厚生労働省 令和４年度
障害者総合福祉推進事業 成果物

公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査

令和５年３月株式会社 浜銀総合研究所

目

次

事業要旨
第１章

事業概要 ................................................................................................................1

１

事業の目的 ............................................................................................................... 2２

事業の実施方法 ......................................................................................................... 4（１）

事業の全体概要 ................................................................................................... 4（２）

プレヒアリング調査 ................................................................................................ 5（３）

ヒアリング調査 ..................................................................................................... 5（４）モデル講習会 ....................................................................................................... 7３

事業実施体制 ............................................................................................................ 9（１）

検討委員会とワーキング・グループ等の構成 ................................................................ 9（２）

開催概要 ........................................................................................................... 11第２章

公認心理師の活動の実態 .........................................................................................13

１

調査概要 .................................................................................................................14２

調査結果 .................................................................................................................15（１）

保健医療 ...........................................................................................................15（２）

福祉 .................................................................................................................21（３）

教育 ................................................................................................................ 24（４）

司法・犯罪......................................................................................................... 27（５）

産業・労働......................................................................................................... 30

３

小括 ...................................................................................................................... 33（１）

公認心理師の業務内容 ........................................................................................ 33（２）

公認心理師の力が有効なテーマ ............................................................................. 36（３）

多職種チームにおいて公認心理師に期待される役割.................................................... 38（４）

公認心理師の活躍促進における課題 ........................................................................41（５）

公認心理師の活躍促進に向けて求められる対応策...................................................... 43

第３章

担当教員・指導者養成講習会の構築........................................................................... 45

１

担当教員・指導者養成講習会の検討プロセス................................................................... 46

２

３

（１）

担当教員・指導者養成講習会検討の留意点と進め方 ................................................... 46（２）

段階別到達目標の検討プロセス ............................................................................. 47（３）

担当教員・指導者養成講習会カリキュラム・シラバスの検討プロセス ................................. 48

調査結果① 段階別到達目標 ...................................................................................... 49（１）

段階別到達目標の大項目及び中項目 ...................................................................... 49（２）

段階別到達目標整理の小項目と細項目.................................................................... 50（３）本調査研究における段階別到達目標の成果と限界...................................................... 54

調査結果② 担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムとシラバス ...................................... 58（１）

担当教員・指導者養成講習会の基本的枠組み............................................................ 58

（２）担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム .............................................................. 65（３）

担当教員・指導者養成講習会のシラバス ................................................................... 77

４

小括 .................................................................................................................... 107

第４章

考察と提言 ......................................................................................................... 109

１

公認心理師の活躍促進に向けた現状と課題 ................................................................... 110

２

３

（１）

公認心理師の業務と期待される役割....................................................................... 110（２）

公認心理師の活躍促進における課 ......................................................................... 112

担当教員・指導者養成講習会の実施に向けた課題と方策 ................................................... 113（１）

担当教員・指導者養成講習会カリキュラムの検討成果 ................................................. 113（２）

公認心理師の養成プロセスの推進と展望 ................................................................. 114（３）

講習会の実施に向けて残された課題....................................................................... 116（４）

運用に向けた課題への対応策 ............................................................................... 121

さらなる公認心理師の活躍に向けて ............................................................................ 125（１）

養成・育成と合わせた公認心理師の活躍の場拡大..................................................... 125（２）

多様な関係者による合意形成プロセスの継続と深化 .................................................. 125

参考資料 ....................................................................................................................... 127

事業要旨
１ 事業概要（１） 事業の目的
心理職の国家資格である公認心理師制度は平成２９年度より施行され、令和４年１２月時点で 69,229人が登録されている。令和２年度に実施された「公認心理師の活動状況等に関する調査」によると、公認心理師は保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等の様々な分野・領域で業務に従事していることに加えて、半数近くの公認心理師が複数領域で働いており、公認心理師が多様な分野・領域で活躍している
ことが示されている。また、いわゆる基本業務（心理アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心理教育等）に加えて、勤務施設での多職種連携や地域の他機関連携に関与していることが示されている。これらのことから、公認心理師は、様々な場面・状況に応じて柔軟かつ適切に役割を認識し能力を発揮する必要があるとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム等の施策において重要な役割を担っていることが示唆されている。このような状況を鑑み、制度施行後５年が経過した今、今後の公認心理師のより一層の活躍促進に向けた課題を整理し、その解消に向けた対応策を整理することが求められていると言える。
また、このような多様な分野・領域で活躍できる公認心理師の養成に当たっては、一定の資格要件を満たした実習を指導する者の下で、学生が「心理演習」「心理実習」及び「心理実践実習」を受講することが義務付けられている。指導する者として認定されるためには、５年以上公認心理師として業務に従事していることに加えて、所定の講習会を受講することが要件となっているものの、後者の講習会については法定講習会がいまだ策定されていないところである。多様な分野・領域で能力を適切に発揮できる公認心理師を養成するためには、これまでの調査研究等の蓄積をふまえながら、指導する者向けの講習会プログラムを策定することが、喫緊の課題と言える。
本調査研究事業においては、下記を主たる目的として事業を実施した。

事業の目的
１ 精神障害にも対応した地域包括システム等の施策推進を視野に入れながら、各分野・領域における公認心理師の業務内容や役割期待、他職種や他機関との連携の状況、公認心理師の一層の活躍に向けた課題と求められる支援施策等について整理する（活動実態に関する調査）。
２ 法定講習会のカリキュラム及びシラバス作成を目的として、以下について調査を行う。
２-１ 公認心理師に求められる資質を、学部段階・大学院段階・就職後５年目段階の３段階における到達目標として可視化することで、実習演習担当教員及び実習指導者が実習演習を通じてどのような学生を養成していく必要があるのかを明らかにする。加えて、指導する者としての要件を満たす公認心理師として５年の実務経験がある者が、どのような資質を備えておかねばならないかを明らかにする（段階別到達目標に関する調査）。
２-２ 実習演習に携わる大学教員及び実習指導者に求められる資質・能力、法定講習会に対するニーズを明らかにしたうえで、実習演習を指導する者を養成するための講習会のカリキュラムとシラバスを作成し、試行的に講習会を開催して妥当性の検証をしたうえで、講習会のカリキュラムとシラバスの案を作成する（講習会に関する調査）。

i

（２） 事業の実施方法① プレヒアリング調査
目的
対象
調査内容

方法

ヒアリング調査の実施に先立ち、公認心理師に求められる能力・資質、指導する者に求められる能力・資質、講習会に求められる要素等について基本的な枠組みを仮説的に構築する。
検討委員会委員とワーキング・グループ委員の全２４名。
公認心理師に求められる能力（知識・技術・態度）、実習の指導に当たって指導する者に求められる能力、実習を指導する者を養成するための講習会に必要と考える要素等
オンライン会議システムを利用し、一人当たり 60～90 分程度実施した。調査期間は２０２２年
７月１９日～８月９日であった。

② ヒアリング調査①公認心理師制度施行後５年目を迎えた現段階で、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の各分野・領域における公認心理師の業務内容、他職種との連携状況、業務実施上の課題・障壁等について事例を通じて整理し、今後の制度の維持・発展に向けた施策検討の目的ための基礎資料とする。
②心理実習・心理実践実習の実施施設における実習指導者及び大学における実習演習指導
教員を養成するための担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムの策定に向けて、公認心理師の学部・大学院・就職後５年目の各段階の到達目標のほか、講習会の内容や実施方法に対するニーズを把握する。
選定基準に基づき当事業の検討委員会とワーキング・グループの委員から推薦のあった２３

対象名。（うち現場実務家は１８名。保健医療 6 名、福祉 3 名、教育 3 名、司法・犯罪 3 名、産業・労働 3 名となった。また、大学教員は５名であり、うち１名は学内相談室所属の指導者）
公認心理師の役割及び有効性、公認心理師に求められる能力・資質、学生（学部・大学院）段

調査内容 階の到達目標、指導する者が理解し身に付けるべき能力・資質、担当教員・指導者養成講習会に求めること
ヒアリング調査に先立ち事前にヒアリングシートを調査対象者に送付した。ヒアリング当日はオ方法

ンライン会議システムを利用し、一人当たり 90～120 分程度実施した。調査期間は２０２２年１
０月２７日～１１月１８日であった。

③ モデル講習会
講習会カリキュラムの実行性を確認する観点から、内容や時間数、講義及び演習の講習形式の妥当性、
Web／対面等の実施方法の実現可能性について検証することを目的として、一部の科目について試行的に講習会を開催した。試行に当たっては、その実行性を確認する観点から、「講義形式及び演習形式」の両方を求められている科目を選定し、実現可能性もふまえ、３科目８時間程度を実施した。具体的には「心理演習方法論Ⅰ」「実習指導方法論Ⅱ」「実習演習指導コミュニケーション論」を試行した。
モデル講習会は１月２６日（木）と１月３１日（火）の 2 日に分けて実施した。各回の参加者は、１月２６日の「心理演習方法論Ⅰ」が 38 人（うち現地 6 人、オンライン 32 人）、「実習演習指導コミュニケーション論」が35 人（うち現地 6 人、オンライン 29 人）、１月３１日の「実習指導方法論Ⅱ」が 45 人（うち現地 11 人、オンライン 34 人）であった。

ii

２ 公認心理師の活動の実態（１） 公認心理師の業務と期待される役割① 公認心理師の業務内容
公認心理師の業務内容については、分野・領域によって支援対象となる要支援者本人やその関係者の特性、連携する他職種が異なり、それに応じて求められる役割や技能等に相違があるものの、いずれの分野・領域においてもアセスメント、心理支援・心理的介入、関係者支援、心の健康教育が実施されていた。
加えて、ヒアリング対象者によっては、アウトリーチへの関与、多職種チームのマネジメント、職場の他職種のメンタルヘルスへの関与、科学者-実践者モデルに基づく研究等もなされていた。
分野・領域別にみると、保健医療では、精神科デイケア、精神科外来、精神科入院の他、アディクション、
ひきこもり支援、精神科急性期治療、児童思春期、災害派遣、医療観察法医療、コンサルテーション・リエゾ
ンや緩和ケアチーム等における業務に公認心理師が関与していた。具体的には、発達検査、能力検査、面接を通じてアセスメントの実施、集団プログラムや個別の認知行動療法・プレイセラピー等の心理支援の実
施、コンサルテーション・リエゾンやカンファレンス等を通じた他職種への支援、そして地域や一般市民向けの講演会・研修会の実施等であった。加えて、専門性を活かしたアウトリーチへの関与や、多職種の役割を補いながらチームのマネジメントにも関与していた。
福祉では、主に虐待を受けた子どもや発達障害を持った子ども本人に対するに日常生活場面等におけるアセスメントや心理支援に加え、保護者に対する精神疾患、アルコール・薬物等の依存症、DV 等の観点からのアセスメントや、支援動機の乏しい保護者に対する動機づけ面接等の支援が実施されていた。加えて、児童相談所をはじめとした他機関との調整やコンサルテーション、一般の方々に向けた心理教育や研修が実施されていた。
教育においては、スクールカウンセラーの立場から不登校・発達・いじめ・子ども同士の友人関係等のテーマにおいてについて、子どもへのケア、保護者へのケア、教員へのコンサルテーションを通じて、チーム学校の一員として活動することのほか、教育相談という学外の専門機関としての立場から子どもや保護者のニーズに応じた相談に対応していた。
司法・犯罪においては、面接、心理検査（知能検査、性格検査、PTSD のスクリーニング検査等）に加え、場合によっては保護者や家族への面接等を実施することを通じて、本人のパーソナリティや行動傾向、犯罪に至った社会的・環境的要因をアセスメントを実施し、再非行や再犯防止のための更生プログラムをじっししていた。また、特別調整が必要な入所者に対して、必要に応じて知能検査を実施したり施設での更正状
況をアセスメントし、保護観察所や地域定着支援センターと連携して福祉施設につなげていた。また、近接領域の専門家（学校、警察、児童相談所、児童自立支援施設、裁判所等）と連携したりしていた。
産業・労働においては、まず発症を防ぐことを目的とした 1 次予防では、ストレスチェック、職場環境改善（業務量の調整、繁閑の波の調整、能力形成支援等）、教育研修等が実施されていた。また、2 次予防として、ストレス反応としてある程度の症状が出ている方を対象として、行動レベルでの問題（遅刻、ミスの連発、
ハラスメント性の高い発言等）を把握し周囲と共有したうえで、その行動の背景を分析しアセスメントし心理支援を実施したりや医療機関へつなげたりしていた。そして、職場復帰支援を目的とした 3 次予防では、リワークプログラムの企画や設計、そして運営が行われた。いずれの予防においても、ケースや状況に応じて関係する産業医、産業看護職（保健師、看護師等）、人事労務担当者、職場の上司や先輩等のキーパーソン、組合等と連携し支援を実施していた。

iii

② 公認心理師の力が有効なテーマ
公認心理師の力が有効なテーマとして、まず、公認心理師が地域社会や日常生活場面に活動の場を広げることを期待する意見が分野・領域を超えて聞かれた。例えば、保健医療では「訪問支援（アウトリーチ）
への公認心理師の参画」や「ひきこもり支援への医療機関の公認心理師の参画」、福祉では「 子どもの保護者からの分離保護から地域での在宅支援への転換への対応 」、司法・犯罪では「特別調整対象者の社会復帰支援」が挙げられる。アウトリーチをはじめとした地域社会や日常生活場面における心理実践については、
公認心理師が担うべき、あるいは既に担っている業務として、「心理的な状態や重症に至る背景をアセスメントする」「（多職種へ）助言や見立てを伝える」「セルフモニタリングやクライシスプラン作成の支援を行っている」「動機づけの乏しい人たちを支援につなげる」等が合わせて言及されており、公認心理師が得意とする業務や専門性を活かすことにより、アウトリーチの質の向上につながることが期待される。
また、いずれの分野・領域においても他職種との連携に関するテーマが挙げられていた。例えば、保健医
療では「アセスメント結果を他職種と共有し患者の意思決定を支援」「リエゾンチームにおける他職種への助言・提案」、福祉では「職場職員のチームビルディングに向けたファシリテーション」、教育では「発達障害や特別支援教育支援におけるコンサルテーション 」「児童虐待やヤングケアラー支援における多職種協働 」、司法・犯罪では「他職種（弁護士やソーシャルワーカー等）へのコンサルテーション 」、そして産業・労働では「管理者・監督者へのコンサルテーション」が挙げられる。

その他にも、公認心理師の主要業務であるアセスメントや心理支援・心理教育に関するテーマや、職場のメンタルヘルスに関するテーマも聞かれたところである。
③ 多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識
公認心理師の力が有効なテーマを推進していくうえで、多職種チームにおいて期待されている役割に関する公認心理師自身の認識を整理したところ、「アセスメント」「効果的な心理支援の実施」「ケースマネジメ
ント」「関係性構築」「コンサルテーション」の 5 つが明らかになった。
【多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識のまとめ】
役割の内容
アセスメント
効果的な心理支援の実施
ケースマネジメント

関係性構築

コンサルテーション

要支援者個人のアセスメントに加え、要支援者を取り巻く組織や環境のアセスメントを行い、その結果を他職種や関係者にわかりやすいように共通言語で伝達すること
個別面接や集団プログラムを行うに当たって、専門性を活かし、要支援者の成長・動機づけを促す支援や関係者の心理的教育等を、必要に応じて他職種と役割分担しながら効果的に実施すること様々な他職種・関係者から収集した情報をもとに支援方針を立て、関係者を巻き込みマ
ネジメントして支援を進めていくことに加え、時宜に応じて客観的な立場から支援効果を評価すること面接やカウンセリング等を通じて、要支援者の心理的な状況・認知の癖・感情等を受け止め理解し、他職種が要支援者を理解する枠組みを提供することにより、要支援者と支援者との良好な関係づくりを支えること
他職種にその分野領域の専門知識や心理的見立てを伝え、他職種の意思決定や要支援者との関係構築について助言を行うとともに、適切なアセスメントを行ううえで重要な情報を他職種から得られるようコンサルテーションを行うこと

iv

（２） 公認心理師の活躍促進における課題
前節から、公認心理師は多様な業務・テーマに関与しており、多職種チームにおいても重要な役割を果たし得ることが明らかになったと言えよう。しかし、一層の公認心理師の活躍を促進するうえでは、いくつかの課題が挙げられる。特に、要支援者を地域で支える医療福祉体制における重要な担い手の一員として、公認心理師の心理実践の場を地域や日常生活場面に移すことも視野に入れた時の課題として以下のようなことが挙げられる。
まず、公認心理師が日常生活場面での心理支援を行うことやアウトリーチを行うことに関して、公認心理師自身の意識の変容が必要である。公認心理師の養成課程においては、要支援者個人を対象としたアセスメントや心理支援に重きが置かれており、日常生活場面や要支援者を取り巻く環境や組織にまで視野を広げて包括的にアセスメントし心理支援を行うことが課題であるとの意見が聞かれた。また、保健医療分野のヒアリングからは、アウトリーチは「未知である」との意見も聞かれたところである。段階別到達目標の充実と合わせて、アウトリーチや日常生活場面での心理実践に対応できる臨床観と意識を有する公認心理師を養成していくよう、指導内容を見直すことが求められていよう。
また、公認心理師が日常生活場面における支援を実施する対人援助職として、他職種から理解され信頼されることが必要である。この点については、公認心理師が他職種と一緒に生活場面に出ることが不足していること、他職種から心理職の強みを理解してもらえるだけの心理職側の説明が不足していることなどが指摘されていた。また、その際、他職種の役割を理解し他職種と共通言語で話すうえで求められるコミュニ
ケーションの取り方を身に付けたり、生活場面にアウトリーチしアセスメント等を実施できる人材を育成する
等、卒後のキャリア支援も重要になろう。
さらに、常勤公認心理師の不足や、公認心理師に対する業務上の指揮命令系統や裁量範囲に関する課題も指摘されていたところである。公認心理師は 1 人職場であることが多く、そのため一人の心理職に多くの業務が任されることは想像に難くない。その結果、新たにアウトリーチ等の日常生活場面での心理実践を行うためには、業務の調整又は公認心理師の不足を補うことが不可欠になると考える。そして、公認心理師の配置を増やすうえでは、経済的なインセンティブ設計として、診療報酬による評価等の制度的な支援が必要になろう。
このように、①養成課程における指導内容の見直しによる臨床観や意識の変容、②キャリア支援による実践的な人材の育成、③連携する他職種に公認心理師の役割や専門性を説明し理解を得ることによる多職種連携の深化、④常勤公認心理師の増加による対応可能な業務の拡大、これらに対する⑤業界団体による下支えと、⑥制度面での支援の 6 つの観点から課題を精査し、対応策を講じていくことが求められると言えよう。
【公認心理師の活躍促進における課題の６つの視点】①養成課程における指導（臨床観・意識の変容）③他職種への十分な説明（多職種連携の深化）
公認心理師②キャリア支援（実践的な人材の育成）④常勤の公認心理師の増加（対応可能な業務の拡大）⑤業界団体の下支え⑥制度面の支援v

３ 担当教員・指導者養成講習会の構築（１） 担当教員・指導者養成講習会検討の進め方
本調査研究においては、まず①養成課程を通じた学生段階の到達目標を整理することで、実習演習担
当教員及び実習指導者が学生の養成に当たって目指すべき方向性を可視化した。加えて、②実習演習担
当教員と実習指導者が、公認心理師資格取得後５年目の段階でどのような能力・資質を備えておくべきなのかを到達目標として整理した。そのうえで、③講習会を通じて受講者が身に付けるべき能力や資質を整理することにより、講習会講師が実習演習担当教員と実習指導者の養成に当たって目指すべき方向性を可視化した。そして、④受講者が身に付けるべき能力や資質をふまえて、科目の内容や科目の到達目標を整理・精査し、カリキュラムとシラバスを作成した。

（２） 段階別到達目標
学部生・大学院生・就職後５年目の段階別到達目標の作成に当たっては、まずプレヒアリング調査をもとに「大項目」「中項目」等を仮説的に作成し、それらについて第 1 回ワーキング・グループと第 1 回検討員会
にて議論を行った。次いで、ヒアリング調査結果をもとに「小項目」及び「細項目」を作成し、それらを大項目
及び中項目に沿って整理したうえで、整理結果について第 2 回ワーキング・グループと第 2 回検討委員会
にて議論を行った。その後、ワーキング・グループと検討委員会の委員意見に加えて、各種文献をもとに大項目・中項目・小項目・細項目の精査を行い、最終案を作成し第 4 回ワーキング・グループと第 3 回検討委
員会の合同会議にて議論を行った。
以上の検討プロセスを経て、段階別到達目標の大項目・中項目・小項目・細項目の 4 つの項目から構成した。これらの項目については、プレヒアリング調査とヒアリング調査を基礎としながら、令和３年度障害者
総合福祉推進事業「公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関する調査」、「公認心理師カリキュラム
等検討会報告書」、公認心理師の会「コア・コンピタンス」、公認心理師養成大学教員連絡協議会「公認心理師教育コアカリキュラム案」（2022 年 7 月版）、「NHO 心理療法士協議会作成・階層別 到達目標
（2019.11.08 初版）」といった既存の文献を参照し、そのうえで、検討委員会及びワーキング・グループにおいて議論を重ね取りまとめたものとなっている。したがって、心理支援の実践現場の意見やアカデミックの意見、制度の観点からの意見、様々な職能団体の意見等、多様な見解が集約されている点は、本調査研究における段階別到達目標の成果と考えられる。今後、公認心理師の養成・育成を検討するうえでの礎となることが期待される。
段階別到達目標の各項目については、検討委員会とワーキング・グループにおいて基本的な合意形成が図られたものの、中には多様な見解が示され今後の検討と発展の余地が残されている項目もあった。具体的には中項目「1-4 エビデンスに基づき実践する」が挙げられる。また、就職後 5 年目段階における小項目「1-3-3 複雑な課題があるケースにおいても要支援者と関係を作れる」のように、当初案から大きな変更が加えられた項目もあった。さらに、心理職のコンピテンシーの観点からすれば、必ずしも段階別到達目標において明言されていないキーワードもあった。例えば、人権擁護（アドボカシー）や要支援者の多様性や個別性への配慮といったキーワードが挙げられよう。そして、今後、公認心理師の活躍が期待されるアウトリー
チや地域における日常生活場面での心理実践は、必ずしも段階別到達目標において明確に位置づけられていない論点である。いずれについても、今後の社会状況や公認心理師自身の実践状況を踏まえながら、
段階別到達目標として検討し組み込んでいくことが望まれる。

vi

【段階別到達目標整理表】
大項目

中項目

学部段階

大学院段階

就職後５年目の段階

１公認心
理師とし
ての態度

1-1 公認心理師としての倫理性を理解し実践する

1-1-1 公認心理師の職責及び倫理を知る
a. 公認心理師の役割を知る
b. 公認心理師の法的義務と専門職としての倫理を知る
c. 基本的な人権意識を身に付ける
d. 個人情報の保護と情報共有の重要性を知る
e. 中立的立場を保持することの重要性を知る
1-2-1 自己理解を深める意義と方法を理解する
a. 自分自身を見つめ直す覚悟や時間を持つ
b. 自己理解を深めるための方法（スーパービジョン等）を知る

1-1-1 公認心理師の職責及び倫理を体験的に理解する
a. 公認心理師の役割を理解する
b. 公認心理師の法的義務を理解し専門職としての倫理を身に付ける
c. 人権意識を持つことの重要性を理解し、要支援者の立場に立つことができる
d. 個人情報の保護と情報共有の重要性を実践を通じて理解する
e. 中立的な立場を保持することの重要性を実践を通じて理解する
1-2-1 自分自身のあり方を内省し自己理解を深める
a. 自分自身の葛藤や課題の理解を深める
b. 自分自身の葛藤や課題の背景にある自分自身の歴史を振り返り、そこから支援に活用できるリソースを見出す

1-1-1 公認心理師の職責と倫理を理解しその姿勢を持って実践する
a. 公認心理師の法的義務を理解し職業倫理を身に付け実践する
b. 人権意識をもって要支援者の立場に立ち、その方の安全を最優先し必要に応じて命を守る行動をとれる
c. 守秘義務を遵守し必要な情報を適切に共有する
d. 利益相反を理解し中立的な立場を保持する
1-2-1 自分自身のあり方を内省し自分自身を客観的に振り返ることができる
a. 自分自身の未解決な課題や葛藤を客観的に振り返ることができる
b. 自分自身のマイナスの感情を冷静に扱うことができる

1-2-2 自ら課題を見出し主体的に学ぶ姿勢を身に付ける
a. 自分自身の疑問や違和感を察知し言語化して伝えることの重要性を理解する
b. 自発的に質問したり学ぶ姿勢を身に付ける
c. 状況に合わせて柔軟に学ぶ重要性を知る

1-2-2 反省的実践を深めるための方法を理解する
a. 実習等における継続的なケースや面接を通じて反省的実践の実際を理解する
b. 個人・グループスーパービジョンを受けその意義や目的を理解する

1-2 反 省 的 実
践を行い資質向上に努める1-3 要 支 援 者
等との関係性を構築する

1-3-1 要支援者と向き合う基本姿勢を理解する
a. 様々な人と関わるうえでの基本姿勢を理解する（相手に合わせる、相手に関心を持つ、労う等）
b. 要支援者が多様な価値観を持つことを理解する
c. 要支援者のみでなく関係者や生活環境まで捉えることの重要性を知る1-3-2 他職種の役割を知る
a. 様々な分野・領域における他職種の役割を知る
b. 他職種の業務を知る

1-2-3 自ら課題を見出し主体的に学び課題を解決する姿勢を身に付ける
a. 自分自身の疑問や違和感を敏感に察知し、言語化して伝える
b. 自分自身が出来たこと・出来なかったことを自覚・反省する
c. 自分自身が出来ないことをできるようになるために何が必要かを考える
d. 困った時やわからない時に率直に好奇心をもって質問できる
e. 自己学習・自己研鑽を続ける方法を身に付ける
f. 状況に合わせて柔軟に学ぶことができる
1-2-4 セルフケアの重要性を理解しその方法を身に付ける
a. 自分自身に適したセルフケアの方法や資源を理解する
1-3-1 要支援者と向き合う基本姿勢を身に付ける
a. カウンセリングの基本的態度（受容、共感的理解、誠実さ等）を身に付ける
b. 要支援者と関わる際に自分自身の中で起こる反応に落ち着いて対処できる
c. 要支援者の前に支援者としてあり続けられる
1-3-2 具体的な支援場面において要支援者と接し、要支援者を多面的に理解する
a. 実習等を通じて具体的な支援場面で要支援者と接する
b. 要支援者を多面的・全体的に理解する
c. 要支援者のみでなく関係者や生活環境まで捉えることの重要性を実践を通じて理解する
1-3-3 他職種を尊重する態度を身に付ける
a. 他職種の役割や価値観、教育的背景を理解する
b. 他職種の業務を理解する
c. 実習等において他職種のスタッフとも交流を図れる

1-4 エビデンスに基づき実践する

1-4-1 心理学の基礎知識を身に付ける
a. 心理学の基礎知識を幅広く身に付ける
b. 心理支援に関する理論の概要を知る
1-4-2 心理支援の有効性と妥当性をエビデンスや心理学理論の視点から理解する
a. エビデンスに基づく実践の重要性を理解する
b. データに基づいて実証的に考え根拠に基づいて説明する重要性を理解する
c. 既知の理論や概念を批判的に見直す重要性を理解する

1-4-1 心理学の実践的知識を身に付ける
a. 幅広く臨床心理学や心理支援の理論・方法を身に付ける
b. 専門としたい分野・領域で求められる知識を身に付ける
c. 代表的な心理支援の理論について、長所と短所を説明できる
1-4-2 心理支援の有効性と妥当性をエビデンスや心理学理論の視点から理解し実践に適用できる
a. データを用いて実証的に考え説明することができる
b. 既知の理論や概念を批判的に見直す視点を持っている
c. 主要な臨床症状への支援法として推奨される介入法についてのエビデンスや診断ガイ
ドライン等を説明できる
d. 心理支援の効果を客観的な指標を用いて評価する方法を学ぶ
e. 実習等を通じて、心理実践を科学的・批判的に見直すことの実際を理解する

vii

1-2-2 反省的実践を深めることができる
a. 個人・グループスーパービジョンを受ける
b. 事例検討会に事例を提供する
c. 公認心理師同士の議論の場に参加する
1-2-3 セルフケアを実践する
a. セルフケアの方法や資源を複数持ち活用できる
b. 公認心理師同士の横のつながりを作る

1-3-1 カウンセリングの基本的態度をもって実践する
a. カウンセリングの基本的態度（受容・共感的理解・誠実さ等）で要支援者と接することができる
b. 要支援者と同じ地平に立って傾聴ができる
1-3-2 要支援者の課題解決や成長に向けた対応ができる
a. 本人の意思を適切に確認することができる
b. 動機づけを促すことができる
c. 必要に応じて適切に心理教育を行いながら関わることができる
1-3-3 複雑な課題があるケースにおいても要支援者と関係を作れる
a. 複雑な課題（通常の方法では対応が困難等）があるケースにおいても要支援者と関係を作ることができる
1-3-4 組織の文化や他職種を尊重する
a. 他職種の役割や価値観、教育的背景を理解して接することができる
b. 所属している組織の文化を尊重する姿勢を持てる
c. 関係する他職種に敬意をもって接することができる
1-3-5 関係者同士の利害対立を調整できる
a. 関係者同士（組織と個人、組織と組織、個人と個人）の利害を調整することができる1-4-1 常に知識をアップデートして実践に結び付け専門職としての説明責任を果たすことができる
a. 学会や研修会への参加や書籍・文献を通じて知識を得、その専門性をもとに実践する
b. 現場や要支援者のニーズに即して学んだことを柔軟にカスタマイズできる
c. 臨床実践のプランニングにおいて、関連する臨床試験のエビデンスや診断ガイドライン等を活用できる
1-4-2 実践と研究を結び付けることができる
a. 自らの心理実践の有効性について客観的な指標を用いて評価し、その結果を反省的に活用し、資質・技能の向上に活かすことができる

大項目

中項目

学部段階

２公認心
理師とし
ての専門
技能

2-1 心理アセス
メントを行い支援計画を作る2-1-1 心理アセスメントの基本的知識を身に付ける
a. 心理アセスメントの種類とその特徴及び限界の概要を知る
b. 心理アセスメントに関する理論と方法の概要を知る
c. 心理アセスメントに有用な情報とその把握方法の概要を知る
d. 心理アセスメントの基本姿勢、倫理的配慮の概要を知る
2-1-2 アセスメント結果を表現する文章能力を身に付ける
a. 記録や検査所見、報告書を適切に作成するための文章能力を身に付ける
b. 記録や検査所見、報告書に求められるポイントを知る

大学院段階
2-1-1 心理アセスメントの実践的方法を理解し身に付ける
a. 心理アセスメントの種類とその特徴及び限界を説明できる
b. 心理アセスメントに関する理論と方法を理解する
c. 心理アセスメントに有用な情報とその把握方法を理解する
d. 心理アセスメントの基本姿勢や倫理的配慮を身に付ける
e. 心理アセスメントの手続き・段階を具体的に理解する
2-1-2 実習等を通じて関与観察を身に付ける
a. 関与観察に必要な基礎知識を身に付け説明できる
b. 関与観察を実施する
c. 関与しながら観察してラポールを形成する重要性を理解する
2-1-3 実習等を通じて心理検査を身に付ける
a. 心理検査に必要な正しい基礎知識を身に付け説明できる
b. 心理検査を実施できる（例：知能検査、パーソナリティに関する諸検査、症状評価に関する諸検査）
c. 要支援者の状況に応じて心理検査を組み合わせることを理解する
d. 心理検査の結果を解釈することができる
2-1-4 実習等を通じて面接法を身に付ける
a. 初診・インテークに必要な正しい基礎知識を身に付け説明できる
b. 面接をしながら見立て、見立てたものを伝え返しながらアセスメントをする

就職後５年目の段階
2-1-1 関与観察を活用できる
a. 要支援者に関わりながら観察できる
b. 現場の人間関係の力動を観察できる
c. 観察結果を適切に記録できる
2-1-2 心理検査を活用できる
a. 要支援者に応じた適切な検査法を提案できる
b. 複雑なテストバッテリーを提案できる
c. 検査結果を適切に解釈し所見を書くことができる
2-1-3 面接法を活用できる
a. 適切な面接の構造を作れる
b. 効果的な面接を実施できる
c. 面接結果を適切に記録・報告できる
2-1-4 組織のアセスメントができる
a. 対象となる組織の部門間・部門内の力動を理解できる
2-1-5 包括的にアセスメントを行い適切な概念化・定式化に基づいた対応方
針を提示できる
a. 様々なアセスメントをふまえて包括的な解釈ができる
b. アセスメント結果をふまえて適切な支援計画を作成・提案できる
c. アセスメント結果を相手に合わせてわかりやすく説明することができる

2-1-5 様々なアセスメント結果をふまえて適切な概念化・定式化を行い指導を受けながら支援計画を作成する
a. 具体的な体験や支援を専門知識及び理論に基づき概念化し説明できる
b. 適切に記録、報告、振り返り等を行う文章能力・表現能力を身に付ける
c. 様々なアセスメントをふまえて包括的な解釈を行う重要性を理解する
d. アセスメント結果をふまえて適切な支援計画を作成することの重要性を理解する
e. アセスメント結果を相手に合わせてわかりやすく説明することの重要性を理解する
2-2 心理支援・
心理的介入を行う

2-3 関 係 者 支
援を行う

2-4 心 の 健 康
教育を行う

2-2-1 心理支援の基本的知識を身に付ける
a. 様々な心理療法の理論や方法を学びその共通点や相違点、限界等を知る
b. 訪問による支援や地域支援の重要性を知る
c. 要支援者に最適な心理支援の手法を選択することの重要性を知る
d. 要支援者のプライバシーに配慮することの重要性を知る

2-3-1 関係者支援の基本的知識を身に付ける
a. 分野・領域ごとの関係者の概要を知る
b. 家族や集団の関係性をアセスメントするための理論や方法を知る
c. 家族や集団の関係者への支援を行うための理論や方法を知る
2-4-1 心の健康教育の基本的知識を身に付ける
a. 健康教育や健康増進に関する理論と方法の概要を知る
b. 適切な健康情報の探索方法を知る
c. 心の健康教育の実践的方法を知る
d. 一般の方にわかりやすい資料作成の重要性を知る

2-2-1 心理支援の実践的方法を理解し身に付ける
a. 様々な心理療法の理論や方法を学びその共通点や相違点、限界等を体験的に理解する（例：クライアント中心療法に基づく傾聴、認知行動療法の技法、精神分析の治療構造の知識、家族療法の技法等）
b. 訪問による支援や地域支援の重要性を理解する
c. 要支援者に最適な心理支援の方法を選択することの重要性を理解する
d. 要支援者のプライバシーに配慮することの重要性を理解する
e. 合同面接の技術を身に付ける
f. 指導を受けながら、インテークから継続面接実施までの流れを理解する

2-2-1 心理支援を効果的に行う
a. 専門分野・領域において採用される標準的な支援方法を理解している
b. 要支援者に最適な心理支援の方法を根拠をもって選択し効果的に適用する
c. 選択した支援方法について、その理論的意義やエビデンスをわかりやすく説明することができる
d. 日常場面を活かした心理支援を行える
e. 複雑な判断を要するケースや状況においても効果的に心理支援を行える

2-2-2 集団プログラムの運営方法を身に付ける
a. グループアプローチの理論や方法を理解する
b. グループダイナミクスを活用した集団プログラムの運営方法を理解する
c. 集団プログラムのファシリテーション方法を身に付ける2-2-2 集団療法を主導する
a. 集団プログラムを主導し、必要に応じて他職種に役割を提案できる
b. プログラムに必要な修正を施すことができる
c. 新しい集団プログラムの導入を提案できる

2-2-3 ケースマネジメントの方法を身に付ける
a. 複雑な関係性の中でのケースマネジメントの方法と重要性を理解する

2-2-３ケースマネジメントを担う
a. 支援計画の立案・実行を費用対効果を意識してマネジメントできる
b. 関係者との必要な調整・交渉ができる
c. 連携する社会資源に関する知識があり、必要に応じてリファーできるd. 起こりうるリスクに気づき回避行動がとれる
e. ケースの予後を見据えることができる
f. 複雑な判断を要するケースや状況においても適切に対応できる
g. 心理支援の効果を、時宜を見て検証できる
2-3-1 アセスメントに基づき専門的なコンサルテーションを実施する
a. 家族、地域社会、集団・組織のアセスメントを行い支援計画を作成できる
b. 要支援者の家族・関係者・環境への支援を適切に実施できる

2-3-1 関係者支援の実践的方法を理解し身に付ける
a. 分野・領域ごとの関係者を実習等を通じて理解する
b. 家族や集団の関係性をアセスメントするための実践的方法を身に付ける
c. 家族や集団の関係性への支援を行うための実践的方法を身に付ける
d. 実際のコンサルテーションがどう行われているかを知る
2-4-1 心の健康教育の実践的方法を理解し身に付ける
a. 健康教育や健康増進に関する理論と方法を理解する
b. 適切な健康情報を探索できる
c. 心の健康教育の実践的方法を身に付ける
d. 一般の方にもわかりやすい資料の作成方法を身に付ける

viii

2-4-1 心の健康教育を自ら実践し、企画運営することができる
a. 地域や社会、組織のニーズに即して心の健康教育を企画・提案できる
b. 一般の方にわかりやすい心の健康教育資料を作成できる
c. 一般の方にわかりやすい心の健康教育を自ら実践できる
d. 心の健康教育について適切な運営ができる

大項目

中項目

学部段階

大学院段階

３組織性
と学際性

3-1 組織における役割を遂行する

3-1-1 社会常識・マナーを身に付ける
a. 一般的なコミュニケーション能力を身に付ける
b. 基本的な社会常識やマナー（挨拶、身だしなみ、立ち居振る舞い、報連相等）を身に付ける
c. 要支援者や職員に対する礼節を身に付ける3-1-1 社会常識・マナーをふまえた行動をとれる
a. 社会人としての常識やマナーを身に付け実践できる
b. 各分野・領域の施設で特に求められる基本的マナーを知る（例：医療施設での感染対策）
c. 労働者としての意識を身に付ける（例：自分の給与が発生する仕組みや背景
制度を知る）
d. 要支援者や職員に対する礼節をわきまえた態度・行動をとれる

3-1-2 様々な分野・領域の臨床現場と業務関連知識を知る
a. 各分野・領域の公認心理師の活動内容を知る
b. 要支援者や関係者の臨床現場における姿を知る
c. 各分野・領域における法制度の概要を理解する
d. 法令や組織の内規に合わせた記録の取り扱いの必要性を知る

3-2 連携・協働による支援体制
を作る

４教育・
研究能力

3-2-1 多職種連携の基本的知識を身に付ける
a. 多職種連携の必要性と意義を理解する
b. 様々な分野・領域において連携する他職種の役割や業務を知る
c. 多職種連携における公認心理師の役割を理解する

4-1 後進を育成
する（指導とスーパーバイズ）

4-1-1 公認心理師の養成の概要を知る
a. 養成課程における学部教育の位置づけを知る
b. 学部生に求められる到達目標を知る

4-2 研 究 活 動に関与する

4-2-1 研究方法の基本を知る
a. 研究作法の基礎を学ぶ
b. 研究手法（統計分析手法、実験手法等）を知る

3-1-2 様々な分野・領域の臨床現場と業務関連知識の理解を深める
a. 様々な分野・領域の現場を見聞きし理解を深める
b. 現場の公認心理師の働く姿を見て自身のキャリアをイメージする
c. 各分野・領域における法制度を理解する
d. 法令や組織の実状に合わせた記録の取り扱い方法を知る

就職後５年目の段階
3-1-1 社会常識・マナーを指導できる
a. 社会人としての常識やマナーをもって行動する
b. 社会人としての常識やマナーについて後輩を指導する
3-1-2 分野・領域特有の業務知識を身に付けている
a. 専門とする分野・領域と関連した心理社会的な動向や課題を把握している
b. 専門とする分野・領域固有の法制度を理解し実践する
c. 関連する分野・領域の法制度を理解し実践する
d. 法令や組織の実情に合わせて記録を取り扱い、後輩を指導する
3-1-3 組織内での責任を果たし必要に応じて新たな業務を生み出す
a. 組織の経営方針を理解し所属セクションの現状（機能している部分としていない部分）を把握している
b. 所属セクションの心理職が実施すべき業務を中長期的に計画する
c. 所属セクションの多職種チームをまとめ、その業務に責任を持つ
d. 必要に応じて組織内のメンタルヘルスについて関与する
e. 組織全体に心理職の活動を周知・広報する

3-2-1 実習等を通じて多職種連携の具体的ノウハウを体験的に学ぶ
a. 他職種から信頼を得る重要性と方法を理解する
b. 多職種チームにおける関係者の役割分担と公認心理師の役割を理解する
c. 一連の業務において様々な職種がどのように関わるかを知っている
d. ケース担当を通じて、必要な機関へつなぐ経験をし、連携の基礎を知る
e. 円滑な連携のために必要とされる具体的ノウハウを学ぶ

3-1-4 所属組織の地域・社会における役割を理解する
a. 所属組織が地域社会で期待されている役割を理解する
3-2-1 他職種と良好な関係を築き多職種チームに貢献する
a. 専門職としてのアイデンティティを確立しながら、職場のスタッフとしての信頼を得るb. ケースに応じて適切な関係者・関係機関との連携を提案・調整できる
c. 多職種チームのマネジメントに関与する（時間軸を意識した業務の洗い出しと役割分担等）

3-2-2 他職種に公認心理師の役割を説明できる
a. 他職種に公認心理師の専門業務を説明できる言語能力を身に付ける
b. 多職種連携の中での公認心理師の役割や特徴、強みに気がつく
c. 他職種に心理職の仕事を説明できる
d. 他職種にもわかりやすく記録を取れる

3-2-2 他職種に対して共通言語でわかりやすく伝えられる
a. 公認心理師の役割と意義を伝え理解を得られる
b. 公認心理師としての見解を、本質を曲げることなく共通言語で伝えられる
c. 連携機関や他職種の立場をふまえ必要な情報を伝えられる

4-1-1 公認心理師養成の実践的方法を理解する
a. 養成課程における大学院教育の位置づけを理解する
b. 大学院生に求められる到達目標を知る
c. 実習等を通じて公認心理師養成の実践的方法を理解する

4-1-1 後輩の育成・指導に関与する
a. 後輩公認心理師の業務についてスーパービジョンを担う
b. 後輩公認心理師の育成・指導に関与する

4-2-1 研究方法の基本を身に付ける
a. 研究方法（研究計画の立案、実査、統計解析スキル等）を理解している
b. 特定の心理支援の方法に関するエビデンスを構築するための臨床試験の方法を学ぶ
c. 自分の研究を発展させる
4-2-2 正しく調べる方法を身に付ける
a. 必要に応じて、適切な文献や資料を調べる
b. 研究論文を読み、内容を理解する

ix

4-1-2 学生の実習（心理実習・心理実践実習）に関与する
a. 公認心理師養成課程における実習演習の位置づけを理解している
b. 実習の企画・運営に関与する
c. 実習の実施・管理体制の整備に関与する
d. 学生の学習支援に求められる技能・姿勢を理解している
4-2-1 臨床研究を実践する
a. 臨床現場での経験から仮説を設定し研究を行い臨床心理学におけるエビデンス構築に貢献する

（３） 担当教員・指導者養成講習会のコンセプトとカリキュラム
担当教員・指導者養成講習会の検討では、講習会のコンセプトを整理し念頭に置いたうえで、ヒアリング
調査や委員意見等をふまえ、カリキュラムの基本的枠組みや科目内容と各科目における受講者の到達目標を作成し、講習の際に講師が留意する点や工夫のポイント等を取りまとめている。
① 担当教員・指導者養成講習会のコンセプト
本講習会では、受講者同士の議論を活性化し、公認心理師業界での共通認識を図ることを重要な視点とする。講習会を通じて情報発信を強化するとともに、養成・育成に当たっては、実習演習を行う養成課程
のみならず就職後段階までを一貫した養成プロセスとして捉えることにより、養成・育成に携わることの意
義を明示し、実習演習担当教員と実習指導者が協働して養成・育成に取り組んでいく意識・文化を醸成していくことを目指す。コンセプトとして整理した下記 3 点を、講習会を通じて達成することにより、公認心理師としての質を担保し、ひいては公認心理師の社会的地位構築の基礎となり、所属組織や他職種に対するプレゼンスの向上につなげていく。

② 担当教員・指導者養成講習会の受講者と科目の枠組み
本講習会では、公認心理師施行規則において、実習演習担当教員及び実習指導者については、以下の2 つを満たすものと規定されている（平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号第三条）。
担当教員・指導者養成講習会は、公認心理師としての臨床経験が 5 年目程度の実習演習担当教員及び実習指導者を対象としており、カリキュラム及びシラバスの作成に当たっても、臨床経験 5 年目程度の公認心理師が学習する内容であることを念頭に検討している。

1.公認心理師の資格取得後、５年以上の実務経験を有する者
2.施行規則第 3 条第 4 項に規定する講習会を受講した者

x

本講習会カリキュラムでは 12 科目を設定し、実習演習担当教員と実習指導者がともに受講し、「心理実習」「心理実践実習」に関わる内容を中心に取りまとめた共通科目、「心理演習」に関わる内容を中心に、学部段階と大学院段階の学習プロセスを一貫したものとして捉え、「心理実習」「心理実践実習」のベースを学ぶ実習演習担当教員のみが受講する科目の 2 種を設定している。
12 科目は、指導する者として身に付けておくべき「基本理念・基本姿勢」、実際のプロセスに沿って実務を理解する「企画運営管理能力」、学生指導における適切な指導内容・方法を習得する「指導技法」の 3 点に分けて整理している。講習会の場が受講者自身の養成に関わる取組や向き合う姿勢を振り返りの機会としても活用すべく、「総括」を設け、受講者は各科目の到達目標をふまえて設定した各自の学習目標を念頭に、本講習会を受講することでより効果的な学習を実現することを図っている。

受講者

実習演習担当教員

分類

基
姿本
勢理
念
・

実習指導者

公認心理師実習演習指導概論

公認心理師による
支援の実際

連絡・連携

心理演習

企
画
・
管
理

心理実習・心理実践実習

実習マネジメント論

心理演習
指導方法論

運
営

実習指導方法論Ⅰ

心理演習方法論Ⅰ
～Ⅳ

指導
技法

学
習
目
標

実習指導方法論Ⅱ

実習演習指導コミュニケーション論総括

公認心理師実習演習指導総論③ 科目内容の詳細
12 科目の科目名と内容、講習形式とその時間数については、次頁の表の通りとなっている。
【実習演習担当教員及び実習指導者共通科目】
科目名

形式

科目内容

時間数

講

1.5

義

時間

演

0.5

習

時間

公認心理師実習
演習指導概論（１）公認心理師養成における実習・演習の位置づけ
 公認心理師養成の目的・目標、意義
 養成における実習・演習の位置づけ（制度・カリキュラム） 本講習会の概要と目的、本講習会を通じた受講者の到達目標（２）公認心理師に求められる能力・資質
 公認心理師の職責（基本的姿勢・職業倫理・多職種連携等）
 現場で求められる公認心理師の業務・資質（３）実習演習を通じた学生の到達目標
 学部・大学院別にみた学生の到達目標

xi

科目名

実習マネジメン

形式

講

1.0

義

時間

演

1.0

習

時間

講

1.0

義

時間

演

1.5

習

時間

ト論

実習指導方法論
Ⅰ

講

1.5

義

時間

演

2.0

習

時間

講

1.5

義

時間

演

1.5

習

時間

実習指導方法論
Ⅱ

実習演習指導コ
ミュニケーショ
ン論

講

科目内容

時間数

－

公認心理師実習

義

演習指導総論

演

1.0

習

時間

（１）組織内におけるマネジメント
 労務管理、業務分担、周知・連絡調整の工夫
 契約・事務手続き、情報管理・セキュリティの留意点
 安全管理・危機管理体制の構築、感染症対策（２）実習施設と養成機関との協働におけるマネジメント
 指導者に求められるリスク管理・安全管理体制の構築（倫理事項、情報管理、ハラスメント防止、学生への配慮等）
 実習期間、実習費用の取り扱い
 トラブル対応と連携・危機管理体制の構築（１）心理実習・心理実践実習の概論
 カリキュラム上の実習プログラムの位置づけ、目標、内容
 事前実習、学外施設実習、事後実習の役割
 「担当ケース」の考え方とその実際（２）心理実習・心理実践実習プログラムの企画・設計
 事前実習、学外施設実習、事後実習の具体的な企画・設計方法
 施設特性、分野・領域の特性をふまえた設計
 学生の体験学習・自己理解を促すような実習内容の工夫
 要支援者と学生の安心安全を守るための基本知識の指導方法（１）心理実習プログラムの運営方法
 見学を中心とした実習プログラムのオリエンテーション
 体験学習を促進するための指導方法の工夫
 学生集団に対する指導方法の留意点（２）心理実践実習プログラムの運営方法
 「担当ケース」に関する実習プログラムのオリエンテーション
 学生の学習状況および学習ニーズのアセスメントと目標設定
 「担当ケース」の設定と指導方法
 学生との振り返りと実習記録の指導方法
 学生の評価と指導方法
 巡回指導の実施方法と活用（１）学習支援の基本
 指導者の基本的姿勢と倫理、合理的配慮
 学生の発達段階・学習プロセスの理解と適切な育成方針（主体的な学
び、反省的実践の促進、ストレングスを伸ばす指導等）
 教授法の諸形式と方法（個人指導と集団指導の活用）（２）実習演習におけるかかわり方
 臨床指導における関係性
 実習演習に求められるスーパービジョン
 スーパービジョンの諸形式と方法
 臨床指導のためのコミュニケーションスキル
 学生の自己効力感を高める指導（困難事例への対処、学生の心理的ケア）（１）講習会の振り返り
 受講者自身の学習目標をふまえた講習会の振り返り
 今後の実習演習指導への活用（２）公認心理師養成の展望
 公認心理師養成で目指すべき方向性や課題

実習演習担当教員及び実習指導者共通科目 合計 14.0 時間

xii【実習演習担当教員向け科目】
科目名

公認心理師による支援の実際

形式

時間数

講

2.5

義

時間

演

1.5

習

時間

講

2.0

義

時間

心理演習指導方
法論
演
習

－

講

1.５

義

時間

演

2.0

習

時間

講

1.５

義

時間

演

2.0

習

時間

心理演習方法論
Ⅰ

心理演習方法論
Ⅱ

講

1.５

義

時間

演

2.0

習

時間

心理演習方法論
Ⅲ

科目内容（１）各分野・領域の概要【保健医療 福祉 教育 司法・犯罪 産業・労働】 各分野・領域における支援の実際と近年の動向
 各分野・領域において連携する主要な他職種とその職務
 各分野・領域における代表的なキャリアパス
 各分野・領域における実習演習上の実態と課題・留意点（１）心理演習の企画・設計
 心理演習に含まれる事項（公認心理師カリキュラム等検討会）をふまえた心理演習の到達目標と公認心理師養成課程における位置づけ 事前学習・演習プログラム・事後学習の目的と方法（プロセス把握）（２）安全・適切な管理・運用方法
 実習演習担当教員に求められる体験学習を促すための基本的役割
 課題設定および教材・評価方法
 実習演習担当教員に求められるリスク管理・安全管理体制の構築（倫理事項、学生への配慮等）
 養成機関内での連携・危機管理体制の構築と運用上の留意事項（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【コミュニケーション】の留意点
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 様々なコミュニケーションの場面における学生の基本姿勢や留意点の教授方法
 コミュニケーションの演習（コミュニケーションに関する諸理論をふまえた多様な演習プログラムの体験）における学生指導の方法（２）【コミュニケーション】に関する効果的な指導方法
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【検査・アセスメント】の留意点
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 検査・アセスメントにおける学生の基本姿勢や留意点の教授方 法
 検査・アセスメントの演習（検査の実施と所見および支援計画の作成）における学生指導の方法（２）【検査・アセスメント】に関する効果的な指導方法
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運 用（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【心理面接】の留意点
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 心理面接における学生の基本姿勢や留意点の教授方法
 心理面接の演習（心理療法の技法を用いた心理面接の体験）における学生指導の方法（２）【心理面接】に関する効果的な指導方法
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運 用

xiii

講

1.５

義

時間

演

2.0

習

時間

心理演習方法論
Ⅳ（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【地域支援】の留意点
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 地域支援（アウトリーチ、チームアプローチ）における学生の基本姿勢や留意点の教授方法
 地域支援の演習（多職種連携の事例検討、ロールプレイ）における学生
指導の方法（２）【地域支援】に関する効果的な指導方法
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運 用

実習演習担当教員向け科目 合計 20.0 時間
本講習会の受講により、受講者は指導する者として求められる知識・技術・態度を体験的に学習し身に付け、段階別到達目標における学生段階の到達目標に向けて学生に対する指導を行えるようになると考えられる。

担当教員・指導者

指導する者に求められる学生の到達目標

養成講習会の受講

知識・技術・態度の獲得・滋養に向けた指導（４） 担当教員・指導者養成講習会の実施に向けた課題と方策① 本事業の成果
公認心理師業界では、養成課程における実習演習の指導内容や指導方法、就職後における後進育成のあり方等、これまで統一した見解が示されておらず、各所属組織や職能団体、個人の裁量によって養成・育成がなされてきた。より質の高い公認心理師を輩出するため、公認心理師による後進育成が推進されていくべきとの課題意識から、公認心理師業界として統一した人材育成の共通見解と指導技術の習得についての必要性が問われた。その養成・育成プロセスの議論を発展させていくために検討されたのが、担当教員・指導者養成講習会である。
1. 心理関連諸団体による合意形成をふまえた検討の実現
２．実習演習を担う現場のニーズや実態をふまえたカリキュラムの策定
３．就職後段階も見据えた講習会・カリキュラムの整理
今後は、段階別到達目標と担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム内容を運用していくための取組の推進、及び運用の実績をふまえた内容の改善が必要となる。引き続き、関係する諸団体による議論を深めるとともに、この段階別到達目標及び担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムをもとに、担当教員・指導者養成講習会の実施に関わる受講者、講師、実施主体も含めて、公認心理師の養成・育成に対する意識を醸成していくことが求められる。

xiv

② 公認心理師の養成プロセスの推進と展望
本事業で整理した段階別到達目標及び担当

潜在的な人材

周知拡大

心理師業界
学部

講習会修了認定者

教員・指導者養成講習会のカリキュラムを基盤

実習演習担当教員
実習指導者に、今後さらに公認心理師業界全体で統一した

段
階
別
到
達
目
標

実習演習

大学院

養成・育成プロセスを推進していくことが求められている。将来的には、担当教員・指導者養成講

職
能
団
体

習会を修了し認定を受けた指導する者によって、就職後5年目

バ
ッ
ク
ア
ッ
プ

養成講習会

臨床経験
5年以上

カリキュラム養成課程の実習演習が担われ、より実践力の高

通
知
等

国
・
関
係
省
庁

公認心理師
公認心理師の輩出

い公認心理師を輩出していくことが目指される。
同時に、指導する者としての質の向上及び均一

保健
医療

福祉

司法

教育

化により、公認心理師の養成プロセスの好循環

産業

・

・

犯罪

労働

専門性・質の向上を生み出すことを目指す。
専門性を極め、より質の高い公認心理師を地

心理的支援の充実

域や社会に多く輩出していくことにより、公認心

多職種連携・
アウトリーチの促進

理師の数を増やし、さらに活躍の機会が幅広くな

公認心理師数・支援機会の増加ることで、結果として要支援者にとって必要な支援が充実していくことを展望として描く。また、前

公認心理師

節にて述べた活動実態調査の結果とも関連する

専
門
性
に
基
づ
く
連
携
・
協
働

ものとして、心理支援やアセスメント等の専門性を発揮しながら、他職種や他機関との連携を推進し、地域社会や要支援者とその関係者等に対するアウトリーチ活動にも活路を見出していくこと

心理アセスメント
心
の
健
康
教
育

地域社会
要支援者
要支援者関係者

心
理
支
援

専
門
性
に
基
づ
く
役
割
の
提
示

関係者支援

が目指される。

他職種
他機関

配
置
促
進
・
修
了
認
定
取
得
推
進

所属施設

② 講習会の実施に向けて残された課題と対応策
制度開始１～2 年目にいかに持続可能な実施体制を構築できるかが、制度定着において非常に重要である。受講者自身の意識を高めることも重要ながら、そのための担当教員・指導者養成講習会の実施に当たっては、受講しやすい環境を整えるための工夫が必要である。
中長期的な視点で担当教員・指導者養成講習会の講習内容・講習方法・開催方法等の見直し・ブラッシ
ュアップを行っていくことが必要となる。受講者や講師、実施主体からの評価やフィードバックを受け、講習内容や講習方法に反映していく体制を整えるべく、PDCA サイクルの構築が必須となる。
課題①受講者負担軽減に向けた開催方法の検討②受講促進につながる実施方法の検討③実習施設を安定して確保していくた
めの検討④講習会実施と合わせた支援の検討検討される対応策
◼
◼
◼
◼
◼
◼

オンラインやオンデマンド配信も活用した開催方法
受講方法の選択肢の多様化（日程・開催方法、単位取得方法等）
分野・領域別の発展と資料提供
指導者の要件の明確化と情報発信（認定制度、国による通知等）
受講しやすい仕組みづくり（経済的インセンティブ、評価システムとの連携等）
制度・組織構築による受講促進の工夫

xv

４ さらなる公認心理師の活躍に向けて（１） 養成・育成と合わせた公認心理師の活躍の場拡大
公認心理師は分野・領域によっては一人職場であることも多い中、実習演習の裾野を拡大していくためには、まず公認心理師が活躍する場が増えることが重要である。実習演習が業務やキャリアの一環として位置づけられる等の活動の幅・種類を増やしていくことにより、さらに促進されていくと考えられ、公認心理師一人一人の意識・活動が今後の発展において重要である。
活動の幅・種類を増やしていくに当たっては、公認心理師の活躍促進でも重要視された「多職種協働」「専門性を活かしたアウトリーチ活動」に関する取組を公認心理師自ら強化し、専門性を発揮する機会としていくことが目指される。活動の推進とともに、対外的に適切に発信していくことにより、学生への広報にもつながり、将来的に公認心理師を目指す人材の発掘にもつながっていくことが期待される。
養成課程と就職後段階を一貫した養成プロセスとして捉えることをはじめとして、養成・育成に関わる実
習演習の実務と、公認心理師の活躍の場拡大を一体的に捉え、協議を重ねていくことが重要である。

（２） 多様な関係者による合意形成プロセスの継続と深化
本事業では多様な諸団体による協議・合意形成プロセスを図りながら段階別到達目標や担当教員・指導者養成講習会カリキュラムを検討・作成したことは一つの成果である一方、課題も多く残された。様々なバックグラウンドを持っていることから、学術的な議論、現場感覚等様々な点で合意を図り切れないのが実情である。それゆえに、心理師業界全体での継続的な議論が必要であり、統一した見解として適宜対外的に発信していくことには意義がある。刻々と変化する社会課題や社会環境に対応しながら業務内容や専門性を発揮する公認心理師の業務と同様、養成・育成に関わる実習演習の実務や講習会もまた、継続的な議論により、現場に即した内容にブラッシュアップしていくことが求められる。
公認心理師の養成・育成に当たっては多様な意見があり、好例を積み重ねていくのもこれからの段階である。まずは、たたき台を作成し、議論する場を立ち上げた状態であり、実際に運用するに当たっては、諸団体が協力し、組織的に推進していく必要がある。

xvi

第１章 事業概要

1

１

事業の目的
心理職の国家資格である公認心理師制度は平成２９年度より施行され、令和４年１２月時点で 69,229人が登録されている。令和２年度に実施された「公認心理師の活動状況等に関する調査」によると、公認心理師は保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等の様々な分野・領域で業務に従事していることに加えて、半数近くは複数領域で働いており、公認心理師が多様な分野・領域で活躍していることが示されている。また、いわゆる基本業務（心理アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心理教育等）に加えて、勤務施設での多職種連携や地域の他機関連携に関与していることが示されている。これらのことから、公認心理師は、様々な場面・状況に応じて柔軟かつ適切に役割を認識し能力を発揮する必要があるとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム等の施策において重要な役割を担っていることが示唆されている。このような状況を鑑み、制度施行後５年が経過した今、今後の公認心理師のより一層の活躍促進に向けた課題を整理し、その解消に向けた対応策を整理することが求められていると言える。
また、このような多様な分野・領域で活躍できる公認心理師の養成に当たっては、一定の資格要件を満たした指導者の下で、学生が「心理演習」「心理実習」及び「心理実践実習」を受講することが義務付けられている。指導する者として認定されるためには、５年以上公認心理師として業務に従事していることに加えて、所定の講習会を受講することが要件となっているものの、後者の講習会については法定講習会がいまだ策定されていないところである。多様な分野・領域で能力を適切に発揮できる公認心理師を養成するた
めには、これまでの調査研究等の蓄積をふまえながら、指導する者向けの講習会プログラムを策定することが、喫緊の課題と言える。
以上をふまえ、本事業においては、下記を主たる目的として当調査研究事業を実施する。

事業の目的
３ 精神障害にも対応した地域包括システム等の施策推進を視野に入れながら、各分野・領域における公認
心理師の業務内容や役割期待、他職種や他機関との連携の状況、公認心理師の一層の活躍に向けた課
題と求められる支援施策等について整理する（活動実態に関する調査）。
４ 法定講習会のカリキュラム及びシラバス作成を目的として、以下について調査を行う。
４-１ 公認心理師に求められる資質を、学部段階・大学院段階・就職後５年目段階の３段階における到達目
標として可視化することで、実習演習担当教員及び実習指導者が実習演習を通じてどのような学生を養成していく必要があるのかを明らかにする。加えて、指導する者としての要件を満たす公認心理師として５年の実務経験がある者が、どのような資質を備えておかねばならないかを明らかにする（段階別到達目標に関する調査）。
４-２ 実習演習に携わる大学教員及び実習指導者に求められる資質・能力、法定講習会に対するニーズを明らかにしたうえで、実習演習を指導する者を養成するための講習会のカリキュラムとシラバスを作成し、試行的に講習会を開催して妥当性の検証をしたうえで、講習会のカリキュラムとシラバスの案を作成する（講習会に関する調査）。

2

また、本事業においては、以下の通り用語を定義し、使用している。
用語

本事業における定義

担当教員・指導者養成講習会

正式名称「公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者
養成講習会」の略称。

指導する者

公認心理師の養成課程において指導を担う、養成機関に所属する実習演習担当教員と、各実習施設に所属する実習指導者の両者を合わせて呼ぶ際の総称。

段階別到達目標

各成長段階において求められる知識・技術・態度を言語化し整理したもの。本調査研究事業においては、養成課程における学部段階、大学院段階、そして指導する者としての要件を満たす公認心理師としての活動経験が 5 年目の段
階（就職後 5 年目段階）の各段階において求められる知識・技術・態度を指す。

カリキュラム担当教員・指導者養成講習会の科目名、科目内容、各科目の時間数、講習形式をまとめた、指導する者に対する教育課程を指す。

シラバス

カリキュラムの項目に加え、キーワードや演習形式の進め方、講習上の留意点等をとりまとめた講習計画を指す。

3

２

事業の実施方法（１） 事業の全体概要
当事業では、大きく３つの調査を並行して進めた。事業全体の概要は以下の図表の通りである。各調査の目的や方法等については、次頁以降に詳述する。
図表 １-1 事業の全体概要

活動実態に関する調査段階別到達目標に関する調査講習会に関する調査プレヒアリング調査の実施
基本的な枠組みを仮説的に構築

第 1 回検討委員会・第 1 回 WG による検討

ヒアリング調査の実施

事例の整理

仮説的な枠組みに沿って
段階別の到達目標案を検討・作成

仮説的な枠組みに沿って科目、時間数、科目内容、各科目の到達目標等の案を検討・作成

第 2 回検討委員会・第 2 回 WG による検討

文献・過去調査等との照合モデル講習会の実施

WG 委員によるシラバス検討

第 3 回 WG による検討

課題と求められる施策の整理

段階別到達目標の最終案の作成講習会カリキュラム・シラバス
最終案の作成第 3 回検討委員会・第 4 回 WG による検討

報告書の作成4

（２） プレヒアリング調査① 調査の目的
ヒアリング調査の実施に先立ち、公認心理師に求められる能力・資質、指導する者に求められる能力・資質、講習会に求められる要素等について基本的な枠組みを仮説的に構築することを目的として、プレヒアリ
ング調査を実施した。

② 調査対象者
後述する検討委員会委員とワーキング・グループ委員全員を対象として、２４名に対して実施した。

③ ヒアリング項目◼

経歴について◼

本調査研究全体を通じて期待する成果や重要な視点について◼

公認心理師に求められる能力（知識・技術・態度）について◼

実習の指導に当たって、指導を担当する教員や指導者に求められる能力等について◼

実習を指導する者を養成するための講習会に必要と考える要素について◼

資料提供のお願い④ 調査方法と分析方法
プレヒアリング調査の実施方法としては、オンライン会議システムを利用し、一人当たり 60～90 分程度実施した。調査期間は２０２２年７月１９日～８月９日であった。
分析方法としては、調査対象者の許可を得て回答を録音したうえで、録音データから逐語録を作成した。
逐語録から発言者の意図を損なわないように意味内容ごとに要約的なコードを作成した。さらに、要約的なコードを類似性に基づいて分類し、サブカテゴリーを作成した。

