環境経済・政策学会ニュースレター No. 49 （2021 年 5 月 31 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.49
2021 年 5 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．会長からのメッセージ（ 会長（ 栗山浩一（京都大学）

鶴見哲也

１．会長からのメッセージ

すでに会員の皆様にはメールでお伝えしていま

２．巻頭寄稿文 蟹江憲史

すが、9 月 25 日（ 土）、26（ 日）に予定されている

３．学会からのお知らせ

年次大会はオンラインで開催し、名城大学での開(1)（ 環境経済・政策学会（ 2021 年大会について催は来年度に延期することを決定しました。私自(2)（ 環境三学会合同シンポについて

身も今年こそは対面で皆さんとお会いしたいと強(3)（ 若手研究者交流についてく願っていたのですが、現在も各地で緊急事態宣４．提言言が発令中であり、大会開催までに状況が大幅に５．新刊本紹介改善されるかどうか不明な状況です。このため、常務理事会・理事会での協議の上、やむを得ずオンラインでの開催を決断いたしました。

２．巻頭寄稿文（ (蟹江憲史 慶応義塾大学)

昨年のオンライン大会は、会員の皆さんのご協

SDGs が生まれてから 5 年目に入った。リオ＋

力のおかげで、無事に成功することができました。

20 の準備プロセスで、SDGs を作ろうという提案

また、新企画として若手研究者交流の「SEEPS キが生まれてから数えると、今年でちょうど 10 年に

ャンプ 2021」が２月にオンラインで開催され、活なる。
「地球環境ガバナンスを大きく変える可能性発な議論が交わされました。さらに今年からは出がある」と注目し始めた当時は、そうは言っても、版助成の公募も開始されています。新型コロナウ

10 年でこれほどまで日本で SDGs がポピュラーにイルス感染症が蔓延する状況下ですが、当学会はなるとは想像していなかった。持続可能な開発へ

会員の皆さんの協力を得て、学会活動を今まで以の政治的関心が、安全保障や経済問題という他の上に活発に発展しております。

社会的関心事の影響を受けながら、上下動を繰り会員の皆さんにおかれましては、引き続き学会活動へのご協力をお願いいたします。常務理事会（・理事会も学会運営に全力を尽くしておりますが、研究交流をさらに発展させるためには会員の皆さんの協力が不可欠です。昨年と同様に、多くの会員がオンライン大会に参加し、研究交流を継続することを心から願っています。そして、2022 年大会では名城大学にて皆さんと改めて交流を深めた
いと思います。

返してきた経験がそう思わせていた。だが現状は、人によっては（「SDGs バブル」という言葉を使うことさえあるような状況だ。新聞社などが定期的に行っている認知度調査でも、50％程度の認知度にまで向上したし、上場企業に至っては、ほぼ 100％である。最近は街を歩くことも少なくなったが、コロナ禍以前でも、SDGs のバッジをつけている人を見る機会が多くなった。

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しかし、認知度向上とは裏腹に、「本気で」SDGs

先の取り組みを進めていくことで SDGs たるゆえに取り組む人や企業、自治体といったステークホんも出る。例えば、製造時のエネルギー（ 目標７）ルダーは相変わらず極めて限定的である。今年はをどうするのか、従業員のジェンダーバランスは日本が 4 年ぶりに国連で自主的な取り組みのレビどうか（ 目標５）
、労働時間や雇用形態は適切か（ 目ュー Voluntary（National（Review,（VNR）を行うこ標 8）等々、検討を進めるべきことは多々ある。かとから、先日そのためのステークホルダーからのなり包括的に多様な分野をカバーする目標が連な進捗評価の取りまとめを行った。コロナ禍で進捗る SDGs は、持続可能な社会へ向けた検討のためが遅れたという指摘のほかに、特に強い主張があの総合的リストだともいえる。

ったのは、日本政府の取り組みの遅れを指摘する

こうした姿勢で SDGs へと取り組むことで、社声である。SDGs がその中核をなす「アジェンダ会に貢献する企業だということは言える。ただ、2030」では、SDGs 実現へ向けた取り組みの中心とそれがいつどのように財務的価値へとつながるかなるべきは国であり、各国が具体的なターゲットは、未解明の部分が多い。SDGs 推進のためには、を設定することとしている。

