1人口の自然増減

2(1) 人口の自然増減の機能と目的を見ることで、人口の自然増減の要因を把握することができます。また、「合計特殊出生率」とそれに関連があると考えられる指標（配偶関係や就業の状況等）との関係を、散布図で確認することもできます。
自地域の現状を把握するとともに、都道府県単位・市区町村単位で他の自治体と比較することで、今後施策を投じるべき指標の把握と、合計特殊出生率の変化による人口推移の推計に役立てることができます。
出典

・合計特殊出生率（都道府県）

地域
経済分
析シス
テ33ム

RESAS

人口の自然増減*1 では、都道府県、市区町村単位での「合計特殊出生率」*2 と男女別・年齢別の「人口推移」

厚生労働省「人口動態調査」
・

合計特殊出生率（市区町村）
厚生労働省「人口動態調査」

参照

・

人口の自然増減の画面の表示方法については、「基本的な使い方」を参照● タブの機能切り替えについて

人
口の自然
増減

人口の自然増減では、ヒートマップ、合計特殊出生率と人口推移、地域少子化・働き方指標の３つの機能を切り替えることができます。
※初期表示ヒートマップ

付*1: 「自然増減」は、出生数－死亡数で表される。
*2: 「合計特殊出生率」とは「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生む子どもの数に相当する。本システムでは、ある期間（1 年間）の出生状況に着目した、その年における各年齢（15～49 歳）の女性の出生率を合計した「期間」合計特殊出生率を採用している。
地域経済分析システム 基本操作マニュアル1z

1(2) ヒートマップの表示内容

2● 人口の自然増減
表示年で選択した年の合計特殊出生率のヒートマップです。
「都道府県単位」を選択すると、「表示する地域を指定する」で選択している都道府県を中心とした縮尺で地図が拡大表示されます。「市区町村単位」を選択すると、「表示する地域を指定する」で選択している市区町村

RESAS

地域
経済分
析シス
テム

を中心とした縮尺で地図が拡大表示されます。
また、「都道府県単位」選択時のヒートマップは都道府県単位、「市区町村単位」選択時のヒートマップは市区町村単位で表示されます。
※初期表示項目：都道府県単位、2022 年、ヒートマップ表示

人口の自然
増減

出典

・

合計特殊出生率（都道府県）
厚生労働省「人口動態調査」

・

合計特殊出生率（市区町村）
厚生労働省「人口動態調査」

2

地域経済分析システム 基本操作マニュアル1＜左メニュー（検索条件）＞2

左メニューでは、マップの表示内容について設定します。

①● ①表示する地域を指定する
・ 都道府県単位
マップ上の合計特殊出生率を、都道府県単位で表示する場合に指定します。

②③④● ②表示年を指定する表示年を選択します。

● ③ヒートマップ表示 ON／OFF
ヒートマップはマップ表示時に初期表示されます。
市区町村単位時、マップの表示地域を変更した場合リロードボタンを押下することで表示地域のヒートマップを再描画することが可能です。
● ④アクションボタン
● 画面キャプチャボタン
マップ（グラフ）の現在の状態の画面キャプチャができます。
● データダウンロードボタン
検索条件に応じたデータをダウンロードできます。

地域
経済分
析シス
テ33ム

RESAS

・ 市区町村単位
マップ上の合計特殊出生率を、市区町村単位で表示する場合に指定します。

人
口の
自然
増減付

地域経済分析システム 基本操作マニュアル3z

1(3) 合計特殊出生率と人口推移をグラフで見る
合計特殊出生率の折れ線グラフと、男女別の人口推移の棒グラフです。合計特殊出生率と人口推移いずれも、図2の凡例をクリックして表示／非表示を切り替えることもできます。

