髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 144 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 29 年 1 月 11 日

第 144 号
平成29年1月11日「初冬の男体山」（写真提供：栃木県森林土木建設業協会 日光支部）

新年あ けまして 
おめでとうございます。

旧年中は、全森建の運営にあたり、温かいご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年は、イギリスのＥＵ離脱、リ

オオリンピック・パラリンピックの開催、アメリカ大統領選挙、韓国の大統領弾劾など、世界で大きな出来事がありました。

我が国では、四月の熊本地震をはじめ、十月の鳥取中部地震の発生や火山活動の活発化、さらには、

八、九月に北海道・東北、九州で発生した台風に伴う記録的な大雨等

による山地災害が発生し、多くの人命・財産が失われるなど甚大な被害が発生しました。

近年、我が国で多発する集中豪雨や地震、火山噴火等の自然災害に対しては、適切な対応が求められています。

今年も皆様とともに、森林土木事業を通じて、国民の安全・安心

や林業の振興・成長産業化などへの期待に応えて行きたいと考えています。

本年も何卒、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

全国森林土木建設業協会会報

甚大な被害が発生しました。また、ず れ 断 層 型 の 大 き な 地 震 が あ り、分両県で、十月には鳥取中部で横さて、昨年は、四月に熊本・大ます。

とご協力を賜り篤くお礼申し上げ

森建の運営にあたり格別のご理解

日頃は全

ます。

を申し上げ

頭のご挨拶

え謹んで年

性については、アメリカのみなられています。インフラ整備の重要社会が抱える深刻な問題とも言わム・インフラ等の整備も含め米国

ハリケーンに対応した防災システ

要因となっており、被害の大きい

経済成長と国際競争力強化の阻害

設などインフラの老朽化の進行は

橋梁はもとより、地下鉄、水道施います。アメリカにおいても、
道路、にインフラ整備の重要性を訴えてクリントン氏、トランプ氏はともようとしていますが、選挙期間中、したトランプ氏がまもなく就任し昨年十一月の大統領選挙で当選が予想されています。

うした現象は今後一層強まること

らすケースが増えていますが、こなり、各地に記録的な大雨をもた発生と日本に接近する回数が多く止、山腹崩壊や地すべり等山地災

資するものであり、土砂流出の防安心や森林の公益的機能の発揮にも、その整備を通じて地域の安全・果が期待されています。治山施設

業の成長産業化の推進などその効化や木材搬出コスト縮減による林欠の林道施設は、森林施業の効率を発揮します。森林の整備に不可

養、木材等の生産等の多面的機能

果として、国土の保全、水源の涵

切に整備されればそのストック効

私たちと関係の深い森林は、適て効果をもたらします。

活環境面での向上等長期にわたっ経済活動や災害安全性の向上、生せ、工場の立地、雇用の増加などます。その結果、生産力を拡大さ率性を高め、投資リスクを低減し減、水害の防止など経済活動の効

クセス性の向上や物流コストの低

山腹工や渓間工、あるいは林道開急傾斜で気象条件等が厳しい下で、課題となっています。山間僻地の建設業界全体でも重大かつ喫緊の森 林 土 木 業 界 は も ち ろ ん の こ と、ると考えています。

災害の未然防止に努める必要があ

予算も含めしっかり予算を確保し、増となっていますが、今後、補正様方のご支援により対前年度比微

決定額は、会員をはじめ関係の皆九年度林野公共事業関係予算概算

年末に閣議決定された平成二十す。

多くの人命や財産が失われていま

土石流や山地災害が発生する中で、

近年、集中豪雨等により大規模な

そ 三 分 の 一 に ま で 減 少 し て お り、

ベースで平成二十八年度にはおよに年々減少傾向にあり、当初予算

事業関係予算は平成九年をピーク

勝昭

とともに山地災害や林道被害等のな大雨により、生活基盤等の喪失

らに九州など全国各地での記録的来した台風に伴う北海道、東北、さ八月から九月にかけて相次いで襲トック効果は、まさに「下支えす二つがあると言われています。ス

備効果である「ストック効果」の効果である「フロー効果」と、整インフラの効果には、需要創出あるという山地災害危険地区を計ます。現在、全国で約十八万箇所

域住民を守ることが期待されていのように発生する山地災害から地

特に治山施設については、毎年たが、その趣旨が各現場において改正・見直しをしていただきまし

保全事業設計積算要領等を大幅に

昨春、林野庁において、
森林整備

新年を迎

甚 大 な 自 然 災 害 が 発 生 し ま し た。

るもの」、「下部の構造」というイ画的に解消していくことがまさに「適正な予定価格の設定」、「適切な会長 嶋﨑

一般社団法人 
全国森林土木建設業協会

六月には梅雨前線の停滞による西ず、イギリスやドイツ等ヨーロッ害の防止等のストック効果を発揮設等を施工する森林土木分野におこれらの災害により被災された皆ンフラストラクチャーの整備によ

