川崎市公共施設利用予約システムの利用者の登録等に関する要綱
平成１１年９月１日
川市施第１１５号（趣旨）
第１条

この要綱は、川崎市公共施設利用予約システム（以下「ふれあいネット」という。）を利用するための利用者の登録について、必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）
第２条

この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによるものとする。
(１ )ふれあいネットとは、与えられた一連の処理手順に従い、情報提供、公共施設の使用又は利用（以下「施設利用等」という。）に係る業務を遂行するための電子情報処理組織をいう。
(２ )市民とは、川崎市自治基本条例第３条第１号に掲げる人をいう。

(３ )利用者カードとは、ふれあいネットを利用することができる個人を識別するための情報が記録されているカードをいう。
(４ )利用者とは、登録した個人又は専用団体をいう。

(５ )

利用者番号又はチーム番号とは、利用者を識別するために付された番号をいう。
(６ )

市内個人とは、登録した個人のうち、市民である者をいう。

(７ )

市外個人とは、登録した個人のうち、前号に規定する以外の者をいう。
(８ )専用団体とは、当該競技等に最低限必要な人数以上の市内個人で構成された団体をいう。

(９ )更新手続き受付期間とは、有効期限日の１ヶ月前から有効期限後６ヶ月間のことをいう。
( 10 )

登 録 種 別 と は 、第 ６ 号 か ら 第 ８ 号 ま で に 掲 げ る 用 語 の 総 称 を い う 。

（登録資格）
第３条

利用者の登録ができる個人は、申請年度の４月１日時点において１５歳以上で、施設利用等について責任を負い、使用料又は利用料金の支払い義務者となる者とする。

（登録の申請）第４条

利用者の登録を申請しようとする者（以下「申請者」という。）

は、ふれあいネット利用者登録申請書（様式第１号）に必要な事項を記入し、又はオンライン申請により市長に登録を申請するものとする。ただし、専用団体の登録にあっては、この限りでない。
２

申 請 者 が 申 請 日 時 点 で 未 成 年 の 場 合 は 、同 意 書（ 様 式 第 ３ 号 ）を 添 付 、又はオンライン申請により法定代理人の同意を得なければならない。

３

同一個人による重複する登録の申請は、認めないものとする。

（申請者等の確認）
第５条

市長は、登録の申請があったときは、当該申請の内容を確認するものとする。
２

次の各号に掲げる事項の確認は、申請者に内容を証明する書類等を提出又は提示させることによって行うことができる。
(１ )

申請者が本人であること(２ )

申請者の氏名、住所、生年月日

(３ )申請者の通勤先又は通学先（利用者カードの発行）
第６条

市長は、前条に規定する確認によって、登録をすべきものと認めたときは、利用者番号、登録種別、氏名、有効期限日及び更新手続き受付期間をそれぞれ印字した利用者カード（様式第２号）を申請者に対して 発 行 す る も の と す る 。た だ し 、専 用 団 体 に あ っ て は 、こ の 限 り で な い 。

（利用者の登録）第７条

市長は、登録の申請があったときは、次に掲げる各号の内、該当する申請内容を磁気ファイルに記録することができる。
(１ )

登録種別

(２ )

申請日

(３ )

利用者番号又はチーム番号

(４ )

暗証番号

(５ )

セキュリティ番号(６ )

利用者の氏名(７ )

利用者の住所(８ )

利用者の生年月日(９ )利用者の電話番号( 10 )

支払方法( 11 )

勤務地又は通学先の名称( 12 )

勤務先又は通学先の所在地( 13 )

法定代理人( 14 )

その他市長が必要と認める事項

（暗証番号等の管理）
第８条

利用者は、発行された利用者番号、暗証番号、セキュリティ番号等を他人に漏らしてはならない。

（他の利用者の暗証番号等の収集の禁止）
第９条

何人も、他の利用者の利用者番号、暗証番号、セキュリティ番号等を収集してはならない。ただし、川崎市公共施設利用予約システム管理運営要領第３条各号に掲げる者が業務を行う場合を除く。

（登録事項の変更）
第１０条

利用者は、登録事項に変更が生じた場合は、速やかに市長に変更を申請しなければならない。ただし、専用団体にあっては、この限りでない。
２

第４条第１項、第２項、及び第５条から第７条までの規定は前項の申請について適用する。この場合において、各規定中「登録」とあるのは「登録の変更」と読み替えるものとする。

