あいち電子調達共同システム（物品等）利用規約
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目的
この規約は、あいち電子調達共同システム（物品等）（以下、「本システム」という。）を利用してインターネットを通じて入札参加資格申請、電子入札等の一連電子調達手続を行うために必要な事項について定めたものです。
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システムの構成
本システムは、入札参加資格申請サブシステム、電子入札サブシステム、入札情報サービスサブシステムの３つのサブシステムにより構成されています。
（１）入札参加資格申請サブシステム
本システムのサブシステムとして、競争入札参加資格認定に係る申請手続きを行う
システム（２）電子入札サブシステム
本システムのサブシステムとして、入札手続を行うシステム（３）入札情報サービスサブシステム
本システムのサブシステムとして、入札関係情報を閲覧することができるシステム
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参加団体
本システムに参加する自治体は次のとおりです。

（１）県及び市町村
愛知県、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村（２）一部事務組合等
小牧岩倉衛生組合、愛知中部水道企業団、尾三消防組合、海部南部水道企業団、名古屋港管理組合、五条広域事務組合、公益財団法人愛知水と緑の公社、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
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利用規約への同意本システムを提供するあいち電子自治体推進協議会（以下、「協議会」という。）は、この利用規約に同意し、かつ、システムの利用方法の手順に従い使用する方（以下、「利用者」

という。）のみに対して、本システムを利用していただくこととしております。
本システムは、利用者がこの規約に同意いただいていることを前提に提供しているため、利用者は、利用の前に必ずこの規約をご確認いただくとともに、この規約に同意いただけない場合には利用をお断りします。
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利用上の注意（１）ウィルス対策
本システムの利用にあたっては、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じていただきます。この場合において、ウィルス対策アプリケーションの指定はしませんが、常に最新のパターンファイルを適用し、入札書等を作成、提出する場合は必ずウィルス感染チェックを行うものとします。
（２）文字タイプ
本システムで使用する文字については、JIS 第一水準及び第二水準の文字で入力してください。文字を置き換える場合は、正字又はかなで置き換えてください。
（３）添付資料作成アプリケーション
本システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は３MB 以内とします。なお、電子ファイルは電子入札サブシステムに添付する際に自動で圧縮処理を行い、圧縮後３MB 以内かどうかの判断をします。
また、添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。
アプリケーション名

ファイル形式Word（Microsoft Corp.） Word2007 形式以上
Excel（Microsoft Corp.） Excel2007 形式以上
その他

PDF（Acrobat6 以下）
画像ファイル（JPEG、TIFF 又は GIF 形式）
圧縮ファイル（Zip 又は Cab 形式、ただし自己解凍形式（EXE 形式）は認めない。）

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禁止事項
本システムの利用においては、次の行為を禁止します。
なお、協議会は、利用者が次の行為のいずれかに該当すると認められる行為を行ったときは、利用者登録を予告なしに取り消しする等、必要な措置をとることができることとします。
（１）本システムを参加団体への入札参加資格申請、電子入札等、電子調達手続以外の目的で利用すること。

（２）本システムに対し、不正にアクセスすること。
（３）本システムの管理及び運営を妨害すること。
（４）本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること。
（５）他の利用者の IC カード、ユーザ ID/パスワード、業者統一番号、登録番号等を不正に入手すること。また、これらを使用すること。
（６）利用者以外の人物又は法人（団体）を名乗ること。
（７）その他法令等に反すると認められる行為をすること。
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システム利用対象
本システムの利用対象は次のとおりです。（参加団体ごとに異なります）（１）入札参加資格申請サブシステム受付対象
入札参加資格申請サブシステムを利用した申請の対象は別表１のとおりとします。
また、入札参加資格申請受付の種類は定時受付、随時受付とします。
（２）電子入札サブシステム
区分

入札等方式

・物品の製造・販売（競争入札）

・役務の提供等（設計・測量・建・一般競争入札（最低価格）

設コンサルタント等業務を 除・入札後資格確認型一般競争入札

く。）

・指名競争入札（最低価格）（随意契約）
・随意契約（複数者・最低価格、特定者一者）
・公開見積競争（オープンカウンタ）

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利用者登録について
本システムの利用者登録は、次のとおりとなっています。

（１）本システムを利用するため、利用者登録を行い、システムより自動的に発行される新規申請 ID 及びパスワードを取得してください。なお、入札情報サービスサブシステムを利用される場合は、利用者登録の必要はありません。
（２）電子入札サブシステムを利用して、一般競争入札（最低価格）、入札後参加資格確認型一般競争入札、指名競争入札（最低価格）に参加しようとするときには IC カードが必要となります。IC カードの取得後（再取得を含む。）、本システムを利用するために、IC カードにより利用者登録を行ってください。なお、電子入札サブシステムを利用して随意契約（複数者・最低価格、特定者一者）及び公開見積競争（オープンカウンタ）に参加しようとするとき並びに入札参加資格申請サブシステム及び入札情報サービスサブシステムを利用される場合は、IC カードは必要ありません。
（３）受注者 IC カードは、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供している電子入

