報道関係者各位

２０２２年６月２日
全国ICT教育首長協議会

ポストGIGAスクールを考える
全国ICT教育首長協議会 全国ICT教育首長サミット・総会を開催！!
全国より300名が参加
202２年６月２日（木） 全国ICT教育首長協議会主催による 「全国ＩＣＴ教育首長サミット」及び「総会」を開催いたしました。本協議会は、 2021年6月２日 現在で、約130自治体の首長から賛同いただき、未来に羽ばたく子供たちのためにＩＣＴ教育を推進する活動を行っております。令和3年12月16日には、デジタル庁にて、小林史明デジタル副大臣に「高等学校1人1台PC端末・校内通信環境整備について」の提言するなどの活動を行ってまいりました。この度、当協議会がGIGAスクール構想を首長が自らする推進という大きな役割を担っていることから、初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー板倉 寛 様にご登壇いただき、激励と推進への役割についてのご示唆をいただきました。

令和4年度 全国ICT教育首長協議会「総会」
サミットに先立ち、令和4年度の総会を開催しました。横尾俊彦会長（佐賀県多久市長）のあいさつに続き、今年度の活動計画（11月17日に第6回「全国ICT教育首長サミット」・第5回「日本ICT教育アワード」を開催、首長が語るオンライン研修会、メールマガジンの配信、地域サミット開催など）が決まりました。出席した富山県南砺市
田中幹夫市長からは「GIGAスクールはとても素晴らしい。タブレットの持ち帰りを行っているが、Wifiが無い家庭には市で用意している。学校へのサポーターも配置している」、岐阜県恵那市小坂喬峰市長からは「教員は市町村をこえて異動するため、転出先のシステムになれるのが課題。子供の減少に対応するために、2､3校同時にリモー
トに取り組んでいる」、福岡県赤村縄田哲也教育長からは「ICT支援員を年間200日配置している。福岡県教職員の約47％は50代で、その先生方に対応したきめ細かい研修が必要」、郡山市品川萬里市長からは「市役所では端末を整備しペーパレスを実現している。学校でもデジタル新聞の作成などを行っている。今後は協議会もペーパレスにしてはどうか」など活発な意見がありました。最後に、役員の選出が行われました。

令和４・５年度 全国ICT教育首長協議会 役員
会長 佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
理事 青森県弘前市 櫻田 宏
市長
理事 福島県郡山市 品川 萬里 市長
理事 茨城県つくば市 五十嵐 立青市長
理事 東京都荒川区 西川 太一郎区長

理事 石川県加賀市 宮元 陸 市長
理事 岐阜県美濃市 武藤 鉄弘 市長
理事 滋賀県草津市 橋川 渉 市長
理事 愛媛県西条市 玉井 敏久 市長
理事 熊本県山江村 内山 慶治 村長

第5回「全国ICT教育首長サミット」【日 時】 2022年6月2日（木）１３：００～１４：４０【場 所】 東京ファッションタウンビル TFTホール
東京都江東区有明3 - 4 -10
NEW EDUCATION EXPO会場内【来 賓】 文部科学省 初等中等教育局 学校デジタル化
プロジェクトチームリーダー 板倉 寛 氏
一般財団法人日本視聴覚教育協会長 大久保 昇 氏【登壇者】 佐賀県多久市長 横尾 俊彦氏
福島県郡山市長 品川 萬里氏
高知県須崎市長 楠瀬 耕作氏
茨城県つくば市教育長 森田 充氏
熊本県山江村教育長 藤本 誠一氏【コーディネーター】 全国ICT教育首長協議会 特別顧問 毛利靖＜報道関係者様からのお問合せ先＞「全国ICT教育首長協議会」事務局（一財）日本視聴覚教育協会内

