２０２２年度

事業報

告自 ２０２２ 年 ４ 月 １ 日
至 ２０２３ 年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター

目

次Ⅰ 法人の概況
１.
２.
３.
４.
５.
６.

設立年月日
定款に定める目的
定款に定める事業内容
所在地
役員に関する事項
評議員に関する事項

２
２
２
２２
２

Ⅱ 役員会等実施状況
１.
理事会
２.
評議員会

３
５

Ⅲ 事業の実施状況
【１】

【２】

【３】

【４】

【５】

パラリンピック競技団体の振興体制整備
1． 共同オフィスの提供
2． パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供
3． パラリンピック競技団体普及啓発事業支援助成金の提供
4． 香取慎吾 NFT アートチャリティプロジェクト寄付金の提供
5． キャパシティビルディングの支援
6． 競技普及環境整備
パラアスリートの総合的な環境整備
１． パラアスリートの発信力向上
２． 日本財団パラアリーナ運営
パラスポーツの普及・啓発
1． パラスポーツの普及・啓発に向けた広報活動
2． パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール）
3． パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）
4． 障 が い 者 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン セ ミ ナ ー の 実 施 （ あ す ﾁ ｬ ﾚ ！
Academy/あすﾁｬﾚ！ｼﾞｭﾆｱｱｶﾃﾞﾐｰ）
5． パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー）
6． パラスポーツ応援コミュニティ事業の運営
パラリンピックの学術研究
1． 調査研究活動
2． 普及啓発活動
3． 新聞、雑誌、出版物等への記事投稿
パラスポーツの国際支援

2022 年度事業報告 附属明細書

６６６６
６
７
７
８８８８
８
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１１１２
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１２
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１４1

２０２２年度 事業報告
Ⅰ 法人の概況
１. 設立年月日
２０１５年５月１５日
２. 定款に定める目的
当財団は、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障がい者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
３. 定款に定める事業内容(１) パラリンピックの調査研究及び普及啓発(２) パラリンピック競技団体の振興体制整備(３) パラリンピック開催に向けたボランティアの育成(４) 障がい者スポーツ環境整備への支援(５) 障がい者スポーツ振興に関する国際支援(６) 障がい者の文化・芸術活動支援(７) その他当財団の目的を達成するために必要な事業
４. 所在地
東京都港区赤坂１丁目２－２ 日本財団ビル４階
５. 役員に関する事項
役職名
氏 名
会長

略歴

山脇 康

公益財団法人日本財団ボランティアセンター 会長

理事長

小倉 和夫

元・東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ招致委員会評議会 事務総長

常務理事

小澤 直

一般財団法人日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 理事

監安樂 恒樹税理士事

６. 評議員に関する事項
氏 名

現職

任期開始

任期満了

2019 年 6 月 27 日

2023 年の定時評議員会の終結時まで

〃〃

安倍 昭恵

公益財団法人社会貢献支援財団 会長

尾形 武寿

公益財団法人日本財団 理事長

山下 泰裕

公益財団法人日本オリンピック委員会 会長

2019 年 8 月 23 日

〃高橋 尚子

一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク 理事長

2022 年 8 月 30 日

〃2Ⅱ 役員会等実施状況
１. 理事会①第 51 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 5 月 30 日（月） 午後 2 時 30 分
イ．開催場所 ： 会議室や在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2021 年度 事業報告 承認について
第 2 号議案 2021 年度 決算書類 承認について
第 3 号議案 決議の省略による定時評議員会開催および提出する議案の承認について
第 4 号議案 顧問の選解任について②第 52 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 6 月 23 日（木） 書面決議
イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2022 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助
成金交付の決定について③第 53 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 8 月 8 日（月） 書面決議
イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 個人情報保護方針の改訂について
第 2 号議案 特別顧問・顧問の再任、選任について④第 54 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 8 月 12 日（金） 書面決議
イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 高橋尚子 評議員 選任の件
⑤第 55 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 9 月 26 日（月） 午後 2 時 30 分
イ．開催場所 ： 在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2022 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助
成金交付決定について
第 2 号議案 香取慎吾 NFT アートチャリティプロジェクト寄付金交付決定について
第 3 号議案 日本財団への助成金交付申請にかかる 2023 年度事業計画書および予算について
第 4 号議案 通勤手当の制度改正に係る関連規程の改訂について（職員給与規程、車両管理規程、通勤手当支給規則）3

