おかげさまで大会無事終了！

東京国際フォーラム

奈良市女性消防団員のやまとなでしこ体操

埼玉県三郷市少年消防クラブと千代田区麹町消防少年団のポンプ操法訓練

安倍内閣総理大臣

福地茂雄発起人代表挨拶

宮城県気仙沼市階上中学校少年消防クラブの発表

消防団防災学習・災害活動車

振分親方

津市女性消防団の防火防災ＰＲ劇

蝶野正洋氏

山㟢ＮＨＫ解説主幹の総括コメント

大変多くの方々にご協力頂き、おかげさまで我が国初の地域防災力充実強化大会は無事終了しました。
消防関係者はもとより、本当に幅広く各界の方々にご参加頂き、会場は立見の方もおられるという満員で、最後まで全国各地の活動事例をご覧頂き、大会申し合わせも満場一致決定されました。
そして会場には、新藤総務大臣、古屋防災担当大臣のほか、急遽、安倍内閣総理大臣にもご出席頂き、それぞれ大変力強い激励のお言葉を頂きました。感激一杯です。新しい元気が湧いてきます。
会場内の意見交換の時、広島市の方からご発言もありましたが、大会直前、広島市で大規模な土砂災害がございました。多数の方々がお亡くなりになり、胸が痛みます。
大会でも黙祷を捧げましたが、そのご様子をうかがうにつけ、これは決して他人事ではなく、まさに地域の総力を結集した地域防災力強化の必要性をあらためて痛感しました。この大会を地域防災力強化への国民的な動きの新たなスタートにしなければならないとあらためて強く思います。
大会開催にご協力頂きました皆様、本当にありがとうございました。

日本消防協会
命 を 守 る 地 域 防 災 力 01

消防団を中核とした地域防災力充実強化大会
主催
大会発起人（五十音順）
・石原 信雄 氏（元 内閣官房副長官）
・陣内 孝雄 氏（全国防災協会会長）
・清家
篤 氏（日本私立大学団体連合会会長、慶應義塾長）
・高井
・西元
・野田

目

康行 氏（全国社会福祉協議会副会長）

茂雄 氏（元 日本放送協会会長：発起人代表）・福地・室﨑 益輝 氏（消防審議会会長）
・横倉 義武 氏（日本医師会会長）
大会内容 （司会進行）平野 啓子さん（語り部・かたりすと）◦発起人代表挨拶◦来 賓 挨 拶

次・秋本敏文日本消防協会会長挨拶

２・安倍晋三内閣総理大臣挨拶３・新藤義孝総務大臣挨拶

４・古屋圭司内閣府特命担当大臣（防災）挨拶 ５

徹也 氏（元 防衛庁統合幕僚会議議長）
健 氏（元 内閣危機管理監）◦開 会◦主 催 者 挨 拶

日本消防協会

日 本 消 防 協 会 会 長 秋本・福地茂雄発起人代表挨拶

６

・活動事例発表

７

・消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

14

・後援団体

20

・参加団体

21

敏文

元 日本放送協会会長 福地 茂雄 氏
内 閣 総 理 大 臣 安倍 晋三 氏
総務大臣 新藤 義孝 氏
内閣府特命担当大臣（防災） 古屋 圭司 氏

◦活動事例発表①

女性防火クラブによる災害時初動体制の整備など地域防災力強化：福岡県福岡市② 震度６強を想定した総合防災訓練：東京都墨田区③ 特に医療関係機関との連携：茨城県日立市
こおりまち④ 特に福祉施設との連携：福島県桑折町⑤ 消防団など地域が協力する水防活動：茨城県龍ケ崎市⑥ 消防団が中心の津波防災対策 ：高知県黒潮町◦特別ゲスト

振分親方（元 小結 高見盛）、蝶野⑦

消防団を中核とした地域防災力の充実強化：愛媛県松山市⑧ 女性消防団員による防火防災のＰＲ劇：三重県津市⑨ 少年消防クラブの防火防災活動
・防災学習：宮城県気仙沼市
・軽可搬ポンプ操法：埼玉県三郷市
・軽可搬ポンプ操法：東京都千代田区麹町⑩ 女性消防団員による応急手当体操：奈良県奈良市⑪ 総括コメント：山﨑 登 日本放送協会解説主幹
正洋 氏（プロレスラー）◦会場内意見交換◦大会申し合わせ
大会申し合わせ私たちは、東日本大震災その他の災害・事故を教訓として、これからどのような事態があっても被害を最小限にとどめ、生命は必ず守ることとするため、ひとりひとりが自らを守ると同時に、みんながそれぞれの力を発揮して協力することとします。
そのため、日頃からそれぞれの地域でいろいろな災害等を想定し、その時の対応をみん
なで相談し、避難や緊急の救命措置など必要な体験学習をします。
「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」に当たり、このことを申し合わせます。
平成 26 年 8 月 29 日

