全体会議

司会

それでは全体会議を始めます。初めにパネリストの皆さまをご紹介いたします。ス

テージ向かって左手から、日本大学大学院総合社会情報研究科教授
会理事

日本国際保健医療学

前国連人口基金東京事務所長、池上清子様。国連環境計画国際環境技術センター

UNEP IETC 所長

元 UNEP SDGs Focal Point

スレンドラ・シュレスタ様。世界経済フォー

ラム Global Agenda Council on Poverty and Sustainable Development 委員
慶応義塾大学大学院政策メディア研究科教授
協力局地球規模課題担当審議官

元環境相事務次官

荒川博人様。

小林光様。外務省国際南博様。環境省地球環境局国際連携課長

戸田英作様。

そして、座長を務めていただきますのは東京工業大学の蟹江憲史先生生です。
それでは、ここからの進行は蟹江先生にお願い致したいと思います。よろしくお願い致
します。

蟹江

ご紹介いただきましてありがとうございました。最後のこの全体のセッションです

けれども、今まで各分科会で行われてきた議論を受けまして、前にいらっしゃる識者の方々のご意見を聞きながら、今後、この課題をどう扱っていけばいいのか、何がポイントなの
かということを議論していきたいと考えております。
三つ分科会がございました。最初にそれぞれの分科会の座長から、だいたい 5 分程度で何が話されたのか、そのポイントをお話しいただいて、その後に、最初にパネリストの方々のご意見をいただき。そのあとフロアをオープンしたいと考えております。
それでは、最初に分科会の座長の先生方からご報告をいただきたいと思います。分科会
1、エネルギー・水・食料の連関というところで、最初に IGES 地球環境戦略研究機関の所長でいらっしゃいます。森さんからご報告をお願い致します。

森 IGES の森といいます。第 1 分科会の水とエネルギーと食料のネクサスというタイトル
で議論致しました。非常にたくさんのポイントが出て、ここでまとめると言っても非常に難しいのですけれども、私の主観的な印象ということでまとめに代えさせていただきます。
まず一つ、大切なことが、グローバルな目標、例えば水、エネルギー、食料について、
グローバルな目標を作っていても、その地域での現れ方は大きく違う。それからネクサスっていうのは水と食料とエネルギーの相互連関なのですけれど、この現れ方も国によって、地域によって大きく異なるということがあります。しかしながら、これは極めて大事なイ
シューです。冒頭の蟹江さんの全体のプレゼンテーションにもあったように、これらのイ
シューを全然別個のイシューとして議論できるような状況にはありません。お互いのインデペンデンスがどんどん高まっていくので、こういうところもしっかり見た上で目標を考えていかなくちゃいけないだろうということです。ですので、グローバルな目標を作ると
きでも、グローバルな目標は一つあるでしょうけれども、それを国のレベルとか地域のレ1

ベルでブレークダウンして、よりそれぞれの国・地域に合ったような目標として設定していくフレキシビリティを持ったものとして作って行くことが大事ではないかというのが 1点目です。
自分たちが持ったイメージは、例えば途上国だったらアクセスの問題が大事になるわけですけれども、そういうコンテクストでこれらを議論すると新興国だったら生産の効率、先進国だったら消費、ライフスタイルの話が中心になるかもしれません。そういう中でそれぞれの国・地域に合ったようなアジェンダとしてこういうものを読み換えていくメカニ
ズムを作っていくのが大事じゃないかというのが一つのポイントです。
二つ目がインプリメンテーション。実施の問題です。これについては非常にたくさんのポイントがありました。目標を作るだけじゃなくて、目標を作れば、それを達成するようにいろんなステークホルダーが努力していかなくちゃいけないわけですが、それを行っていくためには、多くの大切な要素があります。最初に出た技術開発の問題がありました。
例えばシェール・オイルみたいなものは以前は使われていなかったんですが、新たに使われるようになったり、新しい技術的な発展はあるわけですけれど、今までそういう意味で使われていなかったようなものでも、新しい技術を開発することによってしっかりと使えるようにしていくことが大切です。あるいは、全般的に資源効率を高めるというのは大切な技術ですから、そういうものも進めて行く必要があります。実施においてその技術の果たす役割は非常に大事であり、それを進めるようなメカニズムを作ることが大切だということが一つ、ポイントとしてありました。
2 点目がガバナンスの話で、目標を作っても、自分のものとして、これが私たちの課題
でこうしようっていうのがないと実施が難しいわけですから、そういうオーナーシップを高めるような目標の設定の仕方が重要です。それからそれを受け取る側も、そういう形で受け取れるようなものとしていくことが大切です。今回の目標の決め方はそういう意味で前のものに比べて随分とパーティシペートリー（参加的）なものになっていますから、十分かどうかは別にして、これをさらに強めてより個々の主体が自分のものとして意識できるようなものとしていく必要があるでしょう。
それからガバナンスのもう一つの問題として、政府自身、セクターを超えて対応しなけ
ればならないっていうことですけれども、これ、なかなかどの政府でも難しいですよね。
各省庁の枠を超えて何かをする。しかしながら、そういうのがこれからどんどん必要になっていくわけですから、政府の中のインスティテューションの問題、政策の問題もそれに対応したものとしていく必要があるだろうというのがポイントでした。
次に資金の問題があります。実施するときには、資金がすべてではありませんが、どれだけの資金がアベイラブルかというのは極めて大事なイシューです。全体としての資金量がこれだけしか確保できないから、これだけしかできないというものではもちろんありま
せんけれども、途上国との関係も含めて、資金調達を行うことが実施を担保する上で大切だということであります。
2

いろんなステークホルダーの関係でも民間セクターの果たす役割、全体の目標を達成していく上で、民間セクターの果たす役割、いろんな資源が偏在している為、それをならしていき尚且つ国際的な貿易によって対応する部分も大切です。地方と都市の間の交流、地方と都市の関係を言うと、自治体の能力を向上させるというのも大切だと指摘されました。
最後に、アジア、日本からの発信ということで一つだけ加えたいのは、足るを知るという話がありまして、これはサスティナブル・コンサンプションに通じるもので、パーキャ
ピタの資源の消費量、水の消費量、エネルギーの消費量を考えれば、アジアのライフスタ
イルは、日本も含めて、非常にサスティナブルなライフスタイルであるということで、これらを世界に広めていく契機にするというのが大事です。結局、最後は自分たちのライフ
スタイルが変われば、大きなインパクトがあるわけですから、そういう面もしっかり発信
していくことが大事ではないかという点がありました。

蟹江

議論内容をいくつかのポイントに分けてお話しいただきました。グローバルから地域、都市、国へのフレキシビリティであるとか、それからインプリメンテーションの問題ですね。ガバナンスの問題もそこに入っていくと。それから最後にご指摘いただいた、足るを知る、アジア的な考え方の重要性ですね、持続性を考える上での、等々を議論されたということでした。
続きまして分科会 2 ですけれども、アフリカ日本協議会『動く→動かす』事務局長、稲場さん、ご報告をお願い致します。

稲場

皆さん、こんにちは。お疲れ様でございます。私どもの分科会は、保健と都市化という新しいテーマでの議論になりました。これまでは、保健は保健、都市化は都市化で議論してしまうことが多かったと思います。保健と都市化を合わせて議論をするというのは私どもにとっては初めての試みで、まさにこちらの研究班と Beyond-MDGs-Japan の二つが共催することによってこういったテーマでの分科会ができたということで、大変よかった
なと思っております。
その二つの中で出てきた課題を二つということでご注文いただいておりましたので、それについて申し上げますと、まず一つは、特に途上国の都市内の健康格差の縮小。非常に大きな健康格差があるということが発表で明らかになりました。例えばケニアのナイロビ
市の事例で見ますと、高所得地域においては、先進国とそれほど変わらない乳児死亡率であるのに対し、貧困なスラム街においては、これが千人中百人を超えるような死亡率になってしまうと、そういうような大きな格差が一つの都市の中で存在する。これを何とかしなきゃいけない、それについては、都市の貧国地域の脆弱性の解消に取り組むことによって都市内の健康格差の縮小を行うということが非常に重要だろうと。これが 1 点です。
二つ目ですけれども、保健システムの強化ですね。これに関しては、MDGs というのはど
ちらかというと課題に焦点を当ててその課題を解決するということだったんですが、より
3

