財団法人関西情報・産業活性化センター

平成２３年度事業報告書

平成２４年６月

一般財団法人関西情報センター

目

次

況

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

二．総務事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

三．事･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

5

一．概

業

Ⅰ.調査・普及事業･････････････････････････････････････････････････････････････

5＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞
１．中堅企業・自治体の IT 経営力強化に資する IT 人材育成等に関する調査－e-Kansai レポート－･･･････････････････････････････････

5＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞
２．持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム･･･････････････････

5

３.IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー（第 5 回～第 7 回）････

6

４．関西 CIO カンファレンス（CIO に期待される IT 人材育成マネジメント）････････････

6

Ⅱ．ビジネス・政策支援事業 ･････････････････････････････････････････････････････

8＜ビジネス政策支援事業＞
１．関西情報通信融合イノベーション創出フォーラム（KICT：Kansai forum of Information and Communication Technology）････････････

8

２．情報家電ビジネスパートナーズ（DCP：Digital Concept Partners）･･･････････････････

10

３．e-相談所

10･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

11

５．ITC（IT Coordinator）ケース研修 ･････････････････････････････････････････････

11

６．テクニカルライターの会 ･･････････････････････････････････････････････････････

11

７．地方シンクタンク協議会･･･････････････････････････････････････････････････････

13

８．各種受託調査・研究事業･･･････････････････････････････････････････････････････

13

４．個人情報保護関連人材の育成･･･････････････････････････････････････････････

17

１．関西グリーン電力基金の運営 ･･･････････････････････････････････････････････････

17

Ⅳ．情報化推進事業･････････････････････････････････････････････････････････････

17

１．施設予約システム ASP 事業（ESPAL：the Establishment System of Portal And Lead）･･･････

17

２．自治体システムの運営管理支援事業

18

Ⅲ．関西グリーン電力基金の運営事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18

４．行政情報化交流会･･･････････････････････････････････････････････････････････

18

５．ホスティング事業･･･････････････････････････････････････････････････････････

18

３．情報セキュリティシステム構築支援事業i

･･･････････････････････････････････････････････････

19･････････････････････････････････････････････････････････

19

６．ワンストップサービス支援
Ⅴ.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞･････････････････････････････････････････

19･･････････････････････････････････････････････････

19

３．総合健康管理ソリューションの開発・提供事業 ･･････････････････････････････････

19

１．健康保険組合のシステム開発･運用事業
２．インターネットサービス事業＜企業・団体向けシステム開発ソリューション＞
４．土地取引関連事業････････････････････････････････････････････････････････････

20

Ⅵ.情報化基盤整備事業･･･････････････････････････････････････････････････････････

20＜個人情報の保護に関する事業＞
１．プライバシーマークの審査、認定 ･･････････････････････････････････････････････

20

Ⅶ．広報・交流活動事業･･････････････････････････････････････････････････････････

20

１．機関誌「KIIS」の刊行 ･･････････････････････････････････････････････････････････

20

２．KIIS フォーラム（事業成果報告会） ･････････････････････････････････････････････

20

３．新春講演会及び賀詞交歓会

21･････････････････････････････････････････････････････

ii

一．概
況
平成 23 年度は、Ⅰ．調査・普及事業、Ⅱ．ビジネス・政策支援事業、Ⅲ．関西グリーン電力基金の運営事業、Ⅳ．情報化推進事業、Ⅴ．社会システム支援事業、Ⅵ．情報化基盤整備事業、
Ⅶ．広報・交流活動事業を実施した。
調査・普及事業における具体的な事業としては、関西地域の情報化の実態について継続的に調査を実施している「e-Kansai レポート」、スマートコミュニティをテーマとして実施した「インフォテック 2011」、最新の ICT 事情から企業の IT 戦略の再構築を支援する「IT 戦略の再構築とビジネスイノベーションセミナー」、中堅企業における CIO の支援を行う「関西 CIO カンファレンス」などを実施し、地域の企業における IT 戦略の再構築や中堅中小企業における IT 経営の推進の一助とした。
ビジネス・政策支援事業では、引き続き「情報家電ビジネスパートナーズ（DCP）」を実施し、新たなビジネスの創出のためのシーズ発掘やビジネスマッチングに貢献した。また、「関西情報通信融合イノベーションフォーラム（KICT）」では、ヘルスケア産業に焦点を当て、ICT の高度利用によるビジネスコミュニティの形成に貢献した。
情報化推進事業では、ASP 方式の施設予約システムの提供により、行政における健全で効率的な情報化の推進に貢献してきた。
さらに、社会システム支援事業では、健康保険組合業務のシステム開発・運用、インターネッ
トホームページサービス事業に取り組み、組合経営事務や健康管理の効率化に貢献した。
情報化基盤整備事業では、個人情報保護の強化に向けた「プライバシーマーク審査業務」を実施し、プライバシーマーク制度の普及と個人情報保護の啓発に寄与した。
二．総務事項
１．一般財団法人への移行
平成 24 年 3 月 23 日付で、内閣総理大臣より一般財団法人への移行認可がおり、法人名称を「一般財団法人関西情報センター」に変更し、平成 24 年 4 月 1 日付けで移行登記を行った。
２．役員の異動
当期における役員の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

退

H23.5.23
H23.6.9

H23.9.8

任

理事

下

妻

博

理事

小

川

潔

理事

中 野 憲

二

監事

黒 瀬 修

介

監事

川 尻 至

良

理事

森 井 保

光

理事

髙 木 壽

一

新法人に継続する役員を除く他の役員については、平成２４年３月３１日をもって任期満了による退任となった。
３．評議員の異動
当期における評議員の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

退

H23.5.17
H23.6.9

任里 見 光 一 郎
川

野

薫

齋 藤 秀

生

金 澤 和

夫

吉 本 知
1

之

田 村 恒

一

五 嶋 青

也

米 田 耕 一 郎

田 口 𡧃 一 郎

藤 原 崇

起

坂 井 信

也

北 村 眞

一

岡

本

晋

三 柴 利

雄

木

戸

徹

H23.6.21

竹 田 仁

茂

H23.6.23

岩 井 利夫

H23.7.22

阿 河 孝

英

藤 井 浩

司

満

誉

田

旭

信 昭

H23.7.25

米 田 耕 一 郎

H23.8.8

横H23.9.8

荒

川

敦

北 前 雅

人

加 藤 好

文

川

浩

上 田 成 之 助

新法人に継続する評議員を除く他の評議員については、平成２４年３月３１日をもって任期満了による退任となった。
４．賛助会員
賛助会員は、入会 6 社、退会 10 社となり、平成 23 年度末会員数は、189 社となった。
５．理 事 会
(1) 第 99 回理事会
開催日

