環境経済・政策学会 ニュースレター

No.13

2012 年５月 21 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文: エネルギー・環境政策決定における経済モデルの役割 (伴 金美:大阪大学大学院）
福島第 1 原子力発電所の事故を踏まえ、日本のエ

１．巻頭寄稿文：エネルギー・環境政策決定における経済モデルの役割

ネルギー・環境政策を抜本的に見直し、原発への依存度を低減させながら再生可能エネルギーの普及を

２．【お知らせ】

目指す方向で議論が進んでいる。その中で、エネル(1) 環境経済・政策学会 2012 年大会について

ギー・環境政策の選択が日本経済に与える影響につ(2) 環境３学会合同シンポについていて経済モデルを用いて評価することが求められている。議論の場は、総合資源エネルギー調査会基本３．【研究短信】

問題委員会と中央環境審議会地球環境部会 2013 年以

海外の大学・研究機関事情：イリノイ大学アー降の対策・施策に関する検討小委員会である。

バナーシャンペーン校

影響評価分析に用いられるモデルは、慶応大学
KEO モデル、国立環境研究所 AIM モデル、地球環境

４．【新刊紹介】

産業技術研究機構 DEARS モデル、日本経済研究セン
ターCGE モデル、大阪大学伴モデルである。最初の4 モデルは、2008 年～2009 年に地球温暖化に関する懇談会に設置された中期目標検討委員会と 2009 年に地球温暖化問題に関する閣僚委員会に設置されたタスクフォース会合でも用いられている。一方、伴モデルは逐次動学型の日本経済研究センターCGE モデ
ルを改良したものであり、異時点間の効用最大化を仮定した Ramsey 型多部門成長モデルである。なお、
この 5 モデルを用いた 2020 年までに CO2 排出量を1990 年比 25%削減する影響評価は、2010 年の環境経済・政策学会の企画セッションでも取り上げられており、参加された学会員の方々も多いと思われる。
しかし、議論の場である二つ委員会での各委員の発言を聞いていると、経済モデルの中身がほとんど理解されていないことが分かる。私自身、2013 年以降の対策・施策に関する検討小委員会の前身のロードマップ小委員会において、経済モデルの概要と影響評価分析を何度も説明しているが、委員の顔ぶれは代わってもいないのに、出される質問はいつも同じで、十分に理解されているとは思われない。経済学の専門家でも、各経済モデルの違いを分かる人は少ない。説明不足、コミュニケーション不足と反省する必要があろう。
経済モデルを用いたエネルギー・環境政策の影響
評価は IPCC の数次にわたる評価報告書でも取り上げられており、政策を決定する際に参考資料として用いられている。しかし、日本で経済モデルを利用する際の問題の一つは、選択肢を比較する際の審判ツールとして使おうとすることにあるのではないかと思っている。委員会に参加している方々にまず理1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 13（2012 年 5 月 21 日発行）
解して欲しいことは、経済モデルによる試算はエネている。ただ、重要なパラメータである代替弾力性

ルギー・環境政策の選択肢を決めるプロセスの一つは、これまでの実証分析の結果を参照して決めておとして利用するものであって、議論の出発点にしかり、その際に、過去に生じた事実、例えば、原発停過ぎないということである。すなわち、都合の良い止時のエネルギー代替については、2003 年のトラブ結果が出れば褒め、都合の悪い結果が出ると徹底的

ル隠しと 2007 年の中越地震による電源別発電量の変に批判するのでは困るということである。2010 年 3化を説明できるように調整している。過去の事実が月の小沢環境大臣試案に引用された私の試算結果に説明できるかどうかは、実証分析の基本であり、過対する二つの反応がそれである。

去のトレンドを引きずることではない。

もちろん、数字の一人歩きも避けることが必要で人間が作った経済モデルよりも水晶玉を信じるのある。中期目標検討委員会の試算の中で、温暖化ガも一興である。しかし、経済モデルの利点は、操作

