2021（令和 3）年度

学校法人香川栄養学園 事業計画

【建学の精神と将来像】
スクールモットー

食は生命なり建学の精神

食により人間の健康の維持・改善を図る。

使命・目的

故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする。

教育理念

栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家を育成する。

学園の将来像

学生・生徒の確保と安定的な経営基盤を確固たるものとし、建学の精神（「食により人間の健康の維持・改善を図る」）具現化のために「食と健康」に関わるさまざまな課題を解決できる発信をしていく。
◆「安定した運営」
1）安定した財政運営の学園

2）将来構想を実現できる基盤を備えた学園◆「発信できる学園」を学園の中期ビジョンとして以下を目標とします。
1）教育と研究の成果を社会に還元できる学園

2）コンプライアンスを確立している学園

3）情報共有できる学園

4）情報公開できる学園

第 二 期 中期計画の基 本 第一期中期計画の基本方針を継続し学生・生徒の確保を基本として収入の多様化を図り、一方で人件費をはじめとする支出の効率化を図り学園経営を行う。また、学校法人の社会的な公共性を鑑み学園事業における社会的責任（CSR）を全うすることにより、次世代社会の発展に貢献する。
方針・重点項目
第二期中期計画の重点項目
学校法人香川栄養学園は基本方針を達成する為、「教育改革」「法人改革」「財政改革」の３つの改革を設定し実施する。
【１】教育改革
栄養学のパイオニアである本学の教育を発展させると共に教育を支える研究環境、教育支援環境の整備も平行し実施する。
【２】法人改革大学院・大学、短大部、専門学校の教育事業および生涯学習・附帯事業、収益事業の事業部の改革を実施する。
【３】財政改革18 歳人口減少期における学園財政の改革を実施する。

目次

１ 教育・研究(1) 女 子 栄 養 大 学(2) 女 子 栄 養 大 学 短 期 大 学 部(3）香 川 調 理 製 菓 専 門 学 校…………………………………………………………………………………………………………… ②…………………………………………………………………………………………………………… ⑩…………………………………………………………………………………………………………… ⑪

２ 法人運営（1）事 業 目 標・活 動 概 要…………………………………………………………………………………………………………… ⑬

３ 財政（1）事 業 目 標・活 動 概 要（2）予 算 編 成 方 針…………………………………………………………………………………………………………… ⑰…………………………………………………………………………………………………………… ⑰

①

１

教育・研究

（１）女子栄養大学
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会

１【活躍する学生像の明確化と育成】1）-1）【在学生】 ①GPS-Academic を 1 年生と 3 年生の 4 月に実施、分析する。令和１)-1)坂戸就職課、各学科

１-1 卒後の活躍の場、具体イメージ、資質等

2 年の現状値と実施時期が異なるため、目標値の妥当性を確認し、結果によっては目標値を修正する。

1）本学の教育の特徴を生かした各専門職としてのリーダーシップを発揮できる卒業②各学科で 1 年生の結果を踏まえ、2 年間でのリーダシップを 5%以上伸ばすための取生を育成する。

り組みを行う。

2）DP を踏まえて、在校生及び本学卒業生の他学に比しての強み、特徴を明確に示す。

1)-2【卒業生】 ①各学科、職域ごとにリーダシップの評価の実態を 3 年・4 年での卒

1)-2 坂戸就職課、各学科、

これを基に、カリキュラムの見直しや就職指導などの教育方針に役立てる。

業研究の履修やコース等の選択状況と併せて解析し、リーダシップ育成の課題を明ら

就職委員会

かにし、対策案を検討する。
1)-2、2）-5 「女子栄養大学卒業生（卒後 1 年）に関する調査」に調整力の項目を追加して調査を実施、分析する。さらに、卒後、3 年以上経過した卒業生の評価も含めて調査を実施、分析する。

2)-1

DP にあるコミュニケーション力、調整力の評価指標として GPS-Academic の評

2)-1 各学科

価項目が妥当であるか、検討を行い、結果によっては目標を修正する。
2)-2 卒業時の学科ごとのアンケートにおいて学部共通の評価項目設定、実施し、そ2)-2 学科長会議、学部長の結果に基づき目標値を修正する。

2)-3 学外実習の評価を分析し、目標を修正、具体化する。

2)-3 学外実習委員会、
関連学科

2)-4 各種試験結果を分析する。

2)-4 各学科2)-5

DP や CP、カリキュラム、就職指導などの教育方針の見直しを検討する。

2)-5 各学科、学科長会議

２【教育改革・教育強化】

1) 「活躍する学生像」の指標の達成のために必要と思われるカリキュラムの洗い出

１) 各学科、学科長会議

２-1【カリキュラムの適正化、スリム化、特色づけ】しを行う

1）上記「活躍する学生像」に適合して DP に沿った特徴的カリキュラムを構築する。
2）-１
2）科目をスリム化しつつ、DP と過不足なく明確に位置付ける。

FD 研修会の中でカリキュラムスリム化についてのテーマを扱い、共通認識を（参考：http://www.idshe.fukuoka-u.ac.jp/news/20190726.html）
構築する。

②

2)-1

FD 運営委員会

各学科、学科長会議・

2）-2

他大学のカリキュラムのスリム化の状況を調査・分析する。

2)-2

2) -3

各学科の DP と各科目の関連付けをより明確化し、科目間統合や追加を検討す

教務課

る。

3）ルーブリック（学習到達度の評価基準）を設定する。

3）策定可能な科目のルーブリックを実施して、模索の一環とする。

4）基礎教養科目が再編され、現代のリベラルアートとして適切で DP との関連性も明

4）1998 年 10 月大学審議会答申『21 世紀の大学像と今後の改革方策について』）に

確な科目構成とする。

適合した基礎教養科目になっているか、見直しを検討する。

2)-3

各学科、学科長会議

3)

学部長、副学長、教務課4)学科長会議、基礎教養会
議、教務課（教養教育の重視、教養教育と専門教育の有機的連携の確保」がなされているか、教養教育の理念である「学問のすそ野を広げ、様々な角度から物事を見ることができる能力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置付けることのできる人材を育てること

２-2【教育力強化】

1） DX 計画に沿ったシステム構築の準備をさらに進め、DX に関する研修なども実施

1)2)