喫緊の課題となっています。
防といったインフラの蓄積は、ア

道路や港湾、空港、また河川堤と担い手の確保が必要です。治山

これらインフラの整備には予算準化」の実現として活かされ担い設計変更」及び「施工時期等の平なくなっています。

いて技術・技能の維持継承ができ様に心からお見舞い申し上げます

る効果です。

近年、大型で勢力の強い台風のを願っています。

とともに、一日も早い復旧・復興

一方、担い手の確保については、

日本を中心とした豪雨災害があり、パの首脳も同様に語っています。

しています。

年 頭 所 感2
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一般社団法人

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支える人材の育成・確保に取り組した保育所も設置されます。

今年も、会員の皆様と連携しな枠組をつくりました。平成二十七

約化の円滑化のための新たな法的改正し、木材の安定供給や施業集

か、通常国会で森林法等の一部を

林業政策の指針として策定したほ林業基本計画」を、今後の森林・業基本法に基づく新たな「森林・これに向け、昨年は、森林・林います。

を実現させることが急務となっての両輪にして、林業の成長産業化

国産材の安定供給体制の整備を車ながら、木材需要の創出・拡大とこの豊富な森林資源を循環利用しめ二十九年度予算により森林ＧＩ

効果的に管理・活用してもらうたに、台帳に整理した情報を現場で運用マニュアルを作成するととも用に向けて、林地台帳に係る整備・成三十一年四月からの本格的な運期待されます。
林野庁としては、
平

約化の促進に向けて大きな効果がができるようになるなど、施業集する情報を効率的に入手することこれにより、所有者や境界等に関を 上 げ て い く こ と に な り ま す が、されました。台帳情報は順次精度

林地台帳を作成する仕組みが創設

年の森林法改正により、市町村が特に施業集約化については、昨モデル事業」を新規の事業としてとして「林業成長産業化地域創出促したいと考え、二十九年度予算

見える形で実現する地域の取組をがら、「林業の成長産業化」を目に取組を、地域の関係者が連携しな

このような供給面、需要面でのえた準備を進めます。

費者、関係事業者等の意見を踏ま本年五月からの施行に向けて、消する法律」（クリーンウッド法）の木材等の流通及び利用の促進に関に取り組みます。また、「合法伐採実用化などにも、引き続き積極的

ファイバー等の先端技術の開発・製品の輸出拡大、セルロースナノ

ルギー利用や付加価値の高い木材の安全・安心の確保に努めます。

がらこれらの課題の実現に向けて年の木材自給率が三十三％まで上Ｓの導入等について支援していき措置しました。ＩＣＴ技術を活用手の確保につながるように、発注協会活動を積極的に展開して参り昇するなど、数字的には国産材のます。

した川上と川下の伐採情報の共有、そのほか木質バイオマスのエネ

新年を迎利用が勢いを増してきております

また、木材需要の創出・拡大に生産者と需要者が連携した地域材

みます。

え、謹んで

が、林業の成長産業化の流れがよ

向けては、昨年の建築基準法に基のブランド化・製品化など、地域

さて、戦後造成した人工林の多

年頭の御挨

年のご挨拶とさせていただきます。

たいと考えています。

拶を申し上り力強いものとなるよう、現場のづく告示の制定・改正を受けて、Ｃの創意工夫をこらした先駆的な取者である都道県とも引き続き協議

年 頭 所 感げます。

実 情 を し っ か り と 把 握 し な が ら、ＬＴの建築部材としての普及・促組や関係者が連携した資源の循環

害並びに会員の皆様のご健勝とご発展を心からお祈り申し上げ、新敏

あげて取り組むとともに、山地災ら一日も早い復旧、復興に全力をしましては、現場の声を聞きなが舞い申し上げます。林野庁といた被災された皆様には、心よりお見

低コストで効率的な木材の生産を

能林業機械の導入・活用等により、備・提供、路網整備の加速、高性Ｔの活用による森林資源情報の整ては、施業の集約化の促進、ＩＣ

まず、国産材の安定供給に向けはじめとする木材を積極的に利用

林水産省の別館南別棟にＣＬＴを用を進めており、本年六月には、
農と連携して公共建築物での木材利利用の促進を進めます。関係各省

われてこなかった建築物への木材設など、これまであまり木材が使化への貢献が求められる中で、一重視の管理経営、林業の成長産業

移行から五年目を迎えます。公益国有林野事業は、一般会計へのしてまいります。

す取組を、重点的かつ柔軟に支援

利用の中から所得と雇用を生み出

林野庁長官

今 井

害を事前に防止・軽減するための目指します。また、森林・林業を

昨 年 は、

予防治山対策にも力を注ぎ、国民くが本格的な利用期を迎える中で、四月の熊本地震災害、八月以降の各般の条件整備を着実に進めて参進等を進め、中高層建築や商業施を続けていきたいと考えています。