ス 25％削減で家計負担 36 万円増（可処分所得 22 万のすべてが記録として残り、第三者が再現できると円減、光熱費 14 万円増）という数字が流布されたが、ころにある。例えば、経済モデルの試算には、結果使用されたモデルの性質から、光熱費を負担に加えを見ながら修正するプロセスが含まれるが、それをることは二重計上であり、22 万円減が正しい数値で第三者が見ることができるという利点がある。そのあるが、一度広まった数値を訂正するのは困難であ意味で、思考するプロセスの一つとして、経済モデった。この二重計上の問題は意図的でなく、経済モルは大きな役割を果たすと考えている。

デルで扱う厚生の概念に対する無理解と一般の人に分かりやすく伝えたいという気持ちから引き起こさ

２．【お知らせ】

れたものと私は理解している。

（１）環境経済・政策学会 2012 年大会について（馬ところで、議論の中で、経済モデルは現在の制度

奈木 俊介：2012 年大会実行委員長、東北大学）

を前提としており、制度変更に対して頑健性に欠け

環境経済・政策学会 2012 年大会を 9 月 15 日（土）、るのではないかとの意見がある。確かに、伝統的な16 日（日）に東北大学川内北キャンパスにて開催いマクロ計量経済モデルであれは、ルーカス批判としたします。参加される方は、下記要領で、お申し込て知られているように、政策や政策の変更に対してみいただきますようご案内申しあげます。

頑健性が低く、制度の変更をともなう政策影響評価には使えない。しかし、5 モデルはルーカス批判に応記える形で新たに構築された経済モデルに属しており、

1

開催期日

2012 年 9 月 15 日（土）～16 日（日）

伝統的なマクロ計量経済モデルではない。例えば、

2

開催場所

東北大学川内北キャンパス

排出量取引制度は現に存在していないが、経済モデ

3

申込・要旨提出期限

ルの中に市場を創設し、取引量と取引価格を内生的に決め、それが日本経済に与える影響を試算するこ午（時間厳守）4

論文提出期限とはできている。全量買い取り制度についても同様に取り扱うことができている。

2012 年 6 月 30 日（土）正2012 年 7 月 31 日（火）正午（時間厳守）

5

大会参加費

本年度より大会参加費を変更

その意味で、経済モデルは過去のトレンドを使っいたしました。参加人数を把握する必要がありまて予測しているだけで、環境変化や嗜好の変化を採すので、事前登録へのご協力をお願いいたします。

り入れることができないのではないかとの意見も出キャンセルに関しまして、返金は原則行いません。

されているが、正しくない。野村モデル別にすれば、4 モデルは一時点の社会会計表に基づいて構築され

2

申し込みをお願いいたします。
事前登録6,000円
4,000円
8,000円
6,000円一般（会員）
学生（会員）
一般（非会員）学生（非会員）6

懇親会参加費

当日受付
8,000円
6,000円
10,000円
8,000円15 日(土)18:30 より、仙台サンプラザホテル（http://www.sendai-sunplaza.com）にて懇親会を行います。大学からホテル行きのバス
は事務局で手配し、当日、受付等にてご案内いた

一般（会員・非会員）
学生（会員・非会員）

申込み方法

13:00～16:30

・ 場所：K.G.ハブスクエア大阪（関西学院大学大阪梅田キャンパス）1004 号室
大阪市北区茶屋町 19-19 アプローズタワー10 階阪急「梅田」駅

茶屋町口改札口から徒歩 5 分

・ 参加費：1,000 円（当日会場で申し受けます）
・ 主催：環境法政策学会、環境経済・政策学会、環境社会学会
・ プログラムします。

7・ 日時：2012 年 7 月 1 日（日）事前登録
3,000円
1,000円

当日受付
4,000円
2,000円大会ホームページに申込み方法を掲載いたします。

（２）環境３学会合同シンポについて（井上 真：常務理事、東京大学）
2012 年の環境３学会合同シンポは環境社会学会を幹事として準備を進めて参りました。詳細は下記の通りですので奮って参加下さい。
------------------環境三学会合同シンポジウム 2012「エネルギー政策の大転換」のお知らせ
東京電力福島第一原発の事故を受けて、現在、喫緊の課題となっているエネルギー・環境政策の抜本的な立て直しについて、環境政策研究の視点から議13:00～13:10

