１．輸入ウイスキーの表示に関する公正競争規約（令和元年 8 月 9 日

公正取引委員会・消費者庁告示第 9 号）

２．輸入ウイスキーの表示に関する公正競争規約施行規則（令和元年 7 月 12 日

公正取引委員会・消費者庁承認）

日 本 洋 酒 輸 入 協 会-1-輸入ウイスキーの表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、輸入ウイスキーの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約で「輸入ウイスキー」とは、酒税法（昭和 28 年法律第６号）第２条に規定する酒類のうち、同法第３条第 15 号に規定する酒類であって輸入されたものをいう。
（定義）
２ この規約で「事業者」とは、ウイスキーを輸 第１条 輸入ウイスキーの表示に関する公正競入して販売する者及びこれに準ずる者をいう。
争規約（以下「規約」という。）第２条第２項の「これに準ずる者」は、輸入ウイスキーを国内で詰め替えし販売する者又は事業者と総代理店契約その他これに類する特別の契約関係にある総代理店等とする。
３ この規約で「原産国」とは、当該ウイスキーを製造（最終ブレンドを含み、単なる割水又は小分けのための詰替えは除く。）した製造場の所在する国をいう。
４ この規約において「表示」とは、「不当景品類 ２ 規約第２条第４項に規定する「表示」とは、及び不当表示防止法第２条の規定により景品顧客を誘引するための手段として、事業者が自類及び表示を指定する件」（昭和 37 年公正取引
己の供給するウイスキーの取引に関する事項委員会告示第３号）第２項各号に規定するもの
について行う広告その他の表示であって、次にをいう。
掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表
示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項）（必要な表示事項の表示基準）
第３条 事業者は、輸入ウイスキーの容器又は包 第２条 規約第３条第１号から第９号までに掲装に次に掲げる事項を、それぞれ輸入ウイスキげる事項（第２号に掲げるものを除く。）の表示
ーの表示に関する公正競争規約施行規則（以下については、酒税の保全及び酒類業組合等に関「施行規則」という。）で定めるところにより、する法律（昭和 28 年法律第７号。以下「酒類業見やすい場所に邦文（算用数字及び慣用記号を組合法」という。）又は食品表示基準（平成 27-1-公正競争規約含む。）で明瞭に表示しなければならない。
(1) 酒類の品目名(2) 原材料名

施行規則
年内閣府令第 10 号）の定めるところによるほか、次の基準により表示するものとする。
(1) 原材料名
ウイスキーの特長を決定する要素に基づ
き、「原材料名」という文字の後に、次に掲げる原材料名を順次表示するものとする。
麦芽又はモルト穀類又はグレーン（「穀類」又は「グレーン」の括弧書として「とうもろこし」又は「コーン」、「ライ麦」
等 と 穀 類 の種 類 名 を記 載 し 又 は穀 類 の 種
類 名 を そ のま ま 表 示
し て も 差 し支 え な いものとする。
）
ブレンド用アルコール （穀類を原料とするものを除き、これらを 当 該 ウ イス キ ー にブ レ ン ド した 場 合 に表示するものとする。）
スピリッツ（穀類を原料とするものを除き、これらを当 該 ウ イ スキ ー に ブレ ン ド し た場 合 に 表示するものとする。）
シェリー酒類（容量比で 2.5 パー
セ ン ト を 超え て 使 用
し た 場 合 に表 示 す るものとする。
）
原材料名の表示例[原材料名]
麦芽、穀類又は、モルト、グレーン[原材料名][原材料名]
麦芽、穀類（大 麦芽、大麦、と麦、とうもろ うもろこし、こし、ライ麦、 ライ麦、ブレ○○等）、ブレ ンド用アルコ
ンド用アルコ ール、スピリール、スピリ ッツ、シェリッツ
ー酒類(2) 添加物
食品表示基準の定めるところに従い表示するものとする。

(3) 添加物(3) アルコール分「アルコール分」という文字の後に、容量比で、酒税法（昭和 28 年法律第６号。以下「法」という。）第 23 条第１項及び第４項に定める税率適用区分を同じくする１度の範囲内で「○○度（若しくは％。以下この項において同じ。
）以上△△度未満」と表示、又は「○○度」と表示する。
ただし、法第 23 条第１項及び第４項に定める税率適用区分を同じくする１度の範囲内であって、かつ容器のラベルに輸出国で「アルコール分」の表示と容易に認識できる(4) アルコール分-2-

