東日本大震災後の青果部門における風評システムの構造（仙台市を事例に）
東北地理学会東日本大震災報告集
日高 良友（東北大学 修士課程２年）
１．はじめに2011 年 3 月 11 日午後、国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0 の地震が東北、関東、首都圏を襲った。これに伴い発生した津波は前例を見ないほどの広範囲で太平洋沿岸の町を襲い、大きな被害を与えた。また、ライフラインや物資の供給ルートも寸断され、人々は極めて不安定な環境の中、生活を強いられた。地震から約２カ月たった今、復興に向けての様々な活動により社会システムの回復が進みつつあるが、依然として残されている問題も多い。その内の一つに農産物の放射能汚染問題が挙げられよう。農産物の放射能汚染問題とは東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原発近辺を産地とする青果の放射能汚染が懸念されるようになった事象を指す。これに伴い、政府のモニタリングや食品衛生法の暫定基準値を基に青果物の出荷制限、摂取制限が設定され、生産農家の経済基盤は大きく揺るがされた（図１）。
現在、出荷規制の解除の進展に伴い、被災産地の青果流通が進みつつある（図２）。しかしながら、今なお様々な媒体を通じて「風評問題」、「風評被害」などと揶揄される程、農産物の放射能汚染問題が報じられており、生産農家は生産物が売れない苦慮の過渡を脱せずにいる。
この問題を解決に導くにあたっては、「風評問題」、「風評被害」を生み出している社会システム（以下、風評システム）の構造を把握するが鍵となりえよう。
そこで、筆者は仙台市において東日本大震災後の青果購買における消費者意識と図１ （河北新報３月２４日より）
青果小売店、及び卸売業者の対応の実態調査を行った。この調査では風評システ
ムの全容は明らかにできないものの、その構造の一端をとらえることが可能である。本稿では稚筆ながら、調査結果を基に風評システムの構造の一端を報告したい。
調査は無作為に抽出した仙台の青果店
A～E 店の顧客、経営者に対するヒアリン
グ調査ならびに、東北大学の学生、仙台中央卸売市場の卸売業者、職員に対するヒアリング調査により、2011 年 5 月 11 日、12日に実施した。

図２ （河北新報５月１２日より）

２．東日本大震災後の青果購買における消費者意識
１） 回答者の年齢及び性別
回答者は青果店で 45 人（59%）
、大学で 31 人(41%)であった。20~29 歳の回答はすべて大学でのものであることに留意したい(図 3)。大学での回答を除くと、90 代男性の 1 回答以外はみな女性のものである。また、その年齢層は平均 60.33 歳であり、比較的高い。
すなわち、青果店における購買は高齢者の女性を中心になされていることを分かる。一方、大学での回答は 1 週間の内に 4 回以上自炊をする回答者を有効ケースとして取った結果、回答者数は男性 19 人、女性 12 人となった。サンプルの偏りは、基本的に男性は仕事をしている、または女性に買い物を任せるといった理由等から、女性は 50 歳未満の層は仕事をしている、または大型店に買い物に出かけているといった理由等に由来するものと考えられる。

図３ 回答者の年代および性別（ヒアリング調査結果より作成）２） 消費者意識
ヒアリング調査では東日本大震災後の青果購買における消費者意識の傾向を明らかにするため、次の内容の質問をした。風評産地（福島、茨城）の農産物に対しての購買行動に関する質問（５段階評価）と、その購買行動を取った理由（自由回答形式）である。
表１ 年代別の回答結果
積極的に買いたい
できれば買いたい気にしない
できれば買いたくない
買わない

20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80～89歳 90～歳
103111181453
136744121

計
17213413（ヒアリング調査結果より作成）
表２ 回答結果に対する理由
購買を通して復興を援助したい
積極的に買いたい
できれば買いたい気にしない
できれば買いたくない
買わない
総計比率

