2023年5月24日

より高い価値を より速く より広く ともに
─ 2023年3月期決算説明会及び経営計画説明会資料 ─（証券コード：8600）

トモニホールディングス株式会社
代表取締役社長兼CEO 中村 武

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目 次
１

トモニホールディングスについて２

トモニホールディングスの特徴について

３

トモニホールディングスの強みについて

４

2023年3月期決算の概要について

５

第5次経営計画の概要等について

本説明資料における徳島大正銀行の計数につきましては、各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記の基準に則り算出した計数を記載しております。また、単体合算ベースの計数につきましては、下記の基準に則り算出した徳島大正銀行単体の計数と香川銀行単体の計数を単純合算して記載しております。なお、連結ベースの計数につきましては、当社連結の計数を記載しております。
・2019年度（末）以前の計数
旧徳島銀行単体及び旧大正銀行単体の計数を単純合算
・2020年度（末）以降の計数
徳島大正銀行単体の計数

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１ー１．トモニホールディングス プロフィール
商号 トモニホールディングス株式会社（英文表示：ＴＯＭＯＮＹ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ, Ｉｎｃ．）

所 在 地 香川県高松市
設
立 2010年（平成22年）4月1日
主 な 子 会 社 徳島大正銀行・香川銀行
資 本 金 250億円
預 金 等 4兆1,468億円
貸 出 金 3兆3,953億円
従 業 員 数 2,237人
上 場 市 場 東京証券取引所プライム市場（証券コード：8600）
長期発行体
Ａ（JCR「2022年7月26日にＡ-から引上げ」)
格付（2023年3月末現在）
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１ー２．トモニホールディングス 経営理念

お客さま第一主義

お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

お客さまとともに成長

地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

信頼と安心の経営グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあい
いただく存在になります。
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１－３．トモニホールディングス これまでの歩み
2018年
旧徳島銀行
創業100周年

1918年
富岡無尽（旧徳島銀行の前身）創業
1922年
関西住宅組合建築（旧大正銀行の前身）創業
1943年
香川無尽（香川銀行）設立

2023年
香川銀行
2022年 設立80周年
旧大正銀行
創業100周年

2013年
トモニシステムサービス設立

2022年
プライム市場へ上場

2016年
旧大正銀行を完全子会社化

2011年
トモニリース設立
2010年
旧徳島銀行と香川銀行の経営統合により
トモニホールディングス設立
トモニカード設立

トモニホールディングス

経営計画

2020年
旧徳島銀行と旧大正銀行が合併し、徳島大正銀行誕生

2015年
監査等委員会設置会社へ移行

第1次経営計画

第2次経営計画

第3次経営計画

第4次経営計画

2010年４月～2013年３月

2013年４月～2016年３月

2016年４月～2019年３月

2019年４月～2023年３月

信頼される金融グループ

存在感のある
金融グループ

成長する
広域金融グループ

変革し進化する
広域金融グループ

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２－１．トモニホールディングスの特徴
 本業利益を中心とする高い収益性
当期純利益の構造変化（億円） 経営統合以降の当期純利益の推移（連結）（億円）（2015→2022年度、単体合算）

141.6億円
第3次経営計画期間

第4次経営計画目標（2022年度末）110億円

平均107億円

第2次経営計画

マイナス金利下でも本業利益は増加

平均80億円第1次経営計画

平均54億円（年度）
徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時費用の発生（注）計数は経営統合に伴う負ののれん発生益調整後の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）。以下、連結ベースは同じ。

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２－２．トモニホールディングスの特徴
 高い目標達成力
第4次経営計画（2019～2022年度）における計数目標の達成状況
（億円）

（％）

計数目標を達成（％）

コア業務粗利益OHR
当期純利益（連結）

本業利益（単体合算、左目盛）（２行合算）

ＲＯＥ（連結、右目盛）

（％）

（年度）

（千億円）

貸出金残高
（単体合算）

自己資本比率（連結）
大阪地区
貸出金残高
（単体合算）（注）点線は経営計画最終年度である2022年度の計数目標
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３ー１．強みの源泉
 地域密着型経営の推進（３）地域貢献への取組み（１）ふるさと「徳島・香川」での取引社数の増加（社）

2015年度末

2021年度末

増加数

徳島県

5,609

6,517

＋908

香川県

6,639

7,539

＋900

（２）メイン取引先数

徳島大正銀行:近畿大学と地域イベントを共創～ 徳島・上勝でバイオコークスに関するセミナーを開催 ～（社）

2015年度末

2021年度末増加数

徳島大正銀行

3,075

4,017

＋942

香川銀行

5,061

5,645

＋584

香川銀行:日本リーグ参入のハンドボールチーム～ 香川県からオリンピック選手を ～Copyright © 2023 TOMONY Holdings,Inc.

