平 成 27 年 度 事 業 報 告 書（平成27年 4 月 1 日から平成28年 3 月31日まで）

一般財団法人 関西情報センター

目

次

況

……………………………………………………………………………………

1

二．総務事項……………………………………………………………………………………

2

三．事……………………………………………………………………………………

5

一．概

業

Ⅰ．調査研究、普及・啓発事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞
１．中堅企業・自治体の IT 経営力強化に資する IT 人材育成等に関する調査－e-Kansai レポート－…………………………………………………………………

5＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞
２．持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム－インフォテック 2015 －……………………………………………………………
…………………

6………………………………………………………………

8

３．IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー
４．関西 CIO カンファレンス

5

Ⅱ．ビジネス・政策支援事業………………………………

10…………………………………………………………

11………………………………………………………………

13………………………………………………………………………………

14

５．中小企業向け ASP サービス事業の検討 ………………………………………………

14

６．大規模災害時における減災・復旧を目的とした情報の共有システム

……………

15

…………………………………………………………

15

１．オープンデータ／ビッグデータ利用推進フォーラム
２．サイバーセキュリティ研究会
３．スマートインフラ研究会
４．IoT 研究会

７．個人情報保護関連人材の育成………………………………………………

16………………………………………………………………

17

８．ICT ビジネスソリューションセミナー
９．地方シンクタンク協議会

10．マイナンバー関連ビジネスの調………………………………………………………

18…………………………………

18…………………………………………………………

21

11．国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託
Ⅲ．情報ネットワーク関連事業
１．インターネットサービス事業

２．情報セキュリティシステム構築支援事業 (セキュアサポートサービス)
３．ネットワーク基盤整備支援事業

…………

21

………………………………………………………

21

i

i

４．システム開発受託事業…………………………………………………………………

21…………………………………

21………………………………………………

22

５．公共施設情報システムサービス(OPAS／ESPAL)
Ⅳ.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞
１．健康保険組合のシステム開発･運用事業……………………………………

22……………………………………………………

22…………………………………………………………………

23

２．総合健康管理ソリューションの開発・提供事業
Ⅴ. 情報化社会基盤整備事業
１．プライバシーマークの審査、認定
Ⅵ．広報・交流活動事業
１．機関誌「KIIS」の刊行…………………………………………………

23……………………………………………………………

23

２．KIIS フォーラム（事業成果報告会）
３．新春講演会及び賀詞交歓会

４．KIIS メールマガジン、ホームページ…………………………………………………

ii
ii

23

一．概

況

平成 27 年度は、
「情報セキュリティ」、「ヘルスケア」、「災害時の情報共有システム」、「オー
プンデータ・ビッグデータ」、「マイナンバー制度への対応」を重点テーマとして、Ⅰ.調査研
究、普及・啓発事業、Ⅱ.ビジネス･政策支援事業、Ⅲ.情報ネットワーク関連事業、Ⅳ.社会シ
ステム支援事業、Ⅴ.情報化社会基盤整備事業を実施した。
Ⅰ.調査研究、普及・啓発事業
関西地域における情報化の実態調査とあるべき姿の提言を目的とした「e-Kansai レポート」において、企業におけるデータ利活用状況に関するアンケート調査を、KIIS 賛助
会員企業ならびに昨年度調査に対する回答企業を対象に行った。合わせて先進的なデー
タ利用を行っている企業、自治体を中心にヒアリング調査を進めた。「インフォテック
2015」では、「IoT／IoE 活用がもたらすビジネスイノベーション」をテーマに最新の ICTに関するシンポジウムを開催した。また、ビジネスイノベーションセミナーでは、「個人情報や情報セキュリティ、オープンデータ／ビッグデータの活用、中小・ベンチャー企
業の新ビジネス創出」等をテーマとして取り上げた。
人材育成分野では、関西 CIO カンファレンスを開催し、CIO 相互の情報交換、研鑽の場としてのコミュニティを組成し、CIO の育成を支援した。
Ⅱ.ビジネス･政策支援事業
オープンデータ・ビッグデータの健全な流通のために、オープンデータと企業等のクローズデータとを掛け合わせることでできる新たな価値の付加を実証する実験の具体化についての検討会を開催すると共に、サイバーセキュリティ基本法の成立を受け、セキ
ュリティ専門団体等からの情報入手や、メンバー間での情報共有を図ることを目的としたサイバーセキュリティ研究会を開催した。また、社会インフラ構造物の長寿命化や維持管理費用の削減を目的としたセンサの標準化、コード化に関する研究会を開催した。
さらに昨年度に引き続き、内閣府の「地区防災計画」に関連して、全国の地区防災計画作成の支援を行った。
Ⅲ.情報ネットワーク関連事業
情報セキュリティシステム構築支援事業 (セキュアサポートサービス)において、企業の日常的な活動の中で利用しやすく、かつ安全性の保たれた情報の発信・交換を支援す
る WEB 系サービスを継続して提供すると共に、インターネットサービス事業では健康・保健分野におけるホームページの構築やサーバーお預かりサービスの提供を継続して実施した。また、公共施設情報システムサービス(OPAS／ ESPAL)においては、ASP／SaaS
技術を活用した地方自治体のスポーツ施設・文化施設の予約サービスを提供した。
Ⅳ.社会システム支援事業
健康・保健分野における情報化の推進に関し、健康保険組合の情報化支援において事務処理の効率化や経営の高度化を目的とするシステムソリューションを継続して提供するとともにマイナンバー制度に対応するプログラム開発を実施した。また、レセプトオ
ンライン化や日本再興戦略におけるデータヘルス計画事業の開始など医療保険制度の改革に沿って、保健・福祉分野でのサービスソリューション事業を継続的に実施した。
Ⅴ.情報化社会基盤整備事業
安全・安心な高度情報化社会の実現という観点から、継続してプライバシーマークの審査事業を実施し、個人情報の保護など情報化社会の基盤整備に貢献した。

