ISSN 2434 – 821X

愛知学院大学

教職支援センター年報
第 ４号（2021 年度）

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼン──令和２年度秋学期・令和３年度春学期及び秋学期における研究論文「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」の授業を振り返って──

研 究ノート

山本 信幸

1

山口 拓史

19

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49

教職課程自己点検・評価のための課題整理

活動報告等（2021 年度）

愛知学院大学教職支援センター

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼン──令和２年度秋学期・令和３年度春学期及び秋学期における「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」の授業を振り返って──
山本 信幸＊
キーワード：自他理解、自己実現、自己有用感、互いのよさや個性、
仲間意識、仲間づくり、特別活動における学習指導要領の趣旨、
学生アンケートの分析と授業感想、授業内で仲間づくり、
自己プレゼンの効果「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」のうち、「特別活動の指導法」において、特別活動の視点である自己実現と人間関係形成の重要性をを学ばせることをめざし、自己紹介プレゼンテーションを授業内で実施している。その実践を通して、自他理解の深まりと仲間意識の高まりを図る
ことができたかを検証する。
「自己実現」の観点では、自己紹介プレゼンテーションを作成すること
で自他理解を深め、その発表から互いのよさや個性を理解し合わせる。
「人間関係形成」の観点では、プレゼン発表から学生同士が互いのよさや個性を知り合い、仲間意識の高まりから仲間づくりの楽しさを味合わせる。
本稿では、学生のアンケートの分析と授業感想から自己紹介プレゼン
テーション（自己プレゼン）の効果について論じる。

はじめに義務教育現場の実務経験者として、学生への指導を担当して５年目。令和３年度の授業
担当に「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」がある。本稿では、「特別活動の指導法」で実践している学生による自己紹介プレゼンテーション（以下、自己プレゼンと称する）の実態を紹介し、学生アンケートと授業感想の分析からその効果を検証する。
大学の授業を担当して気になったことが、授業内において孤独を感じていると推察される学生の存在である。本学の教職履修は、他学部他学科の学生と共に受講するため、学生

やまもと のぶゆき＊

教職支援センター

本学非常勤講師−1−

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第４号（2021 年度）

同士の関係が希薄である。義務教育現場に勤務していた際、仲間づくりを学級経営の柱として実践を積み重ねてきたこともあり、孤独を感じる学生をなくしたい思いが強くなった。そこで、授業内で自己プレゼンをさせれば、学生同士の関わり合うきっかけになるだ
ろうと考えた。
本稿で述べる「自己プレゼン」とは、授業で学生が自己紹介のために作成したスライドをプレゼンテーションする活動のことであり、筆者が命名したものである。発表する学生には、自己紹介を聞き手に分かりやすく伝えられるよう、自宅学修として PowerPoint のスライド作成をさせる。聞き手となる学生には、発表者の人物像をとらえ、同じ授業を履修する者同士の絆づくりへの足掛かりとするよう助言する。こうした活動から自他理解を深めることが、人間関係形成の礎のひとつとなることを学生に学ばせたい。
本稿は、令和２年度秋学期（日進 Campus・29名）の対面授業、令和３年度春学期（日進 Campus・109名）の対面授業とオンデマンド授業、令和３年度秋学期（日進 Campus・11名）の対面授業、令和３年度秋学期（名城公園 Campus・６名）の対面授業で行われた「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」のアンケート分析（任意提出された人数記載）と授業感想から「自己プレゼン」の効果について論じる。

１ 「特別活動の指導法」を担当するに当たり⑴

学習指導要領の趣旨をふまえて中学校学習指導要領解説・特別活動編の付録３の第３の１の（1）で、特別活動における生徒の主体的・対話的で深い学びについて、以下のように示している。
（以下、下線は筆者による）特別活動の各活動及び学校行事を通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際、よりよい人間関係の形成、よりより集団生活の構築や社会への参画及び自己実現に資するよ
う、生徒が集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組む中で、互いのよさや個性、多様な考えを認め合い、等しく合意形成に関わり役割を担うようにすることを重視すること。
ここで述べている「互いのよさや個性、多様な考えを認め合い」とは、合意形成を図る
場合に、他者の考えを認め、自他の考えをつないで、新たな考えや価値の創造を生み出す−2−

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼンために必要な資質・能力といえる。
また、中学校学習指導要領解説・特別活動編の付録３の第２の２の（3）ウで、特別活動の視点である自己実現について、以下のように示している。
目標をもって、生き方や進路に関する適切な情報を収集・整理し、自己の個性や興味・関心と照らして考えること。
ここで述べている「自己の個性や興味・関心」とは、自分がどのような人物なのかを客観視できる活動を通し、自己存在感や自己有用感を自覚することで育つものであり、自己の将来像を描こうとする自己実現に通じることを示している。
さらに、中学校学習指導要領解説・特別活動編の付録３の第２の（2）アで、特別活動の視点である人間関係形成について、以下のように示している。
自他の個性を理解して尊重し、互いのよさや可能性を発揮しながらよりよい集団生
活をつくること。
ここで述べている「自他の個性を理解して尊重し」とは、自他の個性を見つめ合い互いに大切にすることで、自己有用感の高まりと他者の個性理解と多様な価値観の気づきとな
り、豊かな人間関係の構築に通じることを示している。このように、学習指導要領が示す「互いのよさや個性、多様な考えを認め合い」、「自己の個性や興味・関心」、「自他の個性を理解して尊重し」の具現化が、特別活動の育成すべき資質能力である。

２

研究の仮説と目標⑴

研究仮説
学習指導要領の趣旨を受け、授業内で「互いのよさや個性、多様な考えを認め合い」、「自己の個性や興味・関心」、「自他の個性を理解して尊重し」を具現化する活動として自己プレゼンを取り入れるための研究仮説を以下のように設定した。
自己プレゼンを「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」の授業内で行うこと
により、自他理解の深化、自己有用感の向上、仲間意識の高まり、仲間づくりの楽しさを図ることができ、特別活動で育成すべき資質・能力となる「自己実現」と「人間関係形成」の意義をとらえることができるであろう。

−3−

愛知学院大学⑵

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第４号（2021 年度）

研究目標
研究の仮説を受け、自己プレゼンを行う上での目標を次のように考えた。
①自宅学修の課題として取り組ませることができる。
②生い立ち、趣味、特技、生活ぶり、将来展望などを振り返ったり考えたりした内容と聞き手に伝わりやすい発表の工夫をすることで、自他理解の深まりや自己実現を図ろうとする意欲を高めることができる。
③聞き手の学生の共感を得たり新たな人間関係を築いたりすることで、自己有用感を高めることができる。
④他者理解をすることで、仲間づくりのきっかけとすることができる。
⑤教職をめざす仲間として、互いに理解や尊重し合う気持ちがわき、仲間意識をもつことができる。
これら５つの目標は、自己プレゼンから期待できる効果として設定した。

３ 「特別活動の指導法」の授業内容⑴ 「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」のシラバスから〇授業の概要総合的な学習の時間は、①アクティブ・ラーニングの推進に相応しい教育活動、②全
教科、領域の教育活動と横断的総合的に関わる、③自己の生き方を探求するキャリア
教育に深く関わる、④ SDGs の観点から課題解決に関わる、ことを学ぶ。特別活動は、①学級経営の充実に貢献、②生徒指導の中核的な活動、③道徳教育の推進に役立つ、④キャリア教育、
人権教育、
命の教育などの教育活動に期待されている、ことを学ぶ。
総合的な学習の時間を学ぶ授業は３回行う。特別活動３分野（学級活動・ホーム
ルーム活動、委員会活動、学校行事）のうち、学級活動を重視し、特別活動の授業は11回行う。第 15回に総合的な学習の時間と特別活動のまとめを行う。
自己プレゼンの発表、自己理解を兼ねたクレペリン検査、保育園か中学校の参観、教員採用試験の小論文を意識した課題を実施する。
本稿では「特別活動の指導法」について論じるが、履修者が多い場合は、「総合的な学
習の時間の指導法」の授業時間にも発表時間を設定している。保育園か中学校の参観については、コロナ感染の影響で令和２・３年と実施を控えている。令和元年度は日進北部保−4−

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼン

育園参観を実施した。令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりすべて中止となった。クレペリン検査（数年前まで愛知県教員採用試験で採用）は、採用されていたその意図を理解させる点、診断結果から自己理解を深めさせる点というふたつの目的のために実施している。また、自己プレゼンは評価対象として、成績の10％を配分している。
〇授業の到達目標
学習指導要領から、総合的な学習の時間における内容の取扱をとらえ、アクティ

１

ブ・ラーニングを推進させる活動との関わりの深さを理解できる。
学習指導要領から、特別活動に期待されていることや特別活動の充実により、人２間関係形成、社会参画、自己実現への資質と能力を育成できることをとらえ、その理解を深めることができる。
アクティブ・ラーニングを取り入れた担当教員による模範授業や体験的活動（自３

治的レク活動、自己プレゼン）等から、座学ではなく自ら学ぶ喜びとやりがいを実感できる。
子供の実態把握や自治的な活動を行うことが、いじめや不登校の防止、望ましい

４

集団形成、学力の向上に通じることを理解できる。
総合的な学習の時間と特別活動の充実が、自らよりよい生き方を探究するキャリ

５

ア教育の推進に通じることをとらえ、その理解を深めることができる。
本稿と関わりのある到達目標は２と３である。目標２にある人間関係形成と自己実現の
視点は、自己プレゼンの発表を通して、その重要性を実感させる。目標３にある自治的レ
ク活動とは、グループごとに考えたレクリエーション活動を通し、自ら企画運営する喜びや仲間づくりの楽しさを体験させる。
⑵

自己プレゼンの実施方法
以下の５点をふまえて、自己プレゼンを実施する。
・授業開始から一人５分以内で最大５名以内の発表の場を設定する。
・事前に発表する順番を告知し、自宅学修の課題（原則 PowerPoint で作成）とする。
・PowerPoint のスライドは、文字だけでなく写真などの画像を加える。
・自他理解ができるよう聞き手に分かりやすく伝える工夫や話し方をする。
・作成した自己プレゼンを USB に保存し、発表当日の授業に持参するか、事前にTeams の筆者のチャットへ送信する。

−5−

愛知学院大学⑶

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自己プレゼン事例（個人が特定できる箇所は筆者で修正削除）①１～６

心身科学部健康科学科２年Ａ（対面授業での発表）②７～12

心身科学部健康科学科２年Ｂ（オンラインでの発表）③ 13～18

心身科学部心理学科２年Ｃ（対面授業で発表）④ 19～24

商学部商学科３年Ｄ（対面授業で発表）⑤写真

文学部歴史学科２年Ｅ（対面授業で演奏）①心身科学部健康科学科２年Ａ

1

2

3

4

5

6

−6−

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼン【①１～６

心身科学部健康科学科２年Ａ】

小学生時代の思い出として、野球で当時小学生であった根尾昂（現中日ドラゴンズ選手）さんの所属したチームと試合対戦、将棋で藤井聡太さん（五冠達成）と対決した発表をした。学生たちの驚きの声に、Ａは「たまたまのこと、いたって普通の人間です。仲良
くしてください」と、淡々と発表した。
【②７～12

心身科学部健康科学科２年Ｂ】

浜松市出身のＢは、高校時代の一輪車全国大会出場を動画で紹介した。この発表はオン
ラインであったため、学生の反応が分からなく、発表者だけでなく筆者も残念に思った。
動画を取り入れた発表のひとつとして印象に残っている。
②心身科学部健康科学科２年Ｂ

7

8

9

10

11

12

−7−

愛知学院大学【③ 13～18

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第４号（2021 年度）

心身科学部心理学科２年Ｃ】

生い立ちと今後の自分を語ったＣは、法学部から心身科学部への転部理由、特別支援学校の教師を目指す理由を分かりやすくまとめて発表した。教職をめざす信念が伝わり、学生たちに教職履修した初心を見つめ直させるきっかけとなった。
【④ 19～24

商学部商学科３年Ｄ】

発表内容やスライド構成の最も多い発表パターンがこのＤの発表である。しかし、Ｄの説得力のある語り方が学生たちに好評であった。発表内容だけでなく、人に分かりやすく伝える必要性やコミュニケーション能力、話術も自己プレゼンに必要な能力であることを学生たちに再認識させた。
③心身科学部心理学科２年Ｃ

