平成17年11月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号
9647
(URL http://www.kyowa-c.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 管理本部総務事務管理室長

平成18年１月27日
JQ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 髙栁 義隆
氏名 山本 信孝
TEL (03)3376－3171

決算取締役会開催日 平成18年１月27日
米国会計基準採用の有無
無1. 17年11月期の連結業績（平成16年12月１日～平成17年11月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年11月期
16年11月期

5,799
5,872

％

(△ 1.3)(△11.1)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

562
576

％

百万円

(△ 2.5)(△19.9)

％

435
431

(
0.9)
(△11.8)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

17年11月期
195
△73.8
32
67
－
－
12.8
7.8
16年11月期
746
－
127
33
－
－
74.7
7.3
(注) ① 持分法投資損益
17年11月期－百万円 16年11月期－百万円② 期中平均株式数(連結)
17年11月期
5,860,303株 16年11月期
5,860,660株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率百万円

17年11月期
5,602
16年11月期
5,899(注) 期末発行済株式数(連結)
17年11月期

1,530
1,370
5,860,060株

(注)

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

1879

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△379
△432

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数
－社

銭

261
233

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

299
948

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
－社
(除外)

円

27.3
23.2
5,860,660株

百万円

△116
144

１株当たり株主資本％16年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年11月期
16年11月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

7.5
7.3

－社

928
1,125

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

－社

(除外)

－社

18年11月期の連結業績予想（平成17年12月１日～平成18年11月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

3,700
6,400

百万円

430
450

百万円

215
210

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 35円83銭※ 上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる場合があります。

1. 企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社４社により構成されており、建設
コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理事業等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分
国内

主要業務

主要な会社

国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー・インターナショナル

建設コンサルタント事業

（会社総数
海外

海外事業計画、建設計画等業務

４社）

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

情報処理事業

情報処理サービス業務、情報処理機 当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北器の販売及びソフトウェアの開発・販売、複写印刷業務等（会社総数 ３社）

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事（会社総数 １社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」の経営理念に則り、顧客と社会に貢献し、加えて株主、社員のために安定した利益を創出することを経営の基本方針としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
当期決算においても配当を予定いたしておりますが、今後も利益配分の基本方針に則り株主還元に努めます。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、個人投資家層の拡大ならびに株式の流通の活性化を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要課題と認識しておりますが、今後資本政策を視野に入れながら慎重に検討し対処していく所
存であります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、2004年に策定した中期経営改善5ヵ年計画における各種施策が順調に成果を上げ、ソーシャルエンジニアリング事業への転換が進んだこと、低コスト体質が身についたことを機に、第46期を初年度とし、第50期を最終年度とした新5ヵ年経営計画『チャレンジ50』を掲げました。『チャレンジ50』は、“企業としての社会的使命を全うする”という経営理念を再認識し、協和コンサルタンツのアイデンティティーを高めることを目標としたものであります。
目標達成時期：2010年11月期（第50期）

目標売上高（単体）：100億円目標経常利益（単体） ：7億円
目標ROE （単体）：15%

今後も継続的な成長と経営基盤の強化を図り、株主・投資家の皆様への利益還元を目指し、経営に励む所存であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
目標達成のためには、既存顧客に対し堅実に販売を維持すると共に、アセットマネジメント分野・
建築分野・IT分野・都市再生分野・都市環境分野・人材派遣分野等、社会ニーズが高く有望なマーケットであるソーシャルエンジニアリング事業へ経営リソースを重点的に投資し、受注拡大に積極的に取り組むことが重要であると考えております。第45期はソーシャルエンジニアリング事業への経営リ
ソースの重点投資の効果が表われ、第44期に比して連結受注高に占めるソーシャルエンジニアリング
事業の受注高割合が7.2％増えました。この結果からも、当社の経営戦略が社会環境の変化に即した確かなものであると確信しております。
今後も社会ニーズが高く有望なマーケットであるソーシャルエンジニアリング事業への展開を加速してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
第46期は第44期からスタートした中期経営改善計画の3年目にあたり、中期計画達成の成否を決める重要な年であると認識しております。そのため、第46期は経常利益の確保を最重要課題と定め、全社員が「人・和・心」の経営理念の下、新規ビジネスへの積極的な展開を推し進め、事業量の安定拡大に努めてまいります。
昨年末、建築確認に伴う偽装事件が明るみに出ました。制度の問題もあるにせよ、私たち建設コン
サルタントとしましても、企業倫理、プロとしての技術者の倫理観が問われています。
当社は、公共インフラ整備に携わっている企業として、自然との調和を考えながら、国民の生命・財産を守る責任と義務を念頭に、コンサルティングサービスを行っております。この倫理観が私たち
技術者の誇りでもあります。今後も経営理念に掲げた高いモラルを持ち続け、プロフェッショナル・
エンジニアの集団として、社会に貢献していく所存です。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の皆様の負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけ、経営環
境の変化に的確かつスピーディーに対応した意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本とし、経営の効率化とあわせ、経営の透明性及び健全性を高めるため経営のチェック機能の向上・充実に努めることが重要課題と認識しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
イ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、内部監
査及び監査役

