一条まで、第四十七条、第三章第五節（第七十条を除く。）、

三から第四十一条まで、第四十七条、第三章第五節（第七十条

第六節（第七十六条から第七十八条の二までを除く。）及び第を除く。）、第六節（第七十六条から第七十八条の二までを除

六節の二（第七十九条の四（第七十六条から第七十八条の二まく。）及び第六節の二（第七十九条の四（第七十六条から第七での準用に関する部分に限る。）を除く。）、第八十条の二、第十八条の二までの準用に関する部分に限る。）を除く。）並びに五章の四第三節、第七章の八並びに前条第一項第三号及び第四第八十条の二の規定を準用する。

号の規定を準用する。

（広告塔又は高架水槽等）（広告塔又は高架水槽等）

第百四十一条

第百四十一条

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同

項第三号及び第四号に掲げる工作物に関する法第八十八条第項第三号及び第四号に掲げる工作物に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条の政令で定める一項において読み替えて準用する法第二十条の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

技術的基準は、次のとおりとする。

一

（略）

一

二

次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八の二規定を除く。）に適合する構造方法を用いること。
２（略）
次項において準用する規定（第七章の八の規定を除く。）に適合する構造方法を用いること。

前項に規定する工作物については、第五章の四第三節、第七

２

章の八並びに第百三十九条第一項第三号及び第四号の規定を前項に規定する工作物については、第三十六条の三から第四十二条まで、第四十四条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条、第三章第五節、第六節及び第六節の二、第八十条の二、準用する。

第五章の四第三節、第七章の八並びに第百三十九条第一項第三78号及び第四号の規定を準用する。
３

第一項に規定する工作物のうち前項において準用する第百三十九条第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いるものについては、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六
条の二、第四十九条並びに第八十条において準用する第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を除く。）を準用する。

４

第一項に規定する工作物のうち前項に規定するもの以外のものについては、第二項に規定するもののほか、第三十六条の三から第四十二条まで、第四十四条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条、第三章第五節、第六節及び第六節の二並びに第八十条の二の規定を準用する。

（乗用エレベーター又はエスカレーター）（乗用エレベーター又はエスカレーター）

第百四十三条

第百四十三条

第百三十八条第二項第一号に掲げる乗用エレベ

ーター又はエスカレーターに関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条の政令で定める技術的基

いて読み替えて準用する法第二十条の政令で定める技術的基

準は、次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八

準は、次項において準用する規定（第七章の八の規定を除く。
）の規定を除く。
）に適合する構造方法を用いることとする。
２

第百三十八条第二項第一号に掲げる乗用エレベ

ーター又はエスカレーターに関する法第八十八条第一項におに適合する構造方法を用いることとする。

前項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターにつ２

いては、第百二十九条の三から第百二十九条の十まで、第百二前項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターにつ十九条の十二、第七章の八並びに第百三十九条第一項第三号及いては、第三十六条の三から第三十九条まで、第三章第五節、第六節及び第六節の二、第八十条の二、第百二十九条の三からび第四号の規定を準用する。

第百二十九条の十まで、第百二十九条の十二、第七章の八並びに第百三十九条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。

３

第一項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターの
うち前項において準用する第百三十九条第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いるものについては、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六条の二、第四十一条、第四十九条並びに第八十条において準用する第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を除く。
）を準用する。

４

第一項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターの
うち前項に規定するもの以外のものについては、第二項に規定するもののほか、第三十六条の三から第三十九条まで、第三章第五節、第六節及び第六節の二並びに第八十条の二の規定を準用する。

（仮設建築物等に対する制限の緩和）（仮設建築物等に対する制限の緩和）

第百四十七条 （略）第百四十七条２

２

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第一号に（略）

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突（高さが六十メートル以下のものに限る。）でその掲げる煙突（高さが六十メートル以下のものに限る。）でその存続期間が二年以内のものについては、第百三十九条第一項第存続期間が二年以内のものについては、第百三十九条第一項第四号、第三項（第三十七条及び第三十八条第六項の規定の準用四号及び第二項（第三十七条、第三十八条第六項及び第六十七条の規定の準用に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。

に関する部分に限る。）及び第四項（第三十七条、第三十八条
第六項及び第六十七条の規定の準用に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。
３

４

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第二号に３第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第二号か掲げる工作物（高さが六十メートル以下のものに限る。）でそら第四号までに掲げる工作物（高さが六十メートル以下のものの存続期間が二年以内のものについては、第百四十条第二項にに限る。）でその存続期間が二年以内のものについては、第百おいて準用する第百三十九条第一項第四号、第百四十条第三項

四十条第二項（第三十七条、第三十八条第六項、第六十七条及（第三十七条及び第三十八条第六項の規定の準用に関する部

び第百三十九条第一項第四号の規定の準用に関する部分に限分に限る。）及び第百四十条第四項（第三十七条、第三十八条

る。）及び第百四十一条第二項（第三十七条、第三十八条第六第六項及び第六十七条の規定の準用に関する部分に限る。）の項、第六十七条、第七十条及び第百三十九条第一項第四号の規規定は、適用しない。

定の準用に関する部分に限る。
）は、適用しない。

第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第三号及び第四号に掲げる工作物（高さが六十メートル以下のものに限る。）でその存続期間が二年以内のものについては、第百四十一条第二項において準用する第百三十九条第一項第四号、第百四十一条第三項（第三十七条、第三十八条第六項及び第七十条

79

の規定の準用に関する部分に限る。）及び第百四十一条第四項（第三十七条、第三十八条第六項、第六十七条及び第七十条の規定の準用に関する部分に限る。
）の規定は、適用しない。

80

参考資料２
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（新旧）81

○建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）（抄）（傍線部分は改正部分）
新

旧（確認申請書の様式）（確認申請書の様式）

第一条の三 法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用第一条の三

法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による確認のする場合を含む。第四項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。ただし、次申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。ただし、次の表一の（い）項に掲げる配置図又は各階平面図は、次の表二の表一の（い）項に掲げる配置図又は各階平面図は、次の表二の（二十四）項の（ろ）欄に掲げる道路に接して有効な部分のの（二十四）項の（ろ）欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図、同表の（二十九）項の（ろ）配置図若しくは特定道路の配置図、同表の（二十九）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図

合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図

又は同表の（三十）項の（ろ）欄に掲げる日影図と、表一の（ろ）又は同表の（三十）項の（ろ）欄に掲げる日影図と、表一の（ろ）項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、表二の項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、表二の（二十九）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二（二十九）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図

面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図

若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の（四十七）項の（ろ）欄に掲げる防災都市計画施設に面す

表の（四十七）項の（ろ）欄に掲げる防災都市計画施設に面す

る方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

る方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

一

一

別記第二号様式による正本一通及び副本一通（構造計算適別記第二号様式による正本一通及び副本一通（構造計算適合性判定を要する場合にあつては、副本二通）に、それぞれ、合性判定を要する場合にあつては、副本二通）に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書に

次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限あつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。）。ただし、構造計算適合性判定を要する場合の副本二通のうち一通にあつては、構造計算適合性判定を要しない建築る。
）

物に係る図書及び書類の添付を要しない。
イ

（略）

イ

（略）

ロ

申請に係る建築物が次の（1）から（3）までに定める図ロ

申請に係る建築物が次の（1）から（3）までに定める図

書及び書類

書及び書類

（1） 次の表二の各項の（い）欄に掲げる建築物

当該各（1） 次の表二の各項の（い）欄に掲げる建築物

当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（用途変更の場合において項の（ろ）欄に掲げる図書（用途変更の場合においては表二の（1）項の（ろ）欄に掲げる図書を、国土交通

は表二の（1）項の（ろ）欄に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物

大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物

又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては表二の（1）項の（ろ）欄並しを添えたものにおいては表二の（1）項の（ろ）欄並びに次の表五の（1）項、（4）項及び（5）項の（ろ）びに次の表五の（1）項、（4）項及び（5）項の（ろ）欄に掲げる計算書並びに同表の（3）項の（ろ）欄に掲欄に掲げる計算書並びに同表の（3）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したものを除く。）（2） 次の（ｉ）及び（ⅱ）に掲げる建築物

それぞれ当げる図書のうち国土交通大臣が指定したものを除く。）（2） 次の（ｉ）及び（ⅱ）に掲げる建築物

それぞれ当該（ｉ）及び（ⅱ）に定める図書（国土交通大臣があ

該（ｉ）及び（ⅱ）に定める図書（国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はそのらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合においては、次の表三の各項の（ろ）部分に係る場合においては、次の表三の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書及び次の表五の（二）項の（ろ）欄に掲げる計算書に代えて当該認定に係る認定書の写欄及び次の表五の（二）項の（ろ）欄に掲げる構造計
算書に代えて当該認定に係る認定書の写し及び当該構し及び当該構造であることを確かめることができるも造であることを確かめることができるものとして国土のとして国土交通大臣が指定した構造計算の計算書と交通大臣が指定した構造計算の計算書とする。用途変する。用途変更の場合においては、表三の各項の（ろ）更の場合においては、表三の各項の（ろ）欄及び表五欄に掲げる構造計算書及び表五の（二）項の（ろ）欄の（二）項の（ろ）欄に掲げる構造計算の計算書を除）。ただし、（ｉ）及び（ⅱ）にに掲げる計算書を除く。

く。）
。ただし、
（ｉ）及び（ⅱ）に掲げる建築物につい掲げる建築物について法第二十条第二号イ及び第三号て法第二十条第二号イ及び第三号イの認定を受けたプイの認定を受けたプログラムによる構造計算によつてログラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場

安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写合は、当該認定に係る認定書の写し、当該プログラム

し、当該プログラムによる構造計算を行うときに電子による構造計算を行うときに電子計算機（入出力装置

計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）に入力した構を含む。以下同じ。
）に入力した構造設計の条件並びに造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した磁気デ報を記録した磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ィスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他

ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の

これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録し事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以ておくことができる物をいう。以下同じ。
）並びに（ｉ）

下同じ。
）並びに（ｉ）及び（ⅱ）に定める図書のうち及び（ⅱ）に定める図書のうち国土交通大臣が指定し国土交通大臣が指定したものをもつて代えることがでたものをもつて代えることができる。

83

きる。
（ｉ） 次の表三の各項の（い）欄上段（（二）項にあっては（い）欄）に掲げる建築物（ｉ） 次の表三の各項の（い）欄上段（（二）項にあ

当該各項の（ろ）っては（い）欄）に掲げる建築物

欄に掲げる構造計算書（ⅱ） 建築基準法施行令（以下「令」という。
）第八（ⅱ） 建築基準法施行令（以下「令」という。
）第八

十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物

かめた建築物

次の表三の各項の（ろ）欄に掲げ

る構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣
（略）

二・三

（略）

次の表三の各項の（ろ）欄に掲げ

る構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣

が定めるもの（3）
四

当該各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書が定めるもの（3）
二・三設計者又は工事監理者が一級建築士、二級建築士又は木造

四

（略）

（略）

設計者又は工事監理者が一級建築士、二級建築士又は木造建築士（以下「建築士」という。）である場合にあつては、建築士（以下「建築士」という。）である場合にあつては、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免

一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若し許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若し

くは木造建築士免許証明書（以下「建築士免許証等」という。）

くは木造建築士免許証明書（以下「建築士免許証等」という。）の写し（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）

の写し

五

申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその五申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合（建築士法（昭和二十安全性を確かめられたものである場合（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十条の二の規定の適用がある場合

五年法律第二百二号）第二十条の二の規定の適用がある場合を除く。第四項第五号及び第三条第三項第五号において同を除く。第四項第五号及び第三条第三項第五号において同じ。
）にあつては、同法第二十条第二項に規定する証明書（構じ。
）にあつては、同法第二十条第二項に規定する証明書（第造計算書を除く。第四項第五号及び第三条第三項第五号にお四項第五号及び第三条第三項第五号において「証明書」といいて単に「証明書」という。）の写し。

う。）の写し。ただし、法第二十条第一号の認定を受けたものとする構造方法を用いる建築物にあつては、証明書の写しの一部である構造計算書を要しないものとする。

六

申請に係る建築物が建築士法第二十条の二の規定の適用

六

申請に係る建築物が建築士法第二十条の二の規定の適用を受ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級建を受ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級建

築士又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確認

築士又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確認した構造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し（建した構造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し

築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）
表一 （略）

表一

表二

表二
(ろ)
図書の種類
法第二十 (略)(略)条の規定 令第三章 (略)が適用さ 第六節の 令第七十三条第二項
れる建築 規定が適 ただし書、令第七十物用される 七条第四号、令第七
建築物
十七条の二第一項ただし書又は令第七十九条第二項の規定に適合することの確認に必要な図書

(い)

(い)
(一)

(ろ)
図書の種類
(略)
法第二十 (略)条の規定 令第三章 (略)が適用さ 第六節の 令第七十三条第二項
れる建築 規定が適 ただし書、同条第三
物用される 項ただし書、令第七
建築物 十七条第四号、同条第五号ただし書、令第七十七条の二第一項ただし書又は令第七十九条第二項の規定に適合することの確認に必要な図書（略）

明示すべき事項(略)(略)
令第七十三条第二項
ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項(一)

令第七十三条第三項
ただし書の構造計算の結果及びその算出方法明示すべき事項(略)(略)
令第七十三条第二項に規定する構造方法への適合性審査に必
要な事項
（新設）

令第七十七条第四号に規定する基準への適合性審査に必要な事項

令第七十七条第四号に規定する基準への適合性審査に必要な事項

令第七十七条第五号
ただし書の構造計算の結果及びその算出
方法

（新設）

(略)

(略)

84

令第三章 (略)第六節の 構造詳細図
二の規定
が適用さ
れる建築 (略)令第六十六条、令第物六十七条第二項、令第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、同条第三項ただし書、令第七十七条
第五号ただし書、同条第六号、令第七十七条の二第一項ただし書、令第七十九条
第二項又は令第七十九条の三第二項の規定に適合することの確認に必要な図書
(略)

(略)

(略)

令第三章 (略)第六節の 構造詳細図
二の規定
が適用さ
れる建築 (略)令第六十六条、令第物六十七条第二項、令第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、令第七十七条第六号、令第七十七条の二第一項ただし書、令第七十九条第二項又は令第七十九条の三第二項の規定に適合することの確認に必要な図書

(削除)
(略)
(略)
(略)
令第七十三条第二項
ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
令第七十三条第三項
ただし書の構造計算の結果及びその算出方法
令第七十七条第五号
ただし書の構造計算の結果及びその算出
方法
(略)
(略)

(略)

(二)～ (略)
(十)

(略)

(略)
圧縮材の有効細長比
(略)
(略)
(略)
令第七十三条第二項
ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
（新設）

（新設）

(略)
(略)

(二)～ (略)(十)(十一) 法第二十八条の二の (略)規定が適用される建 使用建築材料表
築物(略)
内装の仕上げに使用する建築材料の種別(十一) 法第二十八条の二の (略)規定が適用される建 使用建築材料表
築物

令第二十条の七第一項第一号に規定する
第一種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料(以下この表及び第三条の二第十一号の表において単に「第一種ホルムアルデヒド発
散建築材料」という。)、令第二十条の七第一項第二号に規定する第二種ホルム
アルデヒド発散建築材料(以下この表及び第三条の二第十一号の表において単に「第二種ホルムアル
デヒド発散建築材料」という。)又は令第二十条の七第一項
第二号に規定する第三種ホルムアルデヒ
ド発散建築材料(以下
この表及び第三条の二第十一号の表において単に「第三種ホルムアルデヒド発散
建築材料」という。)
を使用する内装の仕上げの部分の面積(以下この項において単に「内装の仕上げの部分の面積」という。)(略)
内装の仕上げに用いる建築材料の種別及
び面積
（新設）

(略)

(略)

(十二)～ (略)(十八)(十二)～ (略)(十八)(十九) 法第四十三条の規定 付近見取図

敷地の位置
(削除)

(十九) 法第四十三条の規定 付近見取図

(略)
(略)
(略)
(二十) 法第四十四条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十) 法第四十四条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(略)(二十一) 法第四十七条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十一) 法第四十七条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(略)(二十二) 法第四十八条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十二) 法第四十八条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途が適用される建築物

(略)

(略)
(略)

が適用される建築物

(略)
(略)

(略)

85

(略)
(略)

敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)

敷地の位置(削除)(二十三) 法第五十一条の規定 付近見取図

(略)
(略)
(略)
(二十四) 法第五十二条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十四) 法第五十二条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(略)(二十五) 法第五十三条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十五) 法第五十三条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(略)(二十六) 法第五十三条の二の 付近見取図規定が適用される建
築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十六) 法第五十三条の二の 付近見取図規定が適用される建
築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(略)(二十七) 第五十四条の規定が 付近見取図適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十七) 第五十四条の規定が 付近見取図適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(略)(二十八) 法第五十五条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十八) 法第五十五条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(略)(二十九) 法第五十六条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(二十九) 法第五十六条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(二十三) 法第五十一条の規定 付近見取図が適用される建築物が適用される建築物

敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途

(略)
(略)
(略)
(略)
法第五十 (略)六条第七 道路高さ制限近接点 (略)項の規定 における申請に係るが適用さ 建築物及び道路高さ
れる建築 制限適合建築物の天
物
空図

(略)
(略)
(略)
法第五十 (略)(略)六条第七 道路高さ制限近接点 (略)項の規定 における申請に係るが適用さ 建築物及び道路高さ
れる建築 制限適合建築物の天物
空図（天空図の半径は十センチメートル以上とする。）(略)(略)
隣地高さ制限近接点 (略)における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天
空図

(略)
(略)
隣地高さ制限近接点 (略)における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天
空図（天空図の半径は十センチメートル以上とする。）(略)(略)
北側高さ制限近接点 (略)における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天
空図

(略)
(略)
北側高さ制限近接点 (略)における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天
空図（天空図の半径は十センチメートル以上とする。）

(略)
(略)
(略)
(三十) 法第五十六条の二の 付近見取図規定が適用される建
築物
配置図

(略)
(略)
(略)
(三十) 法第五十六条の二の 付近見取図規定が適用される建
築物

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

配置図

(略)
敷地の接する道路、水面、線路敷その他
これらに類するものの位置及び幅員

(略)

(略)

(略)
敷地の接する道路、水面、線路敷その他
これらに類するものの位置及び幅員
建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離

(削除)

日影図

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途日影図(略)
平均地盤面からの建築物の各部分の高さ
(削除)

(略)
(略)

(略)

86

(略)

(略)
平均地盤面からの建築物の各部分の高さ
建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離(略)(略)

(三十一) 法第五十七条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(三十二) 法第五十七条の二の 付近見取図規定が適用される建築物(略)(三十三) 法第五十七条の四の 付近見取図規定が適用される建
築物
(略)

(略)
(略)

(略)
(三十六) 法第五十九条の規定 付近見取図が適用される建築物(略)(略)

適用される建築物(略)(三十九) 法第六十条の二の規 付近見取図

定が適用される建築
物
(略)

(略)
規定が適用される建
築物
(略)

(略)
(略)
(略)
(三十五) 法第五十八条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)
敷地の位置
(削除)

(三十六) 法第五十九条の規定 付近見取図(略)が適用される建築物(略)(三十九) 法第六十条の二の規 付近見取図

定が適用される建築物(略)規定が適用される建
築物
(略)
(略)
(略)
(四十八) 法第六十八条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)

(略)
(略)

敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)
敷地の位置隣地にある建築物の位置及び用途
(略)
(略)

敷地の位置
(削除)

(四十七) 法第六十七条の二の 付近見取図

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

(略)
(略)
(略)
(四十八) 法第六十八条の規定 付近見取図が適用される建築物規定が適用される建
築物

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)

表三・表四 （略）

表三・表四

表五

表五

(い)
(略)
令第三十八条第四項、令第四十三条第一項ただし書、同条第二項ただし書、令第四十六条第二項第一号ハ、同条第三項ただし書、令第四十八条第一項第二号ただし書、令第五十一条第一項ただし書、令第六十二条の八ただし書、令第七十三条第三項ただし書、令第七十七条第五号ただし書又は令第七十七条の二第一項ただし書の構造計算により安全性を確かめた建築物(三)～ (略)

(略)
(略)

敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途
(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(四十九) (略)～(九十二)(四十九) (略)
～
(九十二)

（略）

（い）

(ろ)
(略)
(い)欄に掲げる規定にそれぞれ規定する構造計算の計算書（一） （略）（二） 令第三十八条第四項、令第四十三条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、令第四十六条第二項第一号ハ、同条第三項、令第四十八条第一項第二号ただし書、令第五十一条
第一項ただし書、令第六十二条の八ただし書又は令第七十七条の二第一項ただし書の構
造計算により安全性を確かめた建築物（三）～ （略）
（五）

(略)

(五)

（略）

(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(四十)～ (略)(四十六)(四十七) 法第六十七条の二の 付近見取図

２・３

(略)
(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)

適用される建築物(四十)～ (略)
(四十六)

(一)
(二)

(略)
(略)

(三十七) (略)(三十八) 法第六十条の規定が 付近見取図

(略)
敷地の位置
(削除)

敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途

(略)
(略)
敷地の位置
(削除)

敷地の位置
(削除)

(略)
敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)規定が適用される建
築物

(略)

敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(略)(三十四) 法第五十七条の五の 付近見取図

敷地の位置

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)

(三十三) 法第五十七条の四の 付近見取図

(略)
(略)

(三十七) (略)(三十八) 法第六十条の規定が 付近見取図

(略)

(略)

規定が適用される建
築物

(略)

敷地の位置
隣地にある建築物の位置及び用途(略)(三十二) 法第五十七条の二の 付近見取図

(削除)

(略)
(略)
(略)
(三十五) 法第五十八条の規定 付近見取図が適用される建築物

(略)

(略)

(略)
敷地の位置
(削除)

(略)

規定が適用される建築物が適用される建築物

敷地の位置
(削除)

(略)

(三十四) 法第五十七条の五の 付近見取図(三十一) 法第五十七条の規定 付近見取図

敷地の位置
(削除)

２・３

87

（略）

（ろ）
（略）
（い）欄に掲げる規定にそれぞれ規定する構造計算の計算書

（略）

４

法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計４

法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計

画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とす

定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とす

る。

る。

一

一

別記第二号様式による正本一通及び副本一通（構造計算適別記第二号様式による正本一通及び副本一通（構造計算適合性判定を要する場合にあつては、副本二通）に、それぞれ、合性判定を要する場合にあつては、副本二通）に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書に

次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限あつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。）。ただし、構造計算適合性判定を要する場合の副本二通る。
）のうち一通にあつては、構造計算適合性判定を要しない建築物に係る図書及び書類の添付を要しない。
イ～ハ
二・三
四

（略）

イ～ハ

（略）

二・三

設計者又は工事監理者が建築士である場合にあつては、

四建築士免許証等の写し（建築主事が、当該書類を有してい

（略）
（略）

設計者又は工事監理者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の写しないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
五

申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその五

安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し
六申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し申請に係る建築物が建築士法第二十条の二の規定の適用

六

申請に係る建築物が建築士法第二十条の二の規定の適用を受ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級を受ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級

建築士又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確

建築士又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確認した構造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し認した構造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）
七

申請に係る建築物が建築士法第二十条の三の規定の適用

七

申請に係る建築物が建築士法第二十条の三の規定の適用を受ける場合にあつては、設備設計を行つた設備設計一級を受ける場合にあつては、設備設計を行つた設備設計一級建築士又は当該建築物が設備関係規定に適合することを確

建築士又は当該建築物が設備関係規定に適合することを確認した設備設計一級建築士の設備設計一級建築士証の写し認した設備設計一級建築士の設備設計一級建築士証の写し（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）
表一・表二 （略）５

表一・表二第一項又は前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築

５（略）

第一項又は前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に物の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

定めるところによるものとする。

一

法第六条の三第一項第二号に掲げる建築物

法第六十八

一

法第六条の三第一項第二号に掲げる建築物

法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式（以下「認定型式」という。）

条の十第一項の認定を受けた型式（以下「認定型式」という。
）の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表一の（い）の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

