内水面漁協が果たす多面的機能維持活動への社会的意義評価に関する一考察

鈴木 聖子（水産庁）
E-mail:seiko_suzuki080@maff.go.jp

１．内水面漁協をとりまく環境と多面的機能
１）内水面漁協をとりまく環境
内水面漁業は、遊漁利用を含む水産物の供給といった本来的機能に加え、河川、湖沼を持続的に利用するための漁場管理等を通じて、自然環境や生態系の保全、減災、国民が自然に親しむことができる釣り場や自然体験活動の場の提供等の多面的機能を有している(1)。
この多面的機能は、都道府県知事から漁業権を免許された内水面漁協による資源の増殖や漁場管理等の活動により発揮されているといえるが(2)、近年、内水面漁協は、活動を継続的に行っていく上での様々な課題に直面している。主な課題としては人口減少・高齢化に伴う組合員や遊漁者の減少、常勤職員確保の困難化といった内部要因、カワウ・外来魚の被害、気候変動に伴う環境変化や災害の激甚・頻発化等による資源の悪化といった外部要因が挙げられる。
内水面漁協の将来予測に関しては、組合員数は今後も右肩下がりで推移し、2040 年までに現状から半減するといった試算や、組合員の年齢構成は現状でも 60～70 代が中心であるため、高齢化がより一層深刻になるとの報告(3)もある。このような状況から、内水面漁協を存続させることが年々難しくなっており、漁協を存続させるメリットや新規組合員が加入するインセンティブがないままでは、解散を選択する漁協の増加に歯止めが効かなくなるという懸念がある。
２）内水面漁協の特徴と公益性
内水面漁協の特徴やその活動の意義を考えてみると、海面漁協とは明らかに異なる特徴を有している。海面漁協の組合員は、漁業を営み、生計を立てているが、内水面漁協の組合員のほとんどは漁業を本業としていない兼業の採捕者、いうなれば地元の釣り人である。
漁業権を行使する組合員にとって、漁協は漁業権の管理者として不可欠な存在であるが、前述の組合員の属性を踏まえれば、多くの内水面漁協には、組合員の生業を維持する経済活動の基盤としての存在意義が当てはまらない。内水面漁協が、山積する課題に直面しながらも漁協としての活動を継続している背景には、漁場管理活動を通じて地元の河川・湖沼を守るという使命感・善意によるところが大きい。
内水面漁協の解散等により、資源の増殖や漁場管理等の活動が停止した場合、漁場の荒廃や生態系の悪化といった影響が想定され、国民へ大きな不利益をもたらす。これを回避するために行政が関与する場合、結果として行政コストの増大を招き、その負担は国民に課されることになる。このように、
内水面漁協の活動には公益性があり、本来行政が担うべき機能・公共サービスを一部代行しているともいえるが、その活動への評価が十分なされているとは言い難く、対価についてもほとんど考慮されてこなかったと言わざるを得ない。
内水面漁協の維持が年々困難化している現状を踏まえれば、内水面漁協の公益性や漁場管理活動等を通じて発揮される多面的機能に着目した支援の在り方について、中長期的な視点に立って検討する必要がある。

17３）多面的機能に関する施策
農林水産業は地域社会において、自然を相手に業を営む中で多面的機能を発揮しており、農業、林業、水産業それぞれの多面的機能に着目した施策が展開されている。例えば、農林水産省が展開している多面的機能に着目した施策を法制上、予算上、税制上の措置に大別したものが表１である。

