A ichi Labour Standards P ublic

Interest Incorporated Association
エー・アール・ケイ マンスリー

4

公益社団法人愛知労働基準協会

2023 vol.571

写真：マンゴーCONTENTS
1・愛知労働局 人事異動

2

・男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務となります～改正育児・介護休業法（R5.4.1施行）～

3・家内労働法に基づく「委託状況届」の提出について

4-5

・災害発生状況・連載 第5回（全6回）の可能性と限界

7・第12回定時会員総会等開催のご案内
・当協会・地区協会の事務局長会議を開催

12

・全国産業安全衛生大会in名古屋 第2回連絡会議を開催
・愛知安全管理者交流会・愛知衛生管理者交流会・愛知
THP推進協議会 第24回合同幹事会を開催
・最近の労働トラブルの防止を分かりやすく学ぶ無料セミナー 開催報告

行政立法と地方自治体の条例制定

著者 戸嶌 浩視 氏（愛知労働局 専門監督官/元労働基準監督署長）

6

11

13

・連載 【第1回 そうだ、社労士に聞いてみよう！】「『振替休日』と『代休』」社会保険労務士事務所カナリアオフィス
険労務士 平岡 翠 氏

代表

特定社会保

開催報告／2023年度事業計画

・高所作業車運転技能講習（14Ｈコース）のご案内

14

・外国人技能実習制度関係者養成講習
・ARK２月号「労災保険実務講座 開催報告」の記事補足について
・【訂正】ARK３月号表紙写真について

15

・技能講習等講習会予定表

・役員寄稿

8-10 ・第59回理事会

・「化学物質の自律的な管理に向けて」無料講演会 開催報告

愛知労働基準協会は、愛知労働局が提唱する「安全経営あいち ®」の理念に賛同しています。

人

事

異

動

愛知労働局

令和 5 年 4 月 1 日付（退職は令和 5 年 3 月 31 日付）（順不同・敬称略）
新（所属・職名）

氏

名

旧（所属・職名）

転出・退職

厚生労働省労働基準局補償課調査官（併）労働基準局安全衛生部計画課機構・団体管理室長＜本省＞

三浦

栄一郎

総務部長

名古屋北労働基準監督署長

寺部

重宏

総務調整官

豊田公共職業安定所長

竹田

順吾

（退職）

水元

克彦

労働保険徴収課長

（退職）

室谷

泰史

労働保険適用・事務組合課長

岡崎公共職業安定所長

福﨑

守

総務部

総務企画官

企画課長
雇用環境 ･ 均等部

（退職）

山口

英俊

指導課長

厚生労働省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官＜本省＞

秋山

茂

監督課長

豊橋労働基準監督署長

高橋智

名古屋南公共職業安定所長

鈴木

斉

労働基準部
賃金課長
職業対策課長職業安定部
名古屋東公共職業安定所長

草野

貴伸

（退職）

山﨑

孝義

訓練室長
需給調整事業部長
需給調整事業部

（退職）

坂東

信孝

需給調整事業第一課長

総務部長

和田山

純一

厚生労働省企業内人材開発支援企画官（併）人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室長＜本省＞

総務調整官

橋本

亨

名古屋西労働基準監督署長

労働保険徴収課長

中村和樹

労働保険適用・事務組合課長補佐

労働保険適用・事務組合課長

鈴木

美由紀

労働保険徴収課長補佐

企画課長

伊藤

勝敏

春日井公共職業安定所長

指導課長

井奥

善久

労働基準部健康課長

監督課長

下田

隆貴

青森労働局労働基準部監督課長

健康課長

山本

祥喜

半田労働基準監督署長

賃金課長

平井

秀明

岡崎労働基準監督署長

職業対策課長古江俊博

刈谷公共職業安定所長

訓練課長

近藤

健一郎

西尾公共職業安定所長

総務部

雇用環境 ･ 均等部

転入
労働基準部

職業安定部

需給調整事業部長

山下保

豊田公共職業安定所長

需給調整事業第一課長

河澄

裕正

瀬戸公共職業安定所長

需給調整事業部

1 2023-04男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務となります～改正育児・介護休業法（R5.4.1 施行）～

愛知労働局

従業員が1,000人を超える事業主は、４月１日以降、男性労働者の育児休業等の取得の状況を年１回一般の方が閲覧できるように公表することが義務付けられます。

対象
企業

常時雇用する労働者が 1,000 人を超える企業です。
※常時雇用する労働者とは…
・期間の定めなく雇用されている者
・一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であり、その雇用期
間反復更新されて事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者。
すなわち、過去１年以上引き続き雇用されている者または雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者

公表
内容公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における次の①または②のいずれかの割合です。
①育児休業等の取得割合②育児休業等と育児目的休暇の取得割合

育児休業等をした男性労働者の数

育児休業等をした男性労働者の数＋
小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数

配偶者が出産した男性労働者の数

配偶者が出産した男性労働者の数

公表
方法

インターネットなどの一般の方が閲覧できる方法で、公表を行う日の属する事
業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）の状況について、公表前事業年度終了後、おおむね３か月以内に公表してください。
事業年度末（決算時期）に対応した公表期限の目安は次のとおりです。
事業年度末（決算時期）

初回公表期限事業年度末（決算時期）

初回公表期限3月

令和 5（2023）年６月末

９月

令和 5（2023）年 12 月末

4月

令和 5（2023）年７月末

１０月

令和 6（2024）年１月末

5月

令和 5（2023）年８月末

１１月

令和 6（2024）年２月末

6月

令和 5（2023）年９月末

１２月

令和 6（2024）年３月末

7月

令和 5（2023）年 10 月末

１月

令和 6（2024）年４月末

8月

令和 5（2023）年 11 月末

２月

令和 6（2024）年５月末【お問い合わせ先】
愛知労働局雇用環境・均等部 指導課〒460-0001 名古屋市中区三の丸２－２－１（名古屋合同庁舎第１号館８階）
電話：052－857－0312

2023-04 2

家内労働法に基づく「委託状況届」の提出について

愛知労働局

委託状況届の提出をお願いします。
提出期間は、4 月 1 日～ 30 日です。
家内労働者へ内職等の仕事を委託している事業主は、家内労働法による「委託者」になりますので、「委託状況届」の提出が必要です。
この届は、毎年4月1日現在の家内労働者の現況について、4月1日から30日までの間に所轄労働基準監督署を経由して労働局に届け出るものです。
届出用紙は、愛知労働局のホームページからダウンロードできます。最寄りの労働基準監
督署でも入手可能です。

愛知労働局ＨＰ 最低賃金・家内労働関係
パンフレット・リーフレット・様式はこちら
こちら
詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

「委託状況届」は電子申請も可能です。
e-Gov電子申請 > [手続検索] > [手続名称から探す]に「委託状況届」と入力・検索
してください。あらかじめ電子署名(電子証明書)の御用意をお願いします。
なお、e-GovにGビズIDでログインして電子申請を行う場合は、申請に必要な電子署名を省略することができます。電子申請をぜひ、御利用ください。

電子申請の詳細については、下記ホームページをご参照下さい。
e-Gov 電子申請

G ビズ ID

https://shinsei.e-gov.go.jp/

https://gbiz-id.go.jp/top/☎ 050-3786-2225☎ 0570-023-797(お問い合わせ先)

名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館4階

愛知労働局労働基準部賃金課
3 2023-04〠460-8507☎(052)972-0258

災

害

発

愛知県の全産業死亡 災 害 一 覧
発生日時
R5.2.17.

