季刊82024

多 摩 けいざいAugust
第 109 号

特集 多摩のうごきを知る

事業承継後の中小企業―新社長の奮闘記
企業にとって事業承継への取組みは、会社存続のために避けては通れない道である。事業承継後の新社長は、さまざまな課題を抱えながらも、自社のさらなる発展を目指して日々奮闘している。今回は、承継後数年が経った企業 3 社にインタビューを行った。

中小企業における事業承継
近年、中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、事新たなビジネススキームの構築へ／株式会社青梅インターフローラ

業承継への取組みは経営者にとって大きな関心ごとの一

まず紹介するのは、花き卸売業を営む株式会社青梅イつとなっている。後継者の不在による廃業も増加していンターフローラだ。同社の主な事業は、生産者から仕入る中で、前任者が築いてきた会社や、社会を支える貴重れた花きを自社の卸売市場でのせりを通じて仲卸業者やな技術、また従業員の雇用を守るためにも円滑な事業承小売店に販売することである。16 人いる社員のうち 14

継は経営者にとって重要な課題である。当金庫の中小企人が営業担当として、生産者と販売者をつないでいる。

業に対する調査では、調査時点で既に後継者が決まって代表取締役社長の沢田宏氏は同社の 3 代目として、自身いる企業の事業承継先として最も多いのは自身の子供での祖父、父親に続いて社長に就任し、3 年目を迎えた。元々

あ り、78.5 ％ と図 1 後継者が決まっている中小企業における事業承継の引継ぎ先は沢田氏の兄が承継する予定だったため、大学卒業後はその他非同族の役員、従業員 3.2%れとなり、およそ 10 年前に同社に入社した。

大半を占めていた（図 1）。
事業承継後の
新 社 長 に は、 社

9.6%

子供（娘婿などを含む）
78.5%

先との信頼関係の 構 築 な ど、 取
り組むべき事柄

会社員として働いていたが、一転して自身が承継する流その他の同族者（兄弟、親戚など）
8.7%

内体制の整備や古くからの取引

さわだひろし（回答数：219）（出典）多摩けいざい第 106 号が多く待ち受ける。また、新社長として時代の変化に対応したビジネスモデルの策定や新たな取引先の開拓など、さらなる成長に向けた活動も行わなければならない。中せりを行う青梅インターフローラのオークションルーム

小企業庁の調査によると、同業平均値と比較した事業承入社後、しばらくは営業担当として現場で汗を流し、継実施企業の当期純利益成長率は約 20％高いというデー

経営企画室長を経て 2022 年に代表者となった。社長就タがあり ¹、事業承継は企業を成長させる 1 つの契機と任後にまず取り組んだのは、社員の意識改革である。こなっているとも言える。実際に事業承継を行った企業でれまで日々の業務を繰り返しこなすだけの状態が当たりは、承継後にどのような取組みを行っているのだろうか。

前となり、社員の成長に上手くつなげることができてい1なかった。これではいい人材が入ってきても育たない、

中小企業庁「2021 年版 中小企業白書」より

Tama Keizai No.109

1

特集 多摩のうごきを知ると沢田氏は社長就任前から革に早急に取り組む必要があった。創業当初から大手企危機感を感じていた。

業の下請けを中心に事業を営んできた同社。時代ととも一般企業で働いた経験から、「人の資質に依存しな株式会社青梅インターフローラ代表取締役社長 沢田宏氏にどんどん変化していく大手企業に合わせたアップデー
トは必要不可欠でもあった。

い環境づくり」を目指して事業承継後、岡氏は社外から講師を呼び込むことにしいるという沢田氏。まずはた。東京都の補助金を活用し継続的に研修プログラムを社内の定期ミーティングを行ううちに少しずつ社員の意識が変わり始め、徐々に風見直し、勉強会を開催し、通しの良い職場環境が構築されていった。それにより優社員に振り返りの習慣が根秀な人材が集まるという相乗効果が生まれたという。

