文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第47回）議事概要
開催日及び場所

令和元年7月3日（水）

○委員長
有川
出（敬席

委称

文部科学省

会計課会議室博 （愛国学園大学教授）員○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
楠茂樹 （上智大学教授）
松浦亨 （北海道大学病院客員診療教授）略）

審 議 対 象 期 間

平成31年1月1日 ～ 3月31日

個 別 審 査 案 件

8 件

○議

一般競争入札方式

7 件（１）平成30年度第4四半期に締結した契約の概要

最 低 価 格 方 式

3 件（２）個別審査対象案件

最 高 価 格 方 式

0 件（３）その他

総 合 評 価 方 式

4 件

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

1 件

企争

1 件

募

0 件公画

競

競争性のない随意契約

0 件

不 落 随 意 契 約

0 件

事 前 審 査 案 件

事0 件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の内容

審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・ 意見回

紙答

個別審査案件について（以下、審査順）①「平成31年度「子ども読書の日」啓発ポスターの梱包発送一式」【一般競争入札（最低価格落札方式）】(大臣官房会計課)
・１者応札ということだが、毎年やっている業務な ・「子ども読書の日」が 4 月 23 日に設定されていら、応募される業者の動向を見ながら、より安いることから、早く発送をしても学校で保管をし価格で適切な業務遂行を求めるのであれば、もうておくだけという関係もあり、ある程度、3 月

少し早い時期に手配をした方がいいのではないの終わりに近いときにお渡しをしたいという、か。また、競争性を確保しないと、契約金額も高こちら側の希望がある。ただし、ご意見を踏ま止まりしてしまうことになってしまう。

え、発注の時期については、今後、努力してまいりたい。

・第4四半期に業務を実施するとすると、既に他業務 ・競争性の確保の改善に努めてまいります。
でスケジュールを組んでいる同業者は、本気でこの契約を履行しようということはないだろう。調
達部門がある程度発注時期等をコントロールしないと、競争性は確保できないと思われる。

②「教育調査に係る情報機器のレンタル、キッティング、配送、実施支援業務一式」【一般競争入札（最低価格落札方式）】(国立教育政策研究所)
・一者応札ということであるが、落札した者以外が ・情報機器の仕様に適用する参考品として、比較手を挙げてこない理由は何と分析しているのか。

的マイナーな事業者の機器を選んだこともあり、参加した業者が少なくなったものと判断している。なお、参考品以外の機器でも仕様に適用する機器は存在している。

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・いたずらに参考品を書くと、それ以外は仕様に適 ・参考品がない方がむしろいいのかどうか、今後用しないという誤解を与える懸念があるので仕様検討していきたい。の書きぶりに工夫が必要である。
・入札公告がそれほど遅くなっているわけではない ・入札公告の時期についてのご意見は真摯に受けが、これを早めるのは関係する国際機関との関係止め、そのタイミングは市場調査をしながら適で難しいということに問題意識は十分に持ってい切に反映していきたい。

るようである。今後も改善を進められたい。

③（平成30年度次世代の教育情報化推進事業（小学校プログラミング教育の研修用教材等開発事業）一式【一般競争入札（総合評価落札方式）】(初等中等教育局)
・入札証書で、エヌ・ティ・ティラーニングの相方 ・情報機器の仕様に適用する参考品として、比較のビジネス・ブレークスルーの会社の札が入って的マイナーな事業者の機器を選んだこともあいないのはどうしてか。

り、参加した業者が少なくなったものと判断している。
なお、参考品以外の機器でも仕様に適用する機器は存在している。

・いたずらに参考品を書くと、それ以外は仕様に適 ・参考品がない方がむしろいいのかどうか、今後用しないという誤解を与える懸念があるので仕様検討していきたい。の書きぶりに工夫が必要である。

入札公告の時期についてのご意見は真摯に受け入札公告がそれほど遅くなっているわけではない

止め、そのタイミングは市場調査をしながら適が、これを早めるのは関係する国際機関との関係切に反映していきたい。

で難しいということに問題意識は十分に持っているようである。今後も改善を進められたい。
・平成 29 年度から、総合評価落札方式における基礎 ・担当課には合意形成の徹底を指導するとともに、点の評価で一部の評価委員が満点を付けない場他に同様の事例がないか件数を確認し、多いよ合、評価委員全員にその旨を周知し、必ず改めてうであれば改めて省内に周知・徹底を行う。

合意形成をするよう、省内に周知されていたはずだが、本件はそれが徹底されなかったようである。
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実態をヒアリングして適切な対処をしていただきたい。

