１．概況
Abstract of economic situation

2019 年度は前年度と比べて国家間武力衝突の危険性からは距離を置いたものの、その代わり米中間における貿易戦争が深刻さを増し、近年東アジアに張り巡らされてきた国境を越えたサプライチェーンが大きな混乱を受けるなど海外進出企業には目を離せない状況が 12 月まで続いた。更に 1 月なって中国で発生した新型コロナウイルス肺炎の流行はそれをはるかに上回る打撃を東アジアのみならず世界経済に与え、しかも現在もまさにその嵐は静まる気配を示さない。ついには 2020 年 5 月の中国習近平国家主席の訪日の延期、2020 年オリンピック・パラリンピックの 1 年間延期など国家と世界の行事が軒並み、延期させられている。このコロナウイルスに加えて、従来からの懸案である北朝鮮問題、日韓徴用工問題
が北東アジア域内交流促進の大きな足かせになった。このほか、香港における民主化要求運動は北東ア
ジアの将来に大きなインパクトを与える可能性がある。
1. 米中貿易戦争
2018 年 6 月 16 日米国は中国に対し、自動車、情報技術製品、ロボットなど 1102 品目に対し段階的に500 億ドル規模の追加関税措置を行うと発表、中国側も同規模の報復関税を発表。米中貿易戦争が本格的に始まった。8 月 23 日には米中が第 2 弾の関税措置を発動、9 月 24 日には第 3 弾の関税措置が発動された。12 月 1 日の米中首脳会談において関税のこれ以上の引き上げは延期することで合意したものの、細目は先送りされた。2019 年になって 9 月 1 日米国は第四弾リスト 1 の 1200 億ドル分に 15％の対中関税を発動し、12 月 15 日にほぼ全輸入品の残り 1600 億ドル分に関税を課すことを表明した。中国も対抗して第四弾を 2 回に分けてほぼ全輸入品となる計 750 億ドル分の 5～10％の対米報復関税を表明した。
しかし米中間の相互依存度は大変高いものがあり、更に報復を続け合うと双方が大きなデメリットを受けるとの認識が相互に広まり、2019 年 12 月 13 日両国は解決に向けての第 1 段階の合意文書の策定に漕ぎつけ、米国は 1600 億ドル分の対中関税を無期限に延期し、9 月 1 日に発動した第四弾リスト 1 の 1200
億ドル分の対中関税を 7.5%に引き下げることを発表した。同月 15 日、中国国務院は予定した報復関税および対米関税の上乗せを見送ることを発表した。2020 年 2 月 14 日第 1 段階の合意が発効した。
2. 北朝鮮問題
15 期から 16 期にかけて、北朝鮮核開発問題がトランプ大統領のリーダーシップで解決の方向に向かうかに見えた。即ち史上初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催（2018 年 6 月 12 日）、両国は、①
新たな米朝関係の樹立、②朝鮮半島平和体制の構築、③南北首脳の板門店宣言の支持、④朝鮮半島の完
全な非核化などで合意した。その後合意事項に関する具体化に向けての協議が行われ、2019 年に至りハ
ノイにおいて第 2 回米朝首脳会談が開催された（2019 年 2 月 27 日）。しかし、この会談では、完全な非核化を求める米国が北朝鮮の一部非核化案を拒否、経済制裁の緩和をも拒否、結局会談は物別れに終わった。2019 年 6 月 30 日には両首脳は板門店で 3 度目の会談を行った。この時、トランプは北朝鮮の地に米大統領として史上初めて足を踏み入れた。しかし両国は互いに歩みおりを示すことが出来ず、以降半島情勢は緊張下に戻っており、2018 年においては控えられていた北朝鮮によるミサイル発射実験は2019 年には 15 回に及んでいる。
3. 日韓問題
今期 16 期においては、日本は韓国との関係が旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）の絡みで年間を通してぎすぎすした。韓国側は 2018 年の韓国大法院判決により韓国徴用工側に請求権があると主張、

