2020

Japan Healthy Communities Report

2020年度 健康な地域社会への取り組み

目次

J&J について3

リーダーからのメッセージ

2020年の主な活動

3
4
5

私たちの取り組み

6

SDGs
JAPAN COMMUNITY IMPACT
DE&I
WeSustain

66
7
7

すべての人々の健康増進

8

COVID-19への対応

より良い健康のためのイノベーション

8
9
10
11
11
12
12
12
13
13
14

責任あるビジネスの実践

15ジョンソン・エンド・ジョンソンについて

患者さんエンゲージメントプログラム
プロジェクト助成

Modest Grant プログラム

社員によるボランティア活動

Donate a Photo
NPO パートナーシップデイ

スキルベース・ボランティア
ヘルシー・ソサエティ賞
災害への準備と救済

Empowering people
DE&I の推進

従業員の健康と幸福（ウェルビーイング）

15
15
16
16

環境への貢献17

新たな気候目標17
17
17

ワークプレイスのイノベーション

本社オフィスおよび富士工場におけるエネルギー削減
ペットボトル使用の制限

2020 Japan Healthy Communities Report

J&J について01

私たちの取り組み

J&J についてすべての人々の健康増進

環境への貢献責任あるビジネスの実践

3ジョンソン・エンド・ジョンソンは創業以来、人々のクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、安全性の高い良質な製品とサービスの提供に、全力で取り組んでいます。

ジョンソン・エンド・ジョンソンについて
私たちのパーパス
私たちのこころと科学の力、画期的な発想力を融合させ、ヘルスケアを飛躍的に進化させます。

日本のジョンソン・エンド・ジョンソングループ
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社

私たちの理念・考え方

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人
グループは、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー、メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニー、
ヤンセンファーマ株式会社、エイエムオー・
ジャパン株式会社、株式会社ドクターシー

ジョンソン･エンド･ジョンソンのたゆまない歩みの礎となり、ラボなどで構成されています。

絶えず適切な方向へと導く源泉となってきたものが、ジョンソン･エンド･ジョンソンのコア・ バリューである「我が信条（Our

メディカル
カンパニー

Credo）」です。ジョンソン･エンド･ジョンソンの企業理念・倫理規定として､ 世界に広がるグループ各社・社員一人ひとりに確実に受け継がれており、各国のファミリー企業において事業運営の中核となっています。

世界におけるジョンソン・エンド・ジョンソン

コンシューマーカンパニー

ビジョンケアカンパニー

ジョンソン・エンド・ジョンソンは世界の全主要地域にある

90の製造施設を運営しています。研究施設は米国、ベルギー、
ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、オランダ、
ポーランド、シンガポール、スウェーデン、スイス、英国にあり、その他30ヵ国以上で R&D をサポートしています。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、グローバル本社を米国ニュージャージー州ニューブランズウィックに置いており、1944年より
ニューヨーク証券取引所に JNJという銘柄で上場しています。

ヤンセンファーマ
株式会社

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J&J について

私たちの取り組み

すべての人々の健康増進

責任あるビジネスの実践

環境への貢献4

リーダーからのメッセージ「我が信条（Our Credo）」が支えた社会貢献

メンバーの情熱が支援活動を牽引

人々の目の健康に貢献

チェアJAPAN COMMUNITY IMAPCT

ヤンセンファーマ株式会社
代表取締役社長

エイエムオー・ジャパン株式会社
代表取締役社長

アンドリュー・ウィートレイ

關口 修平

岩重 恵子

2020年は試練の年でした。しかしジョンソン・エンド・ジョンソ

日本のチームが一丸となり、ともに暮らし働く地域社会に貢献す

2020年以降、コロナ禍によりリモートワークが推奨されており、ンでは、社員一人ひとりが希望を失わず、新型コロナウイルスのる様子は、まさに「我が信条（Our Credo）」を体現するものだ

感染拡大防止に取り組みました。私たちの行動を支えているのは、と言えるでしょう。昨年は特に参加メンバーの情熱が支援活動を

このような環境下でも目の健康は大切です。J&J Vision では昨年、目の健康への意識向上を促す社内イベントを開催し、目の病気や、企業理念である「我が信条（Our Credo）」です。自分と家族

牽引し、多様な手段やアイディアを通じ、困難を乗り越え、新たの安全を守るだけでなく、顧客や地域社会を支えるために全員がな支援活動のスタンダードを築くことにつながりました。今後の日行動しています。その結果、コロナ禍においても延べ2,158名の本のチームの活躍を期待しています。私自身も引き続き皆さんと共社員がボランティア活動に参加するなど、地域社会への支援を継に支援活動に積極的に取り組んでいきたいと思います。

コンピューター画面を見る時間が長くなっている人が増えていますが、予防・治療法についての情報を共有しました。また、「Sight for（世界の貧しい家庭の子どもたちが通う学校で包括的な眼Kids」
科医療サービスを提供する活動）や、「Himalayan Cataract（発展途上国で白内障による重度の視力障害を抱えてい
Project」

続しました。2021年も引き続きパートナー団体の皆さまと協業しながら、責任を果たしてまいります。

る方々に眼科医療、技術教育の提供）を紹介しました。今後もさまざまな活動を通して人々の目の健康に貢献します。

コロナ禍だからこそできることを見つけ、貢献する

社会貢献活動を通じて得る
強いつながりコミュニティへの貢献を

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
コンシューマーヘルス・ジャパン・プレジデント
兼 株式会社ドクターシーラボ
代表取締役社長

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
メディカル カンパニー
代表取締役プレジデントジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
ビジョンケア カンパニー
代表取締役プレジデント

黒木 昭彦

玉井 孝直

森村 純

2020年はコロナ禍の中、コンシューマーヘルスとして地域社会に2020年は未曽有の出来事が世界を覆ったものの、私たちは止どのように貢献できるか、改めて考え実行した1年でした。具体的には、まることなく、オンラインでも社会貢献活動ができることを証明し、複数の慈善団体への手指消毒剤の寄付や、被災地へのバンドエイ

