観光土産品の表示に関する公正競争規約
公正競争規約施 行 規 則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。
）第31条第１項の規定に基づき、観光土産品の表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において、「観光土産品」とは、食品類であって、商品名、絵、文字等で土産品である旨の表示をしたもの又は主として観光地において観光客の土産用として販売されるものをいう。
ただし、景品表示法第31条第１項の規定に基づき設定された他の規約の適用を受けるものを除く。

（定義）
第１条 規約第２条第１項に規定する「観光土産品」とは、第１号から第４号までに掲げるものとする。
(1) 当該品に土産、土産品、みやげ、名産、名産品、特産、特産品、名物、銘菓等と表示したもの(2) 商品名に地域名を冠したもの（○○羊かん、○○最中、○○まんじゅう、○○だんご等（○○は）地名）(3) 観光地の観光資源あるいは観光対象を絵ある
いは文字等をもってデザインした容器包装を用いた商品(4) 土産品として広報されている商品及び顧客等
２ この規約において「事業者」とは、観光土産品をに土産品として販売されているもの
製造し、加工し（他に製造、加工させる場合を含む。）、若しくは販売し、又は輸入して販売することを業とする者をいう。
３ この規約において「表示」とは、不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第２項に規定するものをいう。
（必要表示事項）
第３条 事業者は、観光土産品の容器包装（食品衛生（必要表示事項）
法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。
）に、次に掲げる事項 第２条 規約第３条第１項の規定により表示すべき
必要表示事項については、次に掲げる基準に基づを、観光土産品の表示に関する公正競争規約施行規
き、別記様式１から別記様式３までにより表示す
則（以下「施行規則」という。
）に定めるところによること。
り、見やすい場所に邦文で明瞭に一括して表示しな
ただし、別記様式１から別記様式３までによるければならない。ただし、食品表示法（平成25年法表示と同等程度に分かりやすく一括して表示され律第70号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」 る場合は、この限りでない。
という。
）により表示するものとする。
1

公正競争規約

施 行 規 則(1) 名称
１ 名称
名称の表示は、「名称」の文字の後に、その内容を表す一般的な名称を表示すること。ただし、食品表示基準第３条第１項ただし書で定める食品にあっては別表４に掲げる名称を表示する。
２ 原材料名
原材料名の表示は、「原材料名」の文字の後に、使用した原材料を食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の規定に従い表示すること。
３ 添加物
添加物の表示は、「添加物」の文字の後に、使用した添加物を食品表示基準第３条第１項の表の添加物の項の規定に従い表示すること｡
４ 原料原産地名「原料原産地」の文字の後に、食品表示基準第３条第２項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定に従い原料原産地を表示すること。
５ 内容量「内容量」の文字の後に、食品表示基準第３条の規定に従い内容量（例えば、グラム、ミリリッ
トル、個数等）を表示すること。ただし、重量を表示する場合にあっては、容器包装の量目を含まないものとする。
６ 消費期限又は賞味期限(1) 消費期限
ア 定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日を表示する。
イ 「消費期限」の文字の後に、次のように表示する。ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「．
」を印字することが困難であるときは、「．
」を省略することができるものとする。この場
合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示するものとする。
(ｱ) 令和元年10月10日(ｲ) 10．10．10(ｳ) 2028．10．10(ｴ) 28．10．10(2) 賞味期限
ア 定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可(2) 原材料名(3) 添加物(4) 原料原産地名(5) 内容量(6) 消費期限又は賞味期限2公正競争規約

