KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 144 号 –2022.5.1

topics
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：3 月 25 日の世界気候アクションに合わせ、電源開発本社前に集まった人々
下：4 月 10 日に横須賀で開催された「グレタ ひとりぼっちの挑戦」上映会での賛同団体メッセージの展示
左：4 月 19 日、気候ネットワークは設立 24 周年を迎えた

ウクライナ侵攻の暴挙
気候危機対策は平和のために、平和のもとで真価が問われる国際協力：JICAとマ
タバリ石炭火力発電事業
IPCC WGII AR6 SPM概要報告
気候市民サミット2022開催報告
省エネ法・高度化法等の改正で石炭火力が延命される！？ 化石由来の水
素・アンモニアも”非化石”に̹͂ͽ̷͞хம̄఺଎รѮׂඡࡠኌ̅ढ‫̗́˵̄ط‬ʷढ‫˽˾̘̄ط‬浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

ウクライナの今ʼ⑳␽␧⏶␫␴⑯␩⑐ыழ⏓෪␆␑⏲⏋ʾ ऩ  ౠʽ⑇⑭⑱⑔⒁⑙⑰‫ז‬ᄝ␌ΰ᛬᤭⏶␹⑳⒁⑑␧ᴈএ
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エネルギーと食糧と平和は一つ
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IPCC 第 6 次報告書 WG ３の警告 ౠ  ௷⏳Ӥᚖ⏝␔⏧ "3ᴗ8( ܲ‫ ⏷ت‬ɢ⏶њ଍⏷ϵ⏶ଷԩՊ໑⏳⏒⏒␓⏛⏰␚ᥨ⏵⏮঄᝜⏟ʽ⏥⏶᣸ኊ␚ᇒ⏟⏧ʾၖΡ⏶ર๡⏳⏉⏫⏮ʽΨႰ⏷␭⑓⑱␳⒁ᒳ቗⏳ؒ⏘⏮ᆎྈ␌‫␑⏒␿␱ྠވ‬Ӵ␭⑓␀⏶ᡱୖ␚լᣜ⏟⏮⏋⏖⏨␕⏍ʾ⏨⏓ʽ௷౲⏳⏷⏥⏶ஶ๜ᄤ੆ৢ⏷␆⏨ᛳ⏏⏲⏋ʾӓᣉ␒⏝␔␐⏍⏰⏟⏮⏋⏧।኷࿵ᛴՁ⏶ள෫๨೦⏶঺ຈ⏷ʽᣭ␔⏸⏣⏲⏓␑␊⏥⏶᣸⏳๠⏍␊⏶⏨ʾ⏟⏒⏟ʽ␧⑹⑨⑑␧Εอጭ␚᪲֞ᆎ␭⑓⑱␳⒁⏰ඐ൦⏟ʽӤᄤ៭ᥬ⏯⏥⏶ࡳӟяᣤ␚‫␓⏋⏮⏟⏰⏍␕۝‬ᅐ␭⑓๨ʽᮊी֞๨ʽ+0(.&$ ๨⏲⏱⏶Κଂள෫๨೦⏷Ӡ⏖⏶ᣌᚊ⏨ʾ"3ᴗ8(ᴔ⏓େ⏙␓ࡦኒ⏳␊ʽ௷౲⏓ᤓᣤ⏡␓ᆎྈོժᄝ᪐⏯⏶อጭΕ␧⑹⑨⑑␧ໃྡΕࡩྡ⏷ᤍૢᑇ⏰⏟⏮␊ᄞܳ⏟⏲⏋ʾఙᨒ⏰մժ⏰៤႟␚ྜྷ᭏⏳⏡␓ॡ‫ظ‬ኒ⏳ᣳ⏕⏲⏋⏒␑⏨ʾ$$4 ⏳␫␭␩⑎⏓Ꮬ⏒␔⏮⏋␓⏓  ऩ⏳ᨒ⏳؉␗⏢ʽ⏋⏖⏬␊⏶ಋЊ⏓⏬⏖ʾ␫␴⑯␩⑐⏷ษѴ‫ݺ‬ր␀⏶ΨႰ⏶຋␔␚ᛳ␓ቃ⏰␊⏲␓⏨␕⏍ʾ

2©KIKO NETWORK 2022. 5

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真価が問われる国際協力：
JICA とマタバリ石炭火力発電事業業
鈴木康子（気候ネットワーク）

2 月 28 日、住友商事がバングラデシュのマタバリ２石炭火力発電所の建設請負に参画しない方針を発表しました。

画像：マーケット・フォース作成

マタバリ石炭火力発電事業とは、バングラデシュ南東部のマタバリ地区に超々臨界圧石炭火力発電所と石炭輸入用港湾などを建設しようとする事業で、フェーズ 1 とフェーズ 2 から構成されています。