第 5 号議案 顧問の再任について
エ．報告事項 ：報告事項 1 代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について⑥第 56 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 11 月 1 日（火） 書面決議
イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 Para Park プロジェクト（仮）の実施及び日本海事科学振興財団への土地売却検討申入れについて⑦第 57 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 12 月 20 日（火） 午前 10 時 30 分
イ．開催場所 ： 会議室や在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2023 年度パラリンピック競技団体組織運営･管理基盤支援助成金の募集の承認について
第 2 号議案 特定個人情報取扱規程、基本方針の改訂について
第 3 号議案 就業規則の改訂について
第 4 号議案 顧問の再任、選任・任期満了について⑧第 58 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 2 月 14 日（火） 書面決議
イ．開催場所 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第１号議案 日本財団 2022 年度助成金年度内募集への申請の承認について⑨第 59 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 3 月 7 日（火） 書面決議
イ．開催場所 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 「パラスポーツ公園の整備等」事業に関する建設検討委員会
設置要綱の制定について
第 2 号議案 職員給与規程の改訂について⑩第 60 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 3 月 23 日 (木) 午後 1 時 30 分
イ．開催場所 ： 在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2023 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について
第 2 号議案 2023 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助
成金交付の決定の承認について
第 3 号議案 顧問の再任について
4

エ．報告事項 ：報告事項 1 代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について

２. 評議員会①第 13 回評議員会
ア．開催日時 ： 2022 年 6 月 17 日 (金) 書面決議
イ．決議事項 ：第 1 号議案 2021 年度 決算書類 承認の件
ウ．報告事項 ：報告事項 1 2021 年度 事業報告
②第 14 回評議員会
ア．開催日時 ： 2022 年 8 月 30 日（火） 書面決議
イ．決議事項 ：第 1 号議案 高橋尚子評議員 選任の件