13:30

9名以下
墜落・転落
作業床・歩み板

業種

木造家屋建築工事業

造
食

料

化

品

製

造

学

工

属

10～29名業種

清掃･と畜業20年（令和5年3月10日現在の速報値）
月別死亡災害発生状況積算グラフ

令和４年暫定値

業

1

3

6

（人）
50

( 2)

業

45
1

1
1

2

の

他

設

業

土

木

工

事

業

建

築

工

事

業

の

1
1

3

1

2

35
( 1)

25

6

1

2

1

4

20

業

2

( 1)

卸

売

業

2

( 1)

小

売

業

そ

の

他

清

掃 ・

と

上

記

畜

業

事

業

合

計

連 載
第 5回

30

4

他

商

40

( 1)

12

陸 上 貨 物 運 送 事 業の経験

令和４年同時期（速報値）

一 般・ 電 気・ 輸 送 用

外

作業員

令和５年
（速報値）

2

以

40代

）内は交通事故による死亡者数で内数である。

2

そ

10年

室外機の交換費用の見積のため、客先で査定中に、工場屋根の明り取りガラスを踏み抜いて、２名が５ｍ下に墜落し、そのうち１名が死亡したもの。

品

建

経験

業

製

そ

作業員

※（

鉄 鋼・ 非 鉄 金 属
金

40代

別

年

種

（令和5年3月10日現在）

木造家屋建築工事現場において、作業員がドラグ・ショベルを後退操作していたところ、後方で計測作業をしていた被災者が当該ドラグ・ショベルに轢かれたもの。

愛知労働局管内死亡災害発 生 状 況

製

愛知労働局

はさまれ ･ 巻き込まれ
掘削用機械

事業場規模

業

況

災害発生状況・原因

14:20

令和４年発生分状

事故の型／起因物

事業場規模
R5.3.7.

生

15

令和3年
令和4年

10

4

令和5年

5

2
3

( 1)

11

( 4)

10

( 1)

35

( 7)

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

行政立法と地方自治体の条例制定の可能性と限界【行政機関の立法】

戸嶌 浩視 氏（愛知労働局 専門監督官/元労働基準監督署長）の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者

憲法第41条において、「国会は・・・唯一の立法機関」と定が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。」と規め、国会が立法権を独占していると宣言する一方で、憲法第73

定し、具体的内容（構成要件）を省令に委任しているのだ。国会条第6号で内閣に政令の制定権を認めている。さらに、国家行政が独占する立法権を対比して、「行政立法」といわれる所以であ

組織法第12条第1項で、各省大臣（国家行政機関）に省令の制定

る。

権を求めている。
【労働安全衛生法の場合】
例えば、労働安全衛生法第20条で事業者の講ずべき措置が規定され、違反者に同法第119条で、「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」を科し、同法第122条で法人罰（両罰規定）を科す特別刑法（企業犯罪）なのであるが、同第20条には「事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)による危険・・・（抄）」と漠然と定められているに過ぎないのである。

とりわけ、労働安全衛生法は百条ほどの条項で、その多くの構成要件が、約3000条もの政省令等（労働安全衛生規則（最終
条文678条）、クレーン等安全規則、有機溶剤中毒予防規則など
16省令、11の構造規格）に委任されている。独占禁止法や建築業法などにも政省令はあるがこれほど多数ではなく、また、刑罰の構成要件は本法に規定されている。※1※１ 労働安全衛生法の多くの構成要件が政省令などに委任されている点について、既に50年以上も運用されてきた。労働安全衛生法は特異な進化をしてきた行政法分野のひとつである。
【地方自治体の条例】

そこで、具体的な行為については、労働安全衛生法第27条第

憲法第94条において「地方公共団体は、その財産を管理し、

1項で「第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項

事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で2023-04 4

行政立法と地方自治体の条例制定の可能性と限界条例を制定することができる。」としている。
また、地方自治法第14条第3項で条例には「二年以下の懲役若
しくは禁錮、百万円以下の罰金」等の罰則を科すことができるな
ど地方自治体の強力な立法権能がある。
条例案の原案は、おおむね次の３つの過程で制定されることになる。
①首長（市町村長等）が議会に提案し、議会の議決を経たうえで、首長が公布する。
②議会が自ら提案して制定したうえで、首長が公布する。
③市民の直接請求に基づき議会が制定したうえで、首長が公布する。
また、作成された条例案の原案は、事前審査及び例規等審査会の審査、首長の決裁、議会における審議、成立、公布の順で制定される。
地方自治体による行政立法は、法律の範囲内としながらも、時にそれを上回る上乗せ規制や、時に横出し規制といわれる条例が制定される場合がある。※2※2 「上乗せ」、「横出し」は同義としているケースがあるがここでは別のものとして定義するもの。
【上乗せ規制の例】ディーゼル車の排気ガス規制の先取り
1999(平成11)年、都知事選挙で石原慎太郎氏のスローガンのひとつに「都民の健康を損なう排ガスにNO」があった。
右写真は1999年８月、当時の石原都知事が都議会の所信表明でディー
ゼル車の排気ガスのNOｘ・PM（微粒粉塵）の有害性を煤煙入りのペットボトルを振って訴えた一コマである。都の重要政策の一つになって
東京都資料より引用
いった。
「ディーゼル車NO作戦」という都政キャンペーンに始まり、その後、東京都内へのディーゼル車の乗り入れを禁止する条例（東京都環境確保条例）改正へと展開されていった。
この動きは首都圏の近隣県も呼応する形となり、2003年10月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県が国の基準（NOx・PM法）より厳しい基準でディーゼル車規制条例を制定することとなった。のち、この環境規制は新たな環境技術が開発されることにもつながった。※3
国の基準である自動車NOx・PM法 ※4が条例にキャッチアッ
プしたのは2008年であった。
※3 1970年初頭、米国の大気浄化法（いわゆるマスキー法）により、日本メーカーによるCVCC、ロータリーエンジン開発がされた。また、東京都環境条例を契機に多くの環境技術の開発（新素材・ハニカムセラミックなど）が加速することになった。
※4 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法【横出し規制の例】景観権の先駆的な条例制定か？
街づくりの法令として、建築基準法や都市計画法があるが、地方自治体が制定する条例などもある。また、法令ではないが、国のガイドラインがある。市町村のマスタープランなども国民・市民を制限している広い意味での法令といえる。
本件は2000年2月、国立市が施行した都市計画条例のことで5 2023-04ある。その後、いわゆる国立マンション訴訟に発展した
1989年、国立市は商業地高度規制を撤廃し、容積率を大幅に緩和したことを受け、1990年代に入って高層建築の建設計画が多数持ち上がった。それを理由に、市と住民との間でその都度紛争が起きるようになった。
1999年5月、高層建築計画の反対運動に賛同するU氏が市長に当選した。
1999年11月、高層建築計画に反対する住民は建築物の高さが20ｍ以内となるよう地区計画の策定を求める要望書を市に提出し、同月24日、市は地区計画案を策定し公告・縦覧をした。
1999年12月、開発業者M社が大学通り沿いで高さ53m18階建て高層マンション計画にかかる建築確認申請を東京都に提出し、翌2000年1月5日、根切工事に着手した。
国立市は2000年1月24日、地区計画が決定され、同月31日に臨時市議会で可決し、翌2月1日に地区計画条例が施行された。
それを受け地域住民は工事の差し止めの訴訟が提起され、同市は同条例に基づき20ｍ以内とするよう勧告がなされた。
M社は高さ44ｍ14階に計画を変更し工事を継続し、2001年12月に工事は完成した。
訴訟は継続され、2002年12月、条例が有効であるとして20ｍ以上の構造部分の撤去を命ずる判決が1審で出されたが、2審、3審では条例が不遡及原則により当マンション建築計工事は合法であると判断され、2006年3月結審になった。
この裁判は景観権を認めた環境法の先例となった一方で、地域住民に同調して開発業者の行為を矢継ぎ早に差し止めようとした
行政の行為について比例原則 ※5に反すると判事され行政法や地方自治法の分野でも取り上げられる先例でもあった。
※5 達成する行政目的のための手段・コストと得られる権利・利益の均衡を要求する原則である。「雀を撃つのに大砲を使ってはならない」と説明される。
この訴訟とは別にM社は国立市に対して損害賠償請求訴訟を起
こし、M社が勝訴した（その後、M社は同市から得た損害賠償金
は市民の税によるものだとし、その全額を同市に寄付。）。市は
元市長U氏に対して損害賠償訴訟を起こし、2016年12月、U氏は敗訴となった。その賠償金はU氏の支援者の寄付によって（第三者）弁済された。
この条例制定は、後に行政法、行政学、環境法、地方自治などの分野で議論されることになった。ふり返って、市議から市長となったU氏、及びその活動を支援した市民を中心に前のめりに突き進んだ同市の条例制定が公共政策として公正であったのか。また、この顛末の勝利者が誰だったのかと思いはめぐる。
条例制定の成功を左右するのは、未来の着地点への想像力ではないだろうか。
前者については、高度成長期の光化学スモッグ規制の経験からも環境に対する規制は時代とともにより厳格に移行してきた。そのベクトルは一方に向いている。大気の浄化という公共目的が後戻りすることは世論の趨勢ではなかったのである。
一方、景観権という分野も時代を先取りしているかに見えたのであるが、（背後に）先住の住民の声が主体で、一方に無関心な
それ以外の住民がいたのも事実であった。また、購入を予定した
新たに住民となるマンション住民との二項対立は必至で、思いは三者三様となるのであって、条例制定者の想像力の欠如による結末であったといえる。
成功の鍵は、未来への想像力（ときに妄想力）の深度によるものだったのではないだろうか。
本稿は、行政立法という堅苦しい内容でしたので、次回は法律や法令の一般則などを引き合いに、身近な就業規則など制度策定にかかるルールメイクの在り方の考察をしてゆきたい。

