2018岡山県土地改良事業団体連合会

VOL.

JANUARY

592

新年のご挨拶
岡山県土地改良事業団体連合会

会長

石井正弘

（参議院議員）

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
農業農村整備事業については昨年９月に土地改良法等の一部を改正する法律が施行され、農用地の利用集積の促進や、農地中間管理機構が借り入れている農用地に対し、土地改良事業の円滑な実施が行われることとなりました。今回の法改正が担い手への農用地集約化の早期実現に繋がると期待されます。また、昨年は台風
18 号が九州、四国、本州に上陸したことで、農業経営に大きな被害をもたらしましたが、平成 30 年度には自然災害や価格低下による農業収入の減少対策として、収入保険制度が予算化されました。
安定的な農業経営を行えることが今後期待されます。
そうした中でも昨年、TPP 協定が大筋合意され、11 か国の間で早期発効を目指して協議が行われており、農業の競争力・基盤強化を目的とした地域政策や、安定した持続可能な産業化への取り組みが求められています。
しかしながら、我が国の農業・農村地域は土地持ち非農家の増加や担い手不足など、厳しい状況が続いております。このことに対応した土地改良区に関する土地改良法の改正が検討されておりますが、しっかりと土地改良事業を進めることにより、農用地を最大限に活用し、高収益作物への転換や、６次産業化といった農業所得向上を実現していかなければならないと考えております。
岡山県土地改良事業団体連合会といたしましては、中国四国地域の土地改良関係者とともに、あるいは自ら、農林水産大臣、内閣官房長官、自由民主党役員をはじめ、各関係機関に農業農村整備事業の必要性や、事業実施の為の予算確保に向けた要請活動を行ってまいりました。その結果、平成 30 年度当初予算と平成 29 年度補正予算を合わせると、削減前の平成 21 年度予算 5,772 億円を超える 5,800 億円まで回復することができました。
しかし、予算の回復だけに満足することなく、県土連といたしましては今後とも、「闘う土地改良」のスローガンの下、予算の有効活用に向けた提案活動を継続し、地域農業の発展に貢献していく所存であります。
そして、会員の皆様方からの技術的な要望・ご期待に応えるべく、土地改良事業計画、測量設計、災害応援・派遣などのほかに、組織の技術力の向上に努めてまいります。
また、私自身も参議院議員として、「地方を、熱くする」を目標に農業農村整備事業の推進を始め、様々な分野において地方経済の活性化に取り組む所存であります。
皆様方のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
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土地改良 VOL.592 JANUARY 2018

OKAYAMA

新年にあたって
全国土地改良事業団体連合会

会長

二階俊博

平成 30 年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年もまた、多くの災害に見舞われました。７月には九州北部地方を中心として集中豪雨が、また、８月には台風５号が和歌山県に上陸、９月には台風 18 号が鹿児島県、高知県、兵庫県に上陸しました。更に 10月になって台風 21 号、22 号と続けて発生し、沿岸部を中心に非常に大きな被害が発生しました。これらの自然災害は、予期せぬ形で発生し、いずれも多大な被害をもたらしております。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となって全力を尽くしたいと思います。
さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に７割近く削減された状況であった予算をまずは復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。全国の皆様の大きな力によって、平成 30 年度当初予算は 328 億円の増の 4,348 億円、平成 29 年度の補正予算を合わせると、5,800 億円と平成 22 年度の大幅削減を上回る水準となりました。ひとえに皆様方のご尽力の賜であると、心から感謝致します。
また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとの強い決意のもと、一昨年の参議院選挙では、見事進藤さんが当選を果たされました。この選挙活動を通じて、地方のすみずみまで「闘う土地改良」の精神が浸透したと実感致しております。今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層の浸透が図られるよう念じております。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。
このような状況の中、昨年の通常国会では改正土地改良法が成立し、担い手への農地の集積・集約の加速化に向け、農地中間管理機構と連携した新たな基盤整備事業を実施できる制度が創設されました。また、防災・減災対策の強化や事業実施手続の簡素化といった使い勝手の良い事業制度も整えられました。
私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。
最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しますよ
うご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとって良き年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶と致します。

