観光予報プラットフォーム
活用コンテスト
事例集

観光予報プラットフォーム推進協議会

Contents
観光予報プラットフォーム活用コンテストとは _____________________________ 1
第１回

観光予報プラットフォーム活用コンテスト【結果】 _________________ 2

第２回

観光予報プラットフォーム活用コンテスト【結果】 ________________ 10

第３回

観光予報プラットフォーム活用コンテスト【結果】 ________________ 18

観光予報プラットフォーム活用コンテストとは
⼈⼝減少と少⼦⾼齢化を迎える我が国において、観光は交流⼈⼝の拡⼤による地域の経済波及効果をもたらす地域活性化策として、多くの地域で様々な取組が⾏われています。
地域の観光推進組織や DMO を中⼼に、観光動向の把握やマーケット
分析を⾏い、観光振興を進めている中で「観光予報プラットフォーム」
を活⽤した事例も年々増えてきています。
「観光予報プラットフォーム」は地域の観光関係者のみならず、⼩売、飲⾷、流通及び製造等の幅広い事業者にとっても経営・事業戦略を進める上でも有効であり、地域の地場産業の振興にも資するツールです。
このような背景を踏まえ、地域で優れた取組や学⽣からの提案を表彰
し、国内外の観光関係者に周知・啓発していくことにより、観光による地域活性化の⽀援を⽬的としています。

応募区分※個⼈、グループのどちらでも応募可

学生部門
地域部門

⾼校⽣、⼤学、⼤学院⽣の研究材料として、観光予報プラットフォームの活⽤、提案。
⾃治体、地域の観光推進組織、DMO などの地域の関係団体における観光予報プ
ラットフォームの活⽤、取組。

事業者部門

地域の観光関係者のみならず、⼩売、飲⾷、流通及び製造等の幅広い事業者における観光予報プラットフォームの活⽤、取組。

表彰等

観光をはじめとする各分野の有識者による審査委員会にて各賞を決定します。

⼤賞

全部⾨賞の中から１点。

部

⾨

賞

各部⾨に１〜２点。

特別賞

活⽤・取組内容に応じ数点。

審査基準※学⽣部⾨については取組の他、提案を含んだものも審査対象とします。
$ 社会的実装が可能であるか
#
"

持続性 "
$ 新しい⼈材の発掘や育成につながるか#$ 新しいビジネスモデルであるか#"$ 地域、マーケットに適合しているか#
先駆性 "$ 異業種と連携や協働したものとなってい#"るか$ おもてなし、利益の向上が図れているか
#
"

⽣産性 "
$ ICT 技術を活⽤しているか#

発展性" 地域振興・活性化に貢献しているか$#$ 経済効果を期待できるか#"$ より良い観光地域づくりを意識しているか
#
"

社会性 "
$ 環境保全や社会的責任を果たしうるか
#

1

１回

第

【

結

果

】

スケジュール
募集期間

２０１７年７⽉２５⽇ 〜

表

２０１７年９⽉２２⽇（⾦） 東京ビッグサイト（東京国際展⽰場）

彰式

２０１７年８⽉３１⽇「ツーリズム EXPO ジャパン２０１７」会場内ステージにて

審査委員

2

委 員 長 伊藤元規

ITbook 株式会社代表取締役社⻑ 内閣府・総務省の IT 関連アドバイザー

委

員 井門

隆夫

⾼崎経済⼤学地域政策学部観光政策学科准教授

委

員 鶴本

浩司

株式会社マーケティング・ボイス代表取締役

委

員 長嶋

秀孝

特定⾮営利活動法⼈地域⼈材開発協議会理事

委

員 久保田

穣

観光予報プラットフォーム推進協議会会⻑
公益社団法⼈⽇本観光振興協会副理事⻑

委

員 石井

誠

観光予報プラットフォーム推進協議会副会⻑
株式会社 JTB コーポレートセールス霞が関第⼀事業部⻑

委

員 清水

哲夫

公益社団法⼈⽇本観光振興協会総合調査研究所所⻑
⾸都⼤学都市環境学部 ⾃然・⽂化ツーリズムコース
都市環境科学研究科 観光科学域教授

観光予報プラットフォーム推進協議会

主催

観光庁・経済産業省

後援

応募数
総

大

数

１１件

（地域部門

３件、事業者部門４件、学生部門４件）

賞
有限会社ゑびや・株式会社 ROX（三重県伊勢市）「観光予報プラットフォーム等のビックデータを⽤いた機械学習による
伊勢で１００年続く⽼舗飲⾷店の来客予測アルゴリズム開発」

部門賞
地 域 部 門 賞

湯河原町
「湯河原町の観光予報プラットフォームを活⽤した観光戦略」

事業者部門賞

有限会社ゑびや・株式会社 ROX（三重県伊勢市）「観光予報プラットフォーム等のビックデータを⽤いた機械学習による伊勢で１００年続く⽼舗飲⾷店の来客予測アルゴリズム開発」

学 生 部 門 賞

該当なし

特別賞
特別賞（ 地 域 部 門 ） 公益社団法人群馬県観光物産国際協会（群馬県）「観光予報プラットフォームを活⽤した群⾺県３５市町村観光カル
テ」

特別賞（事業者部門） 株式会社oricon ME「観光予報プラットフォームを活⽤した⾳楽ライブにおけるスタッフの宿泊不⾜解消」

3大賞・事業者部門賞

有限会社ゑびや・株式会社 ROX（三重県伊勢市）「観光予報プラットフォーム等のビックデータを用いた機械学習による
伊勢で１００年続く老舗飲食店の来客予測アルゴリズム開発」

取組内容
飲⾷店において、来客数の予測をすることは必要不可⽋な業務である。翌⽇の仕込み、お⽶の炊飯量など、事前に⾷材を準備するためには⽇々の根幹となる情報である。さらに、１週間、１ヶ⽉先の⾒通しも⽴てて、
アルバイト等の⼈材配置などの計画も⾏う。これまで、来客数を予測するという仕事は、その店舗にて⻑年の経験を持つ者が、⾃⾝の経験に基づいて判断してきたが、ビッグデータ、オープンデータの時代になり、世の中にデータが溢れている昨今において、何らかのデータが特定地域や特定店舗の事業のデータと相関性がある可能性がある。
そこで、観光予報プラットフォームの情報も含めた様々なデータを融合し、有限会社ゑびや（以下、ゑび
や）の経営するゑびや⼤⾷堂の来客数を予測するアルゴリズム開発に取り組んだ。アルゴリズム開発においては、ビッグデータ解析の事業を展開する株式会社 ROX（以下、ROX）が技術⾯を担当した。
ゑびや⼤⾷堂の来客数を、観光予報プラットフォームから⼊⼿できる情報を中⼼に、その他指標と組み合わせて、予測し、⼿法としては、機械学習による予測アルゴリズム開発を採⽤した。来客数を⽬的変数とし、観光予報プラットフォームにおける三重県伊勢市、志摩市、⿃⽻市の観光予報データ、他媒体からの気象データ、ゑびやホームページアクセス数などを説明変数として、約２年間のデータを元に機械学習による予測
アルゴリズム開発をした結果、概ね来客数を予測できるアルゴリズムを開発することができた。

