環境経済・政策学会ニュースレター No. 48 （2021 年 2 月 28 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.48
2021 年 2 月 28 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

１．

目次

巻頭寄稿文：気候変動情報の「翻訳」(近江貴治：中村学園大学)

鶴見哲也

１．巻頭寄稿文： 気候変動情報の「翻訳」
２．学会からのお知らせ

昨年 10 月の菅義偉首相による所信表明演説に(1) 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募おいて、「2050 年カーボンニュートラル」が宣言さ(2) 新たな３つの企画についてれた。これまでは 2030 年のパリ協定目標を達成す(3) 環境経済・政策学会 2021 年大会についてることが気候変動対策における最大の政策目標だ

３．新刊本紹介ったことを振り返れば、脱炭素社会に向けて政府としても舵を切ったように見える。脱炭素社会は名のとおり社会そのものを新しい形に作り上げる必要があり、多くの人々の参加を必要とする。
筆者はかつてシンクタンク 2 社に勤務し、主として行政や外郭団体、業界団体等からの受託調査業務を担当しており、一般市民や業界の理解を得て政策や事業を進めていくための計画づくり等に携わることも多かった。いわゆる専門家のみならず、それぞれ立場の異なる人々の意見を吸収し、どのように理解を得て推進していくべきかを考え、クライアントと協議しながら会議資料や報告書を作成するという業務である。時にはクライアントの指示で情報を歪めて資料を作ることもあったた
め、現在も行政等の資料を見るにつけ、作成者の葛藤をその端々から感じたりする。大学に勤務する現在、中立的に研究できるありがたさを覚えつ
つも、専門家以外の人々にどのようにわかりやすく情報を伝えていくかは引き続き課題であり、日々の授業でも求められていると言えよう。
前置きが長くなったが、気候変動・地球温暖化問題において、研究者が分かりやすく誤解なきよ

うに一般市民や企業の人々に解説し伝えるべきものとして、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の評価報告書がある。これに基づいて様々な国際交渉が行われており、当然国内対策でも重要な基礎資料となる。当学会の会員各位に改めて言うことでもないが、2013 年から 14 年にかけて公表された第 5 次評価報告書では、CO2 の累積排出量と気温上昇に相関があり、産業化以前からの気温上昇を 2℃以下に抑えるための累積排出量が明示された。確率別の閾値で示されているものの、そこから今後排出可能な CO2 量が簡単に算出できる。
これがいわゆる「カーボンバジェット」である。
2018 年に公表された「Global Warming of 1.5℃」、いわゆる 1.5℃特別報告書(SR1.5)でも同様に気温上昇を 1.5℃以下にするカーボンバジェットが示された。
ここから理解すべきは、気温上昇を抑制するならば今後の CO2 排出量の総量を管理すべきであること。つまり限られた CO2 排出量を毎年どのように取り崩していくかであり、「2050 年カーボンニュートラル」までどのような排出経路を辿るのかが、新たな「地球温暖化対策計画」で明示されなけ

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 48 （2021 年 2 月 28 日発行）ればならないだろう。世界のカーボンバジェット

下記要領で 2020 年度の学会賞候補者を公募しをどれだけ日本に配分するかの問題はあるが、地ます。会員の皆様におかれましては、推薦をよろし方自治体等で計画を作成する際も、人口規模等にくお願いします。なお、昨年度から締め切りが早応じて今後のカーボンバジェットの量を予め設定くなっていますので、ご注意ください。

し、それを毎年の排出量として配分していけば、その地域として何をすべきかが明確になる。最終的

１）学会賞の対象と資格にカーボンニュートラルを目指すにしても、特定学術賞：優れた研究業績を挙げた者に授与する賞。の目標年の設定だけではなく、そこまでにカーボ前年 12 月末までの過去 10 年間に公表された研究ンバジェットをどれだけ消費しどれだけ残すのか業績（論文と著書）に基づいて評価される。

