令和元年度補正 ・令和2年度補正（特別枠含む）
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

交付申請の手引き
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

令和２年（２０２０年）５月１１日
令和2年（2020年）6月17日改訂

交付申請の手引き

本手引きについて本手引きはIT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等を対象に、交付申請を行う際の準備、手続き、注意点等について記載しています。本手引きに沿って、交付申請を行ってください。
なお、本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。更新版の手引きは本事業のホームページにて公開のうえ告知します。また、変更点は手引き内に明記します。

交付申請を行うにあたっては公募要領もあわせて確認してください。
公募要領 通常枠（A、B類型）
公募要領 特別枠（C類型）

本手引きでは、２つのアイコンを用いて交付申請における手続き等の説明をしています。
「IT導入支援事業者事業者」が確認する項目「申請者」が確認する項目

IT導入支援事業者登録の手引き

2

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交付申請の手引き

目次
１．IT導入補助金について
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

IT導入補助金とは事業スキーム特別枠（C類型）について
類型判別チャート
補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限・下限額
補助対象となるITツール
補助対象外経費
事業フロー･････P.5･････P.5･････P.6･････P.７･････P.７･････P.8･････P.9･････P.10

２．交付申請について
1. 交付申請とは
2. 公募スケジュール
3. 補助対象事業者 / 中小企業小規模事業者等の定義
4. 申請要件
5. 交付申請の流れ
6. プロセス数について（A,B類型）
7. プロセス数について（C類型）
8. 申請類型によるITツールの導入条件
9. 賃上げ目標・要件について
10. 加点項目･････P.13･････P.13･････P.14･････P.15･････P.16･････P.17･････P.18･････P.19･････P.20･････P.21

３．交付申請を行う
1.
2.
3.

主な入力項目必要な添付書類
添付書類についての注意点･････P.24･････P.25･････P.26

４．ステータス・通知メールについて
1.
2.

ステータスについて通知メールについて･････P.31･････P.32

５．交付決定後の流れ
1.

事業実施時の注意点･････P.34

６．問い合わせ･････P.36

７．交付申請画面イメージ･････P.37

IT導入支援事業者登録の手引き

目次に戻る１．IT導入補助金について
1. IT導入補助金とは
2. 事業スキーム
3. 特別枠（C類型）について
4. 類型判別チャート
5. 補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限・下限額
6. 補助対象となるITツール
7. 補助対象外経費

8. 事業フロー交付申請の手引き
１

IT導入補助金について

１－１

IT導入補助金とは

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）
を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。(通常枠(A・B類型))。
さらに新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠」より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク
環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援します。

１－2

事業スキーム本事業は、以下スキーム図のように「IT導入補助金事務局」「IT導入支援事業者」「中小企業・小規模事業者等」の3者で遂行されます。
＜IT導入補助金事務局＞
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営するサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局を指し、申請の受付、検査、補助金の交付等を行います。
＜IT導入支援事業者＞
中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、本事業における事業
パートナーを指します。
＜中小企業・小規模事業者等（申請者/補助事業者）＞
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入し、補助金の交付を受ける者を指します。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き
１－3

特別枠（C類型）について

令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 特別枠（C類型）について
昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者によるITツールの導入を優先的に支援するために創設されたものです。
同時に執行する令和元年度補正（令和２年度繰越）IT導入補助金の通常枠（A類型・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。
遡及（さかのぼり）申請可能期間について
特別枠（C類型）に限り、一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から、公募開始前の遡及申請可能期間（２０２０年４月７日（火）以降）に、ＩＴツー
ル導入についての契約を実施した場合も補助対象事業として認めます。

申請者による交付申請までの間に当該ＩＴツールとそれを提供するＩＴ導入支援事業者が事務局に登録されていない場合は、補助対象となりません。

甲・乙・丙の目的に資するITツールについて
甲・乙・丙の目的に資するITツールとは、具体的にはITツールの登録の際に甲・乙・丙に資すると申告されたITツールと、ハードウェアレンタルを指します。
特別枠（C類型）で申請するには、甲・乙・丙の３つのいずれか一つの目的に資するＩＴツールが１つ以上必ず含まれ、当該ITツールの導入にかかる経費が補助対象経費全体の１／６以上を占めていることが要件となります。
甲：サプライチェーンの毀損への対応（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
丙：テレワーク環境の整備（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）
甲・乙・丙
ITツール導入要件

C類型－１ ： 甲ITツールのみを導入
C類型－２ ： 乙or丙ITツールどちらか１つ以上を導入

交付申請時のITツール導入については、本手引きP.19に記載しています。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き

１－4

類型判別チャート

導入するITツールと補助金申請額から類型と賃上げ目標の要件を確認してください。
類型判定チャート

１－５

経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助をします。
申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

補助対象経費

補助対象経費の考え方

通常枠（A類型、B類型）

特別枠（C類型）

ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用

ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用「交付決定日以降」にＩＴツールの契約・納品・支払いが行われるもの「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの、あるいは、「２０２０年４月７日以降」にＩＴツールの契約が行われたもの
注）交付申請までに当該ＩＴツールとそれを提供する
ＩＴ導入支援事業者が事務局に登録されたもの
C類型-1 ： ３０万～15０万未満

A類型 ： ３０万～１５０万未満

１／２以内

類型申請及び
補助金申請額2／3以内
C類型-1 ： 150万～450万C類型-2 ： 30万～300万未満

補助率
B類型 ：

１５０万～４５０万

１／２以内

3／4以内
C類型-2 ： 300万～450万※ 補助金は、事務局から補助事業者に直接支払います。
※ 補助金額の１円未満は切り捨てとします。

交付決定時の類型は変更できません。実績報告時に補助金申請額に変更があった場合も、交付決定時の類型の責務が課されます。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き
１－６

補助対象となるITツール

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツール(事務局に登録されたＩＴ導入支援事業者が提供するもの)の導入費用とします。申請者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請してください。
本事業において補助の対象となるＩＴツールとは、補助事業者の労働生産性向上に資する①ソフト
ウェア（業務プロセス・業務環境）、②ソフトウェア（オプション）、③役務（付帯サービス）からなります。
① ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）
製品に含まれる機能により恒常的な生産性が向上するまたはテレワーク等の業務環境改善に寄与するソフトウェ
アが対象となります。一般顧客向けに対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されており、生産性が向上するまたはテレワーク等の業務環境改善に寄与するソフトウェア
製品です。