公正競争規約

施行規則
アルコール分の表示があるものについては、「アルコール分は表ラベルに記載」又は「アルコール分は裏ラベルに記載」の旨の表示も可能とする。
(4) 内容量「内容量」という文字の後に、「ミリリット
ル」、｢mｌ｣若しくは「mℓ」又は「リットル」、「Ｌ」若しくは「ℓ」で表示するものとする。

(5) 内容量(6) 発泡性を有するものにあっては、その旨(7) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所(8) 輸入業者の営業所又は加工所の所在地及び輸入業者又は加工者の氏名又は名称(9) 引取先の所在地(10) 原産国名(11) その他法令により表示すべきこととされている事項（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、熟成年数の異なるものをブレンドした輸入ウイスキーに、熟成年数を表示する場合においては、ブレンドしたもののうち最も熟成年数の若いものの熟成年数をもって、当該ウイスキーの熟成年数として表示するものとする。
（その他の表示事項等）
第５条 日本洋酒輸入協会（以下「協会」という。）
は、第１条の目的を達成するため、特に必要があると認められる場合は、第３条及び前条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表-3-(5) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所「輸入者｣、「販売者」又は「加工者」の文字の後に、表示内容に責任を有する者として、輸入者、販売者又は加工者の氏名又は名称及び住所を表示するものとする。
ただし、表示内容に責任を有する者と酒類業組合法上の表示義務者が異なる場合、酒類業組合法上の表示義務者の表示に当たっては、その取引形態に応じて、「輸入元」又は「販売元」の項目名を付して表示するものとする。
(6) 輸入業者の営業所又は加工所の所在地及び輸入業者又は加工者の氏名又は名称食品表示基準の定めるところに従い表示するものとする。
なお、前号の食品関連事業者の氏名又は名称及び住所と同じ場合は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称の表示を省略することができる。
(7) 引取先の所在地
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和 28 年政令第 28 号）第８条の３第２項の引取先の所在地をいう。
なお、第５号の食品関連事業者の住所と同じ場合は、引取先の所在地の表示を省略することができる。
(8) 原産国名
原産国名を表示する。ただし、原産地が一般に国名よりも地名で知られているため、当該ウイスキーの原産国名を国名で表示することが適切でない場合は、原産地を原産国とみなし、項目名を「原産地名」に代えて、原産地名を表示しても差し支えない。
(9) 規約第３条各号に掲げる事項の表示に用い る 文 字 の 大 き さ （ 日 本 産 業 規 格 Ｚ 8305
（1962）に規定する文字の大きさとする。）
は、次によるものとする。
ア 酒類の品目名
内容量別に、次に掲げる活字の大きさ以上の大きさとする。
3.6 リットルを超えるもの
26 ポイント
1.8 リットルを超え3.6 リットル以下の 16 ポイント
もの
1 リットルを超え1.8 リットル以下のも 14 ポイントの360 ミリリットルを超え1 リットル以下 10.5 ポインのもの
ト360 ミリリットル以下のもの
８ポイント

公正競争規約
示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。

施行規則
イ 酒類の品目名以外
食品表示基準に定める次に掲げる活字の大きさ以上の大きさとする
原則
８ポイント
表示可能面積がおおむね150平方セン 5.5 ポイン
チメートル以下のもの
ト（削除）(10) 規約第３条に規定する表示事項について
は、酒類業組合法又は食品表示基準の規定において、表示の省略が認められない事項を除き、輸送保管のためのもの及び 100 ミリリットル以下の容量詰品にあっては、当該表示を省略することができる。

