農地利用最適化推進１・１・１運動活動報告（農業委員会
農業委員会
さいたま市

活動内容
委員を対象に公社から講師を派遣し、中間管理事業に関する研修会を実施。
市内数か所で同事業の機運が盛り上がり、地元説明会開催に向けた準備が進められている。

川口市

農地の賃貸借等に関する情報を集め、農業者に情報提供する「川口市農地情報登録制度」をＨＰ等で周知。遊休農地発生防止に努め、地権者と担い手のマッチングにつなげた。委員・農業者を対象に特定生産緑地等に関する研修を実施。農地の活用方法について理解を深めた。

鴻巣市

市農政部局と連携し市内全域の農地パトロールを実施し遊休農地実態把握と発生防止・解消に努めている。農地意向把握調査を市内全域2904戸実施し、農地集積集約化の話合いを3度実施し、新規に14haの農地を集積した。また農地の適正管理のチラシを全戸回覧した。

上尾市

【北足立】

R1 ）

「上尾市農業委員会だより」第１１号（夏期）・第１２号（冬期）の編集、発行により、農業委員会活動を情報発信し、市内の農地所有者に対し遊休農地の発生防止、解消について啓発した。

草加市

定期的に農地パトロールを行い、市長部局と連携をはかり遊休農地化しそうな農地の情報をもらい、所有する農業者等に指導し未然に防いだ。市長部局との連携をはかり指導を行った件数７件。遊休農地化を未然に防いだ面積約17,851㎡。

蕨市

市域面積が小さく農地パトロール等が比較的容易であるため、日ごろからきめ細かく確認及び情報提供、意見交換等をしている。
委員会を中心に「わらびりんご」の栽培を促進し、加工品の開発・試験販売や、講習会等を実施。

朝霞市

納税猶予予定地の利用状況を把握。適正な管理が行われるよう耕作者との相談対応や指導を実施。当該地の適正利用を図れた。都市農地保全のため、生産緑地の斡旋を行った。認定農業者制度について地域の担い手へ周知した。
各制度理解のため農業者との意見交換を実施。

志木市

納税猶予適用農地の利用状況の把握・相談対応、遊休農地対策等について、委員同士での意見交換を実施。適正利用・遊休農地を防止した。委員に対し、生産緑地の斡旋、認定農業者制度の周知について依頼。これにより委員自身の理解も深めることができた。
６月、９月、１２月と年３回の利用状況調査を実施。新たな遊休農地の発生を防止した。

和光市

新座市

農地の荒廃化を防ぐため、農地の適正管理についてチラシを作成して全戸配布。市内全域の農地パトロールを実施した上で、生産緑地農地の利用状況を把握。農地所有者に対する指導を行った。市内の生産緑地にて約10年間課題となっていた遊休農地の解消を確認した。
7月下旬に農地所有者937戸へ遊休農地の発生状況について調査を実施。市内の遊休農地状況について把握することができた。

桶川市
道路整備の要望に係る将来の農地利用に関する検討を実施。状況把握のため、地権者と担い手の意向把握・取りまとめができた。
北本市

伊奈町

中間管理事業参加地区の農業者を対象とした書類作成会を町、農業委員会、振興センター、公社と合同開催。同事業についての座談会や説明会の斡旋を行い、１地区についての移行・合意形成がなされた。

川越市

農業後継者の配偶者対策について「JAいるま野川越結婚相談所相談員」と農業委員会の懇談会を実施。懇談会において出された意見を参考に、行政に対し農地利用最適化の推進に係る施策についての意見等の提出を行った。
「所沢市農地サポート事業」による担い手への農地集積・集約化活動を実施。管内の遊休農地・休耕地の約6.2haを担い手へ集約した。

所沢市

飯能市

農業委員会にて、新規就農者との相談活動を実施。意向把握や生活祭等市主催のイベントへの参加を促すなどしている。規模拡大の意向のある担い手へからの相談があり、委員・推進委員と連携し、相談対応を実施。今後10aの農地集積と遊休農地解消の可能性がある。
新規参入支援活動を行う際の知識を学ぶため、県外の農業実践大学校を委員、事務局で視察。新規参入者の不安点等を把握できた。

狭山市

入間市

富士見市

【入間郡】

高齢で管理できなくなった農地の樹木の伐採等を周辺農地の作業効率向上や日当たりの確保、野鳥（カラス）被害の防除（巣の繁殖を防ぐ）を目的に地区の委員・推進委員４名により実施。周辺農地の作業効率の向上が図れた。
地権者の意向を確認し、耕作条件が悪い区画の水路の整備、農地区画の拡大など基盤整備を行うことが検討され、9月以降数回にわたり地権者、委員、農政担当、担い手により打ち合わせや説明会を行い、中間管理事業の活用につながった。令和2年度に2.3haが集積される。
市農業振興課と連携し、新規参入希望者（法人）への就農支援を実施し、未利用地を含む２ヘクタールの農地を利用権設定し、集積・集約化を図った。

