CSR Report 2024
エンプラでカタチ造る、未来につながる豊かな社会〈商標帰属先の表示〉

DURACON ®、ジュラコン®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。

DURANEX ®、ジュラネックス®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。
RENATUS ®、レナタス®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。

DURAFIDE ®、ジュラファイド®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。
LAPEROS ®、ラペロス®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。

TOPAS ®、
トパス®は、TOPAS Advanced Polymers GmbH がドイツ、米国その他の国で保有している登録商標です。

PLASTRON ®、プラストロン®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。
DURAST ®、ジュラスト®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。

SARPEK ®、サーペック®は、ポリプラスチックス株式会社が日本その他の国で保有している登録商標です。

Corporate Social Responsibility
2023.4 - 2024.3

お問合せ先

ポリプラスチックス株式会社

Scan Here

総務部 CSR グループ

〒108-8280 東京都港区港南ニ丁目 18 番 1 号 JR 品川イーストビル

TEL 03-6711-8614 / FAX 03-6711-8606
https://www.polyplastics-global.com

Our Sustainability Site

2024.06.2M.1st（1-01）CSR24-J

At a Glance

会社概要
社

世界のものづくりを“エンプラ”で支える

名 | ポリプラスチックス株式会社

設立 | ����年（昭和��年）�月［創業：����年�月］

株

主 | 株式会社ダイセル

資 本 金 | ��億円

代 表 者 | 代表取締役社長

宮本 仰

従業員数 | �,���人（グループ連結/����年�月末時点）

事業目的 | 各種ポリマーおよびプラスチックなどの製造販売

ポリプラスチックスは、日本初のエンジニアリングプラスチック専業メーカーです。

エンプラとは、優れた機械的強度や耐熱性などの機能を持つ樹脂のこと。

編集方針

航空機や自動車、
家電製品から食品パッケージに至るまで、さまざまな製品に使われ、現代のものづくりには欠かせない素材となっています。

本レポートでは、当社が����年度に行った活動を報告しています。本レポートは「従業員」を「ポリプラスチックスグループ

ポリプラスチックスグループは、
世界��の国と地域、計��拠点に及ぶネットワークを活かして、世界中のお客様にエンプラと技術を提供しています。

で働くすべての人」を指す単語として使用しています。また、
私たちはエンジニアリングプラスチックのことを、親しみを込めて「エンプラ」と呼んでいます。

対象期間

����年�月�日～����年�月��日

従業員数

海外従業員の割合

56

2,383

%

人

連結売上高

1,868

億円

中国
上海

ソウル

深圳

日本

南通※

ラウンハイム※
ロイナ

デリー

ムンバイ

パトゥムターニー

クアンタン

ホーチミン

19

研究開発・技術サポート

ポリアセタール

DURACON POM®

バランスの取れた機械特性と抜群の摺動特性

エンプラ事業13

環境との調和17

人財の創出※ ラウンハイムには販売拠点、南通には19

社会貢献活動����年�月末時点

22

コンプライアンス

拠点

液晶ポリマー

優れた電気特性と高信頼性で電子デバイス・電装品にリニア型ポリマーで高い靭性と耐衝撃性を実現

エンプラの常識を超えた薄肉
流動性スーパーエンプラの代表

DURAFIDE PPS

11

生産拠点がそれぞれ�箇所あります。

ハノイ

ポリフェニレンサルファイド

DURANEX PBT次世代通信技術に大きく貢献する
LAPEROS® LCP S125Pグレード

09

ケレタロ

ジャカルタ

ポリブチレンテレフタレート

®

メキシコ

次世代の挑戦を
DURACON® POMが加速させる

7

拠点

®

Top Message

生産

6

拠点

05

07

ASEAN

シンガポールOur CSR

Highlight 2023

ファーミントンヒルズ

大阪

バンコク

販売

01

台北

03
アメリカ

名古屋

クアラルンプール

チェンナイ

億円

富士

高雄

インド

205

Contents

東京

香港

オーバーハウゼン

ポリプラスチックスグループ

韓国

広州

ドイツ

対象組織

連結営業利益LAPEROS LCP®

環状オレフィン・コポリマー

ポリエチレンテレフタレート

長繊維強化熱可塑性樹脂

エンプラファインパウダー

ポリエーテルケトン

優れた透明性と高い安全性で医療・食品包装分野に

熱硬化性樹脂に匹敵する高い耐熱性と優れた電気特性

剛性と高い衝撃強度を兼ね備え
樹脂化領域を拡張特性改善や製造工程の合理化
材料ロス削減が可能に

高強度・高剛性と高耐熱・高耐久性を備
え過酷環境下での金属代替の新素材

TOPAS COC®

RENATUS PET®

PLASTRON LFT®

DURAST Powder®

SARPEK® PEK

02

Our CSR
エンプラでカタチ造る
未来につながる豊かな社会

持続可能で豊かな未来社会の形成

企業理念に掲げる「エンプラ事業を通じた豊かな未来社会の形成」が私たちのCSR（企業の社会的責任）です。

SDGsやカーボンニュートラルをはじめとするグローバルな社会的要請にも積極的に向き合いながら、「 事業活動」と「社会貢献活動」の�つの側面からCSRを推進していきます。

サーキュラーエコノミー

カーボンニュートラル

ポリプラスチックスグループのCSRの考え方に基づいた活動を行う上でSDGsを「達成すべき指標の一つ」と位置づけ
その考え方を取り入れることで環境との調和経営理念
企業理念

エンプラのソリューション提供基本とする価値観

常にお客様に最も近いところに立ち、お客様の求めるニーズをお客様の心で捉え、最高の技術力とサービスで期待以上の価値を提供し続ける。
それによって、おInnovationによる豊かな未来社会の形成に貢献するを「Polyplastics-Way」と呼び、私たちの大切にする基本的な価値観とする。