平成 23 年 6 月 9 日

議・評議員の選任について(承認)案

・平成 22 年度事業報告について(承認)・平成 22 年度決算について(承認)・移行後の定款について(承認)・評議員選定委員の選任について(承認)報

告・移行後の財団における基本財産と移行スケジュールについて(2) 第 100 回理事会
開催日

平成 23 年 7 月 22 日

議・評議員の選任について(承認)案

・移行後の最初の評議員の推薦について(承認)2

(3) 第 101 回理事会
開催日

平成 23 年 9 月 8 日

議・評議員の選任について(承認)案

・「移行後の定款」の追加及び一部訂正について(承認)・ 移行申請の内容について(承認)報

告・評議員選定委員会の選任結果について・移行後の役員について(4) 第 102 回理事会
開催日

平成 23 年 10 月 12 日

議・関西グリーン電力基金事業の終了について(承認)案

６．評議員会(1) 第 28 回評議員会
開催日

平成 23 年 6 月 9 日

議・役員の選任について(承認)案

・移行後の定款について(承認)報

告・平成 22 年度事業報告について
・平成 22 年度決算について
・移行後の財団における基本財産と移行スケジュールについて(2)第 29 回評議員会
開催日

平成 23 年 9 月 8 日

議・役員の選任について(承認）案

・移行後の役員の選任について(承認）・「移行後の定款(案)」の追加及び一部訂正について(承認）・移行申請の内容について(承認）報

告・評議員選定員会の選任結果について

７．政策委員会(1)第 66 回委員会（平成 23 年 6 月 7 日）
議 事

「平成 23 年度政策委員について」「平成 22 年度決算報告（決算概要）」「平成 22 年度事業報告（総務事項と事業報告）」「平成 23 年度事業から「普及・啓発事業」、「セキュアサポート事業」について」「今後の事業展開について」3

(2)第 67 回委員会（平成 23 年 12 月 15 日）
講話

近畿経済産業局長

長尾 正彦

氏「ＪＵＮＰ ＵＰ！ ＫＡＮＳＡＩ」
議 事「移行後の政策委員会について」(3)第 68 回委員会（平成 23 年 2 月 24 日）
第 68 回委員会より、政策委員会の拡大を図り、従来の 14 社から 22 社の委員体制と
なった。
議

事

「政策委員会の拡大について」「平成 23 年度事業活動報告について」「アクションプランについて」「平成 24 年度事業計画書および平成 24 年度予算について」
８．職

員
職員は、退職 3 名、出向採用 2 名、出向退職 3 名の異動があり、年度末においては、31 名

である。

4

三．事業
Ⅰ.調査・普及事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞
１．中堅企業・自治体の IT 経営力強化に資する IT 人材育成等に関する調査－e-Kansai レポート－
関西地域における情報化の動向を多角的に捉え分析する本レポートであるが、平成 23 年度は企業と自治体のクラウドコンピューティングの導入と、IT 人材育成に焦点を当て、その期待や課題について、アンケート調査並びにヒアリング調査を実施した。調査の結果、中堅・中小企業でクラウド導入は様子見となっており、データ管理のセキュリティや問題発生時の業者の対応を問題視する意見が多かった。その一方で、クラウドや SNS を用いた企業間コミュニケーションを増やしたいという期待も窺えた。また、IT 人材の課題は質の高い人材の確保や育成の仕組みの整備であった。企業・自治体内で役割が変化している IT 部門では、今後の IT 人材育成について技術力の低下等を不安視する声も聞かれた。これらの調査結果より、クラウドコンピューティングの導入と IT 人材のキャリアパスについて仮説の設定を行った。
＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞
２．持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム－インフォテック 2011－「スマートコミュニティ構想における IT の役割」

東日本大震災以降、喫急の課題となっているエネルギー問題を解決する切り札として、スマー
トコミュニティの実現が重要になってきているため、エネルギー問題を解消し、かつ地球環境に優しく希望の持てる社会を実現するための IT の役割とは如何なるものかという観点から、「スマートコミュニティ構想における IT の役割」と題して、基調講演、招待講演及びパネルディスカッ
ションを通して議論を深めるべくシンポジウムを開催した。参加者は定員を上回る 211 名の参加者を得た。
日時：平成 23 年 10 月 6 日（木）10:00～17:10（17:20～19:00 交流会）

会

場：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）12F 特別会議場

内容：・基調講演 「“エネルギーの情報化”によるスマートエネルギーマネジメント」～

節電率保証付き省エネシステムの実現 ～京都大学大学院

情報学研究科

教授

松山

隆司 氏

木村

拓也

山家

公雄 氏

コーディネーター：大阪大学 サイバーメディアセンター長 教授 中野博隆 氏

・招待講演１「スマートコミュニティの実現に向けた政策展開」
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐氏

・招待講演２「エネルギー復興計画とスマートグリッド」
エネルギー戦略研究所株式会社所長

・パネルディスカッションテーマ：「スマートコミュニティ構想における IT の役割」
～課題克服と新たなビジネスモデルの創出～

5

パネリスト：株式会社日立製作所

水上

潔

氏

関西電力株式会社

藤井裕三 氏

株式会社東芝篠原哲哉

日本アイ・ビー・エム株式会社

岩野

和生 氏

氏

・交流会
３．IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー（第 5 回～第 7 回）
厳しい経済情勢の中で企業や自治体における IT 戦略再構築に資するために、情報化部門のビジネスイノベーションにつながる社会動向や最新の技術動向等を提供するセミナーを実施した。各回異なるテーマを設定して全 3 回のセミナーを開催し、計 176 名の参加を得た。
■第５回 SNS のビジネス利用法！