これに対し、日本側は 1965 年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定により請求権は存在しないと主張、政府間で対立状態となった。日本側は 2019 年 5 月 20 日に韓国政府に対し，日
韓請求権協定第 3 条 2 に基づく仲裁付託を通告したが、韓国側はこれに応じず、現在に至るも対立状態が継続している。この対立は韓国内における反日運動を刺激しており、具体的には下記に述べるように
訪日韓国人数の極端な減少等（1 年前より年間約 200 万人減少）を惹起するのみならず、2019 年 7 月輸出審査厳格化問題（2019 年 7 月日本は半導体材料 3 品目を包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると共に 8 月韓国をホワイト国から除外、これに対抗して 9 月韓国が日本をホワイト国から除外）および 2019 年 11 月が期限であった GSOMIA 延長問題（8 月 22 日、韓国は日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたが 11 月にそれを撤回した）などに波及、日韓関係に大きな影響を与えている。
4. 香港民主化運動
香港政府は 2019 年 2 月、逃亡犯条例の改正案提出を発表したが、この改正案が成立した場合、香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になるため、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、香港の自治を保証する「一国二制度」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する香港市民による反対運動が勃発した。香港社会が大混乱した結果、9 月 4 日、行政長官は逃亡犯条例改正案の完全撤回を正式に表明した。加えて 11 月香港区議会議員選挙が行われ、民主派が圧勝した。しかしこ
れらは中国政府の意向に沿ってはおらず今後の行方が注目される。
5. ロシアの動き【8 項目協力プラン】
2016 年 5 月に日本から提示した 8 項目協力プランは、(1)健康寿命の伸長，(2)快適・清潔で住みやす
く，活動しやすい都市作り，(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大，(4)エネルギー，(5)ロシアの産業多様化・生産性向上，(6)極東の産業振興・輸出基地化，(7)先端技術協力，(8)人的交流の抜本的拡大である。このうち（6）の 2019 年 10 月現在の進捗状況は以下の通りである（在ロシア日本大使館）。
① ウラジオストクにおける木造住宅供給 （飯田グループホールディングス）・モデルハウス 2 棟が竣工。 ・今後、極東地方に木造分譲住宅開発を計画。
② 温室栽培（ヤク―ツク）（北海道総合商事、ホッコウ）
・厳寒地域における生鮮野菜の周年生産を目的として整備。 現在、第三期温室建設工事中。2019
年中に完成予定。
③ 木質ペレット生産（プロスペクト、ＲＦＰ）
・年間 9 万トンの生産事業に関し、共同出資に関する株主間協定書を締結。現在、工場建設中。 2020
年春に完成予定。
④ ハバロフスク空港（双日、日本空港ビルデング、ＪＯＩＮ等）
・2019 年 9 月竣工の国内線新ターミナル整備・運営、 既存国際線ターミナルの運営。
・2018 年 12 月 18 日に日露企業間で株主間協定を締結。
⑤ 極東地域プロジェクト 開発促進会社（ＪＢＩＣ）
・JBIC と露政府系機関が 2018 年 3 月に設立。 日系企業の極東地域進出への支援を実施中。日本企

業のイーレックス、インターアクティブに対して、各社個別内談案件に関する具体的な業務支援を実施中。JFE エンジニアリング、荒井商事、北海道総合商事、メガテック、プロスペクト、丸
紅・商船三井、澤山グループ、Winpro Global、日本郵船、丸紅、富士製作所・秋田中央バンドソー商会等に対して、将来の極東地域プロジェクト実現に向けた情報・意見交換を実施中。
⑥ 極東におけるリハビリテーションの普及 （日揮、社会医療法人北斗）・ウラジオストクにおいて「北斗リハビリテーションセンター」 を 2018 年 5 月に開院。
・日本で行っているリハビリテーションを普及させるため、 市民公開講座や専門家間の交流を実施。
⑦ ヴォストーチヌィ港（丸紅）
・石炭ターミナルに石炭荷役機器を納入、 2019 年 7 月 5 日据付け完了【中古車貿易】
ROTOBO によると中古車の対ロ輸出は図 1 の通りである（ROTOBO による）。
近年再び増加基調にある。

図 1 中古車の対ロ輸出推移【ロシア経済】
ジェトロによるとロシア経済の実績見通しは表 1 の通りである(ジェトロによる)。
表 1 各機関によるロシア実質 GDP 成長率見通し（単位：%）

機関名

2018 年

IMF
世界銀行
ロシア経済発展省

2.3
2.3
2.3

2019 年

2020 年

2021 年

（推計）

（見通し）

（見通し）

1.1
1.2
1.3

1.9
1.6
1.7

2.0
1.8
3.1

出所：各機関ウェブサイトからジェトロ作成
資料：ジェトロ発表日
2020 年 1 月 20 日
2020 年 1 月 8 日
2019 年 9 月 30 日

6. モンゴルとの EPA 協定の効果
日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉は，2012 年 6 月以降 7 回開催され，2014 年 7 月に大筋合意に至り，2015 年 2 月に署名され，2016 年 6 月に発効した。EPA の貿易額の推移で検証すると、図 2 で示す
ように貿易額全体は年々著しく増加しているが、その大部分は日本の出超によるものである。日本からの輸出はほとんど増えていない。

