貸切バス適正化事業に関する説明資料
１．北海道貸切バス適正化センターについて
２．平成２９年度負担金の額及び納付方法について
３．巡回指導等の実施について

平成２９年８月２日
一般社団法人 北海道貸切バス適正化センター

１．北海道貸切バス適正化センターについて
 設立日
 代表理事 事業

平成２９年６月５日
佐藤 馨一 （北海道大学名誉教授、北海道トラック適正化評議委員会委員長）
一般貸切旅客自動車運送適正化事業（国土交通大臣指定機関）（指定：平成29年6月30日付 北自旅一第113号）
 事 務 所 北海道ハイヤー会館内（札幌市中央区南8条西15丁目4番1号）
 管轄区域 北海道内
１．センターの業務① 巡回指導業務○貸切バス事業者に対する巡回指導の実施
・体制：適正化事業指導員2名１組
・頻度：原則、各営業所ごとに毎年１回実施
・内容：国による監査に準じて法令遵守状況の確認・改善指導を行い、悪質な違反事業者は監査対象として国に報告② 運転者の育成、共同施設の設置・運営等○ 運転者の育成を図るための研修○ 駐車場その他の貸切バスの適正な運営に資するための共同施設の設置・運営

２．全国の巡回指導実施方法
民間指定機関（一般社団法人、一般財団法人）
会員事業者、非会員事業者の巡回指導実施（北海道、東北、近畿、中国）

民間指定機関（一般社団法人、一般財団法人）
非協会員巡回指導実施
バス協会
会員事業者の巡回指導実施（関東、北信越、中部、九州：一部あり）

民間指定機関（バス協会）
会員事業者、非会員事業者の巡回指導実施（四国、沖縄）③ その他の業務○ 秩序確立等のための啓発・広報○ 旅客からの苦情の処理○ 負担金の徴収

1１．北海道貸切バス適正化センターについて
平成29年度事業計画及び次年度以降の指導体制・巡回指導件数【平成２９年度事業計画】①②③④【平成２９年度組織・指導体制】

一般貸切旅客自動車運送事業者に対する巡回指導の実施計画を立て、公正かつ適確に行うとともに、改善を必要とする事業者に対してはきめ細やかな指導を実施する。
なお、巡回指導実施計画数は、下表のとおりとする。
白バス行為の防止を図る啓発活動を行う。
関係法令等の周知を通じ、重大事故を招く飲酒運転、薬物使用運転、過労運転、速度超過等を防止する啓発活動を行い、コンプライアンス体制の確立を図る。
旅客から寄せられる苦情等の受付に対応し、適切、迅速な処理に努め、事業者指導等を行う。

社員総会3名諮問委員会4名

事務局① 管内事業者数（平成29年6月1日現在）
事業者数：259者
営業所数：372営業所
車 両 数：3,360両

③

監事1名

業務執行理事（専務理事）【巡回指導実施計画数】

②

理事会5名

首席巡回指導員(１名)(専務理事兼)選定条件（下記に該当する事業者を除き選定）
ア）本年度に監査を実施する事業者等イ）前年度監査実施済事業者
ウ）安全性評価認定取得事業者(二つ星、三つ星）
エ）近々許可更新する事業者※○○

7120営業所× 12 カ月＝70営業所（9月～3月までの7カ月間）
月

実施可能日

実施営業所数

H29年 9月

20

12(委4)

札幌3、函館2、北見5、室蘭2

10月

21

12(委4)

札幌5、函館3、帯広2、旭川2

11月2012(委4)

札幌4、釧路2、室蘭4、帯広2○

実施地区(支局別営業所数割合)

12月

197(委1)

札幌7

H30年 1月

197(委1)札幌7

2月

1610(委3)

札幌6、旭川2、室蘭2

3月

2110(委3)

札幌3、函館2、旭川5
札幌35、函館7、旭川9、室蘭8、釧路2、帯広4、北見5④ NASVA委託数及び委託費
委託数：20営業所を委託
委託費：1日1人当たり5.4万円×20営業所＝108万円

事務員
（１名)
臨時職員(10月～１名)