を考えなければならない。排出が減らせなければ奨励賞：奨励に値する論文または著書を執筆した、その分近い将来にツケが行く。

原則として受賞年の 4 月 1 日時点で 40 歳以下の者

では、それを専門家以外にどのように伝えるのに授与する賞。共著に基づき授与される場合、授が効果的であろうか。コロナ禍において地域に出与対象者は、その共著に対して主導的貢献を行っ向く機会も限られているが、筆者の講義で学生かたものであることとする。共著論文の場合は、筆らの反響が大きかったのはグレタ・トゥーンベリ

頭著者、或いは、責任著者であることとする。前年

さ ん の 動 画 と 、「 The Climate Clock 」

12 月末までの過去 2 年間に公表された論文または(https://climateclock.net/)のウェブサイトであった。

著書を選考対象とする。

学生よりも若いグレタさんのインパクトあるスピ

論壇賞：一般社会への積極的な問題提起や普及啓ーチは当然であるとして、後者では刻々と増える発の面で大きな貢献が認められる単行本、小冊子、CO2 排出量と気温上昇、そして 1.5℃上昇までのカ総合雑誌等における著作に授与する賞。前年の 12

ウントダウンの値が、印象的な映像、音楽ととも月末までの過去 1 年間に公表された論文あるいはに表示されている。これの日本バージョン、地域著書を対象とする。

バージョン、あるいは企業バージョンを作ること

特別賞：本学会に顕著な貢献のあった会員に授与はさほど難しくないようにも思える。そこに様々する賞。特別賞については、期間は限定しない。

な対策がリンクし、これをやったら 1.5℃上昇まで

なお、オンライン版が利用可能なジャーナルにつの時間がこれだけ延びる、といった示し方はイン

いては、オンライン版で掲載された時点で公表さパクトを持つのではないだろうか。

れたとみなします。

脱炭素社会の構築は、多様なアクター、ステークホルダーが動かなければならないことは言うま

２）応募方法でもない。今年は新たな IPCC 評価報告書の公表

応募は他薦としますが、奨励賞のみ自薦も認めが予定されている。それらを「翻訳」して伝える作ます。共同論文を奨励賞に推薦する場合、論文の業も研究者の役割の一つとして自覚していきたい。

共著者は推薦者にはなれません。また、推薦者および被推薦者は推薦の時点で本学会の会員でなけ

２. 学会からのお知らせればなりません。
学会ウェブサイト（１） 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募（ http://www.seeps.org/html/prize/index.html ） に（環境経済・政策学会会長 栗山浩一：京都大学）

掲示する指定の推薦書に所定事項を記入し、選考
論文または著書とともに、学会賞選考委員会事務2

環境経済・政策学会ニュースレター No. 48 （2021 年 2 月 28 日発行）
局まで、電子メールに（論文は PDF の添付ファイ

Energy in India/Delhi: Drawbacks and Challenges inル）より送付してください。ただし、著書についてEnergy Transition”

は、2 部郵送してください。なお、電子メールでの

謝 子晋（慶應義塾大学）”Bioeconomic Modeling:

応募に際して、お送りいただいたメールが何らかBiodiversityのトラブルにより受け取れない場合がありますのManagement”

で、お送りいただいてから、事務局から返信のメ前野 啓太郎（九州大学）「商品の生産技術・市場構ールがない場合には、直接、下記までお問い合わ造が国のカーボンフットプリントに与える影響のせください。

