「2018年度研究助成」研究結果（概要）報告
公益財団法人日本内部監査研究所
研究助成は、2008年より一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営を開始したものです。2021年度からは、公益財団法人
日本内部監査研究所が引き継ぎました。
2018年度に助成金給付対象となった下記４件について、研究結果の概要を、対象者からご報告いただきましたので、ここにご紹介いたします。
「2018年度研究助成」助成金給付対象案件（敬称略）
申請者（所属先・職位：2018年９月現在）

研究課題
企業内部の意思決定と監視・監査の研究：
行動ファイナンスの枠組みを用いて

朝岡大輔（明治大学井上直樹（福知山公立大学
地域経営学部

地方自治体における内部統制評価報告書の導入准教授） と議会のガバナンス機能に関する調査研究上村浩（高知工科大学
経済・マネジメント学群

統制自己評価と利益情報の質及び外部監査にお専任講師） けるリスク評価との関係

商学部専任講師）

講師）

内部統制システム構築局面における取締役の裁量の範囲─ドイツ株式会社法における監督システム構築義務の議論を手掛かりとして─

研究テーマ：企業内部の意思決定と監続き、海外においては主要なものとなってい内藤裕貴（東北学院大学

法学部

視・監査の研究：行動ファイナンスの枠組みを用いて

明治大学商学部ある。内部監査に即してこの枠組みを適用する対象として、企業内部の不正発見の端緒として主要な手段となっている、内部通報の問題を扱った。その成果は2019年12月に、論

専任准教授

朝岡

るが、我が国においては端緒についた段階に大輔

文「内部通報の倫理と心理」として『月刊監査研究』に発表し、さらにオリンパス事件のキーワード：内部通報、取締役会、認知科学、心理学、行動ファイナンス

判例や企業不祥事の事例を踏まえて考察を発展させたものとして2020年９月に、論文“A behavioral analysis of whistleblowing at

本研究の目的は、現在接合しているとは言Japanese firms”としてHumanities and Social

い難い２つの学問分野、組織の意思決定や監Sciences Communications （Springer Nature）

査の分析と心理学または認知科学の分析を組に発表した。

み合わせることによって、新たな知見を得ようとすることであった。このようなアプロー
チは、Thalerなどノーベル経済学賞の受賞が月刊監査研究

その結論の要旨は以下の通りである。
⑴ 組織内部の不正発生と同調不正が組織内部に定着し、維持されること

2022. 1（No.578）

67

「2018年度研究助成」研究結果（概要）報告、エ
は、不正発生の感染（Gino et al., 2009）や従業員にとって、たとえその主張が認めらスカレート（Bazerman et al., 1984）、不正れるところとなったとしても、報復を招くなを許容する文化の形成（Tenbrunsel et al.,らば、その実現のコストは無視し得ない。

2003） に 加 え、 内 部 の 規 範 へ の 同 調 圧 力⑶ 倫理及びコーポレートガバナンスの作用（Asch, 1956; Milgram, 1963）、そして現状維

人 間 の 持 つ 公 正 性 の 欲 求（G u t h e t a l . ,持の傾向（Kahneman and Tversky, 1982）に1982; Fehr and Fischbacher, 2004）を重視

よって基礎付けられる。

した監視の仕組みや異議を唱える役割の設置⑵ 報復の恐れと利益相反によるグループバイアスの軽減（Asch, 1956;

一旦定着した不正の是正が容易でないこと

Nemeth, 2018）によって不正発生や維持の傾は、公正性に関する自己評価の甘さ（Bancock

向を軽減することは可能である。さらに、技a n d L o e w e n s t e i n , 1997; T h o m p s o n a n d

術の変化による通報の容易性に由来する被監

Loewenstein, 1992）、自分以外の主体を利す視の自覚、通報者を保護する制度（コーポレる言い訳（Gino and Ariely, 2013）、無意識にートガバナンス・コード、原則２-５及び補有するスポンサーヘの好意的態度（Harvery  

充原則２-５①）やこの目的に照らした独立et al., 2010）によって基礎付けられる。組織

社外取締役の設置（原則４-８）は、不正抑の報復の恐れは、便益と費用の比較として通止につながる反対意見の発出を制度的にも心常期待されるトレードオフを歪める。経営者理的にも保護する観点から支持される。

研究テーマ：地方自治体における内部活用の実態を調査するため、2019年２月から統制評価報告書の導入と議会のガバナンス機能に関する調査研究

福知山公立大学地域経営学部

制と議会のガバナンス機能に関するアンケート調査」を実施した。すべての都道府県、市町村および特別区の議長へ調査漿を郵送し、1,794団体のうち54.3パーセントにあたる974教授

井上

同年３月まで「地方公共団体における内部統直樹

団体から回答を得た。監査委員が作成した決算審査意見書が約６割の地方議会において審キーワード：内 部統制、地方自治法、議会、議で活用されている一方、定期監査報告書はガバナンス、監視機能約７割の地方議会において審議で活用されていないことがわかった。内部統制評価報告書

2017年６月９日に公布された地方自治法等については、法制化対象外の自治体ではほとの一部を改正する法律（平成29年法律第54んど準備が進んでいないが、約４割の地方議号）第150条によって、2020年４月より都道会が同報告書を議会の審議で活用するために府県知事および指定都市の市長は、内部統制議員はリスクマネジメントの専門性をもつこに関する方針を定め、必要な体制整備が義務とが必要と回答した。

づけられた。これらの首長は、毎会計年度、アンケート調査結果を2019年６月27日に内部統制評価報告書を作成し、議会へ提出を韓国行政学会で報告し、それをもとに、2020課せられた。

