2022
Disclosure
ディスクロージャー誌

正 式 社 名 ロゴタイプ [ 和 文 ／ 横 表 記 ]13■ 和 文 ／ 正 式 社 名 ロゴ タイプ（ 横 表 記 ）正式社名を統一した表示とするため専用書体で作成しています。な
お 、社 名ロゴタイプを表 示 する場 合 、再 現 上 の 限 界 などから、最 小使 用 サ イ ズ を 決 め て い ま す 。規 定 サ イ ズ より小 さ い 社 名 ロ ゴ タ
イプ を 表 示 することは で きま せ ん 。

■ 和 文 ／ 正 式 社 名 ロ ゴ タ イ プ［ 横 表 記 ]■最小使用サイズ

3mm■ Æ O N マ ゼンタA私たちは、商業と金融の融合により生まれた
新しい銀 行です。
お客さまの声を真摯に受け止め、
新鮮な金 融サービスの提供に努めてまいります。
休むことなく常に進化し続けることで、地域の発展に寄与してまいります。

目次
親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行を目指して 

2

店舗・ATM 

3

スマホ・ネットサービス 

5ライフスタイルに応じた総合金融サービスの提供 

7

安心してご利用いただくための取り組み 

10

持続可能な社会・環境の実現に向けた

1

取り組み 

11

ダイバーシティの取り組み 

12

イオン銀行 財務ハイライト 

13

イオン銀行のあゆみ 

14

資料編 

15

イオン銀行は「親しみやすく、便利で、わかりやすい」銀行を目指し、日々の暮らしに寄り添った金融サービスをさまざまなチャネルで展開しています。

LIFE EVENTS
就職

オンライン
手続き

結婚

アプリで
確認

住宅購入

出産

お客さまのライフステージと多様なライフイベントに応じたさまざまな商品・サービスの提供に努めております。

備える

車の購入

子供の教育費

オンライン
相談サービス

使う

貯める

借りる

お買い物

増やす

管理する

入院など医療費
テレビ相談
手続き窓口

リフォーム資金

ATM

イオン銀行

テレビ相談・
手続き窓口

セカンドライフ
イオン銀行 店舗2

店舗・ATM

全国に拡がるイオン銀行
イオン銀行

イオン銀行店舗

イオン銀行店舗は全国に143か所。
土曜・日曜、
祝日はもちろんのこと、
年末年始やゴールデンウィークを含めて、365日営業しています。
お客さまに安心してご相談いただける店舗づくり
デジタル技術を活用した利便性向上に努めております。
＜来店予約＞

関 西＜相談ブース＞◦イオン銀行
◦ATM


22店舗
810台

（拠点655カ所）

中 国・四 国
事前の来店予約で待ち時間なくご相談
いただけます。

さまざまなご資金のご相談について、お伺いします。

＜オンライン相談サービス＞＜テレビ相談・手続き窓口＞◦イオン銀行◦ATM

九 州・沖 縄◦イオン銀行◦ATM

ご自宅からリモートで店舗スタッフにご相談いただけます。



7店舗
470台

（拠点412カ所）

11店舗
529台

（拠点468カ所）

各種お手続きについて、専門のスタッフが画面越しに操作をサポートいたします。

TOPICS
オンライン相談サービス特化型店舗を開店

イオン銀行東京八重洲店にて相続関連業務の取り扱いを開始

2021年7月、オンライン相談サービスに特化した「イオン2022年5月、株式会社山田エスクロー信託と業務提携し、銀行そよら新金岡店」を開店いたしました。

JR東京駅直結の“八重洲地下街”内の『イオン銀行東京八重

事前にホームページからご予約のうえ、ご来店いただき、洲店』にて、相続関連業務（遺言信託業務、遺産整理業務）の店舗内に設置された端末からビデオ通話にて、ご預金や住宅お取り扱いを開始いたしました。東京駅からアクセス抜群

ローン・投資信託・保険などの金融商品をイオン銀行の専門の八重洲地下街へのお買い物や会社帰りなどにご相談いた

スタッフにご相談いただけます。

だけます。

操作が初めてのお客さまでも、常駐するコンシェルジュがサポートいたしますので安心してご利用いただけます。

3

店舗・ATMネットワーク
イオン銀行ATM

イオン銀行ATMは、全国に約6,450台。
イオン銀行のキャッシュカードなら、入出金手数料無料でご利用いただけます。

北海道◦イオン銀行
◦ATM


6店舗
171台

イオン銀行ATMの設置先
イオングループの店舗を中心に、駅や空港などに設置しております。

（拠点149カ所）

東 北◦イオン銀行
◦ATM


8店舗
496台

（拠点453カ所）

関 東

55店舗
2,861台◦イオン銀行◦ATM（拠点2,570カ所）など

提携金融機関イオン銀行のカードをほぼすべての金融機関でご利用いただけます。
入出金手数料無料で使えるATMは約55,000台。提携金融機関
ATMなら、
イオン銀行普通預金口座からのお引出し・お預入れが平日日中手数料無料でご利用いただけます。

中 部

34店舗
1,115台◦イオン銀行◦ATM（拠点927カ所）※店舗・ATM台数は2022年6月末時点※‌提携金融機関の取扱時間や取扱内容により、ご利用いただけない
場合がございます。ご利用いただける曜日・時間はATMによって異なります。

便利なサービス

移動ATM車
災害時の「店舗やATMに行けない」といったお客さまの
声 に お 応 え す る た め、2016年4月 に 移 動ATM車 を 導 入

イオンカード磁気復元サービス
イオン銀行のATMで、
イオンカードの磁気を復元いただけるいたしました。これまで台風や豪雨災害の発生時に現地

サービスです。

へ派遣いたしました。

カードを再発行することなく、ご来店やご郵送の手間がいらず、すぐにお取引いただけます。
※一部対象外のカードがございます。

イオン銀行スマっとATMアプリ
お手持ちのイオン銀行口座情報を専用アプリにご登録いただき、
イオン銀行ATMでスマートフォンをかざすだけで「お引出し」「お預入れ」などのお取り引がご利用いただけるサービスです。
※Android端末のみのサービスです。
※一部非対応のATMがございます。

4スマホ・ネットサービス
５Ｇによる通信速度の向上や、ビッグデータ、
ＡＩ活用など、金融サービスは進化しています。
イオン銀行のサービスを便利にご利用いただくため、デジタル化を推進してまいります。

便利なサービス■ イオン銀行インターネットバンキングサービス

パソコンやスマートフォンで場所や時間を選ばず便利に、
各種サービスをご利用いただけます。
キャッシュカードがお手元に届いたら、すぐにご利用可能。
24
Myステージ

24
24
24

特典

Myステージ

特典

イオンカードセレクト

特典

イオンカードセレクト

イオン 銀 行Myステージ 特 典、
イオンカードセレクト特 典 の 詳
細を確認いただけます。

特典

パソコン、
スマートフォンでいつで特典
特典
もどこでも。
Myステージ

イオンカードセレクト

Myステージ

イオンカードセレクト

特典

お客さまを守るため、さまざまな
セキュリティ対策をしています。

特典

お 取 引 明 細 書を無 料でダウン
ロード！ご自宅で印刷管理いただ
けます。
24

Myステージ

特典

イオンカードセレクト

特典■ イオン銀行通帳アプリ

１分で設定完了！すぐに「預金残高」と「入出金明細」が確認でき、とても便利です。
かんたんログイン
指紋認証※に対応。契約者IDとログイ
ンパスワードをご登録後は、指紋認証
またはアプリ専用のパスワードのみでかんたんにログインができます。

預金残高・入出金明細の確認がかんたん

ホーム画面に、最新の預金残高と入出金明細が表示されます。画面を下にスライドすると、更新されいつでも最新の情報が閲覧できます。

ダウンロードはこちらから！
iOS ▼Android ▼※‌指紋認証を利用したログインは、iPhone5S
以降かつTouch IDに対応している端末およびAndroid 6.0以上かつ指紋認証に対応している端末で指紋認証の設定をONにしていただく必要があります。
Android10.0以上/iOS13.0以上

App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
GoogleGoogle Play および Google Play ロゴは、
LLC の商標です。

■ イオンウォレット

イオンカードのご利用明細やポイント数を確認いただけるほか、おトクな情報もお受け取りいただけます！
ご利用状況の確認
イオンマークのクレジットカード、デビットカード、WAONカードがご登録いただけます。
イオンマークのカードを登 録することで、各カードのご利用状況がアプリにてご確認いただけます。

おトクに使える！クーポン、お知らせ機能イオンのお店や加盟店で使えるおトクなクー
ポンをアプリにて配信します。また、ご利用
金額やキャンペーン情報などをアプリのプッシュ通知でもお知らせいたします。

5

TOP I C S

イオンカードセレクト即時発行（イオンウォレット）の取扱いを開始。

イオンウォレットに最短５分で、「イオンカードセレクト」
を即時発行できる『イオンウォレット即時発行（バーチャルセレクト）』サービスを開始しました。イオンカードセレクトはクレジットカー
ド・キャッシュカード・電子マネーWAONの特典・機能が1枚になったカードです。本機能により即時発行いただいたのち、Apple PayやiDをご設定いただくことでイオングループ店舗をはじめとした全国のiD加盟店でのお買い物が発行後すぐに可能となります。

キャッシュレス決済推進の取り組み
レジでのお会計をスマートにするほか、支出の管理やセキュリティ面から、便利にご利用いただける決済インフラとして積極的に推進しております。

■ 銀行口座と連携した決済サービス
即時口座振替サービス（スマホ決済）バーコード・QRコード決済アプリ

お客さまがご利用されている企業のスマートフォンアプリなどで、お客さまのイオン銀行
口座から即時でチャージ
（入金）
や口座振替
をご利用いただけます。

公共料金や各種払込票のバーコードまたは
ＱＲコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることでイオン銀行口座から即時でお支払いいただけます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

■ クレジット機能と連携した決済サービス
AEON Pay

Apple Pay/iD

決済・ポイント・店舗情報がひとつになったイオング
ループの公式アプリｉＡｅｏｎ（アイイオン）
内のコード決済です。イオンマークのクレジット・デビットカードをご登録いただくと、
イオングループでお買い物の際、レジでスマートフォンに表示されるバーコードを提示するだけでお支払いが完了します。

Ｉ
ＰｈｏｎｅやＡｐｐｌｅ ＷａｔｃｈなどのＡｐｐｌｅ社の端末を利用した決済
サービスの
『Ａｐｐ
ｌ
ｅ Ｐａｙ』
や、株式『ｉＤ』に対会社ドコモが提供する
象のイオンマークのカードを設定することで、加盟店にて安心・安
全・スピーディーにお支払いができます。

APIを活用した取り組み
APIとは、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組みを指します。お客さまの同意を得たう
えで、お客さままたは外部事業者の依頼に基づいて当行はお客さまの口座残高や入出金明細を外部事業者に提供します。
また、お客さまはインターネットバンキングのパスワードやキャッシュカードの暗証番号などの認証情報等、重要な情報を外部事業者に開示することなく、銀行口座情報をご連携いただけます。

AI×RPAを活用した効率化の取り組み
2018年より、金融商品販売・提案における行員とお客さまとの面談において、法令遵守、適合性の原則（購入の意志、理解度など）に沿った説明がなされているかをチェックするモニタリン
グ業務においてAIとRPAを導入しております。
株式会社FRONTEOによる、人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ
た日本発の人工知能エンジン「KIBIT」にて文章をチェックし、RPAテクノロジーズ株式会社の「BizRobo！」にて、チェック項目の入力有無など異常値の確認を行っています。毎日の膨大な記録をAIとRPAを活用して自動化することで、モニタリング業務における判断基準のばらつきの削減や作業時間の効率化だけでなく、面談応対の品質向上に努めています。

6

ライフスタイルに応じた総合金融サービスの提供

使う
毎日の暮らしの中で、お買い物に便利でポイントもたまる、
おトクなカードやサービスを探している方に▌イオンカードセレクト

キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーWAONの機能・特典が1枚になったカードです。イオンでのお買い物割引や、ポイントサービス等、暮らしに役立つ特典をご用意しております。

イオンカードセレクト、
イオン銀行CASH+DEBITの特典▌イオン銀行CASH+DEBIT

お買い物時にイオン銀行普通預金口座からご利用代金を即時にお引き落としする、
現金感覚で使えるデビット機能付きのキャッシュカードです。

1

お買い物がおトク

毎月20日30日の「お客さま感謝デー」はお買い物代金が5％OFF。また、イオングループ対象店舗
でのお買い物200円（税込）ごとにいつでもWAON POINTが基本（※1）の2倍ポイント※イオングループでの対象店舗のサービスです。一部対象外の店舗・対象外の商品がございます。

2 オートチャージ200円ごとに1WAONポイント
WAONへのオートチャージでおトク

3 イオン銀行口座での給与受取りで毎月10WAONポイント
給与受取りでもおトク（※2）

4▌電子マネーWAON

公共料金の口座振替でもおトク（※3）
各種公共料金の口座振替で1件につき5WAONポイント
電気/ガス/固定電話/携帯電話/NHK/国民年金

お買い物のたびにポイントがたまる電子マネー「WAON」。
前払い式でワンタッチのお支払いにより、
簡単・便利・スピーディにご利用いただけます。

▌即時口座振替サービス

お客さまがご利用されている企業のスマートフォンアプリなどで、お客さまのイオン銀行口座から、即時でチャージ（入金）や口座振替ができるサービスです。
※1 基本とは、
200円（税込）
ごとに1ポイント進呈をさします。
 子マネーWAONポイント進呈は給与振込として発信されたお振込のみ対象となります。お振込元※2 ‌電（お勤め先）
によっては
「給与」
を通常の
「振込」
として発信されている場
合がございます。
その場合は対象となりませんのでご了承ください。
「給与振込」
で発信されたお振込の場合「お取引明細書」
ならびにATM残高履歴発行サービスの「残高履歴のご利用明細（レシート）
」
の摘要欄に
「給与」
または
「キユウヨ」と表示されます。
月に2件以上のお振込があった場合もポイントは10電子マネーWAONポイントとなります。
10電子マネーWAONポイントは給与振込の翌月17日中に順次進呈します。
※3 ‌NHKの年払い契約等まとめてお支払いの場合は、お支払い月のみ5電子マネーWAONポイントが進呈されます。
また、一部ポイント対象外となる場合がございます。

貯める・備える新生活を機に、これからに向けてお金を貯めたり、家族のため、老後のため、いろいろ備えたい方に▌預金サービス

イオン銀行の総合口座は、「 受取る」「 支払う」「 貯める」「 借りる」といったサービスを毎日の暮らしのメイン口座としてご利用いただけます。

▌積立式定期預金受取る

お給料・年金などのお受取り支払う

公共料金などのお引落し、
J-Debitサービスによるお支払い

定期預金※

貯める

スーパー定期、積立式定期預金へのお預入れ

積立式
定期預金※

借りる

総合口座当座貸越のご利用

普通預金

一度設定すれば自動的につみたて！
月々500円からつみたてができる。

ほかのつみたて商品と一緒に利用するなど自由につみたて方を設計できるのが魅力です。

▌イオン銀行Myステージ

イオン銀行口座をお持ちのお客さまを対象に、クレジットご利用代金のお引落しや電子マネーWAONのご利用はもちろん、投資信託や外貨預金など、さまざまな対象取引のご利用に応じて「イオン銀行スコア」がたまり、決定したステージごとの特典を受けられます。

※ご利用には別途お申込みが必要です。

▌つみたてNISA

投資信託の運用益が非課税に！1,000円からおトクに資産形成ができる。

つみたてNISAは対象商品が長期・積立・分散投資に適した低コスト商品に限定されており、毎年40万円の非課税枠を20年間利用できます。また、途中で運用益を確定したいときや、どうしても資金が必要なときは解約も可能です。

▌iDeCo（個人型確定拠出年金）

税制優遇が魅力、国の制度を使っておトクに資産形成。

いつでもイオン銀行店舗やオンライン相談サービスを通じてご相談いただけます。

※ 2022年5月より、60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者または国民年金の任意加入被保険者であればiDeCoに加入可能となります。
また、老齢基礎年金、老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求した方、iDeCoの老齢給付金のいずれかを受給された方は、加入要件を満たしていてもiDeCoに加入することはできません。

▌保険サービス

さまざまな商品ラインナップからお客さまに最適な保険をご案内しております。
※ お客さまのお勤め先によってはお申込みいただけない場合があります。

終身保険
7

年金保険

医療保険

がん保険

収入保障保険借りる
マイホーム、
子供の教育費、
ローンのことなどまとめて相談したい方に▌住宅ローン

家計にやさしい金利にお買い物の特典まで、保障も充実。

さまざまなタイプの住宅ローンに加え、お買い物の割引や定期預金の金利優遇特典などをおトクにご利用いただけます。
◦イオンセレクトクラブ‌住宅ローンご契約者さまを対象にイオングループでのお買い物が毎日5％オフになるなど、さまざまな特典をご利用いただけます。
※年間で割引上限金額がございます。
※一部、割引対象外店舗、商品があります。

▌イオン銀行カードローン

限度額以内で何度も借りる、返すが可能。

審査で決まった限度額以内なら、必要な金額を何度でもお借入れいただけます。全国のイオン銀行・提携コンビニATMなら、お借入れ・ご返済時のご利用手数料が0円！土日夜間も24時間
365日ご利用いただけます。

▌目的型ローン（イオンアシストプラン）

使い道が決まっているご資金や、お支払い済みのご資金にもご利用可能。
教育、自動車、リフォーム等、お客さまの目的に応じてご利用いただけます。

▌その他ローン

教育ローン…お子さまの教育資金をしっかりサポートします。
リフォームローン…お住いの増改築、水周りの修理、内装・外壁改修、車庫の設置、オール電化などにご利用いただけます。
ソーラーローン…住宅用太陽光発電システムの導入費用や、あわせて実施するリフォーム資金にもご利用いただけます。
イオンメンバーズローン（生活応援）…新型コロナウイルス感染症の拡大によりご資金が必要となるお客さまをサポートします。

増やす
ボーナスや退職金などのまとまったお金を、考えながら増やしたい方に▌外貨預金

米ドル、豪ドル、NZドルの3通貨をお取り扱いしております。

イオン銀行の外貨預金なら、お預入時の為替手数料が0円、積立は500円からはじめられます。
◦外貨普通預金積立円預金よりも高い金利で500円からつみたて可能。

‌
1回あたり500円から米ドルでのつみたてが可能で、イオン銀行では平日毎日つみたていただけ、つみたて時の為替手数料がず～っと0円
なのも他にはない魅力です。

▌投資信託・NISA

300銘柄超の豊富なラインナップでお客さま一人ひとりの投資ニーズにお応えします。イオン銀行の投信自動積立なら購入時手数料が無料でご利用いただけます。
また、イオン銀行店舗では、資産シミュレーションツール「ポートナビ」を導入しています。50パターン以上のモデルポートフォリオの中からお客さまのニーズに最適な提案が可能です。
インターネットでは、「 らくらく分散投資ナビ」にて、投資スタイルに応じたファンドの組み合わせを探すことも可能です。対面でご相談されたい、ご自宅でゆっくり考えたいなど、お客さまのご希望に沿ったご提案が可能なサービスを提供しております。
［外貨預金に関する留意点］◦円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
◦外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。
その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
◦預金保険制度の対象ではありません。
ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。
［投資信託に関する留意点］◦投資信託は預金ではありません。
預金保険制度、ならびに投資者保護基金の対象にはなりません。
◦‌お客さまには、申込時に購入時手数料（基準価額の最大3.3%（税込））、保有期間中に運用管理費用（信託報酬）（ 純資産総額の最大年2.42%（税込））、換金時に信託財産留保額（基準価額の最大0.50％）をご負担いただきます。
その他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買手数料などが信託財産から控除されます。
◦投資信託は値動きのある有価証券等で運用しますので、運用実績は有価証券等の値動きにより変動します。このため、ご購入の価額を下回ることがあります。
◦投資信託のお申込みにあたっては、最新の「目論見書」
および「目論見書補完書面」の内容をお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。
商号等：株式会社イオン銀行 登録金融機関 関東財務局局長（登金）
第633号 加入協会：日本証券業協会［イオン銀行カードローンに関するご留意点］◦お申込みにあたっては当行および当行指定の保証会社の審査がございます。
審査の結果によってはご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
［イオンアシストプランに関するご留意点］
審査の結果によってはご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お客さまの◦‌お申込みにあたっては当行および保証会社オリックス・クレジット㈱の審査がございます。
ご希望に添えない審査結果となった場合、年利3.8％～13.5％の資金使途自由なフリーローンで審査を行います。
◦最新の金利やご返済額のシミュレーションについては、
イオン銀行ホームページまたはローン専用ダイヤルにてご確認ください。
◦商品の詳細については、イオン銀行ホームページまたは店舗に備え付けの商品概要説明書をご覧ください。
（2022年3月31日現在）

8

TOPICS

使う 貯める

イオンカードにおけるポイント制度の変更

お客さまにとってより「使いやすい」ポイントに。
イオンマークのクレジットカード、デビットカード（イオンカード）のご利用金額に応じてたまるポイントについて、「ときめきポイント」から「WAON POINT」に共通化いたしました。これにより、イオンマークのカードにたまるポイントは『WAON POINT』に共（※1）
通化され、たまったポイントは、商品や各種ポイントなどへの交換に加え対象店舗でのお支払いに、1ポイント＝1円でご利用いただけるようになりました。
（※2）
また、イオングループの対象店舗でのクレジットカード・デビットカード利用でポイント
いつでも基本の2倍とする特典はそのままで、お客さまにとってより「使いやすい」「たま
りやすい」ポイントになりました。
※1 ‌イオングループ各店、WAON POINT加盟店、イオンネットスーパーなどイオンスクエアメンバーIDでログインできるネットショップと、イオンスタイ
ルオンラインが対象です。
※2 ‌ポ イント初回進呈月の翌々年の月末が有効期限です。初回進呈月とは、イオンマークのカードにWAON POINTが初めて進呈された月を指します。
(ときめきポイントをWAON POINTへ交換した場合も含む)。
カードを複数お持ちの場合は、カードごとに有効期限が異なります。有効期限を過ぎたWAON POINTは失効しますので、ご注意ください。

備える 増やす

国民年金基金の加入者募集業務の取り扱い開始

国民年金にゆとりをプラス、自営業・フリーランスなどの国民年金第1号被保険者（※1）のための、公的な個人年金。
「国民年金基金」の加入者募集業務の取り扱いを開始いたしました。
国民年金基金は、掛金が全額「社会保険料控除」の対象になり、
税制上の優遇措置を受けることができるほか、将来受け取れる年金額を、あらかじめ確認のうえご加入いただくことができ、また、加入口数や給付のタイプを自由に組み合わせることによって、ライフプラン
に応じた年金額や受取期間を設計いただけるなど、堅実に年金を受け取りたいお客さまにおすすめできるメリットの多い制度です。
イオン銀行の資産形成商品のラインナップに加えることで、リスク許容度に応じたより幅広い老後資金の資産形成のご提案でお客さまのニーズにお応えしてまいります。
（※2）※1 国民年金の分類で第1号被保険者に該当する方
みずほ信託銀行の代理店として全国国民年金基金へ取次ぎいたします。
※2 イオン銀行は、備える 健康増進型保険「元気パスポート」取扱開始
健康増進活動をサポートする、
イオングループ初の生命保険商品。
イオン・アリアンツ生命保険株式会社の終身医療保険「元気パスポート」の取り扱いを開始いたしました。

医療保障

健康増進

主契約は入院・手術・放射線治療をしっかり保障。
さらに8つの特約で、シンプルな保障から充実した保障まで、さまざまなニーズに対応できます。

健康診断等の結果を提出いただき、支払事由を満たせば健康支援金を受取れます。
(※)
健康支援金は現金受取りのほか、
WAONポイント※でもお受取りいただけます。
※WAONポイントには有効期限があります。
詳細は商品パンフレット等でご確認ください。
付帯サービスの健康増進アプリウエルネスパレット※‌イオン保険サービス株式会社の来店型保険ショップ「イオンのほけん相談」と、株式会社イオン銀行のホームページからオンラインでお申し込みいただけます。
なお、
イオン銀行においては2022年に店舗でのお取り扱いを開始することを予定しております。
※‌健康支援金のお受取りは、所定の支払事由を満たす必要があります。詳しくはイオン・アリアンツ生命公式ウェブサイトhttps://www.aeon-allianz.co.jp/
にて公開する「ご契約のしおり・約款」などの資料を必ずご確認ください。
※‌本資料は商品の概要を説明するものであり、保険募集に際して使用することを目的として作成されたものではありません。本商品のお申込み、ご契約にあたっては、保険設計書やイオン・アリアンツ生命公式ウェブサイトhttps://www.aeon-allianz.co.jp/にて公開する「重要事項に関するお知らせ(契約概要／注意喚起情報)兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」などの資料を必ずご確認ください。
※‌上記付帯サービスは、生命保険契約による保障とは異なります。付帯サービスの内容はイオン・アリアンツ生命公式ウェブサイト、ほか案内等でご確認ください。
また、付帯サービスは将来予告なく変更又は中止される場合がありますのでご注意ください。
「元気パスポート」
の正式名称は「無解約返戻金型終身医療保険」です。
※‌

9

安心してご利用いただくための取り組み

お客さまの資産をお守りするためのセキュリティ対策
イオン銀行では、金融犯罪対策の専任部署を設置し、外部専門家の知見を得て、システム面でのセキュリティを強化するとともに、
日々の監視活動等により金融犯罪を未然に防ぐ対策を講じております。

預金の不正払い戻し被害防止への主な取り組み
不正ログイン・不正取引対策
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに、銀行口座から不正な出金を行う犯罪です。
ワンタイム
パスワード

複数のパスワード
による本人確認

自動ログアウト

リスクベース認証

パスワードロック

盗聴防止・フィッシング
（ウィルス）・スパイウェア対策
お客さまの大切な情報を外部に漏洩させないための取り組み
256bitSSL暗号化通信

EV-SSLサーバー
証明書の取得セキュリティソフトの無償提供

ソフトウェアキーボード

フィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」
を採用

被害を最小限にする取り組み
前回ログイン
日時表示

取引結果
通知メール

振込限度額変更

カードの偽造を防ぐ取り組み
イオン銀行の発行するカードには偽造や不正なデータの読み出しが困難なICチップが搭載されており、安全・安心にお取引きいただけます。

ATMのセキュリティ
イオン銀行ATMは、防犯用カメラや各種センサー、プライバシー確保のための後方確認ミラーや画面特殊フィルム・ついたてを設置しているほか、稼働状況、お取り引について365日24時間モニタリングを行っております。
ATMコーナーでは、お声かけや、ATM画面ポスター、チラシを通じ、お客さまへの注意喚起など、振込詐欺防止のための取り組みを積極的に行っております。また、イオン銀行ATMは、カード取引の国際標準規格に準拠した取引システムを国内で初めて導入
いたしました。
また、ICチップを用いた高いセキュリティにてお取り引いただけます。

TOPICS

オンライン本人確認（eKYC）について

イオン銀行キャッシュカードおよびイオン銀行CASH＋DEBITのWEBお申込みについて、eKYCによるオンライン本人確認を導入しております。
運転免許証等の本人確認書類と顔画像をWEBでの送信で完結することで、お申込みからご利用までの日数を短縮するとともに、第三者による“なりすまし”を防止し、セキュリティ向上を実現
します。

10

持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組み

イオングループの一員として、ステークホルダーの皆様とともに、環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指しています▌脱炭素社会実現のための取り組み
イオンは、お客さまの生活を豊かにする事業を軸とする企業集団として、“脱炭素化”という大きな目標を達成するために、私たち一人ひとりが日々のくらしの中でできることをお客さまとともに考え取り組んでいきたいと考えています。
イオン銀行においても、事業活動を通じた取り組みとして、環境配慮型素材の採用や削減のための取り組み、また脱炭素型ライフ
スタイルへの転換を検討されているお客さまをサポートする商品や金融サービスの展開を強化します。
イオンカードセレクトを環境配慮型素材へ
イオン銀行の発行カードは、環境に配慮した素材を使用しております。
脱炭素社会実現における課題解決への新たな取り組みとして、「イオンカードセレクト」に環境配慮型素材であるリサイクルプラスチック素材（リサイクルポリ塩化ビニール）を採択し、環境に配慮した新カードに切り替えます。これにより、イオンカードセレクト1枚当たり最大8.3グラムのCO2
排出削減効果が見込まれます。今後も対象カードを拡大してまいります。
イオンカードの磁気ストライプ復元
磁気不良となったイオンカードを、イオン銀行ATMにて復元するサービスを提供しています。お客さまの利便性を向上させるとともにカード再発行にかかる環境負荷を低減しています。
また、銀行口座やイオンカードのお取引明細をご確認いただける「イオン銀行通帳アプリ」「WEB明細」を推進しているほか、全国の店舗や事業所において、タブレット受付やデジタルサイネージ等を積極的に活用し、廃棄物の削減による省資源化を推進しています。
お客さまの「脱炭素型ライフスタイル」への転換をサポート
イオンプロダクトファイナンス株式会社および株式会社イオン銀行では、住宅関連企
業やカーディーラーとの提携を通じ、V2H（Vehicle to Home）の導入を検討されているイオンカード会員さまに対し、脱炭素型住宅（ZEH）の新築・リフォームと電気自動車

