日本公認会計士協会

公認会計士職業賠償責任保険 約款集

東京海上日動火災保険株式会社〈2024年度版〉

0公認会計士職業

サイバーリスクサイバーリスク

賠償責任保険保険

保険(情報漏えい

掲載ページ

限定補償プラン)

賠償責任保険普通保険約款○○

公認会計士職業危険特別約款○

3

サイバー攻撃危険不担保特約条項○

4

名誉き損担保特約条項○

5

廃業担保特約条項○

5

解散監査法人特約条項○

5

国外請求担保特約条項○

5

先行行為不担保特約条項（新規契約用）○

5

通知等変更特約条項（賠償責任保険普通保険約款用）○

保険料算出基礎に関する特約条項○

共同保険に関する特約条項

○

○

○

6

保険料に関する規定の変更特約条項

○

○

○

6

保険料不精算特約条項

○

○

10

修正特約条項（公認会計士用）

○

○

10

情報通信技術特別約款

○

○

10

情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）

○

○

12

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項

○

○

14

制裁等に関する特約条項

○

○

16

緊急対応費用担保特約条項

○

○

16

○

○

○

1

5
6

（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款（情報漏
えい限定担保用）用）

1

賠償責任保険普通保険約款

第５条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合
は、その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に発生した事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊（以下｢事故｣といいます。）について法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。）によって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲）
当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
①法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
②争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③損害防止軽減費用
第 12 条（事故の発生）（１）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定する場合を除きます。）において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④緊急措置費用
第 12 条（１）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用をいいます。
⑤協力費用
第 13 条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。

第６条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）の事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
）③保険契約者または被保険者が事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、当会社は、第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。

第３条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

身体の障害

人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害および死亡をいいます。

財物

財産的価値のある有体物をいいます。「有体物」とは、有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウエアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。
滅失、破損または汚損をいいます。「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。「破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学的な変化によりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
保険期間中に被保険者が販売または提供する商品またはサービスの税込対価の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が完成させる工事に関する税
込収益の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が労働の対価として被用者に支払う税込金銭の総額をいいます。
保険期間中に施設に入場する利用者の総数をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

損壊

売上高
完成工事高
賃金
入場者
他の保険契約等第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮第８条（保険金を支払わない場合）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任②被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③被保険者と同居する親族に対する賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任
第９条（調査）（１）被保険者は、常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
（２）当会社は、保険期間中いつでも（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。

第４条（責任の限度）（１）当会社は、法律上の損害賠償金については、１回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
（２）当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。
ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。

保険金の額

＝

争訟費用の額

第 10 条（通知義務）（１）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契

支払限度額
法律上の損害賠償金の額（３）当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用については、それらの全額に対して保険金を支払います。

2

約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事
故による損害に対しては、第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事
故による損害には適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第 16 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 18 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（７）（６）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事
故による損害に対しては、第 19 条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
第 11 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 12 条（事故の発生）（１）保険事故またはその原因となるべき偶然な事故が発生したことを保険契約者または被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
①事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。
②他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
③他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防止するために必要なその他の一切の手段を講じること。
④あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、応急手当、護送その他の緊急措置については、当会社の承認を得る必要はありません。
⑤ 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場
合は、直ちにその旨を当会社に通知すること。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額から次の金額を差し引いて保険金を支払います。

第 19 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

①（１）①、②または⑤に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額②（１）③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

第 20 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第６条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）第 10 条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した
場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（３）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた
時より前に発生した事故による損害には適用しません。
（６）（１）および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

③（１）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額
第 13 条（損害賠償請求解決のための協力）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）の協力の要求に応じない場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 14 条（保険料の精算）（１）保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められる場合は、保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（２）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者
または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものをいつでも閲覧することができるものとします。
（３）（１）および（２）の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、最低保険料とします。）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求しまたは返還します。
第 15 条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。

2

第 21 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第 15 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、
当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期
間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が
必要な事項
（２）
（１）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事
項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事
項の確認のための調査 60 日④（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

第 22 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場
合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第 23 条（保険料の返還－解除の場合）（１）第６条（告知義務）（２）、第 10 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第18 条（重大事由による解除）（１）または第 20 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。）に対して別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められたものであるときは、第 14 条（保険料の精算）（３）の規定に基づいて保険料を精算します。
第 24 条（先取特権－法律上の損害賠償金）（１）第１条（保険金を支払う場合）の事故につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者（以下「被害者」といいます。）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第２条（損害の範囲）①の損害に対するものに限ります。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２）当会社が第２条①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が弁済した金額を限度とします。）②被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者が承諾した金額を限度とします。）（３）保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第 27 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第 25 条（保険金の請求）（１）被保険者の保険金請求権は、第２条（損害の範囲）①の損害に対するもの
は保険事故による損害が発生した時に、同条②から⑤までの損害に対するもの
は被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（２）被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
①第２条①の損害に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損
害賠償責任の有無および第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時②第２条②から⑤までの損害に対するものは、第１条の損害の額が確定した
時（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
①保険金の請求書②被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する
書類④被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤第２条②から⑤までの費用の支出を証する領収書または精算書⑥その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたもの（４）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（４）に規定する義務に違反した場合または（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 28 条（時効）
保険金請求権は、第 25 条（保険金の請求）（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 29 条（代位）（１)損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第 30 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 31 条（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表第 26 条（保険金の支払時期）（短期料率表）公認会計士職業危険特別約款（１）当会社は、被保険者が前条（３）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当3

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者またはその社員
もしくは業務の補助者による公認会計士業務の遂行に起因して発生した不測の事故（以下「事故」といいます。
）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の事故に起因する損害賠償請求（以下「請求」といいます。
）が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に日本国内においてなされた場合に限り、保険金を支払います。

うと認められる額②普通保険約款第２条②および⑤の費用については、当会社が被保険者に対して（１）の同意を求めた時までに発生した額第８条（１請求の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、「１請求」とは、請求の原因または事由がいかなるものであっても、同一の被害者から被保険者に対してなされたすべての請求をいうものとします。
第９条（求償権の不行使）
当会社は、普通保険約款第 29 条（代位）の規定に基づき当会社に移転する権利のうち、被保険者の社員または業務の補助者に対するものに限り、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意または犯罪行為もしくは不誠実行為によって生じたものである場合を除きます。