特に意識しない

流通しているものだから安心できる

調理するので心配いらない

安ければよい危険なので買いたくない

1516
1115227922320.42160.22110.1490.12

40.05（ヒアリング調査より作成）

13
40.05

年代別の回答結果を見ると、40 歳代、90 歳代でわずかながら否定的な意見が出ている
ものの、それ以外の年代では「積極的に買いたい」、「できれば買いたい」、「気にしない」で全数が占められている（表４）。全体では、約 94.7%が「気にしない」以上の回答であった。
「積極的に買いたい」、「できれば買いたい」、「気にしない」を「気にしない」に、「で2きれば買いたくない」、「買わない」を「気にする」とカテコライズし、χ 検定を行うと、
χ2＝60.842＞6.63、df＝1、p＜0.01 となる。すなわち、「気にしない」が「気にする」より有意に多い。回答結果に対する理由については、購買を通して復興を応援したいという積極的な意見が 42%をという大きな値を占めた（表２）。また、流通しているものだから安心できる、調理する（火を通す、洗うなど）ので心配いらないが各々14%、12%と冷静な考えを持っている消費者も 4 分 1 を占めている。それに対し、危険なので買いたくない（病気になる、子供に食べさせたくないなど）という意見はわずか 5%であった。
これらの結果は、風評産地の農産物であっても小売店に陳列されていれば購入するといった消費者が多数存在することを示している。むしろ、復興に向けて積極的に購買するといった層が 4 割以上を占めていることから、購買に対する意識が震災前より高まっていると考えられよう。

３．東日本大震災後の青果小売店の対応
ヒアリング調査を基に青果店Ａ～Ｅ各々の震災後の対応動向を以下に示す。
Ａ店－経営規模約 30 坪。震災後、風評産地の農産物の買い入れをやめ、他産地産のものを買い入れる、または、買い入れ自体を行わないという対応を取った。具体的に、これまで福島産の二ラを買い入れていたが、その代替として県内、栃木産の二ラ買い入れるようになった。また、レタス、れんこんは主に茨城産のものを買い入れていたが、震災後はそれらの買い入れをあきらめた。上記の農産物は震災後、それぞれ出荷規制により市場への流通量が減ったものの、例年より安い価格で卸されていた。それにも関わらず、買い入れには至らなかった。
「この風評下に買い入れしても、消費者はきっと買ってくれない。売れ行きが見込めない。」のが理由であるという。
Ｂ店－経営規模約 30 坪。店と同様の理由で同じ対応を取った。震災後は福島産の二ラを県内、栃木産に、二本松産のたまごを蔵王産、栗原産に変え、茨城産のレタス、れんこんは買い入れをあきらめた。
Ｃ店－経営規模約 50 坪。Ａ店と同様である。震災前は福島県産のホウレンソウ、コマツナ、ユキナを一部買い入れしていたが、震災後は名取、岩沼、六郷などの県内産の買い入れのみで対応した。また、茨城産のレタス、れんこんは買い入れをあきらめた。
Ｄ店－経営規模約 80 坪。震災後、福島県産の農産物は買い入れを見送ったが、茨城県産の農産物は買い入れを行った。欲しいという消費者、飲食店業者もいることを考え買い入れをした。
Ｅ店－経営規模約 100 坪。震災後、福島産の農産物は買い入れを見送ったが、茨城県産の農産物は買い入れを行った。
「欲しいという消費者、飲食店業者もいる。品ぞろえを良くして店の外観、活気を保ちたい。何より今は安くなっているから売れると見込んだ。
」のが理由であるという。