広い、分野横断的な形で保健を作っていく、そのためには保健人材や保健情報、あるいは保健施設、インフラ、そういった保健システムそれ自体を一つのシステムとしてしっかり機能させていくことが必要であります。ですので、この保健システム強化というところについて、特に貧困地域の取り組みになりますので、地域の人々の力を生かすという形でな
いとなかなか進まないということがありますので、地域の人々の力を生かしながら保健シ
ステム強化に取り組む。この二つが重要ではないかと考えております。
ただ、その上で少し付け加えをさせていただきますと、一方で途上国の農村の貧富格差の原因、あるいは健康格差の原因として、何があるのかということが、まだ必ずしも十分に特定されていない。それならば、それを特定して、しっかりそこにアプローチすることが非常に重要ではないかということですね。
あともう一つは、これは第 1 分科会に対するこちらからの提言ということになりますが、
第 1 分科会はエネルギー、食料、水ということかと思いますけれども、いわゆる農村から都市への人口流入というのがものすごい勢いで今、長年、起こっています。この要因として、やはり農村の状況があまりにもひどいということ、特に最貧国においては、現状の貨幣経済の中で農村で人々が生きていくことができないような状況になっている。だからこ
そ、都市に行っても生活の保障など何もないのに都市に出ていく人がたくさんいる。ですからそこの意味で、農村から都市への人口流入というものに対して、どう働きかけるのか、
そういうことがないと、やはり都市化の話については難しいんじゃないか。
三つ目が、インディケーターやデータの収集についてですね。データについては、都市は人口移動が非常に激しいので、データの収集が難しい。このデータ収集というところにしっかり投資をする必要がある。あともう一つは、水、衛生、そして都市計画というとこ
ろにもきちんと目配りをしなければならないだろうと。こういうようないくつかの条件を踏まえた上で、先ほどの市内の健康格差の縮小に焦点をしっかり絞っていく。あとは保健システムの強化、そこを特に地域の人々の力を使ってやっていくということかと思います。
若干、付け加えますと、人間の視点、人間の安全保障の視点というのが、いずれにせよ非常に重要だろうと。特に環境の観点から言うと、いわゆる成長の限界だとか、地球のリ
ミテーションという話をすると、どうしても数字の話になって、人間の顔が見えてこないということがあります。そこに関して、やはり人間の安全保障を、環境においても開発においてもしっかり頭に入れて取り組むと言うことが重要なのではないかと思います。どうもありがとうございます。

蟹江

ありがとうございます。まさに、最後にご指摘された、いわゆる環境の話になるとグローバル、マクロな話になってしまう、その一方で人間の視点が必要だと。そこをどう結び付ければいいのかというのは、このシンポジウム、それから、これからポスト 2015年の開発目標を考えて行く上で非常に重要な視点になるかと思います。
それから、2 点、おっしゃっていただきましたけれども、特に都市内の健康格差等に関4

しては、例えば水であるとか、そういう具体的な話に入っていけば入っていくほど、最後に挙げていただいた人間の安全保障とグローバルな問題との関係も、また出てくると。だからミクロに行っているようなのだけれども、マクロの問題にまた返ってくるという、その辺をどう扱っていくかというのは非常に重要な課題かと思います。ありがとうございます。

それでは、三つ目の分科会ですね。東京大学大の北村先生からご報告をお願い致し

ます。

北村

ありがとうございます。東京大学の北村です。分科会 3 は、教育と SDGs ということで議論致しました。非常に活発な議論で、2 点にまとめることが非常に至難の業でしたので、3 点に大きくまとめさせていただきました。
まず 1 点目と致しまして、何よりも教育を独自の目標としてきちんと位置付ける。これを国連事務総長にもし言うとしたら、言わせていただきたいと。その際に、教育というのは、Sustainable Development に関する諸問題に貢献できる、（よくクロスカッティングなセクターと言いますが）クロスコントリビューティングなセクターでもある。つまり、さまざまなセクターに貢献できることが、教育分野の強みです。その意味ですべての目標にきちんと教育の視点を入れてほしい。そしてその目的としましては、やはり社会や個人の変革というものをうながす、これが教育の大きな役割ですので、この第 1 点目を協調した
いと思います。
第 2 点目としましては、教育を普及したり開発していくためのガバナンスの重要性ということが問題として指摘されました。その際には、分かりやすく、また計りやすい目標設
定、それからモニタリングをきちんと分かりやすく計りやすい目標設定に基づいてモニタ
リングを行う。さらに、ガバナンスの観点から言いますと、責任あるリソース（資金というものが大きなものを占めると思いますが）を、資金のみならず確保することが不可欠です。もちろん、これには政府、国際機関、その他のさまざまな公的なアクターたちが重要な役割を果たしますが、それだけでなく企業、市民社会等々を含めて、責任あるリソースの確保というものが重要だと考えます。いま、さまざまなアクターと申し上げましたが、その際に、異なるステークホルダーがきちんとパートナーシップを確立するとともに、各
ステークホルダーが当事者意識化をもってことにあたることも忘れてはなりません。これが 2 点目のガバナンスの問題です。
3 点目としましては、国連のハイレベル・パネルのほうでも協調されていることでありますが、教育の質と公平性の向上、これをやはりあらためて強調したい。この考え方の出発点として、教育というのはすべての人にとっての権利だという考え方を強調したいと思います。この観点に立ちますと、ダイバーシティの重要性、特に社会的弱者と呼ばれる方々の視点というものがきちんと踏まえられなければなりません。教育を行うにあたりまして、
どうしてもわれわれはマクロな、またグローバルな議論というものに引きずられがちです
が、学校、地域社会をはじめ、地域に根差して教育をきちんと考えることを、国際目標を5

考える際にも忘れてはいけない。また、特にステークホルダーを考えたときに、子どもや女性をはじめとする社会的弱者の視点を重視するとともに、そういった人々の社会的地位を向上させることが必要です。また、SDGs を考えるにあたっては、地球環境における社会的弱者（つまりは人間以外の生物や自然など）の視点も含まれるはずです。そういった異なるステークホルダーの当事者性というものを意識しながら、教育の質の向上、そして公平性を向上させることが重要だと考えます。こういった教育を進めるにあたりましては、国連を中心に国連事務総長のイニシアチブで、Education First Initiative という国際的な教育普及の運動が立ち上げられていますが、そのなかで掲げられている３つの目標のひとつであり、非常に重視されているものとして「地球市民教育（Global Citizenship
Education）」という概念があります。この概念で強調されていることが、責任ある市民を育てることです。こういった市民を育てるにあたり、日本からメッセージを発するにあた
りまして、やはり「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development:
ESD）」を強調したい。なぜなら、これは非常に多様な分野を包括する教育の考え方であり、また理念ですので、SDGs のベースは ESD であると言いきってもいいと考えております。その意味で、これを日本からのメッセージとして、なかなかお会いすることはできませんが、
もし会えるならば、ぜひ国連事務総長に対してお伝えしたいと思います。

蟹江

非常にクリアな三つのメッセージ、いただきまして、ありがとうございます。教育はいろんな問題がクロスカッティングで関わってくることだとおっしゃっていましたけど、やはりそういう点を見つけるということが一つ、大事なことかなと。いろんな問題が関わる点を探していく。以前、JICA の田中理事長がおっしゃっていた言葉で言うと、クリティ
カル・ノードを見つけるということをおっしゃっていましたけど、やっぱりそういうことが一つ、大事だなという感じが致しました。
それでは、今の分科会三つのご報告を受けまして、パネルの方々から最初のインプットをいただきたいと思います。反対側の端のほうから、池上さんから順次、こちらのほうに戻ってきたいと思います。1 人、だいたい 4～5 分でお話をお願いできればと思います。
プレゼンテーション・ファイルを使われる方もいらっしゃいますが、その場合はこちらの壇のほうに来てお話しいただければと思います。それでは、お願い致します。

日本大学大学院総合社会情報研究科教授

日本国際保健医療学会理事

前国連人口基金

東京事務所長、池上清子様
この図表を見ていただきますと、2013 年、2014 年がポスト 2015 に向けて一番活動が多く忙しそうな年になっています。これからどういう形でポスト MDGs、ポスト 2015 開発課題が考えられるのかという視点から見ていくと、最初のころ、つまり 2012 年ころまではポス
ト MDGs という言い方が一般的でしたけれども、今はポスト 2015 開発課題とか、Development
agenda after 2015 という形で、単に MDGs の後という形ではない方向で議論されることが6

多くなっていると思います。SDGs との統合が大きな影響を与えていることが見て取れます。
昨年 9 月にニューヨークでポスト 2015 開発課題を担っている数人の国連職員の人にイン
タビューを実施する機会がありました。そのときに言われたことは、オープン・ワーキン
グ・グループへの情報提供のシステムです。これは、SDGs のプロセス、現在でも関連する議論がオン・ゴーイングで続いていますが、その八つのセッションテーマに関しては、今まで MDGs を担当していた国連職員がタスクフォースのメンバーとして基本的な背景のリポートやテーマの報告書を、オープン・ワーキング・グループに提出していることです。
つまり、SDGs と MDGs の内容に関する議論は、既にかなりの共有部分があると推測できることです。事務局からのリポートを基に、各国政府が討議をするプロセスになっています
から、事務局のリポートがほぼ同じ人が同じような形で提出していることで、最初の接点や連携があると思っています。
この図表は、先ほど武見議員からも指摘されたように、MDGs のラインと SDGs のライン
が、2 本、別々だったものが、2014 年 9 月までには、MDGs からのインプットがいろいろあり、今年の秋からは、その統合交渉が始まるところにポイントがあると思います。これも先ほど、蟹江先生からも指摘されました。
それでは、ポスト 2015 に対して、MDGs から教訓として何が挙げられるのでしょうか。
第一は公平性だと思います。これは貧困削減ですとか、格差の是正という話です。それには例えば、
ジェンダーの話も入るでしょうし、それから unfinished agenda ということで、
やはり貧困削減の話に戻っていくことになるかもしれません。
二つ目の点は、人権の思想や考え方。これは健康の面で言えば Universal Health
Coverage(健康保険を含む。だれでも保健医療サービスにアクセスできる状況を目指す)です。
成果を計るということも一つの教訓ですけれども、これはどういう指標を使って何を計ろうとしているのかということを明確化する必要があることが教訓だと思います。実施段
階では、グローバル・パートナーシップの下、皆で協力するという方向は、これからも同じように継続されると思います。
2015 年をにらんだ場合、特に重要な点を二つ挙げたいと思います。調整の難しさと法的拘束力の捉え方です。まず、保健分野における実施調整が難しい点ですが、もちろん、開発の中心プレーヤーは、言うまでもなく途上国政府であり、途上国に住んでいる人たちです。図の赤字で示した部分が中心になります。そこを支援するのがパートナー機関です。
保健分野でしたら、国連機関（WHO、ユニセフ、世銀、UNFPA）では、H4 と呼ばれる組織です。ゲイツ財団も巨額な資金力を持っています。WHO の 1 年間の予算よりもゲイツ財団のほうが多額の資金を出しているくらいの規模です。市民社会もいろいろなレベルで大きな力を持っています。各国の ODA 頭打ちになっていると言いながらも、まだその役割が期待されています。民間企業も忘れてはならない重要なプレーヤーだと思います。
二つ目の重要な視点というのは、法的な拘束力です。SDGs に関しては、先進国を含む、
7