＜合計特殊出生率の折れ線グラフ・人口推移の棒グラフの表示方法＞
タブの「合計特殊出生率と人口推移」をクリックします。

RESAS

地域
経済分
析シス
テム

「合計特殊出生率」の折れ線グラフと「人口推移」の棒グラフが表示されます。

＜表示されるグラフの種類＞
折れ線グラフ及び棒グラフの表示年は、マップの左メニューの「表示する地域を指定する」での設定により異なります。

人
口の
自然
増減・

「都道府県単位」を選択している場合
合計特殊出生率の折れ線グラフは、1980～1984 年については 5 年刻み、1985～2022 年については 1 年刻みで表示されます。
人口推移の棒グラフは、5 年刻みで表示されます。

・「市区町村単位」を選択している場合
合計特殊出生率の折れ線グラフは、1998-2002 年、2003-2007 年、2008-2012 年、2013-2017 年の5 年刻みで表示されます。
人口推移の棒グラフは、5 年刻みで表示されます。
合計特殊出生率の折れ線グラフは左側の目盛り、男女別の人口推移の棒グラフは右側の目盛りが適用されます。

折れ線グラフにマウスオーバーすると、該当する「年」と「合計特殊出生率」が表示されます。

4

地域経済分析システム 基本操作マニュアル※初期表示項目： 表示する内容＝合計特殊出生率（表示）、男性／女性人口（表示）、表示する年齢＝下限なし、上限なし

2※2025 年以降の人口は推計値、それ以外はすべて実績値です。

地域
経済分
析シス
テ33ム

人口の自然
増減● ①表示する年齢（5 歳刻み）を指定する
男女別の人口推移の棒グラフを表示する年齢の範囲を選択します。

・RESAS①

出 典

1

人口（都道府県）
総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

・

合計特殊出生率（都道府県）
厚生労働省「人口動態調査」

・

人口（市区町村）総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

・

付

合計特殊出生率（市区町村）
厚生労働省「人口動態調査」

地域経済分析システム 基本操作マニュアル5z

1(4) 地域少子化・働き方指標を散布図で見る指定地域における指定年についての、合計特殊出生率と、地域少子化・働き方指標の散布図です。

2

地域の出生率の課題を、合計特殊出生率と、地域少子化・働き方指標を組み合わせて、分析することができます。

＜地域少子化・働き方指標の散布図の表示方法＞
RESAS

地域
経済分
析シス
テム

タブの「地域少子化・働き方指標」をクリックします。

地域少子化・働き方指標の散布図が表示されます。

人口の自然
増減

6

地域経済分析システム 基本操作マニュアル1＜地域少子化・働き方指標の散布図の画面構成＞

2※初期表示項目： 表示方法を指定する＝少子化関係指標で分析、表示内容を指定する X 軸=合計特殊（2022 年）／総数、表示内容を指定する Y 軸＝合計特殊（2022 年）／総数

②
③①

地域
経済分
析
シス
テ
33
ム

RESAS

④人
口の自然増減● ①赤線「表示内容を指定する」で選択した指標の全国平均値を表しています。

● ②表示方法を指定する
・ 少子化関係指標で分析散布図に、少子化関係指標の分布を表示する場合に選択します。
・ 働き方関係等指標で分析散布図に、働き方関係等指標の分布を表示する場合に選択します。

付● ③表示内容を指定する
散布図の X 軸および Y 軸に表示する指標を選択します。
選択できる指標は、「表示方法を指定する」で選択した項目により異なります。
● ④拡大表示「ズーム」ボタンを押下すると拡大表示モードになります。拡大したい範囲をドラッグして選択すると該当箇所を拡大して表示します。この操作は連続して行うことができます。
「１つ戻る」ボタンを押下すると１つ前の拡大率に戻ります。
「元の表示に戻る」ボタンを押下すると拡大表示が解除され、元の表示に戻ります。