取組の特徴
１つ⽬の特徴は、ゑびや⼤⾷堂が伊勢神宮前の観光地に位置することから、観光予報が来客数予測に活⽤できると考えた点であり、さらに伊勢神宮参拝客の旅⾏動線を分析し志摩市、⿃⽻市への観光も同⼀のルートとする傾向があることから、志摩市、⿃⽻市の観光予報データと伊勢神宮の参拝客数（つまりはゑびや⼤
⾷堂への来客数）への相関があるとの仮説を持ち、それを実証したことである。
特に、ゑびや⼤⾷堂は⾼品質な三重県の⾷材を扱っていることもあり、客単価は周辺店舗より⾼めである。
そこで、より⾼級ホテルが存在する志摩市の観光客数の⽅が、伊勢市の観光客数よりも、ゑびや⼤⾷堂に来店する傾向があるのではないかとの仮説を持った。実際に２０１５年１⽉からのデータを検証し、相関分析をしたところ、来客数は志摩市への観光客数実績データ（観光予報プラットフォームから⼊⼿）の⽅が、伊勢市のそれよりも強い相関を⽰した。よって、志摩市への観光予報データも重要指標として採⽤した。
２つ⽬の特徴は、残飯数の低減に成功する等の定量的な経営的メリットまで実証した点である。⼀般的にビッグデータ解析で何らかの知⾒を得ることができても、それを実際の事業において導⼊するまでの困難は⼤きい。
所謂机上の空論で終わってしまうケースが⼀般的には多い。しかし、ゑびや社内メンバーの理解の早さ、チームワークの良さによりビッグデータを活⽤した店舗経営にスピーディーに対応することができた。それにより、仕込み⾷料の最適化（⽶など）を達成したことは特筆すべき成果であると⾃負している。

4

第 1 回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の実績
その開発により、本アルゴリズムを活⽤し、ゑびや⼤⾷堂では、翌⽇の来客数を予測。お⽶を炊く分量の最適化を計った結果、⽇々の残飯数の削減に成功。経費の削減を達成することができた。更に⽇別の来客予
測を元に時間帯別⼊店数や商品別販売個数予測を⾏い、鮮⿂の斬り付けのタイミングや調理タイミングをコントロールして、より⾼鮮度なできたての料理を素早く提供することにも寄与した。
１ 炊飯廃棄の削減→１日当たりの平均廃棄４．５升(６．７５kg)から２升(３kg)へ削減
２ 余剰人員を他のポジションに振り分け、研修実習を行う。→複数分野での技術を取得し仕事の幅を広げる

例：レストランサービススタッフ→お土産販売/製造部門/事務作業

３ 事前準備を来客数に基づき実施→料理提供スピードの向上
実施前の商品提供時間１０分〜３０分→実施後提供時間５分〜１５分

評価のポイント
観光地で営む飲⾷店、いわゆる地域の中⼩事業者がビッグデータ活⽤の視点で来客数予測に取り組んだことは素晴らしい。観光予報プラットフォームのデータと来客数等の他のデータを融合し、さらに機械学習によりアルゴリズムの開発を⾏い、仮説を⽴て実証するだけでなく、それを⾒える化し、スタッフと共に KPIを掲げ、取り組んでいる。
具体的な KPI を定めて PDCA サイクルに基づいた⽣産性向上に取り組み、スタッフ配置検討や仕込時間の最適化、提供時間短縮等サービスの質の向上へ繋げたことは⼤いに評価できる。 さらに⽬に⾒える効果が現れている点で⾼評価。
地域の中⼩事業者の⽣産性向上が、我が国の経済成⻑に必要不可⽋な状況の中で、同規模の他事業者の模範となる取り組みであり、さらなる発展・展開を期待したい。

5

地域部門賞
湯河原町（神奈川県）「湯河原町の観光予報プラットフォームを活用した観光戦略」

取組内容
ここ数年、湯河原町内においても外国⼈旅⾏者が増えているが、これまでの勘に頼らない、科学的根拠に基づく実態を把握するためマーケティングツールとして「観光予報プラットフォーム」を活⽤している。
観光戦略をすすめる上で、効率的なマーケティング、プロモーションの選定を⾏うことは重要であり、観光関連事業者の⽅に継続的に「観光予報プラットフォーム」利⽤を促進することで⽣産性の向上を図る。
また、関連事業である「経済産業省実証実験おもてなしプラットフォーム Touch&Pay（⽣体指紋認証シ
ステム）」の導⼊を地域全体で推進することにより、訪⽇外国⼈の⽅が宿泊、飲⾷店、物販店等での決済の際に容易に⽀払いができ、対応する事業者を含め双⽅のストレスフリーに向けた実装を⽬指している。

１ 各月の宿泊予測・分析による戦略検討
勘に頼っていた状況判断を科学的エビデンスに基づき実施●周辺観光地域の宿泊状況を鑑み、適正宿泊料金を検討●イベント実施最適日の検討（花火大会）●現地ガイドツアー予約や手配状況の予測（芸者さんと町歩きツアー）
２ 宿泊動向を踏まえた取組の方向を検討
諸外国への戦略的プロモーションの実施●ターゲット 利用が増加していたタイをターゲットとした誘客●テーマ ブログや SNS を活用した湯河原の情報発信●プロモーション内容（ブロガーやインフルエンサーを招へいし、 タイの情報サイトに温泉の紹介と割引キャンペーン情報を掲載）
３ 宿泊施設等での多言語化サービスの充実
外国人利用の増加予測をもとに多言語コールセンターと契約、街なか飲食店・物販店と宿泊施設との連携による効果の拡大
４ 観光関係者間の取組意識の醸成
湯河原町商工会賀詞交換会席上にて「あの町レポート」（観光予報プラットフォームで分析したレポート）を配布し、関係者間の意識醸成を図った

6

第 1 回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の特徴・実績等
１ 統計データ等から把握できないインバウンド宿泊者の傾向や動向が判明し、その結果により、地域の受入環境整備の課題や必要な対応策が明確となる。
２

国内宿泊者の傾向、属性についても把握可能であり、科学的根拠に基づくターゲティングの選定、効果的なプロモーション先の検討が容易となる。

３ 継続なマーケティングを行うことで KPI の計測が可能、さらに PDCA サイクルを進めることで継続的な事業改善が行われる。
上記により観光関係者の効率的かつ⽣産性の向上に繋がる。