一 連 の 台 風 に よ る 大 雨 災 害 な ど、ります。

結びに、本年一年の無事故・無災

多 く の 自 然 被 害 が 発 生 し ま し た。

全国森林土木建設業協会会報

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全国森林土木建設業協会会報

参両院の関係国会議員に公共予算の生命・財産等を守り地域の安全・

これら激甚な自然災害から国民ていくことが予想されるとともに、てまいります。

「酉」は、万物が成熟の極限に達しの確保に関する要望書を持参して安心を確保するため、一刻も早い

十八年十一月十七日（木）、平成二

貫作業システムの実証等による低などを進めます。そうした中で、二た有様を指し、転じて物事の発展・要請活動を行いました。

荒廃山地の復旧整備等復旧治山対災害の激甚化の傾向が今後一層顕十 九 年 度 予 算 に お い て は「 農 泊 」
繁盛を意味するとされており、特また、同日、林野庁を訪問し、林策と、新たな災害の未然防止に向十九年度林野公共事業予算に関し、の取組と連携し、国有林としても、に「丁酉」は、これまでの結果や野庁長官をはじめ林野庁幹部に対けた緊急的・重点的な予防治山対

本年は、酉年。十干十二支でい優れた自然景観を有し、森林浴や成果を勝ち取り果実が得られる年

しても要望書を提出し、森林土木策を実施するなど山地防災力を強コスト化の取組をはじめ、民国連

自然観察等国民の保健休養の場をとされています。今年が、林業の事業を取り巻く厳しい諸情勢につ化する『緑の国土強靱化 』を強力著となることが見込まれています。

提供してきた「レクリエーション
成長産業化を進めていく際の更ないて説明しました。

森林土木関係団体と連携し、衆・の森」について、外国人を含む旅る発展の年となり、長年の林野行うと「丁酉」（ひのととり）です。

行者に向けたＰＲを積極展開する政の努力が成熟した果実として実携、地元の地方公共団体との連携こととし、情報発信や施設の改修、を結ぶ年となることを祈念いたしも国有林の重要な仕事です。

に対し、集中的な支援を行うこと

関係者の観光に向けた熱心な取組

協会と連携を図りながら、地元のめます。地方自治体や地域の観光

おける観光資源としての活用を進結びに、全国各地の森林・林業・解と御協力をお願いいたします。

ませんか。皆様の引き続きの御理長産業化を前進させようではあり

森林の循環利用を通じた林業の成業 の 関 係 者 と 行 政 と が 手 を 携 え、ます。全国の森林・林業・木材産

いる中で、近い将来、南海トラフ

われるなど甚大な被害が発生してが発生し、多くの人命・財産が失ど、近年、地震等による山地災害や平成二十三年の東日本大震災な平成二十年の岩手・宮城内陸地震

本 年 四 月 の 熊 本 地 震 を は じ め、山村の豊富な森林資源の活用によ

持 つ 多 面 的 機 能 を 発 揮 さ せ つ つ、の保全、地球温暖化防止等森林の進が必要となっている一方、国土伐等の森林吸収源対策の着実な推ためには、年平均五十二万のための国際約束を果たしていく

また、我が国が地球温暖化防止な課題として地域から切望されてに推進することが、緊急かつ重要

修景伐採等を実施し、山村地域に

森林吸収源対策については、間木材産業の発展と、皆様のますま

地震などの巨大地震の発生の可能

りＴＰＰ合意の関税撤廃の影響を

県豪雨など、近年、集中豪雨が頻

東・東北豪雨、平成二十六年広島

記録的な大雨や、平成二十七年関台風による北海道・東北、九州のまた、本年八～九月に発生した

林道等路網整備の推進が不可欠と施業と木材安定供給の基盤となるているところであり、間伐等森林給体制の確立が大きな課題となっしていくためには、木材の安定供克服し、林業の成長産業化を実現

平成二十九年度当初予算編成に発する中で全国各地で激甚な山地
今後も地球温暖化による山地災害

あたりましては、これらの政策課なっています。
等の発生リスクがますます高まっ

災 害 や 林 道 被 害 が 発 生 し て お り、います。

伐や主伐後の再造林をはじめとす

すの御健勝と御発展を祈念申し上

性も高まっています。

◎ 要 望 書 （全文）

る森林整備等を積極的に進めます。

げまして、年頭の御挨拶とさせての間

また、長年の懸案となっている森

いただきます。

「全森建」の嶋﨑会長は、
平成二

平成二十九年度
林野公共事業予算に関する要望活動を実施

林環境税（仮称）の創設要望については、昨年末の平成二十九年度
与党税制改正大綱において、「具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得る」と明記されました。森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、
今後具体的な仕組みの検討を行っha4
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全国森林土木建設業協会会報

