一般財団法人埼玉陸上競技協会

細則

一般財団法人 埼玉陸上競技協会

目

次

第 1 章 総則
第1条

目的

５

第2条

事務所

５
第 2 章 加入団体

第3条

組織

４

第4条

加入団体連絡協議会

４
第 3 章 会計

第5条

会計

４
第4章

登録及び登録料

第6条

登録

４

第7条

団体登録

５

第8条

登録方法

５

第9条

団体名称

５

第 10 条

所属先名称

５

第 11 条学連登録６

第 12 条中体連・高体連登録６

第 13 条小学生登録

６

第 14 条所属先変更

６

第 15 条

登録料６

第 16 条

登録料振込先６
第5章

役員等

第 17 条役員の構成

７

第 18 条理事の構成

７

第 19 条学識理事の選任８

第 20 条

会長選任会議８

第 21 条

役員選任

８

第 22 条

理事再任

８
第6章

専門委員会及び特別委員会

第 23 条専門委員会

８

第 24 条

特別委員会

９

1

第 7 章 選手選考
第 25 条選手選考

１０

第 26 条

国体選手選考会議

１０

第 27 条

駅伝選手選考会議

１０
第 8 章 記録の公認

第 28 条

記録の公認

１０

第 29 条

記録証明書の提出

１０

第 30 条

公認記録章等の発行手数料１０

第 9 章 慶弔
第 31 条

慶弔の範囲

１０

第 32 条

弔意基準

１１
第 10 章旅費交通費

第 33 条出張申請

１１

第 34 条

出張旅費

１１

第 35 条

旅費項目

１１

第 36 条

鉄道特別料金１１

第 37 条海外出張

１１

第 38 条

旅費算出基準

１１

第 39 条

宿泊料

１２

第 40 条

旅費の重複

１２

第 41 条出張旅費の報告１２

第 42 条

旅費仮払い申請

１２

第 43 条

旅費仮払い精算

１２
第 11 章

公認審判員

第 44 条公認審判員

１２

第 45 条

公認審判員の推薦基準

１２

第 46 条服装の指定

１３

第 47 条

大会出欠調査１３

第 48 条解任

１３
第 12 章 栄章

第 49 条栄章の贈与区分１３

第 50 条

記録章

１４

第 51 条

栄章委員会

１４

第 52 条栄章委員会の構成

１４

第 53 条

表彰候補者の承認

１４

第 54 条贈与期日

１４2

第 55 条外郭団体への推薦

１４

第 5６条

推薦基準

１４
第 13 章競技会開催

第 57 条公認競技会開催基準

１５

第 58 条

運営協力費

１５

第 59 条

運営協力費の振込先

１５

第 14 章 競技会参加料
第 60 条参加料

１５

第 61 条

参加料振込先１６
第 15 章激励費・強化支援金

第 62 条

激励費

１６

第 63 条海外遠征の支給範囲

１６

第 64 条

強化支援金

１６
第 16 章 事務局

第 65 条事務局の設置１７

第 66 条業務内容

１７

第 67 条業務時間

１７

第 68 条

雇用契約期間１７

第 69 条勤務時間

１７

第 70 条

特別有給休暇

１７

第 71 条

基本賃金

１７

第 72 条通勤手当

１７

第 73 条

支給方法

１７

第 74 条

傷害保険

１８

第 75 条退職

１８

第 76 条業務引き継ぎ

１８

第 77 条その他

１８
第 17 章 賛助金

第 78 条賛助会員

１８

第 79 条

賛助会費

１８

第 80 条

入会申込方法１８

第 81 条会員期間

１８

第 82 条定時報告

１８

第 83 条除名

１８

第 84 条特典

１９

第 85 条

資格の失効

１９

第 86 条

その他

１９
3

第1章

総

則

（目的）
第1条 定款第 54 条に基づき、一般財団法人埼玉陸上競技協会（以下「本協会」という。）の組織運営に関する細部を規定する。
（事務所）
第2条 本協会の事務所は、上尾市愛宕 3 丁目 28 番 30 号（上尾運動公園陸上競技場内）に置く。

第2章

加入団体

（組織）
第3条 本協会は、次の陸上競技団体（以下「加入団体」という。）をもって組織する。
1. 加入団体
ア. 埼玉県内市郡町村陸上競技協会(以下「地域陸協」という)
イ. 埼玉県中学校体育連盟陸上競技専門部 (以下「中体連」という)
ウ. 埼玉県高等学校体育連盟陸上競技専門部 (以下「高体連」という)
エ. 埼玉県マスターズ陸上競技連盟 (以下「マスターズ」という）
オ. その他本協会が認めた登録団体 (以下「登録団体」という）
2. 加入団体は、本協会の目的に沿って各団体の陸上競技に関する事業を行う。
（加入団体連絡協議会）