5

Ⅲ 事業の実施状況【1】パラリンピック競技団体の振興体制整備
パラリンピック競技団体の組織基盤強化を目的に、以下の事業を実施した。
1.共同オフィスの提供
2015 年 11 月より共同オフィスを開所し、執務環境の支援を行った。
・オフィス概要
住所：東京都港区赤坂 1 丁目 2－2 日本財団ビル 4 階
面積：フロア約 1,180 ㎡、オフィス約 800 ㎡
・入居状況※2023 年 3 月 31 日現在
パラリンピック競技団体（入居 29 団体）
日本パラリンピアンズ協会、パラスポーツ推進ネットワーク
・オフィス機能
各団体執務スペース、会議室（2 室）、モニター、ミーティングテーブル、図書スペー
ス、イベントステージ、複合機、ベンディングマシン、多目的トイレ（2 室）他※新型コロナウイルス感染症の対策として、除菌用品の設置や部屋の換気、会議室にウィルス除菌空気清浄機設置、出勤人数の調整等を行った。
2. パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供
組織基盤の強化を目的に事務局員雇用やガバナンス整備等に充当する助成金を提供した。
・対象期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
・対象団体：ピョンチャン・東京・北京・パリ大会対象競技の競技団体（全 29 団体）
・対象事業及び上限額：＜赤コース＞
人的資源の確保に関する事業 660 万円
その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業 上限なし
＜緑コース＞
人的資源の確保に関する事業 660 万円
その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業 400 万円
・助成実績：29 団体、支給額 316,160,000 円
3.パラリンピック競技団体普及啓発事業支援助成金の提供
ボートレースの施行自治体からの寄付金を原資とした日本財団による支援金を受け、パラポーツ振興を目的とした助成金を競技団体に提供した。
・対象期間 2022 年 5 月 2 日～2023 年 12 月 31 日
・対象団体：ピョンチャン・東京・北京・パリ大会対象競技の競技団体（全 29 団体）
・対象事業：普及啓発事業のソフト部分（機材費等を除く）
・上限額：1 団体 200 万円
・助成実績：21 団体、支給額 25,000,000 円
4.香取慎吾 NFT アートチャリティプロジェクト寄付金の提供
パラサポのスペシャルサポーターである香取慎吾さんより寄付いただいた「香取慎吾 NFTアートチャリティプロジェクト」で集まった 3,900 万円の一部（2,400 万円）を競技団体に提供した。
6・対象期間 2022 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日
・対象団体：ピョンチャン・東京・北京・パリ大会対象競技の競技団体（全 29 団体）
・対象事業：対象団体の主催事業であり、以下の 2 つのいずれかに該当する事業(1)日本国内で実施される国際大会(申請段階で国際競技連盟(IF) に開催決定されている大会)(2)国内大会・普及啓発イベント等
・対象経費：対象事業の実施に必要な経費
・支援先：申請のあった 24 競技団体
・金額：総額 24,000,000 円(1)国際大会（6 団体）:1 団体につき 160 万円(2)国内大会・普及啓発イベント等（18 団体）:1 団体につき 80 万円
5. キャパシティビルディングの支援
上記 1．2．3．4．と併せて、団体の自立化に向け以下の支援を行った。
・シェアードサービス：競技団体の自立モデル構築を目的に、2018 年度から設計を開始。
2022 年度末においてシェアードサービスのメニューは一般会計・各種助成金の会計処理、国際（翻訳）業務、法務、税務、社労士相談、人事・労務システムを構築し管理部門の業務を中心にまとめてサポートする内容となっている。主に小規模の団体の自立運営に寄与するものであり、今年度は上記 2 記載の緑コースに該当する団体には積極的にシェアードサービスメニュー利用を促した結果、シェアードサービス経理については緑コースのほぼ全ての団体が 2023 年度より利用することとなった。
・The T.E.A.M.プロジェクト：競技団体が連携して共通の課題解決を行うための会議体として2020 年に発足。昨今の在宅ワーク増加の影響によるコミュニケーション量の減少を効率よく解決するため、2023 年 3 月に共同オフィス内に「コミュニケーションボード」を新規設置した。各競技団体の相談事や、日頃の活動の中で挑戦した新たな試みなどをボードに書き込み、さらにオンラインコミュニケーションツールで共有することで、ボードを媒介とした横のコミュニケーションを活性化。各競技団体の課題解決や事業発展の起点として活用している。
また、日本財団ビル全体における新たな試みとして、10 月 10 日「スポーツの日」に 8 階社
食エリアにてパラスポーツの紹介イベントを開催。競技団体との連携により新たなファン創出の機会とした。
将来的に助成金がなくなるリスクに備えて収益力を強化するために「新スポンサーシップ検討プロジェクト」を立ち上げ、パラサポが事業戦略リーダー（アドバイザー）と契約、7 月より対象団体とマーケティングプランの検討を開始し、９団体合同のセールスプラン作成などの支援を行った。2023 年 4 月以降セールス開始予定。
また、パラサポが時限組織から恒常的な組織に変更となり、本来の助成金の在り方として、現在の制度のまま競技団体の運営費を永続的に出し続けるということは好ましくないと考え、専門家のサポートのもと助成金制度の見直し・評価制度の設計および本質的な課題を解決するための新たな仕組み作りの検討を開始した。
6. 競技普及環境整備
パラスポーツ競技者の裾野拡大を目的に、向いている競技の診断とチーム検索機能を備えた WEB サイト「マイパラ！Find My Parasport」（2017 年 4 月オープン）は、パラスポーツの情報インフラとしての活用が進んでいるが、オープンして 5 年経ち古い情報等も散見されたため、チーム情報や各競技紹介のページを更新するべく、情報の整理を行った。選手が競技を始めたきっかけについての情報も東京大会に出場した選手を中心に競技団体に協力いただき情報収集することができた。権利等の関係上、日本パラリンピック委員会に写真を7確認する必要があり、WEB サイトへの反映は確認が取れ次第行う。
また、2018 年 6 月に長野県と協定を締結した協働プロジェクト「パラウェーブ NAGANO」は県と連携しながら各種事業の展開および拡大を図った。既存の「パラ学」、「パラウェーブNAGANO カップ」、「パラウェーブ広場」を開催すると共に、教員向けの研修を実施することでより多くの学校・特別支援学校にアプローチを行った。認知度を上げるべくブランディング動画も作成しパラウェーブ NAGANO の長野県内での認知度は 9.3％（2023 年 3 月調査）となった（2022 年 3 月末時点 4.2%）。

