公益財団法人

地域創造基金さなぶり

2018 年度事業報告書
2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日
以下のとおり事業を実施したので、ここに報告します。
1.

事業の実績a)

今年度事業の特色は、復興支援と地域の活性化等の大きな二つのテーマにかかるバランスの変化、並びにコミュニティ財団の外部環境の変化に対応した事業展開を行いました。具体的には、2 月に実施した社会的投資や休眠預金を含む、新しい資金源の東北における活用についてのフォーラムの実施がありました。また、遺贈寄付の増進に関して、専門士業むけの研修を関係者の協力をえて取り組めたことも新しい展開でした。地元新聞社との連携を通じて、課題の可視化や共有を図り、寄付をつのり、地域の課題解決を推進する取組み等も福島県においても実現することができ、大きな進展となりました。

b)

コミュニティ財団としては、弊財団の蓄積を生かした助成事業担当者の研修の受託、並びに地域にある課題の特質にあわせて、複数・多機関の連携を推進するための支援活動にも積極的に取組
み、関係者からの評価を頂いています。

c)

資金調達については、外部環境の変化に対応する取組みを進めましたが必ずしもすぐに芽が出るわけではなく、変化の兆しをとらえながら地域における公益の増進に資する事業の展開と、広報、並びにコミュニティ財団としての在り方の深化を行いました。

2.

支援事業a)

三菱重工みやぎ・ふくしまミニファンド（協働先：三菱重工業株式会社）
1)

概略：被災地における「暮らしとつながり」に焦点をあて、仮設住宅にお住いの方々同士、あるいは地域住民の方との繋がりづくりや、雇用の機会に繋がるしごとづくりの活動を支援する助成事業を実施しています。

2)

今期：第六期目の助成事業を実施しました。【予定通り事業終了】
2018 年 7 月 13 日まで公募を行い、8 月に 20 事業、総額413 万円の助成を決定

しま した。事業期間は 2018 年 9 月 1 日～2019 年 1 月 15 日です。
b)アーツエイド東北・芸術文化支援事業（協働先：一般財団法人アーツエイド東北）
1)

概略：東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島に活動拠点を置く芸術家・アーティ ス
トへの支援を通じて、地域の芸術文化シーンがより豊かに、多様になるために、作品創 造やその継続を支援する助成事業を実施しています。

2)

今期：第四期目の助成事業を実施しました。【予定通り事業終了】
2018 年 2 月 19 日まで公募を行い、3 月に 10 事業、総額 162 万円の助成を決定しまし た。事業期間は 2018 年 4 月 1 日～2018 年 9 月 30 日です。

1c)

東まつしまサポートファンド
1)

概略：東松島市において、東松島復興協議会が拠出する資金を原資に、地域の活性化と暮らしの質の向上を目指す活動を支援する事業 を実施しています。
d)

今年度は、財源の積み増しをめざし助成を実施せず、次年度に行うこととしました。

子どものたより場応援プロジェクト（協働先：宮城県、河北新報社）
1)

概略：宮城県の未来を担う子どもたちを支える目的で、企業から拠出される資金および新聞広告に賛同した個人・法人からの寄付金を原資に、県内の子どもの貧困や困難な状況と、子どもたちを支える活動に資金助成を実施します。

2)

今期：本年は第二年目の事業として、県内に本拠地をおき、県内を活動対象地域としているグループ・団体等を対象に資金助成を行いました。
2018 年 6 月 30 日まで公募を行い、7 月に 10 事業、総額 306 万円の助成を決定しました。事業期間は 2018 年 8 月 1 日～2019 年 1 月 31 日です。

e)

さなぶり・テーマ型助成1)

概略：東日本大震災による被災を受けた地域において、以下の５つのテーマに合致する組織に対して、各地域における現状を改善していくための取組みを支援しています。

2)【テーマ】①生業・創業支援②地域活性・まちづくり③子ども・子育て④文化・芸術・

スポーツ⑤暮しやすさ
3)
f)

g)

今期：本年は、1 件の助成辞退の台頭として、既存の助成先への助成額の変更を行いました。

さなぶり・つながる寄付助成
1)

概略：公募をして希望した組織への寄付集めを連携的に行うものです。

2)

今期：本年は受領していた寄付金について、2 団体計 70,000 円に助成を行いました。

東北オープンアカデミー
1)

概略：2 泊 3 日の東北へのスタディツアーを通じて、大災害から立ち上がった東北のリーダーとともに現場を巡り、議論し、未来の可能性を探る機会を提供する「東北オープンアカデミー」事業を実施しました。当財団は、（特活）ETIC.とともに本事業の事務局を担当しています。

2)

