監査品質に関する報告書
2023（2022 年８月 1 日～2023 年７月 31 日）
Transparency Report

2024 年 1 月a目次Ⅰ．監査品質向上に向けた取組み及び事務所概要
１．監査事務所の最高責任者からのメッセージ

1

２．事務所概要

2

Ⅱ．経営管理の状況等
１．品質管理基盤

7

２．組織・ガバナンス基盤

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３．人的基盤25

４．IT 基盤39

５．財務基盤42

６．国際対応基盤

44

７．その他

45

（別紙）監査法人のガバナンス・コードの対応状況

当監査法人の事業年度は 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日です。本報告書は 2022 年 8 月 1 日から 2023
年 7 月 31 日までを報告対象期間として作成していますが、必要に応じて、過去の経緯や今後の取組みについても説明しています。
なお、当監査法人は施行規則第 95 条及び第 96 条は未適用です。従って、本報告書は正式版の「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」には該当しません。

Ⅰ．監査品質向上に向けた取組み及び事務所概要
１．監査事務所の最高責任者からのメッセージ
当監査法人は、「世の中から必要とされる法人となる」
及び「メンバーが安心して働ける職場となる」ことを長期的な目標に掲げています。
（１）世の中から必要とされる法人となる（４）監査法人のガバナンス・コード及び監査品質に関する報告書
昨今の会計不祥事の発生に関連して、社会から公認会
計士監査の透明性及び監査の品質の向上が求められる

当監査法人は、大手監査法人では困難となっている顧

状況において、信頼される監査法人を目指すために、「監客との良好かつ適切な距離感を重視するとともに、我が国査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガの経済市場に必要不可欠な中堅層の企業を大事に考え

バナンス・コード）を導入しております。さらに、監査法人のています。顧客からの信頼性を確保することに加え、我々

監査品質の維持・向上の観点から、「監査品質に関する

自身も顔の見える組織を大切にしながら監査品質の向上

報告書 2023」を公表しました。本報告書においては、上や質の良いアドバイザリー業務の提供を実施し、世の中か記の考え方に基づく当監査法人の監査品質に関する取ら必要とされる法人を目指しています。

組みをご紹介しています。本原則の適用の状況や監査品（２）メンバーが安心して働ける職場となる質の向上に向けた取組みの実効性については、今後、定当監査法人は、広義のダイバーシティへの取り組みを実期的に評価していく予定です。関係者のみなさまにおかれ施しており、場所に関する多様性としてサテライトオフィスのましてはご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

利用を含めたテレワーク規程の導入、時間に関する多様（５）最後に性としてコアタイム無しのフレックス制の導入、時短勤務や監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、常に、社是である“Be

各種の休暇制度の導入がなされています。更に、オーバー

of good use”（役に立つ）を念頭に置くことを忘れませ

ワーク防止の観点からも、有給休暇取得の促進や残業時ん。

間削減に向けた管理体制に加え、勤務間インターバル条
項も規定化し、ワークライフバランスを重視し、働きやすい

今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

労働環境の提供に努めています。
（３）監査品質向上に向けた取組み
本報告書の「Ⅱ．経営管理の状況等」に記載のとおり、６つの各基盤を整備運用し、強化することにより、監査品
質向上に向けた取組みを実施していきたいと考えています。
また、IT を積極的に活用し、監査品質の向上に加え、監査業務の効率化を検討しています。
更に、今後、社会的なニーズの高まりが予想されるサステ
ナビリティ情報開示に向け、当監査法人としても非財務情報に対応すべく、体制の整備強化も検討していきます。

統括代表社員加賀美 弘明1２．事務所概要（１）社是・社訓

社是

社訓

Be of good use（役に立つ）

一、証券市場に対する貢献
二、顧客に対する貢献
三、仲間に対する貢献

私たちは、人間として、そして、職業的専門家としての役立ちが期待されている存在です。専門家としての精進の必要性は言うまでもありませんが、みずからを戒め、謙虚な気持ちで、「役に立つ」存在であることを追求すべきと考え、“Be of good use”（役に立つ）を社是に掲げました。
職業的専門家として、証券市場、顧客に対しての貢献、そして組織内外に存在する仲間への貢献を社訓とし、これらへの貢献を追求していきます。これらの社是・社訓については、ホームページに掲載することに留まらず、パートナー及び職員の IDENTITY CARD へ掲載することや、事務所内に掲示することにより、法人構成員として価値観の共有や考え方・行動指針の明示がなされています。

2

（２）法人名である 「A&A パートナーズ」 の由来
当監査法人名に掲げた二つの「Ａ」は、監査業務における「Assurance」とアドバイザリー業務における「Advisory Service」の提供を行っていくことを意味しています。

・Assurance
公正な判断が求められる「Assurance」業務においては、当監査法人は、証券市場の番人として不羈独立の精神を保ち、経営者と緊張感のある関係を築いていくことを目標とし、「品質」を重視した質の高い監査を提供することを励行しています。

・Advisory Service
一方、企業の成長をサポートする「Advisory Service」業務においては、当監査法人は、企業の主治医として専門性と情熱を傾け、経営者と本音で語り合える信頼関係を築くことを目標としています。

・二つの「Ａ」に込めた思い
当監査法人に所属するパートナー及び職員全員が二つの「Ａ」の業務を確実に遂行することにより、個々人の能力がより高くより幅のあるものになるとともに、高い品質を誇る組織体制の構築に寄与することになると考え
ています。

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（３）A&A パートナーズが提供する監査業務の４つの軸
監査法人の行うメインの業務は、「監査業務」です。監査法人 A&A パートナーズでは、大手監査法人と中小監査法人のそれぞれの長所を融合した、有効かつ効率的な監査の実施を行うことを目指しています。その結果、「Be of good use」な監査業務を行っているものと自負しています。

・経営者の誠実性を保証
企業の業績が良いときもそうでないときも、経営者が誠実に情報開示を行うことによって、企業は社会の信頼を獲得します。ディスクロージャーの根幹を担っているのは、公認会計士ではなく経営者です。経済社会の複雑化、グローバル化によって、経営者はより厳しい説明責任が求められています。当監査法人は、お客様が証券市場から厚い信頼を得られるために、市場でフェアに闘う経営者の誠実性を保証したいと考えています。

・高品質の監査業務
高品質の監査業務は、公認会計士の独立性を基盤とする高い倫理観と、粉飾を見逃さない高いスキルの両立で成立します。当監査法人では、高品質の監査業務を実施する観点から、パートナーも監査職員も法人業務に専念できるよう常勤を主軸とした体制をとっています。また、監査スキルを一定水準に確保するため、監査調書の電子化を実施しています。これにより、やるべき業務が明確化され、過去の経験も生かすことができ、監査効率もアップしています。

・満足度の高いクライアント・サービス
昨今の市場経済の状況や会計基準の改定状況に伴い、企業会計における会計処理についてはより一層慎重に検討することが望まれます。その際には、当監査法人ではタイムリーかつ迅速な意思決定を行い、円滑な決算業務の遂行をサポートする体制を構築しています。また、徹底したリスク・アプローチに基づく監査手続の実施、弾力的な監査手続の実施等により効率的な監査業務を行っているため、適正な水準での監査報酬による監査業務を行うことができます。

・アライアンスによる充実したネットワークを構築
当監査法人は、会計・監査業務の職業的専門家である公認会計士によるプロフェッショナルな集団です。しかしながら、経済社会の複雑化、グローバル化により、より複雑かつ広範なクライアント・サービスを行うニーズがあることを承知しています。そのようなニーズに応えるべく、全世界レベルでの海外会計事務所、税務事務所、シス
テムベンダー、ＩＲコンサルタント等の様々な職業的専門家とのアライアンス契約を締結しています。