余った電気を車へ
充電

V2H（EV）購入資金の借入が同時に申込可能なサービスを、一部地域から順次提供します。こ
れにより、金融サービスを通じた脱炭素社会の実現を目指していきます。

蓄電池
にもなる

EV

▌サステナブルな未来に貢献する投資機会の提供

給電
電気自動車から家へ

2021年4月より、ESG・SDGsに資する投資の機会を提供することを目的に、ESGおよびSDGsに取り組んでいる国内企業の株式を投資対象とした投資信託商品の取り扱いを開始いたしました。
持続的な成長が見込めるファンドに投資することで、資産成長をはかりながら、世界の中長期的な課題の解決を目指します。

▌金融経済教育
持続可能な社会の実現を目指すべく、公正で質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供するため、金融リテラシー講座の提供を行っております。2021年度からは、より幅広い金融教育の機会を提供すべく、実施主体を親会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社へ移しグループ一体での総合的な金融リテラシー教育推進の取り組みを実施しております。

▌募金・寄付活動
事業活動を通じさまざまな社会課題を解決することで「持続可能な社会の実現」と、「グループの成長」の両立をすべく、多種多様な募金・寄付活動を行っております。
国内外で発生した緊急災害支援をはじめ、環境保全や、社会福祉支援を目的とし、イオン銀行口座や、お買い物でたまるときめき
ポイントによる寄付、全国ATMでの専用募金ボタンなどさまざまなチャネルで受付しております。
また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブの活動に賛同し、毎年、税引き前利益の1％を拠出しております。イオングループ
協賛企業とともに、イオン1％クラブの行う事業活動を支援しております。

11ダイバーシティの取り組み

お客さまの視点に立ったサービスや商品の提供を実現する
ため、多様な人材が活躍できる体制づくりを推進します。
イオン銀行では、イオンが掲げる「ダイバーシティ経営企業が集まるグループ」の実現に向けて、“ダイバーシティ
経営”を経営戦略のひとつと位置づけ、推進しております。
国籍・年齢・性別・障がいの有無・社員区分にかかわらず、多様な人材の能力を活かし、価値創造へつなげることを目指し、お客さまに親しみやすく、便利で、わかりやすい金融サービスを提供する『お客さま満足度No.1の銀行』、「お客さま」「社会・家族」から『選ばれる銀行』、人を『育てる企業・育つ企業』の実現を目指してまいります。
多様な働き方を尊重する「働き方改革（全員活躍）」の取り組み
すべての社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、多様な働き方を尊重し、働き方改革を進めていくことにより、全員が活躍できる環境づくり目指しています。

▌多様性を尊重する取り組み◦パパママ休暇制度（短期育児休暇）〈多様な職場〉◦育児勤務制度（勤務時間の選択）◦キャリアスタイル転換制度（社員区分変更）◦リ・エントリー制度（退職者再雇用）◦障がいを持つ社員を対象とした就労・就業サポートプラン◦障がいを持つ社員の多様な就業場所▌健康経営実現のための取り組み

NPO法人AlonAlon（アロンアロン）
オーキッドガーデンにおける胡蝶蘭の栽培

国家資格保有者のマッサージルームを設置

AFSグループとして、「 常にお客さま満足を追求し、継続的な事業成長を確実なものとするために一人ひとりの従業員が『心身ともに健康で、活力に満ちた存在であること』」を目指し、健康経営の推進に務めております。
◦変形労働時間制による多様で柔軟な勤務◦「ハッピー4アワー」勤務の推奨（1日4時間勤務）◦在宅勤務によるメリハリワークの推進◦勤務間インターバル取得◦有給休暇の取得促進（計画的付与12日間）◦有給休暇の時間単位取得◦「就業時間内禁煙」および「敷地内禁煙」実施◦こころの健康相談窓口の設置◦産休・育休に関する専用相談窓口の設置▌働きがいを高めるための取り組み◦服装自由化による社内コミュニケーションの活性化および柔軟なアイディア創出、生産性向上◦イクボス企業同盟への加盟とイクボス宣言▌女性活躍のための取り組みおよび外部評価
職場環境の整備・子育て支援に取り組む他、イオングループにおける女性活躍の取り組みに参画し男女関係なく活躍できる機会の提供に努めています。

くるみん認定取得（2018年）

えるぼし認定取得（2016年）12イオン銀行 財務ハイライト

連結経常収益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

2,000

1,892

1,965

160

1,724

1,496

1,600

160

153

131

127

128
120

1,200

120

80

90

87

83

80

800

47

400

0

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

連結総資産
47,786（億円）

40,895

0

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

43,48646,004

（億円）

4,000

3,000

■ 自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）2,813 2,834

2,973

（%）

25.0

2,953

2,000
20,0009.95 10.33 9.83

1,000

10,000

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

2019年
3月

口座数

（万人）

（万口座）

3,200

800

3,000

2,840

2,896

2,952

3,012

656

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

715

753

790

（億円）

2022年
3月

52,97560,00040,00041,91045,58149,60420,000

0.0

0

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

（億円）

50,00040,00042,03334,82337,79040,16830,000400
20,0002,400
200

10,000

2,200

13

2021年
3月

預金残高

600

2,600

0

2020年
3月

5.0

イオンカード有効会員数
（国内）

2,800

9.76 10.0

2019年
3月

連結営業債権残高（債権流動化前）

20.0

15.0

30,000

0

0

2022年
3月

連結自己資本・自己資本比率（国内基準）

50,00040,000

40

40

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

イオン銀行のあゆみ
2006

2013

イオン
（株）
が
「銀行業への参入について」を発表

イオンクレジットサービス（株）と経営統合、
イオンフィナンシャル
サービス
（株）
が発足

2007

2015

社名を
「株式会社イオン銀行」に変更
金融庁より銀行業の営業免許を取得、営業開始
店舗を開設
ATM稼動開始
イオンクレジットサービス（株）がイオン銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得

WEB即時決済サービスを開始

2016「通帳アプリ」
をリリース
イオン住宅ローンサービス（株）より住宅ローン事業譲受、フラッ
ト35の取扱開始

2009

2018

クレジットカード、キャッシュカード、電子マネー一体型「イオンカードセレクト」の募集開始
インターネット専用投資信託の取扱開始

新ポイントプログラム「イオン銀行Myステージ」
を開始
スマートフォン決済アプリ「イオン銀行PayB（ペイビー）
」
の取扱
開始

2010

2019

住宅ローン利用者向けクラブ「イオンセレクトクラブ」の受付開始「イオンカードセレクト」
へカードローン機能搭載

イオンカードの「イオンウォレット即時発行」
の提供開始

2011

2020

「ポイントクラブ」のサービス開始（株）
イオンコミュニティ銀行を子会社化
ネットフリーローンの取扱開始（株）
イオンコミュニティ銀行を吸収合併「Bank Pay」の取扱開始
「オンライン相談サービス」の開始
キャッシュカードおよびイオン銀行CASH＋DEBITカードのWeb
申込において、eKYCによるオンライン本人確認を開始

2012

2021

イオンクレジットサービス（株）との経営統合契約締結を発表「イオンカードセレクト」
をお持ちのお客さまへの普通預金金利優
遇を開始「イオンカードセレクト」の「イオンウォレット即時発行（バーチャル
セレクト）
」
の提供開始
イオンカードのポイント制 度 変 更（「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更）▌口座数・預金残高の推移

700万口座突破

（万口座）
800

（億円）
60,000600万口座突破

4兆円突破

500万口座突破

50,000600

400万口座突破

40,000

3兆円突破
300万口座突破

400

2兆円突破

200万口座突破
100万口座突破200

30,00020,000

1兆円突破
10,000

0

0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

14

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

資料編■ＡＦＳコーポレーション事業の概況（連結） ………………………………………… 16
ＡＦＳコーポレーションのリスク・コンプライアンス …… 19
主要経営指標（連結） ……………………………………… 21
連結財務諸表 ………………………………………………… 23
注記事項 ……………………………………………………… 27
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目） … 36
（定性的な開示項目） …………………… 37
連結（定量的な開示項目） …………………… 40
報酬等に関する開示事項 …………………………………… 47
資本金及び発行済株式の総数 ……………………………… 49
主要株主 ……………………………………………………… 49
役員の状況 …………………………………………………… 49
会計監査人の名称 …………………………………………… 49
組織図 ………………………………………………………… 50
主要な事業の内容及び組織の構成 ………………………… 51
銀行持株会社の子会社等に関する事項 …………………… 51
財務諸表に係る確認書謄本 ………………………………… 51■イオン銀行
事業の概況（連結） ………………………………………… 52
イオン銀行のコーポレート・ガバナンス ………………… 54
イオン銀行のコンプライアンス …………………………… 55
イオン銀行のリスク管理 …………………………………… 57
主要経営指標（連結） ……………………………………… 59
連結財務諸表 ………………………………………………… 60
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……… 64
連結注記表 …………………………………………………… 64
事業の概況（単体） ………………………………………… 72
主要経営指標（単体） ……………………………………… 72
財務諸表 ……………………………………………………… 73
個別注記表 …………………………………………………… 77
その他の財務情報 …………………………………………… 82
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目） … 91
（定性的な開示項目） …………………… 92
連結（定量的な開示項目） …………………… 95
自己資本の充実の状況等について
単体（自己資本の構成に関する開示項目） …103
単体（定量的な開示項目） ……………………104
報酬等に関する開示事項 ……………………………………112
資本金及び主要株主 …………………………………………113
役員の状況 ……………………………………………………113
会計監査人の名称 ……………………………………………113
組織図 …………………………………………………………114
営業店の名称及び所在地 ……………………………………115
銀行代理業者一覧 ……………………………………………118
主要な事業の内容及び組織の構成 …………………………118
子会社等に関する事項 ………………………………………118
確定拠出年金運営管理機関に関する事項 ………………119
グループ取引に関する事項 …………………………………119
財務諸表に係る確認書謄本 …………………………………119業務の適正を確保する体制 …………………………………120
イオン銀行の倫理・行動規範 ………………………………122
金融円滑化方針 ………………………………………………123
イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針 ……………124
開示項目一覧

15

資料編…………………………………………………1252022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況 (連結)構築等、中長期的な成長に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの消費動向の変化に対応しWebを通じたカード入会等の販促施策を推進いたしました。
これらの結果、連結業績は、経常収益1,523億74百万円（前期比87％）、
経常費用1,397億12百万円（同82％）、
経常利益126億62百万円（同213％）、
親会社株主に帰属する当期純利益79億52百万円（同375％）となりました。

ロ．金融経済環境
2021年度の世界は、新型コロナウ
イルス感染症の影響について国や地域による違いを見ながら、ワクチン普及による重症化率の抑制等から防疫措置の緩和が進み、経済の回復に向け舵を
切 り 始 めました 。 しかしながら 、
2021年末からのオミクロン変異株の感染急拡大により外出行動が抑制される動きがみられるなど、感染症の収束の見通しは立っていません。
各国・各地域はウィズコロナ下において、防疫と経済の両立を図るべく政策を運営していますが、グローバルなサプライチェーンの混乱や中国のゼロコロナ政策による生産・物流の停滞が継続しています。日本においては、ワクチン普及により経済活動の再開が明確に見え始めている一方、引き続き金融緩和政策が堅持されることから、円安に伴う原材料高騰等による物価上昇
圧力が強まっており、また、2022年
２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、世界的なエネルギーの供給不足や価格の上昇、ロシアに対する経済制裁、これに伴う投資家によるリス
ク回避等の動きの影響を受けるとみら
れ、先行きの成長の下振れが懸念されます。

ニ．連結子会社等の概況
株式会社イオン銀行においては、店舗の防疫対策を徹底すると共に、お客さまがご自宅のパソコンやスマートフ
ォン、専用ブースから「オンライン相談 サービス 」 をご 利用 いただくことで、店舗スタッフに加え専門スタッフとの相談が可能な体制を整備いたしま
した。また、業務の変革を担うスタッフ一人ひとりの満足度が重要であるとの認識のもと、活き活きと働ける会社とするため、従業員の声を聴き、そのアイディアや行動を活かす全員経営の推進に着手いたしました。業容について住宅ローンでは、Webからのお申込 みや 電話 でのご 相談 、 郵便 を 利用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しております。また、魅力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典を継続的にご提供することにより、取扱高及び貸出金残高の増加に繋げました。これにより、同行の居住用住宅
ローン貸出金残高（流動化前）は２兆5,678 億48 百 万 円 （ 期 首 差2,393 億40百万円増）と伸長しました。資産形
成サービスでは、信用格付の高い住宅ローン債権等を裏付けとし、円預金より高い利回りを魅力とする合同運用指定金銭信託「利回りの賢人」の販売が好調に推移しました。また、ESGに配慮した投資信託や成長期待の高い次世
代通信関連業種に特化した投資信託の取り扱いの開始等、商品ラインナップの拡充を図りました。預金口座については、イオンカードセレクト（キャッシュカード一体型イオンカード）をス
マートフォン上で発行する「イオンウォレット即時発行（バーチャルセレク

ハ．企業集団の事業の経過及び成果等
このような経営環境の中、当社グル
ープはお客さま、お取引先さまに安心してご来店、ご相談いただけるよう徹底した感染対策に取り組みながら、他方ではご来店いただかなくともお手続きのできるオンライン相談サービスの拡充に努めました。また、グループ共
通ポイントを活用したイオン生活圏の資料編(１) 企業集団の事業の経過及び成果等
イ．企業集団の主要な事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、日本国内においては銀行事
業、クレジットカード事業、投資用マ
ンションローン事業を中心とし、海外（フィリピン、カンボジア）においては、個品割賦事業及びパーソナルロー
ン等の事業を中心とした事業を展開しております。

ＡＦＳコーポレーション■ＡＦＳコーポレーション

16

事業の概況 （連結）2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション
資料編

17

事業の概況 （連結）ト）」の提供を開始する等、同カード
会員数の増加により、当期末における預金口座数は790万口座（期首差37万口座増）、預金口座残高は４兆2,033
億81百万円（期首差1,865億54百万円増 ） と 堅調 に 伸長 しました 。 一方
で、カードキャッシングについては、
コロナ禍における活動自粛の影響により、お客さまのご利用ニーズが低下したこと等により、当期末の営業債権残高は3,267億44百万円（期首差237億19百万円減）となりました。
イオン住宅ローンサービス株式会社
においては、コロナ感染予防の観点から、提携先マンション販売業者への営
業活動 の 自粛 やスタッフの 出社抑制
等、対応態勢に制約を受けたものの、投資家による不動産投資への意欲が堅調に推移する中、これに対応するために電話や郵送を活用した非対面契約を推進いたしました。これらにより投資用マンションローンの取扱高は、633
億84百万円（前期比125％）となりました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険会社が提供するマンションローン向けの団体信用生命保険の取り扱いを開始し、イオン
フィナンシャルサービスグループ内での協業を推進いたしました。加えて、審査プロセスにおけるペーパレス等、業務の効率化を推進いたしました。
イオンクレジットサービス（フィリピン）においては、フィリピン政府のコロナ対策による社会活動の制限により、加盟店の閉鎖やセールスプロモー
ターの派遣制限、来店客数の減少等に加え、雇用環境悪化による個人消費の減退も重なり、取扱高は11億42百万ペソ（前期比76％）となりました。一
方で、前年度より取り組む、良質な資産の積み上げや債権回収率の向上に向けて、審査厳格化や債権回収の強化に努め成果を挙げました。
イオンスペシャライズドバンク（カンボジア）においては、2021年２月
以降、コロナ感染が急拡大し首都圏を中心にロックダウン措置が取られた影響により営業活動の自粛や縮小を余儀なくされました。７月の規制解除以降、市場は回復基調であったものの上期に不良債権が増加したため、下期は審査体制を強化し取扱高は１億36百万米ドル（前期比90%）となりました。
また、政府による返済猶予期間が終了
した影響により一部の債権に延滞が発生し、貸倒関連費用が増加しました。

ホ．対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界中で断続的に拡大する一方で、国・地域によっては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつあり、経済は緩やかな回復基調を示すものの、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻等の影響を受けた国際情勢の変化を受け、依然として先行
き 不透明 な 状況 が 続 いています 。 また、感染症影響によるグローバルサプ
ライチェーンの混乱は原材料やエネル
ギーの価格の高騰につながり、世界的に金利の上昇をもたらしたほか、急激な円安を引き起こすなど、市況の大幅な変動が生じています。お客さまの生活様式や行動においても感染予防の意
識が定着しており、非対面のニーズがより一層高まっています。さらに将来の不安を反映して、個人金融資産の形成を積極的に考える契機にもなっています。
このような状況下、当社グループは「必要な金融サービスを必要な時に必要なだけ提供し、経済発展と社会的課
題を解決する革新的な金融・サービスを実現する金融グループ」を目指すべき姿とし、中期経営計画（2021年度～2025年度）を推進しております。
当社グループは、イオングループが圧
倒的な優位性をもつ国内外の小売り・サービスのリアル店舗でのタッチポイ
ントを通じて、デジタルとリアルを融合するサービスの実現を目指しております。また、イオングループ及びイオ
ンフィナンシャルサービスグループ各社との連携によるシナジー効果を発揮させ、当社グループの企業価値の最大化を図っております。
具体的には、国内において、「いつでも、どこでも、安全、安心、便利でお得」に利用可能な決済手段を提供す2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション
資料編るべく、当社グループのみならずイオングループをあげて取り組み、イオン
カードをはじめとした当社決済サービ
スを、個人・法人のメイン決済手段としていただけるよう「グループをあげたキャッシュレス推進」に取り組んでいます。海外においては、当社グループが展開するフィリピン、カンボジア
において、デジタル金融包摂が重要政策の1つになっていることから、アプリ等での商品提供を早期に実現させるとともに、既存サービスの提供においてもデジタル化によりスピードアップを図ります。また、国内での取り組みと同様にアジア各国においても、イオングループ各社や優良パートナーとともに「安全、安心、便利でお得」なイ
オン生活圏構築に取り組んでまいります。

18

事業の概況 （連結）2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション■ＡＦＳコーポレーションのリスク・コンプライアンス

資料編【リスク管理体制】
当社は、当社グループが直面するさまざまなリス
クについて、リスクカテゴリーごとに評価したリス
クを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的にとらえ、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。

を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしております。
取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。

その推進のための体制として、当社は、グループのリスク管理を統括する部門としてリスク管理部を設置しております。
内部統制推進委員会では、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議

当社グループでは、業務において発生するリスク
を、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しています。

リスク管理体制
取締役会

内部統制推進委員会

リスク管理部

カテゴリー別リスク管理所管部門

法務コンプライアンス
リスク

風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク管理

信用リスク

信用リスク管理については、住宅ローンやクレジットカードなど、個人への信用供与に伴うものが主体となっており、小口分散が図られています。さらに住宅ローンについては、事前審査と事後モニタリングを徹底するとともに、不動産を担保に徴求することなどにより、リスクの低減を図っています。

市場リスク

市場リスク管理については、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。

流動性リスク

流動性リスク管理については、各社の資金繰りの実態に応じた体制を整備しており、資金効率を考慮しつつも、流動性確保にウエイトを置いた管理を行っています。

オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク管理については、当社グループでは、「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「法務コンプライアンスリスク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理所
管部門が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク管理部が総合的なオペレーショナルリスクの把握・管理を実施
しています。

19

イオンフィナンシャルサービスのリスク・コンプライアンス（リスク管理体制）

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場か
ら監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に監査内容を報告しております。

資料編

また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社
監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効性を検証しております。

【コンプライアンス体制】
当社グループの役職員は、イオングループが掲げる社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針である「イオン行動規範」及び当社グループが定める「AFSCグループコンプライア
ンス方針」を価値基準として、これを遵守することとしています。
また、「コンプライアンス規程」や「コンプライ
アンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知するほか、定期的、随時にコン
プライアンス教育を実施しております。

ＡＦＳコーポレーション【内部監査】
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グルー
プの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。

当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署として、法務コンプライアンス部を設置し、グループ各社のコンプライアンス状況のモニタ
リングや必要に応じて指導や助言等を行っています。
内部統制推進委員会では、当社グループのコンプ
ライアンスに関するモニタリングを行うほかコンプ
ライアンスに関する課題への対応を検討します。
取締役会は、内部統制推進委員会から当社グループのコンプライアンスに関する報告や提言を受ける
ほか、コンプライアンスに係る重要な事項等の決定を行うこととしております。
当社グループのコンプライアンスの推進とその体制を担保するものとして、グループ各社に相談窓口を設置するとともに、イオン行動規範110番相談窓
口及び社外相談窓口を役職員に周知しております。
相談窓口は、法令違反の問題はもとより日常業務の問題に至るまで、各職場での解決が困難な場合に相談として取り上げ、相談者の保護を図りつつ、事実調査と対応・改善解決策を講じております。
当社グループは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示しております。当社及びグループ各社は、反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析を行い、当社に管理状況を報告することとしております。当社は、グループ各社の反社会的勢力の排除に係る管理状況のモニタリングを行い必要に応じて指示や指導を行っております。
また、近年国際的な高まりを見せているマネーロ
ンダリング及びテロ資金供与について、重要な経営課題として位置づけ、主体的かつ積極的な対応を進めグループ各社における管理態勢の整備・運用に取り組んでいます。

20

イオンフィナンシャルサービスのリスク・コンプライアンス（リスク管理体制）

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

主要経営指標（連結）■主要経営指標(単位：百万円)

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

連結経常収益201,613

175,554

152,374

連結経常利益12,695

5,944

12,662

親会社株主に帰属する当期純利益

9,552

2,118

7,952

資料編

連結包括利益△1,17911,263△2,215連結純資産額305,992

316,754

314,538

連結総資産額4,390,341

4,631,637

4,807,491

10.49％

9.85％

9.89％

連結自己資本比率（国内基準）■セグメント情報
当社グループは報告セグメントが銀行業のみであります。他の事業については全セグメントに占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

国内

国際

合計

173,974

1,580

175,554（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
国内
14,345(単位：百万円)

国際
201

合計
14,547

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

国内

国際

合計

150,7631,611

152,374（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
国内
11,059(単位：百万円)

国際
248

合計
11,307

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

21

主要経営指標2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション【固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度における減損損失は148百万円であります。

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度における減損損失は136百万円であります。

国内(単位：百万円)

国際

合計

当期償却額

1,114

－

1,114

当期末残高

10,458－10,458

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
国内

資料編【のれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）(単位：百万円)

国際

合計

当期償却額

1,089

－

1,089

当期末残高

9,369

－

9,369

【負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。

■リスク管理債権（連結）(単位：百万円)

2021年3月末
破産先債権

328

延滞債権

7,972

三月以上延滞債権－

貸出条件緩和債権

7,521

合計

15,822■銀行法及び金融再生法に基づく債権(単位：百万円)

2022年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,132

危険債権額

5,229

要管理債権額6,659

三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額

6
6,653
18,022

正常債権額

2,489,884

合計額

2,507,906（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

22

主要経営指標2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

連結財務諸表●当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）は会社法第396条第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

■連結貸借対照表(単位：百万円)

科

目

資料編

(資産の部)
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
その他資産
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2021年3月末

2022年3月末

820,770
13,33839,86091,779479,266
2,413,637
9,172
546,297
173,689
14,547
2,866
8,080
132
3,466
24,354
9,191
10,458
4,704
5,793
7,955
△8,825
4,631,637

882,714
11,62333,492
105,026
474,905
2,483,171
7,726
604,852
165,358
11,307
2,430
6,049
106
2,721
23,178
9,505
9,369
4,304
3,793
7,762
△7,422
4,807,491

2021年3月末

2022年3月末

4,016,510
36,663
50
2,148
9,091
164,960
54,705
1,456
79
110
78
20,407
145
518
7,955
4,314,883

4,202,717
36,52522
223
6,847
184,168
49,992
1,626
79
66
73
2,242
148
456
7,762
4,492,952

2,000
302,947
10,529315,476
1,358
△191
0
1,167
110
316,754
4,631,637

2,000
302,947
18,481
323,428△8,99129
0△8,961
71
314,538
4,807,491

2021年3月31日

2022年3月31日(単位：百万円)

科

目(負債の部)
預金
借用金
外国為替
社債
リース債務
未払金
その他負債
賞与引当金
役員業績報酬引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23

連結貸借対照表

2021年3月31日

2022年3月31日

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結損益計算書(単位：百万円)

科目

2022年3月期

175,554
90,37484,753
4,972
202
325
119
67,21012,596
5,373
41
5,331
169,610
2,792
2,198
2
0
146
197
247
70,335920
91,292
4,269
4,116
153
5,944
0
0
326
128
148
49
5,617
4,618
△601
4,016
1,601
△517
2,118

152,374
85,845
81,073
4,320
28
304
117
44,35015,909
6,268
138
6,130
139,712
2,306
1,865
－
3
64
171
202
67,305
1,576
67,610913
750
162
12,662
－
－
232
92
136
3
12,429
1,677
2,843
4,520
7,909
△43
7,952

2021年3月期

2022年3月期

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2021年4月1日から2022年3月31日まで

連結包括利益計算書
科

資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
新型感染症対応による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年3月期

ＡＦＳコーポレーション■連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2021年4月1日から2022年3月31日まで

1,601
9,662
9,751
△88
11,263

7,909△10,124△10,350225△2,215

11,796△532△2,176△3824

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション■連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計303,592

8,910

314,502

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減

△637

△637

資料編

剰余金の配当△500△500

親会社株主に帰属する当期純利益

2,118

2,118

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△645

1,618

973

2,000

302,947

10,529315,476

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

△8,393

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定
△117

その他の
包括利益
累計額合計
0

非支配
株主持分

△8,510

純資産合計－

305,992

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減△637

剰余金の配当△500

親会社株主に帰属する当期純利益

2,118

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△8
9,751

△74

9,677

110

9,788

当期変動額合計

9,751

△74

－

9,677

110

10,761

当期末残高

1,358

△191

0

1,167

110

316,754

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計302,947

10,529315,476

7,952

7,952

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,952

7,952

2,000

302,947

18,481

323,428

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

1,358

△191

△10,350221

当期変動額合計△10,350

221

当期末残高

△8,991

29

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計
0

非支配
株主持分

純資産合計

1,167

110

316,754△10,128△38△10,167－△10,128△38△2,2150△8,961

71

314,538

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25

連結株主資本等変動計算書

7,952

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）科目

2021年3月期

2022年3月期

5,617
7,105
148
1,114
△67
1,785
102
3
165
24
△90,374
2,792△1,353－
128△243,037
237,652
4,888
9,718
35,768△1,088
202,618△3,05910,44012,43179
87,441△4,126△3,015
5,837
279,741△5,996
273,744

12,429
6,334
136
1,089
△11
△1,489170
0△18,165△4△85,845
2,306
△545
499
92
△69,510
186,207
△169
6,014
8,083
－
△58,397
1,445
7,905
19,1994,979
82,632△2,467△2,474△11,227
89,216△3,17886,037△554,480
134,567
276,506△47,4736,666△477△2,454△187,145△553,699
210,245
341,949△22,4119,164△395△2,989△18,136

△500
△500
△162
85,936693,665779,601－－
067,901
779,601
847,5022020年4月1日から2021年3月31日まで

2021年4月1日から2022年3月31日まで

資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
国債等債券償却
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネーの純増（△）減
割賦売掛金の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
未収金の純増（△）減
未払金の純増減（△）
差入保証金の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債務の返済による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)

ＡＦＳコーポレーション■連結キャッシュ・フロー計算書

26

連結キャッシュ・フロー計算書

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

注記事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行ってお
ります。

資料編

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等 ３社
株式会社イオン銀行
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
(2) 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等 １社
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PUBLIC LIMITED COMPANY(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる
ため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
２月末日
１社
３月末日
１社
(2) 12月末日及び２月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算
日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10～20年）で均等償却しております。

会計方針に関する事項

１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表
及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を出資持分割合に応じて、持分及び損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

27

注記事項

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産 は 、 定額法 により 償却 しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む国内子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実
績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
その他の国内子会社の貸倒引当金は、貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。また、海外子会社は、国際財務報告基準（IFRS）９号を適用しており、海外子会社の貸倒引当金は、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）７．役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

９．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与ポ
イントに対する応募実積率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
10．その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
12．収益の計上基準(1) 顧客との契約により生じる収益① 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主 に 約束 したサービスを 顧客 に 移転 した 時点
で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
② 当社グループが運営するポイント制度に係る会
計処理
当社 グループが 運営 するポイント 制度 に 基 づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格
を 基礎 として 取引価格 の 配分 を 行 っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
③ 他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当社グループが当
該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。
(2) 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(3) クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和２年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが運営するポイント制度の一部について、従来は、付与したポイントの利用に備えるために、予想応募額を見込んでポイント引当金として計上しておりましたが、クレジットカードの利用等に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を配分する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の「役務取引等収益」及び「営業経費」がそれぞれ29,701百万円減少しております。 また 「ポイント引当金」が3,609百万円減少 し、「その他負債」が同額増加しております。