目指す姿「エンプラNo.�のSolution Provider」

事業運営を図る

客様との強い信頼関係を構築し、共に成長・発展していく。
こうした価値創造活動

2. 「Polyplastics-Family」と呼ぶ最良のチームワーク

一人ひとりを大切な存在として認め合い（個性と多様性の尊重）、全従業員の相互信頼と協調の精神をベースとしたチームワークを重んじ、同時に、常に進化を求めるチャレンジ精神に溢れる集団。
この集団を「Polyplastics‒Family」と呼び、私たちの大切な価値観とする。

人財活用を通じて

才能豊かな魅力あふれる人財の創出に貢献する

コンプライアンス

社会貢献

コンプライアンスを重視し社会的に公正な事業運営を行う

地域共生

次世代育成

形成に貢献する

ボランティアマインド支援

活
事業

動

事業活

の により社 会 に 貢 献する
動 その も

社会

貢献

CSRの考え方

持続可能で豊かな未来社会の形成を目指し、「事業活動」および「社会貢献活動」の2つの側面からCSRに取り組みます。

活動

社

事

会

業

活
動
を
を
通
良
くす じて
る
機
会
を
提

供

る
す

技術・品質・サービス・供給あらゆる面で、お客様にエンプラNo.�のSolutionを提供し続ける企業となるを通じて豊かな社会の環境と調和した

1. 「Polyplastics-Way」というお客様との価値創造活動

エンジニアリングプラスチックスの無限の可能性を追求し、才能豊かな魅力溢れる人財の創出と、

03

エンプラ事業

環境負荷を低減し人財の創出

CSR活動をさらに推進・強化しています。

04

Top Message
地球表面の平均気温が過去最高に2023 年度は、3 年続いた新型コロナウイルス感染症の影響がよ

最も信頼していただくエンプラのリーディングカンパニーであり続けるために

うやく落ち着き、世界中で人の流れが戻り経済が正常化に向けて当社がこれから先もエンプラのリーディングカンパニーであるた

迫に備えて、部品メーカーが多くの在庫を積み上げたため、その土台を強化するとともに、カーボンニュートラル、循環型社会のなりました。

品質、
コスト、調達、新規技術開発など、課題は山積みですが、ダ

動き始めました。一方でコロナ禍の物流の混乱に伴う需給のひっ在庫解消に時間を要しエンプラの市場環境としては厳しい年にめには、安全、品質、コンプライアンスというサステナブル経営の実現に貢献する企業でなければなりません。

地球環境に目を向けると、2023年は地球表面の平均気温が産業

イセルグループという会社の枠を超えた同業他社との事業連携

象機関
〈WMO〉
が発表）
。
確実に進む地球温暖化へのアクションとによる革新的かつサステナブルなソリューション」で一歩一歩乗

革命以前に比べ1.4℃高くなり、過去最高を記録しました（世界気やサプライチェーン一体化（クロスバリューチェーン）の力：「共創して、各国が一段と強化された環境政策や規制を次々と発表しまり越えていきます。

ルグループ）に向けた取り組みに加え、包括的な環境ソリューショ

し、才能豊かな魅力あふれる人財の創出と、Innovationによる豊した。当社も、2030年GHG総排出量50%削減（2018年比：ダイセ
ン創出をこれまで以上に危機感をもって進めていきます。

当社は「エンジニアリングプラスチックスの無限の可能性を追求

かな未来社会の形成に貢献する」
を経営理念に掲げています。
すべてのステークホルダーの皆様とともに、
この経営理念を実践しすべてのエンプラで循環型スキームを構築ていくことを改めて誓いたいと思います。

包括的な環境ソリューション創出に向けて、まず再生可能原料使

ト分野などの持続可能な未来社会を支える次世代テクノロジー

POM（ bG-POM ）の生産を開始しましたが、その販売インフラを課せられる高いハードルを乗り越え、
エンプラのリーディングカン

用へのシフトを開始しました。2021年度にバイオマス原料由来のエンプラは、高速大容量通信ネットワーク、CASE 、先進的ロボッの発展に必要不可欠な素材です。だからこそ、私たちは未来から強化すべく、2023年度はグループ全体でのサステナビリティ認証

パニーとして進化し続けます。

の原料を再生可能原料に切り替えていくことで、先鋭的に環境素代表取締役社長の取得を進めました。
マスバランス方式を活用しながらエンプラ
材ニーズが高まっているエレクトロニクス部品、医療分野などへ

宮本 仰

エンプラで革新的かつサステナブルなソリューションを共創していくの販売の土台を固めていきます。

次に、
リコンパウンディングビジネスをスタートさせ、
リサイクル事業へ参入しました。
この分野で蓄積した技術を活用し、欧州 ELV

指令（ 2030 年度に 25 ％のリサイクル材を使用する）に応じた

PCR材の活用を進めていく予定です。

今後はダイセルグループの力を結集して、すべてのエンプラ原料のバイオマス化を図るとともに、メカニカルリサイクル、ケミカル

リサイクル、エネルギー回収、炭素の原料化を組み合わせ、すべてのエンプラを対象に循環型スキームを構築していきます。

05

06

1

Highlight 2023

次世代の挑戦を
DURACON® POMが加速させる

近年ものづくりが急速に進化する中で、イノベーションを創出し、これからのものづくりの成長戦略を支える人財がますます求められるようになっています。

しかし日本では少子高齢化や人口減少に加えて、若者の理科離れによって、将来のものづくりを担う人財不足が懸念されています。
エンプラメーカーであるポリプラスチックスとしても、ものづくりマインドを持つ次世代育成は重要な課題でした。