こうした研究面での貢献も必要になる。

日本には、未だターゲットがない。また、毎年政一方、消費する側にも（「エシカル消費」への関心府が提示する「アクションプラン」にもターゲッが高まりつつある。倫理的に正しい消費というのトがない。ターゲットがないのだから、進捗を測がその意味だが、端的に言うと、地球にも人間にるはずの指標の設定や進捗管理の方法も中途半端もやさしい消費のことを言う。資源を無駄遣いせだ。

ずに、これまでは捨てられていたものを使ったり、仕組みを動かしていくためには法律の存在は不リサイクルされた素材を使ったり、あるいは不当可欠だ。私は最近（「持続可能な社会推進基本法」と労働や児童労働などをせずに作られたものを消費いったような、基本法の設定を強く主張している。

することで、「エシカル」な人たちを応援し、社会コロナ禍からのリカバリーは、2030 年までに持続に広げていこうという消費運動といっても良い。

可能な社会へと変革する最後のチャンスだ。政府「倫理的」というと少し意識が高くないと出来なもそろそろ本気度を見せる必要がある。

いというようなイメージもあるので、私自身はエ一方で、いくつかの企業は SDGs を達成すべくシカル消費というよりも、未来の地球や人間のこ動き始めている。持続可能な消費と生産（ 目標 12）とを考えた消費という意味で（「サステナブル消費」

は一つの入り口だ。例えば、マットレスを売るマという言い方の方が好きだ。だが、言いたいこと

ニフレックスは、原材料にプラスチックを使わず、はそれほど変わらない。

有毒ガスも出さない製法をとる。OEKO-TEX とい

しかし、いずれの場合も問題は、何がエシカルう国際認証も取得する。輸送の際には真空で丸め消費やサステナブル消費なのか、という基準がなて運ぶことで体積を約 8 分の一に圧縮することで、いことである。消費は極めて多岐にわたる。商品

コストや温室効果ガス排出量を削減する。使用段を買うことに留まらず、食材を買ったり、レストラ

階では製品の耐用年数を伸ばす。そして廃棄するンでの食事なども消費だ。

際にも、原材料にプラスチックを使わず、有毒ガ

この話を進めていくと、業界ごとの基準や国際スも出さないことが生かされる。製品ライフサイ基準といった話につながっていく。実は、SDGs へ

クル全体で考えることが、SDGs 達成には重要にの取り組みも、本当の意味での重要性は、基準作なるが、そうした取り組みをはじめている。

りにあると私は考えている。SDGs は 2030 年に達もちろん目標 12 はあくまで入り口であり、その2成すべき世界の目標で、国連加盟の全ての国が合環境経済・政策学会ニュースレター No. 49 （2021 年 5 月 31 日発行）意している。ということは、遅かれ早かれそこに書を用意し、それぞれの会議室に座長、報告者、討論かれていることが、世界の常識となっていく。その者、その他の参加者が入室し、画面共有でスライ

先の世界から見れば、SDGs で書かれている点をドを提示しながら報告・討論を行います。

押さえておくことが、常識を押さえているかどう

2）大会参加費につきましては、SEEPS 学生会員にかの判断基準になるということである。

ついては無料、一般会員や非会員は有料となりま

そんな折、昨年末、2023 年に国連が出す Global（す。

Sustainable（Development（Report（ GSDR）の執筆を

3）企画セッションの開催負担金は従来通り徴収し行う 15 人の科学者の一人に選出された。資金のなます。

い中でどこまで出来るかは大きな挑戦だが、レポ

4）準備の関係上、参加者数を把握するために、現ートでは、SDGs 達成へ向かう革新がどのように時点では事前登録のみを想定しております。会員

起こるのかを分析し、次なる行動へ向けたヒントの方も非会員の方も、2021 年 9 月 1 日(水)までにとなるようにまとめる方針だ。

参加登録をお済ませください。

SDGs の普及は、研究と実務が協働するトラン
スディシプリナリティを進めるには格好の場を提5）交流会もオンラインで実施する予定です。交流
会の参加は無料です。

供してくれる。学会員の皆さんと協力しながら、日本と世界が大きく変わるヒントを導ければと考えている。

報告申込については環境経済（・政策学会 2021 年
大会ウェブサイトにおいて、2021 年 5 月末から 6月 14 日(月)正午までの間にお申し込みください。