-1-

二．総務事項
１．役員等の異動
当期における評議員の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

退

平成 27 年 4 月 16 日

宮城

勉

灘本 正博

平成 27 年 6 月 16 日

萩原

章文

田村 和豊

平成 27 年 12 月 6 日

任

東松 孝臣

当期における理事の異動は、次のとおりである。
年月日
平成 27 年 4 月 16 日

就
鴨井

任

亨

任

綾部 雅之

平成 27 年 9 月 30 日
平成 27 年 11 月 5 日

退

廣野 俊弥
中川

隆広

平成 28 年 3 月 31 日

鴨井亨

当期における監事の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

平成 27 年 6 月 25 日
平成 27 年 6 月 26 日

退
西

美濃

任

亨

由明

２．賛助会員
賛助会員は、入会 5 社、退会 6 社となり、平成 27 年度末会員数は、171 社となった。

３．評議員会
平成 27 年 4 月 16 日

第 5 回臨時評議員会(決議の省略の方法による)決議事項 ・理事１名選任の件
・評議員 1 名の選任の件

平成 27 年 6 月 16 日

第 6 回定時評議員会
決議事項 ・平成 26 年度計算書類等の承認の件
・監事 1 名の選任の件
・評議員 1 名の選任の件
・役員報酬規程の改正の件-2-

・役員退任慰労金支給基準の改正の件
報告事項 ・平成 26 年度事業報告について
・平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書について
平成 27 年 11 月 5 日

第 7 回臨時評議員会(決議の省略の方法による)決議事項 ・理事１名選任の件

４．理事会
平成 27 年 6 月 1 日

第 14 回定時理事会
決議事項 ・平成 26 年度事業報告の承認の件
・平成 26 年度計算書類等の承認の件
・平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書の承認の件
・役員報酬規程の改正の件
・役員退任慰労金支給基準の改正の件
・評議員会の開催の件
報告事項 ・職務執行状況報告の件

平成 27 年 6 月 16 日

第 15 回臨時理事会
決議事項 ・常勤理事の報酬支給額の件
・理事会規則の一部改正の件
・事務局長の選任の件

平成 27 年 10 月 10 日

第 16 回臨時理事会(決議の省略の方法による)決議事項 ・評議員会の決議の省略についての決定の件
・理事 1 名補欠選任につき、その候補者の決定の件

平成 27 年 11 月 17 日

第 17 回定時理事会
決議事項 ・平成 28 年度事業計画 重点テーマの件
報告事項 ・職務執行状況報告の件

平成 28 年 3 月 28 日

第 18 回定時理事会
決議事項 ・平成 28 年度事業計画及び予算の件
・評議員会の開催の件-3-

報告事項 ・職務執行状況報告の件

５．政策委員会
平成 27 年 11 月 12 日

第 76 回委員会
議事

・委員の交替について
・平成 27 年度事業中間報告について
・「関西情報センターの今後の事業展開ならびに賛助会員満足度向上に関するアンケート調査」
集計結果について・平成 28 年度事業計画重点テーマについて

講話

近畿経済産業局長 関総一郎

氏「関西経済の活性化に向けて」
平成 28 年 3 月 11 日

第 77 回委員会
議事

・委員の交替について
・平成 27 年度事業活動報告について
・平成 28 年度事業計画と予算について

６．職

員
職員は、新規採用 1 名、中途採用 2 名、契約雇用 1 名、退職 1 名、出向採用 2 名、出向

退職 2 名の異動があり、平成 27 年度末においては、33 名である。

-4-

三．事

業

Ⅰ.調査研究、普及・啓発事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞
１．中堅企業・自治体の IT 経営力強化に資する IT 人材育成等に関する調査－e-Kansai レポート－
昨年度からの 2 カ年調査であり、本年度もビッグデータ／オープンデータの活用状況の調査をアンケートならびにヒアリングにより把握を行った。アンケート調査は、昨年度調査への回答企業を対象に行い、ヒアリング調査は先進的と思われる 9 企業、4 団体を抽出して行った。その結果、大企業においては昨年度｢データ活用を検討中｣あるいは｢現時点では難しい｣としていたところの多くが実際にデータ活用に取り組むケースが目立ち、また中小企業においてはこれまで｢データ活用は不要である｣としていた企業が前向きな行
動に出ていることが明らかとなった。また業種別では特に製造業におけるデータ利活用の進展状況が顕著であった。企業や自治体に対するヒアリング結果からは、ビッグデータ・
オープンデータの利活用を成功に結びつける要因として、目的の明確化と IT 戦略部門等
組織の重要性を改めて見出した。
なお、本調査は昨年度と同様、神戸大学経営学部原田勉教授を座長とする委員会を組成し実施した。
＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞
２．持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム－インフォテック 2015－
住友電気工業株式会社の奈良橋執行役員を企画運営委員長に、大阪大学大学院理事補佐の尾上教授をコーディネータに迎え、賛助会員、国・自治体等合計 32 名で企画運営委員
会を組織した。本企画運営委員会での検討のもとに、インフォテック 2015 を下記内容にて開催した。また、2016 年度のテーマについてもご意見をいただき、AI を中心に検討を進めていくこととした。
インフォテック 2015 開催概要
1) テーマ：「IoT／IoE 活用がもたらすビジネスイノベーション」
2) 日 時：平成 27 年 10 月 26 日(月) 10:00～17:15
3) 場 所：大阪国際会議場(グランキューブ大阪) 12F 特別会議場
4) 内 容：基 調 講 演：「データ駆動型経済：IoT／IoE の新たな価値創造への期待」
東京大学 先端科学技術研究センター 教授

森川

博之 氏

招待講演 1：「学習するシステム Watson～新しいコンピューティングの時代に向けて～」
日本アイ・ビー・エム株式会社 ワトソン事業部
ソリューション担当理事
招待講演 2：「モノづくり力を高める生産工程ビッグデータの活用
-5-

元木

剛 氏

～村田製作所で進めている生産ラインからのデータ収集と活用方法～」
株式会社村田製作所 生産本部 モノづくり技術統括部
モノづくり強化推進部 生産革新 2 課 シニアマネージャー
宮森誠 氏

招待講演 3：「クボタのスマート農業への取組み」
株式会社クボタ 研究開発本部 計測制御技術センター
第一開発室 室長

臼井

克也 氏

パネルディスカッション：ビッグデータ分析・AI 技術による新たな価値創造
ファシリテータ：
大阪大学 理事補佐 大学院情報科学研究科 教授

尾上

孝雄 氏

パネリスト：
日本アイ・ビー・エム株式会社 ワトソン事業部 ソリューション担当理事
元木剛 氏

株式会社村田製作所 生産本部 モノづくり技術統括部
モノづくり強化推進部 生産革新 2 課 シニアマネージャー
宮森

誠 氏

日本電気株式会社 グローバルプロダクト・サービス本部 主席主幹
桑原

一悦 氏

株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパン(ドイツ NRW 州経済振興公社日本法人)代表取締役社長

