JVCA ニュースレター No.15 2007 年 11 月 30 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレター

No.15

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2007 年 11 月 30 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。
過去 3 か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 35 回（10 月 26 日開催）
テーマ 「VC におけるエンジェル税制の活用について」講師

経済産業省産業再生課新規産業室課長補佐

林 勇樹 氏◆ JVCA 臨時勉強会（9 月 20 日 東京会場 /25 日 京都会場にてそれぞれ開催）
対 象 VC 会員
テーマ 「金融商品取引法の概要と届出（登録）要件及び手続に係る留意事項」〜 VC ファンドに係る部分を中心として〜
講師

JVCA による金融商品取引法施行への対応
VC 会員向けの勉強会

中小機構・VEC と勉強会を共催（9 月 20 日、25 日）
JVCA では東京・京都の（11 月 7 日、9 日）JVCA では、独立行政法

2 会場で VC 会員を対象として金融取引法対応人中小企業基盤整備機構（略称 : 中小機構）およの勉強会を開催しました。

び財団法人 ベンチャーエンタープライズセン「金融商品取引法の概要と届出（登録）要件及ター（略称 :VEC）との共催により、3 団体が関び手続きに関わる留意事項」と題した同勉強会

係する VC を対象とした勉強会を開催しましには JVCA 賛助会員の AZX プロフェッショナ

た。両団体とも、JVCA の賛助会員でもあり、ルグループより AZX 総合法律事務所の後藤 勝

かねてより法対応以外の面で協調・協力関係に

AZX 総合法律事務所代表

弁護士

後藤 勝也 氏（東京のみ）

也弁護士（同事務所 代表）と杉山 央弁護士を講ありましたが、監督当局より講師を招いての今AZX 総合法律事務所

弁護士

杉山 央 氏師に招き、両会場合わせて 53 社 119 名の VC

回の勉強会は新しい試みとなりました。

会員が法施行への具体的な対応について理解を「金商法におけるベンチャーキャピタル業者の深め、法施行の 9 月 30 日へ向けての準備に取対応について」と題した勉強会には、金融庁監り組みました。

督局証券課資産運用室課長補佐の神田 孝司氏（11 月 7 日 京都会場 /9 日 東京会場にてそれぞれ開催）
対 象 VC 会員、賛助会員（ファンドの GP のみ）、他団体関係者
テーマ 「金融商品取引法におけるベンチャーキャピタル業者の対応について」〜登録及び届出並びに監督を受けることに係る留意事項〜
講師

金融庁 監督局 証券課 資産運用室課長補佐

神田 孝司 氏2. 会員の変更（2007 年 8 月 29 日〜 2007 年 11 月 30 日）【新規入会】10 月 23 日付
・VC 会員 静岡キャピタル株式会社 （http://www.shizuokabank.co.jp/companyinfo/scc.html）
知財開発投資株式会社（http://www.ipdi.jp/index.php）【会員名の変更】
・VC 会員（旧）ヴァスダック - インベストメント株式会社

を講師に迎え、7 日の京都会場では 15 社より施行〜登録・届出

20 名、9 日の東京会場では 82 社より 130 名（9 月 30 日）
金融商品取引法の施行により、が出席しました（3 団体合計）。

ファンドの販売・勧誘及び運用については必ず金商業者として登録を行なう VC、適格機関登録または届出が必要となりました。経過措置

投資家等特例業務の届出者として業務を続ける

期間（登録：6 か月、届出：3 か月）が設けられVC、それぞれの VC の経営判断によって選択たことから大きな混乱は無くスタートとなりまは分かれますが、投資先企業に対しコンプライした。

アンスを指導する立場でもある VC としては遅滞の無い対応が求められます。

→（新）
ヴァスダックジャパン株式会社（旧）エンゼル証券株式会社→（新）
エンゼルキャピタル株式会社■届出については平成 20 年 1 月 4 日までに、登録（旧）株式会社 バイオテック・ヘルスケア・パートナーズ →（新）株式会社ビー・エイチ・ピー

申請については平成 20 年 3 月 31 日までに行な・賛助会員（旧）株式会社 ジェネラルソリューションズ

うことが定められていますのでご注意ください。

→（新）コーポレートダイレクト株式会社■ JVCA では今後も金商法対応をはじめ、VC 各社に共通の課題への取り組みを続けます。ご意見・ご要望は随時お寄せください。