より軽くより速く
DURACON® POMでマシンを改良
当社は����年に名古屋大学フォーミュラチーム「FEM」と出会いま

EVでの総合優勝を支える
DURACONはFEMのマシンの中で複数箇所に使われていますが、そ

FEMは今後、史上初の“EV車での総合優勝”を目指しています。彼らはこれからも当社は更なるエンプラソリューションを提供していくこと

定化を進化させることが優勝への鍵であると考えており、エンプラの援していきます。

す。FEMは「学生フォーミュラ大会」で総合優勝の経験もある強豪の一つが「スタビライザーの軸受けパーツ」
です。EV車はコーナー時

マシンボディの軽量化と、現状大きな課題となっているマシン動作の安としており、学生で組織されたチームが�年かけてフォーミュラ型のせることに課題がありました。そこで、車体を水平に保つスタビライ

活用を含め、
製作進行やマシンの設計面で工夫を重ねていくそうです。

摩擦係数が低く非常に滑りが良いDURACONを用いることで、車体日本に限らず世界においても、ものづくりマインドを持つ次世代の育成は重要な社会課題です。当社は引き続きFEMをサポートしていくチームです。
この学生フォーミュラ大会は将来の技術者育成を目的にスピードが出やすいため車体とタイヤが傾きやすく、走行を安定さ

レーシングマシンを設計・製作し、走行タイムだけでなく、組織としザーの性能が重要になります。
このスタビライザーの軸受け部分に合う大会です。

の傾きを抑え、安定した走行を実現することができました。

イヤをそれぞれ 独 立したモーターで制 御する「 � 輪インホイール■スタビライザーの原理（左旋回時）て車を造って売る企画力や技術力、安全性を含めて総合的に競い

FEMは国内チームの中でいち早くEV車（電気自動車）にシフトし、タモーター」を採用するなど、先進的な取り組みに挑戦してきました。
そして更 なる車 体 の 軽 量 化 も図るた め 、金 属よりも軽く切 削 加

で、ものづくりマインドとチャレンジ精神にあふれるFEMの挑戦を支とともに、エンプラの魅力を世界に発信し、ものづくりに興味を持つ次世代の育成に積極的に取り組んでいきます。

名古屋大学フォーミュラチーム「FEM」

工 のしやすいエンジニアリングプラスチックである、当 社 製 品

DURACON® POMが選 ばれました。

スタビライザー
スタビライザーリンク
スタビリンクブッシュ

カーブ時に起きるサスペンションの動きを抑制することでロールを抑えて安定させる

07

08

2

Highlight 2023

次世代通信技術に大きく貢献する
LAPEROS® LCP S���Pグレード

IoT技術の進化により、
スマートフォンやPCだけでなく自動車、医療機器などのあらゆるモノがインターネットに接続する「つながる社会」が到来すると言われています。

「つながる社会」の到来は、その先にある「サステナブルな社会」にも通じるものです。
しかし、「つながる社会」
を支える次世代通信技術には、電波の損失が起きやすいという課題もあり、通信機器向けの素材特性が重視されます。

例えば、遠隔医療による地域医療格差の解消や、自動運転技術の高次世代通信技術の課題

LAPEROS® LCP S���Pを開発「つながる社会」の実現を支える�G・�Gなどの次世代通信技術でこうした要求に沿う素材として、当社は新たに「LAPEROS® LCP

高速通信を実現します。
しかし電波は高周波になるほど、熱などの

このS���Pグレードは一般的なグレードと比べて約�.�以上の低誘

この「伝送損失」による電波の減衰は通信遅延に繋がるため、「つな

またこのグレードは、LCP本来の特性である流動性と、低誘電・低誘

そのため、通信機器内の素材としては、誘電正接・比誘電率がとも

電 正 接を下 げるための添 加 剤を加えることによって流 動 性が下は、従来の周波数の幅（帯域幅）より広い高周波を使用することで超他のエネルギーに吸収されて「伝送損失」を起こす性質があります。

がる社会」の実現にはこの損失を抑えることが重要になります。

に小さい材料が求められています。

S���Pグレード」を開発しました。

度化による安全な社会の実現、ドローンやセンサーでのリアルタイ

ムな映像分析による災害・犯罪に強い安心な街づくり、人の移動の減少や物流の最適化によるGHG排出量削減が期待できます。

当社は今回新たに開発した低誘電・低誘電正接のLAPEROS S���Pグレードを通じて次世代通信技術の課題解決に貢献し、「つながる社会」と「サステナブルな社会」の実現に寄与していきます。

電率化を実現しており、伝送損失を抑えられます。

電正接が両立していることも大きな特長です。従来は比誘電率・誘がってしまうという課題がありましたが、開発段階で分析を重ね、添加剤の条件を最適化することによって、低誘電・低誘電正接と高流動性を両立することに成功しました。
これにより低誘電・低誘電正

地域医療
格差の解消

接を実現しながら、通常のLCPと同様にコネクタなどの小型部品も成形しやすいものになっています。

▶遠隔医療

このS���Pグレードは、今後さらに高速通信が普及するにつれてより多くの機器で活躍し、「つながる社会」の実現を支える樹脂になると期待されています。

「つながる」
ことで実現する「サステナブルな社会」

高速通信技術によって「つながる社会」が構築されることで、より便利で安心・安全、そしてサステナブルな社会も実現可能になると見

GHG排出量の削減▶物流の最適化、移動の減少

安全な
社会の実現
▶自動運転

データセンターでもLAPEROSが活用されており、「つながる社会」
を支えています。

安心なまちづくり▶犯罪防止、災害対応

DATA ER
CENT

込まれています。
0910

エンプラ事業

Subject

02 エラストマーレスPPSを開発

エンプラのソリューション提供を通じて豊かな社会の形成に貢献する

PPSは耐熱性や耐薬品性に優れており、自動車のエンジン周辺部品

やPHEV/EVの電装部品、
スマートフォンなどの部品に採用されてい成形不良の削減につながります。
また、再成形時にもガス発生の心配がないため、お客様の工程内でのリサイクルをより容易にするこます。近年、部品の小型化・軽量化の要求を満たすため、樹脂と金属とができます。