「差異のある責任」の解釈では合意が取りにくいと思われます。また気候変動のような環境分野では、国際条約が多いので、その条約の場合には法的拘束力があります。そうなると、MDGs は政治的な目標だったわけですけれど、SDGs は法的拘束力をもつ内容やテーマを含むことになっています。このように環境分野を巻き込む、または環境分野に MDGs が統合される場合に、法的拘束力をどのように扱っていけるのだろうか。そのときに、指標はどのように設定できるのかという問題もあります。
ただ、ポスト 2015 年を考える上で忘れてはならない点は、一つの枠組みを作ることであり、別々の 2 つの枠組みにしてはならないということだと思います。これは開発にとって、変わらない重要な点だと思います。
しかも、国際社会の政治的コミットメントにとっては、
必要な項目でもあります。もともと MDGs も持続可能なアジェンダを見据えていたわけです
から、持続可能な開発ソリューションを探していく話になると思います。その場合には、共通の項目が何なのかというところを社会的・環境的・経済的な側面で探していくとことになるでしょう。
一つ、具体的な事例を簡単にご紹介させていただこうと思います。これはノーベル平和賞を受賞された故ワンガリ・マータイさんが来日された当時の写真です。彼女が提案した「もったいない」という概念自体が持続可能性につながっています。また、ケニアでの環境保全・保護活動はユニークなものでした。植林活動を進めると同時に、その植林活動を実施している女性グループのメンバーたちと協力して、家族計画も併せて実行したことがあります。ここで申し上げたかったのは、インテグレーション（統合）という概念や考え方です。一つの活動、一つの分野に限らず、いくつかの分野、いくつかの領域をインテグ
レーションしていく方法が、これからの開発を進めていくうえでは、必要だと思うからです。研究とコミュニティという意味でも、これは分野が違うという話ですけれども、これもコミュニティを中心にしながらも研究成果を活かしていく考え方が重要だと思いました。
ありがとうございます。

国連環境計画国際環境技術センター

UNEP IETC 所長

元 UNEP SDGs Focal Point

スレ

ンドラ・シュレスタ様プロセス、
あるいはどのような課題をニューヨークで経験しているか紹介申し上げますし、
有識者の皆さまがどのように貢献していただけるかお話申し上げます。
第 7 次ワーキンググループの会合が行われました。これでフェーズ 1、ストックテーキ
ング専門家によるワーキンググループへのインプットが終わります。ここで第一段階が終
わり、今度はフェーズ 2 で加盟国の交渉があり、ゴールを策定していくことになります。
情報受け入れの段階が変わりました。
プロセス、ファイナンスグループでは、教育グループセッションでも申し上げましたが、資金がなければ何もできず、いくら話し合っても構わないのですが、結局のところ、資金が必要であるという話がありました。ファイナンスグループでの話し合いも重要です。以8

前にもまして、途上国自身が、技術の必要性を主張しています。そして資金も必要であると。しかし、ファイナンスの環境も変わっていて、資金だけではなく、技術を要求する声が強くなっています。
9 月までの工程で予想される事は、このような討議に基づいて、報告書が二部構成されます。第一部で 21 世紀のビジョンを描きます。その中で、われわれ自身がどのような持続可能な開発を 21 世紀に実施したいかを描きます。
貧困の撲滅がまず優先順位が高いことに言及し、さらにウェルビーイング､福利厚生の概念を明確にします。人の福利厚生について考える。しかしプラネタリーバウンダリーも考えなければいけないことを記述します。
後半部分においては、ゴールを明確にします。国際社会にとっての優先順位です。向こう半世紀において、どのような優先順位で行動を起こすのか、8、9、10 ほど、向こう 15
年間で何を行うか、全体では 1 世紀を見据えていきます。
そのような意味で多くの課題があります。 まずは 1992 年にリオの地球サミットがあり、そのあと 20 年後のリオ＋20 がありました。250 もの優先課題がありとあらゆる国際会議で各国政府が合意し、存在しています。リオ+20 では、それを 44 まで絞りましたが、それでもゴールは 10 以下にするべきであり、伝えやすくするために多くなってはならないと言っています。そのため、第一にどのようにすれば包括的、包摂的なゴールが、10 を超えない
けれども普遍性を示し、各国がそれぞれ独自のゴールを設定することができるようなゴールを描くのか、また各国の政治的、経済的な計画、アジェンダも反映しなければなりません。
第 1 の課題について、ゴールをいかに明確に記述をするか、第 2 が優先順位を向こう 10年について考えること、向こう 10 年から 15 年の優先課題になります。何を先にする必要があるのか。ここではオープン・ワーキング・グループの、先回の話し合い、投資家の問題を最後に取っておきます。向こう 10 年間で人類の 8 割が都市に居住することになることが分かっています。都市およびありとあらゆるものが都市に関連しています。ネクサスです。ありとあらゆるものがつながって関わってくる。これは優先順位が高いと、ゴールに明確に入れる必要があることについては合意があると思います。
三つ目の課題がインプリメンテーション、実行です。最初のリオからリオ＋20 で分析してきた中で何が不足していたか。国際社会は何が問題だということが言うことができました。しかし、であるからどうすればよいのかについてはうまくできていなかったということです。実行がもう一つの問題です。国家として何に貢献できるか、アイデアを提供していただくと。持続可能性のための科学、あるいはコア・イシューとしてのサスティナビリ
ティーを、あらゆるセクターのあらゆる行動に入れる必要があります。
次に、アメリカン・ドリームからいかにしてジャパニーズ・ドリームに変えていくか。
日本の貢献でその 50 年、30 億もの新たな中間層が発生します。みんな夢を持っているんです。これまではアメリカン・ドリームを持っていたかもしれません。しかし、ジャパニ
9

ーズ・ドリームのほうが持続可能であることは分かっています。そこで、アメリカンからどのようにすればジャパニーズ・ドリームを推進することができるか。
最後になりましたが、これも極めて重要で、非常に優れた知識、ノウハウ、技術、ポリシーを皆さん、お持ちです。日本が持っているすべてをパッケージ化して、どのように貢献していただくかだと思います。

世界経済フォーラム Global Agenda Council on Poverty and Sustainable Development
委員

荒川博人様

ワールド・エコノミック・フォーラムはご承知かもしれませんけど、いわゆるダボス会議と通常言われていて、1 月末に、実は来週なんですけれども、スイスのダボスでグローバ
ル・リーダースが年次総会という場で世界が直面している課題を議論するということになっています。それは世界の主要な課題について個人の立場で議論する場で、国連や条約などに基づいて成立している場ではありません。世界経済フォーラムにはグローバル・アジェンダ・カウンシルという一種の有識者委員会があって、そこで課題に対する国際潮流形
成のためのペーパーを作り、国際場裏で影響力を発揮してきています。私は Poverty andSustainable Development というカウンシルに入っております。このカウンシルは実際には「Post―2015

