北海道地方環境事務所請負業務

平成 23 年度 10 月～３月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1

目次
１

はじめに ....................................................................................................................... 1

２

業務の目的 ................................................................................................................... 1

３

業務の概要 ................................................................................................................... 1

４

業務の実施状況 ............................................................................................................ 1（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ...................................................... 1（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化 ........................................................ 7（３） 政策コミュニケーション支援 ................................................................................ 12（４） WEB を活用した情報発信、PR ......................................................................... 13（５） EPO 北海道の運営 .......................................................................................... 18

2

１

はじめに

財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パートナ
ーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 23 年度業務実施計画に基づく平成 23 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 23 年 10 月１日から平成
24 年３月 31 日までの６か月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的

平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成 15 年法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO/NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設
置された。

３

業務の概要

平成 23 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ
き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB を活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営

４

業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
道内各地で持続可能な開発のための教育（ESD）に関する活動を進める関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会実現に向けた地域協働モデルの創出を目指して、函館・渡島地区および宗谷地区で事業を実施している。
また、北海道における ESD を推進することを目的に、ESD を推進する多様な関係主体が優良事
例を学びあう場づくりのため、「2012 年 地域 ESD 学びあいフォーラム」及び「北海道環境教育研究会 2012」を開催した。
ESD 活動の実践（函館・大沼地区）
これまで北海道渡島地方の大沼地区では、利害関係者に対するヒアリングや住民に対する持続可能な地域づくりに関するセミナー等を開催してきた。平成 22 年９月には、大沼が「ラムサール条約湿地潜在候補地」に選定されたことを受け、平成 23 年１月に七飯町役場向けに同条約に関する説明会を開催した。併せて、七飯町長に対し講演者らとともに直接説明する機会を設けた。
平成 23 年度は、４月に七飯町からの協力依頼を受けてラムサール条約に関する住民説明会を開催した。８月には北海道環境教育研究会、七飯町、財団法人北海道国際交流センター等との連携の下、大沼地区の住民や関係者向けにラムサール条約に関連した道内外の優れた ESD 事例を紹介するフォーラムを開催した。
また、年度を通して、地域が主体となって大沼の環境保全、環境教育、ワイズユース等を進めていくための拠点や受け皿づくりについて、地元関係者の方々と意見交換やヒアリングを行って
きた。

ア

1

さらに、大沼の自然の理解の促進とラムサール条約の周知を目的として、「森の文化祭～紅葉の頃～」を開催した。詳細は表１のとおりである。
表１ ラムサール条約登録湿地の潜在候補地
事業名

森の文化祭～紅葉の頃～（ラムサール条約登録湿地の周知）

目的

ラムサール条約登録に向けて動き出している大沼の自然（湿地・植物・野鳥・昆虫など）を地域の方々に紹介することを通して、大沼が置かれている現状を周知
するもの。

開催日時

平成 23 年 10 月 23 日（日）10:00～16:00

会場
参加者数

大沼国際セミナーハウス（七飯町字大沼町）
約 100 名概要

＜開催概要＞■展示（ホワイエ）○ラムサール条約登録湿地「ここが魅力!! 大沼メッセージの木」（企画：EPO 北海道）
○大沼公園の水鳥たち○ストーン・アート■森のアクティビティ（セミナー広場）○森林公園 歩いてビンゴ○森と共に 森林ガイドツアー■森の遊び場 （第３研修室）○木の砂場（幼児向け）○親子でクラフトづくり○絵本読み聞かせ■森のコンサート○弦楽四重奏（北海道大学水産学部）○津軽三味線（五錦 竹美 御一行）
○アフリカ太鼓（山北 紀彦＋マルタッコ）■森のオープンカフェ○ダッチオーブン料理の紹介無料試食○森の子ぎつねうどん 子だぬきうどん

成果

参加者の方々に大沼の魅力やラムサール登録に対する期待をメッセージに書いて頂く事で、大沼を保全することの大切さや魅力について再認識していただく機会を提供できた。また、当日は大沼地域および七飯町本町、函館市などの周辺地域から約 100 名の参加者があり、大沼周辺に生息する野鳥の紹介や森へのガイドツアーによって、大沼の自然について学ぶ機会を提供した。

課題

ラムサール条約の周知方法については、単発のイベントで終わらせるのではなく、継続的に大沼地域およびその周辺の方々に対して周知していく必要があると考えられる。

主催

大沼森林公園ボランティア

共催

財団法人北海道大沼国際交流協会、EPO 北海道

協力

認定こども園「どんぐり」

2

イ

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
平成20年度に宗谷地区の環境教育に携わる関係者間の連携を図ることをねらいとして「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」を開催した。ミーティング後に参加メンバーで構成されたメーリングリストを作成・運営し、関係者間の情報交換・交流を進めている。
EPO北海道の請負団体である財団法人北海道環境財団は、このネットワークを活用して三井物産株式会社「三井物産環境基金活動助成事業」を展開。平成22・23年度の２か年にわたり、地域の市民活動団体をパートナーとして、環境をテーマにした観光交流、観光まちづくりに取り組んでいる。
EPO北海道は、請負団体が主催する事業に参加し、地元関係者との意見交換等を行うことにより、宗谷地区におけるESD及び環境観光に関する情報交流の場づくりを支援することとした。
平成23年10月から平成24年３月にかけては、平成23年９月の第1弾モデルツアーに引き続き、
第２、３弾となる２回のツアーを実施した。詳細は表２のとおりである。