巡回指導員2名で年間120営業所を巡回指導（巡回指導120日、書類作成120日）【平成２９年度以降指導体制・指導件数】

実施可能件数
月10件×12か月×3グループ(1グループ2人×3＝6人体制時）＝360営業所
年120件×1グループ（当初2人体制）＝120営業所

計 70営業所（委託20）

巡回指導員(1名）○○

H29年度9月～(指導員 2名）
・ 70営業所実施（実施率19％）
H30年度(指導員 3名）
・180営業所実施（実施率54％）
H31年度(指導員 4名）
・240営業所実施（実施率72％）
H32年度(指導員 5名）
・300営業所実施（実施率90％）
H33年度(指導員 6名)【指導体制完成】
・360営業所実施（実施率100％）【負担金の額】○○○

負担金の額は、その事業年度ごとに理事会決議、諮問委員会に諮問・答申後に北海道運輸局の認可が必要
現在の計画では、平成33年度まで人件費の増加、巡回指導営業所数の増加（旅費交通費、通信費の増加）、車両運行費の増加等による負担金の額の増加
平成34年度以降も、営業所数、車両数の増減により、負担金の額の変更

2２．平成２９年度負担金の額及び納付方法について
道路運送法の一部改正（平成２８年１２月）○ 貸切バス事業者に対して適正化機関による巡回指導等を行うため、当該機関による貸切バス事業者からの負担金徴収の制度を創設（負担金の徴収）第四十三条の十五 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、一般貸切旅客自動車運送適正化事業の実施に必要な経費に充てるため、第四十三条の二第一項の指定に係る区域内に営業所を有する一般貸切旅客自動車運送事業者から、負担金を徴収することができる。
２ 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、毎事業年度、前項の負担金の額及び徴収方法について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
３ 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、前項の認可を受けたときは、当該一般貸切旅客自動車運送適正化機関の第四十三条の二第一項の指定に係る区域内に営業所を有する一般貸切旅客自動車運送事業者に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
（平成29年7月28日北自旅一第155により認可）（納付通知の発送）

３

２．平成２９年度負担金の額及び納付方法について（１）負担金の額

平成２９年度事業経費① １営業所あたり１カ年② １両あたり１カ年

３５，７９０円（平成29年7月1日～平成30年3月31日）

２，６５０円

経費（２）負担金の額の算出基礎
平成２９年度の適正化事業の実施に要する事業経費を営業所数※割と車両数割に按分(営業所数割60％、車両数割40％)し、管轄

金額

役員報酬

3,950,000

給与手当

6,800,000

退職給付費用250,000

福利厚生費

2,150,000

旅費交通費

1,070,000

自動車運行費756,000

委託費

1,080,000

区域内の巡回指導対象事業者に係る営業所数及び車両数をもって施設費700,000

光熱水道費

370,000

それぞれの単価を算出した。

通信費570,000

消耗什器備品費

515,000

平成２９年６月１日現在

消耗品費

340,000

会議費

200,000

貸切バス事業者数２５９者、営業所数３７２営業所、車両数３，３６０両

印刷製本費

50,000

研修図書費

70,000

諸謝金

80,000（３）負担金の請求
 平成２９年６月１日現在の貸切バス営業所数及び車両数をもって１カ年分(平成２９年７月～翌年３月分)の負担金の額を算出する。
（平成３０年度以降については、毎年２月１日現在の営業所数及び租税公課52,000

雑費

288,000

負担金調整金1,929,100剰余金(予備費)

964,550

合計

22,184,650

車両数をもって、１カ年分:４月～翌年３月分の負担金の額を算出）※ 「管轄区域」は、北海道内となります。

４２．平成２９年度負担金の額及び納付方法について（４）負担金の精算
年度途中に事業計画の変更等を行った場合に係る負担金の精算の取扱いは以下のとおり。
事業廃止、許可取消