● フェーズ１は、JICA の環境社会配慮ガイドラインを満たしていないことが指摘されている 4 。
● 同事業への支援は日本政府のパリ協定に基づく長期戦略お実施期間：2014 年 6 月〜 2027 年 1 月まで
総事業費：約 1 兆 1,357 億円（拡張工事分は JICA の円借款による約 1,431 億円）

よびエネルギー基本計画に反する。
● バングラデシュでは電力供給過剰が指摘されており、新規の大規模発電所のニーズは低く、発電所の増設は同国の電力システムおよび電源開発公社の財務状況を圧迫することフェーズ 1
事業内容

フェーズ 2石炭火力発電所（1・2 石炭火力発電所（3・4号機）および関連施設 号機）などの建設（石炭 輸 入 用港 湾、送電線など）の建設になる。
● 今 年 2 月 21 日には、エネルギー経 済・財務 分析研究 所（IEEFA）がマタバリ石炭火力建設プロジェクトを中止し、再エネを柱とした電力マスタープランへの移行を提言する報規模

600MW × 2 基

600MW × 2 基

運転開始予定2024 年

2028 年

告書 5 を発表。バングラデシュ政府も 2041 年までに総エEPC 契約

住友商事、東芝、IHI

未定

ネルギー量の 30％を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げている。新規の石炭火力発電所建設は、同国の再エネ

フェーズ１（2018 年着工）は、国際協力機構（JICA）に拡大を阻みかねない。

よる円借款で進められており、住友商事は建設請負業者として参画しています。同社は 2021 年 5 月に「気候変動問題
1

さらに、
JICA は 2021 年 3 月から同国の「統合エネルギー・に対する方針」の見直しを発表 し、新規の石炭火力発電

電力マスタープラン策定プロジェクト」を支援しており 6、こ事業に参加しないと発表していましたが、同事業の拡張計画の中で低・脱炭素社会実現に向けた対策の強化を謳っていであるフェーズ２については例外として参画の是非を検討してます。一方で低炭素を支援し、他方でまだ着工していない石いました。今回、住友商事が例外条項を削除し、フェーズ２

炭火力発電所事業を進めようとする姿勢は矛盾しています。

の建設工事入札の不参加を決定したことを受け、環境 NGO

早急にマタバリ事業計画への融資検討を撤回し、再エネ

2

は、JICA に融資検討中止を求める声明 や、関連事業者にを中心とした支援にシフトすることを強く求めます。

フェーズ２事業に参画しないように求めるレターの発出、特設サイトの開設 3 を行っています。
パリ協定の 1.5℃目標を達成するためには、先進国では2030 年までに、バングラデシュのような途上国も 2040 年

1 h t t p s : // w w w . s u m i t o m o c o r p . c o m / j a / j p / n e w s /release/2021/group/14700
2【NGO 共同声明】住友商事のマタバリ 2 石炭火力発電所建設への不参加決定を歓迎 〜日本政府・JICA は融資検討をただちに中までに石炭火力発電所の運転を完全に停止する必要があり止するべき〜 https://sekitan.jp/jbic/2022/03/02/5467

ます。それにも関わらず、日本政府および JICA は依然とし3 https://www.matarbari.org/jaてマタバリ石炭火力発電所建設事業への融資検討を撤回していません。2021 年 6 月の G7 コーンウォール・サミットで4 ファクトシ ート：マタバ リ 超 々 臨 界 圧 石 炭 火 力 発 電 事 業
フ ェ ー ズ 1 及 び 2 https://sekitan.jp/jbic/wp-content/
uploads/2021/04/Matarbari-Factsheet̲2021̲ jp.pdf

排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府に

5 プレスリリース：JICA はバングラデシュにおいてマタバリ 2 石炭よる新規の国際的な直接支援を年内に終了することにコミッ

火力の支援をやめ、再エネ中心の電力マスタープラン作成を支援すトしたにも関わらず、同事業への支援を継続していることは、
G7 での約束にも反します。他にも問題点があります。

べき〜米シンクタンクが提言

http://jacses.org/1593/

6 https://www.jica.go.jp/project/bangladesh/016/outline/
index.html©KIKO NETWORK 2022. 5

3

特別寄稿

IPCC WGII AR6 SPM 概要報告
肱岡靖明（国立環境研究所

１. IPCC とは
気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の第６

気候変動適応センター）

報告書の４つのポイントを紹介します。

気候変動の悪影響は
既に広範囲に

次評価報告書（AR6）第２作業部会総会が２月 14 日から２月 27 日にオンライン開催され、その報告書と政策

人為起源の気候変動は極端現象の頻度と強度決定者向け要約 (SPM) が２月 28 日に公表されました。

の増加を伴い、自然と人間に対して広範囲にわた

1979 年、世界気象機関（WMO）が温室効果ガス濃る悪影響とそれに関連した損失と損害を、自然の度の上昇による気候変動とその影響が社会経済活動に

気候変動の範囲を超えて引き起こしています。開与える影響について懸念を表明したことを受け、1988

発と適応の努力の中には脆弱性を低減させるもの

年に国 連 環 境 計 画（UNEP） と WMO が、 地 球 温 暖もありますが、複数の部門や地域において、最も化防止政策に必要な科学的根拠となる気候変動に関す脆弱な人々とシステムが不均衡に影響を受けている自然科学的および社会科学的な最新の科学的知見ます。また、気象と気候の極端現象の増加により、を、発表された研究結果をもとに評価して報告する機関

