ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流－地理的表示と環境認証の連携、そしてアグロエコロジー農法の推進－

Branding strategies for regional wine clusters: Geographical indications,environmental certifications, and agroecology in viticulture
児玉 徹：流通経済大学 流通情報学部 教授
略歴

株式会社電通、九州大学及び筑波大学准教授、カトリックルーヴァン大学
法学部（ベルギー）招聘教授（Visiting Fellow/Global Law Professor）、
コロンビア大学及びデューク大学（米国）法科大学院客員研究員（Visiting
Scholar）、オークランド大学（ニュージランド）メディア研究科客員研究員（Research Fellow）等を経て、現職

１．はじめにして認識されるようになった。このことは、
例えば、CIVC（シャンパーニュ委員会）のフランスを始めとした欧州のワイン産地

ウェブサイトに記載されている「土壌はテロ

は、「ある産地で生産されるワインには、そ

ワールの基盤である。シャンパーニュのようの産地のテロワールによって、共通かつ独特な誉れ高い AOC にとって、テロワールはかの官能的特徴がもたらされる」というテロ

けがえのない資産であり、将来の世代に向け

ワール言説を中軸とした多様な情報を発信すて保全されなければならないものである。テることで、「理想郷化されたワイン産地のイ

ロワールの保全はシャンパーニュの産業の継メージ」を売り込むことに成功し、強固な地続的成功とブランド価値の維持にとって重要域ブランドを築いてきた。このテロワール言なものである」「土壌をあらゆる劣化から守説は、ブドウ畑の土壌や気候・気温の組み合ることはシャンパーニュにおける最大の関心わせ等を「高品質ワインを生み出す永久に不事である。ブドウ畑の土壌が有する物理的、変で唯一無二のテロワール要素」として称え

化学的、生物学的な特性を維持するためにあることが基盤となってきた。

らゆる配慮が行われる」という文言にも見て

しかし近年、ワイン産地での農薬使用など

取れる 1。

が人体や自然環境に与えるリスクに対する社こうした状況下で、欧州のワイン生産者た会認識が拡大してきたことにより、こうしたちは、「テロワールを守る」ために、環境保イメージが根底から揺るがされるようになり

全型農法を軸に据えた様々な取り組みを推進（児玉 , 2020）、今では、ブドウ畑のテロワーするようになり、有機農法に代表される環境

ルは「守らなければ劣化してしまうもの」と保全型農法によるワインの市場も拡大傾向を

1

CIVC の英語版ウェブサイトを参照：https://www.champagne.fr/en/sustainable-development/preserving-terroirbiodiversity-landscape170ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流見せてきた。イギリスのワイン関連のシンク

タリアの消費者が好意的な購買態度を示す

タンクである IWSR が 2019 年に発表したレことを示した調査報告（Pomarici et al, 2018;

ポートによれば、世界のオーガニックワイン

Sogari, Mora & Menozzi, 2016; Sogari, et al,の消費量は 2017 年から 2022 年にかけて 9.2%

2015）
、イタリアのワイン消費者が中価格帯増加することが予想され、特にヨーロッパでおよび高価格帯のワインだけでなく低価格帯のオーガニックワイン市場は 2022 年までにのワインに関しても生物多様性保全に関する

世界のオーガニックワイン市場の 78% を占認証ラベルを重要な購買動機として捉えてめることが予想される（IWSR, 2019）。また、いることを示した調査報告（Chiara, Ruggeri

フランスの公益団体である Agence BIO（有& Corsi, 2019）、ニュージーランドのワイン

機農業開発促進機関）が 2019 年に発行した消費者が環境保全型農法ワインに対して好意

レポートによれば、2018 年において EU 域内

的な購買態度を示すことを示した調査報告

で有機農法に従事しているワイン用ブドウ畑（Forbes et al, 2009）などがある。

の面積は 347,600ha で、前年比 8% の伸びを

本稿では、環境保全型農法ワインの生産・見せており、その面積は、EU 域内で有機農消費に関する上述の趨勢を念頭に、欧州のワ法に従事している全農地面積の 2.5% を、EU

イン生産地で近年見られるようになってきた

域内でのワイン用ブドウ畑の全面積の 11.1%

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策

を、それぞれ占めている（Agence BIO, 2020,の二つの潮流、つまり「地理的表示と環境認p.90）。

証の連携」と「アグロエコロジー農法の推進」

こうした傾向の背景には、当然のことながら、環境保全型農法ワインに対するポジのそれぞれについて、現状と背後にある社会的要因、課題などを分析する。

ティブな消費者心理が存在する。例えば、環

なお本稿は、科学研究費プロジェクト「ワ

境保全型農法ワインに対する消費者の印象

インツーリズム推進策の国際比較的見地からや購買動機に関する調査結果に関する 34 のの政策人類学的な研究」（18K11861/2018 〜

論文（2000 年 1 月から 2016 年 3 月の間に発2022 年度）の成果の一つとして発表するも行されたもの / 調査実施国は米国、イタリのである。

ア、フランス、イギリス、ドイツ、スペイ
ン、カナダなど）を精査したところ、概して消費者は、環境保全型農法ワインに対して好意的な印象を有しており、そうしたワインに対してプレミアム価格を支払う意思（WTP/
Willingness to Pay）があることが確認されている（Schäufele & Hamm, 2017）。
その他、環境保全型農法ワインに対してイ

２．地理的表示と環境認証の組み合わせによる地域ブランドの差別化
2.1

地理的表示の環境政策ツール化と様々な課題

環境保全型農法ワインのマーケティングにおいて最も重要なのは、当該ワインが環境保
171

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
全型農法によるワインであることを客観的にて、当該環境保全型農法の導入を強力に推進証明し、その内容を消費者に的確に伝えるこすることができる。

とである。そのための方法として普及していこれは、地理的表示の強制力を活用して対るのが、環境保全型農法に関する環境認証の

象産地全体のワインづくりを環境保全型に転活用である。その最も一般的な例は、オーガ

換させようとする動きであり、「地理的表示ニックワインに使用される有機栽培認証であの環境政策ツール化」「地理的表示の環境認

ろう。

証制度化」とも呼ぶべき現象である。実例と現在、有機栽培認証を含め、ワインを対象

して、イタリアの DOC ヴァルダルノ・ディ・とした様々な環境認証制度が創設・運営されソプラ（Valdarno di Sopra）の生産基準におている。22 カ国に存在する 54 の環境認証制

いて同地区で有機栽培されたブドウの使用義度を調べたところ、33 の環境認証制度がワ

務が定められていることや、スペインの DO

インに関する認証機能を有するものであっペネデス（Penedès）のサブカテゴリーであたとする調査もある（Lempereur, Balazard &る Classic Penedès の生産基準において有機栽

Herbin, 2019）
。また、
フランス、
イタリア、
オー

培ブドウの使用義務が定められていること、

ストリア、ニュージーランド、オーストラリ

そして下記のフランスの事例などがある。

ア、南アフリカ、チリの合計 8 カ国に存在す

他方で、地理的表示の生産基準上で環境保るワインを対象とした 12 の環境認証に関す

全型農法の実践義務を定めることについてる調査報告によれば、いずれの認証制度におは、主に以下の五つの課題を考慮しなければいても、認証を受ける主体の数は増加傾向をならない。

見せてきた（Moscovici & Reed, 2018）。
この状況下で、欧州のワインに関する地理課題１：伝統的に実践されてこなかった環境

的表示ブランドの中には、地理的表示の生産保全型農法を地理的表示の生産基準基準上で、環境保全型農法の実施義務（また上で定めることはできるか

は対象地域での環境保全型農法によるブドウ

EU の地理的表示制度では PDO（Protectedの使用義務）を定めるものも見られるように

Designation of Origin）と PGI（Protected

なってきた。ワイン産地名が地理的表示としGeographical Indication）という二つの地理的て登録されると、当該地理的表示は、その生表示カテゴリーが存在し、EU 加盟国内では産基準上で定められた条件を満たしたワイン

PDO と PGI のそれぞれに対応した地理的表にのみ使用することが許されるようになる。

示カテゴリーが規定されている。PDO また

当該生産基準を満たさないワインに当該地理

は PGI が使用されたワインに関して、当該的表示を使用する行為は違法となる。このこ

地理的表示が保証するのは、「一定の生産基とから、当該生産基準上で環境保全型農法の準に基づきながら、対象地域で栽培・収穫さ

実践義務を定めれば、当該ワイン産地においれたブドウを 100% 使用（PDO の場合 /PGI

172

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流の場合は「少なくとも 85% 使用」）してつく型農業をすでに実践しているか、実践し得るられたワインであること」という意味での「真能力を備えていなければならない。

正性（authenticity）」、「当該生産活動が当該他方で、有機栽培や農薬節減栽培などの環地で伝統的に行われてきたこと」という意味

境保全型農業の実践は、慣行栽培と比較して、での「伝統性（tradition）」、そしてその真正より高い技術と労力が必要となり、結果とし性と伝統性に基づく生産活動の結果として生てより高い金銭的コストがかかる。また環境じた「社会的評価（reputation）」である（児玉 ,保全型農業による生産は収量変動が大きく、

2022）。

安定的な農産物の確保が難しい。環境保全型

「真正性」
「伝統性」
「社会的評価」という農業に従事する主体は点在していることも多三つの要素は、ワイン産地名が PDO またはく、関連主体間での情報共有も課題となる。

PGI として登録されるための最も重要な要件

そして、地理的表示の対象地域の対象生産となる。このうちの「伝統性」に関連して、者によって、生産基準で規定した環境保全型

ワイン産地においてこれまで伝統的に実践さ農業が確実に実施されていることを監督し、れてこなかった環境保全型農法を PDO また

そのことを公に向けて証明する役割を担う機は PGI の生産基準上で定めることは、「伝統関も必要になる。当該地理的表示を監督する性」の要件とは相容れないのではないか、と地元の生産者団体がこの役割を直接的に担ういう点が問題となる。

場合もあれば、当該生産者団体以外の主体によって運営される環境認証の取得を対象生産

課題２：合意の必要性

者に促す場合もある。前者の場合は、当該生

地理的表示の生産基準において環境保全型

産者団体が、実施されるべき環境保全型農法

農業の実施義務を定めるためには、そのことに関する基準を定めて、対象生産者が当該基について当該産地のワイン生産者が合意する

準を満たした生産活動を行っていることを自必要がある。この合意のためには、当該ワイら監督し、そのことを公に向けて証明するこン産地の地理的表示の管理団体による強力なとになる。後者の場合には、当該環境認証主イニシアチブが必要となる。

体の監督下で当該生産者は一定の環境保全型の農業を行うことになる。後述のフランスの

課題３：環境認証を取得・維持するための地域システムの必要性
地理的表示の生産基準上で一定の環境保全

事例に見られるように、前者のパターンと後者のパターンが同時に推進される場合もある（本稿 2.2）。

型農業の実践義務を定めた時点で、当該地理的表示ワインを生産する全ての者に当該環境

課題４：環境認証の取得手続きの複雑さ

保全型農業の実施義務が生じることから、当環境認証の取得手続き自体が複雑であるこ

該時点では当該生産者の全てが当該環境保全とが、当該手続きに関するノウハウのない中173

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
小のワイン生産者にとって大きなハードルとフ ラ ン ス の INRA の 研 究 者 ら が フ ラ ンなり得る。この点について、ハーバード大学

