公益財団法人星陵会定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人星陵会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育・スポーツ等を通じて青少年の心身の健全な育成を図るとともに、広く学術･科学技術・文化・芸術の振興及び国政の健全な運営の確保を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

会館施設の管理運営(2)

臨海・林間等の施設の管理運営(3)

東京都立日比谷高等学校その他東京都立高等学校の生徒の教育活動に対する助成(4)

東京都立日比谷高等学校の生徒に対する奨学・育英に関する事業(5)

東京都立日比谷高等学校創立百周年記念資料館の教育等関係資料の保存管理に対する助成(6)

東京都立日比谷高等学校の関係者（卒業生、ＰＴＡ等）の生涯学習、その他前条の目的に資する活動に対する助成(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、日本全国において実施するものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種類）第５条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めた財産とする。

３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

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（資産の管理）第６条 この法人の資産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書面については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類についてはその承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
2

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員８名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人
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（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 11 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、理事長が招集する。
２

評議員から会議の目的事項及び招集の理由を示して請求があったときは、理事長は速やかに評議員会を招集しなければならない。

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（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分及び除外の承認(4) その他法令に定められた事項（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、議事録を作成し、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
第６章役 員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上６名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

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（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 業務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職

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（開催）
第 31 条 理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事長及び出席した監事の内 1 名がこれに記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

7（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は三木祥史とする。
４ 令和１年６月２５日改訂。
５ 令和２年６月２３日改訂。
６ 令和３年６月１８日改訂。

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