2008 年度（第 4 期）

事 業 報 告 書
自 2008 年 4 月 1 日

目

至 2009 年 3 月 31 日

次

I．事業に関する事項
１．全体報告２．個別事業の報告
1．ACT 推進事業
2．アジア貧困半減推進事業
3．日比ＮＧＯ協働推進事業（特別事業）
4．その他受託事業
5．ACC21 財政・組織基盤強化事業

II．組織の運営・処務に関する事項
１．総会
２．役員
３．理事会の開催
４．会員

アジア・コミュニティ・センター21
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

I．事業に関する事項

１. 全体報告2008 年度は、組織基盤整備を進めるうえで 2006～2007 年度を通じて議論、検討されてきた法人化について、「特定非営利活動法人」格の申請を行い、2008 年度中の取得を目指すこととなり、「法人化準備委員会」を 2008 年 12 月下旬に開催した後、2008 年度末までに定款最終案の作成、法人設立後 2 期の予算および計画、その他申請書類の準備を進めた。
事務局体制については、「ACC21３ヵ年計画－2007～2009 年度－」に沿い、2008 年度は有給専
従スタッフ 3 名とすることを目標に組織基盤整備を進め、年度内に有給専従職員 1 名（日比 NGO
協働推進事業、ACT 推進事業担当）、有給非専従職員 1 名の計 2 名を採用した。
事業面で実施された主な内容は次のとおりである。
「1.ACT 推進事業」では、申請事業の調査研究・支援対象団体との連絡維持（ネットワーク）
・支援事業のモニター・評価を例年どおり実施するとともに、助成事業の充実を図るという目標をほぼ達成し、2009 年 3 月に決定された次年度（2009 年度）の決定助成事業数は 15 件、助成総額は2,363 万円（津波復興支援事業除く）となった。
「2. アジア貧困半減推進事業」では、本年度で 3 年計画の最終年となる「1)草の根金融（マイクロファイナンス）支援メカニズムの構築事業」において、（財）地球市民財団と共催して 2008年 11 月にフィリピン現場訪問ツアーを開催したほか、情報普及、マイクロファイナンス支援のための資金的支援体制の模索を行った。「2)持続可能な農業普及事業／子ども支援事業」は財源の確保ができなかったため、実施されなかった。
「3) カンボジア子ども支援事業」は 2008 年 9 月より実施 2 年目に入り、現地 NGO と連携してコミュニティ幼稚園 4 校園児の奨学支援と園児の母親を対象とした収入向上（養鶏）を行った。
「4)その他事業」では、2008 年 5 月 12 日に発生した中国
四川大震災の被災者支援募金活動を行った。
「3. 日比ＮＧＯ協働推進事業」では主に、2008 年 7 月に「第 2 回日比 NGO シンポジウム」を東京で開催し、事前の準備活動および開催後のフォローアップ活動を中心に行った。
「4. その他受託事業」のうち、公益信託今井記念海外協力基金および公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興基金では引き続き事務局活動を行い、両基金ともに 2009 年 3 月に開催された運営委員会に向けて申請書類および 08 年度助成事業の中間報告書のとりまとめを中心に行った。また、09 年 2 月に「助成担当オフィサー育成事業」（（財）地球市民財団からの受託）を実施し、同財団の助成活動に携わる関係者の能力向上を目的に、2 日間の研修を実施した。
「5．ACC21 財政・組織基盤強化事業」においては、07 年度後半よりトラブルが起きていた
ホームページの復旧作業を行ったほか、日比 NGO ネットワーク、中国四川大地震被災者支援募金
関連のブログを制作し、ACC21 の活動の PR に努めた。その他内部業務では、新しい会計システ
ムについて検討を重ね、09 年度より新しい設定内容で行う目途がついた。

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【2008 年度の事業計画内容】

１. ACT 推進事業
公益信託アジア・コミュニティ・トラストに関わる以下の活動を行う。
① 申請事業の調査研究・支援対象団体との連絡維持（ネットワーク）・支援事業のモニター・評価（2008 年度助成事業：10 件＋津波復興事業 3 件（予定））② 国内での広報活動（講演活動、ACT ビデオ、大口寄付者向けパンフレットの活用、活動報告書の普及、日・英ウェブサイトの刷新）③ 寄付者（信託者）との連絡維持（管理体制の強化）④ 第二次 ACT 活性化委員会の設置と信託銀行との連携強化⑤ その他 ACT 活性化に必要な活動