自然と人間のシステムはそれらの適応能力を超えとして IPCC を設立しました。IPCC は３つの作業部会

る圧力を受けて、それに伴い幾つかの不可逆的な（Working Group：WG）に分かれており、第１作業部

影響も引き起こされています。

会（WGI）は気候システムや気候変動に関する科学的根
拠、第２作業部会（WGII）は自然生態系、社会経済な

気候変動のリスクはどに及ぶ気候変動の影響・適応・脆弱性、第３作業部会

緩和や適応の行動に強く依存（WGIII）は気候変動の緩和策についてそれぞれの報告書を作成し、最終的にこの３つの報告書をまとめた統合報告書とあわせて４つの報告書を発行しています。

地球温暖化を 1.5℃付近に抑えた場合、気候変動に関連する損失と損害は大幅に低減されますが、それら全てを無くすることはできません。

２. IPCC WGII AR6 SPM のみどころ

2040 年より先は、地 球温暖化の進行に伴い、気候変動は自然と人間のシステムに対して数多く

AR6 は、第５次評価報告書よりも気候、生態系・生のリスクをもたらします。

物多様性、人間社会の相互依存性に注目し、自然科学
のみならず人文・社会科学の知見まで幅広く引用してい適応策の選択肢はます。127 の主要な気候変動リスクを特定し、適応の推

複数存在するが限界も進には科学的知識だけでなく、多様な形態の知識に価値があることを明らかにしました。また AR6 では、変適応の計画及び実施の進捗は世界で広く実施

革的な適応に焦点を当てており、緩和と適応をともに実されており、複数の便益を生み出していますが、施するプロセスの重要性を強調しています。

その進捗はまちまちで適応のギャップも示されました。人間と自然に対するリスクを低減しうる実

4©KIKO NETWORK 2022. 5

現可能で効果的な適応の選択肢は存在しますが、和の努力に大きく依存していることも強調されています。

分野と地域によって異なり、温暖化が進むと適応さらに驚くべきことに、適応の選択肢は存在するもののの効果は低下します。また、既に適応の限界に達

すでに失敗している例も報告されており、政策、制度、しているものもあり、地球温暖化の進行に伴い損知識、財政など、包括的な取り組みが必要とされていま失と損害が増加し、さらに多くの地域や分野で適す。我々は我々の未来のために、今後 10 年の緩和と適応の限界に達してしまいます。さらに、AR5 以降、応の取組に尽力していかなくてはなりません。

多くの分野及び地域において適応の失敗の証拠が増えてきています。

４. 参考資料

気候にレジリエントな開発には● IPCC 第２作業部会 第６次評価報告書 特集ページ

今後 10 年間における社会の選択及びhttps://adaptation-platform.nies.go.jp/climate̲

実施される行動が伴に

change̲adapt/ipcc/index.html● AR6 WGII「 政策決定者向け要約」環境省による暫

気候にレジリエントな開発に向けた行動の緊急

定訳

性が世界中で更に高まっています。気候にレジリ

http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6wg2̲

エントな開発は、府・市民・民間部門がリスクのspm̲0318.pdf

低減・衡平性・正義を優先する包摂的な開発を選択すると共に、意思決定プロセス・ファイナンス・対策が複数のガバナンスのレベルにわたって統合されるときに可能となります。また、世界的な都市化の傾向は、短期的には気候にレジリエントな開発を進める上で重要な機会も与えます。さらに、生物多様性及び生態系の保護も必須です。このような評価を鑑み、次の 10 年間における社会の選
択及び実施される行動によって、中期的及び長期的な経路によって実現される気候にレジリエント
な開発がどの程度強まるかあるいは弱まるかが決まります。

３. まとめ
AR6 では、気候 変 動の悪 影 響は既に広範に及び、
1.5℃目標を達成したとしてもそのリスクはゼロにならないことが示されました。また、将来のリスクは我々の緩©KIKO NETWORK 2022. 55気候市民サミット 2022 開催報告
まとめ：森山拓也（気候ネットワーク）

3 月 4 日、気候市民サミット 2022 がオンライン形式

なります。各国が求められている目標見直しを国内目標で開催されました。COP26 でグラスゴー気候合意がまを高める機会とし、政策として足りない部分を明らかにし、とまり、パリ協定の実施が本格化する中で見えてきた、