第２条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
業務の補助者
公認会計士業務

定義
被保険者の使用人その他被保険者の業務を補助する者をいいます。
次の業務をいいます。
ア．公認会計士法第２条第１項に規定する財務書類の 監
査または証明イ．公認会計士法第２条第２項に規定する財務書類の 調
製、財務に関する調査もしくは立案または財務に関する相談（ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項は含みません。）

第 10 条（読替規定）（１）この特別約款においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
読替前読替後第４条（責任の限度）（１）
第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第10 条（通知義務）（４）および（７）ならびに第18 条（重大事由による解除）（３）
第６条（告知義務）（３）③

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者に対する請求が保険期間の開始前に発生した事由によりなされるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に知っていた場合（知っていたと推定される合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由②被保険者（被保険者が監査法人である場合は、その社員および過去に社員であった者を含みます。）による犯罪行為（過失犯を除きます。）もしくは不誠実行為または被保険者が他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為（不作為を含みます。）③他人の身体の障害④他人の財物の損壊⑤公認会計士業務の通常の範囲内でない行為⑥名誉き損または情報の漏えい（２）当会社は、被保険者が公認会計士業務の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、当会社は、一切の損害（ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。）に対して、保険金を支払いません。

１回の事故について発生した事故１請求についてなされた請求事故による損請求がなされ害の発生前る前第６条（４）、第10 条（４）および事故による損請求がなされ（７）ならびに第18 条（３）
害の発生後た後（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項
読替前
読替後
の規定
第２節第１条（保険料の払込方法等）
初回保険料払
初回保険料払（２）
込前の事故
込前になされた
請求第２節第１条（２）、第２節第５条（第生じた事故なされた請求
２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）
第２節第１条（３）②および（４）事故の発生の請求がなされ①ならびに第４節第４条（保険料を変日た日更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）第２節第１条（４）ならびに第４節
事故による損請求による損第４条（１）および（２）害
害
第３節第１条（保険料不払による保発生した事故なされた請求険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）第４節第４条（５）
事故が発生し請求がなされたた第４節第４条（５）③
事故の発生の請求がなされ日時
た日時

第４条（損害の範囲）
この特別約款において、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害について、当会社が保険金を支払うのは、普通保険約款第２条（損害の範囲）の損
害のうち、①、②および⑤に該当するものに限ります。
第５条（記録の完備）（１）被保険者は、公認会計士業務の遂行に関する記録を備えておかなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務を怠った場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 11 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

サイバー攻撃危険不担保特約条項

第６条（請求原因の通知）（１）保険契約者または被保険者は、請求をなされるおそれのある原因または事由（ただし、請求がなされるおそれのあることが合理的に予想される原因または事由に限ります。）が発生したことを保険期間中に知った場合は、その具体的な状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合において、その原因または事由に起因して保険期間終了後に被保険者に対する請求がなされた
ときは、その請求は、第８条（１請求の定義）の規定が適用される場合を除き、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。ただし、この規定は、この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合には適用しません。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、サイバーインシデントに起因する損害または損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、サイバー
攻撃によらずに生じた損害または損失に対しては、この規定は適用しません。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
サイバー
次の事象をいいます。
インシデン
ア．サイバー攻撃により生じた事象
ト
イ．サイバー攻撃以外の事由により生じた次の事象（ア）不測の事由により生じた、ソフトウェアまたは磁気的もしくは光学的に記録されたデータの滅失、破損、書換え、消失または流出（イ）不測の事由により生じた、コンピュータシステムへのアクセスの制限（ウ）不測の事由により生じた、コンピュータシステムの機
能の停止、誤作動または不具合。ただし、（ア）および（イ）を除きます。
（エ）コンピュータシステムの誤った処理、使用または操作により生じた事象。ただし、（ア）から（ウ）までを除きます。

第７条（賠償の解決における被保険者の同意）（１）当会社が損害賠償責任の有無またはその額について被害者と協定しようとする場合は、当会社は、普通保険約款第 13 条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定にかかわらず、あらかじめ請求をなされた被保険者の同意を得るものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）請求をなされた被保険者が正当な理由なく（１）の同意を行わない場合は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額は、次の金額とします。
①普通保険約款第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金については、被保険者が（１）の同意を行ったならば賠償債務の額として確定したであろ

4

サイバー
攻撃

コンピュ
ータシステ
ム

コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もし
くは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムもしくはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをイン
ストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

普通保険約款および特別約款の規定
読替前読替後普通保険約款第７条（保険金を支払わ
被保険者
被保 険者 ま たはない場合）①および第８条（保険金を支解散監査法人
払わない場合）①、特別約款第３条（保険金を支払わない場合）（１）①、②および（２）ならびに特別約款第９条（求償権の不行使）
第３条（適用除外）
特別約款第６条（請求原因の通知）（２）の規定は、第１条（保険金を支払う場合）の損害には適用しません。
第４条（保険料の返還）
保険契約者が普通保険約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規
定によりこの特約条項に基づく保険契約を解除した場合であっても、当会社は、保険料に関する規定の変更特約条項第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（７）の規定にかかわらず、保険料を返還しません。
第５条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、
普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

名誉き損担保特約条項
国外請求担保特約条項（公認会計士職業危険特別約款用）
この保険契約において、公認会計士職業危険特別約款第３条（保険金を支払わない場合）⑥の規定は、他人の名誉のき損には適用しません。

（公認会計士職業危険特別約款用）
第１条（読替規定等）（１）この保険契約において、公認会計士職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定中「日本国内」とあるのは、「日本国内または国外」と読み替えます。
（２）特別約款第３条（保険金を支払わない場合）（３）の規定は、適用しません。

廃業担保特約条項(公認会計士職業危険特別約款用)第１条（被保険者）

第２条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

この保険契約における被保険者は、次のすべての条件を満たす者であって、保険証券にその氏名または名称が記載された者およびその法定相続人、相続
財産法人または破産管財人とします。
①保険証券に記載された保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日よ
りも前に有効であった公認会計士職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。）に基づく保険契約において、被保険者であったこと。
②保険期間の初日よりも前に公認会計士業務を廃止したこと。

