信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果信州大学教職大学院の評価ポイント
・過去５年間における入学者数に大きな過不足はない。長野県教育委員会との実効性のある連
携や複数回の受験機会を実施することで適切な入学者数を維持している。また、他県からの入学生のために、オンライン相談会を開催したことが、効果的に機能している。
・授業内容、授業方法・授業形態は、事例研究、ワークショップ、フィールドワークなどが積極的に取り入れられていて、主体的で対話的な学びが重視されている。
・コロナ禍でも学習が滞らないよう、また、学生の県内移動における負担軽減として、オンラ
インシステムを活用し、対面型とオンラインによるハイブリッド方式で成果を上げている。
・自らの実践を他者に語り、他者の実践を傾聴して学び合うことで、専門職としての成長が期待できる。このようなシステムの継続は、「プロフェッショナル・ラーニング・コミュニティ」の向上に大きく寄与するものであり、新たな教師の学びの姿の実現に向けた取り組みになっている。
・南信地区（飯田）に拠点（南信州サテライトキャンパス）を設け、有能な実務家教員を配置することで、学び合うコミュニティづくりに取り組んでいる。
・附属学校を担当している実務家教員の研究室兼教職大学院演習室が、各附属学校内に設置されている。学校側と学生とをつなぐコーディネーター役を果たし、学生の授業計画や省察等の学びを支え、学生が安心して学べるような環境を整えている。
・FD は、教育学部 FD 委員会と連携しながら、教育学部と教育学研究科で一体的に運用されている。
・教職大学院のラウンドテーブルには、県内外から多様な専門職が集い、拠点校の課題解決に向けた実践研究を協働探究しており、教職大学院の学びの成果が広く発信されている。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
信州大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。
Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 号第１項に基づいて「信州大学大学院学則」、「信州大学大学院教育学研究科規程」に明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが明確に制定されており、入学者受け入れ、教育課程編成・実施、修了までに修得すべき高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力の育成に一貫性がある。３つのポリシー間には、整合性がとられていて、教育学研究科ウェブサイトで広く公表されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法及び審査基準を定め、公平性、平等性、開放性を確保しつつ、入学者選抜を適切に実施している。アドミッション・ポリシーは、教育学研究科ウェブサイト「信州大学大学院教育学研究科」の「高度教職実践専攻入試情報」の冒頭「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」で広報され、学生受入れの環境が整えられている。
口述試験（面接）をオンラインで実施し、長野県内の遠隔地在住の現職教員受験生の負担軽減を図っている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
過去５年間における入学者数は入学定員の 100～105％となっており、入学者数に大きな過不足はない。長野県教育委員会との実効性のある連携や複数回の受験機会を実施することで適切な入学者数を維持している。また、他県からの入学生のために、オンライン相談会を開催したことが、効果的に機能している。
【長所として特記すべき事項】
長野県教育委員会は現職教員を教職大学院に派遣する期間中、人的支援として配属校に後補充を行っている。人事面での安定感のある連携があることで、有為な人材の教職大学院入学並びに定員の充足につながっている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
改組により、令和２年度から学生の研究課題に応じた履修選択プログラム制を採用している。３つ2

のプログラム(教育課題探究プログラム・教科授業力高度化プログラム・特別支援教育高度化プログラム)に対応して、カリキュラム・ポリシーに挙げられている「個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択科目群」に属する科目を再編・充実させている。
拠点校の活用やグループ演習に工夫がみられる。各自の実践と「信濃教育」等の理論が重なり合う
ことで省察が深まり、理論と実践の往還・融合がスムーズに行われている。世代間で協働探究することがサイクル化しており、ロングスパンで学生の資質能力が向上している。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程では、教育現場の課題を取り上げることを重視している。授業内容、授業方法・授業形態
は、事例研究、ワークショップ、フィールドワークなどが積極的に取り入れられていて、主体的で対話的な学びが重視されている。学部新卒学生と現職教員学生が混合するチームでグループ討議を行い、世代間で互恵的に学び合っている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生の研究課題に適合した実習が実現するよう、実習担当教員及び主担当教員は、配属の拠点校と綿密な打合せを行っている。研究者教員及び実務家教員は拠点校に赴き、「チーム演習」を通じて、学生と共に検討を重ねている。校内研修を企画・運営するとともに、若手教員も含め、経験の異なるメンバーが協働して活動を進めていくためのコーディネート力も培っている。
