青森県すこやか福祉事業団

基本計画（令和５年度～令和７年度）

社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団

社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団基本方針
１

法人理念（平成 28 年度制定）

私たちは、すべての人がお互いに尊重し合い、安心して暮らしていける
社会の実現を目指します。

２

法人スローガン（平成 19 年４月１日制定）「攻める事業団」 「風通しの良い職場づくり」

３

経営改革の基本方針（平成 31 年３月 13 日通知）
次のいずれかが優先されるものではなく、三つの要素の最適なバランスを求めることを原則とする。

【利用者の満足】＜CS：customer satisfaction＞
当法人が提供しているサービスの利用者が、将来にわたって利用し続けたいと思われる事業を実施する。

【職員の満足】【経営の満足】＜ES：employee satisfaction＞＜MS：management satisfaction＞

現在働いている職員が、働きやすく

利用者に選ばれ、職員に選ばれ続継続して働き続けられる職場環境

けるためには、その時代のニーズ（処遇及び福利厚生を含む）を整えによって変貌しなければならなる。また、学生や他企業で働いていい。事業で生じた収支差額は、経る方にも、事業団で働きたいと思わ営が困難な場合に備え、可能な限れるような魅力を創り上げていく。

り積み立てる。

新基本計画（令和５～７年度）の実施にあたり日本は、障害者権利条約批准に向け様々な法律の改正や整備を行い、社会福祉をとりまく環境は大きく変化しています。しかし一方では、急激な少子高齢化が進む中、福祉ニーズは質・量ともに増大し続け、その担い手である福祉従事者の不足という大きな課題を抱えることとなりました。また社会全体は核家族化が進み、地縁・血縁の関係性が希薄となり、自助・共助の精神の育成が難し
い社会環境になっています。
このような分断された脆弱な社会では、自立して誰にも頼らずに一人で生きていくことは増々困難な時代となり、従来の縦割りの公的支援制度ではケアできないケースが発生してきました。こうした社会環境の変化を受け、国は、平成 28（2016）年に「一億総活躍プラン」を発表し、公的支援の「支え手」
・「受け手」という固定化した関係から、「地域で暮らしている以上、誰もが支え、そして支えられる関係をつくる」という考えのもと、「地域共生社会」というコンセプトを掲げました。
このような社会情勢に鑑み、同年に当法人では新たな理念「私たちは、すべての人がお互いに尊重し合い、安心して暮らしていける社会の実現を目指します」を定め、困難を抱えながらもその人らしく生きていくための手助けができる“頼れる先”になりたいと願い、事業を推進してまいりました。
当法人では、これまで５年刻みで中期基本計画を策定してまいりましたが、目まぐるしく変化する福祉ニーズや国の施策への柔軟な対応と、計画目標の達成精度をより高めることを目的に、令和２年度からはその期間を３か年に短縮しました。前計画の実施成果の総括に基づき本計画を策定し、実施期間を令和５年～７年度といたしました。
本計画の実施に当たり、法人理念のもといわゆる社会的弱者といわれる子どもや高齢者・障害者への支援を生業とするわたし達の根底に流れるものは、常に崇高な倫理観と専門職としての高い知
識や確かな技術を身につけること、そしてそれを磨き続けることです。それが、当法人の「持続可能な経営」の根本だと考えています。
令和２年１月 16 日、国内で初めて新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）感染者が報じられ、その後、間もなく令和２年度から３か年の基本計画がスタートいたしました。あれから３年が経過しました。前者は未だ渦中にあり、利用者様にとっては制限の多い生活、職員にとっては利用者様を守るための感染予防対策の徹底、そして時間の経過と共にウィズコロナに向けた取組みなどこれまで経験のない環境に対応し、利用者様が安心して心豊かに生活できるよう知恵を絞り、それを実行してまいりました。ここで培った経験は、本計画の実施にあたり、新しいものを創造する礎になると確信しています。
全役職員が内容をよく理解し、共通認識のもと一丸となって本計画を推進し、地域共生社会の実現と良質な福祉サービスの提供に努めてまいります。
今後の事業推進にあたりましては、行政はもとより広く県民の皆様や各関係団体、福祉事業者様
によるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年３月
社会福祉法人 青森県すこやか福祉事業団
理

事 長

本

堂

一 作

【目

次】

青森県すこやか福祉事業団基本方針
理事長あいさつ「新基本計画（令和５～７年度）の実施にあたり」

第１章 基本計画策定の趣旨
１ これまでの中期計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 新たな基本計画の策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 法人経営を取り巻く課題と対応策
１ 安定経営に向けた経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 人材確保・育成・定着等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 事業内容の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４ 施設整備と老朽化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５ リスクマネジメントの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第３章 各所属の計画
１ 障害児入所施設八甲学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３２ 養護老人ホーム安生園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
３ 障害者総合福祉センターなつどまり
３－１ 障害者支援施設しらかば寮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
３－２ 障害者支援施設さつき寮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
４ 青森県長寿社会振興センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５５ 青森県発達障害者支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
６ ライフサポートあおば・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
７ 就労サポートセンターさつき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９８ 特別養護老人ホームすこやか苑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
９ 就労サポートセンターはくちょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９（資料１）令和５年度青森県すこやか福祉事業団事業一覧（資料２）令和４年度基本計画策定委員会

第１章 基本計画策定の趣旨
１ これまでの中期計画について（１）「青森県すこやか福祉事業団中期計画」（平成 27 年度～平成 31 年度）
青森県すこやか福祉事業団は、平成 19 年４月に青森県から独立民営化した際に「攻める事業団」「風通しのよい職場づくり」をスローガンに掲げ、地域のニーズを踏まえた積極的な事業展開により自主経営の基盤強化に努めてきた。
しかし、国の報酬改定による報酬単価の見直しや同種のサービス事業者の増加など、当事業団の経営を取り巻く環境が厳しくなってきたことなどを踏まえ、平成 27 年度から５年間の「青森県すこやか福祉事業団中期計画」（以下「中期計画」という。）を策定し、法人経営を行った。
この中期計画では、次の５つの基本目標を設定し、その目標に係る具体的な施策に取り組んだ。
①

サービス内容の充実と強化②

安定経営に向けた経営基盤の強化③

人材育成と確保④

給与制度等の構築⑤

地域社会との連携（２）「青森県すこやか福祉事業団基本計画」（令和２年度～令和４年度）
上記中期計画については、計画期間内に目標達成可能なものもあるが、その一方で計画策定時に比べて法制度の改正や報酬改定などにより目標達成が困難なものや、急激な環境の変化に対応する必要があるものがあり、今後当事業団が「持続可能な法人経営」を行うためには、新たな方針を示した計画の策定が求められた。
そのため、令和２年度から新たに「青森県すこやか福祉事業団基本計画」（以下、「基本計画」という。
）を策定し、次の５つの基本目標を設定し、目標設定時の精度を高めるために計画期間を短縮し、３か年とした。
①

安定経営に向けた経営基盤の強化②

人材確保・育成・定着③

事業内容の見直し④

施設整備と老朽化対策⑤

リスクマネジメントの強化

この作業を今後も継続しつつ、基本計画と単年度の事業計画との整合性を重視しながら、PDCA サイクルに基づく計画実現を推進していくこととした。
２ 新たな基本計画の策定の目的
前基本計画については令和４年度で終了するが、法人経営を取り巻く課題は引き続き存在する。
「持続可能な法人経営」を遂行するためには、職員一人ひとりがこれらの課題を共有し、当事業団の基本理念に向かって職務に努めることが求められる。そのためにも、令和５年度から新たな

基本計画を策定し、職員の指標とするものである。
新しい基本計画についても、計画の精度を高めるために期間を３年間とし、次の５つの基本目標を設定し、これに向けた具体的な施策に取り組むものである。
①

安定経営に向けた経営基盤の強化②

人材確保・育成・定着等③

事業内容の確認・見直し④

施設整備と老朽化対策⑤

リスクマネジメントの強化

今後も、単年度の事業計画を含め随時進捗状況を確認しながら、「持続可能な法人経営」を進めていくものである。

第２章 法人経営を取り巻く課題と対応策
１ 安定経営に向けた経営基盤の強化（１）経営を取り巻く環境について
令和元年度末頃から新型コロナウイルス感染症が流行し、法人運営に大きな影響を与えた。
感染対策におけるマスク等の保健衛生費の経費増や、感染による通所事業所の一時休業、入所施設における入所制限等も考慮しながらの運営を余儀なくされた。新型コロナウイルスについては、流行の盛衰はあるものの未だ収束の気配は見えず、今後も感染防止対策を基本とした運営を続ける必要がある。
令和３年度に実施された報酬改定では、放課後等デイサービス事業の加算要件が変更となり、法人内の放課後等デイサービスは大幅な収入減となった。法人内で４か所あった放課後等デイサービスについては、ライフサポートあおば３か所に集約し、八甲学園の「デイサービスセン
ターはっこう」は令和４年３月に廃止した。次期報酬改定は令和６年度となっており、この基本計画の中期には今後のサービスの在り方を検討する必要がある。
【主な法人経営の変化】
年度

月

内

容

法人独自の新給与制度を実施。財政のスリム化を図るとともに、「地域職」（異動が限定的）を設け、働き方の選択肢を増加。
「パートタイム・有期雇用労働法」施行により、同一労働同一賃金に対応。
令
和
２
年
度

４月

準職員の給料月額制導入や非正規職員の手当拡大を実施。
「特定処遇改善加算」申請により、支援職員を中心に手当の支給を開始。
大幅な赤字が続いている「障害児入所施設八甲学園」において、適正な職員
配置や収支の改善を図るため、令和元年度から定員を段階的に縮小することを決定しており、定員を 20 人から 15 人に削減。

５月「障害児入所施設八甲学園」の定員を 15 人から 14 人に削減。

８月「デイサービスセンターすこやか」事業用の建物付き土地を購入。

４月
令
和
３
年
度

２月

障害福祉サービス及び介護サービスの報酬改定。
「障害児入所施設八甲学園」の定員を 14 人から 10 人に削減。
「臨時処遇改善加算」申請により、支援職員を中心に手当の支給を開始。
報酬改定の影響で、放課後等デイサービスの運営を見直し、「デイサービス

３月

センターはっこう」を廃止。
八甲学園における「経過的施設入所支援事業（加齢児入所）
」を終了。

４月
令
和
４
年
度

10 月

「障害者就業・生活支援センター」を国・県より受託。
９月末で終了する「臨時処遇改善加算」の代わりに、新たに「ベースアップ
等支援加算」を申請し、支援職員を中心に手当の支給を開始。
就労サポートセンターさつきにおける「就労継続支援事業 A 型」を廃止。

３月

なつどまり相談事業のうち「地域相談支援（地域移行、地域定着）事業」を廃止。

（２）経営状況について
経営状況に大きく関わる人件費については、令和２年度に新給与制度を実施し、給料表の移行により一時的な増額となった。また、同じく令和２年度に適用となった同一労働同一賃金への対応や、特定処遇改善加算の開始に伴う新たな手当の支給により、令和２年度の人件費支出は大幅な増加に転じ、人件費率も前年度比で約３％増加した。なお、新給与制度については、
今後人件費が漸減し、５年後の令和 7 年度をめどに人件費総額が改善するものと見込んでいる。
その他の経常経費については、令和３年度末頃よりウクライナ情勢等による物価高の影響で、
電気代等インフラや食材費の高騰による通年以上の支出の増加が見られた。また、新型コロナ
ウイルス感染の影響で、マスクや消毒液等の保健衛生用品を大量に購入したり、入所施設を中
心に建物や設備の経年劣化による修繕箇所が増えたりし、特に令和４年度は支出の顕著な増加がみられた。
また、令和４年度は、施設の入所率の低下や新型コロナウイルスによる通所施設の休業によって減収となったため、収支差額は赤字となる見込みであり、今までに比べてとりわけ厳しい経営状況である。
【令和２年度から令和７年度までの人件費率】（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

ｻｰﾋﾞｽ活動収益(a)1,923,689

1,976,317

2,035,489

2,100,000

2,165,000

2,230,000

人件費(b)

1,193,927

1,227,185

1,296,057

1,326,000

1,356,000

1,381,000

63.1％

62.6％

61.9％

内

訳

62.0％

62.0％

63.6％

R2.4
新給与制度実施、同一労働同一賃金・特定処遇改善加算開始

R4.2
処遇改善臨時加算開始

R4.10
処遇改善臨時加算終了し、
代わりにﾍﾞｰｽ
ｱｯﾌﾟ等支援加算開始

人件費率(b)/(a)備

考※退職手当については、退職手当引当金を原資としているため、人件費からは除く。
（３）経営目標について
令和３年度以前の過去５年間の収支を見ると、収入の上がり幅の平均は年 40,000 千円となっており、毎年の収入の増額はこれを目指す。収支差額については、給与改定のあった令和２
年度の約 53,000 千円が最低額（令和４年度見込額を除く）であり、この基本計画内に少なくてもこの額の収支差額を上回ることを目指し、安定した積立てができるよう目標を立てる。
【令和２年度から令和７年度までの法人全体における収支差額一覧】（単位：千円）

訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

1,932,861

1,979,528

2,035,489

2,100,000

2,165,000

2,230,000

1,879,246
1,916,074
2,086,050
2,100,000
支出(b)
収支差額
53,61563,454△50,5610(a)-(b)※資金収支計算書内の事業活動による収支を基にする。

2,135,000

2,170,000

30,00060,000内（４）積立関係について
前基本計画においては、毎年 3,000 万円の積立を目標としていたが、余裕のある経営状況ではなかったため、目標には届かなかった。
ただし、八甲学園や安生園の建替えや、各施設における経年劣化による修繕の増加について
は喫緊の課題となっており、安定的な経営状況とともに、精度の高い補正予算作成を基にして、できる限りの積立を進め将来に備える。
【令和２年度から令和７年度までの法人全体における新規積立一覧】（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

修繕積立金

0

0

0

0

5,000

5,000

施設整備積立金

5,000

29,8000

015,00025,0005,000

29,8000

020,00030,000内合訳

計

２ 人材確保・育成・定着等（１）人材確保
県内の有効求人倍率は、新型コロナウイルスの影響で一時期減少したが、最近は１倍を上回っており、売り手市場の傾向となっている。もともと慢性的な労働者人口の減少もあり、新卒者のみならず既卒者を含めても応募者全体の減少がみられ、人材確保はここ数年大きな課題となっている。令和４年度は来年度採用試験による採用予定者が８人（内部登用を除く）であり、年度内の退職予定者数を下回る人数だった。
新型コロナウイルスの影響もあり、人材確保の手段は、対面のみならずオンラインも活用してきたが、今後も職場説明会や採用試験における面接等について積極的にオンラインを有効活用し、応募しやすい環境を整える。また、大学等の実習やインターンシップの受入れを積極的に行い、福祉職のやりがいや当法人の魅力を伝えながら、将来的な人材確保につなげていく。
令和５年度採用者から対象とした、奨学金の返済を一部補助する、県の「あおもり若者定着
奨学金返還支援制度」にも登録しており、今後も人材確保につながる活動について、積極的に検討していく。
（２）人材育成
採用した人材を、どのように成長させていくかが法人には求められており、人材育成は、人材定着にもつながる課題である。当法人は令和元年度からエルダー制度を導入し、新採用者が担当エルダーをはじめ周囲に相談しやすい環境を作り、業務の理解を進めている。
また、職員の研修制度も充実させ、毎年度作成している「青森県すこやか福祉事業団人材育成計画」に基づき、新採用者には「新任職員研修」で法人の概要を理解してもらうほか、「採用２年目」「採用３年目」「中級（副主任程度）」「上級（主任程度）」等各ステージでの研修や「支援職員研修」「ハラスメント研修」等の専門内容の研修を設け、育成のサポートを行っており、今後も引き続き業務の成熟度を高めるための研修を実施するものである。
また、当法人の発達障害者支援センター職員を講師とし、障害者事業所の利用者に対応できる発達障害の研修を実施したり、すこやか苑職員の介護技術を、法人内施設の高齢利用者に対応できる研修を実施したり、法人内の資源を生かした研修も実施し、当法人ならではの人材育成を実施していく。