２．アジア貧困半減推進事業
1）草の根金融（マイクロファイナンス）支援メカニズムの構築事業(財)地球市民財団との共催で、3 ヵ年計画の 3 年度として以下の活動を行う。
①「アジア零細金融支援基金」（仮称）の設置の模索（１） 調査結果（２年度実施）の報告会：「アジア３ヵ国のマイクロファイナンスの現状」（２） アジアの NGO および MF 機関への日本からの資金援助スキームの研究②啓発普及活動（１） セミナー/講演会（セミナー（年３回）：企業の CSR 担当者向けその他、講演会）（２） 広報（地球市民財団/ACC21 のホームページでの広報、2007 年度調査結果（フィリピン、
カンボジア、ベトナム３ヵ国）の報告書の普及）、（３） スタディツアー（参加者は、下記の「支援基金」への潜在的投資/寄付者を優先））③「アジア零細金融支援基金」（仮称）の設置の模索
2) 持続可能な農業普及事業／子ども支援事業
2007 年度下期に関係団体との間で計画された以下の事業「アジアにおける自然農業普及 3 カ年プロ
ジェクト」のための財源開拓を行う。当面は、準備活動として、必要な情報収集、関係資料作成、ウェブ
上での情報普及に努める。
3) カンボジア子ども支援事業（東京西南ロータリークラブ助成）
東京西南ロータリークラブの支援で 2007 年 9 月より 3 年計画で開始された、カンボジア王国コンポン
スプー州オドゥン郡 4 村での農村コミュニティ幼稚園の運営支援活動。ACC21 は、幼稚園を運営する現地 NGO「APCA」と連携し、現地モニタリング、連絡調整および東京西南ロータリークラブへの報告等を行う。2008 年 5 月上旬ロータリークラブ支援者代表グループの現地訪問を実施する。
4) その他
アジアの貧困削減等に関わる情報および相談サービス（人材の育成と研修への協力、そしてアジアでの CSR（企業の社会的責任）を進める企業等からの相談など）の提供を行う。さらに、「アジア貧困半減協働ネットワーク」（AJPN）メンバーを中心に、アジアの NGO との連携強化に努める。

３．日比ＮＧＯ協働推進事業（特別事業）
日比 NGO の協働を推進する以下の活動を実施する。
①「日比 NGO ネットワーク」（JPN：フィリピンに関わる日本の NGO ネットワーク）事務局
JPN 事務局としてのサービス活動を行う。
②第 2 回「日比 NGO シンポジウム」の開催
日比 NGO ネットワーク（JPN）とフィリピン側カウンターパート「フィリピン日本 NGO パートナー
シップ」（PJP）と共同し、第 2 回日比 NGO シンポジウム「ミレニアム開発目標に向けてのフィリピ
ン貧困層のエンパワーメント―日比 NGO のパートナーシップの構築―」を開催する。7 月 17～
19 日、開催場所は(財)日本青年館（17、18 日）と(財)国際文化会館（19 日）。

-2-４．その他受託事業
昨年度に引き続き、以下の受託事業を実施する。
１）公益信託「今井記念海外協力基金」
２）公益信託「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」
３）助成担当オフィサー研修（（財）地球市民財団）

５．ACC21 財政・組織基盤強化事業
1) 財政基盤強化事業
上記の「１、ACT 推進事業」と有機的に関連させて、ACC21 の果す役割について市民に理解と支持を得る広報活動を行い、ACC21 の賛助会員と寄付者の拡大を図る。伊藤代表理事と有志理事そして広報担当を中心に、別途、作業チームを設置し、2008 年 6 月初旬までに策定する。
その後、決定された戦略と計画に基づき ACC21 の賛助会員および寄付者拡大のための活動を行う。
2) 組織基盤強化①②

特定非営利活動法人格の取得申請
事務局強化
3) 広報、渉外活動の強化

2008 年度中に「特定非営利活動法人」格の取得時期と合わせて ACC21 のパンフレットを発行
し、普及することにより、ACC21 の支援者・協力者を拡大する。
2) その他内部の業務
円滑な事務局活動のため、関係資料のファイリングおよび会計システム等の整備を進める。