資料編

８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

ＡＦＳコーポレーション

６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号
令和元年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 7,422百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」と国際財務報告基準（IFRS）９号を適用している海外子会社の「予想信用損失に基づく減損モデルにおける貸出先

28

注記事項

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション
資料編の将来の回収見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。「予想信用損失に基づく減損モデルにおける貸出先の将来の回収見通し」
は、債権の回収状況や、外部経済指標等を踏まえ、評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、国内においては各種感染対策等もあり、現時点では経済活動への影響は限定的なものと仮定しております。また、フィリピンにおける新型 コロナウイルスの 感染拡大 の 影響 については、依然として影響の収束に時間を要すると仮定しています。当該仮定に基づきフィリピンにおける債権等に対して将来の信用リスクの増加を 見込み、 貸倒引当金の見積 りに含めています。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、新型コロナウイ
ルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．ポイント引当金および契約負債(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
ポイント引当金 2,242百万円、その他負債（契約負債） 3,609百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
ポイント引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「９．ポイント引当金の計上基準」に記載しております。契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に基づき、クレジッ
トカードの利用等で顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行って算出しております。契約負債の算出で使用する将来の失効見込み等
は、過去の一定期間における付与ポイントに対する応募実積率に基づいて算出しております。
② 主要な仮定
過去の一定期間における付与ポイントに対する応募率の平均値と同程度の応募率が将来も継続すると仮定した上で算出しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
付与ポイントに対する応募率の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表におけるポ
イント引当金および契約負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。

29

注記事項

注記事項

(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 1,475百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
6,132百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
5,229百万円
要管理債権額6,659百万円
三月以上延滞債権額
6百万円
貸出条件緩和債権額
6,653百万円
小計額
18,022百万円
正常債権額
2,489,884百万円
合計額
2,507,906百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手
続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

５．有形固定資産の減価償却累計額

26,039百万円(連結損益計算書関係)
１．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益16,585百万円を含んでおります。
２．「役務取引等費用」には、クレジット業務に係る委
託手数料4,515百万円及び支払保証料47,828百万円
を含んでおります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式

普通株式

10,000－－10,000

合計

10,000－－10,000摘要(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に全国のイオン、イオンモール等に展開しているインストアブランチを基盤に住宅ローン事業、クレジットカード事業、投資商品の販売、及び事業者向け融資等の金融サービス事業を行っております。また、有価証券等の運用業務も行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバ
ランスを調整して、顧客からの預金のほか、一部借用金や債権流動化によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、当社グループが保有している有価証券
は、国債、社債、外国証券等です。これらは純投資目的で保有しており、それぞれ金利リスク及び発行体と裏付資産に係る信用リスクを含む有価証
券価格変動リスクからなる市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の顧客からの預金、金融機関からの借用金であり、金利の変動リスクを有しております。また、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行
できなくなる流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、当社のリスク管理体制のもと、リスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を置いています。これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門か
ら独立した監査部署による内部監査を受ける体制としております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規
程に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は審査部署が個別債務者毎に新規与信実行時及び実資料編

４．貸出コミットメント契約(1) 当社グループは銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります 。 これらの 契約 に 係 る 融資未実行残高 は 、
178,250百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が161,419百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社グループは、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,193,993百万円
貸出実行額
353,013百万円
差引：貸出未実行残高
7,840,979百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当事項はありません。

ＡＦＳコーポレーション

３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,693百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金15百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金1,619百万円が含まれております。

30

注記事項

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション
資料編

31

注記事項

行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。また、リスク量として、バリュー・アッ
ト・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を日々計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る体制としては 、 フロント 、 バック 、 ミドル 各機能 を各々独立した組織が担当し、業務上の相互牽制を確保しております。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロー
ルしております。
（イ）金利リスクの管理
当社グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべ
く、銀行勘定全体の金利リスク管理を行う
ことを基本方針としております。リスク管
理部署においては、銀行勘定の金利リスク
量 について 、VaR及 びベーシス ・ ポイン
ト・バリュー（例えば金利が10ベーシス・
ポイント（0.1％）変化したときの価値の変動）を日々計測して管理しております。
このほかストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有について
は、「経営戦略、業務特性、事業規模等を踏まえた市場リスク管理を推進する」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リ
スクの計測は、VaRによって行っており、
リスク限度額に対するVaRの結果を日々モ
ニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証
券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モ
ニタリング結果を定期的に内部統制推進委
員会および取締役会に報告しております。
（ハ）市場リスクの定量的情報等について
市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2022年３月31日時点で、その金額は17,991百万円であります。計測結果については、バックテストにより、計測手法や管理方法の妥当性及び有効性を定期的に検証し、市場リスク管理の実効性を確保
するとともに、計測手法の高度化と精緻化を図っております。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。

③

流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率および資金ギャップ枠を設
定 し 、 リスク 管理部 が 日々 モニタリングを 行
い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、
現金預 け 金 、 コールローン 、 外国為替(資産 ・ 負債)、借用金及び未払金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額
(1) 買入金銭債権(2) 金銭の信託

33,492

時価差額

33,492－

105,026

104,729△296

469,050

469,050－

2,476,495 2,521,910

45,414(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金 (※１)(5) 割賦売掛金 (※１)

2,483,171△6,675606,594

2,458

資産計

3,688,201 3,735,777

47,576(1) 預金4,202,717 4,203,044

326(2) 社債(3) リース債務
負債計

604,136

223

243

19

6,847

7,145

298

4,209,788 4,210,433644

デリバティブ取引 (※２)

ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計

(1)

(1)

－

(1)

(1)

－

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※１)

1,791

組合出資金(※２)4,063(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)

区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

－

33,492

合計
33,492

有価証券
その他有価証券(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

630,460

－

－

－

－

－

コールローン

11,623

－

－

－

－

－

買入金銭債権

6,600

－

－

6,435

－

20,462

金銭の信託

12,312

21,084

16,764

13,276

14,521

27,065

その他有価証券のうち満期があるもの

22,297

19,325

17,160800

32,116

111,015

貸出金(※)

296,515

392,802

208,673

177,529

294,409 1,058,197

割賦売掛金

553,399

19,3495,305

10,55913,670

合計

1,533,209

452,562

247,904

208,600

354,717 1,219,309

国債・地方債等

76,596400－

76,996

社債－

63,297

063,297

その他－

36,012

22,56758,580デリバティブ取引
通貨関連

－

2

－

2

76,596

99,71256,060232,369

通貨関連

－

4

－

4

負債計

－

4

－

4

資産計
デリバティブ取引「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は
上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は270,175百万円となり
ます。

有価証券

2,567

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,537百万円、期間の定めのないもの45,504百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額(単位：百万円)(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金銭の信託

－

－

104,729

104,729

貸出金－－ 2,521,910 2,521,910

割賦売掛金

－

－

資産計

－

－ 3,233,234 3,233,234

606,594606,594

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金

－ 4,203,044

預金(※)

3,990,329

166,448

45,939

－

－

－

借用金

35,400

1,125

－

－

－

－

社債

－

－

243

243

リース債務

－

7,145

－

7,145

リース債務
合計

－

223

－

－

－

－

1,725

2,784

1,284

922

130

－

4,027,454

170,581

47,224

922

130

－

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における（無調整の）同一の金融資産または金融負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：金融資産または金融負債について
直接または間接的に観察可能なイ
ンプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：金 融資産 または 金融負債 に 関 す
る、観察できないインプットを、価格算定に重要な影響を与える程度に使用して算定した価格
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

資料編(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

社債

ＡＦＳコーポレーション(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。

負債計

－ 4,210,190－ 4,203,044

243 4,210,433(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権は、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、スプレッド、期限前償還率、倒産確率、回収率が含まれます。算定に当たり重要な観察ができないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「貸出金」と同様の方法により行っております。
有価証券
債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に国債がこれに含まれます。
活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値
技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用して

32

注記事項

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション
資料編

33

注記事項

おり、インプットには、市場金利、スプレッド、
期限前償還率、倒産確率、回収率が含まれます。
算定に当たり重要な観察ができないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類して
おります。
貸出金
① 銀行業に係る貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
② クレジット事業に係る貸出金営業債権 の 種類及 び 期間 に 基 づく 区分 ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類及び期間に基づく
区分ごとに 、保証料率 、期限前返済率 、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないイ
ンプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
社債は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに銀行事業を営む国内連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットを用いていない
又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。その評価技法で用いている主なインプットは、為替レートであります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）
区分

買入金銭債権

評価技法

重要な観察
できない
インプット

インプットの範囲

インプット
の加重平均

倒産確率

0.03％－0.74％

0.25％

期限前償還率

0.60％－9.59％

2.78％

100.00％－100.00％

100.00％△0.02％－0.96％

0.20％

現在価値技法 回収率
リスク・
プレミアム

有価証券
その他有価証券

その他

倒産確率4.00％－4.00％

4.00％

期限前償還率

12.00％－12.00％

12.00％

50.00％－50.00％

50.00％

0.07％－1.44％

0.17％

現在価値技法 回収率
リスク・
プレミアム

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

期首
残高

当期の損益
又はその他の 購入、
包括利益
レベル３
売却、
レベル３
その他 発行 の時価 の時価 期末からの 残高及び損益に の包括への振替
振替
計上 利益に 決済の純額(※１) 計上(※２)△17△31 △6,319－－ 33,492

－

有価証券
その他
有価証券
1,298

△499

その他 32,053

社債

109

△800

－

－

0

－

△104 △9,491

1－－ 22,567－(※１) 主に連結損益計算書の「有価証券利息配当金」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってリ
スク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商
品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権および有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアム
であります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独
では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、
時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率
および回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

１．その他有価証券（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額

取得原価

7,614

7,570

地方債

200

200

0

社債

7,414

7,370

43

その他

4,288

種類
債券
連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

43

131,895

127,607

外国証券

23,877

23,767110

その他

108,017

103,840

4,177

小計

139,509

135,177

4,332

132,679

134,637△1,95776,59678,098△1,502

200

200

－

社債

55,88356,338

△455

その他

債券
国債
連結貸借
対照表計上額が取得原価を超えないもの差額

地方債

230,353

240,357△10,003

外国証券

36,20437,992△1,787

その他

194,148202,364△8,216小計

363,033

374,994△11,961

502,542

510,172△7,629

合計

資料編

買入金銭債権 39,860

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。

ＡＦＳコーポレーション(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)

売却額
債券

売却益の合計額 売却損の合計額

43,132245

社債

32,139

236

14

その他

32,355584

571

75,488

830

635

国債

合計

10,99286349

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、499百万円
であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した
場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

34

注記事項

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託105,026－(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
資料編(単位：百万円)

当連結会計年度（自 2021年４月 1 日
至 2022年３月31日）

区分
役務取引等収益

26,071

預金・貸出業務

2,117

為替業務

8,929

証券関連業務

1,253

代理業務

1,182

保証業務

312

電子マネー業務

3,121

クレジットカード業務

8,984

その他業務

170

役務取引等収益以外

812

顧客との契約から生じる経常収益

26,884

上記以外の経常収益

125,490

経常収益

152,374

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」「12．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

当連結会計年度
期首（2021年４月１日） 期末（2022年３月31日）
顧客との契約から生
じた債権

4,270

4,993

契約負債

14,1763,609

契約負債は、主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、クレジッ
トカードの利用等に応じて付与したときめきポイント（当社グループ運営ポイント制度）の未行使分に関連するものです。当社グループは、2021
年９月11日以降のクレジットカード利用で付与され る ポ イ ン ト を と き め き ポ イ ン ト か らWAON
POINT（他社運営ポイント制度）に変更しております。
契約負債の残高は、2021年９月11日以降のとき
めきポイントの新規付与がなくなったため減少しています。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、12,783百万円です。
なお、2021年９月11日以降のクレジットカード

35

注記事項

利用で付与されるWAON POINTは、他社に支払うポイント相当額を未払金として計上しているため上表に含めておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,609
百万円であります。当該残存履行義務について、
ポイントの行使に応じて今後２年以内に収益の認識を見込んでおります。
(１株当たり情報)
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益金額

31,446,664円50銭
795,233円70銭

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■自己資本の構成に関する開示事項（連結）
項目

前期末

当期末

315,476
304,947
10,529
ー
ー
ー
△191
△191
－
－
－
3,176
3,176
－
－
－

323,428
304,947
18,481
ー
ー
ー
30
29
0
ー
ー
2,205
2,205
ー
ー
ー

－

ー

－

ー

33
318,495

14
325,678

20,101
10,4589,642－－
28,750
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
48,852

18,952
9,369
9,582
201
ー
29,812
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
48,965

269,643276,7122,506,372－－－－
230,676－－2,737,048

2,595,629
ーーーー
199,974ーー
2,795,604

9.85

9.89

資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号に従って記載しております。
なお、本表中、「前期末」とあるのは、「2021年３月末」、「当期末」とあるのは、「2022年３月末」を指します。

36

自己資本の構成に関する開示事項（連結）2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について (定性的な開示項目)

資料編

１．連結の範囲に関する事項
イ．持株自己資本比率告示第15条の規定により連結
自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた理由
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．持株会社グループのうち、連結子会社の数、主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
2022年３月末の持株会社グループに属する
連結子会社は３社です。
主要な連結子会社の名称
株式会社イオン銀行

イオン住宅ローンサービス
株式会社
AEON CREDIT SERVICE(PHILIPPINES) INC.

主要な業務
銀行事業及びクレジット事業
住宅ローン事業
金融サービス事業

ハ．持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ニ．持株会社グループに属する会社であって会計連
結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ホ．持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株
自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係 る 基礎項目 の 額 に 含 まれる 資本調達手段 をいう。）の概要2022年３月末及び2021年３月末の自己資本調
達手段の概要は以下の通りです。
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算
入された額

37

定性的な開示項目

AFSコーポレーション
普通株式
当期末
304,947
百万円

前期末304,947
百万円

配当率又は利率－

償還期限の有無

－

その日付

－

償還等を可能とする特約の概要－

初回償還可能日及び償還金額－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－

元本の削減に係る特約の概要－

配当等停止条項の有無－

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無－

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－

３．持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価
方法の概要
当社は自己資本管理方針を定め、当社グループの持つ主要なリスクの水準・傾向及び業務を取り巻く状況等を十分に踏まえて、経営計画、戦略目標等の達成に必要十分な自己資本を維持することとしています。具
体的には、取締役会において決定したリスク資本を配賦しリスクカテゴリー毎のリスク量コントロールを行う統合的リスク管理を推進しています。また、連結自己資本比率については、自己資本の充実度を評価する
指標と位置づけており、リスクアセット対比での収益性による指標を用いる等の方法により、自己資本比率の維持・向上に努めております。
４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当社は信用リスク管理細則を定め、信用リスク
を信用供与先の財務状況の悪化等により、オフバ
ランスを含む資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被 るリスクと定義しています。当社は、当社グループ会社から信用リスク管理に係る報告を受け、信用リスク管理所管部署において、管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会で分析結果に関して対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。また資産の健全性を確保するために、継続的なモニタリングとともに、定期的な資産自己査定を実施しております。
ロ．リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関
等の名称
当社はリスクウェイトの判定に以下の4つの適格格付機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとの使い分けは実施しておりません。
適格格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R&I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク(Moody's)

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S&P)

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループでは、信用リスク削減手法として「適格金融資産担保が適用された総合口座当座貸越」、「カードローン等に対する保証会社による保証」等を適用しております。
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、AFSグループ経理細則を定め、派生商品取引に関する取引目的を限定するとともに、ヘッジ手段の有効性を評価することとしております。

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(略称)

株式会社格付投資情報センター(R&I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク(Moody's)

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S&P)

ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
ル．定量的な情報に重要な変更が生じている場合には、その内容該当ありません。

資料編

適格格付機関等の名称

８．オペレーショナルリスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当社 はオペレーショナルリスク 管理細則 を 定
め 、 オペレーショナルリスクを 内部 プロセス ・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかわるリスクと定義し、管理対象とするサブカテゴリーを事務リスク、システムリ
スク、人的リスク、有形資産リスク、風評リス
ク 、 法務 コンプライアンスリスクとしております。当社は、当社グループ会社からオペレーショ
ナルリスク管理に係る報告を受け、内部統制推進
委員会において、管理状況について分析、管理を行い、必要な対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。なお、法務コンプライアンスリスクについては、別途、法務コンプライアンス管理体系の中で管理しております。
ロ．オペレーショナルリスク相当額算出に使用する手法の名称
基礎的手法により算出しております。

ＡＦＳコーポレーション

７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社グループは、オリジネーター及び投資家として証券化取引に関与しております。オリジネー
ターとして証券化を実施した債権についても、通常の債権と同様に信用リスク状況を定期的にモニタリングしています。
ロ．持株自己資本比率告示第277条第４項第３号から第６号まで（持株自己資本比率告示第232条
第２項及び第280条の４第１項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
投資家として保有する証券化商品については、定められた規則等に従って定期的に裏付資産の状
況等についてモニタリングしております。
ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
該当ありません。
ニ．証券化エクスポージャーの信用リスク・アセッ
ト額の算出に使用する方針の名称
標準的手法準拠方式及び外部格付準拠方式により算出しております。
ホ．証券化エクスポージャーのマーケットリスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケットリスク相当額不算入の特例により、
マーケットリスク相当額は算出しておりません。
ヘ．持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社
グループが当該証券化取引に係る証券化エクス
ポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
ト．持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社
グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ．証券化取引に係る会計方針
金融商品に関する会計基準に従い、それぞれの金融資産について規定された会計処理を行っております。
リ．リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

９．出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、出資等又は株式等について、他の資産と同様に信用リスク管理細則及び市場リスク管理細則に則り管理しております。当社グループ会社からリスク管
理状況に係る報告を受け、リスク管理所管部署において管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会において対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。
10．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要(1) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当社は、市場リスク管理細則において、金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下または損失を被るリスクと定めております。リスク管理及び計測の対象とする
金利リスクの範囲は、金利感応性がある金融商
品の資産及び負債等としています。
(2) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説
明
当社は、金利リスクについて、当社グループ
会社からリスク管理状況に係る報告を受け、リスク管理所管部署において管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会に対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。

38

定性的な開示項目

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション(3) 金利リスク計測の頻度
当社グループにおける有価証券の金利リスクについては日次で計測し、銀行勘定全体の金利

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。

リスクについては月末日を基準日として月次で計測しています。

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明

なお、経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥ及当期末の⊿ＥＶＥは前期比＋2,988百万円のび金利収益の変動額である⊿ＮＩＩを半期毎に24,381百万円となりました。⊿ＮＩＩは前期

計測しています。

比＋2,045百万円の15,902百万円となりまし

資料編た。
(4) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクのヘッジ手段として金利スワップの取扱を整備しています。

・計測結果に関して⊿ＥＶＥは基準値であるコア資本の20％を下回っており、金利リスク管理上、問題ない水準であると認識しております。

ロ．金利リスクの算定手法の概要(1) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿(2) 自己資本の充実度の評価、ストレス・テス

ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ並びに銀行がこれらに追ト、リスク管理、収益管理、経営上の判断そ加して自ら開示を行う金利リスクに関する以の他の目的で、開示告示に基づく定量的開示

下の事項の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該・計測対象

金利リスクに関する事項

当社グループにおける子銀行の資産・負債等

当社では、ＶａＲを用い、金利リスクに係るを計測対象としております。加えて、相応に残リスク量を算出しており、リスク資本配賦の枠高が存在するイオン住宅ローンサービス㈱の貸組みの中で限度枠を設け、管理を行っていま

付金の一部も計測対象としております。

す。ＶａＲの算出にあたっては、モンテカルロ
シミュレーションを採用し、保有期間120営業

・流動性預金金融庁が例示した標準的手法を子銀行にあてはめて適用し、お客さまがいつでも引出可能な
流動性預金のうち安定的かつ金利に非連動的な部分として見込まれる残高を、最長満期５年、平均満期2.5年のコア預金として認識しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
固定金利貸出の期限前返済については、住宅
ローンを対象とし内部管理で用いている早期返済率を使用し算出しております。個人向け及び法人向けの円定期預金の期限前償還率について
は、金融庁が例示した標準的手法に基づき算出
しております。
・通貨の取り扱い
対象通貨は円通貨のみとしております。円以外の通貨は資産・負債のどちらも５％未満であることに加え重要性の観点も考慮し計算対象外としています。
・スプレッドの取り扱い
割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスク・フリーレートを使用しています。

39

定性的な開示項目

日、信頼区間99％、観測期間３年としています。

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項(単位：百万円)

資料編

2021年3月期
2022年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ 信用リスク
2,506,372
100,2542,595,629
103,825
資産(オン・バランス)項目
2,476,360
99,0542,564,334
102,573(ⅰ) ソブリン向け
15,678
627
8,156
326
(ⅱ) 金融機関向け
39,7101,588
37,493
1,499(ⅲ) 法人等向け
138,042
5,521
131,665
5,266(ⅳ) 中小企業向け及び個人向け
1,056,612
42,264
1,002,029
40,081(ⅴ) 抵当権付住宅ローン
105,148
4,205
170,7056,828(ⅵ) 不動産取得等事業向け
55,751
2,230
36,9091,476(ⅶ) 三月以上延滞
1,890
75
1,246
49
(ⅷ) 信用保障協会等による保証付
0000(ⅸ) 出資等
20,477819
11,417456(ⅹ) その他
167,237
6,689
109,6954,387(ⅺ) 証券化エクスポージャー
865,085
34,603
1,044,953
41,798(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
10,724428
10,061402( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額－－－－
オフ・バランス取引等項目
27,275
1,091
26,5681,062(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント
20
0
34
1
(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント
1,324
52
1,003
40
(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務
5,935
237
5,802
232
(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等－－－－(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
158
6
125
5
(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等－－－－(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引
1,822
72
1,587
63
(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
18,014720
18,014
720
CVAリスク相当額
2,735
109
4,389
175
中央清算機関関連エクスポージャー
1
0
336
13
ロ オペレーショナル・リスク
230,676
9,227
199,9747,998
ハ 合計(イ＋ロ)
2,737,048
109,4812,795,604
111,824

ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）［種類別の期末残高］(単位：百万円)

2021年3月期
期末残高
現金
ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

227,440
763,175
203,401
194,273
1,920,480
300,796
55,908
3
19,961
128,835
3,814,276

うち貸出金
－
－
53,55389,3901,306,951
278,838
55,511
3－
8,538
1,792,787

うち有価証券 うち派生商品取引－
208,431
76,946
71,945－－89－
19,5128,126
385,053

－
－
9,112
－
－
－
－
－
－
－
9,112

うち三月以上延滞
エクスポージャー
－
－
－
－
1,509
292
－
－
－
－
1,802
(単位：百万円)

2022年3月期
期末残高
現金
ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

252,254
846,545
189,524
193,998
1,840,718
488,109
37,0342
11,80987,1383,947,135

うち貸出金
－
－
50,61170,7591,180,456
438,10936,813
2－
15,765
1,792,519

うち有価証券 うち派生商品取引－
206,037
76,28969,268－－－－
11,4172,219
365,232

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7,936

うち三月以上延滞
エクスポージャー
－
－
－
－
921
330
－
－
－
－
1,252

（注）1. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
2. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
3. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

40

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション［地域別の期末残高］(単位：百万円)

2021年3月期
期末残高
国内
国外
合計

うち貸出金

3,808,559
5,717
3,814,276

1,792,335
452
1,792,787

うち有価証券 うち派生商品取引
385,053－
385,053

9,112
－
9,112

うち三月以上延滞
エクスポージャー
761
1,040
1,802
(単位：百万円)

資料編

2022年3月期
期末残高
国内
国外
合計

うち貸出金

3,943,559
3,575
3,947,135

1,791,906
613
1,792,519

うち有価証券 うち派生商品取引
365,232－
365,232

7,936
－
7,936

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,179
72
1,252

(注) 1. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
2. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
3. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

2,780
333
756
1,709
1,008,579

157
265
809
1,854
1,078,520②債券
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

37,2486,180
34,20813,877
143,161

28,913
19,105
16,4157,228
160,704

2021年3月期

2022年3月期③派生商品取引
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

1
－
－
－
－

△1
－
－
－
－

(注) 本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

41

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

2021年3月期
当期増減額
期末残高
△711
3,176
2,497
5,648
1,786
8,825

［個別貸倒引当金の地域別の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2021年3月期
当期増減額
期末残高
2,124
3,920
372
1,728
2,497
5,648

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高並びに期中増減額］

法人等
個人
合計

2022年3月期
当期増減額
期末残高
565
4,486
△998
730
△432
5,216

資料編

国内
国外
合計

(単位：百万円)

2022年3月期
当期増減額
期末残高
△970
2,205
△432
5,216
△1,402
7,422

ＡＦＳコーポレーション［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2021年3月期
当期増減額
期末残高
2,329
2,692
167
2,955
2,497
5,648

2022年3月期
当期増減額
期末残高
936
3,628
△1,368
1,587
△432
5,216

2021年3月期－－－

2022年3月期－－－(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［取引相手別の貸出金償却の額］(単位：百万円)

法人等
個人
合計(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［リスク・ウエイトの区分ごとの期末残高（信用リスク削減手法適用後）］2021年3月期
期末残高
0％
10％
15％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
合計

874,431
164,1853,906
274,694338,819
1,312,324
549,142244,217
32,09820,4593,814,276

うち格付あり43,48374,154
3,906
54,670－24,347－51,306
16,056－
267,925（単位：百万円）

2022年3月期
期末残高
1,032,867
148,244－

うち格付あり86,12452,250－239,459
487,778
1,344,391
485,884
159,352
40,693
8,462
3,947,135

102,038－
46,404－
17,722
22,988－327,527(注) CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

2021年3月期
701
1,358,670(単位：百万円)

2022年3月期
694
1,345,401

42

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

資料編

2021年3月期
3,903
5,209
9,112
5,188
936
561
2,426
－

グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引コモディティ関連取引
その他取引

2022年3月期
4,388
3,548
7,936
4,065
236
699
2,935
－

(注) 1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項

イ．持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2021年3月期
原資産の期末残高
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

1,708,525
121,858
328,932
2,159,316

原資産の当期損失額

77
－
－
77

－
－
－
－
(単位：百万円)

2022年3月期
原資産の期末残高
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

1,973,127
99,363360,1292,432,620

原資産の当期損失額

293
－
123
416

－
－
－
－

(注) 1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。
(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略、証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)
2021年3月期
当期に証券化取 証券化取引に伴い引を行った原資 当期中に認識した
売却損益の額
産の累計額
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計258,998－－
258,998

3,630
－
－
3,630

2022年3月期
当期に証券化取 証券化取引に伴い引を行った原資 当期中に認識した
売却損益の額
産の累計額
395,787－
58,824
454,612

7,539
－
2,339
9,878

(注) 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

43

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

2021年3月期
538,743446,056
30,68861,9971,441
1,441
540,184

オン・バランス
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
オフ・バランス
消費者向けローン
合計

2022年3月期
621,261
522,21328,25370,794
1,441
1,441
622,703(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト区分ごとの残高及び所要自己資本額

オン・バランス
70%以下
70%超140%以下
140%超210%以下
210%超420%以下
420%超860%以下
860%超1130%以下
1130%超1250%以下
オフ・バランス
1130%超1250%以下
合計

期末残高
538,743
190,130
185,91259,251
66,395
1,216－
35,8361,441
1,441
540,184

2021年3月期
リスク・アセット
812,123
124,031292,818
126,554
139,417
5,658－
123,642
18,01418,014
830,137

期末残高621,261
215,998
176,988
65,29160,990－－101,9931,441
1,441
622,7032022年3月期
リスク・アセット
1,005,651
151,515
282,736
128,633
122,700－－
320,067
18,01418,014
1,023,666(単位：百万円)

資料編(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

ＡＦＳコーポレーション(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類

所要自己資本額
32,484
4,961
11,712
5,062
5,576
226
－
4,945
720
720
33,205(単位：百万円)

オン・バランス
70%以下
70%超140%以下
140%超210%以下
210%超420%以下
420%超860%以下
860%超1130%以下
1130%超1250%以下
オフ・バランス
1130%超1250%以下
合計

所要自己資本額
40,226
6,060
11,309
5,145
4,908
－
－
12,802720
720
40,946(注) 1. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
2. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
3. リスク・ウェイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。

(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2021年3月期
19,471
556
8,722
28,7502022年3月期
20,875378
9,424
30,678(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2021年3月期
80,181
1,441
787
82,4102022年3月期
101,210
1,441
782
103,434(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

44

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

ロ．持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類(単位：百万円)

2021年3月期
61,861
28,90481,09229,897201,756

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
事業者向けローン
合計

2022年3月期
78,64425,56657,19429,493
190,898

資料編(注) 1. 再証券化エクスポージャーは保有していません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本額20%以下20%超45%以下
45%超70%以下
70%超100%以下
合計

期末残高
181,981
4,561
5,418
9,793
201,7562021年3月期
リスク・アセット
37,504
1,933
3,730
9,793
52,961