（３） ヒアリング調査① 調査の目的
以下の２つを目的として、ヒアリング調査を実施した。
公認心理師制度施行後５年目を迎えた現段階で、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の各分
野・領域における公認心理師の業務内容、他職種との連携状況、業務実施上の課題・障壁等について事例を通じて整理し、今後の制度の維持・発展に向けた施策検討のための基礎資料とするため、現場実務家を対象としてヒアリング調査を実施した。
また、心理実習・心理実践実習の実施施設における実習指導者及び大学における実習演習指導教員を養成するための担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムの策定に向けて、公認心理師の学部・大学院・就職後５年目の各段階の到達目標のほか、講習会の内容や実施方法に対するニーズを把握するため、現
場実務家及び大学教員を対象としてヒアリング調査を実施した。

② 調査対象者
調査対象者の選定は、以下の図表に示す選定基準に基づき当事業の検討委員会とワーキング・グループの委員から推薦いただき、事務局にて選定したうえで委員の了承を得て決定した。

5

図表 １-2 調査対象者の選定基準
現場実務家

大学教員

 特定分野での経験が十分にあり上級者クラス（目安：10 年以上）の公認心理師であること。
 公認心理師に求められる役割・業務内容や、公認心理師が所属組織に与えている影響、公認心理師のキャリアアップのあり方等について、言語化してお伝えいただけること。
 他職種や関連機関との連携業務を行っている・行った経験があること。
 直近において、臨床現場で若手（経験 0～２年くらいの）心理職の指導・育成を行っていること。
 臨床現場における心理実習・心理実践実習の実施体制構築やプログラムの企画運営を行っていること（又は、行った経験があること）。
 直近において、複数年の実習・演習担当の経験を有すること。
 実習演習の実施上の課題（学生指導、実習指導者との役割分担、巡回指導等の課題）、教員に求められる能力、講習会へのニーズ等について言語化してお伝えいただけること。

調査協力が得られたのは計２３名であった。そのうち、現場実務家は１８名、分野・領域別にみると、保健医療 6 名、福祉 3 名、教育 3 名、司法・犯罪 3 名、産業・労働 3 名となった。また、大学教員は５名であり、うち１名は学内相談室所属の指導者であった。調査対象者の詳細は、以下の図表の通りである。
図表 １-3 ヒアリング対象者の属性
主な専門分野別の内訳

総数 23 名
現場実務家 18 名：保健医療 6 名、福祉 3 名、教育 3 名、司法・犯罪 3 名、産業・労働 3 名
大学教員 5 名：大学教員 4 名、学内相談室 1 名

性別

女性 10 名、男性 13 名

年代

30 歳代：４名、40 歳代：8 名、50 歳代：７名、60 歳代：2 名、70 歳代以上：1 名、無回答：1 名

臨床経験年数～10 年：1 名、１１～２０年：７名、21～３０年：10 名、31 年～：5 名

所有資格

公認心理師 22 名、臨床心理士 22 名、その他（PSW、家族心理士、認定行動療法士等）

現在の所属

医療機関 5 名、行政機関 3 名、児童福祉施設 2 名、刑事施設・鑑別所 2 名、教育機関 1 名、
民間企業 1 名、大学・研究機関 8 名、その他 1 名③ ヒアリング項目
現場実務家

大学教員

1. 公認心理師の役割及び有効性について(1) 専門分野における公認心理師の業務内容(2) 専門分野で公認心理師の力が有効なテーマ(3) 公認心理師の役割や有効性(4) 公認心理師の活躍に向けた課題や障壁(5) 公認心理師の活躍推進に向けた対応策
2. 公認心理師に求められる能力・資質について(1) 入職後 5 年目段階の到達目標について(2) 学生（学部・大学院）段階の到達目標について
3. 担当教員・指導者養成講習会について(1) 心理実習・心理実践実習へのかかわり方(2) 実習の課題(3) 指導する者が理解し身に付けるべき能力・資質(4) 講習会に求めること

1. 心理実習・心理実践実習へのかかわり
2. 実習の課題
3. 学生（学部・大学院）段階の到達目標
4. 指導する者が理解し身に付けるべき能力・資質
5. 講習会に求めること

6④ 調査方法と分析方法
ヒアリング実施方法としては、ヒアリング調査に先立ち事前にヒアリングシートを調査対象者に送付した。
ヒアリング当日はオンライン会議システムを利用し、一人当たり 90～120 分程度実施した。調査期間は２０
２２年１０月２７日～１１月１８日であった。
分析方法としては、調査対象者の許可を得て回答を録音したうえで、録音データから逐語録を作成した。
逐語録から発言者の意図を損なわないように意味内容ごとに要約的なコードを作成した。さらに、要約的なコードを類似性に基づいて分類し、サブカテゴリーを作成した。

（４） モデル講習会① モデル講習会の目的
講習会カリキュラムの実行性を確認する観点から、内容や時間数、講義及び演習の講習形式の妥当性、
Web／対面等の実施方法の実現可能性について検証することを目的として、一部の科目について試行的に講習会を開催した。

② 実施科目と開催方法
試行に当たっては、その実行性を確認する観点から、「講義形式及び演習形式」の両方を求められている科目を選定し、実現可能性もふまえ、３科目８時間程度を実施した。具体的には「心理演習方法論Ⅰ」「実習指導方法論Ⅱ」「実習演習指導コミュニケーション論1」を試行した（詳細については、第３章を参照）。
モデル講習会は１月２６日（木）と１月３１日（火）の 2 日に分けて実施した。各回の参加者は、１月２６日の「心理演習方法論Ⅰ」が 38 人（うち現地 6 人、オンライン 32 人）、「実習演習指導コミュニケーション論」が35 人（うち現地 6 人、オンライン 29 人）、１月３１日の「実習指導方法論Ⅱ」が 45 人（うち現地 11 人、オンライン 34 人）であった。
開催方法について、「心理演習方法論Ⅰ」と「実習指導方法論Ⅱ」は、現地対面参加とオンライン参加を併用して開催とした。ただし、授業のうち演習形式の部分については、現地対面参加者のみの参加とし、オンライン参加者はその様子を視聴するのみとした。また、「実習演習指導コミュニケーション論」は、完全オンライン開催として、演習形式の実施においてはオンラインシステムのグループ分け機能を活用した。
図表 １-4 モデル講習会の実施科目と開催方法
日時

1/26
（木）

科目名

講師

開催
方法

９:５0～13：00（途中 10 分休憩）

心理演習方法論Ⅰ

大正大学 心理社会学部 准教授
田附 あえか 先生※本事業ワーキング・グループ委員

現地※

1３：５0～17：４0（途中 10 分休憩×２）

立命館大学 総合心理学部 教授
実習演習指導コミュニケ
岩壁 茂 先生ーション論※本事業検討委員会委員

オンライン

1/31 ９:５0～13：３0（火） （途中 10 分休憩）

独立行政法人国立病院機構東尾張病院
臨床研究部精神科リハビリテーション療法研究室長 古村 健 先生
※本事業ワーキング・グループ委員

実習指導方法論Ⅱ

現地※※現地：授業のうち演習形式の部分については、現地対面参加者のみ参加。オンライン参加者は視聴のみ。
1

モデル講習会実施時点では、「養成育成に役立つコミュニケーション論」であり、その後、科目内容をふまえ、「実習演習指導コ
ミュニケーション論」としている（詳細は、第 3 章を参照）。

7

③ 実施結果の評価方法
モデル講習会の効果と参加者からの評価を把握するために、以下のように、参加者全員を対象としたアンケートを実施した。
a 調査項目参加者アンケートは、受講前調査と受講後調査の２部構成とした。それぞれの調査項目の概要は以下の図表の通りである。
図表 １-5 参加者アンケートの調査項目
受講前調査

 受講者の基本属性（性別、年代、専門分野、所属機関）
 実習演習の経験年数
 モデル講習会で扱う科目に関する自己効力感（事前）受講後調査

 モデル講習会への参加方法
 モデル講習会全体の評価
 モデル講習会で扱う科目に関する自己効力感（事後） 次年度以降に開催予定の法定講習会への要望

b 調査期間と実施方法
調査期間としては、２０２３年１月２４日～２月１日に実施した。実施方法は、メールで調査票を送付し、メー
ルにて回収した。
c 回収状況
モデル講習会の参加者５１名にアンケートを送付し、うち３３名から回答を得た。

8

３

事業実施体制（１） 検討委員会とワーキング・グループ等の構成① 検討委員会（敬称略、50 音順）
氏名

立場

所属

岩壁 茂

（一社）日本心理臨床学会

立命館大学 総合心理学部 教授

金井 篤子

公益社団法人 日本心理学会

名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 教授

川畑 直人（一社）日本公認心理師養成機関
連盟

京都文教大学 臨床心理学部 臨床心理学科 教授

子安 増生（一財）日本心理研修センター

京都大学 名誉教授

嶋田 洋徳（一社）公認心理師の会

早稲田大学 人間科学学術院 人間科学部 教授

鈴木 伸一

公認心理師養成大学教員連絡協
議会

中村 卓治

（一社）日本ソーシャルワーク教育
学校連盟

早稲田大学 人間科学学術院 人間科学部 教授
広島文教大学 人間科学部 人間福祉学科 教授

元永 拓郎（一社）日本公認心理師協会

帝京大学大学院 文学研究科臨床心理学専攻 教授

吉田 素文

教育・指導法国際医療福祉大学 医学部 教授② ワーキング・グループ（敬称略、50 音順）
氏名
石川 悦子
川畑 直人

立場
教育分野
（一社）日本公認心理師養成機関
連盟

所属
こども教育宝仙大学 こども教育学部 教授
京都文教大学 臨床心理学部 臨床心理学科 教授

高橋 哲

司法・犯罪分野

お茶の水女子大学 生活科学部 心理学科 准教授

田島 美幸

教育・指導法慶應義塾大学 医学部精神・神経科学教室 特任講師

田附 あえか福祉分野

大正大学 心理社会学部 准教授
ＳＯＭＰＯヘルスサポート（株）産業保健サービス部開発

田上 明日香

産業・労働分野

推進グループ長、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス（株）上席研究員

中村 菜々子演習実習担当教員

野村 れいか（一社）日本公認心理師協会

古川 洋和
古村 健

公認心理師養成大学教員連絡協
議会（一社）公認心理師の会

中央大学 文学部 心理学専攻 教授
九州大学大学院 人間環境学研究院 人間科学部門
臨床心理学講座 講師
鳴門教育大学 大学院学校教育研究科 准教授
独立行政法人国立病院機構東尾張病院
臨床研究部精神科リハビリテーション療法研究室長

9③ 事業アドバイザー（敬称略、50 音順）
氏名

所属

伊藤 正哉

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター 研究開発部長

今村 扶美

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院 臨床心理部 臨床心理室 室長④ オブザーバー（敬称略）
氏名
永石 晃

所属
（一財）日本心理研修センター 事務局長

⑤ 厚生労働省（敬称略、50 音順）
氏名
竹之内 秀吉
原 信之
吉橋 実里

所属
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 公認心理師制度推進室長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 公認心理師制度推進室室長補佐
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 公認心理師制度推進室
公認心理師制度専門官⑥ 事業担当者
氏名

所属

田中 知宏

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 上席主任研究員

藤好 善久

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 副主任研究員

加藤 善崇

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 副主任研究員

遠山 夏子

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 研究員

10

（２） 開催概要① 検討委員会
開催日時
第１回

2022 年９月２０日（火）１９：００～２１：００

主な議事内容 本事業の事業概要について 公認心理師に求められる知識・技術・態度について
 講習会カリキュラム案について

 調査実施概要と活動実態調査の報告
第２回

２０２２年１２月２７日（火） 段階別到達目標整理表について

１７：００～１９：００

 講習会カリキュラム案について
 講習会の試行とシラバス作成について

第３回

２０２３年３月１５日（水） 講習会シラバス最終案について

１６：００～１８：００

 段階別到達目標整理表最終案について※ワーキング・グループと合同開催

 報告書のまとめについて② ワーキング・グループ
開催日時
第１回

２０２２年９月９日（金）１９：００～２１：００

主な議事内容 本事業の事業概要について 公認心理師に求められる知識・技術・態度について
 講習会カリキュラム案について

 調査実施概要と活動実態調査の報告
第２回

２０２２年１２月１５日（木） 段階別到達目標整理表について

１９：００～２１：００

 講習会カリキュラム案について
 講習会の試行等について

第３回

第４回

２０２３年２月２７日（月）１６：００～１８：００

 講習会カリキュラムの最終案について
 シラバス修正案について
 段階別到達目標整理表について

２０２３年３月１５日（水） 講習会シラバス最終案について

１６：００～１８：００

 段階別到達目標整理表最終案について※検討委員会と合同開催

 報告書のまとめについて

11

12

第２章 公認心理師の活動の実態

13

１

調査概要

① 調査目的公認心理師制度施行後５年目を迎えた現段階で、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の各分
野・領域における公認心理師の業務内容、他職種との連携状況、業務実施上の課題・障壁等について事例を通じて整理し、今後の制度の発展に向けた施策検討のための基礎資料とすることを目的として、現場実務家を対象としたヒアリング調査を実施した。

② 調査項目
以下の５項目について調査を行った。
(1)専門分野における公認心理師の業務内容(2)専門分野で公認心理師の力が有効なテーマ（３）公認心理師の役割や有効性（４）公認心理師の活躍に向けた課題や障壁（５）公認心理師の活躍推進に向けた対応策③ 調査対象本報告書 6 頁の図表１－３に記載したヒアリング対象者のうち、現場実務家 18 名が当調査の対象となる。

④ 調査方法と分析方法
ヒアリング実施方法としては、ヒアリング調査に先立ち事前にヒアリングシートを調査対象者に送付した。
ヒアリング当日はオンライン会議システムを利用し、一人当たり 90～120 分程度実施した。調査期間は２０
２２年１０月２７日～１１月１８日であった。
分析方法としては、調査対象者の許可を得て回答を録音したうえで、録音データから逐語録を作成した。
逐語録から発言者の意図を損なわないように意味内容ごとに要約的なコードを作成し、項目ごとの整理表を作成した（次頁以降に掲載）。
整理表のうち本調査目的において重要な位置づけを占める、「多職種チームにおける公認心理師の役割」「公認心理師の活躍促進における課題」「求められる対応策」については、得られたコードを意味内容の類
似性に基づいて分類し、中項目を作成した。さらに、中項目の類似性に基づいて分類して大項目を作成し、中項目ごとにコードの数を算出した。

14

２

調査結果

（１） 保健医療
分野

保健医療

現所属
(1)業務内容

医療機関（クリニック）⚫ 精神科デイケアにおける疾病教育プログラム、コミュニケーショントレーニングのプログラム、レクリエーシ
ョン活動等のグループワークを企画運営。
⚫ 外来のカウンセリングにおいて、医師の診察時間では扱いきれない感情面のサポートを実施したり、認知
行動療法の技法を用いた支援を実施。
⚫ 外来において、発達検査、能力検査、面接を通じてアセスメントを実施。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：訪問支援（アウトリーチ）への公認心理師の参画⚫ 重症な人ほど来談することが困難なため、公認心理師が訪問支援を実施し、心理的な状態や重症に至る
背景をアセスメントすることが望まれる。また、重症な人ほど経済的に厳しい状況に置かれていることが多く、公認心理師の訪問支援を診療報酬で評価すべきではあるが、看護師や精神保健福祉士のように診療報酬で評価されるようになっていない現状があり、訪問支援が進んでいない。
テーマ２：ひきこもり支援への医療機関の公認心理師の参画⚫ 医療機関の施設併設状況にもよるものの、長年ひきこもっておりコミュニケーションが苦手な人や対人関係が過敏になっている人に対して、関係性を構築する面接技術や見立ての力を活かして、保健医療分野
でも、公認心理師が支援を実施することが望まれる。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ２：ひきこもり支援への医療機関の公認心理師の参画➀公認心理師に期待される業務⚫ 面接やカウンセリングを通じて関係性を構築するとともに、見立ての力を活かして、公認心理師が支援を実施することが望まれる。
②連携する他職種⚫ 医師、看護師、精神保健福祉士等。
③多職種チームにおける公認心理師の役割(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

⚫ 精神医学における診断基準の枠組みでは捉えきれない、その人の人柄や人となり・こだわり等がもたらす影響やその背景について、面接等を通じて関係性を構築する中で理解を深め、言語化して他職種にも共有・説明をすることが期待されている。
⚫ 他職種からは、面接やカウンセリングを通じて関係性を構築することが期待されている。
⚫ 社会資源やサービスにつなげることは精神保健福祉士が担い、身体面については看護師が担っている中で、公認心理師は関係性を構築する力とアセスメントする力が期待されている。
⚫ 公認心理師の訪問支援が診療報酬で点数化されていない。医療機関は診療報酬で点数化されていなけ
ればその支援を実施できず、結果として院長によほどの熱意がない限り雇用が生まれず、心理職が活躍する機会を減じることになっている。
⚫ 心理職には多様な臨床観があるものの、1 対 1 の面接を重視して養成がなされてきた。今後は多職種協
働やアウトリーチを含めたより広い臨床観を持つことが必要。

(5)求められる対応策⚫ 公認心理師の訪問支援に対する診療報酬の適用が必要。

分野
現所属

保健医療
医療機関（病院）(1)業務内容⚫ デイケアセンター、精神科外来、精神科入院、リエゾンチーム・緩和ケアチーム（カンファレンスにおける助言）に配置。主に、心理検査、面接・カウンセリング、カンファレンスへの参加、地域支援活動を実施。
⚫ カンファレンスでは、他職種（医療スタッフの他、院外の学校の先生等の場合もある）への情報提供・助言。
⚫ 地域支援活動では、多職種での勉強会・事例検討会や、一般市民向けの講演会の企画運営。
⚫ 検査や面接をして終わりではなく、その結果をふまえてアセスメント・見立てをし、治療方針を提案して活かしてもらうことが大切。
⚫ 児童精神科においては、医師が診察・処方・治療全体のマネジメントを行うのに対して、心理職はプレイ
セラピー等での関わりを通じて個々の子どもの心の成長に伴走的に関わる。子どもの問題行動の背景がわかりづらいことが多々あり、心理検査を通じた見立てが期待されている。

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(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：リエゾンチームにおける他職種への助言・提案⚫ 週 1 回のリエゾンチームラウンドを実施。精神科医、看護師、薬剤師、公認心理師が週に 1 回、一般科の病棟を訪問。公認心理師は、薬以外の対処法について他職種に助言・提案。患者には、例えば、徘徊やせん妄が見られる方、妊娠や慢性疾患、移植に伴う不安やうつ状態の方、自殺企図で救急に見えた方等があげられる。
テーマ２：児童思春期の子どもの心性や成長の多面的な理解⚫ 児童思春期の子どもの心性・心理的な状態（アンビバレントな感情や葛藤等）は、心理職は大学等での勉強や訓練を通じてなじみやすい・理解しやすいところがあり、公認心理師の有効性が発揮しやすいと思われる。また、発達面についても、発達障害があるか否かという視点に加え、個人としての子どもの成長や発育について多面的に把握するよう訓練を受けてきているため、公認心理師の有効性が発揮されると考える。
⚫ 診療報酬での評価がなされていないものの、公認心理師の力が発揮できる領域であるため、より一層の充実が望まれる。
テーマ３：訪問支援（アウトリーチ）への公認心理師の参画⚫ 訪問支援は未知の業務であり、現状では多職種の訪問チームが開催するケース検討に週 1 回参加し、助言や見立てを伝える形で公認心理師は参画している。訪問支援は、公認心理師が養成される過程で想定されていた治療関係（例：ニーズのある要支援者が来談する、定められた場所で定められた時間に定期的に面接を実施する等）が通用しない領域であり、心理職のあり方や関わり方を見直す必要がある。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ２：児童思春期治療の充実➀公認心理師に期待される業務⚫ 面接（本人、家族）、グループ活動の運営（デイケアにおける自由なグループ活動）、心理検査、児童カンフ
ァレンス（週 1 回）。
②連携する他職種⚫ 医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師。
③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ 児童思春期の子どもの心性・心理的な状態（アンビバレントな感情や葛藤等）は、心理職は大学等での勉強や訓練を通じてなじみやすい・理解しやすいところがあり、公認心理師の有効性が発揮しやすいと思われる。また、発達面についても、発達障害があるか否かという視点に加え、個人としてのその子どもの成長や発育について多面的に把握するよう訓練を受けてきているため、公認心理師の有効性が発揮されると考える。（再掲）⚫ 多職種（医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師）で役割分担をして治療の枠を定める。例えば、医師と心理師とで分担して面接を実施することもできる（病気の重さ等の状況によるが、例えば、医師が保護者を、心理師が子どもを面接するといった分担がある）。
⚫ 作業や活動を通じた行動を観察し、子どもに問いかけながら心理職としての見立てをしていくことに意義がある。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 精神疾患の知識を大学院で身に付けることが望まれる。
⚫ 子どもの関わりは、効果を上げるまでに時間も労力もかかり負担の大きな業務である一方で、診療報酬がついていないため、理解ある一部の病院でしか児童精神科に公認心理師が関われていない。
⚫ 他職種の役割を理解し尊重し協働できるようになるには、相応の経験が必要となるが、大学院段階でもその重要性を理解・経験することが必要。
⚫ 就職後も自己研鑽を継続すること（研修会への参加、個人スーパービジョン）。
⚫ 児童精神科医が少ないため、児童思春期で活躍したい公認心理師の活躍の場が制限される。
⚫ 訪問支援は、公認心理師が養成される過程で想定されていた治療関係（例：ニーズのある要支援者が来談する、定められた場所で定められた時間に定期的に面接を実施する等）がそのままでは通用しない領域であり、心理職のあり方や関わり方を見直す必要がある。（再掲）⚫ 医療や精神疾患に関する講義時間を増やす。
⚫ 多職種協働の経験がある医療現場の公認心理師を講師として招き、大学で講義（連携の必要性や、連携が治療の質に与える影響等について）をすることが望まれる。
⚫ 児童思春期領域の診療報酬における公認心理師の位置づけの見直し。
⚫ 研修会については、児童思春期領域の研修会の数を充実させるとともに、より上位の資格取得に向けた
ポイントになる等の評価につなげることが必要。
⚫ 「児童精神科」と標ぼうしていなくとも、一般の精神科でも児童思春期の子どもに対応できることが、社会的に認知されること。

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分野
現所属

保健医療
行政機関

(1)業務内容⚫ 自治体の精神保健福祉センターの中心的職種は保健師、精神保健福祉士、社会福祉士であるが、心理職に期待されているのは、ケースの概要を聞いたうえでのアセスメントと思われる。
⚫ 相談支援に当たっては、ひきこもりや依存症、自殺企図等の要支援者にみられるように、治療の動機付
けがない・少ないケースにおける本人の支援や家族支援が重要になっており、医療につなげる前の段階での対応が求められる。
⚫ ひきこもりや依存症の背景には、発達障害が絡むことが多く、問題の背景として発達障害の特性の有無をアセスメントすることが重要であり、心理検査の実施を期待されている。
⚫ 他職種や関係機関（児童相談所、教育相談室、生活福祉課等）に、コンサルテーションを実施。
⚫ 心の健康に関する市民向けの公開講座やリーフレット作成を通じ、疾病理解を求める普及啓発を実施。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：トラウマ・インフォームド・ケアに基づくケース理解⚫ 虐待を受けた人が成長して大人になり、今度は子どもに虐待をするような虐待の連鎖の理解に当たって、要支援者のトラウマを前提としたケース理解が求められている。
テーマ２：アセスメント結果をふまえたケースに応じた適切なひきこもり支援⚫ 若年層のひきこもりと、8050 に見られる壮年・高年齢でのひきこもりとではケース理解の枠組みが異なっており、個別の支援計画が必要だが、現在は区別されることなく議論されている。若年層のひきこもりに対しては内面を育てる視点・生きる力をはぐくむ視点が必要だが、壮年・高齢期のひきこもりについて
は福祉につなぐ視点やリハビリテーションの視点が必要になる。ケースに応じてアセスメントを実施し、適切な支援計画を立てるうえで心理職が必要と考える。
テーマ３：依存症支援における背景となる生きづらさをふまえたアセスメント(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

⚫ 一昔前は、依存症となると自助グループに行かねばならない・底付きが足りないという考え方だったが、現在は生きづらさや幼少期の逆境体験等の背景をふまえた支援へと変わってきており、心理職が力を発揮しやすい分野になってきていると思われる。
テーマ２：アセスメント結果をふまえたケースに応じた適切なひきこもり支援➀公認心理師に期待される業務⚫ ひきこもり支援においては、ともすれば本人をどう動かすかという方向性で支援を検討していくことが多
く訪問ありきで進める場合が多い。一方で心理職は、家族の関係性が変容することで本人が動きだしたり、訪問が適切だと判断しうるまで家族が変化するのを待ったりというアプローチをとることが多い。様々なアプローチを効果的に実施するために、心理職には適切なアセスメントを行い背景を整理したうえで、取り組むべき課題に優先順位をつけて支援計画を立てることが期待される。
②連携する他職種⚫ 保健師、精神保健福祉士、社会福祉士。
③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ ひきこもりの本人は、動かそう・資源につなごうとすると関係性が切れてしまいがちなため、まずは人と関わる力を育てながら対人関係のスキルを見極め、そのうえでつなぐ必要があり、そのタイミングをアセスメントする際に心理職の視点が重要と考える。
⚫ 自分の心理職としてのアセスメント結果や考えを、他職種に受け入れやすい形で伝えることが大切。
⚫ 心理職は、本人の認知がどのようになっているのか、発達過程のどの段階でつまずいたのか、対人関係
は二者関係がクリアできているか三者関係がクリアできているか等、心理のミクロな世界をふまえてアセ
スメントすることができる点に、強みがあると考える。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 常勤の心理職が少なく、組織内の職種バランスが悪い。
⚫ 非常勤職員はピンポイントで採用されており、事業全体をコーディネートすることはできないため、事業を企画するような立場にはなりにくい。
⚫ 他職種が心理職の強みを理解しておらず、心理職も他職種への説明が不足しており、相互の理解が深
まっていない。
⚫ 医療機関の発達検査が非常に込み合っており順番待ちとなっていることを受け、公的機関が発達検査を実施することが期待されている。しかし、公的機関でも人員不足のため、検査を実施することができない。
⚫ 心理職同士で横のつながりを持ち、人材育成をしたりバーンアウトを予防したりする必要がある。

17

分野
現所属

保健医療
医療機関（病院）(1)業務内容⚫ 臨床心理学的なアセスメント、他職種に対する助言（カンファレンスでの心理師としての見解の提示、研修医への助言等）、患者さんに対する直接支援を実施。
⚫ 医師からなされるカウンセリングや心理検査の依頼を受け、インテーク後にカウンセリングの適用可能性
や適切な心理検査の検討を行い、医師・ソーシャルワーカーのいる場でディスカッションして対応の方針を定めて実施。心理検査においては能力の評価が多く、WAIS や WISC の依頼が多い。検査後に能力よりパーソナリティの問題が大きいと考えられれば、医師に検査を提案し承諾をもらったうえで実施。
⚫ カウンセリングが適用可能であれば、認知行動療法やトラウマセラピー等のカウンセリングを実施。
⚫ コンサルテーション・リエゾンにおいては、臓器移植の際の臓器提供の意思決定が本人の自発的な意思に基づいているかどうかを確認する第三者評価を実施したり移植を受けた方の移植前後の心理的ケア、また、慢性疾患（透析等）の治療法の選択における意思決定のサポート、加えて、カンファレンスにおける心理師としての助言を実施している。
⚫ 倫理コンサルテーションとして、患者が推奨されていない治療法を希望する場合に医師と患者との間に入り、合意形成に向けた相談窓口になっている。
⚫ 患者さんの能力に合わせて情報提供できているかを確認し、そのうえで疾病や障害を受容するプロセスに付き添ったり、自発的な意思決定を支えていくような役割が多い。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：アセスメント結果を他職種と共有し患者の意思決定を支援⚫ 公認心理師は治療を行う医療者ではないため、第三者的に俯瞰して介入することができる。そのような立場から、患者の能力面・物事の考え方・意思の表出の仕方等をアセスメントし、他職種と共有すること
で治療の質向上に役立てるのではないか。
テーマ２：疾患の（悪化）予防⚫

慢性疾患をはじめ自己管理が大切な身体疾患は多くあるが、具体的な自己管理方法の検討や実行は患者に委ねられている。個々の患者に合わせた管理計画を立て、進捗に合わせて評価をすることができれば、合併症の発生や疾患の悪化の予防につながることが期待できる。
⚫
一方で、精神疾患については、精神科にかかり診断がつくほどのレベルではないが、強い反応が生じているような人たちが一定数存在している。そのような人を対象として、トリアージ的なかかわりを心理職が持つことができれば、重症化して治療が必要になる前の段階で対処できるケースが多いと思われる。
テーマ３：緩和医療における公認心理師の活躍の場の拡大⚫ がん緩和が先行して進んでおり心理職も協働している領域である。近年では心不全の緩和も診療報酬が適用され、少しずつ対象範囲が広がりを見せている。しかし、神経疾患や腎疾患等の緩和については、ニーズが多いと実感しているところではあるが、議論が待たれている段階にある。
(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ１：アセスメント結果を他職種と共有し患者の意思決定を支援➀公認心理師に期待される業務⚫ 患者の能力・疾病の受け入れの程度等のアセスメント結果に基づき、医療者に対して患者への情報提供の仕方や家族への伝え方を助言している。逆に患者に対しては、医療者とのやり取りのスキルを上げるよ
うに働きかけ、例えば医療者への伝え方を指導・提案している。
②連携する他職種⚫ 医療スタッフと患者の橋渡し役を公認心理師が担う。
③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ 心理師は患者と医療者との間のコミュニケーションが円滑に進むような媒介として動いている。
⚫ 医療者が難しいと感じる患者との面接に同席し、その患者のこれまでの生活、家族背景や学歴・職歴、価値観等を整理していくことで、患者の連続軸や患者像を作ることに協力している。その結果、患者が特定の治療法を嫌がる理由や意思決定を阻害している要因の背景が見えてくることがある。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

⚫ コンサルテーションにかかる診療報酬について、精神科リエゾンチーム加算は算定できるものの、他の診療科の依頼に応じて外来に同席するような動き方をした場合は診療報酬が適用されるわけではない。
⚫ 心理師として精神科に所属してはいるものの、他の診療科からの依頼を受けてカウンセリングを実施す
ることもあり、その場合、精神科にカウンセリング料が入るわけではない。
⚫ 診療科をまたいで行動すると、医師から見ると心理師への指示を誰が出すのか、その責任をだれがとるのかが不明確になる。また心理職にとっては、どこまで自身の裁量で対応してよいのかが不明確になる。
⚫ 診療科をまたいで動く場合は、患者の個人情報に対する意識も診療科によって異なっており、記録の残し方や共有の仕方にも留意する必要がある。
⚫ 常勤の心理職が不足している。

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(5)求められる対応策⚫ コンサルテーション・リエゾンのように診療科をまたいで様々な部署の様々な他職種と関わる業務では、大学で学ぶいわゆる 1 対 1 の面接を中心にした心理療法がそのまま通用することはない。そのため、卒後に身体疾患や治療法、他職種の役割、他職種と共通言語で話せるようなコミュニケーションの取り方等について自己研鑽が必要であり、そのための卒後研修が必要だと思われる。
⚫ 現場に入る心理師は、カンファレンスでの発言の仕方、カルテの記載の仕方等、実務面での不安を数多く抱えるが、一人職場が多く相談できる相手が少ないのが実情である。心理職としての専門的なスキルを伸ばす研修（例：特定の療法の技法に関する研修等）の他に、現場で役立つ実践的な研修も必要であ
る。

分野
現所属

保健医療
医療機関（病院）(1)業務内容⚫ 医療観察法医療、アディクション、発達障害、精神科急性期治療、児童思春期入院事例、精神科デイケアの運営、認知症高齢者、クロザピン治療病棟、災害派遣等のテーマで業務を実施。
⚫ 医療観察法医療において、疾患の心理教育や再他害行為の防止に向けた各種プログラムの提供、多職
種チームによる社会復帰支援を行う。状況によっては、多職種チームの調整やマネジメントを実施する。
⚫ アディクションにおいては、アセスメントと各種の治療プログラムの提供、自助グループとの連携、多職種チームによる回復に向けた支援を行う。
⚫ 発達障害については、アセスメント、その他診断補助のための心理検査を実施している。
⚫ クロザピン治療病棟では、社会復帰のためのプログラム（生活技能講座・社会復帰講座）の提供、疾患の心理教育とセルフモニタリング支援、多職種チームの調整やマネジメントを行っている。
⚫ その他、災害派遣精神医療チームへの参加や研修実施、依存症や発達障害に係る研修会の企画運営を担っている。
テーマ１：訪問支援（アウトリーチ）への公認心理師の参画(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

⚫ 医療観察法医療においては、公認心理師がセルフモニタリングやクライシスプラン作成の支援を行っている。退院後は精神科在宅患者支援管理料も算定し、多職種でのアウトリーチによる支援も進めているが、精神科在宅患者支援管理料（I016）、精神科退院前訪問指導料（I011-2）、精神科訪問看護指導料（I012）の専任スタッフや多職種訪問のスタッフとして公認心理師が認められていないため、公認心理師
は居住地への訪問を行っていない。公認心理師が生活の場に訪問することで、クライシスプランの運用等の観点から支援の質を高めることにつながるため、公認心理師のアウトリーチに支援に対する診療報
酬での評価が期待される。
テーマ２：精神科医不足に伴う依存症医療における多職種協働⚫ 精神科医不足を受け、薬物療法以外の役割について、公認心理師への期待が高まっている。依存症医療の様に、非薬物療法（例：動機づけ、アセスメント、治療プログラムの提供、多職種チームのマネジメント）が中心となる疾患においては、多職種チームにおいて、治療の時間軸を意識しながら役割を見直していく必要がある。
テーマ３：研修や一般市民向けの情報発信⚫ 多職種が関わるテーマの研修の企画・運営や、一般市民向けの公開講座等の情報発信に関して、公認心理師が役割を担うことが期待されており、事実、力を発揮できていると考える。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ２：精神科医不足に伴う依存症医療における多職種連携➀公認心理師に期待される業務⚫ 依存症治療において、外来治療を希望している場合、初診から公認心理師が入ることが多い。動機づけを引き出したうえで、要因のアセスメント、テキストに沿った治療プログラムの提供、セルフモニタリングの支援は心理師が主導して進めていく。
⚫ また、入院治療においては、アルコール依存症、薬物依存症ではアルコール・リハビリテーション・プログラム（ARP）、ドラッグ・リハビリテーション・プログラム（DRP）として多種の集団治療プログラムを週ごとに提供している。
⚫ 入院治療では、多職種チームの協議や面接にて退院に向けた協議を実施。
⚫ 依存症治療拠点機関（アルコール・薬物・ギャンブル）の運営のためのワーキングチームの会議を月 1 回程度開催しており、公認心理師は会議のマネジメント及び進行を担当している。
⚫ 拠点機関の役割として専門職向け研修の企画運営、一般市民向けの公開講座の企画運営を行う。
⚫ 依存症の自助グループや支援施設との連絡窓口を担う。
②連携する他職種⚫ 多職種チームは、精神科医、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師の 5 職種にて、ディスカッションしながら治療の方向性を定め役割分担をしていく。状況に応じて他職種の役割を補いながらチームのマネジメントにも関与する。

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③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ 全国的にも、医師不足に伴い医師との連携・協働が求められており、公認心理師による外来治療、チームのマネジメント業務は有用である。事実、依存症医療においては、アルコール依存症の離脱期は薬物療法と身体管理が重要であるが、それ以外では非薬物療法が中心であるため、公認心理師に期待される役割は多い。
⚫ 面接や集団プログラムは他の職種が行うこともあるが、公認心理師はこれらのトレーニングにかけた時間
が他職種より長く、公認心理師が面接や治療プログラムに関わることは有効である。
⚫ 専門職向けの研修や、一般市民向けの公開講座においては、非薬物療法が主となること、研修会参加経験が多く外部講師とのつながりがあることから、公認心理師が調整や講師を行うことが効果的である。
⚫ 公認心理師は学生の 6 年間を通じて面接のトレーニングを積んでいるため、動機づけ面接等の効果は
他職種よりも相対的に高いことが期待出来る。加えて、公認心理師は精神科医よりも経済的に低コストになるため、病院としてはコストパフォーマンスの高い支援を提供することにつながるだろう。
(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題
(5)求められる対応策⚫ 最大の課題はマンパワー不足である。
⚫ 公認心理師単独による診療報酬が少なく、一部の施設基準によって雇用されている現状があるが、多職種チームのマネジメントやインテーク・動機づけ面接を含め、精神科医が担っていた役割を公認心理師が担うことについて、公認心理師自身の意識の転換が求められる。
⚫ 公認心理師にも職場の売上に貢献することが求められ、施設基準を満たすことによる収入増、又は出来高の診療報酬（例：心理検査）による収入増により、人件費以上の収益を病院にもたらすことができなけ
れば、公認心理師の増員を果たすことはできない。
⚫ 診療報酬の適用のためには、職能団体の統一的な要望の提示、診療補助職となる法改正、心理療法等の心理支援等の効果研究による有効性のエビデンス収集が求められる。
⚫ 公認心理師の雇用拡大と雇用条件の改善を果たすためには、まず養成される公認心理師の質向上と、有用性の向上を果たす必要がある。

20

（２） 福祉分野

福祉

現所属(1)業務内容

研究・養成機関⚫ 虐待を受けた子どもに対して、トラウマやアタッチメント、誤学習の読み取り、低い自己評価による自殺リ
スク、発達等の観点からアセスメントし、アセスメント結果を他の職種に伝える。
⚫ 子どもの保護者に対して、精神疾患、アルコール・薬物等の依存症、DV 等の観点からアセスメント。
⚫ 支援動機が乏しい保護者の動機づけを高めるため、動機づけ面接等を実施。動機づけの乏しい人たちを支援につなげるためにアウトリーチを実施。
⚫ 多職種合同のカンファレンスにおけるファシリテーション。
⚫ 心理的な知見を一般の方々に知ってもらうための心理教育や研修（例えば、発達や心の育ちを支える等のテーマが考えらえれる）。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：包括的なアセスメントの実施⚫ 心理検査や面接室での行動観察だけではなく、日常生活場面（食事、就寝、入浴等の場面）での行動観
察を含めた包括的・全人的なアセスメントが求められること。
テーマ２：子どもの主観的な成育歴（自分史）の理解⚫ 客観的な成育歴に加え、子ども自身がその成育歴をどのように受け止めているか、すなわち主観的な自分史を把握し、それを修正するライフストーリーワークにつなげていくこと。
テーマ３：虐待の世代間連鎖の防止⚫ 虐待を受けた子どもが大人になった時に、虐待する大人となるか・ならないか、の分岐点に何があるのかを把握すること。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ１：包括的なアセスメントの実施➀公認心理師に期待される業務⚫ 児童福祉においては、心理検査や面接室での行動観察だけではなく、日常生活場面（食事、就寝、入浴等の場面）での行動観察を含めた包括的・全人的なアセスメントが重要。
②連携する他職種⚫ 子どもの新たなアタッチメント対象が誕生することを支え導いていくために、自らアタッチメント対象となったり、ソーシャルワーカー・ケアワーカー・保健師・里親等の関係者がアタッチメント対象となり得るよう
コンサルテーションを実施。
③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ カンファレンス等において、有用な情報に基づき子どもの状態を理解し、そのうえで対応方針（アプローチ
方法やプログラムの選択、環境調整のあり方等）を定めるようファシリテーションを実施。
⚫ そのためには、カンファレンス等の機会に、他職種から意味ある情報を上げてもらえるようコンサルテー
ションが重要。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

⚫ 心理臨床の現場を面接室から日常生活場面に移し替えるうえで、従来の心理臨床の枠組みを批判的に見直すことが必要。
⚫ 暮らしの場面を支える他職種（ケアワーカー、里親、ソーシャルワーカー、保健師等）に対して、公認心理師の役割や出来ること、アセスメントの結果等を、現実の暮らしに結び付けて説明し理解を得ることが必要。
⚫ 前線で子どもや保護者と直接かかわる支援者が感じている苦悩や感情を受け止め・共感し・寄り添うよう、支援者と一緒に生活場面に出て一緒に問題と向き合うことで、支援者からの信頼を得ることが必要。
⚫ 他職種に意味ある情報を提供してもらえるよう適切なコンサルテーションが必要。
⚫ カンファレンスで他職種から得られた情報に基づき、子どもを理解し対応方針を定めるファシリテーショ
ン能力が必要。
⚫ 一人職場が多いため、心理職を外部から支えバーンアウトを防止することが必要。

(5)求められる対応策⚫ 日常生活場面を含めた包括的なアセスメントができ、さらにそのような視点を持ってスーパーバイズが出来る人材を養成していくこと。
⚫ 要支援者のニーズに合わせて日常生活場面に出向いたうえでのアセスメントやアウトリーチも実施できる人材を養成すること。
⚫ 心理臨床の枠組み見直し、面接室における個別面談を中心としたあり方から、要支援者のニーズや日常生活場面での臨床を中心としたあり方に切り替えること。（そもそも個室で 1 対 1 で会うこと自体に抵抗感がある要支援者やその家族もいる）

21

分野
現所属

福祉
児童福祉施設(1)業務内容

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：心理面接の専門性を発揮すること⚫ 児童福祉分野において面接の技術を持ちトレーニングを受けてきているのは心理職のみであるため、その専門性を発揮すること。
テーマ２：職場のメンタルヘルス対応

子どもの心理療法
保護者の心理療法
他職種へのコンサルテーション
他機関とのケース会議におけるファシリテーションやコンサルテーション
施設入所前の子どものアセスメント及び入所調整組織としての援助の文化や援助の価値観の醸成⚫ 職場におけるメンタルヘルスの問題に関する相談役になること。
テーマ３：子どもの保護者からの分離保護から地域での在宅支援への転換への対応⚫ 子どもを保護者から分離する時代から、地域における在宅支援と予防の時代に移ってきていることを受け、心理職には地域において養育技術や養育のコツを伝えたり、学校教員向けの研修を行ったりと、地域における心理教育を通じた貢献が求められること。
(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ３：子どもの保護者からの分離保護から地域での在宅支援への転換への対応➀公認心理師に期待される業務―②連携する他職種―③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ 学び続けることが公認心理師の専門性を担保し、公認心理師が社会的役割を果たしていくうえでの前提になる。
⚫ 心理職に求められているのは、要支援者の説得ではなく、行動の背景にある感情まで聞き受け止めることであり、その技術を持っていることが心理職の特徴。
⚫ アセスメント結果をふまえて、必要な情報を関係機関や他職種に伝わる言葉で伝えていくことが求められる。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題
(5)求められる対応策⚫ 卒後教育が重要になるが、そのための経済的な負担が大きい。特に若手のうちは心理職としてのアイデ
ンティティを確立していくうえで、非常勤にて様々な機関に勤務することに意義があるが、非常勤であればなおさら経済的負担が大きい（常勤であれば何かしらの経済的な補償が得られる）。
⚫ 卒後 10 年ぐらいの間に、よい指導者や仲間に出会えることが重要であり、そのために、学会等の機会を活用していくことが必要。

22

分野
現所属

福祉
児童福祉施設(1)業務内容⚫
⚫
⚫
⚫

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

虐待を受けた子どもや発達障害等の障害を持った子どもの心理的・発達的側面からの理解と対応。
虐待を受けた児童のアセスメント。課題を持った子どもに対する面接室やプレイルームでの個別対応。
子どもの日常生活の行動を観察し、行動の背景をアセスメントしたうえで他職種へ助言。
虐待を受けた子どもや発達障害等の障害を持った子どもの理解・対応における他職種へのアドバイスや研修。
⚫ 入所している子どもの家族全体のアセスメント。
⚫ 他職種のメンタルヘルスやバーンアウト予防のための個別的な対応と研修。
⚫ 職場のチームビルディングにおけるファシリテーション（例：経験年数が同じくらいの職員を対象として、
特定のテーマを設けたグループワークを開催し、そのファシリテーションを公認心理師が担う）。
⚫ 児童相談所をはじめとした他機関との調整（例：他機関の心理職から送られてくる専門的な心理検査結果を、日常生活への影響という観点から翻訳し他職種にわかりやすく伝える）。
テーマ１：児童及び職員への心理教育（児童が抱える課題や行動等について）の実施⚫ 児童にとっては自己理解を、職員にとっては虐待や障害を持った子どもの課題や特徴の理解を深めるた
めに、日常生活における行動・出来事を心理的な状況や課題の観点から客観的に説明する心理教育を実施。
テーマ２：子どもの行動の背景にある家族を理解したうえでの支援の実施⚫ 相談面接や個別面接はともすれば子どもの背景にある家族や保護者を視野の外に置いてしまうが、保護者の事情により入所していることを鑑みれば、背景にある家族や保護者の理解にまで視野を広げる必要がある。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ３：職場職員のチームビルディングに向けたファシリテーション⚫ 職場のスタッフをチームとして活性化していくためのグループワークの企画・運営、ファシリテーションが求められている。
テーマ１：児童及び職員への心理教育（児童が抱える課題や行動等について）の実施➀公認心理師に期待される業務⚫ 既存のプログラムや一般的な心理教育（プログラム）ではなく、各現場（職域）や対象者（支援者）に合わせたオーダーメイドの心理教育の計画と実施。
②連携する他職種―③多職種チームにおける公認心理師の役割(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ アセスメントにより、児童を取り巻く家族への理解や必要な社会資源の理解が促進される。
⚫ 子ども・保護者・他職種に合わせて、わかりやすく説明できる能力やコミュニケーション能力といった専門性を有し、そのための資質の向上を目指す。
⚫ 職場の人間関係に溶け込み他職種と信頼関係を構築していくことが専門職の課題。
⚫ 心理教育について大学の授業で十分に取り扱われていない。
⚫ 家族をどう把握・理解するかについて、大学の授業で十分に扱われていない。
⚫ 社会資源（サービス体系やその動向等）について大学の授業で十分に取り扱われていない。
⚫ 領域ごとの法制度について大学の授業で十分に取り扱われていない。
⚫ 国家資格を有する専門家という意識が強まりすぎると、他職種との円滑なコミュニケーションに支障をきたす。
⚫ 心理教育については、関連の書籍で学ぶことも可能であるが、大学段階において経験としての学びの場が必要。
⚫ 社会人としての基本的なコミュニケーションを取れるよう大学段階で指導が必要。
⚫ 現場においてはスーパービジョンや助言を個別面接の形で実施することにが時間的・業務負担的に困難なため、日常の業務内での会話の中にいかに組み込めるかが重要。
⚫ 個別面談のスキルに加え、グループワークのファシリテーションスキルを学生の間に学ぶこと。

23

（３） 教育分野

教育

現所属(1)業務内容

行政機関⚫ 子どもや保護者と直接会い、心理的な見立て・アセスメントを行い、それに基づき対応する。
⚫ 直接相談に来ない子ども・保護者に代わって先生から話を聞くことで本人のアセスメントを行い、先生に対して助言を行う（例：問題行動が見られる子どもから話を聞く際の態度や、具体的な質問の仕方等）。
⚫ 予防的な取組の実施（お便りを通じた子どもと保護者の心理教育や、心理教育の授業、個別・グループ面談により全員に対して面接を行い問題の早期発見や問題が起きたときの早期対応の準備等）。
⚫ アセスメント結果に応じて、関係機関に適切にリファーする（例：鬱的な要素があれば医療機関に、虐待の可能性があれば学校と児童相談所に等）。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：多職種連携により支援体制づくり⚫ スクールカウンセラー（以下、「SC」とする）は心理検査は実施しておらず、必要な場合は実施可能な機関につないでいる。むしろ、心理面接と日常生活場面における行動観察を通じてアセスメントを行っており、その結果をふまえて、適切なリファーを行ったり、本人の了解を得ながら必要な情報を関係機関や関係者に共有・説明し、連携支援体制作りを促している。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ２：学校の組織文化のアセスメント⚫ 学校により文化や校則、管理職と現場の先生の関係性が異なっており、職員室にいれば先生同士の関
係性や力関係が見えてくる。子どもに支援が必要な際に、効率的に介入を行ううえで、誰に話を持っていくと支援が通りやすいかを見立てておく必要があり、学校組織の全体をアセスメントしておくことが重要。
テーマ１：多職種連携により支援体制づくり➀公認心理師に期待される業務⚫ 子どもや保護者と直接会い、心理的な見立て・アセスメントを行い、それに基づき対応する。（再掲）⚫ 直接相談に来ない子ども・保護者に代わって先生から話を聞くことで本人のアセスメントを行い、先生に対して助言を行う（例：問題行動が見られる子どもから話を聞く際の態度や、具体的な質問の仕方等）。
（再掲）②連携する他職種―③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ ソーシャルワーカーが福祉の専門家としてケースに応じた連携支援体制づくりに長けているのに対して、
SC は気持ちを丁寧に聞くことで内面を理解しそれを他職種に伝えていくことが求められている。
⚫ 他職種とのコミュニケーションにおいては、他職種の考え方を聞いてから、共通言語を意識したうえで、心理職の考えを伝え対話していくことが重要。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

⚫ 先生方からの理解を得ることが大切。SC は非常勤の場合が多く週 1 回勤務であり、学校現場では先生が中心になって問題に対応する文化になっている。そのため、まずは先生方と関係づくりをしておくことが大切。関係性がないと専門的な話をしても聞いてもらえない。そのうえで、SC の専門的な意見を入れることで子どもへの対応が変わることがあり、徐々に専門家としての信頼を得ていく。
⚫ 保護者の理解・協力が得られないことがあり（例：甘えだ、我慢が足りない等）、その場合は子どもが苦しんだり、適切な機関につなぐことができず支援が進まないことがある。

(5)求められる対応策⚫ 先生方や保護者の考えを聞きながら、理解してもらえそうなところを見立てながら対応する必要があるた
め、話す力・伝える力が重要。
⚫ 一人職場のため、SC 同士の横のつながりが大切。他校の SC から意見をもらったり、学校に一緒に入ってもらったりすることで、別の視点から先生に理解を促すことも必要。

24

分野
現所属

教育
教育機関

(1)業務内容⚫ 発達上あるいは家庭環境上の困難を抱えている児童・保護者に対する個別のケアが最も期待されている。
⚫ 心理的に傷ついているのは児童や保護者だけではなく、学校の先生方に対しても丁寧なケアが求められる。
⚫ 保護者を対象としたエンカウンターグループの企画運営し、ファシリテーターを担う。
⚫ 学校の心理ケアのケースをマネジメントしチーム学校の要となる。ケースに応じて必要な機関（児童相談所、医療機関、付属大学の心理相談室等）と連携する。
テーマ１：心理アセスメントの専門家として学校現場に定着すること(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

⚫ 学校現場では、心理アセスメントを適切に実施できる人材が必要であり、児童生徒の困り感や苦しみをアセスメントに基づき適切に教員等へ提示できる心理職がいると、その児童生徒の理解が急激に促進される。心理職がいないと、「甘え」や「わがまま」といった判断がなされ、児童生徒の理解が進まないことも多い。心理アセスメントの専門家として教員に理解・認知されるとともに、常勤職員として配置されることが望まれる。
テーマ２：個々の児童生徒や保護者のカウンセリング⚫ 児童生徒や保護者にカウンセリングを行い、その人が自分自身を見つめその人の中で成長していく、というプロセスに伴走していくことが求められる。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ３：関係諸機関との連携⚫ 児童生徒が、直接、医療機関や大学の心理相談室等に行った場合等に、関係諸機関と連携して児童生
徒の心理的な成長のために連携して心理支援にあたる必要がある。
テーマ１：心理アセスメントの専門家として学校現場に定着すること➀公認心理師に期待される業務―②連携する他職種⚫ 教員。
③多職種チームにおける公認心理師の役割(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 教員の立場からすると、カウンセリングは「部屋にこもって個別に話を聞いてくれる」という程度のものである。教員から見て最も役立つのは心理アセスメントをふまえた提案や教員と連携したケースマネジメン
トと思われる。
⚫ アセスメントをふまえた提案においては、教員が教育のプロとして有している「指導の視点」を尊重し受け入れつつ、それとは全く異なる視点から子どもに見えている世界やその背景を提示し、教員の児童生徒の理解を深め、考え方の幅や視点を広げられるかどうかがポイントになる。
⚫ SC の常勤化が進んでおらず、非常勤として採用されるか教員として採用され SC を兼務するかのいず
れかが多い。
⚫ 公認心理師は要支援者に主治医がいる場合はその主治医の指示を受けることが制度上求められているが、医師が当該制度を知らない場合がある。また、教育分野における医師・公認心理師の関係性は、医療分野における医師・公認心理師の関係性とは異なる意味合いがあり、医師との連携が難しい場合もある。
⚫ チーム医療に関わる多職種の業務が比較的重複なく切り分けられているのに対して、チーム学校に関わる多職種の業務は重複が見られ、教員も心理職も児童生徒の心理的な側面を理解し生活指導に関わっている。そのため、教員の努力と苦労を理解し（30 人の児童生徒に 1 人で関わり、そのうえで適応できない子どもに寄り添う苦労）、そのうえで心理アセスメントの専門家としての提案や助言を伝えられなけ
れば、学校で必要とされることはない。
⚫ 心理アセスメントの力を伸ばすために、自己研鑽を図る（研修への参加、スーパーバイズを受ける等）。
⚫ スーパーバイザーが巡回し SC が何をしているかをチェックすることも考えられる。
⚫ 心理職には 2 つのタイプがあり、勉強するにしたがって心の理解が深まることに傲慢になるタイプと、勉強すればするほど謙虚になり努力を続けるタイプとがいる。後者の意識を持てるかどうかが、自己研鑽を続けられるかどうかの分岐点になると考える。

25

分野
現所属

教育
行政機関

(1)業務内容⚫ 教育分野では第 1 に SC への期待が大きい。具体的には、不登校・発達・いじめ・子ども同士の友人関係等について、子どもへのケア、保護者へのケア、教員へのコンサルテーションを通じて、チーム学校の一員として活動することが期待されている。
⚫ 第 2 に、教育相談への期待が大きい。近年ではコロナ禍の影響もあり、発達に関する相談や、集団になじめず個別のケアが必要な子どもの相談が増えている。SC とは異なり学外の立場ではあるが、専門機関として子どもや保護者のニーズに応じた相談に対応することが求められている。
⚫ 相談の内容・テーマは、相談の分類上は不登校や発達とされるが、集団に入っていかれない・入らない子どもが増えている。困り感の程度はケースによって、また先生や保護者、子どもそれぞれの立場によって異なるが、適切なケアが提供できなければ、不登校になったり、二次障害（自己肯定感の低下、ストレスが身体に出る）が発生するリスクもあり、いずれにせよ個別のケアが求められる。
テーマ１：不登校の子どもの多面的なアセスメントとケースマネジメント(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

⚫ 学校復帰を唯一の目的とするのではなく、子どもが社会的に自立できる力をつけることを目的として、学校の他にも様々な学びの場を設ける方向性へシフトしている。
⚫ 心理職には、個々の子どもが社会的に自立していく力を身に付けていくことをどのように支えるか、子どものどのようなところが成長するとよいのか、という視点からアセスメントを実施することが求められている。
⚫ 子どもを取り巻く家族がどのように子どもと関わっているかという、家族療法的な視点からのアセスメン
トも必要になる。
⚫ 心理職には多面的にケースをアセスメントすることが求められており、それゆえ、学校の教員やスクール
ソーシャルワーカーと役割分担し、協働することが求められている。
テーマ２：児童虐待やヤングケアラー支援における多職種協働⚫ 福祉職と協働して心理の視点を提供することが求められている。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ３：発達障害や特別支援教育支援におけるコンサルテーション⚫ 学校の中では教員が中心となって指導をしているものの、教員だけではアセスメントしきれない部分について心理職がアセスメントし教員に伝えることにより、教員の児童生徒への理解が深まると考える。
テーマ１：不登校の子どもの多面的なアセスメントとケースマネジメント➀公認心理師に期待される業務⚫ SC は、全員面接や授業での行動観察、先生へのヒアリング等を通じて情報を収集し、それをもとにアセスメントを行ったうえで、教員と互いの認識を一致させて協働してケアを進めていく必要がある。
⚫ 一方で、別室であれば登校できる子どもに心理職が対応していることが多く、そのような場合は子どもの気持ちや思っていることを把握しながら、子どもに必要な声掛けをしていく等の関わりを持つことが大切になる。
②連携する他職種⚫ 教員③多職種チームにおける公認心理師の役割(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 不登校は、子ども自身の要因、家族の要因、学校の要因等、様々な要因が複雑に絡み合って生じるため、アセスメントを適切に行うことが非常に重要であり、心理職の期待が大きいところである。
⚫ 現状においても、教員がアセスメントを行っているわけだが、心理職が入ることでより深いアセスメントが可能となり、子どもの理解が進むことが期待される。
⚫ SC には、アセスメントの力に加え、教員にアセスメント結果を伝える力や、方針を立て協働してケアを進める力が求められる。学校の組織文化や、管理職及び教員の価値観やニーズに応じて、アセスメント結
果をどのように伝えるかに留意することは、臨床的な力として非常に問われるところである。そのため、組織や先生方をアセスメントする力も求められるところである。
⚫ スクールソーシャルワーカーは非常勤で採用され、必ずしも毎日学校へ出勤するわけではない。そのため、教員と対等な関係性の中で議論することが立場的に難しい。加えて、勤務日以外に子どもの状況が変化することも稀ではなく、子どもとの関わりの密度やアセスメントとケア方針の精度という面からも困難が伴っている。
⚫ 教育相談においても非常勤職員が多く、ピンポイントで仕事を切り分けて依頼する形をとっており、必ずしも公認心理師の活躍の場につながっていないと思われる。
⚫ スクールソーシャルワーカーや教育相談に携わる心理職の常勤化が求められる。

26

（４） 司法・犯罪
分野

司法・犯罪

現所属
(1)業務内容

学術研究機関⚫ 少年非行においては、家庭裁判所や少年鑑別所において、非行の背景にある心理的要因を分析し、処遇に活かすシステムができている。
⚫ 刑事裁判においては、心理的要因や背景を分析する制度がないものの、近年では触法障害者や高齢者の犯罪の増加等を受け、社会的なつまずきの背景を心理学的な観点から分析し処遇に活かそうという動きが出てきており、心理鑑定に対する期待が高まっている。
⚫ 精神鑑定は、医師が実施し、被告人に何らかの精神的疾患が疑われる場合に、犯罪とその疾患との関係性を鑑定することをいう。一方で情状鑑定は、責任能力がある被告人について、犯罪の背景として、何らかの成育歴上の逆境体験や発達障害等の障害が犯罪にどのように関係しているかを分析し、本人の量刑を考えるうえでの参考にすることをいう。
⚫ 情状鑑定においては、面接、心理検査（知能検査、性格検査、PTSD のスクリーニング検査等）に加え、場合によっては保護者や家族への面接等を実施することを通じて、本人のパーソナリティや行動傾向、犯罪に至った社会的・環境的要因をアセスメントする。
テーマ１：非行や犯罪の背景の解明(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

⚫ 情状鑑定等を通じて犯罪行為の背景を心理学的に解明することに対する期待がある。
テーマ２：他職種へのコンサルテーション⚫ 弁護士やソーシャルワーカー等の司法・犯罪分野における他の職種からの相談に対してコンサルテーションを実施すること。
テーマ３：加害者・被害者の家族支援⚫ 加害者本人と被害者本人に加え、それらの家族への支援が公認心理師に期待されている。
その他のテーマ：非行や犯罪の理解を促進する心理教育の提供⚫ 非行や犯罪の理解の枠組みを心理学の知見から提供し、裁判員裁判等の国民の司法参加を支えること。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ２：他職種へのコンサルテーション➀公認心理師に期待される業務⚫ 刑罰を与えるだけではなく、社会復帰に当たって社会の受け入れ方（福祉につなぐ必要性等）まで含めてみた場合に、法律だけでは対応しきれない部分が生じてきている。
②連携する他職種⚫ 弁護士やソーシャルワーカー等。
③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ そのような中で、学校関係者や法律関係者等の他職種に対して、被告人に関する様々な可能性を助言したり、拘置所等における面会の仕方について助言する。例えば、精神障害の可能性や、発達障害の可能性に関する見立て、また供述が大きく揺れ動く場合の背景に対する心理的見立て等を実施することがある。ひいては情状鑑定につながることがある。
⚫ １週間程度の短期間で結審する必要のある裁判員裁判において、短期間で迅速に心理アセスメントを行い、その結果をわかりやすく関係者に伝達し、司法機関の適切な意思決定のために情報を提供する。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題
(5)求められる対応策⚫ 一般の心理職が心理鑑定になじみがない。鑑定結果は法廷の証人尋問で、裁判員・弁護士・検察・裁判官に対して説明する必要がある。説明後は弁護士・検察・裁判官から鑑定結果の信ぴょう性や根拠に対して質疑がある。このような心理鑑定の現実が心理職に認知されていない。
⚫ 司法・犯罪分野の心理職の公務員は、入職後 2 年目、5 年目、10 年目にグレードごとに研修が組まれて
おり領域の心理鑑定の取り扱いに関する制度知識を深められるため、制度知識について入職していな
い心理職と大きな開きが生じている。心理全般の司法領域の制度知識の水準を上げていくためには、大学院の実習において、司法領域の実習を充実させることが望まれる。

27

分野
現所属

司法・犯罪
司法機関

(1)業務内容⚫ 被収容者が入所する段階におけるインテーク面接の実施。
⚫ エビデンスに基づいた処遇技法の習得と実践（認知行動療法や動機づけ面接法）。
⚫ 障害者の社会復帰をという視点から、個人の特性や強みをアセスメントし、社会復帰に向けた計画を立案する。特別調整が必要な入所者に対して、必要に応じて知能検査を実施したり施設での更正状況をア
セスメントし、保護観察所や地域定着支援センターと連携して福祉施設につなげる（出口支援）。
⚫ 科学者-実践者モデルに基づく考査や研究を行う。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：特別調整対象者の社会復帰支援⚫ 特別調整が必要な入所者に対して、必要に応じて知能検査を実施したり施設での更正状況をアセスメン
トし、保護観察所や地域定着支援センターと連携して福祉施設につなげる（出口支援）。（再掲）
テーマ２：職員のメンタルヘルス対応⚫ アンケートを作成し職員を対象としてストレス調査を実施したり、それをふまえた対策を立案する。
テーマ３：被害者やその家族の支援⚫ 被害者やその家族から心情・意見を聴取し、それをふまえた処遇計画を作成する取組を数年前から開始している。被害者の方から直接話を聞くため、二次被害が生じないよう、また、被害者支援につながるよ
うな対応が必要になっている。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ１：特別調整対象者の社会復帰支援➀公認心理師に期待される業務⚫ 入所者の心理的な状態をアセスメントし、生物心理社会モデルに基づいてバランスよい見立てを行い、その入所者に対してどのような関わり方が必要かを、専門用語を使わずに他職種にわかりやすく説明することが求められる。
⚫ 刑務所内でどのような生活をしていくのか、社会復帰のためにはどのようなことが必要か等、公認心理師
がファシリテーションすることが多い。
②連携する他職種⚫ 所内の他職種（医師、看護師、精神保健福祉士、就労支援スタッフ、教育専門官、刑務官）と連携。
③多職種チームにおける公認心理師の役割(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 多職種連携の中で、公認心理師は被収容者と他職種との間のクッション役として機能することが多く、被収容者の心理的な状況や認知の癖を説明する。
⚫ 被収容者の心理的な状況や認知の癖を他職種へ説明し、他職種が被収容者を理解する枠組みを提供する。
⚫ 施設内の精神科医が不足している。
⚫ 再犯防止を指導する職員を育成しても、異動してしまうため育成の効果が見えず、加えて多職種連携も困難になる。
⚫ 出所後の予後が分からないため、再犯せずにいるかどうかも分からず、自身の支援の妥当性を確認する
ことができない。
⚫ 異動が多く、また仕事の効果が見えにくいため、バーンアウトする職員が多いと思われる。
⚫ 性犯罪再犯防止指導の見直しに当たって、被害者側の意見をふまえた処遇のあり方を検討しているが、加害者側のトラウマケアをしない限り加害者が他者の視点を取り入れることが難しく、再犯防止に向けた
被害者の視点の取り入れ方については一層の検討が必要。
⚫ 外部の医療機関との連携（予後のフィードバック等）の可能性を探ること。
⚫ 所内の公認心理師が、所外の公認心理師と横のつながりを持つこと。

28

分野
現所属

司法・犯罪
司法機関

(1)業務内容⚫ 非行少年や犯罪者の心理的アセスメントを行う。
⚫ 再非行や再犯防止のための更生プログラムを運営する。
⚫ 近接領域の専門家（学校、警察、児童相談所、児童自立支援施設、裁判所等）と連携する。
⚫ 地域援助として、近隣の中学校へ心理職を派遣し相談を受けたりコンサルテーションを実施する。
テーマ１：再非行・再犯防止プログラムの効果的な運用(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