対応を進める必要があります。

脱炭素に向けた転換の兆しや日本の課題について報告が行われました。

カーボンニュートラルに向かう世界

飛騨高山大学設立に向けて井上博成さんからは、岐阜県飛騨市で取り組む小水力
発電や地域商社などの事業や、設立に向け準備中の飛6

基調講演では東京大学の高村ゆかり教授から、2050

騨高山大学（仮称）の構想についてご報告いただきまし

年カーボンニュートラルに向けた世界の動きとその背た。高校時代から大学設立を目指し、そのためにまず景、さらに日本の課題についてご報告いただきました。

官僚や政治家になることを目指していた井上さんは、3.11

COP26 では気温上昇を 1.5℃以内とする目標や、そのを機に、トップダウンではなくボトムアップで地域が自らために 2030 年までの排出削減が決定的に重要という活動することの重要性を感じるようになったといいます。

認識が合意されました。合意の背景には、科学に基づそして大学の恩師の助言を受け、大学設立の夢に向けビく警告と、気象災害の増加があります。昨年発表された

ジネスや海外事例の調査に取り組み始めます。

IPCC 第 6 次評価報告書は、人間活動が温暖化を引き

実家が木材を商っていたこともあり、修士課程では木起こしていることは疑いがないと断言。さらに同評価の質バイオマスエネルギーについて研究。当時、日本各地

第 2 作業部会報告書は、世界が協力して排出削減策とで大型の木質バイオマス発電が建設ラッシュとなるなか、適応策を先駆けて取らなければ、全ての人が普通に生放置された山林の皆伐や、欧州で目にした健全な資源

活できる持続的な未来の可能性を失うと警告しています。

循環と日本の現状のギャップ、多様で高品質な地元の木

排出ネットゼロ目標を掲げる国は増加しており、2030

材が有効活用されていないことに疑問を持ったといいま

年目標の引き上げも各国で進んでいます。石炭火力に依す。そこで地域の自然資本の価値化や 2035 年に木材存してきた国々でもクリーン電力への移行が進み、石炭が当たり前に使われる社会をビジョンに掲げ、実家の事

火力早期退出の支援など、特定分野のイニシアティブも業で林業部や地域商社を立ち上げ、バイオマスエネル

形成されました。さらに金融機関や投資家も投融資ポー

ギーや小水力事業にも着手するなど、様々な事業に取りトフォリオのネットゼロに向け動き出し、脱炭素や再エネ

組み始めました。事業を進める中で、地域にはまだ価値100% に取り組む企業も増加しています。

化されていない地域資本があり、それを通じて全国が交IEA の調査によれば、2030 年までの排出削減目標

流することの重要性や、理論・実践・対話の往復、それの大半は、既に市場化された技術の最大限活用で達成

ぞれの地域課題に対する世界レベルの交流の重要性に可能です。日本においては再エネの普及とエネルギー効気づいたといいます。

率向上に加え、住宅・建築物の省エネ性能向上と太陽こうした経験も踏まえて構想を進める飛騨高山大学（仮

光発電設備導入、脱炭素先行地域の増加、電動車の普称：CoIU）では、2024 年 4 月開学を目指し、飛騨市及が重要です。特に発電所や住宅、交通インフラなど、での地域に溶け込むキャンパスの建設とともに、全国に2050 年にも残るインフラについては、今の決定が将来地域拠点を創設して地域課題に取り組む実践型インターを決めることになるため、長期的な戦略と準備が必要とンシップを行う独自カリキュラムの整備を進めています。

©KIKO NETWORK 2022. 5

エコ住宅・再エネで脱炭素地域づくり

金も水素・アンモニアのサプライチェーン構築を支援するとしています。日本最大の火力発電事業者 JERA は、

東北芸術工科大学の三浦秀一教授からは、住宅の断熱や再エネ利用の取り組みについてご報告いただきまし2030 年に火力発電へのアンモニア 20％混焼を目指しています。

た。山形県は 2018 年に国の基準を上回る「やまがた健火力発電への水素やアンモニアの混焼率を上げれば、

康住宅基準」を定め、寒冷地で問題となるヒートショッ

発電時の CO2 排出は減少します。一方、水素・アンモクによる死亡事故を減らし、健康を守ることを目指していニアは化石燃料を原料としており、製造過程で排出されます。現在取り組んでいる、既存の家にも導入可能な断る CO2 を処理できなければ、排出削減につながりませ

熱改修の調査・検証についてもご紹介いただきました。

ん。製造過程で排出される CO2 を CCUS 技術で回収・続いて再エネについて、暖房用エネルギーとしての薪固定したアンモニアは「ブルー」、化石燃料を使用せず製やペレットの有効性を説明いただきました。電力や燃料造したアンモニアは「グリーン」と呼び、製造時の CO2