期末残高
177,556
3,665
766
8,909
190,898

2022年3月期
リスク・アセット
28,628
1,364
399
8,909
39,301(単位：百万円)

所要自己資本額
1,500
77
149
391
2,118
(単位：百万円)

20%以下
20%超45%以下
45%超70%以下
70%超100%以下
合計

所要自己資本額
1,145
54
15
356
1,572

(注) 1. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
該当事項はありません。

■マーケット・リスクに関する事項

連結自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事
項はありません。

■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2021年3月期

連結貸借対照表
計上額

2022年3月期

連結貸借対照表
計上額

時価

時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

16,482

16,482

15,771

15,771

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

9,963

－

5,835

－

合計

26,446

16,482

21,606

15,771(注）ファンド内の出資等又は株式等エクスポージャーは除いております。

ロ．子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額等
子会社・子法人等
関連法人等
合計(単位：百万円)

2021年3月期
－
1,314
1,314

2022年3月期
－
1,475
1,475

2021年3月期
79－

2022年3月期
298－

ハ．売却及び償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額(単位：百万円)

45

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

2,793

1,114

－

－

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2021年3月期
－
－
4,289
－
－
4,289

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2022年3月期
－
－
4,024
－
－
4,024

■金利リスクに関する事項

資料編■リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ＡＦＳコーポレーション

ニ．連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額等(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番
1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

自己資本の額

ニ
⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

12,555

10,976△5,510△5,2640015,902

13,857

24,381

21,39324,381

21,393
ホ

8

ハ

⊿EVE

15,902

13,857ヘ

当期末

前期末

276,712269,64346

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

報酬等に関する開示事項

資料編

１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には株式会社イオン銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の「役員区分ごとの報酬の総額」を「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。なお、「対象役員の平均報酬額」の算出に当たりましては、期中退任者・期中就任者等を除いて計算しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、当社の取締役
及びこれに準じる者並びに当社グループ会社の取締役等を含んでおります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報
酬の個人別の配分については、取締役会において社長に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について
当社における従業員の報酬等は、当社及び主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて、支払われております。当該規程は、当社及び主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設計・文書化がなされております。
また、当社の主要な連結子法人等の給与規程等は、当社人事部が随時内容を確認できる体制としております。
なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役の報酬等の決定については、上記①に準じております。
(3) 報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2021年４月～2022年３月）
取締役会

１回

(注）取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、「報酬等の総額」は記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項、報酬等に関する方針について(1) 「対象役員」の報酬等に関する方針① 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮したものであります。
② 取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績報酬」で構成しています。
（ア）「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しています。なお関連会社役員を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しています。
（イ）「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めています。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業
績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けています。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
・全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定しています。
・個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しています。
③ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっています。
④ 取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいています。なお、このうち金銭報酬が年額100百万円以内となっております。
⑤ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2021年６月22日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額（金銭部分）に関する部分となります。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しています。

47

報酬等に関する開示事項

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）●取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
役位

業績連動報酬

基本報酬

業績報酬

中長期インセンティブ
株式報酬型ストックオプション

68％

32％

0％

取締役

72％

28％

0％

合計
100％

（注）この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下するのかを示したものです。支給実績を基に算出しております。

資料編

役付取締役

ＡＦＳコーポレーション

業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しています。

３．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う
仕組みになっております。
４．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分

人数
（人）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
の総額

基本報酬

対象役員
(除く社外役員)

３

４２

３８

３８

対象従業員数

－

－

－

－

株式報酬型
ストック
オプション

－

変動報酬
の総額

基本報酬

４

－

４

－

－

－

－

－

退職慰労金

賞与

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

48

報酬等に関する開示事項

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

資本金及び発行済株式の総数（2022年3月31日現在）
１．資本金

2,000百万円

２．発行済株式の総数
種類

普通株式

発行数（株）
10,000資料編

主要株主（2022年3月31日現在）
氏名又は名称住所

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

所有株式数(千株)10

役員の状況（2022年6月21日現在）【取締役】
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外役員）

冨
南
西
穴
田
鈴
小
上

永
方
澤
田
爪
木
林
田

廣
靖
正
将
竜
正
裕
善

規
彦
純
人
馬
規
明
久

竹
若
高

内
林
橋

弘

志
泰
誠

【監査役】
常勤監査役（社外役員）
監査役（社外役員）
監査役

会計監査人の名称（2022年6月21日現在）
有限責任監査法人トーマツ

49

資本金及び発行済株式の総数、主要株主、主要株主、役員の状況、役員の状況、会計監査人の名称、会計監査人の名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
100

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

経営企画担当経営企画本部

経営企画部

経営会議

経理部

人事総務担当資料編

人事部

ＡＦＳコーポレーション

組織図（2022年6月21日現在）

人事総務本部

社長

取締役会

株主総会

総務部

リスク管理・
コンプライアンス担当

リスク管理・
コンプライアンス本部

法務
コンプライアンス部

リスク管理部
内部統制推進委員会

監査役会

IT・デジタル担当

システム本部

システム管理部

監査担当

監査本部

経営監査部

50

組織図

2022/07/27 15:01:32 / 22859283̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

主要な事業の内容及び組織の構成(1) 主要な事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社グループの親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業等の金融サービス事業を主に行っております。
(2) 事業系統図
当社グループの事業は次のとおりであります。

資料編

主な連結子会社
株式会社イオン銀行
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
(注) AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.は持分法適用会社です。

銀行持株会社の子会社に関する事項
会社名

株式会社イオン銀行
イオン住宅ローン
サービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE(PHILIPPINES) INC.
AEON SPECIALIZEDBANK (CAMBODIA) PLC.

所在地
東京都
千代田区
東京都
千代田区
フィリピン共和国
マニラ市
カンボジア王国
プノンペン市

主要業務内容

設立年月日

資本金
百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率

その他

％

銀行業務

2006年 ５ 月15日

51,250100.00－

住宅ローン業務1980年 ２ 月20日

3,340

51.00

－

個品割賦業務2013年 ２ 月14日

7,792

94.44

－

個品割賦業務

2011年10月 ７ 日

2,245

50.00

－

(注) 1. 資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.は持分法適用会社です。

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付
金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確 認 書
2022年5月13日
AFSコーポレーション株式会社
代表取締役社長 若生信弥㊞

１．私は、当社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第４期事業年度に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２．私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること
以上

51

主要な事業の内容及び組織の構成、銀行持株会社の子会社に関する事項、銀行持株会社の子会社に関する事項、財務諸表に係る確認書謄本、財務諸表に係る確認書謄本

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行

事業の概況（連結）イ．主要な事業内容
当行は、2007年10月の開業以来、お客さまにとって「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」でありたいと考え、イオン株式会社のグルー
プ各社のショッピングセンター内の店舗（インストアブランチ）や、ターミナル駅近隣の都市型路面店舗において、預金業務、住宅ローン・無担保
ローンを中心とした貸出業務や、投資信託・保険商品の窓口販売業務などの総合金融サービスを提供するとともに、イシュア（発行会社）としてク
レジットカード事業を展開しております。

イオン銀行
資料編

ロ．事業の経過
お客さまとの重要な接点である店舗につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、withコロナ、afterコロナの新しいお客さまの生活・行動様式のニーズに対応し、西日本エリアで初めての「オンライン相談サービス」に 特化 した 「 そよら 新金岡店 」 をオープン （7月）するなど、非対面の取組みを強化し、ご自宅のパソコンやスマートフォン、専用ブースから、専門スタッフとの相談が随時可能な体制を整備いたしました。また、「柔軟・最適な人員再配置による対面営業強化」「店舗人員の役割明確化による店舗損益改善」「スタッフスキル均一化」を実現するため、2020年11月に全国展開した「ハブ＆スポーク体制」の整備を進め、店舗運営効率化の推進に努めました。
ATMにつきましては、首都圏を中心にネットワークの強化に努め、当年度末時点の設置台数は
6,437台になりました。
口座、預金につきましては、イオンカード会員に対してクレジットカードと口座、電子マネー一体型のイオンカードセレクトへの切り替えを促進
するとともに、9月よりイオンカードセレクトを
スマートフォン上で発行する「イオンウォレット
即時発行（バーチャルセレクト）」の提供を開始しました。店頭でお申し込みの場合は最短5分でクレジットカードとキャッシュカードの両機能が利用可能 になり 、 オンラインショッピング 、「iD」、「Apple Pay」等によりお買い物がすぐに可能になるほか、定期預金・外貨預金の預入や投資信託の口座開設、金銭信託のお申込み等、資産形成商品の一部お取引も即日利用できるように利便性の向上を図り、口座数及び残高の拡大に努
め、預金残高は7月末に4兆円を突破いたしました。
クレジットカードにつきましては、銀行業界で初めての取組みとして、銀行口座一体型の「イオンカードセレクト」に環境配慮型素材であるリサ
イクルポリ塩化ビニール（PVC）を採用いたしました。また、キャッシュレス推進への取組みとして、イオンカードのご利用金額に応じてたまるポ
イントを 「 ときめきポイント 」 から 「WAON
POINT」に変更しました。たまったポイントは商品や各種ポイントなどへの変換に加え、1ポイン
ト単位でお買い物時にご利用いただけるようにな
り、お客さまにとってより「使いやすい」「たまりやすい」ポイントにすることで、クレジットカ

ード会員の獲得に努めました。
資産形成・運用サービスにつきましては、引き続き、iDeCo、つみたてNISAなど、無理せずに貯蓄することができる積立商品を積極的にお客さまにご提案するとともに、最適な保険商品の販売に努めました。お客さまの資産形成ニーズや将来設計に寄り添ったご提案を行うことで、投資信託口座数及び預かり資産残高の拡大に努めました。
貸出金につきましては、在宅時間の長期化により、住宅購入需要が増加する中、非対面対応の強化に取り組むとともに、土日祝日を含めた審査対応等、営業体制の強みを活かし、提携業者への営業を強化することで、住宅ローン残高の拡大に努めました。
事業者向け金融サービスにつきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、既存先のモニタリング、短期資金融資の期限更新対応に注力し、与信管理の徹底に努めました。また、職域営業への取組みを強化しイオング
ループ従業員からの口座獲得を推進したほか、資金移動業者のサービス再開に注力しました。
個人向けの小口信用供与につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響に伴い、抑制されていた消費活動が徐々に上向き、クレジットカード
取扱高は堅調に伸長いたしました。一方で、お客さまの資金需要は引き続き鈍化傾向であり、キャッシングやローン等の利用が低迷したこと等により、手数料及び利息収益はほぼ前期実績と同様になりました。

52

当行グループの現況に関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりになりました。
（口座）
口座数は790万口座（期首比37万口座増）になりました。
（クレジットカード）
国内におけるクレジットカード会員数は3,012
万会員（期首比60万会員増）になりました。
（預金）
普通預金、定期預金、外貨預金等を合わせまし
た預金の残高は、4兆2,033億81百万円（期首比1,865億54百万円増）になりました。

イオン銀行

（貸出金）
住宅ローン、キャッシングやカードローン等を合わせました貸出金の残高は、2兆4,706億14百万円（期首比679億69百万円増）になりました。
（有価証券）
有価証券の残高は4,812億16百万円（期首比38億68百万円減）になりました。

資料編

（総資産）
総資産の残高は4兆7,786億48百万円（期首比
1,781億90百万円増）になりました。
（損益）損益につきましては、2021年4月から適用された収益認識に関する会計基準を適用し、経常収益
1,496億20百万円（前期比228億58百万円減）、
経 常 利 益127 億51 百 万 円 （ 同43 億87 百 万 円
増）、親会社株主に帰属する当期純利益90億20百万円（同42億69百万円増）になりました。
ハ．当行の対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、対ロシア制裁長期化に伴う資源価格の高止まりや新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続、円安の拡大など、国内経済の停滞、さらにはスタグフレーションの到来も懸念される状況にあります。
このような環境のなか、当行は、「お客さまに親しみやすく、便利で、わかりやすいお客さま第一の金融サービスを提供する銀行」として、サービス向上に取組み、アフターコロナにおけるお客さまの新しい生活様式、価値観の変化にも対応した、リアルとバーチャル双方のチャネルとITを活用し「最高で最良のサービス」を提供する「いつでも どこでも つながる銀行」の実現を目指してまいります。
また、これらを実行する一人一人の従業員の満足度（ES）が重要であるとの認識のもと、やりがいを持って活き活きと働ける会社とするために、従業員の声を聴き、そのアイデアや行動を活かす『全員経営』を推進してまいります。

53

当行グループの現況に関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行のコーポレート・ガバナンス
イオン銀行は、健全で透明性の高い経営体制を確［内部監査］

立するため、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めています。

被監査部門から独立した監査部が、取締役会で承認を受けた内部監査規程・実施要領及び内部監査計
画に基づき、部署別監査に加えて、テーマ別監査、［取締役会］
取締役は13名、うち３名が社外取締役で構成し、オフサイトモニタリング等の方法により実効性のある内部管理状況監査を実施しています。

部監査）の基本方針、経営方針・経営計画、戦略目
標、リスク管理方針を決定するとともに、業務執行［グループ取引管理］
イオングループ各社との取引の適切性を確保する

内部管理（法令等遵守、顧客保護、リスク管理、内にあたる代表取締役及び各取締役を監督していまため、社外弁護士を含めた委員で構成されるグルー［監査役会］

行として健全かつ適切な業務運営の維持を図っておす。取締役会は原則月１回開催しています。

プ取引管理委員会を設置し、同委員会にてイオング
ループ各社との取引内容を審査することにより、銀

当行は、監査役会制度を採用しております。監査役は３名（うち２名が社外監査役）、うち１名が常ります。

勤監査役で構成されています。監査役は、取締役会

イオン銀行

その他重要な会議への出席や業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役会は原則月１回開催しています。
［外部監査］

当行は毎期、会計監査人による外部監査を受け監査報告書を受領しております。

資料編［経営会議及び各種委員会］

業務遂行に係わる事項を審議し、必要な意思決定を行う決議機関として経営会議を設置し、原則月２回開催しています。また、取締役会の下位機関として執行役員を中心としたメンバーによりお客さま満足度向上委員会、ALM委員会、グループ取引管理委
員会、投融資委員会、リスク・コンプライアンス委員会、システム投資管理委員会、新規業務委員会を設置し、専門部署の担当役員が委員長を務めて、各分野の一定の事項について検討しております。各委
員会は原則月１回開催しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2022年６月30日現在）
株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任
報告

監査役会

選任・解任

取締役会

報告

監査役3名
（社外監査役2名）

取締役13名（社外取締役3名）

報告

報告

報告

委員会

選任・解任

代表取締役

お客さま
満足度
向上委員会

経営会議

ALM
委員会

グループ取引
管理委員会

投融資
委員会

リスク・
コンプライアンス
委員会

システム
投資管理
委員会

新規業務
委員会

報告

本部

監査

監査部

報告

監査

営業拠点

54

イオン銀行のコーポレート・ガバナンス

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行のコンプライアンス［コンプライアンスの位置づけ］
当行は、法令及び社会的規範を遵守することが、［顧客保護の取組］

公共的使命を果たすとともに、お客さまの信頼とごする説明、特に投資信託、外貨建保険など商品性が銀行業務の健全性と適切性を確保し、社会的責任と当行は、「お客さま第一」の観点から顧客保護を重要な経営課題と位置づけています。お客さまに対支持を得る基本であると位置づけています。
この位置づけを明らかにするため、取締役会にお複雑で元本割れリスクを伴う金融商品の販売に際しては、金融商品取引法及び保険業法に準拠した適切

いて、コンプライアンス方針、倫理行動規範及びコ
ンプライアンス規程を制定しています。

な説明・勧誘に加え、フィデューシャリー・デュー

ティーの観点も踏まえ、お客さま対応を行うよう徹
底しています。お客さまの苦情・相談については、［コンプライアンスの体制］

お客さまサービス部において情報を集約し、サービ

ライアンスの浸透を図るため、各部室店の長を責任

シーポリシーに基づき厳格に管理するほか、外部委

コンプライアンスは、役職員一人ひとりの意識と行動によって支えられています。当行では、コンプ者とし、その下に実務担当者を置いています。また、統括する部署として、法務・コンプライアンス

イオン銀行

部を設置し、コンプライアンス関連規程・マニュアルの管理、研修、コンプライアンス・チェック、モスの改善に努めています。
個人のお客さまの情報管理については、プライバ
託先についても管理を徹底しています。これら顧客保護の取組については、お客さま満足度向上委員会
において対応状況や改善策を検討しています。

ニタリングを行うほか、各部室店の状況に応じて個［マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策へし、具体的な実践計画やコンプライアンス関連施策

対策の防止に関わる国際的な要請の高まりを受け、別に指導を行っています。
さらに、リスク・コンプライアンス委員会を設置のモニタリングを実施しているほか、必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンス課題への対応策を検討しております。

資料編［コンプライアンス浸透策］

コンプライアンスを浸透させるため、コンプライ
アンスに係る体制、適用法令、業務上の注意点をわ
かりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを制定して全役職員に周知しています。また、全行
的な教育指導やコンプライアンス・チェックの実施などを充実させるため、実践計画としてコンプライ
アンス・プログラムを策定しています。プログラムの実施状況を法務・コンプライアンス部にてモニタリングし、取締役会とリスク・コンプライアンス委
員会において定期的に確認・評価しています。なお、2021年度には、重点テーマとして「事例から学ぶコンプライアンス事故の影響と理解」、「内部通報制度の認知向上」、「広告物作成における訴求力と事故防止の両立の検討」を掲げ、各部室のコン
プライアンス上の課題の洗い出しと課題克服に向けた指導を実施しました。また、外部講師を招いた景品表示法に係る研修等を実施し、コンプライアンス
態勢の強化に取り組んでまいりました。

55

イオン銀行のコンプライアンスの取組］
近年のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与
当行ではマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を重要な経営課題と位置づけるとともに、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与ポリシー」の制定をはじめとした行内の態勢を整備しています。

態勢整備の一環として、既にお取引いただいているお客さまに改めてお取引目的等を確認させていた
だく取組を開始しています。
［マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポ
リシー］
イオン銀行は、イオンフィナンシャルサービスグ
ループの一員として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、当行との取引や提供する商品・サービ
スがマネロン・テロ資金供与等をはじめとした金融犯罪活動に利用されることを防止するため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポリシー
を以下のとおり制定し、全社的な態勢整備を行い、業務を遂行してまいります。
１．態勢整備取締役会は、マネロン・テロ資金供与防止に向け、効果的な態勢を構築整備し、その対策の実施と実効性確保に主体的かつ積極的に取り組ん
でまいります。
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に責任を担う者を任命するとともに、独立したマネロン・テロ資金供与対策所管部門を設置し、専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、マネ
ロン・テロ資金供与対策に関わる役員・部門間での連携の枠組みを構築します。
２．法令等の遵守
当行は、適用を受ける全てのマネロン・テロ資金供与対策に係る法令等及び倫理・行動規範を遵守します。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）３．マネロン・テロ資金供与リスクの低減措置(1) リスクベース・アプローチ
当行は、リスクベース・アプローチの考え方

４．関係機関等への全面的な協力

当行は、疑わしい取引の届出、資産凍結に関する適用法令等に基づく資産凍結等の措置及び捜に基づき、当行が直面するマネロン・テロ資金供与等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

(2) 本人確認及びカスタマー・デュー・ディリジ
ェンス
当行は、新規取引開始時及びお客さまのリス

クに応じて取引開始後継続的に、本人確認及びカスタマー・デュー・ディリジェンスを実施し、その結果実態が確認できないものや偽名・成りすましによるものとの取引は行いません。
(3) 取引モニタリング

当行は、マネロン・テロ資金供与対策の観点

査関係事項照会書への回答等、マネロン・テロ
資金供与対策に関係して当局、捜査機関等から求められる事項に対し、速やかに対応します。

５．研修

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に対する理解と重要性の意識を醸成するため、役職員に対して定期的に研修を実施します。

６．記録の保存
当行は、法令等に準拠し、本人確認及び取引に関する事項を記録・保存します。

７．検証・監査
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に係る遵守状況等について、独立したマネロン・テロ資金供与対策所管部門による検証及び監査部門による監査を実施し、その検証、監査結果を踏ま当行は、コルレス先に対する情報収集及び評価を行うことで、コルレス先のリスクを適切

以上(4) コルレス契約管理

えた、継続的な改善を実施します。

に管理します。また、当行では、シェルバン

イオン銀行

から当行の商品・サービスに関する取引のモニタリングを実施します。

ク（実態のない銀行）との取引を禁止してい
ます。

資料編

当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会の「全国銀行協会相談室」

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。

全国銀行協会相談室

▶電話番号
▶受付日
▶受付時間

0570-017109 または 03-5252-3772
月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）
９：00～17：00※一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

56

イオン銀行のコンプライアンス

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行のリスク管理
イオン銀行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、信用リスク、市場リスクなど、さまざまなリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて管理する統合的リスク管理を推進しています。

［リスク管理の体制］

産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを意味します。当行は、業務特性や市場環境を踏まえ、「ALM運営方針」に則った市場性業務を行うとともに、過大なリスクが発生しないよう、各種リスクの計量とリスクリミッ

す。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針の下で全行的なリスク管組みを整備しております。具体的なリスク管理指標
としては、予想最大損失額（Value at Risk）や、金理を行うための審議・決議機関としてリスク・コン

プライアンス委員会を設置するとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置しイオン銀行ています。これらのリスク管理体制は、有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監査部による監査を受ける体制としています。

トの設定等、適切なリスクコントロールができる仕

利感応度、総合損益等を用いており、日々限度枠遵守状況をモニタリングし、報告を行っています。また、フロント、ミドル、バックの各機能を、それぞれ独立した組織が担当しており、業務運営上の相互牽制を確保しております。

［統合的リスク管理の体制］［流動性リスク］「流動性リスク」とは、運用と調達の期間のミス

リー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当行の自己資本と比較対照することにより、自己管理型の統確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を当行は、直面するリスクに関して、リスクカテゴ

資料編

合的リスク管理を推進し、経営の健全性を維持する体制としています。また、新しい商品や業務を取り扱う場合には、事前にリスク面の検討を行う体制を整備しています。
［信用リスク］「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、オフバランスを含む資産の価値が減少
ないし消失し、当行が損失を被るリスクを意味します。
個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金等に伴うものが主体となっています。個人向け融資は、小口の積み上げで分散が図られていますが、住宅ローンについては、事前の審査と事後のモニタリングを徹底することにより、貸出金及び割賦売掛金については保証会社による保証を付けることなどにより、リスクの低減を図っています。市場性与信については、クレジットライン管理を徹底しています。
法人向け事業性融資については、債務者の信用状
況を客観的に評価するための信用格付制度や自己査定制度を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を実施しています。

イオン銀行のリスク管理「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさま
ざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資

当行は、取締役会がリスク管理に係る最高意思決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の審議、決定を行う体制としていま57［市場リスク］

マッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）を意味します。
当行は、流動性リスク管理として、支払準備資産

保有比率及び資金ギャップ枠を設定し､日々モニタリングを実施しており、資金効率を考慮しつつも、流動性確保にウエイトを置いた管理を行っております。

［オペレーショナルリスク］「オペレーショナルリスク」とは、内部プロセ
ス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象に生起することから生じる損失にかかわるリスクを意味します。
当行は、オペレーショナルリスクを「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「法務コンプライアンスリ
スク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理
所管部署が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク管理部が総合的なオペレーショナルリスクの把握・管理を実施しています。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）［事務リスク］［その他オペレーショナルリスク］

行が損失を被るリスクを意味します。

為等によるモチベーションの低下、不十分な人材育

分を事務センターに集中するなど、事務リスクの低

産管理の瑕疵等の結果、動産、不動産、設備、備品「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当

その他オペレーショナルリスクとして、人事運営上の不公平・不公正、人材の流出・喪失、差別的行

当行では、原則として、インストアブランチ、法人拠点において現金を取り扱わず、事務処理の大部

成、不適切な就労状況等により、当行が損失を被る
リスクである「人的リスク」、災害、犯罪または資減・集中管理を行う体制とするとともに、自主点
検、事務指導、各種管理指標のモニタリング等によ等の有形資産が物理的な毀損、損害を受けることにより、あるいはこのために業務環境が悪化すること［システムリスク］

ク」、及び当行について現実に生じた各種の事象または虚偽の風説、悪意の中傷等が流布されることにのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不

評判等が毀損され、当行が有形無形の損失を被るリ
スクである「風評リスク」を管理しています。

り、事務リスク管理の徹底に努めています。

により、損失を被るリスクである「有形資産リス「システムリスク」とは、コンピュータシステム

より、結果的に当行の信用、ブランド、イメージ、正に使用されることにより当行が損失を被るリスク

イオン銀行を意味します。
当行では、重要なシステムの二重化、バックアップ体制の整備等により安定的なシステム運用に注力しており、各種関係指標を常時モニタリングするな
ど、システムリスク管理の徹底に努めています。

資料編

リスク管理体制
取締役会
新規業務委員会

リスク・コンプライアンス委員会

新規業務部会
信用・市場リスク部会

オペリスク・コンプライアンス部会

分野別リスク管理所管部

分野別リスク管理所管部
法務コンプライアンス
リスク

風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク
統合的リスク管理

オペレーショナルリスク管理

営業拠点・本部58

イオン銀行のリスク管理

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

主要経営指標 (連結)■主要経営指標(単位：百万円)

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

経常収益

175,050

189,278

196,500

172,479

149,620

経常利益

12,153

12,83515,302

8,364

12,751

親会社株主に帰属する当期純利益

8,006

8,727

13,106

4,751

9,020

包括利益

6,507

10,131

3,140

14,550△1,315

純資産額

272,728

281,339

283,452

297,303295,388

総資産額

3,654,220

4,089,563

4,348,647

4,600,458

4,778,648

連結自己資本比率（国内基準）

12.07％

9.95％

10.33％

9.83％

9.76％

■セグメント情報
当社グループは報告セグメントが銀行業のみになります。他の事業については全セグメントに占める割合が僅少であるた

イオン銀行

め記載を省略しております。

■リスク管理債権(単位：百万円)

2021年3月末
破綻先債権

255

延滞債権

7,370

３ヵ月以上延滞債権－

資料編

貸出条件緩和債権

7,474

合計

15,101■銀行法及び金融再生法に基づく債権の額(単位：百万円)

2022年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,932

危険債権

5,162

要管理債権

6,633

うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権
小計

6
6,627
17,729正常債権

2,477,578

合計

2,495,307(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

59

主要経営指標 （連結）2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表■連結貸借対照表(単位：百万円)

科目

2022年３月末

810,966
13,33839,86091,779485,085
2,402,645
9,172
542,017173,012
14,297
2,782
8,030
132
3,352
9,165
5,972
366
2,826
5,836
7,955
△4,6744,600,458

874,404
11,62333,492
105,026
481,216
2,470,614
7,726
602,816
165,128
11,017
2,368
5,902
106
2,640
9,402
4,236
294
4,871
3,570
7,762
△5,154
4,778,648

2021年３月31日

2022年３月31日

イオン銀行
資料編

(資産の部)
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
その他資産
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2021年３月末(単位：百万円)

科

目(負債の部)
預金
借用金
外国為替
リース債務
未払金
その他負債
賞与引当金
役員業績報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年３月末

2022年３月末

4,016,827
30,00050
9,040
164,054
53,0771,431
70
78
20,407159
7,955
4,303,154

4,203,381
30,00022
6,699
183,530
47,672
1,595
73
73
2,242
206
7,762
4,483,259

51,250201,534
43,096295,8811,422
1,422
297,3034,600,458

51,250201,534
51,517304,301△8,913△8,913295,3884,778,648

2021年３月31日

2022年３月31日

60

連結貸借対照表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

イオン銀行
資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
新型感染症対応による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年３月期

2022年３月期

172,479
89,58284,011
4,926
202
305
136
64,35912,596
5,940
5,940
164,115
2,442
2,198
0
0
243
71,590920
86,599
2,563
2,035
527
8,364
179
128
3
47
8,184
3,597
△163
3,433
4,751
－
4,751

149,620
85,10680,328
4,317
28
300
131
41,49915,9007,113
7,113
136,869
2,064
1,865
－
3
196
69,136
1,576
62,777
1,313
843
469
12,751232
92
136
3
12,518
324
3,172
3,497
9,020
－
9,020

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

61

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2021年３月期
2020年４月１日から2021年３月31日まで

