2023年度

JATA会員の皆様へ

JATA「 超 個人情報漏えい保険」（サイバーリスク保険）「超個人情報漏えい保険」
はサイバーリスク保険のペットネームです。

のご案内

情報セキュリティに関連する事件・事故は、最近の企業アンケートでも人的ミス（ヒューマンエラー）の割合が高いです。
一方、近年ではサイバー攻撃も年々巧妙化し、かつ件数も増えており、完璧な情報セキュリティ対策を講じることは困難です。

Q 過去1年間で発生した情報セキュリティに関する事件・事故はありますか？

1位

2位
1

3位

4位

5位

電子メール
など の 誤 送 信

情報機器等の紛失・置き忘れ

マルウェア
感染システム設定ミス、誤操作

標的型
メール攻撃

29.4

22.6

22.5

19.8

17.9

ヒューマンエラー

ヒューマンエラー

サイバー攻撃ヒューマンエラー

サイバー攻撃

%

%

%

%

%

出典）
NRIセキュアテクノロジーズ「NRI Secure Insight 2019」

ヒューマンエラーやサイバー攻撃により発生した事故の両方に対応できる

JATA「 超 個人情報漏えい保険」
をご用意しました！
特長

1

特長

2

特長

セキュリティ事故に起因して発生した各種損害を包括的に補償します。
不正アクセス等が確定する前の、不正アクセス等の「おそれ」が発見された時の外部機関への調査依頼費用も補償の対象となります。
調査の結果、不正アクセス等がなかったと判明した場合でも、外部調査費用を補償します。
そのため早期に十分な調査ができ、被害拡散防止も期待できます。

3

海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償します。

特長

IoT機器への不正アクセスや
IoT機器から情報が漏えいした場合等の各種損害も補償します。

4

特長

5

お支払いする保険金については、免責金額（自己負担額）の設定がありません。

特長

6 「サイバーリスク総合支援サービス」がご利用いただけます。
JATA団体契約ならではの補償内容・保険料となります。是非ご検討ください。

ご契約プラン＆保険料について
以下の３パターンからお選びください

ご契約プラン❶情報通信技術特別約款❷サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項

賠償責任

事故対応費用

（基本補償）（支払限度額）（支払限度額）

1請求・保険期間中

プラン名

法律上の
損害賠償金

高額補償プラン

3億円

標準プラン

1億円

１事故・保険期間中
謝罪対応・
情報漏えい
見舞費用等

エコノミープラン 5,000万円

原因調査費用・コンサル費用等

1請求・保険期間中
データ等復旧費用

クレジット情報
モニタリング
費用

訴訟対応
費用

1億円

1,000万円 1,000万円

500万円

1,000万円

5,000万円

1,000万円 1,000万円

500万円

1,000万円

3,000万円

500万円

300万円

1,000万円（情報漏えいまたはそのおそれの事
実が客観的に明らかになった場合）

原因調査費用・コンサル費用等（左記以外）

500万円※お支払いする保険金の額は、全ての保険金を合算して、①：「賠償責任（支払限度額）」で設定する保険期間中支払限度額が限度となります。
※補償内容の詳細はP.5〜P.7もご参照ください。

年間保険料表
保険料については、(株)ジャタまでご相談ください

保険料は、「売上高区分」と、「プラン」
で決定します。下記「保険料表」
にて保険料をご確認ください。
【例】直近会計年度の年間売上高 2.5億円、標準プランの加入をご希望の場合：245,920円
売上高区分