（３）人材定着
人材確保に困難を極める中、採用されても数年で退職する職員が増加している。終身雇用制の崩壊、若年層の転職のハードルの低さ、採用時のミスマッチ等背景は様々だが、より多いのが集団・組織における人間関係の悩みからくる退職である。
前述した「エルダー制度」については、育成と同時に、新採用者が経験則の近い先輩に相談しやすい環境を作ることによって、人間関係の悩み等を払拭できるようにする目的もある。また、同じく前述の「採用２（３）年目研修」についても、離職率の高い採用から３年目までの職員に対しての定着へのアプローチも兼ねている。
また、外部キャリアコンサルタントによる「キャリア面談」でも相談の場を設け、職員の悩
みにいち早く対応し、離職につながらないように工夫している。今後も人材定着につながる取組を検討していく。
（４）多様な働き方
全国的に労働人口が減っている中で安定した福祉サービスを実施するために、人材の確保、定着における各職場での工夫が求められており、その中の一つが多様な働き方への柔軟な対応である。
育児や介護を抱える職員に対しては、休業・休暇制度など法に則った制度を確立しているほか、令和２年度に新給与制度を実施した際に、異動範囲を限定した「地域職」を設置した。これは、総合職とは別の給料表を用いるが、育児や介護等で自宅から近い地域での異動を希望す
る職員にとって、働き方の一つの選択肢となった。
また、令和 13 年（2031 年）には、人口割合の高い団塊ジュニア世代が 60 歳に到達するが、労働人口が少ない中でその世代の従業者をどう確保していくか、また、どのような就業体系を事業者側で設定するかが今後の課題となる。現在は 60 歳定年、希望者は 65 歳まで継続雇用としているが、「高齢者雇用安定法」による 70 歳定年延長または継続雇用についても、今後検討する必要がある。
その他、地域職を設けた際に検討課題にあった「部門別（障害、高齢、相談等）の専門職」を設けるか、また他県の一部で実施されている週休３日制を実施できるか、今後新たな働き方への対応を検討していく。
３ 事業内容の確認・見直し（１）社会情勢や制度の変化に対応できる事業展開
令和３年度の報酬改定においては、各事業の報酬単価や加算等の分析を行った結果、法人内の放課後等デイサービスを一部廃止し事業規模を縮小するなど、運営方針を変更せざるを得な
い状況になった。
次回令和６年度の報酬改定では、障害福祉サービスではプロセス（過程：事業者と利用者との間の相互作用）の評価の充実、アウトカム（結果：サービスによる利用者の状態変化）の報
酬評価の検討や、これに伴う地域生活の充実、強度行動障害への適切な対応、障害者虐待防止の強化が盛り込まれる予定である。また、介護サービスでは、LIFE（科学的介護情報システム）を活用した更なる取組や訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用についても盛り込まれる可能性が示唆されている。報酬改定前にはパブリックコメント等が公表され、国の方針が決定されていくが、上記対応について実施状況を確認し、対応していく。
また、障害福祉サービスのプロセス・アウトカムへ対応の一環として、自閉スペクトラム症への支援力強化（発達障害支援力強化事業）を進め、法人独自の事業展開を図っていく。
（２）個々の利用者に対応できる組織連携
当法人では、障害分野や高齢分野、対象も未就学児から高齢者まで幅広い福祉事業を実施しており、「ライフステージに合った福祉サービスの提供」を目指している。ただ、事業が幅広い
分、事業所ごとに縦割りの事業展開になり、スケールメリットを生かしたサービスの連携が途切れてしまうことがあり、課題となっていた。
例えば放課後等デイサービスに通う障害児が、将来的に一般就労や就労継続支援事業所利用を検討する、グループホームに入所している障害者が身体機能低下で生活に支障が出た時に、訪問系サービスや障害者入所施設を検討する、施設入所の障害者が高齢になった場合に、特別養護老人ホームの入所を検討する等、法人内でのサービスを継続できると、その利用者の特性を熟知している職員がスムーズに対応でき、利用者にとってもより安心できるサービス提供に繋げられる可能性がある。
令和４年度には、障害者就業・生活支援センターでの相談に即時対応できるように、法人内の就労継続支援事業所やグループホームの空き人数を共有する取組を開始した。
今まで横の連携が担当レベルでの判断となっていたが、法人内で「連携会議（仮）」を開催し、利用者の情報共有についてどのように進めていくか、そのために施設・事業所間でどの情報が必要なのかを確認し、法人全体で連携できる体制を構築する。また、横断的に各事業所と関わりのある相談支援事業所や発達障害者支援センターについても、今以上に情報共有や連携を進めていく。
（３）効率的な事業展開のための組織改編
障害児入所施設八甲学園においては、児童の減少や職員の効率的な配置、報酬単価等経営状
況を勘案して、令和元年度から４年かけて入所定員を 30 人から 10 人に減員し、令和４年度には慢性的な収支赤字を黒字に転換した。また、令和３年度の報酬改定に対応して、八甲学園にあった放課後等デイサービスを廃止し、当初見込んでいた大幅な収支赤字を減少させた。
このような利用者の減少、職員の配置、報酬改定等による収支バランスに効率的に対応できる組織改編の検討が随時必要であり、今後も法人内で議論していく。
職員の配置については、近年、採用応募者の減少や、職員の中途退職及び労働力人口低下も相まって、実施しているサービスにおいて理想の職員数を充足するのに労力がいる事業所があることや、また、平成 17 年度より養護老人ホーム等保護費負担金が一般財源化されて以来、自治体の措置控えによる養護老人ホームの入所者定員割れも事業展開に影響を及ぼしており、事業の規模縮小や廃止も含め、効率的な事業運営を見定める必要がある。
（４）福祉以外の業態との連携
現在、就労継続支援 B 型事業所を中心に、水稲栽培の「農福連携」や、薪作成の「林福連携」、
ホタテ養殖用資材加工等の「水福連携」を実施している。これらは、就労事業の確保や工賃への還元、地域とのつながり等事業所と利用者にとってメリットがある反面、その専門的ノウハ
ウを持った職員の確保が課題であり、今後も福祉以外の業態との連携を継続するため、専門的知識や技能の習得や継承が必要となっている。
また、全国的に広がりを見せている水耕栽培も事業開始に向けて検討をしており、今後も福祉の事業所の存続や地域とのつながりを生かすためにも、他業種との連携を模索していく。
（５）社会福祉連携推進法人の検討
令和２年６月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の中で、「社会福祉連携推進法人制度の創設」が盛り込まれた。これは、合併や譲渡までには至らない社会福祉法人間の連携・結合の制度となっており、社会福祉法人が連携することで、労働人口の減少や、子育てや介護、生活困窮などの福祉ニーズの複雑化・多様化に対して、良質な福祉サービスの提供や地域づくり活動への参画を求めるものである。
当法人も地域貢献、地域活動参加を各所属単位で実施しているが、この制度を利用して他法人と連携することが必要か検討する段階にある。
社会福祉連携推進法人を設立するにあたっては、連携先の法人の選定から、定款の改正や提携事業の相互確認等の諸手続きも想定され、地域のニーズや連携可能か等の分析を進めたうえ
で、社会福祉連携推進法人設立の可否を検討していく。
４ 施設整備と老朽化対策（１）自治体の施設整備補助金計画
建物の老朽化が最も著しい安生園については、所管課の青森市高齢者支援課に随時補助金の確認をしているが、有効な回答は得られていない。現在青森市では「高齢者福祉・介護保険事
業計画第８期計画（令和３年度～令和５年度）」が策定されているが、養護老人ホーム整備の記載はなく、今後も耐震基準を満たしている安生園建て替えの優先順位は低いと思われる。
八甲学園についても、建物の老朽化や、敷地が土砂災害特別警戒区域内であることが懸念されているが、建物自体は耐震基準を満たしており、安生園同様、建替えの優先順位は低い。
ただ、今後も青森市の事業計画や補助金等の状況を逐一確認し、建物のみならず施設設備においても補助金が申請可能な場合は早急に対応できるように、現状把握等準備をしていく。
（２）事業展開の方向性
前項のとおり、自治体の補助金については近い将来において対応する見込みがないこと、当法人の現時点での積立金やここ数年の収支バランスを考慮しても自費や金融機関等からの借入金だけで建物建築は難しいことを踏まえ、近年中の建替えは現実的ではないと思われる。
ここ数年、法人内の「安生園特別対策委員会」で安生園の建替えについて検討してきたが、建替えは長期的な将来展望ととらえ、まずは現状の施設設備の維持及び機能しない設備の交換を当面の課題とする。今後はこの課題に向けて積立てをすること、随時修繕で対応し既存建物の長寿命化を図っていくことを目標とする。
（３）老朽化対策
現時点で老朽化により影響が出ている施設設備は、八甲学園のボイラーを含む配管関係、安生園のボイラーを含む配管関係、安生園のナースコール設備となっている。また、安生園の建物はバリアフリーに対応しておらず、2 人部屋を改造して個室化しているため、狭く段差があり、介護度が高い利用者にとっては住みにくい環境になっている。
これらについては、介護保険で対応できるもの（手すり等）は個々に対応し、それ以外は収支の状況をみながら随時修繕で対応していくこととする。また、必要があれば施設整備積立金
や修繕積立金で対応する。
【入所施設における建築年数一覧】
建築年数（年度末時点)
令和５年度 令和６年度 令和７年度

施設名

竣工年月

安生園

昭和 58 年 5 月

40 年

41 年

42 年

八甲学園

昭和 63 年７月

35 年

36 年

37 年

なつどまり 平成 24 年８月

11 年

12 年

13 年

すこやか苑 平成 26 年 10 月

9年

10 年

11 年

備 考
本館耐用年数 52 年（令和 17 年度まで）
平成 10 年ﾎﾞｲﾗｰ 2 台大規模修繕実施
本館耐用年数 50 年（令和 20 年度まで）
平成 23 年 3 月ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ大規模修繕実施（４）施設整備計画の見直し
前項のとおり、八甲学園と安生園については、現時点で青森市からの補助金の見込みは立たないこと、建物についても耐用年数まであと 10 年以上あり、耐震構造もクリアしていることを鑑み、今後の補助金の申請も視野に入れながらも、当面は施設整備にて対応する方針とする。
また、そのためにも余裕のある財政状況を目指し、剰余金をもって施設整備積立金、修繕積
立金を積み立てるようにする。
５ リスクマネジメントの強化（１）感染症対策
これまで、ノロウイルスやインフルエンザへの感染症対策を行っていたが、令和元年度末から流行した新型コロナウイルス感染症は、今までの感染症対策では追いつかないほどの感染力であった。令和４年度には、なつどまり、安生園の入所施設で新型コロナウイルス感染のクラスターが発生し、その後も通所事業所を中心に感染が広がった。
各施設で、感染症に対する事業継続計画（以下「BCP」と言う。
）は作成済みであったが、実際にクラスターが起きて対応にあたった施設は、その経験をもとに実態に沿って内容を修正した。また、この感染症対策について各所属と横の連携を図り、法人内「事業継続計画（BCP）
会議」で対策の情報を共有し、所属間での応援体制を構築するとともに、各施設、事業所においてもより感染症対策について強化する手立てとした。
このクラスターの教訓を生かし、BCP や関係マニュアルを基に、組織的に感染症に対応する。また、今後は、感染症対策等で職場に出勤できない場合の、オンラインでの業務体制を整備していく。
（２）災害（風水害）対策
ここ数年、国内各地で数十年に一度と言われる風水害の災害が発生し、令和４年度には青森
県内でも線状降水帯の影響で河川が氾濫し、大規模な洪水の被害が起きた。自治体による指導

監査においても非常災害対策計画への対応項目があり、火災のみならず風水害の避難訓練も重視され、風水害対策は必須事項となっている。
各施設においても災害用の BCP を作成しているとともに、火災以外に風水害の避難訓練を
年１回は行い、利用者や職員にいざという時の対応を周知している。また、感染症及び災害に係る BCP 作成やこれに係る研修及び訓練については、令和６年度から義務（令和５年度まで
は努力義務）となるため、BCP 作成のみならず、今後は研修及び訓練について具体的に実施していく。
また、令和４年 11 月に厚生労働省から通知のあった「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策措置法」における「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画」についても、
青森市及び平内町の福祉関係施設も作成義務者に該当するため、通常の地震災害とは別に対策計画を立て、利用者の安全に備えていく。
（３）虐待防止及び身体拘束の適正化対策
全国的に、障害者施設や高齢者施設の虐待が報道されており、福祉施設の職員においては専門的知識とより高い倫理性が求められる。
「令和３年度報酬改定における障害者虐待防止の更なる推進」（令和４年度より義務化）につ
いては、各施設においては対応済みであり、虐待防止委員会の設置や虐待防止の研修実施、マ
ニュアルの作成等を実施している。身体拘束についても、指針の整備や委員会の開催等を実施しており、今後は定例的な研修実施も義務となるため、一過性のものではなく繰り返すことで職員の意識付けを図り、基本的な「利用者の権利擁護」として対応していくものである。
また、これらは内部からの自浄作用も必要であり、当法人の「内部公益通報者の取扱いに関する規程」にて、内部公益通報があった場合の職員の保護についても規定しており、今後も内外を問わず虐待や身体拘束について厳重に対応していく。
（４）個人情報漏洩対策
近年、企業による個人情報の漏洩が問題となっており、令和４年４月１日には「改正個人情報保護法」が施行され、事業所の個人情報への対応が強化されている。個人情報の漏洩は企業イメージの低下や、取引先からの取引停止、被害者から慰謝料などの損害賠償を請求されるケースもあり、事業所の存続に大きく影響する。
福祉事業においては、職員のみならず多数の利用者及びその家族の情報を扱っており、これに対する取扱いが重要視されており、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成 29 年４月 14 日施行、令和２年 10 月一部改正）」にも、適正な個
人情報の取り扱いや、職員としての義務についての記載がある。当法人においても、就業規則「第 13 条 遵守事項（第１号第４項における秘密事項等の漏洩禁止）」や、職員倫理綱領「第３条 プライバシーの保護」において、基本的な職員の遵守事項を定めており、今後は全職員から秘密保持の誓約書を徴取することも検討する。
また、職員の故意的な情報漏洩だけではなく、IT 化によるサイバー攻撃による意図していな
い情報漏洩も増加しているため、今後は職員の意識のみならず、情報が保管されている設備機器の管理方法も検討する必要がある。近年、この需要に対し個人情報漏洩保険を扱う保険会社

も増加しており、当法人も令和４年度からこの保険に加入しており、引き続き万が一の対応に備えることとする。

第３章 各所属の計画各所属が掲げる基本理念や基本方針の実現のために、計画期間内に掲げる各所属の計画を下記により策定する。
１ 基本構成（表紙）各所属の基本理念や基本方針
１