7 月 20 日（金）13:25～16:40～Facebook、Twitter 等の使い方、リスク回避法～
講 演：今注目の SNS、その実態と将来～『つながりの電子化』で何ができるのか？～
講

師：京都光華女子大学情報教育センター長

阿部

一晴

氏

他講演 2 件会

場：アクセス梅田

参加者：72 名■第６回 情報セキュリティの現状と求められる対策

12 月 7 日（火）13:25～16:55～即実行可能な対策から量子暗号まで～
講 演：ウェブ健康診断と今後のセキュリティ対策について
講師：（財） 地方自治情報センター 自治体セキュリティ支援室

主任研究員
百瀬

昌幸

氏

他講演 2 件会

場：ハービス PLAZA

参加者：45 名■第７回 賢く使って事業継続とコスト最適化を！

1 月 30 日（月）13:30～16:30～クラウドサービスの真価を見極めるなら～
講 演：今クラウドコンピューティングを薦める理由～クラウドの最近の状況から今後予想される展開まで～
講

師：財団法人京都高度技術研究所 研究開発本部情報事業部

担当部長
中村

好宏

氏

他講演 2 件会

場：ホテルグランヴィア大阪

参加者：59 名
４．関西 CIO カンファレンス（CIO に期待される IT 人材育成マネジメント）
全国に比べて関西企業で設置数が少ないと言われる CIO について、関西地域の中堅・中小企業
6を対象に普及啓発を行い、また関西企業の CIO 間の交流促進を目的とする事業である。平成 23
年度は、「イノベーターとしての CIO」をテーマとした関西 CIO カンファレンス、円卓会議及びシンポジウムを開催し、先進企業における IT を活用した事業事例の発表と、CIO の経営に対する考えなど、活発な議論が行われ、有意義な会議、シンポジウムとなった。また、関西で活躍す
る CIO 同士の情報交換・人的交流の促進を図りながら、関西地域における CIO 等の普及などを目的とした関西 CIO ネットワークサロンを発足した。さらに、若手～中堅の IT システム部門社員を対象とした IT 人材育成セミナーを開催した。
（１）関西 CIO カンファレンス 2011― イノベーターとしての CIO ―日時：平成 23 年 7 月 28 日（木）10:00～17:00

会場：リーガロイヤルホテル「蔦の間」、「桂の間」

参加者：106 名内容：①CIO 円卓会議（10:00 ～12:00）
CIO 円卓会議「CIO と経営戦略・IT 戦略」
コーディネータ：武蔵大学経済学部 教授

松島

桂樹

氏

アドバイザー

小島

康男

氏

藤原

正樹

氏

松井

哲二

氏

奥山

淑英

氏

西川

益通

氏

：小島総合研究所

代表

宮城大学 事業構想学部
スピーカー

教授

：
京都信用金庫システム部 部長

サンコーインダストリー株式会社
株式会社旬材

専務取締役

代表取締役社長

株式会社スーパーホテル

執行役員 IT 戦略室 室長
日吉

常樹 氏

藤野商事株式会社 ビジネスサポート事業部次長

宮本

明彦

氏

マロニー株式会社 本社営業部

上野

昌樹

氏

部長

②シンポジウム（13:00 ～17:00）
基調講演 「イノベーターとしての CIO」大成ロテック株式会社

常勤監査役
木内

里美 氏

布施

匡章

奥山

淑英 氏

宮本

明彦 氏

平本

健二

調査報告 「IT 投資効果と IT 人材育成に求められるもの」（財）関西情報・産業活性化センター
事例発表
サンコーインダストリー株式会社

専務取締役

藤野商事株式会社 ビジネスサポート事業部次長
経済産業省 CIO 補佐官
パネルディスカッション「これからの経営と IT」
7

氏コーディネータ：武蔵大学 経済学部 教授

松島 桂樹 氏

パネリスト：

木内

里美

奥山

淑英 氏

宮本

明彦 氏

平本

健二

大成ロテック株式会社

常勤監査役

サンコーインダストリー株式会社

氏

専務取締役

藤野商事株式会社 ビジネスサポート事業部次長
経済産業省 CIO 補佐官

氏（２）関西 CIO ネットワークサロン■第 1 回

平成 23 年

11 月 24 日

テーマ：「企業の IT 部門は変革が求められている！～経営との一体化、グローバル化、BCP、
法規制、複雑化したシステムの維持と改革、人財育成
講

等々～」

師：株式会社堀場製作所 業務改革推進センター情報技術担当センター長■第 2 回

平成 24 年

新井

修 氏

宗平

順己 氏

2 月 27 日

テーマ：「クラウドの利用について」
講 師：株式会社オージス総研 執行役員
（３）IT 人材育成セミナー
第 1 回（平成 23 年 11 月 18 日）「上司を納得させるシステム企画の進め方」
第 2 回（平成 23 年 12 月 9 日）
「ベンダーと上手に協業するために」
第 3 回（平成 24 年 1 月 20 日）「参加者の抱える課題とその解決策の議論」
講師：湯浅忠 （大阪市立大学 准教授）

藤原 正樹 （宮城大学 教授）
小島 康男 （小島総合研究所 代表）
若松 敏幸 （若松経営情報研究所 代表）
宗平 順己 （株式会社オージス総研 執行役員）
参加者：13 名
Ⅱ．ビジネス・政策支援事業＜ビジネス政策支援事業＞
１．関西情報通信融合イノベーション創出フォーラム（KICT：Kansai forum of Information and Communication Technology）
大手家電メーカーや優秀なものづくり企業、電機・電子関連企業、コンテンツ企業、研究機関・研究者が集積する関西地域の特性を生かし、様々な事業主体が新事業・新サービスを検討し創出する場（プラットフォーム）となるフォーラムを運営した。平成 23 年度は「ICT を活用したライ
フ・ビジネスイノベーション」に焦点を当て、中でもデジタルヘルス分野を中心に 4 回の定例会を実施した。フォーラムでの検討を踏まえ、次年度以降の具体的な事業推進モデルを検討した。
8

