セーフティージャパン・リスクマネジメントの現状２０２３
２０２３年版／２０２２年度決算

■はじめに平素より、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当社の経営方針、事業概要、財務状況などについてご説明するために、当社ディスク
ロージャー誌「セーフティージャパン・リスクマネジメントの現状2023」を作成しました。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆様のお役に立てば幸いです。

■会社概要（2023年3月31日現在）
社

名

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

本社

大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番１号

金

130,000千円

資本

従 業 員 数

13名

代 理 店 数507店

■当社の沿革
年月

主なできごと2007 年 4 月

東京都港区に少額短期保険準備会社として設立

2007 年 12 月

大阪市に本社移転

2008 年 11 月

少額短期保険会社として登録（近畿財務局長（少額短期保険）第６号）

2009 年

家財保険「賃貸住宅総合保険」販売開始

1月

2009 年 10 月

東京支店

2011 年「賃貸くらし安心保険」販売開始

6月

開設

2015 年 10 月

「賃貸くらし安心保険プラス」販売開始

2018 年「テナント安心保険（リスクマネジメント総合保険）」販売開始

4月

2019 年 10 月

「保証会社による保険料立替払特約付き賃貸くらし安心保険プラス P」販売開始

2023 年「修理費用補償追加特約（ワイド 10）」販売開始

4月＊ 本誌は、「保険業法第 272 条の 17」および「同施行規則第 211 条の 37」に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

1当社の取り組み(事業報告)
目

次
Ⅰ．事業の概要

3

Ⅱ．コーポレートガバナンスの状況

4

Ⅲ．お客さま本位の業務運営態勢

5

Ⅳ．コンプライアンス態勢

6

Ⅴ．反社会的勢力に対する基本方針

7

Ⅵ．リスク管理態勢

8

Ⅶ．情報管理態勢

9

Ⅷ．勧誘方針11

Ⅸ．お客さまの声に対する対応

122

Ⅰ．事業の概要
１．事業の内容
当社は、2007 年 4 月に設立され、近畿財務局第 6 号の少額短期保険業者として登録を行いました。主に日本セーフティー株式会社との提携により代理店開発を行い、近畿圏、首都圏を中心に、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売し、2018 年
4 月には借用施設内に収容中の設備・什器に生じた偶然な事故による物損害、被保険者が借用施設の貸主および第三者に対して負担した賠償責任を補償する「テナント安心保険（リスクマネメ
ント総合保険）」を発売し業容の拡大を図っております。

２．2022 年度の事業概況
2022 年度は、2020 年度から始まったコロナ禍の影響が残ったものの、保有契約件数では 61,104
件で 3.1％増加、収入保険料も 607,701 千円で 5.0％の増加を達成しました。
事業損益につきましては、保険料等収入が 1,191,347 千円、資産運用収益が 1 千円となり、経常収益は 1,205,297 千円となりました。一方、保険金等支払金が 777,552 千円、責任準備金繰入
額が 1,971 千円、事業費が 423,080 千円となり、経常費用は 1,207,448 千円となりました。この
結果、2,151 千円の経常損失となり、当期純損失は 5,957 千円となりました。

３．今後の取組み
少額短期保険業者は、なお一層の経営の健全性確保と契約者保護を求められています。当社におきましても代理店に対する適切な教育・管理・指導を行う態勢の整備と、内部事務管理態勢の整備を主要におき、少額短期保険業者として業務の健全性と適切性の維持確保に努めます。

４．主要指標項目

2021 年度

保 有 契 約 件 数2022 年度

59,275 件

61,104 件

経

常

収

益

1,094,446 千円

1,205,297 千円

経

常

費

用

1,086,412 千円

1,207,448 千円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )4,825 千円

△5,957 千円

純

資

産

額

230,682 千円

224,725 千円

総

資

産

額

502,104 千円

540,478 千円

ソ ル ベ ン シ ー ・
マ ー ジ ン 比 率2,323.6％

2,171.7％3

Ⅱ．コーポレートガバナンスの状況
１．コーポレートガバナンス態勢
当社は、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、監査役、内部監査室を設置し、健全なコーポレート
ガバナンス態勢を構築しています。