日本ベンチャーキャピタル協会■ JVCA では VC 会員および賛助会員の入会を受

ニュースレター No.15■発行日

平成 19 年 11 月 30 日

け付けております。活動の詳細、入会手続きに■発有限責任中間法人

つきましては jimukyoku@jvca.jp までお問い合行〒 105-0004

日本ベンチャーキャピタル協会

東京都港区新橋 1-1-1

TEL：03-3595-6616

わせください。

日比谷ビルディング

FAX：03-3595-6617

E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/■ 11 月 9 日の講演の模様（講師 : 神田 孝司氏、会場 : 八重洲富士屋ホテル）

JVCA ニュースレター No.15 2007 年 11 月 30 日発行

税務委員会「平成 20 年度税制改正に関する要望」を提出（9 月 25 日）JVCA では自由民主党本部 政務調査会 税制調査会に「平成 20 年度税制改正に関する要望」を提出しました。下記①〜④を主な内容とするものです。
①個人資金からのベンチャー投資を促進するため、いわゆる現行のエンジェル税制を、更に拡充し発展させていくべきである。投資額の税額控除は既にイギリスやフランスでは制度導入されており、個人投資家にとって魅力的な制度であり、エンジェル投資実績の大きさにその成果が現れている。また、長期投資になるベンチャー投資であるので、時限立法とせずに恒久化を図るべきである。
②大企業等からもベンチャー投資を促進するため、ベンチャー企業への投資について、投資時点から一定割合を税額控除できるなどの、優遇税制を講じるべきである。企業自身の研究開発投資について税額控除が認められるのと同じ趣旨で、企業が外部の研究開発型ベンチャーに直接または間接的にベンチャーファンドを通じて投資するようなケースに優遇措置を設けるべき。
一方で、ベンチャー投資の一面として、ベンチャー企業の事業進捗が計画等から大幅に遅れることなどで当該ベンチャー企業の価値が大きく減少することが多々ある。この場合、会計調査・研究委員会

ベンチャーキャピタリスト研修

JVCA では今年度も比較的経験が浅い VC の投資担当者を主な対象に、「ベンチャーキャピタリスト研修」を実施します。今回はそれぞれ午前・午後の 2 クラスを実施します。

調査・研究委員会

JVCA では、来る 2008 年 3 月 15 日（土）、ベンチャーキャピタリスト検定を東京・大阪の 2 地区で実施いたします。
本検定はベンチャーキャピタリストの質の向上という主目的に加え、VC 業の裾野の拡大も目的としていることから、一昨年度の第 2 回の実施より VCでの実務経験の無い方でも受験出来るよう事前学習用の小冊子「JVCA ベンチャーキャピタリスト検定③海外からのリスクマネー導入も再考する必要があり、平成 17 年度の税制改正において行われた非居住者・外国法人の投資家組合員に対する課税強化策「民法組合等の利益の配分に係る源泉徴収制度」の再構築を検討すべきである。

調査・研究委員会④ベンチャー企業自身への優遇措置ももっと考慮すべきであり、例えば、黒字化しても創業以降 5 年間法人税の 50% を免除するなど、創業者へのバックアップを図るべきである。
また特定ベンチャー企業として認定された場合は（例えばエンジェル税制の「特定中小企業」）、資本金が 1 億円を超えても外形標準課税を 5 年間免除すること。これは、バイオベンチャーなど多くの資金を必要とする場合に、開発のために集めた資本金（リスクマネー）がその成果を生む前に課税されることは避けるべきである。

実施要項が決定
同研修の受講者募集期間は 12 月 14 日までとなっておりますので、受講を希望される方はJVCA ホームページにて実施会場・受講料を確認の上お申込みください。

2345678テーマ
ベンチャーキャピタルの仕組みとベンチャーファイナンス
デューデリジェンス & バリュエーション①投資機会の検討
デューデリジェンス & バリュエーション②バリュエーション
デューデリジェンス & バリュエーション③総合
ディールストラクチャー
付加価値サービス
投資回収（Exit）① IPO
投資回収（Exit）② Trade Sales