（利用者カードの貸与等の禁止）
第１１条

利 用 者 は 、利 用 者 カ ー ド を 他 人 に 譲 渡 又 は 貸 与 し て は な ら な い 。

（利用者カードの紛失等による再発行）
第１２条

利用者は、利用者カードについて、紛失、盗難等又は著しく棄損若しくは破損等の事故が発生したときは、市長に利用者カードの再発行を申請するものとする。

２

第４条第１項（ただし、オンライン申請は除く）、及び第５条から第７条までの規定は、前項の申請について適用する。この場合において、各規定中「登録」とあるのは「利用者カードの再発行」と、第４条第１項 中「 ふ れ あ い ネ ッ ト 利 用 者 登 録 申 請 書（ 様 式 第 １ 号 ）」と あ る の は「 ふれあいネット利用者カード再発行申請書（様式第６号）」と読み替えるものとする。

（登録の廃止）第１３条

利用者が登録を廃止しようとするときは、市長に廃止を申請するものとする。ただし、専用団体にあっては、この限りでない。
２

第４条第１項、第２項、第５条、及び第７条の規定は、前項の申請について適用する。この場合において、各規定中「登録」とあるのは「登録の廃止」と読み替えるものとする。

（利用の停止）第１４条

市長は、利用者が次のいずれかに該当したときは、ふれあいネットの利用を停止することができるものとする。
(１ )関係条例、規則等に違反した利用又はそのおそれがあるとき。

(２ )使用料又は利用料金の支払いがなかったとき。

(３ )利用者登録申請内容に虚偽の申告があったとき、又は虚偽の申告の疑いがあるとき。
(４ )利用者登録申請内容に変更があり、当該内容の変更申請がされないまま利用したとき。
(５ )有効期限日までに更新手続きがなされないとき。

(６ )前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

（登録の抹消）
第１５条

市長は、利用者が次のいずれかに該当したときは、登録を抹消することができるものとする。
(１ )前条各号のいずれかに該当し、是正されないとき。

(２ )廃止の手続きをしたとき。

(３ )登録資格を喪失したと認められるとき。

(４ )更新手続き受付期間内に更新手続きがなされないとき。

(５ )前各号に揚げるもののほか、市長が利用者として不適格と認めたとき。

（登録事項の職権修正）
第１６条

市長は、登録事項に明確な誤りがあることを知ったとき、職権により修正することができる。

（利用者カードの返還）
第１７条

利用者は、登録を抹消されたときは、直ちに利用者カードを廃棄又は市長に返還しなければならない。

（登録情報の字体）
第１８条

申請者の記入字体が、ふれあいネットで取扱困難である場合には、類似する標準文字で登録し、ふれあいネットから出力される帳票の字体は登録した標準文字とする。

（登録の有効期限日）

第１９条

登録の有効期限日は、原則として、登録又は更新を行った日の３年後とする。

（登録の更新）第２０条

利用者が登録の更新をしようとするときは、更新手続き受付期間内に、市長に更新を申請するものとする。
２

第４条第１項から第３項まで、及び第５条から第７条までの規定は、前項の申請について適用する。この場合において、各規定中「登録」とあるのは「登録の更新」と、第４条第１項中「ふれあいネット利用者登録申請書（様式第１号）」とあるのは「ふれあいネット利用者登録更新申請書（様式第７号）」と読み替えるものとする。

（質問等）
第２１条

市長は、ふれあいネットの安定的な運用を確保するために必要があるときは、利用者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

（施行細目）
第２２条

附

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 必 要 な 事 項 は 、市 長 が 別 に 定 め る 。

則

この要綱は、平成１１年９月１日から施行する。
附則

この改正要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附則この改正要綱は、平成１４年３月１５日から施行する。
附則（施行期日）
こ の 改 正 要 綱 は 、平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、改 正 後 の 要 綱 第 ４ 条 、第５条第３項及び第９条第２項の規定は、平成１７年１２月１２日から適用する。
附則

この改正要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この改正要綱は、平成２４年４月２０日から施行する。
附則

この改正要綱は、平成２７年３月２日から施行する。
附則

この改正要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この改正要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の要綱の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、引き続きこれを使用することができる。

附則

この改正要綱は、令和３年６月２５日から施行する。
附則（施行期日）
１

この改正要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）２

改正前の要綱の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、引き続きこれを使用することができる。

附則（施行期日）
１

この改正要綱は、令和５年３月１５日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の要綱の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、引き続きこれを使用することができる。