先行行為不担保特約条項（公認会計士職業危険特別約款用）

第２条（読替規定）
この保険契約において、特別約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定中、「被保険者またはその社員もしくは業務の補助者による公認会計士業務の遂行」とあるのは、「保険証券に記載された保険期間の初日より前に被保険者
またはその社員もしくは業務の補助者により遂行された公認会計士業務」と読み替えます

この特約条項は、この保険契約を初年度契約とする被保険者に対してのみ適用されます。
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の遡及日以前に開始した公認会計士業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
遡及日： 2023 年 9 月 30 日

第３条（特別約款の適用除外）
この保険契約において、特別約款第６条（請求原因の通知）（２）の規定は、適用しません。

第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
継続契約
賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）および公認会計士職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）に基づく当会社との保険契約（以下「公認会計士賠償責任保険契約」といいます。）の保険期間の末日を保険期間の初日とし、被保険者を同一とする公認会計士賠償責任保険契約をいいます。
初年度契約
継続契約以外の公認会計士賠償責任保険契約をいいます。

第４条（保険料の返還）
保険契約者が賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定によりこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料に関する規定の変更特約条項第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（７）の規定にかかわらず、保険料を返還しません。）
第５条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、
普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

第３条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、
普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

解散監査法人特約条項（公認会計士職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、公認会計士職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）に基づく保険契約の被保険者であった下欄記載の者（以下「解散監査法人」といいます。）またはその業務の補助者が遂行した公認会計士業務に起因する損害に対して、保険金を支払います。
【下欄】

通知等変更特約条項(賠償責任保険普通保険約款用)第１条（通知義務）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第 10 条（通知義務）の規定を次のとおり読み替えます。
「第 10 条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、

解散監査法人名が実際は記入されます。
第２条（読替規定）
この保険契約においては、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）および特別約款の規定を下表のとおり読み替えます。

5

責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。
）
は、当会社は、その事実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が（１）に規定する手続を怠った場合は、当会
社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。」

または（６）（２）（１）のほか、この保険契約に付帯される特別約款または特約条項において、普通保険約款第 10 条（通知義務）または普通保険約款第 26 条（保険金の支払時期）にかかわる規定がある場合は、それらの規定は、この特約条項の趣旨に従い読み替えるものとします。
第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、
普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

保険料算出基礎に関する特約条項（各種特別約款用）
当会社は、保険証券記載の保険料算出基礎数字の変更について、通知等変更特約条項第１条（通知義務）により読み替えられる賠償責任保険普通保険約款第 10条（通知義務）（１）の規定を適用せず、その変更が生じたことによる保険料の返還または請求を行いません。

第２条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款第 26 条（保険金の支払時期）の規定を次のとおり読み替えます。
「第 26 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（３）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認す
ることが必要な事項（２）（１）の確認を行うため次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合
は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事
項の確認のための調査 60 日④（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日⑤損害賠償請求の原因となる事由もしくは事実の検証・分析を行うために特
殊な専門知識・技術を要する場合、これらの事由もしくは事実が過去の事
例・判例等に鑑みて特殊である場合または同一の事故により多数の者の身体の障害または多数の財物の損壊が生じる等被害が広範に及ぶ場合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180 日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
」

共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者 が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①
保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②
保険料の収納および受領または返戻③
保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥
保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付
または保険証券に対する裏書等⑦
保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨
損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩
その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料に関する規定の変更特約条項
第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約条項において、用語の定義は、下表のとおりです。
用 語
定 義
既経過期間

第３条（読替規定）（１）この保険契約において、保険料に関する規定の変更特約条項の規定は、下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条
読替前
読替後
項の規定
第３節第１条（保険料不払による保通知
承認の請求
険契約の解除）（１）④ならびに第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）、（３）および（４）柱書第４節第１条（４）
危険増加
事実
第４節第１条（６）②
普通保険約
普通保険約款
款第 10 条（通第 10 条（通知義知義務）（２）
務）
（２）

初回保険料

書面等
追加保険料
保険年度

6

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。
初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが

未経過期間第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（追加保険料を含みます。
）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
①保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合②当会社が①の申出を承認する場合（２）（１）の場合、次の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（当会社の指定するクレジットカードに限ります。以下同様とします。
）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
①第１条（保険料の払込方法等）（１）および同条（２）②第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
①当会社が、クレジットカード会社からその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。
②会員規約等に規定する手続が行われない場合（４）（３）①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（５）当会社がクレジットカード会社から保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（追加保険料を含みます。）については、当会社が承認しないかぎり、クレジット
カード払の方式による払込みは行わないものとします。

１年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。
保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。
第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、保険証券記載の払込期日までに払い込まなけ
ればなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払
込前の事故による損害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約条項（以下「適用約款」といいます。）に規定する初回保
険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
①保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
②次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末（３）次のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った保険証券記
載の払込期日の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
①保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合②保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（４）次のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたもの
としてその事故による損害に対して保険金を支払います。
①事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合②保険契約者が、初回保険料をその保険料の保険証券記載の払込期日までに払い込むことの確約を行った場合③当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。

第４条（クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、第３条（保険料の払込
方法－クレジットカード払方式）（５）の規定に基づき当会社がクレジットカー
ド払の方式による払込みを承認しないときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険証券記載の払込期日に保険料（追加保険料を含みます。）を口座振替の方式
により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、保険証券記
載の払込期日の前日までにその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を指定口座（保険契約者の指定する口座をいいます。以下この条において同様とします。
）に預けておかなければなりません。
①指定口座が、提携金融機関（当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。）に設定されていること。
②当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険証券記載の払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の初回保険料の払込期日に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場
所に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
①初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場
合を除きます。
②初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと
当会社が認めたとき。

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険証券記載の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込
むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込
むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
①保険料払込方法が口座振替の方式の場合②保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合
第３節

保険契約の解除の特則第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
①初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
②保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③保険料の払込方法が分割払（年払を除きます。以下同様とします。）の場
合において、保険証券記載の払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（保険証券記載の払込期日の次回の保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。）までに、次回払込期日に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（同節第１条（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（当会社が第４節第１条（１）②の通知を受けた場

