第２章
第２章

sectionsection

第１節
第１節

01 震災の記録 鳥取県中部地震 被害状況一覧
01 震災の記録
第２章

section第１節

比率が高いことが分かる。一部損壊の中でも、棟瓦の損壊な比率が高いことが分かる。一部損壊の中でも、棟瓦の損壊な
県内被害
ど屋根に被害を受けた家屋が多くの割合を占めた。
ど屋根に被害を受けた家屋が多くの割合を占めた。

この要因は、次のとおり鳥取県中部地震の地震動の特性に
人的被害
住家被害
この要因は、次のとおり鳥取県中部地震の地震動の特性に最大比率が高いことが分かる。一部損壊の中でも、棟瓦の損壊な負傷者（人）
市町村名
全壊
半壊
あると分析されている。一般的な木造家屋は、固有周期が0.3
震度あると分析されている。一般的な木造家屋は、固有周期が0.3
（棟）
（棟）
重傷
軽傷
ど屋根に被害を受けた家屋が多くの割合を占めた。
秒～
0.5秒程度であり、この周期の地震動に共振して初期的秒～
0.5秒程度であり、この周期の地震動に共振して初期的
鳥取市
５強
1
1
1
この要因は、次のとおり鳥取県中部地震の地震動の特性にな被害を受ける。それによって構造が弱くなるため固有周期
米子市
４
な被害を受ける。それによって構造が弱くなるため固有周期あると分析されている。一般的な木造家屋は、固有周期が0.3
倉吉市
６弱
5
9
4
246
が長周期化し、周期0.5秒～３秒帯域の地震動により倒壊にが長周期化し、周期0.5秒～３秒帯域の地震動により倒壊に
境港市
４
1
秒～
0.5秒程度であり、この周期の地震動に共振して初期的至ると考えられている。
至ると考えられている。
岩美町
３1
な被害を受ける。それによって構造が弱くなるため固有周期
一方、鳥取県中部地震の地震動は、0.4秒以下の短周期の若桜町
３
一方、鳥取県中部地震の地震動は、0.4秒以下の短周期のが長周期化し、周期0.5秒～３秒帯域の地震動により倒壊に智頭町
４
レベルは大被害を生じた地震動に匹敵しており、棟瓦の落下
レベルは大被害を生じた地震動に匹敵しており、棟瓦の落下
八頭町
４至ると考えられている。
や壁の亀裂、崩壊などが広範囲に生じたと考えられる。一方、や壁の亀裂、崩壊などが広範囲に生じたと考えられる。一方、
三朝町
５強
1
7
一方、鳥取県中部地震の地震動は、0.4秒以下の短周期の周期0.5秒以上の地震動が小さく倒壊に至った建造物が比較
湯梨浜町
６弱
1
17
周期0.5秒以上の地震動が小さく倒壊に至った建造物が比較
レベルは大被害を生じた地震動に匹敵しており、棟瓦の落下
琴浦町
５弱
1
1
的少なくなったと思われる。
（鳥取大学工学研究科
香川敬生
的少なくなったと思われる。
（鳥取大学工学研究科
香川敬生
北栄町 崩壊などが広範囲に生じたと考えられる。一方、
６弱
1
4
13
40
や壁の亀裂、教授著「2016年10月21日鳥取県中部の地震（M6.6））
教授著「2016年10月21日鳥取県中部の地震（M6.6）について」
について」
）
日吉津村
５弱
周期0.5秒以上の地震動が小さく倒壊に至った建造物が比較
大山町

全国被害
非住家被害

公共建物

一部破損
（棟）

全壊（棟）

半壊（棟）

区分
その他

全壊（棟）

半壊（棟）

210
9,190

49

156
住家被害

1
1

非住家被害

1,111

地震によって崩壊した住家
地震によって崩壊した住家

3455
2,236 地震によって崩壊した住家

57

51

6
農作物等

日野町
４
○農作物の被害○農林水産施設等の被害○農作物の被害○農林水産施設等の被害
江府町
４
農林水産被害梨（王秋、あたご等）
・柿の落果被害が発生した。
【被害額】63,496千円【規模】8.88ha
梨（王秋、あたご等）
・柿の落果被害が発生した。
【被害額】63,496千円【規模】8.88ha
計
8
17
18
312
15,07800106
農業関係被害を中心として、1,437,926千円（平成28年12月16日時点）の農林水産被害が発生した。
【市町】鳥取市、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、【市町】鳥取市、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、
資料：鳥取県被害報第100報（平成30年3月20日現在）○農作物の被害○農林水産施設等の被害
琴浦町、北栄町、南部町
琴浦町、北栄町、南部町
梨（王秋、あたご等）
・柿の落果被害が発生した。
【被害額】63,496千円【規模】8.88ha
施設区分
個所数
主な被害内容被害額

特用林産施設（椎茸）
漁業施設
個人施設
（農産物出荷調整施設、畜産施設）
公共土木施設被害

73個所 施設、機械の破損

公共土木施設被害
合計
県管理施設等において60個所、1,054,000千円、市町管理施
県管理施設等において60個所、1,054,000千円、市町管理施設等において67個所、1,174,700千円の被害が発生した。
設等において67個所、1,174,700千円の被害が発生した。
公共土木施設被害

公共土木施設被害（国土交通省・農林水産省林野庁分）
公共土木施設被害（国土交通省・農林水産省林野庁分）
県管理施設等において60個所、1,054,000千円、市町管理施

都道府県工事
市町村工事
都道府県工事
市町村工事
工事
設等において67個所、1,174,700千円の被害が発生した。
工事
個所数
金額
個所数
金額
個所数
金額
個所数
金額
河川

5個所

158,000千円

1個所

26,000千円

河川
5個所
158,000千円 1個所
26,000千円
公共土木施設被害（国土交通省・農林水産省林野庁分）

海岸（その他）
50,000千円
海岸（その他） 1個所
1個所
50,000千円
都道府県工事
市町村工事
砂防設備
1個所
7,000千円
砂防設備
1個所
7,000千円
工事
個所数
金額
個所数
金額
道路
49個所
764,000千円
45個所
231,300千円
道路
49個所
764,000千円 45個所
231,300千円
河川
5個所
158,000千円 1個所
26,000千円
橋梁
3個所
9,600千円
橋梁
3個所
9,600千円
海岸（その他）
1個所
50,000千円
港湾
2個所
10,000千円
港湾
2個所
10,000千円
砂防設備
1個所
7,000千円
下水道
1個所
35,000千円 17個所
17個所
457,800千円
下水道
1個所
35,000千円
457,800千円
道路
49個所
764,000千円 45個所
231,300千円
公園
1個所
450,000千円
公園
1個所
450,000千円
橋梁
3個所
9,600千円
治山施設
1個所
30,000千円
治山施設
1個所
30,000千円
港湾
2個所
10,000千円
合計
60個所
1,054,000千円
67個所
1,174,700千円
合計
60個所 1,054,000千円 67個所 1,174,700千円
下水道
1個所
35,000千円 17個所
457,800千円
公園

12
12

治山施設

1個所

合計

60個所

1個所

450,000千円

1,054,000千円 67個所

1,174,700千円

30,000千円

人

210

121,684千円

非住家・公共建物・文教施設被害
非住家・公共建物・文教施設被害
1,374,430千円
中部５市町を中心に全壊106棟、半壊210棟、一部損壊4,418
中部５市町を中心に全壊106棟、半壊210棟、一部損壊4,418棟の被害が発生した。
棟の被害が発生した。
非住家・公共建物・文教施設被害
特徴的な被害として、以下のような被害が発生した。
特徴的な被害として、以下のような被害が発生した。
中部５市町を中心に全壊106棟、半壊210棟、一部損壊4,418○倉吉未来中心の被害○倉吉未来中心の被害
棟の被害が発生した。
倉吉市未来中心では、エントランス付近の天井の崩落や
倉吉市未来中心では、エントランス付近の天井の崩落や特徴的な被害として、以下のような被害が発生した。
ホールの舞台設備損傷、建物を支える柱脚の損傷などの被害
ホールの舞台設備損傷、建物を支える柱脚の損傷などの被害○倉吉未来中心の被害が発生した。幸いにも落下物によるけが人等は出なかった。
が発生した。幸いにも落下物によるけが人等は出なかった。
倉吉市未来中心では、エントランス付近の天井の崩落や復旧が完了するなど、利用可能となった施設から順次利用を復旧が完了するなど、利用可能となった施設から順次利用を
ホールの舞台設備損傷、建物を支える柱脚の損傷などの被害再開し、平成29年４月30日（日）に全館再開となった。
再開し、平成29年４月30日（日）に全館再開となった。
が発生した。幸いにも落下物によるけが人等は出なかった。
○学校給食センターの被害○学校給食センターの被害復旧が完了するなど、利用可能となった施設から順次利用を
倉吉市学校給食センターでは天井崩落により給食が作れな
倉吉市学校給食センターでは天井崩落により給食が作れな再開し、平成29年４月30日（日）に全館再開となった。
くなる被害が発生した。倉吉市内のほとんどの小中学校ではくなる被害が発生した。倉吉市内のほとんどの小中学校では○学校給食センターの被害
翌週の10月24日（月）から授業が再開されたが、約１週間は翌週の10月24日（月）から授業が再開されたが、約１週間は倉吉市学校給食センターでは天井崩落により給食が作れなくなる被害が発生した。倉吉市内のほとんどの小中学校では翌週の10月24日（月）から授業が再開されたが、約１週間は

林野関係

水産関係
土砂災害

鳥取県

岡山県

島根県

広島県

大阪府

合計
0
0

重傷

人

8

1

軽傷

人

17

2

9
1

3

23

棟

18

18

半壊

棟

312

312

一部破損

棟

15,07817

15,095

公共建物

棟

その他

棟

316

1

317

国立学校施設校

2

1

公立学校施設

校

65

10

0
1

4
75

校

16

社会教育・体育・文化施設等

施設

26

3

16

文化財等

件

28

3

農作物等

ha

9

9

農業用ハウス等

件

58

58

畜舎等

件

15

15

共同利用施設

件

22

22

農地

箇所

180

180

農業用施設等

29
2

1

1

35

箇所

430

林地荒廃

箇所

5

5

治山施設

箇所

1

1

林道施設等

箇所

29

29

特用林産施設等件

3

3

共同利用施設

件

2

2

土石流等

件

2

2

がけ崩れ

件

23

23

資料：消防庁被害報第38報（平成30年３月22日現在）			
文部科学省被害情報第６報（平成28年11月１日現在）			
農林水産省被害状況（平成29年10月16日現在）			
国土交通省災害情報第11報（平成28年12月21日現在）

災害救助法の適用
鳥取県（適用日：10 月 21 日）

倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町※他の都道府県での適用なし			
			
資料：内閣府被害報（平成28年12月21日現在）			

被災者生活再建支援法の適用
鳥取県

兵庫県

全壊

農地・農業用施設関係

個所数
主な被害内容被害額
180個所
180,970千円【市町】鳥取市、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、180個所 水田・畑石積み崩壊、のり面崩壊、芝畑の液状化
水田・畑石積み崩壊、のり面崩壊、芝畑の液状化
180,970千円
法面
法面・・路面の亀裂、
路面の亀裂、パイプラインの漏水、パイプラインの漏水、法面
法面・
・路肩の崩
路肩の崩
437個所
531,016千円
437個所 壊、施設の地盤沈下。 琴浦町、北栄町、南部町
531,016千円
壊、施設の地盤沈下。
個所数 22個所 建物破損、機械破損主な被害内容
被害額
497,554千円
22個所 建物破損、機械破損
497,554千円
180個所 水田・畑石積み崩壊、のり面崩壊、芝畑の液状化
180,970千円
12路線
法面の崩落、路面の段差
41,516千円
12路線
法面の崩落、路面の段差
41,516千円
法面
・路面の亀裂、パイプラインの漏水、法面・路肩の崩
437個所
531,016千円
3個所
ほだ木の転倒、ビニールハウス破損
915千円
壊、施設の地盤沈下。
3個所
ほだ木の転倒、ビニールハウス破損
915千円
2個所
775千円
2個所 外壁一部崩落、配管の破裂
外壁一部崩落、配管の破裂
775千円
22個所 建物破損、機械破損
497,554千円
73個所
施設、機械の破損
121,684千円
73個所 施設、機械の破損
121,684千円
12路線 法面の崩落、路面の段差
41,516千円
1,374,430千円
3個所合計
ほだ木の転倒、ビニールハウス破損
915千円
合計
1,374,430千円
2個所 外壁一部崩落、配管の破裂
775千円

共同利用施設共同利用施設施設区分（選果場、集荷場、加工施設、倉庫等）（選果場、集荷場、加工施設、倉庫等）
農地（水田・畑）
林道
林道
農業用施設
特用林産施設（椎茸）
特用林産施設（椎茸）
漁業施設
共同利用施設
漁業施設
個人施設（選果場、集荷場、加工施設、倉庫等）
個人施設（農産物出荷調整施設、畜産施設）
林道（農産物出荷調整施設、畜産施設）

行方不明者

文教施設被害 私立学校施設

1,858

的少なくなったと思われる。
（鳥取大学工学研究科 香川敬生
南部町４
農林水産被害農林水産被害伯耆町４10
教授著「2016年10月21日鳥取県中部の地震（M6.6）について」）
農業関係被害を中心として、1,437,926千円（平成28年12月16日時点）の農林水産被害が発生した。
農業関係被害を中心として、1,437,926千円（平成28年12月16日時点）の農林水産被害が発生した。
日南町
４

農業用施設
農林水産施設等の被害
農業用施設

人

負傷者

４

施設区分
農地（水田・畑）
農地（水田・畑）

人的被害

単位

死者

倉吉市

適用基準（支援法施行令）：第 1 条第 1 号

適用日（決定日）：10 月 21 日（12 月 26 日）

北栄町

適用基準（支援法施行令）：第 1 条第 2 号

適用日（決定日）：10 月 21 日（11 月 28 日）※他の都道府県での適用なし			
		
資料：内閣府（平成28年12月26日現在）

430

平 成28年10月21日
鳥取県中部地震記録誌

鳥

取

県

鳥取県中部地震記録誌の発刊に寄せて

鳥取県知事

平

井

伸

治

「鳥取県中部地震」の発生から２年が過ぎました。
この記録誌は、特徴のある地震であった鳥取県中部地震の概要や被害状況、災害対応や復旧・復興に向けての取組、関係団体や住民の皆様の御体験などを記録し、振り返ることができるように編纂したものです。
近年、記録的な災害の発生が相次ぐようになっており、この度の経験や記録が、次なる災害への備えや対応の一助となれば幸いに思います。
さて、鳥取県中部地震からの復旧・復興においては、まずはできるだけ迅速に「復興」を進め旧に復すことに意を尽くし、更に、幸福を興す「福興」を目指すことを、地域一丸となって進める挑戦を続けて参りました。その中で、前例にとらわれることなく、一部損
壊家屋に対する住宅再建支援や、災害ケースマネジメントによる被災者に寄り添った生活
復興支援など、全国で初めての施策にも取り組み、眼前に立ちはだかる課題を一つひとつ乗り越えて参りました。
地域の皆様が心を一つに力を合わせられたからこそ、鳥取県らしい人と人との絆を活かしながら、住み続けるふるさと、住み続けたいふるさとへ、また、地域の元気の創出に、更に一歩、もう一歩と進むことができました。
「福興」から更に高みを目指す「福高」へ、次なる歩みが始まりました。皆様の御尽力、温かい御支援、御協力に心から御礼を申し上げます。
今後ともお力添え賜りますようお願い申し上げますとともに、災害のない平和なふるさととなりますよう、お祈り申し上げます。

鳥取県中部地震を鳥取県知事あいさつから振り返る■鳥取県中部地震への災害対応について
10月21日の地震でありますが、実は特徴ある地震だという使える工具なども置いていた。さらに日ごろから訓練をされことが最近の研究でわかってきています。ただそのメカニズていたものですから、訓練のすぐ後に今回の地震がきた。普ムは、あの時を思い出せば私たちにはさっぱりわからなかっ段からやっていることがいざという時に本当に生かされて命たわけです。ただ周りをみれば、あれも壊れているこれも壊を助けたり、生活の再建に向けた動きを早めることができる

れている、とにかく避難しなければいけない、お年寄りがいのもそういう地域の防災力がある地域だからであります。

る、耳の聞こえない方々などハンデキャップを負った方々も地域で動くことで変われるんです。災害に立ち向かうこといる。そういう中でやるべきことを全力でやらなければならができるんです。何より国が来るのを待つのではなく、私たない。その辺の瞬発力が地域の防災力として試されるわけでちからまず動くこと、この当たり前のことができたのが鳥取あります。

ではないかとそこは誇っていいと思います。

今回、幸いにして死者がなかったということでございます

でもまだまだ足りません。そこで防災危機管理の条例を改が、あの危機の中で三朝町消防団ではぱっぱと的確に指示を正させていただきました。支え愛避難所という新しいスキー

発して、それで全体が動いた。三朝町では20人に1人が消防ムを作ってみたり、支え合いで支援する活動を応援しようと団員で全国で見ても非常に手厚い状況があるわけです。そうすることを制度化させていただきました。大雪の時もこうしいう中でこそ、行方不明の方の救出ができ、亡くなる方をくたことが私たちのふるさとではできたのであります。全国でい止めたわけです。

どこにも無い、一番安全なふるさとを地域の防災からつくっ

また、支え愛マップをつくっていたところはうまくいったという話がございますし、普段から公民館に備蓄を自分たちていければと願います。
（鳥取県中部地震１年フォーラム（平成29年10月21日（土））あいさつより）

でもされていた。食べ物のことだけでなく、いざという時に■鳥取県中部地震からの復興について
私たちは今傷ついたこのふるさとを直すことだけで終わり

企業、あるいは行政サービス、大学、そうしたところがたぶではないと思っています。実は元々から人口減少などの悩みん全国でも一番近い距離でお互いに頑張っていけるところだがあったり、産業をはじめ経済の活性化について課題のあっと思います。例えば「ほっとここ」という子どものための食た地域でありまして、今回の被災でそれがいっそう加速され堂を作ろうというのが地震で頓挫していました。そこで住民ることになってはいけません。したがいまして、マイナスをの皆様が資金を出し合い、12月にオープンをするということゼロにするだけでなくプラスに変えていかなければならないが叶いました。さらには、お正月には多くの方々、ボランティのだと思います。

アと一緒にお正月を楽しむような行事をされところです。銭いろんなところで住宅の修繕がいつできるかとのお声を伺

湯がよみがえったり、三朝の吉田ではみんなの力でお年寄りうわけであります。地域の中でも知恵を出して、例えば町内を探し出して助けたり、そうしたいろんないい話しも重なり

会ごとにまとまってある程度前に進められないかとか、いろはじめているところです。先般、成人式が各地で開かれましんなやり方があるんじゃないかと思います。また民間の住宅

た。そういう中で、私はまたふるさとに帰ってきて役に立ちに限らない様々なまちづくりの再興などもあるわけでありまたい、そんな声がそれぞれの市や町で聞こえたところでありす。こうしたところには県としても復興活動支援センターをます。地震がかえって私たちのふるさとを強くするのではな

作ったり、特別の支援制度を作ったりということも考えてみ

いか、それが私たちが目指すべき本当の復興ではないかと思てはどうかと思います。

います。

ここ中部には大きな力があります。それは住民の皆さん、（第1回鳥取県中部地震復興会議（平成29年１月13日（金））あいさつより）

■生活復興支援について
私が最近感じておりますのは大きく２つございまして、ぜなこともあったりするんですけど、それがわからずにいるとひ市町村長さん等とも話をしなきゃいけないと思っているといったような、いろんな事情があるわけでございます。です

ころでございますが、今、復興が大分進んできているのは事から、それぞれの御家庭に即しながら、いろんな社会福祉の実であり、ブルーシートの状況を上空から１月の半ばに空撮系統だとか、あるいはメンタルも含めた保健のサービスであをいたしましたところ、今も住んでおられる家では５％の家

るとか、リーガルサービスであるとか、それから建築関係のがなおブルーシートがかかっていますが、95％は取れている。

専門のアドバイスであるとか、そうしたものをチームを組ん

こういうように進んできている一方で、ただ、なぜ残っていで対応する必要があるのではないだろうかと、このようにるのかということもまた大きな課題になっていると思うとこ思ってきたところであります。

ろであります。

そのために、生活復興支援チームというものをつくってはそこで、これはアメリカのハリケーン、カトリーナのときどうだろうか。我々県の方でもこのたび県議会が開かれますに出てきた手法でありますが、災害ケースマネジメントとも

けども、条例を提案して、そうした制度を全国でも初めて盛言われるものでありますけれども、なぜ残っているかというり込んでもいいんじゃないだろうか、こんなように考えていと、それはそれぞれの家の事情があるからでありまして、そるところでございます。

れは融資の問題かもしれませんし、生活の困難を抱えておら震災後へのまちづくり、震災復興を仕上げながら次のス

れるということかもしれませんし、直すといった場合に、もテージへ踏み出していく、そういう段階かなというふうに思う見積もりどおりフルコースで直すのかどうか、そこの知恵います。

までまだ回らない、こういう風にとりあえず直せば、おじい（第４回鳥取県中部地震復興会議（平成30年２月３日（土））あいさつより）

ちゃん、おばあちゃん、まあ雨露がしのげますよというよう

日本海新聞

2018年２月４日

無断転載不可■復興の総仕上げに向かってあれからもう２年、皆様がそれぞれの分野で大活躍をされました。こういうふうな、いわば地域のネットワークが確認

りも前に向いて進み始めまして、このたびスイカなども過去最高の単価を記録するというように復調を遂げてきているところでございます。

をされ、それが機能し、強化をされ、きょうの日までたどり

こうして一歩一歩、私たちは災害対応を進めてまいりまし

着くことができたと思います。振り返ってみますと25名の方た。ただ、まだまだ届かないところがあります。それは、生がけがをなさいました。またり災証明、全部でおおよそ２万

活にもともと苦しみを感じていたところ、いろんな事情を抱ぐらいのり災証明が出されています。それだけ多くの家屋被えておられる御家庭がどうやって立ち直っていけばいいかと害があったということが、今回の地震の特徴でありました。

いうことがいまだわからずに相談もできかねていた世帯など

そういう意味で、関係者の方々も御商売のこともありますがありました。今、災害ケースマネジメントにより、約75世

けれども、どちらかというとボランティアや、あるいは地域帯を対象に取組んでいるところでございますが、こうしたこ貢献の考え方で、身を粉にして働いていただきまして、県外ととあわせて実態調査も進めてまいりました。そういうようの方の応援をいただいたりしながら取り組んでまいりましなことをもとにいたしまして、ほかの地域のどこにもないよ

た。その結果として、ブルーシートも外れかけてまいりましうな、今、生活に密着した復旧対策、復興対策を進めていまて、もう２年前の今ごろの発災直後のころ、ざあっと真っ青す。今、私たちは単に戻すだけではなく、幸福を起こし、そになった屋根の様子を思い出しますと、大分落ちつきの出た

して幸福を高めていく、そういう未来志向の復興に進んでい町並みに戻り始めたのではないかなというふうにも思いまかなければなりません。

す。

「ずり落ちた瓦、踏みならす人という」これは河東碧梧桐

また、地域の商工会議所、商工会などの御協力をいただきさんの句なんですけれども、河東碧梧桐さんは関東大震災のまして、そうした被災した企業の立ち直りを支えるというこ

とき、東京の文京区に住んで、小石川にいたわけであります

とも、県も補助金や融資を用意しまして進めてまいりました。

けれども、家のほうは何とかもったようでありますが、ただ今日まで大体７億ぐらいの補助が執行され、147億の融資、

ライフラインのほうの課題があったということで伺っており

無利子融資が出ていくということになりました。それで、企ます。それで、もうあちこち崩れ落ちる中で、ちょうどこの業もそれぞれ戻り始めてきております。中には、過去のそう

中部のようなことだと思いますが、瓦が地面にどんどん落ち

した被災を乗り越えて、まさに未来に向かって業容を拡大している、
それを危ないので片づけもあるし踏みならしている、

ようというところも出始めてきたところでございます。

そんな人の姿があったということであります。この国はこう

観光など非常に傷ついたところでありましたけれども、今、した地震というものが繰り返されてきています。しかしそれお客さんは何とか取り戻した状況になっていると思います。

を乗り越えて、今の東京の町があったり、神戸の町があった

また、農林水産の被害も広がりました。特に選果場の被害りします。私たちにそのことができないはずがないわけであであるとか、あるいは漁港施設の被害であるとか、また牛乳ります。我々なりの新しいふるさとづくりに乗り出してまい工場も一部被災をしたということもございました。このあたれればと思います。
（第５回鳥取県中部地震復興会議（平成30年10月21日（日））あいさつより）

目次

鳥取県中部地震記録誌の発刊に寄せて
第１章

第２章

震災への備え鳥取県知事

平 井 伸 治～これまでの経験と予兆～

Ⅰ

本県の地震に対する事前対策�������������������� 2

Ⅱ

鳥取県中部地震の背景����������������������� 5

震災の記録

第１節

第２節

第３節

震災の記録
Ⅰ

地震の概要 ���������������������������������� 8

Ⅱ

被害の状況 ��������������������������������� 11

Ⅲ

応急対策活動�������������������������������� 15Ⅳ

ライフライン・インフラ応急対策 ��������������������� 26

Ⅴ

災害関連死ゼロを目指した取組み ��������������������� 29

被災者の住宅・生活再建支援
Ⅰ

被災建築物の応急危険度判定、被災宅地の応急危険度判定�������� 32

Ⅱ

り災証明の発行������������������������������� 34

Ⅲ

住宅再建支援制度����������������������������� 36

Ⅳ

支援施策の概要������������������������������� 38

Ⅴ

災害ケースマネジメント �������������������������� 49

地震を教訓とした取り組み～福興を目指して～Ⅰ

復興対策 ���������������������������������� 52

Ⅱ

地震を教訓とした取り組み������������������������� 60

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～ ������������������� 64

第４章

中部地震関連新聞記事�������������������������� 102

第５章

知事記者会見録������������������������������� 124

第1章

震災への備え 〜これまでの経験と予兆〜

第１章

震災への備え ～これまでの経験と予兆～

Ⅰ

本県の地震に対する事前対策

鳥取県では、鳥取県西部地震【平成12年（2000年）10月】、
東日本大震災【平成23年（2011年）3月】の教訓を踏まえて、地震等の自然災害の発生に備えた取り組みを行っていた。

１

鳥取県西部地震を教訓とした取り組み（１）鳥取県被災者生活再建制度の創設
鳥取県西部地震で実施した住宅再建支援制度を恒久化し、台風などを含む幅広い自然災害による被災地域の住宅再建を支援するため、県と市町村が共同で積み立てる「鳥取県被災
者住宅再建支援基金」を創設した。被災世帯への支給額は、鳥取県西部地震の基準とほぼ同様とした。
被災者生活再建支援制度の概要
・制度創設：平成13年度
・対象災害：風水害や地震・津波などの自然災害等で全壊家屋が全県で10戸以上・支援対象：被災住宅の新築・購入・補修・支援額：新築・購入300万円、補修150万円
・支援要件：所得制限なし、年齢制限なし、被災程度条件なし
・基金：50億円（目途）、県・市町村が毎年２億円積立（拠出割合：各１／２）

完成直後（平成16年）の災害対策本部室（２）防災センターの整備
鳥取県西部地震発生当時、県災害対策本部室と事務局の中心を務める危機管理室が別々のフロアにあったため、災害対策本部の運営が円滑ではなかった。

（３）災害時緊急支援チームの創設
鳥取県西部地震の際に、課長級の幹部を含む職員を市町村に派遣し、市町村を支援したことが非常に有効だったことか

このため、災害対策本部の迅速な立ち上げと円滑な運営をら、大規模かつ重大な災害が発生した場合、県の専門職員に行うため、県庁第２庁舎３階を防災センターとして整備するよるチームを編成、被災市町村に派遣し、当該市町村の災害こととし、常設の災害対策本部室の設置や災害対策本部事務

応急対策の迅速な実施を支援することを目的に、「災害時緊局を務める防災危機管理課、消防課の各執務室を同一フロア

急支援チーム」の制度を設けた。

に配置した。
災害時緊急支援チームの概要
災害対策本部室の概要
・整備年度：平成15年度（平成16年３月完成）
・災害対策本部室：約20ｍ×約９ｍ、本部員等36席、事務局36席、報道関係者16席
・主な設備：大型プロジェクタ（100インチ×２面）、映像記録機器等

2

・制度創設：平成14年11月
・チーム構成：５ 名（事務要員２名、土木技師１名、建築技師１名、保健師１名）※職員数は被災状況や市町村の要望等に応じて適宜増減事務要員のうち１名は次長、課長級等の幹部職員で編成
・派遣期間：発生後概ね１週間程度（状況に応じて延長、交代）
・支援内容：市町村災害対策本部に対する助言や支援
初動対応の技術的支援
県や関係機関との連絡調整 など

平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

連携して備蓄を行う「県と市町村の連携備蓄」の制度を設けた。

（参考）
近年の大規模災害の教訓を踏まえ、災害発生直後から土木技師、建築技師、保健師などを中心に専門家派遣チームを編成・派遣する体制が整ってきたことから、平成30年度に「災害時緊急支援チーム」の見直しを行い、事務職員により編成される「災害時市町村支援チーム」
が別途派遣される専門家派遣チームと連携して、総合的に被災市町村を支援できる体制に改めることとした。

備蓄品目については、県西部地震の被災者等のアンケートにより要求の多いものから順に選択した。
連携備蓄の概要
・制度創設：平成13年度
・役割分担：県…共通利用される大型資機材（仮設トイレなど４品目）
市町村…個人ごとに必要とされるもの（食料、簡易トイレ、（４）職員災害応援隊の創設

毛布など20品目）

大規模災害時には大量の人員が必要となるため、あらかじめ応援出動可能な職員を登録・組織化しておく「鳥取県職員（６）震災対策アクションプランの策定
地震による被害を減らすため、県では「鳥取県地震防災調

災害応援隊」の制度を設けた。
職員災害応援隊の概要

査研究（平成17年３月報告）」の被害想定を一部見直し、東部、・制度創設：平成15年４月

中部、西部でそれぞれ最大の被害が発生する地震に係る想定・隊員登録：希望職員で構成し長期的な目標は550人（平成30年12月

を基に、減災目標と計画期間を定め、目標を達成するために

１日現在321名）
・活動内容：市町村等が行う災害応急対策への応援活動（作業補助）（５）県と市町村の連携備蓄の実施

県、市町村、事業者、県民が協力して地震に備えた取り組みを進めていくための行動計画「鳥取県震災対策アクションプ
ラン」を平成22年12月に策定した。

防災備蓄として県と市町村の役割分担をあらかじめ定めて
鳥取県震災対策アクションプランの概要（１）想定地震
No

想定地震名

解説

1

鹿野・吉岡断層

1943年鳥取地震の再来。マグニチュード7.2

2

倉吉南方の推定断層

倉吉市南方の推定断層。マグニチュード7.2

3

鳥取県西部地震断層

2000年鳥取県西部地震の再来。マグニチュード7.3

以上の他に気象庁量的津波予報の想定断層（マグニチュード7.4）による津波被害も想定（２）被害の概要
区分
建物被害

倉吉南方の推定断層

鳥取県西部地震断層

大破棟数

約3,000棟

鹿野・吉岡断層

約900棟

約500棟

中破棟数

約3,500棟

約2,700棟

約1,600棟

火災被害

延焼棟数

約4,500棟

約1,300棟

約2,000棟

人的被害

死者

約730人

約60人

約90人

約3,289億円

約1,388億円

約988億円

被害額（建物、家財等の直接被害額）※火災等の被害が一番大きいと想定される冬の18時に地震が発生した場合（３）計画期間

平成23年度～ 32年度（10年間）（４）減災目標

計画期間内に県内で想定される大規模地震災害による死者数80％以上減、直接被害額40％以上減（５）重点施策（主なもの）【予防対策】住宅の耐震化、感震ブレーカーの設置（延焼想定区域）、自主防災組織の強化【応急対策】医療体制の整備、食料・生活必需品の確保、応急危険度判定士の養成【復旧対策】BCP（事業継続計画）の策定促進、地震保険の加入促進（参考）鳥取県震災対策アクションプランは、平成30年度に見直しを行い、平成31年度から40年度までの10年間の計画としている。
【主な見直し事項】
・地震津波対策の推進
・車中避難者への適切な対応
・地震防災上支障のある空き家対策
・ブロック塀の倒壊防止 など※鳥取県中部地震を教訓とした見直しについては、第２章第３節地震を教訓とした取り組み（P62）を参照。

3

第１章

震災への備え ～これまでの経験と予兆～
２

東日本大震災を教訓とした取り組み（１）津波対策の見直し（５）県及び市町村が連携した備蓄の見直し
被災地の状況を踏まえて、県及び市町村が連携した備蓄の

東日本大震災では、想定を越える津波により大きな被害が見直しを行った。具体的には、県は仮設トイレ等大型資機材

発生したことから、鳥取県では平成23年７月に「鳥取県津波の備蓄数量を増やし、市町村はアレルギー食品等品目を増や対策検討委員会」を設置し、津波の高さや到達時間などを検すとともに生活物資の備蓄数量の増やすこととした。

討し、津波浸水予測図や被害想定を見直した。

３（２）業務継続計画の策定

防災フェスタによる啓発

平成20年度から、従来の防災関係機関による総合防災訓練

東日本大震災では、災害応急対策の司令塔となるべき自治の実施に代えて、県民の体験・参加ができるイベントも併せ

体の職員や庁舎自体が被災し、行政機能の喪失・低下、企業て実施する大規模な集客イベントとして、防災フェスタを実

活動の停止・中断により、被災地住民は公的支援を速やかに施している。これにより、総合防災訓練時代と比べて多くの得られず、また、生活の糧を得るすべを失ったままであった県民の参画を得ることができ、県民の防災意識の啓発・向上

ため、いつまでも被災者の境遇から抜け出せない状態が続き、に大きな成果があった。

それがさらに、企業活動の回復を遅らせる悪循環に陥ってしまうこともあった。
そのため、鳥取県においては、このような教訓を基に、平
成24年６月に鳥取県版業務継続計画（BCP）策定推進に関する基本指針を策定し、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続あるいは早期に回復するための計画づくりに取り組んだ。
なお、鳥取県庁は、平成24年６月に鳥取県庁業務継続計画（BCP）を策定している。
（３）自治体の広域応援体制の整備
東日本大震災では、多くの職員が被災した市町村においては、応急対策業務に追われ、職員の不足から、生活再建に向けたり災証明の発行等の業務などが滞ったり、避難所運営等
まで手が回らない状況があり、避難所での住民対応が不十分となることがあった。
また、被災した東北地区各県に対して、本県を含む関西広域連合が支援先自治体の分担を決めるカウンターパート方式
により広域支援を行い、効果を上げたことから、平成24年３月に中国５県及び中四国９県の応援協定を見直し、カウンターパート制による広域応援体制を構築した。
防災フェスタ2017の様子（４）災害時通信手段対策
東日本大震災では、市町村役場自体の被災、電話回線の切断、携帯電話の中継基地局の損傷などにより通信手段が確保できない事態となり、被災状況や必要な救援物資などの情報伝達に支障が生じたことから、県と市町村において、衛星携
帯電話を整備するとともに、平成24年６月１日からは緊急速報（エリア）メールの活用による緊急情報の配信など通信手段の確保を図った。

4平成28年10月21日

Ⅱ

鳥取県中部地震の背景

鳥取県中部地震記録誌

６日発生マグニチュード7.3最大震度６強）の余震と考えられるものであった。
一方、昭和58年（1983年）にはマグニチュード6.2の地震

鳥取県中部地域では、鳥取県中部地震発生の約1年前からが発生し、建物の破損等の被害が生じているが、この地震の群発地震が発生していた。
これらの地震活動の状況や背景について、鳥取大学大学院

震源域において、鳥取県中部地震発生の前年にあたる平成27

工学研究科の香川敬生教授、野口竜也助教の研究論文を基に年（2015年）にマグニチュード3.8の地震が発生し、湯梨浜整理する。

町において震度４を観測した。同地点で震度４を観測する地震が同年12月末まで計４回発生し、最大マグニチュードは4.3（10月18日発生）だった。

【地震の名称について】
鳥取県中部地震の名称については、気象庁により定めら

地震活動はその後も間欠的に続いていたが、平成28年（2016

れた名称ではなく、同庁の資料等では「鳥取県中部の地震」

年）４月以降はやや収まりを見せていた。しかし、同年８月という名称となるが、この冊子においては「鳥取県中部地末からマグニチュード2.9の地震を筆頭に平成27年の活動域震」という名称を使用する。

のやや西側で新たな活動が始まり、９月末にはこれまで活動が見られなかった地域（鳥取県中部地震の震源域付近）でマ

１

群発地震の発生

グニチュード3.9を最大とする活動が見られるようになった。

鳥取県中部地域では、顕著な規模の地震として、昭和18年（1943年）にマグニチュード6.0及び6.2の地震が、平成14鳥取県中部地震が発生した同年10月21日午後０時12分にマ
グニチュード4.2の地震の発生直後に本震が発生した。

年（2002年）にマグニチュード5.5の地震が発生しているが、これらは、鳥取地震（昭和18年９月10日発生マグニチュード
7.2最大震度６）、鳥取県西部地震（平成12年（2000年）10月

２

山陰ひずみ集中帯
鳥取県を含む中国地域北部の地震活動について、近年になってGNSS（GPS）観測で明らかになった地殻ひずみの集
鳥取県中部で発生した震度２以上の地震
地震の発生日時中（山陰ひずみ集中帯）との関連が考えられている。

マグネチュード

最大震度

平成27年（2015年）10/17 17:53

Ｍ3.8

4

10/18 08:30

Ｍ4.2

4

10/18 08:36

Ｍ4.3

4

程度変動しているというものであり、このような動きが500

10/18 10:21

Ｍ2.8

2

年蓄積すると２ｍの変動となって、マグニチュード7クラス

10/18 22:52

Ｍ2.3

2

の地震を発生させ得るだけのひずみとなる。こういったひず

10/19 11:14

Ｍ3.0

3

10/19 22:57

Ｍ2.7

3

みの蓄積がこの地域の活発な地震活動の要因となっていると

10/28 21:58

Ｍ2.1

2

12/14 12:51

Ｍ2.2

2

活発な地震活動の割に、明瞭な活断層が少ないのは、地域

12/14 13:44

Ｍ2.8

2

の断層運動が新しいこと、また、大山をはじめとする第四紀

12/14 15:01

Ｍ4.2

4

12/14 15:04

Ｍ2.2

2

の火山活動により地震断層の痕跡が覆われてしまったことに

12/16 15:37

Ｍ2.4

2

平成28年（2016年）02/29 08:02

Ｍ2.7

2

03/04 05:44

Ｍ2.7

2

08/30 23:11

Ｍ2.9

2

08/31 06:59

Ｍ2.7

2

09/26 21:14

Ｍ3.8

2

09/26 21:35

Ｍ3.9

2

09/28 10:20

Ｍ3.8

2

09/28 10:25

Ｍ3.7

2

09/28 10:31

Ｍ3.9

3

10/18 08:24

Ｍ2.9

2

10/21 12:12

Ｍ4.2

4

10/21 14:07

Ｍ6.6

6弱

これは、山陰沿岸域のGNSS観測点が、地震活動帯を挟んだ中国山地以南の観測点に対して、１年あたり東に最大４㎜考えられている。

より、地表に明瞭な痕跡を残すまでに至っていないためと考えられている。
山陰地域にはこのような地震学的な背景があり、鳥取県中部地震の発生に至ることとなった。

資料：気象庁5

第１章

震災への備え ～これまでの経験と予兆～
鳥取県中部地震と群発地震等の震源域

20km

N＝18

2016年10月21日
14時07分 Ｍ6.6

1983年10月31日
01時51分 Ｍ６.2

35°30′
2015年10月～2016年8月までの震源
2016年9月以降本震までの震源（Ｍ2以上）

35°N

133°30′134°E

134°30′

資料：気象庁資料及び国立研究開発法人産業技術総合研究所資料より鳥取県作成

6

第2章

震災の記録
第 1 節 ● 震災の記録

第２章

第１節

01

震災の記録

Ⅰ

地震の概要

section５

瞬間的な揺れの強さを示す加速度
1,494ガル（防災科学技術研究所）

平成28年10月21日午後２時７分、鳥取県中部の三朝町を震源とする鳥取県中部地震（マグニチュード6.6）が発生し、（参考）①防災科学技術研究所 青井センター長の見解

倉吉市で震度６弱を観測するなど、中国、四国、近畿地方を・鳥取県中部地震の加速度は、熊本地震本震の1,362ガル、中心に関東地方から九州地方にかけての広い範囲で震度６弱

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の891ガルより大～１を観測した。

きな加速度であり、過去の大災害を出した内陸の地震にこの地震では、関連死も含めて亡くなった人はいなかったが、鳥取県内で重傷８人、軽傷17人、住家全壊18棟、住家半壊312
棟、一部損壊15,078棟の被害が発生した（火災は発生なし）。

比べ、瞬間的な揺れの勢いが強かった割に地面が動く速度は小さかったという特徴がある。
②鳥取県防災顧問

鳥取大学 香川教授の見解

・家屋に被害が出やすいとされる揺れの周期（0.5 ～ 3秒）

１
２
３
４

地震の発生時刻の地震動が弱く、古い家屋など構造的に弱いものが被害

平成28年10月21日（金） 14時07分

を受けた。

震源地

・一方、揺れの加速度は大きく、短い周期で瞬間的に揺れ

鳥取県中部（北緯35.4度、東経133.9度）たので慣性が働き、屋根瓦がずれた。（肩をつかんで揺震源の深ささぶるというよりは、「張り手」をかまされたようなも

約10㎞

の。）

地震の規模
マグニチュード6.6

鳥取県中部地震と過去の地震との比較［cm/s］
最大速度 200

大被害地震の目安

150
鳥取県西部地震（Ｈ12）新潟県中越地震（Ｈ16）

熊本地震本震（Ｈ28）100

兵庫県南部地震（Ｈ7）（阪神・淡路大震災）
熊本地震前震（Ｈ28）50
鳥取県中部地震（Ｈ28）

0

0

500

800 1000

1500

2000

2500
［gal］

最大加速度

資料：防災科学技術研究所資料（http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/tottori161021/dlDialogue.php?_f=PGAV）より鳥取県作成※灰色の部分は、最大速度が100cm/s以上かつ最大加速度が800gal以上の領域で、清水建設和泉研究室主任研究員（現京都大学
防災研究所 特定教授）川瀬博（平成10年）が提案した構造物に対して大きな被害が生じる目安。

8

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

鳥取県中部地震のメカニズム【揺れの成分】
縦軸：速度応答スペクトル（揺れの強さ）

熊本地震では
１～２秒周期の揺れ成分が大きい

熊本地震
（益城町）
鳥取県中部
地震（倉吉）
ゆっくり
揺れる

早く
揺れる

倉吉などでは0.4秒前後の小刻みな成分が大きい

横軸：周期(秒)資料：東京大学地震研究所資料に鳥取県加筆

６

各都府県の最大震度

最大震度

都道府県数・内訳

震度6弱

1 鳥取県

震度5強

1 岡山県

震度5弱

1 島根県

震度4

7 京都府、大阪府、兵庫県、広島県、山口県、香川県、愛媛県

震度3

11 福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県

震度2

8 富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、長崎県、熊本県

震度1
計

7 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、宮崎県
36 1都2府33県

震度分布図

凡例
震度7
震度6強
震度6弱
震度5強
震度5弱
震度4
震度3
震度2
震度1

9

第２章

section

01

第１節

震災の記録
うことがあった。

（参考）鳥取大学大学院工学研究科 香川教授にLg波は、平成12年の鳥取県西部地震でも観測されており、よれば、鳥取県中部地震では、地震波の中でもLg波という中国地方の震源が浅い地震で生じやすい傾向がある模様だ

地球の表面（地表と地殻・マントル境界の間）を反射しながが、これは、西南日本の地殻構造によるものと考えられていら伝わる表面波の一種で、周期６秒程度の長周期が卓越するる。

 鳥取県防災顧問

波が発生していた。

７

Lg波は距離による減衰が小さく、遠くまで伝わりやすい

県内市町村の最大震度性質を持っていることに加え、地中の堆積層の厚み、柔らか

最大震度

さで特定周期の地震波が増幅されるため、大阪平野や関東平

震度6弱

3 倉吉市、湯梨浜町、北栄町

野など堆積層の厚い場所で、このLg波の影響により、遠方

震度5強

2 三朝町、鳥取市にも関わらず特に目立った揺れになったと考えられる。
このため、大阪市阿倍野区にある日本一高いビル「あべのハルカス」では安全装置が働きエレベーターが停止するとい市町村数・内訳

震度5弱

2 琴浦町、日吉津村

震度410 智頭町、八頭町、米子市、境港市、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

震度32 岩美町、若桜町

県内各市町村の震度分布図
隠岐の島町
５弱

岩美町
境港市

４

３

北栄町
日吉津村
５弱

大山町

米子市
４

４

６弱

琴浦町

湯梨浜町
６弱

５弱

鳥取市
５強

倉吉市
６弱

伯耆町
４

若桜町
３

江府町
４

智頭町
４

日野町
４
岡山県
真庭市

日南町
４

８

岡山県
鏡野町
５強

５強

主な余震

（平成28年12月31日までに観測された震度４以上のもの）
地震の発生日時と規模（マグニチュード）
発生日時
規模
14:08
Ｍ3.7
14:30
Ｍ4.4
14:33
Ｍ4.4
10月21日
14:46
Ｍ3.8
14:53
Ｍ5.0
16:52
Ｍ4.1
17:59
Ｍ4.3
10月29日
13:43
Ｍ4.5

10

４

５強

４

南部町

八頭町

三朝町

最大震度
4
4
4
4
4
4
4
4

震度４以上を観測した市町村
倉吉市
倉吉市
倉吉市、北栄町
北栄町
鳥取市鹿野町、湯梨浜町、北栄町
倉吉市
湯梨浜町、北栄町
湯梨浜町

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

Ⅱ

被害の状況

ここでは、人的被害、住家被害、農林水産被害、公共土木施設被害、非住家・公共建物・文教施設被害、文化財被害、崖くずれ被害の状況について記載する。（ライフライン関係の被害は、Ⅳ

ライフライン・インフラ応急対策（P26）のページを参照。）

人的被害
この地震では、幸いにも死者は出なかったが、県内８市町で25名の負傷者が発生した。
負傷原因の一覧は以下のとおりである。
区分

重傷

市町村
境港市

倉吉市

湯梨浜町
北栄町
鳥取市
岩美町

倉吉市
軽傷

性別
男性
女性
女性
女性
女性
女性
男性
女性
女性
女性
男性
不明
女性
男性
男性
女性
男性
男性

年代
負傷程度
10才未満 右手親指亀裂骨折
90代
右腓骨骨折
70代
右足捻挫
90代
腰、右足、右肩痛
40代
火傷（左足）40代
火傷（左胸）
80代
前頭部割創、腫脹、両下肢しびれ
70代
脊椎圧迫骨折
30代
やけど
10代
打撲
60代
めまい
10才未満 不詳
不詳
右手首、頭部切創
20代
頭部打撲
70代
足裏の切創
20代
頭部負傷
20代
頭部の切創
60代
肋骨にヒビ

女性

70代

ガラスの破片により出血

女性 90代不詳
男性 80代
頭部打撲
女性 80代
頭部裂創
不明 10才未満 頭部打撲
男性 10代
頭部打撲
男性 60代
左足すねの切り傷

北栄町
琴浦町
三朝町

被災の状況
学校において校庭に避難途中、芝生に引っ掛かり転倒
自宅のタンスが倒れてきて下敷きとなり負傷地震の揺れにより階段で足を滑らせ負傷
墓石による負傷
勤務中に熱湯がかかったため勤務中に熱湯がかかったため
自宅屋根修繕中に2階屋根から転落
地震発生時に転倒したため地震に伴いレストランの調理場でやけど学校の教室内にて机の下に隠れようとした際に頭部をぶつけたため
不詳
不詳
不詳
ガラスが頭部にあたったため
割れたガラスの踏みつけ
不詳
ガラスが頭部に落下したため
県道工事の重機作業中に落石（小石）が脇腹に直撃
地震の揺れにより食器棚が倒れてきて頭から肩にかけてガラスをかぶった
道路歩行中に電柱に体をぶつけた
テレビが落下し頭部にあたったため
入浴中壁に頭をぶつけたため椅子から落ちてたんこぶ
テレビに頭部を打ち付けたため
左官作業中に被災し、作業場から飛び降りた際に負傷

住家被害
この地震では、中部５市町を中心に、10市町村で多数の家屋被害が発生し、住家の全壊は18棟（0.1%）、半壊は312棟＜参考：他の地震災害における住家被害状況＞①鳥取県西部地震（H12）（2.1%）、一部損壊は15,078棟（97.8%）に上った。

全壊435棟（２％）
、半壊3,101棟（14％）
、一部損壊18,544棟

被害の内訳は以下のとおりだった。

（84％）②新潟県中越地震（H16）

住家被害（平成30年3月20日12時00分現在）
市町村名
鳥取市
倉吉市
境港市
岩美町
三朝町
湯梨浜町
琴浦町
北栄町
伯耆町
日吉津村
計

全壊

半壊
1
4

1
246

13

7
17
1
40

18

312

一部
損壊
210
9,190
1
1
1,111
1,858
455
2,236
10
6
15,078

全 壊4,172棟（ ３ ％）、 半 壊13,810棟（11 ％）
、一部損壊
計
212
9,440
1
1
1,118
1,875
456
2,289
10
6
15,408105,682棟（86％）③熊本地震（H28）
全 壊8,668棟（ ４ ％）、 半 壊34,716棟（17 ％）、一部損壊
162,526棟（79％）
主な特徴として、一部損壊家屋が多いことが挙げられる。
住家被害の約98％が一部損壊となり、全壊、半壊家屋数に対して、多数の一部損壊家屋が発生した。火災による住家被害がほとんど発生していない他の地震と比較しても、一部損壊

11

第２章

section

01

第１節

震災の記録
比率が高いことが分かる。一部損壊の中でも、棟瓦の損壊など屋根に被害を受けた家屋が多くの割合を占めた。
この要因は、次のとおり鳥取県中部地震の地震動の特性にあると分析されている。一般的な木造家屋は、固有周期が0.3
秒～ 0.5秒程度であり、この周期の地震動に共振して初期的な被害を受ける。それによって構造が弱くなるため固有周期が長周期化し、周期0.5秒～３秒帯域の地震動により倒壊に至ると考えられている。
一方、鳥取県中部地震の地震動は、0.4秒以下の短周期のレベルは大被害を生じた地震動に匹敵しており、棟瓦の落下
地震によって崩壊した住家や壁の亀裂、崩壊などが広範囲に生じたと考えられる。一方、
周期0.5秒以上の地震動が小さく倒壊に至った建造物が比較的少なくなったと思われる。（鳥取大学工学研究科 香川敬生
教授著「2016年10月21日鳥取県中部の地震（M6.6）について」）
農林水産被害

農業関係被害を中心として、1,437,926千円（平成28年12月16日時点）の農林水産被害が発生した。
○農作物の被害梨（王秋、あたご等）・柿の落果被害が発生した。

【市町】鳥取市、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、【被害額】63,496千円 【規模】8.88ha

琴浦町、北栄町、南部町○農林水産施設等の被害
施設区分
農地（水田・畑）

個所数
主な被害内容180個所 水田・畑石積み崩壊、のり面崩壊、芝畑の液状化
法面・路面の亀裂、パイプラインの漏水、法面・路肩の崩壊、
437個所
施設の地盤沈下

農業用施設
共同利用施設（選果場、集荷場、加工施設、倉庫等）
林道
特用林産施設（椎茸）
漁業施設
個人施設
（農産物出荷調整施設、畜産施設）

被害額
180,970千円
531,016千円

22個所 建物破損、機械破損

497,554千円

12路線 法面の崩落、路面の段差
3個所 ほだ木の転倒、ビニールハウス破損
2個所 外壁一部崩落、配管の破裂

41,516千円
915千円
775千円

73個所 施設、機械の破損

121,684千円

合計

1,374,430千円

公共土木施設被害

非住家・公共建物・文教施設被害

県管理施設等において60個所、1,054,000千円、市町管理施

中部５市町を中心に全壊106棟、半壊210棟、一部損壊4,418

設等において67個所、1,174,700千円の被害が発生した。
公共土木施設被害（国土交通省・農林水産省林野庁分）
工事

都道府県工事

市町村工事

個所数

金額

個所数

5個所

158,000千円

1個所

26,000千円

海岸（その他） 1個所

50,000千円
764,000千円 45個所

231,300千円

3個所

9,600千円

河川
砂防設備

1個所

道路

49個所

金額

港湾

2個所

10,000千円

下水道

1個所

35,000千円 17個所

457,800千円

1個所

450,000千円

1,054,000千円 67個所

1,174,700千円

公園
治山施設

1個所

合計

60個所

特徴的な被害として、以下のような被害が発生した。
○倉吉未来中心の被害
倉吉市未来中心では、エントランス付近の天井の崩落やホールの舞台設備損傷、建物を支える柱脚の損傷などの被害が発生した。幸いにも落下物によるけが人等は出なかった。

7,000千円

橋梁棟の被害が発生した。

30,000千円

復旧が完了するなど、利用可能となった施設から順次利用を再開し、平成29年４月30日（日）に全館再開となった。
○学校給食センターの被害
倉吉市学校給食センターでは天井崩落により給食が作れなくなる被害が発生した。倉吉市内のほとんどの小中学校では翌週の10月24日（月）から授業が再開されたが、約１週間は12平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

パンと牛乳のみの給食が続き、その後の11月以降は弁当を持参することとなった。平成29年４月に給食が再開するまでの約半年間にわたり学校給食に影響が生じた。
なお、県は倉吉市の代替給食提供を支援した。（詳細は、Ⅲ

応急対策活動（P24）を参照。）

倉吉市役所では、窓ガラスが割れるなどの被害があった
永昌寺

文化財被害
多数の国重要文化財や県・市の指定文化財などに被害が発生した。

○三徳山三仏寺
国の重要文化財に指定されている三徳山三仏寺の文殊堂を特徴的な被害として、以下のような被害が挙げられる。
○倉吉白壁土蔵群

支える柱のうち２本が浮いた状態になり、さらに土台の岩に亀裂が入る被害が発生した。

伝統的建造物群保存地区に選定されている倉吉市の「白壁土蔵群」において、屋根瓦がずれたり漆喰壁が剥がれたりする被害が発生した。

三徳山文殊堂行者道

白壁土蔵赤瓦3号館

文殊堂下柱

13

section

01

第２章

第１節

震災の記録
文化財被害
市町村
区
鳥取市 国史跡
米子市 国指定重要文化財

分

被害物件○鳥取藩主池田家墓所○後藤家住宅○打吹玉川伝統的建造物群保存地区○倉吉市役所本庁舎○子持壷形須恵器(こもちつぼがたすえき)○脚付子持壷形須恵器(あしつきこもちつぼがたすえき)○伯耆国分寺跡○法華寺畑遺跡(ほっけじばたいせき)○波波伎神社社叢(ははきじんじゃしゃそう)
国登録文化財、国指定重要文化財、○飛龍閣(ひりゅうかく)
国 史 跡、 国 指 定 天 然 記 念 物、
○小川氏庭園
国登録有形民俗文化財○大原廃寺塔跡○大社湯○鳥取の二十世紀梨栽培用具○三明寺古墳○山陰民具店舗兼主屋○旧倉吉町水源地ポンプ室他１棟
倉吉市○矢城家住宅主屋○不入岡(ふにおか)の石仏○桑田家住宅○高田家住宅○永昌寺十三重塔(えいしょうじじゅうさんじゅうとう)○大日寺古墓群(だいにちじこぼぐん)
県指定文化財、県指定史跡○埴輪鹿(はにわしか)○袈裟襷文銅鐸(けさたすきもんどうたく)○阿弥大寺(あみたいじ)弥生墳丘墓群出土遺物一括○不入岡遺跡古墳時代竪穴住居出土遺物一括○長谷寺本堂及び仁王門○木造狛犬(こまいぬ)○永昌寺石造宝塔(えいしょうじせきぞうほうとう)
市指定文化財、市指定史跡○旧牧田家住宅(主屋・付属屋)○倉吉荒尾家墓所附位牌群(くらよしあらおけぼしょつけたりいはいぐん)
国指定重要文化財「三仏寺文殊堂(さんぶつじもんじゅどう)」
三朝町 国登録文化財「旅館大橋」
国登録文化財「南苑寺(なんえんじ)」○尾﨑家住宅○尾崎氏庭園
国登録文化財、国指定重要文化財、○長瀬高浜遺跡出土埴輪
湯梨浜町 国指定名勝、国指定史跡
○安楽寺
○北山古墳
県指定文化財○橋津藩倉(はしづはんそう)
国指定重要文化財○木造千手観音立像、木造十一面観音立像
北栄町
町指定史跡
○豊田邸跡
琴浦町 国登録文化財○転法輪寺(てんぽうりんじ)本堂○銅造観世音菩薩立像○大神山神社○大神山神社奥宮
大山町 国指定重要文化財、国指定史跡○末社下山神社○木造阿弥陀如来及び両脇侍像○大山寺旧境内の石垣及び燈籠等
江府町 国登録文化財○旧江尾発電所本館

崖くずれ被害
崖くずれの被害は以下のとおりだった。
人的被害等は生じておらず、県、市町によるブルーシート設置等の応急措置を行い、周辺住民に注意喚起を行った。
崖くずれの状況
地域名
倉吉市住吉町
北栄町米里
鳥取市青谷町
北栄町曲
三朝町本泉
北栄町原
倉吉市米田町
三朝町横手
三朝町牧

14

被害内容
・斜面上部にクラック・斜面崩壊
・人家裏の法面上部にクラック
・斜面崩壊
・がけ上部にクラック発生・斜面上部にクラック
・斜面崩壊
・土砂崩落
・斜面内にクラック
・斜面崩壊
・斜面崩壊

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

Ⅲ

応急対策活動

発災直後の主な対応（１）県災害対策本部の自動設置（震度５強以上）、本部会議の開催（発災１時間後）

この地震では、鳥取県中部地域で最大震度６弱が観測されたが、鳥取県地域防災計画において、震度５強以上の地震が（２）県消防防災ヘリが情報収集のために自動出動、兵庫県、県内で発生した場合は災害対策本部を自動的に設置すること

島根県、岡山県に対し相互応援協定に基づく消防ヘリの出が定められており、10月21日午後２時７分の地震発生直後に動を要請、自衛隊はヘリによる被害状況調査を実施。

災害対策本部を設置し、災害対策本部長である知事の指揮の（３）徳島県、関西広域連合からのリエゾンの受け入れ（いずれも発災当日）

下、発災１時間後には第１回災害対策本部会議を開催し、応（４）自衛隊の災害派遣（給水支援等。10/21 ～ 10/28）

急対策に当たった。
鳥取県西部地震を受けて設けた「災害時緊急支援チーム」などによる被災市町村支援、中国地方知事会、関西広域連合、（５）災害救助法の適用（４市町：倉吉市、三朝町、湯梨浜町、
北栄町）※適用日10月21日（６）災害ボランティアセンターの開設（10/22：倉吉市、湯徳島県など災害時の相互応援協定を締結していた他府県によ梨浜町、北栄町、10/25：三朝町）