実証分析」

ConservationandNationalPark

平田 礼王（京都大学）「タイに進出する日本企業
応募締め切り 2021 年 4 月 1 日（必着）３）問い合わせと送付先

子会社による環境経営導入要因の分析と実態把握」
なお本企画に関しては、梅津千恵子先生（京都大学、学会理事）、藤井秀道先生（九州大学）、松下京

環境経済・政策学会 学会賞選考委員会事務局

平先生（滋賀大学）に企画や選考をご担当いただ

松本茂きました。御礼申し上げます。

青山学院大学経済学部〒150-8366 東京都渋谷区 4-4-25 青山学院大学 8号館 828

２）若手研究者交流（SEEPS キャンプ）
本企画は学会の未来を担う人材の発掘および育Tel: 03-3409-9640

成を目的とし、少数精鋭の大学院生および若手のEmail: shmatsumoto@aoyamagakuin.jp

研究者を集め、集中的な議論と懇親の機会を用意するものです。本年度につきましては 2021 年 2（２）新たな３つの企画について

月 18 日（木）、19 日（金）、20 日（土）の午後に、（常務理事 竹内憲司：神戸大学）

オンラインでの開催が予定されています。すでに応募は締め切られ、慎重な選考の結果、下記 10 名

2020 年大会の会員総会でもご案内しましたが、の参加者が決定しています。

環境経済・政策学会では、下記の３企画をスタートすることになりました。

David Wolf（神戸大学）、片桐 究（東北大学）、嶌
田 栄樹（京都大学）、張 喬（宇都宮大学）、野村１）大学院生研究助成

魁（東北大学）、HO Thanh Tam（立命館大学）、

この制度は、学会における独創的、萌芽的研究

馬 騰（京都大学）、元橋 一輝（Tufts University）、の発展を期するため、新しい課題に果敢に挑戦しAkio Yamazaki（政策研究大学院大学）、楊 潔（富ている優秀な大学院学生を対象に、研究費を支援山大学）

し、奨励するものです。2020 年度については 10 月末まで募集がおこなわれ、申請内容を慎重に選考

なお本企画に関しては、横尾英史先生（一橋大した結果、下記の方々に助成が決定されています。

学、学会理事）、松本健一先生（長崎大学）、石村雄一先生（近畿大学）、野村久子先生（九州大学）に

Abhishek Koduvayur Venkitaraman（京都大学）”

企画や選考をご担当いただきました。御礼申し上

Institutions and Policy mechanisms for Renewable

げます。

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 48 （2021 年 2 月 28 日発行）
３）出版助成事業
この制度は、学会正会員および学生会員の業績のうち、特に優れた成果に係る著作物の出版を助

3．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

成することを通じて、環境経済・政策学の振興と社会への貢献に寄与することを目的とするもので『Carbon Pricing in Japan』す。2021 年度の申請受付期間は 2021 年 4 月 1 日

編著者：有村俊秀、松本茂〜5 月 31 日正午です。
応募方法等詳細については、

出版社：Springer

学会 web サイトに掲載しております 2021 年度募

出版年月：2020 年 9 月（オンライン）、2020 年

集要項をご確認ください。

10 月（書籍）

なお本企画に関しては、金森絵理先生（立命館大

概要：学、学会理事）、在間敬子先生（京都産業大学）、細パリ協定が発効され、地球温暖化対策が世界全田衛士先生（中部大学）に企画や選考をご担当い体で急速に進められている。日本でも菅首相が、ただきました。御礼申し上げます。

所信表明演説において、2050 年までの脱炭素を掲げている。今後、カーボンプライシングの社会実（３）環境経済・政策学会 2021 年大会について（大会実行委員長 李秀澈：名城大学）装化の議論が本格化していくだろう。
本書は、日本のカーボンプライシングの政策効果を実証分析により、検証している。分析対象は、2021 年大会は、2021 年 9 月 25 日（土）・26 日

製造部門、電力部門、サービス部門、家計部門、輸（日）に名城大学天白キャンパスで行われる予定

送部門である。企業や家計の負担緩和の政策オプです。 ただし、コロナのリスク状況次第で、本年ションについても検討している。の大会も昨年と同様にオンライン非対面で行われ本書は、3 部構成であり、第 1 部では、各部門る可能性があります。これについての詳細なことにおける日本の気候変動対策を紹介している。第は、4 月の大会正式案内の際に報告させていただ