評価のポイント
観光予報プラットフォームを活⽤したターゲットの設定及び料⾦設定など、他地域の地域 DMO にとっても参考になる取組。これまで勘に頼っていたマーケティングを科学的エビデンスに基づき実施し、周辺観光
地域の宿泊状況を鑑み、地域主導型の適正宿泊料⾦を設定している点はすばらしい。KPI の計測値として、
プロモーションの効果検証等 PDCA サイクルの検証に活⽤することで継続的な事業改善が⾏われている。
また、事業者へ向けた取組として、外国⼈の増加予測に基づいた多⾔語ツールの導⼊、インバウンドスト
レスフリーツール「Touch&Pay」の導⼊と地域全体の⽣産性の向上へ導いている点も⾼評価。
地域の観光産業全体の⽣産性向上が必要な中、観光協会や地域 DMO の観光予報プラットフォームのツールとしての活⽤から、事業者と⼀体となった ICT ツールを活⽤した地域全体の取組に拡⼤しており、地域での活⽤において模範となる取組である。

7

特別賞（地域部門）

公益財団法人群馬県観光物産国際協会（群馬県）「観光予報プラットフォームを活用した群馬県３５市町村観光カルテ」
取組内容
群⾺県観光物産国際協会は、２０１７年１⽉、⽇本
版 DMO 候補法⼈として、県内に複数ある地域 DMO
候補法⼈と連携し事業をすすめている。
県 DMO（県全体を担当区域とする DMO）の役割として、県全体の統⼀的なマーケティング、プロモーシ
ョン等を⾏うこととし、今回、観光予報プラットフォームを活⽤したデータの整備を⾏った。
群⾺県の各地域において観光振興を図っていく上で、その基礎となる地域の観光の現状と課題を把握することが不可⽋であることから、公表されている観光
関連統計データやビックデータ等を活⽤し、群⾺県内の３５市町村にその地域の情報を提供することを主な⽬的としている。

１ 群馬県内全市町村の観光関連データ収集
RESAS 及び観光予報プラットフォーム、（公社）日本観光振興協会観光情報データベース、群馬県観光客数・消費額調査結果等を基にデータを収集し、整理する。

２ ３５市町村の観光カルテの作成
・各地域の人口と経済状況
・各地域の観光資源
・各地域の観光動向
・各地域の観光力の診断及び評価

➡
➡
➡
➡

以下の項目を中心に観光カルテを作成する。
RESAS
観光情報データベース
観光予報プラットフォーム、群馬県観光統計
全体

取組の特徴・実績等
群⾺県が調査している観光統計では、各市町村の外国⼈来訪者の内訳や⼈数等を調査しておらず、各市町
村では外国⼈来訪者の実態を把握するのが難しい状況であったが、観光予報プラットフォームの利⽤により、今まで把握できなかった外国⼈宿泊者の状況が分かるようになり、⼤変重要な資料となっている。
２０１６年度群⾺県３５市町村の担当者向けに RESAS・観光予報プラットフォームの⾒⽅や活⽤⽅法などに関するセミナーを開催している。

評価のポイント
地域の観光関係者や DMO が統計データをはじめとする膨⼤なデータから、どのようにデータを読み解き、観光戦略に繋げるかという課題に対応した取組が評価できる。第 1 歩として地域の実態を数値で⾒える化するだけでなく、実際に、セミナー等でデータに触れる機会を提供している。既存の観光統計で取得できない宿泊者の旅⾏形態、年齢層、性別、宿泊単価等の動向・属性データを観光予報プラットフォームから取得し、市町村別に分析できるという特徴も活かしている。勘、経験だけに頼らないデータに基づく観光戦略の策定・実⾏の必要性が増す中で、RESAS、ビッグデータ、オープンデータ等の誰でも⼿の届くところにあるデータを活⽤し、地域が持続的・⾃発的にマーケティングに取り組む仕組みを提案している点も評価する。

8

第 1 回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

特別賞（事業者部門）

株式会社 oricon ME（東京都）「観光予報プラットフォームを活用した音楽ライブにおけるスタッフの宿泊不足解消」
取組内容
若者を中⼼に⾳楽ライブ市場が活況を呈している。フジロ
ック、サマーソニック、ロック･イン･ジャパンといった⼤型フェスは、数⽇にわたり開催、最近では海外からの参加者も⾒られ、動員数が合計で１０万⼈を越える⼤規模公演である。
また、全国で⾏われるスタジアムやドーム等の公演も数万⼈規模を動員、さらに地⽅公演も増えており、そのぶんスタッフも⼤勢が稼動している状況である。そのため、ライブ会場周辺のホテルを確保することが難しく、ライブ関係者にとって今、宿泊不⾜が深刻な問題となっている。その状況を鑑み、弊誌「コンフィデンス」では、各プロモーターやプロダクションが、ライブイベントのブッキングやスタッフの宿泊等を計画するうえで、
観光予報プラットフォームの宿泊予測データを活⽤した提案 【7 月 10 日号に掲載した第 1 回目の記事】
を⾏っている。
５月のハイシーズン時と７月の宿泊予想を比較、デ
このデータと弊誌の取組を⾳楽業界に浸透させ、「旅」と「⾳ ータにまつわる分析記事もあわせて紹介
楽」という視点から新たなプロジェクトを創出し、ビジネスとして拡⼤させることも⽬指す。

取組の特徴・実績等
観光予報プラットフォーム推進協議会が毎⽉ 1 回発表している「NEWS RELESE」を参照し、全国の各エリアでの宿泊予測データや、ハイシーズンと⽐較した場合の数値をもとに、フェスや⼤型コンサートの開催
地の宿泊状況を把握する。

１ 「音楽ライブ」と「旅行」という 2 つの視点で分析
大型フェスやライブの会場と周辺観光エリアとの関わりや、地域の祭りなどイベントと、音楽ライブの会場の関わりを分析している。

２ 「ハイシーズン」を考慮してデータを比較
宿泊予測値をハイシーズンの値と比較して、大型ライブの来場者と観光客の影響を探る。

エンタテインメント業界誌「コンフィデンス」（週刊誌）にて、分析記事を連載で掲載している。
●１回⽬：７⽉１０⽇号（７⽉の宿泊予測） ●２回⽬：８⽉１４⽇号（８⽉の宿泊予測）

評価のポイント
観光予報プラットフォームを⾳楽ライブ市場に活⽤する視点は斬新である。全国で開催される公演の際のスタッフの宿泊施設不⾜に観光予報プラットフォームの予測情報や宿泊実績に基づく外国⼈の動向を分析に活⽤したという新しい切り⼝が評価できる。多くの若者や外国⼈をはじめ⻑期滞在が⾒込めるミュージックツーリズムとしての可能性、地域との連携の可能性、さらには他業界との連携の可能性が広がるきっかけとなる取組である。観光予報プラットフォームで、開催地域での混み具合を予測し、⼊場券のチケットレス
化、本⼈認証、商品決裁等事業者の⽣産性の向上、さらには参加者の⾏動履歴、消費額を分析することで事
業創造が期待できる。同様にスポーツ⼤会、祭事等の各種イベントにも展開できる⼿法である。