る広域支援などの防災対策等によって、鳥取県西部地震を上（７）平成28年度10月補正予算を専決処分（10/25）補正額：

回るスピードで応急対応を行うことができた。

2,849百万円（一般会計）、30百万円（天神川流域下水道事業特別会計）【事業概要（鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクト）】＜被災者等への支援＞
鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業

500百万円・住宅が被災した世帯の住宅再建及び修繕を支援する。
被災者生活応急応援事業（救助費） 411百万円
・被災者の救助等を行うため、避難所の設置等の応急救助や備蓄物資の補充などを実施する。
中部総合事務所で応急対応を指示する平井知事

被災者生活復興支援貸付事業

発災当日～２ヶ月目までの対応＊生活福祉資金利子補給事業 （Ｈ29 ～ 35債務負担行為

14：07
地震発生

発生当日(10/21(金))県から被災市町に「災害時緊急支援チーム」
を派遣

県から被災地に専門職(土木・建築・農業土木)を派遣

２日目(10/22(土)) ３日目(10/23(日)) ４日目(10/24(月)) ５日目(10/25(火))徳島県からボランティアセンター開設※以降、熊本県、島根県、岡山県
からも到着※全国各地からの支援

リエゾンが到着

小･中･特別支援学校
全校で通常どおり
授業実施

編成[H12鳥取県西部地震時]
11日目で全校再開

徳島県から専門職

り災証明受付開始※以降、15府県以上からの派遣[H12鳥取県西部地震時]
11日目で受付開始(土木・建築)の派遣

９日目（10/29(土)） 16日目（11/5(土)） １ヶ月（11/21(月)）補正予算

他市町村から
被災市町村へ職員派遣

２ヶ月（12/31(土)）（12/9(金)）被災建築物応急危険度判定
終了

被災者の方
の公営住宅
入居開始

[H12鳥取県西部地震時]
15日目に終了

鳥取県中部
地震復興本
部立ち上げ

中部地震住
宅修繕支援
センター開所

災害対策本部
廃止[H12鳥取県西部地震時]
21日目に入居開始(仮設住宅)

15

section

01

第２章

第１節

震災の記録
５百万円）
＊災害援護資金貸付事業に対して支援を行う。
150百万円＊災害援護資金利子補給事業 （Ｈ32 ～ 34債務負担行為５百万円）＊母子父子寡婦福祉資金利子補給事業 （Ｈ29 ～ 34債務負
担行為

１百万円）

・被災者に対して各種資金の貸付けを行う市町村や県社

被災地域応援市町村交付金

50百万円

・地域コミュニティの早期再建や地域活性化、住民の定住化等の確保を図るため、被災した地区公民館等の修繕、改築等を支援する市町村に対して助成を行う。

協に対して原資の貸し付けや利子補給を行うととも市町村資金貸付金（中部地震被害対策資金） 制度改正（※に、母子父子寡婦福祉資金の無利子貸し付けを行う。

貸付枠10億円）

がんばる企業を応援！特別金融支援事業

49百万円（※融資枠50億円）・施設損壊等の直接的な被害や売上げの減少など経営の安定に支障が生じることが懸念される中小企業等の資がんばろう！農林水産業共同利用施設復旧応援事業

100

百万円
・被災した農業協同組合等が所有する共同利用施設の復旧に要する経費に対して助成する。
がんばろう！元気な鳥取梨応援事業
負担行為

・鳥取県西部地震の際に創設した市町村貸付基金（震災分）について、鳥取県中部を震源とする地震により被害を受けた市町村が応急対策、災害救助、災害復旧等の実施にあたり活用できるように制度を改める。
＜風評被害対策＞

金繰りを支援する特別対策を実施する。

11百万円（Ｈ29債務

２百万円）

・晩生梨に落果被害が発生した果樹農家を支援するた
め、傷の程度が軽く、販売が可能な落果果実を「訳あ元気な鳥取発信事業

90百万円

・風評被害による県内経済への影響を最小限に食い止めることを目的にイベントやメディア等を活用し、地震発生後も元気な鳥取県の姿を発信する。
・観光面での風評被害を防止するため、鳥取県の観光・宿泊施設は元気であることを緊急に情報発信し、国内外に向けて誘客宣伝等を実施する。
＜公共・公用施設の復旧＞り品」として販売する取組を支援するとともに、果樹

安全・安心な未来づくり県立施設復旧事業

共済への加入が促進されるよう、新規加入する農業者

・被災した県立施設の復旧を行う。

の掛金を助成する。

倉吉自転車競技場災害復旧事業

がんばろう！農業施設等復旧支援資金応援事業（Ｈ29 ～ 33債務負担行為

１百万円

３百万円）

子補給金・保証料補助を行う。
１百万

３百万円）

・被災した漁協等が漁業制度資金を借り入れた際、利子補給金・保証料補助を行う。

・児童生徒の心のケアに対応するスクールカウンセラー
による相談体制を充実する。
私立学校災害復旧費補助事業

単県流域下水道事業費

30百万円

近の道路陥没、マンホール内部のひび割れ等の修繕を行う。
土木防災管理費

10百万円

るため、災害時応援業務協定にもとづき、鳥取県測量
設計業協会に点検業務を委託する。
公共事業

26百万円（Ｈ29 ～ 38債務

１百万円）

628百万円・地震により発生した道路等の公共土木施設をすみやかに復旧し、機能の回復を図るとともに、法面緊急点検

・被災した私立学校の教育活動を早急に回復するため、施設・設備の復旧に要する経費を支援する。
ふるさとの文化遺産復旧事業

・被災した倉吉自転車競技場の施設・設備の復旧を支援

・地震に伴い早急に土砂災害危険箇所の点検が必要であ

子ども元気プロジェクト（心のケア支援事業） ５百万円

負担行為

２百万円

・地震により発生したマンホールの隆起やマンホール付

がんばろう！水産業施設等復旧支援資金応援事業
円（Ｈ29 ～ 33債務負担行為

700百万円する。

・被災した農業者等が農業制度資金を借り入れた際、利15百万円

・甚大な被害を受けた国・県指定文化財の所有者が行う
緊急に保存修理する事業に対して支援を行う。
伝統の公衆浴場災害復興支援事業

１百万円

・被災した公衆浴場施設の壁損壊等の復旧に要する経費

16＜被災市町村への支援＞

や応急仮設工事並びに補助採択に向けた新規事業化調査等を行う。
＜その他＞
災害復興調整費

100百万円・地震に係る生活再建支援、災害復旧等の事業の円滑な推進を図る。

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

主な対応経過日 付
10/21(金)

内

容

地震発生
初動対応

応急危険度判定
電気
リエゾン
災害救助法
10/22（土） ボランティアセンター
保健師
り災証明
支援制度広報
ふるさと納税
10/23（日） 建物修繕等相談
10/24（月） 学校再開
住宅再建支援10/25（火） 復興予算
住宅再建支援家屋被害認定に係る市町村説明会
家屋被害認定義援金
風評被害対応10/26（水） 災害救助法に係る被災市町説明会
復興支援

詳細など
12:12 前震（震度４）
14:07 震度６弱（津波なし）
14:07 県災害対策本部を設置（震度５強以上で自動設置、発災同時刻）
鳥取県の消防防災ヘリが情報収集のため自動出動（震度５弱以上）
島根県消防防災ヘリ等の支援要請
自衛隊航空機からの情報収集
火災、救助、救急事案への対応、情報収集
自衛隊と災害派遣の事前調整
災害対策本部会議の開催決定
被災市町へのリエゾン自動派遣
被災市町からの災害情報システムによる報告が始まる
鳥取県防災顧問への連絡
各実施部が情報収集と応急対策など
15:05 県災害対策本部会議を開催
・テレビ会議等を活用し、全市町村との情報共有や被災市町と意見交換を実施。
・国、全国都道府県への衛星放送による配信※体制移行決定の12/28まで10回開催（幹事会は計７回）
救援物資の手配（食糧、水、毛布など）・連携備蓄（市町村）や民間業者との応援協定による調達を開始※食糧は基本的に県が全て手配
他県からの各種支援申出に係る調整開始（食糧、ブルーシート等）
災害時緊急支援チーム派遣（倉吉市へ２隊、湯梨浜町へ１隊、北栄町へ１隊）※保健師、土木技師、課長級以上職員など４～６人で編成。
被災市町への県職員の派遣開始
専門職（土木技師、建築技師、農業土木技師、保健師）職員、避難所運営・支援物資の配送・り災証明の受付・申請処理等の行政支援職員、家屋被害認定調査に係る行政支援職員
自衛隊の災害派遣要請（倉吉市へ給水）
他県からの支援等では不足するブルーシートの調達開始（協定締結先や広域応援等）
被災４市町へ被災宅地、被災建築物の応急危険度判定士を派遣
18時頃に全面復旧 ※一時、約25,200戸が停電
関西広域連合、中国地方知事会、徳島県、中国地方整備局、自衛隊等からのリエゾンを受入れ
災害救助法の適用決定（倉吉市、湯梨浜町、北栄町）※10/24三朝町に追加適用
倉吉市、湯梨浜町、北栄町で立ち上げ ※10/25三朝町でも立ち上げ
被災４市町への保健師チームの派遣（～ 11/5）
り災証明の受付開始 伯耆町（10/23倉吉市、湯梨浜町 10/24北栄町、三朝町、琴浦町 等）※り災証明の交付開始 発災後16日目（11/5）湯梨浜町
鳥取県ホームページに「鳥取県中部地震被災地応援サイト」を開設※10/25には支援策パンフレットを作成、配布(11/9からは音声コードを添付)
被災地支援の寄附受付を開始「被災建物修繕等総合相談窓口」を開設、相談の開始
小・中・特別支援学校の全校で通常どおり授業実施
鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会で新たな支援事業に合意
復興予算の専決処分（2,879百万円）※一般会計2,849百万円、特別会計30百万円
専決処分により、住宅再建支援制度を拡充(拡充の内容)独自制度として国制度よりも支援を拡充し、一部損壊を対象化（損害割合が10％以上20％未満は30万円、10％未満は5 ～ 1万円）
家屋被害認定業務に係る市町村担当者向け説明会を開催（11/18 ２回目の市町村担当者向け説明会を実施（家屋被害認定の２次調査））
り災証明発行のための家屋被害認定業務の開始
義援金の募集開始「元気な鳥取発信事業」を県ホームページでＰＲ開始
災害救助法適用の被災市町担当者に対する説明会を開催

鳥取県中部地震からの復興を話し合う官民会議を開催※出席者：商工団体、農林水産業団体、観光団体、建設団体、医療関係、自治体（倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町、鳥取県）
10/27（木） 風評被害対応
風評被害払拭・被害生産者応援トッププロモーションの実施（東京）※10/28大阪でも実施
国への要望活動鳥取県中部地震に係る国への要望活動を実施
10/31（月） 住宅再建支援
被災世帯の住宅再建支援制度に係る市町村担当課長会議を開催※県被災者住宅再建支援制度の改正内容の説明等
11/1（火） 住宅再建支援「鳥取県中部地震住宅支援本部（本部長：くらしの安心局長）」を設置
11/5（土） 公営住宅の提供
公営住宅への入居開始
11/9（水） 住宅再建支援
10/31の会議に続き、住宅再建支援に係る市町村担当者会議を開催「鳥取県中部地震復興本部」を立ち上げ
11/21（月） 発災１か月。
鳥取県中部地震復興本部 ※県災害対策本部は12/31(24：00)を以って廃止（12/28に決定）（損傷建物等の復旧未了、余震の可能性等から注意体制に移行）の設置
11/28（月） 住宅再建支援
被災者生活再建支援法の適用（北栄町）※適用日は10/21
12/9（金） 住宅再建支援
鳥取県中部地震住宅修繕支援センターの開所（中部建設会館内）
12/13（火） 住宅再建支援
鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会でさらなる支援事業に合意（拡充の内容）・小規模な賃貸住宅の所有者（家主）についても支援対象とする。
・半壊居宅を補修せず、建設もしくは購入する場合も支援対象とする。
12/26（月） 住宅再建支援
被災者生活再建支援法の適用（倉吉市）※適用日は10/21

17

section

01

第２章

第１節

震災の記録
知事の対応
地震発生の１時間後には、出張先から鳥取県庁に帰庁し第１回災害対策本部会議に出席。倉吉市長とテレビ会議による意見交換を行い、使用できなくなった倉吉市役所庁舎に代わって鳥取県の中部総合事務所に倉吉市の災害対策本部を設置すること、被災市町への県職員の応援派遣などを決定し、その後、中部地区の各市町を訪問し、被害状況の現地確認や各市町長との意見交換を行った。
その後も10月26日まで連日、現場に出向くなど、被災地の生の声を確認しつつ、当面の対応方針として、「暮らしをコントロールし、安心を勝ち取る」という方針を定め、迅速な被災家屋屋根へのブルーシート張り、ライフラインの早期復

現地で被害状況を確認する平井知事

旧、家屋の後片付け、情報の共有による暮らしの回復、温かい食事の提供、健康管理による避難所生活の改善に取り組んだ。（第３回災害対策本部会議）

鳥取中部地震に係る主な知事視察先一覧
日
10/21（金）10/22（土）10/23（日）10/24（月）10/25（火）10/26（水）10/29（土）11/1（火）11/3（木）11/6（日）11/9（水）

11/10（木）18

視察先・概要など
中部管内被害状況現地確認（倉吉市内ほか）
倉吉未来中心、大岳院、白壁土蔵群、倉吉商工会議所
梨落下現場（倉吉市服部）、国道３１３号、倉吉梨選果場、
家屋倒壊現場（北栄町西園）
大山乳業（琴浦町）
モリタ製作所鳥取工場（倉吉市）
ＪＡ鳥取中央大栄支所
倉吉市災害ボランティアセンター視察（上灘公民館）
避難所視察（倉吉市立明倫小学校）
庁舎被害状況視察（倉吉市役所）
東郷梨選果場視察（湯梨浜町中興寺）
屋根瓦崩落の集落視察（鳥取市気高町八束水）
大神山神社石垣崩落現場（大山町大山）
大山寺国重要文化財の仏像の被害状況（大山町大山）
赤碕港視察（琴浦町赤碕）
青山剛昌ふるさと館視察（北栄町弓原）
被害状況視察（北栄町弓原）
倉吉市立学校給食センター視察
清水鳥取県瓦工業組合理事長と面談（中部総合事務所）
中部地震からの復興を話し合う官民会議（中部総合事務所）
政府調査団（松本内閣府副大臣）視察同行
倉吉未来中心・赤瓦・白壁土蔵群の視察、中部総合事務所での意見交換
震災対策企業支援ネットワーク会議出席（倉吉商工会議所）
農事組合法人四王寺営農組合代表理事組合長 ほかと面談（中部総合事務所）
消防防災ヘリコプター「だいせん」からの上空視察
鳥取市：気高町船磯地区周辺、青谷
倉吉市：国道３１３号線、白壁土蔵群、倉吉市役所周辺等
三朝町：役場周辺、温泉街、三徳山三佛寺等
湯梨浜町：尾崎家住宅等
琴浦町：八橋地区
北栄町：国道３１３号線、斉尾家住宅等
石井国土交通大臣の被災現場視察同行
白壁土蔵群、三徳山三仏寺、三朝温泉の視察
斎藤農林副大臣との被災現場視察における意見交換
林道若桜・江府線コンクリート擁壁の損壊、法面崩落等視察（三朝町助谷地内）
三朝町役場 三朝町長と面談
鳥取県中部森林組合 小川代表理事組合長ほかと面談
倉吉市駄経寺町の二十世紀梨記念館、倉吉未来中心の視察
倉吉市役所 倉吉市長と面談
北条ワイン醸造所被害状況視察
北栄町役場 北栄町長と面談
湯梨浜町役場 湯梨浜町長と面談

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

市町村災害対策本部の設置状況

住民避難の状況

県内各市町村においても、19市町村すべてで災害対策本部

地震発生直後から、住宅等に被害を受けた多くの住民が避が設置された。

難所に避難した。ピーク時の市町村別避難者数は、倉吉市が各市町村の災害対策本部設置状況

最も多く、次いで湯梨浜町、三朝町、北栄町が多かった。

災害対策本部
設置
廃止
10月21日 14:07
12月31日 24:00
10月21日 14:07
11月 7日 13:00
10月21日 14:40
12月31日 24:00
10月21日 14:20
11月 4日 13:00
10月21日 14:30
12月28日
9:00
10月21日 14:26
10月22日 13:00
10月21日 14:10
12月27日 12:00
10月21日 14:25
1月10日
8:30
10月21日 14:10
4月 1日
8:30
10月21日 14:10
12月31日 16:10
10月21日 14:30
11月 4日 17:15
10月21日 14:07
11月21日 14:00
10月21日 14:15
12月28日 10:15
10月21日 14:10
1月 4日
8:30
10月21日 14:15
1月 4日
9:00
10月21日 14:10
12月28日 17:15
10月21日 14:20
12月27日 12:00
10月21日 14:10
11月 4日 16:00
10月21日 14:15
12月29日 12:00

市町村名
鳥取市
米子市
倉吉市
境港市
岩美町
若桜町
智頭町
八頭町
三朝町
湯梨浜町
琴浦町
北栄町
日吉津村
大山町
南部町
伯耆町
日南町
日野町
江府町

避難所では県内外業者から提供された食料が配られた（１）最大避難者数

2,980人（６市町）・・・10月21日21時

避難所最大開設数（２）避難期間
避難所開設期間

51箇所（２市５町）
・10月22日16時

10月21日～ 12月16日
10月21日～ 12月22日

住民避難状況の推移

上段：避難者数（人） 下段：避難所数（箇所）
10月21日
22日
23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日 31日
市町村名
21:00
7:00 11:00 13:00 16:00 20:00
鳥取市
3
3
0
0
[2]
[1]
[1]
[0]
倉吉市
1,921 1,921 1,921 1,039
979 1,163 1,163
505
448
413
386
386
253
248
238
[18] [18] [18] [18] [18] [18] [18] [19] [19] [18] [18] [18] [18] [17] [17]
三朝町
360
369
363
284
199
199
187
54
42
29
16
14
9
22
12
[7]
[9] [10] [10] [10] [10] [10]
[9]
[2]
[3]
[3]
[3]
[2]
[2]
[2]
湯梨浜町
384
345
61
61
74
118
131
56
57
38
38
24
15
16
5
[11] [11] [11] [11] [11] [11] [11] [10]
[3]
[3]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
琴浦町
70
37
9
5
7
7
6
4
0
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[0]
北栄町
242
187
84
72
65
91
102
37
34
36
30
28
28
29
27
[4]
[4]
[4]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
伯耆町
0
0
0
[4]
[4]
[0]
合計
2,980 2,862 2,438 1,461 1,324 1,578 1,589
656
581
516
470
452
305
315
282
[50] [51] [48] [46] [46] [46] [46] [45] [27] [27] [26] [26] [25] [24] [24]市町村名 11月1日
倉吉市
192
[17]
三朝町
8
[2]
北栄町
24
[3]
合計
224
[22]

2日
191
[17]
4
[2]
22
[2]
217
[21]

3日
169
[17]
4
[2]
21
[2]
194
[21]

4日
147
[17]
0
[1]
18
[1]
165
[19]

5日
132
[17]
0
[1]
17
[1]
149
[19]

6日
114
[17]
0
[1]
17
[1]
131
[19]

7日
102
[17]
0
[1]
12
[1]
114
[19]

8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日 21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日
91 61 51 41 37 31 28 28 27 19 15 15 15 15 15
0 14 1200403[17] [7] [8] [7] [7] [7] [7] [7] [7] [7] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1]00[1] [0]12 12 12
9
9
6
6
6
6
6
3
3
3
0
0
[1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [0]103 73 63 50 46 37 34 34 33 25 18 18 18 15 15
0 14 1200403[19] [8] [9] [8] [8] [8] [8] [8] [8] [8] [2] [2] [2] [2] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1]

市町村名 12月1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日 21日 22日
倉吉市
2
2
0
0
2
2
2
2
2
0
0
2
2
2
2
0
0
0
0
0
0
0
[1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [0]※１日に複数回の集計を行っている場合は、基本的にその日の最大の数値を計上した。

19

section

01

第２章

第１節

震災の記録
避難勧告等の発令状況
市町村名
倉吉市

区分

発令対象

避難勧告

生竹地区
３世帯11名

避難勧告

三朝地区
１世帯２名

避難勧告

牧地区
１世帯１名

発令日時

解除日時

発令事由

12月1日 9:00

今後、強い地震が発生した際に配水塔が倒壊する恐れがあるため。

10月28日 9:00

12月27日 11:00

地震により地盤が極めて不安定であること。
また、対象地域に接する斜面に亀裂が入っており、降雨・余震による地滑りで家屋崩壊の危険性があるため。

10月28日 9:00

12月27日 15:00

地震により地盤が極めて不安定であること。
また、対象地域に接する斜面に亀裂が入っており、降雨・余震による地滑りで家屋崩壊の危険性があるため。

10月26日 15:00

三朝町

合計

５世帯14名物資調達
県及び各市町村の連携備蓄や県内外業者からの調達等によ【派遣状況（10月21日～）】

り、被災市町の避難所へ食事（弁当や備蓄食、離乳食）、飲料水、・倉吉市：東部地区から５名、西部地区から５名

毛布などの物資を提供した。

・湯梨浜町：東部地区から６名

発災当日は、夕食まで短時間であったので、県及び市町村

・北栄町：西部地区から５名

で県内業者からおにぎりやパン等を調達するとともに、不足する場合に備えて市町村で備蓄していたアルファ化米などを多めに提供したほか、湯梨浜町の要請によって離乳食の提供を行った。
発災翌日以降は、県が一括して弁当等の調達を行い、温かい食事のニーズに応えるため、10月30日の朝食からカップ味情報連絡員（リエゾン）の派遣
倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町、琴浦町に県職員による情報連絡員（リエゾン）を発災当日から11月21日まで継続して派遣し、情報収集、県・市町村災害対策本部等の連絡調整等を行った。

噌汁やスープなども調達した。
毛布は、被災市町の備蓄に加えて、発災当日から県内市町
村備蓄の300枚、県備蓄の3,000枚を提供し、避難者3,000人に専門職職員（土木技師、建築技師、農業土木技師、保健師等）の派遣

対して１人あたり２枚以上を配布できるよう手配を行った。

発災当初の初動４日間（10月21日～ 24日）を中心として、

また、気温の低下に伴い倉吉市から避難所で使用するス

県の専門職職員を被災市町に派遣し、災害応急対応に当たっ

トーブの要請を受けて、発災翌日から48台（予備を含む。）ての技術的な支援を行った。

を県で調達して支援を行ったほか、避難所の環境整備のため、【派遣状況】

間仕切り段ボール2,250枚、段ボールベッド180床を県で調達し、倉吉市、湯梨浜町、北栄町に提供した。
被災家屋の屋根の修繕等に使用するブルーシートについて

土木技師：宅地危険度判定士３名、技術的な支援のための職員２名を発災当日から派遣。10月22日から11月４日にかけて延べ251名を派遣した。

のニーズも大きく、県・市町村の備蓄、事業者からの調達※この他、市町村有公共土木施設の復旧に向けに加えて、徳島県、熊本県、関西広域連合、中国地方知事

た技術的支援やアドバイスを土木技師等によ会、中国地方整備局等からも支援を受けて、ブルーシート約り実施。

４万４千枚及び固定用ロープや土のうを供給した。

建築技師：応急危険度判定士として、建築士を発災当日から６名派遣（派遣翌日から判定開始）。10月22鳥取県職員の応援派遣・他県職員等の応援受入れ「災害時緊急支援チーム」の派遣
鳥取県西部地震の際の教訓により制度化した次長級・課長級の職員（リーダー）、土木技師、建築技師、保健師、事務

20

日から29日にかけて延べ39名を派遣した。
農業土木技師：重要ため池等の点検のため、24名を発災翌日から派遣。10月22日から11月15日にかけて延べ52名を派遣した。

要員の１チーム５名で構成する支援チームを発災当日から被保 健 師：10月22日から23日にかけて16名／日を派遣。10月

災市町に派遣し、市町村の災害応急対策の実施を支援した。

22日から11月５日にかけて延べ96名を派遣した。

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

スクールカウンセラー（ＳＣ）：10月24日から13名を中部地区の学校に派遣、面談等を実施。平成29年３月までの間に小中学校17校、高等学校４校、特人的支援の状況(派遣者数まとめ)◆派遣状況（10/21～11/18）【被災市町への応援職員の派遣人数（団体別）】

別支援学校１校で計386回、2,576時間のカウン
セリング等を実施した。
避難所運営等への支援
中部地区に勤務又は居住する県職員を中心に発災当日は約60名を派遣し、避難所運営や物資の輸送等の業務を支援。
発災翌日以降もピーク時は１日50名規模で11月30日まで派

 県職員は、避難所運営業務、支援物資の輸送、り災証明等の窓口業務等に従事（専門職は下記）。
 り災証明に係る現地調査業務については、関西広域連合等に広域応援を要請。
 り災証明に係る現地調査業務以外（避難所運営業務、窓口業務やＢＣＰ（非常時優先の通常業務の継続）に必要な人員等）については、市長会、町村会を通じて市町村職員の応援を要請（予防接種、国保、介護、税、出納等）。
☆上記以外に、専門職の県職員を派遣 ： ４３８名（延べ人数）
・応急危険度判定（建物） ３９名（１０/２２～１０/２９） ・応急危険度判定（土地） ２５１名（１０/２１～１１/４）
・保健師 ９６名（１０/２２～１１/２）
・農業土木 ５２名（１０/２２～１１/１５）

遣を継続した。
また、現地で県職員の人員配置調整に当たるため総務部行
財政改革局職員３名を派遣した。

ボランティアの対応
地震発生の翌日（10月22日）には、鳥取県社会福祉協議会【具体的な業務】

が「災害救援ボランティアセンター支援本部」を設置すると・他県から提供を受けたブルーシートの役場への搬送、受ともに、倉吉市、湯梨浜町、北栄町では「災害ボランティア

入の補助センター」が設置（三朝町では10月25日に設置）され、県内・避難所への毛布や備蓄品等の物資輸送、避難所の受付等の補助など

外からのボランティアの受付、活動あっせんが行われた。
平成29年３月31日に被災市町全ての災害ボランティアセン
ターが閉所するまでに、合計5,392人のボランティアを受け他府県職員等の応援受入れ付けた。

災害時の相互応援協定等に基づき、中国地方知事会、四国知事会、関西広域連合及び徳島県など15府県以上から応援職

主なボランティアのニーズは、屋根のブルーシート張りが員の派遣を受け、被災建物・宅地の応急危険度判定、家屋被全体の約65％で最も多く、屋内の片づけ（倒れた家具の移動害認定調査、避難所運営支援、保健師による被災者支援などや立て直し、散乱した食器整理）や屋外の片づけ（落ちた瓦の支援をいただいた。

や壁材などの運び出し）などであった。

特に、被害認定業務に係る応援職員について、県内での必要人数の確保が困難であったため、10月24日（発災から３日後）から、広域応援協定等に基づく支援の要請と受入調整を開始した。
被災市町も不慣れで業務スケジュールや受入条件なども手さぐりであり、市町の事情も異なる中でできるだけ早い完了を目指して、県が応援元団体の派遣可能人数の取りまとめや被災市町への割り当て等の各種調整等を行った。
なお、県が派遣調整を行わず、被災市町が個別の応援協定
等により独自に支援を受けたものもある。（三朝町：茨城県

ボランティアによる屋内片付け

大洗町、滋賀県多賀町から、北栄町：滋賀県湖南市、東京都
港区からなど）21

section

01

第２章

第１節

震災の記録
災害ボランティアセンター等開設状況
市町村等

名 称
災害対策本部
災害救援ボラン県社協
ティアセンター支
援本部
倉吉市災害ボラン
倉吉市 ティアセンター
湯梨浜町災害ボラ
ンティアセンター
北栄町災害ボラン
北栄町
ティアセンター
三朝町生活支え愛
三朝町
センター

湯梨浜町

設置主体
開設日
―
10月21日
10月22日
―

市社協
町社協
町社協
町社協

備考
3月31日閉所と避難所を巡回して、避難者の体調チェック、健康相談、診療などの活動を行った。
※災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）
は、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医3月31日閉所
10月22日（ボラ受入は24日から）11月5日閉所
10月22日
10月22日

11月11日閉所

10月25日

12月28日閉所

療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。
消防の対応
鳥取県中部地震に係る消防の対応については、その被害状

災害ボランティアセンター活動状況（平成29年3月31日現在）
市町村等

ボランティア人数（人）
ニーズ件数（件）
県内
2,361 ブルーシート張り
1,086
倉吉市 県外2,188 ブルーシート以外
740
小計
4,549
小計
1,826
県内
184 ブルーシート張り
160
湯梨浜町 県外
34 ブルーシート以外
45
小計
218
小計
205
県内
474 ブルーシート張り
276
北栄町 県外68 ブルーシート以外
59
小計
542
小計
335
県内
76 ブルーシート張り30
三朝町 県外7 ブルーシート以外
36
小計
83
小計
66
県内
3,095 ブルーシート張り
1,552
合計
県外（39都道府県）
2,297 ブルーシート以外
880
計
5,392
小計
2,432

況などから消防庁への緊急消防援助隊の要請は行わず、「鳥
取県下広域消防相互応援協定」及び「鳥取県中部ふるさと広域・津山圏域消防組合消防相互応援協定」、「鳥取県中部ふるさと広域・真庭市消防相互応援協定」に基づく応援隊の派遣等を受けた。
また、10月21日14時40分に鳥取県知事から消防庁長官に広域航空消防応援による防災ヘリコプターの出動を要請したほか、鳥取県と島根県、徳島県との相互応援協定に基づき両県の防災ヘリコプターの応援を受けた。
《県下相互応援協定による応援》
・鳥取県内の２消防本部（東部広域行政管理組合消防局・ＤＭＡＴの対応

鳥取県西部広域行政管理組合局から合計10隊41名）が、鳥取県中部地震においては、発災直後に鳥取県庁に医療救鳥取県中部ふるさと広域連合消防局管内で消防活動支援（転院搬送等）を実施。
（10月21日）

護対策本部、DMAT対策本部が設置されるとともに、10月21日14時20分に全国のDMATに対して待機要請が行われた。

《県境相互応援協定による応援》

その後、10月21日から23日にかけて、県内の延べ４チーム

・岡山県の２消防本部（津山圏域消防組合消防本部・真庭が鳥取県知事の要請に基づいて派遣され、県の保健師チーム

市消防局から合計４隊15名）が、鳥取県中部ふるさと広DMATの活動状況

域連合消防局管内で消防活動支援（転院搬送）
を実施。
（10

日時
10月21日内容
14:07 発災
14:07 医療救護対策本部自動設置月21日）《広域航空消防応援》
・鳥取県知事の要請に基づき兵庫県防災ヘリ・岡山県防災

14:20 DMAT待機養成

ヘリの２機が上空からの情報収集を実施。
（10月21日）

16:06 鳥取DMAT以外の待機解除
県立中央病院・鳥取大学医学部附属病院に対し
16:05 てDMAT派遣要請（各病院１隊ずつ）（参集拠点：県立厚生病院活動拠点本部）《相互応援》
・島根県防災ヘリ・徳島県防災ヘリの２機が上空からの情報収集を実施。
（10月21日）

16:46 県立中央病院のDMATが出発
17:00 鳥取大学医学部附属病院DMATが出発
県立中央病院・鳥取赤十字病院に対してDMAT
18:10 二次隊派遣要請（各病院１隊ずつ）（参集拠点：県立厚生病院活動拠点本部）
18:30 鳥取赤十字病院のDMAT二次隊が出発
18:57 県立中央病院のDMAT二次隊が出発

22

10月22日DMATチームと保健師チームが避難所を巡回（湯梨浜町：県立中央病院チーム、倉吉市：鳥取赤十字病院チーム）

10月23日DMATチームと保健師チームが避難所を巡回（県立中央病院チーム）

自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣については、発災から20分後には派遣のための事前調整を開始し、給水支援や被災家屋屋根のブルー
シート張り支援についての派遣要請を行った。
１

災害派遣の概要（１）要請日時 平成28年10月21日（金）19時22分

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌（２）要請元

鳥取県知事（３）要請先陸上自衛隊第８普通科連隊長（米子）（４）要請の概要（５）発生場所

給水支援、公共施設等周辺整備（破損家屋への応急対策支援（ブルーシート張り））
倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町（６）撤収要請日時
２

平成28年10月28日（金）17時00分

自衛隊の対応（１）派遣部隊

陸自

第８普通科連隊（米子）、第13特科隊

空自

第８航空団（築城）、小松救難隊（小人員約110名（延べ約620名）

車両

約15両（水トレーラー１両含む）（日本原）、第13戦車中隊（日本原）、
第13偵察隊（出雲）、第13後方支援隊

松）、第３輸送航空隊（美保）（２）派遣規模（海田市）、第13旅団司令部（海田市）、

海自

第13飛行隊（防府）、中部方面航空隊（延べ約140両（水トレーラー延べ19（八尾）、自衛隊鳥取地方協力本部、両及び５ｔ水タンク車延べ２両含む））

自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊島航空機

根地方協力本部

その他 リエゾン人員６名、リエゾン車両３両

第23航空隊（舞鶴）、第24航空隊（小延べ13機（リエゾン人員延べ66名、リエゾン車両延べ33両）

松島）、第81航空隊（岩国）（３）活動実績
日付

給水量（箇所数）

10月21日約0.9ｔ（１ヶ所）

公共施設等周辺整備

10月22日約12.6ｔ（４ヶ所） ２ヶ所（三朝町）

10月23日約11.8ｔ（４ヶ所） ３ヶ所（倉吉市）

10月24日約0.4ｔ（２ヶ所）

１ヶ所（倉吉市）

10月26日約0.3ｔ（１ヶ所）

10 ヶ所（北栄町、湯梨浜町）

10月27日約0.1ｔ（１ヶ所）

26 ヶ所（北栄町、湯梨浜町）

10月28日0ｔ（１ヶ所）

14 ヶ所（北栄町、湯梨浜町）

合計

約26.1ｔ－10月25日その他
海自・空自航空隊による航空偵察

陸自航空隊による航空偵察

56 ヶ所

企業への支援鳥取県中部地震により、施設、設備等の破損や売上げの減〔相談窓口〕各商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会、少などの被害を受けた県内企業に対し金融対策を実施した。

（公財）
鳥取県産業振興機構、
鳥取県信用保証協会、10月24日に「災害等緊急対策資金（平成28年鳥取県中部地

鳥取県商工労働部企業支援課、中部総合事務所地

震対応枠）」を発動し、融資枠の増額、無利息化による金利

域振興局中部振興課及び西部総合事務所地域振興

負担の軽減などの特別措置を講じた。

局西部観光商工課

また、今回の地震の影響を受ける県内企業に対する資金繰
りや経営に関する相談窓口を設置した。
災害等緊急対策資金（平成28年鳥取県中部地震対応枠）の概要
融資対象者
資金の使途
融資限度額
融 資期間
融 資利率
保 証料率
融 資 枠

平成28年鳥取県中部地震により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア 事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等の被害
イ 最近１か月間とその後２か月間を含む３か月間の売上高又は販売数量が前年同期比15％以上減少
ウ 売上高又は販売数量の急激な減少
運転資金、設備資金、借換資金（借換資金は運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。）
２億８千万円10年（うち据置３年）以内※設備に係る資金は15年（うち据置３年）以内
年1.43％（最優遇金利を適用（変動金利）） 当初５年間は無利息
特例保証料率0.23 ～ 0.68％（通常0.45 ～ 1.08％） 当初５年間は０％50億円（当初枠10億円）

23

第２章

section

01

第１節

震災の記録
農林水産業への支援
１

販売が可能な落果果実を「訳あり商品」として販売する取組

がんばろう！元気な鳥取梨応援事業
鳥取県中部地震により、収穫直前の晩生梨が落果する被害に対して支援を行うとともに、農家の災害に対する自己防衛が発生し、このままでは果樹農家にとって大きな収入減とな策として果樹共済への加入を促進し、気象災害に強い産地づるとともに、消費地への出荷量が大幅に減少することで鳥取

くりと果樹経営の安定化を図ることとした。

梨のブランドが著しく損なわれることから、傷の程度が軽く、元気な鳥取梨応援事業の概要
項目

対策名

共済支援

販売促進

２

果樹共済加入促進対策

元気な鳥取梨販売促進対策

事業内容

補助率
県１／３

○推進事業
市場関係者・消費者に対する元気な鳥取梨 JA、生産組織
販売促進活動に対し支援。

県１／２○出荷補助事業
訳あり商品出荷促進のため、価格差補填及 JA、生産組織
び出荷経費に対して支援。

県１／２

３

がんばろう！農林水産業共同利用施設復旧応援事業
鳥取県中部地震により被災した農業協同組合等が所有する【事業主体】農業協同組合、漁業協同組合

がんばろう！農業施設等復旧支援資金応援事業・水産業

施設等復旧支援資金応援事業
鳥取県中部地震により被災した農業者、漁協に対して被害共同利用施設の復旧に要する経費に対して助成を行った。

施設等の復旧に必要な資金を借入れた場合、借入れ後６年間

等【対象施設】農林水産物倉庫、農林水産物処理加工施設、共
同作業場

事業主体

農家が新規に共済加入する場合、共済掛金
JA、生産組織の助成を行うに限り、金利負担と保証料負担額が０％となるよう助成を行った。

等【採択基準】40万円以上（１箇所あたり）【補 助 率】９／ 10（国２／ 10、県3.5 ／ 10、市町3.5 ／ 10）
農業施設等復旧支援資金応援事業・水産業施設等復旧支援資金応援事業の概要
事業区分
農業者

漁

協

実施主体

補助率

被害農業施設等復旧支援資金利子補給事業

市町村

県１／２
市町村１／２

保証料補助事業市町村

県10 ／ 10漁業近代化資金等利子補給事業

市町村

県１／２
市町村１／２

信用保証料軽減事業

市町村

県10 ／ 10

学校再開への支援
鳥取県中部地震で被災した私立学校の教育活動を早急に回復するため、施設・設備の復旧に要する経費を支援した。
【対市の給食提供を支援するとともに、県としても倉吉市に対して代替給食の提供経費の一部（補助率１／２）を助成した。

象】倉吉北高等学校、湯梨浜学園中学校・高等学校、
鳥取看護大学、鳥取短期大学、鳥取県自動車学義援金

校、鳥取県倉吉自動車学校、鳥取県中央自動車

鳥取県中部地震により被害を受けた県民の方の復興の一助

学校、倉吉予備校【補 助 率】大学・短大・高校・中学校：２／３（公立学校
施設の災害復旧と同率とする。）
各種学校：１／２となるよう、関係者で協力して「平成28年鳥取県中部地震災
害義援金」を、平成28年10月25日（火）から平成29年３月31日（金）まで募集した。
集まった義援金については、日本赤十字社鳥取県支部、社会福祉法人鳥取県共同募金会、社会福祉法人鳥取県社会福祉24

また、被災により倉吉市学校給食センターが稼働不能と協議会、ＮＨＫ鳥取放送局、鳥取県で構成される「平成28年

なったことから、中部４町や鳥取短期大学の協力を得て倉吉

鳥取県中部地震災害義援金配分委員会」に拠出し、義援金の平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

配分については、義援金配分委員会において決定し、被害を・重傷者：800,000円（８人）受けられた県内の被災者等に配分した。

イ

住家被害に対する支援
・全壊：5,100,000円（17世帯）

１

・大規模半壊：2,850,000円（19世帯）

義援金の総額及び件数

・半壊：35,300,000円（353世帯）＊平成30年12月現在（平成30年度中に確定予定）
ウ

301,822,597円（7,462件）

被災者住宅修繕支援金としての支援
・240,089,470円

２（２）災害ボランティア活動振興基金

義援金の使途※義援金総額との差額を鳥取県社会福祉協議会の「災害ボ＊平成30年12月現在（平成30年度中に確定予定）（１）義援金を活用した支援額
ア17,683,127円

ランティア活動振興基金」へ全額拠出。

284,139,470円

人的被害に対する支援

鳥取県中部地震災害義援金の配分額
人的被害（人数）
市町名

重傷者（100千円／人）

住家被害（世帯数）
全壊（300千円
／世帯）

鳥 取 市

大規模半壊
（150千円／世帯）

義援金配分額（千円）
半壊（100千円
／世帯）

1

倉 吉 市

4

境 港 市

1

3

15

3

600

290

32,550

7

700

16

1,700

1

琴 浦 町
北 栄 町

1

100
8,300

2

13

4

36

8

17

19

353

44,050
合

計

被災者住宅
修繕支援金

災害ボンティア
活動振興基金

100

三 朝 町
湯梨浜町

人的・住家被害に対する支援（人数（世帯数）×配分額）

240,089

240,089
284,139

17,683

17,683301,823

ふるさと納税等による「鳥取県中部地震復興がんばろう寄附」
地震発生の翌日である平成28年10月22日から、ふるさと納税による全国の皆様からの寄附の受け付けを開始。

さらに、鳥取県出身の漫画家青山剛昌先生や大相撲力士石浦関など、鳥取県ゆかりの方々からも応援メッセージをいた

また、企業、団体の皆様からも多くの寄附金をいただいた。

だき、そのメッセージを活用した特別なお礼状を寄附者へ贈（平成31年１月末時点で、個人、企業、団体の方々からの呈した。

寄附金は、約５千件、約３億４千万円超となった。）

25

第２章

section

01

第１節

震災の記録
Ⅳ
電

ライフライン・インフラ応急対策
話（NTT）

電気

地震直後は63,400戸余りが停電したが、10月21日夕方には全戸復旧した。

ケーブルの切断や損傷等による不通及び通信サービス等への大きな影響はなかったものの、地震直後は電話がつながり電気（停電関係）
市町村名にくい状態となった。
１

停電
戸数

災害用伝言ダイヤル「１７１」および災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」の運用
被災者との安否確認等の手段として10月21日午後２時16分
から11月４日15時まで提供された。

倉吉市
三朝町
63,400北栄町
湯梨浜町

電話（NTT）（災害用伝言ダイヤル）期間
10月21日～ 31日

録音
約3,400件

平成28年11月1日時点
再生合計
約3,400件
約6,400件

録音
約4,500件

復旧経過

復旧日時

15：00 倉 吉 市、 三 朝 町、
北栄町、湯梨浜町（１市３町28,000戸停電）
16：00 北栄町の一部（2,000戸停電）
10月21日
10月21日 14:07
17：00 北栄町の一部（910
戸停電）
17：38 倉 吉 市、 三 朝 町、
北栄町、湯梨浜町（１市３町
全戸復旧）

17:38

ス

地震により多くの感震自動遮断装置が作動した。
都市ガス

電話（NTT）（災害用伝言板）
期間
10月21日～ 31日

ガ

発生日時

平成28年11月1日時点
再生合計
約10,000件
約14,500件（鳥取ガス） 導管破損はなく、感震遮断装置の作動が137件あったものの、メーター復帰作業で全件において即日復帰。

２

特設公衆電話の設置（米子ガス） 導管破損はなく、感震遮断装置の作動が30件

電話（NTT）（特設公衆電話の設置）
⾃治体

避難所
住所
上北条⼩学校
新田405-1
河北⼩学校
海田⻄町1-130
⻄郷⼩学校
下余戸114
上灘⼩学校
上灘町136
成徳⼩学校
仲ノ町733
明倫⼩学校
余戸谷町3059
灘手⼩学校
尾原500
倉吉市
社⼩学校
国分寺88
北谷⼩学校
沢谷204
⾼城⼩学校
上福田722-2
⼩鴨⼩学校
中河原775-1
上⼩鴨⼩学校
福⼭30
関⾦⼩学校
関⾦町関⾦宿666
⼭守⼩学校
関⾦町堀2163
三朝町 総合⽂化ホール ⼤瀬999-2あったものの、メーター復帰作業で全件にお設置回線数 回線合計
2
3
2
3
3
3
2
34
3
1
2
3
2
3
2
1
1

いて即日復帰。
ＬＰガス
感震遮断装置の作動によるＬＰガス供給の途絶が1,883件発生。10月26日には全て復旧した。
公共土木施設※被害件数等は、Ⅱ

被害の状況（P12）を参照

道路の被災状況（舗装クラックや路面の段差）
北条倉吉道路（国道313号）や県道倉吉江北線（堤防道路）など、特に盛土区間において路面の亀裂が多数生じ、地震後相当の日数が経過した後まで被害は拡大していった。
また、
橋梁・ボックスカルバートとの境界や下水道マンホールの周辺など、構造物との接続部において段差が発生し、応急復旧により通行の確保に努めた。

県管理道路の交通規制状況
道路種別
路線名
国道
国道482号

落石

規制理由

規制種類
片側交互通行

規制開始日
10月21日

規制解除日
10月22日クラック

全面通行止め10月21日

10月24日国道

国道313号

県道

一般県道下見関金線 倉吉市関金町森

県道

一般県道巌城上灘線 倉吉市見日町
倉吉市堺町
木地山倉吉線
ホテイ堂前
県道倉吉江北線
倉吉市巌城
主要地方道鳥取鹿野
東伯郡三朝町三朝
舗装隆起
倉吉線
三朝温泉木地山線
東伯郡三朝町三朝
路面変状
東伯郡三朝町大瀬～
鳥取鹿野倉吉線
落石
倉吉市大原

県道
県道
県道
県道
県道

26

規制箇所
三朝町福本
倉吉西IC ～
国道９号交差点

地震による地滑りの全面通行止め恐れのため
路面等の沈下全面通行止め片側交互通行
建物倒れ
バス通りは通行止め
クラック
全面通行止め10月22日

11月１日（大型車以外）10月23日

10月21日

10月22日

10月21日

10月23日全面通行止め10月21日

10月22日全面通行止め10月21日

10月27日全面通行止め10月21日

11月２日

10月21日平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

地震後の通行規制
地震発生後、路面の亀裂や落石の危険性等により、通行規制（全面通行止：７箇所、片側交互通行：２箇所）を行った。
全面通行止を行った区間は、11月２日までに全て解除を行った。

22号（出雲市⇒岡山）・24号（出雲市⇒岡山）・27号（岡山⇒出雲市）
・28号（出雲市⇒岡山）：運転取りやめ・スーパーおき４号（新山口⇒鳥取）：米子～鳥取間運転取りやめ

北条倉吉道路は、オーバーレイや隙間のモルタル充填等の・スーパーまつかぜ９号（鳥取⇒益田）
・10号（益田⇒鳥取）
・

応急復旧を行い、地震発生から３日後の10月24日午後６時に11号（鳥取⇒米子）・12号（益田⇒鳥取）・13号（鳥取⇒米

全区間の通行止を解除した。（ただし、50㎞の速度規制によ子）
・14号（米子⇒鳥取）：米子～鳥取間運転取りやめる。
）
河川の被災状況（堤防クラック）
倉吉市及び北栄町の北条川の河川堤防にクラックが発生。
被害拡大を防ぐため、立入防止措置・ブルーシートによる養

バ

ス

運行状況
（日本交通） 中部地区の路線バスについて、10月21日15時以

港湾施設・海岸施設の被災状況

西部は運行）

では護岸の崩壊などの施設災害が発生した。赤碕港では潜水斜面の崩壊状況
道路法面を含む山腹崩壊により土砂が流出、また落石によ

倉吉市大正町車庫の隣接民家屋根崩れのため、バス車両に被害。

（日ノ丸バス）中部路線バス



調査、音響探査等により被災箇所の特定を行った。

倉吉市新町営業所が停電するとともに窓ガ

ラスが割れた。


｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜

10月21日14：45以降の出発便をる被害が多数発生し、土のう設置、ブルーシート敷設などの運休。

応急対応を実施し、必要に応じて抜本的な対策を行った。土

青谷日置谷線

10月21日17時以降の便を運休

砂災害危険箇所については、地震の翌日から（一社）鳥取県

青谷勝部線

10月21日17時以降の便を運休

測量設計業協会や土木防災・砂防ボランティアなどの協力を

琴浦町営バス10月21日14：45以降の出発便を得て、砂防及び急傾斜等の施設1,146箇所の緊急施設点検を６日間で行い、破損の有無、法面、河道等の状況確認を行った。

｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜

赤碕港では物揚場のコンクリート舗装の沈下、大栄西海岸

降の便を順次運休し、全便運休となった。（東・

生等、緊急対応を行った。

運休（高速バス） 鳥取～倉吉～広島
倉吉～岡山

下水道

鳥取発16：00

運休

岡山発17：40

運休

10月22日 倉吉～岡山

全便運休（４便）

天神川流域下水道施設では、管渠継手部から地下水が浸入⇒10月22日の中部地域のバス運行は、日ノ丸自動車（琴浦

したり、マンホール躯体の破損等の被害が発生し、カメラ調

町営バス含む）は、運休決定済の上井/三朝線、西倉吉/

査などにより被害状況を調査して必要な補修を行った。

三朝線、三朝穴鴨線、三朝小河内線を除き、通常運行。
日本交通は全線通常運行。

鉄

道⇒全路線の通常運行は10月23日からとなった。

運行状況
地震発生により、安全確認等のため運転を見合わせたのち、航

空

順次、運行を再開した。

運航状況（智頭急行） 10月21日中に運転再開（米子空港）（若桜鉄道） 10月21日中に運転再開（ＪＲ） 境線、山陰本線出雲～由良、倉吉～東浜間、因美線、

・ 米子空港ターミナルビルの被害状況…館内照明のカ
バー落下、トイレのタイルにひび

伯備線はいずれも10月21日中に運転再開。

1087便（東京⇒米子 定刻13：55着）14：30過ぎに到着

線路の沈下のため、山陰本線倉吉～由良間で10月211089便（東京⇒米子

定刻15：20着）15：22到着

日終日運転見合わせ。10月22日始発から運転再開。

1088便（米子⇒東京

定刻14：30発）15：16出発※以下の特急は運行中止

・その後は通常運航

・特急スーパーはくと９号（京都⇒鳥取）・10号（倉吉⇒京都）：運転取りやめ
・特急やくも17号（岡山⇒出雲市）・19号（岡山⇒出雲市）
・27

section

01

第２章

第１節

震災の記録
（鳥取空港）
・空港ターミナルビルの被害状況…特になし
1101便（東京⇒鳥取

定刻14：15着）

大阪・伊丹空港に目的地外着陸。
18：16に鳥取空港に向けて出発（18：56到着済）1102便（鳥取⇒東京

定刻14：55発）

20：07発⇒21：08着
297便 （東京⇒鳥取

定刻16：40発）

17：53発⇒19：10着
298便 （鳥取⇒東京

定刻18：35発）

19：50発⇒21：00着
299便 （東京⇒鳥取

定刻19：15発）

19：20発⇒20：36着
・10月22日は通常運航
道路の亀裂も多数発生した

日本海新聞

28

2016年10月22日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

Ⅴ

災害関連死ゼロを目指した取組み

平成７年（1995年）に発生した阪神・淡路大震災以降、災害による直接的な被害ではなく、発災後の避難生活等を要因として亡くなる、いわゆる「災害関連死」が災害対応の課題として取り上げられるようになった。
鳥取県中部地震においては、災害関連死ゼロを目指して、避難の早期解消と被災者に安心と健康を提供することを災害対策本部の目標（平成28年10月28日第８回災害対策本部会議）として各種の応急的な取り組みを行った。
１

安全な避難生活・在宅生活に向けての取組み（１）避難者の健康管理、避難所の環境整備
・県 内外からの保健師派遣チームによる避難所巡回の実施。
・JRAT（大規模災害リハビリテーション支援団体協

避難者の足をエコー検査するスタッフ（２）在宅要支援者への支援
・県内外からの保健師派遣チームが在宅の要支援者（ 高齢者、障がい児・者、妊産婦、新生児等）を訪問して把握したハイリスク者を市町保健師が継続的にフォロー。

議会）によるエコノミークラス症候群や生活不活発
病を防ぐための予防的な運動等の指導。

（３）支援体制の整備

・鳥取県医療救護班（鳥取県医師会（中部医師会）、・地域災害医療コーディネーター会議を平成28年10月

鳥取県看護協会、鳥取県歯科医師会）が避難所巡回

から12月にかけて３回開催し、避難所等での災害関

診察や避難所への災害支援ナースの派遣による避難連死等を防ぐため、関係者間で情報共有を図り、対者の健康管理等を実施。

策を検討。

・鳥取看護大学の教職員と学生が、倉吉市役所や避難場所：鳥取県中部総合事務所福祉保健局所となった成徳小学校で「まちの保健室」を開設し、参集機関：中 部医師会、中部歯科医師会、中部

被災者への血圧の測定の呼びかけや手洗いの励行な

薬剤師会、県立厚生病院、県中部福

ど感染症への注意喚起を実施。また、避難所を訪問

祉保健局、県精神保健福祉センター、し、健康状況の調査やエコノミークラス症候群にな

中部の各市町、看護協会、理学療法士・らないようアドバイスを実施。

作業療法士・言語聴覚士会、栄養士会、
健康運動指導士会等

・県 が避難生活の留意点やエコノミークラス症候群の予防啓発などのチラシを市町を通じて避難所に目的：情 報共有、今後必要となる対策及び実施
体制の検討

配布。
・鳥 取県感染制御地域支援ネットワークの有志による感染症対策チームが感染症や食中毒予防のための保健指導や環境整備を実施。
・災害時における物資供給に関する協定書に基づき、
県が日段（株）に避難所運営物資（間仕切り用段ボー・市町災害対応職員等を対象としたメンタルヘルス相談会を開催。
日時：平成28年11月21日（月）13：30 ～ 16：00
会場：鳥取県中部福祉保健局
内容：鳥 取県精神保健福祉センター原田所長による面談等

ル、段ボールベッド）の製造供給を依頼して、要望のあった市町村に配布。

対象：市 町職員のうち希望者、職員健康管理及び勤務体制担当者のうち希望者

避難所運営物資の供給状況
要請受付
市町名
品目及び数量10/22（土） 倉 吉 市 間仕切り用段ボール：2,000枚
段ボールベッド：50床
10/25（火） 湯梨浜町
間仕切り用段ボール：160枚
倉 吉 市 段ボールベッド：100床
10/26（水）段ボールベッド：30床
北 栄 町
間仕切り用段ボール：90枚

納品先
倉吉市スポーツセンター体育館
湯梨浜町役場本庁舎講堂
倉吉市スポーツセンター体育館
北栄町役場大栄庁舎

29

第２章

section

01

第１節

震災の記録
（４）温泉施設の無料提供
・避 難生活で疲労の蓄積している避難所宿泊者を県
旅館ホテル生活衛生同業組合と連携し、温泉旅館・・業 界団体を通じた住宅修繕相談のフローについて広報。窓口で、修繕に係るアドバイス、事業者団
体を通じた修繕事業者の紹介等を実施。

ホテル（はわい温泉・東郷温泉・三朝温泉・関金温泉）
で宿泊又は日帰り入浴サービスを無料で提供する

４ 災害ケースマネジメント（詳細は第２章第２節（P49）に記載）こととした。11月２日に各避難所に利用券を配布

 災害ケースマネジメントシステムの導入により、各市

し、11月４日から利用開始。

町や関係者と連携して被災者一人ひとりの事情に寄り添った生活復興支援を行うこととした。

２ り災証明書の早期発行（詳細は第２章第２節（P34）に記載）

 被災から２年が経過してなお屋根のブルーシートがな（１）建物被害認定調査要員の増員配置

かなか取れないなど個別のケアが必要な世帯に対して、

 県建築士事務所協会、県内市町村、関西広域連合、各市町やボランティア団体、建設業関係団体等の協力を

総務省を通じて全国の自治体に応援職員の派遣を要得て、屋根の修繕に取り組んでいる。

請。

 平成30年10月末現在で、268の家屋にブルーシートが（２）市町村事務の補助人員（行政職）の配置

残っているが、そのうち住家については144であり、平 被災市町からの要請を県で随時受け付け、県市長会、

成31年度に屋根修繕支援施策を拡充し、これらの世帯を県町村会に職員の派遣を要請。

支援することで、鳥取県中部地震からの復興の総仕上げ（３）市町の業務スケジュール（目標）を図る。

 本格着手後、一次判定を２週間で終えられることを目標に、必要な職員数を算定して業務体制を構築。

り災証明書の取得のため連日多くの住民が訪れていた

３

住宅対策

（１）公営住宅や借上住宅、職員住宅の提供
・県と倉吉市建築住宅課が連携して避難所を訪問し、避難者の住宅状況の確認、県の住宅支援の概要紹介等を実施。（11月11日・17日）
・「居住していた持ち家が全壊・大規模半壊・半壊であって解体することを余儀なくされた」「居住していた民間賃貸住宅の貸主が修繕を断念する等賃貸借契約が解除された」等の世帯（者）へ県営住宅、県職員住宅、国職員宿舎を提供。
（２）住宅の迅速な修理・中 部総合事務所２号館に『被災建物修繕等総合相談窓口』開設。

30

屋根の修繕活動を行うボランティア

第2章

震災の記録
第２節 ● 被災者の住宅・生活再建支援

第２章
section

02

Ⅰ
１

第２節

被災者の住宅・生活再建支援

被災建築物の応急危険度判定、被災宅地の応急危険度判定た。最終的な延べ判定士数は、県内は行政職員76名、民間判定士118名、他県行政職員が256名で、累計450名となった。
今回の地震は、加速度が同年４月に起きた熊本地震本震の被災建築物の応急危険度判定

1,361ガルを超える1,491ガルという強いものだった。家屋に地震により被災した建築物について、２次災害を防止し住被害が出やすいとされる周期の揺れが弱く、古い家屋や蔵な民の安全を確保するため、被災建築物危険度判定を実施した。

ど、構造的に弱いものだけが選択的に被害を受け、全体的に県内での判定活動は平成12年（2000年）の鳥取県西部地震以は瓦のずれや落下などの被害が最も多かった。次いで外壁や来２度目となる。

基礎の被害が多く見られるという特徴的な地震だったため、10月21日の発災後、直ちに「鳥取県建築物防災・復旧業務

被害家屋が広範囲に点在し活動も広範囲にわたったが、関係マニュアル」に基づき県住まいまちづくり課に判定支援本部

機関及び県内外の行政職員等の協力により10月29日までの８を、県中部総合事務所に判定支援支部を設置。その日のうち日間という短期間で概ねの判定活動を終えることができ、そに倉吉市、湯梨浜町、北栄町、10月22日には三朝町から応急の後の被害認定業務、り災証明書発行業務に速やかに移行す

危険度判定士の派遣要請を受けた。

ることができた。

判定活動は10月22日から県職員10名で開始し、10月23日に

なお、県内外で発生するさらに大規模な地震を想定して、は鳥取、米子、境港市職員や災害時の相互応援協定に基づく

より多くの建築技術者に「鳥取県地震被災建築物応急危険度

徳島県からの応援を、10月24日以降は「鳥取県地震被災建築判定士（判定士）」へ登録するよう協力を依頼している。

物応急危険度判定士の召集に関する協定」に基づき、（一社）〔判定活動の概要〕

鳥取県建築士会の協力により県内民間判定士の応援を、全国被災建築物応急危険度判定協議会を通じて中四国各県から、（1）活動期間：平成28年10月21日（金）～ 10月29日（土）その他中国地方整備局や宮城県からの応援により判定を行っ（2）判定箇所：倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町（3）調査人員：延べ450名（うち県外からの応援延べ256名）

