令和６年度 事業計画
第１ 事業方針
犯罪及び犯罪に類する行為により被害を受けた者並びにその遺族（以下「被害者等」という。）の置かれている状況を踏まえ、被害者等の被害の回復若しくは軽減又は平穏な生活の回復を図るため、○ 犯罪被害者等支援の充実○ 支援活動員の募集及び養成○ 支援活動員に対する研修及びメンタルヘルスの維持○ 財政基盤確保のための各種施策の推進○ 関係機関と連携した広報・啓発活動の強化の５項目を重点に掲げ、質的及び量的に充実した支援活動を目指し、被害者等から真に信頼される活動を推進すると共に、財政基盤の整備を図っていきます。
第２ 事業計画
１ 犯罪被害者等支援の充実(1) 相談体制の充実
ア 被害者等からの相談に的確に対応できるよう体制充実を図るとともに、被害者等からの支援ニーズを的確に把握し直接支援に結び付けられるよう相談体制の強化に努めます。
イ 愛知県警察運営の性犯罪被害者ワンストップ対応拠点「ハートフルステーション・あいち」の相談業務受託を継続し、活動拠点の維持を図っていきます。
ウ 愛知県内でもう一つの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターである性暴力救援センター日赤なごやなごみとの連携を強化し、性犯罪・性暴力被害者支援体制のさらなる充実を図ります。
(2) 支援体制の充実
ア 被害者等からの支援要請を的確に把握し、効果的な支援が行えるよう、事例検討会を恒常的に開催し、支援活動の質的向上を図っていきます。
イ 県内外を問わず、被害者等がいつでもどこでも必要とする支援を受けられるようにするため、他の犯罪被害者等早期援助団体、関係機関及び各自治体等の担当部署と連携を密にして、各種支援がスムーズに実施できるように努めます。
ウ 遠方の相談者の利便性に配慮するため、必要により出張してのカウンセリングや法律相談ができるように場所の調査、借用準備を整え、実施します。
(3) 愛知県犯罪被害者支援総合サイトの拡充
愛知県警察と協働して「愛知県犯罪被害者支援総合サイト」を拡充し、愛知県内における被害者支援の総合窓口を目指します。

また、犯罪被害者支援団体とのリモート会議や情報共有システムの習熟、積極的な活用に努め、被害者支援活動の連携の強化を図ります。
２ 支援活動員の募集及び養成(1) 支援員確保のための入門講座、ステップアップ講座等を開講し、支援活動候補者を広く募集します。
(2) 採用した支援活動員に対する新人研修を強力に推進し、支援体制の充実に努めます。
３ 支援活動員に対する研修及びメンタルヘルスの充実(1) 自主研修会の積極的な実施
ア 支援活動員等の知識、技能向上のため、レベルにあった継続研修や目的に沿った体験型研修会を実施していきます。
なお、新型コロナ、インフルエンザ感染症対策としてリモートでの開催もできるように備えておきます。
イ 被害者支援に精通した臨床心理士、弁護士等の専門家及びＮＮＶＳ認定コーディネーター等を招いた研修会を開催して支援活動の質の向上を図ります。
ウ 継続研修の場である全体会への出席率を向上させるため、年に１回は全体会会場として別会場を準備して日曜日に開催します。
(2) 外部研修会等への参加
全国被害者支援ネットワーク主催の全国研修、質の向上研修、課題研修（上級）、自助グループ継続研修及びコーディネーター研修に積極的に参加
し、支援活動員等のレベルアップに努めます。
(3) メンタルヘルスの充実
支援活動員が心に傷を負うリスクがあることを自覚させるとともに、その回復のため、専門家による指導等メンタルヘルスの充実に努めます。
(4) 愛知県犯罪被害者支援総合サイトに参画させて支援能力向上
同サイトの記事更新に支援員が参画することにより、それが研修でもあり、被害者支援の向上につなげる。
(5) Microsoft Teams を使用して情報共有の強化を図る
Microsoft Teams の使用方法の習熟を図り、情報の共有により、支援の齟齬防止、相互に語り合うことによりメンタルヘルス、研修効果の向上につなげる。
４ 財政基盤確保のための各種施策の推進(1) 公的な財政援助の獲得に向けた活動の活性化
愛知県知事部局、愛知県警察、名古屋市及び各市町村等に対し、財政支援の獲得及び強化に関する活動に努めます。
(2) 賛助会員の獲得及び補助金･助成金等の要請活動