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（４）法人案内（2023 年 7 月 31 日現在）

職員数*

法人概要
法人名

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

パートナー

15 名

統括代表社員

加賀美弘明

公認会計士

32 名

所在地

東京都中央区日本橋 1-16-11

CPAUS

3名

日本橋Ｄスクエア２階

CISA

3名

設立

1990 年 7 月

その他

33 名

関係会社

Ａ＆Ａコンサルティング株式会社

合計

86 名

*上記人数には非常勤職員は含めておりません。

監査クライアント数

海外提携先

大会社等

名称

Plante＆Moran,PLLC

提携日2009 年１月６日

金融商品取引法・会社法

36 社

提携の内容

インターナショナル・メンバー・アグリーメント*

会社法

2社

その他の会社等
名称

MORISON GLOBAL LIMITED

金融商品取引法・会社法

1社

提携日

2011 年８月１日

会社法

31 社

提携の内容

メンバーシップ加盟*

労働組合

8社

その他の法定9社

その他の任意46 社*「監査事務所における品質管理」（品質管理基準報告書第１号）に規定される「ネットワーク」には該当しません。

合計

133 社

5

（５）沿革1990 年 7 月

設立

2007 年 5 月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズに名称変更

2007 年 7 月

みすず監査法人（旧中央青山監査法人）から 31 名が合流し、東京事務所を移転（東京都中央区）

2009 年 1 月

米国中堅会計事務所 Plante & Moran と業務提携

2010 年 9 月

東京事務所を現住所に移転（東京都中央区）

2011 年 4 月

日本ベンチャーキャピタル協会に入会（賛助会員）

2011 年 8 月

国際会計事務所グループ Morison International（現 Morison Global Limited

本部：ロンドン）に加盟

2016 年 1 月

日本公認不正検査士協会に入会（プレミアム会員）

2018 年 7 月

一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会（ICAEA JAPAN）に入会

6

Ⅱ．経営管理の状況等
１．品質管理基盤（１）品質管理に関する基本方針
当監査法人は、品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、全ての監査業務において監査業務の品質が保持されなければならないという要求事
項が当監査法人の運営方針において優先されるということを認識し、品質管理を行っています。
監査品質の向上は、当監査法人の存続及び発展の根幹を成すものです。
そのため、人材育成の手段として、定期的または適時の研修開催による専門
要員*の能力向上に努めています。また、品質管理を充実させる仕組みとして、合議制の審議会による審査制度を整備し、運用するとともに、2024 年３月
期以降の監査業務に対しては、レビューパートナーによる審査制度を導入しています。また、品質管理部を中心として、審査資料・電子監査調書の整備、監査業務マニュアルの適時の改訂を実施しており、そのうえで、電子監査調書システムにおける監査手続や文書化のモニタリングを行い、内部監査室による日常的監視や定期的な検証を確実に実施しています。
*

専門要員とは、当監査法人に所属するパートナー及び専門職員を指します。

専門職員とは、監査専門業務に従事する職員です。

品質管理部長 岡 賢治

7

（２）品質管理部の役割
監査業務に対する品質管理は、一義的には被監査会社の業務執行社員をはじめとした監査チームが責任を担うこととなりますが、それをサポートする組織として品質管理部があります。品質管理部は、パートナー及びマネージャーを中心に構成され、当監査法人の品質管理のシステムを整備し、運用しており、具体的には以下を実施しています。
・品質管理に関する規程や電子監査調書システムの監査手続書の改廃・品質管理研修の実施
・独立性及びインサイダー情報確認の管理・審議会の運営・管理及びレビューパートナーによる審査の管理
・専門的な見解の問合せの運営・管理（品質管理部の人員数）
2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

パートナー

6名

６名

マネージャー

９名

８名

スーパーバイザー

2名

１名

合計

17 名

15 名

品質管理部パートナーによる品質管理部会議が毎月 1 回開催され、品質管理のシステムの整備・運用に係る協議を行っています。品質管理部会議には、統括代表社員及び内部監査室長もオブザーバーとして参加
し、情報の共有化が図られています。
また、品質管理部内に監査グループ、会計グループ、ツール・調書管理グループの３つのグループを設置し、役割分担を明確にしたうえで、各グループが担当パートナーの指示のもと、主体的に業務に取組むようにしています。毎月 1 回開催され、品質管理部に所属する全員が参加する品質管理部連絡会議においては、各グ
ループの業務進捗を報告する他、会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論が行われています。
なお、監査基準報告書改訂等、多くの準備作業が必要な場合には個別にプロジェクトチームを編成し、対応しています。最近において個別にプロジェクトチームを編成した例は KAM、収益認識基準、監査基準報告書
315、540 改訂等があります。

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（３）職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続・職業倫理について
当監査法人及び専門要員が監査業務に関係する職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するため、当監査法人としての方針及び手続を定めています。
監査責任者は、当監査法人の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守するとともに専門要員がこれを遵守していることを確かめています。

・独立性について
当監査法人及び専門要員が倫理規則等で定める独立性の規定を遵守することを合理的に確保するため、独立性の保持のための方針及び手続を定めています。
また、当監査法人及び専門要員が、職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守していることを確認するため、独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書の提出を求めています。
（独立性の遵守状況）
2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

確認書回答率

100％

100％

違反件数

０件

０件

9

・担当者の長期間の関与に関する方針及び手続
公認会計士法上の大会社等の業務執行社員については、パートナーの専門分野、経験、業務量及びローテーション計画の円滑な推進などに配慮し、監査業務の品質が確保できるように留意して、ローテーションを実施しています。
（ローテーション・ルール）役割

最長関与期間インターバル期間

筆頭業務執行社員

7 会計期間5 会計期間その他の業務執行社員

7 会計期間2 会計期間更に、金融庁の「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の結果、及び日本公認会計士協会による「チームメンバーローテーション制度の導入」の趣旨を鑑み、当監査法人として監査人の独立性の強化へ向け、2020 年４月以降、公認会計士法上の大会社等（潜在的な公認会計士法上の大会
社等を含む）の監査業務に対しては、主要な監査補助者についてもローテーション・ルールを規定化しています。
具体的には、統括主査又は主査として関与を開始してから最長 10 会計期間を関与期間の限度とするものであり、専門職員からパートナーへ登用された場合でも当該関与期間の上限を厳守するものとなっています。
主要な監査補助者についてもローテーション・ルールを規定化することにより、違った環境で切磋琢磨することが可能となり、更なる職業的懐疑心の醸成や専門家としての能力の向上に資することとなります。
なお、2024 年３月期以降の監査業務に対して、レビューパートナーによる審査制度を導入しており、レビューパートナーの任期等についても、以下のとおり定めています。
役割

最長任期

インターバル期間

レビューパートナー

7 会計期間

３会計期間

10

（４）契約の新規の締結及び更新の方針及び手続
契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めています。これには、当監査法人として、関与先の誠実性等について慎重に判断すること及び当監査法人として監査を実施するための適性、能力及び人的資源を勘案すること等が含まれています。
関与先の誠実性等については、関与先に重要な影響力のある株主、経営者等の姿勢や統制環境に関する情報などを考慮して検討しています。また、反社会的勢力及び反市場的勢力との繋がりを根絶するため、新規受嘱はいうに及ばず既存のクライアントに対しても常にスクリーニングを実施しています。更に、市場からの退場を迫られていると思われる上場企業等の新規受嘱に関しては「受嘱しない」ことを前提に慎重な判断を実施し、既存のクライアントに対しても、継続企業の前提に疑義の生じた場合等監査リスクが極めて高くなった場合には、契約継続に関して慎重な判断を行うこととしています。
一方、監査を実施するための適性、能力及び人的資源については、専門要員が関与先の属する産業の知
識及び関連する規制等に関する経験等を有しているか、など検討しています。

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（５）審査の方針及び手続・合議制による審議会制度
当監査法人では、監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定めています。これには、審査の内容、実施時期及び範囲、審査委員の適格性、客観性及び審査の記録及び保存が含まれています。当該方針及び手続に従い、監査意見表明にあたっては審議会による審査を実施しています。
審議会は、議長及び複数の審査委員から構成される合議制の組織であり、事前審議、相談事項への検討・回答及び全ての監査業務に関する最終の監査意見を審査します。
審議会は原則毎週開催しており、統括代表社員、内部監査室長を除く全パートナーが審議会メンバーとなっています。審議会は、3 名以上の審議会メンバーの出席により成立し、審議会議長は品質管理部担当
パートナーが務めています。

・レビューパートナーによる審査制度① レビューパートナーによる審査
当監査法人の組織の拡大に伴い公認会計士法上の大会社等に該当する被監査会社数も増加してきたことから、2024 年３月期以降の監査業務に対しては、従来の合議制による審議会審査制度から、レビューパートナーによる審査制度に変更しました。これにより、従来以上に十分な時間を確保した、深度ある審査を実施することが可能な体制となっています。
当監査法人では、レビューパートナーによる監査業務の審査に関する方針及び手続を定めています。これには、審査の内容、実施時期及び範囲、審査担当者の適格性、客観性及び審査の記録及び保存が含まれています。
レビューパートナーによる審査は、監査計画、個別案件審査、四半期レビューの結論及び監査意見について行います。レビューパートナーが適時に監査チームミーティングに参加することにより、監査上のリスクについて深く検討することができる体制となっています。業務執行社員は、監査報告書又は四半期レビュー報告書の発行日までにレビューパートナーの審査を受ける必要があります。

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② 審議会による審査
重要な個別案件については、業務執行社員はレビューパートナーの審査を受けるとともに、審議会の審査を受ける必要があります。
審議会は、議長及び複数の審査委員から構成される合議制の組織です。合議制による審査は、複数の審査担当者が合議により審査を行う方法であるため、1 名の審査担当者の意見に左右されず、多角的、多面的な審査が行われる利点があります。
なお、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、審議会議長には、監査業務 30 年を超え、日本公認会
計士協会の品質管理専門部会委員の経験があり、幅広い知見や経験を有するパートナーを配置しています。

