2022 年 6 月 23 日

2022 年「IR 活動の実態調査」結果まとまる― IR 活動への取り組みの進展は顕著。その背景には、コーポレートガバナンス・コードの再改訂や東京証券取引所の市場区分見直しなどがあると思われる―
一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：泉谷 直木 アサヒグループホールディングス特別顧問)はこの度、第29 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社(3,987 社)を対象に、2022 年 3 月 14 日から 4 月 22 日まで実施し、1,047 社から回答を得ました(回収率 26.3%)。
調査結果の要約
今年の調査では、コーポレートガバナンス・コード(以下、CG コード)の再改訂への対応や東京証券取引所の市場区分見直しへの対応などに焦点を当てました。今回の結果を総括すると、ＩＲ活動を実施する企業は拡大し、IR 活動への取り組みは全般的に進展が顕著といえます。焦点を当てた内容については、以下のような結果となりました。
【IR 活動の組織的な対応が進んでいる企業が増加】
IR 活動の実施企業は回答企業の 97％と極めて高い水準となり、IR 専任者・兼任者の人数も増加傾向にありました。また、IR 担当部門が社内横断的な権限を有する企業が多く、IR 活動のフィードバックをする仕組みの構築も進んでいます。
【再改訂された CG コードの対応状況は項目により実施状況に差異】
再改訂された CG コードの対応状況については、項目により実施状況に差異が見られました。「取締役会の機能発揮」に関しては、比較的対応が進捗していますが、プライム市場上場企業を対象としている項目のうち、特に、気候変動開示に係る項目の実施企業の割合が低い結果となりました。
【情報開示のモバイル対応・SNS の活用及び IR 活動のオンライン化が進む】
電子媒体を利用した情報開示については、モバイル対応が急速に進展しています。SNS の活用についても、活用している割合が大きく上昇しており、今後の動向が注目されます。また、IR 活動のオンライン化も進んでいます。コロナ禍をきっかけとして進展したオンライン化が、定着してきた感があります。
【IR 活動の貢献度測定は難しい】
IR 活動の効果測定では、指標として「株主構成」が最大割合となったほか、上位 3 者以外の指標は指標としている企業の割合が 30％を下回りました。上位 3 者についても必ずしも IR 活動と連動するものではなく、貢献度測定は難しいものとなっています。
【東証の新市場区分の見直しについては「流通株式時価総額」への対応と考える企業が 38％で最多】
東証の新市場区分の見直しについては、「流通株式時価総額」への対応が必要と考える企業が最多でした。
問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
専務理事：佐藤 淑子、 首席研究員：風見 護＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2022 年 3 月 31 日現在の会員数は625 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。

URL：https://www.jira.or.jp/
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●IR 活動の実施状況 ―― 実施企業は約 97％と極めて高い水準を持続
全回答企業 1,047 社のうち、IR 活動を「実施している」との回答は、1,013 社・96.8％(前回は全回答企業
1,032 社のうち 977 社・94.7％)で、割合は若干上昇し、極めて高い水準が持続している。
■IR活動の体制 ―― 担当は「独立した専任部門」が最大IR実施企業において、IR業務の担当部門は、「独立した専任部門（前回は「部署」、以下同様）」とする割合が49.1％(前回42.7％)と前回より増加する一方で、「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」が、28.2％(同33.6％)とやや減少した。実際のIR担当部門を聞くと、「独立したIR専任部門」が37.0％(同32.3％)で最大となり、割合も拡大した。「企画、経営企画などの部門」が31.0％(同31.8％)で続いた。
◆IR担当部門長の役職・キャリアアップ ―― IR担当部門長の役職は「室長・部長クラス」が最大

IR活動の体制として、IR専任者を置いていると回答した企業に、IR担当部門長の役職を聞くと、「室長・部長クラス」が57.3％と最大で、「執行役または執行役員」が23.5％、「取締役」が16.0％、「課長・次長クラス」が11.6％と続いた。IR担当部門長経験者がその後についた役職を聞くと、「室長・部長クラス」が33.8％と最大だが、「執行役または執行役員」が30.4％、「取締役」が27.7％と続いた。IR担当部門長経験者は、執行役員・役員などにキャリアアップする人が少なくないことがうかがわれる。
◆IR担当部門の社内での権限・立場 ―― IR担当部門が社内横断的な権限を有する企業が多い

