金融機関の皆様へ収入保険に係る質権設定について

令和４年８月全国農業共済組合連合会
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目次
１．はじめに… … … … … … … … …P3
２．収入保険制度の概要… … … … … P４～9
３．収入保険への質権設定の概要 … …P10
４．基本事務フロー… … … … … … P11
事務フロー①～④… … … … … P12～15
５．各種様式のダウンロード方法… … P16

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全国農業共済組合連合会
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1.はじめに収入保険制度が導入される背景は、以下の通りです。

出典元:農林水産省作成「収入保険制度の導入について」3

2.収入保険制度の概要(1) 制度の仕組み
農業経営収入保険(以下「収入保険」といいます。)は、農業経営全体を対象とした保険制度です。自然災害による収量減少だけでなく、価格低下も含めた収入減少を補てんします。

(2) 保険資格者、対象農産物等、補てん限度額の設定方法① 保険資格者(収入保険に加入できる方)
保険資格者(収入保険に加入できる方)は、青色申告(※1)を行い、次に掲げる全てに該当する農業者です。
●帳簿書類を備え付け、取引を記録し、かつ保存していること。●農業経営に関する計画を作成していること。●類似制度を利用していないこと。
(※1)「正規の簿記」又は「簡易簿記」による青色申告が該当します。現金主義の特例による青色申告は該当しません。

② 収入保険の対象となる農産物等
保険資格者が栽培又は飼養を行い、販売する農作物、家畜及び農産物（精米・もち・荒茶・仕上茶・梅干し・干し大根・畳表・干し柿・干し芋・乾ししいたけ・牛乳等の簡易な加工品を含みます。）が対象となります(※2)。
(※2)肉用牛・肉用子牛・肉豚・鶏卵は収入保険の対象農産物等に含まれません。

③ 収入保険の対象となる農業収入金額
農業収入金額は、次のとおり計算します。
農業収入金額

対象農産物等販売金額（※3、4）

事業消費金額

期末棚卸
高金額

期首棚卸
高金額

(※３)次の金額は対象農産物等の販売金額から除きます。
他から仕入れた農産物の販売金額、補助金、作業受託料収入、保険金、簡易な加工品に該当しない加工品の販売金額 等。

(※４)雑収入のうち次の金額は対象農産物等の販売金額に含めます。
農産物の精算金、畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金、加工原料乳生産者補給金の数量払、家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金、ＪＴの葉たばこ災害援助金 等。

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2.収入保険制度の概要④ 補てん限度額(※5)の設定方法●保険期間の農業収入金額が基準収入金額の補てん限度額を下回った場合に、下回った額に支払率を乗じて得た金額を補てんします。
●「掛捨ての保険方式(保険金)」と「掛捨てとならない積立方式(特約補てん金)」の組合せ(※6)で設定します。
●基準収入金額は、加入申請日の属する年・事業年度までの過去の農業収入金額の平均額を基本に、保険期間中に見込まれる農業収入金額（以下「見込農業収入金額」といいます。）を考慮して設定します。(※7)(※5)補てん限度額とは、保険方式の保険限度額と積立方式の基準補てん金額の合計を指します。
(※6)積立方式のみでの加入はできません。
(※7)見込農業収入金額が過去の農業収入金額の平均額を上回る場合であって、保険資格者が申し出たときは、「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額の調整方法」に基づき、経営面積の伸び率又は過去の農業収入金額による上昇指数を反映して算定した金額を基準収入金額として定めます。

支払率100％

収入減
少基準収入金額

自己責任部分

積立方式
保険方式

90％
(補てん限度額)
８０％(保険限度額)

保険期間の農業収入金額

52.収入保険制度の概要⑤ お支払いする保険金等(※8)の額
保険金等の計算式は、次のとおりです。

保険金

保険限度額

保険期間の農業収入金額

保険方式の支払率

特約
補てん金

補てん限度額

保険期間の農業収入金額

積立方式の支払率(※9)(※8)保険金等とは、保険金と特約補てん金の合計を指します。
(※9)特約補てん金は、補てん対象金額又は被保険者が支払った積立金の額に4を乗じて得た金額のいずれか少ない金額を上限とします。