算の増額確保について、特段のご山事業並びに森林整備事業関係予事業の担い手を確保するため、治

題を実現するとともに、森林土木

めの林道等路網整備の推進

効率的な間伐材等の搬出のたための、間伐等の森林施業やの実現や森林吸収量の確保の室で開催しました。

労働委員会を永田町ビル四階会議

庁の見解並びに平成二十九年度労善要望事項及びそれに対する林野

同委員会は、平成二十八年度改配慮を賜りますようお願い申し上

働安全ポスター用の森林土木写真コンクールの写真選考を中心に行いました。

は じ め に 山 藤 委 員 長 が 挨 拶 し、次いで林野庁を代表して箕輪計画課施工企画調整室長からご挨拶をいただきました。

委員会には、箕輪室長のほかに、

口俊一衆議院議員、幹事長：田村治山事業促進議員連盟」（会長：山員八十八名からなる「森林整備・ご出席いただき、ご指導、ご助言

専門官、治山課から岸課長補佐に課長補佐、整備課から林森林土木

両角企画官、吉澤課長補佐、葛西アドバイザーとして、計画課から

憲 久 同、 事 務 局 長： 西 村 明 宏 同 ）平成二十八年十一月十七日（木）、自由民主党本部「ブロック第一会をいただきました。
の総会が開催されました。

全森建では、平成二十八年十一

平成二十八年度「全森建」技術・労働委員会を開催

けるよう期待しています。

あたり、大きな力となっていただ

業化の実現など林野施策の推進により、国土の保全や林業の成長産

林野公共事業予算の確保はもと議室」において、衆・参両議院議「森林整備・治山事業促進議員連盟」
総会開催

源確保の新たな仕組みの創設〇地球温暖化防止のため森林吸収源対策に関する安定的な財策の強化〇林道施設の老朽化対策、点検・診断、機能強化等長寿命化対

げます。

記
一．総
 合的な治山対策「緑の国土強靱化」の推進〇熊本地震等激甚災害指定地における緊急調査、仮設護岸工
等激甚災害緊急減災対策の拡
充〇山地災害危険地区において緊急的・重点的に予防治山対策を実施する「緊急予防治山事業」の強化・拡充〇ＩＣＴを活用した情報化施工などの先進技術等活用対策の拡充〇水土保全機能の低下した森林の整備、災害に強い森林づくりの推進

議連総会に出席された嶋﨑会長

月二十八日（月）、今年度の技術・技術・労働委員会

平成28年度〇治山施設による山地災害の未然防止等予防治山の推進〇治山施設の老朽化対策、点検・診断、機能強化等長寿命化対策の強化
二．路網整備等森林整備〇国産材の安定供給体制の構築に よ る「 林 業 の 成 長 産 業 化 」

山口会長を中心に、幹部の諸先生

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実態等を踏まえた活発な意見交換

平成二十八年度改善要望事項

一二

法面整形について⑯施工地域・施工場所を考慮した補正について⑰時間的制約を受ける工事の補正について

平成二十九年度林野庁公共事業予算
概算決定の概要

年度予算編成の基本方針」に基づ

九日に閣議決定した「平成二十九化を図り、間伐や路網整備、主の集約化や森林整備の低コスト

森林吸収量の確保に向け施業◎〈対策のポイント〉

き、十二月二十二日の閣議で、平

伐後の再造林等を推進するほか、政府は平成二十八年十一月二十①無筋・鉄筋コンクリートポン
プ車打設について成二十九年度一般会計の予算総額

条件不利地における森林整備を

歩掛関係

②「施
の擁壁工事
 工パッケージ」
単価について九 七 兆 四、五 四 七 億 円 と な る 政 府考に入り、平成二十八年度森林土度の労働安全ポスター用写真の選

休憩をはさんで、平成二十九年③適切な工期の設定、施工時期
等の平準化等について②治山林道事業の採択要件の緩和について①入札制度における森林分野Ｃ
ＰＤの評価について

林野一般公共事業費の【当初予算

備 事 業 費 三 一 〇 億 円 と 合 わ せ た、

山事業費一〇〇億円並びに森林整

年度第二次補正予算における、治円が計上されていますが、二十八費が同一〇〇・〇％の一、二〇三億〇％の五九七億円、森林整備事業

治 山 事 業 費 が 対 前 年 度 比 一 〇 〇・三億円が計上され、林野関係では、ては、
公共事業費には五兆九、七六

平成二十九年度当初予算におい◎〈政策目標〉

ります。

設の整備等を推進する必要があを推進するほか、鳥獣害防止施や路網整備、主伐後の再造林等

け、施業の集約化を図り、間伐

林 吸 収 量 の 三・五 ％ の 確 保 に 向

地球温暖化防止対策としての森

体 制 の 構 築 に 資 す る と と も に、環利用し、安定的な木材の供給

我が国の豊富な森林資源を循

その他推進します。

木写真コンクールの応募総数七十＋補正予算】の対前年度当初予算

森 林 吸 収 量 の 算 入 上 限 値 三・三

予算案を決定しました。

点から、山藤委員長をはじめ出席

比は、それぞれ、全体で一二二・八五％（平成二年度比）の確保に①残存型枠材料の割増について②森林土木工事の間接工事費の諸経費率について③「施単価の導入 工パッケージ」について④単価の適用時期について⑤適正利潤の確保について⑥法面工の採用について

