「ＩＲ活動の実態調査２００２」結果概要‑‑個人投資家向けＩＲに意欲
日本インベスター・リレーションズ（ＩＲ）協議会（会長：歌田勝弘味の素相談役）
は、第９回「ＩＲ活動の実態調査」の結果を２００２年６月にまとめた。今回の調査対
象は全株式公開会社（３５８６社）で、４月上旬に調査票を郵送し、４月末までに到着した回答を集計した。新しく「１２時間ルール」への対応や、業績見通しの開示状況などを聞いている。
回答した社数は１２１６社で、回答率３３．９％。このうち日本ＩＲ協議会会員企業は３０３社、非会員企業は９１３社である。
調査結果からは、個人投資家向けＩＲを情報開示の公平性確保に必要だと重要視した
り、ＩＲ促進に必要なインフラとして「個人投資家の育成」を要望したりするなど、企業の個人投資家向けＩＲへの意欲がうかがえる。

調査結果の要約〇ＩＲの実施状況――約９０％に普及
ＩＲ活動を「実施している」と答えた企業は、全体の８９．３％にのぼった。
昨年の実施率８３．４％を上回り、「実施を検討している」（３．８％）企業と合わせると、全体の９３．１％がＩＲに積極的だということができる。

IR活動の実施状況（N=1216）
実施を検討している
3.8%

実施していない

無答
0.1%

6.8%

実施している
89.3%

‑ 1 ‑

〇ＩＲの組織−−投資関係者のニーズに応えて専任部署を設置
ＩＲ実施企業のうちＩＲの専任部署があると答えた企業は３１．２％で、昨年の３１．

６％とほぼ同水準であった。専任部署のうち６４．３％が「ＩＲ室」「ＩＲチーム」など、「ＩＲ」を冠した部署名である。
ＩＲ専任部署を設けた理由を聞いたところ、「投資関係者のニーズが高いから」（専任部署を持つ企業の６１．４％）、「ＩＲ業務について責任を明確にしたいから」（同５７．８％）が多かった。「経営トップが設置を決めたから」（同４５．７％）というケースも少なくない。
（N＝339）

専門部署設置の理由
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

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61.4%

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い

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57.8%

15.3%

その他

7.7%

1.5%
無答

兼任体
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から

任を45.7%

専任者の人数は、「２人」が最も多く、昨年とほぼ同様の規模である。「社長直轄」のＩＲ専任部署は１９．５％で、「実質的には社長直轄」（同３９．２％）と合わせると、約５８％がトップに直結している。業務報告は「社長まで」という回答が６６．
１％あった。
専任部署がないと答えた企業はＩＲ実施企業の６８．８％あった。主管部署は総務部（専任部署がない企業の２４％）、企画部（同２３％）、広報部（同１７％）が多い。
ＩＲ業務に携わる時間は全体の業務の「３割未満」が５６．２％で、今後ＩＲ専任部署を設置する計画があるのは９．６％。長引く景気低迷で、ＩＲの専任部署設置も難しいのかもしれない。

‑ 2 ‑○ＩＲの目標−−「理解促進」「適正な株価形成」が２大目標
ＩＲ実施企業にＩＲの目標を１３項目の中から順位をつけて３つまで選んでもらった。
１位に３点、２位に２点、３位に１点を傾斜配分して得点順に並べると、１位は「企業・事業内容の理解促進」（１４８３点）、２位は「適正株価の形成」（１２６５点）、３位は「企業の認知度向上」（９８０点）となる。昨年と比べて１、２位に変化はなかったが、今年から質問項目に加えた「企業の認知度向上」が３位に入った。
IR活動の目標（N＝1086）1483