学生のテーマ設定においては、学校現場の課題解決とのマッチングに特段の配慮をしている。長野
県の教育方針、学校のスクールプランを尊重して世代間のつながりを意識した実習が行われていて、学生ならびに所属校の管理職、県教育委員会の満足度が高い。
拠点校が教職基盤形成コースの学部新卒学生の実習校になっているので、現職教員学生は学部新卒学生のメンターとして関わり、悩み等を聴き取り、若い教員を支えるメンターシップ力を強化している。授業参観・事例検討会では、学校拠点方式の特徴を生かして、拠点校の管理職や教員とも協働し、少人数によるカンファレンス方式で学校現場のリアリティーを学び、実践力を培っている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
５領域の共通科目（必修）は、土曜日、日曜日、祝日、夏季休業期間などを利用した集中講義を中心に展開している。集中講義などの日程は、附属学校に所属する現職教員学生の負担とならないように、附属学校に配属されている実務家教員を通して、十分な情報交換が行われている。
コロナ禍でも学習が滞らないよう、また、学生の県内移動における負担軽減として、オンラインシ
ステムを活用し、対面型とオンラインによるハイブリッド方式で成果を上げている。これらは、学生の学びに柔軟に寄り添う働き方改革を意識した改善であり、評価できる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価の方法と基準は、「授業の達成目標」に応じて適切に設定されている。成績評価にあたっては、授業担当者複数人が合議の上、成績評価を行い、適切な手続きに従って単位を認定している。
【長所として特記すべき事項】「特色ある教育課程の編成と評価」や「へき地・小規模校における教育実践」などの授業において、積極的にフィールドワークを取り入れ、理論的な理解に留まることなく、地域の実情に即したカリキ
ュラムを編成している。中山間地域に位置する市町村が多く、小規模校の割合も多い長野県の地域事情を配慮している。海外の学校現場への視察や学術会議や研究集会の参加、発表等では、自律的に学び続ける教師の資質能力の向上を支援している。
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基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得率は、教職基盤形成コースが 102.3％、高度教職開発コースが 102.4％であり、学位取得
率は、両コースともに 100％である。学生は必修科目と選択科目との両科目を履修し、設定されたカ
リキュラムの単位を確実に修得している。学生の学習成果・効果については、修了予定者を対象に毎年度末に実施しており、学生の自己評価は良好である。
学部新卒学生の修了後の進路は、教員になる者が大多数を占めている。現職教員学生も修了後、学校での中核教員、指導主事、教職大学院の実務家教員等として活躍しており、学習効果が上がっている。また、これまでの修了生の学び合うネットワークも良好で、成果を把握する仕組みもあり、評価できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院では、学校課題や地域課題の解決に直結する重要課題を実践研究のテーマとしており、実践研究報告書にまとめられた成果を広く公開している。
修了生の学習成果・効果の把握としては、修了生の在籍校などを訪問し、修了生及び管理職から聞き取りを行っている。修了生の「中間発表会」（８月開催）や「実践研究報告会」（２月開催）、附属学校の「公開研究会」「信州ラウンドテーブル」への参加を勧めている。
【長所として特記すべき事項】
修了生がレポーターとして「信州ラウンドテーブル」に参加し、教育実践について事例発表する機会を設けている。自らの実践を他者に語り、他者の実践を傾聴して学び合うことで、専門職としての成長が期待できる。このようなシステムの継続は、「プロフェッショナル・ラーニング・コミュニテ
ィ」の向上に大きく寄与するものであり、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）の新
たな教師の学びの姿の実現に向けた取り組みになっている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への相談・助言体制、キャリア支援等は、全学の支援組織に基づく教育学部・教育学研究科による支援体制により、年間を通して展開されている。また、教職大学院独自に、大学院生活に関するアンケートを実施し、演習や実習などの授業における困難状況や、学習環境の問題などを把握している。
現職教員学生においては、勤務と研究の両立に関する困難状況を把握するアンケートを実施し、指導体制や配慮事項の検討、院生室の環境整備などの改善に生かしている。また、現職教員学生が研究に専念できるよう、所属校での授業や校務の持ち方が適切になるように、教職大学院と拠点校との連携を密にしており、評価できる。今後は、附属学校においても、学生の学びを支える方策の検討が求められる。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済支援については、大学全体にわたる支援体制として、新入生に対する入学料免除及び徴収猶予、授業料免除及び徴収猶予の制度を設け、経済面での援助を行っている。学部新卒学生には、大学全体・教職大学院による支援に加え、奨学金などの支援を行っている。
また、長野県内公立学校の教員並びに附属学校の教員が高度教職実践専攻高度教職開発コースに入4

学した場合には、授業料、入学料及び検定料の全額または半額を免除している。現職教員学生の経済的負担を軽減することで、現職教員が働きながら学べる環境を整えている。