坂戸市

鶴ヶ島市

日高市

ふじみ野市

三芳町

農政担当と連携し、担い手への集積・集約と新規参入支援を実施。約6.9haの農地集積ができた。2名の青年等就農計画が認定された。遊休農地対策として、農地パトロール時に遊休化の恐れがある所有者に対し適正管理についてのお願い文を送付（64筆、61,226㎡、27名）。
将来の担い手関係支援として高校生を対象に農作業体験を実施。農作物のでき方等興味をもつ機会をつくれた。
遊休農地対策として地域の集会に出席し、委員会活動の説明を実施。地域の理解を得た。
市内外の担い手へ委員・JA等と協力し、集積につなげることができた。中間管理事業も利用。合計8,007㎡の農地が担い手へ集約された。委員が遊休農地発生防止のために耕耘等畑の管理を行った。台風被害の際は委員等が稲わら（37,000kg）の撤去を行った。
相続等で取得した農地の貸借や農地の売買の相談時に地域の担い手に農地の集約化を求めた。農業者との意見交換会を実施。0.5haの農地利用集積がされた。約0.4haの遊休農地が解消された。

自宅へのポスター掲示、農地の見回りを実施。集積・集約には至っていないが、周知は図れたと考えられる。
毛呂山町

越生町

次年度に更新予定の農地中間管理事業について、地元説明会において地権者への対応をした。次年度に約８haが更新され、中間管理事業の実績となる予定。

東松山市

農地利用最適化推進会議を開催。毎月担当地区を決め農地利用最適化の取組内容を発表し、地区ごとの活動が活発に。農地2haの担い手への集積。耕作放棄地0.7haの解消（除草、そば・景観植物の播種）。中間管理事業による12haの集積。共同苗代0.7haの集積・集約化。

滑川町

人・農地プランに関する話合いに委員と推進委員が参加。地域農業について意見交換を実施。地域の農業に関する合意や中間管理事業の取り組みを進める土台を形成した。重点地区における遊休農地発生を防ぐため、資料作成・個別訪問を実施。
嵐山まつり農業部会に出店。農業委員会の広報活動ができた。

嵐山町

【比企郡】

川島町

定期的に農地パトロールを行い、遊休農地化しそうな農地の情報を把握。すでに、遊休農地化した農地の所有者に通知し、草刈り・耕うん等の対応を依頼した。指導を行った件数63件。遊休農地化から改善できた面積約56,000㎡。

吉見町

農地所有者からの農地活用に関する相談について、委員会全体で情報提供し、各地区委員が地元への働きかけを実施。町内の中間管理事業実施地区では、各活動に委員も積極的に参加・推進した。32.7haの農地利用集積がされた。

鳩山町ときがわ町【秩父郡】

新規就農者から規模拡大の話を受け、地権者との調整等を実施。農業委員会による新規就農者の支援活動として、利用集積が可能な遊休農地の整備を行い、0.7haの農地について利用権を設定し、利用集積がされた。
町内の遊休農地を委員17名で解消。耕作ができるようにし、保育園児を対象にジャガイモの種芋植え付け、収穫体験を行っている。給食にも利用してもらっている。この取り組みにより、令和元年度は1,855㎡の遊休農地を解消した。

秩父市

昨年度に引き続き、農業委員、農地利用最適化推進委員27人が、各々の所有する農地にヒモナスの定植を実施。将来的には秩父地域でのブランド化、遊休農地等への作付を検討している。

横瀬町

集落営農団体に対し農業委員の働きにより３筆（2,046㎡）の集積を実施。ブ
ドウ栽培用の畑を探していた認定農業者に対し、中間管理事業を活用した集積を実施（１筆（809筆））。

皆野町

定期的に農地パトロールを実施し、地域の遊休農地の実態把握と発生防止・解消に努めている。町報やHPを通じて参加者を募集し、町内の遊休農地を活用したジャガイモ栽培体験を実施（2,447㎡12組39名で実施）。この活動を遊休農地発生防止・解消につなげている。

【秩父郡】

保全管理となっている農地や継承者のいない農地の所有者に対し、相談活動を行い、今後の意向を確認。遊休農地の新規発生を防止することができた。
長瀞町
耕作放棄地対策として、鶴首カボチャを各委員の所有農地で栽培をし、住民へ周知をした。
小鹿野町

【児玉郡】

【大里郡】

東秩父村

東秩父村農業委員会ではＨ26にユネスコ無形文化遺産「和紙：日本手漉き和紙技術」として登録されたことでジャガイモの植栽・トロロアオイの種蒔から収穫までの間下草刈り・間引き等を実施。大根・白菜も植栽する。認定農業者が休耕していた水田（3,772㎡）を集積。