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３－２．強みの源泉
 お客さまの主体は中小企業や個人（１）高い中小企業等貸出比率（2021年度：地域銀行99行）（２）貸出金利回り（全店分）の状況
（％）

香川銀行
徳島大正銀行

91.2％
88.4％
トモニHD（単体合算）
四国の地域金融機関平均
第2地銀平均

地銀平均

地域銀行平均75.4％（％）（資料）各行開示資料に基づき当社作成

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３－３．強みの源泉
 広域金融グループと強固な営業基盤
徳島大正：
東京（中央区）、蒲田、亀戸（2016）、池袋（2018）香川：
東京（港区）、深川（2017）、新宿（2020）(2023年3月末）(2023年3月末）

赤字は第3次、第4次経営計画期間中の新規出店。
( ) 内は出店年度

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３－４．強みの源泉
 環境変化への柔軟な対応（チャレンジ精神旺盛な人財）（１）地域銀行99行の貸出金利息収入と役務取引等収益の変化幅（2015年度 → 2021年度）（億円）

役務取引等収益の増減額

徳島大正▲

▲香川

役務取引等収益：＋13.9億円（42.2％増）

役務取引等収益：＋14.1億円（40.2％増）

貸出金利息収入の増減額
貸出金利息収入と役務取引等収益の増減額の合算（資料）各行開示資料に基づき当社作成（２）役務取引等収益の状況（2022年度・単体合算、カッコ内は前年度比増減）
法人ビジネスその他業務
13 .8億円（＋1.6億円）
保証業務 1.5 億円（＋0.0億円）（３）地域とメタバースを結ぶ

為替業務 14 .8億円（▲ 1.3億円）

預貸業務 43 .5億円（＋4.1億円）

預り資産・証券業務
28.2億円（＋1.6億円）

合計：
101.9億円(+6.1億円）
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３－５．強みの源泉
 効率経営の推進（１）一貫して低い経費率（２）生産性の大幅な向上
従業員1人あたり利益・業務量の推移

コア業務粗利益OHRの推移（単体合算）（百万円/人）第２地銀平均2015年度

2018年度

2022年度

当期純利益

3.44

4.24

6.61

貸出金残高

1,012

1,181

1,592

（参考）
従業員数

2,304

2,307

2,093

地銀平均

四国の地域金融機関平均
徳島銀行・大正銀行合併に伴う費用計上（注）
１．貸出金残高は各年度の平残。
２．従業員数は各年度の平均就業人員数。

トモニHD（単体合算）

コア業務粗利益OHR＝経費/コア業務粗利益

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４ー１．2023年3月期決算の概要
 2022年3月期に続き、既往最高益を実現し、2年連続で増配

2023年3月期

前年同期比

2022年3月期

79,854
59,174
20,67914,168

9,519
7,971
1,547
1,106

70,33551,203
19,132
13,062（％）

33,953
41,468
8.86

1,654
847
+0.02

32,29940,621
8.84

本業利益

（百万円）

16,3785,135

11,243

与信関連費用（百万円）

有価証券関係損益

（百万円）

1,730
△327

21
△1,1691,709
842

１株当たり配当額

（円）

10.00

1.00増配

9.00

経常収益

（百万円）

経常費用

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

貸出金

（億円）

預金（含むＮＣＤ）（億円）

自己資本比率（注）本業利益は単体合算。その他は連結。
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４－２．2023年3月期決算の概要（％）

不良債権の状況（％）

有価証券の状況

預貸率（年度末値）

保全率（保全・引当額／金融再生法開示債権＜右目盛＞）（億円）（％）
不良債権（金融再生法開示債権）残高（億円）
不良債権（同）の総与信残高比＜右目盛＞

その他有価証券含み損益の対自己資本比率＜右目盛＞
自己資本残高

（％）

（年度）

（年度）
（注）単体合算。ただし、自己資本は「自己資本比率告示」に定める連結ベースの自己資本。

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５ー１．第5次経営計画（概要、課題認識）
気候変動問題や脱炭素社会への取組みが地球規模で求められる一方で、地域においては人口減少・少子高齢化が進展するとともに、事業所数も減少する中、当社グループ
は、地域やお客さまとともに成長する広域金融グループとして、以下に掲げる重要課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。
 気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み
 広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献