第4条

本協会の事業を円滑運営することを目的として１０名以上の加入団体から選出された各１名の連絡員で組織する加入団体連絡協議会を設ける。

第3章

会

計

（会計）
第5条 本協会の会計は次のもので支弁する。
1. 登録料2. 事業収入
3. 賛助金及び協賛金
4. 委託金、助成金、補助金
5. 前号から生じる利息
6. その他の収入

第4章

登録及び登録料（登録）
第6条 登録とは、加盟団体（都道府県陸上競技協会）として本協会の規定に定めるところにより、公益財団法人日本陸上競技連盟（以下「陸連」という）に団体登録または個人登録することをいう。（定款第４６条）（団体登録）
第7条 団体登録とは、以下の登録条件に該当し陸連規定および本協会の承認を得た団体の登録をいう。
また、団体登録した団体を加入団体という。
1. 本協会の県内に活動拠点（別表 1 活動拠点地区一覧）を有すること。

4

東部地区
加須市
春日部市
草加市
越谷市
久喜市
八潮市
三郷市
幸手市
羽生市
蓮田市
吉川市
白岡市
宮代町
杉戸町
松伏町

１５

2.

別表 1 活動拠点地区一覧
西部地区
南部地区
川越市
さいたま市
東松山市
川口市
狭山市
蕨 市
入間市
戸田市
朝霞市
上尾市
志木市
桶川市
和光市
北本市
新座市
伊奈町
富士見市
坂戸市
鶴ケ島市
日高市
ふじみ野市
所沢市
飯能市
毛呂山町
越生町
三芳町
小川町
嵐山町
ときがわ町
滑川町
吉見町
鳩山町
川島町
東秩父村
２６
８

北部地区
熊谷市
行田市
秩父市
本庄市
鴻巣市
深谷市
長瀞町
横瀬町
小鹿野町
上里町
神川町
寄居町
美里町
皆野町

１４

原則５名以上の登録者をもって組織する団体であること。

（登録方法）
第8条 団体登録は、事業年度毎に陸連Ｗｅｂ会員管理システム（ＪＡＡＦ－Ｓｔａｒｔ）で加入団体毎に登録及び更新をおこなうこと。
個人登録は、事業年度毎に個人登録申請書により登録及び更新をおこなうこと。
但し、中体連、高体連、小学生については別途定める。
（団体名称）
第9条 加入団体名称は、陸連「団体の名称に関するルール」に準ずる。
1. 地域陸協には、市郡町村名の後に「市」「郡」「町」「村」を付けること。
2. 陸連「団体の名称に関するルール」の範囲内で自由に名称を付けることができるが、１. を除き、連盟及び協会という名称を付けることはできない。
（所属先名称）第10条 競技会出場時に所属先名称として団体登録者は、加入団体名称を使用することができる。
個人登録会員は、本協会名の埼玉陸上競技協会（略称 埼玉陸協）が所属先名称となる。

（学連登録）

5

第11条 日本学生陸上競技連合（以下｢学連｣という）競技者は、出身高等学校の所在地が本協会の地域内であること。 または、在籍する大学所在地または居住地が本協会の地域内であり、他都道府県の加盟団体に登録していない者とする。
（中体連・高体連登録）第12条 中体連登録競技者以外の中学生及び高体連登録競技者以外の高校生が本協会に登録する場合は一般登録者として登録することができる。
但し、中体連及び高体連が主催する競技会には出場することができない。
（小学生登録）第13条 小学生の団体登録は小学４年生以上の登録者が５名以上をもって組織する団体であること。 ５名未満の場合は個人登録扱いとする。
（所属先変更）第14条 会員が加入団体の所属を変更した場合は、新加入団体に変更後６ヶ月以上経過しなければ競技会に出場することができない。 但し、転勤、出向などの理由で、新旧加入団体がその所属の変更をやむ得ないものと認めた場合はこの限りではない。
（登録料）
第15条 登録料は以下の通りとする。
1. 一般登録者（マスタ－ズ登録者含）2. 学連登録者
3. 高体連登録者
4. 高等学校定時制通信制登録者
5. 中体連登録者
6. 小学生登録者