（６）専門的な見解の問合せ
業務執行社員は、専門性が高く、判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっていない事項、さらには不正事案に関して、専門的な見解の問合せを実施する必要があります。
専門的な見解の問合せが適切に実施されるように、助言者となる専門委員を定めています。専門的な見解の問合せの助言者となる専門委員の選定に際しては、助言者としての能力、適性について充分に考慮しています。

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（７）IT 監査
IT 部に所属していた IT 監査を担当するシステムレビューグループは、2023 年 8 月より IT 監査部として分離独立させ、今後、人員を増強し、体制の整備を充実させていることを目指しています。
（IT 監査担当者の人員数）
2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

パートナー

１名

1名

マネージャー

1名

2名

スーパーバイザー

1名

1名

スタッフ

－名

２名

合計

3名

６名

（資格別人員数）2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

２名

３名

公認情報システム監査人

また、現在、品質管理部の管轄により、CAATs（コンピュータ利用監査技法）の浸透を図るべく、一般社
団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会（ICAEA JAPAN）へ加盟し、研修受講及び ICCP（国際認定 CAATs 技術者）資格等の取得を奨励しています。
（資格別人員数）

ICCP（国際認定 CAATs 技術者）

2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

10 名

８名

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（８）監査品質向上への取組み
・パートナー品質管理会議
監査品質の維持向上のためには、パートナー自身が現行の監査の基準が求める手続の水準を充分に理解し、自らの責任において監査品質を確保する必要があります。そのためには、パートナー間での監査品質に関する徹底的なコミュニケーションが重要と理解しています。
当監査法人では、2022 年 10 月より毎月「パートナー品質管理会議」を開催して、監査品質に関する徹
底的なコミュニケーションを行っています。主な議題は以下の通りです。
① 監査基準、現行の監査水準の理解のアップデート② 監査業務の実施・管理について③ 審議会での検討事項について

・監査基準の理解のアップデート
継続的に現行の監査水準を理解し、当法人の監査品質をアップデートしていくため、監査基準研修を実施
しています。研修においては、品質管理レビューの事例解説集及び公認会計士・監査審査会の検査事例集における事例の解説を行っており、2022 年 8 月 1 日から 2023 年 7 月 31 日まで以下の研修を実施しました。
① 監査基準報告書 240 不正リスク② 監査基準報告書 500 監査証拠③ 監査基準報告書 540 会計上の見積りの監査④ 監査基準報告書 530 監査サンプリング⑤ 監査基準報告書 330 評価したリスクに対応する監査人の手続
なお、研修実施後にパートナーはパートナー品質管理会議、専門職員についてはグループ別品質管理研修において討議を行い、研修内容の理解の促進に努めています。

・品質管理部による監査調書の確認
不正リスク対応及び会計上の見積り等の重要な監査項目については、品質管理部担当者が、公認会計士
法上の対会社等に係る監査業務に対して監査調書の確認を実施しており、問題点の抽出、適切な監査手続実施のためのアドバイスを実施しています。

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・クライアントとの充分なコミュニケーション
クライアントの監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換をするため、監査チームは、まず監査計
画段階で経営者及び監査役等とのコミュニケーションを実施します。それ以外にも、積極的にコミュニケーションの場を設けており、適時適切に監査上のリスクを評価することができる体制となっています。

・外部機関が提供する情報の活用等
パートナー及び専門職員には世界中の企業・業界の分析ができる専門ツールである「SPEEDA」が提供され、これを監査業務へ活かすことが推奨されています。
また、上場被監査会社については、不正会計リスクがスコア化されたデータベースである「DEFENSE」を利用することにより、個社に対する情報提供が随時実施され、不正の兆候等の判断に役立てています。

・監査上のリスク把握のためのナレッジ収集
過去、第三者委員会の報告があった不正事例に関して当監査法人において独自にデータベース化がなされており、監査上のリスク把握に役立てられる環境を整備しています。
また、当監査法人の被監査会社の主要な業種については、業種別にナレッジが集約されており、各社の監査計画の策定に生かすことが要求されています。さらに監査計画の審査資料にはこれらの情報が記載されることから、審査においても監査チームの計画している監査手続等が十分かどうかについて意見交換が行われます。このように監査チームが被監査会社との間での深度ある意見交換ができる環境を整備しています。

・新基準への取組み
新たな会計基準等については、担当部門を品質管理部とし、品質管理部内にプロジェクトチームを設置することにより、以下の施策を実施しています。
① 会計基準、実務に係る情報収集、事例分析② 電子監査調書システムにおける監査手続書及び審査資料の改定③ 会計基準、監査上の留意事項等について、専門要員に対する研修④ クライアントに向けた、会計基準の論点を解説した資料の作成⑤ 会計処理、開示事項に関する、監査チームへのサポート体制の構築
近年では、「収益認識に関する会計基準」、「監査上の主要な検討事項」などに対応しました。

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（９）品質管理のシステムの監視
当監査法人は、品質管理システムを監視するために、内部監査室で定期的な検証及び日常的監視を実施しています。2023 年 7 月期の定期的な検証においては、日本公認会計士協会の品質管理レビューアー経験者３名を加え、自主的な検証体制の強化を図っています。
監査業務の定期的な検証は、循環的に実施しています。検証のサイクルは、
通常３年を超えない期間とし、一つの検証のサイクルの中で、一人の監査責任者に対して少なくとも一つの監査業務を検証の対象として選定しています。
定期的検証結果については、フィードバック研修を実施するとともに、改善事項に関する議論を活発に行い、改善状況の確認を行っています。
内部監査室長 町田 眞友（定期的な検証の実施概要）
2022 年 7 月期

2023 年 7 月期

検証対象業務数

4件

4件

パートナー数

13 名

14 名

検証対象パートナー数

7名

7名

定期的な検証に従事する
日本公認会計士協会の品質管理レビューアー経験者

0名

3名

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（10）外部レビュー等
・外部レビューの概要
公認会計士又は監査法人に対する、公認会計士法に基づく我が国における外部のレビュー又は検査の制
度には、日本公認会計士協会による品質管理レビューと、公認会計士・監査審査会による検査があります。
日本公認会計士協会による品質管理レビューでは、個別の監査業務に影響を与える監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況、並びに当該品質管理のシステムが個別業務において適切に運用されているかを確認します。
公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管理レビューに関する報告を受け、主に品質管理レビュー制度が適切に運営されているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかについて審査し、必要に応じて監査事務所等への立入検査を実施しています。

・日本公認会計士協会による品質管理レビュー
2021 年 3 月 17 日付けで、品質管理のシステムの整備状況及び運用状況のいずれにおいても重要な不備事項が見受けられない、「重要な不備事項のない実施結果」の品質管理レビュー報告書を受領しております。
なお、品質管理レビューの結果に基づく措置は受けておりません。

・公認会計士・監査審査会による検査
当監査法人は、公認会計士・監査審査会による立入検査の結果を受けての、金融庁による行政処分を受けたことはありません。

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２．組織・ガバナンス基盤（１）組織・ガバナンスに関する基本方針
当監査法人の最高意思決定機関である社員総会をはじめ、日常の重要事項を決定する経営会議があり、更には、経営管理部・IT 部・品質管理部・業務部・人材教育部・事業開発部・国際業務部・内部監査室・広報室の７部門・２室に権限を委譲し、日常の意思決定を諮っています。また、経営会議の議事内容に関しては、パートナー全員から構成される業務運営会議への報告がなされ、質疑等による監視が実施され、法人全体に関わる事項については、毎月開催される全体会議において、職員を含む全員に周知が図られています。
また、当監査法人は、2018 年 10 月より、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（所謂、監査法人のガバナンス・コード）を導入し、弁護士の中村直氏を迎え、業務運営会議等での発言を参考に第三者の視点による健全経営を図っています。更に、2020 年から、外部調査機関を利用した顧客満足度調査及び従業員満足度調査を実施することにより、客観性の高い当監査法人に対する評価を実施し、2021 年から、「監査品質に関する報告書」を作成開示することにより、広く当監査法人の品質管理の状況を理解して頂けるように努めています。

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（２）組織図当監査法人は、機動的かつ実効性のある組織運営を行うため、法人業務を機能的に７部門に区分し、各部門へ権限を委譲しています。パートナー及びマネージャーを適材適所に配置し、部門毎に合議に基づき業務の意思決定を行い、業務遂行にあたっています。
なお、専門職員の研修・能力開発を組織的に担うために、2022 年８月より人材教育部を新設し、従来は業務部で行っていた当監査法人の研修・能力開発に係る対応を人材教育部に移管しました。
（2023 年７月 31 日現在）

