令和２年７月１３日
国 不 籍 第 ５ ７ 号

都道府県地籍調査担当部局長

殿国土交通省不動産・建設経済局
地籍整備課長（公印省略）

国土交通大臣宛ての国土調査法第 19 条第５項の認証の申請の手続について（通知）
国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号。以下「法」といいます。）第 19 条第５項（以下「19条５項」といいます。
）に基づいて、国土調査以外の測量及び調査の成果が指定されることにより、これまでも地籍整備の推進が図られているところです。また、民間事業者等による測量及び調査の成果を一層活用する観点から、土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年
法律第 12 号）による改正後の法において、19 条５項の認証の申請を、国土調査を行う者が、測量及び調査を行った者に代わって行うことができることとされ、本年４月１日から施行されたところです。
今般、新たに可能となった代行申請を含め、国土交通大臣宛ての 19 条５項の認証の申請の手続について別紙のとおり定めましたので、御了知の上、貴管下市町村及び関係機関並びに事業者等に対しても周知いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、これに伴い、「国土交通大臣あての国土調査法第 19 条第５項の認証の申請について」（平成 15 年１月８日付け国土国第 352 号）は廃止します。
また、「用地測量の成果を活用した地籍整備の推進について」（平成 24 年３月９日付け国土籍第 544 号・国土用第 45 号）及び「用地測量の成果を活用した地籍整備の推進について」（平
成 25 年３月 13 日付け国土籍第 640 号）に該当する用地測量の成果の 19 条５項の指定に関する取扱いについては、従前のとおり、両通知によることとします。

（別紙）国土交通大臣宛ての国土調査法第 19 条第５項の認証の申請の手続について
国土交通大臣宛ての国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号。以下「法」という。
）第 19 条第５項の認証の申請（以下単に「申請」という。
）の手続については、次に定めるところによる。
なお、手続の一般的な流れを参考として別添１に示す。
１．指定の対象とする測量及び調査の成果
国土交通大臣が指定する測量及び調査の成果は、以下の要件を満たしているものとする。
(1) 測量の基準測量が測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 11 条の測量の基準に従って行われ、地点の位置が国土調査法施行令（昭和 27 年政令第 59 号。以下「令」という。）別表第１に掲げる平面直角座標系による平面直角座標値及び測量法施行令（昭和 24 年政令第322 号）第２条第２項に規定する日本水準原点を基準とする高さで表示されているもの。
(2) 測量の精度
令第 15 条で定める限度以上の誤差がないもの（観測、測定及び計算等について、地籍調査作業規程準則（昭和 32 年総理府令第 71 号）及び同運用基準（平成 14 年３月 14
日付け国土国第 590 号国土交通省土地・水資源局長通知）に規定するものと同等以上のものが実施されているもの。）。
(3) 登記の状況
測量及び調査が行われた後に、分筆等の不動産の表示に関する登記が行われているもの（ただし、測量及び調査を行った区域内に表示に関する登記を行うことを要しな
い筆が存在する場合は、当該筆について土地所有者等が境界を確認したことを証する
書類及び当該筆の調査の結果を記載した調査簿を添付すれば、当該筆を含めて申請することができる。
）。
２．申請書等の作成
申請書等の様式は別紙様式１～３のとおりとし、作成に際しての留意事項等を別添２に示す。
なお、国土調査を行う者が、法第 19 条第６項に基づいて測量及び調査を行った者に代わって申請を行う場合において、令第 19 条第３項に規定する法第 19 条第６項後段の同意を得たことを証する書類の様式は、別紙様式４のとおりとする。
３．登記所等への情報提供及び登記所に送付する地図の電子データの作成申請を行う者は、可能な限り地図（実測図等、法第 19 条第５項の指定の対象となる図面）の作成に係る事業が開始される前に、管轄登記所等に対して情報提供を行うなど、十分に調整を図ることとする。
また、法第 19 条第５項の指定が行われた後に、登記所において効率的に図面を差し替
えられるよう、可能な限り地図の作成に係る事業が開始される前に、登記所に送付する
地図の電子データ（地図 XML 形式、地籍フォーマット 2000 形式又は SIMA 形式）の形式
について管轄登記所等と協議することとする。各形式による電子データの作成について
は、別添３－１～３の作成要領によるものとする。