施 行 規 則能であると認められる期限を示す年月日をい
い、製造から賞味期限までの期間が３月以内のものにあっては、賞味期限である旨の文字を冠して、次のイの(ｱ)から(ｴ)までのように表示する。ただし、品質が保たれるのが３月を超える食品については「賞味期限」を年月で表示してもよい。
イ 「賞味期限」の文字の後に、次のように表示する。ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「．
」を印字することが困難であるときは、「．
」を省略することができるものとする。この場
合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示するものとする。
(ｱ) 令和10年10月10日(ｲ) 10．10．10(ｳ) 2028．10．10(7) 保存の方法(ｴ) 28．10．10
７ 保存の方法(1) 「保存方法」の文字の後に、製品の特性に従って次の例に準じて具体的に表示する。ただし、食品衛生法第11条第１項の規定により保存の方法の基準が定められたものにあってはその基準に従って表示すること。
ア 直射日光を避ける。
イ 高温多湿を避ける。
ウ 要冷蔵である旨（○○℃以下で保存する旨を記載すること。
）(2) 常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がない場合は省略すること(8) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所ができる。
８ 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び(9) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあって住所を食品表示基準の規定に従い表示すること。
は、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入 ９ 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工業者の氏名又は名称）者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）を食品表示基準の規定に従い表示すること。
住所は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）に基づく規定に従って住居番号まで記載する。ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）に規定する指定都市及び県庁の所在する市における都道府県名を省略できる。また、同一都道府県内に同一町村名がない場合に限り、郡名を省略できる。
(10) 原産国名（輸入品に限る。
）
3

公正競争規約

施 行 規 則10 原産国名
輸入品にあっては、「原産国名」の文字の後に、(11) 栄養成分の量及び熱量「○○」（○○は国名）と表示する。
11 栄養成分の量及び熱量
栄養成分の量及び熱量を食品表示基準の規定に
２ アレルゲン
従い表示すること。
（別記様式２、別記様式３）12 特定原材料に係る表示
食品表示基準の別表第14に掲げる食品（以下「特定原材料」という。
）を原材料に使用している場合及び特定原材料に由来する添加物を含む場
合にあっては、食品表示基準第３条第２項の定め
３ Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨るところにより表示しなければならない。
13 アスパルテームを含む食品に係る表示規約第３条第３項に掲げるＬ－フェニルアラニ
ン化合物を含む旨は、食品表示基準第３条第２項に定めるところにより、アスパルテームを含む食４ 前３項に定めるもののほか、遺伝子組換え食品、品に表示すること。
乳児用規格適用食品など食品表示基準により表示が必要な事項５ 容器包装の分別回収のための識別表示
14 規約第３条第５項に掲げる「識別表示」は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）の規定に基づき表示すること。
（過大な包装の禁止）
第４条 事業者は、観光土産品について、次の各号（過大な包装の禁止）に掲げる方法により、その内容量を誤認されるお第３条 規約第４条の「内容量を誤認されるおそれそれがある容器包装を用いてはならない。ただしがある容器包装」に当たるかどうかは、次の基準
容器包装の用に供するものを販売の主たる対象とに基づいて判断するものとする。
する場合は、この限りではない。
(1) 原則として、内容物の体積が容器の体積に対し３分の２以上であることを目安として、過大包装であるかないかを判定する。
判定方法については、容器、外装の内のりの体積（縦×横×高さ）と、その内容物の体積（縦×横×高さ）の比率とする。
なお、商品の詰まっている部分の内のりの体積の算出に当たっては、商品の観光土産品としての特性とその保護のための必要性を勘案して、商品の配列を行った状態において測定する
ものとする。
(2) 過大包装を判断するについての基準は、商品の内容の相違、包装形態の相違、販売方法の相違等を勘案するものとし、次の基準によるものとする。
ア フチと中敷段ボールの関係4

公正競争規約

施 行 規 則(1) 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、外見から容易に判明することができないように容器の底を上げること（アゲゾコ）。

(2) 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、外見から容易に判明することができないように額縁状の広い幅の縁取りを施すこと（ガクブチ）。

(3) 容器又は外装に切抜きをし中が見える部分にのみ内容物を入れて、全体に入っているかのように見せ掛けること（メガネ）。

(4) 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、容器の底又は個々の内容物の間に紙片、木毛などを詰めること（アンコ）。