被災建築物の応急危険度判定体制

平成28年12月2日 11:00時点

実施状況
派遣元

累計
民間

行政

民
間

民間

行
政

行政

合計

民間

合計

行政

合計
民間

合計

行政

合計

民間

10月29日合計

行政

10月28日合計

民間

10月27日合計

行政

10月26日民間

10月25日行政

10月24日民間

10月23日行政

都道
府県

10月22日

10 0 10 15 0 15 36 4 40 43 20 63 44 21 65 47 30 77 41 22 63 34 21 55 270 118 388
鳥取 10

10 15

15 8

島根

0

0

岡山

0

0 10

10 10

6

6

6

6

76

118 194

6

0

0

0

18

0

18

10 10

10 10

10 10

10 14

14

64

0

64

中国・
広島
四国
山口

0

0 10

10 10

10 10

10 10

10 10

10 10

10

60

0

60

0

0

0

4

4

4

4

4

4

0

0

12

0

12

香川

0

0

0

2

2

2

2

2

2

0

0

6

0

6

愛媛

0

0

2

2

2

2

2 12

12 12

12

0

30

0

30

高知

0

0

2

知事間 徳島
調整
宮城
中国地整
（TEC）
計

32

4 12 9 20 29 10 21 31 7 30 37 7 22 29 10 21 31

6

2

0

0

2

0

2

0

0

2

6

2

6

0

0

0

0

4

0

0

2

6 16 0 16 16 0 16 10 0 10
6

6

6

2

0

4

0

4

0

0

50

0

50

6

0

0

0

20

0

20

0 10

10 10

10 10

10

0

0

30

0

30

4

4

4

0

0

0

12

0

12

4

6

2

4

10 0 10 17 0 17 46 4 50 63 20 83 64 21 85 57 30 87 41 22 63 34 21 55 332 118 450平成28年10月21日

被災建築物の応急危険度判定結果
判定
件数あった宅地についても14日後の11月４日までに全ての判定を
要注意

調査済

参加
判定士数

倉吉市

510

100

295

115

90

三朝町

1,748

67

315

1,366

107

湯梨浜町

720

20

98

602

57

北栄町

4,333

106

501

3,726

196

計

7,311

293

1,209

5,809

450

危険

鳥取県中部地震記録誌終えた。
判定結果は青判定が大多数を占めており判定対象エリアが過大であった印象を受けるが、これは住民の方の安心や、避難所から安全な住宅への早期帰宅のため、一見被害程度の小さい宅地であっても悉皆的に調査を行った結果である。
〔判定活動の概要〕（1）活動期間：平成28年10月21日（金）～ 11月４日（金）※発災から８日後の10月29日（土）には、予定していたエリアの判定を完了。
10月30日（日）～ 11月４日（金）は各市町より追加要請を受けた箇所の判定を随時実施。
（2）判定箇所：倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町（3）調査人員：延べ621名（うち県外からの応援延べ287名）

判定ステッカーの貼り付け

２

被災宅地の応急危険度判定

地震により被災した宅地について、２次災害を防止し住民の安全を確保するため、被災宅地危険度判定を実施した。県
内での判定活動は平成12年の鳥取県西部地震以来２度目となる。
地震発生直後、被災市町では公共施設の被災や避難所業務等の対応に追われており、県となかなか連絡がとれず、宅地被害の状況が正確に把握できなかった。このため、被災当日
判定活動状況（倉吉市福光）に県職員判定士による先遣隊を現地へ派遣して宅地被害の情報収集を行うとともに、被災市町に代わって県が被災宅地危
険度判定実施本部の立ち上げ・運営を行った。

被災宅地の応急危険度判定結果

判定実施エリアは、先遣隊からの情報を基に、宅地被害が判定件数大きかった倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町の１市３町と赤黄青青（危険宅地）（要注意宅地）（調査済宅地）（簡易判定※）

し、実施本部は中部総合事務所講堂に設置。同年４月に発生

倉吉市

553

113

158

88

194

した平成28年熊本地震での活動経験を活かして迅速に判定体

北栄町

2,000

22

104

127

1,747

制を整え、地震発生の翌日10月22日より判定活動に着手した。

湯梨浜町

724

10

27

17

670

三朝町

1,603

83

99

86

1,335

小計

4,880

228

388

318

3,946

18

0

1

4

13

4,898

228

389

322

3,959

活動初期段階では宅地被害の全容が把握できず、想定判定
件数を約１万件と推計（判定活動着手後、日を追う毎に徐々

農漁業施設に宅地被害の全容が判明していき、最終的には約５千件に修合計正）。県職員の判定士のみでは不足することが明らかであったことから、県内市町村及び民間判定士のほか、当時、被災
宅地危険度判定連絡協議会の中国・四国ブロック幹事であっ※簡易判定＝目視により安全であると確認できる宅地に適用する判定

被災宅地の応急危険度判定体制
延べ人数

た岡山県を通じて、中国・四国の各県・政令市に判定士の応
援派遣を要請した。
判定活動には県内外の判定士延べ621人・日の判定士が参加し、計4,898件の宅地を判定。地震発生から８日後には当初予定していた宅地の判定を終了し、その他判定の要請の班
10月22日
～
11月4日

201

鳥取県 県内市町村
251

74

県外自治体
県内民間
（※）
287

9

合計
621

※島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、広島市、岡山市ほか

33

第２章

section02

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
Ⅱ

り災証明の発行

１ り災証明の発行と被災した建築物の被害認定調査

計画の作成、派遣受入体制の整備などについての習熟を図った。

市町村では、被災した建築物（主に住家）について、被害認定調査（災害により被災した建築物の「被害の程度（全壊、また、11月18日には、２次調査（外観目視調査である１次半壊等）」を認定するための調査）を行い、り災証明を発行

調査で不服のあった被災者の申請に基づき、建物の内部調査した。り災証明は、住宅再建のための支援をはじめ、税金やを含めた詳細な調査）に対応するため、同様に市町村担当職

授業料などの減免、補助金や貸付金の交付、見舞金の支給な員向けの説明会を開催した。説明会では、２次調査によってど、様々な手続において被害の程度を証明するために幅広く

１次調査より判定結果が必ずしも重くなるものではない点に活用されるもので、鳥取県中部地震でも多くのり災証明が発ついて被災者に十分に説明を行うことや、判定結果が軽く行された。

なった場合でも２次調査の結果を採用すること、調査時間の短縮が見込まれる県版の調査票を使用することについて、県

なお、鳥取県中部地震では鳥取県被災者住宅再建支援制度

下で統一した運用をしたい旨、市町村に提案した。

の拡充により、り災証明により証明される被害の程度に「一実際の調査業務については、中国・四国地方や関西広域連部損壊」の区分が加わることとなった。

合を構成する府県市を中心に数多くの応援職員の応援を受け

被害認定調査に関しては、調査が開始されるのと並行して、ながら迅速に進めることができた。

10月25日には被害認定調査に係る市町村担当職員向けの説明会を開催し、調査方法のノウハウ、資機材の事前準備や調査
り災証明に関する発行状況調（鳥取県中部地震に係るもの）
市町村名

交付対象数

鳥取市

226

米子市

46

倉吉市

11,461

境港市

住家被害に係るもの
全壊

半壊
1

住家被害以外のもの

一部破損

全壊

半壊

一部破損

247

10

10

257

43

43

3

3

46

9,971

10,298

1,989

2,139

12,437

12

12

12

12

岩美町

1

1

1

1

三朝町

1,334

7

1,154

1,161

湯梨浜町

1,892

11

1,759

1,770

琴浦町

456

1

455

456

北栄町

2,779

40

2,236

2,289

13

322

42

108

3

170

173

1,334

122

122

1,892
456

57

51

382

490

2,779

日吉津村

6

6

6

6

大山町

10

10

10

10

南部町

1

1

1

1

伯耆町

13

10

10

15,901

16,304

合計

18,237

19

384

99

162

3

3

13

2,679

2,940

19,244※「交付対象数」は、り災証明書を交付した対象の数を記載している。
（１つの建物について、提出先が異なる等の理由で３枚のり災証明書を交付した場合、交付対象数は「１」、交付数は「３」）※上記に無被害の発行数は含まない。
→無被害166件：倉吉市（131件）、北栄町（35件（住家12件、非住家23件））

34

交付数合計

小計

243

5

3

小計

平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

他県からの応援状況
団体名等

延べ人数

団体名等

延べ人数

中国地方 計376

関西広域連合

島根県

76

滋賀県

岡山県

100

三重県

80

山口県

100

兵庫県

157

広島県

100

大阪府

60

四国地方

計

計

537
30

393

和歌山県

91

愛媛県

46

奈良県

50

高知県

46

京都府

40

香川県

72

神戸市

4

徳島県

229

堺市

10

大阪市

10

京都市
合

計

1,586

その他

5

職員に手引きされながら必要書類に記入する住民

計

280

宮城県

40

多賀町（滋賀県）

30（1）実施期間：平成28年10月23日（日）～12月16日（金）

大洗町（茨城県）

30※他府県からの応援を受けて実施した期間。

港区（東京都）28

湖南市（滋賀県）

152※１ 府県応援分は、政令市を除く府県内市町村からの応援を含む。
※２ 「その他」の応援分は、市町村間の個別協定や個別調整による。

日本海新聞〔被害認定調査業務の概要〕（2）県外からの応援：延べ1,586名（3）派遣先：倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町

2016年10月24日

無断転載不可35

第２章

section02

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
Ⅲ
１

住宅再建支援制度＜支援内容＞○建設・購入鳥取県被災者住宅再建支援制度の概要

・全壊（１）制度創設の経緯「鳥取県被災者住宅再建支援制度」は平成12年（2000年）：3,000千円（2,250千円）

・大規模半壊：2,500千円（1,875千円）○補修

10月６日に発生した「鳥取県西部地震」（マグニチュード7.3、・全壊：2,000千円（1,500千円）

最大震度６強）での災害復興対応の経験を踏まえ、将来発生・大規模半壊：1,500千円（1,125千円）

する可能性のある大規模な自然災害への円滑な対応を図るた

・半壊：上限1,000千円（上限750千円）

め、平成13年７月に「鳥取県被災者住宅再建支援条例」を制※（定し制度化。財源は県と市町村が共同で積み立てる基金によ※全壊および大規模半壊への支援は、国の被災者生活再建）内は単身世帯への給付金額支援制度の対象とならない場合に適用り運用されている。その後、国の被災者生活再建支援制度の住宅本体への支援拡充に応じた制度内容の見直しや鳥取県中部地震対応における支援対象の拡充等を経て、現在に至っている。
鳥取県被災者住宅再建支援制度の経緯
平成年月日… 鳥取県西部地震発生
平成年月日… 県と市町村による住宅復興補助の実施を発表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成年月日… 「鳥取県被災者住宅再建支援条例」 施行→ 恒久的な支援制度の創設－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成年月日… 「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」 施行→ 住宅本体の建設・購入・補修経費も支援対象に－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成年月日… 鳥取県被災者住宅再建支援条例の改正→ 国制度の拡充に応じた支援対象および額の見直し
平成年月日… 鳥取県被災者住宅再建支援条例の改正→ ゲリラ豪雨や竜巻等の局地災害に対する対応拡充－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成年月日… 鳥取県中部地震発生
平成年月日… 被災度合いの小さな家屋被害等への支援拡充を決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成年月日… 鳥取県被災者住宅再建支援条例の改正→ 中部地震対応で拡充した支援内容等の恒久化

太枠内が県制度※鳥取県中部地震発災前（２）対象となる災害の要件
制度の対象となるのは、異常な自然現象（暴風・豪雨・豪雪・地震等）により生じた、次のいずれかに該当する災害である。
①

全県で10世帯以上の住宅が全壊したもの②

１の市町村の区域において５以上の世帯の住宅が全壊したもの③（４）制度の特徴
制度の主な特徴として、以下の要素が挙げられる。
①

給付金の使途が、住宅再建に係る経費に限定されていること。

②

住宅の再建は、被災した同一市町村内に限定されていること。

１の集落においてその世帯数の２分の１以上で、かつ、２以上の世帯の住宅が全壊したもの④①から③までに掲げるもののほか、被災地域における地域社会の維持が困難になるおそれのある被害が発生したもので、知事が市町村と協議して指定したもの③

国の被災者生活再建支援制度の対象とならない「半壊」
被害も支援の対象であること。

①②については、「被災者が生活基盤として中核をなす住宅の再建を速やかに行い、地域の活力を失うことなく、力強い復興を推進して被災前の活力を取り戻し、地域の維持・再（３）支援内容（鳥取県中部地震発生前時点）
制度による具体的な支援の内容は、「被災住宅の所有者等」

あり、使途を限定しない生活再建資金の支援ではなく、被災

が、「住宅の建設・購入、補修を行う場合に要する経費」に対し、後も引き続き住み慣れた地域に安心して住み続けていただく「住宅の損傷程度や世帯人数に応じて支援を行う」ものとなっことを念頭に置いている。

ている。

36

生に資する」という制度創設の趣旨を色濃く反映したものでまた③については、制度創設のきっかけとなった平成12年

平成28年10月21日の「鳥取県西部地震」の際に、全壊・半壊の認定にこだわら鳥取県中部地震記録誌（２）制度拡充の成果と改善点

ず、全ての被災住家を対象として再建支援したことがベース

支援制度の拡充により、被災された多くの方にお喜びいたとなっており、以降、国制度による支援が住宅本体に拡充さだいたことは言うまでもないが、その他の成果として、支援れた現在においても継続され、国制度を補完している。

対象が「一部損壊」被害まで広がり、全ての被災者が支援を受けられるようになったことで、結果として住家の被害認定

２

鳥取県中部地震での対応

における第２次調査の申請数が抑えられるという効果があっ（１）支援制度の拡充たと考えている。また被災市町からは“被災者の中で不公平

鳥取県被災者住宅再建支援制度では、従来から国の被災者感や疎外感が生まれず良かった”という声をいただいている。

生活再建支援制度の対象とならない「半壊」被害についても一方、鳥取県中部地震を受けて、新たに創設した「被災者支援の対象としていたが、半壊に至らない「比較的被災度合

住宅修繕支援金」については、損害基準判定が10％未満の場

いの小さな被害が圧倒的多数を占める」鳥取県中部地震の特合の給付金額を１％刻みに区分けしたため、業務が煩雑にな徴に即し、「一部損壊」被害についても全国で初めて支援対り、住家の被害認定やり災証明書の発行等を担う市町村の業

象とすることとし、損害基準判定が10％以上の被害には上限

務量が増加した。その後の制度改正において、１％刻みによ

30万円、同10％未満の被害には被災程度に応じて１～５万円

るによる区分けは行わず、支援内容を一律（県からは２万円の支援金の給付を実施した。また被災した市町村からの要望を支援）とする改善を図った。

を受け、平成28年12月には「半壊」被害世帯が新たに建設・購入による再建を行う場合や、被災した賃貸住宅の再建・補修についても支援対象とすることとした。

鳥取県中部地震の被災世帯への支援内容
 鳥取県中部地震（+）への対応において、瓦の損壊など、比較的被災度合いの小さな家屋被害ついても支援できるよう対象を拡充。
 平成年月に以下の制度拡充を実施。
 半壊世帯の「住宅再建の方法」に建設又は購入を加える。
 小規模な賃貸住宅の所有者（家主）も支援の対象とする。
● 支援対象とする住宅の被害程度および被災世帯への支給金額
・ 全壊、大規模半壊（国制度が適用されないものに限る）
・ 半壊、一部損壊（国制度では支援対象外＝県独自に支援）

住宅被害程度と支援額（金額：千円）住宅再建の 世帯
方法
人数

全 壊

大規模半壊

半 壊

（※１）

（※１）

（※２）

複数

3,000

2,500

上限 1,000

－

－

単数

2,250

1,875

上限 750

－

－

複数

2,000

1,500

上限 1,000

単数

1,500

1,125

上限 750

建設・購入

補修

一部損壊
損害基準判定 損害基準判定
10%以上（※２） 10%未満（※３）

上限 30010～50※１）全壊及び大規模半壊への支援は、国制度で対象とならない災害の場合に適用。
※２）半壊および損害基準判定が以上の一部損壊への給付金ついては、実行経費と比較し、何れか低い額とする。
※３）一部損壊のうち損害基準判定が％未満の世帯には、被害の度合いに応じて１～５万円の「被災者住宅修繕支援金」（使途不問）を給付。

太枠内が鳥取県中部地震対応における拡充内容

37

第２章

section02

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
Ⅳ支援施策の概要

県及び市町では、この地震で被害を受けられた方が、一日

鳥取県中部地震で被災されたみなさまへも早く生活の再建が行えるよう様々な支援を実施したが、それらの支援施策の内容や問い合わせ先を取りまとめたパンフ
レットを作成し、鳥取県中部総合事務所、中部地区の市町で配布するとともに、県のホームページにおいてダウンロード

鳥取県の緊急支援施策

できるようにし、支援施策を有効に活用してもらうための周～鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクト～知に努めた。

平成 28 年 11 月 24 日発行 第 4 版

平成 28 年 10 月 21 日午後 2 時 7 分頃、鳥取県中部を震源とする地震により、県内中部地域を中心に多くの被害が生じました。
県及び市町では、この地震で被害を受けられた方が、一日も早く生活の再建が行えるよう様々な支援を実施しています。
被災されたみなさまがこれらの支援施策を有効に活用していただ
けるよう、その内容や問い合わせ先を取りまとめましたので、どうぞお気軽にご相談ください。

目の不自由な方のための音声コード0●公営住宅の相談窓口●総合相談窓口
市町名

窓口

連絡先

相談時間

倉吉市

被害住宅総合相談窓口

0858-27-0515

9:00～19:00

県・市町名

窓口

連絡先

相談時間

鳥取県

住まいまちづくり課

0857-26-7399

8:30～17:15

倉吉市

建築住宅課

0858-22-8175

8:30～17:15

三朝町

代表受付

0858-43-1111

8:30～17:15

三朝町

建設水道課

0858-43-3502

8:30～17:00

湯梨浜町

総務課防災対策係

0858-35-3111

8:30～17:15

湯梨浜町

町民課

0858-35-5318

8:30～17:15

北栄町

総務課情報防災室

0858-37-3111

8:30～17:15

北栄町

住民生活課

0858-37-5866

8:30～17:15

琴浦町

建設課

0858-55-7805

8:30～17:15

琴浦町総務課防災係0858-52-2111

8:30～17:15●災害ゴミの相談窓口●被災建物修繕等総合相談窓口…建物修繕に関する各種組合を紹介します。

窓口

連絡先

相談時間

鳥取県中部総合事務所 二号館２階

0858-23-3139

9:00～17:00●り災証明の相談窓口

市町名

窓口

倉吉市

環境課

三朝町

町民税務課

湯梨浜町

町民課

市町名

窓口

連絡先

相談時間

北栄町

住民生活課

倉吉市

被害住宅総合相談窓口

0858-27-0515

9:00～17:00

琴浦町

町民生活課

三朝町

町民税務課

0858-43-3505

9:00～17:00

湯梨浜町

町民課

0858-35-3117

8:30～17:15

北栄町

税務課

0858-37-5865

8:30～17:15

琴浦町総務課防災係0858-52-2111

8:30～17:15

連絡先（電話）0858-22-8168（FAX）0858-22-8136（電話）0858-43-3505（FAX）0858-43-0647（電話）0858-35-5318（FAX）0858-35-5350（電話）0858-37-5866（FAX）0858-37-5339（電話）0858-52-1703（FAX）0858-49-0000

相談機関
本所
公益財団法人 鳥取県国際交流財団
倉吉事務所【市町における実施内容】
被害の状況調査

交付申請

被災【被災された方】
り災証明

各種支援

り災証明
地震により居住する家屋等に被害（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊）を受けたことを市町が証明するものです。この証明書は被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急処理など、各種被災者支援策を受ける際に必要になります。
被災者の方の申請により交付されます。
※り災証明のための被害の状況調査とは別に、市町により二次災害防止等のために『被災建築物応急危険度判定』が行われています。

【参考】り災証明書が必要な支援項目
・1-1
・1-2
・1-3
・1-4

38

被災者住宅再建支援補助金
被災者住宅修繕支援金
生活福祉資金(福祉費・住宅経費)の貸付
母子父子寡婦福祉資金の貸付

・2-1
・2-2
・2-3
・2-5

生活福祉資金(福祉費･災害経費)の貸付
生活福祉資金（緊急小口資金）の貸付
災害援護資金の貸付
母子父子寡婦福祉資金の貸付

8:30～17:00
8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15●外国語で相談できる窓口【参考】り災証明【被災された方】

相談時間
8:30～17:00

連絡先
電話 0857-31-5951
FAX 0857-31-5952
電話 0858-23-5931
FAX 0858-23-5932●地震保険に関する相談窓口
窓口の名称
日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター

連絡先
0570-022808
082-553-5201

相談時間
9:15～17:00（平日のみ）●鳥取県中部地震総合支援相談窓口※お問い合わせ先が分からない場合やお困りの場合はこちらへご連絡ください。
窓口の場所
中部総合事務所本館１階中部地域振興局（※個室対応も可能）

連絡先0858-23-3983

相談時間
9:00～17:00（土日祝日含む）

平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

士業の方々による無料相談●公益財団法人鳥取県不動産鑑定士協会●鳥取県司法書士会

項目
相談内容
連絡先
土 地 価 格 に 関 土地価格に関する相談（近隣価格の参考 電話：0857-29-3074
する相談
提示、土地価格の類推など）
受付：9 時半～15 時半（毎週月･水･金のみ）

項目・相談内容等
相続、不動産な ○無料法律相談（電話）どに関する相談 毎週月曜日～金曜日
13 時から 16 時まで当番司法書士が電話で相談にお応えします。（祝祭日を除く）
・不動産の相続、贈与、売買等の登記手
電話：0857-27-4165
続に関する相談、遺言、高齢者の財産管理に関する相談・少額訴訟、各種裁判手続に関する相談
電話：0857-27-4166
・クレジット、サラ金問題、債務整理等
電話：0857-27-4168
に関する相談・成年後見制度等に関する相談
電話：0857-27-4160※局番は 0857（鳥取市局番）ですが、県内どこからおかけになっても最低通話料
金のみでお話できます。県下全域の担当司法書士が相談に応じます。

●鳥取県弁護士会
項目
相談内容
あ ら ゆ る 法 律 ・不動産賃貸借に関する相談（退去、賃料負担、修繕等に相談関する紛争）
・相隣関係（妨害排除・損害賠償） ・震災関連法令
・労働問題、住宅、車のローン等
・土地の境界・中小企業支援等に関するあらゆる法律相談・二重ローン問題に関する相談○無料法律相談（面談）平日および土曜日に弁護士が面談で相談にお応えします。事前予約制にしております
ので、下記の予約電話番号にてご予約をお願いします。
・予約電話番号：0858-24-0515（受付は平日の上記業務時間内）
・開催場所（平日） ：倉吉市内の法律事務所（予約の際にご案内いたします）（土曜） ：法律相談センター倉吉
倉吉市葵町７２４－１５ （倉吉市役所東庁舎隣２階）
・相談時間（平日） ：予約の際にご案内いたします。
（土曜） ：午前９時３０分から正午まで
・相談内容：震災に関する法律相談全般○無料法律相談（面談）鳥取県東中西部の各会場にて、１か月１回を目途に無料の面談相談会を開催します。
原則として事前予約制にしておりますので、下記の予約電話番号にてご予約をお願いします。
・予約電話番号：0857-24-7024
・受付時間：9 時～17 時（土日、祝祭日を除く）
中部地区相談会（倉吉市・東伯郡エリア）
・開催日時：12 月 27 日（火）16 時～18 時
・開催場所：倉吉市文化活動センター（リフレプラザ：倉吉市住吉町 77-1）
・内容：不動産に関する登記、会社に関する登記、相続問題、成年後見、借金・多重債務問題、その他司法書士業務全般●鳥取県社会保険労務士会
項目
相談内容
労働・雇用年金 総合労働相談、年金相談の相談

連絡先
電話：0858-48-9171
受付：9 時～16 時（土日、祝祭日を除く）●中国税理士会税金相談センター
項目
税金の相談

相談内容
連絡先
所得税・法人税・消費税・相続税等税に 電話：0120-927-370
関する相談受付：10 時～16 時（土日、祝祭日を除く）●鳥取県土地家屋調査士会
項目
土地、建物の表示に関する登記・土地境界に
関する相談

相談内容

相談内容
・建物の新築、増築、取壊しに関する相談
・土地の分筆、地目変更等に関する相談
・土地の境界に関する相談

連絡先
相談専用電話
電話：0857-22-7032
受付：13 時～16 時（土日、祝祭日を除く）●一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会
項目
相談内容
中小企業経営に 中小企業の経営に関する相談
関する相談

連絡先
電話：0859-32-5060
受付：９時～1７時（日、祝祭日を除く）― 目 次 ―

●鳥取県行政書士会
項目

連絡先
電話：0858-24-0515
受付：9 時～17 時（土日、祝祭日を除く）

連絡先

各 種 申 請 な ど ○無料電話相談
電話：0857-24-2744
に関する相談電話：0857-26-1532
受付：９時～1７時
受付：９時～1７時（土日・祝祭日を除く）（土日、祝祭日を除く）（各種相談）
・使用できなくなった車の抹消登録・県などの補助金申請に係る書類作成 ・相続、遺言
・成年後見
・営業事業の許認可
・契約書の作成等○無料相談会
行政書士業務の範囲内で相談に応じます。
当日先着順にご案内いたします（事前予約制ではありません）。
【倉吉市相談会】
開催日時：1２月１８日（日）１０時～1４時
開催場所：倉吉市立図書館２階（倉吉市駄経寺町 187-1）○問合せ先：電話 085７-24-2744 FAX 085７-24-8502

１．住宅に関する支援 .................................................. 1
２．生活に関する支援・相談 ......................................... 3
３．心のケア・健康相談................................................. 6
４．医療・福祉に関する支援 ......................................... 9
５．税・授業料などの負担の軽減 ................................14
６．商工労働に関する支援・相談 ................................18
７．農林水産に関する支援 .........................................22８．その他の支援 .......................................................23【資料】① 被災した住宅を修繕したいけど、どこに相談したらいいの？
② 被災した住宅の建替、修繕を支援します③ ご自宅に赤い紙・黄色い紙を貼られた皆様へ④ 悪徳業者にお気を付けください！

さらに詳しい内容や不明な点は、各連絡先・相談窓口にお尋ねください。

39

section

02

第２章

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
１．住宅に関する支援
項
1-1

目

事

業

内

容

連

絡

建支援補助金項

先

被災者住宅再 住宅が損壊した世帯に対して、被害の程度に応じ 住まいまちづくり課

1-4

目

容

連

絡

先

電話：0857-26-7390

福祉資金の貸 歳以上の配偶者のない女性（配偶者と離別した方） 電話：0858-23-3141

FAX：0857-26-8113

付が、住宅の改築、補修あるいは転居等を行われる FAX：0858-23-4803

り災証明書による損害基準判定で 10％以上のE-mail：場合に、必要な資金をお貸しします。

E-mail：認定を受けた住宅

sumaimachizukuri（資金区分及び限度額）

chubu_fukushihoken

住宅の改築、補修等住宅資金 200 万円@pref.tottori.jp

転居等転宅資金

6 年間（据置期間を含む）は無利子※40 歳以上の配偶者のない女性には所得制限が※市町村が交付するり災証明書が必要です。
被災者住宅

住宅が一部破損した世帯に対して、被害の程度に 住まいまちづくり課

修繕支援金

応じて修繕費を支援します。

電話：0857-26-7390○支援額：１～５万円

FAX：0857-26-8113

あります。
※市町村が交付するり災証明書が必要です。
1-5※ 破 損 の 程 度 に よ り 支 援 額 が 異 な り ま す 。 E-mail：※上記被災者住宅再建支援補助金の対象とならない世帯が対象となります。

住 宅 の 支 援 住宅（持ち家又は民間賃貸住宅）が全壊又は半壊 住まいまちづくり課（県営住宅等 し、長期にわたり居住できない世帯を対象に、県 電話：0857-26-7399

sumaimachizukuri

への入居）

営住宅等を提供します。
(申込期限 11 月下旬予定)@pref.tottori.jp※三次募集分・入居期間 入居日から１年間

FAX：0857-26-8113

・家賃・駐車場代・敷金 全額免除

E-mail：・連帯保証人 不要

sumaimachizukuri

・共益費・光熱水費 自己負担

@pref.tottori.jp※市町村が交付するり災証明書が必要です。
生活福祉資金 被災により損壊した住宅の保全、補修に必要な経 鳥取県社会福祉協議会
電話：0857-59-6333(福祉費・住宅 費についてお貸しします。

@pref.tottori.jp

26 万円

（利率）

・補修する場合：30 万円～200 万円※損壊の程度、世帯人数により支援額が異なります。

経費)の貸付内○対象となる住宅

・住宅を建設・購入する場合：187.5 万円～300 万円

1-3

業て住宅補修経費等を支援します。

○支援額

1-2

事

母子父子寡婦 被災されたひとり親家庭の親、寡婦あるいは 40 中部総合事務所福祉保健局【貸付限度額】250 万円

福祉保健課【利率】1.5%（保証人を立てる場合は無利子）

電話：0857-26-7859

0857-26-7411※ただし、貸付後 6 年間（据置期間を含む）について FAX：0857-26-8116
は、鳥取県が利子補助します。
※市町村が交付するり災証明書が必要です。

E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

2

1

２．生活に関する支援・相談
項
2-1

目

生活福祉資金

事

業

内

容

絡

先

項
2-4

目

生活福祉資金る支援を要望する場合には、災害ボランティアを活動支援

派遣し、活動を支援します。

【利率】1.5%(保証人を立てる場合は無利子)

電話：0857-26-7859

・倉吉市

いては、鳥取県が利子補助します。

E-mail：・湯梨浜町 電話：0858-47-5900※市町村が交付するり災証明書が必要です。

fukushihoken

絡

先しています。

電話：0858-22-9802
0858-35-2351

被災により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難 鳥取県社会福祉協議会
2-5

・北栄町

電話：0858-37-4522

・三朝町

電話：0858-43-3388

母子父子寡婦 被災されたひとり親家庭の親（ひとり親家庭とな 中部総合事務所福祉保健局

貸しします。

福祉保健課

福祉資金の貸 って 7 年未満の方など）に生活資金として、次の 電話：0858-23-3141
付【貸付限度額】10 万円

電話：0857-26-7859【利率】無利子

FAX：0857-26-8116※市町村が交付するり災証明書が必要です。

E-mail：

資金をお貸しします。

FAX：0858-23-4803（資金区分及び限度額）

E-mail：

生活資金 月額 10．3 万円（2 年間に限ります。
） chubu_fukushihoken（利率） 6 年間（据置期間を含む）は無利子@pref.tottori.jp@pref.tottori.jp※市町村が交付するり災証明書が必要です。
2-6

NPO 等への 地震によりパソコンやプリンターが破損したボラ (公財)とっとり県民活動

とおり災害援護資金をお貸しします。

電話：0857-26-7142

パソコンの寄 ンティア団体・地域づくり団体・NPO 法人にパソ 活性化センター＜対象＞住宅の補修等

FAX：0857-26-8116

贈＜貸付限度額＞

E-mail：

住居が全壊された方 350 万円

fukushihoken

住居が半壊された方 250 万円@pref.tottori.jp

家財が 1／3 以上の損害を受けられた方

倉吉市福祉課150 万円
世帯主が１か月以上の傷を負われた方150 万円＜償還期間＞
10 年以内（据置期間３年又は５年以内）＜利率＞６年間（据置期間を含む）は無利子

コン・プリンターを寄贈します。

電話：0858-24-6460※募集期間：11 月 25 日（金）まで

FAX：0858-24-6470※寄贈可能なパソコン等に制限あり

E-mail：info@tottori-katsu.net

2-7

家財の必要情 ツイッターを活用して家財（家具・家電）を必要 (公財)とっとり県民活動

電話：0858-22-8118

報と提供情報 とする方と提供したい方との情報をマッチングす 活性化センター

FAX：0858-22-7020のマッチング

三朝町町民税務課

る場を設定しています。

電話：0858-24-6460

http://tottori-katsu.net/news/other/kazai/

FAX：0858-24-6470

電話：0858-43-3505

E-mail：

FAX：0858-43-0647

info@tottori-katsu.net

北栄町福祉課※世帯人数により所得制限があります。

電話：0858-37-5852※市町村が交付するり災証明書が必要です。

FAX：0858-37-5339
湯梨浜町総合福祉課
電話：0858-35-5373
FAX：0858-35-5376

3

40

連

【各市町ボランティアセンター連絡先】※ただし、貸付後 6 年間（据置期間を含む）につ FAX：0857-26-8116

災害援護資金 住居の全壊又は半壊などの被災者の方に対して、次の 福祉保健課
の貸付

容

ィアによる

fukushihoken
2-3

内

福祉保健課

（緊急小口資 となった場合に必要となる少額の経費についてお 電話：0857-59-6333
金）の貸付

業

電話：0857-59-6333@pref.tottori.jp
2-2

事

災害ボランテ 瓦礫、家屋の片付けやその他のボランティアによ ※左の事業内容に記載【貸付限度額】150 万円(福祉費･災害 となった経費についてお貸しします。
経費)の貸付連

被災により損害を被った家財の購入・修繕等に必要 鳥取県社会福祉協議会

4平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

３．心のケア・健康相談
項
2-8

目

事

業

内

容

連

絡

項

先

クーリングオ 震災に便乗した住宅の屋根などの修理工事等、悪 くらしの安心局消費生活

3-1

フ等の消費生 質業者とのトラブル等の相談をお受けしますの センター
活相談

目

事

業

内

容

先

ホットライン

方々に対して、メンタルケア相談を実施しています。 電話：0857-26-7202

電話：0859-34-2705

相談時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで

FAX：0857-26-8143【電話による相談】

FAX：0859-34-2670

電話番号 0858-23-3147（倉吉保健所）

E-mail：・電話番号：0858-22-3000

E-mail：・受付時間

shohiseikatsu

kenkouseisaku@pref.tottori.jp
3-2【来所による相談】

子どもの心の 地震により心のケアを必要とする児童に対して、 倉吉児童相談所
相談窓口の設 児童相談所の専用電話で心理職等が相談に応じて 電話：0858-23-1141

・場所：倉吉交流プラザ２階

います。

置

FAX：0858-23-6367

・時間：午前９時から午後６時まで

E-mail：・開所日：火～日（祝日とその翌日はお休み）

kurayoshijidosodan※なお、当面の間、月曜日と祝日の翌日は北栄町@pref.tottori.jp

役場北条庁舎３階で相談をお受けします。

3-3（午前９時から午後６時まで）（ただし、の減額措置に で、お住まいの市町村へお尋ねください。

男女共同参画 よりん彩相談員が避難生活での不安や悩みごとな 男女共同参画センター
センターより どへの相談に応じています。
ん彩相談室

上下水道料金 地震による上下水道料金の減額措置が行われますの ※左の事業内容に記載
ついて絡

で、中部消費生活相談室に相談してください。

午前９時から午後６時まで（祝日のみお休み） @pref.tottori.jp

2-9連

震災・心の健康 心身のストレスや精神的不安などで悩まれている 健康政策課

しています。

減額の対象、期間等は市町村により異なります。）

電話：0858-23-3901

相談時間：午前９時から午後５時まで

FAX：0858-23-3291

相談専用ダイヤル：0858-23-3939

E-mail：面接相談(予約制)：上記専用ダイヤルにて受け

yorinsai@pref.tottori.jp

付けています。

【連絡先】

面接会場：中部総合事務所○倉吉市 倉吉市水道局
電話：0858-26-1031※よりん彩は 11 月 29 日（火）より倉吉未来中心

FAX：0858-26-3242

にて業務を再開する予定です。電話番号は変更あホームページ：

りませんが、FAX 番号が以下に変更となります。
FAX：0858-23-3989

http://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/s
3-4

uidou/25-copy/

スクールカウン 災害に起因すると考えられる生徒の心身の変調に ※左の事業内容に記載
セラーによる

ついて、臨床心理士等専門家が電話・訪問により心の健康相談相談を実施しています。

しています。

【公立小中学校等に在籍の方】
いじめ・不登校総合対策センター
電話：0857-28-2362
FAX：0857-31-3958【県立特別支援学校に在籍の方】
特別支援教育課 電話：0857-26-7598
FAX：0857-26-8101【県立高等学校に在籍の方】
高等学校課

電話：0857-26-7916
FAX：0857-26-0408

6

5

項
3-5

目

教育相談電話

事

業

内

容

連

絡

先

不登校、進路、友人関係、子育てなどの悩みや困 いじめ・不登校総合対策

項
3-8

目

業

内

容

連

絡

先

りごとに対して、電話相談員が相談に応じていま センター（児）に関す や相談に応じています。

電話：0857-26-7865

す。小さなことでもかまいませんので気軽に相談 教育相談担当

るご相談窓口 ・『エール』発達障がい者支援センター

FAX：0857-26-7863

してください。

の設置

電話：0857-28-2322

専用電話：0857-31-3956

FAX：0857-31-3958

また、心身の変調で学校を休みがちになってしま E-mail：ったなどの困りごとがあれば、定期的に開催して ijime-futoukou
いる専門医による教育相談会をご活用ください。

@pref.tottori.jp

予約電話：0857-28-2322
3-6事

発 達 障 が い 震災に関連して、お子様に関しての様々な問合せ 子ども発達支援課

3-9：0858-22-7208

E-mail：

・県立中部療育園 ：0858-22-7191

kodomoshien

・県立皆成学園@pref.tottori.jp：0858-22-7188

リーフレット 『エール』鳥取県発達障がい者支援センターでは 『エール』発達障がい者
作成「被災時 発達障がいのある人への支援の方法や対応のコツ 支援センターの発達障がい をまとめたリーフレットを作成し、ホームページ 電話：0858-22-7208

妊産婦、乳幼 妊娠、出産、産後の心身の不調や不安、乳幼児の ※左の事業内容に記載

児・者支援に に掲載しています。

FAX：0858-22-7209

児及び女性の 様子や育児に関する相談を専用電話やメールで助ついて」

E-mail：

しています。

yell@pref.tottori.jp

健康全般に関 産師がお受けします。
3-10 健康相談

する電話・メ 震災以降、不安やストレスがある、体調がすぐれな
ール相談

い、赤ちゃんや子どもの様子が普段と違うと感じる

要望のあった市町村で、保健師等による健康相談 健康政策課を実施しています。

電話：0857-26-7202

場合などご相談ください。

FAX：0857-26-8143

一般社団法人鳥取県助産師会

E-mail：

電話：090-7543-8206、080-6300-8732

kenkouseisaku（対応時間 月～金曜日 10:00～16:00）@pref.tottori.jp※すぐ出られない場合があります。
E-mail：tori-josansi@hal.ne.jp（24 時間対応）※返信に時間がかかる場合があります。
3-7

助産師による 妊産婦、乳幼児への相談について面談やご自宅へ 子育て応援課
面談・訪問に の訪問による相談を希望する場合、または必要と 電話：0857-26-7572
よる相談

する場合は、地域で活動する助産師が対応します。 FAX：0857-26-7863
E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

7

8

41

section

02

第２章

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
４．医療・福祉に関する支援
項
4-1

目

事

業

内

容

連

絡

受診

項

先
4-3

医療機関への 地震により、被保険者証等を紛失あるいは家庭に 医療指導課

目

事

業

内

容

自立支援医療 自立支援医療受給者証の提示ができない場合にお残したまま避難していることにより、医療機関等 電話：0857-26-7189（更生医療、 いても、医療機関において、当該医療受給者証のに提示できない場合、次のことを医療機関に伝え FAX：0857-26-8168

育成医療、精 交付を受けている者であることを申し出、氏名、ることで、受診が可能です。

神通院医療） 生年月日及び住所を確認することにより、受診する

E-mail：絡

先しています。

の取扱いにつ ことができます。

※氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、健康保険 iryoushidouの場合は事業所名、国民健康保険又は後期高齢者

連※左の事業内容に記載@pref.tottori.jp

また、緊急の場合は、受診する医療機関と自立支

いて医療制度の被保険者の場合は住所（国民健康保険

援医療受給者証に記載する医療機関の名称が異なの被保険者については、これらに加えて組合名）

る場合においても、さらに、指定自立支援医療機
関以外の医療機関でも受診することができます。

国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者が医療機 倉吉市保険年金課
関等で受診される場合の自己負担分（窓口負担）の 電話：0858-22-81２4

4-2

支払いは、被害の状況によって減免等がされる場合 FAX：0858-22-2954

更生医療、育成医療：市町村障がい福祉担当課がありますので、お住まいの市町村等へおたずねく 三朝町子育て健康課

倉吉市福祉保健部福祉課（更生医療）

ださい。

電話：0858-43-3520

電話：0858-22-8118※また、国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保 FAX：0858-43-0647

FAX：0858-22-7020

険料についても、被害の状況に応じて減免措置等が 湯梨浜町健康推進課

倉吉市福祉保健部子ども家庭課（育成医療）

講じられますので、お住まいの市町村へおたずねく 電話：0858-35-5372

電話：0858-22-8100

ださい。

FAX：0858-22-7020

FAX：0858-35-5376
北栄町健康推進課

三朝町福祉課（更生医療、育成医療）

電話：0858-37-5867

電話：0858-43-3506

FAX：0858-37-5339

FAX：0858-43-0647

後期高齢者医療広域連合

湯梨浜町総合福祉課（更生医療、育成医療）

電話：0858-32-1099

電話：0858-35-5374

FAX：0858-32-1067

FAX：0858-35-5376
琴浦町福祉あんしん課（更生医療）

原子爆弾被爆 被爆者健康手帳の提出ができない場合において 福祉保健課

電話：0858-52-1706

者に対する医 も、医療機関において、被爆者健康手帳の交付を 電話：0857-26-7145

FAX：0858-52-1524

療の取扱いに 受けている者であることを申し出、氏名、生年月 FAX：0857-26-8116
ついて

琴浦町町民生活課（育成医療）日及び住所を確認することにより、受診すること E-mail：ができます。

電話：0858-52-1707

fukushihoken

FAX：0858-49-0000

また、緊急の場合は、一般疾病医療機関以外の医療 @pref.tottori.jp

北栄町福祉課（更生医療、育成医療）機関でも受診することができます。

電話：0858-37-5852
FAX：0858-37-5339
精神通院医療：障がい福祉課
電話：0857-26-7152
FAX：0857-26-8136
E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

10

9

項
4-4

目

事

業

内

容

連

絡

先

小児慢性特定 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた者 子育て応援課

項
4-9

目

予防接種

事

業

内

容

先の市町村に申し出ることにより予防接種が受け 電話：0857-26-7153
られます。その他、予防接種に関するお問い合わ FAX：0857-26-8143

を受けている者であることを申し出、氏名、生年 E-mail：せは、各市町村にご相談ください。

ができます。

@pref.tottori.jp
4-10 障害福祉サー 障害福祉サービスや自立支援医療、補装具に要する 市町村障がい福祉担当課

関以外の医療機関でも受診することができます。

ビス等の利用 経費について、所得の状況等に応じて、利用者負担 倉吉市福祉保健部福祉課

難病の患者に 受給者証の提出ができない場合においても、制度 健康政策課

者負担の減免を減免することが出来ます。

（※手続等は、市町村で行っていますので、お住 FAX：0858-22-7020

取扱いについ 住所を確認することにより、受診できます。

まいの市町村へお問い合わせ下さい。）

FAX：0857-26-8143

三朝町福祉課

また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機 E-mail：

電話：0858-43-3506

関でも受診できます。

kenkouseisaku

FAX：0858-43-0647@pref.tottori.jp

湯梨浜町総合福祉課

特定疾患の医 受給者証の提出ができない場合においても、制度 健康政策課

電話：0858-35-5374

療費助成の取 対象者であることを申し出、氏名、生年月日及び 電話：0857-26-7194

FAX：0858-35-5376

扱いについて住所を確認することにより、受診できます。

琴浦町福祉あんしん課

FAX：0857-26-8143

また、緊急の場合は、同事業の委託契約を結んだ E-mail：

電話：0858-52-1706

医療機関以外の医療機関でも受診できます。

kenkouseisaku

FAX：0858-52-1524@pref.tottori.jp

北栄町福祉課

肝炎治療に係 受給者証の提出ができない場合においても、制度 健康政策課

電話：0858-37-5852

る医療費助成 対象者であることを申し出、氏名、生年月日及び 電話：0857-26-7769

FAX：0858-37-5339の取扱いにつ 住所を確認することにより、受診できます。
いてFAX：0857-26-8143

また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機 E-mail：
関でも受診できます。

kenkouseisaku@pref.tottori.jp

結核医療の取 被保険者証の提出ができない場合においても、制 健康政策課扱いについて度対象者であることを申し出、氏名、生年月日及 電話：0857-26-7857
び住所を確認することにより、受診できます。

FAX：0857-26-8143

また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機 E-mail：
関でも受診できます。

kenkouseisaku@pref.tottori.jp

1142

電話：0858-22-8118

対する医療の 対象者であることを申し出、氏名、生年月日及び 電話：0857-26-7194て4-8

E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

また、緊急の場合は、指定小児慢性特定疾病医療機

4-7

先も、医療機関において、当該医療受給者証の交付 FAX：0857-26-7863
月日及び住所を確認することにより、受診すること kosodate

4-6

絡

疾病医療の取 が、医療受給者証の提出ができない場合において 電話：0857-26-7572
扱いについて

4-5

連

避難先で定期の予防接種を受けたい場合は、避難 健康政策課

12平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

５．税・授業料などの負担の軽減
項

目

事

業

内

容

連

絡

項

先

4-11 児童扶養手当 災害により住宅・家財等の財産について、その価格 市町村ひとり親福祉担当

5-1の災害特例措 の概ね２分の１以上の損害を受けた場合に、その損 課

目

容

連

・個人事業税の減免（※なお、平成 29 年度の現況届の際に、平成 28 電話：0858-43-3520
年の所得について確認を行い、法令で定める所得制 湯梨浜町：総合福祉課

E-mail：zeimu@pref.tottori.jp

損害を受けた方に対する減免措置

倉吉市総務部税務課
電話：0858-22-8114

災害がやんだ日から２ヶ月以内の期限延長
・徴収金の徴収猶予

北栄町：福祉課

FAX：0858-22-1087
三朝町町民税務課

全壊・半壊等の損害を受けた方の徴収猶予

電話：0858-37-5850

FAX：0857-26-7087

事業用資産に損害を受けた方や住宅又は家財に・申告等の書類の提出期限の延長

限の額以上であった場合には、手当の一部または全 電話：0858-35-5373

先

電話：0857-26-7053

被災家屋やそれに替わる不動産に係る減免措置

琴浦町：福祉あんしん課

絡・不動産取得税の減免

三朝町：子育て健康課

額を返還していただくことになります。
）

内

【県税】

は、所得による支給制限を適用せず、全額支給する 電話：0858-22-8120
措置があります。

業○県税について次のような減免措置等が講じられます。 鳥取県税務課

害を受けた月から翌年の７月までの手当について 倉吉市：子ども家庭課

置

事

税の減免

電話：0858-43-3505【市町村税】 ○市町村税については、被害の程度に応じて減免 FAX：0858-43-0647

電話：0858-52-1715

措置等が講じられますので、お住まいの市町村 湯梨浜町町民課

4-12 母子父子寡婦 母子父子寡婦福祉資金貸付金を償還中の方が、災害 中部総合事務所福祉保健局

へおたずねください。
（ただし、減免の対象税目 電話：0858-35-3116
や適用要件は市町村により異なります。）

福祉資金貸付 により、支払期日に償還することが著しく困難にな 電話：0858-23-3141

FAX：0858-35-3122＜税目＞ 個人住民税、固定資産税、国民健康保険税 琴浦町税務課

金の償還の猶 ったと認められるときには、支払を猶予します。

E-mail：予chubu_fukushihoken【国税】@pref.tottori.jp○国税については、特例措置として「申告等の期限延長」、「納税の猶予」、「所得税等の減免」の制度があ

電話：0858-52-1702
FAX：0858-49-0000
北栄町税務課ります。
○災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法による雑損控除の方法、災電話：0858-37-5865
FAX：0858-37-5339

害減免法による所得税の軽減免除による方法のどち 倉吉税務署
らか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部 電話：0858-26-2721
又は一部を軽減することができる場合があります。 管轄）倉吉市 東伯郡○詳しくは、お住まいの最寄りの税務署へお尋ねくだ
さい。

14

13

項
5-2

目

事

業

内

容

連

絡

先

入学料・入学 非常災害により資産が著しく損なわれた方の入学料 高等学校課
選抜手数料の （入校料）及び入学選抜手数料を全額免除します。
減免＜対象となる学校＞

項
5-4

電話：0857-26-7929

目

事

返還猶予

の減免

連

絡

先

るときに返還を猶予します。

E-mail：（対象資金）

・県立産業人材育成センター（普通課程）

koutougakkou

・鳥取県育英奨学資金（高校等） …人権教育課

FAX：0857-26-8176…労働政策課@pref.tottori.jp

・鳥取県育英奨学資金（大学等） …人権教育課

E-mail：

労働政策課

・鳥取県進学奨励資金

jinkenkyouiku

電話：0857-26-7222

・日本学生支援機構奨学金…高等学校課0857-29-7140
0857-29-7145…人権教育課@pref.tottori.jp…奨学金返還相談センター

日本学生支援機構

E-mail：・鳥取県専修学校等奨学資金…人権局

奨学金返還相談センター

roudou-seisaku

・理学療法士等修学資金…医療政策課

電話：0570-666-301@pref.tottori.jp

・看護職員修学資金…医療政策課

人権局

・看護職員奨学金…医療政策課

電話：0857-26-7074

県立学校及び ○【授業料】：被災により資産が著しく損なわれ、 高等学校課
等の授業料等容を返還することが著しく困難になったと認められ 電話：0857-26-7541

FAX：0857-26-8169

私立高等学校内

FAX：0857-26-0408

・県立高等学校

5-3

業

奨学資金等の 奨学金の貸与を受けた方が、被災により奨学金など 人権教育課

かつ、所得が一定の基準以内にある世帯に属 電話：0857-26-7929

FAX：0857-26-8138

する生徒の授業料を免除します。

FAX：0857-26-0408

E-mail：・全壊、半壊の被害：全額免除

E-mail：jinken@pref.tottori.jp

・上記以外の被害：半額免除

koutougakkou

医療政策課＜対象となる学校＞@pref.tottori.jp

電話：0857-26-7190

教育・学術振興課

FAX：0857-21-3048

電話：0857-26-7022

E-mail：

FAX：0857-26-8110

iryouseisaku

・県立高等学校…高等学校課・私立高等学校…教育・学術振興課

・私立専修学校（高等課程・技能教育施設）@pref.tottori.jp…教育・学術振興課

E-mail：・私立中学校…教育・学術振興課

kyoikugakujyutsu

・県立歯科衛生専門学校…医療政策課@pref.tottori.jp

学資金（高校 金が必要と認められる高校生等に鳥取県育英奨学 電話：0857-26-7541

・県立鳥取看護専門学校…医療政策課

医療政策課

等）の緊急採用 資金を貸与します。

5-5

鳥取県育英奨 実家の被災など家計が急変したため、緊急に奨学 人権教育課
0857-29-7145

・県立倉吉総合看護専門学校 …医療政策課

電話：0857-26-7195

FAX：0857-26-8176

・県立産業人材育成センター（普通課程）

FAX：0857-21-3048

E-mail：E-mail：jinkenkyouiku…労働政策課○【その他の納付金（施設整備費等）】：上記（１） iryouseisaku@pref.tottori.jp

により授業料全額減免に該当する者で、月額 @pref.tottori.jp
12,000 円より多い額を納付している者
月額から 12,000 円を控除した額

労働政策課
電話：0857-26-7222＜対象となる学校＞

FAX：0857-26-8169

・私立高等学校

E-mail：roudou-seisaku@pref.tottori.jp

15

16

43

section

02

第２章

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
６．商工労働に関する支援・相談
項
5-6

目

事

業

内

容

連

絡

項

先

日本学生支援 実家の被災など家計が急変したため、緊急に奨学 在学する大学・高等専門

6-1

ださい。

業者向け）

第2種：有利子）
Jasso 支援金

自然災害等により、居住する住宅に半壊以上等の被 在学する大学・高等専門

容

連

絡

先

FAX：0857-26-8117＜貸付限度額＞２億８千万円

E-mail：＜償還期間＞10 年（うち据置３年）以内

kigyou-shien

害を受け、学生生活に支障をきたした学生・生徒が、 学校等へお問い合わせく＜利率＞1．43％。当初５年間は無利息

一日も早く通常の学生生活に復帰し、学業を継続で ださい。

＜信用保証料＞0．23～0．68％。

@pref.tottori.jp

当初 5 年間は 0％を行います。

6-2

制度（県内中 受けられた場合に、最長 5 年間の利子相当額を補 FAX：0857-26-8117

しています。

書、正規の教材、学用品を喪失又はき損した生徒へ

復興支援のた 施設・設備等の破損や売上げ減少などの被害を受 企業支援課
めの利子補給 けた県内中堅企業・大企業が復旧のための融資を 電話：0857-26-7453

教科書・学用 災害により住居が全壊(焼)・半壊(焼)等により、教科 ※左の事業内容に記載
品の給与

内

設備資金は 15 年（うち据置 3 年）以内

きるよう日本学生支援機構が Jasso 支援金の支給

5-8

業（県内中小企 資金）をお貸しします。

1 種：無利子、5-7事

策資金の貸付 けた県内中小企業者に事業資金（運転資金・設備 電話：0857-26-7453

機構奨学金の 金が必要と認められる大学生等に日本学生支援機 学校等へお問い合わせく
緊急採用（第 構奨学金を貸与します。

目

災害等緊急対 施設・設備等の破損や売上げ減少などの被害を受 企業支援課

教科書・学用品を給与します。

堅・大企業向 助します。

※教科書以外は災害救助法の適用が条件となります。

け）（対象経費）

E-mail：＜補助対象＞

kigyou-shien

・融資限度額２億８千万円まで、融資利率@pref.tottori.jp

上限 1．43％まで。

①教科書・正規の教材：現物給与②学用品：5,000 円を限度として現物給与【県立高等学校に在籍の方】
高等学校課 電話：0857-26-7929
FAX：0857-26-0408
E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp【特別支援学校に在籍の方】
特別支援教育課 電話：0857-26-7924
FAX：0857-26-8101
E-mail：tokubetusienkyoiku@pref.tottori.jp※市町村立小中学校生徒はお住まいの市町村へ
お問い合わせください。

18

17

項
6-3

目

事

業

内

容

連

絡

先

被災した施設 鳥取県中部地震で被災した、県内に事業所を有す 企業支援課

項
6-4

目

事

業

内

容

及び設備の原 る事業者で、被害のあった施設及び設備を原状回 電話：0857-26-7242

事業承継に係 さまの事業引継ぎ・事業承継に係る課題に対し、 ンター（中小・小規模事 FAX：0857-26-8117
状回復のため 復する費用の一部を補助します。

る支援

の補助金

業者の方が対象です。業種は問いません。）

E-mail：※6-1 及び 6-2 と併用いただけます。

kigyou-shien

行います。

E-mail：hikitsugi@toriton.or.jp※上記の他、下の申請受（30 万円以上の事業が対象です）

付先及びお近くの商工団

支援ネットワ まな経営課題に対し、支援機関・金融機関が連携＜補助率＞事業費の３分の 2体（商工会、商工会議所、ークによる企 して支援を行います。

＜その他＞10 月 21 日から平成 28 年度中に事業 中小企業団体中央会）に着手する、または事業着手したもの。

も御相談いただけます。

所在地

受付先

6-5

とっとり企業 県内の中小企業・小規模事業者の皆さまのさまざ ※左の事業内容に記載

業支援

連絡先 電話番号

倉吉商工会議所（倉吉市明治町 1037-11） 0858-22-2191

東伯郡

中部商工会産業支援センター

0858-36-2868

・企業支援課
電話：0857-26-7243,FAX：0857-26-8117
・鳥取県経営サポートセンター（とっとり企業支援ネットワーク事務局）
電話：0857-20-0071,FAX：0857-20-0241
E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp（東伯郡北栄町田井 38-8）
鳥取市

鳥取商工会議所（鳥取市本町 3-201）

0857-26-6666

商工会議所･商工会･中央会･信用保証協会･最寄り

岩美郡

東部商工会産業支援センター

0857-30-3009の金融機関でも特別相談窓口を設置しています。

八頭町（鳥取市湖山町東4-100 商工会連合会館2 階）

米子市

米子商工会議所（米子市加茂町 2-204）

0859-22-5131

境港市

境港商工会議所（境港市上道町 3002）

0859-44-1111

西伯郡

西部商工会産業支援センター

0859-37-0085

日野郡（西伯郡日吉津村日吉津 885-9(米子日吉津商工会日吉津支所内)）
鳥取県中小企業団体中央会

0857-26-6671（鳥取市富安 1-96）
米子支所

0859-34-2105（米子市加茂町 2-204 商工会議所会館）
倉吉出張所

0858-22-1706（倉吉市明治町 1037-11 商工会議所会館）

19

しています。

E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp

倉吉市

全域

先

FAX：0857-20-0241＜補助金額＞上限 200 万円（申請の受付は以下で行っています。）

絡

解決に向けた助言、情報提供・マッチング支援を 電話：0857-20-0072@pref.tottori.jp

44

連

事業引継ぎ・ 後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の皆 鳥取県事業引継ぎ支援セ

機関名
支店名
日本政策金融公庫
鳥取支店 中小企業事業
日本政策金融公庫
鳥取支店 国民生活事業
日本政策金融公庫
米子支店 国民生活事業
商工組合中央金庫
鳥取支店
商工組合中央金庫
米子支店
鳥取県信用保証協会
鳥取商工会議所
米子商工会議所
倉吉商工会議所
境港商工会議所
鳥取県商工会連合会
湯梨浜町商工会
三朝町商工会
北栄町商工会
琴浦町商工会
鳥取県中小企業団体中央会
鳥取県よろず支援拠点20

連絡先0857-23-1641
0857-22-3156
0859-34-5821
0857-22-3171
0859-34-2711
0857-26-6631
0857-26-6666
0859-22-5131
0858-22-2191
0859-44-1111
0857-31-5555
0858-32-0854
0858-43-3131
0858-37-4057
0858-52-2178
0857-26-6671
0857-31-5555

平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

７．農林水産に関する支援
項
6-6

目

事

業

内

容

絡

口

項

先

労働者及び事 地震による雇用の不安や悩みなどに中小企業労働 労働政策課

7-1

目

絡

先

補給及び保証 給及び保証料補助を行い、負担の軽減を行います。 FAX：0857-26-7294

E-mail：料補助

roudou-seisaku

・みなくる米子：0859-31-8785@pref.tottori.jp

E-mail：

農業近代化資金、農林漁業施設資金

keieishien@pref.tottori.jp

借入れ後６年に限り０％＜信用保証料＞
上記資金について借入れ後６年間に限り０％0857-29-1709

賃金不払、解雇等の労働条件や労務管理＜対象資金＞＜末端金利＞

電話：0857-22-7000
0857-29-1703

7-2

農地・農業用 被災した農地・農業用施設の復旧に対し、１箇所 農地・水保全課○復旧作業・工事における労働者の健康・安全

鳥取労働基準監督署

施設の災害復 当たり 40 万円以上のものは国庫補助事業、40 電話：0857-26-7323○地震発生時に従事していた作業や復旧作業・工電話：0857-24-3245