⑥ 保険期間収入保険の保険期間は、次のとおりです。

個人

1月1日から12月31日までの1年間

法人

当該法人の事業年度の1年間

連結親法人

当該連結親法人の連結事業年度の1年間

62.収入保険制度の概要⑦ 保険金等をお支払いしない主な場合保険金等をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
a.被保険者が、加入申請の際、次に掲げる重要な事実または事項について、悪意または重大な過失によって通知しなかった場合または事実と異なる通知をした場合。
●加入申請日において既に災害による被害を受けた対象農産物等があること。
●保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由があること。
●所得税または法人税の申告方法に変更があること。
●加入申請において提出する書類の記載事項のうち、次に掲げる事項。
ア.「過去における農業収入金額」に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、販売金額、事業消費金額ならびに経営面積。
イ.「農業経営に関する計画」に関する事項のうち対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積または飼養頭羽数等、栽培または飼養の時期および経営面積、対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、収穫量または出荷頭羽数、販売金額、事業消費金額ならびにこれらの金額の算定の基礎となる事項。
ウ.青色申告書を提出した実績に関する事項。

b.被保険者が、正当な理由なく次の保険料の支払を遅滞した場合。
●2回目以降の分割支払保険料。
●営農計画の変更等に伴う保険料の増額分。

c. 被保険者が、遵守すべき事項を遵守しなかった場合。
d.被保険者が、通常の農業者の行う農業経営に係る努力や保険事故の発生の防止の義務を怠った場合。
e.被保険者が、全国農業共済組合連合会(以下「全国連合会」といいます。)による保険事故の発生の防止の指示に従わなかった場合。
f.被保険者が、事故発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって事実と異なる通知をした場合。
g.被保険者またはその法定代理人、被保険者と同一の世帯に属する親族または被保険者が雇用する者の故意または重大な過失によって収入減少が生じた場合。
h.戦争その他の変乱によって収入減少が生じた場合。
i.被保険者が、植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に違反した場合。
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2.収入保険制度の概要(3) 保険料等(※10)の決定の仕組み
保険料等は、危険段階別の保険料率(※11)、基準収入、補償限度額、支払率等に応じて異なります。
保険料と事務費には50％、積立金には75％の国庫補助を行います。
(※10)保険料等とは、保険料、積立金、事務費の合計を指します。
(※11)危険段階別の保険料率の概要は以下のとおりです。
●加入1年目は、危険段階区分0の率が適用されます。
●保険金の受取りがなければ、原則として毎年1段階ずつ下がります。
●保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、年最大3区分までにとどまります。

被保険者負担分の計算式

保険料
積立金
事務費保険金額
(※12)

危険段階別
保険料率

補てん対象金額
加入者割

1/2(被保険者負担５０％)

1/4(被保険者負担２５％)

保険金額及び補てん対象金額割

初年度割(※12)保険金額＝保険限度額×支払率 。

危険段階別の保険料率例（補償限度80％の場合、国庫補助前）

危険段階区分危険段階別
保険料率(％)

10
98
7654
32
10-1-2-3-4-5-6-7-8-9-10

5.028
3.398
3.282
3.166
3.051
2.935
2.820
2.704
2.588
2.473
2.357
2.241
2.126
2.010
1.894
1.779
1.663
1.548
1.432
1.316
1.179

※本資料は、収入保険制度の概要をまとめたものです。その他、収入保険制度に係る資料の詳細は、全国農業共済組合連合会および農林水産省のホームページにてご確認いただけます。
82.収入保険制度の概要
農業経営収入保険 年間スケジュール（個人事業主の例）
Ｎ年
保険期間(1～12月)
1月

