火山砂防フォーラム委員会規約第1章 総 則（名称）
第１条 本委員会は、火山砂防フォーラム委員会（以下、「委員会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本委員会は、火山地域の自治体や関係機関が、火山と地域の安全についての理解を深め、相互に情報交換を行うこと、及び火山地域のすばらしい自然環境を後世に引き継ぎ、火山災害から人命・財産を守り、安全で活力あふれる今後の火山地域づくりに資すると共に、火山対策の砂防に寄与することを目的とする。
（事業）
第 3 条 本委員会は前条の目的達成するため、次の事業を行う。
１）火山と地域の安全についての理解、火山防災や砂防に係る啓発および広報活動
２）安全で活力ある火山地域づくりに資する国際活動
３）会員相互の情報交換
４）その他、本委員会の目的を達成するために必要な事項

第２章

会員

（種別）
第４条 本委員会の会員は正会員、特別会員等によって構成される。
会員種別会員となる資格等

１）正会員（甲）本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した市町村長とする

２）正会員（乙）本会の目的に賛同し、その事業に協力する市町村長とする

３）特別会員（甲）本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した団体等の組織とする

４）特別会員（乙）本会の目的に賛同し、その事業に協力する国機関、都道府県砂防部局等の組織とする

５）名誉会員

本会の発展に著しい功績があった者で、委員会において推薦され、総会で承認された者とする（入会）
第５条 本会の会員（正会員、特別会員）になろうとするものは、別に定める入会申込書を委員長に提出し、承認を得なければならない。
２ 特別会員については、本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「代表者」という。）を定め、委員長に届け出なければならない。
３ 代表者を変更した場合は、速やかに委員長に申請しなければならない。
（会費）
第６条 本委員会の事業活動に費用に充てるため、正会員は、別表１に定める会費を納入しなければならない。
２ 特別会員は、別表１に定める賛助を行わなければなければならない。

（退会）第７条 会員は、幹事会の議決を経て、委員長が別に定める退会届を委員長に提出して、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
１）本協会の定款、規則又は幹事委員会の議決に違反したとき
２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第９条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章役員（種類及び定数）
第１０条 本委員会に次の役員を置く。
１）委員長

１名

２）監 事

２名

（選任等）
第１１条 委員長及び監事は会員の中から選任する。
２ 委員会には委員長をおく。委員長は当該年の火山砂防フォーラム開催地の市町村長とする。又、委員長は幹事会の長を兼ねる。
３ 監事は、会員の互選による。
４ 委員長及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（職務）第１２条 委員長は、本委員会を代表し、その業務を総理する。
２ 監事は、次に掲げる職務を行う。
１）財産及び会計を監査すること。
（任期）
第１３条 役員の任期は、当年の１月１日より１２月３１日までの１年間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１４条 役員は無報酬とする。

第４章

幹事会

（権能・構成）
第１５条 本委員会に火山砂防フォーラムの内容等の検討、その他委員会の運営に関する重要な事項の議決を行うための組織として幹事会を置く。幹事会はすべての正会員（甲）と当該年の火山砂防フォーラム自治体首長で構成される。

（開催）第１６条 幹事会は、毎年５月と当該年の火山砂防フォーラム開催時に開催する。
２ 臨時幹事会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
１）委員長が必要と認め招集の請求をしたとき。
２）幹事の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）第１７条 幹事会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時幹事会を招集しなければならない。
３ 幹事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１ヶ月前までに通知しなければならない。
（議長）
第１８条 幹事会の議長は、委員長がこれに当たる。なお、代理者の出席を容認する。
（定足数）
第１９条 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２０条 幹事会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２１条 やむを得ない理由のために幹事会に出席できない正会員（甲）は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人とし表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 幹事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１）日時及び場所
２）正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記）
３）審議事項及び議決事項
４）議事の経過の概要及びその結果
２ 議事録には、議長が署名及び押印をし、火山砂防フォーラム委員会の開設するホームページに掲載することで、すべての会員にその内容を周知する。

第５章

幹事会事務局（設置等）
第２３条 幹事会における検討・事務を支援するため、年毎に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び局員は別表２の通り定め、委員長がこれを委嘱する。