【2】 パラアスリートの総合的な環境整備
1. パラアスリートの発信力向上
アクセンチュア株式会社の協力を得て、パラアスリート向けのスピーチトレーニングプログラ
ムを開発し、2017 年 10 月より「パラスポーツメッセンジャー育成プログラム」として受講申込を開始、現在 75 名にのぼるパラアスリートがあすチャレ！メッセンジャー認定講師として講演活動をおこなう礎を築いた。22 年度も、パラアスリートの発信力向上を目的とした活動を継続的におこなっており、様々な分野で活躍されている講師を招聘した特別講座を実施。
SNS の活用や、メディアからみたパラスポーツの訴求方法、ノンフィクション作家による自身のストーリーの作り方など様々なテーマを題材に各競技団体のスタッフ・競技者らが無料で受講できる機会を提供した。
2. 日本財団パラアリーナ運営
2018 年 6 月 1 日にオープンした日本財団パラアリーナは、パラスポーツの専用施設としての認知度が高まり、パラリンピック競技の日本代表合宿や競技団体所属のクラブチーム・個人の練習に活用されている。利用競技は、車いすバスケットボール・車いすラグビー・ボッチャ・ゴールボール・ブラインドサッカー・シッティングバレーボール・車いすフェンシング・卓球・テコンドー・パワーリフティングなど約 10 競技に上り、オープン以来、パラリンピック競技の日本代表やクラブチームの日常練習場所として稼働日率はほぼ 100％という状況で活用されている。2022 年度における利用者は延べ 13,997 人であり、2018 年からの累計利用人数は延べ 46,898 人となった。また、パラスポーツの普及と D&I の推進を行うべく新規事業の検討を行った。

【3】 パラスポーツの普及・啓発
1. パラスポーツの普及・啓発に向けた広報活動
１）WEB
パラスポーツの普及啓発を目的にした WEB メディア（以下①）と、パラサポの活動を発信し、認知度、求心力の向上を図る WEB サイト（以下②）を運営。また、あすチャレ！プログラ
ムの申込情報や実績などを発信する総合 WEB サイトと５つのプログラムの WEB サイト（以下③）を運営。
①i enjoy !をスポーツで叶える情報サイト「パラサポ WEB」（WEB メディア）
https://www.parasapo.tokyo/②公式サイトhttps://www.parasapo.or.jp/③あすチャレ！プログラム WEB サイト
8総合： https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/
あすチャレ！スクール：https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/school/
あすチャレ！ジュニアアカデミー：https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/jracademy/
あすチャレ！Ａｃａｄｅｍｙ：https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/academy/
あすチャレ！運動会：https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/undokai/
あすチャレ！メッセンジャー：https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/messenger/①パラサポ WEB
・新規訪問者とパラスポーツファンの関心獲得のためサイトリニューアルを実施（2022 年4 月）
・公開記事数：計 166 本（年間）・月間 PV 数：113 万（2022 年 11 月）
・月間 UU 数：30 万（2023 年 1 月）
・月間オーガニック流入数：67 万 PV（2022 年 11 月）
・年間訪問者数：206 万人
・キュレーションメディア連携（19 媒体）
・情報拡充：①選手②競技③大会・イベントの各ページ
・「パラリンピック」検索：年間通して 2～4 位に競技紹介ページがランクイン（日により変動あり）
・SEO 対策：検索時 1 位 362 ページ、2-3 位 179 ページ②公式サイト・ブランドロイヤリティを醸成するために、公式サイトでの情報開示を通じてパラサポの認知度と求心力の向上を図った。
・アクセス数（年間）：6.3 万 PV、2.2 万 UU（ユニークユーザー）③あすチャレ！プログラム WEB サイト
・プログラムの特長・実績・詳細情報をわかりやすく発信し、プログラム全体の認知度・実施依頼数の向上のため、5 プログラムの WEB サイトをリニューアルオープン、総合サイトを新規開設（2022 年 4 月）
・顧客向けのコミュニケーションとして、プログラムの最新情報の発信、講師ページの SEO対策を実施
・アクセス数（年間）：14 万 PV、4.5 万 UU
２）動画
団体紹介パンフレットの進行にあわせること、および動画においてはマスクなしの素材の撮影が難しかったことを踏まえ、次年度も継続して制作する予定
３）SNS・Facebook・Twitter・Instagram

