KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 112 号 ‒2017.1.1

topics・ パ リ 協 定 発 効・ 実 施 へ

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：「パリ協定」発効記念イベントで乾杯（11/4）

左下：全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2016」全体会（12/3）

脱 化 石・ 再 エ ネ
100 に向けて歩みはじめた世界とともに・「長期低排出発展戦略」の NGO 提言〜脱炭素時代に向けて、舵を切り、走り出そう〜

・ COP22 マラケシュ会議報告

日本が進むべき脱炭素化の道

・ 全国シンポジウム開催報告「市民が進める温暖化防止 2016
パリ協定と「排出ゼロ」をめざす」

・ 気候変動の被害シリーズ（2）異常経路で発達した台風 10 号による岩手県
岩泉町の被害 早期復興へ向けたボランティ
アチーム「援人」の活動

・ 仙台パワーステーションの石炭火力発電所建設 疑念広がる市民の声に、事業者も「こんなはずじゃなかった」

歴史の転換点2017 年 1 月に、米国にトランプ政権が登が、自国の経済発展のためにも、排出ゼロ・場します。トランプ氏を推し出した人々は、再エネへの転換を図って、気候変動に立ち向

グローバリズムのなかで拡大する格差に絶望

かう意思を確認し、パリ協定をひとり立ちさした人たちであったと言われています。大統せるための運用ルールづくりを進めました。

領選挙の一大争点が気候変動であり、懐疑論

一昨年 12 月のパリ協定を採択した COP21 かや石炭州とよばれる中部の州の経済的衰退へ

ら運用ルールの採択に至る COP24 までの道の対応が論争になりました。トランプ政権ののりは、後に、パリ協定時代への経済の大転陣容には、長年エクソンの CEO であった人物

換の土台を築いた時期と振り返られることでが次期国務長官候補になるなど、より古い時しょう。マラケシュでの COP22 はその流れ代を担った人々が再登場し、米国民がトランを加速させ、「アフリカ COP、再エネ COP」

プ氏に期待した格差是正や新たな経済発展をとして躍動感が溢れていました。これからの担いうる人々の姿はありません。

トランプ氏をめぐる問題は、今という時代が

昨年 11 月、マラケシュでの COP22 は、そ歴史的転換点にあることを浮かび上がらせ、んなトランプ氏の登場を迎える心の準備を確

私たちと子どもたちが生き延びていくために認する会合でもありました。既に発効したパ

必要な方向性をより強く確信する機会となる

リ協定のもとで、米国オバマ政権を含む世界ことでしょう。

脱化石・再エネ 100％を見通した長期ビジョンの共有へ

2

気候変動問題が国連の主要議題にあがっが、日本においても、技術立国による経済戦て、気候変動枠組条約が採択されてから四半

略の柱となり、私たちの生活の質を大きく改

世紀がたちました。京都議定書によって排出

善させる原動力となるものです。

のピークから削減への流れを導く法的、経済

残念ながら、国内では、電力システム改革的仕組みが築かれ、気温上昇を 2℃未満に止を後戻りさせてまでも、国内外での原子力と石めることは共通の目標となり、その目標に残炭火力発電ばかりが制度的に強化され、再生可された排出許容枠も見えてくるなかで、2015

能エネルギーは封じ込められようとしていま

年 12 月にパリ協定が生まれました。省エネす。これは日本の未来を封じることに他なり技術の飛躍的向上とともに、経済的優位性をません。先に、一歩、前に進むのは、私たち持つに至った再生可能エネルギーの現実性がです。地域で、企業で、自治体で、可能性を

パリ協定を採択・発効へと押し上げたのです。

拓いていく人々とともに再エネ 100％の目標を再エネ時代の到来は、とりわけ途上国の持続掲げ、脱化石時代に向けた私たちの長期ビジョ

可能な社会の発展に希望をもたらすものです

ンを共有して、新たな挑戦を始めましょう。

©KIKO NETWORK 2017.1

昨年 11 月 7 日、気候ネットワークは「長期低排出発展戦略（以下、長期戦略）」の策定に向けた提言を発表した。
全ての国はパリ協定にもとづいて長期戦略を策定することが求められている。日本では現在、環境省と経済産業省
がそれぞれ別々に審議会を設け、長期戦略の検討を行っている。環境省の長期低炭素ビジョン小委員会では他国の政府や企業・団体、研究者などからのヒアリングを複数回に渡って行っており、その一環で 11 月 11 日の第 8 回会
合では、CAN-Japan 代表を兼ねて気候ネットワークの平田仁子が NGO 提案を発表しているので紹介したい（左図）。