年３月に英国勅許公共財務会計協会（ＣＩＰ

内部統制の法制化にあたり、首長部局等かＦＡ）日本支部が発行した『ＣＩＰＦＡＪジ

ら議会への情報提供および議会における情報

ャーナル』第４号で「地方自治体の内部統制

68

月刊監査研究2022. 1（No.578）

「2018年度研究助成」研究結果（概要）報告

構築と議会の役割 ─ 議会の監視機能に関す内部統制の監視機能の発揮に必要な条件等る調査結果を踏まえて─」という論文を発表をさらに調査するため、国内自治体のヒヤリした。アンケート調査結果を分析し、議会はング調査を実施したが、ＣＯＶＩＤ-19の影執行機関より提供された情報の活用主体とし響により、計画していた10団体のうち８団体て、内部統制評価報告書の提出を受けるだけのみの実施となった。また、英国自治体等のではなく、同報告書をもとに審議を行い、内ヒヤリングについてはまったく実施すること

部統制の監視機能を発揮する体制整備の意向ができなかった。今後もヒヤリング調査を継がみられたことを報告した。

続し、その成果を論文で発表する。

研究テーマ：統制自己評価と利益情報管理者と連携、協働しガバナンスの一翼を担の質及び外部監査におけるリスク評価との関係

うとされる（堺、2019；2021）。
このような背最から、本研究では内部監査機能の質（教育・研修・専門性・規模・統制高知県公立大学法人高知工科大学自己評価）と利益情報の質及び外部監査にお経済・マネジメント学群けるリスク評価（監視報酬額）との関係を実准教授

上村浩

証的に明らかにした。これに先立ち、本研究では2012年２月に上場企業を対象にしたアン

キーワード：内部監査機能・統制自己評価・ケート調査を実施し、この結果に基づき分析を行った。

利益の質・監査報酬実証の結果、①内部監査部門の教育・研修
本研究の日的は、内部監査機能の質と利益の実施、②内部監杏に係る資格保有者の割合、情報の質及び外部監査のリスク評価との質と③外部監査人による監査報告替の閲覧についの関係を明らかにすることである。ＳＯＸ法ては、監査報酬額と正の相関を有することが制定以降、内部監査機能は、重要なコーポレ示された。一方、①外部監査人による監査調ート・ガバナンス・メカニズムの１つとし書の閲覧、②外部監査人との情報伝達について、外部監査、取締役会、監査委員会等とはては監査報酬額と負の相関を有することが示区別されるとともに、その機能はますます注された。一方、統制自己評価については、裁目されるようになっている（Deloitte, 2006；

量的会計発生高（ＣＦＯ修正JonesモデルにGramling et al., 2004）。また、近年内部監査基づく）と負の相関を有することが示された。

を取り巻く環境は大きく変化している。例え以上から内部監査部門の教育・研修、専門

ば、米国の内部監査人協会（ＩＩＡ）が提示性及び外部監杏人との情報共有（特に内部監する「３ラインモデル」において内部監査は査プロセスに係る情報）は外部監査人のリス第３のラインに位置付けられており、独立しク評価を低減する可能性があることが示されたアシュアランスとして位置付けられると同た。また統制自己評価の実施は、利益情報の時に、他の統治機関（取締役会等）及び経営質を高める可能性があることが示された。

月刊監査研究2022. 1（No.578）

69

「2018年度研究助成」研究結果（概要）報告

研究テーマ：内部統制システム構築局

面における取締役の裁量の範囲 ─ドイツ株式会社法締役は、第一段階として会社の存続の危機をもたらすリスクを早期に認識するための適切な措置を講じる義務を、第二段階として講じにおける監督システム構築義られた措置を監督する義務を負うこととなる

務の議論を手掛かりとして─が、このことは、株式法91条２項が取締役に東北学院大学法学部ないことを示している。

准教授

内藤

経営学上のリスク管理を義務付ける規範では裕貴

また、取締役が株式法91条２項所定の義務に違反した場合、会社に対して連帯して損害キーワード：ドイツ株式法、早期警戒システ

賠償責任を負うが、その義務違反の有無を判ム、取締役の義務、株式法91条

断するにあたっては、株式法93条１項２文所２項、経営判断原則定の経営判断原則が考慮され、取締役に裁量が認められることになる。その理由としては、

本研究では、ドイツ株式会社法における取システムの整備に係る方法や方式は、その策締役の内部統制システム構築局面における取定にあたっては会社における費用と利益が比締役の裁量の範囲について検討を行った。ド較検討されるべきものであり、予見的かつ経イツの株式会社法にあたる株式法の91条２項営判断的な要素を含んだ企業家的決定だからは、「取締役は、会社の存続を脅かす諸発展をであると説かれる。他方で、取締役に与えら早期に認識できるようにするために、適切なれる裁量の範囲を示す株式法91条２項の具体措置を講じなければならず、特に監督システ的な要件論について見ていくと、現時点では、ムを整備しなければならない」と規定し、ド株式法91条２項の義務違反に係る取締役のイツ株式法も、わが国における取締役の内部責任が追及された事案はほとんど見受けられ統制システム構築義務に比肩する規定を置ず、判例法理によって早期リスク認識システく。ドイツでは、1990年代に企業不祥事が相ムの構築・運用に関する取締役の行為規範が次いだことを受けて、1998年のKonTraGに伴具体的に形成されているとは言い難い。そのう株式法改正により、株式法91条２項が新設ため、取締役の裁量の範囲を画するにあたっされるに至った。そして、会社法学の支配的ては、今後の判例の集積が期待されるところ見解によれば、株式法91条２項に基づき、取である。

70

月刊監査研究2022. 1（No.578）