② ソフトウェア(オプション）
ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の導入に伴い必要となる製品で、「自動化・分析ツール」「汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）」「機能拡張」「データ連携ツール」「セキュリティ」からなるオプション製品
は補助対象であり、交付申請を行う際にはこれらの導入については任意となります。
自動化・分析ツール

機能拡張

特定の業種や業務に使用が限定されず、複数のシステムの高度な連携や解析・分析の機能により生産性向上に寄与するツール。ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）を利用した業務の自動化を制御するツール。具体的にはＢＩ、ＢＰ（ビジネス・プロセス）分析、作業工程分析やＲＰＡなどのソフトウェア製品。

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の機能を拡張するソフト。
フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティーＷ
ＥＢサーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージ

データ連携ツール
汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）

ソフトウェア同士のデータ連携を行うソフトで、ＥＡＩ製品など。
ＥＡＩ・・・Enterprise Application Integrationの略

特定の業種や業務に使用が限定されず、広い業務に適用できるソフト
ウェア。表計算・ワープロ・簡易データベースやメール・グループウェア
等などのＳａａＳのライブラリーなどが該当する。汎用ツール（テレワー
ク環境の整備に資するツール含む）用に作成された業務テンプレート（マクロ／ＶＢＡ等の生成物など）もこれに該当する。

セキュリティ
ＰＣやソフトウェアの保護やデータを暗号化することにより保護するソフ
トウェア製品、認証・監視システムなど。監査・診断・監視・運用などのサービスは役務(付帯サービス)として申請すること。

③ 役務(付帯サービス)
ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の導入に伴って必要となる役務(付帯サービス)は補助対象であり「導入コンサルティング」「導入設定・マニュアル作成・導入研修」「保守サポート」「ハードウェアレンタル」からなり、交付申請を行う際にはこれらの導入については任意となる。
導入コンサルティング
交付決定後に発生するソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサル
ティング費用。

導入設定・マニュアル作成・導入研修
上記結果に基づく設定費用、マニュアル作成費用など。
導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費は対象外。

保守サポート
バグ発生時の対応、顧客からの問い合せ対応、バージョンアップ対応
他、保守契約などに記載された作業であり導入初年度１年分の費用のみが補助対象。

ハードウェアレンタル（Ｃ類型のみ）
本事業において、大分類Ⅲ「役務」の一つとして補助対象となるハードウェアレンタル費の内訳は以下a,b,cに限定する（以下に該当しない機器及び周辺機器のレンタル費は補助対象外）。
a）デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマー
トフォンb）a)に接続し「甲」「乙」「丙」のいずれかの目的に対応したWEBカ
メラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター（Wifiルーター・アク
セスポイント等）、ディスプレイ、プリンターc）「乙」の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品※１ハードウェアレンタル費用は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。
※２レンタル料は、レンタル開始日から１年分までを上限として補助対象となる。
※３タブレット型ＰＣやスマートフォンはWi-Fiモデル・セルラーモデル等は問わないが、通信料は補助対象外となる。（セルラーモデルの導入においてはSIMカードのレンタル費用も端末と併せて補助対象とする）※４補助対象となるＷＥＢカメラは、主にＰＣを利用した非対面型ビジネスモデルへの転換（乙）、テレワーク環境の整備（丙）を行うために活用するＩＴツールであり、以下のようなＷＥＢカメラは補助対象外。補助対象外となる
ＷＥＢカメラ：監視カメラ、見守りカメラ、一般的な被写体撮影用カメラ等※５補助対象となるルーターとは、主に非対面型ビジネスモデルへの転換（乙）、テレワーク環境の整備（丙）を行うことを目的として社内外問わず導入するモデムやルーター（有線無線）機器のことを指す。モバイルWi-Fiルー
ターもレンタルに限り対象とするが、通信料は補助対象外。
※６補助対象となるディスプレイとは、主に非対面型ビジネスモデルへの転換（乙）、テレワーク環境の整備（丙）を行うことを目的として社内外問わず導入するＩＴツールであり、地上波放送等の視聴や遊興的に映像を流すことを目的とするディスプレイは補助対象外。
※７補助対象となるプリンターとは、主に非対面型ビジネスモデルへの転換（乙）、テレワーク環境の整備（丙）を行うことを目的として、社内外問わず導入する文書媒体に対して出力をするＩＴツールであり、あくまでも機器レ
ンタル料金のみが補助対象となり（リース契約は対象外）、インク等の消耗品については補助対象外。
※８ c）において補助対象となるキャッシュレス決済端末とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーQR
コード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段の提供に必要な、読み取り、決済処理、精算データ作成、精算データ送信、通信機能を有する機器を指す。
あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり（リース契約は対象外）、設置費、通信料、インクやロール紙等の消耗品については補助対象外。
※９ c）において補助対象となる付属品とは、キャッシュレス決済を行うためのソフトウェアや決済端末と併せて使用する際に必要な以下の機器を指す。
・デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン･･･（ a）に記載のものと同様）・リーダライタ、バーコードリーダー、サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンター、SIMカード
・ルーター（Wifiルーター・アクセスポイント等）･･･（ b）に記載のものと同様）
あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり（リース契約は対象外）、設置費、通信料、インクやロール紙等の消耗品については補助対象外。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き
１－７

補助対象外経費

代表的な補助対象外経費は以下のとおりです。

・Ａ・Ｂ類型におけるハードウェアの購入・レンタル・リース、Ｃ類型におけるハードウェアレ
ンタルを除く購入、リース
・組込み系ソフトウェア（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。
例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）・契約後に新規・追加機能開発が必要なソフトウェア、または大幅なカスタマイズが必要となるソフトウェア（ECサイト制作を除く）
・料金体系が従量課金方式のもの
・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
・緊急時連絡システムなど、恒常的に利用されないシステム
・ホームページ制作、Ｗｅｂアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、ＶＲ・ＡＲ用コンテンツ制
作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
・ホームページ制作ツール等のＣＭＳで制作した簡易アプリケーション
・ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）は対象外。ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラ
ムは対象となる。
・単なる情報提供サービス
・会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもの
・恒常的に使用されるソフトウェアではないもの
・業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のＩＴツール
・交付申請、報告に係る申請代行費
・リース料金・公租公課（消費税）・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構 並びに補助金事務局が判断するもの

