環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.23

2014 年 11 月 25 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

特集：環境経済・政策学会2014 年大会
2014 年 9 月 13－14 日

目次

法政大学にて特集：環境経済・政策学会 2014 年大会
１．2014 年大会実行委員長より

１．2014 年大会実行委員長より（松波淳也・法政大学）

２．セッションの中から・・

第 19 回目となる環境経済・政策学会年次大会は，(1) 「生物多様性」

2014 年 9 月 13 日（土）・14 日（日）に、法政大学(2) 「再生可能エネルギー（３）」多摩キャンパスにて開催されました。多くの皆様(3) 「地域と環境（１）」の参加とご協力のおかげで無事に成功裡に終結す(4) 「ポスターセッション」

ることが出来ました。2014 年大会実行委員会委員

３．2013 年度学会賞の選考結果一同を代表しまして、改めて御礼申し上げます。

４．学会からのお知らせ

法政大学多摩キャンパスは都心から極めて遠い（１）2014 年度大会開催校

立地で、一応は東京都内ではありますが、都心か（２）20 周年記念事業計画についてら電車とバスでおよそ 2 時間はかかる僻地であり５．新刊紹介ます。ご参加の皆様には大変なご苦労を掛けたことと推察いたします。ただ、環境経済・政策学会の年次大会に相応しく自然環境の豊かさにつきましてはかなりのレベルに達していると自負しております。大会期間両日ともお陰様で穏やかな日和で、法政大学多摩キャンパスの自然環境の心地よさも満喫されたのではないかと期待しております。
法政大学多摩キャンパスは都心からのアクセスが極めて悪いことから当初大会参加者が少なくなるのではと非常に心配しておりましたが、2 日間通じた大会参加者は 375 名、懇親会参加者は 142名と予想を遥かに上回る参加者で驚いております。
懇親会や昼食の提供元である法政大学多摩生協は、予想を遥かに上回る食堂と売店の売り上げに嬉しい悲鳴を上げたとのことでした。

め、とりわけ初日の受付は大変込み合いました。
大会初日の朝のセッションの参加の皆様には大変ご迷惑おかけしました。深くお詫び申し上げます。
また、大会プログラム（印刷版）に多くの不備があり，大変ご迷惑おかけしました（WEB 版の方は修正済みです）。
山の上のキャンパスですので、キャンパス外近くには何もないためか、懇親会の参加者も予想以上に多く、事前に用意していた注文では間に合わず，追加注文することになりました。
不安ばかりの大会運営でしたが，少しでも快適に大会に参加していただけていれば、実行委員会としましては望外の幸せです。是非ともご意見お聞かせ願えればと思います。

多くの参加者と不慣れな学生バイトの対応のた

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 23（2014 年 11 月 25 日発行）
２．セッションの中から・・

第三報告の宮永健太郎（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）「環境ガバナンスから見た順応的管（１）「生物多様性」（柘植隆宏・甲南大学）
本セッションでは、生物多様性に関する 3 件の報告が行われた（敬称略）。

理」は、順応的管理を阻害する、または機能させるための社会的・制度的条件を明らかにするため、環境ガバナンスの視点からアプローチした研究で第一報告の久保田泉（国立環境研究所）「日本ある。分析の結果、順応的管理の実施や成果の実における生物多様性オフセットの制度化に向けた現を阻害しているのは、自然科学的知見の政策利課題」は、アメリカ、ドイツ、オーストラリアを用に付随する技術的要因というよりは、むしろ行はじめとした諸外国の制度と実施状況を踏まえ、政における制度的縦割り、科学者間の論争、行政日本において生物多様性オフセットを制度化すると科学者の行動様式（インセンティブや組織文化）場合の課題を検討したものである。分析の結果、の違いといった制度的・社会的要因であるケース

日本における制度化の課題として、1）回避・低減が多いことが示された。また、順応的管理への市措置が十分であるかどうかの判断基準の設定、2）民の参加が重要であることやステークホルダー間生物多様性オフセットの内容の妥当性の検証、3）のコンフリクトが順応的管理を阻害する要因であ事後調査や管理費用の事前の担保、4）国と地方公ることも指摘された。討論者やフロアからは、そ共団体の役割分担、5）生物多様性バンキング制度のような制度的・社会的阻害要因が存在する中で、の導入の検討、6）オフセット実施者へのインセンどのようにすれば順応的管理を機能させることがティブの付与等が挙げられた。討論者やフロアかできるかに関する検討を期待するコメントがなさらは、生物多様性の定量的および定性的評価手法れた。などに関する質問・コメントがなされた。