世の中とのつながりを今まで以上に感じた年ではなかったでしょうか。

ドの寄付など、コンシューマーヘルスだからこそできる活動に積極

現地で活動できないもどかしさもありながら、オンラインによって多的に取り組みました。また、「ボランティア・ウィークス」における「買くの方の参加が叶いました。また、東日本大震災から10年、熊本

うボラ」の購入商品選定のサポートや、「WeSustain」との共同イ

地震から5年が経った今、改めて自然災害の傷跡の大きさについベントなど、幅広い活動を行いました。
「コロナ禍だからできない・て考えさせられるとともに、その中でも柔軟に回復し、乗り越えてやらない」ではなく、「コロナ禍だからこそできる・貢献する」。社会きた強さも感じています。2021年は、私たち社員一人ひとりが社貢献を特別なことでなく当たり前のこととして実践する組織を目指し、会貢献活動を通じてさらに多くの人たちとつながっていくことを期待

今後も皆さんと共にさまざまな施策に取り組んでいきます。

しています。私自身も止まることなく行動していきたいと思っています。

2020年はコロナ禍により、我々のコミュニティに対する活動の方法を、想像力を駆使して柔軟に“やり方 ”を変えていくチャレン
ジングな年でありました。そうした中、ビジョンケア カンパニーの代表となり、さまざまな社員の方々とコミュニティ活動を円滑に行えたことでこのコロナ禍に打ち克つ自信となりました。個人としては「買うボラ」や、時間の許す限り協力できる活動に参加し、さま
ざまな気付きを得ることができたと思います。今後もこの状況がある程度続くと思いますが、社員の皆さんとともに“コミュニティ” への貢献をすべく、積極的に活動していきます。

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J&J について

私たちの取り組み

すべての人々の健康増進

責任あるビジネスの実践

環境への貢献5

2020年の主な活動
数字で見る2020年の社会貢献活動

JCI がプロジェクト助成により支援した非営利団体数および寄付金額

4 団体
計約 21,000,000円
計（P10で紹介しています）

責任ある事業慣行

口唇口蓋裂の子どもの治療に関する
社員の寄付金額

169,540円

計約

26団体
計約6,500,000円

社員の自発的な活動による寄付金額

737,562円

成しました。2020年はグローバル全体で9,924 人、日本は329人が受講を完了しました。

Energy Break2020年10月から開始し、2020

年76回、2021年1-5月YTD で380回実施しました。

健康管理アプリDonate a Photo の投稿枚数と拠出した支援金額（2020年実績）

リサイクル目的で回収された

143,656 枚
15,083,880円

使い捨てコンタクトレンズ

空ケース

76,360個分
Pride 指標68件
被験者数1,042名

目標の累計10万人の受講を達社内に設置された社会貢献自動販売機

計

件数

計

「夢の貯金箱」による寄付金額

支援団体数および寄付金額（2021年7月現在）

Energy for Performance®

43プログラム
延べ2,158人

309,100円

Modest Grant

日本で実施中の治験数

社員のボランティア参加人数

ゴールド受賞

グローバル全体における女性管理職の割合

46％

健康管理アプリの登録者数も累計10万人を目標に掲げて達成しました。

Global Activity Challenge
2020年の日本からの参加は973

人です。全世界で28,290 人が参加し、アメリカからは10,000

人超が参加しました。

環境衛生
日本のジョンソン・エンド・ジョンソンでは、スケールメリットを活かした
グリーン電力の契約により、電気使用によるCO2 排出量を削減しました。

2020年の1年間で、90%（電気使用分）の削減となりました。

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J&J について

私たちの取り組み

すべての人々の健康増進

02 私たちの取り組み

環境への貢献責任あるビジネスの実践

6

私たちは、こころと科学の力、画期的な発想力を融合させ、ヘルスケアを飛躍的に進化させることを目指しています。この取り組
みには、私たちの製品を使用する患者さんや、社員、地域コミュニティ、そしてその他のすべての人々の健康によい影響をもたらしたいという願いが込められています。健康で公正な世界を実現するために私たちはさまざまな取り組みに注力しています。

SDGs

JAPAN COMMUNITY IMPACT

2030年の約束

ンサーの下、有志社員を主体として結成された組織であり、非営利団体への支援と社員によるボランティ

JAPAN COMMUNITY IMPACT（以下 JCI）は、ジャパン プレジデント カウンシル（社長会）のスポア活動を二本柱として活動しています。その活動は JCIリーダーとメンバーによって支えられており、社

私たちの世界では、人と人とがつ

会貢献をジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ全体の文化とする大きな推進力となっています。

ながることで、さまざまな可能性が広がります。ジョンソン・エンド・ジョン
ソンは、一人ひとりにとって必要な人

環境衛生

世界的な
病気の課題

とのつながりをつくり、すべての人に

SDG 3
SDG 5
SDG 17

健康をもたらすことにつなげていきます。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、持続可能で幅広いインパクトを生み出せる5つの分野で、人材、専門知識、

医療従事者

必要な手術

（JCI）

グローバルパートナーシップを活用することで、より健康で公正な未来を目指します。

JAPAN COMMUNITY IMPACT

女性と子どもの健康

LEADERSHIP
TEAM

有志社員を主体とした組織運営
社員

社会貢献活動の方針や戦略を決定し、環境衛生
すべての人が健康で安全な住まい、仕事場、遊び場を持てる世界
医療従事者
現在および将来の医療従事者が、質の高い医療を提供するために必要な技術を備えている世界

年間を通じて
各タスクチームをリード

MEMBERS
イベントやプログラムの実施・運営
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ内の社会貢献に関する文化醸成・活動促進

