平成 30 年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
議事要旨
日

時 平成 30 年６月８日（金） 9:30～12:00

場

所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）

出席者 別紙参照
１．開会
環境省

本日は、お忙しい中ご参集いただき感謝する。また、日頃から環境行政の推進へのご理解・ご協力にお礼申し上げる。ESD は、委員の皆さまに加えて、各主体との連携・協働が必須であり、ESD 拠点の形成を推進・支援するため、情報収集・発信、ネットワークの構築、普及啓発に取り組む必要があると考えている。このような趣旨で活動を行ってきた北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。
）を昨年９月に開設した。本日はこれまでの活動の成果を踏まえた事業方針と事業計画を提示するので、専門的なご意見をいただきたい。よろしくお願いする。
２．出席者紹介（省略）
３．議長選出
事務局 事務局として大津委員に議長をお願いしたいと考えている。いかがか。
委員 異議なし。
４．議事（１）北海道地方 ESD 活動支援センター事業方針（案）について
議長 このことについて、事務局から説明を求める。
（資料３ 説明省略）
議長 委員の皆さまからご意見・ご質問をお願いする。
委員 「企業に関わる地域 ESD 拠点の登録促進」について詳しい説明を求める。
事務局 全国の ESD 活動支援センター（以下、「全国センター」という。）で実施している「地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。
）」の登録制度を用いる。道内では５拠点が登録されているが、企業に関わる拠点はない。すでに企業と取り組みを行う団体に登録を呼びかけ連携を行いたい。
委員 「教育行政との対話の場づくり」とあるが、具体的な対象は誰か。
事務局

北海道教育委員会や北海道教育研究所、札幌市教育委員会等による情報交換の場を想定している。また、RCE 北海道道央圏協議会等学校教育に関わる市民団体や NPO 等と教育行政による情報交換の場を今年度２回程度行いたい。
委員

北海道教育研究所は、北海道教育委員会の中にある組織である。同様に札幌市教育委員会を呼ぶ

なら、札幌市教育センターにも声がけすべき。
委員 企業との連携に関係するが、6/15(金)「SDGs 北海道アクション」が開催される。参加者の半分以上が企業と聞いているので連携してはどうか。
1

事務局 セミナーへ参加を予定している。
委員 重点取組に「②学校取組（学校・教育行政）における ESD の導入・実践に向けた取り組みを行う」とあるが、学校現場での ESD に対する温度感はどの程度か。
委員 ESD を行っていない学校はない。先生方が意識をしていないので、誰かがそれを言う必要がある。
１歩ずつ進まないといけない。
議長 ESD は功罪両面ある。メリットは、学校の既存活動に「ESD」という言葉を用いることで、学校や地域がつながること。ネットワークづくりに ESD の概念は非常に有効。デメリットは、ESD という概念が広く漠然としているため、説明が難しく現場に浸透しにくい。全国的に見ると少しずつ実践できているので前を向いて進むことが大切である。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センター平成 30 年度事業計画（案）について
議長 このことについて、説明を求める。
（資料４ 説明省略）
議長 委員の皆さまからご意見・ご質問をお願いする。
委員 「２－２

社会教育の支援

道内経済団体等との連携協働により、企業経営者・従業員を対象とした学習会・意見交換会等を札幌市で 1 回以上、開催する」とあるが、行政から呼びかけがあれば参加者が増につながると思う。例えば入札制度にボランティア参加事項を加えることで、企業のボランティア参加が増えると思う。しかし、ボランティア参加に向けて経営者と従業員の関心の差は大きい。
そこで、企業の事例発表し、地方センターが SDGs や ESD に紐づけて評価する場を作ってはどうか。広がりは小さいかもしれないが、取り組みが共有される。SDGs の項目と合致しない持続可能な開発のための取り組みもでてくると思う。
議長 この方法は学校教育の研修でも行われる。モデル・先行的な手法を紹介しつつ、聞き手に共感を得ながら進めていく。
委員 例として、保育園に預けた子どもが熱を出した場合、30 分以内に親が迎えに行ける制度を企業として持つ。これは働きやすさの点で SDGs に関連する。それを評価する場があれば、考え方や取り組みが企業間に広まることが期待される。
議長 企業のアピールにもつながる。
委員 事業計画で、GAP の優先分野からユースを強調する理由は何か。他の優先分野である教育者や地域コミュニティも関係するのではないか。
事務局