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VOL.592 JANUARY 2018

OKAYAMA

土 改
地 良

引き続き「闘う土地改良」で全力

参議院議員

進藤

かねひこ

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、佳い年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
私も参議院議員として国政に参画して２回目の新年を迎えました。新年に当たり、常日頃からの皆様のご協力とご理解に心より感謝申し上げますとともに、心を新たにして皆様のご期待に着実に応えることができるよう努力してまいる覚悟です。
昨年も災害の多い年でした。７月の九州北部豪雨災害や秋田の洪水被害をはじめ各地で豪雨や台風による被害がありました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧・復興に全力を尽していく必要があります。
勿論、東日本大震災や原子力災害への対応についても、引き続きしっかりと対応していくことが重要です。また、気候変動に起因すると思われる豪雨災害等が頻発していることを踏まえ、防災減災対策の早期かつ着実な実施が喫緊の課題となっており、各地域の実情や特性を踏まえて機動的に対応していく必要があります。
土地改良にとって本年は、昨年に引き続き重要な年となります。
まず米政策大転換元年に対する取組です。第一に、本年から国が米の生産数量目標の各都道府県への配分を廃止することに対する取組です。本年からは、地方の再生協議会が独自に米の生産数量目標を定めることになります。これに応じて、水田における飼料米、麦、大豆等の作付け目標を定め、市場動向等を睨みながら農家や地域の所得確保の最大化に挑むことになります。この挑戦が成果として結実するには、水田の大区画化や施設管理の省力化等による生産コストの削減を基本として、戦略作物（麦、大豆等）や高収益作物（野菜等）の生産に欠かせない排水改良等の土地改良が不可欠であり、その役割は益々増大していきます。第二に、米の直接支払交付金（10a 当たり 7500 円の交付）が平成 29 年度限りで廃止されることに対する取組です。これに関しては、基本的にここ３年の間で回復した米価の安定が最重要課題ですが、あくまでも一律の米価でなく、産地・銘柄ごとに消費者の需要動向に応じた生産を行うことが大切です。不足している業務用米に対して低米価で供給しつつ、更なる生産コストの削減を進め、総体として農家の所得が増加する取組が欠かせません。
これについても、土地改良の果たす役割が極めて大きいものがあります。
そうした中で、水田作、畑作双方とも生産コストの削減を徹底することが必要となりますが、その削減分が農家の所得に確実に還元される仕組みの構築が重要となります。その一環として農家負担の少ない土地改良事業の実施が挙げられます。事業実施時の農家負担金を抑制するとともに、施設管理時の農家賦課金を節減する取組、これらは農家個々人の努力のみでは実現できないことであり、政策技術と現場技術の双方から、官民挙げてその知見を総動員する必要があると考えます。こうした視点から、新たに制度化された農地中間管理機構が借り入れしている農地について農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業の活用など、昨年見直された土地改良制度等を有効に活用していく必要があります。
次に予算です。今年度補正予算で昨年に引き続き 1,452 億円の追加がなされ、更に平成 30 年度当初予算政府案においても 4,348 億円（対前年 328 億円増）が計上され、補正と当初を合わせて 5,800 億円を確保するなど着実に予算が回復してまいりました。これは、まさに「闘う土地改良」の成果であります。私は、再三強調していますが、補正予算は、基本的に予算不足による継続地区の工期遅延を正常化する予算であり、当初予算は順番待をしている新規地区の早期の着工と完了に必要な安定的な予算です。こうした予算の性格と現場の適応性を踏まえた的確な予算要請も重要だと考えています。
いずれにしても土地改良は、政策目標を達成するための手段です。その手段が予算不足により機能しなければ目標が達成できないのは自明なのであり、今後の予算要請に当たっては、目標を明らかにしつつ、予算不足がもたらす目標達成への影響を分かりやすく訴えていくことも必要と考えます。
岡山県では、儲かる農林水産業確立に向け、攻めの農林水産業を支える対策として、生産基盤の整備や施設の長寿命化、防災減災対策等を進めています。吉井川下流や小阪部川ダムでの国営事業や白桃やマスカットに代表されるくだもの王国
岡山の産地づくりをしっかりと推進していくことが重要と考えています。
往々にして課題の大きさと重さに伏し目がちになりますが、是非とも頭を上げ、目を見開き、微笑みをもって前に進みましょう。どんな困難も一人でなく皆で立ち向かいましょう。私自身、今年も引き続き「闘う土地改良」の先頭に立たせていただき、全力投球で皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努力してまいる覚悟を新たにしているところです。
本年が皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。
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土地改良 VOL.592 JANUARY 2018