Development

Goals」について、まさにポスト MDGs について議論し、その課題と方向性について取りまとめるということになっていまして、一応、個人の資格ということで出ています。
その中で、まずそのカウンシルのメンバーですけれども、このメンバーは多様で、例
えば国連関係では、アミーナ・モハメッドという人がいます。彼女は国連の中で、ポスト
MDGs についての事務総長の特別補佐のポジションにいて、おそらく国連の中でポスト MDG
に関する中心人物そのものの人です。カウンシルのチェアはジョン・マッカーサーといって、現行の MDGs を作った実績のある責任者、あとはイギリスではサイモン・マックスウェ
ルという ODI の幹部で開発の世界での知的なバックボーンなど。さらにアフリカ開発銀行のチーフエコノミスト、世界銀行副総裁、ゲイツ・ファウンデーションのマネージングディレクターとか、シビルソサエティーからゲーツ財団、さらにアカデミア、マスコミ、民間企業幹部などとだいたい全てのセクターをバランスよくカバーし、計 10 数人のメンバーです。
ポスト MDGs もしくは SDG についてはタイムリーにきちっとまとまってほしいというのはありますが、かなり悲観的というと言い過ぎかもしれませんが、そんな簡単じゃないというのがメンバーの共通した認識です。何が理由かというと、一つは、さっきから議論されていますけど、いわゆるマルチ・ステークホルダー・プロセスということからくるものです。これまでは国連で政府間の交渉を中心に決めたというのに対して、今回はまさにマルチ・ステークホルダー、特に民間企業、いろいろな CSO であり、そういうすべてのステークホルダーを巻き込んだプロセスなので、その中でどうまとめていくかということ。複10雑なインタレストをどう調整して行くということです。そのメカニズムがうまくワークするかどうかがまだ見えてきていない。最後は、やっぱりポリティカルなプロセスになろう
かと思います。そういう中でも、先ほどから議論されているゴールが多すぎて、政治的には整理するのが難しいのではないか。提案されているゴールはどれも重要なので、あれもこれもということで、私どものメンバーはこれをクリスマスツリー状態って言っています。
みんな「私の方が重要です」と。こういう中で、誰が究極的な責任を持って、現行のようなゴールを合意まで持っていけるのか。現行の MDGs もいろいろ欠点はあるのですが、よく合意にまで持って行けたなとうのが率直な感じです。
２つ目の課題は気候変動をどう取り入れていくかということ。いわゆる「目標としての
MDGs／SDGｓ」と一方、法的にしっかりした合意に基づく「気候変動」とで全然ステータスが違うわけです。カウンシルメンバーの中では、小鳥がいる部屋にゾウが入って来たって言っているんですけれど、そういう状態なのでそれをどううまく併存させるか。
３つ目は、決定プロセスのシークエンスの問題です。これはおそらく南さんのほうから議論があると思いますけれども、2015 年の 9 月、国連総会で一応ポスト MDG／SDGｓが決まるということになっていますけれども、本当のヤマ場、これは COP21 の合意ですね、フランスでやるのがおそらく最後の機会になると思います。それは 2015 年の 9 月が国連だとしたら、気候変動 COP２１の期限は 2015 年の 12 月に来るわけで、それ以前（９月）に本当にまとまるのか。一番大物が後に控えているのに、その前に決まるのかというタイミングの問題が一つあるかと思います。
そういうことで議論をしております。また、実際に議論するだけじゃなくて、このグローバル・カウンシルそのものは、先程申し上げたようにペーパーを今、作っております。
２０１３年１１月にアブダビでのリトリート、その後の電話会議、さらに現在は毎日のよ
うにメールでやりとりをしたりしています。ちなみに、去年は「Getting to Zero」。要す
るに 2030 年までには象徴的に貧困をゼロにしようというメッセージです。
今年のペーパーの標題は「Paying

for Zero」です。すなわち議論としてゴールを達成するための要であるファイナンスについての議論が一番遅れているので、これについてペーパーを作ろうということで、だいたい 8 割方できています。
その認識はどういうことかというと、ファイナンスの問題については、世界中にお金は余っているものの、問題は行くべきところに行ってないんだと、また途上国側においても財政運営のまずさや行政の不備などに起因する税徴収の不足など、こういうのが基本的な認識です。ご承知のように日本も含めた先進国は財政は極めて悪化していますが、金融は緩和され続けており、流動性は極めて豊富な状態です。
例えば最近のペーパーではイリシット・ファイナンシャル・フローという言い方をしていますけれど、世界で約 8600 億ドルの途上国からの不法な資金の流れがあり、その中で一番お金が足りそうもないアフリカでは、500 億ドルが不法な資金の流れになっているという調査があります。これは ODA で支援する以前の問題で、全体を俯瞰したときには、やっ11ぱり途上国側でもべき改善努力をすることがあるのではないかというのも一つあります。
これはもしかすると先進国のエゴで、なるべく ODA を出したくないというエクスキューズに使われるというのはあるのかもしれませんけれども。ただ、そういう議論を根っこからちゃんと 1 回しておかないと駄目なので、やっぱりその辺をどうするかという話。
あともう一つ、民間にお金が実際あるわけですから、これをどうモビライズするかということです。これにはリスクテーキングするだけの透明性や公平性が確保されているか、
またリスクシェアリングがフェアかどうか、さらにレギュラリティフレームワークなどでちゃんと投資したリターンについてのある程度の担保があるとか。そういうのをどれくらいできるのかという議論をしております。
もちろん、イノベーティブ・ファイナンスの手法など、かなりテクニカルな話もしていますけど、基本的にはそういう方向でファイナンス・ペーパーを作成して、おそらく来週にはできあがってダボス会議に供され、かつ今後の、先ほど池上さんのほうからも武見先生からもありましたけど、大きな流れの中でそういうペーパーが使われていくということ
かと思います。

慶応義塾大学大学院政策メディア研究科教授

元環境相事務次官

小林光様

国連事務総長さんに二つ絞って言い付けるとしたら何かという話で議論していただいて、なかなかしかし盛り沢山で大変だったなあというのが印象ではございました。
ただ、やはり感じたこともいくつかございますけれども、まず分科会のお話の前に参議
院の武見先生のほうからお話がありましたけれども、開発の目標という中にも既にサスティナビリティーの考え方は随分入ってきているということを聞きまして、世の中が変わってきたなあというのが正直な気持ちでございます。
先ほど、荒川さんのほうからは小鳥のいる部屋に猛獣が入って来たって話がありましたが、環境屋さんが猛獣なのか、環境屋さんが小鳥なのか、にわかには分からなかったので、うーんと思ったんですが、私は環境屋さんなんですけれども、決して環境の国際約束とかそういうものが猛獣だとは思わない、むしろとても虐げられている絶滅危惧種じゃないかというのが最近思っていることではございます。ここにいらっしゃる方も皆さん、よくよ
くご存じだと思いますけれども、例えば 2 度目標と言われている目標を達成しようと思うと、今のペースで CO2 を出すのはあと 30 年しか出せないというような、計算上、そうなっちゃうってことですね。それをそのリーガル・バインディングでできるかどうかは別として、とにかくそういうことで環境の中で、地球の生態系の中で人間がきちっと生きていく。
その中にうまく入って生きていくっていうことはすごく大変なことだというのが環境屋さんなら誰でも知っていることであるのが実感でございます。そういう意味で、あともあん
まり無くなってきていますので、とても大変な仕事をしなきゃいけない。
今回、議論になっていることは、その中で、ルール自体は国際約束とかそういうので決まるところがあると思いますが、取りあえずはその成果とか努力とか、そういうものを測12

る指標とか目標を作ろうと。測り方を決めるということだと思いますが、それ自体がすごく大事なことだと思います。
私の担当していたことで言うと、例えば京都議定書なんかですと、いろいろ測り方についても面白い工夫をしていると思いますね。例えば、国別の排出量と言うけれども、実は一律目標じゃなくて、差異化していたり、あるいは国別の排出量から外国の削減量を持ってきて取引していいとか、あるいは。
そういうことで途上国の CDM っていうようなことで、途上国の削減量を持ってくるっていうようなこともできるわけですし、吸収量もカウントするとか、かなり大胆な測り方をしていると思いますね。それがいろいろな努力を規定していると思います。
ちょっと横道にそれますが、京都議定書は不平等条約だと、日本にとっては損だとか言う人が中には、ここの会場にはそういう方はいらっしゃらないと思いますけれど、私はそんなことはないと。その議定書のおかげで日本の、例えば CO2 の排出削減量はむしろプラスでよかった、全然不公平ではなかった。それはそれとして、そういう測り方というのをどう作るかで努力の方向が違っちゃうということで言いますと、今の、ここで議論されていること、あるいは国際社会で議論されていることは本当に大事だと。環境の仕事が切羽詰まっている中で、そういう意味でみんなの力が出てくるような、気持ちよく力が使えてみんなが協力できるようないい指標ができればいいなということはあらためて感じた次第
でございます。
その中で特に大事だなと思ったのが、まずはネクサスみたいな、いろんな複合価値を狙っていくと言いますか、そういうところで問題が起きてくるということはその通りだと思います。私は、さっきの荒川さんのお話とも共通するかもしれませんが、民間の方の活動の中で、実は環境についていろんなことができると思っております。そういうことをもっと強化していくことが必要で、その環境だけの非常にインクリメンタルなところだけ議論する、あるいは福祉もそうかもしれませんが、もちろん貧困の撲滅ということになりますと、特別、そういうためのお薬というのは必要だと思いますけれども、本来、みんなが豊かになる、あるいは民間の活動を通じて環境がよくなるということが一番大事だと思いますが、その場合には環境の価値だけを目指して活動しているわけではないので、いろんな価値がいっぺんに実現し、そしてそれがお金になるということをやっていかななければい
けないのかなと思っております。
ですから、そういう意味でネクサスは大事ですし、そういうものにアプローチできる指標とか、そういうものをエンカレッジする努力の測り方、成果の測り方をしていただきた
いなと思います。
もう一つ、物理的な指標以外にメカニズムとかインプリメンテーションとかガバナンスの話、資金の話も含めてありましたけれども、この部分についてもやはりそれぞれの分野
で何か指標なり目標なり、測り方を決めていただければと、すごく思います。教育って言いますと、手段に聞こえるかもしれませんけれど、やはり人々がどういうものを欲しがる
13