油、都市ガスは冬季に暖房による需要が増加しますが、を大気に放出する「グレー」アンモニアと区別しますが、それを太陽光と蓄電池だけで補うのは難しいのが実情でエネ庁は当面、水素・アンモニアがカーボンフリーかどす。風力発電は冬に発電量が高まるものの、地域での洋うかは問わないとしており、CCUS の実用化までは CO2

上風力の導入に際して反対の声もあり、普及に課題があ排出が続くことになります。

ります。一方で薪やペレットには高圧水素と同等かそれ

英国シンクタンクの Transition Zero による試算では、以上のエネルギー密度があり、バイオマスや森林のエネ

グレーアンモニアを 20% 混焼しても、CO2 排出量は石ルギーストックの再評価が必要といいます。

炭火力とほとんど変わらず、コストだけが上昇するという最後に地域の取り組みについて紹介がありました。鶴

結果になりました。グリーン、ブルーはさらにコストが増

岡市の三瀬では、森林資源の活用によって燃料購入によ大します。他方で太陽光や風力はコストが大幅に下がるる地域からの資金流出を止め、地域循環共生圏を築く

ため、水素・アンモニアや石炭には経済合理性がなくなり、試みが進められています。他にも、地元企業による水田座礁資産化の恐れもあります。

ソーラーシェアリングのモデル地域づくりや、バイオマス
プラントによる熱のマイクログリッドのモデルタウン建設
事業が紹介されました。

最後に気候ネットワーク代表の浅岡から、日本が燃料
アンモニアへの期待によって再エネの普及を頭打ちとしている問題やカーボンバジェット等についてコメントしま

アンモニア・水素への過剰期待がもたらすものした。質疑応答では再エネによる生態系破壊について質問があり、バイオマスは森の成長力の範囲内での利用

気候ネットワーク研究員の伊東宏さんからは、日本がが原則であること、気候変動の進行も生態系に大きな影

脱炭素の切り札として水素・アンモニア燃料に過剰な期響を与えること、さらに気候変動対策も生態系も大切に待を寄せることの問題点を解説いただきました。岸田するためには、土地利用のアセスメントや市民参加制度

首相は気候変動対策を語る際に水素・アンモニアに繰を整える必要があることが示されました。また、持続可り返し言及。今年 3 月に閣議決定された通称「高度化能な脱炭素社会実現のためには、成長を否定するよりも、法」の改正は、水素・アンモニアを非化石エネルギー源

お金の回し方を変えることで持続可能な方向を目指す考として位置づけ、2 兆円規模のグリーンイノベーション基え方が重要との考え方が紹介されました。

©KIKO NETWORK 2022. 57省エネ法・高度化法等の改正で石炭火力が延命される！？
化石由来の水素・アンモニアも 非化石 に
桃井貴子（気候ネットワーク）

2022 年の通常国会に、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等にの利用状況の定期報告等を求める制度を設けることとしています。

関する法律等の一部を改正する法律（通称：省エネ法等

省エネ法が需要側の規定であるのに対し、JOGMEC

改正案）」が上程されました。法案は、「エネルギーの法や高度化法の改正案は供給側での規定となります。

使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」「、エネルギー

高度化法では、現行法ですでに非化石エネルギーとして供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石

原子力や再生可能エネルギーが定義されていますが、改エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高正案で水素・アンモニアを加え、これらの利用を促進す

度化法）」「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

るという内容です。そしてエネルギー供給事業者に対し機構法（JOGMEC 法）」「鉱業法」「電気事業法」などて水素・アンモニアの利用を促進するため、非化石エネ

で、細微な改正を含め全 24 本もの法改正となっていま

ルギー源の利用に関する計画の作成を求めることとしてす。その柱が、水素・アンモニアを「エネルギー」としいます。JOGMEC 法改正案では、業務範囲として洋上て位置づけ推進する点です。第６次エネルギー基本計画

風力や地熱開発など再生可能エネルギーの促進に加え、で位置付けられた水素・アンモニアを法律でも位置づけ、

水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進や CCS推進体制を確立することになります。しかしこれには大の利用促進が追加されています。

きな問題があります。

化石由来のグレー・ブルー水素 / アンモニアもどんな改正案か？〜需要・供給の両面で非化石に !?