旧事業に係る 万円未満のものは単県事業で助成します。

事において被災した場合の労災補償給付等

0857-24-3211

助成

雇用保険失業給付を受給している方が、災害のE-mail：

電話：0859-34-2263

・関係農家１戸当たり事業費により、補助率が決定。 @pref.tottori.jp（嵩上措置あり）

倉吉労働基準監督署②単県事業

電話：0858-22-5640

・補助率 各市町村が決定

ハローワークへ来所できない求職者の方々の ハローワーク鳥取

失業の認定日の取扱いについて・県は農家負担を除いた額の１/２を市町村に助成。
7-3

電話：0857-23-2021

梨の販売促進 市場関係者や消費者に対する元気な鳥取梨販売促 生産振興課への支援

ハローワーク倉吉

進活動費及び傷の程度が軽く、販売が可能な落下 電話：0857-26-7414
果実「訳あり商品」の出荷経費等に対して支援を FAX：0857-26-7294

影響により、指定された失業の認定日にやむ得ず、 電話：0858-23-8609

行います。

ハローワークに来所できなかったときは、ハロー ハローワーク米子

E-mail：

出荷経費等の１／２助成

ワークに申し出ることにより、失業の認定日を変 電話：0859-33-3911
更することができます。

ハローワーク米子根雨出張所

２

災害救助法適用時における支援策について

FAX：0857-26-8191

・基本補助率（国）農地 50％、農業用施設 65％ nouchi-mizu

0858-22-6274
雇用保険給付 １①国庫補助事業

米子労働基準監督署
0859-34-2231

果樹共済加入 新規に果樹共済に加入する場合、共済掛金の助成 生産振興課
促進への助成電話：0859-72-0065

seisanshinkou@pref.tottori.jp

7-4

電話：0857-26-7414

を行います。
共済掛金の１／３助成

災害によりその雇用される事業所が休業するこ

FAX：0857-26-7294
E-mail：ととなったため、一時的な離職を余儀なくされた

seisanshinkou

方に、雇用保険失業給付の基本手当を支給します。

@pref.tottori.jp

22

21

項

連

・みなくる倉吉：0858-23-6131

る特別相談窓7-5

容・みなくる鳥取：0857-25-3000

補償等に関す ○地震発生による事業活動への影響による休業、

の特例措置

内

旧資金の利子 に対して、融資が行われた日から６年間、利子補 電話：0857-26-7260

全衛生、労災 ます。

6-8

業

電話：0857-26-7222

労働条件、安 特別相談窓口では、以下の相談等をお受けしてい 鳥取労働局

口事

農業施設等復 農業用施設等の復旧のための融資を受けられた方 経営支援課

・相談時間：平日午前９時 30 分から午後６時まで FAX：0857-26-8169

業主の相談窓 相談所（みなくる）の相談員が対応します。

6-7

連

目

事

業

内

容

連

絡

先

水産業施設等 被災された漁協の復旧に係る経費を融通した金融 水産課
復旧支援資金機関に利子補給を行うとともに、信用保証協会に 電話：0857-26-7313
助成を行うことにより、被災された漁協の金利負 FAX：0857-26-8131
担と信用保証料負担の軽減を図ります。

E-mail：＜末端金利＞

suisan@pref.tottori.jp

借入れ後６年に限り０％＜信用保証料＞
上記資金について借入れ後 6 年間に限り 0%

８．その他の支援
項
8-1

目

事

業

内

容

連

絡

先

中山間地域共 被災した中山間地域の共同施設の復旧に対し、市町 技術企画課
同施設の災害 村が負担する額の一部を単県事業で助成します。

電話：0857-26-7368

復旧事業に係 ①単県事業

FAX：0857-26-8189

る助成・補助率 各市町村が決定

E-mail：・県は市町村負担額の１/２を市町村に助成。

gijutsukikaku（最大３０万円／件）@pref.tottori.jp※中山間地域に限らず、市街地域の共同施設への適用範囲拡大について現在検討中。

23

45

第２章

section02

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
被災した住宅を修繕したいけど、どこに相談したらいいの？
まずは 家を建てた工務店、大工さん やお近くの工務店、なじみのある業者さん などに相談しましょう。
家を建てた工務店が分からない、相談できる業者さんがいない場合は、下記の相談窓口へどうぞ。
被災建物修繕等総合相談窓口 TEL0858-23-3139 受付時間 9:00～17:00（鳥取県中部総合事務所２号館２階）（当面の間は土日祝日も受付）
24

全国の会員を紹介可能な団体（木造住宅全般なら）鳥取県建築連合会
修繕が待てる場合

電話

０８５８- ４７- ５６７０

修繕を急ぐ場合（瓦工事なら）鳥取県瓦工事業組合
電話

０８５８- ２２- ６２５１

＜参考＞ 【県内の団体】

業種
建物全般
木造住宅全般
設備関係
専門業

団体名
（一社）鳥取県建設業協会中部支部（一社）鳥取県木造住宅推進協議会（一社）鳥取県管工事業協会
鳥取県電気工事業工業組合
鳥取県左官業協同組合
鳥取県板金工業組合

所在地
倉吉市東巌城町12
鳥取市秋里1247田中工業(株)内
鳥取市松並町2丁目160城北ビル303
鳥取市田島648タナカビル１F
鳥取市緑ヶ丘3丁目14-1
鳥取市緑ヶ丘3丁目14-5
鳥取県庁担当課【一部破損-損害基準判定１０％以上の例】
１

電話番号0858-23-0341
0857-30-0278
0857-26-9355
0857-24-9213
0857-26-5120
0857-23-7988

H28.11.24作成
H28.11.8現在

住まいまちづくり課

TEL 0857-26-7398

鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクト

被災した住宅の建替、修繕を支援します

屋根瓦全壊

１０月２１日に発生した鳥取県中部を震源とする地震によりお住まいの住宅(※)に被害を受けた方が、住宅の建設・購入、補修される場合に、次のとおり支援します。
（※

１

所有者又は所有者の三親等以内の親族が居住する住宅が対象。賃貸住宅は対象外。）

被災者住宅再建支援補助金
住宅の再建方法（建設・購入、補修）、住宅の損傷の程度や世帯人数に応じて支援します。
※住宅の損傷の程度は、市町村が交付する「り災証明書」により確認します。
「一部破損」の場合は、「り災証明書」の損害基準判定(注)が１０％以上２０％未満の場
合に限ります。
(注)損害基準判定：住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合

【支援額】
住宅再建
の方法
２

世帯人数

屋根瓦中規模被災＋外壁小規模被災
建設又は
購入

補

損
全

壊

２人以上

３００万円

１人

２２５万円

２人以上

２００万円

修
１人

傷

の

大規模半壊

１５０万円

２５０万円
１８７万５
千円
１５０万円
１１２万５
千円

程
半

度
壊

一部破損

－

－

－

－

上限
１００万円

上限
３０万円

上限
７５万円

上限
３０万円

対 象 経 費

使途不問

全壊・大規模半壊は使
途不問、半壊・一部破
損は補修費に限る〔申請に係る注意事項〕
・半壊又は一部破損の場合の申請には、補修前後の写真や補修金額が分かる書類（契約書・領収書等）が必要な場合がありますので、紛失等しないよう御注意ください。

２
３

屋根瓦小規模被災＋外壁中規模被災

被災者住宅修繕支援金
１の「被災者住宅再建支援補助金」の要件を満たさない、損傷規模の小さい住宅の修繕を支援します。
※住宅の損傷の程度は、市町村が交付する「り災証明書」により確認します。

【支援額】
損害基準判定

４％超

３％超
２％超
１％超
１％以下
【注意事項】
４％以下
３％以下 ２％以下
・申請窓口はお住まいの市町村となります。
申請

支援額
５万円
４万円 手続の詳細は、市町村窓口にお尋ねください。
３万円
２万円
１万円
・申請には市町村が交付する「り災証明書」が【注意事項】
必要です。り災証明書の申請については、市町・申請窓口はお住まいの市町村となります。申請手続の詳細は、市町村窓口にお尋ねください。
村窓口にお尋ねください。
・申請には市町村が交付する「り災証明書」が必要です。り災証明書の申請については、市町
村窓口にお尋ねください。

【県庁問合せ先】生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課
電話：０８５７－２６－７３９０
ファクシミリ：０８５７－２６－８１１３
電子メール：sumaimachizukuri@pref.tottori.jp（平成 28 年 11 月 17 日 作成）

25

46

平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌●悪徳業者にお気を付けください！

震災に便乗した悪質商法に注意！
地震や台風などの自然災害が起きると、全国の消費生活センターには、それに関連した様々な消費者トラブルの相談が寄せられます。
なかでも、悪質業者との震災に便乗した住宅の屋根などの修理工事に関するト
ラブルが多くみられます。さらには、自然災害をきっかけや口実とした義援金詐欺なども起きています。
【消費者の皆様へのアドバイス】☆不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
高齢者だけで過ごされる時間帯には、固定電話を留守番電話に切り替えてください。万が一、金銭を要求されても決して支払わないようにしてください。
☆少しでも不安を感じたら、すぐに中部消費生活相談室や警察に相談してください。

鳥取県ホームページ「鳥取県中部地震被災地
応援サイト」もご覧ください。
鳥取県公式ホームページ「とりネット」内に「鳥取県中部地震被災地応援サイト」を開設し、被災された皆様に対する各種支援策のほか「相談窓口」「心と身体のケア」「生活情報」などに関する情報を掲載しています。
URL：http://www.pref.tottori.lg.jp/261207.htm

ＱＲコード：★自動翻訳機能により、外国語訳ができます。
★読み上げ機能により、視覚障がいがある方も利用できます。

●パソコン画面イメージ●モバイル画面イメージ■トラブルが起こった場合だけでなく、不安なことや疑問に感じたことがありましたら、御相談ください。
中部消費生活相談室【相談場所】 倉吉交流プラザ２階（倉吉市駄経寺町１８７－１）【電話番号】 ０８５８－２２－３０００【受付時間】 午前９時から午後６時まで【開 所 日】 火～日曜日（祝日とその翌日はお休みです）※対面での相談をご希望のかたは、月曜日と祝日の翌日は、北栄町役場北条庁舎３階）で相談をお受けしています。（当面の間）
電話番号 ０８５８－２２－３０００●救急医療窓口
通常どおり診療しています。
【ホームページのお問い合わせ先】●医療機関への受診

広報課 電話：0857-26-7755
ファクシミリ：0857-26-8122

地震により、被保険者証（いわゆる保険証）等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることで医療機関等に提示できない場合、次のことを医療機関に伝えることで、受診が可能です。
※氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、健康保険の場合は事業所名、
国民健康保険又は後期高齢者医療制度の場合は住所をお伝えください。
※その他の保険については、医療機関にお尋ねください。

E-mail：kouhou@pref.tottori.jp《関連リンク》「平成 28 年 10 月 21 日鳥取県中部地震について」（県危機管理局ホームページ）
http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

47

第２章

section02

第２節

被災者の住宅・生活再建支援【裏面】平成 29 年 1 月発行追補版

鳥取県の緊急支援施策～鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクト～◎掲載情報に変更がありました。
ﾍﾟｰｼﾞ

内容
2-1

◎新規情報です。

変更前※市町村が交付する

生活福祉資金(福祉費・

変更後

連絡先

※市町村が交付する被災

鳥取県社会福祉協議会

り災証明書が必要です。 証明書等が必要です。

災害経費)の貸付
2-2

被災した住宅を修繕したいけど、どこに相談したらいいの？
※市町村が交付する

生活福祉資金(緊急小口※市町村が交付するり災

り災証明書が必要です。 証明書または被災証明資金)の貸付３ﾍﾟｰｼﾞ

鳥取県社会福祉協議会
電話：0857-59-6333

書が必要です。

2-3＜対象＞

災害援護資金の貸付＜対象＞

住宅の補修等

生活の立て直しに要す

福祉保健課

ん。）
※市町村が交付する※全壊･半壊の場合は、市り災証明書が必要です。 町村が交付するり災証
明書が必要です。
5-8（追加情報）

教科書・学用品の給与【私立学校に在籍の方】の問合せ先

教育・学術振興課

電話：0857-26-7022、FAX：0857-26-8110

E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp（追加情報）

住宅再建支援制度を拡充しました。下記要旨です。

○賃貸住宅（借家、アパートなど）への支援拡充【資料】②

・借り主が補修することとされている住宅の賃借人等への支援

被災した住宅の建替、修繕を支援します・小規模な賃貸住宅の所有者（家主）への支援○住宅の再建方法の拡充
半壊世帯（賃貸住宅を含む）が住宅を建設又は購入した場合も支援対象とします。

平成 29 年 4 月発行追補版

鳥取県の緊急支援施策～鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクト～
平成 28 年 11 月 24 日発行 第 4 版 以降の改訂内容をお知らせします。
第 4 版のパンフレット及び裏面と併せてご覧ください。

◎掲載情報に変更がありました。
23
ﾍﾟｰｼﾞ

変更前
８-1
被災した中山間地域の共同施設の復旧に対 技術企画課
中山間地域共同 し、市町村が負担する額の一部を単県事業で 電話：
0857-26-7368
施設の災害復旧 助成します。
FAX：
事業に係る助成 ①単県事業
0857-26-8189
・補助率 各市町村が決定
・県は市町村負担額の１/２を市町村に助成 Ｅ-mail：（最大３０万円／件）
gijutsukikaku※中山間地域に限らず、市街地域の共同施設 @pref.tottori.jpへの適用範囲拡大について現在検討中。

変更後
８-1
被災した地域の共同施設の復旧に対し、市町 技術企画課
地域共同施設の 村が負担する額の一部を単県事業で助成し 電話：
0857-26-7368
災害復旧事業に ます。
FAX：
係る助成
①単県事業
0857-26-8189
・補助率 各市町村が決定
・県は市町村負担額の１/２を市町村に助成 Ｅ-mail：（最大３０万円／件）
gijutsukikaku@pref.tottori.jp※変更点：対象地域は、中山間地域に限らず、県内全域となります。

48

なじみのある業者さん などに相談しましょう。

る経費（住居・家財・塀・ FAX：0857-26-8116
途に制限はありませﾍﾟｰｼﾞ

まずは 家を建てた工務店、大工さん や お近くの工務店、

電話：0857-26-7142

墓の修繕費、生活費等用

17

中部地震住宅修繕支援センターが開所しました。

電話：0857-59-6333

家を建てた工務店が分からない、相談できる業者さんがいない場合は、下記の相談窓口へどうぞ。
（鳥取県内の建設・建築関係団体が連携して設立した窓口です。）【中部地震住宅修繕支援センター】
電話 ０８５８－２３－５０８８

場

所 倉吉市東巌城町１２（中部建設会館内）

受付時間 午前９時から午後 5 時まで
鳥取県庁担当課 住まいまちづくり課 TEL 0857-26-7398

平成28年10月21日

Ⅴ

災害ケースマネジメント

鳥取県中部地震における住家被害は、中部１市４町を中心に15,000棟を超えた。
特に、古い住宅を中心として屋根瓦（特に土葺きの瓦）の

鳥取県中部地震記録誌

害ケースマネジメントの導入が決定された。
併せて、県は、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に災害ケースマネジメントの制度化を盛り込む条例改正案を
平成30年２月定例県議会に提案、全国に先駆けて条例による恒久制度化も行われた。

ズレや落下が多く見られたほか、外壁のひび割れ・落下、塀の倒壊等が発生した。
県は、発災２日後の10月23日に、「被災建物修繕等相談窓口」
を開設、被災者の相談に対応するとともに、10月25日に専決予算により、被災した世帯の住宅再建及び修繕のための支援措置を講じた。

※災害ケースマネジメントとは、行政や民間団体、弁護士等の専門家が協力して各世帯に応じた解決策を検討の上、支援を実施していく仕組み。平成17年にハリケーンカト
リーナで被害を受けたアメリカ合衆国で初めて行われた取り組みで、国内では東日本大震災で被災した仙台市が初めて本格的に取り入れた。

更に、屋根修繕を中心とした住宅修繕を推し進めるため「中
部地震住宅修繕支援センター」を設立するとともに、住宅修鳥取県中部地震における災害ケースマネジメントは、県、繕が進まない要因となっていた職人不足を解消するため、県

市町、震災復興活動支援センター及び県弁護士会、県建築士

外からの職人招致を支援する「住宅修繕促進支援事業（県外会、県宅地建物取引業協会、日本ファイナンシャル・プラン

職人招致支援）」を創設した。

ナーズ協会等の関係団体が生活復興支援チームを組み、被災

こうした県や市町村の積極的な支援により、鳥取県中部地者の生活復興支援を行うもので、具体的には、市町が個別訪

震発災から約１年で、ブルーシートが残る住家は被災した全問等により被災者の実態調査を行い、住宅面、資金面、健康戸の概ね５％にまで減少した。

面などの課題を抽出、課題に応じ生活復興支援チームを編成

しかし、発災後１年を経過してもなお、住宅修繕に着手す

し、それぞれの課題に応じた生活復興プランを作成の上、専ることができない世帯があり、その多くが健康面、資金面で門家派遣等の支援を行い、被災者の生活復興を後押ししていの問題を抱えていたり、高齢者世帯で修繕の気力を失っていく取り組みである。

る方々などであった。このような世帯への対応を協議するた

鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例（抜粋）め、平成30年１月18日、知事をトップとした中部地震対策会（被災者の生活復興支援体制の構築）
第25条の２ 県及び市町村は、相互に連携し、必要に応じ、個々の被災者の住宅、就労、健康、財産管理その他生活に係る課題に総合的に対応する体制を構築し、被災者の生活の復興支援を行うものとする。

議を開催し、鳥取県における災害ケースマネジメントの制度化が検討され、同年２月３日に開催された第４回鳥取県中部
地震復興会議の場において、関係市町長等の賛同を得て、災49section

02

第２章

第２節

被災者の住宅・生活再建支援
災害ケースマネジメントの取組状況
倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町において、被活動支援センター（（公財）
とっとり県民活動活性化センター）

害住家が修繕されず屋根を覆うブルーシートが外されない世が戸別訪問等による実態調査を実施し、困りごとを抱える世帯を中心とした約1,000世帯について、県、市町、震災復興

帯を抽出して必要な支援を行った。

生活復興支援実施状況（平成30年12月現在）
倉吉市

三朝町

湯梨浜町

琴浦町

北栄町

合計

支援完了済み世帯

区分

16

5

2

0

3

26

市町役場へ引継済み世帯（既存施策により対応して解決につなげるもの）

22

0

1

0

0

23

支援継続中世帯
合

計

19

4

6

1

9

39

57

9

9

1

12

88

【実態調査】個別訪問による実態調査を実施【生活復興支援連絡会】
生活復興支援に係る情報共有を図るため定期的に関係者による生活復興支援連絡会を開催【生活復興プランの検討】
実態調査の結果に基づき、関係者が集まり生活復興プラン
を検討

50

第2章

震災の記録
第３節 ● 地震を教訓とした取り組み〜福興を目指して〜

51

第２章

第３節

03

地震を教訓とした取り組み ～福興を目指して～

Ⅰ

復興対策

section１〇鳥取県中部地震復興本部
設置の日 平成28年11月21日

中部地震復興本部等の設置

県庁の各部局が一丸となり、迅速かつ強力に被災地の復旧・復興を推進するため、平成28年（2016年）11月21日に「鳥取県中部地震復興本部」を新設した。
概

復興本部設置【構成】
本部長：知事
副本部長：副知事、統轄監
本部員：各部局長
事務局長：元気づくり推進局長
事務局：とっとり元気戦略課ほか関係課職員
要【業務】
・迅 速な復旧と、震災前にも増して地域が元気になり、住み続けたいと思える地域づくりに向けた復興対策の実施。
・事務局長は、地域が元気となる復興施策の立案・調整・実施並びに復興本部の総合調整・運営を行う。

〇中部地震復興本部事務局
設置の日 平成29年４月１日

概

震災復興活動支援センター開所式【事務所所在地】中部総合事務所内【業務】
・鳥 取県中部地震からの復興に係る施策の総合調整に関要すること
・鳥取県中部地震に係る被災住宅支援に関すること
・地 域の危機対応力の向上に関すること（危機管理局消防防災課と共管）

また、中部地震からの一日も早い復興と、震災前にも増して一層力強い地域づくりを進めるため、被災住宅の支援をはじめとする復興の取組を迅速かつ強力に展開するため、平成〇震災復興活動支援センター

29年（2017年）４月１日に組織改正による知事の直轄組織と設置の日 平成29年４月１日
公益財団法人とっとり県民活動活性化センターに委託して実施【事務所所在地】パープルタウン２階（倉吉市山根557-1）
概 要 【業務】
・復興等に関する相談対応
・住民・民間活動等への伴走支援
・復興ボランティアネットワークの形成 等

して「中部地震復興本部事務局」を設置し、職員５人を配置した。
さらに、中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的に
平成29年４月１日「震災復興活動支援センター」を設置した。
鳥取県中部地震復興会議等の開催実績
回

52

数

開催日

第１回

平成29年1月13日

第２回

平成29年4月4日

第３回

平成29年10月12日

第４回（第7回鳥取創生チーム中部会議と合同開催）

平成30年2月3日

第５回

平成30年10月21日

鳥取県中部地震からの復興を考える会

平成29年7月31日

内容

1.復興に向けた取り組みについて
2.今後の会議の進め方について
1.復興に向けた現状と今後の取り組みについて
2.市町村、団体等の取り組みについて
1.復興の概成に向けた取り組み状況について
1.復興の概成に向けた取り組み状況について
2.平成30年度中部地震復興関係事業について
3.中部地震被災者に係る新たな生活復興支援体制の構築について
4.中部市町の震災後へのふるさとづくりについて
1.復興の総仕上げに向けた取り組み状況について
2.「福興」への動きについて"復興の概成に向けた取り組みについて
1.県の取り組み状況
2.各市町の課題及び今後の取り組み

平成28年10月21日

２

鳥取県中部地震記録誌

復興に向けた取り組み等
援情報について、
新聞広告を重点的に活用して周知を図った。

（１）広報活動による復興のPR「県政だより」に特集・連載記事を掲載したほか、県政テ

さらに、メディアを活用し、広く県外に向けて被災地の復レビ番組、とりネット等を活用し、被害状況から、県の支援策、興状況を震災からの「福興」
・「元気な鳥取県」として積極的復興状況について切れ間なく広報を行った。また、被災者支に情報発信。支援の呼びかけや風評被害の防止を図った。

復興に関する広報一覧
実施時期等
タイトル等
内
容
県政だより
平成28年12月号
特集「共に前を向いて～鳥取県中部地震からの復興を～」 被害状況、支援制度の紹介、応援メッセージ等
平成29年1月号
特集「地震に負けず、前へ～一丸となって復興を実現～」 全国からの支援、三朝町消防団の取り組み等
トピックス「力を合わせて元気な鳥取に～地震を乗り越平成29年2月号
中部地震住宅修繕支援センターの紹介等
えて」
平成29年4月号
連載企画「鳥取県中部地震 みんなで復興がんばろう」 震災復興活動支援センターの紹介
平成29年5月号
特集「復興、そして福興へ」
平成29年度当初予算の概要
平成29年6月号
連載企画「鳥取県中部地震 みんなで復興がんばろう」 コナンの家 米花商店街オープン等
平成29年7月号
連載企画「鳥取県中部地震 みんなで復興がんばろう」 倉吉打吹まつりのお知らせ
平成29年8月号
連載企画「鳥取県中部地震 みんなで復興がんばろう」 被災住宅の補助金、支援金について
第21回日本ウオーキング学会鳥取大会、ゆりはま天女おもてなしウ
平成29年9月号
連載企画「鳥取県中部地震 みんなで復興がんばろう」
オークのお知らせ
全国からの支援状況、住宅修繕の状況、復興支援隊「縁」の取り組み
平成29年10月号
特集「復興の歩みと福興の今」等
県政テレビ番組「週刊とり☆リンク」（山陰放送）
平成29年1月21日
鳥取県中部地震にかかるボランティアの取り組みを紹介「地震から３か月、地域の絆で鳥取を元気に！」「マルっと！とっとり」（山陰放送）
平成29年10月14日
震災復興活動支援センター、鳥取中部福興祭の紹介「鳥取県中部地震から１年」
とりネット
被災者向け相談窓口、心と身体のケア、生活情報、ボランティア募集、
平成28年10月22日 特設サイト「鳥取県中部地震被災地応援サイト」
応援メッセージ等
特設サイト「鳥取県中部地震復興応援ポータルサイト
被災地を応援いただける方々向けに様々な応援手法「旅行」「特産品・平成28年11月21日
とっとりで待っとります!!」食」「寄附金・義援金」を紹介
特設サイト「鳥取県中部地震から１年「復興」そして「福 発災1年を迎えた、復旧・復興活動、被災地に寄せられた支援・協力
平成29年10月13日
興」へ」
等の概要を掲載
新聞広告
全５段。鳥取県中部地震で被災されたかたへの支援制度、相談窓口の平成28年11月6日
日本海新聞
案内
全５段。鳥取県中部地震で被災されたかたへの支援制度、相談窓口の平成28年11月8日
山陰中央新報案内
平成28年11月17日 日本海新聞、山陰中央新報
半５段。鳥取県中部地震に対する義援金・寄附金のお願い
平成28年11月20日 日本海新聞
半３段。鳥取県中部地震にかかる無料合同相談会の案内
平成28年12月8日
日本海新聞「鳥取県からのお知らせ」
鳥取県中部地震に対する義援金・寄附金のお願い
平成28年12月18日 日本海新聞
半５段。鳥取県中部地震で被災された事業者向け支援の案内
平成29年2月25日
日本海新聞
半５段。鳥取県中部地震にかかる無料合同相談会の案内
平成29年2月26日
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞
半５段。鳥取県中部地震にかかる無料合同相談会の案内
平成29年4月15日
日本海新聞
半５段。震災復興活動支援センターの開所
平成29年5月13日
日本海新聞
半３段。鳥取県中部地震に対する義援金・寄附金のお礼
半５段。被災者住宅再建支援補助金、被災者住宅修繕支援金の申請期
平成29年8月27日
日本海新聞
限の案内
半５段。被災者住宅再建支援補助金、被災者住宅修繕支援金の申請期
平成29年9月24日
日本海新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞
限の案内※その他、新聞、テレビ、雑誌や各種イベント等において、復興状況や「元気な鳥取県」の発信、観光来客の呼びかけを積極的に実施。

（２）災害記録の保存
地震の教訓を後世に伝承するとともに、今後の防災対策に活用するため、地震に関する資料を収集するなど記録保存に取り組んだ。
鳥取県中部地震災害の記録保存
名称鳥取県中部地震の記憶

種
冊子

別

発行年月

内

容

震災体験談を掲載
平成29年10月21日 県から学校法人藤田学院に委託し、鳥取看護大学・鳥取短期大学の学生が被災者から聞き取り調査を行ったもの

53

第２章

section03

第３節

地震を教訓とした取り組み ～福興を目指して～ 県内観光案内所等に設置してあるスタンプを集めて応（３）観光風評被害払拭の取組
地震による県内宿泊施設のキャンセル及び観光産業に対する風評被害の払拭に向けて、県、市町村、関係団体等で情報募すると鳥取和牛やお米（三朝町産）が抽選で当たるス
タンプラリーを実施した。
・応募者数

発信等に取り組んだ。

1,345通

○市町村等の取組
・皆生温泉「元気です！！皆生温泉キャンペーン」（平【風評被害払拭の取組】○元気なとっとりの発信

成28年11月20日～平成29年2月28日）

 風評被害による県内の観光面への影響を最小限に食い止 皆生温泉旅館組合加盟旅館に宿泊された方に抽選でめるため、地震発生後も元気な鳥取県の姿を国内外に発信
観光ＰＲキャラバンの実施

平成28年11月15日～平成29年1月31日）

・首都圏及び関西圏での知事トッププロモーション 三朝温泉の宿泊で使える10,000円割引クーポンを発（首都圏）

行（1,620枚）

ア

平成28年10月27日

とっとり・おかやま新橋館



平成28年10月28日

ＪＲ大阪駅アトリウム広場

・その他にも全国各地でキャラバンを実施し、本県への誘客ＰＲを行った。
イ

メディアを活用した情報発信 新聞広告、メディアキャラバン、テレビ・ラジオ番組等でのＰＲにより元気なとっとりを発信し、復興を印象づけた。

ウ ＷＥＢ宿泊予約サイトでのバナー広告や宿泊客によるＳＮＳを使った情報発信等○「とっとりで待っとりますキャンペーン」の実施（平成29年1 ～ 3月）
 旅行会社が造成する県内に１泊以上宿泊する２万円以上の周遊旅行商品に対して最大１万円の割引を実施した。
※国（観光庁）の「鳥取応援プログラム」の支援１億円を
活用
・送客実績

19,104人○鳥取県中部地震復興応援バス（団体バスツアー支援）（平
成28年11月8日～平成29年3月31日）
 県内を周遊する団体バスツアー（１台あたり20名以上）に対して支援を行った。
・支援額：宿泊の場合６万円／台・泊
日帰りの場合３万円／台
・送客実績

・はわい・東郷温泉「来てごしない！！はわい温泉・東郷温泉応援割カニ食うポン」
（対象期間

（関西圏）

1,033台、35,830人○もっとウェルカニキャンペーン（平成28年11 ～ 12月）
 県内で宿泊された方に鳥取の旬のカニが毎月100名当たる蟹取県ウェルカニキャンペーンの当選数を200名に倍増した「もっとウェルカニキャンペーン」を実施した。
○「鳥取の肉と米を当てよう！」期間限定スタンプラリー（平成28年12月３日～平成29年２月12日）

54

豪華景品をプレゼント（100名）
・三朝温泉「三朝温泉元気です！クーポン」（対象期間した。

平成28年12月1日～平成29年2月28日）
 はわい・東郷温泉の２万円以上の宿泊で使える１万円割引クーポンを発行（1,100枚）

平成28年10月21日

３ 鳥
 取県中部地震１年福興セレモニー・１年フォー
ラム・福興祭の開催

鳥取県中部地震記録誌【鳥取中部福興祭（関連イベント）】
くまモンや中部のゆるキャラ（R）が登場するステージイ

鳥取県中部地震から１年となる平成29年（2017年）10月21

ベント、鳥取県出身のAKB48 Team8 中野郁海さんのトー

日を住民や関係団体、行政が力を合わせ「福興」に取り組む

クライブ、倉吉白壁土蔵群周辺に配置された「ひなビタ♪」

気持ちを新たにする機会とするとともに、新たな防災の担いのキャラクターパネルを巡りながら散策する福興ウォークや手として期待される女性や若者、地域住民も含めた様々な分

市民によるおもてなしイベント「倉吉銀座秋まつり」などを野の人々が連携を強め、それぞれの役割を再確認し、住民一開催。

人ひとりが地域防災についての理解を深める契機とすることを目的として鳥取県中部地震１年福興セレモニー、鳥取県中

併せて、来場者による竹とうろう作りや、倉吉白壁土蔵群
周辺にとうろうを灯す「福興

光の回廊」を実施。

部地震１年フォーラムを開催した。
（１）鳥取県中部地震１年福興セレモニー


場所：倉吉鉄道記念館周辺【鳥取県中部地震１年福興セレモニー】
・中部地震復興支援者への感謝状、自主防災組織知事表彰の贈呈式
・中学生による中部地震の体験発表
・幼稚園児によるパラバルーン・保育園児による合唱
・中部地震発生時間（午後2時7分）にあわせてバルーンリ
リース（２）鳥取県中部地震１年フォーラム（地域防災力向上シンポジウムin鳥取2017）
地域住民も含めた様々な分野の人々が連携を強め、それぞれの役割を再確認し、住民一人一人が地域防災についての理解を深める契機とすることを目的として分科会、講演会を開催。

55

section

03

第２章

第３節

地震を教訓とした取り組み ～福興を目指して～（３）開催結果【分科会】
・地域防災・自主防災分科会～鳥取県らしい「支え愛」～【来場者数（会場：倉吉信用金庫うつぶき支店）

・鳥取県中部地震１年福興セレモニー： 3,000人＜座長＞

・倉吉銀座秋祭り（福興セレモニーと同一会場で同日開催）

山下弘彦（日野ボランティア・ネットワーク）＜パネリスト＞

金 山英文（北栄町社会福祉協議会 事務局長）、小椋満久（倉吉市大原自治公民館 前館長）、米原諒一（三朝町消6,400人】

他： 3,000人（うち福興ウオーク参加者170人）
・鳥取県中部地震１年フォーラム：400人（分科会：100人、講演会・パネルディスカッション：300人）

防団長）、速水敏人（松崎自主防災会
事務局長）
・避難所・避難生活支援分科会～住民避難の課題と対策～（会場：成徳小学校）＜座長＞

植木芳美（県健康政策課長）＜パネリスト＞

岩 本善文（倉吉市水道局長）、竹中啓子（倉吉市保健センター 所長）、金田直二郎（倉吉市円谷町自主防災会 防災リーダー）、杉本萌（鳥取看護大学
学生）、三橋一久（（一社）鳥取県介護福祉士会長）

・福興分科会～災害を乗り越えた「福興」を目指して～（会場：倉吉商工会議所）＜座長＞ 蔵 求康宏（（一社）鳥取中部観光推進機構 事

福興祭のために来県した「くまモン」とふれあう参加者

務局長）＜パネリスト＞

白鳥孝太（震災復興活動支援センター
主任企画員）、八渡和仁（（社福）和理事）、塚根智子（倉吉市社会福祉協
議会 常務理事・事務局長）、寺地政明（鳥取中央農協梨連絡協議会 代表者）

【講演会・パネルディスカッション】
会場：成徳小学校体育館（当時の避難所）
・基調講演
 鳥取県中部地震や平成29年台風18号の経験を活かした自助、共助、公助による地域の防災力の向上について講演。

福興祭を盛り上げる園児ら＜講師＞柗見吉晴（鳥取大学理事兼副学長）
・パネルディスカッション
 自助、共助、公助による地域防災力の向上などについて
ディスカッションを開催。
＜コーディネーター＞柗見 吉晴＜パネリスト＞

石 田耕太郎（倉吉市長）、米原諒一（三朝町消防団長）、植木芳美（県健康政策課長）、杉本萌（鳥取看護大学学生）、山下弘彦（日野ボランティア・ネットワー
ク）、蔵求康宏（（一社）鳥取中部観光推進機構 事務局長）

56

福興祭で被災地に向けたメッセージを書く参加者

平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

平成29年度震災復興活動特別支援事業補助金を活用したにぎわいづくりの一覧（大規模活動支援型のみ）
名称

開催日

開催
場所

概要

少 年 少 女 ロ ボ ッ ト セ ミ ナ ー in倉 吉
7月29日（土）30日（日） 倉吉市
2017

被災した子どもたちにロボットのメカニズムを通して、ものづくりへの興味・関心を深めるとともに生きる元気と楽しさを育み震災復興へ貢献。

震災地・県中部とくに北栄町の誇るコナンキャラクターの活用による地
域の元気づくり活動

その他

コナンを軸にした動画を制作し、観光客を県内に誘導するイベントへの集客を目指した。

鳥取中部地震復興記念イベント第21
10月14日（土）回日本ウオーキング学会鳥取大会

倉吉市

中部地震からの元気を取り戻すため「ウオーキング」をテーマにさま
ざまな取組みや地域づくり、健康づくりの情報発信を目的として開催。

鳥取県中部地震復興コンサート

4月9日（日）湯梨浜町

由紀さおりさん、安田祥子さんによる童謡コンサート。良質な歌・音楽に触れることで復興活動の一助とした。

三徳山御幸行列～三朝温泉大回り～

4月29日（土）三朝町

三徳山御幸行列を三朝温泉で拡大実施し、震災復興とともに三朝町の元気を県内外に発信。

2017
th

10月21日（土）湯梨浜町

ダンスを通じて地域の活性化を図り、復興を応援し、元気と勇気を届
けた。

The

DANCE

TUBE

９

第２回鳥取砂丘スポーツフェス017

10月14日（土）15日（日） 鳥取市

トライアスロンやストライダー大会を中心としたスポーツを通じて鳥取の魅力を県内外に発信し、復興と元気を広く発信。

ジゲフェス！鳥取は元気でやっとります”けん”！
倉 吉 市 及 復興を促進するため、地元食材を使った料理などを通じて、地域の魅
7月17日（月）23日（日）みんなで楽しむ！みんなでつながろび鳥取市 力を発信。
う！鳥取県！！
鳥取中部応援プロジェクト 家族で12月8日（金）、9日（土） 倉吉市
みよう！「すてきな三人組」

街づくりや復興を考える作品「すてきな三にんぐみ」を上演。

絵本ワールドinとっとり2017

11月18日（土）19日（日） 倉吉市

絵本を通じて心の復興と元気の創出を目指し、絵本の読み聞かせや参
加型ワークショップなどを実施。

鳥取県中部復興交流囲碁大会

9月18日（月）～ 20日（水） 湯梨浜町

専門棋士による実技指導と、大会参加者による交流戦を実施。専門棋士が県中部の復興状況を視察。

すいかながいも健康マラソン30回大会記念・鳥取県中部地震復興イベン 6月17日（土）ト「ランニング教室」

北栄町

ランニングとお笑いを融合させて中部地震で被災した子どもたちを元気づけた。講師の震災の経験談で、子どもたちの防災意識を高めた。

第12回北栄砂丘まつり

北栄町

中部地震で甚大な被害を受けた会場において地域が一体となって祭を実施し復興の機運を高めた。

支え愛絆でつなぐコミュニティ「体9月2日（土）3日（日）験型避難所体験」

鳥取市

講演会、炊き出し訓練など自主防災・ボランティア活動等の事業を通して防災意識を高めた。

鳥取県中部地震復興応援イベント
夢フェス

10月21日（土）倉吉市

ちびっこフェスティバルと職フェスのイベントを融合して実施。消防関係者との連携により防災意識の向上を目指した。

第16回小学生交流クロスカントリー
11月19日（日）
リレー大会

三朝町

小学生を対象としたミニ駅伝大会を開催し、被災地三朝から元気を発信。

鳥取県中部地震復興支援イベント「が7月9日（日）んばらいや中部」

倉吉市

防災・減災意識を高めるためのイベント、防災ワークショップ、防災
セミナーなどを実施。

鳥取県中部地震復興支援イベント
鳥取だらずプロレスin由良台場
9月24日（日）
Vol.2

北栄町

鳥取だらずプロレス、地元アーティストによる復興応援ステージ、地震パネル展などで地域を元気づけ、復興をＰＲ。

北栄町商工会わいわいまつり

10月21日（土）北栄町

ステージイベント 、屋台、物作りなどで地域の元気と活力を広くアピー
ル。

第１回ボランティアフェスティバル
11月26日（日）～倉吉から元気を発信！！～倉吉市

ドキュメンタリー映画の視聴、防災・減災に関する活動発表とワーク
ショップなどでボランティア活動を広く周知。

鳥取県中部地震復興祈念 第７回「倉10月22日（日）吉ばえん祭」（ばえんさい）倉吉市

中部地震復興を祈念し、鳥取県中部のにぎわい創出と地域活性化を目的として開催予定だったが、台風の影響で中止。

鳥取中部地震復興祈念イベント
取中部福興祭

10月21日（土）倉吉市

ステージイベント、セレモニー、倉吉銀座秋まつり等により、中部の元気と笑顔を全国へ発信。

平成30年2月10日（土）倉吉市

すわらじ劇園による演劇を無料観覧していただき、復興の一助として開催。

平成30年3月10日（土）倉吉市

復興に向けての願いを込めて「KURAYOSHI ～未来へ～」等を演奏。
地元高校、中学などとコラボし元気を発信。

とっとりの復興元気プロジェクト～
７人の侍2018 トットリでつなぐも 平成30年1月13日（土）の～倉吉市復興支援活動を行っている方など７人が活動発表し、県内魅力の再発
見と元気を発信。

第34回合同音楽会～子どもたちの笑
平成30年2月24日（土）
顔で福興へ～

倉吉市

園児の歌や合奏、地域中学校のブラスバンドを迎え、演奏し元気と笑
顔を地域の方に届けた。

触って作って学んでみよう

倉吉市「復興は子どもの笑顔から」を合言葉に、楽しみながら大人と一緒に物づくりを体験し、元気を発信。

震災復興 中部を元気に！
じ劇園公演
打吹童子ばやし第26期演奏会

8月20日（日）鳥

すわら

平成30年3月21日（水）

57

第２章

section03

第３節

地震を教訓とした取り組み ～福興を目指して～４

激励品【メッセージ】

鳥取県中部地震後、全国各地の多くの方々から様々な応援〇俳優・女優辰巳琢郎氏、滝本美織氏、蓮佛美佐子氏、松本若菜氏の色紙やメッセージが寄せられた。

〇小説家

【色紙】

林真理子氏

〇相撲

〇音楽関係者

白鵬関、石浦関、山口関（宮城野部屋）

MALTA氏、水森かおり氏、ウルフルケイスケ氏〇陸上〇アイドル・タレント等

福島千里選手

中野郁海氏、イモトアヤコ氏、団長安田氏、上田まりえ氏

〇ゴルフ


鈴木愛選手

ほか

〇ボクシング西谷和宏選手〇アーチェリー
川中香緒里選手
〇漫画家
青山剛昌氏
〇女優
浅野温子氏
〇声優
津久井教生氏（ニャンちゅうの声優）


ほか
激励品

５

お礼状送付及び感謝状贈呈（１）お礼状送付について
復旧・復興に向けて人的・物的支援をしてくださった方に対して、地震から半年後の４月に知事のお礼状を送付し、感謝の気持ちを伝えた。
お礼状送付実績◀青山剛昌氏

石浦関▶

58

国

15

自治体

131

大学・病院

16

各団体

101

企業

166

個人

120

個人(メッセージ)

23

海外

7

合計

579

件

平成28年10月21日

鳥取県中部地震記録誌

ニューヨーク島根県人会
狩野 務 様（２）感謝状贈呈について
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

昨年１０月２１日に発生した鳥取県中部地震からの復旧・復興に向けまして、心温
まるご厚情を賜りましたこと、心よりお礼申し上げます。
今回の地震は、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６．６の規模で、倉吉市では最大震度６弱の揺れを観測するなど、甚大な被害が生じてもおかしくなかったのでありますが、広く国内外からたくさんのご支援をいただき、また、鳥取県が誇る人と復旧・復興に向けて人的・物的支援をいただいた方のうち、特に功績の大きい方に感謝状を贈呈した。平成29年10月21日に開催された「鳥取県中部地震１年福興セレモニー」において、96団体のうち各分野から15団体に感謝状を贈呈した。

人との「絆」も発揮された結果、１人の死者もなく、今日まで着実な復旧・復興を進感謝状送付実績

めることができております。
しかしながら、被災した家屋については、３３年ぶりの大雪など天候の悪影響もあ区って修繕が完了せずブルーシートで覆われた屋根がまだ多く残っています。

分

贈呈数

区

分

贈呈数

自衛隊

3

給食など食料提供関係

8の賑わいの創出にも引き続き取り組む必要があるなど、復興への道のりはいまだ半ば

医療看護関係

9

通信関係

5となっております。

また、地震に伴う風評による観光客の落ち込みを払拭し、観光地などにおける一層

大学関係

2

観光関係

4

づくりを進めるため、マイナスからゼロへ戻すだけでなくむしろプラスへと転じるよ

建設・土木関係

23

商工関係

12

う、官民が連携して一層強力に取り組んでいきます。

災害廃棄物関係

3

行政26

物資輸送関係

1

計

96団体

新しい年度を迎え、県では、今回の地震を教訓にして、より災害に強く元気な地域

鳥取県が「復興」から「福興」へと遂げていく姿を今後とも温かく見守っていただ
きますようお願い申し上げまして、略儀ながら書中をもってお礼申し上げます。

敬具

平成２９年４月

鳥取県知事【お礼状を送付した方】
・住宅被害判定、炊き出し、
健康指導などの人的支援をくださった方・物資支援や申し出をくださった方
・応援メッセージなどをくださった方感謝状の一例・その他多大な支援をくださった方

59

第２章

section03

第３節

地震を教訓とした取り組み ～福興を目指して～
Ⅱ

地震を教訓とした取り組み

鳥取県中部地震などの教訓を踏まえて、鳥取ならではの防災文化づくり、災害に強い地域づくりを目指して、各種の取り組みを行っている。

１

防災及び危機管理に関する基本条例の改正

鳥取県中部地震や平成29年（2017年）１月及び２月の豪雪の際に示された鳥取県らしい人と人との絆に基づく住民同士の支え合いの取り組み及び被災者に寄り添った災害ケースマ
ネジメントによる支援など、県として強化すべき施策や新たな取り組みを推進するために、平成29年７月、平成30年４月に鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正を行っ

地図に要支援者や避難場所などの印をつけて「支え愛マップ」をつくる住民らた。
防災及び危機管理に関する基本条例の改正ポイント
改正時期

項

目

趣

旨

改正内容

平成29年（１）「災害時支え愛活動」 鳥取県中部地震の際の地域住民相互の助け合いなどの 防災及び危機管理を行うに当たっては、地域で自主的7月の推進
ように、鳥取県らしい地域ぐるみの助け合い、支え合い に行われる共助の取り組みである「災害時支え愛活動」の活動が災害対応として有効であったことを受け、「災害 に積極的に取り組むこととし、基本的な考え方として加時支え愛活動」を推進する。
える。また、市町村は災害時支え愛活動が円滑に行われるよう必要な支援に努めるものとし、県も市町村に対して必要な支援を行うものとする。
（２）「支え愛避難所」へ 市町村が指定する避難所以外に、住民が町内会が所有・ 災害発生時に住民が自主的に設ける避難のための施設の支援
管理している集会所等で自主的に開設・運営する避難所 を「支え愛避難所」として位置づけ、住民は自主運営にを「支え愛避難所」として、市町村は支援に努める。
努めること、市町村長は、支え愛避難所の開設を確認した場合には、その安全性等を確認するとともに必要な支援を行うよう努めるものとする。
（３）自家用車等に避難 鳥取県中部地震の際に車中避難者を確認しており、車 市町村長は、車中避難者等の身体的又は精神的な負担した被災者の健康面へ 中避難者の健康リスクを軽減するため、市町村は避難所 を軽減する取り組みに努めるものとする。
の配慮
情報の提供や良好な環境の避難所の提供に努める。
（４）避難行動要支援者 避難行動要支援者の支援体制づくりを一層推進するた 市町村長は、避難行動要支援者名簿の支援関係者へのの避難支援体制づくり め、支援関係者間の名簿情報の共有や個別支援計画の作 提供について避難行動要支援者本人の同意を得、又は当を地域ぐるみで促進成を促進するとともに、地域住民が主体となって進める 該市町村の条例に公益上の必要があると認めた場合の提「支え愛マップづくり」等の取組を推進する。
供手続き等の特別の定めを設けることにより、避難行動
要支援者に関する情報を支援関係者と共有するとともに、避難行動要支援者ごとに支援のための計画を作成するよう努めるものとする。
支援関係者は支え愛マップの作成を通じて、避難行動
要支援者に関する情報を共有するとともに、支え愛マップを活用した防災訓練の実施に努めるものとする。
（５）高齢者、障がい者、 熊本地震や鳥取県中部地震においても、高齢者、障が 知事及び市町村長は、高齢者、障がい者、外国人等多
外国人等多様な人の特 い者、外国人等の特に配慮を要する者（要配慮者）に対 様な者の特性に配慮して、避難情報の伝達や、避難所の性に配慮した対策の強 する避難情報の伝達や、避難所の生活環境の整備につい 生活環境の整備等防災及び危機管理に関する取組に努めて課題があったことを踏まえ、要配慮者に配慮すること ることとする。
化
を防災及び危機管理の基本的な考え方に盛り込む。
（６）地域の防災リーダー 災害時に地域の防災リーダーが十分に活動できるよう、 市町村長は、自主防災組織において指導的役割を担うの一層の活用平常時から地域の防災リーダーが地域住民への防災知識 者の育成及び確保に加え、その者が地域の防災力を高めの普及、自主防災組織の育成支援などに積極的に取り組 るために十分に活動できる環境の整備について特に配慮
むことができる環境を整えるよう配慮する。
するものとする。
（７）建築物の非構造部 東日本大震災や熊本地震、鳥取県中部地震では、避難 知事及び市町村長は、その管理する施設のうち不特定材の耐震性の確保所に予定されていた学校の体育館や不特定多数の者が利 多数の者が利用するものについて、非構造部材のうち法用するホールなどで、天井材や照明器具などの構造体以 令上義務付けのないものの耐震性の確保及び向上につい外の部材（非構造部材）の落下の被害が多数発生したこ て必要な措置を講じるよう努めるものとする。
とから、構造体以外の部材等の耐震性の確保についても必要な措置を講じるよう努める。
平成30年 災害ケースマネジメント 鳥取県中部地震の際に導入した、被災者一人一人に寄 県及び市町村は、相互に連携し、必要に応じ、個々の４月の制度化
り添い、それぞれの具体の状況を把握して支援計画を立 被災者の住宅、就労、健康、財産管理その他生活に係るて、施策をパッケージングにして支援を実施していく生 課題に総合的に対応する体制を構築し、被災者の生活の活復興支援の仕組み（災害ケースマネジメント）を今後 復興支援を行うものとする。
の災害時にも行えるよう制度化。

60

平成28年10月21日

２

鳥取県中部地震記録誌

地域防災計画の修正

鳥取県中部地震の他、平成28年６月に発生した熊本地震、29年度に地域防災計画の見直しを行った。

平成29年１月及び２月の豪雪に係る教訓等を踏まえて、平成
地域防災計画の主な見直し事項（鳥取中部地震の教訓を踏まえたもの）
項目

概要(1) 広域防災拠点の指定

広域防災拠点に必要な機能である「広域応援受入機能」、「救援物資の中継・配分機能」について、熊本地震等の教訓も踏まえた代替性の確保、アクセス性向上等の観点から複数施設の確保、機能の分散、配置のバランスを考慮した体制を整える。
（ア）中核的な広域応援受入拠点
緊急消防援助隊や自衛隊等が選定しているベースキャンプ候補地の中から、施設規模、ハザード情報などを勘案し、下表の施設を中核的な広域応援受入拠点として指定する。
圏域

施設名

東部圏域

コカ･コーラ ボトラーズジャパンスポーツパーク

中部圏域

東郷湖はわい臨海公園南谷地区及びその周辺施設（注１）西部圏域

とっとり花回廊（注１）旧健康増進センター、湯梨浜町有の羽合野球場及びトレーニングセンター（注２）上記の中核的な広域応援受入拠点が被災し使用できない場合に備えた予備の施設を、公立大学法人公立鳥取環境大学（東部圏域）、倉吉市関金総合運動公園（中部圏域）、どらドラパーク米子（西部圏域）とする。
（イ）災害時物流拠点
救援物資の中継・分配機能（物流機能）を確保するため、以下の選定方針に基づき、民間物流事業者のトラックターミナル、
営業倉庫及び「災害時における農業協同組合保有施設等の使用に関する協定」に基づき使用が可能なＪＡの選果場等（選果場、集荷場やライスセンターなど）を、災害時物流拠点として指定する。
（災害時物流拠点の選定方針）
・施設の規模や立地等を踏まえて、その時々の候補施設の被災状況、災害の状況に応じ使用する施設を選定できるよう複数施設を指定する。（大規模災害に備え、県外の適した施設の把握も進める）（鳥取県地域防災計画 災害予防編（共通）第２部 組織体制計画 第１章 防災体制の整備）(2)「要配慮者等の安全確
高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者（要配慮者）に対する安全確保の取組や避難行動要支援者の避保計画」の章を新設
難支援対策を、福祉・防災の両面から一層推進していくため、現行計画（避難体制の整備）では不足する予防対策の内容を補充・再整理し、新たな章（要配慮者等の安全確保計画）として取りまとめる（要配慮者の多様な特性に配慮した情報伝達
や避難所の生活環境の整備、福祉避難所の確保や早期開設に向けた取組など）。
（鳥取県地域防災計画 災害予防編（共通）第５部 避難対策計画 第２章 要配慮者等の安全確保計画）
３ 要配慮者へ配慮した取り組みの推進（１）県、市町村は、気象情報や避難に関する情報等が、要配慮者の多様な特性に配慮し、確実に伝達されるよう体制の整備を行う。（後略）（２）市町村は、鳥取県公衆衛生活動チーム、鳥取県災害時福祉支援チーム及びこころのケアチーム等の受入体制を整備するなど、福祉･医療等の関係者と連携、協力して、要配慮者の多様な特性に配慮し、避難所等の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。（後略）
４ 福祉避難所等の確保（１）市町村は、一般の避難所では生活困難な障がい者等の要配慮者のため、社会福祉施設等を福祉避難所として指定するとともに、平時から福祉避難所の対象となる要配慮者の現況把握に努めるものとする。（後略）（２）県は、市町村が行う福祉避難所の整備や運営に必要な支援体制の整備やマニュアルの提示等により、災害時の早期開設及び良好な運営に向けた取り組みに協力するものとする。（後略）(3) 公共施設の非構造部
建築基準法に基づき、大規模空間を持つ建築物の管理者等は、建築基準法等に基づき、適切な天井等の非構造部材の崩落
材の耐震化対策を実施することを明記する。
また、防災基本計画や改正鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例等を踏まえ、県及び市町村は、公共施設のうち、特に災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めることを明記する。
（鳥取県地域防災計画 震災対策編 第１部 災害予防計画 第４章 耐震化の推進）

３

新たな災害時協力の締結

災害時に避難所で使用する段ボールベッドなどの段ボール

確保することや物流専門家の自動派遣を平成９年に締結した製品の調達を迅速に行うため、西日本段ボール工業組合と新トラック協会との協定の内容に追加するとともに、営業倉庫

たな災害時応援協定を締結した。
また、大規模災害時の救援物資の中継・配分のための拠点（物流拠点）について、代替性の確保、アクセス性向上等の観点から複数確保、機能分散、配置のバランスに考慮した体制を整備するため、民間物流事業者のトラックターミナルを協定締結一覧
協定締結日
協定締結先
協定内容等
平成30年
段ボール関連製品の調西日本段ボール工業組合
１月16日
達
平成30年 一般社団法人鳥取県トラック協会 物資の輸送、保管、物
３月30日 鳥取県倉庫協会
流専門家の派遣等

61

第２章

section03

第３節

地震を教訓とした取り組み ～福興を目指して～の確保等についても協力を得るため倉庫協会も含めた協定にることとした。

改訂した。

５
４

備蓄物資の増強

鳥取県震災対策アクションプランの見直し

従来のアクションプラン（第１章Ｐ３参照）は、平成16年

鳥取県中部地震においては、瓦屋根の応急補修用としてブ

度に完了した被害想定調査の結果に基づき作成されていたルーシートが大量に必要となったことを受け、県と市町村のが、平成30年12月に見直しが完了した新たな被害想定調査で備蓄に関する連携体制を見直し、従前のグランドシートとし

は、
前回予測よりも全体的に震度が大きくなっていることや、ての用途に加えて、防水性を有する規格･仕様を標準とした

液状化による被害住宅が多くなることが見込まれるため、最ほか、大きさについては用途や状況により必要サイズが変わ

新の被害想定調査結果に基づいて見直しを行うとともに、鳥ることが想定されるため、3.6×5.4mを参考標準とした。備取県中部地震、熊本地震、大阪府北部地震などの教訓を踏ま

蓄数量も市町村が備蓄している11,000枚から21,000枚に増強

えた見直しも行った。

を図ることとし、県と市町村で5,000枚ずつを新たに備蓄す鳥取県震災対策アクションプランの見直し概要（１）想定地震
No

想定地震名

解説

1

鹿野・吉岡断層

1943年鳥取地震の再来。マグニチュード7.4

2

倉吉南方の推定断層

倉吉市南方の推定断層。マグニチュード7.3

3

鳥取県西部地震断層

2000年鳥取県西部地震の再来。マグニチュード7.3

以上の他にF55断層（マグニチュード8.1）による被害も想定（２）被害の概要
区分
建物被害

倉吉南方の推定断層

鳥取県西部地震断層

全壊棟数

約9,710棟

鹿野・吉岡断層

約5,350棟

約5,370棟

半壊棟数

約20,170棟

約11,030棟

約18,210棟

火災被害

焼失棟数

約7,200棟

約1,200棟

約4,400棟

人的被害

死者

約630人

約260人

約200人

約9,926億円

約3,965億円

約6,844億円

被害額（建物、家財等の直接被害額）※火災等の被害が一番大きいと想定される冬の18時に地震が発生した場合（３）計画期間

平成31年度～ 40年度（10年間）（４）減災目標

 画期間内に県内で想定される大規模地震災害による死者数80％以上減、直接被害額40％以上減計（５）重点施策（主なもの）【予防対策】住宅の耐震化、感震ブレーカーの設置（延焼想定区域）、自主防災組織の強化【応急対策】医療体制の確保、食料・生活必需品、応急復旧資材の確保、避難所環境の整備【復旧対策】BCP（事業継続計画）の策定促進、地震保険の加入促進（６）新たに追加した施策【鳥取県中部地震の教訓に基づくもの】
・支え愛避難所への適切な支援（自主運営する避難所への市町村の支援）
・災害ケースマネジメントによる被災者支援 など【熊本地震の教訓に基づくもの】
・車中避難者への適切な対応【津波防災地域づくり法制定に基づくもの】
・早期避難を進めるための津波災害警戒区域の設定【その他】
・地震防災上支障のある空き家対策・ため池等土地改良施設の耐震化（７）取組を拡充する施策【大阪北部地震の教訓に基づくもの】
・ブロック塀の倒壊防止（危険なブロック塀の撤去・改修の推進）【熊本地震・鳥取県中部地震等の教訓に基づくもの】
・非構造部材も含めた避難所の耐震化
・支え愛マップづくりの推進
・広域防災拠点の整備
・避難所環境の整備
・停電対策用資機材の整備 など【その他】
・消防団の充実強化（指標に女性消防団員数を追加） など

62

第3章

震災を振り返って 〜震災体験談〜

執筆者一覧
鳥取県危機管理局長（当時）
鳥取県生活環境部くらしの安心局長（当時）
鳥取県中部総合事務所長（当時）
鳥取県中部地震復興本部事務局長
倉吉市長
倉吉市総務部防災安全課長（当時）
北栄町総務課情報防災室長（当時）
倉吉市水道局工務課長
鳥取中部ふるさと広域連合消防局警防課 課長補佐
鳥取県警倉吉警察署警備課長（当時）
鳥取大学工学部附属地域安全工学センター教授
国土交通省倉吉河川国道事務所 副所長（当時）
陸上自衛隊第8普通科連隊長兼ねて米子駐屯地司令（当時）鳥取中央農業協同組合梨連絡協議会 代表
倉吉商工会議所 専務理事
一般社団法人鳥取中部観光推進機構 事務局長
倉吉市保健センター 主幹
三朝町健康福祉課 主任保健師
医療法人清生会 谷口病院 理事長
倉吉市社会福祉協議会 常務理事
復興支援隊「縁」代表
日野ボランティア・ネットワーク
鳥取看護大学 学長
鳥取大学工学部附属地域安全工学センター教授
倉吉市教育委員会事務局 学校給食センター所長
倉吉市立上北条小学校 校長
北栄町立大栄中学校 校長
元大原自治公民館長
倉吉市宮川町２丁目自主防災会
北栄町国坂浜自治会長兼自主防災本部長
三朝町消防団 団長「松崎名物」三八市実行委員会 委員長
西谷技術コンサルタント㈱ 設計部 部長
一般社団法人鳥取県中部建設業協会 会長
県指定文化財所有者
鳥取中部福興祭実行委員会 委員長