■第１回定例会「ICT で変わるホームナーシング」
日時：平成 23 年 10 月 18 日（火）、15：00～17：00（会議後交流会開催）

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター 第１会議室

講

演：薬局 3.0 へ、ICT で変わるホームナーシング
ファルメディコ株式会社

代表取締役社長／医師、医学博士、外科専門医
狭間 研至

氏

地域医療における Web3.0 の方向性
シンコム・システムズ・ジャパン株式会社 ヘルスケア ICT 企画部部長
浦川修 氏

パネルディスカッション：「ICT 地域医療ビジネスの今後の方向性」
モデレータ：株式会社新産業文化創出研究所
上席主任研究員／ 国立大学法人神戸大学連携創造本部

客員教授
卯津羅 泰生 氏

事業説明：今後の事業展開について
財団法人関西情報・産業活性化センター

事業推進グループ 主任研究員
石橋

裕基■第２回定例会「ICT 分野からの先端医療への新たな挑戦」
日時：平成 23 年 12 月 2 日（金）、15：00～17：00

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター 第１会議室

講

演：ネットワークロボティクスを活用したデジタルヘルス社会の提案
株式会社国際電気通信基礎技術研究所 知能ロボティクス研究所
環境知能研究室

室長

宮下

敬宏 氏

未病予測データベースを活用した未来のヘルスケアモデル
株式会社国際電気通信基礎技術研究所 知能ロボティクス研究所
インタラクションシステム研究室

室長

篠沢 一彦

氏

正木 信夫

氏

ｆＭＲＩを活用した次世代脳ドックシステムの開発を目指して株式会社 ATR-Promotions 代表取締役社長■第３回定例会「新たなデジタルヘルスコンテンツ市場を拓く」
日時：平成 24 年 2 月 9 日（木）、15：00～17：00

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター 第１会議室

講

演：デザイン事務所が考える医療情報コンテンツの整理と発信の仕組み～Medical Health Contents Vender～
株式会社レイ・クリエーション 代表取締役

原田 徹朗

氏

オープンソースソフトウェア技術によるクラウド型デジタルヘルスコンテンツ事例
リバティ・フィッシュ株式会社 代表取締役

石丸

博士

氏

藤崎 淳矢

氏

バイタルセンシングを活用したヘルスケアの今後
コガソフトウェア株式会社

営業部 営業統括部門 課長
9

全体モデレータ：
株式会社新産業文化創出研究所

代表取締役所長

廣常 啓一

氏

有馬

氏

■第４回定例会「メディカルクラウド構築の現状と今後の展開」
日時：平成 24 年 3 月 13 日（火）、15：00～17：00

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター 第１会議室

講

演：ヘルスケア・メディカルクラウドの現状と今後の展開について
西日本電信電話株式会社

法人営業本部 クラウドビジネス部

営業推進グループ 部長義雄

日本 IBM の「Smarter Healthcare」
日本アイ・ビー・エム株式会社 公共サービス事業部医療ソリューション
堀

信浩

氏

廣常 啓一

氏

全体モデレータ：
株式会社新産業文化創出研究所

代表取締役所長

２．情報家電ビジネスパートナーズ（DCP：Digital Concept Partners）
全世界がマーケットとして期待される情報家電などの分野において、中堅・中小・ベンチャー
企業・研究機関等が持つアイデアや技術シーズと大手企業が持つ製品開発力を組み合わせ、新たな製品やサービスの開発やライセンシングなどのビジネス機会へつなげていくためのプラットフ
ォームを運営した。平成 23 年度は主に下記の 3 点に注力した。
①「シーズ戦略会議」
新たなビジネスの創出を目的に、従来の情報家電関連テーマに加え、医工情報連携といったタイムリーなテーマでのディスカッションを行った。また、スーパーコンピュータ「京」を視察するなど、メンバー企業間のクローズドな交流を図った。
②「DCP サポート企業他とのコラボレーションフォーラム」
サポート企業や京都商工会議所との連携マッチング会を開催し、より実効性の高いマッチングが開催できた。
③「DCP 東北視察会」
東日本大震災復興支援行事として、宮城県仙台市を訪問し、現地の被災・復興状況を視察すると共に、東北を拠点とする企業や大学と、DCP メンバー企業やサポート企業とのビ
ジネスマッチングを創出し、被災地への復興支援とすることを目的として開催し、東北大学の各先進的施設の視察や優れた技術を有する東北企業 3 社によるプレゼン会において、活発な意見交換が行われ、ビジネス連携に向けた貴重な機会となった。
３．e-相談所
経営課題解決に効果的な IT 導入を求める地域のユーザ企業に対して、地域の IT ベンダや ITC等の専門家が IT 導入を支援する「地産地消型ビジネスマッチング」のスキームについて関西 IT
利活用促進連絡会議のメンバーを中心に検討を行った。
今年度は、近畿経済産業局の委託事業や一般社団法人情報サービス産業協会の地域活性化事業
交付金を活用して、IT 化案件の発掘のためのツールとして、「IT 経営ガイドブック」を作成し、10

それを活用するために金融機関向けの説明会を実施した。さらに、大阪商工会議所の会員企業に対して活動パンフレットを作成し、PR 活動を行った。その結果、金融機関を介して発掘した案件
やユーザ企業、専門家からの相談案件を含め、11 件の IT 化に関する案件を発掘することができた。
４．個人情報保護関連人材の育成
個人情報保護の普及啓発と質の高い審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、プライバシーマーク審
査員研修を実施している。今年度は、審査員補養成研修を３回（7/25～29,11/2～6,2/13～17）、フォローアップ研修を５回（5/18,6/11,6/17,11/9,11/25）実施した。
５．ITC（IT Coordinator）ケース研修
中小･中堅企業におけるＩＴ経営を支援する IT コーディネータ育成を目的として、特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会が大阪で実施する ITC ケース研修（１５日間／コース）の会場
運営を合計３コース、また IT コーディネータ協会の主催セミナー（6 回）を受託し、実施した。
６．テクニカルライターの会
モバイル機器やネットワーク接続家電製品に代表される高機能な家電製品の増加や高齢化社会の進展に伴い、利用者にわかりやすい取扱説明書や WEB マニュアルなどを提供することの重要性が高まっている。平成 23 年度は、マニュアル制作に関する技術や、テクニカルコミュニケーシ
ョンを取り巻く最新動向等の情報交換を図るべく、6 回の定例会を実施した。
また 2 月 22 日に中央電気倶楽部においてテクニカルライター・フォ－ラム 2012「良いマニュ
みんなはどない思てはるんやろ？」を開催した。
（参加者 44 名）

