学校法人香川栄養学園
平成 28 年度事業報告書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

目次
I．学校法人の概要 ................................................................... 1
1．建学の理念・精神 ............................................................... 12．沿革 ........................................................................... 1
3．設置学校等 ..................................................................... 24．役員及び職員に関する情報 ....................................................... 3（1）役員一覧 ................................................................... 3（2）職員数 ..................................................................... 3
5．理事会・評議員会 開催状況 ..................................................... 4（1）理事会 ..................................................................... 4（2）評議員会 ................................................................... 4（3）常任理事会 ................................................................. 5II．事業の概要 ...................................................................... 7
1．主な施設・設備事業概況 ......................................................... 7（1）駒込キャンパスの施設・設備関係 ............................................. 7（2）坂戸キャンパスの施設・設備関係 ............................................. 7（3）その他不動産関係 ........................................................... 7（4）補助金事業等 ............................................................... 8
2. 教育研究の概要 ................................................................. 9（1） 教育研究上の基本となる組織に関する情報 .................................... 9（2） 教員組織 .................................................................. 9（3） 学生に関する情報 ......................................................... 10（4） 教育課程に関する情報 ..................................................... 12（5） 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報 ........... 14（6） 学習環境に関する情報 ..................................................... 23（7） 学生納付金に関する情報 ................................................... 26（8） 学生支援と奨学金に関する情報 ............................................. 28（9） 主な教学関係事業の概況 ................................................... 30（10）研究の概況 ............................................................... 33(11) 教育支援の概要 ........................................................... 34
3．当該年度のその他の事業の概要 .................................................. 37
4．特長ある取り組みの概要 ........................................................ 43(1)社会貢献・連携活動の概要 .................................................... 43(2)生涯学習の概要 .............................................................. 45(3)国際交流の概要 .............................................................. 46(4)付帯事業部の概要 ............................................................ 48(5)事業本部の概要 .............................................................. 49
III．財務の概要 .................................................................... 51
IV．財務比率 ....................................................................... 56

I．学校法人の概要
1．建学の理念・精神
学校法人香川栄養学園の建学の理念は、「健康の輪を広げる」こと、建学の精神は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」ことです。
学園創立者の香川昇三・綾は、当時蔓延していた脚気が胚芽米で容易に治療・予防できることに感動し、真の医者は病人を診るよりも病人を出さないことに務めるべきだと考え、1933（昭和 8）年に自宅で『家庭食養研究会』を開いて栄養学の普及活動を始めました。
2．沿革
昭和の初め､東京大学の医学部で脚気の研究をしていた医師の香川昇三と綾は、薬ではどうしても治らない脚気の患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治療することから、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し「医師のやるべき仕事は、病人を治す前に病人を出さな
いことであり､このためには正しい食生活が最も重要なことである｡」という確固たる信念に基づいて､昭和 8 年現在の文京区本駒込の自宅に家庭食養研究会を発足しました｡
家庭食養研究会は塾のようなものであり､大学の先生の妻女、近所の主婦など家庭の食事を担当する人々を対象とし､最新の栄養学の知識やその実践方法についての講義や実習を行っていました。講師には､香川昇三・綾夫妻の他にも東京大学の先生方が何人も参加し､また栄養学の実践には欠くことのできない調理技術には、一流のホテルのシェフや高級料亭の板前が本格的な指導を行っていました｡そしてこの家庭食養研究会の講義録が昭和 10 年に月刊誌「栄養と料理」となり、現在なお 80 年以上の伝統をもって女子栄養大学出版部より継続発行されております。
家庭食養研究会の究極の目的は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、理想は食事が原因となるすべての病気を社会から追放し、同時にすべての人を食事によってより健康にすることであります｡家庭食養研究会はこの理想の具現化のために時代とともに発展し､現在では専門学校、短期大学部、大学、大学院を擁する「食と健康」を専門とする世界でもまれな学園となりました｡その建学の精神と理想は今日においても家庭食養研究会発足当時とまった
く変わらないものです｡

1

昭和 8 年
昭和 12 年
昭和 15 年
昭和 23 年
昭和 25 年
昭和 26 年
昭和 34 年
昭和 36 年
昭和 40 年
昭和 42 年
昭和 44 年
昭和 51 年
昭和 55 年
平成元年
平成 3 年
平成 5 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 12 年
平成 15 年
平成 18 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 25 年

学校法人 香川栄養学園
沿革「家庭食養研究会」発足「家庭食養研究会」を「栄養と料理学園」に名称変更「女子栄養学園」に改称「財団法人香川栄養学園」を設立「女子栄養短期大学」を設置「学校法人香川栄養学園」に改組「香川調理師学校」を設置「女子栄養大学」家政学部食物栄養学科を設置「女子栄養学園」と「香川調理師学校」を統合して「香川栄養学校」栄養士科・調理師科を設置「女子栄養大学」家政学部を栄養学部に改組「女子栄養大学」に栄養学部二部栄養学科を設置「女子栄養大学」大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程設置「香川栄養学校」を「香川栄養専門学校」に改組「女子栄養大学」栄養学部に保健栄養学科を設置「女子栄養大学」大学院栄養学研究科栄養学専攻博士後期課程設置「香川栄養専門学校」の調理高等課程調理師科を調理専門課程調理師科と調理高等課程調理師科に分離 製菓科は調理専門課程製菓科となる「女子栄養大学」栄養学部に文化栄養学科を設置「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻修士課程を設置「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科を廃止「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻に博士後期課程を設置「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更「女子栄養大学」栄養学部栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科に栄養学
科栄養科学専攻並びに保健栄養学科を統合し保健栄養学科に改組 同栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更「女子栄養大学」栄養学部文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更「香川栄養専門学校」調理専門課程調理マイスター科（2 年制）設置「香川栄養専門学校」栄養専門課程栄養士科を廃止「香川栄養専門学校」を「香川調理製菓専門学校」に名称変更
学園創立 80 周年

3．設置学校等
設置学校
大学院
栄養学部
女子栄養大学
栄養学部
二部
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓専門学校

学長・校長名
香川 明夫
香川 明夫
古川 瑞雄

2

所在地
坂戸キャンパス埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
駒込キャンパス
東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号

4．役員及び職員に関する情報（1）役員一覧
理事長
副理事長
常務理事

香川 明夫
五明 紀春
染谷 忠彦

常務理事
事業理事
理事
理事
理事

山根 正彦
廣末トシ子
岡﨑 光子
川上 浩明

理事
理事
理事
理事
理事

佐久間慶子
新井田 弘
羽渕 信宏
濱口 敏行
山下 静江

理事
監事
監事

井形 昭弘
工藤 誠司
早野 貴文

（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長）（女子栄養大学副学長、同短期大学部副学長、学長室長）（学校法人香川栄養学園 理事長付部長、大学事務担当
部長、広報戦略室長、教育支援部長）（学校法人香川栄養学園 事業本部長、代理部長）（女子栄養大学短期大学部副学長）（女子栄養大学 名誉教授）（株式会社トーハン 専務取締役、管理本部長、情報戦
略本部長）（女子栄養大学 名誉教授）（学校法人香川栄養学園 管理部長）（城西大学 大学院 経営学研究科教授）（ヒゲタ醤油株式会社 代表取締役社長）（くらしき作陽大学 名誉教授、学校法人作陽学園 名誉理事、女子栄養大学香友会会長）（名古屋学芸大学 学長）（工藤特許事務所 弁理士）
（セントラル法律事務所 弁護士）

（2）職員数女子栄養大学
平成 28 年 5 月 1 日現在（単位：人）

区

分

男

女

計

本

務 者

27

27

84

兼

務 者

10

8

18

合

計

37

65

102

女子栄養大学短期大学部
平成 28 年 5 月 1 日現在（単位：人）

区

分

男

女

計

本

務 者

7

18

25

兼

務 者

10

8

18

合

計

17

26

43

香川調理製菓専門学校
平成 28 年 5 月 1 日現在（単位：人）

本

区

分

男

女

計

務 者

の み

6

11

17

3

5．理事会・評議員会 開催状況
（1）理事会 開催回数 5 回 審議事項以下の通り
平成 28 年 4 月 1 日（金）第 1 号議案 役付理事（理事長）人事の件の件
出席 13 人（うち、委任状 第 2 号議案 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部副学長人
出席 6 人）監事 2 人
事の件
第 3 号議案 その他の件（報告事項）
平成 28 年 5 月 26 日（木） 第 1 号議案 平成 27 年度事業報告の件
出席 13 人（うち、委任状 第 2 号議案 平成 27 年度決算の件
出席 3 人）監事 2 人
第 3 号議案 高等学校等の専攻科修了者の大学編入制度の件
第 4 号議案 評議員人事の件
第 5 号議案 その他の件（報告事項）
平成 28 年 5 月 26 日（木） 第 1 号議案 役付理事人事の件
出席 13 人（うち、委任状 第 2 号議案 その他の件（報告事項）
出席 3 人）監事 2 人
平成 28 年 12 月 20 日（火） 第 1 号議案
出席 12 人（うち、委任状 第 2 号議案
出席 2 人）監事 2 人
平成 29 年 3 月 28 日（火） 第 1 号議案
出席 12 人（うち、委任状 第 2 号議案
出席 1 人）監事 2 人
第 3 号議案

第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案

坂戸校舎 3 号館調理実習室への変更改修工事の件
その他の件（報告事項）
平成 28 年度基本金組入計画の件
中期計画の件
平成 29 年度事業計画の件
平成 29 年度予算の件
平成 30 度新入生学納金等の件
藤金グラウンド売却の件
評議員人事の件
理事人事の件
その他の件（報告事項）（2）評議員会 開催回数 3 回 審議事項以下の通り
平成 28 年 5 月 26 日（火） 第 1 号議案 平成 27 年度事業報告の件
出席 30 人（うち、委任状 第 2 号議案 平成 27 年度決算の件
出席 7 人）監事 2 人
第 3 号議案 高等学校等の専攻科修了者の大学編入制度の件
第 4 号議案 理事人事の件
第 5 号議案 その他の件（報告事項）
平成 28 年 12 月 20 日（火） 第 1 号議案
出席 32 人（うち、委任状出 第 2 号議案
席 10 人）監事 2 人

坂戸校舎 3 号館調理実習室への変更改修工事の件
その他の件（報告事項）

平成 29 年 3 月 28 日（火） 第 1 号議案
出席 31 人（うち、委任状 第 2 号議案
出席 5 人）監事 2 人
第 3 号議案

平成 28 年度基本金組入計画の件
中期計画の件
平成 29 年度事業計画の件
平成 29 年度予算の件
平成 30 年度新入生学納金等の件
藤金グラウンドの件
その他の件（報告事項）

第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案

4

（3）常任理事会 開催回数 11 回 審議事項以下の通り
平成 28 年 4 月 26 日（火） 出席 8 人（うち、監事 1 人）
第 1 号議案 女子栄養大学名誉教授称号授与の件
第 2 号議案 平成 28 年度学内理事報酬・期末手当の件
第 3 号議案 大学院修士課程「栄養士実務経験コース」新設の件
第 4 号議案 その他の件
平成 28 年 5 月 17 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 理事会・評議員会（平成 28 年 5 月 26 日）付議事項の件
第 2 号議案 平成 29 年度入試「平成 28 年熊本地震」罹災者に対する学費減免の件
第 3 号議案 常任理事会構成員の学外役員報酬の件
第 4 号議案 その他の件
平成 28 年 6 月 21 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 短期大学部若葉駅前グラウンドの件
第 2 号議案 リスク保険見直しの件
第 3 号議案 慶弔見舞金規程の一部改定の件
第 4 号議案 学校法人香川栄養学園一般事業主行動計画（案）の件
第 5 号議案 香川調理製菓専門学校学則変更の件
第 6 号議案 その他の件
平成 28 年 7 月 26 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案
平成 29 年度 4 月教員及び実験実習助手採用の件
第 2 号議案 「学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程」改定の件
第 3 号議案 その他の件
平成 28 年 9 月 27 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 教員人事の件
第 2 号議案 「香川栄養学園の役員等に関する慶弔見舞金規程」(案）の件
第 3 号議案 その他の件
平成 28 年 10 月 18 日（火） 出席 8 人（うち、監事 1 人）
第 1 号議案 平成 29（2017）年度予算編成方針の件
第 2 号議案 「臨時職員時間給」改定の件
第 3 号議案 その他の件
平成 28 年 11 月 22 日(火)出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 臨時理事会・評議員会（平成 28 年 12 月 20 日開催）付議事項の件
第 2 号議案 平成 29 年度在学生（新入生を除く）学納金の件
第 3 号議案 平成 28 年度役員報酬・期末手当の件
第 4 号議案 平成 29 年 4 月実験実習助手採用の件
第 5 号議案 女子栄養大学学則変更（進級制度）の件
第 6 号議案 「教職員子女授業料等減免制度規程」制定の件
第 7 号議案 その他の件
平成 28 年 12 月 13 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 平成 29 年度入試災害救助法適用地域被災者に対する入学検定料及び学費減免の件
第 2 号議案 その他の件（報告事項）
平成 29 年 1 月 31 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 「女子栄養大学大学院学則」変更の件
第 2 号議案 「女子栄養大学学則」変更の件
第 3 号議案 教員人事の件
第 4 号議案 坂戸校舎 3 号館調理実習室への変更改修工事の件
第 5 号議案 「学校法人 香川栄養学園 財務情報公開規程」（案）の件
第 6 号議案 「香川栄養学園の役員等に関する慶弔見舞金規程」（案）の件
第 7 号議案 その他の件

5

平成 29 年 2 月 28 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 評議員会・理事会（平成 29 年 3 月 28 日開催）付議事項の件
第 2 号議案 「藤金グランド」売却の件
第 3 号議案 平成 29 年度入試 災害救助法適用地域被災者に対する入学検定料及び学費減免等の件
第 4 号議案 その他の件
平成 29 年 3 月 21 日（火） 出席 9 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 評議員会・理事会（平成 29 年 3 月 28 日）付議事項の件
第 2 号議案 「学校法人香川栄養学園 研究者行動規範」改定の件
第 3 号議案 「学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程」改定の件
第 4 号議案 「学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則」改定の件
第 5 号議案 その他の件

6II．事業の概要
1．主な施設・設備事業概況（１）駒込キャンパスの施設・設備関係①2 号館地下 1 階プランタン工房で度々発生している湧水雨水による床下浸水の防止工事を実施した。また、経年劣化し効率が低下している、ベーカリーオーブン、給湯器、ケーキミキサー
等の機器を取替えて商品の生産性向上及び省エネを図った。また、実習生用のディスプレイをデジタル化した。さらに、4 号館 1 階店舗部分の店舗サイン、照明器具、椅子、テーブル、ブラインド等の取替えを行いより一層お客へのサービス向上を図った。
②2 号館 1 階短大部調理実習室、官能検査室内の床全面に亘り防水塗装及び補修修繕工事を実施した。また、ガス高速オーブン、ソイルドテーブル、ワイヤレスマイク、収納棚の増設や調理実習台（44 台）の混合水栓をシャワー式に変更工事を行い教育環境整備の充実を図った。
③2 号館 2 階短大部階段教室の示範調理台周りのガス台、シンク並びに白板、収納棚、床、壁等の更新改修工事を行い教育環境整備の充実を図った。
④4 号館地下 1 階専門学校調理第 4 実習室内の調理台（12 台）、ガス台（13 台）は設置経年から調節レバー等が利かないなど危険防止から取替工事を行った。
⑤4 号館全階用 GHP 室外機 6 台、室内機 24 台は設置後 16 年以上経過し、耐用年数も超過し保守契約外となっているため、効率向上、省エネ、危険防止を考慮して更新した。
（２）坂戸キャンパスの施設・設備関係①1 号館 4 階旧教育学研究室等を解体し保健養護学研究室、同教授室の改修修繕工事並びに養護専攻実習センター、学習センターの新設工事を行い教育環境整備の充実を図った。
②3 号館「食文化キッチン・ラボ」（旧多目的ホール）新設改修工事を行った。食文化栄養学科は、他学科にない専門的な調理実習や食の演出に係わる「食コーディネート」「テーブルコーディ
ネート」や営業調理、ゼミでのカフェ営業などの実習が正式科目として開講されている。平成29 年度入学生より、定員 67 人から 87 人に増員することに伴い単独調理実習室等を新設し学修内容等の質向上を図った。
③4 号館 2 階図書館閲覧室 1・2 を大・中・小の 3 室に分け座席数 8 席を増設し、可動式デスク、
チェア、PC 無線 LAN の導入によりグループワークも可能とした。また、現状の書架は旧型の物であり、棚が固定式である。2 箇所に分離されており使用に不便であることから 1 箇所に集め閲覧室からの話し声を遮断する形で新設した。
④6 号館 1・5 階用 GHP 室外機 14 台、室内空調機 53 台は、設置後 17 年が経過し、耐用年数も超過し保守契約外となっているため、効率向上、省エネ、危険防止から更新した。
⑤6 号館・4 号館連絡橋の屋根、外壁部分の経年劣化による漏水が続き支柱部分の耐火被覆が剥がれ危険な状態であった。そのため、外部屋根、梁部分の防水工事並びに支柱部分耐火被覆修繕工事を行った。
⑥11 号館音楽棟の 3 室は防音室として音楽系 5 団体（クラブ、サークル）が交互に使用しており、個人練習、発表会練習等の希望に対応できない状態であった。そのため、集会室の内 1 室
を防音室に変更改修工事並びに軒下天井部分の汚損損傷の修繕工事を行い稼働率アップ、学生
サービス向上を図った。
⑦1・2・4 号館普通教室 10 教室内の経年から汚損損傷している教卓 12 台、教壇 36 台、学生用椅
子 178 脚を危険防止等から取り替えた。
（３）その他不動産関係①短期大学部若葉グランドの一部（1，031 坪）を経費削減、安定収入の継続確保のため、平成 28
年 6 月 23 日（木）事業用定期借地（20 年間）としてウエルシア薬局(株)に貸与した。
費用、改修時期等は次頁の通り。