（別紙様式１）

第年
国土交通大臣

月

号
日

殿
所 在 地
名
称
代表者名

国土調査法第 19 条第５項に基づく国土調査の成果としての認証の申請について年に、が行った下記の測量及び調査の成果について、国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号）第 19 条第５項及び国土調査法施行令（昭和 27 年政令第 59 号）
第 19 条の規定により、関係書類を添え、国土調査の成果としての認証を申請します。
記
１．測量及び調査を行った者の氏名又は名称（事業を施行した者の氏名又は名称）

２．作成した地図及び簿冊の名称
３．測量及び調査を行った地域及び期間
４．測量又は調査上の誤差の程度
国土調査法施行令第 15 条に規定する誤差の限度内５．添付書類（※）
地図及び簿冊の写し

各２部※ 国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合は、５以降は以下の事項を記載するものとする。

５．国土調査を行う者の名称
６．添付書類
地図及び簿冊の写し
測量及び調査を行った者の同意を得たことを証する書類

各２部
１部

（別紙様式２）

総
都道府県名

市区郡名

町村（区）名括表

測量（調査）の実施地域名

測量（調査）の実施期間
年 月～

事業施行者名

代表者名

基準点測量の点名及び既知点数

年 月

事

業

名

事業根拠法

新

点

数

測量の方法
点

２級基準点

点

３級基準点

点

４級基準点

点

成

１級基準点

果
件
数

計
確定測量図の精度
総

筆

点

縮尺

数

検 査 終 了 証 明

工 程 分 類
基準点測量
確 定

確定測量

測量等

確定測量図

筆
作業機関名

枚数
総

面

代 表 者 名

枚
㎞2

積
検査者氏名

検査者の所属備考（別紙様式３）○〇 市 ○ 〇 地 区
調査
簿

登 記 年 月 日

事業施行者名（この用紙の大きさは、A４判とする。）

（別紙様式４）
第
年

号
月

日

殿
所 在 地
名

称

代表者名

同

意

書

が行った下記の測量及び調査の成果について、国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号）
第 19 条第６項の規定に基づき、が同条第５項の申請を行うことに同意する。

記

１．測量及び調査を行った地域
２．測量及び調査を行った期間

（別添１）

国土調査法第１９条第５項の指定に関する一般的な流れ

登記所への情報提供

調査・測量作業事業施行者 (※)

分筆等の不動産の表示に関する登記

所有権移転登記

地図の電子データの作成

法第19条第5項の指定に係る申請
指定後、電子データを登記所に送付※法第19条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合は、調査・測量や登記等に係る作業を事業施行者が、申請や登記所への電子データの送付等に係る作業を申請者（国土調査を行う者）が行う。

国土交通大臣法第19条第5項の指定登記所に送付（法第20条第1項）

官報公告（法第19条第8項）

都道府県知事（地籍調査担当部局）宛てに通知（法第19条第8項）

（別添２）
国土調査法第 19 条第５項の認証の申請書

作成要領

国土調査法第 19 条第５項の規定に基づく指定を受けるための申請書には、測量精度に関する資料や各種書類等を添付する必要があるため、それらの記載例、留意事項等を以下のように示す。

１．申請書一覧
記載例
の番号

種別

提出
部数

①

●

１

定型様式（別紙様式１）

総括表

②

●

１

定型様式（別紙様式２）

申請地域の位置図③□

１

申請地域の位置が分かる図面

基準点測量網図④□

１

基準点を測量した際の網図（各等級ごと）

基準点測量精度管理表

⑤

□

１

基準点測量の精度が確認できる管理表（各等級ごと）境界点間距離の精度管理表

⑥

□

１

境界点測量の精度が確認できる管理表

面積計算書

⑦

□

１

境界点の座標値から計算した筆面積が分かる資料

地図一覧図

⑧-1

●

２

地図

⑧-2

□

２

簿冊

⑨

□

２

⑩

▽

１

書類名
申請書

備考

申請書添付書類

基準点測量関係

境界点測量関係

地図及び簿冊

同意書

申請する地図の相互の位置関係が分かる図面※ 複数枚になる場合に作成
当該事業で作成した図面（法第 19 条第５項の指定の対象となる図面）
簿冊は表紙（別紙様式３）を付し、全部事項証明書
及び地積測量図の写しを添付※ 登記完了証の交付を受けている場合は、全部事
項証明書に代えて、登記完了証の写しを添付することも可
測量及び調査を行った者の同意を得たことを証する書類（別紙様式４）を添付「●」…指定申請のため新たに作成する書類「□」…通常の測量及び調査業務において作成される書類「▽」…国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合にのみ作成する書類