ア 各種奉仕団体、慈善団体等へ働きかけ賛助会員の獲得活動を推進するとともに、各警察署と連携を密にして支援者の確保に努めていきます。
イ 各種助成団体に被害者支援の必要性を訴え、助成金獲得に努めます。
ウ 寄付金、募金箱設置、寄付金型自動販売機の設置、ホンデリング事業及び各種募金活動について広報を強化するとともに推進に努めます。
エ ファンドレイジング技術を 高めると同時にファンドレイジング活動により財政基盤安定確保活動を強力に推し進めていきます。
オ 正会員、賛助法人、賛助個人への協力要請
正会員には「正会員証」、賛助法人・賛助個人には年度毎に「賛助会員証」を継続して発行し、新たな賛助会員の獲得に向けた協力を要請します。
(3) 受託事業の推進
ア 愛知県からの受託事業である性暴力被害者支援看護職（ＳＡＮＥ）の普及等をめざし医療機関と協力の上、広報･啓発活動等を実施します。
イ 名古屋市からの受託事業である「名古屋市職員研修」、「犯罪被害者等支援講座」等を継続実施します。
ウ 矯正施設からの「被害者の視点を取り入れた教育プログラム」の委託が再開された場合は、加害者に被害者の声を伝える活動として継続します。
５ 関係機関と連携した広報・啓発活動の強化(1) 支援者の拡大活動
ア 「あいポートニュース」の充実を図るとともに、ホームページ及びフェイスブック、Ｘ（旧ツイッター）等公式ＳＮＳ等を活用した広報に努めます。
イ マスコミに対して適時、的確な情報を積極発信し、社会認知を深めます。
ウ リーフレットやチラシ等を効果的に配布し、地域社会への浸透を図ります。
エ 財政基盤安定化のため、寄付金付自動販売機設置活動、ホンデリング
事業を紹介する広報の推進及び企業に対するＣＳＲ活動の促進に努めます。
オ 「ギュっとちゃん」や「あいちゃん」などマスコットキャラクターの広報グッズを作成し、感謝状贈呈式、各種広報イベントで配布して被害者支援の重要性を広報します。
カ 地下鉄ホーム柵へのポスター掲示をはじめ、電車内のビジョン広告など新たな広報媒体を活用して支援者の拡大活動に努めます。
(2) 街頭キャンペーン及び講演会の実施
ア 警察委託業務である「命の大切さを学ぶ教室」を推進し、中学校、高校において、生徒達に命の大切さを自覚させる授業を継続実施します。
イ 企業・団体へ「命の大切さを学ぶ会」として犯罪被害者の講演会開催を働きかけ、被害者支援の重要性を広報します。
ウ 関係機関・団体等とともに広報活動を実施し、被害者支援の必要性等の理解を高め被害者を地域で支える気運の醸成に努めます。
関係機関・団体等から呼びかけのあったイベントで、被害者支援に繋がるものは積極的に協賛します。
エ 愛知県、名古屋市、事業者団体等で構成している「愛知県安全なまちづくり推進協議会」や「愛知県被害者支援連絡協議会」並びに犯罪被害者自助グループ等と連携を図り、被害者支援がより社会に浸透するような活動に努めます。
(3) 市町村への犯罪被害者支援特化条例制定の働きかけ
愛知県犯罪被害者支援条例の制定を受け、愛知県内全ての市町村に犯罪被害者支援のための条例が制定されるように自治体に働きかけます。
被害者団体や弁護士会等と連携して未制定の自治体を訪問して特化条例制定を呼びかけます。
(4) 東三河地区での「犯罪被害を学ぶ会（仮称）」の開催
名古屋市からの業務委託で開催している「犯罪被害を学ぶ会」は、参加無料で名古屋市民に限定していませんが、三河地区、なかんずく東三河地区からの参加者は多いとはいえないことから、東三河地区で「犯罪被害を学ぶ会（仮称）」を開催して被害者支援の重要性を広報します。
６ 管理運営(1) リモート会議システムや情報共有システム等を使い、理事・監事との情報の共有化を図ります。
また、これらシステムを活用することにより郵送料等の経費節減にも努めます。
(2) 総務委員会を定期的に開催し、適切な業務運営と適正な財務処理に努め、効果的な組織運営に努めます。
(3) 時機に即した理事会の開催など管理運営の万全を図っていきます。
(4) 愛知県警察本部犯罪被害者支援室及び愛知県県民安全課の担当者と良好な関係を保持し、定期的に被害者支援に関する意見交換を活性化します。
(5) 令和４年度以降の受託収入が 1,000 万円を超えていることから、令和６年度から消費税課税事業者として届け出ます。