鮭 川 村 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画「多世代と自然が織りなす“うるわしの里”さけがわ」を目指して

平成２９年３月

策定

令和４年３月

改訂

鮭 川

村

目

次

第１章 計画のあらまし
第１節

計画の目的と位置づけ

１．計画策定の背景と目的･･････････････････････････････････････････････ 2

２．位置づけと計画期間 ････････････････････････････････････････････････ 3
第２節
第２章

対象施設

･･････････････････････････････････････････････････････････ 4

鮭川村の現状と動向

第１節 人口動向
１．人口の現状 ････････････････････････････････････････････････････････ 6
２．将来人口の見通し ･･････････････････････････････････････････････････ 8
第２節 財政状況
１．歳入・歳出の推移 ･････････････････････････････････････････････････ 10
２．財政の見通し ･････････････････････････････････････････････････････ 11
３．有形固定資産減価償却率の推移 ･････････････････････････････････････ 12
第３章 公共施設等の概況
第１節 公共施設の概況
１．保有状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 14
２．整備状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 15
３．改修・更新費用 ･･･････････････････････････････････････････････････ 19
第２節 インフラ施設の概況
１．整備状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 21
２．改修・更新費用 ･･･････････････････････････････････････････････････ 23
第３節 公共施設等管理の課題 ･････････････････････････････････････････････ 26
第４章 公共施設等管理計画
第１節 公共施設等管理の基本方針 ･････････････････････････････････････････ 30
第２節 公共施設管理の取り組み
１．施設量適正化の推進 ･･･････････････････････････････････････････････ 31
２．長寿命化の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････ 35
３．適切な施設配置と民間活力導入の促進 ･･･････････････････････････････ 36
４．ユニバーサルデザイン化の推進 ･････････････････････････････････････ 36
第３節 インフラ施設管理の取り組み
１．施設量適正化の推進
２．長寿命化の推進･･･････････････････････････････････････････････ 37･･･････････････････････････････････････････････････ 38

３．適切な施設配置と民間活力導入の促進
４．ユニバーサルデザイン化の推進
第５章･･･････････････････････････････ 39･････････････････････････････････････ 39

計画の推進

第１節

マネジメントの実行

１．公共施設･････････････････････････････････････････････････････････ 42

２．インフラ施設
第２節･････････････････････････････････････････････････････ 42体制構築と進行管理

１．推進体制の構築と連携
２．進行管理と活用･････････････････････････････････････････････ 43･･･････････････････････････････････････････････････ 44

第

1

章

計画のあらまし第１節 計画の目的と位置づけ
１．計画策定の背景と目的
２．位置づけと計画期間
第２節 対象施設

第１章 計画のあらまし第１節 計画の目的と位置づけ
１．計画策定の背景と目的（１） 背景我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていますが、地方公共団体
においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靱化にも資するものです。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年
6 月 14 日閣議決定）において、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」とされ、「日本再興戦略」（平成 25
年 6 月 14 日閣議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされたところです。
平成 25 年 11 月には、この「日本再興戦略」に基づき、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画（行動計画）・個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定すること及びこれらの計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じることが求められています。
このような状況から、平成 26 年 4 月に総務省より、「公共施設等総合管理計画の策定要
請」がなされたため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むこととしました。

（２） 目的
本計画は、計画策定の背景を踏まえ、公共施設等の建設時期や耐震改修などの現状から課題を整理し、安全で快適な施設を長きにわたって確保するよう、地域の需要に対応した施設の有効活用と良質なストック形成のための総合的な公共施設等管理の基本方針を設定しています。
厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点から、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とします。

- 2 -２．位置づけと計画期間（１） 計画の位置づけ
本計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえ、公共施設等のストックを総合的に管理するための方針を示すものであり、各公共施設等の「個別施設計画」を策定するための指針として位置づけられます。
今後、本計画に基づき、統廃合による具体的な再配置等を検討していくこととなります。
計画の位置づけ
インフラ長寿命化基本計画【国】○インフラの長寿命化に関する基本方針
・目標とロードマップ
・インフラ長寿命化計画等の策定
・基本的な考え方
・必要施策の方向性
・国と地方公共団体の役割など

長寿命化計画（行動計画）【国（各省庁）】

個別施設計画河道

川路○基本計画の目標達成に向けた行動計画
・対象施設
・計画期間
・対象施設の現状と課題
・中長期的な維持管理・更新等のコスト見直し
・必要施設の具体的な取組み内容と工程・フォローアップ計画など

公共施設等総合管理計画（行動計画）【地方公共団体】

個別施設計画○施設の状態に応じた詳細な点検修繕・更新
の計画

公
共
建
築
物

河

道

川

路

公
共
建
築
物

（２） 計画期間
本計画は、平成 29 年度（2017 年度）から令和 38 年度（2056 年度）までの 40 年間を計画期間とします。
なお、一定の期間が経過したこと、および「鮭川村公共施設等個別施設計画」の策定が完了したことを踏まえ、令和 3 年度に見直しを行い、本計画を改訂しています。また、今後の社会経済情勢の変化及び施策効果に対する評価を踏まえ、必要に応じて見直しを行い
ます。

計画期間

:

平成２９年度- 3 -～

令和３８年度

第２節 対象施設対象となる公共施設等は、役場庁舎、中央公民館や学校などの公共施設と、道路、橋りょ
う、簡易水道や農業集落排水などのインフラ施設で、次に示す保有資産を対象としています。
対象施設
コミュニティ施設

生涯学習施設、交流観光施設、スポーツ施設

福祉・教育施設

保健・福祉施設、子育て支援施設、小学校、中学校

行政施設

公営住宅、庁舎等、旧用途管理施設、その他施設

インフラ建屋施設

簡易水道、農業集落排水道路（村道）

一般道路（一級、二級、その他）、自転車歩行者道

橋りょう

ＰＣ橋、ＲＣ橋、鋼橋、石橋、その他

上水道（簡易水道）

導水管、送水管、配水管

下水道（農業集落排水）

コンクリート管、陶管、塩ビ管、更生管、その他

公共施設

インフラ
施設

※工作物や車両等の備品に類する保有資産は、この計画の対象とはなりません。
※インフラ施設は、個別の施設・区間等ではなく、総延長や総面積により整理しています。
※インフラ建屋施設は特別会計対象のため、インフラ施設の中で維持管理費用の試算を行うこととします。
※農業用水施設（インフラ建屋施設）は、本計画策定時に村の公共施設資産となっていましたが、本計画改訂時点までに当該施設を管理している団体等への譲渡が完了しているため、本計画の改訂にあたって対象外としました。