（１）取締役会
取締役会は、法令等および定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項について決定するとともに、取締役の職務を監督します。

（２）経営会議
経営会議は経営上の重要な事項について審議し、そのうち当社の経営方針、経営戦略および法令等の重要事項について取締役会に提案します。また、社内各部門から業務執行状況の報告を受けるとともに、各部門を監督します。

（３）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、会社の経営に関わるリスクを一元的に管理し、リスク管理態勢の強化を図ります。

（４）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、法令等遵守（コンプライアンス）に関する施策を検討し、法令等の遵守及び保険契約者等の保護を行うため、コンプライアンス態勢の強化を図ります。

（５）監査役
監査役は、独立した機関として、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応えることを目的に、内部監査室や経営企画部と連携し、主に会計に関する監査責務を担っています。

（６）内部監査室
内部監査室は、会社の組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているか検証、評価および助言することにより、不正の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営の効率化に資することを目的に、監査業務を行っ
ています。

4

Ⅲ．お客さま本位の業務運営態勢
当社は、お客さまへの多様かつ質の高いサービスの提供を通じて、お客さまとの強い信頼関係を確立するとともに、お客さまの安心と満足を創造することを経営理念とし、お客さまに選ばれる会社となるため以下の方針を定め、お客さま本位の業務運営に努めています。

お客さま本位の業務運営方針
１．お客さまニーズに対応した商品・サービスの提供
当社は、多様化するお客さまのニーズや社会・経済等の環境変化に対応した多様な保険商品や質の高いサービスの提供に取り組みます。
２.わかりやすい情報提供
当社は、お客さまの知識・経験・ご加入目的等を総合的に勘案し、お客さまに商品やサービスなどの重要な情報を適切に説明します。
３．お客さまの視点に立ったアフターフォロー
当社は、代理店を通じての「お客さまの安心と満足」を実現するため、代理店委託時の判断における事前審査や委託後の研修を通じて、品質向上に取り組みます。
４．お客さまの立場に立った保険金支払
当社は、お客さま第一の視点に立って、保険金を迅速かつ公正にお支払いするため、お支払い業務の適切性を維持・確保する態勢を整備します。
５．利益相反管理取り組み
当社は、当社が行う取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反となる取引について、適切な管理に取り組みます。
６．お客さまの声の業務改善への活用
お客さまの声を幅広くお伺いし、寄せられたお客さまの声を真摯に受けとめ、業務の改善や経営に活かします。
７．役職員のお客さま第一の対応
当社は、お客さま第一の視点に立って、全役職員および代理店が誠実・親切・丁寧な対応を実践するよう、指導と教育に取り組みます。

5

Ⅳ．コンプライアンス態勢
１．コンプライアンス基本方針
当社は、「お客さまの信頼を得ること」を事業活動の基本に置き、誠実性をもってお客さまとともに永続的に存続・発展していくことを理念とします。
この実現のために、全役職員が高い倫理観にもとづいて関係法令等を遵守し、業務遂行に当たることを重要視し、行動規範を定めることで、全社におけるコンプライアンス意識の徹底を図ります。

