４ 消 安 第 5192 号
令 和 ４ 年 12 月 23 日

岩手県知事 殿農林水産省消費・安全局長

特定家畜伝染病防疫指針の一部改正及び特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について（豚熱）
家畜伝染病のうち特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要があるものについては、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）第３条の２第１項に基づき、特定家畜伝染病防疫指針を作成し、公表しているところです。
豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針が、本日付けで一部改正されたことに伴い、同疾病に係る留意事項について別紙のとおり改正しましたので、お知らせします。
つきましては、このことについて御了知いただくとともに、管内市町村、関係機関及び関係団体に周知の上、地域一体となって、本病の発生予防及びまん延防止措置の迅速かつ円滑な実施に御尽力いただきますようお願いいたします。
なお、「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（令和３年３月 31 日付け２消安第 6488 号農林
水産省消費・安全局長通知）及び「登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種のための研修会実施要綱の制定について」（令和４年 12 月 12 日付け４消安第 4953 号農林水
産省消費・安全局長通知）は、廃止します。
以上

（別紙）
豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
令和４年 12 月 23 日 ４消安第 5192 号
第１ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家畜に関する事業者
家畜市場等の家畜を集合させる催物の開催者、と畜場、化製処理施設等の所有者、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家畜運搬業者、飼料運搬業者、死亡獣畜回収業者、排せつ物・堆肥運搬業者等
第２ 畜産物を含む食品残さの適切な処理
肉及び肉製品を含み、又は含む可能性がある食品残さを給与する場合は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）に基づき適正に処理をし、飼養衛生管理基準に基づき取り扱う。
第３ 大規模所有者の対応計画の策定
都道府県は、防疫指針第２－２の２の（４）の大規模所有者に対して対応計画の策定を指導し、その内容を確認するに当たっては、都道府県が策定する動員計画及び調達計
画を踏まえるとともに、以下の事項が含まれていることを確認する。
１ 防疫措置中の農場内の動線図
２ 防疫措置完了までに必要な農場内で防疫作業に当たる人員
３ 防疫措置完了までに必要な農場内で使用する資材４ 豚等の死体の処理方法（焼却又は埋却の具体的な段取り、土地利用に関する周辺住民への説明等）
第４ 野生動物対策に係る連携・協力体制の整備
特に発生時には、野生いのししを介したウイルスの拡散防止対策及び野生いのししにおけるウイルスの浸潤状況の確認を的確に実施する必要があることから、平時から、野生いのししにおける家畜の伝染性疾病の病原体の感染状況の調査等の取組を通じ、都道
府県の家畜衛生担当部局並びに鳥獣対策担当部局（農林）及び野生動物担当部局（環境）等の関係部局を含む行政機関、関係団体との間の連携・協力体制の整備に努める。
第５ 抗体保有状況調査
家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）第４条第１項の規定に基づく種畜検査が実施される豚以外の豚等（豚及びいのししをいう。以下同じ。）について実施する抗体保有状況調査は、以下を参考に年間の調査頭数を計画し、定期的に調査を実施する。

１ 調査対象となる豚等は、ワクチン非接種農場で飼養されている全ての豚等とし、調査農場及び調査対象となる豚等は、無作為に抽出する。
２ 95％の信頼度で５％の感染を摘発できる数については、次に掲げる表により年間の抽出戸数を決定する。
都道府県内農場戸数
抽出戸数１～18 戸
全戸
19～25 戸19 戸26～34 戸26 戸35～49 戸35 戸50～100 戸
45 戸
101 戸以上
55 戸
３ 採材を行う豚等の頭数の決定に当たっては、各家畜保健衛生所が管轄する区域内の農場等豚等を飼養している施設の戸数に応じて家畜保健衛生所ごとに抽出戸数を定め、１施設当たり少なくとも 30 頭（各豚舎から少なくとも５頭）を無作為に抽出する。ただし、30 頭以下の飼養規模の施設の場合には、全頭を採材の対象とする。
４ 採血する際は、後日、採血した個体が識別できるように、当該豚等をスプレーでマークする等の措置を講じる。
第６ 種豚の抗体保有状況調査
種豚の抗体保有状況調査において、種畜検査が実施される豚については、当該種畜検査で実施された抗体検査の結果に代えても差し支えない。
第７ 病性鑑定材料を用いた調査における豚熱の検査方法
豚等の病性鑑定材料を用いた調査における検査方法は以下のとおりとし、実施に当たっては、別紙１「豚熱の診断マニュアル」を参考とする。
１ 抗原検査
遺伝子検出検査（ＰＣＲ検査又はリアルタイムＰＣＲ検査をいう。以下同じ。）、
蛍光抗体法及びウイルス分離
２ 血清抗体検査
エライザ法又は中和試験
第８ 死亡した野生いのしし又は捕獲された野生いのししの確認事項
都道府県は、関係機関、猟友会等からの連絡により死亡した野生いのしし又は捕獲された野生いのししを検査する場合は、確保された正確な場所（緯度・経度を含む。）、
性別、大きさ、推定年齢、確保時の野生いのししの状況等の情報について聴取りを行うこと。
第９ 現地で採材する場合に携行する用具
野生いのししの検査のため、現地で採材を行う場合の用具等については、「ＣＳＦ・ＡＳＦ対策としての野生いのししの捕獲等に関する防疫措置の手引き」（令和元年 12 月
環境省・農林水産省公表。以下「手引き」という。）を参照する。
第 10 野生いのししの豚熱の検査に用いる検体及び方法
原則として、捕獲された野生いのししの場合は血清、死亡した野生いのししの場合は血清（血液を採取できた場合に限る。）、扁桃、脾臓又は腎臓を用いて遺伝子検出検査を実施すること。また、血液が採取できた場合には、可能な限り、血清を用いてエライ
ザ検査を実施すること。なお、実施に当たっては、実験室内における交差汚染防止対策を徹底の上、別紙１「豚熱の診断マニュアル」に準じて実施する。
なお、リアルタイムＲＴ－ＰＣＲ検査では、制限酵素処理による判定等ができないことから、野生いのししにおける初発事例においては、検体をＲＴ－ＰＣＲ検査及び国立
研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）で実施する確定検査により行うこと。また、リアルタイムＲＴ－ＰＣ
Ｒ検査が陰性の場合でも、死亡状況や解剖所見で豚熱が強く疑われる場合には、農林水
産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）と協議の上、ＰＣＲ検査を実施すること。
第 11 野生いのししを検査する場合の関係者への指導に関する事項
都道府県は、野生いのししを確保した者等が直接家畜保健衛生所に搬入する場合等にあっては、野生いのししに病原体が含まれている可能性があることを踏まえ、関係者に対し、車両から汚染物が漏出しない措置や確保した場所の消毒を徹底すること等について、手引きに従って指導する。
第 12 知事認定獣医師の要件
都道府県知事は、以下の要件を満たすと判断した獣医師（獣医師の属する団体を含
む。）を知事認定獣医師（防疫指針第３－２の１の（３）の①の知事認定獣医師をいう。
以下同じ。）として認定することができる。認定後は別記様式１を参考に認定証を発行する（別記様式１については、必要に応じて項目を加除して発行すること）。
１ 適時性（１）定期的に農場に立入する等、家畜防疫員と同等以上に適時にワクチン接種を行うことができると認められること。
（２）別記様式２により豚熱ワクチン接種票を交付する場合にあっては、農場における接種頻度が適切なものとなるよう、留意事項 14 に基づく対応を適時に行うことができると認められること。
２ 適切性（１）都道府県が行う講習会への参加等を通じて、ワクチン接種に必要な知識を習得していると認められること。
（２）家畜保健衛生所と緊密に連携がとれること。
（３）別記様式２により豚熱ワクチン接種票を交付する場合にあっては、農場における接種が適切なものとなるよう、留意事項 14 に基づく対応を適切に行うことができる

と認められるとともに、飼養衛生管理の指導を適切に実施できること。
第 13 登録飼養衛生管理者及び認定農場の要件
１ 登録飼養衛生管理者の要件
都道府県知事は、都道府県が行う研修会を修了するなどにより以下の要件を満たすと判断した飼養衛生管理者（家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）第 12 条の３の２第１項の飼養衛生管理者をいう。以下同じ。）を、登録飼
養衛生管理者（防疫指針第３－２の１の（３）の②の登録飼養衛生管理者をいう。以下同じ。）として登録することができる。なお、登録のためには研修会に参加の上、修了する必要がある。研修会については、別紙２「登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種のための研修会実施要綱」に基づき実施すること。
（１）適時性
家畜防疫員及び知事認定獣医師（以下留意事項 33 までにおいて「家畜防疫員等」という。）と同等以上に適時にワクチン接種を行うことができると認められること。
（２）適切性① 豚熱ワクチン接種に必要な知識及び技術を習得及び維持していると認められること。
② 家畜保健衛生所との連携及び家畜防疫員又は知事認定獣医師との連携が緊密に取れ、その指示及び指導に従うことができること。
２ 認定農場の要件
都道府県知事は、以下の要件を満たすと判断した農場を認定農場（防疫指針第３－２の１の（３）の②の認定農場をいう。以下同じ。）として認定することができる。
認定した場合は、その旨を農場宛て通知する。
（１）飼養衛生管理基準の遵守
飼養衛生管理基準を遵守している農場であり、かつ、家畜保健衛生所との連携及び家畜防疫員又は知事認定獣医師との連携が緊密に取れ、その指示及び指導に従うこと。
（２）ワクチン管理体制
豚熱ワクチンの適時適切な接種及び防疫指針第３－２の２の（５）の厳格な管理に係る３の作業手順書を作成し、防疫指針第３－２及び留意事項 13 から 33 まで（留意事項 15、17、20、21 を除く。）において認定農場及び登録飼養衛生管理者が満たすべき要件等を遵守する体制となっていると認められること。
３ 作業手順書の作成及び適切な実施認定を受けようとする農場は、次に掲げる事項について記載した作業手順書を作成
し、農場に備え付ける。作成に当たっては、防疫指針第３－２及び留意事項 13 から 33まで（留意事項 15、17、20、21 を除く。）を参考とする。登録飼養衛生管理者は、当該作業手順書に従って作業する。
（１）登録飼養衛生管理者の研修への参加に関すること。
（２）ワクチン接種計画の作成及び提出の手続に関すること。
（３）ワクチンの保管及び使用に係る手順の詳細に関すること。

（４）ワクチン接種豚台帳の作成、記録及び接種実績の報告の手続に関すること。
（５）ワクチンの使用数量等の管理に係る手順の詳細及び手続に関すること。
（６）その他必要な事項。
第 14 登録飼養衛生管理者に対する家畜防疫員又は知事認定獣医師の指示・監督
１ 家畜防疫員又は知事認定獣医師が登録飼養衛生管理者にワクチン接種の指示を行う
場合は、診察を行った上で、別記様式２により豚熱ワクチン接種票を交付するとともに、知事認定獣医師にあっては、都道府県にその写しを提出する。なお、知事認定獣医師にあっては、豚熱ワクチン接種票の交付先の農場において飼養衛生管理の指導を適切に実施すること。
２ また、家畜防疫員又は知事認定獣医師は、診察のための農場訪問の機会等において、
豚熱ワクチン接種票に従って登録飼養衛生管理者が適切にワクチン接種を実施していることを監督するとともに、認定農場のワクチン管理体制に係る要件の遵守状況を確認すること。知事認定獣医師にあっては、登録飼養衛生管理者が指示に違反したとき
又は認定農場が要件に違反したときは、都道府県に報告すること。都道府県知事は、認定農場の認定及び登録飼養衛生管理者の登録の取消し等を実施する場合は、留意事
項 19 を参照すること。
第 15 ワクチン接種推奨地域の設定
農林水産省は、防疫指針第３－２の２の（１）のワクチン接種推奨地域を設定した場
合は、関係する都道府県宛て別途通知する。また、防疫指針第３－２の３の（１）によりワクチン接種推奨地域の見直しを行った際も、同様とする。
第 16 都道府県におけるワクチン接種プログラムの作成
都道府県は、ワクチン接種プログラムを作成する場合は、次の内容を踏まえて別記様
式３－１及び３－２により作成する。また、当該プログラムは少なくとも半年ごとに更新する。
１ 接種区域の範囲及び当該接種区域の設定の考え方
接種区域は、防疫指針第３－２のワクチン接種プログラムの対象区域となるが、当該対象区域については、接種区域と非接種区域が混在しないよう面的に接種するよう設定し、野生いのししの感染が認められる都道府県内の一部を接種区域として設定する場合、豚等の飼養密度が高い地域を分断する区域の設定を行うことは避け、対象区
域の外縁の境界は、市町村等の行政単位又は道路、河川、鉄道その他境界を明示するために適当なものに基づき設定する。
２ 接種開始時期及び初回接種の終了予定時期
初回接種終了予定時期は、都道府県内の接種区域内の全ての農場で１回目の接種が終了する予定時期とする。
３ 接種対象頭数及び接種に必要なワクチンの数量の見込み
ワクチン接種プログラムの開始年にあっては、プログラム開始時から年度末まで、それ以降の年は年度当初から年度末までの接種見込み頭数及び必要となるワクチンの数量を１か月ごとに見積もることとする。
４ 接種区域内における農場のワクチン接種の進め方（家畜防疫員の確保並びに知事認
定獣医師及び登録飼養衛生管理者の活用を含む。）
農場ごとの接種予定が明らかになるよう計画し、新たに出生した豚等へのワクチン
接種は、ワクチンの用法・用量及びその参考事項に従い計画的に実施するものとする。
従事する家畜防疫員の人数については、都道府県内及び他都道府県への依頼ごとに区分し、明示するものとする。知事認定獣医師の人数については、個人数又は組織数（所属獣医師数）を明示する。登録飼養衛生管理者については、総人数とともに、認定農場数を明示する。
また、知事認定獣医師及び登録飼養衛生管理者においては、その氏名又は名称、接種対象農場、接種対象頭数及び接種に必要なワクチン数量を確認する。
５ 接種後の標識の方法
接種豚等については、農場内では台帳で把握することで差し支えないが、農場から移動する際には、法第７条及び家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号。
以下「規則」という。）第 13 条に基づき（知事認定獣医師及び登録飼養衛生管理者にあっては、同条の規定の例により）、英字の「Ｖ」を接種豚等の背中に記すこととされており、これを確実に実施する。なお、接種区域以外の農場等で当該標識を付した
豚等を確認した場合には、当該豚等を確認した者は、直ちに、家畜保健衛生所に連絡し、連絡を受けた家畜保健衛生所は、当該豚等の導入の経緯等を確認するともに、防疫指針第３－１の２の抗体保有状況調査により陽性が確認された場合として、当該豚等を監視対象として対応する。
６ 接種農場の出荷先となると畜場
接種区域を定めるに当たっては、都道府県はあらかじめ、当該接種区域内における飼養頭数、飼養農場の豚等の移動先（出荷農場、出荷先のと畜場）の把握を行うこととする。その際、接種区域内の豚等の移動先に、接種区域外のと畜場が含まれる場合には、出荷元となる都道府県は、と畜場の所在する都道府県に交差汚染防止対策が講じられていることを確認する。
７ ワクチン接種に係る正確な情報提供に関する事項
予防的ワクチン接種を行う都道府県は、都道府県の状況に応じたワクチン接種に係る正確な情報提供を行うこととし、生産者団体等へのワクチン接種に関する説明会の実施、都道府県のウェブサイトの活用、パンフレットの作成・配付、都道府県の広報誌の活用等について明示する。また、生産者や獣医師に対し、説明会等を開催し、ワクチンの正しい使用法やワクチンの性能等について説明し、接種後に必要となる措置について明示する。また、知事認定獣医師及び登録飼養衛生管理者がワクチン接種に必要な知識（技術的及び事務的な事項を含む。）及び技術を習得し、並びに向上させるための講習会等の開催等について明示する。
８ 接種区域における遵守事項等の実施を担保する体制
家畜防疫員等及び登録飼養衛生管理者がワクチン接種の際に確認する遵守事項、豚等の移動等に際して確認する遵守事項の内容等について明示する。さらに知事認定獣医師による適切な接種及びワクチンの厳格な管理が行われない場合には法第６条の接種命令に基づく家畜防疫員による接種又は他の知事認定獣医師による接種を行うこと、登録飼養衛生管理者による適切な接種及びワクチンの厳格な管理が行われない場合には法第６条の接種命令に基づく家畜防疫員による接種又は知事認定獣医師による接種を行うことを明示する。
９ その他ワクチン接種に当たり講じる措置の内容
防疫指針第３－２の６の（１）のワクチン接種による免疫付与状況等の確認、その他講ずる措置について明示する。また、都道府県は、都道府県内のワクチン使用数量
及びワクチン接種農場の戸数を２か月ごとに取りまとめ、動物衛生課に報告することについて明示する。
第 17 知事認定獣医師に対する法第 50 条に基づくワクチン使用許可の要件
１ 都道府県知事は、知事認定獣医師に対して以下の要件を満たすと判断した場合、法第 50 条に基づくワクチン使用を許可することができる。
（１）申請に係る接種対象農場以外への接種及びワクチンの譲渡又は引渡しを行わないこと。
（２）使用予定期間を遵守すること。
（３）ワクチン接種後にワクチン接種豚等にマーキングするとともに、当該豚等を移動する場合には、法第７条の規定の例により標識を付すこと。
（４）ワクチン接種に係る役務の提供の対価を農場に対して説明すること。
（５）ワクチン接種の実施状況について、都道府県知事に対して毎月報告すること。
２ 都道府県知事は、ワクチン接種の実施状況について、知事認定獣医師に対して必要に応じて法第 52 条に基づく報告を求める。
第 18 認定農場に所属する登録飼養衛生管理者に対する法第 50 条に基づくワクチン使用許可の要件
１ 都道府県知事は、認定農場に所属する登録飼養衛生管理者に対して、以下の要件を満たすと判断した場合、法第 50 条に基づくワクチン使用を許可することができる。
（１）認定農場において接種を行う者（家畜防疫員等を除く。）が、登録飼養衛生管理者に限られていること。
（２）登録飼養衛生管理者が次の事項を遵守していること。
① 留意事項 14 に基づく家畜防疫員又は知事認定獣医師の指示に従い、接種を実施すること。
② 作業手順書に従うこと。
③ 申請に係る接種対象農場以外への接種を行わないこと。
④ ワクチンの譲渡又は引渡しを行わないこと。
⑤ 豚熱ワクチン接種票で指示されたワクチン接種の実施期間を遵守すること。
⑥ ワクチン接種後にワクチン接種豚等にマーキングするとともに、当該豚等を移動する場合には、法第７条の規定の例により標識を付すこと。
（３）留意事項 25 に基づき、ワクチン等の管理を適切に実施すること。
（４）ワクチン接種の実施状況について、都道府県知事に対して毎月報告すること。