ゲオルグ・ロエル 氏

5) 参加者：231 名
３．IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー
IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションを主なテーマとして、本年度は個人情報や情報セキュリティ、オープンデータ／ビッグデータの活用、中小・ベンチャー企業の新ビ
ジネス創出等に関するセミナーを下記内容にて開催した。
■第 19 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：「情報漏洩対策と個人情報保護のポイント」
日時：平成 27 年 5 月 13 日(水) 14：00～17：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：講演 1：｢内部情報漏洩の最新事例から学ぶ、情報漏洩対策｣
ネットワークサービスグループ 研究員 中小企業診断士
原

一矢

三宅

晃太朗

講演 2：｢知っていますか？無線 LAN の情報セキュリティ｣ネットワークサービスグループ 研究員

講演 3：「企業における個人情報保護とマイナンバー制度の関係について」
ネットワークサービスグループ マネジャー
参加者：35 名
-6-

田中

真琴

■第 20 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：「京銀・KIIS ビジネスフォーラム」～IoT 時代における新ビジネス創出～
日時：平成 28 年 1 月 28 日(木) 14:00～18:00

場

所：京都銀行桂川キャンパス 大ホール

主催：一般財団法人関西情報センター、株式会社京都銀行

内

容：【基調講演】｢IoT/M2M ビジネスを支える次世代ワイヤレスネットワーク｣
関西大学 システム理工学部 電気電子情報工学科教授

四方 博之 氏【プレゼンテーション】(1)コネクトフリー株式会社｢IoT がこれで具体的になりました｣(2)ジーワン株式会社｢自社開発！リップル通信を利用した光コントロール
技術で感動を｣(3)ものレボ株式会社｢１点物のものづくりに特化したクラウド
ソーシング｣
参加者：75 名■第 21 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：「KIIS ビジネスフォーラム with 尼崎信用金庫」～IoT・ウェアラブルデバイスを活用した新ビジネス～
日時：平成 28 年 3 月 4 日(金) 14:00～18:30

場

所：尼崎商工会議所 6 階 601 会議室

主催：一般財団法人関西情報センター、尼崎信用金庫

内

容：【プレゼンテーション】(1)株式会社プラステコ｢超臨界不活性ガス微細発泡プラスチック開発プロジェクト｣(2)株式会社アイ・キューブ｢生活者の知恵を生かすバリューデザインワークショップ｣(3)株式会社共和電子製作所｢無線ネットワークシステムを利用した受託開発業務の拡大｣(4)株式会社 E.I.エンジニアリング｢熱電設備の省エネ・省コストのコンサル及びEnepro21 ライセンスビジネスの拡大｣(5)高丸工業株式会社｢ものづくり立国復活の為に、中小企業を始めとするロボット
未導入企業へ最適なロボットシステムを導入する事業の拡大｣【基調講演】｢IoT・ウェアラブルデバイスを活用した新ビジネス｣-7-神戸大学大学院

工学研究科
電気電子工学専攻 教授

塚本 昌彦 氏

参加者：61 名■第 22 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：『人流』ビッグデータを活用した地域課題解決とビジネスイノベーション～「人の流れ」から経済・社会・ビジネスの動きを見る～
日

時：平成 28 年 3 月 16 日(水) 13:00～17:00

場

所：大阪マリオットホテル 20 階「茜」

主催：一般財団法人関西情報センター

内

容：【基調講演】｢人流センシングを活用した地下街防災プロジェクト｣
立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授 西尾信彦 氏【事例講演】(1) ｢Beacon を活用した人流解析®が示す
ロケーション・マーケティングの可能性｣
株式会社パルコ・シティ 代表取締役社長

川瀬

賢二 氏

加藤

史子 氏

(2) ｢旅行者動向のビッグデータ分析による観光振興｣
株式会社リクルートライフスタイル
じゃらんリサーチセンター 主席研究員(3) ｢交通ビッグデータを活用した地域活性化｣
西鉄情報システム株式会社 ソリューション本部
副本部長

理事

浦

正勝 氏

松本

正倫 氏

【特別講演】｢地域経済分析システム（RESAS）について｣
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部 事務局
ビッグデータチーム 主査
参加者：90 名
４．関西 CIO カンファレンス
本年度は IoT、AI、ビッグデータが変える産業構造をテーマとして、関西を代表する製造業における CIO の方々にご出席いただき開催した。また、関西で活躍する CIO 同士の情
報交換、人的交流の促進を目的とした関西 CIO ネットワークサロンを開催すると共に、中堅企業の IT 部門が効果的な IT 投資を行うために、開発・運用保守における課題や戦略を学ぶ IT 人材育成セミナーを下記内容にて開催した。
(1)関西 CIO カンファレンス
日時：平成 28 年 2 月 22 日(月) 15:00～18:00

場

所：グランフロント大阪 北館タワーB 10 階

内

容：基調講演：「IoT/データ活用による新しいモノづくりの考え方」-8-東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

稲田

修一 氏

円卓会議：「製造業を取り巻く環境の劇的変化」
座

長

東京大学先端科学技術研究センター特任教授 稲田 修一 氏

副座長

株式会社ロックオン 執行役員商流プラットフォーム事業本部
本部長 兼 匠部 部長 特別顧問

宗平 順己 氏

スピーカー
NTT ドコモ株式会社 法人ビジネス本部
IoT ビジネス部 IoT 営業推進担当部長

一矢 康雄 氏大阪ガス株式会社 情報通信部
ビジネスアナリシスセンター所長

河本

薫 氏

永野

克己 氏

株式会社島津製作所 業務システム統括部
情報システム部 部長
住友電気工業株式会社
執行役員 情報システム部長

奈良橋三郎 氏株式会社日立製作所 情報·通信システム社
IT プラットフォーム事業本部
IoT ビジネス推進統括本部 事業主管 木下泰三 氏

参加人数：55 名(2)関西 CIO ネットワークサロン■第 1 回
テーマ：IoT/M2M 活用で拓くビジネス革新
日時：平成 27 年 6 月 23 日(火) 17：30～20：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