- 4 -

第

2

章

鮭川村の現状と動向

第１節 人口動向
１．人口の現状
２．将来人口の見通し
第２節 財政状況
１．歳入・歳出の推移
２．財政の見通し
３．有形固定資産減価償却率の推移

第２章 鮭川村の現状と動向
第１節 人口動向
１．人口の現状（１） 総人口
村の人口は年々減少しており、令和 4 年は 3,979 人で昭和 50 年の 6,933 人に比べると2,954 人（42.6％）減少しています。
人口の現状

昭和 50 年：6,933 人
令和 4 年：3,979 人

減少傾向

S50

S51

S52

S53

S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

6,933

6,891

6,868

6,895

6,888

6,849

6,784

6,804

6,793

6,749

6,721

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

6,702

6,650

6,652

6,593

6,564

6,513

6,522

6,495

6,433

6,337

6,261

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

6,257

6,186

6,114

6,037

5,991

5,931

5,861

5,784

5,696

5,602

5,496

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

5,398

5,287

5,177

5,058

4,967

4,880

4,746

4,630

4,543

4,408

4,329

R1

R2

R3

R4

4,238

4,150

4,039

3,979
（各年 1 月１日時点）- 6 -（２） 年齢別人口
年少人口及び生産年齢人口については、年々減少しており、年少人口は昭和 50 年の1,393 人（20.7％）から令和 2 年には 380 人（9.7％）に、生産年齢人口は昭和 50 年の4,693 人（69.8％）から令和 2 年には 1,942 人（49.8％）になっています。
一方で、老年人口は増加傾向にあり、昭和 50 年の 638 人（9.5％）から令和 2 年には1,580 人（40.5％）になっています。
山形県全体と比較すると、老年人口の割合が高く、年少人口及び生産年齢人口の割合が低くなっています。
年齢別人口の推移

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

山形県 R2

1,393

1,308

1,339

1,220

1,059

886

732

564

442

380

120,086

4,693

4,591

4,387

4,063

3,668

3,392

3,084

2,760

2,336

1,942

578,819

638

746

890

1,113

1,365

1,551

1,631

1,538

1,539

1,580

359,554

6,724

6,645

6,616

6,396

6,092

5,829

5,447

4,862

4,317

3,902

1,068,027

年少人口（0～14 歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65 歳以上）
合計※年齢不詳は除く（出典：総務省「国勢調査」
）

- 7 -

２．将来人口の見通し（１） 総人口「鮭川村人口ビジョン」によると、令和 37 年における鮭川村の人口は 1,444 人であり、
平成 27 年国勢調査の 4,317 人と比較すると、40 年間で 2,873 人減少し、33.4％（66.6％減）になると予想されています。
将来人口動向

実績値

推計値

平成 27 年：4,317 人

66.6％減少

令和 37 年：1,444 人

総人口
（人）

総人口
（人）

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

6,724

6,645

6,616

6,396

6,092

5,829

5,447

4,862

4,317

R2

R7

R12

R17

R22

R27

R32

R37

3,902

3,449

3,081

2,718

2,353

2,007

1,699

1,444

（S50～R2 は「国勢調査」、R7 以降は「鮭川村人口ビジョン」の推計値）- 8 -（２） 年齢別人口
年少人口は、平成 27 年の 442 人（10.2％）から令和 37 年には 127 人（8.8％）に減少すると予想されています。
生産年齢人口は、平成 27 年の 2,336 人（54.1％）から令和 37 年には 594 人（41.1％）に減少すると予想されています。
老年人口は、平成 27 年の 1,539 人（35.6％）から令和 37 年の 724 人（50.1％）に減少すると予想されています。
将来年齢別人口動向

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

R32

R37

564

442

380

352

318

277

226

186

153

127

生産年齢人口（人）

2,760

2,336

1,942

1,564

1,349

1,168

1,018

850

709

594

老年人口（人）

1,538

1,539

1,580

1,533

1,413

1,273

1,109

971

837

724

合

4,862

4,317

3,902

3,449

3,081

2,718

2,353

2,007

1,699

1,444

年少人口（人）計（Ｈ22～R2 は「国勢調査」、R7 以降は「鮭川村人口ビジョン」の推計値）- 9 -第２節 財政状況
１．歳入・歳出の推移
歳入は令和 2 年度が 48.7 億円で、過去 10 年間では 37.5～48.7 億円の間で推移しており、このうち地方税（村税）は、3.4～3.6 億円の間で推移しています。
歳出は令和 2 年度が 44.7 億円で、過去 10 年間では 35.4～44.7 億円の間で推移しており、消費的経費※1 は、人件費が減少傾向、扶助費※2 が増加傾向にあり、投資的経費※3 は、年度によって増減はありますが、全体として増加傾向にあります。
歳入の推移

歳出の推移

※ 単位未満四捨五入のため合計と内訳が一致しない場合があります。
※1 消費的経費：人件費、物件費、扶助費など支出効果が単年度又は短期間に終わる経費。
※2 扶助費：社会保障制度の一環として生活困窮者、高齢者、児童、障がい者などに対して行う支援に要する経費。
※3 投資的経費：公共施設、道路の建設や用地購入など社会資本の形成に資する経費。

- 10 -

２．財政の見通し
投資的経費と扶助費が増加する一方、歳入総額に占める税収（一般財源※1）の割合はほぼ横ばいで、人口推移を踏まえた財政状況は以下の理由から一般財源総額の大幅な増額は期待できない状況にあり、本村の財政状況は、今後、より厳しいものになっていくことが予想されます。

（１） 歳入・生産年齢人口の減少に伴い、個人村民税の減少が予想されます。
・法人税については企業業績の影響を大きく受けるため、大きな経済成長を見込むことが難しい現状においては、大幅な税収増は期待できません。

（２） 歳出・義務的経費※2 については、人件費は職員定員管理の徹底等により減少傾向にあるものの、扶助費等は今後も少子高齢化により増加が見込まれることから、全体的に増加していくものと考えられます。
・投資的経費については、施設の老朽化に伴い、増加していくことが予想されます。
歳入・歳出の推移※1 一般財源：地方税（村民税）、地方交付税など使途が特定されていない財源。
※2 義務的経費：任意に削減できない硬直性の強い経費（人件費、扶助費、公債費）。

- 11 -

３．有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率費※1 は、過去５年間では 53.5～47.3％で推移しています。令和元年度においては、類似団体内平均値※2 および山形県平均値（いずれも 59.5％）を 12.2 ポ
イント下回っており、老朽化の進行度合いは低い水準にあります。
今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化を見ながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく必要があります。
有形固定資産減価償却率の推移（出典：総務省「市町村の財政状況資料集」）※1 有形固定資産減価償却率：有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合。
公共施設等の老朽化の度合いを示す指標として用いられ、数字が大きいほど老朽化が進んでいる。
※2 類似団体内平均値：総務省が、全国の市町村を人口や産業構造により 35 の類型に分類し、そのうち本村と同じ類型に属する 151 団体の中から標準的な財政運営を行っている市町村として選定された 122 団体の平均値。