保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料の保険証券記載の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。

第１条（２）②の「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末」を「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して保険証券記
載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

7

合または同節第１条（１）①もしくは同節第１条（２）の承認をする場合
において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。以下同様とします。）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤追加保険料払込期日を設定した場合において、第４節第１条（４）に規定
する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥保険料の払込方法が分割払の場合において、保険契約者が保険料を第２節
第１条（２）②に規定する期日または同節第５条（１）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその次回に払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（２）（１）⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の前回の保険証券記載の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対して、支払った保険金に限ります。）があるときは、
当会社はこの保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（１）賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 17条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
（２）普通保険約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）のいずれかに該当した場合には、当会社は、普通保険約款第 17条に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

取り扱います。）③ 第１条（１）③の規定による解除の場合

第１条（１）②に規定する保険料を払い込むべ
き払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第１条（１）③に規定する次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日④ 第１条（１）④の規定による解除の場合

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った日⑤ 第１条（１）⑤の規定による解除の場合

第４節第１条（４）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日⑥ 第１条（１）⑥の規定による解除の場合

第１条（１）⑥に規定する期日の前月の保険証
券記載の払込期日⑦ 第２条（２）の規定による解除の場合

普通保険約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）により解除した日

第４節

当会社が通知を受けた日または承認した日の属する月の翌月以降の保険料

イ．保険証券に当会社が通知
初回保険料の払を受けた日また
込期日の記載がは承認した日以ない場合降の保険料（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）は、追加保険料領収前に生じた事故（当会社が（１）②の通知を受けた場合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、通知に係る危険増加が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
）による損害に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日の属する月の翌月末①（１）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、
当会社は、保険金を支払いません（（１）①または②の場合は、第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
②（２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、
当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（５）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
（６）次のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社
は、付表１に規定する保険料を返還します。
①普通保険約款第６条（告知義務）（２）②普通保険約款第 10 条（通知義務）（２）または（６）③普通保険約款第 18 条（重大事由による解除）（１）または（２）④第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）（７）普通保険約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。ただし、適用約款に保険料の精算に関する規定がある場合（保険料が、売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められたものである場合を含みます。）は、その規定に基づいて保険料を精算します。

第３条（保険契約解除の効力）
普通保険約款第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かっての
みその効力を生じます。
① 第１条（１）①の保険期間の初日
規定による解除の場合② 第１条（１）②の規定による解除の場合

ア．保険証券に初回保険料の払込期日の記載がある場合第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込
期日に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
①第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）②第１条（３）（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
①保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合②①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日とみなして下表の規定を適用します。
①保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合②①の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ア．第 3 節第 1 条（保険料不払いによる保険契約の解除）
イ．普通保険約款第 19 条（保険契約解除の効力）および第３節第３条（保険契約解除の効力）
ウ．第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）
および（２）
エ．第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関に対して口座振替請求を行う口座をいいます。）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。
①普通保険約款第６条（告知義務）（３）③に定める承認をする場合②普通保険約款第 10 条（通知義務）（１）に定める通知を受けた場合（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）（１）および（２）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①保険料払込方法が一時払保険契約の条件の変更前の保険料と変の場合更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、普通保険約款第 10 条（通
知義務）（１）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）を返還し、または追加保険料を請求します。
②保険料払込方法が一時払
下表に規定する保険料を保険契約の条以外の場合（保険料払込方法が件の変更後の保険料（（１）②の場合は、一時払以外であっても、第２節
保険契約者または被保険者の通知に基づ第１条（保険料の払込方法等） き、普通保険約款第 10 条（１）に規定す（１）に規定するすべての回数
る事 実 が発 生し た 時以 降の 期 間に 対 しの払込みが終了した場合で、こて、算出した保険料をいいます。
）に変更の規定により変更すべき保険します。ただし、契約内容変更日の属す料がないときまたは保険期間
る保険年度においては、当会社が認めるを延長し、もしくは短縮すると場合は、①に規定する方法により取り扱
きは、①に規定する方法によりいます。

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第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
①第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）②第１条（３）（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は（１）の規定を適用しません。
①当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジッ
トカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
②会員規約等に規定する手続が行われない場合（３）（２）①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当
会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（４）保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に次のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
①保険契約者の指定する口座への振込み②クレジットカード会社経由の返還（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。

付表１
保険
期間

１年

１年
未満

一時払
１年超

一時払
以外

第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、次のすべてに該当するときは、当会社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害に対して保険金を支払います。
①事故の発生の日が、追加保険料払込期日以前であること。
②事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（２）（１）の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（４）②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対しては、次の規定に従います。
①追加保険料が、第１条（１）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
②追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生した場合において、次の①から③までに規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたと
きには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
①普通保険約款第６条（告知義務）（３）③に規定する訂正の申出が行われた
日時②普通保険約款第 10 条（通知義務）（１）または第１条（２）に規定する通知が行われた日時③事故の発生の日時

付表２
保険
期間

１年

１年
未満

第５条（精算保険料に関する特則）
普通保険約款第 14 条（保険料の精算）（３）、第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（７）ただし書およびその他の保険料の精算に関する適用約款の規定により当会社が請求または返還する保険料については、第２節および第１条（保険料の返還、追加または変更）（２）の規定を適用しません。
第５節

失効・当会社による解除の場合の返還保険料
払込
返還保険料の額
方法（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を一時払差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にか
一時払
かわらず、保険期間の初日における保険料に基づ以外き算出するものとします。
）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。
）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した
一時払
額
一時払
以外

その他事項

第１条（適用約款との関係）（１）この特約条項が付帯された保険契約においては、普通保険約款の次の規定を適用しません。
①第 20 条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）②第 21 条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）③第 23 条（保険料の返還―解除の場合）（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎ
り、適用約款の規定を適用します。

１年超9（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が失効した日または解除された日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額保険契約者による解除の場合の返還保険料
払込
返還保険料の額
方法（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新（保険契約が解除された日を保険期間の初日
一時払として当会社と保険契約を締結することをいいます。以下同様とします。）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた
額（*1）
（２）
（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当一 時 払
会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を以外行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出し一時払た額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、
一 時 払
当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新以外を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日時
一時払
点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（*1）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合における払込方法が一時払
年払のときの算出方法に準じて算出した額