（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、輸入ウイスキーの取引に関 第３条 規約第６条に規定する不当表示の類型し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
等を例示すると、次のとおりである。
(1) ウイスキーでないものをウイスキーであ(1) 規約第６条第１号の品名については、ウイるかのように誤認されるおそれがある表示
スキー以外の商品に「新ウイスキー」、「ウイ(2) 一部のものの事実をもって全体のものでスキー・リカー」、「ウエスキー」等ウイスキあるかのように誤認されるおそれがある表
ー又はウイスキー類似の名称を付し、あたか
示も当該商品が「ウイスキー」であるかのように誤認される表示をすること。ただし、ウイスキーの文字を使用したものであっても、一般消費者が明らかに当該商品（ウイスキー・リキュール、ウイスキー・ボンボン等）を「ウイスキー」とは異なるものと分別し得るものについては、「誤認されるおそれがある表示」に該当しない。
(3) 原産国について誤認されるおそれがある(2) 規約第６条第３号の「原産国」については、表示
国内で製造したウイスキーを、輸入ウイスキーの単なる割水若しくは小分けのための詰替えであるかのように誤認されるおそれがある表示又は輸入ウイスキーの単なる割水若しくは小分けだけの詰替え品を、あたかも国内産であるかのように誤認されるおそれがある表示をすること。
(4) 熟成年数について誤認されるおそれがあ(3) 規約第６条第４号の「熟成年数」についてる表示は、次の表示をすること。
ア 一部のものの熟成年数をもって、全体の熟成年数であるかのように誤認されるおそれがある表示
イ 一般消費者に熟成年数であるかのように誤認されるような数字の表示。ただし、商品名、発売年号、自社格付け等であることが一般消費者に通常認知し得るものについては、「誤認されるような数字の表示」に該当しない。
（注）上記規定は、熟成年数の表示を妨げるものではない。
(5) 他の事業者又は他の事業者に係るウイス(4) 規約第６条第５号の「中傷し、又は誹謗すキーを中傷し、又は誹謗するような表示るような表示｣については、他の事業者のウイスキー（ウイスキー以外の酒類を含む。）について品質等に係る比較を行い、自己のウイスキーが優良又は有利であるかのように訴求する表示をすること。
-4-

公正競争規約(6) 賞でないものを賞であるかのように誤認されるおそれがある表示(7) 自己の取り扱う他の商品又は自己の行う他の事業で受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように誤認されるおそれがある表示(8) 生産規模、生産設備、販売量、販売比率その他事業者の実態について、客観的事実に基づくもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優位にあると誤認されるおそれがある表示(9) 前各号に掲げるもののほか、自己の販売に係るウイスキーの内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示（規約の実施機関）
第７条 協会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事
実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（事業者の協力義務）
第８条 事業者は、この規約を円滑に実施するため、協会に協力しなければならない。
（違反に対する調査）第９条 協会は、第３条、第４条若しくは第６条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に-5-施行規則(5) 規約第６条第６号の「賞でないもの」については、次のようなものを賞として表示すること。
ア その事実がないにもかかわらず、あたかも団体が授与したかのように見せ掛けた賞
イ 社会的地位、責任のないものが授与した賞
ウ 申請者が全員入賞するような場合の最低の賞
エ 自ら称した賞(6) 規約第６条第７号の表示については、ある特定の商品について受けた賞、推せん等であるにもかかわらず、当該事業者に係る他の商品についても賞又は推奨を受けたかのように誤認されるような表示をすること。
「賞、推奨等｣の表示は、実際に賞、推せん等を受けた商品又は事業であることが明らかに認知できるものに限るものとする。
(7) ウイスキーには致酔性がないと誤認される表示をすること。
(8) 特定の原材料等が多いこと又は少ないことを強調することにより、品質が優れているかのように誤認される表示をすること。

公正競争規約違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく協会の調査に協力しなければならない。
３ 協会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、理事会の議決により３万円以下の違約金を課することができる。

施行規則（違反に対する措置）
第 10 条 協会は、第３条、第４条若しくは第６条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 協会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、理事会の議決により当該事業者に対し、30 万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 協会は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 11 条 協会は、第９条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 20 日以内に、協会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 協会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 協会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）
第 12 条 協会は、この規約の実施及び運営に関する事項について施行規則を定めることができる。
２ 前項の施行規則を定め、又は変更しようとす（細則の制定）第４条 協会は、規約及びこの規則の運用に関し細則を定めることができる。

るときは、協会の総会の議決を経て事前に公正-6-

公正競争規約施行規則取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則
１ この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この施行規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から令和２年３月 31 日までに輸入されるビールに係る表示については、なお従前の例によることができる。

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