概 要
各施設や事業所のサービス内容について

２

課題及び対応運営上の各課題とそれに対する取組について

３

年次計画

（１）課題への取組計画
課題に対する取組の年次計画について（２）収支計画
基本計画における収支計画について※拠点全体及び拠点内の主な事業の「資金収支計算書内の事業活動による収支」を掲載（なつどまり拠点及び受託事業である長寿、発達については省略）
４

今後の方向性
長期的視野（６年）を基にした今後の方向性について

２ 各所属の基本計画
№

所属名

ページ

１

障害児入所施設八甲学園

13２

養護老人ホーム安生園

20

３

障害者総合福祉センターなつどまり

26

（3-1）

障害者支援施設しらかば寮

(26)

（3-2）

障害者支援施設さつき寮

(31)

４

青森県長寿社会振興センター

35

５

青森県発達障害者支援センター

39

６

ライフサポートあおば

43

７

就労サポートセンターさつき

49８

特別養護老人ホームすこやか苑

54

９

就労サポートセンターはくちょう59

１

障害児入所施設八甲学園【基本理念】（１）利用者の尊厳の尊重
利用者の人権を尊重し、利用者一人ひとりを大切にした適切な支援を提供します。
（２）自立支援
利用者の持つ能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、社会との接点を大切にしながら支援します。
（３）安心した生活
利用者や家族が安心して生活できるよう支援します。
（４）地域との連携
共生・共助の地域づくりに貢献します。
【基本方針】（１）利用者の基本的人権が、あらゆる支援の中で保障されるよう努めます。
（２）利用者が安心して豊かな生活を営めるよう、一人ひとりの思いに寄り添い支援します。
（３）利用者、家族、地域社会から信頼される施設運営に努めます。

〒030-0132
青森市大字横内字桜峰 63-１
TEL：017-738-2104
FAX：017-738-2116
HP：http://www.jomon.ne.jp/hakkou/

１ 概 要八甲学園は、昭和 63 年に開設し、現在は障害児入所施設（定員 10 人）、短期入所事業（空床型）、生活介護事業所はっこう（定員 20 人）、就労継続支援Ｂ型事業所はっこう（定員 20 人）、
共同生活援助事業所サンハウス（定員 53 人）、また、相談支援事業所あおばを運営している。
各事業の今後のあり方・展開のほか、建物の老朽化も課題となっており、今後検討が必要な状況となっている。
２ 課題とその対応（１）建物の老朽化と今後の効率的活用① 課題の概要
八甲学園の建物は築 34 年が経過し、老朽化による修繕箇所が増えることが想定される。
それに伴う今後の長寿命化に向けた修繕計画を立て、その修繕費を捻出する必要がある。
共同生活援助事業では、青森市内に賃貸借物件として 10 棟あり、環境整備及び修繕については随時行っていくが、老朽化を含め必要な場合は移転を検討する。
② 課題の取組
修繕については、修繕箇所の優先順位を把握するため、建物診断を実施することとし、診断結果を基に修繕計画を立て、建物の長寿命化を図る。また、実施すべき修繕費用について
は、修繕積立金や県・市の助成金及び補助金の活用も含め検討していく。
共同生活援助事業では、今後移転が必要な状態となった場合速やかに対応できるよう、一軒家タイプ、アパートタイプともに物件情報の収集を継続する。
（２）安定した経営基盤の強化① 課題の概要
障害児入所事業では、18 歳に達した時点で児から者へ移行支援するにあたり、強度行動障
害様の児童は移行先が非常に難しい状況にある。本基本計画中の３年間にも複数名の児童が18 歳に達する（特別支援学校高等部卒業）ため、成人施設への移行を遅滞なく進めていく必要がある。また、近年は少子高齢化と在宅福祉サービスの充実により、在宅生活志向が増加しているとともに、本県は児童措置率が全国的に低く、措置児童及び施設入所を希望する児
童は減少傾向にあるため、定員 10 人の満床を維持することが難しい状況にある。
生活介護事業では、利用定員の超過減算に達するような場合に定員増員も一案であるが、事業エリアの不足、職員大幅増による支出増、収支面でのメリットが少ないことから、現行定員を維持し効率的な運営をする必要がある。また、契約利用者の他施設への移行等によって利用率の低下を招く可能性があるため、利用者の契約解除があった場合の速やかな新規利用者の獲得が必要である。
相談支援事業では、現在の相談支援の報酬単価では収支の改善は難しく、厳しい経営環境が続いている。モニタリングや訪問業務、事務作業に時間が取られるため、業務の効率化が課題となっている。
就労継続支援Ｂ型事業では、高い利用率を維持するために新規利用者を獲得し、より安定した事業運営をする必要がある。
共同生活援助事業では、空床は収入減だけではなく家賃経費の持ち出しという支出増にも繋がることから、常に満床を目指し、空床がある場合には速やかに新規利用者を獲得すること必要がある。
② 課題の取組
障害児入所事業では、法人内の成人施設である障害者支援施設との連携を強化し、法人内のスケールメリットを活かした移行支援を確立する。また、児相等の関係機関との情報の共有を密にし、施設の空床状況を積極的に情報提供し、利用者獲得に繋げ、可能な限り満床を維持する。
生活介護事業では、可能な限り現行定員を維持し、契約利用者の利用日の調整などを効率的に行い、利用率を限りなく 125％に近づけることを目指す。
相談支援事業では、業務時間削減のために、ICT 機器の導入を検討し、事務作業の負担軽減と業務効率化を図ることで、生産性の向上を目指す。また、引き続き高い報酬単価取得のため、職員配置や手厚い体制を継続し、該当する加算を積極的に算定し収入増を目指す。
生活介護事業及び就労継続支援Ｂ型事業では、利用者獲得のために相談支援事業所や特別支援学校などの関係機関へ積極的に PR 活動を進め、随時利用希望者の掘り起こしを行い、新規利用者の獲得に努める。かつ、就労継続支援Ｂ型事業では、支援の質の向上、余暇支援の充実、工賃の向上を図り、利用者にとって魅力ある事業所作りに取り組む。
共同生活援助事業では、相談支援事業所等へ利用者募集に関する情報を積極的に提供するとともに、園内生活介護事業所や就労継続支援Ｂ型事業所と連携して新規利用者獲得と定着に取り組む。
（３）地域との連携強化① 課題の概要
各事業では、より地域に根ざした事業運営を行うため、地域と連携する必要がある。また、地域が求める福祉ニーズの把握や、ニーズに基づいた地域貢献についての強化も課題である。
共同生活援助事業では、関係機関（就労先、通所先、相談支援事業所等）と利用者に関する情報共有をし、より積極的な連携した支援が必要である。また、災害対策も含め地域・町内会等との連携の強化が課題である。
② 課題への取組
周辺地域、町内会等の行事や会合へ積極的に参加し、地域福祉ニーズを収集しながら、施設として協力、貢献できる内容に取り組むことにより、これまで以上に相互の理解、協力を深めて地域との連携を強化し、また、地域が求める福祉ニーズの一助となる事業運営や地域貢献に努める。
共同生活援助事業では、利用者の就労先（一般就労）、日中活動先、相談支援事業所等関係機関へ定期的な訪問・連絡を行い、町内会等地域との交流を深める体制を作り、連携強化に取り組むことで、地域で利用者が安定した生活をするための支援を行う。
（４）利用者主体の支援と人材育成① 課題の概要
各事業では、利用者の支援区分や様々な障害特性等に応じた利用者主体の支援を安定的かつ継続して提供していく必要がある。そのためには、職員一人ひとりの支援スキルの維持・向上が求められるほか、人事異動や新採用者など未経験者や支援経験の少ない職員が業務に従事した場合でも、サービスの質を維持・向上させるための人材育成が課題となっている。

② 課題への取組
適正なアセスメントやモニタリング等を通じて障害特性や状況に応じた個別のニーズを把握し、利用者の意思を尊重した支援計画に基づいた利用者主体の個別化された支援を安定的かつ継続して提供していく。また、各事業の業務マニュアル等を再整備するとともに、知識習得とスキルアップのための研修参加及び OJT を充実することで、職員全体の支援の質の向上を図る。
（５）就労継続支援Ｂ型事業の事業展開① 課題の概要
就労継続支援Ｂ型事業所内の「こだわりの店『つぼみ』」では、ショップ班として県民福祉プラザ内で一般客へのランチ提供（40 食）及びグループホームへの食事販売（朝夕合計概ね
90 食）を行っている。これにより、活動場所が八甲学園内と二分されることによる職員配置の非効率（職員の過剰配置や、応援時に移動を要するなどの効率の悪さ）、店舗を賃借し運営
していることによる高額な賃借料の負担、前述による事業全体の収支の頭打ち等のデメリッ
トがあることから、ショップ班「こだわりの店『つぼみ』」を令和５年度末に終了し、就労継続支援Ｂ型事業全体の事業展開を再検討する必要がある。
② 課題への取組
令和６年度から八甲学園厨房を使用した入所・通所利用者を対象とする給食提供（朝 10
食、昼 50 食、夕 10 食）、グループホームへの食事販売（朝夕合計概ね 90 食）を新たな作
業班「給食班（仮名）」として開始する。そのための職員配置のシミュレーションや具体的な作業の準備、県民福祉プラザ内店舗撤退と八甲学園厨房使用開始に向けた関係機関（県・市・保健所等）との調整を令和５年度中に行い、令和６年度の事業開始を目指す。
３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容① 建物の老朽化と今後の効率的活用【園全体各事業共通】
・建物診断の実施及び修繕計画の作成。
【共同生活援助事業】
・グループホーム移転時の物件情報の収集。
② 安定した経営基盤の強化【障害児入所事業】
・入所児童の施設移行支援を遅滞なく進める。
・定員 10 人の満床を維持する。

令和５年度

○
実施
継続

継続
継続

令和６年度

令和７年度

【生活介護事業】
・現行定員の維持及び利用日の効率的な調整、利用率を125％に近づける。
【相談支援事業】
・ICT 機器導入の検討及び事務作業の効率化を図る。
・職員配置や手厚い体制を継続する。

○
実施

継続

○
実施

継続

継続

【生活介護事業・就労継続支援 B 型事業】
・利用者獲得のためのＰＲ活動を進め利用希望者の掘り起こしを行い新規利用者の獲得に努める。
【共同生活援助事業】
・相談支援事業所等へ利用者募集に関する情報提供をする。
・園内生活介護事業所や就労継続支援Ｂ型事業所と連携して新規利用者獲得と定着に取り組む。
③ 地域との連携強化【園全体各事業共通】
・周辺地域、町内会等の連携を強化する。
・地域が求める福祉ニーズの情報収集とニーズの一助となる事業運営に努める。
【共同生活援助事業】
・利用者の就労先、日中活動先、相談支援事業所への定期的な訪問・連絡をする。
・町内会等地域との交流を深める体制づくりをする。
④ 利用者主体の支援と人材育成【園全体各事業共通】
・支援スキル、サービス内容の維持・向上のため、研修等により支援の定型化を図る。
・個別ニーズを把握し、個別化された支援を提供する。

○
実施

継続

継続
継続

継続
継続
○
実施

継続

○
実施

継続

継続
継続

・業務マニュアルの再整備とスキルアップのための研修に
参加する。

継続

⑤ 就労継続支援Ｂ型事業の事業展開【就労継続支援Ｂ型事業】
・「こだわりの店『つぼみ』」を令和 5 年度末で終了する。
・八甲学園厨房を使用した給食班による給食提供をする
・作業班の再編成をする。

○
実施
○
準備
○
準備

○
実施
○
実施

継続
継続

（２）収支計画（拠点及び主な事業の「資金収支計算書内の事業活動による収支」：単位千円）【八甲学園拠点全体】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

388,987405,328

425,365428,747

437,194

439,005

支出(b)収支差額(a)-(b)413,442

398,412412,949

415,542

413,100

413,100△24,455

6,916

12,416

13,20524,09425,905

短期入所・デイ
はっこう含む短期入所・デイ
はっこう(R3 年
度末で廃止)含

内

備

考

む

短期入所含む① 障害児入所事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

94,397

115,029

130,954

126,767

125,264

125,274

支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考

135,481

115,276

120,644

123,223

121,023

121,023△41,084△247

10,310

3,544

4,241

4,251

内

② 生活介護事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

75,02577,50097,377

105,858

107,368

109,169

支出(b)
収支差額(a)-(b)
備 考

68,487

72,117

95,122

97,84897,177

97,177

6,538

5,383

2,255

8,010

10,191

11,992内③ 相談支援事業（計画、障害児相談）
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

10,878

11,332

11,477

9,667

10,167

10,167支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考

15,907

14,85815,135

15,527

15,527

15,527△5,029△3,526△3,658△5,860△5,360△5,360内④ 就労継続支援 B 型事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

72,502

73,10979,53677,44384,35584,355支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考

67,70170,791

82,02580,89581,324

81,324

4,801

2,318

△2,489△3,452

3,031

3,031

内

給食班立上げ

⑤ 共同生活援助事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

102,866

106,371

106,021

109,012110,040

110,040

支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考95,111

96,686

100,023

98,04998,04998,049

7,755

9,685

5,998

10,963

11,991

11,991内

４ 今後の方向性
建物や付属設備について、令和５年度中に実施予定としている建物診断により現状を把握し、建物の長寿命化に向けた大規模を含む修繕で対応していくのか、あるいは、建替えを検討しなければならない状況なのかを判断し、築年数を考慮しながら準備をしていく。

障害児入所事業では、この数年間、少子化や在宅福祉サービスの充実、行政からの措置ケースの減少等の要因から入所定員縮小を進め、併せて 18 歳以上の利用者入所支援についても国の指針による成人施設移行への流れに沿い、入所支援の今後のあり方や方向性をより安定的なものとするため、令和３年度から定員 10 人の定着を図るよう運営してきたところである。今後も契約入所に比べ収入が多く、緊急度や支援の必要性が高い措置児童に重点を置き、可能な限り多くの措置児童の入所を定着させ、令和 8 年度からの次期３年間においても定員 10 人の満床を維持する。
生活介護事業では、障害支援区分５以上で発達障害・強度行動障害の利用者が多く、利用者の障害特性に合わせた高い支援技術を必要としているが、高い利用率と高収入を維持しているため、本基本計画３年の内は現行定員で運営していく。令和８年度からの次期３年では、実状を見定めた上で、定員の増員や、新たな事業所開設も検討することを視野に入れる。
相談支援事業では、令和４年度に相談支援専門員を３人体制から、２人体制に変更したところであるが、今後は令和８年度からの次期３年を含めて、現状の２人体制と事業内容を維持していく。収支面においては、報酬体系上からも非常に難しいところであるが、収支の向上を目指す。
現状では研修の参加自体が狭き門で、本基本計画３年の内では研修参加が可能か想定できないが、
令和８年度からの次期３年を含む６年間のうちには「主任相談支援専門員」の資格を取得し、高い加算を取得することにより、収支の改善を図る。
就労継続支援Ｂ型事業では、現状高い利用率を維持しているにも関わらず、収支面で頭打ちであり厳しい事業運営をしていることから、現状のショップ班である「こだわりの店『つぼみ』」を終了し、新規作業班としての「給食班（仮名）」を令和６年度から大規模に展開するとともに、作業班を大幅に再編し、事業全体の収支の向上に取り組んでいく。
共同生活援助事業では、継続して満床を維持している状態を目指し、安定した事業運営を図る。
令和８年度からの次期３年を見越した場合、現行の 10 棟のグループホームのうち夜間支援（夜勤体制）有りは２棟、夜間支援無しは８棟であるが、８棟のうち１棟について、利用者のニーズが多く支援の面でも充実している夜間支援有りのグループホームに変更することについても検討していく。しかし、収支が大幅に向上するということではないことや、雇用が難航する世話人を大幅に増員しなければならないことが課題となる。また、現行 53 人定員から段階的に 60 人までの増員も視野に入れながら運営していくが、その際は新たに１棟ないしは２棟の不動産物件（一軒家またはアパート）が必要となるため、その賃貸借または建設が課題となる。さらに、当グループホームは全 10 棟が利用者の支援区分により非スプリンクラー設置となっているが、今後利用者の支援区分が上がる場合には計画的にスプリンクラーの設置についても検討する。