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き
１－８

事業フロー

本事業は以下のフローで行います。
2020年4月7日

IT導入支援事業者登録
事業実施

IT導入支援事業者への登録を希望する者は、事務局へIT導入支援事業者登録申請を行います。IT導入支援事業者登録
申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。

遡及申請可能期間について※特別枠（C類型）のみ

特別枠に限り、2020年4月7日（火）以降に、ITツールの導入契約を行った事業も対象となります。

※IT導入支援事業者の登録申請手続きは通常枠、特別枠ともに共通です。

ITツール登録
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールを事務局へ登録します。ITツール登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
「ITツール登録要領」

注）交付申請までに当該ＩＴツールとそれを提供するＩＴ導入支援事業者が事務局に登録されている必要があります。

「ITツール登録の手引き」を参照してください。

交付申請
補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等（「申請者」または「補助事業者」という。）とIT導入支援事業者は、交付申請に必要な情報を取り揃え、交付申請を作成します。交付申請は、申請者が事務局へ提出をします。

--------- 提出された交付申請は、外部審査委員会による審査を経て採否が決定します。---------

交付決定「交付決定」となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
通常枠（A,B類型）においては、「交付決定」を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った場
合は、補助金の交付を受けることができません。 必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。

※特別枠（C類型）については、「公募要領 特別枠（C類型）」を参照してください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き
１－８

事業フロー

事業実施
交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。
事業を実施する際には、必ず契約を最初に行ってください。納品・支払いを先に行った場合補助金の交付を受けることができません。

事業実績報告実施した事業内容を事務局へ報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。必要に応じて立入検査・ヒヤリング等を行うことがあります。
※詳細は、後日公開予定の「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。

補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は内容を確認し、承認を行います。

補助金額の交付
事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。

事業実施効果報告・アフターフォロー
IT導入支援事業者と補助事業者は、補助事業終了後事務局が定めた期間における生産性向
上等に関する情報を事務局へ報告します。また、IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

２０２１年４月１日～２０２２年３月末日

２０２２年４月以降～

２年度目

２０２２年４月１日～２０２３年３月末日

２０２３年４月以降～

３年度目

２０２３年４月１日～２０２４年３月末日

２０２４年４月以降～

IT導入支援事業者登録の手引き

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２．交付申請について
1. 交付申請とは
2. 公募スケジュール
3. 補助対象事業者 / 中小企業小規模事業者等の定義
4. 申請要件
5. 交付申請の流れ
6. プロセス数について（A,B類型）
7. プロセス数について（C類型）
8. 申請類型によるITツールの導入条件
9. 賃上げ目標・要件について
10. 加点項目

交付申請の手引き

２

交付申請について

２－１

交付申請とは交付申請とは、補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事
業費等を事務局へ申請することです。
IT導入支援事業者と相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局へ申請を行ってください。

２－２

公募スケジュール

申請できるのは、2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）
当たり、１申請のみとなります。

交付申請・事業実施期間（予定）
交付申請期間2020年5月11日～2020年12月下旬まで

事業実施期間

交付決定後～6ヶ月間程度 ※詳細日時は別途指定

本事業の公募は、2020年5月29日17:00、6月12日17:00、6月26日17:00、7月10日
17:00に締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定です。スケジュールについては本事業のホームページにて公開します。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。

申請についての注意点• 事務局へ提出した申請内容の訂正や、書類の差し替え等はできません。また、採否が発表されるまで取り下げもできませんので、十分に内容を確認のうえ申請してください。
• 交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービス
等生産性向上ＩＴ導入支援事業・令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）での申請は行えません。
• 本公募にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取り下げを行った場合は、次回以降の締め切りまでに交付申請は可能です。

申請受付締切時間についての注意点
交付申請の締切時間は、締切日の１７：００です。
交付申請の提出は、日時に余裕をもって行ってください。
締切時間を超えた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます。
•

締切時間直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかる可能性があります。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き
２－３

補助対象事業者 / 中小企業・小規模事業者等の定義

本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下のとおりです。
中小企業の定義

小規模事業者の定義※1 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事
業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※2 大企業とは、上記の表に規定する中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者を言う。ただし、次のいずれかに該当する者
については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合※3 本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、且つ申請・導入
するＩＴツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。

【参考】過去年度のＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた組織形態の事業者
株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人（NPO法人）
企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人
公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合
漁業協同組合連合会 土地改良区 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 青年会議所 企業年金基金 都道府県職業能力開発協会 健康保険組合 土地改良事業団連合会 等（順不同）

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き

２－４

申請要件

交付申請を行うには、申請する類型の申請要件をすべて満たしている必要があります。
通常枠（A類型、B類型）、特別枠（C類型）、それぞれ要件が異なりますので、公募要領に記載の申請要件をよく読んだうえで、申請を行ってください。
要件を満たしていない者は申請を行っても採択とはなりません。

申請要件については、必ず公募要領にてご確認ください。
公募要領 特別枠（C類型）

公募要領 通常枠（A、B類型）

gBizIDについて
本事業の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
-gBizIDについて経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムであるgBizIDの利用を推奨しています。gBizIDのアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizIDのご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることをお約束するもの
ではありません。

（参考）gBizID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

SECURITY ACTIONについて-SECURITY ACTIONについて本事業の申請にあたっては、申請画面上で「情報セキュリティ５か条」の各確認項目に対してチェックを入れることにより、既に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答します。後日、本事業の申請内容を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提供し
SECURITY ACTION事務局（IPA）より「★ 一つ星」宣言の受付完了等、今後の手続きに関す
る案内についてメールで通知します。
「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き

２－５

交付申請の流れ

交付申請は以下の流れで行います。

申請の手続きは、A,B,C類型ともに同じです。

申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版を推奨しています。推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。必ず上記推奨ブラウザをご利用ください。

