2020年度決算公告
東京都新宿区西新宿１－２６－１
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
代表取締役 川上 史人

2020年度（2021年3月31日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目金額（負債の部）
982,891

保険契約準備金

29,552

預貯金

982,891

支払備金

17,480

無形固定資産115,061

責任準備金

12,072

ソフトウェア

115,061

代理店借

1,687

代理店貸

7,638

その他負債

128,914

未収保険料

2,429

未払法人税等その他資産

35,843

未払金

127,561

預託金

4,888

預り金

7

前払費用

30,930

仮受金

178

未収入金

25

繰延税金資産155,903

供託金

10,000

負債の部

1,167

合計

（純資産の部）
資本金1,625,000

資本剰余金

1,625,000

資本準備金

1,625,000

利益剰余金△ 2,100,388

その他利益剰余金△ 2,100,388

繰越利益剰余金△ 2,100,388

株主資本合計純資産の部
資産の部合計

1,309,767

1160,155

1,149,611
合計

負債及び純資産の部合計

1,149,611
1,309,767

（注）1．重要な会計方針に係る事項（1）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（2）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

（3）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第211条の46の規定に基づき算出した金額を計上しております。

2．連結納税制度の適用に関する事項（1）連結納税制度の適用
当社は、2021年度よりＳＯＭＰＯホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

3．重要な会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額減損損失

640,985千円

無形固定資産115,061千円②その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2

（2）繰延税金資産の計上①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産155,903千円②その他の情報「2．連結納税制度の適用に関する事項」に伴い、減損損失に伴う減価償却超過額の影響等による繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の金額は、スケジューリング可能な将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じて算出しております。当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権

4,963千円

関係会社に対する金銭債務

1,208千円

5．固定資産の減価償却累計額①有形固定資産該当ありません。
②無形固定資産4,520千円

6．支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）

17,480千円

同上に係る出再支払備金
差引‐
17,480千円

7．責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

9,993千円

同上に係る出再責任準備金

‐

差引（イ）

9,993千円

その他責任準備金（ロ）

2,078千円

計（イ＋ロ）

12,072千円

38．金融商品に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日時点における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

現金及び預貯金982,891

982,891-

資産計

982,891

982,891-

未払金

127,561

127,561-

負債計

127,561

127,561-（注）金融商品の時価の算定方法
資産〇現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債〇未払金
1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

9．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
減価償却超過額（減損損失）

163,284千円

支払備金

2,879千円

責任準備金582千円

その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

3,856千円
170,602千円△ 14,699千円
155,903千円

なお、当社は、翌事業年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
このため、当事業年度末において、繰延税金資産を155,903千円計上しております。

10．1株当たりの純資産額
353,726円76銭

11．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

42020年４月１日から2021年３月31日まで１９

2020年度

損益計算書（単位：千円）
科目

金額

経常収益

61,742

保険料等収入61,742

保険料

61,742

経常費用

746,219

保険金等支払金

28,297

保険金等

28,297

責任準備金等繰入額

27,380

支払備金繰入額

15,865

責任準備金繰入額

11,515

事業費690,542

営業費及び一般管理費

572,030

税金929

減価償却費

117,582

経常利益（又は経常損失）△ 684,477

特別損失

665,627

固定資産処分損24,641

減損損失

640,985

税引前当期純利益△ 1,350,104

法人税及び住民税950

法人税等調整額△ 155,903

法人税等合計△ 154,953

当期純利益（又は当期純損失）△ 1,195,151

5

（注）1．収益及び費用に関する内訳（1）正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額

62,793千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

1,051千円

差引61,742千円（2）正味支払保険金
保険金等

28,297千円

回収再保険金-

差引28,297千円（3）支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

15,865千円

同上に係る出再支払備金繰入額-

差引

15,865千円（4）責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

9,646千円

同上に係る出再責任準備金繰入額-差引（イ）

9,646千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

1,868千円

計（イ＋ロ）

11,515千円

2．関係会社との取引高関係会社との取引による収益総額99千円

関係会社との取引による費用総額

183,718千円

6

3．関連当事者との取引に関する事項（1）親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容
関係

受入出向職員人件費（注1）

105,829 -

損害調査に関す損害調査業務委
る業務委託
託
（注2）

1,833 -

出向職員の受入

損害保険ジャパン
（株）親会社（被所有）直接100.00%
間接
0.00%

不動産賃料
（注3）

30,158システム利用料
（注4）

8,889

株式発行による 株式発行による増資
増資

750,000

システム利用料（注4）

36,777

不動産の賃借システムの利用

SOMPOホールディングス（株）

親会社（被所有）直接0.00%
間接
100.00%

取引金額（千円） 科目/期末残高（注5）（千円）（注5）

システムの利用前払費用/2,538
預託金/4,888

前払費用/6,870
未払金/1,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．損害調査に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。
4．システム利用料については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
5．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

（2）兄弟会社等
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容
関係

親会社の SOMPOシステムズ
子会社
（株）

-

システムの利用

親会社の （株）プライムア
子会社
シスタンス

-付帯サービスに付帯サービスの関する業務委託
業務委託
（注2）

種類

会社等の名称

取引金額（千円） 科目/期末残高（注3）（千円）（注3）

システム利用料（注1）

39,544 未払金/15,810

1,815 -

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．システム利用料については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．付帯サービスに関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
3．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

4．1株当たりの当期純損失
477,276円11銭

5．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

7