図 2 日本モンゴル間貿易
7. 新型コロナウイルス感染症よるパンデミック2019 年 12 月下旬に武漢市で発生したと思われる新型コロナウイルス感染症は 2020 年 1 月になって感染区域が急速に拡大、武漢市は 1 月 23 日、市外への拡大を防止するために空港や鉄道などの運行を停止
する、事実上の武漢市封鎖措置をとった。しかしこの後中国全土から韓国日本更に欧米に伝搬、世界中
で国際航空定期便の休止など行われたが、現在はアフリカなど世界中に拡散している。WHO 世界保健機
関は 2020 年 3 月 11 日パンデミックを宣言、現時点では、特にイタリア、スペイン、米国において死者数が激増しており、各地で工場が止まるなど世界経済にも深刻な打撃を与えている。日本政府は水際対策として、２月に中国や韓国の一部地域からの入国を制限した。それ以降も、中韓両国や欧州のほぼ全域などを対象に、発給済みの査証（ビザ）の効力停止など入国制限措置を強化している。日本における２月の新規入国者数は 99 万人で、前年同月（237 万人）比で約６割減だった。３月は 15 万 2000 人と、前年同月の 250 万 4000 人から９割以上の減となった。クルージングなど国際観光産業へは深刻な影響を与えている。
8. 日本と東アジア主要国との間の旅客流動量（図 3、図 4 に示す）
① この数年のインバウンド（訪日旅客）に関しては、図 3 で示す通り、新型コロナウイルス感染症発
生前は、中国、台湾、ロシア、モンゴル、シンガポール、タイなど東アジア主要国は（韓国を除き）
軒並み増加傾向にある。但し、韓国からのインバウンドが 2019 年において約 200 万人ほど減少した。
この理由は上記３．の日韓問題によるものと考えられる。
② 日本人のアウトバウンド（日本人訪問者数）に関しては、コロナウイルス発生前は、中国、韓国、
台湾、香港向けではインバウンド（訪日外客数）と比べると半分以下であるが、東南アジアである
シンガポール、タイではアウトバウンドの方がインバウンドより多い。
③ コロナウイルス発生の影響を見るため 2019 年と 2020 年の年初 2 か月間のインバウンドを比較する

（図 4）。中国と韓国のインバウンド客が激減している。香港、タイ、シンガポールは増加している。

図 3 訪日外客数（インバウンド）と日本人訪問者数（アウトバウンド）

図 4 新型コロナウイルス感染症による 2 国間交流インバウンドへの影響

２．会員等からの報告
Report from members of NEANET（1）2019 年 NEANET 交流白書に寄せてー北東アジアの知見の蓄積ー
NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ顧問、元在モンゴル大使
花田麿公（2）モンゴルにおける新コロナウイルスへの対策
SGP コーポレーション（旧南ゴビ電源開発）
本間邦興（3）北東アジアの安定化計算
NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ副会長
三橋郁雄

新型コロナウィルス感染症（4） C O V I D - 1 9 とﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｾｽ号（海外ﾒﾃﾞｨｱ・政府などのｺﾒﾝﾄー備忘録）
NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ理事
大阪観光大学名誉教授/元桜美林大学教授
鈴木 勝（5）本邦と中国・韓国・米国との人流・貿易近況（日韓関係・コロナ禍等の中で）㈱本間組 専務執行役員

東山 茂

2019 年 NEANET 交流白書に寄せてー北東アジアの知見の蓄積ー

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ顧問、元在モンゴル大使
花田麿公

NEANET の交流白書の蓄積もそろそろ有用なボリュームを備えつつあり、交流白書編集の関係者、会員のご努力等を思うと同時に、この時代にこのように地道な歩みを続ける北東アジア関係の人々が日本にいることを誇らしく思います。そして、ネットで北東アジア交流を調べるとすぐ NEANET が現れることは、
この面でわが NEANET がついに日本の先端を行くようになっていることの証左だと思います。そもそも北東アジア交流の様相を記述している資料はごくごく少数であるなか、この交流白書を今後とも地道に育てることは日本のみならず、地域にとっても大事だと思います。そこで今回はその活動の意味するところと関連して近頃考えさせられていることに触れたいと思います。
いま、北東アジア地域全体において、北東アジア地域情勢に容易にアクセスできる環境にはありません。各国、各地域にはそれぞれの現状報告、情勢分析などが存在し、専門家も少なからず存在しています。たとえば、中国黒竜江省では毎年『黒竜江省周辺国家形勢分析与予測』を独立冊子で発行していましたし、吉林省では『吉林省与東北亜経済合作分析与予測』と題して省の分析の中に触れていました。
黒竜江省はロシア篇、日本篇、それに韓国・朝鮮（北朝鮮のこと）
・蒙古篇に分けて分析しており、吉林省は国際情勢の章をもうけて日本、韓国、朝鮮、ロシア、モンゴルとして分析していました。現在も継続出版されているか確認してはおりませんが、東北各省が省内のみならず周辺国家地域の分析も行っていることに感心しておりました。現在もそのような調査研究組織は存続していると思われます。トップに黒竜江省はロシア、吉林省は日本をもってきているところが、その省のおかれた環境によると感じました。
では日本の現状はどうかといえば、専門家はさておき、一般には北東アジア地域についてのスタンダ
ードな認識はほとんど存在せず、北東アジア地域として捉えたとき、容易にアクセスして必要な情報を得られる環境には、ほど遠いのではないかと思います。
また、各国各地域についての知見、情報が同質にわれわれのところにもたらされているわけではないことも問題のひとつだと思います。卑近な例で、モンゴルについて触れたいと思います。モンゴルについては必要な情報量が現状ではかなり不足していると言わざるを得ません。
もちろんある程度の情報、共通認識の蓄積はできていると思います。しかしながら、専門家の知識、知見と一般の知識、認識とはあまりにも離れすぎています。加えて、戦後の同国との関係のスタートを国レベルで担当した者として、そもそも同国と国家間の関係の始まりとその後の流れについての情報を

