商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。） 定款 第４条の規定に基づき、商社等が持つ販売のノウハウやネットワークを活かして、県内製造業者が有する製品、部品、技術などの販路拡大を図る取組を促進し、もって事業者の競争力強化を図るために交付する商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金(以下「助成金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
２

助成金の交付に関しては、「公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程」及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)製造業者
島根県内に事業所を有し、機械金属、樹脂、電気及び電子製品等の製造業を営む者。
(2)商社等複数の製造業者が製造する製品(部品を含む。以下同じ。)の卸売販売や営業代行を行う者。
（対象者）
第３条 第 4 条の対象事業を実施する商社等を対象とする。
（対象事業）
第４条 助成金は、製造業者が製造する製品等の販路拡大を図るために行う次の事業を対象とする。
(1)複数の製造業者が製造する製品の販売促進のために行う展示会出展、情報発信等の事業。
(2)複数の製造業者への受託加工や請負の受注交渉並びに複数工程の一括受注のコーディネートを行う事業。
(3)その他、複数の製造業者の取引獲得に繋がる紹介、斡旋等の事業。
（対象経費）
第５条 助成金は、別表に掲げる経費のうち、財団代表理事理事長（以下「理事長」という。)が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。
（交付の率及び限度額）
第６条 助成金は、助成対象経費に１／２を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、３００万円を上限とする。
（助成期間）
第７条 助成期間は、交付決定の日から１年以内とする。ただし、期間中に発注、納入、検収、支払い、実績報告（様式第 5 号）のすべての手続きを完了すること。
（交付申請）
第８条

助成金の交付を受けようとする者は、商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
２

助成金交付申請書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 助成事業計画書（別紙１ 様式第 1 号関係）
(2) 直近２期分の決算書類(3) 県が課税する全税目に滞納の徴収金がないことを証明する納税証明書(4) その他理事長が必要と認める書類（交付の決定）第９条 理事長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不採択の決定を行い、助成金の交付を受けようとする者に商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金交付決定通知書（様式第２号）によりその旨通知するものとする。
（交付の条件）第１０条 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 当該助成事業に関係する調査等に協力すること。
（決定内容の変更等）
第１１条 助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、助成金の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）が次の各号のいずれかに該当する場合には速やかに商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
(1) 経費の配分又は内容を著しく変更するとき。
(2) 中止又は廃止するとき。
２

理事長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、審査を行い商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業変更決定通知書（様式第４号）により助成事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１２条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、当該助成事業完了後１５日以内に商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成事業実績報告書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
２

助成事業実績報告書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 助成事業成果報告書（別紙２ 様式第 5 号関係）
(2) 領収書等の写し(3) その他理事長が必要と認める書類（助成金の額の確定）
第１３条

理事長は、前条の報告書の提出があった場合には必要な検査を行い、適正と認めたときは交付すべき助成金の額を確定し商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業確定通知書（様式第6 号）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の請求）第１４条

助成事業者は、助成事業終了後、商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金精算払請求書（様式第 7 号）により理事長に助成金を請求するものとする。
（助成事業の状況報告）
第１５条 理事長は、助成事業者に対し、助成事業の成果について報告を求めることができる。
２ 助成事業終了後 3 年間、理事長が別に定める日までに販路拡大の状況を商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業成果等報告書（様式第 8 号）により理事長に報告すること。
（交付の決定の取消等）
第１６条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成金の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 助成金の交付後の事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき。
(2) 助成金を他の用途へ使用したとき。
(3) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 当該助成事業に関し、法令等に基づく処分若しくは命令に違反したとき。
２

前項第２号から第４号までの規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後についても適用する。

（助成金の返還）第１７条 理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成事業者に対し期限を定めてその返還を命ずる。
（加算金及び遅延金）
第１８条 助成事業者は、前条の規定により、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の最後の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２

助成事業者は、財団が指定する納付期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
３

理事長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（利用回数）

第１９条 この助成金を利用できる回数は、一企業につき１回/年度とする。
（関係書類の整備）
第２０条

助成事業者は、助成事業に係る収入及び支出を記載した帳簿を作成するとともに、その証拠となる書類を整備し、助成事業終了後５年間保存しておかなければならない。
（助成事業等の公表）
第２１条

理事長は、助成事業及び助成事業者の名称並びに事業内容等について、助成事業者の利益に反しない範囲で、当該内容を公表することができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第２２条 助成事業者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について助成金の交付の申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
附 則
この要綱は、令和２年１０月１９日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 3 月１8 日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 6 月 23 日から施行する。
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

(別表)商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業
助成対象経費
区分
出展費

展示会出展小間料、商談会参加費

１/２

３，０００千円※小間料に付随する経費（保険料、バリュー以内(千円未満の端数は切り捨てとについて、小間料とパッケージ料金になっている場合については経費として認める。その際、根拠となる書類（出展要項など）を提出すること。オプション料金（角小間料など）については、対象外とする。
展示会出展小間の装飾費、出展に必要な資材費（ポスター・パネル作成等）、リース代（出展期間中に会場で使用する机・ イス 等）、会場での光熱水費等
会場費

展示会、商談会等の開催に係る会場借上料、又は設営委託費

広告、パンフレット、宣伝動画作成等、展示会出展

宣伝費

等にあたり事前の広告、宣伝に要する経費

旅費

展示会、商談会等への参加に係る交通費及び宿泊費※原則商社は２名、出展企業は１名まで申請可能

輸送費

展示物の輸送等に要する経費※販売用商品の輸送経費は対象外とする

製作費

出展製造業者による、展示会等で用いる展示品の製作に要する経費

人件費

展示会会期中に雇う補助員に係る経費

その他

その他理事長が特に必要と認める経費

経費

助成限度額

内容

アップシステム料、ガイドブック登録料等）

装飾費

助成率する。)

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、助成金の交付の申請をするにあたって、また、助成事業の実施期間及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記

１．法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
２．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。