写真１ 風評産地の農産物が並ばない様子（2011 年 5 月 11 日、Ｂ店にて筆者撮影）

写真２ 陳列される茨城産のレタス（2011 年 5 月 11 日、Ｄ店にて筆者撮影）

写真３ 陳列される茨城県産のレンコン、たけのこ（2011 年 5 月 11 日、Ｅ店にて筆者撮影）
表３は以上のヒアリング調査の結果をまとめたものである。これから以下のことが読み取れる。①店舗規模の小さな店は風評産地の農産物を買い入れしていない一方で、店舗規模が比較的大きい店は買い入れを行っている。②茨城県産の農産物は買い入れされている
一方で、福島県産の農産物は買い入れに至っていない。③宮城県産の農産物が福島県産の農産物の代替となっている。
調査結果を基に各々の背景を考察すると、①については、規模の小さい店舗は経済力が弱く、損失を避けたいといった事情から風評産地の農産物を買い入れしなかった。その一方、規模の大きい店舗は多くの多様な顧客のニーズに答えようとした、また、失敗した場合の損失を許容できるだけの経済力を持っていたことが背景にあったと考えられる。②については、最も原発に近かった福島県産の農産物が避けられたという理由以外に、仙台市における青果市場構造が大きく関連していると考えられる。これについては次章で述べる。
③については宮城県が産地としての強い基盤を持っていたという理由が考えられる。それを裏付けるのが表４である。平成 22 年の仙台市における野菜取扱量を見ると、県内産の取扱量が 4 月上旬から 5 月上旬まででそれぞれ 3 位、3 位、1 位、2 位である。このことは仙台市において宮城県が従来から野菜の主要産地として機能していたことを意味する。

この産地としての機能は直接的に地震の影響を受けた地域であるにもかかわらず、4 月上旬から 5 月上旬までの取扱量を前年対 70%で維持するなど、地震後も強く働いた。その結果、福島県と共通する農作物を作っていた※1 宮城県が福島産農産物の代替先として機能したのである。
表３ 各店舗の対応動向
風評産地の農産物に対する震災後の対応
Ａ店

風評の立つ産地の農産物は一切買い入れしなくなった。

Ｂ店

風評の立つ産地の農産物は一切買い入れしなくなった。

Ｃ店

風評の立つ産地の農産物は一切買い入れしなくなった。

Ｄ店

福島県産の農産物は買い入れしないが、他産地のものは買い入れる。

Ｅ店

福島県産の農産物は買い入れしないが、他産地のものは買い入れる。

買い入れ産地の変化
ニラ （福）→（宮）、（栃）レタス （茨）→×
れんこん （茨）→×
ニラ （福）→（宮）、（栃）たまご （福）→（宮）レタス （茨）→×
れんこん （茨）→×
ホウレンソウ （福）→（宮）コマツナ (福）→（宮）ユキナ （福）→（宮）ニラ （福）→（宮）、（高）レタス （茨）→×
れんこん （茨）→×
ニラ （福）→（宮）、（栃）さやえんどう （福）→（宮）グリーンピース （福）→（宮）レタス（茨）→○
れんこん（茨）→○店舗規模(坪）ニラ （福）→（宮）、（高）、（栃）レタス（茨）→○
れんこん（茨）→○30

305080100

※（福）
、
（宮）
、（高）
、（栃）はそれぞれ、福島県、宮城県、高知県、栃木県を示す。×は買い入れなし、○は買い入れ継続を示す。
（ヒアリング調査より作成）

表４ 仙台市中央卸売市場における産地別野菜取扱量上位５産地 単位(t)22年4月上旬
23年4月上旬
22年4月中旬
23年4月中旬
22年4月下旬
23年4月下旬
22年5月上旬
23年5月上旬
北海道
624 千葉
459 北海道
581 千葉602 宮城538 千葉
713 千葉
686 千葉
686
茨城566 茨城414 茨城511 茨城530 茨城522 茨城600 宮城666 茨城
631
宮城
426 北海道
389 宮城438 北海道
386 千葉
495 北海道
383 茨城537 宮城416
千葉
415 愛知319 千葉412 宮城369 北海道
441 宮城362 徳島310 徳島281
愛知
346 宮城285 愛知294 愛知247 徳島262 徳島227 北海道
247 北海道275（農林水産省：青果物卸売市場調査より作成）
2000
1800

福島

1600

宮城

1400
1200
1000
800
600
400

2000
ニラ

さやえんどう鶏卵

図３ 平成 21 年度 4 月の仙台市中央卸売市場におけるニラ、さやえんどう、鶏卵の産地別取扱量（福島、宮城）（単位 ニラ 10kg さやえんどう kg 鶏卵 100kg）（仙台市中央卸売市場：市場年報詳細平成 21 年度版より作成）

