EHTW 10/10
2024年3月11日
原文： 英語人的因子訓練当直小委員会
第10回会合議題 10
海上安全委員会への報告
目次

節

頁

1

はじめに - 議題の採択

3

2

他のIMO機関の決定

53

検証されたモデル訓練コース

7

4

人的因子の役割

11

5

資格証明書に関連する不法行為の報告

116

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し

14

7

HTW 11の2年間の状況報告及び暫定議題

27

8

2025年度の議長及び副議長の選出

28

9

その他の議題28

10

海上安全委員会への行動要請

29

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附属書一覧

附属書1

HTW 12での検証を計画しているモデルコースのための再検討部会

附属書2

ケミカルタンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.37の改正に関する付託条項

附属書3

石油タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデル
コース2.06の改正に関する付託条項

附属書4

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しのために選定された特定分野の
リスト

附属書5

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しのための方法論

附属書6

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関するロードマップ

附属書7

個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改正に関する付託条項

附属書8

STCW条約及びSTCWコードの改正案に関する文書の非網羅的リスト、及び包括的見直しに関する検討課題の非網羅的リスト

附属書9

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する会期間作業部会に対する付託条項案

附属書102024年から2025年の2年間における状況報告

附属書11

提案されたHTW 11の暫定議題

附属書12

代表団及びオブザーバーの声明

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1

はじめに - 議題の採択

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第10回会合は、Haakon Storhaug氏（ノルウェー）を議長として2024年2月5日から9日の日程で開催された。小委員会の副議長である
Rafael Cigarruista氏（パナマ）も参加した。
1.2
会合には、文書HTW 10/INF.1に示す加盟国及び準加盟国、国連プログラムの代表者、専門機関及びその他の機関、協力協定を取り交わした政府間組織のオブザーバー、及び諮問的地位を有する非政府組織のオブザーバーが出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMOのウェブサイトに掲載されており、次のリンク先からダウンロードすることがで
きる： https://www.imo.org/en/MediaCentre/SecretaryGeneral/Pages/SecretaryGeneralsSpeechesToMeetings.aspx
議長の言葉
1.4
議長は、開会の辞を述べた事務局長に謝意を表し、その助言と要請については小委
員会の審議において充分に検討する旨を述べた。
哀悼の意の表明
1.5
小委員会は、ナミビア大統領のHage Geingob閣下、英語・スペイン語ブース通訳のAndrea Subercaseaux-Bateman氏、事務局のLiubov Shvedova氏の最近の死去、及びチリで発生した山火事によるすべての犠牲者を大きな悲しみを持って受け止め、事務総長及び小委員会議長の表明した哀悼の意と心からのお悔やみの言葉に言及した。
ハイブリッド会議機能の使用
1.6
小委員会は、C 129の決定（C 129/Dの第18.3項及び第18.4項）に従いハイブリッド
機能の試験運用期間が延長されたことを受け、本会議が（リモート参加が可能な）ハイブリッド方式で実施される点に言及した。
1.7

これに関して、小委員会は、C 129が以下を行ったことに言及した。
.1

事務局が導入を予定している現在の機能強化の評価を可能にするため、試験期間を延長することで合意した。

.2

本件に関する最終決定を、2024年半ばに予定されているC 132まで延期した。

.3

現在計画されている機能強化が実施され、C 132で評価されるまでは、さらなる機能強化を要求しないことで合意した。

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議題の採択及び関連事項
1.8
小委員会は議題（HTW 10/1）を採択し、小委員会の作業は、文書HTW 10/1/1（事務局）に記載の注釈、及び文書HTW 10/1/2（議長）に記載の合意に従って進めることで全般的に合意した。
アデン湾及び紅海における船舶攻撃に関する各国代表団の声明
1.9
多数の代表団は、紅海とアデン湾でフーシ派反政府武装勢力が商船を襲撃したことを受け、船員の安全、航行の自由、そして世界的なサプライチェーンの安定に対する懸念を表明し、この点において、2024年1月3日に開催された国連安全保障理事会の特別会合で、この問題を安全保障理事会に提起した事務総長の努力と、すべての関係当事者との対話に賛辞を贈った。
1.10
討論に加わった代表団は、商船に対する行為、特に船上の船員に対する脅威を非難し、この地域と国際貿易に生じている混乱に関して深刻な懸念を表明した。
1.11
多数の代表団は、これらの攻撃が罪のない船員たちに与えた壊滅的な影響に焦点を当て、特に人質として依然として拘束されているMV Galaxy Leader号の船員の状況を強調し、同船と乗組員の即時解放を要求した。
1.12
この問題に関しては、オーストラリア、バハマ、ベルギー、カナダ、フィンランド、
ドイツ、イタリア、マルタ、オランダ、ポルトガル、スペイン、英国、米国、欧州委員会の代表団によって声明が出され、その全文は附属書12に記載されている。同じく、チリ、中国、
キプロス、デンマーク、フランス、ギリシャ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ノルウ
ェー、パナマ、ポーランド、大韓民国、シンガポール、スウェーデン、ウクライナ、ITFの代表団からもこの問題に関して声明が出された。
起草部会の早期開始
1.13
小委員会は、委員会の作業方法（MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.5の第5.19項）に則り、モデルコースに関する起草部会に対し、関連議題項目として暫定的な付託条項に関する正式審議を行っている間、その暫定的な付託条項に基づいて2月5日の午前中に審議を開始することを許可した。
1.14
IMO機関による部会の編成に関連して、ある代表団は、その技術的能力を疑うものではないが、作業部会または起草部会の議長としてオブザーバーを任命することは、IMOが属する国連システムの慣行に合致していないと強調した。同代表団は、175の加盟国の中にそのような専門知識を持つ者がいる可能性があるため、事務局と小委員会議長は加盟国との連絡にさらに努めるべきだと提案した。これに関連して、小委員会は、作業部会及び起草部会の議長としてふさわしい候補者を特定するために、多様性と地理的代表性への配慮を十分に行った上で協調的な努力を行うという事務局長の声明に言及した。
IMOにおける多言語対応の強化と文書の附属書の翻訳
1.15
文書の附属書の翻訳に関しては、2つの代表団が、公式文書の附属書の翻訳問題は、IMOにおける多言語対応の強化に関する総会決議A.1180(33)に照らして加盟国が取り組むべき多言語対応の重要な一側面であると強調した。

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2

他のIMO機関の決定

概要
2.1
小委員会は、文書HTW 10/2に報告されているSDC 9、SSE 9、FAL 47、LEG 110、
NCSR 10、MSC 107、MEPC 80、C 129、III 9、及びCCC 9による作業に関する決定及びコメントに言及した上で、関連議題項目において適切な措置を講じることで合意した。
FAL 47の成果
2.2
小委員会は、IMOコンペンディウムに関する作業と、乗組員の階級と格付けに関するコードリストの開発について小委員会に報告することでFAL 47が合意したことに言及した（FAL 47/22の第7.6.20項）。
LEG 110の成果
2.3
小委員会は、船員遺棄への対応に関するガイドラインに関する決議LEG.6(110) をLEG 110が採択したことに言及した（LEG 110/18/1の第4(d).12.2項）。
MSC 107の成果
2.4

MSC 107の決定（MSC 107/20の第3.65項、第12.6～12.9項、第13.23項、第16.3～
16.7項）に関して、小委員会は、MSCが以下を行ったことに言及した。
.1

MSCが管轄する小委員会に対し、強制的文書に記載する脚注の案を作成する際、MSC.1/Circ.1500/Rev.2の第5.4項（脚注のステータス）を十分配慮するよう要請した。

.2「manning（配員）」という用語とその派生語が多くのIMO文書で広く使用されていることを認識し、ジェンダーニュートラルな表現に対処する作業は大きな取り組みであり、包括的なアプローチが必要であることを認識した。