付くよう働き掛けを行いながら、組織としてより成果を上げるため、仕事への臨み方や数字への意識づけ、顧客との関わり方への改善・強化に取り組んでいる。
国内外のさまざまな生産者から花きを仕入れている同社。しかし、特に国産花きの生産者は高齢化が進み年々減少傾向にある。さらに人口減少による国内市場の縮小は避けては通れない。この厳しい状況に立ち向かっていくために、沢田氏は新たな花き消費の形を模索している。
それは、花きを通じていかにこれまでとは違った価値を府中市住吉町にある多摩岡産業住吉工場の外観生み出すかに焦点を当てたものだ。例えば、世間にまだ次に取り組んだのは、仕事の幅を広げることだ。人材流通していない商品を生産者とのタイアップによってブが集まったことにより、自分たちで一から開発・設計にランディングし、売り出すことである。これにより、生産・取り組むことが可能となった。自社製品の製造にも挑み、小売・消費を含めた「四方良し」の実現を目指している。

それがきっかけで大手メーカーの OEM の受注につながっ

沢田氏は、「1 を 7 や 8 に高める作業とあわせて、0 → 1たこともある。現在はマッチングや商談会への積極的なをつくることで、経営基盤を強化し、教育に力を注げる

参加、他企業の会社訪問や工場見学、経営者同士の情報環境をつくっていきたい。それができれば、あとは社員交換などを通して、ステップアップを図っている最中だ。

が育てていってくれる。そのための人材はそろっている」

また、近年は従来の専門領域のみの発注ではなく、製造と話す。

工程を一貫対応できる企業に仕事を依頼する取引先も増下請け企業からの脱却へ／多摩岡産業株式会社

えているという。同社でも今後は製造業の中で幅を広げることで、より多くの受注確保を目指していく。
同社が現在力を入れているのは、農業機械の部品製造

次に紹介するのは多摩岡産業株式会社だ。社員数は 36だ。先代までは農業分野は全く取引がなかったが、岡氏人で、工業用部品や医療用品、商業用ディスプレイなど、が事業承継してから築いたネットワークの中で信頼を積プラスチック加工品の製造を行っている。代表取締役の

み重ね、大きな受注につな

岡陽平氏は、同社に入社後現場でのものづくりや営業をがっているという。

おかようへい担当して経験を積み、5 年前に 3 代目として自身の父から事業を継いだ。

岡氏は、「加工業から一歩進んだ業態に少しずつシ

入社前はオーストラリアで働いていたという岡氏。同フ ト し て き て い る。 今 後社には幼い頃から出入りし、学生時代には友人とアルバは農業機械の部品を納めてイトするなど馴染みのある場所であったが、入社してかいる関西方面の営業所開設らは今まで見えていなかった面が見えてきた。昔ながらを目指して、さらなる人材の町工場だった同社では、社内体制は整備されているとの確保に力を入れていきたは言えず、社員同士の意思疎通も円滑ではなく、社内改い」と語る。

2

Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bank

多摩岡産業株式会社代表取締役 岡陽平氏

社員が主体的に働く会社へ／株式会社小海ネームプレート製作所

ることで、社内体制の強化に努めている。他にも、近隣の工業高校からインター最後に紹介するのは、武蔵村山市の株式会社小海ネーンシップの受け入れを行うムプレート製作所だ。アルマイト加工と呼ばれるアルミなど、地域とのつながりをの表面処理を得意とする企業である。アルマイト加工の持ち、会社の知名度向上や技術を持つ会社は貴重で、航空機や鉄道車両の部品、半新たな人材獲得に向けた動導体関連など多種多様な分野から引き合いがあるという。