上記のとおり、バラエティに富んだ 3 件の報告

第二報告の鈴木康平（京都大学）・三谷羊平（京が行われ、討論者・フロアとの議論も活発に行わ都大学）「Hierarchical Agglomeration Bonus forれた。環境経済・政策学において、生物多様性にPrivate Land Conservation」は、私有地における対する関心がますます高まりつつあることを実感

保全面積の拡大と保全区画の連続性確保のためにすることができるセッションであった。

導入される「集積ボーナス」（隣接した区画同士で保全に協力するともらえる補助金）に関して、階（２）「再生可能エネルギー（３）」層的空間構造を想定したモデルにおいて分析を行（杉野誠・山形大学）ったものである。集積ボーナスを広域レベルのボーナスと地域レベルのボーナスに配分する「階層的集積ボーナス」についてゲーム理論と実験室実験により分析を行い、地域レベルのボーナスに重点的に配分する方が、広域レベルのボーナスに重点的に配分したり、広域レベルと地域レベルに均等に配分したりするよりも、優れたパフォーマンスを示すことを明らかにした。討論者やフロアからは、実験設定の現実性向上やフィールド実験実施の可能性などに関する質問・コメントがなされた。

本セッションでは、異なる点に着目しながら再生可能エネルギーの導入・促進方法・持続可能性について議論が行われた。議論の中では、「地域活性化」という共通するキーワードが根底にあり、再生可能エネルギーには 2 つの役割が期待されていることが鮮明に出ていた。報告者とタイトルは以下の通りである（敬称略）。
１）道満治彦「カナダ・オンタリオ州と日本における再生可能エネルギーの固定価格制の比較－コミュニティパワーへの支援についての一考察－」．
２）石尾淳一郎、阿部直也「人口減少における再生可能エネルギー導入の在り方に関する研究－再2

生可能エネルギーの持つ地域活性化効果について成功例に着目した議論が多く行われた印象が強く、－」．

失敗例も含めた包括的な議論が必要であると感じ

３）石倉研、藤井康平「バイオマス活用型の地域た。この点については、今後の課題であり、更な再生に関する比較制度研究－担い手となる主体にる研究が期待される。

着目して－」．
４）吉田哲郎、中野綾子 “Designing energy SDG（３）「地域と環境（１）」（山本雅資・富山大学）

based on the successful cases of bottom up

本セッションでは、地域と地球温暖化問題に関

renewable energy governance: What are the連するトピックについて、以下の 3 つの報告が行

enabling conditions for effective renewable

われた。

energy development”.

1. ○青木卓志（金沢星稜大学）「インバウンド政策と温室効果ガス削減対策における広域性か

道満氏の報告では、カナダ・オンタリオ州と日らの検証－中部圏９県の事例－」

本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を比

2. ○村上一真（滋賀県立大学）「節電数値目標の較分析し、コミュニティパワーに対する考え方の有無と電気代値上がりが節電行動に与える影違いを明らかにした。オンタリオ州では、コミュ

響の分析」

ニティパワーに対して買取価格を高く設定してい

3. ○二宮康司（日本エネルギー経済研究所）・藤るのに対して、日本では同様な価格設定が設けら野純一（国立環境研究所）「J-VER 制度は何をれていない。そのため、事業の持続性を持たせるもたらしたか？」ためには、地域住民の参加が重要であることが指青木報告は、現在、観光庁を中心として推進さ摘された。

れているインバウンド政策（訪日外国人旅行客誘

石倉氏の報告では、国内外の 4 つの事例をもと致政策）について、中部圏における経済効果とそに、バイオマス発電の担い手に関して分析を行っの副作用ともいえる環境負荷の増加を分析したもている。その結果、地域に民間資源がある場合、のである。産業連関分析を基礎として、多くの基民間主導型のバイオマス発電が行われる一方、資礎資料を適切に用いた手堅い解析であり、その結源が乏しい地域では、自治体が中心的な役割を補果として、単位経済活動あたりの CO2 排出量といいながら進められていることが明らかになった。