7

事項(1)駒込校舎
改修工事等(2)坂戸校舎
改修工事等

事業内容等
プランタン工房床下防水工事、ベーカリーオ
ーブン、給湯器
ケーキミキサー等取替、ディスプレイのデジ
タル化実施
店舗サイン設置、照明、ブラインド、椅子、
テーブル取替短大調理実習室床全面防水修繕工事、ガスオ
ーブン、
ソイルドテーブル、収納棚、ワイヤレスマイ
ク増設
調理実習台（44 台）水栓をシャワー式に取替
短大部階段教室示範台周り調理台等取替他
改修工事
専門学校第 4 調理実習室内調理台 12 台、ガス台 13 台取替
4 号館 3 階用 GHP 室外機 1 台室内機 6 台取替
駒込校舎 計
保健養護学研究室、教授室等全面改修工事
養護専攻実習センター、学習センターの新設
工事
音楽棟（クラブ棟）防音室増設、軒下天井壁等修繕工事
1・2・4 号館 10 教室内教壇 36 台、教卓 12 台、椅子 178 脚取替
4・6 号館連絡橋耐火被覆補修、外部部分漏水等修繕工事
6 号館 1・5 階用 GHP 室外機 14 台、室内機 53
台取替
図書館閲覧室 1・2 改修工事、書架取替移設工
事
3 号館食文化キッチン・ラボ新設改修工事
坂戸校舎 計事業費 計事業費（単位：千円）
実施時期

8,518

平成 28 年 8 月他

5,764

平成 28 年 9 月他

6,345

平成 28 年 8 月

7,776

平成 28 年 8 月

11,00039,403

平成 28 年 10 月

11,219平成 28 年 8 月他

5,724

平成 28 年 8 月

5,940

平成 28 年 8 月

7,246

平成 28 年 9 月

87,000平成 28 年 10 月

9,720

平成 28 年 12 月

183,755
310,604
350,007平成 29 年 3 月（４）補助金事業等①教育研究財源としての補助金の確保について、私立大学等経常費補助金（一般補助及び特別補助）として、法人全体で250,880千円（平成27年度比46,234千円の減。内訳は大学で39,367千円
減、短大で6,867千円減）となった。減額の要因としては、大学・短大とも、学納金収入に対す
る教研費支出の割合が下がったことが挙げられる。

8

2. 教育研究の概要（1）教育研究上の基本となる組織に関する情報○教育研究上の基本組織【女子栄養大学】 大学院 栄養学研究科

栄養学専攻
保健学専攻

栄養学部

実践栄養学科
保健栄養学科

修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程栄養科学専攻保健養護専攻食文化栄養学科
保健栄養学科

栄養学二部（イブニングコース）【女子栄養大学
短期大学部】【香川調理製菓専門学校】

食物栄養学科
調理専門課程

調理マイスター科
調理師科
製菓科（2）教員組織○教員数（本務者男女別、職別人数）（平成 28 年 5 月 1 日現在 単位：人）【女子栄養大学（学長を含む）
】
男
0
0
学 長
女
0
男
2
副学長
2
女
0
男
16
教 授
37
女
21
75
男
5
准教授
18
女
13
男
2
講 師
14
女
12
男
0
助 教
4
女
4
【女子栄養大学短期大学部】
男
学 長
女
男
副学長
女
男
教 授
女
男
准教授
女
男
講 師
女
男
助 教
女
男
助 手
女

1
0
0
1
4
4
0
4
0
3
0
0
0
1

1
1
8
4
3
0
1

9

18

【香川調理製菓専門学校】
男
校 長
女
男
副校長
女
男
教 授
女
男
助教授
女
男
講 師
女
男
助 手
女

1
0
1
0
1
1
2
1
4
1
0
0

1
1
2
12
3
5
0

（3）学生に関する情報○受け入れ方針①アドミッションポリシー【女子栄養大学】
大学院

栄養学研究科

・

・
・

栄養学部

（栄養学専攻）

・（保健学専攻）

・

実践栄養学科・・

保健栄養学科（栄養科学専攻）

・・

保健栄養学科（保健養護専攻）
食文化栄養学科・・・・・栄養学研究科は、食と健康を統合する研究者および高度専
門職業人の養成を目指し、人々の健康の増進と幸福な社会の実現に寄与することを目的とする。
自らの課題意識、問題関心が明確である人
大学院の研究等を進めるのに、必要な学力を有している人
栄養・食に関連した科学的根拠の探求、およびそれを活用した実践への熱意を有する人
地域保健、学校保健、バイオ・メディカルの基礎的研究に深い関心を持ち、ヘルス・プロモーションに意欲を有する人
食・健康に好奇心や探求心を持ち、食事の調製・提供のための知識や技術を身に付け、傷病者の栄養指導など、管理栄養士として栄養学の知識を実践したい人
豊かな人間性と感受性を持ち、生命の大切さを深く理解し、人々の健康と社会の福祉のために役立ちたいという情
熱に燃えている人
栄養に詳しい臨床検査技師として、保健・医療の場で活躍したい人
食育に詳しい家庭科教諭として、教育の場で活躍したい人運動（スポーツ）に詳しい栄養士として、健康支援活動の場で活躍したい人
食品の開発や安全管理に興味を持ち、企業活動の場で活躍
したい人
養護教諭になりたいという強い意志を持つ人
子ども達を愛し、養護教諭という職を愛する人
子ども達の心と身体の健康を守り育てる意欲のある人
栄養、調理、料理など、食べることや作ることに興味を持
ち、食文化の世界に魅力を感じている人「食生活と食文化のスペシャリスト」としてフードビジネ
スや食のメディアの世界で実力を持って活躍したい人

10

栄養学部二部

保健栄養学科・・・・・

栄養学の学びを通じて、自身の可能性を広げたい人
食と健康についての専門的知識を身に付け、社会貢献や仕事に役立てたい人
食と健康についての正しい知識を身に付け、食べることを通じて自分や周囲を健康にしたい人
栄養学の知識をリカレント(再学習)し仕事に役立てたい人
食と健康に強い家庭科教諭を目指したい人【女子栄養大学短期大学部】
食物栄養学科・・・・

食・健康に好奇心や興味を持ち、食事の調製・提供のための知識や技術を身に付け、栄養学の知識を実践する人
食産業や食文化及び健康分野等で「食生活のスペシャリス
ト」として活躍したい人
学業で得た知識を更に深く学び探究する意欲のある人
高等学校等できちんと学び、基礎学力を身につけた人○平成 28 年度の入試広報活動①学生数の定員確保
大学、短期大学部ともに全学科・専攻において学生数の定員確保を行った。
学科・専攻別の人数と定員充足率は次のとおり(H29.3.31 現在)。
実践栄養学科 225(1.13)，栄養科学専攻 112(1.12)，保健養護専攻 61(1.22)，
食文化栄養学科 116(1.33)，短期大学部 168(1.05)②学生募集の強化
・本学の認知度を広く図るべく平成 28 年度内で、高校内ガイダンス 283 校(3,560 人)，会場
ガイダンス 71 会場(954 人)を実施した。これを足掛かりに、オープンキャンパスへの参加、また出願へと結び付けた。
・従来の進学雑誌、新聞等の紙媒体による広報のほか、次のリーフレットを制作し、本学への認知度を拡大させ志願者獲得を行った。
1.食文化栄養学科の専門マガジン誌(おいしさラボ)を 3 月と 7 月に発行した。また、この誌面から学びの特徴、コース編成、卒業後の将来像などが視覚的にもイメージでき、前年比 140%超の志願者増へ繋がる重要なツールとなった。
2.「食物栄養系の仕事」(冊子)を発行し、分野希望者拡大へと繋げた。
3.保護者への認知度を図る目的から、部活動別のお弁当レシピ集を発行した。高校からの希望部数が 15 万部超となり、多くの高校を通じてレシピ集としての活用のみならず本
学の認知度アップへと繋げた。
③SNS による広報強化を図るべく、リスティング広告、レシピサイトのリニューアルを図った。
また LINE 登録の促進を行い、入試、オープンキャンパス情報にのみならずメディア関連など多彩な情報発信を行った。
④受験生応援サイト(入試広報課 WEB)については、随時、内容の更新を図り、最新情報の提供を行った。
⑤オープンキャンパスについては、年 13 回の実施を行った。新規企画、また学科企画を催し、より具体的な学びの理解を図った。なお、平成 28 年度の参加者数は生徒・保護者で 7,658 名のご来場をいただいた。
⑥入試選抜方法の変更
平成 28 年度(29 年度入試)において変更を行い、志願者獲得を図った。
なお、主な変更点は次のとおり。
・AO 入試、推薦入試の書類審査の加点項目を追加
・食文化栄養学科定員増に合わせ、AO 入試 2 期を新設した
・一般入試 1 期を成績上位 2 科目選抜の入試とした・一般入試 1 期において、成績による特待生制度を設置した・一般入試 2 期において、大学・短期大学部の試験日を一本化した○入学者の数、収容定員、在学する学生の数(平成 28 年 5 月 1 日現在 単位：人)11

①女子栄養大学 大学院
研究科

専攻

課程
修士課程

栄養学専
攻
栄養学
研究科

博士後期課
程
修士課程

保健学専
攻

博士後期課
程

学
年
1
2
1
2
3
1
2
1
2
3

入学定
員
10
10
3
3
3
10
10
3
3
3

入学者
9
4
4
1
-

収容定
員

在学者

合計

9
13
4
5
1
4
5
1
2
0

20
9
20
9

22
10
9
3

②女子栄養大学
学部

栄養学
部

栄養学
部
二部

学科

学
年

1
2
実践栄養学科34
12
保健栄養学科3
4
1
食文化栄養学 2科34
12
保健栄養学科
34

入学定員(3 年次編入)200
200
200(20)200(20)
150
150
150
150
67
67
67(20)
67(20)
20
20
20(20)
20(20)

入学者
221
(20)
183
87
(22)
-

収容定員

840

600

308

120

在学者
222
223
242
234
184
164
174
178
87
89
111
108
12
10
31
36

合計

921

700

395

89

（4）教育課程に関する情報○カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）①大学院栄養学研究科
学生自身の研究課題を深めると同時に、栄養学・保健学の幅広い研究領域の視野を得て、その中で自身の研究課題を位置づけ、研究の実施が可能となるよう、以下のカリキュラム編成を行っています。
・修士課程にあっては、個別の研究課題に取り組む前に、まず栄養学・保健学の学際性・多様性に触れる目的で、入学時に専攻毎に全専任教員による「総合講義」を開設。
・その上で、さらに多様な知見を深める目的で多領域の特論科目を開設。栄養学専攻では、基礎栄養科学領域、実践栄養科学領域、生体科学領域、食文化科学領域、食物科学領域の特論科目を、保健学専攻では、健康科学領域、臨床病態生化学領域、実践学校保健学領域の特論科目を開設。
・研究を進めるための方法論の修得を目的として、共通領域として研究手法に係る科目を開設。

12

・栄養学・保健学の学際性・多様性の中で、自身の研究課題を位置づけ、先行研究をふまえ、その意義と知見を他者に伝え議論するスキルを修得するための「総合演習」（学生全員によるセミナー）を開設。
・修士課程、博士後期課程ともに、学生自身の研究課題や実践課題を深めるため、指導教員による個別指導体制を充実すると同時に、多領域の教員から指導を受けられる機会（全教員参加の下での中間報告会等）を設置。
②栄養学部
・（高大接続と初年次教育）高大接続を円滑化すべく、1 年次に初年次教育を配置する。
・（学年に適した基礎教養科目配置）広い視野を養う基礎教養科目を、1・2 年次(一部 3 年次)に選択必修として配置する。
・（体系的な専門科目配置）専門科目については、基礎からより分化高度化した内容の教授・自学自修ができるよう、学年を追って体系的に配置する。免許や資格取得必修科目も、学科の学びの体系の中に位置付けて学修できるよう編成する。
・（学科独自の履修課程と教授法）各学科の教育理念に即した学科独自の専門性を養う履修課程を編成する。また、課題解決型、シミュレーション型授業など双方向型の教授法を活用する。
・（低学年からのキャリア教育）低学年から一貫してキャリア教育を導入し、学外実習やイン
ターンシップ等実践的な学習の機会を提供する。
○授業科目一覧
大学院、各学部・学科・専攻の授業科目及び授業内容は、シラバスに掲載されているとおり、教育課程の編成方針に即して設けられています。詳細は以下のとおりです。
①栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（理化学生物学、社会・環境と健康、人体の構造と機能・疾病の成り立ち、食べ物と健康）、専門科目群（基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論、総合演習、臨地実習）、6 系科目群（臨床栄養、福祉栄養、地域栄養教育、スポーツ栄養、給食マネジメ
ント、食品開発）、栄養教諭科目群、総合分野科目群。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
基礎・教養科目（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目、専門共通科目、専門科目（臨床検査学コース、家庭科教職コース、健康スポーツ栄養コース、食品安全管理コース）、総合分野。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
基礎・教養科目（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目（医学基礎）、専
門科目（栄養・食生活、保健衛生・情報、教職・教科、総合）、教職科目（教職）。
【食文化栄養学科】
基礎・教養科目（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目（栄養学・保健学、食品学、文化論基礎、基礎調理学、情報論基礎、表現論基礎、食生態学、経営論基礎）、共通
専門科目群（健康づくり論、応用食品学、食文化論、専門調理学、社会・経済論、食マネジ
メント論、デザイン論、情報分析）、コース専門科目群（フードサービス・レストラン企画コース、商品開発・流通コース、食を通した地域振興コース、学園内留学コース）、総合科目群、学科特論科目、共通特論科目。
②大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
基礎栄養科学領域（母子栄養学、高齢期栄養学、運動栄養学、基礎栄養学、栄養生理学、臨
床栄養学）、実践栄養科学領域（臨床栄養管理学、医療栄養学、給食経営学、栄養管理学、食教育学、栄養疫学）、生体科学領域（加齢生化学、分子栄養学、生化学、生理学）、食文化科
学領域（食文化人類学、食心理学、国際栄養学、国際開発論、食環境学、生活教育学、食環
境教育学）、食物科学領域（食品学、食品機能学、食品衛生学、フードシステム論、調理科学、
調理・食生活学）、共通領域（栄養学研究法、実践栄養学実習、実践栄養学専門演習、栄養学
共通特論）、必修科目（栄養学総合講義、栄養学総合演習、栄養学専門演習、栄養学専門実験・
実習）
。

13

【栄養学専攻博士後期課程】
栄養学（固有）領域（栄養生理学、実践栄養学、給食経営・栄養管理学、地域栄養学、基礎
栄養学）、生体科学領域（臨床代謝学、医化学、生化学、生理学）、食物科学領域（食品機能学、食品栄養学、食品・環境安全管理学、調理機能学）。
【保健学専攻修士課程】
健康科学領域（ヘルス・プロモーション論、成人・高齢者保健学、環境保健学、地域保健学、
産業保健学、国際保健学、保健社会学、応用身体情報処理学、実践運動学）、臨床病態生化学
領域（臨床生化学、分子生物学、微生物学・感染制御学、免疫学、運動・病態生理学、統合
生理医科学、病理細胞学、臨床血液学）、実践学校保健学領域（学校保健学、学校メンタルヘ
ルス論、性教育学、小児保健学、発育健康学、養護教諭論、看護保健教育学）、共通領域（保健学研究法、保健学共通特論）、必修科目（保健学総合講義、保健学総合演習、演習、実験・実習）。
【保健学専攻博士後期課程】
健康科学領域（環境保健学、地域保健計画学、保健情報科学、スポーツ生理学）、臨床病態生化学領域（臨床生化学、微生物学・感染制御学、免疫学）、実践学校保健学領域（実践学校保
健学、性教育学、発育健康学）、必修科目（重点課題演習）。
（5）学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報○学修の成果に係る評価①履修方法および卒業必要単位一覧【女子栄養大学 大学院 栄養学研究科（数字は単位数）】

専攻・課程等

栄養学専攻
修士課程

保健学専攻
修士課程

栄養学専攻
博士後期課
程
保健学専攻
博士後期課
程

修
業
年
限
2
年

2
年

必要修
修得可能な学得
位及び資格等
単位数
修士（栄養学） 30 以上
修士（栄養学）中学校・高等
40 以上
学校教諭専修免許状(家庭)修士（保健学） 30 以上
修士（保健学）中学校・高等
40 以上
学校教諭専修免許状(保健)修士（保健学）
養護教諭専修 40 以上
免許状
修士（保健学）中学校・高等
学校教諭専修44 以上
免許状(保健)及び養護教諭
専修免許状

科目区分ごとの修得単位数
必修

選択

20

10 以上

20

教員の資格取得のための必修科目
を含めて
20 以上

20

10 以上

20

教員の資格取得のための必修科目
を含めて
20 以上

20

教員の資格取得のための必修科目
を含めて
20 以上

20

教員の資格取得のための必修科目
を含めて
24 以上

必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査並びに最終試験に合格すること3年

博士（栄養学）3
年

所定の授業科目(3 単位)を修得し、必要な研究指導を博士（保健学） 受けた上、博士論文の審査並びに最終試験に合格すること14【女子栄養大学 栄養学部】〔実践栄養学科〕平成 28 年度入学生
卒業要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
47 単位
専門科目
必修科目
34 単位

計 24 単位以上

合計 124 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
管理栄養士国家試験受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野 6 単位以上
社会科学分野 6 単位以上
自然科学分野 6 単位以上
外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
47 単位
資格必修科目 6 単位
専門科目
必修科目
34 単位
資格必修科目 23 単位