第１条（読替規定）
この保険契約において、情報通信技術特別約款（以下「特別約款」といいます。
）
または情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）第１条（用語の定義）および第３条（保険金を支払わない場合）ならびにサイバーセキュリティ事故対応
費用担保特約条項（以下「サイバー特約」といいます。
）第１条（用語の定義）
および第２条（保険金を支払う場合）の規定中「役員」とあるのは、「法定代理人（保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。）」と読み替えます。

保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外のときの算出方法に準じて算出した額（*1）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
分割払

付表３ 長期保険未経過料率
保険期間
２年
経過年月
７日まで 95％
１か月
15 日まで 93％
16 日以上 88％
２か月
83％

３年

５年

７日まで 97％
15 日まで 95％
16 日以上 92％
88％

７日まで 98％
15 日まで 97％
16 日以上 95％
93％

３か月
４か月
５か月

78％
73％
68％

85％
82％
78％

91％
89％
87％

６か月
７か月
８か月
９か月
10 か月
11 か月
１年０か月
２年０か月

65％
63％
60％
58％
55％
53％
50％
0％

77％
75％
73％
72％
70％
68％
67％
33％

86％
85％
84％
83％
82％
81％
80％
60％

0％

40％
20％

３年０か月
４年０か月

第２条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款、特別約款およびサイバー特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

情報通信技術特別約款

５年０か月
0％
（注１）経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注２）上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

保険料不精算特約条項（賠償責任保険普通保険約款用）
第１条（保険料算出の基礎）（１）賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、この保険契約において保険料を定めるために用いる次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
売上高
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が販売または提供した商品またはサービスの税
込対価の総額をいいます。
完 成 工 事 保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等にお高いて、被保険者が完成させた工事に関する税込収益の総額をいいます。
賃金
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が労働の対価として被用者に支払った税込金銭の総額をいいます。
入場者
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、施設に入場した利用者の総数をいいます。
（２）当会社は、この保険契約の保険料が（１）に規定するもの以外の金額または数量に対する割合によって定められる場合においては、（１）に準じて、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等におけるその金額または数量を、保険料を定めるために用います。
第２条（保険料精算の不適用）
当会社は、普通保険約款第 14 条（保険料の精算）（１）および（３）、第 23 条
（保険料の返還－解除の場合）ならびにこの保険契約に付帯される特別約款または特約条項の保険料の精算の規定を適用しません。
第３条（保険金計算の特則）
当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した売上高、完成工事高、賃金もしくは入場者または第１条（保険料算出の基礎）（２）に規定する金額もしくは数量が実際の金額または数量に不足していたときは、申告された金額または数量に基づく保険料と実際の金額または数量に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。
第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定のない事項については、この特約条項に反しないかぎり、
普通保険約款およびこの特約条項が付帯される特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

修正特約条項（公認会計士用）（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款〈情報漏えい限定担保用〉（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項）用）

10

第１条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
被保険者
次の者をいいます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
記名被保険
保険証券記載の被保険者をいいます。
者
ＩＴユーザ
記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ー行為
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。
）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。
ＩＴ業務
記名被保険者の日本国内における次の業務のうち、保険証券に記載されたものをいいます。ただし、「ＩＴユーザー行為」の定
義中のアおよびイを除きます。
ア．システム設計・ソフトウェア開発業務
イ．情報処理・提供サービス業務
ウ．ポータルサイト・サーバ運営業務
エ．アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業
務。ただし、アを除きます。
オ．インターネット利用サポート業務
カ．システム保守・運用業務。ただし、アを除きます。
キ．電気通信事業法が規定する電気通信業務
ク．その他アからキまでに準ずる業務
コンピュー情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情タシステム
報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用
回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
情報の漏え
電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保い有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．個人情報イ．法人情報ウ．アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。以下同様とします。
）
個人情報
記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ．個人識別符号が含まれるもの
個人識別符
次のものをいいます。
号
ア．マイナンバー
イ．運転免許証番号
ウ．旅券番号
エ．基礎年金番号
オ．保険証番号カ．アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号

法人情報
漏えい

第三者

被害者
被害法人
著作権
意匠権
商標権
人格権

請求
サイバー攻
撃

回収等の措
置

②被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
③被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）④他人の身体の障害⑤他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
⑥人工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害⑦核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑧被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合⑨所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止⑩被保険者の支払不能または破産⑪特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．前条（１）③に規定する事由
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵
害⑫記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑬記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、 遠距離
通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停
止または障害（２）当会社は、前条（１）①のうちＩＴユーザー行為に起因する損害について、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプ
ログラムのかし
②被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報
制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版（３）当会社は、前条（１）①のうちＩＴ業務の遂行に起因する損害について、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害または次の損害に対しては、保険金を支払いません。
①販売分析、販売予測または財務分析の過誤②第１条（用語の定義）の「ＩＴ業務」アの業務について、その業務の結果の引渡し（試用後の本引渡しを取り決めている場合は、その本引渡しをいいます。以下同様とします。）前に、または引渡し後１か月を経過する時までに、請求がなされた場合または請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある
場合を含みます。
）は、その損害③賭博（偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為をいい、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコおよびスロットを含みます。）に関する業務の阻害または停止④ 記名被保険者以外の事業者の信用き損、信頼の失墜、ブランドイメージの低下または風評被害（４）当会社は、前条（１）②の事由に起因する損害については、直接であるか
間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報
制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版②被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求（５）当会社は、前条（１）③の事由に起因する損害については、直接であるか
間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反③記名被保険者による採用、雇用または解雇④記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足⑤被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報
制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版（６）当会社は、前条（１）③の事由に起因する損害について、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべ
き使用料に対しては、保険金を支払いません。
（７）当会社は、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（８）当会社は、被保険者が業務の結果を保証することにより加重された賠償責