フォロワー数 42,365 人（2021 年度末報告数：42,306 人）
投稿数185
フォロワー数 31,623 人（2021 年度末報告数：30,974 人）
年間インプレッション 15,133,823（2021 年度末報告数：1,140 万）
投稿数
2,728（リツイートも含む）
フォロワー数 15,833 人（2021 年度末報告数：16,267 人）
投稿65ストーリーズ
34
リール動画
19・メルマガ

会員数
配信回数

24,893 人（2021 年度末報告数：2.5 万人）
6４）メディアリレーション
パラサポの事業・活動（競技団体支援、あすチャレ！プログラム、等）に関するメディアへのリリース配信、取材案内、取材誘致等を行い、メディアを通じ事業・活動の周知拡大を図る
・登録メディア 58 社 327 名・リリース配信数：7 件 PR TIMES での閲覧：23,994PV（内訳）あすチャレ！3 件、NFT アートチャリティ寄付 2 件、パラ研 1 件、パラサポ WEB 1 件
・取材案内配信数：41 件（あすチャレ！40 件、NFT アートチャリティ寄付贈呈式 1 件）
あすチャレ！事業の露出拡大のためのメディアプロモート（地元メディア対象）強化
主催自治体、学校からのメディア誘致との連携
・自治体、スポンサー企業、関係団体との連携による広報誌、SNS 等への広報活動
５）機運醸成制作物
・パラサポの 3 つの事業（競技団体支援、日本財団パラアリーナ運営、あすチャレ！プログラム）を紹介するリーフレット「Program Guide」（6 千部制作）をステークホルダーやあすチャレ！プログラムの参加者に配布
・パラスポーツの魅力を伝える新聞「パラサポ新聞 7 号」（6.8 万部制作）をあすチャレ！プログラムの参加者を中心に配布
・パラサポの今を伝える小冊子「ニュースレターvol.2」（6.3 千部制作）をメディアやステークホルダーに配布
競技紹介動画・WEB メディア「パラサポ WEB」のアクセスを分析し、学校からの競技・選手ページへの流入が非常に大きいことから、子どもをメインターゲットとしたパラスポーツ PV 制作を企画
3 競技（車いすバスケットボール、陸上競技、ゴールボールを予定）について、競技団体と連携し PV の構成案を検討しており、次年度も継続して制作を進める予定

2. パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール）
パラアスリートとの交流やパラスポーツ体験を通じて、参加者に対して「人間の多様性」や「障がい」等に対する気づきや学びを提供することを目的として、全国の小・中・高・特別支援学校の児童生徒を対象にパラスポーツ体験型授業「あすチャレ！スクール」プログラムを 2016年度から実施している。
2021 年度に続き、新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインに沿って 37 都
道府県 339 校 344 回（小学校 229 校、中学校 97 校、高等学校 11 校、その他 2 か所）
30,537 人に実施した。
2016 年度から累計 1,717 回、216,514 人に達した（2023 年 3 月末時点）。
2019 年度まで講師契約を結んでいた高田朋枝氏が 10 月に復帰し、車いすバスケットボール、車いす陸上、ゴールボールの３種類の体験プログラムを講師 6 名体制で行った。
地方自治体では、多くのメディアが取材に訪れ、テレビ、新聞等で広く報道された。
3．パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）
企業や自治体、学校を対象とする、パラスポーツを導入したオリジナルの運動会プログラム10