これまで、全国的にもユースを対象に取り組みができていなかった。力を入れていくという意味で強調した。
「カ委員 「３－２地域ESD拠点の形成・活動」においてジオパークでカードゲーム「2030SDGs」1（以下、ードゲーム」という。
）を実施することについて、詳しい説明をお願いする。
事務局 ジオパークは ESD 国内実施計画でも ESD 拠点として重要視され、ジオパーク側もそれを認識している。しかし、ジオパークの教育は昔の環境教育のようにジオパーク自体を教えるという観点が強い。そうではなく、持続可能な開発を考える担い手を育成を地域で継承していく課題がある。それを伝える手法として、自分と世界・未来と今のつながりを体験的に学ぶことができるカードゲームが有効であると考える。それだけではなく振り返りを通じた地域の方の意識変容を自由記述で分析したい。

1https://imacocollabo.or.jp/games/2030sdgs/2

この取り組みは道内ジオパーク５か所で北海道博物館と実施する。実験的ではあるが、国内のジオパークだけではなく世界のジオパークで活用できる可能性がある。
議長 ジオパークの取り組みに ESD の認識に広げるために、カードゲームを活用するということか。
事務局 そうである。
委員

カードゲームを体験したことがあるが、公平性を求められるものであるのにファシリテーターが意図的な運営をしていたように感じた。何を学ぶかという振り返りを重点的に行う必要がある。ジオパークがゲーム作成する内容かと思った。市販のものを導入する際は、目的を明確に示し使用しないといけない。
議長 カードゲームとファシリテーターの資質の関係性が課題である。その他、いかがか。
委員 「３－２ 地域 ESD 活動拠点の形成・活動支援」とあるが、地域 ESD 拠点と地方センターはどのように連携するか。
事務局

道内５拠点と交流の場づくりや教員研修や学校教育向けの話し合いの場で協力いただく等、共催事業等の実施を通して ESD が地域に波及するよう検討している。地域 ESD 拠点の大雪青少年交流の家から、ESD の資料について相談があり、資料やデータを提供させていただいた。また、地域 ESD 拠点に登録団体より ESD アドバイザーの登録依頼も検討している。
事務局 地域 ESD 拠点は、ESD 実践の現場ではなくて、実践者の支援を行う場と定義している。ESD 普及のためには、札幌にある地方センターだけではなく地域 ESD 拠点の協力が必要。同じミッションを持ち、各地域の課題に適応した共催事業の開催等ができる各分野・地域のパートナーを増やしたい。地域 ESD 拠点のニーズを把握や、全国の地域 ESD 拠点による情報交換を通じて新たな動きを作りだすことが期待される。また毎年 11～12 月に全国センターが主催する全国フォーラムが行われる。そこに環境省や文部科学省等の政策の当事者と地域 ESD 拠点との意見交換の場を全国センターと検討している。
議長 地域 ESD 拠点に登録している委員から、何か意見はないか。
委員 羅臼町の義務教育課程の先生は根室管内で異動するが、地理的に羅臼町はオホーツク管内に接していて知床半島を半分ずつ持っているので１つのエリアと考えていい。斜里側の学校もユネスコスクールに登録され、知床ユネスコ協会の支援を得ながら連携を進めている。道北やオホーツク管内は広く連携が十分ではない。先生方を対象にした近畿ESDコンソーシアム主催「ESDティーチャープログラ
ム 2」が全国５か所のうち１か所に 7/26（木）羅臼町で実施される。地域ESD拠点の登録が影響していると思う。
委員 自治体や大学や北海道中小企業家同友会や商工会議所等の様々なセクターと連携して、ESD 等をテーマに設定して活動していきたい。
議長 その他、いかがか。
委員 企業の活動をどのように評価しているのか。例えば、閉店間際まで作りたてのパンを安価に提供するパン屋があったとする。この場合、消費者は作りたてのパンを安く購入できる、企業側からは、社員は働き甲斐を重視していて発展をしている。しかし、その裏で大量の廃棄物を出していたとする。
その場合、教育分野でどのように説明するのか。民・間・学がそれぞれの考えを知らなければ議論は平行線となる。
委員