(5) 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、内装を重ねること（十二単衣）。

(6) 前各号に掲げるもののほか、内容量に比し、過大な容器包装を用いること。

（特定事項の表示基準）
第５条 事業者は、観光土産品について、特色のある
5

フチ幅５ミリメートル以下、中敷段ボール
３ミリメートル以下とする。重量のあるもの、壊れやすいものなど特別のものについて勘案する場合のフチ幅の限度は８ミリメートルとする。
イ 棹もの羊かん類の包装用段ボールの厚さ
棹もの羊かん類の包装に使用する段ボールの厚さは、３ミリメートル以内とする。
ウ 発泡スチロールの中敷（中立を含む。
）
発泡スチロールを外包装、中敷等に使用した場合であっても、商品の内容量は前述のとおりとする。
(3) 次の方法による過大包装は禁止される。
ア 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、外見から容易に判明しないような方法で容器の底をあげたり、底をあげるのと同様のことをしてはならない。
（規約第４条第１号に基づく禁止、アゲゾ
コ）
イ 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、額縁状の広い幅の縁取りをして、外見上商品がいっぱい詰まっているかのように見せ掛
けてはならない。
（規約第４条第２号に基づく禁止、ガクブチ）
ウ 容器又は外装に切抜きをし、中が見える部
分だけ内容物を入れ、外見上商品がいっぱい詰まっているかのように見せ掛けてはならな
い。
（規約第４条第３号に基づく禁止、メガネ）エ 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、容器の底又は個々の内容物の間に、紙片、木毛、セロハン等を詰め、外見上商品がいっぱい詰まっているかのように見せ掛けてはならない。
（規約第４条第４号に基づく禁止、アンコ）オ 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて、幾重にも内装を重ね外見上商品がいっぱい詰まっているかのように見せ掛けてはならない。
（規約第４条第５号に基づく禁止、十二単衣）
カ その他の方法で、内容量に比べ、過大な容器、材料を用いて包装してはならない。
（規約第４条第６号に基づく禁止）

公正競争規約

施 行 規 則原材料を使用している場合でなければ、当該観光土（特定事項の表示基準）
産品の商品名、写真、絵、説明文等に当該原材料の 第４条 規約第５条第１項に規定する表示は、次に表示をしてはならない。ただし、次の場合にあってよるものとする。
は、この限りではない。
(1) 特定の原産地のもの、有機農産物、有機畜産物、(1) 当該原材料の香料を使用しているものについ
有機加工食品その他の使用した原材料が特色のて、その旨を商品名と同一視野に入る場所に表示あるものである旨を表示する場合又は製品の名した場合称が特色のある原材料を使用した旨を示すもの(2) 形態を商品名としたものについて、その旨を商である場合にあっては、原料原産地名を表示す
品名と同一視野に入る場所に表示した場合
る場合を除き、次の各号に掲げるいずれかの割(3) 地名、名物等から商品名を付けたものについて、合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次
それが特色のある原材料を表わすものにあってに括弧を付して表示する。ただし、その割合がは、当該原材料を使用していない旨を商品名と同100パーセントである場合にあっては、割合の表
一視野に入る場所に表示した場合示を省略することができる。
ア 特色のある原材料の製品の原材料及び添加物に占める重量の割合
イ 特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合（この場合において、特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を表示する。
）
ウ 特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、特定の原材料の製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。
(2) 規約第５条第１項第１号、第２号及び第３号に規定する表示をする場合には、日本産業規格
Z8305（1962）（以下「JISZ8305」という。
）に規定する14ポイント以上の大きさの文字で表示
するものとする。ただし、表示可能面積が小さい場合には、JISZ8305に規定する８ポイント以上(4) 施行規則で定める場合とする。
(3) 規約第５条第１項第４号に規定する「施行規則で定める場合」とは、全国協議会が、地方協議会の申請に基づき、当該商品が伝統的な商品であって、当該原材料を使用していないことが一般消費者に周知されていると認め、公正取引委員
会及び消費者庁長官の承認を得た場合をいう。
２ 事業者は、観光土産品について、地名を付した
「名産」
、
「特産」
、
「本場」
、
「名物」その他これらに類する表示をしようとする場合には、当該地域において生産された原材料を使用したもの又は当該地域において製造されたものでなければ、これを表示してはならない。
３ 前２項の表示に関して、地方観光土産品公正取6

公正競争規約

施 行 規 則引協議会（以下「地方協議会」という。
）の定める基準がある場合には、その規定によるものとする。

２ 地方協議会は、規約第５条第３項に規定する地方協議会の基準を定める場合は、全国協議会に申請し公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を得るものとする。

