令和５年度「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」に係る補助事業者募集要領
制定 令和５年１１月１７日
改正 令 和 ６ 年 １ 月 １ ２ 日
経済産業省
電力・ガス事業部政策課
経済産業省では、令和５年度「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。
）」、「交付要綱」をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。
補助金を応募する際の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
②

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、経済産業省として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。現在停止中の事業者は以下 URL にて公表されています。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

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⑤

経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、原則として補助金の交付対象とはなりません。
⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
掲載アドレス：http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑦

補助金で取得、または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
⑧

交付決定通知を受けた事業を実施する中で、その経費の配分又は内容の変更をしようとするとき（軽微な変更を除く。）は、あらかじめ承認を受けなければなりません。
⑨

補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに経済産業省へ提出しなければなりません。なお、経済産業省から追加で提出を求められた書類については、定められた期日までに提出する必要があります。もし、定められた期日までに実績報告書等の提出が確認できなかった場合には、補助金交付決定通知書を受領していても、補助金の受給対象外となります。
⑩

実際に受け取る補助金は、「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行いません。また、交付すべき補助金額の額を確定した場合において、既にその額を超える概算払いが行われていたときは、その差額は返還することとなります。なお、実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう連絡いたします。
⑪

補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。電気・都市ガスの小売事業者等は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の終了日の属する年度の終了後５年間、経済産業省や会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院等による実地検査が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。
また、検査等の結果、仮に補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
⑫

電気・都市ガスの小売事業者等は、本募集要領や交付要綱、ウェブサイト等の案内に2

記載のない細部については、経済産業省からの指示に従うものとします。
補助事業における実施状況の確認のため、経済産業省が電話連絡や訪問を実施することがあります。また、偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金事務局として、補助金の受給者に対し、必要に応じて現地調査等を実施します。
⑬

本補助事業は、足元の急激な物価高から国民生活を守るため、電気・都市ガスの需要家の使用量に応じた料金の値引きを行った小売事業者等に対して、その値引き原資を補助することにより、家計・企業を直接的に支援することを目的とするものです。本来の価格が不適切に設定されていることや、支援対象期間に合わせた値上げを故意的に行うことなど、本補助事業の趣旨を逸脱したものとならないようご注意ください。
⑭

本補助金の公募は、然るべき予算措置の決定を前提としており、今後、事業の実施やその内容が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。なお、予算措置の決定以前においては、採択予定者の決定であり、予算措置の決定をもって採択者となります。

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【１．事業概要】
１－１．事業目的
足元の急激な物価高から国民生活を守るため、電気・都市ガスの需要家の使用量に応じた料金の値引きを行った小売事業者等に対して、その値引き原資を補助することにより、急激な料金の値上がりによって影響を受ける家計・企業を直接的に支援することを目的とします。
１－２．事業スキーム

１－３．事業内容
電気・都市ガス料金の負担緩和に資する下記の支援策を実施します。
（１）電気料金の値引き原資の支援
国が指定する値引き単価 ※１により需要家の使用量に応じた販売量に基づき電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援します※２。
値引き原資の支援は、令和６年１月以降の使用分に対するもの（原則として、令和６年１月使用分から５月使用分まで。燃料費調整単価から値引き単価を引く場合は、令和５年１２月下旬に確定する燃料費調整単価が適用される検針分から令和６年４月下旬に確定する燃料費調整単価が適用される検針分まで。
）を対象とします。
※１

電気料金の値引き単価については、以下のとおり＊１。

（ⅰ）税込み値引き単価（料金の計算において税込み単価を使用している場合）期間
令和６年１月使用分から４月使用分まで
令和６年５月使用分

低圧契約

高圧契約

３．５円／ｋＷｈ

１．８円／ｋＷｈ

１．８円／ｋＷｈ

０．９円／ｋＷｈ4

（ⅱ）税抜き値引き単価（料金の計算において税抜き単価を使用している場合）
期間

低圧契約

令和６年１月使用分から４月使用分まで
令和６年５月使用分＊１

高圧契約

３．１９円／ｋＷｈ

１．６４円／ｋＷｈ

１．６４円／ｋＷｈ０．８２円／ｋＷｈ

料金システム上、従量料金単価から直接引くことができない場合や税抜き単価で計算している場合等により、整数とすることができず端数が生じる場合には、値引き単価を超える端数について支援額とすることができることとする。

※２

居住用マンションの各住戸に低圧電力を提供している高圧一括受電事業者等に対しては、高圧一括受電事業者等が小売電気事業者より購入した電力の値引き分と合わせて※１に記載の値引き単価のとおりに各住戸に対して値引きが実施できるよう、当該値引きを実施するために必要となる値引き原資相当分の支援を行います。
（２）都市ガス料金の値引き原資の支援
国が指定する値引き単価※１により需要家※２の使用量に応じた販売量に基づき都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事業者等をいう。また、ローリーによりＬＮＧを需要家に供給する事業者も含む。）に対して、その値引き原資を支援します。
値引き原資の支援は、令和６年１月以降の使用分に対するもの（原則として、令和６年１月使用分から５月使用分まで。原料費調整単価から値引き単価を引く場合は、１２月下旬に確定する原料費調整単価が適用される検針分から４月下旬に確定する原料費調整単価が適用される検針分まで。
）を対象とします。
※１

