2006.3 No.16

特集

個人情報保護、プライバシーについて考える―個人情報保護法施行から１年―
高度情報社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大しつつある中で、個人の権利、利益を保護することを目的に、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が制定され、1年が経過しました。
今号では、人権と密接に関わる個人情報保護について、私たちの生活に大きな関わりのある「医療現場」と「インターネッ
ト」での取り組みや課題についてご紹介します。

きめ細かなルールづくりと周知徹底で守る個人情報一人ひとりの意識がインターネットの質を高める
個人情報のとらえ方には大きな幅があるて「表現の自由」が保障されています。自分の気持ちだけに個人情報について考える時、押さえておかなければなら忠実になればいいインターネットの世界で、従来の考え方をない点があります。まず、個人情報をまったく外へ出さずそのまま当てはめるのは無理があるのではないでしょうか。にいるのは不可能だということです。たとえばインターネッ

現在のプロバイダー責任制限法は、「表現の自由」を守る

ト上で買い物をすれば名前や住所、カード番号を知らせなためにプロバイダーの責任をあまり追及しない内容になっくてはなりません。そういう意味で個人情報の使用は欠かています。
しかし人権侵害を起こした人物を守ることを許しせないのですが、逆に巧みに使われ過ぎると困ったこともていては、逆に市民社会のモラルは育ちません。
インターネッ

えい ごう

起きてきます。自分の買い物の情報が未来永劫にわたってト上での「表現の自由」について踏み込んだ議論をしてもい記録されるのは気持ちいいものではありませんよね。

い時期だと思います。

また、医療関係者による情報漏れを防ぐため、院内の管本人が了解すれば第三者が個人情報を利用することは構とはいえ、ブログ理規定である「大阪第二警察病院個人情報保護管理規程」いません。けれど「ノー」という人も当然います。そのバや信頼できる人間関によって、職務上知り得た情報を口外しないことを規定し、ランスをどうとるか。また、本人が了解したとしても、ど係のなかだけで公開事あるごとに確認しています。

こまで利用できるのかという問題もあります。

するSNSの発達など※「個人情報保護管理委員会」は定例会を隔月ごとに開き、個人情報に対するとらえ方は実に多様です。だからこそに伴って、全体の質他院の事例や新聞記事などを参考にしながら個人情報保護

丁寧で具体的なポリシーや指針が必要なのです。現在は多は上がってきているに対する意識を深めています。

くの企業がプライバシーポリシーを掲げていますが、問題と感じています。のある場合も少なくありません。信頼できる企業かどうか第三者からの問い合わせには直接応じないを見分けるポイントをお話ししましょう。

影の部分がなくなることはないでしょ

電話での問い合わせについてもシステムを変更しました。

まず、保有している個人情報の利用目的がどこまで具体うが、全体の質があ先日、ある患者さんの主治医に、患者さんの上司から「現在的に書かれているか。漠然と「営業のために使用します」がれば小さくなってたかの病状について聞きたい」と直接問い合わせの電話がかかっとあるだけでは、何にどう使われるかわかりません。もういくはずです。イン高木 寛さんてきたことがありました。個人情報保護法以前は、そのままひとつは、自分に関するどんな情報をもっているかを開示

ターネットには、仮面談の予約をとるなど、カルテの開示も含めその担当科で対請求できる「アクセス権」について明記しているかどうか。

想社会という一面がットプライバシー（ 株式会社インターネ研究所代表取締役 ）個人情報保護法が施行され、1年が過ぎました。施行に応していました。けれども今は、家族であろうとも本人以外か「アクセス権」について書かれていても行使方法が具体的あります。しかしそれは、あくまでも現実社会の延長上に向けては、医務部長を長とする「個人情報保護管理委員会」らの問い合わせや面談の要望に対しては、電話受付の段階でに書かれていなければ、どこに連絡すればいいのかわかり存在するのです。ブログの例などもそれにあたると思いまを設置し、個人情報保護に関する対策を進めました。具体まず医療相談室のソーシャルワーカーが話を聞き、本人の了ませんよね。実はまったく触れていない企業も多くあります。

す。実社会の中での更なる啓発や教育によって、もっと 影的には「個人情報保護指針を作成し、拡大コピーを院内に解を得るなどしてから対応します。医療現場ではプライバシー貼り出すなどして周知徹底する」「カルテの写しやX線写に関わる問題が多く慎重な対応を求められますが、すべての真などの個人情報が必要な際には、必ず開示請求の手順を電話での問い合わせについて「まずは医療相談室へ」というインターネットにおける「表現の自由」について踏み込んだ議論ををよく知っていく「コンピューターリテラシー」が必要で踏む」「不要になった個人情報は、各部署ごとに設置してことを徹底しています。ソーシャルワーカー3人が個人情報インターネットの発達のなかで、「表現の自由」と差別的す。その上で、おとなが子どもたちにインターネットの上いるシュレッダーでその都度、裁断する。年に1、2度は委保護士の資格も取得し、万全な保護を期しています。

