人材コンサルティング業務委託契約書（以下「甲」という）およびアクシス株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に依頼し、乙が甲に提供する人材紹介業務に関して、以下のとおり合意し、本契約を締結する。
第１条（目的）
本契約は、甲が乙に対し、次に掲げる各業務（以下、「本業務」という。
）を委託し、乙がこれを受託し本業務を甲に提供することを目的とする。
(1) 甲が要求する人材の紹介(2) 甲の人材採用戦略の立案に対する助言(3) 甲が要求する人材に関する市場価値および市場環境に関する情報提供
２
甲および乙は、互いに信義に従い誠実に本契約を履行する。
第２条（用語の定義）
本契約において用いる用語を、次のとおり定義する。
(1)候補者
直接乙から甲に紹介された者(2)甲等
甲、甲の子会社または甲の関連会社(3)紹介
口頭もしくは書面にて、特定個人に関する情報を提供すること(4)就労候補者が、従業員・業務契約者・コンサルタント・代理人等の形態は問わず、乙が甲の求める要件を満たす候補者を紹介した日から起算して１年以内に、当該候補者と甲等が雇用関係に類する契約を結ぶこと(5)採用者
上記(4)の就労をした者(6)勤労日上記(5)の採用者が甲において勤労または役務の提供を開始した日(7)機密情報
本契約の有効期間中若しくはそれ以前に甲または乙から相手方に開示された、本契約の目的の達成に必要な財務上または営業上の情報、並びに、本契約の目的に関わる次の各号の一に該当するものをいう。
① 口頭、書面等の媒体の形態を問わず機密である旨が通知されて開示された一切の情報② 乙が甲に紹介する人材のうち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む。以下「個人情報」という。
）③ 本契約の存在および内容並びに本契約の目的、経過および結果第３条（甲の通知義務）
甲は候補者との連絡は、乙を通じて行うものとする。甲が乙を通さず、候補者に連絡を行うには、予め乙の了解を得た場合に限る。その際、甲と候補者の連絡事項について、甲は漏れなく速やかにこれを乙に報告する義務がある。
２ 甲は、乙から紹介を受けたときは、採用決定の遅延により候補者が求職上の不利益を被らないように配慮するとともに、速やかにその採否を決定するものとする。
３ 甲等が候補者の就労を決定した場合、甲は乙に対し、遅滞なく当該決定の旨を通知し、甲と乙は別に定める内定確認書により紹介条件等の確認を行うものとする。
第４条（報酬）乙の本業務に対する報酬は理論年収の３５％とする。
２ 前項「理論年収」とは、採用者の月次給与の１２箇月分及び理論上の通年賞与を含むものとする。通勤手当や超過勤務手当（残業手当）は含まない。ただし、インセンティブ、残業手当、報奨金及び一時金等を内定時に提示する場合には、これを理論年収に含めて計算する。年俸制の場合は年俸額を適用する。
３ 候補者が乙を経由せずに就労した場合も、その就労が、乙が候補者を甲に最初に紹介した日から１年以内である時は、甲は乙に前各項に基づく報酬を支払うものとする。
４ 甲が乙に対して負う本業務の対価としての金銭債務は、第１項において規定した金額のみであり、本業務に要する調査費用、交通費及びその他一切の経費は乙が負担する。
第５条（支払義務発生時期・支払方法）
甲の乙に対する報酬の支払義務は、候補者の勤労日に発生し、乙は同日付けで甲に対して請求書を発行する。甲は勤労日から翌月末以内に、請求額の全額を乙指定の銀行口座に振込むものとする。振込みにかかる手数料は甲の負担とする。
第６条（消費税）
報酬には消費税額を含まないものとし、甲は報酬にかかる法定の消費税額を報酬に加算して乙に支払うものとする。
第７条（保証）
採用者が、勤労日から起算して６箇月未満に専ら当該採用者の責による解雇または一身上の都合で退職した場合は、乙は第４条および第５条に基づき既に甲から受領した当該採用者についての報酬の次の期間に対する割合分を退職した日の属する月の翌月末までに甲に返還する。
１箇月未満
・・・ 第４条算出額の ８０％
１箇月以上３箇月未満
・・・同５０％
但し、その名目上もしくは形式上の理由に関わらず、退職等が、甲の内定者に対する処遇、その他の労働条件が就労時の労働契約の内容と実際には著しく異なることに起因する場合、または、甲の採用者に対する法令違反行為に起因する場合はこの限りではない。