表１ 多面的機能に関する国の施策

法律

予算

農業

林業

農業の有する多面的機

森林環境税及び森林環能の発揮に関する法律

境譲与税に関する法律

多面的機能支払交付金（法律補助）

R5 年度予算額

486 億円

税制―水産業―

森林・山村多面的

水産多面的機能

機能発揮対策交付金

発揮対策交付金（予算補助）（予算補助）

10 億円

17 億円

森林環境税（国税）税収約 600 億円／年―

農業、林業、水産業の各分野において、交付金（補助事業）により多面的機能発揮に資する取組に対する予算措置を行っているが、農業分野の予算措置は「農業の有する多面的機能の発揮に関する法律（平成 26 年法律第 78 号）」の規定(4)に基づく点において、林業、水産業分野のそれとは位置づけが異なっている。予算は毎年の国会審議を経て成立、執行され、次年度以降の措置が約束されるものではないが、法律に補助規定がある法律補助の場合、法律が廃止されない限り補助事業を継続する根拠となる。
ただし、補助事業に充てられる予算は、法律補助であるか否かにかかわらず、基本的には国の税収のうち、使途を特定せず、一般経費に充てるために課税される住民税、消費税等の普通税の税収を財源として予算編成される。税収の枠内での予算配分である以上、毎年度の予算編成において査定を受けることから、安定的・継続的に一定の予算措置が約束されているものではない。
現在、内水面に関する予算措置は、内水面漁協の体質強化を図るための電子遊漁券システムの導入、漁場環境保全活動への取組に対する支援等となっているが、全体の予算が限られる中で、内水面関連予算の安定的な確保には課題が多い。
一方、林業分野では、財源確保という点において特筆すべき点がある。税制上の措置として、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成 31 年法律第３号）」に基づき、令和６年度から森林環境税（国税）として年額 1,000 円／人を、市町村が個人住民税均等割の枠組みを用いて賦課徴収する仕組みを構築したことである。
森林の持つ地球温暖化防止機能等の恩恵は、国内の全ての住民が享受するものであるとして、温暖化対策として実施される森林整備に必要な財源を、住民の税負担により確保するというロジックである。
このように比較すると、水産分野における多面的機能に関する施策は、農業及び林業における支援と比べ、相対的に支援規模が小さく、法律を根拠とする予算や特定の財源を有していないことからも、安定性や継続性に課題があるといえる。しかしながら、林業と同様に、内水面漁業においても、その活動を通じて生物多様性や自然環境の保全、文化・レクリエーションの場の提供、防災・減災機能、水源涵養機能等の多面的機能が発揮されており、この機能は維持されるべきものである。森林整備が国際約束である温室効果ガス削減目標において重要な役割を担っていることを差し引いても、地域住18

民、国民が広く享受している多面的機能を維持していくための財源として新たな税、すなわち「森林環境税」と同様に「河川環境税」(5)のような仕組みが構築できないか検討する価値はあるといえる。
以下、内水面をとりまく環境や社会情勢の変化を踏まえ、今後、地域を維持し多面的機能を持続的に発揮していくため、これらに要する費用を誰がどのように負担すべきか、行政的な財政支援にとらわれない安定的な財源確保の手段として、これまでほとんど議論されてこなかった税制上の措置の可能性について考察する。
２. 多面的機能維持における税制上の措置について
内水面漁協が存続していくためには、現行の予算措置（「やるぞ内水面漁業活性化事業」、「水産多面的機能発揮事業」等）による支援で対応しながらも、漁業権切替えといった節目を見据え、中長期的な視点での対応策についても検討していく必要がある。
内水面漁協の活動が公益性の高いものとして位置づけられ、地域住民や国民がその恩恵を享受していると評価できるのであれば、地域住民や国民の税負担により活動に必要な財源を確保する手段を執り得る。
具体的事例を二つ取り上げてみたい。
１）山梨県河口湖の「遊漁税」
一つ目の事例は、山梨県河口湖における「遊漁税」である。
河口湖では、平成 13 年に「遊漁税」が導入された。湖畔の環境保全や駐車場、トイレ等の施設整備に要する費用を遊漁者に課す税で賄う仕組みで、遊漁者１人当たり 200 円／日が課される。
「遊漁税」
は、富士河口湖町が遊漁者に課す税であるが、同町は河口湖漁協を「特別徴収義務者」に指定し、徴収事務を委託しているため、例えば、１日有効の遊漁承認証（日券）を購入する遊漁者は、遊漁料を漁協に支払う際に、「遊漁税」を納めることになる。
「遊漁税」導入の背景には、バス釣りブームで河口湖を訪れる遊漁者が急増し、ゴミや釣り糸の投げ捨てによる生態系等への影響が懸念されたことに加え、湖畔の駐車場不足や違法駐車の横行、トイレ不足が深刻化していたことがある。
一方、国及び地方自治体では、平成５年以降、国から地方への権限移譲や地方税財源の充実強化等について議論が進められており、平成 12 年には地方分権一括法が施行され、同法により地方税法に「法定外目的税」が創設された。
それ以前の制度では、地方自治体は国の法律で定められた範囲内でのみ特定の目的の財源に充てるための地方税を徴税することが可能であった。
「法定目的税」と呼ばれるもので、代表例としては、地方税法に規定される「入湯税」がある。
「法定外目的税」の創設により、法律に規定がなくても、総務大臣と協議し、同意を得れば、条例に基づき地方独自の税が創設できることになった。
このような現場の課題と地方分権改革の流れの中で導入された「遊漁税」は、全国初の「法定外目的税」の導入事例となった。