ス 国 内 の 3,700 人 以 上 の 消 費 者 を 対 象 に、

ビジネススクール教授の Geoffrey Jones らは、

Demeter、Biodyvin、Ecocert などの有機農法

有機認証の取得手続きの煩雑さは、オーガやビオディナミ農法（有機農法の一種）の認

ニックワイン市場の拡大の支障となることを証制度を含んだ複数の環境認証制度の内容に指摘する（Jones & Grandjean, 2017, p.29-30）。

ついて知識を持ち合わせているかどうかを調また、認証にかかるコストが高いために、大査したところ、全体の 45% 強の人がいずれ手生産者のみが認証を受けて、環境保全型農の環境認証制度についても何らの知識も持ち業に従事する中小の主体が認証を受けるこ

合わせておらず、Demeter、Biodivin、Ecocertとが困難になる、という状況も発生し得るのそれぞれについて、知識を持ち合わせてい（Moscovici & Reed, 2018, p.18）。

ると答えた人は、全体の 10% に満たなかっこうした事態に対処するため、当該地理的た（Symoneaux , Ugalde & Jourjona, 2019, p.2）。

表示の管理運営を行うワイン生産者団体は、

他方で、フランスのブルゴーニュ地方に

いつの時点で環境保全型農法の実施義務を生ある Burgundy School of Business の研究者ら

産基準上で定めるのかを明らかにしつつ、そが行った調査でも、ワインに関する環境認の期限までに対象生産者が当該義務の履行能

証制度の知名度には大きなばらつきがある

力を一定レベルまで高めることができるようことが示されている（Ginon, et al, 2014）。こに、環境保全型農法の実施や関連認証の取得・の調査では、同地方のディジョン（Dijon）

維持に関する専門的知識を提供する知識共有

地 区 の 127 人 の 参 加 者 に 対 し て、Demeter、

プラットフォーム型のサポート体制を築き上Biodyvin、フランス政府が推進する有機認証

げることが必要になろう。

（AB/Agriculture Biologique）や HVE（Haute2、
EU の有機認証（旧Valeur Environnementale）

課題５：環境認証の知名度の低さ

型ロゴと新型ロゴ）などを含む 14 の認証ロ

環境保全型農業の認証制度には多様なもの

ゴの印象を聞いたところ、それら 14 の認証が存在する中（図１はその一部を例示したもロゴの中で、「オーガニックワイン」との結の）、それぞれの認証制度の内容や違いに関び付きが最も強く意識されたのが Biodyvin

する情報が消費者に浸透していないことも、であり、それにフランス有機認証ロゴ、EU

大きな課題となる。

有機認証の旧型ロゴ、EU 有機認証の新型ロ

2

フランスの農業省が 2011 年に設立した環境認証制度である HVE では、生物多様性の保全、農薬散布等に関する戦略、施肥管理、水質管理の四分野での基準が定められており、同農業省は、フランス全土の農業における HVE 認証取得を推進している。HVE においては三段階の認証評価が行われ、三段階のレベルのうち最高レベルの指標（レベル３）をクリアした生産者には、HVE のロゴを使用する権利が与えられる。
フランス政府は、2018 年 7 月に、生物多様性計画を策定し、その文脈の中で、HVE 取得軒数を 2022 年に1.5 万経営、2030 年に 5 万経営に普及する目標を設定している。
174

が続いた（p.841）。他方で、Demeter のロゴとオーガニックワインとの結び付きを感じた
人は少なく、Demeter は 14 の認証ロゴの中で「ロゴの意味を知らない（unknown）」と答えた人の数が最も多かった（p.841）。また 14 の認証ロゴの中で「環境（environment）」との結び付きが最も強く意識されたのが HVE であるが、HVE は 14 の認証ロゴの中で「ロゴの意味を知らない（unknown）」と答えた人の数が（Demeter に次いで）二番目に多かっワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流た（p.841）。
図１：環境保全型農法に関する認証ロゴの例
図 １ 環境保全型農法に関する認証ロゴの例

EU
EU 規則
規 則2018/848
2018/848に基づく有機認に基づく有機認
証ロゴ
証ロゴ

フランス政府が推進
フランス政府がフランス政府がフランス政府が推進する環境認証制度推進する有機認す
る 環 境 認 証 制 度 推進する有機認
HVE（Haute Valeur
HVE（Haute
Valeur 証制度
Environnementale） （AB/Agriculture（AB/Agricultur
Environnementale）
Biologique）ののロゴ
e Biologique）
ロゴのロゴ

世界最大級の国際有
世界最大級のビ
世界最大級のビ
世界最大級の国際有機認証機関である
オディナミ農法機
認 証 機 関 で あ る オディナミ農法
Ecocert（本部：フの国際認証機関
Ecocert（
本 部： フ の国際認証機関
ランス/世界80 カ国
である
あ るDemeter
Demeterランス / 世界
80 カ で国以上で認証活動を以上で認証活動を展 （本部：ドイツ（本部：ドイツ/
世界展開）が運営する有開）が運営する有機/世界3636カ国で認カ国で証活動を展開）
機認証制度のロゴ
認証制度のロゴ
認証活動を展の認証ロゴ
開）の認証ロゴ

ビオディナミビオディナミ
農法実践者に農
法 実 践 者
3
され
より構成
に
より構
成3
る組織
さ
れ る 組 織Biodyvinの ロ
Biodyvin のロゴ
ゴゴが続いた（p.841）。他方で、Demeter のロ
ニックワイン市場は拡大傾向にある（IWSR,
世界のワイン文化の中心地であるフランスの消費者を対象として行われたこれら二つの調査によれば、消費者に対する有機農法等に関する環境認証の知名度はその種類によっ
ゴとオーガニックワインとの結び付きを感2019）。つまり、フランスのワイン消費者は、て大きく違い、Demeter のようなビオディナミ農法の国際認証制度として最大級の規模を誇るものや、フランス政府肝いりの環境認証制度である
HVE であっても、その認証マーじた人は少なく、Demeter は 14 の認証ロゴ「オーガニック＝有機農法」という要素に好クの認知度は低い。フランスにおいては、ワイン消費量は減少傾向にある一方で、オーガニックワイン市場は拡大傾向にある（IWSR, 」
2019）。つまり、フランスのワイン消費者は、の中で「ロゴの意味を知らない（unknown）
意的な購買態度を示している一方で、何種類と 答 え た 人 の 数 が 最 も 多 か っ た（p.841）。

もある有機認証のそれぞれの意義や違いを正目に多かった（p.841）。

表示対象のワイン産地の生産者がどのようなフランスの農業省が 2011 年に設立した環境認証制度である HVE では、生物多様性の保全、農薬散布等に関する戦略、施肥管理、水質管理の四分野での基準が定められており、同農業省は、フランス全土のま た HVE は 14 の 認 証 ロ ゴ の 中 で「 環 境
確に把握しているわけではない。
農業における HVE 認証取得を推進している。HVE においては三段階の認証評価が行われ、三段階のレベルのうち最高レベルの指標（レベル３）をクリアした生産者には、HVEのロゴを使用する権利が与え（environment）」との結び付きが強く意識され個々のワイン生産者やブドウ農家が、こうられる。フランス政府は、2018 年 7 月に、生物多様性計画を策定し、その文脈の中で、HVE 取得軒数を2022 年に 1.5 万経営、2030 年に 5 万経営に普及する目標を設定している。
「ロゴの意味を知らない（unknown）」
した様々な環境認証制度の意義や内容を消費3 つつも、Biodyvin のウェブサイト（http://www.biodyvin.com/en/home.html）によれば、同団体を構成する 205のビオディナミ農法実践者には、フランスの生産者以外に、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポと答えた人の数が（Demeter に次いで）二番者に訴えていくことには限界がある。地理的ルトガル、スイス、スペインの生産者も含まれるという。
1

5

世界のワイン文化の中心地であるフランス

意義・内容の環境認証を取得しているのか、の消費者を対象として行われたこれら二つの当該環境認証取得の促進のために当該ワイン調査によれば、消費者に対する有機農法等に産地はどのような取り組みを実施しているの関する環境認証の知名度はその種類によってかについて、当該地理的表示の管理主体から大きく違い、Demeter のようなビオディナミの情報発信が求められる。

農法の国際認証制度として最大級の規模を誇るものや、フランス政府肝いりの環境認証制

2.2

課題への対応策：フランスの場合度である HVE であっても、その認証マーク

2.2.1 課題１、２についての認知度は低い。フランスにおいては、ワイ

上 述 の 課 題 １ 及 び 課 題 ２ に 関 し て、 フ

ン消費量は減少傾向にある一方で、オーガ

ラ ン ス で は、AOC（Appellation d'Origine

3

Biodyvin のウェブサイト（http://www.biodyvin.com/en/home.html）によれば、同団体を構成する 205 のビオ
ディナミ農法実践者には、フランスの生産者以外に、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガ
ル、スイス、スペインの生産者も含まれるという。
175

