きん融 資 限 度 額

毎年の償還元金の90%相当
融資対象森林の立木評価額 又は 400万円 のいずれか低い額●（用途Ｂ）造林関係の負債（公庫・民間）を借り換える●資金を必要としているが、保安林指定のため伐採できない

20年以内
15年以内

負担する額の80%相当
負担する額の80%相当 又は 300万円～3億円 のいずれか低い額又は補助事業の場合は負担する額の80%相当

共同利用施設の場合

林業者の場合25年以内10年超15年以内

25年以内

負担する額の80%相当 又は個人 1,300万円～2,600万円
法人及び団体 5,200万円～5億円 のいずれか低い額

山村地域・過疎地域の場合負担する額の80%

20年以内

15年以内

10年以内

25年（特例35年）以内

標準伐期齢から現在林齢を差し引いた年数（最長30年以内）

20年以内

20年（特例25年）以内

15年以内

負担する額の80%相当 又は個人 1,300万円～3億円
法人及び団体 2,600万円～3億円 のいずれか低い額

意欲と能力のある林業者

融資期間で30年（特例55年）以内

件

8年以内

3年以内

3年以内

3年以内

8年以内

3年以内

3年以内

2年以内

25年以内

融資期間と同年数20年以内

3年（特例7年）以内

5年以内

20年（特例35年）以内

うち据置期間⑪中山間地域活性化資金⑩農林漁業施設資金⑨振興山村・過疎地域経営改善資金⑧林業構造改善事業推進資金⑦農林漁業セーフティネット資金⑥生産方式合理化資金⑤森林取得資金④伐採調整資金③利用間伐推進資金

②林道資金

①造林資金

林業基盤整備資金利用できる資金資料－１１ ①※③利用間伐推進資金については、用途Ａと用途Ｂを併せて借り入れる必要があります。用途A又は用途Ｂの単体での借り入れはできません。

※①造林資金及び③利用間伐推進資金（用途Ａに限る）については、森林整備活性化資金（無利子）と併せて借り入れが可能です。

※金利は支店（農林水産事業）までお問い合わせください。

※審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。

※本表は日本公庫の主な林業関係資金を概略的にまとめたものです。ご検討されている事業内容の規模、業種等に応じて詳細な貸付条件が定められている場合がありますので、詳しくは支店（農林水産事業）までお問い合わせください。

●農山漁村の生活環境を整える●農林漁業資源を活用した林間テニスコートなどをつくる●需要を開拓するための展示・販売施設などをつくる●新商品、新技術を利用した製品の製造・加工・販売を行う

中山間地域の林産物・資源の活用●林産物の処理加工・流通販売をするための施設を建設する●素材生産用機械（高性能林業機械など）を取得する●森林レクリエーション施設（林間キャンプ場など）を建設する

林業施設の拡充●災害や社会的・経済的な環境変化などによる影響を受けた場合の経営の維持安定に必要な資金600万円（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合は年間経営費等の１２分の６）負担する額の80%相当●高性能林業機械のリース料や研修費等を支払う

災害等のセーフティネット機能負担する額の80%（特例100%）相当 又は個人 1,200万円（特例7,000万円）
法人 2億5,000万円（特例10億円） のいずれか低い額●森林や造林するための土地を取得する●分収林を取得する

林地の取得、生産方式の合理化

負担する額の80%相当
負担する額の100%相当

条●（用途Ａ）利用間伐を行う、利用間伐のための作業道を造るな●林道（自動車道、軽車道）を造る

負担する額の80%相当と●樹苗の生産施設を整備するな負担する額の80%（特例90%）相当

ん●人工植栽、天然林の改良、除間伐などを行う

造林・林道の整備

ここ

日 本 政 策 金 融 公 庫 の 主 な 林 業 関 係 資 金

資料－１１ ②

農林漁業施設資金

林業者の素材生産施設、林産物処理加工施設等の前向き投資を応援する資金です。

[ 主務大臣指定施設資金 ]ご利用いただける方
１

林業を営む者（育林業、素材生産業、薪炭生産業、樹苗養成事業又は特用林産物生産事業を営む方に限ります）※林産物の処理加工、流通又は販売に必要な機械や施設については、次の方に限ります。
（１）林産物処理加工又は林産物流通販売を行う林業主業者（２）林業を営み、次のいずれかに該当する林産物の処理加工又は流通販売事業を行う方① 自己所有森林が所在する森林団地から生産される林産物を主原料とする場合② 自らが生産する特用林産物を主原料とする場合③ 「山村地域」において、山村振興対策又は過疎対策のほか、林業振興対策の一環として事業を行う場合
２ 森林組合、森林組合連合会及び農業協同組合（１に掲げる者に転貸する場合に限ります）

資金の使いみち次の施設や機械などの造成・取得・改良又は復旧にご利用いただけます。

素材、樹苗、特用林産物の生産、造林林産物の処理加工

ハーベスタ等高性能林業機械、樹苗運搬車、きのこや木炭等の製造施設など、林産物の生産や造林に必要な機械や施設にご利用いただけます。

製材施設、合板製造施設、チップ製造施設、ＣＬＴ製造施設など、林産物の処理加工に必要な機械や施設にご利用いただ
けます。

林産物の流通・販売

森林レクリエーション施設、林業生産環境施設

丸太選木機、木材やきのこ等の集出荷貯蔵施設など、林産物の流通または販売に必要な機械や施設にご利用いただけます。

林間キャンプ場、バンガロ一等宿泊施設、林業従事者の休養施設等などの森林レクリエーション施設や林業生産環境施設にご利用いただけます。

※特別振興事業（最新技術や経営方式の導入など、広く農林漁業の発展に寄与すると認められる事業）を行う方は、上記の施設に関連する費用についてもご利用いただけます。
※災害により被害を受けた上記の施設の復旧についてもご利用いただけます。
※林業生産環境施設については、設置する区域の要件に該当するものに限ります。

ご融資条件
融 資 期 間：

１５年以内（うち据置期間３年以内）

金

一般

利：．

％

（年月日現在）２１世紀型先進林業地総合整備等．

％※借入時の金利は、金融情勢により変動します。最新の金利は、融資機関にご照会ください。

担 保・保証人：ご相談の上、決めさせていただきます。

(令和３年４ 月)

ご融資条件
融資限度額■

補助事業負担額の８０％■

非補助事業負担額の８０％又は下表のいずれか低い額
施設名

貸付限度額

①素材生産施設②特用林産物の生産施設

５，０００万円
個人

２，０００万円

法人

５，０００万円③林産物処理加工施設

３億円④林産物流通販売施設

1 億５，０００万円⑤森林レクリエーション施設（法人）１億円⑥その他施設⑦複合経営施設⑧災害復旧（１施設当たり）

３００万円
個人

１，０００万円

法人

３，０００万円

一般

３００万円

特認

６００万円

※林業経営改善計画の認定、２１世紀型先進林業地総合整備資金制度等、一定の条件を満たした方については、金利や貸付限度額等に関する特例があります。
なお、最低限度額は５０万円です（ただし災害復旧事業に係る資金については１０万円）。

ご留意いただきたい事項■審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
■上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店農林水産事業までお問合せください。

お気軽に窓口までご相談ください。
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https://www.jfc.go.jp/