（その他の表示事項）（公正マーク）
第６条 全国観光土産品公正取引協議会（以下「全国 第５条 全国協議会は、規約第６条に基づく表示と協議会」という。
）は、第１条の目的を達成するためして、次の規定に従い規約に従い、適正な表示をし特に必要があると認められる場合には、第３条及びていると認められる会員に対し、その製造又は販第５条に規定する事項のほか、これらの事項に関連売に係わる観光土産品の容器包装に「認定証」を表する表示事項又は表示基準を施行規則により定め
示させることができる。
ることができる。
(1) 「認定証」を表示させるに当たっては、地方協議会は、会員から認定の申請を受けた当該土
産品の表示に関する審査を行い、この審査に合格した土産品について、全国協議会にその認定を申請しなければならない。この場合において、地方協議会は、その表示について疑義が生じた場合は、認定の申請を行った会員（以下「認定申請会員」という。
）に必要な資料の提出を求め、その内容を確認するものとする。
(2) 全国協議会は、地方協議会から認定の申請を受けた土産品について、それが規約に従い適正に表示が行われていると認める場合は認定するものとする。ただし、地方協議会の行った合格の判定について疑義があるときは、全国協議会
は調査を行い、必要に応じ地方協議会及び認定申請会員に資料の提出を求めることができる。
(3) 土産品の認定の有効期間は２か年とする。ただし、認定を行った年の翌年は、認定を行った土産品の表示が正しく実施されているかどうかを検証するものとする。
(4) 全国協議会は、認定有効期間が満了した土産品であっても、次の審査が行われるまでは、地方協議会からの届出を受けた上で、６か月を上限としてその認定を有効にすることができる。
(5) 認定を受けた土産品に表示する「認定証」
は、次の図柄１とする。ただし、地方協議会において、全国協議会の承認を得た場合は、色を変更すること並びにア及びイに従い図柄等を変更することができる。
ア 図柄１及び図柄２のうち「全国観光土産品
公取協」の文字は地方協議会名に、「おみやげ」の文字 は「○○みやげ」（○○は地名）等地名を付加したものに、それぞれ変更
7

公正競争規約

施 行 規 則することができる。
イ 図柄２の斜線部分については、地方協議会
独自のデザインに変更することができる。

図柄１

図柄２

(6) 「認定証」の表示は、次のいずれの方法で行っても差し支えない。
①印刷 ②スタンプ ③シール
(7) 地方協議会の行う表示に関する審査に合格しなかったものについては、地方協議会において、認定申請会員に対し指摘事項に係る指導をした上で再審査を行う。
(8) 地方協議会の行う表示に関する審査において、規約に従っているかどうか判定できないものについては、全国協議会において審査した上で、認定の可否を決定する。
(9) 全国協議会は、土産品の認定後に当該土産品の認定申請会員に対して規約第11条に定める措置を採る場合は、当該認定申請会員に当該土産品の認定証の使用停止を求めなければならない。
２ 会員は、自己の店舗及び事業所に全国協議会又は地方協議会の会員である旨を、次の規定に従い「会員証」をもって表示することができる。
(1) 「会員証」は、シール、プレート等をもって表示するものとする。
(2) 「会員証」の図柄は前項第５号の規定に準ずるものとし、同図柄中「認定証」の文字の部分を「会員証」と表示するものとする。
（不当表示の禁止）
第７条 事業者は、観光土産品について、食品表示基準第９条に定めるもののほか、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 当該商品でないものを当該商品であると誤認されるおそれがある表示

8（不当表示の禁止）
第６条 規約第７条各号の規定による不当表示に当たるものを例示すると、次のとおりである。
(1) 規約第７条第１号
ア 商品が「かに身」と「合わせみそ」でつくられているものに、商品名として「かにみそ」と表示すること。
イ 当該商品の原材料として 100パーセント岩のりを使用していないのに、商品名として「岩のり」と表示すること。
ウ 「栗」を使用していない「羊かん」に、商公正競争規約