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２. 2008 年度

個別事業の報告１. ACT 推進事業 （公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局）
中央三井信託銀行から受託している「公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）」の事
務局活動。2008 年度は ACT 事業を充実化するため、ACT 事業補佐（1 名）を採用した。
広報・募金活動では、年度初めに完成した特別基金設定案内用パンフレット「アジアで夢を育てる」を発行し、ACT 受託者 5 行（中央三井信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、住友信託銀行、みずほ
信託銀行、りそな銀行）の公益信託担当部署、ACT への寄付者、賛助会員、ACC21 会員、寄付者、その他国際協力関係団体、機関などに送付した。また、ACT ホームページ（ACC21 ホームページ
内）にパンフレットを掲載し、広く一般に公開した。
2008 年 12 月下旬には、ACT2007 年次報告書を発行した。
① 申請事業の調査研究・支援対象団体との連絡維持（ネットワーク）
・支援事業のモニター・評価（2008 年度助成事業：10 件＋津波復興事業 3 件）
② 国内での広報活動（イベントでの広報ブース出展、ACT ビデオ、大口寄付者向けパンフレットの活用、活動報告書の普及、ウェブサイトでの情報公開とアップデート）③ 寄付者（信託者）との連絡維持（管理体制の強化）
助成案件発掘調査、モニター、評価活動
申請書のとりまとめ、運営委員会資料の作成
2008 年 3 月 18 日開催「2007 年度 ACT 運営委員会」で決定した助成案件（5 ヵ国
10 件、助成総額 2,114 万円）の協定書締結および送金に関する各種手続き、連絡調整（4 月、5 月）2007 年度助成事業の終了報告書および 2007 年度津波復興支援事業の中間報告書（5月、6 月）、2008 年度助成事業中間報告書のとりまとめ（10 月、11 月）
「大和証券グループ津波復興基金」2007 年度支援事業のモニタリング（インドネシ
ア（1 件）8 月、スリランカ（1 件）8 月、インド（1 件）8 月）

大和証券グループ本社に提出する 2007 年度助成事業報告書の作成、提出（7 月末）

カンボジア 2008 年度助成事業（3 件）のモニタリング（2008 年 5 月）、フィリピン
2008 年度助成事業（3 件）のモニタリングおよび 2009 年度助成事業の案件発掘調査（2008 年 11 月下旬～12 月上旬）
特別基金「大和証券グループ津波復興基金」および｢スマトラ地域日本・インドネシ
ア友好基金｣から支援する 2008 年度助成事業申請書のとりまとめ、2008 年 12 月 17日開催「2008 年度 ACT 運営委員会」（津波復興事業）資料の作成（10 月～12 月）

津波復興助成決定事業 3 件（スリランカ 1 件、インドネシア 1 件、インド 1 件：助成総額 718 万円）の実施団体との予算詳細確認および協定書の締結に向けた連絡調
整（12 月、2009 年 1 月）
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」2008 年度諮問委員会出席（2009 年 1 月 25 日）
2009 年度助成申請書の募集、申請団体との連絡調整、運営委員会資料作成（12 月～
2009 年 3 月）
、運営委員会への出席（2009 年 3 月 18 日）
広報・募金

ACT ホームページへの 2007 年度、2008 年度助成事業、その他情報のアップデート

特別基金設定案内用パンフレット「アジアで夢を育てる」の発行、普及（4 月、5 月）

神田外語大学「第 4 回幕張チャリティ・フリーマーケット」での ACT 活動紹介ブー-4-

ス出展（5 月、ACT 一般基金に 202 万円のご寄付）「グローバルフェスタ JAPAN2008」（2008 年 10 月 4、5 日）での広報ブース出展、活動紹介（来場者 9 万 6 千人）
「ACT 年次報告 2007」の編集（10 月～12 月）
寄付者、会員管理
会員・寄付者管理、寄付者・会費納入者への礼状・税控除書類の発送