２

養護老人ホーム安生園【基本理念】
利用者の人権や意思を尊重し、健康で潤いと生きがいのある生活ができるように真心を持って支援します。

【基本方針】
１ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った支援を行います。
２ 個々の利用者が有する能力に応じて、自立した自分らしい生活が送れるよう支援し、明るく家庭的な雰囲気のある、笑顔あふれる施設づくりに努めます。
３ 利用者・家族・地域との結び付きを大切にし、信頼される施設運営に努めます。
４ 地域貢献など時代のニーズに即した事業展開に努めます。

５ 安生園（養護老人ホーム安生園、ヘルパーステーションあんじょう、居宅介護支援セン
ターあんじょう）が連携し、新規利用者獲得に向けた情報発信等を図り安定的経営基盤の確保に努めます。

〒030-0947
青森市大字浜館字間瀬 85 番地１
TEL：017-741-4301
FAX：017-741-4344
HP：http://www.jomon.ne.jp/^anjouen/

１ 概 要養護老人ホーム安生園は、昭和 26 年に生活保護法による養老施設として開設され、昭和 38 年に老人福祉法制定に伴い養護老人ホームとして、生活困窮者、DV 被害者、心身機能の衰えにより一人暮らしが困難な方、触法者、精神病院を退院した方、愛護手帳を所持する方など、様々な事情を抱えた方々を、青森市始め県内市町村からの依頼を受け、定員 100 人の措置施設として利用者支援にあたってきた。
また、平成 18 年度から、「ヘルパーステーションあんじょう」と「居宅介護支援センターあんじょう」、平成 26 年度には、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）」を開始し、利用者
サービスの向上に努めている。
２ 課題とその対応（１）利用者獲得① 課題の概要
安生園では、利用者の高齢化による身体機能や認知機能の低下に伴い要介護化が進んでいることに加え、疾患の進行や転倒などにより入院するケースや介護施設などへ移行するケー
スが増え、利用者の減少につながっていない。
また、安生園見学者が入所を希望しても、契約施設とは異なり自治体の措置決定までに時間を要するため、速やかな新規利用者の獲得に結び付かず他施設を選択するケースもあり、年間をとおして安定した利用者数を維持することが困難な現状にある。
ヘルパーステーションあんじょうでは、園内外の利用者を獲得し安定的な経営を目標としているが、園内利用者の入院等による利用休止や退所による利用終了、外部利用者のコロナ
禍による利用控えが実績につながらない状況となっている。また、園内利用者のサービス提供拡充にためにヘルパーを求人するものの、応募者が無い現状となっている。
居宅介護支援センターあんじょうでは、園内外利用者と利用契約し計画作成等を行っているが、施設移行や逝去、要支援への区分の変更などにより契約終了となるケースが増加している。
② 課題への取組
新規利用者獲得に向け、青森市内の地域包括支援センターや関係医療機関連携室などへ訪問し事業の周知に努めるほか、空床情報を随時発信していく。
公営住宅へのポスティング PR 活動に加え、地域包括支援センター等から得た情報を基に、他の地域へのポスティング等の PR 活動を進める。
また、県内市町村では、財政上措置控えの傾向がみられているため、青森市と津軽地域の市町村を中心に年４回の広報誌等を送付し、PR 活動をすすめる。
（２）老朽化・施設整備対策① 課題の概要
昭和 58 年に竣工した園舎は築 39 年が経過している。構造体は RC 構造で耐震性などは強固な建物だが、建物の外壁塗装の劣化や付帯設備、ボイラーを含む配管設備関係やナースコ
ール設備などの老朽化が著しく、利用者の生活に不便が生じないよう随時修繕にあたらなけ
ればならない状況にある。特に令和４年度は、これまで先送りとしてきた修繕と設備更新が集中したこと、また、利用者の介護度の重度化が進んでおり、建物内の居住環境の整備にも取り組まなければならず、居室内のリフォーム等の修繕費が例年以上にかさんだ。
一般的にこれまで RC 構造の建物が取り壊される理由は、設備や機能面、経済的理由によるところが大きく、建物の寿命を理由に取り壊されることは少なかったが、近年は、公共施設などにおいて、大規模な修繕を実施し既存の建物の長寿命化を図るケースが増えている。
大規模修繕や改築に関する施設整備については、次期青森市高齢福祉・介護保険事業計画の中に、養護老人ホームの整備計画が示される見込みは無く、法人の自己資金や金融機関等からの借入、自治体の施設整備補助金等による改築も見通しが立たない状況にある。
また、入所者及び入所待機者が減少している現状から、施設経営が難しい状況になっている。
② 課題への取組
既存施設における付帯設備の老朽化や、更新時期が既に経過し利用者の日常生活に支障をきたす恐れがあるものについて、優先順位を付け計画的に修繕をすすめる。
改築に向けた施設整備については、引き続き「安生園整備検討委員会」において、将来を見据えた改築や新規事業等の展望と、安定した経営ができる入所定員や運営形態の見直しについて検討していく。
また、大規模修繕や改築に関する施設整備と入所定員の見直等については、青森市高齢者支援課との情報共有と協議を進めていく。
（３）利用者支援① 課題の概要
養護老人ホームの入所基準は、原則 65 歳以上の環境上の理由や経済的理由により生活が困難で、概ね ADL が自立した方を対象とする施設であるが、在宅サービスの充実や生活様式の変化で、要介護状態の方や障害（知的障害、身体障害、精神障害）を有する方、DV 被害者など、入所する利用者が多様化してきていることから、個々の特性に応じた支援が求められている。
また、要介護度や認知症が進み施設移行も必要な利用者や、転倒や疾患での入院加療中にADL が低下し園での生活が困難になる利用者が増加傾向にあり、少しでも園生活を持続できる取組が必要になっている。
② 課題への取組
様々な特性を持った利用者が増え、支援も多様化してきていることから、職員の人材育成
をとおして、安心できる生活支援の展開に努める。
安生園で自主的に元気で生きがいを持ち生活できるよう「身体機能低下予防」に向けた転倒予防体操や３Ｂ体操、チェアヨガ、「認知機能活性化」に向けた音楽療法や各種クラブ活動、「生活機能低下予防」に向けた口腔衛生や栄養指導、魅力ある食事提供など、個々の利用者の特性にあわせて総合的に取り組んでいく。
また、レクリエーションや入浴、機能訓練目的のデイサービス、リハビリや入浴介助を目的にデイケアへ通所するなど、外部サービスの利用を通じて園外の方との交流を図っていく。
（４）人材確保・育成・定着① 課題の概要
ア 人材確保労働人口減少と福祉職離れなどにより、求人への応募が無く、業務負担の解消とサービ
ス提供を拡充できない状況にある。
イ 人材育成新規採用者や人事異動に伴い配置された職員の育成にあたっては、法人主催の研修会のほか、施設のマニュアルを整備し、事前周知や現場での指導を行い、マニュアルに基づいた支援を目指すものの、職員個々のキャリアが異なることもあり、支援力の弱さが課題となっている。
ウ 人材定着採用されても自身の思いと異なる所属や職種に配置され、本意ではない、組織や集団になじめない、業務がハードであるなどといった理由から、よりよい条件があれば容易に転職することが可能なこともあり、定着せず離職する傾向にあり、年度途中での離職は、各業務に支障をきたしている。
② 課題への取組
ア 人材確保
実習生（社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員）、ボランティア、職業体験学習を積極的に受け入れ、福祉事業の啓発に努めるとともに、安生園で働くことの魅力を発信していくことで人材の取り込みを図る。
イ 人材育成安生園「基本理念」の「利用者の人権や意思を尊重し、健康で潤いと生きがいのある生活ができるように真心を持って支援します」の実践を目指し、利用者から信頼される職員として現場での支援力を強化するため、判断力「健康管理、リスクマネジメント」、対応力「問題解決、人権擁護」、伝達力「報・連・相、記録・5Ｗ1Ｈ」、率先力「行事、余暇支援」を身に着けることを目的に研修や実践指導を行う。
ウ 人材定着新任職員育成プログラムの習得に努めるにあたり、一度に様々な内容を詰め込まず、職員の特性に配慮するほか、現代の若年層の考え方に寄り添う形で関係性を構築し、悩みを抱え込まず若年層から中堅、上司まで常に相談し合える楽しい環境を整えていく。

３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

① 利用者獲得
〇
実施
〇
実施
〇
実施

・地域包括、関係医療機関連携室訪問活動と情報提供
・公営住宅等へのポスティング
・広報誌等での PR

継続
継続
継続

② 老朽化・施設整備対策
〇
実施
〇
実施
〇
検討・実施
〇
検討・実施

・付帯設備修繕・更新
・居室環境リフォーム
・安生園施設整備検討委員会
・青森市高齢者支援課との情報共有・協議

継続
継続
継続
継続

③ 利用者支援・フレイル予防「予防・余暇支援・口腔ケア・食育」
・外部サービスの活用「デイ・デイケア・ヘルパー・福祉用具」

〇
実施
〇
実施

継続
継続

④ 人材確保・育成・定着
〇
実施
〇
実施
〇
実施

・人材確保「福祉事業啓発」
・人材育成「支援力強化」
・人材定着「育成と環境改善」

継続
継続
継続

（２）収支計画（拠点及び主な事業の「資金収支計算書内の事業活動による収支」：単位千円）【安生園拠点区分全体】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

250,577

240,220

245,490

230,638

237,059

242,131

支出(b)収支差額(a)-(b)240,687

250,630

263,770

248,356

248,644248,858

9,890△10,410△18,280△17,718△11,584△6,728

〃

〃

〃

内

備

考

福祉有償運送事業含む〃

① 養護老人ホーム安生園
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

203,603

192,652

201,048

183,651

188,346

192,165

支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考

194,013208,192

218,672

202,812202,731202,931

9,591△15,540△17,624△19,161△14,385△10,766

平均 90.75 人

平均 91.0 人

平均 91.8 人

内② 老人居宅介護等支援事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

26,35528,301

26,58928,17929,56930,534支出(b)収支差額(a)-(b)29,391

27,58928,92828,32928,44928,269△3,036712△2,339

△150

1,120

2,265

福祉有償運送事業含

福祉有償運送事業分離

総合事業
52.17 件/月
訪問介護604.17 件/月

総合事業：
53.83 件/月
訪問介護：630.42 件/月

総合事業：
55.25 件/月
訪問介護：651.25 件/月

内

備

考

③ 居宅介護支援事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

20,61918,767

17,60018,172

18,50818,796支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考

17,28314,367

15,824

16,57916,82817,022

3,336

4,400

1,776

1,593

1,680

1,774

内

契約者 89.0 人 契約者 90.67 人 契約者 92.0 人

４ 今後の方向性
今後は、安定した利用者数の確保のため、各方面への PR 活動を継続し利用者獲得に努めるととともに、入所利用者の減少を補完できる事業（契約入所等）の情報収集を進める。
安生園の運営や改築については、定員の見直しや特定施設入所者生活介護の養護老人ホーム
他、新規事業とのコラボレーションなど、将来を見据えた検討を重ねていく。
当面は、付帯設備の修繕と更新にて既存施設の活用を進め、人材育成による支援力強化に取り組み、快適な生活環境の提供と利用者の人権や意思を尊重した支援の充実を目指していく。

３

障害者総合福祉センターなつどまり
３-１障害者支援施設しらかば寮【基本理念】
利用者一人ひとりが安心して、明るく楽しい生活が送れるように真心をもって支援します【基本方針】
１

利用者の立場に立って、一人ひとりの権利を守ります２

潤いと生きがいのある生活が送れるよう、よりそう支援や介護ケアを行います３

利用者、家族、職員が一体となり相互の幸せを目指します

４

地域とのつながりを大切にし、信頼される施設を目指します５

いつも笑顔のある職場づくりに努めます〒039-3364
平内町大字小豆沢字茂浦沢 38 番地
TEL：017-755-4001
FAX：017-755-4919
HP：http://www.natudomari.jp/

１ 概 要
しらかば寮は、昭和 53 年に知的障害者更生施設として開設した。重度の障害があっても安心
して明るく楽しい生活を送ることができるよう、一人ひとりの能力や適性に応じたサービスを提供する障害者支援施設である。
実施事業は施設入所支援事業（定員 80 人）、生活介護事業（定員 80 人）、短期入所事業（空床型）、日中一時支援事業（平内町委託事業）である。
２ 課題とその対応（１）重度利用者・発達障害利用者に対する支援の充実① 課題の概要
令和４年 12 月末時点で、利用者の障害支援区分の５と６の方の割合が全体の 91％を占めており、障害支援区分の平均は 5.4 となっている。なかでも、行動障害を併せ持つ利用者の対応について、専門機関等と連携した取組を行っているが、寮内においても行動障害を持つ利用者に対する支援について、個別の環境の調整や活動の提供が必要であり、職員の基礎対応力及び応用力の向上が求められている。
② 課題への取組
行動障害が著しい利用者への対応については、職員を強度行動障害支援者養成研修等や外部研修等に積極的に参加させ、専門性の向上に努めるとともに、支援が難しい事例について
は、引き続き発達障害者支援センターのコンサルテーション等を利用していく。
日中活動については、引き続き日課や職員の動きを精査し、特性等に応じた作業体験や創作活動の充実を図るとともに、個別・小グループの外出等の機会を増やし、利用者の日々の充実や心の安定につなげ、地域との関わりの涵養を図る。
（２）高齢利用者に対する支援の充実① 課題の概要
令和４年 12 月末時点で、65 歳以上の利用者の割合が全体の 33％を占めており、平均年齢
は 52.7 歳となっている。なかでも、加齢や疾病による身体機能や認知機能、嚥下機能等の低下が目立つ利用者が増加傾向にあり、介護の度合いや通院率が高まり、医療やリハビリ等との連携が重要で、高齢化する利用者一人ひとりの障害特性や心身の状況、ニーズに応じた個別支援のさらなる充実が必要になっている。
② 課題への取組
高齢の利用者に医療やリハビリ等の専門的ケアを行い、協力医療機関等の指導・助言を求めながら、機能低下に対する予防的ケアに取り組む。また、介護技術研修等にも職員を計画的に参加させ、支援スキルの向上を図る。
日中活動については、引き続き日課や職員の動きを精査し、介護予防活動を取り入れるとともに、個別・小グループの外出等の機会を増やす等、利用者が日々充実感を持てるよう働
きかけ生きがいづくりの取組を進める。
（３）組織機能の強化① 課題の概要
利用者の重度化・高齢化に対応するために、より専門的支援を充実する必要があるものの、リーダーシップを発揮する職員が十分育っていないことから、幅広い人材育成が喫緊の課題となっている。
また、立地や勤務体制を踏まえ、休暇の取得促進や業務内容の簡略化及び効率化、支援（介護）場面等における職員の負担軽減などの見直しが必要となっている。