地域経済分析システム 基本操作マニュアル

7z

1

出 典

・

少子化関係指標で分析を選択した場合（都道府県）
厚生労働省「人口動態調査」
総務省「国勢調査」

2

・

働き方指関係等指標を選択した場合（都道府県）
総務省「国勢調査」、「就業構造基本調査」、「社会生活基本調査」
厚生労働省「人口動態調査」、「福祉行政報告例」

・

少子化関係指標で分析を選択した場合（市区町村）
厚生労働省「人口動態調査」、「人口動態保健所・市区町村別統計」

RESAS

地域
経済分
析シス
テ
ム

総務省「国勢調査」

参照

・

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標」を参照

人口の自然
増減

8

地域経済分析システム 基本操作マニュアル

1■「表示方法を指定する」で「少子化関係指標で分析」を選択した場合

2

少子化関係指標の散布図で指定できる指標は、以下のとおりです。
表示する地域 最新年次

選択肢 1

選択肢 2

都道府県

2022 年

合計特殊出生率※

総数（総数のみ）*3（次ページ）

出生順位別内訳

その他 2021 年*4（次ページ）（第 1 子）

出生順位別内訳（第 2 子）2020 年

未婚率※

男性
女性

2020 年

有 配 偶 者 出 生 率 ※ （なし）
（対 1,000 人）*9（次ページ）

2021 年
2021 年

平均初婚年齢※男性*11（次ページ）

女性

出生順位ごとの総数

母の平均年齢※

第1子*12（次ページ）

第2子
第3子

市区町村

2013 年～2017 年

合計特殊出生率※

母の年齢階級別内訳*6（次ページ）*5（次ページ）（15～19 歳）
母の年齢階級別内訳（20～24 歳）
母の年齢階級別内訳（25～29 歳）

地域経済分析シス
テ33
ム

RESAS

出生順位別内訳（第 3 子以降）
*8（次ページ）

人
口の自然
増減

母の年齢階級別内訳（30～34 歳）
母の年齢階級別内訳（35～39 歳）
母の年齢階級別内訳（40～44 歳）
母の年齢階級別内訳（45～49 歳）
出生順位別内訳*7（次ページ）（第 1 子）
出生順位別内訳（第 2 子）
出生順位別内訳（第 3 子以降）2020 年*8（次ページ）

未婚率※

男性

付

女性
2020 年

有 配 偶 者 出 生 率 ※ （なし）
（対 1,000 人）*9（次ページ）2018 年
2018 年

平均初婚年齢※男性*11（次ページ）

女性

出生順位ごとの総数

母の平均年齢※

第1子*12（次ページ）

第2子
第3子

・補足

※のついている項目については、データの存在しないもの、又は集計対象数が 5 を下回り、表象に適さないものは、散布図上ゼロと表示されています。
地域経済分析システム 基本操作マニュアル9z

12RESAS

地域
経済分
析シス
テム

*3:

「合計特殊出生率」（都道府県データ）は、厚生労働省「人口動態調査」。

*4:「出生順位別内訳」（都道府県データ）は、合計特殊出生率を厚生労働省「人口動態調査」の出生順位別出生数で按分して作成。

*5:「合計特殊出生率」（市区町村データ）は、厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」。

*6:「母の年齢階級別内訳」（市区町村データ）は、同統計の母の年齢階級別出生率（ベイズ推定値）に 5 を乗じて作成。

*7:「出生順位別内訳」（市区町村データ）は、合計特殊出生率を厚生労働省「人口動態調査」の特別集計による出生順位別出生数で按分して作成。

*8:「未婚率」とは、国勢調査による日本人未婚者数の日本人人口（配偶関係不詳除く）に対する割合（性別・年齢階級別）と、総務省による国籍不詳及び年齢不詳按分後の日本人の基準人口（性別・年齢階級別）を用いて作成されたもの。

*9:「有配偶者出生率（対 1000 人）」とは、厚生労働省「人口動態調査」による出生数（母の年齢計）の、国勢調査から作成した日本人女性有配偶者数*10（15～49 歳）に対する比率。

*10: 「日本人女性有配偶者数」は、国勢調査による日本人有配偶者数の日本人人口（配偶関係不詳除く）に対する割合（性別・年齢階級別）と、日本人の基準人口（性別・年齢階級別）を用いて作成。
*11: 「平均初婚年齢」は、厚生労働省「人口動態調査」。
*12: 「出生順位ごとの母の平均年齢」は、厚生労働省「人口動態調査」。