1）デジタル高度化したデータベースで学生の学修の向上が把握できるシステムを構して必要性などについての周知を進める。

員会、情報・ネットワーク

築する。

課、学科長会議

2) 上記データ(授業評価、e-ポートフォリオの振返り、学士力調査等)を、定期的にカ2）-1

リキュラムや授業内容の見直しに反映する。

当か、他大学の事例等を調査・検討する。

DX データを、どのようにカリキュラムや授業内容に反映させていくことが妥

2）-2

DX データ分析に基づくカリキュラム見直しや学生教育改善を試みる。

3）

学科ごとに授業公開の計画を立てるなどして、授業公開を活発化させる。

3)3) 教員同士の授業公開参加者が増え、授業改善に活用する。

情報教育システム委

FD 運営委員会、研究支

援課

同時に授業公開の成果をどのようにしたら的確に授業改善に活用できるのか、他大の事例などを調査・検討する。
4)4）ティーチングポートフォリオ（TP)の作成ができており、自らの振返りに活用する。

FD 運営委員会、学部長、

4） 2021 年 2 月に実施した PT 研修会を踏まえて、TP 策定を希望する教員を対象に、 教務課
他大からのメンターに協力いただいて TP を策定する機会を作る。
5)5) 教員の教育力の褒賞制度などを整備する

5）

他大学における制度の状況を調査・検討する。

課

２-3【教育方法の改善】

1）2020 年度の経験を踏まえて、コロナウィルス収束後における遠隔授業、ハイブ

1)1) 自主的な学修を促す教育方法やデジタルを活用した教育を導入する。(遠隔授業のリット型授業の検討会を行う。

学則への反映を含め）学科長会議、学長事務

情報教育システム委員

会、学科長会議、教務課、学
長事務課

2) 低学力学生の補修など TA・SA 制度が十分活用され、補助金も利用する。

2）

他大学の TA・SA 制度の状況を調査し、状況に応じて補助金の申請を行う。

2)

学科長会議

3) FD 研修での学びが需要にあっており、実際の教育活動に活用する。

3）

FD 研修後に実施されているアンケートの結果や分析を FD 運営委員会が報告す3)

FD 運営委員会、

研究支援課

③

る。 毎年度末に、年間研修で学びを適用して実地に使ったか、調査を行い、活用した事例を集めて共有する。

３【志願者増】
３-1【入試改革】
1）年度ごとに入試選抜方法の検証を行い、継続的に改善し実施する。

1）入学後にアンケートを実施し、本人の志向がアドミッションポリシー（AP）に即し

1)

各学科、入試広報課

2)

入試広報課、学科長会ているかを評価する。
2）入試関連イベントの来場者や資料請求者に魅力的な情報を発信する。
2）入試関連イベントで実施したアンケート結果（情報）は、常に教職員と共有し、次議、各学科

年度のイベント計画立案に用いる。
3）学費削減や 3-2、3-3 の結果、前年比を超える志願者数を確保する。

3)

入試広報課

1)

入試広報課、各学科

2）卒業生の就職状況等を調査し、常に使える最新の情報を作成し、データベース化し2)

坂戸就職課、ゼミ教員する。

、（香友会）

3）3-1-2）、3-3 の活動計画案の実施。

3)

３-2 【魅力発信改革】
1）学科毎の特徴と魅力を明確にした情報を発信する。

1）オープンキャンパス等のアンケートを用い、志願者が学科の特徴を理解しているか否かの調査を実施する。

2）全国で活躍する卒業生を紹介し、社会貢献の実像を多角的に発信する。

3) 食・栄養関連の大学としての「女子栄養大学」の知名度を上げる。
入試広報課、学園広報課

３-3【志願者増に向けた HP 改革】
1）HP 運営委員会(仮称)を設置し、HP 運営規定を策定、適切な広報運営を実施する。

1）HP 運営委員会を設置し、年間運営計画を立て、それに則って HP の改良を行う。

1)

学園広報課、学科長会

議2）HP 設計コンセプトを明確にし、メッセージ性のある学園 HP を作成する。

2）HP の現状の問題点と取り組むべき課題を抽出し(アクセス数やわかりやすさ、見や2)

すさなど)、改善する。

員会(仮称)

3）研究室ごとのサイトが HP に作成され、年 1 回以上更新される。

3)

各研究室、学園広報課

1）メンタル等の課題を抱える学生に関しての適切な情報共有ならびに組織的なサポ1)-1 メンタル案課題を抱える学生対応の SD・FD を開催し、教職員がとるべき支援

1)

総務課、FD 運営委員会、ートを行う。

を理解する。

学生生活課、担任会議

3）大学における研究室活動をわかりやすく発信する。

学園広報課、HP 運営委

４【学生支援】
４-1【奨学金、就職支援、その他諸制度の改善】

1)-2 メンタルな課題への組織的な対応について、現行制度の見直しに着手する。

2）求人票や就職関連情報がデータ化され、学生がアクセスできるようにする。

2）すでに求人票や就職関連情報はデータ化されており、現状としてアクセスを促す取り組みを行っている。今後はこの促しをより強化する。

④

2)

坂戸就職課

3）全学科の３年生対象の共通特論（キャリア講座）に、「女性としてのキャリア教育」
3）女性の主体的な生き方を実現するためのキャリア教育を強化する。

の要素を含ませることとし、学生に周知し、参加を呼び掛ける。

3)

坂戸就職課

1）学生が学修に専念できる施設設備環境（教室の設備、建物の安全性、グループ学習

１）2018 年に実施した学生満足度調査により学生から要望が出ている、机・イスにつ1)

学生生活課、坂戸教務

可能な教室他)を一層整備し、また、女子大らしいキャンパスの整備を行う。

いての不満を解決する為、快適に学修に専念できるものへの入れ替えを進める。また、 学生部長、坂戸管理課、経理

４-2【学生関連の施設設備の改善】

インテリア・エクステリア・ガーデニング設備等を見直し続けることで魅力的なキャ部

ンパス作りを進める。

２）更衣室、トイレ等の施設設備の検討・整備、受け入れの際に必要となる在学生と2)在学生の保護者向けの説明資料の準備を進める。

議、坂戸管理課、経理部

3）附帯施設(図書館や学食、代理部等）のサービスが、教学のニーズに適合し、効率

３）附帯施設のサービスに関するニーズに適合しているかを検証する為、情報を収集

3)