都市ガス料金の値引き単価については、以下のとおり＊１。

（ⅰ）税込み値引き単価（料金の計算において税込み単価を使用している場合）期間
令和６年１月使用分から４月使用分まで

都市ガス

ＬＮＧ

１５．０円／㎥

１８，２３３円／ｔ

７．５円／㎥

９，１１６円／ｔ

令和６年５月使用分（ⅱ）税抜き値引き単価（料金の計算において税抜き単価を使用している場合）期間
令和６年１月使用分から４月使用分まで
令和６年５月使用分

都市ガス

ＬＮＧ

１３．６４円／㎥ １６，５７５．４６円／ｔ
６．８２円／㎥

5８，２８７．２８円／ｔ

＊１

料金システム上、従量料金単価から直接引くことができない場合や税抜き単価で計算している場合等により、整数とすることができず端数が生じる場合には、値引き単価を超える端数について支援額とすることができることとする。

※２

都市ガス料金値引き原資の支援は、都市ガスの年間契約使用量１,０００万㎥未満の需要家に対する販売分が対象。
ローリーによりＬＮＧを需要家に供給する場合は、年間総契約量８,２２６ｔ未満の需要家に対する販売分が対象。
また、発電事業者等＊１が他の者に供給する電気の発電の用に供するものは除く＊２。ただし、年間契約量が一契約当たり１，０００万㎥（ローリーによるＬＮＧ供給の場合は、８，２２６ｔ）未満の発電所における自家消費分＊３については支援の対象。
＊１

電気事業法第２条第１項第１７号に規定する電気事業者のうち、都市ガスのガス小売事業者等から供給を受ける都市ガス、ＬＮＧを発電の用に供する燃料として使用し、発電する者であって、一契約当たり１，０００万㎥/年以上の発電所及び一契約当たり１，０００万㎥/年未満の発電所のうち他者への売電を行う発電所を有する者＊２

他の事業者への電力小売又は系統への売電のための発電を指す。

＊３

発電所で使用する都市ガスのうち、＊２を除く都市ガス使用分を指す。

（３）電気料金・都市ガス料金の値引きのためのシステム改修費等の支援（１）又は（２）の値引き処理※１及び値引きの事実を需要家に対して明示※２する機能が備わっていないシステムの改修費等を支援します（上限３００万円（税抜き））。
※１

既存のシステムでは、値引きを処理することができず、料金システムを改修しなければ、システム上で値引きができない場合が対象。
※２

既存のシステムでは、検針票等に値引きを記載する欄がなく、システムを改修しなければ、検針票や請求書等への値引きの記載ができない場合が対象。
１－４．事業実施期間
交付決定日～令和６年３月３１日
１－５．応募資格
応募資格：次の要件を満たす電気・都市ガスの小売事業者等※１とします。
①日本に拠点を有していること。日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
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な管理能力を有していること。
④国が指定した値引き単価での値引きを行い、当該事実を明示できること※２。
⑤請求書や検針票等に値引きの事実を明示できること。
⑥WEB サイト等で値引きの事実を含む本事業への参加を公開すること。
⑦国からの情報開示、広報への協力ができること。
⑧原則として、令和６年１月使用分からの値引きが実施できること。
⑨原則として、オンラインにて申請を行うことができること。
※１ 「電気・都市ガスの小売事業者等」とは、次に掲げるものをいいます。なお、今後、対象を必要に応じて追加する可能性があります。
・電気事業法に基づく小売電気事業者の登録を受けた者、一般送配電事業者、登録特定送配電事業者、高圧一括受電事業者等、需要家に対して供給を行っている者
・ガス事業法に基づく都市ガス（旧簡易ガスを含まない）のガス小売事業者（一般ガス導管事業者または特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事業者）、ローリーにより LNG を工場や病院などの需要家に供給する事業者、一般ガス導管や特定ガス導管またはローリーにより供給される都市ガスや LNGを小売導管によりガス供給するガス小売事業者等※２①請求書、検針票、WEB 明細等において値引き単価等を記載すること及び②自社 WEB サイト等において値引き単価等の公表を実施することを原則とします。
①の記載に際しては、以下の記載例を踏まえて記載してください。なお、以下の記載中、「○円」については、適用される値引き単価を記載してください。
（記載例） 「政府の支援で、使用量×○円が値引きされています」【２．補助金交付の要件】
上記１－３に応じた一定額等を予算の範囲内で補助します（１－３（３）は、上限３００万円。
）。最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
【３．補助金の支払い】
３－１．支払時期
補助金の支払いは、原則事業終了後の精算払となりますが、概算払を希望する場合は、追ってご案内する申請方法に基づき申請してください。
３－２．支払額の確定方法
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき必要に応じて現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認
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められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。
３－３．実績報告書の提出時における実施体制把握事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料（※）を添付してください。
（※）本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。
補助対象経費の計上の際、「外注費」、「委託費」は問いませんが、「旅費」、「会議費」、「謝金」、「備品費（借料及び損料を含む）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」は対象外とします。
【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。