·

·

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流「オーガニック＝有機農法」という要素に好意的な購買態度を示している一方で、何種類「オーガニック＝有機農法」という要素に好意的な購買態度を示している一方で、何種類「オーガニック＝有機農法」という要素に好意的な購買態度を示している
Controlee）制度を統括する
INAO（原産地呼「継続的な慣習＝伝統性」の必要性を修正しもある有機認証のそれぞれの意義や違いを正確に把握しているわけではない。
「オーガニック＝有機農法」という要素に好意的な購買態度を示している一方で、何種類もある有機認証のそれぞれの意義や違いを正確に把握しているわけではない。
もある有機認証のそれぞれの意義や違いを正確に把握しているわけではな
個々のワイン生産者やブドウ農家が、こうした様々な環境認証制度の意義や内容を消費称委員会）が、環境保全に関する生産条件
たものであると位置づけられよう。
「オーガニック＝有機農法」という要素に好意的な購買態度を示している一方で、何種類もある有機認証のそれぞれの意義や違いを正確に把握しているわけではない。
個々のワイン生産者やブドウ農家が、こうした様々な環境認証制度の意義や内容を消費
個々のワイン生産者やブドウ農家が、こうした様々な環境認証制度の意者に訴えていくことには限界がある。
ワイン産地の生産者がどのような意義・内容の環境認「オーガニック＝有機農法」という要素に好意的な購買態度を示している一方で、何種類もある有機認証のそれぞれの意義や違いを正確に把握しているわけではない。
を AOC 対象のワイン産地の生産基準に挿入
このように
INAO が政策方針の転換を明確
個々のワイン生産者やブドウ農家が、こうした様々な環境認証制度の意義や内容を消費者に訴えていくことには限界がある。
ワイン産地の生産者がどのような意義・内容の環境認者に訴えていくことには限界がある。
ワイン産地の生産者がどのような意義証を取得しているのか、当該環境認証取得の促進のために当該ワイン産地はどのような取もある有機認証のそれぞれの意義や違いを正確に把握しているわけではない。
個々のワイン生産者やブドウ農家が、こうした様々な環境認証制度の意義や内容を消費者に訴えていくことには限界がある。
ワイン産地の生産者がどのような意義・内容の環境認証を取得しているのか、当該環境認証取得の促進のために当該ワイン産地はどのような取証を取得しているのか、当該環境認証取得の促進のために当該ワイン産地
り組みを実施しているのかについて、当該地理的表示の管理主体からの集合的な情報発信することを、各 AOC
対象地区の管理団体ににし、さらに AOC の生産基準で定められる
個々のワイン生産者やブドウ農家が、こうした様々な環境認証制度の意義や内容を消費者に訴えていくことには限界がある。
ワイン産地の生産者がどのような意義・内容の環境認証を取得しているのか、当該環境認証取得の促進のために当該ワイン産地はどのような取り組みを実施しているのかについて、当該地理的表示の管理主体からの集合的な情報発信
り組みを実施しているのかについて、当該地理的表示の管理主体からの集が求められる。
者に訴えていくことには限界がある。
ワイン産地の生産者がどのような意義・内容の環境認証を取得しているのか、当該環境認証取得の促進のために当該ワイン産地はどのような取対して促す政策を発表した（Gautier,2016）。
べき環境保全型農法の要素を具体的に明示すり組みを実施しているのかについて、当該地理的表示の管理主体からの集合的な情報発信が求められる。
が求められる。
証を取得しているのか、当該環境認証取得の促進のために当該ワイン産地はどのような取り組みを実施しているのかについて、当該地理的表示の管理主体からの集合的な情報発信が求められる。
この発表の中で、INAO
対象のワ
対象のワイン産地における2.2 課題は、AOCへの対応策：フランスのることで、AOC場合り組みを実施しているのかについて、当該地理的表示の管理主体からの集合的な情報発信が求められる。
2
.
2
課
題
へ
の
対
応
策
：
フ
ラ
ン
ス
の
場
合
2
.
2
課
題
へ
の
対
応
策
：
フ
ラ
ン
ス
の場合
2.2.1
課題１、２についてが求められる。
イン産地について、「生物多様性の保全及び生産者間での当該点に関する合意形成がよ
2
.
2
課
題
へ
の
対
応
策
：
フ
ラ
ン
ス
の
場
合
2.2.1
課題１、２について
2.2.1 課題１、２について
上述の課題１及び課題２に関して、フランスでは、AOC（Appellation d'Origine Controlee）
2.2上述の課題１及び課題２に関して、課題への対応策：フランスのり円滑になされ得る。この場合フランスでは、AOC（Appellation
2.2.1
課題１、２について育成」「施肥」「生物的防除の利用による農薬
INAO の政策発表
d'Origine
Controlee）
上述の課題１及び課題２に関して、フランスでは、
AOC（Appellationd'Ori
制度を統括するINAO（原産地呼称委員会）が、環境保全に関する生産条件を
AOC
対象の
2
.2 課題
への対応
策：フランスの場合
2.2.1
課題１、２について
上述の課題１及び課題２に関して、フランスでは、
AOC（Appellationd'Origine
Controlee）
制度を統括するINAO（原産地呼称委員会）が、環境保全に関する生産条件をAOC対象の制度を統括するINAO（原産地呼称委員会）が、環境保全に関する生産条件
ワイン産地の生産基準に挿入することを、
各 AOC 対象地区の管理団体に対して促す政策を
使用量の削減」「水資源管理」「アグロエコ
に従い、フランスの様々なワイン産地におい
2.2.1
課題１、２について
上述の課題１及び課題２に関して、フランスでは、
AOC（Appellation d'OrigineAOC
Controlee）
制度を統括するINAO（原産地呼称委員会）が、環境保全に関する生産条件を対象のワイン産地の生産基準に挿入することを、
各 AOC 対象地区の管理団体に対して促す政策を
ワイン産地の生産基準に挿入することを、
各 AOC 対象地区の管理団体に対発表した（Gautier,2016）。この発表の中で、INAO
は、ワインに関する
AOC 対象地区に上述の課題１及び課題２に関して、フランスでは、
AOC（Appellationd'Origine
Controlee）
制度を統括するINAO（原産地呼称委員会）が、環境保全に関する生産条件をAOC
対象のロジーの推進」という五つの分野におけるて、生産基準に環境保全型農法の実施義務をワイン産地の生産基準に挿入することを、
各
AOC
対象地区の管理団体に対して促す政策を発表した（Gautier,2016）。この発表の中で、INAO
は、ワインに関するは、ワインに関する
AOC 対象地区に発表した（Gautier,2016）。この発表の中で、INAO
A
ついて、「生物多様性の保全及び育成」「施肥」「生物的防除の利用による農薬使用量の削減」
制度を統括するINAO（原産地呼称委員会）が、環境保全に関する生産条件を
AOC 対象のワイン産地の生産基準に挿入することを、
各
AOC
対象地区の管理団体に対して促す政策を発表した（Gautier,2016）。この発表の中で、INAO
は、ワインに関する
AOC
対象地区に
ついて、
「生物多様性の保全及び育成」「施肥」「生物的防除の利用による農薬使用量の削減」
ついて、「生物多様性の保全及び育成」「施肥」「生物的防除の利用による農薬「水資源管理」「アグロエコロジーの推進」という五つの分野における新たな生産条件を生新たな生産条件を生産基準に挿入すべきと定めることについての合意形成が進められてワイン産地の生産基準に挿入することを、
各 AOC 対象地区の管理団体に対して促す政策を発表した（Gautier,2016）。この発表の中で、INAO
は、ワインに関する AOC 対象地区について、「生物多様性の保全及び育成」「施肥」「生物的防除の利用による農薬使用量の削減」「水資源管理」「アグロエコロジーの推進」という五つの分野における新たな生産条件を生「水資源管理」「アグロエコロジーの推進」という五つの分野における新た産基準に挿入すべきとしつつ、
これらのうちどの項目について基準を導入するかは、地域ご発表した（Gautier,2016）。この発表の中で、INAO
は、ワインに関する AOC 対象地区にしつつ、これらのうちどの項目について基きた。例えばCIVB（ボルドーワイン委員会）
ついて、「生物多様性の保全及び育成」「施肥」「生物的防除の利用による農薬使用量の削減」「水資源管理」「アグロエコロジーの推進」という五つの分野における新たな生産条件を生産基準に挿入すべきとしつつ、
これらのうちどの項目について基準を導入するかは、地域ご産基準に挿入すべきとしつつ、
これらのうちどの項目について基準を導入すとに異なるとする（Gautier, 2016）。生産者からの要請に基づいて、
その新たな生産条件は、ついて、「生物多様性の保全及び育成」「施肥」「生物的防除の利用による農薬使用量の削減」「水資源管理」「アグロエコロジーの推進」という五つの分野における新たな生産条件を生産基準に挿入すべきとしつつ、
これらのうちどの項目について基準を導入するかは、地域ごとに異なるとする（Gautier,
2016）
生産者からの要請に基づいて、
その新たな生産条件は、とに異なるとする（Gautier,。生産者からの要請に基づいて、その新た準を導入するかは、地域ごとに異なるとすが。2019年 に 発2016）
表した
日本語版の
プレスリ
対象となる
AOC
の生産基準に導入される。
「水資源管理」「アグロエコロジーの推進」という五つの分野における新たな生産条件を生産基準に挿入すべきとしつつ、
これらのうちどの項目について基準を導入するかは、地域ごとに異なるとする（Gautier,
2016）。
生産者からの要請に基づいて、
その新たな生産条件は、対象となるAOC の生産基準に導入される。
対象となる AOC の生産基準に導入される。
EU の地理的表示制度のモデルとなったフランスのAOC制度において、ワイン産地名のる（Gautier, 2016）。生産者からの要請に基づリースによれば、AOC
ボルドーの生産者一
産基準に挿入すべきとしつつ、
これらのうちどの項目について基準を導入するかは、地域ごとに異なるとする（Gautier,
2016）。生産者からの要請に基づいて、
その新たな生産条件は、
対象となる
AOC
の生産基準に導入される。
EUの地理的表示制度のモデルとなったフランスのAOC制度において、ワイン産地名のEUの地理的表示制度のモデルとなったフランスのAOC 制度において、AOC
登録の最も重要な根拠となるのは、「産地における忠実かつ継続的な慣習（usagesとに異なるとする
2016）。生産者からの要請に基づいて、その新たな生産条件は、対象となるAOC （Gautier,の生産基準に導入される。
いて、その新たな生産条件は、対象となる
同が、図２で列挙した農業環境対策を
AOC
EU の地理的表示制度のモデルとなったフランスのAOC制度において、ワイン産地名の
AOC
登録の最も重要な根拠となるのは、「産地における忠実かつ継続的な慣習（usages
AOC 登録の最も重要な根拠となるのは、「産地における忠実かつ継続的
locaux,loyauxetconstants）」という概念である（Farmer,
2013,
p.145）。ここでいう「忠実」
対象となる
AOC の生産基準に導入される。
EUの地理的表示制度のモデルとなったフランスのAOC制度において、ワイン産地名の
AOC
登録の最も重要な根拠となるのは、「産地における忠実かつ継続的な慣習（usages
locaux,loyaux etの登録要件である「真正性」に、
constants）」という概念である（Farmer,
2013, p.145）。ここでいう「忠実」
locaux, loyaux
et constants）」という概念である（Farmer,
2013,
p.145）。ここはPDO・PGI「継続的な慣習」は
PDO・PGIの登録要件
AOC の生産基準に導入される。
ボルドーの生産基準上に導入することについEUの地理的表示制度のモデルとなったフランスのAOC 制度において、ワイン産地名の
AOC
登録の最も重要な根拠となるのは、「産地における忠実かつ継続的な慣習（usages
locaux,loyauxetconstants）」という概念である（Farmer,
2013,
p.145）。ここでいう「忠実」
は PDO・PGI の登録要件である「真正性」に、「継続的な慣習」は「継続的な慣習」は
PDO・PGIの登録要件
は PDO・PGI の登録要件である「真正性」に、PDO・である「伝統性」に、それぞれ対応する概念であると考えられる。INAOが発表した上述のAOC