２．業務遂行上の行動規範（１）関係法令等を遵守する。
－

業務遂行に関連する保険業法等の各種法令や社内規程の厳格な遵守－

独占禁止法（カルテル行為の禁止、不当取引の禁止等）、証券取引関連法令（インサイダー取引の禁止）など関連法令の遵守－

著作権、商標権、特許権等の知的財産権の尊重（２）公正でかつ適正な保険募集および保全手続きを行う。
－

保険募集に係る法令、社内規程等にもとづいた適正な保険募集活動の推進－

契約者からの保全請求、保険金・給付金請求における迅速かつ適正な対処－

特定の契約者に対する不公正な取り扱いの防止（３）適切に情報の管理を行う。
－

契約者等のプライバシーを尊重－

関係法令や会社規程に従った個人情報の管理（４）利益相反となる行為を禁止する。
－

会社の正当な利益に反した、自分や第三者の利益につながるような行為の禁止

３．社会との関係における行動規範（１）反社会的勢力に対する姿勢－

暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力があった場合は、会社をあげて毅然とした対応を行う。

（２）社外関係者との適正な取引関係の確立－

業務上の地位を利用して、金品を不正に受けること、社会通念上不相当な接待や贈答を受けることは行わない。

（３）人権の尊重等－

性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位等を理由とした不当な差別を行わない。

－

セクシャルハラスメント等一切のハラスメント（嫌がらせ）行為を禁止する。

6

Ⅴ．反社会的勢力に対する基本方針
１．反社会的勢力の定義
反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人とし、以下に掲げる属性要件に該当するものならびに、暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求などの行為要件に該当するものも含むものとする。
（１）暴力団およびその構成員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む)、準構成員（２）暴力団関係企業およびその役員、従業員（３）企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体および個人（総会屋等）（４）社会運動を標ぼうして不当な利益・行為を要求する団体およびその構成員

２．反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会
議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。
１．取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社
員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
２．組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
３．裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
４．外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
５．有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

7

Ⅵ．リスク管理態勢
１．リスク管理方針
当社は、少額短期保険業者が業務運営上保有する各種のリスクについて、その発生に対する適切な予防策を講じるとともに、危機発生時の対応策を実施するための管理態勢を構築しています。
また、各部門は自部門が担当するリスクを管理するとともに、リスク管理委員会が組織横断的な業務に関するリスク管理と必要な施策の検討を行っています。
なお、当社では引き受けた保険責任の一部を当社が定める方針に従い、格付け機関（S&P、ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ､AMBest、R＆I、JCR）の直近の保険財務格付けが A（A-は A 以上に区分）以上取得している再保険会社と再保険契約を締結し、台風を初めとする大規模災害による損害に際しても、十分な保険金支払能力を維持することで経営の安定を図っています。

２．リスク管理と態勢について（１）リスク管理のプロセス
商品の販売状況、保険事故の発生状況、収支の状況、ソルベンシー・マージン比率等の経営状況を把握・分析し、適切な経営が行えているかを確認・検証しています。
（２）リスク管理に係る組織・体制の整備
リスク管理委員会においては、リスク管理に関する一元的な体制の確立ならびにリスク管理の徹底を期することを目的とし、リスク管理の方針・規程について審議し、経営会議に意見具申するとともにリスク防止策を決定・実施しリスク管理状況を検証しています。
（３）個別リスク
事業遂行に関わる下記の主要なリスクに対して、主管部がリスク管理に取り組んでいます。
①保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、少額短期保険業者が損失を被るリスクをいいます。
②資産運用リスク
金利、為替、有価証券等の価格が変動することにより、保有する資産の価値が変動し、会社が損失を被る市場関連リスクと、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少あるいは消滅し、会社が損失を被る信用リスク、の２つがあります③流動性リスク契約の減少に伴う保険料収入の減少、巨大災害での資金流出等により資金繰りに支障をきたした場合、経営に重大な影響を及ぼすリスクをいいます。
④事務リスク
役職員、業務委託先等が正確な事務を怠る、あるいは事務事故・不正等を起こすことにより会社が損失を被るリスクをいいます⑤システムリスク
情報システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い会社が損失を被るリスク
およびコンピュ－タが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

8

Ⅶ．情報管理態勢
1．個人情報の保護
当社は、お客さまの住所・氏名・契約内容等の情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引受・管理、適正な保険金の支払い、お客さまのニーズにあった保険商品・サービスのご案内等のために利用しています。
また、当社では、「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規程を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組む
とともに、日々、態勢の改善に努めています。
お客さまの個人情報のお取り扱いに関しては下記の「個人情報保護方針」を定め、当社ホームページ（https://www.sjrm-ssi.co.jp/policy.php）で以下の通り公表しています。