金属部と樹脂部の線膨張率の違いによって温度変化時に樹脂が割

イクルニーズに応える、画期的なエンプラソリューションです。

（以下「耐HS性」）が求められていました。

に取り組みます。

を一体成形する方法が主流となってきていますが、当該成形の場合、れる可能性があるため、樹脂にはそれを防ぐ高い耐ヒートショック性

従来、耐 HS 性を発揮するためには、PPS にエラストマーを添加剤とエラストマーレス樹脂の開発は、今後ますます強まるお客様のリサ
当社は今後も、機能性と環境性を両立した高付加価値の樹脂開発
従来のPPS

して加えることが一般的でした。
しかし、樹脂成形時にエラストマー

により発生するガスが、充填不良や成形品焼け、モールドデポジッ

Subject

01ていました。

この課題を解決すべく、新PPSグレード（1140HS6 ）は、
エラストマー

始しましたが、今年度はバイオマス由来の素材を活用した製品第二弾としてLCPをご紹介します。

キーモノマーの�つをバイオマス由来の素材に

LCPは、タブレット端末やスマートフォンなど、小型化が進む最新IT機

循環型社会への貢献

バイオマス由来の素材を用いると、植物が大気から吸収していたCO2器の超小型精密コネクタに多く利用されています。
この度、LCPの原と製品を廃棄する際に出るCO2 排出量が相殺されるため、実質的にとが可能となりました。

の積極的な活用は、循環型社会の実現に大きく貢献します。

モールド
デポジットの
低減

モールド
デポジット

※射出成形時に金型表面や隙間、パーティングラインなどに付着する堆積物

03

成形不良の
削減

高品質かつ効率的な成形支援を支える
成形スマート化技術

大気中のCO2 増加を抑えることが可能です。バイオマス由来の素材

でお客様の成これまで当社テクニカルソリューションセンター（TSC）て、成形機から発せられる官能情報を学習したAIが、成形機の音や振これは、当該モノマーを製造する当社グループ会社にて循環型原料

また、当社では LCPの製造工程においてもさらに省エネに貢献する

報に加えて音や振動、臭いといった成形機から得られる官能情報をこの技術を用いることで、経験の浅い若手の成形技能士でもより安

オマス由来の原料を含むサステナブルな原料を使用したLCPの販売

環境に優しいLCPを目指しています。

しかしこのような高いスキルは長年の経験により培われるため、高度支援を提供できるようになるとともに、成形不具合に迅速に対応でたもの（製造時のGHG 削減、バイオマス化、リサイクル対応など）にな成形支援を効率良く行うという点で課題を有していました。

料となるキーモノマーの1つをバイオマス由来の素材に切り替えるこのサステナビリティ認証を取得したことによるものです。今後はバイを予定しています。

設備を導入していく予定で、
カーボンフットプリントという観点からも当社は、LCP だけでなく、当社のすべてのエンプラを環境に配慮しし、エンプラのリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実
循環型原料のサステナビリティ認証を取得した製品を販売するためには、販売会社も認証を取得する必要があります
サステナビリティ認証

原料メーカー

サステナビリティ認証

工場

サステナビリティ認証

現を推し進める包括的な環境ソリューションを提供していきます。

CO2を吸収●
CO2

CO2

CO2

+
CO2を排出●

大気中のCO2

プラスマイナスゼロ

販売会社
バイオマス由来の原料を含むLCPを 製造

11のエラストマー由来のガス発生が低減され、モールドデポジットや

Subject

リサイクル性向上

ガス焼けを用いず耐 HS 性を実現することに成功しました。
これにより成形時

近年、製品のバイオマス化へのニーズがますます高まっています。当社は 2021 年度にバイオマス由来の素材を活用したbG-POMの製造を開

エラストマーによるガスが低減

充填不良

ト※などのさまざまな不具合を引き起こしてしまうことが課題になっバイオマス由来のキーモノマーを活用したLCP

新 PPS グレード（ 1140HS6 ）

CO2

CO2

CO2

形支援を行う場合、高いスキルを有する成形技能士が単純な数値情
頼りに異常を判断していました。

定的な成形が可能になるため、お客様に高品質かつ効率的な成形な技術を要する成形支援案件では対応できる人財が限られ、高品質きるため、不良品の削減にも繋がります。

このような課題解決に向けて、TSCでは AIによる「成形スマート化技の技術展開も予定しており、更なる高品質なエンプラソリューション

術」の導入に踏み切りました。
この技術は、15 種類のセンサーを用いBefore

音や振動、臭いなどの官能情報からベテラン成形技能士が経験に基づき判断

今後は TSC 内での成形支援のみならず、お客様の成形加工過程への提供を目指します。

不具合発生

人手不足により対応の遅れで成形不良発生
廃棄物

動、臭いから異常を判断し、成形条件に瞬時に補正をかけるものです。

成形機

成形スマート化技術の導入でAfter

音や振動、臭いなどの官能情報を数値化しAIが不具合を判断

誰でも迅速に対応が可能

若手でも安定的な成形が可能なため、不良品の削減に繋がる
12環境との調和

02 2023年度 活動実績と中長期目標
Subject

環境負荷を低減し環境と調和した事業運営を図る

CO2排出量の削減

2023年度は、富士工場のTOX工程に高度制御技術を導入したことにより、大幅にCO2の排出量を削減することができました。
一方で、高雄工場やクアンタン工場においてトラブルが発生したため低レートでの生産を行った結果、エネルギー使用効率が悪化し、CO2排出量原
単位に関しては若干の改善にとどまりました。
当社は、2030年に向けて大型の成長投資を予定しており、それに伴うCO2排出量の増加が見込まれますが、生産革新・技術革新による徹底した省エネルギーの実現や化石燃料からのエネルギー
転換などにより基準年の2018年と同等の排出量にまで抑制するとともに、排出量原単位の大幅な削減を目指します。