きを推進している。

せ き ち え こ代表取締役の関千枝子氏は、同社の社長になって 3 年現在では、若手社員を中目を迎えた。元々は父親が創業した会社に夫が後継者と心に、人から人へ受け継がして入社して事業を軌道に乗せ、社員はおよそ 100 人まれてきた技術をマニュアルで増えるなど急成長を遂げた。自身は経理担当として勤化する試みが自発的に進んでいる。貴重なアルマイト加めていたが、夫の病気療養により、急転直下で関氏の代工技術を継承していくために、今後も歩み続ける同社。

表就任が決まったのであった。コロナ禍で多くの企業が関氏は、「社員と社員の技術は当社の財産。私自身はまだ難しい経営判断を求められた当時、大勢の社員を抱えるまだ未熟だが、会社は社員全員でつくっていくものだと会社の代表就任には迷いがあったという関氏。しかし社実感している。当社の技術で社会に貢献し続け、次の世員たちからの後押しもあって心を決めた。

代にバトンを渡していきたい」と話す。

株式会社
小海ネームプレート製作所
代表取締役 関千枝子氏就任後には、これまでのトップダウン型の経営からボトムアップ型へのシフトチェンジを目指した。急成長した企業規模を維持していくには、社員一人ひとりが会社会社を成長させる事業承継をつくっていくという意識づけが必要だと感じたからだ。

話を伺った各社の新社長は、それぞれのやり方で自社今までと同じことをやっているだけでは、会社は衰退しの強みや弱みに向き合いながら、新たな販路の開拓や、ていくと関氏は危機感を抱いている。今後は社員の意識技術の継承に取り組んでいた。そこには、多くの困難や改革とともに、設備投資をして時代に即した工場環境を苦労を伴いながらも、先代までの経営者が築いてきた事整えていきたいと考えている。

業を継続し発展させていくために、前に進み続けている「今では現場をよく知る社員の意見を経営に反映させる姿があった。

こともあり、私自身が社員の発想から学ぶことも多い」

事業承継は企業にとって非常に重大な出来事であるが、と関氏。こうした変化は社員のやりがいや会社の力にも同時に一つの通過点でもある。多くの会社が経験するこつながっているという。の通過点を会社を大きく飛躍させる分岐点とするためには、円滑な事業承継とともに、承継後の新社長の気付きから始まるさまざまな改革への取組みも重要な要素となるのではないだろうか。（畑山若菜／編集：野村智子）

株式会社青梅インターフローラ
青梅市今井 5-2440-32（花き卸売）
3m × 3m の大型、5m の長尺物にも対応できる大型の設備も完備

またコロナ禍で時間ができたことを機に、これまではなかなか取り組めていなかった社員の多能化にも着手した。製造業の中でも最終工程に位置する同社では、基本的に納期が非常に短いため、効率よく仕事を進める必要がある。多能化により社員一人ひとりの仕事の幅を広げ

多摩岡産業株式会社
府中市住吉町 3-56-8（プラスチック加工品製造）
株式会社小海ネームプレート製作所
武蔵村山市伊奈平 1-39-1（アルマイト加工処理）

Tama Keizai No.1093多摩信用金庫では、多摩地域で事業を営む約 1,000 先の企業にご協力をいただき、事業の動向に関するアンケート調査を実施しています。今回は、2024 年 6 月期の景況についてご報告します。