一．施業の集約化を図り、間伐や◎〈主な内容〉

タール）

八年間の年平均：五十二万ヘク◎〈背景／課題〉

委員全員と林野庁のアドバイザー％、治山事業費一一六・八％、森林向けた間伐の実施（平成二十五

設計・積算関係⑦傾斜地における重機の安全対策についての方々、また髙畑専務理事、事務

整 備 事 業 費 一 二 五・八 ％ と な っ て⑨支障木について

森林土木写真コンクール審査⑧モルタル吹付の設計数量について局職員も参加した投票・審査によ

年度から平成三十二年度までの選考されました。
最優秀賞及び優秀賞の作品については次頁のとおりです。

【一二〇、
三一三 
（一二〇、二八六）百万円】

森林整備事業（公共）います。

⑩柵工について⑪土工について⑫工事用道路について⑬工期延長に係る経費について⑭仮設について⑮切土掘削の法面における機械Ⅰり、最優秀賞一点、優秀賞五点が次号の会報で報告いたします。

的 な 林 野 庁 の 見 解 等 に つ い て は、は以下のとおりです。なお、最終

具体的な改善要望項目について等を行いました。

との間で問答形式により、現場の事項に対し、アドバイザーと委員提出された二十三項目の改善要望議事の中では、各ブロックから

6
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平成 28 年度森林土木写真コンクール審査結果（敬称略）

最優秀賞
広島県森林土木建設事業促進協議会

田村

孝治

加奈

徳島県治山林道協会

村辻 千絵美（一社）山梨県建設業協会 林務部会

垣内

優秀賞

宮城県森林土木建設業協会

伊藤 博英

肇

岩手県森林土木建設協会

鈴木

群馬県森林土木建設協会

小林 義彦

これと一体となった路網の整備、
主伐後の再造林等を推進します。
その際、鳥獣害防止施設の設置・【二三、一九四（二三、八二〇）百万円】
・林業専用道整備対策（一〇、七三一）百万円】【一〇、七三三システムの導入等を通じた森林改良や、伐採と造林の一貫作業
整備の低コスト化を進めながら

2,210（116.8%）

697
−

360

2,956

1,022

3,978

1,055

（135.6%）

253

1,415

100

（137.0%）

310

353

1,203

（353.5%）

100

1,513

597

（125.8%）410597

森林整備事業費

1,203（100.8%）

2,933

−

計

（100.0%）−治山事業費（102.1%）

1,033−

非公共事業費（100.0%）−1,800（100.0%）100−

災害復旧等事業費（100.0%）−

一般公共事業費補正額（Ｂ）

者の自助努力によっては適正な

二．奥地水源林や台風等の気象害を受けた森林等であって、所有（122.8%）

−

1,800

合

全国森林土木建設業協会会報（注）１．上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。
２．
（ ）内の数字は対前年比。
３．計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。
４．このほか、28 年度３次補正予算において、災害復旧事業に 95 億円を措置している。

健全な森林の育成を推進します。

2,563
663
−

Ａ＋Ｂ

・森林環境保全直接支援事業（134.9%）−1,900（100.0%）

1,900
公共事業費

億円
億円
億円
億円

（28 年度２次補正追加額）
平成 29 年度
概算決定額（Ａ）
平成 28 年度
当初予算額
分
区

平成 28 年 12 月

平成 29 年度 林野関係予算（総括表）
Ⅰ8
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公的主体による間伐や針広混交