かっていうこと自体、ものすごく重要だと思いますし、それ自体が目標だと思います。
第 1 分科会の森さんのほうから足るを知るというのがアジア的な価値だということがありました。足るを知っちゃうと、あんまり付加価値がたくさん出て来ないんで、みんなを食べさせられるのかどうかちょっと心配なのですが、別に肉食系になれと言っているんじ
ゃないんですけれども。例えばアジアの価値としては花鳥風月を愛でるとか、そういうことでも十分商売になることはたくさんあると思います。そういう意味で、大事なことを考えられるようにするのが教育の力だと思います。どんな分野でも教育のエレメント、自分は最近、役所じゃなくて学校に行っているから言うのかもしれませんが大事だなというふ
うに思いました。
お金の話は先ほど荒川さんからありましたのが、それはその通りだと思います。あと、教育とか人のことを言えば、ヨハネスブルグのときにタイプ 2 のコミットメントというのがあって、民間の人たちも国際約束をしちゃう仕組みが合ったんですけど、ああいうのも何か測ったり奨励したり、生活して掲げる方法があるのではないかって感じが致します。
政府だけが決めるというのでなくて、やはりいろんな約束が重層的にある、民間の例えば
MDGs があるとか SDGs があるとかいうのだって面白いんじゃないかと思います。皆が元気が出るような仕掛けというのも、ぜひ議論していただければありがたいなと感じました。
少し長くなりましたけれども、以上です。

外務省国際協力局地球規模課題担当審議官

南博様

ご紹介にあずかりました、外務省の南です。私は開発屋でも環境屋でもなくて、交渉屋でございまして、この SDGs と気候変動の話を交渉しております。
先ほど来、いろんな方からお話がありましたが、今、オープン・ワーキング・グループというものがニューヨークで 1 カ月にいっぺんぐらいのペースで開催されています。これまで 7 回開催されて、あとは 2 月の初めに第 8 回があって、それで一応、ストックテーキ
ングのプロセスがこれで終わるとなっております。今後の道のりでございますけれども、ここに書いてあります通り、その 2 月の会合のあと、2 月の半ばに共同議長による報告書
案、これはどのようなものになるかはまだ分かりませんが、何らかの報告書が出てきて、3
月 3 日以降、5 回にわたって 1 カ月にいっぺん、またオープン・ワーキング・グループで交渉する。7 月 18 日に合意予定となっております。
資金に関しては、別のエキスパートグループというのがございまして、SDGs の報告書と資金の報告書が一緒になって国連に提出され、2015 年 1 月以降、政府間交渉において決まっていくと、そういう形になっております。
これまでの議論ですけれども、大まかに言って，だいたい出てきつつあることを申し上げます。まず第 1 点。要は SDGs がポスト 2015 年開発アジェンダの中心になっていく、これはほぼ確実です。さらに MDGs 同様、ゴール、ターゲット、インディケーターという 3層になる、これもほぼ合意があります。ゴールの数は少なくしようというのが総論でござ
14

いますけれども、実際にそうなるかどうかというのは、先ほど荒川さんがおっしゃられた通りでございまして、結局クリスマスツリーになってしまうのではないかという懸念は、
みんな持っております。ただ、とにかく少なくしよう、10 か 12 ぐらいにしようということは、総論として各国とも言っています。貧困削減と持続可能な開発、その両方が大きな目的であると。これは言ってみれば開発屋さんと環境屋さんに両方配慮しているということだと思います。
今までのパネリストの方、また第 1 分科会のほうからもおっしゃられた通り、実施手段、
特に資金が重要だというのも、これもまた総論では、みんな賛成しています。多くのテーマについて大方の支持はあるんですけれども、コントロバーシャルなのは人権とか平和、安全とか、持続可能な生産と消費はどうするんだというところについて、もう少し議論が必要であろうかと思います。
一番、そういう意味で難しいのは気候変動でございます。これは荒川さんのおっしゃられた通りで、持続可能な開発の中の非常に重要なパートではあるのですが、その交渉自体がでかくなってしまい、まさにゾウのような状態になっています。そのゾウのプロセスのタイムラインが 2015 年 12 月。2015 年 9 月の後となっています。しかもそれは、法的拘束力のある文書を作らなければいけない、これは極めて難しいプロセスであります。ですか
ら、大方の交渉者の判断としては、2015 年 9 月の段階で気候変動交渉の予断をすることは難しい、だから簡単には入れられないと考えます。
ただ、そこは市民社会とアカデミアの世界と、ものすごいギャップがあります。市民社会、アカデミアは、この気候変動についてきちっと目標を出さなければ何のための SDGs
かという感じを多分持っておられると思います。
次ですが、では現行の MDGs と比べてどういうところが新しくなるかということですが、第一に、この持続可能な開発というのは 1987 年以降、ずっと語られていますが、おおよそ10 年に 1 回しか再生しない概念でした。だけどそれが結局、永続的な力を持つようになったのではないか。これは非常に大きいことだと思います。それから、MDGs はご承知の通り、途上国を対象としていますが、それが先進国も対象とするような普遍性を持つようになったという点も違います。それからゴールとターゲットについて、設定に加盟国が関与するようになりました。MDGs は、言って見れば国連官僚が適当に決めてしまったというところがあるんですが、加盟国が関与することによってオーナーシップを持てるようになったのではないか。反面、交渉はそれだけ難しくなっているということはあります。それから、今までのところは伝統的な南北対立になることを極力回避しているということがございます。
また話は戻りますが、資金の問題です。これはあとでもしチャンスがあれば詳しく言わせていただきますけれども、非常に難しい。結局、ニューヨークの交渉では ODA の話になってしまうのですが、現実には途上国への資金フローの中で ODA というのはそれほど重要ではないという状態になっているということです。
15

それから CBDR、共通だが差異ある責任、これは気候変動交渉で一番激しい議論をやるところなんですけれども、これをどのようにポスト MDGs、あるいは SDGs の中に読み込むかという問題がございます。それから、先ほど池上さんが提起された、リーガリーバインデ
ィング、法的拘束性。私はこの SDGs、あるいはポスト開発アジェンダは、法的拘束性は絶対に持たせるべきではないと思います。それは政治的コミットメントであるべきだと思っておりますけれども、果たしてそういう議論が通じるかどうか。等々、いろんな論点はございます。ありがとうございました。

環境省地球環境局国際連携課長

戸田英作様

国連の関係などを担当しているということで、あとはこのエスイレブンの研究全体につきまして、いろいろと蟹江先生ともご相談しているということでパネルに加わらせていただ
きました。こういったシンポジウム、また、エスイレブンの研究の成果をどんどん外国、
この SDG の検討に生かしていきたいと考えています。
私としては、今回の議論をお聞きして感じたことということで、いくつかお話させていただきたいと思います。三つほど感じたことがございますので順番に申し上げますけれど
も、一つは環境制約を認識すると。これはすべての国が認識をするということが大事だとあらためて感じたということがあります。武見先生も成長の限界と、1972 年ですが、おっしゃいまして、同じ 1972 年には国連の人間環境会議が開催されした。そのときのキーワー
ドが、既にオンリー・ワン・アースということですので、プラネタリーバウンダリーというのは、そのころから認識されているんだと。そう言われてみればそうなんですけれども、そのときにはどっちかというと、先進国が頑張ればいいんだよね、みたいな議論になっていったというところが、92 年のリオで環境と開発というキーワードになった。ただ、環境と開発という二元論になってしまっていたところに、2002 年のヨハネスで持続可能な開発というものを国際的に各国の政府が認めていくという状態になって、リオ＋20 では、すべての国に適用される SDGs を作ろうということになった。この先進国、途上国、そういった二元論を超えて、すべての国が環境制約を認識して、持続可能性という観点から考えていかなければならないということになったことが大きいということでありますので、今後、
そういう方針でわれわれも国際的な交渉に臨んでいくべきなのかなということを感じたということがあります。
第 2 点としまして、わが国の経験やノウハウ、技術といったものをどういうふうに世界に生かしていくかという観点で考えるべきということ。私は環境省の出身ですので、最近の環境白書でありますとか、そういったところでどういう概念を打ち出しているかを見ますと、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会と、こういった社会づくりにわれら日本は、
大きな経験を持っていると。それが実現されていると言っているんじゃないんです。これは大きな課題であって、日本が達成できたからそれを教えてやろうというんじゃなくて、
こういうアプローチをみんなでやっていこうよという呼びかけをしていくことが重要かな
16

ということでありまして、例えば資源生産性指標とか、またはライフスタイルを変えていく、または ESD、持続可能な開発のための教育の 10 年というのもこれは日本が主導してやってきたということ。こういった経験を踏まえて打ち込んでいくことが重要かなと感じたと言えます。
第 3 点として、実施。インプリメンテーションの重要性というのは確かにそうでありま
して、アジェンダ 21、これは 92 年ですけれども、ナショナルアジェンダ、ローカルアジェンダを作りましょうということでその当時は作られたのですけれども、それがどうフォ
ローアップされているのかということは、なかなか難しい状況にあると。
ヨハネスではヨハネスブルグ実施計画というのが作られたけれども、これはグローバルな One Size Fits All の計画に留まってしまっていると。これは、いかに目標を各レベル、国でありますとか地域、または都市、またはもしかしたら企業とか個人とかもあるかもしれないけれども、そういったところにどういう形で適用していくのか、それをどうフォロ
ーアップしていくのかというところが非常に重要だなと感じたことであります。
以上です。ありがとうございます。

蟹江

ありがとうございます。これだけの方々にご発言いただくと、分科会からの報告も含めて、かなり充実した、ほぼこれですべての課題が含まれているのではないかと思われるぐらいの重要な課題がいろいろ指摘されたと思います。ここでフロアをオープンして、ご質問、コメントを受け取りたいと思います。