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また、組織変更に伴い、本報告書発行日現在の組織は、以下の通りとなっています。なお、2023 年８月より IT 監査部を新設し、従来は IT 部で行っていた当監査法人の監査業務及びアドバイザリー業務における IT
分野への対応を IT 監査部に移管しました。

*1：指名委員会（2023 年 10 月１日設置）…指名委員会は、当監査法人の適切な経営体制の構築に資するため、経営会議構成員、統括代表社員及び各部門長・各室長・審議会議長等、並びにパートナーの選任及び解任に関する議案を経営会議に付議するもの
とする。

*2

：IT 監査部（2023 年８月１日設置）……IT 監査部は、当監査法人の監査業務及びアドバイザリー業務における IT
分野への対応を行う。

21

（３）社員総会
当監査法人における最重要案件に関しては、パートナー全員参加による社員総会に基づき意思決定を行っています。年１回の定時社員総会以外にも、経営会議からの上程を受けて、適宜、臨時社員総会の招集及び開催を行い、意思決定を行っています。
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項については、監査業務担当者や審議会の判断に任せるだけではなく、事業開発部による信用調査機関等から関連情報の入手、品質管理部による重要事項の内容分析と対応策の検討、内部監査室による重要事項の発生原因等の調査など、各部門が主体的に役割を果たし、最終的に社員総会において適切な判断ができる体制を構築しています。
2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日までの社員総会の開催回数

17 回（４）経営会議
組織の経営は、統括代表社員及び業務執行の責任者である各部門長の５名（人材教育部長及び国際業務部長を除く）によって構成される経営会議が主導し、当該経営会議メンバーの合議に基づき当監査法人
全体の経営意思決定が行われます。
法人を代表する統括代表社員は、社員総会の決議により選任されます。選任された統括代表社員は経営会議のメンバーである各業務執行部門の部門長をパートナーのなかから選任します。経営会議のメンバーは監査実務に精通していることはもちろんのこと、統括代表社員については、リーダーシップを発揮できるトップとしての要素を勘案し、各業務執行部門の部門長については、法人の組織的な運営のための機能が十分確保される要素を勘案して選任されます。
経営会議の考えは、全体会議や業務運営会議等を通じて、パートナー及び職員へ浸透されており、また、
大手監査法人と比較して、経営機関と監査の現場との距離感がないため、監査の現場から経営機関への情報の円滑な流れも確保されています。
2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日までの経営会議の開催回数

49 回

22

経営会議メンバー
統括代表社員加賀美 弘明

I T

部

長

村田

征仁

品質管理部長岡賢 治

業 務 部 長宮之原 大輔経営管理部長佐 藤

禎

事業開発部長齋藤晃一(下段左から)岡 賢治 / 加賀美 弘明 / 佐藤 禎 (上段左から)宮之原 大輔 / 村田 征仁 / 齋藤 晃一（５）統括代表社員
統括代表社員は定款又は社員総会の定めにより委譲された権限の範囲において、当監査法人を代表し、経営会議の決議に基づいて当監査法人の業務を執行します。

（６）業務運営会議
経営会議における合議内容等に関しては、月 1 回開催される全パートナーが出席する業務運営会議において報告されるとともに、質疑と応答、相互の意見交換が行われています。経営会議の意思決定等に対し、経営会議メンバー以外のパートナーの監督・評価が行えるよう、適時かつ適切に必要な情報を提供するとともに、忌憚のない意見交換が行えるようフラットな会議運営を目指しています。
2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日までの業務運営会議の開催回数

12 回

23

（７）独立性を有する第三者
当監査法人のパートナーに加え、当監査法人に対して独立性を有する第三者であり、かつ、企業法務の専門家である弁護士（外部有識者）も業務運営会議へ参加することにより、組織的な運営の実効性に関する評価への関与等に関する監督・評価機関としての役割が整備されています。適時かつ適切に必要な情報を提供するために、事前に毎月 1 回開催される業務運営会議の議題及び資料の提出を実施しています。

（外部有識者）
中村 直氏 略歴
東京弁護士会所属弁護士(司法修習第50 期 1998 年登録)。2012 年から現在まで敬和綜合法律事務所に所属。
企業法務を主に取り扱い、法律相談や訴訟・紛争への対応のほか、不祥事対応やコン
プライアンスの確立にも豊富な経験を有する。

（８）全体会議
統括代表社員は、トップとしてのメッセージについて、ホームページを通じて法人の内外に発信するとともに、法人内部に対しては毎月１回行われる全体会議の場において、当監査法人を取り巻く環境及び目指す方向性等についてのメッセージを伝達しています。
また、当該全体会議では、各業務執行部門から品質管理上必須とされる事項等の情報伝達が行われることにより、常にパートナー及び職員に対して最新の情報共有が図られています。
2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日までの全体会議の開催回数

12 回

24

３．人的基盤（１）業務運営に関する基本方針
高品質な監査業務の提供は監査法人の存続の基盤をなすものですが、それを達成するためには、構成員に十分な業務実施時間及び研修時間を提供する
こと、そして常にモチベーション高く業務に臨める心身の状態を維持することが不可欠と考えております。
業務部は他の監査法人にはあまり存在しない、当監査法人特有の部門です。ここでは、法人全体での業務量と人員のバランスを考慮し、業務受嘱量のコントロール、担当者の割り振り、人材の採用、そして構成員の労働環境の監視など、幅広い業務を行っております。当監査法人における常勤職員の離職率は３年平均で 6.7%と、監査法人としては低水準となっております。働きや
すい職場であることが離職率を下げ、それにより各人が経験曲線効果を享受でき、また十分な検討時間を確保できるため、より高品質な監査業務を提供することができる、そのような好循環を生み出すことを目指しております。

業務部長 宮之原 大輔

25

（２）業務部の役割
業務部は当監査法人の監査業務を有効かつ円滑に遂行するために、人員を一体的に管理すると共に当監査法人のクライアント業務を管理し、必要な業務運営を行っています。

（３）構成員の状況
人材の確保については、業務部を中心として、公認会計士試験論文式試験合格者の採用のためのプロジェ
クトチームによるリクルート活動及び人材紹介会社等を利用した大手監査法人退職者等の中途採用を実施しています。
当監査法人の構成員の状況は、以下の通りです。構成員は、多種多様なバックグラウンドを持った人材で構成されています。
（各職階の役割）
パートナー

当監査法人が定めた品質管理のシステムに準拠して監査業務を実施するとともに、監査チームのメンバーがこれに準拠して監査業務を実施していることを確認します。

マネージャー

適切な判断力が要求される重要クライアント、リスク水準の高いクライアントの主査業務を担当します。また、部門に所属し、パートナー業務のうち一部の業務をサポートします。

スーパーバイザー

平均的なリスク水準のクライアントの主査業務を担当します。

シニアスタッフ

監査業務の補助者として、主査の指示に従い重要監査項目の監査業務を担当します。
また、複雑な判断を必要としないクライアントの主査業務を担当します。

スタッフ

監査業務の補助者として、主査の指示に従い所定の作業を受け持つスタッフとして補助業務を担当します。

サブスタッフ公認会計士資格を有しない補助者であり、専門的な判断を伴わない監査周辺業務を行います。監査業務をサポートすることにより、専門要員の事務負担の軽減、判断業務への集中を目的としています。

26

（構成員の職階別人員数）
2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

人員数

人員数

人員割合

パートナー

14 名

15 名

17.5％

マネージャー

14 名

18 名

20.9％

スーパーバイザー

15 名

12 名

14.0％

シニアスタッフ

10 名

16 名

18.6％

スタッフ

13 名

11 名

12.8％

サブスタッフ

７名

7名

8.1％

アドミサポート職員

６名

7名

8.1％

合計

79 名

86 名

100％

（注）上記には、非常勤職員 33 名（2022 年 7 月末時点）及び 31 名（2023 年 7 月末時点）は含
まれていません。
（構成員の資格別人員数）
2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

人員数

人員数

人員割合

公認会計士

44 名

47 名

54.6%

日本公認会計士協会
準会員

13 名

15 名

17.5%

米国公認会計士

３名

3名

3.5%

公認情報システム監査人

２名

3名

3.5%

その他監査従事者

11 名

11 名

12.8%

アドミサポート職員

６名

7名

8.1%

合計

79 名

86 名

100%

（注）上記には、非常勤職員 33 名（2022 年 7 月末時点）及び 31 名（2023 年 7 月末時点）は含まれていません。
業務部においては、米国公認会計士、公認情報システム監査人の他、株価算定業務会社出身者等の幅
広い知見や経験を活かすことができるように、業務のメンバー構成を決定しています。