２．アジア貧困半減推進事業
1）草の根金融（マイクロファイナンス）支援メカニズムの構築事業
本事業は（財）地球市民財団との共催事業として、2006 年度より 3 年計画で行っている。
1. 調査「アジア３ヵ国のマイクロファイナンスの現状」（2007 年度実施）の発行
フィリピン、カンボジア、ベトナムの 3 カ国におけるマイクロファイナンスの実態調査を2007 年度に実施し、調査報告書を発行した（2008 年度初旬）。
2. アジアの NGO およびマイクロファイナンス機関への日本からの資金援助スキームの研究フィリピン、カンボジア、ベトナムの 3 カ国におけるマイクロファイナンスの実態調査の結果をもとに、日本国内でマイクロファイナンス活動を支援する基金（投資ファンド等）の設立
可能性について、金融機関関係者と情報交換を重ねた。
3. スタディツアー（フィリピン、2008 年 11 月 21 日～26 日）
フィリピン最大のマイクロファイナンス機関 CARD MRI（CARD:農業・農村開発センター、
本部ラグナ州サン・パブロ市）、フィリピン・ビジネス社会開発財団（PBSP）、フィリピン・マイクロファイナンス協議会（MCPI）の協力を得て、2008 年 11 月 21 日～26 日にフィリピ
ンのマイクロファイナンス現場訪問ツアーを下記の日程で実施した（参加者計 4 名）。
1 日目（11 月 21 日）：（PBSP のマイクロファイナンスおよび PBSP メンバー企業の社会貢献プログラム、フィリピン・マイクロファイナンス協議会（MCPI）によるマイクロファイナンス全体概要説明
2 日目（22 日）：オリエンテーション（CARD MRI 研修所）、午後 顧客のビジネス現場訪問
3 日目（23 日）：前日の訪問内容についての質問、確認、ミンドロ島へ向け出発
4 日目（24 日）：CARD ミンドロ島支店、顧客による「センター会合」、顧客のビジネス現場訪問（Shell Solar Philippines と連携で実施している「ソーラー住宅発電システムローン」の実践現場訪問など）
5 日目（25 日）：CARD-MRI 本部にてグループ 4 機関の各代表責任者との会合、支店訪問（銀行職員と顧客の会合、（融資、集金、顧客の収入向上事業に関わる話し合い）、 CARD-MRI 会長アリップ氏との会合、意見交換、総括
2) 持続可能な農業普及事業／子ども支援事業
持続可能な農業普及事業「持続可能な農業普及事業」では、アジア貧困半減協働ネットワーク（AJPN）の持続可能な農業・農村開発事業の一環として、インド、インドネシア、フィリピンで実施した「貧困削減に向けての持続可能な農業推進・能力強化事業」（2006 年３月末終了、UNDP）に引き続き、行われている「貧困削減のための持続可能な農業推進事業」（2006 年 10 月から 2 年間、実施責任者：ザビエル大学農業学部ロエル・ラバネラ氏、トヨタ財団から助成）の実施者との連絡調整を行った。さらに、この活動を発展させるため、「アジアにおける自然農業普及 3 カ年プロジェクト」事業を 2007
年度下旬に策定し、2008 年 1 月に地球環境基金に助成申請書（事業予算額 869 万円、うち助成申-5-

請額 687 万円）を提出したが、不採用となった。2008 年度も引き続き、財源開拓に努めたが目処がつかず、2008 年度内の実施は実現しなかった。
「アジアにおける自然農業普及 3 カ年プロジェクト」事業計画の内容
１．自然農業技術のマニュアルの開発と各国言語（主にインドネシア、フィリピン、インド）での出版、マニュアルの作成（初年度は英語のマニュアル出版）
２．トレーナーの養成（初年度はインドネシアで実施）
３．農民の研修（初年度はフィリピン。趙漢珪氏と養成されたトレーナーによる農民研修）
４．普及のためのビデオ製作（英語版と日本語版）、参加型の写真ドキュメンテーション
５．国内（フィリピン）および国際的なフォーラム（インドネシア）の開催
６．ウェブサイト製作・管理・更新

子ども支援事業
子ども支援事業についても、事務局の人的体制および予算が確保できず、2008 年度内に関連事
業実施は行わなかったが、2008 年 5 月に南インドのバンガロール市を拠点に働く子どもたちの芸術活動と支援を行っている「ボーンフリー・アート・スクール」（ACC21 が事務局をつとめる「公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」より 2006 年度～2008 年度支援）の代表であるジョン・デバラジ氏および中山実生氏、ストリート・チルドレン出身のリーダー3 名の計 4 名が来日し、日本国内の大学生との会合を行った。
3) カンボジア子ども支援事業① 農村コミュニティ幼稚園運営支援（東京西南ロータリークラブ助成）
東京西南ロータリークラブからの寄付金を受け、2007 年 9 月より、カンボジア・コンポン
スプー州オドゥン郡パン・ラヴェア・コミューン内 4 村の農村コミュニティ幼稚園計 4 校の運営支援を目的とした「農村コミュニティ幼稚園を通じた子どもの基礎教育支援」を 3 年計画で実施している。
実施パートナーは現地 NGO の Assistance to Poor Children’s Agency（APCA）
で、本事業 2 年目の実施期間は 2008 年 9 月～2009 年 8 月。
本事業は、上記４村のコミュニティの中に既存の施設を利用した幼稚園を開設し、子どもの生活指導をはじめ、読み書きの基本的教育を行う場を提供することにある。各村の公共建物等を利用した 4 校では、2008 年 8 月末現在で、177 人の貧困家庭児童が月曜日から金曜日までの午前中にクメール語の読み書きや算数などの基礎教育を受けている。
2 年目の現地事業総予算額は 10,758 ドル（2008 年 6 月 28 日付け為替レートでの換算額
1,141,854 円）で、150 万円を 2008 年 6 月末に東京西南ロータリークラブに申請した。申請
額 150 万円のうち、現地実施予算額 10,278 ドル（約 1,090,907 円）で、差額を ACC21 の調査費、通信費、一部担当者の人件費に充当する。
その後、東京西南ロータリークラブの承認を受け、2008 年 9 月 1 日に寄付金 120 万円を受領した。ACC21 は現地実施パートナー団体 APCA と 2 年目事業に関する協定書を 10 月 1 日
付けで締結し、10 月６日に第 1 回目送金額 6,450.5 ドルを送金した。第 2 回目送金は、中間報
告書を 2009 年 3 月下旬に APCA より受けて進捗状況を確認した後、3 月末までに 3,827.5 ド
ルを送金する予定。2009 年 2 月末現在、4 校で合計 140 名が学んでいる。
2008 年 5 月 7 日（水）には、東京西南ロータリークラブ（9 名）および ACC21（2 名）が現地を訪問し、4 校を訪問した後、園児の母親、村長らとの会合、歓迎式典を開催した。各幼稚園において、東京西南ロータリークラブからの訪問者は、質疑応答やお土産としていただいた遊具の説明のほか、質疑応答などを通じた園児との交流を行った。