写真１ 遊漁税で整備された駐車場

19２）「森林環境税（国税）」について二つ目の事例は「森林環境税」である。「遊漁税」が特定の地域（河口湖）の特定の受益者（遊漁者）に負担を求めるスキームであるのに対し、「森林環境税」は、国が徴収する国税であり、国内に居住する住民に課される税である。
「森林環境税」創設の背景には、①森林の公益的機能を国民が等しく受益していること、②温室効果ガス排出削減目標達成が国際約束となっていることが挙げられる。令和６年度から住民税に年額1,000 円が上乗せされる形で徴税され、一旦、国庫に納められた後、森林面積や人口等に応じて、地方自治体に「森林環境譲与税」として交付される。地方自治体は交付された「森林環境譲与税」を活用し、間伐等の森林整備や森林整備を促進するための人材育成、木材利用促進、普及啓発等の活動を実施するスキームとなっている。なお、「森林環境譲与税」は、森林整備が喫緊の課題であるとして、税源（森林環境税）徴収前の令和元年度から先行して配分されており、地方自治体が使途や実績等を公表している。
森林の公益的機能を発揮させ、かつ、温暖化防止の国際約束に資する森林整備に国民全体で負担する「森林環境税」の仕組みは、導入後には安定的な制度となるといえるが、「導入に至るまでには長年にわたる議論があった」ことに留意する必要がある。
森林の有する水源涵養機能に着目した「水源税」の構想が提案されたのは昭和 61 年であり、地方自治体や地方議会による運動の展開、国連気候変動枠組条約締約国会議等の国際的な議論を経て、法案が成立したのが平成 31 年である。さらに、制度の周知等の準備期間を経て、実際に「森林環境税」が課税されるのは令和６年度からである。国民に特定の目的のために新たな税負担を求める議論としては約 40 年もの歳月を要していることが分かる。
また、制度が動くときというものは、情勢の変化や機運が高まるなどのタイミングも無視できない要素である。東日本大震災以降、復興財源として住民税に 1,000 円が上乗せされる形で課税されていたが、この措置は令和５年度で終了する。令和６年度から開始される「森林環境税」は、復興財源の税措置に置き換わる形で運用が開始されることになる。
なお、本項で述べた「森林環境税」は国税であり、既に地方独自の「森林環境税（地方税）」を導入している地方自治体もある。
「遊漁税」と同様に、地方分権改革を機に地方税の新設や変更の要件が緩和されたこと等に伴い、平成 15 年に高知県で創設されたのを皮切りに全国各地で順次導入されており、現在 37 府県１市（2021 年４月時点）で課税されている。

