公募研究シリーズ

地域福祉を支える寄付の仕組みに関する研究石田祐(独)国立高等専門学校機構
明石工業高等専門学校
一般科目・講師

奥山 尚子
大阪大学
社会経済研究所
特任助教

発刊にあたって
本報告誌は、2009年度の全労済協会公募委託調査研究テーマ「地域社会の課題と展望」で採用となった、共同研究「地域福祉を支える寄付の仕組みに関する研究」の成果です。
日本社会は、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や介護・福祉など様々な問題を抱え、公平を旨とする行政では財政事情による限界などもあり解決ができないものが多く、近年ではＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）など民間の非営利組織の幅広い活動に対して期待が高まっています。しかし、全国に約44,000団体（2011年10月末現在）あるＮＰＯ法人の多くは、寄付等がなかなか集まらず資金不足で思うように活動ができない財政基盤の問題を抱えたまま運営されているのが現状です。
その一方で、昨今の世情を見ますと、2010年末から2011年にかけて児童福祉関連施設等に対する匿名の寄付行動が連鎖的に起き（いわゆる「タイガーマスク運動」）、2011年３月に東日本大震災が発生すると総額3,000億円を超える義援金が全国から日本赤十字社等に寄せられるなど（2011年11月末現在）、「社会をよくしたい」「人を助けたい」という善意が社会全体に広く存在していることがわかります。
このような社会的背景などもあり、2011年は「寄付元年」と言われるくらい公的な寄付優遇制度の充実化が図られました。６月に認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和などを主眼とした改正ＮＰＯ法が成立し、また、認定ＮＰＯ法人等への寄付金が個人所得税・住民税額から最
大50％まで直接控除となる税額控除制度が導入されるなどの寄付税制の改正法も成立しました。寄付文化が根付いて連帯の輪がいっそう大きく広がる契機になるのではと期待されています。
寄付文化が定着すれば、納税して行政サービスを受けるか（公助）、寄付して民間ＮＰＯ法
人などに委ねるか（共助）、公共分野へのお金の使い道を一人一人が自ら選択できるようにな
り、日本社会や地域社会のあり方が変わっていくことになるかもしれません。
寄付優遇制度の充実化は、地域で福祉活動等を行うＮＰＯ法人などの団体への強い追い風となるでしょう。しかし他方、本研究が地域住民に対して実施した、地域課題に取り組む
ＮＰＯ・自治会等の諸団体の活動と寄付についてのアンケート調査結果を見ますと、団体の活動内容の明確化等が寄付行動のインセンティブになっていることを窺わせる回答も少なくありません。寄付者に「寄付によって地域社会がよくなっている」と実感してもらうためにも、諸団体が魅力的な活動を行い、積極的に意義を広報し、経営状況を透明化するなど、社会の信頼を得る努力も求められているように思われます。
本報告誌が、ＮＰＯ法人など地域福祉に携わる各団体の方々をはじめとして、寄付とその仕組みについて多くの皆様の理解の一助となればと幸いに存じます。
「公募委託調査研究」は、勤労者の福祉・生活に関する調査研究活動の一環として、当協会が2005年度から実施している事業です。勤労者を取り巻く環境の変化に応じて毎年募集テーマを設定し、幅広い研究者による多様な視点から調査研究を公募・実施することを通じて、広く相互扶助思想の普及を図り、もって勤労者の福祉向上に寄与することを目的としています。
当協会では研究成果を「公募研究シリーズ」として順次公表しています。
（財）全労済協会

1. 本研究の背景と目的 …………………………………………………………………………………

1

1.1. 地域福祉需要の多様化とＮＰＯの存在意義 …………………………………………………

1

1.2. ＮＰＯの活動基盤の脆弱性 ……………………………………………………………………

4

1.3. 寄付の仕組みの開発の必要性 …………………………………………………………………

8

2. 現状把握―寄付の仕組みと支出 …………………………………………………………………… 11
2.1. 寄付の仕組み …………………………………………………………………………………… 11
2.2. 寄付支出の現状 ………………………………………………………………………………… 12
3. 先行研究⎜寄付行動に影響を与えうる要因 ……………………………………………………… 18
3.1. 寄付行動の諸要因 ……………………………………………………………………………… 18
3.2. 税制・政府支出と寄付行動 …………………………………………………………………… 18
3.3. 寄付行動のきっかけ …………………………………………………………………………… 20
3.4. 寄付者の個人属性 ……………………………………………………………………………… 21
4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとに ………………………… 23
4.1. アンケート調査実施の目的と概要 …………………………………………………………… 23
4.2. アンケート調査結果⑴―寄付・会費、地域、仕組み ……………………………………… 25
4.3. アンケート調査結果⑵―属性に見る寄付の傾向 …………………………………………… 30
5. 地域課題に取り組む団体への寄付・会費の支出要因の検証 …………………………………… 35
5.1. 検証に用いる変数 ……………………………………………………………………………… 35
5.2. 寄付支出の有無に影響を与える要因の検証 ………………………………………………… 37
5.3. 寄付支出の金額に影響を与える要因に関する検証 ………………………………………… 40
6. 寄付の意思から見る寄付の仕組みづくりの可能性 ……………………………………………… 43
7. おわりに ……………………………………………………………………………………………… 48
参考文献 …………………………………………………………………………………………………… 53
資料 ………………………………………………………………………………………………………… 59
1. アンケート調査票 ………………………………………………………………………………… 59
2. アンケート調査データの単純集計 ……………………………………………………………… 63
3. アンケート調査回答者の地域課題・地域活動・寄付に関する意見 ………………………… 76

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1. 本研究の背景と目的

1.1. 地域福祉需要の多様化とＮＰＯの存在意義
高齢化、少子化、そして多様化が進行している現代において、地域福祉サービスに対する需要は増加している。そして、今後もこの傾向が続いていくことが予測される。ここでいう地域福祉とは、言葉が一般的に連想させる介護や医療といった分野に限定せずに、人々が地域でよりよい
福祉環境において生活ができるという幅広いサービスの意味で捉えている。厚生労働省（2008）
においても、多様なサービス需要を背景に「地域福祉の福祉概念は、暮らしのあらゆる場面で起こりうる生活課題に対応する、幅の広いもの」であることや「方法や対象をあらかじめ限定する
ことなく、生活課題に対して柔軟に対応」することが求められるという議論がなされている。
本研究は、そういった地域の生活課題を解決しようとして活動している団体やその団体の活動を支える地域の基盤に着目し、特に地域の人々の寄付行動を明らかにすることを目的としている。
寄付行動は、活動する団体の資金的な基盤の一部を形成するだけでなく、その団体や団体の活動に賛同するという支持を表明する手段でもあり、地域が地域の福祉向上に取り組むうえで重要な２つの視点であると言える。
公共的な福祉サービスについては、戦後に政府が中心となって供給を行ってきたが、近年は民間営利企業や民間非営利組織（以下、ＮＰＯ）が活躍する場面や機会も多くなっている。その背景には財政状況の悪化という現実的問題もあるが、政府が人々の福祉需要にすべて応えるには多様化が進みすぎていることが挙げられる。グローバル化や流動化などによって社会構成の多様化が進む現代社会においては、
図1‑1のように政策に対する要求ないしは選好の分布が線ＡからＢのように広がっていると言える。
政治経済学で論じられる中位投票者定理をもとに考慮すると、政治家は選挙に当選する必要があることから、世の中の中位の意見（図中の μ）に対して需要を満たすように公共財および公共サ
ービスの供給を行うことを決定すると考えられる。このとき、選好に対する人々の分布を示しているのが線Ａであるとすれば、そして満足する大半の人々を図中の m から n の間の人々と捉えるとする。選好が多様化していくと、同じく選好の分布を示す線Ｂを引くことができる。もし、線Ａにおいて満足した人々と同数の人々が満足することを確保しようと思うならば m′から n′までの範囲を対象とすることになる。このとき、中位投票者（μ）に合わして公共財やサービスを供給しても、中位の人の意見や考え方から遠い人が多くなり、同じように政府や行政が供給してもその供給に満足しない人口が増えることになる。また、実際には問題および政策が多岐にわたるため、それぞれにおいて選好がそれぞれに広がっていくことを考慮すると、従来どおりの公共サー
ビスのあり方ではますます満足しえない人々が増加するという結果になる。そしてもし、需要が多様化するなかで人々の満足が低下しないように政府が対応を行うことに努めるならば、より多くの財政支出を要することになる。

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1. 本研究の背景と目的

図1‑1 需要の多様化
公共サービスへの需要が多様化する社会において政府の供給がうまくいかないとき、そこにＮＰＯの存在やその活動が求められるという議論があり（Weisbrod 1975）、政府にならんで公共的な活動を行う非営利組織が台頭する理由の１つとなっている（Anheier 2005）。ＮＰＯが台頭する
他の議論もある。地域の福祉需要に応じる主体を政府部門と企業部門と家計部門（世帯・地域）という３つに広げて考えるとき、どの部門も手の届かないような社会問題が増えているため、非営利部門が台頭しなければならない状況にあるという見方もなされる。つまり、税金による公共部門のサービス供給が不足し、対価により利潤を得ることを前提とする民間営利部門によるサービス供給も不足し、さらに地域の相互扶助によるインフォーマルなサービス供給も不足する、という社会状況である。それは図1‑2のように、政府、企業、家計・地域による対処ができない範囲が生じ、その部分をＮＰＯが補う形で社会問題を解決していくことが期待される（Pestoff 1992）。
そのような観点の背景には、現代社会における地域や家族の構成の変化、また個人の生活様式の変化など、社会構造の変化によって生まれたサービス需要を満たすＮＰＯの存在が求められているということがある。日本の多くの地域社会で地域福祉の根底を支える主体である自治会や町内会は、図1‑3のように地域内住民の親睦促進だけでなく、生活環境の維持管理や地域問題へ対処する自主的な取組みなど多岐にわたる活動が行なわれている。行っている活動内容が地域ごとに異なっている状態も見えてくるが、それぞれの地域の特性に合わせて活動が行われていると言える。しかしながら、地域のネットワークや体制のあり方などの変化という背景も含め、生活様式の変化などの変化によって需要が満たせない社会となっていると言える。

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1.1. 地域福祉需要の多様化とＮＰＯの存在意義

非営利
⬆
営利 ⬇

フォーマル
⬆
⬇ インフォーマル
⬆

官

⬇

民

図1‑2 ＮＰＯの存在場所
出所：Pestoff (1992)をもとに筆者作成

図1‑3 地縁組織の活動
出所：辻中・ペッカネン・山本（2009）をもとに筆者作成
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1. 本研究の背景と目的

さらに、ＮＰＯは政府を補助する役割以上に、供給されていない福祉サービスを補完したり、政府の行動あるいは社会に対して意見を主張するアドボカシー活動という重要な役割を担っていることも指摘される（Young 2000）。実際に、日本においてもボランティアグループや市民活動団体なども、政府の補助を行うこともあるし、政府および行政によって実施されていないことについて提案事業を行い、公共的なサービス供給を補完している団体もある。また、政府や政策、
地方自治や住民自治、個人や社会のあり方に対して意見を主張するアドボカシー活動も見られる。
したがって、現代社会における多様化する人々やその生活を政府依存型の公共サービス供給シ
ステムで支えるには限界があり、加えて現在の財政状況を考慮すると限界を既に超えていると言える。そのような状況において市民社会をもう一度見直そうという機運が高まっており、多様な主体による公共的なサービス供給システムを構築していく必要があることが示唆されている。それは、自民党政権時代の国土形成計画に掲げられた「新たな公」や現在の民主党政権における「新しい公共」での議論に重なる部分がある。これらの議論では、公共サービスの担い手は、政府だ
けでなく、営利企業、公益法人、特定非営利活動法人、ボランティアグループ、地縁組織などの幅広い主体がなりうることが明示されており、補完的かつ重層的にサービス供給を行っていくことが想定されている（国土交通省 2008）。

1.2. ＮＰＯの活動基盤の脆弱性
多様な主体が地域の公共財および公共サービスを検討するとき、活動地域やサービス供給の対象を限定して活動している団体のあり方が重要となる。広範囲あるいは多数の人々を対象にサービス供給を行う団体にとっては多様化する需要への対応には限りがあり、特定の地域や需要を満たすことを目的としている団体の存在が期待されることとなる。このとき問題となるのは、細かな需要に対応する団体は需要が小さいがゆえに団体の規模も小さくなってしまい、十分な活動資金を獲得することが難しいということである。実際、多くの草の根的なＮＰＯが公共的な活動を
小規模に実施しており、資金獲得の困難に直面している。
このような団体においてはいかに継続的に活動を行っていくかということが課題となっており、一方でサービスの受け手にとっては、その供給が継続的に行われるかどうかが重要な問題となる。もし、突如としてサービスを受けられなくなってしまえば、個人の生活を成り立たせなくなってしまったり、生命のリスクを増大させる可能性も孕んでいる。したがって、草の根的な活動を行う団体の活躍による地域福祉の向上を図ることのできる仕組みづくりが求められる。
1998年12月に特定非営利活動促進法（以下、ＮＰＯ法）が成立し、特に草の根的な活動を行う
団体にとって活用しうる新しい仕組みができた。日本では行政による許可を受けなければ非営利法人を設立することができなかったため、地域の草の根的な活動団体は法人格のないまま活動を行ってきたが、この法律によって特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）という法人格を得ることができるようになった。ＮＰＯ法の成立への大きな契機となった1995年の阪神淡路大震災の災害対応では、数多くのボランティアが全国から集まり、またＮＰＯの活躍も見られた。そのことによってＮＰＯという言葉そのものも世の中にそれまで以上に浸透した。さらに、ＮＰＯ法人
制度も相まって注目がますます集まるようになり、2001年には認定ＮＰＯ法人の制度ができ、ＮＰＯ法人に対する寄付についても寄付者が税制優遇措置を受けられるようになった。2003年には活動分野の表記が12分野から17分野へと広がった。
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1.2. ＮＰＯの活動基盤の脆弱性

制度的な動きを受け、全国の市民活動団体がそれまでの任意団体から法人格を有する経営体へと立場を変え始めており、新たな団体も数多く結成されるようになっている。その結果、ＮＰＯ
法人は図1‑4のように増加してきており、2011年10月31日時点で43,829団体が認証されている。しかしながら、12年を経た現在に至っても多くの団体が経営の基礎となる人材と財務基盤の確保に関する課題を抱えていることが指摘される。収入も支出もゼロとして処理されている、言い換えればボランティア的な状態で活動している団体が数多く見られ、法人格を有する事業体としての社会的な存在となるためには克服すべき点が残されていると言える。

図1‑4 ＮＰＯ法人の認証数の推移
出所：内閣府（website）をもとに筆者作成

全国のＮＰＯ法人の財務データを初めてデータベース化した大阪大学 OSIPP・ＮＰＯ研究情報センター（website）をもとに、2003年度事業および2007年度事業における収入を集計すると、表1‑1のとおりの状況を見ることができる。特定非営利活動にかかる経常収入は、2003年度の平均が15,727千円であり、2007年度が17,579千円となっている。また、中央値については、2003年度が2,683千円、2007年度が2,923千円である。収入の構成比は、いずれの年度においても入会金・会費と寄付金の合計が２割弱であり、補助金・助成金が１割強、事業収入が65％程度となっている。
2007年度のデータは全国の16都府県と内閣府のデータのみであり、新たに認証された団体も加わっているため厳密な比較とは言えないが、2003年と2007年を比べると、平均収入が若干高くなっている。また、社会的支援収入として注目している寄付金の収入比率について2.4％伸びており、
資金基盤の形成の困難に直面しつづけているＮＰＯ法人の環境は少しずつ好ましい状況になっている可能性が示唆される。しかし、依然として雇用を前提とした経営体として事業を行っていくには収入金額は小さく、厳しい状況が続いていることがうかがえる。

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1. 本研究の背景と目的

表1‑1 ＮＰＯ法人の特定非営利活動にかかる収入

2003年

合計値

構成比

平均値

中央値

最小値

入会金・会費収入
寄付金収入

15,082,765
17,526,276

7.7
8.9

1,206
1,401

130
0

0
0

1,887,662
1,414,242

補助金・助成金収入

22,237,706

11.3

1,778

0

0

2,705,000

131,245,971

66.7 10,492

603

03,535,000(Ｎ＝12,509) 事業収入

2007年

（単位：千円)

その他収入

10,592,125

002,355,000

経常収入合計196,710,405

100.0 15,726 2,683

0

3,565,961

入会金・会費収入
寄付金収入

19,514,215
27,929,846

7.9
11.3

1,385
1,983

108
0

0
0

2,176,694
4,177,235

補助金・助成金収入

5.4

849

最大値

28,451,403

11.5

2,020

0

0

610,306

160,020,695

64.6 11,361

684

0

2,246,935

その他収入

11,690,708

4.7

1

0

1,922,239

経常収入合計247,606,866

100.0 17,579 2,923

0

4,180,256(Ｎ＝14,085) 事業収入830

注：2007年は所轄庁のうち16都府県と内閣府によるデータである。
出所：大阪大学 OSIPP・ＮＰＯ研究情報センター（website）をもとに筆者作成

ＮＰＯは理論的にも資金獲得の困難性が伴うことが議論されてきている。先述のように、民間
営利企業は公共的な性質をもっているサービスや、需要が小さいサービスから対価を得るインセ
ンティブは小さく、税金によって公共サービスを供給する政府にとっては、公平性の観点から限定的な地域における小さな需要を拾い上げることは必ずしも容易でない。それらを踏まえると、
ＮＰＯは企業や政府が対応しきれない需要に対しては、対価や税金が期待できない環境のもとで、いかにサービスを供給するかを検討しなければならない。したがって、ＮＰＯは他の部門が供給しないサービスに取り組むとき、十分な資金を獲得することの困難に直面することになる。それらはフィランソロピーの失敗やボランタリーの失敗と呼ばれている（Salamon 1987, Anheire2005）。
そのような環境条件下であっても、継続して活動を行うためには資金を安定的に確保する必要がある。ＮＰＯは、固有の特徴として多様な収入源から資金の獲得を検討することが可能である。
事業収入に加えて、企業や政府からの委託事業収入、補助金・助成金、また、企業や個人からの寄付や会費など、民間営利企業や政府では検討できない、さまざまな資金の獲得可能性を有している。そのうち寄付については、ＮＰＯは他の主体に比べて優位性をもつことが指摘される（James & Rose-Ackerman 1986）。また、寄付や会費は活動や団体の主旨に対する寄付者の支持を表すものでもあり、この資金の獲得はＮＰＯ経営の理想の姿であると考えられる（Weisbrod1998）。ただし、その他の資金源も含めて、それぞれの資金はＮＰＯに対してさまざまな影響を与えうる。つまり、大きな資金はＮＰＯにはありがたいが、同時に活動やミッションに対する制約も付随することがあったり、事務手続きや事業内容の展開の自由度に制約がかかってしまったりすることがある（Froelich 1999）。
それらの制約を踏まえて財務課題に対処するためには、どのような資金源からどのような手法
で、またどれほど資金を獲得するかというポートフォリオを検討する必要がある（Kingma1993）。そのような観点における先駆的な研究には Tuckman & Chang（1991）や Chang &Tuckman（1994）があり、正味財産・収入比率、収入集中度指標、管理費比率、収益率という財
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1.2. ＮＰＯの活動基盤の脆弱性

務指標を用いて脆弱な団体に共通する特徴を明らかにすることを試みている。また、それらの研究をもとに実証的な検証が重ねられている（Greenlee & Trussel 2000, Hager 2001, Trussel
2002）。
日本においては、石田（2007）が労働政策研究・研修機構のアンケート調査データを用いて、ＮＰＯ法人の財務データにハーフィンダール・ハーシュマン指標を適用し、財源多様性を初めて数値化した。また、その数値とＮＰＯ法人の労働環境を表す変数の関係性を分析し、正の相関をもちうることを示している。さらに、石田（2008）は、全国で財務書類を提出しているＮＰＯ法
人の全数の詳細なデータが揃えられている大阪大学のＮＰＯ法人財務データベースを活用し、ＮＰＯ法人の財源多様性の要因分析から地理的条件や活動分野の特徴を明らかにしている。それまでの研究では、日本のＮＰＯ法人の財務持続性を高めるためにはどのようなポートフォリオを考慮すればよいかについての科学的な分析が行われてこなかったが、馬場・石田・奥山（2011）は大阪大学のＮＰＯ法人財務データベースをもとに、どのような財源から資金を得ることが財務持続性にどのような影響を与えるかについて実証的に検証している。正味財産・収入比率を中長期的な財務持続性の指標とし、どのような資金が持続性を高めうるかについて分析を行った結果、寄付・会費・助成金が寄与していることが明らかとなり、社会的支援収入を獲得することの検討も十分に行うことが重要であるという示唆を得ている。
地縁組織の資金的側面はデータとしてほとんど整理されていないのが現状であるが、人的体制について山内・浦坂（2005）が関西社会経済研究所における調査研究においてアンケート調査を実施し、図1‑5のとおりのデータを示している。自治体ごとに自治会・町内会の加入率を問うたところ、100％という回答をした自治体も多く見られた一方、50％を下回る回答を示した自治体もあり、80％を下回る自治体については相当数見られる。大都市については予想される部分もあるが、小規模な自治体においても低い数値が見られるため、日本全国のあらゆる地域で同様の課題を抱えていることがうかがえる。地域社会の人間関係の希薄化が指摘され続けており、それを裏付ける結果であるとも言える。自治会・町内会への加入率の低下は、地域社会のネットワーク形成が成立しにくくなるという課題を生じさせることにもあるが、加えて地域住民のための活動を行う
原資となる寄付や会費の獲得にも問題が生じていることが推察される。翻せば、地縁組織の資金的側面を充実させていくためには、地縁組織への加入率を高めることが必要であると言える。