27

（構成員のその他の状況）

2023年7月末
構成員の女性割合
パートナー 2名
マネージャー 0名

0.0%
25.0%

シニアスタッフ 2名

12.5%
9.1%

サブスタッフ 7名

100.0%

アドミサポート職員 6名

85.7%

合計 21名

24.4%
0%

25%

50%

75%

2023年7月末

19名
25%

100%

女性

非常勤職員の女性割合

0%

男性

13.3%

スーパーバイザー 3名

スタッフ 1名

女性

男性

12名
50%

75%

100%

※監査品質向上のために、人的資源を確保する方法として、実務経験者を中心とした人材採用を実施しています。人材紹介会社からの紹介だけでなく、将来の職員採用も見据えて、出産・子育てのために大手監査法人を退職した女性公認会計士を非常勤職員として迎え入れることにも積極的に取り組んでいます。

28

（４）執務時間等
専門職員の執務時間、有給休暇消化率及び離職率は以下の通りです。人的基盤を維持するための取組みとして、勤務時間と場所の多様性を図っています。出産育児や介護の問題をはじめ、当監査法人に帰属する人員の特性は多様化が見られるため、単なる時短勤務や休暇取得に留まらず、完全フレックス制の導入やサ
テライトオフィスの利用を含むテレワークの活用を推奨しています。また、過剰労働を防止するための残業時間管理だけでなく、勤務間インターバル制度の導入を実施しています。更には、当監査法人への帰属意識を高めるために業務評価面談、１on１ミーティング、従業員満足度調査の実施の他、福利厚生充実を目的とした専門機関による健康診断（配偶者含む）、懇親会の実施、誕生日におけるギフトブックの進呈等を実施しています。
（職階別年間平均執務時間）
2,500.0
2,000.0
1,500.0
1,000.0
500.0
0.0

マネージャー

スーパーバイザー

シニアスタッフスタッフ

2022年7月期

2,105.5

1,988.5

1,970.6

1,778.9

2023年7月期

2,080.3

2,001.0

1,872.5

1,727.829採用した職員に、長きに亘り当監査法人へ貢献してもらえることが重要であると考えます。良い労働環境の提供を通じた離職率の低下を目指すため、働き方改革として、以下のような様々な施策を実施しています。
・働き方改革法に基づく残業時間管理の徹底、有給休暇取得の促進
・女性職員ほか、男性職員による育児休業制度の利用促進
・働き方の自由度を勘案した専門職制度、フレックスタイム制度の導入
・職員の健康管理に配慮した勤務間インターバル制度の導入
・移動時間削減及び生産性効率性向上を目的としたテレワーク制度の導入
・外部機関が提供するサテライトオフィスの利用（有給休暇消化率）
2021 年４月～2022 年３月

2022 年４月～2023 年３月

平均有休取得日数

10.5 日11.2 日

有給休暇消化率

74.0％

76.1％

（注）上記は通年在籍者に限り、育児休暇取得者は含まれていません。また、有給休暇以外に、全職員を対象とした 5 日間のリフレッシュ休暇制度を導入しています。
（男性職員による育児休業制度の利用状況）
2023 年 7 月期制度の対象となる男性職員数２名

制度を利用する男性職員数２名

男性職員が取得する平均育児休業日数

81 日

30

（離職率）
2020 年 8 月 1 日～2021 年 7 月 31 日

8.7％

2021 年 8 月 1 日～2022 年 7 月 31 日

0.0％

2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日

11.2％

３年平均

6.7％

2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日

41.7％

（テレワーク比率）31

（５）人事評価制度
法人構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、統括代表社員が毎期、人材育成、人事管理・評価及び報酬に関する基本方針を策定します。これに基づき、職員の人材育成、人事管理・評価については業務部が、報酬については経営管理部が基本方針を具現化し、毎期見直すことにより運用を行っています。
パートナー及び専門職員に対して、年間を通じて業務評価が実施されます。業務評価は品質管理の状況を中心として実施されるため、職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されることとなります。当該業務
評価を基礎として、昇給及び昇格の検討が実施され、公平性のある評価等が実施されることにより、士気の向上と専門家としての能力を発揮する動機付けがなされています。
パートナー評価に関しては、「社員規程」に従い年に１回実施しています。各パートナーに対して経営会議メンバーほか、各部門長及び室長が監査の品質を中心とする全人的評価を実施し、統括代表社員及び経営管理部所属のパートナーから、各パートナーに対して評価結果をフィードバックする個人面談が実施されます。評価
項目は、「品質管理」「顧客管理」「経営全般」となっており、監査業務や担当業務等に対して、複数人による評価がなされます。なお、統括代表社員については、毎年７月に開催される臨時社員総会決議で信任を問う
ことにより全人的評価に代えて評価がなされています。
更に、監査業務の品質管理に重点を置くため、公認会計士・監査審査会の結果、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果、定期的な検証及び日常的監視の結果に応じて、パートナーの業務評価に反映させることとしています。

32

専門職員の評価に関しては、「職員の業務評価に関する規程」に従い業務部を中心として行われています。
業務部は、監査業務等における人事管理を行うとともに、人事評価についても年 1 回具体的な評価方針と方法を見直して明示し、評価結果をフィードバックする個人面談を実施しています。評価項目は、「業務遂行・品質管理」「チームワーク」「時間管理」「クライアント対応」となっており、監査業務等の品質管理を中心に業務評
価がなされます。また、グループ長であるマネージャーは、四半期に１回程度の１on１ミーティングをスタッフ職員に対して実施し、業務上の相談事項等の理解及び解決に努める体制を構築しています。
専門職員の人事評価の内容は、業務部が策定した業務評価システムに基づき、監査業務に関連した上司からの業務評価に加え、非監査業務に関連する業務評価が行われています。また管理職であるマネージャーは、業務に関係したパートナーからの業務評価の他、所属部門のパートナーからの適性評価が行われています。そして、当該評価に基づき上位職階への昇進やパートナー登用の検討がなされます。
パートナーの登用に関しては、「社員登用の方針と手続」に従い、年に１回検討しています。具体的には、一定の職歴年数を経験したマネージャー職階の職員を対象として、毎年実施される業務評価の結果に基づき、パートナー登用の可否が検討されます。また、各マネージャーが所属する部門からもパートナー登用の可否について検討がなされます。これらの検討結果を総合的に判断し、経営会議でパートナー登用に関する推薦の有無を判断し、経営会議で推薦された職員について、最終的には社員総会により承認決議が実施されます。なお、2023 年 10 月１日以降は、指名委員会において、パートナーの選任に関する議案を経営会議に付議することとしました。

33

（６）人材教育に関する基本方針
会計・監査業界を取り巻く膨大な制度や規則は、頻繁に制定・改廃されていることから、公認会計士は、職業的専門家としての知識を継続的に更新するとともに、自らの能力開発を積極的に行うことが求められています。
当監査法人においては、専門職員の研修・能力開発を組織的に担うために、2022 年 8 月より人材教育部を新設しました。専門要員の能力の底上げを図り、監査の現場に密着した監査品質の向上に資する取組みを行っています。
人材教育部では、当監査法人独自で開催する研修の策定・遂行・管理、
日本公認会計士協会等の外部団体が開催する研修案内・当監査法人内への展開、専門要員の研修受講予定の把握、CPD 単位取得の定期的な確認等、研修に関連するあらゆる業務を担っています。また、他部門と綿密な連携を取りながら、当監査法人として必要な研修テーマを検討しています。
さらに、専門要員に対して、組織人として必須なコミュニケーション能力やマ
ネジメント能力等が向上するよう、会計・監査の領域以外の研修の受講機会も提供しています。個々人のあらゆる面での能力向上が、当監査法人全体としての組織力底上げに繋がり、最終的にはクライアントに対して質の高い業務を提供できるものと考えています。

人材教育部長 伊藤 宏美

34

（７）人材教育部の役割
人材教育部は、当監査法人に所属する専門要員の研修及び能力開発に係る業務を統括しています。

（８）研修及び能力開発のための環境研修及び能力開発のための環境としては、主に以下が挙げられます。各専門要員が切磋琢磨することにより、更なる職業的懐疑心の醸成や専門家としての能力の向上を図ることができる体制を整えています。

・充実した研修コンテンツ
当監査法人では、日本公認会計士協会等の外部団体が開催する研修以外にも、多様な研修を開催しています。毎年 6 月と 12 月には全体向けの研修を開催し、主に監査業務に直結するような基準等の改訂、これに伴う電子監査調書・監査ツールの変更に関して周知徹底を定期的に図っています。研修においては、ディスカッション形式による議論を通じて、知識や経験の共有や承継がなされています。また、入所時に受講する新人研修、属する職階に応じて受講が求められる主査研修・階層別研修、さらには、個人ごとの興味に応じて自主的に受講する業種別研修等を用意しています。
また、公認会計士は、職業的専門家としての能力を高めつつも、社会環境が目まぐるしく変化する昨今の潮流を理解し身に付けることが求められます。当監査法人では、毎年テーマを設け、外部団体が主催するマネジメ
ント研修・コーチング研修・ワークライフバランス研修等、社会の変化・時代の流れに即した意識の改革・キャッチ
アップの機会も積極的に設けています。
更に、当監査法人の顧問である日本証券業協会の証券アナリスト検定会員による社内研修を定期的に開催し、資本市場参加者としての意見交換を行っています。