記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。
次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者
もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）。
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと。
ウ．個人情報または法人情報以外の公表されていない情報が、
第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。
次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．保険契約者
イ．被保険者
ウ．アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者エ．アまたはウの者の使用人漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。
漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。
著作権法またはこれに類する外国の法令によって定められる権利をいいます。
意匠法またはこれに類する外国の法令によって定められる権利をいいます。
商標法またはこれに類する外国の法令によって定められる権利をいいます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．自由、プライバシー、名誉または信用
イ．氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない、または正確に呼称される権利もしくは利益をいいます。
）
ウ．肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影され、使用され、または公表されない権利または利益をいいます。）
エ．パブリシティ権（経済的利益または価値を有する自己の氏名、名称または肖像を無断で他人に使用されない権利または利益をいいます。）
被保険者に対する損害賠償請求をいいます。
コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もし
くは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行
為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストー
ルさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為
被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の事由について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①ＩＴユーザー行為またはＩＴ業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
ア．他人の事業の休止または阻害
イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失
または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベ
ース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示
または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。
）によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害。ただし、②を除きます。
（２）当会社は、（１）の事由に起因する請求が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中になされた場合に限り、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接である
かにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、②および③ならびに普通保険約款第７条①および第８条③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①保険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、そ
の事由

11

任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（９）当会社は、記名被保険者が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。
）に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を除きます。）に対しては、保険金を支払いません。
①電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等
または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動②不正な為替取引または資金移動（10）当会社は、被保険者の資金決済法に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（11）当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠
償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（12）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者相互間における損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

おり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約
条項の規定
第２節第１条（保険料の払込方
法等）（２）
第２節第１条（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）
第２節第１条（４）ならびに第４節第４条（１）および（２）第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および
第４節第４条（３）第４節第４条（５）第４節第４条（５）③

第４条（損害の範囲）
普通保険約款第２条（損害の範囲）の損害のうち、当会社が保険金を支払うのは、①、②および⑤に該当するものに限ります。
第５条（責任の限度）
当会社が保険期間を通じて支払う保険金の額は、普通保険約款第４条（責任の限度）（２）および（３）の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定に基づいて支払う普通保険約款第２条（損害の範囲）①、②および⑤の法
律上の損害賠償金および費用ならびにこの保険契約に付帯される特約条項に基づいて支払う保険金の額を合算して、保険証券総支払限度額（保険証券の「賠償責任」欄の「支払限度額（保険期間中）」欄記載の額と同額とします。）を限度とします。なお、普通保険約款第２条②および⑤の費用については、免責金額は適用しません。

読替前

読替後

初回保険料払込前の事故
生じた事故

初回保険料払込前になされた請求なされた請求事故の発生の日

請求がなされた日事故による損害請求による損害発生した事故なされた請求事故が発生した事故の発生の日時

請求がなされた請求がなされた日時

第 10 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
第１条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
被保険者
次の者をいいます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
記名被保険
保険証券記載の被保険者をいいます。
者
情報の漏え
電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保い有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．個人情報イ．法人情報ウ．アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。以下同様とします。
）
個人情報
記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ．個人識別符号が含まれるもの
個人識別符
次のものをいいます。
号
ア．マイナンバー
イ．運転免許証番号
ウ．旅券番号
エ．基礎年金番号
オ．保険証番号カ．アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号
法人情報
記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。
漏えい
次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者
もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様
とします。
）
。
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと。
ウ．個人情報または法人情報以外の公表されていない情報が、
第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。
第三者
次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．保険契約者
イ．被保険者
ウ．アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認め

第６条（回収等の措置の実施義務）（１）被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の事由に起因する請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第７条（請求原因の通知）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の事
由に起因する請求がなされるおそれのある原因または事由（ただし、請求がなされるおそれのあることが合理的に予想されるものに限ります。）の発生を保険期間中に知った場合は、遅滞なく、その具体的状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合は、その原因または事由により保険期間終了後に被保険者に対してなされた請求は、次条の規定が適用される場合を除き、保険期間の末日になされたものとみなします。
（３）（２）の規定は、この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（１請求の定義）
同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場所または請求者の数にかかわらず、「１請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第９条（読替規定）（１）この特別約款においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
読替前読替後第４条（責任の限度）（１）
１回の事故につい
１請求についてて第５条（保険責任の始期および発生した事故なされた請求終期）（３）、第 10 条（通知義務）（４）および（７）ならびに第18 条 （ 重 大 事 由 に よ る 解 除 ）（３）
第６条（告知義務）（１）、（２） 被保険者
記名被保険者
および（３）③、第 10 条（１）および（２）ならびに第 14 条（保険料の精算）（２）
第６条（３）③
事故による損害の請求がなされる前
発生前第６条（４）、第 10 条（４）お事故による損害の請求がなされた後よび（７）ならびに第 18 条（３） 発生後（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のと

12

被害者
被害法人
請求
サイバー攻
撃

コンピュー
タシステム

回収等の措
置

償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（６）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者相互間における損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

られた事業者エ．アまたはウの者の使用人漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。
漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。
被保険者に対する損害賠償請求をいいます。
コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もし
くは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行
為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストー
ルさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用
回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

第４条（損害の範囲）
普通保険約款第２条（損害の範囲）の損害のうち、当会社が保険金を支払うのは、①、②および⑤に該当するものに限ります。
第５条（責任の限度）
当会社が保険期間を通じて支払う保険金の額は、普通保険約款第４条（責任の限度）（２）および（３）の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定に基づいて支払う普通保険約款第２条（損害の範囲）①、②および⑤の法
律上の損害賠償金および費用ならびにこの保険契約に付帯される特約条項に基づいて支払う保険金の額を合算して、保険証券総支払限度額（保険証券の「賠償責任」欄の「支払限度額（保険期間中）」欄記載の額と同額とします。）を限度とします。なお、普通保険約款第２条②および⑤の費用については、免責金額は適用しません。

第６条（回収等の措置の実施義務）（１）被保険者は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、情報の漏えいまたはそのおそれについて被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中になされた場合に限り、保険金を支払います。