登録の最も重要な根拠となるのは、「産地における忠実かつ継続的な慣習（usages
locaux,loyaux etの登録要件である「真正性」に、
constants）」という概念である（Farmer,
2013, p.145）。ここでいう「忠実」
EU の地理的表示制度のモデルとなったフて同意したという（ボルドーワイン委員会, の登録要件 がは
PDO・PGI「継続的な慣習」は
PDO・PGI
である「伝統性」に、それぞれ対応する概念であると考えられる。INAOが発表した上述のである「伝統性」に、それぞれ対応する概念であると考えられる。INAO
指針は、環境保全型農法に対する社会的要請の緊急性から、AOC
登録の要件の一つである
locaux,loyaux etの登録要件である「真正性」に、
constants）」という概念である（Farmer,
2013, p.145）。ここでいう「忠実」
は
PDO・PGI「継続的な慣習」は
PDO・PGIの登録要件である「伝統性」に、それぞれ対応する概念であると考えられる。INAOが発表した上述の指針は、環境保全型農法に対する社会的要請の緊急性から、AOC
登録の要件の一つである
指針は、環境保全型農法に対する社会的要請の緊急性から、AOC
登録の要
ランスの AOC 制度において、ワイン産地名
2019）。
「継続的な慣習＝伝統性」の必要性を修正したものであると位置づけられよう。
はPDO・PGIの登録要件である「真正性」に、「継続的な慣習」は
PDO・PGIの登録要件である「伝統性」に、それぞれ対応する概念であると考えられる。INAOが発表した上述の指針は、環境保全型農法に対する社会的要請の緊急性から、AOC
登録の要件の一つである「継続的な慣習＝伝統性」の必要性を修正したものであると位置づけられよう。
このように INAO「継続的な慣習＝伝統性」の必要性を修正したものであると位置づけられよ
が政策方針の転換を明確にし、さらに AOC の生産基準で定められるである「伝統性」に、それぞれ対応する概念であると考えられる。INAOが発表した上述のの AOC 登録の最も重要な根拠となるのは、
AOC ボルドー以外にも、AOC登録の要件の一つである
ボルドー・
指針は、環境保全型農法に対する社会的要請の緊急性から、AOC「継続的な慣習＝伝統性」の必要性を修正したものであると位置づけられよう。
このように INAO が政策方針の転換を明確にし、さらにAOCの生産基準で定められる
このように INAO が政策方針の転換を明確にし、さらにAOC の生産基べき環境保全型農法の要素を具体的に明示することで、AOC
対象のワイン産地における生指針は、環境保全型農法に対する社会的要請の緊急性から、AOC
登録の要件の一つである「継続的な慣習＝伝統性」の必要性を修正したものであると位置づけられよう。
このように
INAO
が政策方針の転換を明確にし、さらにAOCの生産基準で定められる「産地における忠実かつ継続的な慣習（usages
シュペリウール（BordeauxSuperieur）、ボル
べき環境保全型農法の要素を具体的に明示することで、AOC
対象のワイン産地における生べき環境保全型農法の要素を具体的に明示することで、AOC
対象のワイン
産者間での当該点に関する合意形成がより円滑になされ得る。このINAO の政策発表に従「継続的な慣習＝伝統性」の必要性を修正したものであると位置づけられよう。
このように
INAO
が政策方針の転換を明確にし、さらにAOCの生産基準で定められるべき環境保全型農法の要素を具体的に明示することで、AOC
対象のワイン産地における生産者間での当該点に関する合意形成がより円滑になされ得る。このINAO の政策発表に従産者間での当該点に関する合意形成がより円滑になされ得る。このINAO
い、フランスの様々なワイン産地において、生産基準に環境保全型農法の実施義務を定める
locaux, loyaux et constants）」という概念であ
ドー地方の別の
AOC である
AOC
サン・テ
このように
INAO が政策方針の転換を明確にし、さらにAOCの生産基準で定められるべき環境保全型農法の要素を具体的に明示することで、AOC
対象のワイン産地における生産者間での当該点に関する合意形成がより円滑になされ得る。この
INAOの政策発表に従い、フランスの様々なワイン産地において、生産基準に環境保全型農法の実施義務を定める
い、フランスの様々なワイン産地において、生産基準に環境保全型農法の実ことについての合意形成が進められてきた。
例えば BIVB（ボルドーワイン委員会）
が 2019べき環境保全型農法の要素を具体的に明示することで、AOC
対象のワイン産地における生産者間での当該点に関する合意形成がより円滑になされ得る。この
INAOの政策発表に従る（Farmer, 2013, p.145）。ここでいう「忠実」
ミリオン（St
Emilion）、
AOC
シャンパーニュ、い、
フランスの様々なワイン産地において、生産基準に環境保全型農法の実施義務を定める
ことについての合意形成が進められてきた。
例えば BIVB（ボルドーワイン委員会）
が 2019ことについての合意形成が進められてきた。
例えば BIVB（ボルドーワイン委
年に発表した日本語版のプレスリリースによれば、AOC
ボルドーの生産者一同が、図２で産者間での当該点に関する合意形成がより円滑になされ得る。このINAO の政策発表に従い、フランスの様々なワイン産地において、生産基準に環境保全型農法の実施義務を定める
ことについての合意形成が進められてきた。
例えば
BIVB（ボルドーワイン委員会）
が 2019
年に発表した日本語版のプレスリリースによれば、AOC
ボルドーの生産者一同が、図２で年に発表した日本語版のプレスリリースによれば、AOC
ボルドーの生産者
列挙した農業環境対策を
AOC ボルドーの生産基準上に導入することについて同意したとは PDO・PGI の登録要件である「真正性」に、
AOC ラ ン グ
ド ッ ク（Languedoc） と い っ た
い、
フランスの様々なワイン産地において、生産基準に環境保全型農法の実施義務を定める
ことについての合意形成が進められてきた。
例えば
BIVB（ボルドーワイン委員会）
が 2019
年に発表した日本語版のプレスリリースによれば、AOC
ボルドーの生産者一同が、図２で列挙した農業環境対策を
AOC2019）
ボルドーの生産基準上に導入することについて同意したと列挙した農業環境対策を
AOC ボルドーの生産基準上に導入することについう（ボルドーワイン委員会,。
ことについての合意形成が進められてきた。
例えば
BIVB（ボルドーワイン委員会）
が 2019「継続的な慣習」PDO・PGIの登録要件であAOCについても、
上述のINAOの政策に従い、
年に発表した日本語版のプレスリリースによれば、AOC
ボルドーの生産者一同が、図２で列挙した農業環境対策を
AOC2019）
ボルドーの生産基準上に導入することについて同意したという（ボルドーワイン委員会,。
いう（ボルドーワイン委員会,
2019）。
AOC
ボルドー以外にも、AOC
ボルドー・シュペリウール（BordeauxSuperieur）、ボル
年に発表した日本語版のプレスリリースによれば、AOC
ボルドーの生産者一同が、図２で列挙した農業環境対策を
AOC
ボルドーの生産基準上に導入することについて同意したという（ボルドーワイン委員会,
2019）。
AOC ボルドー以外にも、AOC
ボルドー・シュペリウール（BordeauxSuperieur）、ボル Su
ボルドー以外にも、AOC
ボルドー・シュペリウール（Bordeaux
る「伝統性」に、それぞれ対応する概念であ
生産基準上での環境保全型農法の実践義務の
ドー地方の別のAOC AOC
である
AOC
サン・テミリオン（StEmilion）、AOC シャンパーニュ、
列挙した農業環境対策を
AOC
ボルドーの生産基準上に導入することについて同意したという（ボルドーワイン委員会,
2019）
。
AOC
ボルドー以外にも、AOC
ボルドー・シュペリウール（BordeauxSuperieur）、ボル
ドー地方の別の
AOC
である
AOC
サン・テミリオン（St
Emilion）、
AOC
シャンパーニュ、
ドー地方の別の
AOC
である
AOC
サン・テミリオン（St
Emilion）、AOC シ
AOC
ラングドック（Languedoc）
といった
AOC についても、上述の INAOの政策に従い、いう（ボルドーワイン委員会,
2019）。
ると考えられる。INAOが発表した上述の指規定が合意されたか、当該合意に向けた検討
AOC
ボルドー以外にも、AOC
ボルドー・シュペリウール（BordeauxSuperieur）、ボル
ドー地方の別の
AOC
である
AOCといった
サン・テミリオン（St
Emilion）、AOC
シャンパーニュ、
AOC ラングドック（Languedoc）
AOC についても、上述のINAOの政策に従い、AOC
ラングドック（Languedoc）
といったAOCについても、
上述の INAO
生産基準上での環境保全型農法の実践義務の規定が合意されたか、当該合意に向けた検討
AOC ボルドー以外にも、AOC
ボルドー・シュペリウール（BordeauxSuperieur）、ボル
ドー地方の別の
AOC
である
AOC
サン・テミリオン（St
Emilion）、
AOC
シャンパーニュ、
針は、環境保全型農法に対する社会的要請のがなされている（児玉
,
2021）
。
AOC
ラングドック（Languedoc）
といったAOCについても、
上述のINAOの政策に従い、生産基準上での環境保全型農法の実践義務の規定が合意されたか、当該合意に向けた検討
生産基準上での環境保全型農法の実践義務の規定が合意されたか、当該合がなされている（児玉,2021）。 サン・テミリオン（St Emilion）、AOC シャンパーニュ、
ドー地方の別の
AOC
である
AOC
AOC
ラングドック（Languedoc）
についても、上述の INAO の政策に従い、生産基準上での環境保全型農法の実践義務の規定が合意されたか、当該合意に向けた検討2021）。 といった AOCがなされている（児玉,2021）。
緊急性から、AOCがなされている（児玉,
登録の要件の一つである
AOC
ラングドック（Languedoc）
といったAOCについても、上述の INAO の政策に従い、生産基準上での環境保全型農法の実践義務の規定が合意されたか、当該合意に向けた検討がなされている（児玉,
2021）
。
図
2:
AOC
ボルドーに関する環境保全型農法についての合意事項
生産基準上での環境保全型農法の実践義務の規定が合意されたか、当該合意に向けた検討がなされている（児玉,。
図 2: AOC 2021）
ボルドーに関する環境保全型農法についての合意事項
図 2: AOC ボルドーに関する環境保全型農法についての合意事·２ AOC
ブドウ栽培区画の縁に沿ってカバークロップを植えること図がなされている（児玉,ボルドーに関する環境保全型農法についての合意事項
2021）。
図
2:
AOC
ボルドーに関する環境保全型農法についての合意事項
ブドウ栽培区画の縁に沿ってカバークロップを植えること·
ブドウ栽培区画の縁に沿ってカバークロップを植えること·畝間にカバークロップを植えること
図 2: AOC
畝間にカバークロップを植えること
ブドウ栽培区画の縁に沿ってカバークロップを植えること· ボルドーに関する環境保全型農法についての合意事項
畝間にカバークロップを植えること·
ブドウ栽培区画の端や表土全体での除草剤の使用の禁止
図 2: AOC·
ブドウ栽培区画の縁に沿ってカバークロップを植えること
ブドウ栽培区画の端や表土全体での除草剤の使用の禁止
畝間にカバークロップを植えること· ボルドーに関する環境保全型農法についての合意事項
ブドウ栽培区画の端や表土全体での除草剤の使用の禁止··
ブドウ栽培区画の縁に沿ってカバークロップを植えること畝間にカバークロップを植えること
農薬散布頻度の計測と当該計測結果の記録を義務化すること
ブドウ栽培区画の端や表土全体での除草剤の使用の禁止
6·
畝間にカバークロップを植えること
ブドウ栽培区画の端や表土全体での除草剤の使用の禁止
農薬散布頻度の計測と当該計測結果の記録を義務化すること·
地球温暖化に対応したブドウ品種の導入生産者が環境認証を取得することの義務化
6·
ブドウ栽培区画の端や表土全体での除草剤の使用の禁止
地球温暖化に対応したブドウ品種の導入生産者が環境認証を取得することの義務化 66
6
176
2.2.2 課題３〜５について
6.2.2 課題３〜５について
フランスのボルドー地方では、CIVB（ボルドーワイン委員会）が独自の環境認証基準でフランスのボルドー地方では、CIVB（ボルドーワイン委員会）が独自の環境認証基準で