森

所属は文科省で、森と申します。以下の提言と質問じみたことについては、1 人の政策研究者として受け取っていただきたいと思います。
先ほど蟹江さんは、今の総括のところで、ほとんどすべての問題が今のパネリストによって表明されたという意味のことをおっしゃっておられました。私はそれはそうだろうとは思いますが、ただ、潜伏している大きな問題としてリオ＋20 の外交プロセスの中で、国民各層のいろんなコメントがあった中で、東日本大震災の教訓の国連社会に対するメッセージ化という問題は南さんをはじめとしていろんな方がいろんな形でおやりになったとは思いますが、あの当時、つまり発災から 1 年後のリオ＋20 の状態と、3 年たちました今は災害リスクの問題から復興問題に及んで、人の幸せとは何かとか、地域と経済との問題は何かとか、お互いに連関する、ネクサスの問題も含めて非常に多様な問題がある中で私がお願いしたいと思いますのは、せっかく国民各層のトランスセクトラルな議論があって、
東日本大震災はクリスマスツリーどころじゃなくて非常に深刻な問題で、気候変動の問題とも類似点がたくさんあると思いますが、日本のこのトランスセクトラルな議論の履歴、
それからその政策、実行段階におけるガバナンスということで、日本でないと発信できな
い要素があって、国民各層、各セクター、またはいろんな会議体も含めて、相当程度の蓄積がこの 3 年間の中にあるので。蟹江さんはじめとして、エスイレブンのほうから実施段
17

階に対するリアリティーをもって説得力のある発信というのが。そういう部分は日本でな
いとできない部分があるのではないかと思われますので、ぜひ実施を意識した目標で。
現実的な体験に持っていくということであれば、今まで既にいろいろなことで当局のほうでなさっておられるとは思いますけれども、東日本大震災の教訓のメッセージ化ということを、ぜひ意識していただいて、ときどきわれわれのようないろんな人間にも分かるよ
うな形でということを思いますし、蟹江さんのほうには、そういうことをインクルードした、日本でないとという部分をやって、説得力のある日本提案で持っていっていただければと希望いたします。

蟹江

ありがとうございます。提案を作るのは私自身ではなくて、われわれは提案を提案する立場なので、実際にはいろんな議論があると思いますけれども、今、おっしゃってい
ただいたような点は非常に重要な点と思いますので、われわれも研究を進める上で、しっ
かりと心にとどめて進めたいと思います。

ミヤケ

教育協力 NGO ネットワーク

ミヤケと申します。南審議官にご質問させていただ

きたいんですけれども。まずはタフな交渉に、お疲れ様でございます。本当にありがとうございます。
お話の中で今度、策定するポスト 2015 の目標に関しては、法的な拘束力がないほうがいいと。要するに政治的な目標のレベルでいいというお話なんですけれども、今まで、例えば教育に関して言うと、90 年に、2010 年度までにすべての子を学校に行けるようにすると言ってその約束が守られずに、でも今度は 2000 年に、2015 年までって言っていたわけですね。またこれも守られないわけです。
ですから、今度こそ貧困を過去のものにする環境、持続可能な生活ができるようにする、すべての子どもが学校に行けるようにする、大人が読み書きできるようになるっていう、簡単に言うと世界人権宣言に書いてあるような当たり前のことがすべての人が享受できるような世界にしていくというためには、やはり政治的な公約ではなくて、法的な拘束力のあるものにしないと、また同じことが。多分 2030 年に、次は 2045 年、どうしようという話にまたなってしまうと思います。ですから、その審議官がお考えになる法的な拘束力はないほうがいいと、政治的公約のほうがいいとおっしゃられる理由というか、ラショナルを教えていただけませんか。

堀内

ありがとうございます。国際協力 NGO センター、JANIC の調査提言グループでアド

ボカシーを担当しております堀内と申します。実は JANIC は本日のシンポジウムの共催団体である Beyond MDGs JAPAN の運営委員も務めておりますので、共催者ということになります。
私からは、パネリストの皆さんへの提起と致しまして、最後の、この 2 時間の中で話さ
18

れていないことについて言及したいと思います。
先ほど、どなたか、東日本大震災の教訓を生かすべきというご提起がありましたけれど
も、東日本大震災の教訓、いろいろあるかとは思いますけども、やはり日本の中で起きた初の原子力発電事故、原発リスクと原子力災害について、われわれはどのように考え、どのようにそれを記録し、どのように伝えていくのかということが、今後、SDGs を考える中ではかなり重要な要素となってくるかと思います。
また、今から 1 年後、2015 年 3 月には、仙台で第 3 回国連防災世界会議というのが開催されます。ここで 2015 年 3 月、今から 1 年後ですけれども、このときに兵庫行動枠組み、
いわゆる 2015 年から 10 年の中で、防災の指針というのが議論されました。その中で、日本で開催される会議でこれが議論されるわけですけれども、そこに東日本大震災の教訓、中でも原発事故への教訓、原発事故対応ですとか、そういったことを盛り込むべきかと日本の NGO、CSO というのは提言しているわけですけれども、そこと SDGs の関係およびポス
ト 2015 年開発枠組みとの関係について、パネリストの皆さんでご意見があれば、ぜひお聞
かせいただければと思います。ありがとうございます。

蟹江

ありがとうございます。あとは、こちらの 3 列目の方から手が挙がっていますのでお願いします。

山田

ありがとうございます。NGO オックスファム・ジャパンの山田と申します。2 点、質問があります。
ポスト 2015 に向けては本当にさまざまなイシューがあって、クリスマスツリーという言
葉も何度か使われましたが、おそらく根本的な問題として二つあると思いますけれども、一つは CBDR という議論を続けると、不毛なものになってしまうと。これは、言い換えると、国単位での責任分担、先進国が途上国に対して責任を負うと。途上国は途上国の中にもいろんな国があるんだけれども、そこはフリーライドも許すということでの議論の限界というか、実効性の限界ということかと思います。
国単位でその責任分担をやってしまうと、どん詰まりになってしまうということであればどういう形の、別の CBDR みたいな形での原則をうち立てていくのかということが、そういう議論が例えばオープン・ワーキング・グループとか、別の関連するプロセスでバロンがあるのかどうかということについて教えていただけたらと思います。
例えば、国単位ではなく所得階層間のそういうパートナーシップみたいなものは作れな
いのか。その中で民間セクターの話がありましたけれども、民間セクターにとってお金が出しやすい仕組みであることが重要であるということは、一方ではそうなのですが、その結果、リスクが外部化されないかとか利益が独占されないかとか、そういったことをどう作っていくのか、これが 1 点目です。
2 点目は、第 2 分科会でもそうだったのですけれども、さまざまなところで格差の問題
19

というのが指摘をされています。ボトムにいる人たちの状況が少し上がるということと同時に、上のほうの人たちの状況がそれよりももっと早い形で上昇するというのは、少なくとも資源の消費とか所得格差という観点からすると、環境持続可能性的にも問題がありま
すし、経済成長の果実の共有という意味でもいろいろ問題がありますので、貧困削減だけではなく、どう本当に格差が縮まるかという結果にもっていくのかについて、リーガル・
バインディングができないのであれば、どうやってその結果を担保するのかについてもお伺いできたらと思います。ありがとうございます。

イワモト

日本ユネスコ国内委員会事務局のイワモトと申しますけれども、どなたにお伺

いしたらいいか分からないんですが、多分、南審議官が一番良いと思います。結局、ゴールができて、インジケーターまでの 3 層構造になるだろうというお話だったわけですけれ
ども、今までのゴールの中でも、特に SDGs になっていくと量的な側面よりも質的な側面、教育でも単なるアクセスの問題から、教育の質の問題、水の問題でも単に水を飲めるという状態から、よりよい水にすると。そういうクオリティーというものがだんだん重視されるとなると、単純にインジケーターで測ればいいという議論になっていくのか、そこのところはもっと議論の中身として、質というものをどうアプローチするのかということが重要になってくると思うのですが、そこら辺の議論の動向とか、伺えたら、幸いです。ありがとうございます。

蟹江

ありがとうございます。よろしいでしょうか、だんだん時間も実は迫ってきて、初めはフロアの方に最後にまた数分ずつお話しいただければとは思っていたのですが、おそらく、今、この時間を見ても各方に 2 分ぐらいずつしか時間がない感じになってきました
ので、おそらくこれが最後のラウンドになってしまうと思いますが、今度は逆に、戸田課長から、今、大きく分けて三つご質問が出たと思いますので、それぞれ可能であるところをご回答、それから最後のメッセージ等、ありましたら、併せてお話しいただければと思います。
こちら、出てきたご質問としては、もちろん東日本大震災についての教訓のコメントもございました。それから関連して原発とか災害のリスクをどうするのかという点が一つ。
それから法的拘束力の問題、それがどう議論されているのかで、法的拘束力をもたないとしたらどういうやり方があるのかという、法的拘束力関連のご質問がありました。それから CBDR でないような原則ですね。共通だが差異ある責任でないような原則というのが果たしてあるのかどうか、
それからパートナーシップをより重視するような原則はあるのかと。
そういったご質問が出てきたと思います。
ご回答いただけるところに関してご回答いただければと思います。