調査概要
従業者数

1. 調査実施日
2. 調 査 方 法
3. 調 査 対 象
4. 回 答 先 数

5. 回答先内訳

2024 年 5 月 1 日～ 5 月 31 日
調査員による聞き取り調査
多摩信用金庫のお取引先 1,054 先
1,043 先

1～4人

5～9人

10 ～ 19 人

20 ～ 29 人

30 ～ 39 人

40 ～ 49 人

右表のとおり50 ～ 99 人
100 人～
合計

全業種
回答数

回答数

20%

52327

31%

17517%

205
97

製造業

比率

603487

589%

6%

3%

8%

6%

回答数

17%

195217%8126%

3523153316

卸売業

比率11%
7%5%

11%
5%

1,043 100% 307 100%

回答数

22%

31

2731%

1821%

721%

7

58%

2%

18%

86

小売業

比率6%

サービス業

比率

回答数

19%

40

9657%

117%

1080

11
06%

回答数

17%

48

6327%

209%

175%

7%

170%

117%

300%

34

建設業

比率

7%

5%

13%

15%

不動産業

比率

回答数

29%

15

4225%

3219%

229

713%
5%

1315%

18%
7%

11%

03%

256%

64%

5比率

470%

11%

1%

1100% 167 100% 232 100% 167 100%

841%

100%

業況 DI
業況 DI とは、自社の業況が「良い」と回答し2023 年 2024 年 2024 年12 月期 3 月期
6 月期

た企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。（ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DI の季節的な傾向を除いている。
）
今期の全業種業況 DI は、前期より 9 ポイント上昇の 9 となり、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが 5 類に移行した 2023 年 6 月期の景況感を上回る結果となった。
業種別に見ると、すべての業種で前期より景況感は改善している。中でも、小売業が 11 ポイン
ト上昇の 3、サービス業が 10 ポイント上昇の 9、不動産業が 13 ポイント上昇の 11 と大きく改善した。
規模別に見ると、中規模企業では 10 ポイント上昇の 23、小規模企業では 8 ポイント上昇のマ

111-9316-606-15-102-18-16-19937小規模0不動産業
5中規模
13
小規模
-2
日銀短観（中小）
9全業種
中規模
小規模
製造業
中規模
小規模
卸売業
中規模
小規模
小売業
中規模
小規模
サービス業
中規模
小規模
建設業
中規模

イナス 4 と、どちらも景況感は改善している。一方で、中規模企業の上昇幅が大きいため、規模別での業況 DI の乖離は広がっている。
イント上昇の 11 となる見通しである。
※ 本調査では、製造業・建設業は従業者 20 人以上の企業を中規模企業、卸売業・小売業・サービス業・不動産業は従業者 5 人以上の企業を中規模企業と定義している。

+9+10+8+7+13+3+7+8+3+11+11+10+10+9+13+7-5+10+13+18+80

11230
1028-1510-8319-9
1118-72451
141026-2
5+20+4+3+3+4-5-6-10-7+5+2+2+1+8+11+7-1-3+2-2

業況 DI の推移
200-10-20-30-40-50

多摩地域（全業種）-60

日銀短観（中小企業）

-70

2019

Research Institute of Regional Economy

923-4
725-51016-7
326-14916-81640
71129-472024 年
9 月期 変化幅（見通し）

10

なお、来期の全業種業況 DI は、今期より 2 ポ

4013-120
12-8
38-10-815-24-17-21
945-3-211-127変化幅

The Tama Shinkin Bank

2020

2021

202220232024お客さまのコメント
製造業• 若手社員の採用によって会社の雰囲気がとても良くなり、社員皆が前向きに仕事に取り組むようになった。
（八王子市、印刷）• 環境の変化に伴うプラスチック製品の減少により、今後は紙媒体など新たな製品の製造も行っていく。
（武蔵野市、カップ容器製造）• 国際紛争により特定の国の需要が減少しているため、取引国の分散化が必要と考えている。最近は東南アジアの需要が旺盛だと感じている。（八王子市、自動車部品製造）

卸売業• 大手の同業他社が大量生産で安い商品を販売していることもあり、以前よりお客さまへの提案が難しくなっている。
（武蔵野市、作業服卸）• 円安ドル高による輸入価格の高騰により、経営が厳しくなっている。
（立川市、コンピュータ製品の輸入販売・サポート）• お米を主に取り扱うため、気候変動によって仕入価格に変化が生じ、影響が及んでいる。
（日野市、米酒卸売）

小売業• 人手不足で人を雇いたいが、人件費の高騰もあり、なかなか雇うのが難しい。
（あきる野市、タイヤ販売）• 薬の種類によっては在庫が少ない環境が長く続いている。
（調布市、調剤薬局）• 取り扱う商品はインターネットでの販売が主流になっており、店舗での販売は苦戦を強いられている。（羽村市、文房具類販売）