それって大丈夫？

知っているつもりがそうでもなかった。

そうだ、社労士に聞いてみよう！

労基法関係や同一労働同一賃金、長時間労働対策等、企業のお悩みや労務相談にお答えします。

第１回「振替休日」と「代休」

お問合せも多く、また勘違いされているケースも多い「振替休日」と「代休」。
皆様の会社は正しく運用されていますか？「振替休日」と「代休」には次のような違いがあります。

振替休日

制度の違い

導入の注意点は？

休あらかじめ定められた法定休日と出勤日である
他の日を入れ替える制度のこと。

定められた法定休日に休日労働をさせ、その後に休暇を与える制度のこと。

振り替えられて出勤した日は勤務日ですので、通常の勤務と同じ取扱いです。つまりこの日に対しての割増賃金は必要ありません。

すでに法定休日に労働していますので、この事実を消すことはできません。

振り替えられてお休みになった日はそのまま休日となります。

割増賃金の支払いの必要はないの？

代

代休を与える義務まではありませんので、制度がない会社もあります。
有効期間を定めることもあります。

振り替えられた日は休日ではありませんので、休日労働に対する割増賃金は発生しません。

すでに法定休日に労働していますので、休日労働に対する割増賃金の支払いが必要です。

ただし、振り替えた休日は週をまたがってしまった場合、振り替えて勤務をしたことにより、その週の実労働時間が週の法定労働時間（40 時間等）を超える場合は、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要となります。

同一週内に代休を取得していても法定休日分の支払いは必要となります。

□就業規則に振替休日の規程を入れる。

□就業規則に代休の規程を入れる。

□振替休日は特定をする。

□代休を取った場合の賃金に関する取扱いを定め、就業規則に入れる。

□ 4 週 4 日の休日が確保される範囲のできる限り近接した日と振り替えること。

与えた代休に対する賃金について無給とし、割増分だけを支払うケースがありますが、当然差引できるわけではなく、就業規則等に記載しておく必要があります。

□休日労働については割増賃金を支払う。

□振替は前日までに通知すること。

似た言葉に「代替休暇」があります。2023年4月1日より時間外労働60時間超えの割増賃金率があがりますが、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度のことを指します。
代休とは別物ですので注意しましょう。また、60時間超えの時間外労働の対応も忘れずに行いましょう。

社会保険労務士事務所カナリアオフィス 代表 特定社会保険労務士 平岡 翠
中小企業（商社）、大企業（運送業）の人事労務、労務管理経験後に独立。
企業経験を活かしたハラスメント等研修講師や労務管理サポート等を行っている。
【所在地】名古屋市東区泉 1-19-11 R-Court 泉 1103
【連絡先】E-mail;midori@canariaoffice.com Tel:052-766-7012

2023-04 6

役員寄稿 【 副 会 長 伊 村 隆 博 氏 】
当協会役員に、働き方改革や安全衛生に関する考え方および自社の取組みなどについて寄稿いただくコーナーです。今月は、副会長の 伊村 隆博 氏（トヨタ自動車株式会社／生産本部本部長）です。

トヨタ自動車は愛知県を中心に自動車を生産し、皆様のモビリティーカンパニーとしてこの地に根差して操業
８６周年を迎えます。経営理念のトヨタフィロソフィーとして、クリーンで安全な商品の提供を通じて、豊かな社会づくりに貢献し、国際社会から信頼される良き企業市民を目指しています。私たちが常日頃心がけて活動している、従業員の健康・安全衛生の取組み、働き方改革、またダイバーシティを推し進める為、以下のような施策を進めております。

【安全衛生】「相互啓発型健康・安全文化の定着と深化」のもと、Ⅰ いきいき元気で安全感性の豊かな人づくり
Ⅱ 一人ひとりにやさしく明るい職場づくりを目標に全社一丸となり安全衛生活動を推進しております。
私は安全・品質・量の優先順位でトップ自らが姿勢を皆に示し、特に安全は引っ張っていく事が大切であると考えております。私が田原工場の製造次長、部長だった時には、4S活動を自らほうきや雑巾を持って現場メンバーと一緒に一つひとつ取り組みました。
人づくり、職場づくりの観点で現在、全社的に取り組んでいることに4S・5定（定路、定量、定置、定名、定色）があります。これは、正常異常を視える化し、正常・異常を判断出来る感性の向上等を目指した、安全な人づくり・安全な職場づくりにつながる取り組みです。各職場でも現場のおやじたちの指導のもと、全員参加で、このような取り組みを続け、これらの努力を評価して頂いた結果「安全衛生優良企業」や「健康経営銘柄」「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」認定を受けました。