表２

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）

事業名
目的

開催日時

場所

参加者数

概要

宗谷環境観光プロジェクト
稚内を中心とした宗谷地区の環境資源を活用した観光振興を図るため、魅力的なプログラムとそれを支える持続可能な仕組みづくりを模索する。
■第２弾モデルツアー
サロベツハイク＆どんぐりツアー
黄金色に染まる大湿原のフィナーレ
平成23年10月９日（日）、10日（月・祝）■第３弾モデルツアー
冬こそサロベツ！モデルツアー
砂丘林スノーシューハイクと酪農をめぐる旅
平成24年２月18日（土）、19日（日）
豊富町・幌延町 町内各所
■第２弾モデルツアー
５人（そのほか地元関係者・事務局６人）■第３弾モデルツアー
17人（そのほか地元関係者・事務局８人）■第２弾モデルツアー＜目的＞
サロベツ湿原の秋の魅力をメインとした、着地型観光商品を開発する。この時期にサロベツを渡るオオヒシクイの観察や林道の散策のほか、夕食後の交流会では、サロベツで活動する動物写真家、冨士元寿彦氏のDVD視聴を通し、旅行者に地元の自然や人と触れ合う機会を提供する。また、ボランティアツーリズムの要素を取り入れ、稚咲内海岸砂丘林再生事業として実施している、地元の方々による「未来の森どんグリーン」活動に参加する。
＜行程＞
平成23年10 月９日（土）12:30～
サロベツ湿原センター～ペンケ沼東側（オオヒシクイ観察）～幌延ビジターセンター～ビジ
ネスホテル北斗荘～交流会
10月10日（日・祝）～14:00
ビジネスホテル北斗荘～サロベツ湿原センター～稚咲内砂丘林散策～稚咲内砂丘林再生作
業地「未来の森どんグリーン」 ※２日目雨天のため行程短縮■第３弾モデルツアー

3

＜目的＞
豊富町の牛乳やチーズ、プリン等の特産品や、ツアー期間中イベントを行なっている豊富温泉などの地域資源を活用して冬季の着地型モデルツアーを開催し、企画ノウハウを地域に還元する。また大きなテーマとして「自然環境保全（サロベツ湿原・稚咲内砂丘林）」と「人々の営み（酪農）」の共存を進めるサロベツ地区の取り組みを体験してもらい、宗谷地域への関心を持ってもらう。
＜行程＞
平成24年２月18日（土）14:00～
サロベツ湿原センター～稚咲内砂丘林スノーシューハイク～サロベツ湿原センター～豊富
温泉ニュー温泉閣ホテル～交流会（豊富町郷土史研究会）
２月19日（日）～14:00
豊富温泉ニュー温泉閣ホテル～豊富牛乳公社～工房レティエ～豊富温泉川島旅館～ほろのべトナカイ観光牧場～JR幌延駅

成果

・地域の協働に基づいたツアー企画を実現した。第２弾、第３弾はサロベツ地区での連続開催となり、企画に必要とする要素等について地域パートナー団体との共有意識を持つことができた。
・第１弾に引き続き、第２弾・第３弾でも地域住民との交流をツアーの一つの軸とし、好評を得た。「人を紹介するツアー」「人に会いに行くツアー」というコンセプトは、環境をテーマとした観光まちづくりにおいても有効な手法であるという知見を得た。
・冬季のモデルツアーにおいては、ツアーの娯楽要素と学習要素の組み合わせや札幌地域からの移動に係るアクティビティに対して評価の声があった。
・参加者による評価を地域にフィードバックすることで関係者の意識の変化が見られた。

課題

・今回実施したツアー商品を独立採算で行うことは難しい。助成事業等を活用し、いかに質的に高い地域（人材）交流を進め、効果的・効率的に地域に対するコミットメント（関心）を持ってもらうかが課題となる。
・本事業全体については、ツアー商品造成・実施のプロセスの一般化を図るとともに、地域パートナー団体を軸として、宗谷管内の他地域との連携を進める必要がある。

主催・協力

財団法人北海道環境財団、特定非営利活動法人風のがっこう稚内、稚内新エネルギー研究会、稚内自然情報センター、稚内市、稚内観光協会、稚内市民観光ボランティアガイド、ゆうち自然学
校、特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク、ネイチャーラブ最北、とんこり堂、環境省稚内自然保護官事務所、豊富町、EPO 北海道

地域 ESD 学びあいフォーラム
ESD を推進する多様な関係主体が優良事例を学びあう場づくりを行い、北海道におけるESDを推進することを目的に、財団法人北海道国際交流センターおよびNPO法人さっぽろ自由学校「遊」等と連携し、「2012年 地域ESD学びあいフォーラム」を開催した。今年度は、2011年３月11日に発生した東日本大震災からの教訓をESD推進にも活かすため、テーマを“震災から考える、コミュニティのあり方”とした。詳細は表３のとおりである。
また、北海道環境教育研究会と連携し、“環境教育における協働取組の課題”をテーマに「北海道環境教育研究会シンポジウム 2012」を開催した。さらに、同研究会と協力して、シンポジ
ウムの前日に「2012年 日本環境教育学会北海道支部 研究発表大会」及び特別シンポジウム「大規模災害と環境教育」を開催した。詳細は表３のとおりである。
このほか、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」主催の「第５回 ESD担い手ミーティングin北海
道～2014年（ESDの10年・最終年）に向けて各々の活動を振り返り、共有してみよう～」について企画段階から関わり、広報についても協力した。当日は、「国連・ESDの10年」の最終年である2014年に向けて、北海道のESD関係者で連携できそうな事業について意見交換した。