２．記載例①（申請書）

必要事項を記入して作成する。

１．趣旨、目的
国土調査法第 19 条第５項の規定に基づき、事業者が国土交通大臣に認証の申請を行うもの。

２．必要事項定型様式（別紙様式１）とする。

３．留意事項

記載例①（別紙様式１）のⅠ～Ⅵの留意事項は以下のとおり。
Ⅰ

申請年月日又は決裁年月日を記載。

Ⅱ

申請者の名称を記載。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

事業を施行した者の名称を記載。
※ 測量計画機関と測量作業機関が異なる場合は、いずれを記載してもよいが、申請書と総括表を一致させて作成する。
※ 国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合は、申請に利用する元の成果を作成した者の名称を記載。
作成した地図及び簿冊の名称を記載。
簿冊の名称は「調査簿」とする。
※ 国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合は、申請に利用する元の成果の地図及び簿冊の名称を記載。
測量及び調査を行った地域（字名まで）及び期間を記載。
（総括表と一致）※ 国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合は、申請に利用する元の成果の地域及び期間を記載。

Ⅵ「国土調査法施行令第 15 条に規定する誤差の限度内」と記載。

Ⅶ「地図及び簿冊の写し」と記載。

Ⅷ
Ⅸ

国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合に、国土調査を行う者（申請者）の名称を記載。
国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合に、「測量及び調査を行った者の同意を得たことを証する書類」と記載。

記載例①（別紙様式１）○年○月○日Ⅰ

国土交通大臣 殿〒000-0000
所 在 地 ○○県○○市○○○町○○○名
称 ○○測量又は○○市等代表者名 ○○ ○○国土調査法第 19 条第５項に基づく国土調査の成果としての認証の申請について○○年に、○○測量又は○○市等が行った下記の測量及び調査の成果について、国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号）第 19 条第５項及び国土調査法施行令（昭和 27 年政令第 59 号）第19 条の規定により、関係書類を添え、国土調査の成果としての認証を申請します。
Ⅲ記
１．測量及び調査を行った者の氏名又は名称○○測量又は○○市等
２．作成した地図及び簿冊の名称○○地区○○事業 ○○図及び調査簿

Ⅳ

３．測量及び調査を行った地域及び期間○○県○○市○○町大字○○の一部○年○月～○年○月

Ⅴ

４．測量又は調査上の誤差の程度
国土調査法施行令第 15 条に規定する誤差の限度内

Ⅵ５．添付書類（※）
地図及び簿冊の写し

Ⅶ各２部※ 国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合は、５以降は以下の事項を記載するものとする。

５．国土調査を行う者の名称
Ⅷ○○市等
６．添付書類
地図及び簿冊の写し
測量及び調査を行った者の同意を得たことを証する書類

各２部
１部

Ⅸ

Ⅱ

２．記載例②（総括表）

必要事項を記入して作成する。

１．趣旨、目的
事業施行者、測量成果等の概要を１枚にまとめるもの。

２．必要事項定型様式（別紙様式２）とする。

３．留意事項
記載例②（別紙様式２）のⅠ～Ⅹの留意事項は以下のとおり。
Ⅰ

測量及び調査を行った地域（字名まで。振り仮名を付す。
）及び期間を記載。（申請書と一致）

Ⅱ

事業施行者名及び代表者名を記載。
（申請書の測量及び調査を行った者と一致）

Ⅲ

事業名は事業名称を、事業根拠法は事業を実施する根拠法を記載。（不明な場合は － ）Ⅳ

基準点測量の与点の点数と名称を記載。（公共基準点は、国土地理院の審査番号を明記）※

Ⅴ

基準点測量に使用する与点は、基本三角点、国土調査法第 19 条第２項の規定により認証された基準
点、同条第５項の規定により指定された基準点、測量法第 41 条第 1 項の規定に基づき国土地理院の審査を受け十分な精度を有すると認められた点とする。

基準点測量の新点数と測量の方法を記載。
測量の方法は採用した測量の方法を、下表を参考に記載。
GNSS
・電子基準点のみを与点とする
GNSS 法・GNSS 測量（ｽﾀﾃｨｯｸ法）
・GNSS 測量（短縮ｽﾀﾃｨｯｸ法）

ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ

ｾｵﾄﾞﾗｲﾄ及び測距儀

・結合多角方式(TS)・結合多角方式（測距儀等）

・単路線方式(TS)・単路線方式（測距儀等）

・結合多角方式・単路線方式

・結合多角方式・単路線方式(TS)（測距儀等）

・GNSS 測量（RTK 法）
・GNSS 測量（ｷﾈﾏﾃｨｯｸ法）

Ⅵ

地図（記載例⑧－２）の精度、縮尺、枚数を記載。精度は原則として次によるものとする。
大都市の市街地区域

甲一

中都市の市街地区域
上記以外の市街地、村落又は整形された農用地区域

甲二
甲三

農用地及びその周辺の区域
山林、原野及びその周辺の区域

乙一
乙二

山林、原野の区域

乙三

Ⅶ

Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

申請する筆数、面積を記載。（当該事業により登記申請した筆数、面積の合計）※ 面積は、原則として小数点以下２桁まで記載することとするが、面積が小さい場合は小数点以下最大４桁までで記載する。
基準点測量を行った作業機関名と代表者、地図作成のための測量を行った作業機関名と代表者、地図作成を行った作業機関名と代表者を記載。
基準点測量について検査を行った者の氏名及び所属、地図作成のための測量について検査を行った者の氏名及び所属、地図作成について検査を行った者の氏名及び所属を記載。
採用した測量作業規程等を記載し、問合せをすることができる申請担当者の連絡先、指定後に成果（写し）を送付する管轄法務局を記載。
※ 成果件数の欄に記載したもの以外に申請に活用した成果がある場合には、その施行者、実施時期、測量作業規程及び公共測量の手続の状況（手続を行っている場合は助言番号）について記載する。

※ 国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合は、Ⅰ～Ⅸ及びⅩのうち「採用した測量作業規程」については、利用した成果に係る内容を記載する。また、代行申請の場合であって申請者が成果の点検測量を実施している場合には、Ⅹに、点検測量の実施時期、測量作業規程及び公共測量の手続の状況（手続を行っている場合は助言番号）についても記載する。

記載例②（別紙様式２）

総
市区郡名

都道府県名
○○ ○○ けん○○○○ちょう

○○市

○○

事業名

○○

成果件数

122

Ⅶ
工程分類

検査終了証明

定

測量等
・

Ⅴ

３点 GNSS 測量（スタティック法）

３級基準点

６点 GNSS 測量（スタティック法）

４級基準点

40 点 結合多角方式（TS）

縮
筆

作業機関名

尺

1/500

枚数

総面積

0.07ｋ㎡

３枚

Ⅵ

代表者

検査者氏名

○○○○

△△△△

□□□□

○○○○

確定測量

○○○○

△△△△

□□□□

○○○○

確定測量図

○○○○

△△△△

□□□□

○○○○

基準点測量

確

点

２級基準点

甲２

Ⅷ

検査者の所属備

申請の担当者の連絡先：○○測量又は○○事務所等

担当○○ ○○（電話○○－○○○○－○○○○、E-Mail******@****.***.**）

考

・

Ⅸ

採用した測量作業規程等「○○○○測量作業規程」（○年○月○日付け○○第○○号）

・

Ⅲ

測量の方法

１級基準点

計４点

総筆数

○○法

新点数

・電子基準点 ○○Ⅳ ・四等三角点 ○○、△△
・公共基準点 1 級 ○○○○
（H++ ****** ）

Ⅰ

事業根拠法

○○地区○○事業基準点測量の与点（点名及び既知点数）

確定測量図の精度

○年○月
～
○年○月

○○○○

代表者名

○○測量又は○○事務所等

測量（調査）の実施期間

大字○○の一部○○町

事業施行者名Ⅱ

測量（調査）の実施地域名

町村(区)名○○ ○○ し○○県

括 表○○法務局○○支所

・【※成果件数欄に記載したもの以外に活用した成果がある場合に記載】
活用した成果の施行者：○○○○、実施時期：○年○月～○年○月、測量作業規程：○○○
測量作業規程（○年○月○日付○○第○○号）、公共測量助言番号：○○公第○○号