個人情報保護方針
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（以下「弊社」といいます）は、個人情報の保護が重要な責務であることを深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）その他関連法令を遵守した業務運営を行い、その運営方針を以下のとおり定め、個人情報および特定個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、安全かつ確実な管理を行います。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。
例えば、以下のような方法で、個人情報を取得する場合があります。
保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどのご提出いただく書類
各種お問い合わせやご相談に対応するためのお電話内容の記録または録音
２．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を以下の（1）から（8）および下記 5 に掲げる目的（以下「利用目的」といいます）に必要な範囲内で利用します。
(1) 保険契約の適正な引受・維持管理、更新、保険金のお支払い(2) 保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、ならびに保険事故に係る損害、事故原因の調査（関係先への照会および連携を含みます。）(3) 保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除(4) 再保険契約の締結および再保険金の請求(5) 弊社および提携先・委託先の情報提供および商品・サービスの案内(6) 商品・サービスの改善等のためのアンケート等の実施(7) お問い合わせ、ご相談内容、契約内容照会等の事実確認(8) その他、上記(1)から(7)に付随する業務および弊社の業務運営を適切かつ円滑に行うための業務
なお、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。 また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等に公表します。利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、
個人情報保護法第 18 条第 3 項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
３．個人情報および個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客さまのご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合(2) 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店等の業務委託先に提供する場合(3) 保証会社による保険料立替払特約を付帯した契約において、保険契約の内容、保険申込書記載内容その他知り得た情報を、業務上必要な範囲内で保証会社に提供し利用させる場合(4) 少額短期保険協会等の間で共同利用する場合(5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である
場合(6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合(7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場
合(8) 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合(9) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

9また、弊社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合は、当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
４．個人データおよび特定個人情報の取扱いの委託
弊社は、利用目的の達成のために必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する時は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば、以下のような場合に、個人データおよび特定個人情報の取扱いを委託しています。
(1) 保険契約の募集、保全に関わる業務(2) 損害調査にかかわる業務(3) 情報システムの開発・運用に関わる業務(4) 支払調書等の作成および提出に関わる業務
５．個人データの共同利用(1) 支払時情報交換制度
保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するため、少額短期保険協会等との間で個人データを共同利用する制度を実施しています。
(2) 代理店等情報の確認業務
少額短期保険代理店の適切な監督のために、少額短期保険業者等との間で少額短期保険代理店の従業員にかかわる個人データを共同利用しています。また、少額短期保険代理店への委託等のために、少額短期保険協会が実施する少額短期保険代理店試験の合格者等に係る個人データを共同利用しています。
（詳細につきましては、少額短期保険協会のホームページをご覧ください）(社) 日本少額短期保険協会 https://www.shougakutanki.jp/general/index.html
６．センシティブ情報の取扱い
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第 57 条第 1 項各号もしくは同法施行規則第 6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
７．個人データの安全管理措置
弊社は、お客さまの個人データを正確、最新のものにするよう常に適切な処置を講じています。また、法令に基づく安全管理措置を次のとおり実施いたします。
＜組織的安全管理措置＞
個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に係る規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の体制整備および実施措置を講じます。
＜人的安全管理措置＞
従業者との個人データの非開示契約等の締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督する措置を講じます。
＜技術的安全管理措置＞
個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。
＜物理的安全管理措置＞
個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じます。
＜外的環境の把握＞
弊社は、外国において個人データを取り扱う場合には、外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
８．特定個人情報の取扱い
特定個人情報は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。また、法令で認められている場合を除き、特定情報を第三者に提供しません。
９．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
お客さまは、ご自身の保有個人データの開示、訂正、消去、利用停止を弊社に求めることができます。
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
ご請求者が本人または代理人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただい
たうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。
利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。

10

Ⅷ．勧誘方針
当社は、保険募集において、募集に関する法令等を遵守し、重要事項説明書等にて、保険商品を正しく説明しなければならないと考えています。
募集に関する法令等の遵守の重要性、保険契約に関する知識、事務手続き等について、募集人に指導および研修を行い、勧誘方針を定め、適正な募集管理を行います。