的であるようにする。

する。

学生部長、図書館

2）トランス女性の学生の受入体制（施設設備）の検討・整備をする。

学生生活課、学科長会

学生生活課、坂戸教務

坂戸カフェテリア

５【研究強化】
５-1【研究時間・設備の確保】
1）授業担当時間の平準化が行われ、1 週間当たりの研究時間を確保する。

2）研究補助員や大学院生 RA(リサーチ・アシスタント)採用の支援や雇用体制を確立

1）450 時間/年以上を超えている専任講師以上の教員の割合を 0％(現状は 12％)とす

1)

る。

議、学部長、副学長

2）RA や研究補助員の雇用に向けて体制の検討に着手する。

2)

する。

学長事務課、学科長会

学科長会議、学長事務課、経理部、総務課

3）教員個人のバラバラの測定装置等の機器申請ではなく、自動化などの一定の方針を

3）既存の教育研究機器の整備状況を確認してリスト化し、導入年度、利用状況、更新

3)

もって複数年で更新する計画・しくみがあり、適宜更新する。

の必要性を明らかにする。次いで、中期的な更新計画を立案する。

援課

1）査読付き学術誌、あるいは相当する業績の公表のための支援体制を整える。

1)

学長事務課、学部長

2)

各教員、学園広報課

3）大学院を兼担可能な教員の条件を明確化し、条件に見合う教員の担当入りを提言す3)

大学院研究科、大学院

る。

教務課

4）研究に関する FD などの定期開催の仕組みをつくる。

4)(他機関によるセミナー紹介なども含めて)

援課

研究室委員会、研究支

５-2【研究力強化・研究機会共有】
1）研究成果の学術誌，学会等への掲載を一層推進する。

(業績プロと教員評価の記載を活用）

2）研究成果をホームページ等で社会に積極的に発信する。

2）研究室のホームページの作成に着手し、10％の研究室 HP を公開する（教員紹介の更新、リンクも）。

3）専任教員の大学院兼担化が推進され、若手研究者及び大学院生の育成をする。

4）教員同士が研究能力を高める努力を相互に行う。

⑤

FD 運営委員会、研究支

5)5）大学として重点を置く「基幹的研究」を設定し、成果をアピールする。

研究室委員会、研究支

5）複数名の教員が参画できるような基幹的研究を設定し、教育研究にも活用できる機

援課、研究所、学長事務課、器を私学助成により導入できる計画をすすめる。

経理部

1）科学研究費（他の外部競争的資金を含む）申請の推進を実施し採択率を向上させ

1）文科省科学研究費等の補助金の申請率を高める仕組みを作る。

1)る。

（申請書作成の添削システムや情報提供）

５-3【外部資金確保】

2）社会ニーズを捉えた産官学連携研究を推進する。

3）私学助成金や次期ブランディング事業等への応募支援をする。

副学長(研究担当)
研究支援課

2）企業からの受託研究や共同研究をされている先生方を中心に、何か大学として取り2)組むテーマを検討する組織の作成と検討に着手する。

課

3）学内での共同研究による申請を推進し、学長事務課を中心とした私学助成金や次期

3)

ブランディング事業等への応募体制をつくる。

課、学部長、研究室委員長

社会連携課、研究支援

学長事務課、研究支援

６【グローバル化】
６-1【留学生確保(主として大学院)】

1)-1 学園広報課と話し合いを行い（5 月）、デザイン修正について合意を行う。また、 1)1）HP などで大学院での学修アピールをする。 (在学生や卒業生、修了生等の紹介も）大幅な修正点については 2022 年 3 月までに完了する。

国際交流課、学園広報課

1)-2 過去 10 年間分の留学生名簿を作成し、HP に掲載する。
1)-3 国際交流に関する KPI(Key Performance Indicator)を作成し、特に Web に関しては毎月 KPI でパフォーマンスを測ることができるよう、学園広報課と合意をする。
2）大学院での英語による授業の実施と，HP 上での見える化をする。

2)-1 大学院グローバル化についての関係者間での具体的な議論が開始される。

2)

2)-2

流課

荒井慶子グローバル人材育成奨学金運営規程の改定を検討し理事会の承認を

大学院研究科、国際交得る。
2)-3 MEXT 大学推薦枠の学内選考プロセスを作成し、ASEAN 大学配布用の募集要項を作成、国際交流センター運営会議で承認を取る。

６-2【アジアへの学術的・実践的貢献】

1)

大学院研究科、国際交

1）本学としてのアジアへの貢献に関する方針を明確化する。

1)-1 コンセプトの叙述を開始し、ドラフトを完成させる。

流課2）アジア諸国との共同研究を推進する。

2)-1 SATREPS や他海外・留学生関係の補助金（帰国外国人留学生研究指導事業等）に

2)

関する情報発信を行う。

流課、研究支援課、学長事務

2)-2 2021 年 12 月に新年度の SATREPS 枠があるかどうかの確認を行う。また、この枠課に関しての情報共有も関係者に行う。
2)-3 ASEAN10 カ国中 8 カ国（ブルネイとシンガポールは除く）の比較分析シートを作成し、国別援助計画の中に保健・栄養政策が入っている国の国内トップ５にあたる大学抽出を行い、提携優先順位リストを作成し、関係者に共有する。

⑥

大学院研究科、国際交

3）英語論文の数、国際学会（アジア地域に限定しなくても良い）における招聘講演やシンポジウム講演の回数・国際学会における研究発表を推進する。

3)-1／3-2(共通） 学術交流補助規程の修正案を検討する。

3)

各教員、研究支援課、国際交流課

７【社会還元・貢献・発信】７-1【連携活用の研究・教育、還元、発信】
1）社会連携に関連して、方針や教学との関係、担当者等を検討する組織（地域連携推1)「地域連携推進委員会」を定例化し、課題や計画について検討を再開する。

1)

社会連携課

2）社会連携活動が、教育だけでなく研究にも活かす事例をさらに増やし、その経験を

2)連携により学内教職員が実施している教育・研究事例を収集し、課題や成果につ

2)

社会連携課、地域連携

教員間で共有する。

いて検討し、共有する。

推進委員会

３）大学間連携が推進され、互いの経験が共有され、教学運営や人材育成に活かす。

3)

3)進委員会）を活性化する。

大学間連携により本学の運営や教育に活かされている事例を集め、課題や今後のTJUP 推進委員会、教育

あり方について検討する。

支援課

1）保護者との連携について、教学についての意見交換を定期的に行う。

1）保護者との連携について、教学についての意見交換を年 1 回以上定期的に行う。

1)-3) 各学科、教育支援課

2）地方の保護者とのオンラインでの交流などの機会を作り、また香友会の支部などと

2）オンライン保護者会実施のための環境を整える。

７-2【保護者や卒業生との連携改善】の連携を可能な範囲で行う。
3）実態調査を行って、数値目標を決める。長野県人会から円滑かつ持続した活動の運
3４）卒業生支援について、香友会や各学科同窓会と連携しつつ、学び直しの機会提営方法を学ぶ。

