公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程
（目的）
第1条

この規程は、助成金の交付の申請及び決定、助成事業の執行に関する事項等助成金の交付及び使用に関する基本的な事項を規定し、もって助成金の適正な使用を図ることを目的とする。
2 助成金の交付に関しては、法令及び財務に関する規程に定めるもの並びに他の規程に特別の定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第2条

この規程において「助成金」とは、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。）が財団以外の者に対して交付する助成金をいう。
2 この規程において「助成事業」とは、助成金の交付の対象となる事業をいう。
3 この規程において「助成事業者」とは、助成事業を行うもの（助成事業を行うものとその費用を支弁するものが異なるときは、その費用を支弁するものを含む。
）をいう。
（助成の対象等）
第3条

助成金の名称、目的、交付の対象である事業の内容及びその交付の率又は金額は、別に定めて公告する。ただし、助成金の交付の相手方があらかじめ特定しているものについては、公告せずこれらの事項をその相手方に通知する。
（助成金の交付の申請）
第 4 条 助成金の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を財団代表理事理事長（以下「理事長」という。
）の定める期日までに提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所(2) 助成事業の目的及び内容(3) 助成事業の経費の配分、経費の使用方法、完了の予定期日その他助成事業の遂行に関する計画(4) 交付を受けようとする助成金の額及びその算出の基礎(5) その他理事長が定める事項
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(1) 申請者の営む事業(2) 申請者の資産及び負債に関する事項(3) 助成事業の経費のうち、助成金によってまかなわれる部分以外の部分の負担額及び負担方法(4) 助成事業の効果(5) 助成事業に関して生ずる収入金に関する事項(6) その他理事長が定める事項
3 第 1 項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による書類

の添付は、理事長の定めるところにより、省略することができる。
（交付の決定）第5条

理事長は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地の調査等により、当該申請に係る助成金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、助成事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をしなければならない。
2 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
3 理事長は、第 1 項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した
場合は、その条件を助成金の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（助成金の交付の条件）
第6条

理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める助成金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第7条

助成金の交付の申請をした者は、第 5 条第 3 項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して 7 日以内に、申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（助成事業の遂行）
第8条

助成事業者は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付された条件、その他法令に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金の他の用途への使用をしてはならない。
（決定内容の変更等）
第9条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長の承認を受けなければならない。
(1) 助成事業に要する経費の配分の変更をするとき。
(2) 助成事業の内容の変更をするとき。
(3) 助成事業を中止し、又は廃止するとき。
2 助成事業者は、当該助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合は速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）

第 10 条

助成事業者は、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、助成事業の成果を記載した助成事業実績報告書に理事長の定める書類を添えて、理事長に報告しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 11 条 理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合においては報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知する。
（助成事業の遂行の指示）
第 12 条

理事長は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第 2 項の規定による状況の調査をした場合又は助成事業者が提出する同項の規定による報告若しくは助成事業の完了若しくは廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る助成事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該助成事業を遂行すべきこと、又はこれに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。
（財産の処分の制限）
第 13 条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した次の各号のいずれかに該当する財産を理事長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
(1) 不動産(2) 船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック(3) 前 2 号に掲げるものの従物(4) 機械及び重要な器具で理事長が指定したもの(5)

前各号に掲げるもののほか、助成金の交付の目的を達成するため理事長が特に必要があると認めて定めるもの
2 前項の規定は、助成事業者が当該財産に係る助成金の全部に相当する金額を財団に納付した場合及び耐用年数を勘案して理事長が定める期間を経過した場合は、適用しない。
（交付の決定の取消し等）
第 14 条

理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成事業に係る助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第 1 号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。
(1) 助成金の交付決定後の事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき（助成事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。
）。
(2) 助成事業者が、当該助成金を他の用途へ使用したとき。

(3) 助成事業者が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 助成事業者が、当該助成事業に関し、法令、この規程又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。
2 前項第 2 号から第 4 号までの規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3 第 1 項第 1 号に該当するものとして助成金の交付の決定を取り消した場合には、財団は当該取消しにより特別に必要となった事業に対し理事長が別に定めるところにより助成金を交付する。
（助成金の返還）
第 15 条

理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
2 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額が確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（加算金及び延滞金）
第 16 条

助成事業者は、前条第 1 項の規定により、助成金の返還を命ぜられたとき（第 14条第 1 項第 1 号に該当して交付の決定が取り消されたことにより助成金の返還を命ぜられたときを除く。
）は、その命令に係る助成金の最後の受領の日（当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日）から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
2 助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
3 理事長は、前 2 項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（雑則）
第 17 条附

助成金の交付に関する細目は、理事長が別に定める。
則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 6 月 23 日から施行する。