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
2.2.2 課題３〜５について

CIVB が発行した日本語版プレスキット

フランスのボルドー地方では、CIVB（ボ「2016 年の総括 /2017 年の戦略」では、2016

ルドーワイン委員会）が独自の環境認証

年時点でのボルドー地域内において、SME

基 準 で あ る SME（Systeme de management

認証の取得軒数は 680、Demeter の取得軒数

Environnemental）を運営し、シャンパーニュ

は 44、フランス政府の有機認証である AB

地方では CIVC（シャンパーニュ委員会）が認証の取得軒数は 467 であったことなどが記

独自の環境認証制度である VDC（Viticulture

されている（ボルドーワイン委員会 , 2017,

れら独自の環境認証制度は、両委員会のそれ「Climate Change Adaptation in the Champagne

ぞれが掲げる一定の環境保全型農業政策（児Region」というレポートでは、シャンパー

サポート体制を築いて運営している。

ワイン委員会 , 2017）といった政策目標を達·

農薬散布頻度の計測と当該計測結果の記録を義務化すること
Durable en Champagne）を運営している。こ
p.11）。他方で、CIVC が 2021 年に発行した·地球温暖化に対応したブドウ品種の導入生産者が環境認証を取得することの義務化

2.2.2 課題３〜５について
玉 , 2020）の中に位置づけられるものであり、ニュ地方のワイン用ブドウ栽培地の 41% がフランスのボルドー地方では、CIVB（ボルドーワイン委員会）が独自の環境認証
ある SME（Systeme de management
Environnemental）を運営し、シャンパーニュ地
いずれの環境認証制度も、フランス政府が運
何らかの環境認証を取得しており、そのうちCIVC（シャンパーニュ委員会）が独自の環境認証制度である
VDC（Viticulture Dur
営する HVE（Haute Valeur Environnementale）
27% のエリアが VDC 認証を取得したことがChampagne）を運営している。これら独自の環境認証制度は、両委員会のそれぞれとも連携している。特に CIVB は、ボルドー
記されている（CIVC, 2021, p.14）。
る一定の環境保全型農業政策（児玉, 2020）の中に位置づけられるものであり、いずのワイン生産者が境認証制度も、フランス政府が運営する
SME 取得を実現するため
このように
SME は、CIVBが掲げる「ボHVE（Haute
ValeurEnvironnementale）としている。特に CIVB は、ボルドーのワイン生産者がSME 取得を実現するためのロのロードマップ（図３）を明示しつつ、そのルドー地方の全てのブドウ栽培農地が環境保ップ（図３）を明示しつつ、その実現に向けた知識共有プラットフォーム型のサポー実現に向けた知識共有プラットフォーム型の
全型農法に従事することを目指す」（ボルドーを築いて運営している。
図 3：CIVB が推進する SME 取得のためのロードマップ4
図３

4

CIVB が推進する SME 取得のためのロードマップ 4

CIVB が設立したワインスクールである École du Vin de Bordeaux のウェブサイトに掲載されている 2019
CIVB が発行した日本語版プレスキット「2016 年の総括/2017 年の戦略」では、2
年 1 月 7 日付記事からの抜粋：https://www.ecoleduvindebordeaux.com/en/the-keys-to-a-collective-commitmentto-the-environment-in-bordeaux/
時点でのボルドー地域内において、SME 認証の取得軒数は 680、Demeter の取得軒数はフランス政府の有機認証である AB 認証の取得軒数は 467 であったことなどが記さ177る（ボルドーワイン委員会, 2017, p.11）。他方で、CIVC が 2021 年に発行した「CChange Adaptation in the Champagne Region」というレポートでは、シャンパーニ

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流成するための一つの重要政策ツールであっブランドに対して、そして HVE 認証が両地て、CIVB は SME のみをもって当該政策目

域ブランドに対して、確固たる市場競争力の標の達成を試みているわけではない。同じ向上をもたらすには、フランス政府の HVE

く、VDC も、CIVC が掲げる「2030 年までに、推進策とも連携した CIVB および CIVC それ

全エリアでの環境認証取得を目指す」（CIVC,

ぞれの戦略的な情報発信政策が必要となる。

2021）といった政策目標を達成するための一
つの重要政策ツールであって、CIVC は VDC
のみをもって当該政策目標の達成を試みているわけではない。
しかしながら CIVB は、SME という独自

３．アグロエコロジー農法の推進
3.1

生物多様性に富む自然景観を基調としたアグロエコロジー農法の環境認証制度を運営し、当該認証取得のた

欧州全体の傾向として、有機農業が国家プめの知識共有プラットフォームを運営するこロジェクトとなり、様々な有機認証制度が運とで、SME の認証軒数を順調に増やし、「ボ営され、ワイン用ブドウ栽培地での有機栽培

ルドー地方の全てのブドウ栽培農地が環境保面積も拡大し、オーガニックワイン市場も拡

全型農法に従事することを目指す」といった大する中で、単に「有機農法からのワインで

政策目標のより円滑な達成に向けて前進してある」という事実だけでは、市場での競争優いる。また CIVB は、自ら運営する SME の位性が保てなくなることが予想される。もと仕組みと認証取得者に関する具体的内容を総

もと有機農業は、体制化された大量生産型の合的に発信することで、SME の社会的意義

慣行農業の対抗文化として登場した側面があの周知と知名度向上に直接的に関与することるが、「有機農業自体の体制化」が進む現状ができる。これらにより、ボルドー産ワイン

下では、有機農業を含む環境保全型農法を基に関する環境保全型の地域ブランドの構築を盤としつつも、さらに産地ごとの個性や特性

より力強く推進できる。同じことが、CIVCを全面に出し得る情報デザイン戦略が必要とが VDC を運営するメリットにも当てはまる

なる。

だろう。

そうした中、ワインに関する環境保全型

他方で上述のとおり（本稿 2.1 の課題５）、

地域ブランドを支える新しい情報デザイン

環境保全型農業に関する認証制度の知名度はとして注目されるのが、アグロエコロジー

概して高くなく、認証制度ごとの知名度も大（agroecology） で あ る。 ア グ ロ エ コ ロ ジ ー

きく違う。SME と VDC が連携するフランス研究の先駆者であるカリフォルニア大学

政府肝いりの環境認証制度である HVE の知バークレー校の教授 Miguel Altieri らが著し名度も低い（Ginon, et al, 2014）。SME 認証がた「Agroecology: Key Concepts, Principles andボルドー産ワインの地域ブランドに対して、Practices」では、アグロエコロジーの目的でVDC 認証がシャンパーニュ産ワインの地域

ある持続可能な農業の実現においては、生

178

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
物多様性に富む景観を農場およびその周辺

ポルトガル、スペイン、トルコ）、そし てに取り戻すことが重要である旨が述べられ

BioDiVine7（対象国：ポルトガル、スペイン、て い る（Altieri & Nicholls, 2015, p.7）
。具体フランス）は、両方とも、対象地のブドウ栽

的には、環境保全型農法の実践を中核に据培エリアにおけるカバークロップや生垣の導えながら、農場ではアグロフォレストリー入・拡大や、小動物の住処となる石垣などの（agroforestry/ 農林複合）や多品種混合栽培設置を通して、生物多様性を向上させ、生物（variety mixtures）などを実践し、景観面に多様性の自律的な力による害虫防除の実現なおいては生垣（hedgerow）や回廊（corridor）

どを目指しており、アグロエコロジーの考えを 設 け る こ と な ど が 行 わ れ る（Altieri &方を色濃く反映させたものである。

Nicholls, 2015, p.7）
。こうした取り組みによっ

ワイン分野における世界最大級の国際機関て当該エリアにおける農業生態系の多様性がである OIV（国際ブドウ・ワイン機構）が向上し、生態系が自律的に機能することで、

2018 年に発行した「Functional Biodiversity in

地力の回復や、作物の生産、害虫防除が自律

the Vineyard」においても、ブドウ栽培地を的に行われ、土壌の地質、植物の健康、作その周辺地域と関係づけながら広く捉えつ

物の生産性が向上する、と考えられている

つ、カバークロップ（green cover crops）、生（Altieri & Nicholls, 2015, p.7）
。Altieri の 研 究

け垣・樹木（hedges and woodlands remnants）、グループはワイン用ブドウ畑におけるアグロ

石垣（dry-stone walls）などを導入・設置すエコロジー農法の導入に関する様々な研究成ることで、環境保全型農業に有用な機能的生果も発表している 5。

物 多 様 性（functional biodiversity） を 高 め る

アグロエコロジーの考え方に基づいた環境ことが重要である旨が述べられている 8。

保全型農法は、近年、欧州の様々なワイン産

こ の 点 に 関 連 し て、2022 年 5 月 に フ ラ

地で活発に推進されている。EU の支援下でン ス の ア ヴ ィ ニ ョ ン で 開 催 さ れ た OIV 主実施されたワイン用ブドウ畑における生物多催 の「Vineyards & Biodiversity」 と 題 す る様性保全を目的としたパイロットプロジェク

国際会議 9 にてドイツのガイゼンハイム大トである Partnership for Biodiversity Protection

学（Hochschule Geisenheim University）のin Viticulture in Europe6（ 対 象 国： ド イ ツ、生態学分野の教授である Ilona Leyer が行っ

5

カリフォルニア大学バークレー校の Altieri Lab のウェブサイトにはワイン用ブドウ畑におけるアグロエコ
ロジー農法の導入に関する研究実績が列挙されている：http://agroecology.berkeley.edu/resources.html

6Partnership for Biodiversity Protection in Viticulture in Europe に関するファクトシートなどの資料はこちらのウェブサイトからダウンロード可能：https://www.business-biodiversity.eu/en/biodiversity-in-viticulture

7

BioDiVine プロジェクトの概略についてはこちらの欧州委員会（European Commission）のウェブサイトを参照：https://webgate.ec.europa.eu/life/publicWebsite/index.cfm?fuseaction=search.dspPage&n_proj_id=3800

8

同 レ ポ ー ト は OIV の ウ ェ ブ サ イ ト か ら ダ ウ ン ロ ー ド 可 能：https://www.oiv.int/en/viticulture/functionalbiodiversity-in-the-vineyard

9

同国際会議のウェブサイト：https://vignoblebiodiversite.com/en/homepage-english/179

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
た「Evolution of viticultural landscapes and its

代化によって姿を消した自然景観を取り戻す

influence on biodiversity」というタイトルの研運動であると言えよう。

究発表について、マスター・オブ・ワインの世界のワイン界に多大な影響を与えてきた

称 号 を 持 つ Elizabeth Gabay が Decanter 誌 に

フランスでは、農業の基本法である「農業、興味深い記事を寄稿している 10。この記事に

食料および森林の未来のための法律」の中軸よれば、Leyer は同発表の中で、ドイツのラに、同国農業のアグロエコロジーモデルへ

インガウ（Rheingau）地方のワイン用ブドウの移行が位置づけられている（辻村 , 2019）。

栽培地の 1952 年撮影の航空写真と 2015 年撮

またフランスでは、上述のとおり、AOC 制

影の航空写真を比較しながら、同期間におい度を統括する INAO が、AOC 対象のワインて同地のブドウ畑の区画が統合されて一区画

産地に対して発表した指針の中で、「アグロ

当たりの面積が拡大していったことによっエコロジーの推進」を含む五つの分野に関すて、統合前の細かいブドウ区画を取り囲んる新たな生産条件を生産基準に挿入すべきとでいた生け垣や樹木が消滅し、ブドウ畑のの政策方針を発表した（Gautier, 2016）。こう景 観 の 均 質 化（homogenisation of viticultural

した中、フランスのワイン産地では、アグロ

landscapes）が進んだことを指摘した。図４は、エコロジーの考えに基づく環境保全型農法のLeyer がその発表の際に用いたスライドから実践が活発化している。以下に、ボルドーにの抜粋であり、上記の Gabay の記事に掲載

おけるアグロエコロジー農法の導入事例を見されていたものである。アグロエコロジーとてみたい。

は、こうしたブドウ畑における生産活動の近図４

ドイツ・ラインガウ地方のワイン用ブドウ栽培地の航空写真の比較

図４: ドイツ・ラインガウ地方のワイン用ブドウ栽培地の航空写真の比較（Decanter 2022年8月10日付記事からの抜粋）（Decanter 2022 年 8 月 10 日付記事からの抜粋）

世界のワイン界に多大な影響を与えてきたフランスでは、農業の基本法である「農業、食10 Decanter 2022 年 8 月 10 日付記事： https://www.decanter.com/learn/biodiversity-in-the-vineyard-looking-to-the料および森林の未来のための法律」の中軸に、同国農業のアグロエコロジーモデルへの移行
future-485177/が位置づけられている（辻村, 2019）。またフランスでは、上述のとおり、AOC 制度を統括