ウ

表３

地域 ESD 学びあいフォーラム4

2012 年 地域 ESD 学びあいフォーラム～震災から考える、コミュニティのあり方～

事業名

目的

ESD を推進する多様な関係主体が互いに学びあう場をつくり、北海道におけるESDを推進することを目的とする。

開催日時

平成 24 年２月２日（木）13:30～17:00
札幌市環境プラザ 環境研修室 1・2

会場
参加者数

60 名（関係者含む）＜趣旨＞
持続可能な地域を考えるとき、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の経験を抜きには語れない。基調講演の講師として全国的にもESDを先駆的に進めている気仙沼市教育委員会の伊東毅浩氏から震災後に実感したESD活動の意義などを中心にお話していただく。また、パネルディスカッションでは、震災とコミュニティづくりに関わる方々から持続可能な地域について討論していただき、地域に関わる人々が主体となって持続可能な地域を作り出していく
方法を考える。
＜プログラム＞
13：30 開会の挨拶
13：40 基調講演 「震災で見えた日頃の ESD 活動の重要性と地域のつながり」［講師］伊東 毅浩 気仙沼市教育委員会 学校教育課 課長補佐
14：40 パネルディスカッション 「震災から学ぶ持続可能な地域のつくり方」
コーディネーター：宮内 泰介 北海道大学大学院 教授［パネリスト］
伊東 毅浩 気仙沼市教育委員会 学校教育課 課長補佐
酒匂 徹 自然農園ウレシパモシリ代表
東田 秀美 北海道避難者受入団体協議会共同代表、東日本大震災市民支援ネッ
トワーク・札幌「むすびば」事務局長
16：00 ミニワークショップ 「持続可能なコミュニティに必要なものとは？」・気仙沼市は、95％の小中学校がユネスコスクールに登録されるなど、ESD 推進において全国でも先進的な地域の１つである。震災発生当時、気仙沼市では日頃からの ESD に関わる繋がりが活かされたという話をしていただいた。この内容から、他分野の連携がいざという時にもいかに重要かを参加者に伝えることができた。
・パネルディスカッションでは、「エコロジカルな暮らしは災害にも強い」、「日頃からネット
ワークを持つ」、「地域の産業基盤を強くする」、「柔軟性、順応性が大事で、変化しながら続けていく」という持続可能な地域のポイントを挙げることができた。
・今回は震災という一般にも関心の高いテーマを設定したため、日頃は ESD に対して関心の低い方にも多く参加していただくことができ、持続可能な社会や地域について考える機会を提供できた。

概要

成果

課題

時間的制約により、講師の方々と会場とのやり取りが充分にできなかった。

主催、共催

財団法人北海道国際交流センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、EPO 北海道

協力ソーシャルベンチャーあんじょう屋本舗

表４

北海道環境教育研究会シンポジウム 20125

北海道環境教育研究会シンポジウム 2012
～環境教育における協働取組の課題～

事業名

目的

平成23年６月に改正環境教育等推進法が公布され、「環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進」
が主題となっている。そこで、北海道の環境教育における協働取組の推進について考える。

開催日時

平成 24 年３月４日（日）10:00～17:00

会場

北海道道民活動センター かでる２・７

参加者数

52 名（関係者含む）

概要＜プログラム＞
10:00 開会の挨拶および開催趣旨について 鈴木 敏正 北海道環境教育研究会 会長
10:10 基調講演１ 「持続可能な社会のための協働とは」［講師］田中 邦明 北海道教育大学函館校 教授
10:40 基調講演２ 「改正環境教育等基本法について」［講師］平田 裕之 地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
11:00 課題提起
A 「宮島沼をフィールドにした協働における課題」［話題提供者］牛山 克巳 宮島沼水鳥・湿地センター
B 「宗谷中学校の『ふるさとに学ぶ産業教育』と地域との協働」［話題提供者］田中 正道 稚内市立宗谷中学校 教諭
C 「ヒグマとの共生に向けて」［話題提供者］小川 巌 酪農学園大学 教授
13:30 分科会討議
A 「地域の自然環境を活かした協働取組」［ファシリテーター］有坂 美紀 EPO 北海道
B 「学校・産業・地域の協働」［ファシリテーター］小野 真嗣 苫小牧工業高等専門学校 准教授
C 「野生動物との共生」［ファシリテーター］朝倉 卓也 札幌市環境局円山動物園
15：30 全体会（パネルデイスカション）

成果

・昨年度に続き、本シンポジウムを北海道環境教育研究会と共催したことにより、ESD に関わる学識経験者との関係をさらに深めることができた。
・平成 23 年６月に公布された「改正環境教育等推進法」で新たに盛り込まれた“協働取組”
をテーマにしたことで、同法が意図する協働取組の重要性などを紹介することができた。また、
北海道における協働取組の推進について参加者間で意見を交換することができた。
・GEOC と共催したことにより、北海道の ESD 関係者に対して全国の環境教育に関わる動きを紹介することができた。

課題

ESD に関わる学識経験者と EPO 北海道との間の関係づくりはできたものの、学識経験者とESD に関わる現場をもつ NPO 等との連携が必ずしも図れているとは言えない。今後は、EPO
北海道がハブとなって、両者をつなぐ役割を担っていく必要がある。

主催、共催

北海道環境教育研究会、北海道立市民活動促進センター、EPO 北海道、地球環境パートナー
シッププラザ（GEOC）

後援

北海道、北海道教育委員会、札幌市、札幌市教育委員会

6

（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
道内における環境保全活動支援拠点機能づくりを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かした対外的な事業の実施を計画している。
また、新たに札幌圏外の市民活動支援拠点と協働事業を実施することにより、環境保全活動支援
拠点機能モデルづくりを行っているところである。
ア

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化（札幌地区）
道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支
援拠点が連携して設立した「環境中間支援会議・北海道」における対話を継続している。メンバ
ーは EPO 北海道（環境省設置）、財団法人北海道環境財団（北海道出資）、札幌市環境プラザ（札幌市設置）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク（きたネット）の４組織である。
また、北海道大学大学院環境科学院と北海道内における環境及び地域社会への貢献に資することを目的として、教育・研究交流、人的交流、情報交流の分野で継続的な連携を図るべく、平成23 年 12 月 15 日に連携協定を交わした。次年度にまたがる協働事業の第一弾として、「Enavi×北大 白書プロジェクト」を開始した。これまで実施した会議の詳細は表４のとおりである。
さらに、2011 年は国連が提唱する「国際森林年」であることから、秋山記念生命科学振興財団ネットワーク助成を中心とした国際森林年にまつわる取組についての話し合いを行った。連携事業として、11 月 23 日にはフォーラム「2011 国際森林年 ～北海道スタイルの森づくり。市民
力で森と人をつなぐ～」を開催した。分科会は公益財団法人秋山記念生命科学振興財団「ネットワーク形成事業」助成により開催した。詳細は表５のとおりである。