環境推進体制Subject01

ポリプラスチックスグループは、企業理念、
ダイセルグループ
行動指針・倫理規範およびCSRの考え方に基づき、製品の開発、生産、販売のあらゆる事業活動において環境負荷の低減

50%

GHG総排出量（Scope1,2）

ポリプラスチックスグループ30%

樹脂別GHG排出量原単位（原料由来のCO2含む）

削減（2018年比）

削減（2018年比）

続可能な社会の発展の実現に貢献していきます。

1．環境関連法令等の順守
2．製品を通じた環境への貢献

私たちは、製品を通じて社会の利便性を向上させるとともに、お客様の製品の小型化・軽量化・長寿命化を通じて当社は、CSR 委員会の下部組織として、環境事業戦略室を事務局とする環境戦略推進分科会を設置しています。

お客様の強まる環境ニーズを踏まえ、サーキュラーエコノミーを事業機会と捉える市場開発、GHG 削減ニーズに応える活動、グリーン製品の供給など包括的な環境ソリューションを提供していきます。

3．あらゆる事業活動における環境負荷低減

私たちは、製品の開発、生産、販売などあらゆる事業活動において、以下取り組みをはじめとして地球環境の保全に積極的に努めます。

気候変動緩和のためのCO2排出の削減
省エネルギー活動の推進

廃棄物の削減・再利用・リサイクル連携

CSR 委員会
事務局
連携

CO2排出量原単位

（原単位）

1.60

2,500
1.3３

2,000

1.35

1.34

1.36

1.21

削減

（2018 年比）

1.20

1,500

（Scope1, 2）

50%

1.40

1.35

2030年までにダイセルグループ
GHG総排出量

1.00

1,000
0.84

0.80

500
686

0

648

640

2018 2019 2020

651

647

633

600

2021 2022

2023

0.60
2030（年）

連携

環境事業
戦略室

各種
委員会など

中長期目標

再資源化率

2025年までにグループ再資源化率

埋立量

単純焼却量
再資源化率

（千t）

97%

（%）

100

5,000
98.6

4,000

95

3,000

90

2,000

85

1,000

80

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）以上

75

問題等社会課題の解決に積極的に取り組み続けます。

環境負荷の定期的かつ定量的な把握

経営会議

環境戦略
推進分科会

当社グループCO2排出量

（千t）

0

貢献する製品・ソリューションの開発・提供を通じて、環境

CSR推進体制

13に取り組み、経済発展と地球環境保全の両立を目指した持産業廃棄物量の削減

2023 年よりダイセルグループとして「再資源化率」
を管理指標としています。
クアンタン工場のポリマーダストについて、
これまで埋立としていましたが、今年度からセメント工場の代替燃料などに活用し再資源化を進めました。
また、工場廃棄物、一般廃棄物の分別の見直しを行うことで埋立量の削減を図った結果、再資源化率は 98.6%を達成し前年比 3.8 ポ
イント向上しました。
当社は、再資源化率の更なる向上に向けて積極的に取り組んでいきます。

循環型経済の発展に貢献します。
また、地球環境保全に

サステナブル
経営委員会

ダイセルグループCO2排出量

グループ環境基本方針

2030年GHG削減目標
ダイセルグループ

中長期目標

ダイセルグループCO2総排出量（Scope 1, 2）

化学物質および廃棄物の大気・水・土壌への排出削減
再生可能エネルギーの活用
水資源の有効活用

4．環境マインドの醸成

化学物質（PRTR※1物質）の排出量削減

当社は、化学物質排出把握管理促進法（ PRTR法）
に従って対象となる化学物質の年間排出量を調査･把握し、国に報告しています。

2023年度は、
スクラバー（排気処理装置）の処理能力を高めることでPRTR物質排出量を削減（前年比40.2%減）
することができました。
ただし、導入設置場所の困難性からPRTR物質排出抑制の燃焼設備※2の導入は見送ったため2023年目標の2019 年度比 50% 削減は達成できませんでし
たが、現行設備での大幅な改善を通じてPRTR
物質排出量の削減に取り組んでいきます。

※1 Pollutant Release and Transfer Register※2 PRTR物質排出の最大95%を抑制する能力を有する

中長期目標

PRTR物質排出量（富士工場）
生産量（右軸）（kg）
30,000（t）160,000

25,000130,360（t）

20,000140,000

75%

削減（富士工場・2019年比）

120,000
100,000

15,000’19年度比75%削減

10,00080,0004,905（kg）

5,000
0

2024年までに

PRTR物質排出量（左軸）

2019
（BM）

2020

2021

2022

2023

2024 （年）
（TGT）

0

14

04 クアンタン工場での熱ピンチ解析
Subject

当社は省エネの取り組みの一つとして、各工場の複数の蒸留塔間で熱を再利用する「二重効用」という廃熱回収を行ってきました。現在、（ VRC ）」技術も含まれる取り組みを本格的に開始し、グループ全体で更なる省エネにつなこうした新しい技 術 もその第一段階として2023年度は、当社グループ会社のクアンタン工の熱利用を最適化できを検討するための「熱ピンチ解析」
を行いました。

（ 40% ）のCO2 排出量が熱を必要とする箇所」が特定されるとともに、必要とされる熱量も今後はその削減の可能性を最大限実現できるよう、具体的な施策の2030年のGHG削減目標達成に向け、そうした熱利用をより最適化す