- 12 -

第3章

公共施設等の概況

第１節 公共施設の概況
１．保有状況
２．整備状況
３．改修・更新費用
第２節 インフラ施設の概況
１．整備状況
２．改修・更新費用
第３節 公共施設等管理の課題

第３章 公共施設等の概況
第１節 公共施設の概況
１．保有状況
公共施設（建築物・インフラ施設建屋）は、44 施設、延床面積 65,383.4 ㎡です。その中でも最も構成割合が高いのは、スポーツ施設で 49.2％を占めています。
令和 2 年国勢調査の人口 3,902 人に対して、村民一人当たりの施設面積は 16.8 ㎡となっています。
また、令和元年度には、芦沢分校と教育委員会備品倉庫の解体をおこなっています。
公共施設概要
分類
大分類

数量
中分類

コミュニティ施設

施設数

構成割合

延床面積（㎡） 施設数（％） 延床面積（％）

生涯学習施設

32,617.15

6.9%

4.0%

交流観光施設12,567.30

2.3%

3.9%

スポーツ施設2

32,167.00

4.5%

49.2%

保健・福祉施設2

814.954.5%

1.2%

子育て支援施設2

1,331.61

4.5%

2.0%

小学校

1

5,072.26

2.3%

7.8%

中学校

1

4,955.00

2.3%

7.6%

公営住宅

2

3,291.05

4.5%

5.0%

庁舎等

7

9,086.07

15.9%

13.9%

旧用途管理施設3

1,632.90

6.9%

2.5%

その他施設

6

161.93

13.6%

0.3%

簡易水道施設12

768.78

27.3%

1.2%

農業集落排水施設

2917.40

4.5%

1.4%

44

65,383.4

100.0%

100.0%

福祉・教育施設

行政施設

インフラ建屋施設合計

令和 4 年 3 月末時点

- 14 -

２．整備状況（１） 施設別整備状況
施設別の整備状況をみるとコミュニティ施設が 57.1％で最も高く、次いで、行政施設
21.7％、福祉・教育施設 18.6％、インフラ建屋施設 2.6％の順となっています。
施設別延床面積割合

施 設

延床面積（㎡）

コミュニティ施設

37,352

福祉・教育施設

12,174

行政施設

14,172

インフラ建屋施設

1,686

合65,384

計

令和 4 年 3 月末時点

（２） 経過年数別整備状況
経過年数別の整備状況をみると、10 年未満が 50.6％で最も高く、次いで、20～30 年
未満 21.3％、10～20 年未満 11.3％の順となっています。
経過年数別延床面積

10 年
未満（㎡）

10～20 年未満（㎡）20～30 年未満（㎡）30～40 年未満（㎡）40～50 年
未満（㎡）

50 年
以上（㎡）

33,054

7,365

13,928

7,551

1,546

1,939

令和 4 年 3 月末時点

- 15 -

施設別経過年数別延床面積

延床面積（㎡）
施 設
10 年未満コミュニティ施設
福祉・教育施設
行政施設
インフラ建屋施設
合 計

10～20 未満20～30 年未満

30～40 年未満

40～50 年未満

30,478

473

4,344

1,986

0

70

152

0

5,075

4,860

1,283

804

2,425

5,811

4,080

636

156

1,065

0

1,081

430

69

107

0

33,054

7,365

13,928

7,551

1,546

1,939

※単位未満四捨五入のため、合計と内訳が一致しない場合があります。

- 16 -

50 年以上令和 4 年 3 月末時点

（３） 年度別整備状況
延床面積で見た年度別の整備状況は、平成 30 年が最も多く、次いで、平成 4 年、平成
11 年、平成 16 年、昭和 63 年の順となっています。
整備状況（年度別延床面積）
旧耐震
基準

新耐震基準

鮭川村エコパーク
鮭川村ふれあいスポーツセンター太陽館

鮭川村小学校鮭川村堆肥センター

鮭川村多目的運動公園（㎡）
施 設
コミュニティ施設
福祉・教育施設
行政施設
インフラ建屋施設
合 計

～S50
70
804
1,065
0
1,939
S60

コミュニティ施設
福祉・教育施設
行政施設
インフラ建屋施設
合 計

コミュニティ施設
福祉・教育施設
行政施設
インフラ建屋施設
合 計
コミュニティ施設
福祉・教育施設
行政施設
インフラ建屋施設
合 計

S52

0
S61

107
107
S62

S55

S56

S57
1,986

S58

H18

H28

156
H1

2,933

1,106

30
2,963
H10

H19

21
1,539
49
1,609
H20

H29

1,106
H11
4,256
33

501
H2

H12

H3

1,986
H4

1,289

4,953
882

1,289
H13

5,835
H14

H5

4,289
H21

0
H22

2,816
H23

13

24

618
618
H30
30,478

25
R1

13
R2

24

714

714

714

203

35

714

714

31,192

203

35

H24

305
30
335
H6
88

370
20
390
H15

299
387
H16

H25

2,957
463
3,420
H26

2,816

25

- 17 -

S59

501

782
S63

15
9
24
H9

68

473
H27

S54

156

1,137
H8

61
129
H17
473

S53
782

821
316

H7
コミュニティ施設
福祉・教育施設
行政施設
インフラ建屋施設
合 計

S51

20

33

99
20

20

33

119

（４） 耐震化状況
耐震設計基準が改正された昭和 56 年より前に整備した施設は、
コミュニティ施設 0.2％、
福祉教育施設 17.1％、行政施設 8.6％、インフラ建屋施設 6.3％となっています。
また、旧耐震基準である昭和 56 年より前に建築された施設のうち、耐震診断を実施した（診断不要を含む）のは、
コミュニティ施設 100.0％、福祉教育施設 47.4％、
行政施設 17.7％、インフラ施設 100.0％です。なお、これらの施設はいずれも耐震改修を実施（改修不要を含む）しています。
耐震化状況