人口の自然
増減

10

地域経済分析システム 基本操作マニュアル

■「表示方法を指定する」で「働き方関係等指標で分析」を選択した場合「表示方法を指定する」で「働き方関係等指標で分析」を選択した状態で、人口マップの「表示する地域を指定する」で「市区町村単位」を選択すると、表示方法は「少子化指標で分析」に切り替わります。

2②②回帰式*14 および決定係数（R2）*15（次ページ）

働き方関係等指標の散布図で指定できる指標は、以下のとおりです。
表示する地域 最新年次

選択肢 1

選択肢 2

都道府県

週 60 時間以上働く雇用者の割合※（なし）

2017 年

地域
経済分析シス
テ
33
ム

RESAS

①

①回帰直線*13（次ページ）

1人
口の自然増減*16（次ページ）

2021 年1 日当たりの通勤等の時間※*17（次ページ）

2017 年

女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差（25～44 歳）※*18（次ページ）2020 年付

0～5 歳人口に対する保育所定員数の比※*19（次ページ）

2017 年

パート・アルバイト割合（25～39 歳、男性）※*20（次ページ）

2020 年

三世代同居率※*21（次ページ）

2021 年

最近の合計特殊出生率の上昇率（最低値→最高値）※*22（次ページ）

2022 年

合計特殊出生率※

総数（総数のみ）

出生順位別内訳（第 1 子）

その他 2021 年

出生順位別内訳（第 2 子）
出生順位別内訳（第 3 子以降）

地域経済分析システム 基本操作マニュアル

11z

12・
補足

※のついている項目については、データの存在しないもの、又は集計対象数が 5 を下回り、表象に適さないものは、散布図上ゼロと表示されています。

*13: 「回帰直線」とは、説明変数 x と目的変数 y との関連の傾向を示す直線であり、いわゆる最小 2 乗法によって得られる一次関数方程式（回帰式）をグラフ上で示したもの。
*14: 「回帰式」とは、回帰直線で示される一次関数方程式で、y=αx + βと表現される。

RESAS

地域
経済分
析
シス
テム

*15: 「決定係数（R2）」とは、回帰直線のあてはまりのよさを測る 1 つの指標。0 と 1 の間の値をとり、1 に近いほど回帰のあてはまりがよいとみなされる。
*16: 「週 60 時間以上働く雇用者の割合」とは、総務省「就業構造基本調査」。
*17: 「1 日当たりの通勤等の時間」は、総務省「社会生活基本調査」。
*18: 「女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差（25～44 歳）」は、総務省「就業構造基本調査」。
*19: 「0～5 歳人口に対する保育所定員数の比」は、厚生労働省「福祉行政報告例」、総務省「人口推計」。0～5 歳人口は、0～4 歳人口＋5～9 歳人口/5 で推計。
*20: 「パート・アルバイト割合（25～39 歳、男性）」は、総務省「就業構造基本調査」。
*21: 「三世代同居率」は、総務省「国勢調査」。一般世帯の世帯数に対する三世代同居世帯の世帯数の比率。
*22: 「最近の合計特殊出生率の上昇率（最低値→最高値）」とは、最近の最低値（多くの都道府県では 2003～2005 年

人口の自然増減12の値）から、その後の最高値（都道府県によって 2010～2021 年の値）への上昇率をみたもの。

地域経済分析システム 基本操作マニュアル1(５) スマートフォンで人口の自然増減を見る

2

スマートフォン、タブレット端末で人口の自然増減を見ることができます。

①
・パソコンで表示した場合と同様の内容が表示されます。

②

地域
経済分
析シス
テ33ム

RESAS

● ①人口の自然増減を表示する

人
口の自然
増
減
● ②表示内容を指定する
・検索条件ボタンを押下すると左のようなモーダルが表示されます。
以降はパソコン版と同様に表示したい内容を指定してください。

付

地域経済分析システム 基本操作マニュアル

13z