事 業 報 告 書（２０１８/平成３０年度）

第１３期

自至

２０１８年４月 1 日
２０１９年３月３１日

一般社団法人 環境パートナーシップ会議

■パートナーシップ・プロデュース部
概況2018 年度は、SDGs 推進のためのワークショップ依頼が増加し、社会的にも普及啓発から実施の段階に入ったことを実感した 1 年となった。そのなかで EPC の「パートナーシップによる課題解決」、「地域とともにつくる」というアプローチに大きな期待を寄せられたことが、事業実施につながった。
組織運営面では、部の職員による次期中期計画にむけたワークショップ、GEOC コンペの向けた企画ワークシ
ョップを実施し、変わりつつある社会の中で PP 部が提供できる価値や役割を全職員で議論・共有した。

中期計画の進捗
職員による提案や新たな SDGs 推進事業として連続ワークショップ、コーチング業務を実施・受託した。また、情報の発信源として国際会議の報告会を複数テーマで実施した。
また、環境省の他部局との関係性を構築してきた昨年までの成果として、今年度は新たに自然局から事業を受託することができた。

１．PP 部独自事業（１） 国連生物多様性の１０年日本委員会事務局（環境省）
委員会や幹事会、運営部会の運営のほか、地域フォーラム（３月・東京）、全国フォーラム（10 月・鹿児島）を開催した。参加者 200 名となった全国フォーラムでは「歴史・文化を支える生物多様性」をテーマとし、鹿児島県内の活動も紹介した。また、これまでの全国の成果をまとめ、次の国際目標につながる企画を検討議論した。
（２） 水俣病経験普及啓発事業（環境省）
国内セミナー（３月・東京）では創立 40 周年となる国立水俣病総合研究センターの活動に加え、映像や写真による経験の伝承、新潟県での取り組みを紹介した。
（３） 地球環境基金助成金説明会（環境再生保全機構）
地球環境基金の助成金に関する説明会を群馬（10 月）、東京（11 月）で開催した。
（４） 「Green Gift プロジェクト」関東・近畿運営支援業務（日本 NPO センター）
日本 NPO センターと東京海上日動火災保険による社会貢献プログラム。地域の環境 NPO と東京海上日動支店・代理店をつなぎ、環境活動を実施するもの。関東地方（群馬、神奈川、東京、山梨）、近畿地方（奈良、大阪、兵庫）で実施した。九州ブロックの同プロジェクト実施団体と交流会を開催した。
（５） 東京 2020 に向けた NGO 連絡会（SUSPON）支援業務事務局運営を支援したほか、ボランティア部会として発行した冊子に関する講演や寄稿を行った。また、東京と札幌でのシンポジウム開催に協力した。