精 算

事業の休止、再開

精 算

事業の譲渡及び譲受、事業の分割、合併、相続

精 算

事業計画の変更※・適正化機関の 管轄区域内に営業所を有していない事業者が営業区域の拡大に伴い当該適正化機関の管轄区域内に新たに営業所を有することとなった場合

新たに請求・適正化機関の管轄区域内の全ての営業所を廃止し、当該適正化機関の管轄区域内に営業所が存在しないこととなった場合

精 算

事業計画の変更（上記以外）

精算しない※ 「管轄区域」は、北海道内となります。

５２．平成２９年度負担金の額及び納付方法について《 負担金の請求方法 》
 負担金の額① １営業所あたり１カ年

３５，７９０円② １両あたり１カ年２，６５０円※ 平成２９年６月１日現在の「貸切バス営業所数（①）」及び「車両数（②）」をもって、１カ年分の負担金を請求します。

例：株式会社●●観光バス 本社営業所 車両数５両
・営業所の数＝１営業所
営業所

・車両数＝５両× １ × 35,790円 ＝ 35,790円

× ５ ×35,790円 ＋ 13,250円

2,650円 ＝ 13,250円＝ 請求額 49,040円※ 複数営業所を保有している場合、各営業所ごとに上記の計算を行い、各営業所ごとの明細書を添付して合計した負担金の請求書を「貸切バス事業者様の主たる事務所」あてに送付します。
※ 1カ年分の負担金を銀行振込により一括納付していただきます。
（平成３０年度からは、分割納付を希望される場合は１カ年分の負担金を半年ごとに分割して納付することができます。)
６２．平成２９年度負担金の額及び納付方法について《 負担金納付の流れ 》
7月28日 負担金の額及び徴収方法の認可
8月
負担金の額及び徴収方法の周知
9月 1日 負担金の請求（請求書郵送）
9月29日 納付期限
未納付(納付期限の翌日から延滞金(年利14.6％)

納付（北洋銀行振込）

10～11月 督促の実施（郵送等により２回）
11～12月 国への報告※行政処分後も納付されない場合
12～ 1月 国による納付命令・命令前に負担金納付の有無を最終確認
・納付期限（通知翌日から10日～1ヵ月後）

行政処分後、国による再納付命令
・再命令前に負担金納付の有無を最終確認
・納付期限（通知翌日から10日～1ヵ月後）（命令に従わない場合）
1 ～ 2月 納付命令による納付期限後・行政処分前に負担金納付の有無を最終確認
・行政処分（初違反：60日車）（再命令に従わない場合）
再納付命令による納付期限後・行政処分前に負担金納付の有無を最終確認
・行政処分（再違反：許可取消）

７３．巡回指導等の実施について○ 北海道貸切バス適正化センターは、国が行う監査を補完するため、国の監査対象事業者以外の事業者を対象に巡回指導を実施し、業界の自主的改善を促進することにより、貸切バス事業における事故防止を徹底し、業界全体の安全意識の向上を図ることを目的とする。

実施通知書の到着※書類等の準備 ※自主点検表①通

巡回指導対象事業者へ実施通知書発出知（実施日の１0日前まで）記入と適正化センターへ7日前までにFAX

巡回指導※ 法令違反が確認された場合改善の要請

速報 案件が確認された場合
・指導拒否
・運行管理者選任なし
・健康診断未実施 など② ２名１組体制で訪問

巡回指導の実施③ 改善報告等

改善結果報告の受理※ 報告期限は「３０日以内」

直ちに速報

④ 未改善

④速報

報告に基づく 監査の実施【定期】 未改善・未報告【速報】 指導拒否・緊急を要する重大違反

改 善

一般監査
・改善が確認された場合は、巡回指導に基づく監査なし
・適正化センターから貸切バス事業者あて巡回指導終了通知【参 考】
北海道貸切バス適正化センターは、上記の巡回指導業務のほか、苦情処理業務について実施致します。
苦情処理業務を適正かつ円滑に処理するとともに、貸切バス事業の輸送の安全確保に努めて参りますので、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い致します。

８

３．巡回指導等の実施について
自主点検表(点検結果欄には○又は数字等を記入して下さい)