.3

FAL 47が電子証明書の使用に関する指針について、MSCとFALの合同サーキュラーを作成することを提案したことに言及した後、今後作成されるガイドラインは電子的な証明書と文書を包括的に取り扱うべきであるとのことで合意し、MEPC及びLEG委員会に対し、それぞれの管轄下にある文書で提供される証明書と文書の内、どれを将来作成される合同ガイドライン
で取り扱うことができるかを、MSC及びFAL委員会に助言することを目的に検討するよう要請した。

.4

文書のやり取りにより決定を行う慣習を廃止することで合意した。

.5

サーキュラーMSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.5として回付することを視野に、
IMODOCS上の新しい会議文書提出ポータルの使用に関する海上安全委員
会及び海洋環境保護委員会並びにそれらの下部機関の組織及び作業方法の変更を承認した。

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Page 6.6

2024年2月12日から16日まで、ILO本部（スイス・ジュネーブ）で開催される「漁船乗組員の健康診断に関するガイドラインに関するILO/IMO合同
作業部会」の開催を承認し、C 129もその後これを是認した。

C 129の成果
2.5
小委員会は、C 129において、2022年12月31日に終了した会計年度の会計報告書及び監査済み財務諸表、並びに文書 C 129/5(b)の附属書2に規定されている情報を含む外部監査人の報告書について触れられたことに言及した。上記文書では、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しプロセスにおける検討事項の一部として、遺棄問題に関連する権利を含む船員の一般的な権利に関する訓練を含めることを目的に、IMOはILOと連携を取るよう勧告された。これに関連して、小委員会はまた、以下の見解が示されたことに言及した。

2.6

.1

遺棄問題に関連する権利を含む船員の一般的な権利に関する訓練は、船員の福利厚生にとって極めて重要な要素であり、現在の課題に対処するだけでなく、今後の検討に向けた小委員会の取り組みを強化するものとなる。

.2

船員の権利に関する意識を向上させるには、STCW条約に訓練要件を盛り込むよりも、ILO主導のキャンペーンが必要である。

.3

船員の権利は、ILOの2006年海上労働条約（MLC）に基づき、三者間協議
レベルで対処されるべきである。また、MLCに関するILOの指針やFAQ、
船員の権利に関するITFの指針、加盟国の指針など、自由に利用できるリソースがいくつかある。

.4

船員の権利を訓練要件に含めるよう提案する切迫した必要性の証拠は示されなかった。

.5

船員の権利に関する訓練は、人命と船舶の安全と関連しているため、船員は適切な訓練を受ける必要がある。IMOは、ILOと協力し、その権限の範囲内でこの問題を検討し対処するのに適切な機関であろう。

.6

この問題は、STCW条約の包括的見直しの枠内で小委員会が検討する前に、関連委員会に付託して検討し、可能であれば船員の問題と人的因子を特定・対処するためのILO/IMO三者合同作業部会（JTWG）に付託することも検討すべきである。

.7

JTWGがこの問題を検討するよう指示された場合、現在の作業範囲と時間枠を拡大する必要があり、ILO/IMO三者合同作業部会という限定的な代表形態を考慮する必要がある可能性がある。

議論の後、小委員会は以下を行った。
.1

外部監査人の報告書（文書C 129/5(b)の附属書2に記載された情報を含む）
は、通常、事務局長及び事務局が対応し、必要に応じて関連結果を理事会に報告することに言及した。

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Page 7.23STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの一環として、遺棄問題に関連する権利を含む船員の一般的な権利に関する訓練を含めるかどうかは、委員会の作業方法に留意しながら加盟国が決定することとし、その決定は関連提案を提出することにより行うことで合意した。

検証されたモデル訓練コース

概要
3.1
小委員会は、MSC 107及びMEPC 80が、モデルコースをeラーニングモデルコースに変換することの影響に関する小委員会の検討に言及した上で、モデルコースを一般的にeラーニング教材に転換すべきではないという小委員会の助言に同意した（MSC 107/20の第13.3項及び第13.4項、MEPC 80/17の第10.10項及び第10.11項）ことに言及した。
モデルコースガイドラインに基づくモデルコースプログラムに関する報告書
3.2

3.3

小委員会は、検討のため、以下を提供する文書HTW 10/3（事務局）を提示した。
.1

改訂され、検証のために今次会合に提出されたモデルコースに関する報告。

.2

HTW 11で検証するモデルコースのために合意された取り決め、及びHTW
12で検証するモデルコースのために提案された取り決めの概要。

.3

IMOモデルコース一式の概要。

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

今次会合でのモデルコースの検証及びHTW 12でのモデルコースの検証に向けて提案された取り決め（HTW 10/3の第6.2項）に関して、以下の第3.4
項から第3.12項に概要を記載した措置を講じた。

.2

HTW小委員会の担当範囲外のものも含めたIMOモデルコース一式の概要を確認した。

今次会合で検証予定のモデルコース
3.4
小委員会は、HTW 8が今次会合での検証を視野に、対応する付託条項及び時間枠（HTW 8/16の第3.6項及び附属書2及び3）とともに、以下の2つのモデルコースの改訂について是認したことを再確認した。
.1

統合航法システムを含む統合船橋システムの運用に関するモデルコース
1.32

.2

液化石油ガス（LPG）タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.35

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Page 8

統合航法システム（INS）を含む統合船橋システム（IBS）の運用に関するモデルコース
1.32の改正案
3.5
小委員会は、モデルコース1.32の改正案が外部の専門家によって作成され、J.
Verhoeff氏（オランダ）を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.6
再検討部会の報告書とモデルコース改正案をそれぞれ含む文書HTW 10/3/1及びAdd.1（事務局）を検討した結果、小委員会は、改正モデルコースはSTCWコードの表A-II/1に定められた能力基準を達成するのに役立つものであり、特に、日常、非日常、緊急事態におけるブリッジシミュレータ環境でのIBSまたはINSの操作と使用における能力の証明に有用であるとの意見が表明されたことに言及した。続いて、小委員会は、両文書を起草部会に付託し、検証を目的とした最終化作業を行った（第3.14項も参照）。

液化石油ガス（LPG）タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデ
ルコース1.35の改正案
3.7
小委員会は、モデルコース1.35の改正案が外部の専門家によって作成され、V.
Mohla船長（GlobalMET）を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.8
再検討部会の報告書とモデルコース改正案をそれぞれ含む文書HTW 10/3/2及びAdd.1（事務局）を検討した結果、小委員会は、改正モデルコースが、STCWコードの表AV/1-2-2に規定されている液化石油ガスタンカーの荷役作業に関して適用可能な能力を達成するための指針を提供するという意見が表明されたことに言及した。その後、小委員会は、検証に向けた最終化のため、両文書を起草部会に付託した（第3.14項も参照）。
HTW 11での検証を計画しているモデルコース
3.9
小委員会は、HTW 9がHTW 11での検証を視野に、以下のモデルコースの改訂について是認したことを再確認した。
.1

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の一般操作員免許に関するモデルコース1.25.2海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の限定操作員免許に関するモデルコース1.26.3

船舶保安統括者に関するモデルコース3.20.4港湾施設保安統括者に関するモデルコース3.21.5

海賊行為及び武装強盗行為の防止のために取るべき行動に関するモデルコー
ス3.23

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Page 9HTW 12でのモデルコース検証の準備
3.10
文書HTW 10/3（事務局）に規定されている通り、モデルコースの検証に関する今後の準備に関し、小委員会は以下を行った。
.1

以下のモデルコースをHTW 12での検証に向けて改正することを是認した。
.1

ケミカルタンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.37.2

石油タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース2.06.2石油タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデ
ルコース2.06及びケミカルタンカーの貨物及びバラストハンドリングシミ
ュレータに関するモデルコース1.37の改正作業においてコース開発者の役
割を引き受けるという中国の申し出を、感謝の意を表して受け入れた。

