一般社団法人ＯＺＡＷＡいつもありがとう協会定款	 	 	 第１章	  総則	 （名称）	 
第１条	  この法人は、一般社団法人ＯＺＡＷＡいつもありがとう協会と称する。	 	 	 （事務所）	 第２条	  この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。	 	 	 	  	  	  第２章	  目的及び事業	 	  （目的）	 
第３条	  この法人は、まちを愛し、人と人との繋がりを大切にするという理念のもと、社会	 福祉事業や教育の振興事業、地域活動団体への支援事業等を行い、もって豊かな地域社会	 の実現を図るとともに、自らの人生に感謝の気持ちを表す“いつもありがとう”の精神に	 	  より、地域の振興や人材の育成に寄与することを目的とする。	 	 	 	  （事業）	 
第４条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 	  (1)	 社会福祉法人等への支援事業	 	  (2)	 大学、高等学校及び高等専門学校に在籍する学生又は生徒に対する奨学資金の支援事	 	  	  	  業	 	  (3)	 要支援・要介護高齢者を対象とする施設の運営及び高齢者福祉の増進のための知識や	 	  	  	  技術向上の支援に関する事業	 	  (4)	 地域活動団体(地域老人会等)に対する支援事業	 	  (5)	 地域農業の活性化支援に関する事業	 	  (6)	 講演会、講習会等の開催及び講師の紹介に関する事業	 	  (7)	 第一線を退いたシニア世代の求職を支援するための斡旋事業	 	  (8)	 有料職業紹介事業及び労働者派遣事業	 	  (9)	 その他この法人の目的を達成するために必要な事業	 	 	 	  	  	  第３章	  社員	 	  （法人の構成員）	 
第５条	  この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によ	 	  りこの法人の社員となった者をもって構成する。	 	 	 	  （社員の資格の取得）	 
第６条	  この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、	 	  その承認を受けなければならない。	 	 	 （経費の負担）	 
第７条	  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎	 	  年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。	 
1	 	 	  （任意退社）	 
第８条	  社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつで	 	  も退社することができる。	 	 	 	  （除名）	 
第９条	  社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社	 	  員を除名することができる。	 	  (1)	 この定款その他の規則に違反したとき。	 	  (2)	 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 	  (3)	 その他除名すべき正当な事由があるとき。	 	 	 （社員資格の喪失）	 
第 10 条	  前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資	 	  格を喪失する。	 	  (1)	 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。	 	  (2)	 総社員が同意したとき。	 	  (3)	 当該社員が死亡し、又は解散したとき。	 	 	 	  	  	  第４章	  社員総会	 
（構成）	 
第 11 条	  社員総会は、すべての社員をもって構成する。	 	 	 	 （権限）	 
第 12 条	  社員総会は、次の事項について決議する。	 	  (1)	 社員の除名	 	  (2)	 理事及び監事の選任又は解任	 	  (3)	 理事及び監事の報酬等の額	 	  (4)	 事業計画書及び収支予算書の承認	 	  (5)	 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認	 	  (6)	 寄附行為、定款等の変更	 	  (7)	 合併、事業の全部又は一部の譲渡	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 (8)	 解散及び残余財産の処分	 
(9)	 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項	 (10)	 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 	 	 （開催）	 
第 13 条	  社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほ	 	  か、必要がある場合に開催する。	 	 	 	 	 
2	 	 （招集）	 第 14 条	  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長	 	  が招集する。	 
２	  総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の	 	  目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。	 	 	 	 （議長）	 
第 15 条	  社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。	 	 	 	 （議決権）	 
第 16 条	  社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。	 	 	 （決議）	 
第 17 条	  社員総会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、総社員の議決権の過半	 	  数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の	 	  ３分の２以上に当たる多数をもって行う。	 	  (1)	 社員の除名	 	  (2)	 監事の解任	 	  (3)	 定款の変更	 	  (4)	 解散	 	  (5)	 その他法令で定められた事項	 
３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行	 	  わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場	 	  合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者	 	  を選任することとする。	 	 	 	 （議事録）	 
第 18 条	  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。	 	 	 第５章	  役員	 	 （役員の設置）	 
第 19 条	  この法人に、次の役員を置く。	 
(1)	 理事	  ６名以上	 	  (2)	 監事	  ２名以上	 
２	  理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。	 
３	  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、	 	  専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。	 	 	 	 	 	 3	 	 

	 （役員の選任）	 
第 20 条	  理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。	 
２	  理事については、理事のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係が	 	  ある者の数が理事総数（現在数）のうちに占める割合は、いずれも３分の１以下でなけれ	 ばならない。	 	  (1)	 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	 	  (2)	 当該理事の使用人及び使用人以外の者で当該理事から受ける金銭その他の財産によ	 	  	  	  って生計を維持している者	 	  (3)	 前２号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしている者	 	  (4)	 当該理事及び前各号に掲げる者のほか、次に掲げる法人の会社役員又は使用人である	 	  	  	  者	 	  	  イ	  当該理事が会社役員となっている他の法人	 	  	  ロ	  租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号二(2)及び相続税法施行令第 33 条	 	  	  	  	  第３項第１号二(2)に規定する同族会社に該当する他の法人	 
３	  監事は、この法人の理事及び職員を兼任してはならない。	 
４	  監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びその法人の職員が	 	  含まれてはならない。	 
５	  監事については、相互に親族関係を有する者及びこれらの者と次に掲げる特殊の関係が	 	  ある者が含まれてはならない。	 	  (1)	 当該監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	 	  (2)	 当該監事の使用人及び使用人以外の者で当該監事から受ける金銭その他の財産によ	 	  	  	  って生計を維持している者	 	  (3)	 前２号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしている者	 	  (4)	 当該監事及び前各号に掲げる者のほか、次に掲げる法人の会社役員又は使用人である	 	  	  	  者	 	  	  イ	 	 当該監事が会社役員となっている他の法人	 	  	  ロ	 	 租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号二(2)及び相続税法施行令第 33 条	 	  	  	  	 	 第３項第１号二(2)に規定する同族会社に該当する他の法人	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 