命を守る地域防災力1

地域の総力結集で命を守る地域防災力の強化を

日本消防協会会長 秋本

敏文

２万人もの方々が亡くなった平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災から 3 年余りが経過し、その間にもこれまでにあまり経験していない台風、集中的な豪雨、大雪、竜巻などが次々に発生し、さらに近い将来の大規模な地震発生が危惧されています。
どんな災害があっても、東日本大震災の時のような、また、阪神淡路大震災やその他の災害・事故の時のような、つらい思いをしなくてすむようにしなければなりません。
東日本大震災の時は、消防団員 198 人が殉職するなど、極めて厳しい状況の中で、消防、自衛隊、警察などが活躍しました。これからもそれぞれの機関は全力を尽くして頂けると思います。しかし、発災直後は、他の所からの応援はありません。とにかく、地元で何とか対応しなければなりません。消防団は地域に密着し、相当数の人員をもつ専門の消防防災機関として、地域の中心的な役割を果たします。これからもその体制は一層強化しなければなりませんが、それでも十分ではありません。
やはり大きな災害・事故発生時は、地域の住民の皆さん、企業、各種団体の皆さんなど地域の総力を結集して、早期の避難、救助、消火などをしなければなりません。これができるかどうかが生命を左右します。そして、そのためには平常時からの防災学習や地域での防災訓練が不可欠です。
昨年、このような考え方を基礎においた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」
が国会議員の方々のご尽力により全会一致で成立しました。これは、我が国の消防防災の歴史の中でも画期的なものです。しかし、この法律の趣旨を実現して国民の皆さんの安全をより確かにする
ためには、まず、地域の皆さんの総力結集が大事だということを多くの方々にご理解頂かなければなりません。そのための国民運動的な動きの第一歩を踏み出す、それがこの大会です。
このような幅広い皆さんのご参加の大会は初めてです。とにかく、やってみようということで始めましたが、総務省消防庁をはじめ、国の各省の方々、各界を代表される発起人の方々、幅広い各界の多くの団体の方々、勿論消防関係の皆さん、本当に多くの方々のご協力を頂いて開会にこぎつけることができました。
大会では、全国の数多い様々な活動のうちの極く一部ですが、その様子を発表して頂きます。発
表して頂く皆さんにも大変なご協力を頂きました。
ご協力頂いた皆さん、会場においで頂いた皆さんに深く御礼申し上げますと共に、この大会が地
域の総力結集で命を守る地域防災の充実強化に向けての第一歩となることを心から願っております。
2

命を守る地域防災力

御挨拶

内閣総理大臣安倍晋三

はじめに、広島市を始め、今回の豪雨によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
広島市においては、今この時も、多数の消防団の方々が、大量の土砂、流木、倒壊家屋という極めて困難な状況の中、昼夜を分かたず、救命救助活動に御尽力をいただいておりますことに、心から敬意と感謝を表したいと思います。また、消防職員が救命救助活動中に、殉職されたことは、痛恨の極みであり、つつしんでお悔やみ申し上げます。
消防団は、江戸時代の町人による火消組織に発し、明治以降１２０年余にわたって、地域住民の守りとして、地域と共に歩んできました。これまで多くの災害現場で消防団の皆さんが自らの危険も顧みず、第一線で住民の避難誘導や、捜索活動などで活躍してきたことは、我々の記憶に深く刻まれています。
近年は、団員の減少など、多くの課題を抱えていますが、一方で女性団員の数が、年々増加し、その活躍も大きく注目されています。
さらに、我が国の将来を担う子供たちの、防災に対する関心も高まっており、大変心強く思います。まさに地域の防災は、地域が総力を挙げて、みんなが主役となって取り組んでいくべき課題です。
このような中、各界、各層の方々に発起人になっていただき、消防団を中核とした地域防災力充
実強化大会が盛大に開催されますことは、誠に時宜を得たもので、大変意義深いものであります。
政府としても、東日本大震災等の大災害を経験し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている我が国において、地域防災体制の充実・強化は、喫緊の課題と認識しており、その中核となる消防団を支援し、消防団への加入促進、団員の処遇改善や、装備の充実が、図られるよう全力で取り組んでまいります。
終わりに、本大会の成功と、御列席の皆様を始め、関係者の方々の今後益々の御活躍を祈念いた
しまして、私のお祝いの言葉といたします。