監査及び会計監査の状況

・当社は監査役制度を採用しております。
取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、原則月1回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行なうと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。
当社は、平成14年度から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、取締役会の活性化、機能強化、社外監査役との連携強化と共に、監督機能向上の施策を着実に実施して参りました。
取締役は当資料発表日現在６名で、任期は２年であります。執行役員は当資料発表日現在17名であり、任期は１年であります。なお、代表取締役社長をはじめ取締役は全員執行役員を兼務しております。
当社は、取締役会への付議事項の事前審査並びに取締役会の決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議決定を行なう機関として、取締役と執行役員の一部で構成される「経営会議」(現常務会)を、原則週１回開催しております。また、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行なう会議体として、取締役及び執行役員で構成される「事業部経営審議会」（現 執行役員会）
を、原則月１回開催しております。

監査役会
監査役会は、４名の監査役で構成されており、内２名は常勤監査役、２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。
会計監査人
当社は、会計監査人として中央青山監査法人を選任し監査契約を締結しております。同監査法
人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、同監査法人からは、独立監査法人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。
法律顧問
顧問弁護士からは、必要に応じて、指導、助言等を受けております。
当社の平成1７年12月以降における経営上の意思決定、業務執行の体制、経営監視及び内部統制の概要は、下図のとおりです。

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。社外監査役２名は、当社の法律顧問でありますが、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
イ．当連結会計期間中は、10回の取締役会及び12回の事業部経営審議会を開催しております。
ロ．当連結会計期間におきましては、管理部門を更にスリム化や、営業、生産各部門の情報の共有化、情報伝達の効率化に努めると共に、社内横断的な意思決定機関としてCFT（クロス・ファンクショナル・チーム）を設置し、経営意思決定のスピード向上を図りました。
ハ．当連結会計年度中は、IR活動の一環として、会社説明会に代わるIR資料をホームページ上に掲載いたしております。また、積極的なIR・広報活動を進めるため、当期からは企画開発室（現

企画本部経営企画室）が中心となり、IR推進に努めております。

(8) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

(9) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、社内規程である組織規程に基づき、組織及び業務分掌並びに職務権限を定め、更に職務権
限規程、稟議規程等にの定めるところにより、内部牽制等が有効に機能するよう業務の運営を行なっております。
具体的な組織体制としては、日常の業務管理を担当する経営管理室（現管理本部総務事務管理室）、資金・経理業務を担当する財務戦略室（現 管理本部経営管理室）、経営企画・事業計画等を担当する企画開発室（現、企画本部経営企画室）及び品質管理等を担当する品質管理室（現、生産技術本部品質管理室）が連携し、営業、生産業務を担当する各事業部門を牽制する体制をとっております。
内部管理体制の充実を図るため、当連結会計年度より、経営管理室と企画開発室が中心となり、社内規程の見直し・業務改善の施策の検討に着手しております。また各部署とも常勤監査役との情報交換等を適宜に行なうと共に、取締役会、執行役員会、監査役会等の各管理組織が円滑な業務を図れるよう業務運営に努めております。
（注）括弧内は、平成17年12月以降の新組織名称を記しております。