１名
１名
１名
１名
１名
１名

５,０００円（日本陸連登録料 1,000 円含）
２,０００円
１,５００円（日本陸連登録料 500 円含）
１,０００円（日本陸連登録料 500 円含）
１,０００円（日本陸連登録料 500 円含）
３００円 （日本陸連登録者は＋500 円）（登録料振込先）
第16条 登録料は以下の指定口座に振込むこと。 個人登録は、個人登録申請書に登録料振込の証跡として払込票兼受領証等（複写可）を貼付し事務局に提出すること。
1. 金融機関名
ゆうちょ銀行
2. 支店名〇一九支店
3. 口座種類
郵便振替口座
4. 口座番号００１００－４－６９５０６３
5. 加入者名
一般財団法人埼玉陸上競技協会

6

第5章

役

員

等

（役員の構成）
第17条 定款第２８条から第３４条に定めるものを含めた本協会の役員構成は別表 2 役員の構成の通りとし、人数は上限とする。
別表 2 役員の構成
人 数

備

会 長

1名

代表理事

副会長

５名

理事長

１名

副理事長

１名

区 分

理
事

理
監

事

事

考

常務理事
５名

業務執行理事５名

活動拠点地区理事 ９名
協力団体理事
１２名
学識理事
８名

２９名
３名

専門委員長

１２名

派遣役員

若干名

副会長１名が担当する（以下「担当副会長」という）（理事の構成）
第18条 理事は別表 3 理事の構成の通り、活動拠点地区理事（以下「地区理事」という）、協力団体理事、学識理事にて構成し一般団体登録人数が最も多い活動地区に地区理事を１名追加する。
別表 3

理事の構成

活動拠点地区理事 ９名

一 般

東 部 地 区

２名

西 部 地 区２名

南 部 地 区

２名

北 部 地 区

２名

全

１名

地

区

協力団体理事 １２名
実業団

１名

大 学

１名

高体連

５名

中体連

３名

小学生

１名

マスターズ

１名

学識理事

８名

7

（学識理事の選任）
第19条 役員改選年度においては、会長、副会長、理事長が１月末日までに学識理事８名を評議員会に推薦し評議委員会で選任する。
（会長選任会議）
第20条
選任された理事は会長選任会議を開催し２月末日までに次期会長を選任する。
（役員選任）
第21条 理事会に於いて、副会長、理事長、副理事長、監事、専門委員長、常務理事、業務執行理事及び派遣役員を３月末日までに選任する。
（理事再任）
第22条 理事は、病気療養等の特別な理由がある場合を除き、任期中の理事会に過半数以上の出席がない
場合は、再任されないものとする。

第6章

専門委員会及び特別委員会（専門委員会）
第23条 本協会の事業を円滑に運営推進するために専門委員会設け必要な事業を行う。
1. 委員会は、担当副会長、委員長、副委員長、委員で構成し理事会で承認を得ること。
2. 委員の数は若干名とする。委員の他委員会との重任は原則として認めない。
3. 委員長は委員会の責任を負い、副委員長は委員長を補佐する。
4. 専門委員会に理事長が必要に応じ出席することができる。また、業務の執行状況について必要に応じ理事長に報告する。
5. 委員会の業務は次の通りとする。
ア. 総務委員会① 本協会及び、会長の秘書及び渉外② 評議員会、理事会、専門委員会の開催③ 事業計画の立案、特別委員会の設立④ 一般会計の監理⑤ 定款、細則の改訂等に関すること⑥ 陸連、埼玉県体育協会等の各関係団体との連絡調整⑦ 各種顕彰に関する事項⑧ 委託事業に関する事項⑨ 他の専門委員会に属さない事項
イ. 財務委員会① 一般会計の経理全般② 一般会計の予算案及び決算書の作成③ 委託事業の予算決算の作成④ 資産管理ウ. 競技委員会① 本協会主催競技会の開催予定日の検討、調整② 公認競技会の陸連への報告③ 本協会行事予定の県への報告④ 競技会の受付業務（プログラムの編成、変更、訂正）⑤ 埼玉県陸上競技選手権大会の資格審査⑥ 関東陸上競技選手権大会の出場申込みに関する事項⑦ 市町村等が開催する競技会の開催日程等の調整
エ. 審判委員会① 競技規則の研究及び啓蒙と徹底
8