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【４．応募手続き】
４－１．募集期間
募集開始日：令和５年１１月１７日（金）４－２．応募書類① 以下の書類を提出してください。
・（様式第 1）令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金交付申請書 ［ワード形式］
・（様式０２）補助金申請額の算出基礎 ［エクセル形式］
・（様式０３）システム改修等に関する事前着手の届出書 ［ワード形式］※本届出書は、システム改修費を申請する場合に提出してください。システム改修費の申請がない場合は、提出は不要です。
・（様式０４）連絡先登録票
・（様式０５）債主登録依頼票［エクセル形式］② 応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。
なお、応募書類は返却しません。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。
４－４．応募書類の提出先
応募書類は電子メールにより以下に提出してください。
「kouhu_shinsei@r5.denkigas-gekihenkanwa.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「令和５年度「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」申請書」としてください。
※ 持参、郵送・宅配便等及びＦＡＸによる提出は受け付けません。
【５．審査・採択】
５－１．審査・採択方法
審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
５－２．審査・採択基準
以下の審査基準を全て満たす事業について採択します。
① 「１．事業概要」の「１－５．応募資格」の内容を満たしているか。
② 提案内容が交付の対象となりうるか。
５－３．採択結果の決定及び通知
9採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
【６．交付決定】
採択された申請者に対して経済産業省が交付決定通知書を送付し、その後、事業開始となります（補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません）。
「１．事業概要」の「１－３．事業内容」（１）及び（２）についての交付決定額は、電気料金・都市ガス料金の値引き対象となる需要家の使用量に応じた販売量を基に、原則として、税込み値引き単価×販売量÷１．１※で算出します。
※

交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
なお、交付決定までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
交付決定後、補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあります
が、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
【７．補助対象経費の計上】
７－１．補助対象経費の区分
本事業の対象とする経費は、具体的には以下のとおりです。
事業費：
電気・都市ガス料金の値引きを行うために要する原資としての経費
事務費：
値引き・表示のためのシステム改修等に要する経費
７－２．補助対象経費からの消費税額の除外
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、消費税等という。）が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の10観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定します。なお、事業者側が、消費税等を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。
※消費税等を補助対象経費とした場合には、状況の変更により消費税に係る仕入控除税額が発生することによる報告及び返還が発生する場合がありますので注意すること。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者【８．事業実施状況の把握】
補助事業の実施状況の把握のため、定期的に進捗状況を確認いたします。
【９．その他の注意点】①補助金の交付については、補助金適正化法の定めによるほか、交付要綱により、交付申請書等の各種様式、事業期間中、事業終了後の手続等を定めております。また、交付決定後の補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準備しておく資料等については、「補助事業事務処理マニュアル」において基本的事項を記述しておりますので、交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。
②補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。
③提出された応募書類及び実績報告書等ついては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。
④補助事業を遂行するにあたっては、関係法令を遵守してください。
⑤電気・都市ガスの小売事業者等による架空の申請や水増し報告等の不正請求※等については、厳正に対処します。偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、経済産業省として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る11

交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。また、電気事業法及びガス事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告等を行う場合があります。悪質な事例については、電気事業法に基づく小売電気事業登録取消し、ガス事業法に基づくガス小売事業登録取消し、事案の公表及び債権回収、賠償請求の実施、刑事告発等の法的措置をとる場合があります。 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
※偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治４０年法律第４５号）各条文に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請若しくは報告情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払を受け、又は受けようとすること。
⑥電気・都市ガスの小売事業者等が(1)補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、本来の価格を不適切に設定する、(2)支援対象期間に合わせた値上げを故意に行う、(3)補助金による値引きの価格を営業資料の料金表示に用いる等、本補助事業の趣旨に反する行為を行った場合には、補助金の交付対象としません。
⑦補助事業期間中の倒産又は電気・都市ガス事業の撤退等により、本補助事業を遂行できなくなることが明確である場合やその懸念がある場合には、速やかに経済産業省に対してその旨を報告してください。
【１０．問い合わせ先】〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課

担当： 大家、瀬野、坂本、堀井、村上
E-mail： bzl-denkigas-gekihenkanwa●meti.go.jp※●を半角アットマークに置き換えて送付すること。
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
以上

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