２ 都道府県は、認定農場における１の要件の遵守状況を確認するため、原則として、次の事項を定期的に実施するものとする。なお、都道府県知事は、ワクチン接種の実施状況について、必要に応じ、認定農場に対して法第 52 条に基づく報告を求めることとする。
（１）ワクチン接種計画、接種実績及びワクチン使用数量を毎月突合すること。
（２）少なくとも年１回は立入検査を実施すること。
（３）少なくとも年１回は免疫付与状況確認検査を実施すること。
第 19 法第 50 条に基づくワクチン使用許可の要件に違反した場合の対応
１ 知事認定獣医師が留意事項 17 の１に掲げる要件を遵守していないと都道府県知事が認める場合には、速やかに当該使用許可を取り消すとともに、知事認定獣医師の認定を取り消すこととする。
２ 認定農場又は登録飼養衛生管理者が留意事項 18 の１に掲げる要件を遵守していないと都道府県知事が認める場合には、速やかに当該使用許可を取り消すとともに、登録飼
養衛生管理者の登録及び認定農場の認定を取り消すこととする。
３ 法第 50 条又は関係法令に違反するものと判断されるときは、罰則の対象となるおそれがあることに留意し、都道府県は厳格に対応すること。なお、要件違反の程度が軽微である場合は、当該農場に要件を遵守するよう指導することとし、当該指導の内容については、書面により通知することとする。当該農場が当該指導に従わない場合には、当該使用許可、登録及び認定を取り消すこととし、１年間は再度の使用許可、登録及び認定を行わないこととする。
４ 都道府県は、使用許可、登録及び認定の取消しを行った場合は、その都度、動物衛生課に報告するものとする。
第 20 接種推奨地域の見直し及び都道府県による接種区域の設定の見直し
都道府県による接種区域の設定の見直しは、農林水産省により設定されるワクチン接種推奨地域が、当該都道府県の一部に限られた場合又は当該都道府県がワクチン接種推奨地域から外れた場合に適用される。
第 21 高度な隔離・監視下にある豚等の要件について
都道府県は、接種区域内に所在する施設のうち、次の要件を満たしている場合は、動物衛生課と協議の上で、高度な隔離・監視下にある豚等として、ワクチンの接種対象から除外することができる。
なお、当該施設は試験・研究用に供する豚等のみを生産しており、当該施設から試
験・研究用の施設以外に豚等が移動しないことを確認することとする。
１ 施設及び衛生管理の要件
都道府県は、当該施設及び衛生管理について、動物衛生課と連携し、原則として、
当該施設に立ち入り、また、書面及び画像等により状況を確認すること。
（１）主な施設の要件① フィルターを備えた空調・換気設備が整備され、閉鎖系の施設であること。

② 豚等を飼養している区域が周囲より陽圧の環境であること。
③ 資材、器具等を搬入する際に使用するパスボックスが整備されていること。
④ 豚等の飼養場所及び豚舎間を移動する際には、外部と接触しない構造・体制となっており、人・資材・野生動物等による病原体の侵入防止対策を徹底していること。
⑤ 施設の出入口に車両消毒設備が整備されていること。
⑥ シャワー室が整備されていること。
⑦ 豚等の死体の処理施設（焼却施設や保管庫を含む。）が整備されていること。
⑧ 糞尿処理施設（堆肥舎を含む。）が整備されていること。
⑨ 当該施設専用の資材・重機等が整備されていること。
⑩ 導入豚等の隔離施設が整備されていること（導入がない場合を除く。）。
⑪ 施設のバイオセキュリティが維持されるよう、施設の定期的な点検及び必要に応じた補修を実施し、これらの実施内容が記録・保管されていること。
（２）主な飼養衛生管理等の要件① 試験・研究用の豚等のみを飼養しており、他の用途の豚等を飼養していないこと。
② 施設への入退場の手順、豚等を飼養している区域への入退室の手順、物品搬入時の手順等について、それぞれ標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成し、従業員の遵守・指導が適切に実施されていること。また、それら作業について記録されていること。
③ 施設内に入る者は専用の作業服、長靴、資材等を使用していること。
④ 関係者以外の者が衛生管理区域に侵入しないこと。
⑤ 施設内への入退場について、シャワーイン・シャワーアウトが徹底されていること。
⑥ 飼養に携わる者（管理者を含む。）が他の豚等を飼養する施設に立ち入っていないこと。
⑦ 飼料の供給の際、飼料会社の従業員等が衛生管理区域に直接侵入しないこと。
⑧ 飼料について、滅菌されていること又は病原体が含まれていないことが確認されていること。
⑨ 豚等に給与する水は、消毒されていること又は病原体が含まれないことが確認されていること。
⑩ 豚等の死体は、専用施設で適切に処理され、同居豚等や野生動物と接触しないことが確認されていること。
⑪ 糞尿が、専用の施設で適切に処理され、野生動物との接触がないことが確認されていること。
⑫ 接種区域からの豚等の導入がされていないこと（接種区域内の高度な隔離・監視下にある豚等を除く。）。
２ 定期的な検査の要件
飼養されている豚等における豚熱ウイルスの感染の有無について定期的にモニタリング検査し、その結果について記録・保管していること。

（１）検査方法
３か月に１回、臨床検査、遺伝子検出検査及びエライザ検査を実施する。
（２）検体及び検体数
検体は血清とする。
検体数は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発できる頭数として、少なくとも 30 頭
以上（ただし、各豚舎から５頭以上を無作為に抽出すること。）とする。
３ 確認事項
次のとおり、移動先の施設において厳格な交差汚染防止対策が実施されていることを確認する。
（１）移動先の施設が、試験・研究用の豚等のみを飼養しており、他の用途の豚等を飼養していないこと。
（２）移動先の施設に豚等を搬入する際に、車両消毒等の交差汚染防止対策が徹底されていること。
（３）移動先の施設で利用した豚等は、焼却等によりウイルスが完全に死滅されていること。
（４）焼却後の残さは医療用廃棄物又は産業廃棄物として処理され、豚の飼料等にならないよう適切に処理されていること。
第 22 豚熱ワクチンの用法・用量について
豚熱ワクチンは用法・用量及びその参考事項に従い使用すること。
また、繁殖豚、種雄豚（候補豚を含む。）等６か月以上飼養する豚等については、初回接種から６か月後に補強接種、補強接種後は１年ごとに接種を行うこととするが、同じ個体への接種は、原則、最大４回とすることが推奨されている。
なお、移行抗体の影響を踏まえワクチンを接種しなかった哺乳豚は、当該哺乳豚の母豚を除くその他のワクチン接種豚等との接触を避け、次のワクチン接種の際に、必ず接種すること。
第 23 初回接種の例外について
１ ワクチン接種の除外について初回接種においてワクチン接種農場に次に掲げる豚等がいる場合は、ワクチンの接種対象から除くことができる。
（１）と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）に基づく厚生労働省の指導（「と畜場法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」（昭和 47 年 6 月 20 日付け環乳第 52号厚生省環境衛生局乳肉衛生課長通知））に基づき、ワクチン接種日から 20 日以内にと畜場へ出荷する予定となっている豚等（２）哺乳豚（ただし、動物衛生課と協議の上、接種できるものとする。）
２ 初回接種において接種除外の豚等が存在する農場の対応
初回接種において接種の対象外の豚等が存在する農場については、１の（１）の豚等については出荷が終了するまでの間、１の（２）の豚等についてはワクチンの接種が終了するまでの間、それぞれ接種区域外で野生いのししの陽性事例が確認された場

合と同様に、報告徴求等の措置を継続する。
第 24 ワクチン接種時の豚等の健康状態の確認等
１ 家畜防疫員等及び登録飼養衛生管理者は、ワクチン接種時に接種対象となる豚の健康状態を確認し実施する。
２ 家畜防疫員等は、ワクチン接種農場に対し、当該農場に立ち入った家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両及び堆肥運搬車両等の畜産関係車両に対し消毒を徹底するよう指導する。
第 25 ワクチン等の管理
１ ワクチンの保管に当たっては、次に掲げる事項を遵守する。
（１）添付文書に従い適切に冷蔵保管すること。
（２）他の容器に移し替えて保管しないこと。
（３）必要なワクチン数量以上を保管しないこと。
２ 家畜防疫員にあっては、接種時に用いた注射針やシリンジ等の資材及びワクチンの容器を接種後全て回収し、家畜保健衛生所に持ち帰り消毒、焼却等により適切に処理を行う。開封済みワクチン等にあっては、消毒、焼却等により適切に処理を行う。
３ 知事認定獣医師にあっては、ワクチン使用数量の把握及び記録を確実に行うとともに、定期的に都道府県にその数量を報告する。また、接種時に用いた資材及びワクチンの容器については適切に処理することが可能である場所に持ち帰り、消毒、焼却等により適切に処理を行う。都道府県は、使用済みのワクチンの確認、知事認定獣医師からの報告等により、知事認定獣医師が使用したワクチン数量を確実に把握する。
４ 登録飼養衛生管理者にあっては、作業手順書に基づいて、ワクチン使用数量の把握及び記録を確実に行うとともに、定期的に都道府県にその数量を報告する。また、接種時に用いた資材については適切に処理することが可能である場所に持ち込み、消毒、焼却等により適切に処理を行うとともに、使用したワクチンの容器を、消毒を実施の上で都道府県に返却する。都道府県は、使用済みのワクチンの確認、認定農場からの報告等により、認定農場が使用したワクチン数量を確実に把握する。
第 26 豚等の導入時の取扱い
接種農場において、非接種農場の豚等を導入した場合は、導入後直ちにワクチンを接種するとともに、可能な限り、その他の豚等と隔離し、健康状態を観察する。
第 27 接種区域内の豚等の移動接種区域内において、他の農場へ豚等を移動させる場合は、出荷前日に出荷予定豚等の臨床症状を確認するとともに、移動先の農場では、可能な限り、その他の豚等と隔離し、健康状態を観察する。
第 28 接種区域外への豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具の移動

１ 接種区域外への焼却、埋却、化製処理、堆肥化処理又は消毒を目的とした、豚等の死体、豚等の排せつ物等（胎盤を含む。以下同じ。）、敷料、飼料及び家畜飼養器具の接種区域外の焼却施設等その他必要な施設への移動に当たっては、以下の事項に留意し行うものとし、接種農場が所在する都道府県は、これらの措置が講じられることを確認した上で、移動を認めることとする。また、当該措置が講じられていることを定期的に確認する。
（１）豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具の焼却、埋却、化製処理、堆肥化処理又は消毒のための移動① 豚等の死体については、豚熱の疑いがないものに限り移動を可能とし、豚熱を疑う症状を示した豚を確認した場合には、速やかに都道府県に連絡する。
② 移動前に、当該農場の豚等に異状がないか確認する。
③ 原則として、密閉車両又は密閉容器を用いる。これらが確保できない場合には、運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずる。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 接種区域外の通行は、原則として、他の農場の付近の通行を避ける。
⑥ 運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ マニフェストについて、確実に保管する。
（２）接種区域外の焼却施設等その他必要な施設においては、これを行う施設において、次の措置を講ずる。
① 運搬車両による処理対象物品の搬入の動線と、焼却等処理後の製品の搬出の動線が交差しないように設定することとし、これが困難な場合には、搬出車両の消毒の徹底を行うこととする。
② 処理対象物品の置場を焼却等処理後の製品の置場と隔てて設置する等の措置を講ずる。
２ なお、堆肥の完熟処理等により 60℃、30 分以上の加熱処理等が行われた排せつ物等
は、当該農場における交差汚染防止対策の実施が確認されることを条件に、当該農場から接種区域外への持ち出しを行うことができる。
第 29 接種農場の免疫付与状況等確認検査
１ 検査の目的及び実施体制（１）都道府県は、エライザ検査と中和試験の相関を把握の上、抽出によるエライザ検査によりワクチン接種農場における母豚の中和抗体価の推移を把握することで、肥育豚の接種適齢期を検討するとともに、適期での確実な接種を確認することを目的として、ワクチン接種後少なくとも 40 日以上経過した個体（より正確に接種適齢期を検討する場合には、ワクチン接種後 90 日以上経過した個体）を対象に、原則として、初回接種後に１回目、その後は６か月ごとに抗体検査（原則としてエライザ検査）を実施する。
（２）このほか、都道府県が発生の予防のために必要と認める場合は、２に掲げる検査対象に限らず、追加で免疫付与状況に関する検査を行う。

（３）また、野外ウイルスの侵入状況を確認するため、当該農場において豚等に豚熱を疑う異状が確認された場合は、遺伝子検出検査を実施する。
２ 検査対象及び検査方法等
検査対象とする農場の戸数は、原則として、各都道府県内のワクチン接種農場（豚等を６頭以上飼養するものに限る。かつ、肥育豚については一貫農場に限る。）を対象に、母豚及び肥育豚それぞれについて、下表を参考に抽出する。各検査回の検査対象及び検査法については以下（１）～（３）のとおり実施する。家畜防疫員等は、臨床検査により飼養されている豚等の健康状態を確認するとともに、原則として、農場当たり少なくとも 30 頭（原則として、各豚舎から５頭以上。以下本項において同じ。）
を無作為に抽出し、血液・血清を採取する。なお、抽出に当たっては、都道府県内の戸数、農場における飼養頭数規模、免疫付与状況等を勘案し、都道府県が必要と判断する農場及び検査対象を抽出して差し支えない。
（１）接種後１回目検査：母豚を飼養する全ての農場においてエライザ検査を行う。そ
のうち、下表に示す戸数の農場においては中和試験も併せて実施する。
（２）２回目検査：初回接種後の母豚から生産された肥育豚について、全ての農場においてエライザ検査を実施する。また、母豚を飼養する農場について、１回目の補強
接種後 40 日以上経過した個体を対象に、下表に示す戸数の農場において、原則としてエライザ検査 を実施する。
（３）３回目検査以降：母豚及び肥育豚について、それぞれ下表に示す戸数の農場において、原則としてエライザ検査を実施する。同一の農場において母豚及び肥育豚の検査を行う場合には、それぞれ少なくとも 30 頭を抽出する。
母集団
１～15 戸
16～20 戸21～40 戸41～100 戸
101 戸以上

標本数
全戸
16 戸
21 戸
25 戸
30 戸

３ 免疫付与状況確認検査結果の取扱いについて
過去の免疫付与状況調査の結果等を考慮し、免疫付与状況確認検査の結果を踏まえた追加のワクチン接種等の方針は、以下のとおりとする。なお、エライザ検査が陰性の場合でも、中和試験が陽性となることがあることから、エライザ検査による抗体陽性率が低い場合などには、エライザ検査が陰性の検体について、可能な限り中和試験を実施する。中和抗体価１倍以上を陽性と判定する。
（１）１の検査において、農場の抗体陽性率が 80％以上である場合は、群として十分に免疫付与されていると判断する。ただし、この際、抗体陽性率が 80％に満たない豚舎又は接種群（以下「豚舎群」という。）が確認された場合は、動物衛生課と協議の上、原則として当該豚舎群全頭にワクチンの追加接種を行う。
（２）１の検査において、農場の抗体陽性率が 80％に満たない場合は、動物衛生課と協議

の上、豚等全頭の追加接種を行う又は詳細な免疫付与状況確認検査により抗体保有率が低い群を特定し、追加接種を行う。
（３）（１）又は（２）において抗体陽性率が 80％に満たない場合は、母豚の中和抗体価の分布等を踏まえ、母豚の免疫付与状況が変化すると考えられるまでの期間について、一括して動物衛生課と協議することで差し支えない。
（４）（１）～（３）に示す追加接種を行う場合、肥育豚にあっては、と畜場への出荷時期を踏まえて追加接種を行う。
４ 報告
都道府県は、当該検査を実施した場合は検査結果について、別記様式４により動物衛生課に報告する。
第 30 ワクチン接種豚等のと畜場又は他の農場への出荷の際の確認等
１ 接種農場の豚等をと畜場へ出荷する場合又は接種区域内の他の農場へ移動させる場
合は、管理獣医師や所有者による臨床症状の確認を行い、豚等に豚熱を疑う異状が確認された場合には、体温測定を行った上、速やかに都道府県に連絡を行う。連絡を受けた都道府県は、当該農場へ立入検査を行い、当該豚等の臨床検査、体温測定を行うとともに、必要な材料を採取し、以下の検査を実施する。
（１）血液検査（白血球数測定）（２）遺伝子検出検査
２ 豚等の移動時には、原則として次の措置を講じる。
（１）積込み前後に車両表面全体を消毒する。
（２）荷台は体液等の漏出防止措置を講じる。
（３）車両は、他の豚等の飼養場所を含む関連施設に入らない。
（４）他の農場の付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定する。
（５）運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒する。
（６）移動経過を記録し、保管する。
第 31 と畜場における交差汚染防止対策の実施
防疫指針第３－２の７により、接種農場と非接種農場の双方からの出荷先となると畜場は、以下に留意し交差汚染防止対策を実施すること。また、当該と畜場が所在する都
道府県はと畜場で講じている措置を確認の上、当該と畜場を利用する車両の運転手その他の関係者にも同様に周知の徹底を図ること。
また、交差汚染防止対策が講じられていることの確認は、ワクチン接種プログラムが少なくとも半年ごとに更新されることを踏まえ、少なくとも半年に１回は、都道府県が確認することとし、当該確認に関する記録を保管する。さらに、出荷元となる農場の所在する都道府県から当該と畜場の交差汚染防止対策が講じられている確認の要請があった場合には、記録に基づき日時、確認者等の確認の実施に関する内容について、書面等により回答する。
１ 車両消毒設備の整備