図１ 森林環境税の仕組み（出典：総務省ウェブサイト）20

表２ 森林環境税導入までの経緯
昭和 61 年

林野庁が森林の水源涵養機能確保のため、10 年を期限とする「水源税」導入を要望。各界賛否が分かれ、導入見送り。

昭和 62 年

林野庁・建設省が「森林・河川緊急整備税」を要望。

平成３年以降森林交付税創設促進連盟（市町村）、森林交付税創設促進全国議員連盟（市町村議会）が結成され、地方交付税の枠外で「森林交付税」を創設する運動が展開。

平成９年

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP３)にて京都議定書採択。

平成 15 年

市町村・市町村議会が全国森林環境税・水源税を提唱。

平成 16 年以降

林野庁が森林吸収源対策の財源確保に関する検討を開始。平成 17 年以降、森林吸収源対策のための税制改正の要望を継続。

平成 27 年

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてパリ協定採択。

平成 31 年

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立。

３）税制上の措置事例（遊漁税と森林環境税）からの考察
事例として取り上げた遊漁税（地方税）と森林環境税（国税）を比較した（表３）。
表３ 遊漁税（地方税）と森林環境税（国税）の比較
遊漁税（地方税）

森林環境税（国税）

受益範囲

地域資源の利用者

国内の全住民（徴税範囲）（限定的範囲）（広範）導入までの期間

短期間（１年程度）

長期間（30 年以上）

根拠条例（議会議決）

法律（国会議決）

税の規模

約 1,000 万円／年

約 600 億円／年

遊漁環境整備温暖化対策、森林環境整備（公共・公益）（公共・公益）

使途「遊漁税」、「森林環境税」のどちらも目的税として受益範囲に応じた徴税がなされ、その規模に応じた税収を得る。また、根拠法令について、議会（国会、地方議会）の議決を経る点においては同じであるが、地方税である「遊漁税」の受益者は「地域資源の利用者」であり、徴税範囲は限定的であるのに対し、国税である「森林環境税」の受益者は「国内の住民全体」に及び、徴税範囲は広範である。広範な関係者の意見を束ね、意思決定していくのには時間がかかるものであり、それゆえ、導入までの道のりは、範囲が拡がるほどにハードルが上がるといえる。
しかし、税制上の措置を講じようとした過程において、森林環境整備の必要性やその費用負担のあり方等について議論が喚起されたことによって、皆がその課題を認識するきっかけになったという点は、財源を目的とした税収確保の意味合い以上の効果があったのではないだろうか。
なお、参考まで海外の類似事例と比較すると、欧米諸国では内水面資源の管理や増殖、漁場の管理は、国や州、県等の公的機関により行われているが(6)、特に米国では釣りの振興策を国策として進めており、釣具やボートエンジン燃料等への課税を原資とした基金を元に、魚類資源の管理や釣り振興のためのプロジェクトを展開する「SFR（Sports Fish Restoration）信託基金制度」(7)が知られている。SFR 制度による課税は、特定の受益者（遊漁者）負担という意味では、「遊漁税」と同じ考え方であり、参考にすべき点が大いにあるが、税収の使途や釣りの振興を国策として進められるかという点
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において、日本の漁業権制度に基づく管理等とは異なり、そもそもの制度のあり方について抜本的な議論が必要となるだろう。
３．内水面漁場管理の負担の在り方や振興に向けた取組
公益性、多面的機能に着目し税制上の措置を導入している事例として「遊漁税（地方税）」及び「森林環境税（国税）」を紹介した。内水面漁協の性質やとりまく環境を踏まえ、内水面の漁場管理を誰がどのように直接的、間接的に負担していくべきか、また、内水面の振興をどのように図っていくべきか、中長期的な視点から税制上の措置を検討していくことは、国民への議論を喚起する上でもその意義は大きい。教育、研究、行政、民間等の各分野が連携して内水面の振興を図っていくこと、さらに内水面に関わる関係者だけではなく、国民運動として展開していくことが重要であり、そのような観点で５つの提案をしたい。
１）産学官連携による内水面漁協の活動が有する多面的機能の定量的評価（見える化作戦）
内水面に関わる関係者だけではなく、国民全体が内水面漁協の活動が有する多面的機能を実感し、理解が定着するよう、多面的機能を定量的に評価する取組を進めることが重要である。以下のとおり、現状において、内水面漁業の多面的機能に関する評価は定性的なものにとどまっている。