書についてはこれを添えることを要しない。

二

（略）

二

（略）

三

法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等（第三法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等（第三条第四項第二号を除き、以下単に「認証型式部材等」とい三条第四項第二号を除き、以下単に「認証型式部材等」という。）を有する建築物

う。）を有する建築物

認証型式部材等に係る認証書の写し

認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表一の（い）欄に掲げる建築を添えたものにあつては、次の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄にについてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示す

掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

ることを要しない。

表一

表一
(い)

(ろ)

(一) 令第百三 第一項の表三及

十六条の
二の十一
第一号に
掲げる建
築物の部
分を有す
る建築物

び表四並びに前項の表二（（一）項及び（八）項を除く。）に掲げる
図書（前項の表
二の（十三）項にあつては、貯水タンク及び給水タンクその他
これらに類す(は)第一項の表一の(は)項に掲げる
図書及び第一項の表二の(ろ)欄に掲げる図書のうち令第百三十
六条の二の十一第一号イ及びロに掲げる規定が適用される建築物の部分に係る
図書

(に)
(略)

(ほ)
(略)

(い)

(ろ)

(は)
第一項の表一のび表四並びに前 (は)項に掲げる
項の表二((九)項 図書及び第一項を除く。)に掲げ の表二の(ろ)欄
る図書(前項の表 に掲げる図書の二の(十四)項に うち令第百三十
あつては、貯水 六条の二の十一タンク及び給水 第一号イ及びロ
タンクその他こ に掲げる規定がれらに類するも 適用される建築の(屋上又は屋内 物に係る図書にあるものを除(一) 令第百三 第一項の表三及

十六条の
二の十一
第一号に
掲げる建
築物の部
分を有す
る建築物

88

(に)
(略)

(ほ)
(略)

(二)～ (略)(十)るもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）に係るものを除く。）

前項の表一に掲げる図書(改良便槽、屎(し)尿浄化槽及び合併処
理浄化槽並びに
貯水タンク及び給水タンクその他これらに類するもの(屋上又は屋内にあるものを除く。)に係るものを除く。)(略)(略)く。)に係るもの 前項の表一に掲を除く。)
げる図書のうち
構造詳細図(貯水タンク及び給水タンクその他これらに類するもの(屋上又は屋内にあるものを除く。)に係るもの
を除く。)

(略)

(略)

(二)～ (略)(十)表二 （略）
６～９

（略）

(略)

表二

（略）

６～９

（略）

（確認済証等の様式等）（確認済証等の様式等）

第二条

第二条

法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する

(略)

(略)

(略)

法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付は、別記第五号様場合を含む。）の規定による確認済証の交付は、別記第五号様式による確認済証に前条の申請書の副本一通並びにその添付
図書及び添付書類を添えて行うものとする。

式による確認済証に前条の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて行うものとする。

２

法第六条第五項の規定による構造計算適合性判定の求めは、

２

法第六条第五項の規定による構造計算適合性判定の求めは、次に掲げる図書及び書類を都道府県知事に提出することによ

次に掲げる書類を都道府県知事に提出することにより行うもり行うものとする。法第十八条の二第三項において読み替えてのとする。法第十八条の二第三項において読み替えて適用する

適用する法第六条第五項の規定により法第十八条の二第一項

法第六条第五項の規定により法第十八条の二第一項の規定にの規定による指定を受けた者に対して構造計算適合性判定をよる指定を受けた者に対して構造計算適合性判定を求める場

求める場合も、同様とする。

合も、同様とする。

一

一前条の申請書の副本一通及びその添付図書

二（略）

前条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書

類（構造計算適合性判定を要しない建築物に係る添付図書及び添付書類を除く。
）
二

（略）

３～５
６

（略）

３～５

法第六条第十三項（法第八十七条第一項において準用する場

６（略）

法第六条第十三項（法第八十七条第一項において準用する場

合を含む。次項において同じ。）の規定による適合しないこと合を含む。次項において同じ。）の規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第六を認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第六号様式による通知書に前条の申請書の副本一通並びにその添

号様式による通知書に前条の申請書の副本一通及びその添付付図書及び添付書類を添えて行うものとする。
７

図書を添えて行うものとする。

（略）

７

（略）

（建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式）（建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式）

第二条の二

第二条の二

法第八十七条の二 において準用する法第六条第一

法第八十七条の二 において準用する法第六条第一項 の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び項 の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

書類とする。

一・二

一・二

三

（略）

設計者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の三写し（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理（略）

設計者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の写し

由により、提出を求める場合に限る。）
表

（略）

２～６

表

（略）

２～６

（略）
（略）

（工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式）（工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式）

第三条

第三条

法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項

法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類

とする。

とする。

一・二
三

（略）

一・二

設計者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の三写し（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理（略）

設計者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の写し

由により、提出を求める場合に限る。）
表一
図書の種類
（略）
構造計算書

表一
明示すべき事項（略）
応力算定及び断面算定（遊戯施設以外の工作物にあつては、令第百三十九条第一項第三号又は第四号ロ（令第百四十条第二項、

図書の種類
（略）
構造計算書

89

明示すべき事項（略）
応力算定及び断面算定（遊戯施設にあつては、工作物のかご、車両その他人を乗せる部分（以下この表及び表二の（三）項において「客席部分」という。）及びこれを支え、又は吊る構造上主要な部分（以下この表及び表二の（三）項において「主要な支持部分」という。）のうち摩損又は疲労破壊が生ずるおそれのある部分以外の部分に係るもの並びに屋外に設ける工作物の客席部分及び主要な支持部分のうち摩損又は疲
労破壊が生ずるおそれのある部分で風圧に対する安全性を確かめたものに限る。）

令第百四十一条第二項又は第百四十三条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けたものを除き、遊戯施設にあつては、工作物のかご、車両その他人を乗せる部分（以下この表、表二の（六）項並びに表三の（三）項、（九）項及び（十）項において「客席部分」という。）及びこれを支え、又は吊る構造上主要な部分（以下この表、表二の（六）項並びに表三の（三）項及び（九）項において「主要な支持部分」という。）のうち摩損又は疲労破壊が生ずるおそれのある部分以外の部分に係るもの（令第百四十四条第一項第一号ロ又はハ(2)の認定を受けたものを除く。）並びに屋外に設ける工作物の客席部分及び主要な支持部分のうち摩損又は疲労破壊が生ずる
おそれのある部分で風圧に対する安全性を確かめたものに限る。）

表二

表二
(い)

(一)

(二)

(三)

(四)

(ろ)
図書の種類
令第百三十九条 の (略)規定が適用される工 令第三十八条第三項
作物
若しくは第四項、令第三十九条第二項、
令第六十六条、令第六十七条第二項、令第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、同条第三項ただし書、令第七十九条
第二項、令第七十九条の三第二項、令第八十条の二又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合することの確認に必要な図書
令第百四十条の規定 (略)が適用される工作物 令第三十八条第三項
若しくは第四項、令第三十九条第二項、
令第四十条ただし書、令第四十七条第一項、令第六十六
条、令第六十七条第二項、令第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、同条第三項ただし書、令第七十九条第二項、
令第七十九条の三第二項又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合することの確認に必要な図書
令第百四十一条の規 (略)定が適用される工作 令第三十八条第三項
物若しくは第四項、令第三十九条第二項、
令第四十条ただし書、令第四十二条ただし書、令第四十七条第一項、令第六十六条、令第六十七条
第二項、令第六十九条、令第七十条、令第七十三条第二項ただし書、同条第三項
ただし書、令第七十七条第四号及び第六号、同条第五号ただし書、令第七十七条の二第一項ただし書、令第七十九条第二項、令第七十九条の三第二項、令第八十条の二又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合す
ることの確認に必要
な図書
(略)

(略)

(ろ)
図書の種類
令第百三十九条 の (略)規定が適用される工 令第三十八条第三項
作物
若しくは第四項、令第三十九条第二項、
令第六十六条、令第六十七条第二項、令第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、令第七十九条第二項、令第七十九条の三第二項、令第八十条の二又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合す
ることの確認に必要な図書(い)明示すべき事項(略)(略)
令第七十三条第二項
ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項(一)

令第七十三条第三項
ただし書の構造計算の結果及びその算出
方法

(略)
(略)
(略)
令第七十三条第二項
ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項(二)第七十三条第三項ただし書の構造計算の結果及びその算出方
法

(略)
(略)
(略)
令第七十三条第三項
ただし書の構造計算の結果及びその算出方法(三)

令第七十七条第四号
及び第六号に規定する基準への適合性審査に必要な事項

令第七十七条第五号
ただし書の構造計算の結果及びその算出
方法

(略)
(略)

(四)

90

令第百四十条の規定 (略)が適用される工作物 令第三十八条第三項
若しくは第四項、令第三十九条第二項、
令第四十条ただし書、令第四十七条第一項、令第六十六
条、令第六十七条第二項、令第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、令第七十九条第二項、令第七十九条の三第二項又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合することの確認に必要な図書令第百四十一条の規 (略)定が適用される工作 令第三十八条第三項
物若しくは第四項、令第三十九条第二項、
令第四十条ただし書、令第四十二条ただし書、令第四十七条第一項、令第六十六条、令第六十七条
第二項、令第六十九条、令第七十条、令第七十三条第二項ただし書、令第七十七条第四号若しくは第六号、令第七十七条の二第一項ただし書、令第七十九条第二項、令第七十九条の三第二項、令第八十条の二又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合す
ることの確認に必要
な図書

(略)

(略)

明示すべき事項(略)(略)
令第七十三条第二項
ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

（新設）

(略)
(略)
(略)
令第七十三条第二項
ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

（新設）

(略)
(略)
(略)
（新設）

令第七十七条第四号
及び第六号に規定する基準への適合性審査に必要な事項

（新設）

(略)
(略)

令第百四十三条の規 (略)定が適用される乗用 令第三十八条第三項
エレベーター及びエ 若しくは第四項、令スカレーター(この 第三十九条第二項、項において「乗用エ 令第六十六条、令第レベーター等」とい 六十七条第二項、令う。)
第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、同条第三項ただし書、令第七十七条
第五号ただし書、令第七十九条第二項、
令第七十九条の三第二項、令第八十条の二又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合することの確認に必要な図書

(五)

(略)
(略)

(六)

(略)
(略)

令第百四十三条第二 (略)項の規定が適用され 令第三十八条第三項
る乗用エレベーター 若しくは第四項、令及びエスカレーター 第三十九条第二項、（この項において 令第六十六条、令第「乗用エレベーター 六十七条第二項、令等」という。）
第六十九条、令第七十三条第二項ただし書、令第七十九条第二項、令第七十九条の三第二項、令第八十条の二又は令第百三十九条第一項第四号イの規定に適合す
ることの確認に必要
な図書

(五)

(略)
(略)
令第七十三条第二項
ただし書の構造計算の結果及びその算出方法
令第七十三条第三項
ただし書の構造計算の結果及びその算出方法
令第七十七条第五号
ただし書の構造計算の結果及びその算出
方法
(略)
(略)
(略)

(略)
(六)

表三

(略)

（新設）

（新設）

(略)
(略)
(略)

(略)
(略)

表三

(い)
(一)～ (略)

(ろ)
(略)

(一)～
(五)

(五)

(い)
(略)

(ろ)
(略)

(六)

令第百三十九条第一項第三号
又は第四号ロの規定を準用す
る令第百四十一条第二項の認定を受けたものとする構造方法を用いる広告塔又は高架水
槽等

(略)

(六)

令第百三十九条第一項第三号
又は第四号ロの規定を準用す
る令第百四十一条第二項の認定を受けたものとする構造方法を用いる鉄筋コンクリート
造の柱等

(略)

(七)・
(八)

(略)

(略)

(七)・
(八)

(略)

(略)

(九)

令第百四十四条第二項において読み替えて準用する令第百二十九条の四第一項第三号の認定を受けたものとする構造の客席部分及び主要な支持部分を有する遊戯施設

(略)

(九)

令第百四十四条第二項において読み替えて準用する令第百二十九条の四第一項第三号の認定を受けたものとする構造の客席部分及び主要な部分を有する遊戯施設

(略)

(十)～
(十二)

(略)

(略)

(十)～
(十二)

(略)

(略)

２

(略)
(略)
令第七十三条第二項
ただし書の構造計算の結果及びその算出方法

法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規２

法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とす

定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とす

る。

る。

一～三
四

（略）

一～三

設計者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の四写し（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理（略）

設計者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の写し

由により、提出を求める場合に限る。）
表
３

（略）

表

工作物に関する確認申請（法第八十八条第二項において準用

３（略）

工作物に関する確認申請（法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く。以下このする法第六条第一項の規定による確認の申請を除く。以下この項において同じ。）を建築物に関する確認申請と併せてする場

項において同じ。）を建築物に関する確認申請と併せてする場

合における確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類と合における確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。この場合においては、第一号の正本に工作物に関する確する。この場合においては、第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しな認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない。

ければならない。

一

一

別記第二号様式による正本一通及び副本一通（構造計算適別記第二号様式による正本一通及び副本一通（構造計算適合性判定を要する場合にあつては、副本二通）に、それぞれ、合性判定を要する場合にあつては、副本二通）に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書に

次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限あつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。）。ただし、構造計算適合性判定を要する場合の副本二通る。
）のうち一通にあつては、構造計算適合性判定を要しない建築物に係る図書及び書類の添付を要しない。
イ～ニ
二・三
四

（略）

イ～ニ

（略）

二・三

設計者又は工事監理者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の写し（建築主事が、当該書類を有していない

四

（略）
（略）

設計者又は工事監理者が建築士である場合にあつては、建築士免許証等の写しことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
五

申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその91

五申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその

安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の

写し
六

写し

申請に係る建築物が建築士法第二十条の二の規定の適用

六

申請に係る建築物が建築士法第二十条の二の規定の適用を受ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級建を受ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級建

築士又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確認

築士又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確認した構造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し（建した構造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し

築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）
七

申請に係る建築物が建築士法第二十条の三の規定の適用

七

申請に係る建築物が建築士法第二十条の三の規定の適用を受ける場合にあつては、設備設計を行つた設備設計一級建を受ける場合にあつては、設備設計を行つた設備設計一級建

築士又は当該建築物が設備関係規定に適合することを確認

築士又は当該建築物が設備関係規定に適合することを確認

した設備設計一級建築士の設備設計一級建築士証の写し（建した設備設計一級建築士の設備設計一級建築士証の写し

築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）
４～８

（略）

４～８

（略）

（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）

第三条の二 法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用

第三条の二

法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係に掲げるものであつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

規定に適合することが明らかなものとする。

一～八

一～八

九

（略）

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更

九（略）

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十一号の表の上欄に強度又は耐力が減少する変更を除き、第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄

掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。
）
十に掲げる材料又は構造とする変更に限る。
）

構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、十構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しく

広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取り付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料は当該取り付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料

若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあって造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあっては主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。
）

は主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。
）

十一 建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる

十一

建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる

材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（第九号及び前号に係る部分の変更を除く。
）

更（第九号及び前号に係る部分の変更を除く。
）(略)
第二種ホルムアルデヒド発散建築材料(略)第一種ホルムアルデヒド発散
建築材料以外の建築材料(略)
令第二十条の五第一項第四号に規定す
る第二種ホルムアルデヒド発散建築材
料（以下この表において単に「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）(略)
令第二十条の五第一項第三号に規定する第一種ホルムアル
デヒド発散建築材料（以下この表において単に「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。
）以外の建築材料

第三種ホルムアルデヒド発散建築材料(略)

令第二十条の五第一項第四号に規定する第三種ホルムアルデヒド発散建築材
料（以下この表において単に「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料」とい
う。）

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

十二～十五 （略）
２～４

十二～十五

（略）

２～４

（略）

（略）

（指定確認検査機関に対する確認の申請）（指定確認検査機関に対する確認の申請）

第三条の三 （略）

第三条の三

２

（略）

２

第三条（第六項及び第八項を除く。）の規定は、法第八十八

３

３

（略）

（略）
第三条（第六項及び第八項を除く。）の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条の二第一項の条第一項又は第二項において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。この場合において、規定による確認の申請について準用する。この場合において、第三条第一項、第二項及び第三項中「建築主事」とあるのは「指第三条第一項中「建築主事」とあるのは「指定確認検査機関」

定確認検査機関」と、同条第七項第一号中「建築主事」とあると、同条第七項第一号中「建築主事」とあるのは「当該指定確92

のは「当該指定確認検査機関」と、同項第二号中「指定確認検認検査機関」と、同項第二号中「指定確認検査機関」とあるの査機関」とあるのは「建築主事又は他の指定確認検査機関」とは「建築主事又は他の指定確認検査機関」と読み替えるものと読み替えるものとする。
４

する。

（略）

４

（略）

（指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等）（指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等）

第三条の四 法第六条の二第一項（法第八十七条第一項、法第八第三条の四

法第六条の二第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による確認

準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による確認

済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、前条にお済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副いて準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行わなけれ

本一通及びその添付書類を添えて行わなければならない。

ばならない。
２

法第六条の二第九項（法第八十七条第一項、法第八十七条の２

法第六条の二第九項（法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する

二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による通知書

場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、それぞれ当の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

該各号に定めるところによるものとする。

一

申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書

一

別記第

申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書

別記第十五号の二様式による通知書に、前条において準用する第一十五号の二様式による通知書に前項に規定する図書を添え

条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにそて行う。

の添付図書及び添付書類を添えて行う。
二
３

（略）

二

前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報

３

処理組織（指定確認検査機関の使用に係る電子計算機と交付を（指定確認検査機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続し者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子

た電子情報処理組織をいう。第四条の二十九（第四条の三十七

情報処理組織をいう。第四条の二十九（第四条の三十七及び第及び第四条の三十九において準用する場合を含む。）及び第十四条の三十九において準用する場合を含む。）及び第十一条の一条の二の二を除き、以下同じ。）の使用又は磁気ディスク等

二の二を除き、以下同じ。）の使用又は磁気ディスク等の交付の交付によることができる。
４（略）

前二項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織によることができる。

（略）

４

（略）

（完了検査申請書の様式）（完了検査申請書の様式）

第四条

第四条

法第七条第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第

法第七条第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項におい一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の四にて同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の四において「完了検査申請書」という。
）は、別記第十九号様式に、おいて「完了検査申請書」という。
）は、別記第十九号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。

次に掲げる書類を添えたものとする。

一

一

当該建築物の計画に係る確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認。次項及当該建築物の計画に係る確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認。次項及び第四条の八において同じ。）に要した図書及び書類

び第四条の八において同じ。）に要した図書

（削除）

二

内装の仕上げに用いる建築材料の取り付け等の工事終了時における当該建築材料を用いた内装の仕上げの部分を写した写真（特定工程に係る建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。）
二～六
七

（略）

三～七

設計者又は工事監理者が建築士である場合で直前の確認

八（略）

設計者又は工事監理者が建築士である場合で直前の確認

又は中間検査の申請の日以降に設計者又は工事監理者に変又は中間検査の申請の日以降に設計者又は工事監理者に変更があつたときは、建築士免許証等の写し（建築主事が、当更があつたときは、建築士免許証等の写し

該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）
２

法第七条第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物

２の直前の確認を申請した建築主事に対して行う場合の完了検法第七条第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認を申請した建築主事に対して行う場合の完了検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付

査申請書にあつては、前項第一号に掲げる書類の添付を要しなを要しない。

い。

（検査済証の様式）（検査済証の様式）

第四条の四 法第七条第五項（法第八十七条の二又は法第八十八第四条の四条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規93

法第七条第五項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付は、別記第二十一号様式による検査済

定による検査済証の交付は、別記第二十一号様式による検査済

証に、第四条第一項第一号に掲げる図書及び書類を求めた場合

証に、第四条第一項第一号に掲げる書類を求めた場合にあつてにあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。ただは当該書類を添えて行うものとする。ただし、第四条第二項のし、第四条第二項の規定に基づき完了検査申請書に同号の図書規定に基づき完了検査申請書に同号の書類の添付を要しない

及び書類の添付を要しない場合にあつては、当該図書及び書類場合にあつては、当該書類の添付を要しない。

の添付を要しない。
（指定確認検査機関に対する完了検査の申請）（指定確認検査機関に対する完了検査の申請）

第四条の四の二

第四条の四の二

第四条の規定は、法第七条の二第一項（法第八第四条の規定は、法第七条の二第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の五の二第一項及び第四条の七第準用する場合を含む。第四条の五の二第一項及び第四条の七第三項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について

三項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準用する。この場合において、第四条中「建築主事」とあるの準用する。

は「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
（指定確認検査機関が交付する検査済証の様式）（指定確認検査機関が交付する検査済証の様式）

第四条の六 （略）

第四条の六

２

２

指定確認検査機関が当該建築物の計画に係る図書及び書類（確認に要したものに限る。）を求めた場合における法第七条

３（略）

指定確認検査機関が当該建築物の計画に係る図書（確認に要したものに限る。）を求めた場合における法第七条の二第五項の二第五項の検査済証の交付は、当該図書及び書類を添えて行の検査済証の交付は、当該図書を添えて行わなければならな

わなければならない。

い。

前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処

３

理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

前項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

（中間検査申請書の様式）（中間検査申請書の様式）

第四条の八 法第七条の三第一項（法第八十七条の二又は法第八第四条の八

法第七条の三第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の十におい

じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の十において「中間検査申請書」という。）は、別記第二十六号様式に、て「中間検査申請書」という。）は、別記第二十六号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。

次に掲げる書類を添えたものとする。

一

一

当該建築物の計画に係る確認に要した図書

二

内装の仕上げに用いる建築材料の取り付け等の工事終了

当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（削除）時における当該建築材料を用いた内装の仕上げの部分を写した写真（既に中間検査を受けている建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。
）
二～五
六

（略）

三～六

設計者又は工事監理者が建築士である場合で直前の確認

七（略）

設計者又は工事監理者が建築士である場合で直前の確認

又は中間検査の申請の日以降に設計者又は工事監理者に変又は中間検査の申請の日以降に設計者又は工事監理者に変更があつたときは、建築士免許証等の写し（建築主事が、当更があつたときは、建築士免許証等の写し

該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）
２

法第七条の三第一項の規定による申請を当該申請に係る建２

法第七条の三第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認を申請した建築主事に対して行う場合の中

築物の直前の確認を申請した建築主事に対して行う場合の中間検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の間検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる書類の添付を要添付を要しない。

しない。

（中間検査合格証の様式）（中間検査合格証の様式）

第四条の十 法第七条の三第五項（法第八十七条の二又は法第八第四条の十

法第七条の三第五項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による中十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による中間検査合格証の交付は、別記第二十八号様式による中間検査合間検査合格証の交付は、別記第二十八号様式による中間検査合格証に、第四条の八第一項第一号に掲げる図書及び書類を求め格証に、第四条の八第一項第一号に掲げる書類を求めた場合にた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。

あつては当該書類を添えて行うものとする。ただし、第四条のただし、第四条の八第二項の規定に基づき中間検査申請書に同八第二項の規定に基づき中間検査申請書に同号の書類の添付

号の図書及び書類の添付を要しない場合にあつては、当該図書を要しない場合にあつては、当該書類の添付を要しない。

及び書類の添付を要しない。
（指定確認検査機関に対する中間検査の申請）（指定確認検査機関に対する中間検査の申請）

第四条の十一の二

第四条の十一の二

第四条の八の規定は、法第七条の四第一項

第四条の八の規定は、法第七条の四第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用す（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十二の二第一項及び第四条の十四第三る場合を含む。第四条の十二の二第一項及び第四条の十四第三94

項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準用する。この場合において、第四条の八中「建築主事」とある用する。

のは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等）

可の申請等）

第十条の十六法第八十六条第一項又は第二項の規定による認第十条の十六法第八十六条第一項又は第二項の規定による認定の申請をしようとする者は、別記第六十一号様式による申請定の申請をしようとする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項又は第四項の規定による許可書の正本及び副本に、同条第三項又は第四項の規定による許可の申請をしようとする者は、別記第六十一号の二様式による申の申請をしようとする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