高額補償プラン

標準プラン

エコノミープラン

売上高区分

高額補償プラン

標準プラン

エコノミープラン

5,000万円未満

74,970円

57,040円

49,340円

20億円以上30億円未満

802,890円

613,780円

462,500円

5,000万円以上1億円未満

145,830円

109,960円

85,640円

30億円以上40億円未満

874,830円

668,780円

503,950円

1億円以上1億5,000万円未満

216,820円

165,990円

126,400円

40億円以上50億円未満

946,760円

723,760円

545,390円

167,270円

50億円以上60億円未満 1,018,680円

778,750円

586,810円

1億5,000万円以上2億円未満

287,820円

220,050円

2億円以上3億円未満

327,580円

245,920円

189,910円

60億円以上70億円未満 1,090,620円

833,750円

628,250円

3億円以上5億円未満

407,280円

305,760円

235,190円

70億円以上80億円未満 1,162,560円

888,730円

669,680円

5億円以上10億円未満

529,560円

397,550円

305,050円

80億円以上90億円未満 1,202,840円

919,530円

692,890円

10億円以上20億円未満

666,230円

500,160円

383,780円

90億円以上100億円未満 1,243,120円

950,320円

716,090円
エコノミープラン※売上高は、直近会計年度の売上高となります。

ご加入方法

1 加入依頼方法

2 保険料お支払い方法

3 締切日

ご加入タイプ決定後、添付「加入依頼書」に必要事項をご記入・捺印のうえ、はじめにFAXにて（株）ジャタまでご返信ください。
（本紙も必ず郵送にてご返送ください。）

下記口座にお振り込みください。

申込/振込 締切

FAX

03-3504-1753〒100-0013
千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル4Ｆ（株）
ジャタ JATA「超個人情報漏えい保険 団体契約」係
TEL:03-3504-1751●みずほ銀行●丸之内支店●普通

4185685●シャ）
ニホンリョコウギョウ

キョウカイ

2023年

11月22日（水）※締切までに手続きが間に合わなかった場合、12月1日より保険を開始できないことがあります。ご注意ください。

保険期間・被保険者の範囲について
保険期間
被保険者の範囲

2023年12月1日午後4時〜2024年12月1日午後4時（中途加入も可能です。
（株）ジャタまでお問い合わせください。）①記名被保険者:貴社（JATA会員の皆様）②記名被保険者の役員または使用人（①の業務に関する場合に限ります。）※暗号資産交換業務を行う事業者については、本商品でのお引き受け対象外となります。

1

もしサイバー攻撃による事故が起こったら

不正アクセス等への初動対応および事故対応には、多額のコストが発生します。
事故対応プロセス（例）●事故・被害ケ ー ス 標的型メール攻撃により、
社内PC10台がマルウェアに感染。社内機密および顧客の個人情報約60,000件が流出
スタディ
●経緯
（架空）

セキュリティ運用管理会社に情報流出の可能性を指摘され発覚。その後本格調査に乗り出し、事故・被害の全容を把握

検 知

初動対応

●検知内容の精査●影響の調査●影響箇所・

範囲の特定
等

社内で対処

約

500万円

対 応

再発防止
計画

事態収拾

● 再発防止のための

●ログ収集

●見舞金

●原因・被害調査●弁護士費用各種施策（技術対策、教育、ルール作
り等）
の計画策定

4,000万円

約

●証拠保全

●広報対応

等

●バックアップ復元

等

3,000万円

約

約

500万円

情報セキュリティへの備えは大丈夫ですか？
サイバー攻撃
情報資産

PC

標的型
メール攻撃

主にマルウェア付きの電子メールを用いて特定の組織や個人を狙う攻撃です。

ランサム
ウェア

PC内のファイルを暗号化したり、PCをロックしたりすることで、業務継続を困難にし、元に戻すことと引き換えに「身代金（＊）」を要求するマルウェアです。

ウェブサイト
改ざん

組織のウェブサイトに外部から侵入し、ウェブサイトの内容を書き換えてしまう攻撃です。

DDoS攻撃複数箇所から同時に大量の通信を発生させ、インターネットサイト等を利用できなくする手法です。

盗難・紛失/
メール誤送信PCやUSBメモリの盗難・紛失、またはメールを関係の無い社外の人に誤って送信する等、組織内部の人間の過失により発生する事故です。

内 部 不 正組織内部の人間が、個人情報や営業機密を社外に不正に持ち出す等の行為です。

アプリ
ネット
ケーション ワーク

人的ミス

超個人情報漏えい保険は、これらの脅威等により発生した事故の各種損害を

（＊）
「身代金」
を支出したことにより被る損害は補償対象外です。

包括的に補償します。

不正アクセス等の攻撃を完全に排除することは難しく、企業としてのリスク管理体制の構築は急務です

万が一の事態に備え、JATA「超個人情報漏えい保険」をおすすめします！
2

JATA「 超 個人情報漏えい保険」の特長
特長１

賠償責任・事故対応費用を包括的に補償します

損害賠償責任 に関する補償
次のいずれかの事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
❶ ITユーザー行為（記名被保険者の業務におけるネットワークの所有・使用・管理等（＊））に起因して発生
した次のいずれかの事由（❷を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害b.他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.人格権侵害 d.著作権の侵害 e.その他の不測の事由による他人の損失の発生❷ 情報の漏えいまたはそのおそれ（＊）
「ITユーザー行為」の詳細は、P5「補償の詳細内容①」をご確認ください。