供や、就職や入学相談などへの参画を促進する。
4）情報の一元化を管理する部署を検討する。

4)1) FD 及び SD 研修会の年間計画を提示し教職員の参加回数を把握する。

1)-1

FD 運営委員会、研究支援課

1)-2 総務課

就職課

８【人的育成・人事の改善】
８-1【教職員育成の改善】
1）FD･SD 活動を活性化し、教員と職員の役割分担の理解及び連携を推進する。

2）教員評価を継続し、自身の業務の見直しに活用する。

2)教員評価を用いて、年度ごとの目標と自己分析(改善目標)を立案し自己改善に利用する。

2)

学長事務課、副学長、各教員

3）教員のサバティカル制度を充実する。

3)サバティカル制度の周知を行い、利用しやすいような学内環境を構築する。
3)

総務課、学長事務課、各教員

4）職員(実験実習助手を含む)の必要なスキルや専門性を明確にし、研修機会の確保や

4)職員向けの研修会開催情報について、取りまとめる部署を統一し、その部署より全資格の習得を推進する。

職員に周知し、研修会への参加を促す。

⑦

4)

各部長、総務課

８-2【人事制度(採用、昇進他）の改善】
1)

定数や年齢構成を配慮した教員人事計画を作成し、実施する。

2） 年齢構成、在部署年数分布、専門性を配慮した職員人事計画を作成し、実施する。

1)今後 10 年間の研究教育分野ごとの年齢構成、及び現在の担当学生数/コマ数の把1)握、また、設置基準に準じた教員採用計画の実施を行う。

課、学部長・副学長

学科長会議、学長事務

2）職員採用、昇進における評価の適切性。職員採用、昇進、異動の判断基準の有無、 2)3) 総務課、各部長
在部署年数分布の把握、解析を行う。

3） 目標管理に基づく職員の評価システムを導入し、透明性公正性を確保する。

3)目標管理シートに基づく評価導入の検討を行う。

4） やり甲斐を維持しながら能力を生かし活躍できる人事評価システムを制度化す

4)勤続 30 年表彰以外の表彰システムの検討を行う。

る。

4)

総務課

1)

情報教育システム委員（360 度評価システムの導入や半年または年一などでの表彰制度、8-1 に記載の資格取得が評価につながるシステムの構築）

９【教学組織マネジメントの改善】
９-1【教学関連 IR の強化と活用、PDCA 強化】
1）本学のデジタル･トランスフォーメーション(DX)計画が設定され、学生の学修と教1）DX 推進計画に基づき、委員会の設置・計画案の実行に着手する。

育の情報を一元管理する。

会、情報・ネットワーク課、
学科長会議

2）各種情報を扱い、改善に活かすための IR 担当部署を明確にし、強化する。

2）IR 担当部署を明確にし、データの横断的利用に権限を付与する。

2)

学長事務課、学部長、副学長、総務部

3）DX や IR に基づく現状分析が行われ、改善や次期の計画に活用する。

3）活用できる情報とそのデータ量を把握し、各データ間の融合が可能なものをピック

3)

IR 担当部署、学部長

アップする。

９-2【教員組織や職員部署等の合理化】
1）各種委員会や会議体の、役割や分掌、会議方法などについて再検討がなされ、効率

1）委員会・会議体の目的、役割、構成委員、開催頻度等をリスト化し、組織の見直し、 1) 秘書・企画課、学長事務的効果的な運営により、会議時間短縮や重複や抜けをなくす。

再編を行う。

課、総務課、教授会

2）現在使われている情報共有ツールが整理され、より効率的な使用ができるようにす2）情報共有ツールの使用分析と評価を行う。

2)

る。

情報・ネットワーク課、

情報教育システム委員会

3)-1 緊急時の安否確認システムを導入し、教職員ならびに学生の危機管理を一元化

3)

坂戸教務学生部

3）様々なリスク（自然災害、学内外の実習、SNS や勧誘活動など）に対応する危機管

する。

総務課

理をマニュアル化して、担当部署や情報共有を明確にする。

3)-2 リスク分析に基づく危機管理マニュアルの作成に着手する。

防災委員会

⑧

９-3【教職員間の情報共有・意見交換の強化】
1）学園上層部の(教学に関する)理念や方針が、教職員に今以上に明確に伝わる仕組み

1）中長期計画との関連性を盛り込みつつ、中長期計画における構想を学長の方針とし1)を構築する。

て明示したリーフレットの作成に着手する。

長2）教職員間の交流や意見交換の場が設け、教学に関するコミュニケーション、意思疎

2）教職員間の意見交換の場を少なくとも年 1 回以上作り、現状に対する意見交換を

2）総務課

通を図る。

行う。

秘書企画課、学長室、学10【財政面の安定・経費削減】
10-1【教学や大学の経費削減、学費削減】
1）学費を適正水準に減額する

1）学費を 140 万円にした際の全学納金額を算出し、それに基づき、削減可能な支出項

１）-2) 経理部

目と目標削減額の洗い出しをする。実現可能な学費がいくらなのか、検証する。
2）学校部門別の事業活動収支差額比率は学校法人の適切なレベルに収める。

2）部門別事業活動を検証し、不採算事業について改善計画を策定する。
学園の保有資産（知財を含む）で相互に活用可能なものがないかについても検討を行う。

3）学校部門別の人件費率を適正水準に収め、職員数は専任教員数の 8 割にする。

3）学校部門別の人件費比率について検証し、退職者と採用者の年齢構成も考慮に入れ

3)

総務部

4)

事業本部長、事業部

1)

経理部、研究支援課

た人事採用計画について策定に着手する。
4）学園が保有する様々な資源を活用した子会社を作り、経費削減や教育環境の改善を図る。

10-2【教学面での助成金申請などの収入増】
1）学生一人あたりの教育研究費の充実を図る。

1）学費の適正水準から算出し、教育研究費について増額率を検証する。増額分は、4年次の卒業研究の必修化による教育研究の推進を前提とする。

2）文科省やその他の助成金等の情報がアップデートされ、該当する公的資金を獲得す

2）3）学長事務課を中心として、大型補助金の申請窓口を明確化する。申請可能な補る。

助金を洗い出し、申請について検討する。

11【中間評価・見直し】

1)