JCI 事務局
助成に関する事務処理等の他、社員への広報や各種連絡・調整を行い、

JCI メンバーの日々の活動をバックアップ

REGIONALAMBASSADOR
地域に根差した社会貢献活動の実施・運営
全国の営業拠点での活動参加促進

女性と子どもの健康
すべての女性と子どもが、健康な未来を作っていくことができる世界
必要な手術
安全で必要不可欠な外科医療に、すべての人がタイムリーにアクセスできる世界
世界的な病気の課題
健康に関する革新的で包括的なソリューションが、病気の課題や疾病を世界的に予防・制御し、撲滅する世界※こちらは2021年に更新されております。2021年以降についてはこちらから（英語）

非営利団体（NPO 等）への支援

ボランティア活動への社員の参加促進2020 Japan Healthy Communities Report

J&J について

私たちの取り組み

すべての人々の健康増進

責任あるビジネスの実践

DE&I
ジョンソン・エンド・ジョンソンにとって、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー

環境への貢献7

WeSustain
ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン

WeSustain は、ジョンソン・エンド・ジョン
ソングローバルと連携して2019年に発足したジョン）は経営上の重要な戦略の一つです。

日本の「環境サステナビリティに向けた社員

誰もが受け入れられていると感じ、社員一人による自主的なグループ」です。

ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できる環有志による勉強会としては、東京湾におけ境を作るため、全社で取り組んでいます。そるマイクロチップ採取の活動や奥日光での自れがヘルスケアニーズに応え、ヘルスケアの然ガイドツアーなどに参加し、ゴミ削減やマイ進化に必要なイノベーションを加速させること

ボトル運動、残業時の消灯啓発といった日常につながっていくと信じています。

的な取り組みも行っています。

私たちの羅針盤「我が信条（Our Credo）」

WeSustain は、日本でのアクションを通じに「社員一人ひとりが個人として尊重され、てジョンソン・エンド・ジョンソン社員の気づ受け入れられる職場環境を提供しなければな

きとエンゲージメントを醸成し、環境サステらない。社員の多様性と尊厳が尊重され、そナビリティに寄与することを目指します。また、の価値が認められなければならない」と記さ日本のヘルスケア企業および世界のジョンソれているように、DE&I は私たちの文化の中核

ン・エンド・ジョンソングループカンパニーのにあるものです。これからも、誰もが「ここに中で環境サステナビリティのロールモデルとな居場所がある」と感じられる環境づくりに向ける会社となるよう取り組んでいきます。

て歩んでいきます。DE&I 推進におけるグロー
バルな取り組みについては、こちらから最新情報をご覧ください。

インクルージョンと未来に向けてイノベーションの多様な社員の企業レピュテーションを

文化を推進する活躍を推進する

向上させる

ビジネスパフォーマンスとジョンソン・エンド・ジョンソンの DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の活動は、「我が信条（Our Credo）」に基づき、ジャパン プレジデント カウンシル（社長会）、ERG（社員の自発的なグループ）、

HR（人事部門）などが連携しながら、常に社員が中心となって推進。
誰もが受け入れられていると感じられる環境を築き、ヘルスケアを進化させることにつなげていきます。

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J&J について03

私たちの取り組み

すべての人々の健康増進

すべての人々の健康増進

COVID-19への対応
新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の人々の生活に大きな影響を与えました。ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、顧客・従業員・地域社会・株主への責任を示す私たちの企業理念「我が信条（Our Credo）」の下、コロナ
禍にあってもさまざまな活動を通して医療従事者・患者の皆さま、そして地域社会への責任を果たしていきます。
ジョンソン・エンド・ジョンソンの従業員はこれまで医療機器を洗浄・点検する際、通常、医療現場と同様のガウンを使用していましたが、ガウン不足解消に貢献し、優先順位の高い医療現場で使用していただくため、社内で使用していたガウンを他のウェアに切り替えました。その結果、医療用ガウンの使用量を10分の1以下に抑えることができました。

日本赤十字社へは、従業員による寄付を募り、その同額を JCI が上乗せして寄付するという活動を行いました。また、「Donate a Photo」プログラムを通して、日本財団へ新型コロナウイルスと闘う医師、看護師、ボランティアの方々や子供たちを支援するための寄付を行いました。
医療関係者の資格を持つ従業員に対して、14週間の特別ボランティア休暇を付与しました。これまでに、100名以上のグローバルの従業員が新型コロナウ
イルス感染症の診断、治療、健康支援などに従事し、地域社会に貢献しました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは世界各地の従業員の安全と心身の健康を最優先とする取り組みを進めています。勤務形態はさまざまですが、すべての従
業員の健康と安全を考慮し、現場勤務の従業員には一人当たり1,000ドルの特別報奨金を給付しました。また2021年は「gift of time」として5日間の特別休暇を通常の有給休暇とは別に付与しています。
今後も引き続き、さまざまな支援活動を展開していきます。

責任あるビジネスの実践

環境への貢献私たちは、すべての人々の健康増進のため、常に人々の健康とヘルスケアの未来を見つめ、自在に進化を遂げながら、意義ある変化をもたらせるよう、取り組んでいます。

8

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J&J について

私たちの取り組み

すべての人々の健康増進

責任あるビジネスの実践

環境への貢献9

患者さんエンゲージメントプログラム

ヤンセンでは、革新的な医薬品をお届けすることを超えて患IBDとはたらくプロジェクト（Beyond Medicine）

があり、10代〜20代に好発する特徴がある疾患です。IBD

患者さんの中には、病気が理由で休職や離職をせざるを得な者さんの課題に向き合い、それを解消していくためにさまざま医薬品を超えた取り組み

IBD（炎症性腸疾患）は、主に潰瘍性大腸炎とクローン病

い方が多くいる現状を踏まえ、2019年に「IBDとはたらくプロ

な取り組みを実施しています。その取り組みは、患者さんの気持ちや直面する課題を本当に理解しなければ、実行することがジェクト」を立ち上げ、治療を続けながら「自分らしくはたらく」