企業・事業内容の理解促進

1265

適正な株価の形成

980

企業の認知度向上

879

経営戦略・経営理念の伝達

528

長期保有の株主づくり

418

企業イメージの向上

308

個人株主数の増加

157

経営に有用な情報のフィードバック

119

売買高の増加
資金調達コストの低減

68

格付けの向上59

自社製品やサービスユーザーの拡大

5629

その他

0250500750

1000

1250

1500

ポイント

○株主重視の姿勢−−８０％以上がトップによるＩＲ活動を実施

株主重視の姿勢を表明するために、「経営トップによるＩＲ活動」を行っている企業は全体の８３．６％ある。具体的には、「トップが報道機関の取材を受ける」（トップによるＩＲ活動を実施している企業の８２．５％）「トップが投資家向け説明会に参加する」（同８１．８％）、「トップがアナリストの取材を受ける」（同６７．６％）が主である。
「経営指標の目標値を開示」する企業は６４．６％あり、「ＲＯＥ（株主資本利益率）」（目標値を開示する企業の６５．８％）が最も多く、「ＲＯＡ（総資産利益率）」（同３９．６％）、自己資本比率（同３３．７％）などがあがっている。
「情報開示やコーポレートガバナンスの姿勢の表明」を行っている企業は６４％で、‑ 3 ‑「適時・公平・正確な情報開示を表明」する形が最も多い（姿勢を表明している企業の８４．３％）。より具体的な「リスク情報の開示」（同３７．７％）、「事故・事件が起きたときの情報開示体制の準備」（同３２．９％）、「制度開示の範囲を越えたセグメント情報開示」（同３０．２％）は、これから進展する段階といえそうだ。
○説明会とＩＲツール――約半数が投資家を訪問
説明会の種類別実施状況を見ると、「決算説明会」が７７．７％、「個別面談」が７２．
６％と実施率が高い。「会社説明会」の実施率は、４９．６％だが、対象別に実施状況を聞くと、「アナリスト・機関投資家向け」が３７．７％に対し、「個人投資家向け」は１３．
４％にとどまっている。ただ昨年に比べると、「個人投資家向けは約３ポイント上昇した。
「個別面談」は、取材を受け入れるだけでなく、投資家などを訪問する企業が５０％近くに達した。
（N＝1216）

説明会の実施状況

77.7%

決算説明会72.6%

個別面談49.6%会社説明会

33.3%

会社施設見学会

30.0%

証券会社が主催する機関投資家向け説明会

15.9%

海外説明会

0%

20%

40%

60%

80%

社長が出席する説明会は「決算説明会」が最も多く、説明会実施企業の６９．２％の社長が年２回出席している。

ＩＲツールでは、「事業報告書」（８９．６％）、「会社案内」（８４．８％）など、企業が必ず作成するといってよい印刷物に加えて、「決算説明補足資料」（６４．
９％）、「ニュースリリース」（５６．５％）を作成する企業の割合が高い。この４つに加えて、必要に応じて「英文アニュアルリポート」（４２．８％）、「ファクトブック」（２７．５％）などを作成するのが基本的なパターンのようだ。

‑ 4 ‑〇インターネットの活用――説明会の公開進む
インターネット上にホームページを持つ企業は全体の９７．５％あり、うち７９．
４％に「ＩＲ」と明示されたサイトがある。内容としては、「決算短信」（全体の６９．
５％）、「ニュースリリース」（同６０．４％）が主軸で、「経営トップのメッセージ」（同４５．９％）、「株価情報」（同４２％）が続く。「問い合わせ用ｅメールア
ドレス」（同４１．５％）といった双方向性を生かした部分もある。「説明会の内容公開」は、２３．８％という水準だが、昨年に比べて約７ポイント増加した。こうした結果からは、基本的な情報掲載に加え、個人投資家を意識したＩＲサイトが増えてきたことがわかる。
IRサイトで開示している情報(N＝1216）
69.5%

決算短信
60.4%

ニュースリリース
45.9%

経営トップ のメッセージ
株価情報

42.0%

問い合わせ用ｅメールアドレス

41.5%
38.2%

事業報告書
28.5%

ＩＲ部門の問い合わせ先
23.8%

説明会の内容公開
アニュアルリポート

19.5%

ＩＲカ レン ダー

15.4%

よ くある 質問への回答

14.6%

ｅメールによ る 説明会など の告知受付

5.2%

株主総会の公開

4.4%

担当アナリストの一覧表

2.1%

その他

8.7%

無答4.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

一方、英文版は、日本語と同じ情報量には達していない。最も多くの企業が開示している「経営トップのメッセージ」で１９．４％、そのほか、「決算短信」（１９．
２％）、ニュースリリース（１８．８％）、「問い合わせ用ｅメールアドレス」（１４．
６％）――という状況である。
インターネット上で説明会を公開している企業に、そのタイミングや内容を聞いてみた。各種説明会の中では、「決算説明会」を公開しているケースが最も多い（説明会を公開している企業の９４．８％）。タイミングは、「翌日以降」（同７７．２％）が主で、「同時掲載」は１７．６％だった。内容は、「資料」が多数を占め（説明会を公開している企業の８２．１％）、「動画配信」が３９％、という結果となっている。
‑ 5 ‑決算説明会に比べると公開の度合いは少ないが、「経営戦略などの説明会」（３４．
５％）、「証券会社など主催の説明会」（９．７％）、「個人投資家向け説明会」（７．
２％）などを公開する企業もある。こうした結果を見ると、インターネットを活用して投資家の情報アクセスの機会を増やそうという企業の姿勢がうかがえる。