表４

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

事業名
目的

開催日時

会場

参加者数

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議
札幌圏における環境分野の中間支援拠点・組織の連携強化。業務の効率化、利便性の向上を図ることを目的とする。

・国際森林年関係者情報交流会議
平成 23 年 10 月 14 日（金）13:30～16:00
・調印式
平成 23 年 12 月 15 日（木）10:00～10:30
・白書会議
１ 平成 23 年 12 月 20 日
（火）13:00～14:30
２ 平成 24 年 １月 12 日（木）11:00～12:30
３ 平成 24 年 １月 27 日（金）15:00～18:00
４ 平成 24 年 ３月 13 日（火）16:00～18:00
・白書作成のためのヒアリング１ 小野有五 北海道大学教授
平成 24 年２月 28 日（火）13:30～16:00
２ 辻井達一 （財）北海道環境財団理事長
平成 24 年３月 27 日（火）13:30～16:00
・国際森林年関係者情報交流会議 大五ビル会議室
・調印式 北海道大学環境科学院
・白書会議１～４ 北海道環境財団
延べ 107 人

7在札環境系中間支援組織の４組織が構成する環境中間支援会議・北海道の運営方法や、同会議で主体的に取り組む事業内容について話し合うため、本年度は連絡会議を２回開催した。
今後も定期的に継続していく予定である。秋山記念生命科学振興財団ネットワーク助成を中心とした国際森林年にまつわる取組についての話し合いを行った。
また、４組織と北海道大学大学院環境科学院との協働事業として Rio+20 から北海道の環境の 20 年をふり返る白書の発行に向け、制作に着手した。

概要

・森林分野への連携を拡げることができた。
・北海道大学大学院環境科学院と人材育成等に関する協定を結ぶことができた。
・白書の発行に向け、有識者に２月からヒアリングを２回実施した。
・中長期を見据えた具体的な活動目標や社会的インパクトに至るビジョン、プロジェクトを共有すること。
・環境中間支援会議・北海道としての事業費を確保すること。

成果

課題

主催

表５

環境中間支援会議・北海道

事業名
目的

開催日時
会場
参加者数

概要

環境中間支援会議・北海道

連携事業
KITA-NET 北海道環境活動交流フォーラム 2011
2011 国際森林年 ～北海道スタイルの森づくり。市民力で森と人をつなぐ～
札幌圏における環境分野の中間支援拠点・組織の連携強化。業務の効率化、利便性の向上を図ることを目的とする。
平成 23 年 11 月 23 日（水）10:00～18:20

札幌エルプラザ
169 人＜趣旨＞
2011 年は国際森林年。メインテーマを北海道の森づくりとし、森づくりに関わる産学官民の方にお集まりいただき、「北海道の森はどうあるべきか」、「そのためにはどう市民が関わるべきか」をディスカッションし、北海道ならではの「森と人をつなぐ」新しい道筋と、それぞれの果たす役割を考える。
＜プログラム＞
10:00 開会式
10:20 基調講演１ 「協働の力でつくる北海道の森林の未来」［講師］ 柿澤 宏昭氏 北海道大学農学部森林政策研究室 教授
11:30 基調講演２ 「もっと森を。モア・トゥリーズの活動」［講師］ 水谷 伸吉氏 一般社団法人 more trees 事務局長
13:30 分科会 C 「森からはじめるエネルギーシフト」by 環境中間支援会議・北海道［コーディネーター］
大友 詔雄 氏 NPO 法人北海道新エネルギー普及促進協会 理事長
事例１ 木質バイオマス利活用の可能性と地域内経済効果―森からみたエネル
ギーの地産地消［講師］ 大友 詔雄氏
事例２ 薪プロジェクト（どさんこ薪ネットコンソーシアム）について［講師］ 岡田 基 氏 一般社団法人 ProDeC
事例３ 木質資源作物の可能性と下川町における公共施設のエネルギー転換［講師］ 高橋 祐二 氏 下川町地域振興課 主幹

8

16:00 ワークショップ 「市民が、北海道の森林保全にどうかかわるか」
ファシリテーター 草苅 健 氏（NPO 法人苫東環境コモンズ）
・今回は毎年きたネットが主催する事業を他３者が企画段階から参加し、実施することができた。
・４者がもつネットワークや人材などの資源を出し合い、環境中間支援会議・北海道として活用することができた。
・４者で連携することで、各自が幅広く広報活動を行い、多くの参加者を募ることができた。
・ワークショップにおいては北海道の森林について市民団体、林業関係者、行政、企業という立場を越えた関係者が意見を出し合う場をつくることができた。

成果

課題

・中間支援機能を強化するために４者の連携を深めていく必要があり、そのためには実際に連携できる協働事業を今後も実施していくことが必要と考えられる。

主催

環境中間支援会議・北海道、一般財団法人セブン-イレブン記念財団

協賛

コープ未来（あした）の森づくり基金

協力

株式会社ホーマック

イ

環境保全活動支援拠点機能モデルづくり（旭川地区、他）
札幌圏外や他分野の中間支援拠点との連携を通じて、道内各地のネットワーク構築を目指し、NPO 法人旭川 NPO サポートセンターが主催し、本年度から実施する「おとなの学校」（毎月１回開催）のうち、下半期の２回分を共催して行った。日程・内容の予定は、表６のとおりである。

表６「おとなの学校」の開催内容

事業名

おとなの学校目的

旭川市の環境活動拠点として NPO 法人旭川
NPO サポートセンターの認知度を高めるた
め、同センターが主催している「おとなの学校」のうち２回を共催することとした。
10 月期は旭川の交通をテーマに、12 月期は冬の省エネルギーをテーマにして開催した。