命を守る地域防災力

3

御挨拶

総務大臣

新藤

義孝

「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」が盛大に開催されますことに対してお慶び申し上げます。消防団を始めとする地域防災力の担い手である皆様におかれては、昼夜を分かたず地域の安心のため献身的に活動していただき、感謝を申し上げます。特に東日本大震災において消防団の皆様が示された勇気と貢献は記憶に新しいところです。
本大会は、日本消防協会の主催により、民間事業者を始め勤めている方、若者や女性など、国民各界各層の幅広い参加を頂いて初めて開催されるものであり、誠に意義深いものであります。
我が国は世界でも有数な地震多発地帯であり、またアジアモンスーン地帯に位置していることから、地震や火山、台風などの自然災害が頻発し、特に今後は、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生も危惧されています。住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、地域防災力の重要性はさらに増大しています。
地域防災力は、消防団を始め、住民、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブ等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力することによって確保されるものであり、官民を挙げてその充実強化を図る必要があります。今年は、昨年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の実質的なスタートの年であり、これまで以上に消防力の強化と充実に取り組んでいきたいと考えております。
私は、危機管理の要諦は「平常時の便利、非常時の安心」と考えております。総務大臣に就任以来、各都道府県知事及び市区町村長宛てに２度にわたり書簡を発出し、地方公務員等の消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、装備・教育訓練の充実を働きかけるとともに、消防団員数が相当数増加した団体等に対して総務大臣感謝状を贈呈するなど、消防団の充実強化に取り組ませていた
だきました。
本年は消防団 120 周年の節目の年であり、昨秋には天皇皇后両陛下御臨席のもと記念大会が開催され、明治以来の消防団の歴史と伝統を引き継ぎ、また次の世代に渡していかなければならないという思いを新たにしました。時代が変わっても、家族や隣人、地域を守る思いは変わりません。
本大会が消防団を始めとする地域防災力の更なる充実強化の契機となることを願ってやみません。
結びに、本大会開催に当たり各界各層の関係者の皆様の御尽力に対して厚く御礼申し上げ、御挨拶とさせていただきます。

4

命を守る地域防災力

御挨拶

内閣府特命担当大臣（防災）古屋圭司

内閣府特命担当大臣（防災）の古屋圭司でございます。
私は、消防議員連盟の会長も務めております。このような立場から、「消防団を中核とした地域
防災力充実強化大会」の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
昨年成立した「消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律」については、消防議員連盟が主体になって法案を作り上げたものでございまして、私も議員連盟の会長として議論を進めてきたものでございます。
地域の住民の皆さんの安心・安全を担う中核は消防団でございます。全市町村に消防団があるのは日本だけであり、消防団国際会議においても日本の消防団は世界一だとの評価もありました。消防団員が減少傾向にある中で、しっかり消防団のサポートをしていくというこの法律ができたということは、極めて意義が大きいと考えております。
この法律においては、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができない代替性のない存在であると位置づけたうえで、国や地方自治体に消防団を充実させるための責任があることを明記し、消防団への加入促進、消防団の処遇や装備の改善等により消防団の強化を図ることとされているところでございます。このような消防団の強化に関する事項に加え、住民の皆さんの地
域防災活動への積極的な参加、関係者相互の連携及び協力等により地域で一体となって防災力の充実強化に取り組むといった内容となっているところでございます。
我が国は、各種の災害が発生しやすい特性を有しており、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害も数十年以内に発生する可能性が高いとされていますが、事前の訓練や備えを着実に実施
して、地域防災力を強化すれば、実際に災害が起こった場合の被害を確実に減らすことができます。
9 月 1 日の防災の日や 11 月 5 日の津波防災の日といった記念日なども活用し、消防団の皆様が実施する訓練等の取組に地域の方々にも協力・参加をいただくことを通じて、地域防災力の充実強化が図られることを期待いたしております。
本日、このような意義ある大会が開催されますことを心からお祝いを申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。