勧 誘 方 針「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、勧誘方針を次のとおり定め、お客さまの立場に立った販売活動を行ってまいります。
１．保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他関係法令を遵守します。
２．お客さまの商品に関する知識、ご経験、財産の状況などを勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った商品のご案内に努めます。
３．万が一、保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いの手続きを迅速かつ的確に対応するよう努めます。
４．お客さまにご迷惑をおかけする時間帯、場所、方法での勧誘を行いません。
５．お客さまのご意見、ご要望などを今後の販売に生かしていくよう努めます。

11

Ⅸ．お客さまの声に対する対応
１．対応目的お客さまからの声を的確かつ迅速に把握し、経営諸施策および業務の改善に反映させて、顧客保護および利用者の利便性の向上を推進し、健全かつ適切な業務運営を行うことを目的として、取り組みを行っています。

２．基本姿勢（１）お客さまの声への対応は、単なる処理業務ではなく、可能な限り顧客等の理解と納得を得て解決を図ります。
（２）お客さまの声への対応にあたっては、お客さまの過失の有無を問わず、誠実をもって行います。

３．相談手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。同協会では、少額短期保険業者に対する相談・苦情のお申し出につきまして、「少額短期ほけん相談室」が公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援をします。

少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
電話番号 ０１２０－８２１―１４４ ＦＡＸ ０３－３２９７－０７５５
受付時間 午前９時から午後１２時、午後１時から午後５時
受付日

月曜日から金曜日(祝日ならびに年末年始休業期間を除く)

４．保険金の支払いについて
当社は、事故の受付から保険金のお支払いまで、迅速かつ適正な業務運営を行います。
万が一、事故にあわれた場合は、事故受付センターまでご連絡ください。

事故受付センター(24時間365日対応)
フリーダイヤル 0120-323-671

12

業績データおよびコーポレートデータ
目

次

Ⅰ．主要な業務の状況

14

Ⅱ．経理の状況

23

Ⅲ．コーポレートデータ

2713

Ⅰ．主要な業務の状況

１．直近 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）年度

2020 年度

項目
経

常

収

2021 年度

2022 年度

益

1,109,536

1,094,446

1,205,297

経常利益又は経常損失(△)

10,5798,033△2,151

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )

7,156

4,825

△5,957

金

130,000

130,000

130,000

の
数

2,600

2,600

2,600

資
発
総

本
行

済

株

式

純

資

産

額

225,857

230,682

224,725

総

資

産

額

516,927

502,104

540,478

残高33,91835,552

37,524

残

高

－

－

－

ソルベンシー・マージン比率

2,313.1%

2,323.6%

2,171.7%

責

任

有

価

準

備

証

金
券

配

当

性

向

－

－

－

従

業

員

数

14 名

13 名

13 名

正 味 収 入 保 険 料 の 額

26,64427,25528,578

２．直近２事業年度における主要な業務の状況を示す指標(1) 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）
年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
そ合2021 年度の2022 年度
構成比

金額

構成比

27,255100.0％

28,578100.0％

他

－

－

－

－

計

27,255100.0％

28,578100.0％

正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

14

② 元受正味保険料（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
その合

2022 年度
構成比

金額

構成比

545,102100.0％

571,579

100.0％

他

－

－

－

－

計

545,102100.0％

571,579

100.0％

元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
その合

2022 年度
構成比

金額

構成比

517,847

100.0％

543,000

100.0％

他

－

－

－

－

計

517,847

100.0％

543,000

100.0％

支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

④ 保険引受利益（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
その合

2022 年度
構成比

金額

構成比

△973

100.0％△11,150

100.0％

他

－

－

－

－

計

△973

100.0％△11,150

100.0％

保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものをいいます。

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
そ合の2022 年度
構成比

金額

構成比

4,854

100.0％

8,205

100.0％

他

－

－

－

－

計

4,854

100.0％

8,205

100.0％

正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

15

⑥ 元受正味保険金（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
その合

2022 年度
構成比

金額

構成比

97,092100.0％

164,113100.0％

他

－

－

－

－

計

97,092100.0％

164,113100.0％

元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
その合

2022 年度
構成比

金額

構成比

92,238100.0％

155,907100.0％

他

－

－

－

－

計

92,238100.0％

155,907100.0％(２) 保険契約に関する指標① 契約者配当金の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
年度