添えて、特定行政庁に提出するものとする。

一

一

(ほ)

(へ)

(と)

次の表の（い）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないと規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度

した場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（ろ）項に掲げを超えるものである建築物については同表の（ろ）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項のる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物につび第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（は）項に掲げる図書、法第五十六条第七項のいては同表の（は）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない

建築物については同表の（に）項に掲げる図書、同条第七項

建築物については同表の（に）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されなの規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、同条第七

い建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定が適用され項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五ない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受

十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の（と）項に掲げる図書。ただし、ける建築物については同表の（と）項に掲げる図書。ただし、同表の（い）項に掲げる付近見取図、配置図又は各階平面図

同表の（い）項に掲げる付近見取図、配置図又は各階平面図

は、同表の（ろ）項若しくは（は）項に掲げる図書、同表のは、同表の（ろ）項若しくは（は）項に掲げる図書、同表の（に）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、同表の（に）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、同表の（ほ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図、同表の（ほ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図、同表の（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（と）項に掲げる日影図と、同表の（い）項に掲げる二面の（と）項に掲げる日影図と、同表の（い）項に掲げる二面

以上の立面図又は断面図は、同表の（に）項に掲げる道路高以上の立面図又は断面図は、同表の（に）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、同表の（ほ）項に掲

さ制限適合建築物の二面以上の立面図、同表の（ほ）項に掲

げる隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表

げる隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の二面以上の立の（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の二面以上の立

面図と、それぞれ併せて作成することができる。

面図と、それぞれ併せて作成することができる。

(い)～
(は)
(に)

次の表の（い）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の

図書の種類
(略)

明示すべき事項(略)
道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図

(略)
(略)

(略)
(略)
隣地高さ制限近接点における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天空図

(略)
(略)
(略)

(ほ)

(略)
(略)
北側高さ制限近接点における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天空図

(略)
(略)
(略)

(へ)

(略)
(削除)

(略)
(削除)

(い)～
(は)
(に)

(と)

95

図書の種類
(略)

明示すべき事項(略)
道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図（天空図の半径は十センチ
メートル以上とする。）

(略)
(略)

(略)
(略)
隣地高さ制限近接点における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天空図（天空図の半径は十センチ
メートル以上とする。）

(略)
(略)
(略)

(略)
(略)
北側高さ制限近接点における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天空図（天空図の半径は十センチ
メートル以上とする。）

(略)
(略)
(略)

(略)
付近見取図

(略)
隣地にある建築物の位置及び用
途

配置図

(略)
申請区域の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員配置図(略)
申請区域の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員

(削除)

日影図

申請区域内の建築物の各部分からの真北方向の申請区域の境界線までの水平距離(略)
申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における平均地盤面からの当該建築物の各部分の高さ

日影図

(略)
申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における平均地盤面からの当該建築物の各部分の高さ

(削除)

(略)
(略)

(略)

二～四
２

申請区域内の建築物の各部分からの真北方向の申請区域の境界線までの水平距離
(略)
(略)

(略)

（略）

二～四

法第八十六条の二第一項の規定による認定の申請をしよう

２（略）

法第八十六条の二第一項の規定による認定の申請をしようとする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本とする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項の規定による許可の申請をしようとする者は、に、同条第三項の規定による許可の申請をしようとする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それ別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出す

ぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

るものとする。

一一

前項第一号の表の（い）項に掲げる図書及び法第五十二条

前項第一号の表の（い）項に掲げる図書及び法第五十二条

第八項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用

第八項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定にがないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（ろ）よる限度を超えるものである建築物については同表の（ろ）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその延べ面
積の敷地面積に対する割合が同項の規定の適用がないとし第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建た場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による築物については同表の（は）項に掲げる図書、法第五十六条

限度を超えるものである建築物については同表の（は）項に第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第されない建築物については同表の（に）項に掲げる図書、同一号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適（に）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項用されない建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表

同条第七項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定がの（ほ）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、

項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定限を受ける建築物については同表の（と）項に掲げる図書。

により日影による高さの制限を受ける建築物については同

ただし、これらの図書は併せて作成することができる。

表の（と）項に掲げる図書。ただし、これらの図書は併せて作成することができる。

二・三
３～５

（略）

二・三

（略）

３～５

（略）

（略）

（認定又は許可の取消しの申請等）（認定又は許可の取消しの申請等）

第十条の二十一

第十条の二十一

法第八十六条の五第二項の規定による認定の法第八十六条の五第二項の規定による認定の取消し（以下この条において「認定の取消し」という。）の申取消し（以下この条において「認定の取消し」という。）の申請をしようとする者は、別記第六十五号様式による申請書の正請をしようとする者は、別記第六十五号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項の規定による許可の取消し（以下この条において「許可の取消し」という。）の申請をしようとす

本及び副本に、法第八十六条の五第三項の規定による許可の取消し（以下この条において「許可の取消し」という。）の申請

る者は、別記第六十五号の二様式による申請書の正本及び副本をしようとする者は、別記第六十五号の二様式による申請書のに、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁

正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、に提出するものとする。

特定行政庁に提出するものとする。

一一次の表の（い）項に掲げる図書並びに取消しの申請に係る次の表の（い）項に掲げる図書並びに取消しの申請に係る法第八十六条第十項に規定する公告対象区域（以下「取消対法第八十六条第十項に規定する公告対象区域（以下「取消対象区域」という。
）内の建築物について同表の（ろ）項に掲げ

象区域」という。
）内の建築物について同表の（ろ）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の規定によりその容積率がる図書及び法第五十二条第八項の規定によりその容積率が同項の適用がないとした場合における同条第一項及び第七同項の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（は）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によ

同表の（は）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合におけりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超えるる同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超える

96

ものである建築物については同表の（に）項に掲げる図書、ものである建築物については同表の（に）項に掲げる図書、

法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げ

法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲る規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲

げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第二

げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（と）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定

表の（と）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の（ち）項に掲げる図書。ただし、同表の（い）項に掲げ表の（ち）項に掲げる図書。ただし、同表の（い）項に掲げる配置図又は同表の（ろ）項に掲げる各階平面図は、同表のる配置図又は同表の（ろ）項に掲げる各階平面図は、同表の（は）項に掲げる道路に接して有効な部分の配置図、同表の（は）項に掲げる道路に接して有効な部分の配置図、同表の（に）項に掲げる特定道路の配置図、同表の（ほ）項に掲げ（に）項に掲げる特定道路の配置図、同表の（ほ）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、同表の（へ）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、同表の（へ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図、同表の（と）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図、同表の（と）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（ち）項に掲る北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（ち）項に掲

げる配置図若しくは日影図と、同表の（ろ）項に掲げる二面げる配置図若しくは日影図と、同表の（ろ）項に掲げる二面

以上の立面図又は二面以上の断面図は、同表の（ほ）項に掲

以上の立面図又は二面以上の断面図は、同表の（ほ）項に掲

げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、同表のげる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、同表の（へ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面（へ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面

図又は同表の（と）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の二図又は同表の（と）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

図書の種類明示すべき事項

図書の種類（い）～ (略)（に）明示すべき事項（い）～ (略)（に）（ほ） (略)

道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道
路高さ制限適合建築物の天空図(略)（へ） (略)

隣地高さ制限近接点における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天
空図

(略)
(略)

（ほ） (略)(略)
道路高さ制限近接点におけ (略)る申請に係る建築物及び道
路高さ制限適合建築物の天
空図（天空図の半径は十セン
チメートル以上とする。
）

(略)
(略)
(略)

(略)

(略)
(略)
隣地高さ制限近接点におけ (略)る申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天
空図（天空図の半径は十セン
チメートル以上とする。
）（へ） (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

（と） (略)(略)（と） (略)(略)

北側高さ制限近接点における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天
空図

(略)

(略)

(略)
（削除）

（ち） （削除）(略)（ち） 付近見取図(略)
隣地にある建築物の位置及び用
途

配置図

(略)
申請区域の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員
（削除）

配置図

(略)
申請区域の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員申請に係る建築物の各部分からの真北方向の申請区域の境界線までの水平距離日影図(略)
平均地盤面からの建築物の各部
分の高さ
（削除）

日影図

（略）
平均地盤面からの建築物の各部分の高さ
建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離

(略)
(略)

(略)

二・三
２・３

北側高さ制限近接点におけ (略)る申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天
空図（天空図の半径は十セン
チメートル以上とする。
）

（略）

（略）

(略)
(略)

(略)

二・三
２・３

97

（略）

（略）

参考資料３
関連告示（本文／新旧）

99

○建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十三号）（傍線部分は改正部分）
新

旧

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第三十六条の二第五号の規定に基づき、その安「令」という。）第三十六条の二第五号の規定に基づき、その安全性を確かめるために地震力によって地上部分の各階に生ずる全性を確かめるために地震力によって地上部分の各階に生ずる

水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又

水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物は、次に掲げる建は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物は、次に掲げる建築物（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号に規定する特定築物（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号に規定する特定畜舎等建築物を除く。）とする。

畜舎等建築物を除く。）とする。

一

地階を除く階数が三以下、高さが十三メートル以下及び軒一

地階を除く階数が三以下、高さが十三メートル以下及び軒の高さが九メートル以下である鉄骨造の建築物であって、次の高さが九メートル以下である鉄骨造の建築物であって、次のイからハまでのいずれか（薄板軽量形鋼造の建築物及び屋のイからハまでのいずれか（薄板軽量形鋼造の建築物及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあっては、イ又はハ）に該当するもの以途に供する建築物にあっては、イ又はハ）に該当するもの以外のもの（二以上の部分がエキスパンションジョイントその外のもの

他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次のイからハまでのいずれかに該当するものを除く。）
イ

次の(1)から(4)までに該当するもの(1)

イ

架構を構成する柱の相互の間隔が六メートル以下で

あるもの

(二)

(三)

架構を構成する柱の相互の間隔が六メートル以下であるもの(2) 延べ面積が五百平方メートル以内であるもの(2) 延べ面積が五百平方メートル以内であるもの

(3)

(3)

令第八十八条第一項に規定する地震力について標準

せん断力係数を○・三以上とする計算をして令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合

条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの。この場合においに安全であることが確かめられたもの。この場合において、構造耐力上主要な部分のうち冷間成形により加工して、構造耐力上主要な部分のうち冷間成形により加工した角形鋼管（厚さ六ミリメートル以上のものに限る。）

た角形鋼管（厚さ六ミリメートル以上のものに限る。）の柱にあっては、令第八十八条第一項に規定する地震力の柱にあっては、令第八十八条第一項に規定する地震力によって当該柱に生ずる力の大きさの値にその鋼材の種によって当該柱に生ずる力の大きさの値にその鋼材の種別並びに柱及びはりの接合部の構造方法に応じて次の表

別並びに柱及びはりの接合部の構造方法に応じて次の表に掲げる数値以上の係数を乗じて得た数値を当該柱に生に掲げる数値以上の係数を乗じて得た数値を当該柱に生ずる力の大きさの値としなければならない。ただし、特ずる力の大きさの値としなければならない。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、角形鋼管に構造耐力別な調査又は研究の結果に基づき、角形鋼管に構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないこ

上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられた場合にあっては、この限りでない。

とが確かめられた場合にあっては、この限りでない。

日本工業規格Ｇ三四六六（一般構造用角形鋼管）―二○○六に適合す
る角形鋼管(一)に掲げる角形鋼管
以外の角形鋼管のうち、ロール成形その他断面のすべてを冷間成形により加工したもの(一)に掲げる角形鋼管
以外の角形鋼管のうち、プレス成形その他の一部を冷間成形により加
工したもの

ロ

令第八十八条第一項に規定する地震力について標準

せん断力係数を○・三以上とする計算をして令第八十二

鋼材の種別

(一)

次の(1)から(4)までに該当するもの(1)

柱及びはりの接合部の構造方法(い)(ろ)内ダイアフラム形 ( い ) 欄 に 掲 げ式（ダイアフラム る 形 式 以 外 のを落とし込む形式 形式としたものを除
く。）
一・三
一・四

鋼材の種別

(一)

一・二

一・三

(二)

一・一

一・二

(三)

次の(1)から(6)までに該当するもの

日本工業規格Ｇ三四六六（一般構造用角形鋼管）―二○○六に適合す
る角形鋼管(一)に掲げる角形鋼管
以外の角形鋼管のうち、ロール成形その他断面のすべてを冷間成形により加工したもの(一)に掲げる角形鋼管
以外の角形鋼管のうち、プレス成形その他の一部を冷間成形により加
工したもの

ロ

柱及びはりの接合部の構造方法(い)(ろ)内ダイアフラム形 ( い ) 欄 に 掲 げ式（ダイアフラム る 形 式 以 外 のを落とし込む形式 形式としたものを除
く。）
一・三
一・四

一・二

一・三

一・一

一・二

次の(1)から(6)までに該当するもの(1) 地階を除く階数が二以下であるもの(1) 地階を除く階数が二以下であるもの

(2)

(2)

架構を構成する柱の相互の間隔が十二メートル以下

であるもの
(3)

架構を構成する柱の相互の間隔が十二メートル以下

であるもの

延べ面積が五百平方メートル以内（平家建てのものに

101

(3)

延べ面積が五百平方メートル以内（平家建ての建築

物にあっては、三千平方メートル以内）であるもの

あっては、三千平方メートル以内）であるもの(4) イ(3)及び(4)の規定に適合するもの(4) イ(3)及び(4)の規定に適合するもの(5) 令第八十二条の六第二号ロの規定に適合するもの(5) 令第八十二条の六第二号ロの規定に適合するもの

(6)

(6)

構造耐力上主要な部分である柱若しくははり又はこれらの接合部が局部座屈、破断等によって、又は構造耐力上主要な部分である柱の脚部と基礎との接合部がアン

力上主要な部分である柱の脚部と基礎との接合部がアンカーボルトの破断、基礎の破壊等によって、それぞれ構カーボルトの破断、基礎の破壊等によって、それぞれ構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれの造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられたもの
ハ

構造耐力上主要な部分である柱若しくははり又はこれらの接合部が局部座屈、破断等によって、又は構造耐ないことが確かめられたもの

建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。

ハ

建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。

以下「施行規則」という。）第一条の三第一項第一号ロ(2)以下「施行規則」という。
）第一条の三第一項第一号ロ(2)の規定に基づき、国土交通大臣があらかじめ安全であるとの規定に基づき、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分二認定した構造の建築物又はその部分

高さが二十メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式二高さが二十メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造及びラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コンク

鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コンク

リート造の建築物又はこれらの構造を併用する建築物であ

リート造の建築物又はこれらの構造を併用する構造の建築って、次のイ又はロに該当するもの以外のもの（二以上の部物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの

分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次のイ又はロに該当するものを除く。
）
イ

次の(1)及び(2)に該当するもの(1)

イ

地上部分の各階の耐力壁（平成十九年国土交通省告示

次の(1)及び(2)に該当するもの(1)

地上部分の各階の耐力壁（平成十九年国土交通省告示

第五百九十四号第一第三号イ(1)に規定する開口周比が第五百九十四号第一第三号イ(1)に規定する開口周比が○・四以下であるものに限る。以下この号において同じ。）○・四以下であるものに限る。以下この号において同じ。）

並びに構造耐力上主要な部分である柱及び耐力壁以外の並びに構造耐力上主要な部分である柱及び耐力壁以外の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の壁

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の壁（上端及び下端が構造耐力上主要な部分に緊結されたも（上端及び下端が構造耐力上主要な部分に緊結されたものに限る。
）の水平断面積が次の式に適合するもの。ただのに限る。
）の水平断面積が次の式に適合するもの。ただし、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱にあっては、同式中し、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱にあっては、同式中「○・七」とあるのは「一・○」とする。

「○・七」とあるのは「一・○」とする。

∑2.5αAw＋∑0.7αAc≧ZWAi∑2.5αAw＋∑0.7αAc≧ZWAi

この式において、α、Aw、Ac、Z、W 及び Ai は、それ

この式において、α、Aw、Ac、Z、W 及び Ai は、それぞれ次の数値を表すものとする。

ぞれ次の数値を表すものとする。

α コンクリートの設計基準強度による割り増し係数とα コンクリートの設計基準強度による割り増し係数として、設計基準強度が一平方ミリメートルにつき十八して、設計基準強度が一平方ミリメートルにつき十八ニュートン未満の場合にあっては一・○、一平方ミリニュートン未満の場合にあっては一・○、一平方ミリ

メートルにつき十八ニュートン以上の場合にあってはメートルにつき十八ニュートン以上の場合にあっては使用するコンクリートの設計基準強度（単位使用するコンクリートの設計基準強度（単位一平方ミリメートルにつきニュートン）を十八で除した数値の平方根の数値（当該数値が二の平方根の数値を超えの平方根の数値（当該数値が二の平方根の数値を超えるときは、二の平方根の数値）
Aw
Ac

るときは、二の平方根の数値）

当該階の耐力壁のうち計算しようとする方向に設けたものの水平断面積（単位Aw

平方ミリメートル）

当該階の耐力壁のうち計算しようとする方向に設けたものの水平断面積（単位

当該階の構造耐力上主要な部分である柱の水平断面

Ac

平方ミリメートル）

当該階の構造耐力上主要な部分である柱の水平断面積及び耐力壁以外の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋積及び耐力壁以外の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋

コンクリート造の壁（上端及び下端が構造耐力上主要

コンクリート造の壁（上端及び下端が構造耐力上主要な部分に緊結されたものに限る。
）のうち計算しようとな部分に緊結されたものに限る。
）のうち計算しようとする方向に設けたものの水平断面積（単位する方向に設けたものの水平断面積（単位

平方ミリ

メートル）

平方ミリ

メートル）

Z

令第八十八条第一項に規定する Z の数値

Z 令第八十八条第一項に規定する Z の数値

W

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する

W

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する場合における当該階が支える部分の固定荷重と積載荷場合における当該階が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定により

重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪

特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）（単位
Ai

ニュートン）

荷重を加えるものとする。）（単位

令第八十八条第一項に規定する当該階に係る Ai の

Ai

数値
(2)

一平方

ミリメートルにつきニュートン）を十八で除した数値

ニュートン）

令第八十八条第一項に規定する当該階に係る Ai の数値

構造耐力上主要な部分が、地震力によって当該部分に

102

(2)

地震力によって構造耐力上主要な部分に生ずるせん

生ずるせん断力として次の式によって計算した設計用せ断力として次の式によって計算した設計用せん断力を用

ん断力に対して、せん断破壊等によって構造耐力上支障

いて令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確計算をした場合に安全であることが確かめられたものでかめられたものであること。

あること。

QD＝min{QL＋nQE，QO＋Qy}

QD＝min{QL＋nQE，QO＋Qy}

この式において、QD、QL、n、QE、QO 及び Qy は、それ

この式において、QD、QL、n、QE、QO 及び Qy は、それぞれ次の数値を表すものとする。

ぞれ次の数値を表すものとする。

QD

設計用せん断力（単位QD

設計用せん断力（単位QL

固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項たQL

固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項たニュートン）

だし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域にだし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。以下こ

おいては、更に積雪荷重を加えるものとする。以下この号において「常時荷重」という。）によって生ずるせの号において「常時荷重」という。
）によって生ずるせん断力。ただし、柱の場合には零とすることができる。

ん断力。ただし、柱の場合には零とすることができる。

（単位nニュートン）（単位

鉄筋コンクリート造にあっては一・五（耐力壁にあっnては二・○）、鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては、一・QE○以上の数値

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する

QE

場合における当該地震力によって生ずるせん断力（単位QO

ニュートン）

鉄筋コンクリート造にあっては一・五（耐力壁にあっては二・○）、鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては、一・○以上の数値

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する場合における当該地震力によって生ずるせん断力（単ニュートン））

位

柱又ははりにおいて、部材の支持条件を単純支持とQO

ニュートン）
柱又ははりにおいて、部材の支持条件を単純支持とした場合に常時荷重によって生ずるせん断力。ただし、した場合に常時荷重によって生ずるせん断力。ただし、柱の場合には零とすることができる。
（単位柱の場合には零とすることができる。
（単位

ニュート

ン）
Qy

ニュート

ン）

柱又ははりにおいて、部材の両端に曲げ降伏が生じ

Qy

柱又ははりにおいて、部材の両端に曲げ降伏が生じた時のせん断力。ただし、柱の場合には柱頭に接続すた時のせん断力。ただし、柱の場合には柱頭に接続するはりの曲げ降伏を考慮した数値とすることができ

るはりの曲げ降伏を考慮した数値とすることができ

る。
（単位
ロ

ニュートン）

ニュートン）

る。
（単位施行規則第一条の三第一項第一号ロ(2)の規定に基づ

ロ

き、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分
木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のニュートン）

施行規則第一条の三第一項第一号ロ(2)の規定に基づ

き、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分

三
うち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のう

三 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のう

ち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コ

ち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって、次のイ又はロにンクリート造とを併用する建築物であって、次のイからホま該当するもの以外のもの（次号イからハまでのいずれかに該でに該当するもの以外のもの（次号イからトまでに該当する

当するものを除く。
）

ものを除く。）

イ

二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物以外の建築物であって、次の(1)から(5)までに該当するもの(1)

地階を除く階数が三以下であるもの

イ

地階を除く階数が三以下であるもの(2)

高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メー

ロ

高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メート

トル以下であるもの

ル以下であるもの(3)

延べ面積が五百平方メートル以内であるもの

ハ

延べ面積が五百平方メートル以内であるもの(4)

鉄骨造の構造部分を有する階が第一号イ(1)、(3)及びニ

鉄骨造の構造部分を有する階が第一号イ(1)、(3)及び(4)に適合するもの(5)(4)に適合するもの

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分を有する階が前号イに適合するもの
ロ

二以上の部分がエキスパンションジョイントその他のあって、当該建築物の部分のいずれもが次の(1)から(6)までのいずれかに該当するもの
高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メー

トル以下である木造のもの(2)

地階を除く階数が三以下である組積造又は補強コン

クリートブロック造のもの(3)

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構

造部分を有する階が前号イに適合するもの

相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物で(1)

ホ

地階を除く階数が三以下、高さが十三メートル以下及び軒の高さが九メートル以下である鉄骨造のものであって、第一号イからハまでのいずれか（薄板軽量形鋼造のもの及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷103

重の大きな用途に供するものにあっては、同号イ又はハ）に該当するもの(4)

高さが十三メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリ
ート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄
骨鉄筋コンクリート造のもの又はこれらの構造を併用するものであって、前号イ又はロに該当するもの(5)

木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用するものであって、次号イ(1)から(9)まで又は次号ロ(1)から(4)までに該当するもの(6)

木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち二以上の構造を併用するもの又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨
鉄筋コンクリート造とを併用するものであって、イ(1)から(5)までに該当するもの
木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用する建築物であ

四四

木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用する建築物であって、次のイからハまでのいずれかに該当するもの以外のもって、次のイからトまでに該当するもの以外のもの（前号イの（前号イ又はロに該当するものを除く。
）

からホまでに該当するものを除く。
）

イ

二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物以外の建築物であって、次の(1)から(9)までに該当するもの(1)

次の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当するもの(ⅰ)

イ

地階を除く階数が二又は三であり、かつ、一階部

地階を除く階数が二又は三であり、かつ、一階部分を鉄筋コンクリート造とし、二階以上の部分を木造としたもの

分を鉄筋コンクリート造とし、二階以上の部分を木造
としたもの
(ⅱ)

地階を除く階数が三であり、かつ、一階及び二階部分を鉄筋コンクリート造とし、三階部分を木造としたもの(2)

高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メー

トル以下であるもの

ロ

高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メート

ル以下であるもの(3)

延べ面積が五百平方メートル以内であるもの

ハ

延べ面積が五百平方メートル以内であるもの(4)

地上部分について、令第八十二条の二に適合すること

ニ

地上部分について、令第八十二条の二に適合することがが確かめられたもの(5)