施 行 規 則(2) 特色のある原材料を使用していないのに、その旨を明瞭に表示することなく特色のある原材料を使用しているかのような表示を行うことにより、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示(3) 特色のある原材料を少量しか使用していないのに、写真、絵、説明文等で多量に使用しているかのように表示することにより、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示(4）製法が実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示(5) 品質、成分、原材料等が実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示(6) 第５条第２項の規定に基づかない地名を付した
「名産」
、
「特産」
、
「本場」
、
「名物」等を使用した
表示(7) 原産国について誤認されるおそれがある表示(8) 客観的な根拠又は全国協議会の定める基準によ
らないで、
「特上」
、
「特選」
、
「極上」
、
「超」
、
「最
高級」等の文言を用いることにより、当該商品が特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(9) 内容物の保護又は品質保全に必要な限度を超えて過大な容器包装を用いることにより、内容量が誤認されるおそれがある表示(10) 賞でないものを賞であるかのように誤認されるおそれがある表示(11) 自己の取り扱う他の商品又は自己の行う他の事業について受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように誤認されるおそれがある表示(12) 官公庁、神社、仏閣その他著名な団体又は個人
9

品名として「栗羊かん」と表示すること。
エ 「茶」を使用していない「そば」に、商品名として「茶そば」と表示すること。
(2) 規約第７条第２号
ア 三陸産ではない「わかめ」に、商品名として「三陸産わかめ」と表示すること。
イ 有機農産物、有機畜産物又は有機加工食品
ではないものに「有機○○」と表示すること。

(3) 規約第７条第４号「手焼き」でないものを「手焼き」、「炭焼
き」でないものを「炭焼き」又は「手打ち」でないものを「手打ち」と誤認されるおそれがあるもの(4) 規約第７条第５号
ア 特定の成分又は原材料が多いこと又は少ないことを強調することにより、品質が優れているかのように誤認されるおそれがあるもの
イ 「天然」、「自然」、「純」等の用語ウ 「生」、「フレッシュ」等の新鮮を意味する
文言の表示(5) 規約第７条第８号
「極上」
、
「超」
、
「最高級」等の最上級を意味する文言の表示(6) 規約第７条第11号
ア 「賞」、「推奨」等を受けた時期及び授賞者、推奨者等の氏名又は名称並びに受賞した
展覧会、品評会等の名称が記載されていない「賞」、「推奨」等を受けた旨の表示
イ 受けた番号が記載されていない法令に基づ
く特許、登録等を受けた旨の表示
ウ 分析、検査等を行った時期及び機関等の名称が記載されていない分析検査に合格した旨等の表示

公正競争規約

施 行 規 則が購入又は推奨しているかのように誤認されるおそれがある表示(13) 他の事業者又はその製品を中傷し、誹謗する表示(14) 前各号に掲げるもののほか、観光土産品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示（公正取引協議会の設置）
第８条 この規約の目的を達成するため、全国協議会及び地方協議会を設置する。
２ 全国協議会は、地方協議会並びにこの規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって構成する。
３ 地方協議会は、当該地域内のこの規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって構成する。
（全国協議会及び地方協議会の事業）第９条 全国協議会は次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(6) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(7) 景品表示法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
(11) 地方協議会の設置に関すること。
(12) 地方協議会に対する指導、監督に関すること。
２ 地方協議会は次の事業を行う。
前項第１号から第10号までに掲げる事業。ただし、第４号及び第６号の事業のうち違約金を課すこと及び除名処分をすることを除く。
10(7) 規約第７条第12号
立証されていない「官公庁」
、
「神社」
、
「仏閣」
その他著名な団体又は個人が推奨又は購入した
旨の表示(8) 規約第７条第14号
ア 施行規則第５条各号による手続きを踏まえずに認定証を貼付すること又は模造した認定証を貼付すること
イ 「香料を使用している旨」を表示している場
合であっても、あたかも当該原材料そのものを使用しているかのように誤認されるおそれがある表示公正競争規約