ほとんど独り占めにしてきましたので、そこがミッシング・リンクになっており、まさしく筆者が、その責を負わねばならないと感じています。2019 年に NEANET に掲載してくださった回顧記事はその一端を担うものですが、４回分ほど書かせていただき休止しています。ゆるされればこれを再開させていただき、その責を果たしたいと考えています。ある程度の共通認識をもった情報の蓄積とその情報の先に、モンゴルに関しても地域の他国と同様の情報の蓄積ができるのが本筋と考えております。
そして、モンゴルのみならず北朝鮮やロシア沿海州、シベリアについても、専門家の知見に比べ、一般にはまだまだスタンダードな認識がないように思います。その意味でも、NEANET の活動のなかに蓄積が少しずつ出来つつあるのは喜ばしいと思います。
一般の認識がほとんどないという問題の一端には、報道関係の問題もあるようです。外務省の北米第一課に勤務していたとき、米国の他に特にカナダは私の担当となりました。チームには優秀な若者が二名おり私を含めて三名でしたが、２課にさらに課またがりで経済を担当する者が一名いて、カナダを常時４名でカバーしておりました。担当してすぐカナダはサミットメンバーなのに、名前の大きさに比して実態についての認識が日本国民の中にないのはなぜだろうと不思議に思いました。そしてその報道量の圧倒的な少なさに気がつきました。
日本の一流紙は米国ニューヨーク駐在員がカナダをカバーしていました。欧米人がカナダについて認識すべきとしていることと、北東アジア人がカナダについて認識すべきとしていることには自ずから質量の差があるのはやむを得ないとは思いますが、それにしても驚くほどの情報量の少なさでした。
同様のことが中国の東北三省についても言えましょう。東北三省はご承知のとおり旧満洲国です。いまわれわれ NEANET はおつき合いをもっていますが、一般はほとんどおつき合いがありません。現地に在勤しているとき、ある中国の関係者から伺いました。英国は自分たちが植民地にした旧植民地国を大事にしているが、日本は戦後旧満州に正面から向きあうことをせず、中国南方とばかり関係を開拓してきた。まったく東北三省に対して責任を果たさず、見捨てているとのご批判をいただきました。
ケンブリジ大学で客員研究員をしているとき、ある日、テレビを見ていて驚きました。植民地香港住民は英国入国に際しビザの取得を義務づけられていますが、ビザなしでの入国を可能にすべきかと言う問題を有識者を多数集めて討論する番組でした。あるご高齢の元将軍がわが大英帝国の住民が国内を歩くのにビザがいるとは大英帝国の沽券にかかわる、全部受け入れる度量があっての宗主国だと言い放ったのでした。そこには旧植民地の住民は同じ大英帝国のかまの飯を食べた住民という意識がしっかりあるようでした。それを見て、日本は旧植民地について口をぬぐったように戦後を過ごしてきたことに、おおいに後ろめたさを感じました。英国が日本に比べて、旧植民地との関係でうまくやっているように感じています。
私は、旧植民地だからそこに向くのではなく、北東アジアのそれぞれの国と地域との昭和戦争時代の関係について、日本国民は心から向き合わなければならないと思っています。日本国民は戦後それを不問にしてきました。加藤典洋氏は終戦時の四つの不問の一つにこれを数えておられましたが、私も賛成です。
もちろん政府は何度も謝罪しています。しかし、国民は戦後欧米志向で浮かれて、北東アジアとの過ぎた関係をまったく見向きもせず無視してきました。日本国民一人一人の心を彼らは問題にしており、それこそ本心では日本政府の謝罪など見向きもしていないのではないかと感じています。そして日本国