(10) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な原油価格高騰のリスク要因はあったものの、前期に引き続き、好調な輸出に加え、設備投資や個人消費増加による堅調な内需と合わせ、景気回復基調が強まりました。
建設コンサルタント業界におきましては、構造改革路線のさらなる強化にともない、公共投資の減少が続き、市場環境は一段と厳しい状況でありました。
このような状況下、当社は、中期５カ年計画の２年目に当たり、その基本方針に基づく、シビル事業からソーシャル事業への転換と、ソリュ－ションビジネスの開発を見据えた新規ビジネスへの展開の一層の推進とともに、シビル事業と合わせた事業量の安定を計って、公約に掲げた利益の確保に努めました。
事業運営におきましては、前期に引き続き、経費削減を徹底すると共に、主力金融機関とのシンジ
ケートローンによる安定的な資金供給を確保して、財務体質の強化と、経営の安定化に努めました
営業面では、既存顧客に対する堅実な受注維持に努めるとともに、前期に引き続き新規有望事業であるソーシャルエンジニアリング事業への事業展開を積極的に取り組みました。この取り組みが功を奏し、当連結会計期間におけるソーシャルエンジニアリング事業の受注高は2,495百万円となり、シビルエンジニアリング事業の受注高2,847百万円と合せ連結総受注高は5,342百万円となりました。特に、IT分野については汎用GISソフトやファイリングソフト等のIT関連商品販売、及び旧日本道路公団の民営化に伴う資産管理用図面の電子化業務等があり受注高は1,012百万円（前期比58.5％増）となりました。また、前期より取り組み始めましたアセットマネジメント分野についても着実に成果が表われてきております。
生産面では技術力の向上および生産活動の効率化による生産コストの削減を図り、低コスト体質の強化に努めました。また、前期より組織致しました社内横断組織であるクロス・ファンクショナル・
チーム（CFT）により、受注・生産に関する諸問題に関して、迅速なる問題点の抽出と対策を処方し、顧客満足度を高めるサービスの提供を行ないました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結受注高5,342百万円（前年比12.3％減）、連結完成業務高5,799百万円（前年比1.3％減）、連結経常利益435百万円（前年比0.9％増）、
連結当期純利益195百万円（前年比73.8％減）となりました。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、公共事業量の減少する中、既存顧客への堅実な販売維持の営業努力と、ソーシャル事業への取り組みを積極的に行ないました。その結果、当連結会計年度においては、売上高4,526百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益668百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、汎用GISソフト・ファイリングソフト等のIT関連商品販売や設計図書デジタル化業務の受注を中心に堅実に業績を上げて、当連結会計年度においては、売上高1,357百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益86百万円（前年同期比78.2％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）

不動産賃貸・管理事業は、当連結会計年度においては減収減益となり、その結果、売上高70百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益19百万円（前年同期比73.2％減）となりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動による資金が116百万円減少しましたが、投資活動による資金は299百万円増加し、長期借入金の圧縮に充当しました。
その結果、当連結会計年度の資金残高は、期首資金残高と較べ196万円減少し、928万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は116百万円（前連結会計年度は、114百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの増加は299百万円（前年同期比68.5％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、379百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

(3）通期の見通し
次年度の日本経済は、引き続き景気回復基調で推移するものと予測されます。しかし、公共事業費
は、2006年度予算においても更に削減され、建設コンサルタント業界が置かれた市場環境は一段と厳しさを増しております。
この様な状況下、当社グループは中期経営計画の基本施策を一層推進し安定受注に努めることにより、公約した業績を達成する所存です。
当社グループの通期連結業績につきましては、売上高6,400百万円、経常利益450百万円、当期純利
益210百万円を予定しております。