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② 園児の母親対象収入向上事業
上記「①農村コミュニティ幼稚園運営支援」での幼稚園 4 校をコミュニティが将来にわたり
持続的に運営するためには、外部からの財政的支援に依存せず、コミュニティで自立運営する
仕組みをつくる必要があるという認識のもと、子どもを幼稚園に通わせる貧困家庭を中心とした家計の収入を向上させ、子どもの教育費用、幼稚園運営費などを各家庭やコミュニティで拠出できる体制を整えることを目的とした収入向上事業を計画した。
2008 年度は、パートナーの現地 NGO「APCA」とともに支援方法について協議、検討を重ね、最終的に「貧しい母親たちのための生態系に配慮した養鶏と貯蓄推進事業」（実施期間 2008
年 10 月～2009 年 3 月）の計画を策定した。幼稚園 4 校園児の母親 80 人を対象とし、（１）生態系に配慮した養鶏訓練、（２）母親グループの設立、（３）鶏の配布を行うもの。2008 年 10
月 1 日に実施団体との協定書を締結した後、2008 年 10 月 6 日に実施予算額 4666 ドルを送金した。なお、実施にあたっては、カンボジア最大規模の現地 NGO で、カンボジア国内 20 州の 2,705 村を対象に小・零細規模の貧農の組織化を推進している CEDAC（カンボジア農業開発研修センター）の協力を得て、養鶏訓練のトレーナー派遣および実施に関する助言を受けている。

人材育成セミナー／相談サービス事業
アジアの貧困削減等に関わる人材の育成と研修への協力、そしてアジアでの CSR（企業の社会的責任）を進める企業、大学等からの相談に応じた。
4) その他事業
中国四川大震災 被災者支援募金
2008 年 5 月 12 日、中国・四川省で起きた大地震（マグニチュード 7.8、被災者数 6 万 9,227
人、負傷者 37 万人余り、行方不明者数 1 万 7,923 人）の被災者を支援するため、「中国・四川大地震の被災者支援募金キャンペーン」を震災直後に開始した。2008 年 6 月 15 日（日）にはチャリティ・コンサート『Sing Out Asia On The Go! 』（Sing Out Asia 主催、日本青年館）の会場で募金活動を行い、同日計 120,005 円を集めた。その後もインターネットやイベント会
場での募金活動を続け、08 年７月末で合計 761,005 円を募金した。
募金と同時に、アジア貧困半減協働ネットワーク（AJPN）のメンバー「中国国際民間組織
合作促進会」（CANGO）副理事長兼秘書長の黄浩明氏と緊密に連携しつつ支援事業を選考し、最終的に四川省綿竹市漢旺鎮武都村の武都保護地区において CAGO メンバー団体「NGO 被災
者救援センター」が行う「武都保護地区コミュニティ映画館・移動映画館事業」への支援を決定した。ACC21 は、申請事業予算額 621,450 円に対し、8 月 12 日、CANGO を通じて 700,000円を送金した。その後、ACC21 は、募金キャンペーンの中心的ボランティアである李さんを事務局代表として現地に派遣し、北京の CANGO 本部訪問し、黄副理事長、範楊・日本担当官にお会いし、正式な「寄付受領書」や「明細書」を受領した。