9

２回

第

【

結

果

】

スケジュール
募集期間

２０１８年９⽉２０⽇

表

２０１７年９⽉２０⽇（⽊） 東京ビッグサイト（東京国際展⽰場）

彰

式

〜

２０１７年９⽉２３⽇「ツーリズム EXPO ジャパン２０１８」会場内ステージにて

審査委員

10

委 員 長 伊藤元規

ITbook 株式会社代表取締役社⻑ 内閣府・総務省の IT 関連アドバイザー

委

員 井門

隆夫

⾼崎経済⼤学地域政策学部観光政策学科准教授

委

員 鶴本

浩司

株式会社マーケティング・ボイス代表取締役

委

員 長嶋

秀孝

特定⾮営利活動法⼈地域⼈材開発協議会理事

委

員 久保田

穣

観光予報プラットフォーム推進協議会会⻑
公益社団法⼈⽇本観光振興協会副理事⻑

委

員 土田

貴

観光予報プラットフォーム推進協議会副会⻑
株式会社 JTB 霞が関事業部 事業部⻑

委

員 清水

哲夫

公益社団法⼈⽇本観光振興協会総合調査研究所所⻑
⾸都⼤学都市環境学部 ⾃然・⽂化ツーリズムコース
都市環境科学研究科 観光科学域教授

観光予報プラットフォーム推進協議会

主催

観光庁・経済産業省

後援

応募数
総

大

数

９件

（地域部門

４件、事業者部門３件、学生部門２件）

賞
該当なし

部門賞
地 域 部 門 賞

⼀般社団法⼈ 岐⾩県観光連盟（岐阜県岐阜市）「観光予報プラットフォームを活⽤したエリア設定・データ収集・分析」〜⽇本版シンクタンク DMO 登録を契機としたシンクタンク機能の構築に向けて〜

事業者部門賞株式会社 陽報（神奈川県川崎市）「神奈川県芦ノ湖周辺におけるシェアサイクル事業の配置最適化」

学 生 部 門 賞

⼀般社団法⼈ 岐⾩県観光連盟（岐阜県岐阜市）「湯河原町の観光予報プラットフォームを活⽤した観光戦略」

特別賞
特別賞（事業者部門） 国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所
気象災害軽減イノベーションセンター（茨城県つくば市）「気象データを活⽤した観光予報プラットフォーム「四季の可視化」
試作版の構築」11

地域部門賞
⼀般社団法⼈ 岐⾩県観光連盟（岐阜県岐阜市）「観光予報プラットフォームを活用したエリア設定・データ収集・分析」～日本版シンクタンク DMO 登録を契機としたシンクタンク機能の構築に向けて～取組目的
岐⾩県観光連盟では、本年度⽇本版 DMO の候補法⼈登録、正式登録に向け現在準備を進めている。岐⾩
県観光連盟では、岐⾩県全域をカバーする唯⼀の地域連携 DMO として登録を進めるにあたり、単なる登録を⽬指すのでなく、DMO 登録を契機とした「機能強化」を図ることを重要視している。
その中でも、岐⾩県観光動向を踏まえたターゲットエリアへの効果的な戦略の⽴案、施策の実施や県内各地で地域の現状（既来訪者の属性、観光地の⼊込・消費動向等）を基にした地域独⾃の戦略、推進体制の構築⽀援、いわゆる「データ収集、分析、活⽤の充実化に向けた取組」は最も強化すべき点と考えている。
そこで、「データ収集、分析、活⽤を通じた『シンクタンク機能』」を連盟の新たな機能と位置付けるとともに、動向分析に活⽤可能なビックデータである「観光予報プラットフォーム」を１つの分析ツールとして積極的に活⽤している。

取組概要
観光予報プラットフォームを活⽤し、①及び②の⼿順で「ターゲットエリアの設定」の作成を進めてきた。
１ 従来から国内のターゲットエリアを３大都市圏（首都圏、名古屋圏、関西圏）としているが、既存データでの確証はなかったため
・本県過去３年間の動向、３大都市圏のシェア率の推移
・県、圏域別上位１０市の３大都市圏のシェア率
・周辺県との比較
・既存宿泊データとの比較 を実施した。
２ 「１」の結果を踏まえて、関西圏の占有率が低いため関西圏の発地別シェア率を整理した。
現在は、「岐⾩県観光の現状が分かるデータ収集・分析」の体制構築に向け、必要なデータの整理、デー
タの活⽤⽅法に向け準備を進めているが、観光予報プラットフォームについては、今後以下のように活⽤していきたいと考えている。
１ クロス集計を活用しターゲットエリア別、月別の詳細な属性情報（参加形態、宿泊単価、滞在日数）等による県内エリア別の課題分析
２ 全市町村に無料レポートの配信
３ 連盟が発行する今後発行する「観光レポート」に予約動向をシフト管理、属性情報を基にした
プラン開発等、事業者が新たなビジネス展開に活用できる情報を掲載する。

12

第２回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の特徴
現在は、今年度から積極的に観光予報プラッ
トフォームの活⽤を進めており、これまでに連盟内部職員間で「ターゲットエリアの設定」等（別添 PPT ファイルのとおり）で活⽤してきたが、本システムは「データ収集・分析・活⽤を通じた連盟の機能強化」に向け⼤変寄与することが期待できる。
まず、宿泊に関するデータは、⽇本版 DMO においても必須 KPI であるが、岐⾩県の全体、市町村の動向、ターゲットエリアの動向を把握す
るのは容易でないと考えていたが「観光予報プ
ラットフォーム」の活⽤を通じて、１つの視点ではあるが現状をつかむことができた。
また、⼀般的に「データ・収集・分析・活⽤」の体制を構築するには専⾨事業者に委託して進めることが多く、予算⾯・ノウハウ蓄積等の観点で体制構築の持続化が問題ではあるが、観光予報プラットフォームなどのビックデータをうまく活⽤することで、持続的に収集するデータは内省化、専⾨的なツール、⼿法を⽤いたデータは外部委託と分けることが可能になった。
今後は、プラットフォームの機能を最⼤限活⽤して、取組概要に記載した内容に取り組んでいきたいと考えている。

評価のポイント
岐⾩県観光連盟では、⽇本版 DMO 登録へ向け、シンクタンク機能を持つ地域連携 DMO として連盟を位置づけています。これは DMO の進化系であるといえる。観光予報プラットフォームを宿泊関連データの視点から１つの分析ツールとして活⽤、それ以外に経済動向、交通利⽤、Web サイト分析等各種データを職員
⾃ら収集、分析されている。
特に、シェア率が⾼い⾸都圏、シェア率が低い関⻄圏の⽉別クロス集計、詳細属性情報による課題分析し、独⾃のターゲットエリア戦略の基盤を構築している点は評価できる。
今秋からは、蓄積した情報を市町村毎に情報を整理し、毎⽉「観光レポート」により配信、共有を図るとしている。さらには宿泊施設をはじめ地域の観光事業者に有効な観光予報プラットフォームを活⽤した宿泊者の予約動向や新たな事業創造に繋げることを⽬的に、属性情報を追加し、レポートの拡充を図るなど、積極的な取組が評価できる。