計 24 単位以上

合計 134 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

管理栄養士国家試験受験資格および教員免許状（栄養）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）
を含めること自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュ
計 26 単位以上
ニケーション）を含めること
専門基礎科目
必修科目
47 単位
管理栄養士国家試験受験資格 6 単位
必修科目
教員資格必修科目
1 単位
専門科目
必修科目
34 単位
管理栄養士国家試験受験資 23 単位
格必修科目
教員資格必修科目
4 単位
教職科目
20 単位
合計 161 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

15

〔保健栄養学科 栄養科学専攻〕平成 28 年度入学生
卒業要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門科目
必修科目
40 単位
総合分野
必修科目
1 単位

計 24 単位以上

合計 124 単位以上
栄養士免許を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
計 24 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門科目
必修科目
40 単位
資格必修科目
3 単位
総合分野
必修科目
1 単位
合計 124 単位以上

栄養士免許および臨床検査技師国家試験受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
計 24 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
専門科目
臨床検査技師国家試験受験資格必 83.5 単位修科目（臨床検査学コース必修科目７単
位を含む）
総合分野
必修科目
1 単位
合計 174.5 単位以上
注）この他に「臨床検査学英文原書講読」を履修することが望ましい。

16

栄養士免許、スポーツリーダーおよびスポーツ栄養実践指導者の資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
計 24 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
健康スポーツ栄養コース必修科目
1 単位
専門科目
スポーツ栄養実践指導者資格必修 24 単位科目(スポーツリーダー資格必修科目 9
単位を含む)
総合分野
必修科目
1 単位
スポーツ栄養実践指導者資格必修 2 単位科目
合計 125 単位以上
栄養士免許、フードスペシャリスト資格認定試験受験資格および食品微生物検査技士受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目 人文科学分野
6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
計 24 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
食品安全管理コース指定科目
4 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
食品安全管理コース必修科目
2 単位
食品安全管理コース指定科目
5 単位
専門科目
フードスペシャリスト資格認定試験受験 13 単位
資格
必修科目
1 単位
7 単位
食品微生物検査技士受験資格必修科目
食品安全管理コース必修科目
4 単位
食品安全管理コース指定科目
総合分野
必修科目
1 単位
合計 127 単位以上

17

栄養士免許および教員免許状（家庭）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケー
ション）を含めること
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
専門科目
教員資格必修科目
52 単位
家庭科教職コース指定科目
3 単位
総合分野
必修科目
1 単位

計 26 単位以上

合計 148 単位以上
栄養士免許、教員免許状（家庭）およびスポーツリーダーの資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケー
ション）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
健康スポーツ栄養コース必修科目
1 単位
専門科目
教員資格必修科目
52 単位
家庭科教職コース指定科目
3 単位
スポーツリーダー資格必修科目
9 単位
総合分野
必修科目
2 単位
合計 158 単位以上

18

栄養士免許、教員免許状（家庭）、スポーツリーダーおよびスポーツ栄養実践指導者の資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケー
ション）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
健康スポーツ栄養コース必修科目
1 単位
専門科目
教員資格必修科目
50 単位
家庭科教職コース指定科目
3 単位
スポーツ栄養実践指導者資格必修科 22 単位
目(スポーツリーダー資格必修科目 9 単 2 単位
位を含む)
教員・スポーツ栄養実践指導者資格必修科目(生涯スポーツ演習Ⅰ･Ⅱ)
総合分野
必修科目
1 単位
スポーツ栄養実践指導者資格必修科 2 単位目
合計 173 単位以上
栄養士免許、教員免許状（家庭）および食品微生物検査技士受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケー
計 26 単位以上ション）を含めること
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
食品安全管理コース必修科目
2 単位
専門科目
教員資格必修科目
52 単位
家庭科教職コース指定科目
3 単位
食品安全管理コース必修科目
9 単位
食品微生物検査技士受験資格必修科 1 単位
目
総合分野
必修科目
1 単位

19

合計 160 単位以上
栄養士免許、教員免許状（家庭）、フードスペシャリスト資格認定受験資格および食品微生物検査技士受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケー
ション）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
40 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
食品安全管理コース必修科目
2 単位
専門科目
教員資格必修科目
52 単位
家庭科教職コース指定科目
3 単位
食品安全管理コース必修科目
7 単位
フードスペシャリスト資格認定試験 13 単位
受験資格必修科目
食品微生物検査技士受験資格必修科 1 単位
目
総合分野
必修科目
2 単位
合計 170 単位以上
〔保健栄養学科 保健養護専攻〕平成 28 年度入学生
卒業要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
15 単位
専門科目
必修科目
37 単位

計 24 単位以上

合計 124 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

20

教員免許状（養護・保健および看護）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
ョン）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
15 単位
資格必修科目
4 単位
専門科目
必修科目
37 単位
資格必修科目30 単位
教職科目
43 単位（注意：教育実習指導・養護実習指導・
教育実習Ⅰ・Ⅱ・養護実習・教職実践演習（養護教諭）および（中・高）の計 14 単位は卒業必要単位に含めることができない）
合計 155 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
教員免許状（養護および保健）を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野社会科学分野6 単位以上*資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
計 26 単位以上ョン）を含めること専門基礎科目
必修科目
15 単位
資格必修科目
4 単位
専門科目
必修科目
37 単位
資格必修科目28 単位
教職科目
39 単位（注意：教育実習指導・養護実習指導・
教育実習Ⅰ・Ⅱ・養護実習・教職実践演習（養護教諭）および（中・高）の計 14 単位は卒業必要単位に含めることができない）
合計 149 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

21

教員免許状（養護）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
ョン）を含めること専門基礎科目
必修科目
15 単位
資格必修科目
2 単位
専門科目
必修科目
37 単位
資格必修科目22 単位
教職科目
24 単位（注意：養護実習指導・養護実習・教職実践演習（養護教諭）の計 7 単位は卒業必要単位に含めることができない）

計 26 単位以上

合計 126 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
〔食文化栄養学科〕平成 28 年度入学生
卒業要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し6 単位履修専門基礎科目
必修科目
32 単位
専門科目
必修科目
24 単位

計 24 単位以上

合計 124 単位以上
※3 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
フードスペシャリスト資格認定試験受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し6 単位履修計 24 単位以上
専門基礎科目
必修科目
32 単位
専門科目
必修科目
2４単位
資格必修科目
17 単位
合計 124 単位以上
※3 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

22

フードコーディネーター（3 級）の資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し6 単位履修専門基礎科目
必修科目
32 単位
専門科目
必修科目
24 単位
資格必修科目
5 単位

計 24 単位以上

合計 124 単位以上
※3 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
フードスペシャリスト資格認定試験受験資格およびフードコーディネーター（3 級）の資格を取得
して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上外国語分野
6 単位以上*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し6 単位履修計 24 単位以上
専門基礎科目
必修科目
32 単位
専門科目
必修科目
24 単位
フードスペシャリスト資格認定試験 17 単位
受験資格必修科目
フードコーディネーター(3 級)資格必 5 単位
修科目
合計 124 単位以上
※3 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
（6）学習環境に関する情報○校地、校舎（キャンパスの概要）①キャンパス所在地
大学院
栄養学部
栄養学部二部
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓専門学校
女子栄養大学

坂戸キャンパス埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
駒込キャンパス
東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号②キャンパスの概要【坂戸キャンパス】
閑静な街並に、のびのびと広がる坂戸キャンパス。
春ともなると大木が桜花を競い、学生たちの目を楽しませます。
昼夜を問わず学問と研究に打ち込む人影の絶えない、栄養学の前線基地です。

23

【駒込キャンパス】
都心にほど近いこの地こそ本学が発展する基礎を築いた地。
充実した実験・実習設備と高度な研究内容は、今も高いレベルを誇っています。

24

○校地
学校
女子栄養大学
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓専門学校
計

基準面積17,4803,200−
20,680（単位：㎡）
現有面積
差異
屋外運動場
58,36940,88910,677
8,119
4,919
4,142
750
−
−
67,23845,80814,819学校
女子栄養大学
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓専門学校
計

基準面積16,367
3,100
980
63,757

現有面積42,6499,390
2,260
54,299○校舎○主な交通手段【坂戸キャンパス】【駒込キャンパス】

25

差異
26,2826,290
1,280
33,852

体育施設
1,298
478
−
1,776

○課外活動の状況および施設等①課外活動の充実
授業の関係から施設の申込み方法を合理化する方法を検討してきた。申し込み方法のシステム化を図るべく準備は 9 割完了した。29 年度の 9 月を目途に稼働できるよう準備を進めている。
②若葉祭への支援
若葉祭実行委員会の支援を継続的に行い、外部団体との連携を強化した。その結果、15,000 人
強という過去最高の来場者を記録した。安全面では警備を強化し、熱中症対策として放送、飲料の提供なども努めた。また、広告や協賛品に関して新規に企業を紹介していただいたことにより、イベントも充実し学生の満足度も上昇した。次年度は食文化栄養学科の広報も兼ねて、3 号館の食文化キッチンラボを活用した企画を考案したい。
③学生寮（女子栄養大学若葉寮）
寮内備品（エアコン・冷蔵庫）の取替えを行った。新年度の入寮生を受け入れる点検を実施したが、築年数の経過に伴いかなり修繕する箇所が増えている。今後も定期的な備品の交換が必須であるが、居住する学生に不便が生じないように管理人と連携をとり対策を講じてきた。
また、歓迎会やクリスマスコンパ等のサポートを行い寮生間の交流を図るとともに、先輩から勉強方法をアドバイスしてもらうなど親睦を深めることができた。
（7）学生納付金に関する情報○授業料、入学料他大学が徴収する費用
女子栄養大学 栄養学部 栄養学部二部【1 年生】【学納金】
入学金（入学時）
授業料（前期分）
実験実習教育研究費（前期分）
施設費（前期分）
小計【諸経費】
調理学実習費（前期分）
同窓会入会金（入学時）
保護者会会費（入学時）
小計
合計【学用品費】
教科書含む（前期分）

実践栄養学科（単位：円）

栄養学部
保健栄養学科
栄養科学専攻保健養護専攻栄養学部二部
食文化栄養学科

保健栄養学科375,000
490,000

375,000
490,000

375,000
490,000

361,000
483,500

260,000
240,500

136,000
235,500
1,236,500

136,000
235,500
1,236,500

136,000
235,500
1,236,500

125,000
235,500
1,205,000

57,500117,500
675,500

19,90018,80018,90021,100

16,10030,00010,00030,00010,00030,00010,00030,00010,00030,00010,00059,9001,296,400

58,8001,295,300

58,9001,295,400

61,1001,266,100

56,100731,600

112,000

100,000

98,00093,00033,00026

栄養学部【編入学生】

実践栄養学科【学納金】
入学金（入学時）
授業料（前期分）
実験実習教育研究費（前期分）
施設費（前期分）
小計【諸経費】
同窓会入会金（入学時）合計

栄養学部二部
保健栄養学科

食文化栄養学科

375,000
490,000
136,000
235,500
1,236,500

361,000
483,500
125,000
235,500
1,205,000

260,000
240,500
57,500117,500
675,500

30,0001,266,500

30,0001,235,000

30,000705,500

学生寮費（若葉寮）
入寮費（入寮時のみ）
寮費
管理費
計

前期分（4 月〜9 月）
100,000
300,000
30,000430,000

後期（10 月〜3 月）−
300,000
30,000330,000

女子栄養大学 大学院（単位：円）
修士課程
200,000
528,000（2 回分納）521,000（2 回分納）23,000（2 回分納）入学金
授業料（年額）実験実習教育研究費（年額）
施設費（年額）博士後期課程200,000
528,000（2 回分納）521,000（2 回分納）23,000（2 回分納）女子栄養大学短期大学部【1 年生】【学納金】
入学金（入学時）
授業料（前期分）
実験実習教育研究費（前期分）
施設費（前期分）
小計【諸経費】
調理学実習費（前期分）
給食管理実習給食代
家庭料理技能検定 3 級
学生会会費
同窓会入会金（入学時）保護者会会費（入学時）小計
合計【学用品費】
教科書含む（前期分）

食物栄養学科
360,000
377,000
133,000
179,500
1,049,500
19,8005,000
12,0002,000
30,0005,000
73,8001,123,300
113,000

香川調理製菓専門学校 調理専門課程
調理マイスター課

調理師科

製菓科

入学金

212,000

212,000

212,000

授業料（年額）562,000

562,000

562,000

実習教育研究費（年額）115,000

115,000

115,000

調理実習費（年額）243,000

243,000

製菓実習費（年額）210,000

施設費

230,000

230,000

230,000

合計

1,362,000

1,362,000

1,329,000

27

（8）学生支援と奨学金に関する情報○大学が行なう支援（修学進路選択、心身の健康等）①メンタルケアについて問題を抱える学生に対しては、学生部長をはじめ坂戸保健センター、担任、保護者等と情報を共有し、サポートを継続している。ある学生は両親が上京し話し合いを継続した結果、数か月の間実家でケアを続けたことにより、休学することもなく現在は元気に通学している。
担当職員のスキルアップを図るための研修会には参加する機会がなかった。
②学生の防犯意識向上
インターネットトラブルや付きまといの相談が本学でも発生していることから、トラブルに巻き込まれないための周知（掲示やガイダンスなどによる情報提供）を行い、学生の防犯意識を高めた。実際に相談も数件発生したため、速やかに家庭・警察への相談を促すとともに、課員による巡回パトロールも強化した。また、坂戸市から防犯パトロールの幟を手配し、近隣に設置することにより抑止力の強化を図り、且つ西入間警察署との連絡を密に行い、協力を要請している。
○保健センターについて
保健センターでは、主に定期健康診断、健康相談、応急処置などを行っている。心や体がつらい時はサポートをしている。
①保健管理
・学生・生徒について
健康管理システム（ヘルシス）：定期健康診断の結果に加えて、平成 26 年度からは入学時に提出された健康調査票の内容をデータベースにしている。これらの情報に基づき看護師・校医により面談を実施し、健康管理と円滑な学修に必要なアドバイスを行っている。
特に本学では調理をともなう実習が多く、食物アレルギー・アナフィラキシーに関しては担当教員と連携して予防のための十分な配慮をしている。
・教職員について労働安全衛生管理法に基づく定期健康診断、人間ドック、特定健診などの受診とその結果報告提出を勧奨している。これらの結果は可能な限り一元化し、効果的な保健指導を心がけている。平成 27 年 12 月に実施が義務化された「ストレスチェック」制度も、学園の安
全衛生管理委員会の統轄下で今年度より運用が開始されている。
②感染症対策学園内で集団発生を予防すべき感染性胃腸炎、ノロウイルス、インフルエンザ、麻疹等の感染症に配慮している。学生・教職員に衛生と健康の自己管理を呼びかけるとともに、検便や抗体検査を実施している。麻疹の抗体保有率は、平成 28 年度新入生については 97％
を超えており、学園内の麻疹の集団発生を阻止できる高水準を維持している。風疹、水痘、
おたふく風邪、B 型肝炎については学外実習に出る際に抗体検査とワクチン接種を求められることがあるため指導している。
③健康管理体制の構築
・定期健康診断
年 1 回、4 月に実施している。受診できない場合は、各自で医療機関を受診（自費）し、結果を速やかに保健センターに提出することとしている。
・健康相談
病院へ行くほどではないが、体や心のことで心配なことや聞いてみたいことなどがある場
合、下記のとおり医師や看護師が相談にのっている。また、キャンパス周辺の医療機関案
内（受診時間や地図など）を用意している。
医師による健康相談
相談内容
内科医
学校医
精神科医
婦人科医

駒込
火曜日
月1回
月1回

28

坂戸
水曜日
月1回
月1回

※原則として予約制※日時は保健センター掲示板で連絡。
※必要に応じて、専門医を紹介。
その他、悩みや心配事、疑問など随時、看護師が相談にのっている。
・応急処置
学内でのケガや急病時は、保健センターで応急処置を行なっています。
体調が悪いときは、ベッド休養もできます。
【駒込保健センター利用案内】
開室時間 月〜金 9:00〜21:30
土 9:00〜12:20
場
所 2 号館 2 階（階段上がってすぐ）連
絡 Tel・Fax 03-3576-322○学生の経済的支援について
本学奨学金、日本学生支援機構の奨学金（定期採用・緊急採用等）、その他の奨学金に関する情報提供をきめ細かに行った。今年度は新たに「公益財団法人エフテック奨学財団」より奨学金の給付を受けることとなり、29 年度の選考に向けて準備を行った。年々、申し込み者が増えている現状のなか、問い合わせも専門性が要求されるため、個々の条件を把握できるよう努めた。
横巻のぶ記念奨学金、北郁子奨学金の返還請求は数名の延滞者を除けば、概ね順調であった。
○就職活動の支援について①学内企業セミナーの充実と再構築
採用方法の多様化や就職活動時期の短期化に伴い、大学と企業との直接的な繋がりはますま
す重要である。とりわけ、学内で実施する業界・企業セミナーは、本学にマッチした会社の人事担当者と学生の出会いの機会であり、今後更に力を入れていきたいイベントの一つである。平成 28 年度も合計 115 社の企業・団体様にご協力頂き、それらセミナーをきっかけに応募や採用に結び付くケースも相当数あり、本件に関する取り組みは順調に進んでいる。今後は低学年次におけるキャリア支援などにも展開し、学生が早い段階から実社会との繋がりを意識できるような講座運営に努めていく予定。
②食文化栄養学科を主対象とするキャリア講座の実施「キャリアデザイン講座」と題した 3 年生向けの支援プログラムを、外部講師を招いて 5 回
シリーズで開催した。企業への就職志向の高い食文化栄養学科を主対象とし、希望者の多い
食品業界全体の研究や企業探しのポイントなど、就職活動に焦点を当てた実践的な内容での実施となった。しかしながら、事前の周知不足もあり 5 回を通じての出席者が 10 人程度と少なく、他学科学生からの希望も少なからずあったので、平成 29 年度についてはより参加し易い環境で組み立てる予定。
③平成 28 年度の企業採用スケジュールに合った対応
選考開始が 8 月から 6 月となり、これまで以上に就職活動時期のピーク幅が狭いものとなった。就職課では、事前に様々な情報を集約しどのような採用活動の波にも対応すべく、就職支援に関するセミナーやイベントを開催し、就職情報会社なども外部資源を活用しながら学生の支援を行った。結果として、就職希望者に対する就職率も 98.6％（H29.3.31 現在）と好調であった前年度を更に１％超える数字となった。引き続き企業等での採用意欲は高い状態
ですが、状況を的確に判断し必要な措置を講じていく。
④就職課スペースの有効活用
平成 28 年 4 月に就職課建物が増築され、１年を掛けて新しい流れを築いてきた。プライバ
シーが保たれたブース形式の相談スペースは学生に好評で落ち着いて話ができる環境が整えた。現在、就職資料室の大半を占めていた企業毎の個別ファイルを撤去した後のスペース活用が課題であり、必要とする資料や書籍を充実させることで、より活発な学生の利用を促進していく。