平成 16 年に、農林水産大臣の諮問に対し、日本学術会議が水産業に関する多面的機能の評価を答申(8)しているが、同答申において、内水面漁業に関しては「内水面における水産業・漁業に関する一項を特別に設けなかった。淡水魚介類の多くは食料資源のみではなく、釣りや観賞をとおして日本人の生活や心と深く結びついてきたものであるが、敢えて詳述しなかった。
」との記述があるのみである。
議員立法の「内水面漁業の振興に関する法律（平成 26 年法律第 103 号）」においても、「内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており･･･」と規定され、多面的機能が既知のものとされているが、内水面漁業や内水面漁協の活動がもたらす経済的価値を定量的に評価する手法は確立されていない。産業としての内水面漁業だけではなく、内水面漁業の多面的機能に対する財政上、法制上、税制上の措置を施策として議論する際には、客観的、定量的な評価やデータの裏付けなくして、施策の位置づけや必要性を訴えることは難しい。
漁協活動により健全な内水面漁業が展開されることで発揮される多面的機能を定量的に評価するための調査研究を進めるとともに、調査研究に当たっては、現在、急速に内水面漁協に導入が進んでいる電子遊漁券システムなどの情報分析基盤をフル活用し、効率的にデータ分析するといった手法も検討する必要がある。
２）「森林環境譲与税」の活用（山河連携作戦）
令和６年度以降、本格的に「森林環境税」を財源とした「森林環境譲与税」が地方自治体に交付され、森林整備等が実施される。森林整備により水源涵養機能や土砂災害防止機能が維持増進されることは、内水面の漁場環境の保全にも資すると考えられる。
「森林環境税」の使途はあくまで森林整備となっているが、内水面の漁場環境保全に資する森林整備について、内水面・河川部局から森林部局に要望・協力する体制を構築することも検討していく必要がある。特に、市町村では国や都道府県のように農業、林業、水産業毎に所管部署が分かれておらず、農林水産業を一つの部署が所管する場合も多い。農業、林業、水産業の垣根を超えて、「森林環境譲与税」の目的に適合する範囲内で、河川環境の維持増進にもつながる取組を森林組合だけではなく、漁協も巻き込んで展開するという発想をもって取組を展開することが期待される。
既に述べたとおり、「森林環境譲与税」の地方自治体への交付は、「森林環境税」導入に先行して、令和元年から実施されており、北海道漁業協同組合連合会は、関係市町村との連携のもと、従来から行ってきた「お魚殖やす植樹運動」において、「森林環境譲与税」による支援を組み合わせて海のため22の森づくりを進めている(9)。
令和元年度から令和３年度までの市町村における「森林環境譲与税」の活用実績は譲与額 840 億円に対し活用額 445 億円（活用額／譲与額＝53％）となっている。令和６年度から 600 億円規模の森林環境譲与税が交付される見込みであり、有効活用を促進する観点からも、例えば、間伐のための作業道の造成により河川に濁りが発生しないよう配慮することや、渓流魚等の内水面水産資源の生息環境の保全にも資する河岸の植樹を計画に盛り込む等の森林と漁業が連携した取組を実施することが望まれる。
表４ 森林環境税譲与税の活用状況（市町村分）
Ｒ１決算

Ｒ２決算

Ｒ３決算

計

譲与額（Ａ）

160 億円

340 億円

340 億円

840 億円

活用額（Ｂ）

65 億円

163 億円

217 億円

445 億円（Ｂ／Ａ）（％）

53％

注）林野庁・総務省公表資料（令和４年 11 月）をもとに整理
３）地方自治体による「法定外目的税」の創設（ボトムアップ作戦）
既に述べたとおり、地方分権改革の一環として、「法定外目的税」が創設され、河口湖では「遊漁税」が導入された。この「遊漁税」は地方独自の税導入の全国初事例となったが、残念ながら、その後、これに続く漁業分野での「法定外目的税」の導入事例はない。
「法定外目的税」の導入に当たっては、地方議会における条例議決、総務大臣との協議等の手続きが必要となる（図２）が、地方分権の趣旨から総務大臣の関与は限定的である。すなわち、(1)国税又は他の地方税の課税標準と同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること、(2)地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること及び(3)国の経済施策に照らして適当でないことのいずれかに該当する場合を除き総務大臣は協議に同意しなければならないとされている。

