電力データ活用の取り組み

2

電力データとは 電力データとは、スマートメーターから得られるデータ。スマートメーターとは、30分ごとの電力使用量を計測することができ、また、遠隔でその情報を取得することが可能な装置であり、全国の全世帯・全事業所に導入される予定。（2020年3月現在、6,105万台設置済み） スマートメーターのデータは、一般送配電事業者が保有。《設備情報》及び《電力量情報》から構成されており、各々の情報のセットの一例は以下のとおり。
 次世代スマートメーターについては、次世代スマートメーター制度検討会（エネ庁主催）において検討中。

スマートメーター

次世代スマートメーターは、以下の値を取得・保存を可能とする方向性※
有効電力量:１分値
無効電力量:５分値（出所 日本電気計量器検定所ホームページ）（2021年5月28日 電力データ活用の在り方勉強会 資料抜粋）※2021年2月18日 次世代スマートメーター制度検討会 次世©Transmission & Distribution Grid Council
代スマートメーターの標準機能について（中間とりまとめ）より

3（参考）スマートメーターシステムの構成、機能（2020年10月28日 第2回スマートメーター仕様検討WG 資料より図を抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

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各電力会社のスマートメーター導入計画（概要） 高圧部門（工場等）については、2016年までに全数スマートメーター導入完了。
 低圧部門（家庭等）については、東京電力は2020年度に切替えを終え、日本全体では2024年度末までに導入を完了する計画。

契約kW

特高・高圧大口需要家（契約電力500kW以上）
500kW[約9万個]
高圧小口需要家（契約電力500kW未満）[約78万個]50kW

低圧需要家[約8,070万台]

スマートメーター設置台数（2021年5月28日 電力データ活用の在り方勉強会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

5（参考）各電力会社のスマートメーター導入計画
各年度末のスマートメーター導入台数（2021年3月末時点）（設置台数／計画台数（～2020年度）・設置予定台数（2021年度～））
2021年
3月末時点
電力会社
での設置（設置予定台数）台数※１（万台）
及び設置率北海道電力２６２．６
７０．４％

東北電力

４９２．０
７２．６％

東京電力

２,８４０．７
１００％

中部電力

７５９．２
７９．５％

北陸電力

１２８．２
６９．３％

関西電力

１,２２５．５
９３．６％

中国電力

３３８．２
６７．０％

（２６５万台）

四国電力

１８４．６
６９．５％

九州電力
（８６８万台）

６３０．２
７２．５％

沖縄電力
（９１万台）

５６．０
６１．５％

合計

６，９１７
８５．７％

（３７３万台）（６７８万台）(２,８４０万台※2)（９５５万台）（１８５万台）（１,３０９万台）（５０５万台）

※1
※2
※3

H26
2014

単位【万台】

各社の計画

H272015

H28
2016

H292017

H30
2018

R12019R22020

29/38

48/53

49/48

47/4245/40

45/39

37

37

36

58/65

82/84

97/82

93/77

82/70

72/76

77

77

32

98

98

19/19

20

19

154/160 174/170 210/170 182/170 126/106※3 95/80※3 71/65※350※330※38/12

R32021

R42022R52023

R62024150/190 315/320 595/570 585/570 584/570 417/442 343/367
1/1 108/102 181/146 148/144 119/115 101/96 101/104
15/15

1/3

314/366

22/25

25/25

24/23

23/22

18

24/24

67/56

69/61

61/56

63/55

55/58

56

56

55

13/15

29/31

35/31

34/32

35/31

38/30

30

28

22

7/0 106/80

95/85

99/98

87/86 93/84※380※379※379※31/1744/750

11/10
1,296/1,22611/10
1,198/1,12912/9960/931

9998457433251810/10
1,350/1,22511/9848/851

試験導入にて設置したスマートメーターを含む
一部取替作業が困難な場所などを除く設置済み台数
記載導入台数のほかに検定有効期間満了（検満）に伴うスマートメーターからスマートメーターへの取替を含む©Transmission & Distribution Grid Council