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（６） 研修講師・委員等
パートナーシップによる課題解決や中間支援の効果についての講演、各種会議の委員等を担った。これまで以上に職員が講師を務める機会が増え、事業で培った経験を発表する機会を得ることもできた。NPO
学会誌への連続寄稿、千葉商科大学の機関誌への寄稿や eco 検定テキストの一部を執筆した。
（７） ネットワーク事業
NN ネットへの参画を通じてマルチステークホルダープロセスの普及に努めたほか、（一社）SDGs 市民社
会ネットワークの法人会員として環境ユニット活動を実施した。また、気候変動 COP 前には、環境省と関係団体の意見交換会をコーディネートした。
（８） 自然共生圏ブロック会議（環境省）
第五次環境基本計画で提唱された地域循環共生圏を全国の８ブロックで展開するため、政策理解のための調査や各 EPO への理解を促すための事業。10 か所へのヒアリングや EPO とのブロック研究会を実施した。また、ヒアリングを元に地域循環共生圏を解説するリーフレットを作成した。
（９）生物多様性の日シンポジウム運営（環境省）
国連生物多様性の日（5 月 22 日）に合わせて実施されるシンポジウムの運営を担った。環境省、国連大学、岡山大学の連携による企画となり、岡山の事例を中心に紹介した。
【SDGs 関連事業】
昨年度からさらに SDGs に関する講演、執筆などの依頼が増えつつある。EPC 主催のワークショップにはこれまでに出会わなかった異分野からの参加者も集まり、ネットワークを広げつつある。（一社）SDGs 市民社会ネッ
トワークや地方 EPO に対する相談にも対応し、両団体にとって有効な関連情報とネットワークを構築している。
（１） SDGs の達成に向けたパートナーシップづくり（地球環境基金助成金）
SDGs 達成に資する地域づくりをしている７つの自治体インタビューを行い、英語に翻訳して発信した。またその内容を発信するためのシンポジウムを開催したところ、予想を上回る７０名の参加者を得ることができた。
（一社）SDGs 市民社会ネットワークの関連会合に出席し、情報収集・ネットワーキングを行った。ウェブサイト「サステナビリティ CSO フォーラム」のコラムではユースによる HLPF 参加報告やフードロスに関する記事を掲載し、イベント情報と合わせてメルマガで配信（隔月）した。
（２）SDGs に関する講演・ワークショップ
関東 EPO や（一社）SDGs 市民社会ネットワーク経由の相談も含め、SDGs に関する学習会、講演会への協力依頼件数は約 2 倍に増え、星野を主として月３～４件、各地での会合に招かれて講演やワークショップを実施した。登壇が増えたことで、聴衆からの講演指名があったことなども増加原因のひとつ。
また、30～40 代の世代を想定し、自分の豊かな暮らしを考える SDGs ワークショップを 3 回連続シリーズで実施した。テーマにあう登壇者を選定し、SDGs へのアプローチに変化をつけたことで、様々な分野からの参加者が集う場となった。4 万人（2 日間合計）の来場者実績のあった 2 月実施の東京ビッグサイトでのシ2

ンポジウムへの星野の登壇もあり、法人の認知度向上が実現できた。その他、東芝ユースリーダー研修や日清紡新入社員研修などの企業からの継続案件も出てきている。
（３）SDGs に関する冊子販売「サステナビリティ CSO フォーラム」ウェブサイトからの申し込みや、企業等への講演にあわせて注文いただくケース、講演時に購入いただくケースなどで、販売数を増やし、3,000 冊増刷した。
（一社）SDGs 市民社会ネットワーク発行の詳しい解説本の販売も同時に行い、多様なニーズに対応した。

２．環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務（環境省）
今年度からの全国 EPO 事業である同時解決事業の全体設計・進捗管理、関東地域の事務局を担った。このなかで SDGs の地域版とも言えるような取り組みを見出し発信していく。また、SDGs 達成に資する人材研修事業を提案・実施した。
１） GEOC 業務
ミレニアル世代の主体的な社会参画を促す仕掛けとして、社会課題解決をビジネスで取組んでいる社会起業家によるリレートーク全９回実施した。また、国連大学と連携して国際サンゴ礁年記念シンポジウムやプラスチックごみ問題を扱ったシンポジウムを実施した。
２） 全国 EPO 業務
全国 EPO 事業の成果取りまとめ、進捗管理のほか、3 年目を迎える ESD 実践拠点事業に変わる事業として、企業人と NPO をマッチングし相互の学びを創出するものとして SDGs 人材研修を協働提案し 3 地域（北海道・四国・中国）で実施した。
３） 関東 EPO 業務
SDGs の具体的なアクションに結び付けるため、関東圏の団体による取り組みを
SDGs 視点で学びあうＥＰＯカフェを 3 回実施した。また、同時解決事業では新潟県の取組を伴走支援したほか自治体における SDGs 研修を新潟市、相模原市で企画実施した。
４） 関東 ESD センター業務
全国ＥＳＤ支援センター成果可視化プロジェクト、全国 ESD センター主催の全国フォーラムに参加した。また、ＥＳＤ実践拠点支援として静岡県、栃木県の案件支援、高校生向け SDGs プログラム、環境省環境教育研修（所沢）を実施した。