IT導入支援事業者

申請マイページへの招待

IIT導入支援事業者は、IT事業者ポータルから申請マイページへの招待を行います。

②

申請マイページ開設

申請者は、申請マイページ招待メールに記載のURLのから、申請マイページ開設を行います。

③

gBizIDログイン

①
申請者

④

交付申請の作成開始

gBizIDにてログインを行います。

申請マイページから交付申請の作成を開始します。
基本情報、財務情報、経営情報の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。

IT導入支援事業者

交付申請情報の入力

申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当
者情報、計画数値、導入するIT入力ツール情報の入力をします。

⑥

交付申請情報の入力

IT導入支援事業者の入力が完了したら、申請者は申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報、第三者情報の入力、申請内容の確認をします。

⑦

SMS認証・提出

SMS認証による本人確認を行い交付申請を事務局へ提出をします。

審査

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を経て事務局は採否を決定し交付決定となります。

⑤
申請者

事務局

⑧

採択・交付決定IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き
２－６

プロセス数について （A類型、B類型）

交付申請を行うには類型によりソフトウェアが担うプロセス数の導入要件が異なります。
また、ソフトウェアの要件を満たしていることにより、オプション、役務の導入ができます。

A類型・B類型
赤枠の中の６つの業務プロセスのうちA類型はいずれか１つ以上B類型はいずれか４つ以上を担う
ソフトウェアの導入が必須です。

①顧客対応・
販売支援②決済・債権債務・資金回収管理③調達・供給・
在庫・物流

④業種固有
プロセス

⑤会計・財務・
資産・経営⑥総務・人事･給与・労務・教育訓練・
労務・教育訓練
テレワーク基盤

小分類

小分類
自動化・
分析ツール

⑥総務・人事･給与・

汎用ツール

セキュリティ

導入コンサルティング

機能拡張（テレワーク環境の整備に資するツール含む）データ連携
ツール

導入設定・マニュア
ル作成・導入研修

保守サポートハードウェア
レンタル例）ソフトウェアAとソフトウェアBを１つづつ含めた交付申請を行う

ソフトウェアA
プロセス

P-0２
P-0３

ソフトウェアＢ
プロセス

P-0２
P-０４

P-0３
P-0５

※左記の図ではプロセス４つ
プロセス０２、０３、０４、０５の４つを満たすのでＡ・Ｂ類型ともに申請可
P-02p-03は重複するためそれぞれ１つとカウントします。

・プロセス表の共P-06-07在宅勤務支援（WEB会議システム）・共Pｰ０６ｰ０8在宅勤務支援（WEB会議
システムに付属する画面共有／資料共有機能）の２つを有するソフトウェアは、A類型、B類型では業務プ
ロセス⑥として選択できません。汎用ツールとして導入してください。
※プロセス表については、

公募要領 通常枠（A、B類型） の巻末参照。

IT導入支援事業者登録の手引き

17

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交付申請の手引き
２－７

プロセス数について （C類型）

交付申請を行うには類型によりソフトウェアが担うプロセス数の導入要件が異なります。
また、ソフトウェアの要件を満たしていることにより、オプション、役務の導入ができます。

C類型
赤枠の中の６つの業務プロセスのうちいずれか１つ以上を担うソフトウェアの導入が必須です。

①顧客対応・
販売支援②決済・債権債務・資金回収管理③調達・供給・
在庫・物流

④業種固有
プロセス

⑤会計・財務・
資産・経営⑥総務・人事･給与・労務・教育訓練・
テレワーク基盤

小分類

小分類
自動化・
分析ツール

汎用ツール

セキュリティ

導入コンサル
ティング

機能拡張

データ連携
ツール

保守サポート導入設定・マニュア
ル作成・導入研修

ハードウェア
レンタル例）ソフトウェアAで交付申請を行う
ソフトウェアA
プロセス

P-0２
P-0３

※左記の図ではプロセス２つ
プロセス０２、０３を満たすのでC類型の申請可※C類型に交付申請を行うには、甲・乙・丙のソフトウェアまたはオプションの導入が必須です。
※プロセス表については、

公募要領 特別枠（C類型） の巻末参照。

IT導入支援事業者登録の手引き

18

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交付申請の手引き

２－８

申請類型によるITツールの導入条件

申請する類型により、ITツールの導入条件が異なります。

ITツールの導入について

A類型 B類型① 甲・乙・丙のソフトウェアまたは、甲・乙・丙のオプションを導入できますが、ハードウェア
レンタルは導入することができません。

C類型① C類型で申請するには、甲・乙・丙のソフトウェアまたは、甲・乙・丙のオプションのいずれか１つ以上を導入することが必要です。
② ハードウェアレンタルのみの導入はできません。ソフトウェアの導入と①を満たすことで、
ハードウェアレンタルを導入できます。
③ 甲・乙・丙のソフトウェア、甲・乙・丙のオプション、ハードウェアレンタルの合計が補助対象
経費の1/6以上になるよう導入することが必要です。

導入例） C類型で申請を行う
甲・乙・丙に該当しないソフトウェア

甲・乙・丙に該当しないソフトウェア++

甲のオプション

C類型で申請できます。

ハードウェア
レンタル

申請できません。
甲・乙・丙のソフトウェアまたは甲・乙・丙のオプションのいずれかの導入が必要です。

甲・乙・丙の目的に資するITツールとは
甲・乙・丙の目的に資するITツールとは、具体的にはITツールの登録の際に甲・乙・丙に資すると申告されたITツールと、ハードウェアレンタルを指します。
甲：サプライチェーンの毀損への対応（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
丙：テレワーク環境の整備（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）

IT導入支援事業者登録の手引き

19

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交付申請の手引き
２－９

賃上げ目標・要件について賃上げ目標・要件について以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し従業員に表明していることが、申請類型により申請の必須要件または加点項目となります。 ※詳細は公募要領を参照してください。
公募要領 通常枠（A、B類型）

事業計画内容公募要領 特別枠（C類型）✓ 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加すること（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加すること）✓ 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（特別枠 C類型）については 補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から３年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。
類型別 賃上げ目標・要件