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1. 本研究の背景と目的

図1‑5 自治体ごとに見る自治会・町内会への加入率
出所：山内・浦坂（2005）をもとに筆者作成

以上のように地域の団体はさまざまな課題を克服していかなければならないが、これからの地
域福祉を向上させていくには、社会構成の変化によって生み出されるニッチな需要に対して、ボ
ランティア的な草の根活動と並行して高度で専門的なサービス供給を地域の団体が行える仕組みづくりが必要である。つまり、地域のために活動を行う団体をどのように支援していくかを検討することが地域福祉を高めることにつながる。財務基盤が脆弱になりがちなＮＰＯ法人や市民活動団体による持続的なサービス供給を求めることは難しいと考えられるが、社会的支援収入が中長期的な財務基盤を高めうることを前提に考慮するならば、ＮＰＯ法人や市民活動団体はどのよ
うに会員・会費を集めるか、また寄付金や補助金・助成金を獲得するかが重要な戦略になってくる。加えて、社会としては、寄付や会費などの社会的支援収入のあり方を議論し、地域の団体が継続的に活動を行うための基盤を形成しうる仕組みづくりが求められよう。

1.3. 寄付の仕組みの開発の必要性
本研究では、社会的支援収入のうち特に寄付に焦点を当てることにする。寄付は、自身や家族を除き、募金活動や社会貢献を行う人や団体に対して金銭や金銭以外の物品を提供することを指すことが多く、言い換えれば、見返りを求めない支出と捉えられる。寄付は日本の文化に根付かないという意見を聞くことも多いが、そして確かに金額はアメリカなどに比べると小さいと言えるが、日本においても地域の公共的な福祉向上のために資金を拠出することやその意思があることはしばしば見聞きされる。篤志家による大口の寄付も行われているし、活動への賛同や共感を得た数多くの個人の少額寄付も行われている。なお、その支出先分野は、自然環境の保護、医療福祉の充実、図書や教育の充実、公民館の建設などさまざまである。
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全労済協会公募研究シリーズ21

1.3. 寄付の仕組みの開発の必要性

かたや、寄付を受ける側に寄付を受けることはしないと考えることも多い。また、団体によっては地域の有力家である場合には、寄付をもらうことが社会的地位を疑われることにもなりうるという（大原 2011）。そういった意味では、寄付というものの存在について共通の合意や理解がなされていない部分も残されていると言える。
近年の動きとしては、ＮＰＯなどの団体において資金獲得における寄付収入も目立つようになってきていると言える。ファンドレイジング（Fund raising：資金調達）が寄付や助成金などの獲得のツールとして非営利セクターの確立における先進国である欧米で発展しており、日本でも近年注目が集まっている。しかしながら、非営利セクターが発展途上と言える日本において、個々の団体がファンドレイジングに取り組むためには、予算や人材の制約という問題に直面する。また、寄付の資金調達コストがＮＰＯ経営に負の影響を与えうることが指摘されている（Young et。したがって、実施したくても実行することが困難である団体が数多く存在することを
al. 1996）
踏まえると、成長期の非営利セクターを前提に仕組みの検討を行うことが求められる。
他国を見ると、非営利セクターそのものが成長段階である東欧諸国においては、政府による積極的な支援策も打ち出されている。たとえば、ハンガリーで実施され、日本でも千葉県市川市（千葉 2005）などの地方自治体で実現している１パーセント制度では、個人が納める住民税の一部を個人が指名する登録ＮＰＯに拠出するという仕組みが作られており、個別の団体は最低限登録さえしておけば寄付を得られる機会が得られる。この制度においても寄付を得たいという宣伝そのものにはやはり資金と人材が必要になる。この制度は寄付者が自身の財布からではなく、本来納める税金から一部を移転するという仕組みのため、団体側は依頼がしやすく、寄付者も引き受けやすいこと、また資金の手続きは行政が一括で行うため、資金処理のための費用や人材は個別の団体が面倒をみる必要がない点でメリットが得られやすいと言える。これ以外の制度にも行政が仕組みを作って地域の団体に寄付が流れるようにしているものがある。日本においては、大阪府池田市などで見られる市民の寄付に対して同額を行政が支出するマッチング・ギフト方式、東京
都杉並区などの民間寄付による基金といったものがある（石田 2005a）。寄付ではないが、社会的支援収入として考えられる行政との協働事業などについては、ＮＰＯ支援にかかわる条例の制定とともに実施されている（椎野 website、内閣府 website b）。これらの制度は、十分な資金と人材をもたない団体にとっては広報や資金調達にかかる費用を多少なりとも軽減するものとなるため、特に地域活動を主たる目的とする団体を支援する重要な制度になりうる。ただし、これらの制度でも費用がかかりすぎる場合があり、参加できない団体も数多くあるので、さらなる改善の検討も必要であると言える。
他に、地域の団体よりも地域外も対象としている団体の方がメリットの大きい制度ではあるが、財団法人や社団法人、学校法人や社会福祉法人、認定ＮＰＯ法人などの特定公益増進法人に対す
る寄付に対して所得税や住民税にかかる控除制度がある。この制度については公益法人改革のなかで、控除対象となる寄付金額の下限が5,000円から2,000円に下がった。さらに現在、認定ＮＰ
Ｏ法人に対する寄付について50％の税額控除が提案されている（市民公益税制 PT 2010）。
加えて、近年は民間企業やＮＰＯによるさまざまな形の支援の仕組みが登場している。24時間
テレビのような娯楽番組や企業製品を通じた寄付、インターネットや自動販売機などを活用した
手軽で便利な寄付、イベントによる楽しみをもとにする寄付など、新しい寄付のあり方が開発されている。ただし、これらの中は短期的なものや一種のブームのようなものもある。これらを統合してどの程度の寄付が行われているかという正確な実態は把握されていないものの、日本ファンドレイジング協会編（2010）がインターネット調査によって把握を試みている。時系列での変9
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1. 本研究の背景と目的化を捉えた調査はいまだ存在しないため、これらの民間の仕組みによって寄付額が増加しているかどうかについては調査が必要であろう。
さまざまな活動によってＮＰＯの寄付収入は増加している可能性が考えられるが、地域の団体に限ってみれば寄付などの社会的支援収入が増加していない可能性も考えられる。これまでに総務省の家計調査やその他の機関が実施する独自調査などで寄付について実態が把握されてきたが、福祉サービスに対する需要の大きさに比べれば、個人寄付の支出は少額であることがわかっており（総務省統計局 website、大阪大学ＮＰＯ研究情報センター 2004）、さらに、社会に既に根付いていると言える共同募金の金額はここ10年ほど減少傾向にある（中央共同募金会 website）。したがって、地域の福祉活動に対する寄付がどのような水準にあるか、また今後どの程度変動していくかについて楽観的な結果を期待することはできない。
今後、日本社会がますます直面していく問題は、地域の福祉サービス需要の増大にどのように応えていくかである。本研究に照らせば、地縁組織やＮＰＯ法人などの地域の活動主体をどのように支えていくかであり、これらの団体の活動を寄付によってどの程度支えることが可能である
か、またどのようにすれば寄付が増えるかということが課題として挙げられる。そこで本研究では、まず寄付の現状を把握することからはじめる。次に、個人の寄付行動を促進している要因を先行研究から導く。それをもとに、これまでに明らかにされてこなかった地域の団体やその活動に対する寄付に焦点を当て実施したアンケート調査の結果を報告する。そのデータをもとに、個人の地域活動に対する寄付行動の要因について計量モデルを用いて分析する。また、具体的にどのような仕組みや理由があれば寄付を追加的に支出してよいと考えているかについて可能性を探る。以上をもとに今後の地域福祉を支える寄付の仕組みについて検討を行うことにする。

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全労済協会公募研究シリーズ21

2. 現状把握―寄付の仕組みと支出

2.1. 寄付の仕組み
寄付の仕組みについては、公的制度と民間による取り組みがあり、近年いずれも新たな動きが見られる。それらの仕組みは寄付者の寄付行動への経済的また社会的なインセンティブとなっていると考えられる。まず、寄付の仕組みとしてどのようなものがあるかについて整理しておきたい。
政府および地方自治体において寄付を促進するためにいくつかの制度が設けられている。これ
らの寄付促進制度のうち、個人の寄付支出に対して国税および地方税において寄付優遇措置を受けられるものがある。その際、控除が適用される対象が決められている。それらを挙げると、国・地方公共団体、公益を目的とする事業を行う法人でかつ指定されている特定の事業を行う法人（国
宝の修復、赤い羽根募金、私立学校・国立大学法人の教育研究など）、特定公益増進法人（独立行
政法人、日本赤十字社など、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人）、認
定ＮＰＯ法人、定められた要件を満たす公益信託、特定地域雇用等促進法人、政治活動を行う政党等、である。個人がこれらの法人に寄付を行ったとき、一定額を所得税の課税所得から控除することができる。
寄付控除の制度については、寄付の促進を狙って少しずつ改正されており、「新しい公共」
という政策目標のもとで認定ＮＰＯ法人の寄付促進も議題となっている。広く公共的な主体に対する寄付の制度を見ると、所得税の控除制度については2008年度の税制改正において控除の上限が総所得の25％から30％に引き上げられ、2010年度の税制改正において、30％から40％に引き上げられた。一方、その下限については2006年度の税制改正により適用下限額が10,000円から5,000円に引き下げられ、さらに2010年度に5,000円から2,000円に引き下げられた。住民税については適用対象団体の範囲が所得税よりも狭くなるが、2008年に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」、いわゆるふるさと納税制度の導入によって寄付促進が図られ、対象外であった団体についても地方自治体の仕組みづくりによって住民税控除が適用されるように進められている。適用下限額については10,000円だったものが所得税と同様に引き下げられている。適用上限額についても同様に拡充が図られている。さらに、所得控除から税額控除への変更も行われている。所得税にしても住民税にしても、上限の引き上げは大口の寄付の可能性を高めることにつながり、下限の引き下げは小口の寄付を多くする可能性を高めることにつながると言える。
全国的な制度とともに、ＮＰＯ法人や地域の活動団体を支援するための寄付促進方策が増えつつある。ＮＰＯを支援する基金は、条例設置方式（地方自治法）、公益信託方式（信託法）、財団
法人方式（民法）などの方式がある。また、これらは寄付のみによる基金や財政支出も併用した基金に分けることができる。なかには、個人が納める税金を寄付のように見立ててＮＰＯに支出する１パーセント制度のような手法も見られる。現在は数多くの基金が見られ、ＮＰＯ支援に積極的な自治体も珍しくなくなってきたが、先進的な自治体として東京都杉並区、福岡県福岡市、大阪府池田市、宮崎県宮崎市、千葉県市川市、愛知県一宮市などが挙げられる。
ここ数年においては、行政ではなく民間が主体となってＮＰＯを支援するための寄付の促進方
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全労済協会公募研究シリーズ21

2. 現状把握―寄付の仕組みと支出策が見られるようになっている。その主体には営利企業も非営利組織もあり、さまざまな方法で寄付が募られている。たとえば、民間企業が自社製品の購入に対して購入者が寄付支出を行ったような形をとって、ＮＰＯに対して支出することが行われている。他にも、ＮＰＯの中間支援組
織が基金をつくり、寄付を募ると同時に支援先の募集も行っている。民間の寄付募集によって手段の多様化も進んでいる。募金箱の設置や街頭募金をはじめ、銀行振込、郵便振替、カード決済、
クリック募金、ポイント還元、電子マネー、ダイヤル募金、寄付つきの商品、カタログによる寄付、チャリティーオークション、などさまざまな手段によって寄付の促進が図られている。

2.2. 寄付支出の現状
次に、寄付をどのくらいの人が行っているか、またどの程度の金額が行われているか、さらにどのような団体に対して行われているかについて、これまでに収集されている政府統計および民間調査をもとに定量的に把握してみたい。
個人がどれくらい寄付をしているかについての全体像を知る資料として、総務省統計局の家計調査がある。二人以上世帯における年間寄付総額は1990年から2009年まで概ね3,000円程度で推移
しており、家計消費支出に占める寄付支出の割合はおよそ0.08％である。平均的な水準と思われるよりも多い年には、阪神淡路大震災（1995年）の発生をはじめ、各地で災害が起こっている（図2‑1）。大規模災害が発生したときには、マスメディアが全国に向けて現地の情報を急増させること、災害発生が局所的であったり現地の情報が局所的であっても、マスメディアの情報からでも十分に困窮度が想像されるため、多くの人が支援の必要性が高いであろうことを共通に認識していると考えられる。このことが影響して、消費支出における割合を高めてでもそのような災害対応のためにと寄付が現地に、あるいは現地で活動する団体に送られていると言える。
全体像として日本の現状を海外の状況と比較すると、日本では寄付支出全体に占める個人寄付の比率が小さいことがわかる。たとえば、アメリカでは個人寄付は全体の94.6％であり、イギリ
スでは94.2％である一方、日本は19.8％である。日本の特徴としては、法人寄付の占める割合が大きいことが挙げられる。また、支出金額で見ると、日本の2007年の寄付支出は、法人と個人の寄付を合わせて5,937億円であるのに対し、アメリカは31兆3,686億円（2008年）、イギリスは１兆812億円（2007年）である（図2‑2）。つまり、総額が小さいうえに、個人寄付の割合が小さいので、個人寄付だけを比べるとより差が大きくなる。しかし、それぞれの国の社会経済制度や所得格差状態、政府のあり方に対する考え方や多文化社会などの文化的背景など、さまざまな点で日本とは相違がある。それらを考慮して差を検証することは難しいため、ここでは単純な比較として紹介しておくことに留めたい。

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2.2. 寄付支出の現状

(円)

(％)

図2‑1 世帯単位で見る年間寄付支出額の推移
出所：総務省（website）をもとに筆者作成

図2‑2 個人寄付と法人寄付に見る寄付支出の日米英比較
出所：奥山（2010)現在、国民的にもっとも有名なものであると言える、共同募金の傾向や金額について見てみたい。戦争の影響によって民間の社会事業施設が半数ほどに減少し、加えて戦後のインフレによる物価および賃金上昇、また私設社会事業団体への財政支援の禁止という政策の実施などによって、民間の社会事業施設が資金的な困難に直面し、福祉サービスの供給問題が発生した。その状況を打開するために、民間による社会福祉サービスを支える寄付の開拓として1947年に「国民たすけ
あいキャンペーン」が実施された。それがきっかけになり共同募金会が誕生し、社会福祉事業法（1951年）において規定対象となった。それでも現在においては、募金が自治会や町内会などで収集するという方法のうえで寄付とは性格を異にするものであるという指摘もなされるが、街頭募金では自発性が尊重されることやデータが蓄積されているという傾向を把握するうえで重要なものであるため、寄付を見る１つの主要指標として考えられる。
寄付額を見ると、高齢化などの現状を鑑みると、ここ10年間ほどにおいて共同募金会が取り扱
う地域福祉の需要は拡大していることが想定されるにも関わらず、共同募金額は減少している（図
2‑3）。その原因として共同募金がどのように使われているかが寄付者に伝わっておらず、公開性13
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2. 現状把握―寄付の仕組みと支出や透明性といった課題も同時に指摘されてきている（中央共同募金会 2001）。需要に対する目標額の設定や自治会・町内会を通じた戸別寄付に対する依頼状況が影響していると考えられるが、都道府県間で見ると一人当たり募金額が異なり、地方圏で高い傾向がある（図2‑4）。近年、活動
内容の不透明さを克服するために、どのような活動を支援しているかを一覧にしたポスターの展
開など、広報の方法に工夫が見られるようになっている。
しかしながら、現時点で福祉需要をもたない人や共同募金が配分されるサービスを直接的に受けていない人からは、募金を行いたくないという声も出ているようである。中には、自治会単位でサービスは自分たちで供給するので、共同募金の依頼は今後断るというところも出ているという。そのような中で共同募金の達成率（目標額に対する実績額）の差を生んでいる要因のひとつとして、自治会長や連合会長などの住民のトップの意識、およびボランティアの意識が挙げられている。先行研究で指摘されていることと同様に、公開性・透明性を含む寄付の仕組みのガバナ
ンス、および寄付の依頼主や仲介者の意欲が重要な要因であると言える。

図2‑3 共同募金額の推移（100万円)
出所：中央共同募金会（website)

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2.2. 寄付支出の現状

図2‑4 都道府県別に見た一人当たり共同募金額
出所：中央共同募金会（1994、1997、2000)

寄付行動のより詳細な実態を把握するために民間調査がいくつか実施されている。大阪大学Ｎ
ＰＯ研究情報センター編（2004）はインターネット調査を用いて寄付の現状を全国的に把握した初期の民間調査であると言える。その結果、2002年時点では金銭による寄付を過去１年間に行ったという人は53.8％であり、現物寄付を行ったという人は12.0％となっている。いずれの寄付も行わなかったという人が41.3％である。金額については、金銭による寄付の平均値が12,436円であり、中央値が2,000円である。寄付を行った人の91.4％が2001年以前から寄付を行っていると回答しており、寄付金額については74.9％の人が以前と変わらないということも明らかとなっている。その中で以前より増えたという回答者は10.0％となっている。
また、2010年に行ったインターネット調査をもとに日本の寄付を捉えた日本ファンドレイジン
グ協会編（2010）によると、寄付か会費のいずれかを行った人は45.2％であり、寄付のみが34.0％、会費が16.0％、現物寄付が10.4％となっている。男性と女性ではわずかながら女性の方が寄付をしたことのある人が多く、性別関係なく年齢が高い人ほど寄付をしたことのある人は多い。
平均寄付支出額は１万円を超えるが、中央値で見ると500円程度である。つまり、さまざまな機会が増えているものの、依然として寄付控除が受けられるほどの金額ではない寄付が多いことがわかる。この調査結果でも１年前や５年前と比べて寄付額の変わらない人が多いことが明らかにされているものの、２割程度の人が増えたと回答している。
どのような分野や団体に行ったということについては、大阪大学ＮＰＯ研究情報センター編（2004）は表2‑1のとおりとなっており、各種募金が９割を超えており、続いて健康や医療・高齢者・障がい者関連の活動、まちづくり・自然環境の保護関連の活動がそれぞれ13.3％、13.2％となっている。日本ファンドレイジング協会編（2010）は会費とされるもののなかにも対価性の薄い寄付のような性格をもつものが多く含まれていると考え、あえて寄付と会費をわけて問いを設計している。その結果、共同募金に対して寄付を行ったという回答者が18.9％、会費を支出したと回答した人が14.3％となっている。
日本赤十字社についてはそれぞれ7.2％と8.8％となっている。

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2. 現状把握―寄付の仕組みと支出

表2‑1 寄付支出先の活動分野および団体
寄

付

先

比率（％)

各種募金

90.1

健康・医療、高齢者・障がい者
まちづくり・自然や環境保護
子ども・青少年
安全な生活（災害・防犯）
宗教団体

13.3
13.2
11.8
7.3
6.5

スポーツ・文化・芸術
国や地方公共団体

4.9
2.4

その他の団体
無回答

1.6
1.4

出所：大阪大学ＮＰＯ研究情報センター編（2004)

寄付の動機について見てみると、共同募金会（2006）と日本ファンドレイジング協会編（2010）のいずれにおいても「毎年のことだから」という回答がもっとも多く、それぞれ45.2％と33.1％
である（表2‑2、2‑3）。他に多い回答は、「趣旨や目的に賛同したから」や「他人や社会のためであり、問題の解決に役に立ちたいから」など、活動や社会とのかかわりのなかで寄付に至った動機が見られる。同時に、「寄付を頼まれたから」や「お付き合いとして」とした回答も２、３割程度存在する。その他、今後の寄付の仕組みのあり方として注目されるものとして、28.0％に上る「自分に合った寄付の方法だったから」が挙げられる。
表2‑2 共同募金における寄付の動機
寄付の動機

比率（％)

毎年のことだから
趣旨や目的に賛同したから寄付を頼まれたから

45.2
34.9
31.7

信用のおける団体だから他人の役に立ちたいから社会の役に立ちたいから有効に活用してもらえると思ったから
ボランティア活動ができないため
自分の幸福を感謝したいから
とても熱心に活動していたから
周囲が関わっているから
ただ何となく
寄付先の団体と個人的な関係があるから

14.9
14.8
14.6
14.5
12.7
10.4
5.9
5.8
5.2
5.1

出所：中央共同募金会（2006)16
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2.2. 寄付支出の現状

表2‑3 寄付の動機
寄

付

の

動

機

比率（％)

毎年のことだから

33.1

他人や社会のためであり、問題の解決に役に立ちたいから自分に合った寄付の方法だったから
ボランティア活動ができないため、金銭でボランティア活動をしたいと思ったからお付き合いとして
ほとんど義務的なものだから

30.9
28.0
26.7
23.6
15.5

とても熱心に活動している団体だからその団体にお世話になったことがあるから

13.9
9.9

会社や学校が推奨しているから
自分の幸福を感謝したいから

8.5
7.3

家族や友人や職場の同僚がかかわっている団体や活動だから
なんとなく倫理的かつ正しいことをしたいから
満足や達成感が得られるから貯蓄や資産を有効に使いたいから罪滅ぼしをしたいから仕事や学校の評価上有利だから