4,751
9,799
9,799
14,55014,550－2022年３月期
2021年４月１日から2022年３月31日まで

9,020△10,335△10,335△1,315△1,315－

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

51,250

利益剰余金

201,534

株主資本合計39,045

291,829

剰余金の配当△700△700

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,751

4,751

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,051

4,051

51,250201,534

43,096295,881

その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△8,377△8,377

イオン銀行

その他の包括利益累計額

純資産合計
283,452

当期変動額
剰余金の配当△700

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,751
9,799

9,799

9,799

当期変動額合計

9,799

9,799

13,850

当期末残高

1,422

1,422

297,303

資料編

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

51,250

利益剰余金

201,534

株主資本合計43,096295,881

剰余金の配当△600△600

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,020

9,020

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,420

8,420

51,250201,534

51,517304,301

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

1,422

1,422

純資産合計
297,303

当期変動額
剰余金の配当△600

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,020

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△10,335△10,335△10,335

当期変動額合計△10,335△10,335△1,915

当期末残高△8,913△8,913295,38862

連結株主資本等変動計算書

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

イオン銀行
資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益(△は益)貸倒引当金の増減(△は減少)
賞与引当金の増減(△は減少)
役員業績報酬引当金の増減(△は減少)
ポイント引当金の増減(△は減少)
その他の引当金の増減(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
国債等債券償却
固定資産処分損益(△は益)貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネーの純増(△)減
割賦売掛金の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
未収金の純増(△)減
未払金の純増減(△)
仮受金の純増減(△)
差入保証金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債務の返済による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高■継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

63

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

2021年３月期

2022年３月期

8,184
6,879
3
72
△677
1,500
105
8
165
△43
△89,582
2,442△1,353－
128△242,378
237,806
10,0005,464
35,768△1,088200,417△3,05910,021
11,980△737
69
86,649△3,776△2,973
6,642
278,669△4,989273,680

12,5186,104
136
72△1,006479
163
3△18,16541△85,106
2,064
△545
499
92
△67,969
186,553
－
4,463
8,083
－
△60,798
1,445
5,443
19,476△5,2584,978
81,893△2,225△2,397△2,28288,759△2,20586,553△554,480
134,567
276,506△47,473
6,666△452△2,376△187,042△553,699
210,245
341,949△22,4119,164△367△2,932△18,052△700△700
85,937
693,664
779,601△600△600
67,901
779,601
847,5022020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
該当ありません。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
イオン住宅ローンサービス株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
⑤ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる
ため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
該当ありません。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

資料編(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表
及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、持分及び損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
２年～20年
その他
２年～20年② 無形固定資産
無形固定資産 は 、 定額法 により 償却 しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外 ファイナンス ・ リース 取引 に 係 る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令
和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績
率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与ポ
イントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

イオン銀行

会計方針に関する事項

64

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行
資料編

(11) 収益の計上基準① 顧客との契約により生じる収益（イ）当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業
務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの 金融 サービスに 係 る 役務 の 提供 であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
（ロ）当行が運営するポイント制度に係る会計処理
当行が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎 として 取引価格 の 配分 を 行 っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
（ハ）他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当行が当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。
② 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
③ クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和２年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当行が運営するポイント制度の一部について、従来は、付与したポイントの利用に備えるために、予想応募額を見込んでポイント引当金として計上しておりましたが、クレジッ
トカードの利用等に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の「役務取引等収益」及び「営業経費」がそれぞれ29,701百万円減少しておりま
す 。 また 「 ポイント 引当金 」 が3,609百万円減少 し 、「その他負債」が同額増加しております。

65

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
令和元年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 5,154百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しまして
は、各種感染対策等もあり、現時点では経済活動 への 影響 は 限定的 なものと 仮定 しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、新型コロナウイ
ルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．ポイント引当金および契約負債(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
ポイント引当金 2,242百万円、その他負債（契約負債） 3,609百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
ポイント引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(9) ポイント引当金の計上基準」に記載しております。契約負債は、当行が運営するポイント制度に基づき、クレジットカードの利用等で顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行って算出しております。契約負債の算出で使用する将来の失効見込み等は、過去の一定期間における付与ポイントに対する応募実
績率に基づいて算出しております。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

②

主要な仮定
過去の一定期間における付与ポイントに対する応募率の平均値と同程度の応募率が将来も継続すると仮定した上で算出しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
付与ポイントに対する応募率の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表におけるポ
イント引当金および契約負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項

イオン銀行
資料編

(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）7,787百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が 有価証券の私募 （金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は 賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,932百万円
危険債権額
5,162百万円
要管理債権額6,633百万円
三月以上延滞債権額
6百万円
貸出条件緩和債権額
6,627百万円
小計額
17,729百万円
正常債権額
2,477,578百万円
合計額
2,495,307百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手
続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,693百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金15百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,619百万円が含まれております。
４．貸出コミットメント契約(1) 当行は銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、178,250百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
が161,419百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当行は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,193,993百万円
貸出実行額
353,013百万円
差引：貸出未実行残高
7,840,979百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
５．有形固定資産の減価償却累計額
25,371百万円
６．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
89百万円
７．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
97百万円(連結損益計算書関係)
１．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益16,585百万円を含んでおります。
２．「役務取引等費用」には、クレジット事業に係る委
託手数料4,515百万円及び支払保証料47,828百万円
を含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△11,602百万円
359△11,242906△10,335△10,33566

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度 当連結会計期間 当連結会計期間 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

2,500

－

－

2,500

合計

2,500

－

－

2,500

２．配当に関する事項(1) 当連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

(決議)

株式の種類

2021年
５月13日
取締役会

普通株式

200

2021年
11月11日
取締役会

普通株式

400

基準日

効力発生日

80

2021年
３月31日

2021年
６月23日

160

2021年
９月30日

2021年
11月30日イオン銀行(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となる
もの
(決議)

株式の種類

2022年
５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

利益
剰余金

2022年
３月31日

2022年
６月22日

300

120

資料編

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金
874,404百万円
日本銀行預け金を除く預け金△26,901
現金及び現金同等物
847,502(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は主に全国のイオン、イオンモール等に展開しているインストアブランチを基盤に住宅ローン
事業、クレジットカード事業、投資商品の販売、及び事業者向け融資等の金融サービス事業を行っております。また、有価証券等の運用業務も行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバ
ランスを調整して、顧客からの預金のほか、一部借用金や債権流動化によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、当行が保有している有価証券は、国債、社債、外国証券等です。これらは純投資目的で保有しており、それぞれ金利リスク及び発行体と裏付資産に係る信用リスクを含む有価証券価格変動リスクからなる市場リスクに晒されております。
当行が保有する金融負債は、主として国内の顧客からの預金、金融機関からの借用金であり、金利の変動リスクを有しております。また、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合な67

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表

ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、持株親会社であるAFSコーポレーション
株式会社のリスク管理体制のもと、リスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会
がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針の下で全行的なリスク管理を行うため、リ
スク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を置いています。これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門か
ら独立した監査部署による内部監査を受ける体制としております。
① 信用リスクの管理
当行 は 、 信用 リスクに 関 する 管理諸規程 に 従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は審査部署が個別債務者毎に新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。また、リスク量として、バリュー・アット・リス
ク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に
生 じ る 損 失 額 の 推 計 値 。 以 下 「VaR 」 と いう。）を日々計測し、定期的にリスク・コンプ
ライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスク管理に係る体制としては、
フロント、バック、ミドル各機能を各々独立した組織が担当し、業務上の相互牽制を確保しております。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
（イ）金利リスクの管理
当行は、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー（例えば金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変化したときの価値の変動）を日々計測して管理しております。このほか
ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有について
は、「経営戦略、業務特性、事業規模等を踏まえた市場リスク管理を推進する」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リ
スクの計測は、VaRによって行っており、
リスク限度額に対するVaRの結果を日々モ
ニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証
券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モ

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

33,49233,492－(2) 金銭の信託

105,026

104,729△296

469,050

469,050－

2,465,500

2,510,915

45,414602,805605,264

2,458

資産計

3,675,876

3,723,452

47,576(1) 預金4,203,381

4,203,707

326

6,699

6,997

298

4,210,080

4,210,705

624

(1)

(1)

－

(1)

(1)

－

(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金（※１）(5) 割賦売掛金（※１）(2) リース債務
負債計

2,470,614△5,113

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

8,102

組合出資金（※２）

4,063(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

10年超

預け金

622,150

－

－

－

－

コールローン

11,623

－

－

－

－

－
－

買入金銭債権

6,600

－

－

6,435

－

20,462

金銭の信託

12,312

21,084

16,764

13,276

14,521

27,065

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

22,297

19,325

17,160800

32,116

111,015

貸出金（※）

302,255

391,623

207,453

176,283

割賦売掛金

551,363

19,3495,305

10,55913,670

合計

1,528,603

451,383

246,684

207,353

352,868 1,206,507

有価証券

292,560 1,045,395
2,567(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,537百万円、期間の定めのないもの45,504百万円は含めておりません。

資料編

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、
現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、借用金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。

イオン銀行

ニタリング結果を定期的にリスク・コンプ
ライアンス委員会および取締役会に報告しております。
（ハ）市場リスクの定量的情報等について
市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2022年３月31日時点で、その金額は17,991百万円であります。計測結果については、バックテストにより、計測手法や管理方法の妥当性及び有効性を定期的に検証し、市場リスク管理の実効性を確保
するとともに、計測手法の高度化と精緻化を図っております。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率および資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスク・コンプライアンス委員会
及び取締役会に報告しております。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※）

10年超

3,990,993

166,448

45,939

－

－

－

借用金

30,000

－

－

－

－

－

リース債務

1,658

2,702

1,284

922

130

－

4,022,651

169,151

47,224

922

130

－

合計

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活 発 な 市場 における （ 無調整の）同一の金融資産または金融負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：金融資産または金融負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：金融資産または金融負債に関す
る 、 観察 できないインプット
を、価格算定に重要な影響を与える程度に使用して算定した価格。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

68

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)

区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

－

33,492

合計
33,492

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

76,596400－

76,996

社債－

63,297

063,297

その他－

36,012

22,56758,580デリバティブ取引
通貨関連

－

2

－

2

76,596

99,71256,060232,369

通貨関連

－

4

－

4

負債計

－

4

－

4

資産計
デリバティブ取引

イオン銀行「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は
上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は270,175百万円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)

資料編

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金銭の信託

－

－

104,729

104,729

貸出金－－

2,510,915

2,510,915

割賦売掛金

－

－

605,264

605,264

資産計－－

3,220,909

3,220,909

預金－4,203,707－

4,203,707

リース債務

－

6,997

－

6,997

負債計

－

4,210,705－

4,210,705(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権は、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、スプレッド、期限前償還率、倒産確率、回収率が含まれます。算定に当たり重要な観察ができないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「貸出金」と同様の方法により行っております。
有価証券
債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
活発な市場における相場価格を用いていない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、スプ
レッド、期限前償還率、倒産確率、回収率が含69

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表

まれます。算定に当たり重要な観察ができない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金① 銀行業に係る貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部
格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております 。 このうち 、 変動金利 によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価
格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿価額 を 時価 としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており 、 当該価額 を 時価 としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
② クレジット事業に係る貸出金営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フロー
を算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察 できないインプットを 用 いているため、レベル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フロ
ーを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．その他有価証券（2022年３月31日現在）

区分

評価技法

重要な観察できない インプットの
インプット
範囲
倒産確率

買入金銭債権現在価値技法

期限前償還率

0.25％

0.60％－9.59％

2.78％△0.02％－0.96％

0.20％

有価証券
その他有価証券

現在価値技法

倒産確率4.00％－4.00％

4.00％

期限前償還率

12.00％－12.00％

12.00％

回収率

50.00％－50.00％

50.00％

リスク・プレミアム

0.07％－1.44％

0.17％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）(単位：百万円)

当期の損益又は当期の損益に計その他の包括利益 購入、上した額のうちレベル レベル
売却、
連結貸借対照表その他
期首
３の時 ３の時 期末日において保有発行及残高 損益に の包括
価への 価から 残高する金融資産及計上 利益に び決済 振替 の振替
び金融負債の評の純額（※１） 計上価損益（※２）
買入金銭債権 39,860△17△31 △6,319

債券

100.00％－100.00％ 100.00％

リスク・プレミアム

その他

種類

－

－ 33,492

－

有価証券

連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

取得原価

差額

7,614

7,570

地方債

200

200

0

社債

7,414

7,370

43

その他

43

4,288

131,895

127,607

外国証券

23,877

23,767110

その他

108,017

103,840

4,177

小計

139,509

135,177

4,332

132,679

134,637△1,95776,59678,098△1,502

200

200

－

社債

55,88356,338

△455

その他

債券
国債
連結貸借
対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対
照表計上額

地方債

230,353

240,357△10,003

外国証券

36,20437,992△1,787

その他

194,148202,364△8,216小計

363,033

374,994△11,961

502,542

510,172△7,629

合計

資料編

回収率

(単位：百万円)

インプット
の加重平均

0.03％－0.74％

イオン銀行

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。その評価技法で用いている主なインプット
は、為替レートであります。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場
合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権および有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレ
ミアムであります。倒産確率、期限前償還率、
リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、
それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレ
ミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率および回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)

その他有価証券
社債

1,298

△499

その他

32,053

109

△800

－

－

0

－

△104 △9,491

1－－ 22,567－(※１) 主に連結損益計算書の「有価証券利息配当金」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当行は経理部門において時価の算定に関する方
針及び手続を定めており、これに沿ってリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類売却額
債券売却益の合計額

売却損の合計額

43,132

245

63

国債

10,992849

社債

32,139

236

14

その他

32,355584

571

75,488

830

635

合計

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、499百万円
であります。

70

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した
場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

当連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託

105,026－(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

イオン銀行

当連結会計年度（自 2021年４月 1 日
至 2022年３月31日）

区分
役務取引等収益25,433

預金・貸出業務

1,961

為替業務

8,929

証券関連業務

1,253

代理業務

1,182

電子マネー業務

3,121

クレジットカード業務

8,984

役務取引等収益以外

812

資料編

顧客との契約から生じる経常収益

26,245

上記以外の経常収益

123,374

経常収益

149,620

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」「11．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

当連結会計年度
期首（2021年４月１日） 期末（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

4,262

4,985

契約負債

14,1763,609

契約負債は、主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当行の契約負債の主な内容は、クレジットカー
ドの利用等に応じて付与したときめきポイント（当行運営ポイント制度）の未行使分に関連するものです。当行は、2021年９月11日以降のクレジットカード利用で付与されるポイントを
ときめきポイントからWAON POINT（他社運営ポイント制度）に変更しております。
契約負債の残高は、2021年９月11日以降のときめきポイントの新規付与がなくなったため減
少しています。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、12,783百万円です。
なお、2021年９月11日以降のクレジットカー

71

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表、連結注記表

ド利用で付与されるWAON POINTは、他社に支払うポイント相当額を未払金として計上しているため上表に含めておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,609
百万円であります。当該残存履行義務について、
ポイントの行使に応じて今後２年以内に収益の認識を見込んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する
当期純利益金額

118,155円44銭
3,608円35銭

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況 (単体)
2022年３月期における［主要な事業内容］、［事業の（貸出金）経過］、［当行の対処すべき課題］につきましては、事

住宅ローン、キャッシングやカードローン等を合業の概況（連結）（52・53頁）に記載のとおりでありわせました貸出金の残高は、２兆4,706億14百万円ます。

（期首比679億69百万円増）になりました。

以上の結果、当事業年度の業續は次のとおりとなりました。

（有価証券）
有価証券の残高は4,779億42百万円（期首比45（口座）億23百万円減）になりました。

口座数は790万口座（期首比37万口座増）にな
り、うちイオンカードセレクト口座は591万口座（同26万口座増）になりました。

（総資産）
総資産の残高は４兆7,753億74百万円（期首比1,775億37百万円増）になりました。

（クレジットカード）（損益）
損益につきましては、2021年４月から適用された収益認識に関する会計基準を適用し、経常収益（預金）1,489億67百万円（前期比231億53百万円減）、
経常利益120億98百万円（同40億93百万円増）、
当期純利益83億67百万円（同39億75百万円増）

1,865億54百万円増）となりました。

になりました。

資料編

普通預金、定期預金、外貨預金等を合わせました
預 金 の 残 高 は 、 ４ 兆2,033億81 百 万 円 （ 期 首 比

イオン銀行

国内におけるクレジットカード会員数は3,012万
会員（期首比60万会員増）になりました。

主要経営指標 （単体）■主要経営指標(単位：百万円)

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

経常収益

168,733

184,039

193,026

172,120

148,967

経常利益

11,515

13,444

15,058

8,005

12,098

当期純利益

7,921

9,904

10,363

4,392

8,367

資本金
発行済株式の総数

51,25051,25051,25051,25051,2502,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

純資産額

272,061

281,866

281,191

294,683

292,114

総資産額

3,649,559

4,084,979

4,346,385

4,597,837

4,775,374

預金残高

3,053,808

3,483,437

3,779,021

4,016,827

4,203,381

貸出金残高

1,959,497

2,110,896

2,160,267

2,402,645

2,470,614

有価証券残高211,913344,378

344,098

482,465

477,942

単体自己資本比率（国内基準）

12.43％

10.27％

10.27％

9.76％

9.67％

配当性向

12.62％

10.09％

9.64％

9.10％

8.36％

従業員数

2,217人2,251人

2,199人2,243人

2,150人(注) 従業員数は、執行役員、受入出向者を含み、臨時雇員及び嘱託を含めておりません。

72

事業の概況、主要経営指標 （単体）、主要経営指標 （単体）2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

財務諸表
銀行法第20条第１項の規定により作成した書面について、会社法第396条第１項により、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
■貸借対照表(単位：百万円)

2021年3月末

2022年3月末

現金預け金

810,966

874,404

現金

227,439

252,253

預け金583,526

622,150

コールローン

13,338

11,623

買入金銭債権39,86033,492

金銭の信託

91,779105,026

有価証券

482,465

477,942

国債

25,85876,596

400

400

社債

84,18563,297

株式

4,828

4,828

367,191

332,819

2,402,645

2,470,614

科目

2021年3月31日

2022年3月31日(資産の部)

イオン銀行

地方債

その他の証券
貸出金

資料編

割引手形

55

－

証書貸付

1,922,627

2,034,484

当座貸越

479,962

436,130

9,172

7,726

9,172

7,726

割賦売掛金

542,017602,816

その他資産

173,012165,128

前渡金

30,997

31,291

前払費用

606

553

未収収益

16,682

16,422

外国為替
外国他店預け金融派生商品12

未収金

70,033

66,156

中央清算機関差入証拠金50,00045,000その他の資産

4,690

5,703

14,297

11,017

建物

2,782

2,368

リース資産

8,030

5,902

有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
のれん

貸借対照表

106
2,640

9,165

9,402

5,972

4,236

366

294

2,826

4,871

繰延税金資産

5,836

3,570

支払承諾見返

7,955

7,762

貸倒引当金

△4,674△5,154

資産の部合計

4,597,837

4,775,374

その他の無形固定資産

73

132
3,352

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

科目

2021年3月末

2022年3月末

2021年3月31日

2022年3月31日(負債の部)
預金4,016,827

4,203,381

普通預金

3,286,407

3,553,605

定期預金

654,437

595,629

その他の預金75,982

54,14630,00030,000

借入金

30,00030,000

外国為替

50

22

借用金

未払外国為替22

226,171

237,902

未払法人税等

1,076

256

未払費用

4,371

3,384

前受収益

3,631

3,528

その他負債

金融派生商品
リース債務
資産除去債務

11

4

9,040

6,699

1,348

1,365

未払金

164,054

183,530

その他の負債

42,636

39,133

1,431

1,595

70

73

賞与引当金
役員業績報酬引当金
ポイント引当金
その他の引当金
支払承諾
負債の部合計78

73

20,407

2,242

159

206

7,955

7,762

4,303,154

4,483,259

資料編

睡眠預金払戻損失引当金

イオン銀行

50

(純資産の部)
資本金51,25051,250

資本剰余金

201,534

201,534

資本準備金

48,75048,750

その他資本剰余金

152,784

152,784

40,47648,243640760

その他利益剰余金

39,83647,483

繰越利益剰余金

39,83647,483

293,260

301,027

1,422△8,913

利益剰余金
利益準備金

株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,422△8,913294,683

292,114

4,597,837

4,775,374

74

貸借対照表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■損益計算書(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

経常収益
資金運用収益172,120
89,901

148,967
85,459

貸出金利息

84,01180,328

有価証券利息配当金

5,245

4,670

コールローン利息

202

28

預け金利息

305

300

科

目

その他の受入利息
役務取引等収益136

131

64,35941,499

1,353

1,171

その他の役務収益

63,00640,328

イオン銀行

12,596

15,900

外国為替売買益

252

247

国債等債券売却益

206

421

その他の業務収益

12,136

15,232

その他経常収益

5,263

6,107

株式等売却益164409

金銭の信託運用益453

642

その他の経常収益

4,645

5,055

164,115

136,869

2,198

1,865

0

－

経常費用
資料編

資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用

2,442

2,064

0

3

243

196

71,59069,136

支払為替手数料

1,050

861

その他の役務費用

70,53968,274

その他業務費用

920

1,576

国債等債券売却損359

515

国債等債券償却－

499

その他の業務費用

560

561

営業経費

86,59962,777

その他経常費用

2,563

1,313

2,035

843

株式等売却損85120

その他の経常費用

442

348

8,005

12,098

179

232

3

136

貸倒引当金繰入額

経常利益
特別損失

固定資産処分損
減損損失
新型感染症対応による損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

損益計算書

2021年4月1日から2022年3月31日まで

受入為替手数料
その他業務収益75

2020年4月1日から2021年3月31日まで

128

92

47

3

7,825

11,8653,597

324

法人税等調整額

△163

3,172

法人税等合計

3,433

3,497

当期純利益

4,392

8,367

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
51,25048,750 152,784 201,534
500
36,28436,784 289,568－
51,250－48,750－152,784－
201,534

140

△700
△140
4,392

△700
－
4,392

△700
－
4,392

140
640

3,552
39,836

3,692
40,476

3,692
293,260

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△8,377△8,377281,191

イオン銀行

△700
－
4,392
9,799

9,799

9,799

9,799
1,422

9,799
1,422

13,492
294,683

資料編

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主資本

当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主資本

利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
51,25048,750 152,784 201,534
640
39,83640,476 293,260－
51,250－48,750－152,784－
201,534

120

△600
△120
8,367

△600
－
8,367

△600
－
8,367

120
760

7,647
47,483

7,767
48,243

7,767
301,027

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,422
1,422
294,683
△600
－
8,367
△10,335△10,335△10,335△10,335△8,913△10,335△8,913△2,568292,114■継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

76

株主資本等変動計算書

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針

イオン銀行
資料編

77

個別注記表

１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表
及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、持分及び損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産 は 、 定額法 により 償却 しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外 ファイナンス ・ リース 取引 に 係 る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額 を 見込 んで 計上 しており 、 予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております 。 破綻懸念先債権 に 相当 する 債権 について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額 を 控除 した 残額 を 計上 しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立 した 資産監査部署 が 査定結果 を 監査 しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備える
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した
預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与
ポイントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
(6) その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について、合理的に見積もることができる
金額を計上しております。
７．収益の計上基準(1) 顧客との契約により生じる収益① 当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
② 当行が運営するポイント制度に係る会計処理
当行が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイント
を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
③ 他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当行が当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(2) 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(3) クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。

会計方針の変更

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 5,154百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸資料編(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
令和元年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微で
あります。

イオン銀行

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和２年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当行が運営するポイント制度の一部について、従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるために、予想応募額を見込んでポイ
ント引当金として計上しておりましたが、クレジットカードの利用等に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の「その他の役務収益」及び「営業経費」がそれぞれ29,701百万円減少しております。また「ポイント引当金」が3,609百万円減少し、「その他の負債」が同額増加しております。

出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しまして
は、各種感染対策等もあり、現時点では経済活動 への 影響 は 限定的 なものと 仮定 しております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前事業年度の財務諸表における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、新型コロナウイ
ルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．ポイント引当金および契約負債(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
ポイント 引当金 2,242百万円 、 その 他 の 負債
（契約負債） 3,609百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
ポイント引当金の算出方法は、「重要な会計方
針」「６．引当金の計上基準」「(5) ポイント
引当金」に記載しております。契約負債は、当行が運営するポイント制度に基づき、クレジッ
トカードの利用等で顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行って算出しております。契約負債の 算出で使用する 将来の失効見込み等
は、過去の一定期間における付与ポイントに対する応募実績率に基づいて算出しております。
② 主要な仮定
過去の一定期間における付与ポイントに対する応募率の平均値と同程度の応募率が将来も継続すると仮定した上で算出しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
付与ポイントに対する応募率の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表におけるポイント引
当金および契約負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。

78

個別注記表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

注記事項

イオン銀行
資料編

79

個別注記表

(貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額 4,513百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,932百万円
危険債権額
5,162百万円
要管理債権額6,633百万円
三月以上延滞債権額
6百万円
貸出条件緩和債権額
6,627百万円
小計額
17,729百万円
正常債権額
2,477,578百万円
合計額
2,495,307百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手
続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,693百万円

担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金15百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,619百万円が含まれております。
４．貸出コミットメント契約(1) 当行は銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、178,250百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
が161,419百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当行は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,193,993百万円
貸出実行額
353,013百万円
差引：貸出未実行残高
7,840,979百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
５．有形固定資産の減価償却累計額
25,371百万円
６．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
89百万円
７．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
97百万円
８．関係会社に対する金銭債権総額
18,712百万円
９．関係会社に対する金銭債務総額
1,593百万円
10．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(損益計算書関係)
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
415百万円
役務取引等に係る収益総額
0百万円
その他業務・その他経常取引に14百万円
係る収益総額関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
1,762百万円
その他の取引に係る費用総額
2,387百万円
２．「その他の役務収益」には、包括信用購入あっせん
収益16,585百万円を含んでおります。
３．「その他の役務費用」には、クレジット事業に係る委託手数料4,515百万円及び支払保証料47,828百万円を含んでおります。

貸借対照表計上額（百万円）
4,513

合計

4,513

２．その他有価証券（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

種類
債券
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

7,570

43

200

0

社債

7,414

7,370

43

その他

131,895

127,607

4,288

外国証券

23,877

23,767110

その他

108,017

103,840

4,177

小計

139,509

135,177

4,332

132,679

134,637△1,95776,59678,098△1,502

200

200

－

社債

55,88356,338△455

その他

230,353

240,357△10,003

外国証券

36,20437,992△1,787

その他

194,148202,364△8,216小計

363,033

374,994△11,961

502,542

510,172△7,629(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

315

組合出資金

4,063

43,132

245

63

国債

10,992849

社債

32,139

236

14

その他

32,355584

571

75,488

830

635

合計

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、499百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

200

地方債

売却損の合計額

差額

7,614

国債

合計

取得原価

地方債

債券

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

貸借対照表
計上額

債券

売却益の合計額

資料編

関連法人等株式(単位：百万円)

売却額

イオン銀行

(有価証券関係)
貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022
年３月31日現在）
市場価格のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

105,026

当事業年度の損益に含まれた評価差額－(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金488百万円
未払事業税
79
貸倒引当金
1,274
貸出金
21
前受手数料
1,042
前受金
1,105
ポイント引当金
686
無形固定資産676
その他有価証券評価差額金
3,663
資産除去債務
418
繰越欠損金
576
その他
825
繰延税金資産小計
10,859
評価性引当額△5,809繰延税金資産合計
5,050
繰延税金負債
有形固定資産129
その他有価証券評価差額金
1,345
その他
4
繰延税金負債合計
1,479
繰延税金資産の純額
3,570百万円

80

個別注記表

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」「７．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

イオン銀行
資料編

81

個別注記表

116,845円78銭
3,346円89銭

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

その他の財務情報
損益の状況■粗利益・業務純益等
資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率業務純益(単位：百万円)

2021年3月期
国内業務部門 国際業務部門
86,2791,218△7,221△9
11,423
252
90,481
1,461
2.75%
1.02%
4,647
1,270

2022年3月期
合計
国内業務部門 国際業務部門
87,497
82,524918△7,230△27,627△911,676
14,352△28
91,943
69,249
880
2.73%
1.99%
0.97%
5,918
6,785
738

2021年3月期
国内業務部門 国際業務部門
4,647
1,270
4,073
1,270
4,226
1,270

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
6,785
738
6,614
738
6,932
1,013

(注) 1. 特定取引収支はありません。
2. 業務粗利益率は、業務粗利益を資金運用勘定平均残高で除して算出しております。

■業務純益(単位：百万円)

3,157

1,270

合計
5,918
5,343
5,496
4,428

6,677

■資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高等
国内業務部門

資金運用勘定①(単位：百万円、％)

利回り
2.69
3.70
1.06
0
0.35
0.07
0.01
0.05
0.04
0
0
2.63

平均残高
(29,599)3,476,647
2,431,709
430,811
151,21037,053393,2213,041
4,043,065
4,016,295
55,66530,0002022年3月期
利息(12)84,46280,296
3,712
8
117
300
0
1,938
1,786
ー
ー

平均残高
90,568
1,011
77,2797,291
ーーー(29,599)
90,41860,802ーー

2022年3月期
利息
1,009
31
957
20
ー
ー
ー
(12)
91
78
ー
ー

平均残高
3,537,617
2,432,721
508,090
158,50237,053393,2213,041
4,103,884
4,077,097
55,66530,0002022年3月期
利息85,45980,328
4,670
28
117
300
0
2,016
1,865
ー
ー

(注) 1. （ ）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
2. 資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

国際業務部門

資金運用勘定①
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち預け金(除く無利息分)
うち譲渡性預け金
資金調達勘定②
うち預金
うちコールマネー
うち借用金
資金利鞘(①利回り－②利回り)