 地元エリアにおける長寿化社会への対応（参考）徳島・香川両県合算の将来推計人口（百万人）

 働き方改革・人財育成
 デジタライゼーションへの対応や14歳以下

更なる効率経営の追求
15歳～64歳

 グループガバナンスの強化と65歳以上

各ステークホルダーとのコミュニケーション（資料）国立社会保障・人口問題研究所
日本の地域別将来人口推計

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５ー２．第5次経営計画（概要、企業体としての理念体系）
MISSION

グループ経営理念
お客さま第一主義
お客さまとともに成長
信頼と安心の経営

パーパス（存在意義）

PURPOSEVISION

社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、
お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいくこと10年後の目指す姿
やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ

皆さまとの6つのお約束＜社会の皆さまとのお約束＞

VALUE

私たちは、社会的責任を果たすことにより、持続的な社会の実現への貢献に努めます。
＜地域の皆さまとのお約束＞
私たちは、金融機能の提供を通じて、地域経済の持続的な発展への貢献に努めます。
＜法人のお客さまとのお約束＞ 私たちは、法人のお客さまの経営課題の解決に向けて、スピーディかつ最適なソリューションの提供に努めます。
＜個人のお客さまとのお約束＞ 私たちは、個人のお客さまの多様なニーズに対して、安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供に努めます。
＜株主の皆さまとのお約束＞
私たちは、グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めます。
＜従業員の皆さまとのお約束＞ 私たちは、社員一人ひとりにとって、働きやすい、働きがいのある職場づくりに努めます。

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５－３．第5次経営計画（概要、当社グループのパーパス）
トモニホールディングスが考える「当社グループのパーパス」
 社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいく。
ドライビング・フォースとしての「トモニスタイル」
これからも地域を支えるための重要な存在である銀行子会社が、お互いに切磋琢磨し、それぞれの地域のお客さまとともに成長していく中で、持株会社である当社が、グループの経営基盤の強化や広域金融グループとしての総合力の発揮を図ることにより、銀行子会社の成長や地域のお客さまの成長を後押しし、結果として、当社グループ全体の成長や広域のお客さまの成長につなげていくこと、これを「トモニスタイル」とする。
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５－４．第5次経営計画（概要、位置付け及び計画期間）

信頼される
金融グループ

第1次経営計画
2010/4～13/3

変革し進化する
広域金融グループ
成長する
存在感のある 広域金融グループ
金融グループ

第2次経営計画2013/4～16/3

第3次経営計画
2016/4～19/3

第4次経営計画2019/4～23/3

第5次経営計画
2023/4～26/3

10年後の
目指す姿

やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる
広域金融グループ グループ設立以来、第1次経営計画から第4次経営計画までは、それぞれにおける「目指す姿」を明示し、具体的な戦略・施策を実施することにより、着実な成果・成長を遂げてきた。
 第5次経営計画では、今後の地域における中長期的な人口動態等を踏まえ、持続的な社会の実現に向け、広域金融グループとしての「10年後の目指す姿」を明示した上で、それを実現するための「最初の3年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画とする。
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５－５．第5次経営計画（概要、「皆さまとの6つのお約束」）
 各々のステークホルダーへの「価値提供」を経営計画の中で明示
社会の皆さまとのお約束

地域の皆さまとのお約束

私たちは、社会的責任を果たす
ことにより、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

私たちは、金融機能の提供を通じて、地域経済の持続的な発展への貢献に努めます。

株主の皆さまとのお約束

法人のお客さまとのお約束

私たちは、グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めます。

私たちは、法人のお客さまの経営
課題の解決に向けて、スピーディ
かつ最適なソリューションの提供に努めます。

従業員の皆さまとのお約束

個人のお客さまとのお約束

私たちは、社員一人ひとりにとって、働きやすい、働きがいのある職場づくりに努めます。

私たちは、個人のお客さまの多様なニーズに対して、安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供に努めます。

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５－６．第5次経営計画（概要、5つの基本戦略）～より高い価値を より速く より広く ともに～
経営資源

Ⅰ サステナビリティ戦略

Ⅱ 営業戦略

財務資本

人的資本

ステーク
ホルダー
社会

地域

Ⅲ 人財戦略Ⅳ オペレーション戦略
法人の
お客さま

社会・関
係資本

Ⅴ ガバナンス戦略

個人の
お客さま

知的資本
株主

自然資本

価値創造を支える経営基盤

従業員

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理

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５－７．第5次経営計画（基本戦略・各論、サステナビリティ戦略）
Ⅰ サステナビリティ戦略
TCFDへの賛同表明（2022/5）（提供価値）
 社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献⇒ 地域の企業として、これまでの取組みをさらに前進