OKAYAMA

新年のごあいさつ～儲かる産業としての農林水産業の確立を目指して～岡山県農林水産部部長

上原毅

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方には、健やかに新春をお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。
農林水産業や農山漁村は、私たちの生活に欠くことのできない食料などの生産を行うとともに、県土や自然環境の保全など、県民の生活に密着した多くの機能や役割を有しています。
一方、農林水産業を取り巻く状況は、人口減少や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加など厳しさを増しており、経済の国際化の進展による影響も懸念されています。
このような中、県では、県政の羅針盤となる「新晴れの国おかやま生き活きプラン」や本県農林水産行政の実行計画である「21 おかやま農林水産プラン」に基づき、市町村や農林水産業関係団体と連携・協働しながら、儲かる産業としての農林水産業の確立に向けた取組を進めております。
本年も引き続き、農林水産物の P Ｒ等による販売力の強化に努め、国内外に通じる高品質・高付加価値な県産農林水産ブランドの確立に取り組むとともに、マーケットインの視点を重視した産地づくりを進めるた
めの大規模生産団地の整備など、消費者等のニーズに合った農林水産物の供給力強化に重点的に取り組むこととしております。
また、農地中間管理事業の活用等により担い手への農地の集積と集約化を進めるとともに、新規就農者の確保・育成や、大規模経営体の法人化、企業参入の支援に加え、新たな担い手育成プログラムの構築を進めるなど、多様な担い手の育成に取り組んでまいります。
併せて、専門的技術を持つ優れた林業や漁業の人材育成を推進し、県産材の需要拡大やＣＬＴの利用促進、間伐による森林整備、農林水産物の鳥獣被害防止対策、畜産物や水産物の生産振興、６次産業化や農商工連携、生産活動を支える農業用施設等の長寿命化対策、防災・減災対策などの取組を進めてまいりたいと考えております。
こうした取組を進めるにあたっては、国の施策も積極的に活用することにより、攻めと守りの両面から具体的な施策に速やかに取り組んでまいります。
本年も、関係団体の皆様方と連携しつつ、儲かる産業としての農林水産業の確立を目指して取り組んでまいる所存でありますので、引き続き力強いご支援、ご協力をお願いいたしますとともに、皆様方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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OKAYAMA土 改
地 良

新年ごあいさつ岡山県農林水産部

参与

柏原直樹

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様方におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。また、旧年中は本県の農業農村整備事業の推進に当たりまして、格別のご支援とご協力を賜り心からお礼申し上げます。
昨年も全国各地で集中豪雨による被害が発生し、特に７月に発生した九州北部豪雨では、様々な分野で大きな被害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、本県の農業・農村を見ますと農業就業人口は５年前に比べ約２割減少し、平均年齢も 70.0 歳と全国的に見ても高齢化が進んでいます。一方、こうした中ではありますが、農業産出額は平成 27 年には過去10 年間で最高の 1,322 億円となるなど、県政の羅針盤である「新晴れの国おかやま生き活きプラン」や、農林水産部の基本計画である「21 おかやま農林水産プラン」で掲げる儲かる産業としての農林水産業の確立に向けた関係者挙げての取組が成果を上げつつあると感じています。
今後、農業就業人口の減少が更に加速することが予想されますが、安定的に多様な食料が生産されるためには、次代を担う意欲のある担い手を確保・育成し、そうした担い手に基盤整備された生産性の高い農地を集積・集約化するとともに、野菜等の収益性の高い作物を導入することなどで儲かる農業を実現し、経営の安定化を図ることが重要なことと考えています。そのためには、関係者が連携し地域農業の目指す将来の姿を描き共有する中で、ほ場の大区画化や用水のパイプライン化、暗渠排水の整備等、農業農村整備として何ができるのか、どういった整備が、その実現のために最適なのか考える必要があります。聞き慣れた感のある「連携」という言葉ですが、これからの重要なキーワードとなると感じています。
また、昨年、児島湾周辺の干拓地で地下かんがいシステムの展示ほ場を設置しており、レタス等の作物を栽培し、その効果を実感してもらうこととしています。多くの皆様に視察していただき、今後の営農を考える上での参考にしていただきたいと存じます。
更に、冒頭でも申し上げましたが、近年、各地で集中豪雨や大規模地震等が発生しています。農業生産を支える農業・農村を自然災害から守る防災・減災対策には、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
本年も市町村や土地改良区等、関係の皆様と連携を深めながら、地域の描く農業が実現し、元気で活力ある農業・農村となるよう積極的に取り組んでまいる所存ですので、会員の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様にとりまして明るく幸多き年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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OKAYAMA