平田理事の気候ネットワーク提案に対しては、【提言】脱炭素時代に向けて、舵を切り、走り出そう
日本の「長期低排出発展戦略」策定に向けた気候ネットワーク提言

多数の委員から共感の声が上がった。しかし、エ
ネルギー多消費産業を代表する日本鉄鋼連盟の手塚宏之氏、日本経済団体連合会の根本勝則氏、電気事業連合会の廣江譲氏からは、多数の質問が出

長期戦略の策定に当たって重要な視点された。
例えば、2030 年のエネルギーミックスをどう評1

明確な将来ビジョンの共有

2

目標が達成される仕組みがビルトインされていること価しているのか、原発の CO2 削減効果や原子力の3先延ばしではなく、先回りして行動すること

4

革新的技術依存より、社会革新を実行すること

貢献をどう考えるのか、民生部門で削減が進まな

長期戦略に盛り込むべきこといことに対してどう考えるのか、規制的措置はネ
ガティブ・インセンティブでありベネフィットを感じられないのではないか、といったものである。

1

2050 年へ向けた削減の経路を描くこと

2

5 年ごとに評価・見直しをするシステムを作ること

3

気候政策とエネルギー政策の統合

これから私たち日本人がとるべき道筋を明確に

4エネルギー部門の脱炭素化語っている。回答は「追加資料 2」として環境省① 「ベースロード電源」から「フレキシブルな電源」へ

WEB サイトにも掲載されている。

5②

脱化石燃料のロードマップをつくる③

脱原発を速やかに実現する④

省エネのポテンシャルを掘り起こす

気候変動への備えとリスクマネジメントの仕組み

質問に対して平田理事は書面にて回答を提出し、真逆の見解になることの多い環境 NGO とエネ
ルギー多消費産業代表（決して彼らが「産業界全体」を代表しているわけではないことも今回の委

6 持続可能な途上国支援と技術移転・キャパシティビルディング

員の共感の声で明らかになった）だが、両者が議

7

チェック＆レビューと政策決定プロセスへの市民参加論を交わした貴重な機会でもあり、真にパリ協定

8

市民の自発的活動を活性化させる仕組みを実施していくため、日本全体で乗り越えなけれ

主要な政策措置の方向性
1

産業界の自主的取り組み頼みからの脱却～責任ある行動の担保へ

2

カーボン・プライシングの導入

3

再生可能エネルギーの普及措置

4

脱フロンへの速やかな移行

5“ 呼びかけ ” ばかりの国民運動の再考ばならない大きな課題提起ができた。気候変動を乗り越えるために、私たち一人ひとりが考えていくべき大きなテーマでもあるので、気候ネットワー
ク提言と質問への回答に、ぜひ目を通していただ
きたい。
長期戦略のとりまとめは年度内に行なわれる予定だ。パブリックコメントも予定されている。市民からもタイミングを捉え、声を届けていこう。

●【提言】脱炭素時代に向けて、舵を切り、走り出そう～ 日本の「長期低排出発展戦略」策定に向けた気候ネットワーク提言
http://www.kikonet.org/info/press-release/2016-11-07/Long-term_low_emissions_development_strategies● 環境省 長期低炭素ビジョン小委員会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-18.html● 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html©KIKO NETWORK 2017.1

3

REPORT

COP22 マラケシュ会議報告

日本が進むべき脱炭素化の道

国連気候変動枠組条約第 22 回締約国会議（COP22

れからは、パリ協定の実効性を高めるため、各国の目

マラケシュ会議）が 2016 年 11 月 7 日から 18 日（19

標や対策強化を促すことのできるルールブックを作成日未明）にかけて、北アフリカのモロッコの都市マラ

し、2018 年までに合意することが極めて重要な課題とケシュにて開催されました。

なります。
また、NGO が重視していた 2018 年促進的対話についても成果がありました。促進的対話とは、COP21 決定に基づいて 2018 年に行われる世界の温暖化対策の進捗チェックのことです。パリ協定がめざす目標と現行の各国の目標のレベルにギャップがある中、促進的対話を経て各国の排出削減努力を引き上げることは極めて重要です。ところが、マラケシュでは、当初、どのように促進的対話を実施するのかについては議題にすらなっていませんでした。NGO が各国政府へ働きかけを行った結果、COP22 と COP23 の議長が促進的対

COP22 マラケシュ会議、パリ協定のルールブック作りに合意

話について協議を行っていくことが決まりました。

©Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2016

トランプ新大統領への懸念と国際社会の決意
マラケシュ会議に先立ち、11 月 4 日には、
「パリ協定」
が発効しました。パリ協定は、2015 年の COP21 パリ