必ず
実
施
いただ
く
こと必要に応
じて行う
こと
ご用
意・
作
成
いただ
く資料

2月

3月

4月

確定申告
(2/153/15)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

・基準収入の規模拡大特例や収入上昇傾向特例を適用するかどうかを改めてご選択いただけます。
・変更前の保険料・積立金と変更後の保険料・積立金の間で選択できる支払率であれば、変更可能です(補償限度の変更はできません)。

1月

Ｎ＋1年
保険期間終了後
2月

3月

4月

5月

6月

確定申告
(2/153/15)①基準収入、保険料等の再算定(～4/15)※保険期間中は、農作業日誌、農産物の販売に関する帳簿等を必ず記帳して下さい。

②営農計画の変更

1カ月以内に、ご通知下さい

Ｎ年分確定申告終了後⑤NOSAIからの保険金等のお支払い③事故発生の連絡

事故の通知は必ず行って下さい④保険金等の請求④´つなぎ資金償還※上記の事由が発生した場合、速やかに加入手続きを行った共済組合等にご連絡下さい。
①基準収入、保険料等の再算定②営農計画の変更③事故発生の連絡【ご用意いただく資料】【作成する資料】【作成する資料】

N-1年分の青色申告決算書等

農業経営に関する計画(様式4号(1)(2))

事故発生通知書(様式10号)※保険証書に同封されている上記様式を朱書きで修正いただきます。

※自然災害等で、50％超の収量減少が見込まれる場合、つなぎ資金の申請をすることができます。
・保険期間中、一度だけ申請することができます。
・分割支払の場合、保険料・積立金の残り分をお支払いいただきます。

【作成する資料】
a.過去の農業収入金額申告書(様式２号)
b.補助フォーム
⇒個人：様式3号の1)⇒法人：様式3号の2

9保険金等の支払時期が翌年確定申告終了後のため、見込支払保険金の範囲内で、NOSAI全国連より無利息でつなぎ資金の貸付を行います。

3.収入保険への質権設定の概要
対象契約
積立方式を付した保険契約
質権の対象①積立金返還請求権②特約補塡金請求権（ただし、被保険者が支払った積立金の額が上限）※つなぎ資金借入権に質権を設定することはできません。

質権設定のタイミング
加入申請を全国農業共済連合会（以下、NOSAI全国連、または弊会といいます。）が承認し、保険証書が発行された後に質権設定を行います（異時設定）。

⇒同時設定は弊会のシステムが対応していないため、対象外とさせていただきます。

各種様式の提供方法
弊会のHP上に各種様式を掲載し、各金融機関様にてダウンロードしていただきます。

※独自フォーマットは、原則として使用を認めません。仮に独自フォーマットでご提出いただいた場合でも、弊会からの承認は弊会所定の通知書にて行います。

ご留意いただきたい点
弊会が質権の設定、あるいは譲渡担保等、担保の設定を了解した場合にも、弊会の加入者に対する金銭債権がある場合には、弊会による相殺権が優先し、質権者、あるいは転質権者、同譲渡担保権者を問わず、いかなる関係人にも相殺をもって対抗し得るものとし、弊会による支払がなされない場合があります。
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4.基本事務フロー
各種質権書類の取付後に、各県NOSAI宛ご提出いただきます。各県NOSAIからの提出書類を弊会にて確認後に、承認と各種書類の送付を行います。
収入保険に係る質権関連帳票は以下の通りです。これらの帳票は、弊会のホームページ上にて提供しております。ダウンロード方法は、P16でご案内しています。
①質権設定時・質権設定確認依頼書（承認請求書）
・保険証書代理占有承認請求書 ※質権者間で取り交わしていただきます。
②保険金請求時・特約補塡金直接支払指図書・特約補塡金直接支払についての包括承認指図書 ※大規模災害時等で必要に応じて使用します。
③収入保険の解除（解約）時・契約解除に関する承認指図書④質権消滅時・質権消滅通知書11【事務フロー①】質権設定時①質権関連書類の記名・捺印金融機関②提出・質権設定承認請求書・保険証書加入者⑤関連書類の送付・保険証書(写)・保険料等通知書④関連書類の送付・保険証書(本紙)・質権設定確認(承認)通知書