事故対応費用 に関する補償
情報漏えい、不正アクセス等に起因して一定期間内に生じた不正アクセス等対応費用、訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
❶謝罪対応費用・情報漏えい見舞費用等

マスメディアを通じて説明・謝罪を行う費用や、被害者への情報漏えい見舞費用など❷原因調査費用・コンサルティング費用等

不正アクセスの原因調査費用や、事故発生時のコンサルティング費用など❸データ等復旧費用

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用等❹クレジット情報モニタリング費用

クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視する費用❺訴訟対応費用

損害賠償請求訴訟に対応するための各種費用（臨時雇用費用など）

特長2

不正アクセス等が確定する前の、「不正アクセス等のおそれ」が発見された時の外部機関への調査依頼費用も補償の対象となります●事故発生から収束までの一般的な対応フロー

1

外部機関

不正アクセスを受けている可能性があります

通 報

公的機関・ネットワーク
セキュリティ運用管理会社

2

3

不正
アクセス等
のおそれ

不正
アクセス等
確定

外部調査依頼

ご契約者様
超個人情報漏えい保険による費用補償

期待効果

特長3

外部機関より不正アクセス等の可能性の通報を受けた場合に、「不正アクセス等のおそれ」とみなし、不正アクセス等の有無を判断す
るために支出する外部機関への調査依頼費用を補償
（＊）
します。
（＊）
調査の結果、不正アクセス等が無かったと判明した場合でも、外部調査依頼費用を補償します。

4

各種対応

情報漏えい
または
そのおそれ
の確定

超個人情報漏えい保険による費用補償

5
事態収拾

超個人情報漏えい保険による費用補償

外部調査依頼費用を保険金で賄うことで、早期に十分な調査ができ、被害拡散防止も期待できます。

海外で提起された損害賠償請求訴訟も補償します

ネットワークは世界中に繋がり、国境は有りません。
訪日外国人数は増加傾向にあり、突然海外から訴訟提訴される可能性もあります。

特長4
3

収束

IoT機器への不正アクセスや
IoT機器から情報が漏えいした場合等の各種損害も補償します特長5

保険金のお支払いに際し、自己負担がありません

JATA「超個人情報漏えい保険」
なら、保険金お支払い時の自己負担額はありません。
費用負担をご心配されることなく、保険ご請求が可能です。

特長6 「サイバーリスク総合支援サービス」
をご利用いただけます
サイバーリスクに関連した、「情報・ツール提供サービス」「ベンチマークレポートサービス」「緊急時ホットラインサービス」「簡易
リスク診断サービス」「専門事業者紹介サービス」
を通じ、【平時】/【事故発生時】の両方で、総合的なサポートをご提供します。
サービス

情報・ツール
提供サービス（無料）

ベンチマーク
レポートサービス（無料）

緊急時
ホットラインサービス
（無料）

簡易リスク
診断サービス（無料）

専門事業者
紹介サービス

概

要

ご利用対象

提供主体

サイバーリスクニュースやサ
イバー関連の情報誌といった情報のご提供、およびサイバーリスクセミナーを優先
的にご案内いたします。

1

情報提供
サービス

2

ツール提供
サービス

従業員の皆様を対象としたサイバーリスクに関する教育支援ツールをご提供いたします。

3

ベンチマーク
レポートサービス

米国サイエンス社のノウハ
ウを活用し、企業がさらされているサイバーリスクの要因を様々な角度で分析し、業界内でのベンチマークや定点観測としてご利用いただ
けるサイバーリスクベンチマ
ークレポートをご提供いたします。

4

サイバークイック
アシスタンスウィルス感染やネット接続不具合等のトラブルに対して、
初期アドバイスやリモートサ
ポート（ウィルス駆除やセキ
ュリティ診断）等を行います。