29

（9）主な教学関係事業の概況○栄養学部①全国栄養士養成施設協会認定の「栄養士実力認定試験」の平成 28 年度結果は、栄養学部実践栄養学科は 30 人受験、Ａ認定 29 人（97％）、Ｂ認定 1 人（3％）だった。また、保健栄養学科栄養科学専攻は 96 人受験、Ａ認定 79 人（82％）
、Ｂ認定 16 人（17％）、Ｃ認定 1 人（1％）
だった。平均点は実践栄養学科 54.9 点、栄養科学専攻 47.8 点となり、全国平均 43.9 点を上回った。
②「フレッシュマンキャンプ」を授業の一環として 1 年生全員参加で実施。
実践栄養学科は 4 月 14 日(木) 本学坂戸キャンパスでフレッシュマンアドベンチャーツアー
として、保健栄養学科栄養科学専攻は 9 月 2 日(金) 本学坂戸キャンパスで、保健養護専攻
は 9 月 3 日(土) 本学坂戸キャンパスで、食文化栄養学科は 4 月 14 日(木) 埼玉県国営武蔵丘陵森林公園において学科専攻別に実施した。
③平成 29 年度栄養学部入学生を対象に以下の「フォローアッププログラム」を実施。
④早期入試区分（推薦入試・AO 入試）の入学予定者を対象に、平成 28 年 12 月 17 日(土)「入学前学習セミナー」（入学前学習課題のすすめ方）を開催し、合計 359 人が参加。また、同日
保護者向けセミナーを実施したところ、約 200 人が参加した。
⑤上記入学予定者の希望者を対象に「入学前学習セミナー(化学)」を平成 28 年 12 月 18 日(日)に実施したところ、258 人が参加した。
⑥入学予定者を対象に、入学前課題「化学」、「生物（一歩一歩学ぶ生命科学）」及び読書レポー
ト課題を配布。化学の入学前課題の答案を採点し、本人に結果を送付。生物については、Webシステムで実施した。
⑦入学予定者を対象に、入学前課題「化学」の得点により学習が必要な学生のみを対象とした
少人数制の基礎コース 2 クラスを設け、平成 29 年 3 月 28 日(火)に「化学短期集中セミナー」を実施したところ、105 人が参加した。
⑧入学後、4 月のオリエンテーション期間中に化学及び生物の「理解度確認テスト」を実施し、化学のテスト成績下位対象に「フォローアップ講座」を実施。生物のテスト成績下位対象者の補習はＷeb で実施する予定。
○大学院①本学大学院と国立保健医療科学院との人材育成及び研究協力に関する協定に基づき、平成 28
年度は、国立保健医療科学院の専門課程の選科生として、大学院生 1 人が受講した。
②平成 29 年度より大学院栄養学専攻修士課程において、栄養教諭専修免許状の教職課程の開設が決定した。
（平成 29 年度入学生より適用）③平成 29 年 4 月入学者については、平成 28 年 10 月に実施した修士課程第 1 期入学試験において、入学試験および学部成績の両方とも優秀な１人を修士課程特別奨学生として選出した。
平成 27 年度より開始した大学院入学生奨励「浅野嘉久賞」奨学金は、2 人に給付を行った。
④平成 28 年度は、長期履修学生制度を利用して 3 人の社会人学生が在籍した。
⑤平成 28 年 6 月 22 日（水）に在学生向けの大学院説明会を実施したところ、参加者は 46 人であった。
○短期大学部①教育の充実について
新入生を対象とした苦手克服タイムを放課後に実施していたものを時間割に組み込み、学生が相談しやすい環境を整えた。
平成 27 年度に開催した「卒業生の話を聴く会」で出された授業等の要望（学生時代にどんな事をやっておけばよかったか）により、就職後の業務能力を高めるための内容を検討し各授業に取り入れ対応した。以下は卒業生からの意見。
≪献立作成から調理までの調理工程を一人で行うようにしてほしい≫・実践栄養学演習で献立作成、および調理工程表を記載し、冬休みに調理することを課題とする。
・調理学実習時に献立作成、調理、写真撮影を引き続き実施する。
・応用調理学実習では 1 人で 1 品を作れるようにする。
・家庭料理技能検定 2 級を受験する事を推進する。
・臨床栄養学で献立作成、発注等を更に行う。

30

≪食品構成について≫
・食品群からも献立作成できるようにする。
≪パソコンでの原価管理、コスト管理について≫
・給食運営管理論や給食管理実習の授業の中ですぐに対応ができないが、在学生向けの講座として導入していく。
≪調味％について≫・計算だけではなく舌で味を覚えさせるため、調理科学実験で官能検査を増やす。
・塩分濃度計を導入する。
≪季節の食品≫・調理学実習の一環で行く外部での食事会に積極的に参加するよう指導する。
・食品学で旬の食材について講義する。
また、短期大学部から 4 年制大学への編入学を希望する学生が多いため、これまで 1 年前期に開講していた基礎・教養科目の一部を比較的時間の余裕ができる 2 年後期に開講したので、新 2 年生オリエンテーション時に編入学を希望する学生はなるべく多く履修するよう指導した。
なお、FD 検討委員会では外部機関による試験（PROG テスト）結果による本学学生と他大学の学生との違いについての検討に加え、本学学生の入学時実施した結果と 1 年半後の 2 年
生後期に行った結果のデータを基に検討した。
②学生活支援について
毎年、年度初めの履修登録について 1 年生へ履修指導を、2 年生については履修相談を受けながら 1 年生で取りこぼした科目がある場合には再履修が可能な時間割編成をするように指導しているが、平成 28 年度から履修登録が WEB 登録になり今まで以上に履修の取りこぼしがな
いように確認し指導した。試験前になると図書館、ピンクの廊下の利用者が増えるため、自習できるスペースの確保が難しいため空き教室を提供しているが、特別に学習できる環境空間を確保することはできなかった。そのため、従来通り教室の貸し出しで対応した。
③学生サポート体制の充実
学生を全員卒業させるために履修に関するサポートを行っているが、年々増加する精神的な支援を必要とする学生については教職員の連携を密に行い情報を共有し対応している。カウンセリング利用者が多く、学生満足度調査にもカウンセリング日を増やしてほしいとの要望が出ているため平成 29 年度より週 3 日にした。精神科医のカウンセリングが必要な場合にはカウンセラーと保健センターの連携により精神科医へ連絡する事で学生へのサポートを行っている。障害を持つ学生へのサポートするため「障がい学生に対する支援委員会」を発足し、該当する学生への就学支援について学生からの希望を検討し教職員間の共通認識として対応している。
④就職活動の支援について
経団連指針の採用活動スケジュールに対応すべく就職活動支援講座を 1 年次 6 月より開始した。例年実施している就職適性検査、エントリーシート作成講座のほかに就職意識啓発ガイ
ダンスや 1 年生全員との個人面談、短大生の主な就職先である保育園の理解を深めるための保育園勤務の栄養士（卒業生）による講演会を新たにプログラムに加えた。
従来、短大生は希望業種や職種を絞り込み就職活動を行う傾向にあるが、幅広い進路選択の機会を設けたく、就職活動中の 2 年生には会社情報、求人情報提供のメール配信や学内企業説明会の随時開催などに積極的に取り組んだ。就職だけでなく進学希望者にもガイダンスを実施し進路選択をサポートした。また、2 年生の進路決定先一覧を掲示し、学年問わず進路選
択に有益な情報提供に努めた。これらを通して平成 28 年度事業計画の就職意識高揚と仕事発見の機会に繋げる道筋をつけることができたと考える。
○栄養学部二部①教育の充実昭和 42 年度に開設された栄養学部二部は、平成 28 年度をもって 1 年次入学生の募集停止となったが、3 年次編入生の受け入れは、平成 30 年度まで実施する。
平成 31 年度までは在学生の教育が継続するため、従前の質の維持を図ることに注力した。多様な来歴を持った学生が多いため、1,2 年生で大学生としての幅広い教養と基礎となる専門知識を学び、3,4 年生で、専門科目、高度専門科目を中心に学ぶカリキュラム編成を行った。

31

②学修支援体制
入学手続完了後、栄養学をはじめとする基礎となる学習がスムーズに進むように、本学より「ｅ-ラーニングによる生物学と化学の案内（課題）」「読書等の課題」および㈱ナガセ（本学提携）より「化学および基礎数学の DVD 授業課題」を送り、これらの課題に取り組んでもらった。さらに理解を深めてもらうために「入学前フォローアップ」を実施した。また、入学後は栄養学、生化学、生理学、食品化学等の講義（授業）が受けやすくなるように 6 日間集中で「基礎学力アップ講座」を開講した。
③学生生活サポート体制
毎年 3 月に、全学生対象に履修指導を兼ねた学年ごとに「教務・学生生活ガイダンス」を実施し、履修相談は時期を問わずいつでも対応可能な体制を構築した。また、卒業要件、資格
要件の取りこぼしが無いように、履修登録時に必ず履修状態の確認を教務課員で行った。
○専門学校①教育理念の実践
教育理念の「栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家を育成する」を実践するために、調理、製菓・製パンの技術だけでなく、就職してからの「社会人力」を高めることを意識した、座学授業・実習授業を行った。
②授業チェックの実施
座学（講義授業）
・実習授業について、授業を受ける生徒の態度に問題はないか等、教室を巡回し授業状況の確認を、生徒指導部長を中心として行った。
③生徒指導
挨拶（含む外部来学者）
・手洗い（実習前・トイレ使用後）・身だしなみについて、1 年間を通して生徒指導部長を中心に、教職員全員が指導を行った。その結果、規律ある専門学校であると高校教員・保護者から良い評価が得られた。また、6 月に開催する保護者会（参加率60％）で保護者との連携を強化し、きめ細かい生徒指導をおこなった結果、退学率は 2％以下
となった。
④就職指導
職業人養成施設として、就職の実績は最重要課題であると教職員全員で認識している。校外
実習・インターンシップ・企業見学・企業説明会などの就職指導と面接指導を強化し、大手企業への就職実績を向上させるため、就職指導のきめ細かさにも注意し、就職指導を行った。結果平成 28 年度生の就職実績は 98％となり、ホテルへの就職実績も前年より飛躍的に向
上した。
⑤生徒募集
調理マイスター科 40 人×2 学年、調理師科 120 人、製菓科 120 人、収容定員 320 人の確保のために、本校の特色・歴史のアピールとともに、2 年制の調理マイスター科が「職業実践専門課程」に認定されたことも広報した。その結果、平成 29 年度生は全学科で定員を確保することができた。
⑥調理マイスター科「レストラン営業実習」授業で調理した料理を保護者・一般の方へ開放調
理マイスター科 2 年の生徒が調理と配膳サービス実習をおこなう「レストラン営業実習」において、教育効果を上げるために、生徒が調理した料理を、保護者および一般の方に、材料費相当の金額で提供した。
○国家試験合格状況①第 31 回管理栄養士国家試験（3 月 19 日実施）は、栄養学部実践栄養学科（新卒）受験者 224人、合格者 224 人で合格率 100.0％だった。全国の受験者数は 19,472 人、合格者数は 10,622
人で合格率は 54.6％だった。
②第 63 回臨床検査技師国家試験（2 月 22 日実施）は、栄養学部保健栄養学科（新卒）受験者 41
人、合格者 36 人で合格率は 87.8％だった。全国では、受験者 4,736 人、合格者 3,729 人で合格率 78.7％だった。

32

（10）研究の概況○科研費採択状況
文部科学省・日本学術振興会が交付を行う科学研究費助成事業の新規採択は、大学 2 件、研究所 2 件（他の研究機関よりの移籍）だった。これにより受け入れた研究費は継続（7 件）を含めて、直接経費 10,300 千円、間接経費 3,090 千円だった。
また、平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金のうち疾病・障害対策研究分野の女性の健康の包括的支援政策研究事業の採択があった。この補助金の直接経費は 5,000 千円、間接経費は1,000 千円だった。
平成 28 年度科研費の一覧は以下の通り。
①平成 28（2016）年度 科学研究費助成事業−科研費−
種目

課題名

所属

職位

研究代表者氏名備考

基盤研究（C）

高い抗酸化能を有するムクナのアルツ
ハイマー型認知症に対する予防効果の
検証

栄養学部

教授

小西 史子

新
規

若手研究（B）

食品添加物由来リン摂取の実態解明-子どもの貧困との関連に着目して-

栄養学部

助教

伊藤 早苗

新
規

研究所

客員
教授

中嶋 克行

移
籍

研究所

客員
研究員

野末 みほ

移
籍

栄養学部

准教授

大沼 久美子

継
続

研究所

准教授

香川 雅春

継
続

基盤研究（C）

基盤研究（C）

基盤研究（C）

若手研究（B）

冠動脈疾患リスク因子レチナントリポ蛋白の代謝酵素を標的とした臨床検査
法の確立「食の豊かさ」概念指標と評価尺度の開発-地域特性に沿った子どもの健全育成のために学校におけるアレルギーに関連するヒ
ヤリ・ハット事例の解明と未然防止策の提案
女性の身体不満を誘発する要因についての包括的検証
日本・マレーシアの比較から-基盤研究（Ｃ）

児童生徒の身体的健康課題についての養護診断開発に関する研究

栄養学部

教授

遠藤 伸子

継
続

基盤研究（C）

ｎ-３系脂肪酸の摂取は乳幼児の成長と発達に寄与するか？− 疫学による検
証 −

栄養学部

教授

川端 輝江

継
続

基盤研究（C）

音楽教育による市民の形成と社会的結合の創出 − 日仏比較を通して −

栄養学部

教授

水崎 富美

継
続

基盤研究（C）

高校生対象の「体重の旅・人生健康ゲー
ム」によるＩＣＴを活用した遠隔交流型
食育実践

栄養学部

准教授

藤倉 純子

継
続

基盤研究（C）

食習慣改善効果の検証― 中学生を対象とした食育プログラ
ムの実施 −

短期大学
部

教授

岩間 範子

継
続

33

②厚労科研費採択状況
課題名
女性の健康における社会的決定要因とライフサイクルに関する研究

所属

職位

栄養学部

専任講師

研究代表者
氏名
林 芙美

備考
新規

(11) 教育支援の概要①教員免許状更新講習の開講
開催期間：8 月 5 日(金)〜8 月 10 日(水)会
場：6503 番教室(6 号館 5 階) / 6402 番教室(6 号館 4 階)
講
演：
領

域

開講日

テーマ

必修領域
(6503 番教室)

8/5(金)

教育の最新事情 1

選択必修領域(6503 番教室)

8/6(土)

教育の最新事情 2

8/8(月)

食品・食材に関する最新情報8/9(火)

学校教育における食育の在り方

8/10(水)フードシステムの最新情報

8/8(月)

保健養護基礎演習Ⅰ

8/9(火)

保健養護基礎演習Ⅱ

選択領域＜食＞(6503 番教室)

選択領域
＜養護＞
(6402 番教室)

講 師（担当順 職位は当時）
勝野正章 東京大学教授
橋本紀子 名誉教授
伊藤良子 東京学芸大学教職大学院教授
田中みどり 教授
三木とみ子 名誉教授
水崎富美 教授
岡留博司 農研機構食品総合研究所製
造工学ユニット長
三浦理代 教授
五明紀春 教授
岡崎光子 名誉教授
並木英己子 城西大学非常勤講師
鳩山多加子 文京学院大学教授
石谷孝佑日本食品包装協会理事長
平口嘉典 専任講師
小島由美 非常勤講師
三木とみ子 名誉教授
久保田美穂 専任講師
遠藤伸子 教授
大沼久美子 准教授

8/1(水)
保健養護基礎演習Ⅲ②公開講座の開講
・若葉祭公開講座
開催日時：5 月 29 日(日) 12：30〜13：30
会
場：6503 番教室（6 号館 5 階）
講師：三浦理代 教授(職位は当時)
テ ー マ：野菜の力で健康生活
受講者数：208 人※カゴメ株式会社総合研究所協賛
・彩の国コンソーシアム
開催日時：9 月 10 日(土) 13：20〜14：40
会
場：川越西文化会館(メルト) 2 階 第 1・2 会議室
講師：宮内正 教授
テ ー マ：カフェは苦手ですか？ −都市空間としてのカフェ−
受講者数：71 人
・秋の大学公開講座
開 催 日：10 月 8 日(土)・15 日(土)・22 日(土)会
場：6503 番教室(6 号館 5 階)
講
習：
34

