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N0. 16

時代を画した再開発事業

大崎駅東口第１、大崎駅東口第２大崎ニューシティ、ゲートシティ大崎

東京都

品川区

事業の評価

小関歩道橋

大崎駅の年間乗車人員は、事業施行前の10年間は微減傾向で、山手線の中でも最下位付近の約950万人であったが、再開発直後には副都心形成のために市街地再開発事業による面的開発を進めた大崎駅周辺地区の先駆的事業

く寂しかった駅前は、当地区竣工により大きく変わり、まさに新しい

目 黒 川

1,000万人を超え、さらに５年ほどで1,500万人に達した。それまで暗は、て、波及効果をあげながら次々と面的開発を進めてきた。工場跡地を中心とした駅周辺地区を官民連携による長期の街づくりによりバランスの取れた複合市街地に成長させた、その中の先駆的事業である。

1 号館
（事務所）

5 号館
（商業棟）

①オフィスやホテルなどの新たな副都心機能や地域に不足する商業・文化機能を導入②メーカー権利者が都心から本社を移転するなど、ものづくりの街と立体的歩道

大崎駅周辺地区では、副都心形成のため大崎駅東口第１地区から第２地区、そして他の周辺地区へと約30年をかけ

線号

2 号館
（ホテル）
線
道３号
品川区

大幅に増加し、来街者もまた増加した。本事業の主な成果として地区選定の主旨

23 号館（事務所）街（大崎ニューシティ）が誕生した。駅周辺には皆無だった大規模オフィスビルが供給され、館内店舗等の就業者も含めた昼間人口は

道
区
川
品

歩道

4 号館
（事務所）

品川区道１号線

大崎駅東口第１：組合施行（3.00ha） 昭和62年１月工事完了
大崎駅東口第２：組合施行（5.90ha） 平成11年１月工事完了

配置図

品川区道 3 号線
環状 6 号線

大崎駅

しての歴史を継承③道路、歩行者デッキ、橋梁などの配置により周辺市街地との連携

大崎駅東口第１地区を強化し、隣接街区の再開発事業を促進④オープンスペース緑化や河川緑道整備等により水とみどりのネット

再開発の目的と概要ワーク構築を推進

大崎駅東口第１地区は、品川区初の市街地再開発事業として

線大崎駅直近の約９haの区域であるが、移転跡地等がすでに⑤広場等を活用した地域イベントを開催

昭和57年に都市計画決定された。当地区を含む大崎駅周辺開発ディベロッパーへ売却されていた第１地区では、個別に開などで、その後に続く第２地区をはじめとする事業地区のモデルとなは、伝統的工業地帯の一角を成してきたが、昭和50年代には、発を行うのではなく、市街地再開発事業によって敷地の共同り、大崎駅周辺地域におけるリーディングプロジェクトとしての役割遊休化した大規模敷地が多く見られるなど工場移転動向が顕化と脆弱な都市基盤施設の改善整備を行い、立地ポテンシャを果たした。

著となった。遡る昭和49年の地方自治法改正により東京23区

ルを活かした高度有効利用を図るという関係者合意にいち早の自治権が拡充されたことを受け、品川区では、昭和53年に長く達した。さらに昭和57年の「東京都長期計画」によって位置期基本計画をとりまとめ、大崎駅周辺での土地利用転換動向づけられた副都心としての都市機能の導入を図るべく、オフィ再開発後から現在までの状況を計画的なまちづくりへと誘導し、隣接する五反田駅周辺や区ス３棟とホテル１棟の高層棟を約5,000㎡の広場をもつ人工地

当初から権利者法人「大崎再開発ビル㈱」が設立の中心核となる大井町駅周辺と有機的に連携することで大き盤でつなぎ、人工地盤下と各棟低層部に店舗や美術館が配置され、商業施設を中心にトータルなマネジメントにくまとまりのある市街地を形成していくこととした。昭和55年された。また、駅と周辺市街地との連携を強める歩行者デッキよる施設の管理運営が続けられている。不動産市に再開発基本計画が策定された大崎駅東口地区は、JR山手や目黒川歩道橋、川沿い緑道等も整備されている。

況の変化による空 室率の増減やキーテナント入れ大崎駅と接続する立体的歩道替わりといった影響はあるが、おおむね堅調に推移している。施設の経 年 劣化への対応などが増えてはいるが、大きく成長した樹 木に囲まれた広場や緑道は、人々に親しまれ、開催されるイベントも地域に定 着し、大崎における先駆的まちづくりとして燦然と輝いている。