新年のご挨拶
岡山県農林水産部

耕地課長

堀田忠弘

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様方にはお揃いで輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は農業農村整備事業の推進に当たりまして、格別のご理解とご協力を賜り心からお礼申し上げます。
さて、昨年は土地改良法が改正され、担い手への農地の集積・集約化を加速する機構関連事業やため池の耐震化等の事業が創設されるなど、農業農村整備事業にとって大きな転換の年でありました。
また、12 月に国は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、引き続き農林水産業を産業として強くしていく産業政策と、国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として、各種政策を推進することとしております。
県では、県政推進の羅針盤である「新晴れの国おかやま生き活きプラン」をスタートさせ、農業農村整備関係では、これまでの重点施策である「次代を担う担い手の育成」に加え、近年、耐用年数が超過する施設が増加していることを踏まえ、「産地を支える保全対策の推進」を新たに推進施策として位置づけ、農業水利施設や農道等の保全対策を着実に推進することとしております。
中でも、本年産米から米政策が見直される中、米から野菜等の高収益作物への転換が求められており、農業農村整備事業としても、儲かる農業の実現につなげていくため、排水改良や地下かんがいシステムの整備など必要な生産基盤の整備を進めてまいります。本年も児島湾干拓地に整備している地下かんがい施設の展示ほ場を活用し、その効果を検証するとともに、幅広い普及・啓発活動に取り組んでまいります。会員の皆様方には是非現地を見学していただき、それぞれの地域での導入により、農家の所得向上につながることを期待しております。
また、農業農村を自然災害から守る防災・減災対策や農業農村が持つ多面的機能の維持・発揮を支えている地域での共同活動への支援にも、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、会員の皆様方の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら、本年が皆様にとりまして幸多き発展の年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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VOL.592 JANUARY 2018

OKAYAMA土 改
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新年ごあいさつ岡山県農林水産部

農村振興課長西田豊

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。また、日頃より農業農村整備事業を通じて、本県の農業・農村の振興に、ご理解とご協力を頂いておりますことに厚くお礼を申し上げます。
昨年を振り返りますと、秋篠宮家の長女眞子様のご婚約、19 年ぶりの日本人横綱稀勢の里の誕生、上野動物園のパンダのシャンシャンの誕生など明るいニュースもありましたが、７月に発生した福岡・大分県の九州北部の線状降水帯による甚大な災害被害や秋以降に日本に接近・上陸した台風による農作物、交通機関やライフラインへの大きな被害など自然の脅威と安全対策の必要性を改めて認識した年でもありました。岡山県の農業では、食味ランキングで岡山県産として初めて「きぬむすめ」が最高ランク特Ａの獲得、農業の担い手の育成拠点として県立文化センター・三徳園を新規就農の相談窓口を備えた研修交流館と桃やブドウの研修農場を新設する整備の開始、さらに、桃やブドウを対象とし、人・農地・技術・販売力をトータルでコーディネートする「岡山ハイブリッドメガ生産団地」の取組が県下２か所で進められるなどの話題も目立った年であったと思います。
こうした中、県政推進の羅針盤として、すべての県民が明るい笑顔で暮らすことを目標に「新晴れの国おかやま生き活きプラン」が昨年４月にスタートしました。農林水産部においては、海外でのブランド確立による輸出促進や白桃の供給力の強化、時代を担う力強い担い手の育成などにより儲かる産業としての農林水産業の確立を目指すこととしております。
また、平成 26 年度から取り組んでいる農地中間管理事業は、意欲ある担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、必要に応じ耕作条件の改善を支援し、農地の集積による規模拡大や生産性の向上を図ります。
さらに、中山間地域等の農業・農村の活性化や魅力ある農村づくりのため中山間地域総合整備事業や農道整備事業などのハード対策、農産物直売所の支援、農山漁村滞在型旅行である「農泊」の推進、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持・増進のための中山間地域等直接支払制度、また有害鳥獣による農作物等への被害防止対策にも積極的に取り組んでまいります。
本年も市町村や農業関係団体の皆様、そして、土地改良区や県土連の皆様と力を合わせ、引き続き粘り強く諸課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、皆様方のご健勝とご繁栄を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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7土地改良 VOL.592 JANUARY 2018

