全国銀行個人情報保護協議会規約
平成 17 年３月 22 日制定
平成 18 年３月 22 日改正
平成 19 年３月 20 日改正
平成 19 年 10 月 30 日改正
平成 22 年 9 月 30 日改正
平成 23 年３月 22 日改正
平 成 25 年 10 月 31 日 改 正
平成 27 年 10 月５日改正
平成 29 年３月 27 日改正
平成 31 年３月 27 日改正
令和３年３月 26 日改正
令和４年３月 28 日改正

第１章

総則

（名 称）
第１条 本協議会は、全国銀行個人情報保護協議会と称し、英文ではAll Banks Personal
Data Protection Councilと表示する。
（事務所）
第２条 本協議会は、事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的および業務（目 的）
第３条 本協議会は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）に規定する個人情報保護委員会の認定を受け、同法に規定する業務を行うことにより、会員における個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）、個人関連情報、仮名加工情報および匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の適正な取扱いを確保することを目的とする。
（業 務）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 個人情報保護指針の作成、公表
二 前号に掲げる個人情報保護指針を遵守させるために必要な会員に対する勧告、指導その他の措置に関する業務1

三 会員の個人情報等の取扱いに関する苦情の受付、対応
四

個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての会員に対する情報の提供
五 個人情報等の適正な取扱いの確保のための会員に対する研修
六 前五号に掲げるもののほか、会員の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
２ 本協議会は、前項に掲げる業務を行うため、会員に対して、必要な協力を求めることができる。

第３章

会員

（会員の種類と要件）
第５条 本協議会の会員の種類と要件は、次のとおりとする。
一 正会員①

銀行会員 銀行法に規定する銀行（外国銀行支店を含む。）、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、または農林中央金庫法に規定する農林中央金庫（以下、これらを合わせて「銀行」という。
）②

銀行持株会社会員 銀行法に規定する銀行持株会社、または長期信用銀行法に規定する長期信用銀行持株会社（以下、これらを合わせて「銀行持株会社」という。
）で銀行会員を子会社に持つ者
二 特別会員 全国各地の銀行協会および一般社団法人全国銀行協会（関係法令等の遵守･会員の義務）
第６条 会員は、個人情報等を取り扱うに当たっては、個人情報保護法およびその関係法令等を遵守しなければならない。
２ 会員は、第４条第１項第１号に規定する個人情報保護指針を遵守しなければならない。
３ 会員は、第４条第１項第２号に規定する勧告、指導その他の措置に従わなければならない。
４ 会員は、第４条第１項第１号から第６号に規定する業務に協力しなければならない。
（入 会）
第７条 本協議会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込届を本協議会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第８条 会員は、会費を納入しなければならない。
２ 会費の算出基準は、総会において定めるものとする。
３ 既納の会費は、返還しないものとする。
（退 会）
第９条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除 名）
第10条 会長は、会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の承認を経て、総会の議決により、これを除名することができる。
一

この規約に違反したとき

二本協議会に対する義務の履行を怠ったとき

三本協議会の業務を妨げる行為、本協議会の目的に著しく反すると認められる行為のあったとき
２ 前項の場合には、その理事会の 10 日前までにその会員に対してその旨を書面または電磁的方法をもって通知し、かつ、理事会または総会で弁明する機会を与えるものとする。
３ 会長は、第１項の議決のあったときは、除名の理由を明らかにした書面または電磁的方法をもって、その旨をその会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失し、退会する。
一 第５条に定める会員としての要件の欠如
二 解散または合併による消滅
三 第８条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき
２ 銀行持株会社会員は、前項各号の一に該当する場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、理事会が特に適当と認める場合を除き、その資格を喪失する。
一 銀行持株会社が銀行持株会社会員として本協議会に入会した時点で、当該銀行持株会社の子会社であった銀行会員（複数ある場合はその一）が、その後、退会等により、銀行会員でなくなった場合
二 銀行持株会社が銀行持株会社会員として本協議会に入会した後、新たに当該銀行持株会社の子会社となった銀行会員（複数ある場合はその一）が、その後、退会等により、銀行会員でなくなった場合（会員資格の承継）
第 12 条 銀行会員が次の各号の一に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める銀行は、すでに銀行会員であるときを除き、当該銀行会員からその資格を承継することができる。
一 他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合

存続する銀行二 合併により新銀行を設立する場合 設立される銀行
三 分割または営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、前条第１項第２号により会員資格を喪失する場合営業を譲り受ける銀行

四 分割または営業譲渡により、営業の全部または一部を当該銀行会員の子会社である銀行、親会社である銀行、または親会社の子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、前条第１項第２号により会員資格を喪失する場合
一の銀行に譲渡するときは、その銀行営業の全部または一部を他の営業の全部または一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の銀行のうち当該銀行会員が指定する一の銀行
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五 そのほか理事会が適当と認める場合 理事会が指定した銀行
２ 銀行持株会社会員が次の各号の一に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める銀行持株会社は、すでに銀行持株会社会員であるときを除き、当該銀行持株会社会員からその資格を承継することができる。
一

