一般社団法人全国中央市場青果卸売協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人全国中央市場青果卸売協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、中央卸売市場における青果物の取引の合理化、市場施設の近代化、青果物卸売業者の経営等に関する調査研究、普及指導等を行い、中央卸売市場及び青果物卸売業の近代化を図ることにより、もって青果物の安定的供給と国民の食生活の安定に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 中央卸売市場における青果物の取引の合理化、市場施設の近代化等に関する調査研究及び普及指導(２) 青果物卸売業者の経営等に関する調査研究及び普及指導(３) 卸売市場における青果物の取引の電子化の推進(４) 青果物の流通及び消費に関する情報の収集及び提供(５) 青果物の流通の近代化を図るための方策に関する陳情、請願及び建議(６) 会員相互の連絡協調(７) 青果物の出荷団体、卸売市場関係業者団体、消費者団体等との連絡協調(８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（会員）
第５条 この法人は、次に掲げる者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
(１)

卸売市場法第４条の規定に基づき農林水産大臣の中央卸売市場の認定を受けた開設者の許可等を受けて青果物の卸売業務を行う者(２) 前号に該当しない者で、この法人又は社団法人全国中央市場青果卸売協会の会員であった者
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中央卸売市場の開設者が卸売市場法第１３条第１項の地方卸売市場の認定を受け-1-ることにより前項第１号に該当しなくなった者については、引き続き、会員となる資格を有するものとする。
３ 前各項各号の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書に次に掲げる書類を添付して会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 定款又はこれに代わるべき規定(２) 代表者の氏名及び住所を記載した書面(３) その他理事会が必要と認めた書類
２ 会長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申込をした者に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、この法人は、その総会の開催の日の１４日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、その総会で弁明する機会を与えるものとする。
(１) この定款その他の規則又は総会の決議に反する行為をしたとき(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当に至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき-2-

(２) 総会員が同意したとき(３) 当該会員が解散したとき（届出）第１１条 会員は、その名称、代表者の氏名、住所又は定款に変更があったときは、遅延滞りなくこの法人にその旨を届け出なければならない。
２ 会員は、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者の氏名及び住所をこの法人に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 第７条の経費の負担額及びその徴収方法の決定又は変更(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定により請求があったときは、その請求があった日から２０日以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくともその開催の日の２週間前までに、その会議の目的たる事-3-

項、日時及び場所を記載して書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、総会において、出席会員のうちから選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の３分の２以上を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の日の前日までにこの法人に到着しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議長及び出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の配置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
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(１) 理事 ２０名以上２５名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
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２ あらかじめ前項の事項が総会の議題となっている場合、この法人は、その総会の開催１４日前までにその役員に対して、その旨を書面でもって通知し、かつ、その総会で弁明する機会を与えるものとする。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会で定める総額の範囲内で、理事については、理事会で別に定める額を、また、監事については、監事の協議で定める額を、それぞれ報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項の規定により招集された理事会の議長は、招集した副会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常任理事会）
第３４条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の理事のうちから理事会で選定した常任理事で構成する。
３ 常任理事会は、必要に応じて会長が招集する。
４ 常任理事会は、会長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する事項を審議する。
５ 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 前各項に定めるもののほか、常任理事及び常任理事会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表
(４)

損益計算書

(５)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の扱い）
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
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第８章 事務局等（事務局及び職員）
第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、所要の職員を置く。職員は、会長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（顧問）
第４０条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営上の重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
（専門委員会）
第４１条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 細則（細則）-8-第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の事務の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則（平成２６年４月１日制定）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１
２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、川田一光とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（令和２年５月３０日改正）

１ この定款改正は令和２年６月２１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定にかかわらず、令和２年６月２０日において会員の資格を有する者は、この定款改正後も引き続き会員の資格を有するものとする。

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