・多様化した研修受講環境
当監査法人は、パートナー及び職員が何時でも自己学習が可能な環境を整備するため、2018 年３月より、自社開発したｅラーニングシステムを利用しています。当監査法人で開催された研修に加え、日本公認会
計士協会主催の研修もコンテンツとして用意されています。豊富な研修プログラムを e ラーニングシステムのコンテンツとして取り揃えることにより、専門要員に対して、時間と場所を問わず受講可能な環境を提供しています。

35

・各専門要員とのコミュニケーションと研修受講計画
当監査法人では、定期的に全ての専門要員から興味のある研修分野についてのコミュニケーションを実施しています。これを翌年度の全体、もしくは階層別等の研修プログラムの策定に役立てることにより、各人がモチベーションを保ちつつより積極的に研修を受講し、能力開発が可能となる環境を提供しています。
また、人材教育部では、全ての専門要員から研修受講予定を記載した計画書を定期的に入手しています。
当該計画書を共有することにより、各専門要員が監査業務より疎かになりがちな研修受講機会を確実に確保することが可能な環境を整えています。
（職階別 CPD 平均履修単位）
2021 年４月～2022 年３月

2022 年４月～2023 年３月

パートナー

77.8

75.5

マネージャー

64.2

63.3

スーパーバイザー

63.7

59.2

シニアスタッフ

55.7

50.3

平均値

67.9

64.2

36

・グループ制による監査品質の底上げ
専門職員については、12 名未満で構成されるグループに所属し、各グループでの OJT を中心とした品質管
理教育のほか、毎月開催されるグループ別品質管理研修等の QC サークル活動により更に監査品質を高める
行動が図られています。グループ制の導入により、特定の監査チームのパートナーによる指導監督とは別に、監査チームの壁を取り払った環境のもとで、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的な議論を行うことで、監査品質向上のために切磋琢磨できる体制となっています。
（グループ別品質管理研修の実施回数）
グループ

2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日

１グループ

8回

２グループ

７回

３グループ

９回

４グループ

８回

５グループ

７回

６グループ

６回

37

・パートナー品質管理会議
監査品質の維持向上のためには、パートナー自身が現行の監査の基準が求める手続の水準を充分に理解し、自らの責任において監査品質を確保する必要があります。そのためには、パートナー間での監査品質に関する徹底的なコミュニケーションが重要と理解しています。
当監査法人では、2022 年 10 月より毎月「パートナー品質管理会議」を開催して、監査品質に関する徹
底的なコミュニケーションを行っています。具体的な議題は以下の通りです。
① 「監査事務所検査結果事例集」、「品質管理レビュー事例解説集」について② 専門的見解の問合せ事項について③ 審議会での検討事項について

・日本公認会計士協会への出向
日本公認会計士協会の品質管理レビューアーとして出向する機会があります。会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得することができます。

日本公認会計士協会の品質管理レビューアーとしての出向者

2021 年 7 月期

2022 年 7 月期

2023 年 7 月期

１名

―

１名

（９）非監査業務への取組み
当監査法人は、「品質」を重視した質の高い監査を提供することと並んで非監査業務について積極的に取組むことにより、個々人の能力がより高くより幅のあるものになると考えています。したがって、非監査業務への関与を推奨し、参加を促すことにより、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会を提供しています。

38

４．IT 基盤
（１）IT に関する基本方針
IT 基盤の整備については当監査法人の重要テーマのひとつと考えています。当監査法人では、中小監査事務所としては比較的早い段階で自社開発の電子監査調書システム（Primes）の利用やシンクライアント PC と外部のデータセンター利用による VDI（仮想デスクトップ）の導入を進めてきました。今後も IT 技術の進捗をキャッチアップしながら、セキュリティレベルの維持・向上、監査品質向上のためのデータ分析等監査ツールの導入、働き方改革などに対応するための IT による業務効率化の推進を進めていきたいと考えています。

IT 部長 村田 征仁（IT 基盤の整備状況の推移）
システム名等

導入年度

電子監査調書（Primes）システム

2009 年VDI（仮想デスクトップ）2017 年

ファイル共有システム

2018 年

電子監査調書（Primes）システム web 化

2018 年

e ラーニングシステム

2018 年

新 e ラーニングシステム

2023 年

アサインメントシステム

2023 年39

（２）IT 部の役割
IT 部は、当監査法人の情報システムに関する全般的な開発・運用・管理を行っています。

（３）情報セキュリティ
当監査法人は、社会的信頼性の高い業務を提供するに当たり、取り扱う情報の漏洩や消失といった事態を未然に防ぐべく、必要となるセキュリティ対策を実施するための情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ対策基準を定めています。
情報セキュリティ基本方針において、対象とする情報の範囲、対象者と適用範囲、管理教育体制、情報の分類、情報の保管期限、実施状況の点検などを定めており、内部監査室が定期的にセキュリティ実施状況の点検を実施することとしています。
情報セキュリティ基本方針を遵守するために、情報セキュリティ対策基準を設け、人的安全対策基準、物理的対策基準、システム対策基準、アクセス管理基準、職員等行動基準などを定めています。また、万が一の情報漏洩に備えるべく、情報漏洩時の対策として、セキュリティ責任者が従うべき「緊急事態対応マニュアル」を定めています。

（４）電子監査調書システム（Primes）を利用した監査
監査の品質を高水準に維持し、更なる品質の向上を確保するとともに監査業務の効率化を図ることを目的として、現在はすべての監査業務に自社開発の電子監査調書システム（Primes）を利用しています。電子監査調書システム（Primes）は、会計基準や監査基準等の改訂に対応するため、基本となるテンプレートの改訂を品質管理部において随時行うとともに、監査対象会社の業種、業態に合わせたカスタマイズを行っています。
また、電子監査調書システム（Primes）を利用することにより、品質管理部と内部監査室が個々の監査業務に対して適宜モニタリングを行っています。

40

（５）VDI（仮想デスクトップ）の導入
当監査法人では PC 紛失等による情報漏洩を防止するため、2017 年よりシンクライアント PC と外部のデー
タセンター利用による VDI（仮想デスクトップ）を導入しています。非常勤職員を含め職員全員に PC を貸与しており、このため、コロナ禍におけるリモートワークへもスムーズに対応することができております。
今後もセキュリティの確保をしつつ、働き方改革や多様な労働形態に合わせた生産性の向上に寄与していくものと考えています。

（６）その他の IT 基盤の整備
監査業務の品質管理の向上や業務の効率化のため、IT 投資を積極的に行い、IT 基盤の整備を進めていく方針です。自社開発によるファイル共有システム、e ラーニングシステム、アサインメントシステムを整備しており、今後は自社開発だけでなく SaaS 等も活用しながら IT 基盤の整備を進めていく予定です。また、監査業務においては品質向上のためデータ分析等監査ツールの導入を進めております。

（７）ISMS（ISO27001）認証取得
ISQM 対応の一環として 2024 年中の ISMS 認証取得を目指しております。ISMS 認証取得によってセキュリティリスクの低減を図るとともに、監査法人としての信頼度を向上でき、その取得過程においては職員のセ
キュリティリテラシーの向上、情報システム(インフラ)部門のレベルアップを図ることを企図しております。

41

５．財務基盤
当監査法人は中堅監査法人であり、かつ、有限責任監査法人でないため、一部の財務情報の開示に留まっていますが、財務安定性及び健全性を示す指標として、下記の３点について開示します。

（１）報酬依存度
当監査法人の業務収入に占める特定の被監査会社に対する報酬依存度は、下記のとおりです。

最も報酬の高い被監査会社に対する報酬依存度

2022 年 7 月期

2023 年 7 月期

5.2％

4.3％

上記のとおり、15％ルールに抵触する状況はございません。
また、当監査法人の業務収入に対する報酬依存度が 15％を超過するまでの被監査会社数上位は、下記のとおりです。