IR実施企業に、IR担当部門の社内での権限・立場を聞くと、「社内の各部門の情報を集約し、責任をもって開示できる立場にある」が86.9％と最大で、それ以外の4つの選択肢も50％以上の高い割合となった。IR担当部門が、社内横断的な権限を有する企業が多いようだ。
■IR専任者、IR兼任者の概要 ―― IR専任者及びIR兼任者ともに、人数はやや増加傾向
IR実施企業で、IR専任者がいる企業は57.0％(前回57.6％)、専任者なしが39.8％(同39.7％)であった。またIR兼任者のいる企業は74.4％(前回72.6％)であった。1年前と比べ、IR専任者・兼任者の人数が増えた企業の割合は、それぞれ13.4％(同10.0％)、18.6％(同13.9％)であった。減った企業の割合はそれぞれ6.4％(同5.5％)、5.0％(同4.1％)であった。IR専任者及びIR兼任者ともに、人数はやや増加傾向にあるようだ。
IR担当者の平均実務経験年数は、この設問に回答した企業数を100％とすると、5年未満がIR専任者の64.8％(同63.2％)、IR兼任者の68.7％(同62.8％)を占めた。さらに36.7％(同26.7％)の企業が、IR専任者及びIR兼任者の外部からの採用が「ある」と答えている。外部採用がある企業に採用者の前職を聞くと、「一般事業会社(金融、コンサルティング、専門の支援会社等を除く)」が67.5％と最大であった。一般事業会社以外の単一業種では「証券会社」の22.0％(同23.0％)、「銀行」の21.5％(同18.6％)が上位となった。
◆IR専任者、IR兼任者の過去の所属・経験 ―― IR・広報部門経験者の外部採用が最大IR専任者、IR兼任者の外部からの採用が「ある」と回答した企業において、採用者の過去の所属・経験は、「IR・広報部門」が48.4％で約半分を占めた。一方、セルサイドとバイサイドからの採用は多くはないことが分かった。

2/8●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2022 年 6 月 23 日

■IR専任者、IR兼任者の教育・研修の方法 ―― OJTが最大
IR実施企業に、IR専任者、IR兼任者の教育・研修の方法を聞くと、「投資家面談への同席、各種IRイベントの企画・準備への参画、IRツールの制作など実務経験を積ませる」が89.8％(前回90.0％)と最大であった。以
下では「自社製品や業界動向の知識習得を奨励している」が72.5％(同74.2％)、「日本IR協議会のセミナーなど、外部の研修活動への参加を奨励している」が59.1％(同64.9％)で続いた。
■IR担当役員 ―― CFOの担当が最大IR実施企業の84.0％(前回85.1％)において、IR担当と明確に定めた役員等が置かれていた。職位では「CFOが担当」が31.0％と最大で、「取締役（CEO、CFO以外）が担当」が24.3％、「執行役または執行役員が担当」が19.5％(同19.4％)で続いた（前回は「CFOが担当」と「取締役（CEO、CFO以外）が担当」をあわせて54.4％）。
●IR活動のフィードバック ―― IRフィードバックをする仕組みの構築が進んでいる
IR実施企業の88.4％(前回85.8％)が株主・投資家等の意見を社内へ報告する仕組みを設けていた。割合が上昇している選択肢が多く、IR活動のフィードバックをする仕組み構築が進捗していることがうかがわれる。
具体的な仕組みは、「株主・投資家などとのミーティング報告」が86.5％(前回88.9％)、「IRで得られた情報のフィードバック」が81.9％と2者が80％以上となった。
社内のIR関連情報の収集を目的とした関連部署との年間会合回数を聞くと、「定期的な会合は開いていない」が、45.4％(前回42.7％)と最大であった。回数別には「15回以上」が18.6％(同20.4％)、「3～4回」が13.4％(同13.2％)、「10～14回」が8.3％(同10.1％)と、ややばらつきが見られた。
◆IR関連情報の収集対象部門 ―― 社内横断的に情報収集
IR実施企業に、社内のIR関連情報を収集する際に対象とする部門を聞くと、「経理部門」が76.5％、「営業部門」が75.1％、「企画、経営企画などの部門」が70.7％と、3部門が70％以上となった。その他の部門にも幅広く情報収集しており、IR関連情報を収集する際、社内横断的に情報収集していることがうかがえる。
●両コードを意識した対話の進展状況 ―― 投資家との対話が進展
IR実施企業に対し、企業の持続的成長を目的とした機関投資家との対話が、それ以前と比べて全般的に促進されたかを聞いたところ、「大いに促進された」「促進された」「やや促進された」の3者合計は48.8％(前回45.2％)とほぼ半分の回答となった。投資家との対話が進展していることがうかがわれる。
◆CGコード再改訂の主なポイントに対する対応状況 ―― 項目により実施状況に差異
IR実施企業に、CGコード再改訂の主なポイントに対する対応を聞いた。
プライム市場上場企業を対象としている項目を除き、「実施している」の割合を見てみる。「取締役会の機能発揮」に関する4項目の実施率は57.9％から79.5％の範囲となり総じて高かった。ダイバーシティに係る3項目の実施率はいずれも41％台の実施率となった。「事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示」が34.5％、「社外取締役と株主との面談の実施」が15.1％と実施企業の割合が低かった。
3/8●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2022 年 6 月 23 日