180
する INAO が、AOC 対象のワイン産地に対して発表した指針の中で、「アグロエコロジーの推進」を含む五つの分野に関する新たな生産条件を生産基準に挿入すべきとの政策方針

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
3.2

フランス・ボルドーの事例

なるような巣箱の設置や古い小屋の維持など

3.2.1 CIVB が推進するアグロエコロジーにが行われていることが記されている。図５の関する知識共有プラットフォーム

１〜４は、その具体的な実践例として記載さ上述のとおり、アグロエコロジーの中核にれている内容をまとめたものである。

は、生態学的な視点から農地およびその周辺

図 5 の「1. カバークロップの植栽」と「2. ミ

地域を一体の生態系として捉え、そこに生息ツバチの巣の設置」の間には、「2. ミツバチする多種多様な動植物の相関関係の力が十分の巣の設置」でミツバチに住処を提供しつに発揮されるための自然景観を整えて、そのつ、「1. カバークロップの植栽」でミツバチ

自律した生態系の力を活用した環境保全型農の餌場を確保する、という関係性がある。ボ

業を実践する、という考えがある。この際特ルドーでは 85% のブドウ畑がカバークロッに重要視されるのが、「生物多様性に富んだプを植えているという（ボルドーワイン委員

自然景観」の拡充である。ボルドー地方のワ

会 , 2019）。代表的な益虫の一つであるミツ

イン産地で推進されるアグロエコロジー農法

バチの大量死や峰群崩壊症候群が世界各国でもこの点に重きが置かれている。

問題視される中、その要因としてネオニコチ

CIVB が 2019 年４月 15 日に発表した「生ノイド農薬が疑われている。
「ミツバチのい物多様性とボルドーのぶどう畑 〜 好循環をるブドウ畑」というイメージは、こうした社生み出すパートナーシップ」と題する日本語会的批判を受ける農薬を使用していないとい版プレスリリース（ボルドーワイン委員会 ,うメッセージを発する機能を有し、アグロエ

2019）では、「ぶどう畑の一区画を、より広コロジー型テロワールの重要要素を構成する。

い生態系の一部として捉えるのです」「生態

図 5 の「3. 樹木の植栽」と「4. 生垣の植系の良いバランスを促進し、ぶどうに集中し栽」に関連して、農地に生垣を含む樹木をた単作を避けるために、様々な施策が実施さ

植 栽 す る こ と は、 ア グ ロ フ ォ レ ス ト リ ー

れています」としながら、カバークロップ、（agroforestry） と も 呼 ば れ る。CIVB が 設 立

生垣、樹木などの植栽や、有益生物の住処としたワインスクールである École du Vin de

図５
1.
2.
3.
4.

ボルドーにおけるアグロエコロジーの実践例（ボルドーワイン委員会 , 2019）

カバークロップの植栽：休耕地を活用してカバークロップが育つエリアを確保し、カバークロップ
を刈る時期を年一回のブドウ収穫前の時期に限定することを行っている。
ミツバチの巣の設置：花粉媒介昆虫であるミツバチの巣を設置し、ミツバチが永続的にブドウ畑に定着することを目指している。
樹木の植栽：虫（てんとうむし、トンボなど）や小動物に有益となるように、ぶどう畑の中、ある
いは畑に沿って木を植える。枯れた木は、虫や鳥の避難場所としてその場所に残す。
生垣の植栽：生垣の植栽については、ボルドーでは、2018 年に非営利団体「樹木と景観（Arbres etPaysages）」の協力を得て灌木を使った生垣が約 23km にわたり植えられた。この生垣は動物に対して、隠れ場所と自然の食料を提供する助けとなっており、同様の考えにもとづき、約 10 のワイナリーで 3000m 以上にわたり、生態的回廊が整備された。

図 5 の「1.カバークロップの植栽」と「2.ミツバチの巣の設置」の間には、「2.ミツバチの181
巣の設置」でミツバチに住処を提供しつつ、「1.カバークロップの植栽」でミツバチの餌場を確保する、という関係性がある。ボルドーでは 85%のブドウ畑がカバークロップを植え

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
Bordeaux のインタビュー記事の中で、INRA

and POLLinators）プロジェクト、土壌の生物の研究者は、アグロフォレストリーを実践す

多様性を対象とした土壌管理手法とそれらるフランスのワイン生産者はかつては同じ種生物群が提供する生態系サービスに関する類の木を選んで植えることが多かったこと、

PhytAE（Phytosanitaires et AgroEcologiques）

しかし近年は多種類の木を植えることで多様

プロジェクト、という三つの研究プロジェク

1.

カバークロップの植栽：休耕地を活用してカバークロップが育つエリアを確保し、カバークロップ
な生物が共存する豊かな自然環境の実現を目
トを推進している（ボルドーワイン委員会 ,を刈る時期を年一回のブドウ収穫前の時期に限定することを行っている。
2. ミツバチの巣の設置：花粉媒介昆虫であるミツバチの巣を設置し、ミツバチが永続的にブドウ畑に指していることを述べつつ、ブドウ栽培地に2019）。
定着することを目指している。
3. 樹木の植栽：虫（てんとうむし、トンボなど）や小動物に有益となるように、ぶどう畑の中、あるおけるアグロフォレストリーの意義についこうした専門機関との産学連携は、小規模
いは畑に沿って木を植える。枯れた木は、虫や鳥の避難場所としてその場所に残す。
て、図６で記した点を挙げている。
生産者が単体で行うことは困難である。代わ
4.
生垣の植栽：生垣の植栽については、ボルドーでは、2018
年に非営利団体「樹木と景観（Arbres etPaysages）」の協力を得て灌木を使った生垣が約23kmにわたり植えられた。この生垣は動物に対し
生物多様性に富んだ自然景観を拡充し、りに CIVB がこうした産学連携プロジェクトて、隠れ場所と自然の食料を提供する助けとなっており、同様の考えにもとづき、約 10 のワイナ
ワイン用
ブ ド3000m
ウ 畑以上にわたり、生態的回廊が整備された。
におけるアグロエコロから得られる科学的知見を知識共有プラットリーでジ ー 農 法 の 導 入 を 推 進 す る た め に、CIVB
フォームを介して生産者に提供することで、
図 5 の「1.カバークロップの植栽」と「2.ミツバチの巣の設置」の間には、「2.ミツバチのは、ボルドー大学のブドウ・ワイン科学研
地域全体でのアグロエコロジーの実践につな巣の設置」でミツバチに住処を提供しつつ、「1.カバークロップの植栽」でミツバチの餌場
85%のブドウ畑がカバークロップを植え究を確保する、という関係性がある。ボルドーでは所（Institute of Vine and Wine Science） のがる。
ているという（ボルドーワイン委員会, 2019）。代表的な益虫の一つであるミツバチの大量支援を受けた VITINNOV という組織との連死や峰群崩壊症候群が世界各国で問題視される中、その要因としてネオニコチノイド農薬が疑われている。「ミツバチのいるブドウ畑」というイメージは、こうした社会的批判を受携のもとで、ブドウ栽培地における生物多3.2.2 生物多様性のフラッグシップ種としてける農薬を使用していないというメッセージを発する機能を有し、アグロエコロジー型テ様性保全全般（カバークロップ用植物種ののコウモリ
ロワールの重要要素を構成すると考えられる。
最適な組み合わせなどの分析を含む）に関CIVB によるアグロエコロジーの取り組み
図 5 の「3. 樹木の植栽」と「4. 生垣の植栽」に関連して、農地に生垣を含む樹木を植栽することは、アグロフォレストリー（agroforestry）とも呼ばれる。CIVBが設立したワインする
MUSCARI プロジェクト、花粉媒介昆の中で特に注目されるのは、害虫であるハマスクールである École du Vin de Bordeaux のインタビュー記事の中で、INRA の研究者は、虫にとって好ましい生息環境を提供する土キガを捕食するコウモリを天敵農薬（生物農アグロフォレストリーを実践するフランスのワイン生産者はかつては同じ種類の木を選ん着で植えることが多かったこと、しかし近年は多種類の木を植えることで多様な生物が共存の 植 生 に 関 す る VITIPOLL（VITIculture薬）として活用する試みである。この試みにする豊かな自然環境の実現を目指していることを述べつつ、ブドウ栽培地におけるアグロ
フォレストリーの意義について、図６で記した点を挙げている11。
図６

ブドウ栽培地におけるアグロフォレストリーの意義 11

図６：ブドウ栽培地におけるアグロフォレストリーの意義
1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.

木は地中深くまで根を張るため、地下深部の水やミネラルを吸い上げて、地上表面の植物に供給する働きがある。
また根は、土壌構造にも良い影響をもたらす。生き物や植物の生命力を高め、特に土中の養分を植物の根に運ぶ「菌根菌」を増やしてくれる。この菌は土壌の肥沃化に不可欠であるほか、ブドウ樹の抵抗力を高めてくれるので、銅の使用を最小限に抑えることができる。
木はブドウ栽培に有益な動物（ハチ、鳥、コウモリなど）の住処や、食料の源になるため、自然の害虫対策として機能し、結果的に殺虫剤などの使用を減らすことができる。
地球温暖化への対策としても、植樹は役立つ。
木は自然の豊かな景観を演出するだけでなく、ミクロクリマ（microclimate）を形成する。
風害を軽減し、地中に雨水を蓄え適切に浸透させることで水ストレスを減らし、日陰を作ることで熱ストレスを緩和する。
最終的には地下水の汚染を抑える自然のフィルターとして機能し、炭素の回収と貯留を促進する。

11 図生物多様性に富んだ自然景観を拡充し、ワイン用ブドウ畑におけるアグロエコロジー農
6 は École du Vin de Bordeaux 2021 年 6 月 14 日付記事をまとめたもの：https://www.ecoleduvindebordeaux.
com/en/agroforestry-is-taking-root-in-the-bordeaux-vineyards/法の導入を推進するために、
CIVB は、ボルドー大学のブドウ・ワイン科学研究所（Instituteof Vine and Wine Science）の支援を受けた VITINNOV という組織との連携のもとで、ブ182
11

École du Vin de Bordeaux 2021 年 6 月 14 日付記事：https://www.ecoleduvindebordeaux.com/en/a

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
関して、上述の CIVB 発行の日本語版プレス

自然景観のもとでコウモリが当該地に定着すリリース（ボルドーワイン委員会 , 2019）でれば、化学農薬を使用する機会が減り、その述べられている事柄をまとめたのが、以下の結果として当該地における昆虫等の数も増図７である。