Subject03

環境に配慮したLCPポリマー新プラントの建設

LCPは、次世代高速通信技術の発展のために欠かせない素材です。

げようとしています。

場（マレーシア）をモデル工場とし、熱利用の最適化を実現する技術そのため当社は 2024 年に、海外の工場で初となる年産5,000トンのこの解析により、製造工程において「廃熱が発生する箇所」と「更なる後のLCP の躍進を支えるだけでなく環境に優しいプラントにもなっ

数値的にミエル化され、効率的な熱交換の組み合わせの洗い出し

LCP ポリマープラントを高雄工場に新設します。
このプラントは、今ています。

・ 消費エネルギー量

30

約

%

9,000トン 減

・ VOC 排出量

ほぼ

100 %

そこで今回新設するプラントでは、一度使用した窒素を再利用する

ガス中に含まれる有機化合物を処理し、VOC（揮発性有機化合物）
を

従来の 10 分の 1 に抑えることができ、窒素の生成にかかるエネル

でき、
現地の厳しいVOC排出規制基準にも対応することができます。

で約 30 ％の省エネが見込まれており、大幅な CO2 排出量の削減にに、環境に配慮したサステナブルなプラントの建設・運営を進めてもつながります。高雄工場のLCPプラント全体で年間約 9,000トンのCO2 排出量削減を実現できる見込みです。

※ 1 熱が余っている箇所の温度を繋いだ線※ 2 熱を必要としている箇所の温度を繋いだ線

熱回収可能な範囲が 拡大（与熱複合線と受熱複合線が重なる範囲）

与熱複合線
受熱複合線
熱回収できる範囲を広げるために
温度や圧力の調整を行う

備」
も導入します。製造工程で発生する排ガスを燃焼処理することで、熱量熱量削減するものです。
これによりVOCの発生をほぼ100％抑えることが当社は今後も、加速するDX 社会の発展をエンプラで支えるとともいきます。

窒素循環設備の導入までの道のり
一度使用した窒素には、品質に影響を与える副生成物が含まれるため、窒素を再利用するためにはこの副生成物をプロセス中で除去することが重要です。除去が適切になされない場合はプラントの連続運転に支障をきたす恐れもあったため、今回は事前に副生成物の種類や性状、発生量の基礎調査を徹底しました。
さらに、数々の実証実験を行うなど検討を重ねることで、ようやく連続稼働が見込める設備

として導入できる目途が立ちました。

予定です。

受熱複合線 ※2

さらにこの新プラントには、VOC 排出を抑えるための「排ガス燃焼設

ギーを大きく削減することができます。その結果、LCPプラント全体

熱回収可能な範囲（与熱複合線と受熱複合線が重なる範囲）

場でも同様の熱ピンチ解析による熱利用最適化を図り、グループ全与熱複合線 ※1

LCPの合成工程では窒素を多く使用します。従来は窒素ガス発生装「窒素循環設備」を新たに導入します。
これにより、窒素の使用量を検討を行っていきます。

体で2030 年のGHG 削減目標達成に向けた取り組みを展開していく

減置を使用していましたが、その際に多量のエネルギーが必要でした。

削減できるという可能性を見出しています。

温度

約

れば、最大 6.82トン/ 年

げも完了しました。改善アイテムの一つには、従来の二重効用では回温度・ CO 2 排出量

導入しながら工場全体

さらに将来的には、今回モデル工場となったクアンタン工場以外の工収できなかった低温の蒸気を、圧縮することで高温にして再利用可能

減ます。

が可能になります。

今回、この解析結果に基づき、省エネに向けた改善アイテムの積み上環境に優しい 3 つのポイントにする「蒸気再圧縮法

05 環境事業戦略室を設置
Subject

当社は2023年度に、カーボンニュートラルを成長ドライバーとした新事業を企画立案および推進する「環境事業戦略室」
を設置しました。

他にも、環境問題や環境事業を従業員一人ひとりに自分ゴト化してもらうため、全従業員を対象とした環境基礎教育を実施するなど、ボカーボンニュートラルへの対応が当社にとって重要な意義をもつこ

トムアップ形式での意識浸透活動にも取り組んでいます。

え、「 環境事業戦略方針」を経営戦略の一部として新たに策定していダーとなり、未来の社会においても必要とされるエンジニアリングプとから、環境事業戦略室では、個別の樹脂ごとの事業戦略方針に加ます。

この方針には、すべての樹脂のサステナブル化や、当社の2030 年度

PCF（プロダクトカーボンフットプリント）30％削減という目標を具体

カーボンニュートラルの分野でもお客様のソリューションプロバイ

ラスチックを提供し続けることを目指し、新たな事業を創出および推進していきます。

的 な実 行 計 画に落とし込んだ「 PCF 削 減 実 行 計 画 」、ポストコン

シューマーリサイクルを見据えたリサイクルビジネスの確立に向けたアクションなどが盛り込まれています。
15

16

人財の創出

02 障がいのある従業員の活躍に向けたサポート体制
Subject

人財活用を通じて才能豊かな魅力あふれる人財の創出に貢献する

当社ジョブサポートチームは、8人の知的障がいのある従業員と、その活動を補助する3人の従業員（指導員）で構成され、50種類にも及ぶ

多様な業務を行っている部署です。

個人の適性を活かしながら安全に業務を行ってもらうために、指導員は適性を見極めた業務の割り振りや、業務の習得に向けた助言、困りごとのヒアリングなどの支援を行っています。
また、チーム内コミュニケーションにも配慮し、一人ひとりに合わせた接し方をすることでチームが円滑に業務を行うことができるようにしています。

今後さらに新しい社内業務も検討しており、障がいのある従業員の活躍に向けてサポート体制の充実を図っていく予定です。
Subject

01

グループ全体でのSustainable Peopleの実現に向けて近年のグローバル化の潮流の中、企業にとっては多様な人財の確保が不可欠になっており、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（以