⚫ 再非行・再犯防止にかかる支援や処遇業務が拡大されたことを受け、心理学の知識・技能が有効に発揮できる時代を迎えている。被収容者への処罰ではなく、治療的に働きかけることが求められており、再犯防止に向けた各種プログラムの運営においては、マニュアル通りに運用するのではなく、心理学の理論・
知識・実践を活かした運用が求められる。
テーマ２：投影法を使いこなせる心理職の活躍促進⚫ 知能や発達の程度について、裁判所から心理検査を依頼される。近年では、WAIS や WISC 等の知能検査を全員に対して実施することが原則とされた。一方で、ロールシャッハテストや TAT をはじめとした投影法を使いこなせる心理職にも活躍してほしいと考えている。投影法は習熟にも実施にもコストのかかる検査法ではあるが、面接と切り離せない関係にあるため面接と検査の技能向上につながったり、個別式知能検査ではわからないことが明らかになり、ひいては支援の質向上に結び付くため、公認心理師の力の有効性を示すことにつながると考える。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ３：他職種・他機関にわかりやすいアセスメント結果の提示とケースマネジメント⚫ 心理アセスメントを迅速に実施し、心理学を専門としない他職種にもわかりやすく提示することや、処遇や介入が開始されてからは、適切なタイミニグで処遇・介入の効果を評価し、終結への段取りを提案した
り処遇の見直しを提案することが求められる。
テーマ３：他職種・他機関にわかりやすいアセスメント結果の提示とケースマネジメント➀公認心理師に期待される業務⚫ 鑑別所に相談の依頼があるケースは、八方手を尽くしたもののどうにもならず手詰まりになったケースや緊急性の高いケース、問題が悪化したり問題性が大きくなったケースである。そのうえ、拘留期間の規則等により、短期間で結論を出すことが求められるケースが多い。
⚫ そのため、迅速にアセスメントを行ったうえで、他職種・本人・その家族それぞれに対して、わかりやすい
言葉を用いて本質を曲げずにアセスメント結果を伝えることが専門職として公認心理師に求められている。
②連携する他職種⚫ 鑑別所の他スタッフ。
⚫ 児童福祉機関、学校・教育機関、ＮＰＯ等の民間団体等。
③多職種チームにおける公認心理師の役割(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 他職種は、多くの場合、心理学を知らない方であり、場合によっては要支援者本人やその家族にもアセスメント結果を説明することが求められる。
⚫ また、処遇や介入の担い手は、自身が関わる処遇全体を俯瞰して評価することが難しい。特に、複数の職員がチームで処遇を行っている場合は、チーム内の上下関係や有形無形の同調圧力等の影響により、
なお一層、客観的な評価が難しくなる。そのため、公認心理師が客観的な立場から処遇全体を俯瞰して評価することが有効と考える。
⚫ 公認心理師が実施する心理アセスメントが、他職種に理解される。
⚫ 公認心理師同士が心理アセスメントの定義を共有し、アセスメントを迅速かつ正確に行うことの重要性を理解する。
⚫ 心理検査の実施から所見作成までを正確かつ迅速に行う訓練が大切である。
⚫ 処遇・介入計画通りの処遇が進んでいるかを予断を排して評価し、適切に進行していない場合はその旨を伝えられるようなコミュニケーション力を身に付けることが大切である。
⚫ 公認心理師が、心理アセスメントの目的や意義を積極的に他職種や社会に発信する。
⚫ 養成課程の学生に対して、心理アセスメントの定義や意義を理解してもらったうえで、迅速な所見作成やアセスメント結果をふまえた提案そして評価を伝える訓練を行う。
⚫ 臨床現場のクライアントや連携する他職種と、率直に意見を伝え相手の意見も聞くようなコミュニケーシ
ョン能力の育成指導が必要である。

29

（５） 産業・労働
分野

産業・労働

現所属
(1)業務内容

学術研究機関（民間企業での心理職としての勤務経験あり）⚫ 個別対応のため、カウンセリング、短期介入、他機関へのリファー、危機介入、復職支援等を実施。
⚫ 組織支援として、ストレスチェックや各種調査等のデータに基づく組織分析・集団分析を行い、対応策（例
えば、職場環境改善案、上司へのコンサルテーション、一般従業員向け研修や管理職向け研修、予防活動）の企画提案実行の支援を行う。
⚫ 研究活動として、職場の状況の分析結果を研究・公表するとともに、研究成果に基づく支援活動の提案を実施。
⚫ 関係する産業医、産業看護職（保健師、看護師等）、人事労務担当者、職場の上司や先輩等のキーパー
ソン、組合等と連携し支援を実施。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：孤立した労働者への個別対応⚫ テレワークやプライベート優先の価値観等の浸透により、従来のラインケアが機能しなくなっていることに伴い、コミュニケーション上の課題から孤立してしまう労働者が増加しており、そのような労働者を個別にケアしていくこと。
テーマ２：コミュニケーション不全に陥った組織への支援⚫ コミュニケーション不全に陥っている組織が増加しているが、そのような組織を適切にアセスメントし適切な対策や必要な介入方策を提案すること。
テーマ３：管理者・監督者へのコンサルテーション⚫ 組織としての生産性向上が求められる一方で、個々の部下との関係構築や発達障害等に伴う問題行動への対処に悩み、両者の板挟みになっている管理監督者へコンサルテーションを行うこと。
その他のテーマ：ハラスメントへの対応やキャリア支援⚫ コミュニケーション不全がハラスメントのリスクを高めることをふまえたハラスメント予防や、ハラスメント
癖のある従業員の指導・矯正。
⚫ 大退職時代を受けた適切なキャリア支援。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ２：コミュニケーション不全に陥った組織への支援➀公認心理師に期待される業務⚫ 組織支援のためにアセスメントを実施。ストレスチェック等をふまえて、認知行動療法や精神分析等のオリエンテーションに基づき問題の構造を同定し、対応方針や対応計画を策定・提案。
⚫ アセスメント結果を受け、管理職への教育や組織の変容に向けたファシリテーションを実施。
⚫ 中立的な立場から、アセスメントや心理的な介入の専門家として役割を果たすことが期待されている。
②連携する他職種⚫ 産業医、産業看護職、人事労務、人材開発や組織開発の部門、職場の上司が主たる関係者となる。
③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ 組織のあり方やそのための介入方針に関する方向性を提示する。（ディレクター）⚫ 誰にどのような役割を担ってもらうのか、誰にどのような情報をどの程度伝えるのかを考えたうえでチー
ムをコーディネートする。（コーディネーター）⚫ 部門長や従業員に、組織について考えてもらったり教育をするためのファシリテーション。（ファシリテーター）(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 大学課程において、個別支援がカリキュラムの中心となっており、組織支援に関するものが少ない。
⚫ 大学課程において、組織支援を指導できる教員が少ない。
⚫ 企業は営利組織であり費用対効果が見込まれないものは実行せず、加えて企業の信用リスクの観点か
ら内情を部外者に伝えることに抵抗が強いため、実践の場が少ない。
⚫ 心理職の役割や業務内容について周囲の理解を得られておらず、結果として不適切な評価を受けている。
⚫ 入職後の、事例検討や OJT 等を通じたスキルアップの機会が少ない。
⚫ 大学課程における組織支援に関する指導内容の基準を明確にすること。
⚫ 組織支援を指導できる教員を養成すること。
⚫ 企業が公認心理師を配置することに対するインセンティブを設計すること（金銭的なインセンティブ、認証制度等）。
⚫ 公認心理師の活動事例の公表や、認証制度等の導入により、公認心理師の社会的認知度を向上させる
こと。

30

分野
現所属

産業・労働
民間企業

(1)業務内容⚫ 一次予防として、メンタルヘルス教育・啓発活動（ストレスマネジメント、リラクゼーション法）、生活習慣の見直し支援（睡眠、肥満、喫煙等）、健康経営等を通じて、従業員がより元気に働けるよう支援を実施。二次予防として、ストレス反応としてある程度の症状が出ている方を医療機関につなげる。三次予防として復職支援の実施。
⚫ 行動レベルでの問題（遅刻、ミスの連発、ハラスメント性の高い発言等）を把握し周囲と共有したうえで、その行動の背景を分析しアセスメントすることに、心理職の強み・専門性がある。
⚫ 身体疾患の持病を持ったまま働く方も増えており、仕事と治療の両立支援においても、心理職の強みが活かせると考える。
テーマ１：職域の生活習慣改善支援(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

⚫ 生活習慣の悪化（肥満、喫煙、高血圧、高脂血症等）で体調を崩すようなケースにおいては、本人の意識や性格、ストレス等の心理的な問題が背景に見られ、保健師と連携しながら、公認心理師が問題行動の背景やその行動が維持される機序を分析し見立てることが求められている。
テーマ２：企業の健康経営の推進⚫ 従業員の健康に投資することがより生産性の高い組織を作ることにつながるという文脈において、ワーク
エンゲージメントや心理的安全性、職務満足感を高めていくための取組を企画運営していくに当たって、公認心理師の力が活用できる。

(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

テーマ３：仕事と治療の両立支援⚫ 病気になり治療中の方や慢性疾患を持っている方が治療と仕事を両立していくうえで、様々なストレスや葛藤を抱えており、その相談対応やカウンセリングに公認心理師が有用だと思われる。
テーマ３：仕事と治療の両立支援➀公認心理師に期待される業務⚫ 行動が生じている背景や、行動が継続されている機序を心理学的な視点から検討し、他職種にコンサル
テーションする。
⚫ 医療機関につながるほどの症状ではなかったり、本人が医療機関につながることを拒んだりするケースにおいて、本人が働きながらもストレスへ対処していくために、カウンセリング相談を公認心理師が行うことも期待できる。
②連携する他職種⚫ 産業医、保健師、人事労務スタッフ、要支援者が通院している医療機関の医師やコメディカルと連携して対応。保健師がメンタルヘルスにも対応していることが多いが、今後は業務分担の見直しが求められる。
また、人事労務スタッフとは、社内の仕事の調整において関連してくる。
③多職種チームにおける公認心理師の役割⚫ 多くの産業医が産業医学を専門としているわけではないため、治療と仕事の両立支援における対応のあり方について、公認心理師のコンサルテーションが必要だと感じる。
⚫ 産業・労働分野では、特定の心理療法や確立されたアプローチからカウンセリングすることよりも、ケースワークが多い。様々な部署や関係者から要支援者の行動や課題について情報収集し見立てを行い、他職種との連携や人事労務スタッフとの調整をしながらケースをマネジメントしており、そのマネジメントに
公認心理師が関わることが多い。

(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 産業・労働分野の実習受け入れをしている企業が少なく、学生のうちに産業・労働分野に触れる機会が少ない。（実習受け入れに対して企業側がメリットを感じられていない）⚫ 学生の間に、各業界特有の職業病である身体疾患（例：化学物質の溶剤を利用する業界に見られる健康被害等）についての知識を身に付ける機会が少ない。
⚫ 労働安全衛生法上、公認心理師がストレスチェック制度の実施者になれると規定されているものの、就職する段階でストレスチェックを中心的に担えるだけの学習がなされていない。
⚫ 産業・労働分野において公認心理師が担うべき業務について明記されている法令規則がない。
⚫ 労働安全衛生法や関連法令において、公認心理師の役割を業務として明記すること。（例：ストレスチェックの集団分析の義務化と合わせて公認心理師を実施主体とすること、高ストレス者の個別面談を医師ではなく公認心理師が担うようにすること、等）⚫ 業態や企業ニーズに応じうる専門性を有する公認心理師を明示できる認証制度を設けること（業界ごとの安全衛生の知識、業界の職業病や身体疾患等の研修を済ませた公認心理師）⚫ ストレスチェックの結果を集計・分析・コメント作成を経験できる実習を学生の段階で行うこと。

31

分野
現所属

産業・労働
学術研究機関(1)業務内容⚫ 個人に焦点を当てた場合における、メンタルヘルス（産業分野）やキャリア（労働分野）に関する心理支援
やアセスメント。
⚫ 組織に焦点を当てる場合、労働者の労働安全衛生・心の健康に対して１次から３次の予防を行う。
⚫ 発症を防ぐことを目的とした 1 次予防では、ストレスチェック、職場環境改善（業務量の調整、繁閑の波の調整、能力形成支援等）、教育研修等が実施される。
⚫ 早期発見・早期対応を目的とした 2 次予防では、相談活動やカウンセリング対応が主に実施される。
⚫ 職場復帰支援を目的とした 3 次予防では、リワークプログラムの企画や設計、そして運営が行われる。
⚫ その他にも治療と仕事の両立支援等のテーマにおける支援も行われており、具体的には、心理的なケ
ア、医療機関との調整、所属部署の上司との調整、企業への制度設計の提案等が業務となる。
⚫ ハラスメント対策においては、まずは職場におけるハラスメント相談窓口の設置等の制度設計に関する助言を人事労務担当者に行うこと、次いで、実際にハラスメントが生じた場合には、被害者と行為者の両者から聞き取りを行い、ハラスメントに関する委員会へと必要な情報を提供することが求められる。

(2)公認心理
師の力が有
効なテーマ

テーマ１：ストレスチェックに基づく相談、組織の職場環境改善⚫ ストレスチェックの結果、高ストレスと判断された人のうち、面接を希望した人については医師が面接を実施することになっているが、面接希望者数は限定的であり、高ストレスでも面接につながっていない潜在的高ストレス者が多数存在している。その人たちへの相談対応において、公認心理師の活躍の場があると考える。
テーマ２：職場復帰支援における復職準備性の評価、リワークプログラムにおける心理支援⚫ 職場復帰支援の文脈において、ストレスチェック結果に基づく組織介入（所属長や人事労務担当者へのコンサルテーション）や、職場復帰を希望する個人に対するトレーニングといった側面において、公認心理師の活躍が期待される。
テーマ３：職場におけるセルフケアやラインケアのための心理教育(3)テーマに
おける公認
心理師の役
割や有効性

⚫ 労働者個々人が自身の健康を守るセルフケアや、管理職が部下の健康を管理するラインケア（例：上司・部下の面接時の声掛けの仕方、リモートワークをする部下のマネジメント方法、ハラスメントにならない指導方法等）において、公認心理師が心理教育を実施することが期待される。
テーマ１：ストレスチェックに基づく相談、組織の職場環境改善➀公認心理師に期待される業務⚫ ストレスチェックに基づく組織全体のアセスメントを行い、組織に対する職場環境改善を実施。
⚫ 高ストレス者個々人への心理支援を実施。
⚫ ストレスチェックの分析においては、部署ごとのクロス集計やスコアの算出を行い、部署間の比較分析を実施。結果については、各所属長に対して部署の傾向を伝え、部署の運営や所属長のあり方について、コンサルテーションを実施。また、所属長レベルの職員に対して全体研修を実施し、部署間の調整をコン
サルテーションすることも考えらえる。
⚫ 各所属の従業員の集合研修を実施し、職場環境をどう改善していきたいかボトムアップでアイディアを出していくことも考えられる。
⚫ 所属長クラスに対して、ストレスチェック結果の報告やコンサルテーションを行う際には、管理職の成功体
験をふまえつつ、上手に伝えていくことが求められる。
②連携する他職種⚫ 産業医をはじめとした医師、看護師、保健師、人事労務担当者と連携。
③多職種チームにおける公認心理師の役割(4)公認心理
師の活躍促
進における
課題

(5)求められる対応策⚫ 公認心理師には、ストレスチェックの調査票の設計や集計・分析、分析結果をふまえたアセスメントを行うことが期待されている。
⚫ 職場環境改善については、どの職種も専門的に実施しているわけではないため、公認心理師が担う余地のある部分と考える。
⚫ 公認心理師が職場全体の組織介入ができることについて、公認心理師にも社会的にも認知度が低い。
⚫ 産業・労働分野の卒後研修の機会が少ない。
⚫ 産業・労働分野は一人職場になることが多く、先輩からの指導や助言を受ける機会やトレーニングの機会が十分にない。
⚫ 公認心理師資格は更新制ではないため、資格取得後に勉強する機会が少なく動機づけが低い状態でも、資格を維持できてしまう。
⚫ 自己研鑽をする場所や機会を増やすこと（ただし、自己研鑽に必要な経済的な負担への対応や、様々な心理職能団体や学会が設けている上位資格や研修の統一性・整合性については検討が必要）。

32

３

小括
本章における調査目的は、公認心理師の活躍をより一層促進していくうえで、公認心理師に期待される業務や多職種連携において期待される役割、業務実施上の課題と求められる支援策を把握することであった。調査の目的をふまえ、今後の公認心理師の活躍の場の拡大や、公認心理師が既に実施している業務における公認心理師の関与の深まりを念頭に置き、①公認心理師の業務内容、②公認心理師の力が有効な
テーマ、③多職種チームで支援を実施するに当たって公認心理師に期待される役割、そして④公認心理師の活躍を一層促進するための課題と⑤求められる対応策の 5 点についてヒアリング調査結果をまとめる。

（１） 公認心理師の業務内容
a 保健医療保健医療では、精神科デイケア、精神科外来、精神科入院の他、アディクション、ひきこもり支援、精神科
急性期治療、児童思春期、災害派遣、医療観察法医療、コンサルテーション・リエゾンや緩和ケアチーム等
における業務に公認心理師が関与していた。具体的には、発達検査、能力検査、面接を通じてアセスメントの実施、集団プログラムや個別の認知行動療法・プレイセラピー等の心理支援の実施、コンサルテーション・
リエゾンやカンファレンス等を通じた他職種への支援、そして地域や一般市民向けの講演会・研修会の実施等であった。加えて、状況に応じて他職種の役割を補いながらチームのマネジメントにも関与していた。具
体的な業務内容を例示すると、以下の図表のようになる。
図表 ２-1 保健医療における業務内容例
分類
アセスメント

心理支援・
心理的介入

関係者支援

心の健康教育その他

意見例
 外来において、発達検査、能力検査、面接を通じてアセスメントを実施。
 心理検査においては能力の評価が多く、WAIS や WISC の依頼が多い。検査後に能力よりパーソナリティの問題が大きいと考えられれば、医師に検査を提案し承諾をもらったうえで実施。
 子どもの問題行動の背景について、心理検査を通じて見立てる。
 精神科デイケアにおける疾病教育プログラム、コミュニケーショントレーニングのプログラム、リ
クリエーション活動等のグループワークを企画運営。
 外来のカウンセリングにおいて、医師の診察時間では扱いきれない感情面のサポートを実施したり、認知行動療法の技法を用いた支援を実施。
 児童精神科においては、医師が診察・処方・治療全体のマネジメントを行うのに対して、心理職
はプレイセラピー等での関わりを通じて個々の子どもの心の成長に伴走的に関わる。
 コンサルテーション・リエゾンにおいては、臓器移植の際の臓器提供の意思決定が本人の自発的な意思に基づいているかどうかを確認する第三者評価を実施したり、移植を受けた方の移植前後の心理的ケア、また、慢性疾患（透析等）の治療法の選択における意思決定のサポー
ト、加えて、カンファレンスにおける心理師としての助言を実施している。
 他職種や関係機関（児童相談所、教育相談室、生活福祉課等）に、コンサルテーションを実施（例：世帯全体のアセスメント）。
 地域支援活動では、多職種での勉強会・事例検討会や、一般市民向けの講演会の企画運営。
 心の健康に関する市民向けの公開講座やリーフレット作成を通じた普及啓発、疾病理解を求める普及啓発を実施。
 多職種チームは、精神科医、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師の 5 職種にて、ディスカッションしながら治療の方向性を定め役割分担をしていく。状況に応じて他職種の役割を補いながらチームのマネジメントにも関与。

b 福祉
福祉では、主に虐待を受けた子どもや発達障害を持った子ども本人に対するに 日常生活場面等におけるアセスメントや心理支援に加え、保護者に対する 精神疾患、アルコール・薬物等の依存症、DV 等の観点から

33

のアセスメントや、支援動機の乏しい保護者に対する動機づけ面接等の支援が実施されていた。加えて、児童相談所をはじめとした他機関との調整やコンサルテーション、一般の方々に向けた心理教育や研修が実施されていた。また、他職種のメンタルヘルスやバーンアウト予防のための対応・研修も実施されていた。具体的な業務内容を例示すると、以下の図表のようになる。
図表 ２-2 福祉における業務内容例
分類
アセスメント

心理支援・
心理的介入
関係者支援

心の健康教育その他

意見例
 虐待を受けた子どもに対して、トラウマやアタッチメント、誤学習の読み取り、低い自己評価による自殺リスク、発達等の観点からのアセスメント。
 虐待を受けた子どもや発達障害等の障害を持った子どもの心理的・発達的側面からの理解と対応。
 子どもの日常生活の行動を観察し、行動の背景をアセスメントしたうえで他職種へ助言。
 子どもの心理療法。
 動機づけの乏しい人たちを支援につなげるためにアウトリーチを実施。
 入所している子どもの家族全体のアセスメント。
 子どもの保護者に対して、精神疾患、アルコール・薬物等の依存症、DV 等の観点からアセスメント。支援動機が乏しい保護者の動機づけを高めるため、動機づけ面接等を実施。
 保護者の心理療法。
 他機関とのケース会議におけるファシリテーションやコンサルテーション。
 児童相談所をはじめとした他機関との調整（例：他機関の心理職から送られてくる専門的な心理検査結果を、日常生活への影響という観点から翻訳し他職種にわかりやすくて伝える）。
 心理的な知見を一般の方々に知ってもらうための心理教育や研修。
 他職種のメンタルヘルスやバーンアウト予防のための個別的な対応と研修。

c 教育
教育においては、スクールカウンセラーの立場から不登校・発達・いじめ・子ども同士の友人関係等のテーマにおいてについて、子どもへのケア、保護者へのケア、教員へのコンサルテーションを通じて、チーム学校の一員として活動することのほか、教育相談という学外の専門機関としての立場から子どもや保護者のニーズに応じた相談に対応していた。具体的な業務内容を例示すると、以下の図表のようになる。
図表 ２-3 教育における業務内容例
分類
アセスメント
心理支援・
心理的介入
関係者支援

心の健康教育その他

意見例
 子どもや保護者と直接会い、心理的な見立て・アセスメントを行い、それに基づき対応する。
 発達上あるいは家庭環境上の困難を抱えている児童・保護者に対する個別のケアが最も期待されている
 直接相談に来ない子ども・保護者に代わって先生から話を聞くことで本人のアセスメントを行
い、先生に対して助言を行う（例：問題行動が見られる子どもから話を聞く際の態度や、具体的な質問の仕方等）。
 アセスメント結果に応じて、関係機関に適切にリファーする（例：鬱的な要素があれば医療機関に、虐待の可能性があれば学校と児童相談所に等）。
 予防的な取組の実施（お便りを通じた子どもと保護者の心理教育や、心理教育の授業、個別・グループ面談により全員に対して面接を行い問題の早期発見や問題が起きたときの早期対応の準備等）。
 チーム学校の一員として活動することが期待されている。

d 司法・犯罪
司法・犯罪においては、面接、心理検査（知能検査、性格検査、PTSD のスクリーニング検査等）に加え、場合によっては保護者や家族への面接等を実施することを通じて、本人のパーソナリティや行動傾向、犯罪に至った社会的・環境的要因をアセスメントを実施し、再非行や再犯防止のための更生プログラムを実施している。また、特別調整が必要な入所者に対して、必要に応じて知能検査を実施したり施設での更正状況
34

をアセスメントし、保護観察所や地域定着支援センターと連携して福祉施設につなげる。加えて、近接領域の専門家（学校、警察、児童相談所、児童自立支援施設、裁判所等）と連携したりしている。具体的な業務内容を例示すると、以下の図表のようになる。
図表 ２-4 司法・犯罪における業務内容例
分類
アセスメント

心理支援・
心理的介入
関係者支援

心の健康教育その他

意見例
 少年非行においては、非行の背景にある心理的要因を分析し、処遇に生かす。
 面接、心理検査（知能検査、性格検査、PTSD のスクリーニング検査等）に加え、場合によっては保護者や家族への面接等を実施することを通じて、本人のパーソナリティや行動傾向、犯罪に至った社会的・環境的要因をアセスメントする。
 障害者の社会復帰をという視点から、個人の特性や強みをアセスメントし、社会復帰に向けた計画を立案する。
 エビデンスに基づいた処遇技法の実践（認知行動療法や動機づけ面接法）。
 再非行や再犯防止のための更生プログラムに関与する。
 近接領域の専門家（学校、警察、児童相談所、児童自立支援施設、裁判所等）と連携する。
 特別調整が必要な入所者に対して、必要に応じて知能検査を実施したり施設での更正状況をアセスメントし、保護観察所や地域定着支援センターと連携して福祉施設につなげる。
 地域援助として、近隣の中学校へ心理職を派遣し相談を受けたりコンサルテーションを実施。
 科学者実践者モデルに基づく考査や研究を行う。

e 産業・労働
産業・労働においては、まず発症を防ぐことを目的とした 1 次予防では、ストレスチェック、職場環境改善（業務量の調整、繁閑の波の調整、能力形成支援等）、教育研修等が実施されていた。その際、組織を対象として、ストレスチェックや各種調査等のデータに基づく組織分析・集団分析を実施し組織レベルでのアセスメントが実施されていた。また、2 次予防として、ストレス反応としてある程度の症状が出ている方を対象として、行動レベルでの問題（遅刻、ミスの連発、ハラスメント性の高い発言等）を把握し周囲と共有したうえ
で、その行動の背景を分析・アセスメントし心理支援を実施したりや医療機関へつなげたりしていた。そして、職場復帰支援を目的とした 3 次予防では、リワークプログラムの企画や設計、そして運営が行われた。いずれの予防においても、ケースや状況に応じて関係する産業医、産業看護職（保健師、看護師等）、人事労務担当者、職場の上司や先輩等のキーパーソン、組合等と連携し支援を実施していた。具体的な業務内容を例示すると、以下の図表のようになる。
図表 ２-5 産業・労働における業務内容例
分類
アセスメント

心理支援・
心理的介入
関係者支援
心の健康教育その他

意見例
 組織支援として、ストレスチェックや各種調査等のデータに基づく組織分析・集団分析を実施。
 行動レベルでの問題（遅刻、ミスの連発、ハラスメント性の高い発言等）を把握し周囲と共有したうえで、その行動の背景を分析しアセスメントする。
 2 次予防として、ストレス反応としてある程度の症状が出ている方を医療機関につなげる。
 職場復帰支援を目的とした 3 次予防では、リワークプログラムの企画や設計、そして運営が行われる。
 関係する産業医、産業看護職（保健師、看護師等）、人事労務担当者、職場の上司や先輩等のキーパーソン、組合等と連携し支援を実施。
 1 次予防として、メンタルヘルス教育・啓発活動（ストレスマネジメント、リラクゼーション法）、生
活習慣の見直し支援（睡眠、肥満、喫煙等）、健康経営等を通じて、従業員がより元気に働いてもらうような支援を実施。
 発症を防ぐことを目的とした 1 次予防では、ストレスチェック、職場環境改善（業務量の調整、繁閑の波の調整、能力形成支援等）、教育研修等が実施される。
 研究活動として、職場の状況の分析結果を研究・公表するとともに、研究成果に基づく支援活動の提案を実施。

35

（２） 公認心理師の力が有効なテーマ
a 保健医療保健医療における公認心理師の力が有効なテーマとしては、以下のテーマが挙がっていた。公認心理師の業務の拡大につながる意見としては、「訪問支援（アウトリーチ）への公認心理師の参画」が 3 件挙がっていた。また、「ひきこもり支援への医療機関の公認心理師の参画」についても、ひきこもりをしている要支援者を訪問する必要性が想定されることから、実質的には 4 件の訪問支援（アウトリーチ）への参画に関する意見があったと考えられる。
なお、アウトリーチへの公認心理師の参画に当たって、公認心理師が担うべき、あるいは既に担っている業務として、「心理的な状態や重症に至る背景をアセスメントする」「（多職種へ）助言や見立てを伝える」「セルフモニタリングやクライシスプラン作成の支援を行っている」「動機づけの乏しい人たちを支援につなげる」
等が合わせて言及されていた。このように、公認心理師が得意とする業務や専門性を活かすことにより、アウトリーチの質の向上につながることが期待される。
図表 ２-６ 保健医療における公認心理師の力が有効なテーマ
分類
業務の拡大

アセスメント

他職種との連携

心の健康教育職場メンタルヘルス

テーマ
訪問支援（アウトリーチ）への公認心理師の参画
ひきこもり支援への医療機関の公認心理師の参画
疾患の（悪化）予防への公認心理師の関与
緩和医療における公認心理師の活躍の場の拡大
児童思春期の子どもの心性や成長の多面的な理解
依存症支援における背景となる生きづらさをふまえたアセスメント
アセスメント結果をふまえたケースに応じた適切なひきこもり支援
トラウマ・インフォームド・ケアに基づくケース理解
アセスメント結果を他職種と共有し患者の意思決定を支援
リエゾンチームにおける他職種への助言・提案
精神科医不足に伴う依存症医療における多職種協働研修や一般市民向けの情報発信
職員のメンタルヘルス支援

コード数
3件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

b 福祉
福祉における公認心理師の力が有効なテーマとしては、以下のテーマが挙がっていた。公認心理師の業務の拡大につながる意見としては、「虐待の世代間連鎖の防止」や「子どもの保護者からの分離保護から地域での在宅支援への転換への対応」が挙げられる。
図表 ２-７ 福祉における公認心理師の力が有効なテーマ
分類
業務の拡大
アセスメント

心理支援・心理教育
他職種との連携
職場メンタルヘルス

テーマ
虐待の世代間連鎖の防止
子どもの保護者からの分離保護から地域での在宅支援への転換への対応
包括的なアセスメントの実施
子どもの主観的な成育歴（自分史）の理解
子どもの行動の背景にある家族を理解したうえでの支援の実施
心理面接の専門性を発揮すること
児童及び職員への心理教育（児童が抱える課題や行動等について）の実施
職場職員のチームビルディングに向けたファシリテーション
職場のメンタルヘルス対応

36

コード数
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

c 教育
教育における公認心理師の力が有効なテーマとしては、以下のテーマが挙がっていた。教育分野においては、アセスメントや他職種との連携における公認心理師の業務の深まりを期待する意見が聞かれた。
図表 ２-８ 教育における公認心理師の力が有効なテーマ
分類
アセスメントテーマ

心理支援・心理教育
他職種との連携

学校の組織文化のアセスメント
心理アセスメントの専門家としての学校現場への定着
不登校の子どもの多面的なアセスメントとケースマネジメント
個々の児童生徒や保護者のカウンセリング
発達障害や特別支援教育支援におけるコンサルテーション
多職種連携による支援体制づくり
関係諸機関との連携
児童虐待やヤングケアラー支援における多職種協働

コード数
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

d 司法・犯罪
司法・犯罪における公認心理師の力が有効なテーマとしては、以下のテーマが挙がっていた。公認心理師の業務の拡大につながる意見としては、「加害者・被害者の家族支援」「被害者やその家族の支援」といった家族支援に関することのほか、「特別調整対象者の社会復帰支援」が挙げられると考えられる。
図表 ２-９ 司法・犯罪における公認心理師の力が有効なテーマ
分類
業務の拡大

テーマ

アセスメント

心理支援・心理教育
他職種との連携
職場メンタルヘルス

加害者・被害者の家族支援
被害者やその家族の支援
特別調整対象者の社会復帰支援
投影法を使いこなせる心理職の活躍促進
他職種・他機関にわかりやすいアセスメント結果の提示とケースマネジメント
情状鑑定を通じた非行や犯罪の背景の解明
再非行・再犯防止プログラムの効果的な運用
非行や犯罪の理解を促進する心理教育の提供
他職種（弁護士やソーシャルワーカー等）へのコンサルテーション
職員のメンタルヘルス対応

コード数
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件

e 産業・労働
産業・労働における公認心理師の力が有効なテーマとしては、以下のテーマが挙がっていた。公認心理師の業務の拡大につながる意見としては、「仕事と治療の両立支援」「職場復帰支援における復職準備性の評価、リワークプログラムにおける心理支援」「企業の健康経営の推進」「キャリア支援」が挙げられると考えられる。
図表 ２-１０ 産業・労働分野における公認心理師の力が有効なテーマ
分類
業務の拡大

アセスメント
心理支援・心理教育

他職種との連携テーマ
仕事と治療の両立支援
職場復帰支援における復職準備性の評価、リワークプログラムにおける心理支援
企業の健康経営の推進
キャリア支援ストレスチェックに基づく相談、組織の職場環境改善
孤立した労働者の個別対応
ハラスメントへの対応
職場におけるセルフケアやラインケアのための心理教育
コミュニケーション不全に陥った組織への支援
職域の生活習慣改善支援
管理者・監督者へのコンサルテーション

37

コード数
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件

（３） 多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識
多職種チームにおいて期待されている役割に関する公認心理師自身の認識を整理したところ、大項目として「アセスメント」「効果的な心理支援の実施」「ケースマネジメント」「関係性構築」「コンサルテーション」を抽出した。それらのコード数をみると、全体としては、「アセスメント」が最も多く、次いで「効果的な心理支援の実施」が多い。分野・領域別にみると、教育においては「アセスメント」と「ケースマネジメント」に意見が集中しており、福祉においては「コンサルテーション」が他の分野・領域と比較して多くなっている。また、産業・労働においては、「ケースマネジメント」が他の分野・領域と比較して多くなっている。
図表 ２-１１ 多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識
アセスメント
ケースマネジメント
コンサルテーション
0%20%

効果的な心理支援の実施
関係性構築
40%

60%

80%

100%

全体(n=45)
保健医療(n=18)
福祉(n=7)
教育(n=8)
司法・犯罪(n=5)
産業・労働(n=7)

a アセスメント「アセスメント」における公認心理師の役割に関する認識を抽出すると、以下のような意見が聞かれた。図
表より、「アセスメント」に関して公認心理師に期待される役割を次のように整理できる。すなわち、要支援者
個人のアセスメントに加え、要支援者を取り巻く組織や環境のアセスメント行い、その結果を他職種や関係者にわかりやすいよう共通言語で伝達することが求められていると考えられる。
図表 ２-１２ 「アセスメント」における公認心理師の役割の認識
中項目

コード数

アセスメント
結果の伝達
個人のアセス
メント

10

組織・環境のアセスメント48

主な意見の抜粋・要約
 要支援者本人、他職種、関係者が受け入れやすい形・共通言語で伝える
 要支援者とのその環境や必要な社会資源の理解が促進される
 その人の人柄や人となり・こだわり等がもたらす影響やその背景
 本人の認知 発達過程におけるつまずきの段階
 要支援者の対人関係のスキル
 時間軸の連続性の中における要支援者の像
 意思決定を阻害している要因の背景
 アンビバレントな感情や葛藤
 子どもの成長や発育の多面的な把握
 気持ちを丁寧に聞くことを通じた内面の理解
 複雑に絡み合っている様々な要因（要支援者、関係者、組織の要因等）
 所属組織の組織文化や、管理職及び他職種の価値観やニーズ
 要支援者を取り巻く家族及び必要な社会資源を理解 ストレスチェックの調査票設計、調査結果の集計分析

38

b 効果的な心理支援の実施「効果的な心理支援の実施」における公認心理師の役割に関する認識を抽出すると、以下のような意見が聞かれた。図表より、「効果的な心理支援の実施」に関して公認心理師に期待される役割を次のように整理できる。すなわち、個別面接や集団プログラムを行うに当たって、専門性を活かし、要支援者の成長・動機づけを促す支援や関係者の心理的教育等を、必要に応じて他職種と役割分担しながら効果的に実施することが求められていると考えられる。
図表 ２-１３ 「効果的な心理支援の実施」における公認心理師の役割の認識
中項目

コード数

動機づけ・成長・ 心理教 育等を促進
活かせる資源5

2

主な意見の抜粋・要約
 要支援者の動機づけを促す支援
 社会で生きていくうえでの成長を考えた枠組みを設けた支援 関係者の心理的な教育を促す支援（ファシリテーション）
 専門的なトレーニングを活かすこと 心理面接における他職種との効果的な役割分担

c ケースマネジメント「ケースマネジメント」における公認心理師の役割に関する認識を抽出すると、以下のような意見が聞かれた。図表より、「ケースマネジメント」に関して公認心理師に期待される役割を次のように整理できる。すな
わち、様々な他職種・関係者から収集した情報をもとに支援方針を立て、関係者を巻き込みマネジメントして支援を進めていくことに加え、時宜に応じて客観的な立場から支援効果を評価することが求められていると考えられる。
図表 ２-１４ 「ケースマネジメント」における公認心理師の役割の認識
中項目

コード数

主な意見の抜粋・要約

関係者のコー
ディネート

4

情報の集約
支援効果の評価11

 関係者間で誰にどの程度情報を伝えるのか、誰にどのような役割を担ってもらうのかをコーディネートする
 他職種にアセスメント結果や支援方針を伝達し協働
 チームのマネジメント業務を実施
 様々な他職種・関係者から要支援者の行動や課題について情報収集
 客観的な立場から支援効果を俯瞰し評価する

d 関係性構築「関係性構築」における公認心理師の役割に関する認識を抽出すると、以下のような意見が聞かれた。図
表より、「関係性構築」に関して公認心理師に期待される役割を次のように整理できる。すなわち、面接やカ
ウンセリング等を通じて、要支援者の心理的な状況・認知の癖・感情等を受け止め理解し、他職種が要支援者を理解する枠組みを提供することにより、要支援者と支援者との良好な関係づくりを支えることが求められていると考えられる。
図表 ２-１５ 「関係性構築」における公認心理師の役割の認識
中項目

コード数

主な意見の抜粋・要約

心理的な状
況・認知の癖・
感情を理解

3

公認心理師の立ち位置2 面接やカウンセリングを通じた関係性構築
 要支援者の心理的な状況や認知の癖を他職種へ説明し、他職種が要支援者を理解する枠組みを提供
 要支援者を説得するのではなく、行動の背景にある感情を受け止める 要支援者と支援者のコミュニケーションの円滑化
 要支援者と他職種との間のクッション役として機能39

e コンサルテーション「コンサルテーション」における公認心理師の役割に関する認識を抽出すると、以下のような意見が聞かれた。図表より、「コンサルテーション」に関して公認心理師に期待される役割を次のように整理できる。すな
わち、他職種にその分野領域の専門知識や心理的見立てを伝え、他職種の意思決定や要支援者との関係構築について助言を行うとともに、適切なアセスメントを行ううえで重要な情報を他職種から得られるよう
コンサルテーションを行うことが求められていると考えられる。
図表 ２-１６ 「コンサルテーション」における公認心理師の役割の認識
中項目

コード数

主な意見の抜粋・要約

専門知識の伝達4アセスメントのための情報収集1

 他の専門職がその分野・領域に精通していないこともある
 心理的な見立てを伝達することにより、他職種の意思決定を支える
 他職種が要支援者にとってのアタッチメント対象となり得るよう支える 要支援者の状態を理解し対応方針を定めるうえで他職種から重要な情報を得られるようコンサルテーションを実施

f 多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識のまとめ
以上から、多職種チームにおいて期待されている役割に関する公認心理師自身の認識をまとめると、以下の図表のように整理できる。
図表 ２-１７ 多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識のまとめ
役割の内容
アセスメント

要支援者個人のアセスメントに加え、要支援者を取り巻く組織や環境のアセスメン
トを行い、その結果を他職種や関係者にわかりやすいように共通言語で伝達すること

効果的な心理支援の実施

個別面接や集団プログラムを行うに当たって、専門性を活かし、要支援者の成長・動機づけを促す支援や関係者の心理的教育等を、必要に応じて他職種と役割分担しながら効果的に実施すること

ケースマネジメント

様々な他職種・関係者から収集した情報をもとに支援方針を立て、関係者を巻き込みマネジメントして支援を進めていくことに加え、時宜に応じて客観的な立場から支援効果を評価すること

関係性構築

面接やカウンセリング等を通じて、要支援者の心理的な状況・認知の癖・感情等を受け止め理解し、他職種が要支援者を理解する枠組みを提供することにより、要支援者と支援者との良好な関係づくりを支えること

コンサルテーション

他職種にその分野領域の専門知識や心理的見立てを伝え、他職種の意思決定や要支援者との関係構築について助言を行うとともに、適切なアセスメントを行ううえで重要な情報を他職種から得られるようコンサルテーションを行うこと

40

（４） 公認心理師の活躍促進における課題
各分野・領域ごとに、公認心理師の活躍促進における課題を整理すると、以下の図表のようになる。全体
としては、「公認心理師のあり方に関する課題」の意見が最も多く、次いで「養成課程における課題」が多くなっている。分野・領域別にみると、保健医療においては「雇用や組織運営に関する課題」が最も多くなっている。また、福祉や司法・犯罪においては、「公認心理師のあり方に関する課題」が最も多くなっている。教育においては、「公認心理師のあり方に関する課題」と「雇用や組織運営に関する課題」に意見が集中している。産業・労働においては、「養成課程における課題」が多くなっている。
図表 ２-１８ 公認心理師の活躍促進における課題
公認心理師のあり方に関する課題
雇用や組織運営に関する課題
0%20%

養成課程における課題
制度面の課題
40%

60%

80%

100%

全体(n=53)
保健医療(n=17)
福祉(n=13)
教育(n=6)
司法・犯罪(n=4)
産業・労働(n=13)「公認心理師のあり方に関する課題」「養成課程における課題」「雇用や組織運営に関する課題」「制度面の課題」のそれぞれについて、具体的な回答内容を整理すると、次頁の図表のようになる。
「公認心理師のあり方に関する課題」については、「他職種からの理解・信頼」に関する意見が最も多くなっている。次いで、日常生活場面における心理実践やアウトリーチ、多職種連携に対応できるよう「公認心理師の意識の変容」の必要性に関する意見や、卒後教育や入職後のスキルアップの機会が十分でないといった「キャリア形成」に関する課題が多くなっている。
「養成課程における課題」については、「指導内容の不足」の意見が最も多く、具体的には、組織支援、心理教育、家族理解、社会資源、分野・領域ごとの法制度等について十分に養成課程で取り扱われていないという意見が聞かれている。その他、産業・労働の実習先の不足や、組織支援を指導できる教員の不足についての意見も聞かれた。
「雇用や組織運営に関する課題」については、「常勤心理職の不足」に関する意見が最も多くなっている。
また、公認心理師が「組織内で部門横断的に実践をする場合の業務上の困難」として、公認心理師への指示系統や公認心理師の裁量の範囲、個人情報の取り扱いに関する部門間の相違について意見が聞かれた。
「制度面の課題」については、保健医療分野・領域からの「診療報酬」に関する意見が最も多くなっている。
具体的には、公認心理師アウトリーチやコンサルテーション・リエゾン等の診療報酬が設けられていない、または不十分であることについて意見が聞かれた。

41

図表 ２-１９ 公認心理師の活躍促進における課題
大項目

中項目

コード数

主な意見の抜粋・要約

公 認 心
理 師 の
あり方に
関する課
題

他職種からの理解・信頼

9

公認心理師の意識の変容

6

キャリア形成6

バーンアウトの防止

2

社会的認知度

1

指導内容の不足

9

実習受け入れ先の不足
教員の不足
常勤心理職の不足

2
１
8

組織内で部門横断的に実践をする場合の業務上の
困難

3

診療報酬

4

法令規則の業務規程1

公認心理師資格1 職場の人間関係に溶け込み他職種と信頼関係を構築していくことが専門職の課題
 他職種と一緒に生活場面に出て一緒に問題と向き合うことで、支援者からの信頼を得ることが必要
 他職種に心理職の強みが十分伝わっておらず、心理職も他職種への説明が不足している 面接室から日常生活場面へ現場を移し替える アウトリーチに対応できる臨床観 他職種の業務を協働して対応する意識
 公認心理師が組織介入ができることについて、公認心理師自身が認知していない
 入職後のスキルアップの機会が少ない
 卒後教育の経済的負担が大きい
 一人職場になることが多く、先輩からの指導や助言を受ける機会やトレーニングの機会が十分にない
 一人職場で多くバーンアウトを防止することが必要
 仕事の効果や支援の妥当性が見えにくいため、バーンア
ウトする職員が多い
 心理職の役割や業務内容について周囲の理解を得られておらず、結果として不適切な評価を受けている
 組織支援に関する指導が十分でない
 心理教育が十分に扱われていない
 家族理解が十分に扱われていない
 社会資源（サービス体系やその動向等）が十分に扱われていない 分野・領域ごとの法制度や業務内容が十分に扱われていない 精神疾患の知識が十分に扱われていない 他職種の役割を理解するための経験が不足している 産業・労働分野の実習受け入れ企業が少ない
 組織支援を指導できる教員が少ない
 常勤の心理職が少なく、組織内の職種バランスが悪い SC の常勤化が進んでいない 最大の課題はマンパワー不足
 公認心理師への指示系統
 公認心理師の裁量の範囲
 個人情報や記録の取り扱いに関する組織内の部門間
 での相違 公認心理師のアウトリーチが診療報酬で点数化されていない コンサルテーション・リエゾンにかかる診療報酬が十分ではない 子どもへの関わりは、効果を上げるまでに時間も労力もかかり負担の大きな業務である一方で、診療報酬が不十分
 公認心理師が担うべきより具体的な業務の法令規則への記載が不十分 公認心理師資格に自己研鑽のインセンティブ設計が不足
している

養 成 課
程におけ
る課題

雇 用 や
組 織 運
営に関す
る課題

制 度 面
の課題

42

（５） 公認心理師の活躍促進に向けて必要な対応策
公認心理師の活躍促進に向けて必要とされる対応策を整理すると、以下の図表のようになる。全体としては、「公認心理師のあり方に関する対応策」に関する意見が最も多く、次いで「養成課程における対応策」
が多くなっている。分野・領域別にみると、保健医療、福祉、教育分野・領域においては「公認心理師のあり方に関する対応策」の意見が比較的多くなっている。一方で、司法・犯罪、産業・労働分野・領域においては、「養成課程における対応策」の意見が比較的多くなっている。なお、保健医療分野・領域においては、「制度面の対応策」の意見が比較的多くなっている。
図表 ２-２０ 公認心理師の活躍促進に向けて求められる対応策
公認心理師のあり方に関する対応策 養成課程における対応策

制度面の対応策0%

雇用や組織運営に関する対応策
20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=37)
保健医療(n=10)
福祉(n=8)教育(n=5)
司法・犯罪(n=6)
産業・労働(n=8)

「公認心理師のあり方に関する対応策」「養成課程における対応策」「制度面の対応策」「雇用や組織運営に関する対応策」のそれぞれについて、具体的な回答内容を整理すると、次頁の図表のようになる。
「公認心理師のあり方に関する対応策」については、「キャリア支援」に関する意見が最も多くなっている。
次いで、バーンアウトの予防や他職種との連携を促進することを目的とした「公認心理師同士の横のつながりづくり」の必要性に関する意見や、公認心理師の活動事例の公表や積極的な情報発信、認証制度の導入等による「社会的な認知度向上」に関する意見が多くなっている。
「養成課程における対応策」については、「指導内容の基準明確化とその充実」の意見が最も多くなっており、具体的には、組織支援、心理教育、グループワークのファシリテーションスキル、基本的なコミュニケー
ション等を充実させるべきとの意見が聞かれた。
「制度面の対応策」については、「診療報酬の適用」に関する意見が最も多くなっている。具体的には、公認心理師によるアウトリーチや児童思春期領域の診療報酬の創設・見直しについて意見が聞かれた。
「雇用や組織運営に関する対応策」については、「公認心理師の常勤化」や「多機関連携の促進」といった意見が聞かれた。

43

図表 ２-２１ 公認心理師の活躍促進に向けて求められる対応策
大項目
公 認 心
理 師 の
あり方に
関する対
応策

養 成 課
程におけ
る 対 応
策

制 度 面
の 対 応
策

雇 用 や
組 織 運
営に関す
る 対 応
策

中項目

コード数

主な意見の抜粋・要約

キャリア支援9

公認心理師同士の横のつながりづくり社会的な認知度向上

3

診療報酬の適用に向けた
エビデンスの構築
心理実践の枠組みの変容

1

専門性の認定制度

1

指導内容の基準明確化と
その充実

8

実習の充実

3

教員の充実
診療報酬の適用

1
3

法令規則における公認心理師の業務の明記
公認心理師配置へのインセンティブ設計
公認心理師の常勤化

11

 日常生活臨床の視点からスーパービジョンができる人材の育成
 日常生活場面におけるアセスメントやアウトリーチができる人材の育成 自己研鑽の場・機会の増加
 研修会の充実と研修会参加のポイント制の導入
 他職種の役割、他職種と共通言語で話せるようなコミュニ
ケーションの取り方等に関する卒後研修 現場で役立つ実践的な研修 横のつながりをつくりバーンアウトを予防 公認心理師同士が連携して他職種の理解を促す
 公認心理師の活動事例の公表や、認証制度等の導入
 積極的に他職種や社会に発信する 心理療法等の心理支援等の効果研究による有効性のエ
ビデンス収集 要支援者のニーズや日常生活場面での臨床を中心としたあり方に切り替える 専門性を有する公認心理師の統一的な認定資格等（様々な心理職能団体や学会が設けている上位資格の統一については検討が必要
 組織支援に関する指導内容の基準を明確にする
 心理教育の経験的な学びの場の充実 グループワークのファシリテーションスキル
 医療や精神疾患に関する講義時間の充実
 多職種協働に関する学びの機会の充実
 社会人としての基本的なコミュニケーションの指導
 話す力・伝える力の育成
 司法・犯罪の実習の充実
 ストレスチェック結果の集計・分析・コメント作成を経験
 迅速な所見作成やアセスメント結果をふまえた提案の訓練 組織支援を指導できる教員を養成 アウトリーチに対する診療報酬の適用
 児童思春期領域の診療報酬における公認心理師の位置
づけの見直し 診療報酬が充実されなければ公認心理師の増員は困難
 関連法令において、公認心理師の役割についてより具体的な業務レベルで明記する必要性
 公認心理師を配置することに対するインセンティブを設計（経済的インセンティブ、認証制度等）
 心理職の常勤化

多機関連携の促進

1

 外部の医療機関との連携

2

1

1

44

第３章 担当教員・指導者養成講習会の構築

45

１

担当教員・指導者養成講習会の検討プロセス（１） 担当教員・指導者養成講習会検討の進め方
公認心理師資格の取得に当たっては、学部・大学院において心理演習・心理実習・心理実践実習を受講することが求められている。それらの科目を担当し指導を行う実習演習担当教員や実習施設における実習
指導者においては、公認心理師資格取得後に５年間の活動経験があることに加え、担当教員・指導者養成講習会を受講することが要件となっている。そのため、講習会の講師においては、実習演習担当教員や実習指導者が学生に行う指導や助言に関して指導・助言することが求められており、担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムやシラバスにおいては、その講習会講師の指導・助言の指針となることを目指している（以下の図表のように、入れ子構造になっている点には十分留意が必要である）。
本調査研究においては、まず①養成課程を通じた学生段階の到達目標を整理することで、実習演習担
当教員及び実習指導者が学生の養成に当たって目指すべき方向性を可視化した。加えて、②実習演習担
当教員と実習指導者が、公認心理師資格取得後５年目の段階でどのような能力・資質を備えておくべきなのかを到達目標として整理した。そのうえで、③講習会を通じて受講者が身に付けるべき能力や資質を整理することにより、講習会講師が実習演習担当教員と実習指導者の養成に当たって目指すべき方向性を可視化した。そして、④受講者が身に付けるべき能力や資質をふまえて、科目の内容や科目の到達目標を整理・精査し、カリキュラムとシラバスを作成した。
図表 ３-1 学生、担当教員・指導者、講習会講師等の関係性
学生と担当教員・指導者の指導関係の理解

学生①学生段階の
到達目標

指導
助言

担当教員
指導者

指導
助言

②5 年目段階の到達目標③指導する者に求められる能力

講習会の
講師

指針

カリキュラムシラバス④ ①～③をふまえて作成

調査目的（再掲）
2-1 公認心理師に求められる資質を、学部段階・大学院段階・就職後５年目段階の３段階における到達目
標として可視化することで、実習演習担当教員及び実習指導者が実習演習を通じてどのような学生を養成していく必要があるのかを明らかにする。加えて、指導する者としての要件を満たす公認心理師として５年の実務経験がある者が、どのような資質を備えておかねばならないかを明らかにする（段階別到達目標に関する調査）。
2-2 実習演習に携わる大学教員及び実習指導者に求められる資質・能力、法定講習会に対するニーズを明らかにしたうえで、実習演習を指導する者を養成するための講習会のカリキュラムとシラバスを作成し、試行的に講習会を開催して妥当性の検証をしたうえで、講習会のカリキュラムとシラバスの案を作成する（講習会に関する調査）。

46

（２） 段階別到達目標の検討プロセス
学部生・大学院生・就職後５年目の段階別到達目標の作成に当たっては、まずプレヒアリング調査をもとに「大項目」「中項目」及び「各項目のイメージ」を仮説的に作成し、それらについて第 1 回ワーキング・グル
ープと第 1 回検討委員会にて議論を行った。
次いで、ヒアリング調査結果をもとに「小項目」及び「細項目」を作成し、それらを大項目及び中項目に沿って整理したうえで、整理結果について第 2 回ワーキング・グループと第 2 回検討委員会にて議論を行った。
その後、ワーキング・グループと検討委員会の委員意見に加えて、各種文献をもとに大項目・中項目・小項目・細項目の精査を行い第 3 回ワーキング・グループで検討を加えた。第 3 回ワーキング・グループでの意見を踏まえ最終案を作成し、第 4 回ワーキング・グループと第 3 回検討委員会の合同会議にて議論を行った。
本報告書においては、第 4 回ワーキング・グループと第 3 回検討委員会における委員意見をふまえた最終版を掲載している。
図表 ３-2 段階別到達目標の検討プロセス
大項目

プレヒアリング
調査

中項目

小項目

細項目

プレヒアリング調査に基づき
大項目・中項目を仮説的に作成↓第１回 WG・検討委員会

ヒアリング
調査

ヒアリング調査に基づき
小項目・細項目を作成↓

修正

第２回 WG・検討委員会
修正

文献
調査

委員意見に加え、各種文献をもとに
大項目・中項目・小項目・細項目を精査↓
第３回 WG
修正
最終案（第 4 回 WG、第３回検討委員会）
修正
最終版（報告書掲載）

47

（３） 担当教員・指導者養成講習会カリキュラム・シラバスの検討プロセス
担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム・シラバス作成に当たっては、まずプレヒアリング調査をもとに「指導する者に求められる能力・資質」「カリキュラムの基本構造」及び「カリキュラムのひな型」を仮説的に作成し、それらについて第 1 回ワーキング・グループと第 1 回検討委員会にて議論を行った。
次いで、ヒアリング調査結果をもとに各科目の内容・到達目標・時間数や講習形式等を精査し、それらについて第 2 回ワーキング・グループと第 2 回検討委員会にて議論を行った。
その後、試行的なモデル講習会の実施及びワーキング・グループの委員を中心にシラバス作成を行い、それらをふまえたカリキュラム・シラバスの案を第 3 回ワーキング・グループにて議論した。
第 3 回ワーキング・グループにおける委員意見をふまえた最終案については第 4 回ワーキング・グループと第 3 回検討委員会の合同会議にて議論した。
本報告書においては、第 4 回ワーキング・グループと第 3 回検討委員会における委員意見をふまえた最終版を掲載する。
図表 ３-3 担当教員・指導者養成講習会の検討プロセス
・ 指導する者に求められる能力・資質を整理
プレヒアリング
調査・ カリキュラムの基本構造を整理
・ カリキュラムのひな型を仮説的に作成

第１回 WG・検討委員会

ヒアリング
調査

・ カリキュラムの科目内容、各科目の到達目標、
時間数や講習形式等の精査

第２回 WG・検討委員会
・ 一部の科目について試行的に講習会を開催し、カリキュラムのモデル講習会の実施

実現可能性や、内容や時間数、講義及び演習の講習形式の妥当性や、Web／対面等の実施方法の実現可能性について検証
・ 全科目について、シラバス（科目ごとに、その内容・時間や形式・

シラバス
の作成

到達目標・演習の進め方・講師が留意すべき点・他科目との関連性を整理したもの）を作成
第３回 WG
修正
第 4 回 WG・第 3 回検討委員会

修正
最終版（報告書掲載）

48

２

調査結果① 段階別到達目標（１） 段階別到達目標の大項目及び中項目
段階別到達目標の大項目及び中項目については、プレヒアリング調査の結果をふまえながら、検討委員
会とワーキング・グループの委員における検討をふまえ、以下の図表のように設定した。
図表 ３-4 段階別到達目標の大項目と中項目
大項目

中項目

各項目イメージ

1-1 公認心理師としての ⚫ 秘密保持、公平性、中立性、私利の非優先等、専門職業人・プロフェッショナ
倫理性を理解し実践する
ルとしての倫理を保持し、その姿勢・態度・行動規範を貫くことができる。

１公認心理
師としての
態度

1-2 反省的実践を行い資質向上に努める⚫ 自己の体験・態度・支援のあり方を振り返り、他者の視点等と照らし合わせながら、よりよい実践につなげることができる。
⚫ セルフケアのための方法や資源を複数持ち意識的に活用できる。

1-3 要支援者等との関係性を構築する⚫ 開かれた態度と共感的な理解を基盤として、要支援者や様々な関係者と信頼関係を構築し、健全な支援関係や協働・連携関係を維持・継続できる。
⚫ 要支援者を取り巻く社会・経済・文化・その他の背景を認識できる。

⚫ 批判的な思考力を備え、科学的・経験的・理論的等の様々なエビデンスの有
1-4 エビデンスに基づき用性と限界を理解しつつ、実践に結び付けることができる。
実践する⚫ 要支援者への説明責任を果たせる学術的・実証的な知見に基づき実践できる。
2-1 心理アセスメントを行 ⚫ 様々なアセスメント手法を理解し、状況に応じて適切な手法を活用して心理い支援計画を作る
アセスメントを行い、適切な支援計画を作成できる。

２公認心理
師としての
専門技能

３組織性と
学際性

2-2 心理支援・心理的介入を行う⚫ 様々な心理支援・心理的介入の方法を理解し、治療構造や要支援者の状況に合わせて適切な手法を選択し介入することができ、様々なケースのマネ
ジメントを担うことができる。

2-3 関係者支援を行う⚫ 家族等関係者への支援手法を理解し、状況に応じて適切な支援を行うことができる。

2-4 心の健康教育を行う⚫ 心の健康教育の手法等を理解し、地域や社会のニーズをふまえて適切に心の健康教育を実施できる。
⚫ 社会的な課題に対して積極的に取り組むことができる。

⚫ 社会常識やマナーを有している。
3-1 組織における役割を ⚫ 関連法規や業務に必要な知識を理解したうえで、適切に行動できる。
遂行する⚫ 所属組織における自己の業務の位置づけや役割を理解している。
⚫ 所属組織が地域・社会から求められている役割を理解している。
3-2 連携・協働による支援体制を作る４教育・
研究能力⚫ 他職種・関連機関との協働・連携関係を作り、他職種にわかりやすくアセス
メント結果を伝える等、チームの中で心理職としての役割を果たすことができる。

4-1 後進を育成する（指導 ⚫ 学生の実習や若手公認心理師の指導・スーパービジョンに必要な知識・技法とスーパーバイズ）
を理解・実践し、後進を育成できる。
4-2 研究活動に関与する⚫ 実践を通じて蓄積した知見を科学的に整理し研究活動に関与できる。

49

（２） 段階別到達目標整理表の小項目と細項目
段階別到達目標の小項目及び細項目については、ヒアリング調査をふまえながら、令和３年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関する調査」「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」、公認心理師の会「コア・コンピタンス」、公認心理師養成大学教員連絡協議会「公認心理師
教育コアカリキュラム案」（2022 年 7 月版）、「NHO 心理療法士協議会作成・階層別 到達目標
（2019.11.08 初版）」といった既存の文献を参照し、そのうえで、検討委員会及びワーキング・グループにおいて検討し、以下の図表のように設定した。

50

図表 ３-5 段階別到達目標の小項目と細項目
大項目

中項目

学部段階

１公認心
理師とし
ての態度

1-1 公認心理師としての倫理性を理解し実践する

1-1-1 公認心理師の職責及び倫理を知る
a. 公認心理師の役割を知る
b. 公認心理師の法的義務と専門職としての倫理を知る
c. 基本的な人権意識を身に付ける
d. 個人情報の保護と情報共有の重要性を知る
e. 中立的立場を保持することの重要性を知る

1-1-1 公認心理師の職責及び倫理を体験的に理解する
a. 公認心理師の役割を理解する
b. 公認心理師の法的義務を理解し専門職としての倫理を身に付ける
c. 人権意識を持つことの重要性を理解し、要支援者の立場に立つことができる
d. 個人情報の保護と情報共有の重要性を実践を通じて理解する
e. 中立的な立場を保持することの重要性を実践を通じて理解する

大学院段階

1-1-1 公認心理師の職責と倫理を理解しその姿勢を持って実践する
a. 公認心理師の法的義務を理解し職業倫理を身に付け実践する
b. 人権意識をもって要支援者の立場に立ち、その方の安全を最優先し必要に応じて命を守る行動をとれる
c. 守秘義務を遵守し必要な情報を適切に共有する
d. 利益相反を理解し中立的な立場を保持する

1-2 反 省 的 実
践を行い資質向上に努める1-2-1 自己理解を深める意義と方法を理解する
a. 自分自身を見つめ直す覚悟や時間を持つ
b. 自己理解を深めるための方法（スーパービジョン等）を知る

1-2-1 自分自身のあり方を内省し自己理解を深める
a. 自分自身の葛藤や課題の理解を深める
b. 自分自身の葛藤や課題の背景にある自分自身の歴史を振り返り、そこから支援に活用できるリソースを見出す

1-2-1 自分自身のあり方を内省し自分自身を客観的に振り返ることができる
a. 自分自身の未解決な課題や葛藤を客観的に振り返ることができる
b. 自分自身のマイナスの感情を冷静に扱うことができる

1-2-2 自ら課題を見出し主体的に学ぶ姿勢を身に付ける
a. 自分自身の疑問や違和感を察知し言語化して伝えることの重要性を理解する
b. 自発的に質問したり学ぶ姿勢を身に付ける
c. 状況に合わせて柔軟に学ぶ重要性を知る

1-2-2 反省的実践を深めるための方法を理解する
a. 実習等における継続的なケースや面接を通じて反省的実践の実際を理解する
b. 個人・グループスーパービジョンを受けその意義や目的を理解する
1-2-3 自ら課題を見出し主体的に学び課題を解決する姿勢を身に付ける
a. 自分自身の疑問や違和感を敏感に察知し、言語化して伝える
b. 自分自身が出来たこと・出来なかったことを自覚・反省する
c. 自分自身が出来ないことをできるようになるために何が必要かを考える
d. 困った時やわからない時に率直に好奇心をもって質問できる
e. 自己学習・自己研鑽を続ける方法を身に付ける
f. 状況に合わせて柔軟に学ぶことができる

就職後５年目の段階

1-2-2 反省的実践を深めることができる
a. 個人・グループスーパービジョンを受ける
b. 事例検討会に事例を提供する
c. 公認心理師同士の議論の場に参加する
1-2-3 セルフケアを実践する
a. セルフケアの方法や資源を複数持ち活用できる
b. 公認心理師同士の横のつながりを作る

1-2-4 セルフケアの重要性を理解しその方法を身に付ける
a. 自分自身に適したセルフケアの方法や資源を理解する
1-3 要 支 援 者
等との関係性を構築する

1-3-1 要支援者と向き合う基本姿勢を理解する
a. 様々な人と関わるうえでの基本姿勢を理解する（相手に合わせる、相手に関心を持つ、労う等）
b. 要支援者が多様な価値観を持つことを理解する
c. 要支援者のみでなく関係者や生活環境まで捉えることの重要性を知る1-3-2 他職種の役割を知る
a. 様々な分野・領域における他職種の役割を知る
b. 他職種の業務を知る

1-3-1 要支援者と向き合う基本姿勢を身に付ける
a. カウンセリングの基本的態度（受容、共感的理解、誠実さ等）を身に付ける
b. 要支援者と関わる際に自分自身の中で起こる反応に落ち着いて対処できる
c. 要支援者の前に支援者としてあり続けられる

1-3-1 カウンセリングの基本的態度をもって実践する
a. カウンセリングの基本的態度（受容・共感的理解・誠実さ等）で要支援者と接することができる
b. 要支援者と同じ地平に立って傾聴ができる

1-3-2 具体的な支援場面において要支援者と接し、要支援者を多面的に理解する
a. 実習等を通じて具体的な支援場面で要支援者と接する
b. 要支援者を多面的・全体的に理解する
c. 要支援者のみでなく関係者や生活環境まで捉えることの重要性を実践を通じて理解する

1-3-2 要支援者の課題解決や成長に向けた対応ができる
a. 本人の意思を適切に確認することができる
b. 動機づけを促すことができる
c. 必要に応じて適切に心理教育を行いながら関わることができる

1-3-3 他職種を尊重する態度を身に付ける
a. 他職種の役割や価値観、教育的背景を理解する
b. 他職種の業務を理解する
c. 実習等において他職種のスタッフとも交流を図れる

1-3-3 複雑な課題があるケースにおいても要支援者と関係を作れる
a. 複雑な課題（通常の方法では対応が困難等）があるケースにおいても要支援者と関係を作ることができる
1-3-4 組織の文化や他職種を尊重する
a. 他職種の役割や価値観、教育的背景を理解して接することができる
b. 所属している組織の文化を尊重する姿勢を持てる
c. 関係する他職種に敬意をもって接することができる
1-3-5 関係者同士の利害対立を調整できる
a. 関係者同士（組織と個人、組織と組織、個人と個人）の利害を調整することができる1-4 エビデンスに基づき実践する

1-4-1 心理学の基礎知識を身に付ける
a. 心理学の基礎知識を幅広く身に付ける
b. 心理支援に関する理論の概要を知る
1-4-2 心理支援の有効性と妥当性をエビデンスや心理学理論の視点から理解する
a. エビデンスに基づく実践の重要性を理解する
b. データに基づいて実証的に考え根拠に基づいて説明する重要性を理解する
c. 既知の理論や概念を批判的に見直す重要性を理解する

1-4-1 心理学の実践的知識を身に付ける
a. 幅広く臨床心理学や心理支援の理論・方法を身に付ける
b. 専門としたい分野・領域で求められる知識を身に付ける
c. 代表的な心理支援の理論について、長所と短所を説明できる
1-4-2 心理支援の有効性と妥当性をエビデンスや心理学理論の視点から理解し実践に適用できる
a. データを用いて実証的に考え説明することができる
b. 既知の理論や概念を批判的に見直す視点を持っている
c. 主要な臨床症状への支援法として推奨される介入法についてのエビデンスや診断ガイ
ドライン等を説明できる
d. 心理支援の効果を客観的な指標を用いて評価する方法を学ぶ
e. 実習等を通じて、心理実践を科学的・批判的に見直すことの実際を理解する