正味損害率 正味事業費率

項目
火災・家財保険そ2021 年度の合2022 年度
正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

17.8％

79.0％

96.8％

28.7％

103.8％

132.5％

他

－

－

－

－

－

－

計

17.8％

79.0％

96.8％

28.7％

103.8％

132.5％

正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料、正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料
正味合算率＝正味損害率+正味事業費率、正味事業費＝事業費-再保険手数料③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
年度

元受損害率 元受事業費率

項目
火災・家財保険そ合2021 年度の2022 年度
元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

17.8％

72.9％

90.7％

28.7％

74.0％

102.7％

他

－

－

－

－

－

－

計

17.8％

72.9％

90.7％

28.7％

74.0％

102.7％

元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料、元受事業費率＝事業費÷元受正味保険料
元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率16

④ 出再先保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合

出

再

先

保

険

会

出 再 保 険 料 の 上 位

52021 年度

2022 年度

数

7社

7社

社 の 割 合

85.0％

85.0％

社

の

当年度の出再先 トーア再保険、キャセイセンチュリー、トリグラブ・リー、ＩＧＩ、パトリア、タイピン・リー、ラブアン・リー、海外出再保険会社は保険仲立人を介し再保険会社の選定と交渉を行っています。
出再割合 95％。保有割合 5％。

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
年度

2021 年度

2022 年度

Ａ以上

100.0％

100.0％BBB 以上－－その他（格付けなし･不明･BB以下）

－

－

合 計

100.0％

100.0％

格付区分

格付け区分は、各年度末時点のＡＭBest または S＆P 社の格付けを使用し、A−以上は「A 以上」、BBB+から
BBB-までは「BBB 以上」、BB 以下は「その他（格付けなし･不明･BB 以下）」に区分しています。
各年度の格付は 3 月末時点の格付けに基づいています。

⑥ 未収再保険金の額（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
その合

2022 年度
構成比

金額

構成比

20,199100.0％

49,205100.0％

他

－

－

－

－

計

20,199100.0％

49,205100.0％(3)経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）年度

2021 年度末

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
そ合の2022 年度末
2,870

2,764

他

－

－

計

2,870

2,764

17

② 責任準備金（単位：千円）年度

2021 年度末

項目
火 災 ・ 家 財 保 険
その合

2022 年度末
35,552

37,524他－－

計35,552

37,524③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が１％上昇すると仮定します。

計

正味既経過保険料×１％

算

方

法

2021 年度

2022 年度

経 常 利 益 の 減 少
280 千円

291 千円(4) 資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
預

貯

2022 年度
構成比

金額

構成比

金

269,01753.6％

265,588

49.1％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

269,01753.6％

265,58849.1％

産502,104

100.0％

540,478

100.0％

運
総

用

資
資

産

18

② 利息配当収入の額及び運用利回り（単位：千円）年度

2021 年度
金額

項目
預

貯

2022 年度
利回り

金額

利回り

金

1

0.001％

10.001％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

1

0.001％

10.001％

産

10.000％

1

0.000％

運
総

用

資
資

産

③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券の種類別の利回り
該当事項はありません。
⑤ 保有有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