【ダイバーシティ＆働き方改革】
トヨタは性別、年齢、国籍、人種、障がいの有無、配偶者や子の有無などに関わらず、多様な才能や価値観を持つ人材が最大限能力を発揮し、一人ひとりにとって魅力的な自己実現の場となる環境づくりに努めています。
一つの事例として、60歳を超えた再雇用者をはじめ、すべての人がいきいきと活躍できる製造現場を目指し、スーパースキルラインと名付けられた手作業エンジン組付ラインを設置しました。体力に頼らずとも作業ができるよう知恵を結集。電気を使わずモノの重さを利用して動く「からくり」を活用し、ベテランの技能や知識、経験が最大限生かせるよう工夫しています。シニアだけでなく妊婦さんや子育て中の方、障がいを持った方など、ライン作業に不安がある方も一緒に働き、活躍できるライン。同様の考え方は、ダイバーシティを推進する工夫として、他の工場にも広がっています。

【略歴】
1958年生まれ。
1976年トヨタ自動車株式会社入社、田原工場工場長などを経て2022年5月、生産本部長就任、現在に至る。

7 2023-04

第59回理事会 開催報告
当協会は、3月29日（水）、名古屋商工会議所会議室において、標記理事会を開催しました。冒頭、愛知労働局労働基準部長 伊㔟久
忠氏より、来賓のご挨拶をいただきました。
その後、「2023年度事業計画および収支予算」および「第12回定時会員総会招集」などを上程し、いずれも出席理事全員一致で可決されました。また、「2022年度事業計画の進捗状況と下期の代表理事および業務執行理事の職務執行状況」、「全国産業安全衛生大会（愛知開催）に向けての活動状況」について併せて報告しました（事業計画は以下のとおり）。

2023年度事業計画
当協会は労働条件の向上と労働災害の防止を図り、労働者の福祉の増進ならびに健全な産業の興隆に寄与するため、労働基準法
や労働安全衛生法をはじめとする労働関係法令の普及促進に関する事業に取り組んでいる。
今年度の事業計画は、更なる良好な労使関係による企業の繁栄を目指し、各地区労働基準協会などと協力して、労働法の基礎を
分かりやすく学ぶ無料セミナー（労働実務基礎講座）を開催する。また、政府・行政が従来から進めている包摂社会（老若男女、障
害のある方もない方も全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会）の実現に向け、その大きな対象である女性労働者が活躍できるよう関係法令の周知啓発を行う。
健康安全に関しては、労働安全衛生管理水準の維持・向上を図り労働災害の防止につなげるため、8 年ぶりに名古屋で開催される
全国産業安全衛生大会を大きな契機として、全国に波及するような災害防止に向けたリスクマネジメントの推進などに取り組み、技能講習をはじめとする講習会については、法改正などを踏まえ適宜適切に開催する。また、愛知安全管理者交流会、愛知衛生管理者交流会及び愛知 THP 推進協議会による工場見学会・情報交流会の開催や顕彰制度等により、事業所に対し情報交換・意見交流の場を提供するとともに、活動を広く世間に知らしめる。
地区協会との協力体制は必要不可欠であり、その一つの県下共通の取組みとして、創設 2 年目となる無料労働相談体制を広く周知し、会員企業に対するサービスを更に向上させる。
なお、引き続き、受講者のニーズを的確に捉え各種セミナー・講習会などを開催するとともに、更なる経費削減に努め、公益社団
法人として財務基盤の安定・強化を図る。
１ 労働関係法令の普及促進など（１）労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー（労働実務基礎講座）【総務部会、賃金･時間部会】
都道府県労働局総合労働相談、労働裁判や労働局行政指導結果からも、依然として事業所における労働法の知識が十分と言えないところ、良好な労使関係による企業の繁栄を目指し、労働関係における企業責任、労働基準法、労働安全衛生法、労働保険、その他の労働法関係法令等の情報提供などを行う。昨年度と同様、愛知労働局、各地区労働基準協会および関係団体などの協力を得て、標記に関する無料セミナーを県下各地区で開催する（６～３月、計１０回以上）。
（２）女性活躍に向けた労働法セミナー【賃金･時間部会】
政府・行政は、従来から進めている包摂社会の実現に向け、中でも同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、取組を強化することとしており（閣議決定 令和４年10月28日 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
について）、その大きな対象である女性労働者が活躍できるよう関係法令セミナー（関係６法）を開催し、その周知啓発を図る。
（３）最新の労働情勢・関係法令の周知（経営者セミナー）【総務部会】
トップクラスの専門家を招いて標記に関するセミナーを開催し、その周知啓発を図る。
（４）労災保険実務【労災部会】
労災補償申請時の実務対応手続き等に関するセミナーを開催し、その周知啓発を図る。
（５）全国労働基準関係団体連合会（全基連）への協力【総務部会】
全基連が主催する各種講習のほか、同会が行政機関などから事業を受託した場合はそれらに協力し、労働関係法令の普及促進に寄与する。
２ 労働安全衛生管理水準の維持・向上など（１）第82回 全国産業安全衛生大会（愛知大会）【安全部会、健康部会】「名古屋の地で掲げよう 安全・健康の旗印」をテーマに９月27日～29日にポートメッセ名古屋に於いて開催される。本大会は、全国から産業安全、労働衛生の関係者が一堂に集い、事業所からの研究発表や専門家の講演等を通じて産業安全、労働衛生の推進向上を図り、もって労働災害防止に寄与する目的で行われる。
大会に於いては、特に正しいリスクアセスメントを全国に広げるというコンセプトのもと、シンポジウム「安全経営あいち」等様々なイベントを用意している。
なお、近年参加者数が低迷する状況のなか、本大会ではコロナ前の参加者並みの１万人以上（内県内参加５千人）を目指す。
（２）安全衛生教育事業・講習会【安全部会、健康部会】
登録教習機関として行う技能講習のほか、特別教育などの講習会を実施し、安全衛生の強化・充実を図るとともに、講習会場での事故防止に向け、定期的に安全点検を実施し、安心・安全な講習会を提供する。本年度は、令和６年４月１日より、リ
スクアセスメント対象物の製造、取扱い、譲渡、提供を行う事業場に「化学物質管理者」の選任が義務付けられるため、「化学物質管理者【化学物質製造事業場向け】・【化学物質使用等事業場向け】講習」を新規に開講する。
①技能講習（１２講習）：フォークリフト運転（３１Ｈ）、ガス溶接、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、有機溶剤作業主
任者、特定化学物質および四アルキル鉛等作業主任者、プレス機械作業主任者、乾燥設備作業主任者、はい作業主任者、石綿作業主任者、鉛作業主任者、ショベルローダー等運転、高所作業車運転②特別教育（１０教育）：アーク溶接、産業用ロボット、自由研削といし取替･試運転、機械研削といし取替･試運転、ダイオ