アルとは ～

平成 23 年度「テクニカルライターの会」活動報告(1) 第 1 回定例会及び第 1 回交流会
日

時：平成 23 年 7 月 1 日（金）15:00～17:00

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター 第１会議室

テーマ：「情報の授受、機器操作など、生産現場における失敗事例と失敗学」
講師：(株)システムユニ 代表取締役

岡田

敏明 氏

(2) 第 2 回定例会
日時：平成 23 年 8 月 3 日（水）15:00～17:00

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター 第１会議室

テーマ：「ワークショップデザイン～テクニカルライターの位置づけを探る～」
講

師：青山学院大学

社会情報学部

教授(3) 第 3 回定例会
日時：平成 23 年 9 月 14 日（水）15:00～17:00

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター
11

苅宿

俊文 氏

テーマ：
「様々な業種におけるコミュニケーション（ダイアログリーグを通して）」
コーディネータ：京都外国語大学非常勤講師

森口

稔 氏

対談者：兵庫医療大学

桂木

聡子 氏

：日本経済新聞社 編集委員

堀田

昇吾 氏

：(株)タクミナ

村尾

篤史 氏

佐野

大樹 氏

田中

弥生 氏

海外営業グループ係長(4) 第 4 回定例会
日時：平成 23 年 10 月 26 日（水）14:00～17:00

会

場：財団法人関西情報・産業活性化センター

テーマ：「修辞機能に着目したマニュアル分析ワークショップ」
講

師：情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所
情報分析研究室神奈川大学 外国語学部

非常勤講師(5) 第 5 回定例会
日時:平成 23 年 12 月 7 日（水）15:00～17:00

会

場:財団法人関西情報・産業活性化センター

テーマ：「知って得する、データ出稿の基礎知識」～トラブルはこんなところに隠れている～
講

師：株式会社ハル

取締役

橋本

鉄也 氏

(6) 第 6 回定例会・交流会
日

時:平成 24 年 1 月 27 日(金）15:00～17:00

会

場:財団法人関西情報・産業活性化センター

テーマ：「正確に伝えるだけで良いのか～学習心理学からテクニカルライティングを考える～」講

師：東北福祉大学

総合福祉学部 教授

西林

克彦 氏

平山

泰夫 氏

金子

健良 氏

テクニカルライターフォーラム 2012(1) 「良いマニュアルとは ～みんなはどない思てはるんやろ？ 」
主催：財団法人関西情報・産業活性化センター

日時：平成 24 年 2 月 22 日(水）13:00～17:00

会

場：社団法人中央電気倶楽部

内

容：
講演 1：

「メーカーの立場から見た良いマニュアルとは」カシオ計算機株式会社
講演 2：

E&C 推進部 課長「ライターの立場から見た良いマニュアルとは」有限会社うさぎや 取締役12

講演 3：「研究者の立場から見た良いマニュアルとは」

駿河台大学 心理学部

准教授

青山

征彦 氏

比留間

太白

パネルディスカッション：「良いマニュアルとは」
上記講師と参加者との討論
コーディネーター： 関西大学 文学部 教授

氏

７．地方シンクタンク協議会
全国のシンクタンク（70 機関）で組織する地方シンクタンク協議会の運営に関し、事務局として各種交流活動等の事業を円滑に遂行するとともに、地域からの情報発信や地域間交流の促進を図った。
８．各種受託調査・研究事業（１）農商工連携人材育成事業（農林漁業の生産性向上商品開発促進コース）
近畿圏の中堅・中小企業の IT 事業者及びコーディネータが農林水産業の現状について現地調査を実施し、さらに農林水産事業者の参加により IT を活用した農商工連携を実現するためのプロセ
スと視点を身に着けるための研修を実施した。受講者 30 名のうち、研修終了条件を満たした者
24 名は、全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会が運営する WEB ページ「農商工連携 Platz」の「人材リスト」に掲載した。
（２）平成 23 年度次世代高信頼・省エネ型 IT 基盤技術開発・実証事業(近畿地域中小企業利活用基盤整備事業）
近畿地域の IT ベンダが提供するクラウドサービスと、それを活用する地域ユーザの活性化を促進するために、地域コミュニティの役割、自立化のための方策等について、以下の 4 つの研究会を構成して検討を行った。
①新規ビジネス創出研究会
中小企業の IT 化促進とビジネス発掘を目的に自立して活動する地域組織づくりについて、以下の 3 つの研究会の検討結果を踏まえ、ユーザ企業の IT 化案件の発掘から IT 導入までの一連の流れ（商流）を形成するビジネスモデルを提案した。
②中小ユーザ IT 利活用研究会
経営課題を抱える中小企業のうち、IT 活用により経営課題を解決できると想定される中小企業を発掘するために、金融機関の法人担当に対して、「IT 経営ガイドブック」を作成して、それを活用するための説明会を実施した。その結果、金融機関より経営課題の解決に IT 活用が効
果的な案件を 7 件発掘することができた。
③大手・地域ベンダ連携研究会
関西地域の IT ベンダを対象に、クラウドビジネスへ参入するための課題を把握することを目的にアンケート・ヒアリング調査を行った。その調査結果を基に IT ベンダがクラウドビジネスに参入のために必要な条件について検討を行い、ベンダが連携してクラウドビジネスに参入するために必要な機能を取りまとめた「関西クラウド構想」を提案した。
13さらに、関西地域の中堅・中小 IT ベンダの協業やパートナーとの連携を促進することを目的とした交流会を開催し、関西クラウド構想を発表した。交流会には、ポスターセッション参加
40 社、来場者 150 名の参加を得た。
④マーケットプレイス研究会
中小 IT ベンダの SaaS クラウドのマーケットプレイスの活用による課題と対策について明確にし、中小ユーザ、専門家、中小 IT ベンダの IT 経営、IT 化推進の参考とすることを目的として研究会を開催し検討を行った。その結果、SaaS クラウド利活用にあたってマーケットプレイ
スによる中小ユーザ企業と中小 IT ベンダの双方向コミュニケーションの場とそれをコーディネートする IT コーディネータ（専門家）、行政等を含めたコミュニティの形成がきわめて重要であることを提案した。
（３）情報家電系組込み産業振興ネットワーク活性化事業
関西地域においてポテンシャルのある「次世代電子技術・エネルギーシステム産業」分野、特に「組込みシステム」産業において、大企業や中堅・中小・ベンチャー企業、研究機関や各種支援機関等のさらなるネットワーク化を促進し、当該分野における活性化を推進した。関西地域における組込みシステム産業振興に向けた企業ポテンシャルを十分に生かし、関西地域からの最新技術・ビジネス情報、さらには有望技術情報を取りまとめ、発信するとともに、同分野における受発注を促進する活動を推進した。
①組込み企業データベース「組込みパワフル企業集 in 関西」の策定及び公開受発注間の情報の非対称性を解消するため、関西組込み関連企業の技術や得意分野を「見える化」し、関西の組込みポテンシャルを内外へ発信した。
掲載社数：76 社（平成 24 年 4 月現在）
作成メディア：冊子（プラスチックバインダ）及び PDF ファイル（WEB 公開）②組込み総合技術展 ET2011「関西パビリオン」におけるマッチングイベントの開催
新たなビジネスマッチングの機会を希望する組込み受注企業に対し、具体的な商談の場として、大規模な専門展示会の場を活用した展示・商談マッチング会を企画・運営した。
・展示会概要・マッチングイベント概要
開催日程