13

事業者部門賞株式会社 陽報（神奈川県川崎市）「神奈川県芦ノ湖周辺におけるシェアサイクル事業の配置最適化」

取組目的
株式会社陽報が設置・運営を⾏なっている神奈川県芦ノ湖畔におけるシェアサイクル事業について、事業の効率化や設置台数の最適化などを検討するにあたって、定量的な観光客流量および季節的な観光客流量の調査が必要であったが、当該調査事業を１社で⾏うことが難しく、参考とした⾃治体などによる調査は情報
粒度が荒かったため、季節的な流量など、細かいところに⼿が届いているものではなかった。
そこで、「観光予報プラットフォーム」に独⾃に気象情報などを反映させることで、適所配置や配置・回収業務の効率化を図ることを⽬的に取り組んでいる。

取組概要
シェアサイクル事業は、各ステーションのサイクル設置台数は設置者や運営者の主体的な判断で決められているものであり、流⼊観光客数や季節（ノーマルシーズン、ハイシーズン）毎にフレキシブルに決めているものではない。そのため、⼈気のあるステーションは直ぐに全ての⾃転⾞の貸出が⾏われてしまって、折⾓の需要に応えることができない状態が⽣まれている。⼀⽅で、⼈気のステーションから離れたステーショ
ンには潤沢な在庫状況にあるステーションも存在するなど効率的とは⾔えないステーション運営が続いてきていた。
取りこぼした需要をしっかりと受け⽌めていくという課題を解決すべく、需給状況の⾒える化が重要であり、その中で「観光予報」を活⽤し、エリア毎の観光客流量を把握し、その流量に基づいて、シェアサイク
ルの傾斜配置を⾏うというプロセスを確⽴することが可能となった。
また、気象条件などの情報を加えることにより、単純なハイシーズン・オフシーズンの需給情報に合わせるだけではなく、その⽇その時に応じた適時配置を可能にすることができるとともに、業務⾃体の効率化にもつながる。
また、「観光予報プラットフォーム」上の ■神奈川県でのシェアサイクルの取組
強みでもある全国をカバーした需給予測を元に、配置地域（北海道→伊⾖、箱根・東
北地域→九州）のダイナミックな変更（期間移動）を可能にするなどの事業効率化にもつなげていきたいと考えている。

14

第２回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の特徴
陽報のシェアバイクサービス（Letʼs BIKE）の魅⼒としては、⾃⼰完結型のシェアサイクルサー
ビスであるということです。⾃⼰完結型（再⽣エネルギー（太陽光）を採⽤した給電機構を利⽤）
シェアサイクルステーション（Letʼs BIKE）構築
を⾏うことによって、シェアサイクル事業の⼤きな課題となるバッテリー回収や充電業務をステーション側で⾃動化することで、⼤きなウェイトを占める回収業務や基本的なメンテナンス業務などを軽減できる。さらに、シェアサイクル利⽤の仕組みも⽣体認証の技術を活⽤することで利⽤登録も⼀度事業者（株式会社陽報）の認証シス
テム上に登録すれば、同社が他地域で展開中のシェアサイクルサービスも利⽤可能となる。これにより、⾏政側も管理業務などに振り回されることもなくサービス導⼊することを容易とするメリットがある。
また、⾃⼰完結型の強みを活かし、災害時は⾏政等の活動団体に無料開放し、効率的な状況確認
や迅速な作業実施の⼀助となることを企図している。特に災害時は⾞両通⾏可能な道路が制限されるため、電動アシスト付⾃転⾞（Letʼs BIKE）は運転負荷が少ないほか、チューブレスのタイヤを採⽤することでパンクの⼼配はない。震災⽡礫等で⾛⾏が危険な箇所でも安全に電動アシスト⾃転⾞を活⽤できる。
「観光予報プラットフォーム」や気候情報・季節需要情報などとの連携により、当社業務効率化を図るとともに、観光分野で⼤きな魅⼒を発揮しつつあるシェアバイクの業界そのものへの波及も期待できる。

評価のポイント
シェアサイクル事業者の具体的なビジネス活⽤例である。シェアサイクルの管理・運営の効率化や設定台数の最適化を⽬指し、観光予報プラットフォームデータに独⾃の気象データ等を反映することで観光客の動向を把握している。
四季鑑賞を⽬的に訪れる観光客も多いことから、季節毎の観光客流量把握を課題としており、双⽅のデー
タに基づくシェアサイクルの需要予測は、その⽇の適時配置まで可能とすることから、交通系をはじめとする地域の中⼩事業者の⽣産性向上にむけた模範的な取組となる点が評価できる。
同社のシェアサイクルサービス（Letʼs BIKE)は、環境に考慮した再⽣エネルギー（太陽光）を採⽤した⾃⼰完結型、また、⽣体指紋認証システム・Touch&Pay と連携、⼀度登録すれば、他地域展開中のサービスも容易に利⽤できる。外国⼈旅⾏者にとってはストレスフリーとなり今後の利⽤拡⼤が期待される。

15

特別賞（事業者部門）

国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所
気象災害軽減イノベーションセンター（茨城県つくば市）「気象データを活用した観光予報プラットフォーム「四季の可視化」試作版の構築」

取組目的
観光予報プラットフォームの基盤の特徴を活かし、 ⽇本の四季の「観光・魅⼒」情報と「安⼼・安全」に関わる情報を同時に⾒ることができる環境を提供することを⽬的としている。
明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン構想会議がまとめた「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン（２０１６年３⽉策定）」では、以下の❶〜❸の視点から１０の改⾰を提⽰し、訪⽇外国⼈旅⾏者を２０２０年に４，０００万⼈とするなど、２０１５年実績（１，９７３万⼈）の２倍となる数値⽬標が提⽰されている。この３つの視点を達成するために必要なツールのひとつが、「四季の可視化」である。
❶ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に❷ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に❸ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

取組概要
観光客や宿に対して、「観光・魅⼒」情報の提供と共に、季節情報を活⽤して「安⼼・安全」情報を届ける「四季の可視化」試作版を構築した。２０１８年冬季は、防災科学技術研究所（以下防災科研）が提供する「降雪・積雪」に関する情報を定期的に観光予報プラットフォームのデータベースに取り込み、観光予報プ
ラットフォームで活⽤できるようにした。特に東南アジアからの観光客は、雪を楽しむことに対する期待が⼤きい。雪を楽しむための、「ふかふかの新雪」、「かまくら作りや雪⾒⾵呂」などの雪体験をするための情報を求めている。
そこで、これまで防災科研が培ってきた雪氷災害検知、予測の知⾒を応⽤して、気象庁アメダスのオープ
ンデータを⽤いて雪に関わる情報を⽣成し、観光予報プラットフォームに提供した。全国の観光地や温泉地を中⼼とした５箇所に対して、積雪深（雪⾒⾵呂ができるくらい⼗分な雪があるのか）、２４時間降雪深（触って楽しめる新雪はあるのか）、累積降雪深（この冬どれだけの雪が降ったのか）、降⽔量（今降⽔はあるのか）、降雪の種類（降⽔は雪なのか⾬なのか）、２４時間新雪の種類（積もっている新雪は乾いているのか・
かまくらが作り易い湿った雪なのか）という情報を毎時間更新情報として提供した。
また、宿泊者数などの観光データとの分析ができるように、これらの項⽬の過去３冬季分のデータセットを準備して、観光予報プラットフォームに格納し、利⽤可能とした。今後は、防災科研が研究開発して各地に設置している IoT センサー（積雪、降雪など）のデータも活⽤して、四季の可視化に関わる情報を創出する予定である。
■具体的な取組 全国５箇所で先行実施
釧路（北海道）、福島県福島市（東北）、長野県野沢温泉（甲信）、群馬県草津（関東）、金沢（北陸）16