A類型 ：３０万～１５０万未満

加点項目

B類型 ：

150万～450万

必須要件

C類型-1 ： ３０万～15０万未満

加点項目

C類型-1 ： 150万～450万

必須要件

C類型-2 ： 30万～300万未満

加点項目

C類型-2 ： 300万～450万

必須要件

必須要件
申請時に満たしていない場合採択されません。
加点項目
申請時に満たしている場合加点されます。

給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。
被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～５００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。
年率平均1.5％の計算は、年平均成長率（CAGR）を用いて計算します。
※年平均成長率(CAGR)とは、指定した複数年にわたる成長率から、1年あたりの幾何平均を算出したもののこと。
（注）以下の事業者については賃上げ要件の適用外とします。
①
②
③
④
⑤
⑥

賃上げ要件が加点項目となる申請類型を選択し交付申請した事業者
2-3 補助対象事業者に定める小規模事業者
健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険
医療機関及び保険薬局
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事
業を行う事業者
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校

賃上げ目標が要件となる類型では、事業計画中（毎年3月時点）、計画終了時点において増加目標が達成できていない場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合があります。

IT導入支援事業者登録の手引き

20

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交付申請の手引き
２－１０

加点項目

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること＜地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは＞
地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を応援するもの。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（※）計画を、都道府県が承認する。
（※）地域経済牽引事業の定義：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、➂地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

・地域未来投資促進法の参照URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587
・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局 地域未来投資促進室（総務企画部企画調査課内）
電話：011-709-1776
東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）
電話：022-221-4876
関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内） 電話：048-600-0272
中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興室内）
電話：052-951-2716
北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）
電話：076-432-5518
近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）
電話：06-6966-6012
中国経済産業局 地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）
電話：082-224-5638
四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）
電話：087-811-8516
九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内） 電話：092-482-5435
内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）電話：098-866-1727• 導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること＜クラウドを利用したＩＴツール導入の検討とは＞
2018年6月7日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促すこととする。
・政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針参照URL
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf

IT導入支援事業者登録の手引き

21

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交付申請の手引き
２－１0

加点項目

• 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
＜「地域未来牽引企業」とは＞経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として「地域未来牽引企業」を平成29年12月に2,148社、平成30年12月に1,543社選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されている。
・地域未来牽引企業 参照URL
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228006/20200228006.html
・問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話 03-3501-1587• 導入するＩＴツールとしてテレワーク対応製品を選定していること（A類型、B類型）• 導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること• 加点となる類型で交付申請を行った或いは以下に記載の①～⑥に該当する事業者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
①
②
③
④
⑤
⑥

賃上げ要件が加点項目となる申請類型を選択し交付申請した事業者
2-3 補助対象事業者 に定める小規模事業者
健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事
業を行う事業者
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校
類型別 賃上げ目標・要件

A類型 ：３０万～１５０万未満

加点項目

B類型 ：

150万～450万

必須要件

C類型-1 ： ３０万～15０万未満

加点項目

C類型-1 ： 150万～450万

必須要件

C類型-2 ： 30万～300万未満

加点項目

C類型-2 ： 300万～450万

必須要件

IT導入支援事業者登録の手引き

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３．交付申請を行う
1. 主な入力項目
2. 必要な添付書類
3. 添付書類についての注意点

交付申請の手引き

３

交付申請を行う

３－１

主な入力項目

交付申請を行う際には、必要な情報と必要な書類があります。事務局へ提出された申請
内容、書類により審査を行いますので、正確に情報を入力し、内容に相違や不足等がない
か提出前に十分確認を行ってください。 事務局へ提出した申請内容の訂正や、書類の差し替え等はできません
必要な書類については本手引きP.25に記載しています

申請者が入力する項目です。

申請者
IT導入支援事業者

申請マイページのご利用はWindows環
境でのMicrosoft® Edge®、
Google Chrome™の各最新版を推奨しています。
推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。必ず上記推奨ブラウザ
をご利用ください。

IT導入支援事業者が入力する項目です。

IT導入支援事業者

申請者

申請者

IT導入支援事業者

申請者

・

申請要件確認・主たる事業者の所在地

・主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金・給与総支給額の計画値

・被用者保険の適用拡大の対象となる事業者が制度改革に先立ち任意適応への取り組みについて・

賃上げ引き上げ計画の表明について・《第三者》第三者による総括的な確認

・

申請者宣誓

申請者

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き

３－２

必要な添付書類

交付申請を開始するにあたり、事前に必要な書類をご準備ください。
交付申請時には以下の書類の提出が必要となります。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備のうえ、交付申請を開始してください。
代替書類は認めておりませんので、必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。
また、お問い合わせいただきましても対応できませんのでご了承ください。

法人が交付申請するにあたり必要な書類①履歴事項全部証明書• 交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります②法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります• 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類①運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は交付申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります• 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください②所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります• 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません③所得税確定申告書B• 税務署が受領した直近分のもの限ります• 税務署の受領印もしくは受信通知（メール詳細）があるものに限ります※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。

事務局へ提出した申請の訂正や、書類の差し替え等はできません。また、採否が発表されるまで取り下げることもできませんので、十分に内容を確認のうえ申請してください。

各書類の注意点は本手引きP.26～P.29に記載しています

IT導入支援事業者登録の手引き

25

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交付申請の手引き
３－３

添付書類についての注意点

履歴事項全部証明書

法人申請の必要書類です
以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
☑ 履歴事項全部証明書であること※登記データサービスや現在事項証明書は認められません☑ 登録申請日において発行日から３か月以内のものであること☑ 全ページ揃っていること※添付できるデータの上限は１０MBです。

履歴事項全部証明書であることを確認してください
青枠は登録申請の入力項目です。
申請時には、履歴事項全部証
明書の内容と一致するよう入力してください。
・法人番号※履歴事項全部証明書に記載の法人番号は12桁です。13桁の法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトにて確認してください。

・商号（法人名）
・本店住所
・設立年月日・資本金
・役員情報

発行日を確認してください

ページ数を確認してください

IT導入支援事業者登録の手引き

26

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交付申請の手引き
３－３

添付書類についての注意点
法人税納税証明書（その１またはその２）

法人申請の必要書類です
以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）
であること ※（その３）（その４）や、領収書等は認められません☑ 税目が法人税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません※申請時点で取得できる直近分に限ります☑ 発行元が税務署であること（例）
納税証明書の種類を確認
してください税目を確認してください