(注) （

合計

7,691

利回り
2.42
3.30
0.86
0
0.31
0.07
0
0.04
0.04
ー
ー
2.38

資料編

うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち預け金(除く無利息分)
うち譲渡性預け金
資金調達勘定②
うち預金
うちコールマネー
うち借用金
資金利鞘(①利回り－②利回り)

平均残高(59,309)3,282,281
2,264,027
371,115
130,742
33,520411,756
11,8083,813,612
3,807,197
40,34518,0002021年3月期
利息(29)
88,382
83,967
3,942
1
119
304
1
2,102
1,897
ー
ー

1,013

合計
7,523
7,352
7,946

イオン銀行

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

合計
83,443△27,636
14,32370,1301.98%
7,523(単位：百万円、％)

平均残高
143,0623,454
101,505
33,966ーーー(59,309)
143,192
83,82030
ー

2021年3月期
利息
1,548
44
1,302
201
ー
ー
ー
(29)
330
300
0
ー

利回り
1.08
1.27
1.28
0.59
ー
ー
ー
0.23
0.35
0.43
ー
0.85

）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

平均残高
資金運用勘定①
3,366,033
うち貸出金
2,267,482
うち有価証券472,621
うちコールローン
164,708
うち買入金銭債権
33,520
うち預け金(除く無利息分)
411,756
うち譲渡性預け金
11,808
資金調達勘定②
3,897,494
うち預金
3,891,017
うちコールマネー
40,375
うち借用金
18,000
資金利鞘(①利回り－②利回り)

利回り
1.11
3.14
1.23
0.28
ー
ー
ー
0.10
0.12
ー
ー
1.01
(単位：百万円、％)2021年3月期
利息89,90184,011
5,245
202
119
304
1
2,403
2,198
0
ー

(注) 資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

利回り
2.67
3.70
1.10
0.12
0.35
0.07
0.01
0.06
0.05
0
0
2.60

利回り
2.41
3.30
0.91
0.01
0.31
0.07
0
0.04
0.04
ー
ー
2.36

82

損益の状況、預金2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■受取・支払利息の増減(単位：百万円)

2021年3月期

資金運用勘定資金調達勘定残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純増減

国内業務部門 国際業務部門
6,186△12,639△6,453
152
△971
△818

740
△820
△80
397
△930
△533

2022年3月期
合計

6,927△13,461△6,534219△1,570△1,351

国内業務部門 国際業務部門
5,233△9,153△3,919
126
△291
△164

合計

△568
29
△538
△121
△117
△239

4,582
△9,024△4,441
127
△514
△387

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分につきましては、両者の増減割合に応じて按分しております。

■利益率(単位：％)

イオン銀行

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

0.17
2.78
0.09
1.52

0.25
4.12
0.17
2.85

■利鞘

資金運用利回
資金調達原価総資金利鞘(単位：％)

国内業務部門 国際業務部門
2.69
2.32
0.37

合計

1.08
0.36
0.71

2.67
2.28
0.38

国内業務部門 国際業務部門
2.42
1.59
0.83

合計

1.11
0.25
0.85

2.41
1.57
0.83

資料編

■営業経費の内訳(単位：百万円)

2021年3月期

営業経費
うち人件費
うち物件費

2022年3月期

86,59916,94664,732

62,777
16,88639,083

預金■預金の期末残高(単位：百万円)

2021年3月末
流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

国内業務部門 国際業務部門
3,286,407
654,437
2,560
3,943,405－－
73,42173,4212022年3月末
合計

3,286,407
654,437
75,982
4,016,827

国内業務部門 国際業務部門
3,553,605
595,6292,396
4,151,631－－
51,75051,750■預金の平均残高(単位：百万円)

2021年3月末
流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

国内業務部門 国際業務部門
3,092,024703,074
12,0993,807,197－－
83,82083,8202022年3月末
合計

3,092,024703,074
95,9193,891,017

国内業務部門 国際業務部門
3,381,120
620,588
14,587
4,016,295－－
60,80260,802■定期預金の残存期間別残高

83

損益の状況、預金合計

3,381,120
620,588
75,3894,077,097(単位：百万円)

2021年3月期
３ヵ月未満
３ヵ月以上６ヵ月未満
６ヵ月以上１年未満
１年以上２年未満
２年以上３年未満
３年以上
合計

合計

3,553,605
595,629
54,1464,203,381

固定金利

173,922
160,111
119,915
116,638
60,34569,802700,735

変動金利

－
－
－
－
－
－
－

2022年3月期
合計

173,922
160,111
119,915
116,638
60,34569,802700,735

固定金利

131,729
128,476
140,129
104,404
74,66145,939625,341

変動金利

－
－
－
－
－
－
－

合計

131,729
128,476
140,129
104,404
74,66145,939625,3412022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

貸出金■貸出金の期末残高(単位：百万円)

2021年3月末
国内業務部門
割引手形
証書貸付
当座貸越
国際業務部門証書貸付
合計

2022年3月末

55
1,919,130
479,962－2,033,382
436,130

3,496
2,402,645

1,101
2,470,614■貸出金の平均残高(単位：百万円)

2021年3月期
55－
1,757,692
506,279

23－
1,976,327
455,358

3,454
2,267,482

1,011
2,432,721(単位：百万円)

2021年3月末
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
合計

2022年3月末

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

198,803207,22280,214
14,167790,793ー
1,291,200

29,615
17,211
16,8066,432
992,298
49,0801,111,444

228,419
224,434
97,02020,5991,783,091
49,0802,402,645

186,855
198,357
63,484
13,475853,220ー
1,315,393

14,267
17,0398,933
6,563
1,062,912
45,504
1,155,221

201,122215,397
72,41820,0391,916,132
45,5042,470,614■貸出金の担保の種類別残高(単位：百万円)

2021年3月末
自行預金
有価証券
不動産
その他
計
保証
信用
合計

701
－
345,525－
346,226
1,153,955
902,4632,402,645

2022年3月末
694－
363,589－364,284
1,185,908
920,4212,470,614■支払承諾見返の担保の種類別残高(単位：百万円)

2021年3月末
信用
合計

7,955
7,955

2022年3月末
7,762
7,762

■貸出金の使途別残高(単位：百万円)

2021年3月末
設備資金
運転資金
合計

資料編

■貸出金の残存期間別残高

イオン銀行

国内業務部門
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
国際業務部門証書貸付
合計

2022年3月期

1,166,386
1,236,259
2,402,645

2022年3月末
1,227,453
1,243,161
2,470,614

84

貸出金2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■貸出金の業種別残高及び貸出金の総額に占める割合
製造業
建設業
卸売業
小売業
金融業・保険業
不動産業
個人
その他
合計

(単位：百万円)

2021年3月末
8,552(
0％)
1,113(
0％)
6,433(
0％)
31,984(
1％)
199,546(8％)
89,042(4％)
2,047,639( 85％)
18,336(1％)
2,402,645( 100％)

2022年3月末
7,717(
0％)573(
0％)
6,072(
0％)
30,357(1％)
163,219(
7％)
73,550(3％)
2,181,256( 88％)
7,870(
0％)
2,470,614( 100％)

2021年3月末
2,315,605
96.37

2022年3月末
2,403,470
97.28■中小企業等に対する貸出金残高
中小企業等に対する貸出金残高
総貸出金に占める割合(単位：百万円、％)

イオン銀行(注) 1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

■特定海外債権残高の５％以上を占める国別の残高
該当事項はありません。

■預貸率

資料編

預貸率(末残)預貸率(平残)(単位：％)

2021年3月期
国内業務部門 国際業務部門
60.83
4.76
59.46
4.12

合計
59.81
58.27

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
59.48
2.12
60.54
1.66

合計
58.77
59.66

■貸倒引当金の期末残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計(単位：百万円)

2021年3月末
953
3,721
4,674

2022年3月末
782
4,372
5,154

■貸倒引当金の期中増減額
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計(単位：百万円)

2021年3月期
△574
2,075
1,500

2022年3月期
△171
651
479

■貸出金償却の額
貸出金償却の額
合計(単位：百万円)

2021年3月期■リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

ーー(単位：百万円)

2021年3月末
255
7,370
－
7,474
15,101■銀行法及び金融再生法に基づく債権の額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権
小計
正常債権
合計

2022年3月期

ーー(単位：百万円)

2022年3月末
5,932
5,162
6,633
6
6,627
17,7292,477,578
2,495,307(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

85

貸出金

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券■商品有価証券の平均残高
該当事項はありません。

■有価証券の種類別の残存期間別残高(単位：百万円)

2021年3月末

国債
地方債
社債
株式
その他
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

ー
ー
1,298
ー
35,95037,248

ー
400
7,410
ー
32,57940,389

5,004
ー
3,779
ー
27,44836,232

20,854ー
71,696
ー
28,255
120,806

ー
ー
ー
4,828
282,818
287,647

25,858400
84,185
4,828
407,052
522,325(単位：百万円)

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

ー
200
801
ー
27,911
28,913

ー
200
6,613
ー
28,70735,52019,817ー
6,831
ー
12,42839,07756,779ー
49,051
ー
23,024
128,855

ー
ー
ー
4,828
274,239
279,067

76,596400
63,297
4,828
366,312511,435(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■有価証券の期末残高(単位：百万円)

2021年3月末
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
社債
株式
その他
合計

資料編

国債
地方債
社債
株式
その他
合計

1年以内

イオン銀行

2022年3月末

25,858400
84,185
4,828
315,170
430,443

ーーーー
91,882
91,882

2022年3月末
合計
25,858400
84,185
4,828
407,052
522,325

国内業務部門 国際業務部門
76,596400
63,297
4,828
306,229451,352

ーーーー
60,08260,082

合計
76,596400
63,297
4,828
366,312511,435(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■有価証券の平均残高(単位：百万円)

2021年3月期
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
合計

11,980400
47,037
81,786
4,828
258,603404,636ーーーーー
101,505
101,505

2022年3月期
合計
11,980400
47,037
81,786
4,828
360,109506,142

国内業務部門 国際業務部門
41,699400
46,851
72,414
4,828
301,672
467,865

ーーーーー
77,27977,279

合計
41,699400
46,851
72,414
4,828
378,951
545,144(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■預証率

預証率(末残)預証率(平残)(単位：％)

2021年3月期
国内業務部門 国際業務部門
9.90
125.149.74
121.09

合計
12.01
12.14

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
10.06
116.1010.72
127.09

合計
11.37
12.46

86

有価証券

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■有価証券の時価等［売買目的有価証券］

該当事項はありません。

［満期保有目的の債券］
該当事項はありません。

［その他有価証券］(単位：百万円)

2021年3月末
国債
地方債
社債
その他
合計

取得価額

貸借対照表計上額

25,887400
84,217399,077
509,582

25,858400
84,185
402,687
513,132

評価差額

うち益
42
0
190
6,996
7,229

△28
0
△32
3,610
3,549

うち損
71
ー
222
3,385
3,679
(単位：百万円)

イオン銀行

2022年3月末
国債
地方債
社債
その他
合計

取得価額

貸借対照表計上額

78,098400
63,709367,964
510,172

76,596400
63,297362,248
502,542

評価差額△1,5020△411△5,715△7,629

うち益

うち損
1,502
ー
455
10,003
11,961

ー
0
43
4,288
4,332

(注) 1. 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。
2. 市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。

資料編［市場価格のない株式等及び組合出資金の主な内容及び貸借対照表計上額］
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
子会社・子法人等株式関連法人等株式
その他有価証券
非上場株式
組合出資金

2021年3月末(単位：百万円)

2022年3月末

ー
4,513

ー
4,513

315
4,364

315
4,063

■金銭の信託の時価等［運用目的の金銭の信託］

運用目的の金銭の信託(単位：百万円)

2021年3月期
貸借対照表
当期の損益に計上額含まれた評価差額
91,779ー［満期保有目的の金銭の信託］
該当事項はありません。

［その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）］

該当事項はありません。

87

有価証券

2022年3月期
貸借対照表
当期の損益に計上額含まれた評価差額
105,026ー2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■デリバティブ取引の時価等

2021年3月期
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

契約額等

金融商品取引所

－
－
－
－
－
－
－
4,313
4,040
272
－
－
－
－
－
－
4,313

評価損益
－
－
－
－
－
－
－
△10
△10
0
－
－
－
－
－
－
△10

資料編

合計

－
－
－
－
－
－
－
4,302
4,029
272
－
－
－
－
－
－
4,302

時価

イオン銀行

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等のうち１年超のもの
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

88

有価証券

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年3月期
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

契約額等

金融商品取引所

イオン銀行
店頭

資料編

合計

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

－
－
－
－
－
－
－
2,506
2,122
383
－
－
－
－
－
－
2,506

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

89

有価証券

契約額等のうち１年超のもの
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価
－
－
－
－
－
－
－
2,491
2,109
382
－
－
－
－
－
－
2,491

評価損益
－
－
－
－
－
－
－
12
13
△1
－
－
－
－
－
－
12

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）その他■グループ会社との取引
関連会社等(単位：百万円)

議決権等の関連当事者との関係
所有割合

種類

会社等の名称

関連会社

イオン住宅
ローンサービス
株式会社

直接
49.0％

従業員の出向
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付（注１）（注２）
利息の受取（注１）
債権の買取

14,314

貸出金

16,70054 未収収益

066,467

未払金－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注２) 取引金額には、平均残高を記載しております。
(注３) 購入価額は債権を査定の上、契約により決定しております。

兄弟会社等
種類

(単位：百万円)

会社等の名称

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注９）

債務被保証（注３）

1,289,274

保証料の支払（注３）
クレジット事業に係る手数料の受取（注４）
なし

売却代金
売却益

親会社の
子会社

イオンリテール
株式会社

なし

資金の貸付
電子マネー取引イオン
マーケティング株式会社

なし

ポイント取引

178

35,812 未収収益

3,690

16

138,058
5,312

未収金

16,008

資金の貸付（注１）（注２）

30,498

貸出金

30,000

利息の受取（注１）

274 未収収益－

電子マネー業務に係る手数料の受取（注８）1,587 未収収益

88

電子マネー業務に係る手数料の支払（注８）73 未払費用

4

未払金
未収金

17,6694,092

28 未払費用

4

未払金
未収金

4,339
831

電子マネー業務に係る
資金精算
親会社の
子会社

－
未収金
49,778 （注５）
未払費用

未収金
0
4,515 （注５）
未払費用
28
前渡金 31,291－ 未払金 141,799
その他の負債
2,002

従業員の出向
クレジット事業に係る保証契約の締結
手数料の支払（注４）
クレジット事業等の業務委託に係る契約の締結
クレジット事業に係る資金精算（注６）
ショッピング債権の売却（注７）

期末残高

384,224

ポイント取引に係る手数料の支払（注８）
ポイント取引に係る資金精算

28,576

資料編

親会社の
子会社

イオン
クレジット
サービス
株式会社

科目

イオン銀行

議決権等の所有（被所有）割合

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注２) 取引金額には、平均残高を記載しております。
(注３) 債務被保証については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注４) クレジット事業に係る手数料については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注５) 概算による前払額が確定額を上回ったため、超過金額について未収金を計上しています。
(注６) 加盟店等への精算やキャッシング貸付に係る資金精算金額は一時的な立替金であるため期中取引金額には含めておりません。
(注７) 売却価額は債権を査定の上、契約により決定しております。
(注８) 電子マネー業務に係る手数料については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注９) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

90

その他

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（連結）
項目

イオン銀行
資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)

当期末

前期末

304,001
252,784
51,517
ー
300
ー
ー
ー
ー
ー
ー
782
782
ー
ー
ー

295,681
252,784
43,096
ー
200
ー
ー
ー
ー
ー
ー
953
953
ー
ー
ー

ー

ー

ー

ー

ー
304,784ー
296,634

6,613
294
6,319
260
ー
28,282
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
35,155

6,582
477
6,105
ー
ー
26,226
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
32,809269,628

263,825

2,573,222
ーーーー
188,645ーー
2,761,867

2,464,207
ーーーー
218,071ーー
2,682,278

9.76

9.83

（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2022年３月末」を「前期末」とあるのは、「2021年３月末」を指します。

91

自己資本の構成に関する開示項目（連結）2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について (定性的な開示項目)

イオン銀行

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式
当期末

前期末

連結自己資本比率

252,784百万円

252,784百万円

単体自己資本比率

252,784百万円

252,784百万円

配当率又は利率－

償還期限の有無

－

その日付

－

償還等を可能とする特約の概要－

初回償還可能日及びその償還金額－

償還特約の対象となる事由－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－

元本の削減に係る特約の概要－

配当等停止条項の有無－

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無－

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－

３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当行は、自己資本管理方針を定め、当行のリスク・プロファイル及び業務を取り巻く状況等を十分に踏まえ、経営計画、戦略目標等の達成に必要十分な自己資本を維持することとしております。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て取締役会
にて、コア資本から一定比率をリザーブとして控除した金額リスクをリスク資本として配賦し、リスク・カ
テゴリー毎のリスク量のコントロールを行う統合的リ
スク管理を推進しており、配賦したリスク・カテゴリ
ー毎にリスク量を計測し、それらの統合リスク量とリスク資本を対比することにより、自己資本の充実度を評価しております。また、将来の自己資本については、想定される経済環境や戦略目標等を踏まえて、必要十分な自己資本を維持するため、必要であれば自己資本充実策を検討する方針です。
４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当行における信用リスクは、個人に対する住宅ローン及びクレジットカード等の貸出金並びに割賦売掛金、事業者に対する貸出金、インターバン
ク市場で行うコールローン等に伴うものが主体となっています。信用リスク管理、与信管理の基本
方針 は 、 取締役会 が 制定 するリスク 管理基本規程、与信管理規程に定めており、これらの規程に基づいて、関連する規則並びに手続等を整備しています。また、資産の健全性を確保するために、継続的なモニタリングとともに、定期的な資産自己査定を実施しています。
(1) 個人向け与信
予め定められた審査基準に基づき審査担当部
署が審査を実施します。また、住宅ローンに対して、信用リスク管理所管部署が融資実行後の信用リスク状況を定期的にモニタリングし、その結果をリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ定期的に報告しています。
(2) 法人向け与信
予め定められた審査基準に基づき審査担当部
署が審査を実施します。債務者の信用状況を客観的に評価するための信用格付制度や自己査定制度を整備し、適切な信用リスクのコントロー
ルと適正な償却・引当を実施し、その結果をリ
スク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ
定期的に報告しています。
(3) 金融機関向け与信
金融機関毎にクレジットラインを設定し、その遵守状況を管理しています。クレジットライ
ンの設定は投融資委員会で審議し取締役会で決定しています。また、クレジットラインの遵守
状況を定期的にモニタリングし、その結果をリ
スク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ
定期的に報告しています。
ロ．リスク・ウエイトの判定に使用する格付機関等の名称
当行では、リスク・ウエイトの判定に際して下表の４つの格付機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類毎の使い分けは実施していません。
格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R＆I)

株式会社日本格付研究所

資料編

発行主体
資本調達手段の種類

以下「３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要」
から「10．金利リスクに関する事項」までの開示事項については、2020年度、2021年度とも相違はありませ
ん。

イオン銀行

１．連結の範囲に関する事項
イ．自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当
該相違点の生じた原因
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額
及び純資産の額並びに主要な業務の内容
当該金融業務を営む関連法人等はありません。
ハ．連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額
並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ニ．連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結子会社において、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ
内において自己資本に係る支援は行っておりません。
２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2022年３月末及び2021年３月末の自己資本調達
手段の概要は以下の通りです。

(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング

(S＆P)

92

定性的な開示項目

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行
資料編

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行は、信用リスク削減手法として「適格金融資産担保が適用された総合口座当座貸越」、「クレジット
カード等の貸出金及び割賦売掛金に対する保証会社による保証」等を適用しています。
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有する外国証券の一部は、デリバティブを内包する複合金融商品です。内包するデリバティブを含めて定期的に時価評価を行い、その結果をリスク・コンプライアンス委員会へ報告しています。なお、長期決済期間取引に該当する取引は行っていません。
７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行は、オリジネーター及び投資家として証券化取引に関与しています。オリジネーターとして証券化を実施した債権についても、通常の債権と同様に信用リスクの状況を定期的にモニタリング
しています。保有する証券化商品から発生する市場リスクは貸出金や有価証券取引から発生するリ
スクと基本的に変わるものではないため、貸出金や保有有価証券と同様の手法によりリスク管理を行っています。
ロ．自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号まで（自己資本比率告示第302条の２第２項において準用する場合も含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、定めた規則等に基づき、保有する証
券化商品及び裏付資産のモニタリングを定期的に行い、その結果をリスク・コンプライアンス委員
会及び取締役会へ報告しています。
ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
該当ありません。
ニ．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
標準的手法を採用しています。
ホ．マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当行では、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出していません。
ヘ．銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場
合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行（連結グループ）が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別該当ありません。
ト．銀行（連結グループ）の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行（ 連結 グループ ） が 行 った 証券化取引 （ 銀行
（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ．証券化取引に関する会計方針
金融商品に関する会計基準に従い、規定された会計処理を行っています。
リ．リスク・ウエイトの判定に使用する格付機関等の名称
格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R＆I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S＆P)

ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いていません。

93

定性的な開示項目

ル．定量的な情報に重要な変更が生じている場合には、その概要該当ありません。
８．オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当行ではオペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」、「法務コンプライアンスリスク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理所管部署がリスク管理を実施
しています。更に、リスク管理部が全体的なオペ
レーショナル・リスクの把握・管理を実施し、その状況をリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ定期的に報告しています。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。
９．出資等または株式エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行では、その他有価証券に区分される国内上場企業の株式を対象とする投資信託を保有しております。
予め定められた規則等に従い定期的に市場リスク量を計測するとともに、リスクリミットの遵守状況をモニタリングし、その結果をリスク・コンプライアンス委
員会へ報告しています。また、子会社等株式は経営上も密接な連携を図ることにより、事業のより効率的な運営を目的として保有し、決算期毎の決算内容の分析に加え、定期的な連絡会議等により、当該会社の業務状況の適切な把握に努めています。
10．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要(1) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当行は、多様な金融サービスに対するお客さ
まのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としています。
なお、市場リスク管理規則において、金利リ
スクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下または損失を被るリスクと定めています。
(2) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説
明
当行は、金利リスクに係る限度枠について
は、半期毎にリスク・コンプライアンス委員会
で検討を行い、取締役会の承認を得ています。
金利リスクの期中管理においては、リスク管理部署がリスクの状況をモニタリングし、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会及び取締役会に報告され、業務運営状況について議論のうえ、リスクコントロールについて検討を行っています。
(3) 金利リスク計測の頻度
有価証券の金利リスクについては日次で計測し、銀行勘定全体の金利リスクについては月末日を基準日として月次で計測しています。
なお、経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥ及び金利収益の変動額である⊿ＮＩＩを四半期毎に計測しています。
(4) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクのヘッジ手段としては、金利スワップの取扱を整備しています。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行
資料編

ロ．金利リスクの算定手法の概要(1) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項
・流動性預金金融庁が例示した標準的手法を当行にあてはめて適用し、お客さまがいつでも引出可能な流動性預金のうち安定的かつ金利に非連動的な部分として見込まれる残高を、最長満期5年、平均満期2.5年 のコア 預金 として 認識 しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
固定金利貸出の期限前返済については、住宅
ローンを対象とし内部管理で用いている早期返済率を使用し算出しております。個人向け及び法人向けの円定期預金の期限前償還率について
は、金融庁が例示した標準的手法に基づき算出
しております。
・通貨の取り扱い
対象通貨は円通貨のみとしております。円以外の通貨は資産・負債のどちらも5％未満であることに加え重要性の観点も考慮し計算対象外としています。
・スプレッドの取り扱い
割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスク・フリーレートを使用しています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の⊿ＥＶＥは前期比＋2,992百万円の24,398百万円となりました。⊿ＮＩＩは前期
比＋2,074百万円の15,771百万円となりました。
・計測結果に関して
当行の⊿EVEは基準値であるコア資本の20％を下回っており、金利リスク管理上、問題ない水準であると認識しております。
(2) 銀行が自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判
断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
当行では、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用い、金利リスクに係るリスク量を算出しており、リスク資本配賦の枠組みの中で限度枠を設け、管理を行っています。
ＶａＲ の 算出 にあたっては 、2018年度 より、モンテカルロシミュレーションを採用し、保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間3年としています。

94

定性的な開示項目

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)■その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項

イオン銀行
資料編

イ 信用リスク
資産(オン・バランス)項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅口一ン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)

2021年3月期
2022年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
2,464,207
98,5682,573,222
102,928
2,434,195
97,3672,541,927
101,677
15,678
627
8,156
326
37,363
1,494
35,3001,412
149,742
5,989
140,0155,600
1,033,351
41,334
984,322
39,372
105,148
4,205
170,705
6,828
55,751
2,230
36,909
1,476
1,389
55
1,125
45
0
0
0
0
24,990999
15,930637
172,419
6,896
116,997
4,679
827,635
33,105
1,022,400
40,896
10,724428

10,061

402－
27,275
20
1,324
5,935
－

－
1,091
0
52
237
－

－
26,568
34
1,003
5,802
－

－
1,062
1
40
232
－

158

6

125

5

－
1,822
18,0142,735
1
218,0712,682,278

－
72
720
109
0
8,722
107,291－
1,587
18,014
4,389
336
188,645
2,761,867

－
63
720
175
13
7,545
110,474（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）［種類別残高］(単位：百万円)

2021年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

227,439
763,175
193,597
217,673
1,897,675
300,796
55,9083
24,474
127,010
3,807,755－－
53,553112,790
1,287,421
278,838
55,511
3－
6,983
1,795,102－
208,431
76,946
71,945－－89－
24,0258,126
389,566

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
9,112
－
－
－
－
880
－
292
－
－
－
－
－
－
－
－
9,112
1,173

95

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

2022年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券252,253
846,545
181,214210,698
1,823,727
488,109
37,0342
16,322
86,842
3,942,751－－
50,61187,4591,165,068
438,10936,813
2－
14,652
1,792,719－
206,037
76,28969,268－－－－15,9302,219
369,745

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
－
7,936
－
－
－
752
－
330
－
－
－
－
－
－
－
－
7,936
1,082

(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。
(単位：百万円)

2021年3月期

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

3,807,755－
3,807,755

1,795,102－
1,795,102

うち三月以上延滞
エクスポージャー

うち有価証券 うち派生商品取引
389,566－
389,566

9,112
－
9,112

1,173
－
1,173

イオン銀行

［地域別の期末残高］(単位：百万円)

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

3,942,751－
3,942,751

1,792,719－
1,792,719

うち三月以上延滞
エクスポージャー

うち有価証券 うち派生商品取引
369,745－369,745

7,936
－
7,936

資料編

2022年3月期

1,082
－
1,082

(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

償還期間
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2021年3月期
2,780
333
756
1,709
1,008,579

2022年3月期
157
265
809
1,854
1,078,520②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間
３ヵ月以内
３ヵ月超

(単位：百万円)

2021年3月期
13,338ー

2022年3月期
11,623ー

2021年3月期
37,2486,180
34,20813,877
143,161

2022年3月期
28,913
19,105
16,4157,228
160,704

③債券
償還期間
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)(注) 本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2021年3月期
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

当期増減額
△574
2,075
1,500

2022年3月期

期末残高

953
3,721
4,674

当期増減額
△171
651
479

期末残高

782
4,372
5,154

96

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）［個別貸倒引当金の地域別の期末残高並びに期中増減額](単位：百万円)

2021年3月期
国内
国外
合計

2022年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

2,079
△4
2,075

3,721
－
3,721

651
－
651

4,372
－
4,372

(注) 一般貸倒引当金は地域別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高並びに期中増減額](単位：百万円)

2021年3月期
法人等
個人
合計

2022年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

2,329
△254
2,075

2,692
1,028
3,721

936
△284
651

3,628
743
4,372

イオン銀行

(注) 一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［取引相手別の貸出金償却の額］(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

法人等

－

－

個人

－

－

合計

－

－

(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

資料編［リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウエイト区分

2021年3月期
期末残高(単位：百万円)

2022年3月期

うち格付あり

期末残高

うち格付あり0％874,430

43,483

1,032,867

86,124

10％

164,185

74,154

15％

3,906

3,906

148,244－

52,250－20％

265,373

53,546

231,812

101,99435％

338,819－487,778－50％

1,335,468

47,7471,360,958

63,10475％

526,965－

469,063－100％

241,377

50,823

157,841

17,058150％

32,09816,05640,65722,988250％
合計

25,131－

13,527－

3,807,755

289,718

3,942,751

343,520(注) ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

701

694

1,385,189

1,365,763

97

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

グロス再構築コストの額

3,903

4,388

グロスのアドオンの合計額

5,209

3,548

与信相当額

9,112

7,936

5,188

4,065

936

236

外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引コモディティ関連取引
その他取引

561

699

2,426

2,935

－

－

(注) 1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

イオン銀行

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

資料編

イ．連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
2021年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額

1,708,52577－

消費者向けローン

121,858－－

事業用不動産ローン

295,147－－

2,125,530

77

合計

－
(単位：百万円)