TEL：03-3431-2186

■全国ICT教育首長協議会長あいさつ 佐賀県多久市長 横尾 俊彦 氏
7、8年前に世界の教育事情を視察し、海外ではICT教育や21世紀型スキルをすでに行っており、そのことを日本で役所などに話をしても反応がなく、危機感を覚えました。そんな中、つくば市でICT教育のイベントで同じ考えを持つ首長様方と出会い、この協議会を立ち上げました。これまで、１人１台端末についても文部科学大臣に提言させていただき、実現のための一翼を担って参りました。協議会では、優れたICT教育の実践を表彰する「日本ICT教育アワード」制度を設けています。また、「全国ICT教育首長サミット」を地域でも開催し、まちづくりにも役立てています。本日は、全国より３００名の自治体の方々にお集まりいただきありがとうございます。文部科学省の板倉寛様をはじめ、パネリストの自治体の皆様とともに「ポストGIGAスクール」について協議していきます。

■基調講演 文部科学省初等中等教育局
学校デジタル化プロジェクトチームリーダー 板倉 寛 氏

多久市長 横尾 俊彦 氏

臨時休業期間中の学習指導の調査では、令和4年１～２月の臨時休業した学校のうち、84.4％が同時双方向型ウェブ会議システムを使って学習指導を行ったと説明。GIGA端末を使い始めて、ネットワークが遅いと感じている学校が多いにもかかわらず、54.2％の自治体が見直す予定がないなど、実態調査をもとに解説。その他、ICT支援員の必要性やGIGAスクール運営支援センター整備事業の概要、教育情報セキュリティポリシーガイドラインの概要、情報モラル教育の一層の充実、特設ウェブサイト「StuDX Style」での実践事例の紹介、新学習指導要
領とGIGAスクール構想との関係について説明されました。

■シンポジウム 「ポストGIGAスクールを考える」◆佐賀県多久市長 横尾 俊彦氏（会長）
ICT教育は、I CREATE TOMORROW（僕が私が未来を創る）。夢をつかむ
子と素敵な先生になるためのICT教育フルクラウド改革。学びだけでなく、働き方改革を推進。高速ネットワークの通信環境整備。電子黒板・タブレットドリルの整備、家庭学習、学校の壁を超えたオンライン学習などの取組を通して、「自己肯定感に満ち、自らの生活を創造することができる児童生徒の育成を図る。
◆福島県郡山市長 品川 萬里氏（理事）SDGｓ未来都市を標榜する郡山市。Society5.0を生きる子供たちのために、2025年までに、児童生徒はCBTへの対応とICTを文房具として使いこなすこと、教師はデジタル・シティズンシップ教育の定着と、教育データの指導への活用の推進を図る。その施策として「郡山市GIGAスクール運営支援センター」を設立。教育・子育てを大切にした予算を組み支援。
◆高知県須崎市長 楠瀬 耕作氏
目指す人材像は、Society5.0時代を生き抜く力を持った人材。公教育におけるICT教育の推進と第三の居場所（てくテックすさき）でのテクノロジー教育の推進の両輪で行っている。てくテックすさき…プログラミングやデジタル機器など最新のテクノロジーに触れて学び、自己実現を果たせる場所。小5から高校生が無料で利用。高知信用金庫や日本財団が協力。不登校の子供たちも多く活用。
◆茨城県つくば市教育長 森田 充氏
つくば市教育大綱策定：「教え」から「学び」へ「管理」から「自己決定」へ「認知能力偏重」から「非認知能力の再認識」へ。「つくばシームレス教育」を実現す
るＧＩＧＡスクール。ＩＣＴ教育40年間の知見をもとに、個別最適化・協働学習・データの利活用を図る。家庭への環境整備：モバイルルーターの貸出、成果：
2022年コロナ休校では全ての小中学校がオンライン学習実施。
◆熊本県山江村教育長 藤本 誠一氏
山江村ICT教育10年構想。ハード面：児童生徒1人1台端末、高速大容量通信ネットワーク（1Gbps)。ソフト面：指導者用デジタル教科書（全教科）、学習者用デジタル教科書（2教科）、AIドリル等。指導体制：教員研修、ICT支援員。
これらが一体となり、個別最適化された教育の推進を図る。ICTを活用した働き方改革で、令和３年度月平均超過勤務時間が2年前と比較し、約10時間減少。

文部科学省 板倉 寛 氏

郡山市長 品川 萬里氏

須崎市長 楠瀬 耕作氏

つくば市教育長 森田 充 氏

山江村教育長 藤本 誠一氏