④日本版 NCAA 創設事業（スポンサーシップに対する企業ニーズ調査事業）【随意契約（企画競争方式）】(スポーツ庁 スポーツ庁参事官（地域振興担当）付)
・一者応札となった要因をどう分析しているか。

・公告期間が短く、事業者において実施可能かどうかの十分な検討ができなかったためと推察される。

・調達のための資料の書き方が不明瞭な部分や事業 ・入札説明書等において、事業内容が一目で分か内容が分かりにくい点がある。

りやすいように、かみ砕いて記載するようにする。

・閉鎖された環境で一部の事業者しか情報が得られ ・従来より本調達に興味・関心のある企業から質ていないのではないかという誤解が生じないよ

問があれば公平に対応しているとともに、関連う、より開かれた環境で調達手続きが行われるこする会議等の情報はスポーツ庁の HP にも情報とが望ましい。なぜ1者だけ手を挙げて、他のとこを掲載しており、オープンの場で誰でも参加でろが手を挙げられなかったのか、単発の事業だかきる環境を構築しているところではあるが、引らこそ分析すべきである。

き続き同様の誤解が生じないよう注意を払う。

⑤自主研究の効果等に関する調査・分析業務一式【一般競争入札方式（総合評価落札方式）】(科学技術学術政策局 人材政策課)
・一者応札となった要因をどう分析しているか。

・本案件を特定の期間に実施するに当たり、調査実施に充てる人材の確保、あるいは、元々確保している人材を充てるだけの余裕がなかったのではないかと推察される。

・第 4 四半期というのは繁忙期のため、早期から事 ・サイエンス・インカレというのは、毎年 3 月に
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前に準備していないと応札が見込まれないと思わ実施され、効果の測定を行うに当たっては、同れる。可能な限り調達予定の公表や作業期間の確時期この調査分析業務を実施する必要があると保が望まれる。

考えており、契約の期間も、調査に当たる準備といったものも念頭に置くと、現状の事業の期間を設計しているところ。
契約監視委員会による検証の結果を受けて、引き続き改善に取り組む。

⑥起業家人材の特徴分析【一般競争入札（総合評価落札方式）】(科学技術・学術政策研究所)
・総合評価落札方式による技術審査において、各審 ・技術審査に当たっては、提案事業者からプレゼ査委員によってかなりばらつきが出る項目が幾つンをしてもらい審査委員にその場で採点をしてかあるので、そこの書きぶり、説明ぶりがきちんもらうことになっているため、何か個別ごとのと伝わっていたかどうかということについて、検判断で見誤っているということは、まずないと証していただきたい。

思っているが、引き続き検証していきたい。

⑦宗教法人台帳管理システム及び宗教統計システ
ムの稼働環境移行業務【一般競争入札方式（最低価格落札方式）】(文化庁宗務課)
・変更契約を行っているが、その理由は。

・理由としては、本システムの稼働環境移行業務を実施したところ、クライアント PC でシステムが正常に動作しない事象があり、原因を調査した結果、文部科学省プライベートクラウド環境（MPC 環境）において正常に動作するためには、クライアントシステムの格納場所を C ドライブから D ドライブに変更すること、またファイル共有の方式を、MPC 環境で適用可能なWebDAV 方式に変更するという追加の作業をする必要が判明したので、こちらの 2 つの作業を仕様に追加するということで、変更契約を行4った。
・最初仕様書に書くべきだったことを書いていなか ・非常にテクニカルに高度な要件だったこともあったために発生した不都合であったということでり、スペックとして明記できなかったが、反省あり、反省すべき点である。

すべき点だと思っている。

⑧文化財保存活用地域計画という制度を、全国の市町村の担当者の皆様に広報、普及、宣伝するための広報ツールを作成するための事業【（一般競争入札（総合評価落札方式））】(文化庁地域文化創生本部広域文化観光・まちづくりグループ)
・一者応札となった要因をどう分析しているか。

・入札しなかった事業者にアンケートを行ったた
ところ、参加に関する要件が厳しかった、応募しても落札できる見込みがなかった、不慣れな業務であり、リスクがあると判断されたという回答であった。

・参加要件の再検討や、公告時期の適切な実施、公 ・参入可能者の調査の把握や調達情報の周知徹底
告期間の長期化あるいは事前の参入可能業者の調は、当事務所が京都に平成 29 年に移ってきたば査を行っていただきたい。

かりで、この近隣にどのような応募可能事業者があるのかが、十分把握、認識できておらず、その調査が不十分であった。同種の事業を今後実施するに際し、近隣にある地方公共団体、国の地方支分部局などにも情報提供を求め、可能な限り声掛けを行って、事業者の増加に努める。

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