第２回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の特徴
右図に⽰す「四季の可視化」の「観光・ ■⽇本の四季の可視化の創造（世界に誇れる「観光・魅⼒」、「安⼼・安全」情報例）
魅⼒」情報と「安⼼・安全」情報は、各省
冬
春
夏
秋
庁のオープンデータと、防災に役⽴つ他のかまくら作ろう紅葉
梅・桜・花の⾒ごろ
花⽕⼤会
雪⾒⾵呂
データを⽤いて、防災科学技術研究所（以
おでん指数
海・⼭開き
観
樹氷が⾒たい新⽶光下防災科研）の防災情報サービスプラット
ビール指数
桃・梨・ブドウ
・
初冠雪
初詣
さくらんぼ
魅
フォームで⽣成して提供される。提供されバーベキュー・潮⼲狩り
カブトムシ・クワガタ
凧あげ⼒氷瀑
る情報は、観光予報プラットフォームの宿
レジャー・スポーツ（さかな釣り・サーフィン・スキューバ・スキー）イベント（お祭り）ライトアップ・イルミネーション
泊情報等のデータと同期させ、各種分析を
⽇本の旬の⾷材・⾷べごろ（さかな・野菜・くだもの狩り）
⾏うことが可能である。
安路⾯凍結・積雪心
水害・土砂災害・強風・高波・通行止め
今後、さらに、防災科研の最新の研究気・
雪崩・吹雪
肌荒れ・紫外線・熱中症
安
象データを⽤いて上図に⽰すような新しインフルエンザ全
花粉症
い「観光・魅⼒」情報を創作中である。例
えば、春の桜夏の花⽕⼤会、カブトムシ、さくらんぼなどの果樹、紅葉などの「観光・魅⼒情報」を創出したいと考えている。同時に、観光客の安⼼安全を確保するための⽔害、⼟砂災害、強⾵、⾼波、通⾏⽌めな
どの情報や、冬のつるつる、圧雪などの路⾯情報、吹雪、雪崩危険度情報、健康⾯に関わる紫外線、花粉症、
インフルエンザなどの情報も提供したいと考えている。
今回その第⼀歩として試⾏的に提供した情報は、⾚⾊で⽰した冬の雪情報（雪⾒⾵呂、かまくら作ろうなど）である。
気象データを活⽤した「四季の可視化」の試作版の運⽤は、２０１８年１⽉下旬より運⽤を開始し、実証
実験集計終了期間である３⽉９⽇以降も継続的に運⽤している。当該期間中、観光予報プラットフォーム利⽤者数は、４万⼈以上を数えるも、「四季の可視化」試作版へのアクセス数は、８６４と数％に留まっている。但し、運⽤に際しては、⼀切の広報を実施していない中で、１，０００に満たないとはいえ、⼀定数の閲覧があったことは、観光予報プラットフォームを継続運⽤し、多くの団体や個⼈が利⽤していることが普及効果を発揮しているものと考えている。

評価のポイント
⽇本の魅⼒のコンテンツである四季情報を観光予報プラットフォーム Web サイト上で可視化させた連携
例といえます。第 1 弾として積雪・降雪情報を発信、防災科学技術研究所が持つデータと雪氷災害検知、予測の知⾒により、観光客、宿泊施設に鮮度の⾼い情報を毎時間発信している点が評価できる。
地域や観光関連事業者が事業戦略の参考となるように、市町村毎に観光予報プラットフォームの宿泊者数と降雪・積雪情報を反映させたグラフを表⽰した。毎⽇ように変動する季節に観光客が快適に観光できるよ
うに最適な情報を国内外に発信することは価値が⾼いといえる。
今後は双⽅のデータを活⽤した季節情報による宿泊需要予測等の具体的なビジネスも期待できます。さらには観光客の安⼼安全確保に向けた災害情報、紫外線、花粉症、インフルエンザ等の健康⾯の情報も検討、こちらも外国⼈観光客に重要な情報であり、この点が評価できる。

17

３回

第

【

結

果

】

スケジュール
募集期間

２０１９年１０⽉２４⽇

表

２０１９年１０⽉２５⽇（⾦）

彰

式

〜

２０１９年１０⽉２７⽇
インテックス⼤阪「ツーリズム EXPO ジャパン２０１９」セミナールーム③にて

審査委員

18

委 員 長 相原健朗

国⽴情報学研究所コンテンツ科学研究系准教授

委

員 井門

隆夫

⾼崎経済⼤学地域政策学部観光政策学科准教授

委

員 鶴本

浩司

株式会社マーケティング・ボイス代表取締役

委

員 長嶋

秀孝

特定⾮営利活動法⼈地域⼈材開発協議会理事

委

員 久保田

穣

観光予報プラットフォーム推進協議会会⻑
公益社団法⼈⽇本観光振興協会副理事⻑

委

員 土田

貴

観光予報プラットフォーム推進協議会副会⻑
株式会社 JTB 霞が関事業部 事業部⻑

委

員 清水

哲夫

公益社団法⼈⽇本観光振興協会総合調査研究所所⻑
⾸都⼤学都市環境学部 ⾃然・⽂化ツーリズムコース
都市環境科学研究科 観光科学域教授

観光予報プラットフォーム推進協議会

主催

観光庁・経済産業省

後援

応募数
総

大

数

７件

（地域部門

２件、事業者部門２件、学生部門３件）

賞
一般社団法人

白馬村観光局（長野県白馬村）「観光予報プラットフォームデータ＋気象データ＋地域固有データのミックスによる
地域固有の特性を反映された精度の⾼い宿泊需要予測の仕組みづくり」

部門賞

地 域 部 門 賞

一般社団法人

白馬村観光局（長野県白馬村）「観光予報プラットフォームデータ＋気象データ＋地域固有データのミックスによる地域固有の特性を反映された精度の⾼い宿泊需要予測の仕組みづくり」

学 生 部 門 賞

首都大学東京 自然文化ツーリズムコース４年有志（東京都八王子市）「観光予報プラットフォームを利⽤した⾃然災害による観光地への⾵
評被害の早期払拭を⽬的とするより効果的な復興キャンペーン提案に向けた⽰唆 ―北海道胆振東部地震を対象に」特別賞
特別賞（ 学 生 部 門 ） 三浦学苑高等学校（神奈川県横須賀市）「ビックデータを活⽤した観光教育」