2 部では、東京・埼玉 ETS の政策効果の分析を行きます。どうかコロナが収束し、皆様とお会いでっている。第 3 部では、マクロ経済モデルに基づきることを委員一同心から望んでおります。

いて、カーボンプライシングの効果を検証し、制度オプションも提案している。

大会実行委員：李秀澈（実行委員長）、篭橋一輝、

本書は、環境研究総合推進費 2-1707】の成果で喜多川進、 北見宏介、 笹尾俊明、 佐々木健吾、

あ る 。 オ ー プ ン ア ク セ ス で あ り 、爲近英恵、鶴見哲也、中田実、中野牧子、沼田大https://link.springer.com/book/10.1007/978-981-15-

輔、東田明、藤川清史、渡邉聡

6964-7 からダウンロード可能である。一読の上、今後の議論に役立ててもらいたい。
（早稲田大学政プログラム委員：藤井秀道（委員長）、伊藤豊、井治経済学術院教授 有村俊秀）

上恵美子、井元智子、岩田和之、碓井健寛、江口昌
伍、小松悟、佐藤真行、高島伸幸、田中勝也、田中『エネルギー転換の国際政治経済学』

健太、豊田知世、東田啓作、松本健一、山本裕基、

著者：高橋洋

若松美保子

出版社：日本評論社
出版年月：2021 年 1 月

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 48 （2021 年 2 月 28 日発行）
概要：

緑のカーテンの実施）と，これに係る環境政策を国際再生可能エネルギー機関の予測によれば、対象に，他者を意識・参照する度合いも考慮した

世界の化石燃料消費量は、2050 年に 2016 年の 7 割

環境配慮行動の意思決定プロセス，環境政策の効減になるという。このようにエネルギー転換が進果発現メカニズムを明らかにしようとした。RCT

むと、国際関係に構造的影響を与えるのではないを用いた研究や SEM による因果メカニズムの解か。これが、本書の問題意識である。

明を通じて，実行性・実効性の高い環境配慮行動

そもそも 20 世紀の国際経済において、化石燃料の促進政策の提示を目指した。近年注目を集めるは圧倒的な存在感を持ち続けた。特に石油は偏在ナッジやブースト，EBPM においても，人々の限していたが故に、日本の対米開戦や石油危機とい定合理性に基づくヒューリスティックな判断も考った国際対立の原因ともなった。エネルギー安全

慮にいれた，意思決定プロセスや政策効果の発現保障という形で、エネルギー経済は国際政治に大メカニズムの分析がまず求められる。これらに少きな影響を与えてきた。

しでも貢献できれば幸いである。
（滋賀県立大学環

一方で 21 世紀は、エネルギー転換の時代になろ境科学部准教授 村上一真）うとしている。再エネが各国で大量導入されれば、化石燃料の貿易は激減し、欧州や中国は恩恵を受『気候危機とコロナ禍 〜緑の復興から脱炭素社会ける。こうした国際政治上の思惑もあり、バイデへ』

ン政権の米国も含め、各国はエネルギー転換を競著者：松下和夫

い始めている。この流れから取り残されているの出版社：文化科学高等研究院出版局

が、日本である。

出版年月：2021 年 2 月

本書は、このようなエネルギー転換を巡る国際政治経済の変化を描写し、2050 年を展望した。エ
ネルギー問題を国際政治経済学から分析する試み

概要：
本書は、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への移行をテーマとしている。

は、未だ初期段階にあり、幅広いご意見を賜りた

第一部はコロナ禍からの経済復興を、気候危機い。
（都留文科大学地域社会学科教授 高橋洋）の克服と SDGs の達成に寄与する緑の復興とすべきと論じる。2050 年ネットゼロ達成には、2030 年『環境政策の効果と環境配慮行動の分析：地域の自目標引き上げ、脱石炭、再生可能エネルギー大幅