グラフ 1. コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目に対する実施割合 (n=1,013）

0%

20%

40%

60%

80%

取締役会の機能発揮に関する項目
他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任

79.5
73.4

独立社外取締役の人数要件
指名委員会・報酬委員会の設置

65.7

取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係の公表

57.9
ダイバーシティに関する項目

管理職における多様性の確保についての考え方と測定可能な自主目標の設定

41.6

取締役会の構成における多様性の確保

41.3

多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

41.0
上記以外に関する項目

内部監査部門が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みの構築
サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示
事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示
社外取締役と株主との面談の実施

71.3
54.9
34.5
15.1

(出所)設問 7 の回答を基に日本ＩＲ協議会作成
プライム市場上場企業を対象としている項目に関しては、「実施対象に該当しないため、対応しない」と回答した企業を除いた企業数を100％として、実施企業の割合を求めた。上位から「プライム市場上場会社において、議決権電子行使プラットフォーム利用の促進」が69.3％、「プライム市場上場会社において、英文開示の促進」が58.5％、「プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任または利益相反管理のための委員会の設置」が34.4％、「プライム市場上場企業において、ＴＣＦＤまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」が24.8％となった。プライム市場上場企業を対象としている項目については、特に、気候変動開示に係る項目の実施企業の割合が低かった。
●コーポレートガバナンス改革と課題 ―― ダイバーシティとリスクへの対応が課題との認識が進む
IR 実施企業に、一連のいわゆるコーポレートガバナンス改革を踏まえ、今後取り組むべき課題について聞いた。「非財務情報(CSR や ESG 等)が、中長期的な企業価値向上に貢献する仕組みを明確に説明すること」
が 73.6％(前回 66.0％)、「外部(投資家、資本市場等)の目線を十分に反映させた上で、エンゲージメント(対話)に必要な情報開示の体制や発信する内容を、社内で十分に検討すること」が 66.2％(同 62.6％)、「女性活躍推進や国際性向上など、ダイバーシティへの取り組みを強化すること」が 60.7％(同 48.0％)、「リスクの開示や管理体制を強化すること」60.6％(同 47.8％)などが上位に挙がった。「リスクの開示や管理体制を強化すること」を課題と考える企業の割合がいずれも約 13 ポイント増加していることが目立った。