Ⅹ

２．記載例③（申請地域の位置図）

申請地域の位置を示す図面を作成する。

１．趣旨、目的
申請地域を含めたやや広い範囲の図面を作成するもの。

２．必要事項・・・

申請地域の周辺地域を含むものとする。
申請地域の位置を表示する。
縮尺を表示する。

３．留意事項
用紙の大きさはＡ４を標準とする。

記載例③

２．記載例④（基準点測量網図）

基準点を測量した際の網図を添付する。

１．趣旨、目的
基準点測量に使用した与点、網の形、路線長等が適切に実施されているか確認するもの。

２．必要事項採用した作業規程等に基づき作成する。

３．留意事項・ 当該事業で設置した基準点の等級ごとに網図を添付する。（総括表の基準点と整合するもの）
・ 測量は、当該地域における最新の座標系に基づき実施する。
・ 基準点測量に使用する与点は、精度が担保された点として、基本三角点（測量法第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点）、国土調査法第 19 条第２項の規定により認証された基準点、同条第５項の規定により指定された基準点、測量法第 41 条第１項の規定に基づき
国土地理院の審査を受け十分な精度を有すると認められた点とする。
・ 「１．申請書一覧」の申請書添付書類から測量の精度等を確認することができない場合は、その精度等を証明する補足資料を提出する。
（例） 認定登記基準点を使用した場合は、上記与点との関係等を確認するため、検定記録書及び検定証明書、網図、認定結果通知書を提出する。

記載例④

２．記載例⑤（基準点測量精度管理表）

基準点測量の精度管理表を添付する。

１．趣旨、目的
基準点測量の際の誤差等の精度確認のために作成するもの。

２．必要事項採用した作業規程等の様式に基づき作成する。

３．留意事項・

国土地理院の審査を受けている場合には、測量法第 41 条の規定による審査書の写しを添付する。
・ 第三者機関による測量成果の検定を受けている場合には、検定証明書及び検定記録書を添付する。
・ 検符等により、検査したことが分かるものを添付する。

記載例⑤

２．記載例⑥（境界点間距離の精度管理表）

境界点間距離の精度管理表を添付する。

１．趣旨、目的
境界測量の精度を確保するため、境界点間の誤差を確認するもの。

２．必要事項採用した作業規程等の様式に基づき作成する。

３．留意事項検符等により、検査したことが分かるものを添付する。

記載例⑥

２．記載例⑦（面積計算書）

指定申請する筆に関する面積計算書を添付する。

１．趣旨、目的
筆の面積の計算方法、筆界点の座標を確認するもの。

２．必要事項
筆を構成する地番、境界点（測点）の名称、境界点の座標値、測地系など

３．留意事項
調査後（登記申請した筆ごと）の土地の面積と一致することを確認する。

記載例⑦

２．記載例⑧－１（地図一覧図）

申請する地図が複数枚になる場合、記載例⑧－１を参考にして、申請する地図の相互の位置関係が分かる図面を作成する。

１．趣旨、目的
申請する地図（記載例⑧－２）の相互の位置関係をまとめるもの。

２．必要事項・・・・

タイトルは「地図一覧図」とする。
申請する地図（記載例⑧－２）を１枚にまとめる。
申請する地図の地図番号を表示する。
方位を表示する。

３．留意事項・・

指定申請する地図（記載例⑧－２）が１枚であれば、作成は不要である。
地図が複数枚の場合、地図が表示している範囲を示し、それぞれの地図がどのような位置関係にあるかを分かるように作成する。

記載例⑧－１２．記載例⑧－２（地図）業務において作成した図面を添付する。

１．趣旨、目的
国土調査法第 19 条第５項の指定の対象となる図面を用意するもの。

２．必要事項
業務において作成した図面を添付する。

３．留意事項・・

指定後の成果（写し）として法務局に送付することから、２部提出とする。
行政手続の電子化の観点から、図面の電子データでの提出についても積極的に検討することとし、電子データで提出する場合は、紙図面のスキャン画像のほか、オリジナルデータ（CAD、GIS 等）
から直接 PDF 出力されたものも添付する。

記載例⑧－２

２．記載例⑨（簿冊）指定申請する全ての筆の登記内容が証明できる資料を添付する。

１．趣旨、目的
申請地域内の全ての筆について登記所に登記された内容を確認するもの。

２．必要事項
簿冊は表紙（別紙様式３（記載例⑨－１））を付し、全部事項証明書及び地積測量図の写し（記載例⑨－２、⑨－３）を添付する。

３．留意事項・ 登記完了証の交付を受けている場合は、全部事項証明書に代えて、登記完了証の写しを添付することも可とする。
・ 測量及び調査を行った区域内に表示に関する登記を行うことを要しない筆が存在する場合であって、当該筆を含めて申請するときは、当該筆について土地所有者等が現地で境界を確認したことを証する書類及び当該筆の調査の結果を記載した調査簿（地籍簿の様式を定める省令（昭和 53 年
３月 25 日総理府令第３号）の様式を準用して作成する。作成例は記載例⑨－４を参照。）を添付する。