と畜場の出入口及び消毒を実施する場所には、タイヤが浸漬できる消毒槽とゲート式車両消毒装置、動力噴霧器等の設備等が整備されており、各車両の消毒が徹底されていることを確認すること。
２ 生体受入れ施設の区別
生体受入れ施設は施設内の他の場所と明確に区別され、生体の搬入場所の清掃・消毒は、生体の搬入前後に必ず実施すること。
３ 定期的な清掃・消毒の実施（１）原則として、ワクチン接種農場から搬入する車両が、ワクチン非接種農場から搬入する車両と動線が交差しないこと。また、牛など他の家畜を含む荷下ろし等の作業において、作業員が原因となった車両の交差汚染が生じないよう、作業者の動線についても注意すること。なお、施設の構造等によりやむを得ず、荷下ろし等の作業において交差が避けられない場合には、当該作業を実施した後、車両及び作業場所の消毒を徹底し、作業員等の長靴及び手袋についても消毒することとし、その対策について、５に掲げる衛生管理マニュアルに記載すること。
（２）接種豚等を搬入した車両の敷料等の積載物は、消石灰と混合する等消毒を行う又は可能な限り非接種農場のものと区別する等他の車両等の汚染源とならないよう適切に処理・管理し、積載物を下ろした後は荷台を含め車両全体を洗浄・消毒し、当該消毒を実施する場所についても、適宜、洗浄・消毒すること。
４ 車両の出入り時の消毒の徹底
と畜場内へ入退場するワクチン接種農場から搬入する車両はもとより、ワクチン非接種農場から搬入する車両や肉等を搬出する車両等を含めた全ての車両について、入場時及び交差汚染の可能性がある場所での作業終了後に車両の消毒を徹底すること。
また、と畜場からの退出時の消毒の徹底を図ること。
５ 衛生管理マニュアルの策定及び適切な実施
衛生管理マニュアルは、１から４の管理が適切に行われることについて定められており、従業員が当該マニュアルに従って作業し、交差汚染防止対策が講じられていることをと畜場の管理者等が確認し、記録を行うこと。
６ その他（１）車両の運転手がと畜場内において作業する場合には、農場で使用する長靴の使用を避け、専用の長靴を使用すること。また、作業後、直ちに長靴等を洗浄・消毒し、と畜場外では使用しないよう指導すること。
（２）接種区域からの豚の受入れ専用日時を設定することが有効であることから、専用
日時の設定について可能な限り調整を図ること。
第 32 接種区域において豚熱が発生した場合の制限区域の設定について
接種区域において、患畜又は疑似患畜が確認された場合、及び接種農場周辺で野生いのししの感染が確認された場合は、制限区域は設定しない。ただし、防疫指針第９の１
及び第 20 の１で設定する制限区域の範囲内に非接種区域が含まれる場合には、当該非接種区域に対して設定する。

第 33 ワクチン接種実績の報告
都道府県知事は、法第 12 条の２に基づき農林水産省にワクチン接種の実施状況を報告するとともに、都道府県は、以下の内容については、２か月ごとにとりまとめ、別記様式５により翌奇数月 15 日までに動物衛生課宛て報告する。なお、必要に応じ、動物衛生課は追加の報告を求める場合がある。
１ 都道府県内のワクチンの数量
都道府県による購入数量並びに家畜防疫員等及び登録飼養衛生管理者による使用数
量、接種数量及び廃棄数量。
２ ワクチン接種農場の戸数
家畜防疫員等及び登録飼養衛生管理者による接種戸数並びに接種頭数の内訳。
第 34 異常豚の届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、豚等の所有者、獣医師等から、臨床検査により第４の２の（３）に掲げる症状が認められた豚等（以下「異常豚」という。）を発見した旨の届出を受けた場合には、別記様式６により、動物衛生課に報告する。なお、報告に当たっては、確認が取れた事項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。
第 35 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等
２ 臨床検査用器材：体温計、保定用具（ワイヤー、ロープ等）、白布（消毒薬に浸し、その上に３の器材を置くために用いる。）、鎮静剤、懐中電灯等
３ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具（外科用ハサミ、メス、有鈎ピンセット）、採血器具（採血針、採血管、採血ホルダー等））、アルコール綿、保冷資
材、クーラーボックス、病性鑑定材料輸送箱、ビニールシート等
４ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
５ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、消毒噴霧器等
６ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第 36 都道府県が行う指導に関する事項
１ 豚等の所有者から届出があった場合（１）豚等以外の動物を含む全ての動物について、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を原則１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。

（４）農場外に物を搬出しないこと。また、豚等の所有者及び従業員等が外出する場合には、農場内で使用した衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常豚及び当該異常豚の精液等の生産物、排せつ物等、敷料等は、他の豚等と接触することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（５）までの豚熱ウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣服を洗浄し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）豚熱と判明した場合には、異常豚を診察し、又はその死体を検案した日から７日間は、豚等の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 家畜市場から届出があった場合（１）豚等の移動を自粛するとともに、必要に応じて当該家畜市場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常豚の届出時に家畜市場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該家畜市場に入場した者（以下「市場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該家畜市場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）異常豚が搬入された日以降に家畜市場から移動した豚等の移動先を特定すること。
（８）豚熱と判明した場合には、市場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び市場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、市場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
４ と畜場から届出があった場合

（１）異常豚及びこれと同一の農場から出荷された豚等のと畜を中止するとともに、必要に応じて当該と畜場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常豚の届出時にと畜場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該と畜場に入場した者（以下「と畜場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該と畜場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）豚熱と判明した場合には、と畜場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及びと畜場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、と畜場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
第 37 死亡の理由が豚熱又はアフリカ豚熱以外の事情によることが明らかな場合の指導事
項
豚等の死亡理由が、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、
風水害その他の非常災害等の豚熱又はアフリカ豚熱以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、一定期間（概ね１週間程度）は、死亡豚等の周辺を中心に臨床症状の有無等の観察を継続し、異常豚が確認された場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
第 38 抗原検査に供する検体の採材
防疫指針第４の３の（１）の②の検体のうち抗原検査に供する採材については、病原体の拡散を防止するため、可能な限り家畜保健衛生所で実施することが望ましいが、豚等の運搬が困難であり、又は多数の検体を採材する場合には、次に掲げる事項に留意の上、農場内で採材する。
１ 採材する場所については、万一体液等が飛散した場合も考慮して、異常豚が飼養されている畜舎以外の畜舎から十分離れている等感染を防止できる場所を選択すること。
２ 病性鑑定前に、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
３ ビニールシートの上に消毒液を浸した布等を敷き、その上に豚等の死体を置くこと。

４ 採材時には検体の取違えを防止するために、個体ごとに検査記録を付けること。
５ 採材に際しては、カラス、キツネ等の野生動物が検体を捕食等しないよう、テント
等遮蔽物を設置するなど、それらが近づかないための措置を講じること。また、検体の残余を放置しないこと。
６ 採材後、豚等の死体をビニールシートで包み、消毒液を散布又は浸漬できるポリバ
ケツ等の容器に入れ、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
第 39 異常豚飼養農場に関する疫学情報の報告
都道府県畜産主務課は、当該農場に関する疫学情報について、別記様式７により動物衛生課宛てに報告する。
第 40 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置の内容については、それぞれの項目ごとに情報を整理し、順次、速やかに動物衛生課にファ
クシミリ又は電子メールにより報告すること。特に、他機関との調整を要する、国や他の都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 41 病性鑑定
家畜保健衛生所における病性鑑定の実施に当たっては、別紙１「豚熱の診断マニュア
ル」を参考とする。
第 42 検体の送付
動物衛生研究部門に検体を送付する際には、規則第 56 条の 25 に基づき、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず病性鑑定依頼書（別記様式８）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼書の原本は別途郵送する。
第 43 浸潤状況を確認するための調査におけるエライザ検査で陽性又は疑陽性が確認された農場の移動制限を解除するための要件
防疫指針第３－１の２の抗体保有状況調査において、エライザ検査で陽性又は疑陽性が確認された場合、家畜防疫員が当該農場に立ち入り、臨床症状、疫学情報、陽性となった個体の分布状況（特定畜舎での偏在等）等を確認するとともに、抗体保有状況調査の対象個体の全頭について、防疫指針第４の５の（１）の①の血液検査及び②の遺伝子検出検査を実施する。立入検査において豚熱を疑う状況が確認されず、血液検査で全ての個体に白血球減少（白血球数１万個/μl 未満）が認められず、遺伝子検出検査で全ての個体の陰性が確認された段階で、防疫指針第４の３の（１）の③に掲げるものの移動制限及び④の立入制限を解除する。

なお、エライザ検査で陽性となった個体について引き続き中和試験を実施するとともに、当該農場については１週間の経過観察を実施する。
第 44 防疫指針第３－１の３の病性鑑定材料を用いた調査における遺伝子検出検査で陽性が確認された場合にワクチン由来と判断するための要件
ワクチン接種農場について、防疫指針第３－１の３の病性鑑定材料を用いた調査において、遺伝子検出検査で陽性が確認された場合、動物衛生課は、以下の事項を確認した上で、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会（以下「小委」という。）の委員等の専門家の意見を踏まえ、豚熱ワクチンに由来するものかどうか判断する。
１ 第３－１の３の病性鑑定材料を用いた調査であり、当該農場において防疫指針第４の２の（３）のいずれかの症状（以下「特定症状」という。）が確認されないこと。
２ 病性鑑定対象の豚等（１）ワクチン接種からおおむね 30 日以内の個体であること（２）遺伝子検出検査の結果、扁桃、脾臓又は腎臓のみが陽性であり、血清では陰性が確認されること（３）エライザ検査で抗体産生状況を確認していること
３ 同居する豚等（１）血液検査の結果、白血球数が１万個/μl 以上であること（２）遺伝子検出検査の結果、血清で陰性が確認されること（３）エライザ検査で抗体産生状況を確認していること
第 45 アフリカ豚熱の診断のための動物衛生課との協議
アフリカ豚熱の診断のための検体の送付に当たっては、以下の点について確認した上で、動物衛生課とあらかじめ協議する。ただし、アフリカ豚熱はウイルス株の病原性の違いによって、甚急性型から慢性型まで多様な病態を示す可能性があるため、協議に当たっては、動物衛生課が下記１及び２以外の疫学情報を確認する場合がある。
１ 家畜防疫員による臨床検査及び所有者に対する聴取りにより、豚等に発熱、元気消
失、食欲不振等が見られ、これが群内で拡がっているかどうか。また、複数頭で死亡が確認されているかどうか。
２ 家畜防疫員による解剖検査で、アフリカ豚熱の特徴的所見である脾臓の腫大又は腹腔内リンパ節の暗赤色化若しくは出血等が認められるかどうか。
３ 血液所見で凝固不良が認められるかどうか。
第 46 アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法
アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法については、規則第 56 条の 25に基づき、以下のとおり、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず病性鑑
定依頼書（別記様式８）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼書の原本は別途郵送する。
１ 臓器材料が得られる場合の保存方法（１）材料：扁桃、脾臓、腎臓

（２）材料の保存：スクリューキャップタイプのチューブ（コニカルチューブ）等で密封し、更にビニール袋に入れて汚染（漏出）防止の措置をとった上で冷蔵保存する。
２ 血液が得られる場合の保存方法（１）材料：血清、抗凝固剤加血液（２）材料の保存：材料血清は、セラムチューブ等の密栓できる容器に入れる。抗凝固剤加血液は、抗凝固剤が添加されている真空採血管で採血する。これらの外側を消毒し、ビニール袋に入れて汚染（漏出）防止措置をとった上で冷蔵保存する。
第 47 病性等判定日を起算点とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 48 ワクチン株が確認された豚等の病性判定について
防疫指針第４の５の（１）に掲げる抗原検査を実施した豚等が陽性となった場合であっても、遺伝子解析や疫学調査等により、ワクチン株であることが明らかな場合は、当該豚等は患畜又は疑似患畜と判定しない。
第 49 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により豚等が患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、患畜又は疑似患畜が確認された農場（以下「発生農場」という。）及び発生農場から半径 10km 以内の区域を含む都道府県の家畜衛生担当部
局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局、市町村、猟友会等の関係団体に連絡する。なお、野生いのししから豚熱ウイルスが検出された場合又は豚熱ウイ
ルスに対する抗体が検出された場合も同様に、関係機関、関係団体、近隣の都道府県等
で情報を確実に共有する。
第 50 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。なお、必要に応じて、発生農場等における課題を早期に解決し、防疫措置を円滑に行うため、発生地近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置し、当該都道府県職員のうち迅速な防疫措置について判断できる者等を常時配置すること。
この際、都道府県が実施する防疫措置に協力するため、農林水産省から現地対策本部に連絡員を派遣する場合がある。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。
・総 務 班：国の防疫方針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整も含む。）及び庁内連絡会議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常豚の届出に対する立入検査、病性鑑定のための検体の採取、当該検体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。
・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための豚等や物品の評価等を行う。
・記 録 班：発症豚等の畜舎内の位置（場所）や頭数等の情報の記録、発症豚等の病変部位のステージの確認及び写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家畜、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連家畜の特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。また、野生動物における感染確認
検査等の対応を行う。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び豚等の飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）に対応する。
第 51 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、別記様式９により行うこと。
第 52 報道機関への協力依頼について
都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（５）の事項について協力を求めること。
第 53 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ 豚熱の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都道府県は、あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずること。

２ 防疫従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の豚等の飼養の有無を確認し、豚等を飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないよ
うにすること。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、農林水産省、独立行政法人家畜改良センター等の職員や他の都道府県から応援を受けてもなお迅速な防疫措置の実施に必要な人員が不足し、関係機関に協力を要請する場合、動物衛生課と調整するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。
５ 都道府県は、他の都道府県又は関係機関に協力を要請する場合、作業体制、作業要
領、後方支援、報道対応等に係る方針（役割分担及び派遣期間を含む。）を明確にし、速やかに殺処分等の防疫措置が実施できるようにする。
第 54 発生農場における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、豚等の所有者に対し、豚熱の概要、関係法令の内容、所有者の義務
及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３の規定に基づき行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 都道府県は、大規模農場において防疫措置が必要となった場合、感染拡大防止の観点から、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎の構造・設備、周辺の環境（周辺農場
数、豚等の飼養密度等）等を考慮の上、防疫指針第５の２の患畜又は初発の疑似患畜が確認された豚舎及びその周辺豚舎で飼養されている豚等、臨床症状が確認されている豚等のと殺を優先して行う等迅速な防疫措置を図るため作業の優先順位付けを実施すること。
４ 現地の総括責任者は、と殺予定頭数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他
必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けること。
５ 感染経路の究明のために行う検体の採材に当たっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎の構造・設備等に応じて、動物衛生課と協議の上、決定する。特に、検体数については、１豚舎当たり 10 頭以上を目安とするが、調査項
目の重要性を鑑み、可能な限り多頭数を無作為に採材すること。
第 55 防疫措置従事者に関する事項
防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まないこと。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行うこと。また、場内で着用した作業着等は、消毒

液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒すること。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行うこと。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにすること。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗うこと。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の豚等に接触しないこと。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間まで短縮できるものとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努めること。
第 56 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、別記様式 10により作成すること。
第 57 防疫措置前の病原体拡散防止措置
都道府県は、発生農場及び発生農場の周囲１km 以内の区域に位置する農場（防疫第 12の２の（１）の検査の対象農場に限る。）における消石灰等の散布、粘着シートの設置、殺鼠剤の散布等を必要に応じて専門業者に依頼し、迅速かつ効果的に発生農場外への病
原体拡散防止措置を実施する。
第 58 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の焼埋却について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要であることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肥育豚飼養農場で 1,000から 2,000 頭程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、畜舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めるとともに、大規模農場においてと殺が必要となった場合には、留意事項 50 の優先順位付けに基づき実施すること。
第 59 死体を処理する場所までの家畜防疫員等の同行について死体を処理する場所まで同行する者については、家畜防疫員の他、家畜防疫員の指示を受けた都道府県職員等でも可能とする。

第 60 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれるウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 豚等の排せつ物、敷料、飼料等について、消毒による処理を行う場合、病原体の拡散防止及び飛散防止措置を徹底した上で、消毒を開始するための封じ込め措置が完了
した時点
３ スラリー、尿及び汚水の場合、消石灰（水酸化カルシウム）又は水酸化ナトリウムを 0.5％添加し、撹拌後、30 分以上経過した時点
第 61 と畜場等における発生時の防疫措置について
と畜場、家畜市場等において異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該と畜場、家畜市場等において、防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
なお、と畜場での発生の場合は、と畜場施設（係留施設、病畜と殺施設）におけると殺についても検討すること。
また、防疫指針第７の４に準じると畜場における消毒については、施設所有者への説
明や施設構造を踏まえた対応が必要となる。このことから、必要に応じて、公衆衛生部
局に家畜衛生部局とと畜場との連絡調整に係る協力を求め、地域で連携して、円滑に実施すること。
なお、と畜場の消毒については、糞尿等が十分に除去されるよう洗浄をした上で、1 回以上実施すること。
第 62 豚等の評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった豚等の評価額の算定は、原則として、別紙３により行う。
第 63 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数

（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出
入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼養場所における飼料等は、いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局に対し、野生
いのししの死体（狩猟によるものを含む。）について、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、市町村、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 64 制限区域の解除に係る動物衛生課との協議分離されたウイルスの性状、病原性等から、豚等が明確な臨床症状を示さない場合等においては、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、必要に応じて、清浄性確認検査の後、移動制限区域の解除前に検査を追加する。
第 65 と畜場へ出荷する農場の要件及び出荷のための遺伝子検出検査、蛍光抗体法の検体数
１ 出荷計画及び搬入経路（原則、他の農場付近の通行を避け、他の畜産車両が利用しないルートを設定すること。）を家畜保健衛生所に提出すること。
２ 出荷前日、所有者等は、過去１週間の農場全体の豚の死亡頭数及び健康状態（食欲不振、元気消失、流死早産、肺炎、治療状況等）及び出荷前日の出荷豚の健康状態を確認し、体温を測定すること。また、出荷日から遡って３日以内に出荷豚から 25 頭
（25 頭に満たない場合は全頭）を抽出して遺伝子検出検査を実施し、当該結果を家畜
保健衛生所に提出、出荷許可を得ること。なお、検査の実施にあたっては、別紙１「豚熱の診断マニュアル」を参考とする。
３ 出荷当日、出荷予定の豚房の豚の健康観察を行い、健康状態を記録し、保管すること。異状がない場合は、出荷し、死亡、元気消失、うずくまり等、豚の異状があった