民の側についていえば、「おれの政府は謝罪したからね、何度謝らせるの」とうそぶいているような発言を何度も私は耳にしてきました。国民一人一人の心が向くまで近隣国との関係はじくじくすると、北東
アジアサービスの外務省員として現役の時代から感じてきました。退官後そのとおりの現象が延々と進行しています。このような関係の打開のために、大海の一滴ではありますが役立ちたいと、NEANET に参加したとき、他の参加理由とともに考えました。
さて、先に触れた、報道の問題ですが、1998 年ごろ、朝日新聞の 100 周年かの事業で、中国の報道関係者に朝日新聞社で短期勤務していただき、日本の日常で遭遇する一般の生活を報道する、日本の新聞記者として記事を書いてもらうという素晴らしい企画がありました。瀋陽ゆかりの朝日の担当者にご無理を言って、瀋陽新聞にその仕事をいただき、これを実現することができました。彼が通勤途次、自動改札を通過する様子を記述していたりして、当時電車がなかった瀋陽の皆さんに珍しがられ、一般の市
民生活に大いに関心をもっていただいたことに満足を覚えています。いま、朝日新聞は瀋陽に特派員をおいています。ひとつの見識と評価させていただいています。
瀋陽発で瀋陽軍区のトップが移動した記事を読みました。中国人民解放軍は党の軍隊で人民の生活から収奪せず自立した経済活動をする軍隊であると若いときに中国語を学習した教師から教えられました。
また、香港勤務のとき、軍区は土着のもので、瀋陽軍区のトップは土地に根付いているものであると上司から教わりました。そこで移動があったということは、中国人民解放軍が国家の軍隊になり、官僚化したと同時に、近代的軍隊となり、その延長に南シナ海や尖閣があるのであろうと理解しました。そう
であれば、その現実に沿って周辺国は対処せねばならないのはものの道理であろうと思います。特派員が存在すること、そして大事なことが報道されることはとても大事なことと思いました。
因みにモンゴルについては共同通信がウランバートルに現地の元モンゴル外務省員の優秀な方を特派員として駐在させています。しかし、本邦での需要が極小であるためか、ニュースの量が少なく、それは本社が必要最小限のニュースしか配信しておらず、新政府の成立のような記事しか載ってこないためであろうと思います。
もちろん専門家の方は現地紙誌をフォローされるのはマストだと思いますが、それが一般の知識に裨益するとは限らないのであろうと思います。しかし、専門家の地道な知見、知識の蓄積が長い歴史の中
では社会における知の蓄積の中心になってくるというのも事実であろうと思います。その意味で NEANETの年々の活動蓄積は大事だと思います。
北東アジアの少数民族がどうなっているかは、モンゴル族もその一員なので若いころから大いに関心を有してきたところですが、中国のオロチョンを調べているうちに、日本の少数民族がどうなっているか気になりだしました。同時に、そもそも、日本は北東アジアの一角を占めていながら、自国と地域の交流をどのように認識してきたのかとても興味をもちました。中でも蝦夷地と大陸の交流については大きな関心をもっています。アイヌ民族だけでなく、もっと多くの少数民族のみなさんがこの土地に住まわれていたはずですが、なぜか現代日本ではアイヌの皆さんだけに光が当たるようになっています。蝦夷地については縄文時代からの知見が少なからずあり、元の時代には元寇以外に蝦夷の北、樺太から攻め込まれています。平凡社の東洋文庫は史上の痕跡を掬うがごとく関係文献を出版されてきており、編集関係者に少なからぬ賞賛の気持ちをいだいています。その東洋文庫で知りました。元寇関連以外にも、
間宮林蔵が『北夷分界余話』、『東韃地方紀行』の北部蝦夷地でオロッコやスメレンクル（ニブフ、ギリヤーク）などの少数民族のことを実地に細かく記録しておりました。間宮林蔵は海峡を渡り、黒竜江のテレン付近までの情報をもたらしています。清朝の満洲人とも交流し、満州文字の文書も招来しています。
蝦夷地より北方においても現地の者のみぞ知る交流があり、それを記録した先人がいたということに感動を覚えましたが、現代における NEANET に課された役割の一端にはこのようなだれも注意を払わない
地域に光を当て知見を切り開くという役割があるのだろうと深く思ったところです。白書に北東アジアの知見が蓄積されることに、皮一枚でつながる日本の未来を見るように思えて、なぜか安堵を感じています。

モンゴルにおける新コロナウイルスへの対策

SGP コーポレーション（旧南ゴビ電源開発）
本間邦興
中国と隣接し、経済的には大きく中国依存しているモンゴルにとって、今回の新コロナウイルスの拡散については、きわめて大きな影響が予想されていた。本日まで、発症者は比較的少数で推移してきている。しかし、今後とも世界的なリターン現象に伴って、拡大する可能性もあり、政府は慎重な対応姿勢をとっている。すでに、4 月末までの国際線の空港閉鎖は継続されることが決定し、事実上国際関係の閉塞状況はしばらく継続する見込みである。
この間の外国為替の変化は少なく、ほぼ 1 ドルあたり 2,700 トグルグ台で推移してきている。
一方、石油価格の下落に引きずられるように資源価格が下落している。銅や石炭のように中国市場を中心に販売されている資源は、数量・価格とも下落傾向にあると推測される。また、夏にかけて、建設工事が再開されるモンゴルにとって、基本的な建設資材が中国から順調に供給されるか不透明な状況である。
ロシアからの石油製品の輸入価格が下がることは、一方で市民生活にとってプラスにはなるであろうが、全体的に経済指標を押し上げるものではない。政府は、この機会に備蓄政策を積極的に進めて、タンクを立ち上げ、冬場での高騰に備えようとしている。
短期的には、衛生面での国民生活の安定を図ることは肝要なことであろうが、今後の中長期的な経済運営は、中国市場の安定にかかっている。
この秋には、ウランバートルの国際新空港が開港する。三菱商事が民間事業者として、空港運営に参加する。全日空もモンゴル航空とのタイアップを行い、事業支援をしている。本空港を北東アジアのハブ空港として活用することも日本のモンゴルへの大きな貢献事業となる。
以下に現在までの、モンゴルの新コロナウイルスへの対応策を列記する（モンゴルの新聞紙上から抽出）
新型コロナ感染対応
1．新型コロナウイルスによる肺炎の感染を 2 段階で予防している。
①新型コロナウイルスによる肺炎が登録された場合、診断・治療を行う緊急医療体制を構築している。
②モンゴルに入って来ないための予防対策の強化に注力し、検査庁、WHO、検疫検査当局、国境警備局などと連携し積極的にサーベランスを行なっている。
2．2 月 1 日現在