第７条（請求原因の通知）（１）保険契約者または被保険者は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求がなされるおそれのある原因または事由（ただし、請求がなされるおそれのあることが合理的に予想されるものに限ります。
）の発生を保険期間中に知った場合は、遅滞なく、その具体的状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合は、その原因または事由により保険期間終了後に被保険者に対してなされた請求は、次条の規定が適用される場合を除き、保険期間の末日になされたものとみなします。
（３）（２）の規定は、この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接である
かにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、②および③ならびに普通保険約款第７条①および第８条③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①保険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由②被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
③被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）④他人の身体の障害⑤他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
⑥特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、この規定を適用しません。
⑦記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑧被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音楽・文字情報
制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版⑨被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求（２）当会社は、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（３）当会社は、記名被保険者が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。
）に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を除きます。）に対しては、保険金を支払いません。
①電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等
または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動②不正な為替取引または資金移動（４）当会社は、被保険者の資金決済法に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠第８条（１請求の定義）
同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場所または請求者の数にかかわらず、「１請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第９条（読替規定）（１）この特別約款においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
読替前読替後第４条（責任の限度）（１）
１回の事故につい
１請求についてて第５条（保険責任の始期および発生した事故なされた請求終期）（３）、第 10 条（通知義務）（４）および（７）ならびに第18 条 （ 重 大 事 由 に よ る 解 除 ）（３）
第６条（告知義務）（１）、（２） 被保険者
記名被保険者
および（３）③、第 10 条（１）および（２）ならびに第 14 条（保険料の精算）（２）
第６条（３）③
事故による損害の請求がなされる前
発生前第６条（４）、第 10 条（４）お事故による損害の請求がなされた後よび（７）ならびに第 18 条（３） 発生後（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約
読替前
読替後
条項の規定
第２節第１条（保険料の払込方
初回保険料払込前
初回保険料払込前
法等）
（２）
の事故
になされた請求第２節第１条（２）、第２節第５
生じた事故
なされた請求条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）第２節第１条（３）②および（４） 事故の発生の日
請求がなされた日①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の13

事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）
第２節第１条（４）ならびに第４節第４条（１）および（２）第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および
第４節第４条（３）第４節第４条（５）第４節第４条（５）③

事故による損害請求による損害発生した事故なされた請求事故が発生した事故の発生の日時

請求がなされた請求がなされた日時

第 10 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

コンピュータシ
ステム復旧費用

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）用）
第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
セ キ ュ リ テ ィ 事 セキュリティ事故および風評被害事故をいいます。
故等
セ キ ュ リ テ ィ 事 情報通信技術特別約款または情報通信技術特別約款（情故報漏えい限定担保用）（以下「特別約款」といいます。
）
ごとに、それぞれ下表のものをいいます。ただし、ウは、
サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
情報通信技
ア．情報通信技術特別約款第２条（保術特別約款
険金を支払う場合）（１）に規定する事由
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃。ただし、情報通信技術特別約款第２条（保険金を支払う場合）（１）を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
ウ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃のおそれ
情報通信技
ア．情報通信技術特別約款（情報漏え術特別約款
い限定担保用）第２条（保険金を支（情報漏え払う場合）（１）に規定する事由
い限定担保
イ．アを引き起こすおそれのあるサイ用）
バー攻撃
ウ．イのおそれ
風評被害事故セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます（セキュリティ事故が発生しているかどうかを問いません。）。
事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故等を発見した時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。
サ イ バ ー 攻 撃 対 次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに応費用基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシス
テムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、上記ただし書きに該当する場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
原因・被害範囲調 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または査費用
証拠保全のために支出する費用をいいます。
相談費用
セキュリティ事故等に対応するために直接必要な次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．弁護士費用
弁護士報酬をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
ただし、次の費用を除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている
弁護士に対する費用

その他事故対応費用

14（イ）刑事事件（刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。以下同様とします。
）に関する委任にかかる費用（ウ）「その他事故対応費用」コに規定する費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えい
またはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイの費用を除きます。
）
次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。なお、セキュリティ事
故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ、ソフトウェア、プログラムまたはウェブサイトの復元、修復、再製作または再取得にかかる費用
イ．コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。
）が発生した場合に要した次の費
用（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。
）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試
運転費用（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約
終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。
）および撤去費用
次の費用をいいます。ただし、次条（１）①から④まで、⑥および⑦の費用を除きます。また、カ、クおよびケ（エ）については、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用
費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合
において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリテ
ィ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティン
グ費用を含みます。
）。ただし、社告費用以外のその他
事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。
）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）
キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。
）。ただし、情報の漏再発防止費用

訴訟対応費用外部通報

公表等の措置（１）前条（１）①から⑥までの費用について、当会社は、特別約款第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、被保険者がセキュリティ事故等を保険証券記載の保険期間中に発見した場合に限り、保険金を支払います。
（２）前条（１）①から⑥までの費用について、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為者もしくはそのグループによる一連のセキ
ュリティ事故等は、発生した、もしくは発見された時・場所または被害者の数等にかかわらず、「１事故」とみなし、被保険者によって最初にセキュリティ
事故等が発見された時にすべてが発見されたものとみなします。
（３）保険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティ事故等を発見した
場合は、すみやかにその詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）の通知を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．クレジット情報モニタリング費用
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものおよび、刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用
セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用のうち、当会社の書面による同意を得て支出するものをいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
ただし、原因・被害範囲調査費用、相談費用およびセキ
ュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。
次の費用のうち、特別約款およびこの保険契約に付帯される特約条項に規定する事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費
用
次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデン
ト情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。以下同様とします。）からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシ
ステムのセキュリティの運用管理を委託している会社
等からの通報・報告
次のいずれかをいいます。
ア．公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）
イ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
ウ．被害者または被害法人に対する詫び状の送付
エ．公的機関からの通報第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額（他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を控除した額とします。
）
が保険証券の「サイバーセキュリティ事故対応費用（基本）」欄に記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、同欄記載の支払限度額を限度として、保険金を支払います。
（２）第２条（１）の費用のうち、次の費用については、（１）の超過額にそれぞれ下表の縮小支払割合を乗じて算出される金額（１円未満の端数が生じたと
きは、これを切り捨てます。）のみに対して、それぞれ下表記載の支払限度額を限度として保険金を支払います。
費用の種類
サイバー攻撃対
応費用、原因・被害範囲調査費用
および相談費用