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大賞・地域部門賞

一般社団法人

白馬村観光局（長野県白馬村）「観光予報プラットフォームデータ＋気象データ＋地域固有データのミックスによる
地域固有の特性が反映された精度の高い宿泊需要予測の仕組みづくり」

取組目的
⽩⾺村では、スノーリゾートが楽しめる時期を中⼼にインバウンドを含め宿泊需要は増加傾向にある。こうした近年の傾向を契機にインバウンド客等に対し、効果的なプロモーションを⾏いたいと考えているが、⽩⾺村では⼩規模な宿泊施設が多く、その数量に関する情報取得に苦慮し、観光・リゾート等を⽬的とする
正確な宿泊者の把握が難しくなっている。しかし、観光・リゾート地での地域間競争が激しくなる中では、
宿泊者総数だけでなく、その特性（期間的特性、宿泊者の属性特性など）を把握しながら、データに基づき、地域の魅⼒向上に資する取組を効率的・効果的に推進していくことが必要である。
このため、観光予報プラットフォームの宿泊実績データ、気象データ、そして地域固有のデータを活⽤し、精度の⾼い宿泊実績の把握、宿泊需要を予測する仕組み（システムを含む）づくりを⽬指している。

取組概要
現在は、国の統計データ、観光予報プラットフォームでの宿泊データなどを活⽤し、⽩⾺村等における宿泊実績を整理しているが、充分に実態が反映されていないのが現状である。
このため、村内の宿泊施設からの宿泊実績、村内観光施設の利⽤者数データ（道の駅の利⽤者数・スキー
場リフト券販売数、携帯電話位置情報データ等）などの地域固有データを収集し、これらのデータに観光予報プラットフォームの宿泊実績データ、気象データを加え、データ間の相関関係について分析を⾏い、宿泊需要に対しての影響度の⾼いデータを抽出した。
抽出したデータは、いわば⽩⾺地域の観光特性を⽰す主要指標となるデータであり、これらのデータを⽤
いて、AI 機能を付加した宿泊者数の推計モデルの構築を⾏った。このモデルの構築により、宿泊実績、及び需要について⼀定の精度向上が達成された。また、⽇別、宿泊者の属性別に宿泊実績、及び需要を把握することも可能となった。

20

第３回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の特徴
宿泊者数の実績・予測を推定するモデルの構築にあたっては、機械学習（AI 機能）を導⼊しつつ、線形回
帰・ランダムフォレスト・ニューラルネットワークによる検討を実施した。検討の結果ニューラルネットワ
ークを利⽤したモデルによる推計結果の精度は、予測誤差の改善率が最も⾼く、予測精度として平均 6％程度の向上を実現することができた。
特に、気象データを活⽤することで、宿泊需要が多くなる冬期（１２⽉〜３⽉）、
夏期（７⽉〜８⽉）における予測精度が向上し、１０％程度の改善が⾒られた。このことから⽩⾺エリアはスノーリゾートとしての特⾊が際⽴っていることも明らかとなり、今後は、⼭間部（スキー場）の積
雪量データ・携帯電話の位置ログデータなども加え、さらなる宿泊需要の予測精度の向上、及びスキー場⼊込客数の予測、道の駅利⽤者数の予測などへモデル運⽤を拡⼤していきたいと考えている。
なお、こうした予測データを今後の観光施策の⽴案に⽣かし、地域を発展させていくためには、データを活⽤した観光施策・
サービス商品の開発を、⾏政だけでなく、事業者が能動的に取り組むことが求められる。このため、地域での取り組む意欲を⾼めるためのデータとして、この取組により得られた結果参考に、データを活⽤した
観光施策を実施した場合の経済波及効果の算定も実施した。

評価のポイント
地域固有データの着眼点、気象データとの連携が⾼く評価できる。
地域の横展開が可能、これまでの実績による観光マーケティング分析から需要予測と⼤きく視点が変わる取組である。
観光分野にも⽣産性向上という視点のきっかけとなる。

21

学生部門賞
首都大学東京 自然文化ツーリズムコース４年有志（東京都八王子市）「観光予報プラットフォームを利用した自然災害による観光地への風評被害の早期払拭を目的とするより効果的な復興キャンペーン提案に向けた示唆」～北海道胆振東部地震を対象に～

取組内容
本研究では、市単位・⽇別で宿泊客数を取得し、⾃然災害が観光産業に与えた影響を明らかにすることを⽬的としている。
⾃然災害による観光産業への影響に注⽬する研究は多く、定量分析の⼿法も提案されている。⼀⽅で、市
区町村単位での宿泊客数や観光⼊込客数が全国的に統⼀した基準で取られていないため、マクロな分析が多い。しかし、⾃然災害の被害がそれほど⼤きくなかった場合、都道府県単位ではどの地域に影響があったのか明らかにできない可能性がある。また、⽉・年単位のデータでは宿泊客数の回復に影響を及ぼした出来事までは⾒ることができない。加えて、観光客の属性といった必要とするデータを補うため、アンケート調査の結果を⽤いて議論せざるを得ない状況もある。
観光の特徴や⾃然災害の被害の⼤きさは都道府県内でも地域によって異なると考えると、よりミクロな研究が必要である。本稿では、市区町村単位・⽇別で宿泊客数を取得でき、また宿泊客数のデータには属性情報が含まれる観光予報プラットフォームを活⽤する。このことで、⾃然災害が観光に及ぼす影響について地理的・時間的範囲の両範囲で解像度⾼くデータを⾒ることができる。本稿では市単位・⽇別で宿泊客数を取得し、⾃然災害が観光業に与えた影響を明らかにする。さらに、復興キャンペーンに関する研究はまだ少な
いため、宿泊客の属性から、⾃然災害後の観光業に好影響を与えると考えられる復興キャンペーンのターゲ
ット層を把握し、今後の効果的なキャンペーン実施への提⾔を⾏いたいと考えている。

取組概要
研究で対象とする⾃然災害は、２０１８年９⽉に発⽣した北海
道胆振東部地震である。観光予報プラットフォームの宿泊実績データよりデータを取得し、震災後の宿泊産業への被害を考察した。
まず、クロス集計「宿泊⽇×居住都道府県」「宿泊⽇×参加形
態」のデータを⽤いて属性ごとの宿泊者数変動を⼤まかに把握した。続いて、災害の発⽣した２０１８年と例年の動向に相違があるか⽐較するために、観光予報プラットフォームの単純集計宿泊実績における居住地域(TOP１０)から２０１５年１⽉〜２０１９
年６⽉までのデータをとり、各都市の⾃⼰相関を求め、近年の宿泊動向傾向の把握と地震が発⽣した２０１８年における変化について分析を⾏った。