受講
者数

211 人

208 人

153 人

148 人

148 人
57 人
61 人
61 人

開講日

開講時間
テーマ
講 師
13：30
日本最大の病気 フレイル を予防しよう
香川 靖雄 教授
〜14：40
10/8
14：50
中西 明美
メディアからの食情報を主体的に読み解こう〜16：00
専任講師
13：30
近代オリンピックの理念−オリンピズムとは何 結城 和香子〜15：00か−読売新聞編集員
10/15
15：10
ユネスコの「平和の文化」の提言と地域における水崎 富美 教授
〜16：10
文化の創生−音楽を中心に−
13：30
食品添加物の現状と安全性
川村 堅 教授〜14：4010/22
14：50
減塩と健康−無理のない減塩を目指して−松田 康子 教授
〜16：00③保護者会の運営
・役員総会の開催
4 月 30 日（日） 第一回学年委員会
1 月 21 日（土） 第二回学年委員会
・保護者会の開催【キャンパス会場】
6 月 4 日（土） 栄養学部実践栄養学科保護者の集い〔坂戸キャンパス〕
7 月 2 日（土） 栄養学部保健栄養学科栄養科学専攻保護者の集い〔坂戸キャンパス〕
7 月 2 日（土） 栄養学部食文化栄養学科保護者の集い〔坂戸キャンパス〕
9 月 11 日（日） 栄養学部保健栄養学科保健養護専攻〔坂戸キャンパス〕
10 月 15 日（土） 短期大学部食物栄養学科〔駒込キャンパス〕【地方会場】
5 月 22 日（日） 保護者の集い in 栃木〔栃木県総合文化センター〕
7 月 10 日（日） 保護者の集い in 静岡〔グランシップ静岡〕
7 月 30 日（土） 保護者の集い in 東北〔山形テルサ〕
8 月 27 日（土） 保護者の集い in 長野〔JA 松本市会館〕
10 月 30 日（日） 保護者の集い in 愛知〔愛知県産業労働センター〕
11 月 20 日（日） 保護者の集い in 沖縄〔沖縄県青年会館〕
・授業公開
4 月 16 日（土） 短期大学部授業公開「栄養士業務説明会」
6 月 13 日（月） 栄養学部前期授業公開（至 6 月 17 日の 5 日間）
11 月 25 日（金） 短期大学部授業公開「校外実習報告会」
11 月 28 日（月） 栄養学部後期授業公開（至 12 月 2 日の 5 日間）
・セミナー・研修会の開催
栄養と料理セミナー 全 3 回開講
浴衣着付け教室 全 4 回開講
着物着つけ教室 全 6 回開講
研修親睦会 9 月 24 日開催
・オープンキャンパスへの参加
坂戸キャンパス 6 回
駒込キャンパス 3 回
入学前学習セミナー
学び発見 LIVE
・学事行事支援4 月 2 日（土）短期大学部入学式
4 月 4 日（月）栄養学部入学式
平成 29 年 3 月 11 日（土）栄養学部学位記授与式

35

受講人数
137 人

55 人

102 人

平成 29 年 3 月 18 日（土）短期大学部学位記授与式
・学園祭への参加
5 月 28 日（日）〜29 日（日） 若葉祭（農産物販売会）
11 月 12 日（土）〜13 日（日） 駒込祭（農産物販売会）④学生県人会への支援
・「県人会カード」の作成および学生への配付
配布対象：学部 1 年生 493 人・学部 3 年編入生 44 人・短大 1 年生 175 人
配付期間：5 月 26 日から 7 月 20 日の間
・長野県人会（りんどうの会）の活動の支援
平成 28 年 4 月 19 日（火）新入生歓迎会として「おやきの会」を開催 （参加者 39 人）
平成 28 年 6 月 14 日（火）長野県人会専用のインターネット掲示板[サイボウズ Live]の起ち上げ
平成 29 年 1 月 12 日（水）新年会を開催 （参加者 23 人）⑤大学農園の管理・平成 28 年度「農園体験」履修者数
区 分

学生数

ｼﾞｬｶﾞｲﾓ86人

ｼﾞｬｶﾞｲﾓ･ﾚﾀｽ類生育順調。ﾗﾃﾞｨｼｭ収穫終了。

ｻﾂﾏｲﾓ

45人

ｻﾂﾏｲﾓ苗植付け終了。ﾚﾀｽ類･ﾗﾃﾞｨｼｭ生育中。

ﾀﾞｲｺﾝ(予定)89人

7月下旬に栽培説明会を開催。

計

進捗状況

220人
（単位：人）

区 分

1年生

2年生

3年生

4年生

合計

前年度

実践栄養

87

10

0

0

97

94 ( +3)

栄養科学

39

5

0

0

44

38 ( +6)

保健養護

3

1

1

0

5

2 ( +3)

食文化

30

41

3

0

74

41 (+33)

計
159
57
4
0
220
175 (+45)
・本年度は農園オリエンテーション出席者数も多く、履修登録者数は 220 人で前年度より 45 人増加した。増加の主な要因は食文化の 2 年生が前年度より 33 人増えたことによる。話を聞くと 1
年時に農園体験を履修した学生から「農園体験はおもしろいから履修した方が良い」と勧められたケースが多いようであった。
・本年度は新企画として、4 月 14 日､15 日､18 日に｢農園見学の日｣を設け、農作業が 5 月中旬から始まるサツマイモ組、7 月下旬から始まるダイコン組の学生にも来園してもらい、農園内の案内と野菜の収穫体験を行った。これは、農作業を行わない時期でも大学農園に来園すれば、お持ち帰り野菜や試食会に参加できることを知らせ、1 年を通じて大学農園を活用してもらおうという取り組みで、参加した学生に大変好評だった。なお、参加学生数は 3 日間合計で約 100 人だった。
・本年度は、若葉祭の 1 日目にオープンキャンパスの一環として大学農園も見学できるようにした(希望者に農園の案内図を提供)。その結果、栄大受験予定者 5 人が来園し、野菜の収穫を体験してもらった。そのほかに、在校生と父母、卒業生も来園し、来園者数は 9 組 23 人だった。
・本年度は、学生が栽培するｼﾞｬｶﾞｲﾓ､ｻﾂﾏｲﾓ､ﾚﾀｽ､ﾗﾃﾞｨｼｭ､ﾀﾞｲｺﾝ､ｷｬﾍﾞﾂ､ﾌﾞﾛｯｺﾘｰのほか、農園担当では主要な野菜(ﾐﾆﾄﾏﾄ､ﾅｽ､ﾋﾟｰﾏﾝ､ﾄｳｶﾞﾗｼ､ｷｭｳﾘ､ｶﾎﾞﾁｬ､韓国ｶﾎﾞﾁｬ､小玉ｽｲｶ､ﾄｳｶﾞﾝ､ﾆｶﾞｳﾘ､ｻﾔｴﾝﾄﾞｳ､ｲﾝｹﾞﾝ､ｴﾀﾞﾏﾒ､ｱｽﾞｷ､ﾈｷﾞ､ﾀﾏﾈｷﾞ､ｱｻﾂｷ､ﾆﾝﾆｸ､ﾗｯｷｮｳ､ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ､ﾆﾗ､ｻﾄｲﾓ､ｶﾌﾞ､ｺﾏﾂﾅ､ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ､ﾙｯｺﾗ､ﾊｸｻｲ､
ﾔｰｺﾝ､ｳﾄﾞ､ｵｸﾗ､ｴﾝｻｲ､ﾓﾛﾍｲﾔ､ﾐﾂﾊﾞ､ｼｿ､ﾐｮｳｶﾞ､ｼｮｳｶﾞ)の栽培を行い、収穫体験や試食を通じて、学生が積極的に各種野菜の観察を行うよう誘導した。

36

3．当該年度のその他の事業の概要○学校法人の管理運営①建学の精神の具現化への取り組み
学園では平成 18 年度より卒業生が実施していた「大胡の会」を引継ぎ、学園創設者の一人である香川昇三の生誕日に終焉地である群馬県勢多郡大胡町（現前橋市河原浜町）の応昌寺にて
香川昇三・綾の墓参を行っている。平成 28 年度からは、墓参を教職員の「建学の精神」への理解を深める機会として、新任教職員の研修を兼ねた学園の恒例行事として位置づけ、4 月 23 日
（土）に 67 人（新任 25 人）参加のもと実施した。
②記念碑の建立
学生・生徒・教職員に建学の精神を理解し深めてもらえるよう、創設者香川綾が色紙に揮ごう
したことば「食は生命なり」と建学の精神（食により人間の健康の維持・改善を図る）を石に刻み、未来永劫これを伝えて行けるよう駒込キャンパス、坂戸キャンパスに建立した。
③中期計画の策定
予算理事会・評議員会において平成28（2016）年度から平成32（2021）年度の5年間の「学園中期計画」が承認された。計画に従って業務を遂行するよう学内に周知徹底した。
④役員規程の整備・見直し
平成27年度より「役員関係規程」の見直しに着手し、「役員・評議員選任規則」等の制定に向け準備を開始している。平成28年度については「香川栄養学園の役員等に関する慶弔見舞金規程」を制定した。
⑤「学校法人香川栄養学園 将来構想に関するアンケート」調査の実施
・創立100周年を目指した行動計画を策定するにあたり、現在、教職員が学園及び設置する学校についてどのようなイメージを持ち、どのように考えているのかを把握する。
・学園及び設置する学校に対しての意識を顕在化する。
・学園及び設置する学校について考える機会とする。
ことを目的とした調査を実施した。
⑥創立100周年を目指した将来構想への取り組み
将来構想に関するアンケート結果により、様々な取り組みを実施していくこととした。平成29年4月1日からのSDの義務化に向け、取り組みを行い能力・資質、仕事に対する姿勢の向上などを目指している。平成28年は「タブレットを使用したペーパレス化」についてワーキンググループで検討を行った（平成29年9月まで継続）。
⑦自己点検・評価への取り組み
学校法人全体の点検・評価を恒常的に実施するため、自己点検・評価委員会を実施しており、大学、短大部、専門学校ごとに毎年点検・評価を行っている。平成28年度も点検・評価を行い、結果を学園ウェブサイトで公表した。
⑧理事会・評議員会議事録等の管理
議事録電子化に着手している。理事会・評議員会のデータ化は終了し、資料についても平成12年までは遡及が完了した。議事録等の電子化は平成28年度に終了し、PC上での閲覧が可能となっている。今後は資料等の遡及に努める。

○労務管理①職務権限等の見直し
役職者呼称については平成 26 年度中に整理を行い、平成 27 年 4 月 1 日から実施した。引き続
き平成 27 年度は職務権限の整理を行うことを計画し検討を進めたが、整備するまでには至らなかった。平成 28 年度も継続して整備に向け検討を進めたが、見直しを行うまでには至らなかった。
②事務組織の整備
平成 27 年 4 月 1 日から事務組織を部・担当制から部・課制に変更し、事務組織の一部変更を行った。本学園としての適切な事務組織と事務分掌について、整備に向けて継続して検討を進めたが、見直しを行うまでには至らなかった。
③適正な人員構成
事務職員の年齢構成の適正化を図るために、平成 27 年 4 月 1 日付け採用で 3 人、平成 28 年 4
月 1 日付けでも 3 人の新卒者採用を確保した。平成 28 年度においても、平成 29 年 4 月 1 日付
けも 2 人の新卒採用となった。
平成 26 年度からの 10 年計画で、退職者の動向を踏まえながら、

37年齢構成の是正を図っている。また、学園規模からの事務職員の適正人数の策定・検討を進めている。
④新規職員採用体制の構築
事務職員の採用について、透明性を持たすために平成 26 年度から新卒者の採用に当たっては公募を原則として、本学園として適切な人材を確保できる採用体制の構築を目指してきた。3年間の経験を踏まえ、適切な人材が確保できるよう採用体制の整備・充実に努めており、制度として定着をしている。
⑤職員の能力開発（SD）
人事関係規程で未整備となっているものがある。平成 28 年度においては、臨時職員等の雇用期間に定めのある職員の就業・契約に関する規程の整備に努めているが、平成 29 年度中の制定を目指すこととした。
⑥業務のアウトソーシングの検討
平成 27 年度においては、マイナンバー関係業務のアウトソーシングを行った。平成 28 年度においては、給与関係業務のアウトソーシングについて、経費的削減及び事務処理効率化の観点から、導入の可能性について検討を進めたが、導入には継続して検討が必要である。
○学長室①学長室会議の運営
平成 28 年度は以下のとおり学長室会議を開催した。
回
期日
議事
教員人事に関する規程の制定・改定について
第1回
6 月 6 日（月） 客員教授規程の改定について
学務関係規程制定改廃内規の改定について
教育改革支援経費の公募の審査について
任期を限った教員の選考規程の改定について
第2回
7 月 26 日（火）助教の担当授業科目の範囲に関する規程の改定について
専任教員の定員数の策定方針について
香川栄養学園 4 役に関する規程の改廃について
第3回
8 月 23 日（火） 客員教授（学部）の推薦について
平成 29 年度以降の教育課程の編成について
学長室会議規程の改定について
調理学分野に限った助手に関する規程の改定について
第4回
1 月 20 日（金）女子栄養大学における栄養実践分野の助手の任用について
平成 29 年度以降の教育課程の編成について
上記第 3 回の他、客員教授の推薦についてメール会議を 5 回開催し、学部・大学院計 6 人を理事長に推薦、いずれも委嘱された。
②規程の整備上記の学長室会議を経ての制定・改廃に加え、学務部長廃止に伴う規程等の改定につき注意喚起を行った。また、「管理栄養士臨地実習・栄養士校外実習特任講師運用規則」「アドミッ
ション・オフィス規程」等の制定に当たり意見具申を行った。
③定員増
栄養学部二部の募集停止に伴い、その入学定員20人及び編入学定員のうち5人を振り替え、平成29年度より食文化栄養学科の入学定員を67人から87人に増員するとともに、平成31年度より保健栄養学科保健養護専攻に編入学定員5人を設ける旨の届出を行った。
④研究支援体制のインフラ整備
平成 28 年度は公的研究費に関するコンプライアンス体制の見直し並びに関連する規程等の改訂を以下のように実施した。
規程等名称
1.コンプライアンス・ポリシーの改訂
2.コンプライアンス委員会規程改訂
3.研究活動及び公的研究費の使用に関する規程
改訂

38

審議機関
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会
常任理事会

会議開催日
平成 28 年 7 月 6 日
平成 28 年 7 月 6 日
平成 28 年 7 月 26 日

4.PDCA 体系図新設
5.公的研究費執行に関するルール改訂
6.内部通報規程
7.不正通報に関する規程新設
8.研究活動補助者（実験実習助手、臨時職員）事
務職員への誓約書提出の義務付け
9.内部監査用監査調書の制定（同チェックリストの見直し）
10.内部監査委員会中長期計画の作成
11.内部監査委員会年次計画の作成
12.職務発明規程の制定

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会
常任理事会
常任理事会
コンプライアンス委員会

平成 28 年 7 月 6 日
平成 28 年 7 月 6 日
平成 28 年 7 月 26 日
平成 28 年 7 月 26 日
平成 28 年 7 月 6 日

内部監査委員会

平成 28 年 9 月 21 日

内部監査委員会
内部監査委員会
研究支援改革ＷＧ

平成 28 年 9 月 21 日
平成 28 年 9 月 21 日
平成 28 年 12 月 7〜
13 日
平成 29 年 3 月 14 日
平成 29 年 3 月 14 日
平成 29 年 3 月 14 日

13.コンプライアンス委員会規程改訂
コンプライアンス委員会
14.研究資料等の保存・公開に関する指針新設
コンプライアンス委員会
15.競争的資金の間接経費の使用に関する方針 コンプライアンス委員会
新設
16.公的研究費不正防止責任体系図改訂
コンプライアンス委員会 平成 29 年 3 月 14 日
17.研究者行動規範改訂
常任理事会
平成 29 年 3 月 21 日
18.研究活動及び公的研究費の使用に関する規 常任理事会
平成 29 年 3 月 21 日
程改訂
19.公的研究費管理・監査に関する規則改訂
常任理事会
平成 29 年 3 月 21 日
また、研究倫理教育啓発活動として以下の研修会等を企画・実施した。
・公的研究費執行に関するルール・ハンドブックの配付：平成 28 年 8 月 26 日（金）・公的研究費執行に関するルール説明会：平成 28 年 10 月 8 日他 5 回開催
・研究倫理教育研修会の開催「コンプライアンスと研究倫理研修会」：平成 29 年 2 月 15 日（水） 外部講師
○社会連携
①平成 28 年度の教育・研究促進事業募金（綾栄会募金）総額は 35,358,117 円（個人 23,918,117円・法人 11,440,000 円）となった。また、「古本募金」を 5 月よりスタートし、153 件（14,879
冊）327,318 円の申込があった。
②平成 11 年発足の「香川綾記念講師派遣事業」は主として高校生対象の出張講義への派遣としてスタートしたが、現在はその依頼先・内容も多様化し、高校への派遣が全体の 2/3 弱、その他が 1/3 強の比率になっている。中でも各都市の教育委員会や学校関連団体、地方自治体の保健・健康・医療・福祉関係部署からの派遣要請が目立ち、その結果、平成 28 年度の総派遣件数
は 432 件、受講者の総数は約 26,300 人となった。
③新聞、雑誌、メディアの対応件数も増加傾向にあり、学園関連、教員、卒業生等によるメディ
アへの露出は、月平均 35 件程である。各種イベントの後援、共催や参加により、女子栄養大学の取り組みを広く知らせている。
④学園ホームページについては、ニュースの更新はもとより、リニューアル、スマートフォン対策も進めるとともに、各付帯事業、出版部との協力他、FB の公開による身近な情報提供等も行った。
⑤学園誌『香窓』は、在学生の保護者へ学園の動きを報告するための学園連絡誌として、昭和 56
年 7 月から年 2 回（夏・冬）定期発行し、平成 15 年夏・45 号から学園広報課が担当している。
本誌は在学生の保護者への送付に加えて、平成 23 年夏・61 号から卒業生へ、平成 26 年夏・69号から非常勤講師へ、冬・70 号から通信教育受講生へも送付を開始している。平成 27 年度の送付数は夏・69 号が 32.106 件、冬の 70 号が 32,796 件だった。このほかオープンキャンパス
等のイベントなどでの配布を加えて、平成 28 年度の制作部数は夏・71 号 35,500 部、冬・72 号
36,200 部となった。
⑥学生・生徒募集の後方支援として社会人対象の夜間入学説明会（平成 27 年度まで 7〜3 月に 8回、学部二部の平成 29 年度入学生募集停止に伴い平成 28 年度から 7〜2 月に５回）を実施し、学部二部（科目等履修生含む）
・短大キャリアコース・専門学校・大学院の募集支援を行った。