年度を確認してください

医療法人や社会福祉法人等で法人税非課税となる場合等は、納税額0円の納税証明書を発行してください。

発行元を確認してください

IT導入支援事業者登録の手引き

27

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交付申請の手引き
３－３

添付書類についての注意点

身分証明書
所得税納税証明書（その１またはその２）

個人事業主の必要書類です

身分証明書

身分証明書は以下のいずれかを添付してください。
☑ 運転免許書（申請日が有効期限内であること）、運転経歴証明書※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。

☑ 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）

所得税納税証明書は以下の項目を必ず確認し、添付してください。

納税証明書※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。

☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）
であること ※（その３）（その４）や、領収書等は認められません☑ 税目が所得税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません※申請時点で取得できる直近分に限ります☑ 発行元が税務署であること（例）
納税証明書の種類を確認してください

税目を確認してください年分を確認してください

発行元を確認してください

IT導入支援事業者登録の手引き

28

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交付申請の手引き
３－３

添付書類についての注意点

所得税確定申告書B
個人事業主の必要書類です
以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
☑ 確定申告書Bであること☑ 令和元年分であること（令和2年4月16日期限）※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月１６日（木）までに申告等の手続きを行えなかった場合は、平成３０年分でも可とする☑ 税務署が受領していることがわかること①、②どちらかでの確認が必要です① 税務署の受領印がある ※税理士事務所や税理士の印は認められません② 受信通知、メール詳細がある ※あわせて提出してください（例）

確定申告書Bであることを確認してください

令和元年分であることを確認してください
上記の理由に該当する場合は、平成30年分も可（例）

税務署が受領していることを確認してください

IT導入支援事業者登録の手引き
29

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４．ステータス・通知メールについて
1. ステータスについて
2. 通知メールについて

交付申請の手引き

４

ステータス・通知メールについて

４－１

ステータスについて

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。交付申請におけるステータスは次のように遷移します。
申請者
IT導入支援事業者

申請者の手続きが必要な状態です。
IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です。

申請者/IT導入支援事業者のステータス

申請者

IT導入支援事業者が申請者にマイページ招待を行った
状態です。

開設準備中

申請者

マイページ開設済済/交付申請

申請者が申請マイページの開設を完了し、交付申請の作成を開始している状態です。

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者交付申請

IT導入支援事業者が交付申請情報を入力している状
態です。

申請者

申請者交付申請提出待ち

事務局

IT導入支援事業者が交付申請情報の入力を終え、申請者が情報入力、提出を行える状態です。

交付申請済

交付申請の提出が完了し、事務局にて交付申請の審査を行っている状態です。

交付決定

審査が完了し、審査の結果補助事業者として採択された状態です。

事務局

IT導入支援事業者登録の手引き

31

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交付申請の手引き
４－２

通知メールについて

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います。
登録申請時には通知メールを受信できるメールアドレスを登録する必要があります。

必要に応じて事務局からの通知メールを受信できるよう受信設定を行ってください。

交付申請において通知されるメール一覧
申請者に通知されるメール
申請マイページ招待メール

IT導入支援事業者が申請者へ申請マイページ招待を行ったことを通知します。
メールに記載のURLから申請マイページの開設ができます。
申請者が申請マイページ開設に必要な基本情報を入力し、申請マイページの開申請マイページ開設完了メール 設が完了したことを通知します。
入力情報訂正依頼メール

IT導入支援事業者が申請者へ、交付申請情報の訂正依頼を行ったことを通知します。
申請者は訂正を行ってください。

交付申請作成完了メール

IT導入支援事業者による計画数値や導入IT導入ツール情報等の入力が完了したことを通知します。
申請者は、要件確認、賃金情報入力と交付申請の作成を進め、事務局へ提出を行ってください。

本人確認メール（SMS）

事務局へ交付申請を提出する際、本人確認のために申請者の携帯電話番号に送信されるSMSです。
提出に必要な認証番号を通知します。

交付申請提出完了メール

申請者による事務局への交付申請が完了したことを通知します。

採否結果通知メール

外部審査委員会による審査を経て決定した、交付申請の採否を通知します。

IT導入支援事業者に通知されるメール
申請者情報更新通知メール

１日の申請者のステータスの動きを、翌日に一括でIT導入支援事業者に通知します。
コンソーシアムの場合は、幹事社と構成員それぞれに１通ずつ送信されます。

IT導入支援事業者登録の手引き

32

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５．交付決定後の流れ
1. 事業実施時の注意点

交付申請の手引き
５

交付決定後の流れ

５－１

事業実施時の注意点

採否結果が通知され、交付決定となった補助事業者は補助事業を実施し、事業完了後、事務局へ事業実績報告を行ってください。

交付決定

事業実施

実績報告

事業実施
効果報告

補助金額確定補助金交付

Ｖ「交付決定」を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は、補助金の交付を受けることができません。必ず「交付決定」を受けたあとに事業を開始してください。
※事業を開始する際には、必ず「契約・発注」を最初に行ってください。「契約・発注」の前に一部でも支払いをされている場合は、補助金の交付を受けることができません。

＜支払い証憑について＞※詳細は後日公開予定の「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。

支払い方法

提出する証憑

証憑に必要な
記載事項

注意点

銀行振込の

必要事項が記載されたいずれ•

支払日・補助事業者側の証憑を提出してください。

かの書類

•

支払元口座情報・IT導入支援事業者側の書類は、有効ではあり

•

振込明細書

•

支払先口座情報

ません。

•
•

利用明細書
ネットバンキングの取引画
面
通帳の表紙と取引該当
ページ

•

支払金額

・口座から口座へ支払っていることが確認でき

クレジットカード会社発行

•

支払日

の取引明細

•

支払元名

•

支払先名

•

支払金額

•

引き落とし口座

場合

•
クレジット
カード払い

•

の場合

る必要があります。
・現金で、窓口やATMから支払うことは認めら
れません。

情報

・分割払い、リボ払いは認められません。
【法人の場合】
法人名義の口座から決済されるカード（法人、ビジネス、コーポレートカード等）で支払いを行ってください。
【個人事業主の場合】
個人事業主（代表者）本人名義のクレジットカー
ドで支払いを行ってください。