図２ 法定外税創設手続

上記１）の提案に関連するが、地域における内水面漁業や内水面漁協の活動により発揮される多面的機能を定量的に評価し、活動の維持に必要な経費を地域住民や受益者がどのように負担すべきか議論することは地域における内水面漁業の位置づけを再認識するきっかけにもなる。議論の結果、具体的な施策として、「遊漁税」と同様、地域住民等が裨益する漁業振興のための「法定外目的税」が導入されることは、地域単位での取組実績の蓄積となるとともに、「地方税」から「国税」へとスケールアップして議論する上での土台となることが期待される。
４）７月７日「川の日」を祝日に（郷愁くすぐり作戦）
日本は、世界第６位の排他的経済水域を有する海洋国家であると同時に、国土の２／３を森林が占める。南北に長く、特色ある自然、風土が森の恵み、水の恵み、海の恵みをもたらし、地方ごとの風習、文化を培ってきた。このような世界に誇る我が国の魅力を国民が再認識し、次世代に引き継いでいく上では、心情に訴える運動も必要である。
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川に関連する日として、国土交通省は平成８年から７月７日を「川の日」と定めている。全国内水面漁業協同組合連合会は、かねてより川の日を「祝日化」することを行政に要望しているが、実現の目途は立っていない。
祝日化して何が変わるのか、喫緊の課題ではないという意見もあるであろうが、内水面に対する国民の意識醸成を図る上で、様々な手段を講じていく必要があり、祝日化に向けた運動論が盛り上がっていく過程は、結果はどうであれ一定の効果を有する。
晴れて祝日化が実現できれば、７月７日は、川の恵みに感謝し、旬の鮎等の川魚料理を食する文化が生まれるなど、土用の丑の日以外にも内水面資源の需要拡大も見込める。また、地域の七夕祭りと連携したイベント等を開催するなど、地域資源を活かした取組を展開し、盛り上げていく絶好の機会創出になるはずである。
なお、森林分野では平成 28 年から「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日として８月 11日が国民の祝日となっており、これに乗じたイベント等が各地で実施され、盛り上がりを見せている。
学校教育との連携も重要である。例えば、文部科学省が告示した平成 29 年小学校学習指導要領（社会編）では、「我が国の国土の自然環境と国民生活との関連」において、「森林は、その育成や保護に従事している人々の様々な工夫と努力により国土の保全など重要な役割を果たしていることを理解できるようにする」と明確に森林の有する多面的機能が学習対象として位置づけられている。教科書の記載はともかくとして、地域学習等の機会を捉え、安全を確保して川に親しむ楽しさ、魚釣りのルールや内水面資源がどうやって守られているか、内水面漁協の活動等について、普及啓発を図り、若年層の国民意識の定着を図っていくことも必要である。
かわざかナ

５）ナッジ理論の活用（川 魚 ッジ作戦）「ナッジ（nudge）」は「ヒジで軽く突く」という意味であるが、行動経済学、行動科学の分野では、「小さなきっかけを与えて、人々の行動を変える戦略」とされている。
近年、公共政策の分野でも規制、税金、補助金等の手段によらず、又はこれらの手段では行動変容を促すのに不十分なケースにおいて、ナッジの考え方を取り入れた取組が試みられてい