② 公認審判員の養成及び資格申請、承認③ 審判技術向上ための講習会開催④ 各種競技会の審判編成及び委嘱⑤ 他の団体からの審判派遣申請
オ. 施設管理委員会① 県内陸上競技場及び競走路の施設、用器具の実態に関して、競技場管理者との連絡調整② 県内陸上競技場及び競走路の施設、用器具の設備状況の把握とその指導③ 県内陸上競技場及び競走路の公認申請及びその指導④ 公認陸上競技場等の施設・設備・用器具の研究
カ.記録委員会① 各種競技会の記録収集、整理及び保存管理② 各種競技会の公認申請及び世界記録、日本記録等の申請③ 加入団体が開催する競技会での記録情報処理の指導と記録収集、整理及び保存④ 県・大会記録、年度ランキング作成と記録データーの管理作成
キ.強化委員会① 競技力向上のための事業に関する計画及び技術指導と実施② 本協会を代表する選手選考基準と選考資料の作成及びその選手強化事業の実施③ 指導者の養成
ク.駅伝委員会① 県代表駅伝選手の選考資料の作成② 駅伝選手の強化育成事業の実施③ 駅伝、マラソン大会等の状況把握と実施の方法等についての研究
ケ.普及委員会① 陸上競技の普及と指導育成② 小、中学生への普及活動と指導者、競技者養成とその対策③ 小、中学生陸上競技の指導者養成
コ.医事委員会① アンチドーピングに関する情報提供と普及② 各種競技会、合宿、練習会等における医事の情報提供と相談③ 障害予防、コンディショニング知識の普及
サ.広報委員会① 報道機関との連絡、調整② 会報の掲載記事取材、編集、発刊③ 陸上競技に関する情報収集とその情報提供④ ホームページの運営管理
シ.マーケティング事業委員会① 中長期的な本協会の事業の在り方、構想の企画と立案② 上尾運動公園指定管理者制度の協働事業推進③ 新規事業の企画・運営④ 協賛企業の確立と開拓⑤ 賛助会規程の改訂⑥ 啓蒙事業（特別委員会）
第24条 本協会の特定の目的に対処するために特別委員会を設置するにあたり基準を設ける。
1. 必要事業に応じ理事会の承認で設置することができ、事業終了時点で解散する。
2. 委員会には、担当副会長、委員長、副委員長、委員で構成する。
3. 委員長、副委員長は委員会で決定する。
4. 特別委員会に理事長が必要に応じ出席することができる。また、業務の執行状況について必要に応じ理事長に報告する。
5. 経費は一般会計より支出する。

9

第7章

選手選考

（選手選考）
第 25 条国民体育大会及び都道府県対抗駅伝等の本県代表選手選考方法について定める。
1. 強化委員会及び駅伝委員会は選手選考基準を作成し理事会に提示し承認を得る。
2. 選手選考会議は、国民体育大会選手選考会議と駅伝競走大会選手選考会議を設けて、選考基
準及び選考資料を基に選手選考案を作成する。
3. 選手選考会議にて選考した選手選考案を理事会にて審議決定する。 但し、理事会の承認を得ることが困難と判断される場合は、速やかに理事に報告し承認とする。
4. 大会期間中など上記の方法により承認を得ることが困難な場合は、理事長及び監督に一任する。
（国体選手選考会議）
第26条 国体選手選考会議は、強化担当副会長、理事長、副理事長、強化委員長、強化副委員長、高体連委員長、中体連委員長と選考資料作成に当たった強化委員を加えた構成とする。 但し、選考資料作成に当たった強化委員には選考権は与えない。
（駅伝選手選考会議）
第27条 駅伝選手選考会議は、駅伝担当副会長、理事長、副理事長、駅伝委員長、駅伝副委員長、高体連委員長、中体連委員長と選考資料作成に当たった駅伝委員を加えた構成とする。 但し、選考資料作成に当たった駅伝委員には選考権は与えない。

第8章

記録の公認

（記録の公認）第28条 以下の条件を満たす競技会及び記録会（以下「競技会」という）を公認競技会とする。 記録の公認は、本協会が主催、主管、共催した競技会で公式に発表された記録とする。
1. 主催権を持つ団体（本協会、地域陸協などの加入団体）が主催者に入っていること。
2. 公認競技場または公認コースにおいて公認審判員のもとで運営されていること。
3. 本協会に『公認競技会開催申請書』が提出され陸連に登録されている競技会であること。
（記録証明書の提出）
第29条 本協会の会員が、県外の主要競技会以外で前年度本県ランキング５０傑以内に相当する記録を樹立した場合は主催陸上競技協会が発行した「記録証明書」を本協会の記録委員会に提出すること。
（公認記録証等の発行手数料）
第30条 本協会が発行する公認記録証及び出場認知書の発行事務手数料は １通 ４００円とする。

第9章

慶

弔

（慶弔の範囲）第31条 慶弔の範囲は本協会の名誉会長、正副会長、正副理事長、理事、監事、専門委員長、評議員、顧問、参与とする。
（弔意基準）
第32条 弔意については次の通りとする。
1. 慶事は原則として行わないものとする。
2. 弔事は次の通りとする。
10

3.

