「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」【「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」追加公募要領】（受付期間）＊申請手続の詳細は、Ｐ.５以降をよくご確認ください。
受付開始 ：
・申請手続き

令和６年８月１日（木）１０：００

・受付締切 ：

令和６年８月３０日（金）１７：００［締切厳守］◇申請書類は、特設Ｗｅｂサイトの申請フォームよりご提出ください。やむを得ない
理由により申請フォームからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご相談ください。
（本事業のお問い合わせ先）◇宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局
ＴＥＬ：03‐4218‐6959◇事務局の対応時間は、１０：００～１７：００（土日祝日を除く。）となります。本
公募要領及び以下の特設Ｗｅｂサイトに掲載する情報をご覧いただいた上で、ご不明な点があればお問い合わせください。
（特設ＷｅｂサイトＵＲＬ）shukuhaku-sustainability.go.jp

令和６年７月
宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局

【目次】

Ⅰ．本事業の目的と内容 .................................... 1
１．本事業の目的 ........................................ 1
２．本事業の流れ ........................................ 1

Ⅱ．補助対象事業者及び補助内容 ............................ 3
１．補助対象事業者の要件 ................................ 3
２．補助内容 ............................................ 3

Ⅲ．申請手続 .............................................. 5

Ⅳ．採択事業者の選定 ...................................... 6

Ⅴ．その他、重要説明事項 .................................. 8

別紙..................................................... 12

Ⅰ．本事業の目的と内容
１．本事業の目的
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援することを目的とする事業です。

２．本事業の流れ
本事業の大まかな流れは、以下のとおりです。
（１）補助を受けようとする事業者は、事業計画書を含む、応募書類一式を記入の上、特設 Web サイトにて提出してください。
（２）事務局より申請者に対して結果を通知します。採択の通知を受けた応募者（以下「採択事業者」という。）は、事務局に交付申請書を提出してください。
（３）事務局より交付決定を通知します。採択事業者は、交付決定の通知を受けた後、事業を開始することができます。
（４）採択事業者は、策定した事業計画書に基づき、事業を実施します。
（５）採択事業者は、事業終了後、実施した事業の結果を報告するとともに、証憑等の精算に係る書類を事務局に提出します。事務局による審査を経て、Ⅱ．２（２）に該当する費用について、補助を受けることができます。

1

＜本事業の流れ＞

１．申請（８月１日～８月３０日）

面談

２．採択内示通知

３．交付申請書提出
回目

1

面
談
２
回目

４．交付決定５．事業実施６．完了実績報告・精算書類提出（令和７年２月２８日締切）

7．精算（精算書類提出後随時）

2

Ⅱ．補助対象事業者及び補助内容

１．補助対象事業者（１）補助対象事業者
宿泊事業者（※１）（※１）旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。なお、補助対象事業者は、民間事業者に限ります。
ただし、同一事業者（※２）からの４施設以上分の本補助金への申請はできませんので、ご注意ください。
（※２）代表者が同一、企業会計が同一（子会社（会社法第２条第３項）または親会社（会社法第２条第 4 項）、以下同様） いずれかに当てはまる
場合（２）補助対象除外事業者① 補助対象事業の実施期間内に、今回の補助対象事業と同一の事業内容で、次に該当する補助金等の給付を受ける場合は、本補助金への申請ができません
ので、ご注意ください。
(ア)国（独立行政法人含む）による固有の補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場合(イ)
地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場合で、当該補助金等の全部又は一部が国の補助金等を財源としている場合② 宿泊事業者と工事（又は機器の発注）を請負う工事業者の代表者が同一である、又は企業会計が同一である場合は、補助対象事業者となりません。

２．補助内容（１）補助額
本補助金の補助率及び補助上限額は、以下の通りです。
補助率：1/2
補助上限額：1,000 万円

3（２）補助対象経費
本補助金の補助対象経費は、以下の通りとします。
宿泊施設において実施する省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
・ 省エネ型空調・ 省エネ型ボイラー・配管等
・ 二重サッシ等
・ 太陽光発電、蓄電設備
・ 節水トイレ等
・ 照明機器・ その他省エネ対策に必要な設備・備品（３）補助対象外経費
補助対象外となる経費は、以下の通りです。
 本事業に直接関係のない経費
 交付決定前に発生した経費
 事業者における経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等）