戸田

環境省の立場からお答えできる話はなかなか難しいなと思って聞いておりました。
20

特に原発をどうするかという話につきましては、これはまた分配の話もそうかもしれませんけれども、なかなか各国によっても、ポリティカルにかなり意見の隔たりが大きい問題
をどのように国際目標に盛り込んでいくのかと。極めて難しい問題だと思います。
エネルギーにつきましては、第 5 回 OWG で意見交換はあったんですけれども、今ざっと取りまとめの文書を見ていましても、リニューアブルエナジーを進めていく、これは合意として今後、入ってくると思いますけれども、こういう立場の隔たりの大きい問題についてどう扱うかというのは極めて難しい問題だなということであります。
原発事故の教訓ということで、環境省としては原発事故の後、除染というものが非常に大きな問題になったということで、これは本当に後追いで対策をするということは非常に難しい問題であると。まさに環境汚染というのは、その予防が大事であるし、また防災対策の重要性というのも、これはまた重要な点として盛り込んでいくのかなということであります。

南

今、個別に私に質問いただいた点。まず第 1 点、ミヤケさんからのご質問で、法的拘束力がないほうがいいと申し上げたのは、結局、法的拘束力を持たせるためには、すなわ
ち条約交渉になって、それはものすごく難しい交渉になります。加えて、条約を作ったとなると、今度は批准しなければいけないですね、国内的に。そうすると批准自体にものす
ごく時間と手続きがかかる、場合によっては批准ができない、あるいは最初から条約に署名しないということすら出てくる。そうすると、コンセンサスを作って、政治的なコミットメントだよと言ったほうが、多分、実効性が挙がるというのが私は思っています。

それから 2 点目の質問でイワモトさんがおっしゃられた、質にどうアプローチするかというのは、まさにおっしゃる通りで教育の場は非常に重要だとみんな言っておりまして、ただ、
結局、計量可能なものにしないといかんだろうということなので、要は質をどうやって計量可能なものにするかということだと思います。われわれ交渉者はターゲットまでしか交渉しません。インディケーターは、これはテクニシャンというか、まさに専門家の仕事になりますから、そこはもう専門家の方々のインプットが非常に重要だと考えているところです。
それからヤマダさんがおっしゃられた CBDR、先ほど私、やや乱暴に言いきってしまった
のですけれども、私は CBDR はリオ 27 原則の一つですから、その一つとして維持されるのは当然だと思っています。ただ、CBDR とその途上国、先進国の二元論が一緒になったときが問題、それがまさに気候変動交渉で起きていることであって、1992 年当時の二分法がそのまま維持されるのはおかしいでしょうと考えています。それ以降の国際社会の多様化が当然、起きているのに、それを無視して依然として途上国は途上国であるというのはおかしいということだと思っているんです。ですから、LDC、LLDC、SIDS、中所得国とそれぞれ違うのだから、そこの点に注目しないといけないのではないかと思っています。
それから格差の問題にどう取り組むのか、これはおっしゃる通りでございまして、正直21

言って、ここはいい知恵がありません。ただ、貧困撲滅といった場合、中所得国に貧困層がすごくあるという現実を踏まえると、結局、この格差の問題を解消しなければ、あるいは取り組まなければ、貧困というのは撲滅できないというのがわれわれの考えです。

小林

私は特に向けられた質問があったわけではないんですが、大変いいフロアからの意見があったと思いました。特に関心が高いのは、ヤマダさんがおっしゃった、国単位で、
もし法的拘束力のある目標を掲げるとなると、なかなか途上国がついてこられない、あるいはついてきたくなくなるとか、いろいろな問題があるときにどうするんだという話ですが、役人でない気楽な立場で言えば、一つはやはり国際的な商品については受け入れ国の基準がかなり影響を持つことができる、例えば自動車排ガス規制なんかは典型例だと思いますね。中国とか、固有名詞を挙げたらいけないのかもしれませんけれども、ヨーロッパの基準にどんどん追従して当然、製造すると。そうでないと輸出ができないというふうになっていますので、そういう意味で、国際流通商品についてはそれぞれの輸入国がいろん
な対策をし得るとは思います。
もう一つは、ちょっと困るのは WTO 上、PPM 規制というんですが、物の作り方自身を規制することはできないので、それについてはやはり業界団体の国際最低基準みたいな、例
えば鉄鋼 1 トンを作るときにエネルギーはこれだけ以下でやりましょうとか、そういう国
際最低基準みたいなことを政府でない人たちが作っていくってことはあるのかなと。例えば ISO なんかはいっぱいそういうのを作っていますから、もっと踏み込んだ基準というのは作り得るのではないかと思っています。そういうものの発展というのが主権国家だけが約束する世界と違った、民間が力をつけてきた世界の中では、もっともっと発展させられるべきだと思っておりまして、それがさっきちょっと言いましたヨハネスブルグのコミッ
ト、タイプ 2 コミットメントと言われていた、民間自身が国際約束するとうのが、とても面白いと個人的には思っています。
それから冒頭、森さんもありましたが、ホリウチさんからもありましたけれども、日本
でいろいろあった悲劇について、いろいろなサスティナブル・デベロップメントとどういう関係があるかということをどうやって世界に伝えるかとことは大変重要な指摘だと思います。翻って考えてみると、例えば別子銅山とか足尾銅山の話、足尾銅山なんかも被害者の方と和解したのは 1960 年代か 70 年代か忘れましたけれどすごくかかって、ついこの間
イタイイタイ病の和解がありました。水俣病はずっと私、担当していましたけど、まだ何もそういう意味では最終的には決着、ついてない。どうしてそうなのかとかいうことは、
やはり伝えていくべきかなと思います。だから、その指標にどうなるというものではないんですが、だけどどこがモニターしなきゃいけない場所なのか、成果とは何なのかということをケーススタディーで考えていただくことはすごく大事だと思いますし、そういう面
で大学とか研究機関のできることはたくさんあるのではないかと思います。個人的には、ですから自分で担当していた水俣の話をなるべく外国の留学生とか、そういう人たちに伝22

えるようには努力はしていますけれども。
とてもいい指摘だと思いますが、これは普遍的な話じゃなくて個別的な話になりますが、そういうものを蓄積していくということがすごく大事な日本の貢献だとも感じた次第でございます。ありがとうございます。

荒川

私のほうからは、確かミヤケさんとおっしゃったと思いますけれども、法的拘束力

対政治的なプロセスということだったと思います。

私の意見は、まず例えば CO2 の問題

であれば、明らかに、まだ CO2 が合理的にプライシングされていない、プライシングまで行っていないというのが基本的に大きな課題だと思います。したがって、それがファース
ト・ベストだけど、実際に合意できない状況です。それは例えば直近では、ワールドビジ
ネスカンファレンス・フォー・サスティナブル・デベロップメントという、ビジネス界がやっているサスティナビリティーについてのコミッッテイがありますけれども、あそこでビジョン 2015 って出したんですけれども、なかなか合意までいっていなくて、日本は最初は入っていましたが、最近は入っていない。これはすなわちビジネスインタレストがあるから、乗れる事項と乗れない事項があるのだと思います。そういうことで実際になるとな
かなか、いわゆる国だけじゃなくてビジネスにおいても差異があるというのが現実的なところだと思う。
したがってどうなるかというと、セカンドベストでやるのもあろうかと思います。これまでは、格付け会社は主に財務 3 表、財務諸表を見ながらレーティングをやっていたと。
今度は CO2 の排出状況などまでを対象に入れ、公表して、それで消費者なり、市場に判断してもらうというそういうスタンダードが必要になってくる。また、そういうものをちゃんと出していない会社は、サスティナビリティーにおいて非常に危うくなると判断し、そういう会社の株を皆さん買わなくなったり、また、サステナビリテイへのアウェアネスとか配慮がないと、
そういう会社には貸せないという判断を金融機関がするようになるとか、
そういう一種のマーケットがその辺を判断してくるというのが望ましい。おそらく、そのためには、ちゃんとしたレポーティングなりアカウンタビリティーの確保が確実に必要になって来ます。
これは条約とか何かじゃなくて、市場が判断するということも出来る。例えばマイクロ
ソフト、ウインドウズ 8、誰が使うかというのは別にあれは強制的に使わせているものでもなく、条約で義務付けられているわけでも何でもないわけで、あれが使い勝手がいいか
ら使われている。すなわち、それが合理的だからということなので、そういう市場の合理性に立脚した淘汰が行われるのが究極的にサステーナブルだと思います。

スレンドラ・シュレスタ

ご提案の中で、日本の経験を共有しなければいけないことは同感です。日本人でない私が日本に来て、STC のディスカッションに関わっている者として、個人的にも多くの貢献が日本発でできると思います。いくつか数字があり、意外に思った
23