整 備 が で き な い 森 林 に お い て、の強化を図る必要があります。

混交林化による水土保全機能

どを推進します。

能等が適切に発揮された集落の周辺の森林の山地災害防止機◎〈政策目標〉

・環境林整備事業増加（五・五万集落（平成二十五林への誘導、被害森林の整備な

【三、
二〇〇

年度）→五・八万集落（平成三十

年度）
）

（二、
六四三）百万円】
・水源林造成事業◎〈主な内容〉（二四、八四五）百万円】

治山事業（公共）

急的な対応を治山施設の設置と一．激 甚な災害に対し、崩壊箇所の調査や土石流の流下を防ぐ緊

【二四、
八四五

Ⅱ

一体的に実施するとともに、再度災害防止のため一定の計画に

復 旧 整 備 の 実 施 時 期 を 延 長 し、

【五九、
七三六 
（五九、七二三）百万円】
自然災害に対する山地防災力

計画的に着実な復旧を図ります。

基づき、緊急かつ集中的に行うの強化に向け、荒廃山地の復旧

・復旧治山事業◎〈対策のポイント〉

整備とともに、保安林の水土保

【二〇、
五九五

【一、七一九・治山
 等激甚災害対策特別緊急事業（二、七二〇）百万円】【二、七四五・防災林造成事業（二一、〇七四）百万円】

全機能の強化等による事前防災・対策を推進します。
◎〈背景／課題〉○地震・集中豪雨等による山地
災 害 が 各 地 で 頻 発 し て お り、

国民の生命・財産を守るため、治山対策を推進する必要があります。

林土壌を有する森林の維持・め、浸透・保水能力の高い森に、保安林の針広混交林化によ地の復旧整備を実施するととも

二．地 震・集中豪雨等に対する山
地防災力の強化のため、荒廃山（七一六）百万円】

造成を推進するとされているる水土保全機能の強化や予防治○森林・林業基本計画において、地域の安全性向上に資するたことを踏まえ、人工林の針広一般社団法人

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9 平成 29 年 1 月 11 日

億円

農林水産予算総額

23,091

１．公共事業費6,761（対前年度比）（対前年度比）－－一般公共事業費

6,569

災害復旧等事業費

193（対前年度比）

5,739

6,833

2,863

6,641

2,150

193

713

16,2382,876（101.1%）（101.1%）（100.0%）（99.4%）

－
－

－
－
－

28,810（124.8%）9,697（143.4%）

8,791（133.8%）906（470.4%）

19,114（117.0%）

公共事業費一覧区分

28 年度予算額億円

森林整備（対前年度比）（対前年度比）

597
－

1,203
－

水産基盤整備700

海40（対前年度比）岸（対前年度比）－－193（対前年度比）（対前年度比）

6,761
－

310

700

160
－

（122.8%）40

1－（101.3%）（95.3%）

1,017

－
－

（95.3%）

6,641

2,150

193

713

6,833

2,863

（100.0%）（100.0%）（101.1%）（100.0%）（101.1%）

－

－
－
－

697

（116.8%）1,513（125.8%）

860

40

1,017

8,791

（133.8%）906（470.4%）

9,697（143.4%）（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
４．農業農村整備事業関係予算については、・29 年度概算決定額として 4,020 億円（農業農村整備事業 3,084 億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分 701 億円及び農地耕作条件改善事業（非公共）236 億円の合計）
・28 年度２次補正額として 1,752 億円（農業農村整備事業 1,580 億円及び農地耕作条件改善事業等（非公共）172
億円の合計）
５．このほか、28 年度３次補正予算において、災害復旧等事業に 123 億円を措置している。

（四、一一五）百万円】

公共事業費計－1,203（100.0%）

－

【三、
四九三

災害復旧等

－

100

農山漁村地域整備交付金（公共）6,569（対前年度比）597（100.0%）2,210（122.8%）

Ⅲ

一般公共事業費計

－

410
－

4,664

（157.4%）

【一〇一、
六五〇 
（一〇六、
六五〇）百万円】

1,067（対前年度比）1,800（100.0%）－◎〈対策のポイント〉

農山漁村地域整備交付金

1,580

三．情報化施工などの先進技術等
の定着化・普及を図り、
治山事業

山

3,084

（104.1%）（二一、〇七四）百万円】

治

－

億円

の省力化・効率化を推進します。

1,800（対前年度比）億円

Ａ＋Ｂ

・復旧治山事業（再掲）

林野公共

－

補正額
Ｂ

【二〇、
五九五

2,962

（対前年度比）億円（28 年度２次補正追加額）

・地すべり防止事業

農業農村整備

29 年度
概算決定額
Ａ

（八、
〇四六）百万円】

２（二、五〇〇）百万円】（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
４．このほか、28 年度３次補正予算において、災害復旧事業等に 306 億円を措置している。

（一一、〇六五）百万円】－

23,071（99.9%）

億円

・水源地域等保安林整備事業

16,330億円

Ａ＋Ｂ【七、九五一（対前年度比）補正額
Ｂ【二、五〇五２．非公共事業費－億円（28 年度２次補正追加額）

・緊急予防治山事業（対前年度比）

－

29 年度
概算決定額
Ａ

山対策により事前防災・減災対

28 年度予算額策を推進します。

分（二一、〇七四）百万円】

区・復旧治山事業（再掲）

総括表【二〇、五九五１

・民有林直轄治山事業

平成 28 年度農林水産予算の骨子【一一、〇七二Ⅱ

第 144 号

10
平成 29 年 1 月 11 日
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

第 144 号

地方の裁量によって実施する（平成三十二年度）◎〈主な内容〉（一九、三二一）百万円】◎〈対策のポイント〉○海岸
 防災林の復旧・再生は、林帯地盤等の復旧が完了した箇

体の復旧は平成二十三年度か

農林水産業の基盤整備や農山漁○間伐等の実施により、東日本
大震災の被災地における「災ら概ね十年間で完了すること

所から順次、植栽を実施。全

害に強い森林づくり」を進めを目指す。

村の防災・減災対策を支援しま
農山漁村地域整備計画を策定し、
ます。

一．都
農山漁
 道府県又は市町村は、村地域整備の目標等を記載したす。
◎〈背景／課題〉
これに基づき事業を実施します。
二．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産