② 課題への取組
ロールモデルとなる人材を育成するため、キャリアパスや OJT、OFF-JT を継続して実施するとともに、職員ユニット体制による組織運営と職員育成に引き続き取り組む。
また、各種会議や情報共有体制等、ICT 技術を活用し効率的な体制の整備を進めていくとともに、介護負担の軽減及び支援の質の向上を図るために介護ロボットを含めた介護機器等の導入を検討していく。
（４）障害福祉サービスの適正化の推進① 課題の概要
これまで各種マニュアルの策定及び見直しを行うとともに、身体拘束や虐待防止について
指針の整備、事業継続等のマニュアルの策定等、時代に即した体制の整備を行ってきた。特に近年は利用者の権利擁護や自己決定の尊重の高まりから、利用者の意思決定におけるプロ
セスの透明性が求められている。併せて、実施している福祉サービスについて事業の情報開示や外部機関からの客観的評価の開示も求められている。
② 課題への取組
サービス内容の標準化をさらに図るため、意思決定支援をはじめとした各種指針やマニュ
アルの整備や見直しを行う。併せて、令和６年度に福祉サービス第三者評価の受審に向け、実施機関との連絡調整を行う。
（５）生活支援環境の整備・向上① 課題の概要
しらかば寮設立より 45 年を迎え、初期に入所した利用者の退所が多くなっている。新規入所は男性利用者の割合が高く、今後もこの傾向は続くものと考えられる。令和５年３月末の男女比(男性 45 人、女性 35 人）を見ると、男性の割合が多くなっており、やむを得ず女性の居住棟の一部を夜間だけ男性が利用している状況にあることから、ハード面も含めた支援体
制の見直しが必要となっている。
また、認知機能や摂食・嚥下機能障害の利用者が増えており、誤嚥による肺炎を引き起こすリスクが高まっているほか、食事摂取量の少ない利用者も目立っていることから、食事マ
ネジメントの強化や食事内容等の見直しが必要である。
支援に必要な器具類や利用者の生活に必要な物品の保管場所が少なく、緊急時の対応に必
要なスペースの確保が困難な状況がある。
② 課題への取組
今後の入所者の推移を見ながら、居住環境の改修を含め、男女比に合せた居住棟を整備する。
また、摂食・嚥下機能障害の高齢利用者には、食べやすく食欲の沸く食事内容の見直しについて引き続き検討する。併せて、日頃よりゾーニングやコホーティングを意識した支援環境の整備を進めていくとともに、デッドスペースなどを活用した収納場所の確保等の整備を進めていく。

３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

① 重度利用者・発達障害利用者に対する支援の充実
〇
実施
〇
実施
〇
実施

・強度行動障害支援者養成研修への参加
・発達障害者支援センターのコンサル・特性等に応じた個別活動の提供

継続
継続
継続

② 高齢利用者に対する支援の充実
・協力医療機関との協働による予防的ケア

準備
〇
実施
〇
実施

・介護技術研修への参加
・生きがいづくりの個別活動の提供

〇
実施

継続

継続
継続

③ 組織機能の強化〇
実施

・職員ユニット制による職員育成
・ＩＣＴを活用した会議等業務体制の見直し
・介護ロボット、介護機器の導入

準備

継続
〇
実施

検討

準備

継続
〇
実施

④ 障害福祉サービスの適正化の推進〇
実施

・各種マニュアルの整備、見直し
・福祉サービス第三者評価の受験

〇
見直し

準備

〇
実施

検討

準備

⑤ 生活支援環境の整備・向上
・居住棟編成の見直し
・食事内容の見直

検討準備〇・支援環境の改修検討
実施（２）収支計画（主な事業の「資金収支計算書内の事業活動による収支」：単位千円）〇
実施〇
実施【しらかば寮（施設入所・生活介護）
】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

430,278

422,454419,928

415,502

413,502411,502内

支出(b)336,643
363,782
392,000
393,490
393,490
393,490
収支差額
93,63558,672
27,92822,01220,01218,012(a)-(b)※令和 6 年度以降は、区分６退所、区分４入所の変更で１人当たり年額 2,000 千円減収となる
４ 今後の方向性
利用者の高齢化が進み、長期入院からの退所や施設移行等が増える一方、新規の利用希望がな
かなか集まらない状況となっている。また、退所した定員枠にすぐ入所しても、退所する利用者

は区分が５から６の利用者が中心であるが、新規入所する利用者は区分 4 以下の利用者が増えている傾向にあり、今後ますます収入の減少が見込まれるものと思われる。そのため、状態の変化
や高齢等により介護度が上がった利用者に対して、実態に則した支援区分になるよう市町村へ働き掛けていく。近隣の相談支援事業所や特別支援学校等と連携するとともに、県内外を問わず行政機関や相談支援事業所に利用者募集のアプローチを行い、定員を充足させ収支の改善を図っていく。
人員体制では、しらかば寮は前年度の平均利用者の 1.7：1 人の人員配置体制加算を算定することで収益を確保することを前提としており、ここ数年の平均利用者数は 78 人前後であるため、加算取得には 46 人以上の生活支援員等の確保が必要な状況である。1 事業所で職員総数が管理者及びサービス管理責任者を含めて約 50 人という大所帯であるがゆえに、法人全体の新規採用者減少の影響は大きく、近年は毎年度欠員が発生する状況となっているため、魅力ある職場づくりを進めていく必要がある。
今後、医療的ケアを必要とする利用者が増えた場合への対応として、今期の基本計画にも掲げているが、加算取得を前提として看護師の増員を進めていくか、資格を保有しうる支援職員での医療行為の実施を導入するかといった検討も必要である。
支援環境においては、利用者の居室及び必要な共有スペース以外に利用可能な空間が少なく、利用者の物品の保管場所や利用者の日中活動の場所、感染症などの発生時におけるゾーニングのための対応エリア等が不足している状況がある。これらを踏まえ基準職員数と活動場所、生活の場所確保のため、施設の在り方や新規事業の開拓を視野に入れて検討を始めていくことが重要である。

３

障害者総合福祉センターなつどまり
３－２ 障害者支援施設 さつき寮

【基本理念】
一人ひとりの個性や価値観を大切にし、地域社会と協調しながら、快適で安心できる生活を支援します【基本方針】
１

利用者とのコミュニケーションを大切にします２

気づきを大切にし、より良いサービスを提供します

３

地域に信頼される施設を目指します４

いつも笑顔のある職場づくりに努めます〒039-3364
平内町大字小豆沢字茂浦沢 38 番地
TEL：017-755-4001
FAX：017-755-4919
HP：http://www.natudomari.jp/

１ 概 要
さつき寮は、昭和 54 年に知的障害者授産施設として開設した。生活の援助や支えを必要としている方々が共に暮らしながら働き、様々な活動を行っている障害者支援施設である。
実施事業は、施設入所支援事業（定員 60 人）、生活介護事業（定員 60 人）、短期入所事業（空床型）、相談支援事業（平内町委託事業含む）である。
２ 課題とその対応（１）重度・高齢化への対応① 課題の概要
令和４年 12 月末時点で、利用者の障害支援区分の５と６の方の割合が全体の 56％となっている。また、60 歳以上の方が 20 人と全体の 33％を占め、利用者の日常的に係る手厚い補
助や身体介護、健康管理等の支援が年々、高まり今後においても、さらに増加していくことが想定される。このことから、利用者一人ひとりの心身状態や特性を把握し、状態の変化等を見逃さないよう、支援スキルの向上を図ることが必要となっている。
② 課題への取組
利用者支援による多様な基礎知識及び専門性の向上を図るため、計画的に研修会等（発達障害・精神障害・自閉症の基礎知識・認知症と知的障害高齢者等）へ参加し知識習得に努める。さらには、研修受講者以外の職員に対して研修内容の理解を深めることと、実践的知識やスキルを身につけることを狙いとした伝達研修の充実に努める。
また、転倒等のアクシデントが増えていることから、しらかば寮と連携・協働しながら、利用者が健康で生き生きと生活できるよう、残存機能の活用を中心としたリハビリテーショ
ンや施設内交流等に取り組む。
（２）組織機能の強化① 課題の概要
利用者の重度化や高齢化が進んでおり、支援の専門的スキルの習得等、より良質なサービス提供が求められている。その担い手は現場の職員であることから、より実践的な人材育成が必要となっている。
また、「働き方改革」による休暇取得の推進から業務内容の効率化や負担軽減に向けた取組が必要となり、人材の定着を図るためにも、持続される働きやすい職場環境の体制が必要である。
② 課題への取組
ロールモデルとなる人材を育成するため、キャリアパスや OJT、OFF-JT を継続して取り組むものとし、目標の実現に向け、幅広い知識・視野で物事を考察できる人材の育成とともに、組織全体の底上げを目指す。
また、業務の効率化を図るため ICT・介護機器の導入に取り組み、体制整備に着手し職員の負担軽減に向け、さらには支援の質の向上を図るため導入を進めていく。
（３）福祉提供サービスの質の維持と向上① 課題の概要
虐待防止や身体拘束等の適正化の更なる推進のため持続できる体制整備に努め、マニュア
ル、指針の策定や見直し等、現状に即した基準を設ける必要がある。また、利用者の権利擁護や自己決定の尊重の高まりから、利用者の意思決定におけるプロセスの透明性が求められている。
併せて、提供している福祉サービスについて事業の情報開示や外部機関からの客観的評価の開示を求められている。
② 課題への取組
サービス内容の標準化を継続的に取り組むため、全職員がマニュアル、指針を適切に理解し、その予防への意識を深める。
福祉サービス第三者評価の受審にあたっては、令和６年度の実施に向け、実施機関との調整を図り実施する。
（４）生活支援サービスの充実① 課題の概要
加齢に伴う認知機能や身体機能の低下、自閉傾向による行動障害、精神疾患のある方等障害の多様化が顕著であること、また、コロナ禍により活動に制限せざるを得ない状況にあることで、利用者間によるトラブル等の原因にも発展していることが課題となっている。また、利用者の様々な生活状況や思い描く自己実現に向けての取組が不足している。
② 課題への取組
余暇時間による運動の機会が不足しているため、毎日夕方に介護予防運動を行うことで、
特定利用者のみの参加となっているが、常態的な活動として定着されていくためにも、さらなる、介護予防運動にも取り組み、参加者増を図っていく。
また、地域移行が可能な利用者に対して、生活面と社会性の習得へ向けた自立支援にも取り組むほか、アート活動や自主生産品の開拓、趣味的活動の充実や安定した工賃支給にも取り組む。
３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和5年度

令和6年度

〇
実施

継続

令和7年度

① 重度・高齢化への対応
・外部研修（基礎知識、専門性の習得）及び法人内施設（しらかば寮）による実地研修② 組織機能の強化
・実践的な内部研修
・ICT・介護機器の導入などによる業務の改善

〇
実施
継続
〇
準備・実施 準備・実施

実施③ 福祉提供サービスの質の維持と向上
・各種マニュアル・指針の整備、見直し
・福祉サービス第三者評価の受審

〇
実施
準備

継続・見直し 継続・見直し〇
実施

④ 生活支援サービスの充実の検討〇
継続・見直し 継続・見直し〇・運動による基礎代謝の向上と筋力の維持及び強化
継続・見直し 継続・見直し（２）収支計画（主な事業の「資金収支計算書内の事業活動による収支」：単位千円）
・余暇時間の充実【さつき寮（施設入所・生活介護）
】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

274,179

279,979

273,975

278,411

276,911275,411

内支出(b)207,566
218,741
239,035
250,276
250,276
250,276
収支差額
66,613
61,23834,94028,135
26,63525,135(a)-(b)※令和 6 年度以降（過程として）は、区分 5 の高齢の方が退所し、代わりに区分 4 の方が入所と想定した場合、差額分 1,500 千円程の減として見込む
４ 今後の方向性
利用者の多様な障害と高齢化がますます進み、幅広い支援対応が必要となることが想定される。
そのための知識習得を継続的に取り組み、利用者個々の特性に応じた生活様式の提供が必要と見込まれる。
現状による日中活動（4 班体制の作業）については、利用者も働く意欲の低下は見受けられず
生き生きと活動しているが、4 年以後には、どのような状態になっているか予測はできず、高齢利用者の活動意欲が持続されているかが課題である。状況により創作的活動と従来からの一部縮小となる作業と並行した活動の展開も想定される。また、作業で必要とする設備等においても老朽化が進んでいくことも見込まれ、改修費用については設備の更新を図った上で計画し取り組んでいきたい。
安定的な施設運営を継続するため、施設入所事業では定員が限られ収入も頭打ちとなり、現在の定員 60 人の場合、今以上の増収には至らないことが見込まれる。そのため、日中活動（生活介護（定員 60 人））において通所利用者の増員若しくは利用日数の増を図り、利用率 97％以上を常態的な目標数値とし安定的な収入に努めていきたい。

４

青森県長寿社会振興センター【基本理念】

笑顔輝く明るい長寿社会を築きます〒030-0822
青森市中央三丁目 20 番 30 号
TEL：017-777-6311
FAX：017-735-1160
HP：http//www.choju-aomori.or.jp

１ 概 要平成３年７月に明るく活力のある長寿社会をめざし、公益法人として青森県長寿社会振興財団が設立され、平成 14 年４月から、社会福祉法人青森県社会福祉事業団（当時）と統合し、「青森
県長寿社会振興センター」と名称を変更した。
現在、「あおもり高齢者すこやか自立プラン 2021」(青森県老人福祉計画・青森県介護保険事業支援計画)に基づき、高齢者の生きがいづくりと健康づくり推進のために県からの受託事業と自主事業を展開している。
県受託事業は、組織づくり事業として、全国健康福祉祭（通称：ねんりんピック）派遣事業とあおもりシニアフェスティバル開催事業を、調査・研究、情報収集・提供事業として、長寿な生
活調査・発信事業を、高齢者の生きがいづくり・育成事業として青森シニアカレッジ事業を行っている。
自主事業では、介護予防事業と仲間づくり事業を行っている。
２ 課題とその対応（１）全国健康福祉祭の開催に向けた準備① 課題の概要
全国健康福祉祭（通称：ねんりんピック）が令和９年度以降に青森県で開催されることを想定し、県と連携して全国健康福祉祭の周知、競技会場の確立、参加者の増を図る必要がある。
② 課題への取組
全国健康福祉祭の青森県開催を想定し、全国健康福祉祭の周知活動、新種目の追加や競技会場の確立に向けて、県内の各スポーツ協会及び連盟等と連携を図り、参加者増を目指す。
その他、全国健康福祉祭において「美術展」が開催されているが、青森県は未開催である
ため、今後は開催に向けて県と協議し、準備をすすめていく。
（２）あおもりシニアフェスティバル開催事業の見直し① 課題の概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、文化イベントから世代間交流イベントに代替して実施してきたが、文化活動分野における高齢者の生きがいづくりを目的とした文化イベントを再開する。
スポーツイベントについては、全国健康福祉祭の青森県開催を想定し、新種目の追加を計画的に行い、シニアフェスティバルの周知、参加者の増を図る必要がある。
② 課題への取組
文化イベントついて、これまでメインイベントとして開催されていた「高齢者知事顕彰状授与式」式典が令和４年度から廃止となったため、これに代わる新たなメインイベントを開催し、各関係機関等へシニアフェスティバルの周知を図る。スポーツイベントについては、以前から総合開会式が実施されていない状況であることから、文化イベントの総合開会式も兼ねて開会式の実施を検討していく。
また、スポーツイベントの開催周知を強化し、各関係機関と連携して参加者の増を図っていく。
（３）青森シニアカレッジの事業内容の見直し、受講者の新規開拓