確かめられたもの(1)(ⅰ)に該当するもののうち地階を除く階数が三でホ

地上部分について、二階以上の各階の剛性率が令第八十あるものにあっては、二階及び三階部分について、令二条の六第二号イに適合することが確かめられ、かつ、各第八十二条の六第二号イに適合することが確かめられ階の偏心率が同号ロに適合することが確かめられたものたもの。この場合において、同号イ中「当該建築物」とあるのは、「二階及び三階部分」と読み替えるものとする。
(6)(1)(ⅱ)に該当するものにあっては、一階及び二階部分について、令第八十二条の六第二号イに適合することが確かめられたもの。この場合において、同号イ中「当該建築物」とあるのは、「一階及び二階部分」と読み替えるものとする。

(7)

地上部分について、各階の偏心率が令第八十二条の六第二号ロに適合することが確かめられたもの(8)

鉄筋コンクリート造の構造部分について、昭和五十五年建設省告示第千七百九十一号第三第一号に定める構ヘ

一階部分について、昭和五十五年建設省告示第千七百九十一号第三第一号に定める構造計算を行ったもの

造計算を行ったもの(9)

木造の構造部分について、昭和五十五年建設省告示第
千七百九十一号第一に定める構造計算を行ったもの

ロ

二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の外の建築物であって、次の(1)から(4)までに該当するもの
地階を除く階数が二であり、かつ、一階部分を鉄筋コ
ンクリート造とし、二階部分を木造としたもの(2)

イ(2)、(4)及び(7)から(9)までに該当するもの(3)

延べ面積が三千平方メートル以内であるもの(4)

二階以上の部分について、昭和五十五年建設省告示第千七百九十一号第一に定める構造計算を行ったもの

相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物以(1)ト

二階部分の令第八十八条第一項に規定する地震力について、標準せん断力係数を〇・三以上（同項ただし104

書の区域内における木造のもの（令第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものを除く。）にあっては、〇・四五以上）とする計算をし、当該地震力によって令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの又は特別な調査若しくは研究の結果に基づき当該建築物の振動特性を適切に考慮し、安全上支障のないことが確かめられたもの
ハ

二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次の(1)から(3)までのいずれかに該当するもの(1)

高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メー

トル以下である木造のもの(2)

高さが十三メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリ
ート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）のものであって、第二号イ又はロに該当するもの(3)

木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用するものであって、イ(1)から(9)まで又はロ(1)から(4)までに該当するもの
五構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプ

五構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプ

レート版を用いた建築物であって、デッキプレート版を用いレート版を用いた建築物であって、デッキプレート版を用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当た部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当

該屋根版を含む。以下同じ。）が次のイからヘまでのいずれ

該屋根版を含む。）が次のイからヘまでのいずれかに該当す

かに該当するもの以外のもの（二以上の部分がエキスパンシ

るもの以外のもの

ョンジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分（デッキプレート版を用いた部分以外の部分に限る。）のいずれもが次のイからヘまでのいずれかに該当するものを除く。）
イ

高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メート

ル以下である木造のもの
ロ

地階を除く階数が三以下である組積造又は補強コンク

イ 木造の建築物で高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メートル以下であるもの
ロ

リートブロック造のもの
ハ

組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物で地階を除く階数が三以下であるもの

地階を除く階数が三以下、高さが十三メートル以下及び

ハ

地階を除く階数が三以下、高さが十三メートル以下及び軒の高さが九メートル以下である鉄骨造のものであって、軒の高さが九メートル以下である鉄骨造の建築物であっ第一号イ又はロ（薄板軽量形鋼造のもの及び屋上を自動車て、第一号イ又はロ（薄板軽量形鋼造の建築物及び屋上をの駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途ものにあっては、イ）に該当するもの
ニに供する建築物にあっては、イ）に該当するもの

高さが二十メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁ニ

高さが二十メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造

及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コ

及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋

ンクリート造のもの又はこれらの構造を併用するものであ

コンクリート造の建築物又はこれらの構造を併用する構って、第二号イに該当するもの

造の建築物であって、第二号イに該当するもの

ホ

木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造

ホ

木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち二以上の構造を併用するもの又はこれらの構造のうのうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造

ち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コのうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨

ンクリート造とを併用するものであって、第三号イ(1)から

鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって、第三号(5)までに該当するもの
ヘ

イからホまでに該当するもの

木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用するものであヘって、前号イ(1)から(9)まで又は前号ロ(1)から(4)までに木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用する建築物であって、前号イからトまでに該当するもの

該当するもの六構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡

六

構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡

コンクリートパネルを用いた建築物であって、軽量気泡コン

コンクリートパネルを用いた建築物であって、軽量気泡コン

クリートパネルを用いた部分以外の部分（建築物の高さ及びクリートパネルを用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が前号

軒の高さについては当該屋根版を含む。）が前号イ若しくは

イ若しくはハ又はホ（木造と鉄骨造の構造を併用するものに

ハ又はホ（木造又は鉄骨造の建築物に係る部分に限る。）に限る。）に該当するもの以外のもの（二以上の部分がエキス該当するもの以外のもの

パンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造
方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分の105

いずれもが次のイ又はロに該当する建築物を除く。
）
イ

軽量気泡コンクリートパネルを用いたものであって、軽量気泡コンクリートパネルを用いた部分以外の部分が前
号イ若しくはハ又はホ（木造と鉄骨造の構造を併用するものに限る。
）に該当するものロ
七

前号イからヘまでのいずれかに該当するもの
屋根版にシステムトラスを用いた建築物であって、屋根版

七

屋根版にシステムトラスを用いた建築物であって、屋根版以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が第五号イからヘまでのいずれかに版を含む。）が第五号イからヘまでのいずれかに該当するも該当するもの以外のもの（二以上の部分がエキスパンションの以外のものジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分（屋根版以外の部分に限る。）のいずれもが第五号イからヘまでのいずれかに該当する建築物を除く。）
八

平成十四年国土交通省告示第六百六十六号に規定する骨八

平成十四年国土交通省告示第六百六十六号に規定する骨組膜構造の建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以

組膜構造の建築物であって、次のイ及びロに該当するもの以外のもの（二以上の部分がエキスパンションジョイントその外のもの

他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次のイ又はロに該当する建築物を除く。
）
イ

次の(1)及び(2)に該当するもの(1)

イ

平成十四年国土交通省告示第六百六十六号第一第二項第一号ロ(1)から(3)までに規定する構造方法に該当す

平成十四年国土交通省告示第六百六十六号第一第二項第一号ロ(1)から(3)までに規定する構造方法に該当する
もの

るもの
(2)

骨組の構造が第五号イからヘまでのいずれかに該当

するもの
ロ

ロ

骨組の構造が第五号イからヘまでのいずれかに該当するもの

平成十四年国土交通省告示第六百六十六号第五第一項各号及び第二項から第六項まで（第四項を除く。）に規定す
る構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめら
れたもの

106

○建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件（昭和五十五年建設省告示第千七百九十一号）（傍線部分は改正部分）
新

旧

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十二条の六第三号の規定に基づき、建築物の地震に対する安全性を

二条の六第三号の規定に基づき、建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を次のように定める。

確かめるために必要な構造計算の基準を次のように定める。

第一・第二 （略）

第一・第二

第三

第三

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物等に関する基準（略）

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物等に関する基準

鉄筋コンクリート造の建築物若しくは鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造の建築物若しくは鉄筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物又は鉄骨鉄筋コンクリーとその他の構造とを併用する建築物又は鉄骨鉄筋コンクリー

ト造の建築物若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とその他の構

ト造の建築物若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物については、次の各号に定める構造計算

造とを併用する建築物については、次の各号に定める構造計算のうちいずれかを行うこと。ただし、第一号ハ、第二号ロ（第のうちいずれかを行うこと。ただし、第一号ハ、第二号ロ（第一号ロの規定の適用に係る部分を除く。）及び第三号ハの規定

一号ロの規定の適用に係る部分を除く。）及び第三号ハの規定以外の規定にあつては、実験によつて耐力壁並びに構造耐力上以外の規定にあつては、実験によつて耐力壁並びに構造耐力上

主要な部分である柱及びはりが地震に対して十分な強度を有主要な部分である柱及びはりが地震に対して十分な強度を有し、又は十分な靱性をもつことが確かめられる場合においてし、又は十分な靱性をもつことが確かめられる場合においては、この限りでない。

は、この限りでない。

一一次のイからハまでに掲げる基準に適合することを確かめ

次のイからハまでに掲げる基準に適合することを確かめ

ること。

ること。

イ

イ

（略）

（略）

ロ 構造耐力上主要な部分が、地震力によつて当該部分に生ずるせん断力として次の式によつて計算した設計用せん断

ロ 地震力によつて構造耐力上主要な部分に生ずるせん断力として次の式によつて計算した設計用せん断力を用い力に対して、せん断破壊等によつて構造耐力上支障のあるて令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計

急激な耐力の低下を生ずるおそれのないこと。

算をした場合に当該建築物が安全であること。

QD＝min｛QL＋nQE,QO＋QY｝

QD＝min｛QL＋nQE,QO＋QY｝

この式において、QD、QL、n、QE、QO 及び QY は、それぞ

この式において、QD、QL、n、QE、QO 及び QY は、それぞれ次の数値を表すものとする。

れ次の数値を表すものとする。

QD

設計用せん断力（単位QD 設計用せん断力（単位 ニュートン）QL

固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただQL 固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。以下この号及ては、更に積雪荷重を加えるものとする。以下この号及び第五号において「常時荷重」という。
）によつて生ずるび第五号において「常時荷重」という。
）によつて生ずるせん断力。ただし、柱の場合には零とすることができる。

せん断力。ただし、柱の場合には零とすることができる。

（単位nニュートン）

ニュートン）（単位

二・〇（構造耐力上主要な部分でない腰壁又は垂れ壁nが取り付く柱にあつては、二・〇と階高を開口部の高さが取り付く柱にあつては、二・〇と階高を開口部の高さで除した数値のうちいずれか大きい数値）以上の数値
QEで除した数値のうちいずれか大きい数値）以上の数値

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する場

QE

合における当該地震力によつて生ずるせん断力（単位ニュートン）

単純支持とした時の常時荷重によつて生ずるせん断

QO力。ただし、柱の場合には零とすることができる。
（単位

ニュートン）

柱又ははりの両端が曲げ耐力に達した時のせん断力。

QY

柱又ははりの両端が曲げ耐力に達した時のせん断力。

ただし、柱において柱頭に接続するはりの曲げ耐力の和

ただし、柱において柱頭に接続するはりの曲げ耐力の和の二分の一（最上階の柱頭にあつては、曲げ耐力の和）の二分の一（最上階の柱頭にあつては、曲げ耐力の和）の数値が当該柱頭部の曲げ耐力を超えない場合にあつての数値が当該柱頭部の曲げ耐力を超えない場合にあつては、当該数値を柱頭部の曲げ耐力の数値とすることがでは、当該数値を柱頭部の曲げ耐力の数値とすることができる。（単位ハ

単純支持とした時の常時荷重によつて生ずるせん断力。ただし、柱の場合には零とすることができる。
（単位

ニュートン）
QY

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する場合における当該地震力によつて生ずるせん断力（単位ニュートン）
QO

ニュートン）

二・〇（構造耐力上主要な部分でない腰壁又は垂れ壁

ニュートン）

きる。（単位（略）

ハ

ニュートン）

（略）

二

（略）

二

（略）

三

次のイからハまでに掲げる基準に適合することを確かめ

三

次のイからハまでに掲げる基準に適合することを確かめ

ること。

ること。

イ

（略）

イ

ロ

次の（1）及び（2）に掲げる基準に適合すること。

ロ 前号に規定するもののほか、地震力によつて構造耐力上
主要な部分に生ずるせん断力として、柱及びはりにあつて（略）は（1）の規定により計算した設計用せん断力を、耐力壁にあつては（2）の規定により計算した設計用せん断力及107

び設計用曲げモーメント（曲げ破壊を生ずるものとした部分にあつては、設計用せん断力に限る。）をそれぞれ用いて、令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計
算をした場合に当該建築物が安全であること。
（1） 構造耐力上主要な部分である柱及びはりが、地震力（1）によつて当該柱及びはりに生ずるせん断力として次の式

柱及びはりの設計用せん断力は、次の式によつて計算すること。

によつて計算した設計用せん断力に対して、せん断破壊等によつて構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないこと。
QD＝QO＋nQU

QD＝QO＋nQU

この式において、QD、QO、n 及び QU は、それぞれ次のこの式において、QD、QO、n 及び QU は、それぞれ次の数値を表すものとする。

数値を表すものとする。

QD

設計用せん断力（単位QO

単純支持とした時の常時荷重によつて生ずるせん断

ニュートン）

QD 設計用せん断力（単位 ニュートン）QO

力。ただし、柱の場合には零とすることができる。
（単位nニュートン）位

一・一（柱頭部が曲げ降伏する最上階の柱及び柱脚部

nが曲げ降伏する 1 階の柱にあつては、一・〇）以上のニュートン）

一・一（柱頭部が曲げ降伏する最上階の柱及び柱脚部が曲げ降伏する 1 階の柱にあつては、一・〇）以上の数値
QU

単純支持とした時の常時荷重によつて生ずるせん断力。ただし、柱の場合には零とすることができる。
（単

数値

イの状態において柱及びはりに生じうるものとしてQU

イの状態において柱及びはりに生じうるものとして計算したせん断力（はりにあつては両端が曲げ耐力に計算したせん断力（はりにあつては両端が曲げ耐力に達した時のせん断力とし、柱にあつては柱頭部及び柱達した時のせん断力とし、柱にあつては柱頭部及び柱脚部に接続するはりの端部の曲げ耐力の和に相当する

脚部に接続するはりの端部の曲げ耐力の和に相当する

曲げモーメントがそれぞれ当該部分に生ずるものとし

曲げモーメントがそれぞれ当該部分に生ずるものとして計算したせん断力とする。ただし、最上階の柱の場て計算したせん断力とする。ただし、最上階の柱の場

合にあつては柱頭部が、一階の柱の場合にあつては柱合にあつては柱頭部が、一階の柱の場合にあつては柱脚部が、それぞれ曲げ耐力に達するものとして計算し脚部が、それぞれ曲げ耐力に達するものとして計算したせん断力の数値とすることができる。）（単位

たせん断力の数値とすることができる。）（単位

ニュ

ートン）

ニュ

ートン）

（2） 構造耐力上主要な部分である耐力壁が、地震力によつて当該耐力壁に生ずるせん断力及び曲げモーメントと（2） 耐力壁の設計用せん断力及び曲げモーメントは、次の式によつて計算すること。

して次の式によつて計算した設計用せん断力及び設計用
曲げモーメント（曲げ破壊を生ずるものとした部分にあつては、設計用せん断力に限る。
）に対して、せん断破壊等によつて構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないこと。
QD＝n1QW 及び MD＝n2MW

QD＝n1QW 及び MD＝n2MW

この式において、QD、n1、QW、MD、n2 及び MW は、そ

この式において、QD、n1、QW、MD、n2 及び MW は、それぞれ次の数値を表すものとする。

れぞれ次の数値を表すものとする。

QD

設計用せん断力（単位QD 設計用せん断力（単位 ニュートン）n1

一・五以上の数値

n1

一・五以上の数値

QW

当該耐力壁を含む建築物の架構が平成十九年国土交

QW

当該耐力壁を含む建築物の架構が平成十九年国土交ニュートン）

通省告示第五百九十四号第四第一号イに規定する全体

通省告示第五百九十四号第四第一号イに規定する全体

崩壊形に達する場合に耐力壁に作用するせん断力（単崩壊形に達する場合に耐力壁に作用するせん断力（単位MDニュートン）
設計用曲げモーメント（単位位
ニュートンミリメー

MD

トル）

ニュートンミリメートル）

n2

一・五以上の数値

n2

一・五以上の数値

MW

当該耐力壁を含む建築物の架構が平成十九年国土交

MW

当該耐力壁を含む建築物の架構が平成十九年国土交

通省告示第五百九十四号第四第一号イに規定する全体

通省告示第五百九十四号第四第一号イに規定する全体

崩壊形に達する場合に耐力壁に作用する曲げモーメン

崩壊形に達する場合に耐力壁に作用する曲げモーメン

ト（単位ハニュートン）
設計用曲げモーメント（単位ニュートンミリメートル）

ト（単位

（略）

ハ

108

（略）

ニュートンミリメートル）○膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第六百六十六号）（抄）（傍線部分は改正部分）
新

旧

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第二号の規定に基づき、膜構造の建築物又は建築物の構造

条の二第二号の規定に基づき、膜構造の建築物又は建築物の構造

部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第一から第部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第一から第三までに定め、同令第三十六条第一項の規定に基づき、膜構造の三までに定め、同令第三十六条第一項の規定に基づき、膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第四に指定し、同令第八十

技術的基準のうち耐久性等関係規定を第四に指定し、同令第八十一条第二項第一号イの規定に基づき、膜構造の建築物又は膜構造

一条第二項第一号イの規定に基づき、膜構造の建築物又は膜構造とその他の構造とを併用する建築物の構造計算が、第五第一項各とその他の構造とを併用する建築物の構造計算が、第五第一項各号及び第二項から第五項まで（第四項第二号を除く。）に適合す

号及び第二項から第五項まで（第四項第二号を除く。）に適合す

る場合においては、当該構造計算は、同条第二項第一号イに規定る場合においては、当該構造計算は、同条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることがでする保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め、同令第八十一条第二項第二号イの規定に基づきるものと認め、同令第八十一条第二項第二号イの規定に基づ

き、膜構造の建築物又は膜構造とその他の構造とを併用する建築

き、膜構造の建築物又は膜構造とその他の構造とを併用する建築物の構造計算が、第五第一項各号及び第二項から第五項まで（第物の構造計算が、第五第一項各号及び第二項から第五項まで（第四項第三号を除く。）に適合する場合においては、当該構造計算四項第三号を除く。）に適合する場合においては、当該構造計算は、同条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算と同等以上は、同条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め、同令第八十一条第三項の規定に基づき、膜構造の建築物の構造計算が、第五第一項に安全性を確かめることができるものと認める。

各号及び第二項から第六項まで（第四項を除く。）に適合する場
合においては、当該構造計算は、同令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認める。
第一～第四 （略）第一～第四第五 保有水平耐力計算、許容応力度等計算又は令第八十二条各第五号及び令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同（略）

保有水平耐力計算又は許容応力度等計算と同等以上に安

全性を確かめることができる構造計算

等以上に安全性を確かめることができる構造計算
令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算

令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に膜構造の建築物及び膜構造とその他の構造とをと同等以上に膜構造の建築物及び膜構造とその他の構造とを併用する建築物の安全性を確かめることができる構造計算を併用する建築物の安全性を確かめることができる構造計算を

次の各号及び次項から第五項まで（第四項第二号を除く。）に次の各号及び次項から第五項まで（第四項第二号を除く。）に定め、令第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計

定め、令第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計

算と同等以上に膜構造の建築物及び膜構造とその他の構造と算と同等以上に膜構造の建築物及び膜構造とその他の構造とを併用する建築物の安全性を確かめることができる構造計算を併用する建築物の安全性を確かめることができる構造計算

を次の各号及び次項から第五項まで（第四項第三号を除く。）

を次の各号及び次項から第五項まで（第四項第三号を除く。）に定め、令第八十一条第三項に規定する令第八十二条各号及びに定める。

令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同等以上に膜構造の建築物の安全性を確かめることができる構造計算
を次の各号及び次項から第六項まで（第四項を除く。）に定め
る。
一～四
２・３
４

（略）

一～四

（略）

２・３

前各項の規定によるほか、次に定める構造計算を行うこと。

４

（略）

（略）

前各項の規定によるほか、次に定める構造計算を行うこと。
この場合において、令第八十二条第二号の表に掲げる式により、地震時の短期に生ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に比べ小さい膜構造の建築物又は建築物の構造部分にあっては、この限りでない。

一～三
５
６

一～三

（略）
５

（略）

（略）

（略）

令第八十二条第二号の表に掲げる式により、地震時の短期に生ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に比べ小さい
ことを確かめること。

第六 （略）

第六

109

（略）

○遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百十九号）（抄）（傍線部分は改正部分）
新第一

旧

建築基準法施行令（以下「令」という。）第百四十四条第一項第一号イに規定する構造耐力上安全な構造方法は、同号ロ
又はハ（2）の規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いる遊戯施設にあっては、組積造、補強コンクリートブ
ロック造又は無筋コンクリート造以外の構造で、令第三十六条の三、令第三十七条、令第三十八条第一項、第五項及び第六項
並びに令第三十九条第一項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合したものとする。
一

主要な支持部分のうち木造の部分にあっては、令第四十一条に規定する基準
二

主要な支持部分のうち鉄骨造の部分にあっては、令第七十条に規定する基準
三

主要な支持部分のうち鉄筋コンクリート造の部分にあっては、令第七十二条、令第七十四条から令第七十六条まで及び令第七十九条に規定する基準
四主要な支持部分のうち鉄骨鉄筋コンクリート造の部分にあっては、令第七十九条の三並びに令第七十九条の四において準用する令第七十二条、令第七十四条から令第七十六条まで及び令第七十九条に規定する基準
五

主要な支持部分のうち令第八十条の二の規定に基づき国

土交通大臣が安全上必要な技術的基準を定めたものにあっては、その技術的基準（国土交通大臣が耐久性等関係規定として指定するものに限る。
）
六

主要な支持部分のうち繊維強化プラスチックその他これに類する材料は、軌道（軌道を支える部分を除く。）で摩損又は疲労破壊が生じにくい部分に限り用いるものとし、厚さがおおむね五ミリメートル以上のものを用いること。
第二令第百四十四条第一項第一号イに規定する構造耐力上安

全な構造方法は、第一に規定する遊戯施設以外の遊戯施設にあ第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第百四十四条第一項第一号イに規定する構造耐力上安全な構造方法は、組積っては、組積造、補強コンクリートブロック造又は無筋コンク造、補強コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造以外

リート造以外の構造で、令第三十六条の三から令第三十九条まの構造で、令第三十六条の三から第三十九条までの規定によるでの規定によるほか、次に掲げる基準に適合したものとする。

ほか、次に掲げる基準に適合したものとする。

一

一

主要な支持部分のうち木造の部分にあっては、令第四十条から令第四十二条まで、令第四十四条、令第四十六条第一項
及び第二項並びに令第四十七条に規定する基準

二～六
第三

主要な支持部分のうち木造の部分にあっては、令第四十条から第四十二条まで、第四十四条、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十七条に規定する基準

（略）

二～六

令第百四十四条第一項第一号ロの国土交通大臣が定める

第二

（略）

令第百四十四条第一項第一号ロに規定する遊戯施設のう

基準は、平成十二年建設省告示第千四百六十一号（第二号ハ、

ち高さが六十メートルを超えるものの構造計算の基準は、平成第三号ロ及び第八号を除く。
）に掲げる基準によることとする。

十二年建設省告示第千四百六十一号（第二号ハ、第三号ロ及び

この場合において、当該各号中「建築物」とあるのは、「工作第八号を除く。）に掲げる基準によることとする。この場合に物」と読み替えるものとする。

おいて、当該各号中「建築物」とあるのは、「工作物」と読み替えるものとする。

第四

令第百四十四条第一項第一号ハ（1）の国土交通大臣が定第三める基準は、次のとおりとする。

令第百四十四条第一項第一号ハ（1）に規定する遊戯施設のうち高さが六十メートル以下のものの構造計算の基準は、次のとおりとする。

一～三

（略）

一～三

（略）

第五 （略）

第四

（略）

第六

（略）

第五

（略）

第七

（略）

第六

（略）

別表第一・別表第二（略）

別表第一・別表第二

110

（略）

○鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成 23 年国土交通省告示第 432 号）

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第七十三条第三項ただし書の規定に基づき、鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第七十三条第三項ただし書に規定する鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの安全性を確かめるための構造計算の基準は、柱に取り付けるはりの引張り鉄筋が建築基準法第三十七条第一号に該当する異形鉄筋である
場合においては、次のとおりとする。
一