う点からは観光事業が優位性をもつことがあらた

吉田氏は、ヨーロッパとアジアでの地域レベルめて示されている。特に基礎資料には多くの仮定での取り組みに関するケーススタディーから、そが含まれており、その絶対値については今後の国の地域でのエネルギー効率向上と再生可能エネル際情勢次第で大きく変化する可能性があることを

ギー開発促進における成功要因を明らかにした。

考えると、経済の構造としてインバウンド政策の上記の 3 報告では、先進的な事例をもとに分析環境優位性が示されていることは意義がある。まを行っているが、石尾氏は、独自に実施した自治た、残念ながら時間の関係でそのすべてを報告い体アンケートをもとに、再生可能エネルギーに対ただくことはできなかったが、討論者の龍世祥（富する期待を明らかにした。報告は、アンケートを山大学経済学部）によって、産業連関分析全体に集計した内容になっていたが、今後行われる統計おける本研究の位置付けが明確に示された点も私的な分析により、研究が深まることが期待される。のような門外漢には大変有意義であったことを付

本セッションは、討論者・フロアから多くのコメけ加えておく。

ント・質問により議論が深まった。一方、海外の次に、村上報告では、東日本大震災以降の節電3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 23（2014 年 11 月 25 日発行）
行動が、個人属性や居住地の違いによって、どのスター賞を設けることとし、本年度は 9 名の審査ように異なっているかを、共分散構造分析と呼ば委員の方々に発表ポスターの審査をご担当頂きまれる手法を用いて明らかにした。筆者の知る範囲した。審査委員の先生方、ご協力有難うございま

では、この共分散構造分析と呼ばれる方法は経済した。厳正なる審査の結果、本年度のベストポス

学者にはあまり知られていない方法論であるといターには、以下のポスターが選ばれました。

う意味で、大変新鮮で興味深い分析であった。イ
ンターネットによるアンケートをベースとして、【ベストポスター賞】

慎重に母集団をコントロールした上で、多くの興島根県立大学・豊田知世味深い結果を示している。興味のある読者は報告

森林資源を活用するローカルエネルギー供給に関者の関連論文にあたられることをお勧めする。

する一考察：島根県を事例にして最後に二宮報告では、我が国独自の制度として発展した J-VER について、その歴史・貢献が報告受賞者からの一言された。報告者は、J-VER 制度の大きな貢献の一受賞させていただき、誠に光栄に存じます。本研

つとして、類似制度である CDM と比較して事業究は森林資源の活用に着目したものです。学会当者による追加性立証の負担が軽減されていること日は多くの方から大変貴重なご意見を頂きました。

を強調している。また、J-VER 制度の設立によっ研究過程でご協力頂きました方々への感謝と共に、て、地方へのあらたな資金提供スキームが確立さ御礼申し上げます。

れたことも重要視している。筆者は本報告の討論者の役割も兼ねており、いくつかの細かな論点に３．2013 年度学会賞の選考結果ついて指摘させていただいたが、J-VER 制度が我（亀山 康子：学会賞選考委員会事務局、国立環境が国の地球温暖化問題への関心を高めることに貢研究所）献したことは間違いないであろう。

大会 2 日目に、学会賞の表彰式が行われた。選
考委員会は、植田和弘委員長以下、一方井誠治、（４）「ポスターセッション」

井村秀文、大塚直、亀山康子、藤川清史、前田章、（松本 茂：ベストポスター審査委員長、青山学院吉田謙太郎、の計８名（五十音順、敬称略）であ大学）る。

発表者が時間制約にとらわれずに研究内容に関今回は、特別賞には推薦がなく、学術賞と奨励してより詳しい説明ができるようにする、研究に賞に複数の推薦があった。また今年度から新たについてより多くの方からコメントを貰えるように設けられた論壇賞にも複数の推薦があった。選考する、学会員が自分の研究内容と異なった分野のの結果、論壇賞１件と奨励賞４件を表彰した。選研究についても触れあう機会を設けるようにする考過程でご協力いただいた会員に、厚く御礼申しといった趣旨で、環境経済・政策学会でも本年度上げたい。