22

第３回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の特徴
⾃然災害による観光産業への影響の実態把握を⽬指した研究は、⽉・年単位のデータを⽤いた研究が多く
⽇別の宿泊者数データを⽤いたものは⾒られない。その意味で本稿はマクロな視点の多い先⾏研究に対し、よりミクロな視点で実態把握を⽬指した点においては新奇性があるだろう。
また、２０１６年の熊本地震、２０１８年の北海道胆■コレログラム
振東部地震の後、観光復興を⽬的として導⼊された「ふっこう割」について、割引内容や実施期間の妥当性に疑問を抱いた。発地別・参加形態別の宿泊者数変動をみる
ことにより⾵評被害の地理的な差異や参加形態による訪問意欲の違いを把握することができるのではないだ
ろうか。さらにこの視点は、ターゲット層を絞ったより効果的な復興キャンペーン実施につながるものと考えている。

札幌宿泊客数における各都市の自己相関(2015‐2018)2017-20182016-20182015-20182016-20172015-2016

北海道

0.817

0.835

0.614

0.841

0.853

東京

0.913

0.719

0.916

0.826

0.917

神奈川

0.893

0.811

0.944

0.929

0.900

愛知

0.723

0.863

0.863

0.885

0.957

⼤阪

0.686

0.744

0.684

0.832

0.886

福岡

0.512

0.456

0.573

0.866

0.781

評価のポイント
テーマも内容も⾼レベル、⽇別の分析を⾏った視点、⽇別分析によるデータ精度の⾼さも伺える。
学⽣による取組、視点が⾼く評価できる。
具体的な復興予測、指標として、事業化が望まれる。

23

特別賞（学生部門）

三浦学苑高等学校（神奈川県横須賀市）「ビックデータを活用した観光教育」

取組目的
本事業の⽬的は、「第４次産業⾰命が進み世界情勢に鑑み、⽇本が世界に様々なソリューションを提供する『課題解決先進国』になるため」としており、EdTech（IT 技術等を活⽤した新たな教育サービス）や⺠
間教育サービスの活⽤の先進事例の創出や効果検証を⾏っている。そして、教育現場における開かれた教育の実現を⽬指したものである。採択事業の１つである JTB では、「観光ビッグデータ（観光予報プラットフ
ォーム）」と「学び」繋ぐ『実践型観光教育モデル』の構築を企画し、本校で検証授業を実施した。観光産業への興味関⼼を促すとともに、新しい観光教育を⽣み出すことを授業の⽬的とするなかで、観光ビッグデー
タ（観光予報プラットフォーム等）を活⽤したことが本実践の⼤きな特徴である。
これまでの社会科あるいは地理、その他の授業では、観光に関する既存の地理情報を基に、経験や勘だけでプランや施策を⽴てて、学内だけで発表して終わらせることが多かったと思われる。この授業では、観光
ビックデータを使い、過去のデータから観光実績だけでなく観光予報・地域のポテンシャルなどを知り、データに基づいて⼈やお⾦の流れ等を分析することができる。
１．経験や勘だけでなく、データに基づいて分析し、プラン・施策を検討できる観光人材を育成する。
２．お金の流れを意識し、その政策によって、地域にどの程度の経済効果があるかを意識させる。

取組概要「未来の教室」（経済産業省）の JTB 実証事業において、その実証事業校として、観光教育を実施した。対象⽣徒は、
本校特進コース１・２年⽣５１名で、「知る！気づく！動く！知恵を出す！わくわくする！」「⾜でかせぐ！裏を取る」を⼼構えとし、「総合的な学習の時間」にて取り組んだ。
⽣徒たちは JTB 横須賀⽀店の⽅や横須賀市観光課の⽅の話を聞いたうえで、１０のグループに分かれ、⾃分たちでテーマを設定した。その間、観光予報プラットフォームに全員が登録し、必要に応じてデータを抽出し、活⽤・分析に⽤いた。その他、観光⽤アプリを使⽤し、経済効果の算出を⾏った。また、教室外での学びを重要視することを伝え、フィールドワークを奨励した。
発表当⽇は、地元の⼩泉進次郎代議⼠や経済産業省の浅野⼤介⽒の他、観光庁、横須賀市役所、横須賀市観光協会など約５０名が参観する中、⽣徒たちはプレゼンテーション（５分）とポスターセッションを⾏い、来場者の投票によりグランプリを決定した。

24■グランプリとなった提案

第３回「観光予報プラットフォーム活⽤コンテスト」各受賞団体の取組概要

取組の特徴
本学では、
「知る！きづく！動く！知恵をだす！ワクワクする！」をテーマに、５１名（１年⽣２１名、２年⽣３０名）の⽣徒が、対象地域を横須賀市として、観光施策⽴案の授業に取り組んだ。
（時期：２０１
８年１０⽉〜２０１９年２⽉）授業の流れは下記のとおりである。
１．JTB 横須賀支店の方から、一般的な観光業界及び地域交流事業に関する講義を受ける。
２．グループに分かれた後、各グループで調べ学習とフィールドワークを行う。
３．横須賀市観光課の方から、横須賀の観光業界の現状と基本方針について講義を受ける。
４．これまでの講義や自主的に行った聞き取り調査から、グループで政策を考える。
（SWOT 分析による現状把握、ブレインストーミングによる政策テーマの決定）
５．政策の具体的な内容について検討する（ロジカルツリー、マインドマップ等）
６．外部の有識者を招いてプレゼンテーションとポスターセッションを行う。
今回の取組の特徴は、⽣徒全員が観光予報プラットフォームを登録し、⽴案した観光施策についてアプリを使⽤しながら、経済効果や⼊り込み客数を予測し、数値的根拠に基づいたプランを⽴てたことにある。⽣徒が⽴てたテーマは、「無⼈島で⾏われる超リアルサバイバルゲーム」「猫宿（空き家×横須賀×猫×宿）」など、⾼校⽣ならではの視点が数多くあった。
⽣徒にとって本学習は、学校周辺の地域について、社会⼈とのつながりをもち、地域の課題を含めて考察できた「ジブンゴトとして」意識できたことに最も効果があったと考えている。

評価のポイント
学⽣による提案は、観光による経済効果まで触れられており、各テーマ、どれも⾼レベルである。
今後、横須賀市との事業化に期待される。
学校が主体となった先進事例である。今後、⼩学⽣のプログラミング、EdTech を進めていく上でも参考
となる。

25

【観光予報プラットフォーム推進協議会】
公益社団法⼈ ⽇本観光振興協会・株式会社 ＪＴＢ・株式会社 百戦錬磨
お問い株式会社 オープントーン・ ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社・株式会社 ⽇本旅⾏

合わせ

事務局︓公益社団法⼈ ⽇本観光振興協会 観光情報課 観光予報プラットフォーム推進チーム〒105-0001 東京都港区⻁ノ⾨ 3-1-1 ⻁の⾨三丁⽬ビルディング
TEL : 03-6435-8335 E-mail : kankouyohou@nihon-kankou.or.jp