・・

いす式階段昇降機の型式適合認定チェックリスト(H26 年 4 月 1 日以降)
別様式の仕様書に添付して使用ください。記入例；適合：〇、不適合：×、適用外：－
項番
条 項
関 連 告 示内容・ ・
1 令第 129 条の 告示第 1414 号による強度検 主索或いは鎖でいすを吊る駆動方式で４第１項、第 証法あること。
２ 項 及 び 第 及び告示第 1429 号による制 (これ以外の駆動方式の場合は、性能評129 条の８御装置価・大臣認定が必要である。)

2 令第 129 条 告示第 1413 号第 1 第十号
3 の３第２項
4適合参照頁

定格速度が 9ｍ以下であること。
令第 129 条の 6 第五号(用途、積載量及び最大定員を表示しているか。)
令第 129 条の 7 第五号（昇降路内には以下のものを除き、突出物を設けないこと。)
イ政令の(1)又は告示第 1495 号第一号、第二号、第三号に定められた引っ掛かり防止装置が講じられたレール
ブラケット又は横架材

5

ロ令第 129 条の 2 の 5 第１項第三号のただし書きの配管設備（光ケーブル）

6

ハ係合装置その他のやむを得ないもので機能障害防止措置の講じられた
もの

7

昇降はボタン、レバー等の操作によって行い、ボタン、レバー等を操作し続けている間だけ昇降し、手を離すと直ちに運転を停止する構造であること。

8

人又は物がいす と階段又は床との間・・・・に挟まれた場合に、いすの昇降を停止する障害物検出装置が設けられていること。

9

転落を防止するためのベルトを、背もたれ、ひじ置き、座席及び足載せ台を有するいすに設けられていること。

10 令第 129 条 告示第 1414 号第 2 第一号 主要な支持部分等に作動する荷重算・ ・の４第１項、 （いす を主索で吊る階段昇 出のための係数をα1＝1.6、α2＝2.0第２項
降機の荷重算出加速度係数） としていること。ただし、レールは、α2＝6.0(早ぎき式非常止めの場合)
11・・

告示第 1414 号第 2 第二号 いすの座席、足載せ台、肘置き等に作・ ・（いす を主索で吊る階段昇 動する荷重に対して安全率を、常時≧3.0、安全装置作動時≧2.0 としている降機の安全率）
こと。

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項番適合条 項
関 連 告 示内容12 令第 129 条 告示第 1414 号第 2 第二号（い 次のいずれ ガ イ ド レ ー ル の 安 全 率の４第１項、 すを主索で吊る階段昇降機の かによる。 を、常時≧3.0、安全装置作動時≧2.0 としている
ガイドレールの安全率）
第２項
こと。
建設省告示により短期許13
容応力度を定められた鋼材その他の金属のガイド
レールにあっては、常時の応力度が規定又は認定された許容応力度の 1.5倍以下、安全装置作動時の応力度が規定された又は認定された許容応力度以下であること。
14告示第 1414 号第 2 第三号 主索をワイヤーロープとし、主索直径・ ・（いす を主索で吊る階段昇 ≧8 ㎜φ、綱車直径/主索直径≧30 であること。ただし、主索の綱車巻き掛降機の主索）け角度が 90 度以下の場合は、綱車直径/主索直径≧20
主索端部を鋼製ｿｹｯﾄにﾊﾞﾋﾞｯﾄ詰め、鋼15製楔式ｿｹｯﾄ、据え込み式止め金具、鉄製ｸﾘｯﾌﾟ止め又は鋼製ｿｹｯﾄに樹脂固定すること。
16
告示第 1414 号第 2 第三号 主索の安全率が、設置時≧5.0 及び使用時参照頁（いす を主索で吊る階段昇 ≧4.0 並びに安全装置の作動時において、設置時≧3.2(巻胴式では≧2.5)及び使用降機の主索）・・時≧2.5 であること。

17

主索端部の安全率が、設置時≧4.0、使用時≧3.0 並びに安全装置の作動時において、設置時≧2.0、使用時≧2.0 であること。

18

主索の限界安全率が、設置時≧3.2 (巻胴式においては、≧2.5)及び使用時≧2.5 であること。

19

主索端部の限界安全率が、設置時及び使用時≧2.0 であること。

20
21

告示第 1414 号第 3 第三号 ローラーチェーンであること。
・ ・（いすを鎖で吊る階段昇降機 鎖端部は 1 本毎に鋼製止金具で緊結すること。の安全率）
鎖及びその端部の安全率は、設置時≧
5.0 及び使用時≧4.0 並びに安全装置の作動時において、設置時≧2.5 及び使用時≧2.5 であること。

22

23

鎖及びその端部の限界安全率が、設置時及び使用時≧2.5 であること。

24

告示第 1414 号第三第三号 項番 9～12 及び項番 19～22 と同じ（鎖で吊る階段昇降機の強 (適合状況記入は、同上項番欄とする。)
度検証法）
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項番条 項
25 令第 129 条の４第３項(階段昇降機のいす及26 び支持部分の構造要件)

27282930

適合
関 連 告 示内容・ ・
腐食又は腐朽のおそれのあ いす及び主要な支持部分で腐食又は腐朽る部分の構造のおそれのあるものは、適切な材料を用参照頁いるか、又は防腐のための措置を講じたものであること。