然環境の保全と創出の行動経済学』

拡大、カーボンプライシング導入など課題が山積

著者：村上一真し、社会システム全体の転換が必要だ。それは、科

出版社：日本評論社

学的知見に基づく民主的でオープンなプロセスで出版年月：2021 年 1 月

進められなければならない。

概要：

第二部は移行のための新たな環境政策を詳細に

環境配慮行動の意思決定プロセスに係る研究の論じる。基本的人権を保護し、地球境界の中で自多くは，家族以外の他者には見えにくい家屋内で然資源の利用を持続可能な範囲に留め、人々の幸の環境配慮行動を対象としている。そのため，他者福の持続可能な向上が図られる社会は達成可能か。の選好や選択を考慮した意思決定プロセスは十分前提として、自然環境・社会インフラ・制度資本かに明らかにされていない。

ら構成される社会的共通資本の適正な維持が求め

本書は他者に見えやすい 2 つの環境配慮行動（自然再生事業に伴う環境保全活動，家屋外でのられ、新たなガバナンスが必要だ。
第三部と第四部では、日本や世界各地への環境5環境経済・政策学会ニュースレター No. 48 （2021 年 2 月 28 日発行）と文明を巡る思索と交流の旅と若い世代への熱い政策論議に役立つことを願いたい。
（北海学園大学

メッセージをつづる。
（京都大学名誉教授/（公財）

経済学部教授 上園昌武）

地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下和夫）+++++++++++++++++++++++++++++++++皆様の投稿をお待ちしています！

『エネルギー自立と持続可能な地域づくり－環境

環境経済・政策学会ニュースレター

先進国オーストリアに学ぶ』

版

編著者：的場信敬、平岡俊一、上園昌武

1.

投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

2.

投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)

出版社：昭和堂

投稿規程簡易要望、(4)新刊紹介の４種類です。

出版年月：2021 年 3 月

3.

概要：
脱炭素社会の構築は、エネルギーシステムを根本的に変革することが求められる。本書で取り上げたオーストリアのエネルギー自立の取り組みは、記事の長さ・書式等】上記(1)〜(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則として 400 字以内とします。
4.

記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。

自治体や地域への仕組みと組織、持続可能な地域

問い合わせ及び記事の送付先：

づくりの実践に特色があり、日本でも大いに参考〒466-8673になる。

南山大学・総合政策学部・准教授

地域での気候変動対策は、専門知識やノウハウ

愛知県名古屋市昭和区山里町 18
鶴見哲也

E-mail: tsurumi@nanzan-u.ac.jpの不足、資金調達の困難さなどが要因で頓挫する++++++++++++++++++++++++++++++++++ことが多い。これらの問題や課題に対応するため、編集後記

オーストリアでは、持続可能な地域の発展に寄与

今年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、研究するものであるという共通認識が存在し、それをや教育をはじめ、さまざまなところでそれまでとは異な実現していくための制度・政策がある。さらにそのる取り組みが求められました。計画していた調査が出来制度や政策を受容し活用する組織や人材を重視すなくなることも多かったですが、遠くにいる研究仲間とることで重層的な支援の仕組みが構築されている。

顔を見ながら議論する機会がかえって増えたりもしまし

ただし、これらの中間支援の仕組みや活動はあくた。物理的な距離についての捉え方が変わってきた気がまでもサポート役であり、住民参加と協働促進がします。また、こうした厳しい状況のなかでも、前向き持続可能な地域づくりには欠かせないことが明らに取り組んでいる人が私の周りには多く、これまでと変かにされている。

わらず良い刺激を受け続けられるのは非常にありがたい

本書が、地域づくりという観点で脱炭素社会のことだと感じています。
（T.S.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
鶴見 哲也（編集委員長）
斉藤崇
上園 昌武
髙橋 若菜
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 258-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 Ｅ-mail：seeps-post@bunken.co.jp
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