⚫ 支払方法は、「支払いの事実に関する客観性の担保のため、原則銀行振込及びクレジットカードの１回払いのみとします。 その他の方法で支払いを行った場合、補助金の交付ができない可能性がありますので、ご注意ください。
※銀行振込は、補助事業者の所有する金融機関の口座から、IT導入支援事業者の所有する口座に振込にて代金の支払いを行ってください。金融機関窓口やATM等をからの現金振込をした場合は認められません。
⚫ 事業実績報告時には、請求金額、請求明細のわかる資料、支払いを行ったことの証憑類と補助金受取口座情報の提出が必要です。
◆ C類型にてハードウェアレンタルを行う場合、各種証憑(レンタル契約書・申込書、納品書・引き渡し通知書、レンタル内容明細、請求書等)の提出が必要です。

口座情報について•必要な記載事項

補助金を受ける口座の通帳の表紙+表紙裏面または、ネットバンクの

金融機関名、金融機関コード

必要情報が確認できるページを提出してください。

店名、支店番号•

補助金を受ける口座は日本国内の口座に限ります。

口座番号

•

キャッシュカードは認められません。

口座名義人名(ｶﾅ)IT導入支援事業者登録の手引き

34

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６．お問い合わせ交付申請の手引き
お問い合わせIT導入補助金HP

https://www.it-hojo.jp/

IT導入支援事業者登録の手引き

36

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７．交付申請画面イメージ
・ 申請マイページ招待を行う（IT導入支援事業者）
・ ① 交付申請の作成をする（申請者）
・ ② 交付申請の作成をする（IT導入支援事業者）
・ ③ 交付申請の作成をする（申請者）
・ 交付申請を提出する（申請者）

交付申請の手引き

交付申請画面イメージについて

画面イメージに用いている申請情報、数値はサンプルです。画面イメージに入力された情報に関するお問い合わせは、一切受け付けておりません。あくまでも手順をわかりやすく示すための画面イメージであることをご理解ください。
また、事業形態、申請類型等によって入力項目、表示項目に違いが生じます。

推奨ブラウザについて

申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版を推奨しています。
推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。必ず上記推奨ブラウザをご利用ください。

IT導入支援事業者登録の手引き

38

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交付申請の手引き

申請マイページ招待を行う

IT事業者ポータル

交付申請手続きは、A類型、B類型、C類型共通です。IT事業者ポータルから、申請マイページ招待を行ってください。
※画面イメージ「交付申請招待」から申請マイページ招待を開始してください。

IT導入支援事業者登録の手引き

39

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交付申請の手引き

申請マイページ招待を行う

IT事業者ポータル

入力情報を確認し、招待を行ってください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

40

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交付申請の手引き

申請マイページ招待を行う

IT事業者ポータル

申請マイページ招待が完了しました。
※画面イメージ

72時間以内に開設を行うよう、申請者へ案内してください。
有効期限がきれた場合、再度申請マイページ招待を行ってください。

有効期限がきれた申請は、IT事業者ポータルから「削除」「再招待」を行うことができます。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

41

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う
招待メールのURLからマイページを開設してください。
※画面イメージ※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

42

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請マイページへログインし、交付申請の作成を開始してください。
※画面イメージ※交付申請を行う前に、gBizIDプライムを取得してください。
ｇBizIDはこちら※画面イメージ

交付申請の削除について
申請マイページ開設後～提出前までの申請は、申請マイページの「交付申請破棄」ボタンから申請の削除をすることができます。
※一度削除した申請は元に戻せませんのでご注意ください。
同時に複数の申請を進めることはできません。
別の申請を進める場合には、申請を削除をした後にIT導入支援
事業者から招待を受けてください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

必要書類を準備のうえ手続きを進めてください。
【法人】
履歴事項全部証明書の情報を正確に入力してください。
【個人事業主】身分証明書、納税証明書、確定申告書の情報を正確に入力してください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

資本金がない組織形態の場合、資本金に該当する費目の金額を入力してください。
どの費目が該当するかは、事務局ではわかりかねますので各社判断をしてください。

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

該当する事業にチェックをいれ、続く設問に最後まで回答してください。
※画面イメージ

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

財務情報を入力してください。
※画面イメージ

従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してくだ
さい。

資本金がない組織形態の場合、資本金に該当する費目の金額を入力してください。
どの費目が該当するかは、事務局ではわかりかねますので各社判断をしてください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
※画面イメージ

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

必要書類を添付してください。
※画面イメージ

履歴事項全部証明書について
P.26

法人税納税証明書について
P.27

個人事業主の場合
・運転免許書、運転経歴証明書、住民票のいずれか P.2８
・所得税の納税証明書 P.28
・確定申告書B P.29

代替書類は認めておりません。
必要書類が揃わない場合は、申請の対象となりません。
お問い合わせいただきましても対応できませんのでご了承ください。

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請類型を選択してください。
※画面イメージ

申請を希望する類型を選択してください。類型により、要件、補助率、導入するITツールの必要
プロセス数、導入できるITツー
ル等、条件が異なります。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

ここまでに入力した内容を確認してください。
※画面イメージ

ここまでに入力した情報が表示されます。
申請内容を最終確認してください。
添付ファイルは必ず開き、内容が読み取れることを確認してください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き① 交付申請の作成を行う

申請マイページ

交付申請情報の入力が完了しました。
※画面イメージ• 申請者の情報入力は、ここで完了ではありません。
• IT導入支援事業者の入力が完了した後、申請者の入力項目があります。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

IT事業者ポータルにて交付申請を行う申請を検索し、手続きを行ってください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

申請者が入力した内容を確認し、必要に応じて訂正を依頼してください。
※画面イメージ

訂正が必要な場合
は、「申請者へ訂正を依頼」から行ってください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

IT導入支援事業者担当情報を入力してください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

労働生産性の計画数値を4年分入力してください。
※画面イメージ

2021/４～2025/3までの4年分の計画値を入力してください。

正規雇用、契約社員、パート・
アルバイトの合計人数を入力
してください。
※派遣社員、その他の人数は含めません。
従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してください。