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電力データ活用に係る電気事業法の改正について
 スマートメーターから得られる電気使用量等の電力データ利用をより促進するため、令和２年６月５日に成立した改正電気事業法において、以下の仕組みを措置。
① 災害復旧や事前の備えに電力データを活用するため、電気事業法上の情報の目的外利用の禁止の例外を設け、大臣から電力会社に対して、自治体等に個人情報を含む電力データの提供を求める制度を整備。（公布後即施行）② 高齢者の見守りや防犯対策などの社会的課題の解決やイノベーションの創出のため、中立的な組織である認定電気使用者情報利用者等協会が消費者保護を確保しつつ、利用者に電力データ提供する制度を整備。令和４年４月の施行に向け、制度の詳細設計を行うとともに、同協会が具備すべきプラットフォーム機能の検討をデータ利用者主体で議論していくため、令和３年６月に「電力データ活用の在り方検討会」を設置。
①災害時の自治体への電力データ提供イメージ②認定電気使用者情報利用者等協会の電力データ提供イメージ

送配電網協議会内に検討事務局を設置（2021年9月 資源エネルギー庁 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）電力データ活用に係る電気事業法の改正について

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 電気事業法の改正案を含むエネルギー供給強靱化法が2020年6月5日に成立。
 上記において、送配電事業者に、復旧時における自治体等への戸別の通電状況等の情報提供を義務化。
 平時においても、電気の使用状況等のデータを有効活用する制度を整備。

（2020年2月25日 経済産業省HP 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電力データ活用

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災害等緊急時の電力データ活用©Transmission & Distribution Grid Council

電力データ活用の制度概要（災害等緊急時）

災害等緊急時の電力データ活用

9 災害復旧や事前の備えに電力データを活用するため、今般、経済産業大臣から電力会社に対して、地方公共団体や自衛隊等の関係行政機関への個人情報を含む電力データの提供を求める制度を整備。
 これまでの災害等の経験を踏まえ、緊急時における関係行政機関が行う被害状況の確認や、停電の早期復旧など事前の備えの目的のため、当該関係行政機関から要請がある場合その他必要な場合に、以下のような真に必要な情報を当該関係行政機関に提供することを求めることとしてはどうか。
 なお、緊急時対応や事前の備えの目的のためであっても、個人情報保護の観点から、関係行政機関が提供を受けた情報について、管理・閲覧職員の限定、複製の制限、事後の適切な廃棄等のルール化などの措置が必要。
一般送配電事業者が関係行政機関に提供する情報（例）① 通信情報（※）（需要家の氏名や住所等の個人情報を含む）② 停電エリア情報（配電線地図など）③ 復旧見通しに関する情報（復旧計画など）④ その他被害状況の確認や停電の早期復旧等の目的のために必要な情報（※）スマートメータの応答情報から通電または停電と推定される情報（2020年3月17日 第23回電力・ガス基本政策小委員会 資料５抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電力データ活用

一般送配電事業者による電力データ提供に係る課題

10 2020年7月1日付けで各一般送配電事業者に要請した対応のうち、通電情報の提供について、一般送配電事業者に確認したところ、
 需要家の通電情報等を取得するためには、手作業でデータを抽出する必要があり、
 さらに、特定の需要家の通電情報等を取得するためには、計量データシステムと託送料金システムなど複数のシステムから、それぞれ抽出した大量のデータを紐付ける必要があることから、１件のデータ取得に当たっては、相当な手作業を伴っている状況。

（2021年1月19日 電力・ガス基本政策小委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

課題への対応（案）

災害等緊急時の電力データ活用

11 通電情報だけでなく電力使用量等も含めた電力データを迅速に取得できれば、
 地方公共団体が、引込線の切断等による小規模な停電も含め、特定の需要家の通電状況を速やかに把握し、避難者や被災者に関する問合せ対応や支援を行うこと、
 地方公共団体が、避難勧告エリアの勧告発出前後の電力量データの推移等を速やかに把握し、それらに基づき、避難が遅れているエリアを把握し、避難を呼びかけること、
 地方公共団体が被災エリアの施設、店舗、避難所の停電状況や復旧状況を把握することにより、支援活動継続の判断、住民への適切な情報提供を行うこと、
 国が防災施策の検討等のために被災状況や復旧状況の調査を行うこと、など、レジリエンス強化が可能になると考えられる。
 このため、各一般送配電事業者に対して、こうした対応を円滑に行う観点やデジタル化目標に向けた取組として、プライバシーやセキュリティ確保に万全を期すことを前提に、- 災害等の緊急時や、その事前の備えも含め、データ提供の迅速化やデータ項目の追加といった関係行政機関からの情報提供ニーズの高まりに円滑に対応できるよう、託送供給業務の運営に必要な事項として、システム整備・構築の検討を進めるとともに、- この際には、関係行政機関がエリアを越えた広域的なデータ比較・分析が可能になるようデータ仕様等を可能な限り共通化することを求めていくこととしてはどうか。
（2021年1月19日 電力・ガス基本政策小委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電力データ活用（参考）災害等緊急時におけるデータ提供のシステム