壊地等の復旧整備を通じ、地○東日本大震災で被災した海岸
防災林の復旧・再生や山腹崩性物質を含む土砂の流出防止を豪雨等による森林からの放射◎〈主な内容〉

創意・工夫によって、生産現現場の強化や防災力の向上のた域の安全・安心を確保します。

○地域の特色を活かした地域活性化を図るためには、地域の場の強化につながる農林水産
めの事業を選択して実施するこ図るため、岩手、宮城、福島の一．森林整備事業

業の基盤整備を進めることがとができます。

○また、農山漁村地域において、
地震・津波対策はもとより、集果促進事業を実施することがで業効果を高めるために必要な効旧を要するとともに、山地にが被災し、約百六十四㎞の復○東日本大震災により、青森県
から千葉県に及ぶ海岸防災林

るとともに、特に放射性物質の「災害に強い森林づくり」を進めう森林所有者等への支援を行う対策と一体となった間伐等を行◎〈背景／課題〉

重要です。

中豪雨等の頻発化・激甚化にきます。

おいても多くの箇所で山腹崩影響等により、森林所有者によ

被災三県において、放射性物質

対応するためには、防災・減壊、林道施設等の被害が発生

る整備が進み難い人工林等におまた、これと一体となって事災対策を推進することが必要

農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等しており、台風や豪雨等によいて、公的主体による緊急的なです。

り更なる被害の拡大が懸念さ○このため、都道府県の裁量により事業を実施することが可

森林分野：予防治山、路網整備

間伐等を進めます。

等れます。

能な交付金を措置することに所有者の経営意欲の減退、被の影響のある地域では、森林○福島第一原子力発電所の事故により放散された放射性物質す。

地等における復旧整備を進めま

防災林の復旧・再生や山腹崩壊

東日本大震災で被災した海岸

二．治山事業三．国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量に

ばくへの不安等から、森林整・森林整備事業水産分野：漁港漁場整備、漁村
環境整備、海岸保全施設整備

より地区毎に配分できます。ま備 が 停 滞 す る お そ れ が あ り、【五、八五七より、強い農林水産業のためた、都道府県の裁量で地区間の森林の公益的機能の低下が懸があります。
◎〈政策目標〉等○担い手が利用する面積が今後十年間（平成三十五年度まで）融通が可能です。（水産分野の一の基盤づくりを推進する必要

で全農地面積の八割となるよ（一四、〇六二）百万円】

【一二、
二五八

・治山事業

（五、二五九）百万円】

念される状況となっています。

増加。

○土壌を保持する能力等が良好に保たれている森林の割合の◎〈政策目標〉

部事業については、市町村へ直接交付も可能。
）



森林整備事業・治山事業（公共）【復旧・復興対策一八、
一一五

Ⅳう農地集積を推進○二酸 化 炭 素 の 森 林 吸 収 量 三・五％の確保等に必要な路網の整備○海岸堤防等の整備率六十九％全国森林土木建設業協会会報

１ 森林土木事業に関わる自然特性

２

森林土木協議会の沿革と会員
の推移

総合評

価方式

による

入札制

沖縄県は、沖縄本島、宮古島、石垣

沖縄の森林土木工事は、琉球政府時

島、西表島を主要島として南北四百㎞、

度の有

ととも

代は農業部局で実施されておりましたに災害

東西千㎞の広大な海域に散在する大小

沖縄振興特別措置法を背景として進展

時の応

利性を

することとなり、その円滑な執行支援

高める

るため、周年温暖な亜熱帯海洋性気候と森林土木予算の確保及び施工技術向が、一九七二年の行政復帰を契機に、他に属していますが、夏から秋に襲来す

急措置

県に比べ出遅れていた森林土木事業がる台風は勢力が強く、進路の転向域に上を目的として平成六年、治山事業をに対応するため、平成二十八年六月に

気象的には、黒潮の影響を強く受けあたり、その影響が長時間に及ぶこと

施工する工事関係者を会員とする沖縄

百六十余の島々から成り立っています。

があります。また、冬季には北西から県知事と本協議会会長の間で「災害時し、同時に協議会に県の出先機関に対の応急対応に関する基本協定」を締結

応して四支部を設置して、各支部と県

県 森 林 土 木 協 議 会（ 以 下「 本 協 議 会 」
設立当初の会員数は七十六でしたが、出先機関の間で細目協定を締結したとという。）が設立されました。
事 業 量 の 伸 び と と も に 着 実 に 増 加 し、の季節風が卓越するため、四季を通じ

平成十七年には三百三十に達しました。

にあります。
地質的には弧状列島の地質構造を反

自然環境問題や社会情勢の変化による関との交流を日常的に深め、意思疎通に即応しうるよう、各支部と県出先機

今後、協定の実効性を高めて緊急時ころであります。
事業量の減少に伴って会員数も減少の治山事業とも地帯で、山腹崩壊や土砂流出が顕著で一途をたどり、現在の会員数は百五十