〇決算・見通し情報――４０％近くが四半期決算に前向き、約３０％がセグメント情報の見通しを開示
海外では、四半期決算が主流になりつつある。決算情報の開示頻度や方法などについて聞いてみた。
四半期決算を証券取引所にファイリングしたり、２以上の報道機関に公表したりして適時開示している企業は全体の１２．３％。開示していない企業でも「１年以内に開示を予定している」企業は全体の８．４％、「２〜３年以内に開示を予定している」企業
は１７．７％あり、すでに開示している企業と合わせて４０％近くが四半期決算の開示に前向きだといえそうだ。
適時開示以外の情報開示方法には、ホームページやｅメールがある。年度末決算、中間決算とも約９０％の企業がホームページ、約１０％がｅメールで開示していた。四半期決算では、ホームページ１１．７％、ｅメール２．５％という状況である。この数字
は、四半期決算を適時開示している企業にほぼ一致する。
次に、業績見通し情報の開示についてである。決算の見通しを適時開示している企業は７６．４％。ただし四半期見通しを開示している企業は約２％にとどまった。
開示する内容は、年度では「連結売上高」（見通しを開示する企業の９０．７％）「連結純損益」（同８７．４％）に加えて「連結営業損益」（同６１．８％）があがっている。「セグメント情報」の見通し開示は２６．２％だった。
四半期では、「連結売上高」（同２．６％）、「連結純損益」（同２％）、「連結営業損益」（同１．７％）、「セグメント情報」（同１．４％）といずれも低い水準にある。
適時開示以外の方法でも、企業は見通し情報を開示している。例えば「セグメントごとの売り上げ、利益の年度見通し」は、３７．７％が「アナリスト・投資家向け説明会」で開示し、３５％が「説明会または取材での質問に答える形」で開示する。「商品‑ 6 ‑ごとの売り上げまたは利益の年度見通し」は、２０．３％が「説明会または取材での質問に答える形」で開示、１６％が「アナリスト・投資家向け説明会」で開示する。「設備投資の年度見通し」は３８．７％、「研究開発費の年度見通し」は２８．９％が「説明会または取材での質問に答える形」で開示する。
セグメントごとの見通し情報開示手法(N＝1216）

アナリスト・機関投資家向け説明会

37.7%

説明会・取材の質問に答える形で開示

35.0%

18.5%

ホームページ（説明会の公開を含む）

ｅメール

2.3%

29.9%

開示していない

19.2%

無答

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

アナリストなどの取材を受けると、「足元の状況」を聞かれることも多い。決算発表の合間にどんな形で見通し情報を開示しているかを聞いてみた。全体の４６％が「取材に答える形で定性的に」見通しを開示している。
「取材に答える形で定量的に」見通しを開示している企業も２８．４％あった。具体的には「前年同期比１０％増」といった伸び率で表すケースが多い。
「月次売り上げなどを開示する」企業は１７％あり、主に「取材に答える形」（月次情報を開示する企業の４６．４％）で開示し、「適時開示」（同２９％）とは限っていない。また、決算の合間では、「見通しについては一切言及しない」企業も１５．２％ある。
これらをまとめると、見通し情報については、約８０％の企業が年度見通しや中間見通しを、約３０％の企業がセグメント情報の年度見通しを適時開示している。四半期ごとの見通し情報を適時開示する企業はまだ少ない。より詳細な商品ごとの売り上げ・利益や設備投資、研究開発投資の年度見通し情報を開示する場合は、取材や説明会の機会を活用するようだ。「足元の状況」を聞かれた場合、約半数が取材に応える形で定性的に見通しを開示し、月次売り上げなどを開示する企業も約１７％ある。一方で、見通し‑ 7 ‑については一切言及しない、という企業も約１５％あり、「開示の公平性」に配慮していることをうかがわせる。