３.（ 学会からのお知らせ

大会・交流会への参加の事前登録についても、ウェブサイトから行ってください。詳しくは、環境経

１）（ 環境経済・政策学会（ 2021 年大会について

済（・政策学会 2021 年大会ウェブサイトに掲載して大会実行委員長（ 竹内憲司 神戸大学、プログラおります大会案内をご覧ください。

ム委員長（ 藤井秀道 九州大学）

2021 年大会の実行委員・プログラム委員をはじ

環境経済（・政策学会 2021 年大会は、2021 年 9 月

め、関係者一同、2021 年大会で皆様にお目にかか25 日(土)・26 日(日)に、オンラインにて開催しまれますことを楽しみにしております。みなさまのす。

ご参加をお待ちしております。どうぞよろしくお

今年こそは対面で実施したいと考え、ぎりぎり願いいたします。

まで判断を待ちましたが、多くの地域に緊急事態宣言が発令されている現状を踏まえ、昨年に引き大会ウェブサイト:（続きオンラインで開催されることとなりました。

http://www.seeps.org/meeting/2021/

できる限り通常の大会と同じ内容のものを実現したいと考えておりますが、オンラインということ

２）3 学会合同シンポジウムのお知らせ

でさまざまな制約があります。何とぞご理解（・ご協亀山康子 国立環境研究所）力のほどよろしくお願い申し上げます。対面の大環境経済・政策学会は、環境法政策学会と環境会と大きく異なる点について、まずご紹介します。

社会学会と合同で、毎年シンポジウムを開催してきました。昨年は新型コロナウィルスの影響で中1）Zoom を利用したセッション運営を予定してい止といたしましたが、今年度はオンラインで開催ます。パラレルセッションの数だけ Zoom 会議室することになりました。講演者や演題、参加登録

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方法等は、後日メーリングリストや学会ウェブサとなりましたが、将来的には 1 泊 2 日の合宿形式イトにてお知らせします。まずは７月１１日（ 日）が計画されています。

午後を空けておいてください。

今回のキャンプでは水質汚染や気候変動、カーボンタックス、電力、循環型社会における窒素、廃シンポジウムタイトル（ 「気候変動適応策（ わが国棄物処理など様々な環境問題に関する報告が行わで直面する課題を克服するための研究の最前線」

れました。

日時 2021 年 7 月 11 日 日）13-15 時
場所 オンライン zoom 使用

1 日目は David（Wolf 氏（ 神戸大学）の“Willingness（to（Pay（for（Water（Quality（in（Lake（Erie:（The（effect（of（Algae（Contamination（on（Housing（Price”、野村魁（ 東概要

北大学）「気候変動による病害虫への影響と水稲の近年、気候変動影響の進行により、集中豪雨や台収量及び品質への影響に関する実証研究」、楊潔氏

風などの自然災害の増加傾向が顕著となっている。

富山大学）”Impact（of（climate（change（on（China’s（

このような災害をはじめとする気候変動影響に備plan（to（phase（out（coal:（A（firm（perspective”、山崎晃

える適応策を全国で推進するため、2018 年 12 月 1生氏 政策研究大学院大学）”The（effectiveness（of（日に「気候変動適応法」が施行されて２年が経過

Revenue-Neutral（ Carbon（ Tax”の研究報告が行われした。適応策の重要性の理解が進む一方で、わがました。

国特有の課題も見えてきた。そこで、日本を対象にした自然災害等

2 日目には元橋一輝氏（ タフツ大学）”Unintended（

水害や台風の大型化、海面上昇

Consequences（of（Latrine（Construction:（Externalities（による被害、農業（・森林（・水産業などへの被害）のon（ Water（ Quality（ and（ Health（ in（ India”、片桐究氏