４．東日本大震災後の仙台市中央卸売場における仲卸売業者の対応
風評システムの構造をより詳細に把握するためには、消費者、小売店の対応という川下部のみならず、卸売市場における卸売業者の対応という川中部も検討する必要がある。しかしながら、今回の調査では卸売業者の業務妨害、また、企業情報の秘匿性などといった問題から聞き取りできたのが仲卸業者の１社（Ａ社）にとどまったため、十分な検討はできない。だが、震災後の卸売業者の対応は網羅的には把握できないものの、Ａ社を個別事例として検討することには風評システムの構造の一部を垣間見られるといった点で意味がある。よって、ここで調査結果を報告する。
仙台市中央卸売市場における仲卸業者は
平成 22 年 5 月時点で 14 社存在する。仲卸業者とは一般的に卸売業者から買い入れた商品を小売業者や買出人向けに販売する業者を指す（図４）。Ａ社は 14 社中の 1 社で、昭和 39 年設立、従業員数現在 15 人の老舗仲卸業者である。株式会社モリヤ、株式会社
ベルプラス、株式会社長崎屋、その他一般小売店に青果を販売している。
ヒアリング調査を基に震災後のＡ社の対応動向を示す。
「確かに、震災後、風評で問題になっている産地の農産物の市場流入量は減
図４ 中央卸売市場の仕組みった。しかし、全く入ってこなくなった訳で（ヒアリング調査より作成）もない。今年も福島県のニラを買い入れした。
市場に出回っているものだから信頼できる。
けれども、小売業者や買出し人が買ってくれない。
だから、尐々買い入れ価格は高くなるが、確実性の高い県内産や栃木県産のニラを買い入れ、売りに出している。今は卸売業者も福島県産の農産物に対しあまり販売受託や買い入れを行っていないようで、市場に出回っている量は尐ない。茨城県産のものは例年と変わらず買い入れている。レタス等の茨城県からの流入量が大半を占める農産物は他県産で代替がきかないから、買い入れざるを得ない。価格が下がっているのもあって、思ったより売れ行きは落ちていない。
」
この証言を裏付けるのが表５である。これを見ると、福島県産のニラは例年 4 月から 5月にかけて仙台市場における卸売数量のトップを占めていたことが分かる。一方、震災後は津波による被害や出荷規制等の問題で卸売市場に出回らなくなっている。だが、23 年 4月中旬に着目すると、卸売数量比 14%、価格 356 円と前年の価格を大きく下回るものの、市場で取り扱いがあったことが分かる。すなわち、例年より量は大幅に減ったものの、市場への流入が閉ざされていた訳ではなかったのである。しかし、市場に流入したとしても、風評が買い入れの際に障壁になる、また、栃木、高知、宮城といった代替となる産地も存在したことから、仲卸業者、小売業者、買出し人に受け入れられなかった。その結果、卸売業者も入荷量を減尐させざるを得なくなったと考えられる。
一方、茨城県のレタスやれんこんは震災後わずかに市場での取扱量を減尐させているものの、例年と変化なく卸売数量比の大部分を占めていることが分かる。特に、れんこんについては震災後も例年と変わらず 100%の卸売数量比を占めている。すなわち、これらの農産物についてはもちろん風評の障壁もあったであろうが、それよりも、代替のとなる産地がないため見送ると店頭に並ばないといった事情の方が強く働いていた。そのため、卸売業者も例年と同様に継続的に入荷を行い、仲卸業者、小売業者、買出し人もこれに続いたと考えられる。

表５ 仙台市中央卸売市場における産地別卸売数量比と卸売価格
ニラ
福 島
栃 木
高 知
宮 城
茨城
その他
レタス
茨城
宮城その他

22/4月上旬
23/4月上旬
22/4月中旬
23/4月中旬
22/4月下旬
23/4月下旬
22/5月上旬
23/5月上旬
卸売数量 卸売価格 卸売数量 卸売価格 卸売数量 卸売価格 卸売数量 卸売価格 卸売数量 卸売価格 卸売数量 卸売価格 卸売数量 卸売価格 卸売数量 卸売価格
0.44
459
0.36
613
0.14
356
0.24
602
0.14
403
0.27
542
0.49
400
0.27
627
0.45
446
0.30
584
0.36
315
0.41
419
0.28
3070.15
522
0.16
489
0.15
599
0.19
551
0.16
606
0.23
417
0.16290
0.10
407
0.11
512
0.14
377
0.14
283
0.11
384
0.10
417
0.22
618
0.34
271
0.21
411
0.34
262
0.14
0.14
0.10
0.11
0.08
0.07
0.09
0.08
0.84