令第三章第八節第二款に規定する荷重及び外力によって当該柱に取り付けるはりに生ずる力を平成十九年国土交通省告示第五百九十四号第二の規定に従って計算すること。

二

当該柱に取り付けるはりの、はりが柱に取りつく部分の鉄筋の断面に生ずる短期の応力度を令第八十二条第二号の表に掲げる式
によって計算すること。

三

当該応力度が次の式に適合することを確かめること。
kdl≧F /49

この式において、 l 、 k 、 F 、  及び d は、それぞれ次の数値を表すものとする。

l 柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の、柱に定着される部分の水平投影の長さ（単位 ミリメートル）k 一・五七（軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造については一・九六）
F

令第七十四条第一項第二号に定める設計基準強度（単位

第二号の規定によって計算した短期の応力度（当該応力度の数値が令第九十条に定める短期に生ずる力に対する許容応力度の一平方ミリメートルにつきニュートン）d

柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の径（単位数値未満の場合にあっては、当該許容応力度の数値とする。）（単位
第二一平方ミリメートルにつきニュートン）ミリメートル）

特別な調査又は研究の結果に基づき当該柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の付着力を考慮して当該鉄筋の抜け出し及びコンクリートの破壊が生じないことが確かめられた場合においては、第一に定める基準によらないことができる。

○鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成 23 年国土交通省告示第 433 号）

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第七十七条第五号ただし書の規定に基づき、鉄筋コンクリート造の柱の構造
耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
建築基準法施行令（以下「令」という。
）第七十七条第五号ただし書に規定する鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき当該鉄筋コンクリート造の柱が座屈しないことが確かめられた場合にあっては、これによらないことができる。
一

令第三章第八節第二款に規定する荷重及び外力によって当該柱に生ずる力を平成十九年国土交通省告示第五百九十四号第二の規定に従って計算すること。

二

当該柱の断面に生ずる長期及び短期の圧縮及び引張りの各応力度を令第八十二条第二号の表に掲げる式によって計算すること。

三次の表の柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値の欄に掲げる区分に応じて、前号の規定によって計算した
長期及び短期の圧縮及び引張りの各応力度に同表の割増係数の欄に掲げる数値を乗じて、長期及び短期の圧縮及び引張りの各設計
用応力度を計算すること。
柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値

割増係数

十五分の一

一・○

二十分の一

一・二五

二十五分の一

一・七五

この表に掲げる柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数
値以外の柱の小径をその構造耐力上主要な支点間の距離で除した数値に応じた割増係数は、表に掲げる数値をそれぞれ直線的に補間した数値とする。
四前号の規定によって計算した長期及び短期の圧縮及び引張りの各設計用応力度が、それぞれ令第三章第八節第三款の規定による
長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する圧縮及び引張りの各許容応力度を超えないことを確かめること。

111

○確認審査等に関する指針（平成十九年国土交通省告示第八百三十五号）（抄）（傍線部分は改正部分）
新

旧第一 確認審査に関する指針

第一建築基準法（以下「法」という。）第六条第四項及び法第十八条第三項（これらの規定を法第八十七条第一項、法第八十七八条第三項（これらの規定を法第八十七条第一項、法第八十七

条の二並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用す

条の二並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する審査並びに法第六条のる場合を含む。以下同じ。）に規定する審査並びに法第六条の二第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の二並びに法第二第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の二並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下

八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による確認のための審査（以下「確認審査」と同じ。）の規定による確認のための審査（以下「確認審査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
２

確認審査に関する指針

建築基準法（以下「法」という。）第六条第四項及び法第十

法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の二又いう。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
２

は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合

法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは法第六条の二第一項の規定によを含む。以下同じ。）若しくは法第六条の二第一項の規定による確認の申請書の提出又は法第十八条第二項（法第八十七条第る確認の申請書の提出又は法第十八条第二項（法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた

ときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。

ときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。

一～四

一～四

五

（略）

申請又は通知に係る建築物が建築士により構造計算によ

五ってその安全性を確かめられたものである場合（建築士法第ってその安全性を確かめられたものである場合（建築士法第二十条の二の規定の適用を受ける場合を除く。
）にあっては、二十条の二の規定の適用を受ける場合を除く。
）にあっては、次に定めるところによること。

次に定めるところによること。

イ 建築士法第二十条第二項に規定する証明書（構造計算書を除く。以下単に「証明書」という。
）の写しが添えられて

イ 建築士法第二十条第二項に規定する証明書（以下単に「証明書」という。）の写しが添えられていることを確かいることを確かめること。
ロ

めること。

証明書の写し及び施行規則第一条の三第一項第一号のロ

六４

表三の各項（施行規則第三条の三第一項又は施行規則第八条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する

条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する

構造計算書（以下単に「構造計算書」という。）に構造計

構造計算書（以下単に「構造計算書」という。）に構造計

算の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計算の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計

画が構造計算適合性判定を要するものであるかどうかを画が構造計算適合性判定を要するものであるかどうかを判断すること。

（略）

六

（略）

３

構造計算の確認審査は、次の各号に定めるところによるもの

４

（略）

（略）
構造計算の確認審査は、次の各号に定めるところによるもの

とする。

とする。

一

一

申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、当該建築物の構造又は規模に照らし申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、当該建築物の構造又は規模に照らして法第二十条に適合していること及び証明書の写しの記載て建築基準法第二十条に適合していること及び証明書の写事項と整合していることを確かめること。

しの記載事項と整合していることを確かめること。

二・三
５

証明書の写し及び施行規則第一条の三第一項第一号の表三の各項（施行規則第三条の三第一項又は施行規則第八判断すること。
３（略）

申請又は通知に係る建築物が建築士により構造計算によ

（略）

二・三

（略）

５

第三 完了検査に関する指針

（略）

（略）

第三

完了検査に関する指針

法第七条第四項、法第七条の二第一項及び法第十八条第十五

法第七条第四項、法第七条の二第一項及び法第十八条第十五項（これらの規定を法第八十七条の二並びに法第八十八条第一項（これらの規定を法第八十七条の二並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による検査（以下「完了検査」という。）は、次の各項に定定による検査（以下「完了検査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。

めるところにより行うものとする。

２

（略）

２

３

申請等に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合している

３（略）
申請等に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査は、次の各号に定めるところによるものとすかどうかの検査は、次の各号に定めるところによるものとす

る。

る。

一

（略）

一

（略）

二

施行規則別記第十九号様式による申請書の第四面又は施二

施行規則別記第十九号様式による申請書の第四面又は施行規則別記第四十二号の十三様式による通知書の第四面に

行規則別記第四十二号の十三様式による通知書の第四面に記載された工事監理の状況、施行規則第四条第一項第三号記載された工事監理の状況、施行規則第四条第一項第二号及び第三号（これらの規定を施行規則第四条の四の二又は施行（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八条の二第八項

112において準用する場合を含む。）に規定する写真及び施行規規則第八条の二第八項において準用する場合を含む。）に規則第四条第一項第六号（施行規則第四条の四の二又は施行規定する写真並びに施行規則第四条第一項第六号（施行規則第則第八条の二第八項において準用する場合を含む。）の書類

四条の四の二又は施行規則第八条の二第八項において準用による検査並びに目視、簡易な計測機器等による測定又は建する場合を含む。）の書類による検査並びに目視、簡易な計

築物の部分の動作確認その他の方法により、申請等に係る建測機器等による測定又は建築物の部分の動作確認その他の築物等の工事が、施行規則第四条第一項第一号（施行規則第方法により、申請等に係る建築物等の工事が、施行規則第四四条の四の二又は施行規則第八条の二第八項において準用

条第一項第一号（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八する場合を含む。）に規定する図書及び書類（次項第三号に条の二第八項において準用する場合を含む。）に規定する図おいて「確認に要した図書及び書類」という。）のとおり実書（次項第三号において「確認に要した図書」という。）の施されたものであるかどうかを確かめること。
４

とおり実施されたものであるかどうかを確かめること。

前二項の規定によるほか、完了検査の公正かつ適確な実施を４確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。

一・二

一・二

三

（略）

第二項の審査及び前項の検査において、軽微な変更説明書

三の内容が軽微な変更に該当しないとき、申請等に係る建築物（略）

第二項の審査及び前項の検査において、軽微な変更説明書の内容が軽微な変更に該当しないとき、申請等に係る建築物等の工事が確認に要した図書及び書類のとおりに実施され等の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものでたものであるかどうかを確かめることができないときそのあるかどうかを確かめることができないときその他申請等

他申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかに係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかをどうかを認めることができないときは、施行規則第四条の三認めることができないときは、施行規則第四条の三の二又はの二又は施行規則第四条の五の二の規定に基づき、申請者等

施行規則第四条の五の二の規定に基づき、申請者等に検査済に検査済証を交付できない旨の通知書を交付し、検査済証を証を交付できない旨の通知書を交付し、検査済証を交付でき

交付できない旨の通知書の備考欄に次に掲げる事項を記載ない旨の通知書の備考欄に次に掲げる事項を記載するととするとともに、申請者等に対して相当の期限を定めて申請等

もに、申請者等に対して相当の期限を定めて申請等に係る建に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを説明

築物等が建築基準関係規定に適合することを説明するためするための書類（以下この号において「追加説明書」という。）の書類（以下この号において「追加説明書」という。）の提の提出を求めること。この場合において、追加説明書が提出出を求めること。この場合において、追加説明書が提出されされたときは、当該追加説明書を申請書等の一部として第二たときは、当該追加説明書を申請書等の一部として第二項の項の規定による審査又は前項の規定による検査を行うこと。

規定による審査又は前項の規定による検査を行うこと。

イ・ロ

イ・ロ

（略）

第４ 中間検査に関する指針

第４

（略）

中間検査に関する指針

法第七条の三第四項、法第七条の四第一項及び法第十八条第法第七条の三第四項、法第七条の四第一項及び法第十八条第十八項（これらの規定を法第八十七条の二及び法第八十八条第十八項（これらの規定を法第八十七条の二及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による検査（以下「中間検査」という。）は、次の各項に定めるとこ

検査（以下「中間検査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。

ろにより行うものとする。

２

（略）

２

３

申請等に係る建築物等について、検査前に施工された工事に３（略）
申請等に係る建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分、建築設備又は工作物の部分及びその敷地

係る建築物の部分、建築設備又は工作物の部分及びその敷地（第二号及び第四項第三号において「検査前に施工された工事（第二号及び第四項第三号において「検査前に施工された工事に係る建築物の部分等」という。）が、建築基準関係規定に適に係る建築物の部分等」という。）が、建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査は、次の各号に定めるところによる合しているかどうかの検査は、次の各号に定めるところによるものとする。

ものとする。

一

（略）

一

（略）

二

施行規則別記第二十六号様式による申請書の第四面又は二施行規則別記第二十六号様式による申請書の第四面又は施行規則別記第四十二号の十七様式による通知書の第四面

施行規則別記第四十二号の十七様式による通知書の第四面に記載された工事監理の状況、施行規則第四条の八第一項第に記載された工事監理の状況、施行規則第四条の八第一項第二号及び第三号（これらの規定を施行規則第四条の十一の二二号（施行規則第四条の十一の二又は施行規則第八条の二第十二項において準用する場合を含む。）に規定する写真及び施行規則第四条の八第一項第五号（施行規則第四条の十一の又は施行規則第八条の二第十二項において準用する場合を

二又は施行規則第八条の二第十二項において準用する場合

五号（施行規則第四条の十一の二又は施行規則第八条の二第を含む。）の書類による検査並びに目視、簡易な計測機器等十二項において準用する場合を含む。）の書類による検査並

による測定又は建築物の部分の動作確認その他の方法によびに目視、簡易な計測機器等による測定又は建築物の部分のり、検査前に施工された工事に係る建築物の部分等の工事

動作確認その他の方法により、検査前に施工された工事に係が、施行規則第四条の八第一項第一号（施行規則第四条の十る建築物の部分等の工事が、施行規則第四条の八第一項第一

一の二又は施行規則第八条の二第十二項において準用する号（施行規則第四条の十一の二又は施行規則第八条の二第十含む。）に規定する写真並びに施行規則第四条の八第一項第場合を含む。）に規定する図書及び書類（次項第三号におい

二項において準用する場合を含む。）に規定する図書（次項て「確認に要した図書及び書類」という。）のとおり実施さ第三号において「確認に要した図書」という。）のとおり実れたものであるかどうかを確かめること。
４

前二項の規定によるほか、完了検査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。

施されたものであるかどうかを確かめること。

前二項の規定によるほか、中間検査の公正かつ適確な実施を

４

113

前二項の規定によるほか、中間検査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。

確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。

一・二

一・二

三

（略）

第二項の審査及び前項の検査において、軽微な変更説明書の内容が軽微な変更に該当しないとき、検査前に施工された

三（略）

第二項の審査及び前項の検査において、軽微な変更説明書の内容が軽微な変更に該当しないとき、検査前に施工された工事に係る建築物の部分等の工事が確認に要した図書及び工事に係る建築物の部分等の工事が確認に要した図書のと書類のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめる

おりに実施されたものであるかどうかを確かめることがでことができないときその他当該申請等に係る建築物等が建きないときその他当該申請等に係る建築物等が建築基準関

築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができな係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、

いときは、施行規則第四条の九又は施行規則第四条の十二の施行規則第四条の九又は施行規則第四条の十二の二の規定

二の規定に基づき、申請者等に中間検査合格証を交付できなに基づき、申請者等に中間検査合格証を交付できない旨の通い旨の通知書を交付すること。この場合において、中間検査

知書を交付すること。この場合において、中間検査合格証を

合格証を交付できない旨の通知書の備考欄に、申請等に係る交付できない旨の通知書の備考欄に、申請等に係る建築物等

建築物等の計画を変更し、法第六条第一項、法第六条の二第の計画を変更し、法第六条第一項、法第六条の二第一項又は一項又は法第十八条第三項の規定による確認を受ける必要

法第十八条第三項の規定による確認を受ける必要があるとがあると認められる場合にあっては、その旨を記載するこ認められる場合にあっては、その旨を記載すること。

と。

114

参考資料４
関連技術的助言115

国住指第２３９号
国 住 街 第 ４ ４ 号
平成２３年４月２８日
各都道府県
建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建 築 指 導 課 長

市街地建築課長

建築確認手続きの円滑化等を図るための建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）建築物等の安全性等を確保しつつ、構造関係規定の合理化等により建築活動の円滑化を図る観点から、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）の一部を改正する政令（平成２３年政令第４６号）を平成２３年３月３０日に公布し、構造関係の国土交通省告示と併せて同年５月１日に施行するとともに、申請図書の簡素化を図る観点から、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「規則」という。）の一部を改正する省令（平成２３年国土交通省令第３７号）を平成２３年４月２７日に公布し、同年５月１日から施行することとした。
これらの改正法令の運用に係る細目及び運用方針について、下記のとおり通知するので、建築確認手続きの円滑化等を含む適切な業務の推進に努められたい。
貴職におかれては、貴都道府県内の特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記第１ 構造関係規定の合理化等について（１）鉄筋コンクリート造の建築物等の構造基準の合理化について117

①鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の建築物等に係る構造関係規定の合理化（令第６７条第１項、第７３条第３項及び第７７条第５号）
鉄骨造の小規模建築物（軒の高さが９ｍ以下で、かつ、張り間が１３ｍ以下の建築物（延べ面積が３，０００㎡を超えるものを除く。））等の構造耐力上主要な部分である鋼材の接合方法について、現行のボルト接合に加え、高力ボルト接合、溶接接合、リベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあっては、
添板リベット接合（鋼材がステンレス鋼の場合を除く。））又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法でもよいこととした。（令第６７条第１項）
鉄筋コンクリート造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さについて、構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、当該鉄筋の径の４０倍（軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の場合は５０倍）未満でもよいこととした（令第７３条第３項）。また、構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準として、平
成２３年国土交通省告示第４３２号（鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造
耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件）において、はりの引張り
鉄筋の抜け出し及びコンクリートの破壊が生じないことを確かめる計算方法を規定した。
鉄筋コンクリート造の建築物等の構造耐力上主要な部分である柱の小径について、構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、その構造耐力上主要な支点間の距離の１５分の１未満でもよいこととした。（令第７７条第５号）また、構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準として、平成２３年国土交通省告示第４３３号（鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件）において、鉄筋コンクリート造の柱が座屈しないことを確かめる計算方法を規定した。
これらについては、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物等についても準用される。（令第７９条の４）②鉄筋コンクリート造の建築物等については、令第８１条第２項第２号イに規定する構造計算を行う場合及び令第８１条第３項に規定する構造計算（以下「ルート１の構造計算」という。）を行う場合、部材の靱性を確保するため、部材のせん断力について割増計算を行い、令第８２条第１号から第３号に規定する構造計算を行い安全であることを確かめることとしていたが、部材の靱性を確保するため、部材のせん断力について割増計算を行い、せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめることができればよいこととした。（昭和５５年建設省告示第１７９１号、平成１９年国土交通省告示第５９３号）（２）構造計算適合性判定の不要な建築物の範囲の拡大について
118

①エキスパンションジョイント等で接続された複数の部分で構成される建築物の構造計
算ルートの合理化（平成１９年国土交通省告示第５９３号）
ルート１の構造計算によって安全性が確かめられる建築物として、複数の部分がエキ
スパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接続されている建築物のうち、当該部分のいずれもがルート１の構造計算によって安全性が確かめられるもの（令第３６条の２第１号から第４号までに規定する建築物に該当するものを除く。）を加えた。
②鉄筋コンクリート造と木造の混構造建築物に係る構造計算ルートの合理化（平成１９年
国土交通省告示第５９３号第４号）
ルート１の構造計算によって安全性が確かめられる鉄筋コンクリート造と木造の構造を併用する建築物について、現行では、１階を鉄筋コンクリート造、２階以上を木造（階数は３以下）とし、かつ、延べ面積を５００㎡以下とするものに限っているが、１階及び２階を鉄筋コンクリート造、３階を木造とするものを加えた。また、１階を鉄筋
コンクリート造、２階を木造とし、かつ、木造部分に関し地震力を割り増した構造計算等を行う場合に限り、延べ面積３，０００㎡まで面積規定を緩和した。
③膜構造の建築物に係る構造計算ルートの合理化等（平成１４年国土交通省告示第６６６号、平成１９年国土交通省告示第５９３号）
膜構造の建築物について、ルート１の構造計算により安全性が確かめられる場合として、地震時の短期に生ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に比べ小さいこと等が確かめられた場合を加えた。
（３）その他の見直し①煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び乗用エレベーター又はエスカレーターについて、時刻歴応答計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けた場合には、令第３６条第１項に規定する耐久性等関係規定以外の仕様規定の適用を除外した。（令第１３９条から第１４１条まで、第１４３条及び第
１４７条）②遊戯施設について、時刻歴応答計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通
大臣の認定を受けた場合には、令第３６条第１項に規定する耐久性等関係規定以外の仕様規定の適用を除外した。（平成１２年建設省告示第１４１９号）
第２ 申請図書の簡素化について（１）確認申請に係る図書及び書類の簡素化について（規則第１条の３、第２条の２、第３条）①構造計算適合性判定を要する建築物を含む複数の建築物の確認申請において、構造計算
適合性判定を要しない建築物に係る図書及び書類について、二通の副本のうち一通への119

添付を不要とした。（第１条の３第１項第１号、第４項第１号、第２条第２項第１号、第３条第３項第１号）②「建築士免許証等の写し」、「構造設計一級建築士証の写し」及び「設備設計一級建築士証の写し」について、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）
が当該書類を有していないこと等の理由により提出を求める場合以外においては提出を不要とした。建築主事等は、建築士データベースの閲覧により建築士の情報を確認可
能である場合や既に同一の建築士免許証等の写しの提出を受けており当該書類を保管している場合等には、申請図書の簡素化の趣旨を踏まえ、申請者等に対して建築士免許
証等の写しの提出を求めないよう留意されたい。（第１条の３第１項第４・６号、第４項第４・６・７号、第２条の２第１項第３号、第３条第１項第３号、同条第２項第４号、同条第３項第４・６・７号）③「建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２０条第２項に規定する証明書の写し」について、その一部である構造計算書の提出を不要とした。なお、構造計算の内容を審査するために確認申請書の一部として提出することとなっている構造計算書については引き続き提出が必要であるので、念のため申し添える。（第１条の３第１項第５号）④建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第２８条の２の規定が適用される建築物に関して添付する「使用建築材料表」において、第１種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料、第２種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第３種ホルムアルデヒド
発散建築材料以外の建築材料（以下「規制対象外の建築材料」という。）のみを使用する場合については、「内装の仕上げに用いる建築材料の種別」のみを明示すればよいこととした。また、「内装の仕上げの部分の面積」及び「内装の仕上げの部分の面積に、内装の仕上げに用いる建築材料の種別に応じ令第２０条の７第１項第２号の表の（１）項又は（２）項に定める数値を乗じて得た面積の合計」については、第１種ホルムアル
デヒド発散建築材料、第２種ホルムアルデヒド発散建築材料又は第３種ホルムアルデヒ
ド発散建築材料を使用する部分に限って明示することとし、規制対象外の建築材料を使用した部分については当該図書へのこれらの明示を不要とした。（第１条の３第１項表２(１１)）⑤法第４３条等が適用される建築物に関して添付する「付近見取図」において明示すべき事項とされている「隣地にある建築物の位置及び用途」について、当該図書への明示を不要とした。（第１条の３第１項表２(１９)～(３６)、(３８)、(３９)、(４７)、(４８)）⑥法第５６条第７項が適用される建築物に関して添付する「道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図」等の天空図について、その半径を１０ｃｍ未満でもよいものとした。（第１条の３第１項表２(２９)）⑦法第５６条の２が適用される建築物に関して添付する「配置図」及び「日影図」において明示すべき事項とされている「建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水120

平距離」について、当該図書への明示を不要とした。（第１条の３第１項表２(３０)）（２）完了検査･中間検査の申請に係る書類の簡素化について（規則第４条、第４条の８）①「内装の仕上げに用いる建築材料の取り付け等の工事終了時における当該建築材料を用いた内装の仕上げの部分を写した写真」の提出を不要とした。なお、当該改正により、建築主事等にあっては、完了検査及び中間検査において、内装の仕上げの部分を写した写真による検査は行わないこととなるが、完了検査申請書第４面及び中間検査申請書第４面に記載される工事監理の状況の内容に関する検査や現場における目視による検査等については引き続き適確に実施する必要があるので、念のため申し添える。
②「建築士免許証等の写し」について、建築主事等が提出を求める場合以外においては提出を不要とした。建築主事等は、建築士データベースの閲覧により建築士の情報を確認可能である場合や既に同一の建築士免許証等の写しの提出を受けており当該書類を保管している場合等には、申請図書の簡素化の趣旨を踏まえ、申請者等に対して建築士免許証等の写しの提出を求めないよう留意されたい。（第４条第１項第７号、第４条の８
第１項第６号）（３）一団地認定による制限の緩和に係る書類の簡素化について（規則第１０条の１６、第１０条の２１）①「道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図」
等の天空図について、その半径を１０ｃｍ未満でもよいものとした。（第１０条の１６第１項第１号表(に)、(ほ)、(へ)、第１０条の２１第１項第１号表(ほ)、(へ)、(と)）②法第５６条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物について、「付近見取図」の提出を不要とした。（第１０条の１６第１項第１号表(と)、第１０条の２１第１項第１号表(ち)）③「配置図」及び「日影図」において明示すべき事項とされている「申請区域内の建築物の各部分からの真北方向の申請区域の境界線までの水平距離」等について、当該図書への明示を不要とした。（第１０条の１６第１項第１号表(と)、第１０条の２１第１項第１号表(ち)）（４）関係規定の適用開始時期等について
申請図書の簡素化については、平成２３年５月１日以降に行う確認申請等に対して適用されることとなるが、建築主事等におかれては、同日以降に従前の申請図書による確認申請等を受けた場合についても、当該申請図書により確認審査等を行うなど、簡素化の主旨を踏まえ、柔軟に対応されたい。