6.8
6.8
5.9
4.4
1.2
0.7
0.5

どの団体に寄付をすればよいかを相談できる人がいたから
その他

0.1
4.5

出所：日本ファンドレイジング協会編（2010)

共同募金や日本赤十字社への寄付に関する現状は把握できるものの、これらの団体は基本的に介護や医療などに特化した地域福祉を支援する団体である。その他の分野でかつ地域性のある団体に対する寄付に絞って現状を把握しようとすると、これまでの調査では把握しきれない部分が多い。そのようななか、第１節で挙げたＮＰＯ法人財務データベースから読み取れる寄付収入な
どから、寄付がどの程度存在しているかというデータも把握されつつあるが、地縁組織やサークルなどの法人格を有しない地域団体の数の方が圧倒的に多く、現状把握にはまだ多くのことが分
かっていないと言える。これからの地域福祉と寄付を考えるにあたっては新たな調査が必要である。

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3. 先行研究⎜寄付行動に影響を与えうる要因

3.1. 寄付行動の諸要因
これまでの寄付に関する研究では、どのような要因が寄付行動を生み出し、促進していくことができるかを問題関心とし、寄付者や寄付を受ける団体のデータをもとに検証を行っている。特に多くの研究に見られるのは、寄付を行う個人行動の分析として、なぜお金を無償で他人に提供するのか、どのような人が寄付を行うか、活動分野や内容によって寄付者の特徴は異なるか、どのような制度が寄付を促進するか、といった個人的要因や制度的要因である。
個人の寄付支出に影響を与える要因あるいは動機といった諸要因を整理すると、個人や世帯をとりまく経済社会環境の条件、現在の社会でどの程度の公共サービスが供給されているかという
現状、インセンティブとなりうる公的な制度の存在、寄付を必要としている団体のあり方やアプ
ローチが個人の寄付支出の要因や動機として考えられている。どのような研究成果および政策的含意が得られているかについて、石田（2004）、Okuyama（2008）、Bekkers& Wiepking（2010）
が多くの先行研究をまとめているので、それらを参考にしながら改めて整理しておきたい。
それらの研究をもとに再整理すると、大きくは以下の３つに区分できる。
⑴ 政府支出・公的制度―公共財・公共サービスの供給量、税控除などの税制など⑵ 相手団体との関係性―共感、信頼、活動分野、団体の情報開示、シグナリング、ファンド・
レイジング、依頼・懇願など⑶ 個人・世帯・地域―所得、資産、学歴、年齢、性別、婚姻関係、家族の大きさ、社会的地
位、社会的活動への参加、ソーシャル・キャピタルなど
これまでの研究で寄付者の特徴として多く指摘されているのは次のようなものである。寄付を行う傾向にあるのは、女性、学歴が高い、年齢は高い場合も低い場合も、所得・資産が大きい、
自営業、就業状態が有業、婚姻状況（既婚）、民族・人種のアイデンティティがある、宗教・信仰心がある、組織への所属が多い、ボランティア経験が有る、などである。他にも、家族構成や居住地域、政府や行政のサービス水準などが影響することが検証されている。
以下、それぞれの要因について先行研究を整理する。

3.2. 税制・政府支出と寄付行動
寄付税制によるインセンティブ効果の議論は経済学の分野において実証的に検証がなされてきた。寄付税制のインセンティブ効果に関する実証的研究は1960年代後半からなされており、特に価格効果と所得効果を明示的に分別し、インセンティブ効果を推定した最初の研究は Taussig（1967）であると位置づけられている。1962年の申告所得データで分析を行った結果、価格弾力性がゼロに近く（限界税率弾力性を価格弾力性に Schwartz（1970）が換算。）、所得弾力性が１を超えることが示している。Schwartz（1970）は、時系列データを用いて分析を行ったが、関心事であった価格弾力性は１を超えなかった。そして、大きな分岐点となるのが Feldstein（1975a）
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全労済協会公募研究シリーズ21

3.2. 税制・政府支出と寄付行動である。時系列データをプールしたクロスセクション・データを用いて数多くのパターンによる分析を行い、価格弾力性の絶対値が１を超え、所得弾力性が１未満という結果を示した。
その後の議論は３つの流れに分類することができる。１つは、Feldstein（1975a）で行われた税制のインセンティブ効果の分析に続くもので、異なるデータの使用・変数の精緻化・異なるモデ
ルの適用を試みる流れである。２つ目は、実際の税制改革が寄付行動に与えたインパクトを分析しているものである。３つ目は、政府支出が寄付支出のクラウディング・アウト効果について考察しているものである。
１つ目の税制のインセンティブ効果についてデータや変数を発展させる流れに関しては、個標
データ（Feldtein & Taylor 1976, Clotfelter & Feldstein 1976, Boskin & Feldstein 1977）
やパネルデータ（Clotfelter 1980）を用いた分析、州税と連邦税 （Feenberg 1987）、恒常所得と変動所得（Randolph 1995）を考慮した分析、寄付額を考慮したモデル（Brown 1987）、動学モ
デル（Barrett 1991）を適用した分析などがある。これらの分析では、限界税率によって計算される寄付の価格を変数に分析した結果、寄付の価格弾力性は絶対値で１を超えるという結果を得ている。つまり、これらの一連の研究からは税控除の効果は大きいということが示され、寄付税制
は税収との関係において効率的であるという示唆が得られてきた。また、税制改正を分析対象とした研究がある。寄付を受ける組織の分野別のインパクト（Feldstein 1975b）、1981年のレーガン
税制改革によるインパクト（Clotfelter & Salamon 1982）、1981年と1986年の２度の税制改革によるインパクト（Clotfelter 1990）の議論に関しては、Feldstein（1975a）から一貫して寄付税制の改正によってインセンティブ効果が生まれているという結論が導かれている。日本では、これらの税制のインセンティブ効果に関する議論はほとんどなされていないが、その背景には個人による寄付のほとんどが少額であり、税制のインセンティブ効果が働かないからであると言える。
また、サラリーマンの多くが確定申告を行わないため、また少額の控除を受けるために確定申告を行うことは費用対効果で考えても利益は小さいと想定される。それでも、山内（1997）が個人所得税のデータを用いて日本における価格弾力性を推定したところ、アメリカでの議論同様、１を上回る値となり、税制のインセンティブ効果が存在しうることが指摘されている。しかしながら、近年の分析では寄付の価格弾力性はこれまでに示されてきたほど大きくないことも指摘されている（Auten et al. 2002）。
寄付の価格弾力性および所得弾力性とならんで、政府の移転支出弾力性も変数に含むべきであるという主張も行われている（Abrams & Schmitz 1978）。政府支出による寄付のクラウディン
グ・アウト効果に関しては、部分的なクラウディング・アウト（Abrams& Schmitz 1978, Andreoni
1989, Kingma 1989, Payne 1998）、完全 な ク ラ ウ デ ィ ン グ・ア ウ ト（Warr 1982, Roberts
1984）、クラウディング・インとアウトの両方（Schiff 1985, Rose-Ackerman 1986, Brooks2003）、効果なし（Reece 1979）の４種類の結果が導かれている。部分的なクラウンディグ・アウ
トは、政府支出が増加する、すなわち公共サービスが増加するとき、寄付支出が政府支出よりも少額ではあるが減少することを意味している。完全な場合は、政府支出によって寄付が相殺されることを意味する。両方の効果が見られるという研究は、たとえば Schiff（1985）は、同じ福祉分野内においても、弱者救済という性格を持つ福祉分野ではクラウディング・アウトの効果が見られる一方、救貧ではない福祉分野ではクラウディング・イン、すなわち政府支出は寄付支出を助長する効果を持つということになる。クラウンディグ・インが起こりうる過程としては、Rose（1986）が指摘するように寄付が情報に依存することが考えられる。つまり、人々が寄Ackerman付を必要としている状況に関して無知であったがため寄付を行っていなかったが、政府が支出を19
全労済協会公募研究シリーズ21

3. 先行研究⎜寄付行動に影響を与えうる要因

拡大する過程でその問題を知り、寄付を行うことに転じたということになろう。
Andreoni（1989）はクラウディング効果に関してさらに人間の性質を考慮している。寄付行動
は利他主義と利己主義の両方の動機によってなされることをモデル化し、不純あるいは不完全な利他主義による寄付行動は、部分的なクラウディング・アウトをもたらすと結論づけている。また、Payne（1998）は、人の政治観を考慮に入れて影響を分析している。たとえば州知事が民主党の場合、社会福祉政策は高い水準に設定されることが予想され、人々が政府支出の増加を見越し、寄付支出を減少してしまうという帰結が考えられる。それゆえに部分的なクラウディング・アウ
トが生じるだろうと考えられている。

3.3. 寄付行動のきっかけ
Bekkers & Wiepking（2010）は、なぜ人々が寄付するかという要因に８つの要素があるとし、そのなかで最初の２つに必要性の気づきと依頼・懇願を挙げている。寄付者は、寄付先を自ら探すことはしないが、団体が寄付を必要としていることを知ることによって、その団体に寄付を行うことを考えるかもしれない。相手団体の存在自体が気づきそのものの必要条件ではないが、団体が活動することによって、または情報を知らせることによって気づきへ至らせる可能性はあると言える。場合によっては、周囲がその活動が取り組んでいる課題と共通の問題を抱えていることもあり、より関心が深まったり協力する意識が働き、寄付しようということにもなりうる（Burgoyne et al. 2005）。また、地震に対してマスメディアがどの程度報道をするかが寄付支出に影響を与えているという Simon（1997）の研究もあり、メディアによって必要性の気づきが促進されることもある。それは、日本の寄付金額の推移からもそのことが示唆されていると考えられる。
さらに、寄付に関する依頼や懇願が多いほど結果に結びつきやすいことも指摘されている（Lee& Farrell 2003, Wiepking & M aas 2009）。しかしながら、懇願する数を増やしていくと寄付の平均金額が低下する可能性が指摘されており（Van Diepen et al. 2009）、やみくもに寄付を懇願しても労力などの費用がかかってしまうため、必要な寄付額を大きくしてしまいかねないと言える。
寄付をすることになれば、寄付をする相手がどのような団体であるか、あるいは自分の寄付金がどのようなことに使われているかについて知りたいというのは自然な考え方であろう。その１つとして、寄付をする団体がどのような収入を得ているかというのが重要な情報となる。Kingma（1989）はナショナル・パブリック・ラジオがより多くの資金を政府から受けることが寄付を減らすというクラウディング・アウトについて指摘しているが、言い換えれば、寄付者は税金が投入されるのであれば、自らが寄付をする必要はないと考えるようになることが表れている。また、財務的な側面への関心よりも、提供されているサービスや寄付がどのように使われているかが寄付者の意思決定に重要であることも論じられている（Gordon and Khumawala 1999）。
したがって、団体のアカウンタビリティ（説明責任）や透明性を高めることが、寄付をするための重要な要素（Sloan 2009）であることが指摘される。さらには、数多くのＮＰＯが寄付をめぐって競い合う状況下となれば、情報の非対称性を他の団体よりも低めていくことがより寄付を獲得するために必要となるであろう。また、これらの要素は、団体への信頼につながるものとなる。
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3.4. 寄付者の個人属性

活動の内容や団体の情報について知ってもらうことができ、その活動に対して支持や共感を得られることができれば、その支持が続くかどうかはその後の活動にかかっており、寄付者が自らの寄付金を有効に使ってもらえるということがわかり、そこに信頼関係が構築されれば、継続的な寄付や会費の獲得の可能性が高まりうる。Weisbrod（1998）が論じるように、寄付や会費の獲得は団体が社会的に支持されているかどうかを表すものであるので、寄付が継続的に得られれば、活動や団体の経営が評価されているというように言うこともできよう。したがって、地域における活動団体としてのミッションを考えるとともに、説明責任や透明性といったガバナンスの要素を高めて、ファンドレイジングの成果へとつなげていくことが考慮すべき重要課題である。

3.4. 寄付者の個人属性
個人の属性について寄付行動に正の関係性があると多く示されているのは、経済的地位の高さ（Bell& Force 1956, Banks& Tanner 1999, Wang & Graddy 2008）、学歴（Brown 1999）、
年齢や婚姻関係（Feldstein & Taylor 1976, Feenberg 1987）である。性別についてはさまざまな結果が見られ、たとえば Kaplan & Hayes（1993）は男性の方がより寄付をするという結果が導かれているが、Mesch et al.（2002）は女性の方がより寄付をするという結果を導いている。
また、家族構成については、大家族ほど寄付をしないということも指摘されている（Brooks
2002）。さらに、アメリカでは人種もその要因となりうるとされ、白人はマイノリティーに比べて寄付をする傾向にあることが指摘されている（Hodgkinson & Weitzman 1986）。
地域の地理的条件や歴史的条件を検討している研究もあり、Abrams & Schmitz（1984）は20,000〜50,000ドルの所得を得ている人々に注目し分析した結果、国家平均が870ドルであるな
か、ユタ州の住民は1,826ドルの寄付をしている一方で、ロードアイランド州の住民は622ドルの寄付という格差が見られることを指摘している。そして、この差は州税の取り扱いの違いや人々の寄付への選好、慈善事業への必要性などでかなりの程度説明できるとしている。また、地域の社会参加の状況やソーシャル・キャピタル、言い換えれば信頼や規範などの性質が加味されるネットワークの状態が寄付行動の差異を生んでいるという研究もある（Brown & Ferris 2007,
Wang & Graddy 2008）。
日本における寄付行動についてはデータの制約もあり、それほど多くの実証研究が行われていない。全国的なアンケート調査から分析を行っているものをいくつか見ておきたい。大阪大学Ｎ
ＰＯ研究情報センター編（2004）は、世帯所得および金融資産は金銭による寄付に正の影響を与えていることを示している。また、年齢や職業形態、持ち家も有意な影響を及ぼしていることを指摘している。ただし、学歴については影響を持っていないことが示されている。三菱ＵＦＪリ
サーチ＆コンサルティング（2007）は、学歴も含めて同様の変数が寄付の金額に対して有意に正の影響を与えていることを示している。
加えて、人々の視点や価値観についての分析もなされている。たとえば、ＮＰＯは効果的に公共財やサービスを提供することができていると思うかといった質問や、政府や企業やＮＰＯなどにおいて誰がサービスの重要な主体となるべきかといった考え方などが変数として考慮されており、それらが寄付行動に関してどのような影響力をもつかについて検証がなされている。それらの結果のなかで、他人を信頼している人がより多く寄付をしていることや、政府や企業がより中
心的に公共サービスを供給するべきであると考えている人の方が寄付が少なく、ＮＰＯが供給す21
全労済協会公募研究シリーズ21

3. 先行研究⎜寄付行動に影響を与えうる要因

るべきであると回答した人の方がより多く寄付をしている傾向が見られている。さらに、
Matsunaga（2007）はボランティアへの参加についても同様に分析し、社会問題や経済問題に対する政府の責任に対する考え方は寄付に影響を与えうるが、ボランティアには与えないという結果を導いている。

22
全労済協会公募研究シリーズ21

4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとに4.1. アンケート調査実施の目的と概要
これまでに寄付の実態に関する調査は、先述のとおり政府や学術機関などによっていくつか実施されてきた。それにより寄付の実施有無や金額、あるいはどのような団体に対して行われているかなどの実態について明らかになされてきている。しかしながら、いまだそれほど多くの分析は行われておらず、寄付を促進していこうという政府の政策志向を裏付けるだけの研究が行われているとは言えない。これまでの調査では、全般的な寄付の傾向については把握がなされてきたが、今後の地域福祉を支える寄付、言い換えれば地域活動を支える寄付を検討するにあたっては十分なデータがない。地域に対して行われる寄付を焦点に当てて行われた調査は皆無であるため、本研究ではそこに焦点を当てて調査を実施することにする。また、どのような活動に寄付をしたかという質問はこれまでの調査にあるものの、どのような団体にということについては必ずしもきちんと把握されてこなかった。この点についても地域を対象としつつ、本研究で把握を試みる。
そこで、これまでに把握されてきた寄付・会費に関する支出の捉え方および現状を踏まえたうえ
で、地域のために活動を行う団体に対してどのような寄付・会費支出が行われているか、加えて今後の可能性を検討するために調査を実施することにする。
実際の調査では、「地域課題に対する活動と寄付に関するアンケート調査」という題目のもと、地域課題に対する地域活動を支える寄付の実態を把握・分析することを目的とした調査票を郵送留め置きにより実施することにした。大きく４つの要素、⑴ 寄付・会費について、⑵

地域の生活課題や地域活動への関心、⑶ 政治・政策・社会運営における寄付についての意見や考え、⑷

回答者および世帯の属性、について問いを設計した。以下、各問について説明を行う。
まず、地域の団体やその活動に対する寄付がどの程度実施されているかについて把握することを考えた（問１）。地域の団体でもっとも普遍的なものは自治会や町内会、連合会や婦人会などであり、通常居住地をもとに範囲が設定される。また、ＮＰＯ法人の数も急増してきたため、市民団体やボランティアグループなどとともに目立つ存在となりつつある。これらの団体に対してどの程度寄付がなされているかを考えるにあたり、会費も把握する必要があるという指摘がある。
これらの団体で集めている会費のなかには対価性がほとんどないものがあり、それらは寄付の性質をもちうるというものである。それゆえに、寄付という言葉だけで質問をするとすべてを把握しきれないことが考えられたため、この調査では寄付と会費という２つの言葉を使い、両方の現状を把握することにした。同時に、比較対象として地域のためにだけ活動する団体以外に対する寄付と会費の実態について把握することにした。
その次に、地域のために活動する団体に寄付・会費を支出したという寄付者に対し、どのような団体に対して支出したかについて質問した（問２）。地縁組織、ボランティアグループ、ＮＰＯ
法人・市民団体、共同募金会・社会福祉法人、公益法人、学校など地域に深く関連する団体を列挙し、法人格では理解しにくいことも考え、複数の例を示した。
そして、それらの団体に寄付・会費を支出するに至った動機について質問した（問３）。これまでの調査結果で高い比率が出ている内容を踏まえ、またこれまでの調査では項目数が多いと感じ23
全労済協会公募研究シリーズ21

4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとにられるため、回答のしやすさに配慮して項目数を絞り込んだ。大きく４つの要因を捉えるために
次の項目を回答項目として列挙した。１つ目は、団体やその活動との関係性と捉えられる、団体やその活動に対する共感や団体や活動の情報の十分な公開性、２つ目は、社会の現状に対する関心として捉えられる、社会への貢献意欲や社会におけるサービスの不十分性に対する思い、３つ
目は、個人的な感情やつながりとして捉えられる、貢献することから得られる満足感や知人や友人からの依頼、そして４つ目は、経済的な利益に対するインセンティブとして捉えられる税制優遇措置、である。
次に、回答者が居住しているそれぞれの地域でどのような福祉課題があるかについて把握するために、地域福祉にかかわるサービスの現状に対する満足度を訊いた（問４）。高年齢者や障がい者の介護・自立支援・生活保障、失業問題・職業訓練・キャリア支援、保育・育児、防犯・防災、
非行・青少年教育、文化・芸術・スポーツ、まちづくり・景観保全・商店街活性化、ホームレス支援、企業支援、住環境・公共交通整備、外国人との共生の12項目について質問した。また、これらに関連するサービスを家族や親戚などの関係者が受けているかどうかについて訊いた（問５）。サービスを受けている場合、そのような活動への理解がよりあると考えている。
また、地域の活動や地域そのものについての関心や愛着について訊いた（問６）。地域に対する愛着や関心、地域のためにボランティア活動を行うことに対する関心や意欲、地域を問わずにボランティア活動を行うことに対する関心や意欲、自治会・町内会の活動に対する興味や関心、Ｎ
ＰＯや市民活動団体に対する興味や関心、国の政治や行政に対する興味や関心、市区町村の政治・行政に対する興味や関心、という地域課題へ関連する７項目を挙げた。
その次に、今後どのような寄付の仕組みがあれば寄付を追加的に支出してもよいか、またその仕組みや動機があればどの程度追加的に寄付支出を行ってもよいかについて尋ねた（問７）。経済的な利益をもたらしうる所得税控除および税額控除、税金を活用した寄付・寄付支援、インター
ネットやメディアを活用した仕組み、身近な関係者や活動団体からの依頼や募集、に関して11項目を挙げた。
問８では地域課題、地域活動、寄付に関する意見を求めた。最後に、性別や年齢など属性について把握を行うこととした。また、寄付と密接に関連することが議論されるボランティア活動の実施有無についても最後に訊くことにした。具体的な調査項目は、資料１（調査票）のとおりである。
調査対象は、以上の地域課題に関して活動する団体に対する寄付・会費の支出という政治経済的な問題について質問するのに適している考えられる20歳以上を対象とすることにした。また、範囲は調査の実現性を考えて兵庫県内とした。したがって、兵庫県に居住する20歳以上の男女とし、市町の人口規模に比例する人数を算出して地域分布に配慮することにした。抽出数は、選挙人名簿から1,584名を無作為に抽出し、加えて616名を地図データから抽出し、合計で2,200名に対して配布を行った。調査期間は2010年11月17日から11月30日である。回収数は672、不達・回答拒
否・回答不能を除き、回収率は31.9％であった。