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,097,486△431,735

1,185,603

1,629,484

443,880

未成業務支出金

516,421472,492△43,928

繰延税金資産105,339

146,166

40,827

その他

105,539

87,989△17,550

貸倒引当金

△57

△155

△98

流動資産合計

3,442,069

Ⅱ

1,529,221

受取手形・完成業務未収入金※２

58.3

3,433,465

61.3△8,603固定資産
１

有形固定資産建物及び構築物※２

293,117

減価償却累計額
土地562,057※２
132,943

減価償却累計額

113,141

有形固定資産合計

３

投資その他の資産投資有価証券※１※２

42,324
16,559294,704
979,367

80,35419,801

25,764△38,150

97,866

2,346

建設仮勘定

無形固定資産309,677

268,940
1,017,517

その他

２

604,381△35,077△32,787

17,511－△2,290△2,346

1,308,605

22.2

1,291,583

23.0△17,022

151,1072.6

129,243

2.3△21,864

52,622

56,922

4,299

長期貸付金

8,745

1,093

△7,652

繰延税金資産605,191

403,712△201,478

保険積立金

※２

179,620

188,818

9,197

その他

※２

151,434

97,513△53,920

投資その他の資産合計

997,61416.9

748,059

13.4△249,554

固定資産合計

2,457,326

41.7

2,168,885

38.7△288,441

資産合計

5,899,396

100.0

5,602,351

100.0△297,044

前連結会計年度(平成16年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
業務未払金

Ⅱ

304,010

286,477△17,533

短期借入金※２2,457,500

2,406,674△50,826

１年内返済予定
長期借入金※２

372,050

114,055△257,995

未払金

143,533

146,8683,335

未払法人税等

61,46155,817△5,643

未成業務受入金

278,959

207,214△71,744

その他

198,416

201,2852,869

流動負債合計3,815,930

64.7

3,418,392

61.0△397,537

固定負債
社債

95,00095,000－224,255

188,500△35,755

退職給付引当金

337,600

326,663△10,936

その他

28,778

5,780△22,998

固定負債合計685,634

11.6

615,944

11.0△69,690

4,501,564

76.3

4,034,337

72.0△467,227

27,656

0.5

37,4090.7

9,753

1,000,000

17.0

1,000,000

17.8

－

長期借入金

※２

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

250,000

4.2

250,000

4.5

－

Ⅲ

利益剰余金

118,7562.0

275,077

4.9

156,320Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

1,460

0.0

5,752

0.1

4,292

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

－

－

－

Ⅵ

自己株式

△41

△0.0

△225

△0.0

△183

資本合計

1,370,175

23.2

1,530,604

27.3

160,429

負債、少数株主持分及び資本合計5,899,396

100.0

5,602,351

100.0△297,044※４② 連結損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

金額(千円)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅴ

百分比
(％)

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

5,872,737

100.0

5,799,265

100.0△73,471

3,705,090

63.1

3,620,819

62.4△84,271

2,167,646

36.9

2,178,446

37.6

10,799※１

役員報酬

164,360

164,820460

従業員給与手当697,293

720,121

22,828

その他

729,338

営業利益
Ⅳ

(自
至

1,590,992

27.1

576,6549.8

731,111

1,616,052

27.9

562,393

9.7

1,772

25,060△14,260

営業外収益
受取利息

1,555

850

△705

受取家賃

10,7989,554△1,243

デリバティブ取引評価益

3,273

4,632

1,358

雑収入

17,931

33,5580.6

11,071

26,1090.4△6,859△7,449

営業外費用
支払利息

141,217

108,464△32,753

シンジケートローン
手数料27,00035,0008,000

雑支出

10,409

経常利益

178,6263.1

431,586

7.3

9,451

152,916

2.6

435,586

7.5△957△25,710
4,000

(自
至
区分
Ⅵ

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
固定資産売却益Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)※２96,64158,450△38,191

投資有価証券売却益

151,824―△151,824

役員退職未払金戻入益

35,870―△35,870

その他

15,067

299,403

5.1―

58,4501.0△15,067△240,953

特別損失
固定資産売却損※３

256,617―△256,617

固定資産除却損※４

21,967

8,544△13,422

特別退職金―

13,07913,079

役員退職慰労金

―

6,250

6,250

128,413―△128,413―

38,89438,894

減損損失※５

事務所移転費用
事業構造改革費用※６74,623―△74,623

過年度売上修正損※７―

10,633

10,633

その他

970

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

73,754

法人税等調整額△582,864

482,591

8.2

248,398

4.2

6,267

83,6691.4

410,367

7.1

47,080△509,110△8.7

少数株主利益11,220

当期純利益

746,288

158,048

5,297△398,921
161,969△26,673
740,913205,1293.5

714,240

0.2

9,753

0.2

△1,467

12.7

195,4843.4△550,803

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
欠損填補のための取崩額Ⅲ997,899

747,899

資本剰余金期末残高

747,899

250,000――△747,899△747,899△747,899

250,000

250,000―△1,372,861

118,756

1,491,617(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1

当期純利益

2 資本剰余金取崩によ
る増加高
Ⅲ

Ⅳ

746,288
747,899

195,484
1,494,187―△550,803
195,484△747,899 △1,298,702

利益剰余金減少高
1

配当金―35,16335,163

2

役員賞与

1,000

4,000

3,000

3

連結除外に伴う利益剰余金減少高

1,569

利益剰余金期末残高

2,569
118,756―

39,163275,077△1,56936,594
156,320

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却益
役員退職未払金戻入益
固定資産売却損益
減損損失
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未成業務受入金の増減額
役員賞与
その他増減額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入営業の譲渡による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入保証金の差入による支出
保証金の返還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