平成 23 年 11 月 16 日（水）～18 日（金）（会期 3 日間）

会

パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい 1-1-1）

場

出展企業

企業 15 社及び関連団体等 5 団体

③組込み産業活性化フォーラム in Kansai の開催
関西圏組込みシステム関連企業に対し、組込み関連の最新技術及びビジネス動向情報を提供
し、技術力及び製品開発力アップを図ることを目的に下記フォーラムを開催した。
※組込みシステム産業振興機構主催「第１回全国組込み産業フォーラム」と同日開催
内

容：【基調講演】関西組込みシステム産業の活性化に向けて組込みシステム産業振興機構 副理事長／
財団法人関西情報・産業活性化センター
14

会長

森下

俊三

【技術講演】ディペンダビリティ保証技術の動向
名古屋大学情報連携統括本部 情報戦略室 教授

山本 修一郎 氏【ビジネス講演】日本の電子産業、再成長への期待と課題
日経 BP 社 執行役員・日経ビジネス発行人

浅見

直樹 氏

坂野

聡 氏

【政策講演】各団体における事業・取組みの紹介
近畿経済産業局

情報政策課 課長

組込みシステム産業振興機構 事務局長

吉村 和己 氏財団法人関西文化学術研究都市推進機構 理事

二宮【事業ﾌﾚｰﾑ説明】財団法人関西情報・産業活性化センター
日時：平成 24 年 1 月 24 日（火）会

場：フォーラム：帝国ホテル大阪
交 流 会：帝国ホテル大阪

清 氏

石橋 裕基

13:00～17:30（交流会 17:30～）
5階

八重の間

4 階 牡丹の間

参加者数：フォーラム：149 名（講師等関係者 24 名含む）
交 流 会： 97 名（講師等関係者 20 名含む）
（４）関西新エネルギービジネス創出ネットワーク事業
関西地域において産業の発展性にポテンシャルのある「次世代電子技術・エネルギーシステム
産業」分野において、大企業や中堅・中小・ベンチャー企業、研究機関や各種支援機関等のネットワーク化を促進し、当該分野における新事業・新産業創出を目指す取り組みを推進した。特に「低炭素社会システム」をテーマとし、地域のエネルギーマネジメントや創エネ・蓄エネ分野で、有望な技術やビジネスアイデアを持つ中堅・中小企業が活躍できる場を創出するための各事業を推進した。
(a) 蓄電池ビジネス機会創出フォーラムの実施
今後の我が国エネルギーシステムの中で重要な役割を占める「蓄エネ」領域について、リチ
ウムイオン電池を中心とする二次電池分野での企業参入を促進するため、最先端の技術動向及びビジネス動向を紹介する情報提供イベントを実施した。
日時：平成 24 年 2 月 7 日（火）13:30～17:15

会

場：追手門学院 大阪城スクエア 大手前ホール

参加者：171 名（講師等関係者 21 名含む）
プログラム：
基調講演 「我が国蓄電池開発における現況と将来展望」
旭化成株式会社
フェロー／技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター
理事長 吉野

彰

氏

五郎

氏

憲一郎

氏

マーケット・技術展望講演「取引構造からみるリチウムイオン電池関連産業の分析」
株式会社帝国データバンク 産業調査部長

小松崎

事例発表①「三菱自動車の電気自動車に関する取り組み」
三菱自動車工業株式会社

ＥＶビジネス本部 上級エキスパート
和田
15

事例発表②「時代を創るスマートハウス～「Smart xevo Eco project」の取り組み」
大和ハウス工業株式会社

総合技術研究所 所長代行

有吉 善則 氏

事例発表③「二次電池用電極塗工技術の変遷と現状課題」
株式会社ヒラノテクシード研究開発部研究開発課部長代理

森井 紀雄 氏(b) 家庭用定置型燃料電池技術マッチング事業の実施
家庭用定置型燃料電池は、エネルギー効率が良い次世代「創エネ」システムとして期待される一方、広範囲での普及のためにはその価格がネックとなっている。低価格・高品質（高耐久性）の商品を開発するため、特に燃料電池システムにおける「補機」部分に着目し、中小ものづくり企業による新たな加工技術や部品・部材の提供等を大手セットメーカー2 社とマッチングさせる事業を推進した。
ア．大手企業からのニーズ発表会の開催①大阪ガス株式会社からのニーズ発表会
日

時：平成 23 年 9 月 14 日（水）、14:00～17:00

参加者：84 名（関係者含む）②パナソニック株式会社からのニーズ発表会
日

時：平成 23 年 10 月 12 日（水）11:00～12:00

14:00～17:00

参加者：午前 19 名、午後 48 名（いずれも関係者含む）
イ．大手企業との個別商談会実施①大阪ガス株式会社とのマッチング会
日時：平成 24 年 2 月 22 日（水）、13:00～17:45