39

その他首都圏の高校 800 校余を訪問。さらに認知を深めるため、スポーツ栄養セミナーを 7 会場（甲府、高松、福井、札幌、横浜、仙台、坂戸）で実施した。
⑦国立科学博物館「大学パートナーシップ」(平成 20 年度入会)に継続入会し、学生の学習支援の一助としている。
⑧校歌 CD を制作（平成 18 年 1 月初版）し、入学生約 1,000 人に配付した。
⑨本学園を卒業し、「料理教室」を主宰・運営されている方々に対し、その社会的活動を奨励・支援することを目的に「料理教室」の認定制度を発足。平成 28 年度までに 30 件が認定された。
○情報・ネットワーク①情報漏洩対策、情報セキュリティ対策の強化
・学内 LAN 上に於ける認証基盤を刷新し、学内 LAN 利用時に学内のアカウント（ID・パスワード）による認証を必須化した。これにより学内のアカウントを持たない利用者（本学の教職員・学生以外の利用者）は学内 LAN に接続することが出来ないため、学内 LAN を踏み台として利用される等の不正アクセスに対する耐性が大きく向上した。
・学内 LAN に接続するパソコン等の情報機器について、機器固有の情報（MAC アドレス）を管理し、未許可のものは教職員用ネットワークへの接続を遮断する環境を整えた。個人所有のパソコンなど、学園のセキュリティポリシーの及ばない機器を許諾なしに学内 LAN に接続することが出来ない環境となり、学内 LAN を通したウイルス感染等のリスクを低減した。但し、基幹業務サーバと隔離されている学生用のネットワークについては特に制限は設けず、学生は自分のパソコンを学内に持ち込んで使用できることとした。
・標的型攻撃への有効な対策となる、電子メールに添付されているファイルを配信前に検証するサンドボックス機能については、マイクロソフト社のクラウドサービス（Office365）の利用がコスト面、運用面で妥当であると判断した。このサービスを利用するためにはメール
サービスそのものをクラウドサービスに移行する必要があるため、その第一段階として、学内の認証サーバと当該クラウドサービス（Office365）の間でのアカウント同期の仕組みを構築した。
②新基幹業務システムの全稼働
・新基幹業務システムへの移行について、法人系の 2 つの業務を除き完了した。平成 29 年度
内には全てのシステムに於いて移行を完了する予定。
③BCP（事業継続計画）
・新基幹業務システムのコピーサーバ（スタンバイサーバ）を駒込キャンパスに構築しました。坂戸キャンパスのメインサーバが災害等で被害に遭っても、駒込キャンパスのコピーサーバを利用して短時間で主要な業務を再開することが可能となった。
・パンデミック対策として、グループウエアを用いた遠隔接続（リモートオフィス機能）のト
ライアルを実施している。セキュリティ面に於けるリスクもあるため、運用について慎重に検証・検討を継続する。
・インターネットから学内のメールサーバに接続する際の通信経路の二重化を行った。これにより災害等で主回線が不通となった場合であっても、迂回回線を通じてメールサービスの継続運用が可能となった。
④クラウドサービス利用の検討
・クラウドサービスへの移行について、まずはメールサービス及びストレージサービス（ファイルサーバ機能）への適用が妥当との結論に至った。そのための事前準備として、学内の認証サーバと当該クラウドサービス（Office365）の間に於けるユーザ情報連携の仕組みの構築を終えた。移行に際してはいくつかの技術的な課題があるが、解決に向けて引き続き検証を行う。
⑤グループウエア適用範囲の拡大
・教職員の情報共有ツールであるグループウエアの全学的な利用を開始した。情報の伝達・共有手段が増えることとなり、業務の効率化が見込まれる。
⑥Windows10 の導入開始
・平成 28 年度導入のパソコンより、Windows10 搭載モデルへの切り替えを開始した。Windows7のサポートは平成 32 年 1 月 14 日で終了しますが、サポート期限を迎える前に全学的に切り替えを終える予定。

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○図書館
①電子ジャーナル・オンラインデータベースの提供、研究図書、専門図書の充実により、学術情報の整備を図った。
②抄録・引用文献データベース「Scopus」の学内講習会を坂戸キャンパスにて実施した。また、
電子ジャーナル「ScienceDirect」と「ProQuest」、ならびに「Scopus」のオンライン講習会を学内に案内し、教職員・大学院生の参加があった。
③Elsevier(エルゼビア社)発行「Scopus」
・「ScienceDirect」のリモートアクセス(学外からの利用可能)を学内にアナウンスし、利用の促進を図った。
④教育・研究支援として、以下の事項を行った。
・授業用参考図書の設置
・読書教育の一環として、学生に本や読書への興味を促す目的で学生選書ツアーや施設見学ツアー（大学）を実施
・所蔵資料の企画展示を行い、資料の紹介と利用促進
・本学の特色ある専門授業や講義を OCW(Open Course Ware)に追加、公開⑤「女子栄養大学機関リポジトリ」（本学研究成果等を公開する電子的形態で集積、保有、公開するための電子アーカイブスシステム）のコンテンツとして、博士論文（学位論文）、西洋古版本、ならびに女子栄養大学紀要・女子栄養大学栄養科学研究所年報の最新号および公開可
能な論文等を追加した。
⑥「栄養と料理デジタルアーカイブス」に平成 4 年分(含む別冊付録)を追加した。
⑦大学図書館 2 階閲覧室の一部改修により、3 部屋のグループ学習室に PC(無線 LAN 利用)、
可動デスク、ホワイトボードを適宜設置し、学生のグループワークが可能な環境を整備した。
また、閲覧室内に分散していた参考図書を 1 か所にまとめ、新刊雑誌室内の雑誌架を配置変えし、閲覧室全体の環境改善を行った。
⑧大学図書館 ブラウジングルームの 女子栄養大学出版部展示コーナー を雑誌『栄養と料理』の歴史的背景などの紹介とともに、刊行書籍を展示することにより学内利用者ならびに学外からの見学者への広報を考慮しリニューアルした。
○栄養科学研究所①研究環境の向上に係る活動
栄養科学研究所では学園内における研究活動の活性化に向けた活動を検討している。平成 28
年度は 4 セメスター制など大学における検討の場において新しい制度が研究活動に及ぼす長所や短所について意見を述べると共に、教員の研究活動や学生の卒業研究の質の向上に向けた意
見を会議の場で発言を行った。
②学外からの各種研究助成金の受け入れ
平成 28 年度は 8 社の賛助会員企業からの支援金と 2 件の奨学寄附を受けたほか、6 件の分析業
務と総額 6,000,000 円に上る共同研究を実施した。また、研究所として 22 件、45,339,263 円に上る研究を受託した。このほか、学園広報課や社会連携課を介して受託した 5 件の研究と併せて合計 67,344,301 円の外部収入を学園があった。
③研究所講演会
栄養科学研究所では社会に対して最新の栄養学の知見を広め、現場の栄養士・管理栄養士や一般の方向けに学びの場を提供することを目的として、年に一度講演会を開催している。第 26 回
目の研究所講演会となった平成 28 年度は「終末期医療の栄養〜延命医療、QOL、尊厳死〜」と題し、小澤一史氏(日本医大医学部長)と島薗進氏(上智大学グリーフケア研究所長)をお招きして 10 月 22 日（土）に開催した。
④栄養科学研究所研究助成の公募および審査と配分
栄養科学研究所は学内の研究活動を促進・奨励するため研究奨励基金、森文子研究奨励基金、そして鳥井直研究奨励基金から成る女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成を行っている。平成28 年度は 7 件の申請があり、申請内容を栄養科学研究所の部長会議で審査のうえ 7 件全てを採択して総額 2,500,000 円の助成金を配分した。
⑤客員研究員の募集および名誉客員研究員・客員所員(客員教授)に対する審査活発に研究活動をされている学外の研究者によって栄養科学研究所の活動や研究業績を社会により多く発信することを目的として、栄養科学研究所として客員研究員の募集および名誉所員、名誉客員研究員、客員所員、研究生の審査を行っている。平成 28 年度は募集の結果 35 人

41

の学外研究者を新規または継続の一般客員研究員として委嘱した。また、平成 27 年度から継続して名誉所員 1 人、名誉客員研究員 9 人、客員所員 19 人を栄養科学研究所に所属する学外所員とした。
⑥国際組織との連携強化
学園の国際連携の強化を目的として、栄養科学研究所は様々な形で国際組織と連携を取っている。女子栄養大学は長年 Asia-Pacific Academic Consortium for Public Health (APACPH)の会員となっていますが、栄養科学研究所は 2013 年度(平成 25 年度)から学園における APACPHとの連携を分掌している。
平成 28 年度も APACPH との連携業務を担当すると同時に、本学で開催された 2007 年以来となる国内での開催となった 2018 年の総会・学術大会には栄養科学研究所の香川靖雄所長と香川
雅春副所長をはじめ学内の教員と学生が出席した。同大会では香川所長は APACPH から功労賞に相当する Medal of Merit を授与された。また、香川所長と香川副所長はそれぞれ研究発表のほかプレワークショップやセッションでの座長を担当して大会運営に貢献した。香川副所長
が共同座長を務めたプレワークショップで議論がされた、アジア太平洋地域における食生活指針に関する提言は Asia Pacific Journal of Public Health (APJPH)に掲載された(2017 年発行 29 号 2 巻)。
また APACPH の開催に合わせて 2016 年 9 月に来日されたタイのマヒドン大学(Mahidol
University)公衆栄養学部の学長らとの本学訪問の調整を国際交流センター長補佐でもある香川副所長が行い、大学間における学術交流の覚書(Memorandum of Understanding: MOU)更新のための調印式が行われた。同様に APACPH の会員であるオーストラリアのクイーンズランド工科 大 学 (Queensland University of Technology: QUT) と の 国 際 協 力 協 定 (International
Cooperation Agreement: ICA)に基づいて、QUT を訪問してオーストラリアのスポーツ栄養学の実際を体験する栄養科学専攻の科目(海外スポーツ栄養体験実習)が 2017 年 2 月に開講され、QUT の客員准教授でもある香川副所長が引率教員の一人として、本学学生の学びに対する支援を行った。
上記に加えて平成 28 年度は複数の海外研究者が本学を訪問した。それらのうち以下の海外研
究者は栄養科学研究所の香川副所長が受け入れ教員となり、学内の教職員、大学院生および学部生を対象とした特別講義が開催された。
・Prof. Patria Hume(Auckland University of Technology: AUT)「国際的な大規模身体計測
プロジェクトの実施方法」(7 月 29 日(金))・Assoc. Prof. Carol Boushey(University of Hawaii Cancer Center and Purdue
University)「Advancements in dietary assessment technology」(9 月 1 日(木))・Assoc. Prof. Deb Kerr(Curtin University)「The Connecting Health and Technology(CHAT) study: using a mobile food record」(9 月 1 日(木))・Prof. Colin Binns(Curtin University)「Why the world needs more public healthnutrition」(9 月 20 日(火))⑦学内外に向けた情報発信の促進
栄養科学研究所では、専任および兼任所員や客員研究員らの研究活動や業績を様々な媒体を活用して広く社会に発信している。
平成 28 年度には女子栄養大学 栄養科学研究所年報の 2015 年および 2016 年の合併号として第 21 号を発行した。また、同時に過去に発行された年報に掲載された研究論文のうち、著者の同意が得られた論文を図書館が管理運営している機関リポジトリに掲載した。また栄養科学研究所のホームページ(HP)も定期的に更新し、学内外に対して専任および兼任所員、また客員研究員らの活動や研究助成金の獲得実績などの情報発信を充実させた。
平成 28 年度の栄養科学研究所 HP への平均アクセス数は 5,919 カウントであり、平成 27 年度の平均アクセス数(2,459 カウント)と比べ約 2.4 倍に増加した。この背景には、定期的な情報の発信に加え、本研究所の客員所員である太田敏子客員教授による宇宙航空研究開発機構(JAXA)や理化学研究所などの外部機関と本研究所との共同研究に関する成果報告、そして橋本紀子客員教授や客員研究員 3 人が共同研究者となられている学術論文に関する報告、そして香川副所長が 2015 年 9 月から本学で開催を始めた国際身体計測技師認定コース(ISAK 認定コース)に関する情報発信の影響が考えられる。
さらに、2017 年 1 月からは「宇宙からの科学ノート」と題して学内外の学生・生徒や社会人を42

対象とした太田敏子客員教授による宇宙環境や宇宙における健康・医科学研究に関する定期的な Web 講座シリーズが始まっている。そして、専任および兼任所員に対しては引き続き国内外での講演や学会発表を通して最新の研究の知見を発信するとともに、発表の際には所属先として各自の研究室のみではなく「栄養科学研究所」と明記することを働きかけた。
4．特長ある取り組みの概要(1)社会貢献・連携活動の概要○官学連携（地域連携）①荒川区
平成 18 年度より取り組みを始めた「あらかわ満点メニュー」は現在、60 店舗が参加。さらに、参加店舗からも積極的なメニュー提案が出てくるなど、実績をあげている。
②豊島区
平成 19 年に同区と区内 6 大学との連携協力を結んだ（平成 28 年度より川村学園女子大学を加え 7 大学）。以降、教育機能の向上並びに豊かな地域社会の創造をめざし、区民向けの各種講座等開講している。本学においても平成 28 年度、4 講座を開講、好評を得ている。
③秋田県と平成 20 年に協定を締結。栄養学部・短大部各 2 人の学生が秋田県の食材生産現場を見学、秋田県産食材を使用したメニューを考案し、両カフェテリアで「秋田ランチ」を開催（11月 15 日〜17 日）した。また、「食で創るスポーツ選手育成事業」への協力により、高校生アス
リート（県立秋田工業高校ラグビー部他）の栄養面を継続サポートしている。
④福井県と平成 22 年に協定を締結。福井県主催の「第 10 回全国高校生食育王選手権大会」の審査員長を香川明夫学長が務める。ふくい味の週間（11 月 14 日〜18 日）には県庁食堂において、カフェテリアメニューを使用した「女子栄養大学ランチ（１定食／日）」が提供された。また、「ポストこしひかり」開発に伴い、1.課題「米食の推進」の方策 2.食育への講演等への講師派遣を実施した（1.平口専任講師 2.武見教授）。
⑤坂戸市・市内 3 大学と平成 18 年協定を締結。葉酸プロジェクト推進事業として「食と健康のプランニングセミナー」の開催に協力している（講師：香川靖雄副学長・坂本香織助教）。
⑥越生町と平成 24 年協定を締結。食文化栄養学科学生が梅農家とコラボ、実習の一環として、梅の収穫・販売までを学んだ。
⑦鶴ヶ島市と平成 25 年 5 月協定を締結。鶴ヶ島サフランを使用したメニューを「埼玉県民の日
ランチ」として 11 月 14 日に坂戸カフェテリアで提供した。
⑧嬬恋村と平成 25 年 7 月協定を締結。嬬恋ランチの開催（7 月〜10 月）やキャベツの無料配布を実施し、「つまごい祭り」では、学生 4 人が出展協力した。その際に、キャベツを使用した「タコライス」「串揚げ」を販売した。また、嬬恋村郷土料理の掘り起しとして、高齢の村民に聞き取り調査を実施した。
⑨香川県と平成 25 年 11 月協定を締結。12 月には「香川県ランチ」を実施（13 日〜15 日）し、初日に「金時人参・金時みかん・金時イモ」を両キャンパスで無料配布した。
⑩富士見市と平成 26 年 2 月協定を締結。
『ピアザ☆ふじみ』において、「女子栄大食堂 cooking 教室」を開催した（講師：宮田料理長）。
⑪毛呂山町と平成 26 年 6 月協定を締結。
「桂木ゆず」を使用した商品開発や成分分析などに協力した。
⑫神川町と平成 27 年 1 月協定を締結。
「コスモスまつり」（10 月 23 日）に出展、3 月には「冬桜」
5 本が寄贈され、植樹祭（3 月 27 日）を実施した。
⑬鳩山町と平成 27 年 2 月協定を締結。鳩山町「食」コミュニティ会議プロジェクト事業、「はと
っ子給食レシピ」事業、「はとっ子料理教室」事業等へ講師（武見教授・堀端准教授・土屋専任
講師他）を派遣した。11 月 3 日の「鳩山まつり」には、鳩山町特産の黒豆入り「黒豆うどん」を使用した「辛味きのこ汁うどん」「あんかけ揚げうどん」を考案・出店（平口ゼミ生）し、無料配布した。
⑭ときがわ町と平成 27 年 10 月協定を締結。保健センター依頼により「食事の改善で健康長寿のまちづくり〜血管を若々しく保つための食生活」への講師を派遣した。
⑮白岡市と平成 28 年 1 月協定を締結。「白岡市特産品開発」に協力した（高城孝助教授）。
⑯川越市と平成 28 年 4 月協定を締結。川越市農産物のブランド化に協力した（松田康子教授・
堀端准教授）。