他の銀行持株会社と合併し、当該他の銀行持株会社が存続する場合存続する

銀行持株会社
二 合併により新銀行持株会社を設立する場合 設立される銀行持株会社
三 そのほか理事会が適当と認める場合 理事会が指定した銀行持株会社

第４章

総会

（構 成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。ただし、特別会員も総会に出席し、意見を述べることができる。
（権 能）
第 14 条 総会は、次の事項を決定する。
一 この規約の改正に関すること
二 事業計画および収支予算の決定に関すること
三 収支決算の承認に関すること四 理事および監事の選任および解任に関すること
五 本協議会の解散および残余財産の処分に関すること
六 会費の算出基準に関すること
七 会員の除名に関すること
八 その他理事会において必要と認めた事項に関すること（開 催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第 16 条 総会は、理事会の決議にもとづき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
４ 総会は、招集を行わず、書面または電磁的方法をもって正会員の意見を求めることにより、総会の決議に代えることができる。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、会長が行う。会長に事故等による支障があるときは、その総4

会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、各正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 総会は、出席した正会員（次条第１項または第２項の規定により代理人による議決権を行使した正会員、同条第３項の規定により書面による議決権を行使した正会員および同条第４項の規定により電磁的方法による議決権を行使した正会員は、出席した者とみなす。以下本条において同じ。）の議決権が過半数に達しなければ開会することができない。
２ 総会の議事は出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
ただし、第14条第１号、第５号および第７号に掲げる事項ならびに監事の解任については、出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使・書面による議決権の行使）
第20条 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員またはその代理人は、代理権を証明する書面を本協議会に提出するものとする。
２ 前項の正会員またはその代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面または電磁的方法による本協議会の承諾を得て、代理権を証明する書面に記載すべき事
項を電磁的方法により本協議会に提供することができる。
３ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を本協議会に提出して行うものとする。
４ 電磁的方法による議決権の行使は、電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による協議会の承諾を得て、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本協議会に提供して行うものとする。
（議事録）
第 21 条

総会の議事については、議事録を作成し、議長および総会に出席した者のなかから議長が指名した議事録署名人２名以上が記名、押印し、事務所に備えて置かなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）
第 22 条 本協議会に次の役員を置く。
一 理事

３名以上 26 名以内

二 監事

４名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長兼専務理事とする。
３

会長および副会長兼専務理事以外の理事のうち８名以内を副会長とすることがで5きる。
４ 会長、副会長兼専務理事および副会長以外の理事のうち１名を常務理事、１名を副会長兼専務理事および常務理事を補佐し常務を分掌する理事とすることができる。
５ 監事の中から常勤監事を選定することができる。
（役員の選任）
第 23 条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員の代表者の中から選任する。ただし、正会員の代表者以外の者から４名以内の理事を選任することができる。
３ 会長、副会長兼専務理事および副会長は、理事の中から理事会において選定する。
４ 常務理事、副会長兼専務理事および常務理事を補佐し常務を分掌する理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
５ 常勤監事は、総会の決議によって監事の中から選定する。
６ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務および権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、この規約で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長兼専務理事は、本協議会を代表し、会長を補佐して業務を執行する。
４ 副会長は、会長を補佐する。
５ 常務理事は、副会長兼専務理事を補佐し、本協議会の業務を分担執行する。また、副会長兼専務理事に事故あるとき、または欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
６ 副会長兼専務理事および常務理事を補佐し常務を分掌する理事は、副会長兼専務理事または常務理事が欠けまたは事故あるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
（監事の職務および権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協議会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会および理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 役員に欠員が生じた場合、補欠選任を行う。
４ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事または監事は、第 22 条に定める最低員数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
6第６章

理事会

（構 成）
第 27 条 本協議会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第28条 理事会は、次の事項を決定する。
一 総会に付議すべき事項
二 第４条第１項第１号に規定する個人情報保護指針の作成および改正に関する事
項
三 総会の議決した事項の施行に関する事項
四 第４条第１項第２号に規定する勧告に関する事項
五 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（招 集）
第 29 条 理事会は、必要ある場合、随時会長が招集する。会長が欠けたときまたは事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事会は、招集を行わず、書面または電磁的方法をもって理事の意見を求めることにより、理事会の決議に代えることができる。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決 議）
第 31 条 理事会は、理事（決議について特別の利害関係を有する理事を除く）の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 理事会の議事は前項の出席理事の過半数の同意をもって決する。
３ 理事は理事会において１個の議決権を有する。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、議事録を作成し、議長および出席した者のなかから議長が指名した議事録署名人２名以上が記名、押印し、事務所に備えて置かなければならない。

第７章

委員会等

（委員会等）
第 33 条 本協議会は、会議の円滑な運営上必要があるときは、理事会の下に委員会等を設置することができる。
２ 委員会等に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

7第８章

会

計（事業年度）
第 34 条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 35 条 本協議会の事業計画および収支予算については、事業計画および収支予算書を作成し、理事会の承認を経て、総会に提出し、総会の決定を受けなければならない。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第 36 条 本協議会の事業報告および決算については、事業報告、貸借対照表および正味財産増減計算書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、事業報告についてはその内容を報告し、貸借対照表および正味財産増減計算書については承認を受けなければならない。
２ 前項の書類のほか、規約および会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（会計規則）
第 37 条 この規約に定めるもののほか、会計に関し必要な規則は理事会において別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第 38 条 本協議会の事務局の事務は、一般社団法人全国銀行協会に委嘱する。
２ 事務局には第４条第１項第３号に規定する業務を行う分室を置く。分室の事務は、特別会員のうち全国銀行協会相談室または銀行とりひき相談所を設置する者に委嘱する。

第 10 章雑則（規約の施行に必要な事項の定め）
第 39 条 この規約に定めのない事項については、理事会の議決を経て決定する。

附則

この規約は、令和４年４月１日から施行する。
以 上8