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平成30年度農林水産予算概算決定～農業農村整備事業予算が大幅削減前を超える～
農林水産予算総額
農業農 村整備２兆3,021億円
5,800億円（前年度比99.8％）（平成29年度補正との合計）

平成29年12月22日、平成30年度予算案が閣議決定された。農林水産予算総額は、前年度２兆3,071億円に対し、２兆3,021億円と微減した。しかし、農業農村整備事業費は平成29年度補正額との合計で5,800億円となり、農業農村整備事業予算が大幅に削減される前（平成21年度）を超える水準までに回復した。
予算の内訳としては、農業競争力強化基盤整備事業の倍増や、農業水路等長寿命化・防災減災事業の新設など、農地の大区画化や、持続力のある強い農林水産業のための基盤づくりといった施策に予算が重点的に措置されている。
（単位：億円）

29

年度

30

補正額

概 算 決 定国営かんがい排水

205

1,162

国営農地再編整備

196

国営総合農地防災事項

年度

29 年 度 補 正 額
対前年度比

＋

30年度概算

対前年度比

98.0％

1,367

115.3％

221

112.1％

416

211.5％

58265

101.1％

322

123.2％

直轄地すべり－1086.8％

1190.2％

水資源開発

172

98.9％

73100.2％

農業競争力強化基盤整備

677

667

115.1％

1,344

231.7％

農村地域防災減災

234

528

103.9％

762

149.9％

土地改良施設管理－

157100.4％

157

100.4％

その他－

128116.0％

128116.0％

うち農業農村整備分

－639

91.2％

639

91.2％

農地耕作条件改善事業等

82298

126.6％

380

161.4％

農業水路等長寿命化・
防災減災事業－200（皆増）

200（皆増）

1,452

4,348

108.2％

5,800－

農業農村整備事業

農山漁村地域整備交付金合計

注）１．合計金額は四捨五入のため、端数においては一致しないものがある。

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OKAYAMA

土 改
地 良

REPORT“おかやまマラソン 2017”で干拓地と改良区をＰＲ －高崎土地改良区－
中四国最大規模の都市型マラソン大会「おかやまマラソン2017」が11月12日（日）に開催され、全国から集まった１万6,137人のランナーが、気温9.7℃、曇り、風速０m/s（８時45分、マラソン・ファンランスタート時）という絶好のマラソン日和のもと、晩秋の岡山路を駆け抜けた。
コースは、岡山県総合グラウンド内のジップア
リーナ岡山前をスタートし、同シティライトスタ
ジアムをフィニッシュとする日本陸連公認コースで、岡山のメインストリートである桃太郎大通りや、眼下に児島湾を望む絶景の岡南大橋、岡山城・後楽園を眺めながら走る旭川沿いなど、市内の名コースの折り返し地点である西高崎付近では、高崎土地改良区の役職員や組合員が、児島湾干拓所をぐるりと周るレイアウトとなっている。の歴史や土地改良区をＰＲするとともに、ランナーを応援するため、のぼり旗を前日から設置。当日は大きな声援と拍手を送り、折り返しで踏ん張りどころのランナーの背中を押していた。