会期中、気候変動対策に消極的とされるトランプ氏

会議で採択された、世界の温室効果ガス排出量を実質が次期米国大統領に決まりましたが、会議の進行に悪ゼロにすることをめざす国際条約であり、現在はこれ影響はありませんでした。各国代表からも、「これからを実施に移すための詳細ルール（ルールブック）づくも相応の責任と役割を果たしていくことを約束（山本りのための作業が行われています。マラケシュ会議で公一環境大臣）」、「パリ協定は、法的にも、事実としては詳細ルールの議論を進めるとともに、今後の作業のも、私たちの精神においても、逆戻りすることはない（オ

進め方に合意することがめざされていました。

ランド仏大統領）」などの決意表明がありました。中国やインド等の途上国も引き続きパリ協定に取り組むと2018 年の COP24 でパリ協定の「ルールブック」
完成へ 促進的対話の協議も

4

しており、
「もうやめる」と言った国はありませんでした。米国内でも、トランプ氏宛にパリ協定への参加継続を求める書簡を、ヒューレット・パッカード、スター

採択から 1 年足らずという異例のスピードで発効しバックスを含む 365 もの企業が共同で提出しています。

たことを歓迎する祝賀ムードの中、交渉は比較的順調

トランプ政権主要メンバーの顔ぶれを見ると、米国の国に進められました。パリ協定のルールブックをめぐっ

内対策停滞の懸念は感じますが、それを乗り越え、パては、排出削減、適応、透明性など、6 つの議題にわ

リ協定の実施を確かなものにし、より一層加速しよう

かれて議論が行われ、結果として、2018 年の COP24という動きが米国内外で高まっていることも事実です。

を期限に合意することと、それまでの作業スケジュー

マラケシュでは再生可能エネルギーのイニシアティ

ル（工程表）が合意されました。議題によっては、今ブも数多く発表されました。特に、気候変動の影響に後の具体的な論点がリストアップされるなどの進展も脆弱な約 50 の途上国からなる「気候脆弱国連合（CVF）」

ありました。今後は、工程表に沿って、論点ごとに各が 2030 ～ 2050 年に再エネ 100％をめざすことを宣言

国が意見を提出し、議論を進めることになります。こしたことは注目を集めました。また、日本がまだ検討©KIKO NETWORK 2017.1

段階にある 2050 年までの長期戦略を、ドイツ、米国、するという意味では重要です。しかし、一方で、CO2

メキシコ、カナダがいちはやく国連に提出したこともの大排出源である石炭火力発電事業を国内外で推進し国際社会をリードしたといえるでしょう。

ていることは、環境十全性の真逆であり、今回も強い

日本は存在感なく、対策は最下位レベル
パリ協定の描く脱炭素の未来へ走り出せるか？

批判にさらされました（日々の気候変動交渉・政策が「最悪」の国に贈られる本日の化石賞をマラケシュ会議中の 17 日に受賞）。また、国際 NGO による気候変動対策

パリ協定締結が遅れた日本政府の存在感は、会期中のランキング評価（CCPI）では、排出量の多い 58 ヶ国

を通して、パリ協定のルールブックづくりへの貢献や中第 57 番目とされ、ほぼ最下位レベルとなりました。

自国の対策強化という観点からみても希薄だったと言日本は今後、2050 年脱炭素の長期戦略の策定、国内

わざるを得ません。会期中に発表された新しい気候変の 2030 年までの排出削減目標の引き上げと政策措置

動対策イニシアティブは、途上国に対して適応分野をの実施、原子力と石炭火力発電を推進する方針の抜本含めた支援を行うもので、環境十全性を確保して推進見直しと、実効的な政策措置の実施が必要不可欠です。

日本の温室効果ガス排出量、2 年連続減少
環境省が 12 月に発表した最新の温室効果ガス排出データ（速報値）によれば、2015 年度の日本の総排出量は 2014 年度に続き、減少しました（前年比 3.0％減少）。これは 3.11 後の電力消費量が減り続けていることに代表されるような省エネの広がりと再エネの伸び等によるものとされています。日本政府の計算どおり森林吸収の削減分を加味すれば、2020 年目標（2005 年比 3.8％以上減）は 2 年連続で超過達成したことになります。
1600
1400