感染者は出ていない。

3．武漢から 31 人の学生を帰国させた。14 日間隔離した。皆陰性であり帰宅させた。
その他の都市からの帰国者も含め 71 人を検査したが陰性であった。
4．日本から検査キット 100 セットを受領。世界保健機関からも 3000 セット受領する。500 個が届いた。
5．軍総合病院、司法職員総合病院を専用病院とする。
6．各国境検問所に緊急対応チームを置く。
7．首都知事令により医薬品、消毒材を備蓄する。
8．防災高度準備体制で 24 時間勤務する医局員は特別手当を支給する。
9．入院ベッドをまず 300 床確保する。
10．感染症センターは市民からの要請コールを 24 時間受け付ける。
11．アジア開発銀行融資資金 42 億トグルクで治療器具を感染症センターへ供給する。
12．大統領は国民祭ツアガーンサルの規模を縮小することを提案した。
13．保健相は手洗い、マスク使用を強く呼びかけている。
14．韓国のソールでモンゴル人一人が亡くなった。6 人の親族は陰性であった。
15．国家非常事態会議は 3 月 28 日まで各都市間の交通停止期間としたが状況により適宜延長する。
日本、韓国、ロシアとのフライトも適用する。
16．臨時閣議は感染症予防対策費を 65 億トグルクを追加した。
17．3 月 9 日現在、全国で 901 人が隔離、監視された。医職員 52000 人が緊急体制で対応している。
18．国民の義援金として非常事態庁の口座に 10 億トグルクが集まっており、この資金を防護具、資機材の購入、人件費に充てる。
19. ウランバートル国際空港の航空便を閉鎖を 4 月末まで継続する。

追記 その後の 6 月末までの動き
コロナの感染者数は 300 人程度まで拡大してきているが、多くは海外からの帰国者がもたらしたものである。
感染者の数を少なくする試みは一定程度の成果を上げているが、治療体制・検査体制・予防体制等医療設備や医療従事者に関しては不安を感じている。日本からの一層の医療支援が求められている。
中国経済の回復にともなって、銅や石炭の市況が回復しているが、依然として外国為替は弱含みである。
6 月末現在で 1 ドル 2,820 トグルグとなっている。
6 月 24 日の総選挙は無事終了し 76 議席のうち 62 議席を人民党が占め政権は交代しない。
7 月 11 日のナーダムは感染予防対策については相当慎重にやらざるをえないであろう。
日本との渡航は以前制限されている。そのため日本のオペレーションスタッフの開港準備参加ができず、新空港の開港も遅れを生じている。

