特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
長野県建設国民健康保険組合 国民健康保険法による適用、給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長野県建設国民健康保険組合は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・長野県建設国民健康保険組合（以下「当組合」という。）は、加入者の個人番号を氏名、住所、性別、生年月日、電話番号のほか、適用関係情報（資格の取得喪失他）、給付関連情報（高額療養費等）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）と共に取り扱います。
・上記の特定個人情報を、加入者の適用事務及び給付事務、並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第２２条第１項に基づく、他団体からの特定個人情報提供の求めに対する情報提供を行う事務においてのみ利用するものとします。
・従業者による不正防止のため、システム操作者に守秘義務を課すと共に、特定個人情報の取扱いに関する当組合規程の定期的な教育の実施、ＩＤ、パスワードによる操作者の限定、追跡調査を可能とするシステム利用実績等の記録保存、及び照会範囲を限定する対策を講じております。
・当組合システムは、外部との接続を遮断し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく情報提供先にのみ提供を行います。また、当組合が管理するファイアウォール等による厳重な通信制御、通信相手となるコンピュータとの相互認証、通信データの暗号化等の厳格な不正アクセス対策を講じています。

評価実施機関名
長野県建設国民健康保険組合 理事長
公表日
令和2年9月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する適用、給付及び徴収関係事務＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）
等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することができる旨の規定が国
民健康保険法に盛り込まれ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
当組合の被保険者は、建設の事業又は業務に従事する者で、当組合の地区内に住所を有する組合員及び組合員の世帯に属する者で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に一元的に委託することになった。
＜事務の内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める」事務について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。

②事務の概要【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
２．事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機
構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個
人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
６．市町村国保から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）（※1）地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【給付業務】
１．傷病手当金、出産育児一時金、葬祭費等の法定給付及び付加給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．法定給付金及び付加給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※3）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【徴収事務】
１．被保険者の保険料等の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
２．保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照③システムの名称①建設国保システム、②マイナンバーシステム、③国保総合システム、④長野県国保連保険者ネット
ワーク、⑤中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名①国保資格、国保給付、国保料業務ファイル、②請求支払、国保共電、保険者レセプト管理業務ファイル③長野県国保連保険者ネットワーク内 取込用データファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第9条第1項（利用範囲） 別表第一 第30項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
２．番号法第14条第1項及び第2項
３．住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
１．番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）（照会）
・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条
（提供）
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条（委託の根拠）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項[実施する]

５．評価実施機関における担当部署①部署

長野県建設国民健康保険組合
業務課②所属長の役職名

事務局長 小松邦彦

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒390-0864 松本市宮渕本村１番２号 建労会館
長野県建設国民健康保険組合 業務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒390-0864 松本市宮渕本村１番２号 建労会館
長野県建設国民健康保険組合 業務課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

いつ時点の計数か

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満[発生なし]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

いつ時点の計数か

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したかⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目
１．特定個人情報ファイルを取平成28年9月27日 り扱う事務①事務の名称変更前の記載

変更後の記載国民健康保険法による適用及び給付に関する事 国民健康保険法による適用、給付及び徴収関係
務事務＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者・国民健康保険法に基づき、建設業に従事する等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及組合員及びその家族を対象として国民健康保険
び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関事業を実施している。併せて国民健康保険料のする事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下賦課を行っている。
「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することが・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用して１．特定個人情報ファイルを取できる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まいる。
平成28年9月27日 り扱う事務
れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の①被保険者資格（得喪、自己負担区分等）の管②事務の概要採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
理
ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険②被保険者証等の発行者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要③国保料の賦課において、世帯、収納状況のな情報提供ネットワークシステムに接続する医療確認
保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サー④保険給付では医療受診の診療情報に基づくバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク請求の審査支払システムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
当組合の被保険者は、建設の事業又は業務に従事する者で、当組合の地区内に住所を有する組合員及び組合員の世帯に属する者で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。

提出時期
事後

事後

＜事務の内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第１．番号法第9条第1項（利用範囲） 別表第一 第平成28年9月27日

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第１の30の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第24条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号

30項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
２．番号法第14条第1項及び第2項
３．住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)

事後・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令

４．情報提供ネットワークシス
平成28年9月27日 テムによる情報連携②法令上の根拠１．番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）（照会）
・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及（別表第２における情報提供の根拠）
び情報を定める命令 第25条
：第３欄（情報提供者）に「医療保険者」が含まれ （提供）
る項（第1項、第2項、第3項、第4項、第5項、第17・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、項、第26項、第27項、第30項、第33項、第39項、 22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、
第42項、第43項、第58項、第62項、第80項、第 87、87項、第93項、第106項）
93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及（行政手続における特定の個人を識別するため び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4の番号の利用等に関する法律別表第２の主務 条、省令で定める事務及び情報を定める命令におけ
第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第る情報提供の根拠）
33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53
第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第19条、 条
第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第（委託の根拠）
46条、第53条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項（別表第２における情報照会の根拠）：第１欄（情報照会者）が「国民健康保険組合」ま 当組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支たは「市町村長又は国民健康保険組合」である 払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた項（第３項、第42項、第43項）情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネット
ワークシステムを通じて取得した情報を保険給（行政手続における特定の個人を識別するため 付の支給等の事務に活用するのは当組合であの番号の利用等に関する法律別表第２の主務 るが、情報提供ネットワークシステムに接続する省令で定める事務及び情報を定める命令におけ 主体は支払基金である。
る情報照会の根拠）
第25条

事後

５．評価実施機関における担
令和1年5月7日 当部署

事務局次長 小松邦彦

事務局長 小松邦彦

事後なし

特定個人情報保護評価の基礎項目所の様式の変更に対応

事後

また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及
び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者基金等｣という。)に委託することができる旨の規等に係る情報の収集または整理に関する事務｣
定が国民健康保険法に盛り込まれ、加入者の資及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じ(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団た情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支務、その事務処理に必要な情報提供ネットワー払基金等｣という。)に委託することができる旨の
１．特定個人情報ファイルを取クシステムに接続する医療保険者等向け中間規定が国民健康保険法に盛り込まれ、加入者の令和2年7月10日 り扱う事務サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方②事務の概要
民基本台帳ネットワークシステムに接続するため公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通のサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係るに委託することが可能になった。
事務、その事務処理に必要な情報提供ネット
ワークシステムに接続する医療保険者等向け中
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び営を図るための健康保険法等の一部を改正する住民基本台帳ネットワークシステムに接続するた法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入めのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認的に委託することが可能になった。
等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に一元的に委託することになった。

事前②所属長の役職名

令和1年5月7日 Ⅳ．リスク対策

提出時期に係る説明