本庄市委員・推進委員による農地利用最適化推進協議会を設置「使える農地は使えるうちに」をモットーに担い手とのマッチングや中間管理事業の説明等、全委員が毎月１回農地利用の最適化に取組める仕組みづくりをした。会の中で優良事例の発表も行っている。

美里町

中間管理事業について、夏季から担い手、所有者それぞれを対象に説明会を実施。重点地区において約19haが中間管理事業により集積された。
神川町

上里町

農地利用最適化重点地区内の中間管理事業を推進した。管内地権者宅への訪問を行い、概要説明を実施。担当委員・推進委員に地権者説明会等に出席してもらい、中間管理事業への協力をお願いした。重点地区内の農地37haを中間管理事業を活用して担い手へ配分した。

熊谷市

JAと連携し、農地の管理の手立てのない所有者の農地の除草費用に対し補助金を交付。交付対象は111筆（99，008㎡）。うち担い手に結び付いた農地２７筆（28,745㎡）。相続で所在のわからない農地の確認のための位置図を有料で配布を開始（3か月で70件）
地区において荒廃地になりつつある土地の適正な管理を地主にお願い（忠告）し、地主が伐採を行った。

寄居町

行田市

【北埼
玉郡】

中間管理事業の実施（担い手会議、地権者説明会、農地配分会議等）約３１haの農地が集積された。
農地パトロール実施後、担当地区の委員ごとに遊休農地の発生防止・解消活動を行った。

加須市

年度内に2回、利用権設定の申出の締め切りに合わせ、遊休農地等の情報をもとに農業委員に担い手への農地集積を促すよう依頼し、新規で12haの農地利用集積がされた。
地区における中間管理事業の導入。複数の説明会の実施。推進協議会の設立。遊休農地の増加に伴い、農業委員会の中で取り扱いを話し合ったことをきっかけに随時、遊休農地について、適正管理に向けた戸別訪問・指導を行った。約90haの農地利用集積につながった。
月一度の農地相談会の実施。県外から参入する企業があり、土地所有者に対し、農地中間管理事業について説明を実施。約6haの農地が集積された。

羽生市

【南埼
玉郡】

春日部市

全員協議会にて人・農地プランの実質化における農業委員会関与の明確化及び農振農用地区域の農地（2a未満）に農業用施設を計画する場合について説明・周知した。新規就農者へ聴取会を行い支援を実施。遊休農地所有者の情報を農地情報公開システムを活用し、整理した。

越谷市

遊休農地の防止・解消のための意見交換会を委員と農業者で実施。農地利用最適化の必要性を改めて確認。
定期的な農地パトロール（毎月）を実施し遊休農地解消につなげた。農業者年金の個別訪問により新規加入者が３名増えた。

久喜市

7月に振興センター、公社、農政担当と連携し改選の委員を対象にした研修を実施。委員の知識を高めることができた。
中間管理事業の研修として、近県へ視察を行った。市内を４地区に分け、会議・意見交換を実施。現状把握と共有ができ活動に生かせた。

八潮市

相続後、耕作されていないと見受けられる農地の所有者について問い合わせがあり、所有者と連絡を取り、ボランティア活動の団体の活動の場に提供することとなった。除草作業後、花を植えることとなり、遊休化を抑制することができた。

白岡市委員・推進委員・事務局が密に連携した利用集積の斡旋を実施。農業者の意見をとりまとめ、農地の有効活用や担い手の支援、農業振興に係る施策への意見を国・県・市へ提出。年間パトロール計画を作成し、現地確認を実施。
また、前年に比べ20ha集積面積が増加した。

宮代町

遊休農地の発生の原因、遊休農地を解消するアイデアを検討するため、委員でワークショップを実施。7人のグループで課題について話合い、グループの意見をまとめ、発表した。農地利用最適化の手法を他の委員と共有でき、委員として今後活動がより的確に実施できる。

三郷市

遊休農地について推進委員が地図を持っており、日頃より推進委員を中心に解消活動を行う。総会にて利用意向調査結果を発表後、推進委員と委員（役員）で今後の対策を協議。個別訪問等を実施。その後増加分を合わせると約0.5ha減ではあるが、解消面積としては約5.2ha。
遊休農地発生防止のため、聞き取り調査、農地パトロールを行い、農業委員会の中で意見交換を行い、地域の現状を報告した。

幸手市【北葛飾郡】

吉川市

今年度から遊休農地所有者への配布物以外に、委員・推進委員が個別訪問も実施。利用権設定等、利用促進まではいかないが、所有者との面識ができ、今後遊休農地の所有者の農地利用のタイミングで所有権の移転または利用権設定など、利用促進のてがかりをつかんだ。
人・農地プランの実質化に向けた工程表の策定に伴う基礎調査（意向確認）を町内の中心経営体へ実施し、工程表の策定に寄与した。

杉戸町
担い手へ農地集積を行い、遊休農地化を防止した。町内全体で新規に9haの農地利用集積が行われた。
松伏町