鮭川村地域防災計画修正の概要
令和 6 年５月８日

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計画修正の基本方針

鮭川村地域防災計画は、最新の修正が令和５年３月となっており、この間の災害対策基本法(以下「法」という。)等、防災基本計画等の改正により修正された山形県地域防災計画を踏まえ、必要事項の修正を行いました。
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計画の目的

鮭川村地域防災計画（以下「計画」という。）は、災害対策基本法（昭和 36 年法
律第 223 号）第４２条の規定に基づき、鮭川村防災会議が作成する計画であり、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とします。
３計画の体系（全体構成）

計画の全体構成は以下のとおりです。
構成

内

容

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

計画策定の主旨
村の特質
村の災害履歴計画の前提となる災害想定
防災に関する基本方針
村及び防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

第Ⅱ編
災害予防計画第１章第２章第３章災害に強い地域構造の形成
災害に備えた防災体制の整備
防災行動力の向上

第Ⅲ編
災害応急対策計画

第１章
第２章
第３章
第４章

応急活動組織初動期の応急活動
応急活動計画
個別災害応急対策計画

第Ⅳ編
災害復旧・復興計画

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

公共施設等災害復旧計画
被災者への生活支援
災害復興支援激甚災害の指定
災害復興計画
原子力災害復旧計画

第Ⅰ編 総則1

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主な修正内容主な修正内容は以下のとおりです。

（１）各種法・法令改正に伴う内容の修正（２）山形県地域防災計画の修正内容の反映（３）組織名・関係機関名・掲載データの最新の状況への更新（４）避難情報に係る項目の更新（５）その他の防災施策に係る規定の追加・修正

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主な修正項目(１)全体的な修正〔全編〕〇国・県・防災関係機関の事務及び組織体制・名称変更等にあわせた修正［P409 他］
〇村内・近隣周辺の施設や組織・団体の名称等、村の社会環境の変化に伴った修正［P47 他］〇気象情報の発表等の修正
山形地方気象台の警報及び注意報の発表基準の変更に伴う修正
・キキクル（警報の危険度分布）「黒」の新設、「うす紫」と「濃い紫」の統合」［P217 他］(２)県地域防災計画修正に伴う反映〔全編〕

県地域防災計画の修正に伴い、全編修正を行いました。
(３)村及び防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務大綱の見直し
〔第Ⅰ編

第６章

村及び防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務大綱〕
P35～P51

山形県地域防災計画の見直しや鮭川村の現状を反映させ、村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱の見直しを行いました。

(４) 豪雪地帯における雪害対策の推進〔第Ⅱ編 第１章

第３節

建築物災害予防計画〕

P64

核家族化や高齢化の進行に伴い、自力で屋根雪処理を実施できない世帯が増加しており、雪下ろしの労働力確保も難しくなってきていることから、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止を兼ね、村の指導普及として、「特に、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及を図る。」という内容を記載しました。
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(５)緊急輸送体制の整備〔第Ⅱ編第２章第２節緊急輸送体制の整備〕

P98

災害時の緊急通行車両事前届出済証等の確認に係る事務の迅速化に向け、事前届出対象車両の確認対象を修正しました。

(６)指定避難所等の指定等の基準の見直し〔第Ⅱ編 第２章第３節避難体制の整備〕

P101

災害時における被害から住民の生命及び身体の安全を守るため、あらかじめ災害種別に応じた指定避難所等の指定及び避難計画の作成等を行い、計画的な避難対策の推進のため、指定避難所の基準に、「要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努める。」という内容を追記しました。

(７)指定避難所等に係る施設・設備・資器材等の整備の推進〔第Ⅱ編 第２章 第３節 避難体制の整備〕

P104

避難者への情報伝達に必要な設備等の整備として、「非常用電源設備は、停電時においても施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギ－の活用を含めた整備に努めるものとする。」という内容を追記しました。

(８)医療的ケアを必要とする避難者への配慮〔第Ⅱ編 第２章第３節

避難体制の整備〕

P107

福祉避難所を指定する留意事項に、「医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機関の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。」という内容を追記しました。

(９)防災関係機関との連携強化〔第Ⅱ編第２章第７節

救助・救急体制の整備〕P119

被災者の発生情報の迅速な把握に資するため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するように努める。」という内容を追記しました。

(10)個別避難計画の整備ならびに情報の提供・情報の漏えい防止〔第Ⅱ編第２章

第９節

第１款

要配慮者の安全確保計画〕P126

個別避難計画を作成する際の留意事項に、「積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意する。」という内容を追記しました。
また、情報の提供・情報の漏えい防止として、「被災者支援業務の迅速化・効率化
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(11)学校における防災教育および防災訓練の整備〔第Ⅱ編 第２章 第 11 節 第２款 文教施設における災害予防計画〕P134
学校における村の防災教育の推進として、「地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響も踏まえつつ、学校における防災教育の充実、防災に関する教材(副読本)の充実を図るものとする。なお、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と併せた防災教育の実施に努めるものとする。また、学校における消防団員、防災士及び消防士等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。」という内容を追記しました。