今期：本年は以下の事業を実施しました。
アイデアピッチ 2018


昨年のフィールドワークに参加し、かつ地域と関連するテーマや切り口で起業また はプロジェクトを実施している（または、予定がある）方を対象に、ビジネスプランや プロジェクトのアイディアを募集し、3 月に 3 事業 125 万円を支援対象として採択して、資金支援を実施しました。

2h)

受託事業
1)

中小企業庁「地域需要創造型等起業・創業促進事業」（創業補助金、独立行政法人中小企業基盤 整備機構からの受託業務）


概略：起業・創業を行う事業者に対して、創業に要する経費の一部を補助する制度で、新 たな需要や雇用の創出により、地域経済を活性化することを目的に、2013 年に創設されました。当財団は助成事業の一環として、本事業の全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託により、岩手県・宮城県・福島県の運営事務局を担当しています。



今期：事業が終了し、補助金が交付された案件については、事業者から事業の状況に関する年次報告を 5 年間提出していただくことになっています。本年は報告書の回収と提出 内容の精査を行って、補助金交付後も事業の趣旨に反することなく事業が円滑に行われていることを確認しました。

2)

熊本県の復興支援に従事する人材の育成事業（認定特定非営利活動法人ジャパン・プラット
フォームからの受託業務）


概略：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）では、熊本地震の復興支援事業として、復興を担う人材を育成する事業を実施することになりました。
過去の大規模自然災害発生地域から復興プロセスを学んで、熊本での復興に役立てることを 目的としており、当財団が助成事業の一環として、JPF よりその業務を受託しました。

3)

今期：熊本で復興支援を担う組織を対象に研修の報告書を作成、発行しました。

宮城県 NPO 等の絆力を活かした復興支援事業（宮城県からの受託事業）


概略：宮城県では、東日本大震災からの復興支援や被災者支援に関して大きな役割を果たした NPO 等が活動を継続するための支援として、地域会議の開催を通じた支援力の向上等を図る事業を実施しています。当財団の課題把握、並びに研修事業の一環としてその業務を受託しました。



今期：宮城県内 3 地域、計 4 回の各種会議の開催準備（2019 年 2 月、3 月）を行いました。

4)

特定非営利活動法人 アスイク（塩竈市からの受託事業の再委託事業者として）

概略：塩竈市では、市内の小学生にかかる放課後支援事業として、特定非営利活動法人アスイクに同市内の担い手の発掘や資金支援、運営支援等を行う事業を委託した中で、資金提供に係る業務を審査業務の受託を受けました。



今期：2 回の公募をへて、7 事業 1,825,000 円の審査業務、並びにその後のフォロー業務を行いました。

i)

調査・研修事業1)

東日本大震災の復興過程において必要となる公営住宅にかかるコミュニティ形成に関するベス トプラクティス調査（公益財団法人
概略：公益財団法人トヨタ財団からの助成）

トヨタ財団の復興支援事業として、「公営住宅におけるコミュニ3

ティ 形成」を支援する事業を過去 3 か年実施（2014～2016 年）してきた。時間の変化と共に、地域の状況も変化するなかで、公営住宅におけるコミュニティ形成に必要な要素について過去の助成先へのヒアリング、有識者を対象にした会議、モデルとなる特定地区の住民等を対象にした調査の実施をします。
j)

今期：有識者による会議等を実施した。

他機関との連携1)

地元新聞社と連携をした地域課題の可視化
河北新報社：子どものたより場事業


実施：河北新報社・宮城県・弊財団

概略：いわゆる企画広告として、地元企業等への協賛依頼をし、15 段の全面広告を 5 回掲載し、地域課題の可視化と共に寄付の依頼を実施。受領した寄付金は、別途のように助成事業として資金提供を図る。

今期：全 5 回の掲載、並びに寄付集め、掲載に関連した企画として円卓会議を 1 回実施した。

福島民友社：ふくしまっこ・つながるこども食堂応援プロジェクト


実施：福島民友新聞・ふくしまこども食堂ネットワーク・弊財団



概要：いわゆる企画広告として、地元企業等への協賛依頼をし、15 段の全面広告を 2 回掲載し、地域課題の可視化と共に寄付の依頼を実施。受領した寄付金は、別途のように助成事業として資金提供を図る。

今期：3 者による企画準備、初年度事業としてフォーラムの共催（2018 年 10 月 8日 於郡山市）をした。

2)

一般社団法人全国コミュニティ財団協会

概略：全国コミュニティ財団協会は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより 一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。当財団は、本協会の加盟・正会員団体であり、また当財団の専務理事・事務局長が本協会の副会長（非常勤）を務めています。