5

サイバー
エキスパートアシスタンス

高度な専門性を要する重大トラブルに対して、専門的ア
ドバイスや専門事業者の紹介を行います。

東京海上日動
サイバ ーリスク情報センター

超個人情報漏えい保険
ご契約者様限定東京海上日動6

定性リスク
診断サービス

お客様のセキュリティ管理体
制を簡易診断し、定性的にリスク診断を実施いたします。

7

定量リスク診断サービス

一定のシナリオに基づいた
サイバーリスクに関する想定最大損害額（PML）
を簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。

8

平時の紹介サービス9

有事の紹介サービス

事故発生前のセキュリティコ
ンサルティングや脆弱性診断、セキュリティログ監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。
事故発生時の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、コー
ルセンター設置支援等、お客様のご希望に応じた専門事
業者をご紹介いたします。

どなた様でもご利用いただけます

東京海上日動
サイバ ーリスク情報センター

4商品構成について
商品構成

賠償責任保険普通保険約款
情報通信技術特別約款（1）
損害賠償責任に関する補償（＊）（情報通信技術特別約款）（2）
サーバーセキュリティ事故対応費用に関する補償（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項）（全件付帯）（＊）
IT業務条項不担保特約条項が付帯されており、「IT業務」
は補償対象外となります。以下に記載する「IT業務」を営まれる場合は、予めご連絡ください。

IT業務：他人のために請け負ったソフトウェア開発業務や、他人が使用するためのネットワークの管理業務等をいいます。
a．
ソフトウェア開発またはプログラム作成業務 b．
情報処理サービス業務 c．
情報提供サービス業務d．
ポータルサイト・サーバ運営業務 e．
アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務
f．
インターネット利用サポート業務 g．
電気通信事業法が規定する電気通信業務 h．
その他a〜gに準ずる業務

損害賠償責任に関する補償（情報通信技術特別約款）
補償の詳細内容① （基本補償）
保険金をお支払いする場合
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害b.他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.人格権侵害 d.著作権の侵害 e.a.からd.まで以外の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ※保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
※日本国外で発生した他人の損害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
「ITユーザー行為」
記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．
ネットワーク（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．
アのネットワーク上におけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するネットワークで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金のうち、法律上の損害賠償金については、
ご契約時に設定した支払限度額（1請求・保険期間中ごとに設定）が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（下記の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、
ご契約時に設定した保険期間中支払限度額が限度となります。
また、
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、損害賠償責任に関する補償、サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約でお支払いするすべての保険金を合算して、保険期間中支払限度額が限度となります。

お支払いの対象となる損害
法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

争

訟

費

用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護
士費用・訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます）

協

力

費

用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会
社の求めに応じて協力するために支出した費用

保険金のお支払い方法
免責金額はありません。合計額に対して、保険金をお支払いします。

サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償補償の詳細内容② （サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項）
訴訟対応費用以外の費用●保険金をお支払いする場合

事故対応期間（＊）内に生じたP6の表記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）
を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。

（＊）
被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降180日が経過するまでの期間をいいます。

5

セキュリティ
事故とは補償の詳細内容①損害賠償責任に関する補償における「保険金をお支払いする場合」①・②の事由またはそれを引き起こすおそれのある不正アクセス等、クレジットカード番号
等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られたことをいいます。ただし、下表に記載のa.不正アクセス等対応費用についてのみ、不正アクセス等のおそれを含みます。

風評被害事故とはセキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

※被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を発見した場合には、保険契約者または被保険者は、すみやかにその詳細を引受保険会社に書面でご通知ください。
正当な理由がないにもかかわらず、保険契約者または被保険者が通知を怠った場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。

●お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
費用の種類

a.不正アクセス等
対応費用

定

支払限度額

義

1被害者・被害法人

次の費用をいいます。ただし、不正アクセス等のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果として不正アクセス等が生じていなかった場合は、その不正アクセス等のおそれが外部通報（＊1）
によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
ネットワーク遮断費用
不正アクセス等またはそのおそれが発見されたことにより、ネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．
不正アクセス等有無確認費用
不正アクセス等のおそれが発見されたことにより、不正アクセス等の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果として不正アクセス等が生じていなか
った場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

b.原因・被害範囲
調査費用

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出す
る費用をいいます。

c.相談費用セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。(*2)
ア．
弁護士費用
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。）
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

d.データ等
復旧費用

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用
または不正アクセス等により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。(＊2)
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