① 課題の概要
コロナ禍の影響もあり、シニアカレッジ受講希望者が年々減少している状況である。また、
シニアカレッジで毎年度実施していた行事や体験活動等も中止となっていたことから、事業内容の見直し、受講希望者の新規獲得等を行なっていく必要がある。
② 課題への取組
コロナ禍の影響により、他高齢者団体との連携が出来なかったことから、今後は感染状況を見極めながら高齢者団体との関係づくりを進め、シニアカレッジの周知を行う等、積極的に連携を図っていく。
また、他の高齢者大学実施先と情報共有し、シニアカレッジを PR し、新規受講者獲得に繋げていく。
（４）長寿な生活調査・発信事業内容の見直し① 課題の概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業内容を縮小して実施してきたが、参加者のニーズを踏まえて研修内容の見直しを行う等の検討が必要である。
② 課題への取組
シニアライター養成研修会について、編集者等の講師を迎えて機関誌へ掲載する際の文章の書き方等の理解を深め、研修会に参加されたシニアライター同士で意見交換や交流を図る
等、充実した研修内容としていく。また、他事業である青森シニアカレッジ（サテライト講
座）への参加を促していく。
（５）介護予防事業（自主事業）の充実① 課題の概要
現在、２市町から介護予防事業を受託しているが、今後も介護予防事業が継続して受託できるよう事業内容の検討、各市町との連携が必要である。
② 課題への取組
今後も事業受託継続に向けて、これまでの実績や効果測定のデータを示し内容の充実を図る等、受託先へアピールしていく。また各市町の担当課と事業内容について確認を行い、ニーズに応えていけるよう連携を図っていく。
３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

① 全国健康福祉祭の開催に向けた準備
・各スポーツ団体との連携強化
・全国健康福祉祭の周知強化
・美術展開催

○
実施
○
実施
検討

継続
継続
準備

○
実施

② あおもりシニアフェスティバル開催事業の見直し
○
実施
○
・広報強化
実施
〇
・開会式開催（スポーツ）実施③ 青森シニアカレッジの事業内容の見直し、受講者の新規開拓○
・高齢者団体との連携
実施〇
・受講者の新規獲得実施④ 長寿な生活調査・発信事業内容の見直し○
・研修内容の見直し及び充実
実施〇
・他事業での活動
実施⑤ 介護予防事業の充実〇
・各市町との連携強化
実施〇
・介護予防内容の充実
実施
・文化イベントの再開

継続
継続
継続

継続
継続

継続
継続

継続
継続

４ 今後の方向性
全国健康福祉祭（通称：ねんりんピック）が令和９年度以降に青森県での開催が想定されている。全国大会規模であるため、県と今後の進め方について連携していくとともに、各スポーツ団
体等へねんりんピックの周知及び関係構築の強化、新種目の追加、参加者の増加等、活動内容について検討し、準備を進めていく必要がある。
その他の事業についても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業の縮小や中止が続き、運営全体が停滞していたが、令和５年度以降から事業内容や開催形態等の見直し、高齢者のスポーツ・文化活動・社会参加の促進に向け、事業内容の充実を図る。
それに伴い、所属職員の知識や経験不足が目立つことから、全国健康福祉祭や介護予防担当の
計画的な育成を図り、円滑な事業運営となるような組織づくりを行なっていく。
今後も長寿社会振興センター業務委託事業が継続して受託されるよう、各事業の円滑かつ効果的な事業運営を図り、業務委託料が安定的に確保できるよう安定した事業を実施していく。

５

青森県発達障害者支援センター「ステップ」【基本理念】「繋ぐ」「集う」「育つ」の理念のもと、発達障害のある方が安心して生活することができるよう、住みよい地域づくりをめざします。

〒039-0822
青森市中央三丁目 20 番 30 号
TEL：017-777-8201
FAX：017-777-8202
HP：http://www.aoshien.jp

１ 概 要青森県発達障害者支援センターは、発達障害を有する障害児者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として位置づけられており、発達障害児者及びその家族の福祉の向上を図ることを事業目的としている。発達障害に関することについて、乳幼児から成人期まで、全ての年齢を対象とし、相談支援・発達支援・就労支援・普及啓発・人材育成を主な内容として事業を実施し、県内の発達障害者支援体制整備推進に向けて取組を行っている。
当センターは、平成 17 年 12 月に当法人が青森県より事業受託し、県民福祉プラザに開設した。平成 28 年までの 10 年間、県内 40 市町村を対象に相談支援等を行ってきたが、年々県全域
からの相談件数が増加したことから、平成 28 年に県の政策により津軽センター、県南センターが増設され、他法人が受託し、県内３センター体制となった。
２ 課題とその対応（１）発達障害者支援センター職員の専門性の向上を目的とした人材育成① 課題の概要
多様で幅広い専門的な知識、技術、経験を要すことから、短期間で育成することは難しく、計画的な人材育成プランが必要である。
② 課題への取組
OJT と OFF-JT をバランスよく計画する。
国や県が発達障害者支援センター職員に求める専門性、地域の支援体制整備を推進するためのネットワークを構築する機動力、コーディネーター力、コミュニケーション力、企画力、柔軟で多角的な視点等の他、発達障害に関する知識や技術はもちろん、触法、虐待、家庭内
暴力、いじめ、不登校、ひきこもり等の問題を抱えた事案や、精神疾患等二次障害を併発しているなど相談内容が複雑多様でることから、様々な知識を有することが求められる。上記内容に対応する職員の人材育成計画を実施する。
（２）地域の発達障害児者支援者の養成① 課題の概要
発達障害の特性に基づく支援を展開する機関や人が少ない。
② 課題への取組
アセスメントに基づく支援を展開することを重視した研修会を企画する。
ア アセスメント「Vineland-Ⅱ適応行動尺度」研修会（３）家族支援を実施する支援者の養成① 課題の概要
発達障害児者の家族を対象とした家族支援事業を展開する市町村や機関が少ない。
② 課題への取組
エビデンスが立証されている家族支援プログラムに関する研修会を企画する。
ア ペアレント・トレーニング研修会
イ ペアレント・プログラム研修会
ウ CARE プログラム研修会（４）地域で発達障害児者を診察、治療する医療機関の増加① 課題の概要

発達障害児者を診察、治療対象とする医療機関が少なく、特定の医療機関に集中しており、初診待機期間長期化の要因となっている。
② 課題への取組
青森県、県医師会等と協働し、各地域のかかりつけ医等を対象とした研修会を企画する。
（５）各地域医療機関での初診待機期間の短縮化① 課題の概要
発達障害を専門としている医療機関が少なく、各地域で、初診待機期間が長期化している。
② 課題への取組
ア 青森県、市町村、県内医療、保健、教育、福祉等と協働し、「初診待機解消モデル事業」を実施する。当センターの管轄地域である、東青地域を主とし本事業を実施する。
イ 東青地域で本事業の連携医療機関の増を目指す。
（６）早期発見、早期支援を目的とした発達障害児のアセスメントツールの作成及び普及① 課題の概要
県内各市町村の乳幼児健診で実施している子どもの発達に関する問診内容が地域によって異なる。発達障害に関するアセスメントを行っていない地域も多く、発達障害の早期発見・早期支援に向けた取組について、地域による差が大きい。
② 課題への取組
ア 青森県、弘前大学、県内医療、保健、福祉、教育等と協働し、県内共通の乳幼児健診で活用する発達障害に関するアセスメントツールを作成する。
イ 県内各市町村に対し、本アセスメントツールの行政説明を行い、導入を促す。
※圏域ごとに説明会を実施する。
ウ 県内各市町村に対し、本アセスメントツール活用に関する研修会を企画する。
※圏域ごとに研修会を実施する。
３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

継続

継続

継続

継続

① 発達障害者支援センター職員の専門性の向上を目的とした人材育成
・OJT による人材育成
・OFF-JT による人材育成

〇
実施
〇
実施

② 地域の発達障害児者支援者の養成
・アセスメント「Vineland-Ⅱ適応行動尺度」研修会の企画（基礎編）
・アセスメント「Vineland-Ⅱ適応行動尺度」研修会の企画
（応用編）

〇
実施

継続
〇
実施

③ 家族支援を実施する支援者の養成
・ペアレント・トレーニング事業（児童発達事業所・放課後等デイサービス事業所対象）
・ペアレント・トレーニング事業（市町村母子保健を対象に実施）
・ペアレント・プログラム事業（WEB 開催+平内町で実施）
・CARE プログラム事業

〇
実施
〇
実施

継続

〇
実施

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続
〇
実施

④ 地域で発達障害児者を診察、治療する医療機関の増加
・青森県かかりつけ医等対応力向上研修会の開催⑤ 地域医療機関での初診待機期間の短縮化
・本事業を東青地区・下北地区を対象に実施・本事業を弘前市で実施(R6：他機関への引継ぎ準備、R7 引継ぎ先へのサポート)・東青地域での本事業連携医療機関の増（１か所の増）準備⑥ 早期発見、早期支援を目的とした発達障害児のアセスメントツールの作成及び普及
・アセスメントツール作成
・自治体に対してアセスメント説明会を実施
・自治体での本アセスメントツール活用のサポート

検討・完成
〇
実施

〇
実施
継続
〇
実施

継続・見直し継続
継続

４ 今後の方向性
乳幼児～成人まで、多様な年齢の相談に対応する職員の人材育成に取り組む。
県内の発達障害者支援体制整備推進に向けて、医療、保健、福祉、教育、労働等、多様な分野、多職種と連携を深め事業を展開していく。特に、市町村との連携を強化し、今後作成する県内統一の発達障害児アセスメントツールの導入、活用等、各地域における早期発見、早期介入の取組を強化していく。併せて、各地域での発達障害児の家族支援事業の定着を図る。

６

ライフサポートあおば＜桜川地区＞
ライフサポートあおば＜松森地区＞＜緑地区＞

チャレンジサポートすこやか

デイサービスセンターすこやか【理念】
共感・協働・共生【基本方針】
１ 私たちは、本人と家族の思いを大切にし、共に歩みます。
２ 私たちは、支援の輪を大きくするため、職員同士、そして関係者と協力し合います。

３ 私たちは、みんなが普通に暮らしていけるよう、地域との架け橋になります。

〒030-0945
青森市桜川九丁目 11-６
TEL：017-752-0562
FAX：017-718-3211
HP：http://www.life-support-aoba.jp/

１ 概 要

ライフサポートあおばは現在、青森市内 3 か所にて児童発達支援・放課後等デイサービスを実施しており、幼児期から高校生までの一貫した支援を提供し、主に発達障害児の支援に力を注いでいる。また、アウトリーチ型の支援として、保育所等訪問支援や障害児等療育支援事業（青森市より受託）を行うことで、地域との関係構築・連携を行っている。
（１）デイサービスセンターあおば
・児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業（定員 10 人） ※主に未就学児童対象（２）デイサービスセンターすこやか
・放課後等デイサービス事業（定員 10 人） ※主に小学生対象（３）チャレンジサポートすこやか
・放課後等デイサービス事業（定員 10 人） ※主に中高生対象
・保育所等訪問支援事業※主に未就学児対象

２ 課題とその対応（１）安定した経営基盤の強化① 課題の概要
児童期はライフステージの移り変わりが早く、利用児童の回転率が高い。特に未就学児童を対象とした児童発達支援では、年度当初に収入が落ち込むことがある。
② 課題への取組
令和 6 年度の報酬改定情報を確認し、地域に必要な事業展開を検討する。
これまでも「障害児等療育支援事業」及び「保育所等訪問支援事業」にて「子育て施策」との連携・協働を行ってきたことから、「アウトリーチ型支援」を実施する下地は他事業所よりも確保されていることから、これを活かした保育所等訪問支援の安定的な供給と派遣件数の増を行う。
利用を希望する児童・保護者に対し、事業所情報が身近となるよう、子育て施策、医療・教育分野、相談支援専門員、地域に対し、事業所の情報発信を行う。
「関係機関連携加算」「事業所内相談支援加算」「家庭連携加算」など、利用者ニーズを充足させるために必要な加算について、単年度ごとの目標値を定め、取得を行う。
（２）障害児支援に係る知識及び支援技術の維持・向上（人材育成）① 課題の概要
人事異動・職員配置の変更による支援の質の変化が生じ、これが幼児期・児童期の保護者がサービス利用をする上で不安となると訴えるケースがある。
② 課題への取組
ライフサポートあおばでは「カリキュラム」、「職員研修用テキスト」等のブラッシュアッ
プを行い、所属内階層別研修等の整備等、内部研修の充実を図る（内容を補完する意味での外部研修の検討）。
「発達の連続性」「（障害）特性」「ストレングス」「モチベーション・意思決定」の視点からアセスメントを行い、生活環境や将来に向けた社会資源と組み合わせた魅力ある個別支援
計画の作成とその達成度について検討する。
特に中核職員（指導職以上）の❶専門性、❷コンサル機能、❸インクルージョン推進、❹相談機能、について、指導・育成に努める。

また、定期的に発表会へ参加するなど、技術研鑽に努める。
（３）支援体制の維持・確保（体制・仕組み）① 課題の概要
ライフサポートあおばはそれぞれの事業所にて 6～7 人の単位で行動することが多く、敷地も離れていることから、閉鎖的な環境となりがちである。ストレスチェックの数値も平均して高い傾向にある。
デイサービスセンターあおば（桜川地区）、チャレンジサポートすこやか（松森地区）は賃貸借契約のまま営業しており、家主の意向等によりその場所で営業が困難となる可能性もある。
送迎サービスを希望する家族が多いが、運転業務が可能な職員への負担が大きくなっている。利用人数が増えることによっても、送迎時間が長時間となっている。
② 課題への取組
職員のストレスマネジメント、人材定着の観点からも、日常的な職員間のコミュニケーシ
ョン力向上を含めた衛生環境づくりを実施する（挨拶・返事などの対応、掃除・整理整頓・掲示などの職場環境整備など）。
職員の諸事情等によるマンパワー不足も想定されるため、多様な働き方を推奨する（人員配置の見直しなど）。
さらに、先進事業所への見学研修または実地研修などと並行し、資格取得のための情報提供等を行い、加算要件を満たす職員の育成を行う。
事業所の立地を固定しないことでの、地盤の脆弱さを解消するため、良きタイミングでの土地物件購入・移転を検討する。
児童期支援では、保護者との情報共有は家族支援の観点からも重要であり、職員が保護者の意見を伺うこと、家庭の情報を得ることは良質な支援につながる。送迎業務の外部委託も検討しつつ、なるべく良質な支援を継続できるよう、法令遵守、運転マナーの教育はもとより、運転技術の向上にも努めつつ、支援時間を確保及び児童及び職員の長距離移動の負担軽減の観点から、送迎ルート、送迎範囲、送迎車両数の見直しを検討する。
（４）法人内事業所との連携① 課題の概要
障害児通所支援の職員配置が他分野と異なることもあり（児童指導員または保育士のみの配置）、法人内他所属との人事交流も少なくなってきている。このことから、法人職員として広い視点で物事を判断する機会が薄れてしまうことを危惧する。
② 課題への取組
当法人は複数の福祉事業を手掛けていることもあり、このスケールメリットを活かすためにも、日頃からの法人内連携が望まれる。本来業務に関連する所属との連携・協働した行事を計画的に実施する。
法人内の児童期支援事業所として、法人内の一貫した支援体制構築をうたい、成人期支援事業所との連携・協働を提案し、実施する。
（５）地域との連携① 課題の概要