13

14

15

16

17

18

−8−

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼン【⑤写真（右） 文学部歴史学科２年Ｅ】
Ｅは毎回の授業にギター持参で出席していた。その理由は、授業後に駅前で路上ライブをするためであった。Ｅの自己プレゼンは自作曲の披露であった。
「Ｅが自己表現している姿は、とても生き生きと輝いていた」という授業感想を残した学生がいた。このようなE の演奏と歌による自己プレゼン

実演型発表は他にも「ボランティア活動で行っているバルーン風船づくりの実演」、「高校時代にバトン部で習得したバトントワリング実演」があった。
④商学部商学科３年Ｄ

19

20

21

22

23

24

−9−

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３

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第４号（2021 年度）

学生のアンケート調査結果
15 回の授業を終えた自己プレゼンアンケートは、筆者の授業改善、回答内容は授業の成績と無関係、提出は任意、という３点を学生に伝えて実施したものである。

【アンケート１】
令３年度春学期（日進）109名①自己プレゼンを作成して

令２年度秋学期（日進） 29名②自己プレゼンを見聞きして大変良かった

20 名

大変良かった

28 名

良かった

9名

良かった

1名

どちらとも言えない

0名

どちらとも言えない

0名

良くなかった

0名

良くなかった0名

大変良くなかった

0名

大変良くなかった

0名

人数

％

人数

％

大変良かった

20

69

良かった

9

31

大変良かった

28

97

良かった

1

3

どちらとも言えない

0

良くなかった00

どちらとも言えない

00

0

良くなかった00

大変良くなかった00

大変良くなかった

00【アンケート２】
令３年度秋学期（名城） ６名

令３年秋学期（名城） ６名①自己プレゼンを作成して②自己プレゼンを見聞きして大変良かった

4名

大変良かった

5名

良かった

2名

良かった

1名

どちらとも言えない

0名

どちらとも言えない

0名

良くなかった

0名

良くなかった0名

大変良くなかった

0名

大変良くなかった

0名

人数

％

人数

％

大変良かった

4

67

良かった

2

33

大変良かった

5

83

良かった

1

17

どちらとも言えない

0

良くなかった00

どちらとも言えない

00

0

良くなかった00

大変良くなかった00

大変良くなかった00− 10 −

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼン【アンケート３】
令３年度秋学期（日進） 11名①自己プレゼンを作成して

令３年度秋学期（日進） 11名②自己プレゼンを見聞きして大変良かった5名

大変良かった

8名

良かった

5名

良かった

3名

どちらとも言えない

0名

どちらとも言えない

0名

良くなかった

1名

良くなかった0名

大変良くなかった

0名

大変良くなかった

0名

人数

％

人数

％

大変良かった５46

大変良かった

８

73

良かった

５

46

良かった

３

27

どちらとも言えない０0

どちらとも言えない

０0

良くなかった１

8

良くなかった０0

０0

大変良くなかった０0

大変良くなかった【アンケート４】
令３年度春学期（日進）109名①自己プレゼンを作成して令３年度春学期（日進）109名②自己プレゼンを見聞きして大変良かった53 名

大変良かった

68 名

良かった

52 名

良かった

39 名

どちらとも言えない

4名

どちらとも言えない

2名

良くなかった

0名

良くなかった0名

大変良くなかった

0名

大変良くなかった

0名

人数

％

人数

％

大変良かった53

48

大変良かった

68

62

良かった

52

44

良かった

39

36

どちらとも言えない

48

どちらとも言えない2

2

良くなかった0

0

良くなかった00

大変良くなかった00

大変良くなかった00− 11 −

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４

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第４号（2021 年度）

アンケート結果の分析（アンケート１・２・３の授業は対面授業15回、アンケート
４の授業は対面授業 11回とオンライン授業４回）⑴ 「自己プレゼンを作成して」の項目「大変良かった」と「良かった」の合計では、アンケート１・２で 100％、アンケート
３・４で92％であった。この結果は、仮説の正当性を裏付けるものである。学生の回答
比率と主な理由は、以下の通りである。
アンケート１

アンケート２

アンケート３

アンケート４

大変良かった

69％

67％

46％

48％

良かった

31%

33％

46％

44％

その他

0％

0％

8％

8％

〇「大変良かった」主な理由
・自己表現の大切さ（自己表現能力を上げること）を学ぶことができたから。
・どう作成すれば皆の心に残るのかとか目立つのかを考えることが楽しかった。
・自分の趣味などを発表して、共通の友達を見つけることができたから。
・教育実習や就活にも活きると思ったから。
〇「良かった」主な理由
・自分が経験してきたことから自分を見つめ直すことができたから。
・みんなに自分のことを知ってもらい、その反応が嬉しかったから。
・発表後に話しかけてもらえたから。
・自分のことを相手に知ってもらえるチャンスがあったから。
〇「どちらとも言えない」と回答した４名の理由・オンラインでの発表だったので、周りの反応が見えなかったから。
・時間がなくて自己満足できるものができなかったから。
・話しきれなかったこと。
・今考えてみると、もう少し工夫すれば良かったと思うから。
〇「良くなかった」と回答した１名の理由
・皆のすばらしい発表を見聞きして、もっとこうすればよかったと反省したから。
「どちらとも言えない」と「良くなかった」と回答した５名の理由は、自分の発表への反省、オンラインによる反応の手ごたえのなさであり、自己プレゼンを否定的にとらえているのではなく、発表者の自己プレゼンから自分の自己プレゼンを見つめ直し、自分なり− 12 −

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼンにさらに良くしたいという反省や向上心からの回答であった。
⑵ 「自己プレゼンを見聞きして」の項目
アンケート１

アンケート２

アンケート３

アンケート４

大変良かった

97％

83％

73％

62％

良かった

3%

17％

27％

36％

その他

0％

0％

0％

2％

「大変良かった」と「良かった」の合計は、アンケート１・２・３で100％、アンケー
ト４で 98％であった。この結果は、（1）の結果以上に仮説の正当性を裏付けるものである。学生の回答比率と主な理由は、以下の通りである。
〇「大変良かった」主な理由
・大学では自分から話しかけないと、多くの人のことを知れないので良い機会だった。
・人の話をよく聞くことを習慣化することができたから。
・席の前後左右、レク活動で同じ班の人のことも知れて、友達の輪が広がったこと。
〇「良かった」主な理由
・途中からオンラインになってしまったのが残念だった。
・新しい友人ができるきっかけになったから。
・自分と違う考えを聞くことができたから。
・新しい友達が作れ、前からの友達をより深く知ることができたから。
〇「どちらとも言えない」と回答した２名の理由・コロナの影響で対面で直接見聞きできなかったプレゼンがあった。
・最後のプレゼンの発表後にグループごとに集まったけれど、もっと話したかった。
「大変良かった」と回答した学生の割合が（2）の項目のほうが（1）の回答項目よりも顕著に高かった。このことから、学生に仲間づくりのきっかけの場として役立っていることが分かる。
「友達の輪が広がった」「新しい友人ができるきっかけ」という回答理由にあるように、他学生への興味関心は高く、発表後に自然と関わっていく学生もいた。また、「どちらとも言えない」という回答理由から、オンラインよりも対面での発表を望んでの回答理由であり、（1）と同様に自己プレゼンを否定的にとらえているのではなく、効果をより高める発表の仕方やあり方を考えているからである。

− 13 −

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第４号（2021 年度）

仮説の検証【検証①自他理解の深まり、自己有用感の向上、仲間づくりの楽しさ、仲間意識の高まりを図ることができたか】
15 回の授業を終えた学生（心身科学部２年Ｆ）の感想の抜粋（自己プレゼンを振り返った記述箇所）から検証する。
自己プレゼンにおいて、自分のスライドを作っている中で、私は今まで何をしてきたのか、周りからどう思われていたのかなどを改めて振り返ることができました。また、他の人の自己プレゼンでは、私の知らない分野の趣味、地元について、アルバイ
ト、性格についてなどを、知ることができました。もっと様々な分野に興味を持ちた
いと感じました。さらに、今まで同じ講義を受けていた全員のことが知れて、仲良しになれてうれしかったです。
「私は今まで何をしてきたのか、周りからどう思われていたのか」では、これまでの自分を振り返ることで、自他理解をより深くし、自己存在感を自問自答しながら高めようとしていることが分かる。
「もっと様々な分野に興味を持ちたい」では、生き方をさらによりよくしようと考え、自己有用感を高めたことが分かる。
「全員のことが知れて、仲良しになれてうれしかった」の箇所からは、仲間意識を高めたことから仲間づくりができた満
足感をもてたことが分かる。
また、アンケートの「自己プレゼンを作成して」の回答理由にある「自分が経験してきたことから自分を見つめ直すことができたから」からは、自己理解の深化につなげていることが分かる。
「みんなに自分のことを聞いてもらい、反応してもらえることが嬉しかったから」からは、自己有用感を高めた喜びを表現している。
「自分の趣味などを発表して、共通の友達を見つけることができたから」では、自他理解を深めたことから仲間づくりのきっかけとしたことが分かる。
これらの感想からも、自己プレゼンは自他理解の深まり、自己有用感の向上、仲間づくりの楽しさ、仲間意識の高まりを図ることができたといえる。
【検証②自己実現と人間関係形成の意義を実感できた】
15 回の授業を終えた学生（心身科学部２年Ｇ）の感想の抜粋（自己プレゼンを振り返った記述箇所）から検証する。

− 14 −

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼン自己プレゼンの機会を頂き感謝しています。同じ教職を専攻する仲間たちと連絡先を交換できたり、自分のことを話せたりして、とても良かったです。人に対して消極的であった自分を変えるきっかけとなりました。今ではある程度人と話すことができています。教育者には、コミュニケーション能力が不可欠だろうから、これから積極的になっていこうと思います。
「人に対して消極的であった自分を変えるきっかけ」と「教育者には、コミュニケー
ション能力が不可欠だろうから、これから積極的になっていこう」では、今後の自分の生き方や自己実現の方向性をとらえたことが分かる。
「同じ教職を専攻する仲間たちと連絡先を交換できたり、自分のことを話せたりして、とても良かった」からは、教職履修の学生との仲間づくりができた喜びを味わい、人間関係を広げたことが分かる。
また、アンケートの回答理由にある「教育実習や就活にも活きると思ったから」から
は、自己実現することに生かそうとしたことが分かる。
「新しい友人ができるきっかけになったから」からは、教職履修する仲間づくりのきっかけとなり、人間関係形成を築いたことが分かる。
自己プレゼンは、自他理解の深まり、自己有用感の向上、仲間づくりの楽しさ、仲間意識の高まりを実感としてとらえることができ、自己実現と人間関係形成の意義を理解するのに効果があるという結論に至った。
【今後の課題】
15 回の授業を終えた学生（心身科学部２年Ｈ）の感想の抜粋（自己プレゼンを振り返った記述箇所）から今後の教師支援と課題を述べる。
通常の自己プレゼンは、ただ発表して終わってしまいます。ところが、発表後に先生は「あの子も〜が好きだから話せばよい」と、共通の話題があった際に話すことのできる後押しをしてくれました。その時に、自己プレゼンとはただ発表するだけ
でなく共通の友達を見つけたりすることも目的ひとつだと知りました。先生がそういう指導をしてくれたおかげで、自己プレゼンを作っているときも共通の友達ができるといいなと、楽しみながら作ることができました。
「話すことのできる後押しをしてくれました」と「先生がそういう指導をしてくれた」
からは、筆者の助言が有効であったが、学生同士が関わり合える支援のあり方と時間確保− 15 −

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第４号（2021 年度）の必要があることが分かる。また、「ただ発表するだけでなく共通の友達を見つけたりす
ることも目的ひとつ」では、自己プレゼンの目的のひとつである仲間意識の高まりをとらえているが、アンケート回答理由「最後のプレゼン後に集まったけれど、もっと話した
かった」からは、関わり合いの時間不足により、仲間意識をさらに深める関わり合いができなかったことを指摘している。
これらのことを受け、次の２点が今後の課題として残った。
・教師支援となる有効的な手立てを明確にしておく。
・限られた授業時間内で仲間づくりができる効果的な時と場の設定を明確にしておく。