4/8●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2022 年 6 月 23 日

◆株主総会の運営方式 ―― 「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の導入が進む
IR実施企業に、株主総会の開催方式について聞いた。2021年に開催された株主総会、及び2022年に開催または開催を予定している株主総会については、「リアル株主総会」は2021年が73.1％、2022年が62.9％、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」は2021年が20.8％、2022年が22.9％、「ハイブリッド出席型バーチ
ャル株主総会」は2021年が2.9％、2022年が3.4％となった。
リアル株主総会の開催場所にいない株主がインターネット等の手段を用いて審議等を確認・傍聴することができる「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」は一部の企業で導入が進んでいるものの、開催場所にいない株主が「出席」をして、議決権の行使や動議の提出を行うことができる「ハイブリッド出席型バーチャル株
主総会」は、通信環境のトラブルなどが考えられることから導入は進んでいないようだ。
●非財務情報開示、ESG投資への対応 ―― ESGなどの非財務情報の開示が進む
IR実施企業に、IR活動と連動させて、ESGなどの非財務情報の開示を実施しているかを聞くと、「実施している」が61.2％(前回55.7％)、「実施していない」が20.0％(同25.6％)、「どちらともいえない」が15.9％(同16.6％)の内訳であった。実施しているとの回答が前回より5.5ポイント増加しており、開示が進んでいることがうかがわれる。
非財務情報(含むESG情報)を活用した対話への具体的な取り組みについては、各選択肢について実施している企業の割合が全般的に増加している一方、対話への具体的な取り組みを実施していない企業の割合が35.0％(同35.3％)と比較的大きく、今後の対話に向けて課題を残した。
■電子媒体を利用した情報開示 ―― モバイル対応が急速に進展
IR実施企業の98.3％(前回98.5％)が、「投資家向け」または「IR」と明示したウェブサイトを有し、うち90.7％(同80.5％)のサイトが、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル対応済みである。前々回が64.3％だったことからIRウェブサイトのモバイル対応が急速に進んでいることが分かる。
一方、IRサイトを有する企業の14.9％(同7.9％)は、SNSをIRに活用している。割合は高くはないものの活用している割合が大きく上昇しており、今後の動向が注目される。
◆IR 活動のオンラインまたはウェブ上での開示 ―― コロナ禍でオンライン化進む
IR 実施企業が IR 活動において、オンラインで実施しているものは、上位から「国内のアナリスト・投資家との面談」が 72.3％、「国内向け決算説明会」が 68.7％、「海外のアナリスト・投資家との面談」が 57.7％、「スモールミーティング」が 42.4％の順となった。コロナ禍でオンラインでの説明会や面談が進んでいることがうかがわれる。
ウェブ上で開示しているものは、上位から「国内向け決算説明会」が 66.6％、「国内向け経営方針・経営戦略・経営計画説明会」が 26.2％、「国内向け個人投資家向け説明会」が 25.6％の順となった。
■IR活動の効果測定 ―― IR活動の貢献度測定は難しい
IR実施企業に、IR活動の効果測定に用いる指標を聞くと、「株主構成」が92.2％(前回94.1％)、「アナリスト、投資家との面談回数の増減」が60.7％(同56.1％)、「時価総額」が36.8％(同31.3％)の順となった。上位3者以外の選択肢は、効果測定指標としている企業数の割合が30％を下回っている。また、上位3者にしても必ずしもIR活動と連動するものではなく、貢献度測定は難しいものとなっている。
5/8●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2022 年 6 月 23 日