253

0.16

0.81

114

0.19

0.79
0.16
0.05

233
340

1650

0.84

121

0.16

0.65
0.30
0.05

263
334

1609

0.88

133

0.12

0.65
0.34
0.01

264
304

1510

0.89

123

0.11

れんこん
茨城

1511

1352

1349

1366

卸売数量―青果物卸売市場でせり、入札又は相対の方法によって売りさばかれた数量比（転送量を含む）。
卸売価格―青果物卸売市場における取扱金額（消費税含む）を卸売数量で除して算出した1kg 当たりの平均価格である。単位：円/kg（農林水産省：青果物卸売市場調査より作成）

５．むすび
以上、風評システムの構造を明らかにするため、流通の川下から川中部にあたる消費者の購買行動、小売店の対応、仲卸業者の対応の実態を検討してきた。その結果、２章では風評の立つ産地の農産物に対する消費者の意識は否定的なものではなく、小売店に陳列されていれば購入するといった層が多数存在することが判明した。すなわち、マスメディアの喧騒や報道に一元的に動かされるのではなく、各々が自身の基準にもとづいた購買判断を下していることが明らかとなった。一方、３章では消費者の意識とは裏腹に風評産地の農産物の買い入れに対して極めて消極的な小売店の対応が伺えた。対応の仕方は小売店の店舗規模によって異なり、規模が小さくなるほど風評産地の農産物に対する買い入れに消極的になることが判明した。宮城県には 512 事業もの野菜果実小売業が存在しており（平成 21 年経済センサス 事業所に関する集計）、彼らの対応動向が風評問題に与える影響は無視できるものではないと考えられる。そのため、小売店の対応と消費者意識との乖離を解決することが今後の風評問題の緩衝剤となりえるであろう。そして、３、４章を通じての検討から福島県産の農産物が買い入れされていない一方で、茨城県産の農産物が買い入れされていた背景には、原発との距離関係に加え、代替産地の有無も大きな要因となっていると考えられた。具体的には福島県産の農産物に対しては栃木県、高知県、宮城県、茨城県などの代替となる産地が存在し、代替産地の農産物が積極的に買い入れられた。それに対し、茨城県産の農産物に対しては代替となる産地が存在せず、例年と同様に買い入れが展開されたのである。このような市場構造が風評産地間の格差を生み、福島県における風評問題を加速させていることも否定できない。この問題を解決するためには様々な地域で展開されている様に市場内でも何らかの販促イベントを展開し、小売店に買い入れしてもらえる状況を作りあげることが重要であろう。それにより、代替産地の農産物を積極的に買い入れる一方で風評産地の農産物は買い入れないという小売店の対応が卸売業者に波及し、さらに上流部へと伝播しているという悪循環（図５）を逸することができると考えられる。

1397

図５：風評システムの構造
矢印太さはシステム内での影響力の強さを表す。

以上のように、震災後の風評システムの構造内では、小売業者の対応と市場構造が大きな要素として作用していることが確認された。このことは統計的分析のみならず、地理学的な分析視点をもって実態に踏み込んだ本稿のアプローチが有効であったと考えられよう。しかしながら、本稿では情報の秘匿性、人道的な問題等から川上である卸売業者や生産者の実態について詳細に触れられていない。また、小売業者の対応についても、大型スーパーなどの大規模店の事例については取り扱われていない。よって、今後はそれらの観点からの分析を踏まえ、大きな問題として取り上げられている風評問題の構造の本質にせまる必要があろう。この点については他日を期すことにしたい。

注※１ 図３はヒアリング調査で挙げられたニラ、さやえんどう、鶏卵について福島と宮城の産地別取扱高を比較したものである。これを見ると、これらの農産物は両産地で共通して作られており、仙台市場に流通していたことが分かる。