え、さらにそのことが当該地にコウモリをおコウモリの生態に関するこうした大規模なびき寄せることになる。その過程で、コウモ調査を個々の生産者が単体で行うことは困難

リやその餌となる昆虫だけでなく、様々な鳥である。CIVB が、専門研究機関と多くの生類や昆虫、土壌生物などの多様性が向上し、産者との協力のもとに、ジロンド県における自然景観がより豊かなものとなっていく。こドウ栽培地における生物多様性保全全般（カバークロップ用植物種の最適な組み合わせなどの分析を含む）に関する MUSCARI プロジェクト、花粉媒介昆虫にとって好ましい生息
コウモリの生態を調査したことによって、ハうした自然の循環から現出する景観は、化学環境を提供する土着の植生に関する VITIPOLL（VITIculture and POLLinators）プロジェ
マキガに対する天敵農薬としてコウモリを活農薬が普及する前にあったワイン産地の原始
クト、土壌の生物多様性を対象とした土壌管理手法とそれら生物群が提供する生態系サービスに関する PhytAE（Phytosanitaires et AgroEcologiques）プロジェクト、という三つの用するというアグロエコロジー的な考えが生的な景観に回帰することを意味する。
研究プロジェクトを推進している（ボルドーワイン委員会, 2019）。
まれ、そのための自然景観の整備に地域全体
CIVB は、 コ ウ モ リ を ボ ル ド ー 地 方 に お
こうした専門機関との産学連携は、小規模生産者が単体で行うことは困難である。代わりで取り組むという動きにつながっている。
ける生物多様性保全のアイコンとして活に CIVB がこうした産学連携プロジェクトから得られる科学的知見を知識共有プラットフ
ォームを介して生産者に提供することで、地域全体でのアグロエコロジーの実践につながこの自然景観の整備においてポイントとな用した情報発信戦略を活発に展開している。
るのは、コウモリの住処となる巣箱や古い小る。 こ の 一 環 で CIVB は、YouTube 上 で
3.2.2 生物多様性のフラッグシップ種としてのコウモリ屋の設置・維持だけでなく、コウモリの餌と「Episode1 動 物 と ワ イ ン 造 り？ DISCOVER
CIVB によるアグロエコロジーの取り組みの中で特に注目されるのは、害虫であるハマキ
なる多様な昆虫が生息する生物多様性に富ん#MYBORDEAUX 〜 BEYOND 世界ふしぎ発
ガを捕食するコウモリを天敵農薬（生物農薬）として活用する試みである。この試みに関しだ自然景観を整備することである。こうした見！〜」（日本語字幕付き）というタイトルて、上述の CIVB 発行の日本語版プレスリリース（ボルドーワイン委員会,
2019）で述べられている事柄をまとめたのが、以下の図７である。
図７

コウモリの天敵農薬としての活用に関する調査と実践

図７：コウモリの天敵農薬としての活用に関する調査と実践（ボルドーワイン委員会 , 2019）（ボルドーワイン委員会, 2019）
1.

2.

3.

4.

5.

6.

2017 年、フランスの野鳥保護団体（LPO）と国立農業研究所（INRA）の協力を得て、CIVB は、コウ
モリがブドウの果房につくハマキガに対抗するための優秀なパートナーであることを確認する研モリが、ブドウの果房につくハマキガに対抗するための優秀なパートナーであることを確認する研究を実施した。この蛾は、ヒメハマキガ（Eudemis）またはホソハマキガ（Cochylis）と呼ばれ、ブドウの果実の灰色カビ病（ボトリティス菌）の進行を助長してしまう害虫である。
この研究では、約 20 のシャトーがボルドー全域にわたる 23 の区画で、コウモリの夜間の活動を記録した。この調査の過程で、（１）コウモリの排泄物の中にハマキガの DNA が存在すること、（２）コウモリの捕食活動は有害な蛾が存在すると三倍高まったこと、などが判明した。
ジロンド県には、フランスで調査された種が生存している。コウモリは貪欲な捕
ジロンド県には、フランスで調査された3030種のうち、22
種のコウモリのうち、22種が生存している。コウモ
リは貪欲な捕食者で、一晩のうちに平均2000 匹もの害虫を捕食する。このため、コウモリは特に食者で、一晩のうちに平均2000 匹もの害虫を捕食する。このため、コウモリは特にブドウ樹の害
ブドウ樹の害虫との戦いにおいて、貴重な助けとなる。
虫との戦いにおいて、貴重な助けとなる。
2018 年に、CIVB は GIP ATGeRi という機関と共同で、生産者の観察と報告からコウモリのコロニーの所在地を確認するオンラインツール（スマートフォンのアプリ）を開発した。このシステムを使い、生産者はコウモリの目撃情報やコウモリのコロニーの存在を報告することができる。
生産者たちはブドウ畑にコウモリが定着するための自然環境の整備に取り組んでいる。例えば、コウモリの住処としてブドウ畑の中に捨てられた古い小屋を置いておく、コウモリ用の巣箱を設置す
る、コウモリがブドウ樹の畝に入りやすいように水たまりや一部の草を刈らないで残しておく、など。
コウモリに対し年間を通じて（ハマキガの季節以外にも）充分な食料源を提供することにより、コ
ウモリのコロニーを永続的に定着させるための方策を、AOC 対象エリア全体で実践することを検討中。

183
コウモリの生態に関するこうした大規模な調査を個々の生産者が単体で行うことは困難である。CIVB が、専門研究機関と多くの生産者との協力のもとに、ジロンド県におけるコワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流の日本人向け動画 12 を公開しており、この対して専門的知見を提供する、（２）その共動画の中で、ハマキガを捕食するコウモリの通の専門的知見のもとに個々の生産者がアグ保全活動を紹介している。

ロエコロジー農法を実践してその内容を言語

なおボルドーでは、害虫であるヒメハマキ

情報とビジュアル情報の組み合わせで活発にガやホソハマキガへの対策として、セクシャ

発信する、（３）そうした個々の生産者が発

ル・コンフュージョン（雌の蛾のフェロモン

信する情報を CIVB のような地域統括主体がを出すカプセルを設置することで雄を撹乱す

束ねて「地域全体で実践されるアグロエコロ

る仕組み）も導入されている 13。

ジー型自然景観」として総合的に発信する、

写真 １

ブドウの害虫であるハマキガを捕食するコウモリの写真 14という三つの要素から成る枠組みの構築である。
この観点から、CIVB は、下記の事例集（図８）にあるような個別ワイナリーによるア
グロエコロジー農法導入事例について積極的に情報発信し、世界的な名声を誇るボル
ドーの地域ブランドに関する「アグロエコロ
ジー型テロワール」のイメージ形成に取り組んできた。事例１〜７は上述の CIVB 発行の日本語版プレスリリース（ボルドーワイ

3.2.3 アグロエコロジー農法の導入事例に関ン委員会 , 2019）から、事例８と事例９は、する総合的情報発信 –「アグロエコロ

École du Vin de Bordeaux のウェブサイトに掲

ジー型テロワール」に関するイメージ

載されている 2021 年 6 月 14 日付記事 15 か形成に向けてら、事例 10 は同ウェブサイトに掲載されてワイン産地の地域ブランド政策の観点からいる 2021 年 11 月 23 日付記事 16 から、それ重要なのは、（１）CIVB のような地域統括

ぞれ引用したものである。事例１〜 7 のワイ

主体がアグロエコロジーの実践に関する知識

ナリーは、いずれも、SME と HVE の認証（本共有プラットフォームを構築して、生産者に

稿 2.2.2）を受けている。

12 https://www.youtube.com/watch?v=fAqfciWByGw
13 École du Vin de Bordeaux 2020 年 12 月 28 日 付 日 本 語 版 記 事： https://www.ecoleduvindebordeaux.com/ja/
sustainable_wine_qa/
14 この写真は CIVB のウェブサイトに掲載されている 2019 年 4 月 12 日付記事からの抜粋：https://www.
bordeaux.com/gb/uncategorized/THE-BATS-OF-BORDEAUX
15 École du Vin de Bordeaux 2021 年 6 月 14 日付記事：https://www.ecoleduvindebordeaux.com/en/agroforestry-istaking-root-in-the-bordeaux-vineyards/
16 École du Vin de Bordeaux 2021 年 11 月 23 日付記事：https://www.ecoleduvindebordeaux.com/en/biodiversity-awin-win-strategy/184

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
事例１〜 10 のすべてにおいて、アグロエの一環で発出するビジュアルイメージとしてコロジーの中核にある「生物多様性に富んだは、むき出しの土壌に植えられたブドウの木

自然景観の拡充」に関する試み（具体的にはの列や、そこで作業を行う人々のビジュアル

カバークロップや生垣、樹木の植栽、有益生

イメージが典型的なものであった。
「土壌」

物に対する住処提供など）が行われている。

と「ブドウの木」と「人」が主役としてクロー

これら事例の中には、コウモリに対する住処ズアップされたビジュアルイメージは、旧来提供やコウモリの存在の重要性に言及するも型のテロワール概念を表すものとして、世界の（事例 1, 2, 3, 5, 9, 10）や、ミツバチに対のワイン関係者にとって馴染みのあるものでする住処提供やミツバチの存在の重要性に言あると言えよう。

及するもの（事例 2, 3, 4/ 事例４では 18 のミ

他方で、カバークロップや石垣、植樹されツバチの巣箱を設置したことが言及されていた樹木群、ミツバチやコウモリなどの有益生る）もある。これら情報の内容は、CIVB が物、その他の多種多様な生き物により構成さ専門研究機関との産学連携を通してコウモリれる「アグロエコロジー的な自然景観」のビやミツバチをフラッグシップ種としたアグロ

ジュアルイメージ（写真２〜５）は、事例１

エコロジーの実践方法を開発・普及してい〜 10 のようなアグロエコロジーの実践と効ること（本稿 3.2.2）も関係しているだろう。

用に関する言語情報とともに、旧来型のテロ事例１と事例６では、アグロエコロジーの実

ワールイメージを刷新した「アグロエコロ

践のために、対象エリア内における生物の生

ジー型テロワールイメージ」を創出する。

態調査が実施されたことが述べられている。

事例９では、「鳥や昆虫がたくさん来るよ

こうしたアグロエコロジーの実践に関するうになって、生物多様性が明らかに向上し言語情報とともに発信されるのが、写真２〜ました。さらにミクロクリマ（microclimate）

５のようなビジュアル情報である。
写真２（事が形成されたおかげで、ワインに爽やかな香

例５の写真）はブドウ畑に植えられたカバー

りが生まれました」という生産者のコメント

クロップが鮮やかな花を咲かせている様子、が紹介されている。このコメントにある「ミ写真３（事例６の写真）はブドウ畑の周辺区

クロクリマ（microclimate）」という言葉は、「当域に植えられたカバークロップが鮮やかな花

該生産者のブドウ栽培地における生物多様性を咲かせている様子、
写真４（事例６の写真）

が、当該地において、独特のテロワールを形はシャトー・ギローが設置した虫の住処とな成した」というメッセージを含意している。

る巣箱の様子、写真５（事例８の写真）は植そしてその独特のテロワールの力のおかげ樹された木々に囲まれカバークロップに覆わで「ワインに爽やかな香りが生まれた」といれたブドウ畑の様子を、それぞれ映し出してう因果関係を示している。いずれも、厳密ないる。

科学的根拠に基づくものではなく、あくまでこれまで、ワイン産地が地域ブランド政策

も当該生産者が当該ブドウ栽培エリアに抱く
185

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
当該地において、独特のテロワールを形成した」というメッセージを含意している。そしてその独特のテロワールの力のおかげで「ワインに爽やかな香りが生まれた」という因果関係を示している。いずれも、厳密な科学的根拠に基づくものではなく、あくまでも当該生産者「イメージ」「印象」の域を出ないものであろ
質主義に強く訴えかけ、消費者のワイン購買が当該ブドウ栽培エリアに抱く「イメージ」「印象」の域を出ないものであろう。しかし、う。しかし、ボルドーのワイン生産者が（そ意欲を刺激し、また消費者の実際の味覚体験
ボルドーのワイン生産者が（そして同生産者たちを統括する CIVB が）発信する多種多様なして同生産者たちを統括する
CIVB が）発信をも変容し得る（児玉 , 2022）。そしてそう「アグロエコロジー的な自然景観」「アグロエコロジー型テロワールイメージ」に関する情報は、ワインの来歴情報からそのワインの本質を感得する人間の心理的本質主義に強く訴する多種多様な「アグロエコロジー的な自然した情報群は、ボルドーの地域ブランドと「ア
えかけ、消費者のワイン購買意欲を刺激し、また消費者の実際の味覚体験をも変容し得る
景観」「アグロエコロジー型テロワールイメー
グロエコロジー型テロワールイメージ」との（児玉,2022）。そしてそうした情報群は、ボルドーの地域ブランドと「アグロエコロジー
型テロワールイメージ」との結合を促進し、同地域ブランドの市場競争力をさらに高めていジ」に関する情報は、ワインの来歴情報から結合を促進し、同地域ブランドの市場競争力
くことに資するのである。
そのワインの本質を感得する人間の心理的本をさらに高めていくことに資するのである。