非化石エネルギーを位置づけ、転換を推進
非化石エネルギーとして水素・アンモニアが位置付け

8

現行省エネ法が化石燃料、化石燃料由来の熱・電気られますが、水素やアンモニアの起源や製造・運搬プロ

を「エネルギー」と定義し、事業者に合理的な使用（エセスには様々な方法があり、本来は化石由来の燃料を「非

ネルギー消費原単位の改善）を求めているのに対し、改化石エネルギー」などと位置付けるべきではありません。

正案は「エネルギー」の定義に「非化石エネルギー」を水素の製造方法は、天然ガスや石炭などの化石由来

含め、全てのエネルギーの使用の合理化と、化石エネ

で CO2 を大気中に放出しながら生成する方法（グレールギーから非化石エネルギーへの転換の促進を目的とし

水素）、化石由来で、製造プロセスで発生する CO2 をています。名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化

回収して貯留して生成する方法（ブルー水素）、水を再生

石エネルギーへの転換エネルギーの使用の合理化等に可能エネルギーで電気分解して製造段階から全くCO2

関する法律」と変更されます。原発、再生可能エネルギー、を排出しない方法（グリーン水素）があります。アンモ

水素・アンモニアなど、化石燃料以外の電力・熱エネル

ニアも同様で、アンモニアの原料となる水素の製造方法

ギーを省エネ法の対象とし、特定事業者等に対し非化によって、グレーアンモニア、ブルーアンモニア、グリー

石エネルギーへの転換（非化石エネルギー利用割合の向ンアンモニアと呼びます。アンモニアに関しては、水上）に関する中長期計画の作成や、非化石エネルギー

素と窒素の合成段階で大量のエネルギーが必要となる©KIKO NETWORK 2022. 5

ハーバーボッシュ法という製造方法が主流で、このプロ

水素・アンモニアの民間リスク低減のためにセスも CO2 の排出源となっています。しかし、今回の法JOGMEC の業務拡大改正で位置付けられる「非化石エネルギー」は、その色については問うておらず、化石由来の水素やアンモニア

水素・アンモニアの課 題はそれだけではありませも「非化石」から除外されていません。経済産業省の関ん。コストの問題があります。今年 2 月に発表された係審議会では、将来的には “ グリーン
（水素・アンモニア）”

Transition Zero のレポートによれば、グレーアンモニを目指すが、現時点では “ グレー（水素・アンモニア）”

アのコストは、エネルギー当量ベースで燃料炭の約 4も含むこととされています。

倍であり、グリーンアンモニアにおいては、さらにエネル
ギー当量ベースで石炭の 15 倍とされています。電力の化石から非化石への転換では結果的に石炭延命に

自由競争時代には、再生可能エネルギーの方が圧倒的にコスト競争力があると言えるでしょう。ある意味、そ化石燃料から非化石へと転換を推進するということは、一見すると脱炭素社会に向かっているような印象をの点をカバーするのが、JOGMEC 法の改正案です。政府の法案概要では次のように書かれています。

与えます。しかし化石燃料から非化石への転換には、石炭火力にアンモニアを混焼し、その混焼率を高めていく

水素やアンモニアの利用等を発電や輸送・産業分ことが含まれます。気候ネットワークの試算 1 では、ア野で拡大するためには、国内での製造を促進するととンモニア混焼 20％の石炭火力で CO2 削減効果が 4％

もに、LNG と同様、製造・液化等・輸送・貯蔵等に程度とごくわずかです。

至る国際バリューチェーンの構築が必要。民間企業に

これまでも省エネ法では、石炭火力にバイオマスを混よる海外での操業リスク低減を図るため、JOGMEC

焼すれば見かけ上の発電効率を高める算定ができるようが水素やアンモニア等の製造・液化等や貯蔵等へのにされ、老朽火力を延命できる措置を講じてきました。

出資・債務保証を行う。

今回の法改正で水素・アンモニアも同様に混焼が推進され、石炭火力が長期にわたって維持され続けることが最大の懸念です。
省エネ法の目的はあくまでもエネルギーの使用合理化

つまり本来は民間が負うべきリスクを JOGMEC が肩代わりし、国家予算を投じることになります。私たち国民の負担も今後増大していくことも懸念されます。

であり、今回追加された非化石エネルギーへの転換で少なくとも電力分野では、水素・アンモニアへの転換

あって、CO2 の削減は含んでいません。今回の法改正を推進することが CO2 削減につながるという確証は得

では、石炭混焼の火力発電所が生き残り続け、本来増られません。回り道をせず、再生可能エネルギーへの転やすべき「再生可能エネルギー」は増えず、1.5℃目標に換に振り向けるべきです。

向かう気候変動対策からは程遠い議論となっています。
1 気候ネットワーク「水素・アンモニア発電の課題：化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢」（2021 年 10 月
27 日 ）https://www.kikonet.org/info/publication/hydrogenammonia©KIKO NETWORK 2022. 5