.3

起草部会に対し、付託条項案とそれに対応する時間枠を作成するよう指示した（第3.14項も参照）。

再検討部会と調整役
3.11
モ デ ル コ ー ス の 開 発 、 見 直 し 、 検 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ MSCMEPC.2/Circ.15/Rev.2）第5節に従い、小委員会は、附属書1に規定されているように、
HTW 12で検証が予定されているモデルコースの見直しを文書のやり取りにより会期間で行うため、HTW 12で検証が予定されているモデルコースのための再検討部会を設置した（第3.19項も参照）。また、関係する加盟国及び国際機関、その他の専門家に対し、部会のメンバーとして参加し、今次会合の閉会後1か月以内にModelCourses@imo.orgまで連絡先を通知するよう要請した。
3.12
これに関連して、小委員会は、モデルコース1.37及び2.06の改正のために設置された再検討部会の調整役としてJ. Verhoeff氏（オランダ）を選出した。
IALA海上標識システムにおける甲板部職員の訓練に関する情報
3.13
小委員会は、IALAが文書HTW 10/INF.6で提供した、IALA海上標識システムにおける甲板部職員の訓練に関する情報に言及した。
モデルコースに関する起草部会の設置
3.14
小委員会は、V. Mohla船長（GlobalMET）を議長としてモデルコースに関する起草部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮の上で以下の作業を行うことを指示した。
.1

文書HTW 10/3/1及びAdd.1、HTW 10/3/2及びAdd.1を、対応するモデルコース案及びSTCWコードの関連条項との整合性を含めて検討すること、及び今次会合でのモデルコース案の検証を視野に小委員会に検討結果を報告すること。

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Page 10.2

文書HTW 4/3の附属書3に記載されたテンプレートに従い、以下のモデルコースの改正のための付託条項案及び対応する時間枠の草案を作成すること。
.1

ケミカルタンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.37.2

石油タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース2.06

モデルコースに関する起草部会の報告
3.15
小委員会は、起草部会の報告書（HTW 10/WP.4）の報告書を全般的に承認した後、以下の項に概要を示した措置を講じた。

モデルコースの検証
3.16

小委員会は、以下の改正モデルコースを検証した。
.1

統合航法システムを含む統合船橋システムの運用に関するモデルコース
1.32（HTW 10/WP.4、附属書1）.2

液化石油ガス（LPG）タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.35（HTW 10/WP.4、附属書2）

IMOモデルコースの実施に関する指針と今後の改善点
3.17モデルコースに添付されているIMOモデルコースの実施に関する指針に関し、小委員会は以下を行った。
.1

既存の指針の更新が必要であるという部会の勧告を承認した。

.2

小委員会の次回会合での審議に向け、モデルコースの開発、見直し、検証に関するガイドライン （MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.2）への記載を視野に入れ、指針の改訂案を作成するよう事務局に要請した。

3.18

また、小委員会は以下を行った。
.1

モデルコースの見直しプロセスを改善するため、事務局に対し、今後の新
規及び改正モデルコースを小委員会に提出する前に、対応する再検討部会の調整役と相互に確認することを推奨した。

.2モデルコースの質を高めるため、加盟国、国際機関、海事産業の代表者、
海事教育訓練機関、船員代表、その他の関連専門機関など、より幅広い利害関係者の積極的な参加を要請した。

コース作成者及び再検討部会に対する付託条項
3.19
小委員会は、HTW 12での検証を視野に入れ、以下のモデルコースの改正に関して（附属書2及び3に記載）、コース作成者及び再検討部会に対する付託条項（対応する時間枠を含む）を承認した。

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Page 114.1

ケミカルタンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.37.2

石油タンカーの貨物及びバラストハンドリングシミュレータに関するモデル
コース2.06

人的因子の役割

人的因子に関する全体的アプローチ
4.1
小委員会は、HTW 8において人的因子に関する進行中の作業について検討し、国際海事機関において人的因子に関する責任組織は小委員会だけではないことを確認した上で、関連するすべてのIMO機関に対して人的因子に対する関与についてそれぞれ自己評価することを依頼するようMSC 105に要請した（HTW 8/16の第4.6項から第4.10項）ことを再確認した。
4.2
小委員会は、MSC 105において、関連する全てのIMO機関に対して、IMO内の資源及び予算への影響を考慮しつつ、人的因子に関する全体的なアプローチの全体像を考案する
ことを視野に入れ、それぞれの権限における人的因子への関与を評価し、委員会に報告するよう要請したこと（MSC 105/20の第16.3項）、及び関連機関は現在同依頼を検討中であり、その結果は委員会に報告が戻される見込みであることに言及した。
4.3
小委員会は、人的因子に関する主導的な役割を果たしていることを認識した上で、関係する加盟国及び国際機関に対し、IMO内の資源及び予算への影響を考慮しつつ、委員会の指示及び他のIMO機関が報告する情報に基づき、IMOの業務範囲内における人的因子に関する全体的なアプローチの概要をまとめた提案を将来の小委員会会合に提出するよう要請した。
5

資格証明書に関連する不法行為の報告

概要
5.1

小委員会は、以下の点を再確認した。
.1

STW 30の提案に従い、MSC 71において資格証明書に関連する不法行為に関する議題項目を小委員会の議題に含めることで決定したこと。

.2

不正な資格証明書及び署名の蔓延に関する加盟国による報告を強い関心をもって検討した後、MSC 71において 不正な資格証明書に関するサーキュ
ラー（MSC/Circ.900）が承認され、さらにA 21において資格証明書及び署名に関連する不法行為に関する決議A.892(21)が採択されたこと。

.3

STCW規則I/5（国内規定）に従って、締約国は発行済みの証明書及び署名に関わる不正な違法行為を防止するための適切な対策を立て、実行すること。

.4

多数の不正な証明書が使用された事実が締約国から報告されたこと、並びにSTW 43、STW 44、及びHTW 1において加盟国と国際組織は、不正な資格証明書に関する問題の対応方針に関する提案を提出するよう要請されたこと。

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資格証明書（CoC）の署名による承認の重要性
5.2

小委員会は、STCW規則I/10（証明書の承認）及びMSC.1/Circ.1450（STCW条約の規則I/10に基づく証明書の承認を可能にする締約国間の取り決めに関する指針）に規定されている、署名による資格証明書の承認は船員と船舶の安全にとって極めて重要であり、
STCW条約の規則I/10に準拠しない署名は無効となり、ポートステートコントロール（PSC）
制度に基づく処分対象となる可能性があることの確認を提案している、文書HTW 10/5（日本、パナマ、フィリピン）を検討のため提示した。

5.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

文書HTW 10/5の措置を支持すべきであり、STCW締約国は、証明書に関する不正行為に対処するために幅広く措置を講じるべきである。

.2

CoCへの署名はSTCW規則I/10に従って実施されることが不可欠であり、STCW締約国は、「規則I/10に従って証明書が承認される締約国」に関する情報検索ページの更新について、必要に応じて事務局と連絡を取るべき
である。

.3

報告ツールの重複を避けるため、STCW規則I/10に関連する情報を新しい
STCW GISISモジュールに含めることを検討するよう事務局に要請すべき
である。

.4

一部の代表団は、STCW規則I/10及びMSC.1/Circ.1450の規定は、現在進行中の1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し作業の一環として見直されるべきであるとの見解を示したが、他の代表団は、証明書の承認に関する問題はむしろ既存の規定の実施と関連している点を強調した。

.5

船員に発行される署名による資格認定のアップグレードは、STCW規則
I/10及びSTCWコードA部I/10節と一致していない。

.6

証明書を承認する当事国と、承認される証明書を発行する当事国との間で多国間協定を締結し、その協定に関する情報をIMOに通知すべきである。

.7

資格証明書の承認は、証明書原本に記載されている資格を反映したものでなければならず、船員は署名証書と証明書原本の両方を船内に携帯しなけ
ればならない。

.8条約によると、各締約国は資格証明書の登録簿を維持し、他の締約国や企業からの要請があった場合には、電子的手段でこれらの資格証明書の状況に関する情報を提供しなければならない。