北東アジアの安定化計算

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ副会長
三橋郁雄
今年に入って日本を含む世界経済はコロナ化で大きく傷ついた。失業者が大量に発生しようとしている。中国による香港直接支配を目指す香港国家安全法制が導入されようとしている、北朝鮮では韓国文
在寅大統領の大成果である「開城市南北共同連絡事務所」を北朝鮮が爆破破壊した。医療レベル世界一の米国では政策の失敗で米国を世界最大かつ断トツの新型コロナウィルス感染国にしてしまった。日本
では官邸と検察の確執の中、前の法務大臣夫婦が選挙買収容疑で逮捕された。どの国も政治体制が大揺れである。
このような現象は年中生起しており、各国内の社会情勢に大きなインパクトを与えるものの、次第に動揺は落ち着いていくのが通常である。従ってそれほど心配はいらないが、どこかの弾みで動揺が拡大
し国家の転覆のような大事件につながることがある。この拡大につながる現象を共振現象と呼ぶが、力学的には固有振動数に近い動揺を繰り返し与えると小規模の外部（動揺）力でも大揺れすることがわかっている。社会の動揺の程度を知るには社会の固有振動数を知る必要があるが、これは人民が飯を食えないという貧困、もしくはその恐怖と、その状態に置かれてしまったことの原因者への憎しみが構成要因の一部であろう。
大揺れしてもひっくり返らず元に戻るのは復原力のお蔭である。因みに水（内部水）が一部入った円錐体を水中に浮かべると頂点を下に浮くことが出来る。水位が適正であれば、水を含めた円錐体全体の重心は浮力の中心（浮心）より下方にあり、少々の波浪を受けても重力の影響で復原力が作用し、安定化しようとする。通常の社会の状況はこの状態にある。しかし、円錐体が高波浪を受けると、円錐体が動揺し、内部水も動揺し、内部水が跳ね上がり重心が移動すると、場合によっては重心は浮心より上方に行くことがある。この時円錐体は転覆する。これを社会体制で言えば、外部から激しい動揺（波浪）を受け、内部体制が大きく流動すると政権転覆が起こることを意味する。
政権転覆は隣国等との戦争につながる可能性がある。この時どの国もしたくはない戦争をしなければ自らが危うくなることで戦争に巻き込まれる。戦争はエスカレートし殆どの国民が参加し、経済は壊滅的影響を受けることになる。
これを防ぐには、重心を浮心より必ず下に位置するよう、制御することである。この方法として、円錐の頂点に重しをつけることである。こうすれば重心はほぼ確実に浮心の下に位置する。社会体制で言えば、復原力を作り出すためには、民衆による選挙政治の導入確立である。これがあれば、転覆するよ
うな激しい波浪（外部波浪）に見舞われても、選挙なるシステムでバランスを戻す作用が働く。よって

一番怖いのは、この民主的選挙という社会制度を有していない地域である。上述したように現在北東ア
ジアは激しい外部条件に見舞われている。この地域は、今後とも安定を維持できるのかどうか。
現在の北東アジア地域社会では、北朝鮮の揺れ方が一番大きいと思う。北朝鮮はこの民主的選挙制度を持っていないのである。

新型コロナウィルス感染症

C O V I D - 1 9 とﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｾｽ号（海外ﾒﾃﾞｨｱ・政府などのｺﾒﾝﾄー備忘録）

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ理事、大阪観光大学名誉教授/元桜美林大学教授
鈴木 勝[備忘録の意図]

COVID-19 が中国・武漢で発生し、その直後、横浜港のダイヤモンドプリンセス号は、“感染一大クラスター”として世界の耳目を集めた。何といっても、その拡大要因は日本政府の「初期動作の拙さ」に加えて、「情報発信の不適切さ」ではなかろうか。さらに国内外のメディアから批判の集中砲火を浴びる一方、船籍国イギリスやクルーズ・マネジメントに責任を負うアメリカに加えて、関係
諸国の“傍観者的姿勢”にも起因していた。ところで、初期段階のダイヤモンドプリンセス号の“遅れた船内隔離”対応は、日本での大量感染を未然に防いだことを考えれば、“結果オーライ”と言えそうだ。
その後、クルーズ感染者に関して、アメリカやオーストラリアで同様な事例が発生したが、横浜の経験がうまく生かされたとは言い難い。オーストラリアでは大失敗と言ってよい。それらに対し、海外メデ
ィアから日本のように厳しい批判を浴びせていない。急先鋒で批判した国々は、自国に“火が点き”制
御できず、現在、忙殺されている。ダイヤモンドプリンセス号は世界から非難されて仕方のない点もあったが、それにしても酷いもの。本備忘録は、世界のメディアや組織、特に、当クルーズの船籍や経営を担う国々のイギリスやアメリカのコメント（主に、批判）を記憶に留める意味を含め、調査できる範囲内で拾った次第である。