51

1-4-1 常に知識をアップデートして実践に結び付け専門職としての説明責任を果たすことができる
a. 学会や研修会への参加や書籍・文献を通じて知識を得、その専門性をもとに実践する
b. 現場や要支援者のニーズに即して学んだことを柔軟にカスタマイズできる
c. 臨床実践のプランニングにおいて、関連する臨床試験のエビデンスや診断ガイドライン等を活用できる
1-4-2 実践と研究を結び付けることができる
a. 自らの心理実践の有効性について客観的な指標を用いて評価し、その結果を反省的に活用し、資質・技能の向上に活かすことができる

大項目

中項目

学部段階

２公認心
理師とし
ての専門
技能

2-1 心理アセス
メントを行い支援計画を作る2-1-1 心理アセスメントの基本的知識を身に付ける
a. 心理アセスメントの種類とその特徴及び限界の概要を知る
b. 心理アセスメントに関する理論と方法の概要を知る
c. 心理アセスメントに有用な情報とその把握方法の概要を知る
d. 心理アセスメントの基本姿勢、倫理的配慮の概要を知る
2-1-2 アセスメント結果を表現する文章能力を身に付ける
a. 記録や検査所見、報告書を適切に作成するための文章能力を身に付ける
b. 記録や検査所見、報告書に求められるポイントを知る

大学院段階
2-1-1 心理アセスメントの実践的方法を理解し身に付ける
a. 心理アセスメントの種類とその特徴及び限界を説明できる
b. 心理アセスメントに関する理論と方法を理解する
c. 心理アセスメントに有用な情報とその把握方法を理解する
d. 心理アセスメントの基本姿勢や倫理的配慮を身に付ける
e. 心理アセスメントの手続き・段階を具体的に理解する
2-1-2 実習等を通じて関与観察を身に付ける
a. 関与観察に必要な基礎知識を身に付け説明できる
b. 関与観察を実施する
c. 関与しながら観察してラポールを形成する重要性を理解する
2-1-3 実習等を通じて心理検査を身に付ける
a. 心理検査に必要な正しい基礎知識を身に付け説明できる
b. 心理検査を実施できる（例：知能検査、パーソナリティに関する諸検査、症状評価に関する諸検査）
c. 要支援者の状況に応じて心理検査を組み合わせることを理解する
d. 心理検査の結果を解釈することができる
2-1-4 実習等を通じて面接法を身に付ける
a. 初診・インテークに必要な正しい基礎知識を身に付け説明できる
b. 面接をしながら見立て、見立てたものを伝え返しながらアセスメントをする

就職後５年目の段階
2-1-1 関与観察を活用できる
a. 要支援者に関わりながら観察できる
b. 現場の人間関係の力動を観察できる
c. 観察結果を適切に記録できる
2-1-2 心理検査を活用できる
a. 要支援者に応じた適切な検査法を提案できる
b. 複雑なテストバッテリーを提案できる
c. 検査結果を適切に解釈し所見を書くことができる
2-1-3 面接法を活用できる
a. 適切な面接の構造を作れる
b. 効果的な面接を実施できる
c. 面接結果を適切に記録・報告できる
2-1-4 組織のアセスメントができる
a. 対象となる組織の部門間・部門内の力動を理解できる
2-1-5 包括的にアセスメントを行い適切な概念化・定式化に基づいた対応方
針を提示できる
a. 様々なアセスメントをふまえて包括的な解釈ができる
b. アセスメント結果をふまえて適切な支援計画を作成・提案できる
c. アセスメント結果を相手に合わせてわかりやすく説明することができる

2-1-5 様々なアセスメント結果をふまえて適切な概念化・定式化を行い指導を受けながら支援計画を作成する
a. 具体的な体験や支援を専門知識及び理論に基づき概念化し説明できる
b. 適切に記録、報告、振り返り等を行う文章能力・表現能力を身に付ける
c. 様々なアセスメントをふまえて包括的な解釈を行う重要性を理解する
d. アセスメント結果をふまえて適切な支援計画を作成することの重要性を理解する
e. アセスメント結果を相手に合わせてわかりやすく説明することの重要性を理解する
2-2 心理支援・
心理的介入を行う

2-3 関 係 者 支
援を行う

2-4 心 の 健 康
教育を行う

2-2-1 心理支援の基本的知識を身に付ける
a. 様々な心理療法の理論や方法を学びその共通点や相違点、限界等を知る
b. 訪問による支援や地域支援の重要性を知る
c. 要支援者に最適な心理支援の手法を選択することの重要性を知る
d. 要支援者のプライバシーに配慮することの重要性を知る

2-3-1 関係者支援の基本的知識を身に付ける
a. 分野・領域ごとの関係者の概要を知る
b. 家族や集団の関係性をアセスメントするための理論や方法を知る
c. 家族や集団の関係者への支援を行うための理論や方法を知る
2-4-1 心の健康教育の基本的知識を身に付ける
a. 健康教育や健康増進に関する理論と方法の概要を知る
b. 適切な健康情報の探索方法を知る
c. 心の健康教育の実践的方法を知る
d. 一般の方にわかりやすい資料作成の重要性を知る

2-2-1 心理支援の実践的方法を理解し身に付ける
a. 様々な心理療法の理論や方法を学びその共通点や相違点、限界等を体験的に理解する（例：クライアント中心療法に基づく傾聴、認知行動療法の技法、精神分析の治療構造の知識、家族療法の技法等）
b. 訪問による支援や地域支援の重要性を理解する
c. 要支援者に最適な心理支援の方法を選択することの重要性を理解する
d. 要支援者のプライバシーに配慮することの重要性を理解する
e. 合同面接の技術を身に付ける
f. 指導を受けながら、インテークから継続面接実施までの流れを理解する

2-2-1 心理支援を効果的に行う
a. 専門分野・領域において採用される標準的な支援方法を理解している
b. 要支援者に最適な心理支援の方法を根拠をもって選択し効果的に適用する
c. 選択した支援方法について、その理論的意義やエビデンスをわかりやすく説明することができる
d. 日常場面を活かした心理支援を行える
e. 複雑な判断を要するケースや状況においても効果的に心理支援を行える

2-2-2 集団プログラムの運営方法を身に付ける
a. グループアプローチの理論や方法を理解する
b. グループダイナミクスを活用した集団プログラムの運営方法を理解する
c. 集団プログラムのファシリテーション方法を身に付ける2-2-2 集団療法を主導する
a. 集団プログラムを主導し、必要に応じて他職種に役割を提案できる
b. プログラムに必要な修正を施すことができる
c. 新しい集団プログラムの導入を提案できる

2-2-3 ケースマネジメントの方法を身に付ける
a. 複雑な関係性の中でのケースマネジメントの方法と重要性を理解する

2-2-３ケースマネジメントを担う
a. 支援計画の立案・実行を費用対効果を意識してマネジメントできる
b. 関係者との必要な調整・交渉ができる
c. 連携する社会資源に関する知識があり、必要に応じてリファーできるd. 起こりうるリスクに気づき回避行動がとれる
e. ケースの予後を見据えることができる
f. 複雑な判断を要するケースや状況においても適切に対応できる
g. 心理支援の効果を、時宜を見て検証できる

2-3-1 関係者支援の実践的方法を理解し身に付ける
a. 分野・領域ごとの関係者を実習等を通じて理解する
b. 家族や集団の関係性をアセスメントするための実践的方法を身に付ける
c. 家族や集団の関係性への支援を行うための実践的方法を身に付ける
d. 実際のコンサルテーションがどう行われているかを知る

2-3-1 アセスメントに基づき専門的なコンサルテーションを実施する
a. 家族、地域社会、集団・組織のアセスメントを行い支援計画を作成できる
b. 要支援者の家族・関係者・環境への支援を適切に実施できる

2-4-1 心の健康教育の実践的方法を理解し身に付ける
a. 健康教育や健康増進に関する理論と方法を理解する
b. 適切な健康情報を探索できる
c. 心の健康教育の実践的方法を身に付ける
d. 一般の方にもわかりやすい資料の作成方法を身に付ける2-4-1 心の健康教育を自ら実践し、企画運営することができる
a. 地域や社会、組織のニーズに即して心の健康教育を企画・提案できる
b. 一般の方にわかりやすい心の健康教育資料を作成できる
c. 一般の方にわかりやすい心の健康教育を自ら実践できる
d. 心の健康教育について適切な運営ができる

52

大項目

中項目

学部段階

大学院段階

３組織性
と学際性

3-1 組織における役割を遂行する

3-1-1 社会常識・マナーを身に付ける
a. 一般的なコミュニケーション能力を身に付ける
b. 基本的な社会常識やマナー（挨拶、身だしなみ、立ち居振る舞い、報連相等）を身に付ける
c. 要支援者や職員に対する礼節を身に付ける3-1-1 社会常識・マナーをふまえた行動をとれる
a. 社会人としての常識やマナーを身に付け実践できる
b. 各分野・領域の施設で特に求められる基本的マナーを知る（例：医療施設での感染対策）
c. 労働者としての意識を身に付ける（例：自分の給与が発生する仕組みや背景
制度を知る）
d. 要支援者や職員に対する礼節をわきまえた態度・行動をとれる

3-1-2 様々な分野・領域の臨床現場と業務関連知識を知る
a. 各分野・領域の公認心理師の活動内容を知る
b. 要支援者や関係者の臨床現場における姿を知る
c. 各分野・領域における法制度の概要を理解する
d. 法令や組織の内規に合わせた記録の取り扱いの必要性を知る

3-2 連携・協働による支援体制
を作る

４教育・
研究能力

3-2-1 多職種連携の基本的知識を身に付ける
a. 多職種連携の必要性と意義を理解する
b. 様々な分野・領域において連携する他職種の役割や業務を知る
c. 多職種連携における公認心理師の役割を理解する

4-1 後進を育成
する（指導とスーパーバイズ）

4-1-1 公認心理師の養成の概要を知る
a. 養成課程における学部教育の位置づけを知る
b. 学部生に求められる到達目標を知る

4-2 研 究 活 動に関与する

4-2-1 研究方法の基本を知る
a. 研究作法の基礎を学ぶ
b. 研究手法（統計分析手法、実験手法等）を知る

3-1-2 様々な分野・領域の臨床現場と業務関連知識の理解を深める
a. 様々な分野・領域の現場を見聞きし理解を深める
b. 現場の公認心理師の働く姿を見て自身のキャリアをイメージする
c. 各分野・領域における法制度を理解する
d. 法令や組織の実状に合わせた記録の取り扱い方法を知る

就職後５年目の段階
3-1-1 社会常識・マナーを指導できる
a. 社会人としての常識やマナーをもって行動する
b. 社会人としての常識やマナーについて後輩を指導する
3-1-2 分野・領域特有の業務知識を身に付けている
a. 専門とする分野・領域と関連した心理社会的な動向や課題を把握している
b. 専門とする分野・領域固有の法制度を理解し実践する
c. 関連する分野・領域の法制度を理解し実践する
d. 法令や組織の実情に合わせて記録を取り扱い、後輩を指導する
3-1-3 組織内での責任を果たし必要に応じて新たな業務を生み出す
a. 組織の経営方針を理解し所属セクションの現状（機能している部分としていない部分）を把握している
b. 所属セクションの心理職が実施すべき業務を中長期的に計画する
c. 所属セクションの多職種チームをまとめ、その業務に責任を持つ
d. 必要に応じて組織内のメンタルヘルスについて関与する
e. 組織全体に心理職の活動を周知・広報する

3-2-1 実習等を通じて多職種連携の具体的ノウハウを体験的に学ぶ
a. 他職種から信頼を得る重要性と方法を理解する
b. 多職種チームにおける関係者の役割分担と公認心理師の役割を理解する
c. 一連の業務において様々な職種がどのように関わるかを知っている
d. ケース担当を通じて、必要な機関へつなぐ経験をし、連携の基礎を知る
e. 円滑な連携のために必要とされる具体的ノウハウを学ぶ

3-1-4 所属組織の地域・社会における役割を理解する
a. 所属組織が地域社会で期待されている役割を理解する
3-2-1 他職種と良好な関係を築き多職種チームに貢献する
a. 専門職としてのアイデンティティを確立しながら、職場のスタッフとしての信頼を得るb. ケースに応じて適切な関係者・関係機関との連携を提案・調整できる
c. 多職種チームのマネジメントに関与する（時間軸を意識した業務の洗い出しと役割分担等）

3-2-2 他職種に公認心理師の役割を説明できる
a. 他職種に公認心理師の専門業務を説明できる言語能力を身に付ける
b. 多職種連携の中での公認心理師の役割や特徴、強みに気がつく
c. 他職種に心理職の仕事を説明できる
d. 他職種にもわかりやすく記録を取れる

3-2-2 他職種に対して共通言語でわかりやすく伝えられる
a. 公認心理師の役割と意義を伝え理解を得られる
b. 公認心理師としての見解を、本質を曲げることなく共通言語で伝えられる
c. 連携機関や他職種の立場をふまえ必要な情報を伝えられる

4-1-1 公認心理師養成の実践的方法を理解する
a. 養成課程における大学院教育の位置づけを理解する
b. 大学院生に求められる到達目標を知る
c. 実習等を通じて公認心理師養成の実践的方法を理解する

4-1-1 後輩の育成・指導に関与する
a. 後輩公認心理師の業務についてスーパービジョンを担う
b. 後輩公認心理師の育成・指導に関与する

4-2-1 研究方法の基本を身に付ける
a. 研究方法（研究計画の立案、実査、統計解析スキル等）を理解している
b. 特定の心理支援の方法に関するエビデンスを構築するための臨床試験の方法を学ぶ
c. 自分の研究を発展させる
4-2-2 正しく調べる方法を身に付ける
a. 必要に応じて、適切な文献や資料を調べる
b. 研究論文を読み、内容を理解する

53

4-1-2 学生の実習（心理実習・心理実践実習）に関与する
a. 公認心理師養成課程における実習演習の位置づけを理解している
b. 実習の企画・運営に関与する
c. 実習の実施・管理体制の整備に関与する
d. 学生の学習支援に求められる技能・姿勢を理解している
4-2-1 臨床研究を実践する
a. 臨床現場での経験から仮説を設定し研究を行い臨床心理学におけるエビデンス構築に貢献する

（３） 本調査研究における段階別到達目標の成果と限界
段階別到達目標の大項目から細項目については、プレヒアリング調査とヒアリング調査を基礎としながら、
令和３年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関する調査」、「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」、公認心理師の会「コア・コンピタンス」、公認心理師養成大学教員連絡協議会「公認心理師教育コアカリキュラム案」（2022 年 7 月版）、「NHO 心理療法士協議会作成・階層別
到達目標（2019.11.08 初版）」といった既存の文献を参照し、そのうえで、検討委員会及びワーキング・グ
ループにおいて議論を重ね取りまとめたものとなっている。したがって、心理支援の実践現場の意見やアカ
デミックの意見、制度の観点からの意見、様々な職能団体の意見等、多様な見解が集約されている点は、
本調査研究における段階別到達目標の成果と考えられる。今後、公認心理師の養成・育成を検討するうえ
での礎となることが期待される。
段階別到達目標の各項目については、検討委員会とワーキング・グループにおいて基本的な合意形成が図られたものの、中には多様な見解が示され今後の検討と発展の余地が残されている項目もある。具体的には中項目「1-4 エビデンスに基づき実践する」が挙げられる。また、就職後 5 年目段階における小項目「1-3-3 複雑な課題があるケースにおいても要支援者と関係を作れる」のように、当初案から大きな変更が加えられた項目もある。さらに、心理職のコンピテンシーの観点からすれば、必ずしも段階別到達目標において明言されていないキーワードがある。例えば、人権擁護（アドボカシー）や要支援者の多様性や個別性への配慮といったキーワードが挙げられよう。そして、今後、公認心理師の活躍が期待されるアウトリーチや地域における日常生活場面での心理実践は、必ずしも段階別到達目標において明確に位置づけられていない論点である。
ここでは、多様な見解がみられた中項目「1-4 エビデンスを活かして実践する」、就職後 5 年目段階の小項目「1-3-3 複雑な課題があるケースにおいても要支援者と関係を作れる」、必ずしも段階別到達目標において言明されていないキーワード、そしてアウトリーチや地域における日常生活場面での心理実践といった観点から、本調査研究において設定した段階別到達目標の課題について整理する。

① 中項目「1-4 エビデンスに基づき実践する」について
中項目「1-4 エビデンスに基づき実践する」について、ここでは検討委員会やワーキング・グループにおける議論と、本調査研究での考え方を整理する。
検討委員会やワーキング・グループにおいては、まず「エビデンス」の定義が不明確なまま記載することの危険性について問題提起がなされた。すなわち、エビデンスという言葉は、学術的に有効性・妥当性が実証された心理支援のみを許容するという狭義の意味合いで解釈することも可能である一方、必ずしも実証的にその有効性が検証されてはいないものの各分野・領域において経験的・伝統的に実施されている心理支
援や心理学理論に基づく心理支援等も含めた広義の意味合いで解釈することも可能であり、読み手によって誤解を生みかねないとする意見である。特に、狭義のエビデンスに基づく心理実践のみが妥当な心理実践であるとする誤解を生むことに対して、深刻な懸念が表明されていた。
これに対して、狭義の定義の重要性を指摘する意見も聞かれたところである。すなわち、アカデミックな場面においては、臨床データに基づく実証的な研究の他、理論的・経験的な研究まで幅広いエビデンスを取り扱うことから広義の定義が重視される一方で、心理実践の場面においては、様々な心理実践が行われている中で、公認心理師という対人援助職の国家資格が国民に対して説明責任を果しうる心理実践を行っていくことを提示するという観点から、狭義の定義も含めて発信することが不可欠であるという見解であ54る。この見解からは、狭義の定義におけるエビデンスの発展、そのエビデンスに基づく心理実践の充実こそが、公認心理師の発展における基盤となろう。
このように、エビデンスの広義の定義と狭義の定義そのものには見解の一致が見られたものの、このうち狭義の定義については、その重要性や位置づけをめぐって多様な見解が聞かれたところである。すなわち、一方では狭義の定義が心理実践の枠組みや実践可能な心理支援を狭めることへの懸念が表明され、他方では国民に説明責任を果たしうる国家資格として発展していくために不可欠な基盤として示されたところである。
本調査研究における段階別到達目標においては、「エビデンス」の定義と位置づけについて唯一の見解を提示することよりも、むしろ現時点においては多様な見解があることを示すこと自体に価値があると考えた。また、エビデンスに代わり「心理学の知見」といった言葉を使うべきとの意見も聞かれたものの、見解の多様性を示し今後に向けた課題を投げかけるというメッセージを込め、あえて「エビデンス」の言葉を残すこととした。そして、中項目「1-4 エビデンスに基づき実践する」については、項目イメージとして、「批判的な思考力を備え、科学的・経験的・理論的等の様々なエビデンスの有用性と限界を理解しつつ、実践に結び付けることができる」といった広義の意味合いに加え、「要支援者への説明責任を果たせる学術的・実証的な知見に基づき実践できる」といった狭義の意味合いを併記することとし、その上で、学部段階、大学院段階、そして就職後 5 年目の段階それぞれにおいて、どのような知識や実践が求められるのかを具体的に整理した。
なお、エビデンスと実践の関係性については、エビデンスに基づき実践するという側面と、実践に基づきエビデンスを構築するという側面の、2 つの側面があるとの指摘があった。本調査研究における段階別到
達目標では、前者については中項目「1-4 エビデンスに基づき実践する」にて対応し、後者については中項
目「4-2 研究活動に関与する」にて対応する形で整理を行っている。
エビデンスに関しては多様な見解を並立しているところではあるが、エビデンスの位置づけをめぐって議論が展開されることを通じて、公認心理師のあり方や発展の方向性をめぐって様々な見解が並立していることも同時に示されたと言える。今後もエビデンスの位置づけに関する議論が深まることが期待される。

② 就職後 5 年目段階小項目「1-3-3 複雑な課題があるケースにおいても要支援者と関係を作れる」について
就職後 5 年目段階の小項目「1-3-3 複雑な課題があるケースにおいても要支援者と関係を作れる」については、当初、より個別的な細項目が挙げられていた。具体的には、以下の 5 つの細項目が挙がっていた。
a. 言語的なコミュニケーションが困難な要支援者ともつながりを持てる
b. 独特のこだわりが強い要支援者とも関係を作れる
c. 職員間の関係性を分断するような操作的な動きにも対応できる
d. 支援を拒絶するような要支援者とも関係を作れる
e. その他の困難な要支援者とも適切な関係を作れる
また、小項目 1-3-3 と密接に関連する小項目として、当初は就職後 5 年目段階に「2-2-3 比較的困難なケースや状況に対応できる」を挙げ、その細項目として以下の 6 つを挙げていた。
a. 自殺や自傷行為等のあるケースに対応できる
b. 心的外傷等を抱えるケースに対応できる
c. 社会的孤立・社会的排除の状態にあるケースに対応できる
d. 関係者の関係性がこじれているケースや状況に対応できる55

e. 利害関係が複雑に絡むケースや状況に対応できる
f. その他の困難なケースや状況にも対応できる
これらの小項目・細項目については、異なる分野・領域にも適応できる表現とすべきこと、また他の小項
目や細項目と個別性・具体性のレベルを統一するべきことなどの観点から精査を行った結果、最終案では 1
小項目 1-3-3 の細項目の抽象度を上げて「a.複雑な課題（通常の方法では対応が困難等）があるケースにおいても要支援者と関係を作ることができる」とし、小項目 2-2-3 については、「2-2-３ケースマネジメントを担う」の細項目に統合して「f.複雑な判断を要するケースや状況においても適切に対応できる」と整理した。「複雑」や「困難」といった言葉を使うことで抽象度を上げているが、もともとの当初案において意図されていた複雑さや困難さの例として、上記のイメージを有していたことに留意されたい。

③ 段階別到達目標において明言されていないキーワード
本調査研究における段階別到達目標において、心理職のコンピテンシーとして考えられる「人権擁護（アドボカシー）」や「要支援者の多様性や個別性への配慮」に言及されていないとの意見が聞かれた。
まず、「人権擁護（アドボカシー）」については、差別等の社会構造的な問題をはじめとして、社会課題に積極的に取り組むことと考えられる。本調査研究における段階別到達目標では、「人権擁護（アドボカシー）」について単独の項目を立てることはせず、関連するいくつかの中項目に分散して言及している。具体的には、中項目「1-3 要支援者等との関係性を構築する」の項目イメージである「要支援者を取り巻く社会・経済・文化・その他の背景を認識できる」、中項目「2-4 心の健康教育を行う」の項目イメージである「社会的な課題に対して積極的に取り組むことができる」、そして中項目「3-1 組織における役割を遂行する」の項目
イメージである「所属組織が地域・社会から求められている役割を理解している。」である。
また、要支援者の自己決定を尊重する姿勢や真摯さや誠実さを保ち続けること、要支援者の多様性や個別性に寄り添うことについては、中項目「1-1 公認心理師としての倫理性を理解し実践する」「1-2 反省的実践を行い資質向上に努める」「1-3 要支援者等との関係性を構築する」において、公認心理師に求められる専門職業人としての態度に共通して織り込まれているものと考えている。

④ アウトリーチや地域における日常生活場面での心理実践の位置づけ
アウトリーチや地域における日常生活場面における心理実践については、本調査研究の第 2 章においてもその必要性が各分野・領域において指摘されていた。保健医療においてはアウトリーチに公認心理師が参画する必要性が、また福祉分野においては日常生活場面における包括的なアセスメントの重要性が指摘されていた。一方で、アウトリーチや日常生活場面における心理実践の推進に当たっては、公認心理師の意
識面、心理支援の枠組み、制度面から課題があることも同時に指摘されていた。
段階別到達目標において、アウトリーチや地域における日常生活場面での心理実践に言及している項目
は限定的なのが実情である。具体的には、中項目「2-2 心理支援・心理的介入を行う」において、学部段階の「2-2-1 心理支援の基本的知識を身に付ける」の「b.訪問による支援や地域支援の重要性を知る」、大学院段階の「2-2-1 心理支援の実践的方法を理解し身に付ける」の「b.訪問による支援や地域支援の重要性を理解する」、そして就職後 5 年目段階の「2-2-1 心理支援を効果的に行う」の「d.日常場面を活かした心
理支援を行える」に限られている。また、中項目「2-1 心理アセスメントを行い支援計画を作る」において、大学院段階 2-1-5「様々なアセスメント結果をふまえて適切な概念化・定式化を行い指導を受けながら支援計画を作成する」において「c.様々なアセスメントをふまえて包括的な解釈を行う重要性を理解する」、就職56

後 5 年目段階「2-1-5 包括的にアセスメントを行い適切な概念化・定式化に基づいた対応方針を提示できる」における「a.様々なアセスメントをふまえて包括的な解釈ができる」において、「包括的」という言葉に含まれるものとして極めて間接的に言及するにとどまっている。
アウトリーチや地域における日常生活場面での心理実践については、公認心理師自身の意識の変容や実践が肝要でもあり、実践と研究の両面において発展が望まれるテーマであろう。今後の社会状況や公認
心理師自身の実践状況を踏まえながら、アウトリーチや日常生活場面における心理実践に対応できる人材の育成に向けて、段階別到達目標として整理し組み込んでいくことが望まれる。

57

３

調査結果② 担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムとシラバス（１） 担当教員・指導者養成講習会の基本的枠組み
担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム及びシラバスの検討に当たっては、基本的枠組み（想定する受講対象者・コンセプト）を整理し、講習会の受講者・講習会講師双方が共通認識を図るべき事項とする。
コンセプトについては、ヒアリング調査や委員意見から寄せられた指導する者に求められる知識・技術・態
度や実習演習における課題意識、講習会に求めるニーズをもとに検討を行った。

① 想定する受講対象者
担当教員・指導者養成講習会の受講対象として想定されているのは、「心理演習」「心理実習」及び「心理実践実習」の指導に携わる養成機関に所属する実習演習担当教員と、各施設・現場にて従事する実習指導者である。公認心理師施行規則において、実習演習担当教員及び実習指導者については、以下の 2 つを満たすものと規定されている（平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号第三条）。
1. 公認心理師の資格取得後、５年以上の実務経験を有する者
2. 施行規則第 3 条第 4 項に規定する講習会を受講した者
上記規則をふまえ、担当教員・指導者養成講習会は、公認心理師としての臨床経験が 5 年目程度の実習演習担当教員及び実習指導者を対象としており、カリキュラム及びシラバスの作成に当たっても、臨床経験 5 年目程度の公認心理師が学習する内容であることを念頭に検討している。
【実習演習担当教員】
公認心理師の資格を取得した後、法第２条各号に掲げる行為の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習演習担当教員を養成するために行う講習会であって文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
ただし、当分の間、次のいずれかに該当する者であれば差し支えない。
ア 大学（大学院及び短期大学を含む。）において、教授、准教授、講師又は助教として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し３年以上の経験を有する者
イ 専修学校の専門課程の専任教員として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し３年以上の経験を有する者
出典：公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について【実習指導者】
公認心理師の資格を取得した後、法第２条各号に掲げる行為の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
ただし、当分の間、法第２条各号に掲げる行為の業務に５年以上従事し、又は従事した経験を有する者のうち、実習演習科目を開設する大学等が適当と認める者を実習指導者とすることができる。
出典：公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について

58なお、「心理実践実習」において、大学または大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習も含まれることから、学内相談施設において指導を担当する者も担当教員・指導者養成講習会の受講対象者として想定している。
【実習演習担当教員（学内相談施設）】
なお、大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は、心理実践実習の時間に含めて差し支えないが、主要５分野のいずれにも含まれないこと。
出典：公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について

また、法第 7 条第 2 号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める施設（実務経験の実施に関する計画（プログラム）を作成し認定された施設、以下「プログラム施設」とする）についても、プログラム施設
における望ましい指導者の要件として講習会の修了が求められていることから、プログラム施設において指導を担当する者も、担当教員・指導者養成講習会の受講対象者として想定する。
【プログラムの認定基準より】
3 指導者が一人以上勤務(常勤、非常勤は問わない。)しており、適切な指導体制を有していること。
指導者は、施行規則第 3 条第 1 項に規定する、公認心理師の資格を取得した後、公認心理師としての業務に 5 年以上従事した経験を有する者であって、かつ、指導者を養成するために行う講習会であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であることが望ましい。
ただし、当分の間は、心理に関する支援の業務に 5 年以上従事した経験を有する者であっても差し支えない。
出典：公認心理師法第 7 条第 2 号に規定する施設の文部科学大臣及び厚生労働大臣による認定等について(平成 29 年 12 月 8 日)

59

② 担当教員・指導者養成講習会のコンセプトa 実習演習担当教員及び実習指導者がともに受講する意義
プレヒアリング調査結果より、期待する講習会のあり方として、以下の図表のような意見が聞かれた。
「養成機関と実習施設の双方にメリットを創出」については、実習演習担当教員と実習指導者の双方が受講する科目を設け、情報共有・意見交換の場を設けることや、指導する内容・範囲について共通見解を持つことが挙げられた。また、講習会を持続可能な形で実施していくために、中長期的な評価・見直しの実施や、実施主体や講師に対するインセンティブを設けるといった提案もあった。
担当教員・指導者養成講習会は、5 分野・領域を超え、実習演習担当教員と実習指導者が学習機会を共にする貴重な機会となることから、知識や技術の習得のみならず、「議論を通じて共通認識を図る」ことが重要と考えられる。

図表 ３-６ 期待する担当教員・指導者養成講習会のあり方（プレヒアリング調査）
分類
講習会カリキュラム検討に当たって重視する点

養成機関と 実習施設の双方にメリットを創出

主な意見例（要約抜粋）
・ 大学付属の心理相談室における実習を講習会にどのように位置づけるかがポイントになるのではないか。
・ 巡回指導の位置づけや目的、方法について、統一した見解が示されると望ましい。
・ 単なる知識の習得にとどまらず、コンピテンシー獲得を目指した内容を考える必要がある。
・ 科目によっては、養成機関側と実習施設側の合同開催とし、それぞれの立場から情報・意見交
換できることが望まれる。
・ 指導者・教員の双方にとって、講習会の負担に見合うメリットが求められる（受講者同士での情報共有、コンパクト化等）。
・ 養成機関側と実習施設側とで、それぞれが何をどこまで教えるかについての共通見解を持てることが望まれる。

中長期的な評価・見直し
計画の必要性・ 中長期的な観点から講習会の評価・見直しの全体計画を立てる必要があるのではないか。

持続可能性の担保

・ 講習会の持続可能性を担保するうえで、講習会の講師や運営事務局に対する経済的インセン
ティブ設計が必要。

60

同様の視点については、 ヒアリング調査結果からも、実習演習における課題意識として、以下の図表のような意見が聞かれた。実習演習に際しては、実習指導者は養成機関のニーズやカリキュラム上の位置づけを理解しきれていないために実習演習プログラムの構築が難しい一方で、実習施設に指導内容が一任されている状態への懸念も聞かれた。事前に実習演習の方針について意見共有を行い、定期的に相談できる体制を構築する必要性が課題意識として挙げられた。
また、ヒアリング調査結果より、講習会に求めることとして「連携意識醸成の必要性」が挙げられ、実習演
習担当教員と実習指導者が議論する機会・環境を作ることも必要であるが、まずは個々の公認心理師が、指導者になることや養成・育成に対する関心を高めることが重要であることが指摘されている。

図表 ３-７ 実習演習における課題意識と担当教員・指導者養成講習会への要望（ヒアリング調査）
分類
養成における実習
演習の位置づけの
理解
実
習
演
習
に
お
け
る
課
題
意
識

実習内容の実習先への一任

到達目標・到達度の共有の必要性

情報共有・相談体
制の必要性

講
習
会
へ
の
要
望

連携意識醸成の必要性

主な意見例（要約抜粋）
・ 実習指導がカリキュラムのどこに位置づけられているか、実習指導者はイメージが持てない。
・ 実習施設での実習内容には限界があるため、大学院のケース学習で果たすべき部分等、学習内容の分担も必要である。
・ プログラム案を大学・実習先で検討できるとよいが、大学はお願いする立場で要望を言いづらい。
・ 大学からのニーズが分からず、実習の組み立てに悩んでいる。
・ 実習先によって質に差があり、学生のモチベーション低下や不満にもつながりうる。
・ 実習を通じた到達目標が、大学と実習先の間にて共有されるべきである。
・ 大学の指針・要望が分からないため、実習指導者は実習生の指導に戸惑うことがある。
・ 実習指導者は学生の日常を見ていないので、個々の学生の特徴や学習の到達度が分からない。
・ 実習の最初に、双方でのニーズのすり合わせ等が必要である。
・ 実習指導者が大学教員と継続的に相談できる体制を組む必要がある。
・ 他専門職では実習先に大学教員が同行し指導を行っており、実習施設は実態を見せるだけでよい。心理師は実習内容・実習指導が現場任せになっている点に課題を感じる。
・ 制度と同時に指導者講習ができていれば、連携における連絡調整や意思疎通の苦労はなかった。
・ 実習を大学と実習施設の分業ではなく、共に育成する関係を作れるとよい。
・ 心理師の中で、実習指導者の位置づけを高めるような風土を醸成し、実習指導者にプレミア感が出ると一つのメリットになる。
・ 実習は本来業務に付加的なものであり、教育に関心がないと実習にも消極的になる。
・ 若手育成も大事な責務であることを講習会の中で取り上げたい。

以上より、担当教員・指導者養成講習会を議論の場として「共通認識を図る」こと、「公認心理師における養成・育成の文化を醸成する」ことの 2 点を重要な要素とし、中長期的な視点を持って取り組むことを念頭に置いて検討を行った。

61

b 受講の動機づけと受講目的・目標の明確化
ヒアリング調査結果より、実習演習及び講習会を受講するにあたっての課題や要望として、以下の図表のような意見が聞かれた。
「指導者数の不足」については、公認心理師の数が不足しているほか、他援助職もいる中で社会的地位が定まっているとは言えない状況にあると指摘されており、マンパワー不足は実習演習の受け入れにも大きく影響していることがうかがえる。実習演習の内容に関連して、就職後と養成課程のギャップを埋める取組や実習演習の受け入れに対応した働き方のシフトの必要性が指摘され、養成課程の全体像を関係者で整理し、公認心理師のキャリア形成の中に、指導する者としての活動を位置づけることも検討が必要である。
また、公認心理師が実習演習に関わることやそのための講習会に参加することの意義は、所属組織の中でも浸透しておらず、業務の一環として、あるいは仕事を休んで参加することが難しいという現状がある。
そのため、所属組織全体として指導や育成に積極的に取り組む風土が醸成されることや、所属組織にとっても意義が見いだせるような情報発信や制度構築ができると良いとの意見が聞かれた。「公に講習会が開催されることにより、所属組織に説明する機会が生まれ、公認心理師の活動について理解を促進することにつながる」といった、講習会が所属組織への説明機会として機能することへの期待も聞かれた。

図表 3-８ 実習演習における課題意識と講習会への要望（ヒアリング調査）
分類

主な意見例（要約抜粋）

実
習
演
習
に
お
け
る
課
題
意
識

指導者数の不足

・ 公認心理師の数が不足している。マンパワー不足。
・ 他専門職・援助職もいる中、社会的地位が定まっていると言えない。
・ 地域によって養成機関の偏りがあり、実習指導者・実習施設の不足や供給過剰が発生している。

参画する意義が不明瞭・ 他の福祉系職種と異なり、公認心理師の場合は実習・講習会が人材確保・採用につながるといったメリットがない。
・ 現状では、大学教員・実習指導者ともに講習会のメリットを見出しづらい。

新たに求められる取組

・ 大学と就職後の現場における養成課程のギャップを埋めるための、相互の取組が必要である。
・ 実習指導者は実習受け入れにより働き方のシフト、大学との連携が求められる。

所属組織からの理解の必要性・ 実習や講習会が個人任せになると継続しない。
・ 組織からの指示があると受講しやすい。
・ 心理師本人が前向きでも、勤務先の許可が出なければ何もできない。
・ 認定を個人に付与したところで、個人にも組織にもメリットがない。

講
習
会
へ
の
要
望

以上より、公認心理師業界において、実習演習をはじめとする養成プロセスの意義を浸透させる情報発信の機会としても講習会を位置づけることとする。また、養成プロセスとして、担当教員・指導者養成講習会のコンセプトでは、実習演習を行う養成課程のみならず就職後段階までを念頭に整理し、公認心理師のみ
ならず、所属組織や他援助職等の関係者に対する説明機会となるよう、その意義を明示することとする。

62

c 担当教員・指導者養成講習会のコンセプト
ワーキング・グループ及び検討委員会における委員意見より、コンセプトの整理に当たっては、「学生が到達目標を達成するために求められる指導者の役割」「指導水準を担保する」「実習演習を担う意義を振り返る」の 3 点が重要な要素として挙げられた。また、実習演習や担当教員・指導者養成講習会の浸透・推進を通じて、「公認心理師の質を担保すること」、「所属組織・他職種に対するプレゼンスを向上させること」の 2
点を将来的に目指す姿として設定し、検討を行った。その結果を、以下の図表のように整理している。

図表 3-９ 担当教員・指導者養成講習会のコンセプト

学生指導の重要性や到達目標を共有し、養成・育成に対する指導者としての役割について共通認識を図る

学生指導の指導水準を
担保する

意識醸成と
実習演習の裾野の拡大◼ 公認心理師養成における学◼ 指導者としての到達目標を◼ 公認心理師の活躍推進に

生指導の重要性について、共有し、講習会での学習内おける後進育成の重要性を

他公認心理師と情報共有・

容を自身の取組に応用する

認識し、実習演習及び担当

意見交換をしながら、再確ことで、公認心理師全体の教員・指導者養成講習会に認・共通認識を図る機会と実習演習の内容、実習演習

積極的に参画する。

する。

指導の質が均質化する。

◼ 後進育成を指導する者の◼ 養成課程から就職後段階

業務やキャリアの一環としまでを一貫した養成・育成て捉えるための議論につなプロセスとして捉え、段階がる。

別の到達目標を基に、指導
内容・方法を検討する。

目指す姿

公認心理師の質の担保
所属組織・他職種に対するプレゼンスの向上

1 点目は「学生指導の重要性や指導者としての役割について共通認識を図る」とし、実習演習担当教員と実習指導者がともに議論し、育成や指導について検討する機会として担当教員・指導者養成講習会を位置づけている。
2 点目は「到達目標を共有し、学生指導の指導水準を担保する」とし、共通認識を図ったうえで、実習演
習での学生指導において求められる知識や技術を習得し、各受講者が所属組織での取組に応用すること
で、公認心理師業界全体として指導内容や指導方法の質を担保していくことを目指す。所属組織、分野・領域によって実習演習の実情も異なることから、指導する者としての到達目標を共有し、方向性を統一することが重要となる。また、学部段階・大学院段階の養成課程における指導のみならず、就職後段階も見据えて学生指導を位置づけることにより、実習演習の目的や意義が明確になり、指導内容や指導方法の共通認識を図りやすくすることを目指す。
63

3 点目は「養成・育成に対する意識醸成と実習演習の裾野の拡大」とし、就職後段階までを含めて学生指導を検討することにより、公認心理師の活躍拡大における後進育成の重要性を認識し、実習演習の受け入
れに取り組む意識を高めることを目指す。今後の展望として、担当教員・指導者養成講習会の実施や公認
心理師個人や所属組織における意識向上・浸透を通じて、実習演習の指導を業務やキャリアの一環として位置づけるための議論につながっていくことを期待する。
以上、担当教員・指導者養成講習会の受講を通じて、上記 3 点を目指していくことにより、結果として公認心理師としての質を担保し、ひいては公認心理師の社会的地位構築の基礎となり、所属組織や他職種に対するプレゼンスの向上につなげていくことを、担当教員・指導者養成講習会のコンセプトとして整理した。

64

（２） 担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム
前項で整理した担当教員・指導者養成講習会のコンセプトを念頭に、担当教員・指導者養成講習会で学習すべき内容について整理する。本事業では、担当教員・指導者養成講習会カリキュラムを作成するにあたり、プレヒアリング調査及びヒアリング調査にて、「学生指導に当たって指導する者が理解し身に付けるべき能力・資質」「講習会に求めること」について意見をもらい、科目内容や講習方法の検討材料とした。
なお、カリキュラム検討に当たっては、同じ対人援助職である精神保健福祉士の指導者講習会のカリキ
ュラムの内容・時間数等を参照している。

① カリキュラム作成に当たっての指針
ワーキング・グループ及び検討委員会における委員意見より、「講習会の講習内容（受講者が身に付けるべき知識・技術・態度）」「講習会を通じた受講者の到達目標」「学生の到達目標と関連する実習演習の内容」の 3 点が、整理の際に必要な視点として挙げられた。カリキュラムの構成として、科目内容のほか各科目における講習会を通じた受講者の到達目標を設定し、学生の到達目標との関連性については、本事業の段
階別到達目標と合わせて本章小括にて整理を行っている。
また、ヒアリング調査結果より、実習演習に際しては公認心理師制度の施行に伴い複数分野・領域での実習演習が必要とされたことから、実習施設の調整・手続きや巡回指導等の負担、指導内容自体が増加しており、業務との兼ね合いが難しいとの意見が聞かれた。その他、担当教員・指導者養成講習会に対しては、
以下の図表のような要望が求められている。

図表 3-１０ 担当教員・指導者養成講習会への要望（ヒアリング調査）
分類
現場に即した講習内容

講習会に求める方向性

主な意見例（要約抜粋）
・ 実習のやり方を限定する、細かく要求することになると、実施が難しい施設が発生しうる。
・ 現任者講習会を受講し、現場経験はないが公認心理師の資格を持っている人もおり、基本的な知識・技術から学ぶ必要のある人もいる。
・ 各施設・分野で実習の取組内容が大きく異なる以上、平準化をはかることは難しく、各自応用が利くような講習内容であるとよい。
・ 指導者自身が講習会を機会に、自らを振り返り、指導者自身の現在地を確認するような内容になるとよい。

実習演習内容のほか、実習費用や実習時の事務手続き方法等も実習施設や養成機関により対応が異なることから、担当教員・指導者養成講習会では、実習演習上の工夫や効率的な取組について、各実習施
設・養成機関において「応用可能な形で情報提供する」ことが重要である。また、実務に活用する情報のみ
ならず、「受講者自身の指導する者としての振り返りを行う機会になる」ことも求められており、これらを念頭にカリキュラムを作成した。

65

② カリキュラムの大枠（科目名・科目内容・科目設定）
担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムについては、「科目名（構造）」「科目内容（項目）」「科目設定（受講者）」「時間数・形式」「科目内容（詳細）」「（講習会における受講者の）到達目標」の６項目に分けて、内容を検討している。本項では、カリキュラムの大枠となる「科目名（構造）」「科目内容（項目）」「科目設定（受講者）」の 3 項目についての検討結果を整理する。

a 指導する者に必要な講習要素と枠組み
プレヒアリング調査結果より、実習演習において学生を指導する者に必要な学習内容として、以下の図表のような意見が聞かれた。

図表 3-1１ 実習を指導する者を養成するための講習会に必要と考える要素（プレヒアリング調査結果）
分類

主な意見例（要約抜粋）
公認心理師の職責

・ 公認心理師の職業倫理・法的義務の理解
・ 倫理の基礎（個人情報保護、患者とプライベートでの関係を作らない

実習指導や講習会の位置づけ理解

・ 実習が果たす役割といった概論
・ 実習演習総論（公認心理師養成カリキュラムの全体像・位置づけの等）

公認心理師及び実習の概要

把握）・ 心理に関する支援において求められること（コミュニケーション、心理要支援者への心理支援技能の習得

検査、心理面接、地域支援等）

・ 要支援者の理解・ニーズの把握、支援計画の作成
心理に関する支

他職種との協働に関する知識・技能援の理論と実践・ 他職種の専門家との具体的な連携のあり方・動き方
・ メンタルヘルスに関連する仕組みや他職種の動き、多職種連携の際に求められる心理職の力量

・ 分野・領域横断で理解が求められる基本事項と、分野・領域別に応他専門分野・領域に関する知識・技能

用していく際の方法や知見（5 分野・領域、学部・大学院別で整理）・ 実習指導者の経験・担当ケースの特徴に依拠せず、幅広く５分野・領域の特徴・事例を知る

実習目標・計画の立案

・ 実習目標や計画の立案、オリエンテーションの実施方法

実習記録の作成指導・添削

・ 実習の記録方法と保管方法
・ 実習の方法論（具体的な実習内容、実習する際の職場環境・体制、

実習運営実務

実習プログラム内容の作成と実行

評価・フィードバック

危機管理能力・リスクマネジメントの徹底

実習生に課す課題等）

・ 実習プログラムの改善に必要なデータの収集におけるポイント
・ ベンチマークに基づいた評価とフィードバック、自己評価の促しとメンタリング、実習先施設から受けた実習後評価に対するサポート・ コロナ等イレギュラーな事態に対する対処方法や危機管理への備え
・ 個人情報等の取り扱いに係るリスク管理と安心して学べる体制整
備・サポートの仕組み

学生の適性の見極めと立居振る舞い等の事
実習管理体制・前指導

環境構築

・ 専門性の維持に資する、学生の適性を見極めて送り出すゲートキー
パーの役割（立居振る舞いの実習前指導や実習先の情報等事前のすり合わせ）

・ 大学教員や他の実習指導者との連絡方法・情報共有・評価方法につ実習先との連絡調整・関係構築

いて・ 実習先との事前確認事項・連絡方法等の緊急時やトラブル発生時の対応

必要書類の作成と管理、手続き方法の把握

・ 規程書類と各大学等で用意する書類等の管理方法や基準の提示

66

分類

主な意見例（要約抜粋）
倫理的な態度・ハラスメントの防止
自己啓発・自己研鑽の意識

学習支援技法・指導技法（指導倫理含む）

学生の適性を理解し、指導する力量
学生の能力を伸ばす指導方法の習得

アセスメント能力・ 倫理面を考慮した教育、実習指導者の倫理的な態度
・ モラハラ、アカハラ等のハラスメントの予防と対応
・ 学生のロールモデルとなり、刺激を与える・ 自らのスタンスや実習内容を振り返る機会を設ける
・ 学生への指導上のコミュニケーション技能としてのスーパーバイズ
論やリーダーシップ論

・ 知識を教える（ティーチング）と助言等により能力を引き出す（コーチング）指導方法を使い分ける

・ 適切に言語化し、学生の特性に応じた伝え方や教え方をする。
・ 実習時に学生に目を配ると同時に、患者・利用者が傷つくことが無いよう配慮する

指導する者が把握すべき基本的な内容については、公認心理師の職責、実習演習や講習会の位置づけについて理解する必要があるとの意見のほか、公認心理師を取り巻く要支援者や他職種等の関係者、他
分野・領域に関する知識や技能を習得することの必要性が挙げられた。単に知識・技能として習得しているのみならず、学生にどう教えるか、といった具体的な指導につながる実践的な知見を取得できる講習内容とすることが求められている。
実習演習の事務的な管理・環境整備については、実習演習の実際に即して指導内容やマネジメント業務について整理し、プロセスに沿った講習内容とすることが求められている。
学生指導に際しての関係性の構築や指導方法については、学生に対応する際に指導者自身が留意すべき点として「倫理的な態度・ハラスメントの防止」のほか、ロールモデルとしての立ち振る舞いも期待され、「自己啓発・自己研鑽」の意識も必要との意見が聞かれた。学生の特性を理解し、その学生に適した指導方
法を選択できるよう、指導技法の使い分けや、学生を含む実習演習の際に関わる要支援者への配慮もふまえたアセスメントについて学べる講習内容とすることが求められている。
以上より、担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムの枠組みとして、指導する者として身に付けておくべき「基本理念・基本姿勢」、実際のプロセスに沿って実務を理解する「企画運営管理能力」、学生指導における適切な指導内容・方法を習得する「指導技法」の 3 点に整理した。なお、担当教員・指導者養成講習会については、受講者自身の振り返りや所属組織での応用に資する内容とする観点から、担当教員・指導者養成講習会での学習内容を振り返る「総括」を基本的な枠組みの一つとして設定した。

図表 3-1２ カリキュラムの枠組み
枠組み
基本理念・基本姿勢

企画運営管理能力

指導技法
総括

科目内容のイメージ「公認心理師養成に関する基本的な考え方と必要な知識」「指導する者としての基本的な考え方と必要な知識」について取り扱い、公認心理師養成の概
要、実習演習を通じた学生の到達目標、実習演習や講習会の位置づけ等の基本を押さえる。
「心理演習」「心理実習」「心理実践実習」について、安全な実習演習の環境を構築するための体制整備や適切な運用方法、実習演習における効果的なプログラムを企画・設計し、実際に運営できるようにするための要点について、事例検討等を通じて習得する。
実習演習における指導する者と学生のやり取りにおける効果的なコミュニケーシ
ョン方法、学生の学習を促進するための指導技法について、受講者自身の取組を振り返りながら習得し、実務に活かす。
講習内容の振り返りをふまえ、公認心理師の養成における課題や展望について、受講者同士で議論を深める。

67

b

共通科目の設定
プレヒアリング調査結果より、担当教員・指導者養成講習会の実施方法として、実習演習担当教員と実習指導員が同じ内容の科目を受講し、演習を通じて議論・情報を共有することが意見として聞かれている。
ワーキング・グループ及び検討委員会における委員意見より、5 分野・領域での共通事項とともに、各分野・領域の臨床内容を把握することや他分野・領域の公認心理師と議論ができることを重視する意見も聞かれた。ただし、分野・領域によっては実習演習の受け入れが広がっておらず、担当教員・指導者養成講習会の内容で受け入れへのハードルが上がることがないよう、各分野・領域の特性をふまえて講習内容を検討す
る必要があることが指摘されている。
その他、特に現場実務が多忙である実習指導者の講習会への参加が難しいとの懸念や、指導する者として必要な要素と、担当教員・指導者養成講習会で取り上げるべき要素は別の話であるとの意見をふまえ、以下の図表のように科目設定を行っている。

図表 3-1３ 共通科目の設定
科目設定
実習演習担当教員及び実習指導者共通科目

実習演習担当教員向け科目対象とする受講内容

設定理由

・ 「心理実習」「心理実践実習」における企画管理運営能力・ 公認心理師としての基本理念・基本姿勢
・ 指導技術・ 養成講習会全体の振り返り

実習指導者が関与する「心理実習」「心理実践実習」に関わる内容を中心に学習する。現場実務の負担をふまえて、講習内容として必要な要素に厳選している。

・ 「心理演習」における企画管理運営能力・ ５分野・領域に関する支援の実際

実習施設との交渉も担っている実習演習
担当教員については、５分野・領域についても学習する。なお、学部段階から大学院段階の学習プロセスを一貫して捉え、「心理演習」は「心理実習」「心理実践実習」のベースになる科目として講習内容を整理している。

なお、実習演習担当教員向けの「心理演習」については、学部段階の学習・指導内容のみならず、「心理実習」「心理実践実習」にも通じる基礎を学ぶ機会として講習内容を整理している。担当教員の中には、大学院に所属しており「心理演習」を担当していない教員もいることが想定されるが、公認心理師における実習演習のプロセスの全体像を把握し、一貫した指導を実現するためにも、養成機関に所属する全実習演習
担当教員が「心理演習」に関わる科目も受講するものとする。

68

図表 3-1４ カリキュラムの大枠指導する者に求められる知識・技術・態度

A）
基本理念・
基本姿勢

B)
企画運営
管理能力

公認心理師養成に関する基本的な考え方と必要な知識指導する者としての基本的な考え方と必要な知識
心
理
実
習
・
心
理
実
践
実
習

実習指導者

公認心理師実習演習指導概論

科目で対応する知識・技術・態度の項目（１）公認心理師養成における実習・演習の位置づけ（２）公認心理師に求められる能力・資質（３）実習・演習を通じた学生の到達目標（１）専門以外の分野・領域の概要【保健医療 福祉 教育 司法・犯罪 産業・労働】

公認心理師による支援の実際

実習実施体制・管理体制の構築能力

実習マネジメント論（１）組織内におけるマネジメント（２）実習施設と養成機関との協働におけるマネジメント

実習の企画能力実習指導方法論Ⅰ（１）心理実習・心理実践実習の概論（２）心理実習・心理実践実習のプログラムの企画・設計

実習のプログラム運営能力

実習指導方法論Ⅱ（１）心理実習プログラムの運営方法（２）心理実践実習プログラムの運営方法

演習の企画・管理能力
心理
演習

科目名/受講対象
大学教員（１）心理演習の企画・設計（２）安全・適切な管理・運用方法

心理演習指導方法論（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【Ⅰ～Ⅳ】の留意点（２）【Ⅰ～Ⅳ】に関する効果的な指導方法

心理演習方法論
演習のプログラム運営能力

C)
指導技法

学習を支援・促進する指導技法

D）
総括

総論

Ⅰ【コミュニケーション】
Ⅱ【検査・アセスメント】
Ⅲ【心理面接】Ⅳ【地域支援】※「心理演習方法論Ⅰ～Ⅳ」の項目については、公認心理師カリキュラ
ム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日)における、心理演習に含まれる事項をふまえて設定している。

実習演習指導コミュニケーション論

公認心理師実習演習指導総論

69（１）学習支援の基本（２）実習演習におけるかかわり方（１）講習会の振り返り（２）公認心理師の展望

③ カリキュラム詳細と到達目標
本項では、前項で整理した大枠に則り、「時間数・形式」「科目内容（詳細）」「（講習会における受講者）の到達目標」の 3 項目についての検討結果を整理する。

a 指導する者に必要な知識・技術・態度の整理
ヒアリング調査結果より、講習会の科目内容と関連した課題意識や身に付けるべき能力・資質として、以下の図表のような意見が聞かれた。
実習演習担当教員と実習指導者の連携・協働の観点では、学生の学習進度や関心についての事前共有
や、実習演習前の学習を含め、実習演習担当教員と実習指導者で指導する内容の調整が必要とされた。
学生に対しては、公認心理師制度の影響もあり、学生の実習演習への意欲の程度やスケジュールを考慮した対応とその対応における役割分担が求められ、実習演習担当教員と実習指導者の情報共有や意見交換はより重要となる。
担当教員・指導者養成講習会に求める受講内容としては、指導する者として学習すべき内容や、指導する者としての学生への接し方を整理する等の意見が聞かれ、公認心理師として必要な知識・技術・態度も必要ながら、担当教員・指導者養成講習会では「指導する者として」の観点で科目内容を整理することが重視される。

図表 3-1５ 養成講習会の科目内容に関連する意見（ヒアリング調査）
分類
実
習
演
習
に
お
け
る
課
題
意
識

養成機関・実習施
設での役割分担
実習演習前の学習

学生の特性

学生のケア
指
導
者
が
身
に
付
け
る
べ
き
能
力
・
資
質

指導者の基本知識指導者の基本姿勢

養成に関する基本

主な意見例（要約抜粋）
・ 現場実習だけでは拾えない学習（クライアントへの直接のかかわり等）については、ケース実習等で対応してほしい。
・ 学生の学習内容や興味関心分野を事前に把握しておきたい。
・ 大学によって実習前学習の質に差が生じている。
・ 大学教員の知識の有無で事前学習の質が変わる他、学生のモチベーションにも影響している。
・ 社会人としてのマナーや常識は大学で身に付けてほしい。
・ 積極性が少ない学生が増えていると感じる。遠慮しすぎて話せない等、コミュニケーションについては学部生時代に習得してきてほしい。
・ 制度により、心理実習をとらない人も心理演習を受講することから、授業のレベル感や対象の線引きが難しい。
・ 制度施行後、学生にとっても実習・国家試験と続き、過密スケジュールとなっている。
・ 学生の心理面のケアが必要であり、大学と実習先の対応の分担が難しい。
・ 心理師の業務に特化した知識というよりは、「指導者として」基本的に把握しておくとよい内容がある（合理的配慮、グループアプローチ、感染症対策、学習プロセス、多様な臨床経験・理論の習得等）。
・ 具体的な取組や指導技法（doing）はあるが、指導者が学生に向き合う基本的な姿勢（being）の内容が少ない。
・ 指導者がロールモデルとなる、学生への接し方、セラピーではなく指導の関係性等、指導者と学生の関係性について学べるとよい。
・ 到達目標を掲げることで、平準化を目指す形がよい。
・ 職場によって求められる業務内容や到達点が異なることもあり、目的と方向性をしっかり理解・共有する必要がある。
・ 実習が大学のカリキュラム上のどこに位置づけられているか、何を求められているか（目的・役割）を把握したい。
・ 他援助職がいる中での公認心理師の位置づけも重要である。

70

指導技法や指導上の関係性等の「指導者の基本姿勢」に関連して、ワーキング・グループ及び検討委員会における委員意見より、学生の質を担保するうえでは、学生にどういった経験をさせるか、どういった指導をするかを念頭に、指導する者として身に付けるべき技術や指導方法を整理すべきであるとし、「学生の何をどう育成するか」が重要であるとの意見が聞かれた。
以上をふまえ、「科目内容（詳細）」や「（講習会における受講者の）到達目標」の作成に当たっては、指導する者としての知識習得に留まらず、「実践的な方法」を習得することに重点を置いて、科目内容・文言ともに整理を行った。

b 演習形式を重視した講習内容
プレヒアリング調査結果より、担当教員・指導者養成講習会の進め方として、以下の図表のような意見が聞かれた。
受講者同士の交流や意見交換、ワークの実施についての意見が聞かれている。講習会の形式について
は、精神保健福祉士の指導者講習会も参照し、講義形式と演習形式を設定していたが、実習演習担当教員と実習指導者がともに受講し、議論を深める観点では、演習形式がより重要視されることがうかがえる。

図表 3-1６ 受講者同士の交流・意見交換について（プレヒアリング調査）
分類
事例検討の活用

グループワーク・ロールプ
レイの活用

主な意見例（要約抜粋）
・ 実習現場や大学での工夫・課題等を参加者同士で共有する。
・ 複数の領域・分野の事例にも、共通して学ぶべき要素を抽出しファシリテートできる講師の元であれば、異なる専門領域の受講者同士での事例検討・ディスカッションも可能である。
・ グループワークにおいて、自身がコンピテンシーをどう獲得しているか、何が課題になるかを振り返り、共有する。
・ サンプル資料・事例をもとに、ディスカッション・グループワークを行い、現場実習に活かせる資料を講習の場で作成する。
・ トラブル対応、スーパービジョン等をテーマに設定したディスカッション、ロールプレイを実施する。

演習形式の重要視については、ヒアリング調査結果からも、講習会への要望・効果的な学習方法として、以下の図表のような意見が聞かれた。
分野・領域や所属組織の特性により、担当教員・指導者養成講習会で習得した知識や技術を必ずしも活用できるわけではなく、応用が利く情報を習得する観点では、受講者同士の課題意識や好事例の共有の方が効果的であるとする意見も聞かれた。

図表 3-1７ 指導する者が能力や知識を身に付ける方法（ヒアリング調査）
分類
演習による習得

事例・モデルケース

主な意見例（要約抜粋）
・ すでに現場で実習指導を行っている者に対しては、知識面の学習よりも、演習を通じた議論の機会や、相談・検討し合う機会から学習する方がよいと考える。
・ 実習内容や方法は各大学・施設・分野で異なるが、課題や悩みは共通している部分もある。
事例検討を通じた学びの方が大きい。
・ 好事例やモデルケースから、自身に活かせる内容を持ち帰る。自施設で実現不可能な知識を教わるより応用が利く。

71

なお、演習形式については、ロールプレイ、グループワーク、グループディスカッション、事例検討等を想定している。ワーキング・グループ及び検討委員会における委員意見より、互いの立場をふまえて意見交換
や情報提供をするディスカッションや、学生への話しかけ方、話しかけるタイミング等をふまえた効果的なア
セスメントを検討するディスカッション等、演習形式の中でもディスカッションにより考えを深める方がより有意義になるとの意見が聞かれた。

c 講習会を通じた到達目標の設定
担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムでは、12 科目ごとに、科目内容との整合を図ったうえで受講者の到達目標を設定している。「科目内容（詳細）」にて担当教員・指導者養成講習会を通じて習得する
内容・要点を整理し、「（講習会における受講者の）到達目標」にて、習得した内容・要点を、実習演習の指導にどう活用するのか、どのような方法で学生への指導・ケアを行えるようになるべきか等の指導する者に期待される具体的な行動について整理している。
なお、受講者自身の指導内容や指導方法を振り返る機会として、担当教員・指導者養成講習会の中で受講者自身の学習目標を定めることを講習内容の一つとして設定している。科目としては、「公認心理師実習
演習指導概論」にて、受講者同士の議論もふまえた学習目標設定の機会を設け、講習会全体を計画した学
習目標を念頭に受講し、「公認心理師実習演習指導総論」にて学習目標をふまえた振り返りと受講者同士の意見交換を行うこととしている。
なお、本事業においては、以下の図表のように「目標」の定義について整理している。

図表 3-1８ 担当教員・指導者養成講習会における「目標」について
分類
学生の到達目標

受講者の到達目標

学習目標

本事業における定義
・ 実習演習を通じて、学生が目指す到達目標を指す。
・ 本事業では、「学部段階」「大学院段階」「就職後 5 年目段階」に分けて到達目標を整理し、「段階別到達目標」としてまとめている（本報告書第 3 章 2 節参照）。
・ 養成講習会を通じて、受講者が指導者養成の観点で目指す到達目標を指す（「段階別到達目
標」とは異なる）。
・ 本事業では、12 科目ごとに到達目標を設定しており、「科目内容（詳細）」に対応するよう整理を行っている。
・ 講習会の受講者が、講習の一環として計画する学習目標を指す。
・ 講習会で習得した知識・技術・態度を実務に活かせるよう記録に残すことを目的に、「受講者の到達目標」を参照して計画するものであり、受講者自身が経験を振り返るために活用する。

d 時間数の設定
カリキュラムの時間数については、精神保健福祉士の指導者講習会の講習時間数を参照しながら、「科目内容（詳細）」をふまえて設定している。精神保健福祉士では、実習演習担当教員が 51 時間、実習指導者が 14.5 時間となっている。
時間数については、2 日間でも受講が難しく、半日や 1 日で設定すべきとの意見と、必要十分な受講時間として 2 日間は必要であるとの意見と、見解が分かれていた。特に実習指導者の業務への負担を懸念する意見が多くあることを鑑み、各科目で必要な時間数を積み上げたうえで、可能な限り 2 日間で講習が終了するよう設定している。

72

図表 3-１９ カリキュラム内容と到達目標（共通科目）
科目名

形式

時間数

講義

1.5 時間演習

0.5 時間

公認心理師
実習演習指
導概論

講義

1.0 時間演習

1.0 時間

実習マネジ
メント論

講義

1.0 時間演習

1.5 時間

実習指導方
法論Ⅰ

科目内容

本講習会を通じた受講者の到達目標（１）公認心理師養成における実習・演習の位置づけ
 公認心理師養成の目的・目標、意義
 養成における実習・演習の位置づけ（制度・カリキュラム） 本講習会の概要と目的、本講習会を通じた受講者の到達目標（２）公認心理師に求められる能力・資質
 公認心理師の職責（基本的姿勢・職業倫理・多職種連携等）
 現場で求められる公認心理師の業務・資質（３）実習演習を通じた学生の到達目標
 学部・大学院別にみた学生の到達目標

 公認心理師の養成について、目的や意義を理解する。
 実習演習の制度上・カリキュラム上の位置づけを理解する。
 公認心理師の実習演習担当教員、実習指導者としての課題を自覚する。
 本講習会を通じた受講者の到達目標をふまえて学習目標を設定
し、動機づけを高める。
 現場で求められる公認心理師の責務・資質を理解する。
 実習演習を通じて学生が身に付ける内容や到達目標を理解する。

（１）組織内におけるマネジメント
 労務管理、業務分担、周知・連絡調整の工夫
 契約・事務手続き、情報管理・セキュリティの留意点
 安全管理・危機管理体制の構築、感染症対策（２）実習施設と養成機関との協働におけるマネジメント
 指導者に求められるリスク管理・安全管理体制の構築（倫理事項、情報管理、ハラスメント防止、学生への配慮等）
 実習期間、実習費用の取り扱い
 トラブル対応と連携・危機管理体制の構築

 学生を受け入れるにあたり必要な組織内マネジメントを理解し、受講者（１）心理実習・心理実践実習の概論
 カリキュラム上の実習プログラムの位置づけ、目標、内容
 事前実習、学外施設実習、事後実習の役割
 「担当ケース」の考え方とその実際（２）心理実習・心理実践実習プログラムの企画・設計
 事前実習、学外施設実習、事後実習の具体的な企画・設計方法
 施設特性、分野・領域の特性をふまえた設計
 学生の体験学習・自己理解を促すような実習内容の工夫
 要支援者と学生の安心安全を守るための基本知識の指導方法

73

自身の所属施設における適切なマネジメントを具体的に理解できる。

 実習マネジメントの課題や好事例から、マネジメントの工夫や留意点を知る。
 実習施設と養成機関の間で必要な事前準備や連絡体制、各種手続
き等を理解し、学生に対する指導・ケアのための連絡体制を構築できる。
 安全な実習環境を構築する際の、実習施設と養成機関の連携のあり方について理解する。
 トラブルへの様々な対応のあり方を学び、学生や関係機関への適切なアプローチを取ることができる。
 公認心理師養成における心理実習・心理実践実習の位置づけを理解する。
 事前実習や事後実習の必要性と実際を理解する。
 「担当ケース」の考え方を理解し、実習プログラムの企画・設計に活用できる。
 行いうる様々な実習プログラムを具体的にイメージできる。
 受講者自身の指導技術・態度における課題を振り返り、指導への自己効力感を高める。
 受講者自身の実習プログラム企画・設計の特徴と課題、改善方法について認識を深める。
 実務上の懸念点への対応策を整理し、実習プログラムの企画・設計に活用できる。