診

断

改

旧基準のうち耐震診断（㎡）

延床面積（㎡）
施 設

旧耐震基準
の割合

修

旧基準のうち耐震改修
（㎡）

旧基準

実施済

未実施

不要

実施済

未実施

不要

コミュニティ施設

37,351

70

0

0

70

0

0

70

福祉・教育施設

12,174

2,087

989

1,098

0

0

1,098

989

行政施設

14,172

1,221

0

1,005

216

0

1,005

216

インフラ建屋施設

1,686

107

0

0

107

0

0

107

合 計

65,383

3,485

989

2,103

393

0

2,103

1,382

令和 4 年 3 月末時点

- 18 -

３．改修・更新費用（１） 投資的経費
公共施設の投資的経費は、年間 3.6～8.6 億円で推移しており、10 年間の平均は 5.1 億円となっています。
投資的経費の推移

平均 5.1 億円（２） 改修・更新費用の見通し① 算出条件
算出は、「公共施設等更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>）によるものとし、算出条件は以下のとおりです。
・当計画においては、大規模改修年数を 25 年、建替実施年数を 50 年に設定します。
・大規模改修については、設計、施工と複数年度に渡り費用がかかることを考慮し、単年度に負担が集中しないように期間を 2 年に設定します。
・試算時点で改修実施年数を既に経過し、大規模改修されずに残されている施設については、積み残しを処理する年数を 10 年間に設定します。
・建替えについては、設計、施工と複数年度に渡り費用がかかることを考慮し、単年度に負担が集中しないように期間を 3 年に設定します。
・建替えにおける積み残し処理については、大規模改修同様に処理する年数を 10 年間に設定します。

- 19 -

② 改修・更新費用
公共施設建屋（インフラ建屋を除く 30 施設）を、計画期間中の 40 年間維持管理・運営
していくために必要と想定される改修・更新費用は、今後 36 年間で 242.7 億円、年平均額 6.7 億円であり、最近 10 年間の投資的経費の年平均額 5.1 億円と比較すると、約 1.31
倍となります。
なお、現状のまま改修・更新を行う場合、年度別の改修・更新費用を比較すると、令和
25 年度が最も多く、次いで令和 26 年度、令和 6 年度となると予想されます。

公共施設将来改修・更新費用
242.7 億円

6.7 億円

36 年間更新費用合計

年平均更新費用※単位未満四捨五入のため、合計と内訳が一致しない場合があります。

。

36 年間の年度別改修・更新費用

将来の年平均負担額 6.7 億円

現在の年平均負担額 5.1 億円

年間 1.6 億円が不足（公共施設等更新費用試算ソフト）- 20 -

第２節 インフラ施設の概況
１．整備状況
（１） 道路・橋りょう
道路は、一般道路が延長 128,036ｍ、面積 658,818 ㎡、自転車歩行者道が延長 2,246ｍ、
面積 2,233 ㎡で、改良率は 67.5％です。
橋りょうは、延長 841ｍ、面積 3,703 ㎡で、改良率は 71.3％です。
また、令和２年度には米坂橋の更新をおこなっています。

道路・橋りょう整備状況

道路

橋りょう

一級
二級
一般道路
その他
計
自転車歩行者道

延長（ｍ）
25,441
29,63972,957
128,036
2,246
841

面積（㎡）
（（ｍ）
186,736（ｍ）（㎡）
143,107328,974
658,818
2,233
3,703

改良率（%）※1

67.5

71.3

（出典：国土交通省「道路施設現況調査」）※1 改良率：車道幅員が 5.5m 以上に改良された道路(改良済道路)延長の道路全延長に対する比率。
橋りょうの場合は幅員 4.0ｍ以上の橋梁数÷全橋梁数- 21 -

（２） 簡易水道・農業集落排水施設
上水道（簡易水道）は、延長 66,830ｍ、普及率 99.2％、下水道（農業集落排水）は、
延長 22,564ｍ、接続率 73.6％です。
簡易水道・農業集落排水施設整備状況

上水道（簡易水道）

下水道（農業集落排水）

導水管
送水管
配水管
合計
コンクリート管
陶管
塩ビ管
更生管
その他
合計

延長（ｍ）
2,279
2,644
61,907
66,8300022,5640022,564

普及率（%）

接続率（%）

99.2※1－－73.6※2（出典：厚生労働省「水道統計調査」、国土交通省「下水道事業に関する調書」）※1※2

上水道普及率：給水人口÷行政人口 下水道普及率：区域内人口÷行政人口
本村においては下水道事業を実施していないため、下水道普及率をーとしている。
下水道接続率（水洗化率）：接続人口÷認可区域内人口- 22 -

２．改修・更新費用（１） 投資的経費
道路は、0.4～1.4 億円で推移しており、増減を繰り返しています。橋りょうは、平成 26
年度から長寿命化の改修工事に取り掛かっていることから、経費が増加しています。簡易水道は、減少傾向にあります。農業集落排水は増加傾向にあります。
種別投資的経費の推移

H28 年度

H29 年度

H30 年度道路（万円）

6,140.7

11,465.3

橋りょう（万円）

4,357.3

簡易水道施設（万円）
農業集落排水施設（万円）
合 計

R1 年度

R2 年度

3,526.0

8,273.0

14,452.8

8,771.6

991.9

7,518.6

5,063.3

6,159.1

4,818.0

31,525.7

0.0

216.5

1,105.3

6,040.9

7,777.7

75.6

66.4

123.1

89.6

211.0

113.2

42,099.3

12,523.6

11,384.3

14,531.2

26,863.9

21,480.5※ 単位未満四捨五入のため合計と内訳が一致しない場合があります。

- 23 -

5 年間平均（２） 改修・更新費用の見通し① 算出条件
算出は、「公共施設等更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>）によるものとし、算出条件は以下のとおりです。
○道路・更新年数は 15 年に設定しています。
○橋りょう
・更新年数は 60 年に設定しています。
・試算時点で更新年数を既に経過し、更新されずに残されている橋りょうについては、積み残しを処理する年数を 5 年間に設定します。
○簡易水道
・更新年数は 40 年に設定しています。
・積み残しを処理する年数を 5 年間に設定します。
○農業集落排水・更新年数は 50 年に設定しています。
・積み残しを処理する年数を 5 年間に設定します。
② 改修・更新費用
インフラ施設（インフラ建屋施設を含む）を、今後、維持管理していくために必要と想定される改修・更新費用は、年平均で 4.3 億円、最近 5 年間の投資的経費の年平均額 2.1億円に対して 2.05 倍となります。
道路は年平均で 2.1 億円、最近 5 年間の投資的経費の年平均額 0.9 億円に対して 2.3 倍となっています。
橋りょうは年平均で 0.4 億円、最近 5 年間の投資的経費の年平均額 0.5 億円に対して 0.8倍となっています。
簡易水道（簡易水道建屋を含む）は年平均で 1.4 億円、最近 5 年間の投資的経費の年平均額 0.8 億円に対し 1.75 倍となっています。
農業集落排水（農業集落排水建屋を含む）は年平均で 0.4 億円、最近 5 年間の投資的経費の年平均額 0.01 億円に対して 40.0 倍となっています。