区分
１.事業計画等

２.帳票等の整備・報告等

３.運行管理等

自 主 点 検 表 （巡 回 指 導 項 目）
項目
2 主たる事務所及び営業所の名称及び位置
3 営業所に配置する事業用自動車の数
4 自動車車庫の位置及び収容能力
5 乗務員の休憩、睡眠施設の位置及び収容能力
6 乗務員の休憩、睡眠施設の保守及び管理の状況
7 名義貸し及び事業の貸渡し等の有無
事故の記録、保存自動車事故報告書の届出等
乗務員台帳の作成、保存車両台帳の作成
事業報告書、輸送実績報告書の提出
1 運行管理規程
2 運行管理者の変更の有無
3 運行管理補助者の変更の有無
4 運行管理者講習の受講
5 運転者の選任状況
6 運転者の勤務時間・乗務時間

7 点呼の適切な実施及びその記録
8 点呼の際のアルコール検知器の使用の有無
9 乗務の記録、保存
10 運行記録計による記録、保存
11 運行指示書の作成、指示、携行等の状況
12 特定の運転者に対する適性診断の受診の有無
13 特定の運転者に対する特別な指導
14 運転者に対する指導監督
15 乗務員の服務規律
４.運送引受書及び営業 16 運送引受書の作成、交付等の状況
区域・運賃
17 営業区域外運送の有無
18 届出運賃の適正な収受自主点検結果
変更あり ・ なし
保有車両数
両
変更あり ・ なし
変更あり ・ なし
適切 ・ 不適切あり ・ なし
記録あり ・ なし
対象事故あり ・ なし
作成済 ・ なし
作成済 ・ なし
提出済 ・ 未提出変更あり ・ なし
変更あり ・ なし
変更あり ・ なし
受講済 ・ 未受講
運転者名
日帰り以外の運行
あり ・ なし
記録あり ・ なし
使用 ・ 未使用あり
記録あり ・ なし
記録あり ・ なし
作成あり ・ なし
受診済 ・ 未受診記録あり ・ なし
記録あり ・ なし
変更あり ・ なし
作成あり ・ なし
あり ・ なし
適切に収受している・していない99

３．巡回指導等の実施について
区
分
５.車両管理等

６.労働基準法等

７.保険加入及び社会保険加入等
８.苦情処理９.運輸安全マネジメン
ト 等
１０．その他

自 主 点 検 表 （巡 回 指 導 項 目）
区
分
23
4
5
6
12
3

整備管理規程整備管理者の変更の有無
整備管理者研修の受講
日常点検の実施
定期点検整備の実施
就業規則の制定、届出
３６協定の締結、届出所定の健康診断の受診、結果の記録・保存

4

賠償責任保険等（対人:無制限、対物:200 万円以上）の加入

5 社会保険等の加入
1 苦情の取扱い6 安全管理規程の変更の有無
7 安全統括管理者の変更の有無
8 輸送の安全にかかわる情報の公表及び国への報告
9 営業所における掲示（運送約款・運賃表 等）
10 車体表示
11 車内表示区分
変更あり ・ なし
変更あり ・ なし
受講済 ・ 未受講
実施 ・ 未実施
全車両実施・未実施あり
制定 ・ 未制定
締結済 ・ 締結なし
受診済 ・ 未受診
対人万円
対物万円
全員加入 ・ 未加入あり
苦情処理簿あり ・ なし
変更あり ・ 変更なし
変更あり ・ 変更なし
報告済 ・ 未報告
掲示済 ・ 掲示なし
表示あり ・ 表示なし
表示あり ・ 表示なし

※巡回指導実施日の概ね７日前までに貸切バス適正化センターにFAX送信（011-520-7006）

１０３．巡回指導等の実施について〇 巡回指導時の指導項目
巡区分

１.事業計画等

項

回

指

目

① 主たる事務所及び営業所の名称及び位置② 営業所に配置する事業用自動車の数

導（点検）

区項
分

４．運送引受書及び営業区域・運賃③ 自動車車庫の位置及び収容能力④ 乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の位置及び収容能力

２．帳票等の整備・報告等

項

目① 運送引受書の作成、交付、保存② 営業区域外運送の有無③ 届出運賃の適正な収受

５.車両管理等① 整備管理規程⑤ 乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の保守及び管理② 整備管理者の選任、届出⑥ 名義貸し及び事業の貸渡し等の有無③ 整備管理者研修の受講① 事故の記録、保存④ 日常点検② 自動車事故報告書の届出⑤ 定期点検整備及び点検整備記録簿③ 乗務員台帳の作成、保存