できません。ヤンセンでは、革新的な解決策を考え、それをという課題に取り組んでいます。自律走行可能なビデオ会議ロ

実行するために連携を重ねています。実際に患者さんの日常

ボット「リモートワーキングロボット」の無償貸出しサービスの他、生活に意義ある変化をもたらせるよう今後も取り組んでいきます。

「ワークシックバランス」というコンセプトを提唱しその普及に努めることで、IBD の理解促進と働きやすい環境づくりを目指し活動しています。

FACT FASHION

乾癬（かんせん）患者さんの心身の悩みを軽減するため、患者さんの悩み（FACT）を起点にした衣服制作を企画。乾癬

患者会およびサザビーリーググループの MAISON SPECIAL（メともに未来へ

Green Heart Project

ゾンスペシャル）の協力の下で「FACT FASHION」を立ち上サポートすることを目的に、東京ヴェルディとの協働事業「ともに未来へ Green Heart Project」を実施しました。プログ

げました。FACT FASHIONとは、慢性の皮膚疾患である乾ぶんつうプロジェクト

統合失調症をはじめとする「こころの病」を抱えた方々の社
会参画や地域での生活を目指す一人ひとりの「次の一歩」をラムでは、2020シーズンの東京ヴェルディホームゲーム3試

癬が理由でファッションを楽しめなかった人たちの事実に基づい合における就労体験、スポーツ教室、試合観戦などを行い、た、新しい衣服のブランドです。完成した衣服は、MAISON

150名を超える当事者およびご家族に参加していただきました。

SPECIAL の特設サイトで販売されています。製薬会社が衣服「統合失調症のノーマライゼーション」の実現を目指し今後もブランドを立ち上げるのは日本では初めてです。

取り組んでいきます。

掌蹠膿疱症（しょうせきのうほうしょう）は、手のひらや足の裏に無菌性膿疱が多発し、痒みと皮膚の炎症により痛みが

KATARU プロジェクト

前立腺がんの患者さんが診察室で医師との対話を深めるコ
ミュニケーションのとり方や治療満足度を向上させるための情生じる難治性の慢性皮膚疾患です。掌蹠膿疱症の疾患啓発

報発信を目的に、「KATARU（カタル）プロジェクト」を設立。

を行うため、「ぶんつうプロジェクト 〜痛みを分かち合う〜」

医療現場での円滑なコミュニケーションは、患者さんの治療満を立ち上げ、一人でも多くの方に掌蹠膿疱症への理解を深め

足度に影響を与えますが、疾患がデリケートな部位であることていただくことを目指し、お笑い芸人ナイツのラジオ番組「ヤから、医師とのコミュニケーションのとり方に戸惑いを感じていンセンファーマ presents ナイツのぶんつうラジオ」を制作しまる患者さんも少なくありません。同プロジェクトのキックオフイ

した。番組では患者さんの日常生活のエピソードを綴ったラジベントでは、専門家より診察室における適切なコミュニケーショ

オ CM も放送されました。

ンについてお話ししていただきました。

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J&J について

私たちの取り組み

プロジェクト助成
JCI のプロジェクト助成は、長期的な視点で人々の心と身体の健康に関わる社会課題に取り組む非営利団体（NPO 等）を支援する形で実施。経済的な支援に加え、社員が伴走者となってプロジェクトの推進を支える人的支援も行い、活動を成功に導くお手伝いをしています。

すべての人々の健康増進

環境への貢献責任あるビジネスの実践

10

公益財団法人

特定非営利活動法人

東京 YWCA

石巻復興支援ネットワーク

DV 被害者支援におけるサバイバー主導の支援普及プロジェクト

ストレスを抱える女性の自己回復力向上のための人材育成事業

非営利団体（NPO 等）への支援活動の流れ

1

支援領域の決定2

パートナーとなる非営利団体（NPO 等）の選出

3

慎重な審議を行った上で助成プロジェクトの決定

ムのスキルアップなどに取り組みました。また、コロナ禍の中

4でオンラインのトレーニング実施の可能性を検討。どのような向上のための人材育成に注力。新人コーチ研修認定講師によプロジェクトの実施

内容にすれば対面時と同様に効果的なトレーニングができるかる入門講座実施サポート、メンタルヘルスアドバイザー認定講

支援の仕組みづくりの目標に徐々に近づいています。

を展開しました。

5
6

社員の参加

※社員自ら、団体の「伴走者」としてプロジェクトの目的達成のために尽力

東京 YWCA は「DV 被害者支援におけるサバイバー主導のやっぺすとは､ 女性や子どもを始めとする多様な担い手に学支援普及プロジェクト」を実施しています。2年目となる2020

びや活躍する機会を提供し、市民一人ひとりが支え合い、み年は、前プロジェクト修了者のコミュニティ形成のサポートや、

んなで課題を乗り越えていく社会基盤づくりを行う宮城県石巻支援者トレーニング普及の戦略の立案と実践、トレーナーチー

市の復興支援団体です。

事前準備を重ね実行へと移しました。1年目〜2年目へと進み、2年目となった2020年はストレスを抱える女性の自己回復力師養成講座実施、レジリエンス講師養成講座実施などの支援

プロジェクト効果の検証

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

公益財団法人米日カウンシルージャパン

ムラのミライ

ピースウィンズ・ジャパン

TOMODACHIイニシアチブ

西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪

ムラのミライは、「メタファシリテーション手法」を用いて、地域の住民が主役となって自ら課題を解決できる人材を育成

し、幸福で元気な社会をつくるお手伝いをしています。2020

横断的視点に立つ民間災害医療緊急支援チーム育成と
官民災害支援ネットワーク形成
ピースウィンズ・ジャパンは、国内外で自然災害、あるいは
人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する日本発の NGO で、1996年に設立されました。