おわりにコロナ禍での対面授業は、筆者も学生もマスク着用であった。学生の顔を覚えることもなく授業を終えたことに、淋しさよりも悔しさがあった。また、コロナ禍のソーシャル
ディスタンスが学生同士の仲間づくりを否定しているようにさえ思え、「できない理由を考えるのではなく、できることを見つける」と心がけて授業に臨むよう心がけた。義務教
育現場で担任をしている際、「仲間づくりから人間関係形成を学ばせる」という教育信条があった。それを受け、児童生徒には「人と接するには、相手の表情を読み察することが大切。そのために相手の表情をコミュニケーション、アイコンタクト、スマイル、心の声に耳を傾けることからとらえること」と、人間関係の築き方を指導してきた。しかし、コロナ禍でのマスク着用とソーシャルディスタンスにより、相手の表情を十分に読み取れな
い、相手と関われないなどの状況であった。この壁を打破するためのひとつの手段としての自己プレゼンであった。発表の内容や仕方、話し方などを通して、マスク越しの人間性を見つめる、ソーシャルディスタンスであっても心の距離を縮める、というコロナ禍に負けない自己プレゼンにしたい思いが強かった。
最後に、本学の令和３年度教職支援センター主催・第３回資格課程 FD 研究会（令和４年3/4 開催）で参考になったことを紹介し本稿を終える。筆者もパネリストの一人としてその会に参加させていただいた。本学の学生に求める課題として、他のパネリストの方々から「バイトばかりでなく授業の予習復習をさせたい」、「いい授業のできる教師になるよ
う育てたい」、「小学校免許の取得もできないか」、「学生の思い出にのこる授業をしたい」など参考となるご提言ばかりであった。筆者は「できるだけ学習ボランティアを経験させたい」と発言したが、教職をめざす学生や今後の教職支援のあり方の参考になる研修会で− 16 −

自他理解の深まりと仲間意識を高める自己プレゼンあった。研修会での内容をふまえ、今後の授業づくりや指導の構えの指針にすることが、筆者に与えられた責務である。来年度も微力ではあるが、教職履修をする本学の学生ために尽くしていく覚悟である。
引用文献
中学校学習指導要領（平成29年告示）解説・特別活動編− 17 −

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第４号（2021 年度）

教職課程自己点検・評価のための課題整理

山口 拓史＊
キーワード：自己点検・評価、教職課程、質保証、教職支援センター
2022（令和４）年度から教職課程における自己点検・評価活動が義務化された。本稿は、教職課程の自己点検・評価「元年」を迎え、愛知学院大学における今後の当該活動の枠組みを措定するための課題整理的な作業を行い、今後の学内議論に資することを目的としている。

はじめに2022（令和４）年４月から教職課程の自己点検・評価（以下、自己点検・評価）の実施が義務化される。これは、「教職課程を設置する大学が、全学的に教職課程を実施する体制を整備し、当該体制を活用しながら、教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを設けること」を制度化するものである1）。後述する教職課程の質保証のためのガイドライン検討会
議（以下、ガイドライン検討会議）は、教職課程の自己点検・評価を実施すること自体が目的ではなく、一定の期間ごとに教職課程の課題を明らかにして様々な取り組みを積み重ねることで教職課程の改善につなげることに意義があるとしている2）。
2022 年度現在、愛知学院大学（以下、本学）では８学部14学科が課程認定を受けて、合計 19種類の教員免許状を授与することができる教職課程を運営している。周知のように、1999（平成11）年の大学設置基準一部改正をはじめ、2002（平成14）年および2007（平成19）年の学校教育法一部改正、2010（平成22）年の同法施行規則一部改正等によって、大学における自己点検・評価と情報公開が義務化されている。そうした環境下にあって今般義務化される教職課程自己点検・評価活動（＝自己点検・評価）をどのように始動させるのか。
本稿は、教職課程の自己点検・評価「元年」を迎え、今後の当該活動の枠組みを措定す

やまぐち たくじ＊

教養部− 19 −

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第４号（2021 年度）

るための課題整理的な作業を行うことで、今後の学内議論に資することを目的としている。その際、本テーマに関する先行研究として、森山賢一（玉川大学）、五島敦子（南山大学）および藤本義博（岡山理科大学）各氏の論考等を参照した3）。

１

教職課程のための自己点検・評価の指針
現在、教職課程のための自己点検・評価に関する指針等については各団体等が作成した複数の雛形が存在している4）。本稿では、ガイドライン検討会議が策定した「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」（以下、検討会議ガイドライン）と全国私立大学教職課程協会（以下、全私教協）が策定した「教職課程自己点検評価基準」（以下、全私教協基準）の二種類を取り上げる。
⑴

検討会議ガイドライン
検討会議ガイドラインは表1‒1の通りである。全体として七つの評価項目で構成されており、各評価項目に対して「大学全体」「学科等」「授業科目」の各レベルについて点検評
価を行う形式となっている。
この検討会議ガイドラインでは、第一に教職課程の自己点検・評価について、第二に教職課程の全学的組織についての基本的考え方が示されている。
第一に関しては、教職課程の自己点検・評価は、各大学の教職課程が、①教員養成の目標、②その目標達成のための計画、に照らして具体的な成果を上げることができたのかについての確認と価値判断を全学的に行う活動であり、これに先立って各大学では当該活動の実
施方法と達成すべき質的水準などを具体的に定めておくことが必要であるとされている。
第二に関しては、複数の教職課程を設置する大学では、全学的な観点から教職課程の運営を実施できる組織体制を備えるとともに、当該組織体制の中核となる組織が中心となって、大学が自主的に教職課程の水準を維持・向上させていく仕組みを確立することが必要であるとされている。
これらを本学に照らしてみると、第二の「中核となる組織」が教職支援センターに相当
することは想像に難くないが、第一に関して現状では決して十分ではないといえる。従って本稿では、この第一の点について何らかの改善策を導き出すことが必要となる。さらに第二の点についても、検討会議ガイドラインが例示している次のような中核組織の役割を視野に入れた更なる検討が望まれるといえる5）。
①全学的な教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定、各学科等ごとの− 20 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の整合性の確保に関する調整。
②複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設や専任教員の配置など全学的な教育課程の編成、教員組織整備に関する調整。
③各学科等における教育課程・授業科目の状況の確認の実施（シラバスの確認の実施を含む）。
④学修成果に関する情報の集約・分析の実施（「履修カルテ」の作成・管理を含む）。
⑤全学的な観点からの FD・SD の実施。
⑥情報公表の実施に向けた各学科等におけるデータの収集の実施、整合性の確保に関する調整。
⑦教職課程の学生獲得に向けた戦略の策定、関連する取組の実施。
⑧教職課程の学生に対する履修指導・進路指導等の実施。
⑨関係機関等との連携・交流に関する連絡調整の実施、全学的な整合性の確保に関する調整。
⑩教職課程の自己点検・評価の実施、学内及び外部からのフィードバックに対する対応。
⑵

全私教協基準表1‒2は全私教協基準である。以下、全私教協が2021年 10 月に取りまとめた『「教職課

程自己点検評価報告書」作成の手引き（令和４年度版）
』
（以下、
『手引き』
）に基づいて、
全私教協基準および自己点検評価報告書について概要を示す6）。
第一に、全私教協基準は、大きく三つの「基準領域」を設定し、各領域に二つの「基準項目」を設定することで、全体として相互かつ密接に関連する六つの基準項目に基づく自己点検・評価の活動を企図している。
基準領域１：教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1‒1：教職課程教育の目的・目標を共有
基準項目 1‒2：教職課程に関する組織的工夫
基準領域２：学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2‒1：教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成
基準項目 2‒2：教職へのキャリア支援
基準領域３：適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3‒1：教職課程カリキュラムの編成・実施
基準項目 3‒2：実践的指導力養成と地域との連携− 21 −

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第二に、自己点検評価報告書は、七つの手順（プロセス）を経て、八つの観点に基づきながら作成されることが想定されている7）。
第１プロセス：教職課程センター等による自己点検評価の実施決定・合意
第２プロセス：教職課程センター等による法令由来事項の点検と各教職課程へのデータ等の扱いについての意見聴取
第３プロセス：各教職課程による自己点検評価の進め方の検討・協議
第４プロセス：教職課程センター等と各学部教職課程との実施手順の最終調整
第５プロセス：教職課程の自己点検評価のための対象項目についての点検・評価活動の実施
第６プロセス：教職課程を対象とする自己点検評価報告書の確定・公表
第７プロセス：自己点検・評価報告書を基礎とした教職課程に関わる新たなアクショ
ン・プランの策定
作成の観点⑴

自己点検評価の内容⑵

自己点検評価報告書の構成及び様式⑶

教職課程の現況及び特色⑷

基準領域ごとの自己点検・評価の記述方法⑸

基準領域・基準項目・取り組みの観点例⑹

自己点検評価に関する資料、データ等のリスト⑺ 「教職課程自己点検評価報告書」作成のプロセスの記述⑻ 「現況基礎データ票」の作成

２

本学における教職課程自己点検・評価活動の方針と手順
本節では、前節１を踏まえ、本学教職課程の自己点検・評価活動をどのように実施することが望ましいのかについて考察する。その際、今般の教職課程に先行して実施されている学士課程の自己点検・評価活動との整合性について留意することが重要である。
⑴

情報公開における公表内容
2022（令和４）年度現在、本学ウェブページで公開されている情報は、「教育情報の公表」「教員の養成の状況」「各種調査データ」「事業・財務概要」「設置認可申請書・設置届出書等」の五項目に分類されている8）。これらのうち自己点検・評価を行う際に差し当たっ− 22 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理て必要となる情報は、「教育情報の公表」および「教員の養成の状況」であると思われる。
この二つの項目において、具体的に参照することが想定される情報は次の通りである。
第一項目「教育情報の公表」9）①建学の精神②大学の教育理念・目的及び各学部の「人材の養成・教育研究上の目的」③ディプロマ・ポリシー④カリキュラム・ポリシー⑤アドミッション・ポリシー⑥内部質保証に関する方針
第二項目「教員の養成の状況」10）①教員養成の目標②目標達成の計画③教員組織④教員業績・学位⑤授業科目の内容、計画⑥各種統計データ
第一項目については、いわゆる学士課程教育を主対象とする情報であり、本学における自己点検・評価活動の標準的な指針として扱うことができると考えられる。これに対して
第二項目は、今回の自己点検・評価における本来的な目的情報として比較分析的に考察されるべきものとなる。
⑵

考察対象となり得る情報資料
教職課程における自己点検・評価活動を行うにあたって、具体的にはどのような情報資料を利活用することが望ましいのか。順不同で以下に示しておきたい。
第一は、いわゆる開放制の教員養成制度のもとで教職課程の認可を受ける主体は学部・学科であるため、当該各学部・学科に関する情報資料が重要である。本学では、学士課程
教育の自己点検・評価活動で作成された「自己点検・評価シート」がこれに該当する。こ
の情報資料内に当該学部・学科固有の教員養成の理念や目的・目標等が表現されていることが期待できる。
第二は、各学部別『履修要項』も重要な情報資料である。
「自己点検・評価シート」に記載された利点または欠点をフィードバックした内容が織り込まれたものとして各年度に− 23 −

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第４号（2021 年度）発行されるためである。また『履修要項』は、大学における学修主体である学生が自らのカリキュラムを組み立てる際の手引き書であり、教育サービスを提供する側からみて学生に漏れなく正確に伝達すべき情報が盛り込まれるべき情報資料である。この情報資料の記
載内容は、自己点検・評価活動の質を知るためのバロメーターの一つとしても活用できると考えられる。
第三は、大学の教育研究活動の結果（アウトカム）を測定する方法・手段に関する情報
資料（各種アンケート結果等）も軽視できないと考えられる11）。この点については多言を要しないと思われる。

３

自己点検・評価のための情報資料
本節では、前節２を踏まえて、以下に学士課程教育における「自己点検・評価シート」

および『履修要項』について具体的に確認した結果を示しておく。その際、便宜的に本学の四つのキャンパスのうち教職課程を置く日進キャンパスと名城公園キャンパスの両キャンパスのみを対象とした。
⑴