気候変動影響について基調講演により理解したう東北大学）「産業のなかの窒素」の研究報告が行えで、三学会の会員等からの報告を通して、適応策を実施する上での課題を明らかにし、今後必要とされる対策について考えたい。

われました。
最終日には HO（ Thanh（ Tam 氏 立命館大学）”
The（role（of（climate（change（coping（practices（in（rice（farming:（ A（ case（ study（ in（ the（ Mekong（ Delta（ of（３）若手研究者交流（ SEEPS キャンプ）について

Vietnam”、嶌田栄樹氏

野村魁（ 東北大学（ 大学院経済学研究科（ 博士課程Emission:（ Experimental（ and（ Quasi-Experimental（後期）京都大学）”Toward（ Zero（Analyses”、馬騰氏（ 京都大学）「中国における火力発電生産と CO2 排出権取引の活性化に関する実2 月 18 日から 2 月 20 日まで 3 日間、初めての証分析」、張喬氏（ 宇都宮大学）「中国の循環型社会SEEPS キャンプが開催されました。本キャンプの形成におけるガバナンス改革研究計画と進捗状況

目的は、大学院生及び若手研究者が集まり、集中―低価値廃棄物への EPR 法政策をめぐる政策動向的な議論と懇親の機会を提供することで研究者同―アウターとしてのスカベンジャー」の研究報告

士のネットワークを広げ、将来的な研究者ネットが行われました。

ワークのハブとなる人材となることを期待したも

1 日目、2 日目には報告終了後に懇親会も開催さのです。参加者は 10 名の大学院生、若手研究者でれ、事前に学会から提供されたフードボックスをあり、日本語と英語の両方を用いたコミュニケー受け取り、同じ食事をとりながら、現在の研究環ションが行われました。今回は新型コロナウイル

境や最近の暮らしぶり、趣味の話など幅広い話題

スの影響もあり、Zoom を使ったオンライン形式で盛り上がりを見せていました。

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また、2 日目には（「先輩に聞く（ 日本のアカデミ

2020 年 10 月 26 日、菅義偉首相は所信表明演説

ック・ジョブ・マーケットについて』」という企画において 2050 年までの温室効果ガスのネット排が開催され、田中健太氏（ 武蔵大）、松本健一氏（ 長出量ゼロの宣言を行った。この公約は、2050 年ま崎大）、森田香菜子氏（ 森林総合研究所）、若松美保

でに温室効果ガスの排出量を 80％削減するという子氏（ 東京海洋大）がパネリストとして、それぞれ日本の従来の長期戦略を、正味ゼロ排出に格上げの経験を伺いました。内容も各人のこれまでの経したものである。菅首相は所信表明演説で「産業歴や就職先の選択から始まり、日米の就活の違い、構造や経済社会の変革」を強調した。これは決しワークライフバランスの取り方、就職活動におけて控えめな表現ではなく、脱炭素の課題は広く認る業績の重要性と学際分野ならではの戦略など、識されており、脱炭素化への移行には技術革新や様々な話題を提供していただきました。その後、教社会の変化を加速させるための幅広い政策を総動歴の重要性や所属先での研究以外の仕事負担、員することが必要である。かつてないほどのエネ

SEEPS キャンプ設立の経緯など、参加者側からのルギー政策の転換のためには、それを支える様々質問を交えつつ、有意義な時間となりました。

な分野の科学的エビデンスを向上させることが必

最終日の報告終了後には、来年度以降も継続し須である。て SEEPS キャンプを行いたいという実行委員側

モデルに基づくエネルギー・シナリオは、そのの熱意、参加者側の次回以降への改善点の提案なような科学的エビデンスの一つを成す。エネルギ

どの意見交換も行われました。来年以降は発表者（・ー・シナリオには様々な不確実性が知られている討論者の事前のすり合わせが行われるとともに、が、特に重要なのはモデルの違いに起因する不確環境経済・政策学会が主体という強みでもある、実性である。複雑なモデルの場合、前提条件を揃広く学際的な研究者の参加が期待されています。

えたとしてもモデルによって結果が異なることは今回の参加者は皆、質疑応答を通じた研究内容の往々にある。そのため、政策的な判断をするには向上を行うとともに、これまでに接点の無かったモデルの差異に起因する不確実性を明示的に考慮研究者同士の知己を広げることができました。来