TOMODACHI
J&J 災害看護研修プログラム
TOMODACHI イニシアチブは東日本大震災後の日本の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指すた。3年間で、自宅から半径1.5キロでの助け合いの仕組みが2020年は、官民を横断する災害支援ネットワーク形成への取り組みの1年目でした。コロナ禍でスタートした1年目、11月にようやく第1回のトレーニングを開催することができました。

成果を得ました。このプロジェクトの経験を活かし、地域との的に学ぶことができる素晴らしいものになりました。その他、公生との交流や、アメリカの看護師との交流イベントなどを実施的機関が主催する災害訓練への参加、活動の広報とネットワー

しました。今後も災害看護分野のリーダーを育てることで、災年は、西宮市の NPO、a little（ア・リトル）とのプロジェクト「西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪」の最終年でしでき、継続して a little が支援者を育成していく、という大きな協業をより深くつなげていけるよう活動しています。

伴走者とともに作成した参加者向け事前学習用教材は、効果

米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシッ

プであり、日本国政府の支援も受けています。2020年はコロナ禍の影響で残念ながらプログラムを中止せざるを得ませんでしたが、次年度の実施に向けての準備期間と位置づけ、卒業

ク形成などに取り組み、それぞれの活動で成果を確認。課題

害に強い医療・看護基盤をつくり、より良い社会環境の創造

解決に向けた大きな第一歩を踏み出しました。

につなげていきたいと考えています。

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J&J について

私たちの取り組み

Modest Grant

プログラム

ModestGrant は、通常業務のかたわらでボラン
ティア活動に取り組みたいと考える、ジョンソン・エ
ンド・ジョンソン日本法人グループ社員の思いに応えるプログラムです。社員による自発的な社会貢献活

すべての人々の健康増進

責任あるビジネスの実践

環境への貢献11

社員によるボランティア活動「ボランティア活動への社員の参加促進」は、JCI 活動の二本柱の一つ

イン実施を検討。
「今だからこそできるボランティア」として、全国の社員や屋外でのボランティアをメインに活動していました。また、例年ジョンソン・

から11月6日にかけて開催しました。社員が講師を務め、参加料を寄付にです。2019年以前は東日本大震災復興支援や周辺地域の清掃など対面がオンラインでつながるイベント「ボランティア・ウィークス」を10月23日

エンド・ジョンソンは毎年6〜7月をボランティア月間と定めており、昨年はつなげるチャリティーサークルや、Donate a Photo の支援がどのような

しかしコロナ禍の影響によりボランティア月間を中止。従来であればボラに被災地支援の在り方を考え直すイベントなど、さまざまな取り組みにチャレンジ。被災地の商品を買って支援する「買うボランティア」、通称「買う5月にプレイベントを開催する予定でした。

社会貢献につながったかをお伝えするイベント、東日本大震災10年目を機

動を応援する寄付プログラムとして、年に一度、社

ンティア月間を盛り上げるためプレイベントを行うはずだった5月は「ボラン員に申請を募り、応募された非営利団体に対し寄付

ティアが仕事に与える効果」というテーマに変更し、ボランティア活動継続

ボラ」では従来の東日本大震災復興支援に留まらない、オンラインの仕組を実施します。社員自らが支援したい団体と何かしらする重要性を認識するためのパネルディスカッションを開催しました。その他

みを使った多彩なイベントを展開しました。支援先と社員の物理的な隔たのかかわりをもっていれば、団体の規模や活動領域「今できること」に取り組んでいきました。日本赤十字社への寄付や、写りを越え、多くの“つながり”が生まれました。

に厳しい規定がないことが特徴の一つです。規模は

真投稿を通じたマッチング寄付への取り組み「Donate a Photo」を実施

小さくても、社員の思いが団体の活動を支え、社会した他、オリンピック・パラリンピックのビクトリーブーケとして使用予定だっ社員によるボランティア活動は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの根底にある価値観「我が信条（Our Credo）」に基づいた取り組みです。環

課題を解決する。それがより良い社会への1歩につなた福島県産のトルコギキョウを社員が購入するなど、コロナ禍でも実施でき

境変化によって実行する形は変わっても、その精神は変わりません。JCI は、がると私たちは信じています。

る支援活動を展開することができました。

人に寄り添うボランティア活動をこれからも追求していきます。

また、社内でのリモートワークの浸透に伴い、ボランティア活動のオンラ2020 Japan Healthy Communities Report

J&J について

私たちの取り組み

Donate a Photo「Donate a Photo」は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの社員に限らず、誰もがアプリから写真を投稿すると、写真1枚につき1ドルをジョンソ
ン・エンド・ジョンソンが投稿者の代わりに寄付するプログラムとして、日すべての人々の健康増進

責任あるビジネスの実践

NPO パートナーシップデイ
NPO パートナーシップデイは、JCIとさまざまな形で関わりのある特定非営利活動法人の各団体への感謝を伝えることを目的としたイベントです。2020年は36団体

本では2016年にスタートしました。2020年は対面での活動ができなかっ（80 人）に出席いただき、オンラインではありましたがPhoto を通じて、厳しい状況下にある NPO の活動を支援してくれました。

第1部「ラーニングセッション」では今年のスキルベー

たため、リモートでできる社会貢献活動として、多くの方がこの Donate a
気軽に社会貢献の第一歩を踏み出すことができるプログラムとして5年に渡り多大な貢献をした Donate a Photo は、惜しまれつつその役割を終えました。日本での5年間の総投稿枚数は計572,236枚、寄付団体は計27
団体、支援総額は35,128,498円になりました。

社員37人と交流しました。

ス・ボランティアの取り組みを紹介し、プログラムに参加した4団体よりコメントをいただきました。第2部「グループディスカッション」では社会貢献活動の課題発見やロジックモデルを話し合い、続く第3部では懇親会を実施。
非営利団体（NPO 等）とジョンソン・エンド・ジョンソンとのパートナーシップを強めるよい機会となりました。