支払限度額
縮小支払割合ア．セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ａ）」欄記載の額・割合
イ．セキュリティ事故について、ア以外の場合保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合
ウ．風評被害事故の場合
保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合
保険証券の「コンピュータシステム復旧費用」欄記載の額・割合
保険証券の「個人情報漏えい見舞費用
100％
支払限度額」欄記載の額（被害者１名につき適用します。）

コンピュータシ
ステム復旧費用
その他事故対応費用のうち個人
情報漏えい見舞費用
その他事故対応保険証券の「法人見舞費用支払限度
100％
費用のうち法人額」欄記載の額（被害法人１法人につ見舞費用
き適用します。）
再発防止費用保険証券の「再発防止費用」欄記載の額・割合
訴訟対応費用保険証券の「訴訟対応費用」欄記載の額・割合（３）この特約条項において当会社が支払う保険金の額は、（２）の規定により支払う保険金の額を含めて、（１）の支払限度額を限度とします。

第５条（読替規定）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から⑥までの費用については、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
読替前読替後第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。また、①から⑥までの費用については、事故対応
期間内に生じたものに限ります。）を負担することによって生じた損害に対して、この特約条項により、保険金を支払います。
①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④コンピュータシステム復旧費用⑤その他事故対応費用⑥再発防止費用⑦訴訟対応費用（２）（１）の費用には、次のものを含みません。
①被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（（１）⑦の費用を除きます。）②この保険契約と同種の損害保険契約の保険料③金利その他資金調達に関する費用④記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用（（１）④および⑥の費用を除きます。また、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。）

第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第 10 条（通知義務）（４）および（７）ならびに第 18 条（重大事由による解除）（３）発生した事故発見されたセキュリティ事故等第６条（告知義務）（３）③

事故による損害の発生前

セキュリティ事故
等が発見される前第６条（４）、第 10 条（４）お事故による損害のセキュリティ事故
よび（７）ならびに第 18 条（３） 発生後等が発見された後（２）第２条（１）①から⑥までの費用については、保険料に関する規定の変更
特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特
読替前
読替後
約条項の規定第２節第１条（保険料の払込方生じた事故発見されたセキュ
法等）（２）、第２節第５条（第リティ事故等
２回目以降の保険料不払の場
合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加
または変更）（４）
第２節第１条（３）②および事故の発生の日
セキュリティ事故（４）①ならびに第４節第４条
等が発見された日（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱
い）（１）①、② および（２）第３条（保険期間と保険責任との関係および通知義務に関する特則）

15

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）

発生した事故発見されたセキュリティ事故等第４節第４条（５）

事故が発生した

第４節第４条（５）③

事故の発生の日時

セキュリティ事故
等が発見された
セキュリティ事故
等が発見された日
時

います。
（３）
（２）の規定にかかわらず、事前通知がなされなかった場合は、サイバー第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、
普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して30日以内に生じた緊急対応費用に限り、保険金を支払います。
（４）この保険契約において、サイバー特約第１条（用語の定義）の「セキュリティ事故」の規定中「ウは、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事
故に含まれるものとします。」とあるのは、「ウは、サイバー攻撃対応費用および緊急対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
」と読み替えて適用します。

制裁等に関する特約条項
第３条（通知義務に関する特則）
この保険契約において保険金を支払うべき損害、損失、傷害または費用（以下「損害等」といいます。）が発生した場合において、保険金の支払を行うことにより当会社が次の制裁、禁止、規制または制限（以下「制裁等」といいます。）を受けるおそれがある場合は、その損害等に対しては、いかなる場合においても、当会社は、保険金を支払いません。
①国際連合の決議に基づく制裁等②欧州連合、日本国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはア
メリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁等③①または②以外の制裁等

この特約条項において、サイバー特約第３条（保険期間と保険責任との関係および通知義務に関する特則）（３）に規定する「その詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。」の「その詳細」には、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す内容を含みます。

第４条（支払う保険金の額および支払限度額）

緊急対応費用担保特約条項

サイバー特約第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（２）の表の末尾に、次の規定を追加します。

第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

費用の種類
緊急対応費用支払限度額

縮小支払割合保険証券の「緊急対応費用」欄記載の額・割合

用語

定義

緊急対応費

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（以下「サイバ用ー特約」といいます。）第１条（用語の定義）の「セキュリティ

第５条（読替規定）事故」ウに規定するサイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発この保険契約においては、サイバー特約の規定を下表のとおり読み替えます。

生または拡大の防止のために支出した必要かつ有益な次の費用

サイバー特約の規定

読替前

読替後

をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発第１条（用語の定義）の次条（１）①から④まで、次条（１）①から④まで

見されており、かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、「その他事故対応費用」⑥および⑦の費用

および⑥から⑧までの結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に費用要した費用に限ります。

第３条（保険期間と保険前条（１）①から⑥まで

前条（１）①から⑥まで

ア．コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費責任との関係および通の費用

および⑧の費用用。ただし、サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。

知義務に関する特則）

イ．サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼（１）および（２）する費用。ただし、サイバー攻撃対応費用に該当するものを除き第５条（読替規定）（１）

第２条（保険金を支払う

第２条（保険金を支払う

ます。

場合）
（１）①から⑥ま場合）（１）①から⑥まウ．サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査またはでの費用

でおよび⑧の費用

第２条（１）①から⑥ま

第２条（１）①から⑥までの費用

でおよび⑧の費用

証拠保全にかかる費用

第５条（２）

エ．サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、ま事前通知

たはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対第６条（普通保険約款等との関係）する費用を除きます。）

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠（イ）コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事故の再発償責任保険普通保険約款、情報通信技術特別約款およびサイバー特約ならびにこ防止に関するコンサルティング費用を除きます。

の保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して30日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払を約することを含みます。）より前に、被保険者から当会社または当会社が指定した会社に対して行う、その事象の発生についての通知をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）この保険契約において、サイバー特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の末尾に「⑧緊急対応費用」を追加します。
（２）緊急対応費用については、事前通知がなされた場合に限り、保険金を支払

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