記載例⑨－１

記載例⑨－２

記載例⑨－３

番

11

110

○○

○○

番 3

地番

字名

公衆用道路

宅地

地目

30

252

㎡

地 積

67

調 査 前 の 土 地 の 表 示○○市○○町 大字○○○○市○○町 ○○番○

所有者の住所及び氏名又は名称

○○市

○○○○

定

申

請

調

字名

地番

調査期間：○年○月○日～○年○月○日

指

査

地目

簿

㎡

地 積
所有者の住所及び氏名又は名称調 査 後 の 土 地 の 表 示

異動なし

異動なし

原因及びその日付

1

1

地図番号

記載例⑨－４

注：この調査簿は、測量及び調査を行った区域内に表示に関する登記を行うことを要しない筆が存在する場合にのみ作成する。

２．記載例⑩（同意書）

国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合に、測量及び調査を行った者の同意を得たことを証する書類を添付する。

１．趣旨、目的
国土調査法第 19 条第６項に基づいて国土調査を行う者が代行申請する場合に、申請者が測量及び調査を行った者の同意を得ていることを確認するもの。

２．必要事項
測量及び調査を行った者（事業者）の同意書（別紙様式４）を添付する。

３．留意事項
同意は、申請書を提出する前までに得るものとし、事業者による測量及び調査の実施前でなくとも差し支えない。なお、申請手続の円滑化の観点からは、より早い段階から、事業者と協議を行っておくことが望ましい。

記載例⑩
第
年

号
月

日

〇〇市長 殿所 在 地
名〇〇県〇〇市〇〇〇称 〇〇〇〇株式会社

代表者名 〇〇〇〇

同意 書〇〇〇〇株式会社が行った下記の測量及び調査の成果について、○○市が国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号）第 19 条第６項の規定に基づき、○○○が同法第 19 条第５項の申請を行うことに同意する。

記

１．測量及び調査を行った地域〇〇県〇〇市〇〇町〇〇の一部

２．測量及び調査を行った期間〇〇年〇月～〇〇年〇月

（別添３－１）【登記所送付用地図（地図 XML 形式の電子データ）の作成要領】［趣旨］
測量の成果を国土調査法第19 条第５項に基づいて地籍調査と同等以上のものとして指定し、その後、登記所の備え付け図面を差し替えることとしている。指定を受けようとする測量の成果は、効率的に登記所の図面を差し替えられるように当該地図の電子データ（地図 XML 形式）も作成する。

入力項目及び留意事項
１．管轄登記所との事前調整
地図 XML 各情報ファイルの作成にあたり、管轄登記所に対して事前に情報提供を行い、筆属性コードの共有等十分に連携を図ること。

２． 各情報ファイルのデータ項目と入力必須項目
地図 XML の各情報ファイルの入力は「地図 XML ファイルフォーマット」等を準用して行う。詳細は、法務省ホームページに掲載されているファイルフォーマット
の仕様書を参照すること。

（別添３－２）【登記所送付用地図（地籍フォーマット 2000 形式の電子データ）の作成要領】［趣旨］
測量の成果を国土調査法第19 条第５項に基づいて地籍調査と同等以上のものとして指定し、その後、登記所の備え付け図面を差し替えることとしている。指定を受けようとする測量の成果は、効率的に登記所の図面を差し替えられるように当該地図の電子データ（地籍フォーマット 2000 形式）も作成する。

入力項目及び留意事項
１．管轄登記所との事前調整
地籍フォーマット 2000 各情報ファイルの作成にあたり、管轄登記所に対して事前に情報提供を行い、筆属性コードの共有等十分に連携を図ること。

２．各情報ファイルのデータ項目と入力必須項目
地籍フォーマット 2000 の各情報ファイルのデータ項目の内、「別表」入力必須項目について情報の入力を行う。なお各情報ファイルの入力は、「数値地籍情報の記録形式等について」の制定について（平成 14 年３月 14 日国土国第 595 号国土交
通省土地・水資源局国土調査課長通知、平成 24 年３月 21 日国土籍第 553 号最終改正）等を準用して行う。

３．入力点検地籍フォーマット 2000 の様式に基づき正しく記録されているか、フォーマッ
トチェッカーソフト等を活用して検証を行う。

■各情報ファイルのデータ項目と対応関係① 地区別情報③ 筆界点情報1

市区町村コード

●

2

市区町村名

●

3

座標系

4

●

●
●
●

1

筆界点名称

2

Ｘ座標

3

Ｙ座標

変換情報

(4)

標高

5

作成者

5

筆界点の区分

6

作成年月

6

標識区分

7

調査地区名

(7)