572,236枚

環境への貢献12

スキルベース・ボランティア
スキルベース・ボランティアとは、非営利団体（NPO等）の理念に共感した社員が、日常業務を通じて培ったビジネススキルを活用し、NPO 等が社会問題の解決能力を向上させる支援を行うことを目的としたボランティア
プログラムです。

2020年は「創造」をテーマとして、プログラムの本格稼働を開始しました。「ロジックモデル作成」「課題発見・整理」「組織成長」「プレゼンテーション・スキルアップ」の4つのプログラムを考案し、非営利団体（NPO 等）向けの「スキルベース・ボランティアメニュー表」を作成。
各プログラムごとにパイロットとしてのワークショップを実施しました。

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J&J について

私たちの取り組み

すべての人々の健康増進

責任あるビジネスの実践

13

環境への貢献災害への準備と救済

ヘルシー・ソサエティ賞
ヘルシー・ソサエティ賞は、健全な社会と地域社会、国民のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献した方々を称える目的で、公益社団法人日本看護協会とジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループによって2004年に創設。2020年に第16回を迎えました。

ヘルシー・ソサエティ賞公式ウェブサイト：http://www.healthysociety-sho.com/

教育者 部 門斬新な手法で医学教育を改革

公益財団法人日本心臓血圧研究振興会附属 榊原記念病院 院長
東京医科歯科大学 名誉教授、日本学術会議 会員
磯部 光章さんでは、全国医学部共用試験の制度立ち上げに尽力しました。

ボランティア部 門（国 際）すべての子どもたちに、学ぶ喜びを
大学卒業後、さまざまなボランティア活動に従事し、国内外の緊急救援や NGO のさまざまなネットワーク構築に奔走しました。

ボランティア部 門（国内）

難病に負けず、医療向上に邁進NPO 法人 骨形成不全症協会 理事長

故 河村 進さん

難病「骨形成不全症」を抱えながら、病気の情報取得が難しい状況を打開するため「NPO 法人 骨形成不全症協会」を設立しました。

パイオニア部 門

看護研究に新たな道を拓く

東京大学大学院医学系研究科附属グローバルナーシングリサーチセンター 教授・センター長
真田 弘美さん褥瘡（じょくそう）医療において、臨床に基づく異分野融合型の看護研
究のパイオニアとして、約40年にわたり革新的な研究活動を継続しました。

パイオニア部 門

ゲノム医療を数理で支える
数学とスーパーコンピューターをがん研究に融合するという着想で研究を展開し、がん病態解明の分野で世界をリードしています。

医療・ 看 護 ・ 介 護 従 事 者 部 門

ホームホスピス普及に尽力

NPO 法人 たんがく 理事長

30年にわたり終末期ケアに携わり、2010年に「NPO 法人 たんがく」を設立。

樋口 千惠子さん

翌年には久留米市初のホームホスピス「たんがくの家」を開設しました。

医師部 門

在宅医療と地域医療を追求

医療法人聖徳会小笠原内科・岐阜在宅ケアクリニック 理事長・院長
日本在宅ホスピス協会 会長
小笠原 文雄さん

企業
物資の支援・輸送

心臓移植免疫の研究で画期的な成果を生み出し、東京医科歯科大学

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 ミャンマー事務所長
市川 斉さん東京医科歯科大学 M&D データ科学センター センター長・特任教授
東京大学 名誉教授
宮野 悟さんNPO

情報提供・共有

岐阜市で小笠原内科を開業し、日本で訪問看護制度が創設される3年前から在宅医療と訪問看護を開始しました。

JCI では自然災害の被災地支援を継続的かつ多角的に行っています。その一つ「緊急災害対応アライアンス

SEMA（シーマ）」は、民間企業と市民団体（CSO）
が連携し、日本国内において災害への準備、災害時の救済に関する支援を行うための仕組みで、ジョンソン・エンド・ジョンソンは SEMA 設立当初から加盟しています。2020

年7月の豪雨では SEMA を通じて被災地で支援活動をする A-PAD JAPAN からの要請があり、リステリンを寄付しました。さらに、中央共同募金会を介して被災地で活動する非営利団体へ社員の寄付と同額を JCI が上乗せして寄付するという活動を行いました。また、豪雨で甚大な被害があった熊本県の八代市からの依頼を受けてバンド
エイドを寄付しました。

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責任あるビジネスの実践

環境への貢献14

より良い健康のためのイノベーションジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションのミッションは、あらゆる地域から生まれる世界で最も有望な初期段階のヘルスケア・イノベーションを、探索・評価し、育成することです。ジョンソン・
エンド・ジョンソン・イノベーションのグローバル・ネットワークを通じて、ライフサイエンス及びヘルス・テクノロジーのイノベーターが、当社の深い科学的能力と幅広いツールにアクセスできる場を各地域に設けています。
最高の科学、技術、起業家を当社のリソース、ツール、専門知識に結びつけることで、ヘルスケ
アの難問に対処するソリューションを拡大・加速し、世界中の患者さんや消費者の方々の生活を向上させることを目指しています。

日本の主要なアカデミアとの共同研究
2014年にアジア パシフィック イノベーショ
ンセンターを立ち上げて以来、日本を拠点とするトップレベルのアカデミアと強力な関係を築き、大阪大学、東京大学、京都大学、慶應義塾大学、筑波大学などと共同研究契約を締結しています。

研究シーズを前進させるためのエコシステム・パートナーシップの強化

バイオテック企業との創薬研究の推進

ペプチド創薬技術の医薬品開発への応用

創薬を変革する AI 創薬技術
2020年には、自己免疫疾患に関与する特2017年よりペプチドリーム社と提携し、ペ定のタンパク質間相互作用（PPI）を標的とプチドリーム社の独自技術であるペプチド創した創薬研究を進めるため、インタープロテ