開催日時①平成 23 年 10 月 29 日（土）10:00～12:00②平成 23 年 12 月 １日（木）13:00～14:00

会場
参加者数

旭川市民活動交流センターCoCoDe①21 名 ②28 名

9概要＜プログラム＞①旭川の交通まちづくりを考える［講師］ 高野 伸栄（北海道大学工学部准教授）
・自動車社会のデメリット
・バス交通維持の難しさ（バス交通の維持（旭川市での調査から）、車から公共交通への利用転換（札幌市での調査から）、
・モビリティ・マネジメントについて（トラベル・フィードバック・プログラム、交通・環
境教育の事例）
・交通需要マネージメント（TDM）に関する事例
・自転車について
・旭川駅前の整備計画について②温暖化・節電・再生可能エネルギー～環境政策を考えてみよう【Ⅰ部】冬の省エネ・節電と再生可能エネルギー～北海道グリーンファンドの取組について～［講師］小林 ユミ（NPO 法人北海道グリーンファンド事務局次長）
・NPO 法人北海道グリーンファンドの取組について・再生可能エネルギーとは（風力発電、太陽光発電、木質バイオマス等）
・省エネ・節約について「【Ⅱ部】温暖化・再生可能エネルギー政策を考える」は、（表９参照）

成果

・アンケートの結果から、「とても参考になった」①（14 人/14 人中）②（14 人/21 人中）、「わかりやすかった」①（12 人/14 人中）②（12 人/21 人中）など、身近な環境に関する話題を理解していただく機会となった。
・感想から、①では「マイカーの持ち方について再度考えて見たい」、②では「国や地方自治体の施策に協力していきたい」など、行動変容につながると思われる回答が得られたことか
ら、一定の効果があったものと考えられる。

課題

・講師謝金は NPO 法人旭川 NPO サポートセンターの負担で実施したが、比較的低い水準のため、テーマによっては講師の依頼交渉が難しい場合があると考えられる。

主催、共催

NPO 法人旭川ＮＰＯサポートセンター、EPO 北海道

ウ

コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスに関する啓発事業「平成 23 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業」の支援事務局として、平成 21 年度、22 年度と開催し、今年度で３回目となる「コミュニティビ
ジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム」を共催した。詳細は表７のとおりである。

表７

コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム

事業名

コミュニティ・ビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム

目的

社会的企業や事業型 NPO 等を支援する団体が連携して、道内の取組事例や事業化に関するノウハウを広く一般に普及することを目的とする。

開催日時

平成 24 年２月 22 日（水）13:30～17:30

会場

参加者

TKP ガーデンシティ札幌きょうさいサロン
７・８階 ５会場
基調講演：170 名
EPO 北海道分科会①：23 名 ②：28 名 ③：24 名

10

＜プログラム＞
13:40 基調講演『BOP ビジネスは日本経済復活の決め手になる』［講師］小田 兼利 氏（日本ポリグル株式会社 代表取締役会長）

概要【EPO 北海道分科会】
15:00 『西興部村猟区におけるエゾシカ地域管理の取り組み』［講師］伊吾田 順平 氏（NPO 法人西興部村猟区管理協会 事務局長）
15:55 『食べることでエゾシカ問題の解決方法を提案』［講師］石﨑 英治 氏（株式会社クイージ 代表取締役）
16:50 『エゾシカの被害対策と有効活用の両立は可能か？』［講師］北原 理作 氏（NPO 法人北海道自然資源活用機構）

成果・今年度は、北海道で近年非常に問題となっているエゾシカに焦点を当てることで、ターゲッ
トが明確化できた。
・エゾシカに関する多様なビジネスが認識できたほか、対応の仕方によっては、中小企業もグ
ローバルビジネスにまだまだ参入できる余地があることがわかった。

課題・５団体連携での開催は３回目となり、一定の成果を得たため、来年度はどういう形で環境分
野に関する事業型環境 NPO の支援を行っていくかを検討する必要がある。

主催

EPO 北海道、札幌市、EZO★Biz（公益財団法人はまなす財団）、NPO 法人北海道 NPO サ
ポートセンター、北海道、経済産業省北海道経済産業局

エ

事業型環境 NPO の支援
環境 NPO 等を事業型環境 NPO 等へ発展させていくことを目的とし、環境省が平成 21 年度から実施している「平成 23 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業」に係り、同事業の採択団体２団体の事業計画策定支援を行った。支援にあたっては、
中小企業診断士、公認会計士の専門家にアドバイスを依頼し、計 38 回の指導を行った。詳細は
表８のとおりである。

表８ 持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業における支援内容
事業名

平成 23 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業

目的

環境 NPO 等が、地域資源を活用して、環境保全を図りながら地域社会の活性化に資する活動を展開することを目的とする。環境NPO 等が公的資金等に依存せず、資金調達
や経営ノウハウを習得するという趣旨の下に、実証事業として団体への委託により実
施する。

期間

平成 23 年４月～平成 24 年３月

11上記目的の達成のために、事業型環境 NPO 等が環境省の地方環境事務所と契約を締結し、地域資源を活用した持続可能な社会づくりを目的として、企業、自治体、金融機関、中間支援組
織等と連携し、実証試験に基づいた事業計画の策定に取り組むモデル的な事業である。EPO
北海道は「支援事務局」として、以下のスケジュールで事業計画策定の支援、助言等を実施した（スケジュールは代表的なもので、採択団体とは緊密な連絡をとって事業を進めた）。