児童虐待の相談対応件数や不登校の件数が過去最多となり、こどもや若者、家庭をめぐる
様々な課題が深刻化している。ライフサポートあおばでも、家族支援を実施するにあたり、単独では対処できない事例も多くなっている。
現在、桜川・緑・松森地区にて事業所を構えているが、近隣の方たちの理解度や交流頻度には地域差がある。今後、防災体制などの強化を図る上での不安要素である。
近年、同業他社の事業進出が多く、事業所の特色が周囲に伝わりにくくなっている。
② 課題への取組
こども家庭庁の創設に伴う動きに対応しつつ、青森県中央児童相談所、あおもり親子はぐ
くみプラザ（要保護児童対策地域協議会）などの事業への協力及び関係構築を図る。
近隣町会（桜川南町会、八甲田大橋町会、松森町会）との連携を模索しつつ、防災体制の強化を図るとともに、BCP のブラッシュアップを行う。
児童発達支援センターが地域の中核となり障害児支援等の舵取りを行うことから、地域の各種関係団体との連携を図りつつ、地域の障害児福祉向上に繋がる働きかけに参画する。
医療機関・行政機関・教育関係・子育て支援機関（保育園等含む）への支援・技術提供などを通じ、事業所が有する機能について広く周知するための多職種連携を強化する。

３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

① 安定した経営基盤の強化
・令和 6 年度報酬改定に向けた事業の見直し
・アウトリーチ型支援体制の強化と派遣件数増
・情報発信（広報活動の強化）
・加算算定件数の増

○
実施
○
実施
○
実施
○
実施

継続
継続
強化

② 障害児支援に係る知識及び支援技術の維持
・内部研修体制の見直し
・個別支援計画作成・実施の質についての検討
・中核職員への専門研修
・支援技術等の研鑽（研究発表）

○
実施
○
実施

継続
強化
○
実施

検討
継続

③ 支援体制の確保
・職場衛生推進の仕組みづくり
・職員配置の再検討
・派遣研修の実施
・土地・物件の購入または安定した物件への移転
・送迎体制の検討

準備

○
実施

検討
準備

○
実施

検討
準備

継続
○
実施
継続
○
実施
○
実施

④ 法人内事業所との連携・発達障害者支援センター「ステップ」との連携
・青森就業・生活支援センターすこやかとの連携
・法人内就労支援事業所との引き継ぎ強化・連携
・法人内生活介護事業所との引き継ぎ強化・連携

○
実施
検討
○
実施
準備

継続
○
実施

継続

継続
○
実施

継続

継続
○
実施

継続

⑤ 地域との連携
・行政関連機関との連携と関係構築
・町会と連携した防災体制の構築
・各種関係団体との連携
・多職種連携と支援・技術提供

○
強化
準備
継続
継続

（２）収支計画（拠点及び主な事業の「資金収支計算書内の事業活動による収支」：単位千円）【あおば拠点全体】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

101,890

93,575

111,063

122,374

123,000

124,000

支出(b)
収支差額(a)-(b)98,491

94,938

117,704

124,548

122,233

123,2423,399△ 1,363△ 6,641△ 2,174

767

758

内

① デイサービスセンターあおば（児童発達支援、放デイ）
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

30,33332,67035,71433,29533,00033,400

支出(b)
収支差額(a)-(b)
備 考35,24031,65338,17043,08940,49940,793△ 4,9071,017△ 2,456△ 9,794△ 7,499△ 7,393

〃

〃

〃

〃

内

事務員人件費含〃② デイサービスセンターすこやか（放デイ、障害児療育支援）
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

37,28432,61838,46643,08244,00044,300

支出(b)
収支差額(a)-(b)
備 考35,98135,16442,17541,302

42,12942,583

1,303△ 2,546△ 3,709

1,780

1,871

1,717

〃

〃

〃

〃

〃

内

所長人件費含③ チャレンジサポートすこやか（放デイ、保育所等訪問支援）
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

34,27328,28736,88345,99746,00046,300

支出(b)
収支差額(a)-(b)
備 考27,27028,12137,35940,15739,60539,866

7,003

166

△ 476

5,840

6,395

6,434

内

４ 今後の方向性
青森市近郊の関係機関等から、知的障害児・発達障害児が安心して暮らせる支援を安定供給しつつ、その質も評価される事業所として、状況に応じた変化はありつつも、確かな知識・技術を持ちつつ、青森市近郊の障害児支援（こども支援）において中核的な役割を担う。

７

就労サポートセンターさつき【基本理念】
地域社会と協調し、創造力豊かなサービスをとおして、働く喜びを分かち合います【基本方針】
１

障がいのある方の「働きたい」を応援します。

２

利用者の皆様と職員が協働し、全員が成長できる組織になります。

３

変化には変化で対応し、サービスの提供を継続します。

４ 小さな発想を大きく議論し合う、多角的な視点を持ちます。
５

まず実行することで信頼を得られる努力をします。

６

地域の伝統や産業と協調して地域活性化に貢献します。

〒039-3381
平内町大字茂浦字向田 24 番地
TEL：017-755-5113
FAX：017-755-5117
HP：http://www.syusapo.com/

１ 概 要平成 24 年 8 月 20 日から平内町より旧茂浦小学校校舎を借用し、なつどまりで実施していた多機能型事業所（就労移行支援事業及び就労継続支援 B 型事業）を移転して開設した。平成 26 年
4 月には、なつどまり組織から独立し、就労継続支援 A 型事業及び放課後こども教室事業を開始した。平成 30 年 4 月からは就労定着支援事業を開始したほか、令和 3 年 4 月にはすこやか生活塾を開始し、令和 4 年 4 月 1 日には障害者就業・生活支援事業を受託している。令和 4 年度末には、人材不足により生産活動収入が伸び悩み、就労継続支援 A 型事業を廃止した。
生産活動班は、農産請負班、リサイクル班、清掃請負班及び就職専科があり、主な内容は次のとおりである。
班

名

活動内容

農産請負班

水稲栽培、漁業資材加工、薪生産

リサイクル班

空き缶等回収プレス作業、薪生産

清掃請負班

事業所内外の清掃業務、薪生産

就職専科

一般就労のためのビジネススキルの向上

基本理念に基づき、「地域の遊休水田を復活させる」、「地域の再生可能資源を回収する」、「地域
で失われつつあるコミュニティ機能を活性化させる」、「地域に雇用を生み出す」など、障害のある利用者の労働力が地域にとって「当然必要なこと」となるように、人と社会をつなぐことを目的とした独自の地域共生社会の実現を目指す。
２ 課題及び対応（１）利用者の増加に伴う新規事業所の開設及び円滑な移行① 課題の概要
就業・生活支援センター事業の受託に伴い、利用者が増加傾向にある。令和４年４月１日
における契約者数が 36 人、令和 5 年１月１日において 42 人、令和５年度当初には 6 人の新卒利用者を確保できる見込みであるため、総契約者数は 48 人となる見込みである。当事業所の利用者数の上限は、建物等の物理的な観点から 50 人であり、令和５年度中途以降、利用者の受け入れを制限しなければならない可能性がある。
② 課題への取組
年間 10 人の増加は過去に例がなく、就労はくちょうを増設して定員超過減算を回避した
ときのように新規事業所を増設することとする。このため、平内町と協議の上、令和５年度以降、廃校となる校舎を借用し、新規事業所の増設を目指す。
まず、令和５年４月に開催する保護者懇談会の際、新規事業所開設に関する説明を行い、理解を得る。令和 5 年第１四半期内で平内町と建物の使用契約を締結し、令和 5 年 7 月には
青森障害者就業・生活支援センターすこやかを先行して移転させる。
多機能型事業は、現事業所において、令和 5 年 4 月 1 日から就労移行支援事業（定員 6 人）
及び就労継続支援 B 型事業（定員 20 人）を実施し、令和 6 年 4 月 1 日には新規事業所において、就労移行支援事業（定員 6 人）及び就労継続支援 B 型事業（定員未定）を実施し、現事業所においては就労継続支援 B 型事業（定員 20 人）の単独型事業所とする。
（２）生産活動収入の拡大及び新規事業所における生産活動の開拓

① 課題の概要
１つ目として、これまで農産請負班における水稲栽培の事業拡大に向けて設備への投資等を実施してきたが、事業所内の人材不足により、設備を活用して事業拡大を担う人員を投入できなかった。
２つ目として、水稲栽培の作付面積拡大は頭打ちであることから、今後は「生産したものを高く売る」スタンスにシフトする準備が必要である。
３つ目として、利用者の増加に伴い工賃等の経費も増加するため、新規事業所におけるリサイクル事業以外の安定的収支差額が見込める生産活動を開拓する必要がある。
② 課題への取組
事業所内の人材不足を解消したうえで農産請負班に職員 1 人を増員し、設備を活用して事業拡大業務を実施するほか、インターネット販売等の可否を調査する。また、新規事業所には令和 5 年度内に青森障害者就業・生活支援センターすこやかを移転させることに伴いライフラインが開通することから、農産請負班において新規事業所の生産活動として「水耕栽培」の実施可否を専門業者の助言を得ながら調査・準備を行う。
（３）新規事業所における就労選択支援（仮称）事業の実施① 課題の概要
就労系福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、それを本人の就労に関する選択や具体的な支援内容に活用する手法等が確立されていないため、障がい者の就労能力や一般就労の可能性について、障がい者本人や障がい者を支援する者が十分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられていない。
② 課題への取組
就労アセスメントの手法を活用して整理した情報に係る書面の作成・提供、関係機関との意見交換等を行うことにより、障がい者本人が一般就労や就労系障害福祉サービス事業所などを自ら選択することや、就労開始後の配慮事項の整理等を通じて本人の能力や適性、地域
社会や地域の事業所の状況に合った選択ができることを目指して「就労選択支援（仮称）」を実施する。
３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和５年度

令和６年度

① 利用者の増加に伴う新規事業所の開設及び円滑な移行
・平内町との協議及び使用契約締結
・保護者懇談会における説明
・青森障害者就業・生活支援センターすこやかの新規事業所への移転
・多機能型事業所の新規事業所への移転及び就労さつきの単独型事業の申請

〇
実施
〇
実施
〇
実施
〇
実施

令和７年度

② 生産活動収入の拡大及び新規事業所における生産活動の開拓
〇
実施
〇
実施

・農産請負班への職員の増員
・新規事業所における生産活動の開拓③新規事業所における就労選択支援（仮称）の実施

〇
〇
準備
実施
継続
（２）収支計画（拠点及び主な事業の「資金収支計算書内の事業活動による収支」：単位千円）
・事業申請【就労さつき拠点全体】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

85,263

98,57562,089112,316

66,156

68,610

支出(b)
収支差額(a)-(b)85,054

93,227

77,780112,070

65,17465,199209

5,348△15,691

246

982

3,411

就労 A 型・こども教室含む

就労 A 型・こども教室・生
活塾含む

就労 A 型(R4
年度末で廃止)・こども教室・生活塾含む

こども教室・
生活塾含む

こども教室
含む(生活塾
は新規事業所
へ)

こども教室
含む

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

内

備

考

① 就労移行支援事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

収入(a)

23,977

21,854

8,506

14,841

－

－

支出(b)
収支差額
(a)-(b)
備 考

21,073

21,28418,047

14,088

－

－

2,904

570

△9,541

753

－

－

内

6人

新規事業所へ

② 就労継続支援事業 B 型
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

31,703

41,722

49,72889,93763,50065,954支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考34,52037,85956,371

94,34662,51862,543△2,817

3,863△6,643△4,409

982

3,411

内

20 人

〃

〃

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

③ 就労定着支援事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

収入(a)

1,182

775

1,329

4,871

－

－

支出(b)
収支差額
(a)-(b)
備 考

990

570

836

969

－

－

192

205

493

3,902

－

－

内

新規事業所へ【新規事業所拠点全体】
令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

収入(a)

－

－

－

支出(b)
収支差額
(a)-(b)

－

－

－

－

内

備

訳

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

－

65,736

67,963－－65,01765,333

－

－

719

2,630

生活塾含む
(就労さつきから移行)

考① 就労移行支援事業
令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

収入(a)

－

－

－

支出(b)
収支差額
(a)-(b)

－

－

－

－

内

備

訳

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

－

12,271

12,780－－12,96813,022

－

－

△697

△242

就労さつきから移行

考② 就労継続支援事業 B 型
令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

収入(a)

－

－

－

支出(b)
収支差額
(a)-(b)
備 考

－

－

－

－

内

訳

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

－

48,56550,283－－51,12551,387－－△2,560△1,104新規③ 就労定着支援事業
令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

収入(a)

－

－

－

支出(b)
収支差額
(a)-(b)

－

－

－

－

内

備

訳

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

－

4,888

4,888

－

－

912

912

－

－

3,976

3,976

考

就労さつきから移行

４ 今後の方向性
これまで就労系事業を多機能型で実施してきたところであるが、生産活動収入の限界、利用者増に伴う建物の狭隘及び就労 A 型利用者の社会保険加入経費の増により、事業所の増設及び新規生産活動を開始し、利用者が適切な空間で作業できるようにする。
就労さつきでは、就労継続支援 B 型単独の事業所として、現在の生産物を「より高く販売する」
方向へシフトし、工賃向上を目指す。
新規事業所では、新規生産活動により工賃向上を目指すほか、就労移行支援事業の一環でもある就職専科のメニューを適宜見直しし、「就職に直接結びつくメニューの構築」を目指す。

８

特別養護老人ホームすこやか苑【基本理念】
家庭に近い環境のなかで、入居者一人ひとりの尊厳が守られ、心穏やかに自分らしく生活できるように支援します。

【基本方針】
１ 利用者一人ひとりの尊厳を尊重します。

２ 家族とのきずなを大切にします。
３ 地域とのつながりを大切にし、地域の高齢者福祉の拠点を目指します。

〒030-0947
青森市浜館字間瀬 85 番地６
TEL：017-757-8122
FAX：017-757-8126
HP：sukoyakaen.com/

１ 概 要（１）ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人 10 人×2 ユニット、9 人×1 ユニット 65 歳以上の要介護３以上の方に対し、可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、常に介護が必要な方を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や機能訓練、療養上の世話などのサービスを提供している。
（２）短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
定員 10 人 10 人×１ユニット 居宅における 65 歳以上の要支援１以上の方に一時的に施設利用していただき、高齢者の自律支援という視点に立って、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図っている。
２ 課題とその対応（１）人材確保と定着① 課題の概要
職員の離職が多く、十分な人材を確保することができず、多職種が現場をカバーする状況にあり、運営面で支障をきたした。離職の要因として家庭や健康上の事情もあるが、少人数でシフトを組み、一人体制の多いユニットケアにおいては、精神的負担も大きく、欠員は職員の負担増となり、新たな離職を生む要因となっている。また、採用後間もない離職も多く、定着を図る体制を整えていく必要がある。
② 課題への取組
ア 積極的な人材確保へのアプローチ
キャリア支援課と連携し、就職説明会等の採用活動には可能な限り同行し、PR 活動を積極的に行うほか、実習生がアルバイトから採用につながるケースもあることから、関係する高校、大学にも情報発信していく。また、介護福祉士養成のための実習を始め、高校
生の職場体験や大学等のインターンシップの受入れ体制を可能な限り整備し、充実したプ
ログラムを提供し、担い手の確保に力を入れる。
イ 職員研修の充実
新任職員・異動職員に対しては、すこやか苑独自の新任研修を実施し、不安なく業務に入れるようにする。また、ユニットケアの実践のためにユニットリーダー研修への計画的な参加を進め、次期ユニットリーダーの育成とユニットリーダーを補佐できる体制を構築する。
ウ 積極的な情報発信
ホームページやインスタグラム等を活用し積極的に情報発信する。
エ 離職防止のための定期的な面談と OJT の充実
職員の定着に向けて採用後はエルダーを中心にこまめな面談と、業務の習得状況に合わ
せて OJT を充実させ、不安なくステップアップできる環境を整えていく。
（２）安定的な経営基盤の確保① 課題の概要
利用申込者数は増加傾向にあるが、職員の欠員が続いたことで、受入窓口としての機能が滞り、新規入居者の受入れが難しい状況となった。結果として、新規入居者・利用者の獲得ができず、収入面で落ち込むこととなった。