このテーマと親和性が高いのは生活協同組合や消費者団体。企業は、経営者と労働組合で視点が変わるように、同じものをみても見方が変われば考え方が変わる。SDGs・ESD だからと言って無条件で2

http://kinkiesd.xsrv.jp/esd-sdgs-consortium3

受け入れるのではなく多様な視点からの評価が必要。
委員 高校で人類と地球環境の関りを歴史でみて将来を考えていく環境保護の科目を担当している。パン屋と似たような問題としてホエールウォッチングがある。観光客の便宜を図るためにクジラの近くにできるだけ寄りたいが、近すぎるとクジラに負担を与える。実際は丁度良い落としどころを探る。
授業では、このようなジレンマに対して結論は出さず問を問い続ける。SDGs を突き詰めると、矛盾点が出てくるが、どう折り合いをつけるか考え知恵をつけることが重要ではないかと思う。
議長

今の話はジレンマ教材となる。今の話にあった負の視点には気づきにくいので、自らが持たない視点に気が付くような教材が必要。しかし、全員が共通する正解を見出すことは難しく、折り合いをつけるためにどのような視点があるかを学び、そのための知恵をつけることが大事。世の中には矛盾・ジレンマに満ちていることを考えることが教育の根幹であり ESD も共有している。
委員 答えがない問題に対して、企業は未来に向けた事業の方向性を決める必要がある。
「三方よし」はならないので未来がどう変化するのか、外部の方に評価されていることを企業側が知る必要がある。
委員 企業同様、学校も同じ問題がある。学校の重要な課題にアプローチできない ESD は ESD ではない。
現場の矛盾を出していく場を作ることが重要ではないか。学校全体を変えるのが GAP が指していることである。
事務局

学校教育のために企業の観点を変えることに違和感がある。企業は、消費者の動きを見ていく中で考えると思う。SDGs を知らせるのではなく、今やっていることを様々な観点から見直す研修の方法もあると思うが、地方センターの役割かは検討の余地がある。企業研修でケースメソッドとして SDGsのディセントワーク等から取り組みを見直すような場はあるか。
委員 そのような研修は難しい。企業自身が気付くしかない。未来のことを考えるためには、今接点のある消費者だけでは足りない可能性があり、様々な観点があることを知る機会があるとよい。
委員 研修だけでなく、マッチングして本音による対話の場が大切ではないか。
事務局 持続可能な開発を考えて事業を行っている方と関わる場にしては、ということか。
委員 具体的な考えに至ってないが、違う視点を嚙合わせる場をつくることである。
事務局

企業の先行事例があれば、それを共有することで企業が気付くきっかけになり得るのではないか。
委員 違う視点は壁があるが、それを乗り越えて気づくきっかけがあるといい。
議長 現実的に地方センターとしてどこまで関われるかは課題である。
事務局

環境パートナーシップオフィスは、いつもジレンマに向き合ってきた。４月に決定した第五次

環境基本計画は環境・社会・経済の両立を改めて位置付けた。ジレンマとなる課題の同時解決が難題
だが基本的なテーマであり、ESD は行動変容を促すことと考えている。研修により、新たな視点を持つことはできると思う。制約要因になる考え方を受け入れない人は、そもそも参加しない。それが課題だ。私たちの関わりの中で様々な視点を身につける場づくりは努めていきたい。
（３）重点的な取組事項（案）について
議長 このことについて、事務局に説明を求める。
（資料５ 説明省略）
議長 委員の皆さまからご意見・ご質問をお願いする。
委員 ESD アドバイザー制度について、アドバイザーの登録人数や担当地域の範囲を教えてほしい。また、過去にも ESD の登録制度が多くあったが、この登録制度の意味はあるのか。
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事務局 アドバイザーの候補は３名程度。試行してニーズがあれば他分野の方に登録を呼びかけたい。
事務局