毎年把握できるところは進捗把握し、分析する

中期計画の進捗モニタリングと中間評価、それに基づく改定を実施する。
２）中間点で中間評価を行い、計画の見直し策定をする⑨

研究室委員長(会)２）-3) 学長事務課

将来構想委員会

（２）女子栄養大学短期大学部
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会【教育改革】

・社会人リカレント教育の再構築について検討委員会立ち上げ(2023 年度 30 人確保

短大教授会代表メンバー

・社会人リカレント教育の再構築を目指す)

短期大学部教務学生課
入試部

・コース制及び新資格設定に向け新カリキュラムの設定

・コース制の 2023 年度導入に向け検討委員会を立ち上げ具体的内容の決定
例：2 年次進学コース、就職コース、キャリアアップコース、フォローアップ

コース等
新資格・新カリキュラム設定に向け、過去 5 年間の授業評価・卒業生調査を精査し、 学長事務課
新科目群を設定する短期大学部教務学生課

・長期履修制度の実質的活用のための開講方法を検討
・社会人にとって長期履修制度が実質的に活用できるための開講方法について、2023 年度導入に向け検討開始
具体的に、オンライン・学則変更・在学生の聞き取り調査及び広報活動の方法
を決定
学長事務課
・高校生・社会人向け科目等履修制度の導入

・2023 年度導入に向け、科目等履修制度の規定・開講方法を調査、決定

短期大学部教務学生課

・リメディアル教育充実に向け、教育支援担当部署の設置

短期大学部教務学生課

・第 1 期中期計画に引き続き、授業評価・学生満足度調の継続【学生支援】
・リメディアル教育のための専門部署の立ち上げ

要教育支援者支援担当
者の確保(非常勤)・社会人向けに多様な就職先の確保

社会人就職先確保のた

カリキュラム(フォローアップ科目)の内容の見直し、基礎数学の追加を行う

・社会人就職先の新規開拓のための新規専門部署の設置を要請

めの要員設置

社会人入学者への支援強化

学長事務課、総務課

短期大学部教務学生課
法人・事業部改革作業部
会、総務課

・教員採用試験受験対策の強化

・講座開講に向け具体案の作成（学部開講公務員試験講座等への参加）

駒込教務学生部
栄養教諭教職課程委員会

・専門学校との共同作業の実施

・体験講座の立ち上げに向け、2022 年度実施(料理実習等)を目指す。

駒込教務学生部

・卒業生の実態把握

・卒業生の現住所把握(アンケート実施：卒業生アンケートに同封)

駒込就職課

・研修会情報の積極的発信

学長事務課、総務課【教職員の能力向上】
・研修会情報の発信、参加環境の設定(SD 強化)

全教職員 1 回以上参加

研修会など参加環境の改善の検討(教・職員へのアンケート実施)し、全教職員年 1教授会代表メンバー・駒込

回以上の参加を促す。

教務学生部

アンケートの結果を受け、2022 年までに改善案の決定
研究日(週 1 回)の導入に向け制度・条件の設定

・教員科研費獲得の義務化に向け条件の決定

・科研費申請 1 件以上の義務化を踏まえ、教員評価制度の見直しを実施（2022 年度実⑩

学長室

・教員評価制度の見直し

施に向け）

学長・副学長・短期大学部
長、駒込教務学生部長【その他】
・IR 組織編制＆活動開始

・全学園対象として組織を構築・活動強化(定員確保につながる情報収集・分析等)（３）香川調理製菓専門学校
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会

1）カリキュラム・授業（実習・座学）内容の改良を実施し、他校との差別化を図る

８月末までにカリキュラムの削減案を作成し、学校関係者評価委員会・教育課程評価

カリキュラム委員会

・調理マイスター科の特色作り：材料学・農園活用委員会・学校教員会議・教員部会等で審議をおこなう

学校教員会議【教育改革】

学校関係者評価委員会、教・製菓科の特色作り：プランタン実習の改良（販促活動の充実）。オーストラリア短期留学の充実・改良

育課程編成委員会

2）各学科定員の生徒を確保し、財務状況の改善と安定的な学校経営を実現させる

1 年毎に各学科すべての定員確保を目指す。

教職員全員・食文化生からの差額分徴収をなくし学園内留学を促進する。食文化栄養学科の募集

食文化生の学園内留学の費用について、実現させるための検討課題を協議する

入試委員会にも寄与することを検討する

3）就職先企業との連携強化（企業奨学金の拡大・特別授業担当の拡大）
・企業奨学金専門学校小委員会

9社

協力企業が現在 6 社から、3 社追加し年度内 9 社を目標とする。

専門学校小委員会

5 名以内

退学者

学校教員会議

3 回開催

挨拶、手洗い、身だしなみの指導徹底を年間通じて実施する協力企業を 5 年後には 30 社を目標

・連携強化企業からの特別講師を派遣する回数を多くしていただき、連携を強める【学生支援】
1）学習支援・全員卒業を目標とする。退学者０名を目標とする。

5 名以内を目標とする。

・日常の調理・製菓実習のデモの様子を撮影・動画配信し、自宅学習の補助とする。
2）生活指導と保護者様との連携強化
・挨拶、手洗い、身だしなみの指導徹底で学校評価と就職率向上に繋げる。

保護者との関係・連絡体制（面談会・coco メール他）を継続実施し、保護者会の開催・保護者との関係・連絡体制（面談会・coco メール他）を継続実施し、さらに信頼関を年 2 回から３回に増やことを検討し、可能であれば年内中に実現させる。