カリキュラム内容と到達目標（共通科目・つづき）
科目名

形式

時間数

講義

1.5 時間演習

2.0 時間

実習指導方
法論Ⅱ

講義

1.5 時間演習

1.5 時間実習演習指導コミュニケ
ーション論

講義

－時間

演習

1.0 時間

公認心理師
実習演習指

科目内容

本講習会を通じた受講者の到達目標（１）心理実習プログラムの運営方法
 見学を中心とした実習プログラムのオリエンテーション
 体験学習を促進するための指導方法の工夫
 学生集団に対する指導方法の留意点（２）心理実践実習プログラムの運営方法
 「担当ケース」に関する実習プログラムのオリエンテーション
 学生の学習状況および学習ニーズのアセスメントと目標設定
 「担当ケース」の設定と指導方法
 学生との振り返りと実習記録の指導方法
 学生の評価と指導方法
 巡回指導の実施方法と活用（１）学習支援の基本
 指導者の基本的姿勢と倫理、合理的配慮
 学生の発達段階・学習プロセスの理解と適切な育成方針（主体的な学び、反省的実践の促進、ストレングスを伸ばす指導等）
 教授法の諸形式と方法（個人指導と集団指導の活用）（２）実習演習におけるかかわり方
 臨床指導における関係性
 実習演習に求められるスーパービジョン
 スーパービジョンの諸形式と方法
 臨床指導のためのコミュニケーションスキル
 学生の自己効力感を高める指導（困難事例への対処、学生の心理的ケア）（１）講習会の振り返り
 受講者自身の学習目標をふまえた講習会の振り返り
 今後の実習演習指導への活用（２）公認心理師養成の展望
 公認心理師養成で目指すべき方向性や課題

 心理実習における、学生への指導方法（オリエンテーション、目標設
定、振り返り、実習記録、評価、指示およびフィードバック等の仕方）が具体的にイメージできる。
 心理実践実習における、学生への指導方法（オリエンテーション、目標設定、振り返り、実習記録、評価、指示およびフィードバック等の仕方）が具体的にイメージできる。
 受講者自身の取組や指導方法の特徴・課題等を理解し、改善策を勘案し、指導への自己効力感を高める。
 実習演習担当教員と実習指導者が連携し、巡回指導を効果的に実
施できる。

導総論

実習演習担当教員及び実習指導者共通科目
合計 14.0 時間74

 学生の発達のプロセスをふまえた適切なコミュニケーションを理解
し、学生との適切な関係構築に活かせる。
 実習演習の目的や指導する学生に合わせて、より効果的な育成方
針や教授法を選択できる。
 スーパービジョンの基本と、実習演習上の学生指導におけるスーパービジョンについて理解する。
 受講者自身の指導者としてのコミュニケーション上の特徴と課題を自覚、内省し、適切な対応策を講じることができる。
 学習困難を抱える学生に対する対処・ケアの要点について知る。
 指導上の課題が明確になり、解消のための対応策を整理できる。
 受講者自身の指導者としての成長機会を認識し、今後の指導力向上に向けた計画を立てる。
 実習施設と養成機関それぞれの役割と相互作用、連携上の工夫や留意点について整理する。
 講習会を通じて、公認心理師が目指すべき方向性や課題について認識を深め、受講者同士で共有し、学生指導および公認心理師の資質向上への動機づけを高める。

図表 3-２０ カリキュラム内容と到達目標（実習演習担当教員向け）
科目名
公認心理師に

形式

時間数

講義

2.5 時間演習

1.5 時間講義

2.0 時間演習－時間

よる支援の実際

心理演習指導
方法論

講義

1.５時間

演習

2.0 時間心理演習方法論Ⅰ

科目内容

本講習会を通じた受講者の到達目標（１）各分野・領域の概要【保健医療 福祉 教育 司法・犯罪 産業・労働】 各分野・領域における支援の実際と近年の動向
 各分野・領域において連携する主要な他職種とその職務
 各分野・領域における代表的なキャリアパス
 各分野・領域における実習演習上の実態と課題・留意点

 各分野・領域における公認心理師の業務内容や実習演習の実際について、具体的に理解する。
 各分野・領域に係る他専門職や関係職員の職務を理解し、実習演
習を取り巻く環境やキャリアイメージについて整理する。
 実習指導者が養成機関に求める留意事項を理解し、対応策を検討する。
（１）心理演習の企画・設計
 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）に
 心理演習に含まれる事項（公認心理師カリキュラム等検討会）をおける、「心理演習」に含まれる事項をふまえた到達目標を設定でき
ふまえた心理演習の到達目標と公認心理師養成課程におけるる。
位置づけ 事前学習・演習プログラム・事後学習の目的と方法を理解し、プログ 事前学習・演習プログラム・事後学習の目的と方法（プロセス把ラムを企画・設計できる。
握） 演習指導における学生の体験学習を促すための働きかけを理解す（２）安全・適切な管理・運用方法る。
 実習演習担当教員に求められる体験学習を促すための基本的 演習指導における課題設定および教材・評価方法のあり方について役割理解する。
 課題設定および教材・評価方法
 実習演習担当教員に求められるリスク管理・安全管理体制の構  演習指導において、留意すべきリスク管理・安全管理（倫理事項、必要な配慮等）を理解する。
築（倫理事項、学生への配慮等）
 養成機関内での連携・危機管理体制の構築と運用上の留意事項  学習環境の整備に向けた連携を取ることができる。
（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【コミュニケーション】の留意点  学生が身に付けるべき内容を理解し、演習に活用することができる。
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価
 様々なコミュニケーションの場面における学生の基本姿勢や留方法、フィードバックの仕方等）を身に付ける。
意点の教授方法
 心理演習について、学生が経験しうるコミュニケーションの諸場面を
 コミュニケーションの演習（コミュニケーションに関する諸理論をふまえながら、受講者自身が企画・設計できる。
ふまえた多様な演習プログラムの体験）における学生指導の方
 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導内法
容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図ること（２）【コミュニケーション】に関する効果的な指導方法ができる。
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用

75

カリキュラム内容と到達目標（実習演習担当教員向け・つづき）
科目名

形式

時間数

講義

1.５時間

演習

2.0 時間心理演習方法論Ⅱ講義

1.5 時間演習

2.0 時間心理演習方法論Ⅲ

講義

1.5 時間演習

2.0 時間心理演習方法論Ⅳ

科目内容

本講習会を通じた受講者の到達目標（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【検査・アセスメント】の留意点
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 検査・アセスメントにおける学生の基本姿勢や留意点の教授方法
 検査・アセスメントの演習（検査の実施と所見および支援計画の作成）における学生指導の方法（２）【検査・アセスメント】に関する効果的な指導方法
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【心理面接】の留意点
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 心理面接における学生の基本姿勢や留意点の教授方法
 心理面接の演習（心理療法の技法を用いた心理面接の体験）における学生指導の方法（２）【心理面接】に関する効果的な指導方法
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【地域支援】の留意点
 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定
 地域支援（アウトリーチ、チームアプローチ）における学生の基本
姿勢や留意点の教授方法
 地域支援の演習（多職種連携の事例検討、ロールプレイ）における学生指導の方法（２）【地域支援】に関する効果的な指導方法
 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）
 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点
 学生の評価とフィードバックの留意点
 ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用

 学生が身に付けるべき内容を理解し、演習に活用することができる。
 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価
方法、フィードバックの仕方等）を身に付ける。
 心理演習について、関連科目と効果的に連動させながら、受講者自身が企画・設計できる。
 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導
内容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図る
ことができる。

実習演習担当教員向け科目
合計 20.0 時間
76

 学生が身に付けるべき内容を理解し、演習に活用することができる。
 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価
方法、フィードバックの仕方等）を身に付ける。
 心理演習について、関連科目と効果的に連動させながら、受講者自身が企画・設計できる。
 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導
内容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図る
ことができる。
 学生が身に付けるべき内容を理解し、演習に活用することができる。
 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価
方法、フィードバックの仕方等）を身に付ける。
 心理演習について、地域支援に係る素材を用いた事例検討やグループワークを効果的に活用しながら、受講者自身が企画・設計できる。
 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導
内容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図る
ことができる。

（３） 担当教員・指導者養成講習会のシラバス
前項で整理したカリキュラムを含め、講習方法や講習上の留意点についても記載したシラバスを整理する。本事業では、プレヒアリング調査及びヒアリング調査にて、「講習会に求めること」として担当教員・指導者養成講習会の望ましい実施方法について意見をもらい、講習方法や科目同士の関係性整理の検討材料とした。また、モデル講習会参加者アンケート調査結果も参照し、講習方法（講義形式・演習形式）のポイン
トについて整理している。
シラバスについては、カリキュラムを構成する、「科目名（構造）」「科目内容（項目）」「科目設定」「時間数・形式」「科目内容（詳細）」「（講習会における受講者の）到達目標」に加え、「講習方法（講義・演習形式）」「講習上の留意点」を追加し、内容を検討している。

① シラバス作成に当たっての指針
担当教員・指導者養成講習会の実施に当たっては、各実施主体による運営となり、複数の講師により同一科目の講習が行われることになる。担当教員・指導者養成講習会は、「共通認識を図る」「学生指導の指導水準を担保する」ことをコンセプトとして整理していることから、担当教員・指導者養成講習会で習得する内容も可能な限り水準を統一して提供される必要がある。
以上より、シラバス作成に当たっては、複数人の講師がシラバスの情報をもとに講習を構築した際に、できるだけ質のばらつきが生じないよう、必要十分な情報を整理することを目的とし、項目を設定している。

図表 3-2１ シラバス記載項目
記載内容

記載目的

科目内容補記キーワード
概要

演習の進め方演習方法例
演習の方向性（テーマ例他）
演習実施のポイント

講師が留意すべき点－

他講習科目との関連性

－

備考

－

77

講義形式と演習形式にて想定している概ねの内容を説明し、講習内容の水準が可能な限り統一されることを目的に記載。
演習の組み立て方については、例示を記載し、ワークや議論の題材・テーマ設定に当たって参考としてもらうことを目的に記載。
各実施主体により複数人の講師が講習を担うことが想定されるため、講習に当たっての留意点やポイントの共通認識を図ることを目的に記載。
講習内容や講習順を検討する際に、科目間の関連性も意識してもらうことを目的に記載。
講師及び受講者に対し、講習参加に当たって参照
してほしい資料等について記載。

a

公認心理師実習演習指導概論

科目名

公認心理師実習演習指導概論

科目分類A）基本理念・基本姿勢：公認心理師養成に関する基本的な考え方と必要な知識

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.5 時間演習

0.5 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン

科目内容（１）公認心理師養成における実習・演習の位置づけ⚫ 公認心理師養成の目的・目標、意義⚫ 養成における実習・演習の位置づけ（制度・カリキュラム）⚫ 本講習会の概要と目的、本講習会を通じた受講者の到達目標（２）公認心理師に求められる能力・資質⚫ 公認心理師の職責（基本的姿勢・職業倫理・多職種連携等）⚫ 現場で求められる公認心理師の業務・資質（３）実習演習を通じた学生の到達目標⚫ 学部・大学院別にみた学生の到達目標

／

実習指導者

キーワード
（１）基本理念・姿勢、企画運営管理能力、指導技法（２）基本的姿勢、職業倫理、多職種連携（３）態度、専門技能、組織性・学際性、教育・研究能力
本科目の概要科目内容補記公認心理師の養成に関する基本的な考え方や必要な知識について学ぶ。
講義では、公認心理師養成課程の概要、実習演習の位置づけや学部・大学院別にみた学生の到達目標、講習会の目的等を、講義を中心に習得し、適宜意見交換等を実施する。実習演習担当教員と実習指導者がともに養成に関わり、平準化・一貫した養成プ
ロセスを実現するために意識共有を図る。
演習では、本講習会の到達目標をふまえ、受講者自らの学習目標を設定し、公認心理師実習演習指導総論にて全体を振り返る機会を設けることとする。受講者同士の議論を通じて、具体的な学習目標を設定できるよう促す。

78

演習方法例
グループディスカッション
演習の進め方

本科目を通じた
受講者の到達目標

演習の方向性（テーマ例他）⚫

意見交換を通じて、本講習会における学習目標を設定する。

演習実施のポイント⚫ 他の参加者と問題意識を共有する機会となるよう、自己紹介の際に普段の業務や体験している課題を共有するよう促す。
⚫ 本講習会が受講者の課題解決につながる機会となるよう、具体的な学習目標を設定するために、本講習会のカリキュラムや到達目標を参照して議論してもらう。
（１）公認心理師養成における実習・演習の位置づけ⚫ 公認心理師の養成について、目的や意義を理解する。
⚫ 実習演習の制度上・カリキュラム上の位置づけを理解する。
⚫ 公認心理師の実習演習担当教員、実習指導者としての課題を自覚する。
⚫ 本講習会を通じた受講者の到達目標をふまえて学習目標を設定し、動機づけを高める。
（２）公認心理師に求められる能力・資質⚫ 現場で求められる公認心理師の責務・資質を理解する。

講師が留意すべき点

他講習科目との関連性

備考（３）実習演習を通じた学生の到達目標⚫ 実習演習を通じて学生が身に付ける内容や到達目標を理解する。
⚫ 導入の講義となるため、講習会の意義と、講習会で取り組む内容の全体像を受講者に理解してもらう。
⚫ 本講習会が、受講者自身が普段から直面している問題や今後の指導における不安を解決し、受講者自身の成長につながる内容を学ぶ機会になることを提示し、講習会への動機づけを高めてもらうように心がける。
⚫ 講習会の冒頭に実施し、公認心理師の養成の概要を掴む。
⚫ 「公認心理師実習演習指導概論」と「公認心理師実習演習指導総論」にて、講習会を通じた受講者自身の学習目標の設定・振り返りを行うことで、受講者自身の成長を促し、講習会に一貫性を持たせる。
⚫ 講習会カリキュラム及び公認心理師の段階別到達目標（令和４年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査」浜銀総合研究所）を参照する。

79

b

公認心理師による支援の実際

科目名

公認心理師による支援の実際【保健医療 福祉 教育 司法・犯罪 産業・労働】

科目分類

A）基本理念・基本姿勢：指導する者としての基本的な考え方と必要な知識

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

2.5 時間演習

1.5 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン

科目内容（１）各分野・領域の概要【保健医療 福祉 教育 司法・犯罪 産業・労働】⚫ 各分野・領域における支援の実際と近年の動向⚫ 各分野・領域において連携する主要な他職種とその職務⚫ 各分野・領域における代表的なキャリアパス
⚫ 各分野・領域における実習演習上の実態と課題・留意点
キーワード
業務内容・目的、法令・制度改定、他職種、キャリアパス
本科目の概要科目内容補記5 分野・領域の業務や実習演習に関わる特徴を学ぶ。
講義では、公認心理師法の制定により、複数分野・領域の実習を経験することが求められていることをふまえ、実習演習担当教員が実習施設と連携し、充実した実習環境・内容を提供できるよう把握しておくべき情報を整理する。
演習では、各分野・領域によって実習演習の実態や資源が異なることを前提に、各分野・領域での実習演習における、実習演習担当教員が留意すべき事項や学生への指導
内容を中心に議論し、実習施設との調整や連携等の実務に活かすことを目的とする。
演習方法例

演習の方向性（テーマ例他）⚫

グループディスカッション
演習の進め方

本科目を通じた
受講者の
到達目標
講師が
留意すべき点⚫

各分野・領域での実習演習内容に関する課題の共有、留意点、対応策の検討をする。
典型的な実習プラン例をもとに議論する。

演習実施のポイント⚫ 各分野・領域の理念に沿った業務内容の特徴を学ばせるために、実習演習の場面を具体的にイメージできるように議題を設定する。
（１）各分野・領域の概要【保健医療 福祉 教育 司法・犯罪 産業・労働】⚫ 各分野・領域における公認心理師の業務内容や実習演習の実際について、具体的に理解する。
⚫ 各分野・領域に係る他専門職や関係職員の職務を理解し、実習演習を取り巻く環
境やキャリアイメージについて整理する。
⚫ 実習指導者が養成機関に求める留意事項を理解し、対応策を検討する。
⚫ ５分野・領域を同時に扱うために、法令改正や多職種連携等の動向も抑え、バラン

スよく知識を持っていることが望まれる。
⚫ 実習演習担当教員が、実習施設や実習指導者とのやり取り、支援現場に即した学生への指導に活用できる知見を教示する。
他講習科目との⚫ 実習演習担当教員のみの科目とする。

関連性⚫ 「公認心理師の支援の実際」では、実習演習の実態や環境（職場・関係者・業務）を把握し、分野・領域別の違いや特性をふまえた企画設計については、「実習指導方
法論Ⅰ」にて取り扱う。
備考

⚫ －

80

81

c

実習マネジメント論

科目名

実習マネジメント論

科目分類B）企画運営管理能力：実習実施体制・管理体制の構築能力

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.0 時間演習

1.0 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン

科目内容（１）組織内におけるマネジメント⚫ 労務管理、業務分担、周知・連絡調整の工夫⚫ 契約・事務手続き、情報管理・セキュリティの留意点⚫ 安全管理・危機管理体制の構築、感染症対策（２）実習施設と養成機関との協働におけるマネジメント⚫ 指導者に求められるリスク管理・安全管理体制の構築（倫理事項、トラブル対応、情報管理、ハラスメント防止、学生への配慮等）⚫ 実習期間、実習費用の取り扱い⚫ トラブル対応と連携・危機管理体制の構築

／

実習指導者

キーワード
労務管理、安全管理義務、危機介入
本科目の概要科目内容補記

学外施設における実習プログラムを適切に管理するための事前準備や、実習施設と養成機関が相互に連携するためのマネジメントの方法について学ぶ。
講義では、実習に先立つ準備や枠組みの構築、適切な情報管理、実習として認められる要件をふまえた具体的な手続き等について取り扱う。実習施設と養成機関の協働については、実習施設と養成機関が相互に連携した管理体制の構築、実習時のトラブ
ル対応を中心に知見を深める。
演習では、実習演習担当教員と実習指導者が意見交換を行う機会を設け、他施設での好事例を受講者自身の所属組織での取組に応用することを目的とする。

82

演習方法例

演習の方向性（テーマ例他）⚫

事例検討
演習の進め方

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点

他講習科目との関連性
備考⚫

好事例をもとに、マネジメント領域における課題や効果的な連携体制のあり方について議論する。
実際の事例をもとに、トラブル対応や再発防止、学生への配慮やケア・フィードバックのあり方等を議論する。

演習実施のポイント⚫ トラブルの具体的な解決策、再発防止策、学生へのケアのあり方の検討はもとより、生じたトラブルを学びの機会とするための方策も検討課題とする。
⚫ 受講者自身の所属施設に応用可能な他施設の好事例を学べるよう、受講者間の自由討議を促す雰囲気を醸成する。
⚫ 実習施設及び養成機関の相互理解を深める場となるよう配慮する。
（１）組織内におけるマネジメント⚫ 学生を受け入れるにあたり必要な組織内マネジメントを理解し、受講者自身の所属組織における適切なマネジメントを具体的に理解できる。
⚫ 実習マネジメントの課題や好事例から、マネジメントの工夫や留意点を知る。
（２）実習施設と養成機関との協働におけるマネジメント⚫ 実習施設と養成機関の間で必要な事前準備や連絡体制、各種手続き等を理解し、学生に対する指導・ケアのための連携体制を構築できる。
⚫ 安全な実習環境を構築する際の、実習施設と養成機関の連携のあり方について理解する。
⚫ トラブルへの様々な対応のあり方を学び、学生や関係機関への適切なアプローチ
を取ることができる。
⚫ 実習期間、地域性、実習施設と養成機関の関係性等は様々なことから、適切なトラブル対応は一律ではないと想定され、特定の解決策を唯一の正解として誤認させることがないよう留意し、臨機応変な対応が可能となることを目指す。
⚫ 養成機関と実習施設の円滑な関係構築に資するよう相互の立場に配意しながら講義を進める。
⚫ 実習施設の心理支援の実践における法令改正等の近年の動向についても把握しておくことが求められる。
⚫ 心理実習及び心理実践実習に関する科目として、企画・設計は「実習指導方法論
Ⅰ」、運営は「実習指導方法論Ⅱ」、管理は「実習マネジメント論」の 3 科目を設定している。
⚫ 受講者は、自身の所属組織における実習の実状と課題を把握したうえで、具体的な困難例と好事例を議論の場に持ち寄り、共有することが期待される。

83

d

実習指導方法論Ⅰ

科目名

実習指導方法論 I

科目分類B）企画運営管理能力：実習の企画能力

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.0 時間演習

1.5 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン

科目内容（１）心理実習・心理実践実習の概論⚫ カリキュラム上の実習プログラムの位置づけ、目標、内容⚫ 事前実習、学外施設実習、事後実習の役割⚫ 「担当ケース」の考え方とその実際（２）心理実習・心理実践実習のプログラムの企画・設計⚫ 事前実習、学外施設実習、事後実習の具体的な企画・設計方法⚫ 施設特性、分野・領域の特性をふまえた設計⚫ 学生の体験学習・自己理解を促すような実習内容の工夫⚫ 要支援者と学生の安心安全を守るための基本知識の指導方法

／

実習指導者

キーワード
担当ケース、マナー・常識、体験学習、自己理解
本科目の概要科目内容補記心理実習及び心理実践実習におけるプログラム（事前実習、学外施設における実習、
事後実習）の企画・設計方法について学ぶ。
講義では、実習プロセスの全体像を把握し、各段階に必要なポイントや工夫を習得する。事前実習については、学生が主体的に体験学習を行うことを目標に、授業の振り返りや必要な準備を整理する。学外施設における実習については、各分野・領域ごとの特性を念頭に、生じうるリスクの予測や予防、対応について理解する。事後実習について
は、実習経験を通じて学生が自己理解を深めることを目標としたフィードバックを理解する。
演習では、受講者自身の実践を振り返りながら、実習演習担当教員及び実習指導者
がそれぞれの立場で意見交換を行い、受講者の所属組織におけるプログラムのアップ
デートに活かすことを目的とする。

84

演習方法例

演習の進め方

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点

他講習科目との関連性

備考

演習の方向性（テーマ例他）

事例検討⚫
受講者自身の事例や架空事例をもとに、対応策やグループディスカッション
課題点、指導上の工夫を議論する。
演習実施のポイント⚫ 演習が問題解決プロセスの体験となるように工夫する。
⚫ 演習を通して、指導に対する自己効力感が高まるよう工夫する。
（１）心理実習・心理実践実習の概論⚫ 公認心理師養成における心理実習・心理実践実習の位置づけを理解する。
⚫ 事前実習や事後実習の必要性と実際を理解する。
⚫ 「担当ケース」の考え方を理解し、実習プログラムの企画・設計に活用できる。
（２）心理実習・心理実践実習のプログラムの企画・設計⚫ 行いうる様々な実習プログラムを具体的にイメージできる。
⚫ 受講者自身の指導技術・態度における課題を振り返り、指導への自己効力感を高める。
⚫ 受講者自身の実習プログラム企画・設計の特徴と課題、改善方法について認識を深める。
⚫ 実務上の懸念点への対応策を整理し、実習プログラムの企画・設計に活用できる。
⚫ 受講者同士で意見交換を行うことにより、受講者自身及び受講者の所属組織での実習内容のアップデートにつなげることを意識してファシリテートする。
⚫ 受講者自身の指導上の課題への気づきを促せるよう留意してファシリテートする。
⚫ 学内施設（相談施設）における実習との相違に留意して学外施設における実習に関する講義演習を設計すること。
⚫ 心理実習及び心理実践実習に関する科目として、企画・設計は「実習指導方法論
Ⅰ」、運営は「実習指導方法論Ⅱ」、管理は「実習マネジメント論」の 3 科目を設定している。
⚫ 「実習指導方法論Ⅰ」は「実習指導方法論Ⅱ」に先立つ科目として、全体像や言葉の定義等を確認する。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）をふまえ、心理実
習及び心理実践実習に含まれる事項、「担当ケース」の考え方、カリキュラムの到達
目標等を理解し、資料として備えておくこと。

85

e

実習指導方法論Ⅱ

科目名

実習指導方法論Ⅱ

科目分類B）企画運営管理能力：実習のプログラム運営能力

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.5 時間演習

2.0 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン

科目内容（１）心理実習プログラムの運営方法⚫ 見学を中心とした実習プログラムのオリエンテーション⚫ 体験学習を促進するための指導方法の工夫⚫ 学生集団に対する指導方法の留意点（２）心理実践実習プログラムの運営方法⚫ 「担当ケース」に関する実習プログラムのオリエンテーション⚫ 学生の学習状況および学習ニーズのアセスメントと目標設定⚫ 「担当ケース」の設定と指導方法⚫ 学生との振り返りと実習記録の指導方法⚫ 学生の評価と指導方法⚫ 巡回指導の実施方法と活用

／

実習指導者

キーワード
Outcome-based education、教員-指導者連携
本科目の概要科目内容補記

学外施設における心理実習及び心理実践実習プログラムの運営方法について学ぶ。
講義では、実際の実習の指導場面を想定し、学生に対する態度や必要とされる指導
内容・指導方法を具体的なプロセスに沿って把握する。また実習演習担当教員と実習指導者がチームとなって指導に当たることができる連携方法と指導内容、また巡回指導の活用方法を把握する。
演習では、受講内容をふまえ受講者が過去に体験した実習または所属組織で実際に行っている実習のやり方を振り返り、講習内容を受講者の所属組織での取組へ応用することを目的とする。

86

演習方法例

演習の方向性（テーマ例他）⚫

演習の進め方グループディスカッション⚫

講習内容をふまえ、受講者自身の経験を振り返る。
様々な実習場面を想定し、各場面における指導方
法について議論する。

演習実施のポイント⚫ 多様な意見を引き出すように適切なナビゲーションを行う。
（１）心理実習プログラムの運営方法⚫ 心理実習における、学生への指導方法（オリエンテーション、目標設定、振り返り、

実習記録、評価、指示およびフィードバック等の仕方）が具体的にイメージできる。
本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点
他講習科目との関連性
備考（２）心理実践実習プログラムの運営方法⚫ 心理実践実習における、学生への指導方法（オリエンテーション、目標設定、振り返り、実習記録、評価、指示およびフィードバック等の仕方）が具体的にイメージできる。
⚫ 受講者自身の取組や指導方法の特徴・課題等を理解し、改善策を勘案し、指導への自己効力感を高める。
⚫ 実習演習担当教員と実習指導者が連携し、巡回指導を効果的に実施できる。
⚫ 受講者同士の意見交換を行うことで、講義内容の多面的・多角的な理解を促進する。
⚫ 具体的な事例をもとに、実習の際に必要な情報や連絡調整、資源等を実際のプロセスに沿って教示し、実践的な内容とする。
⚫ 心理実習及び心理実践実習に関する科目として、企画・設計は「実習指導方法論
Ⅰ」、運営は「実習指導方法論Ⅱ」、管理は「実習マネジメント論」の 3 科目を設定している。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）をふまえ、心理実
習及び心理実践実習に含まれる事項、「担当ケース」の考え方、カリキュラムの到達
目標等を理解し、資料として備えておくこと。

87

f

心理演習指導方法論

科目名

心理演習指導方法論

科目分類B）企画運営管理能力：演習の企画・管理能力対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

2.0 時間

演習

－

実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

－

科目内容

（１）心理演習の企画・設計⚫ 心理演習に含まれる事項（公認心理師カリキュラム等検討会）をふまえた心理演習の到達目標と公認心理師養成課程における位置づけ⚫ 事前学習・演習プログラム・事後学習の目的と方法（プロセス把握）（２）安全・適切な管理・運用方法⚫ 実習演習担当教員に求められる体験学習を促すための基本的役割⚫ 課題設定および教材・評価方法⚫ 実習演習担当教員に求められるリスク管理・安全管理体制の構築（倫理事項、学生への配慮等）⚫ 養成機関内での連携・危機管理体制の構築と運用上の留意事項
キーワード
体験学習、課題設定、評価、リスク管理・安全管理、危機管理
本科目の概要科目内容補記

学部生の心理演習に特化し、プログラムの企画・設計方法や安全・適切な管理・運用
方法について学ぶ。
講義を基本とし、心理演習の当日に前後して学生に指導すべき内容や準備すべき事
項を整理し、その必要性を理解する。公認心理師法で定められている、大学で学ぶカリ
キュラム内での位置づけや、カリキュラム内容との関連性を整理することを重視する。各養成機関内や実習演習担当教員間で共有すべき事項、心理演習の環境整備に関わる体制構築における留意点を習得することを目的とする。

88

演習の進め方

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点
他講習科目との
関連性
備考

演習方法例

演習の方向性（テーマ例他）

－

⚫

－

演習実施のポイント⚫ －（１）心理演習の企画・設計⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）における、「心理演習」に含まれる事項をふまえた到達目標を設定できる。
⚫ 事前学習・演習プログラム・事後学習の目的と方法を理解し、プログラムを企画・設計できる。
（２）安全・適切な管理・運用方法⚫ 演習指導における学生の体験学習を促すための働きかけを理解する。
⚫ 演習指導における課題設定および教材・評価方法のあり方について理解する。
⚫ 演習指導において、留意すべきリスク管理・安全管理（倫理事項、必要な配慮等）
を理解する。
⚫ 学習環境の整備に向けた連携を取ることができる。
⚫ 心理演習において扱う内容の基盤となる大学のカリキュラム・学習内容との関連性をふまえる。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）における、心理演

習に含まれる事項をふまえた内容とし、「心理演習指導方法論」は「心理演習方法
論Ⅰ～Ⅳ」に先立つ科目として実施する。
⚫ 受講者は、心理演習の科目を円滑に運用するために「体験学習を促すための働きかけ」を行うことが重要であることを認識して参加することを期待する。

89

g

心理演習方法論Ⅰ

科目名

心理演習方法論Ⅰ

科目分類B）企画運営管理能力：演習のプログラム運営能力【コミュニケーション】

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.5 時間演習

2.0 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【コミュニケーション】の留意点⚫ 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定⚫ 様々なコミュニケーションの場面における学生の基本姿勢や留意点の教授方法⚫ コミュニケーションの演習（コミュニケーションに関する諸理論をふまえた多様な演

科目内容

習プログラムの体験）における学生指導の方法（２）【コミュニケーション】に関する効果的な指導方法⚫ 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）⚫ 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点⚫ 学生の評価とフィードバックの留意点⚫ ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用
キーワード
様々な場面におけるコミュニケーション、体験を通じた学び
本科目の概要科目内容補記

学部生の心理演習における指導方法を【コミュニケーション】【検査・アセスメント】【心理面接】【地域支援】の 4 つに分けて学ぶ。
心理演習方法論Ⅰで扱う【コミュニケーション】の講義では、心理職・対人援助職として求められるコミュニケーションについて改めて省察し、演習プログラム内容への反映を検討する。コミュニケーションに関する理論を幅広く学び、知見をアップデートし、理解を深めることを目的とする。
演習では、コミュニケーションに関する演習プログラムの参加体験を通じて、演習プ
ログラムの企画・運営について、実践的な指導方法を身に付ける。

90

演習方法例
ロールプレイ
グループワーク
グループディスカッション
演習の進め方演習の方向性（テーマ例他）⚫
⚫

架空事例をもとに、演習プログラムの例を体験する。
参加者体験を通じて、指導方法や留意点を議論する。

演習実施のポイント⚫ 受講者が学生指導において何を・どのように提示するのか、どのような関わりをするのか具体的にイメージできるように進める。
⚫ 受講者自身が心理演習プログラムを体験するとともに、指導の留意点を学ぶことができる事例・テーマを設定する。
（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【コミュニケーション】の留意点⚫ 学生が身に付けるべき内容を理解し、演習に活用することができる。

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点

他講習科目との関連性

備考（２）【コミュニケーション】に関する効果的な指導方法⚫ 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価方法、フィードバッ

クの仕方等）を身に付ける。
⚫ 心理演習について、学生が経験しうるコミュニケーションの諸場面をふまえながら、

受講者自身が企画・設計できる。
⚫ 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導内容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図ることができる。
⚫ ５分野・領域をはじめとする、現場における心理支援の実践に資する基本的・普遍的な視点を学生に教示できるような演習プログラムを企画・運営すること。
⚫ 心理演習に含まれる事項の、「（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」を念頭に置き、その他の項目についても必要に応じて参照すること。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）における、「心理演習」に含まれる事項をふまえた内容とし、【コミュニケーション】は「心理演習方法論Ⅰ」、【検査・アセスメント】は「心理演習方法論Ⅱ」、【心理面接】は「心理演習方
法論Ⅲ」、【地域支援】は「心理演習方法論Ⅳ」にて扱う。
⚫ 受講者は、「心理演習指導方法論」にて、演習プログラムの企画・運営・評価等に関する概論を理解しておくことを期待する。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）を資料として、「心理演習」に含まれる事項やカリキュラムの到達目標を理解しておくこと。

91

h

心理演習方法論Ⅱ

科目名

心理演習方法論Ⅱ

科目分類B）企画運営管理能力：演習のプログラム運営能力【検査・アセスメント】

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.5 時間演習

2.0 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【検査・アセスメント】の留意点⚫ 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定⚫ 検査・アセスメントにおける学生の基本姿勢や留意点の教授方法⚫ 検査・アセスメントの演習（検査の実施・所見および支援計画の作成）における学生

科目内容

指導の方法
（２）【検査・アセスメント】に関する効果的な指導方法⚫ 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）⚫ 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点⚫ 学生の評価とフィードバックの留意点⚫ ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用
キーワード
心理的アセスメント、ニーズの把握、支援計画
本科目の概要科目内容補記

学部生の心理演習における指導方法を【コミュニケーション】【検査・アセスメント】【心理面接】【地域支援】の 4 つに分けて学ぶ。
心理演習方法論Ⅱで扱う【検査・アセスメント】の講義では、学部生段階で教えるべき心理検査の種類・内容や学生が模擬的に心理検査場面を体験できるようなプログラム内容とするためのポイント、支援を要する者等の理解とニーズを把握するためのアセス
メント、支援計画の作成に関する指導方法について事例をふまえながら学ぶ。
演習では、心理支援の実践において想定される学生指導の場面やトラブル場面等を想定した議論を行い、実践的な指導方法を身に付ける。

92

演習方法例
ロールプレイ
グループワーク
グループディスカッション
演習の進め方演習の方向性（テーマ例他）⚫
⚫

架空事例をもとに、演習プログラムの例を体験する。
参加者体験を通じて、指導方法や留意点を議論する。

演習実施のポイント⚫ 受講者が学生指導において何を・どのように提示するのか、どのような関わりをするのか具体的にイメージできるように進める。
⚫ 受講者自身が心理演習プログラムを体験するとともに、指導の留意点を学ぶことができる事例・テーマを設定する。
（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【検査・アセスメント】の留意点⚫ 学生が身に付けるべき内容を理解し、演習に活用することができる。

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点

他講習科目との関連性

備考（２）【検査・アセスメント】に関する効果的な指導方法⚫ 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価方法、フィード
バックの仕方等）を身に付ける。
⚫ 心理演習について、関連科目と効果的に連動させながら、受講者自身が企画・設計できる。
⚫ 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導内容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図ることができる。
⚫ 心理演習に含まれる事項の「(イ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」も本講義及び演習内容に含めて実施する。また、「（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」を念頭に置き、その他の項目についても必要に応じて参照すること。
⚫ 『心理学的アセスメント』や主要 5 分野・領域に関する科目（『健康・医療心理学』・『福祉心理学』・『教育・学校心理学』・『司法・犯罪心理学』・『産業・組織心理学』）の講義内容を理解し、心理演習につながるよう意識する。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）における、「心理演習」に含まれる事項をふまえた内容とし、【コミュニケーション】は「心理演習方法論Ⅰ」、【検査・アセスメント】は「心理演習方法論Ⅱ」、【心理面接】は「心理演習方
法論Ⅲ」、【地域支援】は「心理演習方法論Ⅳ」にて扱う。
⚫ 受講者は、「心理演習指導方法論」にて、演習プログラムの企画・運営・評価等に関する概論を理解しておくことを期待する。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）を資料として、心理演習に含まれる事項やカリキュラムの到達目標を理解しておくこと。

93

i

心理演習方法論Ⅲ

科目名

心理演習方法論Ⅲ

科目分類B）企画運営管理能力：演習のプログラム運営能力【心理面接】

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.5 時間演習

2.0 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【心理面接】の留意点⚫ 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定⚫ 心理面接における学生の基本姿勢や留意点の教授方法⚫ 心理面接の演習（心理療法の技法を用いた心理面接の体験）における学生指導の

科目内容

方法
（２）【心理面接】に関する効果的な指導方法⚫ 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）⚫ 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点⚫ 学生の評価とフィードバックの留意点⚫ ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用
キーワード
心理面接、架空事例、振り返り
本科目の概要科目内容補記

学部生の心理演習における指導方法を【コミュニケーション】【検査・アセスメント】【心理面接】【地域支援】の 4 つに分けて学ぶ。
心理演習方法論Ⅲで扱う【心理面接】の講義では、学部生段階で教えるべき面接の種類・内容や学生に求める理解度を把握する。知識のみならず体験的に学べるようなプ
ログラム内容とするためのポイントを、事例をふまえながら学ぶ。
演習では、心理支援の実践において想定される学生指導の場面やトラブル場面等を想定した議論を行い、実践的な指導方法を身に付ける。

94

演習方法例
ロールプレイ
グループワーク
グループディスカッション
演習の進め方演習の方向性（テーマ例他）⚫
⚫

架空事例をもとに、演習プログラムの例を体験する。
参加者体験を通じて、指導方法や留意点を議論する。

演習実施のポイント⚫ 受講者が学生指導において何を・どのように提示するのか、どのような関わりをするのか具体的にイメージできるように進める。
⚫ 受講者自身が心理演習プログラムを体験するとともに、指導の留意点を学ぶことができる事例・テーマを設定する。
（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【心理面接】の留意点⚫ 学生が身に付につけるべき内容を理解し、演習に活用することができる。

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点

他講習科目との関連性

備考（２）【心理面接】に関する効果的な指導方法⚫ 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価方法、フィードバッ

クの仕方等）を身に付ける。
⚫ 心理演習について、関連科目と効果的に連動させながら、受講者自身が企画・設計できる。
⚫ 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導内容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図ることができる。
⚫ 特定の技法や領域に偏らないよう幅広く提示する事例やロールプレイのテーマを紹介する。
⚫ 『心理学的支援法』や主要 5 分野・領域に関する科目（『健康・医療心理学』・『福祉心理学』・『教育・学校心理学』・『司法・犯罪心理学』・『産業・組織心理学』）の講義
内容を理解し、心理演習につながるよう意識する。
⚫ 心理演習に含まれる事項の、「（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」を念頭に置き、その他の項目についても必要に応じて参照すること。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）における、「心理演習」に含まれる事項をふまえた内容とし、【コミュニケーション】は「心理演習方法論Ⅰ」、【検査・アセスメント】は「心理演習方法論Ⅱ」、【心理面接】は「心理演習方
法論Ⅲ」、【地域支援】は「心理演習方法論Ⅳ」にて扱う。
⚫ 受講者は、「心理演習指導方法論」にて、演習プログラムの企画・運営・評価等に関する概論を理解しておくことを期待する。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）を資料として、「心理演習」に含まれる事項やカリキュラムの到達目標を理解しておくこと。

95

j

心理演習方法論Ⅳ

科目名

心理演習方法論Ⅳ

科目分類

B）企画運営管理能力：演習のプログラム運営能力【地域支援】対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.5 時間演習

2.0 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【地域支援】の留意点⚫ 演習を通じた学生の到達目標の理解と設定⚫ 地域支援（アウトリーチ、チームアプローチ等）における学生の基本姿勢や留意点の
教授方法
科目内容

⚫ 地域支援の演習（多職種連携の事例検討、ロールプレイ）における学生指導の方法（２）【地域支援】に関する効果的な指導方法⚫ 演習プログラムの企画・設計（個人ワーク・グループワーク）⚫ 演習プログラムの運営・実施方法、実施の際の留意点⚫ 学生の評価とフィードバックの方法と留意点⚫ ロールプレイ・事例検討等の集団指導を活用した演習方法と効果的な運用
キーワード
アウトリーチ、地域連携、多職種連携、チームアプローチ
本科目の概要科目内容補記

学部生の心理演習における指導方法を【コミュニケーション】【検査・アセスメント】【心理面接】【地域支援】の 4 つに分けて学ぶ。
心理演習方法論Ⅳで扱う【地域支援】の講義では、公認心理師のアウトリーチ活動や他職種との連携、チームアプローチの実態を、学生が講義のみならず演習を通じて体験的に学ぶためのプログラム内容のポイントについて整理する。
演習では、心理演習において想定される学生指導の場面やトラブル場面等を想定した議論を行い、実践的な指導方法を身に付ける。

96

演習方法例
ロールプレイ
グループワーク
グループディスカッション
演習の進め方

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点

他講習科目との関連性

備考

演習の方向性（テーマ例他）⚫
⚫

架空事例をもとに、演習プログラムの例を体験する。
参加者体験を通じて、指導方法や留意点を議論する。

演習実施のポイント⚫ 受講者が学生指導において何を・どのように提示するのか、どのような関わりをするのか具体的にイメージできるように進める。
⚫ 受講者自身が心理演習プログラムを体験するとともに、指導の留意点を学ぶことができる事例・テーマを設定する。
（１）心理演習を通じて体験的に学ぶ【地域支援】の留意点⚫ 学生が身に付けるべき内容を理解し、演習に活用することができる。
（２）【地域支援】に関する効果的な指導方法⚫ 学生への指導方法（プログラムの運用、学生の理解度の確認、評価方法、フィード
バックの仕方等）を身に付ける。
⚫ 心理演習について、地域支援に係る素材を用いた事例検討やグループワークを効果的に活用しながら、受講者自身が企画・設計できる。
⚫ 心理支援の実際に即した広範な視野をもとに、受講者自身の指導内容や指導方法の特徴や課題等について理解し、自ら向上を図ることができる。
⚫ 「心理演習に含まれる事項」のうち、「(ウ) 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ」と「(エ) 多職種連携及び地域連携」も本講義及び演習内容に含めて実施する。また、「（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」を念頭に置き、その他の項目についても必要に応じて参照すること。
⚫ 「心理的アセスメント」と「心理支援」が前提にあり、「地域支援」それを展開した支援方法であるということをふまえて実施する。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）における、「心理演習」に含まれる事項をふまえた内容とし、【コミュニケーション】は「心理演習方法論Ⅰ」、【検査・アセスメント】は「心理演習方法論Ⅱ」、【心理面接】は「心理演習方
法論Ⅲ」、【地域支援】は「心理演習方法論Ⅳ」にて扱う。
⚫ 受講者は、「心理演習指導方法論」にて、演習プログラムの企画・運営・評価等に関する概論を理解しておくことを期待する。
⚫ 公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 6 月 7 日）を資料として、「心理演習」に含まれる事項やカリキュラムの到達目標を理解しておくこと。

97

k

実習演習指導コミュニケーション論

科目名

実習演習指導コミュニケーション論

科目分類C）指導技法：学習を支援・促進する指導技法

対象者

実習演習担当教員

時間数

講義

1.5 時間演習

1.5 時間実施形式

講義

対面／オンライン／オンデマンド

演習

対面／オンライン

科目内容（１）学習支援の基本⚫ 指導者の基本的姿勢と倫理、合理的配慮⚫ 学生の発達段階・学習プロセスの理解と適切な育成方針（主体的な学び、反省的実践の促進、ストレングスを伸ばす指導等）⚫ 教授法の諸形式と方法（個人指導と集団指導の活用）（２）実習演習におけるかかわり方⚫ 実習演習に求められるスーパービジョン⚫ 臨床指導における関係性⚫ スーパービジョンの諸形式と方法、コミュニケーションスキル
⚫ 学生の自己効力感を高める指導（困難事例への対処、学生の心理的ケア）

／

実習指導者

キーワード
（１）コミュニケーションスキル、臨床家発達モデル、グループアプローチ（２）スーパービジョン関係、スーパービジョンモデル、限界学習、困難、関係の修復、課題発見型学習
本科目の概要科目内容補記実習演習指導における学生の学習支援・促進のための指導技法を学ぶ。
講義では、実習演習の際の学生への向き合い方や学習プロセスを理解し、多様な学生に対応するための合理的配慮をふまえ適切な関係構築のポイントを学ぶほか、近年の動向をふまえた知識も取り扱う。具体的な実践方法については、スーパービジョンを中心に知見を深め、学生の自己効力感を高める指導に資することを目的とする。また学習上の困難を抱えた学生への対応・指導についても学ぶ。
演習では、実習演習担当教員と実習指導者がともに意見交換を行い、実際の指導場面を想定したロールプレイ等を通じて習得する。

98

演習方法例

演習の方向性（テーマ例他）⚫

講習内容をふまえ、受講者自身の実践や取組姿
勢を振り返り、意見共有する。
コミュニケーションスキルのロールプレイ指導のためのスキルを実践する。
実習演習において困難に直面する学生を相手にしたロールプレイを実践する。

演習の進め方ロールプレイ
グループワーク
グループディスカッション

本科目を通じた演習実施のポイント⚫ 講義で学習した指導技法や学生へのアプローチ方法を、演習にて受講者自身が験し、実用的な知識となるようテーマを設定する。
（１）学習支援の基本⚫ 学生の発達のプロセスをふまえた適切なコミュニケーションを理解し、学生との適切な関係構築に活かせる。
⚫ 実習演習の目的や指導する学生に合わせて、より効果的な育成方針や教授法を選択できる。

受講者の
到達目標

⚫
⚫

（２）実習演習におけるかかわり方⚫ スーパービジョンの基本と、実習演習上の学生指導におけるスーパービジョンについて理解する。
⚫ 受講者自身の指導者としてのコミュニケーション上の特徴と課題を自覚、内省し、適切な対応策を講じることができる。
⚫ 学習困難を抱える学生に対する対処・ケアの要点について知る。

講師が留意すべき点
他講習科目との関連性
備考⚫ 指導者と学生のやり取りにおける、効果的なコミュニケーション方法や指導方法、指導者として把握すべき諸理論やポイントを教示する。
⚫ 指導者と学生の間におけるコミュニケーションを中心とし、要支援者とのコミュニケーションについては、「心理演習方法論Ⅰ」にて扱う。
⚫ －

99

l

公認心理師実習演習指導総論

科目名

公認心理師実習演習指導総論

科目分類

D）総括

対象者

実習演習担当教員

／

時間数

講義

－

演習

1.0 時間

実施形式

講義

－

演習

対面／オンライン

科目内容（１）講習会の振り返り⚫ 受講者自身の学習目標をふまえた講習会の振り返り⚫ 今後の実習演習指導への活用（２）公認心理師養成の展望⚫ 公認心理師養成で目指すべき方向性や課題

実習指導者

キーワード
基本理念・姿勢、反省的実践、教育・研究能力
本科目の概要科目内容補記講習会全体を通じて習得した内容や受講者自身の取組への活用・今後の課題を確認する。
演習を基本とし、「公認心理師実習演習指導概論」にて、受講者自身が設定した学習
目標を振り返るとともに、公認心理師全体の養成について、講習会全体をふまえて意見交換を行う。今後、より一層公認心理師が活躍するために必要な事項について、実習演
習担当教員と実習指導者がともに議論を行うことを重視する。

100

演習方法例

演習の方向性（テーマ例他）⚫

グループディスカッション
演習の進め方

本科目を通じた
受講者の
到達目標

講師が
留意すべき点

他講習科目との
関連性
備考

⚫
⚫

講習会を学習目標から振り返る。
今後の実習演習への活用について議論する。
公認心理師の専門性、教育・研究能力の課題について議論する。

演習実施のポイント⚫ 他の受講者と問題意識を共有し深める機会とできるよう、自己紹介の際に普段の業務や体験している課題を共有するよう促す。
⚫ 講習会が課題解決につながる機会となるよう、具体的に設定した学習目標について、本講習会のカリキュラムや到達目標を参照して議論してもらう。
（１）講習会の振り返り⚫ 指導上の課題が明確になり、解消のための対応策を整理できる。
⚫ 受講者自身の指導者としての成長機会を認識し、今後の指導力向上に向けた計画を立てる。
⚫ 実習施設と養成機関それぞれの役割と相互作用、連携上の工夫や留意点について整理する。
（２）公認心理師養成の展望⚫ 講習会を通じて、公認心理師が目指すべき方向性や課題について認識を深め、受講者同士で共有し、学生指導および公認心理師の資質向上への動機づけを高める。
⚫ 講習会を締めくくる演習となるため、本講習会の意義を再確認したうえで、講習会での学びを、受講者自身の実習演習の課題解決に落とし込み、今後の実習指導の
質改善につながる行動計画へと具体化できるよう支援する。
⚫ 実習演習担当教員と実習指導者が交流できる機会であり、受講者自身の背景や期待を理解し、尊重し合ったうえで、いかに実習指導を向上させるかを話し合う機会とする。
⚫ 「公認心理師実習演習指導概論」と「公認心理師実習演習指導総論」にて、講習会を通じた学習目標の設定・振り返りを行うことで、受講者自身の成長を促し、講習
会に一貫性を持たせる。
⚫ 指導者講習会カリキュラム及び公認心理師の段階別到達目標（令和４年度障害者
総合福祉推進事業「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査」浜銀総合研究所）を参照する。

101

② 講習方法に関する工夫
モデル講習会アンケート調査結果より、講習会の内容や講義形式・演習形式の進め方について、以下のような意見が聞かれた。 講義形式に対しては、好事例をもとにした意見交換や、実践につなげられる内容
にて講習を行うことが挙げられた。演習形式については、ワークの目的の明確化や、実務に沿った意見交換の促進とともに現状や問題意識の共有に留まらないように議論をファシリテートすることが挙げられた。特に、演習形式については時間の制約を感じたとの意見が複数見られ、講習会講師には講習に向けた準備や当日のファシリテートの工夫が求められる。

図表 3-2２ モデル講習会の 3 科目に対する課題や改善点等（モデル講習会アンケート調査結果）
分類

講義形式に対する要望

演習形式に対する要望

主な意見例（要約抜粋）
・ 実習施設と大学が協働して実習計画を立てる際、上手に連携できている大学をモデルとして提示し、そのモデルに近づけるためにどのような試みが必要か考える等の内容が必要ではないか。
・ 現場の実習指導者の立場で考えた際に、内容の難易度がいささか高く、そこまで指導に労力をさけないという感覚になる方もいらっしゃるのではないかと感じた。
・ 実習生の学習を支援する視点だけでなく、「不合格」の評価をする時の指導について、国民の心の健康への支援と法令の基準の観点からどのように指導するのかという項目も必要と感じた。
・ ５分野によっても実習指導の状況がかなり異なると思うので、分野ごとの工夫や指導目標等もあるとよいと思った。
・ 学生に行わせるワークを指導者・教員が体験してみているのか、指導者側の気づきや自己理解を深めるためのものなのかが分かりづらかった。
・ ロールプレイを行う際の「心理的安全性」（Psychological Safety）確保の重要性を理解してもらうために、自己紹介等を含むウォーミングアップの演習が必須と感じた。
・ グループワークがやや慌ただしかった。今回はこのような問題に関心の高い先生方でのワークであったが、実際の講習会では「困り感を含めた自己紹介」で時間切れにならないようにと思った。
・ 教員と実習指導者を含む実習現場の現状（どういうことは上手く行っていて、どういうことはそうでないのか等）を元に、現実的な話し合いをした方が生産的ではないか。
・ グループワークによる意見交換等の実施により現場で起こる種々の事象に関する考察が深まると考えられる。半面、問題提起に時間がかかりすぎ議論が浅くなる可能性は否めないと考える。
・ 未経験者の話し合いは当然聞きかじりの知識や自身の学生時代の体験が中心になると思われるため、具体的な内容（学生に対する目標設定、実習中に生じる問題への対応、ふり返りのやり方）が講習会で取り上げられると、有用で安心なのではないか。

モデル講習会アンケート調査結果やワーキング・グループ及び検討委員会の委員意見より、科目の位置
づけや実施上のポイントについて、「時間割例」と合わせて次頁以降にて整理している。

102

a

◼

講習全体の実施上のポイント◼

12 科目の関係性、担当科目の位置づけの把握◼

学習効果の高い講義形式・演習形式の時間設定◼

講師の裁量による休憩の設定◼

実習指導者・実習演習担当教員、5 分野・領域が多様になるワークの設定◼

他分野・領域や、担当外の実習演習の講習を受ける受講者への配慮

12 科目の関係性、担当科目の位置づけの把握
講師は担当科目を含め、担当教員・指導者養成講習会の 12 科目の関係性・全体像を把握しておくことが望ましい。科目の枠組みについては「担当教員・指導者養成講習会の基本的枠組み（本報告書 64 頁）を参照されたい。各科目の関係図については下記の通り整理している。
なお、「心理演習指導方法論」と「心理演習方法論Ⅰ～Ⅳ」は学部生が受講する心理演習を想定して設定した科目であるが、心理実習・心理実践実習につながる知識・技術を学ぶ科目であることから、心理演習を担当する教員のみならず、心理実習や心理実践実習を担当する教員も受講対象として想定している。
また、「実習マネジメント論」と「実習指導方法論Ⅰ～Ⅱ」は、実習指導者が受講することを想定し、主に科
目内容を整理していることから、実習演習担当教員が養成機関内での学生指導に当たって必要な知識・技術・態度については、「心理演習指導方法論」と「心理演習方法論Ⅰ～Ⅳ」にて補足する形で科目内容を整理している。

図表 3-2３ 担当教員・指導者養成講習会の各科目の位置づけ
受講者

実習演習担当教員

分類

基
姿本
勢理
念
・
企
画
・
管
理

運
営
指導
技法

総
括

実習指導者

公認心理師実習演習指導概論

公認心理師による
支援の実際

連絡・連携

心理演習

心理実習・心理実践実習

実習マネジメント論

心理演習
指導方法論

実習指導方法論Ⅰ

心理演習方法論Ⅰ～Ⅳ

実習指導方法論Ⅱ

実習演習指導コミュニケーション論
公認心理師実習演習指導総論

103

学
習
目
標

◼

学習効果の高い講義形式・演習形式の時間設定
担当教員・指導者養成講習会カリキュラムでは、講義形式と演習形式それぞれに時間数を設定している。
講義形式は座学等による学習を基本とし、演習形式はロールプレイやディスカッション等による受講者の体
験的な学習を基本とする。講義形式と演習形式を明確に切り分けて実施することを想定しているが、モデル講習会においても、3 科目それぞれ異なる時間配分がなされた。設定された時間数を適切に確保できる場
合は、講義形式と演習形式を適宜織り交ぜて実施することも可能とする。その際、講習形式（対面/オンライ
ン/オンデマンド配信）に合わせ、講師が最適と考える時間割を設定することが望まれる。

図表 3-2４ 科目単位の時間割例（モデル講習会参照）※科目により講義形式・演習形式の時間数は異なる

時間割例①

時間割例②

時間割例③
講義形式

講義形式
講義形式
休憩

演習形式
休憩

講義形式
休憩

講義形式
演習形式
休憩

演習形式

休憩

講義形式
演習形式
演習形式

◼

講師の裁量による休憩の設定
講義形式・演習形式の時間設定と合わせ、講習を進める際の時間配分は、担当する講師の裁量に委ねられる部分が大きく、モデル講習会においても、3 科目それぞれ異なる時間配分がなされた。各科目の時間数も異なることから、休憩の取り方も含め、講師の裁量に委ねることとするが、より効果的な学習となり、講習会全体の進行に支障が出ないように設定することが望ましい。

◼

実習指導者・実習演習担当教員、5 分野・領域が多様になるワークの設定
担当教員・指導者養成講習会の受講者は、5 分野・領域を超えて集まり、実習演習担当教員と実習指導者がともに受講する共通科目を設定していることから、ワークの際のグループ分けについても、多様な分
野・領域、異なる立場の受講者で構成されると、議論の場としての意義を高めることができる。
心理実践実習においては保健医療分野・領域が必修であり重視される。保健医療分野・領域のポイントを押さえたうえで、その他４分野・領域も多様に取り入れられるように講習内容を組み立てることが講師には求められる。

◼

他分野・領域や、担当外の実習演習の講習を受ける受講者への配慮
繰り返しとなるが、担当教員・指導者養成講習会の受講者は 5 分野・領域を超え、実習演習担当教員・実習指導者と立場が異なり、所属組織の方針や実情も様々に受講者が集うこととなる。講師は幅広く公認
心理師の実態を把握したうえで、講習内容を構築することが求められる。

104

b

講義形式の実施上のポイント◼

養成講習会全体の科目の位置づけ、科目における到達目標の提示◼

講義内容をより効果的に享受するためのワークや全体共有・講評の取入れ◼

受講生が実習演習に応用可能な難易度の講習内容の設定
図表 3-2５ 講義形式の時間割例（モデル講習会参照）※科目により講義形式・演習形式の時間数は異なる

時間割例①

時間割例②

時間割例③

講義

講義

講義
個人ワーク・振り返り

個人ワーク・振り返り

小休憩

休憩

休憩

講義

講義

講義
個人ワーク・振り返り
小休憩

講義

ペア/グループワーク
全体共有・講評◼

ペア/グループワーク

個人ワーク・振り返り

担当教員・指導者養成講習会全体の科目の位置づけ、科目における到達目標の提示
受講者が主体性をもって講習に臨み、指導上のポイントや現場での実践との関連性を見出せるよう、各科目の講習冒頭にて、12 科目全体における当該科目の位置づけや、講習会を通じた到達目標、学生の到達目標との関連性を共有することが望ましい（図表 3-24 参照）。また、到達目標の共有により、講習会での学習内容の水準や、受講者が各所属組織で実践する実習演習の指導水準の統一を図ることとする。

◼

講義内容をより効果的に享受するためのワークや全体共有・講評の取入れ
講義形式においても、適宜個人ワークやグループワーク等の演習形式のワークを取り入れることは可能とする。それにより、受講者の講習への主体的な参加姿勢を引き出すとともに、講義形式で習得した内容をより実践的な知見として身に付けることができる。
また、講義形式と合わせて実施する演習形式におけるワークを、スムーズに開始・進行するためのアイス
ブレイクとなることが期待できる。

◼

受講者が実習演習に応用可能な難易度の講習内容の設定
担当教員・指導者養成講習会は、臨床経験 5 年目程度の公認心理師が受講する想定2となっていることをふまえ、講習内容を設定する必要がある。また、実習演習の方針や取組は各受講者の所属組織で異なることから、特定の実習演習の内容や方法を教授するのではなく、実習演習の指導上のポイントや方向性を共有するような内容であることが望ましい。

2

担当教員・指導者養成講習会を開始する 2023（令和 5）年度より当面の移行期間においては、臨床経験 5 年以上の中堅が受講することが想定される。中長期的な視点を持って、適宜講習内容を調整することが必要となると考えられる。

105

c

演習形式の実施上のポイント◼

ワークの目的を明示◼

対面/ハイブリッドの実施方法に合わせたワークの工夫と使い分け◼

ワークを通じた学習をより効果的に身に付けるための小講義・講評の取入れ◼

題材共有・役割分担も含めた余裕のある時間設定と管理の工夫
図表 3-2６ 演習形式の時間割例（モデル講習会参照）※科目により講義形式・演習形式の時間数は異なる

時間割例①

時間割例②

説明・役割分担

説明・役割分担

時間割例③
小講義
説明・役割分担ペア/グループワーク
全体共有・講評

ペア/グループワーク

ペア/グループワーク

ペア/グループワーク

説明・役割分担

全体共有・講評

ペア/グループワーク

説明・役割分担小講義

全体共有・講評

個人ワーク・振り返り

ペア/グループワーク

全体共有・講評
小講義◼

全体共有・講評

全体共有・講評

ワークの目的を明示
演習形式におけるワークは、「学生が実習演習の中で経験するワークの体験」であるのか、「受講者が指導方法を体験または指導方法を振り返るためのワークの実践」であるのか、演習時に目的を明確にすることが望ましい。学生向けワークの体験においては、指導する者自らが体験することにより、ファシリテートする際の工夫やより効果的な指導につなげることができる。

◼

対面/ハイブリッドの実施方法に合わせたワークの工夫と使い分け演習形式においては、開催方法に合わせてワークの内容やグループ分けの準備等を進めることが求められる。事前に参加者の所属や専門、参加方法等の情報を整理しておくことが望ましい。

◼

ワークを通じた学習をより効果的に身に付けるための小講義・講評の取入れ
演習形式においても、適宜小講義や講評等の演習形式のワークを取入れることは可能とする。受講者の多様な見解を共有することで指導内容・方法の選択肢を増やすとともに、演習形式で習得した内容をより実践的な知見として身に付けることにつなげることができる。

◼

題材共有・役割分担も含めた余裕のある時間設定と管理の工夫
ワークのためのグループ分けや発表準備にもある程度の時間を要することから、演習形式の時間配分は余裕をもって組むことが望ましい。オンラインの場合はブレイクアウトルームの残り時間の表示、対面の場合
はタイマーを用いる等、多くの受講者に周知できる方法を活用することも考えられる。

106

４

小括
段階別到達目標を整理した目的は、学部段階・大学院段階・就職後５年目段階の３段階における到達目
標として可視化することで、実習演習担当教員及び実習指導者が実習演習を通じてどのような学生を養成していく必要があるのかの指針を示すとともに、指導する者としての要件を満たす公認心理師として５年の実務経験がある者がどのような資質を備えておかねばならないかを明らかにすることであった。この小括では、段階別到達目標と担当教員・指導者養成講習会の関係性を整理する。これにより、担当教員・指導者養成講習会が指導する者に求められる知識・技術・態度の獲得・滋養を促し、それがさらにどのような学生の到達目標に向けた指導につながるかを示す。（次頁の図表参照）

担当教員・指導者

指導する者に求められる学生の到達目標

養成講習会の受講

知識・技術・態度の獲得・滋養に向けた指導指導する者に求められる知識・技術・態度のうち「A 基本理念・基本姿勢」に紐づく科目は「公認心理師実習演習指導概論」と「公認心理師による支援の実際」であった。これらの科目を通じて、講習会の受講者は、公認心理師養成における実習・演習の位置づけ、公認心理師に求められる能力・資質、実習演習を通じた学生の到達目標のほか、各分野・領域の概要を理解することが求められていた。講習会の受講により、学生の段階別到達目標の中項目うち、主に「1-1 公認心理師としての倫理性を理解し実践する」「4-1 後進を育成する」を促すことにつながると考える。
指導する者に求められる知識・技術・態度のうち「B 企画運営・管理能力」のうち、「心理実習・心理実践実習」に紐づく科目は「実習マネジメント論」「実習指導方法論Ⅰ」「実習指導方法論Ⅱ」であった。これらの科目を通じて、講習会の受講者は、所属組織内外におけるマネジメントに加えて、心理実習・心理実践実習の概論、心理実習・心理実践実習プログラムの企画・設計、心理実習・心理実践実習プログラムの運営方法を理解し身に付け、実践できるようになることが求められていた。講習会の受講により、学生の段階別到達
目標の中項目うち、主に「1-2 反省的実践を行い資質向上に努める」「1-3 要支援者等との関係性を構築する」「2-1 心理アセスメントを行い支援計画を作る」「2-2 心理支援・心理的介入を行う」「2-3 関係者支援を行う」「2-4 心の健康教育を行う」を促すことにつながると考える。
また、「B 企画運営・管理能力」のうち、「心理演習」に紐づく科目は「心理演習指導方法論」「心理演習方
法論Ⅰ～Ⅳ」であった。これらの科目を通じて、講習会の受講者は、心理演習の企画・設計や安全・適切な管理・運用方法に加え、コミュニケーション、心理検査・アセスメント、心理面接、地域支援のそれぞれについて、学生の体験的な学びを促進する方法や効果的な指導方法を理解し身に付け、実践できるようになることが求められていた。講習会の受講により、学生の段階別到達目標の中項目うち、主に「2-1 心理アセス
メントを行い支援計画を作る」「2-2 心理支援・心理的介入を行う」「2-3 関係者支援を行う」「2-4 心の健康教育を行う」を促すことにつながると考える。
指導する者に求められる知識・技術・態度のうち「C 指導技法」の「実習演習指導コミュニケーション論」の受講を通じて、講習会の受講者は、学習支援の基本（主体的な学び、反省的実践の促進、ストレングスを伸ばす指導等）や、実習演習におけるかかわり方（スーパービジョンや学生の自己効力感を高める指導等）を理解し身に付け、実践できるようになることが求められていた。講習会の受講により、学生の段階別到達
目標の中項目うち、主に「1-2 反省的実践を行い資質向上に努める」「1-3 要支援者等との関係性を構築する」「2-2 心理支援・心理的介入を行う」を促すことにつながると考える。
107

図表 ３-２７ 担当教員・指導者養成講習会と関連する主な学生段階の到達目標（中項目）指導する者に求められる知識・技術・態度

A）
基本理念・
基本姿勢

B)
企画運営
管理能力

公認心理師養成に関する基本的な考え方と必要な知識

公認心理師による支援の実際

実習実施体制・管理体制の構築能力

実習マネジメント論

実習の企画能力実習指導方法論Ⅰ

実習のプログラム
運営能力

実習指導方法論Ⅱ

演習の企画・管理能力

心理演習指導方法論

心理
演
習演習のプログラム
運営能力

学部段階

大学院段階

公認心理師
実習演習指導概論

指導する者としての基本的な考え方と必要な知識

心
理
実
習
・
心
理
実
践
実
習

関連する主な学生段階の到達目標（中項目）

科目名

心理演習方法論Ⅰ～Ⅳ

1-1 公認心理師としての倫理性を理解し実践する
4-1 後進を育成する

1-1 公認心理師としての倫理性を理解し実践する
4-1 後進を育成する

1-2 反省的実践を行い資質向上に努める
1-3 要支援者等との関係性を構築する
2-1 心理アセスメントを行い支援計画を作る
2-2 心理支援・心理的介入を行う
2-3 関係者支援を行う
2-4 心の健康教育を行う