躯体の新設工事
本事業における資金調達に必要となった利子
法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
振込手数料（４）補助対象経費の精算
本事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和７年２月２８日までです。この実施期間内に、事業の実施だけではなく、完了実績報告書を含む、全ての精算書類の提出を済ませるようお願いします。期間内に補助事業を完了できなかった場合は、補助金の交付を受けられない場合がありますのでご注意ください。

4Ⅲ．申請手続
申請者は、締切までに必要な書類を全て揃え、電子申請により提出してください。
申請書類の受付期間、申請ページのＵＲＬ等は、以下のとおりです。
（１）申請書類の受付期間
受付期間： 令和６年８月 １日（木）１０：００～令和６年８月３０日（金）１７：００※〆切時刻までに手続きが完了するよう、時間に余裕を持って申請して下さい。
（２）申請ページ（特設Ｗｅｂサイト内）
ＵＲＬ：shukuhaku-sustainability.go.jp※ やむを得ず、電子申請が困難な場合は、事務局までご相談ください。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局
ＴＥＬ：
03-4218-6959（３）提出書類
以下の提出書類を全て申請ページより提出してください。
提出書類名

様式

事業計画申請書

申請システムにて記入

事業計画書

申請システムにて記入

費用積算書

申請システムにて記入

整備箇所写真

任意様式

図面

任意様式

見積書（２者以上）

任意様式

カタログ

導入を予定している設備・備品等のカタログで、省エネ効果が明示されているものを添付願います。

宿泊業の高付加価値化のための経営ガ
イドライン（登録番号または登録申請受付メールの写し）・有価証券報告書
・観光施設における心のバリアフリー認定制度（取得計画表または認定通知書の写し）
5

任意様式

任意様式

（４）留意点・ 提出書類に虚偽の記載を行った場合は、申請を無効とします。
・ 提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とします。
・ 提出書類に記載する文言や、掲載する写真は公表可能なものを使用してください。
・ 提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。

Ⅳ．採択事業者の選定（１）採択に当たっての必須要件① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方※申請手続き時に、登録番号の報告または登録申請受付メール（【登録申請受付のお知らせ】）の写しを添付してください。なお、申請手続き時に登録申請受付メールの写しを添付した場合は、補助金交付（支払い）時までに、登録を完了させた上で、登録番号を報告する必要があります。
② ①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社*1 及び関連会社*2 であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方※申請受付時に、有価証券報告書の提出または公開されている URL の報告をしてください。
※観光施設における心のバリアフリー認定制度の取得計画表の提出または認定通知書の写しを添付してください。
*1 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される「子会社」*2 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定義される「関連会社」（２）採択にあたって優先すること① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））において、「高付加価値経営旅館等」の登録を受けた方6

② 下記【資料 A】又は【資料 B】のどちらかを提出する方
・【資料 A】宿泊施設の損益管理実態が分かる資料（令和５年４月１日から令和６年８月３１日までの期間内の１カ月分）⇒売上と費用の月次（週次）目標を設定し、当月実績と比較して、達成度合いを管理している資料（サンプル①）を理想としますが、売上と費用の実績を管理していることが分かる資料（サンプル②）の提出で代用可とします。
・【資料 B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料（令和５年４月１日から令和６年８月３１日までの期間内の１カ月分以上）⇒公式ＨＰや公式ＳＮＳのインサイトにて閲覧数等の統計を管理している資料（サンプル③）を理想としますが、マーケティング戦略を構築する際に利活用する顧客属性（アンケートや予約情報から集計した情報）を Excel やPMS 上で集計・グラフ化していることが分かる資料（サンプル④）の提出で代用可とします。
・【資料 A】又は【資料 B】の提出資料に指定様式はありませんが、「別紙（本紙１２ページ以降）」に記載されたサンプル①～④のイメージを必ずご確認いただいた上で提出をお願いいたします。
（３）採択方法
・ 申請順に申請内容を審査の上、選定します。
・ なお、必要に応じて、申請者等に対してヒアリング等を実施する場合があります。
（４）補助金交付決定後の注意事項① 虚偽の申請
本事業に関して、虚偽の申請が発覚した場合は、補助金交付決定後であっても、該当申請者の補助金の交付を取り消す場合があります。
② 関係書類の管理等補助事業に関する書類については、事業が完了した年度の翌年度から５年間、管理・保存しなければなりません。
③ 取得財産の管理等
補助対象事業者は、取得財産について、一定の期間（＊）を経過するまでの間、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはなりません。
7