基準収入の再算定や営農計画の変更等、保険証書が再発行される都度、最新の保険証書を送付いたします。

③NOSAI全国連での承認手順

詳細①

質権設定用紙の作成

質権設定確認依頼書（承認請求書）に金融機関・加入者の双方が記入・押印します。

②

各県NOSAIへの提出

質権設定確認依頼書（承認請求書）と加入者の手元にある保険証書を各県NOSAIに、ご提出いただきます。

③

NOSAI全国連での事務処理

ＮＯＳＡＩ全国連にて内容を確認後、質権設定確認（承認）通知書を作成します。

④

保険証書・承認通知書の郵送

金融機関に対し、ＮＯＳＡＩ全国連より保険証書原本と質権設定確認（承認）通知書を郵送します。1月以降の郵送となります。

⑤

保険証書（写）の郵送

加入者に対し、ＮＯＳＡＩ全国連より保険証書（写）と保険料等通知書を郵送します。
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【事務フロー②】保険金等請求時①加入者からの申告

金融機関

加入者

②特約補塡金直接支払指図書の送付③提出
・特約補塡金直接支払指図書
・保険金請求書④NOSAIでの事務処理⑤特約補塡金の支払※直接支払を認めない場合。

⑤特約補塡金の支払

手順

詳細

①

加入者からの申告

加入者より特約補填金の直接支払いに関する申告があった場合、金融機関にて対応方針を検討いただきます。

②

特約補填金直接支払指図書の送付

金融機関は、特約補填金直接支払指図書に質権者承認印を押印し、加入者へ送付します。

③

各県NOSAIへの提出

加入者は、特約補填金直接支払指図書と共に保険金請求書を各県NOSAIに提出します。

④

NOSAI全国連での事務処理⑤

特約補塡金の支払

NOSAI全国連にて内容を確認後、支払手続きを行います。
NOSAI全国連より特約補塡金をお支払します。
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【事務フロー③】収入保険解除時①加入者からの申告

金融機関

加入者

②契約解除に関する承認指図書の送付③提出
契約解除に関する承認指図書
保険証書、その他解除関連書類⑤積立金の返還④NOSAIでの事務処理

手順

詳細

①

加入者からの申告

加入者より契約解除に関する申告があった場合、金融機関にて対応方針を検討いただきます。

②

契約解除に関する承認指図書の送付

金融機関は、契約解除に関する承認指図書に質権者承認印を押印し、保険証書と共に加入者へ送付します。

③

各県NOSAIへの提出

加入者は、契約解除に関する承認指図書・保険証書・解除関連書類を各県NOSAIに提出します。

④

NOSAI全国連での事務処理⑤

積立金の返還NOSAI全国連にて内容を確認後、契約解除の処理を行います。
NOSAI全国連より加入者へ積立金を返還します。
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【事務フロー④】質権消滅時

金融機関

加入者

①提出
質権消滅通知書
保険証書④保険証書の送付③質権消滅手続完了通知書の送付②NOSAIでの事務処理

手順

詳細

①

質権消滅用紙の送付

金融機関は、質権消滅通知書に質権者承認印を押印し、保険証書と共に各県NOSAIへ送付します。

②

NOSAI全国連での事務処理③

質権消滅手続完了通知書の送付④

保険証書の送付NOSAI全国連にて内容を確認後、契約解除の処理を行います。
金融機関に対し、ＮＯＳＡＩ全国連より質権消滅手続完了通知書を郵送します。
加入者に対し、ＮＯＳＡＩ全国連より保険証書を郵送します。
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5.各種様式のダウンロード方法
農業経営収入保険の質権に係る各種様式は、以下の方法にてダウンロードいただくことができます。
手順①

手順②

全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)のホームページ（http://www.nosai-zenkokuren.or.jp/）にアクセスし、トップページの「質権に関する資料はコチラ」をクリックします。

リンク先の「質権関連資料をご案内いたします!」から、「質権様式集」及び「ご説明資料」をご確認いただけます。
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