今後は、学部新卒学生への経済的な支援として、広域の県内移動等に係る交通費の補助等の検討が求められる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に規定された必要数以上の 18 人の専任教員数を確保して、適切に配置されている。年齢構成及び性別構成上のバランスに配慮し、各プログラムに教授・准教授、研究者教員・実務家教員がバランス良く配置されており、持続可能で適切な指導体制を構築している。
実務家教員７人は、いずれも長野県内公立学校及び附属学校での実践経験があり、４人は教職大学院修了生で、豊富な現場経験と教職大学院での学びを基に学生の指導に当たっている。専任教員１人とみなし専任教員１人は、長野県内公立学校または附属学校の管理職、長野県教育委員会職員等を歴任しており、学校運営においても豊富な実務経験を有している。
議事メモのクラウド共有などの工夫により、関係教員間の意思疎通を密にしている。このことで積極的に情報が共有され、教職員間の協働体制がより構築しやすくなっている。
多様な雇用形態（みなし専任教員・特任教員）を活用し、これまで課題となっていた南信地区（飯田）に拠点（南信州サテライトキャンパス）を設け、有能な実務家教員を配置することで、学び合う
コミュニティづくりに取り組んでいる。今後も環境整備に取り組んで、社会貢献することを期待したい。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人事に関する内規、申し合せ等に基づき、教員の選考手続きや資格基準を明確かつ適切に定め、教員の採用及び昇進の承認を行っている。
教職大学院の教員組織の活動をより活性化するために、令和３年度より専任教員、兼担教員に加えて専任教員に準じて業務に加わる教員を公募している。多様な人材を積極的に採用して教育組織としての持続可能性を高めるための環境整備に努力している。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動に関連する研究活動が組織的に行われている。取り上げる研究問題は教育実践上の課題や地域の学校等における教育課題であり、実践的な研究が地域に還元され、信頼を得ている。また、複数の専任教員が協働して各授業を担当することにより、異なる専門性に由来するアプローチの違い等、多様な学びを大切にして、学生の批判的思考を鍛えている。
文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」のプロジェクト等の外部資金獲得に向けても組織的に取り組み、長野県教育委員会等関連機関と連携して、教員研修の高度化に寄与している。また、NITS の地域センターとして、遠隔地の教員研修支援に向けても積極的に取り組み、評価できる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回認証評価での「拠点校間の移動にかかる負担」に関する指摘を受けて、授業（集中講義、チー
ム演習、リフレクション科目等）については、必要に応じてオンラインシステムを活用して移動の負担軽減を図っている。
令和４年度までは１年次と２年次のチーム演習をそれぞれ実施していたが、令和５年度から１年次と２年次を合同開催として、担当する大学教員の多忙化による負担を軽減している。また、チームの割り振りは、拠点校の課題や実態に即して、学生の研究課題や学生の希望を十分考慮して決定されて5

いる。このことにより、長いスパンで多重の世代間による学びが保障されて実践力は高まっているが、他のチームのメンバーとの学び合いの仕組みは実現していない。
今後は、計画的に他チームのメンバーとの語り合い、聴き合いを行うクロスセッションを導入し、より深い省察力の向上につながる実践研究の推進を期待したい。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
附属学校を担当している実務家教員の研究室兼教職大学院演習室が、各附属学校内に設置されている。学校側と学生とをつなぐコーディネーター役を果たし、学生の授業計画や省察等の学びを支え、学生が安心して学べるような環境を整えている。また、学生がオンラインシステムで会議や授業に参加できるような環境整備についても改善が見られる。
図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料については、図書館に整備され有効に活用されている。
今後は院生室や学生が教職大学院の学びを行う棟においても必要な資料を配置して、学生の学びの環境を充実させることを期待したい。
学校拠点方式ではあるものの、学生が大学内で個別最適な学びが確保できるような環境を整えることと、学生が一堂に集まってカンファレンスをしたり、インフォーマルな学び合いを行ったりするス
ペースの確保については重要であるので、今後も引き続き充実させていただきたい。
また、学生が使える印刷機、コピー機、パソコン、Wi-Fi 等の整備について充実することを望む。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員組織と事務組織、そしてそれらの根拠となる諸規程が整備され機能している。「高度教職実践
専攻会議」を定期的に開催して、専攻の民主的運営を図っている。事務職員は、審議内容により必要に応じて高度教職実践専攻会議に陪席し、情報共有と意思疎通を図っており、教職大学院のスタッフとのより良い協働関係が実現している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経費削減のなかにあって、競争的資金の確保など、努力が認められる。NITS 信州大学センターが開設され、地域センターとしての予算を獲得している。また、より高度な教育研究活動を行うために、学内の競争的資金及び外部資金へも積極的かつ継続的に申請を行い、採択されることで必要な経費を確保している。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的、入学者選抜、教育・研究の状況についての広報活動としては、ウェブサイトの活用や動画配信サイトでの公開を通じて、広く社会に周知している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