第 1 地区

第１地区施行区域

第 2 地区

再開発前（昭和57年）の工場立地状況

58

都市再開発法制定50周年記念 ～時代を画した再開発事業～

目黒川沿いに建ち並んでいた工場

人工地盤上の広場

完成写真（第１地区）

大崎駅東口第１、大崎駅東口第２（東京都品川区）

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th

時代を画した再開発事業

大崎駅東口第２地区

平成14年に実現し、第１地区竣工後に1,000再開発の目的と概要

地区竣工後の平成12年に2,000万人を超え、第１地区と同様に大規模工場跡地が点在するほか、第２地区内では、中小零細工場、住平成15年には3,800万人に達した。

万人を超えた大崎駅年間乗車人員は、第２再開発後から現在までの状況

N0. 16

りんかい線開業や都市再生緊急整備地域の指定などにより大崎駅周辺の再生整備は加速し、第２地区以降現在までに多くの開発プロジェクトが完成、さらに複数の地区で再開発の準備や検討が進められている。第１地区に始宅、店舗などが混在し、多くの権利者を有していた。昭和55年の再開発基本計画に基づまった土地利用転換を契機とした大崎副都心形成に向けた様々な都市機能き関係者間で話し合いが進められたが、当時はまだ事例の少ない市街地再開発事業への導入は、第２地区によりさらなる多様化と集積が進み、それまでの工業地との誤解や不安から消極的な意見が多くあった。第１地区が事業化へと進む中、工場継続してのイメージは大きく変わった。業務立地に加え、利便性の高い都心居住策としての立体集約化案の検討など権利者の合意形成に向けて調整が進められた。新地の地位を獲得し、その後の開発事業により「人の住む副都心」としてのステたに創設された再開発地区計画制度の活用により地区全体のまちづくりを共有・担保すイタスは確固たるものとなっていった。これら開発事業地区をはじめとする地ることで、現状のままでの操業継続意向の強い中規模工場２敷地を除いて市街地再開

域関係者が、まちの将来像を共有し、互いに協力してこれまでの成果や資産発事業を施行することとなったのは、第１地区竣工後の平成の時代に入ってからである。

を活用して持続的な発展を遂げていくため、エリアマネジメント活動を推進、事業化以降もバブル崩壊の影響を受け、権利変換計画の変更を余儀なくされるなど紆社会貢献イベント「ハッピースマイル・フェスタ」展開している。

余曲折があったものの関係者の努力により事業は平成11年に完遂された。当地区は東京の南の玄関口に位置し、建設されたツインタワーのオフィスビルは門柱をイメージすることから「ゲートシティ大崎」と命名され、オフィス低層部にはアトリウムを囲む商業施設やホールが配置されるとともに、主に従前権利者の居住・操業継続のため、事務所併用工場棟、住宅棟、清掃事務所棟が配置された。また、第１地区と連携する道路、河川緑道、歩行者デッキの整備や公園及び敷地内空地の大幅な緑化などが行われた。

第１地区竣工時（昭和62年）の第２地区

配置図

大崎駅東口第１地区（大崎ニューシティ）

目黒川西棟
業務商業棟
（アトリウム）完成写真（第２地区）

東棟

東西自由通路清掃事務所棟
住宅棟

東西自由通路東五反田
二丁目
第 2 地区

山手通り（都市計画道路環状６号線）

事業の評価

C 地区

B 地区

大崎駅東口
第 3 地区

東五反田
二丁目
第 1 地区
北品川五丁目第 1 地区

当地区は、組合施行市街地再開発事業としては都内屈指の5.9haの規模を有する。また施行区域外とした２敷地についても、本事業の完了とあいまって地区計アトリウム画に沿った個別更新が行われ、地区全体の整備が完了し、大崎のイメージ刷新

大崎駅東口
第 1 地区を決定づける業務・商業・居住・文化等の多彩な機能が融合した副都心にふさわしい都市空間が誕生した。新しいオフィスには、地区内に工場を所有してい

大崎駅東口第２地区

花見の名所となった目黒川沿いの桜並木たメーカーの本社移転をはじめ多彩な企業が入居し、アトリウムを中心に配置された商業施設、道路沿いの店舗や緑豊かなオープンスペースは周辺住民等にも広く利用されている。また、集約化した工場は、都市型工業のあり方の１つを示した。
この間に具体化しつつあったJR埼京線の大崎までの延伸とりんかい線の整備、東西自由通路の設置などターミナル機能の強化は、予定よりやや遅れたものの60

都市再開発法制定50周年記念 ～時代を画した再開発事業～

プロバンス風ガーデン

大崎駅西口
中地区

大崎駅西口
南地区

大崎駅周辺地域開発整備状況（平成30年９月現在）

大崎駅東口第１、大崎駅東口第２（東京都品川区）

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