24
全労済協会公募研究シリーズ21

4.2. アンケート調査結果⑴―寄付・会費、地域、仕組み

4.2. アンケート調査結果⑴―寄付・会費、地域、仕組み
アンケート調査の結果について示していきたい。寄付を過去１年間のうちに支出したかどうかという回答結果は、図4‑1に示すとおりである。有効回答者626人のうち252人（40.3％）が地域のために活動している団体やその活動に対して支出している。一方、地域だけでなく幅広く活動する団体やその活動への寄付の支出については、163人（26.0％）である。地域か地域外かという視点で比べると、地域への寄付の方が多いことがわかる。
表4‑1は、地域団体やその活動にどれくらいの寄付および会費を支出したかについて集計したものである。寄付や会費をしていない人も含めた全回答者の平均寄付支出額が3,066円であり、平均
会費支出額が3,610円である。地域の団体と地域外の団体への寄付の合計と会費の合計を見ると、平均寄付支出額が6,454円であり、平均会費支出額が4,619円である。また、寄付や会費を支出した回答者のみにしぼって結果を見ると、地域内で寄付を支出した252サンプルの平均支出額は7,616円であり、会費を支出した273サンプルの平均支出額は8,277円であり、支出者における寄付と会費の地域・地域外の合計金額は13,377円と10,182円である。なお、支出者の合計金額を見ると、地域・地域外の寄付の合計における最小値が100円、最大値が400,000円であり、会費は100円と390,000円である。一部の高額寄付者の値が平均値を高める方向に大きく影響しているため、上下各2.5％ずつのサンプルを取り除き、残ったサンプルでの記述統計量も算出した。その結果、地域への寄付の平均額が1,688円、会費のそれが2,581円であり、地域・地域外の合計金額は、寄付と会費がそれぞれ2,877円と2,768円である。

図4‑1 過去１年間の寄付の支出有無

25
全労済協会公募研究シリーズ21

4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとに

表4‑1 地域および地域外の団体への寄付・会費支出額

回答者全員

支出者のみ

回答者全員
から上下各
2.5％を
取り除いた
サンプル

（単位：円)

サンプル・
サイズ

平均値

標準偏差

最小値

最大値

地域・寄付
地域・会費
地域外・寄付
地域外・会費
合計・寄付

626
626
626
626
626

3,066
3,610
3,388
1,009
6,454

14,5209,751
20,566
15,96627,09400000

200,000
120,000
300,000
390,000
400,000

合計・会費

626

4,619

18,7270

390,000

地域・寄付
地域・会費
地域外・寄付

252
273
163

7,616
8,277
13,011

22,14013,40538,80550100
23200,000
120,000
300,000

地域外・会費
合計・寄付

32
302

19,747
13,377

68,97437,832100
100

390,000
400,000

合計・会費

284

10,182

26,790100

390,000

地域・寄付
地域・会費

596
596

1,688
2,581

5,298
5,261

0
0

60,00035,000

地域外・寄付
地域外・会費
合計・寄付
合計・会費

596
596
596
596

1,188
187
2,877
2,768

5,054
1,499
7,502
5,501

0
0
0
0

60,00030,00060,00035,000

次に、地域の団体に寄付・会費を支出したと回答した寄付者がどのような団体に対して支出をしたかについて集計したのが表4‑2である。寄付・会費のいずれかを行った回答者における支出先、寄付のみを支出した回答者の支出先、会費のみを支出した回答者の支出先をそれぞれ集計している。もっとも多いのが地縁組織（78.5％）であり、続く共同募金会・社会福祉法人（60.7％）までが回答者の過半数が支出したとしている。その次に大きいのが、ＮＰＯ法人・市民団体（15.1％）、宗教法人（11.1％）となっているが、１割強程度であり、前者の２つとは大きな差があると言える。従来から居住地域に根差して活動してきている団体への支出が圧倒的に多いが、テーマごとに活動しているボランティアグループやＮＰＯなどへも10人に１人程度は支出しているという見方もでき、必ずしも少ないとも言えない。なお、寄付のみとの関係については捉えていないため、寄付を行った人の支出先だけに絞ると支出先の比率が異なることは十分に考えられる。
寄付の支出を行ったという回答者を対象とし、寄付の動機や理由について質問した。そのなかで、地域の団体やその活動に対して寄付を支出したという回答者のみに絞って集計しているのが
図4‑2である。もっとも多い動機・理由は、「団体やその活動に共感し、応援したいと思ったから」（57.2％）である。それに続く大きな理由が「団体や活動の情報が十分に公開されていて、理解することができたから」（35.6％）である。活動団体は寄付者との関係性を考えるにあたり、共感を得ることあるいは応援してもらいたいと思われるような取り組みを行うことが必要であると言え、そのためには十分に活動等の情報を公開することが重要である。なお、それらに続く理由は、「社会の役に立ちたい、貢献したいと思ったから」（34.1％）、「つきあいがあったから、知人・友26
全労済協会公募研究シリーズ21

4.2. アンケート調査結果⑴―寄付・会費、地域、仕組み

人に頼まれたから」（32.2％）、「寄付や会員になることによって、活動に貢献したという満足が得られるから」（12.5％）、「行政や企業によるサービスの提供や支援の状況が不十分であると思ったから」（4.3％）、「所得控除などの税制の優遇措置を受けることができたから」（1.9％）である。
表4‑2 地域団体への寄付・会費支出を行った回答者の支出先（複数回答)
寄付・会費
のいずれか

（％）

(Ｎ＝405)

寄付のみ(Ｎ＝252)

会費のみ(Ｎ＝274)

地縁組織

78.5

73.4

90.9

共同募金会・社会福祉法人
ＮＰＯ法人・市民団体

60.7
15.1

73.8
19.4

57.7
15.0

宗教法人
ボランティアグループ
公益法人（財団法人・社団法人）
公立病院・医療法人

11.1
8.2
3.7
2.5

12.7
8.7
4.0
2.8

11.3
9.1
3.7
3.7

地方公共団体
その他

2.0
10.9

2.4
12.3

1.8
10.2

図4‑2 寄付の動機・理由（Ｎ＝208、複数回答、％)地域のサービスへの満足度について、図4‑3のように、有効回答者の全サンプルと、寄付を行った回答者のサンプルの２つについて集計を行った。全体として言えることは、寄付者の方が地域福祉について「満足／問題ない」と考えている比率が小さく、「かなり不満足」と考えている比率が高いということである。すなわち、何かしら問題があり、しかもその程度もより問題があると考えている人が寄付を行っていない人に比べると多いということがうかがえる。また、問題があると考えている地域課題の順番も比率でみると異なることがうかがえる。
全サンプルで見ると、失業問題や青少年教員、生活保障について問題ないあるいは満足してい27
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4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとにるが２割前後と相対的に低い一方、ホームレス支援や外国人との共生、文化・芸術・スポーツに関する項目について問題ないあるいは満足しているという回答が４割から５割程度と大きくなっている。ただし、外国人との共生やホームレス支援などのいくつかの項目で「わからない」に該当する割合が高くなっており、失業問題などほとんどの人にとって身近な問題であり関心事となっていることは十分に想定される。つまり、結果を見るときに地域において見えにくい課題があることにも配慮する必要がある。
図4‑4は、自分自身あるいは家族が地域で対処されるサービスを受けている状況について示したものである。全サンプルで見ると、「よくある」と「ときどきある」を足すと32.5％であり、７割弱の「めったにない」人はこれらのサービスを身近に感じることがあまりないという結果である。
寄付者サンプルと比べると、わずかに寄付者サンプルの方が受けている比率が高いが、ほとんど差は見られないと言える。

図4‑3 地域のサービスの現状に対する満足度（左：全サンプルＮ＝629、右：寄付者サンプルＮ＝242）

図4‑4 回答者自身および家族のサービス需要の現状（％)（左：全サンプルＮ＝584、右：寄付者サンプルＮ＝224）
図4‑5は、地域や地域の活動、また行政活動に関しての興味や関心を質問した結果である。上図
が全サンプルの集計であり、下図が寄付者サンプルの集計である。全サンプルを見ると、地域へ
28
全労済協会公募研究シリーズ21

4.2. アンケート調査結果⑴―寄付・会費、地域、仕組みの愛着や関心は、「強くある」（29.9％）と「少しある」（52.9％）という回答をあわせると82.8％であり、多くの人が地域に関心があると言える。寄付者サンプルも同様に合計が89.3％と９割弱が関心をもっており、強くあるという回答者が37.7％と全体と比べて高くなっている。
自身が地域のために活動を行うことについても、現在活動している人としていない人の両方が含まれることになるが、全サンプルと寄付者サンプルで集計するとそれぞれ67.1％と77.8％が関
心や意欲をもっているという結果である。７割ほどの人が地域のために活動することが可能であると考えることもできる。さらに、居住地域として認識される範囲ともっとも近い市区町村単位の政治や行政についても全サンプルで78.1％、寄付者サンプルで84.1％の人が興味や関心を有し、自治会・町内会の活動に対してもそれぞれ73.2％と75.4％の人が興味や関心をもっている。一方
で、ＮＰＯや市民活動団体に対する興味や関心はそれぞれ43.2％と46.9％と相対的に低い結果となっている。

図4‑5 地域、地域活動、行政への関心（上：全サンプルＮ＝656、下：寄付者サンプルＮ＝252）29
全労済協会公募研究シリーズ21

4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとに今後のさらなる寄付の拡大ということを検討する質問として、どのような仕組みや理由があれば追加的に寄付を行ってもよいかを図4‑6のとおりの10項目を用意し、問うた。その結果、もっとも多かった回答が「自治会・町内会が募集」であり、50.0％が追加的に寄付を支出してもよいとしている。続いて多いのは、「身内・知り合いがサービスの受益者」（35.2％）、「24時間テレビの募金活動へ募金」（21.3％）である。これらの３つはいずれも公的な制度ではなく、身近なところからのアプローチや理由であったり、生活的に身近にあるテレビというマスメディアを通したアプローチである。また、いずれも距離の近さから共感を得やすい形であると言える。身近には存在しているが、生活的には必ずしも全員に対して身近ではない公益法人やＮＰＯなどによるアプ
ローチは17.4％であり、居住地を基本とする自治会・町内会に比べると低い数字となっている。
公的な制度である税制による優遇措置や財政支出を合わせた寄付は、どの仕組みも10％から15％程度である。

図4‑6 追加的寄付のための仕組みや理由の可能性

4.3. アンケート調査結果⑵―属性に見る寄付の傾向
性別による寄付・会費支出の差については、図4‑7に見られるとおりであり、いずれの寄付・会費の支出もほとんど差が見られない。ピアソンの χ による検定においても有意な差は見られなかった。
年齢との関係を見たものが図4‑8である。20歳から39歳までの区分では、寄付・会費を「支出しなかった」とする回答の方が「支出した」という回答を大きく上回っている一方、40歳以上の区分では反対の結果となっている。そのなかでも、40歳代よりも50歳以上の区分において「支出した」と回答した割合が高い。なお、地域内の寄付・会費の支出の有無は、年齢との関係に有意な差が見られた（χ ＝63.98、p＜0.001）。かたや、地域外の寄付・会費の支出についてはすべての年齢層において支出しなかった方が支出した方を上回っており、また統計学的な有意差も見られなかった（図4‑9）。
図4‑10は、世帯の年間所得をもとに見た寄付・会費の支出有無である。もっとも支出したとい30
全労済協会公募研究シリーズ21

4.3. アンケート調査結果⑵―属性に見る寄付の傾向

う回答の比率が高いのは500万円から699万円の階級で、次が900万から1,799万円であり、低いのは100万円未満と700万円から899万円である。クロス集計から見る限りは特に目立った傾向はな
く、世帯所得の大きさとは関係なく寄付・会費の支出が決定されているように見える。なお、統計学的な有意な差も見られていない。

図4‑7 性別に見る地域および地域外の団体に対する寄付・会費の支出（Ｎ＝649)

図4‑8 年齢に見る地域の団体に対する寄付・会費の支出（Ｎ＝625)

図4‑9 年齢に見る地域外の団体に対する寄付・会費の支出（Ｎ＝625)

31
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4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとに

図4‑10 世帯所得に見る地域の団体に対する寄付・会費の支出（Ｎ＝630)
ボランティア活動は時間の寄付とも捉えられ、寄付・会費の支出とともに重要なフィランソロ
ピー活動であるとされる。これまでの先行研究では、お金を持つ人は時間がないためボランティ
ア活動を行わず、金銭の寄付を行うということが仮説として立てられてきた。しかし、近年の多くの研究がボランティア活動と寄付は正の関係性があり、ボランティア活動を行う人は寄付を行
い、また寄付を行う人はボランティア活動を行うというように、両者の関係が同時に成立することが指摘されており、日本のデータを用いた実証的研究からも同様のことが指摘されている（Matsunaga 2007）。ただし、これまでに地域でのボランティア活動と地域外でのボランティア
活動をわけて考慮した研究はない。
先行研究を踏まえると、地域内の寄付行動もボランティア活動と同時に決定されることが仮説として立てることができるであろう。図4‑11は、地域内のボランティア活動への参加の程度と地域活動団体への寄付・会費支出の有無の関係を見たものである。過去１年間に定期的にボランテ
ィア活動を行っている人のうち84.0％が寄付をしていると回答しており、不定期に参加している人については80.1％、参加していない人については50.3％となっている。つまり、ボランティア
活動を行っている人の方が寄付・会費の支出を行っているという傾向が見られる。ボランティア
が先か、それとも寄付が先かということについては、今回の調査では明らかにはできないが、たとえ寄付・会費の支出が先であっても、ボランティア活動に参加することによってずっと団体やその活動への理解が高まることは考えられる。つまり、ボランティア活動を行っていることが寄付を行おうという動機や理由にもなりうる。
個人が地域に対してどのように愛着を有しているか、あるいは関心をもっているかという地域に対する姿勢は、寄付に限らず地域への貢献への理由や動機となりうると考えられる。図4‑12は、地域への愛着と関心と寄付・会費の支出の関係性を見たものである。傾向としては、地域への愛
着や関心が高い回答者ほど寄付・会費の支出を行ったとする回答比率が有意に高い（χ ＝40.59、「ま
p＜0.001）。「強くある」と回答した者のうち76.0％が寄付・会費の支出を行ったとする一方、ったくない」と回答した者については16.7％に留まっている。
また、自身が地域のためにボランティア活動を行うことに対する関心や意欲との関係についても同様の傾向があり、「強くある」と回答した者のうち77.5％が寄付・会費を支出した一方、「まったくない」回答した者については28.6％である。これについても統計学的に有意な差が見られた（χ ＝50.94、p＜0.001）。
地域で行われている活動のうち、自治会・町内会の活動に対してどのように興味・関心がある
32
全労済協会公募研究シリーズ21

4.3. アンケート調査結果⑵―属性に見る寄付の傾向

かということと寄付の関係も、強く興味がある者の81.3％が寄付・会費を支出しているが、まったくない者については22.2％と低い（χ ＝66.79、p＜0.001）。また、ＮＰＯや市民活動団体に対する興味・関心との関係性についても同様の傾向がある（χ ＝26.02、p＜0.001）。

図4‑11 ボランティア活動への参加程度と地域の団体に対する寄付・会費の支出（Ｎ＝642)

図4‑12 地域への愛着や関心と寄付・会費の支出（Ｎ＝638)

図4‑13 地域のためにボランティア活動をすることへの関心や意欲と寄付・会費の支出（Ｎ＝636)

33
全労済協会公募研究シリーズ21

4. 地域課題に取り組む団体への寄付の実態―アンケート調査をもとに

図4‑14 自治会・町内会の活動に関する興味や関心と寄付・会費の支出（Ｎ＝645)

図4‑15 ＮＰＯや市民活動団体に対する興味や関心と寄付・会費の支出（Ｎ＝640)34
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5. 地域課題に取り組む団体への寄付・会費の支出要因の検証

5.1. 検証に用いる変数
本節では、前節で見た本研究において実施したアンケート調査の個票データを用いて、実証的に分析を行う。本研究が明らかとしたい地域の団体に対する寄付の状況を被説明変数とし、これに影響を与えると前節で考えられた要因を中心に説明変数とし、関係性を明らかにしうる推定モデルを採用して、分析を行うことにする。
被説明変数として用いる変数は２つあり、１つは寄付を支出したかどうかを表す２値変数である。「寄付を行った」を１とし、「行わなかった」を０とする。もう１つは、寄付の支出額に関する情報があるので、寄付支出額の実数を変数として用いることにする。
説明変数には個人属性、世帯属性、居住地域の地域属性に関する情報を用いる。具体的には、
個人属性として性別、年齢、居住年数、地域でのボランティア活動への参加の有無、地域福祉関連のサービスを親族などの関係者が受けた経験、地域や社会奉仕に対する関心、公共サービス供
給主体に対する関心を用いる。また、世帯属性として、同居している子どもの有無と世帯所得、
地域属性として居住地域の都市規模を用いる。なお、年齢は２乗した変数も用いる。居住年数については、年齢が高いほど居住年数が高いという年齢との高い相関関係を考慮し、年齢に対する居住年数の比率を用いている。
被説明変数および説明変数の記述統計量は表5‑1のとおりである。

35
全労済協会公募研究シリーズ21

5. 地域課題に取り組む団体への寄付・会費の支出要因の検証

表5‑1 記述統計量
変

数

サンプル数

平均値

標準偏差

最小値

最大値

0.38

0.486

0

1

3097.15 15379.400

0200000

寄付の有無（した＝１、しなかった＝０）

516

寄付支出額

516

性別（女性＝１、男性＝０）

516

0.52

0.500

0

1

年齢

516

55.54

15.824

20

93

年齢２乗

516

3334.26

1738.685

400

8649

子供の有無（あり＝１、なし＝０）

516

0.34

0.473

0

1

政令指定都市（該当＝１、非該当＝０）

516

0.24

0.428

0

1

中核市・特例市（該当＝１、非該当＝０）

516

0.37

0.484

0

1

世帯所得（階級値）

516

720.16579.38850

4000

地域でのボランティア活動への参加（定期的）

516

0.16

0.364

0

1

地域でのボランティア活動への参加（不定期）

516

0.26

0.438

0

1

サービスを受けた経験（あり＝１、なし＝０）

516

0.32

0.467

0

1

会費の有無（した＝１、しなかった＝０）

516

0.43

0.496

0

1

地域に対する愛着や関心

516

3.14

0.705

1

4

地域のために社会奉仕活動を行なうことへの関心

516

2.77

0.769

1

4

地域を問わず社会奉仕活動を行なうことへの関心

516

2.63

0.776

1

4

自治会・町内会に対する関心

516

2.69

0.806

1

4

ＮＰＯや市民活動団体に対する関心

516

2.38

0.773

1

4

国の政治や行政に対する関心

516

3.12

0.796

1

4

市区町村の政治・行政に対する関心

516

3.07

0.755

1

4

36
全労済協会公募研究シリーズ21

5.2. 寄付支出の有無に影響を与える要因の検証

5.2. 寄付支出の有無に影響を与える要因の検証
本項では、どのような要因が地域の団体に対する寄付を行うに至らせるか、またどのような影響を与えうるかを明らかにするための分析を行う。寄付の有無を被説明変数として、以下の実証モデルにもとづき推定を行う。
寄付を行うか行わないかの要因を明らかにするため、被説明変数が２値であるときに適切なモデルとなる、プロビット・モデルによる推定を行う。個人 i の寄付行動における選択 y＊i には、Xという属性が影響すると考え、以下の index function model を設定する。実際に観測されるのは＊0であれば寄付を行ない、y＊i ＜ 0であれば寄付を行なわないと考

y ＝｛0,1｝の２値であり、yiえる。次のとおりに示される。
＊

yi ＝βX ＋u＊

y ＝ 1if yi

0

⑴

＊
i

y ＝ 0if y ＜ 0⑴

式を確率密度関数で示したものは次式のとおりである。
＊
Prob(y ＝ 1)＝ Prob(yi0)＝ Prob(βX ＋u＝ Prob(u

0)

−βX )

⑵

＝ Prob(u ＜ βX )＝ F(βX )⑵式で示されている誤差項が平均０、分散１の標準正規分布に従うとして、プロビット・モデ

ルによる推定を行う。そして、限界効果は⑶式のとおりに示される。
［y ＝ 1⎜x ］/ x ＝ F (X β)/x ･β ＝ ϕ(X β)･βP
11
ただし ϕ(X β)＝
exp − 2(X β)
2π

(

⑶

)

以上にもとづいて推定を行うにあたり、地域や社会奉仕への関心、公共サービスの供給主体の動向への関心について７つの変数は相関係数が高いことから、これらの意識変数を同時にいれると多重共線性が起こる可能性がある。そこで、これらの変数については個別に投入することにした。
推定の結果は表5‑2のとおりである。女性を１とした性別ダミーについては、有意な結果が得られていない。したがって、地域の団体に対する寄付をするかどうかについての性別による差があるということは言えない。
年齢については、１％水準で正に有意な結果となっている。限界効果は、１歳年齢が高くなる
ごとに寄付を支出する確率が３％高まることが示されている。すなわち、年齢が高い人ほど寄付をする傾向にある。また、年齢の２乗項の変数も概ね１％水準で有意な結果となっているが、限界効果の値が0.1％より小さく、年齢が高まるにつれて寄付をする確率が逓増するという傾向は見37
全労済協会公募研究シリーズ21