主催者挨拶

宮内泰介（社会／北海道大学大学院文学研究科）
13:10～13:45

報告 1

長谷川公一（社会／東北大学大学院文学研究科）
13:45～14:20

報告 2

黒川哲志（法／早稲田大学社会科学総合学術院）
14:20～14:55

報告 3

吉田文和（経済／北海道大学大学院経済学研究科）
14:55～15:10

休憩

15:10～15:25

コメント

八木絵香（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）
15:25〜16:30

パネルディスカッション

パネリスト：長谷川公一、黒川哲志、吉田文和、八木絵香
進行：三上直之（社会／北海道大学高等教育推進機構）
閉会挨拶

鬼頭秀一（社会／東京大学大学院新領域創成科学研究科）

論する公開シンポジウムを開催します。問題の真の所在と検討すべき選択肢を明らかにするとともに、科学技術と政策の絡む不確実性の高い課題をめぐって、いかに国民的な議論を進めていくべきか考えます。
このシンポジウムは、法学・経済学・社会学からそれぞれ環境研究に取り組んできた環境法政策学会、環境経済・政策学会、環境社会学会が合同で開催します。三学会の会員だけでなく、一般の皆様からも多数のご参加をお待ちしております。
なお、配付資料の準備もありますので、必ず事前【参加申し込み方法】6 月 15 日（金）までに，お名前，ご所属，連絡先（メール・電話）を明記の上，下記の宛て先へメールでお申し込みください。
【申し込み・問い合わせ先】三上直之（北海道大学）
メール：sympo2012@high.hokudai.ac.jp＜実行委員＞［ 法 ］大塚 直 （早稲田大学大学院法務研究科）
高橋 滋（一橋大学大学院法学研究科）
加藤峰夫（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科）

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 13（2012 年 5 月 21 日発行）
［経済］井上 真（東京大学大学院農学生命科学研究科）

捗状況を指導教員とのミーティングで個別に報告し、アドバイスをもらいながら研究を進めていることで［社会］三上直之（北海道大学高等教育推進機構）す。また、キャンパスが広大で、内部には大学所有の博物館や劇場、スポーツセンター等があり、多くの設備が大学関係者以外にも開かれているため、大３．【研究短信】
海外の大学・研究機関事情：米国イリノイ大学・アーバナーシャンペーン校（中野 牧子 ：名古屋大学）
私は、2012 年 4 月から 9 月まで、米国の Universityof Illinois at Urbana-Champaign の Department ofAgricultural and Consumer Economics で研究を行っております。こちらにきて約１ヶ月がたとうとしていた。
私は、こちらで企業の環境問題への取り組みに関する情報開示について研究を行う予定です。私の受け入れ教員である Prof. Madhu Khanna は、企業の環境問題への取り組み及びバイオエネルギーに詳しく、多くのアドバイスをいただいています。

ます。
この大学では、環境経済学に関して、pERE(programin Environmental and Resource Economics)というプログラムがあります。これは Department of Agriculturaland Consumer Economics、Department of Economics、Natural

学と町が一体化しているかのような印象を持ちましResourcesandEnvironmental

Science 、

広大なキャンパスには緑が多く、それらが今はちょうど新緑の季節で大変美しいです。またリスやウサギを頻繁に見ることが出来ます。建築も趣があって、キャンパス内を散歩するのを日々の楽しみにしています。