今期：本協会が実施する以下の事業に協働参画しました。


近隣地域におけるコミュニティ財団の設立支援（北海道、福島県、長野県、東京都）



地域課題に対する複数機関の連携促進を図るための案件形成事業（4 件）2018 年 2 月 23 日に「東北の未来をつくる新しい資金を知る会議」として、昨今話題になっている新しい社会的な資金に関する動向を整理したイベントを主催。

3)

東北税理士会 公益活動対策部


概略：東北税理士会は、日本税理士会連合会を構成している全国 15 の単位税理士会の一つとして仙台市に置かれ、東北 6 県の支部及び会員のネットワーク等に関する事務4を行うことを目的にしている組織です。


今期：税理士むけに、相続税対策に関する研修を共催し「遺贈寄付」に関する必要性と、税務上の相続事務手続きに関する研修を開催した。同税理士会の会員約 2500 事務所へ広報を行うと共に、申込者多数につき同じ内容を 2 回実施しました。2018 年 9 月 18
日、19 日に申込者 273 人、先着順申込受付者 177 人（参加者 161 人）を対象に実施した。

4)

一般財団法人 非営利組織評価センター


非営利組織評価センターは、以下の目的で 2016 年 4 月 1 日に設立された団体です。



民間公益団体および民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・ 認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進することが目標です。

5)

今期：弊財団の専務理事・事務局長を理事（非常勤）として派遣しています。

全国レガシーギフト協会


遺贈寄付が、本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が、地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現するために、全国的な仕組みとして全国レガシーギフト 協会が 2016 年 11 月に設立されました。しかしながら、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に 踏み出せないという状況もあります。

今期：遺贈寄付に関する相談窓口を当財団内に設置しており、本年も遺贈寄付に関する具 体的な問合せがあり、当財団担当者が直接対応しました。研修については、遺贈相続に関する研修を税理士向けに 2 回実施しました。2018 年 9 月 18 日、19 日に申込者273 人、先着順申込受付者 177 人（参加者 161 人）を対象に実施しました。

3.

事業の運営a)

評議員会
1)

第 1 回（書面決議）--- 2018 年 3 月 29 日（木）1.

第 1 号議案

2017 年度 事業報告及び附属明細書の承認

2.

第 2 号議案

2017 年度 計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認

3.

第 3 号議案

定款の変更

5b)

理事会
1)

第 1 回--- 2018 年 3 月 1 日（木）◆審議事項◆
4.

第 1 号議案

2017 年度事業報告及び附属明細書の承認5.

第 2 号議案

2017 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認
6.

第 3 号議案

評議員会の招集7.

第 4 号議案

審査員の追加8.

第 5 号議案

助成先決定権限 --- 理事会から執行役員会への権限委譲◆報告事項◆
9.

あいちコミュニティ財団における状況

10. 規定類の検討（次回）
11. 事業の進捗報告
2)

第 2 回---2018 年 7 月 12 日（木）◆審議事項◆
12. 第 1 号議案

平成 30 年 7 月豪雨災害への対応について

13. 第 2 号議案

今年度の資金調達に関して（理事との連携強化）

14. 第 3 号議案

事務管理等の規程について

15. 第 4 号議案

助成先決定権限 --- 理事会から執行役員会への権限委譲

16. 第 5 号議案

審査員の追加

◆報告事項◆
17. 権限移譲をうけた助成事業の採否報告
18. 専務理事の兼業について
19. 規定類の検討（次回）
20. 事業の進捗報告
3)

理事懇談会 --- 2018 年 10 月 18 日（木）1.

4)

第 1 号議案※定数割れにて理事懇談会として実施

2019 年・新年度の事業方針について

第 3 回---2018 年 11 月 26 日（月）◆審議事項◆
1.

第 1 号議案

次年度の事業計画について

2.

第 2 号議案

次年度の予算計画について

3.

第 3 号議案

さなぶりの事業方針について

4.

第 4 号議案

公益事業の追加について◆報告事項◆
21. 権限移譲をうけた助成事業の採否報告

622. 事業の進捗報告
5)

第 4 回（書面決議）---2018 年 12 月 18 日（月）◆審議事項◆c)5.

第 1 号議案

執行役員への権限移譲

6.