1-2 反省的実践を行い資質向上に努める
1-3 要支援者等との関係性を構築する
2-1 心理アセスメントを行い支援計画を作る
2-2 心理支援・心理的介入を行う
2-3 関係者支援を行う
2-4 心の健康教育を行う

2-1 心理アセスメントを行い支援計画を作る
2-2 心理支援・心理的介入を行う
2-3 関係者支援を行う
2-4 心の健康教育を行う-

1-2 反省的実践を行い資質向上に努める
1-3 要支援者等との関係性を構築する
2-2 心理支援・心理的介入を行う

C)
指導技法

学習を支援・促進する
指導技法

実習演習指導コミュニケーション論

1-2 反省的実践を行い資質向上に努める
1-3 要支援者等との関係性を構築する
2-2 心理支援・心理的介入を行う

D）
総括

総論

公認心理師
実習演習指導総論--※当図表では段階別到達目標の中項目を掲載している。より詳細な小項目や細項目については、第 3 章の「２調査結果① 段階別到達目標」を参照のこと。

108

第４章 考察と提言

109

１

公認心理師の活躍促進に向けた現状と課題
活動実態に関する調査においては、公認心理師の活躍をより一層促進していくうえで、公認心理師が実施している業務や多職種連携において期待される役割、業務実施上の課題と求められる支援策を把握す
ることを目的として調査を実施した。ここでは、調査結果をふまえながら、公認心理師の今後のあり方についてまとめを行う。特に、精神障害の方を地域で支える医療福祉体制等の制度・施策における公認心理師の活躍を促進していくという観点から、公認心理師がどのような役割を担うべきか、またそのためにどのような課題があるのかをまとめる。

（１） 公認心理師の業務と期待される役割① 公認心理師の業務内容
公認心理師の業務内容については、分野・領域によって支援対象となる要支援者本人やその関係者の特性、連携する他職種が異なり、それに応じて求められる役割や技能等に相違があるものの、いずれの分野・領域においてもアセスメント、心理支援・心理的介入、関係者支援、心の健康教育が実施されていた。
加えて、ヒアリング対象者によっては、アウトリーチへの関与、多職種チームのマネジメント、職場の他職種のメンタルヘルスへの関与、科学者-実践者モデルに基づく研究等もなされていた。
分野・領域別にみると、保健医療では、精神科デイケア、精神科外来、精神科入院の他、アディクション、
ひきこもり支援、精神科急性期治療、児童思春期、災害派遣、医療観察法医療、コンサルテーション・リエゾ
ンや緩和ケアチーム等における業務に公認心理師が関与していた。具体的には、発達検査、能力検査、面接を通じてアセスメントの実施、集団プログラムや個別の認知行動療法・プレイセラピー等の心理支援の実
施、コンサルテーション・リエゾンやカンファレンス等を通じた他職種への支援、そして地域や一般市民向けの講演会・研修会の実施等であった。加えて、専門性を活かしたアウトリーチへの関与や、多職種の役割を補いながらチームのマネジメントにも関与していた。
福祉では、主に虐待を受けた子どもや発達障害を持った子ども本人に対するに 日常生活場面等におけるアセスメントや心理支援に加え、保護者に対する精神疾患、アルコール・薬物等の依存症、DV 等の観点からのアセスメントや、支援動機の乏しい保護者に対する動機づけ面接等の支援が実施されていた。加えて、児童相談所をはじめとした他機関との調整やコンサルテーション、一般の方々に向けた心理教育や研修が実施されていた。
教育においては、スクールカウンセラーの立場から不登校・発達・いじめ・子ども同士の友人関係等のテーマにおいてについて、子どもへのケア、保護者へのケア、教員へのコンサルテーションを通じて、チーム学校の一員として活動することのほか、教育相談という学外の専門機関としての立場から子どもや保護者のニーズに応じた相談に対応していた。
司法・犯罪においては、面接、心理検査（知能検査、性格検査、PTSD のスクリーニング検査等）に加え、場合によっては保護者や家族への面接等を実施することを通じて、本人のパーソナリティや行動傾向、犯罪に至った社会的・環境的要因をアセスメントを実施し、再非行や再犯防止のための更生プログラムをじっししていた。また、特別調整が必要な入所者に対して、必要に応じて知能検査を実施したり施設での更正状
況をアセスメントし、保護観察所や地域定着支援センターと連携して福祉施設につなげていた。また、近接領域の専門家（学校、警察、児童相談所、児童自立支援施設、裁判所等）と連携したりしていた。
産業・労働においては、まず発症を防ぐことを目的とした 1 次予防では、ストレスチェック、職場環境改善（業務量の調整、繁閑の波の調整、能力形成支援等）、教育研修等が実施されていた。また、2 次予防として、ストレス反応としてある程度の症状が出ている方を対象として、行動レベルでの問題（遅刻、ミスの連発、110ハラスメント性の高い発言等）を把握し周囲と共有したうえで、その行動の背景を分析しアセスメントし心理支援を実施したりや医療機関へつなげたりしていた。そして、職場復帰支援を目的とした 3 次予防では、リワークプログラムの企画や設計、そして運営が行われた。いずれの予防においても、ケースや状況に応じて関係する産業医、産業看護職（保健師、看護師等）、人事労務担当者、職場の上司や先輩等のキーパーソン、組合等と連携し支援を実施していた。

② 公認心理師の力が有効なテーマ
公認心理師の力が有効なテーマとして、まず、公認心理師が地域社会や日常生活場面に活動の場を広げることを期待する意見が分野・領域を超えて聞かれた。例えば、保健医療では「訪問支援（アウトリーチ）
への公認心理師の参画」や「ひきこもり支援への医療機関の公認心理師の参画」、福祉では「 子どもの保護者からの分離保護から地域での在宅支援への転換への対応」、司法・犯罪では「特別調整対象者の社会復帰支援」が挙げられる。アウトリーチをはじめとした地域社会や日常生活場面における心理実践については、
公認心理師が担うべき、あるいは既に担っている業務として、「心理的な状態や重症に至る背景をアセスメントする」「（多職種へ）助言や見立てを伝える」「セルフモニタリングやクライシスプラン作成の支援を行っている」「動機づけの乏しい人たちを支援につなげる」等が合わせて言及されており、公認心理師が得意とする業務や専門性を活かすことにより、アウトリーチの質の向上につながることが期待される。
また、いずれの分野・領域においても他職種との連携に関するテーマが挙げられていた。例えば、保健医
療では「アセスメント結果を他職種と共有し患者の意思決定を支援」「リエゾンチームにおける他職種への助言・提案」、福祉では「職場職員のチームビルディングに向けたファシリテーション」、教育では「発達障害や特別支援教育支援におけるコンサルテーション 」「児童虐待やヤングケアラー支援における多職種協働 」、司法・犯罪では「他職種（弁護士やソーシャルワーカー等）へのコンサルテーション 」、そして産業・労働では「管理者・監督者へのコンサルテーション」が挙げられる。

その他にも、公認心理師の主要業務であるアセスメントや心理支援・心理教育に関するテーマや、職場のメンタルヘルスに関するテーマも聞かれたところである。

③ 多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識
公認心理師の力が有効なテーマを推進していくうえで、多職種チームにおいて期待されている役割に関する公認心理師自身の認識を整理したところ、「アセスメント」「効果的な心理支援の実施」「ケースマネジメ
ント」「関係性構築」「コンサルテーション」の 5 つが明らかになった。
図表 ４-1 多職種チームにおける役割に関する公認心理師の認識のまとめ（再掲）
役割の内容
アセスメント
効果的な心理支援の実施
ケースマネジメント

関係性構築

コンサルテーション

要支援者個人のアセスメントに加え、要支援者を取り巻く組織や環境のアセスメントを行い、その結果を他職種や関係者にわかりやすいように共通言語で伝達すること
個別面接や集団プログラムを行うに当たって、専門性を活かし、要支援者の成長・動機づけを促す支援や関係者の心理的教育等を、必要に応じて他職種と役割分担しながら効果的に実施すること様々な他職種・関係者から収集した情報をもとに支援方針を立て、関係者を巻き込みマ
ネジメントして支援を進めていくことに加え、時宜に応じて客観的な立場から支援効果を評価すること面接やカウンセリング等を通じて、要支援者の心理的な状況・認知の癖・感情等を受け止め理解し、他職種が要支援者を理解する枠組みを提供することにより、要支援者と支援者との良好な関係づくりを支えること
他職種にその分野領域の専門知識や心理的見立てを伝え、他職種の意思決定や要支援者との関係構築について助言を行うとともに、適切なアセスメントを行ううえで重要な情報を他職種から得られるようコンサルテーションを行うこと

111

（２） 公認心理師の活躍促進における課題
前節から、公認心理師は多様な業務・テーマに関与しており、多職種チームにおいても重要な役割を果たし得ることが明らかになったと言えよう。しかし、一層の公認心理師の活躍を促進するうえでは、いくつかの課題が挙げられる。特に、要支援者を地域で支える医療福祉体制における重要な担い手の一員として、公認心理師の心理実践の場を地域や日常生活場面に移すことも視野に入れた時の課題として以下のようなことが挙げられる。
まず、公認心理師が日常生活場面での心理支援を行うことやアウトリーチを行うことに関して、公認心理師自身の意識の変容が必要である。公認心理師の養成課程においては、要支援者個人を対象としたアセスメントや心理支援に重きが置かれており、日常生活場面や要支援者を取り巻く環境や組織にまで視野を広げて包括的にアセスメントし心理支援を行うことが課題であるとの意見が聞かれた。また、保健医療分野のヒアリングからは、アウトリーチは「未知である」との意見も聞かれたところである。段階別到達目標の充実と合わせて、アウトリーチや日常生活場面での心理実践に対応できる臨床観と意識を有する公認心理師を養成していくよう、指導内容を見直すことが求められていよう。
また、公認心理師が日常生活場面における支援を実施する対人援助職として、他職種から理解され信頼されることが必要である。この点については、公認心理師が他職種と一緒に生活場面に出ることが不足していること、他職種から心理職の強みを理解してもらえるだけの心理職側の説明が不足していることなどが指摘されていた。また、その際、他職種の役割を理解し他職種と共通言語で話すうえで求められるコミュニ
ケーションの取り方を身に付けたり、生活場面にアウトリーチしアセスメント等を実施できる人材を育成する
等、卒後のキャリア支援も重要になろう。
さらに、常勤公認心理師の不足や、公認心理師に対する業務上の指揮命令系統や裁量範囲に関する課題も指摘されていたところである。公認心理師は 1 人職場であることが多く、そのため一人の心理職に多くの業務が任されることは想像に難くない。その結果、新たにアウトリーチ等の日常生活場面での心理実践を行うためには、業務の調整又は公認心理師の不足を補うことが不可欠になると考える。そして、公認心理師の配置を増やすうえでは、経済的なインセンティブ設計として、診療報酬による評価等の制度的な支援が必要になろう。
このように、①養成課程における指導内容の見直しによる臨床観や意識の変容、②キャリア支援による実践的な人材の育成、③連携する他職種に公認心理師の役割や専門性を説明し理解を得ることによる多職種連携の深化、④常勤公認心理師の増加による対応可能な業務の拡大、これらに対する⑤業界団体による下支えと、⑥制度面での支援の 6 つの観点から課題を精査し、対応策を講じていくことが求められると言えよう。
図表 ４-2 公認心理師の活躍促進における課題の６つの視点①養成課程における指導（臨床観・意識の変容）③他職種への十分な説明（多職種連携の深化）
公認心理師②キャリア支援（実践的な人材の育成）④常勤の公認心理師の増加（対応可能な業務の拡大）⑤業界団体の下支え⑥制度面の支援

112

２

担当教員・指導者養成講習会の実施に向けた課題と方策
公認心理師業界では、養成課程における実習演習の指導内容や指導方法、就職後における後進育成のあり方等、これまで統一した見解が示されておらず、各所属組織や職能団体、個人の裁量によって養成・育成がなされてきた。また、公認心理師制度が施行されて間もないこともあり、実習演習を担う指導者を十分確保することができておらず、他職種の協力も得ながら実習演習を進めているところである。
より質の高い公認心理師を輩出するため、公認心理師による後進育成が推進されていくべきとの課題意
識から、公認心理師業界として統一した人材育成の共通見解と指導技術の習得についての必要性が問われた。その養成・育成プロセスの議論を発展させていくために検討されたのが、担当教員・指導者養成講習会であり、カリキュラムを作成した意義である。

（１） 担当教員・指導者養成講習会カリキュラムの検討成果
担当教員・指導者養成講習会カリキュラムの検討に際しては、文献調査やヒアリング調査、委員意見等から、公認心理師に求められる知識・技術・態度を要素整理したうえで、カリキュラム上必要な内容を設定している。現場で活動する実習演習担当教員及び実習指導者に、抱えている課題意識や公認心理師に求められる資質や能力、今後公認心理師の専門性を効果的に発揮するための課題や展望について聞き取りを行っており、今現在の実態に即して知識・技術・態度の要素を整理することを重視した。
そのうえで、担当教員・指導者養成講習会を通じて習得すべき知識・技術・態度の要素を抽出している。
公認心理師としてこれまでの養成課程や臨床経験を通じて身に付けておくべき知識・技術・態度の要素と区別し、指導者として必要な内容を学ぶ観点からカリキュラムを作成した。
また、適宜他援助職の既存講習会プログラム等を参照し、公認心理師の養成講習会として、他職種への説明に足るものを作成するよう意識している。なお、公認心理師の場合は、他職種と異なり 5 分野・領域ごとの特色が強く、必ずしも一律の業務内容、実習演習の指導内容・指導環境ではないという点が特筆される。それゆえに、求められる知識・技術・態度についても異なっており、5 分野・領域にわたっての共通見解を図る難しさがあった。本事業では、5 分野・領域を超え、実習演習担当教員と実習指導者がともに受講す
ることを重視して整理しており、共通科目として内容を整理した点が特色及び成果となっている。
上記を達成するための検討プロセスとしては、「心理関連諸団体による合意形成をふまえた検討」「実習演習を担う現場のニーズや実態をふまえたカリキュラムの検討」「就職後段階もふまえた講習会・カリキュラ
ムの整理」の 3 点を重視して実施しており、本事業の成果と考える。

① 心理関連諸団体による合意形成をふまえた検討の実現
本事業では、５分野・領域の現場実務者・教育機関・職能団体により委員会を組成し、意見交換を重ね、段階別到達目標と担当教員・指導者養成講習会の講習カリキュラムの内容の検討・作成を行った。これまで、各種団体において公認心理師における養成・育成の研修や意見交換等が行われ、それぞれに研修等を実施してきた中、本事業において関係する諸団体が一堂に会し、合意形成を図りながら、公認心理師の養成・育成に関わる議論を発展できたことは、担当教員・指導者養成講習会が目指す、「共通認識を図る」「指導水準の統一と質を担保する」「裾野を拡大する」を実現し、本事業の検討プロセスは公認心理師における養成・育成を進めていくための基盤づくりに資する機会であったと考える。
今後の展開として、本事業の成果である段階別到達目標と担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム

113

内容を運用していくための取組の推進、及び運用の実績をふまえた内容の改善が必要となる。引き続き、関係する諸団体による議論を深めるとともに、この段階別到達目標及び担当教員・指導者養成講習会のカ
リキュラムをもとに、担当教員・指導者養成講習会の実施に関わる受講者、講師、実施主体も含めて、公認
心理師の養成・育成に対する意識を醸成していくことが求められる。

② 実習演習を担う現場のニーズや実態をふまえたカリキュラムの策定
本事業では、実習演習の経験を有する実習演習担当教員や実習指導者にヒアリング調査を実施し、現場のニーズや実態を反映した担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムの策定を行うことに主眼を当てた。5 分野・領域のほか、実習施設や養成機関の人員体制や実習演習に対する考え方の違いにより、実習
演習の内容も大きく異なることをふまえ、担当教員・指導者養成講習会では、実習演習内容の統一による質の担保ではなく、指導する方向性・目標の統一を図ることによる質の担保を目指している。
今後の展開として、公認心理師における養成の重要性に関する周知啓発を図り、より多くの公認心理師を輩出する環境を整え活躍を推進していくために、実習演習担当教員と実習指導者の協働のみならず、実習演習に関わる他職種との関係性もふまえて担当教員・指導者養成講習会のあり方を検討する必要性がある。その基盤として、担当教員・指導者養成講習会を持続可能な形で運用して認識共有を推進し、その講習内容・講習方法については、現場のニーズをふまえて評価・ブラッシュアップしていくことが求められる。

③ 就職後段階も見据えた講習会・カリキュラムの整理担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム及びシラバスは段階別到達目標を念頭に検討したため、学部段階・大学院段階のみならず、就職後 5 年目段階に公認心理師としてあるべき姿（到達目標）も見据えて整理している。養成課程から就職後段階を一貫した養成プロセスとして捉え、検討を行った点は一つの成果であり、引き続き一貫した養成プロセスとして検討を重ねることが求められる。

（２） 公認心理師の養成プロセスの推進と展望
本事業で整理した段階別到達目標及び担当教員・指導者養成講習会のカリキュラムを基盤に、今後さらに公認心理師業界全体で統一した養成・育成プロセスを推進していくことが求められている。将来的には、担当教員・指導者養成講習会を修了し認定を受けた指導する者によって、養成課程の実習演習が担われ、より実践力の高い公認心理師を輩出していくことが目指される。同時に、指導する者としての質の向上及び均一化により、公認心理師の養成プロセスの好循環を生み出していく。
専門性を極め、より質の高い公認心理師を地域や社会に多く輩出していくことにより、公認心理師の数を増やし、さらに活躍の機会が幅広くなることで、結果として要支援者にとって必要な支援が充実していくことを公認心理師業界全体で目指していく。また、前節にて述べた活動実態調査の結果とも関連するものとして、心理支援やアセスメント等の専門性を発揮しながら、他職種や他機関との連携を推進し、地域社会や要支援者とその関係者等に対するアウトリーチ活動にも活路を見出していくことを展望として描く。
上記の養成プロセスにおける好循環の創出と、公認心理師の質向上による支援のあり方については、次頁の図の通り整理している。

114

図表 ４-3 公認心理師の養成プロセスの好循環と活躍の展望

潜在的な人材

周知拡大

心理師業界
学部

講習会修了認定者
実習演習担当教員
実習指導者

職
能
団
体

段
階
別
到
達
目
標

実習演習

大学院
就職後5年目

バ
ッ
ク
ア
ッ
プ

養成講習会

通
知
等

臨床経験
5年以上

カリキュラム

公認心理師
公認心理師の輩出

保健
医療

福祉

司法

教育

産業

・

・

犯罪

労働

専門性・質の向上

心理的支援の充実
公認心理師数・支援機会の増加

多職種連携・
アウトリーチの促進

公認心理師
専
門
性
に
基
づ
く
連
携
・
協
働

心理アセスメント
心
の
健
康
教
育

地域社会
要支援者
要支援者関係者
関係者支援

他職種
他機関

心
理
支
援

専
門
性
に
基
づ
く
役
割
の
提
示

配
置
促
進
・
修
了
認
定
取
得
推
進

所属施設

115

国
・
関
係
省
庁

（３） 講習会の実施に向けて残された課題
担当教員・指導者養成講習会の運用に当たっては、現場実務をこなす中での受講が求められ、受講者による養成プロセスに対する意識の向上、時間の捻出等の努力も要されることとなり、改めて公認心理師業
界における養成・育成の必要性についての共通認識を図ることが重要である。
他方、一人職場が多いことや、公認心理師制度の施行により複数分野・領域での実習が必須となり対応すべき学生数も増加している等、現場実務の多忙さはヒアリング調査や委員意見からも課題として挙げられている。受講者自身の意識を高めることも重要ながら、そのための担当教員・指導者養成講習会の実施に当たっては、受講しやすい環境を整えるための工夫が必要である。
以上をふまえ、本項ではヒアリング調査や委員意見、モデル講習会の参加者アンケートより抽出された課題を整理し、担当教員・指導者養成講習会の運用に向けた対応策を整理した。

① 受講者負担軽減に向けた開催方法の検討
担当教員・指導者養成講習会カリキュラムの検討に当たっては、対面にて開催することを念頭に整理を行っているが、遠方からの参加に際しての移動時間や出張費に対する懸念が多い。それに関連する事項として、プレヒアリング調査結果より、講義形式・演習形式の実施方法について、以下の図表のような意見が聞かれた。
受講者の負担を軽減する対応策として、オンラインやオンデマンド配信も含めて講習会の実施方法を検討し、講習内容に合わせて講義形式と演習形式で実施方法を分けて実施する、オンデマンド配信により、受講しやすさを担保する、復習教材として活用すること等が示唆された。

図表 4-４ 講義形式・演習形式の実施方法に関する希望（プレヒアリング調査）
分類

主な意見例（要約抜粋）

オンラインと対面の併用

・ 知識の習得等の講義形式の講習会はオンラインを活用し、事例検討等は対面での受講とする。
・ 若手が実習演習担当教員になる機会を広く確保できるよう、オンデマンド形式で実施する。
・ 事前収録された講義動画の視聴と講義内容に関する確認テストを実施する。
・ オンデマンド配信や資料にまとめ配布する等、繰り返しの視聴・学習を可能とする。

オンデマンドの活用による受講機会の拡大

また、対面とオンライン視聴のハイブリッドで開催したモデル講習会アンケート調査結果より、オンライン（リアルタイムでの配信）は「積極的に活用すべき」との意見が講義形式・演習形式いずれも６割を超える回
答割合となっている（図表 4-５）。演習形式については、「なるべく活用すべきではない」との回答も約１割となっており、ヒアリング調査からも、演習形式は対面での実施の方が効果的であるとの意見が聞かれた。
その他、オンラインの活用を望む理由として、希望者全員が受講できる体制として望ましいこと、交通費や会場費の負担削減になること、隙間時間にも受講しやすいこと等の意見が聞かれた。オンラインやオンデ
マンドの活用は、受講者の負担軽減につながる対応策としても有用であり、講習内容や講習形式に合わせて、より効果的な実施方法を検討することが求められている。

116

図表 4-５ オンライン（リアルタイムでの配信）の活用の是非について（単一回答）（モデル講習会アンケート調査）
講義形式
0.0%

演習形式

20.0%

40.0%

60.0%

21.2%
12.1%

活用すべき

活用すべきではない

100.0%

75.8%
66.7%

積極的に活用すべき

なるべく活用すべきではない

80.0%

0.0%
12.1%
0.0%
6.1%

無回答

3.0%
3.0%

n=33

② 受講促進につながる実施方法の検討
プレヒアリング調査結果より、講習会を受講しやすくするための制度設計について、以下の図表のような意見が聞かれた。受講の日程や場所については選択肢が多い方が良く、出張費用の負担からも、複数カ所での開催が希望されている。また、単位認定制度やポイント制により、科目単位での受講を可能にすること
により、連続した時間、日数を確保できない実習演習担当教員や実習指導者も受講しやすくなるとの意見が聞かれた。
ポイント制については臨床心理士の制度を参照した意見が聞かれ、公認心理師の資質・レベル維持の観点でも必要であるとの意見であった。

図表 4-６ 開催方法や受講方法についての工夫（プレヒアリング調査）
分類
選択可能な受講時間・場
所の設定
選択科目の導入
希望する講習の受講と積み上げによる単位認定

主な意見例（要約抜粋）
・ 半日未満の講習会が参加しやすい。
・ 数年単位で必要な講習内容を履修する体制とする。
・ 都道府県単位で講習会を開催し、都合のつく日程に参加する。
・ 各領域共通して受講する科目と、実習受入体制や専門領域に合わせて選択する科目を設定する。
・ 1～２日間かけて集中的に講習を受けるのではなく、単位ごとの受講を可能とし、受講合計時間
数をもって必要単位を履修した人にサーティフィケイト（認可証）を付与する形式とする。
・ 興味関心のある講座を選択可能とし、オンデマンドで視聴した講座は履修単位として認定される。

また、開催方法については、講習日数・講習時間数に関する意見も多く聞かれ、特に実習指導者は 2 日間を確保することも難しい場合があるとし、その対応策として、半日以内の開催や、オンデマンド配信の活用、講習時間数分の費用補填等の意見が聞かれた。
同様の見解として、モデル講習会アンケート調査結果より、担当教員・指導者養成講習会に参加可能な
日数の上限については、「1 日」「2 日」との回答が最も多く、2 日以内との回答が約７割を占める結果となった（図表 4-7）。開催場所についても、「地区ブロック（北海道・東北・関東・四国・九州など）ごとの開催」が42.4％と最も多くなっている（図表 4-8）。

117

図表 4-７ 講習会全体への参加可能な日数の上限（モデル講習会アンケート調査）
0.0%
半日

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

6.1%

1日

33.3%

2日

33.3%

3日
4日

5日
6日以上でも参加可能
無回答

50.0%

9.1%
6.1%

3.0%
6.1%

n=33

3.0%

図表 4-８ 希望する講習会の開催場所（モデル講習会アンケート調査）
0.0%
東京での開催のみ

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

6.1%

東日本・西日本1か所ずつでの開催

21.2%

地区ブロック（北海道・東北・関東・四国・九州など）ごとの開催

42.4%

その他

無回答

50.0%

24.2%

6.1%

118

n=33

③ 実習施設を安定して確保していくための検討ヒアリング調査結果より、担当教員・指導者養成講習会に対する懸念事項として、以下の図表のような意見が聞かれた。最も多く聞かれた意見は、実習指導者が業務や実習演習を受け入れる負担から担当教員・指導者養成講習会の受講を忌避することにより、実習演習を受け入れる指導者・実習施設としての要件を満たせず、学生の実習先にならなくなってしまうのではないかという懸念である。また、定期的な異動が伴う公務員への配慮や、公認心理師の資格を取得していないが実習演習には携わっている他職種の扱い等、指導者の要件の明確化を求める意見もあった。
指導者の要件に関しては、担当教員・指導者養成講習会を 1 回でも受講すれば認定される制度であると、質の担保の観点から疑問があるとの意見も聞かれている。担当教員・指導者養成講習会が、現場実務にどのような影響を与えるのかについて、実習演習担当教員や実習指導者の懸念を払しょくできるような情報提供がなされていないのが実情といえる。

図表 4-９ 担当教員・指導者養成講習会の実施に当たっての懸念・課題（ヒアリング調査）
分類
実習先減少の懸念

講習会受講の柔軟性
柔軟な対応・規制緩和の要望
指導者の要件（経験・職種）の明確化

主な意見例（要約抜粋）
・ 実習指導者の講習会受講が難しく、実習施設として認定されないことで実習先が失われることを最も懸念している。
・ 受講してほしいと思っても、大学から実習指導者に、講習会受講を依頼することは難しい。
・ 専門職が入れ替わるたびに受講が必要とされることは非現実的である。
・ 講習会開始当初は講習会参加の条件を緩く設定し、徐々に科目を増やすといった方法も考えられる。
・ 現任者講習受講者は実務経験５年以上とみなす等の措置があるとよい。
・ 実務経験５年以上に指導者が制約されるとマンパワーが減少する。
・ 他専門職が実習を担っていることから制度は柔軟にしてほしい。
・ 過去の実務経験がないと指導者の要件から外れる場合、担い手が減り育成に支障が生じる。
・ 心理師以外の専門職も実習を多く担っているが、要件はどうなるか。

なお、公認心理師施行規則において、実習演習担当教員と実習指導者は臨床経験を 5 年以上持ち、担
当教員・指導者養成講習会を受講していることが要件として定められていることから、将来的には公認心理師により公認心理師を目指す学生の実習演習が担われることとなる。体系立てられた養成・育成プロセ
スにより、質の高い公認心理師を輩出することを目指していく。
上記の将来像を実現するためにも、担当教員・指導者養成講習会実施初期段階において、持続可能な運用ができるよう定着させることが重要であり、移行措置期間を設け、別途対応を講じる必要があると考える。受講者の参加を促進するためには、担当教員・指導者養成講習会の制度を公認心理師含め関係者に分かりやすく、明示することが求められる。

119

④ 講習会実施と合わせた支援の検討
ヒアリング調査結果より、担当教員・指導者養成講習会の受講者の動機づけや受講負担軽減の観点から、受講に当たっての支援やインセンティブを求める、以下の図表のような意見が聞かれた。
経済的な補償や業務の一環として明確に位置づけられることが受講のしやすさにつながるほか、動機づけを高める工夫として、実習演習の指導者としての認定を受けること以外に、所属組織にもメリットがある
形にすることが提案された。プレヒアリング調査結果からも同様の意見が聞かれ、実習演習担当教員や実習指導者が、所属組織の了承を得たうえで担当教員・指導者養成講習会に参加できることが重要であるとする。
なお、要望の声はあっても、具体的な議論に至っていないのが実情であり、担当教員・指導者養成講習
会のコンセプトとして整理した、「業務やキャリアの一環として捉えるための議論につながる」ことを目指した検討が求められる。

図表 4-１０ 講習会実施の際に求める支援策（ヒアリング調査）
分類
講習費用の負担・補助

国による通知業務への位置づけ

実習受け入れに関する
メリット創出の提案

主な意見例（要約抜粋）
・ 受講料のみならず、講習時間数分の補填が必要となる。
・ 実習指導者の講習費用を国が補助する/大学が補助することも考えられる。
・ 当面は無料にする等の工夫がないと受講促進は難しい（他、大学は有料、施設は無料の案）。
・ 公的機関の通知があると組織の理解も進み、参加しやすくなる。
・ 「実習を業務の一環にする」「心理師育成の意義」「心理師の社会的意義」等が国の通知で提示されるとよい。
・ 国立系ではない施設や、個人病院、福祉系、教育系には、国の通知があっても効果は薄い。
・ 業務に位置づけられた方が実習・講習会に取り組みやすい。
・ 現状、業務の一環として認めてもらえることは難しく、業務の負担は増加する一方である。
・ 実習指導者を評価し、優秀者は委員会に選抜して現場の意見を拾い上げるシステム等ができるとモチベーションにもつながると考える。
・ 健康経営の評価基準に組み込む等、既存の制度やシステムを活用しながら組織のメリットを作り出すことで、実習を行う環境を整えることも考えられる。

120

（４） 運用に向けた課題への対応策
担当教員・指導者養成講習会の運用に当たっては、受講者となる実習演習担当教員と実習指導者による動機づけとともに、定着に向けては、いかに持続可能な形で質を落とさずに運用できるかが重要である。
担当教員・指導者養成講習会のカリキュラム及び実施方法について、定期的な見直しを行い、公認心理師
業界全体での協議を通じて適宜、ブラッシュアップしていくことが求められる。

① 講習会の内容に関する評価とブラッシュアップ
中長期的な視点で担当教員・指導者養成講習会の講習内容・講習方法・開催方法等の見直し・ブラッシ
ュアップを行っていくことが必要となる。受講者や講師、実施主体からの評価やフィードバックを受け、講習内容や講習方法に反映していく体制を整えるとともに、制度開始１～2 年目にいかに持続可能な実施体制を構築できるかが、制度定着において非常に重要である。
本事業にて整理した担当教員・指導者養成講習会は、5 分野・領域を超え、実習演習担当教員と実習指導者が共通認識を図り、指導水準を統一することを重視したことにより、講習内容や講習方法等についてはある程度、制約がかかったものになっている点には留意されたい。まずは担当教員・指導者養成講習会が継続的に開催され、十分な学習内容が提供される環境を整えることが第一と考えたためである。
講習会のコンセプトを共有したうえで、より効果的な講習内容を構築できるように、分野・領域別の内容を発展させる、講師の裁量度を高めていく等も検討される。検討を進めるためには、評価・見直しの体制を担当教員・指導者養成講習会開始初年度から組み入れることが重要であり、中長期的視点を持ってＰＤＣ
Ａサイクルを構築すべきである。評価・見直しの体制の必要性については、ヒアリング調査や委員意見においても挙げられており、カートパトリックの 4 段階評価や統一した評価フォーマットを整備する等の意見が聞かれている。
図表 4－１１については、本事業の検討過程、モデル講習会を経て想定した、評価・見直しの体制のイメージ図である。カークパトリックの 4 段階評価も参照し、段階ごとに期待される効果と、それらの効果が発露できているかを評価する場を整理したものとなっている。担当教員・指導者養成講習会の評価・見直しに当たっては、講習会の実施主体や受講者自身の取組のみならず、受講者の所属組織や公認心理師業界全体に対して、講習会や受講者の取組を客観的に評価する体制を整備する等の協力を求めることも必要と考えられる。担当教員・指導者養成講習会での学習が、実際の実習演習の指導の場面に活かされ、より質の高い公認心理師の輩出につながっているかは、中長期的な視点を持って検証する必要がある。評価・見直しの体制については、今後検討を重ねるべき課題であり、公認心理師業界全体としての協議の場を構築するとともに、複数の実施主体により開催されることが想定されることから、各実施主体による協働もまた必要
である。

121

図表 4-１１ 評価・見直しのイメージ期待される効果（評価内容）
実習演習を担う施設の増加（裾野の拡大）
より質の高い公認心理師の輩出・好循環の創出
評
価
レ
ベ
ル
の
高
度
化

成果

実習演習の質の均質化
所属組織・他職種に対するプレゼンスの向上

評価の場

業界としての評価

所属組織・実習先での評価

行動変容
学習到達度
反応・満足度各指導する者の指導内容・指導方法の改善・向上

受講者・講師等による評価
講習会の質の担保・講師の確保と育成・持続可能な実施体制構築

Plan

Do

✓ 段階別到達目標・カリキュラムの作成✓ 講習会資料の作成・共有✓ 実施主体の選定・運用準備✓ 担当教員・指導者養成講習会の開催・運用講習会カリキュラム・実施方法に関する PDCA

ActionCheck✓ 公認心理師業界としての組織的な協議✓ 受講者への受講前後アンケートの実施✓ 講師や実施主体へのヒアリング等の実施

・講習内容・開催方法の再検討、分野・領域別の発展
・講師の確保・育成方針の見直し

122

② 担当教員・指導者養成講習会運用段階における工夫
a オンラインやオンデマンド配信も活用した開催方法「指導の質を担保する」と、「受講を促進し、実習演習の裾野を拡大する」の 2 つの目的を達成できるよう、
担当教員・指導者養成講習会のコンセプトを運用していく必要がある。その一つとしてオンラインやオンデ
マンド配信の活用が考えられる。オンデマンド配信の利点は、受講者が時間や場所の制約を受けにくいことに加え、講師の負担も少なく、より多くの受講者が、同じ講師の講習内容にて学習できる点が挙げられる。
他方、安定した配信環境の確保、出席や理解度を確認できるような小テストやアンケートの実施等、講習の質を担保するための工夫も必要となる。

b 受講方法の選択肢の多様化（日程・開催方法、単位取得方法等）
受講者にとっては、まとまった日数を連日確保することが難しい場合、連日受講の方が受講しやすい場
合とそのニーズは分野・領域や所属組織によって多様である。オンラインやオンデマンド配信の活用も合わ
せて、単年度内での複数回の実施、複数パターンの開催方法による実施も考えられる。
【複数パターンのイメージ】
課題 受講者によって、参加しやすい日程の組み方が異なる（対応策）
 単年度内 2 回の講習機会を設け、1 回はオンラインやオンデマンド配信も活用、もう 1 回は連日の対面開催とする
 公認心理師実習演習指導概論と公認心理師実習演習指導総論は受講者全員が特定の日に必須参加とし、その他の科目は講習日を複数用意し、公認心理師実習演習指導総論の講習日までに単位を取得する

等

課題 現場実務が忙しく、半日空けることも難しい（対応策）
 講義形式と演習形式の別日開催や別形式での講習ができるように組み立て、1 講義の時間を短くする
 単位取得期限を 1 年間とする、2 年かけての分散履修とする等、受講期間を長く設ける等

c 分野・領域別の発展と資料提供
本事業にて整理した担当教員・指導者養成講習会は、5 分野・領域を超え、実習演習担当教員と実習指導者の共通科目を設定することを重視したことにより、分野・領域別の特性をふまえた講習内容や指導上のポイントの提示には十分対応しきれないと考えられる。担当教員・指導者養成講習会の講習の場では公認心理師同士の議論を重視し、それを補足する資料として、職能団体等により「分野・領域別実習演習ガイ
ドライン（仮称）」を作成し、各所属組織における実習演習の企画運営管理に際して活用できる手引きとして配布することが、将来的に実現できると望ましい。

123

③ 運用に伴う体制面の整備による工夫
a 指導者の要件の明確化と情報発信（認定制度、国による通知等）
担当教員・指導者養成講習会の受講が業務や実習演習の実務に与える影響について情報を整理し、他職種を含め、実習演習に携わる指導者に情報を共有することが必要である。情報の発信方法として、各分
野・領域に直結する関係省庁からの通知が効果的である。公認心理師は 5 分野・領域で多様に活躍する職種であるがゆえに、厚生労働省と文部科学省のみならず、関係省庁による連携も重要と考えられる。通知の内容としては、実習演習や担当教員・指導者養成講習会の受講を業務の一環とする等が含まれると、所属組織に対する説明にも有効である。
また、公認心理師の資格は取得していないが実習演習に携わっている他職種は、現在の想定受講者には含まれていないものの、現時点において、公認心理師の実習演習の実務においては重要な存在である。
認定制度のあり方次第では、公認心理師の資格を持っており、講習会を修了した指導者がいない実習施
設が、実習演習を引き受けられなくなる懸念がある。将来的には講習会を修了した指導者による実習演習の実施を目指すものの、実習演習の機会を確保しつつ担当教員・指導者養成講習会を推進していくためには、移行措置期間を設ける必要があると考えられる。実習演習担当教員が講習会修了の認定を持ち、実習
施設と指導内容や指導方針を協議する体制を構築している等、認定制度の効力の明示が求められる。
ただし、受講動機を高めるためには、業務や実習演習の実務に影響を与えるような効力を持つものとして設定することも重要である。講習会修了の認定を持っていることで、実習演習を業務の一環として申請が可能となり補助を受けられる、他職種や要支援者等に対し質の担保を証明することにつながる等、業務に直結する形で設定することができるとよいと考えられる。

b 受講しやすい仕組みづくり（経済的インセンティブ、評価システムとの連携等）
業務の一環、キャリア形成の一環として、担当教員・指導者養成講習会が位置づけられることが望ましい
が、分野・領域により、業務や所属組織の体制、実習演習への認識・関心も異なることから、全受講者に対して有効な受講促進策を図ることは難しい。前項 a にて言及した関係省庁からの通知が会的地位向上、周知啓発の一助になるほか、直接的な支援として、経済的な補助や公認心理師個人やその所属組織の評価、活動の展開に資するようなインセンティブを、国等から付与することも一案である。
また、既存の評価システムと連動し、メンタルヘルスの重要性から講習会修了者の所属有無が企業の健康経営上の評価指標の一つとなる等も有効な手立てになりうるとして意見が聞かれた。講習会修了の認定
が、受講者や受講者の所属組織の評価、キャリアアップにつながることは、モチベーションを高めるほか、公認心理師の活躍機会の拡大にも資すると考えられる。

c 制度・組織構築による受講促進の工夫
国による通知然り、公に制度として構築されること自体が影響力を持つことから、受講促進につながるよ
うな制度構築を検討することも一案である。担当教員・指導者養成講習会の受講の届け出を都道府県単位にすることで地域単位での連絡調整・情報共有の組織化を図り、都道府県単位での講習会開催につなげる、後進育成の観点から実習演習の受け入れを努力義務とする等の意見が聞かれた。
併せて、既存組織である職能団体からの働きかけや連携も重要となる。また、担当教員・指導者養成講
習会の実施と合わせて、都道府県単位での組織化を推進していくことも、今後の公認心理師同士の連携を促進する観点では重要となる。

124

３

さらなる公認心理師の活躍に向けて（１） 養成・育成と合わせた公認心理師の活躍の場拡大
公認心理師は分野・領域によっては一人職場であることも多く、所属組織や他職種、要支援者からの意
見や要望を直接受け止め、時に一人で解決や説明を行う必要があるのが実情である。そういった状況の中において、実習演習の裾野を拡大していくためには、まず公認心理師が活躍する場が増えることが重要である。所属組織や他職種からの理解は、その活動内容への評価のほか、公認心理師の数が増えることでも促進されるものである。公認心理師制度が始まって以来、年々その人数は増加しているが、実習演習が業
務やキャリアの一環として位置づけられる等の活動の幅・種類を増やしていくことにより、さらに促進されていくと考えられる。公認心理師一人一人の意識・活動が今後の発展において重要である。
活動の幅・種類を増やしていくに当たっては、公認心理師の活躍促進でも重要視された「多職種協働」「専門性を活かしたアウトリーチ活動」に関する取組を公認心理師自ら強化し、専門性を発揮する機会として公認心理師業界全体で目指す必要があると考えらえる。公認心理師は非常に重要な専門性を有している一方、「何をしているのか」と問われることも依然として多くあるという意見も聞かれたことから、本事業を含め、「対外的に発信していく機会」を活かしていくことが、公認心理師には必要であると考える。国家資格であることに加え、担当教員・指導者養成講習会が開催されていること、講習会修了の認定を持ち後進育成も重視していること、多職種連携やアウトリーチにより地域での活動にも資すること等を活動の推進とともに適切に発信していくことが求められる。そのことが学生への広報にもつながり、将来的に公認心理師を目指す人材の発掘にもつながっていくことが期待される。
養成課程と就職後段階を一貫した養成プロセスとして捉えることをはじめとして、養成・育成に関わる実
習演習の実務と、公認心理師の活躍の場拡大を一体的に捉え、協議を重ねていくことが重要である。

（２） 多様な関係者による合意形成プロセスの継続と深化
第 4 章 1 節「担当教員・指導者養成講習会カリキュラムの検討成果」でも記載したように、本事業では多様な諸団体による協議・合意形成プロセスを図りながら段階別到達目標や担当教員・指導者養成講習会カリキュラムを検討・作成したことは一つの成果である一方、課題も多く残された。公認心理師制度施行から5 年目であり、公認心理師という職種自体がまだ新しいうえ、様々なバックグラウンドを持っていることから、学術的な議論、現場感覚等様々な点で合意を図り切れないのが実情である。それゆえに、心理師業界全体での継続的な議論が必要であり、統一した見解として適宜対外的に発信していくことには意義がある。
本事業でも、異なる立場から意見が集まることよる議論の深化があった一方、限られた時間の中での取りまとめでは十分に協議しきれず、内容によっては議論が浅くなってしまった点も否めない。刻々と変化する社会課題や社会環境に対応しながら業務内容や専門性を発揮する公認心理師の業務と同様、養成・育成に関わる実習演習の実務や講習会もまた、継続的な議論により、現場に即した内容にブラッシュアップしていくことが求められる。
公認心理師の養成・育成に当たっては多様な意見があり、好例を積み重ねていくのもこれからの段階である。すなわち、たたき台を作成し、議論する場を立ち上げた状態であり、実際に運用するに当たっては、諸団体が協力し、組織的に推進していく必要がある。そのため、本報告書では、今後の検討材料となるよう、議論が途中段階である項目や多様な意見によりコンセンサスを得られていない項目についても記載している。現場に即しつつ、いかに学術的な価値も担保していくか、多様な関係者による協議の場を継続し、専門性を高め合っていくことが重要と考える。
125

126

参考資料

127

資料１ プレヒアリング調査
プレヒアリング調査項目(1) 先生のご経歴について先生のご経歴と現在のポジションについて、簡単にお教えください。
(2) 本調査研究全体を通じて期待する成果や重要な視点について
本調査研究の成果物として期待することや、調査研究を進める過程で大切にすべき視点などがありましたら、ご意見をお聞かせください。
(3) 公認心理師に求められる能力（知識・技術・態度）について
公認心理師には、どのような能力（知識、技術、態度、姿勢）が求められるかお教えください。
(4) 実習の指導に当たって、指導を担当する教員や指導者に求められる能力等について
演習実習指導教員や実習指導者には、実習を実施するにあたって、どのような能力が求められるとお考えでしょうか。指導する方が個人として身に着けるべき知識・技術・態度のほか、指導する方が所属する組織（教育機関や実習施設）として整備を検討すべき体制面等についても、お考えをお聞かせください。
(5) 実習を指導する者を養成するための講習会に必要と考える要素について（４）を踏まえて、演習実習指導教員や実習指導者向けの講習会に必要な要素（科目やその内容など）
について、現時点でのお考えをお聞かせください。
(6) 資料提供のお願い（※事前に資料提供が可能でしたらお送りいただけますと大変幸いです）（３）～（５）につきまして、ご所属の団体・学会等で検討されていることや、公開されている情報がありましたら、資料提供いただくことは可能でしょうか。（例：育成指針、キャリアラダー、講習会カリキュラム等）

128

プレヒアリング調査結果
１．本調査研究事業に期待する成果・重要な視点
カテゴリー

サブカテゴリー

回答例（要約） 各領域の意見を共通性・特殊性の観点からまとめ、全体として合意形成を図る。

多様な意見の集約・合意形成の必要性

 様々なニーズや意見を集約していくことが重要。
 大学の教員、施設の指導者、学生が納得できる成果物を作成してもらいたい。

①調査全体の目的・方向性

公認心理師の効果や好事例の分析の必 公認心理師の効果やトップパフォーマーを分析し、今後の制度継続に向けた建設的な改善提案が望まれる。

要性 他職種と連携して専門性を発揮している事例を整理し、モデル事例として取組のポイントを整理してはどうか。

成果物に求められるポイント
検討委員会と WG の協調とスケジュール
調整の重要性 実習でやるべきことと講習会の科目が連動している等、シンプルでわかりやすい成果物としてほしい。
 成果物を広く公開してほしい。
 コンピテンスの整理と講習会カリキュラムの作成がバラバラにならないよう、検討委員会と WG との間で方向性の確認が大切になる。
 スケジュール的にコンピテンスをふまえたカリキュラムについて試行は難しい可能性がある。コンピテンスと無関係に必須な内容について、先んじて走らせ試行せざるを得ないのではないか。
 公認心理師のコンピテンシーを具体化し、必要に応じて段階的に整理。
 他職種にもわかりやすく提示できるよう、公認心理師に求められるコンピテンシーをより一層具体化・体系化する。

公認心理に求められる能力の具体化・体 領域の個別性ではなく共通性を抽出し、卒業・修了時に必要な基盤的能力の育成につなげてほしい。

系化の必要性 到達目標の段階をどの程度細かく設定するかは議論の余地があるだろうが、実習開始時点での到達目標等は将来的な検討課題としてもよいだろう。

②公認心理師に求められる能力のあり方 どの分野においても欠かせない心理職としてのアイデンティティを持った人材を育成していくことが重要。
多職種連携・アウトリーチにおいて求めら 多職種連携やアウトリーチの文脈で公認心理師の役割・目的を整理してはどうか。

れる公認心理師の能力を整理する必要

 他職種との連携や協働を潜在的に理解していても、自覚的になっていない可能性があるため、ヒアリング調査での聞き方には工夫が必性 教員に求められるコンピテンスの明確化，具体化。

化・明確化の必要性

 実習指導者に求められるコンピテンスの明確化，具体化。

整理に当たっての留意点
講習会カリキュラム検討に当たって重視
する点③講習会のあり方

要と思われる。

指導者・教員に求められる能力の具体養成機関と実習施設の双方にメリットを創出 科学者-実践者モデル、すなわちエビデンス・サイエンスに基づく実践を基礎に据えることが大切。
 国際的に標準的な考え方をふまえてコンピテンスを整理することが必要。
 大学付属の心理相談室における実習を講習会にどのように位置づけるかがポイントになるのではないか。
 巡回指導の位置づけや目的、方法について、統一した見解が示されると望ましい。
 単なる知識の習得にとどまらず、コンピテンシー獲得を目指した内容を考える必要がある。
 科目によっては、養成機関側と実習施設側の合同開催とし、それぞれの立場から情報・意見交換できることが望まれる。
 指導者・教員の双方にとって、講習会の負担に見合うメリットが求められる（受講者同士での情報共有、コンパクト化等）
 養成機関側と実習施設側とで、それぞれが何をどこまで教えるかについての共通見解を持てることが望まれる。

中長期的な評価・見直し計画の必要性

 中長期的な観点から講習会の評価・見直しの全体計画を立てる必要があるのではないか。

持続可能性の担保

 講習会の持続可能性を担保するうえで、講習会の講師や運営事務局に対する経済的インセンティブ設計が必要

129

2.公認心理師に求められる知識・技術・態度
カテゴリー

サブカテゴリー

回答例（要約） 公認心理師に求められる能力を、段階的に整理し、実習終了時点の学生に求められる到達目標を整理する必要がある。

段階的な整理が必要 大学等で学ぶ知識レベルの第 1 段階、関連施設で必要になる知識・技術を身に付ける第 2 段階、業務につくに当たってプロフェッショナ
ルな知識・技術を身に付けた第 3 段階。
 大学院修了レベルでは、重要なコンピテンスを伝えることは可能だが、身に付け実践することは難しい。
 R2 年度推進事業では、機能コンピテンシーを「基本業務」「展開業務」「分野特化業務」「今後の展開」の 4 つの視点から整理。

①公認心理師に求められる体系的・階層的な整理が必要

 ①心理職の専門業務（アセスメント、介入）に関わるもの、②専門家としての職責や基本的態度・科学的根拠に基づく実践を行う能力、③教育や研究を通じて自身の実践の蓄積を還元する活動の 3 つの観点から整理できる能力（知識・技術・態度）の整理の視点 APA のコンピテンシーに見られる、専門性・関係性・科学性・実践性・教育性・組織性を参照すべき。
国際標準のコンピテンシーを参照する必要 イギリスの心理職のコンピテンシー（心理学の知識を持ちエビデンスに基づく実践、実証的な根拠あるいは公的機関の定めたガイドラインに従った実践、心理アセスメントに基づく見立てと治療計画、心理的介入、教育や後進の育成、研究、自己研鑽、多職種連携、組織性）
を参照すべき。

整理に当たっての留意点
職責と倫理を自覚し実践する 機能コンピテンシーに含まれる「スーパービジョン」は本人の気づきを促進する意味合いが強い。一方で、同コンピテンシーに含まれる「教育」は基本を教えることを意味する。そのため、実習生への指導は必ずしもスーパービジョンと等しくない。
 公認⼼理師としての職責と倫理を⼗分に⾃覚し，公認⼼理師の義務及び法令を遵守する。
 クライアントの権利を擁護し、職業倫理を遵守する。
 科学者－実践家モデル及びエビデンスにもとづいた実践ができる

科学的なエビデンスに基づき実践する 科学的態度・リテラシーを持ち、専門家としての説明責任を果たす。
 どの療法にどの程度のエビデンスがあり、どのような副作用の可能性があるかを知っている。
 各分野における伝統的な支援方法をエビデンスに基づく枠組みから翻訳できることが現場で求められる。
 クライアントに相対したときに生じる自身の気持ちのうえでのざわめきを敏感に感受し、その体験を振り返ることを通じて他者の心の動き

反省的実践を行う

を体感的に理解する。
 自身の態度や支援のあり方を振り返り(内省やセルフモニタリング)、柔軟に自分を変えていくことができる。

②公認心理師の基本的態

 普段であれば扱いにくいテーマや感情について扱うことができる関係を作る。

度 対人関係に困難を抱えている人との関係を、修復したり調整したりしながら継続する。
クライアントとの関係性を構築・継続し主 クライアントに対して、開かれた態度で安定して接する。

体性を引き出す 大学院修了時点では、患者さんを傷つけずに話を聴ける。(いきなり深い話をしない、インフォームドコンセントを取る等)
 様々な現場の状況に応じて患者さんの意思を確認し、「どこまで話を聴くか」「敢えて聞かないか」を判断できる。
 個人を尊重し、その人にとって意味のある形で社会に参加できるよう後押ししていく。
 専門職として学び続ける姿勢がある。(定期的に研修会へ参加する、個人 SV を受ける、学会に参加する、専門書を読む等)

生涯自己研鑽を続ける 日ごろから自己研鑽に努め、支援手法のメニューを増やす。
 中長期的に練習・訓練を受け療法を習得する。

セルフケアができる セルフケアができる。

130

カテゴリー③実践の基礎となる知識

サブカテゴリー

回答例（要約）基本的な医学知識を有している（例：心 医療的な知識をベースとして有している理学関連科目に相当） 精神疾患や障害、薬や治療法に関する知識を有している。

臨床実践を科学的に支える心理学の基 臨床実践を支える基礎心理学を理解している。

礎を理解する（例：心理学基礎科目、基 データ分析において数量的方法も学びつつ、言語的な質的データを取り扱う技術を早期から学んでいる

礎心理学に相当）

 実験法を調査法や事例法に加えて学ぶことで、因果関係の把握の仕方を具体的に学んでいる

特定領域における実践の基礎となる知識がある（例：実践心理学、心理実践科目に相当） 一般的な育ち方を知っており、一般的なレールから逸脱している子どもたちがどう逸脱しているかを理解できる 関連する法制度を知っており、その枠組みの中で公認心理師に求められることを自覚している

特定領域のクライアントに見られる行動
特性や対人関係パターンに関する知識 被虐待児の行動特性や対人関係パターンを知っている。

がある コミュニケーションが取れる。
基本的なコミュニケーション・礼節・倫理

 基本的な礼節や倫理観(個人情報保護、患者とプライベートでの関係を作らない等)が備わっている。

観を有する 新人の心理職に対しては、コミュニケーション能力や社会人の基本的な常識を備えているか、人の話を誤解なく聞けるか、相手を配慮して振る舞えるかといったところが最低限の要件になる。

④社会人・組織人として適 組織における自分の仕事の位置づけや、自分の業務範囲、組織内での情報共有方法を理解し振る舞うことができる。

切に行動する力
組織内での位置づけや役割を理解する

 組織や業務において、他職種のニーズを把握しながら自分の役割を考える。
 記録として何をどこまで書くべきか判断し、適切に文書の保管等の文書管理を行う。

社会経済状況を認識している

 経済状況や雇用状況等の社会情勢を認識している。

131

カテゴリー

サブカテゴリー

回答例（要約） 心理的アセスメントとケースフォーミュレーションを適切に実施できる。

心理アセスメントを適切に実施し支援計

 心理アセスメントの効力と同時にその限界も実習を通じて学んでいる。

画を立てる

 心理検査や行動観察等の様々な手段を活用してアセスメントをする。
 自分の力で課題を発見する。
 様々な標準的療法(精神分析、認知行動療法、クライアント中心療法等)を知り、クライアントに応じて適切な療法を選択する。
 治療構造が定まらない生活の中で、子どもの行動や対人関係の課題を観察し即自的に介入する。

状況・クライアントに応じて心理的介入を

 心理的介入を適切に実施できる。

適切に実施する（組織への介入含む）

 時代の変化に応じて支援のあり方を柔軟に変えていく。(コロナ禍でのオンライン活用等)
 クライアント個人へのアプローチに加え、個人が所属し働く組織（学校、企業、病院等）のダイナミクスを考慮する。

⑤臨床実践者としての専門 ストレスチェックデータをふまえ、組織としての会社の健康度を上げていく。

的能力関係者支援を適切に実施する地域や社会のニーズをふまえて心の健康教育を適切に実施する

 家族等関係者への支援を適切に実施できる。
 クライアント個人の情報のうち会社が知っておくべき情報を取捨選択し、科学的な根拠に基づき説明する。
 SC にもとめられるものの一つとして、問題が顕在化する前の段階で未然防止を行う。（生徒の人間関係力やコミュニケーション力の向上、全員面接等により相談のハードルを下げる等）
 チームで協働する行動力と協調性を持ち、チームの中で心理の専門家としての役割を果たす。
 他職種がわかりやすいように心理的な専門用語をかみくだいてアセスメントを伝える。

他職種・関連機関と適切に連携する

 心理学的な見地から子供の行動や対人関係パターンを説明し、他職種がケアをしやすくなる枠組みを提供する。
 他職種に何をどの程度どのように伝えるかを判断できる。（他職種を傷つけない）
ケースマネジメント、及び関係機関との連携が適切に実施できる。

⑥教育と研究後進を育成する

 後進の教育ができる（スーパービジョン含む）

研究活動に関与する

 実践を通じて蓄積した知見を科学的に整理し研究活動に関与する。

132

３．実習演習担当教員・実習指導者（指導する者）に求められる知識・技術・態度
カテゴリー

サブカテゴリー

教員／指導者

回答例（要約） 指導者にも初任者と経験者の間に大きなギャップがあるため、想定する受講者のレベルを設定する必要がある。

①指導する者に求められ-受講者の想定レベルを設定する必要性

 見学を主とする学部実習と、実践を経験する大学院実習とでは、指導者に求められる能力・レベルが異なる。
 学部生は現場理解を、大学院生は業務理解を重視し、さらに専門性を求める人のコースを作る等、階層的な仕組みを設定する。

る知識・技術・態度の整理の視点

 実習に含まれる事項としてカリキュラム等検討会報告書に定められている項目を具体化することから始めるべき。
-

講習会カリキュラム検討の手順

 公認心理師に求められるコンピテンスをリスト化し、そのうちのどれを実習で身に付けるべきかを検討し、さらにそのためにはどのような指導者を養成する必要があるのかを検討する、という手順で進めないと、講習会が形骸化する恐れがある。

共通
共通

公認心理師としての業務経験がある
公認心理師に求められる能力を理解している②指導する者としての基
本的要件・姿勢 最低限の条件として、公認心理師として働いた経験がある。
 公認心理師資格を有していない指導者が公認心理師に求められるコンピテンスを理解する。
 指導者・教員が学生に対して特定の療法等を強要しないよう、ハラスメントについて理解している。

共通

ハラスメントを理解している

 指導が過熱しハラスメントになる恐れがあることを理解している。
 学生を安価な労働力としない。

共通

学生のロールモデルになる

教員

教員の幅広いネットワークと制度的な補完

 公認心理師として学生のロールモデルになる(学生がキャリアパスを考えるうえでの刺激を与える)。
 実習指導の質に影響を与えるため、丁寧に人的ネットワークづくりを行う。
 個人のツテで学外実習先や実習指導者を開拓することには限度があるため、組織的・制度的に補完されている。
 自身の得手・不得手を認識し、必要に応じて他の人に頼ることができる。
 大学側と施設側とで何を教えるかについて分担ができている。（教科書的なことは事前学習で行い、現場では実際の業務を見学・体験する）

共通

大学側と施設側の認識共有・役割分担

 大学教員と実習施設との間で、実習目的や内容、実習前に最低限学生が身に付けるべきこと等についてコンセンサスを持つ。
 大学側と施設側とで学びを深めるうえでの目標について合意形成を図り巡回指導を適切に活用する。

③実施体制・管理体制を築く力 大学教員と実習指導者が実習の時間を捻出できるよう、組織として業務分担の見直しや労務管理を行う。

共通

指導する者の労務管理・業務分担

共通

実習指導への経済的インセンティブを設ける

共通

実習にかかる事務作業を理解している

 大学と実習機関との間での書類手続き等の事務処理を期限内に終わらせる。

共通

危機管理体制を整備する

 危機管理（ハラスメント・健康管理等）できる

それぞれ設備や教材を準備する

 実習受け入れによって本務に支障が生じないよう体制(主担当／副担当等)を検討する。
 業務として請け負える妥当な実習費用を設定する（拘束時間から計算したり他資格の費用を参照する）。
 経済合理性をもって実習制度が運営・継続できるよう、経済的インセンティブが設計されている。

 施設内の設備や教材等を整備する
 学生受け入れ時のガイドラインやチェックリストを作成し、指導内容を構造化・標準化することで質を担保する。

133

カテゴリー

サブカテゴリー

教員／指導者
共通

実習目標を明確にする

回答例（要約） 目的を明確にし、サポートする能力 実習の目標を定め、目標に基づき実習計画を作成する。
 実習プログラムを組める。（臨床実践があることとは異なる能力）
 学部・大学院それぞれの実習で期待されていること、現場が提供できることのバランスを考慮し、必要な事前学習や実習プ

共通

実習プログラムを作成・改善する

ログラムを検討する。
 目標をふまえて、必要な体験をプログラムする。

④実習を運営する力 見学に加え、面接の陪席や心理教育の授業の観察等、より実践的な実習メニューを考える。
それぞれ

 実習の効果と目標の達成度を評価し、改善点を特定する。

指導技術・指導内容を内省し改善する

教員

実習を受けられるレベルまで学生を指導する

教員

マナーや身だしなみを指導する

共通

進する力

 公認心理師に求められる能力を獲得・理解できるようなフィードバックを提供する

伝える

共通

それぞれ

⑤学生の学習を支援・促学生に評価・フィードバックを行い改善点を

学生の動機づけや準備性をアセスメントする
学生の資質・能力や学習スタイルに合わせて
指導する

共通

学生のストレングスを伸ばす

共通

主体的な学びを促す

 自身の指導を内省し、指導技術の向上を目指す。
 実習内容や指導方法を振り返り指導者としての能力を改善する。
 実習生の受入基準・除外基準を設ける。
 まずは実習を受けられる水準にまで学生を導く必要がある。
 実習指導教員は実習先施設において求められる基本的なマナーを学生に教える。
 接遇や身だしなみ等のマナーについては、マニュアル化する。
 学生の実習に対するモチベーションや目標、準備性(クライアントの自傷他害やトラウマ体験等を見聞きすることに対するストレス耐性)をアセスメントする。
 実習生の到達目標と現状を把握したうえで、相手の資質や能力に応じた伝え方・教え方ができる。
 学生がおおむね気が付くであろうレベルを狙ったコーチングスキル（講習会を通じて指導方法のスキルは向上させてほしい） 自分と異なる学習スタイルを持つ学生に対して、指導方法を柔軟に調整する。
 学習者に背中を見せるのではなく、学習者自身の能力を伸ばす。
 学生のストレングスを伸ばすよう接することができる。
 学生の主体的な学びを促す実習方法を工夫して実践する（双方向性や体験学習）。
 実習の目的や目標を学生に自分事として受け止められるよう促す。
 学生が感じ取った微妙なポイントについて言語化を促し適切に助言する。

共通

反省的実践を促す

 学生の体験・感情をキャッチし言語化して返すことを通じて、実習生の理解を深める。
 学生の体験について、知的に処理するのではなく、学生が自分の感じたことや考えを内省するよう促す。
 事後学習を通じて学生の理解の深化や反省的実践を促す。
 学生にスーパービジョンを行う。

共通

スーパービジョンを行う

 スーパービジョンできることを実習を指導する者の要件とすると、若手指導者の養成を阻害する懸念がある。
 スーパーバイザーが学習面及び心理面のケアを含めた役割を担うのに対し、実習の指導者・担当教員は学習面を促進していく役割を担う。

共通

学生の心理面のケアを行う

 学生と信頼関係を構築し、実習経験で悩みを抱える学生を勇気づけたり気持ちの立て直しを支援する。

指導者

学生がクライアントを傷つけないよう配慮する 学生が患者・利用者を傷つけることがないよう配慮する。

指導者

現場で求められる実践的な内容を伝える

 実務に必要な知識や心理検査・カウンセリングの技術、組織での職務を教える。

134

４．実習演習指導教員及び実習指導者向けの講習会に必要な要素（１）講習実施方法
カテゴリー

サブカテゴリー

回答例（要約） 半日未満の講習会が参加しやすい。

選択可能な受講時間・場所の設定

 数年単位で必要な講習内容を履修する体制とする。
 都道府県単位で講習会を開催し、都合のつく日程に参加する。

①講習開催方法・体制整備

大学と施設での共通見解の構築

 共通して求められる講習内容や確認事項について整理し、可能であればガイドラインを作成し、大学と施設で共有する。
 実習施設要件（例：公認心理師が所属する、厚労省規定のプログラムが実施可能等）を定め、実習指導者が所属組織の了受講しやすい体制の構築
講
習
開
催
方
法

承を得たうえで講習会に参加する。
 受講料の価格設定を検討する

オンラインと対面の併用

 知識の習得等の講義形式の講習会はオンラインを活用し、事例検討等は対面での受講とする。
 若手が実習演習担当教員になる機会を広く確保できるよう、オンデマンド形式で実施する。

②講習の提供方法

オンデマンドの活用による受講機会の拡大

 事前収録された講義動画の視聴と講義内容に関する確認テストを実施する。
 オンデマンド配信や資料にまとめ配布する等、繰り返しの視聴・学習を可能とする。

担当教員と実習指導者の同時受講

 大学の担当教員と現場施設の実習指導者で同じ内容の科目を受講し、演習を通じて議論・情報共有をする。

選択科目の導入 各領域共通して受講する科目と、実習受入体制や専門領域に合わせて選択する科目を設定する。
 1～２日間かけて集中的に講習を受けるのではなく、単位ごとの受講を可能とし、受講合計時間数をもって必要単位を履修③講習単位の取得方法
希望する講習の受講と積み上げによる単位認定

した人にサーティフィケイト（認可証）を付与する形式とする。
 興味関心のある講座を選択可能とし、オンデマンドで視聴した講座は履修単位として認定される。
 実習現場や大学での工夫・課題等を参加者同士で共有する。

事例検討の活用受講生同士での事例検討・ディスカッションも可能である。

④受講生同士の交流・意見交換
講
習
の
進
め
方

 複数の領域・分野の事例にも、共通して学ぶべき要素を抽出しファシリテートできる講師の元であれば、異なる専門領域の グループワークにおいて、自身がコンピテンシーをどう獲得しているか、何が課題になるかを振り返り、共有する。