Department of Urban and Regional Planning、Departmentof Finance という五つの部局が参加して、環境経済学の教育・研究を行うものです。このプログラムでは、毎週火曜日のお昼休みにセミナーが開催されており、教員・学生または学外の研究者等が研究発表を行っています。また、近年 pERE は、中西部の環境経済学研究の拠点となっており、Heartland Environmentaland Resource Economics というワークショップを毎年秋に開催しています。
セミナーに関しては、pERE のセミナー以外にも、
Department of Agricultural and Consumer Economics のセ ミ ナ ー が 毎 週 金 曜 日 、 同 じ 部 局 の International
Policy and Development というコースのセミナーが毎週木曜日のお昼休みに開催されています。このように研究発表を聞く機会は非常に恵まれています。開催がお昼休みなので、他の講義等と重なることなく参加でき、また多くの人がランチを持ち込んでおり、参加しやすいこともあってか毎回盛況です。
日本と異なると感じた点は、日本でいうところのゼミはこちらには無いようで（部局ごとにやりかたが違うのかもしれませんが）、学生は自分の研究の進4

４．
【新刊紹介】前号からの新コーナーです。こ
こ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。
『排出量取引と省エネルギーの経済分析：日本企業と家計の現状』
編著者：有村俊秀・武田史郎
出版社：日本評論社
出版年月：2012 年 3 月
概要：本書は、環境省・環境経済の政策研究「国内排出量取引の国際リンクによる経済的影響に関する研究～応用一般均衡分析によるアプローチ～」の成果をまとめたものです。第 1 部では、応用一般均衡分析を用いて、先進国間の国内排出量取引の直接リンク及び、クリーン開発メカニズムのクレジット（ＣＥＲ）を利用した各国制度の間接的なリンクの経済影響を分析しております。第２部では、上場企業を対象としたサーベイ調査の結果を紹介し、企業の温暖化取組の現状、並びに、排出量取引、クリーン開発メカニズムの利用状況並びに課題を、企業の視点から明らかにしています。そして、第 3 部では、家計に対する省エネ・新エネ行動に関するサーベイを用いて、家計での省エネ行動促進の課題に迫ってお編集後記
3 月 末 に ロ ン ド ン で 開 催 さ れ た “planet underります。

pressure”という国際会議に参加してきました。一昨年、+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

欧州委員会を調査した際にも感じたことですが、気皆様の投稿をお待ちしています！

候 変 動と そ れに 関 連す る研 究 は、 mitigation か ら

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡adaptation に少しずつ関心が移りつつあるように思い易版。詳しくは学会 HP へ）ます。エネルギー消費と気候変動の mitigation の問題

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

は、環境経済学の教科書において扱いやすい題材で

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要したが、日本では放射能汚染の深刻な問題もあり、望、(4)新刊紹介の４種類です。

注釈付きで講義を行う必要性を感じております。生

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、物多様性と生態系サービスに至っては、財の種類と原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字

性質があまりに複雑ですので、どのように内部化と以内です。

主流化を題材として扱うのかが悩ましいところです。

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

今年は、放鳥したトキのヒナが野外で確認されたこでの添付ファイルとして送付してください。と、そしてヤンバルクイナの人工飼育下繁殖も話題

問い合わせ及び記事の送付先：となっています。こうしたトピックも、積極的に環〒305-8506 つくば市小野川 16-2
立環境研究所主任研究員

独立行政法人国地球環境研究センター
亀山康子

e-mail:ykame@nies.go.jp+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

境経済学の課題として扱っていく必要性を感じます。
生物多様性版 IPCC と称される IPBES（Intergovern-mental Platform on Biodiversity & Ecosystem Services）
も今年 4 月に設立が決定し、ドイツのボンに事務局が置かれることとなりました。科学と政策を結びつけることが IPBES の役割ですので、環境経済学者の貢献も重要となるでしょう。（K.Y.）

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 13（2012 年 5 月 21 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
有村 俊秀
松本 茂
吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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