12 災害等緊急時において、一般送配電事業者は、地方公共団体や自衛隊等からの要請により電力データを提供することが電気事業法第34条に規定された。
 一般送配電事業者として、災害時緊急時のデータ提供のためのシステム構築に向けて詳細検討中。
災害等緊急時におけるデータ提供のシステムのイメージ
一般送配電事業者
HES
システム等

データ取り出しMDMS
等

データ取り出し

託送業務
システム等

データ取り出し各社システム

国・自治体
等
収集・蓄積

抽出・加工

公開

災害時
対応

データレイク
データ蓄積・提供©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電力データ活用

一般送配電事業者のシステム整備スケジュールについて

13

 上記の一般送配電事業者の災害等緊急時のデータ提供のためのシステムについては、早期のシステム導入に向けて検討を進めており、2023年上期に、大都市圏（東京、中部、関西）と他数社のエリアにおいて、24年上期には全エリアについて、電力データのリアルタイム提供以外（マスタ情報、月次・日次データ）を目指している。
 リアルタイム提供については、2025年4月での導入を目指して検討している。
※現在、システム詳細仕様を検討中であり、システム開発着手は、今年度のRFPを経た上で2022年初期から予定している。リアルタイム提供については、開発に相応の期間を要する見込み。
※電力データ提供時期については、一般送配電事業者のシステム開発状況および各社システム対応案件の集中等もあるため、変動がある想定。
（2021年8月31日 電力データ活用の在り方勉強会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 1/3

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防災計画の高度化（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 2/3

15

災害時の的確な避難誘導（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 3/3

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稼働している店舗等の把握（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

平時の電力データ活用

17

平時の電力データ活用©Transmission & Distribution Grid Council

電力データ活用の制度概要（平時） 1/2

平時の電力データ活用

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 災害等緊急時以外の平時においても、社会課題解決等のために一般送配電事業者から他事業者にも電力データが提供できることが電気事業法第37条に規定された。（2022年4月施行）
 なお、平時の電力データの提供にあたっては、個別の需要家から同意を取得した電力データについて、国が認定する「認定電気使用者情報利用者等協会（認定協会）」を介して提供可能となる。
 認定協会については、プライバシー保護や情報セキュリティ確保に万全を期す必要から、情報銀行のスキームを基にした認定基準が整備される予定。

（2021年5月28日
電力データ活用の在り方
勉強会 資源エネルギー庁様資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

電力データ活用の制度概要（平時） 2/2

平時の電力データ活用

19

 データ提供のためのシステム構築に向け、一般送配電事業者からのデータ提供の仕様、運用方法の統一等を行うために、検討事務局を送配電網協議会内に設置。
 認定協会へのデータ提供は、自治体等へのデータ提供システムと連携させ、効率化を図る。

送配電網協議会内に検討事務局を設置（2021年5月28日 電力データ活用の在り方勉強会 資源エネルギー庁様資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

電力データの提供に係るスケジュール

平時の電力データ活用20

 災害等緊急時のデータ提供のためのシステムの構築スケジュールとして、2023年上期から順次、運用の開始を目指している。
 上記システムを活用し、認定協会にもデータ提供する方向。

©Transmission & Distribution Grid Council

平時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 1/5

21

防犯対策の強化（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

平時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 2/5

22

犯罪の防止

（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

平時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 3/5

23

みまもり

（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

平時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 4/5

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より良いサービスの享受（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council

平時の電力データ活用

スマートメーターのデータ（電力使用量）を使うと何ができるか 5/525

節電（2021年7月29日 電力データ活用検討委員会 資料抜粋）©Transmission & Distribution Grid Council