報酬依存度が 15％を超過するための被監査会社数

2022 年 7 月期

2023 年 7 月期

5社

6社

上記のとおり、2023 年 7 月期においては、報酬の高い被監査会社 6 社を合計した場合、報酬依存度が15％を超過することとなります。

42

（２）自己資本比率
当監査法人の自己資本比率は、下記のとおりです。

自己資本比率2022 年 7 月期末

2023 年 7 月期末

43.3％

48.7％

上記のとおり、2023 年 7 月期末時点での自己資本比率は 48.7％となっており、大手監査法人の平均値である 35.9％を上回っています。

（３）現金預金保有割合
当監査法人の現金預金保有割合（期末現金預金残高が業務費用の何カ月分に相当しているかの割合）は、下記のとおりです。

現金預金保有割合

2022 年 7 月期末

2023 年 7 月期末

7.20 ヶ月

5.14 ヶ月

当監査法人は、安全余裕度の目安として、現金預金保有割合 6 ヶ月以上を目標としていますが、上記のとおり、2023 年 7 月期末時点では、目標値を下回っています。目標値を下回った要因は、2022 年 7 月期に収益認識基準を変更したことに伴い、2022 年 7 月期の法人税等及び消費税等の未納付額が多額であったこと、及び 2023 年 7 月期の法人税等及び消費税等の中間納付も多額であり、2023 年 7 月期末時点で還付予定の税金を未収計上したことが挙げられます。当該税金納付に関する未収未払の影響により、現金預金保有割合が 1.19 ヶ月悪化しています。
なお、大手監査法人の平均値である 2.63 ヶ月は大きく上回っています。

43

６．国際対応基盤
当監査法人における国際業務については、国際業務部にて一元管理しており、米国公認会計士 3 名を含む国際業務経験が豊富なスタッフで対応しています。また、国内クライアントの海外子会社関連業務や英文財
務諸表監査業務に関しても、適宜サポートを実施しています。
当該業務の品質管理向上の観点から、定期的に国際業務部内において研修を実施しています。今後の
IFRS 業務の拡大に備えて、全スタッフ向けに定期的に IFRS に関する研修を実施しています。
（国際業務対応状況）
2022 年 7 月末

2023 年 7 月末

米国公認会計士

３名

３名

国際会計・サステナビリティ
開示人材ネットワークの登録者

１名

１名

IFRS を適用している
上場クライアント数―

１社

また、当監査法人は「MORISON GLOBAL LIMITED」及び「Plante & Moran,PLLC」と業務提携しています。提携先が主催する国際会議やセミナーへの参加等を通じた情報収集、及びメンバーファーム間のクライ
アント紹介等を通じて当監査法人の業務に活用しています。

44

７．その他（１）顧客満足度調査及び従業員満足度調査
年１回、外部機関に委託して主要な被監査会社を対象とした顧客満足度調査及び職員全員を対象とした従業員満足度調査を実施しています。これにより、忌憚のない客観的な当監査法人に対する評価及び意見を収集することに努め、当該結果に対する改善策を通じて監査業務の質の向上を中心とした経営管理態勢の見直しを図ることとしています。更に、被監査会社へ当該調査結果を報告することにより、問題点や改善事項を共有し、より良い関係構築を目指すこととしています。

（２）通報制度の利用
当監査法人のコンプライアンス経営の強化に資することを目的として、職員及びクライアント等からの法令違反行為等に関する通報の仕組みを「内部通報に関する規程」によって定めています。通報窓口は外部の法律事務所に設置しており、通報案内は、当監査法人のホームページ上に表示しています。
通報された事項は、経営管理部が法律事務所から連絡を受けます。経営管理部は、通報された事項について経営会議に報告するとともに、通報された事項に関する事実関係の調査を行います。また、調査の結果、法令違反行為等が明らかになった場合には、当該規程に従い是正措置・社内処分が実施されることになっています。
また、当該規程において通報者が不利益を被ることがないよう、通報者等の保護についても規定しています。

45

（３）上場準備会社
今後の我が国の発展に寄与する新規事業等の育成のためには、上場準備会社に対する監査業務も重要な役割と捉えております。上場準備会社においては、受嘱時のスクリーニングが重要となります。統括代表社員、品質管理部長、業務部長及び事業開発部長の 4 名で構成される案件受入会議を実施し、監査リスクだけでなく、事業性・将来性や経営成績・財政状態等を総合的に判断して選別を行い、新規受嘱の受入れを実施
しています。また、事業開発部内に上場推進担当を選任し、上場準備会社の新規獲得及び品質管理に努めております。
この結果、近年は継続して新規株式上場に寄与できています。
（新規上場社数）
2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

大手監査法人（４法人）

67

62

75

47

46

準大手監査法人（５法人）

15

22

40

32

34

中小監査法人

2

8

8

9

12

A&A パートナーズ

2

1

2

3

4

合計

86

93

125

91

96

（2023 年 12 月末までの上場日ベース）（４）業界団体への積極的な参加
当監査法人では、以下の業界団体の活動に積極的に人材を派遣することにより、業界の発展に貢献することができています。
・日本公認会計士協会の品質管理レビュー制度
・日本公認会計士協会の実務補習所制度
・日本公認会計士協会の中小監査事務所連絡協議会の諸活動
・日本公認会計士協会の東京会、中央会の諸活動
・公認会計士企業年金基金の選定委員・代議員・税務会計監査事務所健康保険組合の議員

46

（別紙）監査法人のガバナンス・コードの対応状況「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）は大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されたものでありますが、当該原則は、昨今の不正会計を受けて金融庁のもと、有識者が集い設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言に基づき策定されたものであり、会計監査の信頼性を確保するためには、監査法人の規模を問わず、取組むべき内容と認識しています。
当該認識のもと、監査法人Ａ＆Ａパートナーズは 2019 年 1 月より、当該原則を採用することと致しました。
当監査法人の対応状況について、以下のとおりご説明します。
（総論）
当監査法人の経営体制について
当監査法人は、2023 年７月 31 日現在、パートナー及び職員を併せて 86 名の規模であることから、統括代表社員がパートナー・職員全員を掌握しています。「Be of good use」を社是とし、「一、証券市場に対する貢献 二、顧客に対する貢献 三、仲間に対する貢献」を社訓に掲げるとともに、これらを具現した経営方針や施策について、統括代表社員は月 1回開催する全体会議においてパートナー及び職員全員にメッセージを発し、浸透させています。
当監査法人は、機動的かつ実効性のある組織運営を行うため、法人業務を機能的に７部門（経営管理部、ＩＴ部、業務部、品質管理部、人材教育部、国際業務部、事業開発部）に区分し、各部門へ権限を委譲、パートナー及びマネージャー（一部のスーパーバイザーの参加も容認）を適材適所に配置し、部門毎に合議に基づき業務の意思決定を行い、業務遂行にあたっています。
組織の経営は、統括代表社員及び業務執行の責任者である各部門長の５名（人材教育部長及び国際業務部長を除く）によって構成される経営会議が主導し、当該経営会議メンバーの合議に基づき当監査法人全体の経営意思決定が行われます。また、経営会議における合議内容等に関しては、月 1 回開催される全パートナーが出席する業務運営会議において報告されるとともに、質疑と応答、相互の意見交換が行われ、経営会議メンバー以外のパートナーによる経営会議に対する監督・評価も行われることになります。更に、当該業務運営会議メンバーに加え、当監査法人に対して独立性を有する第三者である弁護士も業務運営会議へ参加することにより、組織的な運営の実効性に関する評価への関与等に関する監督・評価機関としての役割が整備されています。加えて、当該業務運営会議の報告内容等に関しては、開示可能な事
項は社内データベースにより職員全員にも開示されるため、パートナーのみならず全職員への周知が図られています。なお、最重要案件に関しては、パートナー全員参加による社員総会に基づき意思決定を行いますが、年一回の定時社員総会以
外にも、経営会議からの上程を受けて、適宜、臨時社員総会の招集及び開催を行い、意思決定を行っています。
専門職員については、監査品質向上のため切磋琢磨できるよう管理可能な単位として 12 名以内のグループに編成しています。グループ制採用により、アサイメントの効率化に留まらず、監査業務の QC サークル活動を積極的に行うことにより業
務運営の効率化が図られ、職員相互間のコミュニケーションを円滑化し、人材育成に寄与しています。グループ制を基本に人事管理が行われますが、人事評価は各専門職員の監査業務等について品質管理を中心に評価する仕組みを構築しています。
監査業務の品質管理に関しては、基本的には、業務執行社員が主体となって個々の監査業務の指導・監督を行っています。また、2009 年より監査調書の電子化を図り、その利用促進によって蓄積された経験や判断等について参照可能とな

47

り、監査業務の品質向上だけでなく、監査の効率性や有効性も向上しています。さらには、監査現場以外から当該電子化された監査調書の査閲が可能となっていることから、品質管理部と内部監査室が個々の監査業務に対して適宜モニタリングを行い、業務改善を求めています。尚、電子監査調書の利用に当たり、情報の安全性を目的とした VDI 導入及びシンクラ
イアント PC の利用も実施しています。
なお、当監査法人の組織の拡大に伴い被監査会社数も増加してきたことから、2024 年３月期以降の監査業務に対しては、従来の合議制による審議会審査制度から、レビューパートナーによる審査制度に変更しました。これにより、従来以上に深度ある監査を実施することが可能な体制となっています。
当監査法人は、中規模監査法人であることから経営体制や業務運営の構造は複雑ではありませんが、業務運営会議には独立性を有する第三者である弁護士も参加することにより、組織的な運営の実効性に関する評価への関与等に関する監督・評価機関としての役割が整備されています。更に、外部機関を利用して、顧客満足度調査及び従業員満足度調査を実施し、監査業務の質の向上を中心とした経営管理態勢の改善を実施しています。尚、現状、外部に対する説明や意見交換も必要とは考えていませんが、将来的に必要性が生じた時に検討したいと考えています。また、監査業界を取り巻く環境や今後の方向性等について見識を広げるため、統括代表社員を中心として経営会議メンバーは、外部の弁護士や日本証券アナリスト協会検定会員、日本公認会計士協会の役員や他の監査法人のトップ等と積極的に意見交換を行うことに努め、経営に役立てています。