第 2 号議案

審査委員の追加承認

執行役員会
1)

執行役員会は、理事会で決定された業務の執行のうち、「当財団の経営全般に関する事項」
および「当財団の重要な業務執行に関する立案・承認に関する事項」を審議する機関で、当財団の理事長、副理事長、専務理事をもって構成されています。


第1回

--- 2018 年 8 月 29 日

（主な議事）資金調達活動、理事会の日程調整等

第 10 回--- 2018 年 7 月 12 日

（主な議事）資金調達活動、西日本豪雨に関する対応検討

第 9 回


--- 2018 年 6 月 11 日

（主な議事）資金調達活動、岩手県における資金調達

第 8 回


--- 2018 年 5 月 14 日

（主な議事）資金調達活動、専務理事の兼務の承認、次期役員の人選

第 7 回


--- 2018 年 3 月 23 日

（主な議事）権限移譲をうけた助成事業の支援先決定

第 6 回


--- 2018 年 3 月 19 日

（主な議事）資金調達活動、次期役員の人選・候補者の選定

第 5 回


--- 2018 年 2 月 26 日

（主な議事）資金調達活動、規定類の検討、次回理事会の検討事項の確認

第 4 回


--- 2018 年 2 月 8 日（主な議事）資金調達活動、理事会・評議員会の日程確認、2017 年度決算

第 3 回




（主な議事）資金調達活動、理事会・評議員会の日程調整、規定類の検討

第 2 回


--- 2018 年 1 月 18 日--- 2018 年 11 月 20 日（金）（主な議事）さなぶりとしてのビジョンについて、次年度の計画見通しについて、次回の理事会の議案について



第 11 回d)---2018 年 12 月 19 日（月）（主な議事）権限移譲をうけた助成事業の支援先決定、次年度の実施計画

役員に関する事項
1)

評議員 今期中の就任、退任はありません。

2)

理事 今期中の就任、退任はありません。

73)
4.

監事 今期中の就任、退任はありません。

事務局体制
(1)

組織体制
1） 期末時点で、事務局職員 2 名、派遣社員 1 名が勤務しています。

(2)

各事業の人員配置（2018 年 12 月末現在、事務局長を含め 3 名）
1） 助成事業・調査事業・資金調達事業担当：2 名2） 経理・総 務・創業 補助金事 業担 当 ：1 名（派遣社員）

5.

財団運営活動(1)

広報活動
1） ウェブサイトでの事業紹介
2） 助成事業に関する情報、当財団主催・共催イベントのご案内等を、当財団のウェブサ イトに適宜掲載し、情報発信しました。

(2)

資金調達活動1） 個別組織との折衝
2） 寄付金受領額
23. 当財団の特定の事業に対する寄付として、約 1,222 万円の寄付を受領しました以上

III. 付属明細書
本事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、付属明細書は作成しないこととします。

添付資料：助成事業実績

8資金提供事業の実績（2018年1月～12月決定分）■拠出者：三菱重工業株式会社
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

三菱重工
みやぎ・ふくしまミニファンド

宮城県
福島県

①コミュニティ形成（連携やつながりづくり）を図ろうとする活動②住民が主体、或いは雇用の機会につながる自立的復興の為のしごとづくりに関する活動

28

4100,000 -

300,00020

助成決定額

4,130,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

71.4%

57.6%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

7,170,000

助成件数

助成規模

申請額

大学教員・研究員 1名、新聞通信社編集委員 1名、、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：一般財団法人アーツエイド東北
事業名

対象地域

アーツエイド東北・芸術文化支援事業

岩手県
宮城県
福島県

対象事業
岩手、宮城、福島県に活動拠点を置き、活動をしているアーティスト・集団
文化芸術による、岩手・宮城・福島での文化芸術活動

申請
件数

15

3

100,000 -300,00010

助成決定額

1,620,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

66.7%

43.8%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

3,700,000

助成
件数

助成規模

申請額

新聞通信社編集委員 1名、公益法人役職員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：一般市民等
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

子どものたより場応援基金

宮城県

子どもの貧困や困り事の改善に取り組む活動団体＝子どものたより場をへの助成を行いますト

144200,000 -

500,000

12

助成決定額

3,060,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

85.7%

62.7%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

4,880,000

助成
件数

助成規模

申請額

新聞通信社編集委員 1名、非営利活動法人・団体役職員 1名、大学教員・研究員 1名■拠出者：個人・法人の寄付者
対象事業

申請
件数

助成件数

つながる寄付助成

宮城県

寄付集めを図りたい非営利組織への資金提供

270,000

270,000

100.0%---

テーマ型助成

岩手県
宮城県
福島県

5つのテーマにおいて活動する組織への資金助成を通じて、地域の課題解決を図る

1510,000

1510,000

100.0%

---

職名

人数
3

助成決定額

申請対
申請対
助成件数 助成金額

対象地域＜審査会の審査委員について＞

申請額

助成規模

事業名

財団・助成機関 職員 2名、非営利活動法人・団体役職員 1名

合計

申請
件数

申請額

助成件数

助成決定額

60

16,330,000

45

9,390,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

75.0%

57.5%