2023-04 8

キシン、粉じん、低圧電気、電気自動車等整備、石綿作業従事者、フルハーネス（６Ｈ）③能力向上等教育（８教育）：安全管理者選任時研修、局所排気装置自主検査者講習、安全衛生推進者養成講習、衛生推進者養成講習、マスクフィットテスト実施者養成研修、一般建築物石綿含有建材調査者講習、化学物質管理者（化学物質製造事
業場向け）、化学物質管理者（化学物質使用等事業場向け）④免許試験等受験準備勉強会（４勉強会）：衛生管理者(１種)、エックス線作業主任者、潜水士、作業環境測定士（３）リスクアセスメントの推進【安全部会】
新たな化学物質の規制に於いてリスクアセスメントの実施管理が必要であり、安全衛生関係者の関心も非常に高くなっている。当協会では化学物質の自律的管理に向けたリスクアセスメントの普及に重点をおいて、愛知労働局および地区協会と協力し、様々な行事を開催する。
①化学物質の自律的管理に向けた特別講演（３月27日）
厚生労働省「職場における化学物質管理の今後の在り方に関する検討会」座長の化学物質情報管理研究センター長 城内 氏による化学物質管理のあり方や関連省令の内容などを解説する。
②化学物質管理者講習のための講師養成講習会（４月26日・27日）
本年度より各地区協会が行う化学物質管理者講習の講師陣を対象に、城内氏らによる講師養成講習会を開催する。県内の講師陣の他、東海地区を始めとする他県の講師陣も参加する。
③化学物質管理実務対応セミナー（４月21日）
第一線のコンサルタントによる実務ベースでの化学物質管理の進め方について解説する。
④リスクアセスメントセミナー
昨年度同様、愛知労働局労働基準部安全課長 濵田 氏による講演を県内５地区において開催する。なお、本年度は化学物質管理に関する項目を織り込む。
（４）産業保健に関する取組み【健康部会】
愛知労働局をはじめとする行政当局および関係団体との共催で産業保健フォーラムを開催する。
（５）健康安全に関する情報交換・意見交流【安全部会・健康部会】
各部会構成の愛知安全管理者交流会、愛知衛生管理者交流会及び愛知THP推進協議会による工場見学会（10月24日 川崎重工業(株)航空宇宙システムカンパニー/岐阜県各務原市）・情報交流会、説明会・セミナー、優秀顕彰（6月12日）などを行う。また、3会合同総会においては、和田秀樹氏（精神科医）による特別講演「50歳からの脳のトリセツ～老いない習慣」を行い、他の協会会員を含めて研鑽を図る。
（６）中央労働災害防止協会（中災防）への協力【安全部会・健康部会】
中災防が主催する大会、セミナー、相談事業などに協力し、安全衛生の啓発促進に努める。
３ 県下共通の無料労働相談室の運用【総務部会】
県下地区協会の会員企業を対象に、「企業の労働110番労働相談室」を主体に、地区協会の相談アドバイザーと連携して、引き続き会員企業がより労働相談しやすい体制を整備する。
４ 諸会議の円滑な運営【総務部会】
以下の諸会議を円滑に開催・運営する。
①定時会員総会（第１２回・６月）②理事会（第６０回・５月、第６１回・６月、第６２回・１１月、第６３回・３月）③その他必要に応じ開催する諸会議
５ 広報活動【総務部会】
月刊会報誌「ＡＲＫ」を毎月発行し、行政当局からの周知依頼などに対応するとともに、ホームページを通じて適宜適切に有益な情報発信を行う。
６ 関係官公庁・団体の連絡調整など【総務部会】
愛知労働局、愛知県、名古屋市をはじめとする行政当局、災害防止団体や安全衛生団体などの関係団体、経済団体、全国および都道府県労働基準協会や各地区労働基準協会などと連絡調整を図りながら事業を進める。
７ その他①優良事業場および労働者の表彰（安全優良職長厚生労働大臣顕彰、緑十字賞、中小企業無災害記録証）②団体労働災害総合保険の周知と集金代行③その他協会の目的を達成するために必要な事業
2023年度事業計画（大会･セミナー）
部会
安全
健康
総務

大会・セミナー名
第 82 回全国産業安全衛生大会 2023in 名古屋 [2-(1)]
労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー [1-(1)] ※ 1
最新の労働情勢・関係法令に関するセミナー [1-(3)]安全リスクマネジメント推進のためのセミナー [2-(3)]

健康産業保健フォーラム [2-(4)]
労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー [1-(1)] ※ 1

賃金時間
労災

女性活躍に向けた労働法セミナー（その 1）[1-(2)]

開催予定時期

目標参加者数(人)※2

9 月 27 ～ 29 日

未定

6 ～3月

累計 500

2月

100

6 ～3月

累計 1500

10 月

200

6 ～3月

累計 500

7月

100

女性活躍に向けた労働法セミナー（その 2）[1-(2)]

8月

100

労災保険実務に関するセミナー [1-(4)]

12 月

200

※1 総務部会、賃金･時間部会の合同開催 ※2 目標参加者数は新型コロナウイルス感染症の状況などにより変更する場合がある。

9 2023-04

（別表）安全衛生教育事業・講習会等（別表）安全衛生教育事業・講習会等
基本的な考え方
基本的考え方◇受講者ニーズを積極的に捉え講習を開催◇感染防止対策としての定員上限を緩和して開催◇化学物質の自律的な管理に向けた化学物質管理者講習（能力向上等教育）を新設◇受講者ニーズを積極的に捉え講習を開催 ◇感染防止対策としての定員上限を緩和して開催◇化学物質の自律的な管理に向けた化学物質管理者講習（能力向上等教育）を新設
2023年度
講習・教育名2022年度計画(A)回 数（単位：回・人）

推定実績(B)※

受講者数

回 数

2022年度に対する増減
計画(C)

受講者数

回 数

対計画(A-C)

対推実（A-B）

受講者数

回 数

受講者数

回 数

受講者数

技能講習
フォークリフト運転

53

2,546

66

2,602

65

2,538

▲13

▲56

▲12

8

ガス溶接

17

632

22

778

22

759

▲5

▲146

▲5

▲127

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

75

3,199

75

3,128

71

2,860

0

71

4

339

有機溶剤作業主任者

47

3,311

65

3,286

63

3,070

▲18

25

▲16

241

特定化学物質及び四アルキル鉛等
作業主任者

43

3,563

96

5,007

71

3,294

▲53

▲1,444▲28269

プレス機械作業主任者

10

660

14

683

13

615

▲4

▲23

▲3

45
139

乾燥設備作業主任者

15

1,001

21

1,001

19

862

▲6

0

▲4

はい作業主任者

10

662

13

610

13

575

▲3

52

▲3

87

石綿作業主任者

42

4,011

82

4,529

46

2,200

▲40

▲518

▲4

1,811

鉛作業主任者

6

372

6

299

6

270

0

73

0

102

ショベルローダー等運転（31H）

6

114

5

54

4

72

高所作業車運転

3

81

3

48

327

20,152468

22,025

393

小

計

1

60

2

42

0

33

3

81

17,115▲141▲1,873

▲66

3,037

特別教育
アーク溶接

12

432

13

483

13

488

▲1

▲51

▲1

▲56

産業用ロボット（検査・教示)