〇情報開示の公平性――個人投資家向けＩＲを重視
米ＳＥＣ（証券取引委員会）による「レギュレーションＦＤ（Fair Disclosure）」の施行をきっかけに、格差ない情報開示が課題とされている。情報開示の公平性確保のために、どんな活動を実施しているかを聞いてみた。
最も多かった回答は「個人投資家向けＩＲ活動の充実」（５０％）であり、「決算説明会のマスコミへの開放」（３０．８％）、「アナリストリポートに事前コメントを求められた場合は、事実関係のみに言及」（２５．２％）など、特定のアナリスト・機関投資家に偏らない情報開示に気をつけていることがわかる。
情報開示の公平性確保のための活動(N＝1216）の充

実

50.0%

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22.0%

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16.2%
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開放

ＩＲ
活動

30.8%

「個人投資家向けＩＲの充実」と回答した企業に具体的な活動を聞いたところ、８６．
８％が「ホームページによる情報開示の拡充」と回答した。このほか、「事業報告書の充実」（６３．７％）「株主総会の活性化」（３６．８％）などがあがっている。また「個人投資家向け説明会を開催」（１６．３％）して直接個人投資家に接触しようと試みたり、「新聞・雑誌・ＴＶなどを活用」（１６％）して多面的に個人投資家に情報発信したりする企業もある。ネットの活用を軸に、活動の幅を広げようという姿勢がうかがえる。
‑ 8 ‑〇「１２時間ルール」――配慮しながら、流動的に対応
証券取引法のインサイダー取引規制では、企業が株価に影響するような「重要事実」を「公表」後、１２時間を経て、その情報が周知されたことと規定している。これは一般的に「１２時間ルール」と呼ばれるものである。情報端末やネットなどを通じて容易に情報収集ができるようになった現在、「１２時間」という時間の区切りを疑問視する声もある。１２時間ルールへの対応を聞いてみた。
まず、説明会の開催日時をどんな方法で告知するかを聞いたところ、「あらかじめ登録した投資家にｅメールで告知する」が３２．５％、「マスコミに告知する」が２３．
９％、「ホームページ上で告知する」が１９％だった。
説明会の資料をｅメールなどで送付する場合、公表前だと「重要事実」を一部の人々に開示することになる。また、公表後１２時間以内に送付すると「１２時間ルール」に抵触する恐れがある。それを考慮したためか、「メールでは資料などを送付しない」（３９．１％）企業が多かったが、「発表は立ち会い時間中でも、送付は立ち会い時間終了後にする」（１１．２％）、「電子メディアなどで報じられたことを確認してから送付する」（９％）、「情報を見た人が「第一次受領者」にあたるという注意文を掲載して送付する」（３．４％）などの工夫をする企業も見られた。「ルールは考慮しているが、特別な配慮はしていない」のは１３．２％、「無回答」は２４％だった。
説明会を公開する場合は、「１２時間を経てからホームページに掲載している」（３３．５％）企業が多いが、それを上回る企業数が「無回答」（４８．１％）であり、流動的に対応しようと考えているのかもしれない。「情報を見た人が『第一次受領者』にあたるという注意文を掲載して同時公開している」（３％）、「ルールは考慮しているが、注意文はつけずに同時公開している」（７．７％）企業もある。

○風説の流布への対応−−インターネット上のうわさをチェックする企業増インターネット上での「風説の流布」などをチェックすることもＩＲ活動の一部だといえる。
「風説の流布」に対して「問題意識を持って取り組んでいる」のは２０．５％。「意識はあるが議論はしていない」（５７％）、「特に意識していない」（２０．３％）企業が多い。８９．９％の企業が「風説の流布に該当するトラブルに巻き込まれたことは‑ 9 ‑ない」と答えている。この結果は、昨年とほぼ変わらない。
しかし対策として「インターネット上のうわさをチェックしている」企業は５６．
４％あり、昨年より１３ポイント増えている。従業員の意識向上のために「情報開示・管理についての社内規定を配布している」企業も５１．６％ある。
説明会を公開する場合の12時間ルールへの対応(N＝1216）33.5%