材質区分

(8)

作成面積

(8)

測量年月

9

測地系

9

測定方式

10

地籍ﾌｫｰﾏｯﾄ 2000 ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ
情報10

数値取得方式11

図根点等の兼用●② 地図番号情報

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

⑧ 仮行政界線情報

1

地図番号

2

縮尺

3

図郭左下Ｘ座標4

図郭左下Ｙ座標
図郭左上Ｘ座標6

図郭左上Ｙ座標7

図郭右上Ｘ座標8

図郭右上Ｙ座標9

図郭右下Ｘ座標10

図郭右下Ｙ座標

11

実施機関名

12

実施区分

13

地図番号の新旧区分

14

●
●
●
●

（筆界未定の場合）⑥ 共有者情報

1

大字コード

2

小字コード

1

大字コード

3

大字名称

2

小字コード

4

小字名称

3

大字名称

5

地番

4

小字名称

6

筆界点数

7

筆界点名称(1)8

線分種別(1)9

筆界点名称(n)10

線分種別(n)⑩ 国土調査登記情報⑤ 筆属性情報

●
●
●
●
●
●
●

1

大字コード

5

地番

2

小字コード

6

所有者レコード数

3

大字名称

(7)

所有者コード

4

小字名称

(8)

所有者名カナ

5

地番

9

所有者

6

精度区分

(10)

郵便番号

7

図解法・数値法区分

11

所有者住所

8

筆状態

12

持分分子

1

仮行政界線

(1)

ID

(9)

一筆地調査年月

13

持分分母

2

折れ点数

(2)

修正区分

(10)

一筆地測図年月

14

備考

●

3

点名称(1)

(3)

登記内容

11

地目

●

4

点名称(n)

(4)

公告日

12

地積

(5)

特殊登記の種類(13)

所有者コード1

筆界未定地大字コード

(6)

種別

(14)

所有者名カナ2

筆界未定地小字コード●

5④ 筆･長狭物図形情報

●
●
●
●
●

⑨ 図根点情報⑦ 筆界未定構成筆属性情報

図根点名称

(7)

調査前地番区域

15

所有者

3

筆界未定地仮地番

2

Ｘ座標

(8)

調査前地番

(16)

郵便番号

4

筆界未定地番数

3

Ｙ座標

(9)

調査前地目

17

住所

5

大字コード

(4)

標高

(10)

調査前地積

18

共有者情報の有無

6

小字コード

5

図根点種別

(11)

物件状態

(19)

土地利用種目

7

大字名称

(6)

図根点の等級又は次数(12)

調査後地番区域(20)

土地所有形態

8

小字名称

7

標識区分

(13)

調査後地番

21

地図番号数

9

地番

調査年月(1)

(8)

材質区分

(14)

調査後地目

22

地図番号(1)

10

筆界未定構成筆状態

15

測図年月(1)

(9)

測量年月

(15)

調査後地積

23

地図番号(n)(11)

一筆地調査年月

16

調査年月(n)

10

測定方式

(16)

処理区分

12

地目

17

測図年月(n)

(17)

名義人住所

13

地積

(18)

名義人氏名

(14)

所有者コード

(19)

地図番号

(15)

所有者名カナ

(20)

所在の変更

16

所有者

(21)

表示履歴の変更

(17)

郵便番号

(22)

所有者の変更

18

住所

(23)

登記目的 1

19

共有者情報の有無(24)

登記目的 2(25)

登記目的 3(26)

登記目的 4

凡例●

入力必須項目

●
●

●
●

（別表）

1

●
●
●

（別添３－３）【登記所送付用地図（SIMA 形式の電子データ）の作成要領】［趣旨］
測量の成果を国土調査法第 19 条第５項に基づいて地籍調査と同等以上のものとして指定し、その後、登記所の備え付け図面を差し替えることとしている。指定を受けようとする測量の成果を、効率的に登記所の図面を差し替えられるように当該地図の電子データ（SIMA 形式）も作成する。

１．電子ファイルの作成単位(1) 地番区域単位に電子ファイル（SIMA データ）を作成する。地番区域が大字の場
合には大字単位、地番区域が小字の場合には小字単位で電子ファイルを作成する。
(2) 電子ファイル名は、原則、「登記所送付用地図（地番区域名）.sim」とする。例
としては、「登記所送付用地図（霞が関）.sim」となる。