概要

平成 23 年５月 16 日（月）14:00～16:00 公募説明会の開催支援（会場 札幌第１合同庁舎３階 北海道地方環境事務所 会議室）
５月 27 日（金）～６月２日（木） 応募のあった道内５団体への現地ヒアリング実施
６月 20 日（月）14:00～18:00 第２次審査会へ参加。採択団体２団体が決定
・NPO 法人北海道グリーンファンド（札幌市）「北国の光の恵みで環境負荷軽減パッケージモデル事業」事業者等に対する太陽光発電の利用推進。グリーン電力活用、環境負荷削減へのファイナンスなどの仕組づくり
・NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク（札幌市）「北海道エコホテルマーク事業」北海道の宿泊施設等にエコホテルマーク（仮称）を付与し、コンベンション分野等で環境配慮を推進
７月 25 日（月）14:00～17:00 採択団体２団体と第 1 回連絡会へ参加
10 月４日（火）16:00～18:00、５日（水）11:00～12:00
アドバイザリー委員 現地採択団体受け入れ
11 月 21 日（月）13:30～16:30 採択団体２団体と第２回連絡会へ参加
平成 24 年２月 20 日（月）13:00～17:00
採択団体２団体と第３回連絡会へ参加※連絡会会場はいずれも地球環境パートナーシッププラザ（東京都渋谷区）
第２回、第３回連絡会においては午前中に支援者打ち合わせが開催され、参加

成果・再生可能エネルギーの固定価格買取制度と観光のグリーン化という時宜を得た取り組みの事
業化検討を推し進め、多様な関係者の協力により計画策定に結びつけた・事業計画策定支援のノウハウを蓄積したほか、採択団体とのより強い関係性が構築された課題・取り組むテーマが地域限定的ではなく、広範囲を対象とした内容であったため、具体的な「実証」手法について採択団体と共有認識を得ることが困難であった・採択団体が遠方の場合であっても、手厚い支援ができる対策が必要（３）政策コミュニケーション支援
これまで実施してきた札幌市、釧路市等での開催経過を踏まえ、旭川市において環境政策への関
心喚起、多様な立場からの政策ニーズを顕在化させることをねらいに、参加の動機付けを意識した
対話の場づくりを行う。
また、環境省が行う「NGO／NPO・企業環境政策提言募集事業」などの紹介を通じて、国による環境政策に関するコミュニケーション活動の情報提供や環境政策に関する意見交換の場を創出
し、民間による提言活動を支援する。
ア

環境政策提言に向けた意見交換等の実施（旭川地区）
再生可能エネルギーをめぐる動向や省エネルギーの実践に関する知識を提供し、市民が今後の温暖化対策と自分の行動をつなげていくきっかけ、並びに、政策提言という手法及び環境省が市民や事業者から政策提言を直接受け付ける仕組みを紹介し、参加するきっかけを提供することを目的に実施した。詳細は表９のとおりである。

12

表９

環境政策提言に向けた意見交換等の実施「おとなの学校」×「政策提言交流会」
事業名～温暖化・再生可能エネルギー政策を考える～

目的

開催日時
会場
参加者数

「温暖化・再生可能エネルギー政策を考える」と題し、環境省の政策提言募集事業の周知を目的とし、旭川市の温暖化防止対策等に関した意見交換を行う。
12 月１日（木）14:10～16:00
旭川 NPO サポートセンターCoCoDe
28 名＜プログラム＞【Ⅱ部】温暖化・再生可能エネルギー政策を考える
・「温暖化対策・再生可能エネルギー政策の動向」（環境省北海道地方環境事務所環境対策課 細貝 拓也氏）
・「CO２削減のために～旭川市の取組について～」

概要（旭川市役所環境部環境保全課環境保全係主査 菱沼 貴志氏）
・意見交換会「環境政策を考えてみよう」（ファシリテーター：久保田 学氏（北海道地球温暖化防止活動推進センター（財）北海道環境財団））
・NPO／NGO・企業政策提言事業について（環境省北海道地方環境事務所環境対策課課長補佐 向田 健太郎氏）

成果

・毎月 NPO 法人旭川 NPO サポートセンターが主催している「おとなの学校」と併催したことと旭川市の協力により、効率的に集客することができた。
・環境省と旭川市の両方に対して、予想以上に活発な意見を引き出すことができた。

課題

・出された意見に対するフィードバックが難しい。
・地方自治体に対するような身近な課題に端を発する意見は多くみられるが、国への政策提言になりうる意見を引き出すことが難しい。

主催、共催
協力

NPO 法人旭川 NPO サポートセンター、EPO 北海道、
北海道地球温暖化防止活動促進センター（財団法人北海道環境財団）
旭川市（４）WEB を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、道内の各主体が開催したイベントや会議等への参加を行った。
ア

ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページ及び CSR 情報サイト「北の CSR」を活用し、活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 24 年３月 27 日現在、累計で 1,212,073 アクセス（10 月～３
月は 112,412 アクセス、前年同期比 103.4％：前年度 10 月～３月は 108,737 アクセス）となっ13

ている。１日当たりでは 630 件程度のアクセス数となっており、アクセスは平日が多い。
また、北海道の CSR 情報に関するサイトとして運営している「北の CSR」では、平成 24 年
３月 27 日現在、累計で 569,417 アクセス（10 月～３月は 32,504 アクセス、前年同期比 53.1％：
前年度 10 月～３月は 61,230 アクセス）となっており、１日当たりでは 180 件程度のアクセス数となっている。
イ

東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線をこえよう！」の実施
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、持続可能な自然と人間との付き合い方や地域のあり方など、多くのことを考える契機となった。EPO 北海道では、被災された地域の支援に資することを目的として、震災に関する情報の収集・発信を継続的に実施した。その掲載内容は、
表 10 のとおりである。
さらに、ESD 事業と絡め、札幌市内の中学校２校において気仙沼市教育委員会の講師を招いた「命の授業」を開催した。詳細は表 11 のとおりである。
同様に、東日本大震災による道内への避難者で構成される「みちのく会」と連携し、東北の被災地と道内避難者の現状を双方が知り、考えることを目的とした交流会を開催した。詳細は表 12のとおりである。
表 10 東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線をこえよう！」の主な内容
大項目

中項目

北海道の私たちができること

・寄付・募金・日常生活の中でできること
・ボランティア
・マチで見つけた！被災地支援
・チャリティーイベントに参加

被災地への支援・北海道の組織・団体による支援活動
・道外の組織・団体による支援活動
・被災地お役立ち情報発信サイト
・被災地を支援する組織への支援活動
・環境省の対応について
・被災地の自然、生物に関する支援
・各種相談窓口の紹介
・被災地の生産物に関する支援活動