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⑰市貝町と平成 28 年 10 月協定を締結。
「食生活と脳卒中」の講演講師派遣（武見教授）など。
⑱協定を締結している埼玉県との連携により、中高生のサッカー部員のためのアスリート食を共同開発（上西教授）
その他、川島町・春日部市・東京都北区・沖縄県久米島町とも包括連携協定等を締結している。
○産学連携①西洋フード・コンパスグループ株式会社
2016 年 5 月 産学連携包括協力に関する協定を締結。
同社の受託運営する社員食堂では、2015 年 5 月より大学監修（監修：石田裕美教授）のメニューが提供され、さらに健康施策の展開を積極的に活動すべく包括的な連携協定を締結。
②埼玉縣信用金庫・一般社団法人さいしんコラボ産学官
2016 年 7 月 産学連携包括協力に関する協定を締結。
主に埼玉県内中小企業を対象とした、地域社会における技術開発、技術教育等を支援
するとともに、新事業の創生等、地域の産業振興に寄与していく。金融機関との連携
は埼玉りそな銀行に続き 2 件目。
③カネテツデリカフーズ株式会社
2017 年 2 月 産学連携包括協力に関する協定を締結。
同社とは 2015 年 12 月に「手軽に食べられる練り製品」をはじめ、2016 年 9 月発売の「1/3 日分の野菜が摂れるおでん」を学生が参加して共同開発（指導：；高城孝助教授）しており、今後も「健康をテーマとしたメニュー型商品の開発・提供」をしていくことで改めて連携協定を締結。
今回の締結にあわせて、魚メニューが手軽に作れる調理素材セットを共同開発。
④株式会社三越伊勢丹
日本橋三越本店内「自遊庵」にて提供のメニューを監修（クリニック蒲池教授）⑤カネテツデリカフーズ株式会社「1/3 日分の野菜が摂れるおでん」を共同開発（高城教授）⑥キリンビバレッジ株式会社
同社の製造、販売する「世界の Kitchen から」シリーズに関するコンサルティング業
務（小西教授）⑦株式会社 三越伊勢丹
三越・伊勢丹にて発売のおせち「からだにやさしいおせち」の指導監修（クリニック
蒲池教授）
・前年度より契約更新⑧株式会社 小山本家酒造
同社の製造、販売する料理酒の製品監修（小西教授）⑨西洋フードコンパスグループ株式会社
同社の運営するゴルフ場内レストランメニューの監修（石田教授・上西教授）⑩全国農業協同組合中央会（JA 全中）
JA のウェブコンテンツ「とれたて大百科」の監修（日笠専任講師）⑪エスビー食品株式会社
同社の製造、販売するスパイス＆ハーブ製品を用いた減塩メニューの開発（浅尾専任講師）⑫株式会社 ぎゅーとら
三重県内を中心に展開するスーパー「ぎゅーとら」にて販売のヘルシー弁当を開発（豊満准教授）・前年度より契約更新⑬株式会社 クリタエイムデリカ
同社の製造、販売する麺類商品をメニュー開発。
（浅尾専任講師）
・前年度より契約更新⑭生活協同組合パルシステム埼玉
同社発行の機関誌、HP 等掲載のレシピ監修（上西教授）⑮香川県農業協同組合（JA 香川県）
香川県産の農畜産物を使用した商品・レシピ開発（高城教授）

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⑯産学連携包括協力に関する協定を締結している株式会社ベルク、株式会社イオン、生協コープネット事業連合とは継続してお弁当の開発・販売を行い、ハウスウェルネス
フーズ株式会社とは「葉酸米」の販売にて継続した取組を実施。
⑰教育機関等との連携
・東京都教職員研修センター
平成 28 年 1 月 連携による研修実施に関する協定を締結。
大学の高度な学術情報や最新の指導理論、優れた施設・設備等の提供により、都内公立学校
教員の指導力向上を目的としている。教職員研修は隔年で実施（H27）。
⑱高大連携
・8 月 1 日（月）に埼玉県内の家庭・福祉・看護を担当する高校教員対象「実践的職業教育グ
ローバル事業「サービス力育成分野・教員向け講座」の開催協力をしました。
・埼玉県内の専門高校による学習発表会「産業教育フェア」にブース出展、同「アイデア弁当
コンテスト」の審査員として協力、学長賞を提供しました。
・連携校は、新たに 2 校（私立文華女子中学・高等学校、埼玉県立大宮東高等学校）と協定を締結（計 41 校）。連携校とはテーブルマナーや講師派遣による出張講義などを実施しています。
※その他、各団体等に協力し、様々な催しを実施しています。
(2)生涯学習センターの概要①第 30 回家庭料理技能検定は１級 9 月 24 日（土）、2 級 9 月 25 日（日）、3 級・4 級 9 月 18 日（日）
・予備日（使用なし）に全国 74 会場にて実施し、志願者合計は 3,373 人、受験者 3,136
人、合格者 1,790 人、（57.1%）であった。
②合否発表は 10 月 20 日（木）に受験者宛に郵送、合格者の受験番号をホームページに掲載した。
③表彰式は平成 28 年 2 月 16 日（火）に実施し、文部科学大臣賞（個人）１級〜4 級計 4 人・（団体）2 級〜4 級計 3 団体、全国検定振興機構理事長賞 1 級〜4 級計 4 人、香川栄養学園優秀賞 1級〜4 級計 36 人、香川栄養学園優良賞 1 級〜4 級計 83 人、家庭料理技能検定会長賞 3 級・4 級
2 人を表彰。また、第 30 回を記念して長年検定を実施している会場 71 団体に特別感謝状を贈った。
④次年度（平成 29 年度）からの家庭料理技能検定の実施準備としてのシステムを開発。1.団体
受験の申し込み、個人申し込みを紙の願書提出から WEB に変更 2.個人申し込みの検定料支払いのコンビニ・クレジットカード決済利用 3.団体申込では住所・電話番号等個人情報を取得しない等の変更 4.受付、発送、採点業務のアウトソーシング化した。また、5.ホームページを 11
月より完全リニューアルし、ポスター、チラシ、受験要項等の作成、発送を開始し、広報を始めた。
⑤平成 29 年度後援名義申請等に関しては 6 団体より許可（日付は通知日）1.文部科学省（8 月 4日）2.全日本中学校長会（7 月 19 日）3.全国連合小学校長会（8 月 2 日）4.全国学校栄養士協
議会（11 月 7 日）5.農林水産省（11 月 14 日）6.厚生労働省（平成 29 年 2 月 8 日）。
⑥広報については後援先より紹介を受け 1.全日本中学校技術・家庭科研究会 2.東京都中学校技術・家庭科研究会 3.全国公立小学校家庭科研究会 4.東京都公立小学校家庭科研究会にて研究
大会・研究授業等で料検のチラシの配布を開始した。
⑦自治体については、1.豊島区（教育長）2.荒川区（区長・教育長）小学校・中学校校長会 3.足立区（教育長）4.港区（区長・教育長）5.北区（教育長）小学校・中学校校長会 6.世田谷区（教育次長）小学校・中学校校長会 7.川越市（教育長）小学校・中学校校長会 8.坂戸市（市長・教育長）小学校・中学校校長会 9.鶴ヶ島市（教育長）小学校・中学校校長会 10.川口市（教育長）
等を訪問し、料検の紹介をした。
⑧全国の中学校・高等学校を対象に、家庭料理技能検定の学校教員対象説明会及び講演会を 11 月と 3 月の 2 回に開催した。また、地方実施会場のバックアップ DM を送るとともに実施会場の開拓を促進した。
⑨平成 28 年 11 月に社会通信教育の実施団体名を「女子栄養大学社会通信教育部」から「女子栄養大学生涯学習センター」に統一し、ホームページを全面リニューアルした。
⑩「栄養と料理講座」の受講申込者数は 1,043 人(平成 27 年度 1,052 人)、修了者数 580 人、優秀修了者表彰式で 5 人が文部科学大臣賞を受賞した。

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⑪「チャレンジ！家庭料理検定-基礎編-」講座の受講申込者数は 47 人、修了者数は 26 人となった。当講座は料検実施級の改変に伴い、平成 28 年 9 月をもって募集停止とした。
⑫DVD を主教材とした「管理栄養士国家試験合格支援講座」の受講申込者数は 87 人、修了者数 18人となった。
⑬栄養と料理専門講座「調理理論」「食品衛生」テキスト再販。学習指導書（一般）、各テキストに付随する課題報告書を作成した。
⑭「食生活指導士」は、通信教育修了生、女子栄養大学（食文化栄養学科、保健養護専攻、栄養
学部二部）
・女子栄養大学短期大学部在学・卒業生で取得条件をクリアした人が取得できる本学独自の資格で、制度を設けてから 7 年が経過した。資格取得者数は、「食生活指導士二級」が284 人(認定者合計 2,636 人)、「食生活指導士一級」が 157 人（認定者合計 1,700 人）である。
また、「食生活指導士一級」取得者のうち、105 人（通算 1,207 人）が本学学生の取得者となった。
⑮「食生活指導士」資格取得者対象に「スキルアップ講座」を 2 回開講し、参加者は 166 人となった。
⑯社会通信教育協会認定資格生涯学習インストラクター申請者は 1 級 3 人（取得者合計 191 人）、
2 級 35 人（取得者合計 2,040 人）となった。
⑰公開講座等受講者数は「夏期スクーリング」185 人、「月例スクーリング家庭料理コース」318
人、「月例スクーリング基礎重点コース」188 人、「第 37 回栄養学講座（エキスパートスクエア
2016）」148 人、「料検合格対策講座」3・4 級 45 人、1・2 級 134 人、「料検直前対策講座」45 人となった。
⑱管理栄養士オープン模試受験者数は、第 1 回目は 1,263 人(内訳：通信 1,104 人、会場 132 人)
で、第 2 回目は 1,812 人（内訳：通信 1,534、会場 278 人）となった。
⑲女子栄養大学生涯学習講師認定者は 6 人（認定者合計 346 人）となった。
⑳料理教室（日本料理 415 人、パンコース 285 人）参加者の延べ人数は 700 人、こども料理教室
参加者の延べ人数は 501 人となった。
(3)国際交流の概要○海外研修①学生・生徒海外研修旅行（主催：国際交流センター）
研修名
期間
参加人数
夏季
オーストラリア栄養 平成 28 年 8 月 6 学部生 17 人
学研修日〜8 月 21 日

春季

備考
オーストラリ
ア英語研修
は催行人数
に至らず中
止。

オーストラリア栄養 平成 29 年 3 月 11 短大生 10 人
学研修
日〜3 月 26 日
ヨーロッパ（料理・洋 ―
菓子）研修

―

46

昨今の欧州に
おける治安
問題を鑑み
て実施見合
わせ。

②海外実習・留学サポート（主催：栄養学部及び専門学校、危機管理：国際交流センター）
研修名
期間
参加人数
備考
夏季
パース留学
平成 28 年 7 月 2 15 人
主催：専門学日〜7 月 31 日
校
食文化栄養学科主催 平成 28 年 8 月 27 16 人
前期集中授業日〜9 月 3 日
国際食活動ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰ
ｸ実習（ﾍﾞﾄﾅﾑ研修）
春季

主催：栄養学部

栄養科学専攻主催後 平成 29 年 2 月 16 11 人
主催：栄養学期集中授業
日〜2 月 25 日
部
海外スポーツ栄養体
験実習（ブリスベン研修）
台湾・料理文化研修 平成 29 年 3 月 21 11 人（職員 1 人 主催：専門学
旅行
日〜3 月 24 日含む）
校

平成 28 年度事業計画に記載していたヨーロッパ研修は欧州における治安問題を鑑み、中止
となった。
○学術交流
①海外からの受け入れ・国際交流セミナー開催
・オークランド工科大学（受入れ担当：香川雅春准教授）
来学者：パトリア・ヒューム教授
セミナー実施日：平成 28 年 7 月 29 日（金）内容：
「国際的な大規模身体計測プロジェクトの実施方法」
・ハワイ大学、カーティン大学（受入れ担当：香川雅春准教授）
来学者：Assoc. Prof. Carol Boushey（ハワイ大学）、Assoc. Prof. Deborah Kerr（カーティン大学）
セミナー実施日：平成 28 年 9 月 1 日
内容：「Technology assisted dietary assessment the TADA project」
・ソウル大学（受入れ担当：磯田学部長、武見ゆかり教授）
来学者：牟壽美先生、ユン・ジヒョン先生
セミナー実施日：平成 28 年 9 月 6 日（火）「韓国における栄養改善の歴史と課題，その過程での女子栄養大学との関わり」
・カーティン大学からの訪問（受入れ担当：香川雅春准教授）
来学者：コリン・ビンズ教授
セミナー実施日：平成 28 年 9 月 20 日（火）内容：
「Why the world needs more public health nutrition」○国際会議出席（国際交流センター学術交流補助〔渡航費補助〕を受けたもの）
H28 年度に渡航補助を受けたものは以下 3 件であった。
①出張者：武見 ゆかり
出張期間：平成 28 年 7 月 30 日〜同年 8 月 4 日
出張先：アメリカ
出張目的：栄養教育学会年次学会への参加②出張者：井元 りえ
出張期間：平成 28 年 7 月 31 日〜同年 8 月 5 日
出張先：韓国
出張目的：IFHE2016 大会（国際家政学会 2016 大会）発表③出張者：藤倉 純子
出張期間：平成 28 年 7 月 31 日〜同年 8 月 5 日
出張先：パラオ
出張目的：共同研究「パラオの高齢者はこの 20 年間をどう生きたか？」の調査

47

○学生交流
平成 28 年度は、提携校のカーティン大学公衆衛生学部の学生・教職員が参加する「ジャパンスタディツアープログラム」を企画・実施した。詳細は以下の通り。
期間：平成 28 年 11 月 25 日〜12 月 14 日
参加人数：合計 22 人（学生 20 人、引率 2 人）

内容：女子栄養大学内施設の見学、坂戸市内の小学校及び醤油工場、築地市場、味の素文化センターの見学、香川調理製菓専門学校における調理実習等○留学生の受け入れ
ソウル国立大学生活科学部からの学生受入れ
留学生名：阿部仁子さん（ソウル大学大学院修士博士統合課程博士１年在籍）
受入れ期間：H28.9.1-H29.8.31（指導教員：石田裕美教授）○海外教育機関との提携
マヒドン大学公衆衛生学部との MOU 更新締結
来学者：Associate Prof. Prayoon Fongsatitkul、Associate Prof. Phitaya Charupoonphol、Assistant Prof.Kwanjai Amnatsatsue
訪問日：平成 28 年 9 月 20 日（火）○国際交流センター運営会議など
国際交流センター運営会議：
第 1 回：平成 28 年 7 月 21 日（木）開催
第 2 回：平成 28 年 12 月 1 日（木）開催
第 3 回：平成 29 年 3 月 1 日（水）開催
国際交流報告会：平成 28 年 6 月 29 日（水）開催(4)付帯事業部の概要○松柏軒①前年度より売り上げが減収。今後の対策が急務となっており様々な見直しが必要。
②5 月中旬より 7 月中旬まで調理師科生徒の営業調理実習を受け入れた。
③事業開拓も継続的に行った。教育施設（保育園、幼稚園、専門学校、中学校・高校・短期大学、大学等）のテーブルマナー（TM）や懐石作法が、昨年度より多少だが多く行えたことで、今後の事業開拓に繋がるようより内容を強化し執り行いたい。
西国分寺保育園（TM）
北保育園（TM）
坂戸あずま幼稚園（TM）
館山総合高校（TM）
浦和学院高校（TM）
麹町学園（TM）
下北沢成徳高校（TM）
成女学園（TM）
成蹊大学（懐石作法）
二葉栄養専門学校（TM）
武蔵村山高校 PTA(TM)④カフェテリアでは、サービスデーや四季を通じてのイベント数を増やし学生の来客数増に向けて実施した。
⑤官学連携、産学連携については、通年継続している北区ふれあい食事会、豊島区食彩いきいきサロンを今年度も実施した。年間延べ 140 人のご高齢の方に対して食事及び栄養クリニッ
クのサポートによる栄養指導を行った。また、今回新たな試みで、北区、豊島区の各 1 回であったが、蕎麦の普及を行っているボランティアの方々による蕎麦打ちの実演、試食の企画を実施した。
⑥北区在住の親子を対象にしたテーブルマナーも今回も実施した。親子 10 組 20 人の参加者でマナー講義の中にショートケーキの簡単な実習を取り入れ行った。
⑦埼玉県富士見市健康増進センターでクッキング教室を今回も行った。参加者は 2 回で計 36人となり、坂戸カフェテリアの献立を行った。次年度も継続依頼があり、次回はマナー講座も取り入れた料理教室を行う予定。
⑧カフェテリアでも通年継続している、福井県、香川県、嬬恋村の食材を使いランチフェアーを行い、また、DNP、埼玉医科大学（（株）ウエルフェア）、ベルク等の企業へのレシピ提供も通年継続して行っている。
⑨今年度より坂戸カフェテリアでプランタンのクッキーを取り扱わせていただけるようになった。