からポスターセッションを導入することとなりました。お陰様で、本年度のポスターセッションは【論壇賞】

大いに盛り上がったようです。ご発表された方と水口剛

会場に足を運んで頂かれた方に感謝を申し上げま『責任ある投資－資金の流れで未来を変える』岩す。

波書店、2013 年

ポスターセッションの活性化のためにベストポ4（高崎経済大学）

授与理由

本書は、欧州を中心に北米等で広がりを見せる性に関する議論を喚起する効果もある。気候変動「責任ある投資」について、その現状、意義、方に起因する洪水の強度・頻度の上昇が予想される法などについて述べ、金融市場の行きすぎた短期主義が長期的な経済的利益を損じているだけでなく、気候変動問題を含め持続可能な発展を阻害していることを指摘し、機関投資家等が責任ある投資の原則をとるべきことを、金融の専門家でない者にとってもわかりやすく論じている。また、日本では「責任ある投資」に対しての認識が弱く、世界の流れに遅れていることを指摘し、日本で具体的にどのようにすれば「責任ある投資」の概念が導入され、投資に長期的視点が導入されるかについて提案している点で、本学会の論壇賞にふさわしい著作と判断した。
受賞者からの一言中で、本研究の政策含意は十分に意義があると評価された。
受賞者からの一言
このたびは奨励賞をいただき、大変光栄に存じます。これまでご指導いただいた先生方に深く感謝申し上げます。受賞の連絡を受けた際の喜びと、身の引き締まるような思いを忘れず、今後も環境問題の解決に貢献しうる研究成果を発信できるよう努めていく所存です。
【奨励賞】
徳永昌弘（関西大学）

責任ある投資という考え方を多くの人に理解し『20 世紀ロシアの開発と環境-「バイカル問題」のてもらうことが大事だと思っていましたので、論政治経済学的分析-』北海道大学出版会、2013 年

壇賞という評価をいただいたことは誠に光栄です。

授与理由

今までさまざまな形でご支援やご助言をいただいてきた諸先生に深く感謝申し上げます。

本書は、ソビエト連邦崩壊後のロシア連邦を対象として、公害・環境問題との関連から、20 世紀における経済開発のあり方を問い直すことを志向【奨励賞】
岡川梓（国立環境研究所）「ヘドニック・アプローチによる東京都区部の洪水被害額の計測―浸水リスク変数の内生性を考慮した分析―」『環境経済・政策研究』5(2), 58-71, 2012した著書である。ソ連・ロシア期における環境政策の変化をこれほど詳細に分析し、的確に時代区分を行った研究は国内外でもほとんど見られない。
また、分析手法として「社会主義」という経済体年（日引聡・小嶋秀人との共著）制論アプローチを取らず、近代化という一元的な授与理由枠組みで公害・環境問題にアプローチするエコロ

本論文は、洪水被害に関して、説明変数の内生ジー近代化論の分析手法を取った点で独自性が見性を考慮したヘドニック地価関数の推計を行ってられる。本書は著者の博士論文を土台にして発展いる。洪水被害に関する先行研究の問題点を解決させたものであり、今後の研究進展が期待される。

するため、洪水ハザードマップに基づいた浸水リスク変数を用いるとともに、周辺との標高差を操作変数とする二段階推定を行い、有用性を示して受賞者からの一言奨励賞を賜り、誠に光栄に存じます。関係者の方々に厚くお礼申し上げるとともに、今後の研究の励みとしていく所存です。

いる点は大きな貢献であると評価できる。さらに、行政による試算とは大きく異なる分析結果を導い【奨励賞】ていることから、本論文が行政による試算の妥当

堀江哲也（長崎大学）

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 23（2014 年 11 月 25 日発行）
“Optimal strategies for the surveillance and control of

品として途上国で消費・廃棄され、これが途上国

forest pathogens: A case study with oak wilt”の環境汚染につながっていると、近年懸念されてEcological Economics 86, 2012, 78–85.（R. G. Haight

