第６ 令８区画等の取扱い
１ 令８区画令８区画の構造及び当該区画を貫通する配管等の取扱いについては、次の通達によること。
（巻末資料消防法令通達参照）● 令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて（平成７年３月 31 日付け消防予第５３号・平成７年 10 月 20 日付け消防予第２２６号・一部改正）● 令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いに係る執務資料について（平成７年７月 28 日付け消防予第１６６号）● 【参考】令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについて（平成８年３月 27 日付け消防予第４７号・平成８年 12 月 24 日付け消防予第２６２号・一部改正）● 令８区画及び共住区画を貫通する配管等に係る表示について（平成８年３月 29 日付け消防予第５０号）● 共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目について（平成８年７月 17 日付け消防予第１４５号）● 【参考】令８区画及び共住区画を貫通する給排水管の取扱いについて（平成８年 12 月 24 日付け消防予第２６３号）● 令８区画及び共住区画を貫通する配管等に関する運用について（通知）（平成 19 年 10 月５日付け消防予第３４４号）(1) 令８区画の構造
ア 令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該対象物の外壁面又は屋根面から５０㎝以上突き出していること。
（例１）

（例２）
50cm
50cm

第６－１図

２時間耐火

77ただし、下記例３，４の場合は認められる。
（例３）

（例４）
3.6ｍ以上3.6ｍ以上耐火

おおむね 1.8ｍ(両側に)第６－２図

イ 開口部を設ける場合は上記例３，４の構造及び次によること。
（例５）

（例６）
90ｍ以上

90ｍ以上

第６－３図
※ 面積の大小にかかわらず９０㎝以内には開口部は設けてはならない。
耐火構造（建基令第 107 条に定める耐火性能）

防火設備(2) 令８区画を貫通する配管及び貫通部呼び径200mm 以下

貫通する穴
直径 300mm 以下

貫通部が矩形の場合、部分の面積が直径 300mm の円に相当する面積以下

第６－４図
78

ア 配管の用途は、原則として給排水管（附属する通気管を含む。
）であること。
イ 適合している配管であれば一つの穴に複数貫通させてもよい。
ウ 鋼管を給排水管として、令８区画を貫通させる場合であっても直径 200 ㎜以下であること及び適合していることを確認すること。
エ 電気配線及びガス配管の貫通は認められない。
オ 貫通穴相互の離隔距離は、穴の直径の大なる方の距離以上とすること。
（直径 200 ㎜以下の場合は 200㎜）
カ 配管及び貫通部は一体で火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有するものであること。
（建基令第 107条第１号）
キ 貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等十分な気密性を有すること。
(3) 令８区画した建築物における消防用設備等の設置の考え方
ア 開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分ごとにその用途に応じて、消防用設備等を設置すること。
イ 開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分ごとにその床面積に応じて、消防用設備等を設置すること。
：開口部のない耐火構造の壁(例)（以下同じ。
）

16 項イ 4,000 ㎡

Ａ：延面積 3,000 ㎡の（５）項ロの防火対象物として該AB

(５)項ロ

(４)項

3,000 ㎡

1,000 ㎡

当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：延面積 1,000 ㎡の（４）項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。

第６－５図
ウ 開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分ごとにその階又は階数に応じて、消防用設備等を設置すること。ただし、床で上・下に水平区画されたものの上の部分の階又は階数の算定にあたっては、下の部分の階数を算入すること。
（例１）

Ａ１１FＢ
６F

Ａ：階数１１の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階数６の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。

第６－６図79

（例２）
１４Ｆ
Ｂ
Ａ：階数３の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。

ｂ

Ｂ：階数１４の防火対象物として、また、ｂ部分は４階として該当する消防用設備等を設置する。
Ａ３Ｆ

第６－７図２ 共同住宅等の特例基準に係る区画共同住宅等の特例基準に係る区画（以下「共住区画」という。
）の構造及び当該区画を貫通する配管等の取扱
いについは、前１の通達によること。
(1) 共住区画の構造
ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。
）、軽量気泡コンクリート造、補強コンクリートブロック造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
イ 建基政令第 107 条第１号に定める耐火構造に求められる耐火構造を有すること。
ウ 開口部が外壁面から５０㎝以上突き出した耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られていること。ただし、区画を介して隣接する開口部相互の距離を９０㎝以上とした場合はこの限りでない。
断 面 図

90ｃm 以上

50cm 以上の突き出しで遮る

平 面 図

50ｃm 以上
90ｃm 以上

開口部

第６－８図
80

(2) 開口部の有無
ア 開口部相互の距離を９０㎝以上とした場合の開口部（区画は５０㎝以上突き出していない。
）：防火設備

90ｃm 以上

第６－９図
ただし、９０㎝以上離れて設けられる直径１５０㎜以下の通気口、換気口にあっては防火戸を設けないことができる。
イ 共住区画を介して隣接する開口部との距離が９０㎝未満となる部分に通気口、換気口等を設ける場合は、前面が外気に開放されており、かつ当該通気口、換気口等の直径が１５０㎜以下の防火ダンパー（ＦＤ）付のもの又は開口面積が１００ｃ㎡以下のものについては設けることができる。
90ｃm 以上

開口部は問わない第６－１０図ウ 外壁面から５０㎝以上突き出した耐火構造のベランダ、ひさし等を設ける場合は、下側の開口部の両端より、それぞれ５０㎝以上の幅となっていること。
50ｃm 以上

50ｃm 以上

50cm 以上突き出したベランダ、ひさし等

上記のベランダ、ひさし等は、建築基準法上に規定されている１時間以上の耐火性能を有する床と同等以上の性能を有する必要がある。

第６－１１図エ 開口部の両端より５０㎝以内の前面に雨水管等を貫通させる場
合は、不燃材料とすることが必要である。

50ｃm 以内

50ｃm 以内

雨水管等（不燃材料）

第６－１２図81

各 90ｃm 以上

オ 外壁面から５０㎝以上突き出した耐火構造のベランダ、ひさし等をもうけない場合は、共住区画を介して上下の位置にある開口部については、水平距離で９０㎝以上離れている場合には、防火設備を設けなくて差し支えない。

第６－１３図(3) 共住区画を貫通する配管及び貫通部

呼び径200mm 以下
貫通部が矩形の場合、部分の面積が直径 300mm の円に相当する面積以下貫通する穴
直径 300mm 以下

第６－１４図ア 配管の用途は、原則として、給排水管、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管等であり、これには、電気配線が含まれるものであること。
イ 貫通穴相互の離隔距離は、穴の大なる方の距離以上（200 ㎜以下の場合は 200 ㎜）、ただし、住戸等と共用部分との間の耐火構造の壁又は床にあっては、この限りでない。
ウ 配管及び貫通部は、一体で当該貫通する区画に求められる耐火構造を有するものであること。
エ 貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密性を有すること。
３ 規則第１３条第１項に規定する区画
規則第１３条第１項に規定する区画（以下「１３条区画」という。
）については、次によるものとする。
(1) 区画をダクトが貫通する部分には煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーを設けること。
(2) エレベーター扉は規則第１３条第１項第１号ハに規定する開閉機構に該当しないものであること。ただし、１時間の遮炎性能を有する防火戸を設けた場合はこの限りでない。
(3) 区画は、２以上の階にまたがらないこと。
４ 規則第３０条の２に規定する自動閉鎖の防火戸は、常時閉鎖式のもの、煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖するものとすること。
なお、同条に規定する区画をダクトが貫通する場合、貫通する部分に防火ダンパーを設けること。

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