労働法令の基礎を体系的に学ぶ１日研修です

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※労働実務基礎講習を受講し、令和５年度版「労務管理の早わかり」をお持ちの方は、 会費より2,000円差し引かせていただきます。

当者が労働法令を知らないと 労 働 ト
現場管理者・労務担当者に、労働法令の知識がなく発生する労働トラブルが増加しております。労働トラブルを防ぎ、企業を伸ばす労務管理の実施には、労働者の管理に携わる多くの方が、労働基準法、労働安全衛生法、労働保険等の知識を習得することが不可欠です。
そこで愛知県下各労働基準協会では、「働き方改革関連法」を含む労働法令の基礎を、体系的に学ぶ「労働実務総合研修」を開催しております。
労務管理のさらなる向上のため、ぜひともご参加いただきますようご案内申し上げます。

主 催

愛知県下各労働基準協会

名北・名古屋南・名古屋東・名古屋西・豊橋・岡崎・一宮・半田・刈谷・豊田・瀬戸・津島・江南・西尾 労働基準協会

者が労働法令を知らないと労働法令の知識がなく発生する労働トラブルが増加してます 労 働 ト ラ
令和３年の愛知労働局の監督指導では45.3％の事業場に、労働基準法、労働安全衛生法等の違反が認められております。
この割合は労働基準関係法のみのもので、労働者派遣法、育児介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法等の100近くの全ての労働法に拡大すると、何らかの違反が存在する企業はさらに高率となります。
法違反は、賃金不払残業、長時間労働による健康障害、労働災害等を発生させ、解雇、雇止め、パワハラ、セクハラ等をめぐる深刻な労使紛争に繋がり、企業の経費・信用と関係者の膨大な時間を奪います。
このような労働トラブル発生の原因の大半は、部下を直接管理する現場管理者と労働の舵取りをする労務担当者の、労働法令の知識不足、トラブル防止の認識不足、判断誤りによるものです。

愛知労働局令和３年定期監督結果
主な違反状況（実施事業場5,375件のうち45.3％に違反あり）
1.労働時間
11.5%

2.割増賃金9.3%

3.年次有給休暇
8.9%

4.安全基準7.9%

5.労働条件明示
5.5%

現場管理者・労務担当者の責任は重大です
労働基準法では法の履行者、責任者を「使用者」としており、①事業法人・現場責任者を送検 平成31年1月
こ罪経は現〇〇労働基準監督署は、時とが営当場
主として法人企業と個人企業の事業主 ②経営担当者として法人役員が及者人管間外・休日労働協定を超え
あぶ・だ理
等 ③労務管理、業務命令の権限を有する者を使用者としております。 て労働者に残業をさせたとし
る 法け者
人での課長等の現場管理者も、時間外労働の命令・許可、有期契約労働者 て、道路貨物運送業の〇〇にな違㈱と同社現場責任者を労働く法の契約更新決定等の労務管理の権限を有すれば、その権限の範囲内、行基準法第32条（労働時間）為
で③の使用者に該当し、違法行為を行った場合処罰対象となります。
違反の容疑で〇〇地検に
なお、両罰規定により現場管理者の違法行為は、違反防止措置を行 書類送検した。
同社は平成29年３月、労働者っていない等の場合、その罪は法人、役員等まで及びます。
３人に対して１週40時間を超える違法残業を行わせていた。
また、労働安全衛生法では法の履行者、責任者を「事業者」としており、法人企業と個人企業の事業主がこれにあたります。しかし、実際の安全衛生業務は、事業者から権限委嘱を受けた安全管理者等の安全衛生スタッフと、職長・作業主任者等の現場管理者が行っております。このような方々も違反を行えば処罰対象となり、違反防止措置の実施の有無に関わらず、その罪は法人等にまで及びます。

労働トラブル防止の第一歩は労働法令の知識を体系的に学ぶことです
労働トラブル発生の原因を作り、 法的責任を真っ先に問われる現場管理者、労務担当者には、その役割に応じた労働法令の知識が必要です。
しかし、現場管理者には本来の担当業務があり、「自らも労務管理の責任を担っている」との認識を持つことは難しく、労務担当者も恒常業務の中で幅広い知識を習得することは容易ではありません。
そこで必要となるのが、労働法令の知識を体系的に学ぶ研修です。

労務管理の知識と認識を持つことは容易ではありません

労働法令の基礎を体系的に学ぶ１日研修が 「労働実務総合研修」 です
労働基準協会では、現場管理者と労務担当者の皆様が、労働法令の基礎知識を体系的に学ぶ、「労働実務総合研修」を開催しております。
パワーポイントスライドを使い、随所に労働クイズ、労働小話等を盛り込んだ、分かりやすく、楽しく、部下の管理、労務管理のお役に立つ内容です。
労働トラブルを防ぎ、企業を伸ばす労務管理の実施のため、ぜひとも該当の皆様にご受講いただきますようご案内いたします。