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■基金管理事業部○概要
政府より交付された補助金により基金を造成し、その管理、運営を行うと共に、実務を担当する事務局の業務や予算が適切かつ公正に執行されるよう監督、指導し、各施策に係る制度の円滑な運営に努めている。また、単年度事業として直接補助事業の事務局を担い、間接補助事業者の応募、審査、補助金交付までの業務を行っている。
平成 30 年度は、下記（1）から（10）の 10 事業に加え、平成 30 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業（継続事業）及び平成 30 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（新規事業）の事務局として採択された。
また、平成 31 年 1 月末をもって、アジア拠点化立地推進事業の基金管理業務が終了した。
この結果、平成 30 年度末時点で EPC が基金設置法人として管理している基金、補助金事業は 2 基金 9事業と直接補助事務局 2 事業である。
＜担当事業一覧＞（1）エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（基金管理）（2）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（基金管理）（3）レアアース等利用産業等設備導入事業（基金管理）（4）アジア拠点化立地推進事業（基金管理） ※平成 31 年 1 月末をもって終了（5）先端技術実証・評価設備整備等事業（基金管理）（6）国内立地推進事業（基金管理）（7）希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備事業（基金管理）（8）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（基金管理）（9）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（基金管理）（10）産学連携イノベーション促進事業（基金管理）（11）平成 30 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業（事務局）（12）平成 30 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（事務局）○各事業の実施概要（1）家電エコポイント事業（平成 21 年度 1 次補正・2 次補正、平成 22 年度予備費・1 次補正：6,929億円）
省エネ性能の高い家電（グリーン家電）を購入した方が、必要書類を家電エコポイント事務局へ郵送すると、一定の家電エコポイントを取得し、これを使って様々な商品と交換できる制度。申請は平成 23 年 5月 31 日、エコポイントの交換申請は平成 24 年 3 月 31 日で終了したが、その後、家電エコポイント規約に違反している疑いのある申請に対する返金請求業務を事務局（株式会社電通）から引き継ぎ、EPC が実施し、平成 30 年度で返金対応はほぼ終了した。

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（2）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（平成 22 年度予備費：1,100 億円）
国内雇用の創出に寄与しつつ国内への投資を加速し、設備等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、②現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経済環境に置かれている分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業である。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、154 件が採択されている。
また、事業開始からの交付実績累計は 132 件、約 738 億円となった。
現在、EPC で雇用状況報告書、収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（3）レアアース等利用産業等設備導入事業（平成 22 年度 1 次補正：420 億円）
レアアース等の使用を極力減らす技術、使用しない技術を活用した製造プロセスの事業化や、レアアース等の国内循環に資する設備の導入等を行う企業に対し、その経費の一部を負担するもの。
補助対象事業は、①レアアース等の使用量低減に資する設備の導入、②レアアース等の供給源多様化に資する設備の導入、③レアアース等の国内循環に資する設備の導入、④レアアース等に関する技術の試験・評価設備/実験ラインの導入する事業である。事務局である株式会社野村総合研究所が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに237 件が採択されている。
交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 214 件、約 293 億円となっている。
平成 29 年度までは、事務局で効果分析、収益状況と状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っていたが、業務委託契約期間満了により平成 30 年度以降は EPC が事務局業務を引き継いで行っている。
（4）アジア拠点化立地推進事業（平成 22 年度 1 次補正、23 年度本予算、24 年度本予算：30 億円）
統括拠点や研究開発拠点といった高付加価値拠点を国内に設置するグローバル企業に対し、拠点整備に必要な経費の一部を補助するもの。事務局である独立行政法人日本貿易振興機構が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 22 件が採択されている。
交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 15 件、約 17 億円となっており、事務局
業務は平成 30 年 12 月末、基金管理業務は平成 31 年 1 月末をもって終了した。
（5）先端技術実証・評価設備整備等事業（平成 22 年度 1 次補正、平成 23 年度 3 次補正・4 次補正、平成 24 年度本予算：686 億円）
先端技術の実証・評価等のための設備等の整備や、産学官が連携した共同研究施設の整備に対する補助等の事業を行うもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しきており、これまでに 223 件が採択されている。
事業開始からの交付実績累計は 187 件、約 465.2 億円となった。
現在、事務局で事業化状況報告書の受領、財産処分の手続き等を行っている。