札コアシステムに対応した特定認証局等が発行した IC カードとしてください。なお、本システムへの利用者が登録できる IC カードは１者につき複数枚可能となっています。
（４）受注者 IC カードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。以下同じ。）は、入札参加資格申請サブシステムにより申請した申請先自治体の入札参加資格名簿の代表者氏名（本社（本店）代表者氏名）と同一としていますが、代表者から入札（見積）及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（受任者）がいる場合は、受任者となっています。なお、本システムで利用できる IC カードの取扱いについての詳細は別に定めることとします。
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代理人（行政書士）代理人が本システムを利用して入札参加資格申請を行う場合は、受任者がシステムから取得した委任状を受領し、その委任状をもって入札参加資格申請を行うものとします。
10 各種通知書の管理
本システムを利用した電子入札においては、各種通知書が画面に表示されます。利用者はこれを印刷、保存することとします。
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各種 ID/パスワード及び見積用暗証番号の管理

利用者は、システムより発行される各種 ID/パスワード及び見積用暗証番号について、自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示又は使用させてはならないものとします。また、各種 ID/パスワード及び見積用暗証番号の紛失、漏えい又は不正利用等から生じた損害については、協議会は一切の責任を負いません。
12 システムの利用時間（１）本システムの利用時間は次のとおりとします。
ア

入札参加資格申請サブシステム
利用時間は、平日（日曜日及び土曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時までとします。なお、入札参加資格申請の定時受付期間は、1 月４日から２月１５日とします。ただし、受付開始日もしくは終了日が休日及び祝日の場合は、それぞれ翌日の平日とします。また、定時受付をする年の２月から３月までの期間は、次期の入札参加資格審査申請にかかる随時受付は行いません。

イ

電子入札サブシステム
利用時間は、平日（日曜日及び土曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時までとします。

ウ

入札情報サービスサブシステム

２４時間３６５日利用できます。
（２）協議会は本システムのメンテナンス等のため、本システムの利用を一時停止、休止、中断等を行うことがあります。
（３）本システムの一時停止等を行う場合は、原則、事前に本システムにおいてその旨掲示するものとします。ただし、本システムの障害等で緊急を要する場合は、事前の予告なく本システムの利用を一時停止、休止、中断等を行うことがあります。
13 免責事項（１）利用者は、本システムが正常に稼働する環境の確保及び管理義務等を有し、本システムの利用により発生した一切の損害について、協議会又は参加団体に対しその責任を問わないこととします。
（２）利用者は、本システムの利用により第三者に損害を与えた場合には、自己の責任において解決することとします。
（３）協議会は、その裁量において、本システムの改修又は運用の停止、休止若しくは中断を予告なく行うことができることとします。
（４）協議会は、前項の規定による本システムの改修若しくは運用の停止、休止若しくは中断又は本システムの障害等によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないこととします。
14 リンクについて協議会に無断で本システムへリンクすることを禁じます。
15 利用規約の変更
協議会は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、いつでもこの規約に規定する条項を変更し、又は新たな条項を追加することができることとします。この利用規約の変更後に、利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
16 個人情報の保護
利用者が本システムを利用する際に、本システムに入力した個人情報や申請等に係るデータに含まれる個人情報については、当該個人情報の管理に当たり、参加団体の個人情報保護条例等に基づき、個人情報の漏洩、滅失及び損傷の防止、その他の安全確保の措置が図られます。
17 その他
この規約に定めるもののほか、必要な共通事項は別に定めるものとし、サブシステムごとの内容に応じた個別事項の取扱いは、参加団体が別に定めるものとします。
附則
この規約は、平成１９年８月３日から施行する。
附則
この規約は、平成１９年１０月２日から施行する。
附則
この規約は、平成２０年１月１５日から施行する。
附則
この規約は、平成２０年４月１日から施行する。
附則
この規約は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則
この規約は、平成２２年１月４日から施行する。
附則
この規約は、平成２２年３月２２日から施行する。
附則
この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
附則
この規約は、平成２４年１月４日から施行する。
附則
この規約は、平成２６年１月６日から施行する。
附則
この規約は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この規約は、平成２８年１月４日から施行する。
附則
この規約は、平成３０年１月４日から施行する。
附則
この規約は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この規約は、令和６年１月１日から施行する。

別表 1「物品の製造･販売、買受け及び役務の提供等業務」入札参加資格審査申請対象業種
業種
物品の製造・販売

営業種目
コピー、荒物・雑貨、薬品・試薬・農薬、医療・理化学・計測機器、一般印刷、軽印刷、フォーム印刷、出版・製本、地図、農業・園芸用品、映像・音楽用品、紙・紙製品、看板・旗・標識・徽章、機械・器具、ゴム印・印章、写真機器、自動車・自転車、船舶、航空機、警察用品・消防防災用品、食料品、スポーツ用品、燃料、繊維製品、寝具・室
内装飾・家具、資材・素材、厨房機器、ガス器具、電気製品、通信機器、電算機器、時計・貴金属・眼鏡、文房具・事務用機器、学校教材等、電力、贈答用品、図書、特殊物
品

買受け

不用品買受

役務の提供（設計・測建物等各種施設管理、運搬・保管等、映画等製作・広告・量・建設コンサルタン

催事、自動車等点検整備、給食、検査・測定、調査委託、ト等業務を除く。）

コンピュータサービス、航空写真・図面、クリーニング、リース・レンタル、保険業、旅客業、審査業務、外国語、その他の業務委託等