5. 地域課題に取り組む団体への寄付・会費の支出要因の検証られないと言える。
同居している子どもがいるかどうかについては、10％水準ではあるが、正に有意な結果が概ね得られている。限界効果からは、子どもが同居していると10％程度寄付を行う確率が高まることが示されている。子どもがいることが寄付の支出に正の関係性をもつことについては、子どもが同居していることによって、地域でのネットワーク形成がより広くかつ重層的になりやすくなり、寄付を依頼されることや寄付を必要としていることを知る機会が多くなることが背景にあると考えられる。
居住している地域の都市規模については、政令指定都市と中核市・特例市とその他の市町のグ
ループにわけ、その他の市町を参照基準のグループとした結果が得られている。１％水準で負に有意な結果となっている。すなわち、その他の市町に比べると、政令指定都市や中核市・特例市という規模の大きな都市に居住する人々が地域の団体に寄付をすることは少ない。また、限界効
果からは、それぞれ21％程度と19％程度寄付をする確率が低くなることが示されている。都市の規模が大きいところでは自らの居住地域の境界が不明確になりやすいことや、関係性をもたない
人々がより多く存在することになることから、地域住民との連帯の形成や地域への帰属意識の醸成がなされにくいことが理由として挙げられるであろう。
世帯所得が寄付の支出の有無に与える影響については有意な結果が見られなかったため、影響については明らかとならなかった。記述統計などを見る限りにおいても、世帯所得による寄付支出者比率には一貫した傾向は見られない。したがって、金額の大きさを加味せずに寄付を行うかどうかについてだけを見ると、所得は寄付に大きな影響を及ぼしそうな変数ではあるが、特に影響は見られないという結果である。
地域でのボランティア活動の経験については、過去１年間において「定期的に行った」、「不定期に行った」、「行わなかった」の３段階でデータを得ているため、これらをダミー変数に変換し、行わなかった人を基準として、定期的にまた不定期にボランティア活動を行っている人の方において寄付行動が異なるかどうか、異なるのであればどのように異なるかを見ることにした。推定
結果は、定期的に参加している人は１％水準に正に有意な結果が得られた。不定期に参加している人については概ね５％水準で正に有意な結果が得られた。限界効果については、それぞれ22％程度と11％程度であり、寄付を行う確率をかなり高める要因であると言える。先述のとおり、ボ
ランティア活動への参加についは、寄付が先かボランティア活動への参加が先かについてはこの調査では明らかにできないが、ボランティア活動へ参加することが団体への理解を深めることや寄付を依頼される機会が多くなることが想定される。
自らや家族が調査票で挙げたような地域での福祉サービスを受けることがあるかどうかをダミー変数として分析した結果は、有意な影響を見ることができなかった。クロス集計で見る限りもそれほど差がないため、サービスを受けているかどうかには特別な要因となっていないか、寄付をしている団体とサービスを受けている団体に何ら関係性がないことが考えられる。
地域や社会奉仕に対する関心、公共サービス供給主体に対する関心について「強くある」から「まったくない」の４段階カテゴリーで問うた変数を個別に投入して推定した結果、地域への愛
着や関心、地域のために社会奉仕活動行うことへの関心、自治会・町内会に関する関心、国の政
治や行政、市町村の政治・行政に対する関心の５つの変数については正に有意な影響が見られている。限界効果からは、これらの関心が一段階高まるとそれぞれ５、６％程度寄付をする確率が高まるということが示されている。

38
全労済協会公募研究シリーズ21

観測数
擬似決定係数対数尤度
Wald 統計量

市区町村の政治・行政に対する関心

国の政治や行政に対する関心

ＮＰＯや市民活動団体に対する関心

自治会・町内会に対する関心

地域を問わずにボランティア活動を行なうことへの関心

地域のためにボランティア活動を行なうことへの関心

地域に対する愛着や関心

会費の有無

サービスを受けた経験

地域でのボランティア活動への参加（不定期）

地域でのボランティア活動への参加（定期的）世帯所得

中核市・特例市

政令指定都市子どもの有無年齢２乗

年齢性別（女性）

0.066＊＊(0.033)

⑶限界効果
0.068
(0.047)0.031＊＊＊(0.009)0.000＊＊＊(0.000)0.095＊(0.055)−0.217＊＊＊(0.050)−0.192＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.183＊＊(0.071)
0.093(0.057)−0.024(0.050)0.092＊(0.048)0.037(0.030)

⑷限界効果
0.064
(0.047)0.032＊＊＊(0.009)0.000＊＊＊(0.000)0.101＊(0.056)−0.215＊＊＊(0.050)−0.195＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.215＊＊＊(0.068)0.109＊(0.056)−0.021(0.050)0.101＊＊(0.047)0.062＊(0.032)

⑸限界効果
0.068
(0.047)0.030＊＊＊(0.009)0.000＊＊＊(0.000)0.087(0.055)−0.207＊＊＊(0.051)−0.192＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.202＊＊＊(0.069)0.100＊(0.056)−0.019(0.050)0.091＊(0.047)0.013(0.030)

⑹限界効果
0.062
(0.047)0.031＊＊＊(0.009)0.000＊＊＊(0.000)0.097＊(0.056)−0.216＊＊＊(0.051)−0.197＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.232＊＊＊(0.067)0.115＊＊(0.056)−0.019(0.050)0.103＊＊(0.047)0.060＊＊(0.030)

⑺限界効果
0.067
(0.047)0.030＊＊＊(0.009)0.000＊＊(0.000)0.106＊(0.056)−0.218＊＊＊(0.051)−0.193＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.236＊＊＊(0.066)0.128＊＊(0.056)−0.021(0.050)0.095＊＊(0.047)⑻限界効果
0.07(0.047)0.028＊＊＊(0.009)0.000＊＊(0.000)0.091＊(0.055)−0.213＊＊＊(0.051)−0.193＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.229＊＊＊(0.066)0.123＊＊(0.056)−0.023(0.050)0.096＊＊(0.047)0.062＊＊(0.031)
516
516
516
516
516
516
516
516
0.13
0.13
0.14
0.13
0.14
0.13
0.14
0.14
−298.54−297.25−296.67−297.83−296.62−298.44−296.45−296.56
79.09＊＊＊
83.09＊＊＊
81.17＊＊＊
78.96＊＊＊
77.23＊＊＊
79.06＊＊＊
81.23＊＊＊
80.01＊＊＊

⑵限界効果
0.067
(0.047)0.031＊＊＊(0.009)0.000＊＊＊(0.000)0.094＊(0.055)−0.213＊＊＊(0.051)−0.196＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.216＊＊＊(0.067)0.110＊＊(0.056)−0.024(0.050)0.093＊(0.048)0.056＊(0.033)

寄付の有無に関する推定結果（プロビット・モデル)

⑴限界効果
0.062
(0.047)0.032＊＊＊(0.009)0.000＊＊＊(0.000)0.095＊(0.055)−0.215＊＊＊(0.051)−0.198＊＊＊(0.048)0.000(0.000)0.236＊＊＊(0.066)
0.117＊＊(0.055)−0.017(0.050)0.104＊＊(0.047)

表５‑２

5.2. 寄付支出の有無に影響を与える要因の検証

39

全労済協会公募研究シリーズ21

5. 地域課題に取り組む団体への寄付・会費の支出要因の検証

5.3. 寄付支出の金額に影響を与える要因に関する検証
次に、寄付支出額に与える要因を明らかにするため、トービット・モデルによる推定を行う。
個人 i の寄付行動における選択 y＊i には、X という属性が影響すると考え、以下の⑷式によってそれぞれの変数が寄付支出額に与える影響について分析を行う。
＊

yi ＝ βX ＋u＊＊y ＝ yi if yi ＞ 0＊
iy ＝ 0if y⑷0

寄付支出額についてトービット・モデルを用いた推定結果は表5‑3のとおりである。
性別については、寄付支出の有無に関するモデルと同様に有意な結果が得られなかった。したがって、寄付支出の金額についても、男女における差があるということは言えない。
年齢については概ね１％水準で正に有意な結果となっており、年齢が高い人ほど支出金額が大きいということが言える。同じ推定モデルにおいて所得の変数も投入しているため、所得による差を考慮したうえで年齢が正の影響要因となっている。したがって、年齢が高くなるほど地域の団体やその活動に対する関心が高まる傾向が寄付の金額の増加につながっていると推察される。
子どもの有無については、有意な結果が得られていない。寄付の支出有無については10％水準ではあったが正に影響が見られていたことを考えると、子どもを通じたネットワークが形成されることによって寄付を行う機会は増えるが、金額を増やしていくということにはつながらないことがうかがえる。
都市規模については、政令指定都市・中核市・特例市以外の市町に比べて、これらの大都市に居住する人々による寄付支出額は小さいという結果が見られている。
世帯所得については、寄付支出の有無と同様に有意な結果が見られなかった。これまでの欧米の寄付研究では、所得が高いほど寄付が高まる、すなわち所得弾力性が１を下回るにしても弾力性はあるという結果が出ていることが多いが、ここではその影響は見られなかった。しかしながら、寄付支出額の分布を見たとき、寄付支出の有無の分布と同様に所得階級別に寄付額が大きくなっていくということは必ずしも見られず、また今回の調査の回答における寄付の最高額がニュースに出てくるような巨額のものではないため、所得に応じた結果は見られなかったと考えられる。さらに考えれば、日本では巨額の寄付が行われるというケースが欧米に比べると少ない可能性もありうる。これらについてはそういった統計が見られないため推察の域を出ないが、本研究における所得の効果は見られないという結果と欧米の結果では見られるということを鑑みれば、その可能性も今後調査していくことも寄付研究として重要であると言える。
地域でのボランティア活動へ参加しているかどうか、またどの程度参加しているかについては、
定期的に参加しているという変数が有意な結果を得ていないモデルがいくつか見られるが、不定期に参加しているというものと合わせてみると、概ね５％水準で有意な結果が得られている。したがって、ボランティア活動に参加していない人に比べると、参加している人はより多額の寄付を行っているということになり、活動に参加することによって、理解を深めることやより応援をしたいという感情などが寄付額へも影響すると考えられる。
サービスを受けた経験については有意な結果が得られなかった。
40
全労済協会公募研究シリーズ21

5.3. 寄付支出の金額に影響を与える要因に関する検証

地域や地域の団体、また政治・行政に対する関心についての変数については３つを除いて有意な結果が得られている。まず、地域に対する愛着や関心については５％水準で正に有意な結果が得られており、愛着や関心が高い人ほど寄付金額も高くなっている。次に、ボランティア活動を行うことへの関心については地域のためと地域を問わずのいずれにおいても、１％水準で有意な結果が得られており、ボランティア活動などへの興味や関心があるという人はより多くの寄付を支出している傾向が見られる。もう１つ有意な結果が得られたのは、自治会や町内会活動への関心である。これについては５％水準で正に有意な結果が得られており、居住地域をベースに日々活動が行われている活動に関心のある人は、地域の団体への寄付をより大きい金額で行っている
と言える。

41
全労済協会公募研究シリーズ21

観測数
Uncensored
擬似決定係数対数尤度
Wald 統計量＊10％有意水準；＊＊５％有意水準；＊＊＊１％有意水準
括弧内の数値は標準誤差

定数項

市区町村の政治・行政に対する関心

国の政治や行政に対する関心

ＮＰＯや市民活動団体に対する関心

自治会・町内会に対する関心

地域を問わずにボランティア活動を行なうことへの関心

地域のためにボランティア活動を行なうことへの関心

地域に対する愛着や関心

会費の有無

サービスを受けた経験

地域でのボランティア活動への参加（不定期）

地域でのボランティア活動への参加（定期的）世帯所得

中核市・特例市

政令指定都市子どもの有無年齢２乗

年齢性別（女性）

6200.94＊＊＊(2209.025)⑶係数−1644.17(2975.395)
1777.67＊＊＊(648.122)−12.45＊＊(5.554)3919.27(3417.120)−14578.27＊＊＊(3877.148)−10791.03＊＊＊(3328.585)
0.87(2.626)3425.69(4235.203)
7407.78＊＊(3461.213)−2818.19(3155.550)
3238.91(2959.805)

5039.30＊＊＊(1945.564)⑷係数−1833.07(2964.111)
1844.36＊＊＊(645.916)−12.85＊＊(5.528)4519.24(3416.084)−14102.63＊＊＊(3863.357)−10874.04＊＊＊(3321.717)
0.86(2.625)5385.56(4032.918)
8401.31＊＊(3400.045)−2585.64(3140.420)
3963.32(2929.132)

4199.55＊＊(2047.486)⑸係数−1821.56(2997.442)
1670.54＊＊(652.482)−11.75＊＊(5.578)3562.74(3453.039)−13683.85＊＊＊(3920.680)−10951.23＊＊＊(3353.439)
1.50(2.650)5955.22(4076.345)
8433.69＊＊(3445.932)−2342.81(3174.570)
3682.26(2973.343)

1429.58(1943.145)⑹係数−2346.81(2987.772)
1787.69＊＊＊(653.060)−12.40＊＊(5.590)4276.03(3457.778)−14630.11＊＊＊(3916.399)−11227.79＊＊＊(3360.989)
1.06(2.664)7752.64＊(3991.994)
9297.94＊＊＊(3437.276)−2452.58(3188.588)
4393.92(2962.273)

1832.54(1872.630)⑺係数−2175.70(2998.180)
1751.75＊＊＊(656.503)−12.11＊＊(5.619)4463.23(3477.445)−14518.18＊＊＊(3924.102)−11099.29＊＊＊(3371.456)
1.22(2.659)8219.03＊＊(3963.002)
9986.52＊＊＊(3440.173)−2402.00(3190.082)
4255.47(2976.530)⑻係数−2002.12(3001.667)
1666.03＊＊(661.560)−11.46＊＊(5.653)3980.54(3461.745)−14316.08＊＊＊(3921.529)−11058.65＊＊＊(3364.586)
1.27(2.658)7840.21＊＊(3966.548)
9971.19＊＊＊(3424.867)−2466.26(3187.284)
4180.81(2971.204)

2769.14(2015.723)−73048.29＊＊＊ −85689.90＊＊＊ −86581.39＊＊＊ −86056.40＊＊＊ −78527.73＊＊＊ −75035.70＊＊＊ −76916.22＊＊＊ −77035.96＊＊＊(19066.669)(20057.625)(19730.763)(19703.878)(19225.370)(19226.641)(19503.658)(19316.129)
516
516
516
516
516
516
516
516
197
197
197
197
197
197
197
197
0.01
0.01
0.02
0.02
0.01
0.01
0.01
0.01
−2416.38−2413.70−2412.40−2413.04−2414.26−2416.11−2415.90−2415.43
67.01＊＊＊
72.39＊＊＊
74.97＊＊＊
73.70＊＊＊
71.26＊＊＊
67.55＊＊＊
67.98＊＊＊
68.92＊＊＊⑵係数−1840.30(2983.184)
1751.72＊＊＊(653.860)−12.25＊＊(5.594)3769.85(3442.501)−14220.92＊＊＊(3898.761)−11132.08＊＊＊(3336.750)
0.69(2.652)6250.28(4007.583)
8762.95＊＊(3411.335)−2722.33(3167.434)
3528.96(2963.301)
5221.38＊＊(2267.105)

寄付支出額に関する推定結果（トービット・モデル)⑴係数−2337.10(2990.400)
1822.85＊＊＊(653.279)−12.66＊＊(5.592)
4166.98(3458.748)−14535.38＊＊＊(3918.425)−11400.02＊＊＊(3358.382)
1.22(2.658)8169.19＊＊(3957.401)
9613.36＊＊＊(3414.810)−2273.68(3183.387)
4549.78(2958.268)

表５‑３

5. 地域課題に取り組む団体への寄付・会費の支出要因の検証

42

全労済協会公募研究シリーズ21

6. 寄付の意思から見る寄付の仕組みづくりの可能性
アンケート調査においていくつかの寄付の仕組みや理由を提示し、それらに対する追加的な寄付支出の意思および希望する支出額について尋ねた。回答を集計した結果は先述の図4‑6のとおりである。寄付の仕組みが寄付の意思に影響を及ぼす可能性を見るために、ここでは過去１年間に寄付を行った人と行わなかった人の区別および属性ごとの区別を行い、グループ間において追加的な寄付の意思や追加的支出に違いがないかについて見ていく。
図6‑1は、寄付の仕組みや理由ごとにみた追加的寄付の意思と支出額を示している。「自治体・町内会が募集」する場合や「身内・知り合いがサービス受益者」である場合では、追加的な寄付を行う意思を回答した人の割合が高くなっており、これらの仕組みや理由による追加寄付の可能性が高いことがうかがえる。平均追加支出額で見ると、「寄付支出額の50％が税額控除適用」の場
合は約25,000円、「公益法人・ＮＰＯ・市民団体が募集」する場合ではおよそ18,000円となっている。つまり、組織や団体からの募集による追加的寄付の可能性の割合が比較的高い一方、制度的な仕組みを利用して追加的に寄付を行なうことを考える人の割合は低いが、支出額で比較すると、追加的に寄付を行なう意思が高い仕組みやきっかけに対して、必ずしも支出額が高いとは限らな
い。
(円)

(％)

図6‑1 追加的寄付の意思と支出額
ワンクリック募金や24時間テレビは、寄付のしやすさや身近さの観点から、注目される寄付の手段と考えられるが、他の仕組みや方法と比較して平均支出額が少ない点に注目する必要がある。
これらの手段は気軽さを有する半面、むしろ気軽すぎる面や商業的な面も感じられること、インターネットやテレビを通じて行うことがずっと多くの人々が寄付をするだろうという意識や、自分の周りではなく遠い世界の事象であるという意識などに働いてしまうことなど、少額の寄付支出に留めてしまう要因を含んでいる可能性がある。
43
全労済協会公募研究シリーズ21

6. 寄付の意思から見る寄付の仕組みづくりの可能性

税制の仕組みを考えると、寄付控除には所得控除と税額控除がある。近年の税制改正をめぐる議論でも注目されているが、議論されている制度が採択され、実施に進んでいくとすればどの程度寄付が活性化されていくかという研究はほとんどなされていないままである。アンケート調査の結果を見ると、いずれの控除でも追加的に寄付を行う意思があると回答した人は15％程度であり、大きな差はないと言える。しかし、追加支出額を見ると、所得控除では6,976円が平均寄付額として出てきたのに対して、税額控除では25,526円となっており、約3.7倍の差が見られる。
寄付税制については、控除対象団体の範囲拡大や低所得者に対する寄付のインセンティブの観点から、所得控除から税額控除への切り替えや、繰越控除の適用や小口寄付に対する年末調整での税控除の適用や、控除最低限の引き下げや、確定申告による控除適用の是非など、改善に関する議論や指摘がなされている。今回の結果を踏まえると、現在実施が検討されている認定ＮＰＯ
法人への寄付の税額控除が寄付支出を拡大する可能性を秘めているとも言える。
マッチング・ギフトは寄付者の寄付支出額と同額を自治体が上乗せすると定義して尋ねている。
調査結果から平均支出額が7,008円であることから、自治体が上乗せ寄付を行うことを加味すると、寄付者一人当たりおよそ14,000円の寄付が団体やその活動に対して行われることになる。寄付の意思がある人の割合は10％強とそれほど大きくないものの、支出金額についてはマッチング
分を含めると大きな支出が見込める仕組みであると言えるため、制度の周知と活用によっては比較的大きな寄付を促進する有効な方法と考えられうる。
次に、地域の内外を問わず、寄付を行った人と行わなかった人のグループの間の差について見たものが図6‑2である。それぞれの追加的寄付の意思をみると、「インターネット上でのワンクリック募金」を除くすべての手段や募集において、寄付を行った人の方が寄付を行わなかった人よ
りも追加的寄付を行う意思があると回答した人の割合が高くなっていることがわかる。
「インター
ネット上でのワンクリック募金」や「24時間テレビの募金活動への募金」では、寄付を行った人と行わなかった人の間で追加的寄付をする意思があると回答した人の割合の差は小さく、支出額にも差を見ることはできない。
平均支出額では、「寄付支出額の50％が税額控除適用」、「身内・知り合いがサービスの受益者」、「都道府県や市区町村の自治体が募集」、「自治会・町内会などが募集」、「公益法人やＮＰＯ・市
民活動団体が募集」において寄付を行った人の方が行わなかった人よりも高く、「住民税の１％分を地域の団体に転送」、「自分の寄付支出と同額を自治体が上乗せ」、「2,000円以上の寄付支出が所得控除適用」で寄付を行わなかった人の方が行った人よりも支出額が大きい。寄付を行った人にとっては、 追加的寄付であるが、寄付を行わなかった人にとっては、 新たな寄付である。

寄付を増やすためのインセンティブと寄付を行うためのインセンティブの違いやそれらを踏まえた仕組みづくりを考えるためには重要な結果であると言える。

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(円)

(％)

図6‑2 追加的寄付の意思と平均支出額（寄付経験の有無別)
図6‑3は、追加的な寄付支出の意思および支出額について、年齢別及び所得階層別に示したものである。「インターネット上でのワンクリック募金」と「24時間テレビの募金活動へ募金」では、低年齢層ほど追加的寄付を行うと考えている割合が高い。一方、「自治会・町内会などが募集」では高年齢層ほど追加的寄付を行うと考えている割合が高く、50歳代以降では追加的な寄付を行う
意思のある人の割合が行う意思のない人の割合よりも高くなっている。また、「寄付支出額の50％が税額控除適用」の場合でも、高年齢層ほど寄付を行うと考える人の割合が高い。しかし同じ税制活用でも、「2,000円以上の寄付支出が所得控除適用」の場合では、年齢による傾向や差が見られない。
図6‑4は、同じく所得階層別に追加的寄付の意思について示したものである。
「2,000円以上の寄付支出が所得控除適用」と「寄付支出額の50％が税額控除適用」では、高世帯所得層ほど追加的寄付を行うと考えている割合が高くなっている。一方、「自治会・町内会などが募集」、「都道府県や市区町村の自治体が募集」、「公益法人やＮＰＯ・市民活動団体が募集」の場合では、世帯所得による違いは見られない。