この制度のニーズは実施しないと分からない。予算の制約もあるので、最初は学校や企業へのコンサルティングを中心に考えている。ニーズがあれば、予算の範囲内で規模を拡大する。道内全地域の人材配置は、それぞれに適切な方がいるとは限らないので、当初は遠隔地の派遣をアドバイザーに要請する可能性がある。
事務局 ニーズは打ち出し方により異なる。ESD のみだとニーズは少ないが、GAP や持続可能な開発に向けた人材育成を考えると、SDGs に関する説明も必要になる。SDGs や ESD に関する説明の要望が多くなっているが、そのことを講演できる人は多数いる。アドバイザー制度における規模や対象範囲は再検討が必要か。
委員 企業がアドバイザー派遣を希望することは可能か。
事務局

派遣条件の１つに非営利団体としている。企業が研修等でアドバイザー派遣を希望する場合、企業が費用を負担していただきたい。商工会議所や経済団体が地域の企業への ESD を進めるための活動について助言することを想定している。すでに北海道は「eco アカデミア」、札幌市は「札幌市環境保全アドバイザー制度」「札幌市環境教育リーダー制度」等の環境学習の実践の場に講師の派遣制度があるが、地方センターのアドバイザー制度は現場で ESD を導入したい人に助言を行う、いわばコンサル的なことを検討している。
委員 それならば、経済団体よりも個別企業の方がコンサルに向いているのではないか。
事務局

個別企業の細かいニーズに対応できない恐れがあり、企業にコンサルする地方センターのパートナーを増やすことが必要である。また個別企業へマッチングや紹介は、地方センターの業務として実施が、コンサルの費用は負担してもらうべきだと考えている。アドバイザー派遣制度は、条件を絞らざるを得ない。
事務局 今年度は学校教育に注力し、ニーズに応じて来年度以降対象を広げていくことは検討する。
委員 設置要綱は今年度の活動内容を表すのか。
事務局 そうである。今年度の結果を踏まえて改定する可能性がある。
委員 次年度以降に企業向けアドバイザー派遣を検討するなら、今年度は企業向けインストラクターに対する研修をしてはどうか。その方たちがアドバイザーになり得ると思う。
議長 そのインストラクターは ESD を知らない人たちか。
委員 詳しい人はいないと思われる。関心を持つ人はいるが学ぶ場所が分からない。
事務局 カードゲームのインストラクター制度も、研修制度がある。
議長 その他、ご意見等いかがか。
委員 札幌市環境プラザが学校との連携、研修実施を行ったとき、先生の忙しい現状を見た。学校側は、どのような場面でアドバイザー制度を使うことが想定されるか。どこにニーズがあって地方センターが働きかけていくと効果的なのか。
委員

先生自身が希望する場合、負担は少ないように思われるが、要望があるか分からない。見込みはあるか。
事務局

ニーズは未知数。例えばユネスコスクールにおいて先生が異動した後に活動についてアドバイスをしてもらう等、打ち出し方を工夫したい。
委員 情報発信が重要だと思う。学校に来てもらえるのであればニーズはありそう。
委員 始めてみて、やってみてダメだったら違う手を考えること。
議長 ユネスコスクールはアドバイザー制度のニーズがあるか。
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委員 北海道のユネスコスクールは、現在 48 校である。ユネスコスクールは、それぞれテーマがあるので、そこと ESD の整合性を取ることが大切。環境教育と国際理解が別々の視点で考えられてきたが、持続可能な未来をつくるための価値観を作るのが ESD。様々な価値観を学校教育で伝えてほしい。トッ
プダウンではなく各学校の課題から、ESD やユネスコスクールに私どもが結び付けて考えるべきだ。
議長