(5) 責任準備金の残高の内訳＜2021年度＞（単位：千円）
種目

普通責任
準備金

火 災 ・ 家 財 保 険
そ

の

合

異常危険
準備金

契約者配当
準備金等

当期末
責任準備金

29,4896,063－

35,552

他

－

－

－

－

計

29,4896,063－

35,552＜2022 年度＞
（単位：千円）
種目

普通責任
準備金

火 災 ・ 家 財 保 険
そ
合

の

異常危険
準備金

契約者配当
準備金等

当期末
責任準備金

30,694

6,830－

37,524

他

－

－

－

－

計

30,694

6,830－

37,52419

(６) 株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書（単位：千円）

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計-

225,857

-

-

-

-

純資産合計

株主資本合計繰越利益剰余金

積立金

利益準備金

資本剰余金合計

その他資本剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

自己株式

利益剰余金
利益剰余金合計

資本金

資本剰余金

新株予約権

評価・換算
差額等

株主資本

-

225,8572021 年度
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当130,000

-

-

-

-

-

-

-

当期末残高

95,857

-

-

4,825

4,825

-

当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

95,857

-

-

-

4,825

4,825

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,825

4,825

130,000

-

-

-

-

-

100,682

100,682-

230,682

4,825
-

-

-

-

-

230,6824,825

100,682-

230,682 -

-

-

-

-

230,6822022 年度
当期首残高

130,000

-

-

-

-

-

-

-

100,682

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当-当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

-

-

-

-

-

△5,957△5,957△5,957△5,957

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△5,957

当期末残高
130,000 - - - - 94,725
株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末日における発行済株式の数は、2,600 株です。
２．当事業年度末日における自己株式は、ありません。

20△5,957
94,725----△5,957-

224,725△5,957

-

-

-

-

-

224,725

(７) ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
2021 年度(A) ソルベンシー・マージン総額

2022 年度

236,746

231,555

230,682

224,725①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

6,063

6,830

④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）

－

－

⑥

土地含み損益（85％又は 100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額

－

－

－

－

⑩

⑪

負債性資本調達手段等
告示(第 14 号)第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示(第 14 号)第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩(b)）－－

控除項目（－）(B) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額－－

20,376

21,324

9,508

9,934

Ｒ1

一般保険リスク相当額

3,146

3,308

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

6,362

6,625

13,19013,833

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

－

－

2,690

2,655

－

－

再保険リスク相当額

9,060

9,368

再保険回収リスク相当額

1,439

1,809

Ｒ3 経営管理リスク相当額(C) ソルベンシー・マージン比率 [(A)/｛(1/2)×(B)｝]×100

453

475

2,323.6％

2,171.7％※ソルベンシー・マージン比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しています。

<ソルベンシー・マージン比率とは>・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上記の（B））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マー
ジン総額:上記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソル
ベンシー・マージン比率」（上記の（C））です。

21・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で
上記①〜②および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土
地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が 200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

(８) 時価情報等（取得価額または契約価額、時価および時価損益）① 有価証券
該当事項はありません。
② 金銭の信託該当事項はありません。

22

Ⅱ．経理の状況
貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
その他の証券
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
代理業務貸
未収保険料
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
保険業法第 113 条繰延資産

その他の資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
供託金

2021 年度

2022 年度

科

269,650633
269,017
－
－
－
－
－
－
3,230
3,230
15,547
13,656
－
1,890
4,016
143,943
54,71545,141
－
－
6,419
－
3,154
－
－
－
－
－
11,000265,838250
265,588
－
－
－
－
－
－
3,024
3,024
20,024
14,568
－
5,455
2,555
180,927
57,107
46,829
－
－
5,258
－
5,020
－
－
－
－
－
11,000目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
その他の引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株引受権
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

2021 年度

2022 年度

38,4232,870
35,552
14,799166,868－－－
51,330
－
1,497
5,887
1,400
－
42,544－－－－－－271,42140,2882,764
37,52425,686
177,921－－－59,760
－
2,201
9,483
530
－
47,544－
12,096－－－－
315,752

130,000－－－－
100,682－
100,682
100,682－－
230,682－－－－－－
230,682
502,104

130,000－－－－
94,725－94,72594,725－－
224,725－－－－－－
224,725
540,478

資産の部合計502,104
540,478
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法について、無形固定資産の減価償却は定額法により、計上しています。
２．消費税の会計処理は、税込方式で計上しています。
貸借対照表等に関する注記
１．出再支払備金は、52,522 千円です。
２．出再責任準備金は、583,188 千円です。
３．１株当たりの純資産額は、86,432 円 77 銭です。
４．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。