1事故・保険期間中（A)①高額補償プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・１億円
②標準プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5,000万円③エコノミープラン・
・
・
・
・
・
・3,000万円
または（B）①高額補償プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・1,000万円②標準プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,000万円③エコノミープラン・
・
・
・
・
・
・
・
・500万円（Ａ）
情報漏えいまたはそのおそれの事実が
下記１〜3の事由により客観的に明らかになった場合（ただし、「a.不正アクセス等対応費用」
イの費用については、
結果として不正アクセス等が生じていた場合に限ります。）
（Ｂ）
（Ａ）
以外の場合
（ただし、
「a.不正アクセス等対応費用」
イの費用については、
結果として不正アクセス等が生じていなかった場合に限ります。）
1.公的機関に対する被保険者による届け出ま
たは報告等（文書によるものに限ります。）
2.新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
3.被害者または被害法人に対する詫び状の送付①高額補償プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・1,000万円②標準プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,000万円③エコノミープラン・
・
・
・
・
・
・
・
・500万円次のアからクの費用をいいます。ただし、ａ〜ｄ、P7訴訟対応費用を除きます。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用
または通信業務をコールセンター会社に委託する費用
エ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

e.その他
事故対応費用オ．
情報漏えい見舞費用(＊2)
公表等の措置(＊3)により情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
（ア）
見舞金
（イ）
金券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）
の購入費用
（ウ）
見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）
カ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置(*3)によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

①高額補償プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1億円
②標準プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5,000万円③エコノミープラン・
・
・
・
・
・
・3,000万円
被害者1名
につき
500円

被害法人1社につき3万円

キ．
クレジット情報モニタリング費用(＊2)
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場
合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用①高額補償プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・500万円②標準プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・500万円③エコノミープラン・
・
・
・
・
・
・
・
・300万円

ク．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用

①高額補償プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1億円
②標準プラン・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5,000万円③エコノミープラン・
・
・
・
・
・
・3,000万円(＊1)次のいずれかをいいます。
ア．
公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行
政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ．
記名被保険者が使用または管理するネットワークのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告(＊2)引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

(＊3)次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）②新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報

6訴訟対応費用●保険金をお支払いする場合

この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使
途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）
を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者
が保険期間中に損害賠償請求をなされた場合に限ります。

●支払限度額等
支払限度額

1請求

保険期間中

免責金額

1,000万円

1,000万円

な し※下記「お支払いの対象となる費用」の損害額に対して支払限度額を限度として保険金をお支払いします。
※この契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償で設定された保険期間中支払限度額が限度となります。

●お支払いの対象となる費用

次の費用のうち、
この保険特約で対象となる事由に起因して、被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
詳細は、団体の代表者にお渡しする保険約款でご確認ください。
オ．
意見書・鑑定書の作成費用
カ．
相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

ア．
記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
ウ．
増設コピー機のリース費用
エ．
記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用

保険金のお支払い対象とならない場合

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、団体の代表者にお渡しする保険約款でご確認ください。
【共通】
・戦争、変乱、暴動、労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用【情報技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約
条項：共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場
合を含みます。）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用
または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．
火災、破裂または爆発
イ．
急激かつ不測の事故によるネットワークの損壊または機能停止
・特許権または商標権等の知的財産権の侵害。ただし、ネットワーク上で提供される電子データ、データベース、
ソフトウェアまたはコンピュータ
プログラムによって生じた著作権の侵害を除きます。
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償
請求・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかど
うかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者によって、または被保険者のために行われた広告宣伝、放送
または出版
・IT業務
（「IT業務不担保特約条項」がセットされている前提）【情報技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約
条項：ITユーザー行為に起因する事故（＊）
固有】
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプ
ログラムのかし【情報技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約
条項：情報漏えいまたはそのおそれの事故固有】
・被保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
等（＊）
「情報漏えいまたはそのおそれ」を除きます。

お問合せ先【取扱代理店】

株式会社ジャタ

〒100-0013千代田区霞が関3-3-3全日通霞が関ビル4Ｆ
ＴＥＬ：03-3504-1751 / FAX：03-3504-1753
URL：http://www.yu-jata.com【引受保険会社】