「あすチャレ！運動会」を 2017 年 4 月から開始。「あすチャレ！運動会」では、誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供する。
2021 年度に続き新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインに沿って、39 回／2970 人（大学含む学校：27 回／1679 人、企業：4 回／263 人、自治体：8 回／1028 人）に実施。2017 年度から累計 162 回／13,728 人に達した（2023 年 3 月末時点）。
実施競技：あすチャレ！アイスブレイク、シッティングバレーボール（ソフト）、ゴールボール（ソフト）、ボッチャ、車いすポートボール、車いすリレー
4. 障がい者コミュニケーションセミナーの実施（あすﾁｬﾚ！Academy/あすﾁｬﾚ！ｼﾞｭﾆｱｱｶﾃﾞﾐｰ「あすチャレ！Academy」は 2016 年 11 月より障がいのある当事者講師よりパラスポーツを題
材に障がい者とのコミュニケーション方法について学ぶダイバーシティセミナーを展開。レク
チャーや体験、グループワークなどの学びの機会を通じて、共生社会に必要な障がい者と健常者のコミュニケーション方法を提供している。
2022 年度は、時代の流れやニーズに合わせてプランを多様化。「コミュニケーション編」、「合理的配慮編」、「カスタムメイドプラン」、「ファミリーアカデミー」の４つのプランを展開した。
当年度は、全 53 回のうち、コミュニケーション編 24 回/合理的配慮編 14 回/ファミリーアカ
デミー10 回/カスタムメイドプラン 5 回と各プランが定着。全 53 回の内訳は、受講人数 2,196人（企業・団体 25 回／1,337 人、自治体 20 回／691 人、大学 2 回／53 人、自主開催 6 回／115 人）となった。形式についてはオンライン版の定着に加え、オンラインと対面を合わせた「ハイブリッド形式」のニーズが高まった。累計として、2016 年度より 617 回／26,035 人に達した（2023 年 3 月末時点）。
2018 年より提供している小学校 4 年生から高校生までを対象にした、パラアスリートから共生社会を学ぶワークショップ型授業、対面版「あすチャレ！ジュニアアカデミー」に続き、オンライン版「あすチャレ！ジュニアアカデミー」プログラムを開発し、2019 年 9 月よりプログラムの提供を開始した。
当年度は、280 回／24,715 人（集合研修 190 回／18,918 人、オンライン研修 90 回／5,797人）に実施をした。
累計として、2018 年度より９９９回／90,391 人に達した（2023 年 3 月末時点）。
当年度は対面版のニーズが高く、来年度以降も増えると見越している。それに伴い、来年度は子どもがより主体性を持って授業に臨める新コンテンツを開発していく。
5. パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー）
2022 年度は認定講師による講演を 81 回（うちオンライン 2 回）、総聴衆数は約 62,000 人にのぼる。企業・自治体・学校などで多くのパラアスリートが様々なテーマに講演する機会を創出してきた。また時代の潮流となるテーマでの講演も可能とすべく、「SDGｓ」を講演テーマに話せる講師の育成を目的に、スピーチトレーニングプログラムを開発し、登壇の機会提供を図った。23 年度は、トレーニングを受講修了した講師らの登壇機会をさらに得られるようＨＰなどでも周知を図っていく。そのほか、実施数の拡大を図るために、学校現場への積極的な講師紹介の施策を図っていく。
6. パラスポーツ応援コミュニティ事業の運営
パラスポーツ応援コミュニティ活動のベースとなる大会やイベントは、徐々に開催されるようになってきたが、観客数を限定するなど、引き続き新型コロナ感染症対策下で実施されていることから、
11本事業は見送りとした。

