入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２１年７月２１日
分任支出負担行為担当官
近畿地方整備局 奈良国道事務所長 八尾 光洋
１．業務概要（１）業 務 名 特殊車両計測業務（電子入札対象案件）（２）業務目的 本業務は、奈良国道事務所管内において適正な道路管理を実施するため、道路法第４７条の３および車両制限令に基づき、特殊車両の計測を行うことを目的とする。
（３）業務の内容
本業務の業務内容は、別途「測量業務共通仕様書（案）」及び「特記仕様書（案）」のとおり主な業務内容は以下のとおりである。
・特殊車両の計測（４）履行期間 契約締結の翌日から平成２２年１月２９日（５）本業務は提出資料、入札を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する
予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成21・22年度一般競争
又は指名競争参加資格のうち測量・土木関係建設コンサルタント業務・地質調査業務のいずれか１つ以上の認定を受けているものであること。
（３）近畿地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
a.資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）親会社と子会社の関係にある場合
２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
b.人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(イ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
c.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記a.又はb.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（６）競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件
a.中立公平性に関する要件
・本業務に関連する特定の企業や団体と資本・人事面における関連の有無に関わらず、業務提携及び技術提携等を行うなど、中立性・公平性に欠ける者でないこと。
・守秘義務の遵守に関する教育を定期的に実施している者であること。
・守秘義務に違反した場合の適切な罰則などについて社則などに明記している者であること。
b.業務実施体制に関する要件

・競争参加資格確認申請書を提出する者は、近畿地方整備局管内に業務拠点(予定主任技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ）を有するものであること。
・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。
c.業務実績に関する要件
・競争参加資格確認申請書を提出する者は、平成１１年度以降に完了した以下に示す業務（平成２０年度完成予定も対象に含む）において、１件以上の実績を有すること。
ただし、近畿地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の業務は実績として認めない。
実績として認める業務：
国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、公物管理業務(河川又は道路)、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務(河川又は道路)、調査検討・計画策定業務(河川又は道路)、管理施設調査・運用・点検業務(河川又は道路)、測量業務、地質調査業務。
（７）配置予定主任技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
a.配置予定主任技術者の資格等
以下のいずれかの資格等を有するもの・技術士（総合技術監理部門又は建設部門）
・一級土木施工管理技士
・二級土木施工管理技士
・測量士又は測量士補
・ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャー）又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者
b.配置予定主任技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
配置予定主任技術者は、平成１１年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務（平成２０年度完成予定も対象に含む）において、１件以上の実績を有すること。
業務実績には、発注者として同種又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向、又は派遣により行った業務実績も同種又は類似業務として認める。
ただし、近畿地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の業務は実績として認めない。
［1］同種：
国、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した道路に関する公物管理補助業務（道路許認可審査業務、適正化指導業務、道路巡回業務）［2］類似：
・地方公共団体（都道府県及び政令市を除く）、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した公物管理補助業務（道路許認可審査業務、適正化指導業務、道路巡回業務）
・国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、管理施設調査・運用・点検業務（道路）、CM業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、測量業務、地質調査業務、土木設計業務の概略
設計，予備設計，詳細設計
c.恒常的雇用関係
配置予定主任技術者は、本業務の履行期間中に本業務の受注者と直接的な雇用関係があること。
d.手持ち業務量
配置予定主任技術者は、平成２１年７月２１日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ１０件未満であること。ただし、手持ち業務とは管理（主任技術者として従事している契約金額が５００万円以上の業務をいう。
３．落札者を決定するための基準
予決令第98条で運用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で価格が最も低い者を落札者とする。
４．入札手続等（１）担当部局〒630-8115 奈良県奈良市大宮町３-５-１１
近畿地方整備局 奈良国道事務所 契約指導係長
電話 0742-33-1391 ＦＡＸ 0742-34-1713
電子メール kyaku-nara@kkr.mlit.go.jp（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）
交付期間は、平成21年7月21日から平成21年8月7日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時００分から午後６時００分まで（最終日は「参加表明書」受付締切予定時刻である午後４時００分）。
ただし、書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。
(a)交付期間 平成21年7月21日から平成21年8月7日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで(b)申込先及び交付場所 〒630-8115 奈良県奈良市大宮町３-５-１１
近畿地方整備局 奈良国道事務所 契約指導係長
電話0742-33-1391、ファクシミリ0742-34-1713(c)交付申込期限 平成21年7月31日 正午まで
（３）競争参加資格確認申請書及び資料の受領期限並びに提出場所及び方法
平成２１年８月７日 午後４時00分までに電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て持参の場合、上記４．（１）の担当部局に提出。
（４）競争参加資格確認申請書を提出できる者の範囲
競争参加資格確認申請書を提出する時において、上記２.（２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格を申請している者とする。
（５）競争参加資格確認の通知日
競争参加資格確認の有無の通知は平成２１年8月18日（火）を予定する。
（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。
・電子入札システムによる入札の締め切りは、平成21年8月25日（火）１６時００分
・紙により持参の場合は、平成21年8月25日（火）１６時００分
・開札は、平成21年8月26日（水）１０時００分〒630-8152 奈良県奈良市大宮町３-５-１１
近畿地方整備局 奈良国道事務所 入札室にて行う。
５．その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金 免除。
契約保証金 免除。
（３）契約書作成の要否 要（４）当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（５）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。
（６）実績として認める業務については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における実績として認める業務の実績をもって判断するものとする。
（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
a.資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（イ）親会社と子会社の関係にある場合（ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
b.人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

c.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記a.又はb.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（８）提出期限までに競争参加資格申請書を提出しない者は、入札できないものとする。
（９）競争参加資格確認申請書及び資料の作成、提出に関する費用は、申請者の負担とする。
（10）競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合には、申請を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
（11）提出された競争参加資格確認申請書は返却しない。なお、提出された申請書は、競争参加資格確認以外に申請者に無断で使用しない。
（12）競争参加資格確認申請書の提出後において、原則として競争参加資格確認申請書に記載された内容の変更を認めない。また、競争参加資格確認申請書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（13）詳細は説明書による。