場合は、速やかに家畜保健衛生所に連絡し、必要な検査を受けること。
４ 農場に動力噴霧器を設置し、豚の積込み前後の荷台及び車両全体の消毒、運搬車両の入退場時の消毒を徹底すること。
５ 出荷豚を載せた車両は、防疫指針第９の１の（１）の移動制限区域内に設置された
臨時消毒ポイントを通り、家畜防疫員による臨床検査及び車両の消毒状況の確認を受けること。
第 66 搬出制限区域内で飼養される家畜を出荷する際の協議事項
都道府県畜産主務課は、搬出制限区域内の農場の豚等を搬出制限区域外のと畜場に出荷させる場合には、当該と畜場を所管する都道府県の公衆衛生部局及び当該と畜場に対し、出荷する前日までに出荷農場の情報（出荷者氏名、住所及び出荷頭数）を提供すること。
出荷直前の臨床検査を行う家畜防疫員は、出荷先のと畜場に対して、臨床検査を行った結果、異状がなかった旨を記載した検査証明書を発行し、出荷者に対して、出荷豚等をと畜場に搬入する際に、当該証明書を当該と畜場に提出するよう指示すること。
第 67 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す
る書類は、別記様式 11 より作成する。
第 68 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 69 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行うこと
により、豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 70 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管す

ること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイ
ヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 71 発生農場周辺の消毒の徹底
発生農場周辺の消毒を徹底するため、消毒ポイントの設置による車両等の消毒のほか、必要に応じて散水車等を活用した発生農場周辺の地域全体の面的な消毒を行うことを検討する。
第 72 疫学調査に関する事項
１ 都道府県は、家畜、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問後の行動歴を含む。）、その他豚熱ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査時に速やかに情報が提供されるよう、日頃から複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該都道府県畜産主務課に連絡する。連絡を受けた都道府県畜産主務課は、発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項に基づき実施すること。報告徴求において、都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
第 73 疫学調査に関する実施項目
豚熱の感染経路をあらゆる面から検証するため、原則として全ての発生事例を対象として、以下を参考に、関係者からの聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある豚等の飼養農場及び畜産関係施設(家畜市場、と畜場、飼料・敷料工場、飼料・敷料販売先、農協等）
２ 調査事項（１）農場の周辺環境（森、畑、住居、道路からの距離、周辺の農場の有無、可能な範囲でねずみ等の生息状況等）（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入等の車両や精液及び受精卵等の運搬物資の動き（４）所有者、農場従業員、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、飼料販売業者、敷料販
売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野生動物等との接触の有無を含む。）（５）豚等の放牧の有無（有の場合は、その期間及び場所）（６）野生いのししの分布、侵入及び接触機会の有無（７）畜舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策等（８）農作業用機械の共有の有無（９）発生国等から導入した畜産資材等の使用の有無
第 74 制限の対象外
１ と畜場出荷時検査：と畜場に肥育豚を直行する場合
以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、と畜場へ豚等を移動させることができる。
（１）所有者は、原則１か月間の出荷計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。計
画に変更があった場合は、速やかに家畜保健衛生所に報告すること。
（２）管理獣医師又は所有者は、原則として、出荷前の１週間程度経時的に臨床症状を確認した後、出荷前日の朝に出荷予定の豚全頭の体温を測定するとともに改めて臨床症状を確認すること。その結果について、毎日の報告と併せて家畜保健衛生所に報告すること。
（３）家畜保健衛生所は、（２）の報告による発熱の有無、臨床症状等を確認すること。
（４）（３）で出荷豚群の複数頭で 40℃以上の発熱が認められる等豚熱が否定できない
場合があれば、農場に立ち入り、採材し、精密検査（血液検査、遺伝子検出検査）を実施すること。また、必要に応じて、検査のため、動物衛生課と協議の上、検体を動物衛生研究部門に送付すること。
（５）（３）で異状がなければ、所有者に対して出荷を許可する旨の連絡をすること。
（６）また、家畜保健衛生所は出荷先のと畜場での消毒状況等のウイルス侵入防止、まん延防止対策が適切に行われていることを事前に確認すること。
２ 他農場への移動時の検査
以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、他の農場へ豚等を移動させることができる。
＜他農場へ生体の子豚や種豚を移動する場合＞（１）所有者は、原則１か月間の移動計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は受入れ都
道府県に確実に連絡すること。
（３）原則として、移動豚全頭について遺伝子検出検査で陰性が確認されていること。
（４）移動先の農場で、少なくとも 21 日間経過観察すること。その際、可能な限り隔離すること。
＜他農場へ精液及び受精卵を移動する場合＞（１）保管する場合は、保管場所において、区分管理（※）が実施されていること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は、受入れ都道府県に確実に連絡すること。
（３）① 精液：原則として、採精後、当該豚について異状の有無等を確認の上、遺伝子検出
検査を実施し陰性を確認すること。また、検査結果が判明するまでは、供給しないこと。なお、検査結果が判明するまでは、既に区分管理されている精液と区分して管理すること。
ただし、採血が困難な場合に限り、採精した精液について遺伝子検出検査を実施し、陰性を確認すること。
② 受精卵：
原則として、採卵後、当該豚について異状の有無等を確認の上、遺伝子検出
検査を実施し陰性を確認すること。なお、検査結果が判明するまでは、既に区分管理されている受精卵と区分して管理すること。
※区分管理：汚染したあるいは、そのおそれのあるものとの交差がない管理方法のこと。区分管理された場所に入る際は、専用衣服等の着用や手指等の消毒を徹底し、病原体を持ち込まないこと。また、作業で使用する道具・機材についても、確実に消毒又は滅菌されたものを使用すること。

３ 豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動する場合
家畜防疫員が飼養されている豚等に臨床的に異状がないことを確認した農場において、以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、焼却、埋却、化製処理又は消毒をすることを目的に、焼却施設等その他必要な施設に豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動させることができる。
（１）移動する際の措置① 移動日又は前日の夜に、家畜防疫員が報告徴求等により当該農場の豚等に異状がないことを確認すること。
② 原則として、密閉車両又は密閉容器を用いるよう指導すること。また、これらが確保できない場合は、運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずること。
③ 積込み前後に車両表面全体を消毒すること。また、可能な限り消毒状況を確認すること。
④ 原則として、他の農場付近の通行は避け、可能な限り、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定すること。
⑤ 複数の農場を経由しないこと。
⑥ 運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒すること。
⑦ 移動日を記録し、保管すること。
（２）焼却、化製処理又は消毒を行う場合の措置① 運搬車両から死体等の投入場所までシートを敷く等飛散のないように措置を講ずること。
② 死体等置場を製品置場と隔てて設置する等の措置を講ずること。
③ 死体等の投入完了後は、直ちに、施設等出入口から死体等投入場所までの経路を消毒する。
④ 家畜飼養器具は、適切な消毒方法により消毒すること。また、家畜防疫員が可
能な限り、消毒状況を確認すること。
第 75 疫学関連家畜飼養農場における移動制限解除のための検査
１ 都道府県は、患畜又は疑似患畜との最終接触（推定）日から少なくとも 28 日を経過した後に立入検査を行い、特定症状の有無等について確認すること。
２ １の立入検査時に豚等について、次を確認すること。
（１）血清抗体検査（エライザ法）を実施し、陰性であること（２）体温及び白血球数を測定し、体温が 40℃以上又は白血球数が１万個/μl 未満の個体について、遺伝子検出検査を実施し、陰性であること（３）（１）及び（２）の検査対象とする豚等の頭数は少なくとも 30 頭（95％の信頼度
で 10％の感染を摘発できる頭数（30 頭に満たない場合は全頭）。ただし、各豚舎から少なくとも無作為に５頭）とするが、事前に動物衛生課と協議すること。
第 76 発生状況確認検査及び清浄性確認検査における血液検査、抗原検査及び血清抗体検
査のための採材頭数及び検査方法

発生状況確認検査及び清浄性確認検査における各種検査のための農場ごとの採材頭数
は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発することができる数として、動物衛生課と協議の上、少なくとも 30 頭（各豚舎から無作為に少なくとも５頭）とし、豚舎が複数ある場合
は、全ての豚舎から採材すること。採材は、異常豚から行い、そのような豚等が必要頭数認められない場合は、健康な豚等から無作為に採材する。また、検査の実施に当たっては、別紙１「豚熱の診断マニュアル」を参考とする。
第 77 発生状況確認検査の実施を省略できる場合
防疫指針第 12 の２の（１）の発生状況確認検査について、密集地域の複数の農場で短期間に発生が続発し、防疫措置及び疫学調査に支障が生じる場合には、既に発生状況確
認検査が実施され、報告徴求により異状のないことが確認されている農場については、小委等の専門家の意見を踏まえ、動物衛生課と協議の上、新たな検査の実施を省略することが可能である。
第 78 野生いのししにおける感染確認検査等に関する事項
都道府県は、動物衛生課と協議の上、発生農場から半径 10km 以内の区域において、死亡した野生いのしし又は猟友会等の協力を得て捕獲された野生いのししについて、少な
くとも 28 日間、原則として、遺伝子検出検査を実施する。特に、半径３km 以内の区域については採材を積極的に実施する。また、可能な限り、血清を用いてエライザ検査を実施する。なお、リアルタイムＰＣＲ検査が陰性の場合でも、死亡状況や解剖所見で豚熱が強く疑われる場合には、動物衛生課と協議の上、ＰＣＲ検査を実施する。
都道府県は、猟友会等の関係者に対して、当該区域において死亡した野生いのししを発見した場合又は野生いのししを捕獲した場合には、担当部局に連絡すること及びこれらの野生いのししからの検体の採材に協力することについて依頼する。
なお、予防的ワクチン接種の状況等によっては、実施期間の「少なくとも 28 日間」については、動物衛生課と協議の上、短縮することができる。
第 79 緊急ワクチン接種用ワクチン受領書及び使用報告書
都道府県は、緊急ワクチン接種用ワクチンを受領した場合には、別記様式 12 による受領書を発行すること。また、ワクチンの使用が終了した場合には、使用した旨を別記様
式 13 により、農林水産省消費・安全局長に報告する。
第 80 緊急ワクチン接種用ワクチンの取扱い等に関する事項
緊急ワクチン接種用ワクチンの取扱い等については、次のとおりとする。
１ ワクチンの接種は、法第 31 条の規定に基づき実施し、原則として、接種区域の外側から発生農場側に向けて、迅速かつ計画的に実施する。
２ ワクチンを接種するに当たっては、定められた用法及び用量に従うものとする。また、注射事故があった場合には、動物衛生課に連絡し、その指示に従うものとする。
３ 未開梱のワクチンについては、動物衛生課と調整し返還する。また、開梱又は期限切れのワクチンについては、焼却処分するなど適切に処理を行う。

４ 同一の農場又は畜舎に飼養されている全ての豚等に接種する。接種に際しては少な
くとも１畜房ごとに注射針を取り替え、また、防疫服の交換又は消毒等により豚熱のまん延防止に留意する。
５ 短時間に迅速かつ確実に接種し、接種した豚等にはスプレー等でマーキングして接種漏れがないよう注意し、その後、接種し、農場から移動する接種豚等から生まれた豚等については耳標等で確実に標識を付する。
第 81 豚等の再導入に際しての要件
農場が豚等の再導入を予定している場合は、家畜防疫員は、当該農場に立ち入り、次に掲げる要件について確認する。
１ 農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）
以上実施していること。
２ 農場内の飼料、豚等の排せつ物等に含まれる豚熱ウイルスの不活化に必要な処理が完了していること。
３ 飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。
第 82 接種区域外における豚等の再導入に関する事項
接種区域外の農場が豚等を再導入する際には、次のとおり対応する。
１ モニター豚は、原則として、１豚舎当たり 30 頭以上配置するよう指導する。この際、豚舎内で偏りがないよう、動物衛生課と協議の上、配置する。
２ 都道府県は、モニター豚を導入した日から 14 日を経過した後に、全ての豚舎に立ち入り、モニター豚を対象とした臨床検査及び遺伝子検出検査を実施する。
なお、検査の結果、モニター豚が陽性となった場合においても、本病の発生として扱わない。また、検査の結果が陽性と判明した場合には、直ちに農場内のモニター豚の全頭を殺処分し、農場内の洗浄、消毒を再び実施する。
３ 家畜防疫員は、モニター豚を導入した農場に対し、モニター豚の陰性を確認後、豚等を段階的に導入するよう指導する。また、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて指導する。
４ 豚等の再導入に当たっては、都道府県は、万が一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 83 接種区域における豚等の再導入に関する事項
接種区域の農場が豚等を再導入する際には、原則として、ワクチン接種豚等を導入することとし、ワクチン非接種豚等を導入する場合は、導入後、直ちにワクチンを接種することとする。
ただし、ワクチン接種豚等では農場内の清浄性を確認できないため、次により環境検査を実施した後、豚等を導入する。
１ 環境検査の実施方法（１）検査材料の採取場所① 豚舎（豚房、床、餌槽、水槽、柵、換気扇、側溝等）

② 堆肥舎③ 飼料置き場、飼料④ 死亡豚等保管場所⑤ 長靴、給餌用・糞出し用一輪車の車輪と取手、豚の豚舎間移動用のカゴ、糞出し用スコップ等の豚の飼養管理に必要な道具、ねずみ等の野生動物の糞等（２）検体数
各豚舎 10 か所（陽性豚舎については、重点的に採材する必要があるため 50 か所）、
その他（堆肥舎等）50 か所程度採材する。
（３）検査方法① ＰＢＳで濡らしたガーゼ等で採材場所を拭き取り、遺伝子検出検査を実施。
② 採材は、豚を導入する直前の状態にし、消石灰等の消毒薬が検体に入らないようにする。
③ 拭き取り後のガーゼ等はＰＢＳ入り遠心管に懸濁し、ＰＢＳから遺伝子検出検
査用の遺伝子を抽出する。
（４）遺伝子検出検査はプール検体で実施し、陽性となったプール検体は個別のＰＣＲ検査で判定する。
（５）個別の遺伝子検出検査で陽性となった検体は、感染性の有無を確認するため、ウ
イルス分離を実施する。
２ 環境検査で陽性になった場合の対応
環境検査においてウイルス分離が陽性となった場合は、陽性となった地点を中心に、農場内の消毒を実施する。また、消毒が完了した後、農場内の清浄性を確認するため、再度、環境検査を実施する。
３ なお、家畜防疫員は、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて農場に指導するとともに、万が一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 84 検体の送付
留意事項 42 に準じる。
第 85 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第 17 により、野生いのししにおいて豚熱が陽性であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、当該地点から半径 10km 以内の区域を含む都道
府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局及び市町村、猟友会等の関係団体に連絡する。
第 86 継続して豚熱陽性の野生いのししが確認されている場合の関係者への連絡及び報道
機関への公表等
都道府県において継続的に豚熱陽性の野生いのししが確認されている場合には、防疫指針第 18 の１及び３について、豚熱感染野生いのししの確認状況等を踏まえつつ、検査

結果を地図に示すなど分かりやすく取りまとめた上で、定期的に情報提供することで差し支えない。
第 87 都道府県対策本部
留意事項 50 に準じる。
第 88 報道機関への公表
留意事項 51 に準じる。
第 89 報道機関への協力依頼について留意事項 52 に準じる。
第 90 移動制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、防疫指針第 20 の１の移動制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚の頭数（４）分娩した子豚の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製処理施設及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出

入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼料等は、野生いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局に対し、野生
いのししの死体（狩猟によるものを含む。）について、検査に必要となる材料を採取の上、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、市町村、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 91 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 92 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、陽性であると判定された野生いのししが確認された地点を中心に徹底した消毒を行うことにより、豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能である
こと等を周知及び指導する。また、豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 93 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイ
ヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両

少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とするが、ウイルスの浸潤状況等に応じて、動物衛生課と協議の上、適宜見直す。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 94 野生いのししにおける検査等に関する事項
都道府県は、防疫指針第 23 の１の（１）の検査に当たっては、少なくとも 28 日間、原則として遺伝子検査を実施する。特に、半径３km 以内の区域については採材を積極的に実施する。また、必要に応じ、血清抗体検査を実施する。
都道府県は、猟友会等の関係者に対して、当該区域において、死亡した野生いのししを発見した場合又は野生いのししを捕獲した場合には、担当部局に連絡すること及びこれらの野生いのししからの検体の採材に協力することについて依頼する。なお、感染の拡大状況等によっては、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、対象区域の拡大に加え、実施期間の「少なくとも 28 日間」については、当面継続とする。
第 95 野生いのしし間及び野生いのししから豚等への感染拡大の防止
都道府県は、国、専門家等の意見、当該区域の野生いのししにおけるウイルス浸潤状
況、環境要因（野生いのししの生息状況、周辺農場数、豚等の飼養密度、山、河川の有
無等の地理的状況等）等を踏まえて、必要に応じて、野生いのししの捕獲による生息密度の低減に加え、防護柵の設置、狩猟の自粛要請、調査捕獲の調整、農地周辺の収穫残渣等の誘引物の除去、その他効果的な方法による対策を検討する。
第 96 野生いのししにおけるウイルス拡散防止対策
ウイルスの拡散を防止するため、死亡した野生いのししや捕獲された野生いのししの
適切な扱いについては、手引きを参照する。
第 97 経口ワクチンの散布等について
都道府県は、国、専門家等の意見を踏まえて、経口ワクチンの散布及び野生いのししの捕獲による生息密度の低減を実施し、必要に応じてその他効果的な方法による対策を
検討する。