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）航空宇宙・旅行産業部 旅行営業室〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1
大手町ファーストスクエア WEST9階
ＴＥＬ：03-6250-6022

7

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団
法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808〈通話料有料〉

ＩＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日午前９時１５分〜午後５時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）

2023年10月作成 23TC-004489

本紙はパンフレットと一緒に保管してください。
ご注意事項◆もし事故が起きたときは（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。保険金請求権
には、時効
（３年）
がありますのでご注意ください。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる
偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって
攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。保
険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

◆ご加入者と被保険者が異なる場合

ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。

◆示談交渉サービスは行いません

この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）
ご自身が、引受保険会社担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、引受保険会社の承認を得ずにお客様（被保険者）
側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

◆保険金請求の際のご注意

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権(費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます(保険法第22条第2項)。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合◆ご契約の際のご注意〈告知義務〉
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事
項(告知事項)です。
ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく
義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項
について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。

ことができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり
保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
〈代理店の業務〉
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「 小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）
保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）
外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されます
が、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
この保険は、一般社団法人日本旅行業協会を契約者とし加入会員企業
を記名被保険者とするサイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、一般社団法人日本旅行
業協会が有します。
このご案内書は、
サイバーリスク保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。上記保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会
社からご契約者である団体の代表者にお渡ししております保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。保険約款等の内容をご希望される
場合は、代理店までご請求ください。
また、保険金のお支払い条件・ご加入手続き、その他ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

〈通知義務〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、ご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除する

2023年10月作成 23TC-004489

一般社団法人 日本旅行業協会 御中★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。
☆が付された事項(通知事項）に内容の変更が生じた場合には、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。

＜ご加入時の確認事項＞
私は、契約者である一般社団法人日本旅行業協会の正会員または協力会員であることを確認のうえ、団体に対して東京海上日動火災保険（株）を引受保険会社とするJATA「超個人情報漏えい保険」に下記の通り加入依頼申し上げます。
また、裏面記載の｢個人情報の取扱いに関するご案内｣の内容について確認のうえ同意します。

ＪＡＴＡ「 超 個人情報漏えい保険」加入依頼書
加入依頼日
所 在 地

年

月

日

（所在地・会員名・代表者名はゴム印可）

〒

ご加入時の
確認事項
確認印兼用

☆会員名

（加入者兼記名被保険者）

印

代表者名
種別・登録No.
ご加入プラン（いずれかに◯）

種別種

高額補償プラン

登録No.

標準プラン

エコノミープラン☆ 直近会計年度の売上高※1

千円

保険料

（パンフレット「保険料表」
をご覧ください）円（10円単位）

過去5年間の事故歴（不正アクセスによるＨＰの改ざん、データ破損、個人情報の漏えいまたは 大量データの受領による事業停止・システムダウン（ＤｏS
攻撃・ＤＤｏS 攻撃））有

無※１直近会計年度の売上高が分かる資料（決算書・損益計算書等）につき、合わせてご提出をお願いいたします。
申告いただいた売上高が実態と比べて過少の場合、保険金が削減払される可能性があります。
なお、新設企業で直近売上高が無い場合、「事業計画書」等で定めている見込
売上高をご申告ください。
ご不明な点につきましては、(株)ジャタまでご連絡ください。

所属

ご担当者

お名前

ご連絡先

メールアドレス.
TEL.

FAX.

●保険期間 ：２０23 年１２月１日午後４時から２０24 年１２月１日午後４時まで＊ＪＡＴＡの正会員、協力会員から脱退される場合にはご連絡をお願いします。

★【告知事項申告書】
１．本保険で補償の対象となる危険について、過去５年以内に損害賠償請求を受けたことはありますか。
（過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）

はい

いいえ

２．本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生することを知っていますか。
（過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）

はい

いいえ

３．上記１．
または２．
のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容を下記にご記入ください。

あり

４．他の同種の保険契約または共済契約がありますか。
会社名
５．上記４．
が「あり」の場合はその具体的な内容をご記入ください。 満期日保険等の種類
支払限度額(保険金額)なし個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融
商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。

2023年10月作成 23TC-004489