ことがあります。埼玉県では、廃棄物 95 パーセントをリサイクルしています。全世界的に見ても非常に突出している成果だと思います。横浜では廃棄物の減容を 30 パーセント、2
年間で減らしました。全世界の中で、OECD 先進国の中でも日本だけが包括的な食品廃棄物に関する法制度が存在します。
FAO、UNEP が食糧と廃棄物をメインテーマに選んでおります。ヨーロッパでは食料の 40パーセントが食料のチェーンの中で廃棄されていますが、日本は 2010 年では、2800 万トンの食糧廃棄物が発生し、2 年間で目標として半減することで日本独特のご経験がおあり
で、日本はその経験を積み上げて来られました。日本のこの方法のほうが他国よりも持続可能なわけです。アメリカン・ドリームよりもサスティナブルなのです。30 億の新たな中間層は、みんなビッグドリームでアメリカン・ドリームを実現したいと思っているのです。
WWF の分析によれば、5 の地球が 2015 年までにないと、みんながアメリカン・ドリームを実現することができないと、新たな中間層 30 億のドリームを実現するためには地球が 5個ないといけないといわれています。
そこでライフスタイルを変える必要があります。人口は爆発的に増えていますし、同じだけ天然資源は減っていて、環境も縮小してしまっています。自然が減っているのです。
ライフスタイルを変えるためには、日本の経験をまとめる必要があります。日本のノウハ
ウ、知識、技術プラス日本の包括的な環境関連の政策です。実行性があることが実証されています。これをパッケージ化することができれば、目標の実施、あるいは持続可能な開発の実施に役に立つことは間違いありません。皆さんのライフスタイル、他動自動をパッケージ化することができればと思います。これから新興国は今から中間層になるわけです。
そのパッケージ化をし、かつ、各国のニーズにテーラーメードに合わせることができればと考えます国連大学の IAS などが本件で連携しています。これらすべてをパッケージ化することができれば、単なる ODA、開発援助ではなく、CBDR ではなく、巨大な貢献、より大きな貢献になるのです。
すべてに論争、意見の違いがあります。しかしながら、プラスの側面を見た上で、どのような貢献ができるかを考えれば、国際社会も途上国も喜んで受け入れると思います。

池上

では、最後に 2 点だけですけれど、短くお話させていただきます。まずクオリティー（質）とクオンティティー（量）という話が出ていました。指標に関してですが、例えばこういう方法はどうでしょうか。確かに、今まで質というよりも量を追い求めてきた指標が多かったので、質を付け加えるという形で、たくさんの指標、一つの分野で、例えば今まで 5 つの指標を 10 くらいに増やして、質と量と、両方を測れる指標をリストにしておいて、それらの指標の中から、それぞれの政府が自国に合った指標を選ぶというやり方です。自分の国の状況に適合し一番フィットした指標はあり得ると思うので、国の状況が違うことにより指標も違うものが選ばれてもいいのではないかという気がします。それが提案です。
24

ですから、国によって違う状況を認め、より現実に沿った形で測るには、多分、統一された指標ではなく、統一された指標群の中から、それぞれの国が選ぶというのはいかがでしょうかという提案がまず第 1 点です。
第 2 点は、すみません、法的拘束力の話を私が課題として最初に出してまったのでいろいろ議論になっていますけれども、どちらがいいかということを私たちは多分、選ばなけ
ればいけない時期にきているのではないかと思います。法的拘束力を持たせるような条約を目指す、または議定書を目指す。その場合、条約を批准しない国があっても仕方がないとするか。批准しない国が例えば中国のような大国で環境に影響のあるような国だったらどうなりますか。アメリカのような国が批准しなかったらどうなりますか。それが一つのオプションですね。もう一つのオプションは、2000 年の経験に学ぶことから導き出せると思われます。政治的に対立しそうな課題やテーマをミレニアム宣言という形で、政治的な宣言にして、枠組み設定の基本とした経験がありました。その後、具体的な目標は指標を付けて、MDGs にまとめたわけです。それと同じような形で、国際社会で合意がされにくい分野を取り出して、政治的な宣言にするという形で、合意が取れるところを取っていく。
どちらかになるのかなと思っています。
現実的に合意が取れるところから取っていくのか、それとも、本当に条約という形でしっかり法的拘束力を持たせる形でないと私たちの世界は変えられないのかという、そういう問題が出てきているのかなと思いながら聞きました。

蟹江

ありがとうございました。いろんな論点が出てきて、私も最後、どうやってまとめ

ようかなと思っていたところを二つの提案という形で、池上さんがうまくまとめていただ
いたので、非常にありがたく思いました。
インジケーターの点、モニタリングの点というのは、インジケーターとかモニタリング、そういったところが実は逆に目標のあり方であるとかゴールのあり方というのを決めて今という意味でも、非常に重要なんだなということをこの議論を聞きながらあらためて思いました。それから、それを測っていく上で、量から質になっていくと。そこの質をどう測るかというのはわれわれの研究プロジェクトのほうでも持ち帰って、さらに検討する宿題だなと思いながら聞いていました。
それからもう一つ、量から質ということにも関係するかもしれないですけれども、実施のところの議論がやはりいろんな形で出てきていたという印象を受けました。法的拘束力の議論もそうですけれども、どういう目標を作るのかというところですね。多分、私も法的拘束力があるとどうしてもやらされるという面が出てきてしまうと思いますけれども、どちらかというと、MDGs の場合はポジティプなリストというか、誰が見てもこれならやろうというリストだったと思いますね。なかなかそれだけに任せていくと、地球の環境を守れないっていうのが今までの話でしたけれども、やっぱり何か、みんなに利益になることがある。例えばエネルギー効率を上げるっていうことは、お金の面でもプラスになるとこ25

ろは出てくると。そういうポジティブなリストを作るというのが、これもわれわれの研究
プロジェクトの宿題と捉えて、来年、またこういうシンポジウムをやるときには、何らかの回答をご用意できるように、と言うと、プロジェクトのメンバーがにやっと笑ってますが、皆さん、頑張りましょう。頑張っていきたいと思います。
それからもう一つ、日本の中を見ることの重要性、シュレンドラさんによって、期せずして外からの視点というか、そういう形で指摘していただきましたけれども、その重要性もあらためて考えていきたいと思っております。
パネリストの先生方、どうもありがとうございました。

司会

座長の蟹江先生、そしてパネリストの皆さま、どうもありがとうございました。皆さま、どうぞ席のほうにお戻りいただいて結構でございます。会場の皆さま、今一度、座長とパネリストの皆さまに盛大な拍手をお送りくださいませ。
ありがとうございました。専門家の皆さまによります全体会議をこれにて終了とさせていただきます。
それでは、シンポジウムを閉会するにあたりまして、Beyond MDGs Japan 運営委員会事
務局長、国立国際医療研究センター

仲佐

仲佐保よりごあいさつをさせていただきます。

国立国際医療研究センターの仲佐と申します。閉会の締めの前に、Beyond MDGs JAPANに関して少し説明させていただきます。
この Beyond MDGs JAPAN は、できたのが一昨年の 7 月でありまして、実は日本国際保健医療学会と国際開発学会でシンポジウム、特にポスト MDGs についてのシンポジウムを開きました。そのときに、日本の中でもそういうことをディスカッションしていこうという声が上がりまして、学会のみならず、そのとき JICA ならびに JANIC、『動く→動かす』に声をかけまして始まりました。国立国際医療研究センターはその事務局をやっていますけれ
ど、そういう形で始めまして、いろいろなこのような学会時にポスト MDGs についてディカッションする、いろんなテーマを取り扱うということを行ってきました。
そののち、いろんなテーマもあるということで、環境系 NPO の EPC、障害ということで
JANNET とか、当事者の NPO の DPI も入りまして運営会を作っております。テーマもジェン
ダー、教育、環境、災害、そういう点も取り扱ってきまして、皆さんとぜひポスト MDGs
を考えたいということを行って来ました。
きょうは、その中で環境系の研究をされている蟹江先生と一緒にやろうということでこの会を一緒にさせていただきまして、本当ありがたいと思っております。
ただ、きょうの話の中で出ました通り、実は最初の話では数を少なく、MDGs が 8 つなので、せいぜい 10 ぐらいということでしたけれども、いろんなハイパネルレベルの話し合い、
また国連、リオ 20 の中でどんどん増えてきている。でも実際、もうこれ以上、減らせない
んだろうと思います。これから、もっといろんな国も出てきます。また増える。それぞれ
26

理由もあり、大事なことですので、もう減らすことは諦めてもいいのかなというか、減らせないということが事務局長をやって感じています。
今からやることは、もういろんなことが出ています。総論の話ではなくて、あとは各論の中で、実際に実効的に何をするためにインジケーターをどうするか、具体的な内容をどうするかをみんなが話さなければいけない。プロセスの話ではなくて、具体的なことを一
つ一つ詰めていく時期だと思います。どんどん話は進んでいるので、これからはもっと具体的にみんなに、それぞれの分野の方がもっと勉強し、具体的に攻めていくことだと思っています。
もう 1 点、大事なことは、実は MDGs、国会議員さんに聞いたら、ほとんど誰も知らない。
またポスト MDGs でも、SDGs でも、「何それ？」という状況です。じゃあ、次の 2015 年、国民全体にやっぱり知ってもらわなきゃいけない。英語がよくないのかもしれない。本当に分かってもらうことにより、ひょっとしたらファンドレイジング、お金もいろんな人から集まるかもしれない。そのためにもやろうと、そういうこともやっていかなければならないでしょう。そういう意味では Beyond MDGs JAPAN でも、もっといろんなひとに分かる
ような形を提案する必要があるでしょう。きょう来て頂いているのは、皆さん専門家です。
専門家には分かるけれども、普通の人には分からない、そういうような国際目標はよくな
いのではないか。MDGs は分かりやすかったわけです。みんな、理屈で分かるだけではなく、感覚的に分かるような目標設定、それをみんなに伝えていくのが私たちの仕事ではないか
とも思っています。
これからもこのような会を一緒に開きたいと思いますので、よろしくお願い致します。
これで閉会のあいさつと致したいと思います。きょうは長い間、本当にありがとうござい
ました。

司会

仲佐事務局長よりごあいさつをさせていただきました。

以上をもちまして、本日のシンポジウムを閉会と致します。本日は長時間にわたりご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。

(了)27