秦 信行

講師（敬称略）（國學院大學）

実施日
1 月 20 日

篠原 浩（三菱 UFJ キャピタル）1 月 26 日

有本 雄観 （日本アジア投資）

2 月 02 日

玉澤 康一 （エヌ・アイ・エフ SMBC べンチャーズ）2 月 09 日
池上 重輔 （早稲田大学）
2 月 16 日
近藤 直樹 （日興アントファクトリー）
2 月 23 日
仮屋薗 聡一（グロービス・キャピタル・パートナーズ）3 月 01 日
原口 直道 （オリックス M&A ソリューションズ） 3 月 08 日

池上 重輔氏（早稲田大学大学院商学研究科准教授）、棚橋 元氏（森・濱田松本法律事務所弁護士）を講師に向かえ、受講者 21 名
（JVCA 会員 17 名、非会員4 名）との間で、活発な議論が展開されました。
今後、他のテーマでも開催していきますので、社員教育、自己啓発等に是非ご活用下さい。

「ビジネスエンジェル群創出可能性調査事業」に参加（10 月 16 日〜 26 日）財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが実施している「ビジネスエンジェル群創出可能性調査事業」において、ビジネスエンジェル（ベンチャー企業を支援する個人投資家、以下 BA）の広範な活動と SBIR（中小企業技術革新制度）の有効活用という点で、日米では大きな差があるのではないかという問題意識のもと、米国現地事情調査が実施され、JVCA からも 1 名が参加しました。米国での BA の活動は、VC の投資額に匹敵する規模であり、個別企業のレベルでは、企業の創業期において、資金とアドバイスを提供する役割を担い、マクロレベルでは、VC のマーチャントキャピタル化によるファイナンスギャップを埋める役割を担っている実態がわかりました。組織形態は、現在でも発展途上でさまざまですが、数十人から百数十人のエンジェル広報委員会

サイドリーディング」を全受験申込者に提供いたしております。4 回目となる今回も同様にサイドリーディングをご用意しますので、投資担当者および採用内定者のスキルアップのツールとして、またはVC 業界への就職活動に向けて是非ご活用ください。
同検定受験者の募集を近日中に開始する予定です。受験を希望される方は JVCA ホームページにて、実施会場・受験料をご確認の上、お申込みください。

キャピタリスト研修（中級コース）を実施（10 月 27 日）JVCA では、シニアクラスへステップアップを図ろうとするベンチャーキャピタリス
トを対象に、より特殊・専門的な知識・スキルの習得・向上を目的とするベンチャーキャピタリス
ト研修（中級コース）を実施致しました。
第 1 回のテーマは、「種類株式の活用方策」で、調査・研究委員会

３

ベンチャーキャピタリスト検定（初級）実施日決定

上は会計基準に従って評価損を厳格に計上することになるが、その評価損は法的破産でないと税務上損金と認定されないケースが一般的である。リスクを取った投資家側はこのとき税務上処理できないままである。迅速な処理をすませて投資家の新たな次の投資を促すためにも、会計基準に厳格に従って計上した評価損については、損金算入を可能とすべきである。

《ベンチャーキャピタリスト研修の実施予定》
回
1

JVCA ニュースレター No.15 2007 年 11 月 30 日発行

２

日本ベンチャー学会が組織化し、各エンジェルの経験を生かして審査し、各自の判断で投資を行うというタイプが標準的です。投資手法は、株式転換可能無担保ローンとも呼ぶべき貸付の形をとる場合が多く、特に東海岸の BA ではその比率が高い印象を受けました。
また、投資案件の選定にあたり、SBIR の助成を受けている企業のプロポーザルに対しては高い評点を与えるとするところが多く、SBIR 制度が広範に活用され、BA や VC の投資にとって重要なメルクマークになっていることが明らかになりました。
今回の調査を受け、日本においても創業期のリスクマネーの供給、マネジメントの支援を担うBA やシードキャピタルを増大し、ベンチャー企業の創出・成長を図ることは重要であり、JVCAも支援策の充実に向けての取り組みを続けます。

第 10 回全国大会開催（11 月 17 日・18 日）JVCA では、賛助会員の日本ベンチャー学会が主催する「日本ベンチャー学会
第 10 回全国大会」に協賛しました。
青山学院大学青山キャンパスで開催された同大会 2 日目の最終プログラム「改革の担い手としてのベンチャー、証券市場、ベンチャーキャピタル」と題したパネルディスカッションには JVCA より鴇田会長がパネリストとして参加し、ベンチャーキャピタルの現状を紹介するとともに今後のベンチャー企業支援への取り組みについて意見交換が行なわれました。

■パネルディスカッションの模様