いる。本論文はこうした問題に対して理論モデルらとの共著)分析を行うものである。結論として、先進国にお授与理由いてデポジット・リファンド制度などの適切な政本論文は、外来種を管理する際に、捕獲の前に策を導入すれば、途上国で措置が取られなくても、行う探索行動が個体数の最適管理にもたらす情報両国間で効率的な資源配分が達成されうることが価値について研究している。本研究では立地選択示されている。問題設定と分析結果は現実的であモデルを基にモデルが開発され、米国で拡散してり、政策的意義も極めて高い。

いるナラ枯れ病の空間的データを用いたシミュレ受賞者からの一言ーション分析が行われている。先行研究と比較す奨励賞を頂戴し、大変光栄に思います。これまると、個体数とその空間分布情報の不確実性を明でご指導いただいた先生方、本論文を執筆するに示的にモデルに取り入れ、個体数管理の一段階前の探索行動に光を当てた点に、本研究の貢献がああたってお世話になった先生方、そして私を育ててくださったこの学会の会員の皆様に深く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

る。さらに、シミュレーションによって得られた最適な探索行動に関する方針を、簡単な指標に従４．【学会からのお知らせ】

うことによって近似する方法を提案している。実践的な政策提言が求められている生物多様性分野（１）2015 年度大会開催校（寺西俊一：会長、一橋大学）の研究として、奨励されるものである。

来年 2015 年度の大会を 9 月 18－20 日に京都大受賞者からの一言
このたびは奨励賞をいただきましたことを、大変ありがたく存じます。日頃よりご指導いただいております先生方に心より感謝いたします。これ学にて実施することが総会にて了承されました。
植田和弘先生（京都大学）に実行委員長をお願いすることとなりました。

からも、生態系保全の研究を経済学からアプローチする研究を一生懸命に進めてまいりたいと存じ（２）20 周年記念事業計画について（大沼あゆみ：20 周年記念事業委員会委員長、ます。

慶応大学）
環境経済・政策学会は、2015 年に創立 20 周年【奨励賞】横尾英史（東京大学）“GlobalReuseandOptimalを迎えます。1995 年の誕生時には一般にはあまりWastePolicy”,

Environment and Development Economics 18, 2012595-61. (T. C. Kinnaman との共著)
授与理由
本論文は、先進国から途上国への廃棄物輸出に伴って発生する環境問題を取り上げている。先進国で消費されたパソコンなどの耐久消費財が中古

6認知されていなかった環境問題も、20 年を経過してみるとすっかり市民権を得たものになっています。こうした経緯には、当学会の会員の方々の貢献も少なからずあったものと推察します。
この 20 周年を祝って、来年度の年次大会を中心にして、記念事業を行うことになりました。主に20 周年事業委員会で企画を検討しています。委員会のメンバーは、寺西会長、植田理事、細田理事、高村理事、栗山理事、そして私の 5 名です。記念記録を作成しており、学会ウェブに掲載して事業の概要は下記の通りです。

いきます。

来年度の年次大会を記念大会とし、計 3 日間にわたって開催します。この大会では、次の三つの4

英文誌 EEPS の過去の掲載論文の電子化を行っています。

企画を予定しています。
①

企画セッション：環境経済・政策研究の動向

以上を通して、これまでの学会活動を総括し、一の企画セッションを、分野・テーマを次期大方で、今後のさらなる発展の契機としたいと考え会のプログラム委員長（吉田謙太郎理事）とております。

協議したうえ決定し、連続して行います。シ②ンポジウム企画＠京都大学

５．
【新刊紹介】前号からの新コーナーです。ここ

招待講演：欧米およびアジアから計 2〜3 名を数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を招待し、招待講演および討論を行います。す紹介します。

でに、Vic Adamowicz 教授（University of③2①②3Alberta, 次 期 AERE 会 長 ） お よ び Lucas『制度派経済学の基礎』

Bretschger 教授(ETH Zurich, 次期 EAERE 会

著者：カール・ウィリアム・カップ長)に承諾を得ています。

編者：セバスチャン・バーガー、ロルフ・ステパ

ウェルカム・レセプションと記念パーティ

ッチャー

ー：初日のウェルカム・レセプションと二日緒言：ジェフリー・ホジソン目の記念パーティーを行います。他のシンポ

訳者：大森正之

ジウム：各テーマで歴史（経緯）と課題を議

出版社：㈱出版研・㈲人間の科学新社

論

出版年月：2014 年 10 月

年次大会以外に、シンポジウムを行います。

概要：

これについては、詳細は未定ですが、次の 2（2011）は、数年前に発見されたカール・ウィリつを計画しています。後日、会員の皆さんにアム・カップ博士（1910～1976）の遺稿と既刊のアナウンスします。