2020 年 目 標 は
達 成 済 み！
2020 年目標

1200

日本の温室効果ガス
排出量の推移と削減目標

2030 年目標

1000（単位：百万トン -CO2）

800
600
400

2050 年目標

0

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

200

2020 年目標を発表した当時の政府は、「3.8％」について、原発の削減効果を見込まず、省エネ、電力の排出原単位の改善、フロン対策、二国間クレジット、森林吸収源など、「最大限の努力によって実現を目指す
野心的な目標」であり、「相当程度良い数字」と説明していました。しかし、現実は、原発利用率がほぼゼ
ロ、GDP もほぼ横ばいであるにも関わらず、期限の 5 年前に目標を達成したのです。これは、とりもなおさず、政府において、エネルギー需要の過大な想定など、非現実的かつ守旧的な前提のもと試算と検討が行われたため、極めて不十分な水準の目標になっていたことを示しています。
国際的に「不十分」と批判されている 2030 年目標（2013 年比 26％削減）についても、その前提や計算が適切なのか、現実の省エネ・再エネの成長を踏まえたものなのかを見直し、パリ協定に沿う目標に引き上げることが必要でしょう。これらの短・中期的な目標と、2050 年 80％削減という長期戦略を整合させることも不可欠です。それと併せて、その目標達成を担保する石炭規制、カーボン・プライシング施策が必要です。

©KIKO NETWORK 2017.1

5

シンポジウム開催報告

12 月 3、4 日に同志社大学で開催した全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2016 〜パリ協定と「排出ゼロ」をめざす〜」の全体会（3 日）の一部の様子を報告します。パリ協定の合意から１年。世界と日本の今を共有し、パリ協定を実行していくためにどうすべきか、議論する場となりました。
まとめ：気候ネットワーク

基調講演「パリ協定時代の世界と市民」
ワエル・フマイデン氏
Climate Action Network International 代表
レバノン出身

生可能エネルギーへと転換し、今世紀半ばまでに再生可能エネルギー 100％を実現する必要がある。この目
標は達成可能で、経済的なメリットも多い。国際再生
可能エネルギー機関（IRENA）のデータによれば、再生可能エネルギーの価格は化石燃料に比べて同等か安
くなっており、雇用創出などの経済活動の活性化にも繋がる。さらにエネルギーの分散化や健康・保健といった観点からも注目を集めており、政府レベルだけでなく地域や企業、学校や市民レベルでも再生可能エネル
ギー 100％に向けたキャンペーンが数多く世界中で実「気候変動」という概念は 70 年代からあるものの、国際的な議論が始まったのは 80 年代に入ってからであり、90 年代にようやく認識を得られるようになった。しかし、気候変動が人類の文明を滅ぼしかねないという考えが広がったのはごく最近のことで、私たちの子孫に大変な影響を及ぼすという認識が広がるまでに至っていない。私は気候変動の恐ろしさについて世界中でメッセージを発しているが、なぜ伝わらないのかと歯がゆく思うことが多い。
確かに、気候変動の影響は広くて複雑だ。気候がどのように変わるか、どう日常生活が変わるのか、長いプロセスを一言で説明するのは難しい。また気候変動は身近ではなく、自分の生活からかけ離れたところか
ら少しずつ生じる。特に顕著な変化は、氷山の氷が融けたことによる海面上昇や、世界のサンゴの生態系が完全に破壊されていることだ。この影響で海洋の熱塩循環が停止し、世界の 20 億人以上が携わる漁業が立2016 年に発効したパリ協定は 2050 年頃には温室効果ガス実質排出ゼロを目指すよう迫るもので、世界の長期的な方向性が決められた。各国はパリ協定に書かれた長期目標を踏まえ、2050 年までの長期脱炭素戦略を 2020 年までに提出しなければならない。日本
も長期戦略を検討する上では、気候変動問題に強い関心をもつ環境団体だけでなく、様々なアクターと協働し、ここ 2、3 年で再生可能エネルギー 100% のビジョ
ンを作ることが必要不可欠だ。
歴史上、日本は不可能を可能にしてきた国とレバノ
ンでは認識されている。日本が 2050 年までに再生可
能エネルギー 100% を実現できないのなら、他の国には決してできない。日本ならできると信じている。

トークセッション

ちいかなくなる恐れがある。他にも干ばつによる穀物「パリ協定を実現するための社会のルール」

生産量の低下、頻発する異常気象、地政学的リスクのトークセッションではパリ協定の意義や次期米大統増大などの深刻な影響を及ぼしかねない。
これらの深刻な被害を避けるには、化石燃料から再6施されている。