し、分析する必要性がある。スタンフォード大学

年以降の参加者も含め、環境問題に関心を持つ研の Energy（Modeling（Forum（(EMF)は 1970 年代から究者同士がこれまで以上に交流を深め、より良いこうした枠組みで研究を行ってきている。

研究が行われるためにも、今年以上に多くの若手EMF（35（Japan（Model（Intercomparison（(JMIP)で研究者や学生からの応募が行われ、長く活発なキは、様々な不確実性を考慮した日本の 2030 年削減ャンプになるよう願っています。

目標と長期戦略(2050 年削減目標)に関する複数モ

最後に、改めて実行委員を担当された横尾英史

デルのシナリオ分析を実施した(Sugiyama（ et（ al.,（先生（ 一橋大学）、松本健一先生（ 長崎大学）、野村

2021 と特集号の１１本の論文を参照のこと)。以下、久子先生

この分析に基づく提言をまとめる。

九州大学）、石村雄一先生近畿大学）に厚く御礼申し上げます。

1)（ 2050 年までに温室効果ガス排出の大幅削減(80%、実質ゼロ)のためには、全ての排出部門で大３.（ 提言

幅排出削減が必要である。電力部門がよく議論の俎上に載せられるが、運輸、産業、民生全ての部門

日本の脱炭素社会への移行に関する提言（ 複数モデでの対策が不可欠であることを忘れるべきではな

ル分析の視点（ 杉山昌広（ 東京大学、藤森真一郎（い。

京都大学、和田謙一 RITE）

2)（ 対策については、ロバストな対策と不確実な領5

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域を峻別すべきである。短中期的な対策として、経持続可能な経済の探究:環境経済思想の軌跡』

済全体のエネルギー効率の向上、需要側の電化の著者 大森正之推進、電源の低（・脱炭素化は、シナリオの仮定にも出版社 丸善出版

モデルの選択にも依存せず、非常に頑健な政策で出版年月 2020（ 年 12（ 月ある。一方、具体的な電源構成やエネルギー・ミッ

概要

クスは不確実である。政策論議では特定のミック

本書では、J.S.ミルに発する環境と厚生をめぐるスについて関心が集中するが、2050 年という長期理論と実践が、A.マーシャル、A.C.ピグーによる環のエネルギー・ミックスについては柔軟性を残し、境経済学・政策学の端緒的な形成を経て、K.W.カ

適宜見直す適応的な政策枠組みが肝要である。

ップによる制度派の環境経済学

3)（ 長期的には実質ゼロ排出のために大気からとして結実し、さらに現在の多様な環境経済思想

CO2 を回収する大規模な二酸化炭素除去 CDR）の展開へと至る軌跡がたどられている。しかしな技術が重要になる。二酸化炭素回収貯留（ CCS）付がら、こうした過程が直線的ではない点についてきバイオマス発電や CO2 の直接空気回収など、イも、多く言及されている。例えば、ピグーの（「負のノベーション・技術開発を大幅に強化した上で導サービス」概念に影響を与えたと思われる W.S.ジ

入を加速し、大規模導入を目指す必要性がある。

ェヴォンズによる（「負の効用」と（「負の財物（ 灰と4)（ CDR のような新たなイノベーションも必須で汚水）」の発見である。さらに、カップの社会的費あるが、連続的（・漸進的なイノベーションの役割も用論については、フランクフルト学派の M.ホルク見逃すべきではない。例えば日本における太陽光ハイマーの社会哲学や Th.ヴェブレンの制度主義

発電はドイツなどの 2 倍程度のコストがかかり、の経済学からの影響が挙げられている。我が国に固定価格買取制度やオークション等の政策コスト、おいてカップと協働しつつ、社会的費用の概念をすなわち電気料金の賦課金の負担を増やしている。

彫琢した都留重人と宮本憲一および彼らの後継者

太陽光発電等のコストを国際水準に収れんさせるの環境経済論、および近年の欧米のエコロジー経ことができれば政策コストを着実に低減できるた済学の展開についても、筆者の独自な見解が述べめ、再生可能エネルギーのコストの低減に向けたられている。 明治大学政治経済学部教授（ 大森正政策を一層強化すべきである。