関連論文から構成されています。周知のように、委員会提案型：主として一般向けとし、記念カップ博士は、1950 年刊行の『私的企業の社会的大会とは別の期日に、会場を変えて数回行う費用』（篠原泰三訳〔1959〕岩波書店）において、予定です。

当時の米国を対象に公害・環境破壊や自然資源の公募型：地方都市での開催を推奨し、地域に浪費という現象を独自の「社会的費用」概念を用根ざした環境問題を会員に企画を募ります。

いて明瞭に分析した、環境経済学のパイオニアの内容、時期、予算を合わせて、実施するかど一人です。また 1970 年の国際社会科学評議会主うか検討します。

催の「環境破壊に関する東京シンポジウム」(於・当学会には、以前事務作業を委託していたと東京)において、都留重人氏の招聘に応じてレオンころが倒産し、保存していた過去の学会関係チェフ博士らと共に来日し、議論をリードしましの資料を失ってしまいました。こうしたことた。以来、都留氏や宮本憲一氏との知的交流を介から、アーカイブ作りをはじめています。主して、わが国の環境政策のみならず、1972 年の国に、これまでの学会の組織と事業を中心に、連人間環境会議、およびそれ以降の国際的な環境本訳書『制度派経済学の基礎』の原著

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 23（2014 年 11 月 25 日発行）
政策の展開に多大な影響を及ぼしました。なおカをめぐる議論に関心のある研究者・大学院生・学ップ博士の主要論文は柴田徳衛氏らにより編集・部生にとって、非常に有意義な著書であると思い、翻訳され、『環境破壊と社会的費用』（1975 年、岩紹介させていただきます。

波書店）および『社会科学における総合と人間性』+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++(1981 年、岩波書店)として刊行されています。

皆様の投稿をお待ちしています！

本訳書から明らかになるのは、カップ博士が社会環境経済・政策学会ニュースレター的費用論として環境経済学を構築しながら、その1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

理論的な基礎づけとして、ヴェブレンらの旧アメ

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)

リカ制度派と同時代のミュルダール、ポラニー、投稿規程簡易版

新刊紹介の４種類です。

ガルブレイスら現代制度派の総合を目指した、二3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則つの探求過程の共進化の軌跡です。本訳書は、従として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字以内です。

来の制度派経済学における主流派経済学への批判

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでのに留まるものではありません。むしろ積極的に、添付ファイルとして送付してください。

「制度の本質と意義」（第 4 章）、「制度派の資本概問い合わせ及び記事の送付先：念」（第 7 章）、「営利組織と科学技術」（第 8・9谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828章）、「支配的な巨大法人組織、従属的な経済単位、教授松本茂〒150-8366

東京都渋青山学院大学・経済学部・

E-mail: t71092@aoyamagakuin.jp

そして政府からなる複数部門の経済過程」（第 10+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

章）が論じられています。また 1970 年代半ばの編集後記

ドイツにおける「環境にやさしい技術の開発」に今年の秋は二週連続で台風がやってきたが、台風に備え対する政府支援や技術開発プロジェクトの策定過て自宅の屋根によじ登り雨どいの掃除をしていたところ、程への市民参加の在り方について、示唆に富む見裏山から飛んできた落ち葉が雨どいの中で腐葉土となり、解が収録されています（付録Ⅳ）。

そこに種が発芽して 10 ㎝位の木に成長をしているのを見

環境経済・政策学のみならず、経済学方法論やつけた。やっぱり、僕らは自然から場所を借りて生活させ経済学説史、および科学技術論や環境技術の革新て貰っているのだなあと改めて痛感させられた。（S.M.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員長）

中野牧子

野田浩二

吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内
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ファックス：045-671-1935

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URL：http://www.seeps.org
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環境経済・政策学会事務局宛