2022年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

1,973,127

293

消費者向けローン

99,363－

事業用不動産ローン

331,220103

2,403,711

397

合計

原資産の当期損失額－－－－(注) 1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。

98

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略及び証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2021年3月期
資産譲渡型証券化取引

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額

住宅ローン

2022年3月期

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額

当期に証券化取引を行った原資産の累計額証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額258,998

3,630

395,787

消費者向けローン

－

－

－

－

事業用不動産ローン－－

58,824

2,339

258,998

3,630

454,612

9,878

合計

7,539

(注) 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

イオン銀行

オン・バランス

528,113

610,659

住宅ローン

446,056

522,213

消費者向けローン

30,68828,253

事業用不動産ローン

51,36760,192

1,441

1,441

オフ・バランス
消費者向けローン
合計

1,441

1,441

529,554612,100(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

資料編(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分
オン・バランス
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
1130％超1250％以下
オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

期末残高

2021年3月期
リスク・アセット

1,441
1,441
529,554

18,01418,014
792,695

528,113
188,834
183,803
57,98762,43535,053774,680
123,920290,218
124,633
123,351
112,556(単位：百万円)

所要自己資本額
30,987
4,956
11,608
4,985
4,934
4,502
720
720
31,707(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
オン・バランス
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
1130％超1250％以下
オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

期末残高

2022年3月期
リスク・アセット

1,441
1,441
612,100

18,01418,0141,001,118

610,659
214,323
173,103
61,03260,990101,210(注) １. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
２. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
３. リスク・ウエイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。

99

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

983,103
151,522
278,676
121,818
122,700
308,385

所要自己資本額
39,324
6,060
11,147
4,872
4,908
12,335720
720
40,044

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン

2021年3月期(単位：百万円)

2022年3月期

19,471

20,875

消費者向けローン

556

378

事業用不動産ローン

6,198

7,028

合計

26,22628,282(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類
原資産の種類

2021年3月期(単位：百万円)

2022年3月期

住宅ローン

80,181

101,210

消費者向けローン

1,441

1,441

－

－

81,662

102,651

事業用不動産ローン
合計

イオン銀行

(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額に関する事項
該当事項はありません。
ロ．連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

61,86178,644

消費者向けローン

28,90425,566

事業用不動産向けローン

81,04657,150

事業者向けローン

29,89729,493

合計

201,709

190,854

資料編

住宅ローン

(注) 1. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分
20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超1100％以下
合計

期末残高

181,935
4,561
5,418
9,793

2021年3月末
リスク・アセット
37,497
1,933
3,730
9,793

201,70952,954(単位：百万円)

所要自己資本額
1,499
77
149
391
2,118
(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超1100％以下
合計

期末残高

177,512
3,665
766
8,909

2022年3月末
リスク・アセット

190,854

28,624
1,364
399
8,909
39,297

所要自己資本額
1,144
54
15
356
1,571

(注) 1. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類
該当事項はありません。

100

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■マーケット・リスクに関する事項

連結グループは、自己資本比率告示第27条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していない
ため、該当事項はありません。

■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2021年3月期
連結貸借対照表計上額上場している出資等又は株式等エクスポージャー

2022年3月期
時価連結貸借対照表計上額

時価

16,482

16,482

15,771

15,771

上記に該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー

9,963

－

5,835

－

合計

26,446

16,482

21,606

15,771

イオン銀行

ロ．子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

子会社・子法人等

－

－

関連法人等

7,133

7,787

合計

7,133

7,787

資料編

ハ．売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期売却に伴う損益の額

79298

償却に伴う損益の額－－

ニ．連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額等
連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

2021年3月期(単位：百万円)

2022年3月期

2,793

1,114

－

－

■リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2021年3月期
－
－
4,289
－
－
4,289

101

マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2022年3月期
－
－
4,024
－
－
4,024

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

－

－

－

－

2

下方パラレルシフト

－

－

－

－

3

スティープ化

－

－

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

－

－

－

－

自己資本の額ヘ
前期末－(注) 連結子会社が存在しないため、連結に係る金利リスクを算出しておりません。

－

イオン銀行

8

ホ
当期末

資料編

102

金利リスクに関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・単体 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（単体）
項目

イオン銀行
資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)

当期末

前期末

300,727
252,784
48,243
－
300
－
－
782
782
－
－
－

293,060
252,784
40,476
ー
200
ー
ー
953
953
ー
ー
ー

－

ー

－

ー

301,509

294,014

6,613
294
6,319
260
－
28,282
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
35,155

6,471
366
6,105
ー
ー
26,226
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
32,697

266,354261,316

2,565,037－－－－
189,304－－
2,754,341

2,457,934
ーーーー
218,608ーー
2,676,542

9.67

9.76

（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第11号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2022年３月末」を「前期末」とあるのは、「2021年３月末」を指します。

103

自己資本の構成に関する開示項目（単体）2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・単体 (定量的な開示項目)■自己資本の充実度に関する事項

2021年3月期
2022年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
2,457,934
98,3172,565,037
102,601
2,427,922
97,1162,533,741
101,349
15,678
627
8,156
326
37,363
1,494
35,3001,412
149,742
5,989
140,0155,600
1,033,351
41,334
984,322
39,372
105,148
4,205
170,705
6,828
55,751
2,230
36,909
1,476
1,389
55
1,125
45
0
0
0
0
24,990999
15,930637
166,146
6,645
108,811
4,352
827,635
33,105
1,022,400
40,896428

10,061

402－
27,275
20
1,324
5,935
－

－
1,091
0
52
237
－

－
26,568
34
1,003
5,802
－

－
1,062
1
40
232
－

158

6

125

5

－
1,822
18,0142,735
1
218,608
2,676,542

－
72
720
109
0
8,744
107,061－
1,587
18,014
4,389
336
189,304
2,754,341

－
63
720
175
13
7,572
110,173

資料編

10,724

イオン銀行

イ 信用リスク
資産（オン・バランス）項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅ローン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算(蓋然性方式250％)( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）［種類別残高］(単位：百万円)

2021年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

227,439
763,175
193,597
217,673
1,897,675
300,796
55,9083
24,474
124,501
3,805,245－－
53,553112,790
1,287,421
278,838
55,511
3－
6,983
1,795,102－
208,431
76,946
71,945－－89－
24,0258,126
389,566

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
9,112
－
－
－
－
880
－
292
－
－
－
－
－
－
－
－
9,112
1,173

104

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

2022年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券252,253
846,545
181,214210,698
1,823,727
488,109
37,0342
16,322
83,5683,939,477－－
50,61187,4591,165,068
438,10936,813
2－
14,652
1,792,719－
206,037
76,28969,268－－－－15,9302,219
369,745

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
－
7,936
－
－
－
752
－
330
－
－
－
－
－
－
－
－
7,936
1,082

(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

イオン銀行［地域別の期末残高］(単位：百万円)

2021年3月期
期末残高
国内
国外
合計

3,805,245－
3,805,245

うち貸出金
1,795,102－
1,795,102

うち有価証券 うち派生商品取引
389,566－
389,566

9,112
－
9,112

うち三月以上延滞
エクスポージャー

1,173
－
1,173

(単位：百万円)

資料編

2022年3月期
期末残高
国内
国外
合計

3,939,477－
3,939,477

うち貸出金
1,792,719－
1,792,719

うち有価証券 うち派生商品取引
369,745－369,745

7,936
－
7,936

うち三月以上延滞
エクスポージャー

1,082
－
1,082

(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

償還期間
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2021年3月期
2,780
333
756
1,709
1,008,579

2022年3月期
157
265
809
1,854
1,078,520②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間
３ヵ月以内
３ヵ月超

(単位：百万円)

2021年3月期
13,338ー

2022年3月期
11,623ー③債券(単位：百万円)

償還期間
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超2021年3月期
37,2486,180
34,20813,877
143,161

2022年3月期
28,913
19,105
16,4157,228
160,704(注) 本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

105

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2021年3月期
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

2022年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

△574
2,075
1,500

953
3,721
4,674

△171
651
479

782
4,372
5,154

［個別貸倒引当金の地域別の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2021年3月期
国内
国外
合計

2022年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

2,079
△4
2,075

3,721
－
3,721

651
－
651

4,372
－
4,372

(注) 一般貸倒引当金は地域別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
(単位：百万円)

2021年3月期
法人等
個人
合計

イオン銀行

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高並びに期中増減額］
2022年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

2,329
△254
2,075

2,692
1,028
3,721

936
△284
651

3,628
743
4,372

(注) 一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。
(単位：百万円)

2021年3月期

法人等
個人
合計

資料編

［取引相手別の貸出金償却の額］
2022年3月期

－
－
－

－
－
－

(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウエイト区分
0％
10％
15％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
合計

2021年3月期
期末残高874,430
164,185
3,906
265,373
338,819
1,335,468
526,965
241,377
32,09822,622
3,805,245

うち格付あり43,48374,154
3,906
53,546－47,747－50,823
16,056－
289,718(単位：百万円)

2022年3月期
期末残高
1,032,867
148,244－

うち格付あり86,12452,250－231,812487,778
1,360,958
469,063
157,841
40,657
10,2533,939,477

101,994－
63,104－
17,05822,988－343,520(注) ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

2021年3月期
701
1,385,189(単位：百万円)

2022年3月期
694
1,365,763

106

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

グロス再構築コストの額

3,903

4,388

グロスのアドオンの合計額

5,209

3,548

与信相当額

9,112

7,936

5,188

4,065

外国為替関連取引
金利関連取引936

236

株式関連取引

561

699

2,426

2,935

－

－

コモディティ関連取引
その他取引(注) 1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額

イオン銀行

該当事項はありません。
ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項
資料編

イ．銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2021年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額

1,708,52577－

消費者向けローン

121,858－－

事業用不動産ローン

295,147－－

2,125,530

77

－

合計

(単位：百万円)

2022年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高
1,973,127

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額
293

消費者向けローン

99,363－

事業用不動産ローン

331,220103

2,403,711

397

合計

原資産の当期損失額(注) 1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。

107

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

－
－
－
－

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略及び証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2021年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額

2022年3月期

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額

当期に証券化取引を行った原資産の累計額証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額258,998

3,630

395,787

消費者向けローン

－

－

－

－

事業用不動産ローン－－

58,824

2,339

258,998

3,630

454,612

9,878

合計

7,539

(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

528,113

610,659

住宅ローン

446,056

522,213

消費者向けローン

30,68828,253

事業用不動産ローン

51,36760,192

1,441

1,441

オフ・バランス
消費者向けローン
合計

1,441

1,441

529,554612,100

イオン銀行

オン・バランス(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額
2021年3月期
期末残高

リスク・アセットオン・バランス

528,113774,68070％以下

188,834

123,920

4,956

70％超140％以下

183,803290,218

11,608140％超210％以下

57,987

124,633

4,985

210％超420％以下

62,435

123,351

4,934

1130％超1250％以下

35,053

112,556

4,502

1,441

18,014720

1,441

18,014

720

529,554792,695

31,707

オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

所要自己資本額

資料編

リスク・ウエイト区分(単位：百万円)

30,987(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分

2022年3月期
期末残高

リスク・アセットオン・バランス

610,659

983,10370％以下

214,323

151,522

6,060

70％超140％以下

173,103

278,676

11,147140％超210％以下

61,032

121,818

4,872

210％超420％以下

60,990122,700

4,908

1130％超1250％以下

101,210308,385

12,335

1,441

18,014720

1,441

18,014

720

612,100

1,001,118

40,044

オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

所要自己資本額
39,324(注) 1. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
2. 所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
3. リスク・ウエイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。
4. リスク・アセットの額は、改正告示248条、267条、附則1を考慮しております。

108

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

19,471

20,875556

378

消費者向けローン
事業用不動産ローン

6,198

7,028

合計

26,22628,282(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類
原資産の種類

2021年3月期(単位：百万円)

2022年3月期

住宅ローン

80,181

101,210

消費者向けローン

1,441

1,441

事業用不動産ローン
合計－－

81,622

102,651(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額に関する事項

イオン銀行

該当事項はありません。
ロ．銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

資料編

住宅ローン

61,86178,644

消費者向けローン

28,90425,566

事業用不動産ローン

81,04657,150

事業者向けローン

29,89729,493

合計

201,709

190,854(注) 1. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分
20％以下(単位：百万円)

2021年3月期
期末残高

リスク・アセット

所要自己資本額

181,935

37,497

1,499

20％超45％以下

4,561

1,933

77

45％超70％以下

5,418

3,730

149

70％超1100％以下

9,793

9,793

391

201,70952,9542,118

合計(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
20％以下

2022年3月期
期末残高

リスク・アセット

所要自己資本額

177,51228,624

1,144

20％超45％以下

3,665

1,364

54

45％超70％以下

766

399

15

70％超1100％以下

8,909

8,909

356

190,854

39,297

1,571

合計(注) 1. 所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3. リスクアセットの額は、改正告示248条、267条、附則1を考慮しております。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類
該当事項はありません。

■マーケット・リスクに関する事項

当行は、自己資本比率告示第39条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事項はありません。

109

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等又は株式等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

16,482

16,482

15,771

15,771

上記に該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー

9,963

ー

5,835

－

合計

26,446

16,482

21,606

15,771(注) ファンド内の出資等又は株式等エクスポージャーは除いております。

ロ．子会社・関連会社株式の貸借対照表計上額等2022年3月期

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

－

－

関連法人等

4,513

4,513

合計

4,513

4,513

ハ．売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

79298

償却に伴う損益の額

ー－

ニ．貸借対照表で認識され、かつ損益計算書で認識されない評価損益の額等2021年3月期

資料編

売却に伴う損益の額

貸借対照表で認識され、かつ損益計算書で認識されない評価損益の額
貸借対照表及び損益計算書で認識されない
評価損益の額イオン銀行

子会社・子法人等(単位：百万円)

2021年3月期(単位：百万円)

2022年3月期

2,793

1,114

ー

－

■リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2021年3月期
－
－
4,289
－
－
4,289

(単位：百万円)

2022年3月期
－
－
4,024
－
－
4,024

110

出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

当期末

イオン銀行
資料編

111

金利リスクに関する事項

ハ

⊿EVE

項番

ニ
⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

12,522

10,952△5,375△5,0992

下方パラレルシフト

0015,771

13,6973

スティープ化

24,39821,406

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

24,39821,406

15,771

13,6978

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

266,354261,316

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）報酬等に関する開示事項

(注）

資料編

取締役会（イオン銀行）

イオン銀行

１．当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の「役員区分ごとの報酬の総額」を「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。なお、「対象役員の平均報酬額」の算出に当たりましては、期中退任者・期中就任者等を除いて計算しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項
が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、当行の取締役及びこれに準じる者並びに当行グループ会社の取締役等を含んでおります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当行では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、役員報酬規程に基づき取締役会において社長に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、役員報酬規程に基づき監査役の協議に一任されております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について
当行における従業員の報酬等は、当行及び主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて、支払われております。当該規程は、業務推進部門から独立した当行及び主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設計・文書化がなされております。
また、当行の主要な連結子法人等の給与規程等は、当行人事部が随時内容を確認できる体制としております。
なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役の報酬等の決定については、当行代表取締役社長が決定しております。
(3) 報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2021年４月～2022年３月）
1回

取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、「報酬等の総額」は記載しておりません。

２．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
報酬等に関する方針について① 「対象役員」の報酬等に関する方針
当行は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当行の経営方針に基づいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員報酬規程に基づき役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・業績報酬
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し、業績報酬は、当行の業績を勘案して決定しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で役員報酬規程に基づき決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により役員報酬規程に基づき決定しております。
② 「対象従業員等」の報酬等に関する方針
当行グループの役職員の報酬の決定については、業績に連動する部分の算出や、目標達成の評価において、業績への貢献度等を反映するために業績評価に基づき決定されることになっております。なお、報酬等につき、各社人事部では、その体系、業績評価の状況並びに支払い実態を踏まえて、過度の成果主義となっていないことを確認しています。
３．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当行グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。
４．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
対象役員(除く社外役員)
対象従業員等

人数
（人）
12

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
の総額

基本報酬

株式報酬型
ストック
オプション

変動報酬
の総額

基本報酬

150

137

137

－

13

－

５．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

退職慰労金

賞与
13

以上

112

報酬等に関する開示事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

資本金及び主要株主（2022年6月30日現在）
1．資本金

51,250百万円

2．主要株主
株主名
ＡＦＳコーポレーション株式会社

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

2,500,000株

100.00%

役員の状況（2022年6月21日現在）
【取締役】

イオン銀行
資料編

取締役会長
代表取締役社長
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役
取締役
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）

鈴
小
遠
田
西
穴
松
田
藤
冨
山
吉
土

木
林
藤
中
澤
田
尾
爪
田
永
下
利
地

正
裕
千
悟
正
将

佐
杉
高

藤
本
橋

義
茂

山
齋
髙
伊
奥
比
橋
杉

下
藤
桑
藤

竜
健
廣
友
順

規
明
春
司
純
人
寛
馬
二
規
泉
克
子

決済事業・コンタクトセンター担当
業務改革担当 兼 市場担当
事務・システム担当 兼 事務統括部長
審査・リスク管理担当
営業担当
経営企画・CS担当【監査役】
監査役（社外役員）
監査役（社外役員）
監査役

朗
次
誠

【執行役員】
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

企
部
原

友
延
雅
秀
智
直

城
泰
肇
之
代
一
之
美

人事・総務統括部長 兼 総務部長
システム統括部長
経営企画統括部長
営業統括部長 兼 営業サポート部長
近畿・中四国営業部長
監査統括部長 兼 監査部長
営業戦略統括部長 兼 営業戦略室長
資産運用統括部長 兼 資産運用部長

会計監査人の名称（2022年6月30日現在）
有限責任監査法人トーマツ

113

資本金及び主要株主、役員の状況、役員の状況、会計監査人の名称、会計監査人の名称

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

組織図（2022年5月1日現在）
取締役会

株主総会

取締役
会長

代表取締役
社長

営業戦略室

営業戦略統括部

アナリティクスセンター
デジタル企画部
営業統括部

各種委員会

経営会議

監査役会

営業担当

北海道・東北営業部
北関東・北信越営業部
南関東営業部
東海営業部
近畿・中四国営業部
九州・沖縄営業部
住宅ローン営業部
営業サポート部

リモートブランチセンター

法人営業統括部

新規業務統括部
決済・無担保事業統括部

法人営業部
ATM業務推進部
新規業務開発部
新規業務推進部
決済・無担保企画推進部
クレジット事業管理部

クレジット管理室

コンタクトセンター運営部

札幌コールセンター

資料編

決済事業・
コンタクトセンター
担当

イオン銀行

店舗開発部

東京コールセンター
大阪コールセンター
業務改革担当業務改革統括部

商品企画推進部
業務改革部
ローンセンター運営部

無担保ローンセンター
住宅ローンセンター

市場担当

資産運用統括部

資産運用部

事務・システム担当

システム統括部

システム開発部

事務統括部

事務部

システムサービス部
幕張事務センター
市場事務室
審査部

審査・リスク管理担当

融資業務部
リスク管理統括部

人事・総務統括部

リスク管理部

金融情報セキュリティ室

法務・コンプライアンス部
人事部
総務部
広報室

経営企画・CS担当

経営企画統括部

経営企画部
経理部
お客さまサービス部

監査統括部

監査部

114

組織図

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

営業店の名称及び所在地（2022年6月30日現在）
本店

所在地：東京都千代田区神田錦町3-22

支店

所在地：東京都千代田区神田錦町3-22
お誕生月
１月
２月
３月
４月

支店名

お誕生月

ガーネット支店
デイジー支店
アメシスト支店
ミモザ支店
アクアマリン支店
ナノハナ支店
ダイヤモンド支店
サクラ支店

５月
６月
７月
８月

支店名

エメラルド支店
ポピー支店
パール支店
カスミソウ支店
ルビー支店
スイレン支店
ペリドット支店
カサブランカ支店

お誕生月
９月
10月
11月
12月

支店名

サファイア支店
プルメリア支店
オパール支店
ガーベラ支店
トパーズ支店
サザンカ支店
ターコイズ支店
シクラメン支店(注) １．上記24支店はバーチャル支店です。
２．上記のほか、バーチャル支店である振込専用支店（２店）、ATM管理支店を設けています。

営業店

イオン銀行
資料編

115

営業店の名称及び所在地

店舗名

イオンモール札幌苗穂店
イオンモール札幌平岡店
北海道 イオン札幌桑園店(6) イオンモール札幌発寒店
イオン旭川西店
イオン千歳店
イオン青森店
イオンモール盛岡南店
イオンモール新利府南館店
東北 イオンモール石巻店(8) イオンモール名取店
イオン仙台中山店
イオンモール天童店
イオンモールいわき小名浜店
イオンモール土浦店
イオンモール水戸内原店
イオンタウン守谷店
イオンモールつくば店
イオンモール小山店
イオンモール佐野新都市店
イオンモール太田店
イオンモール高崎店
イオンモール川口前川店
イオンモール北戸田店
イオンモール浦和美園店
イオンモール与野店
イオンレイクタウン店
イオンモール羽生店
イオン入間店
イオンモール春日部店
イオンタウン吉川美南店
イオンモール上尾店
イオン海浜幕張店
マリンピア店
イオンモール幕張新都心店
イオン稲毛店
イオン鎌取店
イオンモール千葉ニュータウン店
イオン市川妙典店
イオンモール船橋店
関東 イオン鎌ヶ谷ショッピングセンター店
イオンモール津田沼店(55) イオンモール八千代緑が丘店
イオンモール柏店
イオンモール成田店
イオンモール木更津店
イオンタウンユーカリが丘店
イオン葛西店
イオン東雲ショッピングセンター店
イオン南砂店
品川シーサイド店
イオンスタイル碑文谷店
イオンモール日の出店
イオンモール東久留米店
イオンモールむさし村山店
イオン板橋店
イオンモール多摩平の森店
新宿店
神田店
東京八重洲店
イオン新百合ヶ丘店
イオン横須賀久里浜ショッピングセンター店
イオンモール大和店
イオンスタイル東戸塚店
イオン相模原店
イオン茅ヶ崎中央店
イオン秦野店
イオンモール座間店
横浜店

住所

北海道札幌市東区東苗穂2条3-1-1
北海道札幌市清田区平岡3条5-3-1
北海道札幌市中央区北8条西14-28
北海道札幌市西区発寒8条12-1-1
北海道旭川市緑町23-2161-3
北海道千歳市栄町6-51
青森県青森市緑3-9-2
岩手県盛岡市本宮7-1-1
宮城県宮城郡利府町新中道3-1-1
宮城県石巻市茜平4-104
宮城県名取市杜せきのした5-3-1
宮城県仙台市泉区南中山1-35-40
山形県天童市芳賀タウン北4-1-1
福島県いわき市小名浜字辰巳町79
茨城県土浦市上高津367
茨城県水戸市内原2-1
茨城県守谷市百合ヶ丘3-249-1
茨城県つくば市稲岡66-1
栃木県小山市中久喜1467-1
栃木県佐野市高萩町1324-1
群馬県太田市石原町81
群馬県高崎市棟高町1400
埼玉県川口市前川1-1-11
埼玉県戸田市美女木東1-3-1
埼玉県さいたま市緑区美園5-50-1
埼玉県さいたま市中央区本町西5-2-9
埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
埼玉県羽生市川崎2-281-3
埼玉県入間市上藤沢462-1
埼玉県春日部市下柳420-1
埼玉県吉川市美南3-23-1
埼玉県上尾市愛宕3-8-1
千葉県千葉市美浜区ひび野1-3
千葉県千葉市美浜区高洲3-13-1
千葉県千葉市美浜区豊砂1-1
千葉県千葉市稲毛区小仲台1-4-20
千葉県千葉市緑区おゆみ野3-16-1
千葉県印西市中央北3-2
千葉県市川市妙典5-3-1
千葉県船橋市山手1-1-8
千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷2-7-1
千葉県習志野市津田沼1-23-1
千葉県八千代市緑が丘2-1-3
千葉県柏市豊町2-5-25
千葉県成田市ウイング土屋24
千葉県木更津市築地1-4
千葉県佐倉市西ユーカリが丘6-12-3
東京都江戸川区西葛西3-9-19
東京都江東区東雲1-9-10
東京都江東区南砂6-7-15
東京都品川区東品川4-12-6
東京都目黒区碑文谷4-1-1
東京都西多摩郡日の出町大字平井字三吉野桜木237-3
東京都東久留米市南沢5-17-62
東京都武蔵村山市榎1-1-3
東京都板橋区徳丸2-6-1
東京都日野市多摩平2-4-1
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル1階
東京都千代田区神田錦町1-2-1NEWNO神田錦町1階
東京都中央区八重洲2-1八重洲地下街中3号
神奈川県川崎市麻生区上麻生1-19
神奈川県横須賀市久里浜5-13-1
神奈川県大和市下鶴間1-2-1
神奈川県横浜市戸塚区品濃町535-1
神奈川県相模原市南区古淵2-10-1
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-5-16
神奈川県秦野市入船町12-1
神奈川県座間市広野台2-10-4
神奈川県横浜市中区尾上町6-81ニッセイ横浜尾上町ビル1階

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営業店

店舗名

住所

資料編

新潟県新潟市江南区下早通柳田1-1-1
新潟県新潟市西区青山2-5-1
富山県高岡市下伏間江383
石川県白山市横江町土地区画整理事業施工地区内1街区
山梨県中巨摩郡昭和町飯喰1505-1
静岡県浜松市東区天王町字諏訪1981-3
静岡県静岡市清水区上原1-6-16
長野県松本市中央4-9-51
岐阜県岐阜市正木中1-2-1
岐阜県各務原市那加萱場町3-8
愛知県岡崎市戸崎町字外山38-5
愛知県名古屋市西区二方町40
愛知県名古屋市西区則武新町3-1-17
愛知県名古屋市港区西茶屋2-11
愛知県名古屋市南区菊住1-7-10
愛知県名古屋市緑区南大高2-450
愛知県名古屋市東区矢田南4-102-3
愛知県名古屋市千種区千種2-16-13
愛知県名古屋市熱田区六野1-2-11
愛知県長久手市勝入塚501
愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名高塚5-1
愛知県一宮市木曽川町黒田字南八ツケ池25-1
愛知県知多郡東浦町大字緒川字旭13-2
愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂2-1
愛知県常滑市りんくう町2-20-3
愛知県豊田市広路町1-1
三重県三重郡菰野町大字宿野字神明田357
三重県四日市市富州原町2-40
三重県員弁郡東員町大字長深字築田510-1
三重県桑名市新西方1-22三重県鈴鹿市庄野羽山4-1-2
三重県津市桜橋3-446
三重県津市高茶屋小森町145
三重県四日市市尾平町字天王川原1805
滋賀県草津市新浜町300
京都府京都市南区吉祥院御池町31
京都府木津川市相楽台1-1-1
京都府京都市南区久世高田町376-1
大阪府茨木市中津町18-1
大阪府茨木市松ヶ本町8-30
大阪府堺市北区東浅香山町4-1-12
大阪府堺市北区新金岡4-1-11
大阪府守口市大日東町1-18
大阪府泉南市りんくう南浜3-12大阪府大阪市西区千代崎3-13-1
大阪府高槻市萩之庄3-47-2
大阪府四條畷市砂4-3-2
大阪府大阪市北区梅田1-8-17大阪第一生命ビル地下1階
兵庫県神戸市北区上津台8-1-1
兵庫県伊丹市池尻4-1-1
兵庫県伊丹市藤ノ木1-1-1
兵庫県姫路市大津区大津町2-5
兵庫県明石市大久保町ゆりのき通り3-3-1
兵庫県川辺郡猪名川町白金2-1
奈良県橿原市曲川町7-20-1
和歌山県和歌山市中字楠谷573
岡山県倉敷市水江1岡山県岡山市北区下石井1-2-1
広島県安芸郡府中町大須2-1-1
香川県高松市香西本町1-1
香川県綾歌郡綾川町萱原822-1
愛媛県松山市天山1-13-5
高知県高知市秦南町1-4-8
福岡県糟屋郡粕屋町大字酒殿字老ノ木192-1
福岡県福津市日蒔野6-16-1
福岡県北九州市八幡東区東田3-2-102
福岡県福岡市東区香椎浜3-12-1
福岡県筑紫野市立明寺434-1
福岡県大牟田市岬町3-4
福岡県小郡市大保字弓場110
鹿児島県鹿児島市東開町7
宮崎県宮崎市新別府町江口862-1
沖縄県中頭郡北中城村字ライカム1番地
沖縄県那覇市久茂地1-12-12ニッセイ那覇センタービル1階