上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入ITツールを選択し、単価、数量を入力してください。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されます。変更する場合は、申請者に訂正依頼してください。
（P.57）

ITツールの選択については次ページに詳細を記載しています。

選択したITツール、補助金申請額によって類型の詳細が決定します。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入ITツールを選択し、単価、数量を入力してください。

ITツール選択についての詳細⚫ ITツールの単価は、ソフトウェア、追加ライセンスともにITツール登録時に設定した【標準販売価格】と【最小販売価格】を参考に入力してください。
※画面イメージ「検索」ボタンからITツールの検索ができます
別ウィンドウが開きます

検索画面に、標準販売価格、最小販売価格が表示されます。

プロセスを選択してITツールの検索ができます「単価」「導入数量」の入力について・ライセンスセット型
１．ソフトウェア本体の導入数量は０にはできません。
２．追加ライセンスの導入数量は０入力が可能です。
その際単価は設定価格帯の最小価格を入力してください。
・ライセンス別売型
１．ソフトウェア本体の導入数量は０入力が可能です。
その際単価は設定価格帯の最小価格を入力してください。
２．追加ライセンスの導入数量は０にはできません。

ITツールの変更申請について⚫ 変更申請中のITツールは交付申請ができません。変更申請が完了してから交付申請を行ってください。
⚫ 交付申請にてITツールを選択し、その交付申請が提出されるまでの間に該当のITツールの変更申請を行った場合、変更申請の審査が完了するまでその交付申請は提出できません。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入ITツールを選択し、単価、数量を入力してください。

ハードウェアレンタルの入力について⚫ ハードウェアレンタルを入力する際には、単価、期間が同じものを１つのITツールとして申請してください。

例） ITツール：ハードウェアレンタル（同一製品）を以下のように導入する場合① 単価：10000円② 単価：１００００円③ 単価：１５０００円④ 単価：１５０００円

×12か月 ×3台
×8か月 ×２台
×３か月 ×１台
×5か月 ×４台「ハードウェアレンタル」を４つ選択し、期間×台数で導入数量を入力してください。
※画面イ メージ①②③④

期間が違うものを単価ごとにまとめて入力しないようにしてください。
①② ハードウェアレンタル 単価１００００円 導入数量５２ で入力する③④ ハードウェアレンタル 単価１５０００円 導入数量23 で入力する※画面イ メージ⚫ 期間が違う契約をまとめて入力すると、実績報告時に書類との整合性がとれないことが考えられます。できるだけ、単価、期間が同じものを１つのITツールとして入力してください。
※すでに上記のようにまとめて入力されている場合、変更の必要はありませんが、実績報告時に詳細を確認させていただくことがあります。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

ここまでに入力した内容を確認してください。
※画面イメージ「修正する」で各ページに遷移します。修正を行ってください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き② 交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

交付申請の入力が完了しました。
※画面イメージ

IT導入支援事業者の入力はここで完了ですが、申請者より訂正依頼があった場合は、訂正を行ってください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き③ 交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請マイページにログインし、手続きを進めてください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き③ 交付申請の作成を行う

申請マイページ

１から１６までの申請要件をすべて確認し、チェックをいれてください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き③ 交付申請の作成を行う

申請マイページ

賃金に関する情報と4年分の計画数値を入力してください。
※画面イメージ

補助事業者が選択した類型と、IT導入支援事業者が選択した「ITツールの種類」、「補助金申請額」によって類型が判断され表示されます。

従業員がいない場合、事業主の最低賃金を算出してください。

最低賃金は構成労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

「最低賃金以上かどうかを確認する方法」

加点・要件に関わらず、計画数
値の入力は必須です。
計画数値を入力すると、直近決算期の給与支給総額を元に、毎年の年平均成長率が表示されます。

『従業員がいる場合』のみ表示されます。

該当する場合のみチェックをいれてください。

年平均成長率が、毎年1.5％以上増加する計画を策定してください。

※2021年4月期～2024年3月期の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させるとともに、事業場内最低賃金を毎年3月時点に地位域別最低賃金＋30円以上とする。
（被用者保険の適用拡大の対象となる事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１.0％以上増加で可。）※C類型での申請を行う事業者については、補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から３年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。

被用者保険の適用拡大となる事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組みます。
※被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～５００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。該当する場合のみチェックを入れてください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き③ 交付申請の作成を行う

申請マイページ

賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ『従業員がいない場合』
設問のみ表示されます。

『従業員がいる場合』「はい」を選択すると、入力項目が表示されます。

1名の従業員が複数に当てはまる場合、同じ従業員の氏名を入力してください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き③ 交付申請の作成を行う

申請マイページ

第三者による総括的な確認に関する情報を入力してください。
※画面イメージ「申請内容確認」からこここまでに入力した内容が確認できます。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き③ 交付申請の作成を行う

申請マイページ

交付申請情報の最終確認を行ってください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者の入力項目に修正がある場合は、「IT導入支援
事業者へ訂正を依頼」から行ってください・

ここまでに入力した情報が表示されます。

申請内容を最終確認してください。
添付ファイルは必ず開き、内容が読み取れることを確認してください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き

交付申請を提出する

申請マイページ

SMS認証を行い、交付申請の提出を完了してください。
※画面イメージ

認証コードが届かない場合
電話番号、携帯電話のSMS受信設
定を確認し、３０分以上の間隔をあけて再発行をお試しください。
コールセンターにお問い合わせい
ただいても認証コードはお答えできません。

• 提出が完了しました。採否の発表をお待ちください。

IT導入支援事業者登録の手引き

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交付申請の手引き【更新履歴】
2020/05/11

P.7

C類型－１の上限額訂正

2020/05/1５

P.13

公募スケジュールを更新

2020/05/22

P.7

類型判別チャートを更新

P.7

経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額を更新

P.8

補助対象となるITツールを更新

P.9

補助対象外経費を更新

2020/05/25

P.37～P.69

７．交付申請画面イメージを追加

2020/06/17

P.３７～P.71

画面イメージページの追加、画面イメージに文言の追加、

IT導入支援事業者登録の手引き

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