- 24 -

今後の３６年間の改修・更新費用（インフラ資産）

億円
14.00

12.00

10.00

年間 2.2 億円が不足

今後36年間年平均
改修・更新費（ 4.3億円 ）下水道整備額8.00

上水道整備額橋りょう整備額

6.00

道路整備額

4.00

2.00

0.00

最近5年間年平均
改修・更新費（ 2.1億円 ）（公共施設等更新費用試算ソフト）- 25 -

第３節 公共施設等管理の課題■ 人口減少と少子・高齢化への対応
・総人口は減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 37
年には 1,444 人と平成 27 年の 4,317 人に比べて 66.6％減少すると予想されています。
・「鮭川村人口ビジョン」によれば、生産年齢人口は、平成 27 年の 2,336 人（54.1％）から
令和 37 年には 594 人（41.1％）に減少すると予想されています。また、老年人口は、平成 27 年の 1,539 人（35.6％）から令和 37 年には 724 人（50.1％）に、年少人口は、平成
27 年の 442 人（10.2％）から令和 37 年には 127 人（8.8％）に減少すると予想されています。
・少子高齢化及び急速な人口減少が進んでいる現状を踏まえ、今後変化していく村民のニーズに対応していくことが必要です。

■ 投資的経費増加への対応
・人口減少に伴い村民税などの自主財源が減少することが予想される一方、支出では高齢化の進展等による福祉や医療などの社会保障費（扶助費）が増加傾向にあることから、今後の財政状況はより一層厳しくなることが見込まれます。
・公共施設の改修・更新を進めるためには、きびしい状況のなかで財源を確保することが必要であり、今後は、大規模改修や建替え等により、大幅な改修・更新コストの増加が予想される投資的経費増加への対応が求められます。
■ 施設の老朽化と安全性・耐久性向上への対応
・築 30 年以上経過している公共施設の延床面積割合は 18.6％に達しており、老朽化が進んでいます。特に、老朽化が著しいのは旧用途管理施設であり、簡易水道についても全体的に老朽化が見られます。
・昭和 56 年以前に建設された旧耐震基準の施設面積は全体の 7.4％を占めています。
・一般に、鉄筋コンクリート造の建物の場合でも、築 30 年程度が経つと大規模改修が、築 60
年程度が経つと建替えが必要となるといわれていることから、今後、大規模改修や建替えにより、安全確保や耐久性向上を図っていく必要があります。
・本村では、小規模の木造公共施設も数多くあることから、木造で一般的な築 15 年での改修や築 30 年での建替えにも対応していく必要があります。
■ 施設サービスの効率化と改善
・社会施設や保健福祉等施設の年間利用状況は、減少傾向となっています。
・今後は、村民ニーズを踏まえ、施設の利用形態・配置やサービスの内容を検討し適正化を図る必要があります。
・運営時間の延長や事業内容の改善・拡充など、民間ノウハウの活用等を含めた事業運営の効率化とサービス水準の向上に向けた取り組みを図っていくことも重要です。

- 26 -

■ 計画的・戦略的な管理・運営
・改修・更新のやり方を従来どおり続けていくだけでは、改修・更新にかかる経費は莫大になり、財政や行政サービスに重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
・現在の投資額を上回るコストを要することが予想されるなかにあっては、早期にマネジメ
ントの取組みを推進する体制を整備し、後年度の財政負担の軽減・平準化を図ることが必要です。
・今後の施設の改修・更新時期を見通し、中長期的な視点による計画的・戦略的なマネジメ
ントに取り組む必要があります。
■ 効果的で適切な管理・運営
・個々の施設について、長寿命化やＰＰＰ※1 等の手法の活用を含めて、短期的なコストだけでなくライフサイクルコスト※2 を引き下げ、費用対効果の高いマネジメントの方向性を推進する必要があります。
・総合的な視点で優先順位を付け、「選択と集中」により限られた資源を効果的に活用することも必要です。
・人口構造や村民ニーズの変化に伴う行政サービス需要の変化、立地する公共施設の配置及び各公共施設の機能を踏まえた適切なマネジメントが必要です。
■ 全庁的なデータ管理体制の構築
・減価償却費や人件費等を含めた施設の維持管理に関するコストに加え、利用・効果に関する状況等のデータについても、的確に把握・分析する必要があります。
・現状では、これらの施設に関するデータはそれぞれの所管部局で個別に保有・管理されており、全庁的なデータの集約・整理がなされていない状況です。
・施設のデータベース化を含めたデータの一元管理や組織横断的な体制整備などを含めて、全庁的なデータの整理・収集、管理体制を整備することが必要です。
■ 問題意識や情報の共有による官民協働・連携
・マネジメントを行う上では、施設の実態に関する問題意識や情報を村民と共有しながら推進することが重要です。
・その上で、協働による施設の管理運営や、民間のノウハウや活力を取り入れたより効果的・効率的な施設マネジメントの実現を図ることが必要です。
・そのためには、施設にかかるコストや利用の実態に関するデータの分析評価の結果をわかりやすく開示し、村民との協働や民間事業者等との連携により施設の改善策やあり方を検討していくことが求められています。

※1 ＰＰＰ：「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略称。官民が連携して公共サービスの提供を行う事
業手法の総称。ＰＦＩや指定管理者制度が代表的な手法。
※2 ライフサイクルコスト：施設等の設計費や建築・建設費だけでなく、維持、管理運営、改修、解体処分に至るまでに必要な総経費。

- 27 -

- 28 -

第4章

公共施設等管理計画

第１節 公共施設等管理の基本方針
第２節 公共施設管理の取り組み
１．施設量適正化の推進
２．長寿命化の推進
３．適切な施設配置と民間活力導入の促進
４．ユニバーサルデザイン化の推進
第３節 インフラ施設管理の取り組み
１．施設量適正化の推進
２．長寿命化の推進
３．適切な施設配置と民間活力導入の促進
４．ユニバーサルデザイン化の推進