２．SIMA データの作成(1) 必要な SIMA データの作成
CAD ソフト等で作成された測量の成果をそのまま SIMA データに変換すると、法務省フォーマット（地図 XML ファイルフォーマット）に不要なデータが収録される場合があるため、不要なデータを削除して SIMA データを作成する。
(2) 一筆地ではない画地データの除外
実測図等と SIMA データが整合することが必然であるが、SIMA データに画地の情報が不足したり、不要な画地の情報が入力されている可能性があるので、両者の整合を十分に確保する。
(3) 座標データ（座標値）の入力
座標値は、小数点以下４桁目を四捨五入し、小数点以下３桁目まで入力する。
(4) 座標データの複数入力の排除① １つの「点名称」には１つの「座標値」が対応する。したがって、１つの「点名称」に複数の「座標値」を入力しない。また、１つの「座標値」に複数の「点名称」を入力しない。
② 「点名称」と「座標値」が同じ座標データを複数入力しない。

(5) 画地データの入力① 画地データは必ず入力する。
② 同一の地番の画地データを複数入力しない。
③ 複数の SIMA データにおいて同じ画地を重複して入力しない。
(6) 筆界線の入力① 閉合型画地データのみの入力「画地開始データ」に画地種別（閉合型の場合には「1」、開放型の場合には「2」）を入力することになっている。法務省フォーマット（地図 XML ファイル
フォーマット）は閉合型の画地だけを認識するので、閉合型の画地データだけを入力の対象とし、入力フォーマットの画地種別には「1」を入力して SIMA データを作成する。

図表 1 「画地開始データ」の入力フォーマット
項 目
DOO

入力の内容
「D00」と入力する。
（画地開始を示す定型の入力値）

入力例
D00

画地番号

５桁までの整数を入力する。

103

地番

任意の桁数で入力する。

135-1

画地種別

閉合型の場合には「1」を、開放型の場合には「2」を入力する。

1

図表２ 「画地終了データ」の入力フォーマット
項 目
D99

入力の内容
「D99」と入力する。
（画地終了を示す定型の入力値）

入力例
D99

② 隣接する筆界線に筆界点がある場合の扱い
法務省フォーマット（地図 XML ファイルフォーマット）では、隣接する筆界
線に筆界点を含む場合、ある筆の筆界線はその筆界点を経由し、もう一方の筆の筆界線がその筆界点を経由しなければ、隣接する２つの筆の間の筆界線は同一の線分と認識されない。このため、必要な筆界点を経由して筆界線を結ぶ必要がある。

図表３ 隣接する筆界線の情報が一致しない例［補足］「地番 101-1」と「地番 101-2」の左側の筆界線は、「点８」を経由して「点２」と「点３」を結ぶ直線である。
「地番 100」の右側の筆界線は、「点８」を経由せずに「点２」と「点３」を結ぶ直線である。法務省フォーマ
ットは、このように隣接する筆界線を同一のものとは認識しないため、「地番 100」の右側の筆界線としては、「点２」と「点３」の間に「点８」を経由させる必要がある。

（7）その他① SIMA データの規定外の文字を入力しない。
② 地番の記載のない河川や水路の敷地（いわゆる青道、青地）、また、地番の記
載のない道路の敷地（いわゆる赤道）があり、それが閉合している場合には地番がなくても SIMA データに含める。

３．参考（SIMA データの概要）
SIMA データには３種類のデータを入力できる。
具体的には以下の通りである。
① 座標データ（点の座標を表すデータ、図表４）② 画地データ（構成点データの開始と終了を表すデータ、図表１と図表２）③ 構成点データ（画地や路線を構成する点を表すデータ、図表５）

図表４ 座標データの入力フォーマット
項 目
A00

A01

入力の内容

入力例

「A00」と入力する。

A00（座標出力開始を示す定型の入力値）「A01」と入力する。

A01（座標データを示す定型に入力値）

点番号

５桁までの整数を入力する。

2514

点名称

任意の桁数で入力する。

H1-1-170547.824,

座標値

26247.688,

小数点形式とし、小数点以下４桁目を四捨五入し、小数点以下３桁目まで入力する。

0.000（今回の場合、z 座標
等は省略できる。）

A99「A99」と入力する。
（座標出力終了を示す定型の入力値）

A99

図表５ 構成点データの入力フォーマット
項 目
B01

入力の内容
「B01」と入力する。
（構成点データを示す定型の入力値）

入力例
B01

点番号

５桁までの整数を入力する。

2514

点名称

任意の桁数で入力する。

H1-1

図表６ SIMA データの例○○地区測量業務,