講

師：東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

稲田

修一 氏

参加者：12 名■第 2 回
テーマ：企業経営へのビッグデータ活用、その新たな方向性
日時：平成 27 年 9 月 28 日(月) 17:30～20:00

場

所：一般財団法人関西情報センター

講師：日本 IBM 株式会社システムズ＆テクノロジー・エバンジェリスト
シニアアーキテクト

参加者：12 名■第 3 回
テーマ：工場に迫るサイバー攻撃の最新動向とその対策
日時：平成 27 年 11 月 24 日(火) 17：30～20：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

講

師：トレンドマイクロ株式会社 事業開発本部
テクノロジーマネジメント部
-9-

石井

旬 氏

テクノロジーデベロップメント課 課長

原

聖樹 氏

参加者：10 名■第 4 回
テーマ：「エネルギーの情報化」による IoT 時代の EMS(Energy Manegement System)
日時：平成 28 年 3 月 7 日(月) 17：30～20：00

場

所：一般財団法人関西情報センター

講

師：京都大学大学院 情報学研究科 知能情報学専攻 教授 松山隆司 氏

参加者：19 名(3)人材育成セミナー
テーマ：IT を活用した顧客価値を実現するビジネスの創り方
日時：第 1 回 平成 28 年 1 月 8 日(金) 14：00～18：00「新規事業を創出するための発想方法」
第 2 回 平成 28 年 1 月 29 日(金) 15：00～18：00「新規事業の可視化（創出）」
第 3 回 平成 28 年 2 月 19 日(金) 15：00～18：00「新規事業企画書の策定と発表」

場

所：一般財団法人関西情報センター

講

師：株式会社ロックオン

宗平 順己 氏若松経営情報研究所

若松 敏幸 氏株式会社オージス総研

仙波 真二 氏近畿大学 経営学部

布施 匡章 氏

参加者：13 名

Ⅱ．ビジネス・政策支援事業
１．オープンデータ／ビッグデータ利用推進フォーラム
本年度はオープンデータ・ビッグデータの健全な流通のための実証実験の企画検討を行う研究会(座長：近畿大学 経営学部 川村教授、メンバー：大阪市、百貨店、鉄道会社
等)を中心に活動した。データの流通方法の課題抽出と利用事例を提供することを目的とした実証実験(デも Kan＝データでもうける Kansai)の企画案を基に、オープンデータと企業等のクローズデータとを掛け合わせることでできる新たな価値の付加を実証する実験の具体化について検討を進めた。
また、オープンデータ・ビッグデータ利用推進シンポジウムを、第 22 回ビジネスイノ
ベーション・セミナー(前掲)として開催した。

- 10 -

２．サイバーセキュリティ研究会
サイバーテロやインシデントの増加に対して、サイバーセキュリティ基本法が成立し、各企業はその対応が求められている。攻撃手口などの最新情報の入手、あるいは、どのような対策を行ったかという事例の入手などが重要であるため、セキュリティ専門団体
等からの情報入手や、メンバー間での情報共有を図ることを目的とし、神戸大学大学院
工学研究科 森井昌克教授を座長にお迎えし下記内容にて研究会を開催した。
■第 1 回日

時：平成 27 年 10 月 8 日(木) 14:00～18:30

場

所：大阪駅前第 3 ビル 17F

内容：研究会主旨説明

ティーオージー会議室

一般財団法人関西情報センター 事業推進グループ
リーダー・主任研究員

石橋 裕基

キーノートスピーチ神戸大学大学院工学研究科 教授

森井

昌克 氏

ゲストスピーチ
株式会社ラック
取締役 最高技術責任者 兼 標的型攻撃対策本部 本部長
西本

逸郎 氏

森井

昌克 氏

フリーディスカッション
神戸大学大学院工学研究科 教授
株式会社ラック
取締役 最高技術責任者 兼 標的型攻撃対策本部 本部長
西本

逸郎 氏

参加者：62 名■第 2 回日

時：平成 27 年 12 月 15 日(火) 15:00～18:30

場

所：大阪駅前第 3 ビル 17F

内容：組織における情報セキュリティ緊急対応体制のあり方

ティーオージー会議室

ゲストスピーチ(1)｢組織内 CSIRT の必要性と整備・拡充に向けた支援活動について｣
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
経営企画室 エンタープライズサポートグループ部門長
兼 早期警戒グループ担当部門長

村上

晃 氏

(2)｢組織内 CSIRT 導入・運用事例紹介｣
ダイハツ工業株式会社 グループ CF 本部 オフィスサポートセンター
ICT 担当 コンプライアンス G 主査 工学博士

栗山 利彦 氏フリーディスカッション
神戸大学大学院 工学研究科 教授
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター- 11 -森井

昌克 氏

ダイハツ工業株式会社

村上

晃 氏

栗山

利彦 氏

参加者：63 名■第 3 回日

時：平成 28 年 2 月 4 日(木) 15:00～18:30

場

所：ハービス PLAZA 会議室

内

容：経営課題としてのサイバーセキュリティ
ゲストスピーチ(1)｢サイバーセキュリティ経営ガイドラインについて｣
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室長
瓜生

和久 氏

(2)｢企業に求められるセキュリティ対応～事業継続のための技術的取り組み～｣
日本電信電話株式会社 NTT セキュアプラットフォーム研究所 所長
梅本

佳宏 氏

神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井

昌克 氏

経済産業省 商務情報政策局

瓜生

和久 氏

日本電信電話株式会社

梅本

佳宏 氏

フリーディスカッション

参加者：58 名■第 4 回日

時：平成 28 年 3 月 22 日(火) 15:00～17:30

場

所：ティーオージー貸会議室

内

容：制御システム・IoT 製品のセキュリティ～つながる時代」におけるセキュリティ推進体制と製品開発
ゲストスピーチ(1)｢つながる世界(IoT 時代)に向けた取り組み｣
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 技術本部
ソフトウェア高信頼化センター ソフトウェアグループ
グループリーダ

中尾

昌善 氏(2)｢パナソニックの情報セキュリティ推進と製品セキュリティ／製造システムセキュリティの取組み｣
パナソニック株式会社 情報セキュリティ推進部 部長
村田