©KIKO NETWORK 2017.1

領の影響、途上国との関わりなど、パリ協定の実現に向けた取り組みについて議論が行われた。

ディスカッション「脱炭素社会を実現する市民・地域」
ディスカッションでは再エネ普及、地域資金調達な
どの先進的な取り組みを行っている地域からの報告があった。

ワエル・フマイデン氏
トランプ氏のパリ協定への対応は読みにくいものの、気候変動対策は１カ国だけでコントロールできる
ものではない。米国には温暖化問題で後退しないことを望む。一方、日本はなぜ気候変動に脆弱な途上国が、再生可能エネルギー 100% を掲げているのかを学ぶべきだ。日本がすべき途上国支援とは、何よりもまず石
炭火力発電事業の輸出を止めることだ。そして、再生可能エネルギーへの投資を拡大し、国民一人一人がパイオニアになるという意識で取り組むことが重要であ

豊岡和美氏（徳島地域エネルギー）る。

地域の発展に貢献しつつ、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいる。大企業がメガソーラーの設置などに

髙村ゆかり氏（名古屋大学大学院）

力を入れているものの、地域に還元されておらず、徳パリ協定では世界が脱炭素化に向かう方向性が明確

島では年間８億円が燃料費として地域外に出て行く。

に示された。全温室効果ガスの排出の 9 割がエネル

この状況を変えたい。近年は木質バイオマスの熱利用

ギー起源 CO である日本が脱炭素化するにはエネルに力を入れている。木質バイオマスは地域主導型でビギー転換が不可欠。再生可能エネルギー導入に向かう

ジネスを呼び込むことができ、いろいろな問題解決に

電力システムの改革が必要だと感じている。電力を使もつながるので、今後さらに導入していきたい。

2

う側も、再生可能エネルギーを推進するあらゆる努力ができるかどうかが鍵になってくる。

海南友子氏（ドキュメンタリー映画監督）
私はドイツ・シェーナウの市民が、自然エネルギー

山岸尚之氏（WWF ジャパン）

100% の電力会社を立ち上げたストーリーを取材し温暖化問題に対する世界の熱気が日本に伝わっていた。当時ドイツの電力市場は寡占状態だったが、お母ない印象がある。日本が気候変動の解決に貢献していさんたちの誠実な活動により、銀行との協力で市民ると胸を張って言えない時代が来るのではと危機感をファンドができ、電力会社を立ち上げることに成功し抱いている。日本が脱炭素社会に向かうには、大企業た。彼女らを取材して、上からだけでなく私たちからに対してはカーボン・プライシングを導入し、地域で変えていくことが重要だと改めて感じた。

はそれぞれの課題に寄り添う必要がある。
原亮弘氏（おひさま進歩エネルギー）
平田仁子（気候ネットワーク）

おひさま進歩エネルギーはエネルギーの地産地消でパリ協定が目指している目標は、今まで通りの活動

循環型社会を目指すべく、市民出資で太陽光・省エネで到達できるものではない。パリ協定はまだまだ認識

事業に投資し、事業収入を分配する仕組みを作った。

されておらず、社会全体が暗いイメージでいる。しかその結果、64 もの太陽光発電所を設置することがでし、パリ協定は明るい未来を提示するチャンスを与えき、今後も事業拡大を図る。また「飯田自然エネルギーており、自分達の社会を動かせる潜在力を活かす必要大学」を開校し、体系的な人材育成に取り組んでいる。

があるのではないか。
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7

1

2

4

5

2016 年 8 月に発生した台風 10 号は、太平洋の比です。9 月半ばからほぼ毎週末、岩泉町に通い続け、

較的緯度の高い地域で発生し、東から南西へと海水被災した人の家の復興のための作業を継続的に行っ温の高い地帯で複雑な動きをしながら発達しました。

てきました。共同代表の中野宗さんはこれまで、福島、発達した巨大台風は進路を再び本州に向け太平洋を

栃木、茨城、熊本など様々な被災地をめぐってきた中

北上、8 月 30 日に岩手県に上陸したのです。東北地で、今回の災害はやはり「気候変動が原因と感じてい方の太平洋側から台風が上陸するのは観測史上初のる」とおっしゃいます。岩泉町での作業の大半は床ことです。その後台風 10 号は、北海道にも豪雨と甚

下の泥出し。川が氾濫し、泥水が家の中に入った後は、大な被害をもたらし、全体の被害は、死者 22 名、行床下が土砂で埋まっているのです。土砂が残ったま

方不明５名、住家被害は全壊、半壊、一部破損あわ

まだと、床が腐ったり、カビが繁殖したり、アレルギー

せ 4049 棟、床上浸水 241 棟、床下浸水 1695 棟との原因になることも。泥出しの作業は 10 人でも一軒報告されています（消防庁）。

対応するのに丸一日以上かかることがあるそうです。

なかでも、最悪の被害があった岩手県岩泉町では、活動の様子は、「援人」の Facebook や中野さんの

30 日夕方からの総降水量が 300mm を越える大雨とブログや flickr などで発信されています。行政の手なり、１時間、３時間あたり降水量が観測史上最高

がとどかないところで、地道な活動を続ける人の発記録を更新。豪雨と川の氾濫で道路が寸断され、全信だからこそ、被害の深刻さや気の遠くなるようなての集落の孤立が解消するまでに 3 週間もかかって復興までの道のりもリアルに伝わってきます。ただいます。そして未だに多くの人たちが避難所での生