地元大学・高専との産学連携

10年以上前から森づくりに参画
営業店に森林管理の相談窓口

地域を元気に：地元信金との包括連携

 金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献⇒ 地域金融機関として、取引先等のサステナビリティへの取組みを後押し
ＳＤＧｓ宣言策定支援コンサルティング
941件（2022年度まで累計）
ＳＤＧｓ私募債の引受件数・金額
113件、9,870百万円（同）
徳島県初の民間新設小水力
発電設備事業への融資取組み

ＬＥＤ照明等の採用をサポート⇒ＣＯ２排出削減量：3,702トン

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５－８．第5次経営計画（基本戦略・各論、営業戦略）

Ⅱ 営業戦略（法人営業戦略）（提供価値）
 法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供⇒ 引続き広域金融グループの強みを活かしつつ、
法人コンサルティング能力を強化することが必要（億円）

関西企業による徳島への新工場設立を支援

質・量ともに拡大する法人コンサルティング
医療専門学校による（参考）
四国における後継者不在の企業の割合
2011年 49.0%→2021年 56.4％(帝国データバンク調べ）

サステナビリティ・DXなど拡がるニーズ 有床診療所の譲受を支援
職業紹介
SDGｓ宣言策定支援
補助金申請等サポート

自己完結型業務トモニ販路拡大サポート
事業承継・Ｍ＆Ａ
グループ外専門会社への紹介

顧客紹介型業務グループ内関連会社への紹介（年度）（注）計数は法人コンサルティング部門収益の銀行合算

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５－９．第5次経営計画（基本戦略・各論、営業戦略）
Ⅱ 営業戦略（個人営業戦略）（提供価値）
 個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安心で利便性の高い金融サービスの提供⇒ 提案力を高め、ライフ・ステージに応じたサービスの提供に磨きをかける。
（千人）

銀行アプリの利用者数

機能改善
用途拡大

（千億円） 個人ローン残高(単体合算）

消費者ローン等

業務提携
アプリ活用

住宅ローン

（千口）

（2019年度末＝100）

NISA口座数（一般・つみたて・ジュニアの合計）
トモニGの口座数の伸び（右目盛）
全国での口座数の伸び（同）2024年
新NISA導入を見据えて若者の金融知識の向上をサポート：高専生への金融教育（資料）NISA全国口座数は金融庁「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ利用状況調査」

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５－１０．第5次経営計画（基本戦略・各論、営業戦略）

Ⅱ 営業戦略（エリア戦略）（提供価値）
 金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献
地域別の貸出金シェア
4.5％

東京：9.1％
兵庫・京都：3.9％

12.7％

16.9％

徳島：19.7％
17.1％

29.0％

大阪：26.0％
香川：21.9％
岡山・広島：6.7％
高知：2.4％

愛媛：10.2％

2015年度末：2.4兆円

6.4％■大阪エリア戦略
準中核営業又は重点営業エリア
として更なる業容の拡大

11.2％ ■東京エリア戦略
戦略営業かつ成長営業エリア
2.2％

2022年度末：3.4兆円（参考）個人
業種別貸出金残高 7,665億円
2022年度末■地元エリア（徳島・香川エリア）戦略
中核営業エリアとして存在感及び顧客支持の拡大

第一次産業
建設業、採石業等として顧客取引基盤の拡充

電気、ガス、水道業等

情報通信業 うち船舶貸渡業
運輸・郵便業 3,189億円
2,552億円（当社リスク計測対象残高）

地方公共団体卸・小売業
その他サービス業

金融保険業
不動産・物品賃貸業 9,795億円
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５－１１．第5次経営計画（基本戦略・各論、人財戦略）
Ⅲ 人財戦略（提供価値）
 社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり

女性管理職比率（単体合算）
2022年度末：14.4%

これまでに取得した外部評価

副業制度を活用した地域貢献

トモニスマイル保育園（副業制度は2行ともに導入済）（営業店の空きスペース活用）

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５－１２．第5次経営計画（基本戦略・各論、オペレーション戦略）
Ⅳ オペレーション戦略（提供価値）
 業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上
コスト・コントロール推進体制① システム投資以外
コスト削減タスクフォース