【参考】
（別紙１）
豚熱の診断マニュアル
豚熱ウイルス（CSFV）はフラビウイルス科ペスチウイルス属の一種で、同属の牛ウイル
ス性下痢ウイルス（BVDV）やボーダー病ウイルス（BDV）と抗原的及び構造的に非常に類似している。豚熱（以下「本病」という。）に罹患した豚の臨床症状や剖検所見はウイルス株の違いや宿主である豚によって極めて多様である。BVDV や BDV といった反すう動物のペ
スチウイルスが豚に胎子感染した場合、豚熱と区別しがたい臨床症状を生じることもある。
本病は豚の発育ステージに関係なく伝染し、発熱、うずくまり、食欲減退、鈍麻、虚弱、結膜炎、便秘に次いで下痢、歩様蹌踉を主徴とする。発症後数日経つと耳翼、腹部、内股部に紫斑を生じる場合もある。急性経過の場合は、１週から２週以内に死亡する。臨床的に症状を示さないで突然死亡する場合は本病の症状はみられない。
ウイルス株の違いと同様に、豚の月齢や状態によっては、亜急性又は慢性経過となる場
合があり、死亡までの経過は２週から４週、時として数か月となることがある。慢性経過では、発育の遅延、食欲不振、間欠発熱や間欠性の下痢がみられる。本病は免疫系に影響を及ぼし、発熱前の白血球減少症がよくみられ、そうした免疫抑制によって複合感染を起こしやすくなる。
急性の場合、肉眼的病理変化は普通みられないが、典型的な所見としてはリンパ節が赤く腫脹し、心外膜の出血、脾臓の出血性梗塞、腎臓や膀胱、皮膚や皮下組織において出血がみられる。亜急性や慢性の場合、これらの所見に加えて、胃腸、喉頭蓋、喉頭の粘膜に壊死性あるいは”ボタン状”潰瘍がみられることもある。
組織病理学的所見では、リンパ組織の実質変性、血管結合織の細胞増殖、囲管性細胞浸潤を伴った非化膿性髄膜脳炎などの病変がみられるが、いずれも豚熱に特異的な所見ではない。
このように、本病は多様な臨床症状と病変を呈するものの、いずれも特異的な変化ではないため、臨床所見から診断することは難しく、アフリカ豚熱、豚サーコウイルス関連疾病（PCVAD）、豚皮膚炎腎症症候群（PDNS）等のウイルス性疾患や敗血症を呈しているサル
モネラ症、パスツレラ症、アクチノバチルス症、ヘモフィルス・スイス感染症等と区別しにくい。
したがって、実験室におけるウイルス学的診断が最も重要となる。実験室では CSFV やその核酸あるいはウイルス抗原といった抗原側の要素を検出する直接的な方法とウイルス特異抗体を検出する間接的な方法を用いる。後者の抗体検出では、BVDV などの反すう動物のペスチウイルスとの交差反応の問題があり、また急性の場合には特異抗体が検出される前に臨床症状を呈して死亡してしまうため、主に清浄性の監視に利用する。

Ａ 飼養豚等
Ⅰ 抗原検査１ 検査方針本病を疑う症例の診断においては、迅速性及び検体処理可能数量を勘案すると、血液や扁桃等の臓器乳剤を用いた CSFV の抗原検出が最良である。したがって、本病を疑う豚１頭から採材した多臓器について検査を行うのではなく、本病を疑う多数の豚から血液や扁桃等の臓器を採材して本病ウイルスの抗原証明に力点を置いた検査を実施すべきである。
ウイルス分離はウイルスが濃厚感染している場合には接種後 24 時間から 48 時間程度で判定が可能となるが、接種ウイルス量が少ないことも考えられるため、最低１週間は観察を続ける必要がある。ウイルス分離と並行して、コンベンショナル逆転写 PCR（RT-PCR）
やリアルタイム RT-PCR を実施し、ウイルスの存否を早期に確認することは有意義である。
しかし、コンベンショナル RT-PCR については、増幅産物が他のペスチウイルスに由来するものではないことを確認（後述）する必要があること、他の陽性検体由来の PCR 産物や陽性対照試料による交差汚染（コンタミネーション）によるものではないこと確かめる必要があることなどの理由から、最終的にはウイルス分離の結果を含めて総合的に判断することが望まれる。
なお、診断を円滑に行う為、ウイルス検査に用いる細胞の維持および管理、サーマル
サイクラーやリアルタイム PCR 装置の定期的な保守点検、凍結切片の作製に用いるドライ
アイス、n-ヘキサン等の必要な資材の調達、クリオスタットの予冷等に関して事前に検討しておくことが好ましい。ドライアイスの調達が困難な場合は、n-ヘキサンを-80℃に保存しておくことで代替が可能である。
２ 採材（１）農場に到着後、臨床検査を行い、防疫指針第４の２の症状が確認され、豚熱が疑われる場合は、当該症状が認められた豚を優先的に採材し、病性鑑定を実施する。
（２）採材は、病性鑑定のため処分された豚又は死亡直後の豚から速やかに行うことが望ましい。また、剖検材料は生組織材料の採取を優先的に行い、残りの部分について病理組織検査のために組織固定用ホルマリンで保存する。生組織材料は扁桃（片側全て）、腎臓（髄皮質を含む。）及び脾臓（一部）とし、ウイルス分離用乳剤作製に用いるだけでなく凍結切片作製にも用いるため、組織構造を壊さないように留意して採材を行う。採取した材料は個体別に滅菌６穴プレート等に入れ、ビニールテープで蓋を固定し、密閉する。さらにビニール袋に入れ、冷蔵（氷冷）して検査室に持ち帰る。
感染していた場合、生組織材料や血液には多量のウイルスが含まれ、使用した解剖・採材器具は多量のウイルスで汚染されるため、その取扱いにも十分注意する。
また、本病を疑う症状を示している豚が生存している場合や同居豚については、血液（血清又は抗凝固剤加血液）も採取しておき、抗体検査や白血球数計数検査はもちろん、ウイルス分離及び PCR 検査の材料としても用いる。
３ 凍結切片と乳剤の作製

凍結切片作製用材料は凍結融解することなく、新鮮な材料を用いる。それぞれの操作に際しては、卓上に消毒液を含ませたさらし布を敷く等、病原体の飛散を防止する措置を講ずる。
（１）生組織材料の処理
ア 凍結切片作製用に組織を１cm×５mm（扁桃）あるいは１cm×１cm（腎臓、脾臓）程度の大きさで、それぞれ複数個ずつ切り出す。
イ 乳剤作製用に残りの組織から１g 程度をシャーレに取り、秤量しておく。乳剤作製
まで、氷冷下で保存する。
ウ 濾紙に豚番号・標本名を記入する。
エ 凍結切片作製用の組織を、切断面を上にして濾紙の上に載せる。この際、扁桃は陰窩の縦断面が、腎臓は尿細管上皮が、それぞれ切断面に出現するように注意する。
オ 組織片を載せた濾紙をピンセットで摘み、ドライアイス・アセトン又は-80℃冷凍庫で冷却した n-ヘキサンに浸漬して、急速凍結する。
カ 凍結したら素早くクリオスタット庫内に移すか、耐冷チューブに入れて、-80℃のディープフリーザーに保存する。
（２）凍結切片標本の作製
ア （１）のカで凍結組織を耐冷チューブに入れた場合は、クリオスタット庫内で、耐冷チューブから組織片を取り出す。
イ 組織片をコンパウンドにより検体台につける。
ウ 面出しをする。
エ ６μm の切片を作製する。
オ 剥離防止コートスライドグラスに切片を取る。
カ 直ちにドライヤー冷風で乾燥する。
キ 冷アセトンで 10 分間、固定する。
ク 風乾し、スライドグラス標本とする。
（３）ウイルス分離及び PCR 検査のための乳剤の作製（ホモジナイザーや細胞破砕装置等を用いて作製しても可）ア （１）のイの組織片を乳鉢に入れる。
イ 乳鉢内で組織片をハサミで細切りする。
ウ けい砂を適量加え、乳棒で細切片を軽く擦りつぶす。
エ 秤量した組織片が 10％(w/v)となるように培養液を入れ、よく乳化させる（例えば組織片が１g のときは９ml の培養液を加える）。
オ 乳化した組織片を遠心管に移す。
カ 3,000r.p.m.、15 分間の冷却遠心を行う。
キ 上清を小試験管に移して、10％乳剤とする。
４ ウイルス分離（カバースリップの代わりにチャンバースライド等を用いても良い）
カバースリップ標本を作製するため、カバースリップに細胞シートを形成させてから乳剤を接種するが、細胞の培養に用いる牛胎子血清は BVDV 抗体陰性のものを使用する。

また、ウイルスと中和抗体が共在する個体では乳剤からのウイルス分離が陰性となる場合があるので、希釈した乳剤（後述）も併せて接種する。乳剤を接種後、カバースリッ
プ上の細胞を経日的に取り出し、冷アセトンで固定して、蛍光抗体法により細胞質内の本病ウイルス抗原を検出する。観察期間は少なくとも１週間は必要であるため、乳剤中のウイルス量が少なく、３日目までに観察するカバースリップ上の細胞シートに特異蛍光が観察されなければ、別の６穴プレートにカバースリップを入れて、培養細胞を準備する。４日目に特異蛍光が観察されなければ、当該カバースリップの培養上清を前日に準備した培養細胞に接種し培養を継続する。５～７日目までは、この培養細胞のカバー
スリップについて上記の観察を行う。
なお、それぞれの操作に際しては、消毒液を含ませたさらし布を敷く等、病原体の飛散を防止する措置を講ずる。
（１）培養細胞の準備
ア ウイルス分離には CPK 細胞（Ⅱの４の CPK-NS 細胞とは別の細胞であることに注意する。）を用いることとし、面積比で３倍に継代する。
イ ６穴プレートの各穴にカバースリップ（６×18mm）を３～４枚ずつ重ならないよ
うに入れる。
ウ 細胞浮遊液３ml を各穴に入れる。この際、カバースリップが浮遊して、重なることがあるので注意する。
エ 37℃で一晩培養する。
オ 翌日、細胞シートが形成されていることを確認してから使用する。
（２）乳剤接種とカバースリップ標本の作製
ア 少なくとも扁桃乳剤については、0.45μm のフィルターで濾過する。この際、あらかじめグラスフィルターを通しておくと目詰まりが防げる。
イ 乳剤や血液の希釈列（原液及び 10 倍又は 100 倍希釈を使用）を作製し、（１）のオの細胞シートに 0.2～0.3ml 接種する（接種材料の原液は少なくとも検査終了時までは保存する。）。
ウ ウイルス吸着のために１時間静置する。その間 15～20 分の間隔でティルティング
操作を行う。
エ PBS－又は培地で細胞面を洗浄する。
オ 5％血清添加培養液を添加し、37℃で培養する。なお、添加する血清は BVDV 抗体陰性の牛胎子血清を用いなければならないが、馬血清で代用することも可能である。
この場合、馬血清で CPK 細胞が培養可能か事前にチェックしておくこと。
カ 経日的にカバースリップを取り出し、PBS-で洗浄後、冷アセトンで 10 分間固定する。
キ 風乾し、カバースリップ標本とする。
５ 蛍光抗体法
３の（２）のクのスライドグラス標本及び４の（２）のキのカバースリップ標本の蛍光染色には、市販の豚熱診断用蛍光抗体を用いる。扁桃の凍結切片においてはウイルス抗原陽性の場合、陰窩上皮細胞に特異蛍光が観察され、蛍光は細胞質のみ（核は黒く抜ける）に認められる。一方、カバースリップ標本においては、ウイルス分離陽性の場合、標本全体又は一部分の細胞に特異蛍光が観察され、スライドグラス標本同様に細胞質内に特異蛍光が認められる。標本全体の細胞か、一部分の細胞かは接種材料中のウイルス量の違いによるものであり、ウイルスが少ない場合は、ウイルス感染細胞は培養時間の経過とともに巣状に増加し、フォーカスを形成する。検査結果の判定はこのフォーカス
形成時期が一番容易であるので、経日的な観察が必要となる。いずれかの標本を染色する場合にも、抗原の陽性対照としてあらかじめ作製・保存しておいた GPE-ワクチン株感
染カバースリップ標本を同時に染色すると、検査手法に問題のないことを確認でき、かつ判定もしやすくなる。なお、蛍光抗体染色法の詳細については豚熱診断用蛍光抗体に添付されている説明書の記載を参照する。
６ コンベンショナル RT-PCR
被検材料としては、２の（２）の血液材料、３の（３）のキの 10%乳剤を用いる。ウイ
ルス分離中の培養上清を用いても良い。また、交差汚染が起きた際の判別を的確に行う
ため、次とおり２種類の陽性対照試料を用いて検査を実施する。ただし、（１）の②の陽性対照試料が確保できない等の場合には、７により CSFV ワクチン株（GPE-株）を陽性
対照試料とした従前法による検査を実施する。
なお、精液を検査する場合においても同様の手法により検査することは可能であるが、材料が原液である場合には、精液用希釈溶液、PBS あるいは生理食塩水により市販されている精液と同程度に希釈（50 倍希釈）する。
（１）陽性対照試料① 陽性対照試料１：BVDV 培養上清BVDV１型又は２型の培養上清を用いる。当該試料は、披検材料と同様に RNA 抽出を行い、PCR 反応までの検査の成否を判定するための陽性対照試料とする。
② 陽性対照試料２：CSFV（GPE-株）改変 DNA
動物衛生研究部門より配布される DNA を用いる。当該試料は、PCR 反応から制限酵
素処理までの検査の成否を判定する陽性対照試料とする。
（２）RNA の抽出
市販の RT-PCR のための RNA 抽出キットあるいは核酸（RNA/DNA 抽出キット）が簡便であり、操作も容易である。また自動抽出装置による精製も可能であるが、次項以下の検査に問題が生じないことを事前に確認すべきである。抽出材料としては血液、乳剤や培養上清等が適当であり、材料ごとに適したキットを選択する。抽出材料はウイ
ルス分離材料の調整段階でウイルス分離用とは別のマイクロチューブに必要量（キットにもよるが、50～400μl の範囲）を分注しておくと、凍結融解によって感染価が低下する心配がない。また、変性剤を添加して混和するまで、材料は感染性があるものとして取り扱わなければならない。
なお、抽出は陽性対照試料１についても必ず並行して行うこと。当該試料は適当な容量ごとにチューブ等に分注し、凍結して保存しておくことが望ましい。
（３）RT-PCR 反応
市販の RT-PCR キットが簡便である。特に RT 反応と PCR 反応を続けて行えるワンステ

ップ方式のものが便利な上、操作や交差汚染の問題を軽減できる。ただし、市販キッ
トの中には PCR 反応後の産物のキャリーオーバーによる交差汚染を防ぐ目的で、UNG 酵素（Uracil-N-Glycosylase）を添加したものがあるが、本酵素は、交差汚染リスクを減少させる効果が期待できる一方で、PCR 反応後の遺伝子解析（制限酵素処理や遺伝子解析等）には不向きであることに留意する。検査の標的となる遺伝子領域は 5'側の非翻訳（5'-NTR）領域である。5'-NTR 領域はいずれの遺伝子型の CSFV 株でも高度に保存されており、高感度の検出が可能であるが、他方、BVDV 等の他のペスチウイルスも検出してしまうため、CSFV 由来の PCR 産物であることを確認するには制限酵素による
RFLP 解析や遺伝子解析等の追加の解析が必要となる。
なお、陽性対照として陽性対照試料２を、また、陰性対照として PBS を置くこととす
るが、交差汚染の危険性があるため施設やバイオセーフティの観点からも陽性対照の取り扱いには十分に注意しなければならない。
ア プライマーとアニーリング温度
Š.Vilček ら（Arch.Virol.,136:309-323,1994)による上流プライマー「324」及び下流プライマー「326」が CSFV 検出の目的には適している。いずれも Tm 値が 56.5℃であるので、PCR 反応のアニーリング（対合）は 55～57℃で行う。ディネーチャー（変性）温度、エクステンション（伸長）温度並びにそれらの時間やサイクル数は使用するキットに従い設定する。
【プライマーの配列】
上流プライマー「324」下流プライマー「326」5'-ATG CCC (T/A)TA GTA GGA CTA GCA-3'
5'-TCA ACT CCA TGT GCC ATG TAC-3'【反応液の組成】Invitrogen 製 SuperScriptⅢ One-step RT-PCR kit の使用例
２×Reaction Mix
12.5μl
324 Primer（10pmol/μl）
0.5μl
326 Primer（10pmol/μl）
0.5μl
Enzyme Mix
1.0μl
DW
8.0μl
Sample2.5μl
Total
25.0μl/tube【PCR 反応条件】
55℃ 30min
94℃ ２min

94℃ 15sec
55℃ 30sec
68℃ 20Sec

35 Cycle

68℃ ５min15℃ ∞イ アガロース電気泳動と制限酵素処理
CSFV であれば、およそ 280bp（多くは 284bp）の PCR 産物が産生される。産物は１～２％アガロースゲルで電気泳動し、紫外線照射下で観察・写真撮影する。

BVDV など他のペスチウイルスでもおよそ 280bp の産物が産生されるため、アガロ
ース電気泳動上では CSFV か、BVDV かを区別することは困難である。確実な識別には
塩基配列の決定が必要であるが、PCR 産物を制限酵素で消化し、アガロース電気泳動すること（RFLP 解析）により簡易な判別が可能である。
さらに、本マニュアルに記載の方法によれば、２種類の制限酵素で処理すること
により交差汚染の有無を確認することも可能である。制限酵素には、BglⅠと EcoRⅤを用い、以下に示す反応液の組成等を参考にして実施する。
CSFV の場合（処理前の PCR 産物は 284bp）、BglI でのみ切断され、処理前と比較
してサイズが小さくなり、処理後はおよそ243bpとなる（制限酵素によりおよそ41bpの断片が切り出される）。
一方で、陽性対照試料１の BVDV にあっては、BglⅠ及び EcoRⅤのどちらでも切断されないことから、処理後も処理前と同様に 284bp となる。
また、陽性対照試料２の DNA にあっては、BglⅠ及び EcoRⅤの両方で切断されることから、処理後のサイズは豚熱ウイルスより小さく 144bp となる（制限酵素によりおよそ 41bp と 99bp が切り出される。）。
【反応液の組成】BglⅠ及び EcoRⅤを用いた処理
PCR 反応液
10×high buffer
BglⅠ
EcoRV
DW
Total

5.0μl
2.0μl
0.5μl
0.5μl
12.0μl20.0μl/tube【制限酵素処理の反応条件】
37℃ 60min※市販の制限酵素処理の至適温度に従う。
７ リアルタイム RT-PCR
リアルタイム RT-PCR の実施に当たっては、市販のキットが簡便である。反応条件等についてはキットに添付の説明書を参照すること。
被検試料としては血液（全血又は血清）を用い、キットに添付されている説明書に従って調整する。可能な限り新鮮で溶血の少ない、清澄なものを用いることが望ましい。
また、血液の採取が困難な事例にあっては臓器（扁桃、脾臓等）を用いることも可能であり、キットに添付されている説明書に従って被検試料を調整する。
リアルタイム RT-PCR で陽性が確認された場合は、動衛研に検体を搬入し、確定検査を実施する。
８ 検査結果の取扱い