【高崎土地改良区】
昭和27年７月21日設立
地区面積：276ha

組合員数：406名

岡山市南区西高崎

理事長：岡田敏男

謹んで新年のご挨拶を申し上げます岡山県土地改良事業団体連合会（水土里ネット岡山）会長

石 井正 弘理事

近 籘隆 則

参事

小 橋

浩 二副会

長

瀧 本

豊 文

理

事

山 野通 彦事 務 局 長

本 郷

繁 之副会

長

山 崎親 男理事

太 田

昇

審 査 室 長深 井勝

副会長常務理事

田 窪

行 雄

理事

萩 原

誠 司

総務部長心得

荒 木

美 子

理

事

大 森

雅 夫

代 表 監 事黒 田

晋事 業 部 次 長

津 下

善 庫

理

事

友 實

武 則

監

事

矢 野

秀 典

事 業 部 次 長

遠 藤

和 浩

理事

大 森

直 徳

監

事

水 嶋

淳 治

事 業 部 次 長

久 常

正 人

理事

山 本

雅 則
外職員一同
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9土地改良 VOL.592 JANUARY 2018

OKAYAMA

本社／〒703-8244 岡山市中区藤原西町2丁目7-34☎（086）271-1221 FAX（086）273-4005
岡山営業所／ 〒703-8244 岡山市中区藤原西町2丁目7-34☎（086）271-1003 FAX（086）271-1456
津山営業所／ 〒708-1125 津山市高野本郷1693-10☎（0868）26-5155 FAX（0868）26-5241
長 船 工 場／ 〒701-4625 瀬戸内市長船町福岡1508☎（0869）26-2040 FAX（0869）26-4409
英 田 工 場／ 〒701-2623 美作市英田青野75-1☎（0868）74-3125 FAX（0868）74-3126

本社 岡山県真庭市開田630-1 630-1〒719-3192
本社 岡山県真庭市開田〒719-3192
TEL 0867-52-1141
FAX 0867-52-3515
TEL 0867-52-1141FAX 0867-52-3515

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.landes.co.jp
http://www.landes.co.jp
本社営業所
0867-52-1021㈹ 岡山営業所
086-287-7777㈹
本社営業所
0867-52-1021㈹ 岡山営業所
086-287-7777㈹
営業所／本社・岡山・山陰・広島・東広島・山口・四国・大阪・東京・仙台
営業所／本社・岡山・山陰・広島・東広島・山口・四国・大阪・東京・仙台
工場／落合・久米南・鏡野・西原・倉敷・広島・山口・エクステリア
工場／落合・久米南・鏡野・西原・倉敷・広島・山口・エクステリア

営業所

大阪・和歌山出張所・兵庫・広島・尾道・山口・四国・松山

工

豊栄・河内・兵庫・久万場

コンクリート二次製品□水路関連製品 □環境保全型製品□擁壁製品 □下水道用製品

製造・販売□ボックス関連製品□道路用製品地域のみなさまに信頼され愛される企業をめざして
コンクリート2次製品製造販売「緑の募金」
ご協力をお願いします

岡山コンクリート工業株式会社

緑の募金でふせごう地球温暖化

本社 〒703-8213 岡山市東区藤井288-1

MSA-QS-1178

募集期間

TEL:086-279-0551

津山工場／TEL:0868-29-0237〒708-1244 岡山県津山市上村677-1

FAX:086-279-2918

総社工場／TEL:0866-92-4666〒719-1142 岡山県総社市秦974

http://www.okacon21.co.jp

4月1日～5月31日

熊山工場／TEL:086-995-2737〒709-0704 岡山県赤磐市沢原795-1

題字：石井正弘書

第592号

春のみどりの月間
秋のみどりの月間
10月1日～10月31日

口座振込はこちらへ
ゆうちょ銀行
01270-0-5225
中国銀行岡山駅前支店
1852041
トマト銀行岡山駅前支店 1027972

公益社団法人 岡山県緑化推進協会
岡山市北区錦町1-8 TEL・FAX（086）221-9511

平成30年1月1日発行

発行所●岡山県土地改良事業団体連合会 〒700-0824 岡山市北区内山下1丁目3番7号 県土連ビル☎086-225-0921 fax086-226-0068
総 務 部 〒703-8292 岡山市中区中納言町1-6 岡山県土地改良会館3F☎086-207-2200 fax086-207-2202 e-mail:info@okadoren.or.jp http://www.okadoren.or.jp
事 業 部 〒703-8292 岡山市中区中納言町1-6 岡山県土地改良会館2F☎086-273-2110 fax086-272-3937
事業部津山 〒709-4603 津山市中北下1300 津山市久米支所2F☎0868-57-7661 fax0868-57-7664
10okadoren

MSA-QS-3268