薬プラットフォーム（Peptide Discovery

イン社との共同研究契約を発表しました。こPlatform System: PDPS）を活用し、複数の契約に基づき、ヤンセン・バイオテック社の標的分子に対する特殊ペプチド創薬を進めとインタープロテイン社は、ヤンセンが有するています。ここでの経験を基に、最近新たに創薬の専門知識とインタープロテイン社のプ

非独占的ライセンス・技術移転契約を締結しラットフォーム技術である INTENDD®/AI-

ました。これにより、Janssen Research &guided INTENDD® を組み合わせて、高いDevelopment, LLC においてより多くの標的

効力と新規構造を有する低分子化合物を同分子に対するペプチド創薬研究が可能となり、定するために協力します。

幅広い患者層に新しい革新的な治療方法を提供する可能性のあるペプチドまたは低分子化合物治療薬を見出すことが可能となります。

ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションとJanssen Research & Development, LLC は、武田薬品工業株式会社および湘南ヘルスイノベーションパークと共同で、2020年に「病のない世界」研究インキュベーション事業公募を立ち上げ、肺がん、近視、健康長寿、乳幼児アレルギー、ニューロサイ
エンスの分野で画期的な技術や課題解決法を開発している5チームの最終採択者を発表しました。

最終選考に残った12チームのうち4チームが、肺がん、近視、乳幼児アレルギーの分野でジョンソン・
エンド・ジョンソンと3年間の共同研究契約を締結しました。事業公募プログラムの成果は、アンメットメディ
カルニーズの予防や治療を実現するためのトランスレー
ショナルリサーチ分野における日本の優れた課題解決力を示しています。次回の公募を開始することを楽しみにしています。

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すべての人々の健康増進

04 責任あるビジネスの実践
Empowering people

パフォーマンス管理

責任あるビジネスの実践

環境への貢献15

私たちの成長は、人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に熱心に取り組む社員に支えられています。社員一人ひとりのスキルを活かし、安全性の高い良質な製品とサービスの提供に、全力で取り組んでいます。2020

年は、社員の成長をサポートし、誰もが受け入れられていると感じる環境を作るためのさまざまなプログラムを展開しました。さらに、社員の健康と福祉の向上や、安全で安心できる職場づくりにも取り組みました。

DE&I の推進
インクルーシブなリーダーシップと文化の醸成
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、多様性の力を活用できるよう、インクルーシブなリーダーを育成

研修

我が信条
（Our Credo）、
リーダーシップ、
マネジャーの役割と責任（R&R）

しています。インクルーシブな文化の醸成を図るために据えたコンセプト「You Belong（あなたの居場所）
」

知識を得る

研修

を浸透させ、誰もが受け入れられていると感じられる環境づくりを目指しています。

ダイバーシティ& 選択基準「選ばれる企業・パートナー」としての DE&Iリーダーへ
ジョンソン・エンド・ジョンソンは市場におけるDE&I のリーダーとして、社員が DE&I への理解を深め、日々

自ら実践する

行動できるよう、DE&I に関する社内情報サイトを充実させています。さらに、社会へ少しでも貢献できる
ようにという思いから、対外的な発信にも積極的に取り組んでいます。
自分のものにする

基本的な管理知識

ERG（Employee Resource Group）
特定のダイバーシティ領域に関する啓発などを行う社員の自発的なグループです。ジェンダーダイバー
シティと女性のリーダーシップ開発に取り組む WLI（Women's Leadership&Inclusion ）、LGBTQ+ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、ピープルマネジャー（部下を持つ管理職）のベストプラクティ
スや失敗事例をシェアする場として「Advanced Management Academy（以下 AMA）」を推進しています。事例のシェアを通して、リーダーとして必要なマインドセットや行動について腹落ちしてもらい、
継続的な行動変容を促進。また、ケースを通してジョンソン・エンド・ジョンソンのリーダーとして適切な意思決定をできる能力を培っていきます。

に関する理解啓発とDE&I 文化の醸成を推進する O&O（Open&Out）、障がいの有無にかかわらず
お互いが多様性を認め合い、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を目指す ADA（Alliance for、すべての世代の多様性を活かすことを目指す GenNow（Generation Now）のDiverse Abilities）

4グループが活動。テーマを設けたイベントを実施する他、対外ネットワークを通じたレピュテーション構

築も行っています。

「AMA」は、人事部が主導する研修として始まりましたが、今後は現場、およびビジネスリーダー主導、そしてデジタルツールの利用などを通してワークショップ後のフォローアップを充実させ、さらに発展させていくことを目指しています。

2020年においても、前年からワークショップの実施方法やコンテンツの内容を変更し、当日のワークショッ

プ内でビジネスリーダーにも経験を話してもらうなど、いくつかのアップデートを加えました。2月から5月にかけて実施内容を検討・決定し、6月から8月にかけてワークショップを実施しました。

サプライヤー DE&I
多様な消費者や患者さんに製品をお届けするジョンソン・エンド・ジョンソンでは、購買においてもダイバー
シティを重視し、女性や LGBTQ+ の方々が経営する企業、営利を追求するだけでなく社会貢献を目的とした団体からの調達も推進しています。

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ワークプレイスのイノベーションジョンソン・エンド・ジョンソンでは、職場環境づくりにおいてグローバルスタンダードであるワークプ

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環境への貢献16

従業員の健康と幸福（ウェルビーイング）
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、Healthiest Workforce（世界で一番健康的な従業員）の実

レイス・エクスペリエンスを導入し、ABW* を主体としたオフィス環境に一新しました。すべてのフロアと現を目標に、Healthy Eating（食生活）、Physical Activity（身体活動）、Mental Wellbeing（メグループをフリーアドレスとし、ルールやエチケットを統一しました。さらに在宅勤務の併用を促進するた