サービス業• コロナ禍から徐々に戻っている。新メニューの導入や出張サービスで売上向上を目指す。
（西東京市、理容店）• 原材料や部品が高騰しており、利益率が下がってしまっている。
（あきる野市、自動車整備）• 2024 年問題で、ドライバーの人件費確保が課題である。
（三鷹市、一般貨物運送）

建設業• 建設業の 2024 年問題への取組みをしていく中で、収益悪化が予想される為、不動産賃貸の増加を図る。
（立川市、総合建築）• 災害時の対応に関して、社内で明確な BCP 計画を策定していない。必要と認識しているものの手が回らずにいる。
（八王子市、アルミサッシ施工）• 原材料の価格上昇と人手不足が当面の課題だが、価格は高くても価値（耐震性、断熱性、気密性）のある建物を希望している
お客さまに選ばれていきたい。（八王子市、建築業）

不動産業• 近年の売買価格の上昇により、利益率が上がっている。
（武蔵村山市、不動産代理・仲介）• 物件価格の高騰が進んでおり、消費者の買い控えリスクを感じている。
（国分寺市、不動産販売）• コロナ禍の影響は少なくなってきているものの、物件価格の高騰により物件が手に入りにくい。
（立川市、不動産仲介）

・・・・
貸会議室のご案内
立川市曙町 2-8-28

TAMA MIRAI SQUARE3階

運営：

株式会社

多摩情報メディア

TEL：042-526-7750

https://www.rental-tjmedia.jp

Tama Keizai No.109

5濱坂電機株式会社取締役社長 門下 和夫氏「電気の安心」を守る電気工事のエキスパート集団として、製造工場や公共施設などの電気設備工事を行う日野市の濱坂電機株式会社。3 代目の社長である門下和夫氏の下、地球環境に対する SDGs の取組みや、イノベーションによる新しい価値の創造、そして働きやすい職場づくりに注力し、2026年には創業 70 周年を迎える。

取締役社長の門下氏

工場の電気設備のプロフェッショナルとして社内では毎月の研修プログラムを整備して人材育成に努

当社は、自動車や通信機器などの工場内にある電気設めるとともに、社員のキャリア形成のために４つのコー備の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して行ってスを設置しました。管理職を目指す「マネジャーコース」、います。強みは、営業部門だけではなく技術部門の社員専門職を目指す「エキスパートコース」、役員や経営者をも直接取引先とやり取りをして、スピーディーに対応で目指す「次世代経営者コース」、育児や介護または趣味やきる体制を整えているところです。これが取引先との信就学などと両立する「ワークライフバランスコース」です。

頼構築につながっており、原材料価格の高騰による価格さらに新しいアイデアで変革を起こしたい社員のための転嫁を受け入れてもらっています。

「イノベータープラス」という枠組みもあり、コースはラ工場の電気設備に強い企業はあまり多くはなく、主なイフステージに応じて変更することができます。

競合先は大企業です。ただ最近では、大企業は国内に新目指す姿が明確になることで社員のモチベーションが設される半導体工場やデータセンターなどの受注に注力上がり、社内の士気向上につながっています。数年後にしており、当社にとっては受注が集まりやすい状況となっは新社屋の完成も控えており、働きやすい環境づくりをています。社内体制を整備して、さらなる受注増加に備進めて、新たな人材獲得につなげていきたいです。

えていきたいです。

「なりたい自分」を目指せる人事制度

永続的に発展していくためのリボーンプロジェクト
将来的には、事業領域の拡大も視野に入れています。

現在の社員数は 80 人です。人材の採用には力を入れ電気設備と関連がある脱炭素化や太陽光発電システム、ており、特に事務職や営業職に比べて集まりにくい技術省エネ関係など、既に動き出しているものもあります。