提案企業数：6 社③パナソニック株式会社とのマッチング会
日時：平成 24 年 2 月 28 日（火）、13:00～17:30

提案企業数：8 社(c) 低炭素社会システム・ビジネスモデル研究会の開催
スマートグリッドやスマートコミュニティによる低炭素社会実現においては、キーテクノロ
ジーとして地域エネルギーマネジメントシステム（地域 EMS）が重要である。この地域 EMSを普及させるためには、当該地域 EMS システムによるエネルギーコスト削減効果に加え、地域 EMS インフラを活用した新たなサービスや製品が生まれ、それによる利便性向上等付加価
値が必要になる。本事業では有望な技術やビジネスアイデアを持つ企業によるビジネスモデル
検討グループを 2 グループ組成し、それぞれ研究を進めることで、新たなサービス・製品のビ
ジネスモデル（課金モデル、必要ハードウェア等も含む）を検討した。
分科会での検討テーマ：①EMS 次世代ビジネス分科会
集合住宅等におけるさまざまな管理システムと EMS を組み合わせ、そこに利用者に利16便性や快適性を提供できる、さまざまなサービスをアドオンしたシステムの概要及びビジネスモデルを検討した。
②経済的インセンティブ検討分科会
地域 EMS 及び省エネ診断制度に対応した仕組み（機器、ネットワーク、システム等）
が導入された環境を想定し、そのインフラを最大限活用した、地域に何らかのメリット（インセンティブ）を与える仕組みやサービスを検討した。

Ⅲ．関西グリーン電力基金の運営事業
１．関西グリーン電力基金の運営
関西グリーン電力基金は平成 12 年に民間による自然エネルギー発電普及促進のための応援基
金として設立され運営してきたが、
平成 24 年 7 月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（全量買取制度）が開始されるなど、わが国の自然エネルギー普及促進政策は、促進のための費用を国民全体で広く負担するという新しい段階に移行してきており、このような状況を踏まえると、皆さまからの善意のご寄付を基にした当基金については、所期の役割を十分に果たすことができたと考え、平成 23 年度をもって事業を終了することとなった。
事業終了に伴い、平成 23 年度は定例の助成募集に加え、これまでにいただいた寄付金を原資として追加助成募集を行い、「太陽光発電設備」「普及・啓発用発電設備」に対し以下のとおり助成を行った。なお「風力発電設備」の応募はなかった。
＜第 11 回（平成 23 年度）助成募集＞①太陽光発電については、11 団体 33 件（助成対象出力：386.42kW、助成金額 34,004,960 円）
に対し助成を行った。
②普及・啓発用発電については、2 団体 2 件（設備出力：1.68kW、助成金額 2,000,000 円）に対し助成を行った。
＜第 12 回（平成 23 年度追加）助成募集＞①太陽光発電については、8 団体 13 件（助成対象出力：94.04kW、助成金額 14,819,818 円）
に対し助成を行った。
②普及・啓発用発電については、1 件（設備出力：1.8kW、助成金額 600,000 円）に対し助成を行った。
Ⅳ.情報化推進事業
１．施設予約システム ASP 事業（ESPAL：the Establishment System of Portal And Lead）
ESPAL は、スポーツ施設や文化施設の予約管理に対応した、ASP/SaaS 方式による自治体向けの公共施設予約システムサービスである。関西地域の自治体に対し、堅牢なファシリティ（おおさか iDC）と高いセキュリティによる安全・安心なサービスを提供し、自治体業務の効率化や住民サービスの向上に貢献してきた。平成 24 年 1 月からは ESPAL の仕組みを活用し、大阪府下自治体が共同利用する新たなクラウド型サービスの提供を開始し、更に多数の自治体の行政サービ
スの高度化に貢献した。
17