同時に、中野さんが発信するメッセージは、被災地活を送っています。

の深刻さだけではなく、地域の魅力やそこに住む人々

そんな被災地に毎週のように通い続けた首都圏ののあたたかみ、美味しいお酒や料理など、ちょっとボランティアチームがあります。東日本大震災をきっ行ってみたくなるような情報も満載です。ぜひ一度かけに、2012 年 1 月に結成された「援人（えんじん）」

のぞいてみてください。

● ボランティアチーム「援人」Facebook ページ：https://www.facebook.com/v.t.engine/● 中野宗さんのブログ：https://nakanohajime.wordpress.com/

8

3©KIKO NETWORK 2017.1● flickr：https://www.flickr.com/photos/jetalone/albums

宮城県仙台市宮城野区にある仙台港で、関西電力と伊藤忠商事を親会社に持つ「仙台パワーステーション株式会社」が石炭火力発電所の建設工事を進めています。設備容量
は 11.2 万 kW。環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象規模「11.25 万 kW 以上」をわずかに下回る、いわゆる「環境アセス逃れの小規模火力発電」です。石炭火力発電
は、小規模であっても莫大な CO2 と硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじん、
PM2.5、水銀などの汚染物質を排出します。その建設予定地を中心に半径 4km 圏内（直線距離）には、多数の学校・病院・公共施設・集客施設などが集中。また、数百メート
ル南には、津波で流されながらも、自然の力で奇跡的に再生した、水鳥の楽園「蒲生干潟」があります。それにもかかわらず、自主的な環境アセスメントも行われず、事業者から住民に対しての説明会なども一切行われないまま、今年 10 月からの運転開始をめざして、着々と工事が進められています。
こうした事業者の強引な進め方に対して、今、建設にストップをかけるような仙台市
民の力強いアクションがはじまっています。東北大学の長谷川公一教授、明日香壽川教授ら気候変動問題に関わる有識者をはじめ、地元の医師グループ、地球温暖化防止活動
推進員、自然保護団体や環境グループが一致団結、超党派の県議会議員を巻き込んだ活動へと発展しています。2016 年秋には「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」（以下、考える会）として発足し、こうした動きは朝日新聞東北版や河北新報などでも報じられ、多くの人に石炭火力発電所建設計画が知られるところとなりました。
考える会は、2016 年 12 月には、建設予定地に近い多賀城市民会館にて 200 人という大規模なシンポジウムを開催し、蒲生干潟への影響、子どもへの健康影響、地球温暖化への影響などといった観点から問題点を投げかけるとともに、超党派の複数の県議が参加する中で議会での活動なども報告してもらいました。同時に、「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」から「仙台パワーステーション建設問題に関する公聴会の開催を求める請願書」を宮城県議全会派の紹介をとりつけて提出し、事業者、有識者、地域住民から意見を聴取する公聴会の開催を求めています。新聞やテレビでも多数取り上げられました。12 月 20 日、
山本公一環境大臣も同事業に「憤慨している。事業者に猛省を促したい。
個人の住宅を建てる時でも隣近所に説明する。
」との批判を行っています（朝日新聞報道）。
仙台パワーステーションは、建設が計画されている全国 48 基の中でも特に動きの早い計画の一つですが、市民も負けないくらいのスピードと迫力で動いていることに、事業者は「こんなはずじゃなかった」とボヤいているとの噂も聞こえてきます。住民の批判の声を無視して強引に進めればいつかは諦めるだろうとたかをくくっていたのかもしれません。勢いにのった仙台市民のパワーで、日本の石炭ラッシュに風穴をあけてくれ
るのではないかという期待が高まります。今、日本で最も熱い、脱石炭に向けた仙台の動きにぜひ皆さんも注目してください。

http://sekitan.jp/
info/sendai-powerstation-20161121/©KIKO NETWORK 2017.1

9

各

地

の

動

き

◎近畿弁護士会連合会が持続可能なエネルギー政策を求める決議を採択
11 月 25 日、第 29 回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウムにて、分科会「持続可能なエネルギー政策への転換 ～未来を照らす電力システムのあり方～」が開催され、当連合会からの報告と諸富徹さん（京都大学大学院）からの基調報告、パネルディスカッション（コーディネーター：和田重太（弁護士）、パネラー：
諸富徹、千葉恒久（弁護士）、豊田陽介（気候ネットワーク））が行われた。大会決議としてエネルギーミック
スや電力システム改革の問題点を指摘するとともに再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を求める決議が採択された。

