定款

公益財団法人 マリンスポーツ財団

公益財団法人マリンスポーツ財団
定款
第 1 章 総則
（名称）第１条

この法人は、公益財団法人マリンスポーツ財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、マリンスポーツを通じて青少年の健全な育成を図るとともに、モーターボート等の操縦技術の向上、安全性の確保並びに水上における事故防止を図り、もってマリンスポーツの普及振興及び海事思想の普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) マリンスポーツに関する各種講習会、体験乗船会等の開催又は指導(2) マリンスポーツ活動水域の確保及び環境整備に関する事業(3) 水辺における各種施設の管理運営及び供用に関する事業(4) 水上安全及び事故防止に関する事業(5) マリンスポーツに使用するモーターボート等の操縦及び整備に関する事業(6) 各種マリンスポーツ団体の活動支援に関すること。
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 会長は、前項に規定する事業計画書、収支予算書等を毎事業年度開始の前日までに、行政庁に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長は、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類は、毎事業年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことのある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任として判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨

(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年１回、事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集通知は、各評議員に対し、開催日の１週間前までに発する。ただし、緊急を要する場合は、開催日の３日前までに発することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、評議員会議長が記名押印する。
第 6 章 役員等
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、会長及び理事長を補佐してこの法人の業務を分担執行する。
５ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める役員等に対する報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。
（名誉会長等）
第 27 条 この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の議決により推薦する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
（名誉会長等の職務）
第 28 条 名誉会長及び顧問は、会議に出席して意見を述べることができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
３ 理事会の招集通知は、各役員に対し、開催日の１週間前までに発する。ただし、緊急を要する場合は、開催日の３日前までに発することができる。

（議長）第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるときは、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行なう。
第 10 章 事務局（事務局）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
笹川 堯、金子光夫、岡村一臣、小池保夫、堀内浩太郎、福永達夫、笹川善弘
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
遠藤容弘、梶原義明、神山榮一、今 義男、坂本眞輔、野口 旭、笹川博義
５ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
竹内清治、青木繁之
６ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
笹川 堯、金子光夫