248,398
73,206△422△26,652△1,701
141,217
21,967△151,824△35,870
159,976
128,413
158,176
15,447△47,422△28,028―△260,083
394,798
1,865△146,640△105,392
144,631410,367
61,822
98△10,936△ 1,025
108,464
8,544――△ 58,450―△ 455,045
43,928△ 17,533△ 71,744△4,00012,006
26,497
1,062△ 105,223△38,361△ 116,026

161,969△ 11,384
520
15,715676△ 32,753△ 13,422
151,824
35,870△ 218,426△ 128,413△ 613,222
28,481
29,888△ 43,715△4,000286,083△ 350,309△ 803
41,416
67,030△ 260,657△98,408
26,506△19,166
181,626
558,952△17,521△33,230
6,324
144,784△9,44065,372△1,834
5,109△19,042
158,539△50
948,520△ 768,756
1,004,342△ 69,339
96,600―△ 10,552△ 1,400
1,968―△ 2,000
17,796△ 5,670
41,520△ 13,985
4,788
3,925
299,237△ 670,347
977,836△ 50,172△ 85,026△ 558,952
6,969
31,830△ 4,355△ 144,784
7,440△ 47,575△ 3,835
36,411
5,056△ 153,751
3,975△ 649,282

257,002
127,440△817,309△41―

30,174―△ 374,750△183△ 35,163△ 226,828△ 127,440
442,559△142△ 35,163

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外による現金及び現金同等物の減少高△432,909―
660,242466,535△ 379,923―△ 196,712
1,125,053

52,985―△ 856,954
658,517

1,724－△ 1,724

Ⅷ

1,125,053

928,341△ 196,712

ⅡⅢ

現金及び現金同等物の期末残高

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北の４社であります。
なお、天工㈱及び天工㈲は平成16年５月31日をもちまして、連結除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢有限公司の１社であります。
なお、同社は平成16年９月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
また、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金 ：個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４～50年(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北の４社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フ
ローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)退職給付引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) 消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
５

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
６
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
固定資産の減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日）が平成16年3月31日以降に終了する連
結会計年度から早期適用できることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
回収可能価額が帳簿価格を下回った差額を減損損失として特別損失を計上いたしました。
これにより税金等調整前当期純利益が128,413千円減少
しています。

表示方法の変更
該当事項はありません。

追加情報
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)―――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年11月30日)※１

当連結会計年度(平成17年11月30日)

投資有価証券のうち、関連会社に対する金額※１2,406千円―――――※２

担保提供資産※２ 担保提供資産
預金363,512千円
預金139,527千円
建物
65,159千円
建物
271,481千円
土地676,104千円
土地943,308千円
投資有価証券
12,675千円
投資有価証券
19,630千円
差入保証金
33,671千円
差入保証金
84,471千円
保険積立金
155,105千円
保険積立金
166,111千円
計1,306,228千円
計1,624,530千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
2,457,500千円
短期借入金
1,706,097千円
長期借入金
44,255千円
長期借入金
68,500千円
１年内返済予定長期借入金
312,050千円
１年内返済予定長期借入金
50,150千円※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式5,861,000株で ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式5,861,000株で
あります。
あります。
※４

自己株式保有数
普通株式

※４
340株

自己株式保有数
普通株式

940株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発
費は、7,578千円であります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
96,641千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
200,830千円
土地
55,787千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
20,604千円
器具及び備品
196千円
車両
666千円
機械装置
499千円
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社及び当社グループの以下の資産グループについて不動産価格の時価に著しい下落が見られたた
め、減損損失を計上致しました。
用途

種類

場所

金額

賃貸用不動産土地

東京都125,720千円

遊休資産

土地

千葉県

2,693千円

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発
費は、14,861千円であります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
58,450千円
※３
―――――

※４

※５

減損損失を認識した上記資産については、個別の物件ごとにグルーピングしています。近年の不動
産価格の下落、賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,413千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しています。
※６ 事業構造改革費用は、事業再編に係る調査、仲介 ※６
手数料であります。
※７