３.運行管理等目

６.労働基準法等① 就業規則の制定、届出④ 車両台帳② ３６協定の締結、届出⑤ 事業報告書、輸送実績報告書の提出③ 所定の健康診断の受診、結果の記録・保存① 運行管理規程② 運行管理者の選任、届出７.任意保険加入及び① 賠償責任保険等（対人:無制限、対物:200万円以上）の加入、社会保険加入等

労災保険、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入③ 運行管理補助者の選任、届出

８.苦情処理① 苦情の取扱い④ 運行管理者講習の受講

９.運輸安全マネジメント等① 安全管理規程の制定、届出⑤ 運転者の選任② 安全統括管理者の選任、届出⑥ 運転者の勤務時間・乗務時間③ 輸送の安全にかかわる情報の公表及び国への報告⑦ 点呼の実施及び記録、保存

１０．その他① 営業所における掲示⑧ 点呼の際のアルコール検知器の使用② 車体表示⑨ 乗務の記録、保存③ 車内表示等⑩ 運行記録計による記録、保存⑪ 運行指示書の作成、指示、携行、保存⑫ 特定の運転者に対する適性診断⑬ 特定の運転者に対する特別な指導⑭ 運転者に対する指導監督の実施、記録、保存⑮ 乗務員の服務規律

１１

３．巡回指導等の実施について〇 巡回指導時の準備書類等＜総務関係＞＜運行管理関係＞

・経営許可申請書、事業計画変更申請書

・運賃・料金届出書・乗務員台帳・運行管理規程

・就業規則

・３６協定（写し）・運行管理者選任（解任）届出書

・運行管理者資格者証

・出勤簿(直近1カ月)・賃金台帳(直近1カ月)

・運行管理者手帳

・点呼記録簿(直近1カ月)

・健康診断記録簿(直近1カ年)

・全車両の保険証券

・乗務等の記録(運転日報)(直近1カ月)・運行指示書(直近1カ月)・労災保険加入台帳

・雇用保険加入台帳

・乗務員服務規程

・適性診断受診結果(直近1カ年)

・健康保険加入台帳

・厚生年金加入台帳

・事故記録簿(直近3カ年)

・自動車事故報告書(直近3カ年)

・運送引受書(直近1カ月)・運送申込書及び契約書(直近1カ月)

・教育年間（年度）計画(直近1カ年) ・乗務員教育記録簿(直近1カ年)

・苦情記録簿(直近1カ年)・輸送実績報告書

・運行記録計による記録(直近1カ月)

・事業報告書・運送約款（チャート紙かデジタル式運行記録計による電磁式記録）

・貸切バス事業者安全性評価認定の結果

・車両台帳及び車検証（車検証の写しだけでも可）＜整備管理関係＞＜運輸安全マネジメント関係＞
・安全管理規定・安全統括管理者届出書・整備管理規定

・整備管理者選任（解任）届出書

・組織・災害緊急連絡体制図

・安全情報の公表（写し）・整備管理者研修修了書（手帳）・日常点検基準・日常点検表(直近1カ月)・定期点検基準・点検整備記録簿(直近1カ年)・定期点検整備実施計画表

以上

１２

３．巡回指導等の実施について〇 巡回指導時の注意事項

・巡回指導員が「巡回指導項目」に関してお聞きしますので、それらに答えられる方の同席をお願いします。
また、「巡回指導項目」の内容以外についても伺う場合がありますので、ご承知ください。
・巡回指導員は巡回指導で伺った内容等を他の用途に使用することはありません。
・デジタルカメラ等で営業所の設備や書類を撮影しますが、撮影した記録は報告書の添付資料として使用させていただきます。
但し、撮影した記録はその他の目的には使用しません。
・公正かつ公平を保つため、巡回指導員に対する個人的な利益供与に繋がることは、固く辞退いたします。
・交通機関の乱れや不測の事態により開始時刻が遅れること、あるいは日程を変更する場合がありますので、予めご了承下さい。

１３