② 課題への取組
ア 空床期間の短縮化
入所申し込み者に対して迅速な対応ができるよう、居宅介護支援事業所及び保健医療関係機関等と連携しながら、空床となる前に面談や情報収集・入所判定会議を行い、空床期間の短縮化を図る。
イ 安定した平均利用者数の維持迅速な入居手続きにより、地域密着型入所者生活介護では 28.6 人、短期入所生活介護では 8.83 人を維持していく。短期入所においては、積極的に長期利用者の獲得を進め、利用率の向上を目指していく。
ウ 新たな加算取得の検討
科学的介護情報システム「LIFE」関連加算について、取得可能なものについては速やかに体制を整えて取得し、収入増につなげる。
（３）職場環境の改善① 課題の概要
介護職員の腰痛予防や身体的負担の軽減と入居者が安心してケアを受けることができる
体制を継続的に実施し、入居者の高齢化と重度化への対応として、介護機器の導入が必要となってきている。
また、ユニットケアにおいては、少人数でシフトを組むため、1 人で従事する時間帯が長く、身体的負担や精神的負担（ストレス）が大きい。それに伴い、体調不良の場合、代替職
員のシフト調整が困難を極める。苑全体における協力体制や勤務体制の見直しが必要である。
② 課題への取組
ア ノーリフティングケアの推進と介護機器の導入
ノーリフティングケア推進委員会が中心となり、介護職員の身体的負担の軽減（腰痛予防）と入居者が安心してケアを受けることができるために、各部門（健康管理・プランニ
ング・教育・用具管理）ごとに、PDCA サイクルを回して取り組んでいく。移乗ボード等の福祉用具は概ね購入できたが、介護機器に関してはハード面や使い勝手を考慮しながら、情報収集し試用を重ねることで導入を検討していく。
イ 働きやすい職場づくりの体制強化
職員の負担軽減につながるよう、勤務体制や人員配置の見直しを行うとともに、必要に応じて短時間労働者を活用していく。また、ワークライフバランスを推進し働きやすい職場づくりを進める。

３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和5年度

令和6年度

令和7年度

継続
〇
実施

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続
〇
実施

継続

継続
〇
実施

継続

① 人材確保と定着
・法人事務局キャリア支援課と連携し、積極的な採用活動
・職員研修の充実
・ホームページやインスタグラムを活用した情報発信
・離職防止のため、定期的な面談と OJT の充実

〇
実施
検討
〇
検討・実施
〇
準備・実施

継続

② 安定的な経営基盤の確保
〇
準備・実施
〇
準備・実施

・空床期間の短縮化
・安定した平均利用者数の維持
・新たな加算取得の検討

検討・実施

継続

③ 職場環境の改善
・ノーリフティングケアの推進と介護機器の導入
・働きやすい職場づくりの体制強化

〇

準備・実施
検討・実施

継続

（２）収支計画（拠点及び主な事業の資金収支計算書内の事業活動による収支：単位千円）【すこやか苑拠点全体】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

149,756

181,300

179,464

190,239

190,800

191,300

支出(b)
収支差額(a)-(b)198,236

202,518

207,453

216,707

217,731

215,940△48,480△21,218△27,989△26,468△26,931△24,640

訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

118,457

144,637

144,741

148,641

149,150

149,600

支出(b)
収支差額(a)-(b)163,248

166,662

170,260

177,644

178,361

176,420△44,791△22,025△25,519△29,003△29,211△26,820

内備考① 地域密着型
内備考

② 短期入所
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

31,29936,66334,723

41,59841,65041,700

支出(b)
収支差額(a)-(b)
備 考34,98835,85637,19339,06339,37039,520△3,689807△2,470

2,535

2,280

2,180

内

４ 今後の方向性
介護人材不足が深刻化している中、すこやか苑でも近年離職が目立ち、欠員補充もできないた
め、経営状況に大きく影響している。まずは人材確保に積極的に取り組み、離職の原因を分析し定着を図っていくとともに、職場環境の改善に取り組んでいく。
人材不足を解消し、迅速な入居手続きの実施が可能となることで、空床期間の短縮化を図り、安定的な経営基盤を確保していく。
また、ノーリフティングケア推進委員会が立ち上げから 3 年経過し、令和 4 年度にはノーリフ
ティングケア宣言も行った。職員の意識や技術も向上してきており、これまでのノウハウを法人内事業所へ提供していけるよう進めていく。また、ノーリフティングケアのモデル施設としても手を挙げるための体制を整備していく。

９

就労サポートセンターはくちょう【理念】
地域の中で、自分らしく、生き生きとした生活を続けられるサポートをします。

【基本方針】
１ 一人ひとりの「思い」を大切にし、いきいきとした生活を支えます。
２ 利用者の持っている力を活かして「働く」「暮らす」を応援します。
３ 利用される方も、職員も、地域社会も、皆が共に成長していくことを目指します。

〒039－3311
平内町大字福館字雷電林１-50
TEL：017－762－7803
FAX：017－755－5602
HP：http://www.syusapo-hakuchou.com/

１ 概 要（１）就労継続支援 B 型事業

定員 20 人

就労移行支援事業等を利用後に就職に結びつかなかった方などに対して、生産活動の機会を提供し、その知識や技能の能力向上を図るために必要な訓練等を行う。
（２）共同生活援助事業

定員 19 人地域で共同生活を営む利用者に、共同生活を営むための相談や日常生活上の援助を行い、希望者には家庭復帰、単独生活、他の共同生活援助事業所への移行へ向けた支援を行う。
２ 課題とその対応（１）利用者の特性に応じた支援体制の構築① 課題の概要
就労継続支援 B 型事業については、精神障害者、発達障害者、高齢者の利用も年々増加す
る等、多様なニーズが求められている。利用者一人ひとりの特性に合わせた支援、専門性の向上が求められる。
共同生活援助事業については、入居者の半数が 60 代を占め、日常生活支援に加え身体機
能や認知機能の低下により状態的に見守りを必要とする等、高齢化が進んでいる。利用者のライフステージに合った移行先の検討が必要である。
② 課題への取組
多様なニーズに対し適切なサービス提供が行われるよう、障害特性に合わせた研修へ計画的に参加し、事業所全体の資質向上と人材育成を図る。
高齢化対策として、利用者、家族等の意向を踏まえたうえで、法人内入所施設（高齢者施設等）、関係機関等と連携し移行を検討していく。また、利用者の心身の状況や年齢、特性等を考慮し必要な時期に必要なサービスが提供されるよう、平内管内の事業所間で連携を図り
スムーズな施設移行を目指す。
（２）安定的経営基盤の構築① 課題の概要
これまで、平内町在住で精神障害を有する方、特別支援学校（主に七戸養護学校）を卒業された方、法人内入所施設からの利用希望者を受け入れてきた。これに加え、むつ市方面の特別支援学校卒業生の獲得にも力を入れるとともに、青森就業・生活支援センターすこやかと連携を図り、利用者の獲得に繋げる必要がある。また、グループホーム入居に対するニーズを把握し安定した利用者の獲得に努める必要がある。
② 課題への取組
特別支援学校への PR として、日中活動と夜間の居住を一体的にサービス提供できること、卒業後から障害年金受給までの期間、経済的負担を軽減する目的で利用者負担金等軽減制度を利用できることを、上北、むつ市方面の特別支援学校へ宣伝し卒後の利用者獲得に繋げる。
併せて、青森就業・生活支援センターすこやか、関係機関等と連携を密にするとともに、地域のニーズを把握するため入所申込書を整備し待機者の把握に努める。
（３）感染症予防、災害発生時における管理体制の整備① 課題の概要
近年の異常気象の変化により、自然災害が発生した場合、事業所が立地する浅所地区においては、小湊川及び盛田川の氾濫に加え、津波の浸水区域である等、人的被害等のリスクが非常に高くなっている。事業所としては、危機管理マニュアルを整備し計画的な訓練等は行われているが、あらゆる自然災害のリスクを最小限に抑えるためにも更なる実効性が求められる。
② 課題への取組事業所で想定される災害（地震、風水害、津波、不審者等）、感染症（新型コロナウイルス
等）のリスクに備え、状況（平時、緊急、終息）に応じた初動対応を迅速かつ確実に実施できるよう、危機管理に対する研修を年２回以上行う。また、訓練からでた課題を基にマニュアルを適宜見直し、実態に応じたマニュアル整備を行う。
（４）グループホーム運営に係る体制整備
Ⅰ 老朽化物件の体制整備① 課題の概要
現在、３棟体制で運営しているが、各棟とも築年数が相当経過している賃貸物件である。
契約更新時期に合わせ計画的に移転を進める必要がある。
② 課題への取組
建物の老朽化により、修繕が必要なグループホームの移転を次期更新時期に合わせ進める（次の更新時期は令和６年３月末）。移転先は、小湊地区を候補とするが、他地域を含め引き続き情報収集を行う。
Ⅱ 世話人業務の見直し① 課題の概要
これまでの世話人業務は、食事提供（食材買い出し含む）、健康管理、出納簿の作成、日常生活全般のサポートに加え、発達障害や精神障害等の入居に伴い多様なニーズが求められている。業務内容を見直し、世話人の負担軽減と効率化を図る必要がある。
② 課題への取組
各グループホームの食材買い出しを配達業者へ一括発注することで買い出しによる交通費の削減、負担軽減、食材購入費に係る出納簿の作成が容易となり業務の効率化を図ることができる。また、多様なニーズに対応する時間が確保できる。
（５）生産活動の充実① 課題の概要
利用者に選ばれる事業所として工賃向上は不可欠である。利用者の特性に見合った生産活動及び収益性の高い生産活動の拡充を図る必要がある。
② 課題への取組
現在、行政や企業から請け負っている生産活動を精査し、収益性が高く利用者の特性に見合った活動内容については継続・拡充する等、工賃向上計画に則り工賃向上を目指す。

３ 年次計画（１）課題への取組計画
課題及び取組内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

① 利用者の特性に応じた支援体制の構築
○
実施
○
実施

・利用者ニーズへの対応
・権利擁護の推進
・高齢化対策（関係機関と連携した移行先の検討・実施）

検討

継続
継続
○
実施

② 安定的経営基盤の構築
○
実施
○
実施
○
実施

・利用率の向上
・新規利用者の獲得・地域ニーズの把握

継続
継続
継続

③ 感染症予防、災害発生時における管理体制の整備
○
実施
○
実施
○
実施

・危機管理マニュアル（BCP 含む）の見直し
・研修の実施・地域との連携

継続
継続
継続④ グループホーム運営に係る体制整備
・建物の老朽化対策

検討

・世話人業務の見直し（業務のスリム化）

準備

〇
実施
○
実施

検討
検討

⑤ 生産活動の拡充○
実施
継続（２）収支計画（拠点及び主な事業の資金収支計算書内の事業活動による収支：単位千円）
・受託作業の拡充（企業及び行政）【はくちょう拠点全体】
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

89,081

88,817

94,96992,48596,243

97,144支出(b)収支差額(a)-(b)76,51878,29287,26589,191

91,282

92,532

12,563

10,525

7,704

3,294

4,961

4,612

内

① 就労継続支援 B 型事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

53,592

51,54455,40755,24056,53057,431

支出(b)収支差額(a)-(b)48,02348,30949,34948,62050,62750,627

5,569

3,235

6,058

6,620

5,903

6,804

利用率 107％

利用率 108％

利用率 110％内備考② 共同生活援助事業
訳

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標)

令和６年度
(目標)

令和７年度
(目標)

収入(a)

35,48937,27339,562

37,24539,71339,713支出(b)収支差額(a)-(b)
備 考

28,49529,98337,916

40,57140,65541,905

6,994

7,290

1,646

△3,326△942△2,192

利用率 93.6％

利用率 98.8％

利用率 98.8％

内

４ 今後の方向性
就労事業については、安定的な事業運営を図るため、新規利用者の獲得、専門性の向上、年間平均利用率 125％の目標に向け段階的に利用率向上を図る等、今後の法改正・報酬改定に合わせた福祉サービスを展開していく。
共同生活援助事業については、利用者の高齢化が益々深刻化されることが想定される。利用者
一人ひとりの心身の状況、障害特性等、ライフステージに合った居住の場を提供できるよう各分
野での連携を進めていく。

（資料１）令和５年度青森県すこやか福祉事業団【事業一覧】
事業所名
１

サービス名

事務局
法人本部
県民福祉プラザ管理室

２

福祉型障害児入所施設
短期入所（空所利用型）

生活介護事業所はっこう

生活介護

就労継続支援B型事業所はっこう

就労継続支援B型

共同生活援助事業所サンハウス

共同生活援助（介護サービス包括型）

相談支援事業所あおば

計画相談支援障害児相談支援安生園
養護老人ホーム安生園
ヘルパーステーションあんじょう
居宅介護支援センターあんじょう

４

自主事業

八甲学園
障害児入所施設八甲学園

３

青森県受託事業

養護老人ホーム（介護予防）訪問介護
福祉有償運送居宅介護支援障害者総合福祉センターなつどまり
施設入所支援障害者支援施設しらかば寮

生活介護
短期入所（空所利用型）
施設入所支援障害者支援施設さつき寮

生活介護
短期入所（空所利用型）

相談支援事業所なつどまり
５

計画相談支援障害児相談支援

ライフサポートあおば
児童発達支援デイサービスセンターあおば

放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

デイサービスセンターすこやか
チャレンジサポートすこやか
６

放課後等デイサービス
障害児等療育支援事業
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

就労サポートセンターさつき
就労移行支援就労継続支援B型
就労サポートセンターさつき

放課後子ども教室（平内町委託事業）
就労定着支援すこやか生活塾（自主事業）

青森障害者就業・生活支援センターすこやか
７

特別養護老人ホームすこやか苑
８

青森労働局・青森県受託事業

特別養護老人ホームすこやか苑
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（介護予防）短期入所生活介護

就労サポートセンターはくちょう
就労継続支援B型事業所

就労継続支援B型

グループホームスワンハイム

共同生活援助（介護サービス包括型）

９

青森県長寿社会振興センター

青森県受託事業

10

青森県発達障害者支援センター

青森県受託事業（資料２）「令和４年度基本計画策定委員会」
１ 目 的
令和５年度からの次期基本計画について、内容や構成を検討、策定する。
２ 委員名簿№１

所属

青森県すこやか福祉事業団

職

名

氏

名

備

理事長

本堂 一作

委員長

考

２

〃

専務理事

藤井 始

長寿所長兼務

３

〃

常務理事

須藤 和彦

サポセンさつき所長兼務

４

八甲学園

総務企画監

柴田 君仁

５

安生園

高齢者支援推進監

伊藤 康敦

６

なつどまり

総務企画監

渋谷 るり子７

すこやか苑

生活支援課長千代谷 祐志８

ライフサポートあおば

所 長

前中 貴次

９

就労サポートセンターはくちょう

センター長

木村 修

10

長寿社会振興センター

副所長

菊池 一真

11

発達障害者支援センター

所 長

町田 徳子

12

事務局

局 長

福士 康太

13

〃

総務課長

三浦 映美子

14

〃

事務員

斎藤 麻美