ア. 本人が死去した場合
花輪または生花及び香典 ２０,０００円
イ. 配偶者、実父母、同居義父母が死去した場合
花輪または生花及び香典 １０,０００円
ウ. 病気及び事故等に対する見舞金は会長及び理事長で協議し見舞金を支給する。
その他会長、理事長が必要と認めた場合は１．２.に準ずる。

第 10 章旅費交通費（出張申請）
第33条 本協会の業務遂行のために出張する役員及び会員は出張申請書を事前に理事長に提出する。
（出張旅費）
第34条 役員及び会員が出張する場合には旅費を支給する。 但し、監督、コーチ、選手は別に定める。
（旅費項目）
第35条 支給する旅費の項目は、出張中に発生した交通費、日当、宿泊料とする。
（鉄道特別料金）第36条 鉄道料金のうち急行料金及び特別急行料金は、業務の都合上必要と認めた場合に限り実費を支給する。
（海外出張）
第37条 役員、会員が海外に出張する時の旅費は、発生都度業務執行理事会で審議する。
（旅費算出基準）
第38条 旅費は、最も経済的な最短距離の経路及び方法により計算する。
但し、天災等、特別な事情によりやむを得ない場合は、実際の経路及び方法により計算する。
経路における起点、終点は原則として勤務地所在地又は自宅の最短経路とする。
日当は、出張の初日から最終日まで歴日により出張日数に応じ、別表 4 旅費算出基準表に定める料金を支給する。

11

別表 4 旅費算出基準表
区分

県外大会

県内大会

県内会議等

旅費交通費
鉄道料金

普通料金

日 当

航空料金

エコノミークラス
実費

その他

県内

宿泊費

県外

実費 1 泊15,000 円以
内

片道 100ｋｍを超える場合は特急料金を支給する。

欠食時
1,000 円

朝食
1,000 円
夕食
2,000 円

１，０００円から３，０００円までとし１００円未満を切り上げとする。

最低支給額
は 300 円とす
る。

普通料金

200 円

但し、事業、行事の主催者が負担するものは除く。
（宿泊料）
第39条 宿泊料は、出張中の宿泊日数に応じ定める料金を支給する。
（旅費の重複）第40条 既に旅費相当額を支給している場合は、重複する部分の旅費は支給しない。
（出張旅費の報告書）
第41条 旅費の精算は、出張報告書に証跡等の書類を添えて、理事長に提出すること。
（旅費仮払い申請）
第42条 出張旅費の仮払いを受ける者は、その出張出発日の５日前までに理事長に仮払書にて申請すること。
（旅費仮払い精算）第43条 出張旅費の精算は出張報告書をもって２週間以内に精算すること。

第 11 章

公認審判員（公認審判員）第44条 本協会の公認審判員は、陸連 審判員規程により Ｓ級、Ａ級、Ｂ級とする。

（公認審判員の推薦基準）
第45条
公認審判員の推薦は次の各条件を満たしたものの中から審判委員会が選出し会長の承認を得ること。
Ｓ級公認審判員については必要書類を添えて陸連に推薦する。
Ａ級、Ｂ級公認審判員については会長が委嘱する。
12

1.

2.

3.

4.

Ｓ級公認審判員
ア. 年齢が５５歳以上の者
イ. Ａ級公認審判員として１０年以上経験し、永年にわたって審判活動に精励し、熟練した審判
技術と知識を有する者
ウ. 本協会が開催する審判講習会を５年間に３回以上受講した者
Ａ級公認審判員の基準
ア. Ｂ級公認審判員を１０年以上経験し、数多くの審判活動を通じてより高い審判技術と知識を身につけた者。
イ. 本協会が開催する審判講習会を５年間に３回以上受講した者
ウ. 審判委員会が本協会に推薦し会長の承認を得た者
Ｂ級公認審判員の基準
ア. 年齢１８歳以上の者
イ. 本協会が開催する審判講習会を受講し、公認審判員としての必要な技術と知識を身につけた者
ウ. 審判委員会が本協会に推薦し会長の承認を得た者
その他陸連の内規に示された基準による。