賢一 氏

神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井

昌克 氏

独立行政法人情報処理推進機構

中尾

昌善 氏

パナソニック株式会社

村田

賢一 氏

フリーディスカッション

参加者：38 名- 12 -

３．スマートインフラ研究会
橋梁・トンネル等の社会インフラ構造物の長寿命化や、維持管理費用の削減を目的とした予防保全が社会的に要請されている。そこで、大阪大学の矢吹教授(土木情報学)を座長にお迎えし、中央復建、国際航業、日建技術、パスコ、奥村組、関西工事測量、オムロンソーシャルソリューションズ、ローム、住友電気工業、日立製作所、NEXCO 西日本
エンジニアリング関西、NEXCO 東日本エンジニアリング、阪神高速、大阪府、兵庫県、近畿経済産業局、近畿総合通信局、近畿地方整備局をメンバーとして、センサによる社会
インフラ構造物のヘルスモニタリングとセンサの標準化、コード化に関する研究会を下記内容にて開催した。
■第 1 回日 時：平成 27 年 6 月 17 日(水) 14:30～17:00
場 所：一般財団法人関西情報センター
内 容：講演 1 ｢NEES 活動の紹介｣

大阪大学

教授

矢吹 信喜 氏

講演 2 ｢社会インフラ構造物のセンサ利用の事例と標準化内容｣
株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

藤原

博

氏

講演 3 ｢IoT／M2M を活用した社会インフラ分野のユースケース｣
株式会社日立製作所

木下 泰三 氏

参加者：18 名■第 2 回日 時：平成 27 年 9 月 11 日(金) 14:30～17:00
場 所：一般財団法人関西情報センター
内 容：講演 1 ｢センサによるモニタリング技術の動向について｣
次世代センサ協議会社会インフラ・モニタリング研究会
小島

雄英 氏

講演 2 ｢インフラストラクチャモニタリングへの取り組み｣
ローム株式会社

谷内 光治 氏

参加者：21 名■第 3 回日 時：平成 27 年 12 月 3 日(木) 15:00～17:00
場 所：一般財団法人関西情報センター
内 容：講演 1「橋梁モニタリング取組事例の紹介および無線センサ通信規格の標準化の取り組みについて」
株式会社ＮＴＴデータ

石川

裕治 氏

講演 2「橋梁損傷劣化事例や定期点検要領のポイント」
国土交通省 近畿地方整備局

松田 好生 氏、山田 勝輝 氏

講演 3「自治体の橋梁点検の現場の課題と、Shamen-net 研究会のご紹介」
国際航業株式会社
参加者：17 名- 13 -

藤木 三智成 氏、福士 直子 氏

■橋梁点検見学会（WG 活動）
日 時：平成 28 年 3 月 17 日(木) 14:00～15:00
場 所：京都市伏見区(国道 24 号線橋梁｢曙橋」、琵琶湖疏水鴨川運河)
内 容：PC 橋の擁壁・主桁等の定期点検の再現見学
参加者：13 名■第 4 回日 時：平成 28 年 3 月 18 日(金) 15:00～17:00
場 所：一般財団法人関西情報センター
内 容：講演 1「戦略的なインフラ維持管理データ活用に向けた取り組みについて」
東日本高速道路株式会社

松坂

敏博 氏

講演 2「uID 技術のインフラ管理への適用」
株式会社パスコ矢尾板 啓 氏、岩崎 秀司 氏

参加者：21 名
４．IoT 研究会
平成 28 年度からスタートする予定の本研究会は、IoT や AI 等産業構造を大きく変えよ
うとする急速な技術変革を踏まえ、2030 年頃の社会がどのようになっているかを若手研
究者、若手社員を中心として議論しようというものである。兵庫県立大学 白川功先生のご指導をいただきながら、研究会の構成等について検討を進めた。
５．中小企業向け ASP サービス事業の検討
クラウドサービスを活用することにより、効率的に生産性が向上することを IT 化の遅れている中小企業に対して訴求するため、｢生産管理｣等のアプリを有する IT ベンダーとの協業を通して、ASP サービスの事業化に向けた検討を実施した。また、｢元気な中小製造業になるためのクラウドサービス活用セミナー｣を下記内容にて開催した。
日 時：平成 28 年 2 月 25 日(木) 13:30～16:30
場 所：ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー8 階 C 会議室
内 容：講演 1 ｢更なる発展を続けるための中小製造業における IT 経営戦略｣
明治大学 経営学部 教授

岡田

浩一 氏

講演 2 ｢中小製造業におけるクラウド利活用調査を踏まえた新たなビジネス展開について｣一般財団法人関西情報センター 理事竹中篤

講演 3 「中小企業 IT 連携体による中小製造業向けクラウドサービスについて」
株式会社アスコット 取締役第二システム統括部長
土師
参加者：40 名- 14 -

尊徳 氏

６．大規模災害時における減災・復旧を目的とした情報の共有システム
大規模災害発生時における地域住民の安全確保、企業における BCP を達成するため、災害発生時、特に発生後三日以内の災害情報を共有する仕組みの検討を実施した。また、
地区コミュニティレベルが作成する地区防災計画、国が進める｢日本防災産業会議｣との情報交換を密にしながら｢災害情報共有システム｣の構築に向けた検討を実施した。併せて、災害発生時の災害情報共有の取組状況を紹介するセミナーを下記内容にて開催した。
日 時：平成 27 年 12 月 4 日(金) 13:30～17:00
場 所：AP 大阪駅前梅田 1 丁目

AP ホールⅡ

内 容：基 調 講 演 ｢地域・地区レベルから見た災害時情報共有の必要性｣～災害現場では、｢ミクロ｣な情報が求められている～
かんさい生活情報ネットワーク協議会 会長／
神戸大学 名誉教授

室﨑 益輝 氏

内閣府報告 ｢官民一体となった災害時情報共有への動き｣～日本防災産業会議の活動より～
内閣府 政策統括官（防災担当）付 企画官 児玉 克敏 氏
事例紹介 1 ｢統合災害情報システム(DiMAPS)の概要について｣～災害情報をより早く、わかりやすく～
国土交通省 国土地理院 防災企画調整官