城平 守朗
酒嶋
優
西山 信一
西尾 浩一
石田耕太郎
吉川 仁彦
中原 浩二
原田
学
北井
晃
菊本 栄治
香川 敬生
伊藤
健
福岡 和博
寺地 政明
佐々木敬宗
蔵求 康宏
塚根 律子
安田真紀子
谷口 宗弘
塚根 智子
柿本 利彦
森本 智喜
近田 敬子
太田 隆夫
高間 直樹
藤井 仁志
松浦 靖明
小椋 満久
山田武津男
山信 幸朝
米原 諒一
野口智恵子
河本 達郎
井木 敏晴
桑田東之夫
小林 健治

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

鳥取県危機管理局長（当時）

城

平

守

朗

鳥取県西部地震及び被災地支援の経験等を活かしてが求められています。
被災して大混乱している市町村からの応援要請を待って、それから職員を招集して現地へ移動させようとすると、相当

鳥取県では、災害対応をより迅速に、より的確に、より効の時間を要することは明らかです。今回、あらかじめ県中部

果的に行うことができるよう実災害や訓練を通じて、ＰＤＣ

総合事務所に約60名の県職員を集結待機させて、要請がありＡサイクルによる見直しを積み重ねてきました。鳥取県中部

次第、直ちに現地で活動を開始できるよう手配しました。ま地震において、その効果が発揮できた事例をご紹介して、当た、鳥取県西部地震を教訓として被災市町村の初動のマネジ

時を振り返りたいと思います。

メント等を支援するために整備した「災害時緊急支援チーム」

多大なご支援をいただいた国、全国の自治体、関係機関・をプッシュ型で派遣しました。本県では、東日本大震災、熊団体、ボランティア等の皆さま、精一杯の対応をした鳥取県、本地震等の支援をした経験等から、〝空振り覚悟〟で迅速に市町村・防災関係機関等の同志の皆さまに、この場をお借り

被災市町村の人的支援をする必要性が共通認識されており、して改めて心からお礼申し上げます。

県職員の早期派遣に繋がりました。

被災された皆さまには、改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、対応がご期待に沿えなかったところについて
は、心よりお詫び申し上げます。
今後もＰＤＣＡサイクルで見直しが行われ、有事に際して【早期の住宅再建】
被災された皆さまが、一日も早く日常生活を取り戻されるためには、早期の住宅再建が求められます。

自助・共助・公助の総合力がより発揮されますよう大いに期

地震における住宅再建には、①応急危険度判定→②家屋被待するとともに、中部地域の復興・福興を心から祈念申し上

害認定→③り災証明発行→④行政の支援策→⑤被災者によるげます。

再建→etc.と多くの手順が必要です。特に、り災証明発行までには相当の時間を要しますので、期間短縮のために、多数【災害対策本部会議の早期開催等】の要員の早期派遣を全国にお願いし、地震発生当日には応急災害対応で先手を打つためには、トップが出席して対策の危険度判定を開始する等、早期対応に繋げました。また、被意思決定をする災害対策本部会議を、早期に開催することが災者の皆さまに、住宅再建に関する支援の内容等を早くお知求められています。

らせするため、５日目には、被災者生活再建支援法の適用は平時から、大規模災害では被害情報が集まらなくてもいち不明でしたが、「被災者住宅再建支援基金」（※西部地震を教

早く（地震発生から1時間以内に）開催することを平井知事

訓に県と市町村が協調して積立てたもの）の活用を含めた独と相談していました。また、本県では、大規模災害発生時に自の住宅再建支援策等を決定し、県の復興予算が知事専決さ各部局に事実上一任されている対応（自衛隊災害派遣調整、れ、その支援策等のパンフレットの配布を開始しました。

緊急消防援助隊派遣調整、甚大被害を見込んでの災害救助法

災害対策本部会議の衛星放送による全国への情報発信、全の適用など）があり、それぞれがその対応を行った上で、こ国自治体等からの迅速なリエゾン派遣や支援申出、過去に支の会議に臨むことによって、全体として迅速な対応に繋がっ

援を受けられた自治体からの職員派遣、被災市町村の早期受たと思います。

入れ態勢整備、災害救助法の１日目適用決定、県ホームペー
ジ「中部地震被災地応援サイト」の２日目開設、etc.もこれ【鳥取県職員の早期派遣】
大規模災害への対応は、被災市町村の職員だけでは、十分な対応ができないため、それを応援する県職員等の早期派遣

64

らの取り組みを促進させ、全体として早期の住宅再建に繋がったと思います。

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

鳥取県生活環境部くらしの安心局長（当時）

酒

嶋

優

震災を振り返って
平成28年10月21日14時過ぎ、鳥取県中部地震が発生した。

平成29年11月議会では被災者住宅再建支援について、市町村の了解をいただき一部損壊等への支援を恒久化する条例改正も行われ、
平成30年度から基金への積み立ても再開された。

公務で倉吉市におられ、直ちに中部地域の被災状況を確認された平井知事から、被災者住宅再建支援制度を所管する当時

良好な住宅環境の維持確保は、人々が健全な生活していく

くらしの安心局長の私に、“制度の適用の検討”及び“半壊上で欠かせないことである。災害がいつどこで起きるか分かに至らない屋根を中心とした住宅被害が多いため、支援対象

らない中、不幸にして災害に遭遇した場合でも、速やかに再に一部損壊を加える検討”を行うよう電話により指示があっ建・修繕するための支援制度があるということは、人々の不た。

安を少しでも拭い去る上でその役割は大きいと考える。災害直ちに担当である住まいまちづくり課の職員と共に、制度の適用及び一部損壊を対象とするための手続きの確認、支援が多発する我が国において、国の制度として、さらに支援の拡充を図っていく必要があると考える。

内容案と支援内容案により必要となる予算などの検討を始めた。鳥取県被災者住宅再建支援制度は、県と市町村が拠出する基金を活用した、半壊など国の被災者生活再建支援法の対象とならない部分を補完する本県独自のもので、創設以来、制度の適用は初めてのことであった。
地震発生３日後の10月24日には、制度の適用及び支援対象の拡大のため知事と市町村長の代表者で構成する鳥取県被災
者住宅再建支援制度運営協議会が開催され、“中部地震を制度が適用となる自然災害に指定すること”及び“損壊割合が10％以上20％未満の住宅の補修に30万円の限度に支援すること”が了解された。
さらに、地震発生４日後の10月25日には、被災者住宅再建支援事業を含む災害復旧のための予算について知事から議会に説明、同日、専決処分がなされ、速やかな復旧に向けての予算が準備された。この予算には住宅の損壊割合が10％未満の世帯への１万円から５万円の修繕支援金も含まれていた。
このほか地震に係る住宅対策については、被災者に対して
県営住宅・県職員住宅の提供、建設・建築関係団体により設置された「中部地震住宅修繕支援センター」の運営支援、住宅修繕のために県外から職人の招致を行う職人組合等への支
援など、知事の指示のもと被災現場の声を受け止めながら県としてできる限りの対応を行えたものと考えている。

65

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

鳥取県中部総合事務所長（当時）

西

山

信

一

初動期の応急対策

団体の英断によって住宅修繕支援センターが組織され、大きな前進が図られました。

鳥取県中部地震の発生から約２年半が過ぎましたが、発災後も強い余震が続く中、被災地の県災害対策本部中部支部長

3

平時の備えの重要性として、応急対策、復旧対策に取り組んだ強烈な体験を忘れ振り返ってみると、平時の備えが大事だと感じています。

ることはありません。時間経過とともに様々な対策に取り組

私が中部総合事務所に赴任した平成26年、災害対策室は常設

みましたが、職員の皆さんに感謝しつつ、初動期の印象深い

でなく、都度、小会議室にテレビ会議システムをセッティン

事柄に触れたいと思います。

グしていました。常設の災害対策室を整備する必要があると思い、防災担当の林原補佐と相談しながら、別館の中会議室

1

県災害対策中部支部の設置と応急対策を常設の災害対策室とし、隣の大会議室は、大規模災害時に倉吉市庁舎の被害により、発災から４日間、市は災害対策本部となる想定で通信回線等を整備しました。このような事

本部を中部総合事務所に設置されました。県中部支部の災害前準備が出来ていなければ、初動対応が円滑に進まなかった

対策室の隣に、市の対策本部と自衛隊の連絡本部が配置され、と思います。

市にとってはご不便だったでしょうが、初動の重要時期に濃密に連携することができました。また、中部総合事務所は、全局が同じ敷地内にあり、一丸となって対策を進める上でとても効率的でした。
そして、県内外から官民を問わず、多くの人的・物的支援をいただき、迅速に応急対策が進みました。これまで構築された関係機関との協力協定や災害支援ネットワークが機能し、大きな力となりました。昼夜をいとわず御尽力いただいた関係者の皆さまに改めて厚くお礼申し上げます。
１万５千件を超えるり災証明申請があった住宅被害をはじ
め、農林・商工や観光関係、文化財、公共インフラなど、大きな被害を受けましたが、人命に係る被害がなかったのは幸いでした。

2 ブルーシート張りと屋根修理早期化
ブルーシート不足が解消した後は、シート張りの支援要望が大量に寄せられました。シート張りは容易な作業でなく、無理をお願いして県内の多くの建設関係事業所等にご協力をいただきました。私がブルーシート統括官と呼ぶこととなった増田会計総務課長は、窓口としてボランティアセンターなど現地調整に奮闘されました。
そして、次は屋根修理早期化の対応が求められ、県中部建設業協会井木会長や県瓦工事業組合清水会長をはじめ、関係

66

中部総合事務所災害対策室の様子

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

鳥取県中部地震復興本部事務局長

西

尾

浩

一

鳥取県版災害ケースマネジメント（生活復興支援）で被災者に寄り添った対応をてがうまく進んでいるわけではない。明らかに支援が必要と

平成30年２月に関係市町の了解を得てスタートした鳥取県

政サービスについて検討することが必要であるが、個人情報

版災害ケースマネジメントは、第１段階の実態調査がなかなの提供について、市町の事務方の抵抗感が強い場面も散見さ

か進まなかった。鳥取県中部地震で被災され、り災証明を受れる。

思われる世帯に訪問しても、支援を拒否されてしまえばその先には進めない。また、
生活復興プランの策定にあたっては、関係機関が被災者の方の個人情報を持ち寄って提供可能な行

けていながら支援制度への申請をされていなかったり、ブ

被災者のお困りごとを的確に把握し、提供できる行政サー

ルーシートがかかったままだったりする世帯が1,000世帯近

ビスが漏れなく提供できているか、お困りごとを解決するた

く中部管内にはあったが、該当世帯がどのようなお困りごと

めの専門家の派遣ができるか、といった観点で、少し長いスを抱えていらっしゃるかを把握する実態調査が済まなけれパンで被災者に寄り添う取り組みを、今後とも市町と連携をば、その先の段階には進めない。

しながら進めていきたい。

実態調査は市町が実施することになっており、平成30年
３月末には終了させるというのが、制度スタート時の目論見だったが、４月末になっても進捗率は、29.2％（対象世帯974世帯中284世帯完了）と極めて低調であった。
発災から１年半近く経過し、通常の勤務モードになった市
町は実態調査に専属で職員を配置できる状況ではない。県職員が実態調査に全面的に協力・参画することが、５月上旬に開催された鳥取県中部地震復興本部チーム会議で確認された。県も調査に参画したことも功を奏し、ようやく６月末には実態調査がほぼ終了した（対象世帯974世帯中965世帯完了）。
次の段階となる生活復興プランは、市町・県・震災復興活
動支援センターが中心となって57件（平成31年３月１日現在）
作成した。また、生活復興プランを踏まえての生活復興支援
チームの派遣は51件（平成31年３月１日現在）に上っているが、過半の案件が修繕見積もりの取り直しや工法の検討など
で復興本部事務局職員（建築士）が対応した。謝金をお支払いしての専門家派遣は弁護士、ファイナンシャルプランナーなどの３件のみである。
都道府県レベルでの取り組みは全国初ということで、県外からの取材も多く、先進地である宮城県のマスコミからもお問い合わせをいただいているのは光栄なことであるが、すべ

67

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

倉吉市長

石

田

耕太郎

鳥取県中部地震を振り返って時間が経過する中で、少しずつ被害の様子が判明してきました。この地震の特徴として屋根の損傷（瓦のずれ）が多く、

震度６弱のあの大きな揺れに見舞われた平成28年10月21日

全壊に至るようなものはごく一部でありました。
逆に言うと、（金）午後２時７分、決して忘れることのできない出来事の既存の制度の対象になるものがごく一部に限られるというこ始まりでした。

とで、知事のご判断もあり、一部損壊に対し支援するという新たな支援制度がスタートすることになりました。県には、その時私は、内閣府主催の催しに出席のため倉吉未来中心

このほかにも、現場の状況に合わせて、様々な新しい制度をの2階セミナールームにおりましたが、職員とともに急いで創設していただき、被災者の復興意欲を支えていただいたこ

市役所を目指しました。未来中心の階段から玄関にかけて天とにあらためて感謝申し上げたいと思います。

井からの落下物が散乱していましたが、幸い人通りがなく、けが人等もなく、一安心。道路は停電により信号が消えたた

時は経ち、地震から2年以上が経過いたしました。復興はめ少し渋滞していましたが、何とか市役所にたどり着きまし

一定の進捗を示しております。市民の皆さまには、地震発生た。

日であります10月21日に、更なる福興（福を興そう）を願い、市役所は、ガラスが割れて悲惨な状況であり、職員は駐車場に避難していました。これも幸い大きなけがをした者はな
く、まずは胸をなでおろしました。
しかし、庁舎には入れません。どこに災害対策本部を設置するか。いろいろ検討する中で、知事からの提案もあり、県

ふくおこ

力を合わせて福興祭を開催していただきました。
しかしながら、今なお、さまざまな事情でブルーシートがかかったままの家もあれば、外見的には直っているが中はまだ修復が済んでいないという家屋もあります。最後まで寄り添いながら、支援をしていきたいと思います。

の総合事務所を活用させていただくことにしました。これには助かりました。結果的には、県との連携という面ではプラスもありました。

比較的大きな災害が少ないと言われていた倉吉ですが、このたびこうして大きな地震災害に見舞われました。災害は、まずは、被害状況の把握と、避難所の開設。避難所は小学

地震だけではありません。大雪、豪雨や台風などいろいろな校の体育館をベースに考えましたが、被災しているところも災害への対処を考えておく必要があります。中部地震の経験あり、確認をしながらの作業となりました。職員の配置、毛も生かして、油断せず、しっかりとした防災体制をつくって布や水などの備蓄物資の調達や配布、ライフラインの確認、いかなくてはならないと考えているところです。

応急復旧作業の要請、夕食の手配、などなど、やることは山ほどあります。人員は全く足りません。本当に県にはお世話になりました。ただただ感謝の一言です。
夕食（朝食も）も含めて、物資をどれだけ調達すればいいのか全く見通しがつきません。避難される方は、時間を追ってどんどん増えていく（最終的には２千人を超えた。）。どこでピークになるかわかりません。雨の予報もある中、ブルー
シートも足りません。被災された皆さまには大変ご迷惑をおかけ致しました。この間、本当に多くの企業、団体、個人の皆さまから多大なご支援をいただきました。深く感謝を申し
上げます。

68

災害対策本部で協議する石田市長と平井知事

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

倉吉市総務部防災安全課長（当時）

吉

川

仁

彦

覚悟を持って臨んだ災害対応

所からは「水が無い」「食料がない」との連絡がひっきりなしに入ってきた。
しかし、深夜にもなり、無いものは無かった。

「これから長い戦いの日々がつづくのだ。覚悟しなけれその時に大手製パン会社の岡山工場から「明日の午前８時

ば・・・。」これが、私があの平成28年10月21日（金）の午半くらいにパンを持って行きたい」との申し出があった。翌

後２時７分から数秒後に考えたことであった。

日、午前６時に電話があり、パンを持ってきたとのこと。1,500

１回目の大きな揺れの後に２回目の揺れがやってきた直後くらいから、市役所本庁舎４階の防災安全課のある総務部の個のパンが入った箱とパンを持ってきていただいた方の顔を見た瞬間、涙がこぼれ落ちそうになった。

部屋の電話が一斉に鳴り始めた。
市民からの助けを求める電話と思い、受話器を取ると東京に本社のある大手放送局からの電話であった。

屋根が破損している家屋が発生しているとの予想はついていたため、県にお願いしてブルーシートをかき集めていただ

矢継ぎ早に取材が開始される。１つ２つの質問に答えた後、いた。県からは「何枚必要か」と聞かれていたが、実際、震「すいません。取り込んでいるので切ります。」と私が言い、災当日の深夜に判断に困った。「余ったときは余った時だ。
」

電話の向こうからの「待ってください。あと数問・・・」とと思い、多すぎるかもとは思ったが「3,000枚お願いしたい。」の声を聞きつつ、受話器を切る。他の電話も鳴りっぱなしでと答えた。市の備蓄1,180枚と合わせれば、4,000枚を超える。

ある。次の電話を取ると、「○○放送ですが・・」との声。
「すだが、最終的にはブルーシート27,000枚を配布したことかいませんが切ります。」と言って電話を切る。その繰り返し

ら考えると、ささやかな数だったかもしれない。しかし、翌が何回か行われた。

日からのブルーシート配布に使用する量である。よく県は集その後、防災行政無線の放送室に向かう。係長が放送室のドアを開けようとしているが、中に倒れた物があり苦労している様子である。私もドアを押し、放送室の中に無理矢理入っめてくれたと感謝するしかない。
県や他県、他市町村、多くの方、多くの企業に助けていた
だいた。

たが、中は足の踏み場も無いほど書類や綴りが散乱していた。
あの期間に行った事を書ききる事は困難であるが、ただ、当日、市役所本庁舎が被災したため、本市では県の協力を

これだけは言える。

得て、災害対策本部を鳥取県中部総合事務所２階の大きな会「必ず朝は来る。
」

議室に設置した。

この気持ちだけで市役所の全員が動いていたと思う。

私が災害対策本部に行ったのは、薄暗くなってからであった。既に災害対策本部は設置されており、当然、市長以下、市の幹部が参集していたが、私がどうやって中部総合事務所

もう二度と震災は体験したくはない。
しかし、今後、同じことが仮に発生したら、やはり覚悟を決めねばならぬ。

に行ったのか思い出せない。それほど頭が混乱していたのだと思う。
災害対策本部での対策会議は、最初の数日は、配布書類を作成する時間もなく、メモを持って各部長が口頭で被害状況や対応状況を報告し、それを部下が何台も並べられたホワイ
トボードに記入し、対策を検討する形で行われた。
被災当日、ほとんど全ての備蓄している水やアルファ化米等を放出し、協定先の業者にも食べ物を注文したが、各避難

倉吉市災害対策本部の様子

69

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

北栄町総務課情報防災室長（当時）

中

原

浩

二

想定外への対応と準備の教訓た。地震の規模、建物の被害程度が異なっていれば需要も変わっていたかもしれませんが、少なくとも今回の地震に関しその瞬間、「ついに順番が回ってきてしまった」と思いまては、被災者が一番に求め、行政として想定しきれていな

した。いずれは起こるかもしれない災害、訓練ではない本番

かった必要なものの象徴がブルーシートであったと感じていの災害。揺れが収まった後も騒がしい庁舎内でそんなことをます。今回、県の的確な対応により、ある時期以降は必要な考えながら、ある日突然に災害対応が始まりました。

数量が不足することはありませんでしたが、想定できないことに対しても、いかに迅速かつ柔軟に対応できるかという対発災後の応急期には、地域防災計画では想定し切れていな応力の必要性も感じたところです。

いことが次々と発生しました。「今にも崩れそうな建物がある。何とかならないか。」「危険ですので、とにかく近づかな

想定外が多かった一方、過去の被災地での教訓が参考とな

いでください。
」住民から何とかしてほしいという連絡を受り想定どおりの対応ができたこともありました。他県の被災

けても、それに応えることができない現状。その都度、最善

地では、福祉避難所の開設にあたりその対象となる要援護者と思われる選択をしたはずですが、被災者からすると満足でとそれ以外の方の避難受け入れで混乱が生じた例がありまし

きないことが多かったかもしれません。公助の力の限界を感た。本町では、福祉避難所で受け入れなければならない方がじる場面も少なくありませんでした。

必ず出てくるとの確信のもと、発災直後の一般避難所開設と同時に福祉避難所を開設しました。また、開設情報の公表を

発災３日後の月曜日から役場としての通常業務も行うこと

調整しながら他県の例のような無用な混乱を生じさせなかっとなりました。したがって災害対応は通常業務に並行して行た工夫は良かったと思います。全国で発生する災害対応の教わなければなりません。避難所運営、被害認定調査など人手訓はやはり自分たちの中に取り組んでいくことが必要です。

が必要となる業務は少なくありません。果たして人数が確保できるだろうかという不安もありましたが、県をはじめ県内

振り返れば、思い通りにならなかった場面が多かったので

市町村、交流のあった全国の県市区町村から応援職員を派遣すが、この度の被災が北栄町だけでなく鳥取県として貴重なしていただき、災害対応業務のみならず手薄になった通常業経験であったと言える日が訪れることを願っています。

務部分にも従事していただきました。非常に感謝しています。
行政以外の各種団体からもボランティア派遣がありました。
また物資についても支援の申出が数多くありました。人的・物的に関わらず想像を超える多くの支援をいただきました。
全国各地で災害が多発する昨今ですが、これに伴って被災地への支援をしたいという方・団体は、想像以上に多くあるのだということを感じました。この好意を受ける被災地側も受援計画などを整え、外部からの支援の力を十分に発揮できる準備をしておくことが必要だと感じました。
また、今回の災害で想定外であったことといえば、ブルー
シートの必要性についてです。今回、多くのブルーシートが必要となりました。備蓄の数量だけでは全く足りませんでし70

北栄町災害対策本部の様子

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

倉吉市水道局工務課長

原

田

学

鳥取県中部地震における被災状況及
び災害対応等についてまでをしています。この結果10月25日で漏水箇所等の復旧が鳥取県中部地震における水道施設の被害状況は、上水道施

壁がRCコンクリート造）については、地上から３ｍ付近で設の配水池等が５か所、水源地が３か所、道路内における配脚壁にせん断き裂による最大26ｍｍのずれが発生し、倒壊の水管が13か所、給水管が61か所の合計73か所で、地震発生直危険があるため同配水塔の貯水を停止し、隣接する３世帯に後には市内広域で停電が発生し、水道施設への電力供給が停避難勧告を発令、同施設の復旧を検討した結果、代替え機能止したことから、送水ポンプ等が運転できない状況でした（停として加圧ポンプによる配水方法に切替、同時に解体工事を

電は21日17時38分頃復旧）。また、橋梁添架管について上水実施しました。そのほかの被災した施設については、機能的

道区域48橋、簡易水道区域34橋を点検した結果、上水道の２には損傷がないものの、配水タンク周り全体が沈下し、その橋で継手部等が破損していました。

き裂に、降雨等により二次災害が発生する可能性もあるため

水源は地下水を利用していますが、地震による取水井の被害発生はなく、地震直後の濁水が発生していたかは不明です

でき、断水状態は供給機能としては解消した状態となりました。施設のうち、生竹配水塔（地上高18ｍ、PCタンク、脚応急的にシートで保護し、本復旧工事を災害査定後に実施しています。

が、10月24日に上水道の８か所で臨時の水質検査を行った結給水装置については1,106件の被害がでており、指定業者

果として、地震前と変わりなく問題はありませんでした。たに状況を聴き取りしながら作業できる業者を紹介していきま

だし、地震による赤水や錆などによる濁水の発生が地震発生した。

から数日間は続き、その後も余震の影響からか水道水にス

震災による教訓やこれからの課題について、様々な反省点、ケールが混入しているとの報告があり、２か月にわたり対応意見がありますが、今回の経験を活かして、災害対応マニュを図っています。

アルを見直し、そのマニュアルに基づき訓練を行い、検証し断水被害への対応については、地震発生直後、配水池のていくことが重要と考えています。

緊急遮断弁が作動したことから、上水道区域の大半の、約早期の復旧に向けて、特に災害の発生区域が限定的であれ

１万６千世帯で減断水が発生しました。断水被害は、施設かば、広域的に応援できる体制を整え、修理できる業者を確保

らの配水ができない状態と、お客さまの給水装置が壊れて使するなど復旧体制を整えること、住民に的確な情報を伝えら用できない状態が発生しており、地震発生当日に日水協鳥取

れる手段を確保し、住民と協調して防災訓練等を実施して行県支部へ給水支援を要請し、当日の午後７時半ごろから病院

政側の役割を理解してもらうような機会を持つことが必要とや避難所へ給水活動を行っております。給水支援は米子市を考えます。

はじめ９自治体と自衛隊の皆さまにお世話になり10月25日まで支援していただきました。

また、地震発生直後から職員は不眠不休で業務に従事する
状況で、通常業務と災害対応業務を同時に進めるためのマン配水機能としては、地震発生３時間後からポンプの送水能パワーが必要です。他県・他市町村から迅速かつ円滑に人的力と配水量、配水池の水位変動を監視しながら緊急遮断弁の支援を受けるための体制整備を普段から整えておく必要があ

開度を調整し配水を開始。地震発生翌日（22日）の昼には緊ると考えます。

急遮断弁の開度を全開（100％）とし配水機能を回復させています。
被害を受けた施設の復旧について、応急的に対応したもの
が漏水箇所の修繕で、支援をいただいた２団体と、中部管工事組合にお世話になり、被災した部分の復旧と舗装の仮復旧

被災を受けたものは無力です。普段考えていたとしても、思うようには行動できないように思います。今回も多くの皆様に支援をいただき復旧できたと思います。
最後になりますが、改めて皆様に感謝申し上げ、報告とさせていただきます。

71

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

鳥取中部ふるさと広域連合消防局警防課

北

井

課長補佐

晃

関係機関との連携の強化

はじめ、重点医療機関に直接連絡をとり、情報を得ることが出来ました。連絡をとった医療機関も同様に、医療機器等が平成28年10月21日（金）14時７分鳥取県中部を震源とする

揺れにより散乱し、入院患者や外来受診者の避難誘導に追わ

マグニチュード6.6震源の深さ11km、最大震度６弱を鳥取県れ、これ以上の緊急対応ができない状態であることが会話の中部地区（倉吉市、東伯郡湯梨浜町、北栄町）で観測する地中で感じとれました。聞き取った情報については、鳥取県災震が発生しました。

害対策本部及び各消防署へ情報提供し、傷病者受入先の調整

地震発生時は執務中であり、気のせいか一瞬周りが静かにを行いました。

なったように感じた瞬間、「ゴー」と音がし、同時に椅子に座っ地震発生から１時間経過したころには、住民からの１１９ていることが出来ない程の大きな横揺れがあり、パソコン等

番入電は減少し、幸いにも火災の発生はなく、要請の多くが事務機器が転倒し、事務所は足の踏み場もない状態となりま

地震の揺れに伴う崩落、落下物などが原因での受傷や避難時した。

に転倒受傷した救急事案でした。
この度の地震を経験し、情報を得るための盲点として本来
災害発生時には、総合的な情報収集・医療の提供を行うための情報システムである、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を使用し情報収集を行うことができなかったこと、
また災害発生時の関係機関との連絡体制が確立されていなかったことを反省し、次年度から関係機関との合同訓練及び研修を交え相互の連携強化が図れるよう検討しているところです。今後も継続して東南海・南海地震をはじめ、近い将来発生するであろう災害に対して、鳥取県中部地震の経験を踏まえた初動体制の整備をはじめ、防災体制及び消防力の一層の充実を図り、関係機関との連携強化を行うことが、住民の当消防局は発災と同時に庁舎内にある災害対策室に警防本

安心・安全を守る消防としての責任であると強く感じました。

部を設置し、第３次運用体制（消防組織全体で総力を挙げて最後に、全国各地で相次ぎ発生した災害により、犠牲とな対応）をとり、地震発生後から救急要請の１１９番通報が殺られた多くの方々の御冥福を御祈りするとともに、一日も早到、また時間の経過とともに火災・救助事案の発生が危惧さい復興・復旧を心より願っています。

れることから、上空調査・映像伝送を鳥取県消防防災航空隊
へ要請し、同時に鳥取県下広域消防相互応援協定に基づく応援、及び県境消防相互応援協定に基づき必要部隊の調整を行いました。
私は、担当課として課員と警防本部運営に必要な資機材の準備を含め、傷病者の受入確保のため、災害時の医療救護マ
ニュアルに基づき関係機関との連絡調整及び傷病者受入の情報収集を行いました。しかし情報収集に必要な機器が使用できる状態でなく、また各情報システムを閲覧することができないため、使用可能であった有線を使用し、災害拠点病院を

72

県下・県境応援隊集結写真

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

鳥取県警倉吉警察署警備課長（当時）

菊

本

栄

治

中部地震の所感ました。被害情報としては甚大な人的被害情報はなかったものの交番や駐在所員に管内の被害確認を継続指示しました。

忘れもしない平成28年10月21日午後２時７分、突然、地の北栄町地内では建物倒壊が発生との報告もありましたが、幸底から唸るような地鳴りとともに、激しい揺れが県中部を襲いにも人が居住していない蔵で、人的被害はありませんでしいました。当時、私は倉吉警察署警備課長であり、１年程前た。反面、交通網は大きな打撃を受けました。主要な幹線道

から小規模な地震が頻発しており、警戒感を強めていました。

路も路面の隆起や亀裂等で通行できず、交差点では信号機が当日も、「この揺れもすぐに収まるだろう。」と思っていた

滅灯し混乱していたので、地域課員や交通課員による交通整のですが、その揺れは収まるどころか今まで経験したことの理に従事する指示を出しました。そのような状況下、県内各ない激しい横揺れとなり、頑丈な警察署でも倒壊するのでは署だけでなく、隣接する兵庫県警からもパトカー数台が応援ないかと恐怖を感じるほどでした。この時ばかりは、普段慌に駆けつけて来ました。それまでに把握した管内状況から、てることのない課員が「こりゃいけん。」と思わず言葉を発

緊急の救助現場や避難を要する事態が一見してなかったた

したのを今でも鮮明に覚えています。

め、応援部隊には幹線道路での交通誘導やエリアを分配して揺れが収まると、まず初めに課員に交番、駐在所に連絡させて情報収集を指示しました。
その後、屋上に上り倉吉市街の状況を一望しました。北のの被害確認を要請し、兵庫県警には治安の維持のための管内パトロールに従事していただくなど支援をいただき、全国警察の繋がりに感謝しました。

方角で黒煙が上がっているのを確認しましたが、細い筋状の

その一方、避難者

煙だったので建物火災ではないと判断し、その他の視認でき

支 援 の た め、 各 避る範囲には一見して建物の倒壊や砂埃などは確認できず、逆難所へ署員を巡回さに異様な静けさを感じました。

せ、意見・要望を把次に、警察署内の被害確認を順次行い、留置施設の破損や握するとともに防犯

建物の倒壊等があれば、被疑者の移送、来訪者、署員等の避指導を行うなど、避難の必要がありますが、幸いにも頑丈な建物でその必要はあ

難者の視点に立った

りませんでした。

活動も始めました。

それから倉吉警察署内に署長を長とする現地災害警備本部
を大会議室に設置しました。

避難所への巡回訪問活動

今回の災害を経て、私は対策本部の要となる情報収集や手配、情報伝達、対策本

他の署員も次々と参集して署員が一丸となって対策本部の部長である署長への迅速な報告、警察本部への即報及び各自立ち上げを行い、迅速に情報収集や報告のできる体制を整え

治体との連携等に奔走しましたが、危機管理を担当する警備課長としては、広い視野で全体を見ながら先見的に判断し、最善の指揮が求められるということを再認識した次第です。
今後、全ての天災を回避して人々が生活することは困難です。ならば、過去の経験を糧に次にどう生かすか、平時にどんな心構えを持つべきかなど、今回自らの行動や指示が完全であったとは到底言えるものではありませんが、今回の経験を糧に都度発生する災害に対して住民の安全を第一に考えて行動しなければならないと決意しました。

倉吉警察署現地災害警備本部の様子

73

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

鳥取大学工学部附属地域安全工学センター教授

香

川

敬

生

平成28年鳥取県中部の地震に際して目からは研究室のメンバーと被害地域の震動特性解明のための調査を開始しました。これらに加えて、湯梨浜町に平成27年から設置した臨時観測点で前震、本震および直後の余震観地震の研究では、地震発生の仕組みと、地震で生じる強い測記録を得ることができ、鳥取県から提供頂いた震度計の観揺れ（強震動）を対象とする、大きく２つの分野で災害軽減

測記録をあわせた分析から、鳥取県中部の地震による揺れのに向けた取り組みを行っています。鳥取県では、前者を専門

特徴を解析することができました。

とする鳥取大学名誉教授の西田良平先生と、後者が専門の私
が防災顧問として連携して活動しています。

得られた成果は論文や報告として発信していますが、鳥取大学工学研究科研究報告第48巻に投稿した解説が鳥取大鳥取県中部では、昭和58年（1983年）にマグニチュード（以学工学部のホームページ（http://anzen.eng.tottori-u.ac.jp/

下、Ｍ）6.2の被害地震が発生しており、その震源域を中心

archives/102）で公開されていますので、ご参照いただけれに平成27年（2015年）10月から12月にかけて最大Ｍ4.3の群ば幸いです。

発地震活動が生じ、湯梨浜町龍島（旧東郷町役場）で震度４を４回観測しました。平成28年（2016年）に入るとこの群発地震活動は小康状態となりましたが、９月末にはこれまで活動の無かった中部の地震の震源域でも地震活動が見られるよ
うになりました。山陰地域の過去の群発地震ではＭ６弱の地震を伴ったこともあり、この間の地震活動については西田先生と意見交換を継続し、一回り大きい規模の地震発生の可能性についても鳥取県への情報提供を行っていました。
そして10月21日12時12分に前震とされるＭ4.2の地震が発生したのですが、私は13時からの来客、西田先生はテレビ局の緊急取材があり、この地震に関する県庁との意見交換を十

余震観測点の設置（倉吉市役所北支所）

分に行えないまま14時７分の本震を迎えることになりました。私は、大きく揺れる直前に緊急地震速報の予報を受信し、県中部において懸念していた以上の規模で地震が発生したことを知り、地震発生予測の難しさを改めて痛感しました。
大学内で取材を受けられていた西田先生と即座に役割分担を決め、西田先生は県庁に、私は大学院生を伴って現地に入りました。幸い前年からの群発地震対応で東京大学地震研究
所から複数の地震計をお借りしており、初日は倉吉市街に３点、２日目は倉吉市北部と北栄町に４点の臨時観測点を設置するとともに、被害調査を実施しました。２日目の夜には東京大学の現地調査隊から追加貸与の地震計を受け取り、３日

74

被災家屋周辺の地盤震動調査（北栄町西園地区，白い箱の中に地震計）

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

国土交通省倉吉河川国道事務所

伊藤

副所長（当時）健

鳥取県 中部を震源とする地震の国土交通省の取り組み
地震が発生した10月21日は、倉吉市にある倉吉河川国道事務所で勤務をしていました。12時過ぎに北栄町で震度４の地

12,000袋、ブルーシート3,443枚、ロープ7,300mなどの資材について、運搬・提供を行いました。
また、倉吉河川国道事務所内に鳥取県中部地震支援対策窓口を設け、宅地地盤のクラックの対応について現地に出向き助言を行っています。

震が発生し、施設の点検が終了したところに、14時７分に倉吉市で震度６弱の地震が発生。

国土交通省では、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）に

全職員とも庁舎北側の駐車場に避難を行いましたが、たびよる地方公共団体への災害支援を始めて10年となりました。

たび余震が発生したため、16時までは庁舎へは戻らず、駐車これからも、大規規模災害の技術的な支援等を全力で行って場にホワイトボードを設置し、国で管理している河川・国道・

いきたいと考えています。

砂防施設の点検指示を行うとともに、情報収集活動を行いました。
最初の異状の報告は、地震から約５分後の北条道路のコン
クリート舗装の沈下の報告でした。また、事務所長から倉吉市長、湯梨浜町長、三朝町長、北栄町長へ連絡をとり、リエ
ゾン（情報連絡員）を派遣。15時50分には、倉吉市にリエゾンが到着し活動を開始。倉吉市役所が被災しているとの情報があり、暗くなる前に照明車を倉吉市役所に派遣しました。
国土交通省の管理箇所で通行止めが発生した箇所は、小鴨川左岸の堤防（県道倉吉江北線）のみでしたが、本箇所は、堤防にクラックが発生したため、できるだけ早期の交通解放を目指し、22日から翌朝まで夜を徹して、石灰の投入・堤防を掘削することによるクラックの状況の確認、アスファルト
でクラックを塞く応急復旧、学識経験者に状況を確認を頂き、クラックが交通に支障がないことを確認し、23日午後には、
交通解放しました。
地方公共団体への支援では、TEC-FORCE（緊急災害対策
派遣隊）を派遣し、高松空港より離陸した防災ヘリによる現地調査（21日16時現地）を皮切りに、中国地方各地から国土交通省職員が被災地に参集し、67名の職員が、延べ230名・日の活動を実施しています。
TEC-FORCEの活動は、道路・河川・公共建築物の被災状
況調査、橋梁・港湾施設の点検、土砂災害箇所の調査、民間住宅等の応急危険度判定と多岐に渡り、また、土のう袋

75

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

陸上自衛隊第8普通科連隊長兼ねて米子駐屯地司令（当時）

福

岡

和

博

鳥取県中部地震回想記

自衛隊はいち早く派遣準備を整えますが、被災地に辿り着いて活動するまでには所定の時間を要します。また復興活動に

本震災の発災日である平成28年10月21日は、午後１時から

おいて最も力を発揮するのは共助だと考えています。最近は米子自衛隊の会議室において、主要幹部を参集し、翌11月に近所付き合いも疎遠になりつつあり、高齢化も益々進み、単おける主要業務予定の審議を行っておりました。その審議も身の高齢者も増加の一途を辿っている故に、自助にも限界が終盤を迎えようとした午後２時７分頃、突然激しい震動が発あり、共助の精神が求められるのだと思います。避難所生活

生し、参集者全員が机の下に身を隠し、その後、一旦揺れがや食事の供給、ブルーシート張り等々、自助や共助でできる

落ち着いたのを見計らって直ちに作戦室に向かい、災害派遣

ことも多々あるように思います。自助、共助、公助の三助のに即応したことを昨日のように鮮明に記憶しています。このそれぞれが上手く噛み合うことで大きな被害も最小限に抑え

間、激しい揺れに数回見舞われ、自衛官である我々ですら真っることができるのだと確信しました。

直ぐに走れなかったことも強く印象に残っています。その後、速やかに初動対処部隊の準備を整えましたが、被災状況に関鳥取県中部地震から３年目を迎えますが、被災された地域

する情報がほぼ皆無であり、部隊を何処に派遣するのかが焦の方々の心の傷はまだまだ癒えぬと拝察致します。しかしな

点となりました。隊員家族から県中部、とりわけ倉吉市近郊

がら「三助の実践」で鳥取県がより逞しく復興されますことの被害が大きいとのわずかな情報を頼りに、当初「道の駅はを心より祈念申し上げます。

わい」を前進目標として部隊を派遣し待機させました。事後、倉吉市、湯梨浜町、北栄町等に逐次部隊を投入・展開させ、約10日間に亘る災害派遣任務を粛々と遂行し無事終了しました。
本任務において我々が学んだことは、自衛官たるもの「想定外」を作ってはならないということです。我々は日々訓練を積み重ね、有事に備えておりますが、その部隊も情報が無ければ運用できません。しかしながら常に完璧な情報が得られるかと言えばそうでないのが実態です。特に災害派遣においては一刻を争う事態も多々あり、限られた情報の中で「いつ、いかに判断するか」ということを常に念頭においておくことが必要だと再認識した次第です。
他方、公的機関には限界があることも学びました。江戸時代の出羽国米沢藩主であった上杉鷹山は「三助の実践」を提唱し、藩あげての自助、共助、公助を実践し、藩を奇跡的に立て直したと言われています。この上杉鷹山の考えは現在の大規模災害にも活かされるものであり、国を構成するのは地域コミュニティーであり、地域コミュニティーを構成するのは個人だと思います。前述したように大規模災害発生時、
我々

76平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

鳥取中央農業協同組合梨連絡協議会

寺

地

政

代表

明

「絆」を実感した震災被害

かしたいと東京都港区役所の「企画経営部自治体間連携推進担当」に電話連絡。

その日は新興梨の収穫、選果も終わり、もうすぐ始まる「王震災被害等について支援をする「自治体間連携推進担当」

秋」の収穫を前に、ラジオのお気に入りをボリュームマックとのやり取りで、落果梨を100コンテナ買い取り支援していスで流しながら、妻と土壌改良作業をしていた。

ただいた。その後、千代田区、新宿区、中央区などからも暖かい支援の声もいただいた。

平成28年10月21日（金）午後２時７分。

また、地元の大手量販店からの声もあり、各農家で選別した落果による打てキズの軽いものを、通常の価格より高い値

周りの山がうなった瞬間、立って居られないくらい激しい段で支援していただいたことは感謝の一言に尽きる。

横揺れに襲われ、果樹棚で身体を支えながら揺れが収まるのを待った。
時間にして25秒くらいだったと思うが、収穫間近の「王秋」
や「あたご梨」がひとつふたつとスローモーションのように落ちるのが目に映った。
そして揺れが収まったと同時に一瞬で一気に梨が「ボーン」

東日本大震災の際に「絆」という言葉が多く使われたが、当時は他人事だったように思う。
しかし、わが身にふりかかって初めて「絆」を実感したところである。
生産者の中には全部落果した者もいたが、梨の栽培を諦める人がいなかったのも「絆」を感じたからではないだろうか。

と落下。
「何？今の。見た？嘘だろう」思わず大きな声を出したのと鳥肌が立ったのを覚えている。
平成28年の締めくくりがこれかいと思いつつ、家も心配になり帰宅を急いだ。

今、地球は活動期にあたる時期らしい。地震をはじめ、異常なまでの気象災害が地球規模で起きているのも地球が活発に活動している事らしい。
心して生きていきたい。

幸いにも私の集落では、瓦や壁が落ちたりなどの家屋の大きな被害はなく「ホッ」としたのもつかの間、選果場より連絡が・・・
余震が怖くて外にいた職員と決死の覚悟で選果場内へ。
遠目では被害がないように見えたが、壁の崩壊や選果機などすべての機械が破損し、足の踏み場もないほどに被害が発生していた。
町と県と農協本所に復旧に向けての支援をお願いすると同時に、一週間後に迫った「王秋」の選果をどうするか、落果
梨をどうするかなど、連日、選果場に詰めていた。
結果的には、メーカーに努力いただき、何とか仮復旧ではあるが、一号機だけ選果できる状態にしていただいた。
10月23日、事務所に防災システム研究所の山村武彦氏（コメンテーターとしてテレビで拝見したことのある）が来られ、地震の状況を簡単に説明すると、いきなり落ちたナシを何と

77

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

倉吉商工会議所

佐々木

専務理事

敬

宗

被災体験 恐怖と思考停止からの対応開始～あってはならないが、次回への備え

くの商工業者への事業継続、復興支援へのお手伝いがありま

前兆は10月21日発災日のお昼に、本震に先立って当地域でため、当所職員も関与させていただいたものと自負しておりは久々である震度４の地震に見舞われました。
比較的大きな揺れを感じたものの、この時点では被害はほ商工会議所の大きな役割として、今回被災された地域の多した。鳥取県の支援制度実施をはじめとした関係機関のお力を借りながら、地域で協力しながら被災前以上の状態に戻すます。この経験を次のステップに繋げていければとも思うところです。

とんど無く、事無きを得たという印象ではありました。が、これまでとは異なり何かしら神経質（過敏）になっていたの「災い転じて福となす」この言葉を借りながら、ＢＣＰ計を今でも鮮明に覚えています。（不吉な予感）

画の策定や防災意識の徹底に努めていきたいものだと自分に言い聞かせ、望みはしない不時のために備えをしてまいる所

残念ながらこのときの不安感は見事に的中し、とてつもない恐怖に加えて我が商工会議所会館が著しいダメージを受けるという、かつて経験したことのない揺れ方で本震が襲いか
かってきました。
私は自席で執務中でしたが、身動きが取れません。（机の下には隠れましたが）少し前に配布してあったヘルメット着用などという行動も思いつきもしませんでした。
やや揺れが収まったタイミングで屋外に何とか脱出しましたが、その後も間断なく続く余震にただただ身を守るのが精いっぱいの状況でした。
職員の安否確認も、気が動転しており館内の者は大丈夫だったのですが、外に出ている者の確認は遅れてしまったのが現実でした。結果、無事だったのですが大きな反省材料です。
実は当所の会館建物は築50年近く経過して老朽化も進んでおり、耐震診断でも基準を下回ったことから、間近に改修工事を予定していたところでした。
被害の全容は後日確認したのですが、玄関付近の破壊振りが著しく、もうこの建物は使えないのではないかとの見立て
が発災直後の大方の見方だったと思います。
皆さま方のご理解、ご協力のおかげもあり、翌年６月までかかったものの、会館のリニューアル改修工事は見違えるば
かりの化粧を施し、明るく利用しやすく、しかも安全な姿で蘇りました。ありがたく思うところです。

78

存です。

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

一般社団法人鳥取中部観光推進機構

蔵

求

康

事務局長

宏

地震発生直後の観光客への対応
私は倉吉駅の前にある長生堂というお土産品を販売する店
舗2階に事務所を構える一般社団法人鳥取中部観光推進機構

め他の宿を手配〇米子・鳥取宿泊のお客さまの移動手段確保（ＪＲ等との連携）
この対応が終わった時には午後９時を回っていました。

に勤めています。
平成28年10月21日（金）は、私を含め６名の職員が通常業

鳥取県中部地震が発生し、被害は軽いものではありません

務を行っておりました。そして14時過ぎに突然地震は発生しでした。建物倒壊、交通網運休、一番大きかったのは風評被ました。

害でした。ただし、その状況にも諦めず、復旧・復興に向けた各機関・民間の対応の早さがあったかと思います。自らが私は奥の部屋で作業を行っており、職員とは離れておりま

元気を発信する方、宿泊施設及び飲食店の早期再開、鳥取中した。建物はかなりの揺れで天井や床がたわむような揺れで、部は元気です！キャラバンなど、地域一丸となって取り組め

かなりの重量のあった机が揺れで動き、壁と机で挟まれるのたと感じています。

を防いでいたのを思いだします。そして、少し揺れが落ち着いた時点で職員に大声で呼びかけましたが返事がなく、表の部屋まで移動しました。段ボールや置物が倒れ部屋を出ようにも出られない状況でしたが、何とかこじ開け表の部屋にたどり着き見た光景は、天井エアコンも外れ、書類棚なども倒れた状態で職員は外に避難した後でした。
外に出て、職員全員の安否を確認したと同時に倉吉駅へ目を向けると、駅を利用する方々、当然その中には観光客と思われる方もいらっしゃいました。その後も揺れは続き、アスファルトがまるで、海の波のように揺れ、体にも揺れは十分に伝わり、それは恐怖以外の何物でもありませんでした。
その状況が１時間程度続き、業務遂行困難と判断し当機構会長へ入電。判断を仰ぎ女性職員に関しては帰宅の指示を出し、私を含め男性職員３名が残り観光客の方々へのサポートを行いました。
ＪＲ山陰本線は運休し、交通網はほぼ停止した状態で、行き場を失っていた観光客の方にお声掛けし、移動手段と本日宿泊頂くためのお宿手配などの対応を行いました。
海外からのお客さまもいらっしゃって、英語と中国語で職員が対応を行いました。被害状況を各ホテル旅館組合事務局
へ確認しつつ、以下の手配を行いました。
〇宿泊手配可能なお宿から数部屋の確保〇お客様が事前に予約されていた宿が被害で受入不可のた

79

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

倉吉市保健センター

主幹

塚

子

根

律

鳥取県中部地震を振り返って務も行っており、みんなが協力して業務にあたる事ができました。

平成28年10月21日金曜日、地域での会議への参加中に地震が起こり、会議の中止が決定すると、急いで保健センターに

災害はいつ起こるかわかりません。援護者台帳の整備と管戻りました。しばらくして市役所本庁舎に集合の指示があり、理、備蓄物品の保管と管理、民生委員や自治公民館長等とのあるだけの救急カバンと血圧計を持って本庁舎に向かい、保連携など、日頃からの準備や情報を共有することの大切さな

健師も避難所開設のスタッフとして、避難者の受け入れや健

ど、今回の震災対応を通して学んだ多くのことを、今後の活康状態の確認を実施しつつ、避難所の準備と運営に携わりま動に生かしていきたいと思います。

した。夜間には他の職員と交代して市役所に戻り、翌日からの避難所巡回の準備や県内外からの派遣チームの受け入れ、県との連絡等を行いました。翌日には県の保健師の支援、数日後には県内外から多くの保健師チームの支援がありました。私自身、熊本地震の際に支援に行きましたが、いざ自分の地域が被災地になると何から準備してどのような活動をするのかも迷い、ＤＭＡＴ・ＪＲＡＴ・災害支援ナース・フェ
イズ等といった災害支援用語の内容や役割もわからぬまま活動が始まりました。
被災の翌日から18か所の避難所を保健師が分かれて巡回し、避難者の健康状況の確認、エコノミークラス症候群、感染性胃腸炎等の予防のためのチラシを作成し、巡回にあわせて配布しながら保健指導を行いました。また、避難者自らの健康管理と体調不良の早期発見のため自動血圧計・体温計を全避難所に設置し、測定方法を掲示しました。当時、県内において感染性胃腸炎、インフルエンザ等の感染症の流行があったことから、避難所内の感染症予防対策に取り組みました。そんな中で倉吉市内の保育園・こども園において感染性胃腸炎の集団発生があり、各避難所には「感染症対応セット」を配布し、避難所職員と連携して感染症予防対策を強化しました。 （写真）
また、栄養士、歯科衛生士、介護予防教室のスタッフ等も避難所を巡回しながら、口の中の清潔についてや避難所での食品の扱い方、更には、簡単な運動などの個別指導や集団指導を行いました。一方、避難所以外では、主に県内外の保健師チームの協力を得て、要援護者への戸別訪問を実施しました。なお、保健センターでは震災対応業務とあわせて通常業

80

感染症対応セット

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

三朝町健康福祉課

安

田

主任保健師

真紀子

鳥取県中部地震に係る保健師活動～その時、私たちは～
10月21日金曜日、午後２時過ぎ鳥取県中部地区は大きな揺かれてハイリスク者の訪問を行った。「区長さんが地震後すぐに声をかけてくれた」「夜が怖くて公民館で皆で過ごした」「息子や娘が泊りに来てくれる」「料理を多めに作って、近所に配った」など、地域での支え合いやつながりを感じることれに襲われた。庁舎内は停電し、キャビネットの上に置かれができた。

た物が至る所から落ち、役場玄関のガラスが割れて大きな音○外部の支援でありがたかったことを立てた。来庁者も役場職員も突然の大きな揺れに騒然とし

県保健師、境港市の保健師、災害支援ナースの派遣は非常た雰囲気に包まれていた。役場の外を見ると、町内で停電がにありがたかった。保健師の数が少ない本町においては、震起きていることがわかり、付近の家の瓦が落ちて道路に散乱

災直後は避難所に配属され、地域に出かけることができないした様子が揺れの大きさを物語っていた。

状況の中で、避難所のスタッフとして健康状態のチェックをしばらくして、庁舎外にいた職員は役場に戻り、職員の安していただいたり、訪問スタッフとして、町民の声に耳を傾否確認を行った。その後避難所開設の準備指示があり、役場けていただいた。また、県の保健師には統括保健師のサポーに隣接している総合文化ホールを避難所として開設した。

トやマスコミ対応といった様々な調整をしていただき、あり○避難所を担当

がたかった。

その後も余震は頻回に続き、夜には避難所は大勢の避難者○今後も大切にしたいことで埋めつくされた。避難者の中には介護施設利用者や入所者

震災を経験し、避難所での対応やハイリスク者訪問を通しもおられたことから、ベッドの確保やトイレまでの動線の確て、「顔が分かる、家族が分かる、地域が分かる」というこ

保、オムツ交換用の場所の確保、食事の用意（ご飯からお粥とが大切であり、そのためには日々の保健師活動の中で「訪まで）など、介護施設職員とも連携しながら環境を整えた。

問」が最も大切だと感じた。名前を聞いて顔が浮かび、どん

また、避難所には精神障がい者や要支援者、認知症のある方な暮らしをしているのか家族の状態が分かり、緊急時は誰になどさまざまな方がおられ、個室対応が必要な方へも配慮し聞いたら分かるのかなどといった情報を日頃から得ておくこながら、避難者の支援に当たった。

とで、緊急時は大きな強みになる。今回の震災は、平時の保震災翌日には三朝町立福祉センターを避難所として追加開設したため、保健師はそれぞれの場所に３交替で配置される

健師活動を見直すきっかけになった。

○今後の課題こととなった。当時の町の保健師数は４人だったため、ロー避難所に配属後、地区訪問にシフトする際に、ハイリスク

テを組むには人数が足りなかったが、県保健師の派遣を受け者の選定をスピーディーに行う必要があり、大変だった。緊ることができ何とかローテを組むことができた。また、県保急時に慌てなくて済むように平時からハイリスク者の名簿を健師の派遣を受けることにより、町保健師が地域に出向いて整理しておき、保健師と地域包括支援センタースタッフとで公民館に自主避難されている方々や車中泊をしている方の状

情報共有を行っておく必要がある。

況を把握し、健康状態のチェックやハイリスク者の情報収集を行い、ハイリスク者訪問に向けての準備を行った。
今回の地震では、けがなどの身体への被害が少なく医療的ニーズの高い方の利用はなかった。

また、自分たちにできる事として、地域の課題を明確に捉えておくこと、地域の人材や資源を把握しておくなど、有事の際に必要な情報を日頃からスタッフ間で共通認識できる保健活動が重要と感じる。

○ハイリスク者訪問
発災から３日後、避難所は１か所に集約され、その避難所には災害支援ナースが48時間体制で派遣されたため、町保健師は地域への訪問活動へとシフトする準備が整った。自宅避難者の状態把握のため、境港市保健師２名の派遣を受け、町保健師と包括支援センタースタッフの９名体制で、３班に分

三朝町健康福祉課健康対策係の保健師3名（左端が安田保健師）

81

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

医療法人清生会

谷

口

谷口病院

宗

理事長

弘

鳥取県中部地震
透析施設としての被災体験
地震から２年以上が経過し当時の記憶がおぼろになるこの頃、記憶を新たにすることで将来必ず起こる大災害を減災す
ることは、地域医療を守る者として当然の義務であると考える。

部の建物調査・修理はあるものの、通常の診療体制に復旧できた。
以下に今回の被災体験から得られた課題を示す。
■患者と職員の把握
平素から状況を把握し複数の連絡方法を確保しているか。
■情報の収集と発信

平成28年10月21日（金）14時７分という時間帯は、大方の透析患者さんは治療終盤となり、一部は返血回収に取り掛かった所であった。また、金曜日は夕方から始まる夜間透
析の準備もあるため、職員にとっては忙しい時間帯でもあった。激しい揺れで何秒間か停電したが、天井からの落下物や機器の転倒、RO水精製装置、監視装置などに損害はなかった。
過去の災害の教訓による防災対策を実行していたことと、皆が訓練通りに行動できたのは誇らしいことであった。また停
電後、直ちに起動した自家発電で照明や空調は勿論、医療機器などの稼働も可能であった。14時10分には院内に佐伯病院長を本部長とする災害対策本部が立ち上がり、被害情報の収集と対応を行い、ある程度の目途がついてから院外への情報発信（EMIS、透析関連災害情報ネットワークなど）に当たった。
情報が整理されるにつれ、予想以上の建物被害が判明し、余震も続くことから、外来の休診と全ての透析終了を決定。
透析患者さんを病院内の安全な区画に誘導し、家族などの迎えを待つことにした。同時に夜間透析患者さんの安否確認、通院支援の手配を開始した。15時13分、通常電力復旧。断水はあるものの予備タンクは満水であったことと、水道局から給水手配できるとの連絡を受けたことで夜間透析の受け入れ確保した通信手段に平素から習熟しているか。
■移動手段の確保
いざという時に自治体、福祉事業者、市民の協力が得られるか。
■災害から機器を保護
揺れや冠水を予想した作りや配置になっているか。
■電力と飲水の確保
十分な容量の自家発電と貯水タンクで発災から３日間自立できるか。
■円滑な補給燃料や水の供給が行える取り決めや手段を整備しているか。
■病院外との連携
行政、医療福祉機関、患者、市民等と定期的に訓練しているか。
■支援組織の活用
JHAT、DMAT等の受援マニュアル作りと訓練を行っているか。
■目的を持った訓練
自病院の社会的価値からどの機能を守るか明確になっているか。

を決定。予定されていた手術や処置は延期し、入院患者さんについては、断水や濁水で安全に食事が提供できないこと

最後に、今回の地震は壊滅的というほどではなかったが、から、DMATの協力を得て患者さんの選定と転院を開始し、多くの教訓を残した。
自院で可能なことは自分たちで（自助）、空いた病床は透析通院困難者の収容に当てることにした。

それでも手に余る事柄については共助、公助と、社会全体で三助を実践することこそが肝心であると考える。

各方面の献身的な努力により、翌日10月22日にはライフラ
インは回復して診療機能はほぼ回復、10月24日には清掃、一82

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

倉吉市社会福祉協議会

塚

根

智

常務理事

子

災害ボランティアセンターの運営に携わってボランティアセンターの運営に携わり、一期一会の人たち
が『倉吉を応援したい』気持ち一つでつながっていく姿や、市民の方たちが、頻回な揺れの中での不安や恐怖、
眠れぬ日々

10月21日、大きな揺れに近隣住民の方々が倉吉市社会福祉を過ごした経験をボランティアに聴いてもらい心が癒された

協議会事務局のある倉吉福祉センターに避難して来られ、休り、自分たちのために遠くから応援に来て助けてくれる、そんでいただく体制を整えたころ、倉吉市から災害ボランティ

んな姿に疲れ果てている心や身体に元気が出たりと、人の力

アセンター開設の要請を受けました。設置場所や活動内容等のすばらしさや人と人がかかわることの大切さを改めて知るを協議し、深夜、市の災害対策本部に出向いて、翌日の設置ところとなりました。

に向けて協議し、準備にかかりました。22日、県や県社協、
日野ボランティアネットワーク、市の協力のもと、上灘公民

被災から２年、現在、時間の経過とともに現れてくる課題

館に最初のセンターを開設し、23日から市民の方々の相談受に対応しています。この災害を貴重な経験として、本会の運付を開始しました。

営や地域づくりに活かしていきたいと思います。

８時30分開所にもかかわらず、７時過ぎには依頼の電話が鳴り始め、そのほとんどが屋根にブルーシートを張ってほしいというものでした。屋根の傷みはその後の復旧に大きく影響します。予定していなかったブルーシート張りでしたが、経験豊富なチームが広島から駆けつけてくださっていたこと、地元の塗装業のグループがすぐに声をかけてくださったことから、市民の方たちの最大の不安を取り除くことが大切だと判断し、細心の注意を払って取り組むことにしました。翌年３月末までの約５か月間、北は北海道から南は沖縄まで延4,500人を超えるボランティアの力を借りて、屋内外の片づけやがれきの撤去などを合わせ市民から依頼を受けた
1,320件を完了しました。