（服装の指定）第46条 各競技会の審判にあたるとき、本協会指定の服装で、公認審判員証(カード)及びバッチ等を着用すること。
（大会出欠調査）第47条 審判委員会による「大会出欠調査」にて回答し、出欠の意思を明確にしなければならない。 調査回答に出席の回答後に欠席する場合は、交替要員を自ら調整し人員確保に努めること。 調整できない
場合は、審判委員長に連絡し対応を依頼すること。
（解任）
第48条 公認審判員が、以下のいずれかに該当する時は解任する。
1. 本協会の会員でなくなった場合。但し、特別の事情によって、一時的に本協会の会員資格を喪失した場合であってもその特別な事情が解消し再び本協会の会員となった場合には、以前の資格を回復する。
2. 競技会の審判を委嘱されたにも関わらず、特別の理由なくその任にあたらなかった場合。
3. 審判講習会を５年間に３回以上受講していない者。

第 12 章栄章（栄章の贈与区分）
第49条 本協会に対し功労、功績のあった者及び優秀競技者に対し表彰するために規定する。
栄章の贈与区分は以下の通り定め、再贈与はないものとする。
1. 功労賞
本協会に対して功労のあった者
2. 埼玉陸上競技協会章
ア. 本県の中高・ジュニアの育成に功績のあった者
イ. 本協会会員として永年にわたり本協会発展のため貢献された者
3. 優秀審判員章
永年に渡って審判員として尽力し、且つＳ級公認審判員に委嘱された者
4. 栄光章本県の選手として人格識見ともに優れ、競技成績抜群にして他の模範となる活躍をした者

13

（記録章）
第 50 条 本協会の授与する諸記録章は以下の通りとする
1.日本記録章
日本記録を樹立した者
2.埼玉県記録章
埼玉県記録ならびに埼玉県最高記録を樹立した者（栄章委員会）第 51 条 受賞対象者の選考及び贈与に当たっては栄章委員会にて選考。
（栄章委員会の構成）
第 52 条 栄章委員会の委員は、会長、総務担当副会長、理事長、総務委員長、高体連専門委員長、中体連専門委員長、事務局長で構成する。
（表彰候補者の承認）
第 53 条栄章委員会は、表彰候補者を選考し理事会に推薦し承認を得る。
（贈与期日）
第 54 条
贈与期日は、埼玉県陸上競技選手権大会開催期間中とする。
（外郭団体への推薦）
第 55 条上部外郭団体への表彰候補者推薦についは、栄章委員会で選考し理事会の承認を得て各団体に推薦する。
（推薦基準）
第 56 条各顕彰の推薦基準を以下の通りとする。
1. 公益財団法人日本陸上競技連盟関係表彰基準
ア. 秩父宮章① 日本陸上競技連盟あるいは加盟団体に永年功績があった５５歳以上の者② 国民体育大会にて表彰
イ. 高校優秀指導者章① 高校生競技者または 18 歳未満の勤労競技者の指導者として特に功績があった者② 毎年度加盟団体 １名③ 国民体育大会にて表彰
ウ. 中学優秀指導者章① 中学生競技者の指導者として特に功績があった者② 毎年度加盟団体 １名③ 国民体育大会にて表彰
エ. 高校優秀選手章① 高校生競技者または 18 歳未満の勤労競技者として優秀な成績を収めた者② 毎年度加盟団体 １名③ 加盟団体にて表彰
オ. 中学優秀選手章① 中学生競技者として優秀な成績を収めた者② 毎年度加盟団体 １名③ 加盟団体で表彰
カ. 小学生陸上競技指導者表彰（安藤百福記念章）① 小学生競技者の育成に功績があった者② 毎年度加盟団体 １名③ 全国小学生陸上競技交流大会にて表彰
2.

関東陸上競技協会関係表彰基準
ア. 関東陸上競技協会功労賞
14

① 関東陸上競技協会役員として３期（６年間）務めた６０歳以上の者
イ. 関東陸上競技協会感謝状① 関東陸上競技協会長 感謝状② 加盟団体の発展に功労、功績があった者③ 加盟団体 ３名以内
ウ. 関東陸上競技選手権大会にて表彰

3.