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6. 寄付の意思から見る寄付の仕組みづくりの可能性①2,000円以上の寄付支出が所得控除適用⑥24時間テレビの募金活動へ募金②寄付支出額の50％が税額控除適用⑦身内・知り合いがサービスの受益者③住民税の１％分を地域の団体に転送⑧自治会・町内会などが募集④自分の寄付支出と同額を自治体が上乗せ⑨都道府県や市区町村の自治体が募集⑤インターネット上でのワンクリック募金⑩公益法人やＮＰＯ・市民活動団体が募集

図6‑3 追加的寄付の意思（年齢別)46
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①2,000円以上の寄付支出が所得控除適用⑥24時間テレビの募金活動へ募金②寄付支出額の50％が税額控除適用⑦身内・知り合いがサービスの受益者③住民税の１％分を地域の団体に転送⑧自治会・町内会などが募集④自分の寄付支出と同額を自治体が上乗せ⑨都道府県や市区町村の自治体が募集⑤インターネット上でのワンクリック募金⑩公益法人やＮＰＯ・市民活動団体が募集

図6‑4 追加的寄付の意思（世帯所得別)47
全労済協会公募研究シリーズ21

7. おわりに本研究では、地域の活動団体が地域課題に取り組むにあたって資金的問題が解消されてこない
現状に鑑み、また今後さらに地域福祉の需要が高まっていくことを想定し、ますます資金的課題に直面しうると予想される団体の活動を地域の人々のフィランソロピーで支えられる部分がどの程度あるだろうかということを明らかにすることを目的とした。
日本には寄付文化がないといった意見もあるが、古来の文化として寄付の仕組みは存在しており、現在においても寄付は一定程度行われている。研究においては、これまで寄付行動に関する実証研究が1960年代後半から欧米で数多く行われてきている一方、日本ではそれほど多く見られないが、この背景には寄付が注目されてこなかったため寄付情報が整理して捉えられていないことや、寄付行動のインセンティブ効果が働くと考えられてきた税制の優遇措置については利用している寄付者がほとんどいないことなどが挙げられよう。近年、中央政府や地方自治体の制度設計や、民間企業・ＮＰＯなどによる仕組みの開発・提案に対して反応が見られていることから、寄付行動は日本においても検討することは有益であると言える。したがって、本研究では寄付行
動に関するデータを収集するとともに、どのような要因が寄付行動に影響を与えているか、またどのような仕組みが寄付行動を促進しうるかについて検討することにした。具体的に課題とした
ことは、地域でどの程度の寄付が行われているかの現状を把握すること、そしてどのような要因や仕組みが寄付に影響を与えているか、また与えうるかということを明らかにすることであった。
日本においてこれまでに寄付の実態を捉えた調査がいくつか行われてきた。政府においては家計調査が行われており、時系列での動きがわかる。また、中央共同募金会（2006）、ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング（2004、三和総合研究所［当時］）や日本ファンドレイジング協会編（2010）など、いくつかの民間による調査が行われており、調査実施年の横断的な状況が把握されている。
しかしながら、これらの調査では寄付の支出先や動機を捉えようとしてきたが、地域という点は対象になっていない。寄付の支出先から一部捉えられる面もあるが、団体が多様化していることにより、団体の法人格で地域団体を捉えることが難しい面も出てきている。それでも、欧米を含めてこれまでの調査研究によって、寄付行動の実態や寄付を行う人の属性や意識などの傾向に関して明らかになってきたことも数多くある。しかしながら、本研究で繰り返し論じてきたように、地域の団体やその活動に対する寄付行動に関する調査は皆無であったため、現状把握および実証的分析による寄付行動の解明も行われていない。そこで、本研究は地域活動に対する寄付の現状の把握を行い、今後の展望を考察するために、地域と寄付に焦点を当てたアンケート調査を行うことにした。本研究では、地域福祉の向上に寄与すると考えられる団体やその活動を広く対象とし、寄付行動を捉えることにした。また併せて、国際的活動などいわゆる地域という範囲よりも広く活動している団体やその活動に寄付を行ったかということも問うことによって、地域の寄付の特徴を浮かび上がらせることも考えた。
本研究において兵庫県の居住者を対象にアンケート調査を実施した結果、３割超の回答を得ることができた。その結果から、地域の団体やその活動に対して寄付を行っている人は、およそ３割であり、平均金額は1,600円程度であるということがわかった。寄付に加えて会費をあわせて考慮すると、６割強の人が4,200円程度を地域の団体に拠出していることがわかった。すなわち、社会の極めて少数の人が資金面で地域の活動や団体に対して関与しているわけではなく、半数以上
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の人が関与していることが明らかとなった。地域における会費は半ば強制的な徴収という感覚が大きいことはさまざまなところで指摘されているため、会費を同様に扱うことは検討する余地がある。かたや寄付は依頼や懇願があったとしても、基本的には自発的に行うかどうかを決定することになる。社会の半数には満たないとしても、３割の人々が関与しているという実態を踏まえると、その影響力が小さいとは言えないであろう。さらに、３割という数字からは、地域福祉の向上に対する今後のさらなる寄付の仕組みのあり方を考えることは有意義であると言えるであろ
うし、より大きな規模での資金的基盤を検討することも可能であると考えられる。
また、アンケート調査データを用いて計量モデルによる実証分析を行った結果、地域の寄付に影響を与えている要因として、これまでの先行研究でも同様の傾向が多く見られている、年齢が高いことや活動の理由や経路となる子どもがいること、ボランティア活動に参加していることなどが示された。一方、性別や所得については有意な影響が見られなかった。今回の調査では、地域を視点としているため、居住地域の属性や地域に対する意識も変数とした。その結果、非都市部に居住する人の方が寄付を行っている可能性が高いこと、また自治会や町内会などの活動や地域行政への関心のある人が地域への寄付にも関与する可能性が高いことが示された。地域への関心と寄付の関係については、ごく自然な結果であるとも言えるが、この結果によって期待されるところもある。昨今、各地で地域を見直す動きが強くなっており、地域活動に対する関心の高まりが見られつつあることから、地域活動へ参加する人や興味・関心を持つ人が増加する可能性がある。そして、その動きを通じて地域の団体やその活動に対する寄付の増加の高まりうるという示唆を得ることができる。つまり、寄付だけを依頼・懇願するという形だけでなく、活動への参加という入り口から時間をかけた地域の人々の寄付による資金的基盤の充実という地域戦略も押し進めることの重要性を支持する結果を示している。
本研究では、今後のさらなる寄付行動の促進を検討するために、どのような寄付の仕組みや理由であれば追加的な寄付を行ってもよいかについて尋ねた。興味深いことに、追加的に寄付を行ってもよいという回答が多い仕組みや理由と金額の大きいそれらとは必ずしも一致しないことである。そのなかで、追加的に寄付支出を行ってもよいという回答が最も多く、他の仕組みや理由にくらべて圧倒的に多かったのは自治会や町内会による募集であり、52.5％の有効回答者が行ってもよいと答えている。その次に多かったのは、身内がそのサービスを受けているという理由であった。寄付の定義に配慮するならば、寄付と呼べないという指摘もあるであろうが、39.1％の回答者において追加的に寄付を行う場合の動機となることがうかがえる。その次に多かったのは24時間テレビなどのマスメディアによる募集であり、22.8％の回答者が追加的に寄付を行ってもよいと回答している。ただし、この回答については追加的に寄付を行ってもよいと考えている寄付金額が小さく、また比較的若い年齢層において行ってもよいと考えている傾向が見られる。他にも20％程度の回答者が行ってもよいと回答したのは、行政による募集やＮＰＯなどの団体による募集である。さらに他の仕組みや理由については10％程度の回答者が行ってもよいと回答が得られた。これらの結果は、あくまで回答者の想定によって示されているものではあるが、多くの人が賛同してくれやすい仕組みや理由、より大きな金額が見込まれる仕組みや理由、年齢層によりアプローチしやすい仕組みや理由など広く多面的な手法によって寄付行動の促進戦略を検討す
ることが重要であるという指摘をすることができる。これらの情報は、今後の仕組みづくりの展
望を考えるうえで有益であろう。
なお、アンケートの回答者から得られたコメントのうち、批判的な意見に地域活動を行う団体
側に対する指摘があった。特に多かったのは、団体そのものに対する信頼性についてであり、何49
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7. おわりにをしているかがよく分からないといったものや、信用できるかどうか分からないという意見が見られた。たとえば自治会や町内会の場合は、長年の共同体であることや、回覧板などによる情報
伝達やご近所のネットワークによる情報交換が行われているため、存在を知らないことや活動をしているかどうか知らないという人はそう多くないと考えられるが、垂直的な組織構造になっていたり、地域によっては関心のない人が多かったり、また会費等を一方的に徴収されていると感じている人がいないわけでもないことから、組織や活動に対する理解が得られていない場合もあ
りうるであろう。ＮＰＯの場合は、名称もさることながら数多くの新規の団体があり、居住地域を単位としないことも多いため、また必ずしも全員に関係する活動ではないことから、近隣で活動をしていても存在や活動内容を知らない可能性も高いことが推察される。そういったことが原因となり、信頼や信用といったものを得られていないと考えられる。
既存統計からも、寄付先を選ぶ際に重視する点について、寄付の使途が明確であることが寄付先を選ぶ際に重要であることがうかがえる（内閣府大臣官房政府広報室 2005、大阪大学ＮＰＯ研
究情報センター編 2004、三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング 2007、日本ファンドレイジング
協会編 2010）。寄付先となる団体は、寄付金使途をはじめ、事業内容の情報開示に努める必要があるとともに、組織的・財務的安定性や、社会的信頼や認知を得ているなどの点が、寄付者にとって重要であると言える。
かたや、活動の重要性や活動目的や活動に対する真摯な姿勢に共感を示す意見も見られた。この両方のコメントから考えるべきことは、団体やその活動の透明性を高めること、またそのための情報公開の手法の開発、そしてそれらを達成しつつ時間をかけて活動を展開していくことである。すなわち、寄付の仕組みの開発だけでなく、寄付を受ける側の組織運営のあり方の開発も並行して進めていくことが求められている。
以上のことを踏まえると、地域福祉を支える寄付を促進するための具体的な仕組みづくりにおいていくつかの重要な要素があり、それを確保する環境整備が必要である。まず、寄付をしてもよいと考える傾向にある個人は、地域との関係性をなにかしら保有していることが分析結果から示されたことをもとに考えてみたい。寄付を促進しうる地域との関係性のひとつとして、ボラン
ティア活動などによる物理的な関係が示された。実際に地域で活動することによって地域の課題
がこれまで以上に見えてくることは容易に推察され、地域へもっと貢献するためのツールとして寄付を行うことが考えられる。
団塊の世代の退職によって地域へ帰ってくる高齢者が多くなることを想定し、さまざまな方面
でボランティア活動の促進が検討された。自治体においても条例などによって環境整備を図った
が、実際には周囲が期待したほど高齢者のボランティア活動は促進されていない。その理由を探る調査研究からは、活動を行いたくてもどのように始めてよいか分からない人が多いことが示されている。また、ＮＰＯがボランティアを募集しても、ボランティア活動を行おうとした個人側と団体のそれぞれの意図が折り合わず、うまく入り込めていないという指摘もある。寄付を促進する仕組みとしては間接的なものであるが、ボランティア活動を行いたい人のマッチングを的確に行うことのできる仕組みを成立させることが必要である。その仕組みが廻るようになれば相乗的に寄付が高まっていくことが期待される。
地域との関係性としてもうひとつ挙げられるものに、地域への愛着や地域の政治や行政への関心という思考的な関係があり、これらの要素も寄付を促進する要因として示された。地域への愛
着は居住年数が寄与するところが大きいとも言えるが、ただそこに居住すれば自動的に高まるものではないだろう。地域における情報や地域内での付き合いなどさまざまな要素が絡み合って高50
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まるものであると考えられる。地域における人間関係が広く密である方が地域の政治や行政への関心が高いことが石田（2008）などで指摘されており、地域内でのネットワーク形成が重要な要素となることが推察される。
現代社会のあり方を考えれば、地域や近隣における人間関係を意図的に結んでいくことは難し
いと考えられるが、一方で現代における地域社会や家族関係のあり方が変化することによってさ
まざまな地域福祉の需要が生まれている。子どもを持つ親や近隣に親族や知人を持たない個人、また外国から移住してきた人が抱える需要などが挙げられるが、多くが地域におけるネットワー
クを持たないゆえに生じる生活課題であると考えられる。そのような課題を抱える人々に対しては、地域で福祉サービスを提供し、課題を解決していくことが期待されるし、その過程で地域内のネットワークが形成されていくであろう。
サービス提供者側としても、地域福祉サービスの需要者に対してよりわかりやすくサービスを提供するために情報を整理する団体や、地域の団体間でネットワークを形成して需要者に対応するような活動も見られている。さらには、多世代の交流と協力によって地域福祉の向上を追求する活動も見られており、地域のネットワークの再形成が図られつつある。このような活動を普遍的なものにしていくためには、地域住民でどのような情報をどのように共有するかについて仕組みを考える必要がある。これも寄付の促進方策としては間接的なものではあるが、地域の情報共有の仕組みを成立させることによって、地域住民および団体のネットワークが形成され、地域への愛着や関心が高まり、寄付をする機会を生むようになると考えられる。
寄付を促進する直接的な仕組みとしては、ＮＰＯ法人や地縁組織などの地域で活動を行う団体のあり方に関するものが挙げられる。ＮＰＯ法人については名称に関する認知は進んできている
ものの、一部の人が関与するに留まっており、ほとんどの地域住民は団体がもつミッションや活動内容について認知していない。それどころかアンケート調査で得られた意見からはむしろ団体の中身が見えないということで不信感の方が強いように思われる。したがって、ＮＰＯ法人や市民活動団体が寄付を獲得して活動を行うには、地域住民の信頼を獲得するためにどのようにして団体の透明性を高めるかを検討する必要がある。
信頼の醸成は瞬時になされるものではないため、単発的に団体や活動の紹介をしても不十分であるし、連続的であってもさまざまな場所で公表しては目に留まらない可能性もある。団体の透明性を高めるにあたっては、活動内容を紹介するだけでなく、活動を支える財務基盤についても明らかにしておく必要があると考えられる。そして、それを一定の場所で公開しておく必要がある。ただし、その内容をわかりやすく、またさまざまな形で比較することができるような情報公開のあり方が望まれる。たとえば、ＮＰＯ法人については内閣府や各所轄庁で団体情報が公開されているが、活動内容についてはそれほどの情報はなく、活動に共感する機会を得ることは難しい。また、財務情報についてもわかりやすい整理はされておらず、比較することも容易でない。
財務情報については、あらかじめ必要な項目を決めて公開することがよいであろうし、活動内容については地域住民の中立的な組織において詳細に紹介を行ったり評価をする場を立ち上げてもよいと考えられる。そのような場が確立され、それが周知されていくことができれば、信頼を確保するための基盤ができあがったと言える。その後はいかに有益な活動を行っていくかが問われることになる。
地縁組織についてはその存在を知らない人はほとんどいないため、周知するという作業は不要であるが、固定化されている側面があり、義務的な意識が浸透していると思われる。生活の安定
や安全のために必要な組織であるものの、地域課題に積極的に取り組むためには地域住民が積極
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7. おわりに的に関与しなければ成立しない。しかし、それぞれの仕事や生活などを考慮するとき、多くの人が関与することを望まないことも想定される。近年は、自治体から地縁組織の補助金や助成金を団体ではなく活動に対して比重を高めて支出する動きもある。ただし、資金の継続性は不明であり、地域福祉サービスを継続的に提供していくにはサービスを止めないためのポートフォリオが必要であり、行政資金以外にも寄付や会費を獲得していく必要があるであろう。
幸いにもアンケート調査からは自治会や町内会が依頼を行えば、寄付を追加的に行ってもよいと回答している人が多く存在する。ただし、ただ単に依頼すればよいということでないことも調査で得られた意見からうかがえる。自治会や町内会の透明性を高めることも重要であるが、硬直化している組織のガバナンスを変革し、自律的な地域づくりを検討していくことが必要であろう。
居住者同士での改革を実行することは長期にわたる人間関係を考慮すると容易でない。そこで、地域のＮＰＯ法人や市民活動団体がネットワークを形成するなかに入り、居住者ネットワークとサービス提供ネットワークを重層的に構築することが期待される。自治会や町内会は情報の伝達
網をしっかりと持っているため、このようなネットワークの構築ができていることを積極的に周知し、活動への理解を得られれば、寄付の依頼を行う準備ができたと考えられよう。
したがって、地域住民からの継続的な寄付や会費の支出を期待するために、関心や意識を高めるためのボランティア活動のマッチングの環境整備、地域住民と団体のネットワーク形成の環境整備、信頼獲得の情報共有の環境整備を整えることが必要である。また、これを整備していくた
めには、人材面と資金面における行政と地域住民の協働が必要である。協働が寄付を促進していくための環境整備すべての起点になると言える。しかしながら、現状では多くの地域で協働という言葉が持ち出されているだけの場合が多く、実質的な協働に至っているところは少ない。地域
福祉の向上のためには地域のガバナンスの確立が必要であるし、協働への取り組みを促進してい
くことが重要な要素となるであろう。協働に関する議論をそれぞれの地域で深めていく環境整備もあわせて必要であろう。
最後になるが、今後の研究課題について３点挙げておきたい。まず１つは、本研究ではアンケ
ート調査によって分析を行ったため、個別事例的な要因について考慮することができていない。
特に伝統や地域性といった寄付に対して重大な影響を及ぼすと考えられる要因については、研究としてはフィールド調査の実施が有効であるが、各地域においてそういった歴史・文化を現代の多様化する地域社会のなかで捉え直す作業が必要であろう。２つ目は、寄付行動をめぐる統計データの整備である。寄付の仕組みを開発していくためにはまだまだ情報が不足しており、綿密な仕組みと戦略を構築していくための分析を行っていく必要がある。そして３つ目は、フィランソ
ロピー教育の展開によるフィランソロピー活動への理解の底上げである。環境問題や貧困などについては国際化のなかでさまざまな形で教育に導入されてきているが、フィランソロピーについては皆無に近い状況である。日本の教育や福祉も民間のフィランソロピー活動によって支えられてきたところは非常に大きく、現在の日本の社会基盤を構築した動きであったと言っても過言ではない。そのような教育を行うことにより地域社会の発展の重要性について深い理解を培っていくことが重要であると考えられる。しかし、フィランソロピー教育をするための材料に乏しく教育資料の開発が必要である。

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56
全労済協会公募研究シリーズ21

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57
全労済協会公募研究シリーズ21

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58
全労済協会公募研究シリーズ21

資料

1. アンケート調査票

59
全労済協会公募研究シリーズ21

資

料

60
全労済協会公募研究シリーズ21

61
全労済協会公募研究シリーズ21

資

料

62
全労済協会公募研究シリーズ21

2. アンケート調査データの単純集計【問１】⑴

過去１年間に、居住地域のために活動する団体やその活動に対する寄付や会費の支出の有無。
度数

比率（％)

した

412

63.1

しなかった

241

36.9

合計

653

100.0

⑵

それ以外の地域外の活動団体やその活動に対する寄付や会費の支出の有無。
度数

比率（％)

した
しなかった

200
453

30.6
69.4

合計

653

100.0

※問１で「地域」の活動や団体に寄付・会費を「支出した」回答者のみ集計【問２】寄付・会費の支出先の団体（Ｎ＝405、複数回答）

度数

比率（％)

地縁組織
ボランティアグループ
ＮＰＯ法人・市民団体
共同募金会・社会福祉法人
公益法人（財団法人・社団法人)
地方公共団体公立病院・医療法人
宗教法人
その他

318
33
61
246
15
8
10
45
44

78.5
8.2
15.1
60.7
3.7
2.0
2.5
11.1
10.9

63
全労済協会公募研究シリーズ21

資料※問１で「地域」の活動や団体に寄付・会費を「支出した」回答者のみ集計【問３】地域の活動や団体に寄付・会費を支出した理由や動機（Ｎ＝322、複数回答）

度数

比率（％)

団体やその活動に共感し、応援したいと思ったから団体や活動の情報が十分に公開されていて、理解することができたから社会の役に立ちたい、貢献したいと思ったから行政や企業によるサービスの提供や支援の状況が不十分であると思っ

166

51.6

110

34.2

91

28.3

13

4.0

45

14.0

94

29.2

5
43

1.6
13.4

たから
寄付や会員になることによって、活動に貢献したいという満足が得られるからつきあいがあったから、知人・友人に頼まれたから所得控除などの税制の優遇措置を受けることができたから
その他【問４】居住地域におけるサービスの提供についての満足⑴

高年齢者の介護・生活保障
度数

比率（％)

満足／問題ない
やや不満
かなり不満
わからない

160
305
126
38

25.4
48.5
20.0
6.0

合計

629

100.0

度数

比率（％)