係を強化する。保護者会の開催を年 2 回から３回に増やす。オンラインも活用する

学校教員会議「心療内科研修・心の悩み研修」の実施を検討し、可能であれば年度内で実施する。

・教職員全員で「心療内科研修・心の悩み研修」を受講し、生徒対応に役立たせる。

3）就職指導・支援

内定率 100％

就職内定率 100％とする、令和 2 年度は 98％の見込み

・就職内定率 100％目標

ＨＰで広報することについてのマイナス効果がないか協議する。

・就職状況を広くＨＰ等で広報する

香流会との連携を含め協議する。

・活躍する卒業生の情報把握・整理。香流会との連携⑪

学校教員会議

香流会運営委員

4）香流会
・香流会の活動継続とグルメガイドブックの拡充

グルガイド 2022 年度発行に向け着手する

香流会運営委員

1）中期計画の方針に従い、香川調理製菓専門学校の将来像について共通理解する。

中期計画の方針に従い、香川調理製菓専門学校の将来像について共通理解を図る。

学校教員会議2）研修参加・資格試験（ＭＯＳ試験・2 級厨房設備士他）・法令内容の確認などを通数値化について、協議する。

学校教員会議【教職員の能力向上】

じ、各人の能力向上の内容を数値化する。
研修参加１Ｐ・資格取得１Ｐ～３Ｐ・法令内容の確認１Ｐ・学内研修１Ｐ等

3）年功序列による業務分掌でなく、実行力・責任感・リーダーシップを考慮し、校長他役職教員中心

設置基準に準拠して 5 年後を見据えた組織作り（教員配置）をおこなう。また、各人の 5 年後の目標・業務内容を明示する。

【その他】
退職教員予定6 名退職

教職員の人数が減った時に、日々の教育運営をどのように実施するか知恵をだしあ専門学校小委員会※教育力・教育の質・学校の評価・評判が下がらないように十分注意すること必要でう。業務改革のチャンスと前向きにとらえ経営基盤の安定・教育内容のさらなる授実

学校教員会議ある。その時の状況を考慮し、人事計画・採用計画を考えていくのための施策を検討する。

収支改善を 5 か年計画の期間内で実現できるようにすることを、全員の目標とする

⑫

２

法人運営

（１）社会的責任
事業目標

目標値【SDGｓの推進】

取組発信数

SDGｓに着目した社会連携活動の充実

50 以上

活動概要

所管部署（委員会

地域連携推進委員会の活性化を図り、学園横断的な推進体制を確保する。

広報部社会連携課

・学園が取り組む SDGｓの基本的方向性を共有し、取組の促進を図るとともに、取組

地域連携推進委員会

結果の収集・整理を行う。
・収集整理した情報を、学園 HP 等で積極的に発信する。

（２）人材育成と組織体制整備
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会

1）「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」の一環として実施している職員交流は

1）-3）総務部総務課【人材育成】
1）東京電機大学との職員交流を継続実施する。

第２回目の公募を実施し令和 3 年６月１日より職員を東京電機大学へ出向させる。

2）SD 研修会の年間計画を提示し教職員の参加回数を把握する。
2）FD･SD 活動を活性化し、教員と職員の役割分担の理解及び連携を推進する。
3)職員向けの研修会開催情報について、取りまとめる部署を統一し、全職員に周知し3）職員(実験実習助手を含む)の必要なスキルや専門性を明確にし、研修機会の確保

研修会への参加を促す。

や資格の習得を推進する。
4）令和 2 年度実施の中期計画研修会は、予算と事業計画の関係性・PDCA サイクルの4）中期計画研修会の継続実施

基本を理解する研修会であった。令和 3 年度は、教職員対象に事業計画と日常業務

将来構想委員会との関連についた研修を実施する。

【組織体制整備】
1） 年齢構成、在部署年数分布、専門性を配慮した職員人事計画を作成し実施する。

1）職員採用、昇進における評価の適切性。職員採用、昇進、異動の判断基準の有無、 1）-4）総務部総務課
在部署年数分布の把握、解析を行う。

2） 目標管理に基づく職員の評価システムを導入し、透明性公正性を確保する。
2)目標管理シートに基づく評価導入の検討を行う。

3） やり甲斐を維持しながら能力を生かし活躍できる人事評価システムを制度化す

3)勤続 30 年表彰以外の表彰システムの検討を行う。

る。

（360 度評価システムの導入や半年または年一などでの表彰制度、8-1 に記載の資格取得が評価につながるシステムの構築）

4）学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程の改定を実施する。

4）現状に沿った事務組織分掌規程へ改定する。

5）将来構想委員会規程の一部改定を実施する。

5）将来構想委員会は中期計画策定を目的とする諮問機関であるが計画策定後の進捗管理等を考慮し規程の一部を改定する。

⑬

将来構想委員会

（３）附帯・補助活動事業および収益事業の整備
事業目標

目標値

【附帯事業】

売上目標：R3 年度

1）松柏軒グループ

松柏軒レストラン

新規顧客の開拓。営業活動の強化を行う。

駒込カフェテリア

営業部門の売り上げアップ

5,000 万円

総菜販売の強化を図る。

坂戸カフェテリア

駒込カフェテリア

SNS の活用の再検討を行い収益に繋がるようにする。

フードサプライ

1,588 万円

通年安定している企画をより多く執り行い価格の改定等行いより収益を上げる。

坂戸カフェテリア

カフェテリアでの新規献立の作成（学生企画などイベントを企画実施を行う）

5,210 万円

減収企画の撤廃及び回数の削減を執り行う。

経費削減目標値

人件費の抑制、残業の減少。シフト管理のより慎重な見直しを図る。

R3：2%強仕入れ食材の見直し、販売価格に見合った食材の購入。原価管理。

経費削減への取り組み

活動概要

所管部署（委員会
松柏軒レストラン

仕入れ在庫の徹底した管理。食品ロスの削減。
仕入れ業者との情報共有（フードサプライ）

食材原価目標値
R3：40%

衛生管理の徹底

保健所講習会

食中毒事故を絶対に起こさない。

R3：2 回

異物混入の件数をゼロにする為の努力を行う。
各自の自己管理の徹底。
リスクマネジメントを個々に認識させる。
保健所主催の講習会を受講する。

産学官連携事業への協力

学生・生徒指導の取り組み

豊島区年間 12 回開催

豊島区、北区連携企画の継続（いきいきサロン、ふれあい食事会）

北区年間 30 回強開催

カフェテリアでの、香川県、嬬恋村等のイベント企画の継続

香川県、嬬恋等年 6 回

企業へのレシピ提供の継続(坂戸カフェテリア)営業調理実習での実践教育の充実を図る。特に基礎と質の向上に努力する。

大学院生：R3

即戦力の育成、個性を尊重した現場教育の実施。

1名(松柏軒レストラン)
専門学生：R3

161 名2）プランタン・安全で美味しい菓子・パンを作りお客様に提供し、食生活が豊になる為の手助けとなる店舗を目指す。
・製菓科の附置敎育機関とし、生徒に対して洋菓子・パン製造業務、販売員の職業意識を持たせる。
・専門学校の広報として、高校生を中心とした志願者獲得に繋がる組織とする。
・学園内組織として、学内で使用する接待用菓子、贈答品などの製作。