長谷川 裕之氏

事例紹介 2 ｢地域社会を支援する情報基盤提供への取組｣～ｅコミュニティ・プラットフォームの事例より～
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 主幹研究員
花島

誠人 氏

事例紹介 3 ｢東日本大震災での災害現場から見た災害情報共有のあり方｣～ライフライン・企業間による情報連携の整備について～
東日本電信電話株式会社東京事業部 設備部 設備企画課長(前 日本電信電話株式会社災害対策室 課長) 笹倉
報

聡 氏

告 ｢関西情報センターからのご報告｣～｢災害情報共有システム｣の構築に向けて～
一般財団法人関西情報センター 理事

参加者

竹中

篤

110 名

７．個人情報保護関連人材の育成
KIIS は、個人情報保護の普及啓発と質の高いプライバシーマーク審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、研修事業を行っている。本年度はフォローアップ研修を①5 月 15 日(大阪：34 名参加）、②6 月 9 日(大阪：35 名参加）、③6 月 13 日(広島：30 名参加)、④11
月 5 日(大阪：26 名参加）、⑤11 月 11 日(広島：14 名参加）の 5 回開催した。また、審査員補養成研修を 11 月 19 日～11 月 23 日の 5 日間にわたり実施し、17 名が受講、合格した。
- 15 -

８．ICT ビジネスソリューションセミナー
最新の情報通信技術をテーマとして、賛助会員企業の協賛を得て実施するセミナーを
下記内容にて開催した。
■第 1 回日

時：平成 27 年 7 月 15 日(水) 13:20～16:15

場

所：グランフロント大阪 北館タワーB 10 階

協

賛：日本電気株式会社

内

容：行政情報化の最新動向セミナー
基調講演：「地方公共団体を取り巻くセキュリティ環境の最新動向と今後求められること」
立命館大学 情報理工学部 教授
上原 哲太郎 氏
講 演 1：「豊島区の防災対策について～震災対策の強化をめざして」
豊島区 総務部 防災危機管理課長
樫原 猛 氏「群集行動解析技術のご紹介」
日本電気株式会社
宮野 博義 氏講 演 2：「品川区におけるＳＤＮ活用事例～マイナンバー制度対応とセキュリティ強化～」
品川区 企画部 情報推進課 主査
吉田 義信 氏講 演 3：「自治体情報化プラットフォームの将来像」
日本電気株式会社
山川 雅生 氏
参加者：44 名■第 2 回日 時：平成 27 年 9 月 4 日(金) 9:30～17:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

協

賛：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

内

容：ESCR リーダーズ＆トレーナーズセミナー
組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ガイド（ESCR）」の解説
ならびにコーディング規約の策定と浸透のための活動に関するワークショップを開催。

参加者：17 名■第 3 回日 時：平成 27 年 11 月 13 日(金) 14:00～16:45
場 所：ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー8 階 A+B 会議室
協 賛：一般社団法人エコマート
内 容：未来型 IT 経営セミナー
講演 1 ｢自社の将来を予測するクラウド活用｣
ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役 森戸 裕一 氏
講演 2 ｢『未来会計』の導入により成長する企業へ｣
株式会社日本 BIG ネットワーク 公認会計士 西脇 敬久 氏
講演 3 ｢月次決算早期化を実現する BtoB 電子請求書プラット
フォーム｣
株式会社インフォマート 取締役経営企画本部長- 16 -

中島健 氏

参加者：42 名
９．地方シンクタンク協議会
全国のシンクタンク(57 機関)で組織する地方シンクタンク協議会の運営に関し、事務局として各種交流活動等の事業を円滑に遂行するとともに、地域からの情報発信や地域間交流の促進を図るため、下記のとおり会議を開催した。
総会

6 月 19 日（書面）幹事会

第 125 回

4 月 23 日

KIIS 会議室

第 126 回

7 月 30 日

KIIS 会議室

第 127 回

10 月 2 日

ホテルルポール麹町

第 128 回2 月 26 日

KKR ホテル名古屋

また、10 月 2 日に創立 30 周年記念フォーラム、2 月 26 日に経営者会議を下記内容にて開催した。
■地方シンクタンク協議会 創立 30 周年記念フォーラム｢地方創生｣～現在の取組と課題、今後の展開へ
日時：平成 27 年 10 月 2 日(金) 13:00～17:00

場

所：ホテルルポール麹町「マーブル」

内

容：(1)招待講演 ｢ビッグデータと地方創生｣
衆議院議員 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官

小泉 進次郎 氏(2)基調講演 ｢地方創生～現在の取り組みと課題、今後の展開へ｣
首都大学東京 都市教養学部 准教授

山下

祐介 氏

(3)『論文アワード 2015』表彰式
講演 ｢地方創生｣～1 年を経た地域での取組現状と課題～
内閣府地方創生推進室 次長

麦島

健志 氏

山下

祐介 氏

山梨県 都留市 企画課長

紫村

聡仁 氏

高松丸亀町商店街振興組合 理事長

古川

康造 氏

株式会社地域計画建築研究所 取締役相談役

金井

萬造 氏

(4)パネルディスカッション
コーディネータ：
首都大学東京 都市教養学部 准教授
パネリスト：

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター
調査課研究員

野々垣 真一 氏

参加者：103 名■経営者会議(1 日目) 日 時：平成 28 年 2 月 26 日(金) 14:00～19:30
場 所：KKR ホテル名古屋
内

容：情報提供｢国・地方を通じた経済・財政再生について｣- 17 -

内閣府 経済社会システム・総括担当参事官

野村 裕 氏グループ討議 (｢地方創生｣～今後の地方の取組に向けて)(2 日目) 日 時：平成 28 年 2 月 27 日(土) 8:30～13:40
内

容：視察見学会 ｢とよた ecoful town(愛知県豊田市)｣

参加者：29 名
１０．マイナンバー関連ビジネスの調査
特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の取扱いを管理する立場の方を対象に、マイナンバー管理に必須となる、リスク管理体制を構築するための要点を解説したセミナーを下記内容にて開催した。
テーマ：～マイナンバー制度開始に伴うプライバシーマーク新規取得に向けて～日