学士課程教育「自己点検・評価シート」
各学部・学科が作成した「自己点検・評価シート」（以下、点検評価シート）は、本学のウェブページ「大学紹介」→「自己点検・評価」において公開されている12）。これらの点検評価シートは、（公財）大学基準協会が設定した「大学基準」（10 項の点検評価項
目）13）のうち、基準３、７、８、10を除いた基準１（理念・目的）、２（内部質保証）、４（教育課程・学習成果）、５（学生の受け入れ）、６（教員・教員組織）、９（社会連携・社会貢献）の各項目に沿って行われた自己点検・評価について、各学部・学科とも A4 用紙 20頁程度の分量で記載したものとなっている14）。
以下、教職課程を設置している学部・学科の2020年度「自己点検・評価シート」について検討したい15）。その際、本稿の目的に照らして「教員養成」「教職課程」「教員免許」
への言及に留意することにした。
〈日進キャンパス〉
文学部では、各学科単位で点検評価シートを作成している。各学科における自己点検・評価の記載内容に差異があることは当然のことであるが、強いて形式的な比較を行うと表3‒1のようになる。歴史学科（H）では、すべての基準において「長所・特色」「課題・問題点」欄の記載はなく、すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。日本文化学科− 24 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理（N）では、基準４、６、９の「長所・特色」欄への記載がある。英語英米学科（K）では、
基準４、９の「長所・特色」欄に記載があり、すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。また、グローバル英語学科（V）では、基準１、６、９の「現状説明」欄に教職関係の記載が三つあり、基準４の「課題・問題点」「改善策」の各欄において教職関係の記載が認められる。
「基準全体自己評価」は基準６と９がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。また、宗教文化学科（R）では、全基準のすべての欄に記載がなされている。
「基準全体自己評価」は基準６がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。
なお、グローバル英語学科（V）に認められる五点の教職関係の記載については、教職
課程自己点検・評価の際にも十分に留意すべきことを怠ってはならない。
総合政策学部（G）では、表 3‒2に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。
「基準全体自己評価」は基準９がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。
心身科学部では、文学部と同様に各学科単位で点検評価シートを作成している。心理学科（Y）では、表3‒3に示すように、基準９の「長所・特色」欄に記載があり、基準１と基準４の「課題・問題点」と「改善策」欄にも記載がある。すべての「基準全体自己評
価」はＡとなっている。健康科学科（Z）では、表3‒4 に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。また、「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。健康栄養学科（X）では、表3‒5 に示すように、基準４と基準５の「長所・特色」欄に記載がある。また、基準２と基準９の「課題・問題点」欄にも記載があるが、「改善策」は基準２のみに記載がある。すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。
〈名城公園キャンパス〉
商学部（C）では、表 3‒6に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄については、基準９の「長所・特色」への記載がある。「課題・問題点」「改善策」への記載はない。すべての「基準全体自己評
価」はＡとなっている。
経営学部（M）では、表3‒7に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長
所・特色」
、
「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。
経済学部（E）では、表 3‒8に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。すべての「基準全体自− 25 −

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第４号（2021 年度）

己評価」はＡとなっている。
法学部（ J ）では、表 3‒9 に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はないが、「基準全体自己評価」
は基準６がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。
⑵

各学部『履修要項』
表3‒10は、文学部『履修要項』2019 年度版（全249頁。以下、文学2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
グローバル英語学科（Ｖ）が「実用的な英語運用能力、豊かな対人コミュニケーション
能力、幅広い教養や専門的知識を持ち、グローバル社会に対応することができる人材の育成を目的」とする中で「国際ビジネス」「観光・航空」「通訳・翻訳」「英語教員養成」の４つの専門モデルを設定している。
〈教職課程〉
当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院
大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む
資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
歴史学科（H）が当該学部教育の特色を説明する中で、「専門分野の学習だけではなくて、教員免許状（中学校社会一種、高校地歴・公民一種）および図書館司書、学校図書館司書
教諭や博物館学芸員、２級考古調査士、社会教育主事の資格も取得」可能であると言及している。また、日本文化学科（N）がカリキュラム・ポリシーの「教育方法」において「書道教員免許」と「国語教員免許」が取得可能であると説明している。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒11は、文学部『履修要項』2020年度版（全239 頁。以下、文学2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
基本的には 2019年度版と同様で、グローバル英語学科（V）が「実用的な英語運用能力、− 26 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

豊かな対人コミュニケーション能力、幅広い教養や専門的知識を持ち、グローバル社会に対応することができる人材の育成を目的」とする中で「国際ビジネス」「観光・航空」「通訳・翻訳」「英語教員養成」の４つの専門モデルを設定しているとの記述となっている。
〈教職課程〉
基本的には 2019年度と同様な記述となっており、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。
さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること
で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
基本的には 2019年度と同様である。歴史学科（H）が当該学部教育の特色を説明する中で、「専門分野の学習だけではなくて、教員免許状（中学校社会一種、高校地歴・公民一種）および図書館司書、学校図書館司書教諭や博物館学芸員、２級考古調査士、社会教育主事の資格も取得」可能であると言及している。また、日本文化学科（N）がカリキュラ
ム・ポリシーの「教育方法」において「書道教員免許」と「国語教員免許」が取得可能であると説明している。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第10条）に言及している。
表 3‒12 は、文学部『履修要項』2021年度版（全249 頁。以下、文学2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
基本的には2020年度版と同様であるが、グローバル英語学科（V）が「実用的な英語運用能力、豊かな対人コミュニケーション能力、幅広い教養や専門的知識を持ち、グローバ
ル社会に対応することができる人材の育成を目的」とする中で、「観光・航空」モデルを擁する「観光コース」、「国際ビジネス」「通訳・翻訳」「英語教員養成」モデルを擁する「英語キャリアコース」の２コース４モデルを設置との記述となっている。
〈教職課程〉
基本的には 2020年度と同様な記述となっており、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。
さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること− 27 −

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で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
基本的には 2020年度と同様である。歴史学科（H）が当該学部教育の特色を説明する中で、「専門分野の学習だけではなくて、教員免許状（中学校社会一種、高校地歴・公民一種）および図書館司書、学校図書館司書教諭や博物館学芸員、２級考古調査士、社会教育主事の資格も取得」可能であると言及している。また、日本文化学科（N）がカリキュラ
ム・ポリシーの「教育内容」において「書道教員免許」と「国語教員免許」が取得可能であると説明している。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第10条）に言及している。
表3‒13は、総合政策学部（G）『履修要項』2019年度版（全121頁。以下、総合2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
総合 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院
大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む
資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒14 は、総合政策学部（G）『履修要項』2020 年度版（全119頁。以下、総合 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
総合 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
総合2019と同様に、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則− 28 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
総合 2019と同様に、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表3‒15は、総合政策学部（G）『履修要項』2021 年度版（全121頁。以下、総合2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
総合 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
総合2020と同様に、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒16 は、心身科学部『履修要項』2019年度版（全297頁。以下、心身2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
心身 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
心理学科（Y）において「心理学科の諸コース」中の「資格取得のためのコース」で「教員（特別支援学校）コース」に関して『資格課程履修要項』の参照を促すとともに、1/2頁を割いた説明等がなされている。また、心理学科において「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
健康科学科（Z）の「年次別履修計画についての注意事項」において、各年次における教職課程関連事項が説明されている。
なお、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること− 29 −

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第４号（2021 年度）

で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
学部共通事項において、「心身科学部の教育上の特色」として、健康科学科（Z）における保健体育、保健、養護教諭の教員免許取得について言及するとともに、健康栄養学科（X）における栄養教諭への言及がある。また、心理学科において「教員（特別支援学校）コース」等に関する1/2頁の説明があり、健康科学科の「履修登録上の諸注意」「年次履修計画」「泳力別クラス教科」「カリキュラムマップ」において教員免許の記述が認められ、さらに、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表3‒17は、心身科学部『履修要項』2020年度版（全263 頁。以下、心身2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
心身 2020において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
心身2019と同様に、心理学科（Y）において「心理学科の諸コース」中の「資格取得のためのコース」で「教員（特別支援学校）コース」に関して『資格課程履修要項』の参照
を促すとともに、1/2頁を割いた説明等がなされている。また、心身2019 同様に、心理学科（Y）において「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
さらに、心身 2019と同様に、健康科学科の「年次別履修計画についての注意事項」において、各年次における教職課程関連事項が説明されて、「諸資格の取得」でも『資格課
程履修要項』を参考に説明がなされている。
なお、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること
で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
心身 2019と同様に、学部共通事項において、「心身科学部の教育上の特色」として、健康科学科（Z）における保健体育、保健、養護教諭の教員免許取得について言及するとともに、健康栄養学科（X）における栄養教諭への言及がある。また、心理学科（Y）において「教員（特別支援学校）コース」等に関する1/2頁の説明があり、健康科学科（Z）の「履修登録上の諸注意」「年次履修計画」「クラス教科」「カリキュラムマップ」において教員免許の記述が認められ、さらに、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して− 30 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表3‒18 は、心身科学部『履修要項』2021年度版（全269 頁。以下、心身2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
心身 2021において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
心身2020と同様に、心理学科（Y）において「心理学科の諸コース」中の「資格取得のためのコース」で「教員（特別支援学校）コース」に関して『資格課程履修要項』の参照
を促すとともに、1/2頁を割いた説明等がなされている。また、心身2019同様に、心理学科（Y）において「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
さらに、心身2020同様に、健康科学科（Z）の「年次別履修計画についての注意事項」
において、各年次における教職課程関連事項が説明されて、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
なお、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること
で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
心身 2020と同様に、学部共通事項において、「心身科学部の教育上の特色」として、健康科学科（Z）における保健体育、保健、養護教諭の教員免許取得について言及するとともに、健康栄養学科（X）における栄養教諭への言及がある。また、心理学科（Y）において「教員（特別支援学校）コース」等に関する1/2頁の説明があり、健康科学科（Z）の「履修登録上の諸注意」「年次履修計画」「クラス教科」「カリキュラムマップ」において教員免許の記述が認められ、さらに、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表 3‒19 は、商学部（C）『履修要項』2019 年度版（全 139 頁。以下、商学 2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
商学 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
商学 2019では、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」と「カリキュラムマップ」でも『資格課程− 31 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履
修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
商学 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒20 は、商学部（C）『履修要項』2020年度版（全 143頁。以下、商学 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
商学 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
商学2019と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、商学 2020では「カリキュラムマップ」で言及はない。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」
規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
商学 2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒21 は、商学部（C）『履修要項』2021 年度版（全 141頁。以下、商学 2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
商学 2020と同様、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
商学2020と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。商学 2020では「カリキュラムマップ」で言及はない。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。

− 32 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理〈教員免許〉
商学 2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒22は、経営学部（M）『履修要項』2019 年度版（全132 頁。以下、経営2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経営 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経営 2019では、「履修登録上の諸注意」においてクラス指定専門教育科目と教職課程科
目が重複した際の対応について言及されているとともに、「諸資格の取得」でも『資格課
程履修要項』を参考に教職課程は１年次から履修開始可能とされている。また、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経営 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒23は、経営学部（M）『履修要項』2020年度版（全131頁。以下、経営2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経営 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経営2019と同様に、「履修登録上の諸注意」においてクラス指定専門教育科目と教職課
程科目が重複した際の対応について言及されているとともに、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に教職課程は１年次から履修開始可能とされている。また、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経営2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。

− 33 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

表3‒24は、経営学部（M）『履修要項』2021年度版（全135頁。以下、経営2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経営 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経営2020と同様に、「履修登録上の諸注意」においてクラス指定専門教育科目と教職課
程科目が重複した際の対応について言及されているとともに、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に教職課程は１年次から履修開始可能とされている。また、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経営2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒25 は、経済学部（E）『履修要項』2019年度版（全114頁。以下、経済2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経済2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経済2019では、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経済 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒26 は、経済学部（E）『履修要項』2020年度版（全 125頁。以下、経済 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経済2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。

− 34 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理〈教職課程〉
経済2019と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経済2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒27 は、経済学部（E）『履修要項』2021 年度版（全119頁。以下、経済2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経済 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経済2020 と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経済2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒28 は、法学部（Ｊ）『履修要項』2019 年度版（全 129頁。以下、法学 2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
法学 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
法学 2019では、「年次履修計画」３年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則とし− 35 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）て「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
法学 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒29 は、法学部（Ｊ）『履修要項』2020 年度版（全 145頁。以下、法学 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
法学 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
法学 2019と同様に、「年次履修計画」３年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
法学 2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒30 は、法学部（Ｊ）『履修要項』2021 年度版（全 127頁。以下、法学 2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
法学 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
法学2020と同様に、「年次履修計画」３年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
法学2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可− 36 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。