13

457

10

375

6

270

3

82

7

187

自由研削といし・取替・試運転

15

675

17

674

17

612

▲2

1

▲2

63

機械研削といし・取替・試運転

5

200

5

246

5

200

0

▲46

0

0

廃棄物の焼却施設に関する業務（ダイオキシン）

2

50

2

63

2

64

0

▲13

0

▲14

粉じん作業

6

263

7

280

7

261

▲1

▲17

▲1

2

低圧電気取扱業務（実技7H）

19

903

19

943

19

903

1

50

低圧電気取扱業務（実技1H）

0

▲40

0

0

▲1

▲50

0

0

電気自動車等整備

2

72

5

133

6

158

▲3

▲61

▲4

▲86

石綿使用建築物等解体等業務

2

74

4

143

2

65

▲2

▲69

0

9

フルハーネス

26

1,236

28

1,384

29

1,350

▲2

▲148

▲3

▲114

小

102

4,362

111

4,774

106

4,371

▲9

▲412

▲4

▲9

安全管理者選任時研修

4

144

4

165

4

152

0

▲21

0

▲8

局所排気装置等自主検査者講習

6

288

6

287

6

240

0

1

0

48

安全衛生推進者養成講習

4

134

5

151

4

120

▲1

▲17

0

14

衛生推進者養成講習

1

27

1

22

1

32

0

5

0

▲5
▲144

計

能力向上等教育

マスクフィットテスト実務者養成研修

8

288

12

447

12

432

▲4

▲159

▲4

石綿含有建材調査者

17

1,448

19

1,706

13

1,017

▲2

▲258

4

431

化学物質管理者講習（製造事業場向け）新規

6

180

0

0

6

180

6

180

化学物質管理者講習（使用事業場向け）新規

4

200

0

0

4

200

4

200

小

50

2,709

47

2,778

40

1,993

3

▲69

10

716

第1種衛生管理者

6

284

7

252

7

309

▲1

32

▲1

▲25

エックス線作業主任者

3

210

3

140

3

143

0

70

0

67

潜水士

1

30

1

29

1

28

0

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

計

免許試験等受験準備勉強会

ガス溶接作業主任者
作業環境測定士

1

36

1

25

1

36

0

11

0

0

小

計

11

560

12

446

12

516

▲1

114

▲1

44

合

計

490

27,783638

30,023551

23,995▲148▲2,240▲61

3,788

2017年度～2021年度の実績

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

633

405

418

453

405

29,53917,19423,767

24,61522,8282023-04 10

第12回定時会員総会等開催のご案内～総会終了後の会員懇談会では気象予報士 天達武史 氏による講演を開催します～
当協会は第12回定時会員総会を以下のとおり開催します。会員事業場の皆様には、5月下旬に招集通知をお送りしますので、よろしくお願いいたします。
なお、会員総会にご出席されない会員事業場の皆様に向け、リモート配信（ライブ）を予定しております。

（1）日 時6月12日（月）15時00分～15時30分（2）場 所

名鉄グランドホテル11階 柏の間（名古屋市中村区名駅1-2-4）（3）議 案①2022年度事業報告および貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等

（予定）

②役員選任
③常勤役員の報酬（4）報 告（予定）①2023年度事業計画および収支予算②第82回（令和5年度）全国産業安全衛生大会（愛知開催）に向けての活動状況～ 総会終了後、会員懇談会を開催します ～＜スケジュール(予定)＞・16時00分～16時10分

来賓ご挨拶

愛知労働局長代田 雅彦 氏・16時15分～17時15分

講演

気象予報士

天達 武史 氏・17時30分～18時30分

会員意見交換会（懇親会）

PICKUP「あまたつ～」でおなじみの気象予報士 天達 武史さんに「天気予報は健康予報～天気予報の上手な使い方、教えます～」をテーマに講演をいただきます。
天達さんは、現在、フジテレビ系列「めざまし８」のお天気コー
ナーに気象防災キャスターとして出演されておられますが、これまでも多くのＴＶ番組への出演や各地での講演などで、天気予報を通した
環境問題・防災・安全・健康など幅広くお話をいただいております。
今回は、３年ぶりとなる会員意見交換会の開催も予定しております
ので、ぜひご出席いただきますようお願いいたします。

天達 武史 さん

当協会・地区協会の事務局長会議を開催
当協会は、県下各地区労働基準協会の専務理事と年3回定期的に、労働条件や安全衛生の向上を目的とした情報・意見交換を行うための会議を設けており、3月17日(金)、名古屋商工会議所会議室にて2022年度3回目を開催しました。
会議においては、「第82回全国産業安全衛生大会in名古屋」の参加勧奨や準備作業等について報告および意見交換を行いました。また、2023年度事業計画、「愛知安全管理者交流会」・「愛知衛生管理者交流会」・「愛知THP推進協議会」の活動、インボイス制度等について報告を行いました。地区労働基準協会からの種々ご意見について、引き続き対応・検討することにしました。
11 2023-04

全国産業安全衛生大会in名古屋 第2回連絡会議を開催
当協会は、3月24日（金）、名古屋商工会議所会議室において、愛知労働局、中央労働災害防止協会及び名北労働基準協会(地区労働基準協会の代表）による第2回愛知全国大会連絡会議を開催しました。
最初に、当協会専務理事の守山より、これまでの全国大会に向けての活動状況について報告が行われ、中央労働災害防止からは総合集会・分科会の運営・設営、特設ウエブサイト制作、参加申込受付フォーマット、申込管理システムなど作業が進められている旨の説明がありました。質疑応答では、県下15の労働基準協会の現地応援体制や申込方法（受付から入金管理）等について、意見交換が行われました。

愛知安全管理者交流会・愛知衛生管理者交流会・愛知THP推進協議会 第24回合同幹事会を開催
当協会は、3月28日（火）、日本特殊陶業市民会館会議室において、安全部会および健康部会の傘下に位置する「愛知安全管理者交流会」、「愛知衛生管理者交流会」及び「愛知THP推進協議会」（3つをまとめて三会と称する）による合同幹事会を開催しました。
冒頭、愛知労働局労働基準部 濵田安全課長及び井奥健康課長より来賓のご挨拶をいただき、「第14次労働災害防止推進計画」、「化学物質及び粉じんに係る総合対策推進計画」の説明が行われました。
続いて、議案の審議に入り、①2023年度事業計画案、②任期満了に伴う幹事候補の選任、③三会表彰事業場（優良賞および功労賞）の選定、④第11回合同総会の開催について、可決されました。続いて、2022年度事業計画の推進状況について、報告が行われました。
最後に、愛知産業保健総合支援センター 産業保健専門職 早川 氏により、「治療と仕事の両立支援」と題して、両立支援の進め方と社内体制づくりについて、講演がありました。