まず人命の大切さを再認識

分かりやすいスライド講義

労働小話でトラブルの怖さを理解

午前・午後のリフレッシュ体操

１．日時・会場
開 催 月 日

令和6年

2月22日㈭6月25日㈫時

4月16日㈫間

9時30分～16時30分

会場

一般社団法人 名北労働基準協会
３階「大会議室」
名古屋市北区清水１－１３－１

定 員

４５名

※ご受講時は、マスクの着用にご協力ください。

２．研修内容※講習修了者には「修了証」を交付いたします。

(1) 労働トラブル発生時の企業責任と防止策
主な内容 ①労働トラブルの現状 ②労働トラブル発生時の責任③労働トラブル発生防止策
講師 （４）に同じ(2) 労災・雇用保険法の実務のポイント
主な内容 ①社会保険制度の体系③雇用保険の給付内容と必要手続
講師②労災保険の給付内容と必要手続④労働保険事務組合制度

名北労働基準協会 ホワイト企業推進本部長・総務部長
ＲＳＴトレーナー・元労働保険事務組合課長 石 田 和 彦
一般社団法人【講師ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ】 社会保険労務士受験対策講座 労災保険法講師。長年にわたり名北協会の労働保険事務組合業務に従事し、労災・雇用保険の実務に明るい労動保険のスペシャリスト。愛知県下各労働基準協会主催の説明会・セミナー・企業出張教育等の講演を数多く行う。分
かりやすい説明とボディアクションを駆使した誰でも分かる説明に定評がある。

(3) 労働安全衛生法の実務のポイント
主な内容 ①法の体系、特徴 ②取り組みの歴史、成果、課題 ③課題への対応 ④安全衛生管理体制 ⑤健康診断 ⑥安全配慮義務・法改正
講師 池戸労務安全管理事務所

所長 池 戸 宏 光 氏
元 名古屋北労働基準監督署長・元 一般社団法人 名北労働基準協会 副会長

アウト！

【講師ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ】 愛知県下各労働基準協会開催 労働実務専門講座 安全衛生研修講師。３０有余年労働基準監督官を勤め労働基準監督署長等も歴任し、この間数々の労災事故と向き合う。安全衛生管理体制の指導に長年にわたり携わる労働安全衛生法のオーソリティ。 名北協会退任後も、安全衛生教育講師と企業への顧問活動を行う。熱意あふれる解説で労働安全衛生法を伝える。

(4) 労働基準法の実務のポイント
主な内容 ①労働基準法の特色 ②労働のルールブック ③採用と退職④法改正を含む労働時間の規制 ⑤年少者・妊産婦 ⑥今後の労務管理
講師 一般社団法人 名北労働基準協会 専務理事・事務局長
特定社会保険労務士・ＲＳＴトレ－ナー 市之瀬 高 司【講師ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ】 社会保険労務士受験対策講座主任講師、労働基準法担当。当地における労働基準法を中心とする労務管理のトップランナー。
愛知県下各労働基準協会主催の講習・セミナー・企業出張研修等の年間１００回の講演を行う売れっ子講師。巧みな話術とスライドにより、難しい労働基準法等を分かりやすく解説する。この講師から労務管理を学んだ受講生は延べ３万人を超える。

３．テキスト「労務管理の早わかり」

４．参加対象

労働関係法令の概要から、届出書類一覧表、記載例、届出用紙等を収録した、今後の労務管理の参考となるテキストです。

●支店長・工場長・部長・課長等の事業場責任者・現場管理者●労務人事・安全衛生の新任担当者等●企業経営者・新規開業者

５．会費

会員１０，０００円 非会員１３，３３０円 資料代、昼食代、消費税を含む※労働実務基礎講習を受講し、令和５年度版「労務管理の早わかり」をお持ちの方は、会費より2,000円差し引かせていただきます。

テキストと収録されている法改
正後の新しい時間外・休日労働協定届（36協定）の記載例

●会場案内 一般社団法人名北労働基準協会

名古屋城【会場アクセス】「名 鉄」 清水駅徒歩４分、東大手駅徒歩８分「地下鉄」名古屋城駅①番出口より徒歩12分「バ ス」市バス・名鉄バス清水口より徒歩5分「お 車」名古屋高速 黒川出口より5分

企業内出張研修

会場には受講者専用駐車場がありません。車にてお越しの場合は近隣に駐車場があります。十分時間をみていただいたうえ、有料駐車場を各自の責任・負担でご利用ください。

企業への各種「出張研修」を実施しており、令和元年度は150回実施し、約8,000名が受講されておられます。
自由な日程設定が可能で、企業実態に合わせたオリジナルテキストを使用し、教育効果も高く、会場への交通費、移動時間も削減され、教育費用の削減が可能です。