第４章 公共施設等管理計画
これまでの本村の行政サービスは、村民ニーズの多様化へ対応するにあたり、それぞれの分野ごとに施設の整備が進められてきました。
これにより、行政サービスの充実が図られる一方、高齢化や人口減少など、税収の伸びが見込めない中で、これまでに整備してきた施設の改修や更新、維持管理などの経費の比重が大きくなってきています。
このような状況を考慮すると、今後は長寿命化等による施設の維持管理が重要となります。
村民ニーズの変化に対応したサービスを提供するなかで、施設のあり方も変更していく必要性が生じ、組織横断的な判断が求められています。
また、施設の利活用について、持続可能な行政経営を行うためにも、一元的な取組みを図る必要があります。
ただし、公共施設は村民に対する行政サービスの提供を行うにあたって重要な役割を担っており、災害時等においては村民の避難場所としての役割を担う必要もあり、公共施設の改修や更新、統廃合を安易に凍結・廃止することは望ましくないと考えます。また、村民ニーズを的確に把握し、「鮭川村総合発展計画」等各種計画との整合性を図りながら、より効果的に公共施設の適正な整備や運営をしていく必要があり、新規での整備や既存施設の複合化、再編による規模の縮小など、村全体の施設のバランスをとることが重要となります。
そこで、本村の公共施設やインフラ施設の共通の方針を明確にし、問題点を村全体で共有し、健全な財政運営が実施できるよう「公共施設等総合管理計画」として取り組む必要性があります。

第１節 公共施設等管理の基本方針
本計画では、公共施設等管理の必要性を踏まえ、次のような公共施設等管理の基本方針を設定し、目標を次のとおり定めます。
【目標１】施設量適正化の推進
公共施設のあり方や必要性について、村民ニーズや費用対効果などの面から総合的に評価を行い、施設保有量の適正化を実現します。
【目標２】安全・快適で永く活用できる施設管理の推進
今後も活用していく施設については、定期的な点検・診断を実施し、計画的な維持修繕を徹底し、長寿命化を推進することにより、長期にわたる安心・安全なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。
【目標３】適切な施設配置と民間活力導入の促進
更新・統廃合により、適切な施設配置を進めるとともに、民間企業等の持つノウハウや資金を積極的に導入し、施設の整備や管理における官民の役割分担の適正化を図り、財政負担の軽減とサービス水準の向上を図ります。
- 30 -

第２節 公共施設管理の取り組み
１．施設量適正化の推進（１） 施設総量と財政負担
現在の負担額（平成 23 年度～令和 2 年度の年平均改修・更新費用）は、年平均 5.1 億円ですが、現在の施設量を維持した場合、今後必要となる負担額は年平均 6.7 億円と推計され、現在の 1.31 倍、年間 1.6 億円の財源が不足すると予想されます。
また、将来も現在と同じ負担額を支出できると想定した場合に改修・更新できる施設量
は全体の 76.1％であり、1/4 近くが改修・更新できないこととなります。
将来の財政負担見込

最近10年間
年平均改修更新費（ 5.1億円 ）今後36年間
年平均改修・更新費（ 6.7億円 ）年間 1.6 億円が不足（公共施設等更新費用試算ソフト）

今後、現在の施設量を維持した場合の年平均負担額

今後、36 年間の負担額が現在と同じ場合の改修・更新可能施設量6.7（公共施設等更新費用試算ソフト）- 31 -

（２） 施設総量の適正化
社会保障費等の扶助費が増加するなかで、財政負担と人口規模、効率的利用の観点を踏
まえ、以下のような施設量を設定し、人口減少への対応と施設の複合化・集約化及び長寿命化による施設量の適正化を図ります。
① 複合化・集約化による施設量の適正化
現在の負担額で現状の施設（インフラ建屋施設を除く）を改修・更新する場合、全体の 1/4 近くの施設が財源不足のため改修・更新できません。
複合化・集約化により施設総量を 10％縮減した場合の改修・更新費用は年平均 6.03
億円となり、現在の施設量を維持した場合より 0.67 億円の縮減となります。
複合化・集約化により施設量を 10％縮減した場合（公共施設等更新費用試算ソフト）② 長寿命化による施設量の適正化
現在の負担額で現状の施設量を維持・管理するためには、施設の長寿命化を図り、年間のライフサイクルコストを縮減する必要があります。
50 年の改修・更新期間を 60 年に延長した場合、改修・更新費用は年平均 5.3 億円まで平準化し、年平均で 1.4 億円の縮減が可能となります。
改修・更新期間を 10 年間延長した場合（公共施設等更新費用試算ソフト）- 32 -

③ 施設総量の縮減目標
人口減少に配慮しつつ、施設の複合・集約化や廃止及び長寿命化を進めることにより、現状の財政負担の軽減化を図っていきます。そのために、施設総量を 10％縮減するとともに施設寿命の 10 年延長を図る長寿命化を行うことにより、負担額を年平均 4.8 億円、現在の施設量を維持したうえで特に対策を実施しない場合よりも年平均で 1.9 億円の縮減を図ります。
現在の施設量を維持し、かつ長寿命化の対策を実施しない場合と上記の対策を実施した場合における計画最終年度の状況を比較すると、村民一人あたりの負担額は 464.0 千
円から 332.4 千円にまで縮減されます。同様に、村民一人あたりの施設面積についても、
45.3 ㎡から 40.8 ㎡となり、現在と比べてもサービスの量的低下は生じない状況となります。
しかし、上記のように施設総量の縮減と長寿命化を図っても、将来的に人口減少が続くことを考慮すると、村民一人あたりの負担額は今後増加することが見込まれます。
加えて、人口の減少や高齢化の進行などによる社会保障費の増化が避けられないこと、
村内企業の大きな経済成長が難しい現状において税収入の増加が期待できないことなど、将来の財政見通しもより一層厳しいものになっています。
よって、「鮭川村総合発展計画」等の各種計画を踏まえつつ、将来の社会資本投資計画との整合性を図りながら、施設バランスと活力ある社会の維持を目指すために、今後は年平均 1.9 億円の縮減にとどまらず、さらなる縮減と効率的な施設運営、効果的な施設活用に努めなければなりません。
現在の施設量を維持した場合の負担額

村民一人あたりの負担額

施設量を10％縮減し、長寿命化した場合の負担額

村民一人あたりの施設面積（公共施設等更新費用試算ソフト）- 33 -

施設量適正化の目標

計画期間の目標は
公共施設（建築物）施設総量：

計画策定時の 10％縮減

公共施設（建築物）長寿命化：

現在 50 年を 10 年延長して、60 年の長寿命化を図る

・村民一人あたりの負担額：

平成 28 年度 78.8 千円/人→ 令和 38 年度 149.6 千円/人

・村民一人あたりの延床面積：

平成 28 年度 8.2 ㎡/人→ 令和 38 年度 13.0 ㎡/人を目標とする。

- 34 -

２．長寿命化の推進（１） 定期的な点検・診断の実施
施設の定期点検を実施し、施設の老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐとともに、施設単位の修繕、改善履歴データを整理し、随時履歴を確認できる仕組みを整備します。