な書き込みに対する規制というせめぎあいも生まれました。

手な使い方や、他人とのコミュニケーションのとり方をいかに伝えていくかが大事なポイントになると思います。

しん うちまさ もと

新内 正幹さん（大阪第二警察病院 事務部部長）
医療相談室
小林 雅子さん（ソーシャルワーカー）、西村 百合子さん（同左）（左から）
こ ばやしまさこにしむら

ゆりこ

本人であっても開示請求の手順を踏んでひろしの部分を小さくしていくことが大切だと思います。

託業者による溶解処分をし、院外に持ち出さない」などです。

一方で、個人情報を院外と共有する場合もあります。た

確かに「表現の自由」は非常に重要なものです。ただ、今、日法施行後は、私たち医療側や患者さんのどちらもがとまどとえば退院後に介護保険サービスを利用される患者さんが、本で保障されている「表現の自由」の概念はインターネットう場面もありました。たとえばカルテやX線写真などが必要

十分なサービスを受けるために、ケアマネージャーや施設を前提としていません。雑誌や本の出版に際しては、社会的な場合、本人であっても身分証明書を提示のうえで開示請求のスタッフと情報の提供や共有をする場合です。もちろんな立場や品位、モラル意識などが働きます。それを前提としし、料金もお支払いいただかなくてはなりません。それに対し本人や家族の方に了解の確認をとったうえでのことです。て「自分の情報なのに」「逆に情報公開の後退につながるの今後の課題としては、民間企業等による患者さんの個人ではないか」と指摘される方もいます。私たちとしては、それ情報開示の第三者請求が挙げられます。同意書の様式がまだけ個人情報を保護・管理し、第三者に漏れないよう最大限ちまちでとまどうことが多く、民間企業等も含めた統一ルーのガードを行っていること、本人の意思を確認できれば速やルの必要性を感じています。

かに対応することをお伝えし、ご理解をいただいています。

※ 2006（平成18）年4月から「北大阪警察病院」に改称

2

ぎ

また、今後は、まず私たち自身がコンピューターのこと※ SNSとは…参加者が互いに友人を紹介しあい、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のウェブサイト。誰でも参加できるものと、既存の参加者からの招待がないと参加できないというシステムになっているものとがある。

今の社会で生活していくとき、個人情報を一切出さないで生活することは不可能に近いことです。不必要な情報の収集や、不適切な利用は問題です。しかし、必要な個人情報を収集し、適切に管理し、使用することは、むしろ私たちの生活を守り、より豊かにしていくことにつながります。個人情報を扱うのは人。私たちの人権意識が問われているのではないでしょうか。

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特集

個人情報保護、プライバシーについて考える―個人情報保護法施行から１年―
高度情報社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大しつつある中で、個人の権利、利益を保護することを目的に、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が制定され、1年が経過しました。
今号では、人権と密接に関わる個人情報保護について、私たちの生活に大きな関わりのある「医療現場」と「インターネット」での取り組みや課題についてご紹介します。

きめ細かなルールづくりと周知徹底で守る個人情報一人ひとりの意識がインターネットの質を高める
個人情報のとらえ方には大きな幅があるて「表現の自由」が保障されています。自分の気持ちだけに個人情報について考える時、押さえておかなければなら忠実になればいいインターネットの世界で、従来の考え方をない点があります。まず、個人情報をまったく外へ出さずそのまま当てはめるのは無理があるのではないでしょうか。にいるのは不可能だということです。たとえばインターネッ

現在のプロバイダー責任制限法は、「表現の自由」を守るト上で買い物をすれば名前や住所、カード番号を知らせなためにプロバイダーの責任をあまり追及しない内容になっくてはなりません。そういう意味で個人情報の使用は欠かています。
しかし人権侵害を起こした人物を守ることを許しせないのですが、逆に巧みに使われ過ぎると困ったこともていては、逆に市民社会のモラルは育ちません。
インターネッ

えい ごう

起きてきます。自分の買い物の情報が未来永劫にわたってト上での「表現の自由」について踏み込んだ議論をしてもい記録されるのは気持ちいいものではありませんよね。

い時期だと思います。

また、医療関係者による情報漏れを防ぐため、院内の管本人が了解すれば第三者が個人情報を利用することは構とはいえ、ブログ理規定である「大阪第二警察病院個人情報保護管理規程」いません。けれど「ノー」という人も当然います。そのバや信頼できる人間関によって、職務上知り得た情報を口外しないことを規定し、ランスをどうとるか。また、本人が了解したとしても、ど係のなかだけで公開事あるごとに確認しています。

こまで利用できるのかという問題もあります。

するSNSの発達など※「個人情報保護管理委員会」は定例会を隔月ごとに開き、個人情報に対するとらえ方は実に多様です。だからこそに伴って、全体の質他院の事例や新聞記事などを参考にしながら個人情報保護丁寧で具体的なポリシーや指針が必要なのです。現在は多は上がってきているに対する意識を深めています。

くの企業がプライバシーポリシーを掲げていますが、問題と感じています。のある場合も少なくありません。信頼できる企業かどうか第三者からの問い合わせには直接応じないを見分けるポイントをお話ししましょう。