研修費用

お申込はこちら

1時間

2時間

3時間

6時間

99,000円～132,000円

165,000円

264,000円

研修時間

１名200～1000円程度。
テキストの原稿を自社で印刷いただければ無料となる場合があります。

テキスト代※左記は法定安全衛生教育は含まず、各費用は税を含みます。

申込書を各労働基準協会へファックスにてお申込みください。
お申込み完了後、受講票と請求書を合わせてお送りいたします。

申 込 要 領名

愛知県下の企業勤労者等の皆様が、年間約１万人受講される会場です。

称

所 在 地

電話番号

ＦＡＸ番号

対象地区( 一 社 ) 名 北 労 働 基 準 協 会 〒462-8575 名古屋市北区清水1-13-1(052)961-1666 (052)962-1670

中/東/北/守山区/春日井市/小牧市( 一 社 ) 名 古 屋 南 労 働 基 準 協 会 〒455-0014 名古屋市港区港楽1-2-2(052)651-9246 (052)651-1411

中川/港/南区(052)882-3909 (052)883-3586

千種/昭和/瑞穂/熱田/緑/名東/天白区
豊明市/日進市/愛知郡東郷町

名 古 屋 東 労 働 基 準 協 会 〒467-0863 名古屋市瑞穂区牛巻町8-9

渡辺ビル２階

名 古 屋 西 労 働 基 準 協 会 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1-5-17 ネットプラザ柳橋ビル６階 (052)581-8086 (052)581-8089

中村/西区/清須/北名古屋市/西春日井郡

豊 橋 労 働 基 準 協 会 〒440-0874 豊橋市東松山町14(0532)54-2131 (0532)54-2130

豊橋/豊川/蒲郡/新城/田原市/北設楽郡

岡 崎 労 働 基 準 協 会 〒444-0831 岡崎市羽根北町1-3-8(0564)52-3692 (0564)54-0739

岡崎市/額田郡(0586)48-5495 (0586)48-5496

一宮/稲沢市(0569)21-4440 (0569)21-4441

半田/常滑/東海/知多/大府/知多郡(0566)21-6337 (0566)21-6366

刈谷/碧南/安城/知立/高浜市(0565)28-9411 (0565)24-3922

豊田/みよし市申
込 一 宮 労 働 基 準 協 会 〒491-0044 一宮市大宮1-3-6 グランドメゾン大宮１階
先 ( 一 社 ) 半 田 労 働 基 準 協 会 〒475-0902 半田市宮路町151-32( 一 社 ) 刈 谷 労 働 基 準 協 会 〒448-0853 刈谷市高松町1-29

ハートヒルズ刈谷ビル５階

豊 田 労 働 基 準 協 会 〒471-0826 豊田市トヨタ町１番地

トヨタ会館Ｇ階瀬 戸 労 働 基 準 協 会 〒489-0805 瀬戸市陶原町1-8

瀬戸陶磁器会館内(0561)82-2575 (0561)59-3575

瀬戸/尾張旭/長久手市

津 島 労 働 基 準 協 会 〒496-0044 津島市立込町3-26

ツシマウール会館内(0567)26-4603 (0567)28-7390

津島/愛西/弥富/あま市/海部郡

江 南 労 働 基 準 協 会 〒483-8164 江南市木賀東町新塚220-1(0587)55-2341 (0587)55-6125

江南/犬山/岩倉市/丹羽郡

西 尾 労 働 基 準 協 会 〒445-0062 西尾市丁田町五助6-1(0563)56-0244 (0563)56-0244

西尾市

振込先（実施機関）
一般社団法人 名北労働基準協会

山田ビル４階４Ｄ

三菱UFJ銀行 黒川支店 普通預金
一般社団法人 名北労働基準協会

No.２０３６１３３※恐れ入りますが、振込手数料はご負担願います。

労働実務総合研修 申込書（コピー可）
事業場名

ＴＦ

事業内容

労働者数

所在地

Ｌ
Ｘ

（（年））

－－名

〒

記入不要

記入不要

受講番号

氏

名

所属部署・職名

ご出席者
月

会費

日 頃支払予定( 銀行振込・現金書留・事務局窓口 )

会員番号※

月日

出 張 研 修
内容：

講習番号

支払日

ＥＡ

申込日

受講票
送付先

受講日

令和５年度版
労務管理の早わかり□２月２２日 □４月１６日□６月２５日□持っている□持っていない

時期： 月 日頃開始: 午前 ・午後時分頃～
時間：時間程□２月２２日 □４月１６日□６月２５日□持っている□持っていない

参加：名程

受講者・担当者( 部署名・様)※会員番号 名北協会会員のみご記入ください。分からない場合は未記入でも結構です。
※個人情報 この申込書でご提供いただいた個人情報は、今回お申し込みいただいた研修の参加者資料として使用し、参加者の同意なく目的外の利用を行なうことはありません。
R6.1.17