121

国住指第４９４２号
平成２３年３月２５日
各指定性能評価機関の長
各承認性能評価機関の長殿

国土交通省住宅局建築指導課長

構造方法等の認定に関する運用改善について
平成２２年６月に施行された建築確認手続き等の運用改善により建築確認手続きの円滑化が図られつつあるものの、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成２２年９月閣議決定）において「必要な見直しを検討し、平成２２年度中に見直し案をとりまとめた上で、可能な限り早期に措置を講じる」こととされるなど、建築確認手続
き等の一層の円滑化への要請に応えることが求められています。
このため、建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号。以下「法」という。）
第６８条の２６に規定する構造方法等の認定について、下記のとおり、技術開発の促進を図るための弾力的な運用及び新たな試験を要しない性能評価の推進に努めるようお願
いするとともに、軽微な変更に係る運用の明確化により、建築確認手続き等の一層の円滑化を図ることとしたので通知いたします。
記
第１ 大臣認定の運用の弾力化について
使用実績のない特殊な材料・構造方法の採用を円滑化し、技術開発を促進するため、
法第２０条第１号に基づく国土交通大臣の認定について、次のとおり弾力的に運用することとしたので、これを踏まえ、的確な性能評価の推進に努めるようお願いする。
・材料の特殊性と個々の建築計画を一体的に評価する等の個別認定の弾力化を図る。
・特殊な材料・構造方法について一定の設計ルールが整備されれば、個々の建築物ごとに認定を受けなくとも当該材料・構造方法の活用が可能となるよう、一定の設計ルールに基づく認定（一般認定）の対象を拡充する。
第２ 新たな試験を要しない性能評価について
建築基準法施行規則（昭和２５年１１月１６日建設省令第４０号。以下「規則」という。）第１１条の２の３第５項第１号において、「既に構造方法等の認定のための審査
122に当たって行われた性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる性能評価を受ける場合」の手数料が規定されているところであるが、建築基準法施行令（昭和２５年１１月１６日政令第３３８号。以下「令」という。）第２０条の７第２項から第４項までの規定に基づく国土交通大臣の認定に係る性能評価についても、これに該当するものがありうることに留意の上、的確な性能評価の推進に努めるようお願いする。
第３ 軽微な変更に係る運用の明確化について
規則第１１条の２の３第５項第２号において、「既に構造方法等の認定を受けた構造
方法等の軽微な変更であって、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合」の手数料が規定されているところであるが、以下の各分野における国土交通大臣の認定に係る「既に構造方法等の認定を受けた構造
方法等の軽微な変更であって、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの」の運用については、次のとおりとする。
（１）構造分野について①時刻歴応答解析性能評価（法第２０条第１号の認定に係る評価）
建築物の応答性状に与える影響が小さい変更であって、変更前の計画と比べて構造耐力上支障がないことが法第２０条第１号に規定する構造計算（時刻歴応答計算）の結果によらずに確認できるものなど、変更前の計画と比べて明らかに安全上支障がないもの。具体的には、次のような事例が想定される。
・床、間柱（水平力を負担しないものに限る。）、小梁、非耐力壁、外装材その他これらに類する部材に係る変更で、当該変更によって固定荷重が大幅に変わらない変更
・屋上工作物、塔屋、設備機器等に係る変更で、当該変更によって固定荷重が大幅に変わらない変更
・建築物の部分的な用途変更で、当該変更によって積載荷重が大幅に変わらない
変更
・柱、大ばり、耐力壁、ブレース、基礎（梁）、杭、制振部材、免震材料等の変更で変更前より安全側となる変更、又は若干数の変更で十分に安全の範囲内となる変更・施工計画又は現況地盤のばらつきに伴う十分に安全の範囲内となる変更で、当該変更により建築物の応答性状に与える影響が小さい変更
・高さが６０メートルを超える建築物と一体となった低層部に係る変更で、当該変更により建築物の応答性状や保有水平耐力等に与える影響が小さい変更
・構造図の記号の変更及び構造性能に影響のない特記仕様書の変更（２）防火分野について123

①耐火性能評価（令第１０８条の３第１項第２号の認定に係る評価）
防火区画の位置の変更がないものであって、平成１２年建設省告示第１４３３号（耐火性能検証法の告示）に基づき検証を行った部分について、同告示の規定により、変更前の計画と比べて防火上支障がないことが計算結果によらずに確認できるものなど、変更前の計画と比べて明らかに防火上支障がないもの。具体的には、次のような事例が想定される。
ａ）火災性状の予測において安全側の変更となる変更
・火災室内の可燃物の総発熱量が同等以下となる変更
・収納可燃物の単位床面積当たりの発熱量が同等以下となる変更
・内装用建築材料及び下地の発熱量が同等以下となる変更ｂ）主要構造部の耐火性能が同等以上となる変更
・１時間の耐火性能を有する柱から２時間の耐火性能を有する柱への変更等、平成１２年建設省告示第１３９９号（耐火構造の告示）又は耐火構造の大臣認定の仕様であって、耐火時間が同等以上となる仕様への変更②避難安全性能評価（令第１２９条の２第１項の認定に係る評価及び令第１２９条の２の２第１項の認定に係る評価）
避難経路に変更がないものであって、平成１２年建設省告示第１４４１号（避難安全検証法の告示）に基づいて検証を行った部分について、同告示の規定により、変更前の計画と比べて防火上支障がないことが計算結果によらずに確認できるものなど、変更前の計画と比べて明らかに防火上支障がないもの。具体的には、次のような事例が想定される。
・熱を感知して閉鎖する２０分の遮炎性能を有する防火設備から煙を感知して閉鎖する１時間の遮炎性能を有する防火設備等、開口部の遮煙性及び遮炎性が同等以上の部材への変更
・収納可燃物の単位面積当たりの発熱量及び在館者密度が同等以下、かつ、歩行速度が同等以上となる変更（３）設備分野について①浄化槽性能評価（令第３５条第１項の認定に係る評価）
昭和５５年建設省告示第１２９２号（合併処理浄化槽の告示）に基づいて検証を行った部分について、同告示の規定により、変更前の計画と比べて衛生上支障がないことが実験結果によらずに確認できるものなど、変更前の計画と比べて明らかに
衛生上支障がないもの。具体的には、次のような事例が想定される。
・凝集槽における凝集剤を変更前と同等以上の凝集機能を確保できる薬剤への変更・消毒槽における消毒剤を変更前と同等以上の消毒作用を確保できる薬剤への変更124

・既に認定を受けた浄化槽に係る処理対象人員の上限を拡大しようとする場合における当該浄化槽と相似の形状の変更②エレベーターのかご及び主要な支持部分についての評価（令第１２９条の４第１項第３号の認定に係る評価）
主要な支持部分等のうち摩損又は疲労破壊により強度の低下が生じるおそれのない部分であって、平成１２年建設省告示第１４１４号（強度検証法の告示）に基づ
き検証を行っている部分について、同告示の規定により、変更前の計画と比べて安全上支障がないことが計算結果によらずに確認できるものなど、変更前の計画と比べて明らかに安全上支障がないもの。具体的には、次のような事例が想定される。
・段差解消機におけるかごの床板及びいすの材質や形状の変更で変更後の強度が同等以上となる変更
・いす式階段昇降機におけるかごの床板及びいすの材質や形状の変更で変更後の強度が同等以上となる変更③戸開走行保護装置（令第１２９条の１０第４項の認定に係る評価）
昇降機性能評価業務方法書に基づいてブレーキの構造及び特定距離感知装置等部品の形状や構造について評価を行う部分であって、同業務方法書の評価基準により、変更前の計画と比べて安全上支障がないことが試験結果によらずに確認できるものなど、変更前の計画と比べて明らかに安全上支障がないもの。具体的には、次のような事例が想定される。
・かご戸スイッチ、乗場戸スイッチ、ブレーキ電源遮断用電磁接触器、特定距離感知装置、制御盤、油付着防止構造、つま先保護板等の形状や構造の変更

125国住指第４９３９号
平成２３年３月２５日
各都道府県
建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建築指導課長

構造計算適合性判定等の円滑化について
貴職におかれましては、建築基準法の円滑な施行に向けた取組にご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。
さて、昨年６月からの建築確認手続き等の運用改善や各特定行政庁、指定確認検査機
関及び指定構造計算適合性判定機関における取組みにより、建築確認手続きに要する日
数は相当程度短縮されたところです。
「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成２２年９月１０日閣議決定）等を踏まえ、建築確認手続きの円滑化を確実なものとするため、関係者との緊密な連携のもと、下記により、取組みの一層の強化・継続をお願いいたします。
貴職におかれましては、貴都道府県内の特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定
確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いいたします。
なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。
記
第１ 指定構造計算適合性判定機関の指定手続き等の改善
指定構造計算適合性判定機関（以下「適判機関」という。）の指定の検討については、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（平成１９年１２月１７日付け国住指第３４２５号）」において通知しているところであるが、手続きに係る公正の確保及び透明性の向上に向け、適判機関の指定に関し定めている審査基準を適切な方法により公表するとともに、指定を受けようとする者からの申請がなされた場合には遅滞なく審査を開始するなど、行政手続法の規定に基づき適切に処理するとともに、適判機関数が少ない場合に新たな適判機関の指定について改めて検討するようお願いする。
126

また、適判機関の指定に際して業務の対象を都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に限定するなど、審査能力と無関係に参入抑制等の観点から対象建築物の範囲を限定している例や、複数ある適判機関の中から年度ごとに一機関を特定して建築主事及び指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）より判定を依頼する例が見受けられるが、一部の適判機関への案件の集中は審査の長期化等の原因となりかねないことから、都道府県知事においては適判機関を指定する際に、業務の対象となる建築物を合理的な理由なく限定しないよう、また、建築主事等においては判定を依頼する適判機関を決定する際に、特定の機関に案件が集中せず迅速に処理されるよう、留意して決定するようお願いする。
第２ 適判機関による事前相談の推進
適判機関における事前相談については、「建築物の安全性の確保を図るための建築基
準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について」（平成１９年９月２５日付け国住指第２３２７号，平成１９年１２月１７日付け国住指第３４２５号）において通知しているところであるが、建築主事等においては、確認審査に係る事前相談の際に適判機関を積極的に決定するとともに、決定された適判機関においては事前相談にきめ細かく対応を図るよう改めてお願いする。また、審査の円滑化の観点から、事前相談の際と本申請の際とで担当する判定員を可能な限り同一の者とするようお願いする。
第３ 確認審査及び構造計算適合性判定審査に係る共同事前相談の円滑化
大規模な建築物等高度な工学的判断を要する案件に関しては、建築主事等と適判機関とが共同事前相談を通じて情報の交換･共有を図ることにより、審査の円滑化が見込まれるとの意見が多い一方、適判機関の選択肢が少ないことによる立地、日程調整等の問題
が共同事前相談の実施を困難にしていると指摘されている。このため、第１においてお願いした適判機関の指定手続き等の改善を通じ、適判機関に関する選択肢を増やすようお願いする。
第４ 建築行政の共同実施について審査能力の維持･向上や必要な人材の確保･育成等を図りつつ、きめ細やかかつ効率的な建築行政を実施するため、特定行政庁においては、地域の実情に応じて、建築主事や建築審査会の共同設置等を行うことができる。

127

国住指第４９３６号
平成２３年３月２５日
各都道府県
建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建築指導課長

太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて
貴職におかれましては、建築基準法の円滑な施行に向けた取組みにご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。
建築基準法施行令（昭和２５年１１月１６日政令第３３８号。以下「令」という。）の一部を改正する政令を平成２３年３月２５日に閣議決定し、太陽光発電設備等を建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号。以下「法」という。）が適用される工作物から除外する改正（令第１３８条第１項の改正規定）に関しては平成２３年１０月１日から施行することとなりました。
本改正に係る細目、土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い及び建築物の屋上に設置される太陽光発電設備等の建築設備の高さの算定に係る取扱いについて、下記のとおり通知しますので、適切な業務の推進に努められますようお願いいたします。
貴職におかれましては、貴都道府県内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いいたします。
なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。
記
第１ 太陽光発電設備の法が適用される工作物からの除外について
法の規制の対象となる工作物から、他の法令の規定により法の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除くものとする（令第１３８
条第１項）。当該指定については、本改正規定が施行される平成２３年１０月１日までに行う予定であり、現行の規定により適用が除外されている「架空電線路用並びに電気事業法第２条第１項第１０号に規定する電気事業者及び同項第１２号に規定する卸供給
事業者の保安通信設備用」の柱に加えて、電気事業法第２条第１項第１６号の電気工作物である太陽光発電設備を指定する方針である。
128

第２ 土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い
土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナ
ンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、法第２条第１号に規定する建築物に該当しないものとする。
第３ 建築物の屋上に設置される太陽光発電設備等の建築設備の高さの算定に係る取扱い
建築物の屋上に設置する太陽光発電設備等の建築設備については、当該建築設備を建築物の高さに算入しても当該建築物が建築基準関係規定に適合する場合にあっては、令第２条第１項第６号ロに規定する「階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分」以外の建築物の部分として取り扱うものとする。

129

国住指第４９３３号
平成２３年３月２５日
各都道府県
建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建築指導課長

コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて
コンテナ型データセンタに係る建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号。
以下「法」という。）の取扱いについて、下記の通り通知しますので、適切な業務の推進に努められますようお願いいたします。
貴職におかれては、貴都道府県内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いいたします。
なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。
記
土地に自立して設置するコンテナ型データセンタのうち、サーバ機器本体その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる設備及び空調の風道その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる最小限の空間のみを内部に有し、稼働時は無人で、機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないものについては、法第２条第１号に規定する貯蔵槽その他これらに類する施設として、建築物に該当しないものとする。
ただし、複数積み重ねる場合にあっては、貯蔵槽その他これらに類する施設ではなく、建築物に該当するものとして取り扱うこととする。

130

国 住 街 第 １ ８ ６ 号
平 成 23 年 3 月 25 日

各都道府県建築行政主務部長 殿

国土交通省住宅局市街地建築課長

建築基準法第 59 条の２の規定の運用について老朽化したオフィスビル等の建替えに係る容積率の緩和に関しては、「国土交通省成長戦略」（平成 22 年 5 月 17 日国土交通省成長戦略会議）において、エネルギー効率の悪いオフィスビルなどの建替えが進んでいない問題点への対処方策として「街区の大型化による建替え促進のための総合設計制度の運用改善」が位置づけられたほか、「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成 22 年 6 月 18 日閣議決定）においては「老朽化し、温室効果ガスの排出や安全性の面で問題を抱えるオ
フィスビル等の建替えを促進するため、必要な規制緩和措置を講じる」こと、「規制・制度改革に係る対処方針」（平成 22 年 6 月 18 日閣議決定）においては、平成 22 年
度中に「老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に係る具体的施策について検討
し、結論を得る」こと、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22
年 9 月 10 日閣議決定）においても「都市再生の推進や老朽建築物の建替えを促進する観点から、これらに資する容積率の緩和について平成 22 年度中に措置を講じる」
こととされているところである。
このような状況を踏まえ、今般、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 59 条の２に基づくいわゆる総合設計制度について、下記のとおり「総合設計許可準則」
を改正するとともに、別添のとおり「総合設計許可準則に関する技術基準」を改正
し、老朽化したオフィス等の建築物が集中している地区において、合理的な設計のもとで一定の高度利用が可能となるよう基準を見直したので、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として通知する。
また、貴職におかれては、管内の特定行政庁に対してもこの旨周知いただくようお願いする。

131

記

総合設計許可準則（下線部が改正部分）
第１

許可方針
総合設計制度は、適切な規模の敷地における土地の有効利用を推進し、併せて敷地内に日常一般に開放された空地（以下｢公開空地｣という。）を確保させるとともに、良好な
市街地住宅の供給の促進等良好な建築物の誘導を図り、もって市街地環境の整備改善に資することを目的とするものである。
建築基準法（以下｢法｣という。）第５９条の２第１項の許可（以下｢許可｣という。
）は、第２の許可基準に従い、敷地周辺の都市施設の状況、土地の状況、建築群としての防災性、地域の特殊性等を勘案し、総合的判断に基づいて運用するものとする。

第２
１

許可基準
法第５２条第１項から第９項までの規定による容積率（以下「基準容積率」という。）に係る許可（容積率の割増し）は、次に掲げるところによるものとする。
（１）接道
建築物の敷地が、原則として幅員６メートル以上（商業地域、近隣商業地域、工業地域又は工業専用地域においては８メートル以上）の道路に接しているものであること。
（２）容積率の割増し等
容積率の割増しは、公開空地の面積の敷地面積に対する割合及び建築物の敷地面積に応じて行うものとし、割増し後の容積率の限度は、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいものとする。
ただし、市街地住宅総合設計又は再開発方針等適合型総合設計（それぞれ下表の（い）欄に掲げる地域又は区域で同表（ろ）欄に掲げる建築物を対象とするものをいう。）にあっては、同表の区分に従い、同表（は）欄に掲げるものを限度とする。
（い）

（ろ）

地域又は区域

対象建築物

132

（は）
割増し後の容積率の限度

市街地住宅総 市街地住宅の供給の促 延べ面積の４分 の合設計
進が必要な三大都市圏 １以上を住宅の用に等の既成市街地等にお 供する建築物
ける第一種低層住居専
用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住
居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地
域

基準容積率の１.７５倍と基準容積率に住宅の用に供する部分の延べ面積に対する割合に応じて１０分の２３.７５
から１０分３０までの範囲内の値を加えたもののうちいずれか小さ
いもの再開発方針等 都市再開発法第２条の 再開発方針、地区計 基準容積率の１.５倍と適合型総合設 ３第１項に規定する都 画等に適合する建築 基準容積率に１０の２
計
市再開発の方針（この 物５を加えたものうちい表において｢再開発方ずれか小さいもの針｣という。）において定められた同項第２号に規定する地区等内で地区計画等により高度利用を図るべきとされた区域

なお、特別に高度利用を図る必要があるとされた区域における再開発方針等適合型総合設計については、上表（は）欄に掲げる限度について、再開発方針の内容に即して、特別な容積率の割増しを行うことができるものとする。
（３）都心居住型総合設計
本制度については（１）及び（２）によらずに、次の①から④までによるものとする。
① 対象区域
次に掲げる基準に該当する区域であること
イ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第４条
第１項に規定する住宅市街地の開発整備の方針において、都心居住の回復を図るため、土地の高度利用により住宅供給を促進することとされた地区等である

133

こと。
ロ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内であること。
② 対象建築物
延べ面積の４分の３以上を住宅の用に供する建築物であること。ただし、延べ面積の３分の２以上を住宅の用に供する建築物にあっては、地域の状況に応じ、日常生活を支える施設の用に供する部分を住宅とみなすことができる。
③ 接道等
建築物の敷地が、原則として幅員８メートル以上の道路に接し、かつ当該道路に沿って設けられた歩道状空地と当該道路とを併せた空地の幅員が、原則として
１２メートル以上であること。
④ 割増し後の容積率の限度
割増し後の容積率の限度は、基準容積率の２倍と基準容積率に１０分の４０を加えたもののうちいずれか小さいものとする。
（４）街区設計型総合設計
本制度については（１）から（３）までによらずに、次の①から⑤までによるものとする。
① 対象とする敷地
当該敷地が、近隣商業地域、商業地域及びその他業務機能の増進を図る必要がある地域内にあり、その周囲に適切に道路が整備され、概ね整形な街区（周囲を道路等に囲まれる一団の土地）が形成されているものであること及び当該敷地が、街区の少なくとも一辺全てを占めているものであること。
② 壁面の位置及び建築物の高さ
壁面の位置及び建築物の高さが、敷地の周囲の状況を踏まえ、適切なものであ
ること。
③ 接道
建築物の敷地が、幅員６メートル以上の道路（整形な街区を構成するものに限る）に接していること。
④ 割増し後の容積率の限度
割増し後の容積率の限度は、概ね基準容積率の１.５倍とする。
⑤ 高度かつ総合的に環境に配慮した建築物
建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）Ａランク以上の評価を取得している等の高度かつ総合的に環境に配慮した建築物であること。
（５）高度かつ総合的に環境に配慮した建築物に関する容積率の割増し
都市の適切かつ合理的な高度利用とあわせて、建築物の環境対策の推進を図るた
め、ＣＡＳＢＥＥ等により、高度かつ総合的に環境に配慮された建築物であると認められる場合にあっては、当該建築物に対して、公開空地の面積の敷地面積に対す134

る割合に応じて行う容積率の割増しと併せ、基準容積率の１.５倍と基準容積率に
１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計又は再開発方針等適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で、特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。ただし、この割増しは、当該建築物の敷地内の室外環境及び敷地外の環境への配慮により、市街地環境の整備改善に資すると認められる場合に実施するものとする。
（６）保育所等に関する容積率の割増し
都市の適切かつ合理的な複合高度利用を図るため、駅、駅近傍等の建築物に保育所その他の生活支援施設（以下「保育所等」という。）が設けられる場合にあっては、当該建築物に対して、公開空地の面積の敷地面積に対する割合に応じて行う容積率の割増しと併せ、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計又は再開発方針等適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で、当該保育所等の部分（（３）②に規定する日常生活を支える施設の用に供する部分を除く。
）の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。ただし、この割増しは、保育所等の数が不足している又は不足するおそれがあることから、保育所等の確保が必要であると認められる場合に実施するものとする。
（７）自動車車庫に関する容積率の割増し① 都市の適切な高度利用及び敷地内空地の確保と併せて、周辺の路上駐車を解消
し、市街地環境の整備改善と道路交通の改善を図るため、まとまった規模の一般
公共の用に供される自動車車庫を設置する建築物を建築する場合にあっては、この自動車車庫の部分に対して、公開空地の面積の敷地面積に対する割合に応じて行う容積率の割増しと併せ、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計又は再開発方針等
適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で、特別な容積率の割増しを行うことができるものとする。ただし、この割増しは、商業地域若しくは近隣商業地域又はこれらの周辺の地域のうち自動車の路上駐車により交通上の支障が生じていることから、駐車施設の確保が必要であると認められる区域内に限って実施するものとする。
② 共同住宅については、必要な自動車車庫を確保し、併せて敷地内空地を居住者のコミュニティー形成の場として活用される等により質の高いものとするため、地下に設ける附属自動車車庫の部分に対して、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計
又は再開発方針等適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、

135

都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
２

法第５５条第１項の規定に関する許可（絶対高さ制限の緩和）を受けることのできる建築物は、同項の規定の適用により確保される天空光と同量以上の天空光を確保しうるものであること。

３

法第５６条の規定に関する許可（斜線制限の緩和）は次に掲げるところによるものとする。
（１）道路斜線制限又は隣地斜線制限の緩和を受けることのできる建築物は、同項の規定の適用により道路又は隣地に対して確保されている天空光と同量以上の天空光を確保しうるものであること。
（２）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地
域及び第二種中高層住居専用地域においては、原則として、北側斜線制限を緩和しないものとする。ただし、塔状建築物等で隣地に対する日照条件を十分考慮したものについては、この限りでないものとする。
（３）（１）及び（２）の規定に関わらず、街区設計型総合設計においては、道路斜線
制限、隣地斜線制限及び北側斜線制限は適用しない。