イオン銀行

イオンモール新潟南店
イオン新潟青山店
イオンモール高岡店
イオンモール白山店
イオンモール甲府昭和店
イオンモール浜松市野店
イオン清水店
イオンモール松本店
岐阜マーサ21ショッピングセンター店
イオンモール各務原店
イオンモール岡崎店
mozoワンダーシティ店
則武新町店
イオンモール名古屋茶屋店
イオンモール新瑞橋店
北陸・
イオンモール大高店
甲信越・ イオンモールナゴヤドーム前店
東海 イオンタウン千種店
イオンモール熱田店(34) イオンモール長久手店
イオンモール扶桑店
イオンモール木曽川店
イオンモール東浦店
イオン八事店
イオンモール常滑店
イオンスタイル豊田店
イオンタウン菰野店
イオンモール四日市北店
イオンモール東員店
イオンモール桑名店
イオンモール鈴鹿店
イオン津店
イオンモール津南店
イオン四日市尾平店
イオンモール草津店
イオン洛南ショッピングセンター店
イオンモール高の原店
イオンモール京都桂川店
イオン新茨木店
イオンモール茨木店
イオンモール堺北花田店
そよら新金岡店
イオンモール大日店
イオンモールりんくう泉南店
関西 イオンモール大阪ドームシティ店(22) イオン高槻店
イオンモール四條畷店
大阪梅田店
イオンモール神戸北店
イオンモール伊丹昆陽店
イオンモール伊丹店
イオンモール姫路大津店
イオン明石店
イオンモール猪名川店
イオンモール橿原店
イオンモール和歌山店
イオン倉敷店
イオンモール岡山店
中国・ イオンモール広島府中店
四国 イオンモール高松店(7) イオンモール綾川店
イオン松山店
イオンモール高知店
イオンモール福岡店
イオンモール福津店
イオンモール八幡東店
イオンモール香椎浜店
九州・ イオンモール筑紫野店
沖縄 イオンモール大牟田店(11) イオン小郡ショッピングセンター店
イオンモール鹿児島店
イオンモール宮崎店
イオンモール沖縄ライカム店
那覇店

116

営業店の名称及び所在地

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

営業店（法人営業拠点）
拠点名

住所

法人営業部

東京事務所

東京都千代田区神田錦町3-22テラススクエア11階

法人営業部

大阪事務所

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル5階

営業店（提携住宅ローン営業拠点）
拠点名

イオン銀行
資料編

117

営業店の名称及び所在地

住所

東京住宅ローン営業部

東京都中央区晴海1-8-11晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY11階

大阪住宅ローン営業部

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル5階

福岡住宅ローン営業部

福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-1博多駅前第一生命ビル1階

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

銀行代理業者一覧（2022年６月30日現在）
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

イオンクレジットサービス株式会社
旭化成ホームズフィナンシャル株式会社

東京都千代田区神田錦町3-22
東京都千代田区神保町1-105■銀行代理業者一覧

イオンクレジットサービス株式会社（45箇所）
本社、営業本部、東京営業統括部、札幌支店、旭川営業所、釧路営業所、仙台支店、秋田営業所、青森支店、山形支店、盛岡支店、水戸支店、高崎営業所、宇都宮支店、新潟支店、さいたま支店、越谷営業所、新宿支店、西東京支店、横浜支
店、千葉支店、柏営業所、名古屋支店、四日市支店、浜松支店、松本支店、金沢支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、奈良営業所、姫路支店、広島支店、岡山支店、松江営業所、高松支店、松山営業所、高知営業所、福岡支店、長崎営業所、熊本支店、大分営業所、宮崎営業所、鹿児島営業所、沖縄支店
旭化成ホームズフィナンシャル株式会社（２箇所）
本社、東京営業所

イオン銀行

主要な事業の内容及び組織の構成(1) 主要な事業の内容
当行は、銀行業務の金融サービスに係る事業を行っております。
(2) 事業系統図

銀行業務

本店ほか支店27 営業店148（2022年６月30日現在）

資料編

イオン銀行

子会社等に関する事項
該当事項はありません。

118

銀行代理業者一覧、主要な事業の内容及び組織の構成、主要な事業の内容及び組織の構成、子会社等に関する事項、子会社等に関する事項

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）確定拠出年金運営管理機関に関する事項（2022年３月31日現在）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営管理機関として、インストアブランチでの確定拠出年金の運用方法にかかる情報提供業務を行っております。
確定拠出年金
登録年月日
登録番号

運営管理業
2019年8月1日
第803号

運営管理業に従事する従業員
1,033名直近5事業年度における運営管理業務の状況
確定拠出年金法第２条第７項第２号に掲げる業務
加入者
運用指図者
合計

2018年３月末 2019年３月末 2020年３月末 2021年３月末
7,375
28,58849,53565,459
963
4,258
8,451
12,655
8,338
32,84657,986
78,1142022年３月末
80,047
16,574
96,621

イオン銀行

グループ取引に関する事項（2022年3月31日現在）
イオングループ企業に対する与信取引（注）

資料編

企業名
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON SPECIALIZED BANK(CAMBODIA)PLC.
イオンリテール株式会社
合計(単位：百万円)
融資
融資
融資
融資

取引の内容

取引金額
490
16,700612
30,00047,802(注) 与信取引とは、融資、出資、保証等をいいます。

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付
金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確 認 書
2022年5月13日
株式会社イオン銀行
代表取締役社長 小林裕明 ㊞

1. 私は、当行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
2. 私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること
以上

119

確定拠出年金運営管理機関に関する事項、グループ取引に関する事項、グループ取引に関する事項、財務諸表に係る確認書謄本、財務諸表に係る確認書謄本

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業務の適正を確保する体制
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」については次のとおりであります。なお、同体制の実効性については、毎期末に取締役会にて評価及び確認を行っております。
当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当行の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「全国銀行協会

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

行動憲章」及び「イオン行動規

取締役会をはじめとする主要な会議体の報告事項・範」を踏まえ、「コンプライアンス方針」を定め当行決議事項については各々議事録を作成保管し職務執行の法令遵守に対する姿勢を明確にするとともに、コンの記録とする。また個別取締役、執行役員の決裁につプライアンス関連の各規程を整備し、コンプライアン

いては当行の稟議制度に則り、文書又は電磁的媒体にス体制の確立を図る。また、当行のコンプライアンス

記録し、保存する。これら職務執行に係る情報は「機密情報管理規程」等に従い保存管理を行う。当行はンスに関する事項を一元的に管理する「コンプライア「プライバシーポリシー」、「機密情報管理規程」等

ンス統括管理者」、及びコンプライアンス態勢の整に基づき、顧客情報保護の徹底を図る。

備・確立のための委員会としてリスク・コンプライア
ンス委員会を設置する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス体制の実効化の方策として、毎半

当行は、リスク管理の基本的な方針として「リスク期の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プ

管理基本規程」を定めるとともに、リスク・コンプラ

ログラム」を策定し、これを周知徹底する。また、役

イアンス委員会を設置して、リスク管理全般に関する職員に対し配属前にコンプライアンス研修を実施し、事項について総合的な検討、審議を行い、必要な事項について取締役会へ付議し、取締役会の委嘱の範囲内

臨店指導を行い、コンプライアンス意識の更なる向上

で必要な決定を行う。また、リスクカテゴリー毎にリを目指す。

スク管理所管部を設置し、担当するリスクカテゴリー

コンプライアンス実践のモニタリングとして、コンについて管理を行うとともに、これらの分野別リスク

プライアンスに係る状況・活動を定期的にリスク・コ

管理を統括するリスク管理部を設置し、全行的な統合

ンプライアンス委員会及び取締役会に報告し分析／評的リスク管理を推進する。

価を行う。その結果は必要に応じて評価等に反映さ自己資本管理体制の確立のため「自己資本管理方

せ、また、結果に基づいてコンプライアンス状況の改針」を定め、適切な自己資本及び自己資本比率の確保

善を実施する。

を行う。

法令等疑義ある行為等について従業員が直接情報提「経営危機対策規程」を定め、災害等の危機管理に供を行う手段として、イオン株式会社の設置・運営すついて適切な体制整備を行い、災害やシステム障害等

るイオン行動規範110番相談窓口、イオンフィナンシへの迅速な対応及びリスク軽減措置等により業務の早ャルサービス株式会社の設置・運営するイオンフィナ

期回復が図れる態勢とする。

資料編

配属後は各リテール営業拠点及び法人営業部を対象にイオン銀行体制の推進のための組織として、当行のコンプライア

ンシャルサービス行動規範110番窓口に加え、当行の設置・運営するコンプライアンス・ホットラインを活用し、同制度につき役員・従業員に対して周知する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制また内部通報事案のうち、法令に抵触もしくは抵触す

取締役会は、取締役、執行役員、従業員が共有する

るおそれのある事案と認識した際は、即時にイオンフ

全社的な目標を定め、その目標達成のために経営計画ィナンシャルサービス株式会社へ報告し、同社の指示の策定や経営資源の配分を適切に行うものとする。そにより調査・監査を行う。通報内容は法令・行内規程の上で、親会社であるAFSコーポレーション株式会社

に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取の規程に準じた「職務分掌規程」、「決裁権限規程」

扱いを行わない。

等に定める権限分配、並びに「取締役会規程」や「経市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対しては、営会議規程」等の各重要会議規程・手続等に定める意毅然とした態度を貫き、関係を遮断する。また、金融

思決定ルールに従い、効率的に職務を遂行する体制と機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利する。

用される可能性があることに留意し、マネー・ローン

業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性をダリング及びテロ資金供与の防止に向け、管理態勢を損なわないよう経営計画や資源配分、及び権限分配や整備する。

意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。

120

業務の適正を確保する体制

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）５．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集

６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くこと

団における業務の適正を確保するための体制を求めた場合における当該使用人に関する体制並び当行の内部統制を構築するとともに、イオングルーにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

プ及び銀行持株会社グループ（以下あわせて「グルー取締役会は、監査役又は監査役会からの求めに応じプ」という。）の内部統制との整合性を図り、グルー

補助すべき使用人又は監査部に必要な内部監査又は調プ全体として業務の適正性を確保できるよう内部統制

査を実施させる。

を構築する。

当該監査又は調査業務に従事する使用人及び監査部

グループ全体としての業務の適正性を確保するたの人事異動、懲戒処分等については、当該監査又は調め、当行の経営管理上及び内部統制上の重要な事項に査業務に関する限り、監査役又は監査役会と協議する

ついては、当行の各委員会及び会議体での報告、承認

ものとする。また、監査役又は監査役会の職務を補助を経て、速やかに親会社であるAFSコーポレーション

すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱ株式会社に報告する体制とする。
当行の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」とら監査役又は監査役会の指揮命令系統に従わなければならない。

いう。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図

イオン銀行

り、子会社等を指導・育成することを目的として、当行にて「関連会社管理規程」を定め、同規程に基づき子会社等の適正な管理を行う。
当行は、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については、子会社等から当行取締役会への承認、報告を行うことを求め、子会社等の業務の適正を確保する

７．監査を支える体制等の整備に関する事項
当行及び子会社等の役職員が監査役又は監査役会へ報告したことを理由に当該役職員が不利な取扱いを受けることを禁止する。
監査役又は監査役会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、必要な予算措置を行う。

とともに、当行の「内部監査規程」に基づき、定期又は臨時に監査を実施するものとする。
資料編

銀行の公共性から設立母体からの独立性の要請があ

８．取締役及び従業員が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ることに鑑み、グループ各社又は子会社等との利益が当行及び子会社等の取締役及び執行役員並びに従業実質的に相反するおそれのあるグループ各社又は子会員が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当行及社等との取引その他の施策を実施するに当たっては、びイオンに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施

その決定の客観的公正性を担保するために、当業界に状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速おける一般的な取引水準と比較を行った上で決定する

やかに報告する体制を整備する。また、監査役又は監など、グループの事業リスクの遮断を図るとともに、査役会から業務執行に関する事項について報告を求め

グループ各社とその取引先等との取引の適切性を確保られたときは、速やかに適切な報告を行う。

するものとする。
当行の定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社等の営業状況・財務状況その他の重要な情報につい取締役会は上記報告体制が有効に機能していることを定期的に検証し、適切に機能していない場合には速やかにその旨を報告し是正するものとする。

て、当行へ定期的に報告を求め、当行が必要と認めた
場合には子会社等に対し管理指導を行う。
子会社等においてリスクが現実化した場合、子会社代表取締役等は監査役との会合を定例的に設けると絡することとし当行内のリスク主管部署とともに適切

ともに随時機会を設定し、当行が対処すべき課題、監子会社等においても業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性を損なわないよう経営計画や資源配分、及び権限分配や意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。
「イオン行動規範」「AFSコーポレーションコンプ
ライアンス・マニュアル」を踏まえ、コンプライアンス関連の各規程を整備し、コンプライアンス態勢の推進及びコンプライアンス意識の更なる向上を図る。
グループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないこと
を取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。

業務の適正を確保する体制保するための体制

等から当行の子会社等主管部署である経営企画部に連な対応を図る態勢とする。

121

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確

査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査役からの要請がある場合には、是正等の対応を行うものとする。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行の倫理・行動規範
私たち役職員はイオン銀行の経営理念を実践するために、「倫理・行動規範」の遵守を日常の業務活動の根幹に位置付け、如何なる場合も公正かつ誠実に行動していきます

３．法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、高い倫理性の維持と法令やルールを守る企業
風土の維持、向上を目指します(1) お客さまに対して優越的な地位を利用して取引を勧誘しません(2) 自社の利益のためにお客さまの利益を損なうことのないよう行動します(3) 職務上知りえた情報をもとに自己の利益を図る行為をしません５．社会貢献活動への取組み(1) 「良き企業市民」として銀行の存続基盤である社会や地域の健全な発展に貢献するよう努めます(2) 地域社会を大切にし地域社会との連携を深めボラ
ンティア活動等に積極的に参加するよう努めます(3) 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みとして、環境問題、人権問題などの社会的課
題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバ
ナンス体制の構築を進めて行きます

資料編

２．お客さま志向の徹底
常にお客さまを中心に考え、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに適合する安全で質の高い金融サービスを提供します(1) お客さまには常に親切・丁寧・誠実な対応に努めます(2) お客さまのニーズや経験に応じて適切と考えられる商品・サービスを提供します(3) お客さまにはメリットだけでなくデメリットやリスクなどを十分に説明します(4) お客さまが取引や契約の内容をよく理解されているかを十分に確認します(5) お客さまご本人の意思に基づいた取引や契約であることを十分に確認します(6) お客さまの情報は厳格に取扱い守秘義務・情報管理を徹底します(7) お客さまの情報は正当な理由やご本人の同意なく他に開示しません(8) お客さまのご意見を幅広く伺い、サービスの質的向上に努めます(9) お客さまの安心安全を守るため、テロ、サイバー
攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などに努めます

４．人権および環境の尊重(1) 役職員は一人ひとりがお互いを仕事のパートナー
として、お互いの人格や個性を尊重し合います(2) 人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別や人権侵害を行いません(3) 人間としての尊厳を傷つける行為であるセクハラ
やパワハラなどは職場から排除します(4) 従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します(5) 資源の無駄使いに気をつけ廃棄物の削減等に努めるなど環境の保護を重視します

イオン銀行

１．信頼の確立
銀行の社会的責任と公共的使命の重みを十分に認識し、健全な業務運営を通じて社会からのゆるぎない信頼の確立を図ります(1) 公明正大で透明性の高い企業活動を実現するため一人ひとりが高い倫理観をもって職務を遂行します(2) 顧客情報や社内情報については社内規則を厳格に遵守し守秘義務・情報管理を徹底します(3) 事実を歪めたり隠したり虚偽の報告を行うなどしません(4) 常に公平かつ公正な立場から判断を行うように努
めます(5) 正確で公正な会計処理に徹し不正確な処理や誤解を招くような処理はしません(6) 企業情報は事実に基づき公正かつ積極的に開示します(7) ステークスホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保すべく、広く社会とのコミュ
ニケーションを図ります(4) 未公表の重要事実をもとに株式等の売買をしません(5) 重要事実に該当する情報を入手した場合は細心の注意を払って取扱います(6) 第三者の知的財産権（商標権、著作権等）を尊重するとともに自社の知的財産権の保護に努めます(7) 公私のけじめをつけ会社の資産の私的流用はしま
せん(8) 社会常識から判断して過度な接待・贈答は行いません

６．反社会的勢力との対決(1) 市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫きます(2) 銀行の取引が犯罪やテロ等に利用される可能性があることを認識し本人確認を徹底して行います(3) マネー・ローンダリング等の犯罪性が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適切に対処します(4) 国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マ
ネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます
私たち役職員はこの「倫理・行動規範」を遵守するとともに、イオンの一員として「イオン行動規範」を、また銀行業務に従事する者として「全銀協 行動憲章」
を、当然遵守すべき規範として尊重し、公正かつ誠実に行動する企業風土を築きあげていきます附則
2007年10月12日制定
2021年３月４日改正

122

イオン銀行の倫理・行動規範

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

金融円滑化方針
イオン銀行は、お客さまのさまざまな資金ニーズにお応えするとともに、ご利用期間中の環境変化による条件変更のご相談について、誠実かつ丁寧に対応を図ることを重要な役割のひとつと位置づけ、関係法令に従い本方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、その実現に向け取り組んでまいります。

基本方針
１．お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のお申込みを受けた場合、財産や収入状況、業績や事業の状況、事業計画といったお客さまごとの状況を勘案のうえ、お客さまが無理なく返済を行えるよ
う適切に審査いたします。

イオン銀行

２．お客さまからの返済状況の改善に係る相談、経営に関する相談やアドバイス要請及び経営改善に向けた取組に関する支援要請等を受けた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで、十分なコミュニケーションによる理解に努め、また必要に応じて関連する他金融機関と緊密な連携を図りつつ、適切に対応いたします。
３．お客さまの将来の生活設計、事業性融資の取扱いにあっては中小企業者のお客さまの事業価値を適切に見極めるため、役職員に対して研修・指導を行い、また体制を整備いたします。

資料編

４．商品内容やリスクについてお客さまの知識・経験に対応して平易に説明いたします。また、新規融資や貸付条件の変更等に応じられない場合は、お客さまの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。
５ ．お 客さまから新規融資 や貸付条件の変更等の相談・申込に対する問合せ、相談、要望及び苦情を受けた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで、十分なコミュニケーションによって、お客さまの状況を理解するよう努め、お客さ
まの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。
６．「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、経営者保証に依存しない事業性融資の一層の促進を図るとともに、お客さまと保証契約を締結する場合、また、お客さまが本ガイドラインに即 して 保証債務 の 整理 を 申 し 立 てられた 場合 には、本ガイドラインに基づき適切にかつ真摯に丁寧に対応いたします。

７．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまについて、特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生
ADR手続」といいます。）の利用及び地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込みがあった場合には、次のとおり対応いたします。
(1) 事業再生ADR手続の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者より事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで総合的に検討し、できる 限 り 、 この 依頼 をするように 努 めます。
(2) 地域経済活性化支援機構または東日本大震災
事業者再生支援機構からの債権買取申込みまたは事業再生計画に従って債権の管理または処分 をすることの 同意 を 求 められた 場合 には、お客さまの事情をきめ細かく把握したう
えで総合的に検討し、できる限り、この求めに応じるように努め、またこの事業再生計画に同意した場合には、貸付条件の変更等に協力します。
※東日本大震災事業者再生支援機構における新たな申込受付は、2021年3月末にて終了しております。
８．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまからの貸付条件の変更等の申込み、お客さまに係る事
業再生ADR手続の実施依頼の確認、地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支援機
構からの債権買取申込み等の求めについて、他の金融機関や政府系金融機関、信用保証協会等、中小企業活性化協議会（旧、中小企業再生支援協議会）が関係している場合には、必要に応じて関連する他金融機関等と緊密な連携を図るよう努めます。

中小企業者さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための態勢強化について
イオン銀行では、中小企業者さまの事業について改善または再生のための支援を適切に行うために、以下のとおり態勢を整備しています。
中小企業者さまとの強固で良好な関係のもと、事業や財務内容の改善について支援を行うため、審査部において行内の態勢を整え、法人営業部と協働し外部機関等ならびに必要に応じて他の金融機関と十分な連携を図りながら中小企業者さまの事業改善支援に取り組んでおります。また、中小企業者さまの経営改善計画の策定及び実践についても、当行のコンサルティング
機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
地域経済活性化支援機構（旧 企業再生支援機構）、特定認証
紛争解決事業者（現在は一般社団法人事業再生実務家協会のみ）、中小企業活性化協議会（旧 中小企業再生支援協議会）、
中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、東日本大震

123

金融円滑化方針

災事業者再生支援機構（2021年3月末にて新たな申込受付は終了）等の外部機関ならびに弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携し、様々な再生手法を活用し、中小企業者さまの再生に取り組んでまいります。
お客さまサービス部は、お客さま満足度向上委員会を通じて、活動状況を取締役会に報告してまいります。
取締役会は、お客さま満足度向上委員会より報告を受けた活動状況を検証し、方針策定プロセスの有効性の検証ならびに見直しを行ってまいります。
金融円滑化管理責任者は、中小企業者さまの事業改善・再生支
援相談に対応するため指導、研修を行い、中小企業者さまからの相談に対応できるよう役職員の能力向上に努めてまいります。

2022/07/27 15:04:19 / 22859284̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針
資産運用・資産形成業務における「お客さま基点」の取組方針として、「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方
針」を制定しましたので、お知らせいたします。
イオン銀行はイオングループの一員として、開業以来「お客さま第一」という視点で行動しております。今後も引き続
き、お客さまに「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」を目指してまいります。

お客さまにわかりやすい適切な勧誘

役職員に対し「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図り、お客さまの利益を第一に考えて取り組んでまいります。【原則2】ホームページや広告媒体等を用いてご案内する場合
は、商品およびサービスの特性をわかりやすくお伝えし、適切な表示に努めるとともに、お客さまに十分ご理解いただけるように取り組んでまいります。

お客さま基点のコンサルティング・情報提供

利益相反の適切な管理①

当行は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」に基づき、取引に関する利益相反を適切に管理してまいります。また、当行
は、金融商品の供給会社から支払われる手数料にとらわれることなく 、 お 客 さまのニーズに 合 った 商品提案・販売を行ってまいります。【原則3】

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナッ
プの整備①

お客さまのライフステージや投資目的、リスク許容度等に応じ、お客さまに適切な商品をご選択い
ただけるよう、幅広くかつ高品質な商品ラインナ
ップを整備するとともに、お客さまの利益を最優先に考えたサービスをご提供するよう取り組んでまいります。【原則2】【原則6】② リスクを抑えた商品や手数料の低い商品等も多く
取 り 揃 え 、 投資 のご 経験 の 少 ないお 客 さまを 含
め、より多くのお客さまにご利用いただきやすい商品ラインナップのご提供に努めてまいります。
また、少額から投資が可能な商品ラインナップを充実させることで、幅広い年齢層のお客さまにご利用いただきやすい環境の整備に取り組んでまいります。
特に、お客さまの夢を実現するためのサポートのひとつである長期的な資産形成については少額か
ら積立投資が可能な商品ラインナップのご提供に努めてまいります。【原則6】③ お客さまの投資判断に資するよう、商品毎の手数料等を明確化するとともに、その内容について丁寧 にご 説明 するように 取 り 組 んでまいります 。
【原則4】お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備
役職員に対し研修や資格の取得奨励等を通じ、IT技術、商品、経済状況、利益相反等に関する知識・スキルの強化を図り、「親しみやすく、便利で、わかりや
すい」というお客さまの目線から、「お客さま基点」の考え方・行動を浸透させてまいります。併せて、お客さまの多様なニーズへの的確な対応や、質の高いソリューションを提供する取り組みを行う営業活動を評価 するための 業績評価体系 を 整備 してまいります 。
【原則6】【原則7】

資料編

お客さまのライフステージなどを踏まえ、資産運
用・資産形成ニーズに沿った商品ラインナップを用意し、お客さまの知識・経験・財産の状況および取引の目的に照らし、適切な商品をご提案してまいります。なお、ご提案の際は複数の商品を比較し、幅広い商品の中からご選択いただけるよう努めてまいります。【原則5】【原則6】② 商品をご提案する際は、よりわかりやすい表現で商品毎の特色・リスク・手数料や市場動向等のご説明を行います。重要な情報は文字の大きさ、色等を変えて特に目立つように表示する等、必要な情報を正確にご提供することに努めます。また、お客さまが合理的に商品を選択し健全な資産形成ができるよう、ホームページのコンテンツの充実
や各種セミナーの開催等を通じ幅広い年代のお客さまへ情報提供に取り組んでまいります。【原則4】【原則5】【原則6】③ 市場動向が大きく変化した場合等、商品の運用状
況をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報をタイムリーにご提供するなど、丁寧なアフターケアを行ってまいります。【原則6】イオン銀行

お客さま基点の徹底※上記の【原則】は金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に 関する原則」との対応を 示しております。「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細は金融庁 ホームページ 「 顧客本位 の 業務運営 に 関 する 情報」をご覧ください。
※当行は金融商品の組成を行っておりません。
以上124

イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針

開示項目一覧
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目……………………………………………

50

連結貸借対照表、連結損益計算書及び……………………………………………………

49

リスク管理債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、

49

自己資本の充実の状況等について

51

会社法第396条第１項による会計監査人の監査 ………

経営の組織

資本金及び発行済株式の総数
株主

…ページ

役員の状況

49

………………………

49……………………………………………

会計監査人の氏名又は名称…………………………

主要な事業の内容及び組織の構成
事業の概況

……………

………………………………………

主要経営指標51…………………

銀行持株会社の子会社等に関する状況…………………………………………

16‒18
21

連結株主資本等変動計算書

主要株主……………………………………………

114……………………………………………

113

113

………………………………………………

役員の状況

会計監査人の氏名又は名称
営業所の名称及び所在地

115‒117……………………………………

118……………………………………………

72

銀行代理業者一覧

主要な業務の内容

事業の概況

113

…………………………

……………………

主要経営指標……………………………………

…………………………………………

（主要な業務の状況を示す指標）

セグメント情報……

84

貸出金の業種別残高及び貸出金の総額に占める割合 …

83

中小企業等に対する貸出金残高及び総貸出金に占める割合 …

83

預貸率

83

特定海外債権残高（有価証券に関する指標）

72

有価証券の種類別の残存期間別残高

商品有価証券の平均残高
有価証券の平均残高……………………………

86…………………………………

86

82

法令遵守の体制

その他業務収支………………………………………

82

取組の状況

リスク管理の体制

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …

82

指定紛争解決機関

受取利息及び支払利息の増減

83

リスク管理債権（破綻先債権、延滞債権、三月以上………………………

総資産経常利益率及び資本経常利益率……………

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率（預金に関する指標）
預金の平均残高83………

………………………………………

定期預金の残存期間別残高（貸出金等に関する指標）
貸出金の平均残高

貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

子会社等に関する状況
事業の概況

主要経営指標118…………………

………………………………

………………………………………

…………………………………………

118

52‒53

連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等
変動計算書………………………………………

59

60‒62

貸出金償却額………

85…………… 103‒111
…………

87‒89

…………………………………………

会社法第396条第１項による会計監査人の監査報酬等に関する開示事項…

……………………………

85
85
73

112

…ページ

リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、

危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権、正常債権） …

59

セグメント情報59

自己資本の充実の状況等について……………

91‒102………………………………………

会社法第396条第１項による会計監査人の監査報酬等に関する開示事項…

……………………………

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条に基づく開示項目
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示

56

73‒76

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等 …

銀行法施行規則第19条の３に基づく開示項目
主要な事業の内容及び組織の構成…

延滞債権、貸出条件緩和債権） ………………………

83

84……………………………

123……………………………………

自己資本の充実の状況等について

84

55‒56

……………………………………………

83

83…………………………

……………………………………

貸出金の残存期間別残高

82

86
57‒58

………………………………

…………………………………

82

資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …

86………………

…………………………………………………

………………………………………

…………………………………………

83……………………………………

…………………………………………………

役務取引等収支
特定取引収支84…………………………………

7‒9

82

21

23

47‒48

………………………

貸出金及び支払承諾見返の担保の種類別残高82…………………………………………

22

36‒46

…ページ

貸出金の使途別残高

コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）……
資金運用収支……………

………………………………………

報酬等に関する開示事項

預証率

業務粗利益及び業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、

23‒25

危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権、正常債権） …

銀行法施行規則第19条の２に基づく開示項目
経営の組織……………………

60

112

…ページ

85

本誌は銀行法第21条及び銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

125イオングループとして

正 式 社 名 ロゴタイプ [ 和 文 ／ 横 表 記 ]13■ 和 文 ／ 正 式 社 名 ロゴ タイプ（ 横 表 記 ）正式社名を統一した表示とするため専用書体で作成しています。な
お 、社 名ロゴタイプを表 示 する場 合 、再 現 上 の 限 界 などから、最 小使 用 サ イ ズ を 決 め て い ま す 。規 定 サ イ ズ より小 さ い 社 名 ロ ゴ タ
イプ を 表 示 することは で きま せ ん 。

■ 和 文 ／ 正 式 社 名 ロ ゴ タ イ プ［ 横 表 記 ]■最小使用サイズ

3 mm■ Æ O N マ ゼンタ
A

新ゴシックB

AFSコーポレーション株式会社
URL

https://www.afscorporation.co.jp/

株式会社イオン銀行
ＵＲＬ https://www.aeonbank.co.jp/

社名ロゴタイプを使用