・年間売上目標 3200 万（目標数値）

・新製品の開発と、販売促進を検討して、時代のニーズにあった製品を作り販売。
栄養・健康を考えた製品を開発し、香川栄養学園ならではの店舗を目指す。

・日商 8 万・イベントの参加（若葉祭、駒込祭など）。学園広報と協力して活動。

・月売上 200 万・プランタン実習を通じて、生徒の職業意識を高める。卒業後に、企業の戦力になる・イベント・接待伝票など 1000 万

人材を育てる。
・近隣のお客様に愛される店舗を目指し、リピータ率を高めて、愛される製品や・

⑭

プランタン

・学園の施設として多くの皆さんに認識して頂き、情報の発信をして、社会連携・学園の広報の一環としての事業。
・収支を上げて、学園事業に貢献する。

・一日の来店者数
100 人

好感が持てるサービスを心掛ける。
・キャシュレス化システム（カード払い、PayPay）を有効に活用して、お客様に

・材料費

５％削減

・包装費

２％削減

対してサービス向上と、売上増を目指す。

【補助活動事業】
1）生涯学習課
2021 年度は、将来的にこの生涯学習事業が存続可能かどうかを見極める一年

・香川栄養学園が持つ知的財産を活用し、社会に還元するとともに、学生募集の後

とする。

生涯学習課

方支援を行う。また出版部との連携強化を図り、売り上げに貢献する。
・人生 100 年時代に向けた生涯教育の開発に取り組む。
・卒業生を含む管理栄養士、栄養士、調理士や食品企業などに勤務する社会人のニーズに照らしたリカレント教育を WEB によって提供する体制整備と新たなコースの開発。
・文部科学省認定通信教育の e ラーニング講座を２講座開発するなど、e ラーニン

売上 4000 万円

グの通信教育を積極的に開発し、通信教育の売り上げ 4000 万円を目指す。
・既存通信講座の募集方法を新たに模索し、受講者数の回復に努める。
・管理栄養士関連講座（オープン模試・ベーシック講座・e ラーニング講座２種）の合計売り上げ 3000 万円を目指す。

売上 3000 万円

・料理教室、パン教室などについては、新型コロナ感染拡大の観点から対面型を中止するとともに WEB 講座などへの移行を図る。
・栄養学講座、家庭料理検定対策講座などは感染予防を徹底して実施する。
・CBT 導入の初年度ということもあり、個人受験の減少が予想されるが、４・５級の自宅受験が可能となったことで、新たな顧客の開拓を促進する。

2）家庭料理技能検定課
2021 年度は、将来的にこの検定事業が存続可能かどうかを見極める一年とす

・自治体検定（例・江東区家庭料理検定）の採用自治体を開拓する。

る。

・2022 年度の審査基準の改定に向けて準備を進める。

家庭料理技能検定課

・検定試験のイメージを変えるべく、ホームページを刷新する。

3）栄養クリニック

・規程の整備を実施すると共に栄養クリニック運営会議のメンバーを見直し運営会

・「栄養クリニックに関する規程」の改定

議の活性化を行う。

・ 女子栄養大学附属診療所の整備

・診療所の設置認可内容について数年計画で改善する。

・ 発信情報の更新

・昨年度更新した栄養クリニックの HP の更新並びにインスタグラム、ユーチュー

栄養クリニック

ブ等のコンテンツも整備する。

【収益事業】
1）出版部
収支状況改善の為の施策の検討・実施

収益事業としての出版部の収支状況は、ここ数年その使命を果たせていない。収支状
況改善の為の施策を検討し実施する。

⑮

経理部、出版部

2）代理部
電子決済システムの導入により売上増を図る

電子決済システム導入を有効に活用して、お客様に対してサービス向上と、売上増を

代理部

目指す。

（４）ガバナンス・情報公表・危機管理体制の整備
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会

1）組織・制度整備専門委員会の下にガバナンスＷＧ（仮称）を設置し検討する。

総務部総務課2）昨年度制定の学校法人香川栄養学園監事監査規程に基づき監事と意見調整を実施

総務部総務課（内部監査委【ガバナンス】
1）日本私立大学協会作成のガバナンス・コードに沿った学園のガバナンス・コードを策定する。

2）監事監査の充実をはかる。

し監事監査計画を策定し監査を実施する。

3）令和 2 年 4 月 1 日改正の私立学校法に基づき寄附行為を改定した。役員・法人・

3）規程集の整備員会）

ガバナンス WG

学務関係規程についても順次改定並びに新設などを検討し実施する。

【情報公表】
情報公表ＨＰ記載事項の整備を実施する。

公表件数

69 項目

学園ＨＰ記載内容改定期に併せ「教育情報」「財務情報」「法人情報」「その他」

広報部

等の情報項目区分別に変更する。

学長事務課
財務課
秘書・企画課【危機管理】
1）様々なリスク（自然災害、学内外の実習、SNS や勧誘活動など）に対応する危機

1)-1 緊急時の安否確認システムを導入し、教職員ならびに学生の危機管理を一元化

管理をマニュアル化して、担当部署や情報共有を明確にする

する。

総務課

1)-2 リスク分析に基づく危機管理マニュアルの作成に着手する

防災委員会

2）iPad の利用を促進する。

対象機種

311 台

2）ペーパーレス化をはじめとした業務改革を目的として教職員に iPad を配布してい1)

坂戸教務学生部

2）管理部

るが、グループウェアやコミュニケーションツールとの併用により場所や時間を問わ情報ネットワーク部

ない連絡ツールとして非常に有用である事が明確となった。

総務部

危機管理の一環として導入より 4 年が経過する令和 4 年度に新機種への変更を実施する。

（５）校舎・施設整備
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会

学生が学修に専念できる施設設備環境（教室の設備、建物の安全性、グループ学習可2018 年に実施した学生満足度調査（大学）により学生から要望が出ている、机・イス

管理部駒込管理課

能な教室他)を一層整備する。また、女子大らしいキャンパスの整備を行う。

についての不満を解決する為、快適に学修に専念できるものへの入れ替えを順次進め

坂戸管理課

る。

施設・設備・防災課⑯

また、インテリア・エクステリア・ガーデニング設備等を見直し続けることで魅力的なキャンパス作りを進める。

（６）卒業生とのネットワーク・社会連携
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会【卒業生ネットワーク】