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３．日比ＮＧＯ協働推進事業（特別事業）
1) 「日比 NGO ネットワーク（JPN）」と事務局活動
2006 年 4 月に発足した「日比 NGO ネットワーク」（JPN）の事務局として、2008 年度は計 10 回（第 19 回～28 回）の会合、世話人会計 5 回、母子保健に関する学習会１回（2008 年
11 月）を開催した。
会合では主に、2008 年度上期は、2008 年 7 月 17 日～19 日に東京で開催された「第 2 回日
比 NGO シンポジウム」について、下期は同シンポジウムで採択された行動計画に関連する基金化構想について話し合った。
2)「第 2 回日比 NGO シンポジウム」の開催
2006 年 11 月 24～25 日にフィリピンのマニラ首都圏タギッグ市で開催した「日比 NGO
シンポジウム」での成果と提案を基礎に、日比 NGO ネットワーク（JPN）とフィリピン側
カウンターパートであるフィリピン日本 NGO パートナーシップ（PJP）と共同して、第 2
回日比 NGO シンポジウム「ミレニアム開発目標に向けてのフィリピン貧困層のエンパワー
メント―日比 NGO のパートナーシップの構築―」を、2008 年 7 月 17～19 日に開催した。
開催場所は、(財)日本青年館（17、18 日）および(財)国際文化会館（19 日）。後援は、外務省、（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）、国際協力機構（JICA）、国際交流基金、
在日フィリピン大使館、日比経済委員会、日比友好議員連盟、（財）庭野平和財団。
次の団体・個人より資金助成を受けた。(財)MRA ハウス、(財)大竹財団、(社)東京倶楽部、立正佼成会一食平和基金、Peace and Equity Foundation、Ramon Aboitiz Foundation、AY
Foundation、主催団体 JPN 会員・関係者。
7 月 17 日午前 ＜開会式・基調講演＞
開会式では主催者挨拶後、中山太郎衆議院議員（日比友好議員連盟会長）と、在日フィリピ
ン共和国ドミンゴ・シアソン大使より来賓挨拶があり、メッセージが寄せられた。
中山太郎氏は「現在、日比の２国間で経済連携協定が審議されている。両国の国民が安心して働くための相互協力が必要だ」と、両国のＮＧＯが共に議論するシンポジウムの意義を強調した。シアソン大使は、「貧困層のエンパワーメント」というシンポジウムの趣旨に合わせ、食糧価格の高騰がフィリピンの貧困家庭に与える影響について説明した。さらに青少年への教育の重要性を語り、日本のような友好国からの支援を期待した。
両国からの基調講演者は、ホァン・フラビエー氏（前フィリピン上院議員、フィリピン保健長官、NGO リーダー）と広中和歌子参議院議員で、フラビエー氏は、「貧困の現状は収入だけで測ることは困難であり、貧困削減には経済面、社会面の両方の視点が必要である」ことや、「NGO は行政や私企業と連携を行い、開かれた活動をするべきだ。事業の運営にしても、受益者が意思決定に参加できるような仕組みが必要である」と会場に向け語りかけた。広中和歌子参議院議員は、「ODA 予算が削減される中、ODA の質の向上のためには住民と身近で活動する NGO との連携が必要であり、国際協力の中での NGO の役割は大きいものがある」と、
NGO への期待を述べた。