下「 DE&I 」）に対する取り組みが一層重要になってきています。ダイセルグループでもDE&I を重要経営課題の一つとして位置づけ、多様な従業員一人ひとりが個々の能力と個性を最大限に発揮して活躍できる仕組みづくりを行っています。
ダイセルでは、2016 年度に女性従業員の育児休暇取得推進や有員の育児休暇取得率も90 ％台となりました。引き続き、男女問わずが活躍できる職場環境を整備するため在宅勤務やサテライト勤務

えていきます。

それに加えて、グループ全体でダイバーシティ推進をより加速させる

ルでは多様性率 30 ％を目標に採用活動に取り組んでいく予定で給休暇奨励日の設置を行い、その後、女性に限らず多様な従業員

従業員が自立的にキャリア形成しやすいよう、働きやすい環境を整

03 オープンでわかりやすいコミュニケーションを目指して
Subject

ロイナ工場（ドイツ）では、生産部門から管理部門までの全従業員を対象に、実践に役立つコミュニケーションのスキルアップ研修を行いました。

本研修では、
対話コミュニケーションや内省のスキルを向上させることを目的に、相手の話を傾聴の姿勢で聞く「アクティブリスニング」の仕方

や、
適切なフィードバックをする方法のトレーニングが行われました。

今後はダイセルグループの多様性をより一層確保するため、ダイセ

この研修を行ったことで従業員がチームワークの重要性を再認識すため、2021 年度からはダイセルとポリプラスチックス協働の取り組す。
また、ダイセル社内からの女性役員誕生を目指し、役員メンターいます。

を皮切りに、2022 年度からの「 LGBTQセミナー」の共催、2023 年度

誰もが公平に挑戦する機会を得られるという意味での「エクイティを導入してきました。

みを開始しました。具体的には、2021年度の女性従業員交流会開催制の導入や、役員と女性管理職の懇談会も継続していきます。

には両社での「同性パートナーシップ制度」の導入を行っています。

（公平性）」も踏まえ、「 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョ

管理職比率は 2024 年 1 月には 5.6% まで増加したほか、男性従業ベルで価値共創の輪を広げていきます。

こうした取り組みの結果、2016 年度は 1.6% だったダイセルの女性ン宣言（ DE&I 宣言）」を発信し、ダイセルグループ全体でより高いレることに繋がり、多様な人財が活躍できる職場環境づくりに役立って■多様な人財が活躍できる職場づくり「くるみん認定」取得（4回連続）
厚生労働省東京労働局より、子育

ダイセルグループ人事方針てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。当社の認定取Sustainable People

研修の様子（誰の指からも離れないように定規を床に置くワーク）

得は、2017年、2019年、2021年に育児休暇取得率

2023年度の育児休暇取得率は女性100%、男性90.9%と2023年度の障がい者雇用率は法定雇用率2.3%を上回る、

73.8%上回っています。

障がい者支援団体との情報交換も行い、採用活動をより広なりました。男性の育児休暇取得率は全国平均と比 べBM※80.2%

女性

成長する「人間中心の経営」
を進めます

私は、
技と心を磨き、会社という場を活用して自己実現を叶え、幸せになります。

100

そして、新しい価値を創造、提供し、豊かな社会を実現し、人々を幸せにします。

肢・下肢）の方々の採用も積極的に行っていきます。
（％） 法定雇用率

2.5
2.4

BM※17.1%

男性

仲間と力を合わせてチームでクリエイティブな仕事をし、皆で幸せになります。

2.51%となりました。今後も地域の特別支援学校だけでなくく展開するとともに、知的障がい者以外の身体障がい者（上

続いて4回連続となります。

多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら障がい者雇用率

020402.2％※1

2.43

2.51
2.39

2.3

90.9
60

80

※ベンチマークは2022年度全国平均（厚生労働省 令和4年度雇用均等基本調査より）

100 （％）

2.2

2.10

2.1
0

法定雇用率
2.3％※22020※1 2018 年 4 月～

2021

2022

※2 2021 年 3 月～

2023㈱ダイセル人事グループDE&I 推進室 吉野、当社人事部 DE&I 推進室 小玉

1718

社会貢献活動
企業市民として社会を良くする機会を提供する

地域共生
クアンタン

次世代育成

事業活動の基盤となる地域の豊かさに貢献する

ファーミントンヒルズ

高雄

支援を必要とする子ども達へ
クリスマスプレゼントを贈呈

この活動は、化学工業に関する工場およびTSCに招待しました。

このイベントでは、というイベントに14人の従業員が参加しました。

われたものです。生徒たちは、工場内のコントロールルームや加者が用意したプレゼントを、支援団体を通じて子ども達に贈りま

NGOの活動に参加

クアンタン（マレーシア）では、重ファーミントンヒルズ（アメリカ）では、の環境保全のため、地元の団体が「自然に関する教育活動」に参加しまキャリア教育を目的とした「化学工業プログラム」の一環として行に 8 人の従業員が参加しました。

業員が参加し、地元の公園で木々の成

TSC内のショールームと成形室などを見学しました。見学を終え主催するエコラフティングイベント

NGO が主催する「森林の再生活動」とした。森林の再生活動には 32 人の従イベント当日、参加者はチームに長を促すための草刈りを行いました。

苗木を植えました。

参加し、生物の生息地を保護する重要性について学びました。

分かれてラフティングをしながら、計 100 本のマングローブの

バンコク、
高雄
高雄

教育活動では「自然を学ぶハイキングツアー」に30人の従業員がバンコク支援が必要な子ども達から送られるウィッシュカードをもとに、参す。
当社従業員は、色鉛筆や筆箱といった文房具や通学用のリュッ
クなどをクリスマスプレゼントとして子ども達に届けました。