23

損益計算書
（単位：千円）科目2021 年度
1,094,446
1,079,456
579,006
500,450
92,238376,003
32,153
55
－
－
－
1
1
1
－
－
－
－
－
14,987
1,086,412
681,052
97,092－
33,84558－
550,056
1,854
220
1,634
－
397,523
388,880
1,323
7,319
5,981
－
5,981
－
8,033
－
－
－
8,033
3,208
3,208
4,825

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用保険業法第 113 条繰延資産償却費
その他の経常費用
保険業法第 113 条繰延額（△）
経常利益（又は経常損失）
特別利益
特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は同当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）

242022 年度
1,205,297
1,191,347
607,701
583,645
155,907393,422
34,164
151
105
105
－
1
1
1
－
－
－
－
－
13,841
1,207,448
777,552
164,113－35,962
159－
577,316
1,971
－
1,971
－
423,080
415,333
1,446
6,300
4,844
－
4,844
－
△2,151－－－△2,151
3,805
3,805△5,957

損益計算書に関する注記
１．以下の収益及び費用に関する金額① 正味収入保険料（保険料及び再保険返戻金等の合計額から再保険料及び解約返戻金等の合計額を控除した金額）は28,578 千円です。
② 正味支払保険金（保険金から回収再保険金を控除した金額）は 8,205 千円です。
③ 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額は 2,012 千円です。
④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 22,891 千円です。
⑤ 利息及び配当金収入は、すべて預貯金利息です。
２．１株当たりの当期純損失額は、2,291 円 39 銭です。
３．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。

25

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目2021 年度

2022 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)

8,033△2,151

減価償却費

7,319

6,300

保険業法第 113 条繰延資産償却費－－

支払備金の増加額（△は減少）

220

△105

責任準備金の増加額（△は減少）

1,634

1,971

貸倒引当金の増加額（△は減少）－－

利息及び配当金等収入

△1

△1

支払利息

－

－

有形固定資産関係損益（△は益）－－代理店貸の増加額（△は増加）

57

1,461

再保険貸の増加額（△は増加）

49,001△36,983

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△9,944△2,392

代理店借の増加額（△は減少）

920

10,886

再保険借の増加額（△は減少）△25,696

11,052

3,272

20,526－－34,818

10,564

利息及び配当金等の受取額

11

利息の支払額

－

－

その他

－

－

法人税等の支払額△3,208△3,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,611

6,760

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

その他
小

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

△1560

792

無形固定資産の取得による支出△2,163

9,779

－

－

△3,723△10,571

－

－

－

－

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

27,888△3,811

現金及び現金同等物期首残高

241,762

269,650

現金及び現金同等物期末残高269,650

265,838

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金及び要求払預金です。

26

Ⅲ．コーポレートデータ■役員の状況

氏

名

地位及び担当

重要な兼職
－

竹中

力

代表取締役社長

池内

比呂子

取締役(非常勤)

株式会社テノ.ホールディングス

代表取締役

岡田

基司

取締役(非常勤)

株式会社テノ.ホールディングス

取締役管理本部長寺田尚平

取締役(非常勤)

株式会社テノ.ホールディングス

管理本部経営企画部長

小田隆史

監査役(非常勤)

株式会社テノ.ホールディングス

常勤監査役■従業員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額

13 名

60 歳

5年

365 千円

株主の氏名又は名称

保有株数

保有割合

株式会社テノ.ホールディングス

2,600 株100％

■株式の状況
（１）株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数

3,000 株2,600 株

（２）株主数
2022 年度末株主数

1名

（３）株主

27

■組織図
株

主

総

会
監

取

締

役

査

役

会

保険計理人
代表取締役社長
内部監査室
リスク管理委員会
経 営 会 議
委員会

経営企画部

総務企画部

営業企画部

■店舗一覧(2023 年 7 月 1 日現在)
営業店舗
本

所在地
社

東 京 支 店〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀 2-1-1 江戸堀センタービル〒108-0014 東京都港区芝 5-36-7 三田ベルジュビル

28セーフティージャパン・リスクマネジメントの現状 2023
2023 年 7 月発行
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社 経営企画部〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番 1 号
電話 06（6225）9018

URL：http://sjrm-ssi.co.jp