影の部分がなくなることはないでしょ

電話での問い合わせについてもシステムを変更しました。

まず、保有している個人情報の利用目的がどこまで具体うが、全体の質があ

先日、ある患者さんの主治医に、患者さんの上司から「現在的に書かれているか。漠然と「営業のために使用します」がれば小さくなってたかの病状について聞きたい」と直接問い合わせの電話がかかっとあるだけでは、何にどう使われるかわかりません。もういくはずです。イン高木 寛さんてきたことがありました。個人情報保護法以前は、そのままひとつは、自分に関するどんな情報をもっているかを開示

ターネットには、仮面談の予約をとるなど、カルテの開示も含めその担当科で対請求できる「アクセス権」について明記しているかどうか。

想社会という一面がットプライバシー（ 株式会社インターネ研究所代表取締役 ）個人情報保護法が施行され、1年が過ぎました。施行に応していました。けれども今は、家族であろうとも本人以外か「アクセス権」について書かれていても行使方法が具体的あります。しかしそれは、あくまでも現実社会の延長上に向けては、医務部長を長とする「個人情報保護管理委員会」らの問い合わせや面談の要望に対しては、電話受付の段階でに書かれていなければ、どこに連絡すればいいのかわかり存在するのです。ブログの例などもそれにあたると思いまを設置し、個人情報保護に関する対策を進めました。具体まず医療相談室のソーシャルワーカーが話を聞き、本人の了ませんよね。実はまったく触れていない企業も多くあります。

す。実社会の中での更なる啓発や教育によって、もっと 影的には「個人情報保護指針を作成し、拡大コピーを院内に解を得るなどしてから対応します。医療現場ではプライバシー貼り出すなどして周知徹底する」「カルテの写しやX線写に関わる問題が多く慎重な対応を求められますが、すべての真などの個人情報が必要な際には、必ず開示請求の手順を電話での問い合わせについて「まずは医療相談室へ」というインターネットにおける「表現の自由」について踏み込んだ議論ををよく知っていく「コンピューターリテラシー」が必要で踏む」「不要になった個人情報は、各部署ごとに設置してことを徹底しています。ソーシャルワーカー3人が個人情報インターネットの発達のなかで、「表現の自由」と差別的す。その上で、おとなが子どもたちにインターネットの上いるシュレッダーでその都度、裁断する。年に1、2度は委保護士の資格も取得し、万全な保護を期しています。

な書き込みに対する規制というせめぎあいも生まれました。

手な使い方や、他人とのコミュニケーションのとり方をいかに伝えていくかが大事なポイントになると思います。

しん うちまさ もと

新内 正幹さん（大阪第二警察病院 事務部部長）
医療相談室
小林 雅子さん（ソーシャルワーカー）、西村 百合子さん（同左）

（左から）
こ ばやし

まさこにしむらゆりこ

本人であっても開示請求の手順を踏んでひろしの部分を小さくしていくことが大切だと思います。

託業者による溶解処分をし、院外に持ち出さない」などです。

一方で、個人情報を院外と共有する場合もあります。た

確かに「表現の自由」は非常に重要なものです。ただ、今、日法施行後は、私たち医療側や患者さんのどちらもがとまどとえば退院後に介護保険サービスを利用される患者さんが、本で保障されている「表現の自由」の概念はインターネットう場面もありました。たとえばカルテやX線写真などが必要十分なサービスを受けるために、ケアマネージャーや施設を前提としていません。雑誌や本の出版に際しては、社会的な場合、本人であっても身分証明書を提示のうえで開示請求のスタッフと情報の提供や共有をする場合です。もちろんな立場や品位、モラル意識などが働きます。それを前提としし、料金もお支払いいただかなくてはなりません。それに対し本人や家族の方に了解の確認をとったうえでのことです。て「自分の情報なのに」「逆に情報公開の後退につながるの今後の課題としては、民間企業等による患者さんの個人ではないか」と指摘される方もいます。私たちとしては、それ情報開示の第三者請求が挙げられます。同意書の様式がまだけ個人情報を保護・管理し、第三者に漏れないよう最大限ちまちでとまどうことが多く、民間企業等も含めた統一ルーのガードを行っていること、本人の意思を確認できれば速やルの必要性を感じています。

かに対応することをお伝えし、ご理解をいただいています。

※ 2006（平成18）年4月から「北大阪警察病院」に改称

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ぎ

また、今後は、まず私たち自身がコンピューターのこと※ SNSとは…参加者が互いに友人を紹介しあい、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のウェブサイト。誰でも参加できるものと、既存の参加者からの招待がないと参加できないというシステムになっているものとがある。

今の社会で生活していくとき、個人情報を一切出さないで生活することは不可能に近いことです。不必要な情報の収集や、不適切な利用は問題です。しかし、必要な個人情報を収集し、適切に管理し、使用することは、むしろ私たちの生活を守り、より豊かにしていくことにつながります。個人情報を扱うのは人。私たちの人権意識が問われているのではないでしょうか。

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