被災地からの情報

・EPO 東北＆全国 EPO ネットワークからのお知らせ
・被災自治体からの情報
・被災地を拠点とする組織の紹介
・震災関連情報エネルギー

・原子力・放射能・海洋・水産 関連情報
・国土・地理情報（被害状況など）
・被災地域内の交通・住宅関連情報
・気象情報
・防災関連
・海外の反応・情報発信

復興に向けた動き

・復興に向けた動き
・復興に関する行政機関の動き（政策、会議など）

14

表 11

ESD×「ブラキストン線を越えよう！」プロジェクト事業

事業名

目的

開催日時

命の授業
中学生が東日本大震災を体験した講師から話しを聞くことで、「命の大切さ」や「生きるとはどういうことなのか」、「自分に今できることは何なのか」といったテーマを一緒に考える。
平成 24 年２月３日（金）第１回 9:00～11:00
第２回 13:40～14:30

会場

第 1 回 札幌市立宮の森中学校
第２回 札幌市立羊丘中学校

参加者数

第１回 約 200 名（２、３年生）
第２回 約 600 名（全校生徒）＜趣旨＞
気仙沼市教育委員会学校教育課課長補佐・伊東 毅浩 氏による「命の授業」の開催。伊東氏に、当たり前のことではあるが、震災を経て改めて感じる「命の大切さ」や「生きるとはどういうことなのか」、「自分に今できることは何なのか」といったテーマを中学生にお話しいただき、一緒に考える機会を設ける。

概要＜講師プロフィール＞
昭和 37 年８月 26 日生まれ（49 歳）。福島大学を卒業後，気仙沼市立松岩中学校で教職をス
タート。歌津中学校，唐桑中学校，気仙沼支援学校を経て，平成 22 年度より，気仙沼市教育委員会学校教育課長補佐兼指導係長（指導主事）として ESD 等を担当。
震災時には，市内の避難所の責任者を務め，最大で避難民 800 名の命を預かる。避難所での経験，その後の復興の様子，自分自身の家族の体験等を題材としながら，「防災教育」「地域が育てる ESD」「命の大切さ」等のテーマで，全国の小中学校や一般の方を対象にした「講演会」
並びに「命の授業」を行っている。
趣味は演劇，音楽，スポーツ。地元の小学生から高校生までを塾生とした，「気仙沼演劇塾うを座」事務局長を務める。震災後の今年８月には，徳島県阿南市の劇団から招待を受け，ミュージカル『夢つむぎの詩』を阿南市において合同公演した。

成果

・これまで関係の薄かった学校現場に対して、こうした機会を提供することにより、協働事業を実施することができた。
・中学生に対して東日本大震災を経験した方の生の声を届ける事により、命の大切さや家族や友人、ひいては地域と自分とのつながりについて考えてもらう機会を設けることができた。

課題

今回は時間の関係で札幌市内の中学校２校でのみの開催となったが、中学生に命の大切さや地域とのつながりを考えてもらうテーマとしては最適であり、今後もこのような機会を持つことが必要と思われる。

主催、共催

EPO 北海道第 1 回 札幌市立宮の森中学校
第 2 回 札幌市立羊丘中学校

15

表 12 ESD×「ブラキストン線を越えよう！」プロジェクト事業
事業名

目的

開催日時

みちのく会

交流会

東日本大震災を経験した講師を招いた機会を活用し、北海道へ避難されている方々の交流の機会を設ける。また、互いの活動について意見交換していただき、今後に活かしていただく。
平成 24 年２月４日（土）13:00～15:00

会場

厚別区桜台団地管理棟

参加者数

10 名（関係者含む）＜趣旨＞
気仙沼市教育委員会学校教育課課長補佐・伊東毅浩氏（プロフィールは表 11 参照）と東日本
大震災による北海道への避難者の会「みちのく会」との交流を持っていただく事で互いの現状を知り、さらに互いの地域におけるまちづくりや被災者支援活動に活かしていただく。

概要

成果

課題
主催、共催

＜みちのく会＞
みちのく会は東日本大震災により道内に避難している被災者たちの会。2011年4月23日に発足し、会員同士の互助、地元市民とのコミュニティの発生、経済的自立、これから北海道へ避難されてくる方たちへ情報提供等、様々な取り組みを行政と連携を取りつつ、官民一体での支援活動を行っていく。
・集客については全面的に「みちのく会」にお願いし、参加者数は少なかったものの、内容的には参加者の満足度は高かった。
・被災地の現状と避難者の現状を互いに知ることで、両者の今後の活動の参考とすることができた。
・両者が交流する機会を提供できたことについて、EPO 北海道の震災支援に関する活動を評価していただいた。
交流会の様子を広く発信することで、被災地や避難者の方々の現状を伝える機会にもなったと考えられるので、交流会の開催についてメディアに声を掛けても良かったかもしれない。
みちのく会、EPO 北海道

ウ

道内自治体、省庁機関向け情報配信の実施
道内自治体を含めたメール配信は、平成 23 年 10 月１日から平成 24 年３月 27 日までの間に毎週配信（25 通）したほか、その他の行政機関や NGO/NPO、企業等にも毎週１回程度の配信を行った。
エ関係機関との連携による情報発信力の強化
EPO 北海道のホームページによる情報発信力を強化するため、関係機関に対して EPO 北海道のホームページを紹介していただけるよう依頼した。その結果、以下の２団体・組織が運営する
ホームページにおいて EPO 北海道のホームページを紹介していただけることとなった。詳細は
表 13 のとおりである。
また、メディア掲載数は、30 件（新聞 23 件、ラジオ１件、その他メルマガなど 6 件）である。
16