１２時間を 経てからホームページに掲載

7.7%

注意文は付けず同時公開「ルール」はあまり考慮していない

注意文を つけて同時公開

その他

4.4%3.0%

4.4%

48.1%

無答0%

10%

20%

30%

40%

50%

○ＩＲの効果測定−−アナリストや投資家との面談回数で評価ＩＲ実施企業のうち、何らかの指標を設けて効果測定を行っているのは８４．３％。
昨年に比べ、多くの項目で数値が上昇している。上位には「アナリスト、投資家との面談回数」（ＩＲ実施企業の４６．３％）、「アナリストリポートの内容」（同３９．
４％）、「株式の売買高」（同４０．５％）――があがっている。「ホームページへのアクセス数」（同２５．６％）、「個人株主数」（同２５．４％）、など個人投資家向けＩＲの反応を測ろうという意識もうかがえる。「時価総額」（同２２．９％）以外は、株価関連の指標をあげる企業は１０％程度にとどまっている。

〇ＩＲ活動実施の課題――「個人投資家の育成」を求める声
ＩＲ活動を実施するにあたって、「課題」となる点を聞いてみた。多かったのは「市場における自社の理解不足」（ＩＲ実施企業の５３．１％）や「市場における自社の認知度不足」（同４９．７％）で、ＩＲの目標としてあがっている項目に一致する。そのほか、「投資家から経営陣へのフィードバック」（同２６％）、「組織力を伴わないＩ‑ 10 ‑

Ｒ」（２５．５％）などがあがっている。
ＩＲ活動を促進するために必要なインフラとしては、「個人投資家を育成する」こと（ＩＲ実施企業の４４．６％）を望む声が最も多く、個人投資家がＩＲ活動促進のきっかけとなることが示唆された。そのほか「市場を活用しやすい税制度にする」（同２７．
１％）、「会計基準を実態に即したものにする」（２６．８％）、「市場関係者の倫理を向上する」（２６．４％）、など、市場の利便性や信頼性の向上が求められている。
IRに必要なインフラ(N＝1216）44.6%

個人投資家の育成

市場を 活用しやすい税制度

27.1%

実態に即した会計基準

26.8%

市場関係者の倫理向上

26.4%

6.4%

監査制度の充実化

その他

2.0%

19.2%

無答0%

10%

20%

30%40%

50%○ＩＲの年間費用−−昨年に比べて大きな変化なし
ＩＲ活動にかかる年間費用は「５００万円未満」がＩＲ実施企業の４０．６％と最も多い。以下「５００万円以上１０００万円未満」（２４％）、「１０００万円以上２０００万円未満」（１５．１％）と続く。順位は昨年と変わっていない。

○ＩＲ支援会社の利用−−ツール作成などが中心だがネット関連のサポートも期待ＩＲ実施企業の４９．１％がＩＲ支援会社を利用している。昨年の４５．１％に比べ、若干上昇した。利用している企業に、ＩＲ支援会社に期待する項目を１位から３位まであげてもらった。１位に３点、２位に２点、３位に１点を傾斜配分して集計すると「各種ＩＲツールの作成」（１１０７点）、「会社説明会のサポート」（１０５１点）、‑ 11 ‑

「アナリスト、機関投資家の動向分析」（８６９点）が上位に並び、「開示する内容のコンサルティング」（６７４点）、「株主判明調査」（３４６点）、「インターネット活用のアドバイス」（２８１点）と続く。
IR支援会社の利用(N＝1216）1107

各種ＩＲツ ールの作成

1051

会社説明会のサポート

869

アナリスト、機関投資家の動向分析

674

開示する 内容のコン サルティン グ

346

株主判明調査281

イ ン ターネット活用のアドバイ スとサポート

海外ＩＲ活動のサポート

224

個人投資家の動向分析

220

アナリストリポートの提供

217
190

ＩＲ広告の制作・掲載

83

株主総会への議決権行使支援プ ロ グラ ム

50

その他

0200

400

600

800

1000

1200

昨年と同様、ツール、説明会という手法面でのサポートを望む声が多いが、インターネットなど新しいメディアの活用や、外国人株主や個人株主開拓のための活動をサポートしてほしいという要望もある。

○日本ＩＲ協議会への参加−−ＩＲ大会への参加が増加

日本ＩＲ協議会の各種催事への参加経験がある企業は全体の３７．２％。具体的な利用状況は「ＩＲセミナーなど」（８８．１％）が多く、「ＩＲ入門講座、実務講座、専門講座」（４６．７％）、「ＩＲ大会」（４０．５％）と続く。昨年に比べるとＩＲ大会への参加率があがっており、経営トップを含めて多数のＩＲ関係者と交流しようという意欲が表れている。

‑ 12 ‑

この件のお問合せは下記へお願いします
主任研究員／佐藤淑子
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