４

本学における教職課程自己点検・評価への検討課題
本稿冒頭に述べたように、今年度から義務化された教職課程自己点検・評価活動は、「教職課程を設置する大学が、全学的に教職課程を実施する体制を整備し、当該体制を活用しながら、教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを設けること」を制度化するものである。すなわち先行実施されている学士課程における自己点検・評価活動を基盤として、付加的に設置認可された教職課程に対する自己点検・評価活動が求められているのである。
以下、本学初回の教職課程自己点検・評価を実施するに際して、中・長期的視点から少なくとも検討する必要がある課題等を以下に掲げておく。
【自己点検・評価実施の態勢】
2021（令和３）年５月７日付の文部科学省通知（３文科教第117号）は、その「別添６」
文書において、教職課程は学部・学科等ごとに、①学科等の目的・性格と免許状との相当関係、②教育課程、③教員組織、④施設・設備、⑤教育実習等について審査され認定されるものであるため、自己点検・評価の実施単位は学科等とすることが原則とされる一方、複数の学科等を束ねた範囲や大学全体で自己点検・評価を行うこととしても差し支えないとされている16）。同時に同文書は、学士課程の質保証の取り組みが大学全体、学位プログ
ラム、授業科目の３つのレベルの相互の関連性を意識した上で効果的に機能しなければならないとされていることについて、「学科等を自己点検・評価の実施単位とした場合であっても、単に学科等のレベルにおける取組状況のみを自己点検・評価の対象とするだけ
でなく、学科等を横断する大学全体のレベルにおける取組状況や、学科等が組織としてその改善に主体的に関与する授業科目のレベルについても自己点検・評価の対象とするな
ど、こうした３つのレベルの関連性に十分留意する必要がある」と述べている17）。
これらの点を勘案すると本学では、先行実施されている各学部・学科の「自己点検・評
価シート」を基本的資料としつつ、当該シート内における教員養成に関連する言及の有無
および言及内容について点検評価するということが想定される。
【自己点検・評価の実施間隔】
本学教職支援センター運営委員等は１期２年の任期形態となっていること、いわゆる「評価疲れ」を回避することを考慮して、教職課程自己点検・評価は２年ごとに実施することが望ましい。例えば、第３期１年目（2022）には第２期2 年目（2021）の活動を自己− 37 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

点検・評価し、その結果を踏まえて第３期２年目（2023）の活動を展開し、その活動を第４期１年目（2024）に自己点検・評価するというサイクルを繰り返すという方式である。
３期
年

度

2022

（実施対象年度）

４期
2023

2024

（2021）（2023）

５期
2025

2026

2027

（2025）【学士課程自己点検・評価との整合性】
本稿1‒1 で述べた通り、本学の学士課程自己点検・評価の基準は、大学基準協会設定「大学基準」10項目中の６項目（基準１（理念・目的）、２（内部質保証）、４（教育課程・
学習成果）、５（学生の受け入れ）、６（教員・教員組織）、９（社会連携・社会貢献））となっている。また本稿1‒2で述べた通り、全私教協基準「教職課程自己点検・評価基準」
６項目は大学基準とは異なる視角で設定されている。
両者の整合性を少なくとも一定程度確保する評価項目・観点を見出すことができるか慎重な検討が求められることになる。
【本学における教職課程自己点検・評価活動の手順】
これまでの経緯および中・長期的視点から述べると、本学の教職課程自己点検・評価活動は、基本的に全私教協の傘下にあって展開することが望ましいと考えられる。その際の前提として、本稿では全私教協『手引き』を参酌して次のような手順を想定している18）。
具体的な手順を以下に示しておく。
第１手順：教職支援センター運営委員会での自己点検・評価活動アジェンダ承認
本学教職課程の自己点検・評価活動は、課程認定を受けた学部学科単位で実施したものを教職支援センターにおいて取りまとめ、同センター運営委員
会の議を経て「報告書」を作成・公表することとする。
第２手順：学部学科「教職課程自己点検・評価シート」の様式等の確定
教職課程全体の統一性を確保するため、教職支援センターは自己点検・評
価シートの様式等を策定する。
第３手順：学部学科での自己点検・評価活動の実施
学部学科での自己点検・評価活動は「自己点検・評価シート」に基づいて実施する。
第４手順：教職支援センターでの学部学科「自己点検・評価シート」の内容確認・調整「自己点検・評価シート」の内容確認・調整は、必要に応じて教職支援セ− 38 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

ンターが学部学科個別的または全体的に実施する。
第５手順：教職支援センターでの「教職課程自己点検・評価報告書」案の作成
本学教職課程全体としての自己点検・評価報告書は、教職支援センターが原案を作成・提案する。
第６手順：教職支援センター運営委員会での「教職課程自己点検・評価報告書」の確定
教職支援センター作成「教職課程自己点検・評価」原案は、同センター運
営委員会の議を経て確定する。
第７手順：教職支援センター運営委員会での「次年度以降へのフィードバック」検討
教職支援センターおよび学部学科は、「教職課程自己点検・評価報告書」に基づき、次年度以降の諸活動へのフィードバックを検討・実施する。

おわりにガイドライン検討会議が描く日本の未来社会像（Society 5.0）19）に向けたシナリオの輪郭は比較的明快である。すなわち、①学校教育（＝人材育成の中核を担う）は当該未来社会の期待に応える必要がある。②そのためには教員（＝教育の直接の担い手）の資質能力の向上を図る必要がある。③したがって各大学教職課程が担う教員養成（＝教員としての必要最低限の基礎的・基盤的な学修を担う）が重要な役割を果たす。④そのためには教職課
程の質保証体制の確立が不可欠となる。⑤その具体的な手立てとして、教職課程における自己点検・評価の実施とその結果を社会に公表する20）。
しかし現実問題として、このシナリオはとても複雑な環境下での実施を余儀なくされている。大学を含む日本の学校教育全体への改革が広範的かつ長期的かつ累積的に実施されている結果、学校教育現場が疲弊状態に陥っていることは否めないと考えられる。
本稿は、「教職課程自己点検・評価活動のための課題整理」と題して、本学の視点から「外部環境」「内部現状」について述べてきた。いわゆる戦後の二大原則である「開放制教員養成」ならびに「大学における教員養成」の重要な改善策の一つとして「教職課程自己点検・評価」活動スタートの号砲が鳴り響く現在、本学も今スタートラインに立つことになる。いわば自己点検・評価「初年度」に際して、本学教職課程が少なくともこの地域の公教育の一翼を担う教育者を輩出する起点となるよう今後も取り組むことが望まれる。

− 39 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021年度）

表1‒1 「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」で例示された評価項目・観点
評価項目①教育理念・
学修目標②授業科目・
教育課程の編成実施③学修成果の把握・可視化

大学全体レベル学科等レベル

授業科目レベル・教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画
・同上の策定プロセス
・同上の見直しの状況（同左）（該当なし）

・複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設な
ど全学的な教育課程の編成状況
・教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況

・教育課程の体系化
・ICT の活用指導力など、各科目を横断する重要な事項について教育課程の体系性
・いわゆるキャップ制の設定状況
・教育課程の充実・見直しの状況

・個々の授業科目の到達目標の設定状況
・シラバスの作成状況
・アクティブ・ラーニングや ICT の活用など新たな手法の導入状況
・個々の授業科目の見直しの状況
・教職実践演習及び教育実習等の実施状況

・成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況

・成績評価に関する共通理解の構築
・教員の養成の目標の達成（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況

・成績評価の状況④教職員組織・教員の配置の状況
・教員の業績等
・教員の配置状況
・FD・SD の実施状況⑤情報公表

・法令に定められた情報公表の状況
・学修成果に関する情報公表の状況
・教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況

・授業評価アンケートの実施状況（同左）

・教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の⑥教職指導
状況（学生の受け入れ・・学生に対する履修指導の実施状況
学生支援）
・学生に対する進路指導の実施状況⑦関係機関等との連携

・教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
・教育実習を実施する学校との連携・協力の状況
・学外の多様な人材の活用状況（該当なし）（該当なし）（同左）（該当なし）（該当なし）（該当なし）（検討会議ガイドライン、五島（2021）図表１、森山（2021）pp.10‒11をもとに表記内容等を一部改変して作成。）− 40 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

表1‒2 「教職課程自己点検評価基準」で例示された評価項目・観点
領域

項目／取り組み観点例
教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目 1‒1

教職課程教育に対する目的・目標を共有

基準領域１①教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
②育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
③教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。

基準項目 1‒2

教職課程に関する組織的工夫①教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
②教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
③教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、④教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、FD（ファカルティ・ディベロップメント）
や SD（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
⑤教職課程に関する情報公表を行っている。
⑥全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させよ
うとしている。

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2‒1

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成

基準領域２①当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガ
イダンス等を実施している。
②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
③「卒業認定・学位授与の方針」
も踏まえて、
当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。

基準項目 2‒2

教職へのキャリア支援①学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
②学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
③教職に就くための各種情報を適切に提供している。
④教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
⑤キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。

適切な教職課程カリキュラム

基準項目 3‒1

教職課程カリキュラムの編成・実施

基準領域３①教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
②学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリ
キュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
③教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
④今日の学校における I C T 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
⑤アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
⑥教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。

− 41 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

基準領域３⑦教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。
⑧「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。

基準項目 3‒2

実践的指導力養成と地域との連携①取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
②様々な体験活動（介護等体験、
ボランティア、
インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
③地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
④大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
⑤教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
「教職課程自己点検評価報告書」作成の手引き（2022年度版）pp. 16‒22 の内容を様式変更して作成。