図図8：アグロエコロジーの実践に関するボルドーのワイナリー経営者のコメント事例
８ アグロエコロジーの実践に関するボルドーのワイナリー経営者のコメント事例＜事例１＞シャトー・ブルディコット＆グラン・フェラン（Château Bourdicotte & Grand Ferrand）
ジャン・バプティスト・スラ（CEO）のコメント「私たちの区画で育っていた土着の品種を用いて、220m にわたり生垣をつくりました。この自然の保護
壁は、ぶどうに有害な蛾を好むコウモリにとっての目印となります。ワイナリーの生物多様性を把握するために、植物相と動物相の記録を実施しています。この調査の目的は、ワイナリーに存在する生物の働きを確認し、量や質において起こりうる不足について明確に把握することです。」＜事例２＞シャトー・ラ・ブランド（Château La Brande）
ブノワ・スーリー（マネージャー）のコメント「私たちは、ぶどう畑の花粉を運ぶ虫を守り、助けるための調整を行ってきました。ミツバチの巣箱を設置したり、多種多様な草地をつくり、ミツバチが 4 月から 10 月まで花粉を運べる様々な種子も用意したりしました。さらにぶどう樹につく蛾の自然の捕食者であるコウモリのための巣も用意しました。」＜事例３＞シャトー・ブリエット（Château Brillette）-ルシル・デックストラ（取締役）のコメント「私たちは、ぶどう畑の生物多様性を守る活動に積極的に取り組んでいます。ぶどう畑では草を育て、区画の端には生垣を植えています。これにより、土着の動物類にとり有益な自然の緑の道を提供しています。さらにミツバチの巣を設置しました。コウモリとも共存しています。コウモリは今や、このワイナリーでは頻繁に見られる動物です。」＜事例４＞シャトー・ドーザック（Château Dauzac）
フィリップ・ルー（テクニカル・マネージャー）のコメント「私たちは、現在の 60ha の木々と草原の土地の中に、生物多様性を守るエリアを設定してきました。この土地には果樹、またコウノトリや他の鳥を迎え入れる湖があります。私たちは 18 のミツバチの巣を設置し、草を食べることで土地の状態を維持してくれる羊を飼っています。このように生物多様性とアグ
ロフォレストリーを守ることは、周辺住民との話し合いにもとづく私たちの現在の手法と将来への意思を反映しています。さらにビオディナミ農法の実践のために、敷地内で育った植物を活用しています。」＜事例５＞シャトー・デラン（Château D'Eyran）
シャルル・サヴィヌー（共同支配人）のコメント「私たちは、畝間に草を植え、生垣や木々を保護することにより、豊かで実り多い生態系を維持しています。さらに、コウモリにも特に注視しています。」

15＜事例６＞シャトー・ギロー（Château Guiraud）
リュック・プランティ（ディレクター）のコメント「生物多様性については、2010 年の調査により 635 種の節足動物が確認されました。ぶどう畑の周囲全体に、彼らを保護する場所があります。生垣、森、木々、虫のすみか、低い壁、小屋などがそれにあたります。2015 年からは、庭に多様な種類のトマト、野菜、ハーブ、花を植えています。この庭は、すで186に存在する箇所に加え、さらなる虫の避難場所を提供しています。」

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流ます。さらに、コウモリにも特に注視しています。」＜事例６＞シャトー・ギロー（Château Guiraud）
リュック・プランティ（ディレクター）のコメント「生物多様性については、2010 年の調査により 635 種の節足動物が確認されました。ぶどう畑の周囲全体に、彼らを保護する場所があります。生垣、森、木々、虫のすみか、低い壁、小屋などがそれにあたります。2015 年からは、庭に多様な種類のトマト、野菜、ハーブ、花を植えています。この庭は、すでに存在する箇所に加え、さらなる虫の避難場所を提供しています。」＜事例７＞シャトー・モン・ペラ（Château Mont-Pérat）
ジョエル・エリッサルド（テクニカル・ディレクター）のコメント「土地の環境との調和を取るという意味で、生垣と低灌木を植えています。低灌木はすべて在来種です。
オーク、マツ、カサマツ、シデ、トチノキなどがあります。このアグロフォレストリーにより、ぶどう
畑の動物類に住む場所を提供することができています。」＜事例８＞シャトー・アントニック（Château Anthonic）
ジャン＝バティスト・コルドニエのコメント「ブドウ樹の植え替えの際は、必ず別の木を一緒に植えています。20 列のうち 2 列を、ブドウ樹ではな
く別の木の列にするのです」「大地が息を吹き返したようです」「悪化の一途をたどっていた有機物レベ
ルが、3 年前から少しずつですが改善されてきました」。
（関連情報）
 同シャトーは、生物多様性維持の論理のもと、ベト病やウドンコ病対策により破壊されてしまった
菌根菌を取り戻すため有機農業を実践している。
 植物のバイオマス、腐植、土壌微生物を増やすため、2 列おきにブドウ樹の畝と畝の間をカバーク
ロップで覆うことも行なっている。これにより、ブドウ畑で必要な有機肥料はほぼ自給できるようになった。
＜事例９＞シャトー・ラ・クロット・カザリス（Château La Clotte–Cazalis）
マリー＝ピエール・ラコストのコメント「ブドウ樹の畝 12 列ごとに 1 列、6 メートル間隔で主にこの土地の果樹を植えました。その間に、小型の果樹やハーブなどを混植しました」「鳥や昆虫がたくさん来るようになって、生物多様性が明らかに向上しました。さらにミクロクリマ（microclimate）が形成されたおかげで、ワインに爽やかな香りが生まれました」（関連情報）
 同シャトーは、ブドウ樹だけの畑より、他の木と根を接している森の中のような環境の方が本来の生息地に近く、ブドウの生育に適しているという考えのもと、「ブドウ樹と木々を再びつなぐ」ことを目的としたアグロフォレストリーを実践している。
 「ブドウ樹の畝 12 列ごとに 1 列、6 メートル間隔」という植樹の間隔は、鳥やコウモリの生態を考慮して割り出された。
＜事例 10＞シャトー・ノド（Château Nodot）
 同シャトーは、生垣の設置や植樹を行い、景観の保全と多様化に取り組んできた。現在の敷地は、
8 ヘクタールのブドウ畑と 12 ヘクタールの牧草地と森林で構成され、池やウォーターポイントが点在している。
 同シャトーは、草刈りの作業を遅らせ、6 月末の夏至の頃に行っている。これは、野生生物の生息地を保護し、野生生物に寝床と食料を与えるため。同シャトーのジェシカ・オベールは、「ブドウの単一栽培によってもたらされたバランスの乱れを修復したい」と言う。
 野生生物を呼び戻すための整備について、ジェシカ・オベールは「蛇のためにたくさんの石を残しておく、コウモリのために屋根の骨組みにすき間を設ける、フクロウやツバメのために物置小屋に小さな穴を開けておく、などは誰にでもできます。排泄物で汚れるのが嫌なら、段ボールで覆っておけばいい」と言う。
 ジェシカ・オベールは、過去 11 年間で畑が明らかに変わったと実感している。曰く、久しぶりに
16
蝶が戻り、ナメクジ、ナナフシ、ツチボタル、大量のてんとう虫など、「数年前には稀だった多種類の生き物が見られるようになった」
写真２

写真３

（ボルドーワイン委員会, 2019 からの抜粋）（ボルドーワイン委員会, 2019 からの抜粋）

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ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
写真 ２

写真 ３

（ボルドーワイン委員会 , 2019 からの抜粋）（ボルドーワイン委員会 , 2019 からの抜粋）

写真 ４

写真 ５

（ボルドーワイン委員会 , 2019 からの抜粋）（シャトー・アントニックのウェブサイト17からの抜粋）

４．結びに代えて
これまで、欧州のワイン生産者たちは、ワ程で、地理的表示と様々な環境認証制度の組
み合わせによる多様な情報デザインが生み出されていくだろう。

イン産地間で繰り広げられる地域ブランド競同じことが、本稿３で分析したアグロエコ

争の過程において、ライバル産地との差別化

ロジー型自然景観を基調とした地域ブランドを図るために、産地のテロワールに関するにも当てはまる。本稿では、フランスのボル

様々な情報デザインを創出し、世界に向けてドーの事例を紹介したが、フランス国内では発信してきた（児玉 , 2022）。そうして発信

ボルドー以外にも様々なワイン生産地でアされたテロワールに関する情報デザインは、

グロエコロジー農法の導入が推進されてい新世界のワイン産地でも普及し、世界のワイる。例えば CIVC（シャンパーニュ委員会）

ン文化の基盤を形成してきた。

は、2005 年に BIODIV というプロジェクト

本稿２で分析した「地理的表示と環境認証を開始し、シャンパーニュ地方のブドウ栽培の連携」を基盤とした環境保全型地域ブラン

地の植物品種に関する調査を行って、益虫のドについても、熾烈な地域ブランド競争の過生息場所として農学的機能も果たす植物種を

17 https://www.chateauanthonic.com/
188

ワインに関する環境保全型地域ブランド政策の二つの潮流
特定してきた 18。シャンパーニュ地方の個々のワイナリーによるアグロエコロジー活動も活発化している。著名ワイン生産者 Moët& Chandon は、「Natura Nostra」 と 名 付 け ら
れたアグロエコロジープロジェクトを推進している。このプロジェクトは、シャンパー
ニュにおける生物多様性維持のために、2027
年までに約 100 キロメートルの生態的回廊（ecological corridors）を導入することを目的としている 19。同じくシャンパーニュの著名
ワイン生産者 Ruinart も、その敷地内に 2021
年から 2022 年にかけて 14,000 本の植樹を行う計画を発表した 20。
（なお Moët & Chandonと Ruinart は、ともに LVMH グループの一員である。）
熾烈な地域ブランド競争の中で、欧州の様々なワイン産地において、アグロエコロ
ジーを軸とした生物多様性に富む多種多様な自然景観が創出され、アグロエコロジー型テ
ロワールに関する多様な情報デザインが生み出されていくことが期待される。
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18 CIVC の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 さ れ た 記 事（n.d.） を 参 照：https://www.champagne.fr/en/sustainabledevelopment/preserving-terroir-biodiversity-landscape
19 LVMH のウェブサイトに掲載されている 2021 年 12 月７日付記事：https://www.lvmh.com/news-documents/
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20 Vitisphere 2021 年 ４ 月 ２ 日 付 記 事：https://www.vitisphere.com/news-93741-ruinart-champagne-set-to-plant14000-trees-in-its-vineyards-in-a-year.html
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本稿の脚注において掲載したインターネットリソー
スは、すべて 2022 年 9 月 15 日に最終閲覧した。

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