.9

不正な証明書が発見された場合は、発行国の管理当局に報告しなければな
らない。

.10

規則I/10及び証明書の真偽検証に従って証明書の有効性が認められた締約国に関する情報は、新しいSTCW GISISモジュールに組み込まれるべきである。

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Page 13
5.4 議論の後、小委員会は、IMOウェブサイトに掲載された既存の2つのモデル、すなわち「規則I/10に従って証明書の承認を受けた締約国」（https://wwwapps.imo.org/RecognizedCertificates/default.asp）及び「証明書の真偽検証」（https://wwwapps.imo.org/CertificateVerification/countryRequest.asp）に関するすべての情報は、加盟国からの要請に基づき、事務局によって管理及び更新されている。小委員会は、
STCW GISISの新モジュールに含まれる機能は、STCW締約国から事務局への条約上の義務の移転（例えばSTCW規則I/2.15）を伴うものではないことにも言及した。
5.5

続いて、小委員会は、以下を行った。
.1

文書で取り上げられた不正な署名の問題は、船員と船舶の安全に影響を及ぼす深刻な問題であると指摘した。

.2

STCW規則I/10に従ってCoCの署名を発行する必要性を改めて強調した。

.3

無効な署名は、ポートステートコントロール（PSC）制度の下で処分対象となる可能性があることを認識し、STCW規則I/10に規定されている通り、関係するSTCW締約国に対して協定のリストを公開するなど、船員の資格に関する情報を積極的に開示し、伝達するよう強く求めた。

.4

STCW締約国に対し、不正署名の問題に取り組むために、より広範な措置を取るよう要請した。

.5

議題項目6で、2年間の試験期間における新しいSTCW GISISモジュールの立ち上げに関して下された決定を考慮し（第6.37項参照）、サイト上で提供される「規則I/10に従って証明書の承認を受けた締約国」及び「証明書の真偽検証」に関する情報は、締約国が関連情報を管理及び更新できるよ
うにするため、新しいモジュールに統合される予定であることに言及した。

不正な証明書に関する報告
5.6
小委員会は、2022年と2023年に発見された不正な証明書に関する事務局への報告の概要を記載した文書HTW 10/INF.2/Rev.1で事務局が提供した情報に言及した。これに関連して、小委員会は、当事国に対し、不正な証明書の報告を提出する際は情報を匿名化するよう要請し、こうした報告に氏名が含まれている場合は、対応する文書を公開する際に事務局が氏名を匿名化することに合意した。
証明書の真偽検証
5.7
小委員会は、加盟国に対し、GISISモジュールの新機能の完成までに証明書検証の要請に迅速かつ適切に対応するため、IMOウェブサイト上でアクセス可能な「証明書の真偽検証」に追加する最新情報を事務局に提供するよう要請した（上記第5.5項及び第6.37項参照）。

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技術革新を通じた海事関連の証明書の交付に関するコロンビアの経験
5.8
小委員会は、コロンビアが文書HTW 10/INF.9で提供した、技術革新を通じて海事関連の証明書を交付した経験に関する情報に言及した。
6

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し

概要
6.1

小委員会は、MSC 105が以下を行ったことに言及した（MSC 105/20、第18.13項）。
.1

HTW小委員会の2022年から2023年の2年間の議題及びHTW 9の暫定議題に、2026年を目標完了年とする「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」に関する活動を含めることに合意した。

.2

小委員会に対し、改正案の作成を開始する前に、実施すべき作業範囲の予備評価から始め、見直すべき個別領域を特定し、委員会による承認を得るためのロードマップを作成するよう指示した。

.3

小委員会に対し、文書MSC 104/15/33で提案されているように、STCW条
約の文脈で進行中の作業分野を包括的見直しの作業とは別に検討するよう指示した（MSC 105/20、第18.15項）。

6.2
また、小委員会は、MSC 107及びMEPC 80が、活動6.17（1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し）において以下の活動成果の統合案に合意したことに言及した（MSC 107/20の第17.71項、及びMEPC 80/17の第10.12項）。

6.3

.1

1.32（STCW条約の実施）.2

6.5（STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発）.3

6.6（STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓
練の質を確保するための方策の開発）.46.11（BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成）

小委員会はさらに、MSC 107 が以下を行ったことを確認した。
.1

MSC 105で出された指示（MSC 105/20の第18.13.3項）を再確認し、HTW9で作成されたSTCW条約及びSTCWコードの包括的見直し作業の手引きとなる目的及び原則の草案（MSC 107/20の第13.10項、HTW 9/15の第7.24項）を承認した。

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Page 15.2

関連提案の検討後、小委員会は最終的に自動運航船（MASS）の運航に関する能力を開発する必要があるが、MASSコードの開発が初期段階にあることを考えると、現時点ではその検討は時期尚早であるとのことで合意した（MSC 107/20の第5.19項）。

.3

小委員会に対し、紙海図または同等の印刷可能なデジタル手段を継続することに関する考察に留意し、船員の訓練に関するSTCW条約の包括的見直しを行う際には、それを考慮に入れるよう要請した（MSC 107/20の第
15.19.2項）。

通信部会の報告及び関連文書
6.4

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

HTW 10/6（スウェーデン）は、HTW 9で作成された1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する通信部会の報告書を提供しており、特に以下を含んでいる。
.1

包括的見直しのための再検討対象となる22の特定分野に関する予備的リスト。

.2

改正案全体の採択の目標完了年を2027年とする、包括的見直しに関するロードマップ案。

.3

個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改正に関する付託条項案。

.2

HTW 10/6/3（イラン・イスラム共和国）は、STCW条約の条文の改正手続
き（明示的承諾）と条約の附属書及びSTCWコードA部の改正手続き（黙示的承諾）が異なるため、STCW条約の条文を包括的見直しの範囲に含めることに関して考慮すべき潜在的な問題点を指摘している。

.3

HTW 10/6/11（ICS）は、包括的見直しのために選定された特定分野に関する予備的リストに関して、特に条約の条文を改正する必要性に関してコメントを提供し、また包括的見直しに関するロードマップについては、見直しと改訂の段階を区別した。

.4

HTW 10/6/12（日本）は、特定分野に関する予備的リストを緊急事項と非緊急事項に分類して対応すること、及びロードマップもそれに応じて修正することを提案した。

包括的見直しのために選定された特定分野の予備的なリスト
6.5
小委員会は、文書HTW 10/6の附属書1に記載された、通信部会により作成された
STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しのために選定された特定分野に関する予備的リストの案、及び上記文書の関連部分について検討した上で、以下の見解が示されたことに言及した。

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Page 16.1.2

条約の条文を包括的見直しの範囲に含めることについて、.1

海事セクターにおける最近の動向に適切に対応しているかどうかを評価するために、当該の条文を含めるべきである。

.2

条文の見直しは必ずしもその改正を伴うものではなく、むしろ他の手段で対処できる問題点を見つけられる場合がある。

.3

やむを得ない必要性を示す証拠が小委員会に提出されない限り、条文を見直し対象に含めるべきではない。

.4

条文の改正の検討は、見直しプロセスが完了し、かつそれが絶対に必要である場合にのみ行われるべきである。

包括的見直しのために選定された特定分野に関する予備的リスト（優先順位を含む）に関して、.1

優先順位を設定することによる予期せぬ結果を慎重に考慮すべき
である。

.2

緊急性がないと考えられる分野だからといって、関連性が低いとみなすべきではない。

.3

見直し対象として選定された特定分野を2つのグループに区分して優先順位を付けることは、それらが個別に採択された場合、2組の改正案の実施と遵守において、管理当局、海運会社、及び船員に余分な負担を強いることになる。

6.6
議論の後、小委員会は、条約の条文を含めて包括的見直しのための特定分野のリストを完成させるため、文書HTW 10/6、特に附属書1を作業部会が設置された際に付託し、文書HTW 10/6/3、及びHTW 10/6/8、HTW 10/6/11、HTW 10/6/12の各文書の関連部分も考慮に入れて検討させることで合意した。
6.7
さらに、小委員会は作業部会に対し、上記第6.6項で言及された分野の優先順位付
けを含め、委員会での承認を視野に方法論草案を作成するよう指示した。

包括的見直しに関するロードマップ
6.8
文書HTW 10/6の附属書2に記載されている、通信部会により作成された包括的見直しに関するロードマップ案と上記文書の関連部分について検討するにあたり、小委員会は以下の見解が示されたことに言及した。
.1