点検評価の取り組みについては、授業の内容や運営方法の改善に向け独自に学生対象のアンケートを実施するなど、評価システムの体制が整備されている。
今後は、アンケートだけでなく、学生の長期実践報告書の読み取り等による実践的な力量形成に係る評価研究の推進を期待したい。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
FD は、教育学部 FD 委員会と連携しながら、教育学部と教育学研究科で一体的に運用されている。
計画的に「教職大学院における実践研究とリフレクションについて」等の FD を開催し、日本教育大学協会研究集会や日本教職大学院協会研究大会では、研究者教員と実務家教員が共同発表をしている。
また、授業方法の見直しなどについても議論し、令和４年度は、チーム演習と各種発表会の持ち方の改革が行われ、学生の負担と教員の負担を軽減している。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学と教育委員会及び校長会との協働関係のもと、協議する組織が開設されており、教職大学院の運営及び教育活動の改善が図られている。現職教員の派遣や修了生の処遇については、連携協議に基づいて計画的な人事の推進が行われ、安定したコアリーダーの育成が実現している。
また、教職大学院が長野県総合教育センターの研修講座を協働で開催し、教員研修の高度化に取り組んでいる。教職大学院のラウンドテーブルには、県内外から多様な専門職が集い、拠点校の課題解決に向けた実践研究を協働探究しており、教職大学院の学びの成果が広く発信されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
信州大学から令和４年 11 月 24 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により信州大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 信州大学大学院学則ほか全 145 点、訪問調査時追加資料：資料 146 ３つのプログラムの特色（第８回信州大学教育学部教員養成連携協議会資料７抜粋）ほか全 26 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（信州大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、
令和５年９月 22 日、信州大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 19 日に現地訪問視察を、令和５年 12 月１日にウェブによる面談を信州大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
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ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、信州大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、信州大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 信州大学大学院学則資料２ 信州大学大学院教育学研究科規程
資料３ 令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）
資料４ 信州大学 教育に関する目標と方針
資料５ 信州大学学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
資料６ 信州大学教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
資料７ 信州大学入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
資料８ 教育学研究科の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー）
資料９ 教育学研究科高度教職実践専攻 Web サイト
資料 10 信州大学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻 2024 年度学生募集要項
資料 11 教育学研究科高度教職実践専攻 Web サイト（入試情報）
資料 12 入学試験実施要領（専攻内資料）
資料 13 過去５年間の入試状況一覧
資料 14 過去５年間の教職基盤形成コース合格者等内訳
資料 15 過去５年間の高度教職開発コース入学者内訳
資料 16 チーム演習公開日のご案内（2020～2022 年度）
資料 17 オンライン進学相談会のご案内（2020～2022 年度）
資料 18 信州大学教職大学院に関する覚書
資料 19 信州大学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）のご案内（ビデオ）
資料 20 『教職課程』令和５年８月臨時増刊号掲載広告・記事
資料 21 「信州大学教育学部教員養成連携協議会」資料（議題・名簿・内規）資料 22 2023 年度教職大学院集中講義年間計画表
資料 23 海外学校臨床実習のご案内
資料 24 研修報告：海外学校臨床実習（Web サイト）
資料 25 学部学生の大学院授業科目の先取り履修の取扱に関する申合せ・取扱要項