【4】 パラリンピックの学術研究
調査研究活動を行い、その成果を紀要およびホームページにて公表した。また、普及啓発活動として、ワークショップを主催した。
1．調査研究活動① 国内外一般社会でのパラリンピックに関する認知と関心調査
2021 年度に実施した社会調査のデータをもとに、東京 2020 パラリンピック競技大会後における国内外一般社会でのパラリンピックに関する認知と関心調査を行い、日本・イギリス・ブラジルの比較分析を行った。
② 地域におけるパラスポーツの実態調査
パラウェーブ NAGANO の効果を検証するため、2019 年に引き続き 2022 年にもアンケート調査を実施し、経年比較を行った。
③ パラサポ入居団体ガバナンス調査
パラサポ入居競技団体（夏季競技）を対象とし、組織体制、事業の内容および実施頻度、決算報告における財務状況について調査を行った。
④ ポスト東京パラリンピックの用具開発の現状研究
スポーツ用義足のイノベーションの流れについて「買収」の視点で分析と検討を行った。
⑤ 国立教員養成系大学におけるパラリンピック・パラスポーツ教育の研究
初等中等教育の主たる人材供給元である国立教員養成系大学におけるパラリンピッ
ク・パラスポーツ教育の実施状況を明らかにするため、大学が公開しているシラバスを対象に研究を行った。
⑥ ウクライナにおける障がい者スポーツの研究
ウクライナの障がい者そしてウクライナという国家にとってパラリンピック、さらには障がい者スポーツはどのような意味を持つかについて研究を進めた。
⑦ パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ」の研究「開発と平和のためのスポーツ（Sport for Development and Peace：SDP）」の観点から、パラリンピック・ムーブメントを再評価する研究を行った。
⑧ パラアスリートによるアクティビズムに関する調査
パラアスリートとアクティビズムの関連性やパラアスリートによるアクティビズムの実践及び社会的な影響について先行研究のレビューを行った。
2．普及啓発活動① 紀要を発行した。
・第 18 号（2022 年 9 月）
・第 19 号（2023 年 3 月）
・第 19 号別冊（2023 年 3 月）
② ワークショップを開催し、60 名が参加した。
・第 41 回：「北京 2022 パラリンピック競技大会日本選手団報告会」（4 月 12 日）③ 有識者を招いて懇談会を行った。
・第 7 回パラリンピック研究懇談会：「札幌招致活動の現状とその理念および大会レガシー」（6 月 28 日）
・第 8 回パラリンピック研究懇談会：「東京パラリンピック大会開催に期待された社会変
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革の振り返り」（8 月 29 日）④ 同志社大学スポーツ健康科学部春学期特別講義にて講義を行った。
・小倉和夫「パラリンピックと社会との接点」 （7 月 6 日）
3. 新聞、雑誌、出版物等への記事投稿① WEB 記事を執筆した。
・小倉和夫「曲がり角に立つパラリンピック ―パラリンピックをめぐるパラドックス―」，『SPORT POLICY INCUBATOR―スポーツ政策の「卵」（23）』, 笹川スポーツ財団（12 月 14 日）② 白書記事を執筆した。
・中島裕子「東京パラリンピック開催による変化」，『スポーツ白書 2023～次世代のスポーツ政策～』，笹川スポーツ財団【5】 パラスポーツの国際支援パラサポのスペシャルサポーターで「東京 2020 パラリンピック競技大会に向けての国際パラリンピック委員会特別親善大使」も務めた香取慎吾さんより贈呈された「香取慎吾 NFT アートチャリティプロジェクト」寄付金（3900 万円）の一部となる 1,500 万円（約 10 万ユーロ）を国際パラリンピック委員会（IPC）に寄付することを決定し、2022 年 8 月 23 日にパラサポの共同オフィス内にて、香取慎吾さん、アンドリュー・パーソンズ IPC 会長、マイク・ピーターズ同CEO、パラリンピック競技団体との寄付贈呈式を開催した。

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2022 年度事業報告 附属明細書

2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2023 年 5 月
公益財団法人
日本財団パラスポーツサポートセンター

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