凍結切片やウイルス分離等において、陽性と思われる所見が得られた場合は、防疫指針第４の６に基づき対応する。
Ⅱ 抗体検査１ 検査方針急性経過をとる豚熱の場合、抗体を生じる前に死亡することが多く、臨床検査による摘発が重要となる。一方、慢性経過をとる豚熱の場合、明瞭な症状がみられず、臨床検査による摘発は困難であるが、罹患豚の多くは抗体を産生するため、抗体検査による摘発が可能である。また、抗体検査は蛍光抗体法と異なり、生前検査として実施できることから、清浄性確認のための監視検査の一つとして有用である。野外ウイルス感染の場
合、水平感染による病原体の拡散は容易に起こるので、抗体陽性豚と疫学的関連のある豚の抗体検査を実施することにより、豚群内のウイルスの浸潤状況が評価可能である。
一方、本病生ワクチンを接種した豚は生涯にわたり CSFV に対する抗体を持ち続けることから、ワクチンを使用した際にはこの点にも留意して評価を行う。
抗体検査は採材後直ちに実施することを基本とし、その結果から野外感染が疑われる
場合には、速やかに本病の確定診断（抗原検査）を実施する。
２ 被検血清の調整採取した血液からは速やかに血清を分離し、ウイルス分離等抗原検査用の生血清を取り分けた上で、抗体検査に供する血清は、確実に非働化（56℃、30 分の加熱処理）を行う。残余や直ちに使用しない血清は-20℃で凍結保存する。なお、生血清は、ウイルス汚染の可能性も考慮し、密封容器に入れ、-80℃で保存する。
３ 酵素免疫測定法（ELISA）
市販のエライザキットを用い、操作及び判定は添付の使用説明書に従う。ウイルス中
和試験のように生ウイルスを取り扱わないので、安全で速やかに結果が得られるが、ウ
イルス中和試験よりも抗体の検出感度が低い場合があることに留意する。
４ ウイルス中和試験（Y. Sakoda ら, J.Virol.Methods,75:59-68,1998）
ウイルス中和試験の指示ウイルスとして、ワクチンウイルスの GPE-株を使用し、培養細胞は無血清培地に適応した細胞の豚腎臓由来株化細胞（CPK-NS 細胞）を用いる。このウイルスと培養細胞の組合せによって、細胞変性効果（CPE）を指標に中和抗体価が判定できるが、CPK-NS 細胞は CSFV を増殖させる能力が低いため、ウイルス分離や指示ウイル
スのストック作製には不向きである。また、ワクチンウイルスといえども生ウイルスを扱うことから、培養細胞や検体への汚染に注意するとともに、実験室外への漏出防止等の管理徹底を図る必要がある。
（１）無血清培養細胞の培養
ウイルス中和試験には無血清培養液で増殖可能な CPK-NS 細胞を用いる。この細胞の継代維持には再利用品ではない新品のプラスチック培養フラスコを使用する。継代時の細胞分散液（トリプシン溶液）の除去に、遠心・洗浄操作を最低２回繰り返すこと

の他は、通常の継代維持と変わらない。したがって、通常７日間隔で細胞面の面積比３倍で継代維持を行う。なお、25cm2（75cm2）の場合は、15ml（45ml）に浮遊させ、5ml（15ml）ずつ分注し、培養する。
［無血清培養液の作製方法］
イーグル MEM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.4 g（製品指示量）
TPB（Tryptose Phosphate Broth）・・・・・・・・・・・・・・・・・2.95 g
BES（N,N-Bis(2-hydroxyethyl)-2-aminoethanesulfonic acid）・・・・2.13 g
Bacto Peptone・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5.0 g
上記試薬を秤量し、１リットルの純水又は超純水に溶解し、121℃、20 分でオートク
レーブする。室温まで冷却後、別途準備した 3% L-グルタミン及び 7.5%重曹をそれぞれ10ml 及び 30ml ずつ添加し、使用液とする。
ア 培地を除去し、細胞面を除去した培地の２～３倍量の PBS-で１回洗浄する。
イ 細胞はトリプシン溶液を用いて消化（通常、10～30 分程度）し、少量の培地を加えてから、ピペッティングによって細胞を十分に分散させた後、使用したトリプシン溶液の 10 倍量の培地で浮遊させる。
ウ 細胞浮遊液を遠心管に回収し、遠心（1,000r.p.m、５分）する。遠心後、上清を除去し、再び培地を加え細胞を浮遊させる。
エ 再度遠心（1,000r.p.m.、５分）し、上清を除去する。
オ 元の細胞面の３倍比となるように、培地に再浮遊させた後、プラスチック培養フ
ラスコに細胞浮遊液を分注する。
カ 37℃で静置し、細胞は７日後に再び継代するか、又はウイルス中和試験に供する。
細胞継代は４日目ぐらいで可能であるが、細胞数が少ないため、３倍比では継代できないので注意する。
（２）ウイルス中和試験
ウイルス中和試験の指示ウイルスとしては、ワクチン株（GPE-株）を用いる。このワクチンウイルスは CPK-NS 細胞では CPE を起こすものの、ほとんど増殖はしないため、ウイルス中和試験用の指示ウイルスストック作製にはウイルス分離の際と同様、CPK 細胞（Ⅱの４の CPK-NS 細胞とは別の細胞であることに注意する。）を用いる。培地には５％血清添加したものを使用する。ウイルスストック作製以外のウイルス力価及び中和抗体価の測定には無血清培地を用いた CPK-NS 細胞を使用する。
ア ウイルス液の調整法（ア）シートになった CPK 細胞に多重感染度（M.O.I）約 0.1 で接種し、ウイルス吸着のために１時間静置する。その間 15～20 分の間隔で、ティルティング操作を行う。
（イ）PBS-又は培地で細胞面を洗浄する。
（ウ）５％血清添加培養液を加え、37℃で培養する。
（エ）開放培養の場合、培養後４～５日目に培養上清を遠心管に回収する。回収した
培養上清は遠心（1,000r.p.m.、５分）し、浮遊している細胞を除去する。
（オ）遠心上清をさらに 3,000r.p.m.で 15 分の遠心によって細胞片を除去し、0.5ml ず
つ小分注する。分注したウイルス液は-80℃に保存し、凍結融解したウイルスの力価を測定する。なお、ウイルス力価が不十分な場合には、同様の方法で再度継代する。
イ ウイルス力価の測定方法（ア）CPK-NS 細胞をトリプシン消化し、２回の遠心洗浄操作を行って細胞浮遊液を調整しておく。細胞は、コンフルエントの細胞を 3 倍比とする継代時と同量（25cm2につき 5ml）の無血清培地に再浮遊させる。
（イ）測定したいウイルス液を無血清培地で 10 倍階段希釈する。
（ウ）96 穴マイクロプレートに希釈したウイルス液を各穴 100μl ずつ入れる。
（エ）調整した細胞浮遊液を各穴 100μl ずつ入れ、37℃の炭酸ガス培養器内で７日間培養する。
（オ）細胞表層に観察される CPE を指標に、ウイルス力価（TCID50）を求める。
ウ 中和抗体測定方法
通常は手順が簡便な同時接種法での実施を推奨するが、血清の状態によっては低希釈列の穴の CPE が見づらい場合があり、そのような場合はシート法での実施を推奨する。また、多検体を対照とした免疫付与状況確認検査等においては、１検体当たり１列で試験を実施しても構わない。なお、同時接種法とシート法で得られる中和抗体価に差はない。
（ア）同時接種法
ａ 非働化済みの被検血清 50μl を 96 穴マイクロプレートに入れ、無血清培養液
50μl で２倍階段希釈し、同一希釈列を２列作製する。なお、GPE-生ワクチン接種未実施県は２～16 倍までの４管の希釈列を作製することとするが、GPE-生ワ
クチン接種実施県については、検査対象豚が保有すると推定される中和抗体価に応じて、１～2048 倍又は２～4096 倍の間で希釈列を作製することとする。この際、ウイルスを接種しない細胞対照用、血清毒性の程度を把握する血清対照用及びバックタイトレーション用にそれぞれ無血清培養液 100μl、50μl（血清
希釈を１倍から開始する場合は入れない）及び 50μl ずつ入れた穴も用意する。
なお、希釈列数の確保を優先したい場合には、血清対照用穴を用意することを必須としない。
ｂ 96 穴マイクロプレートに 100μl 当たり 200 TCID50 に調整したウイルス液を 50
μl ずつ血清希釈列に接種する。また、血清対照用穴には、非働化済みの被検血
清 50μl（血清希釈を１倍から開始する場合は 100μl）入れるとともに、同時に調整したウイルス液の 10 倍階段希釈列を、無血清培養液 50μl を入れた穴に各穴 50μl ずつ接種し、バックタイトレーションする。
ｃ プレートを攪拌後、37℃の炭酸ガス培養器内で１時間感作させる。
ｄ 感作中に CPK-NS 細胞をトリプシン溶液で消化し、２回の遠心・洗浄操作を行って細胞浮遊液を調整しておく。細胞は通常継代する場合と同量の培養液に再浮遊させる。
ｅ 細胞浮遊液を各穴 100μl ずつ入れ、37℃の炭酸ガス培養器内で７日間培養する。
ｆ 細胞表層に認められる CPE を指標に中和抗体価を求める。
（イ）シート法ａ ウイルス中和試験を実施する前々日又は前日に、CPK-NS 細胞をトリプシン溶液で消化した後、２回の遠心・洗浄操作を行い、コンフルエントの細胞を 3 倍比とする継代時と同量（25cm2 につき 5ml）の培養液に再浮遊させる。その細胞浮遊液を 96 穴マイクロプレートの各穴に 100μl ずつ入れ、37℃の炭酸ガス培養器
内で培養する。
ｂ 非働化済みの被検血清 60μl を 96 穴マイクロプレート（丸底が望ましい）に入れ、無血清培養液 60μl で２倍階段希釈し、同一希釈列を２列作製する。なお、
GPE-生ワクチン接種未実施県は２～16 倍までの４管の希釈列を作製することとするが、GPE-生ワクチン接種実施県については、検査対象豚が保有すると推定される中和抗体価に応じて、１～2048 倍又は２～4096 倍の間で希釈列を作製す
ることとする。この際、ウイルスを接種しない細胞対照用、血清毒性の程度を把握する血清対照用及びバックタイトレーション用にそれぞれ無血清培養液 120
μl、60μl（血清希釈を１倍から開始する場合は入れない）及び 60μl ずつ入れた穴も用意する。なお、希釈列数の確保を優先したい場合には、血清対照用穴を用意することを必須としない。
ｃ 96 穴マイクロプレートに 100μl 当たり 200 TCID50 に調整したウイルス液を 60
μl ずつ血清希釈列に接種する。また、血清対照用穴には、非働化済みの被検血
清 60μl（血清希釈を１倍から開始する場合は 120μl）入れるとともに、同時に調整したウイルス液の 10 倍階段希釈列を、無血清培養液 60μl を入れた穴に各穴 60μl ずつ接種し、バックタイトレーションする。
ｄ プレートを攪拌後、37℃の炭酸ガス培養器内で１時間感作させる。
ｅ 前日から 96 穴マイクロプレートに培養しておいた CPK-NS 細胞に、培養液を抜いて、各穴の血清・ウイルス混合液 100μl を入れる。細胞対照用穴には無血清培養液 100μl を、血清対照用穴には無血清培養液・血清混合液 100μl を、バッ
クタイトレーション用穴には無血清培養液・ウイルス混合液 100μl を入れる。
37℃の炭酸ガス培養器内で１時間吸着させたのち、血清・ウイルス混合液を十分に取り除き、新たな無血清培養液 100μl を添加し、７日間培養後、細胞表層に認められる CPE を指標に中和抗体価を求める。
５ 中和抗体価の算出方法
バックタイトレーションにより使用したウイルス液の力価が 101.8～102.8 TCID50/100μlとなった場合に試験成立とする。2χ倍希釈列の２穴のうち、１穴が CPE 陽性、もう１穴が CPE 陰性の場合は中和抗体価 2χ倍、２穴とも CPE 陰性の場合は中和抗体価 2χ.5 倍と算出する（例：16 倍希釈列の２穴のうち、１穴が CPE 陽性、もう１穴が CPE 陰性の場合は中和抗体価 16（24）倍、２穴とも CPE 陰性の場合は中和抗体価 22（24.5）倍）。１～5792
倍までの中和抗体価の表記方法は以下の通りとする。なお、１列で試験を実施した場合
は、CPE 陰性の最高希釈倍数を中和抗体価とする。
表記法
正数表記

中和抗体価（倍）
1

1.4

2

2.8

4

5.6

8

11

16

22

32

45

64

指数表記

20

表記法
正数表記
指数表記

20.5

21

21.5

22

22.5

23

23.5

24

24.5

25

25.5

26

中和抗体価（倍）90
26.5

128 181 256 362 512 724 1024 1448 2048 2896 4096 5792
27 27.5 28 28.5 29 29.5 210 210.5 211 211.5 212 212.5

６ 検査結果の取扱い
酵素免疫測定法又はウイルス中和試験によって、陽性又は疑陽性の所見がみられた場
合には、防疫指針第４の６に基づき対応する。

Ｂ 野生いのしし
野生いのししの検査においても、本マニュアルを準用する。
野生いのししの検体については、特に飼養豚等の検体と交差汚染しないよう注意が必要であることから、Ａの２に記載のコンベンショナル RT-PCR 及び制限酵素処理のほか、
PCR 反応後に電気泳動が不要で、多検体処理にも適した市販のリアルタイム RT-PCR の活用も検討する。リアルタイム PCR 検査の実施に当たっては、市販のキットが簡便である。
反応条件等についてはキットに添付の説明書を参照すること。
被検試料としては血液（全血又は血清）を用い、キットに添付されている説明書に従って調整する。可能な限り新鮮で溶血の少ない、清澄なものを用いることが望ましい。
また、血液の採取が困難な事例にあっては臓器（扁桃、脾臓等）を用いることも可能であり、キットに添付されている説明書に従って被検試料を調整する。
野生いのししの初発事例においてリアルタイム RT-PCR で陽性が確認された場合等は、動衛研に検体を搬入し、確定検査を実施する。
野生いのししにおける経口ワクチンの効果調査の場合にも、本マニュアルの抗体検査を準用する。ただし、ワクチン散布の状況に応じて血清希釈範囲を決定すること。

（別紙２）
登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種のための研修会実施要綱
１ 目的
家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）第 12 条の３の２第１項の飼養衛生管理者であって、防疫指針第３－２の１の（３）の②で規定された都道府県知事が適時性及び適切性に係る要件を満たすと判断して登録する者（以下「登録飼養衛生管理者」という。）による豚熱ワクチン接種の実施に当たり、豚熱ワクチンを厳格に管理し、適時適切に接種する観点から、農場においてワクチンの保管及び管理、ワ
クチンの接種、接種実績の記録・報告等を適切に実施することが可能な体制を確保する必要がある。このため、登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種を必要とする農場を管轄する都道府県が実施すべき研修に関する基本的な方針を定め、当該農場におけるワクチン接種の実施体制の整備を図るものとする。
２ 研修会の対象者
研修の対象者は、飼養衛生管理者であって、家畜防疫員又は知事認定獣医師の管理の下、豚熱ワクチン接種を実施する必要がある者（以下「研修生」という。）とする。
３ 研修会に関する基本方針（１）研修の実施
研修生が豚熱ワクチン接種を適切に実施するために必要な３（３）の知識及び技術の習得並びに向上を図ることが重要である。このため、都道府県は、研修生によるワクチン接種を実施するに当たり、研修生が必ず事前に研修会に参加することができる
よう本研修会を開催する。
（２）研修の方法
都道府県は、原則として、研修会を実地開催する。
（３）研修内容
課すべき研修の内容については、少なくとも次の事項を含めるものとする。都道府
県は、研修の内容の作成及び実施に当たっては、豚についての専門的な技術及び知識を有する獣医師関連団体と連携かつ協力し、特に豚熱ワクチンの接種技術の事項について、研修生が必要な知識及び技術を習得し向上できるよう内容を充実させるものとする。
① 知識（基礎）ア 家畜の飼養衛生管理（ア）海外及び国内（特に当該都道府県）における豚熱の発生の状況・動向（イ）飼養衛生管理基準の内容及び同基準を遵守するための具体的な措置の内容（ウ）豚熱の発生予防対策及びまん延防止対策に係る内容
イ 豚熱ワクチンの基礎知識（ア）豚熱ワクチンの正しい使用法、ワクチンの性能、ワクチンによる免疫付与関係及びワクチン接種の関係法令② 知識（制度）ウ 飼養衛生管理者による豚熱ワクチンの接種に係る制度（ア）豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針及びその留意事項の内容（研修生が豚熱ワクチン接種を実施する上での要件等）（イ）作業手順書の作成等、接種に向けた体制整備に必要な事務手続（ウ）豚熱ワクチン接種の実績記録・報告等、接種開始後、接種に当たり実施すべき事務的な事項（エ）豚熱ワクチンの厳格な管理に関する注意点（適切な保管、使用したワクチンの容器の返却等）③ 接種技術エ 豚熱ワクチン接種の方法（ア）豚熱ワクチンの接種時の具体的手技及び注意点（イ）豚熱ワクチンの接種事故の未然防止及び発生時の対処方法④ その他
都道府県が必要と認める事項
４ 研修の修了及び登録（１）修了証の交付
都道府県は、研修生が３（３）の課程を修了したことを確認した場合には、別紙様式を参考に修了証を交付する（別紙様式については、必要に応じて項目を加除して交付すること）。
（２）修了証の交付に係る留意点
研修生によるワクチン接種に当たっては、原則として、従事する農場を管轄する都
道府県による修了証の交付が必要である。ただし、他都道府県で既に本要綱に基づき研修を修了し、修了証の交付を受けており、一部の研修事項について十分習熟していると都道府県が認める者等に対しては、都道府県の判断により自県における一部の研修事項の受講を免除することができるものとする。
（３）名簿の登録
都道府県は、４（１）の修了証の交付を受けた者が適時性及び適切性に係る要件を満たすと判断した場合には、当該者を登録飼養衛生管理者として登録し、名簿を作成する。当該登録名簿には、少なくとも登録飼養衛生管理者の①修了番号及び修了年月日、②住所、氏名及び生年月日、③当該都道府県において従事する農場名及び住所、④当該都道府県以外において登録飼養衛生管理者として豚熱ワクチン接種に従事する
農場名及び住所、⑤本要綱に基づく研修の最終受講日を記載する。
５ 登録後のフォローアップ研修（１）フォローアップ研修回数
登録飼養衛生管理者の名簿への登録後、都道府県は、原則として、毎年１回以上研修を実施し、登録飼養衛生管理者が必要な知識及び技術の維持並びに向上を図るもの