グループワーク・ロールプレイの活用

 サンプル資料・事例をもとに、ディスカッション・グループワークを行い、現場実習に活かせる資料を講習の場で作成する。
 トラブル対応、スーパービジョン等をテーマに設定したディスカッション、ロールプレイを実施する。
 ハラスメント防止や実習生との適切な関係構築について、自らのスタンスを振り返り検証する。

過去の経験をもとにした議論と改善⑤指導者としての振り返り・検証

 指導者中堅レベル以上を対象に、これまでの実習プログラムの検証や新しいプログラム内容の開発を行い、改善する場を設ける。

客観的な評価手法等の活用

 面接技法等を客観的に評価する OSCE（客観的臨床能力試験）を参照する。

135

（２）講習会の内容
カテゴリー

サブカテゴリー公認心理師の職責①公認心理師及び実習の概要
実習指導や講習会の位置づけ理解
要支援者への心理支援技能の習得②心理に関する支援の理論と実践

他職種との協働に関する知識・技能
他専門領域・分野に関する知識・技能
倫理的な態度・ハラスメントの防止④学習支援技法・指導技法（指導倫理含む）

自己啓発・自己研鑽の意識

 倫理の基礎（個人情報保護、患者とプライベートでの関係を作らない等）
 実習が果たす役割といった概論
 実習演習総論（公認心理師養成カリキュラムの全体像・位置づけの把握）
 心理に関する支援において求められること（コミュニケーション、心理検査、心理面接、地域支援等）
 要支援者の理解・ニーズの把握、支援計画の作成
 他職種の専門家との具体的な連携のあり方・動き方
 メンタルヘルスに関連する仕組みや他職種の動き、多職種連携の際に求められる心理職の力量
 領域横断で理解が求められる基本事項と、領域別に応用していく際の方法や知見（5 領域、学部・大学院別で整理）
 実習指導者の経験・担当ケースの特徴に依拠せず、幅広く５領域の特徴・事例を知る
 倫理面を考慮した教育、実習指導者の倫理的な態度
 モラハラ、アカハラ等のハラスメントの予防と対応
 学生のロールモデルとなり、刺激を与える
 自らのスタンスや実習内容を振り返る機会を設ける。
 学生への指導上のコミュニケーション技能としてのスーパーバイズ論やリーダーシップ論。

学生の能力を伸ばす指導方法の習得

 知識を教える（ティーチング）と助言等により能力を引き出す（コーチング）指導方法を使い分ける。
 適切に言語化し、学生の特性に応じた伝え方や教え方をする。
 実習時に学生に目を配ると同時に、患者・利用者が傷つくことが無いよう配慮する。

実習目標・計画の立案

 実習目標や計画の立案、オリエンテーションの実施方法

実習記録の作成指導・添削

 実習の記録方法と保管方法

実習プログラム内容の作成と実行
評価・フィードバック
危機管理能力・リスクマネジメントの徹底⑥実習管理体制・環境構築

 公認心理師の職業倫理・法的義務の理解

学生の適性を理解し、指導する力量

アセスメント能力⑤実習運営実務

回答例（要約）

学生の適性の見極めと立居振る舞い等の事前指導
実習先との連絡調整・関係構築
必要書類の作成と管理、手続き方法の把握

 実習の方法論（具体的な実習内容、実習する際の職場環境・体制、実習生に課す課題等）
 実習プログラムの改善に必要なデータの収集におけるポイント
 ベンチマークに基づいた評価とフィードバック、自己評価の促しとメンタリング、実習先施設から受けた実習後評価に対するサポート
 コロナ等イレギュラーな事態に対する対処方法や危機管理への備え 個人情報等の取り扱いに係るリスク管理と安心して学べる体制整備・サポートの仕組み 専門性の維持に資する、学生の適性を見極めて送り出すゲートキーパーの役割（立居振る舞いの実習前指導や実習先の情報等事前のすり合わせ） 大学教員や他の実習指導者との連絡方法・情報共有・評価方法について
 実習先との事前確認事項・連絡方法等の緊急時やトラブル発生時の対応
 規程書類と各大学等で用意する書類等の管理方法や基準の提示

136

資料２ ヒアリング調査
ヒアリング調査票【現場実務家】

ヒアリング調査でお尋ねしたいこと※当ヒアリングシートのうち「１．フェイスシート」は、ご記入のうえ弊社担当者宛てにメールにて送付ください。
※その他の項目については、メモ代わりとして皆様にご活用いただくことを想定しておりますが、もし差し支えなければ、メールにて弊社担当者宛てに送付ください。ヒアリング結果の整理に当たって参考にさせていただきます。

１．フェイスシート
お名前
性別

１．男性

２．女性

年齢

20 歳代

30 歳代

所有資格

40 歳代

50 歳代

60 歳代

１．公認心理師

２．臨床心理士

３．学校心理士

４．臨床発達心理士

５．認定心理士

６．産業カウンセラー

７．精神保健福祉士

８．社会福祉士

９．介護福祉士

10．その他（
臨床経験年数（

分野別の経験年数

70 歳代以上））年

１．医療・保健分野（）年

２．福祉（児童）分野（）年

３．福祉（高齢）分野（）年

４．福祉（障害）分野（）年

５．教育分野（）年

６．産業・労働分野（）年

７．司法・犯罪分野（）年

８．大学・研究機関

（

）年

９．その他

（

）年

現在の所属
現在の専門分野
現在の勤務形態

１．医療・保健分野

２．福祉（児童）分野

３．福祉（高齢）分野

４．福祉（障害）分野

５．教育分野６．産業・労働分野

７．司法・犯罪分野

８．大学・研究機関

９．その他の分野

１．常勤

２．非常勤

現在の職位
⚫
現在の業務内容（主な業務を箇条書きでご記入ください）

⚫
⚫
⚫

137

２．公認心理師の役割及び有効性について（４５分程度）
公認心理師は、保健医療・福祉・教育・司法犯罪・産業労働等の様々な分野・領域で活動しているところですが、公認心理師制度が施行されて５年を経過した現時点において、各分野・領域において公認
心理師に期待されている役割やその有効性を振り返り、今後のより一層の活躍を促進するための方針を検討することが求められています。そこで、各分野・領域における公認心理師の役割や活躍の場を充実させ、ひいては公認心理師の社会的意義をより一層確立してくうえで、公認心理師の活動の実態や業務上の課題、この後に向けた方針等について、先生方のお考えをお聞かせいただければと思います。
(１)ご専門分野における公認心理師の役割（５分程度）
先生が専門とされる分野・領域において、現在、公認心理師に期待されている役割や、具体的な業務内容について教えてください。

（２）専門分野で公認心理師が果たすべき役割（10 分程度）
先生が専門とされる分野・領域における要支援者支援・メンタルヘルスにおいて、近年、公認心理師の力が有効だと思われるテーマや、今後、公認心理師が役割を果たすべきだと思われるテーマがありましたら、そのテーマの概要を教えてください。（最大 3 つまでお教えください）(3)公認心理師の効果や有効性（15 分程度）
（２）で挙げていただいたテーマのうち、１つをご選択いただき、そのテーマへの対応に当たって、公認心理師に求められる役割や、他職種連携・他機関連携における公認心理師の位置づけ、公認心理師の有効性について、お考えをお聞かせください。
・そのテーマで公認心理師に求められる役割や具体的な業務内容
・そのテーマに対応するうえで連携する他職種と、他職種連携における公認心理師の位置づけや役割
・そのテーマにおける公認心理師の有効性や、有効と考える理由

138

(４)公認心理師の活躍に向けた課題や障壁（1０分程度）（３）で挙げていただいたテーマへの対応に当たって、公認心理師が活躍するうえでの課題や障壁がありましたらお教えください。

(５)公認心理師の活躍推進に向けた対応策（５分程度）（４）で挙げていただいた課題・障壁に対して、どのような対応策や支援施策があるとよいでしょうか。
お考えをお聞かせください。

３．公認心理師に求められる能力・資質について（４５分程度）
本調査研究事業では、公認心理師のキャリア形成に資する指針として、参考資料２のように、公認心理師に求められる能力・資質を段階別の到達目標として整理することを検討しています。このうち、実習指導者の要件を満たす５年目の段階の到達目標や、実習の対象となる学生の到達目標を踏まえて、実習指導者養成講習会のカリキュラムを検討する予定です。
そのため、現場実務者の先生方には、実習指導者の要件が満たされる５年目の段階、そして実習・演習の対象者である学生（学部・大学院）の段階における到達目標について、特に重点的にお話を伺えればと思っています。
(１) 5 年目段階の到達目標について（２５分程度）
まず、入職後５年目までに、公認心理師としてどのような段階に到達しているべきか、また、具体的にどのような知識・技術・態度を身に着けておくべきか、入職から５年目までの成長プロセスを念頭に置きながら、先生のお考えをお聞かせください。
（例：○○年目までに、〇〇ができるようになる／〇〇を理解する／〇〇を身に着ける／○○を経験す
る・体験する等）139

(２) 学生（学部・大学院）段階の到達目標について（２０分程度）
学生段階で、どのような段階に到達しているべきか、また、具体的にどのような知識・技術・態度を身に着けておくべきか先生のお考えをお聞かせください。もし可能でしたら、学部段階と大学院段階で分けてご回答いただけますと幸いです。
（例：学部段階／大学院段階で、〇〇ができるようになる／〇〇を理解する／〇〇を身に着ける／○○を経験する・体験する等）

４．教員・指導者養成講習会について（30 分程度）
本調査研究事業では、実習指導者を養成するための講習会のカリキュラムを検討しており、現状では、
参考資料３のように、実習指導者に求められる能力・資質、講習会に求められる要素等を整理しているところです。講習会の内容や開催方法等の検討に向けて、現場実務者の先生方のお考えをお聞かせく
ださい。
(1)心理実習・心理実践実習へのかかわり方（３分程度）
学生の心理実習・心理実践実習にどのように関わっておられるのかを教えてください。

(2)実習の課題（7 分程度）
心理実習・心理実践実習の実施に当たって、課題に感じていることがありましたら教えてください。学生への指導面でも、実務面でも、制度面でもいずれでも結構です。

140

(３)学生指導に当たって指導する者が理解し身に着けるべき能力・資質（１0 分程度）
参考資料３_教員・指導者養成講習会の基本構造（案）をご覧いただきながらお答えください。
本調査研究事業では、実習指導者向けの法定講習会カリキュラムを検討しており、学生指導に当たって、実習指導者に求められる知識・技術・態度と、それに紐づく講習会に求められる要素例を、参考資料３の（１）～（２２）として整理しています。
参考資料３に挙げられている項目の他に、講習会を通じて実習指導者が身に着けるべき能力・資質や講習会に求められる要素がありましたらお教えください。また、特に重点的に実習指導者が身に着けるべき能力・資質がありましたら教えてください。

(４)講習会に求めること（1０分程度）
講習会の実施方法について、どのような実施方法が望ましいとお考えでしょうか。以下の項目をご参考に、ご意見をお聞かせください。
・対面・オンライン、オンデマンドの活用等の実施方法について
・講習会の時間や日数について
・大学教員と実習指導者との意見交換・情報交換の機会の設定について・講習会参加による具体的メリットについて（例：参加すると実習プログラムのひな型が作れる等）
・その他、受講しやすくするための工夫について

以上

141

ヒアリング調査票【大学教員】

ヒアリング調査でお尋ねしたいこと※当ヒアリングシートのうち「１．フェイスシート」は、ご記入のうえ弊社担当者宛てにメールにて送付ください。
※その他の項目については、メモ代わりとして皆様にご活用いただくことを想定しておりますが、もし差し支えなければ、メールにて弊社担当者宛てに送付ください。ヒアリング結果の整理に当たって参考にさせていただきます。

１．フェイスシート
お名前
性別

１．男性

２．女性

年齢

20 歳代

30 歳代

所有資格

40 歳代

50 歳代

60 歳代

１．公認心理師

２．臨床心理士

３．学校心理士

４．臨床発達心理士

５．認定心理士

６．産業カウンセラー

７．精神保健福祉士

８．社会福祉士

９．介護福祉士

10．その他（
臨床経験年数（

分野別の経験年数

70 歳代以上））年

１．医療・保健分野（）年

２．福祉（児童）分野（）年

３．福祉（高齢）分野（）年

４．福祉（障害）分野（）年

５．教育分野（）年

６．産業・労働分野（）年

７．司法・犯罪分野（）年

８．大学・研究機関

（

）年

９．その他

（

）年

現在の所属
現在の専門分野
現在の勤務形態

１．医療・保健分野

２．福祉（児童）分野

３．福祉（高齢）分野

４．福祉（障害）分野

５．教育分野６．産業・労働分野

７．司法・犯罪分野

８．大学・研究機関

９．その他の分野

１．常勤

２．非常勤

現在の職位
⚫
現在の業務内容（主な業務を箇条書きでご記入ください）

⚫
⚫
⚫

142

２．教員・指導者養成講習会について
本調査研究事業では、公認心理師のキャリア形成に資する指針として、参考資料２のように、公認心理師に求められる能力・資質を段階別の到達目標として整理することを検討しています。このうち、心理演習、心理実習、心理実践実習を担当する教員向けの法定講習会のカリキュラムを検討する上では、
特に「学生（学部・大学院）段階」における到達目標が重要になると考えています。
また、参考資料３のように、実習演習の指導に当たって担当教員に求められる能力・資質や、講習会に求められる内容について、現時点での枠組みを整理しているところです。
大学教員の先生方には、特に学生段階における到達目標や講習会へのニーズなどについて、お考えをお聞かせいただければと思っております。
(１)心理演習、心理実習・心理実践実習へのかかわり方（10 分程度）
心理演習、心理実習・心理実践実習にどのように関わっておられるのかを具体的に教えてください。

(２)実習・演習の課題（1５分程度）
心理演習、心理実習・心理実践実習の実施に当たって、課題に感じていることがありましたら教えてく
ださい。学生への指導面でも、実務面でも、制度面でもいずれでも結構です。

(３)実習・演習を通じた学生の到達目標（３0 分程度）
心理演習、心理実習・心理実践実習を通じて、学部生及び大学院生の能力・資質をどのような水準にまで伸ばすべきとお考えでしょうか。学部生・大学院生それぞれについて、実習・演習を通じた到達目標について、お考えをお聞かせください。
（例：学部／大学院段階で、〇〇ができるようになる、〇〇を理解する、〇〇を身に着ける、○○を経
験する・体験する等）143

(４)学生指導に当たって指導する者が理解し身に着けるべき能力・資質（１５分程度）
参考資料３_教員・指導者養成講習会の基本構造（案）をご覧いただきながらお答えください。
本調査研究事業では、実習演習担当教員向けの法定講習会カリキュラムを検討しており、学生指導に当たって、指導教員に求められる知識・技術・態度と、それに紐づく講習会に求められる要素例を、参考
資料３の（１）～（２２）として整理しています。
参考資料３に挙げられている項目の他に、講習会を通じて担当教員が身に着けるべき能力・資質や講習会に求められる要素がありましたら教えてください。また、特に重点的に担当教員が身に着けるべき能力・資質がありましたら教えてください。

(５)講習会に求めること（10 分程度）
講習会の実施方法について、どのような実施方法が望ましいとお考えでしょうか。以下の項目をご参
考に、ご意見をお聞かせください。
・対面・オンライン、オンデマンドの活用等の実施方法について
・講習会の時間や日数について
・大学教員と実習指導者との意見交換・情報交換の機会の設定について・講習会参加による具体的メリットについて（例：参加すると実習プログラムのひな型が作れる等）
・その他、受講しやすくするための工夫について

以上

144

ヒアリング調査結果（段階別到達目標）〇学部段階の到達目標
大項目

中項目①公認心理師としての倫理性を理解し実践する②反省的実践を行い資質向上に努める

公認心理師としての態度③要支援者等との関係性を構築する小項目

公認心理師の職責及び倫理を知る

反省的実践の意義と方法を理解する

要支援者と向き合う基本姿勢を身
に付ける

分野領域

・専門職としての倫理観を学ぶ（秘密保持、自己研鑽）

児童福祉

・子どもの権利条約から子どもの権利擁護に関する一般原則を学ぶ

司法・犯罪・公認心理師の職責を知る
・公認心理師の倫理の概要を知る

大学教員

・将来的な仕事をイメージし、大学院で学ぶための心構えを作る

教育④エビデンスに基づき実践する
科学的・実証的な思考力・姿勢を身に付ける
物事を批判的に見直す視点を養う

・スーパービジョンの目的や意義を理解する

保健医療・クライアントにやってはいけないことを学問的・理論的背景を含めて理解する
・要支援者に安定して対応きるよう、要支援者と自分自身の悩みを混同しない
・要支援者が多様な価値観を持つことを理解する

福祉

福祉

・人生早期の発達理論を暮らしと結び付けて理解する
・定型的な発達の基礎知識を身に付ける・平均的な家族の知識を身に付ける・普通の子どもの養育に必要なことを理解する

司法・犯罪・心理学の基礎知識を幅広く身に付ける

大学教員

・心理学の基礎知識を幅広く身に付ける

産業・労働・根拠に基づいて説明できるようになる
・データの整理分析のための統計学を身に付ける

福祉・子どもの権利条約の一般原則から従来の心理臨床を批判的に見る・アセスメントの種類と方法を知る
・アセスメントの方法を知る

司法・犯罪・アセスメントの概要を理解する
・インテーク面接の目的を知る
・心理検査の種類や概要を理解する
・心理検査を経験する

保健医療・所見や報告書作成のために日本語の文章能力を身に付ける

心理アセスメントの概要を知る

日本語の文章能力を身に付ける・相手に合わせたコミュニケーションを図れる・心理学の基礎知識を幅広く身に付ける

福祉⑤心理アセスメントを行い支援計画を作る

・様々な人と関わるうえでの基本姿勢を身に付ける（相手に合わせる、相手に関心を持つ、労う等）

教育

保健医療

公認心理師としての専門技能

・自分自身を見つめ直す覚悟を持つ
・自分自身を見つめ直す時間を取る

司法・犯罪

大学教員

心理学の基礎知識を身に付ける

細項目

保健医療

145

大項目

中項目

小項目

分野領域
保健医療

公認心理師としての専門技能⑥心理支援・介入を行う

心理支援の概要を知る

教育

・面接の基本的な治療構造を理解する

福祉・様々な面接技法を知る

大学教員

・模擬的に実践する⑦関係者支援を行う---⑧心の健康教育を行う

-

-

-

社会人としての基本的マナーや常識を身に付ける⑨組織における役割を遂行する

様々な分野・領域の臨床現場を知る

組織性

分野・領域特有の業務知識の概要を知る⑩連携・協働による支援体制をつくる

教育・研究能力細項目・心理支援の理論や体系を知る

多職種連携の概要（意義、公認心理師の役割、他職種の業務等）を知る⑪後進を育成する（指導とスーパーバイズ）-⑫研究活動に関与する

研究方法の基本を身に付ける

保健医療・一般的なコミュニケーションを身に付ける・基本的な社会常識を身に付ける

産業・労働・一般的なコミュニケーションを身に付ける・基本的な社会常識を身に付ける・自己分析をして自己表現ができる（例：就職活動）

大学教員

・基本的マナーを身に付ける・適切な身だしなみや振る舞いを身に付ける

保健医療・各分野・領域の公認心理師の活動内容を知る

教育・要支援者や関係者の臨床現場における姿を知る

福祉・各分野・領域の公認心理師の活動内容を知る

産業・労働・各分野・領域の公認心理師の活動内容を知る

大学教員

・各分野・領域の公認心理師の活動内容を知る
・要支援者や関係者の臨床現場における姿を知る

福祉・各分野・領域における法制度の概要を理解する

産業・労働・労働衛生管理の概要を知る
・労働安全衛生の基本的な知識がある
・産業心理学、キャリア理論の知識がある
・産業・労働分野の法制度を知っている

司法・犯罪・各分野・領域の法制度の概要を知る

保健医療・様々な分野・領域において連携する他職種の役割や業務を知る

司法・犯罪・多職種連携の必要性を理解する
・多職種連携における公認心理師の役割を理解する

大学教員

・様々な分野・領域において連携する他職種の役割や業務を知る

-

-

保健医療

・研究計画書の作成方法を身に付ける・統計等の研究手法を身に付ける

司法・犯罪・研究作法の基礎を学ぶ

146

〇大学院段階の到達目標
大項目

中項目

小項目

分野領域
福祉

①公認心理師としての倫理性を理解し実践する

公認心理師の倫理及び職責を体験的に理解する

継続的な面接・ケースを持つ

産業・労働・個人情報の取り扱いに関する知識がある
・職業倫理について知っている・利益相反について知っている

司法・犯罪・公認心理師が守るべき倫理を事例を用いた演習を通じて理解する
・個人情報の取り扱いについて事例を用いた演習を通じて理解する

司法・犯罪・継続的に関わるケースを持つ

大学教員

・継続的な面接を経験する

保健医療

・自分自身に付いて振り返り、自分自身の葛藤や課題を意識できる・自分が出来たこと・出来なかったことを反省し次の実践につなげられる

教育

自分自身のあり方について内省を繰り返す
公認心理師としての態度②反省的実践を行い資質向上に努める

セルフケアの方法を身に付ける③要支援者等との関係性を構築する

要支援者と向き合う基本姿勢を身に付ける

・自分のオリエンテーションを明確にする
・実習を通じて適性のある分野・領域を見つける

産業・労働・個人と組織の板挟みになった公認心理師が抱える葛藤とその際の自分の反応を演習を通じて体験的に理
解する

司法・犯罪

・反省的実践を行う大切さを実習を通じて理解する

大学教員

・自己研鑽を続ける方法を身に付ける・面接を通じてクライアントの変化を体験する
・面接を通じて自身のあり方についての内省を繰り返す
・自分が出来ること・出来ないことを自覚する
・自分が出来ないことを出来るようになるために何が必要かを考える
・面接を通じて自分自身の問題や自己理解を深める
・自分自身の歴史を振り返り、支援に活用できるリソースを見出す

教育
スーパービジョン（個人／グループ）
を受ける

細項目
・子どもの権利条約から子どもの権利擁護に関する一般原則を学ぶ

・スーパービジョンを受ける・グループスーパービジョンを通じて反省を繰り返す・クライアント体験をする

司法・犯罪・スーパービジョンを受ける経験をする
・実力が及ばない場合は率直に相談できる

大学教員

・困った時の相談相手がいる・困りごとを言語化して伝えられる

大学教員

・セルフケアの方法を身に付ける

保健医療・要支援者に安定して対応出来るよう、要支援者と自分自身の悩みを混同しない
・カウンセリングの基本的態度を実践する
・クライアントと同じ地平に立って謙虚に耳を傾ける姿勢を持つ・カウンセリングの基本的態度を身に付ける・傾聴が出来る

教育
産業・労働

147

大項目

中項目

小項目
要支援者と向き合う基本姿勢を身に付ける③要支援者等との関係性を構築する

具体的な支援場面においてクライ
アントと接し、多面的に理解する
機会を得る

他職種を尊重する態度を身に付ける

公認心理師として
の態度

分野領域
大学教員

司法・犯罪
大学教員

大学教員

④エビデンスに基づき実
践する

産業・労働
保健医療

・理論と現場の状況を照らし合わせる意識を持つ教育
福祉

理論と実践を照らし合わせる
物事を批判的に見直す視点を養う

教育

・ケースを担当しながら理論と実践の両面から理解する

教育・要支援者にどのように接するべきか、支援者の現状の方法に疑問を持ち、自分なりの考えを持つ

福祉

・子どもの権利条約の一般原則から従来の心理臨床を批判的に見る
・心理検査（WISC、WAIS、ロールシャッハ等）の実施・解釈・所見作成を一通り経験する・心理検査の意義を説明できる・面接をしながら見立て、見立てたものを伝え返しながらアセスメントをする経験し、アセスメントの力を高める・専門としたい分野・領域で求められるアセスメントに関心を持ち体験する・ストレスチェックの集計分析を経験する
・基本的な見立てが出来る・組織の力動の理解と解釈の重要性を知っている・アセスメントの手続き・段階を具体的に理解する・指導を受けながらインテーク面接を体験する
・テストバッテリーを理解し、要支援者の状況に応じて心理検査を組み合わせる体験をする
・比較的軽い事例や模擬事例を通じて支援計画を作成する
・心理検査を経験する（知能検査、パーソナリティに関する諸検査、症状評価に関する諸検査）
・複数名のインテーク面接・継続面接を経験する
・予診の際に一人で必要な情報を取れる
・心理検査・心理面接をふまえてアセスメントし支援計画作成を体験する

保健医療
教育
福祉
産業・労働
公認心理師としての専門技能⑤心理アセスメントを行い支援計画を作る

・他職種の役割や価値観、教育的背景を理解し、他職種を尊重する態度を身に付ける・専門領域に特化して学習する
・精神疾患、知的・発達障害の知識を身に付ける・家族療法や家族システムを見る視点を理解する
・精神疾患について一通り知っている・古典から最新のものまで幅広く臨床心理の考え方・方法を学ぶ
・人生早期の発達理論を暮らしと結び付けて理解する
・病的な状態に関する知識を身に付ける・キャリア理論を知っている

保健医療専門領域に関する心理学の基礎知識を身に付ける細項目
・要支援者のニーズに即して支援方法を選択する姿勢を身に付ける・クライアントと変わる際に自分に起こる反応に落ち着いて対処する
・クライアントの前に支援者としてあり続けられる・要支援者の話を聞く姿勢を学ぶ
・分野・領域で代表的に見られる要支援者の人物像を理解する
・操作的診断基準の概要を理解する
・具体的な支援場面でクライアントと接する機会を得る
・クライアントを多面的・全体的に理解する機会を得る
・要支援者を実際に目にし、疾患と状態像のつながりを具体的に理解する

心理アセスメントを一通り経験す
る
司法・犯罪

大学教員

148

大項目

中項目
⑤心理アセスメントを行い支援計画を作る

小項目
アセスメントにおいて求められる姿勢を体験的に学ぶ

幅広い心理支援の技法を体験的に学ぶ

公認心理師としての専門技能⑥心理支援・介入を行う

心理面接の流れを一通り経験する

集団プログラムの運営方法を学ぶ

ケースマネジメントの方法を学ぶ⑦関係者支援を行う⑧心の健康教育を行う

心の健康教育の企画運営を経験する

社会人としての基本的マナーや常識を身に付ける

組織性⑨組織における役割を遂
行する

分野領域
・理論的背景をふまえながらアセスメントをする

大学教員

・アセスメントにおいて求められる姿勢や考え方を体験的に学ぶ
・心理検査・心理面接から、クライアントの強みを積極的に見出す姿勢を身に付ける

保健医療・様々な心理支援方法に関心を持つ

福祉領域特有の業務知識の概要を知る

・個人面接の技術を学ぶ
・合同面接の技術を学ぶ
・専門としたい分野・領域で求められる心理療法に関心を持ち体験する

大学教員

・基本的な面接技法を理解する（例：クライアント中心療法に基づく傾聴、認知行動療法の技法、精神分析の治
療構造の知識、その他家族療法の技法等）

保健医療・指導を受けながら、インテークから継続面接実施までの流れを一通り経験する

保健医療・グループダイナミクスを活用して集団プログラムを運営できるよう、グループアプローチの理論や方法を学ぶ・集団プログラムのファシリテーション方法を身に付ける

産業・労働・グループダイナミクスを知っている

教育
福祉・複雑な関係性の中でのケースマネジメントの方法を学ぶ
・心理教育や研修の企画運営を経験する

産業・労働・企業の従業員に対する心の健康教育を経験する
・研修の企画方法を知っている

保健医療・社会人としての常識的な振る舞いが出来る・労働者として、給料が発生する仕組みや背景となる制度（診療報酬制度等）を理解する

司法・犯罪・一般的な常識やマナーを身に付ける

大学教員

・社会人の基本的なマナーを身に付ける（身だしなみ、立ち居振る舞い、挨拶、報連相）
・各分野の施設で求められる基本的マナーを身に付ける

教育
様々な分野・領域の臨床現場の理
解を深める

細項目

産業・労働

・SC の実際の業務を体験し、動き方を理解する

産業・労働・様々な分野・領域の現場を見聞きし理解を深める
・現場の公認心理師の働く姿を見て自身のキャリアをイメージする・組織の実状に合わせた記録の取り扱いが必要なことを知っている

産業・労働・社会情勢・労働者の一般的状況を知っている
・労働法・労働関連の制度や行政の動向をある程度知っている・人事制度の概要を知っている

149

大項目

組織性

中項目

⑩連携・協働による支援
体制をつくる小項目

分野領域

他職種から信頼を得る行動を理
解する

大学教員

・公認心理師の専門業務以外にも、他職種と連携するためには必要な業務があることを理解する

他職種の役割を理解する

産業・労働・一連の業務（例：休職や復職の手続き）において様々な職種がどのように関わるかを知っている

保健医療・他職種に公認心理師の専門業務を説明できる言語能力を身に付ける

他職種に公認心理師の役割を説
明できる

産業・労働

・他職種にもわかりやすく記録を取れる

大学教員

・多職種連携の中での公認心理師の役割や特徴、強みに気がつく
・他職種に心理職の仕事を説明し理解を得られる

司法・犯罪・ケース担当を通じて、必要な機関へつなぐ経験をし、連携の基礎を知る
・円滑な連携のために必要とされる具体的ノウハウを学ぶ

多職種連携の具体的ノウハウを経
験的に学ぶ⑪後進を育成する（指導とスーパーバイズ）-

正しく調べる力を身に付ける

教育・研究能力⑫研究活動に関与する

研究方法の基本を身に付ける

-

細項目

-

保健医療

・正しく調べる力がある（例：論文、信頼できる文献）

産業・労働・必要に応じて、文献や資料を調べる
・研究論文を読み、内容を理解する

保健医療・研究スキル（研究計画の立案、実査、統計解析スキル等）を有している

司法・犯罪・研究手続きや統計手法を理解している
・自分の研究を発展させる

150

〇就職後 5 年目段階の到達目標
大項目

中項目

小項目

分野領域
産業・労働

①公認心理師としての倫理性を理解し実践する

公認心理師の職責と倫理を理解しその姿勢を持って実践する
司法・犯罪

自ら学ぶ姿勢を持ち、学んだことをニーズに合わせて柔軟にカスタ
マイズできる

保健医療
福祉
産業・労働

自身のあり方を冷静に見つめ直すことができる

公認心理師として
の態度

教育

保健医療

②反省的実践を行い資質向上に努める教育
スーパービジョン（個人／グループ）を受ける福祉

司法・犯罪
セルフケアのための方法や資源を持ち意識的に実践する
カウンセリングの基本的態度をもって実践する③要支援者等との関係性を構築する

司法・犯罪
教育
産業・労働

難しいクライアントとも関係を作
れる

保健医療

組織の文化や他職種を尊重する

教育関係者同士の利害対立を調整で
きる

産業・労働

司法犯罪

細項目
・個人情報の取り扱いを知っている・職業倫理を理解し実践する・利益相反を理解し実践する
・中立的な立場を保持する・職業倫理を理解して実践する
・要支援者への人権配慮の重要性を理解する
・守秘義務を順守する
・必要な場合は要支援者の命を守る行動を取れる(例：犯罪通報)
・学会や勉強会に参加する
・他職種に質問できる姿勢を持っている・現場やクライアントのニーズに合わせて学んだことをカスタマイズできる・現場のニーズに即して自分のあり方を柔軟に変えられる・職能団体や学会の研修会に参加する
・公認心理師同士の横のつながりをつくる
・客観的に自分自身を振り返れる（過剰に防衛的・自責的にならない）
・自分自身のマイナスの感情を冷静に扱える
・客観的に自分自身を振り返れる
・個人スーパービジョンを受ける・事例検討会に参加しグループスーパービジョンを受ける
・自分の未解決な葛藤を振り返る
・個人スーパービジョンを受ける
・公認心理師同士の横のつながりがある
・個人スーパービジョンを受けている・公認心理師同士の横のつながりがある・クライアント体験をする
・個人スーパービジョンを受ける・グループスーパービジョンを受ける・事例検討会に事例を提供する
・スーパーバイザーに必要な素養を理解する
・セルフケアの方法を持っている（自身への CBT の適用、マインドフルネス等）
・公認心理師同士の横のつながりがある・クライアントと同じ地平に立てる・パーソンセンタードな態度を持ってクライアントと向き合える・カウンセリングの基本的態度を持っている・傾聴ができる
・言語的なコミュニケーションが難しいケースでも関係性を作れる・放火、殺人、性犯罪等の重大事件のクライアントにも対応できる・学校文化や教員を尊重する
・学校現場を理解する
・個人と組織の双方にメリットある落としどころを探れる
・個人と組織の状況を客観的に把握できる

151

大項目
公認心理師としての態度

中項目④エビデンスに基づき実践する

小項目
理論と実践を照らし合わせて理解
を深める

分野領域
教育
福祉
教育

行動観察ができる
福祉
保健医療

心理検査を活用できる⑤心理アセスメントを行い支援計画を作る

産業・労働

司法・犯罪
面接法を活用できる

司法・犯罪
教育

組織のアセスメントができる

産業・労働
福祉

公認心理師としての専門技能

アセスメント結果をふまえた対応
方針を示す

産業・労働
司法・犯罪
教育

効果的な心理面接を行う

福祉
司法・犯罪

⑥心理支援・介入を行う

集団療法を主導する

保健医療
産業・労働
保健医療

比較的困難なケースに介入できる
産業・労働

細項目
・定型発達を理解している・定型発達から逸脱した場合の症状や診断の知識がある・理論と実践を照らし合わせて理解を深める
・現場の人間関係の力動を観察できる・クライアントに関わりながら観察する・日常生活場面の行動観察ができる
・要支援者を全人的に理解する・複雑なテストバッテリーを提案する
・複雑なテストバッテリーの結果を適切に解釈する・クライアントに応じた検査を提案する
・ストレスチェックを企画提案する・ストレスチェックの集団分析ができる・ストレスチェック結果をふまえた対応策を提案できる
・必要な情報の記録を作成できる
・テストバッテリーを提案する
・検査結果を適切に記録・文書化する・必要な情報を過不足なく記載した意見書を作成する
・認知行動療法の機能分析的視点を身に付ける
・学校の組織文化の力動を理解する
・組織の部門間・部門内の力動を理解できる・組織の問題を発見する
・アセスメント結果を対象に合わせてわかりやすく説明する
・適切な対応策を提案できる
・課題のある部門の部門長等に対応策を提案する
・鑑定結果を根拠に基づき説明できる
・子どもと保護者の双方に面接する・家族の全体像を客観的に理解する・専門領域の標準的支援方法を理解する・クライアントに最適な手法を選択する
・採用する方法の位置づけや意義を理解している
・継続的な面接を経験する
・他職種と連携しながらプログラム運営を主導する・プログラムを修正できる
・新しいプログラムの導入を提案できる
・費用対効果を視野に入れて運営する・グループダイナミクスを理解する
・危機介入を行う（例：自殺等）
・複雑なケースでも主体的に行動する・重症なケースに介入できる・自殺・自傷行為等のリスクの高いケースに介入する・ハラスメント等のコンフリクトが起こるケースに介入する・惨事ケア（災害、事故，自殺、失踪等）に対応する

152

大項目

中項目

小項目

保健医療

ケースマネジメントを担う

公認心理師としての専門技能⑦関係者支援を行う⑧心の健康教育を行う

他職種や関係者にコンサルテーシ
ョンを実施する

司法・犯罪
保健医療

・他職種に助言できるようになる

産業・労働

教育

・他職種の立場に寄り添いながら助言する

福祉

司法・犯罪

・保護者や関係者にコンサルテーションを行う
・上司や人事担当者にコンサルテーションを行う
・他職種への教育・指導ができる・加害者・被害者の家族支援を経験する

心の健康教育を企画運営する

産業・労働・組織内の予防的活動を企画提案する

社会常識・マナーを身に付けている

教育

・社会人としての常識を持って行動する

産業・労働

福祉

・所属部署の現状を理解する・心理職が実施すべき業務を中長期的に計画する・組織内において心理師の活動を周知・広報する・所属セクションの責任を持つ
・多職種チームの業務に責任を持つ・所属組織の治療構造を理解する・組織内における心理師の業務の周知を図る
・多職種チームのまとめ役となる

保健医療・所属組織の地域社会における役割を理解する

保健医療
組織内での責任を果たし必要に応じて業務を生み出す
産業・労働

組織性

⑨組織における役割を遂行する・連携する社会資源の知識がある・ケースの予後を見据える・対応策の実行を担う・個人のリスク（訴訟，自殺等）に気づき回避行動がとれる
・適切な社会資源につなぐ・関係者（管理職・人事部門等）と調整・交渉する
・組織と個人の対立を調整する
・費用対効果をふまえて企画提案する・処遇や介入の効果を検証する

福祉⑥心理支援・介入を行う

細項目

分野領域

所属組織の地域・社会における役
割を理解する

保健医療
福祉分野・領域特有の業務知識を持っ
ている

産業・労働

司法・犯罪

・医療安全の知識を持っている・診療報酬制度を知っている・支援を枠づける法制度を理解している・業務に関連する法制度を理解する
・人事制度を知っている・業務に関連する法制度を理解する
・医療領域の臨床経験・知識を持っている・社会情勢・労働者の一般的状況を知っている・業務に関連する法制度を理解する・連携機関の業務に関連する法制度を理解する

153

大項目

中項目

小項目
他職種と良好な関係を築く

分野領域
・他職種の理論的・教育的背景を理解する

教育

・教員の困りごと等について話を聞ける

福祉

教育・専門職としてのアイデンティティを確立する一方で、職場の一スタッフとしての信頼を得る
・所属セクションを越えて他職種連携の調整・提案ができる
・多職種チームのマネジメントに関与する・教員の立場をふまえて役割分担する

福祉・行政との連携ノウハウがある（行政への説明の仕方や行政組織内キーパーソンの理解）

保健医療

組織性

⑩連携・協働による支援
体制をつくる

多職種チームに貢献する

産業・労働
司法・犯罪
他職種に対して共通言語でわかりやすく伝える

保健医療
司法・犯罪⑪後進を育成する（指導とスーパーバイズ）
教育・研究能力⑫研究活動に関与する
その他

⑬その他

細項目

保健医療

・ケースに応じて適切な関係者と連携する・ケースに応じた連携ができる・ケースに応じた適切なリファー先が分かる
・公認心理師の役割とその意義を伝え理解を得る
・公認心理師の視点を共通言語で伝える
・関係機関の立場をふまえて必要な情報を伝える
・他職種・他機関に平易な表現で、かつ本質を曲げることなく話ができる・後輩心理職の業務のスーパービジョンをする
・後輩心理職の育成・指導に関与する

後輩の育成・指導に関与する

保健医療

既存の臨床研究結果を理解する

産業・労働臨床研究を実践する

産業・労働・必要に応じて文献・資料を調べる
・研究論文の内容を理解する
・仮説を設定し研究を実施し発表する

保健医療・職場のメンタルヘルスに関する相談に対応する

154

ヒアリング調査結果（実習演習の課題・指導者が身に付ける能力・資質・講習会に求めること）〇実習演習の課題（質問項目２）
カテゴリー

サブカテゴリー
参画する意義が不明瞭
指導者数の不足

養成・育成の現状認識養成における実習演習の位置づけの理
解
新たに求められる取組
到達目標・到達度の共有の必要性
連携体制の構築

情報共有・相談体制の必要性
その他

柔軟な対応・規制緩和の要望
指導者の要件（経験・職種）の明確化
実習に関する
制度設計

大学のカリキュラムの精査

主な意見 他の福祉系職種と異なり、公認心理師の場合は実習・講習会が人材確保・採用につながるといったメリットがない。
 現状では、大学教員・実習指導者ともに講習会のメリットが見出しづらい。
 公認心理師の数が不足している。マンパワー不足。
 他専門職・援助職もいる中、社会的地位が定まっていると言えない。
 地域によって養成機関の偏りがあり、実習指導者・実習施設の不足や供給過剰が発生している。
 実習指導がカリキュラムのどこに位置づけられているか、実習指導者はイメージが持てない。
 実習施設での実習内容には限界があるため、大学院のケース学習で果たすべき部分等、学習内容の分担も必要である。
 大学と就職後の現場における養成課程のギャップを埋めるための、相互の取組が必要である。
 実習指導者は実習受け入れにより働き方のシフト、大学との連携が求められる。
 実習を通じた到達目標が、大学と実習先の間にて共有されるべきである。
 大学の指針・要望が分からないため、実習指導者は実習生の指導に戸惑うことがある。
 実習指導者は学生の日常を見ていないので、個々の学生の特徴や学習の到達度が分からない。
 実習の最初に、双方でのニーズのすり合わせ等が必要である。
 実習指導者が大学教員と継続的に相談できる体制を組む必要がある。
 他専門職では実習先に大学教員が同行し指導を行っており、実習施設は実態を見せるだけでよい。心理師は実習内容・実習指導が現場任せになっている点に課題を感じる。

 制度と同時に指導者講習ができていれば、連携における連絡調整や意思疎通の苦労はなかった。
 現任者講習受講者は実務経験５年以上とみなす等の措置があるとよい。
 実務経験５年以上に指導者が制約されるとマンパワーが減少する。
 他専門職が実習を担っていることから制度は柔軟にしてほしい。
 過去の実務経験がないと指導者の要件から外れる場合、担い手が減り育成に支障が生じる。
 心理師以外の専門職も実習を多く担っているが、要件はどうなるか。
 新設された科目の内容が定まっておらず、大学ごとに異なり統一感がない。
 少人数指導をしているゼミが制度の中に入っていない。ゼミがあるため、演習が生徒 15 人以内の制約があってもあまり意味がない。

 実習指導者を評価し、優秀者は委員会に選抜して現場の意見を拾い上げるシステム等ができるとモチベーションにもつながると考実習受け入れに関する
メリット創出の提案える。

 健康経営の評価基準に組み込む等、既存の制度やシステムを活用しながら組織のメリットを作り出すことで、実習を行う環境を整えることも考えられる。

守秘義務・プライバシーの
保護
実習の意義
実習内容

実習内容の制約
実習内容の実習先への一任

 安全を考慮すると見学のみになるが、実習内容として意味があるかは疑問である。
 特に司法・犯罪、産業・労働領域は、倫理・プライバシーの保護の観点から実習に入りにくい。
 公認心理師が現場で他専門職と協働している姿を見せることに意義がある。
 分野による実習内容の差が非常に大きい。面接に陪席できる場合と架空事例の検討で留まる場合とがある。
 多様なクライアント・相談事例を見てほしいが、関係機関の連携を含めて調整が難しい。
 プログラム案を大学・実習先で検討できるとよいが、大学はお願いする立場で要望を言いづらい。
 大学からのニーズが分からず、実習の組み立てに悩んでいる。
 実習先によって質に差があり、学生のモチベーション低下や不満にもつながりうる。

155

カテゴリー

サブカテゴリー
実習費用の扱い

実習環境・体制

実習時間数の制約
実習先の確保業務量の増加
指導内容の増加

業務との兼ね合い

事務処理の負担
巡回指導の負担
業務外の位置づけ
養成機関・実習施設での役割分担
実習演習前の学習

学生指導
学生の特性
学生のケア

主な意見
 実習費用の有無や負担者は大学や実習先によって異なる。
 実習費は値上がりしている。
 大学教員や実習指導者の手あてには還元されていない。
 複数分野の実習が必修になったことで、一分野当たりの実習時間が減り、十分な習得が難しくなった。
 長期実習・短期実習の組み合わせ等、モデルケースを提示してほしい。
 実習先の確保が難しい。
 教員の伝手や教え子等を頼り、実習先を探している。
 授業時間外に、実習先の開拓や、実習期間中の緊急連絡受付が入り、対応が求められる。
 施設の交通アクセス面から、長期実習を受け入れる場合は送迎の負担も生じる。
 非常勤であると、業務量がすでに多い中、通常業務の一部として実習を追加することはより難しい。
 レポートへのコメントや振り返り、相談等の指導は、授業時間外にも発生している。
 実習生による面接には同席する必要があり、本業の時間を割く必要も生じている。
 実習先により求められるフォーマットや提出時期が異なる。
 ５回に１回の巡回指導が大学教員、実習指導者双方の負担となっている。
 巡回指導もオンラインでの実施や頻度を減らす等の柔軟な対応も検討される。
 通常業務に付加する形であり、通常業務の遂行が難しくなっている。
 講習会も実習と同様、ボランティア的参加を求められると厳しい。
 現場実習だけでは拾えない学習（クライアントへの直接のかかわり等）については、ケース実習等で対応してほしい。
 学生の学習内容や興味関心分野を事前に把握しておきたい。
 大学によって実習前学習の質に差が生じている。
 大学教員の知識の有無で事前学習の質が変わる他、学生のモチベーションにも影響している。
 社会人としてのマナーや常識は大学で身に付けてほしい。
 積極性が少ない学生が増えていると感じる。遠慮しすぎて話せない等、コミュニケーションについては学部生時代に習得してきてほしい。

 制度により、心理実習をとらない人も心理演習を受講することから、授業のレベル感や対象の線引きが難しい。
 制度施行後、学生にとっても実習・国家試験と続き、過密スケジュールとなっている。
 学生の心理面のケアが必要であり、大学と実習先の対応の分担が難しい。

156

〇指導者が身に付ける能力・資質（質問項目３）
カテゴリー

サブカテゴリー
現場に即した講習内容

主な意見 科目自体は必要な要素が盛り込まれているが、講習会で全てを科目として取り扱うべきか否かは別の話である。
 実習のやり方を限定する、細かく要求することになると、実施が難しい施設が発生しうる。
 現任者講習会を受講し、現場経験はないが公認心理師の資格を持っている人もおり、基本的な知識・技術から学ぶ必要のある人もいる。

講習会の基本方針

講習会に求める方向性
講習会の制度設計
要素と到達目標の整合
共有/対象別科目の設定

講習会の構成演習による習得
事例・モデルケース
指導者の基本知識講習会の要素指導者の基本姿勢①養成に関する基本
項目別の改善点②指導者の基本③企画運営能力
④管理体制
⑤指導技法

 各施設・分野で実習の取組内容が大きく異なる以上、平準化をはかることは難しく、各自応用が利くような講習内容であるとよい。
 指導者自身が講習会を機会に、自らを振り返り、指導者自身の現在地を確認するような内容になるとよい。
 法定講習会を１回受講すれば指導者として認定される制度に疑問がある。
 指導者の中でも対象が初任者であると、実習の位置づけや連携の取り方等も参考になる。
 到達目標と能力・資質の要素の整合が取れていない。
 共通して受講すべき科目、大学教員/実習指導者それぞれでウエイトが異なる科目がある。
 特に実習指導者が全てを学ぶ必要性があるかについては再考・とりまとめの工夫が必要である。
 すでに現場で実習指導を行っている者に対しては、知識面の学習よりも、演習を通じた議論の機会や、相談・検討し合う機会から学習する方がよいと考える。

 実習内容や方法は各大学・施設・分野で異なるが、課題や悩みは共通している部分もある。事例検討を通じた学びの方が大きい。
 好事例やモデルケースから、自身に活かせる内容を持ち帰る。自施設で実現不可能な知識を教わるより応用が利く。
 心理師の業務に特化した知識というよりは、「指導者として」基本的に把握しておくとよい内容がある。
（合理的配慮、グループアプロ
ーチ、感染症対策、学習プロセス、多様な臨床経験・理論の習得等）

 具体的な取組や指導技法（doing）はあるが、指導者が学生に向き合う基本的な姿勢（being）の内容が少ない。
 指導者がロールモデルとなる、学生への接し方、セラピーではなく指導の関係性等、指導者と学生の関係性について学べるとよい。
 到達目標を掲げることで、平準化を目指す形がよい。
 職場によって求められる業務内容や到達点が異なることもあり、目的と方向性をしっかり理解・共有する必要がある。
 実習が大学のカリキュラム上のどこに位置づけられているか、何を求められているか（目的・役割）を把握したい。
 他援助職がいる中での公認心理師の位置づけも重要である。
 職場の上司が他援助職の可能性もあるため、他分野のみならず他職種の職務を理解する必要もある。
 懸念として、施設によってプログラムが異なる以上講習内容はどうするのか、具体的に詰めた内容になると現場のプレッシャーになりかねない。
 マネジメント要素として、外部向け（実習施設なら大学、大学なら実習施設）、内部向け、他職種向け（実習に係る人）がある。
 到達目標に書かれている基本姿勢（being）が科目・要素に現れていない。
 大学教員、実習指導者でウエイトはわける必要がある。

157

〇講習会に求めること（質問項目４）
カテゴリー

サブカテゴリー
講習会の位置づけと周知

講習会の位置づけ

実習先減少の懸念
ポイント制の導入
講習会受講の柔軟性
講習費用の負担・補助

バックアップ体制

国による通知業務への位置づけ

連帯意識醸成の必要性

受講環境

メリットの創出

所属組織からの理解の必要性

ハイブリッド型の運用
オンデマンドの活用
講習方法
講習時間数の設定
受講促進の工夫

主な意見 職場の理解を得るための説明も負担であり、国家資格である以上、国による環境整備や支援がほしい。
 講習会受講の認定を受けることのメリットを提示してほしい。
 費用や参加の取り扱い（業務か休暇か）等の制度設計が気になる。
 実習指導者の講習会受講が難しく、実習施設として認定されないことで実習先が失われることを最も懸念している。
 受講してほしいと思っても、大学から実習指導者に、講習会受講を依頼することは難しい。
 臨床心理士同様のポイント制は、心理師のレベル維持にも重要と考える。
 ポイント制がない以上、講習会の意義は大きく、毎年実施することにより心理師全体の質を向上させる。
 専門職が入れ替わるたびに受講が必要とされることは非現実的である。
 講習会開始当初は講習会参加の条件を緩く設定し、徐々に科目を増やすといった方法も考えられる。
 受講料のみならず、講習時間数分の補填が必要となる。
 実習指導者の講習費用を国が補助する/大学が補助することも考えられる。
 当面は無料にする等の工夫がないと受講促進は難しい（他、大学は有料、施設は無料の案）。
 公的機関の通知があると組織の理解も進み、参加しやすくなる。
 「実習を業務の一環にする」「心理師育成の意義」「心理師の社会的意義」等が国の通知で提示されるとよい。
 国立系ではない施設や、個人病院、福祉系、教育系には、国の通知があっても効果は薄い。
 業務に位置づけられた方が実習・講習会に取り組みやすい。
 現状、業務の一環として認めてもらえることは難しく、業務の負担は増加する一方である。
 実習を大学と実習施設の分業ではなく、共に育成する関係を作れるとよい。
 心理師の中で、実習指導者の位置づけを高めるような風土を醸成し、実習指導者にプレミア感が出ると一つのメリットになる。
 実習は本来業務に付加的なものであり、教育に関心がないと実習にも消極的になる。
 若手育成も大事な責務であることを講習会の中で取り上げたい。
 現状、メリットがない。組織としてのメリットは何か。
 心理師の場合、他職種と異なり、実習受け入れが優秀な学生の採用につながるといったメリットも見いだせない。
 実習や講習会が個人任せになると継続しない。
 組織からの指示があると受講しやすい。
 心理師本人が前向きでも、勤務先の許可が出なければ何もできない。
 認定を個人に付与したところで、個人にも組織にもメリットがない。
 講義内容に合わせて、対面・オンデマンド・オンラインを複合的に実施できるとよい。
 対面での実施は負担となる。他方、目的の共有やスキルを身に付ける意味では、対面で共に考える機会も確保したい。
 講義や概論であれば、オンラインやオンデマンドの活用で負担を減らしたく、実習指導者への受講依頼もしやすい。
 事例検討・ディスカッションをオンラインで行う、またはその場面をオンデマンドで視聴することも勉強になる。
 オンラインでも意見交換の機会があるとよい。
 想定している時間は厳しい/妥当な時間だ。（意見の相違）
 仕事があるため平日の受講は難しい。
 地方では出張費用がかさむため、地方ごとに巡回する等してほしい。
 講習会日程は早めの告知でないと、予定が確保できない。
 日程と参加場所の選択肢が多いとよい。

158

資料３ モデル講習会開催案内
厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査」

心理演習、心理実習・心理実践実習を担当する「実習演習担当教員・実習指導者の養成」
モデル講習会
公認心理師制度が施行されて5年が経過した今、改めて、多様な課題に対応できる実践力の高い公認心理師の育成に向け、大学、大学院及び専修学校の専門課程における実習等の指導のあり方が重視されています。
今年度、厚生労働省の障害者総合福祉推進事業において、心理演習、心理実
習及び心理実践実習を担当する大学教員や、実習施設において学生の実習指

どなたでも参加可能です。
参加費は無料です。
（定員30名程度※）

導に当たる実習指導者を養成するための法定講習会のカリキュラムを検討しており、この度、事業の一環としてモデル講習会を実施することになりました。
モデル講習会では、全カリキュラムのうち一部を試行的に実施します。より良い講習会を次年度以降に実施できるよう、モデル講習会の結果を踏まえさらなるカリキュラムの改良を検討していきます。多くの方々にご参加いただき、多様な※希望者が30名を超過する場合は、ご参加をお断りする可能性がありますので、予めご了承ください。

ご意見を賜れますと幸いです。ご参加お待ちしております。

1科目からでもご参加いただけます。

心理演習方法論Ⅰ 【現地開催】 講義１時間／演習２時間
９：５0～
13：00

1/26
（木）

※現地参加が難しい場合は、オンラインでもご参加可能です。この場合、講義・演習ともに、内容の視聴が中心となりますので予めご了承ください。

学部生の心理演習のうち、心理職・対人援助職として求められるコミュニケーションの基本とその演習プログラムへの反映等について、事例を踏まえながら学びます。
現場で想定される学生指導の場面やトラブル場面等を想定した演習を通じて、実践的な演習の指導方法を身に着けます。

養成・育成に役立つコミュニケーション論【オンライン開催】 講義2時間／演習1.5時間
1３：５0～
17：４0

学生の学習支援・促進のための指導技法を学びます。実習や演習の際の学生への向き合い方や適切な関係構築のポイントの他、多様な学生に対応するための合理的配慮や学習プロセスの理解等も取り扱います。
具体的な実践方法については、スーパービジョンを中心に演習を通じて習得します。

実習指導方法論Ⅱ 【現地開催】 講義1.5時間／演習２時間

1/31
（火）

９：５0～
13：３0

※現地参加が難しい場合は、オンラインでもご参加可能です。この場合、講義・演習ともに、内容の視聴が中心となりますので予めご了承ください。

具体的な実習の進行プロセスに沿って、実習の運営方法を学びます。実際の実習指導場面を想定し、必要とされる指導内容・指導方法を把握します。好事例から得られる取組の工夫や改善方法等をふまえながら、実際に起こり得る指導場面・学生とのやり取りを想定した演習を通じて、実践的な実習指導方法を身に着けます。

159

★開催概要9:00～

現地・オンライン
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
9：４５～９：５０
開会式
精神・障害保健課 公認心理師制度推進室
９:５0～13：00
大正大学 心理社会学部 准教授
心理演習方法論Ⅰ
田附 あえか 先生
1/26 （途中10分休憩）（木） 13：15～1３：５0
受付開始
オンライン
1３：５0～17：４0
養成・育成に役立つコ 立命館大学 総合心理学部 教授（途中10分休憩×２） ミュニケーション論
岩壁 茂 先生
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
17：４0～17：４5
閉会式
精神・障害保健課 公認心理師制度推進室

1/31
（火）

受付開始

現地※
現地※
現地※
オンライン
オンライン
オンライン

9:00～

受付開始

現地・オンライン

現地※

9：４５～９：５０

開会式

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課 公認心理師制度推進室

現地※９:５0～13：３0（途中10分休憩）

実習指導方法論Ⅱ

13：30～13：３5

閉会式

独立行政法人国立病院機構東尾張病院 臨床研究部精神科リハビリテーション療法研究室長
古村 健 先生
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課 公認心理師制度推進室

現地※
現地※

※現地開催の科目はオンラインからも参加可能です。こ場合、講義・演習ともに、内容の視聴が中心となりますので予めご了承ください。

★参加方法※現地参加とオンライン参加の2つの参加方法があります【現地参加】※現地開催の科目も、オンラインでご視聴可能です。
• 1/26（木）の心理演習方法論Ⅰと1/31（火）の実習指導方法論Ⅱは、原則、現地開催です。
• 一般財団法人日本心理研修センターにて開催します。（〒112-0006 東京都文京区小日向4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷10階。東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷駅」（1番出口、3番出口）より徒歩3分）• 現地開催の科目も、オンラインで参加可能です。こ場合、講義・演習ともに、内容の視聴が中心となります。

【オンライン参加】• 1/26（木）の午後の養成・育成に役立つコミュニケーション論は完全オンライン（zoom）開催です。
• 午前中に行われる現地開催の科目を現地で受講された方は、現地にて引き続き午後の科目を受講可能です。その場合もオンラインによるzoomを利用した受講となりますので、ご自身のPC等をご持参ください。併せてハウリング防止のため、ヘッドセットもご持参ください。
• 午前中の現地開催の科目からオンラインで視聴している方は、午後の科目も引き続きオンラインでご受講いただ
けます。なお、午後の講習のみ受講いただくことも可能です。zoomのURLやID・パスコードにつきましては、開催
日の数日前までにご連絡いたします。
• 技術的制約のため、画像・音声が乱れたり配信が途切れる可能性もあります。予めご了承ください。

★お申込み方法※各項目を記載の上、メール又はFAXで事務局までご連絡ください。

※お申込み期限は令和５年１月１８日（水）正午です。
フリガナ※参加を希望する科目及び各科目の参加方法(対面かオンラ
インか）に〇をつけてください。いくつでも参加できます↓

心理演習方法論
Ⅰ

氏名
所属
臨床経験
年数

年

受講を
希望する
科目と形式

メール
電話番号

現地来所による参加
他所よりオンライン視聴養成・育成に役立つコミュニケーション論「心理演習方法論Ⅰ」に引き続き現地オンライン参加

実習指導方法論
Ⅱ

現地来所による参加

他所よりオンライン参加

他所よりオンライン視聴※メールでお申込みの場合、件名を「モデル講習会申込み」とし、メール本文に上記事項を記載してください。
※参加方法をメールでご案内いたしますので、事務局からのメールを受信できる設定にしてください。
※ご参加に当たって、事前・事後アンケート調査にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

お申込み
お問合せ

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部
担当：藤好、遠山、加藤（善） Mail ： sinri@yokohama-ri.co.jp
Tel : 045-225-2372 FAX : 045-225-2197

160

資料４ モデル講習会資料
心理演習指導方法論Ⅰ
本資料のスライド番号 13～16（全体の中の位置づけ：カリキュラム案（作成中）より）に掲載の内容は、モデル講習会実施時点（2023 年 1 月 26 日）での検討途中の内容であり、本報告書にてとりまとめたカリキ
ュラム及びシラバスの記載内容と異なっている点に留意されたい。
なお、スライドは横方向（1 段目左から右に読み、次の段に移動）に並べて掲載している。

161

162

163

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167

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169

（レジュメ）「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査研究」モデル講習会
2023 年 1 月 26 日
田附あえか（大正大学）

心理演習方法論Ⅰ
Ⅰ

講義編

１．
「心理演習方法論Ⅰ」のねらい
対象
公認心理師養成の心理演習・実習に関わる教員【一定期間後】公認心理師取得 5 年経過し、心理師養成に関わる教員
到達目標①実習生への指導方法（プログラムの運用、実習生の理解度の確認、評価方法、フィードバックの仕方等）
が具体的にイメージできる。
②演習授業の組み立てについて、自ら計画立案実行できる。
③自身の取組や指導方法の特徴や課題等について理解し、対応策を取ることができる。
２．
「心理演習」とは心理演習に含まれる事項知識及び技能の基本的な水準の修得を目的とし、次に掲げる事項について、具体的な場面を想定した役割演技 （ロールプレイング）を行い、事例検討で取り上げる(ア)

心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（1）コミュニケ－ション、（2）心理検査、（3）心理面接、（4）地域支援 等（イ） 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ） 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ（エ） 多職種連携及び地域連携(オ)

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
公認心理師カリキュラム等検討委員会「報告書」より

170

・①～㉓で学んできたものを実践として展開する・学部生にとってはほぼ初めて「心理支援」なるものに実際に触れる機会

３．「心理演習方法論」とは全体のなかの位置づけ：カリキュラム案（作成中）よりA）基本理念・基本姿勢
B）企画運営管理能力C）指導技法D）総括
シラバス案より
対象 実習演習担当教員
内容
学部生の心理演習における指導方法を「コミュニケーション」
「面接」
「検査」
「地域支援等」の 4 つに分けて学ぶ「コミュニケーション」では、心理職・対人援助職としてまず求められるコミュニケーションの基本及びその演習プログラム内容への反映等を、事例をふまえながら学ぶ
現場にて想定される学生指導の場面やトラブル場面等を想定した演習を通じて、実践的な指導方法を身171に着ける。
演習の進め方
架空事例を基に、ロールプレイを実施。
４．「コミュニケーション」とは？
コミュニケーション：誰と誰の？

•待合室・廊下•支援者と要支援者•

会議・カンファレンス•

支援者と要支援者の関係者•

スタッフルーム …

•

支援者と他の支援者•

支援者と SV →別講義で扱う

どのような方法？

•
どのような場の？
••心理支援・査定場面（相談室・診察

•

対面

•

電話

•

ビデオ …

どのような目的の？

室等）

•

理解

心理支援・査定場面（生活場面：教•説得

室・施設等）•

それ自体が目的 …

５．個人ワーク 「私のコミュニケーション１２」
６．コミュニケーションをめぐる思索の断片
心理療法の場面は，クライエントの言うことを〈受信〉して，自分の受取ったものを相手に〈発信〉してという受信と発信が行われるコミュニケーション場面なんですね。その場合３チャンネルあることを私はかなり意識します。
「バーバル」「ボーカル」「ノンバーバル」ということです。
（野島一彦「心理療法についての私の考え」,2021）
コミュニケーションを考えるうえでのキーワード
・非言語
感情
身体
・聴く
・話す
質問する
非言語：「音声」の役割•「精神医学的面接とはすぐれて音声的（ヴォーカル）なコミュニケーションの場である」

172

•

イントネーション、話す速さ、あることばに来るとつかえること•「話し手（の意図）を裏切って、（そのこころの）秘密を明かすという面があるだろう？」•「コミュニケーションとはなによりもまず言語的だという思いこみはきわめて重大な誤りではなかろうか。
」（H. S. サリヴァン『精神医学的面接』 中井久夫他訳， みすず書房, 1986）

ダブルバインド・コミュニケーション（ベイトソン，G. 1958）•

相矛盾したメッセージが、同時に伝えられること•

特に、言葉とそれ以外の行動、表情、声色などが別のメッセージを伝えること•

さらに、相手を規制するような形、身動き取れなくするような形をとること

コミュニケーションの 3 要素 （Mehrabian, A. 1971 Silent Messages. Wadsworth Pub. ）コミュニケーションの３要素
メッセージ伝達に占める割合

言語

声のトーンなど

身体言語などVerval（vocal）（visual）

７％

３８％

５５％

心理支援の過程におけるコミュニケーションとことば（Rogers, C.）
セラピー過程の条件が存続しかつ持続したとき、以下のようなプロセスが展開し始める
１．クライアントは言葉および（または）行動という手段によって、次第に自由に自分の感情を表現するようになる。
２．クライアントが表現する感情は、次第に自己でないもの（nonself）よりも、自己（self）に言及したものになる。
３．クライアントは、自分の環境、他者、自己、自分の経験、そしてこれらのものの相互関係を含んだ自分の感情や知覚の対象を、次第に分化させ、弁別するようになる。
（略）言い換えれば、彼の経験はもっと正確に象徴化されるようになる。
以下略（ロジャーズ選集（上）「クライアントセンタードの枠組みから発展したセラピー、パーソナリテ
ィ、人間関係の理論」，伊東博他監訳，2001 太字は原著では傍点）
感情の役割•（新しい認知行動論的アプローチ，精神分析的アプローチなど，学派を超えて共通するのは）感情の役割と考察である。

•

患者の感情に対して，（怒りなどの）「不合理」な感情も含めて，患者の体験を受容する態度である。

•

その狙いは，感情を理解し，受け容れ，まさにその受容の過程を通して，患者がその感情を十分に体験し，それを通り抜けられるようにすることにある。
（Wachtel, P.『ポール・ワクテルの心理療法講義』杉原保史監訳, 金剛出版，2016）

173

「聴く」ことの大切さとそのスキル （ネルソン＝ジョーンズ, 1990）
聴く行為①話し相手を肯定すること②相手のことを知ること③自分自身を知ること④人間関係において信頼と安定を築くことが出来る
津村俊充著 『改訂新版プロセス・コミュニケーション』 金子書房 2019
アクティブ・リスニング（積極的傾聴）（Rogers, C. ）「聴く」というのは受け身ではなく積極的な行為である
積極的＝相手を分かろうとする働きかけとして聴く（佐治他，2007）＝相手のために聞く⇔自分のために聞く⇔自分の「当たり前」の範疇で聞く
共感的理解「クライアントが感じ，考えるように，カウンセラーも感じ，考えること」（Rogers, C.：伊藤他，1999）
その技法：あいづち，反射，明確化
心理療法における「聴く」とは•心理療法家は「少なくとも他人の言うことに心から耳を傾けうる人間でなくてはならない」「他の人が自発的に述べることを聴き，これをまとめ，しかもこれに誤った方法，つまり自分の問題や体験の線に沿った方法で反応しないようにするということは，特殊な訓練を受けていない場合，
ほとんど行いえない対人交渉のアートなのである（Fromm-Reichmann, F.

「５精神療法家に必要な人間的職業的条件についての覚書」『人間関係の病理学』早坂泰次郎訳 誠信書房，1963）•「人の話に耳を傾けて聴くときは、プラスもマイナスも、良いとも悪いとも分からない。いやむ
しろ、悪いと思えるような可能性が話のなかに出てくるので、うっかり聞けるものではありません。」（河合隼雄『カウンセリングの実際問題』，誠信書房，1970）「質問」をめぐるあれこれ•「セラピーにおける効果的な質問とは，温かい雰囲気の中，徐々に，クライアントが自分が直面し た く な い と 思 っ てきた 領 域 に 向 き 合 う よう導 く も の で あ る」（Wachtel,P.