６	  理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。	 	 	 	  （理事の職務及び権限）	 
第 21 条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行	 	  する。	 
２	  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執	 	  行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担	 	  執行する。	 
３	  理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執	 	  行の状況を理事会に報告しなければならない。	 	 	 	  （監事の職務及び権限）	 
第 22 条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作	 	  成する。	 
２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財	 	  産の状況の調査をすることができる。	 	 	 	 4	 	 	  （役員の任期）	 
第 23 条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定	 	  時社員総会の終結の時までとする。	 
２	  監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員	 	  総会の終結の時までとする。	 
３	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	 
４	  理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に	 	  より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利	 	  義務を有する。	 	 	 	  （役員の解任）	 
第 24 条	  理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。	 	 	 	  （役員の報酬等）	 
第 25 条	  理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会にお	 	  いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが	 	  できる。	 
２	  理事、監事その他これらの者に準ずる者に対しては、その地位にあることのみに基づき	 	  給与等を支給しない。	 	 	 	  	  	  第６章	  理事会	 	  （構成）	 
第 26 条	  この法人に理事会を置く。	 
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 	 	 	  （権限）	 
第 27 条	  理事会は、次の職務を行う。	 	  (1)	 この法人の業務執行の決定	 	  (2)	 理事の職務の執行の監督	 	  (3)	 理事長及び専務理事の選定及び解職	 	  (4)	 その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項の決定	 	 	 	  （招集）	 
第 28 条	  理事会は、理事長が招集する。	 
２	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故かあるときは、各理事が理事会を招集する。	 	 	  （議長）	 
第 28 条の２	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。	 	 	 	 	 	 5	 	 	  （決議）	 
第 29 条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数	 	  が出席し、その過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次に掲げる理事会の決議は、決議について特別の利害関係を	 	  有する理事を除く理事の過半数が出席し､理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多	 	  数決をもって行わなければならない。	 	  (1)	 事業計画書及び収支予算書の承認	 	  (2)	 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認	 	  (3)	 重要な財産の処分及び譲受け	 	  (4)	 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。)その他新た	 	  	  	  な義務の負担及び権利の放棄	 	  (5)	 解散、合併、事業の全部の譲渡又は事業の一部の譲渡	 	  (6)	 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項	 	  (7)	 この法人が贈与又は遺贈を受け、当該贈与又は遺贈にかかる財産が、当該贈与又は遺	 	  	  	  贈をした者又はこれらの者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資であ	 	  	  	  る場合、その株式又は出資の議決権の行使をするに当たっての事前の承認	 
３	  前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要	 	  件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。	 	 	 （社員の出席）	 
第 30 条	  社員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。	 	 	 （議事録）	 第 31 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。	 	 	 	  	  	  第７章	  事務局	 	  （事務局）	 
第 32 条	  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。	 
２	  事務局には所要の職員を置く。	 	 	 第８章	  資産及び会計	 	  （基本財産）	 
第 33 条	  この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として社員総会で決議した	 	  財産は、この法人の基本財産とする。	 
２	  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけ	 	  ればならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする	 	  ときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。	 	 	 	  （事業年度）	 
第 34 条	  この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。	 	 	 6	 	 	  （事業計画及び収支予算）	 
第 35 条	  この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日	 	  までに､理事長が作成し、理事会の決議を経て､社員総会の承認を受けなければならない。	 	  これを変更する場合も、同様とする。	 
２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くも	 	  のとする。	 	 	 	  （事業報告及び決算）	 
第 36 条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類	 	  を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。	 	  (1)	 事業報告	 	  (2)	 事業報告の附属明細書	 	  (3)	 貸借対照表	 	  (4)	 損益計算書（正味財産増減計算書）	 	  (5)	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 
２	  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社	 員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承	 	  認を受けなければならない。	 
３	  第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社	 	  員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。	 	 	 	  （剰余金）	 
第 37 条	  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。	 	 	 第９章	  定款の変更及び解散	 	  （定款の変更）	 
第 38 条	  この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。	 	 	 	  （解散）	 
第 39 条	  この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。	 	 	 	  （残余財産の帰属）	 
第 40 条	  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、	 	  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって	 租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公	 共団体に贈与するものとする。	 	 	 	 	  	  	  第 10 章	  公告の方法	 	  （公告の方法）	 
第 41 条	  この法人の公告は、電子公告により行う。	 
２	  事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官	 	  報に掲載する方法による。	 
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