―――――

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
5,007千円
器具及び備品3,536千円

―――――

―――――

※７ 過年度売上修正損の内容は次のとおりであります。
過年度に計上した売掛債権について、得意先と認識額について相違があったものを、合意の上損失処理したものです。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,529,221千円
現金及び預金勘定
1,097,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△404,167千円△5,617千円
預金等
預金等
1,125,053千円
928,341千円
２ 当連結会計年度に営業の譲渡により減少した資産・ ２―――――
負債の主な内訳
天工有限会社（平成16年４月１日現在）
固定資産807,531千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成15年12月１日

至平成16年11月30日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高

8,845

7,761

174,968 5,872,737―

153,981― 5,872,737

35,217

109,918

計4,585,739 1,148,330

117,679

174,968 6,026,718(153,981) 5,872,737

営業費用

3,976,402 1,100,051

45,417

151,912 5,273,784

22,298 5,296,082

23,056

営業利益
Ⅱ4,576,893 1,113,113(153,981)

752,934 (176,279)―

609,336

48,27972,262576,654

2,822,992

475,214771,174

減価償却費

18,25628,91915,232

8,518

70,926

2,280

73,206

資本的支出

4,570

16,196

2,760

1,223

24,75038

24,788

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

― 4,069,380 1,830,015 5,899,396(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
なお、スポーツ施設管理・運営事業については、当連結会計年度中において、グループ企業の営業権、固定資産等の譲渡により、当該事業を廃止しております。
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は184,933
千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,038,534千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
５ 「会計処理の変更」に記載の通り、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が平成16年3月31日以降に終了する連
結会計年度から早期適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより全社資産が128,413千円減少しております。

当連結会計年度(自平成16年12月１日

至平成17年11月30日)

建設コン
情報処理 不動産賃貸
サルタント
事業
・管理事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高

3,566

89,334

7,568 5,799,265
62,853

155,754－ 5,799,265(155,754)－

計4,526,725 1,357,872

70,422 5,955,020(155,754) 5,799,265

営業費用

3,858,119 1,271,836

51,079 5,181,034

55,837 5,236,872

営業利益Ⅱ

4,523,158 1,268,538

668,605

86,036

19,343773,985(211,591)

562,3932,597,001

610,681742,343 3,950,026 1,652,325 5,602,351

減価償却費

13,90028,884

17,90060,685

1,137

61,822

資本的支出

9,466

14,591

46,12770,185( 554)

69,631

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は211,832
千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,863,862千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(平成16年11月30日)及び当連結会計年度(平成17年11月30日)においては、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(平成16年11月30日)及び当連結会計年度(平成17年11月30日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品69,631

29,26740,363

器具及び備品75,89232,37243,519その他

56,08738,472

17,614

その他

49,44030,166

19,274

計

125,718

67,74057,978

計

125,333

62,53862,794(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内22,808千円
１年内21,338千円
１年超36,651千円
１年超
43,334千円
計59,460千円
計64,672千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
41,205千円
支払リース料
26,914千円
減価償却費相当額
37,177千円
減価償却費相当額
24,800千円
支払利息相当額
2,051千円
支払利息相当額
1,812千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引未経過リース料
２ オペレーティング・リース取引未経過リース料
１年内
586千円
１年内
476千円
１年超
555千円
１年超
79千円
計
1,142千円
計555千円

関連当事者との取引
前連結会計年度(平成16年11月30日)及び当連結会計年度(平成17年11月30日)においては、該当事
項はありません。

税効果会計関係
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
413,388千円
税務上の繰越欠損金
581,647千円
退職給付引当金超過額
126,342千円
退職給付引当金超過額
126,904千円
資産評価損否認
58,310千円
資産評価損否認
61,464千円
未払費用否認13,700千円
2,833千円
その他
436千円
その他
繰延税金資産小計
772,849千円
繰延税金資産小計
612,179千円△61,304千円
評価性引当額△58,302千円
評価性引当額繰延税金資産合計
711,545千円
繰延税金資産合計
553,876千円
繰延税金負債
繰延税金負債△1,014千円
その他有価証券評価差額金△3,997千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計△1,014千円
未収事業税△380千円
差引：繰延税金資産の純額
710,530千円
繰延税金負債の合計△4,377千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、差引：繰延税金資産の純額
549,499千円
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、す。
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
流動資産―繰延税金資産
105,339千円
す。
固定資産―繰延税金資産605,191千円
流動資産―繰延税金資産
146,166千円
固定資産―繰延税金資産403,712千円
流動負債―その他
380千円