H

N

K

V

R

表3‒1

文学部各学科基準

現状説明

長所 ･ 特色１
２

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

１

◯

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

◯

N/A

Ａ

９

◯

◯

N/A

Ａ

１

◯

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

１

◎

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

５

◯

６

◎

９

◎

１

◯

◯

２

◯

４

◯

◯

◯

◎
◯

◎

Ａ

N/A

Ａ

◯

Ｂ

N/A

Ｂ

◯

◯

Ａ

◯

◯

◯

Ａ

◯

◯

◯

◯

Ａ

５

◯

◯

◯

◯

Ａ

６

◯

◯

◯

◯

Ｂ

９

◯

◯

◯

◯

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

− 42 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

G

表3‒2

総合政策学部基準

現状説明

長所 ･ 特色１
２

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒3

Y

心身科学部心理学科
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

課題 ･ 問題

１

◯

２

◯

４

◯

５

◯

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

◯
◯

◯

改善策

自己評価

◯

Ａ

N/A

Ａ

◯

Ａ

N/A

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒4

Z

心身科学部健康科学科
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

改善策

自己評価

１

◯

課題 ･ 問題

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒5

X

心身科学部健康栄養学科
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

１

◯

課題 ･ 問題

２

◯

４

◯

◯

５

◯

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

◯

◯

改善策

自己評価

N/A

Ａ

◯

Ａ

N/A

Ａ

B

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

− 43 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

表3‒6

C

基準

現状説明

１
２

商学部
長所 ･ 特色第４号（2021 年度）

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

A

◯

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒7

M

基準

現状説明

１

◯

経営学部
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

A

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒8

E

経済学部
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

改善策

自己評価

１

◯

課題 ･ 問題

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

A

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒9

J

基準

現状説明

１
２

法学部
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

B

９

◯

N/A

A

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

− 44 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

表 3‒10キーワード

文学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

31, 1922

教職課程

60, 76, 77, 78, 100, 101, 102, 131, 132, 157, 158, 177, 178, 218

14

教員免許

107, 160, 2063

表 3‒11
キーワード

文学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

33, 1842

教職課程

60, 76, 77, 78, 98, 99, 100, 101, 127, 128, 149, 150, 169, 170, 210

15

教員免許

105, 152, 1983

表 3‒12キーワード

文学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

33, 1922

教職課程

60, 78, 79, 80, 100, 101, 102, 103, 131, 132, 153, 154, 175, 176, 220

15

教員免許

107, 157, 208

3

表3‒13
キーワード

総合政策学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

56, 92

2

教員免許

86

1

表3‒14
キーワード

総合政策学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

56, 92

2

教員免許

86

1

表3‒15
キーワード

総合政策学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

58, 94

2

教員免許

88

1

表3‒16
キーワード

心身科学部2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

54, 65, 81, 83, 88, 102, 266

7

教員免許

36, 65, 96, 100, 217, 234, 254

7− 45 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

表 3‒17

第４号（2021 年度）

心身科学部 2020

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

53, 61, 77, 82, 98, 120, 154, 234

8

教員免許

38, 61, 92, 96, 201, 222

6

表3‒18

心身科学部2021

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

55, 63, 79, 84, 100, 122, 156, 240

8

教員免許

40, 63, 94, 98, 205, 2286

表 3‒19キーワード

商学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

24, 70, 101, 120

4

教員免許

114

1

表 3‒20キーワード

商学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

18, 74, 124

3

教員免許

118

1

表 3‒21
キーワード

商学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

18, 68, 122

3

教員免許

116

1

表 3‒22
キーワード

経営学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 68, 114

3

教員免許

108

1

表 3‒23
キーワード

経営学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

17, 66, 112

3

教員免許

106

1

− 46 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

表 3‒24

経営学部 2011

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

17, 66, 116

3

教員免許

110

1

表 3‒25

経済学部 2019

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 60, 96

3

教員免許

90

1

表 3‒26

経済学部 2020

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

20, 60, 106

3

教員免許

100

1

表 3‒27

経済学部 2021

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

20, 58, 100

3

教員免許

94

1

表 3‒28
キーワード

法学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

23, 62, 99

3

教員免許

92

1

表 3‒29キーワード

法学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 72, 125

3

教員免許

118

1

表 3‒30キーワード

法学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 66, 107

3

教員免許

100

1

− 47 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

１）「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（３文科教第117 号）
２）「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（３文科教第117 号、2021年 5 月7日）別添６「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン（令和３年５月７日教職課程の質保証のためのガイドライン検討会議）」p. 2
３） 森山賢一「教職課程の質保証と自己点検・評価」『玉川大学教師教育リサーチセンター年報』第 11号（2021年）、五島敦子「教職課程の自己点検・評価の義務化に向けた課題」『南山大学教職センター
紀要』第８号（2021年）、藤本義博「教職課程の自己点検・評価及び全学的な教職課程を実施する組織体制に関する調査研究」『岡山理科大学紀要』Ｂ第57 号（2021 年）など。
４） 例えば、本校で取り上げるガイドライン検討会議、（一社）全国私立大学教職課程協会のほか、（公財）大学基準協会、（一財）教員養成評価機構が作成している。
５） もちろん、ここに示された全項目を盛り込むことを想定しているのではなく、本学の状況に応じて選択的に可能性を見極めることが肝要である。
６） 全私教協『「教職課程自己点検評価報告書」作成の手引き（令和４年度版）』（2021 年 10月）所収。
本稿における全私教協基準に関する記述は、原則としてこの『手引き』に基づいている。
７） 参考までに『手引き』には次のような趣旨の記述があるため、列記しておく。①教職課程の自己点
検評価について定型的な実施手順は存在せず、この『手引き』は開発的な性格を有する。②大学の規模・地理的条件、教職課程の種類・性格に応じて各大学が実施手順を確立し、これを誠意ある公正な姿勢で進める必要がある。③『手引き』は中規模・学部分散型で複数の教職課程を開設し、各学部の教職課程の運営を統括する全学的な組織を設置している大学を想定したものである。
８） https://www.agu.ac.jp/guide/data/index.html
９） https://www.agu.ac.jp/guide/data/education.html

学校教育法施行規則第 172 条の２の第１項に該当する情報。
10） https://www.agu.ac.jp/guide/data/teacher.html
11） https://www.agu.ac.jp/guide/data/student.html
12） https://www.agu.ac.jp/guide/self_assessment/ 2022（令和４）年５月現在公開されている各学部・学
科「自己点検・評価シート」は、2020（令和２）年度および2019（令和元）年度のものである。
13） https://www.juaa.or.jp/upload/files/accreditation/institution/standard/2022.03/「点検・評価項目」及び「評.pdf
価の視点（参考資料）（令和４年２月改定）」（大学評価）
14） 具体的な点検評価項目は、基準１の①②、基準２の③、基準４の①〜⑦、基準５の①〜④、基準６の①〜⑤、基準９の②③となっている。
15） 各学部・学科の末尾（）内に記載されたアルファベットは学科記号である。

16） ３文科教第117号「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」の「別添 6」p. 317） 同前18） その前提として、「自己点検評価」活動を教職支援センター関係規程に位置づけることが望ましい。
19）「Society 5.0」とは、内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）によると、第５期科学技術基本計画（2016〜2020年度）で初めて提唱された日本が目指すべき未来社会像で、「サイ
バー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」であるとされている。
20） 前掲「ガイドライン」p. 1− 48 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

活動報告等（2021 年度）
令和３年度

教職支援センター関連行事日程表
（春学期）

50

令和３年度

教職支援センター関連行事日程表
（秋学期）

51

令和３年度

資格課程登録者について

52①教職課程（科目等履修生を含む）

52②図書館司書課程

52③博物館学芸員課程

52④学校図書館司書教諭課程

53⑤社会教育主事課程

53

令和３年度

博物館学芸員課程ガイダンス・説明会スケジュール

54

博物館学芸員課程資格取得者数

54

令和３年度

博物館務実習先一覧

55

令和３年度

教員免許状更新講習

受講者・認定者数一覧

56

愛知学院大学教職支援センター規程

57

愛知学院大学教職支援センター運営委員会規程60

愛知学院大学教職支援センター実務委員会規程62

愛知学院大学教職支援センター年報編集規程

63

令和３年度

第１回教職支援センター運営委員会

要項

64

令和３年度

第２回教職支援センター運営委員会

要項

65

令和３年度

第３回教職支援センター運営委員会

要項

66

令和３年度

第４回教職支援センター運営委員会

要項

67

令和３年度

第５回教職支援センター運営委員会

要項

68

令和３年度

第６回教職支援センター運営委員会

要項

69

令和３年度

第１回教職支援センター実務委員会

要項

70

令和３年度

教職支援センター運営委員

71

令和３年度

教職支援センター実務委員

72

教職支援センター年報編集委員

72

愛知学院大学教職支援センター年報投稿要領73− 49 −

愛知学院大学

令和３年度
４月

教職支援センター年報

第４号（2021年度）

教職支援センター関連行事日程表（春学期）

５月

６月

７月

８月

９月

1

木 入学式

1

土

1

火

1

木

1

日

1

水

2

金 入学式・教職ガイダンス（新入生 名城公園） 2

日

2

水

2

金

2

月

2

木

3

土 新入生オリエンテーション・教職ガイダンス（新入生・学芸員 日進） 3

月

3

木

3

土

3

火

3

金

4

日

火

4

金

4

日

4

水

4

土

5

月 新入生オリエンテーション・履修相談会

5

水

5

土

5

月

5

木

5

日

6

火

6

木

6

日

6

火

6

金 追試験

6

月

4

7

水

7

金

7

月

7

水

7

土

7

火 履修登録8

木 教育実習事前事後指導ガイダンス（4年） 8

土

8

火

8

木

8

日

8

水 履修登録9

金 教育実習内諾説明会（名城公園） 9

日

9

水

9

金

9

月

9

木 履修登録

10

土

10 木

10

土

10

火 追試験

10

金

11

日

11

土

12

月

12 水

10 月
火

金

11

日

11

水 追試験

11

12 土

12

月

12

木

12 日

13

火

13

11

13

火

13 木

13 日

金

13

月

14

水

14 金

14 月 博物館実習（館務）事前指導（宗教・歴史） 14 水

14 土

14

火

15

木

15 土

15 火 博物館実習（館務）事前指導（日本文化） 15 木

15 日

15

水

16

金

16 日

16 水

16 金

16 月

16

木

17 土

17

火

17

金

18 水

18

土

17

土

17 月

17 木

18

日

18 火

18

19

月

19 水

19 土

金 教職ガイダンス（１年生 資料配信のみ） 18 日

19 月 教職ガイダンス（１年生 名城公園） 19

木

19 日

金

20 月

20

火

20 木

20

日

20 火

20

21

水

21 金

21

月

21 水 教職ガイダンス（１年生 日進）

21 土

21

火

22

木

22 土

22 火

22

木

22 日

22

水

23

金

23 日

23 水

23

金 運営委員会②

23 月

23

木

24

土

24 月

24 木

24

土 定期試験

24 火

24

金

25

日

25 火

25 金

25

日

25 水 成績発表

25

土

26

月 教育実習内諾説明会（名城公園） 26 水

26 土

26

月 定期試験

26 木

26

日

27

火

27 木

27 日

27

火 定期試験

27 金

27

月

28

水 教育実習内諾説明会
（日進）

28 金

28 月

28

水 定期試験

28 土

28

火

29

木

29 土

29 火

29 木 定期試験

29 日

29

水

30

金 運営委員会①

30 日

30 水

30 金 定期試験

30

月

30

木 社会教育実習事前指導

31 土

31 火

31 月

− 50 −

・教員採用試験対策（二次・実技）・教職課程秋学期開始者面談期間（2〜4年生）
・資格課程秋学期開始者納金
（2〜4
年生）

備考

・１年生教職課程仮登録申請（7/22〜7/30まで）
・教員採用試験直前対策
（4年生）

備考

備考

備考

備考

備考

・東 京 ア カ デ ミ ー 模 試 ③（4/30〜
5/12答案提出期間）

・１年生教職課程仮登録者面談（9/1〜9/7 まで）

活動報告等（2021 年度）

令和３年度
1

金

教職支援センター関連行事日程表（秋学期）

11 月

10月
1

12月

１月

２月

３月

月

1

水 名古屋市教員採用試験説明会

1

土

1

火

1

火
水

2

土

2

火

2

木

2

日

2

水

2

3

日

3

水 教員採用試験一般教養模試（２年生 日進） 3

金

3

月

3

木

3

木

4

月

4

木

土

4

火

4

金

4

金 運営委員会⑥・資格課程 FD 研究会

4

5

火

5

金

5

日

5

水

5

土

5

土

6

水

6

土

6

月

6

木

6

日

6

日

7

月

7

木

7

日

火

7

金

7

月 追試験

7

8

金

8

月 教員採用試験一般教養模試（1･2年生 名城） 8

水 浜松市教員採用試験説明会

8

土

8

火 追試験

8

火

9

土

9

火

木 博物館実習（館務）説明会（日本文化） 9

日

9

水 追試験

9

水

10

日

10 水 教員採用試験一般教養模試（１年生 日進） 10 金 名古屋市立学校教育実習一括申請説明会 10 月

10

木

10

木

11

月

11

11

金

11

金

12

火

12 金

12

土

12

土

木 実務委員会①

9

11

土

火

11

12 日

12 水 教員採用試験合格者報告会②

13

水

13 土

13

木

13

日

13 日

14

木

14 日

14 火

月

14 金

14

月

14

月

15

金

15 月

15 水

15 土

15 火

15

火 卒業式

16

水 卒業式

13

16

土

16 火

16

17

日

17 水

17 金

木

17 月

日

17 木

18

月

18 木 運営委員会④

18 土

18 火

18

金

18

19

火

19 金

19 日

19 水

19

土

19

土

20

水

20 土

20 月

20 木 定期試験

20

日

20

日

21

木 運営委員会③

21 日

21

21

月

21

月

22

金

22 月 教育実習ガイダンス（名城公園） 22 水

22 土

22

火

22

火 令和4年度博物館学芸員課程受講許可者発表
水 履修登録16

火

金 定期試験

21

23 木

16

水 成績発表17 木 新2・3年対象 学芸員ガイダンス・図書館司書課程ガイダンス
金 新2〜4年対象教職ガイダンス・社会教育主事課程ガイダンス

23

土

23 火

23 日

23

水

23

24

日

24 水 愛知県教員採用試験説明会・教育実習ガイダンス（日進） 24 金

24 月 定期試験

24

木

24

木 履修登録25月

25 木 教員免許状一括申請説明会

25 土

25 火 定期試験

25

金

25

金

26

火

26 金 愛知県公立小中学校教育実習一括申請説明会 26 日

26 水 定期試験

26

土

26

土

27

水 教員採用試験合格者報告会①

27 土

27 木 予備日

27 日

27

日

28

木 講師登録説明会

28 日

28 火

28

金 予備日

28 月

29

金

29 月

29 水

29

土 定期試験

30

土30 火 博物館実習（館務）説明会（宗教文化・歴史） 30 木

31

日

31 金

27

月

28

月

29

火

30 日

30

水

31 月

31 木

− 51 −

・東京アカデミー模試②（２/17まで）
・教員採用試験対策（新４年生）
・教職ランチャー

備考

・教職課程開始希望者面談期間
（新
2〜4年）

備考

備考

備考

備考

備考

・名 古 屋 市 立 学 校 教 育 実 習 一 括 申 請
個票締切
・東京アカデミー模試①（12/13まで）
・２年生教職課程一般教養模試（日進）・資格課程新規開始希望案内

運営委員会⑤

・資格課程登録希望者納金（新2年〜4年生）
・学芸員課程登録希望者選考・納金（新2年生）
・編入・転部（科）オリエンテーション（新2年〜4年生）
・東京アカデミー模試③（4月実施予定）