136

（別添）
総合設計許可準則に関する技術基準（下線部が改正部分）
第１１

容積率の割増し道路
建築基準法（以下「法」という。）第５９条の２第１項の許可（以下「許可」という。）で第５２条第１項から第９項までの規定による容積率（以下「基準容積率」という。）に係るものを受けることができる建築物の敷地は、次に掲げる区分に従い、幅員が①、②又は③に掲げる数値以上である道路に接しているものとする。ただし、建築物の敷地が接する道路（法第４２条第２項の規定により同条第２項の道路とみなされる道を除く。）が計画道路（法第４２条第１項第４号に該当するものを除くものとし、以下「計画道路」という。）若しくは法第６８条の７第１項の規定により指定された予定道路（以下「予定道路」という。）の区域内にあり、又は、敷地周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
① 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地
域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域
又は準工業地域
６メートル② 近隣商業地域、商業地域、工業地域又は工業専用地域
８メートル（ただし、街区設計型総合設計の場合６メートル）③ 用途地域の指定のない地域
６メートル

２

公開空地等
（１）公開空地の定義
公開空地とは、次の①から⑤までのすべてに該当する空地又は空地の部分（空地又は空地の部分の環境の向上に寄与する植え込み、芝、池等及び空地の利便の向上に寄与する公衆便所等の小規模な施設に係る土地を含む。）をいう。
なお、総合設計建築物の整備と一体的に計画配置される公園、広場等の空地で次の①から⑤までのすべてに該当するもののうち、事業者の無償譲渡又は無償貸付けに係るものであって、都市計画決定され、又は地方公共団体により管理されるもの（以下｢公共空地｣という。）については、これを公開空地とみなす。
① 歩行者が日常自由に通行し、又は利用できるもの（非常時以外において自動車が出入りする敷地内の道路を除く。）であること。ただし、屋内に設けられるもの
等で特定行政庁が認めたものにあっては、深夜等において閉鎖することができる。
② 最小幅が４メートル以上のものであること。ただし、道路に沿って敷地全長（最小限必要な車路のみにより分断されているものは、敷地全長にわたって設けられているものとみなす。）にわたって設けられ、かつ、道路と一体として利用可能な

137

公開空地及び敷地を貫通して道路、公園等を相互に有効に連絡する公開空地（以下｢歩道状公開空地｣という。）にあっては、最小幅が２メートル以上のものであること。
③ 一の公開空地の面積は、当該公開空地が歩道状公開空地である場合を除き、次に掲げる区分に従い、イからニまでに掲げる数値以上であること。
イ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域 ３００平方メートル
ロ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
２００平方メートル
ハ 近隣商業地域又は商業地域
１００平方メートル
ニ 用途地域の指定のない地域
２００平方メートル
ただし、敷地面積の規模が建築基準法施行令（以下｢令｣という。）第１３６条第３項の表（ろ）欄に掲げる規模に満たないときは、一の公開空地の面積は、当該公開空地が歩道状公開空地である場合を除き、敷地面積の１０分の１以上かつ１００平方メートル以上であること。
④ 全周の８分の１以上が道路に接しているものであること。ただし、動線上無理のない通り抜け道路を設けたもので、歩行者の出入りに支障がない場合は、この限りでない。
⑤ 道路との高低差が、６メートル以内のものであること。ただし、駅舎のコンコース、横断歩道橋等に連絡する場合等歩行者の利便に供する場合はこの限りでない。
（２）公開空地に準ずる有効な空地
敷地内の建築物の居住者や利用者の日常自由な利用又は通行に専ら供される空地
及び空地の部分（空地又は空地の部分の環境の向上に寄与する植込み、芝、池等及び空地の利便の向上に寄与する公衆便所等の小規模な施設に係る部分を含み、非常時以外において自動車が出入りする通路を除く。）で、次の①又は②に該当するものについては、公開空地に準ずる有効な空地として、（３）に規定する公開空地の有効面積に算入できるものとする。
① 中庭等その周囲の大部分を建築物に囲まれ、道路に接していない空地（以下｢中庭等｣という。）にあっては、建築物の居住者等のコミュニティ形成の場として活用される等適切な利用ができ、修景上良好に設計され、適切な規模（少なくとも３００平方メートル以上であること。）を有すること。
② 屋上にあっては、道路に面して設けられており、当該道路からの高さが、１２メートル以下かつ当該道路の幅員以下のものであって、緑化を図るなど修景上良好に設計されているものであること。また、その面積については（１）の③に規定する規模以上であること。
（３）公開空地等の有効面積の算定① 公開空地及び公開空地に準ずる有効な空地（以下｢公開空地等｣という。）の有効面積（以下｢有効公開空地面積｣という。）は、次に掲げる区分に従い、当該公開空138

地等又は公開空地等の部分の面積にイからへまでに掲げる係数を乗じて算定するものとする。
イ 歩道状公開空地（幅が４メートルを超えるものにあっては、幅が４メートル以内の部分に限る。）
１.５
ただし、歩道との段差がなく、歩道と合わせた幅員が６メートル以上であり、かつ、隣地との間に塀等の空地の連続性を妨げる計画のないものについては、
最大２.５の範囲でこれより高い係数とすることができるものとする。
ロ 面積が５００平方メートル以上で幅員６メートル以上の道路に接する公開空地又は公開空地の部分（イに該当するものを除く。）
１.２
ハ 面積が３００平方メートル以上５００平方メートル未満で幅員６メートル以上の道路に接する公開空地又は公開空地の部分（イに該当するものを除く。）
１.１
ニ イ、ロ及びハ以外の公開空地又は公開空地の部分
１.０
ホ 中庭等（公開空地に準ずる有効な空地）
０.５
へ 屋上（公開空地に準ずる有効な空地）
０.３② 次に掲げるものの有効公開空地面積は、当該公開空地等又は公開空地等の部分の面積に①に規定する係数を乗じて得たものに、次に掲げる区分に従い、イからニまでに掲げる係数を乗じて算定するものとする。
イ 公開空地の道路からの見通しが、隣地又は計画建築物によって妨げられるもの（道路の自動車交通量が著しく多い場合等公開空地が道路に接しないことが当該公開空地の環境上好ましい場合で、動線上無理のない通り抜け歩路を設けたものを除く。）
０.５
ロ 公開空地の地盤（公開空地が建築物の屋上である場合には、その屋上面）の高さが、当該公開空地に接している道路の路面の高さと比べて１.５メートル以
上高いもの又は３メートル以上低いもの（地形上、道路から連続して高さが変化するもの及び駅舎のコンコース、横断歩道橋等に連絡するもの等歩行者の利便に供するものを除く。）
０.６
ハ ピロティ、アーケード、アトリウム等の建築物又は建築物の部分（以下｢ピロ
ティ等｣という。）によって覆われている公開空地（はり下（はりがない場合には床版下。以下同じ。）１０メートル以上のもの又は気候条件等のためピロティ等に覆われていることが公開空地の環境を向上させるものを除く。）（イ）はり下５メートル以上
０.８（ロ）はり下２.５メートル以上５メートル未満
０.６
ニ 公開空地等の位置、意匠、形態等や公開空地等に面する建築物又は建築物の部分の意匠、形態等が当該公開空地等の効用を増大させ、市街地環境の整備改
善に特に寄与すると認められるもの
１.２③ 隣接する敷地において一体的に計画された公開空地等については、全体を一の公開空地等とみなして、①及び②の規定を適用することができるものとする。この場合において、①及び②の規定中｢当該公開空地等又は公開空地等の部分の面

139

積｣とあるのは｢当該敷地内の当該公開空地等又は公開空地等の部分の面積｣とする。
（４）容積率の割増し① 許可による容積率の割増しに当たって、計画建築物の延べ面積は基準容積率に従い、次に掲げる方式によって得られる面積以下とすること。
V＝Ａ×v×{１＋（S／Ａ－０.１）×Ｋi×ＫA）}
Ａ：敷地面積（公共空地がある場合はその面積を含むものとし、以下②、④及
び⑤について同様とする。）
Ｓ：有効公開空地面積の合計
Ｖ：割増し後の延べ面積
v：基準容積率
Ｋi、ＫA：下表による割増係数
基準容積率（v）

１０/１０以上

割増係数（Ｋi）

１０/１０未満

２/３

９０/１０未満

１/３+（９－v）×１/８×１/３

９０/１０以上
１/３
この場合において、市街地住宅総合設計及び再開発方針等適合型総合設計及び街区設計型総合設計にあってはそれぞれ次に掲げる係数を上表による割増係数に乗じて得たものをＫi とする。
a×３/４＋１

市街地住宅総合設計
再開発方針等適合型総合設計

１.２
街区設計型総合設計
a：建築物における住宅の用に供する部分の延べ面積に対する割合（２/３を超える時は２/３とし、以下②において同様とする。）
用途地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域、第二種住居地域、
準住居地域、近隣商業地域
商業地域、準工業地域

敷地面積（Ａ）

５０００㎡以上

５０００㎡未満140

割増係数（ＫA）

２

１＋（Ａ－Ａmin）/（５０００－Ａmin）

上記以外の地域又は区域
１
Amin：令第１３６条第３項の表の（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる敷地面積の規模（ただし、特定行政庁が規則でその規模を別に定めた場合には、当該敷地面積の規模）
街区設計型総合設計においては、敷地の街区との関係に応じて、それぞれ次に掲げる係数を上表による割増係数に加えて得たものをＫA とする。ただし、上限は２とする。
敷地が街区の１辺全てを占める場合

１/６

敷地が街区の２辺全てを占める場合

１/３

街区全体が敷地となっている場合

２/３② ①に規定する容積率の割増しを行うに当たっては、基準容積率に１.５を乗じたものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積と当該容積率に１０分の２０を加えた
ものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積のいずれか小さいものを限度とする。
ただし、街区設計型総合設計においては、概ね基準容積率に１.５を乗じたものに
敷地面積を乗じて得られる延べ面積を限度とする。また、市街地住宅総合設計及び再開発方針等適合型総合設計にあっては、下表に掲げるものを限度とする。
市街地住宅総合設計

Ａ×ｖ×（ａ×３/８＋３/２）とＡ×{ｖ＋（ａ×１５+２０）/１０}のうちいずれか小さいもの

再開発方針等適合型総合設計

Ａ×ｖ×１.５とＡ×（ｖ＋２５/１０）のうちいずれか小さいもの③ 特別に高度利用を図る必要があると位置付けられた区域における再開発方針等
適合型総合設計については、①に規定する割増係数及び②に規定する限度について、当該再開発方針等の内容に即して特別な運用を行うことができるものとする。
④ 有効公開空地面積の合計の敷地面積に対する割合（以下｢有効公開空地率｣という。）が、基準建ぺい率（法第５３条の規定による建ぺい率をいう。以下同じ。）に従い、下表に掲げる値に満たない場合には、①の規定にかかわらず、原則として、容積率の割増しを認めないものとする。なお、④における有効公開空地面積の合計には、（２）に規定する公開空地に準ずる有効な空地について、有効公開空地面積の合計の２分の１を超える部分を算入しないものとする。

141

基準建ぺい率（Ｃ）

有効公開空地率（Ｓ/Ａ）の下限

５.５/１０未満

０.５

５.５/１０以上
０.２＋（１－Ｃ）×１０/４.５×０.３
C：基準建ぺい率⑤ 公開空地が計画建築物の敷地のうち計画道路又は予定道路に係る部分の全部又は一部にあり、かつ、①に掲げる式によって得られる割増し後の延べ面積（V）
を計画道路又は予定道路に係る部分の面積を除いた敷地面積で除した数値が、法第５２条第１項に掲げる数値（建築物の敷地が当該数値の異なる地域又は区域の２以上にわたる場合においては、当該地域又は区域の当該数値に、その敷地の当該地域又は区域内にある各部分の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計をいい、以下｢指定容積率｣という。）を超える場合においては、当該計画建築物の延べ面積は、①に掲げる式によって得られる面積以下であり、かつ、①の規定中｢敷地面積｣とあるのは｢敷地面積から計画道路又は予定道路に係る部分の面積を除いた面積｣と、｢有効公開空地面積｣とあるのは｢有効公開空地面積から計画道路又は予定道路に係る部分の有効公開空地面積を除いた面積｣と、｢基準容積率｣とあるのは｢指定容積率｣とそれぞれ読み替えて準用する①に掲げる式によって得られる面積以下とすること。この場合においては、④の規定中｢有効公開空地面積｣とあるのは｢有効公開空地面積から計画道路又は予定道路に係る部分の有効公開空地面
積を除いた面積｣と｢敷地面積｣とあるのは｢敷地面積から計画道路又は予定通路に係る部分の面積を除いた面積｣とそれぞれ読み替えて当該規定を準用する。
３ 都心居住型総合設計
都心居住型総合設計に基づく許可については第１の１及び２によらず以下によること。
（１）道路
許可で基準容積率に係るものを受けることができる建築物の敷地は、幅員が８メ
ートル以上の道路に接しているものであり、かつ当該道路に沿って設けられた歩道
状公開空地と当該道路とを合わせた幅員が１２メートル以上であるものであること。
ただし、建築物の敷地が接する道路（法第４２条第２項の規定により同条第２項の道路とみなされる道を除く。）が計画道路若しくは予定道路の区域内にあり、又は敷地周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
（２）敷地面積
令第１３６条第３項の規定により特定行政庁が規則で定めた敷地面積の規模が１,
０００平方メートル未満である場合は、建築物の敷地面積が１,０００平方メートル以上であること。ただし、隣接する敷地と協調的な利用により合理的な建築計画が実現し、良好な街並みの形成が図られると認められる場合は、この限りでない。

142

（３）住宅とみなす日常生活を支える施設
デイサービスセンター、保育所等の福祉施設及び近隣住民の日常生活のために必要な店舗、飲食店等について、特定行政庁が地域の状況に応じて「住宅とみなす日
常生活を支える施設」として認めるものについては、総合設計制度許可準則第２の１の（３）の②における対象建築物の住宅の用に供する面積の算定の際、住宅とみなすものとする。
（４）居住水準
住宅マスタープラン等を勘案して、住宅一戸あたりの専用床面積の最低限度など
居住水準を確保するために必要な事項を許可の条件とすることができる。
（５）公開空地等① 公開空地の定義
第１の２の（１）によること② 公開空地に準ずる有効な空地
第１の２の（２）によること③ 公開空地等の有効面積の算定
第１の２の（３）によること④ 容積率の割増し
イ 許可による容積率の割増しに当たって、計画建築物の延べ面積は基準容積率
に従い、次に掲げる方式によって得られる面積以下とすること。
Ｖ=Ａ×v×{１＋（Ｓ/Ａ－０.１）×Ｋi×３×ＫA}
Ａ：敷地面積（公共空地がある場合は、その面積を含むものとし、以下（ロ）について同様とする。）
Ｓ：有効公開空地面積の合計
Ｖ：割増し後の延べ面積
v：基準容積率
Ｋi、ＫA：下表による割増係数
基準容積率（v）

割増係数（Ｋi）

１０/１０未満

２/３

１０/１０以上９０/１０未満

１/３＋（９－v）×１/８×１/３

９０/１０以上１/３

敷地面積（Ａ）

割増係数（ＫA）

５０００㎡以上

２

143

５０００㎡未満
１＋（Ａ－Ａmin）/（５０００－Ａmin）
Amin：令第１３６条第３項の表の（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる敷地面積の規模（ただし、特定行政庁が規則でその規模を別に定めた場合には、当該敷地面積の規模）
ロ イに規定する容積率の割増しを行うに当たっては、基準容積率に２.０を乗じたものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積と当該容積率に１０分の４０を加えたものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積のいずれか小さいものを限度とする。
ハ 割増し後の容積率が１０分の６０を超える容積率の割増しについては、当該計
画建築物の敷地が、幅員が１２メートル以上の道路に接し、かつ当該道路に沿って設けられた歩道状公開空地と当該道路とを合わせた幅員が１６メートル以上のものであること。
ニ そのほか、第１の２の（４）の④及び⑤によること。
４ 高度かつ総合的に環境に配慮した建築物
建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）等により、高度かつ総合的に環境に配慮された建築物であると認められるものについては、２の（４）①、②、③及び⑤若しくは３の（５）④に規定する容積率の割増しと併せて、特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
ただし、この割増しは、当該建築物の敷地内の室外環境及び敷地外の環境への配慮により、市街地環境の整備改善に資すると認められる場合に実施するものとする。
５ 保育所等
次のイ、ロ又はハに該当する建築物については、２の（４）①、②、③及び⑤若し
くは３の（５）④に規定する容積率の割増しと併せて、保育所その他の生活支援施設（以下「保育所等」という。
）の部分（３（３）に規定する「住宅とみなす日常生活を支える施設」の部分を除く。）の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行う
ことができるものとする。
イ 駅又は駅近傍の建築物であって保育所等が設けられるもの
ロ 大規模な共同住宅であって保育所等が設けられるもの
ハ 大規模な複合的再開発により整備される建築物であって保育所等が設けられるもの
ただし、この割増しは、保育所等の数が不足している又は不足するおそれがあることから、保育所等の確保が必要であると認められる場合に実施するものとし、その判断に当たっては、当該建築物の周辺における住宅及び業務施設の集積状況等の土地利用の状況、保育所等の整備状況等を勘案して行うものとする
６ 自動車車庫（１）商業地域若しくは近隣商業地域又はこれらの周辺の地域のうち、特定行政庁が自動車の路上駐車により交通上の支障が生じていることから、駐車施設の確保が必要であると認めて指定した区域内の建築物（当該建築物に設置する自動車車庫のう

144

ち、１５台以上の自動車を収容できる部分を時間貸し等により一般公共の用に供しているものを含む建築物に限る。）については、２の（４）①、②、③及び⑤に規定する容積率の割増しと併せて、自動車車庫の部分（令第２条第１項第４号及び第３項の規定により容積率制限に関して延べ面積に算入しないこととされる部分を除く。
以下同じ。）の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
ただし、本特例による容積率の割増しは、公開空地による容積率の割増しに２分の１を乗じたものを限度とする。
なお、特定行政庁による区域の指定に際しては、当該区域内における業務施設の集積状況等の土地利用の状況、公共施設の整備状況、駐車施設の整備状況、路上駐車の発生状況、道路交通の状況等を勘案して駐車施設の確保の必要性に関する判断を行うものとする。
（２）次の①及び②に該当する共同住宅の附属自動車車庫については、２の（４）①、②、③及び⑤若しくは３の（５）④に規定する容積率の割増しと併せて、自動車車庫の部分の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
ただし、本特例による容積率の割増しは、共同住宅に附属する自動車車庫のうち、住宅戸数に相当する自動車を収容する部分について行うものとする。
① 当該共同住宅に附属する自動車車庫の収容台数の合計が、当該共同住宅の住宅
戸数以上であること。
② 地下に設ける自動車車庫であること。ただし、半地下大自動車車庫等であっても敷地内の空地の利用に支障がなく、かつ市街地景観に配慮していると認められるものについては、この限りでない。
７ 標示（１）公開空地等である旨等の標示
公開空地寺内の適当な場所に、当該公開空地等が法に基づいて設けられたものである旨及び特定行政庁により深夜等の閉鎖が認められた公開空地についてはその公開時間を標示するものとする。
（２）市街地住宅総合設計又は都心居住型総合設計による建築物である旨の標示
建築物の玄関部分等適当な場所に、住宅の用に供する部分を明らかにした各階平面図を付して、当該建築物が法に基づく市街地住宅総合設計制度又は都心居住型総合設計制度によるものである旨を標示するものとする。
（３）第１の４による特例を受けた建築物又はその敷地内の適当な場所に、当該建築物が当該特例の適用を受けたものである旨を標示するものとする。
（４）第１の５による特例を受けた保育所等又はその敷地内の適当な場所に、当該保育所等が当該特例の適用を受けたものである旨を標示するものとする。
（５）第１の６の（１）による特例を受けた自動車車庫又はその敷地内の適当な場所に、当該自動車車庫が当該特例の適用を受けた一般公共の用に供されるものである
旨を標示するものとする。

145

第２ 絶対高さ制限に関する緩和法第５５条第１項の規定に係る許可を受けることができる建築物は、敷地の各辺（単純な形状の多角形の敷地にあっては敷地境界線、多角形でない敷地又は複雑な形状の多角形の敷地にあっては、当該敷地を単純な多角形に近似した場合の各辺をいう。以下同じ。）において、Si’が Si 以下であるものとする。この場合において、Si’とは、Oi（各辺についてその中点から１６メートルの距離だけ外側にある点をいう。）を通る鉛直線上の各点を視点として建築物の各部分を各辺上の鉛直面に水平方向に投影した図形の面積（以下｢立面投影面積｣という。）とし、Si とは各辺の長さに１０メートル又は１２メート
ルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を乗じて得た値とする。
第３ 道路斜線制限等に関する緩和
１ 道路斜線制限及び隣地斜線制限関係（１）道路斜線制限（法第５６条第１項第１号）又は隣地斜線制限（同項第２号）に係る許可を受けることができる建築物は、敷地の各辺において Si’が Si 以下であるものとする。この場合において、Si’とは、Oi（各辺についてその中点から次に掲
げる区分に従い、①、②又は③に掲げる距離たけ外側にある点をいう。）を通る鉛直線上の各点を視点とした立面投影面積とし、Si とは、各辺において法第５６条第１項第１・A 第２号及び第２項の規定によって許容される最大の立面投影面積とする。
① 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域
道路に接する各辺について当該道路の幅員に法第５６条第２項の規定による当該建築物の後退距離（以下｢後退距離｣という。）に相当する距離を加えた距離② 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二住居地域及び準住居地域
道路に接する各辺について当該道路の幅員に後退距離に相当する距離を加えた
距離、その他の各辺については１６メートルに高さが２０メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離③ 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域又は用途地域の指定のない区域（以下｢非住居系地域｣という。）
道路に接する各辺について当該道路の幅員に後退距離に相当する距離を加えた
距離、その他の各辺については１２メートルに高さが３１メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離（２）高さが１００メートルを超える建築物に対する（１）の規定の適用については、
次のイ、ロ及びハを加えたものをもって（１）の Si’とする。
イ 建築物の高さ１００メートル以下の部分の立面投影面積
ロ 建築物の高さ１００メートルを超え１５０メートル以下の部分の立面投影面積に２分の１を乗じて得たもの
ハ 建築物の高さ１５０メートルを超える部分の立面投影面積に３分の１を乗じて

146

得たもの
（３）前面道路の反対側の境界線からの水平距離に後退距離に相当する距離を加えたものが法第５６条第１項別表第３（は）欄に掲げる距離を超える建築物の部分の立面投影面積は、道路に接する各辺の Si’に含めないものとする。
２ 北側斜線制限関係（１）第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、北側斜線制限（法第５６条第１項第３号）は原則として緩和しないものとする。ただし、階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で隣地に対する日照条件を十分考慮したものについては、この限りでない。
（２）第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域においては、北側斜線制限は原則として緩和しないものとする。ただし、塔状建築物等で隣地に対する日照条件を十分考慮したものについては、この限りでない。
３ 適用の除外
街区設計型総合設計においては、道路斜線制限、隣地斜線制限及び北側斜線制限の規定は適用しない。
第４ 建築物の敷地が斜線制限等の高さの制限の異なる地域又は区域の内外にわたる場合の措置
１ 敷地が法第５５条第１項又は法第５６条第１項第１号、第２号若しくは第３号の規定による建築物の高さの制限が異なる地域又は区域の内外にわたる建築物に対する第３の１の規定の適用については、敷地の各辺の中点から次の①又は②に掲げる距離だ
け外側にある点をもって第３の１の（１）の Oi とし、各辺において法第５５条第１項
又は法第５６条第１項第１号、第２号若しくは第３号の規定によって許容される最大の立面投影面積をもって第３の１の（１）及び（２）の Si とする。
① 道路に接する各辺について当該道路の幅員に後退距離に相当する距離を加えた距
離② その他の各辺については下記の式による数値（１６×Ｌ１+A２×Ｌ２+A３×Ｌ３）/Ｌ
A２：１６メートルに高さが２０メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離の数値
A３：１２メートルに高さが３１メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離の数値
Ｌ１：各辺のうち第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域に存する部
分の長さ
Ｌ２：各辺のうち第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域に存する部分の長さ
Ｌ３：各辺のうち非住居系地域に存する部分の長さ