(12)ボランティア活動環境の整備〔第Ⅱ編第２章

第 13 節

第 11 款

ボランティア受入体制整備計画〕P142

ボランティア活動の環境整備を図るための村の取り組みに、「災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、地域防災計画等において、災害ボランティアセンターを運営する者（社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。」という内容を追記しました。

(13)原子力災害に対するモニタリング等予防対策の推進〔第Ⅱ編 第２章 第 15 節
〔第Ⅲ編 第４章 第５節

第 11 款
第 11 款

原子力災害予防計画〕P145
原子力災害応急対策〕P402

モニタリングの実施、防災体制の整備、防災知識の普及等の原子力災害に対する予防対策を推進し、住民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な村民の生活確保に努めるため、「平常時」という表現を「平時」に修正しました。

(14)一般住民に対する防災知識の普及〔第Ⅱ編第３章第２節

防災知識の普及計画〕P157

集中的な大雪が予想される場合の車両運転者の心構えとして、「スタッドレスタイ
ヤ・タイヤチェーンの装着、車内にスコップや除雪ブラシ、砂、飲食料及び毛布等を備えておく」ことに留意する旨の内容を追記しました4(15)防災訓練を実施するに当たっての留意点〔第Ⅱ編第３章第３節防災訓練計画〕P162

防災訓練を実施する際の留意事項に、「男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮した訓練実施に努めること。」という内容を追記しました。

(16)防災訓練の評価・反映〔第Ⅱ編第３章第３節

防災訓練計画〕P165

防災訓練後の評価と次回訓練に反映させるため、「防災マニュアル、防災協力協定、防災行動計画（タイムライン）等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制等の維持・整備、防災関係機関相互の連携強化を図る。」という内容を追記しました。

(17)防災行動計画（タイムライン）の作成と効果的な運用〔第Ⅲ編 第１章 第１節

応急活動組織〕P184

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備えとして、「他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。」という内容を新規に記載しました。

(18)地震情報等の発表基準ならびに伝達内容の見直し〔第Ⅲ編 第２章 第１節

気象情報等伝達計画〕P209

災害対策基本法等、防災基本計画等の改正により修正された山形県地域防災計画を踏まえ、地震情報等の発表基準と発表内容の見直しを行いました。

(19)警報・注意報発表基準等の見直し〔第Ⅲ編 第２章 第１節

第２款

気象情報等伝達計画〕P215～P218

大雨警報・洪水警報の危険度分布等を最新の状況に更新しました。

(20)防災気象情報の改定に伴う避難情報等の見直し〔第Ⅲ編 第２章

第 10 節避難計画〕P272

警戒レベル１～５相当情報に応じて住民がとるべき行動の見直しを行いました。
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(21)被災者等の生活再建等の支援内容の充実化
〔第Ⅲ編

第３章

第 14 節

災害救助法の適用に関する計画〕P372

被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するとともに、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）の実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとするという内容を追記しました。

(22)組織改編による課名変更ならびに文言の修正〔第Ⅳ編

第１章第１節

公共施設等災害復旧計画〕P409

県の組織改編・統廃合による課名変更について最新の状況に修正しました。

(23)住宅資金の貸付条件の見直し〔第Ⅳ編

第２章第２節被災者の生活確保〕P418

住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金)の貸付条件の時点修正を行いました。

(24)見舞金等の支給対象条件ならびに支給額の見直し〔第Ⅳ編

第２章第２節被災者の生活確保〕P423

被災者生活再建支援金の支給対象条件ならびに支給額を最新の状況に更新しました。

(25)中小企業等への融資における貸付内容の見直し〔第Ⅳ編第３章第１節

中小企業等への融資〕P428

商工関係における被災害関連融資制度の内容を最新の状況に更新しました。

6５５ 主な修正項目
6 資料編の主な修正・追加項目
主な修正項目(１)山形県立病院の所在地の変更（旧）「新庄市若葉町 12-55」から、（新）「新庄市金沢 720 番地の１」に変更〇資料４－12 最上地域の救急告示病院一覧〔資料編．P191〕〇資料４－13 災害拠点病院一覧］〔資料編．P192〕〇資料４－14 県内ＤＭＡＴ指定医療機関一覧〔資料編．P193〕〇資料６－７ 防災関係機関等連絡先一覧〔資料編．P240〕(２)防災関係機関・組織の追加
防災関係機関等連絡先一覧に、「ソフトバンク㈱東北オフィス」と「楽天モバイル㈱仙台支社」を新規追加しました。
〇資料６－７ 防災関係機関等連絡先一覧〔資料編．P239〕(３)緊急輸送道路及び避難路の見直し
最上管内緊急輸送道路ネットワーク（詳細図）のデータを更新しました。
〇資料４－２－１ 山形県最上管内道路ネットワーク〔資料編．P179〕(４)村内自主防災組織の修正
村内自主防災組織一覧の修正を行いました。
〇資料６－４－２ 村内自主防災組織一覧〔資料編．P234〕(５)広域応援等の関わる協定の追加「災害等における飲料水の提供に関する協定書」を新規追記しました。
〇資料２－６－13 災害等における飲料水の提供に関する協定書 〔資料編．P162〕

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