愛知学院大学

教職支援センター年報

令和３年度

令和３年４月 20 日時点

第４号（2021年度）

資格課程登録者について①教職課程（科目等履修生を含む）
宗教文化

歴史

２年

グローバル
英語英米
日本文化
英語
文化

商

経営

経済

法律
1

19

6

13

8

2

1

2
3

３年

1

16

5

5

9

1

2

４年

2

15

3

11

1

7

1

学科計

3

50

14

29

18

10

4

商

経営

現代
社会法

総合政策

1

心理

健康科

健康栄養

合計

3

68

1

124

1

61

105

4

59

109

2

4

5

3

4

1

8

188

1

経済

法律

現代
社会法

総合政策

心理

健康科

合計

2

2

4

1

49

1

2

1

44
56

②図書館司書課程
グローバル
英語英米
日本文化
英語
文化

宗教文化

歴史

２年

7

10

2

20

３年

7

14

2

16

４年

4

23

学科計

18

47

宗教文化
２年

1
1

20

1

1

4

56

2

1

歴史

日本文化

合計

6

42

8

56

３年

7

27

3

37

４年（※）

3⑵

大学院

1

3

学科計

17

114

1

③博物館学芸員課程

42（37） 13（12） 58（51）
4
24

155

※括弧は館務実習予定者− 52 −

3

2

1

2

2

2

1

6

7

1

149

338

活動報告等（2021 年度）④学校図書館司書教諭課程
歴史

日本文化

心理

合計

３年

1

1

４年

2

1

1

4

学科計

3

2

1

6

2

⑤社会教育主事課程
宗教文化

歴史

英語英米
日本文化 総合政策
文化

２年

1

３年

2

4

４年

3

4

2

学科計

3

7

6

健康科

合計

1

2

2

8
9

3

19

− 53 −

愛知学院大学

令和３年度

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

博物館学芸員課程ガイダンス・説明会スケジュール

日付

詳細

４月３日
（土） 新１年生対象ガイダンス
６月14日
（月）

宗教文化・歴史学科対象
博物館（館務）実習事前指導

６月15日
（火）

日本文化学科対象
博物館（館務）実習事前指導

11月30日（火）

宗教文化・歴史学科３年生（次年度実習該当者）対象
博物館館務実習依頼 説明会

12月９日
（木）

日本文化学科３年生（次年度実習該当者）対象
博物館館務実習依頼 説明会

３月17日（木） 新２年生向けガイダンス（転部・転科者含む）
３月22日（火） 新２年生受講許可者発表

博物館学芸員課程資格取得者数
2021年度

50名

2020年度

48名

2019年度

46名

2018年度

45名

2017年度

56名

計− 54 −

245 名

活動報告等（2021 年度）

令和３年度
所在県

愛知県

博物館務実習先一覧
学科ごとの実習者数

実習先

宗教
文化

歴史

熱田神宮宝物館

1

あま市七宝焼きアートヴィレッジ

1

1

安城市歴史博物館

11

岩崎城歴史記念館

1

1

2

1

桑山美術館

1

公益財団法人日本モンキーセンター

1

1

体感！しだみ古墳群ミュージアム

11

知多市歴史民俗博物館

11

とこなめ陶の森

2

2

資料館

豊田市郷土資料館11

名古屋海洋博物館

1

1

1

4

3
1

1

2

2

2

古川美術館

長野県

1

1

西尾市岩瀬文庫

静岡県

計1

名古屋市博物館

三重県

大学院

愛知県陶磁美術館

南山大学人類学博物館

岐阜県

日本
文化

1

1

野外民族博物館リトルワールド

3

1

4

大垣市教育委員会文化振興課

1

1

2

可児郷土歴史館

2

岐阜県博物館2
1

1

岐阜市歴史博物館

7

7

飛騨高山まちの博物館

22

桑名市博物館

11

1

2

浜松市博物館

2

2

三嶋大社

1

1

三重県総合博物館

1

宝物館

大町山岳博物館

1

1

辰野美術館

1

1

神奈川県 箱根町立郷土資料館

1

1

福井県

1

1

福井市立郷土歴史博物館

計2− 55 −

37

12

0

51

愛知学院大学

令和３年度

教職支援センター年報

教員免許状更新講習

第４号（2021年度）

受講者・認定者数一覧

評価項目 Ⅰ

講習の名称

担当講師

時間数

講習の
期間

受講
履修
受講
予定
認定
人数
人数
人数

講習内容・方法についての総合的な評価4
よい

2
1
3
だいた あまり 不十分
いよい 十分でない

評価項目 Ⅱ

講習を受講した上での最新の知識・技能の修得の成果についての総合的な評価
4
よい

2
3
1
だいた あまり 不十分
いよい 十分でない

評価項目 Ⅲ講習の運営面（受講者数、会場、連絡等）についての評価4
よい

2
3
1
だいた あまり 不十分
いよい 十分で
ない

全体平均
4
よい

2
3
1
だいた あまり 不十分
いよい 十分でない【必修】教育の新情勢

山口 拓史（教養部教授）
令和３年
松岡 弥玲（心身科学部講師） ６時間
８月11日
内田 康弘（教養部講師）

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

80

25

25

13

10

2

0

13

10

2

0

16

9

0

0

14.0

9.7

1.3

0.0

【選択必修】
道徳教育の理論と実践

山本 信幸（非常勤講師）

令和３年
８月12日

80

25

25

23

0

0

0

22

1

0

0

18

5

0

0

21.0

2.0

0.0

0.0

【選択】
令和３年
発達障がい児への理解と
八田 純子（心身科学部准教授） ６時間
８月４日
対応─子どもをみる視点と対応の工夫─

80

19

19

16

2

0

0

12

6

0

0

13

5

0

0

13.7

4.3

0.0

0.0

【選択】
日本史―古代・中世の
文化史

６時間

６時間

令和３年
８月６日

15

8

8

4

2

2

0

4

4

0

0

5

2

1

0

4.3

2.7

1.0

0.0

【選択】
藤田 賢（文学部准教授）
新学習指導要領と英語教育 松井 千代（愛知淑徳大学文学部講師）の校種間連携

６時間

令和３年
８月５日

24

5

5

5

0

0

0

5

0

0

0

5

0

0

0

5.0

0.0

0.0

0.0

【選択】和歌の楽しみ

６時間

令和３年
８月５日

25

5

5

5

0

0

0

4

1

0

0

5

0

0

0

4.7

0.3

0.0

0.0

松薗 斉（文学部教授）

多門 靖容（文学部教授）− 56 −

受講人数

87人

実人数

44人

活動報告等（2021 年度）

愛知学院大学教職支援センター規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター（以下「センター」という。
）の組織および運営について必要な事項を定める。
（所属）
第２条

センターは、学長に直属する。

（目的）
第３条

センターは、教職課程、ならびに、図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程、博物館学芸員課程および社会教育主事課程（以下「資格課程」と総称する。
）に関する事項を円滑かつ効果的に運営するとともに、その充実を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

センターは、前条の目的を達成するため次の各号の事業を行う。

⑴

資格課程に関すること⑵

教育委員会、本学卒業生等との連携に関すること⑶

教員職他のキャリア支援に関すること⑷

教員免許状更新講習に関すること⑸

教員養成に係る教育の質の向上に関すること⑹

調査研究、および成果の発表に関すること⑺

その他、目的達成に必要なこと（運営委員会）
第５条

センターの運営に関する審議機関としてセンター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設ける。運営委員会規程は別に定める。
（組織）
第６条

センターは、次の者で組織する。

⑴

所長

１名

⑵

主任

１名

⑶

所員

⑷

事務長

⑸

事務職員（教務課職員が担当する。
）

１名− 57 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

（所長）
第７条

所長は、センターの業務を統括し、センターを代表する。

２

所長は、本学の専任教員から学長が推薦し、学内理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

３

所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

所長が欠けたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（主任）
第８条

主任は、運営委員会の互選により所長が推薦し、学長が委嘱する。

２

主任は、所長を補佐し、所長不在時は、運営委員会および実務委員会の議長を務める。

３

主任の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

主任が欠けたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（所員）
第９条

所員は、センターの目的達成に必要な事業を遂行する。

所員は、次の者とする。

２

運営委員会およびセンター実務委員会の委員⑵

センターに所属する専任教員および教職アドバイザー

３⑴

前項に掲げる者のほか、学内外の有識者の中から所長が推薦し、センター運営委員会の議を経て、学長が所員を委嘱することができる。

（事務長）
第10条

事務長は、センターの目的達成に必要な業務を遂行する。また、事務職員に業務を指示する。
（事務職員）
第11条
２

事務職員は、センターの目的達成に必要な業務に従事する。

前項の業務は、教務部教務課が担当する。

（実務委員会）
第12条

センターの事業を円滑かつ効果的に運営するとともに、その充実を図るために、実務機関としてセンター実務委員会を設ける。センター実務委員会規程は別に定める。
（規程の改廃）第13条

この規程の改廃は、運営委員会及び代表教授会の議を経て、学長の承認を得る

ものとする。

− 58 −

活動報告等（2021 年度）

附則

この規程は、平成 27 年４月１日より施行する。
この規程は、平成 30 年４月１日より施行する。

− 59 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

愛知学院大学教職支援センター運営委員会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター規程第５条に基づき愛知学院大学教職支援センター運営委員会（以下「委員会」という。
）について必要な事項を定める。
（構成）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。

⑴

教職支援センター（以下「センター」という。
）の所長⑵

センター主任⑶

教職課程を置く学部の学部長および教養部長により専任教員の中から推薦された者各２名。ただし、各２名の内１名以上は教授とする。

⑷

センター所属の専任教員⑸

センター事務長
前項の委員に、教務部事務部長、教務部次長、教務課長を加えることができる。

２（委員の任期）
第３条

前条第３号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。また、任期途中で交代する場合の任期は、前任者残任期間とする。
前条第３号以外の委員の任期は、該当役職の在任中とする。

２

（会議）
第４条

委員会は、必要に応じ、センター所長が招集し議長を務める。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の決議は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長が決する。

４

委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（審議事項）
第５条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

⑴

センターに関する諸規程の制定および改定に関する事項⑵

センターの予算に関する事項⑶

センターに所属する専任教員の採用および資格昇任の選考に関する事項⑷

教職アドバイザーの採用に関する事項− 60 −

活動報告等（2021 年度）⑸

資格課程の非常勤教員の採用に関する事項⑹

資格課程科目の担当教員に関する事項⑺

主任の選出に関する事項⑻

実務委員の選出に関する事項⑼

その他センターの運営に関する事項（委員会の事務）第６条

委員会の事務は、センターにおいて、これを行う。

（規程の改廃）第７条

この規程の改廃は、委員会及び代表教授会の議を経て、学長の承認を得るものと

する。
附

則

この規程の施行により教職課程委員会規程（昭和62 年12 月１日施行）は、これを廃止する。
この規程は、平成 30年４月１日より施行する。
この規程は、令和３年４月１日より施行する。

− 61 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

愛知学院大学教職支援センター実務委員会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター規程第12 条に基づき愛知学院大学

教職支援センター実務委員会（以下「委員会」という。
）について必要な事項を定める。
（構成）
第２条

委員会の委員は、次の各号に掲げる者で構成する。

⑴

教職支援センター（以下「センター」という。
）の所長⑵

センター主任⑶

文部科学省の課程認定においての教職専任教員⑷

運営委員会から推薦された、教職課程を置く学部と教養部の専任教員若干名⑸

センター所属の専任教員⑹

センター事務長
委員の任期は２年とし、再任を妨げない。また、任期途中で交代する場合、その任期

２

は前任者の残任期間とする。
委員会が必要と認めるときは、前項以外に委員を加えることができる。

３

（会議）
第３条

委員会は、センターの事業推進のために必要に応じ、センター所長が招集し、議長を務め開催する。
委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴く

２

ことができる。
（委員会の事務）第４条

委員会の事務は、センターにおいて、これを行う。

（規程の改廃）第５条

この規程の改廃は、委員会の議を経て、センター運営委員会の承認を得るものと

する。
附

則

この規程は、平成 30年４月１日より施行する。

− 62 −

活動報告等（2021 年度）

愛知学院大学教職支援センター年報編集規程
平成30 年 10月９日制定
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター（以下「センター」という。
）規程

第４条第６号に基づくセンター年報（以下「本誌」という。
）の編集・発行について必要な事項を定める。
（編集体制）
第２条

本誌の編集・発行は、この規程に基づき、本誌編集委員会が行う。

（編集委員会）第３条

本誌編集委員会は、センター運営委員会において選出する５名以上の委員で構成し、委員長は委員の互選による。
前項の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期途中で交代する場合の２