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＜パネル・ディスカッション＞「NGO の役割と日比両国市民セクター間の協働」をテーマに、日比 NGO 関係者３名と外務省から１名をパネリストとして迎え、パネル・ディスカッションが行われた。司会は東京大学教授の吉田恒昭氏。
ビラーンの医療と自立を支える会（HANDS）理事長の山崎登美子氏は、フィリピンの NGOと協働事業の事例について、「日本側は資金の提供や助言を行い、フィリピンの現地団体は事業を実施、管理している」と紹介。オイスカ国際協力部長の萬代保男氏は、ネグロス島での養蚕事業を例に、日比の行政、産業界との協働について紹介した。PhilDHRRA のローランド・
アバンド氏は、フィリピンの NGO の活動と課題について、外務省国別開発協力第一課課長の本清耕三氏は、対比国別援助計画の内容、とくに NGO との関係について説明した。
7 月 17 日午後、18 日午前 ＜日比 NGO 関係者会議＞
分科会 Ｉ ：分野別協議～協働の現状と課題と将来への展望＞
日比ＮＧＯが分野別に分かれ、（子どもの教育、子どもの健康（母子保健）、農村・農業開発、
少数民族、平和構築、在日フィリピン人（特別分科会））、協働の現状と課題と将来への展望について協議を行った。１日目は日本青年館にて、２日目は各分科会のメンバーが NGO や JICAの事務所を訪問、協議を継続した。企業、学術界、JICA、国際機関からの参加もあり、分野を超えた活発な議論がなされた。
7 月 18 日夜 ＜特別分科会「在日フィリピン人の現状と課題」＞
6 団体・個人より、在日外国人労働者の直面する問題と支援活動について発表が行われ、「低賃金などの劣悪な労働環境」「生活面での不便さ」「労働者自身の認識の違いや知識不足」などの課題が討議された。また在日フィリピン人労働者数名が、自らの苦しい現状を訴えた。一般
参加者を含め約 80 名が参加した。
7 月 18 日午後 ＜分科会Ⅱ：「日比 NGO 協働基金」構想と日本の ODA と民間資金＞
外務省国別開発協力第一課課長補佐の東本信吾氏と事務官の柳澤泰史氏を迎え、「対比国別援助計画」の説明を受けた。その後、日比 NGO 参加者との活発な質疑応答、意見交換が行われた。日比 NGO 関係者約 80 名が参加した。
7 月 19 日午前 ＜公開セミナー＞「フィリピン人と家族の絆－コトブキ、デカセギ、コクセキ－」
本セミナーは、「フィリピン問題研究会」と共催する形で行われ一般に公開された。第一部
では映画「DEKASEGI」上映と監督のレイ・ベントゥーラ氏の講演、第二部では、在日フィリピン人支援を行う NGO 関係者２名を加え、「在日フィリピン人の現在と子どもたちの未来」
をテーマに、パネル・ディスカッションが行われ、一般参加者含め約 130 名が参加した。
7 月 19 日午後 ＜日比 NGO 関係者会議と閉会式＞
3 日間に亘る分野別分科会の討議結果と、「日比 NGO 協働基金」構想検討会からの報告が行われた。そして、日比ＮＧＯ間で合意された「東京宣言」が発表された。
日比 NGO 間でまとめられた「東京宣言（案）」が読み上げられ、質疑応答および議論をした結果、一部修正が加えられて「宣言書」は採択された（添付「東京宣言」参照）。ゲストであるホァン・フラビエー氏は、「議論は十分なされたので、今後は行動を起こすことが大切である」と強調。最後に、両国 NGO 代表者による３日間の振り返りと第３回日比 NGO シンポ
ジウムへの期待が語られ、シンポジウムは幕を閉じた。
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４．その他受託事業
1） 公益信託「今井記念海外協力基金」事務局補佐（三菱 UFJ 信託銀行からの受託）
・ 2007 年 3 月 8 日開催の諮問委員会で決定された 2007 年度助成案件（11 件、助成総額 845
万円）の実施団体との連絡調整
・ 2007 年度助成事業最終報告書提出の確認（6 月）
・ 2009 年度助成申請書フォームと募集要項案作成（08 年 10 月）、募集要項公開（11 月）
・ 本基金ウェブサイト（http://www.imai-kikin.com/）のシステム変更（HTML 化）と情報アップデート・ 2009 年度申請事業資料作成（2009 年 1 月～3 月）、諮問委員会への出席（3 月 17 日）
2） 公益信託「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（中央三井信託銀行からの受託）
・ 2007 年度運営委員会（08 年 3 月 18 日）で決定された 2008 年度助成案件（インド 1 件、カンボジア 1 件、助成総額 130 万円）実施団体との協定書・送金に関する連絡調整（４月）・ 2007 年度助成事業 2 件（フィリピン 1 件、インド 1 件）の最終報告書とりまとめ（2008
年 6 月）、2008 年度事業の中間報告書のとりまとめ（09 年 1 月、2 月）
・ 助成事業モニタリング（カンボジア：2008 年 5 月）
・ 2009 年度助成申請団体との連絡調整、運営委員会資料作成（2009 年 1 月～3 月）、運営委員会への出席（3 月 18 日）

3) 助成担当オフィサー育成事業（（財）地球市民財団からの受託）
本事業は、(財)地球市民財団の助成活動に携わる関係者の能力向上を目的に、昨年度に引き続き同財団より委託されているもので、本年度は 2009 年 2 月 7 日（土）・8 日（日）に開催した。
（社）日本青年会議所 OB、現役メンバー、（財）地球市民財団関係者など計 26 名が参加した。
講師は、伊藤、鈴木、西島が担当した。