各地のイベント情報

決議全文：http://www.kinbenren.jp/declare/2016/2016_11_25-2.pdf◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ 烏丸二条連続講座 第 7 回「パリ協定と日本の温暖化対策」
京都○日程：1 月 24 日（火）10:30 ～ 12:00○会場：ヒロセビル会議室（京都市中京区・コンシューマーズ京都事務所のあるビル）○講師：伊与田昌慶（気候ネットワーク）○受講料：個人会員 300 円、一般 500 円（団体会員の構成員含む）○定員：30 名（要事前申込み）○主催・申込み：NPO 法人コンシューマーズ京都（京都消団連）
TEL：075-251-1001 FAX：075-251-1003

奈■ 講演会「地域に住み続けるために必要なこと～エネルギー永続地帯研究から～」良○日程：1 月 28 日（土）13:15 ～ 16:30 ○会場：奈良商工会議所 4 階中ホール（奈良市）○講師：倉阪秀史氏（千葉大学大学院） ○参加費：500 円（サークルおてんとさん会員無料）○主催：特定非営利活動法人サークルおてんとさん ○共催：奈良県生活協同組合連合会○申込：FAX：0744-33-5405 TEL：080-3114-0298（山根） メール：otentosan02@yahoo.co.jp■「わたしたちがえがく地球の未来（フューチャー・アース）～持続可能な地球社会～」
京都○日程：2 月 4 日（土）13:00 ～ 16:30 ○会場：京都市国際交流会館イベントホール（京都市）○参加費：無料 ○定員：200 名 ◯登壇：毛利衛（宇宙飛行士）、田浦健朗（気候ネットワーク）他○主催：大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所○申込：総合地球環境学研究所 TEL：075-707-2265（平日 8:30-17:00）
メール：yamashita@chikyu.ac.jp WEB：http://www.chikyu.ac.jp/future_earth/0204

滋■「グリーン連合」環境 NGO/NPO 関西大交流会

賀○日程：3 月 4 日（土）13:00 ～ 16:30 ○会場：ピアザ淡海（滋賀県大津市） ○参加費：無料○主催：グリーン連合 ○企画・運営：菜の花プロジェクトネットワーク、環境市民、気候ネットワーク○申込・問合せ：菜の花プロジェクトネットワーク：webmaster@nanohana.gr.jp TEL：0748-46-4730
環境市民：life@kankyoshimin.org TEL:075-211-3521

好評配布中
パンフレット

温暖化対策の新ルール「パリ協定」で世界が変わる！

世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざすパリ協定。あまり日本では語られることのない「本当にすごい」ポイントを最新のデータをもとに紹介しています。
日本がパリ協定を実施するにあたっての課題や、市民や自治体、企業が求められるアクションも記載しています。このパンフレットを職場、イベント、授業などで配布いただ
ける場合は、京都事務局までご連絡ください。必要部数を郵送させて頂きます。
【発行】Climate Action Network Japan（CAN-Japan） A3・二つ折り（A4 サイズ 4 ページ）
【申込・問合せ】TEL：075-254-1011、E-mail：secretariat@can-japan.org●ダウンロード：http://www.can-japan.org/wp-content/uploads/2016/11/paris-agreement-sugoi-f.pdf

10©KIKO NETWORK 2017.1

事務局から
全国シンポジウム開催の御礼
12 月 3・4 日、全国シンポジウム「市民が進める温暖 化防止 2016 ～パリ協定と「排出ゼロ」をめざす～」を開催しました。二日間で延べ 300 人以上が参加し、盛況裡のうちに閉会しました。3日に全 体会（6、7 ページ）、4 日には、
6 つ の 分 科 会 を 開 催し、CAN-Japan、
350.org Japan、コンシューマーズ京都、全体会：クロージング

パワーシフト交流会

金融分科会：ダイベストメント

脱石炭分科会動く→動かす、パワーシフトに企画・運営の協力をいただきました。会場を提供
いただきました同志社大学、ご参加いた
だいた皆様、ご協力いただいた団体の皆様、当日の運営を支えてくれたボラン
ティアの皆様にお礼申し上げます。