総務部ほか② システム投資
外部
エキスパートシステム戦略委員会

事務部ほか

総務部ほか

第4次経営期間中： 2019年にタスクフォース組成
通信費や光熱水道費など1.8億円削減

事務システム部ほか

トモニシステムサービス
第4次経営期間中：9.3億円のシナジーを獲得

ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）推進体制
グループ戦略委員会
システム戦略委員会

デジタルイノベーション推進室

デジタル戦略室（例）金融商品販売システム（2行ともに導入済）
お客さまの書類記入負担を軽減し、手続時間を短縮

トモニシステムサービス
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５－１３．第5次経営計画（基本戦略・各論、ガバナンス戦略）
政策保有株式の状況

Ⅴ ガバナンス戦略（提供価値）
 グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上⇒ トモニスタイルの進化によるグループガバナンス態勢の強化⇒ プライム上場会社に相応しい資本政策の実施

（％）
12.0

（社）
40
上場株式銘柄数（左目盛）

政策保有株式残高/純資産比率
30

11.0

20

10.0

10

9.0

0

8.0

2019年度20

21

22

第14期における取締役会機能の強化（予定）
取締役会メンバーは、知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成する。


社外取締役比率の引上げ（12名中4名→5名へ）



女性取締役比率の引上げ（12名中1名→2名へ）



他社での経営経験、金融機関グループの情報システム会社での監査役経験を有する人材の独立社外取締役への選任
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５－１４．第5次経営計画（目標とする経営指標）
 お客さまとともに成長、信頼と安心の経営目標とする経営指標（財務項目）

トモニＨＤ

徳島大正銀行香川銀行

親会社株主に帰属する当期純利益

収益性

148億円

80億円

65億円

コア業務純益

収益性

223億円

130億円

93億円

本業利益（外貨調達コスト控除後）

収益性

141億円

80億円

60億円

ＲＯＥ

効率性

5.0％以上

コア業務粗利益ＯＨＲ

効率性

60％以下

60％以下

62％以下

自己資本比率

健全性

9.0％以上8.3％以上9.7％以上

預金等残高

成長性

4兆5,000億円

2兆5,000億円

2兆円

貸出金残高

成長性

3兆6,000億円

2兆円

1兆6,000億円

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５-１５．第5次経営計画（2023年度の業績予想）
 2023年度はDX投資等で減益。その後利益を積増し、2025年度の計画達成を目指す

通期予想
（百万円）

経常利益
当期純利益

15,95010,800

前年度比（億円）

第5次経営計画の下での当期純利益の推移イメージ

第5次経営計画目標
2025年度148億円
第4次経営計画着地
2022年度141億円▲ 22.9％▲ 23.7％

 有価証券関係損益及び与信関連費用の計上を保守的に見積もり。
 ベースアップ等による人件費の増加及びデジタル化等投資による物件費の増加を見込。

第3次経営計画

平均107億円

第4次経営計画

平均113億円
第2次経営計画

平均80億円第1次経営計画

平均54億円

今後の見通しこうした経費の増加については、貸出金残高の増加等による資金利益の増加、コンサルティング機能の発揮等による役務取引等利益の増加、業務の効率化等による経費の削減等によりカバー。
第5次経営計画最終年度である2025年度
は、目標とする利益水準を確保する計画。
（年度）

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５-１６．第5次経営計画（総括・B/Sの効果的活用）
 強みを活かし、更なる成長へ

ソリューション・
ビジネスの強化

貸出金 3兆3,953億円

預金 4兆1,468億円

貸出ポートフォリオの現状

貸出の伸びを支える資金吸収

中小企業・個人向け貸出比率：高低金利下での資産形成ニーズ

預り資産
ビジネスの強化

貸出の伸び：高預金口座の利便性向上ニーズ（各顧客に応じた
提案型営業）

メイン先：増加

不良債権比率：低水準ながら幾分上昇

外部エキスパートとの連携

リスクアセットを意識しつつ、収益性をさらに向上

外部エキスパートとの連携

対面・非対面両面でチャネル強化

地方創生

サステナビリティ、個人向け等
グループシナジーの活用

地域における少子高齢化

本業支援

東京・大阪エリアでの業容拡大

地域での更なるプレゼンス引上げ

資産承継
ビジネスの強化

アプリ等の機能改善、ＤＸ化の進展

有価証券 6,915億円
総資産
4兆5,513億円

リスク管理の高度化

その他負債等 1,572億円

固定資産（店舗・システム）等
4,645億円

純資産 2,473億円

不透明な
外部環境

強固な財務基盤の形成

店舗：事務の場から営業の場へ
システム：地域銀行らしいDX化

中長期的な企業価値
利益
持続的な成長の向上の下での配当
ための投資
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＜本説明資料に関するお問合せ先等について＞

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