48

⑩衛生管理についてレストラン、坂戸、駒込両カフェテリア、フードサプライ、全ての現場にマニュアルを通し各担当者が責任ある衛生管理を徹底し執り行った。衛生管理委員会からの施設視察での指摘も減少し衛生管理に対する意識向上が見えるようになった。個々の体調もミーティング等の見える機会を多く取り入れ、意識の改善や向上が見えるようになった。
○プランタン①平成 27 年度〜28 年度で売上 110 万程度増収。食材費は 20 万程度の減少。
②引き続きラッピング、新規ギフトの見直しを行った。
③食品開発実習 西塔先生
・8 月 1〜4 日 栄養学部実践栄養科生 4 人による「ホエイたんぱく質を使用したデザートの開発」
・3 月 1〜3 日 保健栄養学科 4 人による「トロロアオイを使用した製パン開発」④各季節をイメージしたイベント活動
・「あんぱんの日」「桜のイベント」「母の日」「ハロウィン」
・「クリスマス」「ガレットデロワ」「バレンタイン」を開催⑤売店を一部改装。
・売店外側看板取り付け、ブラインドを木製に変更、製品棚のライトをつけて明るく、喫茶のテーブル・イスを新規交換。
⑥製菓科生徒のプランタン実習を行った。
・5 月中旬〜1 月末まで 137 人⑦メディアの取材を 2 回ほど受けた。
・5 月 テレビ東京 12 月 日本テレビ⑧ジァパンケーキショーにて製造責任者である加藤翔吾が銀賞を受賞。
⑨坂戸カフェテリアにて、クッキー缶販売開始⑩近隣地域との連携 学外の販売活動。
・4
月 聖学院高等学校にスコーンを提供
・5 月 28、29 日 若葉祭参加 売上 418,950 円
・6 月 26 日 香友会総会 売上 123,500 円
・9 月 10 日 坂戸西高校学園祭 パン提供
・9 月 17 日 妙義神社祭礼 子供みこし 菓子提供
・10 月 15 日 滝野川会館コムコムフェスタ 売上 24,240 円
・10 月 22〜23 日 坂戸ガスイベント参加 売上 90,210 円
・10 月 29 日 学長交代パーティー お土産提供
・11 月 12 13 日 駒込祭
売上 872,815 円
・11 月 19 日 駒込小バザー 売上 27,100 円
・12 月 8〜10 日 食育フェスタ 売上 97,532 円
・3 月 11 日 学位記授与式 売上 143,740 円
・4 月、12 月 香川県の食材を使用した製品販売
苺 人参 ほうじ茶パウダー 希少糖使用
・大豆粉、きな粉を使用した製品作り みたけ食品
・コーヒーを使用した製品作り ㈱ＡＧＦ
・大谷美術館カフェにオレンジケーキを販売 5 月 11 月
(5)事業本部の概要○代理部 (販売担当)①店頭売上高は、学用品売上を含め、前年比 99％の１億 8,000 万円だった。顧客数はあまり減少していないため、
約 180 万円の売上減の原因は、顧客の購入単価が低くなっていることにある。
②品揃えは、学園推奨の胚芽精米を既存の「会津産こしひかり」に加えて「山形産つや姫」の販売も開始したが、必ずしも顧客の関心は高くない。
③提携事業(9 社)からの事業収入は、前年比 97％の約 770 万円だった。はかまとスーツ等の斡旋が好調、特にスーツ等は学内関係部署の協力で入学前から使用できる割引案内を配布いただい
たことが増収につながった。一方、自動車教習所の斡旋手数料は前年比 86％で学生の車離れ傾

49

向の影響とみられる。目標とした新規提携事業開拓については、今年度は果たせず、継続して模索して行く。
○出版部
28 年度事業計画ならびに、部の中間計画に基づき、①雑誌・書籍の売上増、②外部との協業、③学園との連携・貢献の 3 つの課題を柱に、以下のように進めました。
①雑誌については、理事長のアドバイスにより、浅尾貴子先生など学内の意見を伺い、各課長で定期会議を持つ等で、ターゲットを再検討。また、29 年度より編集長交代を決定した。
②日本医療生協などの外部と協業し、生協会員に向けた冊子制作や書籍販売などを行った。29 年
度は会員向けのムックを制作する方向で検討中。マーケティング課では企業などの小冊子制作、イベント、コンテストなどの業務を拡大し、大きな収入となった。
③学園との連携事業として、編集課で家庭料理技能検定公式ガイドの各級テキストを刊行。また、今後の業務効率の向上を図るため、部全体の改編に着手。
『栄養と料理』の編集長交代を皮切りに、1.編集グループ、2.営業・マーケティンググル―プの 2 つのグループの改編に着手している。部内の今後の人材育成のための布石にもしていく。
【編集課（雑誌）】①各課課長を交えての対策会議を行った。
②読者ターゲットについて、これまでより専門性をおさえて一般化する方向で修正を行ない、表紙をリニューアルし、編集長のスムーズな交代へとつなげた。
③家庭料理技能検定の連載開始に向けて活動した。PR のため、毎日新聞主催の「学びのフェス」
での学園の出展に貢献した。
④ゼスプリや理研ビタミン、カゴメとの新規クライアントタイアップ企画を実現し、明治などこれまでのクライアントとのタイアップ企画も提案し、展開した。
⑤編集長の広報活動として、うま味調味料協会やインスタントラーメンコンテストの審査員、魚食普及会議委員等を務めた。
【編集課（書籍）】①生涯学習センターと連携のうえ、家庭料理技能検定公式ガイド（
『5 級』
『4 級』
『3 級』）を刊行（『１級・準１級・2 級筆記試験編』『１級・準１級・2 級実技試験編』は 29 年度春に刊行』）。
②「日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）」発表に伴う関連書籍の改訂を行った。
③「食事療法はじめの一歩シリーズ」の姉妹版「食事療法おいしく続けるシリーズ」を開始した。
④『栄養と料理』の連載からの単行本化、単行本を念頭に入れた特集料理記事企画など、書籍と雑誌の連携をはかる企画、人気料理家の料理本などを刊行した。
⑤営業、マーケティングと連携し、入試広報課の冊子「女子栄養大学朝食レシピ」を請け負う。
【営業課】①食品成分表の改訂に伴う改訂書籍で、編集課と連携して旧版在庫の売り切りによる利益効率のよい刊行に努めた。
②宅配生協での書籍販売に注力して、売り伸ばしに成功した。
③気料理研究家の新刊刊行に際し、書店・取次にプロモーションを図り適正な配本に成功した。
④雑誌については、取次と協力して延長販売やポイント還元などで売り伸ばしを図ったが、残念ながら期待していた結果は得られなかった。
【マーケティング課】①『栄養と料理』の広告については 27 年度に引き続き苦戦した。しかし、一昨年度と同様、記事広告の作成やセミナーとの抱き合わせ等工夫し企業に提案、広告を獲得した。
②小冊子制作、コンテンツ提供など業務の幅をさらに積極的に拡大。
・明治、食肉消費総合センター、地方自治体などの冊子やコンテンツ協力や企業の HP 等に情報を提供した。
③イベントや料理・商品開発の新規の拡充。
・アレルギー関連のセミナーやコンテストの企画・運営、その他企業関連のセミナー企画運営
協力などを実施した。
・新しい業務として動画制作の企画・制作等を行ない、今後の業務に活かせるようスキルアッ
プを図った。

50

III．財務の概要
平成 28 年度決算の概要を、資金収支計算書、事業活動収支計算書および貸借対照表に基づき、それぞれの主な内容について説明します。
１

資金収支計算書
単位：千円(未満切捨)【収入の部】
科
目
当 年 度
前 年 度
差
異
① 学生生徒等納付金収入
4,842,221
4,821,664
20,556② 手数料収入65,422
71,671 △6,248③ 寄付金収入39,03931,0378,001④ 補助金収入260,544297,565 △37,020
資産売却収入540,000
620,200 △80,200⑤ 付随事業・収益事業収入
446,063
461,018 △
14,954⑥ 受取利息・配当金収入
221,637
294,175 △
72,537⑦ 雑収入
55,35449,2636,091
借入金等収入300,000
300,000
0⑧ 前受金収入2,600,560
2,558,781
41,779
その他の収入84,383359,165 △
274,781
資金収入調整勘定△
2,639,150 △
2,589,629 △
49,521
前年度繰越支払資金
8,018,231
7,503,570
514,660
収入の部合計14,834,309
14,778,484
55,825【支出の部】
科
目
当 年 度
前 年 度
差
異
⑨ 人件費支出
2,986,502
2,998,631 △
12,129⑩ 教育研究経費支出
1,201,056
1,164,822
36,233⑪ 管理経費支出
723,514718,9984,516⑫ 借入金等利息支出
10,54012,447 △
1,906
借入金等返済支出
420,860
420,860
0⑬ 施設関係支出
252,772
257,395 △4,623⑭ 設備関係支出
127,607168,256 △
40,649資産運用支出500,780
900,358 △
399,578
その他の支出163,264
190,587 △27,322
資金支出調整勘定△
70,800 △72,105
1,304
翌年度繰越支払資金
8,518,211
8,018,231
499,980
支出の部合計14,834,309
14,778,484
55,825【収入の部】① 学生生徒等納付金収入
授業料、入学金、実験実習料、施設維持費などが主なものです。
② 手数料収入入学検定料、試験料、証明手数料などが主なものです。
③ 寄付金収入
金銭その他の資産を贈与されたもので、用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般
寄付金があります。
④ 補助金収入
国庫補助金と地方公共団体補助金からなります。
⑤ 付随事業・収益事業収入
補助活動収入、附属事業収入、受託事業収入および収益事業収入からなります。
なお、収益事業収入は事業活動収支計算書では教育活動外収支の「その他の教育活動収入」になります。
⑥ 受取利息・配当金収入

51

資産運用などによる受取利息や配当金収入からなります。
雑収入
上記以外の学校法人に帰属する収入で、施設設備利用料などが主なものです。
⑧ 前受金収入
翌年度入学の学生に係る学生生徒等納付金収入などで、当年度に納入されたものです。
⑦【支出の部】⑨ 人件費支出
教員や職員の人件費、役員報酬、退職金などが主なものです。
⑩ 教育研究経費支出
教育研究のために支出した経費です。
⑪ 管理経費支出
教育研究経費支出以外の経費支出で、主に総務、管理、経理の業務や学生生徒募集のために支出した経費です。
⑫ 借入金等利息支出
日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金利息と銀行からの（短期）借入金の利息です。
⑬ 施設関係支出
土地、建物、構築物などを取得するための支出です。
⑭ 設備関係支出
学校法人が使用する教育研究機器備品や図書、車両、ソフトウェアなどを取得するための支出です。
２ 事業活動収支計算書
単位：千円(未満切捨)
科
目
当 年 度
前 年 度
差
異
事業活動収入の部

教育活動収支

事業活動支出の部①②③④

事業活動収入の部

教育活動外収支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

4,842,221
65,42239,331
254,753
425,063
56,354

4,821,664
71,671
31,037
297,565
438,018
49,263

教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

5,683,147
当 年 度
3,009,773
1,639,357
812,360△
2,188

5,709,221
前 年 度
2,988,349
1,637,698
839,286△
1,047△ 26,073
差異21,423
1,659△ 26,926△
1,141

教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入5,459,302
223,845
当 年 度
221,637
21,0005,464,287
244,934
前 年 度
294,175
23,000△4,984△ 21,088
差異△ 72,537
△
2,000

52

△
△
△

20,556
6,248
8,293
42,811
12,9547,091

242,637
当 年 度
10,5400317,175
前 年 度
12,4470△ 74,537
差
異
△
1,906
0

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入

10,540232,097455,942
当 年 度
0
4,791

12,447
304,728
549,663
前 年 度
37,5120△
1,906△ 72,631△ 93,720
差異△ 37,512
4,791

特別収入計
科
目
資産処分差額
その他の特別支出

4,791
当 年 度
40,061037,512
前 年 度
43,4480△ 32,721
差
異
△
3,387
0

⑦

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

40,061△ 35,270
420,672

43,448△ 5,936
543,726△
3,387△ 29,333△ 123,053⑧

基本金組入額合計△ 603,695△ 480,915△ 122,780

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計△ 183,023
366,644
23,000206,620

62,811
303,8320366,644△ 245,834
62,811
23,000△ 160,023

5,930,576
5,509,904

6,063,909
5,520,182△ 133,332△ 10,278

事業活動支出の部

教育活動外収入計科
目
借入金等利息その他の教育活動外支
出⑨

事業活動支出の部

特別収支⑥

事業活動収入の部⑤

平成 27 年度より消費収支計算書は事業活動収支計算書と名称変更し、その構成が「教育活動収支」「教育活動外収支」（両者合計が「経常収支」）および「特別収支」に分類されました。
以下、主に資金収支計算書との差分について説明します。
「教育活動収支」
教育活動収支は、経常的な収支のうち、本業である教育活動に係る収支の状況を示して
います。
① 人件費
資金収支計算書との差分は主に退職給与引当金繰入額です。
② 教育研究経費
資金収支計算書との差分は主に減価償却費です。
③ 管理経費
資金収支計算書との差分は主に減価償却費です。
④ 徴収不能額等53

徴収不能引当金繰入額と徴収不能額からなります。徴収不能引当金とは、未収入金のうち、将来徴収不能となるおそれのあるものについて、一定の方法によって見積もり引当計上されるものです。徴収不能引当金繰入額は前年度分の戻入額と当年度の繰入額との差額となります。
「教育活動外収支」
教育活動外収支は、経常的な収支のうち、財務活動に係る収支の状況を示しています。
「経常収支」
事業活動を行う上で経常的な収支の状況を示すものです。
経常収支差額は教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計です。
「特別収支」
資産売却や処分などといった臨時的に発生した取引に係る収支の状況を示しています。
⑤ 資産売却差額
土地や建物などの固定資産を売却した際、売却額が帳簿価額を超えた場合に発生した差額を収入として計上するものです。
⑥ 資産処分差額
土地や建物などの固定資産を売却した際、帳簿価額以下で売却した場合に発生した差額で支出として計上するものです。
「基本金組入前当年度収支差額」⑦ 基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、当該年度の収支の状況を示しています。
「基本金組入額」⑧ 基本金組入額合計
基本金組入額の内訳は、以下の様になっています。
第 1 号基本金（建物・ｿﾌﾄｳｪｱなど固定資産取得価額）
463,695 千円
第 2 号基本金（固定資産を取得目的として留保した資産） 110,000 千円
第 3 号基本金（香川綾・芳子奨励基金組入）30,000 千円「基本金取崩額」⑨ 基本金取崩額
第 4 号基本金取崩（経過措置に伴う取崩）23,000 千円

54

3

貸借対照表
【資産の部】

単位：千円（未満切捨）科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産部合計

当年度末
19,948,183
12,744,016
6,879,424
324,742
10,432,588
30,380,772

前年度末
19,705,298
12,909,020
6,546,313
249,964
10,373,875
30,079,174

固定負債
流動負債
負債の部合計

当年度末
2,613,326
2,911,501
5,524,828

前年度末2,753,907
2,889,995
5,643,902【純資産の部】科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計

当年度末
24,649,323
206,620
24,855,944

前年度末
24,068,627
366,644
24,435,271

30,380,772

30,079,174

増減242,884
165,003333,11074,77858,713
301,598

増減140,581
21,506
119,074

増減580,695
160,023
420,672△【負債の部】
科目

負債及び純資産の部合計△△△

301,598【資産の部】
固定資産の増加は、特定資産の積み増し、坂戸３号館の改築、基幹システム代金の支払によるものです。
なお当年度の減価償却費は 522,061 千円で減価償却額累計は 10,804,349 千円になります。
流動資産の増加の主なものは支出の抑制に伴う現預金の増加です。
【負債の部】
固定負債の減少は主に日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の返済によるものです。
【純資産の部】
純資産の部合計の増加は基本金の組入（詳細は事業活動収支計算書の⑧基本金組入額合計にて説明）と翌年度への繰越収支差額によるものです。
なお、翌年度への繰越収支差額は事業活動収支計算書の「翌年度繰越収支差額」になります。

55

IV．財務比率
区
分類

貸
借
対
照
表
関
係
比
率

事
業
活
動
収
支
計
算
書
関
係
比
率

比

率

1

固定資産構成比率

2

有形固定資産構成比率3

特定資産構成比率

4

流動資産構成比率5

固定負債構成比率6

流動負債構成比率7

内部留保資産比率8

運用資産余裕比率9

純資産構成比率10

繰越収支差額構成比率

11

固定比率

12

固定長期適合率

13

流動比率

14

総負債比率

15

負債比率

16

前受金保有率17

退職給与引当特定資産保有率

18

基本金比率

19

減価償却費率

20

積立率

1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率

4

管理経費比率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率7

基本金組入後収支比率8

学生生徒等納付金比率

9-1 寄付金比率
9-2 経常寄付金比率
10-1 補助金比率10-2 経常補助金比率11

基本金組入率12

減価償却額比率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

分
算 式
固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
負債＋純資産流動負債
負債＋純資産運用資産−総負債
総資産
運用資産−外部負債
事業活動支出
純資産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）
運用資産
要積立額
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入−基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常収入
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入

56

26 年度

27 年度

28 年度

66.2

65.5

65.7

44.3

42.9

41.9

21.2

21.8

22.6

33.8

34.5

34.3

9.9

9.2

8.6

9.7

9.6

9.6

34.6

36.6

37.8

270.1

284.1

294.4

80.4

81.2

81.8

1.0

1.2

0.7

82.4

80.6

80.3

73.3

72.5

72.6

347.7

359.0

358.3

19.6

18.8

18.2

24.4

23.1

22.2

295.4

313.3

330.3

100.1

100.2

100.2

95.6

96.3

97.1

54.9

56.5

57.6

119.4

119.8

117.8

51.1

49.6

50.8

64.5

62.0

62.2

26.7

27.2

27.7

13.1

13.9

13.7

0.2

0.2

0.2

8.5

9.0

7.1

95.4

98.9

103.4

79.3

80.0

81.7

0.6

0.5

0.7

0.6

0.5

0.7

4.6

4.9

4.3

0.6

0.5

0.7

4.5

7.9

10.2

8.8

9.9

8.8

8.9

9.1

7.7

3.2

4.3

3.9