■株主構成 ―― 安定株主比率は意識するものの自然体での対応の企業が多い模様
IR活動の効果測定指標として「株主構成」を挙げた企業に、その目標を聞いた。「長期保有投資家の株式保有比率向上(インデックス運用投資家を含む)」「特に決まった目標はない」「個人投資家の株式保有比率向上」「状況によって適宜見直しを行う」「現状維持」「海外機関投資家の株式保有比率向上」が上位に並んだ。
回答にばらつきがあり、企業によって、株主構成の目標が異なることがうかがわれる。
同じ対象企業に「安定株主比率」への意識を聞くと、「意識している」が62.7％(同64.6％)、「どちらとも言えない」が22.6％(同23.5％)となった。両者のどちらかと答えた企業に、安定株主とみなす対象を聞くと、「従業員持株会」「取引先金融機関の持株(銀行、保険等)」「創業家の持株」「政策保有株式(金融機関を除く)」が上位に挙がった。政策保有株式はCGコードにおいて、保有の縮減が求められており、企業には、株式持ち合いに代わる中長期投資家の開拓が求められよう。
安定株主とみなす対象がある企業に、「安定株主比率」の目標水準を聞くと、「特に目標はない」が55.3％(同55.4％)と過半数を占め、以下は、「50％台」「60％以上」「40％台」の順で続いた。「安定株主比率」を意識はしているものの、自然体で対応する企業が比較的多いように思われる。
◆東京証券取引所の市場区分見直しへの対応―― 流通株式時価総額への対応が一番の課題
東京証券取引所上場企業に、新市場区分での選択結果を聞いた。「市場第一部→プライム市場」が 70.2％に対し、「市場第一部→スタンダード市場」が 4.7％で、市場第一部の企業の大半がプライム市場を選択している。新市場区分の上場基準(上場維持基準)に対し、重点的に取り組んだ項目または今後も取り組みが必要と考える項目を聞くと、「流通株式時価総額」が 37.9％と最も高くなった。
グラフ 2. 新市場区分の上場基準に対して重点的に取り組んだ・取り組みが必要な項目 （n=992）
0%
株主数(プライム市場：800人以上、スタンダード市場：400人以上、グロース市場：150人以上)

20%

40%

8.5

流通株式数(プライム市場：20,000単位以上、スタンダード市場：2,000単位以上、グロース市場：1, 000単位以上)

15.2

流通株式時価総額(プライム市場：100億円以上、スタンダード市場：10億円以上、グロース市場：5億円以上)

37.9

売買代金(プライム市場)、売買高(スタンダード市場・グロース市場)(プライム市場：平均売買高0.2億円以上、スタンダード市場・グロース市場：月平均10単位以上)

18.8

流通株式比率(プライム市場：35％以上、スタンダード市場・グロース市場：25％以上)
純資産額が正であること(プライム市場・スタンダード市場のみ、グロース市場は非適用)
無回答