時：平成 28 年 3 月 2 日(水) 13:30～17:00

場

所：ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー8 階 C 会議室

講師：一般財団法人日本情報経済社会推進協会 マイナンバープロジェクト室

参加者：51 名
１１．国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託(1)平成 27 年度 地区防災計画の全国展開に関する調査(内閣府から受託)
本年度は、学識経験者及び有識者で構成するアドバイザーを 14 名(座長：神戸大学名誉教授 室﨑益輝氏他委員 13 名)選定し、モデル地区(22 地区)を選定した。
各モデル地区に対して、アドバイザーの助言のもと、ワークショップ等を通じて、想定される災害、地域特性等を踏まえた地区防災計画作成の支援を行った。また、市区町村の防災部局の職員を対象に、地区防災計画制度の概要、地区防災計画の取組事例紹介、地区防災計画作成の必要性や方法についての理解を深めるために｢地区防災計画 市区町村職員向け研修｣を全国 10 か所で開催し 232 名の参加を得た。
さらに、今年度のモデル地区の活動内容を広く PR するため、平成 28 年 3 月 12日に仙台市において仙台防災未来フォーラムの一環として、｢地区防災計画フォー
ラム｣を下記内容にて開催した。
日時：平成 28 年 3 月 12 日（金）11:00～16:00

場

所：仙台市博物館

主

催：内閣府

ホール

（事務局）一般財団法人関西情報センター
内

容：【パネルディスカッション 1】
テーマ：『津波にどう立ち向かうか』
モデレーター：東北大学 災害科学国際研究所
情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野
准教授
パネラー：上釜地区(宮城県石巻市)
吉崎地区(福井県あわら市)- 18 -

桜井愛子 氏

大塚製薬工場と周辺自主防災会(川東地区自主防災会・
里浦町自主防災会連合会)(徳島県鳴門市)
下知地区(高知県高知市)
長江区(宮崎県日向市)【パネルディスカッション 2】
テーマ：『高齢化社会の中で災害にどう立ち向かうか』
モデレーター：名古屋大学 減災連携研究センター
社会連携部門 特任准教授

阪本 真由美 氏

パネラー：修善寺ニュータウン(静岡県伊豆市)
星崎学区(愛知県名古屋市)
丹生俣地区(三重県津市)
中山五月台中学校区(兵庫県宝塚市)
五明地区(愛媛県松山市)【パネルディスカッション 3】
テーマ：『地域住民・企業にどのように防災意識を持ってもらうか』
モデレーター：長岡造形大学 建築･環境デザイン学科 准教授
澤田

雅浩 氏

パネラー：トキアス管理組合(東京都荒川区)
高木町自治会(東京都国分寺市)
東神田 3 丁目地区(新潟県長岡市)
矢作北学区(愛知県岡崎市)
金栄校区(愛媛県新居浜市)【パネルディスカッション 4】
テーマ：『地域で進めるべき防災とはなにか』
モデレーター：跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 教授
鍵屋一 氏

パネラー：SYM 三町会災害連合会(新花会･三組弥生会･三組町会)(東京都文京区)
本多連合町会(東京都国分寺市)
神山連区(愛知県一宮市)
真陽小学校区(兵庫県神戸市)
高浜地区(愛媛県松山市)
【総括】

参加者

国際エメックスセンター 事務局長

川脇 康生 氏山口大学大学院 理工学研究科 准教授

村上ひとみ 氏専修大学人間科学部 教授

大矢根 淳 氏170 名

- 19 -

(2)平成 27 年度ビッグデータの関西地域機械産業への活用方策に関する調査(一般社団法人日本機械工業連合会から受託)
あらゆるものがインターネットにつながる IoT／M2M 社会の動向を踏まえ、関西のものづくり産業、特に機械産業に焦点を当て、ビッグデータ利用や IoT／M2M 応用等による業務改善や、新たなビジネス創出の可能性を見出すことを目的としたアンケート調査並びにヒアリング調査を行い、委員会(委員長：同志社大学大学院ビジネス研究科教授北寿郎氏)において検討を実施した。
｢インダストリー4.0｣等といった製造業を取り巻く新たな動きに対する関心の低さが浮き彫りとなったこと等を受け、ビジネスモデルの転換や導入ステップ・体制の明確化、社内／社外協力体制の確保等、データを強みとした製造業の発展に向け今後必要となる方策を提言した。
(3)IT 分野における先進的知財アイデア(新知財) 応用商品事業化促進調査(近畿経済産業局から受託)
有識者による委員会により、近畿地域を中心とする IoT などの先進的事業(知的財産権を有するもの、または、知的財産化を志向するもの)事例を収集し、｢IT 分野
における知財対策のヒントをまとめた手引き｣と｢先進事例を纏めた啓発資料｣を作成した。また、それらを普及啓発するためのフォーラムを下記内容にて開催した。
テーマ：新ITビジネスフォーラム ～IoTなどの新たなITによるビジネス革命～(先駆的事例や知的財産戦略を中心に)
日

時：平成 28 年 2 月 25 日(木) 14:00～17:00

場

所：ハービス ENT

主催：経済産業省 近畿経済産業局(事務局) 一般財団法人関西情報センター

内

容：情勢説明 ｢IoT やビッグデータから生まれるビジネス革命～Let’s IoT 新たな IT の動向(事例等)と経済産業省の関連施策～｣
経済産業省 近畿経済産業局 情報政策課長 石原 康行 氏
講

演 ｢知的財産戦略を駆使する者は次代の IoT を制する
～新たな IT 分野の効果的な知財戦略マニュアル～｣インテリクス特許法律事務所 代表パートナー 弁理士
上羽

秀敏 氏

事例発表 ｢新 IT を操る先駆者達｣
メンター(ファシリテーター)
大阪大学 産学連携本部教授

正城 敏博 氏(1)マゼランシステムズジャパン株式会社「高精度化・低廉化により新たなニーズ対応した事例
GNSS 慣性計測システム」(2)akippa 株式会社- 20 -

「駐車場シェアリングエコノミーの事例
akippa(アキッパ)」(3)株式会社 Warrantee「リアルな保証書をサイバー化した多彩な新サービス
Warrantee」
参加者：49 名