２．自治体システムの運営管理支援事業（１）オーパス・スポーツ施設情報システムの運用調整
大阪府と府内市町村が大阪電子自治体推進協議会において共同開発した公共スポーツ施設予約システムの保守・運用を支援し、自治体の情報化及び大阪府域の府民サービスの向上に貢献した。
なお、旧システムは平成 23 年 12 月で運用を終了し、平成 24 年 1 月からは１．ASP 事業で述べたように、当財団が提供するクラウド型サービスによる新しいオーパスとして稼働している。
（２）公募公債条件決定システム提供
本システムは、自治体の資金調達のための引合条件決定を行うものであり、平成 18 年度から引き続き、大阪府に提供しているものである。本システム（資金調達における電子入札（引合））は、他に例をみないシステムとして、公正な入札を効率的に実現し、行政分野における情報化の推進に貢献した。
３．情報セキュリティシステム構築支援事業（１）セキュアサポートサービス
本事業は、ビジネスを安心安全にするための様々なソリューションを企画し、サービス化して提供するものである。平成 23 年度には、添付メールやファイル交換時に頻繁に取り交わされる暗号鍵（パスワード）を、安全に相手へ伝えるための ASP サービス「安心！簡単！パスワード共有サービス」の提供を開始した。
（２）PALne/PS 事業（PS=Printing Solution）
個人情報の取り扱いが多い自治体では、セキュリティへの配慮がなされたシステムの運用を行う必要がある。なかでも、個人情報に関連する印刷業務は、高額のプリンタの導入、個人情報の保護等の大きな課題を抱えている。PALne/PS は、暗号キーの分散管理を含む高いセキュリティ
レベルのネットワークを構築し、印刷事業者へのアウトソーシング環境を提供するものである。
平成 23 年度は、3 自治体に提供した。
４．行政情報化交流会
関西地域の地方自治体の情報政策部門職員約 30 名をメンバーに「地方自治体の情報化の現状・動向・課題を把握する」、「情報関連企業・業界の動きや技術動向等の有益な情報を提供する」、「自治体間での情報化に関する相互コミュニケーションを図る」の 3 つを趣旨として、メンバー間での情報交流、交換を行うことを趣旨とするものである。
平成 23 年度は、
「次世代電子自治体推進フェア 2011 in Osaka」、「自治体業務システムの開発を変革し、地域経済を活性化する」、「塩尻市における IT 調達の課題・IT 人材育成のあり方について」をテーマに計 2 回の交流会を開催した。
５．ホスティング事業
独自事業として各種公的団体向けに「KIIS ホスティングサービス」を行っているが、これまで
KIIS で培ってきたサーバ管理ノウハウを活かし、Web による情報発信と電子メールを簡単に利18用できる環境を提供するものである。本事業ではホスティング環境の提供を主軸として、コンテ
ンツ管理、運用支援等の事業へ展開している。
６．ワンストップサービス支援
関西手続きワンストップ協議会の事務局として、協議会運営ならびに引越し手続きワンストッ
プサービスのサイト運営を行った。平成 23 年度の引越し手続きサービスの利用者数は 8 万 4 千人弱となっており、平成 22 年度とほぼ同数の方が当サイトから参加事業者の引越し手続きを行った。
Ⅴ.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞
１．健康保険組合のシステム開発･運用事業
健康保険組合約 80 組合に対して業務システムの提供・運用処理や派生する関連システムの導入・運用支援を行った。今年度は特に、東日本大震災に伴う医療保険制度の各種措置（保険証・高齢受給者証発行、一部負担金の免除措置など）へのシステム対応を随時実施し、組合業務の円
滑な推進を支援した。また、近畿地域の健康保険組合を対象に、懇話会を通じた各種情報提供や健康保険組合事業に関する研究会活動、パソコン OA 講習会を実施した。
さらに、レセプトオンライン化時代に対応した業務システムの提供に向けて、健保業務システ
ムのクラウド化も視野に入れながら、次期システムの開発を推進した。
２．インターネットサービス事業
健康保険組合や病院等（45 ユーザ）を対象としたホームページの構築・運用や Web 医療費通知をはじめとする ASP サービスを実施した。
また、健康保険組合が医療費適正化に向けた取り組みを進める上で、イントラネットやインターネットを活用したジェネリック医薬品切替え差額通知書の提供を実施した。
さらに、関西地区のデータセンター（DC）の安全性を再検討し、新たなデータセンターへの移設を決定し、より安全な事業体制を構築するとともに、DC でのハウジング運用による新業務形
態のあり方について検証を開始した。
３．総合健康管理ソリューションの開発・提供事業
健康保険組合及び企業の健康づくり支援を目的とした「健康管理指導支援システム」（40 ユーザ）と特定健診・特定保健指導の支援を目的とした「生活習慣病リスクマーカー」（120 ユーザ）の提供・運用を実施した。特に関西地区の数組合に対しては「健康管理指導支援システム」を軸とした総合的な組合・企業の健康管理システムを提案し、その構築・提供を実施した。
また、レセプトデータ、健診および保健指導データ、就労データ等を活用して保健事業の効果分析・評価を行う「総合健康マネジメントシステム」研究会を運営するとともに、第 1 期システ
ムを完成し、24 年度からの本格運用をめざし、研究会参加組合への試行導入（フィールドテスト）を実施した。

19

＜企業・団体向けシステム開発ソリューション＞
４．土地取引関連事業「土地取引関連調査」に関わる運用処理業務及び情報支援、データの安全管理支援を、近畿地域の 2 自治体に対して実施した。

Ⅵ.情報化基盤整備事業＜個人情報の保護に関する事業＞
１．プライバシーマークの審査、認定
個人情報保護の推進を目的とし、プライバシーマーク指定審査機関として、平成 18 年度から開始したプライバシーマーク付与認定の審査・認定業務を平成 23 年度も継続して実施した。（対象は、近畿地区２府４県と福井県に本社のある事業者）。
当年度は、当制度の認知度が更に進んだ事でプライバシーマーク利用の有効事業者は増加しているが、先行きが不透明な経済情勢もあり新規申請数は前年度を下回った。更新申請は、全体的に有効事業者が増加していることに加え、更新を希望される事業者が増加したことで前年度を大きく上回った。審査数・認定数も、前年度を上回り、受付件数・審査件数・認定件数とも年間の目標値をクリアーすることが出来た。
平成 23 年度の実績：受付

794 件（新規 112 件・更新 682 件）、

審査 783 件（新規 106 件・更新 677 件）
認定

794 件（新規 120 件・更新 674 件）

Ⅶ．広報・交流活動事業
１．機関誌「KIIS」の刊行①KIIS143 号
平成 23 年 9 月に機関紙「KIIS」の 143 号、特集テーマ「情報セキュリティ」を発刊した。
②KIIS144 号
平成 24 年 1 月に機関紙「KIIS」の 144 号、特集テーマ「M2M とビッグデータ時代の到来」を発刊した。
２．KIIS フォーラム（事業成果報告会）
KIIS フォーラム 2011（平成 22 年度事業成果報告会）を以下のとおり実施した。
日時：平成 23 年 6 月日 2（木）場

所：ヒルトンプラザウエスト・オフィスタワー8 階

参加者： 72 名
内容：「KIIS の法人改革への対応と今後の展望」
専務理事「KIIS 震災復興支援プロジェクト」
20

山㟢

修一郎

理事

深野

二郎

神戸大学大学院経営学研究科教授

原田

勉 氏

事業推進 G

布施

匡章

三坂

勝弘

芝原

努

「関西におけるこれからの情報化について」「e-Kansai レポート 2011」「関西 CIO カンファレンスと IT 人材育成セミナー」
事業推進 G「KIIS セキュアサポートサービスについて」
情報化推進 G

「中小企業の情報化促進とクラウドの活用－調査報告と e 相談所の果たす役割－」
情報化推進 G

西田佳弘

「行政の情報化－自治体向け SaaS 普及事業について－」
情報化推進 G

原一矢

「社会システムソリューションの現状と今後の展望」
システムソリューション G

上田

将也

田中

照浩

「個人情報保護の社会への浸透・定着をめざして」
P マーク審査 G

３．新春講演会及び賀詞交歓会
新春賀詞交歓会を以下のとおり実施した。
日時：平成 24 年 1 月 20 日（金）場

所：ウェスティンホテル大阪 2 階ソノーラ（講演会）〃

オリアーナ（賀詞交歓会）

特別講演：「平成 24 年度情報産業関連施策について」
経済産業省商務情報政策局
参加者

情報処理振興課

課長

髙𣘺 淳

氏

167 名
以

21

上