（２） 計画的な修繕の実施
対症療法的な修繕から、標準的な修繕周期を踏まえて適切な時期に予防保全的な修繕を行い、効率的な維持管理を実現するため、以下の修繕を実施します。
① 経常的な修繕・水漏れ、外壁のひび割れ等、突発的に発生する不具合に対し、その都度実施する必要のある経常的な修繕。
② 計画修繕
・外壁塗装の塗り替え、屋根防水工事等、周期的に実施する計画的な修繕。

（３） 快適性や安全性、耐久性を向上する改善の実施
施設の快適性や安全性、耐久性が向上する、以下の改善を実施します。
① 快適性向上型改善・利便性、衛生、居住性等の快適性向上のための改善。
② 福祉対応型改善・高齢者、障害者等の利用や居住の円滑化のための改善。
③ 安全性確保型改善
・耐震性、耐火性等の安全性を確保するための改善。
④ 長寿命化型改善・劣化防止、耐久性向上及び維持管理の容易化のための改善。

（４） 管理コストの縮減
日常点検、修繕・改善等に関する計画的な実施体制を構築し、維持管理に要する費用を縮減するとともに、ライフサイクルコストに配慮した設計・工法を導入し、適切な耐久性の確保に努めて施設の長寿命化を図り、管理コストの縮減を進めます。

- 35 -

３．適切な施設配置と民間活力導入の促進（１） 適切な施設配置
地域需要のバランスを踏まえつつ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更などに
より、施設の適正配置に取り組みます。
施設の新設が必要な場合は、中長期的視点で費用対効果を考慮して行います。
施設の廃止により生じる跡地については、むらづくりに資する活用を図ります。

（２） 民間活力を生かした管理・運営サービス向上の推進
官民の役割分担を明確にし、ＰＰＰ／ＰＦＩ※1などの手法を用い、民間活力を施設の整備や管理に積極的に導入するなど、民間事業者等の資金やノウハウを活用したサービス提供を推進します。
また、包括的な民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。

※１

ＰＦＩ：「プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の略称。公共施工等の設計、建設、維持管
理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと
で、効果的かつ効率的な公共サービスの提供を図る事業手法。

４．ユニバーサルデザイン化の推進
公共施設の改修や更新等を行う際には、長寿命化等の対策に加えて、車いす使用者用ト
イレ等の整備、出入口の段差解消や視覚障害者用点字ブロックの整備等、公共施設のユニ
バーサルデザイン化を推進し、誰でも使いやすい施設づくりを行います。

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第３節 インフラ施設管理の取り組み
１．施設量適正化の推進（１） 施設総量と財政負担
インフラ施設は、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤として、日常の交通機能とともに、災害時の防災空間としても重要な役割を担っていますが、近い将来、老朽化による維持管理費の増加あるいは更新需要が同じ時期に集中することが予想されます。
現在の負担額（最近 5 年間の年平均改修・更新費用）は 2.1 億円ですが、現在の施設量を維持した場合、今後必要となる負担額は年平均 4.3 億円と推計され、年間 2.2 億円の財源が不足することが予想されます。
また、将来も現在と同じ負担額を支出できると想定した場合に改修・更新できる施設量
は全体の 48.8％にとどまり、半分以上の施設が改修・更新できないこととなります。
投資的経費が全体として増加傾向にある中であっても、今後の財政状況の見通しでは一
般財源の大幅な増額は期待できなくなることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要となっています。
現在の施設量を維持した
場合の年平均負担額

今後、36 年間の負担額が現在と同じ場合の改修・更新可能施設量

4.3（公共施設等更新費用試算ソフト）（２） 施設総量の適正化
インフラ施設は、村民生活の基盤が各地域において確立している現状では、容易に廃止や縮減ができるものではなくなっています。
よって、施設の特性に応じた効率的で効果的な維持管理を推進し、長期的かつ安全で安定的なサービスを提供するため、老朽化した施設について、状態を適切に把握し、費用対効果等を検証した上で計画的に改修・更新を進めることにより、財政負担の縮減・平準化を図ります。
財政負担と人口規模、効率的なサービス提供の観点を踏まえ、村民生活における重要性
及び特性を考慮し、中長期的な管理の視点に基づく、それぞれの整備計画等に則した総量の適正化を図ります。

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２．長寿命化の推進
道路、橋りょう、簡易水道、農業集落排水の施設種別ごとの特性や重要性を考慮した計画的な維持管理を行います。

（１） 定期的な点検・診断の実施
施設の定期点検を実施し、老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐとともに、施設単位の修繕、改善履歴データを整理し、随時履歴を確認できる仕組みを整備します。

（２） 計画的な修繕の実施
対症療法的な修繕から、標準的な修繕周期を踏まえて適切な時期に予防保全的な修繕を行い、効率的な維持管理を実施します。
道路については、現在進めている道路舗装修繕計画に基づいて、効率的な維持管理に努
めていきます。

（３） 安全性、耐久性を向上する改修の実施
各施設種別の長寿命化を図り、安全性、耐久性が向上する改善を実施します。
橋りょうについては、現在進めている「鮭川村橋梁長寿命化修繕計画」に基づいて、効率的な維持管理に努めていきます。

（４） 管理コストの縮減
日常点検、修繕・改善等に関する計画的な実施体制を構築し、維持管理に要する費用を縮減するとともに、ライフサイクルコストに配慮した設計・工法を導入し、適切な耐久性の確保に努めて施設の長寿命化を図り、管理コストの縮減を進めます。
橋りょうについては、今後 36 年間で必要な改修・更新費は 15.5 億円ですが、「鮭川村
橋梁長寿命化修繕計画」による長寿命化対策を反映した場合、13.1 億円に縮減されると見込まれます（対策の効果額 2.4 億円）。※1※１「鮭川村橋梁長寿命化修繕計画」にて示された事業費をもとに比較。

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３．適切な施設配置と民間活力導入の促進（１） 適切な施設配置
インフラ施設の整備にあたっては、社会情勢や村民ニーズ（防災対応、バリアフリー、
環境への配慮など）を的確に捉え、かつ財政状況を考慮し、中長期的視点から必要な施設の整備を計画的に行います。
整備・更新時には、長期にわたり維持管理がしやすい施設とすることで、経済性と合理性を追求します。

（２） 民間活力を生かした管理・運営サービス向上の推進
研究機関や企業との連携を強化し、新技術や新制度を取り入れ、効率的な維持管理に取り組みます。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの手法を用い、民間活力を施設整備や管理に導入するとともに、包括的な民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。