施 行 規 則（違反に対する調査）第10条 全国協議会及び地方協議会は、第３条から第５条又は第７条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく全国協議会及び地方協議会の調査に協力しなければならない。
３ 全国協議会及び地方協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告することができる。
４ 地方協議会は、前項の規定による警告を行った
場合には、全国協議会に報告するものとする。
５ 全国協議会は、第３項の規定による警告を受けた事業者がこれに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第11条 全国協議会及び地方協議会は、第３条から第５条又は第７条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採る
べき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 地方協議会は、前項の規定による警告を行った場
合には、全国協議会に報告するものとする。
３ 全国協議会は、第１項の規定による警告を受けた
事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に対して必要な措置を講ずるよう求めることができる。
４ 全国協議会は、前条第３項若しくは第５項又は本条第１項若しくは第３項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）11公正競争規約

施 行 規 則第12条 全国協議会は、第10条第５項又は前条第３項の規定による措置を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から20日以内に、全国協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 全国協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 全国協議会は、第２項に規定する期間内に異議の（細則等の制定）
申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容
第７条 全国協議会は、規約及び施行規則を実施すと同趣旨の決定を行うものとする。
るため、細則又は運用基準を定めることができ（規則の制定）る。
第13条 全国協議会は、この規約の実施及び運営に関 ２ 前項の細則又は運用基準を定め、又は変更し、する事項について規則を定めることができる。
又は廃止しようとするときは、事前に公正取引委
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするとき
員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。
は、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
別記様式１
名称
原材料名
添加物
原料原産地名
内容量
消費期限
保存方法
原産国名
製造者
備考
１ 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とすること。
２ 邦文をもって、一般に購入し、又は使用する者
が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行うこと。
３ 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。
４ 表示に用いる文字は、JISZ8305に規定する８ポ
イント以上の活字の大きさの統一のとれた文字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね 150
平方センチメートル以下の場合は、5.5ポイントの12公正競争規約

施 行 規 則活字以上の大きさの文字とすることができる。
５ この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、「品名」、「品目」と表示することができる。
６ 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
７ 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
８ 消費期限に代えて賞味期限を表示すべき場合にあっては、この様式中「消費期限」を「賞味期限」とする。
９ 食品関連事業者が、販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」
又は「輸入者」とする。
10 原材料名、原料原産地名、内容量及び消費期限
又は賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
11 消費期限又は賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、消費期限又は賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
12 この様式は縦書きとすることができる。
13 この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
別記様式２
栄養成分表示食品単位当たり
熱量
kcal
たんぱく質
g
脂質
g
炭水化物
g
食塩相当量
g
備考
１ 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更して
13

公正競争規約

施 行 規 則はならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
別記様式３
栄養成分表示食品単位当たり
熱量
kcal
たんぱく質
g
脂質
g
－飽和脂肪酸g－ｎ-３系脂肪酸g－ｎ-６系脂肪酸g
コレステロール
mg
炭水化物
g
－糖質
g
－糖類
g
－食物繊維
g
食塩相当量
g
たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、mg
ｎ-３系脂肪酸、ｎ-６系脂肪酸、
コレステロール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリウ
ム以外の栄養成分
備考
１ 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
５ ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとす14

公正競争規約

施 行 規 則る際は、「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相
当量）」等に代えて表示する。
６ 義務表示となっている栄養成分以外で表示しな
いものについては、この様式中当該成分を省略する。
７ 表示の単位は、この様式中に単位にかかわらず、食品表示基準別表第九の第一欄の区分に応じ、同表の第二欄によって表示する。
８ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」という。
）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
３ 原料原産地以外の事項については、施行日から令和２年３月31日までに製造され、加工され又は輸入される観光土産品に係る表示については、この規約の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４ 原料原産地に関する事項については、施行日から
令和４年３月31日までに製造され、又は加工される
観光土産品に係る表示については、なお従前の例によることができる。
５ 原料原産地に関する事項については、計画的にこの規約に基づく原料原産地表示に移行することが
望ましい。

15

附 則
１ この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この施行規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。
）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
３ 原料原産地以外の事項については、施行日から
令和２年３月31日までに製造され、加工され又は輸入される観光土産品に係る表示については、この施行規則の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４ 原料原産地に関する事項については、施行日から令和４年３月31日までに製造され、又は加工される観光土産品に係る表示については、なお従前の例によることができる。
５ 原料原産地に関する事項については、計画的にこの施行規則に基づく原料原産地表示に移行することが望ましい。