満足／問題ない
やや不満
かなり不満
わからない

156
289
107
77

24.8
46.0
17.0
12.2

合計

629

100.0

⑵

障がい者の自立支援・生活保障

64
全労済協会公募研究シリーズ21

⑶失業問題・職業訓練・キャリア支援
度数

比率（％)

満足／問題ない

93

14.8

やや不満
かなり不満
わからない

262
190
84

41.7
30.2
13.4

合計

629

100.0

度数

比率（％)

満足／問題ない
やや不満

189
263

30.1
41.8

かなり不満
わからない

99
78

15.7
12.4

合計

629

100.0

度数

比率（％)

満足／問題ない

225

35.8

やや不満
かなり不満
わからない

275
82
47

43.7
13.0
7.5

合計

629

100.0

度数

比率（％)

満足／問題ない
やや不満
かなり不満
わからない

144
305
117
63

22.9
48.5
18.6
10.0

合計

629

100.0

⑷

⑸

⑹

保育・育児

防犯・防災

非行・青少年教育65
全労済協会公募研究シリーズ21

資

⑺

料

文化・芸術・スポーツ
度数

比率（％)

満足／問題ない

315

50.1

やや不満
かなり不満
わからない

211
57
46

33.6
9.1
7.3

合計

629

100.0

⑻

まちづくり・景観保全・商店街活性化
度数

比率（％)

満足／問題ない
やや不満

190
282

30.2
45.0

かなり不満
わからない

121
35

19.2
5.6

合計

629

100.0

度数

比率（％)

満足／問題ない

241

38.3

やや不満
かなり不満
わからない

232
39
117

36.9
6.2
18.6

合計

629

100.0

度数

比率（％)

満足／問題ない
やや不満
かなり不満
わからない

202
238
74
115

32.1
37.8
11.8
18.3

合計

629

100.0

⑼

ホームレス支援

企業支援

66
全労済協会公募研究シリーズ21

住環境・公共交通整備
度数

比率（％)

満足／問題ない

218

34.7

やや不満
かなり不満
わからない

253
112
46

40.2
17.8
7.3

合計

629

100.0

度数

比率（％)

満足／問題ない
やや不満

296
193

47.1
30.7

かなり不満
わからない

33
107

5.3
17.0

合計

629

100.0

外国人との共生【問５】自身あるいは親族が現在 問４> に関連するサービスの提供の享受
度数

比率（％)

よくある

48

8.2

ときどきある
めったにない

142
394

24.3
67.5

合計

584

100.0

【問６】地域やボランティアなどについての興味や関心⑴

地域に対する愛着や関心
度数

比率（％)

強くある
少しある
あまりない
まったくない
わからない

196
347
84
18
11

29.9
52.9
12.8
2.7
1.7

合計

656

100.0

67
全労済協会公募研究シリーズ21

資

⑵

料

地域のためにボランティア（社会奉仕）活動を行うことに対する関心や意欲
度数

比率（％)

強くある

92

14.0

少しある
あまりない
まったくない
わからない

348
161
42
13

53.1
24.5
6.4
2.0

合計

656

100.0

⑶

地域を問わずにボランティア（社会奉仕）活動を行うことに対する関心や意欲
度数

比率（％)

強くある

76

11.6

少しある
あまりない
まったくない

301
224
43

45.9
34.2
6.6

わからない

12

1.8

合計

656

100.0

⑷

自治会・町内会の活動に対する興味や関心
度数

比率（％)

強くある
少しある
あまりない
まったくない
わからない

98
317
183
54
4

14.9
48.3
27.9
8.2
0.6

合計

656

100.0

⑸

ＮＰＯや市民活動団体に対する興味や関心
度数

比率（％)

強くある
少しある
あまりない
まったくない
わからない

39
244
282
81
10

6.0
37.2
43.0
12.4
1.5

合計

656

100.0

68
全労済協会公募研究シリーズ21

⑹

国の政治や行政に対する興味や関心
度数

比率（％)

強くある

227

34.6

少しある
あまりない
まったくない
わからない

282
119
21
7

43.0
18.1
3.2
1.1

合計

656

100.0

⑺

市区町村の政治・行政に対する興味や関心
度数

比率（％)

強くある

190

29.0

少しある
あまりない
まったくない

322
119
20

49.1
18.1
3.1

わからない

5

0.8

656

100.0

合計

【問７】過去１年間の寄付支出にくらべて追加で寄付をしてもよい仕組みや動機⑴

2,000円以上の寄付支出が所得控除適用
度数

比率（％)

する
しない
わからない

93
466
61

15.0
75.2
9.8

合計

620

100.0

度数

比率（％)

する
しない
わからない

83
470
67

13.4
75.8
10.8

合計

620

100.0

⑵

寄付支出額の50％が税額控除適用

69
全労済協会公募研究シリーズ21

資

⑶

料

住民税の１％分を地域の団体に転送
度数

比率（％)

する

72

11.6

しない
わからない

479
69

77.3
11.1

合計

620

100.0

⑷

自分の寄付支出と同額を自治体が上乗せ
度数

比率（％)

する
しない
わからない

61
486
73

9.8
78.4
11.8

合計

620

100.0

⑸

インターネット上でのワンクリック募金
度数

比率（％)

する
しない
わからない

68
501
51

11.0
80.8
8.2

合計

620

100.0

度数

比率（％)

する
しない
わからない

132
447
41

21.3
72.1
6.6

合計

620

100.0

⑹

24時間テレビの募金活動へ募金70
全労済協会公募研究シリーズ21

⑺身内・知り合いがサービスの受益者
度数

比率（％)

する
しない

218
339

35.2
54.7

わからない

63

10.2

合計

620

100.0

度数

比率（％)

する
しない
わからない

310
281
29

50.0
45.3
4.7

合計

620

100.0

度数

比率（％)

する

124

20.0

しない
わからない

446
50

71.9
8.1

合計

620

100.0

⑻

⑼

自治会・町内会などが募集

都道府県や市区町村の自治体が募集

公益法人やＮＰＯ・市民活動団体が募集
度数

比率（％)

する
しない
わからない

108
453
59

17.4
73.1
9.5

合計

620

100.0

71
全労済協会公募研究シリーズ21

資料【問８】地域課題、ＮＰＯ・市民団体、寄付などについての意見（資料４に記載）F1. 居住都市の規模
度数

比率（％)

政令指定都市
中核市
特例市

162
137
108

24.7
20.9
16.5

その他の市
町

194
55

29.6
8.4

合計

656

100.0

度数

比率（％)

男性
女性

326
333

49.5
50.5

合計

659

100.0

度数

比率（％)

既婚
未婚
死別・離別

479
76
89

74.4
11.8
13.8

合計

644

100.0

度数

比率（％)

20〜29歳30〜39歳40〜49歳
50〜59歳
60〜69歳
70〜79歳
80歳以上

44
45
111
137
148
95
54

6.9
7.1
17.5
21.6
23.3
15.0
8.5

合計

634

100.0

F2. 性別F3. 配偶者の有無

F4. 年齢72
全労済協会公募研究シリーズ21

F5. 同居家族の人数（自分を除く）
⑴

大人
度数

比率（％)

０人

56

8.5

１人
２人

294
142

44.6
21.5

３人
４人以上

106
62

16.1
9.4

合計

660

100.0

度数

比率（％)

０人

447

67.7

１人
２人

85
90

12.9
13.6

３人
４人

35
3

5.3
0.5

合計

660

100.0

度数

比率（％)

フルタイム・常勤
パート・アルバイト
主婦・無職

241
111
284

37.9
17.5
44.7

合計

636

100.0

度数

比率（％)

持ち家
賃貸住宅
その他

562
80
15

85.5
12.2
2.3

合計

657

100.0

⑵

学生・子どもF6. 就業形態

F7. 居住形態

73
全労済協会公募研究シリーズ21

資料

F8. 現在の地域での居住年数
度数

比率（％)

０〜４年

54

8.3

５〜９年
10〜19年20〜29年30〜39年40〜49年

63
150
114
108
67

9.7
23.0
17.5
16.6
10.3

50〜59年
60年以上

43
53

6.6
8.1

合計

652

100.0

度数

比率（％)

０〜99万円
100〜299万円
300〜499万円
500〜699万円
700〜899万円
900〜999万円
1,000〜1,799万円
1,800万円以上

187
209
116
42
28
7
13
4

30.9
34.5
19.1
6.9
4.6
1.2
2.2
0.7

合計

606

100.0

度数

比率（％)

０〜99万円
100〜299万円
300〜499万円
500〜699万円
700〜899万円
900〜999万円
1,000〜1,799万円
1,800万円以上

47
107
144
91
61
22
33
12

9.1
20.7
27.9
17.6
11.8
4.3
6.4
2.3

合計

517

100.0

F9. 所得（税引き後・可処分所得）
⑴

⑵

回答者自身

同居者合計

74
全労済協会公募研究シリーズ21

F10. 過去１年間の居住地域でのボランティア活動への参加
度数

比率（％)

定期的に参加した

102

15.7

不定期に参加した
参加しなかった

169
378

26.0
58.2

合計

649

100.0

F11. 過去１年間の居住地域外でのボランティア活動への参加
度数

比率（％)

定期的に参加した
不定期に参加した
参加しなかった

32
78
533

5.0
12.1
82.9

合計

643

100.0

75
全労済協会公募研究シリーズ21

資料

3. アンケート調査回答者の地域課題・地域活動・寄付に関する意見調査で得た自由回答について示したい。なお、年齢順にのみ並べ変えており、地域課題、地域活動、そして寄付に対する肯定と否定については区別していない。また、一部表現を変更や省略を行っているが、基本的には変更を加えずに掲載している。
もう少し積極的にアピールしたり、協力を呼びかけてもいいのではないかと思います。例えば、ゴミの分別の仕方とか、CO の削減に関することなど。（女、20）
用途が不明な為、寄付は特に行いません。（男、22）
ボランティアや寄付など、興味があっても忙しかったり、どう参加するのか分からないことが多いように思う。寄付も本当に寄付目的なのか不正に使われていないか、少し不安に思うことがある。（女、22）
寄付金がきっちり使われているのかが、明白ではない。海外への支援であれば、空輸などの費用も寄付金から出されているのではないか、など。（男、23）
環境募金に将来性を感じます。募金ではなく活動に重点を置くような団体に関心を寄せたいと思っている。（男、27）
ボランティア活動や寄付について、大変興味はありますが、私自身、独立開業をしたところで金銭的に厳しい状況なので、今は何もできませんが、金銭面ではなく何か他にできる事で、社会の役に立てば……と強く思います。ただ、どう行動に移せばよいかといったところもあり、簡単に目につく広告や宣伝で参加方法がわかればと思ったりもします。（女、29）
寄付のしやすさが大事だと思う。（女、29）
寄付したお金が、本当に目的通りに使用されているのか、また、どのようにして使用されていったか、詳細が分からない場合が多いので「寄付・募金」といわれてもためらいます。（女、32）
何をしても明確な目的、活用法、自分や家族、地域等にどのような利があるのか目に見えてくるかのようなものがないと意味を感じず、単なる自己満足に思えるので、なかなか積極的にはなれない。（女、35）
我が家の生活で精いっぱいなので、寄付関係は全く考えられません。（女、35）
寄付を募るより、税の何％を各団体にわりあてるシステムをつくり、自分に必要な団体に投票できるようにすれば税の使い方にも関心が高まりよいと思う。（男、36）
寄付が本当に活かされるという確証を持てる団体や組織の受け皿が少なすぎる。今や自治体とか公的団体とかでも不正会計が心配なご時世です。（男、38）
本来、税金により行政で市民のすべてのニーズを実施できることが望ましいと思う。しかし、行政では多数決により金の使い道が決まってしまうので、少数意見に対する隙間ができる。その隙間に対して、必要と思う人が必要と思う金を出し合って助け合うことができれば、ＮＰＯ、市民団体の存在価値があると思う。（男、38）
寄付金など何に使われているのか不明な点が多く、天下り団体などの食い物になっている現状では寄付する気にならない。（男、39）
寄付金や税金や何に使っているのか不明なものには出せません。自分の家でも節約している
のに、他の人を援助する余裕もありません。（男、39）76
全労済協会公募研究シリーズ21

寄付金の具体的使い道が分からないことが多い。不信感が強い。
（女、40）
地域コミュニティが活性化するためなら、活動（金銭・労働力、両方必要）の提供をしたいと考えます。（男、40）
寄付といっても本当に国や地域で使われているのか、すごく疑問に思います。このご時世、何のために寄付するのかはっきり何のために使うのか分からないと寄付はできないし、したくない。（男、40）
今以上に、地域に愛着が自然と持てるような仕組み、活動が必要と感じます。（男、41）
子育て支援はあるものの、住民（国民）と行政はイコールになっていない。本当に求めているものを分かっていない。
（女、41）
寄付については、無駄に税金が使われるくらいなら（何に使われるかが不満）、税額控除などの法整備ができることで、前向きに検討したい。本調査がよりよい社会活動の仕組み作りに役立つことを期待します。（女、43）
ＮＰＯや市民団体は何をやっているのか、資金などはどうなっているのか（運営方法等）一
般人にはよくわからない。祭りのようなことをしているが、行ってみてもよくわからない。自己満足？（女、43）
ＮＰＯ法人や市民団体の活動については、疑問を抱くものも多く、容易に寄付することがた
めらわれる。（女、44）
活動内容が明確でないので寄付にとまどう。（男、45）
税金でさえ、うまく活用できていないので地域の寄付分がうまく活用できるか疑問。お金が集まれば、利権が発生。（男、45）
寄付金の使途が明朗であると確認ができれば、皆々がもっと協力できると思う。（男、45）
直接、自分が寄付をするわけじゃないのですが、月に一度、近くのスーパーでイエローレシートの日があって、購入額の何％かが自分の支援する団体などにスーパーから寄付されるようになります。ささやかですが、協力させていただいてます。（女、45）
ＮＰＯとつく団体はよくありますが、非営利とうたっていますが、実際はよく分からない。
（女、45）
秋祭りに使用する屋台の修理・新調時の寄付が何年かに数回世帯割で自治会から申し出がある。金額も大きいので困る。強制ではないと言いつつも、半強制であるのも問題だと思う。
（男、
46）
私たちのためにいろいろと活動されている団体や個人の方には感謝しております。その反面、最近、ニュースなどでＮＰＯなど信用できない団体もあると知り、寄付などはしっかり見極めてしないといけないと思いました。今は自分の生活で精いっぱいです。いずれ寄付や自身の活動等が出来ればと思います。
（女、46）
現在のところフルタイムの仕事をしているため、時間的に余裕がなく、ボランティア活動などには参加していませんが、金銭面での協力はしたいと考えています。ただ、どこにでもというのではなくて、自分や家族がお世話になった団体や金銭の使途が明確であるのが条件です。
インターネットによるワンクリックで募金ができるのであれば私自身は募金の機会が増えると思います。（女、46）
仕組みの問題ではなく、何をするか・しないかが問題と思っています。政府や自治体（公務員）は信用ならない存在と思っていますので。政府・自治体・ＮＰＯ・市民団体いずれも具体的に何をやっているのか分からない。（男、46）77
全労済協会公募研究シリーズ21

資料

子ども手当などいろいろな税がありますが、私共家族は定年を間近にしている者と老人を抱
え保険代など医療に高額なお金を支払っているので、募金などめっそうもありません。正直、毎日のやりくりで精一杯です。子どもが居ない夫婦にとっては、この先、社会的にも政治的にも不安で一杯。子ども手当もよいが、老人も助けてほしい。（女、47）
地域が子どもたち又、高齢者を対象に行っている行事等に対しては、即還元性を感じられるので、寄付に対しても迷いはありませんが、ＮＰＯ、街頭募金等は、そこから先の不透明感を感じるので少し躊躇します。県、市によるボランティア活動に対する支援・助成制度が多数ありますが、予算消化のばらまきは、いかがなものかと思います。（女、48）
行政法人、ＮＰＯ、その他の団体など、活動、必要性が不明確な感じでＴＶ等では本当に必要性や社会奉仕に感謝できるところもあれば、民間会社の経営による利益追求も感じられるようなものもあるので、善意がそのようなことにならないような社会と管理や一般的に分かりやすい証が、まだまだ不十分に思える。（男、48）
収入や家族構成上、なかなか寄付できづらい。所得税・住民税から一定額分の配分できる材料が納税者側に持たせる方法等、あればよい。（男、48）
寄付は、強制されたり義務付けられたりしてするものではなく、自分が心から支援したい、役に立ててほしいと思った場合にしか本当の意味はないと思う。（女、50）
小さな子どもや年配者等、自宅周辺中心の生活の時期は地域に興味があり、活動に参加する機会もあるが……。自治会活動に参加しているが、たまに無理に問題点を作っているようにさえ思う。（女、50）寄付したお金がどのように使われているのか教えてほしい。前に私欲のために募金活動していた事件があったので募金活動をみるとサギにみえる。（男、50）寄付のお金の行方が不透明すぎる。特にＮＰＯ法人。（女、51）
いかがわしい団体もあり、どのような団体が信用できるのかが、まず気になってしまいます。
確実な活動をしていることが社会的にも理解されている団体への寄付は安心できるので、おのずとそのようなところへの寄付となっています。人への奉仕ができるのは、自身が恵まれていることだと思います。そのような贅沢は究極の贅沢であると思います。人の幸福を喜べるということはとても幸せなことですね。（男、51）
自ら地域活動やボランティアとして参加することにより、寄付に変えていきたいと考えます。
（男、51）
住んでいる地域は、決してしっかりとした開発目的・計画他に沿って地域開発されていなくて、マンションなどが無計画に乱立、農地などが至る所で分譲されている。しっかりとした開発計画を細かく市民に開示・説明し、それが将来性の見込めるものであれば、また、住環境がよくなるのであれば、可能な範囲で寄付してもよいかと思う。
（女、53）
寄付は振込票を持って金融機関に出向くのは邪魔くさい。税の節約になることは、少額（10,000円程度）しかしないので、考慮しない手続きが単純であれば内容にかかわらず進んでする。宅配の注文書についてくるコープの寄付はついついしてしまう。（女、53）
そのような活動を見聞きするようなことはあまりない。
（男、55）
寄付に関しては、お金の事情があり、考えがさまざまであるが、親からの教え、小学校・中学校・高等学校のうちに寄付やボランティアなど人を助けていく志を持つ精神を教えていくこ
とも必要であるかと思います。私も人とのかかわりを持ち、子どもを育てる中で出会いがあり、もうずいぶん前ですが、京都在住時、７年間京都府に中国残留の人たちを受け入れるボランテ
78
全労済協会公募研究シリーズ21ィア（お世話）をしていたことがありますが、基本は博愛精神をもつことに、よりその中から寄付ということに必ずつながっていくかと思います。今の世の中、誰もが心がすさんでいます。
寄付どころか自分の事で精一杯です。日本はどこへ向かっていくのかです。もっと書きたいけ
ど、この辺で。（女、55）
目的が決まっている寄付に関しては、給与から差し引かれてもいいと思います。ボランティ
ア・寄付など関心はあっても閉鎖的な地域に住んでいるようで身構えてしまう自分がいます。
（女、55）
一度寄付したら、何度もダイレクトレールが届きます。その通信費や人件費、事務所運営責などに疑問を感じ、寄付する気が失せます。（女、55）
自分が拠出した寄付が有効に使われているかどうか、よく見えないので、収支報告、活動状
況の開示が必要と思う。（男、55）
本来活動資金を個人の寄付に頼らず、官費で予算化するのが適当と思う。そのための活動目
標、必要資金を明確に計画して、国・県より調達できる方法、そして会計報告の義務化、有り
余る金持ちから資金寄付を強化する。（女、55）
自分の生活でいっぱい。寄付等の余裕がないのが現状である。（男、56）
近年、兵庫区等の神戸市中心部地区にマンション等が増加し、人口のＵターンのような状況が見られるが、それらの新しい住人たちは、ほとんど住居地域のボランティア活動（例：自治会、消防団、民生委員 etc）に参加してはいない。地域住民が地域の種々の活動の担い手になる方法を作り上げる必要がある。（男、57）
友人のボランティアへの寄付は少しですけどします。（女、57）
公共性のある課題かどうか。えてして地域の課題はエゴが付きまとう。そのような課題と寄付がなじむか。ＮＰＯ：数々のＮＰＯが存在する現在、そのＮＰＯの活動自体が見えない。また、活動の中身を知るすべもない。もっと知ることができたら寄付をする、しないの判断もできるのだが。（男、57）
スーパーで買い物をしているとき、地震や水害を受けた地域への支援募金箱があれば、たとえ100円玉１つでも入れる。通院している眼科の盲導犬育成支援募金箱に小銭をためてもっていく。そんな小さな善意から行うことが一番気軽にできる寄付であると思う。（女、58）
使途が分からないものが多く、あまりしたくありません。（女、58）
各種ＮＰＯが集めた募金の使途開示が不十分と思います。募金に対し、経費がいくらで支援がいくら使われたかが不明。効率がよい運営活動がなされているのか疑問があります。
（男、58）
寄付した金額が有効活用されているのか分からない。もっと分かるようにできないのか。
（男、58）
ボランティアをすることによって、将来、それをポイントにして老後は自分に返ってくるよ
うなシステム（介護など）にしたらよいと思う。地域の商店で使えるよう金券にして帰ってく
るとかもよいと思う。（女、59）
お金の使いかたが、はっきりしてない。（男、59）
自治体が明快な目的を示した寄付で、かつ、明細、効果が説明されれば積極的に支援する。
（男、59）
寄付金が全額寄付されているかどうか不明なので、気が進まない。（女、59）
正しい使い方がなされているのか、少し不安があり、団体の人件費に多分消えているように感じる。（男、60）79
全労済協会公募研究シリーズ21