公益財団法人埼玉県体育協会関係表彰基準
埼玉県体育功労賞① 本協会の発展に功労、功績があった者

第 13 章

競技会開催（公認競技会開催基準）
第５7 条 競技会開催申請に伴う本協会の許可基準は陸連公認競技会開催基準に準じて許可する主催権のある組織が主催（者）であること。
2. 陸連が定める競技規則に従って行われること。
3. 開催する競技場は陸連が定める公認競技場規程によって公認されたしせつ競技場であること。
4. 審判員は陸連公認登録者であること。
5. 開催期日が、本協会主催競技会と重複しないこと。
6. 開催申請書を事前に提出し理事会の承認を得ること。
7. 開催にあたって総務委員会、審判委員会、競技委員会の指導を受けること。
8. 競技会記録は開催後速やかに、記録委員会の指導のもと記録の集計、整理し本協会に提出すること。
9. 記録委員長は提出された記録を確認し陸連に記録公認申請を行うこと。
（運営協力費）
第 58 条 競技会開催に当たって競技会を開催する団体は以下の運営協力費を本協会に支払うこと。
1. 県内団体
トラック競技１日
４０,０００円
ロード競技
１日
６０,０００円
2. 県外団体
トラック競技１日
５０,０００円
ロード競技
１日
６０,０００円
関東、東日本、全国大会規模の運営協力費は競技会を開催する団体と協議し決定する。
但し、埼玉県学校体育協会・埼玉マスタ－ズ連盟が開催する競技会は除く。
（運営協力費の振込先）
第 59 条 競技会運営協力費は、本協会が発行する請求書に基づき競技会開催後２週間以内に指定口座に振込こと。
1. 金融機関名
埼玉りそな銀行
2. 支店名伊奈支店
3. 口座区分普通預金口座
4. 口座番号３６３５７２４
5. 口座名義
一般財団法人 埼玉陸上競技協会

第 14 章

競技会参加料（参加料）
第 60 条 本協会が所管する競技会参加料は別表 5 競技会参加料の通りとする。

15

別表 5 競技会参加料
区 分

1.
2.

個人種目（１種目）

一 般

１，０００円

高校生

８００円

中学生

６００円

小学生

５００円

リレー
混成競技

１，５００円

１，０００円ロードレース（駅伝含む）は、別途大会要項で定めた額とする。
第１2 条の該当者は一般扱いとする。

（参加料振込先）
第 61 条 競技会参加料専用口座に前納すること。 振込手数料は参加者にて負担とする。
競技会参加料振込時には通信欄に競技会名及び団体名又は参加者名を必ず明記する。
1. 金融機関名
ゆうちょ銀行
2. 支店名〇一九支店
3. 郵便振替口座番号００１７０－０－５５０４６４
4. 加入者名
一般財団法人 埼玉陸上競技協会

第 15 章激励費・強化支援金（激励費）
第 62 条 本協会の会員及び本県出身者で日本を代表する選手として、海外遠征に派遣される時は以下の激励費を支給する。 但し、会長及び理事長が承認した場合はこの限りではない。
（海外遠征の支給範囲）
第 63 条 本協会の会員が日本を代表する選手として、海外遠征に派遣される時は埼玉県体育協会の支給範
囲に準じて以下の激励費を支給する。
1. オリンピック競技大会
５０，０００円
2. その他の国際競技大会
１０，０００円
ア. 世界陸上競技選手権大会
イ. ユニバーシアード競技大会
ウ. 世界ジュニア陸上選手権大会
エ. 世界ユース陸上競技選手権大会
オ. アジア競技大会（強化支援金）第 64 条 国民体育大会、都道府県対抗駅伝競走大会において入賞した成年競技者を対象として強化支援金を支給する。
1. 入賞順位別支給額
ア. １位
５０,０００円
イ. ２位
３０,０００円
ウ. ３位
２０,０００円
エ. ４～８位
１０,０００円 とする。
2. 国民体育大会で複数種目に入賞した場合は、上位成績種目を対象として支給する。
3. 駅伝競走大会で団体入賞と区間賞が重複した場合は上位成績を対象として支給する。
4. リレー及び駅伝競走大会の支給対象者は、支給する対象の順位が確定したレースに出場した者
に限る。