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（6）国内立地推進事業（平成 23 年度 3 次補正：2,950 億円）
国内立地推進事業としてその経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①サプライチェーンの中核分野：代替が効かない部品・素材の製造に係る事業で、補助事業を行う事業部門の国内雇用を震災前と同水準で 4 年間維持するなど一定の要件を満たした事業、②成長分野：高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業で、かつ、思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につながる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③グループ化中小企業：複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、前述①、②に該当する事業で、かつ、円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集約化・高効率化・強靭化を目指した取り組みとしてグループ化メリットを有する事業、である。事務局である株式会社野村総合研究所が、公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 510 件が採択されている。
平成 30 年度は、2 件、約 30.2 億円の補助金を交付し、事業開始からの交付実績累計は 390 件、約 1710.0 億円となり、事務局で残り 4 件の事業者の確定業務を実施している。
現在、EPC で雇用、収益、事業成果報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（7）希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備事業（平成 23 年度第 3 次補正：85 億円）
レアアース等の使用量削減・代替技術開発のための補助事業を行うもの。事務局である株式会社
野村総合研究所が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、これまでに 79 件が採択されている。
交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 69 件、約 49.0 億円となっている。
現在、事務局で効果分析、事業化状況と収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（8）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（平成 24 年度本予算：140 億円）
茨城県、栃木県、宮城県の 3 県内に用地を取得し、工場等を新増設する民間事業者に対し、その経費の一部を補助するもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、平成 26 年 10 月に行われた第 4 次公募を含め、これまでに 99 件が採択されている。
交付業務は平成 29 年度に終了しており、交付実績累計は 66 件、約 98.5 億円となっている。
現在、事務局で雇用状況報告書の受領、及び財産処分手続き等を行っている。
（9）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（平成 24 年度本予算：70 億円）
低炭素製品に関する生産技術を確立するために国内において必要な設備投資をする事業者に対し、その経費の一部を補助するもの。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、これまでに 32 件が採択されている。事業開始からの交付実績累計は 31 件、約 53.5 億円。
現在、EPC で収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。

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（10）産学連携イノベーション促進事業（平成 24 年度本予算：40 億円）
東北地方を中心とした特定被災区域等を対象とし、従来の大学運営とは異なる新たな取り組みを通じて、産業界が積極的に参画できる持続的な産学連携活動の枠組構築を支援するため、産学コンソーシアム立上事業及び産学コンソーシアム運営事業について、その経費の一部を補助するもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、7 件が採択されている。
事業開始からの交付実績は 7 件×2 回（立上げ事業、運営事業）、約 29.7 億円となった。
現在、事務局で事業化状況報告書の受領と財産処分の手続き等を行っている。
（11）平成 30 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業（平成 30 年度本予算：9.7 億円）
平成 29 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業の後継事業として、3 月に事務局公募が実施され、EPC が採択された。EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関が融資を行う利子補給金事業についても、公募・審査・交付決定を行なった。
結果、平成 30 年度は指定金融機関として 14 行 1 社を採択し、新規 9 件（前年度迄含む累計 79 件）の利子補給事業を交付決定した。また前年度以前の事業採択分を含め、約 8.0 億円の利子補給金の交付を行った。
（12）平成 30 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（平成 30 年度本予算：8.0 億円）
経済産業省 製造産業局自動車課の新規事業として平成 30 年 4 月に事務局公募が実施され、EPCが採択された。EPC は事務局として補助事業者の公募を行うとともに、専門家による審査委員会を経て、間接補助事業者の採択を行った。
結果、平成 30 年度は間接補助事業者として 2 事業者を採択し、約 6.3 億円の補助金の交付を行った。なお、平成 31 年 3 月には、本事業の成果物として「ガイドライン」と「車両性能シミュレーションモデル」を EPC ホームページに公表した。
〇平成 31 年度新規事業の採択結果
平成 31 年度新規事業として、以下の事業に採択された。
① 環境リスク調査融資促進利子補給事業（継続事業；環境省）② 次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（継続事業；経済産業省）③ 地域 ESG 融資促進利子補給事業（新規事業；環境省）

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