この一定の期間を経過するまでの間に所得財産の処分を行うときには、あらかじめ大臣の承認を受ける必要があります。この場合、原則として、残存価額に相当する額を返還することとなります。
（＊）補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、大臣が「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件」（平成２２年国土交通省告示第５０５号）で定めた期間⇒いわゆる法定耐用年数に相当する期間④ 立入検査等
本事業の実施状況確認のため、観光庁（又は観光庁の委託を受けた者）が報告徴収・実地検査を行う場合があります。また、本事業終了後、会計検査院等による報告徴収・実地検査・監査が行われる場合があります。
これらの検査等により、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律等の規定に違反した実態が明らかとなった場合、補助金の返還命令等の処分がなされる可能性があります。
この場合は、補助対象事業者はこれに従わなければなりません。

Ⅴ．重要説明事項
本事業に係る重要説明事項を以下のとおりご案内しますので、必ずご確認・ご理解いただいた上でご申請をお願いいたします。（一部再掲）
１．補助に関する注意事項（１）本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づき実施されます。
本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。
応募書類等の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場
合、当該法令による罰則のほか、採択の取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。
応募書類等の作成・提出に際しては、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。
8

（２）補助金交付決定の後でないと補助事業に着手できません。
採択事業者には、補助金の交付申請を行っていただきます。審査の結果、補助金の交付（支払い）対象として認められると、事務局から「補助金交付決定通知書」が補助対象事業者に送付されます。補助金交付決定前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となりますのでご注意ください。また、精算後の補助金の支払いは、銀行振込方式が原則です (小切手・手形による支払は不可)。
（３）補助事業の内容等を変更する際は、事前の承認が必要です。
補助事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、交付決定を受けた金額の範囲内で補助対象事業の内容（軽微な変更を除く。)を変更する際には、変更に係る契約前に 、所定の「変更交付申請書」を提出し、変更交付決定を受ける必要があります。内容によっては、変更が認められない可能性がありますので、ご留意ください。
（４）補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに完了実績報告書の提出がないと、補助金の支払いは行いません。
補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の完了後、補助事業で取り組んだ内容を報告する「完了実績報告書」および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに提出しなければなりません。もし、定められた期日までに完了実績報告書の提出が確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。
（５）実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付決定金額より少なくなる場合があります。
完了実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が含まれていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助金の金額を算出します。
（６）所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円 (税抜き) 以上の機械装置等の購入等、告示（平成２２年国土交通省告示第５０５号）により定められたものについては、「処分制限財産」に該当し、補助対象設備投資と認められ、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間において処分 (補助対象事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等) が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局に承認申請を行い、承認を受ける必要があります。事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、9交付した補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。
（７）補助事業関係書類は終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了する日の属する年度の終了後５年間 (令和１２年３月３１日まで)、観光庁や会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
（８）国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
同一の内容について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象となりません。
（９）補助対象経費における消費税の扱いについて税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同じ）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、課税事業者である補助事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、当該補助事業者が消費税の確定申告を行うこと
で、補助事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、原則として補助対象経費には消費税額を含めないこととします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者④ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人である補助事業者⑤ 国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として事業を行う補助事業者⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者
２．個人情報の使用目的
本事業の応募に係る提出書類等により取得した個人情報は、以下の目的以外に利用することはありません。
10

・本事業における審査・選考・必要な事務連絡・資料送付等の事業の進行管理のため
・応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工したデータを作成するため
３．反社会的勢力の排除
次の①から④に掲げるいずれかに該当することが判明した場合は、採択を取り消します。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

４．その他
本公募要領や特設Ｗｅｂサイト等に掲載のない細部については、事務局の指示に従うものとします。

11

別紙「Ⅳ（２）採択にあたって優先すること②」のうち、【資料Ａ】および【資料Ｂ】の提出サンプルを、下記の通りご案内しますので、必ずご確認いただいた上でご申請をお願いいたします。
【資料Ａ】サンプル①12

【資料Ａ】サンプル②

13

【資料Ｂ】サンプル③【資料Ｂ】サンプル④14