16

第 16 章事

務局

（事務局の設置）
第 65 条 本協会の事業目的を円滑に運営し能率的に遂行を図るために事務局を設置する。
（業務内容）
第 66 条 本協会の事業目的遂行のため事務業務全般を行う
1. 窓口受付業務
2. 内外文書の発受及びその整理、保存、廃棄
3. 団体及び個人登録に関する業務
4. 消耗品、事務用消耗品の発注管理
5. 本協会公印及び本協会旗、国旗等の保管管理
6. 県外競技会出場承認及び県外競技会参加申込み手続き
7. 公認競技会申請及び承認の手続き準備
8. 理事会等の会場申請、準備
9. 斡旋品の現金受領分の引き渡し業務
10. 会長、理事長等からの指示、依頼事項（業務時間）
第 67 条 業務時間は以下の通りとする。
1. 火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の４日間とする。
2. 午前９時から午後３時４５分までとし、途中４５分間の休憩時間を含む。
3. 休日は、月曜日、土曜日、日曜日と国民の休日、年末年始休日（１２月２９日から１月３日まで）（雇用契約期間）
第 68 条 事務局長の雇用契約期間、４月１日より翌年３月３１日の事業年度単位とし再雇用は妨げない。 雇用採用にあたり会長は、勤務条件通知書にて通知する。
（勤務時間）
第 69 条 勤務時間は事務局の業務時間内とし、時間外及び休日勤務は原則ないものとする。
（特別有給休暇）第 70 条 特別有給休暇を設け本協会の業務運営に支障がない範囲で取得することができる。
1. 年次有給休暇
４日
2. 夏季休暇４日
3. 忌引休暇ア. 父母、配偶者、子が死亡したとき７日
イ. 祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母、子の配偶者が死亡したとき３日（基本賃金）
第 71 条 賃金計算期間を毎月１日から末日までとし、基本賃金を月次給与として支給し所得税控除及び賞与、退職金の支給は行わない。
事務局長
月額 ８０，０００円（通勤手当）
第 72 条 通勤手当として自宅と事務局間の最短公共交通機関による最低料金に勤務日数分を乗じた額を支給する。
（支給方法）
第 73 条 基本賃金と通勤手当を合算し勤怠月末日に現金にて支給する。
（傷害保険）
第 74 条 通勤時及び公務上の傷害発生時には傷害保険の範囲にて対応する。
17

（退職）
第 75 条 自己都合により退職する場合は、退職を希望する日から３ヶ月前までに会長に申し出ること。
（業務引き継ぎ）
第 76 条 後任者への引き継ぎに際して本協会の運営に支障がないように速やかに実施すること。
（その他）
第 77 条 前条以外の事項が生じた場合は、会長及び理事長で協議し執行する。

第 17 章賛助会員（賛助会員）
第 78 条 賛助会員は、本協会の健全な普及発展を援助することを目的に賛同し、賛助会費を納入する個人とする。
（賛助会費）
第 79 条 賛助会費は、１口 ５，０００円とする。
については以下の賛助会費を支払うこと。
1. 顧問、参与、名誉会長、会長、副会長
３口以上
2. 理事長、副理事長
２口以上
3. 理事、監事
１口以上
ア. 賛助会費は、毎年５月末までに該当年度分を一括して支払うこと。
イ. ５月以降に賛助会員に申し込む場合は、申し込みと同時に支払うこと。
ウ. 既納の賛助会費は、事由の如何に関わらず一切返還しない。

本協会の役員（入会申込方法）第 80 条賛助会員として入会する者は、賛助会員申込書（専用振込用紙）にて賛助会費を本協会が指定する口座に振込むことにより入会とする。

1.
2.
3.
4.
5.

金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
加入者名

ゆうちょ銀行〇一九支店
郵便振込口座００１８０－９－２８９３１
一般財団法人 埼玉陸上競技協会（会員期間）
第 81 条 賛助会員の期間は、事業年度内とする。
（定時報告）
第 82 条 本協会は賛助会員に対して定時に事業報告及び決算報告を行うこと。
（除名）
第 83 条 賛助会員が以下のいずれかに該当する行為を行った場合には会長及び理事長の承認を得て除名することができる。
1. 本協会の活動において遵守するべき道徳規範・社会規範に著しく違反し、信用を失う行為があった場合。
2. 寄付行為または理事会の決議事項に違反した行為があった場合。
3. 賛助会費の納付を怠った場合。

18

（特典）
第 84 条 賛助会員には次の特典を設ける。
1. 本協会が発行する大会プログラムや発刊物などへのご芳名の掲載
2. 本協会が発行する会報の提供
3. 本協会が配信するメールやホームページなどでの情報提供及びご案内（資格の失効）第 85 条 賛助会員の資格を失った者は、賛助会員としての一切の権利を失い本協会の資産に対して何ら請求することができない。
（その他）
第 86 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は会長及び理事長が別に定める。

附 則
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

この細則は、平成２４年４月１日訂正から施行する。
この細則は、平成２４年６月３０日訂正から施行する。
この細則は、平成２４年１１月３日訂正から施行する。
この細則は、平成２６年４月２９日訂正から施行する。
この細則は、平成２８年１月３０日訂正から施行する。
この細則は、平成 29 年 5 月 20 日訂正し同年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、令和３年１月３１日訂正し、同年４月１日から施行する。

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