４．ユニバーサルデザイン化の推進
インフラ施設の改修や更新を行う際には、長寿命化等の対策に加えて、視覚障害者用点字ブロックの整備等、ユニバーサルデザイン化を推進し、誰でも安心して利用できる環境整備を行います。

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第

5

章

計画の推進

第１節 マネジメントの実行
１．公共施設２．インフラ施設
第２節 体制構築と進行管理
１．推進体制の構築と連携
２．進行管理と活用

第５章 計画の推進
第１節 マネジメントの実行
適正な施設管理の推進を円滑にし、実効性のあるものとするため、次の方策により、実行
していきます。

１．公共施設（１） 現状の把握
施設の現状を把握するために、施設ごとに利用度、維持管理コスト、老朽化度などの施設情報を記載した施設調書を作成し、施設評価における基礎的データとして活用するとともに、情報の一元化・見える化に努めます。

（２） 施設評価の実施作成した施設調書等を基に、利用度、維持管理コスト、老朽化度等を定量的な視点で評価し、配置状況や設置の経過、施設類型などの要素を踏まえた評価を行います。

（３） 方向性の検討
公共施設類型別に施設の利用度、維持管理コスト、老朽化度を分析するとともに、村民
ニーズと政策適合性を考慮し、施設ごとに長期的な施設管理の方向性を検討します。

２．インフラ施設
インフラ施設は、その特性から、複合化・集約化、用途転換や施設そのものの廃止等によるコスト削減が計画の趣旨になじまないことから、公共施設とは異なる観点・方法によって評価等を行います。

（１） 現状の把握
定期的な点検により劣化の状態を把握・評価するとともに、データを蓄積します。

（２） 取組みの見直し
定期的な点検に基づいた評価により、短中期の更新・補修計画を策定し実施します。
また、施設の状況、財政状況等を総合的に判断し、受益者負担の原則から、維持管理費
用等の積算や管理水準等の見直しを行い、安定的な運営を目指すための方策を検討し、実行します。

（３） 方向性の検討
道路・橋りょう、簡易水道・農業集落排水の施設種別ごとに、整備状況や老朽化の度合い等から今後の方向性を検討し、施設の重要度に応じた個別の維持管理計画を策定して、施設の特性に合った管理水準を設定します。

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第２節 体制構築と進行管理
１．推進体制の構築と連携（１） 組織体制の構築
基本方針に基づいた取組みを展開するにあたっては、部署間にまたがる案件（複合化、用途転用など）、予算等の財政的な連動などの分野で、役割分担や調整が難航することが想定されます。
そのため、組織横断的、全庁的な組織を立ち上げ、その推進体制（組織）のイニシアチ
ブの下、調整を図りながら、類型別の公共施設等について検討・協議を行います。
また、各種計画を着実に実行していくため、専門的能力を有する職員を継続的に養成し、技術的手法・管理水準の見直しを的確に実施する体制を整えていきます。

（２） 財政との連携
長期的な視点から策定した施設整備・管理運営の計画は、財政措置により実行に移すことができるものであり、効果的かつ効率的な施設管理を実施するため、財政担当との連携を図ります。
また、新たに必要となる経費や事業優先度の判断に応じた予算配分の仕組みづくりについても検討していきます。

（３） 官民協働・連携の環境整備
公共施設等における行政サービスの有効性、維持管理の成果や利活用状況に関する情報の村民への提供を推進し、施設サービスの提供過程において、村民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行います。
また、民間のノウハウや活力を取り入れた、より効果的・効率的な施設の管理運営を実現するため、官民連携を図るための環境づくりを図ります。

（４） 職員の意識改革
職員は、公共施設やインフラの現状や管理の意義などを理解し、経営的視点に立った総量適正化や維持管理のあり方を考慮しながら、社会状況や村民ニーズの変化に対応できる
ようなサービスの向上のための創意工夫を自ら実践していくことが重要です。
そのために、研修会等を通じて職員一人ひとりが高い意識を持って取り組んでいくための啓発・教育に努め、管理やコスト意識の全庁的な向上を図ります。

（５） PDCA サイクルの推進
公共施設及び公共インフラの更新、修繕等に係る事業計画や事務事業の評価等について
は、関係各部署が主体的に取り組みながら実施していきます。

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２．進行管理と活用（１） 新しい公会計に基づく進行管理
従来の官庁会計では資産の状況を正確に把握することができなかった状況を踏まえ、新
しい地方公会計制度のもと、保有する公共施設の状況や公共施設を用いた行政サービスの提供に係るコストを把握しつつ、適切に管理していきます。
今後は、固定資産台帳等を活用しながら、インフラ施設も含めて保有する資産量やコスト構造を把握し、適切な保有量の調整や幅広い視点からコスト削減の余地を検討していきます。
公有財産台帳と固定資産台帳の主な相違点
公有財産台帳固定資産台帳管理の主眼

管理の主眼 財産の保全、維持、使用、収益等を通じた現物管理

会計と連動した現物管理

対象資産の範囲

建物･土地･備品等が中心（道路、河川など公有財産台帳上に整備されていない資産もある）

すべての資産金額情報なし（原則）

あり

減価償却

なし

あり
（総務省）

（２） ニーズの的確な把握
人口減少や少子高齢化社会など、今後見込まれている社会状況の変化や村民ニーズを的確に捉えることが求められています。
また、施設の管理や運営にあたっては、新しい発想に基づく手法の効果を研究し、良いものは積極的に取り入れていくべきものと考えます。
今後も、行政サービスの実態を検証し、総合的に勘案した最適な公共施設等のあり方を求め、既存施設の改修や更新を実施する際は村民ニーズに合った公共施設等の発展的、持続可能なあり方を図っていきます。

（３） 保有資源の最大活用
財源の大幅な増加が見込まれず、また、財源の確保が難しくなる中、村民ニーズに合った行政サービスを提供するためには、全ての公共施設等を「使いこなす」ことが重要となります。そのためには、これまでの分野ごとの施設管理の考え方から、組織横断的、全庁的な組織を立ち上げ、公共施設等の総量の抑制によるスリム化を基本に、施設の複合化・再編・統廃合、売却を含めた跡地の利活用検討など、保有する公共施設等の資源を最大限活用する観点から、その組織の中で協議・検討を進め、具体的な取組みを実施することとします。
なお、後年にその取り組んだ結果について検証し、村民ニーズの変化を再度確認することで、時代に即して最大限の活用を図る（「使いこなす」）ことに努めるものとします。

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鮭川村公共施設等総合管理計画
平成 2９年３月

策定

令和 4 年 3 月

改訂

編集：鮭川村総務課〒999-5292 山形県最上郡鮭川村大字佐渡 2003-7
TEL（0233）55-2111 FAX（0233）55-3269