最近の労働トラブルの防止を分かりやすく学ぶ無料セミナー 開催報告
当協会は、3月2日（木）に名古屋市公会堂4階ホール（名古屋市昭和区）において、企業の人事労務担当者などを対象に、標記セミナーを開催しました。
開会の冒頭、愛知労働局労働基準部監督課長 秋山 茂 氏より、ごあいさつをいただき、労働局における監督指導の結果に基づく県下の関係法令の法令違反状況や問題点等について説明があり、引き続き、法令遵守の取組について言及されました。
続いて、「労働トラブルが企業に与える影響と労働基準協会の活動」及び「良好な労使関係による企業の繁栄」について市之瀬高司講師により、「メンタル不調・ハラスメン
ト」について松下操講師により、「転倒災害・腰痛・精神障害・事業主等の労働災害」について石田和彦講師により、講演が行われました。
本無料セミナーは、当協会と14の地区労働基準協会が共催して、昨年6月から本年3月ま挨拶する秋山監督課長

でに、名古屋地区、刈谷地区、豊田地区、半田地区、一宮地区、岡崎地区、豊橋地区、西尾地区、瀬戸地区で、通算10回開催し、人事労務担当者などにご参加者いただけました。
2023年度も県下の各地区（10会場）において、労働実務基礎講座「労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー」を開催し、良好な労使関係による企業の繁栄に向け、遵守しなければならない法律等を情報提供します。

2023 年度

労働実務基礎講座「労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー」[1] 6 月 21 日 ( 水 )名古屋市 中区役所ホール[6] 11 月 1 日 ( 水 )岡崎市シビックセンター（コンサートホールコロネット）[2] 7 月 5 日 ( 水 )あいち産業科学技術総合センター産業技術センター（交流ホール）[7] 11 月 24 日 ( 金 )西尾コンベンションホール（ホールＡ）[3] 8 月 2 日 ( 水 )豊田商工会議所（201・202 会議室）

[8] 12 月 4 日 ( 月 )スカイワードあさひ（ひまわりホールＡ・Ｂ）[4] 10 月 5 日 ( 木 )ちたしん ほしざきホール（知多信用金庫本店営業部 3 階）

[9] 12 月 11 日 ( 月 )豊川市文化会館（大会議室）[5] 10 月 18 日 ( 水 )アイプラザ一宮（小ホール）[10] 2024 年 3 月
名古屋市公会堂（4 階ホール）※予定

2023-04 12

「化学物質の自律的な管理に向けて」無料講演会 開催報告
当協会は、3月27日（月）、名古屋市公会堂4階ホール（名古屋市昭和区）において、企業の安全衛生担当者などを対象に、標記講演会を開催しました。
講師には、政府検討会の座長を務められた城内 博 氏（（独法）労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター長）を迎え、「化学物質管理の大転換 法令順守型から自律的な管理へ～背景・自律的な管理の概要・対応～」と題して、講演が行われました。
講演では、「法令順守型」から「自律的な管理」への背景、自律的な管理に対する事業者の対応、化学物質による労災事案の判例、政省令改正の概要、行政の対応等について、説明が行われました。
特に、自律的な管理により大きく変わるのは、①ラベル貼付、SDS交付、リスク
アセスメントの義務対象物質の増加、②濃度基準値を目標にしたばく露濃度の抑制、③事業場規模に拘わらず化学物質管理者の選任義務、④保護具を使用する事業場では保護具着用管理責任者の選任義務、⑤リスクアセスメントの手法及び対策は事業者の選択、⑥リスクアセスメントに労働者が参画、⑦特別規則の見直し（措置義務の廃止）による資源の適正配分であるとの説明がありました。

CHECK

各論編として、自律的な化学物質管理の進め方を解説する無料セミナーを開催します。

「化学物質管理実務対応セミナー」（無料）講

師： 土屋 眞知子 氏（土屋眞知子コンサルタントオフィス代表）日

時： 4月21日（金） 13：30～16：30

場

所： 名古屋市公会堂4階ホール（会場参加の場合）

開催方法：「会場参加」および「WEB参加」
お申込みはこちらからお申込み： 左のQRコードよりお申込みください。（申込期日：4/16(日)まで）

高所作業車運転技能講習(14Hコース)のご案内

登録番号：第 1427 号／登録の有効期間の満了日：2023.10.1「高所作業車」運転の業務(作業床の高さ10ｍ以上)に従事するには、労働安全衛生法の規則により、高所作業車運転技能講習を修了しなければなりません。
当協会では、２０２２年度１０月より標記講習を開催しております。
本講習を受講し、学科および実技修了試験に合格された方に修了証を交付いたします。
奮ってご参加ください。

開
学
日
講

に
習

定

員

受

講

料

※ テ キ ス ト 代・ 消
費 税 を 含 み ま す。

実

技

6 月 19 日 ( 月 )6 月 20 日 ( 火 )6 月 16 日 ( 金 )6 月 21 日 ( 水 )８：２０～１８：５０

９：００～１７：００

豊和工業 ( 株 ) 厚生会館
（清須市須ケ口字千田林 1786-1）

ポリテクセンター名古屋港（名古屋市港区潮凪町 3）

間

場

科

容

6 月 16 日 ( 金 )（法定講習１４時間）

会内

6 月 16 日 ( 金 )
ち
時

催

各回

１０名

合計

42,090 円( 受講料 40,000 円・テキスト代 2,090 円 )詳細は、当協会ホームページ（https://www.airouki.or.jp/course/skill/kososagyo.html）をご確認ください。
13 2023-04

外国人技能実習制度関係者養成講習
外国人技能実習生を受け入れる監理団体や実際に技能実習を行う実習実施者を対象に同講習を開催します。当協会は、（公社）全国労働基準関係団体連合会が愛知県内で開催する同講習に「協力」しています。令和5年度の開催予定は以下のとおりです。
（受講料はテキスト代・消費税込）

月

5月

11 月

日 時

講習名

受講料

2 6 日（ 金）9 時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

13,200 円

2 7 日（ 土 ）9 時 2 5 分～ 1 6 時 5 0 分

技能実習指導員

12,100 円

2 8 日（日）9 時 2 5 分～ 1 5 時 4 0 分

生 活 指 導 員

11,000 円

1 7 日（ 金 ）9 時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

13,200 円

1 8 日（ 土 ）9 時 2 5 分～ 1 6 時 5 0 分

技能実習指導員

12,100 円

1 9 日（日）9 時 2 5 分～ 1 5 時 4 0 分

生 活 指 導 員

11,000 円

会場

ポーラ名古屋ビル 9 階［ 申 込 方 法 ］ お申込みはインターネットで以下までお願いします（開催日の約 2 か月前からお申込みいただけます）。
（公社）全国労働基準関係団体連合会（http://www.zenkiren.com/seminar/ginoujissyu001.html）［お問い合 わせ先 ］ （公社）愛知労働基準協会 TEL 052-221-1438
詳細は当協会ホームページ（http://www.airouki.or.jp/）にも掲載しています。