当該ロードマップでは、2010年マニラ改正の策定時に用いられた見直しと改訂の段階を予測しておくべきである。

.2

改正案の提案と検討の手法は、ロードマップの最終決定前に策定しておくべきである。

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HTW 10/10
Page 17.3

会期間作業部会（ISWG）または通信部会の仮想会議の開催については、今次会合での進捗状況を考慮した上で決定すべきである。

.4

HTW 10とHTW 11の間にISWGを開催することは、MSC 108での承認とC132での是認が必要であり、またISWG開催のための実務的な手配（ISWG
への文書の提出やHTW 11への報告など）を事前に済ませる必要があるた
め、現実的とは言えない可能性がある。

6.9
議論の後、小委員会は、文書HTW 10/6、特に附属書2を作業部会が設置された際に付託し、以下を行うことで合意した。
.1

委員会による承認を視野に入れ、取り組むべき分野の優先順位付けを含む
方法論草案を作成する。

.2

文書HTW 10/6の附属書2をベースに、文書HTW 10/6/11及びHTW 10/6/12の関連部分も考慮に入れ、委員会の承認を得ることを視野に、包括的見直しのロードマップを完成させる。

.3

見直しプロセスの初期段階において、ISWGまたは通信部会の仮想会議の開催が必要かどうかを検討し、必要に応じて、同部会の付託条項案の作成を含めて小委員会に助言する。

個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改正
6.10
文書HTW 10/6、特に個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改正と、同文書の附属書3に記載されている付託条項に関する内容の審議中、HTW 9では、SASHを含むいじめや嫌がらせに関する要件が定められることを小委員会が合意した場合にのみ（これが改正の基盤となる）、モデルコース1.21の改正を完了とするべきであると指摘されていたことを小委員会は再確認した（HTW 9/15の第7.5 項）。
6.11

これに関連して、小委員会は、MSC 107が以下を行ったことに言及した。
.1

MSC 108での採択を視野に、SASHを含むいじめや嫌がらせの防止と対応を図るためのSTCWコードの表A-VI/1-4の改正案を承認した（MSC 107/20の第13.8項及び第13.9項）。

.2

MSC 107で承認されたSTCWコードの表A-VI/1-4の改正案を、MSC 108での採択前に同会合において検討及び助言するため、2024年2月27日から29日に開催される船員の問題と人的因子を特定・対処するためのILO/IMO三者合同作業部会（JTWG）の第2回会合に付託することに関して、小委員会が合意したことに言及した（MSC 107/20の第13.9項）。

6.12
議論の後、小委員会は、HTW 12での検証に向けて小委員会による是認を得ることを視野に、作業部会が設置された際には、JTWGの成果とMSC 108の決定事項（HTW 10/6の附属書3に基づくSTCWコードの表A-VI/1-4の改正案の採択を含む）を考慮しつつ、モデル
コース1.21の改正に関する付託条項案を完成させるよう作業部会に指示することで合意した。

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コース作成者
6.13
小委員会は、モデルコース1.21の改正にあたり、チリ代表団がコース開発者の役割を引き受ける意思を表明したことに対し、感謝の意を表した。

再検討部会と調整役
6.14
モ デ ル コ ー ス の 開 発 、 見 直 し 、 検 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ MSCMEPC.2/Circ.15/Rev.2）第5節に従い、小委員会は、附属書1に規定されているように、個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の見直しを文書のやり取りにより会期間で行うため、モデルコース1.21の改正に関する再検討部会を設置した。また、関係する加盟国及び国際機関、その他の専門家に対し、部会のメンバーとして参加し、今次会合の閉会後1か月以内にModelCourses@imo.orgまで連絡先を通知するよう要請した（文書HTW 10/3の第5項を参照）。
6.15
これに関連して、小委員会は、モデルコース1.21の改正のために設置された再検討
部会の調整役としてJan-Willem Verhoeff氏（オランダ）を選出した。

船内におけるいじめや嫌がらせに関する調査の概要情報
6.16
小委員会は、日本から提供された文書HTW 10/INF.8に記載された、船内におけるいじめや嫌がらせに関する調査の概要情報に言及した。
STCW条約及びSTCWコード並びに関連文書に対する新たな改正提案

STCWコード中の最低能力基準表の改正案の様式
6.17
小委員会は、STCWコードの最低能力基準表の今後の改正案提出の標準的方法を提案する文書HTW 10/6/2及びHTW 10/INF.4（英国）を検討し、以下の意見が表明されたことに言及した。
.1

提案された様式は保留とし、改正の段階で検討すべきである。

.2

改正案は必ずしも根拠に基づく必要はなく、むしろ実際的、論理的、妥当であるべきである。

.3

改正案の根拠は任意で提出すべきである。

.4

改正案は、信頼性のある十分な根拠とデータによって裏付けられなければ
ならない。

6.18
議論の後、小委員会は、文書HTW 10/6/2、特に同文書の附属書に記載されている様
式案について、さらなる検討と小委員会への助言のために、作業部会が設立された場合には付託することで合意した。

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STCW条約及びSTCWコードの新たな改正提案
6.19
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの改正案に関する以下の文書が小委員会での審議のために提出されたことに言及した。
.1

HTW 10/6/5（ICS、IMHA、ITF）は、船舶用に産業界で開発された医療ガ
イドの利用に関する脚注の追加に関して、STCWコードのB部VI/4節の改正を提案している。

.2

HTW 10/6/6（INTERTANKO）は、外部からの干渉の影響を受ける全地球的航法衛星システム（GNSS）環境における航行に関する新たな能力に関してSTCWコードの改正を提案しており、文書HTW 10/6/14は文書HTW
10/6/6に対してコメントしている。

.3

HTW 10/6/10（大韓民国）は、承認された海上勤務における具体的な訓練
時間と方法を記載した、義務的な船上訓練のためのガイドライン策定を提案している。

6.20
これに関連して、小委員会は、MSC 105がこの成果に合意した際に、以下を行ったことを再確認した。
.1

小委員会に対し、実施する作業の範囲の予備評価から着手し、見直しを行う具体的な分野を特定し、改正案の作成に着手する前に委員会による承認を得るためのロードマップを作成するよう指示した（MSC 105/20の第
18.13.3項）。

.2

改正の対象となる文書は、1978年STCW条約及びSTCWコードであることに合意した（MSC 105/20の第18.14.2項）。

6.21
その後の議論の中で、小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの改正に関する
個々の提案は、見直し対象の特定分野を含む作業範囲と包括的な見直しに向けたロードマップが委員会で承認された後に検討すべきであると指摘した。
6.22

議論の後、小委員会は以下を行った。
.1

包括的見直しの一環として策定される改正に伴う非義務的規定のみが、この活動の範囲内で検討されるべきであることに合意した。

.2

文書HTW 10/6/5、HTW 10/6/6、HTW 10/6/10、及びHTW 10/6/14に記載されたSTCW条約及びSTCWコードの改正案の検討を、委員会で作業範囲（見直し対象の特定分野や包括的見直しに関するロードマップを含む）が承認されるまで延期した。

.3

作業部会が設置された場合は、その作業部会に対して、STCW条約及びSTCWコードの改正案に関する文書リスト（前回会合からのものも含む）
を作成するよう指示することに合意した。これは、見直し対象の特定分野や包括的見直しに関するロードマップを含む作業範囲が委員会により承認された後、さらに検討される予定である。