2か所目のセンター「まちかどステーション」でボランティアやスタッフの皆さんと（前列中央が塚根常務）

ボランティアセンターのスタッフは延1,804人、県内外の社協職員、企業や大学、防災士会、民生児童委員やボランティ
ア団体、施設、日赤の方々など多くのご支援をいただきました。すべてが初めての経験であり、運営は他地域の被災経験を活かしていただきスタートしましたが、相談内容や市民の状況、ボランティアから届けられる情報等、毎日の活動から見直しを繰り返していきました。困っている方に情報が届いているだろうか、ニーズを的確に把握できているだろうかと戸別訪問を行い、安全を確保するために市民やボランティア
を対象にブルーシート張りの講習会等を実施しました。

83

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

復興支援隊「縁」代表

柿

本

利

彦

被災された方々に寄り添いながらを勧めるものが多く、修繕したくても経済的に難しいお宅は泣き寝入りするしかないといった状況でしたので、震災後、今までたくさんの方に助けられて来たことから今度は人の自らの手で自宅の修繕を行った経緯もあり、我々のできる範ために何かしたいと思い、40歳を過ぎたあたりから被災地に囲ではありますが「修繕」して屋根からブルーシートを取り行ってボランティア活動をするようになりました。そんな折、外す活動も行っています。

平成28年10月21日に鳥取県中部地震が発生しました。発災当
初は倉吉市の災害ボランティアセンターを通してボランティ

発災から２年以上経った今でも先の見えない生活を強いら

ア活動にあたっていましたが、翌年の３月末に災害ボラン

れている方が数多くいらっしゃいますので、これからも「でティアセンターが閉所され、今まで通りに活動することができるときにできることを」の合い言葉で仲間たちと共に被災きなくなりました。確かにその時点では災害ボランティアセ

された方に寄り添いながら活動して行きたいと思います。

ンターで受け付けたニーズは無くなっていましたが、実際にはまだお困りの方が数多くいらっしゃいましたので、なんとかしたいと思いその年の５月に今の団体を立ち上げました。
現在32名が在籍していますが、主立ったメンバーは倉吉市の災害ボランティアセンターで共に活動してきた仲間たちで構成されています。そういったご縁もあり団体名を「復興支援隊 縁」（えにし）としました。また、活動先のお宅のかたとのご縁も大切にしたいという想いが同時に込められています。
活動内容としては屋根のブルーシート張りを主に行っていますが、その他にも災害とは関係のない庭の手入れや家屋の片付けなども行っています。また、「見守り活動」といって、これは主に一人暮らしをされているお年寄りのお宅を対象に、一度活動した後に日を改めてその後の様子をお聞きした
り、話し相手をして少しでもご不安が軽減されることを目的とした活動も行っています。団体を立ち上げた当初はブルー
シート張りだけを行っていましたが、高齢者世帯の割合が高いことから屋根以外でもお困りになっていることがたくさんあると分かりましたので、少しでもお役に立てればと思い多岐にわたりお手伝いさせていただいています。
また、平成30年４月からは新たな取り組みとして「修繕」を行っています。業者による一般的な修繕方法は屋根の老朽化を理由に破損していない箇所も含めた全ての瓦の葺き替え

84平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

日野ボランティア・ネットワーク

森

本

智

喜

鳥取県中部地震被災者支援活動の体験をとおして人の笑顔がほころぶセンターでした。
被災住民から寄せられる支援ニーズの八割がたは破損した

平成12年（2000年）の鳥取県西部地震をきっかけとして、屋根に関するものでした。これへはブルーシートを利用した

これまで全国各地の大規模災害被災地において被災者支援活

雨漏り対策を軸として対応しましたが、危険な高所である程動に関わり、また、その経験から平常時は地域の防災や福祉度の装備や経験が必要とされるこの活動は、一般に災害ボラの取組みをサポートする立場にあった自分にとっても、故郷

ンティアセンターでは敬遠されてきました。そうした中、鳥の被災は「まさか」との思いが拭えませんでした。地震発生

取県西部地震以来、全国でもほぼ16年ぶりに同じ鳥取県内で時はたまたま倉吉市内の自宅離れの仕事場にいてあの強い

センターの活動として、ごく自然に開始されたことは感慨深

揺れと大きな破壊音が収まった直後から動こうとしたもの

くもありました。「社協（センター）は住民の困りごとに対の、家族の一員であり地元住民であり前述の役割を持つ自分応する。それが屋根であれ、何であれ。対応を可能とするたはいったいどの立場で何から手をつけるべきか一瞬迷いましめにセンターは外部との連携を積極的に行う」という基本姿た。そうするうちに、隣の保育園の園児や保育士さんたちが勢が示されたことと思います。

公園へ避難する姿が目に入ったので、そのサポートを手始めに町内を歩いて回り、自宅母屋へは立ち入らず、そのまま倉地元倉吉で生まれ育って仕事もしている者としては、この

吉市社会福祉協議会（以下「市社協」）へ駆けつけました。

たびの被災を経験して肌で感じていた以上に困難な状況に

結果的に自宅と家族のことを後回しにしたことが正しかったある（震災以前からあった）人々の多さに驚きました。個

かどうかは現在でも疑問ですが、そうせざるをえないほど平別に訪問してみると開設した避難所や災害ボランティアセン

日の日中の発災は地域内で支援（可能）者が手薄な状況であター、行政サービスにたどり着くことが難しい人も少なくな

り、このことは以前からわかっていただけに悔やまれること

く、一方的な情報提供だけでは解決に結びつかない事例もたのひとつです。

くさん見ています。発災から２年以上が経ち、その後も全国各地で頻発した大規模災害に県内でも関心が薄まっているこ

発災の翌日に一市三町で社協による災害ボランティアセンとや関係者の間でも「すでに過ぎ去ったこと」と捉えられてターを開設することが急に決まり、いずれの社協も未経験のいる雰囲気を危惧しています。目立たなくなってきてはいる

中、慌ただしく始まった被災者支援活動には市内外から多くものの震災の影響は今なお継続中であり、何より発災以前かの支援者が駆けつけ、非常に勇気づけられました。倉吉市災ら存在した住民の困難や地域課題に気がついたことで直接的

害ボランティアセンターの運営面では、全国の災害ボランな被害のみに囚われることなく、住民同士の気にかけ合い、

ティアセンターでよく見かける顔ぶれにとどまらず、地元銀

助け合いを軸とした平常時も災害時も安心して暮らすことの行や企業などさまざまな領域からスタッフ協力が得られ、窓できる地域を作ることについて、これからも取り組みを続け

口での現金収受や来訪者対応などプロの手際の良さは、他のたい、そのことがまた次への備えともなるとの気持ちを強くスタッフや被災者、ボランティアにとって大きな安心を提供

しています。

する存在でした。多くのさまざまな人々が出入りをする災害ボランティアセンターでは動揺や疲労の蓄積を背景に、ともすれば支援の重点や手法を巡って対立が起こるものですが、支援活動の目的を明確にし、全員で共有することに腐心しました。市内の幼い女の子が持ち寄ってくれたかわいい花に大

85

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

鳥取看護大学

学長

近

敬

田

子

鳥取県中部地震時における鳥取看護大学の取り組み大学の第一義的使命は、学生と教職員の避難と安否確認である。
次いで、地元看護大学としては地域への支援活動となるが、その必要性を判断する情報が乏しい中での活動となるため、大学は組織の一員として災害対策本部と連携して、支援に入る方針で臨んだ。

１

初動体制づくり

看護者にとって有事の際の支援は、当然の職務であるが、現地の災害対策本部の混乱は予想されたので、状況に詳しい教員を本学の窓口担当者と定め、大学の体制を対策本部に伝え、担当者は情報の交換やニーズ把握に努めて、活動方針を立案した。なお、大学は発災3日後に通常授業を開始し、支援活動は大学用務の間を縫っての取り組みであった。

２

初期避難所への支援

避難所支援には、多方面から援助者が入ると予想した。しかし、他県からの組織的な派遣は、発災直後の一両日の支援は無理である。早くとも、１～２日のタイムラグが生じる。その空隙を埋めるのが地元の者になると考え、発災当日の夜に窓口担当者が災害対策本部に出向き、支援の必要な避難所と人数の情報を把握した。
その情報を元に、翌日早朝より３か所に５名の教員が避難所に入った。環境の実態把握・衣食住の状況・感染予防・エコノミー症候群予防・不安の軽減などを念頭において臨んだ。この際に、無意識にも聴診器や血圧計などを持参していた。避難所によって現象はさまざまであるが、支援者は血圧等を測りながら、恐怖体
験を共有し、不安の表出を意図して活動した。同時に、感染予防やエコノミー症候群予防に関する配慮は当然であった。

３ 災害ボランティアセンターでの健康相談と環境整備

発災３日目に災害ボランティアセンターから支援要請が入った。主な活動は、多方面から駆けつけてきているボランティア等
への健康チェックと健康指導であった。要は、支援者支援という立場での活動である。交代制で10月25日から10日間、午前午後各２名体制で、延38名の教員が環境整備とともに血圧測定や健康相談を実施した。

４ 「まちの保健室」in倉吉市役所での開設

倉吉市役所での「まちの保健室」開催は、震災直後に学生からの申し出に端を発している。倉吉市とは日頃から関係性があったので、奔走いただき、り災証明の申請に来られる市民をはじめとして、災害対応で超多忙な職員を対象に、学生と教員で「まちの保健室」を２日間実施した。余震が続いている中で、実感的に血圧の高い人も多く、被災状況と生活に関することの話をじっくり聴く場面もあり、少しでも休息をとり、感染予防に留意する指導に心がけた。治療に繋げることも多々あった。なお、隣接している避難所に移動して、キャラバンを組み血圧測定や健康相談に出向いた。開催そのものについては、メディアにも取り上げられ、感謝の声が大きかった。

86

５

2週間後の避難所への感染予防支援

11月１日、鳥取県中部総合事務所福祉保健局から、住民向け感染予防に関する講義と実地指導の依頼が入った。
「避難所における感染症予防アセスメント報告会」を受けて、依頼されたものである。
『現在、感染症は発生していないが、いったんウイルスが入ると感染拡大を起こすおそれがある』というアセスメントがなされた結果である。避難所開設から２週間近くのタイムラグが生じており、緊急を要したため教員14名で７か所に一斉に入り、感染症予防の啓蒙活動を実施した。リーフレット作成や講話などを準備して臨んだ。

６

戸別訪問活動

発災５か月後に、災害ボランティアセンターからの要請で、学生と教員のペアで被災者の自宅に訪問した。生活復興に向けて、‘力を貸してほしい！’と言えず閉じこもりがちな人々への訪問であった。この年の鳥取県では２度にわたり豪雪に見舞われて、雪の中にも閉じ込められた感が加味した状況であった。活動内容は、自宅でじっくり何でも語れることができ、それを聞いてもらえる場になっていたと思われる。

７

生活復興に向けた災害看護フォーラムの開催

発災２か月後の12月に災害看護フォーラムを「みんなで語ろう

生活復興にむけての知恵」と題して開催した。参加者は地域住民
や自主防災活動の担い手、公民館長を含めて約290名であった。地域貢献の一つとして、これから「減災・備え」に向けて、住民と手を携えて何ができるかを考えるきっかけになったと思われる。

８

震災体験の聞き書きの活動

地震１年を経過するのを機に、「聞き書き」という手法を用いて、震災体験者に1時間程度語ってもらい、それを文章に起こし言葉をつむぐ作業をして、聞き書き集にまとめる活動に取り組んだ。聞き手は学生であるが、その編集には教員が関与した。これは、被災の記憶を風化させないよう、鳥取の人の温かみを伝える目的で企画されたものである。単なる災害の記録ではなく、震災の痛
手の大きさと悲しさ・むなしさを語られるのを傾聴する場である。
恐らく、ゆっくりとした語りを通して、その後、前向きな姿勢を見出されるまで、それを待つ聞き手になれれば、両者ともに深い
共感を体験する機会になる。
以上、鳥取看護大学の取り組みの実際を経時的に記述した。震
災直後より被災地において、被災者とともに歩んでいる活動になっている。今後とも、復興期
以降の長期の現象にも目を向けるのが災害看護の特徴であることを付け加えておきたい。
まちの保健室の様子

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

鳥取大学工学部附属地域安全工学センター教授

太

田

隆

夫

鳥取県中部地震における鳥取大学生のボランティア活動日に同様の活動を行った。この後、ニーズの減少に伴い、同鳥取県中部地震における鳥取大学生のボランティア活動の10月27日から11月16日までの３週間、倉吉市VCへは途切

うち、工学部附属地域安全工学センターが支援し、主としてれることなく学生ボランティアが参加し、参加延べ人数は70

工学部および工学研究科の学生が参加した活動について記述

名となった（社会開発システム工学科、土木工学科、社会シする。

ステム土木系学科、社会基盤工学専攻の合計）。この後の倉

町VCへのボランティア派遣を終了した。

吉市VCにおけるボランティア活動は、鳥取県中部地震を契まず、地震が発生した平成28年10月21日（金）の翌週月曜（24機に結成された学生ボランティアグループ（工学部、地域学

日）に、地域連携担当理事、地域安全工学センター、生活支部、農学部の学生が参加）に引き継がれ、ボランティア登録

援課、社会貢献課で震災への対応体制を検討し、被災した市した学生も含めて、週末を中心に平成29年３月のVC閉所ま

町（倉吉市、北栄町、三朝町、湯梨浜町）に開設された災害で活動を継続した。

ボランティアセンター（以下、VCと表記）でのニーズ調査、学内での学生ボランティア支援体制の構築を行うことを確認した。
25日には、地域安全工学センターに所属する教員（３名）
が、
上記のVCにおいてニーズ調査を行い、倉吉市と三朝町のVC
で学生ボランティアの受け入れが可能であることを確認し、特に倉吉市VCからは、数名の学生コーディネータが常駐してボランティア活動を行うとともに、大学側との連絡も担ってほしいとの要請を受けた。
これらに対応するため、倉吉市VCの学生コーディネータと三朝町VCへの先遣隊として、工学部および工学研究科（社会開発システム工学科、土木工学科、社会基盤工学専攻）の学生数名ずつを派遣すること、また、鳥取大学として学生ボ

学生ボランティアの活動の様子

ランティアの登録制度と、ボランティア活動による授業欠席への配慮やボランティア保険加入等の支援体制を整えることとした。
26日には学生４名、教員１名が参加して倉吉市VCで打ち合わせを行い、27日から学生がボランティア兼コーディネー
タとして活動を開始することが決まった。27日以降、倉吉市
VCへは教員の送迎により毎日２～４名の学生が通い、ボラ
ンティア派遣先の地図作成と被害状況の記入作業、被災地域での状況確認や要望の聞き取りなどの活動を行った。
また、三朝町VCでは、27日に先遣隊として学生２名と教員１名が瓦礫撤去等の作業を行い、10月30日、31日、11月３

87

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

倉吉市教育委員会事務局

高

間

直

学校給食センター所長

樹

倉吉市学校給食センターの被害状況とその後の給食対応

学校給食センターでは、市内の小学校13校、中学校５校分の副食調理（4,200食／日）を行っていましたが、調理ができなくなったため、発災当初はパンと牛乳、補助食品の簡易平成28年10月21日の給食を提供し、学校から戻ってきた食

給食で対応しました。また、11月１日より家庭から弁当を持器、食缶などの洗浄業務を行っていた午後２時７分に震度６参していただくことになりましたが、鳥取県内をはじめ全国

弱の地震が発生しました。けが人が出なかったことは不幸中から温かい支援をいただいたことで、週５回だった弁当の回の幸いでしたが、その後５か月余りの間、復旧工事のため学数が、平成29年２月以降は週２回程度になりました。
３月17日に復旧工事が完了し、４月11日から給食再開とな

校給食センターは業務を停止することになりました。
【主な被害状況】

りましたが、子どもたちからは、普段当たり前だと思って食・調理場内及び洗浄室内の天井板、側面壁板等が多数落下べていた給食が、実は当たり前ではないことに気づかされた

・上記落下による調理器具（調理台・シンク）の一部破損など、給食支援に対する感謝の声が数多く聞かれました。
学校給食センターでも、復旧までの温かい支援への感謝をなど

忘れず、再スタートという気持ちを職員全員で共有し、日々安全・安心な給食を子どもたちに届けているところです。
最後になりますが、平成28年度の倉吉市学校給食週間行事「給食標語の部」で最優秀賞を受賞した作品を紹介します。
～平成28年度「給食標語の部」最優秀作品～
大地揺れ

やっと気づいた

命のバトン

ありがたさ

いただきます【鳥取県中部地震後の給食対応】
日

時

対

応

者

内

平成28年10月24日

学校給食センター

パンと牛乳を提供

平成28年10月25日

学校給食センター

パン、牛乳、支援物資(おにぎり)を提供

平成28年10月26日 ～平成28年10月31日

学校給食センター

簡易給食(パン、牛乳、ゼリーなどの支援物資を含む補助食品)を提供

平成28年11月14日 ～中部地区４町の給食センター ４町の給食センターで調理された汁物などを加えた支援給食(パン、牛乳、補助食品)を提供

平成28年12月 8日～

学校給食センター

鳥取短期大学の調理施設を借り受け、パン、牛乳に、この施設で調理した汁物などを加えた
簡易給食を提供

平成29年 1月16日 ～市内民間事業者

ごはん、牛乳に、市内民間事業者からの副食を加えた簡易給食を提供

平成29年 2月 1日～

市外民間事業者

ごはん、牛乳に、市外民間事業者からの副食を加えた簡易給食を提供※上記以外にも、保護者やＮＰＯ法人などから炊き出し応援などをいただいた。

88

容平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

倉吉市立上北条小学校

藤

井

仁

校長

志

鳥取県中部地震を体験して10月26日、小学校体育館の避難所の人数が減ってきたので、小学校横の上北条地区公民館に避難所を移設しました。移設

鳥取県中部地震が発生して早２年が経過します。現在もにあたっては、上学年の児童が地域の方々と協力しながら支

時々、夜中に地鳴りと共に震度１・２程度の地震がある度に援物資を運びました。中には６年生の女子児童がお年寄りの当時のことが思い出されます。中部地震が発生した平成28年

荷物を運んだり、手を取り寄り添ってゆっくり公民館まで一

10月21日は、教頭・教務らと共に稲刈りのためのはで足づく緒に歩いたりする等、心温まる姿も見受けられました。

りに学校田で作業をしていました。
本校は鳥取県中部地震の教訓を基に、毎年土曜授業を活用
14時７分、突然、震度６弱、Ｍ6.6の大地震が発生しました。

して市・学校・地域・保護者・消防署等、各関係機関と連携

田んぼに立っていられないほどの大きな揺れで、周りの民家し、防災訓練を行っています。今年度は地域が中心となり、の屋根瓦がガラガラと音を立てて崩れ落ちていました。私と県危機管理局・市防災安全課、更に倉吉看護大学の学生ボラ

教頭はあわてて学校へ戻ると、児童らは既に机の下に身を隠ンティアの方々にも協力をいただき、カレーライスの炊き出していました。校舎内は停電しており、校内放送は使用でき

しや親子で段ボールベッド製作体験等を行いました。こうしず、また各階の防火扉も作動していました。余震が収まるタ

た防災訓練を積み重ねることで子どもと保護者・地域、各関イミングを見計らい、教頭と二手に別れ、重い防火扉を何と係機関とがお互いに顔の見える関係になれたことが大きな成か開けながら３階まで駆け上がり、肉声で校庭への避難指示

果であったと思います。災害はいつ何時やって来るか分かりを出しました。学年毎に人数確認を行い、全員無事に避難しません。いざという時、子どもや災害弱者の方々の「いのち」

たことを確認すると、校庭で余震が収まるのを待ちました。

を守るために県・市・学校・保護者・地域・各関係機関が連余震は依然と続き、校庭での避難も長時間に及び冷え込んで携した防災教育の推進に今後とも取り組んでいくことが大切きたのでブルーシートで児童を保温しました。

であると思います。

その後、ＰＴＡ会長と協議し、学校周辺の被害状況も聞き取りながら、保護者への引き渡しを行うことを決めました。
しかし、校庭に持ち出した職員私用のタブレットで保護者へ連絡メールするも地震発生直後はインターネットが繫がらず、しばらく経って連絡メールや各担任の携帯で保護者に児童の引き取りを依頼しました。16時頃、市職員から体育館を避難所として開設する旨の依頼を受けました。
17時30分、児童全員の引き渡しが完了し、その後、管理職と教務主任の３人で避難所の対応を行いました。地震発生当
夜の避難者数は、165名76世帯に上りました。その後の避難所運営は、職員数名によるローテーション対応で行い、高齢者に保健室のベッドを貸し出したり、保健室を授乳室にする等、避難者の要望に臨機応変に対応するよう心がけました。

89

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

北栄町立大栄中学校

校長

松

明

浦

靖

中部地震を振り返って＜当時の状況＞
平成28年10月21日（金）14時７分、学校では５時間目の授

翌週から授業は通常通り実施したが、体育館が避難所とな
り体育の授業が実施できないため、１週間は体育の授業を行わない時間割に変更。給食は、翌週の火曜日から通常通り実施した。

業を開始した直後のことである。中部地区を震源とするＭ

１週間後、避難所が体育館から武道館に変更となったが、6.6、震度6弱の地震が発生した。数日前から震度３～４の地

作業はすべて役場職員が実施。学校職員は、かかわらなくて震が頻繁にあり、おかしいなと思っていた矢先のことである。

もよい状況だった。

窓ガラスが割れたり、壁が落ちたりするような大きなダＳＣ（スクールカウンセラー）と教育相談担当及び管理職

メージは認められなかったが、大きな揺れに生徒たちは恐怖が中心となり、生徒への心理的ケアをどうするか具体的に話心を抱き、パニック状態の生徒の姿も見られた。

し合い実行した。

地震直後は停電となり、校内放送が使用できなかったため、
ハンドマイクを利用して生徒の避難誘導を指示した。指示がなかなか行き届かず、教室内の教師の判断で避難を開始する場面もあった。その日は天候が良かったため、避難訓練通り

・全校生徒対象に、ストレスマネジメントを実施。（心を軽くする運動）
・生徒たちの心の安定のため、教職員としての配慮事項をＳ
Ｃが作成し確認。

生徒は外に避難することができたが、荒天時の避難について

・昼休憩にゆったり過ごすことのできる特別室の開設。

後日検討する必要があった。

・定期的なアンケートを実施し、ＳＣの分析の下、緊急性の余震が続いたため、なかなか校舎に入ることができず生徒たちの体も冷えてきて、トイレに行きたい生徒、体調に変化がみられる生徒がでてきた。体育館の安全を確認したのち、高い生徒から随時面談を実施。
・ＳＣの追加配置により、常時2名のＳＣが生徒に対応できる環境を整備。

余震と余震の間を見極めながらクラス単位で、教室棟の荷物を取ったあと体育館に移動して保護者の迎えを待った。
そんな中で、体育館の避難所開設が始まった。

＜避難所開設の終了＞
学校の施設を利用した避難所の開設は２週間程度で閉鎖され、学校の授業への影響はほとんどなかった。

＜避難所の開設にあたって＞
避難所の開設については、すべて役場職員が行った。学校
職員は、全力で生徒へのケアと学校運営にあたってほしいということで、避難所開設にはかかわらなかった。
被災した生徒に中には、家の状況がひどくて片付けをしな
いと家庭生活を送れない生徒もおり、その生徒の家族は数日間学校の避難所で生活することとなった。避難所生活をした
生徒は、２～３名であった。

＜生徒の様子や学校生活では＞自分の勉強部屋であった離れが倒壊してしまい、教科書等
一切取り出すことが困難な状況となった生徒がおり、町教委に連絡し迅速に教科書を手配した。

90

避難所の開設及び運営に、教職員が携わらない環境を配慮していただき、学校は生徒へのかかわりに集中することができた。

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

元大原自治公民館長

小

椋

満

久

私達の鳥取県中部地震の対応について
平成28年10月21日午後２時７分頃、震度６弱の鳥取県中部地震が発生しました。

何とかならないか」との声もあり、役員で協議した結果、高齢者を重点としたブルーシート張り作業等のボランティアを集落内で募ることとしました。
その結果、２日間にわたり20代の若者から高齢者まで十数人の参加があり、その中には、現役の大工さんや左官屋さん

私は当時、大原自治公民館の公民館長として地震への対応があり、その方たちの指導の下、10戸の高齢者宅の壊れた屋

に当たりましたが、当自治会が属する西郷地区公民館では、根のブルーシート張り作業や、それに伴う土のう造り、壊れ

平成24年から市の研究指定事業として「災害にも強い街づくた瓦等の跡片付け作業を実施しました。館長としては、作業り」に取り組み、西郷地区の各集落毎に防災マップを作成、中の事故がないことを祈った２日間でした。

全戸に配布していました。

一時避難場所として、大原多目的センター２階を整備しま

当自治会ではこの防災マップを基に、各班毎に「災害時避したが、高齢者には、２階への上がり降りが大変であり余震

難者確認名簿」を作成して、平成26年11月に実施した防災訓も続いたことから、１階の土間にコンテナを台にして、コン

練では、この名簿を活用した訓練を実施していました。

バネを敷き休憩所としました。しかし、外部との仕切り扉も大原地区では地区内の葬儀があれば、その該当班の各戸かなく、夜間になると冷え込むようになり、余震も続くことか

ら２名が出てお手伝いをする慣例になっており、平素から隣ら不安と恐怖感を抱かれていたため、災害時の一時避難所の近所との付合いがあり、さまざまな情報も共有し、自助・共覚書を締結していた介護施設に協力をお願いし、暖房の効い助が図れているため、「災害時避難者確認名簿」の作成に当た施設で数日にわたり宿泊させて頂き、高齢者や女性の方にたっては皆が協力的で、名簿を作成することができました。

安心して過ごして頂くことができました。

また、大原地区の正規の避難場所は、西郷公民館又は西郷

また、女性部の方を中心に震災後数日にわたり炊き出しに小学校まで約３～２kmと離れ、高齢者や子どもなどには遠協力を頂きました。地区内からも野菜等の提供もあり、おにいため、平成26年に大原地内にある介護施設、中部森林組合

ぎり、みそ汁、漬物、トマト、キュウリ等の食事を作って頂と災害時における一時避難所使用に関する覚書を締結し、災き、協力を頂いた皆が元気に作業することができ、大変助か

害に備えました。

りました。

こうした災害への備えがあった中での、鳥取県中部地震の発生でした。

今回の震災では、「災害にも強い街づくり」への取組や一時避難所の覚書締結をはじめ、平成26年から毎年、地区での私は、過去に経験したことのないような地震に遭遇し、揺防災訓練に取り組んでいたことから地区住民の防災意識は高れが収まるのを待って、先ず、自家用車で集落内を一巡し被く、自助・共助の連携をとることができて大変良かったと思っ

災状況を確認した結果、山崩れや石垣崩れは無いが、住宅のています。

屋根瓦が大きく崩れている家屋が集落の半数近くあることを確認、副館長等の公民館役員に連絡を取り、大原多目的セン

また、平素からの備えの重要性を、改めて再認識したところです。

ターに対策本部を設置しました。
参集できた副館長等役員と相談し、天候が下り坂気味であったことから、屋根を覆うブルｰシートと土のう袋を市役所に要望するとともに、各班で「災害時避難者確認名簿」による人員確認を行った結果、全員無事であることを確認し安心しました。
その後、市役所からブルーシート及び土のう袋の配布があり、助かりました。
この度の被災対応は、各戸で対応してもらうことを基本に考えましたが、被災家屋も多く、業者に依頼してもいつ対応できるか分からないとの情報があり、地区内から「公民館で地区内の被災状況

91第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

倉吉市宮川町２丁目自主防災会
鳥取県自主防災活動アドバイザー・防災士

山

田

武津男

「その日」のために、自ら行動を
平成28年10月21日14時７分、マグニチュード6.6の地震が備蓄食料の確保を行い、町内で発生した火災では、初期消火や炊き出しを行い、洪水警報などが発令された時は河川や町内の見回りを行ってきました。

発生し、その時、西倉吉町付近を自動車で走行中、突然激しい揺れに襲われた。電柱は大きく揺れ、多くの人が家から飛

そして、
自主防災会結成16年目に「その日」がきたのです。

び出していた。

それから、知り合いの家の片づけや、屋根のブルーシート
張りを行った後、倉吉市災害ボランティアセンターで、延べ近くに、鳥取県西部地震で大きな被害を受けた、三江の番
田稲荷神社があり、安否が心配になり駆けつけると、大きな石が転がり落ちて参道を塞ぎ、石の鳥居は倒れ、地面には幾筋もの亀裂が走り、神社の窓は外れ落ちるなど大きな被害が発生していた。幸い神社の人は無事に建物の外に避難していたが、危険なため、安全確認しながら誘導して山の神社から避難した。
その後、宮川町２丁目に戻り、自治公民館を避難所として立ち上げ、夕食の炊き出しを行い、10日間公民館を避難所として開放した、その間、備蓄していた非常食とブルーシートの配布を行った。
避難所を立ち上げた後、勤務先の病院に行き、エレベーターが使用できないため、７階までの各階の病室へ職員総出で、リレーにより300人分の食事を翌日まで運んだ。
わが町は、平成12年２月に自主防災会を立ち上げました。
その、５年前に発生した阪神・淡路大震災のテレビ映像を見て大きな衝撃を受けました。それは、同時多発災害です。
火災が多発し、多くの死傷者が発生し、町が壊滅状態です。
被災した住民は行政に不満を訴え、行政も被災し、それらに対応しきれなく・・・、全国から届いた救援物資はすべての避難所に届くことなく山積の状態、それが、同時多発災害でした。
「その日」のために、被災者自らが行動して、消火活動、救助活動、被災者の救援、避難所の運営などを自ら行なうた
めに、自主防災会を結成し、防災訓練や、防災資機材の整備、

92

70回、ボランティア活動に参加しました。

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

北栄町国坂浜自治会長兼自主防災本部長

山

信

幸

朝

鳥取県中部地震発生時の対応と課題について（３）今後の行動の指示

１つの選択肢をあげて、各自の判断で行動するよう指示した。

地震発生時の状況
平成28年10月21日（金）、午後２時７分 地震発生。突然の轟音と共にかつて経験したことのない激震に見舞われる。食

自主防災本部長（山信自治会長）は防災役員と協議した結果、このふれあい広場の避難者に対し今後の行動について４（この時、午後３時00分 ）選択肢１

集 合しているこのふれあい広場の「ビニール製

選択肢２

ふれあい広場に自家用車を乗り入れ車中泊する。

選択肢３

北栄町指定の避難所（町ふれあい会館）へ移動し後のひと時、ミカンを食べながらテレビを見ていた最中に起こった。
すぐさま立ち上がろうとしたが、からだ全体が宙に舞い、ドーム」に宿泊する。

幼少期に経験したトランポリン遊びのようであった。私の体は20㎝前後の高さまで十数回、畳の上をバウンドした。

宿泊する。
選択肢４

その内、地震は小康状態となり玄関先に出て放心状態でいると、妻が応接間から飛び出してきた。

安全を確認して自宅に戻る。いつでも避難所へ行けるようにしておく。

３ 鳥取県中部地震を顧みて、良かったと思うこと。（備えあれば憂いなし。
）

よく見ると２人とも裸足である。それだけ慌てていたのであろうか。

このような素早い対応ができたのは、次のような本自治会

すると今度は、奇妙な「きのこ雲」の出現である。うす茶で取り組んできたことの成果であり、日々の積み重ねを今回色の大きな空気の塊が北から南にゆっくりと流れて行った。

の地震に活かすことができたと自己評価したい。

今まで見たことのないなんとも表現しがたい不思議な光景で（１）‌10年前から自主防災組織を立ち上げ各種訓練を実施しあった。

てきたこと。

２ 地震発生後、自治会長（兼自主防災本部長）は住民にど・防災避難訓練の実施う対応したか。

・自治会自衛消防団や中部広域湯梨浜消防署との連携（１）家族の安全確認と、住民への避難指示（２）‌防災用の器具格納庫を設置して、年次的に防災器具の放心状態だった私は、しばらくしてふと我に返り、自治会

備蓄に努めてきたこと。

長（兼自主防災本部長）であることを自覚した。その瞬間、・‌避難所に保冷車を改造してヘルメット、テント、担架、今何をするべきか慌てて考えた。家族（妻）の安全を確認す
ると、住民を一時避難所へ誘導することを考え、放送設備の救急箱等の防災器具を保管（３）‌地震等の自然災害に備えた設備（水道設備、
簡易トイレ、ある集落センターへ向かった。

格納庫）を設置してきたこと。

住民への緊急放送は、屋根瓦の落下の恐れのない道を通って避難するよう呼びかけた。

（４）‌一時避難所に、鉄骨ビニールハウス（100人収容）を設（この時、午後２時15分 ）（２）住民への避難指示置したこと。
（５）‌地震（災害）等に備えて、ここ10年間に亘り各種防災

緊急放送後、急いで一時避難所へ辿り着くと、既に避難している人や続々と集まって来る人の姿があった。感心したこ

研修を積んできたこと。
４

鳥取県中部地震を顧みて、課題が生じたこと。

とは、大地震にも拘らず避難者は冷静さを保ち、誰の指示も実際に発生した災害に対応する中で見えてきたいくつかの受けず各班毎に2列ずつ整列している光景である。これは年2課題もあり、今後も一人でも多くの人が「防災」に関心を持

回の防災避難訓練の成果と思い嬉しかった。
この時、訓練の大切さを身をもって強く認識したのである。

ち、発災時に対応できるよう取り組んでいきたい。
（１）‌町内63自治会の公共施設を一時避難所に認定するよう

又、いつもの訓練時のプラカードを防災備品倉庫から誰となにして欲しい。
（北栄町自治会長会地震研修）

く持ち出し、住民を整列させ人員点呼がなされていたことで（２）‌自然災害等の非常事態に備えて、町内自治会と北栄町ある。

との連携の強化を図りたい。

点呼終了は 午後２時45分 であった。

93

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

三朝町消防団

団長

米

諒

原

一

与えられた使命
地震発生時、私は倉吉市にある中学校で仕事をしていました。
体験したことがないような揺れの中、熊本地震のことが脳裏をよぎったことを、今でもはっきりと覚えています。その

水害、今回のような地震にも対応することが求められています。しかし、人口が少なくなっている中にあって、団員だけでは対応しきれない面があることも事実です。災害はいつ起
こってもおかしくなく、規模についても「想定外」
、
「何十年
に一度」
といった言葉に象徴されるように、大きなものとなっています。

後、すぐに仕事を中断して三朝町役場へ行き、災害対策本部に加わりました。

鳥取県中部地震を経験して、このような大災害に対応するには消防団だけでなく地域全体で協力しあいながら助け合

そこで消防団に課せられた任務は「状況把握」であり、家う、いわゆる「共助」の意識が非常に重要だと感じました。

屋被害、住民の安否確認でした。多くの団員はこのような大我々消防団員は、団員という立場の前に地域住民でもありまきな地震の活動経験は少なく地震対応のノウハウもほぼ無いす。さまざまな訓練を通じて得た知識や意識を地域の住民と中、まして発災当時は平日の昼間であったことから町外に仕共有して共助の体制を整えていくために、団員が居住する集事へ出かけている団員も多い状況でありましたが、限られた落などの会合において、災害対応のための学習会を計画、提条件の中で多くの団員が積極的に活動してくれて、発生した案するなどの啓発活動は今後我々に課せられる新たな使命に

当日中には家屋倒壊や人的被害の有無等、全ての集落の状況なるものと感じています。

把握を終えることができました。
また、今回の地震では多くの家屋が被災し、その住民が避難されていました。このような場合、不在となった世帯へ空き巣被害が発生するおそれがありました。これを未然に防ぐため消防団では、夜間に赤色灯を点灯させた消防車両等
で、集落内の見回りを行いました。余震も続いており不安を感じる住民も多い中、消防団の活動を通じて少しでも安心感を持っていただけたのであれば、これも非常に重要な活動であったと思います。
その他、町が確保したブルーシートの配布支援、行方不明者の捜索（捜索開始直後に無事発見）等の活動も行っており、地震発生から延べ14日間、531名の団員が出動しました。団
員自身も被災者である中、町のため、地域のために日夜活動を続けることができたのは、団員の地域を思う気持ちと、日ごろから訓練している一人一人の努力、そして消防団員としての使命感によってできたことだと思います。
住民の生命と財産を守る消防団員は、訓練を通じ、火災や94

連日、対策本部に加わり消防団の災害対応における陣頭指揮を執った平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌「松崎名物」三八市実行委員会

野

口

委員長

智恵子

＝小さなコミュニティの大切さ＝
平成28年10月21日午後２時７分、鳥取県中部を過去に経験

余震がいつ起こってもおかしくない状況の中で、地域（松崎３区）で緊急会議が開催され、会議後避難マニュアルが部
落放送で区民へ周知されました。

したことがない震度６弱の揺れが襲いました。
この会議の中で特に印象的だったのは、東日本大震災を体
私たちは「カフェ梅や」で10月23日（日）の三八市のイベ験している千葉県から移住してきた男性の言葉です。

ント「鬼嫁コンテスト」開催に向けて、作戦会議をしていま

スーパーの食料品・飲料水などの棚はからっぽ、原発の影した。その開始直後に大きな地震が発生。まずは自分の安全

響など不安だらけ、さらに人との繋がりもなく益々不安は募確保と家族の安否確認。

るばかりだったそうです。
中部地震では発生直後「梅や」に集う近所の人たちの顔がそして頭に浮かんだのは、毎週火曜日に「カフェ梅や」に集う方々は大丈夫だろうか？

見えて、すごく安心で何の心配もなかったと話してくれました。

「梅や」の隣の97歳のおじいさんは？
向かいの一人暮らしの80代のおばあさんは？
近所の90代のおばあさんと、車椅子のご主人の介護をしておられる奥さんは？、、、などなど、頭の中は大混乱。

三八市復活の中で寄り処として改修された「梅や」では、毎週火曜日午前10時～正午、幅広い年代層の老若男女が集い様々な交流を楽しんでいます。高齢者の安否確認・介護予防・そして地域の人と移住者を繋ぐ大切な場所になっています。

そんな時真っ先に「梅や」に駆けつけてくれたのは、県外から移住してきた若者たちです。

「梅や」で培われた絆がチームワークの良さとなり、地震直後のスムーズな避難誘導に繋がりました。

「何かお手伝いできることはありませんか？」と心強い、
安心感のある声を掛けてくれました。

改めて小さなコミュニティの存在の大切さを痛感し、今後も継続すべくがんばっていきたいと思います。

若者たちの声掛けのおかげで私たちも冷静になり①

まずは若者たちと住民に、「梅や」の椅子を通りの広くなった場所に運んでもらい、近隣のお年寄りに座って頂きました。私は97歳のおじいさんを車椅子に乗せて、避難場所へ誘導しました。

②

屋根の瓦が落ちてきそうでしたので、頭を守るために避難されている方々に帽子を配り、気持ちを落ち着かせるために飲み物も配りました。

③

その後、もっと安全な場所である東郷湖岸へ誘導。若者たちの見守りの中、車や車椅子・徒歩で移動。
若者たちの素早い手助けのおかげで、怪我もなく避難誘導ができました。

95

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

西谷技術コンサルタント㈱ 設計部 部長

河

本

達

郎

鳥取県中部地震・緊急点検『10月21日～ 22日』

員43名が本社１号館ホールに整列した。社員の中には家屋の被災により家族を避難所に残して出社した者もあった。怒声を交えながら全員の配置と任務を指示した。調査班が次々に

14時７分、社屋が激しく揺れ、出発した。別に要請のあった樋門・樋管点検の調査班も出発

ＰＣ、電話、資料が跳ね落ちた。震度６弱。週末の休日を控した。そして１日かけて調査を行い、結果を速報した。最終

えた平日、就業中の発災であった。

的にこの日は48名が調査に参加した。

平成28年10月21日

金曜日

日を置いてその後も山陰道トンネル緊急点検、倉吉市道路
散乱する社屋から避難。出張中の者を除く全員が隣接する駐車場に集合し、安否確認を開始した。

橋梁緊急点検、国道９号北条バイパス道路変状調査、小鹿川
斜面崩落調査に取り組んだ。

社員が駐車場で右往左往している時、国土交通省倉吉河川
国道事務所より連絡が入った。「管内の国道９号及び山陰道の法面を残らず点検する。体制が作れるか？何人出せるか？

多くの者が被災した状況下、交通インフラを守るという使命感があった。みな良くやったと思う。

今夜、調整会議をする。」緊急法面点検の要請であった。
地震発生後１時間もたたない15時過ぎである。国土交通省の初動の早さと内容から要請の重大さが伝わってきた。
社員がおろおろしている側で、可能な限り全力でこれに協力することが決断された。駐車場で幹部が集められ、以下が伝達・確認された。
翌朝、調査の準備をして出社する事、ただし可能な限り。
その日の夜、国土交通省で具体的な調査方法の説明と調整会
議がある事。これを受けて具体の実施方法を指示する事。幹
部は明日６時に出社して打合せを行う事。そして、各部各課、何人参加できるか？
社屋が崩壊することがないとの判断の下、安全を確認しながら数名ずつが順番に社屋に入り必要な私物を取り、帰宅する事となった。
私は急ぎ帰宅し両親の無事を確認した。ついで家屋の被害状況、近所の無事を確認し、その夜の車中泊の準備をして再び出社した。
会社ではまだ帰宅できない者、さらにまだ出張先から帰社していない者もあった。その後、私は出張中の者の安全を確認して帰宅した。
問題は、夜の調整会議の結果をどう実施するか？体制は？
安全確保は？実際、何人活動できるのか？
はたして、22日朝７時、ヘルメット・トラチョッキ姿の社

96

地震直後の社内状況

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

一般社団法人鳥取県中部建設業協会

井

木

敏

会長

晴

鳥取県中部地震の体験談に上がって作業してもらった会社もありました。
そういった中、中部地区以外の東部・西部・八頭・日野の中部地震が発生した平成28年10月21日午後、私は自社（琴建設業協会の方々には多くの資材支援や社員派遣をして頂浦町）で仕事をしておりましたが、かつて経験したことのなき、大変ありがたく思った次第です。特に日野地区の方々はい突然の強い揺れには大変驚かされました。TV報道や社員

平成12年10月の鳥取県西部地震での経験をもとに、統率のとから情報は得たものの、その日、詳細についての把握はできれた早急な対応で作業にあたってくださいました。
今回、震災対応という初めての経験で戸惑うことも多かっませんでした。

たのですが、災害協定締結が事前になされていたことは大き
翌朝、鳥取県と鳥取県建設業協会が結んでいる防災協定にかったと思います。

従い復旧支援要請を受け、中部県土整備局の指示に従い、早朝から土のう製作の作業を開始しました。被災した家屋の屋

被災住宅の修繕工事の要請が増加する中、住民の不安を和根を覆うブルーシートを押さえるためのものです。北栄町建らげ、早期の修繕完了を目指すために、12月９日、県の支援設業者が保有する砂山に多くの建設業者が集合し、手作業でを受けて県内の建設・建築７団体と共に「中部地震住宅修繕

土のうを作り、倉吉市役所・北栄町役場・湯梨浜町役場まで

支援センター」立ち上げました。閉鎖されるまでの16カ月でのダンプ運搬を連日行いました。日を追うごとに被災状況が400件以上の相談があり、微力ながら住民の方々への支援が明らかになり、土のう追加の要請が次々あり、合計で約６万できたのではないかと思っています。

袋準備しました。
また、各社が保有しているブルーシートの提供と住宅屋根

中部地震の経験から、建設業は地域の人々の安全安心を守1000件超へのシート張りを行いました。その中でも屋根のるという社会的責務を担っているということを改めて痛感さ

シート張り作業は大変困難でした。危険度が高く、高所になせられました。建設業協会として今後より一層発注機関と密れた職人は補修工事を優先するために手が回らず、人手不足

接な連携を取り、災害リスクを軽減できるよう日頃の備えとの状態であったのです。また、天候が安定しない、作業日数訓練を継続して参りたいと考えています。

が限られる季節でもありました。無理を言って社長自ら屋根

作業風景

土のう製作作業97第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

県指定文化財所有者

桑

田

東之夫

鳥取県中部地震体験談
1

鳥取県中部地震における被害状況について
平成28年10月21日14時７分ごろに鳥取県中部を震源として発生した地震には驚きました。一瞬、阪神・淡路大震災、東日本大震災などでテレビに映し出された映像が浮かびました。幸いにも死者が出ず発生時間帯が火を使う時間でなかった為、火災が発生しなかったのが不幸中の幸いでした。
当家では、建物が県保護文化財、庭園が県名勝にそれぞれ指定されています。その被害状況は建物外観では屋根瓦のずれ、煙突の上部の崩壊、外壁の亀裂が生じました。また内部
は障子、襖の建付けが悪くなったのですが、建物が倒壊しないだけでも、良しとしなければ。庭園では灯籠が倒れ一部破損しました。
当家が所在する倉吉市・打吹玉川伝統的建造物群保存地区（以下伝建地区）内でもブルーシートが掛かったままの家は、
空き家、高齢化、などで改修の計画はなく、取り壊したいが
伝建地区であるため、壊す事ができず困っている人もいます。

2

地震後の対応について
震災後は屋根にはブルーシートを張り、早急に瓦を直したので、今は一段落しています。
今後は生活に必要な室内の改修を計画的に実施する予定ですが、煙突、外壁等の修理は急いでやる必要がないので今のところ計画は白紙です。また、庭園は灯籠の倒れた部分は直ちに直した一方、灯籠の欠けた部分は住宅改修を優先するため、修繕は先になると考えています。
伝建地区で被災規模が大きかった原因は、「建物に半世紀以上」手を入れていなかった事も考えられます。定期的に修理しながら保存することが重要で、今後は通りに面した建物の表側を良くして町並みをアピールし、観光客の流れを変えることも考えています。昔は商家の町として栄えた表側の各店の商売が、再び繫盛すればいいと思っています。

98

倒壊した桑田氏庭園内燈籠

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

鳥取中部福興祭実行委員会

小

林

健

委員長

治

鳥取県中部地震を経験して晴らしい組織で、もとに戻すだけが復旧・復興の終わりでないことを認識し、「マイナス」から「ゼロ」へ、
そして、
「ゼロ」

平成28年10月21日午後２時７分、鳥取県中部を震源とするから「プラス」へ、「復興」から福を興す「福興」へ、
そして、

震度６弱の地震が発生した。これまで大きな災害に見舞われ福を高める「福高」へと皆の力が結集できたと自負している。

ていなかった鳥取県中部にとっては、大変な打撃であった。
商店街のお店の商品は陳列棚から落ち、瓶は割れ、なすすべ

平井伸治鳥取県知事さんが鳥取県中部地震の発災後、被害もなく呆然と見守るだけ。住宅の屋根瓦が落ち、白壁が崩れ、を受けた現場を回りながら、山上憶良の「世の中を憂しとや

道路に亀裂が走り、お寺の墓石が倒れ、位牌堂のお位牌は見さしと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば」の歌を念じる影もない。神社の鳥居は崩れ、玉垣が倒れ、本殿は土台かておられたとお聞きし、改めて知事さんのお気持ちに感謝、ら滑り、今にも倒れそうになった。地震直後の状況を思い出感謝である。

すだけでも身の毛がよだつ。地震による死者が出なかったのは、不幸中の幸いであった。避難所の整備、誘導、ブルーシー

皆で力を合わせて、「福高」を実現させたいものである。

トの無償配布など、被災者に対する行政サイドの早い対応は
我々住民にとって大いに助かったし、力をいただいた。
戦後の高度経済成長により鳥取県中部も発展してきたが、1990年代から急速に進んだ少子高齢化、都市部への人口流出、規制緩和による郊外型店舗の進出、モータリゼーション等により中心市街地の空洞化のスピードが加速されていった。この度の鳥取県中部地震がこれらの問題を一気に顕在化させたといえる。
地震発災直後から、多くのボランティアによる復興への支援が始まった。差し伸べられた支援は高齢化した住民にとっ鳥取中部福興祭オープニングセレモニーの様子て何とありがたいことであったことか。復旧・復興が進む中、我々中心市街地の商店街では、地震を忘れることなく、多くの御支援に感謝し、復旧・復興に元気に頑張っていることを、発信していこうと取り組みを始めた。これが「福興祭」の実施へと繋がっていく。
「ありがとう」、「頑張ろう」、「忘れない」を合言葉に、鳥取県、倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町、琴浦町、倉吉商工会議所、JA鳥取中央、赤瓦、異業種交流プラザ、とっとり県民活動活性化センター、新日本海新聞社、中心市街地活性化協
議会、特定非営利活動法人未来、倉吉銀座商店街振興組合で
鳥取中部福興祭実行委員会を組織した。官民一体となった素

99

第３章

震災を振り返って ～震災体験談～

日本海新聞

100

2017年10月22日

無断転載不可第4章

中部地震関連新聞記事

協力（五十音順）
一般社団法人共同通信社
株式会社朝日新聞社
株式会社産業経済新聞社
株式会社新日本海新聞社
株式会社毎日新聞社
株式会社読売新聞社大阪本社

第４章

中部地震関連新聞記事

日本海新聞

102

2016年10月22日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

日本海新聞

2016年10月22日

無断転載不可103

第４章

中部地震関連新聞記事

読売新聞

104

2016年10月22日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

毎日新聞

2016年10月22日

無断転載不可105

第４章

中部地震関連新聞記事

毎日新聞

106

2016年10月22日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

朝日新聞

2016年10月22日

無断転載不可107第４章

中部地震関連新聞記事

朝日新聞

108

2016年10月22日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

産経新聞（共同通信配信） 2016年10月22日

無断転載不可109

第４章

中部地震関連新聞記事

日本海新聞

110

2016年10月23日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

日本海新聞

2016年10月23日

無断転載不可111

第４章

中部地震関連新聞記事

産経新聞（共同通信配信） 2016年10月23日

112

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

日本海新聞

2016年10月25日

無断転載不可113

第４章

中部地震関連新聞記事

日本海新聞

114

2016年10月26日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

読売新聞

2016年10月29日

無断転載不可115

第４章

中部地震関連新聞記事

日本海新聞

116

2017年1月20日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

日本海新聞

2017年3月21日

無断転載不可117

第４章

中部地震関連新聞記事

読売新聞

118

2017年4月21日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

読売新聞

2017年4月22日

無断転載不可119第４章

中部地震関連新聞記事

日本海新聞

120

2017年10月18日

無断転載不可平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

日本海新聞

2017年10月19日

無断転載不可121

第４章

中部地震関連新聞記事

日本海新聞

122

2017年10月20日

無断転載不可第5章

知事記者会見録

第５章

知事記者会見録

鳥取県公式ホームページ「とりネット」から、鳥取県中部地震に関する鳥取県知事の記者会見の記録について、主に政策的な項目を一部抜粋して転載しました。
（県による補記後の内容としています。）

収録リスト■知事定例記者会見（平成28年11月1日）■知事定例記者会見（平成29年4月19日）

１

鳥取県中部地震の被害状況及び復旧・復興への動き

１

鳥取県中部地震から半年

２

り災証明の発行２

鳥取県中部地震から半年を迎えての課題

３

被災者住宅修繕支援金の財源及び義援金の使途３鳥取県中部地震からの福興に向けて

４

被災者住宅修繕支援金の制度設計■知事定例記者会見（平成29年10月17日）■知事定例記者会見（平成29年11月18日）

１

鳥取県中部地震から一年、復興・福興に向けた歩み１

鳥取県中部地震から一カ月

２

鳥取県中部地震から一年

２

災害復興本部の立ち上げ

３

住宅再建支援金制度の期限延長

３

住宅被害への支援、り災証明の発行状況

４

住宅再建支援基金制度の検討

４

中部地震をから見えた今後の課題■知事定例記者会見（平成30年1月18日）■知事定例記者会見（平成28年1月4日）

１

鳥取県中部地震からの復興への対応

１

福興元年

２

生活復興支援チームの今後の予定等

２

とっとりで待っとりますキャンペーン

３

鳥取県中部地震復興会議■知事定例記者会見（平成29年1月20日）
１

鳥取県中部地震の検証と今後の取組

２

鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正

３

地域防災計画の具体化に向けた取組

124平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

知事定例記者会見（平成28年11月1日）
１

鳥取県中部地震の被害状況及び復旧・復興への動き●知事
皆さま、おはようございます。去る10月21日
午後２時７分、マグニチュード6.6の強い地震が鳥取県中部を震源として発生をしました。以来、県民挙げて、地域を挙げて、この復旧、復興に歩み始めたところであります。初動におきまして
は、さまざまな関係者が大変な状況の中で、いわば夜を徹して昼夜を分かたず作業をされたところでありますし、避難されるかたがたが3,000名にも及んだところでございました。翌朝早くに何本か私の携帯にも電話が入ってまいりましたが、地元で行方不明になっていたお年寄りを発見したという喜びの電話が、そういう中で印象的でありました。幸い人命にかかわることなく済んではおりますが、21名のけがをされたかたがいらっしゃいます。今なお200名を越える避難者がそれぞれの市町村で身を寄せておられるという状況が続いております。
被害の規模はかなり大きな規模であるといわざるを得ません。そういう中、特に住宅につきましては、昨日［10月31日］段階で8,500棟の家屋被害ということになっていますが、これはまだ増えるだろうと思います。私ども災害対策の進め方として数を数えるということも確かに大事かもしれませんが、それよりは目の前にいる困った人を助けなければならない、避難所の開設であるとか、そのための資材の調達、さらには被災した道路の応急復旧、また、果実を初めとした農業被害、企
業のがんばりの支援、そうしたことを優先的にさせていただいておりまして、数字の方はまだあとからついてくる状況で、被害の棟数も増えるかと思います。現在まで３万枚を超えるブルーシート
がすでに交付済みでございます。このブルーシートの調達には熊本の被災地の方から7,000枚も私どもの方に提供があるなど、各地の友情の支援が本当に力強く私たちのところに届きました。人的な支援としてもそうでありまして、発災直後から
徳島や兵庫などヘリコプターの応援が来たり、大阪からは警察のヘリもやってきたわけでありまし
た。ＤＭＡＴの受け入れをさせていただきました
り、また、教育の支援、今も兵庫県の方から来ていただいている、そういう状況もあります。
このようにいたしまして、私ども地域の力、総力を挙げて取り組んでおりますし、全国のかたがたから大変な厚い人的、物的ご支援を賜りました
ところでございます。そうしたご支援に心から感謝を申し上げたいと思いますし、必ずやこの鳥取
県中部地震から復旧、復興を果たしていくことを県民とともにお誓いを申し上げたいと思います。
そういう中、どんどんと災害のフェーズ［段階］
は変わってきております。これまで鳥取県西部地
震など、鳥取県も地震を経験をしてまいりました
が、応急危険度判定につきましてはすでに終了をしております。以前の鳥取県西部地震ですと、宅地の［危険度］判定などひと月以上かかったものでありますけども、１週間程度で終えることができました。その結果として292棟の危険な建物として立ち入りが制限された建物ができました。また、210［件］の危険宅地が我々の方として把握をしたところでございまして、注意を呼びかけているところです。余震活動などの場合のことを考えた上でのこういう緊急の応急危険度判定をまずさせていただいたところです。
また、り災証明の受付につきましては、発災
３日後の日曜日から受付が開始をされていまして、やり方は各市町村若干の差異はありますけれ
ども、そうしたかたちでそれぞれのやり方でり災証明の受付が始まっています。倉吉の場合はり災証明の受付以前に家屋調査を登録してもらうというやり方をしておりまして、これらを合わせますと、すでに9,000件を超えるり災証明ないしそういう家屋調査の登録願い、そんな意味でり災証明に向けてはすでに9,000件以上が、市役所、町役場の方へ寄せられているという状況になっております。それで、恐らくこれが災害支援のボトルネッ
クになる可能性がございます。と申しますのも、り災証明が出て初めて、例えば税の減免措置であるとか、それから、業者への発注、業者に発注してそれでそれに対する行政の支援ということもあるわけです。
税につきましては、昨日［10月31日］、県の方の税金について私どもの通達と言いますか、取扱
いを、発出をさせていただきました。個人事業税の減免措置、それから不動産取得税につきまして
は被災の程度に応じまして20％～ 100％の減免をするという措置を発出したところです。こういうようなさまざまなことの対象となるためにり災証明が必要にもなります。国税についてもそうです。
そして、県としては火曜日の日にすでに私どもの方で措置を取らせていただきまして、先週、１週間前になりますか、住宅については県の市町村との共同の基金を発動することと合わせて、一部損壊のある程度、程度の小さなものについても５万円以下の支援金を出しましょうという、そういう制度を作ったわけです。国の住宅再建の支援も検討してもらいたいと国に要望しておりますけども、国の方が例えその支援を行わないということになっても県は市町村と共同して支援をする、そのための予算を作らせていただきました。
この予算に基づく補助を受けるためにはり災証
明ということがやはり前提にならざるを得ないものでございまして、そんな意味でもやはりこれが優先して行わなければならないところであります。市民・町民のり災証明を早くという非常にご希望が強いところでございまして、それで、その対策をしなければいけません。また、仮設住宅にするのか、いわゆるみなし仮設と言われるような既存の住宅を活用した住宅に入居してもらう、そういう避難所後の生活ですね、生活づくりに着手しなければなりません。こうした住宅対策が今い
ま急がれると思います。それで、恐らく今月［11月］り災証明の山場になると思いますし、それから来月［12月］くらいまでできれば年内に、雪が降るような前に仮の住居に入っていただくみな
し仮設か、あるいは県営住宅等のそうしたところを提供する。あるいは仮設住宅が棟数として必要ならばそれを建設して入居してもらうということ
を急がなければなりません。
そこでまずは11月１日付けで鳥取県庁内に鳥取県中部地震住宅支援本部を立ち上げることにいたしました。り災証明ですとか、住宅の確保、これを市町村、現場と共同してやっていくためにさ
まざまな隘路が生じると思います。それを機動的に対処していくために部局横断的な本部を作り、その本部長には生活環境部のくらしの安心局長を指名しまして、また現地の中部の方の県税事務所