２

法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
41.0％
（調整）
（調整）
住民税均等割
11.6％
住民税均等割
7.1％
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
3.6％
3.0％
れない項目
れない項目
評価性引当額の増減△217.5％
未実現利益△0.7％
税率変更による税効果影響額
8.0％
△0.4％
その他
連結子会社売却益△25.4％
税効果会計適用後の法人税等
50.0％
の負担率
未実現利益
△30.0％
2.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等△205.0％の負担率

有価証券関係
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年11月30日)

種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

合計

２

3,055

―

―

―

9,620

12,675

3,055

3,230

2,650

△580

―

―

―

3,230

2,650

△580

12,85015,3252,475

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年12月１日至平成16年11月30日)
売却額（千円）

売却益の合計(千円)
6,324

３

12,675(2) その他小計差額(千円)

9,620(2) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

売却損の合計(千円)
1,824

―

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成16年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券４

非上場債券

20,000

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,922

投資信託

1,968

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

20,000

―

―

合計

―

20,000――当連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年11月30日)

種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式合計

２

10,010

―

―

―

9,620

19,63010,010

3,230

2,970

△260

―

―

―

3,230

2,970

△260

12,85022,6009,750

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年12月１日至平成17年11月30日)
売却額（千円）

売却益の合計(千円)―

３19,630(2) その他小計差額(千円)

9,620(2) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

売却損の合計(千円)――

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成17年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場債券

20,000

非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,322

投資信託

４―

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

20,000

―

―

合計

―

20,000――デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

１

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利キャップ取引、スワップ取引であります。
２ 取引に対する取り組み方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきまして
は、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
４ 取引に係るリスクの内容
当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
１

取引の内容
同左

２

取引に対する取り組み方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

６

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

前連結会計年度(平成16年11月30日)
区分

種類
契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

300,000

300,000(9,960)

変動受取・固定支払
合計

当連結会計年度(平成17年11月30日)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

―

―

300,000

300,000――(9,960)96△9,863(9,960)(9,960)―△9,960300,000―△4,728△4,728――――600,000

300,000△4,632△14,592

300,000

300,000―△9,960

時価
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利オプション取引(金利キャップ取引)
買建
市場取引
以外の取引

コール
(オプション料)
金利スワップ取引(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成16年11月30日)(千円)

当連結会計年度(平成17年11月30日)(千円)

退職給付債務

△371,964△338,649(1) 年金資産

56,05031,065△337,600△326,663△9,870△8,425(2) 退職給付引当金(3) 未認識数理計算上の差異(注)３

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(千円)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)(千円)

退職給付費用(1) 勤務費用

49,89332,891(2) 利息費用

6,562

6,397

―

―

△2,545△9,870(3) 期待運用収益(減算)(4) 数理計算上の差異の費用処理額(注)４

簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成16年11月30日)

当連結会計年度(平成17年11月30日)(1) 割引率

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率

0.0％

0.0％

期間定額基準翌連結会計年度に一括償却
１年

同左(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

同左

１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

233円79銭 １株当たり純資産額261円18銭

１株当たり当期純利益

127円33銭 １株当たり当期純利益

32円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至
当期純利益

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至746,288千円

195,484千円

普通株主に帰属しない金額―千円

4,000千円

普通株式に係る当期純利益

746,288千円

191,484千円

普通株式の期中平均株式数

5,860千株

5,860千株

重要な後発事象
該当事項はありません。

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,072,798

87.2

2,523,372

84.9

情報処理事業計

1,262,188

102.0

502,487

98.8

7,568

97.5

―

―

5,342,555

87.7

3,025,860

86.9

不動産賃貸・管理事業計
合計(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
金額(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,526,725

98.7

情報処理事業計

1,357,872

118.2

70,422

59.8△155,754△101

合 計5,799,265(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

98.7

不動産賃貸・管理事業計
消去

相手先
国土交通省

前連結会計年度
販売高(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

765

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

13.0

販売高(百万円)
661

割合(％)
11.4