アドバイザー制度について。今年度は学校教育に焦点をおき、次年度から企業も対象に検討していくことでいいか。
委員

ユネスコスクールの取り組みは各学校で温度差がある。先生の異動や校長先生が変わることで、取り組みが大きく変化することが現状。そのため、カリキュラムに取り組みを位置付けることで人が変わっても学校として取り組みを継続できるようにしてきた。校長先生が一方的に申請するだけでは、職員に認知されない。
委員 地域 ESD 拠点について伺いたい。道内に６か所あるネイパルの関係者は、地域 ESD 拠点制度に興味を持っている。ネイパルは指定管理者制度を用いているため運営団体が変わった際に、活動の継続が切れてしまう懸念がある。地域 ESD 拠点制度のメリット、機能を知りたい。運営団体が変われば機能が変わっていいのか。拠点はハードなのか機能としての拠点のどちらを意味するのか。
事務局 地域 ESD 拠点の登録対象は、ESD の推進を何かしらの形で支援をしている団体。例えば地域で学習会を行う団体等であり、ネイパルは登録要件と合致する。メリットは ESD に関する国の情報が全国の ESD センターから共有されること、ESD 推進ネットワークの一員であることを明示できる等。他のメリットについて北海道で独自にできることを検討している。
事務局 地域 ESD 拠点登録は取り消すことができる。事業方針の変更や活動が難しくなった場合、地域ESD 拠点の活動を継続する必要はない。拠点はハードでも組織でもいい。管理者が変わっても拠点の活動を続ける意思があれば、施設、指定管理者や運営団体が登録を受けることも可能。ネイパルの場合、人材育成の支援機能を十分持っている。地域 ESD 拠点として登録いただきたい。大雪青少年交流の家の本部、独立行政法人国立青少年教育振興機構は、全施設に拠点登録を呼び掛けていると聞いている。
先ほどご質問にあった過去の登録制度について、以前、環境省による「＋ESD プロジェクト」があったが３月に廃止された。地域 ESD 拠点の制度にこの反省を生かさないといけないと話した。地域 ESD拠点登録して、名前が載ることにメリットを感じる方がいればいいが、もう少し実利のある制度するための答えにたどり着いていない。ただ、地域 ESD 拠点は国の政策として約束した正式なネットワークとして位置付けられる。これは今まではと違う仕組みである。
事務局 ジオパーク関係者からも、地域 ESD 拠点のメリットの不透明性を指摘された。年に１回アンケートを提出するだけで、地域 ESD 拠点に登録されている方から「何をしたらよいかわからない」と言われていて、全国、北海道でも何かしらの手を打たなくてはならない。資料５の６ページにある ESD
相談員制度（案）は、北海道立市民活動促進センターが実施する制度を基にしている。相談員は、ESD関連業務の次期担当者にすることで持続可能な開発に向けた取り組みを知ってもらい、属人的になることを防ぐ。ネイパルから地域 ESD 拠点に登録しやすくなることがあれば、教えていただきたい。
委員 地域 ESD 拠点の制度に可能な限り協力はしたい。運営団体が変わったとき、取り組みを継続してもらう説明が必要だ。
事務局 地域 ESD 拠点となることで、国レベル等の ESD の情報は入りやすくなると思う。地方センターや全国のネットワークに対して意見提案や交流ができる。デメリットは年１回のアンケートがあるが、そこは環境省や文部科学省に対して意見提案の場として考えていただければメリットになると思う。
委員

ユネスコスクールでは、質を維持するために研修会や出講を毎年行っている。そういう形が ESD
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の担い手を作る。羅臼町教育委員会に直属の ESD・ユネスコスクールの担当者を設けたことは有効なこと。
議長 資料５の６ページの「３．制度概要の④札幌における研修」は大きなメリットだと思う。地方から札幌へ出てきて顔を合わせてネットワークを構築するのは有効だと考えられる。委員の協力を得ながら進めてほしい。
（４）その他
議長 その他、連絡事項はないか。
委員 札幌市環境プラザの案内（省略）
事務局 本委員会の資料並びに議事要旨を地方センターのウェブサイトに公開する。
５．閉会
事務局

本日はご議論いただき感謝する。これから、３年間を一区切りに取り組みを進めていきたい。

今日もご議論いただいたとおり、すぐに問題が解決することや、事業が進むわけではないが、３年かけて各地で役に立てるように取り組みたい。委員の皆様はご多忙だと思うが、ご助言・ご支援を願いたい。本日はご多忙のところお集まりいただきお礼申し上げる。引き続きよろしくお願いする。
以7上