147

Ｌ

：各辺の長さ（Ｌ＝Ｌ１+Ｌ２+Ｌ３）
なお、絶対高さ制限（法第５５条第１項）及び北側斜線制限（法第５６条第１項第３号）の適用される地域又は区域の内外にわたる場合で、当該地域又は区域に存する部分において北側斜線制限が敷地境界線から連続して適用される範囲の部分について、法第５５条第１項の規定に係る許可を受ける場合には、第２を準用し、また、法第５６条第１項の規定については、第３の２を準用する。
２ 上記１の判定方式のみでは斜線制限等の高さの制限の部分適用方式（建築物の各部分の高さが当該部分の存する地域又は区域の制限の適用を受ける方式をいう。）が十分に反映されないことになり、敷地周辺の環境にとって不適当である場合には、適切な措置を講ずるものとする。
例えば、法第５６条第１項第１号、第２号又は第３号の規定に係る許可を受ける建築物が高さの制限の異なる区域の内外にわたる場合には、建築物の敷地を第一種低層
住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内に存する部分、第一種中高層住居専用地
域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内に存する部分及び非住居系地域内に存する部分に区分し、それぞれの部分について第３の（イ）を準用する。この場合において、｢各辺｣とあるのは、それぞれ｢各辺のうち第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内に存する部分｣｢各辺のうち第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内に存する部分｣又はそれぞれ｢各辺のうち第一種低層住居専用地
域又は第二種低層住居専用地域内に存する部分｣｢各辺のうち第一種中高層住居専用地
域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内に存する部分｣と読み替え、また、Si とは、当該部分について法第５６条第１項第１号、第２号及び第３号の規定によって許容される立面投影面積とする。
参考図
（略）

148

（参考抜粋）○国土交通省 成長戦略（平成２２年５月１７日 国土交通省成長戦略会議）
３．チャレンジ２５の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備～構造単体のエコ化から「まるごとエコ化」へ～
２）現状の課題・問題点
・ 更に、前面道路幅員が狭いこと等により、接道条件や容積率がネックとなって、木造密集市街
地の老朽化住宅やエネルギー効率の悪いオフィスビルなどの建替えが進んでいない。
３）課題に対応した政策案
早期に実現を目指すもの（平成２３年度概算要求を含む。
）⑤ 市街地環境の改善に資する住宅・オフィスビルの建替えを促進するため、木造密集市街地における住宅等の建替え促進に関し、地域の特性に応じ、前面道路幅員に係る緩和制度等の積極的活用について国から地方公共団体宛に明示するとともに、街区の大型化による建替え促進のため総合設計制度の運用改善を行う。

○新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日 閣議決定）
第３章

７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

強みを活かす成長分野（１）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略（老朽化した建築物の建替え・改修の促進等による「緑の都市」化）
日本の都市を、温室効果ガスの排出が少ない「緑の都市」としていくため、中長期的な環境基準の在り方を明らかにしていくとともに、都市計画の在り方や都市再生・再開発の在り方を環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す。
老朽化し、温室効果ガスの排出や安全性の面で問題を抱えるオフィスビル等の再開発・建替えや改修を促進するため、必要な規制緩和措置や支援策を講じる。

○規制・制度改革に係る対処方針（平成22年6月18日 閣議決定）（住宅・土地）規制改革事項①容積率の緩和

対処方針

環境負荷の低減、高齢社会への対応、財政負担の抑制、防災機能の向上、経済の活性化などの観点から、地区外の環境保全など幅広い環境貢献措置を評価した容積率の緩和、老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に係る具体的施策について検討し、結論を得る。＜平成 22 年度検討・結論＞

149

○「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年9月10日 閣議決定）
５．日本を元気にする規制改革１００＜具体的な措置＞○都市再生、住宅投資の加速化
・ 都市再生の推進や老朽建築物の建替えを促進する観点から、これらに資する容積率の緩和及びマンション建替え円滑化法の要件緩和について、平成22 年度中に措置を講じる。
別表１番号

既定の改革の実施時期を前倒しする事項
事項名

規制改革の概要

実施時期

容積率の

環境負荷の低減、高齢社会への対応、財政負担の抑

平成22年度

緩和

制、防災機能の向上、経済の活性化などの観点から、 検討･結論･所管
省庁＜都市再生･住宅＞

1

地区外の環境保全など幅広い環境貢献措置を評価した容積率の緩和、老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に係る具体的施策について早期に検討し、結論を得た上で、平成22年度中に措置を講じる。

150

措置

国土交
通省

国 住 街 第 １ ８ ７ 号
平 成 23 年 3 月 25 日

各都道府県建築行政主務部長 殿

国土交通省住宅局市街地建築課長

水素スタンドにおける圧縮水素の貯蔵又は処理に対する建築基準法第 48 条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言）

圧縮水素を燃料とする燃料電池自動車に関しては、エネルギー基本計画（平成22 年 6 月 18 日閣議決定）において、「2015 年からの普及開始に向け、水素ステー
ション等の水素供給インフラの整備支援を推進すること」とされており、建築基
準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 48 条の規定に基づく圧縮
水素の貯蔵又は処理に係る規制に関しては「合理的な水素貯蔵量の基準について、許可に係る技術的助言を行う」旨、規制・制度改革に係る対処方針（平成 22 年 6月 18 日閣議決定）において定められている。
今般、一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第７条の３第２項にかかる「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（平成 13 年 3月 23 日原院第 1 号）」
（以下「例示基準」という）が改正され、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）に基づく許可の運用による水素スタンドの安全性基準が明確化されたことを踏まえ、「水素スタンドにおける圧縮ガスの貯蔵又は処理に対する建築基準法第 48 条の規定に関する許可準則」を下記の通り定めたので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知する。
また、貴職におかれては、管内の特定行政庁に対してもこの旨周知いただくよ
うお願いする。

151

記
水素スタンドにおける圧縮ガスの貯蔵又は処理に対する建築基準法第 48 条の規定に関する許可準則

第１ 許可方針
第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業専用地域において、第２の許可基準に適合し、かつ、個別に、当該用途地域における環境を害する恐れがない等と認められる水素スタンドについて、許可の対象とするものとすること。
第２ 許可基準(1)安全性
高圧ガス保安法第５条第１項の規定に基づき、
一般高圧ガス保安規則(昭和41 年通商産業省令第 53 号)第７条の３第２項各号に掲げる基準に適合するものとして都道府県知事の許可を受けたものであること。
(2)貯蔵量
当該水素スタンドから供給を受ける燃料電池自動車の需要量等を考慮して、必要な量の圧縮水素を貯蔵するものであること。
(3)出入口の位置
当該水素スタンドの出入口は、交差点の近接部、急勾配の道路、バス停の近接部等の燃料電池自動車等の出入りが道路交通の支障となる場所又は燃料電池自動車の出入りが困難な場所を避け、極力周囲の居住環境や道路交通に対する影響が少ない場所に設けること。
(4)騒音
水素の圧縮処理に伴い発生する騒音に関しては、空気圧縮機を使用する工場が、第２種中高層住居専用地域では立地できず、第１種住居地域から準住居地域では原動機の出力が原則 1.5kW（国土交通大臣が防音上有効な構造と認めて指定する場合は 7.5kW）以下に制限されている状況、及び周囲の市街地における騒音環境と比較して、各用途地域における市街地環境を害するものとならないことが、使用する機械等の種類からみて客観的かつ合理的に判断されるものであること。若しくは、周囲に対する騒音の低減を図るための対策が十分に取られることにより上記と同様の状態となることが客観的かつ合理的に判断されるものであること。

152

(5)その他①当該水素スタンドは、当分の間、当該水素スタンドを設置しようとする者と地方公共団体又は国における水素エネルギーの推進に係る部局との協議を踏まえ、設置されるものであること。
②当該水素スタンド内において、高圧ガス保安法、ガス事業法、消防法等の法令により規制を受けない酸素等のガスが、大量に貯蔵又は滞留することのないような措置が講じられていること。
第３ その他
第１及び第２に記載された諸手続き等が円滑に進められるよう、各都道府県の高圧ガス保安法所管部局等との情報交換を密接に行うことが必要である。このため、水素スタンドに係る様々な情報を関係部局間で共有するなど、各関係部局間の日常的な連携を図る取り組みを行うことが重要である。

153

（参考抜粋）○規制・制度改革に係る対処方針（平成22年6月18日 閣議決定）
Ⅰ．各分野における規制改革事項・対処方針
１．グリーンイノベーション
規制改革事項⑦燃料電池自動車・水素ステーション設置に係る規制の再点検
対処方針

・ 平成 17 年の高圧ガス保安法改正に基づく水素ステーションに係る具体的な仕様等を示す「例示基準」を作成・通知する。
＜平成 22 年度中措置＞
・ 例示基準策定後、合理的な水素貯蔵量の基準について、許可に係る技術的助言を行う。
＜例示基準策定後、速やかに措置＞・ 平成 27 年の燃料電池自動車・水素ステーションの普及開始を行うため、安全確保の観点から行われている規制のうち、事業化を阻害している規制について、技術進歩を見極めつつ、また、国際標準の議論にも配慮し、技術の進展に円滑に対応できる性能規定化を図るよう、再点検を行う。再点検及びその結果を踏まえた対応について、関係省庁（経済産業省・国土交通省・消防庁）間にて調整した上で、今後の具体的な工程表を作成する。＜平成 22
年中措置＞

154

国 住 街 第 １ ８ ８ 号
平 成 23 年 3 月 25 日
各都道府県建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局市街地建築課長
建築基準法第 52 条第 14 項第１号の規定の運用等について（技術的助言）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 52 条第 14 項第1 号の規定により、建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい建築物については、特定行政庁の許可により容積率制限の特例を認めることができることとされており、「中水道施設等を設置する建築物に係る建築基準法第 52 条第 4 項第一号の規定の運用について」（昭和 60 年 12 月 21 日付建設省住街発第 114 号住宅局長通知）及び「建築基準法
第 52 条第 11 項第一号の規定の運用について」（平成 11 年 4 月 16 日付建設省住街発第 45 号住宅局市街地建築課長通知）並びに「建築基準法第 52 条第 13 項第１号の規定の運用について」（平成 16 年 2 月 27 日付国住街第 381 号住宅局市街地建築課長通知）、「容積率特例制度の活用等について」（平成 20 年 12 月 25 日付国都計第 105 号、国住街第 177 号都市・地域整備局都市計画課長、住宅局市街地建築課
長通知）においてこの取扱いを定め、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245
条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的助言（以下「技術的助言」という。
）として通知しているところである。
今般、規制改革の充実・強化や経済対策の推進の観点から、再生可能エネルギ
ーの利用拡大に向けて、新エネ・省エネ設備の一層の整備推進を図る必要がある
ことから、環境負荷の低減に資する設備に係る本特例の運用に関して、下記のとおり通知するとともに、「建築基準法第 52 条第 14 項第 1 号の許可準則」として整理した上で、別添のとおり通知する。
また、
太陽光発電設備等の設置により法 53 条第 1 項から第 3 項の規定に該当しない場合であっても、個々の敷地単位で壁面の位置を制限することで周辺市街地
環境の向上が図られる場合等で、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められる場合には、
法 53 条第 4 項の規定に基づく特例許可の活用が可能であることに留意する等、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みを支援されたい。
この旨、貴職におかれては、管内の特定行政庁に対してもこの旨周知いただく
ようお願いする。なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245
条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

155

記
１．環境負荷の低減等の観点からその設置を促進する必要性の高い設備法第 52 条第 14 項第１号に係る同項の許可に当たり、建築物の機械室その他
これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合には、建築物に一般的に設けられるものではないが、その設置を促進する必要性の高い機械室等を建築物に設置する場合を含むものである。
この場合、環境負荷の低減等の観点からその設置を促進する必要性の高い設備として、以下の（１）から（７）に例示する設備について、幅広く本許可の判断の対象とし、積極的に対応することが望ましい。
（１）住宅等に設置するヒートポンプ・蓄熱システム（２）住宅等に設置する潜熱回収型給湯器（３）コージェネレーション設備（４）燃料電池設備（５）太陽熱集熱設備、太陽光発電設備（屋上又は屋外に設ける駐車場、駐輪場、建築設備等の上空に設置する太陽光パネル等とそれを支える構造物で囲まれた部分を含む。
）（６）蓄熱槽（７）蓄電池なお、これら以外であっても、今後の技術革新等による新たな新エネ・省エネ設備等、環境負荷の低減等の観点からその設置を促進する必要性の高い設備については、幅広く特例の対象として取り扱うことが望ましい。
２．容積率制限の特例の適用方法(1) 法第 52 条第 14 項第１号の適用にあたっては、法の趣旨に基づく適切な運用を行うことと併せ、許可手続きの円滑化、迅速化が図られるよう努めることが望ましい。
具体的には、許可に係る事務の執行に当たっては、特例の対象となる設備
があらかじめ想定されていること等を踏まえ、容積率制限緩和の許可基準について、あらかじめ建築審査会の包括的な了承を得ることにより、許可に係る事前明示性を高め、併せて、許可手続きの円滑化、迅速化に努めることが望ましい。
(2) 容積率制限の緩和は、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物において、当該許可の範囲内で行うものであり、原則として、当該設備の用に供する建築物の部分のうち、建築物の他の部分から独立していることが明確である部分の床面積相当分について行う
こと。

156

（別添）
建築基準法第 52 条第 14 項第１号の許可準則第１ 適用範囲
１ 本許可準則は、次の(1)から(19)に掲げる施設及び設備、その他これらに類する施設等を設置する建築物に関する建築基準法（以下「法」という。
）第 52 条
第 14 項第１号の規定に係る同項の許可について適用する。
（1） 中水道施設（2） 地域冷暖房施設（3） 防災用備蓄倉庫（4） 消防用水利施設（5） 電気事業の用に供する開閉所及び変電所（6） ガス事業の用に供するバルブステーション、ガバナーステーション及び特定ガス発生設備（7） 水道事業又は公共下水道の用に供するポンプ施設（8） 第 1 種電気通信事業の用に供する電気通信交換施設（9） 都市高速鉄道の用に供する停車場、開閉所及び変電所（10） 発電室（11） 大型受水槽室（12） 汚水貯留施設（13） 住宅等に設置するヒートポンプ・蓄熱システム（14） 住宅等に設置する潜熱回収型給湯器（15） コージェネレーション設備（16） 燃料電池設備（17） 太陽熱集熱設備、太陽光発電設備（屋上又は屋外に設ける駐車場、駐輪場、建築設備等の上空に設置する
太陽光パネル等とそれを支える構造物で囲まれた部分を含む。
）（18） 蓄熱槽（19） 蓄電池
２ 前項の規定に関わらず、法第 52 条第 14 項第１号に係る同項の規定による容積率制限の特例の対象となる通路等は、建築物の部分のうち、以下の（１）及び（２）の要件に該当すると特定行政庁が認めるものであること。
（１）駅その他これに類するもの（以下「駅等」という。
）から道路等の公共空地に至る動線上無理のない経路上にある通路、階段、傾斜路、昇降機その他これらに類するもの（以下「通路等」という。
）であること。ただし、非常時以外において自動車が出入りする通路等を除くこと。

157

（２）当該通路等自体が周辺の公共施設に対する負荷を増大させず、むしろ軽減させるものであって、駅等の周辺の道路交通の状況等から、当該通路等
を当該建築物の敷地内に設けることが、当該敷地の周辺の道路における歩行者等の通行の円滑化に資すると認められるものであること。
具体的には、駅等の構内に設けられるもので、もっぱら当該駅等の利用者以外の者の通行に供するものや、駅等に近接した建築物に設けられるもので、もっぱら当該駅等の利用者の通行に供するもの等が、これに該当するものと考えられること。
第２ 容積率の緩和
１ 第１第１項の規定にかかる容積率制限の特例の適用方法については、当該施設等の用に供する建築物の部分のうち、次の各号の要件を満たす部分の床面積相当分について行うものとする。
（１）当該施設の本来の用に供する部分（当該施設の管理用事務室等人が常駐する部分及びこれに付属する部分を除く。
）であること。
（２）当該設備の用に供する建築物の部分のうち、建築物の他の部分から独立していることが明確である部分の床面積相当分について行うこと。
２ 第１第２項の規定にかかる容積率制限の特例の対象となる通路等の部分の床面積は、延べ面積に算入される部分のうち、原則として以下の（１）から（４）までの要件に該当する部分の床面積相当分とすること。
（１）鉄道等の運行時間中、駅等の利用者が常時自由に通行することができるものであること。
（２）壁等により建築物の他の部分から独立した区画をなす部分であること。
（３）通路等又はその部分の環境の向上に寄与する植込み、噴水等に供する部
分を含むことが可能であること。
（４）駅等に附属する執務室、切符売場及び店舗等に供する部分を含まないものであること。
３ 前２項による容積率制限の緩和は、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物において、当該許可の範囲内で行うものであり、原則として、当該施設等の設置に供される床面積相当分について行うものとし、その限度は、基準容積率（法第 52 条第１項から第５項の規定による容積率をいう。
）の 1.25 倍とする。
第３ その他
１ 本許可準則は法第 52 条第 14 項第１号に係る同項の許可に関する一般的な考え方を示すものであるので、第１第１項に掲げる施設等以外であっても、省資源、省エネルギー、防災等の観点から必要なものであって、公共施設に対する158

負荷の増大のないものについては、積極的に対応するものとすること。特に、今後の技術革新等による新たな新エネ・省エネ設備等、環境負荷の低減等の観点からその設置を促進する必要性の高い設備については、幅広く特例の対象として取り扱うこと。一方、建築計画の内容、敷地の位置、敷地の周囲の土地利用の状況、都市施設の整備の状況等からこれによることが必ずしも適切でないと考えられる場合は、総合的な判断に基づいて弾力的に運用すること。
２ 本許可準則による法第 52 条第 14 項第１号の許可が、特定の用途に供される建築物の部分の床面積に着目して行われることにかんがみ、当該部分が他の用途に転用されることのないよう、長期的観点から当該施設等の必要性に関し十分検討すること。また、本規定を適用した建築物については、台帳の整備等により建築後も引き続きその状態の把握に努めるとともに、
当該建築物の所有者、管理者等にもこの旨周知を図ること。
３ 本許可準則により建築される建築物は、ペンシルビル等周辺の市街地環境を害するおそれのあるものにならないよう指導すること。
４ 本許可準則により建築物に設けられる施設等については、周囲の環境に対し悪影響を及ぼすことのないよう、設置位置等に関し十分指導すること。
５ 本許可準則に係る事務の執行に当たっては、その円滑化、迅速化が図られるよう努めることが望ましい。
特に第１(13)～(19)の設備に係る許可に係る事務の執行に当たっては、特例の対象となる設備があらかじめ想定されていること等を踏まえ、容積率制限緩
和の許可基準について、あらかじめ建築審査会の包括的な了承を得ることにより、許可に係る事前明示性を高め、併せて、許可手続きの円滑化、迅速化に努めることが望ましい。
６ 総合設計制度の許可を受ける建築物に本許可準則に定める施設等を設置する
場合においては、法第 59 条の２の規定による容積率の緩和の許可と併せて、法第 52 条第 14 項第１号の規定による容積率の緩和の許可を行うことができるものであること。この場合において、当該建築物の容積率の緩和の限度は、総合設計許可準則（平成 23 年 3 月 25 日付国住街第 186 号住宅局市街地建築課長通知）第２第１項（２）から（４）までに定められた容積率の緩和の限度に、本
許可準則第２に定められた容積率の緩和の限度を加えたものとする。

159

（参考抜粋）○構造改革特別区域推進本部決定（平成22年6月2日）「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針」
別表1 新たに構造改革特区において講じるべき規制の特例措置
番号

事項名

規制の根拠

規制改革の概要

実 所
施 管

法令等

時 省
期 庁
1282

自然冷媒ﾋｰﾄﾎﾟ

建築基準法

自然冷媒ヒートポンプ・蓄熱

平 国

ﾝﾌﾟ蓄熱ｼｽﾃﾑを（昭和25年

システムなど環境負荷の低減

成 土設ける建築物法律第201に資する設備が建築基準法に

22 交における、容積 号）第52条第 基づく特定行政庁の許可によ

年 通率不算入によ14項第1号、る容積率の緩和対象であるこ

度 省

る低炭素分譲第52条第6項とについて、技術的助言を発中出し、周知徹底を図る。

集合住宅の実現○「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年9月10日 閣議決定）
５．日本を元気にする規制改革１００＜具体的な措置＞○環境･エネルギー技術の投資･利用促進
・ 再生可能エネルギーの全量買取制度の円滑な導入を目指すとともに、一定の場合において大規模太陽光発電設備について、建築基準法の工作物の対象外とする措置を平成22 年度中に講じ、さらに、温泉法等の風力発電･地熱発電に係る設置許可基準の明確化を図る。また、住宅･ビル
へ省エネ･新エネ設備を導入する際に容積、高さが不算入となる場合を明確化し導入のインセンティブとする。これらの取組等により総合的に再生可能エネルギーの普及を加速化する。

160

別表２ ５分野を中心とした需要･雇用創出効果の高い規制･制度改革事項
番
号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管
省庁

＜環境・エネルギー＞

7

住宅・ビル 新エネ設備（太陽光パネル、太陽熱温水器

平成22年

等におけ

や小型風力発電設備）、省エネ設備（ヒート 度中

る省エネ

ポンプ、コジェネ施設、燃料電池等）を住検討・結設備・新エ 宅・ビル等の建築物に設置する場合の建築

論・措置

ネ設備の

基準法上の取扱い（容積、高さの不算入対導入促進象）について明確化し、平成22年度中に周

国土
交通
省

知する。

○「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日 閣議決定）
５．規制･制度改革＜具体的な措置＞○「日本を元気にする規制改革１００」等の充実･強化
・再生可能エネルギーの利用拡大に向け、全量買取制度の円滑な導入を目指し
年末に向けて検討を進めるとともに、大規模太陽光発電設備や省エネ･新エネ
設備に係る規制を見直すこと、国際医療交流を促進するためビザの創設や在留資格の取扱いの改善を行うこと、幼保一体化を含む法案を平成２３年通常
国会に提出する準備を進めることを含め、「規制･制度改革に係る対処方針」（平成22年６月18日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の「日本を元気にする規制改革１００」
等の既定事項を着実に実施する。
（略）･これらについて、潜在的需要の顕在化及び供給力強化を図る観点等から実効性ある措置が講じられるよう、10月から活動を再開する行政刷新会議の規制･制度改革に関する分科会においてフォローアップを行う。

161

参考資料５
マンションの建替えの円滑化等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令（新旧）163

○マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）（抄）（傍線部分は改正部分）
新

旧（法第十二条第七号の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及（法第十二条第七号の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及び設備の基準）び設備の基準）

第十五条

第十五条

法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建

法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建

マンションの住戸の規模、構造及び設備の基準は次のとおりとマンションの住戸の規模、構造及び設備の基準は次のとおりと

する。

する。

一

一

各戸が床面積（施行再建マンションの共用部分の床面積を各戸が床面積（施行再建マンションの共用部分の床面積を除く。以下この条において同じ。）五十平方メートル（現に除く。以下この号において同じ。）五十平方メートル（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者

事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。
）がない者（以下この条において「単身者」という。）

を含む。以下この号において同じ。）がない者の居住の用にの居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）

供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以上であり、以上であること。ただし、居住すべき者の年齢、所得その他

かつ、二以上の居住室を有するものであること。ただし、居の特別の事情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者

住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸のないと認められる住戸（現に同居し、又は同居しようとする

床面積を三十平方メートル以上とすることができる。

親族がない者の居住の用に供するものを除く。
）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以上とすることがで
きる。

二・三
２

二・三

（略）

前項第一号の規定にかかわらず、住宅事情の実態により必要（新設）があると認められる場合においては、法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の規模の基準を、各戸の床面積が五十平方メートル（単身者の居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以下で都道府県知事が定める面積以上であることとすることができる。この場合においては、併せて、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事
情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以下で都道府県知事が定める面積以上とすることができる旨を定めなければならない。

165

（略）