記載例

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞事業効果等状況報告書

WEB提出の場合本報告書を回答する日付を選択してください。

法人名や屋号をご記入ください。
※屋号がない場合は、代表者の氏名をご記入ください。
交付決定通知書や確定通知書、ご案内のメール本文に記載されている番号です。
商工会議所地区の方は「６桁」、商工会地区の方は「１０桁」になります。
交付決定通知書(様式第２)、実績報告書(様式第８)に記載されている日付を選択してください。

事業者様が申請・採択された受付回をプルダウン選択してください。

～こちらも合わせてご参照ください～
ホームページ上に「様式第 14 に関するよくあるお問い合わせ」を掲載しております。
現在、お問い合わせが大変混み合っており、コールセンターの電話がつながりにくい事象が発生しており、ご迷惑をおかけしております。ご不明点ある場合は、上記の「よくあるお問い合わせ」や本記載例をご活用いただけますと幸いです。

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記載例

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞事業効果等状況報告書

WEB提出の場合

補助事業終了した際に作成いただいた「実績報告書(様式第８)」の”2.事業期間”の「終了」に記載されている日付を選択してください。
前設問の「補助事業終了日」の翌月 1 日となります。この日より1年間が「事業効果等状況報告期間」になります。
（例）補助事業終了日が 2021 年 1 月 10 日の場合、事業効果等状況報告期間開始日は 2021年 2 月 1 日となります。
実績報告書(様式第８)の”3.実施した「補助事業の概要」”の 「事業名」を転記ください。

補助事業終了後、どのように事業が進捗・展開してるかご記入ください。様々要因により、思うように事業が進まなかった場合も現在までの状況をご記入ください。
例：補助金で導入した〇〇により製品の品質が向上している、今後〇〇を実施しさらに販路開拓を進めていくことを検討する、補助金で開設したECサイトだが売上に伸び悩んでおり今後改善策を検討する、など
補助事業終了後に、どのような成果が出たかご記載ください。様々要因により、思うように事業成果が出なかった場合もその状況をご記入ください。
例：〇〇により受注件数が●％増加、〇〇により客単価が●％増加、〇〇により売上増加と同時に経費削減を実現、など

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記載例

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞事業効果等状況報告書

WEB提出の場合

本補助金に申請をした日(受付締切日)以前の直近1期決算の期間を算出してください（個人事業主の方は 直近の１月～12月の期間を算出してください）。
例えば、第１回受付締切分の採択事業者で決算期が3月の場合、その受付締切日は2020年５月１５日であるため、20１９年４月～２０２０年３月の決算期間(1 年間)の売上高をご記載ください。
①第１回受付締切分（受付締切日：２０２０年５月１５日）の採択事業者⇒２０２０年４月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
②第２回受付締切分（受付締切日：２０２０年６月５日）の採択事業者⇒２０２０年５月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
③第３回受付締切分（受付締切日：２０２０年８月７日）の採択事業者⇒２０２０年７月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
④第４回受付締切分（受付締切日：２０２０年１０月２日）の採択事業者⇒２０２０年９月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
⑤第５回受付締切分（受付締切日：２０２０年１２月１０日）の採択事業者⇒２０２０年１１月以前の決算期間（１年間）を算出してください。

前ページにて記載いただいた 「事業効果等状況報告期間開始日」より 1 年間となります。決算期と異なる場合は、別途月単位で算出して、合算してください。
「C売上総利益（申請時）」、「D売上総利益（補助事業終了後）」の算出期間は、上記の売上高の期間と同様となります。
※「売上高」から「売上原価」を差し引いたものが「売上総利益(粗利)」とされています
が、計算方式が複数あり、事業者毎によって異なるため、詳細な算出方法は、専門家(税理士や経理担当の方など)へご相談ください。

３

記載例

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞事業効果等状況報告書

紙提出の場合黄色マーカー赤下線となっている箇所にご記入ください。

法人名や屋号をご記入ください。
※屋号がない場合は、代表者の氏名をご記入ください。
交付決定通知書(様式第２)、実績報告書(様式第８)に記載されている日付をこちらに転記ください。
全5回のうち第何回の受付締切分に採択されたかをご記入ください。

補助事業終了した際に作成いただいた「実績報告書(様式第８)」の”2.事業期間”の「終了」に記載されている日付をこちらに転記くだい。
前設問の「補助事業終了日」の翌月 1 日となります。この日より1年間が「事業効果等状況報告期間」になります。
（例）補助事業終了日が 2021 年 1 月 10 日の場合、事業効果等状況報告期間開始
日は 2021年 2 月 1 日となります。

～こちらも合わせてご参照ください～
ホームページ上に「様式第 14 に関するよくあるお問い合わせ」を掲載しております。
現在、お問い合わせが大変混み合っており、コールセンターの電話がつながりにくい事象が発生しており、ご迷惑をおかけしております。ご不明点ある場合は、上記の「よくあるお問い合わせ」や本記載例をご活用いただけますと幸いです。

● 提出先〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構 イノベーション助成グループ 助成企画課 宛

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記載例

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞事業効果等状況報告書

紙提出の場合

実績報告書(様式第８)の”3.実施した「補助事業の概要」”の 「事業名」を転記ください。
補助事業終了後、どのように事業が進捗・展開してるかご記入ください。様々要因により、思うように事業が進まなかった場合も現在までの状況をご記入ください。
例：補助金で導入した〇〇により製品の品質が向上している、今後〇〇を実施しさらに販路開拓を進めていくことを検討する、補助金で開設したECサイトだが売上に伸び悩んでおり今後改善策を検討する、など
補助事業終了後に、どのような成果が出たかご記載ください。様々要因により、思うように事業成果が出なかった場合もその状況をご記入ください。
例：〇〇により受注件数が●％増加、〇〇により客単価が●％増加、〇〇により売上増加と同時に経費削減を実現、など
本補助金に申請をした日(受付締切日)以前の直近１期決算の期間を算出してください（個人事業主の方は 直近の１月～12月の期間を算出してください） 。
例えば、第１回受付締切分の採択事業者で決算期が3月の場合、その受付締切日は2020年５月１５日であるため、20１９年４月～２０２０年３月の決算期間(1 年間)の売上高をご記載ください。
①第１回受付締切分（受付締切日：２０２０年５月１５日）の採択事業者⇒２０２０年４月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
②第２回受付締切分（受付締切日：２０２０年６月５日）の採択事業者⇒２０２０年５月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
③第３回受付締切分（受付締切日：２０２０年８月７日）の採択事業者⇒２０２０年７月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
④第４回受付締切分（受付締切日：２０２０年１０月２日）の採択事業者⇒２０２０年９月以前の決算期間（１年間）を算出してください。
⑤第５回受付締切分（受付締切日：２０２０年１２月１０日）の採択事業者⇒２０２０年１１月以前の決算期間（１年間）を算出してください。

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前ページにて記載いただいた 「事業効果等状況報告期間開始日」より 1 年間となります。決算期と異なる場合は、別途月単位で算出して、合算してください。