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■ CAN-Japan ウェビナー「IPCC 第 6 次評価報告書から気候危機を回避する道筋を考える」◯日時：5 月 19 日（木）17:30 〜 19:00◯開催形式：Zoom ウェビナー◯プログラム（予定）
１．IPCC 第 6 次評価報告書の科学的知見からの提言、日本へのメッセージ（仮）Stephan Singer さん（Climate Action Network International）※日本語への通訳あり
２．CAN-Japan メンバー団体からの提言
３．Q&A セッション◯参加費：無料◯定員：500 名（先着順）◯主催：Climate Action Network Japan (CAN-Japan)◯イベント詳細・申込：https://www.can-japan.org/events-ja/3263■足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ法人総会記念イベント
気候変動に適応するとは ? 〜お天気キャスターと学者さんに聞いてみよう〜◯日時：6 月 11 日（土）15:00 〜 17:00◯会場：タワーホール船堀・研修室＋ご自宅（ZOOM）
東京都江戸川区船堀 4 丁目 1­1 都営地下鉄新宿線、都営バス「船堀駅」下車すぐ◯費用：資料代 500 円 ※ ZOOM 参加は無料（資料無）◯講師：寺川奈津美さん（気象予報士・防災士）
白井信雄さん（武蔵野大学工学部教授）◯申込：info@sokuon-net.org ※会場参加もしくは ZOOM 参加かお知らせください。
◯主催：NPO 法人足温ネット◯後援：認定 NPO 法人えどがわエコセンター■市民電力ゼミナール 2022「再生可能エネルギー あなたの疑問に答えます」◯すべて（全 6 回）オンライン会議システム「ZOOM」による開催◯各回参加費：一般の方は 1500 円／人、当会会員 or 障碍者の方は 1000 円／人、25 歳以下の方は無料◯主催：（特非）市民電力連絡会◯イベント詳細・HP：https://peoplespowernetwork.jimdofree.com/kouza/▼第 2 回 …… 5 月 27 日（金）19:00 〜【再生可能エネルギーが自然を破壊するなんて？】◯講師：山口雅之さん（全国再エネ問題連絡会 共同代表）▼第 3 回 …… 6 月 24 日（金）19:00 〜【再生可能エネルギーが迷惑施設になる理由とは？】◯講師：山下紀明さん（NPO 法人環境エネルギー政策研究所 主任研究員）■市民再エネプロジェクト in 京都
みんなでつくる「おひさま発電所 防災」設置施設募集！
あなたのまちのみんなの屋根に・・・太陽光発電を設置する施設を募集しています。
温暖化を防止するさまざまな活動を続けてきた団体が、市民共同発電所をさらに広げようと立ち上げたプロ
ジェクトです。この度、2050 年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーを、今まで以上に普及させるとともに気候災害に備えて地域の公共的な施設への設置を最優先して進めるために連携して取り組むことにしました。
寄付集めや助成金申請のノウハウ、太陽光発電の設置経験や知識を持つ非営利の団体が集まったプロジェク
トです。京都市内の皆様の太陽光発電設備設置をサポートします。
○参加団体：NPO 法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）、
認定 NPO 法人気候ネットワーク、 一般社団法人市民エネルギー京都、
NPO 法人エコネット近畿、認定 NPO 法人きょうとグリーンファンド○ HP：http://kyoto-gf.org/saiene/index.html
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気候ネットワーク総会開催について
2022 年度の気候ネットワーク総会を 6 月 21 日（火）にオンラインで開催します。2021 年度の活動・収支報告、2022 年度の活動・予算等について審議する総会です。正会員の皆さまには、5 月後半にメールまたはハガキで連絡を差し上げます。オンラインでの出欠・委任のご返信または、ハガキのご返送をお願いします。

「グラスゴー気候合意

COP26 で示された 1.5℃への道筋」

COP26 での「グラスゴー気候合意」に関するパンフレットが完成しました。
COP26 でどんなことが決まったのでしょうか？それは日本にとってどんな意味を持つでしょうか？このパンフレットでは、グラスゴー合意の内容と、今後の日本の政策の課題−特に石炭火力やアンモニア・水素の問題点をわかりやすく解説
しています。
電子版は気候ネットワークウェブサイトよりダウンロードいただけます。イベン
トや団体で配布をご希望の場合は、事務局までご相談ください。
〇ホームページ：https://www.kikonet.org/glasgow-brochure「農地から食料とエネルギーの未来を

ソーラーシェアリング」

脱炭素の伴を握る再生可能エネルギー、その活用事例として注目を集めている
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関するパンフレット（電子版のみ）を作成しました。
ソーラーシェアリングについての疑問に答えながら、導入によって得られる効果
や、国内外の先進的な事例をわかりやすく紹介しています。
次の URL から PDF でダウンロードいただけます。
〇ホームページ：https://www.kikonet.org/agrivoltaic

書籍紹介『気候変動政策をメディア議題に 国際 NGO による広報の戦略』
小西雅子著 ミネルヴァ書房 定価：6000 円 + 税 ISBN：978-4-623-09356-4
アナウンサー、気象キャスターを経て現 WWF ジャパン専門ディレクターという経歴を持つ筆者が、その経験から考案・実行した「WWF 戦略的背景広報」について詳述する
とともに、NGO とメディアの双方に与えた影響や変化について紹介しています。