Communication, 1993

Therapeutic

Guilford Press ｐ88）

「開かれた質問と探り（open questions and probes）は、クライエントが自分の思考と感情（フィーリン
グ）を明確化し探求することを促す。この方法を使うときは、ヘルパーはクライエント

174

•

から具体的な答えを求めたいわけではなく、かわりにクライエントに心に浮かんでくることのすべてを探求させたいのである。」（Clara E. Hill，『ヘルピング・スキル第２版』, 藤生英行監訳 金子書房，2014）•
質問の 2 種類
閉じられた質問•

ものごとをはっきりさせたい時，明確で端的な答えが欲しい時開かれた質問•

自分が経験したこと，しなかったことを含めて，知っている様々な情報を伝えることができる•

選択の余地が話者にゆだねられる•

面接を始めるとき、クライアントのある点をさらに詳しくのべてもらう、具体的な行動の事例を引き出す、クライアントの感情に集中する

開かれた質問と探り（Clara E. Hill）•

明確化・焦点づけを求めるもの•

思考の探求を促すもの•

感情の探求を促すもの•

例示を要請するもの
参考 平木典子『アサーショントレーニング：さわやかな＜自己表現＞のために』日本精神技術研究所，1993
福原眞知子監修『マイクロカウンセリング：事例場面から学ぶ』 風間書房， 1985
Clara E. Hill，『ヘルピング・スキル第２版』, 藤生英行監訳 金子書房，2014「患者が自分では自明なこととしていた陳述内容（ステイトメント）が、意外にも、相手にはそれほどコ
ミュニカティブではないことも分かりだすはずだ」（Sullivan, H.S）
言語を話すことは「一つの活動ないし生活様式の一部である」。その営みを理解しなければ、言語も理解できない。
「語り得ぬものについては沈黙しなければならない」。(Wittgenstein, L. J. J）

175

演習編
１．ロールプレイ・体験による学習とは《参考》
治療過程におけるグループのメカニズム
•

•

•

知的要因
•

観察効果

•

普遍化

•

知性化

情緒的要因
•

受容

•

利他性（愛他性）

•

転移

行為的要因
•

現実吟味

•

換気（ventilation）•

相互作用
津村俊充『プロセス・エデュケーション』（2019）《参考》
グループワークを用いることの意義
意義
•

①経済的

•

②現実的

•

③予防的

•

④成長的

•

⑤模倣による学習効果

注意点•①不確定要素•②ストレスフルな体験•③ファシリテーター・指導者の習熟度•④一定の環境的条件
正保春彦『心を育てるグループワーク』（2019）

ロールプレイ・体験による学習：グループ体験に関する考察からの示唆
公認心理師にとってのグループ体験の重要性（西村馨,2022）

176

•

実際のグループの運営に仕方を知らねばならない•

グループの中で自分の使い方を知らねばならない•

組織コンサルテーションが求められる

公認心理師にとってのグループ体験の重要性（西村,2022）•

実際のグループの運営の仕方を知らねばならない•

グループの中で自分の使い方を知らねばならない•

組織コンサルテーションが求められるグループによる体験の意味（野島,2022）•

自分自身の自己理解を深め感性を磨くというような形で自分の成長に役に立つというこ
とである。

•

メンバーとメンバー，メンバーとリーダーやファシリテーターとの間の関係について学ぶ
ともに，グループ全体の動きについても学ぶという形でグループ場面への理解を深めるのに役に立つということである。

（野島一彦他著 「公認心理師養成におけるグループ経験の必要性」，跡見学園女子大学心理学部
紀要,(4),1-16 ，2022）
一般的な体験学習の展開

習

ふりかえり・わかちあい（シェア）177「生産性の高いチーム」とは•チームの「心理的安全性」（Psychological Safety）が高いこと•チームに対する「信頼性」（Dependability）が高いこと•

チームの「構造」（Structure）が「明瞭」（Clarity）であること•

チームの仕事に「意味」（Meaning）を見出していること•

チームの仕事が社会に対して「影響」（Impact）をもたらすと考えていること
Google 社による分析・調査
木村玲欧『授業でも研修でもすぐに使えるグループワークのトリセツ』，北樹出版，2020 で紹介

グループワークの要諦••「心理的安全性」「信頼性」•

ここで話すことはこの場限り•批判しない・客観的、指導者的発言はなし、体験から話す•「デロール」「構造」（Structure）と「明瞭さ」
•

•

明確な指示
•

「今日の予定」「スケジュール」を提示•

ワークの時間を明示 ワークの残り時間を明示•

何を話すかを提示「意味」（Meaning）を見出す、「影響」（Impact）をもたらすと考えている•

ねらい・目的を明示•

まなびの喜びを評価について

178

１．演習
ワークの例
ワーク 1 ふたりでコピー
構成的なワーク
導入のワーク「教職課程学生を対象としたグループワークの実践報告 5 ーコミュニケーシ
出典：塩谷隼平（2023）
ョンについて学ぶためのグループワークー」 東洋学園大学教職課程年報第 5 号 pp33ー48

小講義の例
ワンウェイ・コミュニケーションとツーウェイ・コミュニケーション〇ワンウェイ・コミュニケーション•

発信者から受信者への一方通行のコミュニケーション

長所•

時間が短縮でき、一度に多人数に伝えることが出来る

短所•

発信者が「伝えた」つもりでもいても、受信者に「伝わっていない」ことも多い•

受信者が質問できないため、不安になりやすい〇ツーウェイ・コミュニケーション•

発信者から受信者への一方通行のコミュニケーション

長所•

時間が短縮でき、一度に多人数に伝えることが出来る

短所•

発信者が「伝えた」つもりでもいても、受信者に「伝わっていない」ことも多い•

受信者が質問できないため、不安になりやすい•

どちらのコミュニケーションが優れているとは一概に言えない•

目的や状況に合わせて、使い分けることが必要•

特にワンウェイ・コミュニケーションで伝えたときは、受信者が誤解している可能性を意識しておく必要がある。「伝える」と「伝わる」は違う，（以上、塩谷隼平「ふたりでコピー－２つのコミュニケーション－」，培風館，2010 よりより）
吉武光世他（編）『こころを見つめるワークブック』

179ワーク 2 ロールプレイ「ある学校にて」

ロールプレイの注意点••

クライアントとなる人は自分の問題を言うべきではない•

クライアントは自分以外の人にならなくてはならない•

自分個人の内的世界を尊重すること•

しかし他人になったとしてもやはり自分「遊び」を入れない••役になりきる、役を下りない

適切な指導者を
参考：河合隼雄『カウンセリングの実際問題』（1970）

ワークを進行するときに心にとめておくべきこと①静かなものから始めること②作業が伴うワークは，思わぬ時間がかかる③作業に取り組むのが早い人と，じっくり進める人がいて当然④できたら 90 分程度の時間は，最低限確保する⑤「ふりかえり」こそ「いのち」⑥自分とは異質な人とのかかわりを促進する⑦違いが生きるグループを目指す⑧身体や感覚を用いるワークは，抵抗のある人がいる⑨日常を点検し，自分の感性を大切にするように（以下略）（福山清蔵『対人援助のためのグループワーク２』

誠信書房，2013）以上

180

（ワーク 1）

「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査研究」
モデル講習会
ワーク１ 「ふたりでコピー」ふりかえり用紙

氏 名：

課題①「ワンウェイでのコピー」を体験して考えたことや感じたことを書いてみましょう。
□情報を伝えてみて／□絵を描いてみて

課題②「ツーウェイでのコピー」を体験して考えたことや感じたことを書いてみましょう。
□情報を伝えてみて／□絵を描いてみて181

（ワーク 2）

「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査研究」モデル講習会

オタマジャクシをとろうとして転落したところをたまたま近所の人に発見されました。事

心理演習方法論Ⅰ故が起きては大変なので、担任が保護者と面談を行ったところ、幼稚園時代からしばしば同

ワーク２ ある学校にて様のことが起こり、何度言っても聞かない。家では特に問題は起こらないのだが、学校など
では起こるらしく、母親としてもどうすればよいのかわからない、と言っていたとのことでねらい•した。そこで、担任Ｂはスクールカウンセラーとの面談を提案したところ、母親は少しためコミュニケーションにはさまざまな影響を与える事柄があることに気付く

らった様子を見せつつも、相談してみると言ったそうです。そこで次週、サトシの母親との面談が予定されている、とのことでした。

進行予定 掲示を参照

ヒロコはサトシの学級に様子を見に行ったところ、サトシは一番前の中央の席にいました。黒板とは違う方向を向いて、足をブラブラさせて座っていましたが、授業は聞いているのか、先生の問いかけには、「カブトムシ！」と一番に元気よく応え、立ち上がって、学級

登場人物

文庫の図鑑を持ってきて、カブトムシのページを友達に見せていました。

ヒロコ スクールカウンセラー。公認心理師を取得後、初めての職場がこの A 小学校。

放課後、ヒロコは担任とそれらの様子について話をしました。

母親（44） パートタイムで和菓子店の販売員。

次の週、サトシの母親が面談に訪れました。

担任教師 B 教員歴 3 年目。サトシの担任。初めて担任学級を担当。

ロールプレイ１

養護教諭 C 教員歴 35 年目。異動してきたばかりだが、すでに児童にも教員にも信頼が厚く、学校における支援のキーパーソンとみなされる人物。

担任教諭 B の話を聞いたあと、
スクールカウンセラーのヒロコとサトシの母親との初回面談

サトシ（7） 小 1

姉がふたりいる。

父親（48） 会社員
父方祖父母 同じ敷地内に住む

事前情報
公立 A 小学校は、地方都市の中規模校で、貧困層の家庭も多く、課題を抱えている子ど

母親との面談は 1 か月に 1 回ほどの頻度で継続することになりました。サトシの様子はもや家庭が多いとされています。これまで教職員たちは懸命に子どもたちや保護者を支え相変わらずでしたが、少しずつ学校には慣れてきたようでした。大きな事故は起きてはいまてきましたが、生活面、学修面、心理面に課題を持つ児童や、特別な配慮が必要な家庭も多せんが、運動会の練習中に一人で砂遊びをしていたり、柵を乗り越えて、水の張ったプール

く、専門的な支援が必要とされるということで、スクールカウンセラーが数年前から導入さに浮かぶ、あめんぼをとろうとしたりしていました。学校では、個別に見てもらうスタッフれました。立ち上げ時から在任していたヒロコの前任者は、ベテランのカウンセラーで、教の加配を検討したほうが良いという意見も出始めました。そのようなころ、ヒロコは養護教

職員との連携を丁寧に築き上げてきたと聞いています。本年度着任したヒロコさんも学校諭から話しかけられました。

にあたたかく受け入れられているように感じていますが、何をしたらよいのかがまだわか
らず、校内を巡回して過ごすことが多くありました。

ロールプレイ２

5 月の連休明け、1 年生の担任教師 B がヒロコに話しかけてきました。Ｂは初めて担任を担当していますが、入学時よりサトシの様子が気にかかると言います。授業中にしばしばい

養護教諭 C の話を聞いたあと、なくなり、捜索したところ、校庭のすみで野鳥をながめているところが見つかったり、校庭

スクールカウンセラーのヒロコとサトシの母親との 3 回目の面談の畑でみみずを集めていたこともあったそうです。先日は、校門の外にある浅いため池で、情報カード２―１

情報カード１―１
担任Ｂの気持ち・考え

養護教諭Ｃの話

1 年生なのである程度は仕方がないと思うんです。私は子どもの興味関心を伸ばすことをめ

サトシ君は発達障害だと思うんです。先日の健康診断で、校医の先生の聴診器をとって振りざした教育をしたいと思っているのですが、サトシ君は自然のいきものへの関心が高くて、回し、先生の眼鏡が壊れたという事件がありました。サトシ君はある面ではとても賢い子だ

驚くほど知識も豊富です。なのでそのあたりを伸ばしたいと思っているのですが、学校としし、ニコニコとあいさつもよくしてくれて、性格もかわいいところがあるのです。なので、ては、やはり安全管理の問題からも、居所がわからなくなったり、校外に出るのは問題だと今のうちに専門的な支援を受けて、障害を踏まえたうえで良い点を伸ばす必要があると思学年主任からも言われていて、それは私も同感です。ですから、サトシ君には、移動するといます。これまでに勤めた学校でも、早期に診断を受けたうえで、専門の先生方の助言を受きには行き先を伝えること、校外には出ないことを約束させています。サトシ君のお母さん

けながら指導を進めて、元気に卒業していった子どもが複数いました。今は多くの支援機関と話した時も、サトシ君への愛情は感じられましたし、困っておられる面もあるものの、問も整いつつありますし、連携しながら進めていくと、子どもと保護者の方のためになるんで題というよりは個性ととらえておられるようでした。しかし配慮のいるお子さんではあるすよ。一番心配しているのは、低学年のうちは周りの子どもたちもあまり気にしませんが、と思いますので、保護者の方と密に連絡を取りながら、保護者の方との信頼関係をもって指学年が進むにつれて、奇異の目で見られるようになると思います。そうなったら別の意味で導していきたいと思っています。お母さんもストレスがありそうだったので、スクールカウ

傷つきが増える可能性があるのを心配しています。きちんとした診断を受けて、療育支援にンセラーと話して、少し発散できると良いのかなと思っています。

繋ぐほうがよいと思います。スクールカウンセラーの先生はそのあたりがご専門なのですから、サトシ君のお母さんに障害である可能性を説明し、医療機関につなぐようにぜひお願いします。近隣に、発達障害についてよく知る専門医がいますが、なかなか予約が取れないんです。でも懇意にしているので、今なら空きがあるという連絡をもらいました。早めにお――――――――――――

母さんとお話をしてみてください。

きりとって分割して配布 ――――――――――――――――――――――――――

きりとって分割して配布 ――――――――――――――

情報カード１―２
母親の気持ち・考え１

情報カード２―２

サトシは保育園時代から、教室から飛び出したり、運動会で他の子と同じように遊戯ができなかったりしていましたが、幼稚園の先生が丁寧にみてくれていました。3 歳児健診では、母親の気持ち・考え２

冊子に描かれた絵を見て答える問題で、聞かれる前から全部のページをめくって答えを言おうとしたり、身体測定で裸になっているのに、そのまま廊下を走り回ったりしたので、一スクールカウンセラーの先生と話して、少し気が楽になったように思います。自由に話せる

度発達の検査を受けるように言われました。相談員からは、このまま様子を見ましょうと言場があるのはありがたいのだなと思っています。でも家に帰って義母に話をしたら、カウン

われ、夫に相談すると、男の子だからそのくらいたいしたことはないと言われました。

セラーに話すような問題がサトシにあるとは思えないと、やんわりと言われました。しかし校外に出てしまって事故が起きたら困るというのはそのとおりなので、時々学校でのサト

サトシは小さい頃からとても大事に育てています。待望の男児で、夫の家は旧家の自営業

シの様子を聞いてくることには賛成してもらいました。

で、長男が家を継ぐとされてきましたが、夫の兄夫婦には子どもがなく、うちも女の子ばかりでした。同居している義父母もサトシをとてもかわいがってくれていて、自由にのびのびと育てています。家ではあまり問題を感じることは少ないです。もう少ししつけをしたほうが良いのでしょうか。

182

（ワーク 2・講義形式における小ワーク）

わたしが考えるコミュニケーション１２ twelve「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査研究」モデル講習会
コミュニケーションは心理演習方法論Ⅰ
ワーク２ ある学校にて ふりかえり用紙

コミュニケーションは

１．役柄の気持ちから、ロールプレイをふりかえってみましょう。
印象に残った言葉、心がざわざわした言葉などがあればメモしましょう
コミュニケーションは

場面１
コミュニケーションがコミュニケーションが場面２

コミュニケーションがコミュニケーションの２．グループの話を聞いて、感じたこと、考えたことを書いてみましょう

コミュニケーションのコミュニケーションのコミュニケーション

コミュニケーション

コミュニケーション「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査研究」モデル講習会（心理演習方法論Ⅰ）

183

養成・育成に役立つコミュニケーション論「養成・育成に役立つコミュニケーション論」という科目名は、モデル講習会実施時点（2023 年 1 月 26日）での検討途中の内容であり、本報告書にてとりまとめたカリキュラム及びシラバスの科目名「実習演習指導コミュニケーション論」と異なっている点に留意されたい。
なお、スライドは横方向（1 段目左から右に読み、次の段に移動）に並べて掲載している。

184

185

186

187

188

189

190

実習演習指導方法論Ⅱ
スライドは横方向（1 段目左から右に読み、次の段に移動）に並べて掲載している。

「実習」に込められた思い➀（公認心理師カリキュラム等検討会の議事録より）

•

れば
•

は本当は参加型 お願 した が見学も 際 現場であ
数
第４ 回
会

段階 見
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• 教科書 講義 どだけくこ
汎 性 あ 公認心理師

際 現場 見求
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• 対象者 見 こ が困難 場合 対象者抜き

会

191

う

設 見

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聞く形も

HP https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_380707.html

192

193

194

195

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198

199

資料５ モデル講習会参加者アンケート調査票「実習演習担当教員・実習指導者の養成」モデル講習会
参加者アンケート調査
１．モデル講習会受講「前」調査
以下の設問には、モデル講習会の受講前にご回答ください。
（１） あなたご自身について問１．あなたの性別を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）
１．男性
２．女性
３．その他
問２．あなたの年代を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）１．20歳代
２．30歳代
３．40歳代４．50歳代５．60歳代６．70歳代以上
問３．あなたの臨床経験年数を教えてください。（数字を入力してください）※初めて臨床業務で対価を受け取った時点から起算してください。
年
問４．あなたの主な専門分野を教えてください。（当てはまるものすべてに〇）
１．保健医療分野
２．児童福祉分野
３．高齢福祉分野
４．障害福祉分野
５．教育分野
６．司法・犯罪分野
７．産業・労働分野
８．その他
問５．現在のご所属を教えてください。複数の施設・機関にご所属の場合は、主なものを教えてください。
（当てはまるもの一つに〇）
１．医療機関２．行政機関３．教育機関４．児童福祉施設
５．高齢福祉施設
６．障害福祉施設
７．民間企業８．司法機関
９．大学・研究機関
10．その他

200

（２） 実習・演習の指導経験年数について
問６．心理実習・心理実践実習と心理演習の指導経験年数を教えてください。
（数字を入力してください。経験がない場合は「０年０ヵ月」と入力してください。）①心理実習または心理実践実習の指導経験年数

年ヵ月②心理演習の指導経験年数

年ヵ月

問７．問６の①で心理実習又は心理実践実習の指導経験年数が「ある」方にお伺いします。
実習の実施に当たって、大学側と実習施設側とで共通の目的や認識をもって実習を実施できるよう、大学側と実習施設側とで十分な話し合いやすり合わせができていると思いますか。
（当てはまるもの一つに〇）１．十分にできている
２．どちらかと言うとできている
３．どちらかと言うとできていない
４．全くできていない（３） モデル講習会で扱う科目の受講前の到達度について
問８．モデル講習会では、3科目について試行的に講習会を実施します。
各科目が狙いとする目標・到達目標に関連する以下の項目について、現在の対応状況を教えてください。
※既に心理職として長い経験を有し、心理演習、心理実習・心理実践実習の指導経験も豊富に有している方（例えば10年以上）におかれましては、ご自身が経験年数5年目程度の時を振り返っていただき、対応状況をお答えください。
① 心理演習方法論Ⅰに関するaからdの項目について、現在の対応状況を教えてください。
（a～dそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a

支援場面において公認心理師に求められるコミュニケーションの方法や態度について学生にわかりやすく説明できる。

b

演習実施のプロセス全体（プログラムづくり、学生の評価、フィードバックの仕方等）を具体的にイメージできる。

c

ロールプレイや事例検討等を活用した効果的な演習プログラ
ムをデザインし運営できる。

d 学生の理解度や習熟度を評価し適切にフィードバックできる。

201

1

2

3

4

対
応
で
き
て
い
る

ど
対
ち
応
ら
で
か
き
と
て
言
い
う
る
と

対ど
応ち
でら
きか
てと
い言
なう
いと

対
応
で
き
て
い
な
い

② 養成・育成に役立つコミュニケーション論に関するaからdの項目について、現在の対応状況を教えてください。（a～dそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）

a

1

2

3

4

対
応
で
き
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い
る

ど
対
ち
応
ら
で
か
き
と
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言
い
う
る
と

対ど
応ち
でら
きか
てと
い言
なう
いと

対
応
で
き
て
い
な
い

学生を対象としたスーパービジョンの特徴やポイントを理解して実践できる。

b 指導者・教員として学生と適切な関係性を作れる。
c 学生の主体的な学びや内省を促すような学習支援ができる。
d 学生の理解度や習熟度に応じたコーチングができる。

③ 実習指導方法論Ⅱに関するaからｃの項目について、現在の対応状況について教えてください。
（a～cそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）
1

2

3

4

対
応
で
き
て
い
る

ど
対
ち
応
ら
で
か
き
と
て
言
い
う
る
と

対ど
応ち
でら
きか
てと
い言
なう
いと

対
応
で
き
て
い
な
い

実習生への指導方法（オリエンテーション、目標設定、振り返a り、実習記録、評価、指示およびフィードバックの仕方等）が具体的にイメージできる。
b

自身の取組や指導方法の特徴や課題等について理解し、対応策を取ることができる。

c

教員と実習指導者がチームとなって連携し、巡回指導を適切に活用できる。

２．モデル講習会受講「後」調査
以下の設問には、モデル講習会の受講後にご回答ください。
（１）モデル講習会への参加方法
問9．当モデル講習会への参加方法を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）
１．休暇を取得しての参加
２．出張等、業務として参加
３．その他 下欄に簡潔に記載してください。

202問１0．モデル講習会の参加形式を教えてください。
（①から③の講義及び演習それぞれについて、当てはまるものに〇）
1

2

参加・視聴した
現
地
で
対
面

オ
ン
ラ
イ
ン

し参
て加
い ・
な視
い聴

講義

① 心理演習方法論Ⅰ

演習
講義② 養成・育成に役立つコミュニケーション論

演習
講義③ 実習指導方法論Ⅱ

演習（２）モデル講習会全体について
問１１．モデル講習会の内容は、実習演習担当教員・実習指導者の養成講習会として期待通りのものでしたか。
（当てはまるもの一つに〇）
１．期待通りのものだった
２．どちらかと言うと期待通りのものだった
３．どちらかと言うと期待通りではなかった
４．期待通りではなかった
問１２．モデル講習会で学んだ内容は、実習演習担当教員・実習指導者の業務の内容に合ったものでしたか。
（当てはまるもの一つに〇）１．合っている
２．どちらかと言うと合っている
３．どちらかと言うと合っていない
４．合っていない
問１３．モデル講習会の内容の難易度はいかがでしたか。
（当てはまるもの一つに〇）
１．難しかった
２．どちらかと言うと難しかった
３．どちらかと言うと難しくなかった
４．難しくなかった
問１４．今後ご自身の実習演習担当教員・実習指導者としての業務にどの程度活かせる内容でしたか。
（当てはまるもの一つに〇）１．活かせる内容だった
２．どちらかと言うと活かせる内容だった
３．どちらかと言うと活かせる内容ではなかった
４．活かせる内容ではなかった
問１５．モデル講習会全体の満足度を教えてください。
（当てはまるもの一つに〇）
１．満足
２．どちらかと言うと満足
３．どちらかと言うと不満足
４．不満足

203

（３）モデル講習会の各科目について
問１６．モデル講習会で実施した3科目の到達目標に関連する下記の各項目について、モデル講習会の受講を終えた今、どの程度ご自身の実践で対応できると思いますか。①から③の科目うち、受講いただいた科目についてお答えください。（演習をオンラインで視聴のみいただいた科目についても、ご回答ください）※既に心理職として長い経験を有し、心理演習、心理実習・心理実践実習の指導経験も豊富に有している方（例えば10年以上）におかれましては、ご自身が経験年数5年目程度の若手の時にモデル講習会を受講した場合を想定してお答えください。
① 心理演習方法論Ⅰに関するaからdの項目について、モデル講習会を受講し終えた今、どの程度対応でき
ると思いますか。（a～dそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a

支援場面において公認心理師に求められるコミュニケーショ
ンの方法や態度について学生にわかりやすく説明できる。

b

演習実施のプロセス全体（プログラムづくり、学生の評価、フィードバックの仕方等）を具体的にイメージできる。

c

ロールプレイや事例検討等を活用した効果的な演習プログラ
ムをデザインし運営できる。

1

2

3

4

対
応
で
き
る

ど
ち
対
ら
応
か
で
と
き
言
る
う
と

ど
対ち
応ら
でか
きと
な言
いう
と

対
応
で
き
な
い

d 学生の理解度や習熟度を評価し適切にフィードバックできる。

② 養成・育成に役立つコミュニケーション論に関するaからdの項目について、モデル講習会を受講し終えた
今、どの程度対応できると思いますか。（a～dそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a

学生を対象としたスーパービジョンの特徴やポイントを理解して実践できる。

b 指導者・教員として学生と適切な関係性を作れる。
c 学生の主体的な学びや内省を促すような学習支援ができる。
d 学生の理解度や習熟度に応じたコーチングができる。

204

1

2

3

4

対
応
で
き
る

ど
ち
対
ら
応
か
で
と
き
言
る
う
と

ど
対ち
応ら
でか
きと
な言
いう
と

対
応
で
き
な
い

③ 実習指導方法論Ⅱに関するaからｃの項目について、モデル講習会を受講し終えた今、どの程度対応できると思いますか。（a～ｃそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）
1

2

3

4

対
応
で
き
る

ど
ち
対
ら
応
か
で
と
き
言
る
う
と

ど
対ち
応ら
でか
きと
な言
いう
と

対
応
で
き
な
い

実習生への指導方法（オリエンテーション、目標設定、振り返a り、実習記録、評価、指示およびフィードバックの仕方等）が具体的にイメージできる。
b

自身の取組や指導方法の特徴や課題等について理解し、対応策を取ることができる。

c

教員と実習指導者がチームとなって連携し、巡回指導を適切に活用できる。

問１７．モデル講習会の各科目の講義や演習の内容は、各科目の狙いとする目標を達成できるものになっていたと思いますか。以下の①～③の科目うち、受講いただいた科目についてお答えください。
① 心理演習方法論Ⅰについて（当てはまるもの一つに〇）１．達成できている
２．どちらかと達成できている
３．どちらかと達成できていない
４．全く達成できていない→下欄に、その理由や良かった点を講義・演習別に自由に記入してください。
→下欄に、その理由や改善点を講義・演習別に自由に記入
してください。

「１．達成できている」または「２．どちらかというと達成できている」場合の理由やよかった点「３．どちらかと達成できていない」
または「４．全く達成できていない」場合の理由や改善点講義

演習② 養成・育成に役立つコミュニケーション論について（当てはまるもの一つに〇）１．達成できている
２．どちらかと達成できている
３．どちらかと達成できていない
４．全く達成できていない→下欄に、その理由や良かった点を講義・演習別に自由に記入してください。
→下欄に、その理由や改善点を講義・演習別に自由に記入
してください。

「１．達成できている」または「２．どちらかというと達成できている」場合の理由やよかった点

講義

演習

205

「３．どちらかと達成できていない」
または「４．全く達成できていない」場合の理由や改善点

③ 実習指導方法論Ⅱについて（当てはまるもの一つに〇）１．達成できている
２．どちらかと達成できている
３．どちらかと達成できていない
４．全く達成できていない→下欄に、その理由や良かった点を講義・演習別に自由に記入してください。
→下欄に、その理由や改善点を講義・演習別に自由に記入
してください。

「１．達成できている」または「２．どちらかというと達成できている」場合の理由やよかった点「３．どちらかと達成できていない」
または「４．全く達成できていない」場合の理由や改善点講義

演習（４）次年度以降に開催予定の法定講習会について
問１８．次年度以降に開催予定の法定講習会への参加意向を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）１．参加する２．条件次第で参加する
３．参加しない
問１９．問１８で「３．参加しない」を選択した方にお伺いします。
法定講習会に参加しない理由を、下欄に自由にご記入ください。（自由記述）

問２０．問１８で「１．参加する」または「２．条件次第で参加する」を選択した方にお伺いします。
① 実習演習担当教員・実習指導者の養成講習会全体の参加可能な日数の上限を教えてください。
（当てはまるもの一つに〇）
１．半日
２．1日
３．2日
４．3日
５．4日
６．5日
７．6日以上でも参加可能② 1科目当たりに許容できる時間の上限を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）
１．1時間
２．2時間
３．3時間
４．4時間以上でも可能③ 開催場所についてご希望を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）１．東京での開催のみ
２．東日本・西日本1か所ずつでの開催
３．地区ブロック（北海道・東北・関東・四国・九州など）ごとの開催
４．その他 下欄に簡潔に記載してください。

206

④ 講習会の1年間の開催頻度について、どの程度の開催頻度で十分と考えますか。（当てはまるもの一つに〇）
１．年1回の開催
２．年2回の開催
３．その他 下欄に簡潔に記載してください。

⑤ 講義や演習それぞれについて、オンライン（リアルタイムでの配信）の活用の是非について教えてください。
a．講義について
１．積極的に活用すべき
２．活用すべき
３．なるべく活用すべきではない
４．活用すべきではない
ｂ．演習について
１．積極的に活用すべき
２．どちらかというと活用すべき
３．どちらかというと活用すべきではない
４．活用すべきではない
問２１．その他、次年度以降の講習会の開催に向けて、ご要望やご意見ございましたら下欄に自由にご記入ください。
（自由記述）

参加者アンケート調査は以上になります。ご協力ありがとうございました。
お忙しいところ大変恐縮ですが、２月１日（水）までに、下記までご返送をお願いいたします。

返送先：sinri@yokohama-ri.co.jp【調査に関するお問合せ先】
株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部
電話：045-225-2372
担当：藤好、遠山、加藤（善）207

資料６ モデル講習会参加者アンケート集計結果
１．モデル講習会受講「前」調査（１）あなたご自身について問１．あなたの性別を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）
件数
男性
女性
その他
合計

9
24
0
33

割合
n=33
27.3%
72.7%
0.0%
100.0%

1
4
7
9
11
1
33

割合
n=33
3.0%
12.1%
21.2%
27.3%
33.3%
3.0%
100.0%

1
5
5
12
10
33

割合
n=33
3.0%
15.2%
15.2%
36.4%
30.3%
100.0%

問２．あなたの年代を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）
件数
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代以上
合計
問３．あなたの臨床経験年数を教えてください。（数字を入力してください）※初めて臨床業務で対価を受け取った時点から起算してください。
件数
～4年
５～９年
１０～１９年20～２９年
30年以上
合計
平均
最小値
最大値

23.1
3
53

問４．あなたの主な専門分野を教えてください。（当てはまるものすべてに〇）件数
保健医療分野児童福祉分野高齢福祉分野障害福祉分野
教育分野
司法・犯罪分野
産業・労働分野
その他
合計

17
6
2
6
21
2
5
5
33

割合
n=33
51.5%
18.2%
6.1%
18.2%
63.6%
6.1%
15.2%
15.2%
100.0%

問５．現在のご所属を教えてください。複数の施設・機関にご所属の場合は、主なものを教えてください。
（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=33
医療機関
3
9.1%
行政機関
1
3.0%
教育機関
7
21.2%
児童福祉施設00.0%
高齢福祉施設00.0%
障害福祉施設
0
0.0%
民間企業
1
3.0%
司法機関
0
0.0%
大学・研究機関
20
60.6%
その他
1
3.0%
合計
33
100.0%

208

（２） 実習・演習の指導経験年数について
問６．心理実習・心理実践実習と心理演習の指導経験年数を教えてください。
（数字を入力してください。経験がない場合は「０年０ヵ月」と入力してください。）①心理実習または心理実践実習の指導経験年数
件数
未経験
1～4年
5～９年
10～1９年
20年以上
合計

9
14
7
2
1
33

割合
n=33
27.3%
42.4%
21.2%
6.1%
3.0%
100.0%

16
12
3
1
1
33

割合
n=33
48.5%
36.4%
9.1%
3.0%
3.0%
100.0%②心理演習の指導経験年数
件数
未経験
１～4年
5～９年
10～1９年20年以上
合計

問７．問６の①で心理実習又は心理実践実習の指導経験年数が「ある」方にお伺いします。
実習の実施に当たって、大学側と実習施設側とで共通の目的や認識をもって実習を実施できるよう、大学側と実習施設側とで十分な話し合いやすり合わせができていると思いますか。
（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=24
十分にできている
4
16.7%
どちらかと言うとできている
1875.0%
どちらかと言うとできていない
1
4.2%
全くできていない
0
0.0%
無回答
1
4.2%
合計
24
100.0%（３） モデル講習会で扱う科目の受講前の到達度について
問８．モデル講習会では、3科目について試行的に講習会を実施します。
各科目が狙いとする目標・到達目標に関連する以下の項目について、現在の対応状況を教えてください。
※既に心理職として長い経験を有し、心理演習、心理実習・心理実践実習の指導経験も豊富に有している方（例えば10年以上）におかれましては、ご自身が経験年数5年目程度の時を振り返っていただき、対応状況をお答えください。
① 心理演習方法論Ⅰに関するaからdの項目について、現在の対応状況を教えてください。
a 支援場面において公認心理師に求められるコミュニケーションの方法や態度について学生にわかりやすく説明できる。
全体
当科目受講者のみ
件数
割合
件数
割合
n=33
n=21
対応できている
2
6.1%
2
9.5%
どちらかと言うと対応できている
21
63.6%
14
66.7%
どちらかと言うと対応できていない
3
9.1%
3
14.3%
対応できていない
2
6.1%
1
4.8%
無回答
5
15.2%
1
4.8%
合計
33
100.0%
21
100.0%
b 演習実施のプロセス全体（プログラムづくり、学生の評価、フィードバックの仕方等）を具体的にイメージできる。
全体
当科目受講者のみ
件数
割合
件数
割合
n=33
n=21
対応できている
1
3.0%
0
0.0%
どちらかと言うと対応できている
16
48.5%
12
57.1%
どちらかと言うと対応できていない
6
18.2%
5
23.8%
対応できていない
5
15.2%
3
14.3%
無回答
5
15.2%
1
4.8%
合計
33
100.0%
21
100.0%

209c ロールプレイや事例検討等を活用した効果的な演習プログラムをデザインし運営できる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

2
15
7
4
5
33

割合
n=33
6.1%
45.5%
21.2%
12.1%
15.2%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=21
1
4.8%
11
52.4%
5
23.8%
3
14.3%
1
4.8%
21
100.0%

割合
n=33
6.1%
39.4%
27.3%
12.1%
15.2%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=21
1
4.8%
10
47.6%
7
33.3%
2
9.5%
1
4.8%
21
100.0%

d 学生の理解度や習熟度を評価し適切にフィードバックできる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

2
13
9
4
5
33

② 養成・育成に役立つコミュニケーション論に関するaからdの項目について、現在の対応状況を教えてください。
（a～dそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a 学生を対象としたスーパービジョンの特徴やポイントを理解して実践できる。
全体
当科目受講者のみ
件数
割合
件数
割合
n=33
n=14
対応できている
6
18.2%
2
14.3%
どちらかと言うと対応できている
11
33.3%
5
35.7%
どちらかと言うと対応できていない
9
27.3%
3
21.4%
対応できていない
4
12.1%
2
14.3%
無回答
3
9.1%
2
14.3%
合計
33
100.0%
14
100.0%b 指導者・教員として学生と適切な関係性を作れる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

7
20
2
1
3
33

割合
n=33
21.2%
60.6%
6.1%
3.0%
9.1%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=14
2
14.3%
9
64.3%
1
7.1%
0
0.0%
2
14.3%
14
100.0%

割合
n=33
12.1%
48.5%
21.2%
9.1%
9.1%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=14
1
7.1%
7
50.0%
3
21.4%
1
7.1%
2
14.3%
14
100.0%

割合
n=33
12.1%
33.3%
33.3%
12.1%
9.1%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=14
1
7.1%
4
28.6%
5
35.7%
2
14.3%
2
14.3%
14
100.0%

c 学生の主体的な学びや内省を促すような学習支援ができる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

4
16
7
3
3
33

d 学生の理解度や習熟度に応じたコーチングができる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

4
11
11
4
3
33

210

③ 実習指導方法論Ⅱに関するaからｃの項目について、現在の対応状況について教えてください。
（a～cそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a

実習生への指導方法（オリエンテーション、目標設定、振り返り、実習記録、評価、指示およびフィードバックの仕方等）が具体的にイメージできる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

3
14
7
3
6
33

b 自身の取組や指導方法の特徴や課題等について理解し、対応策を取ることができる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

1
13
11
2
6
33

割合
n=33
9.1%
42.4%
21.2%
9.1%
18.2%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=25
3
12.0%
12
48.0%
7
28.0%
2
8.0%
1
4.0%
25
100.0%

割合
n=33
3.0%
39.4%
33.3%
6.1%
18.2%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=25
1
4.0%
11
44.0%
11
44.0%
1
4.0%
1
4.0%
25
100.0%

割合
n=33
12.1%
12.1%
33.3%
24.2%
18.2%
100.0%

当科目受講者のみ
件数
割合
n=25
3
12.0%
4
16.0%
10
40.0%
7
28.0%
1
4.0%
25
100.0%

c 教員と実習指導者がチームとなって連携し、巡回指導を適切に活用できる。
全体件数対応できている
どちらかと言うと対応できているどちらかと言うと対応できていない
対応できていない
無回答
合計

4
4
11
8
6
33

211

２．モデル講習会受講「後」調査（１）モデル講習会への参加方法
問9．当モデル講習会への参加方法を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）件数休暇を取得しての参加
出張等、業務として参加
その他
合計

7
16
10
33

割合
n=33
21.2%
48.5%
30.3%
100.0%

3
18
12
0
33

割合
n=33
9.1%
54.5%
36.4%
0.0%
100.0%

3
17
12
1
33

割合
n=33
9.1%
51.5%
36.4%
3.0%
100.0%

14
15
4
33

割合
n=33
42.4%
45.5%
12.1%
100.0%

14
15
4
33

割合
n=33
42.4%
45.5%
12.1%
100.0%

7
18
5
3
33

割合
n=33
21.2%
54.5%
15.2%
9.1%
100.0%

その他自由記述例
自由時間の利用
たまたま担当する授業や会議がない日だった。
26日は業務時間内／31日は有休取得（1つを選択できませんでした）
より国民の心の健康に寄与できる公認心理師養成を求めて参加
店（予約枠）を閉じての参加
大学勤務で完全裁量労働制、出張扱いではないが業務として自主的に参加
実習指導担当教員としての立場で自主的に参加（出張ではない）
問１0．モデル講習会の参加形式を教えてください。
（①から③の講義及び演習それぞれについて、当てはまるものに〇）① 心理演習方法論Ⅰ
＜講義＞
件数
現地参加
オンライン視聴
不参加
無回答
合計
＜演習＞
件数
現地参加
オンライン視聴
不参加
無回答
合計② 養成・育成に役立つコミュニケーション論（完全オンライン）＜講義＞
件数
オンライン参加
不参加
無回答
合計
＜演習＞
件数
オンライン参加
不参加
無回答
合計③ 実習指導方法論Ⅱ
＜講義＞
件数
現地参加
オンライン視聴
不参加
無回答
合計

212

＜演習＞
件数
現地参加
オンライン視聴
不参加
無回答
合計

7
16
6
4
33

割合
n=33
21.2%
48.5%
18.2%
12.1%
100.0%（２）モデル講習会全体について
問１１．モデル講習会の内容は、実習演習担当教員・実習指導者の養成講習会として期待通りのものでしたか。
（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=33
期待通りのものだった
6
18.2%
どちらかと言うと期待通りのものだった
23
69.7%
どちらかと言うと期待通りではなかった
4
12.1%
期待通りではなかった
0
0.0%
合計
33
100.0%
問１２．モデル講習会で学んだ内容は、実習演習担当教員・実習指導者の業務の内容に合ったものでしたか。
（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=33
合っている
12
36.4%
どちらかと言うと合っている
17
51.5%
どちらかと言うと合っていない
3
9.1%
合っていない1
3.0%
合計
33
100.0%
問１３．モデル講習会の内容の難易度はいかがでしたか。
（当てはまるもの一つに〇）件数難しかった
どちらかと言うと難しかった
どちらかと言うと難しくなかった
難しくなかった
合計

1
10
20
2
33

割合
n=33
3.0%
30.3%
60.6%
6.1%
100.0%

問１４．今後ご自身の実習演習担当教員・実習指導者としての業務にどの程度活かせる内容でしたか。
（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=33
活かせる内容だった
14
42.4%
どちらかと言うと活かせる内容だった
17
51.5%
どちらかと言うと活かせる内容ではなかった
2
6.1%
活かせる内容ではなかった
0
0.0%
合計
33
100.0%
問１５．モデル講習会全体の満足度を教えてください。
（当てはまるもの一つに〇）件数
満足
どちらかと言うと満足どちらかと言うと不満足
不満足
合計

11
21
1
0
33

213

割合
n=33
33.3%
63.6%
3.0%
0.0%
100.0%

（３）モデル講習会の各科目について
問１６．モデル講習会で実施した3科目の到達目標に関連する下記の各項目について、モデル講習会の受講を終えた今、どの程度ご自身の実践で対応できると思いますか。①から③の科目うち、受講いただいた科目についてお答えください。（演習をオンラインで視聴のみいただいた科目についても、ご回答ください）※既に心理職として長い経験を有し、心理演習、心理実習・心理実践実習の指導経験も豊富に有している方（例えば10年以上）におかれましては、ご自身が経験年数5年目程度の若手の時にモデル講習会を受講した場合を想定してお答えください。
① 心理演習方法論Ⅰに関するaからdの項目について、モデル講習会を受講し終えた今、どの程度対応できると思いますか。（a～dそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a 支援場面において公認心理師に求められるコミュニケーションの方法や態度について学生にわかりやすく説明できる。
件数
割合
n=21
対応できる
6
28.6%
どちらかと言うと対応できる
13
61.9%
どちらかと言うと対応できない
2
9.5%
対応できない
0
0.0%
無回答
0
0.0%
合計
21
100.0%
b 演習実施のプロセス全体（プログラムづくり、学生の評価、フィードバックの仕方等）を具体的にイメージできる。
件数
割合
n=21
対応できる
6
28.6%
どちらかと言うと対応できる
8
38.1%
どちらかと言うと対応できない
7
33.3%
対応できない
0
0.0%
無回答
0
0.0%
合計
21
100.0%
c ロールプレイや事例検討等を活用した効果的な演習プログラムをデザインし運営できる。
件数対応できるどちらかと言うと対応できるどちらかと言うと対応できない
対応できない
無回答
合計

5
11
3
1
1
21

割合
n=21
23.8%
52.4%
14.3%
4.8%
4.8%
100.0%

6
10
5
0
0
21

割合
n=21
28.6%
47.6%
23.8%
0.0%
0.0%
100.0%

d 学生の理解度や習熟度を評価し適切にフィードバックできる。
件数対応できるどちらかと言うと対応できるどちらかと言うと対応できない
対応できない無回答
合計② 養成・育成に役立つコミュニケーション論に関するaからdの項目について、モデル講習会を受講し終えた今、どの程度対応でき
ると思いますか。（a～dそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a 学生を対象としたスーパービジョンの特徴やポイントを理解して実践できる。
件数
割合
n=14
対応できる
2
14.3%
どちらかと言うと対応できる
964.3%
どちらかと言うと対応できない
2
14.3%
対応できない
1
7.1%
無回答
0
0.0%
合計
14
100.0%

214

b 指導者・教員として学生と適切な関係性を作れる。
件数対応できる
どちらかと言うと対応できるどちらかと言うと対応できない
対応できない
無回答
合計

4
8
2
0
0
14

割合
n=14
28.6%
57.1%
14.3%
0.0%
0.0%
100.0%

3
9
2
0
0
14

割合
n=14
21.4%
64.3%
14.3%
0.0%
0.0%
100.0%

3
7
3
1
0
14

割合
n=14
21.4%
50.0%
21.4%
7.1%
0.0%
100.0%

c 学生の主体的な学びや内省を促すような学習支援ができる。
件数対応できるどちらかと言うと対応できるどちらかと言うと対応できない
対応できない無回答
合計
d 学生の理解度や習熟度に応じたコーチングができる。
件数対応できるどちらかと言うと対応できるどちらかと言うと対応できない
対応できない無回答
合計③ 実習指導方法論Ⅱに関するaからｃの項目について、モデル講習会を受講し終えた今、どの程度対応できると思いますか。（a～ｃそれぞれについて、当てはまるもの一つに〇）a

実習生への指導方法（オリエンテーション、目標設定、振り返り、実習記録、評価、指示およびフィードバックの仕方等）が具体的にイメージできる。
件数
割合
n=25
対応できる
9
36.0%
どちらかと言うと対応できる
13
52.0%
どちらかと言うと対応できない
2
8.0%
対応できない
0
0.0%
無回答
1
4.0%
合計
25
100.0%

b 自身の取組や指導方法の特徴や課題等について理解し、対応策を取ることができる。
件数対応できるどちらかと言うと対応できるどちらかと言うと対応できない
対応できない
無回答
合計

7
15
2
0
1
25

割合
n=25
28.0%
60.0%
8.0%
0.0%
4.0%
100.0%

5
12
7
0
1
25

割合
n=25
20.0%
48.0%
28.0%
0.0%
4.0%
100.0%

c 教員と実習指導者がチームとなって連携し、巡回指導を適切に活用できる。
件数対応できるどちらかと言うと対応できるどちらかと言うと対応できない
対応できない無回答
合計

215

問１７．モデル講習会の各科目の講義や演習の内容は、各科目の狙いとする目標を達成できるものになっていたと思いますか。以下の①～③の科目うち、受講いただいた科目についてお答えください。
①

心理演習方法論Ⅰについて（当てはまるもの一つに〇）件数達成できている
どちらかと達成できているどちらかと達成できていない
全く達成できていない
無回答
合計

5
12
3
0
1
21

割合
n=21
23.8%
57.1%
14.3%
0.0%
4.8%
100.0%

a 「１．達成できている」または「２．どちらかというと達成できている」場合の理由やよかった点
<講義>

項目

回答例

講義について必要なポイントが押さえられておりわかりやすかった
体系的でポイントが押さえられておりわか
講義の内容も整理されて、分かりやすかった
りやすかった体系だった説明公認心理師資格においてコミュニケーションがこれだけ強調される意味がよくわ
かった
コミュニケーションという大きな枠組みの中で、なにに焦点を当てて講義を進めてコミュニケーションの重要性の再確認や理 いくのが良いのか考える機会となった解が促進されたコミュニケーションという非常に大きな概念から、改めてとらえなおすことができた。
日常的で枠組みのない場面での要支援者とのコミュニケーションや対スタッフとのコミュニケーションも大事であることなどを伝えていただけた
心理演習の授業のワークで使えそうなプログラムが含まれていた大学での授業につながる・活用できる内容 各校の取り組みも知ることができ、講義のイメージにもつながっただった
コミュニケーション演習を活性化させるグループワークやロールプレイの構成や運営方法も学ぶことができた
＜演習＞

項目

回答例
コミュニケーションについて体験的な学びを促すことの重要性について理解するこ
コミュニケーションの重要性の再確認や理 とができた
解が促進されたコミュニケーションについての基礎と応用が体験できる形になっている点がよかった
ワーク・ロールプレイの進め方の理解が深 ロールプレイの進行の仕方や振り返りの重要性について改めて確認できた
まった
具体的に進める際の工夫点を学べた
早速、講義内で使ってみたいと思える内容だった大学での授業につながる・活用できる内容
実際に体験してみてとても心地よかったため、この後、演習授業を運営する際にだったは、学生の演習体験を丁寧に拾えるようにしていきたいと思った。
ｂ「３．どちらかと達成できていない」または「４．全く達成できていない」場合の理由や改善点
<講義>

項目

回答例

科目の到達目標と講義内容の整合性を取 「心理演習方法論Ⅰ」の資料の「到達目標」の内容は心理演習全体の目標が記される必要性ていており、講義内容としては不十分な面が否めないと感じた。

専門家・心理学者としてのコミュニケー
ションスキルを含める必要性

受容や共感のためのコミュニケーションが中心であり、これについてはわかりやすく説明されていた。しかし、これは公認心理師に必要なコミュニケーションの半分にすぎないのではないか。積極的に指導したり、専門家として情報を提供したり（医師や教師のように）、心理教育をおこなったり、1対1ではない集団でのコミュニケーショ
ンや、多職種の専門家同士のコミュニケーションの能力などが大切になる。そのためには、情報をわかりやすくまとめるスキル、伝えるスキル、理解度を確認するスキ
ル、科学的な情報を探索するスキル、支援対象者の動機づけを高めるコミュニケー
ションスキルなどが大切になると思われる。公認心理師は、カウンセラーとしての能力だけではなく、科学者－実践家モデルに基づき専門家・心理学者としてのスキルが必要ではないか。

216

＜演習＞

項目

指導者向けの演習の工夫の必要性

心理的安全性の確保の必要性②

回答例
学生に行わせるワークを指導者・教員が体験してみているのか，指導者側の気づきや自己理解を深めためのものなのかが分かりづらかった
実習指導者のための講習という感じでなかったのが少し残念だった。
ロールプレイを行う際の「心理的安全性」（PsychologicalSafety）確保」の重要性を理解してもらうために、自己紹介などを含むウォーミングアップの演習が必須と感じた
わかりやすい教示や、（面接であれば）通常と同様の丁寧な導入の徹底等によって場の安全を保障していく必要があると思われた。
事例の読み上げを学生が行うと学生の頭に入りにくくなるので、指導者側が行う方がよいと感じた。

養成・育成に役立つコミュニケーション論について（当てはまるもの一つに〇）件数達成できている
どちらかと達成できているどちらかと達成できていない
全く達成できていない
無回答
合計

6
7
0
0
1
14

割合
n=14
42.9%
50.0%
0.0%
0.0%
7.1%
100.0%

a 「１．達成できている」または「２．どちらかというと達成できている」場合の理由やよかった点<講義>

項目
世界的に最先端の理論・情報を学べた

具体的・体系的に説明されていた学生指導に実用的だった

回答例
理論的なことが解説され、役に立つと思った。
心理専門職の訓練に関わる基礎トレーニングの最新かつスタンダードな情報を得た
スーパービジョンやフィードバック方法等、体系的に学ぶことができた楽器やスポーツと同じようにコミュニケーションスキルを学ぶことができるということが、具体的に理解できた。
学生が講義や実習の中で踏んでいくプロセスをイメージすることができた

とても実用的な内容だった
様々な概念の紹介により、自身の指導のあり方がどういうタイプに属するか客観視
自分自身の振り返りや客観視につながった する助けになった
個人とグループに対しての指導法についても改めて確認と整理ができた＜演習＞

項目
講義内容を演習で体験できた

回答例
具体的な実践方法を演習によって体験することができた

講義で学んだことを実際に体験することができた「同じセリフを何度もやってみる」というやり方は目からウロコであり、とてもいい勉
強になった
限界学習の有用性を体験的に理解できた 「限界学習」を実際に行うことで、この学習法の有用性を体感できた。
「限界学習」の演習を体験できたことで、これを授業に導入し、より学生のスキル
アップにつながると思った。
ｂ「３．どちらかと達成できていない」または「４．全く達成できていない」場合の理由や改善点<講義>

項目
公認心理師5年目の受講者にも理解しやすくする必要性

回答例
公認心理師5年目の実習指導者あるいは実習指導担当教育向けの内容としては、
難しいと感じた。
法定講習会ではエッセンスを絞る必要があると感じた。

＜演習＞

項目

回答例
限界学習の演習ではひとつのパターンを扱ったが、相手や状況に応じた柔軟で多限界学習指導の一層の充実の必要性・要 様なパターンの練習を行う必要があると感じた。
望
演習後に限界学習プロセスひとつひとつを丁寧に説明すると、より理解が深まると
感じた

217

③

実習指導方法論Ⅱについて（当てはまるもの一つに〇）件数達成できている
どちらかと達成できているどちらかと達成できていない
全く達成できていない
無回答
合計

8
13
4
0
0
25

割合
n=25
32.0%
52.0%
16.0%
0.0%
0.0%
100.0%

a 「１．達成できている」または「２．どちらかというと達成できている」場合の理由やよかった点<講義>

項目
講義の進め方が分かりやすく工夫されていた

カリキュラム等検討会や過去の調査研究
等のポイントを押さえて説明されていた理論的に理解し振り返ることができた

回答例
講習の進め方が、アジェンダがしっかり決められており、その通りに実行されていた。最初のスライドと最後の「向き合い」が対応していた。
科目の狙いと講義内容の照らし合わせが明確であり、今自分が目標に向けて何を考えるかがわかりやすく提示されていた。
到達目標やカリキュラム等検討会で話し合われた内容などを踏まえて整理されていた
令和3年度推進事業の報告書の内容を「レディネスとして大学院実習生に求めること」としてまとめたスライドは非常にわかりやすかった
様々な先行研究を引用し、理論化・概念化されていたＡＲＣＳモデルとかマスロー段階とか、原意帰属とか、ＯＳＣＥ等の知識は、実習で使えるツールだと思った。
実習指導者として押さえるべきポイントや学生指導・評価の視点が提示され、今までの自分達の指導のあり方を振り返るきっかけとなった
実習の構造と実施手続きが良くまとまっていた

指導方法や実施手続きが具体的に示され 各項目についての具体的な方策の明示されており参考になったていた
実習指導の目的と評価の軸を持ちながら、学生のレベルに合わせて指導する方法
について理解できた
指導・教育の原理と方法（AＲＣＳモデル）、学習者の動機づけを高める方法、1対1
その他
だけでない集団アプローチ、多職種連携、といった現場で重要なことがしっかりまと
められ、カウンセリングだけではない公認心理師の活動が実感できた。。
＜演習＞

項目

回答例

目的、役割、時間、実施、サマライズと構造化されていた講義→ワーク→休憩のリズムがちょうどよく、長い時間でも集中して話を聞くことが講義と演習の進行が構造化されていたできた
各自が考える時間とペアやグループでのディスカッション、全体での分かち合いにより、学んだ事が定着しやすかった。
問題を共有したり、他大学や他施設の工夫などについて話し合えた
グループワークによる意見交換を通じて現場で起こる種々の事象に関する考察が教員と指導者、他施設の指導者同士での 深まった
大学側、実習受け入れ側の両方の立場で、直接的な利害関係がない担当者が議論意見交換ができたする場として気づきにつながっていると感じた
教員と指導者の立場で話し合えたことで、双方の考えていることや困っていることを率直に話すことができ、有意義だった
その他
講師の豊富な実習受け入れ体験を話していただいたのがよかった

218

ｂ

「３．どちらかと達成できていない」または「４．全く達成できていない」場合の理由や改善点
<講義>

項目

回答例
全体に何がコアに伝えたいことなのか、どこが重要な点なのかが分からず、総花的ポイントを絞る必要性に感じてしまった。せわしくて、学びの実感が少なかった。あれもこれも詰め込み過ぎではないか。
実習生の学習を支援する視点だけでなく、「不合格」の評価をする時の指導につい学生を不合格と評価する際の指導を追加て、国民の心の健康への支援と法令の基準の観点からどのように指導するのかといする必要性
う項目も必要と感じた。
複数のモデルや論、説が合間合間に提示されたこともあり、『学部と院の違い』、『教員側と指導者側のそれぞれの視点』および導入から評価、振り返りまでの時間軸がわかりにくく、混乱した。
説明の順番の見直しの必要性①大学と外部実習先の両方が共有すべきこと（カリキュラムの到達目標など）を押さえた上で、②教員側、③指導者側、それぞれの立場への講習を行うことで、役割の明確化、双方の課題や思いの確認ができるのではないかと感じた。モデルや説は「応用編」としてその後に取り上げる方が参照しやすいのではないか。
実習施設と大学が協働して実習計画を立てる際、上手に連携できている大学をモ大学と施設の連携好事例の提示の必要性 デルとして提示し、そのモデルに近づけるためにどのような試みが必要か考えるなどの内容が必要ではないか。
現場の実習指導者の立場で考えた際に，内容の難易度がいささか高く，そこまで指難易度を見直す必要性
導に労力をさけないという感覚になる方もいらっしゃるのではないかと感じた。
５分野によっても実習指導の状況がかなり異なると思うので，分野ごとの工夫や指分野ごとに提示する必要性
導目標などもあると良いと思った（今回の内容はやはり医療モデルだと感じた）
＜演習＞

項目

時間の見直しの必要性ワークで扱うテーマの工夫の必要性

回答例
グループワークがやや慌ただしかった。今回はこのような問題に関心の高い先生方
でのワークであったが，実際の講習会では「困り感を含めた自己紹介」で時間切れにならないようにと思った。
ディスカッションの時間を演習と呼称されているのだと理解した。全体的に時間が不足していると思った。
教員と実習指導者を含む実習現場の現状（どういうことは上手く行っていて、どういうことはそうでないのか等）を元に、現実的な話し合いをした方が生産的ではな
いか。
実習指導で出会う実習生と指導者の間でのトラブルについてどのように解決するのか、ロールプレイングなども欲しいと感じました。
グループワークによる意見交換などの実施により現場で起こる種々の事象に関する考察が深まると考えられる。半面、問題提起に時間がかかりすぎ議論が浅くなる可能性は否めないと考える。
未経験者の話し合いは当然聞きかじりの知識や自身の学生時代の体験が中心になると思われるため、具体的な内容（学生に対する目標設定、実習中に生じる問題への対応、ふり返りのやり方）が講習会で取り上げられると、有用で安心なのではないか。

（４）次年度以降に開催予定の法定講習会について
問１８．次年度以降に開催予定の法定講習会への参加意向を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=33
参加する
19
57.6%
条件次第で参加する
13
39.4%
参加しない
1
3.0%
無回答
0
0.0%
合計
33
100.0%
問１９．問１８で「３．参加しない」を選択した方にお伺いします。
法定講習会に参加しない理由を、下欄に自由にご記入ください。（自由記述）
自由記述例
定年退職の為、公認心理師養成に直接携わらなくなるため参加を見合わせるが、心理支援の実践をは行っているので「実習指導者」としての役割を取ることがあれば参加する。
対象者ではないため。
教員としては、１・２については確実に参加すべきであるし、是非したいと思う。
ただ、自分が医療機関で実習を受け入れる実習指導者であった場合、快く参加できるかというと疑問が残る。業務を休んだり、休日をつぶして果たして参加するだろうか。オンデマンド視聴なら参加可能。
公認心理師の資格を取得済の人だけが対象でなければ、是非参加したいと思う。
※問18で「参加しない」以外を選択した方の自由記述も合わせて記載しています。

219

問２０．問１８で「１．参加する」または「２．条件次第で参加する」を選択した方にお伺いします。
①

実習演習担当教員・実習指導者の養成講習会全体の参加可能な日数の上限を教えてください。
（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=33
半日
2
6.1%
1日
11
33.3%
2日
11
33.3%
3日
3
9.1%
4日
2
6.1%
5日
1
3.0%
6日以上でも参加可能
2
6.1%
無回答
1
3.0%
合計
33
100.0%②

1科目当たりに許容できる時間の上限を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）
件数
1時間
2時間
3時間
4時間以上でも可能
無回答
合計

③

2
6
12
11
2
33

割合
n=33
6.1%
18.2%
36.4%
33.3%
6.1%
100.0%

2
7
14
8
2
33

割合
n=33
6.1%
21.2%
42.4%
24.2%
6.1%
100.0%

開催場所についてご希望を教えてください。（当てはまるもの一つに〇）件数
東京での開催のみ
東日本・西日本1か所ずつでの開催
地区ブロック（北海道・東北・関東・四国・九州など）ごとの開催
その他
無回答
合計

その他自由記述例
オンラインを希望（少人数に分かれての話し合いもでき、地域格差がない）
オンデマンドの講義部分と，現地での演習を組み合わせて開催していただきたい。
講義の一部をオンライン受講ができる形と演習を対面で行う形の併用が良いと思います。
オンラインでの参加も可能にしてほしい
教員向けはどこでもよいが、施設の実習指導者に関しては是非WEB開催をご考慮いただきたい。
オンライン講習会も可にするとよいと思います。
オンデマンド形式
オンラインでも参加可能とすれば、多くの人が参加できるかと思います。
自分は東京なので上記の選択肢であればすべて東京が含まれるであろうためどこでもよいです。ただし、地区ブロックごとの開催により参加人数がばらけて予約が取りやすくなるのであれば、地区ブロックごとの開催がいいなと思います。

220

④ 講習会の1年間の開催頻度について、どの程度の開催頻度で十分と考えますか。（当てはまるもの一つに〇）
件数
割合
n=33
年1回の開催4
12.1%
年2回の開催
19
57.6%
その他
7
21.2%
無回答
3
9.1%
合計
33
100.0%
その他自由記述例
オンラインで開催回数を増やし、希望者がみな受講できるようにしないと不公平
オンラインでの参加も可能にしてほしいオンライン講習会を可とすると、色々可能性は広がると思います。
オンライン（録画）での事前学習と対面のワーク（年1回）などハイブリット受講
実習指導者に関しては、ある程度の期間を設けたオンデマンド、演習が必要であればその時間のみのリアルタイムオンラインが良い（多忙な方も参加できるように）。
土日型や分散型，ハイブリッド型など，複数の形式でお願いしたい。
受講者の実際を考えると、できるだけ多く開催できるとよいと思います
業務や家庭事情によって指定された開催日に参加できない場合を考えて複数必要
開催初年度は、参加希望の申込みが多いのではないかと思います。参加希望者が全員、受講できるように（初回開催年度の次の年度の心理演習、心理実習の担当教員資格が得られるように）ご配慮いただきたいと思います。
演習・実習指導教員が数年間で全員受講できる回数
初めて参加する方用とフォローアップ用があるといいように思います。
⑤ 講義や演習それぞれについて、オンライン（リアルタイムでの配信）の活用の是非について教えてください。
a．講義について
件数割合
n=33
積極的に活用すべき
25
75.8%
活用すべき
7
21.2%
なるべく活用すべきではない
00.0%
活用すべきではない
0
0.0%
無回答
1
3.0%
合計
33
100.0%
ｂ．演習について件数
積極的に活用すべき
活用すべき
なるべく活用すべきではない
活用すべきではない
無回答
合計

22
4
4
2
1
33

221

割合
n=33
66.7%
12.1%
12.1%
6.1%
3.0%
100.0%

問２１．その他、次年度以降の講習会の開催に向けて、ご要望やご意見ございましたら下欄に自由にご記入ください。
（自由記述）
項目
講義・演習内容の工夫

運営上の工夫

公認心理師の養成制度について

件数

ワークのテーマ設定の工夫

4

ワーク数や時間配分の工夫

3

演習における様々な場面設定の工夫

2

実際の業務に適用可能な内容の工夫

2

グループワークの割り振りの工夫

1

指導者のコンピテンスに基づく内容の検討

1

理論を適用した具体例の説明

1「担当ケース」の定義の提示

1

教員・指導者の意見交換の場の設定

1

オンラインやオンデマンドの活用

7

参加しやすい様々な開催方式の検討

1

対面での演習実施

1

受講希望者全員が受講できる配慮の必要性

1

受講費抑制策の検討

1

実習受け入れ施設へのインセンティブの必要性

2「実習指導者」「実習演習担当教員」の資質が認められない場合の基準の明示

1

実習先のネームバリューが大学の学生確保に影響を与えることへの配慮

1※「ワークのテーマ設定の工夫」の意見例
・「実習指導は難しい」「法制度を変える必要がある」などのいわゆる愚痴を吐く場で終わることのないように工夫する
・各実習施設の取り組みや工夫の事例紹介（業務とのバランスをどう取っているかも含め）
・実習指導方法論Ⅱでも、課題がある学生に対してどうフィードバックするか等のワーク、ロールプレイを加えるのも良い
・課題の設定のあり方によって、本来の目的と異なる方向に参加者の関心が向けられてしまうことは生じうると感じた※「ワーク数や時間配分の工夫」の意見例
・ワークの数と、時間配分にもう少し余裕があると、現地参加の先生方の演習の負担が少なくなると感じた
・1科目の講義が3時間以上になる場合は、午前午後に分けても良いと考える。
・実習指導方法論Ⅱは中身が濃くて学ぶポイントがたくさんあった。もう少し時間を長くした方良いと考える。（今回は受講人数が少なかったが、講習を受ける人数が増えると全体での分かち合いがもっと時間をかける必要があると思う。）※「演習における様々な場面設定の工夫」の意見例
・公認心理師資格は汎用性が高く、職域の広さを十分カバーするには、心理カウンセリングの基本に加え、多様な患者、利用者、家族に対応できるよう、場面設定をさらに工夫してもらいたい。
・司法面接やってみよう、虐待通告を進言してみよう、SCとして初回面接を組み立ててみよう、守秘義務守れない場面やってみよう、
保護室の空間体験してみよう、自分のカウンセリングルーム＆HPをデザインしてみよう、等）。個人的には、「みんな心理師に悩みを打ち明けたくて来るんだろう」、「守秘義務守れない時があることについても了承されているはずだ」と思ってしまわないための演習の必要性を喚起していただきたい222

厚生労働省「令和 4 年度 障害者総合福祉推進事業」

公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査
調査結果報告書
令和 5 年 3 月発行
調査実施主体 株式会社浜銀総合研究所〒220-8616 神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1 横浜銀行本店ビル
TEL：045-225-2372

FAX：045-225-2197

ホームページアドレス：https://www.yokohama-ri.co.jp/index.html