別 表
火山砂防フォーラム委員会

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会費

会員種別

会費（年額）

備考
当該年の火山砂防フォーラム参加費の支払

正会員（甲）￥10,000いを免除する。
但し免除とする参加費は、正会員の所属する自治体２名分とする。

正会員（乙）

なし

但し、火山砂防フォーラム等の開催に向けた役務の提供、有償で参加する等によって支援する。
当該年の火山砂防フォーラム参加費の支払

特別会員（甲）￥10,000

いを免除する。
但し無償とする参加費は、特別会員の所属する団体１名分とする。
火山砂防フォーラム委員会ホームページ等特別会員（乙）なし

において火山砂防事業を含む火山防災対策等の情報発信に係る役務や資料提供、火山砂防フォーラム開催に向けた役務の提供等をもって賛助する。

名誉会員

なし

火山砂防フォーラムへの参加等をもって賛助する。

別 表
火山砂防フォーラム幹事会事務局（開催年毎に幹事長が指名して設置）
火山砂防フォーラム幹事会事務局（１）当該年の火山砂防フォーラム開催地 市町村（運営事務局長）（２）当該年の火山砂防フォーラム開催地 都道府県 砂防主管課（３）国土交通省 北海道開発局・東北・北陸・関東・中部・九州地方整備局河川部（４）国土交通省砂防部（５）気象庁地震火山部（６）その他、委員長が必要と認めるもの

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参考○正 会 員
都道府県名

令和 4 年 7 月 6 日現在
幹事（甲）
美瑛町長
洞爺湖町長
鹿部町長

北海道

青森県

火山砂防フォーラム委員（乙）小計旭川市長 苫小牧市長 千歳市長 恵庭市長 伊達市長 七飯町長
森町長 京極町長 東川町長 上富良野町長 壮瞥町長 白老町長

15

十和田市長 むつ市長 鰺ヶ沢町長

3

岩手県

八幡平市長

雫石町長 滝沢市長 盛岡市長

4

宮城県

蔵王町長
七ヶ宿町長

白石市長 大崎市長

4

秋田県

仙北市長

由利本荘市長 にかほ市長

3

福島県

北塩原村長

福島市長 二本松市長 大玉村長 本宮市長 天栄村長 桧枝岐村長
磐梯町長 金山町長

9

日光市長

1

高崎市長 長野原町長 草津町長

4

大島町長 三宅村長

2

栃木県
群馬県

嬬恋村長

東京都
神奈川県

箱根町長

小田原市長 真鶴町長 湯河原町長

4

新潟県

糸魚川市長

長岡市長 妙高市長 南魚沼市長

4

富山県上市町長 立山町長

2

福井県大野市長

1

山梨県

富士吉田市長韮崎市長 北杜市長 甲斐市長 忍野村長 鳴沢村長 富士河口湖町長

7

長野県

小諸市長
木曽町長

松本市長 諏訪市長 茅野市長 小海町長 佐久穂町長 御代田町長
軽井沢町長 下諏訪町長 富士見町長 王滝村長 高山村長 山ノ内町長

14

岐阜県

高山市長

郡上市長

2

静岡県

富士宮市長

伊東市長 富士市長 東伊豆町長 河津町長 西伊豆町長

6

伯耆町長 江府町長

2

鳥取県
長崎県

島原市長

南島原市長 諫早市長 大村市長 時津町長 川棚町長 雲仙市長

7

熊本県

阿蘇市長

南阿蘇村長 高森町長

3

九重町長

1

大分県
宮崎県高原町長

都城市長 小林市長 えびの市長

4

鹿児島県

鹿児島市長

霧島市長

2

計

20

○監 事（令和 4 年 5 月 26 日）
・嬬恋村長（2021 火山砂防フォーラム委員会 委員長）
・鹿児島市長（2018 火山砂防フォーラム委員会 委員長）

104別 紙 1

中止に伴う次年度以降の開催地について

1. 何らかの事情により、当該年の火山砂防フォーラムの中止を余儀なくされる場合、翌年に順延することを基本とする。
2. 同様に役員（委員長及び監事）も順送りを基本とする。
3. 次年度以降の開催地が決定している場合、これらについても順送りとする。
4. 開催地の諸事情により順送りを辞退する意向が示された場合はこれを妨げず、次順位開催地を繰り上げるものとする。
5. 辞退した開催地が、その後開催意向を示した場合は、新規立候補と同じ扱いとして幹事会に諮るものとする。
以上