摩損又は疲労破壊を生ずるお 主要な支持部分に摩損又は疲労破壊をそれのある部分の構造生ずるおそれのある場合は、２以上の部・・分で構成し、夫々が独立していすを支えられるものであること。
滑節構造接合部の地震等で外 滑節構造とした接合部(ガイドシューれない構造等)は、地震等で外れるおそれのないものとして以下の構造であること。
（告示第 1494 号）
一 昇降路に設けるガイドレールと接合され、ガイドシュー等が可動すること。
二 主索で吊る階段昇降機はガイドシ
ュー等とガイドレールが嵌合するものか、地震力でガイドレールが撓んだ
ときガイドシュー等と接する部分が10mm 以上あること。
三 主索で吊る以外の階段昇降機の接合部は、地震その他の震動による衝撃により外れるおそれのない措置が講じられていること。
・ ・滑車を使用して索でかごを吊 滑車を使用していすを吊る場合は、地る場合の外れ防止構造
震等で主索が滑車から外れるおそれのないものとして以下の構造であること。
（告示第 1498 号）
一 滑車は索を滑車の溝にかけ、円滑に回転するものであること。

313233343536

二 滑車の索に面する部分の端部からの溝の深さは 3mm 以上で、かつ、索の直径の 1/3 以上であること。
三 索が滑車から外れないよう鉄製のロープガードを設けること
四 ロープガードは、滑車の索に面する部分の端部のうち、最も外側にあるものとの最短距離は索の直径の 3/4 以下であり、その他のものとの最短距離は 17/20 以下であること。
五 滑車の溝の深さが索の直径以上である巻胴式のものは、三、四号は適用しない。
釣合おもりを設けていすを吊 釣合おもりは枠及びおもり片より構る場合における釣合おもりの 成されていること。
構造
固定荷重及び地震力により枠の各断面に生ずる短期の応力度を計算していること。

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41項番

枠の部分ごとの応力度が令第３章第８節第３款の規定による短期の許容応力度を超えないこと。枠の鋼材として規格が定められた鋼材等を用いる
場合には、当該材料の引張強さを 2.0で除して求めた数値を基準強度としていること。
(H26.3.31 付け指導課技術的助言の内容を満たしていることが必要)
地震によりおもり片が脱落するおそれがない措置を講じていること。
主要な支持部分が、構造計算 主要な支持部分の各断面に生ずる応により構造耐力上安全である 力度が、固定荷重及び積載荷重並びにことが確かめられていること 地震によって生ずる力によって計算されていること。ここに、昇降する部分の荷重については走行方向の加速度 0.3G 分の荷重が含まれていること。
計算された応力度が、令第３章第８節第３款の規定による短期の許容応力度を超えないこと。規格が定められた鋼材等を用いている場合には、当該材料の引張強さを安全装置作動時の安全率で除して求めた数値を基準強度としていること。(H26.3.31 付け指導課技術的助言の内容を満たしていることが必要)
屋外に設置する場合の構造風圧力に対して構造耐力上安全であること。
令第 129 条 告示第 1415 号第六号（階段 積載荷重を 900Ｎ以上としていること。の５昇降機の積載荷重）

42条項
関 連 告 示令第 129 条 告示第 703 号第一号の8第1項

43

告示第 703 号第二号

44

告示第 703 号第三号

45

告示第 703 号第四号

内容
適合
駆動装置等は、機械室の部分又は駆動装置等を支持する台にボルトで緊結していること。防振ゴムを用いる場合は、ボルト又はボルト及び形鋼等で固定していること。
支持台は、機械室の部分にボルトで緊結されていること。防振ゴムを用いる
場合は、ボルト又はボルト及び形鋼等で固定していること。
機械室の部分並びに支持台は、地震その他の震動に対して安全上支障となる変形、ひび割れ、損傷が生じないものであること。
支持台及び形鋼等は、JIS G3101 に規定する SS330,SS400,SS490 若しくはSS540 又は同等以上の強度を有する鋼
材 、 又 は 、 JISG5501 に 規 定 す る
FC250,FC300,FC350 又は同等以上の強度を有する鋳鉄とすること。

参照頁

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告示第 703 号第五号イ47

告示第 703 号第五号ロ

ボルトは、座金の使用、ナットの 2 重使用その他これらと同等以上の効力を有する戻り止め措置を講じたものであること。
ボルトの軸断面に生ずる長期の引張り及びせん断の応力度並びに短期の引張り及びせん断の応力度は、告示に掲げられた式に適合するものであること。
・・・・

48 令第 129 条 告示第 1429 号第１（階段昇 主索で吊るいすの場合、いすに積載荷の８第 2 項 降機の制御装置）
重の 1.25 倍の荷重が加わった場合でも・・・・いすの位置が著しく変動しない構造とすること。

49

いすの座席から動力を切ることができる装置を設けること。
50
主索で吊る構造以外の階段 荷重に対するいすの保持性能、保守点検のための制御装置について、大臣認定昇降機の場合を取得したものであること。
・ ・51 令第 129 条 告示第 1423 号第７(階段昇 動力が切れた場合に いす の降下を自動の 10 第１ 降機の制動装置)的に停止する装置を設けること。
主索又は鎖が緩んだ場合に動力を自動52 項、第２項的に切る装置を設けること。
・ ・53
いす又はつり合おもりが昇降路の底部に衝突しそうになった場合に、衝突しないうちに昇降を自動的に制御し、制止する装置を設けること。
・ ・54
主索又は鎖が切れた場合に いす の降下を自動的に制止する装置を設置するか、又は、自動的に停止する構造とすること。

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