職の採用強化を目指しています。合同企業説明会などにそうした新事業は社員からもアイデアを募りながら進め社長が出ていく企業はあまりありませんが、当社では昨ていきたいと考えています。

年から私が同行し、自ら当社の魅力を伝えています。また、当社では、会社を永続的に発展させていくために必要な要素を詰め込んだ「濱坂リボーンプロジェクト」を立ち上げました。社員が中心となって、収益構造の改革やDX の推進、働く環境の改善など７つのプロジェクトを進めていくことで、会社をさらに成長させていきます。
会社
名：濱坂電機株式会社
代
表者：門下 和夫
本 社 所 在 地：東京都日野市旭が丘 3-2-5
業
種：電気工事業イ ン タ ビ ュ ー：2024 年 6 月 4 日

計画が進んでいる新社屋の完成イメージ

6Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bank特別調査

中小企業における災害等への対応について

今回の特別調査では、中小企業における災害等への対応についてアンケート調査を実施しました。
普段どのような災害を意識しているかについて尋ねた

続いて、自社で使用している建物の耐震状況についてところ、「地震」と回答した企業が最も多く、71.5％にの尋ねた（図 3）。
「できている（27.0％）」、または「どちぼった（図 1）。また、「火災（40.0％）」、「コロナなどの感染症（28.3％）」、「風・水害（台風・ゲリラ豪雨など）（22.4％）」等の災害を意識している企業も多くみられた。
次に、財産補償（設備や店舗が損壊した時の補償）や休業補償（休業を余儀なくされた時の損害の補償）といった、災害保険に加入しているかについて尋ねたところ、「加入している」と回答した企業は 60.3％にとどまった（図2）。加入していない理由として、「保険料が高い（8.4％）」、らかというとできている（32.0％）」と回答した企業を合わせると、59.0％であった。
最後に、現預金の保有状況（売掛金の回収直前など、現預金が最も少ない時期を想定）について尋ねた（図 4）。
「 売 上 の 3 か 月 以 上（31.3 ％）」「 売 上 の 1 ～ 3 か 月 分（38.0％）」の 2 つの回答で、全体の約 7 割を占める結果となった。一方、中小企業庁の BCP 策定基準では、災害発生後 1 か月分の支出を賄える現預金を保有しているこ「災害保険についてよくわからない（8.2％）」、「自社にはとが望ましいとされているなか、1 か月分以上の現預金必要ない（災害時の損失額が低いなど）（7.0％）」などがを常に確保できていない企業も、約 2 割存在することが挙げられた。

わかった。

図1.

図 3.

普段どのような災害を意識しているか (3つ以内)

自社で使用している建物の耐震状況

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
地震

71.5%

火災

40.0%

コロナなどの感染症
風・水害（台風・ゲリラ豪雨など）できていない
7.5%

22.4%

雪害

3.3%

国際紛争

2.8%

その他の自然災害

1.6%

犯罪行為（大規模テロなど）

0.8%

その他

0.4%

あまり意識していない

図 2.

13.5%

災害保険に加入しているかどうかわからない
14.4%（回答数：1,041）（回答数：1,043）

図 4.

加入していない理由

保険料が高い
8.4%
災害保険に加入していない
25.3%（回答数：1,036）

できている
27.0%

どちらかというとできていない
18.5%
どちらかというとできている
32.0%

災害保険への加入状況

災害保険に加入している
60.3%

わからない
15.0%

28.3%

災害保険についてよくわからない
8.2%
自社には必要ない（災害時の損失額が低いなど）
7.0%
保険金額が低い 補償内容が狭い
0.2%
1.4%

現預金の保有状況

ほとんど保有していない
6.0%
売上の2週間未満
4.8%

把握していない7.9%

売上の2週間分～1か月分
12.0%

売上の3か月以上
31.3%

売上の1～3か月分
38.0%（回答数：1,036）

Tama Keizai No.109

7

多摩の統計データ
東京都

面積

人口

世帯数

民営
事業所数

民営事業所
従業者数

製造品
出荷額等

卸売業小売業
商品販売額

農業産出額

（㎢）
2024 年 4 月（人）
2024 年 6 月（世帯）2024 年 6 月（所）
2021 年（人）
2021 年（百万円）
2021 年（百万円）
2020 年（千万円）
2022 年