◎最近の活動報告◎●【プレスリリース】「都道府県の温室効果ガス排出量削減目標の評価 - 国の削減目標・2℃目標との都道
府県の削減目標とのギャップ」を発表しました（11/2）●【イベント】「2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて 知恵と工夫が生み出す事業所のエネルギー・温暖化対策～京の大学編～」を開催しました（12/4）●【提言】「脱炭素時代に向けて、舵を切り、走り出そう～ 日本の「長期低排出発展戦略」策定に向けた気候ネットワーク提言」を発表しました（11/7）●【国際会議】「COP22/ CMP12 / CMA1 マラケシュ会議」に参加しました（11/7-11/19）●【レポート】「世界中で失敗が続く「クリーンコール」技術を押し進める日本」を発表しました（11/14）●【パンフレット】「石炭火力発電所の建設ラッシュで未来が危ういぞ！」を改定しました（11/16）●【プレスリリース】「COP22 歩みを始めたパリ協定 急がれる日本の中長期ビジョン、目標引き上げ」を発表しました（11/18）●【ペーパー】「COP22 マラケシュ会議の結果と評価」を発表しました（11/21）●【意見書】「（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機建設計画 環境影響評価方法書に対する意見書」を発表しました（12/2）●【イベント】「COP22 マラケシュ会議報告会 in 東京 世界経済を脱炭素化へ導く「パリ協定」発効！日本も締結！」を CAN-Japan として開催しました（12/6）●【イベント】パリ協定採択 1 周年記念セミナー「パリ協定で排出ゼロをめざす世界・脱炭素へ向けた兵庫の未来」を開催しました（12/15）●【イベント】「みんなで考えよう！「仙台港の石炭火力発電所建設計画」」を共催で開催しました（12/18）

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
亀山康子、岡本千恵子、坂本史子、藤田知幸、田原誠一郎、藤井信英、鈴木友也、林卓生、鈴木陸郎、富樫孝夫、
海南友子、歌川学、原強、古野真、園田美惠子、西里久利、鈴木亮、伊熊敏郎、本河優子、前田昌宏、山田英雄、
小林敦子、北川井子、池見勝己、小林悦夫、永蔵彰、井上望美、小川嘉憲、廣岡豊、丸山寛、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2016 年 11 月〜 12 月）©KIKO NETWORK 2017.1

11

田浦

昨年、パリ協定が発効し、「脱炭素」の目標は徐々に広がりつつあると思いますが、わたしたちの社会や経済制度の具体的なイメージは見えていないと思います。今年は、脱炭素の地域やくらし方について多様な側面からイメージすることができるように取り組んでいきたいと思います。

スタッ
ひとこ

フから

と

賠償費用の上限額の決定、託送料への賠償・廃炉費用の上乗せ…国民的議論を経ないまま推し進める現状に対し、多くの市民から怒りの声が。
いつになったら原子力のリスクと向き合うのか。しっかりと、再エネに未来を託そう！
山本

これまで、結構 “ 晴れ女 ” で、イベントや出張ではたいてい晴れることが多かったのに、今年は何かと雨や雪にふられるようになりました。これで私も「嵐を呼ぶ」豊田さんや廣瀬さんの仲間入りかと心配しましたが、要するに気候変動の煽りをうけてるんですよね。

桃井

化石燃料産業への投資を引き上げる「ダイベストメント」ってご存知ですか。大手銀行に預けているお金は化石燃料や原発に融資されています。まず私たちにできることとして、子どもたちへのお年玉を大手銀行に預貯金させないという選択はいかがですか？

豊田

清水の舞台から飛び降りる気持ちで自宅の契約電力会社を変えました（半年ぶり 2 回目）。新
しい契約先の生活クラブエナジーの再エネ電力割合は約 6 割とのこと（実績値）。はやいところ、日本初の再エネ 100％の電力会社になってほしいものです！

伊与田

エコチャレの学習会では、2100 年の気温変化予測をグラフや動画で見て考える場面があります。次の 4 年生は 2050 年には 43 歳で、今の私たちと同年代。彼らの未来もしっかり考
えて、脱炭素で豊かな社会を作っていきたいですね。

廣瀬

京都環境フェスティバルには学生ボランティアが企画してくれたブースを出展しました。たくさんのボランティアがブースに立って、パリ協定や脱石炭火力発電のパンフレットを配布しながら内容を説明してくれて、とても頼もしく感じました。

鈴木近藤

お役所はなぜ電力需要が増えることを前提にすることから抜けられないの？みんな電気代高
いから節電・省エネしているのに。世界では経済成長とエネルギー消費のデカップリングが起こっているのに。世の中、頭をひねってもわからないことだらけです。

今年も気候ネットワークは、京都議定書から続くパリ協定の実施に向けて、将来を見据えて、世界と地域をつないでいく活動に取り組んでいく所存です。引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

気候ネットワーク通信 112 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2017 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。