資料

寄付行為は、偽善的で気が進まない。
（男、60）
たくさんのＮＰＯや市民団体があり、それらの具体的な活動や寄付の用途などの報告が分かりにくい。（女、61）
老人問題は、とても気になり時間があればボランティアに参加してみたいです。寄付は信用できるかがどうか気になります。
（女、61）
ＮＰＯでも、利益が出ない活動に対して、法人税は不必要と思う。（男、61）
寄付などはしないほうがよい。生活が苦しくなるばかりです。（女、62）
寄付するにしても身近な信用できるところからだと安心してできますが、使途不明のような寄付はしたくないのが本音です。少額の寄付でも一般庶民にしてみれば、ましてや年金暮らしのものには貴重な額です。それに一人には少額でも、数が集まれば多額の財源にもなるでしょう。寄付をお願いする側は、責任を持って何に使用され、どう役立っているのか、もっと明確に公表し、本当に役立つことに使ってほしいです。そうすれば、もっと寄付に関心を持ち、額も増えるのでは……。（女、62）
婦人会より半強制的に赤十字の寄付を言ってくる。（女、62）
本当に有意義に使ってくれるのであれば、寄付は考える。（女、62）
地域の防犯の面で照明が暗い場所があると思います。（女、63）
市の町づくりが補助金（国及び市から受けている）を受け行われつつあるが、ハード面ばかりでソフト面の対策案がみられない。請負業者への国、市からの指導も見られないように思う。
（男、63）
寄付なのに金額が決められるのが少し不満です。（女、63）
団体やボランティアなど内部に入ったら何をしているか分からない。ラジオでボランティア
団体の事務職の人が募金の一部を給料として頂いていると話していたのを聞いて、一切募金などはしない。（男、64）何に使われているか不明確なものへの支払いは不安である。
（男、64）
毎年5,000円〜10,000円の範囲で寄付をさせてもらっているが、年金生活のため、これ以上の寄付は難しい。（男、65）
郵便振替などでは、まとまった金額（5,000円以上ぐらい）以上をしなければならないようで、しにくいことがよくある。1,000円、2,000円ぐらいでもよいような募集の仕方であれば送金しやすい。郵便局や銀行、役所の中に募金箱を置くと入れやすい。（男、65）
有意義なことであり、自分自身も役に立ちたいとの考えがありますが、今まで具体的に情報に接し、行動しようとしたことはありません。（男、65）
ＮＰＯ団体は一部眉唾、個人の利益のための活動もあるので用心している。自分で納得がい
けば出します。（女、65）
寄付はお付き合いで最低限の範囲でしていますが、年金暮らしで多くはできません。
（女、65）
趣旨・使途などの信用性、信頼性が薄い内容のものが混ざっている感じがする。（男、65）
公益法人は非課税に相当する額、全部とは言わないが、施設や設備を開放するなど地域還元を実行すべきだ。（男、65）
ＮＰＯ＝天下り先と考えてしまう。補助金＝給与、残りが活動費。ＮＰＯ＝ボランティアと思っていたのが違ったため。
（女、65）
今の世の中、信頼度がないと思います。本当にして下さるのかなと疑問に思うことが多いです。寄付など多数の方がすれば、小額でも多くなります。本当に役立てて頂けるなら無条件で80
全労済協会公募研究シリーズ21

できます。今、少しでも役に立ちたいと思っていますから。（女、65）
ＮＰＯの健全な発展のための法的整備。行政の下働き、自治会の見直し。（男、66）
行政が行うことである。
（男、66）
現在は自分自身を守るため貯金などをしていますが、遺産は事情によっては赤十字などに寄付してもいいと思っています。子どもに全額相続させるのが正当かどうか疑問に思っています。
（女、66）
働かざる者、食うべからずの教育を受け、自分の事は自分の責任もって処理することが、前提であり寄付する気はなし。
（女、66）
以前は学生の駅前での募金活動へ協力していたが、その大半がサギ行為であることが判明したため、以後、協同募金（赤羽根）以外は、一切行ってないし、今回も行う気はしない。（男、66）
寄付だといいながら金額を決めてくるのは止めてほしい。目的のために全額正しく使ってほしい。（女、67）
寄付の目的効果を明確にしてほしい。一般的に寄付の目的・効果が漠然としている。
（男、67）
住民も行政に頼りにしないで地域住民は負担、例えば自分の住んでいる付近の道路等広くしたり便利になる道を作る場合、住民は少しは負担し赤字を少しでも減らす工夫をすべし。行政改革も必要です。（男、67）
寄付に頼らないで税金で、ＮＰＯ、市民団体に頼らないで行政機関で、対応すべきである。
税金のむだ使いを止め、公務員が必死に働けば対応可（男、67）
行政がすべきものをＮＰＯ・市民団体などに頼ろうとしている。税金を上手く使えば市民に寄付などに頼らずに上手くできるような気がします。（男、67）
寄付については、自身の生活に関すること、自身の関心事、興味（趣味）などに合致すればします。（女、68）
一人住まいで、あんまり寄付などはありません。国政の選挙がある時ぐらいです。（男、68）
年金生活者で所得（その他）もないので、生活するのが精一杯です（妻と二人）。（男、68）
政治・行政が寄付等に頼ることなく、納税額内で計画、実施するのが本来の姿。（男、68）
寄付金額を決めてくるのが納得してない。（女、68）
不正のない使い方を知らんだけです。
（男、69）
高齢世帯の増加。（男、69）
寄付はしたいけれど、年金生活ですからできません。（女、70）寄付をした税の不透明さに疑問を持っている方が多いように思うのですが、最近は赤十字募金もしないという人が増えていると思います。（女、70）
団体の具体的な活動・代表者・会計処理およびその監査等よく分からないものが多いのでは？
（男、70）
現在の市民団体は行政の窓口的役割を負わされている一面があり、本来の自主団体としての活動ができていない感じがする。
（男、70）
地域の人とのつきあいで寄付する。（男、70）
子育て支援保護活動を行うにしても、利益の発生しない活動は、支援する人たちで資金や労働力を出して活動しています。行政からの補助も減少する一方です。ボランティアの年齢も高くなり困っています。「共に生きる」という考え方が身につけば良いと思います。（女、70）
老齢のため、積極的に参加できないし、自分たちのことで精いっぱいです。（女、70）
81
全労済協会公募研究シリーズ21

資料

故郷には過去に寄付を何度かしています（過疎地）。（男、71）
ＮＰＯは、よくわからない。ＮＰＯといえば皆、賛成すると思っている団体が中にはあるよ
うで見き分けにくい。（女、72）
こちらに済んで36年になりますが、ボランティア活動とか寄付などのことは聞いたことがな
いように思います。（女、72）
我が国の従来の考え方は、大金持ちの場合は別として庶民が寄付をするなどおこがましいというものであった。これからはもっと寄付文化を根づかせる必要がある。（男、72）
寄付など、どこで使われているか、はっきり分からないので。（女、72）
我が町の心配。お店が５㎞行かないとありません。生協が週一の割合で来てくれています。
他にもレトルト食品を２社来ています。私は生協だけ利用しています。私の車で用事に行けま
すが、村の中では年寄りが多く、いつまで車に乗れるか心配。我が町は入院する病院がなく、心配。企業が少なく若者が町外へ出て行き、何事においても家の事。村の事について、人不足で心配。（女、73）
父を幼くして失い、親戚の人たちの助けを受けて大きくなりましたので、子どもたちのため
なら、私のできる限りのことをしていきたいと日頃より思っています。（女、73）
元気で稼いている時に２〜３回寄付しましたが、今でも例のところから案内状がきます。放っておくのもつらく、できないのもつらいです。（男、73）
日本人は欧米人と比べて寄付またはボランティア活動が根付いていないと云われているが、寄付ならボランティア活動において目的、理念等は立派であるが、そのせいか経過等種々の情報開示がややもすると不充分なことが芽生えない要因では？ 更に規制緩和に加えて、この不況で失職者が一途の現在、行政のセイフティ・ネットに加えて寄付等に対する意識改革が急務だと考えられる。（男、74）
公園ボランティアで活動していますが（月２回）、他にもお金ではなく奉仕で役に立つことができたらよいなと思っています。
（女、74）
できる限り寄付をしたい意思はあるのですが、夫婦でガンや身障者１級で継続の病院通い入
院退院の繰り返しで医療費支出が多額なため気持ちはあっても、少ししかできません。母も遠方のホームに入っているので１年に数回の訪問時に10,000円ほどの寄付をして帰りますが、気になっても自分自身の体第一になってきました。（女、74）
ふれあいのまちづくり協議会が、同じ目的で活動しているＮＰＯを受け入れないとか、民間団体活動を阻害する節が見られる。（男、75）寄付を当てにして計画をたて、集金をするような行為には反感を覚えます。集金者が断りきれない人の場合はなおさらです。
（女、76）
週休２日の時代、地域住民一人一人、住居周辺、公園など、衛生上、清掃奉仕を期待。（男、77）
地域社会に密着していると、時にはＮＰＯ法人組織を悪利用している団体をみかける。ＮＰＯの名のもとに利益を乱用してはならない。誠に残念ながら散見されてならない。（男、77）
年金額は変わらないものの、税金、介護、健康保険料が毎年差引増加により、自身の生活で健康も守るのが精一杯。親族・民族の希薄な世の中で余分な寄付まで余裕ない。（男、78）
ＮＰＯの内容に明るくないので。日赤募金為の寄付は毎年のことであるのでします。
（女、78）
健康な時には積極的に参加しましたが、現在は身体障害者となり、かえって社会福祉のおせわになっており感謝しています。
（男、78）
82
全労済協会公募研究シリーズ21

駅前や街頭で、各種グループが募金活動しているのを見かけるが、趣旨はともかく募金額の処理内容にいかがわしさ、不透明さを感じる場合が多い。赤い羽根募金にしても、その中から事務費や人件費などにまわっているかもしれず、自ら進んで募金に協力しようとは思わない。
（男、79）
寄付については、みなさん関心が薄い。子ども会の活動についての寄付も私一人である。
（男、
82）
街頭募金をしばしば見かけるが、信用してよいものかどうか迷うことがある。募金の取り扱
い事務費支出が多すぎると思う。
（男、82）
私は郷土の歴史開発に興味を持つものですが、町にも趣味と併せた者も多くいる。しかし、強いリーダー、研究家が必要とするので行政の町興しも兼ねて、リーダー又グループへの多少の資金援助をお願いしたい。特に古文書、地方に散逸する資料収集に相当の費用を要するので（今のところ熱心なリーダーがいるので心強いが、今後について考えなければならない）。
（男、
82）
町全体がだんだんさびれていくように思うから、皆で何とか活性化して取り組んでいったらどうかと思う。（女、83）
当地にはボランティア活動を主とした団体があり（私もその会員）自治会の協力があり、物品の寄贈を受け、バザーの会を開催、その収益金を寄付等に充当しています。
（全市の代表者会に出席したこともあります）。全市的にその活性化を望んだものです。
（男、83）
当団地の月2,000円の共益費を支払わない者に対して、自治会は一生懸命努力して支払いをするよう催促しておりますが、行政の方の援護が全然ない、悪い奴ほど、よく眠るという風潮が拡がりつつあるのが心配です。そういう悪質な者は、団地より追放するよう、行政の方で断固たる処置を早急にとって頂きたいと思っています。（男、84）
歴史研究等の団体が寄付を求めてくるが、実体がよくわからず、また、収支の内訳も公開されていないため、そのような団体への寄付は気が進まない。（男、88）
ＮＰＯ、市民団体でも本当に信じられる団体か分からないところが見受けられる。自分一人で活動に協力や賛同をしにくい現状。（男、年齢不明）
自治会・町内会への寄付への繁栄は身近でよく理解できるが、都道府県自治体、公益法人は本当に有効利用されているか分からない。定期的な報告書すら信頼できない。どこかでキャッ
シュ・バックされているようにも思えて仕方がない。まずは、大きなリセットが必要。それから各方面での活動を再開するべき。（男、年齢不明）
表面的には元からの住民と新しい住民（開発され40年以上たっている）が仲良くしているが、元からの住民の意識の中に新しい住民はよそ者という考えが根強く残っている地域です。（女、年齢不明）
個人的には自分が団体、活動内容などに理解できたら寄付はできるだけ行いたいと思います
が、団体の趣旨、活動内容が不明な状態、売名的、イベント的（特にテレビ24時間）等は嫌いです。目立たなくても地道な活動をしている人、グループには積極的に支援したいと思います。
（男、年齢不明）

83
全労済協会公募研究シリーズ21

執筆者略歴>石田祐（いしだ ゆう）

(独)国立高等専門学校機構 明石工業高等専 門学 校 一般 科目
講師
専門は公共政策、財政学、ＮＰＯ論
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程において博士（国際公共政策）を取得。(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部研究員を経て、2009年より現職。
主な論文等>
・「ソーシャル・キャピタルとコミュニティ」（稲葉陽二編『ソーシャル・キャピタルの潜在力』［日本評論社、2008年９月］所収）
・「NPO 法人における財源多様性の要因分析―非営利組織の存続性の視点から」（『ノンプロフィット・レビュー』vol.8、no.2（2008年）所収）
・「地域活動への参加は居住継続意思を高めるか―ソーシャル・
キャピタルの視点から」（小藪明生氏、永冨聡氏との共著、『計画行政』vol.31、no.4（2008年）所収）等多数。

奥山 尚子（おくやま なおこ）
大阪大学社会経済研究所 特任助教
専門は公共経済学、応用計量経済学
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程において博士（国際公共政策）を取得。日本学術振興会特別研究員(ＤＣ２)。2011年より現職。
主な論文等>
・“Public private partnership between local governments andnonprofits in Japan,”（Ishida, Yu 氏、Yamauchi, Naoto 氏との共著、Nonprofit Policy Forum（2010年）vol. 、no.1所
収）
・「地域ボランティア活動の決定要因―JGSS‑2006を用いた実証分析」『日本版総合的社会調査共同研究拠点研究論文集』vol.9、（2009年）所収
・「寄付とボランティア」（山内直人・田中敬文・奥山尚子編『ＮＰＯ白書2010』大阪大学ＮＰＯ研究情報センター（2010年）所
収）
等多数。

全労済協会公募研究シリーズ21

地域福祉を支える寄付の仕組みに関する研究
2012年１月
発行

財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会〒151‑0053 東京都渋谷区代々木２‑11‑17
ラウンドクロス新宿５階
TEL：03− 5333− 5126
FAX：03− 5351− 0421

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全労済協会公募研究シリーズ21

全労済協会「公募研究シリーズ」既刊報告誌（所属・役職は発行当時です。)『保育サービスを中心とする子育て支援政策の国際比較行財政論〜スウェーデン、イギリスの実態と日本の改革論議への示唆〜』2011年12月
新潟県立大学国際地域学部准教授 高端 正幸、横浜国立大学経済学部准教授 伊集 守直、東北学院大学経済学部講師 佐藤 滋○

1990年代以降日本では少子化対策を中心に子育て支援政策が進められてきたが、本研究では、スウェーデン、イギリスとの国際比較を通して、子育て支援政策の展開や行財政論についての基本的論点を考察する。そして日本における子育て支援政策とその改革論議―政策意図や地域における子育て支援―へ向けた視座を示す。

『自主防災組織活性化による福祉コミュニティ再生の課題と展望』2011年12月
高知大学総合教育センタ−准教授 玉里 恵美子、高知大学人文学部准教授 霜田 博史、高知大学総合教育センター准教授 大槻 知史○

各地域で自主防災組織活動が展開されているが、住民意識が高いとはいえない。本研究は、高知県下の自主防災組織活動へ取り組みを実践研究し、コミュニティにおいて「防災・減災」
を起点として地域の日常の福祉へと繫げ広げていく視点の重要性を述べ、今後の自主防災活
動とコミュニティ再生を展望する。

『日本における中山間地域の活性化に関する地域マネジメント研究〜経営学・マーケティング・ケアの視点から〜』2011年７月
立命館大学経営学部教授○

守屋 貴司、教授 佐藤 典司、立命館大学スポーツ健康科学部教授 三浦 正行

現在中山間地域では、過疎化の進行により様々な資源の喪失の危険が高まっている。本研
究では中山間地域の活性化のため、①中核となる地方自治体・農協等の組織とリーダーの分析、②地域ブランド構築の過程での問題点、③子供たちの健康づくりのヒアリング調査によるケアとコミュニティの考察、の３つの視点から分析を進め、課題と展望を述べる。

『社会連帯組織としての非営利・協同組織（協同組合）の再構築』2011年５月
関西大学商学部教授 杉本 貴志○

非営利・協同組織（協同組合）の可能性を歴史的に検証するとともに、協同組合における多様化する労働問題などを多角的に検討し、格差社会におけるその社会的役割、存在意義を考察する。また、倫理的事業を展開するイギリス協同組合の事例等から、これからの協同組
合のあり方について、格差社会への対応、社会連帯組織の視点から問いかける。

『ポスト福祉国家の時代における共生社会の可能性とベーシック・インカム論』2010年12月
神戸大学大学院法学研究科教授 飯田 文雄○

今なぜベーシック・インカムなのか。閉塞感のある社会の中で、経済的平等の確保の構想が注目を集める一方で、どこの国でも政策実現されていない。本報告書は形成の歴史、その他所得保障論との比較や財源などその特質の類型を試み、多面的に現代型ベーシック・イン
カム論の考察し、共生社会論との関係について総合的な検討を行う。

全労済協会公募研究シリーズ21

『高齢化及び人口移動に伴う地域社会の変動と今後の対策に関する学際的研究』2010年12月
研究代表者：日本大学生物資源科学部准教授 高橋 巌○

700万人にも及ぶ団塊世代の定年リタイアが目前に迫るなか、定年後世代が、希望の持てる
豊かな老後を送り、かつ安定的に地域社会を支えるための方策を探る。農村部の過疎が進む
なかで、多様なＩＵＪターンの実態を明らかにするとともに、とりわけ有効と思われる「Ⅰターン移住」について、事例を含め多面的に考察する。

『日系人労働者は非正規就労からいかにして脱出できるのか 〜その条件と帰結に関する研究〜』2010年10月
茨城大学人文学部准教授 稲葉 奈々子、徳島大学大学院ソシオ･アーツ･アンド･サイエンス研究部准教授 樋口 直人○

在日の南米出身日系人労働者のほとんどは非正規雇用であり、将来的に日本社会の底辺階層になりかねない状況である。本研究では非正規雇用から脱出できた人たちに対する聞き取り調査を行い、脱出の条件について人的資本と社会関係資本の点から仮説を立てて検証する。
対策としては、社会移動の可能性を確保する発想が重要であることを提言する。

『デンマークの社会的連帯とワークライフバランス 〜人生をマネージメントする〜』2010年10月
愛国学園大学人間文化学部助教 熊倉瑞恵○

人生を主体的にマネージメントするという積極的なワークライフバランスの視点から、普遍的福祉国家と評されるデンマークの社会的連帯や、デンマークの仕事と生活の選択肢、マネージメント能力の形成等について、現地でのインタビューやＥＵの調査資料から検証し、日本の社会的連帯およびワークライフバランスの実現に向けた示唆を見出す。

『社会的排除と高等教育政策に関する国際比較研究 〜高等教育の経済効果の視点から〜』2010年９月
関西大学商学部教授 高屋定美、武庫川女子大学共通教育部専任講師

西尾 亜希子○社会的排除対策の意義を検討し、格差是正手段と考えられる教育がどのような役割を果た
せるのか、高等教育の経済効果の視点から探求する。特にＥＵ諸国で教育と労働の関係がどのような実態にあるか、ＥＵの雇用戦略と位置づけられるデンマークの黄金の三角形：フレ
キシキュリティモデルを中心に検証し、日本社会への適用可能性を探っていく。

『社会連帯型人材育成モデルの構築に当たって〜日本とフィンランドにおける人材育成システムの社会的役割に関する比較研究〜』2010年４月
北海道大学高等教育機能開発総合センター准教授 亀野 淳○

人材育成における社会的連帯モデルについて、その先進的モデルとしてフィンランドの取組みを検証する。インタビュー調査等により、教育機関、企業、行政、労働組合等の各機関の連携による社会全体での人材育成モデルを明らかにする。そして、企業内教育を中心とした日本の人材育成モデルの今後の方向性・あり方について検討する。

⑩ 『ＮＰＯにおける若者の就労支援に関する調査研究「生きる価値の再構築」〜ＮＰＯで働く若者からはじまる市民社会の創造〜』2010年２月
認定特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター事務局長 加藤 志保、事務局次長 林 大介

⑨ 『地域間格差縮小政策の貧困削減効果 〜「賃金構造基本統計調査」による検証〜』2009年12月
九州大学大学院経済学研究院講師 浦川 邦夫、同志社大学経済学部教授 橘木 俊詔⑧ 『土地・資産をめぐる格差と社会保障及び関連政策（都市・住宅・コミュニティ政策）の展望』2009年３月
千葉大学法経学部教授 広井 良典、准教授 大石 亜希子、千葉大学大学院 加藤 壮一郎

全労済協会公募研究シリーズ21