60%

26.1

8.4

42.0

6/8
●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2022 年 6 月 23 日

■資本政策の考え方 ―― KPIはROEと業績数値が中心、財務理論上の指標は少数派
IR実施企業に、資本政策策定の有無を聞くと、「策定し公表している」が46.4％(前回42.3％)、「策定していない」が28.6％(同32.0％)、「策定しているが非公表」が21.5％(同20.8％)であった。一連のいわゆる「コーポレートガバナンス改革」を経て、資本政策の策定企業が少しずつ増加してきていることがうかがわれる。
公表の有無に拘らず、資本政策を策定している企業に内容を聞くと、「長期ビジョンや中期経営計画などに基づき、資本効率向上への道筋を、株主・投資家に分かりやすいKPI(成果指標)として説明」が84.7％(同84.9％)と最大で、「利益配分の考え方を示し、配当性向や自社株買いの目途を投資家に説明する」が62.4％(同63.7％)で続いた。回答は上位2者が突出した。
また、資本政策の中でKPI(成果指標)を設定している企業を対象に、指標を複数回答形式で聞くと、「売上高、営業利益、経常利益(税前利益)、当期利益のいずれか、またはすべて」が74.3％(同72.4％)、「ROE(株主資本利益率)」が69.5％(同72.9％)の順となった。企業の側も資本市場の要請に応じて、ROEを重視してきているようである。また「ROIC(投下資本利益率)」が22.1％(同12.4％)と前回より大きく割合が上昇したことが注目される。CGコード再改訂により、事業ポートフォリオマネジメントが重要視されたことを反映したものと思われる。一方、「EVA、エクイティスプレッド(ROEから株主資本コストを引いた値)など資本コストを意識した指標」が、4.3％(同2.9％)と低位にとどまっている。財務理論に基づくKPIを採用する企業は、未だ少数派と言えよう。
さらに、自社の資本コストを「資本資産評価モデル(CAPM)」を用いて算出している企業を対象に計算の前提を聞いた。平均値で見ると、「資本コスト」が6.06％(同5.91％)に対して、前提は「リスクフリーレート」が0.38％(同0.34％)、「リスクプレミアム」が5.78％(同6.11％)、「ベータ値」が1.07(同1.05)で、前回調査時と大差はなかった。
◆「パーパス」の策定状況 ―― 大半の企業が策定済または策定予定IR実施企業に、「パーパス」策定の有無を聞いた。策定済及び策定予定を含めて65.4％と高い水準となった。
●中期経営計画・長期ビジョン ―― 中期経営計画策定企業は85％
IR実施企業で、「中期経営計画」を「策定し公表している」企業の割合が70.0％(前回69.2％)、「策定しているが非公表」が14.9％(同21.8％)、「策定していない」が7.8％(同8.6％)であった。同様に「長期ビジョン」については、それぞれ46.1％(同41.5％)、13.7％(同17.7％)、31.6％(同40.1％)となった。
また、中期経営計画や長期ビジョンの策定および更新にあたって、アナリストや投資家の意見を参考にしているかを聞いところ、「参考にしている」が69.7％(同65.5％)となった。企業が資本市場の評価を意識していることがうかがわれる。
◆非財務資本関連のKPI ―― 策定企業と非策定企業の割合はほぼ同水準
中期計画等を策定している企業に、非財務資本関連のKPI(成果指標)を設定しているか聞いた。「策定していない」が49.5％、「策定し公表している」が35.5％、「策定しているが非公表」が12.0％となった。
◆事業ポートフォリオの方針・見直しの状況 ―― 未策定・未実施企業、非公表企業が相当数存在
IR実施企業に、事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定の有無を聞いた。「策定していない」が36.5％、「策定し公表している」が35.5％、「策定しているが非公表」が20.5％となった。策定企業の割合は、7/8●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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56.0％と過半数を占めた。同様に、事業ポートフォリオの見直しの有無を聞いた。「行っているが、内容は非公表」が33.5％、「行っており、内容も公表している」が29.3％、「行っていない」が28.8％となり、実施企業の割合は62.8％となった。CGコードの再改訂により、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況を示すことが要請されたが、未策定の企業や策定していても公表していない企業が相当数存在している。
グラフ 3. 事業ポートフォリオに関する基本方針の有無 (n=1,013）
無回答
7.4%

策定し公表している
35.5%
策定していない
36.5%

策定しているが非公表
20.5%■IR 支援会社の活用 ―― IR 支援会社の利用率が上昇、今後利用したいサービスの割合も上昇
IR実施企業の79.6％(前回74.4％)が、IR支援会社を利用していた。現在利用中のサービスは「会社説明会全般のサポート」「株主判明調査」「アニュアルレポート・統合報告書の作成」となった。
今後利用したいサービスは、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」「株主判明調査」「開示資料の英文化」の順となった。全般的に、サービスの利用を希望する企業の割合がやや上昇している。
CGコードの再改訂への対応や東京証券取引所の市場区分見直しへの対応などにより、上場企業のIRに対する作業負荷が増加していることが背景にあるのかもしれない。
IR支援会社を利用する企業において、主なサービスにかける年間平均費用を見ると、金額の多い順に、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が1,289.4万円(前回1,164.3万円) 、「株主判明調査」が441.0万円(前回400.7万円)、「会社説明会全般のサポート」が229.5万円(前回201.2万円)、「認識調査(パーセプションスタディ)」が220.1万円(前回183.0万円)、「海外IR活動のサポート」が145.8万円(前回209.9万円)となった。「海外IR活動のサポート」以外は全て金額が増加している。
●日本 IR 協議会の事業への参加 ―― 利用企業の割合が上昇
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業に参加、またはサービスを利用したことが「ある」企業の割合は、54.9％(前回 50.5％)であった。
◆日本 IR 協議会への入会目的 ―― 情報収集とスキルアップの目的が多い
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会への入会目的を聞くと、「IR に関する情報収集」が 56.9％、「IR 担当者のスキルアップ」が 45.7％、「社外のネットワーク構築」が 29.6％となった。
8/8●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査