写真２ ポイ捨て抑止の工夫る。例えば、写真２は、ゴミ箱にバスケットゴ

出典：「ついしたくなる」仕掛けの秘密。阪大・松村教授が提唱ールを取り付けている事例である。ついつい狙する『仕掛学』の奥深き世界とは？ | リケラボ (rikelab.jp)ってみたくなる仕掛けによって「ポイ捨て禁止」と張り紙を張るより自然に人々に行動を促す仕組みとなっている。
規制により行動を制限したり、財政策により誘導したりすることで全てが解決するわけではなく、人々の行動変容を促すソフト対策としてナッジ理論を内水面の分野でも積極的に活用することができると思われる。例えば、「ここは禁漁です、魚を獲らないでください」と書かれた違反警告看板を見て、一部の者は看板があるぐらいだから良い漁場なのだろうと考え逆効果になるかもしれない。むしろサメ（クマ）の絵と DANGER とだけ書いてある看板を置いておく方が、人を近づけないという点では効果的といったことが考えられる。
さらに、内水面漁場の遊漁監視の負担軽減、内水面漁協の活動の PR、効果的な組合員募集の仕方といった点でナッジ理論を活用する余地があると思われる。住民と直接に関わる機会の多い市町村においてナッジ理論を取り入れた取組が進んでいるとも言われており、行政の知恵を借りながら漁協としても工夫をしてみることが重要である。

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４．最後に全国の各内水面地域をとりまく状況は様々であり、上記の提案が直ちに参考となるとはいえないかもしれない。賛否もあるかと思うが、各方面で何か活用できるヒントとなり、議論のきっかけになればと思い、提案させていただいた。
山があり川が流れる、内水面含む里山の風景は、私たちの郷愁をかき立てる日本の原風景であり、将来に引き継ぐべき国民の資産（宝）である。子どもの頃に釣りのような自然体験を豊富にした人ほど、やる気や生きがいを持っている者が多く、釣りは人間形成にも影響する(10)という報告もある。未来を担う子どもたちのためにも、持続可能な内水面であることを願っている。
注：（1） 内水面漁業の振興に関する法律（平成 26 年法律第 103 号）では、第二条（基本理念）において、「内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしている（以下略）」とされている。
（2） 内水面漁業の振興に関する法律第９条に基づき農林水産大臣が定める内水面の振興に関する基本的な方針（平成 29 年７月 25 日農林水産省告示第 1262 号。令和４年７月 25 日同第 1167号）の序文において、「内水面の第５種共同漁業権を免許された水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）第 18 条第２項に規定する内水面組合（以下「内水面漁業協同組合」という。
）
は、種苗放流等による水産資源の増殖や漁場環境の整備等、河川・湖沼を持続的に利用するための管理を行っており、このような活動が多面的機能の発揮にも寄与している。
」とされている。
（3） 中村智幸. 2017. 内水面漁協の組合員数の推移と将来予測. 水産増殖, 65（1）, 97–105.中村智幸. 2020. 内水面漁協の組合員増の方策．漁業経済研究, 63（2）・64（1）, 107–122.
中村智幸. 2021. 河川の漁業協同組合の組合員資格の検討. 水産増殖, 69（1）, 117–121.
（4） 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号）第９条第２項において、「国は、都道府県が、前項の規定による補助をする特定市町村に対し当該補助に要する費用の一部を補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該補助に要する費用の一部を補助することができる。」とされ、予算上の措置の法的根拠を規定している。
（5） 水産庁補助事業（やるぞ内水面漁業活性化事業）において設置された内水面漁場管理検討協議会が広域的な漁場管理や内水面漁場活性化のための運営の検討を行い、令和４年３月に取りまとめた「内水面漁場管理に関する提言書」では、「国や都道府県は、漁協が果たす公益的な多面的機能に対価を支払う。例えば、国や都道府県が河川環境税（仮称）、すなわち、治水や利水に伴う河川の生物生産力の低下を改善するための費用を治水・利水の受益者から徴収し、それを漁協に交付することによって漁協が行う環境保全活動を支援するという方法が考えられる。」と述べられ、財政的支援として河川環境税が提案されている。
（6） 中村智幸『河川および河川の漁業協同組合に対する国民の期待』（「漁業経済研究」第 67 巻，第１号）（2023）（7） 櫻井政和『水産振興 我が国と米国の「釣り施策」』（一般財団法人東京水産振興会、平成 27 年）（8） 地球環境・人間生活にかかわる水産業及び漁村の多面的な機能の内容及び評価（平成 16 年日本学術会議答申）（9） 北海道漁業協同組合連合会（https://sakana-fuyasu.jp/forest-tax.shtml）（10）中村智幸『河川および河川の漁業協同組合に対する国民の期待』（「漁業経済研究」第 67 巻，第１号）（2023） p65-81.

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