とする。
（２）フォローアップ研修の方法
都道府県は、原則として、研修会を実地開催するものとする。ただし、５（３）の研修を実施するに当たり、登録飼養衛生管理者の研修内容に対する習熟度等を勘案し、オンライン開催や資料等の提供による研修によって、必要な知識及び技術の習得、維持並びに向上を図ることが可能であると都道府県が判断する場合においては、
この限りではない。
（３）フォローアップ研修内容
課すべき研修の内容については、３（３）に準じるものとする。ただし、一部の研修事項について、登録飼養衛生管理者が十分に理解及び習熟していることを都道府県が確認した場合には、当該事項について受講を免除することができるものとする。
６ 登録名簿の記載事項の変更
登録飼養衛生管理者の名簿の記載事項に変更が生じた場合、登録飼養衛生管理者はその旨を当該農場を管轄する都道府県に届け出る。
７ 登録名簿からの除外（１）登録飼養衛生管理者が次のいずれかに該当する場合であって、都道府県の指導による改善が見られない場合には、都道府県が管理する登録名簿から除外するとともに、当該者は速やかに修了証を交付元の都道府県に返納する。なお、登録名簿から除外された時点で修了証は失効するものとする。
① 本研修を、原則として、毎年１回以上受講すべきところ、受講していないとき。
② 法第 50 条に基づくワクチンの使用許可の要件を満たさなくなったとき。
③ その他、登録飼養衛生管理者が従事する農場において、ワクチン接種実績及び使用数量等の記録及び報告がなされない、ワクチンの適切な管理が実施されない等、
豚熱ワクチンを適時適切に接種かつ厳格に管理する上で、適切でない事由が発生したとき。
④ 罰金以上の刑に処せられたとき等、登録名簿から除外すべきであると都道府県が判断したとき。
（２）登録名簿から除外された当該登録飼養衛生管理者が他都道府県において登録されている場合は、当該都道府県に報告する。

（別紙様式）修 了 証○○ ○○（ 年 月 日生）
上記の者を豚熱ワクチンの適時適切な接種及び厳格な管理に関する研修会の修了者と認める修了番号 第 号
修了日

年 月 日

○○県知事

※サイズは任意（別紙３）
豚の評価額の算定方法
１ 肥育豚（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する② 素畜を自家生産している場合又は導入価格を確認することができない場合には、産み落とし価格を用いることとし、その算定方法については、直近年度の畜産物生産費
における肥育豚生産費の 100 分の９を乗じて算定する。
③ １日当たりの生産費は、全算入生産費から産み落とし価格を除いた額を肥育期間（平均販売月齢）で除した費用に 100 分の 50 を乗じた前期１日当たり生産費（生まれた日から 70 日齢まで）及び 100 分の 130 を乗じた後期１日当たり生産費（71 日齢から出荷されるまで）を算定する。
④ 飼養日数は、素畜を導入する場合には導入した日から、繁殖・肥育一貫経営等の場
合には素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
〔参考〕１日当たり生産費（平成 23 年度畜産物生産費調査）● 産み落とし価格（全国平均）
全算入生産費 31,903 円×豚肉生産コスト全体に対する子豚生産に要するコストの割
合 9％ ＝ 2,871 円● 肥育豚の１日当たり生産費（全国ベース）（全算入生産費 31,903 円－産み落とし価格 2871 円）÷（肥育期間 6.4 か月×30.4日）＝ 149 円・前期１日当たり生産費（0～2.3 か月齢） ：1 日当たり生産費の 50％＝75 円
・後期１日当たり生産費（2.3～6.4 か月齢）：1 日当たり生産費の 130％＝194 円【例】肥育豚を出荷時（6.4 か月齢）で評価〔100 日齢の子豚を導入している場合〕
導入価格※
１日当たりの生産費×飼養日数15,220 円 ＋（194 円 ×（6.4 か月－3.3 か月）×30.4 日） ＝33,503 円※この試算例では農業物価統計を用いて導入価格を設定〔繁殖・肥育一貫経営等で導入価格がない場合〕
産み落とし価格
１日当たりの生産費×飼養日数2,871 円 ＋ （（75 円×2.3 か月）＋（194 円×4.1 か月））×30.4 日＝ 32,295 円

肥育豚

２ 繁殖雌豚【繁殖雌豚（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。
② 導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の豚（品種、用途（繁殖向等）等が同一の豚）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する④ 飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
⑤ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。
【繁殖雌豚（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００ ＋ 受胎加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法① 初産時基準価格は、次により算定する。

素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、素畜の導入価格及び育成経費は繁殖雌豚（未経産）と同様の算定方法とする。
② 評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。
④ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。
【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価指数（繁殖雌豚）
各都道府県が同様のものを独自に保有している【例】繁殖雌豚を初産時（約 12 か月齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×飼養日数） 妊娠加算分｛ 55,280円(繁殖用雌豚(雑種)平均購入価格)＋194円×(12か月－3.3か月)×30.4日｝×1.2＝ 127,779 円

（留意事項）
別記様式１～別記様式 13（別添参照）

（別記様式１）

認 定 証○○ ○○（ 年 月 日生）
上記の者を豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく知事認定獣医師と認める

認定番号 第 号
認定日

年 月 日

○○県知事

縦53.98mm、横85.60mm

（別記様式２）

豚熱ワクチン接種票
対

象

使用者用

接種登録飼養衛生管理者氏名：

チェック欄

商品名：

ワクチン名

医 薬 品

数

対

象

動物種

豚・いのしし・その他（

動

物

頭

数

繁殖：

年

齢

量 20ドーズ （頭、哺乳バイアル） 50ドーズ（

バイアル）
）

頭、肥育：

頭、計：

頭

月齢・週
齢・日齢

特

徴

品種・個体
識別番号等

認定農場

農場名称
・住所

登録飼養

接種者

衛生管理者

氏

電

名

話

指示理由
指示内容

チェック欄

用

法：接種日齢用量：接種の実施期間：
休薬期間：
その他：

使

用

状 況 等

使用年月日
使用した場所
食用に供するためにと殺又は出荷することができる月日

上記のとおり指示します。

獣医師

接種票交付年月日：令和

所 属
施設名：
住所：

年

月

日

氏名：
都・道
府・県
電話：

ー

ー

太枠内は接種登録飼養衛生管理者記載欄（本接種票に基づいて豚熱ワクチンを使用した際には必ず記入すること。）
接種登録飼養衛生管理者は、チェック欄を利用して、指示の内容をよく確認の上、チェック済の印をチェック欄に記入してください。また、接種登録飼養衛生管理者は、接種終了後直ちに使用状況等の欄に必要事項を記入すること。

提出用写

豚熱ワクチン接種票
対

象

商品名：

ワクチン名

医 薬 品

数

対

象

動物種

豚・いのしし・その他（

動

物

頭

数

繁殖：

年

齢

量 20ドーズ （0 バイアル）0 バイアル） 50ドーズ（

頭、哺乳

）
頭、肥育：

頭、計：

頭

月齢・週
齢・日齢

特

徴

品種・個体
識別番号等

認定農場

農場名称
・住所

登録飼養

接種者

衛生管理者

氏

名

用

法：接種日齢

用

量：

電

話

指示理由
指示内容

接種の実施期間：
休薬期間：
その他：

上記のとおり指示します。

獣医師

接種票交付年月日：令和

所 属
施設名：
住所：

年

月

氏名：
都・道
府・県
電話：

ー

ー

日

獣医師控

豚熱ワクチン接種票
対

象

商品名：

ワクチン名

医 薬 品

数

対

象

動物種

豚・いのしし・その他（

動

物

頭

数

繁殖：

年

齢

量 20ドーズ （0 バイアル）0 バイアル） 50ドーズ（

頭、哺乳

）
頭、肥育：

頭、計：

頭

月齢・週
齢・日齢

特

徴

品種・個体
識別番号等

認定農場

農場名称
・住所

登録飼養

接種者

衛生管理者

氏

名

用

法：接種日齢

用

量：

電

話

指示理由
指示内容

接種の実施期間：
休薬期間：
その他：

上記のとおり指示します。

獣医師

接種票交付年月日：令和

所 属
施設名：
住所：

年

月

氏名：
都・道
府・県
電話：

ー

ー

日

ワクチン納入業者用

豚熱ワクチン接種票
対象※豚熱ワクチンを農場に直送する場合
商品名：

ワクチン名

医 薬 品

数

対

象

動物種

豚・いのしし・その他（

動

物

頭

数

繁殖：

年

齢

量 20ドーズ （0 バイアル）0 バイアル） 50ドーズ（

頭、哺乳

）
頭、肥育：

頭、計：

頭

月齢・週
齢・日齢

特

徴

品種・個体
識別番号等

認定農場

農場名称
・住所

登録飼養

接種者

衛生管理者

氏

名

用

法：接種日齢

用

量：

電

話

指示理由
指示内容

接種の実施期間：
休薬期間：
その他：

上記のとおり指示します。

獣医師

接種票交付年月日：令和

所 属
施設名：
住所：

年

月

日

氏名：
都・道
府・県
電話：

ー

ー

都道府県の指示の下、認定農場に豚熱ワクチンを直送する場合であって、豚熱ワクチン納入業者から本接種票の提出を求められた場合には、登録飼養衛生管理者は本接種票を提出すること。

別記様式３－１
豚熱予防的ワクチン接種プログラム

都道府県名① 接種命令の対象区域の範囲及び範囲の考え方
接種命令の対象区域

範囲の考え方

② 接種開始及び初回接種終了予定時期
接種開始予定時期
初回接種終了予定時期③ 接種対象頭数及び必要となるワクチン数量の見込み
接種対象頭数（初回）
月
○月

戸数
○戸

接種対象頭数をカバーするワクチン数
○頭
○本

備考
初回接種

ワ
ク
チ
ン
数
量
見
込
み

④ 対象区域内における農場の接種の進め方（家畜防疫員の確保並びに認定民間獣医師及び登録飼養衛生管理者の活用を含む。）⑤ 標識の方法⑥ 接種農場の出荷先となると畜場
県内
接種地域
県外
非接種地域

⑦ ワクチン接種に係る正確な情報提供に関する事項⑧ 接種区域における遵守事項の実施を担保する体制⑨ その他ワクチン接種に当たり講じる措置の内容

豚熱予防的ワクチン接種プログラム

都道府県名

○○県

① 接種命令の対象区域の範囲及び範囲の考え方
接種命令の対象区域○○県○○市、△△町、□□町（○○地域、○○地域に限る）

例：県内において、豚熱に感染した野生イノシシが確認された△△町を中心とし、野生イノシシの生息状況、行動範囲及び山林等の地理的要因を踏まえ、○○市、△△町、□□町（○○地
域、○○地域に限る）を接種区域に設定する。
なお、接種地域と非接種地域は、○○川、国道○号線及びＪ範囲の考え方
Ｒ○○線により明確に隔てられている。
（注：当該地域の飼養衛生管理基準の遵守の状況を記載し、飼養衛生管理基準の遵守を徹底が図られていることが明らかになるように記載する必要（指針第３－３の２（２）参照））※陽性イノシシ・農場プロット地図の参考添付② 接種開始及び初回接種終了予定時期
接種開始予定時期

令和元年10月下旬

初回接種終了予定時期

令和元年11月下旬③ 接種対象頭数及び必要となるワクチン数量の見込み
70戸 4,000頭（各県は生産者の情報を元
接種対象頭数（初回）（接種に必要なワクチン数量○本） に必要量の見積を作成）
月
戸数
接種対象頭数をカバーするワクチン数
備考
10月
70戸
4,000頭
○本
初回接種
ワ 11月
60戸
200頭
○本
ク 12月
60戸
200頭
○本
チ 1月
60戸
200頭
○本
ン 2月
60戸
200頭
○本
数 3月
60戸
200頭
○本
量 4月
70戸
700頭
○本
令和２年４月
見 5月
60戸
200頭
○本
込 6月
60戸
200頭
○本
以降のワクチ
み 7月
60戸
200頭
○本
ン数は参考数
8月
60戸
200頭
○本
値
9月
60戸
200頭
○本
④ 対象区域内における農場の接種の進め方（家畜防疫員の確保並びに認定民間獣医師
及び登録飼養衛生管理者の活用を含む。）
対象区域内に豚飼養農場は、○戸（養豚○戸、愛がん○戸･･･）所在しており、全農場計○戸について接種する。農場でワクチン接種を行う防疫員は、県内の防疫員○名のほか、県外の家畜防疫員○名の派遣（○年○月～○年○月）要請により確保予定。知事認定獣医師は、個人○名及び組織○団体（所属獣医師○名）を認定し、農場○戸の接種を担当。認定農場○戸においては、登録飼養衛生管理者による接種実施する。登録飼養衛生管理者は○名。
（詳細は別紙様式１－２。）
接種は、１農場につき１班（獣医師○名、補助○名）で行ない、原則として同日に複数農場を巡回しない。
※マップ添付（県全域航空写真に農場プロット、農場名、接種予定日が記載されているもの。
⑤接種後の標識の方法
ワクチン接種豚については、接種豚の接種状況を正確に記録し、出荷の際には、スプレーで背部に「V」を赤又はピンク（蛍光色）のスプレーでマーキングし、接種豚であることが明確に判別できるようにする。

⑥ 接種農場の出荷先となると畜場
県内○○県 ○○食肉センター

接種地域○○県 ○○食肉センター○○府 ○○食肉センター

非接種地域○○県 ○○食肉センター

県外※県内のと畜場は全て接種区域内からの搬入。
（注）事前に交差汚染防止対策等の実施状況等及び出荷先の出荷の同意について確認済みであることが必要⑦ ワクチン接種に係る正確な情報提供に関する事項（記載例：できるだけ具体的に記載のこと）
市町、JA等の関係機関に対し、各農場のワクチン接種開始時期について周知する。
接種豚の出荷開始に際しては、プレスリリースを行って広く県民に周知するとともに、豚コレラ
ワクチン接種による人体への影響が無いことを県のwebサイトを使った広報に努める。
また、生産者や獣医師に対し、説明会を開催し、ワクチンの正しい使用法やワクチンの性能等について改めて説明するとともに、接種後に必要となる措置について十分理解いただく。
知事認定獣医師及び登録飼養衛生管理者に対しては、ワクチン接種に必要な技術的及び事務的な事項について、講習会等の開催等を通じて周知する。
※講習会又は研修会の資料添付

⑧ 接種区域における遵守事項の実施を担保する体制（以下は記載すべき内容を網羅する趣旨で示したものであり、担保する体制を具体的に記載）
各農場・指導・出荷時のマーキング（具体的実施方策を記載） ・ 接種・飼養頭数・台帳作成（台帳の確認方法等を記載）
・年間出荷計画・ 指導
届出・排泄物等の移動の制限（移動に当たって）に対し・接種豚台帳（届出内容を各家保で確認）県が措置を講じることの確認方法を記載

家畜保健衛生所

届出・報告（毎月）

知事認定獣医師※認定・法第50条許可

報告の確認
報告

・飼養頭数
・年間出荷計画・接種豚台帳

他県庁畜産主務課
・接種豚の出荷情報
出荷すると畜場が県外の場合
・と畜場の交差汚染防止対策の確認

県庁畜産主務課
・交差汚染防止対策の確認、出荷情報に関する
情報提供

と畜場等

（それぞれ、どのように実施するかを記載）

県庁公衆衛生部局（注：このフロー図によらず、遵守事項の実施を担保する体制及び実際に措置の内容を記載することも可）※知事認定獣医師による適切な接種が行われない場合には、法第６条の接種命令に基づく
家畜防疫員による接種又は他の知事認定獣医師による接種を行う。
（登録飼養衛生管理者による接種の場合）
認定農場※
・飼養頭数
・年間出荷計画・接種豚台帳の作成
届出・提出

・作業手順書・接種計画
・接種実績の報告
・ワクチン容器の返却

・指導、研修・認定、法第50条許可
・接種計画の確認、診察、指示、監督・指導・出荷時のマーキング
・診察、指示・接種計画、接種実績及び・監督
ワクチン使用数量の突合確認・立入検査、免疫付与状況確認検査・排泄物等の移動の制限に対し県が措置を講じることの確認方法を記載

・接種計画の提出・接種実績の報告
・ワクチン容器の返却
家畜保健衛生所

届出・提出・報告（毎月）認定、報告の確認
報告・飼養頭数
・年間出荷計画・接種豚台帳

県庁畜産主務課
・交差汚染防止対策の確認、出荷情報に関する情報提供

知事認定獣医師
他県庁畜産主務課
・接種豚の出荷情報
出荷すると畜場が県外の場合
・と畜場の交差汚染防止対策の確認

と畜場等（それぞれ、どのように実施するかを記載）

県庁公衆衛生部局（注：このフロー図によらず、遵守事項の実施を担保する体制及び実際に措置の内容を記載することも可）※登録飼養衛生管理者による適切な接種が行われない場合には、法第６条の接種命令に基づく家畜防疫員による接種又は知事認定獣医師による接種を行う。

⑨ その他ワクチン接種に当たり講じる措置の内容
・ワクチンの免疫付与状況確認検査の実施
ワクチンを接種した農場については６か月に１回、抽出によりワクチンの有効性を確認するための抗体検査を実施する。材料については、ワクチン接種後少なくとも６週間経過していることを確認し、豚舎あたり５頭（５頭に満たない場合は全頭）を採材し、抗体検査を実施する。
当該検査において、ワクチン接種した豚の抗体価の上昇が確認されなかった場合、留意事項
に従い、追加のワクチン接種等の方針について動物衛生課と協議する。
なお、認定農場については、適切なワクチン接種の遵守状況の確認のため、原則として、免疫付与状況確認検査を実施する。
･ワクチン保管及び使用資材の廃棄について
ワクチンは接種を担当する家畜保健衛生所、知事認定獣医師又は登録飼養衛生管理者において、県庁畜産課から配分された数量について、ワクチンの添付文書に従い適切に冷蔵保存を行う。家畜防疫員は、ワクチン接種に使用した資材及びワクチンの瓶を全て家畜保健衛生所に持ち帰り、知事認定獣医師又は登録飼養衛生管理者は使用したワクチンの瓶を毎月
家畜保健衛生所に返却し、焼却等適切な処理を実施。また、開封済みワクチンについても、同様に処理。使用ワクチン数量及びワクチン接種農場の戸数を２か月ごとに取りまとめ、動物衛生課に報告する。
・生産者から徴収する手数料の額
・必要となる資材（注射器等）の確保 等