表 13 EPO 北海道のホームページ紹介団体
団体名

所在地

ホームページアドレス

生物多様性条約事務局

カナダ

https://www.cbd.int/2011-2020/country/?country=jp

えべつ環境情報広場

江別市

http://ebetsu-earth.net/

東日本大震災市民支援ネットワーク札
幌・むすびば札幌市

http://shien-do.com/musubiba/home/

北海道 NPO 被災者支援ネット

札幌市

http://blog.canpan.info/hitotunagiエ

イベント・会議等への参加
道内各地で開催された環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワ
ークを広げた。一部の参加したイベント・会議の内容等については、EPO 北海道ホームページ
を通じて発信した。詳細は表 14 のとおりである。

表 14 参加したイベント・会議等
開催日
10 月４日10 月 20 日

イベント・会議名

主催

会場（開催地）Panasonic NPO サポートファンド
助成 第６回コンソーシアム会議
第１回 NPO との意見交換会 ～災害時における連携 について、共に考えてみませんか～

一般社団法人環境パートナ
ーシップ会議（EPC）

GEOC（東京）

北海道

北海道庁別館（札幌）

10 月 21 日

地域国際化ステップアップ・ワー
クショップ

財 団法 人 自治 体国 際化協会、公益社団法人 北海道国
際交流・協力総合センター、 かでる 2・7（札幌）
財団法人 北海道国際交流センター

10 月 24 日

Word Press 講習会

酪農学園大学 環境 GIS 研
究室

酪農学園大学（江別）

10 月 26 日

北海道新しい公共 NPO 等基盤強化事業

10 月 27 日

環境エネルギーシンポジウム

NPO 等基盤強化事業コンソーシアム「地域経済経営ネットワー
ク研究センター」設立シンポ
ジウム

TKP 札幌ビジネスセンター（札幌）北海道大学人文・社会科学
総合教育研究棟 W103 教室（札幌）

10 月 28 日『みらいへ渡すもの』〜自然の再生、環境の再生、そして私たちの再生〜

NPO 法人茨戸川市民フォー
ラム

札幌市立大学サテライト
キャンパス（札幌）

11 月１日～２日

全国 EPO 連絡会

11 月２日～３日
11 月３日11 月 17 日

Panasonic NPO サポートファンド
助成 第７回コンソーシアム会議
環境・エネルギーシンポジウム～震災復興、自然エネルギー、北海道の力～
第１回 NPO との意見交換会 ～災害時における連携 について、共に考えてみませんか～

EPO 東北（仙台）EPC

佐勘（仙台）

北海道大学「持続可能な低炭素づくり」プロジェクト、環境省北海道地方環境事務所

北海道大学学術交流会館
大講堂（札幌）北海道

北海道庁別館（札幌）17１月 15 日
１月 17 日

【緊急講演会】TPP ―私たちは知る権利がある ブルースター・ニ
ーン＆キャサリン・ニーン講演会
道民環境会議「ウィンターミーテ
ィング」

TPP を考える市民の会

道新ホール（札幌）

北海道

かでる２．７（札幌）

１月 27 日共学のつどいNPO 推進北海道会議

北海道 NPO サポートセン
ター会議室（札幌）

１月 29 日第５回 ESD 担い手ミーティング
in 北海道NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

さっぽろ自由学校「遊」（札
幌）

１月 31 日～2 月 1 日

全国 EPO 会議

２月７日

小さなお店の省エネ＆デザイン講座

さっぽろ雇用創造協議会

札幌エルプラザ（札幌）

２月８日

札幌らしい交通環境学習推進事業に係る研究事業

札幌市

札幌市立屯田小学校（札幌）札幌市

かでる２．７（札幌）NHK 札幌放送局

北海道大学（札幌）札幌市

KKR ホテル（札幌）２月 13 日
２月 20 日

３月 13 日「まちのわ」付与対象活動公募説明会
北クロ 白熱トークスペシャル in
北海道大学 ～震災１年・私たちにできることは～バイオ燃料普及拡大セミナー in札幌

きんき環境館（大阪）（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び、財団法人北海道環境財団の三者で、表 15 に示すとおりスタッフミーティングを開催した。

表 15 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題

10 月 20 日

１
２
３
４
５

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
環境保全活動支援拠点モデルづくりについて
第１回運営協議会への対応について
その他（予定確認）

11 月 15 日

１ 第Ⅱ期活動総括について
２ その他

12 月 12 日

１．第Ⅱ期活動総括について
２．その他

12 月 20 日

１．第Ⅱ期活動総括について
２．その他

18

１月６日

１．第Ⅱ期活動総括について
２．その他

２月８日

１．評価委員会について
２．その他

３月 16 日

１．来年度について
２．その他

イ

ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。

ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。

エ運営協議会
平成 23 年度第２回 EPO 北海道運営協議会を平成 24 年１月 24 日（火）に開催した。参加者
は、EPO 北海道運営協議会委員 12 名中 10 名、北海道地方環境事務所３名、財団法人北海道環境財団４名、EPO 北海道スタッフ２名の計 19 名であった（表 16）。

表 16 平成 23 年度第２回 EPO 北海道運営協議会
平成 23 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名
目的

開催日時

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係
者の参画、協議を得て実施するために御意見を伺うことを目的とする。
平成 24 年１月 24 日（火）13:30～16:30

会場

札幌エルプラザ 環境研修室１

参加者

19 名

概要

第Ⅱ期の事業進捗状況、及び、総括について説明した。（１）、（２）の各項目について挙げられた意見を以下にまとめる。（１）第Ⅱ期業進捗状況について
・概ね計画通り進んでいると思われるが、今後のプロセスがあまり見えない。
・取り組んだ事業を一般化していく必要がある。
（２）総括について・EPO の立ち位置はどこにあるのかを明確にできていない。
・EPO はボトムアップ型で事業を実施して欲しい。

主催

EPO 北海道オ

他団体との協働①EPO 北海道パートナー制度
平成 23 年度第１回運営協議会での意見を踏まえ、来年度以降の同制度の形態を変えての継続か廃止を含めて検討を行っている。
19

北海道地方環境事務所請負業務
平成 23 年度 10～３月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

平成 24 年３月
財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル 4 階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

20