資料 26 令和５年度先取り履修案内・申請書
資料 27 フィールドワーク一覧（へき地・小規模校における授業実践、特色ある教育課程の編成と評価）
資料 28 令和５年度チームＦ院生の構成
資料 29 【学部・大学院・教職大学院】シラバス執筆の手引き
資料 30 信州大学シラバス検索システム
資料 31 2023 年度「教育実践実地研究」の手引き
資料 32 「教育実践実地研究」ポートフォリオ
資料 33 令和４年度拠点校（連携協力校）
資料 34 答申等を踏まえた教職大学院における実習の改善・充実について（依頼）（５教教人第 15号 令和５年６月 21 日）
資料 35 附属学校等において非常勤講師等として勤務した学部卒院生
資料 36 履修計画届
資料 37 チーム演習授業計画
資料 38 令和５年度大学院開設授業科目一覧（信州大学大学院教育学研究科）
資料 39 授業計画（フィールドワーク：東京学芸大学附属世田谷小学校）
資料 40 信州大学学位規程資料 41 入学・留年・休退学者数、単位修得率、修了率
資料 42 科目ごとの単位修得率
資料 43 専修免許状の取得状況
資料 44 大学院教育学研究科のあり方に関する調査（2021 年度実施結果）
資料 45 修了後の進路状況（概要）9

資料 46
資料 47
資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
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資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
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資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71
資料 72
資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79
資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91
資料 92
資料 93

修了後の進路状況（詳細）信州大学教職大学院持続可能なフォローアップ研修
実践研究報告題目（実践研究報告会配付資料抜粋）
機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）
広報誌「信大 NOW」139 号（p.３）
令和２～４年度文部科学大臣優秀教職員表彰
在学生・修了生の実践研究業績
学部関係委員会委員名簿（学生相談室員名簿）
信州大学教育学部学生相談室内規
大学生活に関する調査
教育学部カウンセリング利用案内
教職員のための学生サポート・ガイドブック
学部関係委員会委員名簿（就職部会名簿）
就職関係ガイダンス資料
教職相談のお知らせ
信州大学障害学生支援マニュアル
学生相談センター：信州大学における障害学生支援
学生相談センター：障害学生支援の相談窓口
国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
令和４年度ハラスメント防止研修会（開催通知・配付資料）
ハラスメント防止への取組み
ハラスメント相談対応の流れ
信州大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程
2023 年度授業料免除申請のしおり【前期】
授業料免除審査基準
信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程
日本学生支援機構 2023 年度在学者用貸与奨学金案内（大学院）奨学金受給者数
教員組織の編成の考え方及び特色（設置審「設置の趣旨等を記載した書類」（2020 年度改組時）pp.24－27）
信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教員一覧表
専任教員の年齢構成
プログラム別専任教員の構成
令和４年度（2022 年度）南信州サテライトキャンパス実績報告
令和５年度（2023 年度）共通科目授業担当者一覧
令和５年度（2023 年度）５領域横断科目チーム演習担当者一覧
令和５年度（2023 年度）授業担当・ゼミ主担当副担当数一覧
信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員等の選考に関する内規信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員の審査等に関する申合せ信州大学大学院教育学研究科委員会規程
信州大学学術研究院教育学系講師または助教（主担当：教職大学院グループ）公募要項
信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ
信州大学学術研究院教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ
信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項
信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項の申合せ
信州大学教育学部教員養成連携協議会内規
信州大学教職大学院委員会内規第 23 回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会 次第10

資料 94
資料 95
資料 96
資料 97

令和３年度日本教育大学協会研究集会発表資料
令和４年度日本教育大学協会研究集会発表資料
令和４年度日本教職大学院協会研究大会発表資料
平成 29～31 年度科学研究費補助金【挑戦的研究（萌芽）】「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ
資料 98 教職大学院の教育内容の可能性」
資料 99 平成 30 年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラ
ム開発支援事業
資料 100 令和元年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラ
ム開発・実施支援事業
資料 101 令和２年度文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業：「教育委員会の研修講座と教職大学院の資料 102 カリキュラムを連携させた履修プログラムの開発」
資料 103 令和４年度学部長裁量経費（特支チーム）
資料 104 令和５年度（2023 年度）チーム別拠点校一覧
資料 105 信州大学教育学部 長野県内案内図
資料 106 長野（教育）キャンパス 配置図
資料 107 長野（教育）キャンパス 校舎平面図
資料 108 附属学校 配置図
資料 109 長野附属学校 校舎平面図
資料 110 松本附属学校園 校舎平面図
資料 111 南信州サテライトキャンパス 配置図
資料 112 南信州サテライトキャンパス 校舎平面図
資料 113 南信州サテライトキャンパス 演習室・教員研究室レイアウト（物品配置案）
資料 114 南信州サテライトキャンパス 紹介リーフレット
資料 115 議事次第の例（令和５年度第１回高度教職実践専攻会議）
資料 116 信州大学学術研究院教育学系教授会議規程
資料 117 信州大学学術研究院会議規程資料 118 信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長の選考に関する内規資料 119 信州大学大学院研究科委員会通則
資料 120 令和４年度教育学系予算編成方針
資料 121 令和４年度予算配分通知書
資料 122 国立大学法人信州大学学用車運行要項
資料 123 独立行政法人教職員支援機構信州大学センターWeb サイト
資料 124 令和５年度 戦略的経費の決定について
資料 125 教職大学院教員と院生の受賞
資料 126 教職大学院リーフレット
資料 127 令和４年度実践研究報告会チラシ
資料 128 令和４年度実践研究報告会のご案内（Web ページ）
資料 129 第５回信州大学教職大学院公開セミナーチラシ
資料 130 国立大学法人信州大学点検評価規程
資料 131 国立大学法人信州大学点検評価委員会規程
資料 132 自己点検・評価（設置審「設置の趣旨等を記載した書類」（2020 年度改組時）p.44）
資料 133 信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）令和３年度年次報告書
資料 134 令和３年度卒業生・修了時を対象とした卒業時・修了時アンケートの実施状況等の報告について
資料 135 信州大学と長野県教育委員会との連携に関する協定書
資料 136 「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」資料（議題・名簿）
資料 137 「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」資料（議題・名簿・設置要項）
資料 138 公益社団法人信濃教育会「入会のおすすめ」
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資料 139 教育学部 FD 開催通知
資料 140 信州大学教職大学院連携講座（「令和５年度長野県総合教育センター研修講座案内」より）
資料 141 令和６年度公立学校教員募集案内・採用選考要項（項目 12）
資料 142 独立行政法人教職員支援機構と信州大学大学院教育学研究科の連携協定
資料 143 独立行政法人教職員支援機構信州大学センター規程
資料 144 独立行政法人教職員支援機構信州大学センター令和５年度事業計画書
資料 145 選択科目「更新し続ける教育観」（１単位）の履修条件と単位認定〔追加資料〕
資料 146 ３つのプログラムの特色（第８回信州大学教育学部教員養成連携協議会資料７抜粋）
資料 147 プログラム履修人数・進路状況
資料 148 附属長野中学校 秋の公開
資料 149 附属松本学校園 公開研究会
資料 150 国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程
資料 151 長野（教育）キャンパス専門業務型裁量労働制に関する協定書
資料 152 専門業務型裁量労働制適用者の働き方に関するガイドライン
資料 153 教職大学院 2023 年間計画
資料 154 海外学校臨床実習 2022 報告書
資料 155 公立拠点校学校訪問計画案（２校分）
資料 156 令和５年度カリキュラム編成ガイドライン
資料 157 令和５年度日本教育大学協会研究集会発表資料
資料 158 令和４年度日本教職大学院協会研究大会発表概要
資料 159 令和４年度日本教職大学院協会研究大会提示資料
資料 160 特定の院生や教員をモデルとした１週間の時間割
資料 161 令和４年度拠点校等立地図
資料 162 長野県立特別支援学校地図
資料 163 教職大学院修了生２名が学会賞受賞
資料 164 信州ラウンドテーブル２０２３案内
資料 165 大学院生活に関するアンケート
資料 166 当初予算配分通知書（５年分）
資料 167 第４期中期目標・中期計画
資料 168 信州大学教育学部におけるウェブサイトの管理運用要領
資料 169 国立大学法人信州大学法人文書管理規程
資料 170 FD 資料（３回分）
資料 171 教育学部 FD「教職大学院における実践研究とリフレクションについて」

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