高雄、バンコク、南通

バンコク（タイ）では、地元の工科高雄とバンコク（タイ）、南通（中国）では地元の小学生を対

環境を保全するために、NPOが主催す

けて、会社紹介や製品紹介、エン郷」をテーマに絵画コンテストを開催しました。
これらのコンテ動に参加しました。従業員とその家族

産業用部品の開発をテーマに講バンコク（タイ）と高雄では、従業員のケレタロ（メキシコ）では、地域の自然ため、チャリティーマラソンに参加しましる森林再生プログラムの一つの植林活者を通じてタイ赤十字社の乳がん財団

1人1本ずつ苗木を含む10人が参加し、や福祉団体へ寄付されました。

た生徒から多くの感謝のコメントが寄せられました。

シンガポールでは、
オフィスビル全体で開催された「Secret Santa」

絵画コンテストを開催

植林活動を実施た。
イベントの参加費は、それぞれ主催高雄では、地元の高校の教師および生徒計 35 人を日本の富士

エンプラに関する講話を実施

ケレタロ

チャリティーマラソンに参加
健康増進と地域社会との連携を深める

シンガポール

台湾の高校生が富士工場とTSCを訪問

エコラフティングイベントに参加
要な交通手段の一つである河川

未来社会を担う人財確保のため、次世代育成の場を提供するを植えました。

大学に在籍する大学生 80 人に向象に、それぞれ「地球環境」や「環境保全」、「 私の両親、私の故ジニアリングプラスチックによる

ストは、子ども達の環境への意識を高めるだけでなく、才能を話を行いました。今後は大学とのから、特に優れた絵画を従業員の投票によって選び、それぞれ共 同 研 究 なども視 野に入 れ 、活動を続けていきます。

育てることも目的としています。子ども達から集まった絵画の中
奨学金や表彰状、プレゼントなどを進呈しました。

後送

19

20

ボ ラ ン テ ィア マ イ ン ド 支 援

コンプライアンス

従業員の自発的意思による社会貢献活動を支援する

コンプライアンスを重視し社会的に公正な事業運営を行う

全拠点「CO2削減チャレンジ」
を開催
2023 年度より新たに、海外現地法人を含む当社グループ全体

でCSR に関する共通テーマを設定し、第一弾の取り組みとして「 各家庭で 3ヵ月間節「 CO2 削減チャレンジ」を実施しました。

電」など、グループ各社がそれぞれの会社に合った取り組みを実施し、従業員の日常生活におけるCO2 排出削減を促しました。
この取り組みにより、当社グループ全体で年間約 36トンのCO2を削減することができています。
香港「Green Monday」
を実施

クアンタン（マレーシア）では節電活動を開催し、一番節電した従業員を表彰しました

ドイツ

緑化活動を実施

香港では、7 月の毎週月曜日に、獣肉を使用しないランチを食べロイナ工場（ドイツ）では、生物多様性の保全を目的として、工場も獣肉はカーボンフットプリントが多いと言われています。
このイ

花を植えることで、昆虫などの生態系保全に寄与する工夫がなというイベントを実施しました。食品の中でる「Green Monday 」

ベントは、獣肉の摂取量を減らして従業員のカーボンフットプリ

ントを削減することを目的に開催したものです。合計 4 回のイベ

ントに13 人の従業員が参加し、41食分をベジタリアン向けの食事に切り替えることができました。

の敷地内に花畑を作る緑化活動を開始しました。開花期の長いされています。

この取り組みにより、花畑1平方メートルあたり約200gのCO2 吸収効果が見込まれています。

Subject

01

私たちの約束の改訂

ダイセルグループでは、
これまでの「グループ行動方針」を廃止し、従当社でも、行動指針および倫理規範を確実に実践していくための解のとして「ダイセルグループ行動指針」を、さらにすべての企業活動され期待される事業運営を行うとともに、良き企業市民として社会業員一人ひとりがあらゆる行動において常に意識し実践していくも領域で普遍的に適用する規範として「ダイセルグループ倫理規範」を新たに制定しました。

説手引書として「私たちの約束」を全面改訂しました。社会から信頼に貢献する企業グループであることを目指します。

新しい倫理規範では、品質に関する不適切な行為を起こさせないた

めのお客様との契約条件順守の徹底や、社会からの要求が急速に高まりつつある人権・環境への配慮、サプライチェーン全体での倫理規範の順守などが新規要素として追加されています。

Subject

ダイセルグループ上海

もったいない大作戦を6年連続で実施

支援を必要とする人々へ
弁当を無料で配布

い大作戦」
を6年連続で実施しました。2023年度はダイセルからなどに弁当を無料で配布するボランティアを行いました。
８人の従度の寄贈数を上回る計3,590点の寄贈品が集まりました。

て配って回るメンバーの二手に分かれ計80箱の弁当を配りました。

家庭で使わなくなった物品を集めてNPOへ寄贈する「もったいな新たに4拠点が加わってイベントがさらにスケールアップし、前年

上海
（中国）
では、
一人暮らしの高齢者や生活困窮者、路上生活者
業員が参加し、決められた場所で配布するメンバーと、
路上を歩い

02

職場におけるハラスメント撲滅キャンペーン

2023 年度、従業員のハラスメントについての理解を深め、撲滅への意識をさらに高めるため、「 職場におけるハラスメント撲滅キャン

ペーン」を実施しました。
コンプライアンス・リスク管理担当役員からのメッセージの発信に加え、部門長対象のリーダーシップ研修、全従業員を対象としたeラーニング教育、具体的事例を用いた部内でのグループディスカッションを行い、職場におけるハラスメント行為の防止をあらためて呼びかけました。

引き続き当社では、グループで働くすべての従業員の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない誰もが働きやすい職場環境の実現に向けて、積極的な取り組みを行っていきます。

21

22