メンタルヘルス対策の充実・強化に向けて
労働安全衛生法改正（第66条の十）：
心理的な負担の程度を把握するための検査等

改正労働安全衛生法の概要● 事業者は、労働者に対し医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査をおこなわなければならない。

（労働安全衛生法第66条の十）● 事業者は検査を受けた労働者に対して医師等（実施者）から結果を通知されなければならない。当該医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで労働者の結果を事業者に提供してはならない。
（労働安全衛生法第66条の十の２）● 事業者は、検査結果を通知された労働者が要件に該当して面接指導を申し出た時は、医師による面接指導を実施しなければならない。その場合、事業者は面接指導を申し出をしたことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
（労働安全衛生法第66条の十の3）

又、事業者は面接指導の結果を記録しておかなければならない。
（労働安全衛生法第66条の十の4）● 事業者は面接指導の結果、医師の意見を聴かなければならない。
（労働安全衛生法第66条の十の5）● 事業者は面接指導の結果からその必要があると認める時には、就業場所の変更作業の転換、労働時間の短縮等を講じなければならない。又、衛生委員会等への報告及びその他の適切な措置を講じなければならない。
（労働安全衛生法第66条の十の6）

改正労働安全衛生法の施行（平成27年12月1日）
常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付け

医学的検査項目は通常通り医療機関で実施して“心理的な負担の程度を把握するための検査”を健康情報処理センターあいちへ委託します
職業性簡易ストレス調査の実施
職業性ストレス簡易調査票（厚生労働省が望ましい検査としています）は、精神健康状態を把握する検査として、比較的簡便に使用できる自己記入式のストレス調査票です。
特徴として
１）ストレスの反応だけではなく、仕事上のストレス要因、ストレス反応、および修飾要因が同時に測定できる、多軸的な調査票です。 【裏面資料１】
２）ストレス反応では、心理的反応ばかりでなく身体的反応（身体愁訴）も測定できます。
３）項目数が５７項目と少なく、約１０分で回答でき簡便に使用できます
４）事業場全体や、部、課、作業グループ等の集団ごとに対して「量-コントロール」、「職場支援判定」を評価をすることも可能です。【裏面資料２】※詳しくは、裏面を参照して下さい

特定非営利活動法人
健康情報処理センターあいち

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」

職業性簡易ストレス調査票について

1.趣旨
労働安全衛生法第７０条の２第１項の規定に基づき同法６９条第１項の措置の適切かつ有効な実施を図るために「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公布され、事業場において労働者の「心の健康の保持増進のための措置（以下メンタルヘルスという）」が適切かつ有効に実施されるための原則的な方法を示す。
２．メンタルヘルスケアの基本的考え
事業者自らがメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明し衛生委員会等で十分調査審議をおこない、「心の健康づくり計画」を策定する。その実施については「４つのケア」を効果的に推進し、休職者の職場復帰支援等が円滑に行えるようにする。
３．衛生委員会等における調査審議「心の健康づくり計画」の策定はもとより、実施の具体的体制整備や個人情報保護に関する規定の策定について、調査審議する。
４．心の健康づくり計画
中長期的視野で継続的かつ計画的に行われる事が重要であり、その推進は労働者の意見をきき事業場に則した取組を行う。
５．４つのメンタルヘルスケアの推進「セルフケア」 「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフによるケア」 「事業場外資源によるケア」の４つのケアが継続的かつ計画的に行う。
①セルフケア
労働者自身がストレスへの気づきや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減あるいは対処する。
②ラインによるケア
管理監督者は職場の要因把握や改善を図ることができる立場から職場環境把握と相談対応をおこなう。
③事業場内スタッフによるケア④事業場外スタッフの活用
６．メンタルヘルスケアの具体的進め方
上記のケアが適切に実施されるよう事業場内関係者が相互に連携し、担当者の教育研修・情報提供、職場環境把握、メンタル不調者への気づきと対応、職場復帰支援等を積極的に推進すること。
７．メンタルヘルスに関する個人情報保護への配慮
健康情報を含む労働者の個人情報保護に配慮し、個人情報保護に関する法律及び関連指針等を順守し、労働者の健康情報の適切な取り扱いを行う。
８．小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの取組の留意事項
小規模事業場ではメンタルヘルスケアの実施を表明しセルフケア、ラインによるケアを中心として実施可能な部分から着実に取り組む。また、衛生推進者等を事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任し、地域産業保健センター等の事業場外資源を積極的に活用する。

職業性簡易ストレス調査票（Ａ４）への記入

表面

裏面

約１週間～10日程度で個人結果通知表を作成して報告します①個人結果通知表（ストレスプロフィール【資料１】）
受検者情報

【結果】
①原因と考えられる因子②反応に影響を与える他因子③心身の反応に大きく分類され個々の要因の程度をレーダーチャート（グラフ）として表示します。
※赤線が大きい程ストレスは少ない事を現します。

実施者情報【事業者への提出】受検者が結果を確認した後でなければ、当該結果を事業者へ提出することはできません。
結果を提出しても良い・・・１
結果を提出しない・・・・・２のどちらかにマークして、葉書を投函します。
（受領後、１週間以内に投函してください）※高ストレス者で「医師の面談」が必要と判断された場合●高ストレス者で「医師の面談」が必要と判断された
場合は左記様式で個人通知します。
●「医師の面談」を受ける場合は、事業者へ当該結果が通知されます。
●「医師の面談」を受けない場合は、事業者への当該結果の有無を確認します。
●対応する番号にマークして、葉書を投函します。
（受領後、１週間以内に投函してください）【備考】
健康情報処理センターあいちが作成した・労働者の心の健康の保持増進のための指針（まとめ）
・労働者の心の健康の保持増進等に関するリーフレット一覧表
・改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施方法の手引きをご参考にして下さい。

②職場単位の評価（仕事のストレス判定図【資料２】）●判定図では職場全体、部や課、作業グループ単位等の集団を対象としてストレス要因を分析。
●判定図は２つの図で構成①仕事の量－コントロール判定■メンタルヘルス不調者への専門的なアドバイス※の利用①精神科の専門医師を紹介できるサイトです
http://www.kokoro-dr.info/home②は無料でご利用できます
ご利用には登録が必要です
http://www.kokoro-dr.info/mitouroku
主催：愛知県 提供：愛知県精神科医療連携モデル事業
管理者：愛知県精神科病院協会
特定非営利活動法人
健康情報処理センターあいち〒460-0011 名古屋市中区大須三丁目30番40号
TEL 052-241-1351 FAX 052-241-1352②職場の支援判定●健康リスクを標準集団の平均を100として表します。
●判定する部署（単位）は少なくとも10人以上必要。
（個人が推定されるケースがあるため）●調査票に記入する事で作成。
●当該判定図は必要に応じて作成印字。

2015.09

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