であるとか、そうしたところ等々一緒になりまして、従来のラインとあわせたそういう総合的な対策の執行を図る部局を臨時に設置をすると、緊急に設置をするということをやらせていただこうと思っています。この新組織は今日［11月１日］
付けで、10名規模で発足をさせることにいたしました。また、各方面にいろいろお願いをしてきていたところでありまして、り災証明はどうしても人材の確保が必要です。それで奈良県に参りましたときに関西広域連合に出席をいたしましたが、そちらの方からぜひ送らせてくれという話がありました。明日［11月２日］から関西広域連
合の増強部隊が入って来ることになります。
また、政府の方にもり災証明の早期交付を安倍晋三内閣
総理大臣をはじめお願いをしたところでありまして、そちらの方での若干お声掛けもいただきながらではありますが中国地方知事会、四国知事会の方から、今、応援の要請をさせていただいており
まして、これも今週中になんとか人を寄こしていただくということをお願いをしております。
もちろん県内の人材は活用しながら、それから従来、その前の段階から宮城県であるとか、徳島県それから三重県といったそうした重点的にうちの方からお願いをした県からも派遣していただ
いています。これによりまして明日［11月２日］
以降、順次立ち上げていきますが、51チームのり災証明対策チームを作りまして、市町村と共同して市町村の方で要は指揮を取ってもらうかたちになりますが、市町村の方に人材を送り込み、合計51チームでり災証明を行っていくことといた
したいと思います。チーム的には約130名くらいを、それを増強していくということでございまして、これによって私どもの気持ちとしては、市町
村によっていろんな事情がありますが２週間～３週間程度でり災証明を上げてしまいたい、そうい
うスピード感のある対策をやっていきたいと思います。
前の鳥取県西部地震のときはり災証明の発行に２カ月～３カ月時間がかかっております。また、
熊本県益城町でも、政府の応援を得ながらということでありましたが30 ～ 35チームを編成をして１カ月かかっています。それで、私どもとしてはそれをさらにスピードアップするために、重点的に災害対策の人材を投入をする、それで他県の応援を求める、これに踏み切たいと思います。これによってその後それぞれのお家において自分の家を直す、それでできれば雪に間に合えばという気持ちもございますので、そういう被災者のお気持
ちにお応えをしてまいりたいと思います。また、
まずは県営住宅等で今募集をかけていますが、すでに30名以上のかたの応募がございます。私どもの用意した数をオーバーすれば抽選等考えることになりますけども、こうしたかたがたには避難所生活を早めに切り上げていただいて、そうした住宅に入っていただく。これは今週中に入居できるようになると思います。さらに、これ雇用促進事業団の住宅がございます。これが80戸とか、数十個単位で使えるんじゃないかと今精査をしているところでございまして、そうしたところも入居できる住宅として使用可能ではないだろうか。
さらには民間のアパートなど、被災を免れているところなどをみなし仮設住宅として使う手もあるだろうと思います。
今、倉吉市を初めとして被災地において避難所でこれからどういうふうにされたいか、その希望を聞いております。それで、こういう対策はそれ

125

第５章

知事記者会見録
ぞれのご本人のお気持ちに応じた対応が必要になってくると思います。そういう意味で、そうしたご希望を、集計をしながら、果たして仮設住宅を早急に立てる必要があるのか、あるいは今の
既存の住宅で間に合わせて早めにそうしたところに、言わば畳の上で寝ていただけるような環境をつくるのか、そこを早めに見極める必要があるかなと思います。本日［11月１日］午後に、市長さん、
町長さん、被災地の皆さんと住宅対策で緊急にそうした話し合いをさせていただこうということになりました。今申し上げたような、り災証明の、我々県として用意をした案があります。それから、また市町村の方のいろんなご事情があると思います。それで、これからの仮設住宅等へ向かう方策なども含めて市町村と考え方をすり合わせをして、こうした対策を速やかに本格化させる必要があるだろうと思っております。そのことで今日［11月１日］の午後話し合いをして、これからの11月大切な月になると思いますので方向づけをしてまいりたいと思います。
農家の皆さんの悩みは梨でございました。一気に晩生の梨が落ちてしまった。特に王秋梨はもう収穫時期を迎えていたということでありました。
幸い報道機関の皆さまにもこの被害の深刻さについてご報道いただきました。全国からも支援の話がやってきました。東京の港区などで使おうというお話であるとか、この落ちてしまった梨を売るということ、そうしたことが考えられました。それで、私どもでもそれに協力をしながら、王秋梨の販売、落ちてしまった梨の販売の促進を図ってまいりましたが、これがきちんと売れる、売れた格好になりました、お陰さまをもちまして。大体
単価的に本来の値段の７割程度ぐらいの非常にご配慮のあるお値段で消費者の皆さまにお買い上げをいただけたということになりました。本当に感謝を申し上げたいと思います。さらに残った梨、この手当が必要であります。この残った、地上に残った梨の選果がいよいよ東郷の選果場、被災をしましたけれども、昨日［10月31日］動き始め
まして、これ、いよいよ販売するという段になりました。私ども産地側としては、今回被害が大きかったもんですから、できるだけ有利な販売につなげられればいいなということで、県も販売促進の支援をしまして、今そうした有利販売の方策を産地やあるいは農業団体の方で手配をいただきつつあります。
東京の大手の百貨店であるとか、それから首都圏の有名フルーツショップであるとか、そうしたところで言わば縁起物の梨、場合によっては受験生であればかつて台風19号災害のときに落ちな
いりんごで有名になりましたけれども、ああいうようなこともあるのではないだろうか、今その方策を緊急に、今お話し合いをさせていただいているところであります。こうしたかたちでできるだけ農業被害をマイナスにはなっても食い止めて、
そして、全国の皆さまのお力をいただくことで農家も、「よし、また来年生産しよう」と、そういう気持ちになっていただく、そんな方策が必要だと思います。また、農業の選果場であるとか、カントリーエレベーター［穀物の貯蔵施設］といったような、そういう諸施設の破損箇所等の、復旧も必要でありまして、先般政府の方にも要請をさせていただきましたが、農林水産省側にも今後強く働きかけをしていかなければならないと思います。
商工業につきましては、倉吉の商工会議所も元126の建物に戻られまして、通常の業務を始められました。信用保証協会も今ＮＴＴの倉吉の旧の庁舎におきまして事業を再開をしております。徐々に
こうして中小企業の皆さまの支援体制が戻りつつあるところであります。県として中部地区でこの被災地域に立地しておられました、主力50社の緊急調査を昨日［10月31日］まで行いましたが、９割の企業さんは再開、事業再開をしておられます。ただ、その再開の中身には限定的な操業であるとか、そうしたこともあります。やはり事業場
が被災をされてしまったということで、非常に深刻な課題を抱える企業さんも出てきております。
私どもは先週用意をさせていただいた県の予算によりまして、無利子、無保証料による災害対策の融資をさせていただくことといたしております
が、国の方でもこうしたことでスピーディーな対
応、あるいは支援策を考えていただけないだろう
かなというふうに考えておりまして、これは担当部長ですね、政府の方に要請に行かせることにいたしておりますし、今後も政府への働きかけをしていきたいと思います。
それで融資はありますけども、ただやはり中小企業、特に中小企業で資金的に融資を借りることに躊躇される向きもあります。そういうことから、
現在県として県版の経営革新制度というのを制度して持っております。それで、この県版経営革新
制度の運用としてですけども、こうした鳥取県中部地震対策枠をこのたび作らせていただいて、それで、県版経営革新のスキーム［仕組み］を使って、この災害からの立ち直りにご支援申し上げる、これを考えていきたいと思います。これ今、現在担当部局の方に指示をさせていただいており
まして、これ現計の予算でも対応可能になると思いますので早急に取りかかってまいりたいと思います。今回の被害8.88ha［ヘクタール］という農地に広がりますし、また産業面でも厳しい爪痕が残る結果となりましたが、それぞれの農家や企業さんで頑張ってもらわなきゃいけないところでありますが、それをサポートしていく体制というのが大事であります。今日［11月１日］の午後にはこういう商工業関係でのサポートネットワーク
会議［第１回震災対策企業支援ネットワーク会議］を倉吉で急遽開催をさせていただくことになり、商工団体や関連団体に集まっていただいて、そうした対策について現在用意しているもの、これを周知徹底して活用してもらう。それから被害状況に応じた今後の施策等が必要であれば国に要求したり、あるいは我々の方で用意をしたり、こうしたことを考えていかなければならないと思っております。
観光の風評被害と言われるものにつきまして
は、これ、昨日［10月31日］までに１万3,200泊の延べ宿泊が消えて飛んでしまったということになりました。これはキャンセルの話でありまして、
さらに新規の予約等々となると本来入るべきもの
がというものもございます。ですから、結構ダメー
ジのあるかたちにこの災害がなってきているということです。県としても10月27日には安倍晋三
内閣総理大臣に対する要請活動も含めて東京でＪ
ＡＴＡ会［一般社団法人日本旅行業協会］と言われる旅行業者の会や全日本空輸株式会社［ＡＮＡ］さんなど要請活動をしたり、またその翌日の28日には大阪においてキャンペーン［「とっとりで待っとり（鳥）ます」鳥取県中部地震風評被害
払拭・被災生産者応援トッププロモーション］を行ったりいたしました。おかげさまで報道機関の皆さまもこうした鳥取県のがんばりを、ＰＲも電波や紙面にも載せていただきまして、現状、旅館さんから聞こえてきますのは、個人のキャンセルがもうどんどん減っていったものが、今その勢いが止まってきたというようなお話がおかげさまで
出てきております。ただ、本来入るべき予約がまだ正直入ってきていない状況もあるということであります。
ただ、旅館街に観光客の姿が戻り始めているのは事実でありまして、キャンペーンを急遽打った
そうしたことでの効果は表れ始めているのかなと思います。それで、旅行業者さんなどにも要請活動をした結果として、今、既に株式会社ＪＴＢさんと株式会社日本旅行さんはそれぞれの会社のご奉仕で鳥取県の支援をするということを組んでいただくことが決まりました。具体的にはお買い物を宿泊先でされるときの買い物券であるとか、それから宿泊割引を社として独自に設定をしていた
だく、こういうことも進んでくるようになりました。本当にそうした業者に感謝を申し上げたいと思います。また、ＪＴＢさんだとか、ＡＮＡさん
だとか、そうしたところにも特別の支援を呼びかけているところでございますし、このほかにもそれぞれの旅館のサービスであるとか、何とか鳥取の元気をアピールをして、また観光のお客さまに来ていただく、そういう足が向く、そういう活動につながればなと思います。
この風評被害だけは私たちがいくら徹夜してがんばっても結果が出ないところでありまして、全国の皆さまが心を私たち被災地に向けてくださる、それで、足を向けてくださらないと、これは変わらないわけであります。非常に難しい災害対策の１つでありますけども、これに今、果敢に私どももチャレンジしているとこでありまして、全国のご理解とご支援をいただければと思います。
政府の方には安倍総理を初め、要路の方に今、例
えば「ふっこう割」といったような特別の観光風評被害対策、そういうものを考えていただけないだろうか、これをお願いをしているところでありますが、いずれにいたしましても11月、12月書
き入れ時でございまして、政府の対策が来ないか
ら何もしないということでは物事解決しませんので、私どもでできる範囲のことを今取り組み始めているところでございます。
それから、義援金等で被災地の生活をされているかたがたの手元のお金というのも、どうしても必要になります。ぜひ、全国の皆さまからそうした善意のお心を寄せていただければありがたいと思います。義援金等の窓口は県内にもできてきておりますし、口座も日本赤十字社鳥取県支部さん
等々開かれてきております。ここにいらっしゃる
放送局さんの中にも、そうしたことで義援金等を開かれたところもございます。ふるさと納税の方は昨日［10月31日］までにこの被災関係で3,100
万円お寄せをいただきました。400件を超える寄付をいただいているところであります。今後とも温かいご支援がいただけますようお願いを申し上げてまいりたいと思います。

２

り災証明の発行○記者
先ほど、り災証明の発行業務をこれから迅速化していくために本部を立ち上げてですね、人員も他県からの応援を得てスピード感を持って取り組むということでしたが、昨日の災害対策本部の幹事会でも市町村側から意見が出ていましたが、非平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

常に今回、支援金の新たな制度を作ったことで、計算が非常に複雑化して時間がかかりそうだということで、それに対する対応ということを求めていらっしゃいました。これについては、今日の午後の会議で、何か、知事の方からは解決策、提示なさる予定でしょうか。
●知事
実はり災証明書については、一次判定と二次判定があります。これ、おそらく長年の災害対策の知恵の中から育まれてきたものだと思いますが、まずは建物の外観に即して、その被災の程度を判定をする、ここで被災されたかたがよしとされれば、それでもう、すぐにり災証明が出せることになります。２次判定は家の中のことも含めてもう一度精密な検査をして、それで具体的な数字を弾いて何パーセントの被災というふうにしていく、その2段階の手続きになっています。それで、今回先ほど申しましたように、既に9,000を超えている申請がございまして、恐らく1万を超えてくるだろう。ですから、51チームというのは1万
1,000を想定をしながら、２、３週間で上げられるようなそういう規模感でかなり大がかりに設定をさせていただいたわけであります。それで、このチームが滞りなく、まずは一時審査をこの２、３週間で効果を上げることが大事だと思っています。それで、もし、そこで不服があればまた２次審査の方を進めさせていただくわけでありますので、早めにもう復旧に着手したいご家族たくさんいらっしゃると思いますが、そういうところはだ
いたい外観で見れば皆さんも現場に出られたら分かると思いますけども、ここはこの程度の被災だなというのは、想像はつくわけでありまして、そうしたことで判断ができるわけです。
それで、内閣府のマニュアルはかなり細かいマ
ニュアルになっている面がありまして、これは市
町村の自治事務でありますから、市町村側と実は昨日までその判定の仕方も調整をさせていただいております。それで、ある意味スピーディーに判定できる、そういうパターン化した判定方法というものを採用して、それで早めにり災証明に結び付けることができるように、その辺の工夫をさせていただきました２次判定は詳細に、今、記者さんおっしゃるようなさまざまなことを含めながら判定をしていくことになるのだろうと思いますけ
ども、まず1次判定を出させていただいて、それで急いで復旧にかかられたいお宅は多分多いと思いますので、まずはそうして、ザアッと２、３週間でローラーをかけて多くのかたに災害対策に着手してもらおうと思います。ですから、そういう意味である程度実質的なスピーディーに判断できる、鳥取県独自の判定基準、パターン化した判定
基準を採用しながら、１次判定に臨もうというふ
うに、今日また話合いをしてみたいと思っています。

３

被災者住宅修繕支援金の財源及び義援金の使途○記者
かなりこの被害申請の件数が増えていますけども、支援金、今回新たに設けたわけですが、財源としては募金を当て込んでいるわけですが、募金ですとか、ふるさと納税ですね、膨らんでいくことで予算的には十分足りると見込んでおられるかということですね、それから他の震災等ではこの義援金を住宅のみならず、被災されたかたにお渡しするというようなこともあるわけですが、今回そのようなことまでは想定はされてないんでしょうか。
●知事
いや、そこは、まだ正直、未定の部分だと思います。まだ、集め始めたばかりですからね、先ほど申しましたように、今ふるさと納税も3,100万程度集まっただけでありまして、これからどうなるかということです。これは私の方の考え方として申し上げれば、今とにかくその初動で動けるよ
うにしなきゃいけないことと、それから住民の皆さまが不安に思っておられて将来設計がたたない。ですから、制度のスキーム［仕組み］をはっきりさせて、それで皆さまに自分の自宅の復旧などにかかっていただきやすくする。その意味であえて異例だと思いますけども、先週の火曜日の段階で予算というかたちで成立をさせていただいたんです。
これ、お約束したことはお約束したことでありますので、予算枠が足らなくなったからといって打ち切るつもりはありません。11月補正以降必要額については補正をしていくと思います。ただ、そこに収まるかどうか、ちょっとなかなか私自身
はもともと職員の皆さんに申し上げて、こんなんで足りるのと言っていた方でありまして、それはまた増えてくれば、鳥取のやり方ですけども、従来からやっているように必要額があれば補正をしていくというやり方をしていきたいと思います。
それで、財源がそういうふうに充てられているのは、これは大分県を参考にしているわけでありま
して、大分県が今回の熊本地震にあたって、住宅の一部損壊、私どもは20％～ 10％の幅のところは30万円というきちんとした支援に乗せるわけでありますけども、大分県はそこのところも含めて一部損壊について５万円の支援金を出すということを発表されました。この財源が義援金になっていたということでありまして、恐らくある程度
義援金が集まった状況もあったんだろうと思います。それで、我々として、そこの義援金が届かな
かったら、それやらないということにはならないと思っています。
ですから、そこは、もし足らないということであれば、それはまた当然ながら一般財源等で財源を振り替えまして最終的には決算を打つということになると思います。ただ、今回私どもとしては、全国からの応援も呼びかけてできるだけ多くのふるさと納税や義援金を集めさせていただければなと思っていまして、そこでもちろん義援金のところは、共同募金会等との話し合いで決めていくわ
けでありまして、使途については。ですから、住宅だけに充てるというものでも多分ないと思います。そういうものをいろいろとやりながら、全体として工夫をしながら、大分県は多分、要は５万円、住宅に配りますよというところを補償された
んだと思うんですよね。それで、そこのところの補償としては、私どもは５万円の補償をしましょうということでありまして、義援金の如何にかかわらず最終的には調整をさせていただきたいと思っています。

４

被災者住宅修繕支援金の制度設計○記者
支援金、義援金を使った方のいわゆるお見舞い
金というか、支援金については、今１～５万円というスキームでやっておられまして、損壊割合が１％違うだけで１万円違ってきたりしている。それで、そのことに対して市町村さんとしては、一律にしてもらった方がやりやすいのではないかという、昨日意見とかもあったとは思うんですけども、その点については、今のスキームのまま、それで手法について、少しこう、基準を設けて、早めにできるようにしていくということでよろしいんでしょうか。
●知事
我々もいろいろとシミュレーションしているんですけども、現実に計算してみると分かるんですが、例えば１％とか２％だとか、多分そういう刻
みあんまり入って来ないと思います。正直申し上
げて、どちらかというとどこかで、どこの県も悩むところなんですが、一部損壊もいろんな程度がありまして、とにかく瓦１枚落ちても義援金出す
んですかということですよね、どこかで言わば基準を設けて、ここまでが助成対象というようなことを考えなきゃいけないわけです。それで、それをしてもいいんですけども、ただ、一部損壊、仮に一部損壊ということになるのであれば、それはすべからく対象にした方が良いのではないかという配慮です。だから、そうでなければ、どこかでポンと切ってしまうということを考えるんだろうと思うんです。現実の被害程度をご覧いただければお分かりいただけると思うんですが、１％とか、２％だとかそういうようなことで、例えば２万円、３万円位がせいぜいだろうと思うんですね。それで、たぶん市町村がなんか心配しておられるような１万円だとか、そういうのに集中するわけでは
なくて、どちらかというと５万円のレベルで現実は揃ってくる。ただ、本当に極少な被害についてはそうしたものに応じた支援というかたちになるというのが実相ではないかというふうにシミュ
レーションをしているところでございます。
ですから、その辺は今後、実際にり災証明の、回りながら答えはいろいろと出てくるんだろうと思いますけども、ご相談いただければと思いますが、大変な被害を負っているとこで、２万円なのか3万円なのかというところで、それほどがんばる県民性だろうかということですよね。
ですから、どちらかというと、そこはなんらか支援として地域で住み続けませんかという、そういうレベルでの5万円の助成、若干割落としは一部ありますよという程度の話だろうと思います。ですから、そういう意味では機能し得るんではないかなというふうに思っています。
むしろ心配すべきはもっと上の方ですよね。熊
本の地震等々でもいろいろとり災証明の難しさが言われるのは、熊本の場合は国の制度が適用されましたので、半壊ですね、半壊は20％損壊というんです。半壊の20％損壊にあたるかどうか、
19％か21％かで助成があるかなしやになってしまうわけです。それで、こういうところを巡って非常に難しい判断になってくるということです。本当に壊れてしまった家は全壊、これ皆、当たり前のように思うんですけれども、20％前後のところで線を引くというのは正直難しいとこですね。私どもは、ですからその下のレベルのとこ
ろにもあえて30万円以下という別のこともつけまして、そういうかたがたもこうした支援がありますよというかたちで、ご納得いただきながら作業に入っていただくというような工夫のつもりでもつくっているところであります。それで、例え
ちょっとした損害であっても最低１万円は出ます
よという、そういうようなことで、どういう被災者にもある程度、要は地域の気持ちが伝わるとい

127

第５章

知事記者会見録うようなタイプのものでございます。そういうよ
うなことでご理解いただければ、１つの整合性のある事務の運用ということができるのではないか
なと思っておりますが、
もちろん今日［11月１日］
午後、
市町村とも話し合っていきたいと思います。

知事定例記者会見（平成28年11月18日）
１

鳥取県中部地震から一カ月●知事
皆さま、おはようございます。だいたいひと月
が経とうという時になりました。あの10月21日の大地震から時が経過をしてまいりました。これ
まで県民の皆さま、市町村、そして関係団体、いろんなかたがたと力を合わせて災害の対策に追われるようなひと月であったかというふうに思います。この間さまざまなかたにもお世話になりまし
たことに感謝を申し上げたいと思いますし、まだまだ道半ばでございまして、多くのかたがたのご支援とご協力を仰ぎながら１日も早く平常の暮らしを取り戻せるように全力を挙げていかなければならないと考えております。11月21日にちょうどひと月という節目になるわけでありますが、その時に鳥取県として災害復興本部を立ち上げることにしようと思います。この鳥取県中部地震復興
本部におきまして、今までのマイナスを何とか止めようとする、そういう災害の応急対応からそれをゼロ、さらにはプラスへというふうに変えていく局面の転換を図っていくような、復興対策に向かわなければならないと考えております。今まで応急復旧を道路等でやってきたり、また、家屋について被害状況の調査を進めてきたり、そうした
災害対応を精力的に進めてまいりました。これまでの、従来の大規模災害に比べますと、これまでの進展は比較的早く展開できていると思います。
その背景には各方面から多大なご協力をいただ
いたことでございます。昨日［11月17日］は関西広域連合議会に出席をさせていただきました
が、関西広域連合議会で衆議一決して鳥取県の風評被害防止等政府の対策を求める緊急決議をしていただきました。また、その前の日［11月16日］には中国地方知事会におきまして、こうした風評被害のみならず災害復旧にかかる財源の手当てであるとか、また、各方面にわたる被害対策、それを求める緊急アピールを中国地方知事会としてしていただき、経済界とともにございました中国地域発展推進会議におきましても、こうした風評被害を打開するための鳥取を応援しようという、そういうアピールをまとめていただいたところでございます。現実にも発災以来、初日から始まって次々に各方面からの応援にも来ていただきまして、比較的早く対策を進めることができたと思っております。
ただ、現状におきましていろいろとその課題は大きくのしかかっているわけであります。例えば、その風評被害で言いますと、11月15日の段階で２万8,967件のキャンセルがあったと集計をされました。２万9,000件近い数となりました。これだけでなくて、例えばエアソウルで言いますと
43.9％という搭乗率でございまして、予想していた、すなわちエアソウル導入前には８割ほどの予約率があったものでありますから、それが急激なキャンセルに見舞われているというような壁にもぶち当たっているところであります。バスあるいは旅館、そうしたところで従来にはない閑古鳥が128鳴くような状態がきておりました。
今、私どもで10月25日に緊急の補正予算を専決というかたちでまとめまして、また、市町村でも三朝町が特別対策を打つなど次々に策を繰り出しております。私自身もキャラバンに向かいまし
たけれども、大手の旅行会社、さらには今、ＪＲの方でも京阪神地区で、中吊広告で鳥取の応援をしていただいていたり、また、全日本空輸株式会
社さんにも特別の料金割引などもお願いしたいというふうに働きかけておりまして、先方としても、今、真剣に検討していただけているという状況になってきていたり、いろいろと応援してくださる
向きも増えてきたと思います。そういうような効
果もありまして、三朝町ではクーポンを出しましたが、即日なくなるぐらいな人気でございました
し、鳥取県としてもバスツアーの造成をしようということで、特別なバス支援を始めたところでありますが、宿泊関係では600台、日帰り関係では500台、合計1,100台のお申し込みが来るという大変な盛況になってきております。もちろんバスツ
アーというのは催行人員がまとまらないと発車しないわけでありまして、経験則からすると1,100
台そのままこちらに入ってくるというよりはその何割掛けというようなかたちでたぶん実現するということかと思いますが、そういうような申し込
みもいただいているところになってまいりました。
キャンセルは止まってきた状況ではありますけ
ども、新しい予約にまだ十分向いてきていないと、少なくとも地震からあとの穴が開いたマイナ
スの状況は埋め合わせるということに至っておりません。政府の方には我々も繰り返し働きかけをしてきておりますが、先の15日の谷合正明参議
院議員の安倍晋三内閣総理大臣に対する質問に答えまして、総理の方からは鳥取応援プログラムというのを考えてみたいという言葉が出てきております。私どもも、今、事務的にいろいろと調整、要請活動を進めて、私自身も行っておりますけども、そういう中で具体化してくるのではないかなというふうに思います。例えばこのことで言えば、
来週以降そうした政府も含めたいろんな応援がいずれは出てくると思いますし、年末とは言わず、
多分１月、２月、３月、普通ですと閑散期の時にもお客様を呼び込むような、そういう復興へ向けた、むしろ前向きな動きを作り出していければというふうに考えております。厳しいところで言いますと、住宅がそうでございまして、昨日現在では１万3,088棟の家屋被害があるということになりました。たぶん数字は今調査に従って増えてきておりますので、家屋被害調査が進むと数字が変わってくるだろうと思います。
この被害対策については、昨日［11月17日］、一昨日［11月16日］中国地方知事会や関西の知事さんたちにも直接お願いもさせていただきまして、おそらく11月28日以降くらいになると思うんですが、今度は二次の住家被害認定調査が始まると思います。それに向けて、また他県からの応援も仰ぎながら、二次の家屋被害調査、これに向かわれるそういう世帯に対する対策としてやっていきたいと思います。ただ、私ども住宅について
は住宅再建に向けた改修、一部損壊につきましても県独自の助成制度を作らせていただきました。
これが、熊本等と展開が違うところでありまして
早めにこういうような対策を打ち出していることなどで、一次の審査が妥当と考えられる方が多け
れば、二次審査の方に向かわれるかたは熊本ほどには増えないのかもしれません。ただ、いずれにせよ、これからちょっとまだ見込みにくいところでございまして、役場の方も貴重な、人員ということになりまして多くの人手をなかなか割きにくい状況でありますので、県外からの応援も引き続き求めていく必要があるかなというふうに考えております。
こうしたこととあわせて災害復旧の歩みということで言いますと、応急復旧はとりあえず済ませて、今、簡易の災害復旧に向けた申請を国に向けても始めることになりました。国土交通省も1,500
万円までそうした簡易型の復旧ということを認めるように方針を改めましたので、市町村含めて、私どもとしても対処しやすい状況にはなっていると思います。さらに来月［12月］の上旬には、
国土交通省で言えば本査定と言いますが、本格的な災害復旧に向けた査定を従来の災害よりも前倒しをして、来月［12月］上旬には行うということになってきております。そうしますと、市町村にそのための必要な人材を送り込むことも含めまして、我々としてできるだけ早く雪が降る前にも片付けられるところは片付けていきたいというふ
うに考えております。
商工関係につきましては、これは地震の直接の揺れで被害が出ました。それで、その被害によりましてこれを直さなければなかなか操業が完全にはやれないということなど、そういう事業への影響があると言っておられる会社さんが少なからず
いらっしゃいます。それで、私ども商工団体と一緒に1,100社ほど調査を進めておりますけども、180社が何らかのかたちでサポートを必要としていると。例えば無利子融資であるとか、それから補助制度であるとか、そういう回答状況になってきております。また、風評被害的なことが手伝いまして売り上げが立たない、立ちにくいという状
況で、そうした意味でも経営面での対策も必要ではないかということです。すでに無利子無保証によります融資制度を適応しておりますが、これを採択された事業者さんも出てきております。
また、今週から経営革新制度の復旧復興枠というものを設けまして、最高200万円まで県費を助成をする、そういう制度も動かし始めたところでございます。こういうことなど通じて、一つ一つの会社ごとにこれやっていかなければならないことでありますが、柔軟に諸制度を適用して復興への道筋をつけていかなければならない状況だと考えております。こういう中で、非常に頑張っておられるかたがたがＩターン、Ｕターンの方々にも出てきています。例えば湯梨浜町の松崎地区であるとか、倉吉市の明倫地区であるとかそういうところで移住されてきた若いかたがたが、なかなか若者が少なくなってきている中で、被災者対応、避難所お世話等々されているというような話もございます。こういう鳥取らしい絆というものが生きた中で私たちは暮らしているんだ。そういうポ
ジティブな情報もこれから発信をして移住対策や観光等風評被害を払拭するように進めていけないだろうかというふうに考えているところでございます。
農業についてでございますけれども、1つは落下した梨については一通り販売を終えました。それで、樹上に残った梨については特別価格での販売も始めたわけでございます。ぜひそうした展開
を今後図って少しでも落下被害の損失の穴埋めになればというふうに考えております。また、この

平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

度の被災によりまして共同の選果場が被災をするなどして、共同利用施設にたいへんな影響が出てきております。この共同利用施設について、私どもの方でもできるだけこう受益者である農業者の負担を減らすべきではないだろうか。そのための措置を検討してまいりました。それで、国の方では災害復旧で10分の２の国助成ということになります。ただ、これでは十分でありません。先般、山本有二農林水産大臣ともご相談させていただきましたけれども、生産力を増強するための他の補助制度を使って、５割程度の国助成は可能であるということでご相談もできたわけであります
が、いろいろと市町とも相談をさせていただきま
して、特別のやり方として10分の２の国の補助の制度の上に10の７の部分は、これは県と地元自治体とで折半をして負担をしようではないだろうか。それで残り１割になりますが、残りの１割が農業者負担というふうに、小さい負担で復旧に臨めるように、特別の対策を組ませていただこうと思います。
それで、この10分の７の部分につきましては、
県と地元とで自治体独自の災害復旧対策のスキー
ムを活用して、10分の８の負担のところを10分の１に縮める、そういう対策を取らせていただこ
うというふうに考えております。こういうことな
ど、今回これから予算の計上をするわけでございますが、11月定例県議会、来週開会する議会に関連の予算を上程をしたいと思います。それで、先ほど申しました住宅の支援でございますが、一部損壊も含めた支援ということでございまして、
取りあえず専決で予算のスキームは作らせていただきましたけれども、現状の被害状況を考慮しま
して、12億円上積みをして17億円の枠で今年度［平成28年度］やってみようと思います。おそら
く修理にかさむところの世帯などは、来年度［平成29年度］というような対応もあろうかと思います。ですから今年度［平成28年度］の計上額
としては17億円の計上で臨みたい、臨めるのではないかと積算をしておるところでございます。
また、商工業につきましても厳しい被害がございます。それで、当初私どもで西部地震の時のよ
うな無利子融資での対応を考えておりましたが、私自身も避難所に参りましたりしますと、お年寄りのお店の経営者が手を握り締めて、もう一度だ
けやってみたいというようなお話がきます。とてもそのお歳で借金をするということにはならない
わけでありまして、小さなお店であれば私どもの
経営革新の制度を活用してできるかな、そんな意
味で柔軟な流用枠を作らせていただいてやろうということになってきたわけであります。ただ、そうすると枠が足らなくなりますので、この枠として３億円さらに経営革新の枠に乗せさせていただ
いて、全体のプールの中で、従来の経営革新制度を活用されるかたもいらっしゃるでしょうし、新枠を使われるかたもいらっしゃると思います。それで、そういう意味で３億円の増枠を11月議会に提案をしたいと思います。
この２つにつきましては、予算がないと執行がしにくいということになりますので、現場の方が委縮しないように、議会側の方にあえて予算を分けて提出をさせていただき、先議をお願いをした
いと思います。先議にご同意いただければ、これについて12月の早い段階、11月中にこの部分を動かすことができるようになります。また、その他にも先ほどの農林関係のこと等々いろいろと対策がございます。

２

災害復興本部の立ち上げ○記者
災害復興本部のことでお伺いしたいですけど、
これ、具体的に例えばどれぐらいの頻度で会合を開いて、それからどういうことをやっていくのかっていうのを少し、これまでとどう変わっていくのか見えてこないんですが。
●知事
今までは災害復旧対策、災害対策本部でございました。ここでは例えば被害状況情報を共有して、
今こういう家屋の被害、あるいは避難者が今で言うと20名強おられるとか、そういうことを、日々共有をしながら、必要な対策を進めていくわけです。例えば物資が必要であるとか、それから人材が足りないとか、そうした不具合を調整しながら、だんだんとこの復旧の進度を上げていくことであります。いわば災害で受けたダメージを、それを何とか止めようというマイナスに歯止めをかけるというところが１つの中心であります。しかし、現地の方に入ればお分かりいただけると思いますが、もっと前を向いて仕事をしていかなけれはならないことがたくさんあります。それで、今もう余震も大分治まってきて、実は避難所の方もたぶん倉吉市以外はこの週末ぐらいに終息となってくるんではないかと思われます。そういうように、だんだんと落ち着きを取り戻す中で、じゃあもう一度出直していくにはどうしたらいいんだろ
うか、こちらに焦点が移ってくると思います。
ですから、農業の課題であるとか、産業の課題であるとか、また、住宅を直すにも具体的に今度り災証明が出てき始めまして今700通以上出たところでありますが、そのり災証明に基づきながら住宅の支援も一部受けながらそれぞれ皆さんが頑張って工夫をして家を直されるというところにいくわけであります。そうしたことで、それが円滑に進むように地域ぐるみでサポートをしていかな
ければならないと思います。例えば明後日の日曜
日［11月20日］から、県の方でよろず相談窓口、
総合相談窓口を中部の総合事務所の中に開設をしようと考えております。走りながらではあります
けれども、住民のニーズに答えるような、そうい
ういろんなカウンセリングをしたり、それから具体の施策がいろいろ出てきましたので、こういうことを組み合わせてどうですか、やってみましょうというようなことであるとか、また、専門家のかたにも入っていただいてということもあろうかと思います。
11月24日には県と士業の皆さま、さまざまな専門家のかたがた士業の皆さまと一緒の協定がございまして、その協定に基づいて11月24日には倉吉のエキパルで合同相談会をやることになります。こうしたことなどで次のステップ、地震から逃れるところから地震から立ち直るところ、そちらの方をやっていければというのが災害復興本部を設ける趣旨になります。それで具体的には、従来は危機管理部局が中心で言わば危機管理の専門家が言わば総合調整をしながら進めていきました。これからは、言わばその元気づくりの方に重点がいくべきではないかと思います。そこで、本部長は災害対策本部と同じように平井あるいは副本部長が副知事といったようなそういう体制になると思いますが、事務局長は森川泰敬元気づくり推進局長を充てまして、ここに総合調整をしてもらおうと思います。

それで、戦略的に復興への道筋を描きながらやっていくということになろうかと思います。住宅については、今、住宅対策の支援本部ができていまして、これを中心に対策に取り組んでもらうことになると思いますし、それから商工団体と言わばコーディネートしながら、個々のお店の再開を目指そうという方々への対策を進めるとか、また、それから学校の方では給食等々まだまだ課題もあるわけでありまして、そうしたことへの子供たちの対策であるとか、いろんな政策課題の固まりがあると思います。観光も少し息の長い取り組
みにならざるを得ないと思うんですね。既にお客さまが減ってしまって収入に穴が開いてしまった
ところはどうしても残るわけでありまして、
じゃ、
年明けからどうやって反転攻勢かけていくのか、
年末年始からですね、その辺を目指してまた戦略的に動いていかなければなりません。
ですから、各部局の横断型でそこに元気づくりの推進局が言わば事務局をしながら、戦略的に向かっていこうと、そのための体制をまず来週［11月20日の週］早々に設けたいという趣旨であります。いつまでということはちょっとまだ周期は決めておりませんが、当分の間こういう体制を作ってまいりたいと思っております。
○記者
災害対策本部はそのまま置きつつ、それも作るのかということと、それからこれも災害対策本部
で市町村とテレビ会議で結んで生の現場の声を挙げてもらうことで速やかな対策に繋がってきた側面があると思うんですが、こういった体制は復興という場面でも市町村長さんですとか、そういっ
たかたがたと繋いで、生のご意見をいただいたりということなんかも想定されていらっしゃるんで
しょうか。
●知事
当然そうしたことでやっていきたいと思います。ですから、11月21日はちょっとまだ今、急に言い始めた話で事務局がばたばたしていますけ
ども、おそらく災害対策本部の会議と災害復興本部の会議ですね、中部地震復興本部の会議と両方続けて開くような会議になると思います。それで、テレビ会議形式で市町村等も結びながら、これまでのちょうど１月でありまして災害対策的なことでまだやらなきゃいけないこと当然ありますので、その状況をお互いに確認共有して対策を話し合い、さらに、災害復興に向けた方策や方向性を話し合う。それで、県庁の中に［担当の］事務局を設置する、そんな道筋で今、準備を始めているところです。

３

住宅被害への支援、り災証明の発行状況○記者
住宅被害のことで質問なんですが、震災から１ヵ月が経って１万3,000棟という数字が出てきたんですけど、当所の想定と地震発生当所の想定と比べて、これが多いのか少ないのかというのを単純にどのように思っていらっしゃるのかということと、それからり災証明の発行について、知事
は２、３週間で頑張ってやるんだっていう話をされていらっしゃったかと思うんですが、確かに一次調査は県の支援も受けて非常に進んできたとは思うんですけれども、発行というところでいうと、まだ湯梨浜町さんだけだったりとか、少しこう相差があるのかなと思うんですが、この辺はどのよ

129

第５章

知事記者会見録
うに分析をされていらっしゃいますでしょうか●知事
まず、被害家屋だとか被害状況についてでありますけども、これ、ちょっと微妙な問題が入っているかもしれません。というのは、我々は現場に出て行っていますので、現に私も政府の大臣なん
かに申し上げたんですけど、我々は小さな自治体ですから、被害状況の数を確認する人が割けるよ
うな自治体ではないんですね。ただ、やるべきことはむしろスピーディーにやろうと、そっちが住民の皆さまのために被災者の皆さまのためになると。それで対策の方を統計よりは優先して進めてまいりました。ただ、現場に出てみれば分かるわ
けですよね、とにかくいっぱいあると、それで当初から石田耕太郎倉吉市長とか、首長さんたちと話し合った感じで我々は、これ１万棟ぐらいいく
なというふうに思いながら対策を進めていました。だからこそ、３万3,000枚のブルーシートを集めたりしているわけであります。ですから、それがはけるくらいいくわけでありますから、それだけ規模の大きな災害だったと思います。確かに今、おっしゃるように、当初の数字の出方からすると、被害家屋が200棟とか、300棟だとか、そういうように数字が出ていた時期もありますけれ
ども、今ようやっとり災証明に向けて家屋調査が進んで、これで数字が修正されて積み上がってきているという段階であります。
私もちょっとその数字のギャップについては、
正直国の方のパーセプションギャップ［認識のずれ］が大きすぎたもんですから、政府の方はどうもその数字だけで仕事をする人たちがいっぱいいるもんで、その意味でちょっと数字の訂正を早めにしなきゃいけないかなと思って、部局内で相談した時期もあるんですけども、職員からすれば当然ながらそれよりも大事なことはいっぱいあるということもありますし、また、効率的なやり方を進めるのであれば、り災証明をする時に家屋調査が入りますので、その家屋調査の段階で全壊、半壊、一部損壊というのを確定して、いわば統計数字を作った方が１回で済みますからそれでいいん
じゃないかというような意見がありまして、私もそれでいいというふうにその時思いました。ですから、ちょっと数字上のものと我々が対策の時に念頭に置いていた１万棟規模の災害ということとはずれは当初からありながら対策を進めていたということはご理解をいただければと思います。
り災証明は市町村が発行するものでありまして、り災証明の出方が市町村ごとで違ったりいろ
いろすることは、それはある意味制度上やむを得ないところがあります。今、り災証明が出ているのは、いわば湯梨浜町と、あともう１つ琴浦町が出始めていまして両方で760件ぐらいですかね、
今800件に向かうぐらいに行ってきているわけでございます。ただ、北栄町のように全部固めた上で全部出そうというように、そういう方針で最初から臨まれているところは全部固めた上でないと出てこないという町もありまして、それが我々県の立場で否定できるかというと否定できるものでもないということもありますし、倉吉市の場合は、最初に家屋調査、被害調査を出してもらって、その後でり災証明の申請書を郵送するというかたち
で今それが返ってきているという段階でございます。それぞれの市町村の規模だとか、それから災害対策の考え方に応じて取られているところがありまして、若干そこで差があるのは、これは地方自治なんでやむを得ないところがあるのかなと思130います。それで、我々でできることはそのり災証
明の前提となる家屋調査、これが速やかに終わる
こと、これができないとり災証明に進めませんので、それで私どもとしては２、３週間で一次調査が終えられるぐらい頑張ろうと。それで11月に入りましてねじを巻いたわけであります。
今、一次調査については恐らく大方けりがついてきて、残っているのは、今、倉吉市なんですけ
ども、それで、倉吉市についても今日中に他県からの応援が止まるんですね、それでその後どうするかということを倉吉市とも今日まで相談もしてきているんですが、当面一次調査については、自分たちで対応すると。それで、それプラス非木造住宅だとか、コンクリートだとかそういう建物などは県職員の方が有利な面があったりしますし、それから他の市町村の応援等もありまして、それで一次調査を片付けようかというのが今倉吉市の状況でございまして、目途が、今、震災ひと月を来週迎えるところで大体立ち始めているということでありまして、11月の頭に２、３週間でできるだけ決着しましょうといった、その目論見どおりに最終的にはなりかけているかなというふうに判断をしております。
この一次調査に基づくり災証明を申請する人
は、今、一次調査が終われば出せるわけですね、
それであえて二次調査を選ばれるとなりますと、
そうするとその二次調査の後でないと出なくなりますから、二次判定を望まれるかたはその選択に従って発行時期が遅れてくるということになります。いずれにせよ、早めにその二次調査も二次判定もできるようにしなきゃいけませんので、昨日、一昨日と中国地方や近畿の知事さんたちにもお願いをしてきたところです。
○記者
今後そのり災証明の発行が進めば、本格的な住宅の修繕に入っていくかと思うんですけども、例
えば修繕するにも業者が不足しているとか、また
こう新たな課題というのも出てくると思うんです
けれども、民間のことなんで県がどこまで関われるかというのは難しいところもあるかもしれませんが、どのような、例えばこういったところへの支援というのは考えられるんでしょうか。
●知事
この度、日曜日［11月20日］に総合相談窓口をつくりますが、そこでもそういうご相談も受けることにしようと言っています。実は、大半は今回の場合、瓦屋根のことが多いのかなと思います。それで、その瓦であると瓦工業の組合の皆さんとも実は発災直後から話し合いをしてきておりまして、できるだけ早く対策が進むように組合の方でも何とか配慮をしてもらいたいということを申し上げています。それで、今、市町村にもその話し合いの結果を周知をして、り災証明発行と同時に今、たぶんチラシなどを配っていると思うんですが、県内の瓦屋さんの方で組合がございまして、そちらの方に申し込まれるのも当然受け付け
るわけでありますが、多少こう出張代がついて高くなりますけども、早めにできる県外の事業者をあっせんするということであれば、その瓦の組合の方で他の県の組合とも協議をされまして、それで、その他の県の組合の方からやってもらうということのあっせんをするということになっております。
こういうことで、できるだけ早く皆さんがいい具合に家を直せるようにしようと。これ、業者の方も協力したいというお話でございます。ただ、これから多分ワーッと数が増えてくるでしょうか
ら、その状況を見て、また関係の事業者とも話し合いをしていかなきゃいけないなと思います。実はブルーシート張る時も大変でして、建設業者の組合等ともいろいろと何度も何度も話し合いを重ねながら、できるだけ早く張ろうということで現状ここまできたわけでございまして、これから先の本格的な住宅復旧はさらにそうしたいろんな試
行錯誤が必要ではないかと思っています。

４

中部地震をから見えた今後の課題○記者
地震から１カ月経ちまして住宅の復興の、復旧の支援メニューなど素早く出された点も多々あったと思いますけども、あえて１カ月経ったところ
で、こういう災害が次に起きた時のための今回の課題というところを挙げるとすると、どういうところがありますでしょうか。
●知事
今、復興対策に切り替えながら落ち着いてきた
ところで最終的なそういう反省点、改善点というものを考えていかなければならないと思いますが、今回のことで言えば、やっぱりちょっと想定とは外れたことが起きたわけですね、それで１つは、例えば倉吉の市役所が使えなかった。それで、その時に行こうと思った災害対策本部も通信機能がうまくなかった。これは、結果はそうだったということでありまして、その後市長と直接話をしてすぐに災害復旧本部の機能は県の中で確保できましたんで、実質的な機能低下ではなかったんですけども、そういうようなことがあったわけでありますから、やはりいざという時のヘッドクオー
ター［本部機能］等々ですね、その辺は初動で、今回はある意味カバーできましたけれども、初動
で大事な部分でありますから、そういう一番大切
なキーポイントのところは重点的にやっぱり検証する必要があるのかなということは感じました。
あと、今回、倉吉未来中心の屋根が、天井が落ちたわけでございます。実はあそこも耐震の対策は取っていたわけです。しかし、耐震対策は実は
最近こう、猫の目のように変わってきていまして、
平成26年の建築基準法の一部改正前の安全基準までの対策はできていたんですね、その後の改正後の安全基準のところにまだ追いついてなかった
ところがございました。ただ、それでも一応の安
全性ということになっていたんですが、だからこそ大ホールの屋根が落ちていませんよね、あれはだからそういう意味で対策は取れているので、落ちてないんですけど、入り口の天井のところについて、ああいうふうにやっぱり弱い部分が残ってしまったということであります。それで、これについては今回、11月議会にも関連予算を計上させていただいて、２億5,000万円ですね、県のそ
ういう天井等の非構造部分ですね、天井とか、そうしたものを重点的に、要は今平成26年改正前の安全基準対策までとかできているんですけど、だから平成26年以後の安全基準のところの部分ですね。そこのところに対応していないところを中心に緊急点検しようと、それでその時に、今回地震があって、現実こういうことになりましたか
ら、何らかの対策を取らなきゃいけないと思っています。
それで、これはやり方によってはかなりの規模になってしまうんですね。ただ、それをある程度平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

その構造等に応じて、効率的に効果的に対策が打てるように、そこの調査も含めて2億5,000万円というふうにさせていただいていまして、来年度以降、そこで考えた対策に基づいて手を打っていこうということであります。事程左様に、本来であれば耐震対策をしていたはずだけれども、それでもやはり今回被害が出ているという現実に則した
見直しはやはり必要かなと思います。
あと、今回私どものところで事前に用意していた災害対応に則って、福祉避難所が設置をされて、実際に福祉避難所等が機能したんですけども、ただ、まだ周知が十分ではなかったんではないかというふうに現場で指摘はされているとか、それから障がい者の皆さん、特にコミュニケーションに障がいのあるかたがたへの情報伝達に、やはり改善の余地があるのではないかと、こういうことも今回ございまして、個人情報保護との関係で非常に難しい部分はあるんですけど、そうした対策が、なお前に進めなきゃいけないところがあるというふうに思っています。ですから、今回あいサポー
ト条例等も検討に入れるなかで、そういう恒久的な障がい者だとか、福祉的ケアが必要な方たちへの対策、この辺も深堀りをしていかなければいけないんではないかなと思っています。

知事定例記者会見（平成29年１月４日）
１

福興元年

●知事
皆さま、明けましておめでとうございます。県政記者クラブの皆さま、そして県民の皆さまには健やかに輝かしい新春をお迎えのこととお喜びを申し上げるところでございます。ただ、まずもってこのたび10月21日に鳥取県中部地震により被災された皆さま、さらには大福丸の事故の関係の皆さまに対しまして、お見舞い、お悔やみを申し上げる次第でございます。この年は復興元年ということになろうかと思います。酉年をぜひ鳥取の年にすべく、復興といっても福を興すような福興、
そういうプラスになる復興という、その道筋をつけていきたいと思います。一つにはハード面の整
備は今年[平成29年]中に大方目処をつけなければなりません。通常の災害ですと何年もかかってということになりますし、今回も難しい箇所もございますが、例えば土木工事であれば、２月中には契約を済ませるなど、前倒し、前倒しで物事を進めていきまして、早めに決着をつけることができればと思います。
この関係では倉吉未来中心でありますが、１月
中の小ホールオープン、さらには２月中には大ホールの改修・修繕も終えまして、２月中の大ホールオープンということも視野に入れていきたいと思います。幸い倉吉の県立の体育文化会館の方は年末までに決着がつきまして倉吉市の成人式があそこで行われたところであります。その際、谷本さんという岡山の大学に通う女性のかたが倉吉の役に立ちたいと復興のことに気がかりなご様子
で、地震のことを心配をしていたというようなお話がございました。こういうように多くのかたがたが鳥取県の復興に役に立ちたい、それは、県民はもとよりのこと県外のかたも含めて一つのエネ
ルギーが生まれつつあると思います。これを集結していくことで復興といってもプラスになるような復興は必ずしも不可能ではないというふうに考えております。そのためのいろんな仕掛けづくりが必要でございまして、年明け早々から本格化させていくことになります。
１月13日に官民の共同組織として鳥取県中部
地震復興会議を設立をしたいと思います。これにつきまして、商工団体や農業団体、また市町村、
それから大切なのは建設、建築関係の団体、そうしたさまざまなところにＮＰＯ等の住民団体も含
めて呼びかけをさせていただき、これからいわば一つになって官民挙げた復興が進む、その土俵を作っていかなければいけないと思います。率直に言って、一生懸命やれば前に進むこともあります
が、なかなかボトルネック[隘路]があって解消しがたい問題もいくつも出てくるだろうと思います。住宅等がその大きなものになろうかと思いま
すが、単に指をくわえて見ているのではなくて、知恵を出し、企業の方でもご努力をいただくし、
また、行政サービスとしても対応できることもあるかもしれません。その辺を、力を集結しながらできるだけ早く被災地の全体の復興が進んでいく
ようにしなければなりません。復興元年のうちにハード面、行政的な整備は終え、次年以降に民間の住宅等が残ると思われますが、それをできるだ
け極小化していけるようにこの1年奮闘していかなければならないと思います。

２ とっとりで待っとりますキャンペーン
●知事
観光につきましては、残念ながら発災後急速にキャンセルが出ました。それを取り戻すべくその地域の観光関係者と一緒にキャンペーンをはらせていただきまして、キャンセルは止まりつつあり
ますが、このお正月休みも含めまして、これ、日付の並びが曜日があまり思わしくないということもあったと思いますが、まだ苦労は続いているところではありますけども、新規の予約も入り始めている、お正月の１日などはいっぱいだったというような状況には持って来れたところであります。これからが取り戻していかなければならない
段階に入ります。
実は年末12月27日までとっとりで待っとりま
すキャンペーンの応募を集めておりました。観光事業者から大変な応募がございまして、想定の枠を大幅に上回ることになりました。ただ、熊本県の方でもふっこう割をやりましたとき、10倍とかそういうレベルでの応募があったそうでありまして、これはこうしたふっこう割の特需的な要素があるのだろうと思います。そうはいっても、ある程度はその応募を取り込んで地元での復旧復興に向けて観光風評被害対策を進めなければなりま
せん。１億円は国の助成が出るということになり、５千万円につきまして12月で補正予算を組みました。さらに今10月25日の先決予算で調整費というものを、災害調整費を作っておりますが、そこからも執行させて追加でいただければと思います。これで合計５千万円足して２億円ベースでのとっとりで待っとりますキャンペーンの観光事業支援を行い、これにより２万泊の宿泊が創造できる、作れるということになります。
あわせて、今、提供しておりますバスの支援、
このバス支援につきまして、今、宿泊関係を伴うもので1,000台、さらに日帰りで800台の申し込みがございます。もちろん歩留まりということは当然ながらこの世界ではあるというふうに思います
けども、１,000台の宿泊について大体平均で30人くらい乗ってきます。ですから、３万泊分ということになります。それで、先ほどの２万泊のとっとりで待っとりますキャンペーンとこのバス支援の3万泊分、これ合せると５万泊分になります。
今回の鳥取県中部地震で4万4,000泊のキャンセルがでました。従いまして、これを埋め合わせるだ
けのキャンペーンとして、昨年[平成28年]末よりも少し規模を膨らまして執行させていただきたいと思います。こうしたキャンペーンを1月10日からとっとりで待っとりますキャンペーンをやるのとあわせまして、全日[本]空[輸]の誘客キャンペー
ン、うっとり鳥取キャンペーンも１月10日からスタートし、２月いっぱいしようということにいたしておりますし、そのほかさまざまなメディア
戦略も打ち、海外も含めて誘客をしていこうということであります。
これによりまして年明け早々から、プラス１歩
前をいくような復興元年、これの内実を作るべく観光振興に注力をしてまいりたいと思います。この酉年があけまして県内あちこちで参拝客帰省客で賑わったところであります。特に鳥取空港の方は去年[平成28年]よりも伸びる傾向がございました。また、特徴的なところでは天日名鳥命神社（あめのひなどりのみことじんじゃ）、これ鳥取市内にある神社でありますが、こちらの方では通常ですと近所の人だけでありますが、1,000人の参拝客が県外ナンバーも含めてあったということでありまして、酉年の新名所の予感がするところであります。酉年でありますから、鳥取県で酉年をと、とっトリ年は鳥取へというそういうプロモーショ
ンを今年いっぱいかけていきたいと思います。従来の蟹取県ウェルカニキャンペーンなどに加えまして、とっとり年は鳥取へというそういうプロ
モーションをかけることによりまして、復興元年の中身を作っていければと思います。

３

鳥取県中部地震復興会議○記者
今年、おっしゃった復興総合会議でしょうか、
これを開く目的、ここでどういうことを決めてい
きたいかいうところ、これについてもうちょっと
詳しく教えてください。
●知事
鳥取県中部地震復興会議で、もちろん行政としてこういうような復興を進めていきますよということを皆さんと情報共有することは一つあります
が、たぶん大切なのは一つは住宅復興をどうやって進めるかだと思います。それで平成28年12月９日から私どもの方で中部に住宅修繕支援セン
ターを作りましたけれども、現に今100件以上相談が来ているというところではありますけれど
も、なんせ１万５千件り災証明の届け出が来ていますので、それぐらいを考えますと、とってもとっても道のりは遠いと思われます。それで実際その現場で聞こえてくるところでは、なかなかやはり職人さん、業者さんのやりくりがつかないということでありまして、何かこう工夫はできないのかなというのを改めて皆さんとも話し合う必要があるかなと思います。それでその中で例えば役割分担をしながら、企業さんではこういうようなことをやる、さらに市町村なり県なりこういうかたちでそうした住宅修繕をサポートしていく、そうい
う話し合いを一つにはやるのかなと思います。
あと、大切なのは先ほど申しましたけれども、いろんなまちづくりとか、産業創造に今回のことをバネにつなげていかなければなりません。例え

131

第５章

知事記者会見録
ば被災をした大山乳業さんでありますけども、大山乳業の質のアップを図りＴＰＰというお話があってもそれを打ち消そうということで、今プランを若い人中心に練っているんですね。それでそういうものを推進をしていくとか、また産地の努力ですね、今回、梨農家が被災をしましたけれど
も、それを乗り越えていくようなブランド化やまたジョイント整枝と言われるような新しい農業のやり方、こういうものを普及させていくとか、商工業の関係でも実はいろんなアイディアがそれぞれの企業さん、お店の方で出てきております。そうした中で、まちづくりの一つの契機になる可能性もあるわけです。
これまで被災した神戸とかあるいは東北もそうでありますけども、新しい商店街としての輝きを
その震災というものを契機に再構築しようということになります。それでそういう芽が、機運が出てきていると思うんですね。それでそこを我々としてもこれは地域の商工団体だとか、ＮＰＯとか、そうしたところと一体となってこれを応援していくっていう必要があります。思いきってトットリ
ズム推進補助金という助成制度があるんですけども、これで震災復興枠というのを確保して、こうした民間ベースによるまちづくりの支援をできないだろうか、また経営革新の中でもバージョン
アップしていくような経営革新であれば1,000万[円]まで県も支援するという制度を積極的に適用していく、こういうことで200万円までの復興復
旧枠とはまた違ったプラス志向の復興もあり得るだろうと思います。それでこうしたようなことをみんなで話し合い、同じような座標軸の中で一緒に動いていく、そういうパートナーシップを築けるような会議を作る必要があるのではないだろう
か、これが鳥取県中部地震復興会議の趣旨でございます。
○記者
今のこの会議を定期的に開催するイメージでしょうか。それで、初会合の開催地なんかは決めていらっしゃいますか。
●知事
今、初会合は［平成29年］１月13日で調整中でございます。そこでまず集まってということになりますが、もちろんこの復興を進めていく過程
で復興元年である今年［平成29年］は非常に焦点の年になると思いますので、何度か集まる、さらに幹事会のようなことをやって意見調整をしっ
かりとフォローアップしていく、こうしたことが必要だと思います。
○記者
開催地は中部でしょうか。
●知事
中部ですね。

知事定例記者会見（平成29年１月20日）
１

鳥取県中部地震の検証と今後の取組●知事
そこで市町村長さんとも話し合ったその方向性を考えてみますと、鳥取県中部地震を乗り越える
防災対策会議を設置をして、市町村あるいは産業界、事業者、また福祉関係者など含めて今後の防災対策を話し合うこと、検証作業を進めること、132

これに舵を切らせていただければと思います。２
月[定例]県議会が始まりますので、２月県議会の前に、この鳥取県中部地震を乗り越える防災対策
会議を設置をしまして、話し合い、検証作業をそうした大所高所のレベルでも始めたいと思います。そういう中で、議論の中で出てきました、例
えば外国人の避難対策であるとか、情報提供、また、障がい者等災害弱者に対する対応策、あるいはさまざまな防災の基盤づくり、こうしたことなどがあろうかと思います。
そういうことと実は、今、連動しまして鳥取県としてあいサポート条例、障がいを知り、共に生きるという考え方を基にしまして、障がい者が暮らしやすい地域づくりの基本条例を作ろうとしていますが、これがかなりその災害弱者対策とオー
バーラップしてくると思われます。従いまして、
この検討と合わせて鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例、こちらの改正作業も始める必要があるだろうと思います。これらをセットにして２
月県議会でも早ければと思っていましたが、そういう防災の根本問題と連動してくることになってきましたので、６月県議会以降の提出を目指して、
防災危機管理基本条例とあいサポート条例とそれをセットで提案をすることを目指したいと思います。この作業でございますが、アンケート調査なども進めながら、今、実務上浮かび上がった課題
も実務レベルの会議であぶりだしてくる、その中でまずそうした基本条例に書いていくべきこと、
これを検証していく必要がある。年度の頭ぐらいですね、新年度[平成29年度]にその辺をよく議論をしまして、できれば６月定例県議会に、まずはその条例の提案をする。
それで、そのことと並行して出水期までに防災のマニュアルの一部を直していかなければいけな
いと思います。その防災マニュアルの一部の改正、
そうした一つの塊を梅雨時くらいには共通理解を得て、市町村と一緒にまとめていければと思います。それで、最終的にはこうした鳥取県中部地震を乗り越える防災対策会議との検討を進めながら
地域防災計画の練り直しに進んでいくわけでありまして、この地域防災計画は、秋以降、年度末[平成29年度]までに改定していけるように準備をしていきたいと考えております。こうしたことをいろいろと今後スケジュールを組みまして、この間の市町村長との行政懇談会を踏まえて検証作業に直ちに入らせていただきたいと思います。
２

鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正○記者
防災危機管理基本条例の改正ということも言われましたけど、現時点でどういった視点での改正が必要と見込まれるかということと、それから最終的にこういった条例、それから県の地域防災計
画に結びつけていくわけですけども、どういったことを重視して検証作業をこれから進めて、どういう計画、実効性のある計画にしたいかという、その思いを改めて聞かせてくだい。
●知事
これについては災害対策基本法など国の法律もあるわけでありますが、他方で個別の個人情報保護条例などもございます。先般の市町村長との行政懇談会で石田市長の方から問題意識が出されましたのは、例えば障がい者団体からのご意見があったことなども踏まえてだと思うんですが、どういうふうに個人情報の課題と整合性をとりながらがら、速やかに避難を進めたり、あるいは避難所やあるいは在宅で避難生活をされるかたもいらっしゃいますけども、情報伝達を図ったらいい
か等々という意味で、要支援者の名簿を活用することは必要になるわけですね。それで、ここに個
人情報も含まれております。それで、これをどう扱うかっていうのが今回現実に発災したあと倉吉で悩みだったと思われます。倉吉市さんは実は何もしなかったわけではなくて、市の職員などでそういう被災されたかたがたを現実に回っておられますし、ただ、そこに障がい者団体が協力してもらうとか、いろんなやり方がもっとほかにもあり得たのではないかということだと思うんです。
これは倉吉さんに限らず余所でもそうでありま
すし、実は全国通じて非常に難しい課題になってきています。この辺も、例えば防災危機管理基本
条例中で可能な措置を市町村の方でとれるようにしてもらう、そういう促進策などを条例上盛り込
むこと等も考えられようかと思います。それで、条例の書きかたによっては防災対策基本法などとの絡みで、そうした個人情報の開示などもやりや
すくなる可能性もございます。この辺、非常にセンシティブ[慎重を要する]なイシュー [問題]なものですから、いろんなアンケートのご意見なども参考にしながら皆で話し合って本県全体としての方向性を出していくのかなと思います。やはり理想申し上げれば、今も実は本県の防災危機管理基本条例に書いてあるんですけども、そうした要支
援の人たちに対して個別にこう避難誘導などができるような体制を作りたいわけでありますが、現実問題まだ個別支援計画というのができたところは４つしかなかったり、そういうように現場で非常に苦労もあるのも事実であります。ただせっか
くこういう貴重な経験を県全体でやったわけでありますから、本県は全国をリードするようなかた
ちでそういう個別支援計画を全市町村で作るとか、そういうところにいけるような、何かこう手立てを、これは法的な問題があるもんですから、条例ということでもアプローチする必要があるのではないかなと思います。
それで、また外国人であるとか、障がい者のかたへの情報提供のあり方、これは一部あいサポー
ト条例にも書かなきゃいけないこともあります
し、防災の基本条例の方にも書かなければいけな
いと思います。そういうようなこと等々いろいろと今回のことを踏まえれば、避難所の設備のあり方等、条例事項も出てこようかと思っております。

３

地域防災計画の具体化に向けた取組○記者
地域防災計画全体は最終的に、そこからさまざ
まな対策も進めていくわけですけども、文字だけではなくて実効性の担保というのが重要になると思いますが、どういう中身に変えて、中身と言いますか、思いのあるもの変えていきたいですか。
●知事
これは、地域防災計画はかなり詳細に書かれますのでそれはマニュアル的になってまいりますから、市町村や現場ともよく詰めて、できるだけ実行可能なプラクティカル[実用的]な内容にしなけ
ればいけません。今までも書いてあることに基づいて対策は今回も一定程度は取れていると思いま
すが、さらにそのバージョン、レベルを上げていくことが大事だと思っています。それで、先般の平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

市町村長さんのご意見でも多く出されましたが、併せて訓練とか、そうしたことを関係者、住民の皆さんも入っていただいてやることが大切だという声も多かったです。この辺の言わば防災文化というのを本県で作り上げていく。それとマニュアル的なものの中身作り、この両者がないと本当の意味で役に立つ防災対策にならないと思います。
この辺は県民の皆さまのご理解を得ながら進めていければと思っています。

知事定例記者会見（平成29年４月19日）
１

鳥取県中部地震から半年●知事
皆さま、おはようございます。この４月21日
で私どもが被災しました鳥取県中部地震から半年ということになります。この間、県民の皆さまが力を合わせ、さまざまな支援を被災地にも施していただき、地元のかたがたも立ち上がりいろいろと計画を組み行動を起こして半年の節目を迎えることとなりました。
一歩一歩ではありますけども、その復旧・復興は進みつつあります。つい昨日［４月18日］は、三徳山三仏寺におきまして、文殊堂の下の岩盤に亀裂が入りましたこと、これに対処するために新たな迂回路を設けまして、このオープニングが祝われたところでございます。半
年にわたりまして三仏寺投入堂まで行けずに待ちわびていた、そうした登山客、また、観光客の皆さまが列を成して投入堂を目指し、また登り、その喜び、感激を味わっておられました。大変にすばらしいことでありますが、これも800万円を超える浄財がインターネットで集められたからであります。
実は住宅の復旧が住民の皆さまの一番の関心事でもあります。ヘリコプターを飛ばしまして上空から見ていますが、ラフな話で申し上げればだい
たい３割程度ブルーシートが取れてきているのが現状かなというように、数を勘定して判断をしているところであります。ただ、まだそういう意味
では、今までの倍以上の家屋の復旧を進めていか
なければなりません。これに公的支援として住宅復旧の支援［被災者住宅再建支援補助金］を組ませていただきました。1つは基金［鳥取県被災者
住宅再建支援基金］を活用しまして、住宅の半壊
以上の規模のもの、これに対する復旧支援を行うこととし、一部は国の方で倉吉市また北栄町については制度適用があったところでございます。こ
れにつきましては、だいたい大方半分ほど使うことになりますので、
今後どういうふうにするのか、
少し時間をかけながら市町村と話をしていく必要があります。
また、一部損壊につきましては、いろんな財源
上の工夫をしながら県の事業として支援を行おうということにいたしました。５万円を原則として支援をするという制度を立ち上げたわけであります。これにつきましては各地から寄せられる浄財をその財源としても活用しようというように制度設計上考えてきました。もちろんそれが足らなければ県として責任を持って予算を執行していきますと、こういう仕立てをさせていただきました。３月いっぱいぐらいで状況が見えてきたとこ
ろでありますが、だいたい集まった義援金が全県で２億7,000万円ございます。それで、この義援金のうち、２億3,000万円は住宅支援［被災者住宅修繕支援金］の方に回すということで、これは関係者の意思決定がなされたところであります。
また、県としてふるさと納税を、別途募集をしております。本来のふるさと納税もあるわけでありますけども、緊急時でありますので、こうした災害対応ということにならざるを得ないかなと思いますが、ふるさと納税でだいたい今のところ２億5,000万円ほど集まってきております。それで、これを合わせますと４億8,000万円ぐらいですか、
そのぐらいになります。現在、一部損壊で見込まれております支援、需要につきましては４億7,000
万円程度でございまして、ほぼ現状、まだちょっと見込みでありますのでこれから数字は動いていきますけども、ほぼ現状では制度設計のとおりいくかなというような見通しも出てきたところであります。このうち、既にかなりの額が執行されてきておりまして、３億円以上執行されております。
それで、この一部損壊の支援を受けた、交付決定が出て支援を受けたのはもう既に7,700棟ぐらいに上っております。かなり速いペースでこちらの方も支援要請の方が住民の皆さまからいただけているのかなと思いますが、決してまだ締切るもの
でもありませんので、今、当面こうした支援募集は続けていくことになろうかと思います。
また、今回、この半年の間に徐々に進化をさせてきて、地元でも大変評判よく支援制度［鳥取県版経営革新総合支援事業（復旧・復興型）］を評価していただいておりますのは、商工関係の支援でございます。鳥取県版経営革新総合支援事を活用しながら、壊れたお店を復旧するなど中小企業向けでありますけども、こういうことをさせてい
ただいております。既に310件程度、この交付が決まっておりまして、４億円ほど既にこの補助が固まっております。また、融資の方は550件程
度ございまして132億円にも上ることになりました。かなり大きな無利子融資の支援ということになろうかと思います。財政的には非常に我々行政サイドには重い負担ではありますけども、しっか
りと、こういう緊急事態でありますので、復興のために立ち上がった市民、県民、町民また商工関係の事業者の皆さま、これを、支えをしていかな
ければならないと思います。

ので、出水期までに片付けたいことは出水期までに、そして夏秋ぐらいまでに片付けられること、これをどんどん深めていきたいと思います。こんな意味でインフラの方も目途は立ちつつあると思うんですが、やはり住宅のところが残された大きな課題になってくるのかなと思います。それでこの住宅につきましては、現在４つの町内会で共同
で屋根の修理など発注しようというところが出てきて、いろいろと加速するような要素も出てきておりますし、他県、他地域からの救援的に入ってきていただいている職人さんも増えてきております。何とか、平成29年内に目途がつけられればなというのが正直なところでありまして、住民の皆さんの関心からはブルーシートが取れた町に戻すこと、これが今一番大きく見えている課題ではないかなと思います。この他、例えば産業活動ですね、農業がちゃんと元通りのかたちで行われるかどうか、これからシーズンが始まりますので、それをきちんとフォローしていったり、また、お店などあるいは観光の活力などカンフル剤的なものは機能しましたけれども、これから現実に成長軌道に乗せていく、その辺の橋渡しの時期になると思うんですね。こうしたことのフォローアップ
も十分やってまいりたいと思います。
○記者
今の住宅のブルーシートを取ることが最大の課題だということでしたが、先ほど冒頭で３割程度
がだいたい取れてきているということで、逆に７割ぐらいはまだ残っているということだと思いま
すが、これは前後のヘリからの比較で、だいたい目視した感じということでしょうか。それとこのブルーシートを取る、復興がまだ遅れている要因ということはどういうふうに分析しているかということとですね、それに向けて年内に目途をつけるために、より県として力を入れることはどういったことがあるでしょうか。

○記者
震災からの復興については、新年度［平成29年度］予算に柱として盛り込まれて、多方面で進められていると思います。震災から半年という節目ということになりますが、今、最も重点を置く
べき分野はどこだとお考えでしょうか。

●知事
やはり屋根の状況というのは、今回、地震の揺れの加速度が強かったものですから、広範に破損が発生しております。実は壁であるとか、いろい
ろとその他にも住宅のなかの損傷も見られるわけであります。ヘリコプターから目視をしまして、
もちろん写真も撮っているわけでありますけども、そういうもので、これざっとした話でありますから、厳密な数ではありませんが、だいたい３割ぐらいは、ブルーシートは外れてきたかなというぐらいだというのが、先ほど申し上げたお話でございます。それで、なぜ進まないかということ
は、私ども鳥取県の特に中部は人口減少が続いた地域でありまして、そういう施工事業者の数に限りがあったということであります。また、併せて、今こそ暖かくなりましたが、大雪が度重なってあることなど、気象条件もそれを阻んできた面がございました。実は施工事業者のかたがたともお話をしておりますけども、大分天候も回復してきたので、これからはピッチが上がるんじゃないかという話が聞こえるようになってきました。

●知事
私ども鳥取県だけでも、昨年、今年と２カ年度にまたがりまして、103億円の予算を措置をさせていただき、商工、農林、住宅また教育、さまざ
まな局面について復旧・復興活動を進めてまいりました。そのなかでインフラストラクチャー［社会基盤］の復旧・復興につきましては、かなり目途がたってきたと思うんですね。道路の仮復旧はもちろんのこと、本復旧も着手してきております

それから、私どもの方で災害復興会議を通じまして話し合ってきたなかで、やっぱり１戸１戸がそれぞれに注文を出していきますと、事業者は東へ行ったり南へ行ったり、北へ行ったり動き回ってやることになりますので、その分ロスタイムが生じます。ですから、一括してまとまって屋根修理を続けた方がこれは早くあがることになります
ので、そういう町内会での連帯した発注ということもやろうと。これはだんだんとこの呼び掛けが農業関係でも現在のところ選果場、スイカですとか、梨ですとか、収穫のシーズンには間に合う
スケジュールで今復旧の整備事業も進められてきております。そういう意味でできるだけ早く元の暮らしが取り戻せるように、私どもの方でも十分配慮をしてサポートしてまいりたいと思います。

２

鳥取県中部地震から半年を迎えての課題133

第５章

知事記者会見録
広まってきていまして、今４つの地域に広がってきましたけども、こういうことが１つ処方箋かなと思います。あと、これ組合側とも話し合ってしてまいりましたが、域外、これ県の外も含めて応援に来てもらうこと、これに日当的な助成を私ども県の方でさせていただく。これによりまして悪徳事業者が入り込むということにはならないようにしながら、そのなかでリーズナブルなかたちで
県外の事業者にも手伝ってもらって屋根の修理が進むようにという対策を始めたわけであります。
これは現実に県外の職人さんも入って来られておりまして、これも加速していく要因になるんではないかなと思います。これ結局は１万4,000戸ぐ
らい家屋被害があったなかで、今7,700戸まで補助ベースはいきましたけども、こういうようなことを１つ１つ通常積み上げていかないと解消にはいたりませんので、地道ではありますけども、少しでも早くなるようにこうした職人さんの確保とか、それから発注の仕方の工夫だとか、この辺も含めて投入をして推進を図っていければと考えて
おります。

３

鳥取県中部地震からの福興に向けて○記者
震災絡みはマイナスをプラスにということで、幸福の福興という言葉を出しておられるかと思うんですけど、１年目に向けた意気込みをちょっと改めて一言いただければと。
●知事
はい。今回、先週末［４月16日］に倉吉銀座の商店街が新しいフェスタ［倉吉銀座商店街振興組合復興イベント 銀座春まつり］をされたわけであります。これはちょっとその倉吉の古い店舗を壊して、それで出来た空きスペースに所有企業
さんがこれ具体的に株式会社チュウブさんなんですけども、チュウブさんが協力されてそこで初めてのお祭りをしたわけですね。それで、これは実は私どもの復興活動支援事業としてサポートしておったものであります。それで、これはまち自体
が地震で傷つきましたし、あそこの場合は大正町の火災［平成27年３月11日に発生した大規模な建物火災］が２年前にございまして、それでこの火災からの復興ということもあるわけであります。そこで新しいまちの活力を作ろうと地域のかたがたがお店を出し合ったりして賑わいを取り戻そうというかたちで立ち上ったのが今回のフェス
タでありました。こんなようなかたちで、地震とかいろんな災害のなかで地域の結びつきがもう一度強まってくるモーメント［きっかけ］にもなるわけですね。そこを上手に育てながら単にリスト
レーション［再興］として同じものをもう１回作
るのではなくて、同じまちが別のまちに生まれ変
わる、そうしたことを企業ベースや地域ベースでできるんではないだろうかということです。
今回、農業のなかでも現場と話し合いながら新規軸も出てきているんですけども、王秋という梨が落果被害を起こしました。それで、この落果被害を起こしてそれを何とか落ちた梨も売ろうというふうに私自身もセールスに行きましたけれども、あちらこちらに販売促進をしました。何とか収益減を少し緩和することができたわけでありま
すが、そういうなかで、実は王秋梨の魅力の発信にもつながった面があるんですね。それで、王秋
梨は大きくて見栄えもいいし、日持ちもしますし、
甘みもしっかりしていて、そういう意味で新甘泉などの新品種と並んで結構有望品種でないかとい134

うことになってきたんですね。ですから、幸福を作る福興の事業として、こういう王秋梨を新しい奨励品種としてやってみようかと。それで地震の思い出の品種がむしろこれからの農業を元気にする、そういう品種になってくると、こんなようなことで単に元に戻す、壊れた選果場を元に戻すことだけでない、将来の収益増にもつながっていく
ようなそういう復興をぜひかたち作っていければと思っております。

知事定例記者会見（平成29年10月17日）
１

鳥取県中部地震から一年、復興・福興に向けた歩み●知事
また、その投票の前日10月21日は、鳥取県中部地震が起こりまして１年目の節目の日となりま
す。これまでの１年間、県民の皆さま、そして地域の皆さま、NPOであるとかボランティアの
皆さま、また、企業の皆さま、あるいは鳥取看護大学を初め大学関係者、さまざまなかたがたが力を合わせていただきまして、私どものふるさとの再興に向けまして大きな動きを作っていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。その当日［10月21日］には倉吉市におきまして鳥取県中部地震1年福興セレモニーを行うことにな
り、鳥取中部福興祭を地元のかたがたが中心になって行われることになります。翌日［10月22日］の第７回倉吉ばえん祭でありますとか、いろんな行事がこれに関連して行われることになります。
ぜひ、この日をまた一つのステップアップの土台
といたしまして、復興を確実なものにし、幸福を興す福興につなげていく、そういう誓い合う日となればと思っております。
この10月21日には石原良純さん、あるいは岡村和美消費者庁長官も来られる中、米子市におきましてエシカル消費のカンファレンス［エシカル・
ラボinとっとり］も行われることになります。エシカル消費はこうした震災など災害からの復興を支援をすることを消費活動を通じて行うこと、あるいは環境問題や貧困問題、これに対しまして消費活動を通じて貢献をしていくこと、そういう新しい消費者像や消費の姿を作っていこうということでありまして、そのイベントも10月21日土曜
日に開催をされることとなります。いろんなそうした動きがあるわけでございますが、先般は今後の復興のあり方につきまして第３回鳥取県中部地
震復興会議において民間の皆さま、また行政関係の首長さんたちなどと話し合う機会を持ちました。そこでの議論を踏まえまして、１つはこの中部地震でかなり一部損壊が多かったことなど、特徴ある被災もございました。そういうようなこと
で、住宅復興のための支援制度を急きょ整備をしたわけであります。具体的には鳥取県被災者住宅
再建支援基金という制度がございまして、これに基づきまして再建支援金をお出しをする、この対象を鳥取県独自に半壊にも行っていたところをさらに一部損壊のうちの10％被災以上のところにつきましても対象とすることにし、30万円を給付する制度を作りました。また、原則５万円のこうした被災に対する支援制度を、県独自で設けさせていただいたところでございました。
現在のこの申請状況からしますと、今現在で再
建支援金、基金制度に基づくものにつきましては
７割５分の申請でございまして、また県の方の単独事業でやっております被災支援の方、こちらについても９割超の申請状況ということであります。そういうようななかで10月21日が申請期限を迎えることになっております。ただ、これこの状態のまま単純に打ち切っていいのかどうか、私自身もそれについて懸念もございまして、中部復興会議のなかで問題提起をさせていただきました。それで、また首長さんたちの方からも、これについて弾力的な措置が必要ではないかとこうい
うお話がございました。今、細部を、最終調整をしておりますけども、10月19日木曜日にこの再建支援基金につきましての、基金制度の協議会を開催をさせていただき、そこで最終的に結論を出すことにいたしたいと思いますが、方針を今までのところ中部の市町村中心にしまして関係者と話し合ってまいりまして、固めさせていただいたところでございます。
具体的には期限を今年度［平成29年度］末３
月31日まで延長するということで申請を受け付けることにさせていただこうと、今10月21日が期限でありますが、これを３月31日まで延長することで10月19日最終的に協議会での議決を経たいと考えております。また、これと併せまして
県の方の支援金、原則５万円の支援金につきましても同じく今年度［平成29年度］末まで申請期限を延長する取り扱いに変更させていただきたいと思います。具体的なやりかたとしては、県の条例で定まっているものではございますが、それについて協議で決められるセービング・クローズ［但書き］の部分がございます。それで、その市町村と県との協議で定めるスキームのなかで１年を経過した10％～ 20％の世帯、半壊世帯、こうしたところを年度末まで延長するというようなことを定める。また、併せまして、要は10％未満のところですね、これについては県の方の要項を改めることにいたしまして、これは協議会直接ではありませんが、県サイドでそれに同調させていただ
く、こういう考えかたでございます。
これによりまして従来の条例との整合性も保ちながら、事実上取り扱いを半壊あるいは10％以上20％未満の一部損壊、また10％未満のところの一部損壊、そういうのにつきまして年度末まで申請を受け付けることが可能になろうかと思います。こうした取り扱いと併せて10月19日には、今後、じゃあ今回中部地震でできあがりました、
新しいやりかた、これをどういうふうに継承していくのか、これについても最終的な方針を定めさせていただきたいと思います。今、方針の案として相談を各市町村とまとめてまいりましたところ
は、これは市町村の意見の最大公約数に基づいてまとめてまいったわけでありますけれども、今回、
この基金制度に基づきます10％以上の一部損壊30万円の制度については恒久化をするということ、それから一部損壊で10％未満のところ、これにつきましては市町村側の方から、もう少し額を抑えた上で検討すべきではないかとか、また、
簡易な認定手続きを考えるべきではないかというようなご意見が出されてきたところであります。
それによりまして基金制度としては２万円の支給額ということで、この10％未満のところを作ってはどうだろうか。もちろん市町村レベルでこれに上乗せをしたり、そのときの状況によってまた別途支給ということもあり得るかもしれません
が、恒久的な制度として、コアの部分として２万円の支給というものを10％未満の一部損壊についても基金制度で盛り込む、これによりまして今平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

は緊急避難的にやった措置がこれからも生き続けていくことになろうかと思います。それで、併せまして今回の中部地震の経験で見えてきたいろん
な不都合な点もございました。例えば半壊世帯で、いっそのこと家を買い替えてしまおうというかただとか、建て替えてしまおうというかたももちろ
ん出るわけでありますが、修繕以外は対象としないという従来の制度になっていました。それも不都合なので、これは修繕以外でも建て替え、買い替えというものも対象にして半壊住宅に対する助成金を出しましょうというように付け加えさせていただいたり、また、中小規模の賃貸の住宅、大規模な全国的なアパートのチェーンだとかいろいろありますけども、それは別といたしまして個人経営でやっておられる住宅とほぼ同じように考えられるようなところ、個人住宅とですね、そうい
うところにつきましてはこの基金制度の対象とする。
さらには住宅に重大な影響を与え得る擁壁、石垣といったものです。それで、これも対象としてはどうだろうか。具体的には150万円まで補助率３分の２で支給限度額100万円の制度を基金制度として付け加えてはどうだろうか。こういうようなことなど、今回の中部地震で現実に基金制度による助成制度を運用して、いろいろ不都合があるのではないかと、関係先から指摘をされて、今回も地域と共同してやり方を事実上改め始めたとこ
ろにつきまして、恒久制度とさせていただきたいと考えております。こうした方針に基づきまして
10月19日、基金制度の運用を行います鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会に諮りまして、
そこで了承が得られれば、今後、これ県条例［鳥取県被災者住宅再建支援条例］で最終的には書かなければなりませんので、県議会に最終的には条例案を提出をしていく。これによりまして市町村も次年度［平成30年度］以降の予算を考えるということになろうかと思います。
市町村の方で懸念をしておりましたのは、基金の積み戻し方であります。現在までのところ約10億円執行していますが、申請期限を延長するなどして、さらに基金が目減りすることも考えられます。それで、これについては当面20億円を目標に積み増すことで協議会に諮りたいと思います。それで、その積み方でありますが、積む額の大きな市を中心にしましてペースを考えてもらいたいという声もありましたので、年間２億円積む、あるいは１億円積むで大分ペースは変わってきますが、そのいずれかのペースで積むことを選択できるようにして、県の方は毎年２億円積むペース
で、できるだけ早く積み戻す格好を目指していきたいと思いますが、市町村の台所事情などもございますので、毎年１億円積むペースで案分していく、それによる市町村の負担部分を積んでもらうわけでありますが、総額１億円ベースのところでも積んでも可だというように、そこはフレキシビ
リティ［柔軟性］を与えて積んでもらうということで、市町村と折り合ってまいりました。こうした方針をこの10月19日木曜日にかけさせていた
だきたいと思います。
また、被災地における企業の復興、さらには今後に向けて事業拡張もこの際やってしまおうとい
うところでありますが、これまでも宝製菓株式会
社さん、あるいは尾池グループさん、さらには株式会社明治製作所さんがございましたけれども、新たに学生服の株式会社トンボさんも西倉吉の工業団地における事業拡張に向けて動いていただけ

る方向となりました。具体的にはこれから企業さんとまた相談させていただくことになりますけども、新年度［平成30年度］のいずれかの時期に拡張部分の開業を目指して動いていくということになるそうであります。こうやって１歩、１歩ではありますが、復興から福興へ、幸福づくりの福興へ私どもとしても歩みを進めていく、そういうターニングポイントを迎えることとなりました。

２

鳥取県中部地震から一年○記者
今月21日のその地震から１年に向けてなんですけども、１年経ったことについて今の復興状況
だとか、今後の復興に向けた意気込みというところを改めてお聞かせください。
●知事
発災当初から、鳥取県は小さな県ではあります
けれども、総力を挙げてこの鳥取県中部地震の復旧・復興、災害避難支援等に回ってまいりました。
関係するいろんな他府県のご協力もいただきながら、政府からも観光面での支援をしてもらったり、
そういうことを仰ぎながら進めてきたところでございます。前の西部地震や他の地震と比べますと比較的早く事態が進展しているのは、そういう関係者、県民の皆さまのがんばりのお陰だと感謝を申し上げたいと思います。具体的には鳥取県関係の公共施設、あるいは土木関係の復旧は、大体年内には終わる目途が立ち始めています。また、市町村の方もそうしたとんかちの部分は年度末までには終わるのではないか、というようになってまいりました。産業面でも先般、商工関係者のご意
見がありましたが、県が、全国にない制度でありますけども、災害に遭われた企業さんが復興される、さらにはもう一歩進んでこの際業態を変えた
り、拡張したりということも支援する、経営革新
制度や特別な融資制度、この執行状況が非常にいいというお話がございまして、商工関係者のお話
では、今、その期限も、平成29年度末まで延長
しているんですけども、恐らく今年度［平成29年度］いっぱいで大体落ち着いてくるのではない
だろうか、こういうお話が出始めました。また、先般の復興会議の中でも住宅につきましては一番心配な屋根の部分、この修理については、ほぼ、
雪の季節の前に片が付くのではないだろうか、そういう言葉が業者の組合などから出ておりまして、我々が目指しておりました、できるだけ早く復旧・復興を進めるというレールの上を、今、私たち、ふるさと挙げて進んでいるというふうに考えております。
ただ、残される課題はいろいろとあろうかと思います。やはり地震、これはもう東日本大震災でも熊本地震でもそうでありますが、地方はただでさえ、今、地方創生という言葉があるぐらい人口減少であるとか、高齢化であるだとか、いろんな課題を抱えてコミュニティの維持が難しい時代に入ってきております。それが、災害がありますと顕在化するということも言われているわけでありまして、我々としては住宅復興の支援制度などを作りまして、早めに手は打っているんですけど、
それでもやはり空き家が目立つ状況が顕在化してきたとか、そういう課題が生まれてきていたり、
また、特に生活の困窮というのがここ10年ぐら
いでその質が変わってきています。そこで住宅だとか、基本的な生きていくための資産の維持・保守、その辺に困難のあるご世帯も見えてきています。ですから、これは普段からやっている、最終

的には生活保護も含めてそういう社会援護といいますか、コミュニティ対策といいますか、そうしたことを市町村がやはり第一線現場でもう一度腰を入れてやっていただく必要のある段階に入ってきたのかなと思っています。
今まではとにかく大方、もう街を元に戻す、それから暮らしを概ね取り戻すところを集中してやってきましたが、最後にこう、駄目を詰めてい
くといいますか、最後の詰めをしていく、仕上げをしていく、それが必要な段階ではないかなというふうに思っております。私どもでも平成30年度当初予算に向けまして、新年度の編成会議を今週［10月19日］持ちたいと考えておりますが、
大きなテーマの１つは、今、申し上げた中部地震など、そうした災害復興の仕上げをすること、これ、大きなテーマだと思っています。あと2つ目には、そうした当初予算の編成にあたりまして、我々の方では財政誘導目標というのを作ってやっていました。これを仕上げるのがたまたま来年度になるわけですね。ただ、片方でこういう地震などで今、財源に疲弊、枯渇が見えてきました。それで、そこをどういうふうにやりくりするかという工夫、がんばりが２つ目の焦点になると思っています。
こうしたことに新年度［平成30年度］も継続
して取り組んでいくこと、そのための予算編成も含めた準備を整えていくこと、こうしたことも中部地震から一周年となる平成29年10月21日以降の課題ではないかなというふうに考えております。テーマとしては、リストレーション、元に戻す復興の時代からハピネスメイキングといいます
か、幸福を作っていく、そういう福興の時期へ移っていく、そういう転換点が今ではないかなというふうに考えております。

３

住宅再建支援金制度の期限延長○記者
住宅再建支援金の制度の申請期限を今年度末まで延長される方針だということだったんですけれ
ども、ただ単に延長されても、先ほど言われたよ
うな高齢化だとか、それから経済的な困窮のかたっていうのはなかなか申請ができないっていう可能性もあるんですけれども、そのかたがたについては、先ほどのお話と少し関連があるのかもしれませんけれども、具体的にはどのようにして申請をしてもらえるように働きかけをしていったりとか、されるのでしょうか。
●知事
これ、実際事業者のかたと話をしてみますと、やっぱり被災の程度にもよるんだと思いますが、「自分の代ではもうええわ」という選択をされるところもあるんですね。それで、それを無理にこう補修する必要が、危険でなければ、あるのかどうかっていうのも実はもう出てきていると。
これ、
実際に家の中に入られる業者さんなどのお話であります。ですから、もう今、ラストワンマイル、
最後の段階に入ってきているんだと思うんですよね。ただ、そういう中で厄介といいますか、非常に問題、課題があるのは生活困窮などと絡んでいる場合でありまして、これは県と市町村で、共同で今、運営していますこうした住宅修繕の支援事
業以外のものもやはりあるわけですね。それで、その辺はやはり市町村に現場で回ってもらって、それぞれのご家庭と今後の対策というのを考えていく、それがやはり必要なことであります。それ

135

第５章

知事記者会見録
で、今までも市町村もそういうことも進めておられて、アンケート調査であるとか、そういうことも既に始められていまして、こうしたことを最後
は1軒、1軒仕上げていく段階に入ってくるのかなということです。
今まではとにかくある程度、住家が大量に１万5,383棟損傷しましたので、大量にこう住宅補修を進めるために申請を受け付けるということに、どちらかというと終始していたのかもしれません
けども、そちらの方の手間が一段落してくれば、補助金・支援金の申請期限も延ばしてありますので、その間に１軒、１軒とお話をしていく時間をぜひ市町村の方でも取っていただき、そこで何か課題が見えてきて、新たな何らかの対策が必要ということになれば、県の方でももちろん協議をさせていただき、真摯に対応してまいりたいと思います。
ただ、いろんな支援手段というのがあったり、例えば住宅のことであれば恒久的に公営住宅等でお住いになるという選択肢を取られるかたも今出
始めていまして、そういういろんなやり方がありますのでこれから一応年度末まで期限を延ばしたなかで、丁寧に対応していくことが肝要だと思っております。

４

住宅再建支援基金制度の検討○記者
住宅再建の基金のことでちょっと確認も含めてお尋ねしたいんですが、10％未満の一部損壊の住宅について、県は独自で今回の地震については制度を設けたんですが、これを恒久的な制度として２万円ということで折り合ったということでしたが、これは確認としては、まず基金事業としてこれを行うということでしょうか。市町村の方には一部慎重な意見もそれについてあったように思うんですが、そこは理解が得られたという話でよろしいんでしょか。
●知事
これにつきましては市町村長との行政懇談会、
そこでも大分率直な意見交換をさせていただきました。それでまた、被災者住宅再建支援基金の協
議会、運営協議会の場におきましても議論をさせていただきました。その後、実は市町村を事務局ベースで話し合って回っております。それで、元々行政懇談会に出てきた意見があるわけでありまして、それ、市町村長の意見をベースにして折り合える最大公約数のところを、模索をしてきた結果が２万円、基金制度、基金でありますので市町村と県とそれぞれでお金を出し合いながら運用する制度でありますが、基金制度２万円ということで折り合ったところでございます。それで、後は大分強烈な意見があったのは簡便なやり方での認定制度などでございまして、民間の認定を援用させてもらうとか、いろいろとやり方が工夫できるではないかと思います。
そういうようなことも含めて、市町村レベルでもご理解を今得るに至ったと判断しております。
最終的には、この木曜日［10月19日］に運営協議会を開催をしてそこで改めて確認をすることにいたしております。ここで方針が出れば、ただ、
これ実は県条例でやっている制度になっていまして、県議会と今後協議をしていくという段階に入ります。それで２万円というのはどうなのかというご意見は当然あろうかと思うんですけども、これは県市町村の共同事業でやっている、いわばベースの部分です。それでここまでは制度的に今後保障されてくるという部分です。それでそれに付け加えて何かということは今までも、それぞれの市町村でされておられます。もちろん県も被災の状況によって何かその場で考えることもあるかもしれません。それで、そういうもの以外の、そういうもののベースになるところで２万円の制度を恒久化することの意味は非常に大きいと思いま
すし、基金制度を活用することで持続可能なかたちになってくるだろうと期待しております。
○記者
今回はふるさと納税など募金を財源に充てましたけども、今後はこの２万円というのは少なくとも財源この基金を財源として拠出するという理解でよろしいでしょうか。それから積み戻しのペースのことで２年、１年という話がありましたけど、結局これは10年かけて１億ずつ積み戻していう
ことなんでしょうか。
●知事
今現在は大体10億円くらい使ったんですけども、ただ、今後まだ申請が中部地震でも出てくる可能性がありますし、実はまだ執行残があります。
申請は受付けていますけども、まだ交付がされていない。ですから、14、15億円くらいなるかもしれませんね、最終的には。そうした場合、例えば仮に14億円使ったとすれば２億円であれば７年間かかると、16億円使ったとすれば８年かかると、今のまんま額が増えなければ５年程度で終わってしまうというようなペースです。その辺はただ積む方にはやっぱり予算がありますので、ある程度決めをしておく必要がありますから、２億円ないし１億円のペース、どちらかを選択してもらうというよなことで今、市町村側と話をまとめてきたところであります。
○記者
２億ないし１億っていうのは最終的に次の協議会で決めるということでしょうか。
●知事
いや、選択制を決めるということです。ちょっとわかりづらいんですけども、２億円としますとそのうちの半分１億円は県が出す、それで残りの１億円を地域の市町村で案分等によって額の算定方法がありまして、それで決めていく。その決まってきた市町村の額を出してもらうか、あるいは総額１億円を市町村の割当額、これはその半分の額になります２億円ペースと。その半分の額で拠出するけれども、倍の期間かけて拠出しますということを認めるということですね。ですから、どちらかの方式を市町村の実情に応じて選択していただくということを10月19日に確定したいということですね。
○記者
確か中部地震の発生の前に20億、この基金は積んでいたかと思うんですけれども、今回一部損
壊の10％以上のところとか、それから10％未満についても２万円というものを新たに加えるということでかなり、今後地震がまた発生したときに取り崩す額っていうのが増える可能性があるかなと思うんですけれども、また積み戻す額っていうのは、その中部地震の前のときと同じ20億っていうところでもう了解が取られているということでいいんでしょうか。
●知事

136

これは20億円を目指して基金を積み戻すということです。20億円基金積んだ後、その後どうするかはまたそのときに運営協議会などで議論することになろうかと思います。また、今回どう頑張っても20億円までいかないと思うんですね、
中部地震のは。ですから、20億円はそこそこいい線であったのかもしれません。ただ、これはそのときの被災の状況にもよるわけですよね。実は私どものこの基金制度というのは、いわば年度間の平準化でありまして、ですから基金が積み上がってなくても、やっぱりそれを執行していくわけですね。足りない額があったとすると、そのとき、また話し合わなきゃいけませんが、一時的に県と市町村で支出をするのか等々、要は制度、基金の額というのは、これは積んであればそれは使いますけど、積んでなければ使えないということでありまして、その辺はですからそのときの被災時の基金の残高状況によって、実はやり方が変わるということは内在されています。
ですから、じゃあ何が基金なのかというと、多分これ年度間の平準化ということだと思うんです
ね、これで単年度でものすごい額の支出が出てくる。それをかなり抑えることができて、要は保険をかけているような形になっているというふうにご理解いただければと思います。ですから、実は基金の額の設定に多分絶対の額ということはなくて、積み続けてもいいんですけど、ただ現実には私どもも20億円でいままで止めたんですね、それ以後も積む予定があったんですが、20億円で止めたっていう過去の経緯もございまして、今回まずは20億円を目標にして積んで、そのときにまたどうするかはまた協議するということになろうかと思っています。

知事定例記者会見（平成30年１月18日）
１

鳥取県中部地震からの復興への対応●知事
そういう平成30年度当初予算も含めたさまざまな、部内協議をしているなかでも１つ焦点になりますのは、鳥取県中部地震からの復興をどういうふうに進めていくかということだと思います。
これにつきましては、今、住宅の再建に向けまして支援制度を県独自で設けてきております。本県では全国でも初めてになりますけども、一部損壊も対象にした事業を組もうと、それでこれについては事業の恒久化ということも先般の議会で条例［鳥取県被災者住宅再建等支援条例］制定をした
ところでございましたが、こうした事業をどうするか、それからまた、まだ修復がなかなか手がつかないというそうしたご事情に寄り添っていくのにどうしたらいいか、この辺があろうかと思います。これから今日にでも庁内で話し合いもさせていただき、２月に入りまして、地元の中部の市町
村、首長さんであるとか、関係者のかたと会議ももって対策を決めていきたいと考えているところ
でございますが、具体的には、一つ焦点になるのは３月いっぱいで住宅再建支援助成制度［被災者
住宅再建等総合支援事業］の方がございますけど、これが申請締め切りということになっています。
この取り扱いをどうするかについて、市、町の方にご意見を改めてお聞きすることにしようと思います。
これについては県としては柔軟に対応すべきか
なと思います。大分申請も済みまして琴浦町のよ平成28年10月21日 鳥取県中部地震記録誌

うに100％いったところもあり、終わって卒業していくというところもあるんですが、被災の厳しかった地域では３月いっぱいで終了するかどうかというのは、
まだよく分らないところであります。
それで、今、市長さんや町長さん等とも話をして状況を調べていただいているところでございます
けれども、そうしたなかで我々もこの期限を再延長するかどうか判断をしなければならないところ
でございまして、市町村のご意見を聞いていく必要があると思っております。それから、なかなか思うように家の修理等が進まない等の課題を抱えているご世帯もございまして、その辺が申請が終わらない理由の１つになっているのかなと思います。
そこでアメリカのハリケーンカトリーナ、平成17年に襲った大災害でありますけども、そのときにアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁FEMAと言われる組織の方であみだした手法と言われていますが、災害ケースマネジメントというそうした
やりかたを本県としても制度化してはどうだろう
かと思います。これは、具体的には関係機関が一緒になりまして、１つ１つのそうした世帯の事情に寄り添って解決策を一緒に考えて提示をしていくということであります。もちろんすべて行政がおんぶに抱っこでできるというものではないわけでありますけども、それぞれの世帯が生活を復興していく、それを支援していくというものでありまして、生活復興支援チームをそうした関係機関と一緒に組織をしながら対処していく、こうしたことで丁寧に寄り添って、今、残された世帯、ご家庭に対しまして我々も具体的に動いていくと、そんなことを市町村や関係機関とこれから話し合って合意ができれば制度化をしてまいりたいと思います。
具体的には県はもちろんでありますけれども、市や町、さらには私どもの方で震災復興活動支援センターというのを倉吉で作っております。こうした災害復興支援センター、あるいはそれを今後発展的に改組しながらサポートするようなセンターにしていく、そんなところとも協調させていただくとか、あるいは社会福祉協議会さんであるとか、いろんな関係団体がございます。そうした
ところといわばチームを組んで各世帯の事情を聞き取りをし、それにはこういう解決策があるんではないでしょうかというようなことを話し合う、
そういうなかでやっていく。それで、なかには例
えば家の直し方についても技術者のご意見が必要だということもあるでしょうし、そんな場合、建築家を、お世話をする、もちろん庁内にも建築家もいますし、また、あるいは法律相談等がやはり
いろんな権利関係などで必要だということになれば、そうしたリーガルサポートということも考えていく、こんな意味である程度きめ細かに対応していかないと、ここから先はなかなか前に進みにくいところも出てきていると思います。
そういう意味で災害復興支援チームを組織をして、アメリカでやっていたようなそういう災害
ケースマネジメントの手法、こういうものを本県としても制度化して導入をしていくことを検討してみたいなと思います。こんなアイデアも含めて市町村や関係者とこれから２月にかけまして協議をし、具体的にそれぞれの議会なり予算なり、あるいは運用、組織編成なりに活かしていきたいというふうに考えております。

２

生活復興支援チームの今後の予定等○記者
生活復興支援チームというお話が出ていますけ
れども、このチームについてもう少し具体的にお伺いしたいんですが、関係機関、市や町や震災復興支援センターを活動的に改組といったことです
けど、どんな関係機関が集まってどのようなプロセスを踏んでいつごろ形にしていくのか、あと、
アメリカの政府に学んだというか、参考にしたということですけども、その制度をもう少しどんなものなのか、詳しくお聞きできればと思います。
お願いします。
●知事
結局、あの平成17年に発生したハリケーンカ
トリーナ災害のときもそうなんですけど、やっぱり生活を再建をしていくためにはいろんなアプ
ローチが必要になります。アメリカのFEMAとい
うのは災害専門の緊急対策ができる危機管理庁でございまして、このFEMAにおいていろんな政策
資源というものを統合してやっていこうというものであります。だから、私どもも、今、実はローラーをかけるように鳥取県独自の住宅再建支援、
それから復旧支援ということを進めて、かなりス
ピード感もって進んできたのは事実であり、ご覧いただくとお分かりいただけるように大分ブルー
シートがこの1年でとれてきているわけでございます。ただ、どうしてもそれがここから先になりますと今まではローラーをかけて皆さまも、じゃあ、この支援金も活用し、事業も活用しやっていきましょうといってどんどん進んできたんですけ
ども、ここにくると結構いろんな政策アプローチ
を含めて考えないと対応できないケースが見えてきているということです。だから、前に進んだた
めにその辺がクローズアップそれてきたということだと思っています。ですから、単に住宅の復興支援の補助制度があればいいということだけでもなくて、例えば住宅の直しかたのアドバイスであるとか、それから生活困窮ということであれば福祉的なアプローチであるとか、それから法律問題
が実は係わっているとか、その辺をやはり解いていかなければならないケースが残ってきているという認識です。ですから、これを例えば市の方の住宅担当だとか、福祉保健担当だとか、それで私どもも建築の専門の職員だとか、それからさまざまな支援策、公営住宅も含めてそういうものがありますし、社会福祉協議会には社会福祉協議会の資源もありますし、実は復興支援センターというのはNPOや地域活動を支えるセンターでございまして、そうしたところでの民間のがんばりというものを活用しながらやっていく、今、もう復興支援隊縁（えにし）っていうボランティア組織ができていますけど、そうしたところなどの応援などもあり得ようかと思いますけども、そういうい
ろんなかたがたに係わっていただきながら、１つ１つ最終的には解決していかなければならない。

題もあると思うんです。それで、例えば商店街の補助制度なども活用しながらまちづくりをやっていくとか、CCRCという手法もありますし、そういうようなことをいろいろと今後どうやって進めていくかまず今日はちょっと庁内でも話をした上で、２月の早めの段階で、市町村長や産業関係、
まちづくり関係の皆さんと一緒に今後の進めかたを話し合ってみたい。そのなかでそういう災害
ケースマネジメントといった手法、これも議論させていただき、関係者のご理解とご協力が得られということになれば、それを今度制度化していく、
スタートしていく、特に新年度に向けては予算対策も必要であれば、予算なども計上していくということになろうかと思います。今、各市町村も県もそういう予算編成などの佳境に入っていますので、ある程度のタイミングで話をすり合わせていきたいと思っています。
○記者
今の関係でチームを組んで、チームも組んでということで組織していくというような言葉がございましたけども、今、中部総合事務所に復興本部というのがございますが、この組織のなかにそういうチームを作るということなのか、それともある程度慨成したということで、本部は解散してそのチーム形式で市町村とも一緒になってフォロー
していくというのか、その組織的な部分でのお考えをお聞かせください。
●知事
例えば病院でいったらチーム医療といいます
ね、お医者さんや看護師やあるいはリハビリやら、
そういうかたがたがいわば１つのチームとなって患者さんと向き合っていく、それと一緒の考えかたのチームでありまして、県庁の組織のチームではありません。むしろそういう関係者のかたがたと垣根を越えて協力していくチームを形成していくということであります。やはり一義的にはどうしても本当に個別のことになりますので市町村が前に出ていただかなければならないことはあると思いますけども、ただ、それだけで解決できないことが多いわけでありまして、私どももパート
ナーとして一緒に向き合っていこうじゃないかと、そういうことであります。ですから、復興本部の中に何かそうした支援チームを作るということではなくて、バーチャルでもないんですけども、現実に何名かが一人ひとりに係わっていくという、そうしたチームというイメージですね。はい。

あるいはもういっそ考えかたを変えて別の展開を図るということもあるかもしれませんし、ただ、それは個別の事情に即していかなければいけないですね。ですから、それを丁寧にここから先はやっていく必要があるだろうということであります。
まだ市町村とこれから話し合っていかなければな
りませんので、今はまだ構想段階とご理解をいた
だきたいと思います。それで、今日［１月18日］
まずは、鳥取県の県庁のなかのいろんな政策資源をどうやって総合していくかということ、あるいは今後の復興の進めかた、これはまちづくりの問

137平成28年10月21日
平成31年３月発行
発編

行集

鳥取県中部地震記録誌

鳥取県危機管理局危機管理政策課
株式会社新日本海新聞社

資料提供（五十音順）
一般社団法人共同通信社
株式会社朝日新聞社
株式会社産業経済新聞社
株式会社新日本海新聞社
株式会社毎日新聞社
株式会社読売新聞大阪本社

日吉津村
大山町
南部町
伯耆町
日南町
日野町
江府町

10月21日
10月21日
10月21日
10月21日
10月21日
10月21日
10月21日

14:15
14:10
14:15
14:10
14:20
14:10
14:15

12月28日
1月 4日
1月 4日
12月28日
12月27日
11月 4日
12月29日

10:15
8:30
9:00
17:15
12:00
16:00
12:00

鳥取県中部地震

避難所では県内外業者から提供された食料が配られた（１）最大避難者数

加要請を受けた箇所の判定を随時実施。

2,980人（６市町）・・・10月21日21時

避難所最大開設数（2）判定箇所：倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町

51箇所（２市５町）
・10月22日16時

判定ステッカーの貼り付け（２）避難期間10月21日～ 12月16日
住民避難関係状況一覧

避難所開設期間10月21日～ 12月22日

２

被災宅地の応急危険度判定

02

上段：避難者数（人）
下段：避難所数（箇所）の安全を確保するため、被災宅地危険度判定を実施した。県
10月21日
22日
23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日 31日
市町村名
内での判定活動は平成12年の鳥取県西部地震以来２度目とな
21:00
7:00 11:00 13:00 16:00 20:00
鳥取市
3
3
0
0
る。
[2]
[1]
[1]
[0]
倉吉市
1,921 1,921 1,921 1,039
979 1,163 1,163
505
448
413
386
386 地震発生直後、被災市町では公共施設の被災や避難所業務
253
248
238
[18] [18] [18] [18] [18] [18] [18] [19] [19] [18] [18] [18] [18] [17] [17]等の対応に追われており、県となかなか連絡がとれず、宅地
三朝町
360
369
363
284
199
199
187
54
42
29
16
14
9
22
12
[7]
[9] [10] [10] [10] [10] [10]
[9]
[2]
[3]
[3]
[3]
[2]
[2]
[2]
被害の状況が正確に把握できなかった。このため、被災当日
湯梨浜町
384
345
61
61
74
118
131
56
57
38
38
24
15
16
5
に県職員判定士による先遣隊を現地へ派遣して宅地被害の情[11] [11] [11] [11] [11] [11] [11] [10]
[3]
[3]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
琴浦町
70
37
9
5
7
7
6
4
0
報収集を行うとともに、被災市町に代わって県が被災宅地危
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[4]
[0]
険度判定実施本部の立ち上げ・運営を行った。
北栄町
242
187
84
72
65
91
102
37
34
36
30
28
28
29
27
[4]
[4]
[4]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
[3]
判定実施エリアは、先遣隊からの情報を基に、宅地被害が
伯耆町
0
0
0
[4]
[4]
[0]
大きかった倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町の１市３町と合計
2,980 2,862 2,438 1,461 1,324 1,578 1,589
656
581
516
470
452
305
315
282
し、実施本部は中部総合事務所講堂に設置。同年４月に発生[50] [51] [48] [46] [46] [46] [46] [45] [27] [27] [26] [26] [25] [24] [24]市町村名 11月1日
倉吉市
192
[17]
三朝町
8
[2]
北栄町
24
[3]
合計
224
[22]

section

01

2日
191
[17]
4
[2]
22
[2]
217
[21]

3日
169
[17]
4
[2]
21
[2]
194
[21]

4日
147
[17]
0
[1]
18
[1]
165
[19]

5日
132
[17]
0
[1]
17
[1]
149
[19]

6日
114
[17]
0
[1]
17
[1]
131
[19]

7日
102
[17]
0
[1]
12
[1]
114
[19]

した平成28年熊本地震での活動経験を活かして迅速に判定体

8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日 21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日
制を整え、地震発生の翌日10月22日より判定活動に着手した。
91 61 51 41 37 31 28 28 27 19 15 15 15 15 15
0 14 1200403[17] [7] [8] [7] [7] [7] [7] [7] [7] [7] [1] [1] [1] [1] 活動初期段階では宅地被害の全容が把握できず、想定判定[1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1]00
件数を約１万件と推計（判定活動着手後、日を追う毎に徐々[1] [0]12 12 12
9
9
6
6
6
6
6
3
3
3 に宅地被害の全容が判明していき、最終的には約５千件に修
00[1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [0]正）。県職員の判定士のみでは不足することが明らかであっ103 73 63 50 46 37 34 34 33 25 18 18 18 15
15
0 14 1200403[19] [8] [9] [8] [8] [8] [8] [8] [8] [8] [2] [2] [2] [2] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1]たことから、県内市町村及び民間判定士のほか、当時、被災

宅地危険度判定連絡協議会の中国・四国ブロック幹事であっ市町村名 12月1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日 21日
22日
倉吉市
2
2
0
0
2
2
2
2
2
0
0
2
2
2
2
0
0
0
0
0
0
0
第２章 第１節
た岡山県を通じて、中国・四国の各県・政令市に判定士の応[1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [1] [0]
援派遣を要請した。

震災の記録※１日に複数回の集計を行っている場合は、基本的にその日の最大の数値を計上した。

判定活動には県内外の判定士延べ621人・日の判定士が参加し、計4,898件の宅地を判定。地震発生から８日後には当初予定していた宅地の判定を終了し、その他判定の要請の避難勧告等の発令状況
市町村名
倉吉市

19
区分

発令対象

発令日時

解除日時

発令事由

避難勧告

生竹地区
３世帯11名10月26日 15:00

12月1日 9:00

今後、強い地震が発生した際に配水塔が倒壊する恐れがあるため。

避難勧告

三朝地区
１世帯２名

10月28日 9:00

12月27日 11:00

12月27日 15:00

三朝町
避難勧告

牧地区
１世帯１名

10月28日 9:00

合計あった宅地についても14日後の11月４日までに全ての判定を

判定
件数

Ⅱ

倉吉市

調査済

参加
判定士数

510

100

295

115

90

1,748

67

315

1,366

107

危険
要注意
り災証明の発行

三朝町

１ り災証明の発行と被災した建築物の被害認定調査
湯梨浜町

720

20

98

602

57

北栄町

4,333

106

501

3,726

196

市町村では、被災した建築物（主に住家）について、被害認定調査（災害により被災した建築物の「被害の程度（全壊、
計
7,311
293
1,209
5,809
450
判定活動状況（倉吉市福光）

半壊等）」を認定するための調査）を行い、り災証明を発行した。り災証明は、住宅再建のための支援をはじめ、税金や被災宅地の応急危険度判定結果
被災宅地の応急危険度判定結果

授業料などの減免、補助金や貸付金の交付、見舞金の支給な判定
ど、様々な手続において被害の程度を証明するために幅広く
赤
黄
青
青
件数

（危険宅地）（要注意宅地）（調査済宅地）（簡易判定※）
活用されるもので、鳥取県中部地震でも多くのり災証明が発
倉吉市

553

113

158

88

194

北栄町

2,000

22

104

127

1,747

湯梨浜町

724

10

27

17

670

小計
4,880
228
388
部損壊」の区分が加わることとなった。

318

3,946

行された。

なお、鳥取県中部地震では鳥取県被災者住宅再建支援制度の拡充により、り災証明により証明される被害の程度に「一
三朝町
1,603
83
99
86
1,335

389

322

3,959

員向けの説明会を開催した。説明会では、２次調査によって※発災から８日後の10月29日（土）には、予定してい１次調査より判定結果が必ずしも重くなるものではない点にたエリアの判定を完了。
ついて被災者に十分に説明を行うことや、判定結果が軽く
10月30日（日）～ 11月４日（金）は各市町より追なった場合でも２次調査の結果を採用すること、調査時間の加要請を受けた箇所の判定を随時実施。
短縮が見込まれる県版の調査票を使用することについて、県（2）判定箇所：倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町
下で統一した運用をしたい旨、市町村に提案した。
（3）調査人員：延べ621名（うち県外からの応援延べ287名）
実際の調査業務については、中国・四国地方や関西広域連会を開催し、調査方法のノウハウ、資機材の事前準備や調査
地震により被災した宅地について、２次災害を防止し住民

被災宅地の応急危険度判定体制の安全を確保するため、被災宅地危険度判定を実施した。県
延べ人数
り災証明に関する発行状況調（鳥取県中部地震に係るもの）
内での判定活動は平成12年の鳥取県西部地震以来２度目となる。

班

鳥取県 県内市町村

県外自治体
県内民間 合計住家被害に係るもの（※）

住家被害以外のもの

市町村名
交付対象数
10月22日
地震発生直後、被災市町では公共施設の被災や避難所業務
全壊
半壊
一部破損
小計
～
201
251
74
287
9
621
11月4日
等の対応に追われており、県となかなか連絡がとれず、宅地
鳥取市
226
1
3
243
247
※島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、被害の状況が正確に把握できなかった。このため、被災当日
広島市、岡山市ほか 46
米子市
43
43

に県職員判定士による先遣隊を現地へ派遣して宅地被害の情
倉吉市

11,461

5

322

9,971

境港市
12
険度判定実施本部の立ち上げ・運営を行った。

12

報収集を行うとともに、被災市町に代わって県が被災宅地危

全壊

半壊

10,29842

108

大きかった倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町の１市３町と
三朝町
1,334
7
1,154

1,161

累計

湯梨浜町

1,892

11

1,759

地震により地盤が極めて不安定であること。
また、対象地域に接する斜面に亀裂が入っており、降雨・余震による地滑りで家屋崩壊の危険性があるため。

琴浦町

456

1

455

した平成28年熊本地震での活動経験を活かして迅速に判定体制を整え、地震発生の翌日10月22日より判定活動に着手した。
北栄町

2,779
13
40
2,236
活動初期段階では宅地被害の全容が把握できず、想定判定で県内業者からおにぎりやパン等を調達するとともに、不足
情報連絡員（リエゾン）の派遣

553

113

北栄町
456湯梨浜町

2,000
724

2,289三朝町

571,603
4,880

小計

6
農漁業施設

に宅地被害の全容が判明していき、最終的には約５千件に修
大山町
10
10

10 合計

正）。県職員の判定士のみでは不足することが明らかであっ

10

257

3

3

46

1,989

2,139

12,437
12

22

158
122
104

88
122
127

194
1,892
1,747
456
670

10

27

17

51 83
228

38299
388

86
490
318

18

0

1

4

1,335
2,779
3,946
6
13

4,898

228

389

322

3,959
10

南部町

1

1

※簡易判定＝目視により安全であると確認できる宅地に適用する判定
1
1

伯耆町

13

10

10
被災宅地の応急危険度判定体制

宅地危険度判定連絡協議会の中国・四国ブロック幹事であっ合計

18,23719384

15,901※「交付対象数」は、り災証明書を交付した対象の数を記載している。
援派遣を要請した。

・北栄町：西部５名

10

1
赤
黄
青
青
3
170
173 （簡易判定※）
1,334（危険宅地）（要注意宅地）（調査済宅地）

倉吉市

1,770

日吉津村
6
6
件数を約１万件と推計（判定活動着手後、日を追う毎に徐々たことから、県内市町村及び民間判定士のほか、当時、被災【派遣状況（10月21日～）
】

交付数合計

小計

12
33 被災宅地の応急危険度判定結果

地震により地盤が極めて不安定であること。
また、対象地域に接する斜面に亀裂が入っており、降雨・余震による地滑りで家屋崩壊の危険性があるため。

し、実施本部は中部総合事務所講堂に設置。同年４月に発生

一部破損

判定活動状況（倉吉市福光）

判定数・湯梨浜町：東部６名

発災翌日以降は、県が一括して弁当等の調達を行い、温か調査で不服のあった被災者の申請に基づき、建物の内部調査〔判定活動の概要〕
を含めた詳細な調査）に対応するため、同様に市町村担当職（1）活動期間：平成28年10月21日（金）～ 11月４日（金）ながら迅速に進めることができた。

228

毛布などの物資を提供した。

を行った。

た。
さい宅地であっても悉皆的に調査を行った結果である。
また、11月18日には、２次調査（外観目視調査である１次10月25日には被害認定調査に係る市町村担当職員向けの説明
２
被災宅地の応急危険度判定※簡易判定＝目視により安全であると確認できる宅地に適用する判定

4,898

た岡山県を通じて、中国・四国の各県・政令市に判定士の応多めに提供したほか、湯梨浜町の要請によって離乳食の提供過大であった印象を受けるが、これは住民の方の安心や、避計画の作成、派遣受入体制の整備などについての習熟を図っ
難所から安全な住宅への早期帰宅のため、一見被害程度の小合を構成する府県市を中心に数多くの応援職員の応援を受け

合計

・倉吉市：東部５名、西部５名する場合に備えて市町村で備蓄していたアルファ化米などを判定結果は青判定が大多数を占めており判定対象エリアが判定ステッカーの貼り付け
農漁業施設
18
0
1
4
13
被害認定調査に関しては、調査が開始されるのと並行して、り、被災市町の避難所へ食事（弁当や備蓄食、離乳食）、飲料水、
発災当日は、夕食まで短時間であったので、県及び市町村

終えた。

1

物資調達
県及び各市町村の連携備蓄や県内外業者からの調達等によ

被災者の住宅・生活再建支援

被災建築物の応急危険度判定結果

判定実施エリアは、先遣隊からの情報を基に、宅地被害が岩美町
1
1

５世帯14名鳥取県中部地震記録誌

第２章

section

地震により被災した宅地について、２次災害を防止し住民

住民避難状況の推移

平成28年10月21日（3）調査人員：延べ621名（うち県外からの応援延べ287名）

16,304

99
班

3

3

13

延べ人数
162
2,679
2,940
19,244
県外自治体
鳥取県 県内市町村
県内民間 合計（※）（１つの建物について、提出先が異なる等の理由で３枚のり災証明書を交付した場合、交付対象数は「１」、交付数は「３」）10月22日
～
201
251
74
287
9
621
判定活動には県内外の判定士延べ621人・日の判定士が参※上記に無被害の発行数は含まない。
11月4日→無被害166件：倉吉市（131件）、北栄町（35件（住家12件、非住家23件））
加し、計4,898件の宅地を判定。地震発生から８日後には当※島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、広島市、岡山市ほか
初予定していた宅地の判定を終了し、その他判定の要請の倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町、琴浦町に県職員による情報連絡員（リエゾン）を発災当日から11月21日まで継続して派遣し、情報収集、県・市町村災害対策本部等の連絡調33