しかしながら、林道

あり、中南部は脆弱な泥岩から成る丘を図っていく必要があります。

業に関し、技術の向上及び普及啓もう

本協議会の事業目的は「森林土木事

森建会員をはじめ皆様の知恵をお借りるのは、以下の三課題であります。全

ますが、その中でも、特に苦慮してい本協議会は多くの課題を抱えており

４ 本協議会の課題と展望

並びに経営基盤の強化を図り、もって災害協定の締結

県土の保全、生産基盤の整備及び森林

できれば幸いに思います。
微しつつある今、経営基盤の安定こそが最も重要な課題であります。
このため、近年、主流となっている

当協議会では、毎年六月頃に会長を要請のあり方

①予算確保のための関係機関に対する土木事業の発展に資すること（定款第３

陵地や台地地形であることから、地す有しています。

ており、土砂災害を受けやすい特性を一となっています。

侵食を受けやすい轢層に覆われた山岳映し、沖縄本島北部は、急峻な地形でて潮風の影響を強く受けやすい環境下基本協定締結式

べり危険箇所や急傾斜地が広く分布し･三条）」とありますが、会員の経営が衰

中城村安里地区被災（H19年）

第 144 号
一般社団法人

11 平成 29 年 1 月 11 日

地方協会だより（10）沖縄県森林土木協議会の課題と展望― 沖縄県森林土木協議会 ―員への優先発注について要請を行っ村長等に対して予算の確保および会は森林土木工事に対応できる人材やを抱えており、これら離島市町村に

前述のとおり、本県は多くの離島②積算単価の適正化ており、また、森林関係団体の一員
資機材が乏しく、島外から調達する

先頭に支部長等が県幹部および市町として、本協議会会長が林野庁、内のが殆どであります。

期にあると思われます。また、国庫方策等、要請のあり方を検討する時で直接実務者、担当課長等に伝える

員の優秀性等をインパクトのある形

対しては森林土木事業の重要性、会として感じられないので、市町村に

しかしながら、要請の効果は実感望しているところであります。

搬経費を直接経費で設計するよう要に対して作業員の旅費、資機材の運こうしたことから、本協議会では県られないことが往々にしてあります。

工では、落札しても妥当な利益が得ておらず、このため、特に小規模施の旅費や資機材の運搬費用が含まれ合評価の加点を図る必要があり、こＰＤ、ＣＰＤＳや地域貢献による総落札率を高めるためには森林分野Ｃ

しかしながら、積算単価に作業員

閣府および県選出国会議員に対して翌年度の予算の要望を行っています。

支出金については、県当局が予算要のため研修活動やボランティア活動

20

15

10

5

0

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
平成年度

林野庁幹部人事異動次のとおり異動がありました。

平成二十九年一月十一日付け◇林野庁経営企画課課長補佐（総

括）

齋藤 健一

（林野庁整備課課長補佐（総括））◇林野庁整備課課長補佐（総括）石井 洋（企画第１班担当））（林野庁企画課課長補佐

平成

年１月

年６月

日（金）

日（水）

常勤役員・事務局長等会議

平成

また、行政と連携して年一～二回

い会員離れに加え、入札制度の変更

減に伴って会員の急速な増加と著し過しました。この間、関係予算の増

本協議会が発足して二十二年が経

平成

表彰式

理事会

正・副会長会議

程度、森林ボランティア活動を実施

等が影響して会員受託率の低下が起

す。

日（木）

今年の行事予定理事会

年１月となっています。今後、厚生労働省

講演会

平成

が所管する助成制度の活用等、担い25

正・副会長会議③森林 土木技術者の技術向上と担い手育成

手の育成を図るための技術者養成研に参加する機会を増やすことが課題に向けてその復旧対策等を企画提案

本協議会では、毎年一回、株式会

修と県と連携した地域貢献活動の活

設等の老朽化調査を行い、長寿命化していくなど協議会としての自助努

社プロパティセンターから講師を派

性化を検討する必要があると思われ力が求められています。

遣してもらい、技術研修会を実施し治山・林道関係予算の推移

26

27

年度全森建定時総会
しており、社会的な認知度の向上をきています。今こそ踏ん張り時で、会ていきたいと思っています。

年７月下旬

森林土木総合技術研修（中央

年

月下旬

（東京都）

「 全 森 建 」 技 術・ 労 働 委 員 会

平成

研修：東京都）平成
図るとともに会員相互の情報交換に一方、会員の落札率は近年、三〇％ 程 度 と 低 水 準 で 推 移 し て い ま す。

恵を結集して厳しい時代を乗り越え員の事業経営を第一に会員一同の知テーマに二回目を実施したところで

29
役立てています。

き「沖縄の地質特性と法面崩壊」をているところですが、平成二十八年

30

29

29

29

計
治山
林道
35

21

ボランティア作業（花壇づくり）

ます。

40

（億円）

29

11

求しやすいよう、会員による治山施地方協会だより（10）は、十二月に松野哲哉氏を講師に招29

12
全国森林土木建設業協会会報

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