別記様式３－２
農場
番号

種別

1

農場

農場の名称

所在地

家畜防疫員又は初回接種後の１ １か月ごとの必登録飼養衛生管
知事認定獣医師か月ごとの接種 要なワクチン数
理者の氏名の氏名又は名称
対象頭数
量

豚の出荷先

交差汚染防止対策

死体処分

排泄物等

豚の導入元

飼料販売業者

循環型資源利用

管理獣医師

その他の出入者

留意事項18に基づ
く立入検査の回数（直近１年間）

一括追加接種の実施状況

備考○○化学（接種開

□□養豚場

○○市

○○家保

××市場

2

農場

□□畜産

○○市

○○家保

他県（○○食肉センター）

3

農場

○○養豚場

○○市

○○家保

××市場

4

農場

▲▲養豚場

○○市

○○共済

××市場

5

農場

○○養豚場

○○市

○○クリニック

××市場

6

農場

▲▲養豚場

○○市

山田 一郎

××市場

7

実験動物 ○○センター

○○町

○○家保

なし

8
9

実験動物 ○○付属実験施設
教育 ○○学校

○○市
○○市

山田 太郎
○○家保

なし
なし

令和元年12月7日確
始後は○○県の▲ 下水処理認済○○県▲▲農場

自社回収あり（肉類を含まない）

なし

なし

○○（株）

自社回収

あり（加熱処理済みを購入）ありなし○○県（自家農場）▲▲商店（○○県）、自社回収あり（加熱処理済みを購入）

なし

なし

○○県

自社回収

あり（農場で加熱処理）

なし

なし

自社回収

あり（肉類を含まない）

あり（知事認定接種なし
獣医師と異なる）○○株式会社、自社回収あり（農場で加熱処理）あり（知事認定接種なし
獣医師と同一）○○飼料（▲▲県）

なし

なし

なし

○○飼料（▲▲県）

なし

なし
なし

なし
なし

なし

なし

なし
なし
なし
なし

なし
なし
なし

廃棄物処分（区域内） 定期導入なし

なし

▲化学）
○○化学（接種開始後は○○県の▲ 下水処理▲化学）○○化学（接種開令和元年12月7日確
始後は○○県の▲ 下水処理
認済
▲化学）○○化学（接種開令和元年12月7日確
始後は○○県の▲ 下水処理
認済
▲化学）

農場内で堆肥化（校令和元年12月7日確廃棄物処分（区域内） 内農場で利用・近隣 なし（自家繁殖）
認済
府民に販売）○○化学（接種開 尿は下水処理・糞は
令和元年12月7日確
始後は○○県の▲ 農場内で堆肥化（府 なし（自家繁殖）
認済
内農業者へ販売）▲化学）
廃棄物処分（区域
廃棄物処分（区域内）
○○県
内）、下水
廃棄物処分（区域内） 廃棄物処分（区域内） ○○県、○○県
廃棄物処分（区域内） 廃棄物処分（区域内） 定期導入なし

10

教育□□専門学校

○○市

○○家保

なし

11
12
13
14

教育
教育
教育
展示

□□専門学校□□専門学校
○○園
★★牧場

○○市
○○市
○○市
○○町

なし
なし
なし
なし

15

展示

★★動物園

○○市

なし

市営動物炉

16

展示

★★動物村

○○市

なし

廃棄物処分（区域内） 堆肥化

定期導入なし

なし

17

展示

★★動物園

○○町

なし

廃棄物処分（区域内） 堆肥化

定期導入なし

なし

18
19
20
21
22
23

ペット
ペット
ペット
ペット
ペット
ペット

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

○○市
○○市
○○市
○○市
○○市
○○市

○○家保
○○家保
○○家保
○○家保
○○動物園○○
課○○家保○○動物園○○課○○家保○○クリニック
山田 花子
○○家保
山田 一子
○○家保

廃棄物処分（区域内） 廃棄物処分（区域内） 定期導入なし
堆肥化、施設内で利動物霊園
定期導入なし
用
堆肥化、施設内で利定期導入なし
用廃棄物処分（区域内） 廃棄物処分（区域内） 定期導入なし
廃棄物処分（区域内） 堆肥化
定期導入なし--○○商店
ホームセンター別記様式３－２_農場概要

移動予定あり（○○
県内）

いのしし
ミニブタ

別記様式３－参考１

豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針第３－３の５（１）に基づく事前届出書
提出年月日：

農場名
農場住所
飼養者氏名
飼養状況
飼養頭数
(令和元年
○月○日現
在

0頭

繁殖雌豚
繁殖候補豚
種雄豚
肥育豚
子豚
その他

0頭
0頭
0頭
0頭
0頭
0頭

ワクチン接種時の留意点
接種プログラム標識の手法
移動の管理（注：このうち、当該農場で管理が必要となる物品について、記載）① 生きた豚移動計画： 移動先（○○農場
頭（接種地域内）頭／年）
と畜場出荷：○○と畜場（接種地域内、外） 出荷見込み頭数 頭／年＊接種地域外の場合は県畜産課を通じて、出荷先のと畜場が所在する都道府県に対し交差汚染防止実施の確認を要請し、確認を受ける。

② 当該農場で採取された精液及び受精卵
販売計画
精液
本、受精卵
個（接種地域内）③ 豚等の死体搬入先：○○化製場（接種地域内、接種地域外）④ 豚等の排泄物の処理
処理方法（
）
移動先：
（完熟堆肥処理後は除く）⑤ 敷料の処理
処理方法（
）
移動先：
（完熟堆肥処理後は除く）⑥ 飼料、家畜飼養器具等の処理
処理方法（）
その他遵守事項
確認家畜防疫員：氏名

別記様式３－参考２

豚熱予防的ワクチン接種プログラム

農場シート（イメージ）

農場名

農場No.

豚舎数

その他の事項

住所
知事認定獣医師の氏名又は
名称
登録飼養衛生管理者の氏名

利用と畜場

所有者氏名
関連農場

接種スケジュール
接種内訳
接種予定日

区分

接種頭数

○月○日
○月○日
○月○日
○月○日

初回
追加
追加
6か月

0
0
0
0

繁殖雌

繁殖素豚

種雄雄

肥育
（接種対象）

子豚
（接種対象
外）

その他

接種する家畜防疫員の人数 知事認定獣医師
子豚
（接種対象
外）

その他

免疫付与状況確認検査スケジュール
検査内訳
検査予定日

採材頭数

繁殖雌

○月○日
○月○日
○月○日
○月○日

※と畜場への出荷計画については、別添参照

繁殖素豚

種雄雄

肥育
（接種対象）

備考
○豚舎採材

県内
確保分

県外
依頼分

の人数（団体の場 登録飼養衛生管合、当該農場を担理者の人数
当する人数）

備考

都道府県担当者限り（参考イメージ）

別記様式３－参考３

豚熱ワクチン初回接種スケジュール
接種作業者の人数
内訳
農場

接種予定日

接種
頭数

繁殖雌豚

家保防疫員数

肥育（接種対象）

種雄豚

子豚
（非接種）

豚舎数

その他

県内
防疫員

他県依頼
防疫員

その他
補助員等

知事認定獣 登録飼養衛
医師
生管理者

合計

備考

1

○月○日

0

0

2

○月○日

0

0

3

○月○日

0

0

4

○月○日

0

0

5

○月○日

0

0

6

○月○日

0

0

7

○月○日

0

0

8

○月○日

0

0

9

○月○日

0

0

10

○月○日

0

0

11

○月○日

0

0

12

○月○日

0

0

13

○月○日

0

0

14

○月○日

0

0

15

○月○日

0

0

16

○月○日

0

0

17

○月○日

0

0

18

○月○日

0

0

19

○月○日

0

0

20

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

0

0

0

0

0

0

0

別記様式３－参考４

豚熱予防的ワクチン接種に係る必要資材
初回接種分
資材名

必要数

単価

金額

備考
１農場あたり○個使用。

別記様式４
免疫付与状況確認検査報告
都道府県名：
検査年月

検査戸数

抗体陽性率
80％未満
農家戸数

追加接種
農家戸数

検査頭数

繁殖豚
陽性頭数

※繁殖豚は、繁殖雌豚、種雄豚、繁殖素豚を指す。
※肥育豚は、ワクチン接種対象豚のうち、肥育豚、肥育素豚を指す。
※その他は、ワクチン接種対象豚のうち、愛がん、展示動物等を指す。

陽性率

抗体検査結果※
肥育豚
検査頭数
陽性頭数
陽性率

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

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#DIV/0!

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#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

検査頭数

その他
陽性頭数

陽性率

別記様式４
免疫付与状況確認検査報告
都道府県名：
検査年月

抗体陽性率
80％未満
農家戸数

検査戸数

追加接種
農家戸数

繁殖豚
陽性頭数

検査頭数

陽性率

2021/m

7

0

0

0

0

2021/m

13

1

1

110

95

※繁殖豚は、繁殖雌豚、種雄豚、繁殖素豚を指す。
※肥育豚は、ワクチン接種対象豚のうち、肥育豚、肥育素豚を指す。
※その他は、ワクチン接種対象豚のうち、愛がん、展示動物等を指す。

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86.36%

抗体検査結果※
肥育豚
検査頭数
陽性頭数
陽性率

検査頭数

○○県
その他
陽性頭数

陽性率

120

119

99.17%#DIV/0!

200

200

100%

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別記様式５ワクチン接種実績報告
都道府県名：
接種年月

家畜防疫員、
知事認定獣医師又は登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者
家畜防疫員
知事認定獣医師
登録飼養衛生管理者

ワクチンの使用実績（本数）
所有数（前月繰越）
20ドーズ

50ドーズ

納入数
20ドーズ

50ドーズ

払出数
20ドーズ

50ドーズ

使用計画（本数）

接種数
20ドーズ

50ドーズ

廃棄数
20ドーズ

50ドーズ

残数
20ドーズ

50ドーズ

翌月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

翌々月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

接種戸数

ワクチン接種の詳細
接種頭数内訳（頭数）
繁殖雌豚
種雄豚
肥育豚

その他

別記様式５の参考

ワクチン接種実績報告（農家ごと、１か月ごとに記載）
知事認定獣医師 氏名又は名称：

知事認定獣
所有数（前月繰越）
接種年月 農場の名称
医師
20ドーズ 50ドーズ
知事認定獣○年１月 □□養豚場
医師
知事認定獣○年２月 □□養豚場
医師
知事認定獣○年１月 □□畜産
医師
知事認定獣○年２月 □□畜産
医師
知事認定獣○年１月 ○○養豚場
医師
知事認定獣○年２月 ○○養豚場
医師
知事認定獣
医師
知事認定獣
医師
知事認定獣
医師
知事認定獣
医師

ワクチンの使用実績（本数）
納入数
20ドーズ

50ドーズ

払出数
20ドーズ

50ドーズ

使用計画（本数）

接種数
20ドーズ

50ドーズ

家保への返却数
20ドーズ

50ドーズ

残数
20ドーズ

50ドーズ

翌月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

翌々月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

ワクチン接種の詳細
接種頭数内訳（頭数）
繁殖雌豚
種雄豚
肥育豚

接種戸数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

その他

別記様式５の参考

ワクチン接種実績報告（農家ごと、１か月ごとに記載）
認定農場 名称：

登録飼養衛
接種年月 農場の名称 生管理者

ワクチンの使用実績（本数）
所有数（前月繰越）20ドーズ○年１月 □□養豚場○年２月 □□養豚場○年３月 □□養豚場○年４月 □□養豚場○年５月 □□養豚場○年６月 □□養豚場

登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者
登録飼養衛
生管理者

50ドーズ

納入数
20ドーズ

50ドーズ

払出数
20ドーズ

50ドーズ

使用計画（本数）

接種数
20ドーズ

50ドーズ

家保への返却数
20ドーズ

50ドーズ

残数
20ドーズ

50ドーズ

翌月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

翌々月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

ワクチン接種の詳細
接種頭数内訳（頭数）
繁殖雌豚
種雄豚
肥育豚

接種戸数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

その他

（別記様式６）
異常豚の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１．届出受理年月日時間：

年

月

２．届出者
氏
名：
住
所：
３．異常豚の所在
住所：
所有者氏名：

日

時

分

（職
業：
（電話番号：））（電話番号：）

４．届出事項
（畜種別、繁殖、育成又は肥育等の用途別に聴き取ること。）
飼 養 頭 数：
うち異常頭数：
５．おおまかな症状、病歴及び診療履歴等：
６．既に講じた措置：
７．その他関連事項（疫学情報等）：
８．届出者への指示事項：
９．届出受理者氏名：
10．処置（１）通報（時間）
所長：（２）現地調査
氏名：

都道府県畜産主務課：
出発時間：

（別記様式７）
異常豚が所在する農場等に関する疫学情報（現地調査票）
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：
１．現地調査

日時：

年

月

日

時

分

２．豚等の所有者

住所：
畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：

３．農場従業員数及び農場管理責任者名：
４．家畜種及び飼養形態：
５．飼養頭数：６．病畜頭数：７．症状、病変及び病歴（経時的に詳細に記載）：
８．病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：
９．当面の措置状況（検体送付後の措置等）：
10．過去28日間に当該農場に出入りした豚等の履歴：
11．過去28日間に出入りした人・車両の履歴及びそれらの巡回範囲（１）人（獣医師、人工授精師）：（２）車両（家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡畜回収車両及び堆肥運搬車両）：
12．堆肥の出荷先：
13．精液及び受精卵の出荷先：
14．その他参考となる事項（周辺農場の戸数（３km、10km）、周辺農場の豚等の様子等）：

（別記様式８）
病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

月

日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門 所長 殿
依頼機関代表者・氏名
下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１．動物種（品種、性別、個体識別番号等を含む。）
２．鑑定材料（種類及び数量を含む。）
３．鑑定目的
豚熱の診断
４．発生状況
別添のとおり（別記様式６を添付）※直接記入でも構いません
５．連絡先
６．その他特記事項

（別記様式９）
プレスリリース
令和年
月
農 林 水 産［ ○ ○ 県日省］

豚熱の（疑似）患畜の確認について

・本日、家畜伝染病である「豚熱」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養豚（いのしし）の移動を自粛しています。なお、豚熱は、豚、いのししの病気であり、人に感染する
ことはありません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプラ
イバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むようお願いします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。

１．農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○豚（いのしし）

飼養頭数

○○頭

２．経緯
（１）○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
（２）同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、同県病性鑑定施設で実施した抗原検査（PCR 検査、蛍光抗体法）で陽性となったため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に検体を送付しました。
（３）同研究部門による遺伝子解析の結果、豚熱ウイルスに特異的な遺伝子を確認したことから、豚熱の（疑似）患畜と判定しました。
３．今後の対応
農林水産省は、本日の防疫対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（１）「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づき、当該農場の飼養されている豚等のと殺、埋却及び移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施する。
（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施する。
（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
（４）県との的確な連携を図るため、大臣、副大臣、政務官が県と密接に連絡をとる。
（現地派遣又は電話連絡）。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣する。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣する。
（７）感染経路の究明のため、「疫学調査チーム」を派遣する。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知する。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４．その他（１）豚熱は、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。また、感染豚の肉が市場に出回ることはありませんが、仮に感染豚の肉を摂取しても人体に影響はありません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプ
ライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるた
め、厳に慎むようお願いいたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたしま
す。

お問合せ先
所属：○○
担当：○○
T E L：○○F A X：○○

（別記様式10）
と

殺

指

示

書
番
年

号
月 日

○○ 殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○
あなたが所有する（管理する）次の豚等は、豚熱の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第16条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。
豚等の所在する場所
豚等の種類、頭数及び耳標番号
記
１．と殺を行う場所
２．と殺の方法
３．その他（備考）
１．この指示については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求をすることはできません。
２．この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
３．この指示によりと殺された豚等については、家畜伝染病予防法第58条第１項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったと認められる者等に対しては、手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した手当金若しくは特別手当金の全部又は一部を返還させることがあります。

（別記様式11）
移

動

制

限

除

外

証

明

書
番
年

月

号
日

○○ 殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員

○○

あなたが所有する（管理する）次の豚等については、次の豚熱の発生に伴う、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外である
ことを証明する。
発生に係る情報：令和○年○月○日に○○県○○市で発生が確認された豚熱記
１．禁止又は制限の対象外となる豚等： 精液及び受精卵等／死体／排せつ物／
敷料、飼料及び家畜飼養器具
その他（）
２．豚等が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．豚等が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象豚等を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しないようなルートを設定する。
④⑤⑥⑦

積込み前後に車両表面全体を消毒する。
消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
移動経過を記録する。

（別記様式 12）
受

領

書
年

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

月日付け農林水産省指令

消安第

記

名

豚熱予防液

数

量

型（ロット番号）本（氏

名号の豚熱予防液使用及び譲与指令書に基づき、下記の物品を正に受領いたしました。

品

日殿
都道府県知事年月

ドーズ）

（別記様式13）
豚 熱 予 防 液 使 用 報 告 書
年農林水産省消費・安全局長

月日

殿
都道府県知事氏

名

年月日に譲与（貸付け）を受けた豚熱予防液の使用について、
下記のとおり報告いたします。
記
１．受領数量型（ロット番号）本（
ドーズ）
２．使用数量型（ロット番号）
本（
ドーズ）
３．残数量
型（ロット番号）本（
ドーズ）
うち処分数量型（ロット番号）
本（
ドーズ）

処分理由：
４．返還数量型（ロット番号）本（
ドーズ）

５．注射実施状況
実施市町村名

実施時期
月

日
～

月

日

月
累

計
月

※

日
～
日

注射頭数
家畜の種類
頭数
豚
いのしし
計

備考（注射反応、個体識別番号等）

豚
いのしし計

家畜保健衛生所において、住所、農場、使用者、接種家畜リスト等について記載した個票を備えておくこと。
※ 豚熱予防液を処分する際には、その型、本数が分かる写真を撮り、本報告書に添付すること。