ARK２月号「労災保険実務講座 開催報告」の記事補足について
開催報告の中で、費用徴収制度について、「労災保険から①『保険関係成立の未手続中』の事故、②『保険料滞納中』の事故、③『事業主の重大災害』の事故に係る保険給付が行われたときは、保険給付額の全部または一部が事業主から徴収される。」と記載しました。
対象となる各事故につきまして、もう少し分かりやすくとのご意見がありましたので、以下のように補足いたします。
＜記事補足＞① 「保険関係成立の未手続中」
事業主が故意又は重大な過失により徴収法第４条の２第１項の規定による届出であってこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間中に生じた事故② 「保険料滞納中」事業主が徴収法第１０条第２項第１号の一般保険料を納付しない期間中に生じた事故③ 「事業主の重大災害」
事業主が故意又は重大な過失【訂正】ARK３月号表紙写真について
ARK3月号表紙写真の鳥の名称を（ウグイス）として掲載しておりましたが、正しくは（ジョウビタキ）でございましたので、訂正いたします。

2023-04 14

技能講習等講習会予定表※NSB東海への入構について、4月1日以降、新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示は不要になりました。

学
日
4月

技能講習
フォークリフト運転
（
コース）

31
H

5月

6月

講習会

会

実
場

日

会

場

NSB東海

会

ポーラ名古屋ビル

5.6.7

20

ポーラ名古屋ビル

24.25.26

2

ポーラ名古屋ビル

8.9.1011

江南市民文化会館

14.21.28

稲葉製作所

12

豊和工業

15.16.17

トヨタＬ＆Ｆ白金

18.19.22

トヨタＬ＆Ｆ白金

12

トヨタ教育センター

13.14.15

トヨタ教育センター

20.21.22

トヨタ教育センター

26.29.30

NSB東海

24.25.26

トヨタＬ＆Ｆ白金

27.28.5/1

トヨタＬ＆Ｆ白金

10.11.12

トヨタＬ＆Ｆ白金

14.21.28

L&F北名古屋NSB東海

31.6/1.2

NSB東海

11.18.25

L&F小牧

25.7/2.9

水谷運輸

豊川市文化会館

21.27.28

トピー工業

29.30.31

トヨタＬ＆Ｆ白金

26とよはし産業センター

29.30.31とよはし産業センター

6

ポーラ名古屋ビル

7.8.9

トヨタＬ＆Ｆ白金

12.13.14

トヨタＬ＆Ｆ白金

9

トヨタ教育センター

10.11.12

トヨタ教育センター

17.18.19

トヨタ教育センター

トピー工業

16

豊川市文化会館

25.7/1.2

19

ポーラ名古屋ビル

20.21.22

NSB東海

23.26.27

NSB東海

20

ポーラ名古屋ビル

21.22.23

トヨタＬ＆Ｆ白金

26.27.28

トヨタＬ＆Ｆ白金

6月

講習会

4月

5月

3

25

（実）トヨタ教育センター

87/1（学）トヨタ教育センター

29（実）トヨタ教育センター

30
11

ポーラ名古屋ビル

13（学）5.6（学）10.11 （学）1.2

（実）7

（実）12

石綿作業主任者【学科2日】

（実）3

（実）14

自由研削といし取替・試運転【学科・実技1日】 ポーラ名古屋ビル（実）9（学）19.20 （学）24.25 （学）14.15
（実）21

（実）26

（実）23
（学）28.29
（実）30

技
能
講

（学）豊和工業（実）ポーラ名古屋ビル（実）18or19

（実）10

習

ダイオキシン【学科1日】ポーラ名古屋ビル

7.8

安全管理者選任時【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

26.27

27.28

26.27

アイプラザ豊橋25.26

トヨタ教育センター

24.25

5

8
9or10
15.16

局所排気装置等自主検査者【学科2日実技1日】

8.9

18（学）11 （学）24 （学）31（学）19（実）12 （実）25（実）6/1

（実）20

7

1

2

21

15

23

23
24.25
（学）22.23

ポーラ名古屋ビル（実）24or25
30

27.28

10.11

21.22

化学物質管理者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル
8.9.15.16

12.13.19.20

3.4

8.9

8.9

17.18

16.17

14.15

勉強会

31

石綿調査者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

5.6

10.11

29.30

5.6

ポーラ名古屋ビル

12.13

23.24

21.22

28.29

衛生管理者(一種）【学科4日】 ポーラ名古屋ビル
エックス線作業主任者【学科4日】 ポーラ名古屋ビル

12.13.14.15

作業環境測定士【学科2日】 市民会館

29.30

プレス機械作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

15 2023-04

22

28.29

27.28

日付の

22.23

の表示は、土・日・祝日です。

14.15

トヨタ教育センター

15.16
16

（学）豊和工業（実）ポリテクセンター名古屋港
ポーラ名古屋ビル

27
17

20

24.25

はい作業主任者【学科2日】

19
20.21.22.23

マスクフィットテスト【学科1日】 名古屋市公会堂

26.27

12.13

高所作業車
【学科１日実技１日】

能力向上等

1.2

西尾コンベンションホール

8
9.10.11.12

26

17.18

29.30

29.30

20.21

ポーラ名古屋ビル

10.11

アイプラザ豊橋

乾燥設備作業主任者【学科2日】

ポーラ名古屋ビル

5.6

トヨタ教育センター

19.20
18.19

ポーラ名古屋ビル

10.11

江南市民文化会館

12.13
29.30

10or11or12

ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

18.19
27.28

（実）エイジェック

フルハーネス（6Ｈ）【学科・実技1日】（学）10.11 （学）15.16 （学）5.6

豊川市文化会館

5.6
13.14

17or18or19

低圧電機【学科1日実技1日】（学）13.14

（実）20

6.7

産業用ロボット（検査・教示) （実）三菱電機【学科2日実技1日】（学）エイジェック

粉じん【学科1日】（実）18or19

（実）15

6月

12.13

（学）ポーラ名古屋ビル（学）16.17とよはし産業人材教育セン
ター

5月

3.4

機械研削といし 取替 試運転
トヨタ教育センター【学科1日実技0.5日】

（実）16

特別教育

（実）31

4月

ショベルローダー等運転 （学）豊和工業【学科1日実技3.5日】 （実）ポリテクセンター（学）ポーラ名古屋ビル
アーク溶接【学科1.5日実技1.5日】（実）ポリテクセンター（実）28

トヨタ教育センター

ポーラ名古屋ビル

鉛作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル（学）26.27 （学）29.30 （学）21.22
酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者【学科2日実技1日】

会場（学）12.13 （学）17.18 （学）7.8
（実）19

場

NSB東海

ポーラ名古屋ビル

会場

会

L&F小牧

25

（学）ポーラ名古屋ビル

日

9.16.2315（実）名古屋高等専門校

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者【学科2日】

場

4（学）豊和工業

有機溶剤
作業主任者【学科2日】

技

日

技能講習

ガス溶接
【学科1日実技1日】

科

19or20or21
24.25

8.9

とよはし産業人材開発センター

発行所／公益社団法人愛知労働基準協会

研修などの名称

5月

6月
21
中区役所ホール

リスクアセスメントセミナー

14
西尾コンベンションホール

化学物質管理実務対応セミナー
13.14

4月

労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー

21
名古屋市公会堂

上記で会場の記載のないものはポーラ名古屋ビルで実施します。

〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目９-26 ポーラ名古屋ビル8階

電話：052-221-1438

FAX：052-204-1268