監査法人が果たすべき役割
原則１

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

（当監査法人の取組み）パートナー及び職員に対して当監査法人の社是・社訓の浸透を図り、トップである統括代表社員が全体会議等を通じて組織としての方向性を明示し、それを受けて各パートナーは機能別組織に基づき業務を遂行しています。
また、専門職員もグループ制への参加や部門活動等への参加を通じて、監査業務の品質向上へ貢献することにより、法人全体として活力のある持続的な組織の実現を担っています。
指針１－１

当監査法人の取組み
監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人のパートナーが業務管理体制のP19 (1)組織・ガバナンスに関する基本方針
P24 (8)全体会議

整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。
１－２

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観をP2 (1)社是・社訓

示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明ら

P4 (3)A&A パートナーズが提供する監査業かにすべきである。

務の４つの軸

48

指針
１－３

当監査法人の取組み
監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心

P10 (3)職業倫理の遵守及び独立性の保や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、持のための方針及び手続

適切な動機付けを行うべきである。

・担当者の長期間の関与に関する方針及び手続
P32 (5)人事評価制度
P35 (8)研修及び能力開発のための環境

１－４

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知
見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文P17 (9)品質管理のシステムの監視
P35 (8)研修及び能力開発のための環境化・風土を醸成すべきである。
１－５

監査法人は、法人の業務における非監査業務の位置付けについての考え方を明らかにすべきである。

P3 (2)法人名である 「A&A パートナーズ」の由来
P38 (9)非監査業務への取組み

組織体制（１／２）
原則２

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

（当監査法人の取組み）
当監査法人は、86 名の中規模監査法人であるため、大手監査法人と比較して、規模の拡大や組織運営の複雑化が見られる状況にはありませんが、経営会議という会議体により意思決定がなされるため、組織的な運営が実現され、実効的な経営（マネジメント）機能が発揮されています。
指針２－１

当監査法人の取組み
監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

P19 (1)組織・ガバナンスに関する基本方針
P22 (4)経営会議
P24 (7)独立性を有する第三者

２－２

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営
における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及P22 (3)社員総会

ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経P16 (8)監査品質向上への取組み

済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間

・外部機関が提供する情報の活用等

での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

・監査上のリスク把握のためのナレッジ収集

49

指針
２－２

当監査法人の取組み
・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価

P32 (5)人事評価制度
P35 (8)研修及び能力開発のための環境等に係る体制の整備
・監査に関する業務の効率化及び企業においても IT 化が進

P41 (6)その他の IT 基盤の整備

展することを踏まえた深度ある監査を実現するための IT の有効活用の検討・整備２－３

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通していP22 (4)経営会議

るかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

組織体制（２／２）
原則３

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

（当監査法人の取組み）
当監査法人は、86 名の中規模監査法人であることから、大手監査法人と比べ、経営機関と監査の現場との距離感がないため、外部の第三者の知見を利用することなく、経営機関に対するパートナー相互の監督・評価が可能です。しかし、当該原則の趣旨に鑑み、現状、経営機関に対して、外部の第三者の知見として、経験豊富な弁護士が関与することとしています。また、外部機関による顧客満足度調査及び従業員満足度調査を利用し、被監査会社からの評価及び意見、並びに職員からの評価及び意見を収集し、当監査法人の監査業務の質の向上を図ることとしています。
指針
３－１

３－２

３－３

当監査法人の取組み
監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・

P23 (6)業務運営会議

評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保す

P24 (7)独立性を有する第三者るため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきであP45 (1)顧客満足度調査及び従業員満足

る。

度調査

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果

P23 (6)業務運営会議

たす観点から、自らが認識する課題等に対するため、監督・評

P24 (7)独立性を有する第三者

価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知P45 (1)顧客満足度調査及び従業員満足見を活用すべきである。

度調査

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期
待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。

50

指針
３－３

当監査法人の取組み
・組織的な運営の実効性に関する評価への関与

P24 (7)独立性を有する第三者・経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程

P45 (1)顧客満足度調査及び従業員満足

への関与

度調査

・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況
や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

資本市場の参加者等との意見交換について、独立性を有する第三者である弁護士が関与する予定はありません。
但し、外部機関の調査結果に基づき、間接的に被監査会社との意見交換を実施しています。
P46 (1)顧客満足度調査及び従業員満足
度調査

３－４

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適P23 (6)業務運営会議
P24 (7)独立性を有する第三者

切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

51

業務運営
原則４

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

（当監査法人の取組み）
当監査法人は、86 名の中規模監査法人であり、かつ、創業オーナーの存在しない監査法人であるため、縦割りに陥らな
い開放的な組織文化・風土が醸成されています。経営機関の考えは、全体会議や業務運営会議等を通じて、パートナー
及び職員へ浸透されており、また、大手監査法人と比較して、経営機関と監査の現場との距離感がないため、監査の現場から経営機関への情報の円滑な流れも確保されています。さらに、専門職員の人事管理・評価を業務部が担うことにより、監査の現場に密着した監査品質の向上に向けた取組みが行われています。
指針４－１

当監査法人の取組み
監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等

P8 (2)品質管理部の役割を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まP22 (4)経営会議

で浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。ま

P37 (8)研修及び能力開発のための環境

た、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換

・グループ制による監査品質の底上げや議論を積極的に行うべきである。
４－２

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家

P32 (5)人事評価制度としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
４－３

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人

P12 (5)審査の方針及び手続
P25 (1)業務運営に関する基本方針の構成員の配置が行われること・法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業

P38 (8)研修及び能力開発のための環境会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見

・日本公認会計士協会への出向や経験を獲得する機会が与えられること

P38 (9)非監査業務への取組み

・法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験P26 (3)構成員の状況を、適正に評価し、計画的に活用すること
４－４

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及P16 (8)監査品質向上への取組み

び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度あ・クライアントとの充分なコミュニケーション

る意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

52

指針

当監査法人の取組み

４－５

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続

P45 (2)通報制度の利用を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念す
ることがないよう留意すべきである。

透明性の確保原則５

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

（当監査法人の取組み）
監査法人の組織的な運営に関する原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する情報開示は、当監査法人のホームページ上「監査品質に関する報告書」で行っています。
また、取組み等については、今後、当監査法人内における実効性の評価を行い、資本市場の参加者等との意見交換とあわせ、改善を図って参ります。
指針

当監査法人の取組み

５－１

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参監査法人の組織的な運営に関する原則

加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の適用の状況や、会計監査の品質の向上の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文に向けた取組みに関する情報開示は、当監書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべ

査法人のホームページ上「監査品質に関すきである。

る報告書」で行っています。

５－２

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿

P1 1.監査事務所の最高責任者からのメッ
セージ

勢・法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針

P2 (1)社是・社訓
P4 (3)A&A パートナーズが提供する監査業
務の 4 つの軸

・法人の業務における非監査業務の位置付けについての考え
方P3 (2)法人名である 「A&A パートナーズ」の由来
P38 (9)非監査業務への取組み

・経営機関の構成や役割

P19 (1)組織・ガバナンスに関する基本方針
P22 (4)経営会議
P24 (7)独立性を有する第三者

53

指針

当監査法人の取組み

５－２

・監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員

P23 (6)業務運営会議に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢P24 (7)独立性を有する第三者

献P45 (1)顧客満足度調査及び従業員満足度調査
・監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

P1 (4)監査法人のガバナンス・コード及び監査品質に関する報告書
P23 (6)業務運営会議
P24 (7)独立性を有する第三者
P45 (1)顧客満足度調査及び従業員満足
度調査

５－３

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどに

P16 (8)監査品質向上への取組み

ついて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等と・クライアントとの充分なコミュニケーションの積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価

P24 (7)独立性を有する第三者機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活P35 (8)研修及び能力開発のための環境用すべきである。

P45 (1)顧客満足度調査及び従業員満足
度調査

５－４

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

５－５

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組

P1 (4)監査法人のガバナンス・コード及び監査品質に関する報告書
P1 (4)監査法人のガバナンス・コード及び監査品質に関する報告書

織的な運営の改善に向け活用すべきである。

54

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ〒103-0027
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日本橋Ｄスクエア２階
Tel：03-5200-1636
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