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6.23
文書HTW 10/6/9の検討に関連して、小委員会は、ウクライナ代表団による声明（附属書12に記載）に言及した。この声明では、船員の海事教育と訓練は何世紀にもわたって国際海運におけるウクライナの最大の資産の一つとなっていると指摘している。同代表団は、
黒海及びアゾフ海での軍事戦闘を含む2022年2月以降のロシアによるウクライナへの本格的な武力侵攻により、海上輸送のための港湾及び沿岸インフラが破壊され、ロシア連邦が発射したミサイルやドローンによってウクライナの海事教育機関が混乱したと述べた。しかし、このことにより海洋能力の強化や拡大に対する同国の確固たる決意が弱まることはなく、ウ
クライナ海軍の伝統のさらなる発展や、世界的な商船輸送へのウクライナの貢献が妨げられることもなかった。2022年から2023年にかけて、ウクライナでは船員の訓練と資格認定のシステム全体が抜本的に変更された。戦争が続いているにもかかわらず、1978年のSTCW条
約及びSTCWコード、1995年のSTCW-F条約の規定に従い、職員及び部員の両方に関する要件と手続きの実施を通じて、国内法の包括的な見直しと更新が完了した。この点において、多方面にわたる「デジタル化」は、最も重要な成果の一つとして考慮されるべきであり、実際に簡素化と透明性向上の機会を提供している。特に、船員の資格証明書に関する違法行為や汚職との闘いにおいて、これは非常に重要な意味を持っていた。長期的には、ウクライナの船員の資格レベルにプラスの影響を与え、それにより彼らが勤務する船舶の航行の安全性を保証することにつながった。ウクライナ代表団は引き続きその声明の中で、文書HTW
10/6/9（ウクライナ）を紹介し、船員及び締約国が認定した医療従事者に関する医療証明書
情報へのアクセスに関する懸念を表明し、認定医療従事者の公表に関するSTCW条約の改正案と、関連するMSC決議案を提案した。
6.24
ウクライナ代表団の上記声明を受け、小委員会は議長の助言に従い、文書
HTW10/6/9に提案されている内容にのみ焦点を当てることで合意し、ウクライナ代表団の声明（第6.23項参照）に対するその他の意見（もしあれば）については、後ほど検討すること
とした。
6.25
文書HTW 10/6/9に提案されている内容に関し、小委員会は、特に同文書の第8項の提案について、以下の意見が表明されたことに言及した。
.1

認定医療従事者の登録簿を作成し、他の締約国、企業、船員からの要請に応じて提供するという要件は、STCWコードのA部I/9節（医療基準）で既に規定されている。

.2

船員の医療証明書の公表は、法的及びデータ保護上の問題が生じるため、医療証明書の真正性を確認する手段としては使用すべきではない。

.3

認定医療従事者の登録簿専用のウェブサイトを開設している代表団もあった。インドネシア代表団はhttps://dokumenpelaut.dephub.go.id、フィリピ
ン代表団はhttps://stcw.marina.gov.phを提供していた。

.4

MSC決議案の目的は概ね支持されたが、作業部会においてさらなる検討を加えるべきである。

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6.26
提案に対する全般的な支持に言及した上で、小委員会は、文書HTW 10/6/9の附属書に記載されているSTCW条約の医療規定に関連する情報のアクセシビリティに関するMSC決
議案について、小委員会への助言として、作業部会にさらに検討するよう指示することで合
意した。
6.27
ウクライナ代表団による声明（上記第6.23項及び附属書12参照）を受け、小委員会
は、オーストラリア、ベルギー（デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルラ
ンド、イタリア、オランダ（王国）、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、欧州委員会が支持）、カナダ、日本、英国、米国の代表団による、ウクライナ
及びウクライナ国民との団結を表明する声明に言及した。報告書への記載を要請した代表団の声明は、附属書12に記載されている。発言した代表団の大部分は、2014年に始まり、2022年2月24日から本格的侵略の形を取ったロシア連邦によるウクライナへの武力侵攻を非難した。この侵略は、国連加盟国の領土保全と主権を侵害し、その領海にまで及んでおり、IMO条約第1条に規定されているIMOの原則と目的に反するものである。また、2022年から2023年にかけて、IMOの主要機関（法律委員会、海上安全委員会、海洋環境保護委員会、簡易化委員会、技術協力委員会）がすべて、ロシア連邦の違法行為を非難していたこと、さらに第33回総会が決議A.1183(33)を採択して非難していたことも強調された。さらに、一部の国々は、ウクライナの海事教育訓練システムの機能や海事訓練生及び教育機関のスタッフの安全と福利に悪影響を及ぼす、海事教育機関や訓練センターを狙ったとされる攻撃も非難した。
6.28
これに関連して、小委員会は、ロシア連邦代表団が附属書12に記載した声明にも言及し、上記の事項や声明は、この技術小委員会の権限だけでなく、IMO全体の権限外にあることを強調した。一部の代表団が国連総会の議題をこの小委員会の議題にしようとしている
ことが改めて指摘された。ロシア連邦代表団は、最近のウクライナ軍によるドネツク、ベル
ゴロド、リシチャンスクなどでの一般市民への攻撃について、国連事務総長が非難したことにも言及し、一般市民や民間インフラに対するこうした攻撃は国際人道法違反であり、中止すべきだと述べた。さらに、同代表団は、議長のこの問題に対する小委員会議題内での取り組みと、本会議において加盟国の声明に言及することなく先導する姿勢は、不適切かつバラ
ンスを失したものだと強調した。
6.29
ロシア連邦代表団の声明を受けて、ウクライナ代表団は、ロシアの声明が操作的で嘘に満ちていると指摘した。同時に、ウクライナはウクライナの立場を支持する発言を行ったすべての代表団に心から感謝の意を表した。さらに、ウクライナ代表団は、小委員会での議論で提起された問題は、MSC 107で決定された事項（特に文書MSC 107/20の第2.3項）に基づくものであり、2023年12月4日の総会決議A.1183(33)（決議の第3、6、10項）に反映されていると述べた。
代替燃料を使用する船舶の船員に対する訓練に関する暫定ガイダンスの作成
6.30

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

HTW 10/6/4 (ICS) は、代替燃料を使用する船舶の船員に対する訓練に関す
る暫定ガイダンスの作成に着手する根拠を示し、関連する新たな活動に関する提案を提出するための支援を加盟国に求めた。

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HTW 10/10
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6.31

6.32

.2

HTW 10/6/7（中国）は、バッテリー駆動船の船員に対する訓練と資格付与に関する指針に関して、STCWコードB部の改正案初版を提供した。

.3

HTW 10/6/13（インド）は、文書HTW 10/6/4に関するコメントを提供し、STCWコードの表A-V/3-1及びA-V/3-2、及び対応するモデルコース7.13及び7.14の改正を提案した。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

代替燃料やその他の動力源（バッテリー駆動技術を含む）の利用など、船舶の脱炭素化に対応するための船員向け訓練規定または指針の策定は、「新技術及び代替燃料を使用する船舶からの温室効果ガス排出量削減を支援するための安全規制枠組みの開発」に関する委員会の既存の活動とは別に優先的に取り組むべきである。

.2

代替燃料を使用する新型船舶の納入が迫っているため、船員が新しい種類の船舶燃料を扱うための関連訓練基準や要件の策定に取り組む必要性が切迫している。

.3

文書HTW 10/6/4で提案されている内容は、作業部会においてさらに検討すべきである。

.4

文書HTW 10/6/7におけるバッテリー駆動船に関する提案を支持し、新エネ
ルギーを利用した運搬船に関する義務的規定の将来的な開発につなげるべ
きである。

.5

重複を回避し、効率性を確保するため、MSCやCCC小委員会での他の関連
ワークストリーム、及びMaritime Just Transitionタスクフォースによる進行中の作業などについても考慮すべきである。

議論の後、小委員会は以下で合意した。
.1

代替燃料を使用する船舶の船員に対する訓練規定の策定に関する作業は、
STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する作業とは別に行うべ
きである。

.2

「新技術及び代替燃料を使用する船舶からの温室効果ガス排出量削減を支援するための安全規制枠組みの開発」に関する委員会の既存の活動は、MSC、CCC小委員会、及びその他の関連機関による進行中の作業を考慮に入れながら、代替燃料を使用する船舶の船員に対する訓練規定の策定に活用できる。また、委員会に対し、HTW 11の暫定議題にこの活動を含める
よう要請する。