『地域開発』Vol.640「特集 気候変動から脱炭素ヘの動向と自治体・若者」
発行：一般財団法人日本地域開発センター 定価：845 円（本体 769 円）
気候変動から脱炭素の現在、そして今後の方向と課題について、また自治体が目指す方
向、若者人材について取上げた特集号。気候ネットワーク事務局長の田浦をはじめ NGO
メンバーや研究者、自治体、FFF に参加する若者、高校生等が執筆しています。

環境 NPO 長期インターンシップ参加者募集中！
気候ネットワークが受け入れ先となっているインターン制度のご紹介です。
■大学生・大学院生の環境 NPO 長期インターンシッププログラム「CSO ラーニング制度」募集中！
○応募資格：NPO、NGO による市民活動や環境問題に興味を持つ大学生・大学院生○募集人員：60 名程度（関東 30 名・関西 15 名・愛知 5 名・宮城 10 名 )○活動期間：2022 年 6 月〜 2023 年 1 月、活動まとめ期間 2023 年 2 月・3 月○応募締切：5 月 5 日（木）○詳細：https://www.sompo-ef.org/cso/cso.html©KIKO NETWORK 2022. 5

11人口減少が進む中で脱炭素を実現するためには、『土地は誰のものか』（岩波新書）
で述べられている「現代総有」が、今後の土地利用や産業・経済のあり方として参考になります。芽生えはじめている現代総有の希望を増やして脱炭素に向かっていきたいと思います。

田浦

色彩豊かな春に、水素やアンモニアの色の話をする機会が増えてきた今日この頃。
グレーやブラウン、ブルーなど化石由来の水素・アンモニアを「非化石エネルギー」とするエネルギー関連法案が採択されそうです。水を再エネ電気分解するグリーン
水素だけならまだわかりますが。

桃井

毎年、春は花よりも鼻紙と共に過ごしています。ただでさえ気が滅入るのに、地球温暖化の影響で、アレルギーの季節がさらに深刻化しそうだという研究が発表されました。ティッシュを抱えてレポートを読む間にもゴミの山…もう嫌です。
今年の桜は、新たな家族（長男）と 3 人で見ることができました。毎日、ご機嫌に「OK 〜！」と笑顔で連呼してくれます。
日本、そして世界の気候変動対策が「OK 〜！」と言える日が 1 日でも早く来るよう、日々頑張りたいと思います。

山本

鈴木

森美術館の「楳図かずお大美術展」を観に行きました。昔読んだ『漂流教室』などの作品にいま改めて触れると、
気候危機や環境破壊、感染症や戦争など現代社会の問題への警告がより強く伝わってきました。
3 月にミミズコンポストのお手伝いに行きました。子どもたちがミミズを素手で掴まえている様子のたくましいこと。ミミズが作った上質な土を使って子どもたちが植えたブルーベリーの成長とその先の学びが楽しみです。

廣瀬

依然コロナ禍は続いておりますが、協力者の皆さんや他の NGO の方々と共に街に出て活動することが少しずつ増えてきました。感染対策に留意をしつつ、まだまだ弱い日本の中で気候危機に抗する機運を盛り上げていければと思います。
3 月 25 日、京都でおこなわれた世界気候アクションに参加しました。久しぶりに合った方、初めて合う方、多世代が声を上げながら、マーチをすることで世論醸成に貢献できました。

宮後

4 月 22 日のアースデイには、地球を守る必要性を強調するため、日本を含む世界各国で環境活動やイベントが実施されました。よく言われることは、「Earth Day, every day」です。この名言は、環境を守る考え方を
1 年のうち 1 日に限定するのではなく、日常の考え方や生活に自然に取り入れていこうという意味です。

延藤

満開の桜を見ると外に出てのんびりしたくなるのは、日本で生まれ育ったからかもしれません。温暖化が開花に影響するのではとも言われていますが、春の風物詩の一つとして残ってほしいと思います。

田中

森山

ギャッチ

3 月より気候ネットワークに入職しました小畑です。気候変動が引き起こす生物多様性への影響を危惧して、2 年弱前
から地元中心に環境問題に取り組み始めました。温室効果ガス削減に向け尽力しますので、これからどうぞよろしく
お願いいたします！

小畑
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
浪越 晴子、安藤 輝雄、株式会社竹村コーポレーション、長谷 博幸、木村 智信、株式会社 平野酸素商会、安達 宏之、小林 澄子、
木下 不二男、伊与田 德松、中務 光人、真如苑、片岡 直樹、大國 正明、田中 明、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2022 年 3 月〜 4 月）

気候ネットワーク通信 144 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2022 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク

https://www.kikonet.org【京都事務所】【東京事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
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近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。