之）参考文献社会的費用論）

East（ Asian（ Low-Carbon（ Community-Realizing（ a（Sugiyama,（M.,（Fujimori,（S.,（Wada,（K.,（&（Weyant,（J.（Sustainable（ Decarbonized（ Society（ from（ Technology（(2021).（Introduction（to（the（special（feature（on（energy（and（Social（Systems』

scenarios（for（long-term（climate（change（mitigation（in（編著者Japan.（ Sustainability（ Science,（ 16(2),（ 347–353.（Nakagami

https://doi.org/10.1007/s11625-021-00931-0

出版社 Springer

Weisheng（ Zhou,（ Xuepeng（ Qian,（ Ken’ichi（

出版年月 2021 年 2 月

４．新刊本紹介

概要「（ 2050 年までに脱炭素社会を実現」するために

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集は、日中韓三国を主軸とした東アジア低炭素共同本を紹介します。

体構想の実現が有力な政策的オプションとなりつつある。本書は、東アジア低炭素共同体に関する6

環境経済・政策学会ニュースレター No. 49 （2021 年 5 月 31 日発行）
最初の系統的な論証を試みた意欲的な環境・経済

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事政策的成果を体系化したものである。低炭素政策

は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原におけるベストプラクティスに関する原則とアプ則として 400 字以内とします。

ローチの実質的な分析方法を提供し、今日の学際

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー的方法論の発展における大きな進展を紹介する。
政策工学ならびにシナリオ設計を駆使し東アジア低炭素共同体の有効性に関する定量的な論証を行い、国境を越えた広域脱炭素化社会を実現するための新しい示唆を示している。

ルでの添付ファイルとして送付してください。
（ （ 問い合わせ及び記事の送付先〒466-8673

愛知県名古屋市昭和区山里町 18

南山大学・総合政策学部・准教授

鶴見哲也（（E-mail:（tsurumi@nanzan-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++

本書は、第 1 部東アジア低炭素共同体構想とフレームワーク、第 2 部都市農村連携によるローカル低炭素社会の構築、第 3 部技術イノベーションによる低炭素共同体の実現、第 4 部社会イノベーシ
ョンによる低炭素共同体の実現で構成され、ローカルからグローバルに至るまで、さまざまな低炭素社会の原則を、技術開発と社会革新のベストプラクティスと組み合わせて紹介し、気候変動、環境保護だけでなく、国際協力と東アジア平和に新たな視野を提供している。 立命館大学政策科学部教授 周瑋生)編集後記
次号で SEEPS ニュースレターは記念すべき 50 号を迎えます。私が編集を担当させていただくようになったのは30 号からですが、創刊号から受け継がれてきた企画内容を大切にしながら編集をさせていただいています。読者として創刊号からバックナンバーを拝見すると、この学会の礎を築かれた先生方の熱い思いを感じとることができ、刺激をいただくことができます。最近はコロナ禍で在外研究の記事もずっとご紹介できず、現在の企画内容で内容が充実できているのか心配になりながらも、会員の皆様からの寄稿・投稿によってその心配が杞憂に終わるということが続いております。皆様のお力添えで毎号+++++++++++++++++++++++++++++++++皆様の投稿をお待ちしています！

発行をすることができております。この場をお借りして感謝申し上げます。会員の皆様からニュースレターの内

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】（ (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。

容について時代に合わせて再検討をすることについてご意見いただくこともあります。50 号の節目にそういったことも考えていきたいと思っております。次回はいよいよ記念すべき 50 号です。 T.T.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
鶴見 哲也 編集委員長）（ （斉藤（ （ （ （ 崇上園 昌武髙橋 若菜
発行（ （環境経済・政策学会 Society（for（Environmental（Economics（and（Policy（Studies）
URL（:（http://www.seeps.org
学会事務局（ （ 〒162-0801 東京都新宿区山吹町 258-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話 03-6824-9371（ （ （ fax 03-5227-8631 Ｅ-mail seeps-post@bunken.co.jp（7