627.51

9,708,723

5,504,544

503,699

8,114,913

3,402,491

168,563,606

284,419

17,390453,188

1,252,561

2,199.94

特別区

多摩地域

1,159.81

八王子市

186.38

立川市

24.36

武蔵野市

10.98

三鷹市

16.42

青梅市

103.31

府中市

29.43

昭島市

17.34

調布市

21.58

町田市

71.55

小金井市

11.30

小平市

20.51

日野市

27.55

東村山市

17.14

13,983,977
4,251,769
560,787

186,164

148,423

190,722

129,448

430,692

125,020

196,950

187,978

151,813

11.46

129,375

福生市

10.16

56,524

東大和市

13.42

8.15

狛江市

6.39

清瀬市

10.23

東久留米市

武蔵村山市
稲城市

あきる野市

21.01

147,9399.90

54,177

73.47

西東京市
瑞穂町

檜原村

70,836

93,95079,44915.75

206,12828.07

16,251225.53

4,575

16.85

日の出町

74,952

116,475

17.97

羽村市

82,19985,092

12.88

15.32

多摩市

32,073105.41

奥多摩町
島しょ
出典

76,223

1,957

4,218,389

7,692

115,163

77,5194,957

57,347

7,717

97,70565,817

124,675

7,622,691

1,467,276

97,509239,640

9,592,059

122,541

79,404

131,339

114,874

628,239

2,137,642

261,083

国分寺市
国立市

7,656,329

4,243

57,527

6,666

78,0802,866

96,961

4,360

94,0604,309

76,745

3,633

64,625

3,413

39,793

2,637

31,247

1,608

43,2691,916

41,0352,327

37,323

1,736

56,802

3,075

33,0652,297

75,6493,603

43,224

2,216

26,68337,4339,321

31,497

174,702703,555

47,809451,667

135,702

112,071

28,59456,96647,483

10,373

101,386

54,911

133,152

33,84018,802

15,426

19,53337,04327,08916,24821,157

18,10930,19760,656
3,927

15,221810,035

106

216,52866

347,722

26,526269,321653,206

206,568

139,470

138

84,722

69

47,292

34,479260,152

534,222

107,289

1,108

167

875

987

113

1,213

8

15

57,20920,516

2,005

80

79

121,315

4,792

242

18

16

42,097

1,655

2,499

2

68,970486,743

54,10314

86,159101,247

9,140

68

53

240,146

716,718

696

74

40

121,403

15,452
7,609

81

21

175,71132,553

41,19615

44

103,593

23,996
20,70633

76418,216

188,694

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563,635

149,495

104,295

140

342,798

106,517

25,53663,880350

1,463

80,597

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2,171

7,609,939

1,783

2,191

102,788

46,589100,370

11,694

63,382

83,709

7,330

3,330

208,495

224,135

176,190,281

67

4457

36,892

13

907

0

0

412.61

23,48514,143

1,999

9,870

1,812

16,733358

国 土 地 理 院「 全東 京 都「 住 民 基

東 京 都「 住 民 基

総 務 省・ 経 済 産

総 務 省・ 経 済 産

経 済 産 業 省「 経総 務 省・ 経 済 産

農 林 水 産 省「 市国都道府県市区本台帳による世本台帳による世業 省「 経 済 セ ン

業 省「 経 済 セ ン

済構造実態調査」

業 省「 経 済 セ ン

町村別農業産出

町村別面積調」

帯と人口」

帯と人口」

サス - 活動調査」

サス - 活動調査」

サス - 活動調査」

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発行日 2024 年 7 月 25 日
発行 多摩信用金庫 経営戦略室 地域経済研究所

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