第８条（機密保持）第２条（7）の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するまたは該当するに至った情報については、本契約における機密情報として取り扱わないものとする。
(1) 開示の時点で、既に公知であった情報または既に開示を受けた当事者（以下「被開示者」という。
）が適法かつ機密保持義務を負うことなく保有していた情報(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報(3) 被開示者が、開示者に対する機密保持義務を負わない第三者から機密保持義務を負うことなく、適正に開示された情報(4) 機密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報(5) 開示を行う当事者（以下「開示者」という。
）が機密保持義務を課することなく開示した情報。
２ 乙は、本業務の提供に関して得られた甲の機密情報について第三者に漏洩しないこととする。
３ 被開示者は、事前の書面による開示者の承諾を得ることなく、機密情報をいかなる第三者に対しても、開示または漏洩しないものとする。
４ 被開示者は、自己の責において、本業務の目的のため機密情報を知る必要のある自己の役員または従業員のみに機密情報を開示することができるものとし、開示を受ける当該役員および従業員に対し、本契約に基づき課された機密保持義務と同等の義務を遵守させるものとする。
５ 被開示者は、自己の責において、本業務の目的のため機密情報を知る必要のある自己の子会社（自己がその議決権付株式の過半数を直接または間接に保有する会社をいう。
）の役員または従業員に対して機密情報を開示することができるものとし、開示を受ける当該子会社の役員および従業員に対し、本契約に基づき課された機密保持義務と同等の義務を遵守させるものとする。
６ 法令（証券取引所の規則等を含む。
）が開示義務を定めている場合、若しくは法令に基づき行政機関若しくは司法機関または証券取引所より機密情報を開示することが要請されたときは、開示者に事前または事後すみやかに通知の上、機密情報のうち必要部分に限り開示することができる。
第９条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約締結日より１年間とする。ただし、期間満了の１ヵ月前までに甲乙いずれか一方による解約若しくは変更の申し出がない場合には、同一条件で更に１年間契約を更新するものとし、以降も同様とする。
第 10 条（中途解約）
甲は、本契約の期間内であっても、乙に対して、解約予定日の 1 ヶ月前までに書面による通知を行い、本契約を中途解約することができる。但し、甲は、乙の一方的に不利な時期において、本契約を中途解約することはできないものとする。
２ 前項の場合、中途解約日までに就労がなされているときは、乙は、第４条に定める報酬を甲に請求することができる。
第 11 条（受託者の保証・遵守事項、反社会的勢力の排除）
乙は、本契約の締結日において、本業務を遂行するにあたり必要な免許、認可、登録その他法定上要求される資格（以下、「登録等」という。
）を保持していること、及び、職業安定法、労働基準法その他の本業務に関連する法令（以下同じ。
）を遵守していること、をそれぞれ表明し保証する。
２ 乙は、本業務の遂行するにあたり、登録等を維持するとともに、法令を遵守するものとする。
３ 乙は、自ら及びその役員が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下、「反社会的勢力」という。
）でないこと、過去 5 年間もそうでなかったこと、並びに、反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し保証し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないものとする。
第 12 条（協議事項）
本契約に関し、疑義が生じた場合および本契約に定めのない事項については、甲・乙双方誠意をもって協議の上定めることとする。

第 13 条（合意管轄）
本契約に関し紛争が発生した場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上、本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙各々記名押印の上、各１通を保有する。

令和年月日

人材紹介業務依頼者（甲）住 所社 名人材紹介業務提供者（乙）住 所
社 名

東京都渋谷区渋谷 1−20−1
井門美竹ビル 4 階
アクシス株式会社代表取締役
末永 雄大