.3

文書HTW 10/6/4、HTW 10/6/7、及びHTW 10/6/13は、今後の作業において考慮すべきである。

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HTW 10/10
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極海コードの訓練プログラムに関する提言
6.33
小委員会は、極海コードの訓練プログラムに関する教訓ワークショップ（2023年10月31日から11月3日までアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された）からの提言と報告書全文を提供する文書HTW 10/6/8（アルゼンチン他）及びHTW 10/INF.10（事務局）を検討する中で、極海域を航行する船舶に従事する要員の訓練という文脈において以下の見解が示されたことに言及した。
.1

提言4、5、13を支持し、さらなる検討のために作業部会に送られるべきである。

.2

提言8、9、10、12については、策定予定のロードマップを考慮に入れ、次回会合でさらに検討すべきである。

.3

極海コードの改正を提案する提言1、2、3、6、14、及びサーキュラーの作成に関する提言7は適切であり、極海コードの実施状況の評価に関する新たな活動を通じて、MSCが適宜検討すべきである。

.4

極海域を航行するSOLAS対象外の船舶に対する訓練関連規定の強化が急務
である。

.5

トレーナー養成ワークショップを追加で実施すべきである。

.6

特に、STCWコードの表A-V/4-1及びA-V/4-2に関して、提言4を作業部会にてさらに審議する必要があり、必要な能力は一般的なレベルに維持し、異常気象に対する具体的な予防措置の記載は表A-V/4-1及びA-V/4-2に残しておくべきである。提言8に関しては、氷海での航行において当直する船長または職員の最低資格要件は維持すべきである。また、提言13に関しては、
シミュレータの機能要件についてさらなる策定と検討を行うべきであるが、技術要件についてはその必要はない。

6.34
文書HTW 10/6/8の附属書に記載された提言に対する全般的な支持に言及した上で、小委員会は以下を行った。
.1

極海コードの評価と実施に関して、同文書の第4.2項に記載された関連提言に留意するよう委員会に要請した。

.2

将来的にモデルコース7.11及び7.12を改正する際に、同文書の第4.4項に定められた関連提言を考慮することで合意した。

.3

関係する加盟国及び国際機関に対し、追加のトレーナー養成ワークショッ
プの開催準備を事務局と適宜調整の上で検討するよう要請した。

.4

包括的見直しの一環として見直す分野の一覧の作成では、後に委員会による承認を得るため、文書HTW 10/6/8、特に第4.1項及び第4.3項に挙げられた要素を考慮するよう作業部会（設置された場合）に指示することで合意した。

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6.35
アルゼンチンの代表団は、2023年10月31日から11月3日までブエノスアイレスで行われたワークショップ（文書HTW 10/6/8で言及）の開催における事務局、特にMilton
Baron-Perico氏による支援、全ワークショップに対するカナダの支援、そしてワークショッ
プに参加した専門家が所属する加盟国に対して感謝の意を表した。同代表団は、アルゼンチ
ンの極海域における安全な航行への取り組みを改めて表明した。
STCW GISISモジュールの開発
6.36
小委員会は、STCW GISIS モジュールの開発経緯と、その最終化及び試験運用開始の提案を記載した文書 HTW 10/6/1（事務局）を検討する中で、以下の見解が示されたことに言及した。

6.37.1

本モジュールの導入は有益であり、例えば、STCW規則I/10に従って発行されるCoCの署名や、不正行為に対処するための証明書の真正性検証など、いくつかの新しい機能を追加する必要がある。

.2

STCW条約及びSTCWコードで義務付けられている情報の伝達管理が円滑になり、締約国による新モジュールの利用により管理負担が軽減されるで
あろう。

.3

新モジュールの使用から得られる経験は、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しにとって、特に情報伝達規定の強化にあたり、重要であろう。

.4

また、この新モジュールは、船員の医学的な健康状態の評価責任を持つ医療従事者の登録簿に関する情報（STCW規則I/9）や、船員の医療証明書の有効性を確認するためのインターネットリソースに関する情報（STCW規則I/9及びSTCWコードのA部I/9節）も対象とすべきである。

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

事務局に対し、新STCW GISISモジュールに対する2年間の試験運用を開始
し、新モジュールが運用開始された際には、STCW締約国及び他の加盟国に通知するよう要請した。

.2

STCW締約国に対し、運用開始された際には新モジュールを使用し、その正確かつ信頼性の高い運用に必要な情報を提供し、特に情報伝達規定による義務を履行するよう奨励した。

.3

加盟国及び国際機関に対し、試験運用期間中の改善を目的として、STCWGISISモジュールの使用に関するフィードバックを提出するよう要請した。

.4

事務局に対し、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し、特に情報伝達規定の強化に関する適切な意見を提供することを目的として、可能であ
れば、試験運用期間中に得られた経験に関する情報を将来の小委員会会合で提示するよう要請した。

.5

委員会に対し、小委員会が講じる措置に留意するよう要請した。

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1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する作業部会の設置
6.38
小委員会は、Zheng Yi船長（シンガポール）を議長として、1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する作業部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮しつつ、以下を行うよう指示した。
.1

文 書 HTW 10/6 の 附属書 1 を ベ ー ス に し て 、文 書 HTW 10/6/3 及 び HTW
10/6/8の関連部分（特に第4.1項及び第4.3項）、HTW 10/6/11（特に第6項～第11項）、HTW 10/6/12（特に第5項～第7項）を考慮し、委員会による承認を視野に入れ、STCW条約の条文を含む包括的見直しの対象となる特定分野のリストを確定する。

.2

委員会の承認を得ることを目的として、上記小項目1で言及された分野への優先順位付けを含めた方法論草案を作成する。

.3

文書HTW 10/6の附属書2をベースに、文書HTW 10/6/11（特に第12項～第18項）及びHTW 10/6/12（特に第8項）の関連部分も考慮の上、委員会の承認を得ることを目的として、包括的見直しに関するロードマップを最終
化する。

.4

文書HTW 10/6の附属書3をベースに、JTWGの第2回会合の成果と MSC
108の決定内容を考慮し、HTW 12での検証のため、小委員会による是認を視野に入れ、モデルコース1.21の改正に関する付託条項案を最終化する。

.5

文書HTW 10/6/2、特に同文書の附属書で提案されている様式についてさらに検討し、その結果を小委員会に報告する。

.6

作業範囲（見直し対象の特定分野、手法、優先順位、包括的見直しに関す
るロードマップを含む）が委員会で承認され、関連する見直し作業が完了した後、必要に応じてさらに検討する目的で、STCW条約及びSTCWコー
ド の 改 正 案 に 関 する 文書 の 一 覧 を 作 成 する （文 書 HTW 10/6/5 、 HTW
10/6/6、HTW 10/6/10、HTW 10/6/14、及び前回会合からの文書が含まれる）。

.7

文書HTW 10/6/9の附属書に記載されているSTCW条約の医療規定に関連する情報のアクセシビリティに関するMSC決議案をさらに検討し、その結果を小委員会に報告する。

.8

見直しプロセスの初期段階においてISWGまたは通信部会の仮想会議の開催が必要かどうかを検討し、その結果を元に、同部会の付託条項案の作成を含め、必要に応じて小委員会に助言する。

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作業部会の報告
6.39
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 10/WP.3）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の概要に示す措置を講じた。

包括的見直しのために選定された特定分野のリスト
6.40
小委員会は、MSC 108での承認に向け、附属書4に記載した包括的見直しの対象となる特定分野のリストを是認した。

包括的見直しの方法論
6.41
小委員会は、MSC 108での承認に向け、附属書5に記載されている以下の要素を含む包括的見直しの方法論を是認した。
.1

包括的見直しのための二段階アプローチは、第1段階（審査/ギャップの特定）と第2段階（改正）からなる。

.2

方法論に共通の用語を使用することで、提出書類を共通の構造と情報で作成しやすくする。

.3

第1段階では、STCW条約及びSTCWコードのすべての部分（条文を含む）
を対象とし、真に包括的なものにする必要がある。

.4

第2段階では、第1段階が完了した後、さらに議論し、後半段階で定義づけを行うことができる。

包括的見直しに関するロードマップ
6.42

小委員会は、第1段階（審査/対処すべき要素の特定）のアプローチに関する部会の合意を是認した。すなわち、第1段階は、包括的見直しを実施した加盟国及び関係国際機関からの個別提出物
及び部会提出物によって開始されるべきであり、ISWGが設立されている場合、その内容をHTW 11ま
でにISWGにより総合的に検討すべきであり、その際には以下の事柄を含むものとする。