Ⅲ.情報ネットワーク関連事業
１．インターネットサービス事業
健康保険組合・病院向けのホームページ運用支援サービスを、45 組合(病院含む)について定期更新等を運用すると共に、WEB 医療費通知サービスについても 35 組合で運用した。また、サーバお預かりサービスを 8 組合で運用した。更に事業の安定的な実施のた
めに ISMS の取得に向けた運用を開始した。
２．情報セキュリティシステム構築支援事業 (セキュアサポートサービス)
パスワード共有サービス、ファイル転送サービスを安定的に提供した。
３．ネットワーク基盤整備支援事業
大阪府向け公募公債入札支援サービスを安定的に提供した。
４．システム開発受託事業
昨年度に開発した団体向けの顧客管理システムについて運用を開始すると共に追加機
能の二次開発を実施した。
５．公共施設情報システムサービス
大阪府下の市町村を対象としたスポーツ施設予約システム(OPAS)を利用 20 団体に対して安定的に提供すると共に、利用団体の拡大を図るべく顧客開拓を行った。また、スポーツ・文化施設の予約システム(ESPAL)は、阪神間を中心に 6 団体に安定的に提供した。
また、平成 28 年 4 月からの門真市向けサービス開始に向けて準備を進めた。
※OPAS（Osaka Public Access Service）スポーツ施設情報システム ASP サービス
ESPAL（the Establishment System of Portal And Lead）ASP 型施設予約システム- 21 -

Ⅳ.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞
１．健康保険組合のシステム開発･運用事業
業務システム 83 ユーザに対しシステムの安全・正常稼働を実施した。またマイナンバー制度の開始に対応し、個人番号の取得や管理、セキュリティ対応など必要とされる機能を盛り込んだプログラム開発を行った。さらに法改正に基づくシステム対応を実施した。
次にクラウド化の進展を見据えた新システムについて試験的に移行を開始し、次年度以降の本格的な移行スケジュールの策定を実施した。また、5 月 14、15 日、10 月 22、23 日に開催された健保共同システムセンター協議会総会に参加し課題の方向性について確認すると共に、12 月に利用組合連絡会及びマイナンバー制度への理解を深めるための説明会を開催した。
２．総合健康管理ソリューションの開発・提供事業
提供システム 163 ユーザの安定管理を実施するとともに「健康管理指導支援システム」を軸とした組合・企業の複合的な｢総合健康管理ソリューション」を安定運用した。また、国の成長戦略に基づく健保組合の｢データヘルス計画｣支援等を目的とした｢総合健康マ
ネジメントシステム｣の運用管理と新規導入を推進し 106 ユーザのニーズを取り込んだ機能拡充を実施した。さらにサービスの充実を図るため労働安全衛生法に基づくストレスチェックや医療費控除還付申告を支援するためのシステム開発を実施した。

Ⅴ.情報化社会基盤整備事業
１．プライバシーマークの審査、認定
個人情報保護の推進を目的とし、プライバシーマーク指定審査機関として、平成 18 年度から開始したプライバシーマーク付与認定の審査・認定業務を継続して実施した。(対象は、近畿地区 2 府 4 県と福井県に本社のある事業者）
全体的には、プライバシーマークの認知度が進み、利用している有効事業者は増加してきていることと、マイナンバーが 10 月より通知されたことに伴い、マイナンバーを取り扱うことになる社会保険労務士等の士業や小規模事業者の新規申請が増加した。
平成 27 年度の実績：受付

830 件 （新規 130 件・更新

700 件）

審査823 件 （新規 137 件・更新 686 件）

認定

856 件 （新規 147 件・更新

- 22 -

709 件）

Ⅵ．広報・交流活動事業
１．機関誌「KIIS」の刊行■機関紙

151 号(平成 27 年 7 月発行)

(1)平成 26 年度実施事業からの報告他
・「e-Kansai レポート 2015 ～データ利活用社会の進展と地域・産業活性化～
調査結果概要」・「IoT/IoE のビジネス環境とその発想を促す試行的ワークショップによる産業育成方策に関する調査（近畿経済産業局請負事業）」
・「地区防災計画の全国展開に関する調査業務」(2) 平成 27 年度実施予定事業のご紹介
・「地方創生のためのオープンデータ・ビッグデータ利用促進に向けた研究会」(3) 賛助会員企業のご紹介
配布先
■機関紙

賛助会員 等
152 号(平成 28 年 1 月発行)

(1)特集テーマ「IoT／IoE 時代おける情報セキュリティ」
・「IoT とサイバーセキュリティ」
・「サイバー攻撃にさらされる現実社会の課題 ～サイバーセキュリティと標的型
攻撃の現状～」
・「KIIS サイバーセキュリティ研究会について」(2)インフォテック 2015

実施報告

loT/loE 活用がもたらすビジネスイノベーション～ビッグデータ分析・AI 技術による新たな価値創造～(3) 賛助会員企業のご紹介
配布先

賛助会員 等

２．KIIS フォーラム（事業成果報告会）
日

時：平成 27 年 7 月 31 日(金) 13:30～17:10

場

所：ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー8 階 A+B+C 会議室

内

容：第一部【特別講演】「我が国のサイバーセキュリティ戦略」
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）内閣参事官
本間

祐次 氏

第二部 平成 26 年度 KIIS 事業から
「e-Kansai レポート 2015」～データ利活用社会の進展と地域・産業活性化～事業推進グループ

リーダー・主任研究員- 23 -

石橋裕基

「平成 27 年度オープンデータ・ビッグデータ
利用推進フォーラムの取組について」
事業推進グループ

マネジャー

澤田

雅彦

「IoT／IoE のビジネス環境とその発想を促す
試行的ワークショップによる産業育成方策に関する調査」
事業推進グループ

研究員

六井

奈菜

西田

佳弘

坂下

哲也 氏

「地区防災計画の全国展開に関する調査業務」～地区防災計画制度の普及に向けて～新事業開発グループマネジャー

第三部【招待講演】「個人情報保護法の改正とマイナンバーについて」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事
参加者：102 名
２．新春講演会及び賀詞交歓会
日時：平成 28 年 1 月 18 日(月) 16:30～18:30

場

所：シティプラザ大阪

内

容：(1)特別講演会「経済産業省における情報政策について」
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐

守谷 学

氏

(2)賀詞交歓会
参加者：215 名
３．KIIS メールマガジン、ホームページ
当財団のイベントや関連団体などの情報をメールマガジン、当財団ホームページ、「きりんず」において配信した。また、facebook においてもイベント情報を配信した。

以- 24 -上（附属明細書について）
平成 27 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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