任期は、前任者残任期間とする。
（掲載原稿）
第４条

本誌に掲載する原稿は、本学資格課程に関連する領域の研究論文、研究ノート、

資料紹介及び書評（以下「論文等」という。
）並びにセンターの活動報告等とする。
本誌に前項の論文等を掲載しようとする者は、別に定める本誌投稿要領に従って投稿２

しなければならない。
（掲載の可否）第５条

前条第２項により投稿された論文等の掲載可否は、本誌編集委員会が判断する。

掲載予定の論文等について、本誌編集委員会は、執筆者との協議を通じて、内容の変２

更を求めることができる。
（規程の改廃）第６条
附

この規程の改廃は、センター運営委員会の議を経て、学長が行う。
則

この規程は、平成 30年 11月１日から施行する。

− 63 −

愛知学院大学

令和３年度
日時

令和３年４月30 日㈮場所

日進キャンパス

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

第１回教職支援センター運営委員会
17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパスAGALS タワー

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和２年度

第５回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

令和３年度

資格課程科目担当者変更（資料１）⑵

教職課程の適正化（資料２）⑶

教職支援センター実務委員選出（資料３）⑷

その他〔報告事項〕⑴

令和３年度

教職支援センター予算示達（資料４）

⑵

令和３年度

資格課程登録者（資料５）

⑶

令和３年度

教職ポートフォリオ確認担当者（資料６）⑷ 「教育実習」履修可否判定後の辞退（資料７）
⑸

令和３年度

⑹

その他

教育実習巡回指導教員選出（資料8‒1）（資料8‒2）− 64 −

要項

活動報告等（2021 年度）

令和３年度
日時

令和３年７月23 日㈮場所

日進キャンパス

第２回教職支援センター運営委員会
17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパスAGALS タワー

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和３年度

第１回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

令和３年度

資格課程科目担当者変更（資料１）⑵

心理学部心理学科開設に伴う学則別表の変更（資料２）⑶

教職課程の適正化（資料３）⑷

資格課程科目⑸

その他

授業アンケート例外規定について（資料４）〔報告事項〕⑴

令和３年度

教員免許状更新講習（資料５）

⑵

令和３年度

１年生対象

⑶

令和３年度

教育実習特例対応について（資料６）⑷

教職支援センター主な活動状況報告・予定（資料７）⑸その他

教職ガイダンス実施状況− 65 −

要項

愛知学院大学

令和３年度

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

第３回教職支援センター運営委員会

日時

令和３年10月 21日㈭場所

日進キャンパス要項

17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパスAGALS タワー

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和３年度

第２回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

令和３年度

資格課程科目担当者変更（資料１）

⑵

令和４年度

資格課程科目開講コマ数・調整担当者（案）
（資料２）

⑶

令和４年度

教育実習履修可否判定（見込判定）
（資料３）

⑷

その他

〔報告事項〕⑴

令和３年度実施

教員採用試験合格状況（回覧資料）⑵

教職ポートフォリオファイルについて

⑶

令和３年度

⑷

教職支援センター主な活動状況報告・予定（資料４）

教育実習特例対応について⑸ 「教職課程自己点検・評価報告書」作成について（資料５）⑹ 「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に係る授業科目の開設について
（資料６）
⑺

その他

− 66 −

活動報告等（2021 年度）

令和３年度

第４回教職支援センター運営委員会

日時

令和３年11 月18日㈭場所

日進キャンパス

17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパスAGALS タワー

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和３年度

第３回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

資格課程科目⑵

令和４年度

授業アンケート例外規定（資料１）
資格課程担当者（案）（資料２）※新規採用非常勤講師

履歴書・教育研究業績書あり⑶

授業規模の適正化に伴う資格課程科目の扱い⑷

教員採用試験大学推薦基準の見直し（資料３）⑸

健康科学科での特別支援学校教諭免許状取得について（資料４）⑹

その他〔報告事項〕⑴

令和３年度実施

教員採用試験合格状況（最終報告）【回覧資料】⑵

教職ポートフォリオについて⑶

その他− 67 −

要項

愛知学院大学

令和３年度

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

第５回教職支援センター運営委員会

日時

令和４年１月25 日㈫17：00〜

場所

Microsoft Teams によるオンライン会議〔抄録の確認〕
令和３年度

第４回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

令和４年度資格課程科目担当者変更（資料１）※新規採用非常勤講師

履歴書・教育研究業績書あり⑵

教職課程科目学則変更（資料２）⑶

教職支援センター運営委員会規程改正（資料３）⑷

教職支援センター年報編集委員（資料４）

⑸

令和４年度

⑹

その他

資格課程科目のシラバス第三者チェック（資料５）〔報告事項〕⑴

教職支援センター活動状況⑵

資格課程 FD 研究会

⑶

令和４年度

教員免許状更新講習⑷

教員採用試験

教職教養対策

⑸

令和４年度

⑹

その他

教育実習申請について− 68 −

要項

活動報告等（2021 年度）

令和３年度

第６回教職支援センター運営委員会

日時

令和４年３月４日㈮場所

Microsoft Teams によるオンライン会議要項

13：00〜〔抄録の確認〕
令和３年度

第５回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

教職課程科目学則変更（資料１）⑵

教育実習時確認書の一部変更（資料２）⑶

その他〔報告事項〕⑴

令和４年度

教育実習希望者履修可否判定（秋学期成績発表後）
（資料３）

⑵

教職支援センター

⑶

令和３年度

⑷

令和４年度資格課程科目のシラバス第三者チェック⑸

その他

春休み教員採用試験対策（資料４）

資格課程修了者（資料５）− 69 −

愛知学院大学

令和３年度

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

第１回教職支援センター実務委員会

日時

令和３年11 月11日㈭場所

日進キャンパス要項

17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパス

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和３年度

教職支援センター実務委員

名簿

令和２年度

第４回教職支援センター実務委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

資格課程科目授業アンケート例外規定の策定（資料１）⑵

授業規模の適正化措置に伴う資格課程科目について⑶

教員採用試験大学推薦基準について（資料２）⑷

教職課程自己点検・評価について（資料３）⑸教職ポートフォリオの電子化に向けた検討（資料４）⑹

その他〔報告事項〕⑴

令和３年度実施

教員採用試験合格状況（回覧資料）⑵

愛知県教員採用試験説明会（資料５）⑶ 「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に係る授業科目の開設について
（資料６）
⑷

その他

− 70 −

活動報告等（2021 年度）

令和３年度
規程
第２条

所

1号

センター所長2号

センター主任

3号

属

文学部
商学部
経営学部
経済学部
法学部
総合政策学部
心身科学部
教養部

4号
センター専任教員
5号

教職支援センター運営委員

センター事務長

第２条 教務部事務部長の２ 教務部次長

氏

名

任期 （任期２年）

山

口

拓

史

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

萩

生

昭

徳

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

松

下

憲

一

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

藤田賢

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

吉田聡

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

梶

浦

雅

己

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

知郎

R3. 4. 1〜

R4. 3. 31

司

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

峰

R2. 4. 1

〜

向

伊

西

舘

近

藤

古

田

学

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

服

部

朗

R2. 4. 1

〜

三

上

正

隆

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

寛幸R3. 4. 1〜 R5. 3. 31

博美R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

功R2. 4. 1

〜

泉
榊

原

大

澤

万

R4. 3. 31

R4. 3. 31

R4. 3. 31

松

岡

弥

玲

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

岡

島

秀

隆

R2. 4. 1

〜

内

田

康

弘

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

萩

生

昭

徳

在任中

田

中

康

史

在任中

近

藤

雅

在任中

花 井 久 美 子

在任中

橋

晃

在任中

鶴 見 満 寿 美

在任中

本

秀

− 71 −

新R4. 3. 31

再愛知学院大学

教職支援センター年報

令和３年度
規程
第２条

所

１号

センター所長２号

センター主任

氏

名

山

口

拓

史

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

萩

生

昭

徳

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

山

口

拓

史

在任中

榊

原

博

美

在任中

松

岡

弥

玲

在任中

内

田

康

弘

在任中

藤

田

賢

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

井上瞳

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

商学部

吉

田

聡

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

法学部

黒

野

葉

子

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

下

村

淳

子

R3. 4. 1〜

R5. 3. 31

渡

辺

輝

也

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

萩

生

昭

徳

在任中

田

中

康

史

在任中

近

藤

雅

在任中

子

在任中

教職専任教員

文学部

心身科学部
５号
センター専任教員

６号

教職支援センター実務委員

属

３号

４号

第４号（2021 年度）

センター事務長

花

井

久

美

任

期 （任期２年）

教職支援センター年報編集委員
所

属

委員長

氏

名

任

期

文

学

部

井

上

瞳

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

商

学

部

吉

田

聡

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

総合政策学部榊原博

美R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

山

口

拓

史

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

萩

生

昭

徳

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

教

養

部

教職支援センター○− 72 −

活動報告等（2021 年度）

愛知学院大学教職支援センター年報投稿要領
平成30 年 10月９日制定
（趣旨）
第１条

この要領は、愛知学院大学教職支援センター年報（以下「本誌」という。
）編集

規程第４条第２項に基づき、本誌への投稿方法その他必要な事項を定める。
（投稿資格）
第２条

本誌に投稿する資格がある者は、本学の教職員とする。ただし、本誌編集委員会が必要と認めた場合はこの限りではない。
２

共同執筆による投稿の場合は、執筆者に１名以上の本学教職員が含まれていなければならない。
本誌に投稿を希望する者は、愛知学院大学における研究者等の行動規範（平成 21 年

３

４月１日制定）を遵守しなければならない。
（転載の禁止）第３条

本誌には、すでに公刊された研究論文、研究ノート、資料紹介、書評（以下「論文等」という。
）は掲載しない。
（原稿の様式）第４条⑴

投稿に際しては、次の各号に従って原稿を作成しなければならない。
原稿のレイアウトは A4判、横書き、１頁 40 字× 30行、上余白 40mm、下左右余白

各30mm とし、完全原稿（電子媒体及びプリントアウト１部）を提出する。
⑵

原稿（図表等を含む）の分量は、原則として研究論文 20,000 字（400字詰原稿用紙
換算 50枚）以内、研究ノート14,000字（400字詰原稿用紙35 枚）以内とし、資料紹介等は本誌編集委員会が適宜判断する。

⑶

研究論文、研究ノートには、研究内容に関するキーワード（５個以内）及び概要（250字程度）を添付する。
⑷

原稿提出の際には、別途、①投稿の種類区分（研究論文、研究ノート、資料紹介、書評、その他）、②タイトル、③氏名・ふりがな、④所属、⑤連絡先（メールアドレ
ス又は電話番号等）を明記した表紙を付ける。

（申込み・提出期限）
第５条

投稿希望者は、毎年12月20日までに本誌編集委員会に前条第４号①〜⑤を明記− 73 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）した書面（任意様式）によって申し込むこととし、原稿の提出期限は翌年３月末日までとする。
（提出原稿修正の制限）
第６条

提出後の原稿の修正は行わない。ただし、やむを得ない場合は初校において修正を行い、その範囲は最小限度にとどめる。
（原稿組版の制限）
第７条

図表・カラー写真その他の掲載等により一般の編集経費より多くかかる場合は、本誌編集委員会の審議を経て、超過分実費を執筆者が負担することとする。
（校正）
第８条

校正は再校までとし、本文については執筆者が行い、表紙・奥付その他について

は本誌編集委員会が行う。
（著作権）
第９条

本誌に掲載された著作物の著作権は、著作者に帰属し、その著作物の内容についての責任は著作者が負う。
（掲載論文等の複製権・公衆送信権）
第10 条

本誌に掲載された論文等の電子化・公開に関わる複製権および公衆送信権は、センターに属する。ただし、掲載された論文等の執筆者が他の雑誌等への転載あるいは複製権又は公衆送信権の行使を申し出た場合は、正当な理由がない限り、センター
はこれを拒むことができない。
（要領の改廃）第11条
附

この要領の改廃は、センター運営委員会の議を経て、学長が行う。
則

この要領は、平成 30年 11月１日から運用する。

− 74 −

活動報告等（2021 年度）

年

月

日

愛知学院大学『教職支援センター年報』投稿申込書

下記の通り、『教職支援センター年報』への論文等の投稿を希望します。

記① 投稿区分：研究論文・研究ノート・資料紹介・書評・その他② タイトル（仮題）：（ふりがな）

③ 氏

名：

④ 所

属：

⑤ 連 絡 先：MAIL or TEL.

以上

整理番号

受付年月日
年

月

備
日

− 75 −

考令和４年８月１日

発行

愛知学院大学
教職支援センター年報
第４号（2021年度）

編集・発行

愛 知 学 院 大 学
教 職 支 援 セ ン タ ー〒 470‒0195

制

作

愛知県日進市岩崎町阿良池 12
電 話 〈0561〉（73）1111（代表）株 式 会 社 あ る む
電 話 〈052〉（332）0861