調査を行って、数値目標を決める。県人会から円滑かつ持続した活動の運営方法を学

広報部学園広報課

卒業生支援について、香友会や各学科同窓会と連携しつつ、学び直しの機会提供や、ぶ。

就職や入学相談などへの参画を促進する。

情報の一元化を管理する部署を検討する。

【社会連携】
1)

1）社会連携に関連して、方針や教学との関係、担当者等を検討する組織（地域連携「地域連携推進委員会」を定例化し、課題や計画について検討を再開する。

広報部社会連携課
地域連携推進委員会

推進委員会）を活性化する

2）社会連携活動が、教育だけでなく研究にも活かす事例をさらに増やし、その経験

2)連携により学内教職員が実施している教育・研究事例を収集し、課題や成果につを教員間で共有する

いて検討し共有する。

３財政
事業目標

目標値

活動概要

所管部署（委員会

1）学生・生徒の確実な確保

大学・短大部入学金 101）学生・生徒の確実な確保のため学納金の見直しを図る。

経理部財務課

2）学納金以外の収入源の多様化を図る。

万円減額

2）補助金・寄付金・事業収入・施設設備利用料など学納金以外の収入源の多様化に努【財源確保】

める。

【支出削減】
1）部署別の支出予算申請額については前年度予算の 2％減の縛りを継続する。

1）予算単位ごとの予算執行状況を把握し、正しい現在予算残高の認識を徹底する。

2）不採算状態が続いている事業や役割が終わったものについて、見直しや再構築を

2）各予算単位において、かつては重要であっても現在は役割を終えつつあるものは、検討する。
3）人件費を含めた固定費の削減に取り組む。

経理部財務課

事業の見直しや再構築を検討する。その実行にあたっては、規程を含め見直しの徹底を図る。

予算編成方針2020 年度は新型コロナウィルス感染症が世界中で猛威を振い、人々の健康、経済、社会生活がかつてないほどの打撃を受けました。これを収束に向かわせるべく、世界中で奮闘努力が続けられていますが、全く先が見通せない状況は今も続いています。本学においてもオンライン授業の導入を余儀なくされると同時に、実習を始めとした各種の計画が制限を受けるなど、これから収束までに受ける影響は計り知れません。学生・生徒一人一人にとっては、その影響はより深刻です。他大学や各種団体が実施したいくつかの調査では、退学や休学を考えた学生の割合が、決して少なくないことがわかりました。経済的な要因もさることながら、大学等において享受できるものが期待と大きく異なるものであったという失望感も要因として挙げられています。学園としては、今までの教育の形態が通用しない事態にあっても、教育の質を維持することができるよう手を尽くすことが従来に増して重要となります。そこで、オンライン授業がスムーズに行われるよう、また経済的困難に陥った学生・生徒を支援するよう、緊急の予算措置を含めた手当を行ってきましたが、今後も学生・生徒の教育のための特別な措置を講じていかなければなりません。その為には緊急かつ柔軟な対応が強く求められることから、学園の予備費を増額する必要があると考えます。
⑰

2016 年度から 2020 年度までの中期計画では財政面の計画として、収入の安定化、特に１８歳人口減少を見据え、入学定員での予算均衡を目指した支出削減を行うこととし、この目標達成のために、毎年各予算部署には原則として、前年と比べて２％減の予算申請をお願いしてきました。毎年厳しいお願いとなりましたが、皆様のご協力を頂くことで、支出の増加を抑えることができました。2021 年度からは現在検討を進めている新たな中期計
画を策定し、それに従って各年度の予算を編成していくことになります。中期計画は大胆かつ慎重に検討していくことが重要ですが、計画を実行に移すには健全な財政基盤が必要であることは言うまでもありません。しかしながら、現在のところ大きな収入増が見込めないばかりか、一部で入学定員を満たすことが困難になりつつあるという状況にあります。2024 年度には競合校が群馬県から赤羽台と朝霞に移転することが既に発表されております。2021 年度入学の学生も 4 年次には新しいキャンパスに通うことになり、こうした影響からも学生確保においては今後さらに困難が増すことを覚悟しなければなりません。その中で 2021 年度からは大学と短大の入学金を一人 10 万円減額することにしました。学生の負担を少しでも減らす狙いがありますが、初年度の学納金のみとはいえ、年間 6400 万円程度の収入減につながり、これは経常収入の 1％を優に超える金額となります
加えて、コロナ禍において事業部の収入も激減しており、これも収支均衡を難しくする要因となっています。一方で支出においても予測不能の出来事が頻繁に発生しており、2020 年度ではコロナ禍による支出増のために、既に第一次補正予算を組んだものの、坂戸キャンパスでの自然災害の影響等により更なる補正予算を検討しなければならない状況となっています。
以上のことから、2021 年度の予算策定は今まで以上に厳しいものが予想されます。予算申請の段階から特に以下の点においてご協力を賜りたくお願い申し上げます。

1. コロナ禍の影響は今後も継続することが見込まれていますが、具体的な収支への影響は算定が困難であることから、コロナ禍により追加で必要になる支出は予備費を中心に対応することを想定しています。そのためこの度はコロナ禍対応の特別な支出（学生・生徒の入構禁止を前提としたオンライン授業のための教科書や教材資料送付など）を含めずに予算申請を行って頂きますようお願いします。
（除菌液等のウィズ・コロナとして日常的に必要となる経費は含めて申請してください。）
2. いくつかの事業については長年にわたり不採算状態が続いており、学園としてはこれらの事業について近い将来には廃止や再構築を含めて検討することになると判断しています。皆様におかれましても各種統計や社会の動向を察知し、かつては重要であっても現在は役割を終えつつあると思われるものについては同様の検討をお願いします。
「不急」であるものについても先送りにするなどの選択肢を検討して
3. 2021 年度に予定されている事業について、本当に学生・生徒にとって必要不可欠のものであるか今一度見直し、「不要」なものはもとより、ください。
4. 予備費は従来経常収入の１％程度を見込むことにしていましたが、2021 年度にはこれを２％程度にまで引き上げるべきと考えており、この財源を捻出するために全体の予算を１％程度圧縮する必要があります。これに学納金減額による約１％の収入減への対応が加わることになりますが、これらには各予算部署のご協力が必要不可欠です。各予算部署におかれましては、申請時に前年度の予算の 2%減をお願い致します。経費の節減については既に各部署においてご協力頂いておりましたが、今後は仕事の改革に更なる重点を置き、今一歩踏み込んで取り組まれるようお願いします。学園としても人件費を含めた固定費の削減に引き続き取り組む所存です。

⑱