本邦と中国・韓国・米国との人流・貿易近況（日韓関係・コロナ禍等の中で）㈱本間組 専務執行役員
東山 茂
令和 2 年（暦年）の前半、昨年においては想像すらできなかった疫病禍（新型コロナウイルス感染症によるパンデミック）が世界に蔓延した。7 月時点において、漸く、一旦収束の兆しが見えつつあるところまで回復したが、今後、第 2 波・第 3 波も想定される中で、引き続き油断は禁物である。また、自粛的対応による経済への悪影響を現実的最小限度にとどめるための「with corona」的行動様式が模索されている。いずれにしても、ついこの前まで繁栄を極めていたグローバル交流社会も新型ウィルスによる疫病の前には脆くも多大な影響を受けること（逆に、防疫対策と医療技術がグローバル交流のための必須的な基盤条件であること）を痛感した次第である
14 世紀、モンゴル帝国の世界制覇（パクス・モンゴリカ）による東西交流の活性化がなされた中、アジアで発生したペスト（黒死病）がヨーロッパに伝播し、世界規模のパンデミックとなった。ヨーロッパでは、全人口の 1/3～2/3 に当たる 2000 万人～3000 万人が死亡した。ヴェネチアにおいては、海路からの伝播を阻止するための海上検疫が始まり、40 日間の隔離がなされた（よって、Quarantine（検疫）の語源はイタリア語の quaranta（40）に由来する）。
今から 100 年前の 20 世紀初頭、スペイン風邪（インフルエンザ）が世界に蔓延した。名前と異なり、
単にスペイン 1 国に限らず全世界に蔓延し、当時の世界人口の 1/4 に相当する 5 億人が感染、世界での死者数は 2,000 万人から 5,000 万人と推計されている。時期的には第一次大戦の終戦間際から戦後にかけての時期に当たる 1918 年（大正 7 年）～1920 年（大正 9 年）において波状的に発生している（ちなみに、大戦での死者は戦闘員 900 万人、非戦闘員 700 万人）。日本では平民宰相・原敬の総理在任期間とほぼ一致している（原首相も罹患）。当時の交流モードは海路であるが、海外派兵あるいは海上交易を介して我が国にも伝播した。結果、日本での感染者数は 2,000 万人、死者数は 50 万人となった。当時も、これが感染症であること、免疫効果があること等は認識されていたが、病原菌とは異なるものとしてのウィルスの存在は十分認識されず、諸対策が講じられたにも拘わらず多くの犠牲者を生じたものである。
今日、防疫技術は格段に進展したが、空路を主体とするグローバルな人的交流も格段に拡大しているので、一度感染源が生じ十分な水際対策が講じられないと、忽ちのうちに全世界に伝播する危険性が潜在的にある。ちなみに、今回の新型コロナウイルス感染症によって、本年 6 月末時点で世界の感染者数
1,000 万人、死者数 50 万人、日本の感染者数 2 万人、死者数 1 千人である。
このような中、昨年（令和元年）から本年（令和 2 年）前半までの間の人流・貿易の量的推移について、入手しうる月次統計データにより分析してみることとする。まず、人流について法務省の出入国管
理統計により分析する。平成 31 年（令和元年）1 月から本年（令和 2 年）5 月の間の各月の入国外国人

総数及び内訳としての中国人・韓国人（平常時のトップ 2）及び米国人（欧米諸国の中でのトップ）を整理すると、下表の通りとなる。

令和元年（平成 31 年）において、中国及び米国からの入国者数は前年と比べてほぼ 2 桁の伸び率での増加実績を示しており、いわゆるインバウント観光の隆盛傾向が続いてきている。他方、韓国について
は、徴用工訴訟等に係る韓国の対日請求の問題に係る両国間の対立関係が、夏以降、人的交流にも顕著な影響を与えており、それが外国人総数の対前年微減傾向に反映されている。この日韓関係による実態
経済への悪影響というのが、コロナ以前における北東アジア交流分野での最大の懸案事項であった。結果、旅客需要の低減により航空路・海路両モードに係る両国間の人流定期路線が段階的に休止を余儀なくされるとともに、各地域での交流イベントが中止されることとなった。
他方、令和 2 年になると、世界に蔓延した新型コロナウイルス感染症の影響により、すべての国からの入国者数が激減している。行政的な渡航規制がなされた 3 月以降においては、入国者は極めて例外的に認められた者に限定されることとなっている（そのほとんどが在留外国人の再入国者）。
次に、貿易について財務省（税関）の貿易統計により分析してみる。平成 31 年（令和元年）1 月から
本年（令和 2 年）5 月の間の各月の我が国の輸出入貿易額及び内訳としての対中国・対韓国・対米国（中国・米国は貿易相手国としてのトップ 2）を整理すると、下表の通りとなる。
令和元年（平成 31 年）において、国際貿易分野での最大の懸案は米中貿易摩擦が世界に及ぼす影響であった。米中が相互に課する追加関税措置により両国間の貿易が減退し、それが両国のみならず世界各国の経済に良からぬ影響を及ぼすことが危惧され、現実に顕在化した。表中の我が国と中国・韓国・米国との輸出入額も、全面的に対前年減少傾向となっている（我が国の輸出総額・輸入総額は、ともに 3
年ぶりの対前年減少）。輸出においては、中国向けの自動車部品、米国向けの自動車等の減少が主要因となっている。日韓問題の影響が危惧される韓国との間の輸出入も減少傾向ではあるが、先の人流の激減現象と比べると程度は相対的に小さく、また、全世界的な貿易減退の中に埋没する形になっている。

令和 2 年になると、それに対し更に新型コロナウイルス感染症の影響が付加されることとなるが、ほぼ全面中止となった人流と比べると、輸出入とも落ち幅最大月で 20%台の減少率に留まっており、国際物流に関しては、その水際対策に万全を期しながら継続的に経済機能が果たされてきているということが言える。対中国においては、2 月の輸入額以外、小幅減少で済んできている。対米国においては、輸出額の激減（自動車等）が顕著であり、これが我が国の輸出総額減少の主要因となっている。

以上を概括してみると、現在、世界は複合的な難課題に直面していることを再認識させられる。今後、関係者が連携して段階的に課題を克服し、潜在的な交流活力が再び取戻されるよう期する次第である。