５．ACC21 財政・組織基盤強化事業
1) 財政基盤強化事業
ACC21 の賛助会員と寄付者の拡大を図ることを目的に、2009 年 1 月、2 月に、2009 年度以降の 3 ヵ年計画「ACC21 財政基盤強化・拡充事業」を策定し、助成財団に助成申請を行った。
本事業は 2009 年度～2011 年度の 3 年間で、ACC21 の自己財源比率を増やすため、広報活動
をフルタイムで担当するスタッフ 1 名（および補佐 1 名）を配置し、寄付サイトとのリンクや企業とのタイアップ企画などを盛り込んだウェブサイトの刷新、広報宣伝活動（対外向け年次報
告・活動報告書の発行、パンフレット発行）を集中的に行う。事務局体制については、2009 年
度は少なくとも有給専従職員 3 名、有給非専従職員 3～4 名とする。
本事業では、「広報ツール開発・普及」を担当する有給スタッフ 1 名を雇用し、2009 年度はウェブサイト、その他広報ツールの開発とファンドレイズ活動を開始して基礎固めを行い、2010年度から具体的な成果（会員数、寄付額の増加、新たな自主事業（または企業等との共催事業）の開始）が出てくるようにする。
2009 年度、2010 年度、2011 年度末の会費、寄付額および事務局体制（人員数）の目標は、次のとおり。

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そのほか、ACC21 の現ホームページのシステムの変更作業（HTML 化）を 2008 年度中旬より行い、2008 年 11 月に再開したが、上記事業の初年度（2009 年度）には、内容を刷新したホーム
ページを新規開設する予定で、その準備を 2009 年 2 月から開始した。
2) 組織基盤強化①法人化準備委員会の設置
2008 年 1 月の第 3 回理事会で審議され、「特定非営利活動法人」格を申請することが決定したことを受け、「法人化準備委員会」を 2008 年 12 月 27 日に開催した。その後 2009 年 3 月までに、定款最終案の作成、法人設立後 2 期の予算および計画、その他申請書類の準備を進めた。
申請は、設立総会を経た後、2009 年 4 月に行う予定。
②事務局強化
事務局体制を強化することを目的に、2008 年 10 月より日比 NGO 連携事業担当および ACT
事業補佐として有給専従職員 1 名を採用した。また、2009 年 1 月より広報補佐としてアルバイ
ト 1 名を採用し、2009 年度より有給専従職員として正式採用の予定。その結果、2009 年 3 月
現在、有給専従職員 2 名、有給非専従職員 3 名の 5 名体制となった。
以上- 11 -

II．組織の運営・処務に関する事項

１．総会
１．通常総会

日時 2008 年 6 月 30 日（月） 11:30～12:00
場所 「アジア文化会館」115 教室（文京区本駒込 2-12-13）115 教室
出席：本人出席 10 名、委任状提出 2 名、書面議決書提出 2 名の計 14 名（正会員総数 17 名）
議案審議：（第 1 号議案）2007 年度事業報告と決算報告について（第 2 号議案）ACC21 の法人化について（第 3 号議案）その他（ACC21 の緊急救援募金の方針）
報告：（１）2008 年度事業計画と予算計画について（２）第 2 回日比 NGO シンポジウム準備状況について（３）四川大地震募金中間報告について（４）その他

２．役員（2009 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄 立教大学 21 世紀社会デザイン研究科教授【理事】赤石 和則
木谷 道宣
毛原 清
小松 諄悦
柴田 敬三
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠
浜田 忠久

【監

事】秋尾 晃正

拓殖大学国際開発学部教授（社）日本ウオーキング協会副会長（財）MRA ハウス理事（財）渋沢栄一記念財団 常務理事（株）ほんの木代表取締役（有）CD-BOX 取締役
ACC21 事務局長
いりあい･よりあい･まなびあいネットワーク 代表（特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会代表
日本民際交流センター代表- 12 -

３．理事会の開催
第 1 回（2008 年 4 月 24 日（木）10:00～12:00）
開催場所：アジア文化会館 127 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題：（審議事項）
１．2007 年度活動の仮報告２．2008 年度事業計画、予算案について
３．
「特定非営利活動法人」申請について
４．アドボカシーへの参加と緊急事態の対応について
５．その他

第 2 回（2008 年 6 月 30 日（月）10:30～11:30）
開催場所：アジア文化会館 115 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題：（審議事項）
１．2007 年度事業報告案と決算報告案について
２．その他（報告事項）
１．ACC21 法人化準備状況について
２．第 2 回日比 NGO シンポジウム準備状況について
３．四川大地震募金中間報告について
４．その他

第 3 回（2009 年 3 月 24 日（火） 10:00～12:00
開催場所：アジア文化会館 115 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題：（審議事項）
１．2009 年度事業計画案と収支予算案について
２．ACC21 の法人化について
３．その他（報告事項）（報告事項）
１．2008 年度下期の活動報告について
２．その他- 13 -

４．会員
正会員 （2009 年 3 月 31 日現在、17 名）賛助会員 （2009 年 3 月 31 日現在）
2009 年 3 月 31 日現在の有効会員数
個人賛助会員 15 名
団体賛助会員 5 団体
特別賛助会員 1 名

以上- 14 -