.1

実施にあたって矛盾を回避し、STCW条約及びSTCWコードを将来にわたって有効なものとするためには、過去の包括的見直しから得られた教訓を考慮することが不可欠である。

.2

次のステップは、ISWGの第1回会合の結果に基づいて決定されるべきである（HTW 10/WP.3の第17項～第19項）。

6.43
小委員会はまた、MSC 108での承認を視野に入れ、附属書6に記載された包括的見直しに関するロードマップを是認した。
6.44

小委員会はさらに以下を行った。
.1

HTW 11の前にISWGを招集するという部会の提案と、それに関連する付託条項案を是認した。

.2

MSC 108に対し、附属書9に記載された関連する付託条項案を準備の上、C132による是認を条件とし、HTW 11前に開催されるSTCW条約及びSTCW
コードの包括的見直しに関する会期間作業部会の設置を承認するよう要請
し、この議題項目に関する作業をさらに進めるよう求めた。

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モデルコース1.21の改正に関する付託条項
6.45
小委員会は、HTW 12での検証を視野に、附属書7に記載された個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改正に関する付託条項を承認した（第6.13項～第6.15項も参照）。また、このモデルコースの改正にあたっては、船員の問題と人的因子を特定・対処するためのILO/IMO三者合同作業部会（JTWG）の第2回会合の結果とMSC 108による決定
事項も考慮すべきであるとの方針に沿うことで合意した。
STCWコード中の最低能力基準表の改正案の様式
6.46
小委員会は、文書HTW 10/6/2で提案されているSTCWコードの最低能力基準を規定する表の改正案の様式を検討するのは時期尚早であるという部会での合意に言及し、ギャップの審議と特定が完了した後、当該文書を詳細に検討すべきであるとした。
STCW条約及びSTCWコードの改正案に関する文書のリスト
6.47
小委員会は、附属書8に記載されたSTCW条約及びSTCWコードの改正案に関する文書の非網羅的リスト、及び包括的見直しに関する検討課題の非網羅的リストを是認した。
これらのリストには、「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」に関する活動に す で に 組 み 込 ま れ て い た 以 前 の 活 動 で 提 出 さ れ た も の も 含 ま れ て い る （ 文 書 HTW
10/WP.3の第26項～第29項を参照）。
STCW条約の医療規定に関連する情報のアクセシビリティ
6.48
小委員会は、時間的制約により、部会において文書HTW10/6/9の附属書に記載されているSTCW条約の医療規定に関連する情報のアクセシビリティに関するMSC決議案を検討できなかったこと、また、ISWGが設置された場合は、ISWGにおいてこの文書をさらに検討すべきであることに言及した（6.44項及び附属書9も参照）。
7

HTW 11の2年間の状況報告及び暫定議題

2024年から2025年の2年間における状況報告
7.1
今次会合での作業進捗を考慮して小委員会は、MSC 108で検討するため、附属書10に示す通り2024年から2025年の2年間の状況報告（HTW 10/WP.2、附属書1）を準備した。
提案されたHTW 11の暫定議題
7.2
議題項目6（第6.32項参照）の下でなされた、「新技術及び代替燃料を使用する船
舶からの温室効果ガス排出量削減を支援するための安全規制枠組みの開発」に関する委員会の既存の活動は、 代替燃料を使用する船舶の船員に対する訓練規定の開発に利用できるとする決定を再確認し、MSC、CCC小委員会、及びその他の関連機関による進行中の作業に留意しつつ、小委員会は、この活動をHTW 11の暫定議題に含めるよう委員会に要請することで合意した。

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7.3
小委員会は、上記内容と今次会合での進捗を考慮の上、MSC 108で承認を受けるた
め、附属書11に示す通り、HTW 11の暫定議題案（文書HTW 10/WP.2の附属書2）を準備した。
次回会合における作業部会及び起草部会の準備
7.4
小委員会は、以下から選択する事項に関する作業部会及び起草部会を、次回会合で設置することに合意した。
.1

モデルコース.2

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し.3

代替燃料を使用する船舶の船員に対する訓練規定の開発*

このため、議長は、個々の事項について受領する提出物を考慮し、上記部会の最終選択について、HTW 11に十分間に合うように作業することを小委員会に勧告した。
会期間作業部会
7.5
小委員会は、議題項目6（第6.44項参照）の下で、1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する会期間作業部会をHTW 11前に設置し、議題項目6の下でさらに作業を進めることの承認をC132による是認を条件としてMSC 108に求めた以前の決定を再確認した。
次回会合の日程
7.6
小委員会は、小委員会の第11回会合の日程を暫定的に2025年の2月10日から14日に予定することを確認した。
8

2025年度の議長及び副議長の選出

8.1
海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致で2025年度の議長として
Haakon Storhaug氏（ノルウェー）を、副議長としてRafael Cigarruista氏（パナマ）を再選出した。
9

その他の議題STCW条約第8条に基づく免除の付与に関する報告
9.1
小委員会は、文書HTW 10/INF.3/Rev.1の中で事務局により提供された、2022年から2023年の間に許諾された免除に関する報告に関する情報に言及した。この情報は、STCW条約の第8条に基づき、STCW締約国により提出されたものである。

*

MSC 108の決定に従う。

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効率的な仮想現実に基づく訓練システムの設計と有効性の検証
9.2
小委員会は、韓国がHTW 10/INF.5文書で提供した、効率的な仮想現実ベースの訓練システムの設計と有効性の検証に関する情報に言及した。
中国船員技能競技大会に関する情報
9.3
小委員会は、中国が文書HTW 10/INF.7で提供した、中国船員技能競技大会に関する情報に言及した。
謝意の表明
9.4
小委員会は、最近退職した以下の代表団メンバーに対し、その業務への多大なる貢献に感謝の意を表し、今後のご健勝とご多幸を祈念した。

10-

Jukka Tuomaala船長（フィンランド）（退職当時）-

Markku Karkama博士（フィンランド）（退職当時）

海上安全委員会への行動要請

小委員会の報告書の検討
10.1
小委員会による検討のため、会合の報告書案（HTW 10/WP.1）が事務局により作成
された。
10.2
これに関連して、2024年2月9日（金）に開催された会議において、報告書案（HTW 10/WP.1）に対するコメントを提示する機会が代表団に与えられ、その後、事務局
は、寄せられたコメントを取り入れた修正報告書案（HTW 10/WP.1/Rev.1）を作成した。
個々の記述の最終確定を含め、さらなる編集上の修正及び改善を希望する加盟国及び国際機関は、委員会の作業方法（MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.5）に関する第4.37項及び第4.38項に従い、通信によりそれを行う期限として2024年2月21日（水）23:59（UTC）を指定された。
海上安全委員会に要請する措置
10.3

海上安全委員会に対し、その第108回会合において以下を実施することを要請した。
.1

極海コードの評価と実施に関する文書HTW 10/6/8の第4.2項に記された関連提言に留意する（第6.34.1項）。

.2

新しいSTCW GISISモジュールの導入と合意された2年間の試行期間に関する小委員会による措置に留意する（第6.37項）。

.3

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する特定分野のリストを承認する（第6.40項及び附属書4）。

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Page 30.4STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しのための方法論を承認する（第6.41項及び附属書5）。

.5STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関するロードマップを承認する（第6.42項及び第6.43項、及び附属書6）。

.6

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する会期間作業部会の設
置をC 132の是認を条件として承認する。同部会は、関連する付託条項案
を準備の上、HTW 11前に開催する（第6.44項及び第7.5項、及び附属書
9）。

.72024年から2025年の2年間の小委員会の状況報告に留意する（第7.1項及び附属書10）。

.8

HTW 11の暫定議題案を承認する（第6.32項、第7.2項、及び第7.3項、及び附
属書11）。
***

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