ンタルヘルス）にフォーカスし、デジタルツールを積極的に取り入れた活動を展開しています。ジョンソン・

め、各個人・部門の荷物を削減し、オンサイトに制限されていたプロセスの見直しも行いました。このよ

エンド・ジョンソン日本法人グループの従業員の健康状態、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グルー

うな環境づくりの結果、COVID-19の影響下においてもスムーズに在宅勤務との切り替えができ、社員プのカルチャー、日本の文化や地域性に即したアクションを続けています。

からもポジティブな声が寄せられています。
：社員の固定席を基本的になくし、業務内容に合わせて働く場所を選択する働き方のこと*ABW（Activity Based Working）

MIKOSHI Project

Global Activity Challenge
2020年の Global Activity Challenge には全世界か

MIKOSHI Project は、ジョンソン・エンド・ジョンソン本社の入居するJ-ONE Tower におけるワーク
プレイス・エクスペリエンスの構築を目指す取り組みです。社員の健康とパフォーマンスを向上させる本計画の名称には、エントランスに設置されたお神輿から、「皆で一つの目標に向かって進んでいく」という意
味が込められています。

ら28,290 人（日本は973 人）が参加しました。2020 年

はジョンソン・エンド・ジョンソン健康管理アプリを用い、8 人でチームを組み運 動やストレス軽 減に関わる活 動を30日間カウントしました。終了後、国 連が設 立した

COVID-19 Solidarity Response Fund に寄付をしました。

Energy for Performance®
食事や運動を通じたエネルギー増強を目的にジョンソン・エンド・ジョンソンが全世界で展開する

Energy for Performance®トレーニングは、累計 10 万人の受講を達成（2020 年の総参加者は13,808人、日本は329人）。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、全社員の仕事と人生における自己実現を支援しています。

Energy BreakフィットネスセンターTV 会議システム

今回のプロジェクトでは、社員の健康促進を

オンラインでの会議やセミナーなどの機会が目的に日本本社へのフィットネスセンター設置増えた現状を受け、音響を配慮した会議室のが決定しました。Energy for Performance®

増設や AV システムの刷新、活発なディスカップ ログ ラム による 健 康 づくり推 進 の 他、

COVID-19の影響下にある現在は全社員に向けた Energy Break を1日5回配信しています。

ションが行える複数の会議室（Focus Room,Team DEN）の設置といったオフィス環境の改革を行いました。

ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、90分に一度の小休憩（Energy Break）を積極的に推進しています。

意識的な Energy Break の導入は、リフレッシュや血流改善による集中力向上、モチベーション維持につながります。ジョンソン・エンド・ジョンソンでは2020年10月から累計450回以上に及ぶオンラインセッ
ションを開催し、さらにはフィットネスへの参加に応じた社員への払い戻しプログラムも実施しています。

健康管理アプリジョンソン・エンド・ジョンソンでは Energy for Performance®トレーニングの一環として、社員に
健康管理アプリを提供しています。本アプリでは日々の運動や食事の記録、ポイント制を採用した禁煙支援などの多様なコンテンツを、自分のニーズに合わせて利用できます。

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05 環境への貢献

すべての人々の健康増進

環境への貢献17

人の健康状態を改善することと美しくきれいな環境を守るということに深い関わりがあり、地球環境の悪化は人の健康への大きな脅威であるという認識から、私たちはトータルヘルスケアカンパニーとして環境保護への責任を強く感じています。2020年には環境衛生改善のためのさまざまなプログラムが進展しました。

新たな気候目標

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、20年以上にわたり環境への取り組みを続けてきました。日本でも、2020年より富士工場、須賀川事業所、JJI 東京で100% グリーン電力利用に転換。電力の100％を再生可能エネルギーへと転換した事例は少なく、価値ある取り組みと考えています。
そして昨年、次世代の気候目標がワールドワイドで共有されました。
「2025年までに、電力需要の100%を再生可能エネルギーで賄う」「2030年までに、スコープ1と2の絶対排出量を科学的根拠に基づく目標を上回る、2016年比で60% 削減する」「2030年までに、バリューチェーン上流部門（スコープ3）の絶対排出量を2016年レベルから20% 削減する」というものです。この最新の目標は、2030年までの国連の「行動の10年」の間に、気候目標に向けた取り組みを加速させるものとなっています。

責任あるビジネスの実践

ペットボトル使用の制限
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、現在の自販機の見直し（マイカップの導入）、ペットボトル自販機の撤去を推進。
「MIKOSHI Project」においてもゴミ箱の集約や分別（主に紙類のリサイクル）の促進、

オフィスエリアへの LED 照明の導入などを行ったほか、11階のお客様スペース・コモンスペースにおいて下記の取り組みを進めました。
① 共用廊下や会議室への照明人感センサーの導入（未使用時は自動的に OFF になることで無駄な使用電力を減らす）。
② 水のペットボトルの廃止。食器の導入。

③ ポスター掲示からデジタルサイネージへの変更よる紙類の消耗の削減（従業員へのインフォメーション）。
これらは主に社員の環境ボランティアグループ「WeSustain」とともに進められました。

本社オフィスおよび富士工場
におけるエネルギー削減
本社オフィスエリアや富士工場では蛍光灯から LED 照明へ変更する他、富士工場においては昼休みの消灯やエアコン停止を実行。部屋を長時間空ける時も同様に電気とエアコンを停止しています。また、残業で使用する部屋を限定することにより、照明と空調のエネルギーを削減しています。加えてウォームビズ、
クールビズの励行によりエアコン設定温度を抑制。冷房時は温度設定を1℃高く、暖房時は1℃低くすることにより消費電力を約10% 削減しています。モニタ、デジタルサイネージ、ビッグパッドなどの無人時の電源 OFF も推進している他、個人用の電気暖房などの使用を禁止するなど、会社全体で小さなことから環境負荷低減に取り組んでいます。
環境を意識し、取り組む社員が増えるほどに、ジョンソン・エンド・ジョンソンの環境活動は大きくなっていくと考えています。