命を守る地域防災力5自分で、そしてみんなで守る身の安全

発起人代表

福地

茂雄

3 年前の東日本大震災では、東北三県はもとより、関東地方まで含む広い地域で近年最大の被害が生じました。大きな地震だけでなく、巨大な津波が襲いました。津波で押し流される様子、津波が持ち込んだ火災などを映像で見ながら体が震えました。２万人もの方々が亡くなりました。もうこんなことは絶対に繰り返してはならないと思いました。
一方、その後もさまざまな災害や事故がありましたし、これからも大規模な地震の近い将来の発生が懸念されています。いろいろなことがあることを覚悟していなければなりませんが、その時に
東日本大震災のような大きな被害が生じないようにしなければなりません。
そのためにしなければならないことはいろいろあると思いますが、まず考えられるのが情報です。
東日本大震災の時、巨大津波襲来の情報を共有して、早期に避難できていたらとか、あるいは大雨災害の時の早期避難には重大な影響がある上流地域の豪雨情報が大事だとか思いますと、ある程度の時間を経た後の予測まで含めて、できる限り正確な情報を早期に把握して、住民の皆さんまで含めてこれを共有することができるようにしなければなりません。勿論、迅速的確な救助活動等のため被害情報を共有することも必要です。
こうしたことなど、いろいろな面で消防など防災専門機関の装備や訓練を充実させて対応力を強化することも必要ですが、大きな災害が発生した時など、人数に限りがあるなどから、専門機関だ
けでは対応し切れません。
誰かを当てにするのでなく、おひとりおひとりが自分の命は自分で守ることとしながらそれぞれの力を発揮し、みなさんが力を合わせて対処することが必要です。
昨年成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」は、このような考えを基盤にしており、この時にピッタリのものです。この法律の趣旨を実現するため国民運動的な大会を開催してはどうかという考えをうかがって、大賛成、早速発起人を引き受けました。
どんなことがあってもおひとりおひとりで、そしてみんなで力を合わせて、身の安全を守ることができるようにしましょう。これは、決して他人事ではありません。おひとりおひとりの命を左右することです。

6

命を守る地域防災力

活 動 事 例 発 表
1女性防火クラブによる災害時初動体制の整備など地域防災力強化○福岡県福岡市
玄界島は、玄界灘に面した福岡市西区に位置しており、博多
港より定期船で約 40 分、人口約 700 人の離島です。島の特性としては、日中ほとんどの男性が漁に出ていることから、この間に災害等が発生した場合、島に残る女性達が中心となり対応
しなければなりません。そのため、玄界島女性自衛消防隊防火
クラブは、玄界島における火災を予防し、警戒し、火災等の災害が発生した場合に、必要な活動を行うことを目的として昭和46 年に発足しました。現在は、クラブ員 14 名で ｢自分たち救急訓練の地域は自分たちで守る｣ という強い信念のもと､ 各種消防訓練の実施や住民への啓発活動を行うなど、地域の防火・防災・減災のために幅広い活動を続けています。
平成 17 年に発生した福岡県西方沖地震においては、玄界島
は大きな被害を受けましたが、これを契機として活動を更に活発化させ、応急手当の習得、災害時の初動体制の確立や避難生
活の支援など、広範な活動を通じて地域の自主防災の重要な担い手として活躍しています。

消火訓練

2震度 6 強を想定した総合防災訓練○東京都墨田区
墨田区では、毎年防災訓練を行っており、昨年は東京湾北部を震源とするマグニチュード 7.3、震度 6 強の地震により、家屋及び商業施設の倒壊、火災、道路の亀裂、障害物の散乱、堤防や橋梁の損壊、道路・鉄道等の交通網の遮断、電気、ガス、水道、電話などの生活関連施設の被害が発生したとの想定で、36 機関が参加する総合防災訓練を行っています。

倒木を切断し要救助者を救出

ホイルローダーによる瓦礫除去
命を守る地域防災力7

3特に医療関係機関との連携○茨城県日立市
日立市では、平成 15 年から大規模なトリアージ訓練を行っており、昨年は医師会、歯科医師会、薬剤師会、日立総合病院ＤＭＡＴチーム、保健所、市保健福祉部、県防災航空隊、消防本部、消防団、県警、女性防火クラブ、自主防災組織、日立電鉄交通サービスなど約 300 人参加のもとで、大規模災害発生時の情報伝達、各関係機関の参集、関係者の協力による救出・救護・トリアージなどの訓練を行っています。

消防団員活動開始

ＤＭＡＴによるトリアージ

4特に福祉施設との連携
こおりまち○福島県桑折町
桑折町消防団においては、毎年、特別養護老人ホームで夜間に火災が発生したことを想定して、消防団員が主体（52 人参加）となって、施設に入居している要支援者をシーツや担架を利用して、避難誘導を行ったり、ベットから車いすに移動して避難する訓練を行っています。

シーツを利用した要支援者搬送

8 命を守る地域防災力

屋内消火栓取扱い

5消防団など地域が協力する水防活動○茨城県龍ケ崎市
龍ケ崎市は、
昭和 56 年 8 月に発生した小貝川堤防決壊（いわゆる竜ケ崎水害）で、家屋半壊 42 棟、床上床下浸水 1,215 棟、浸水面積は市の面積の４分の１が浸水し、負傷者 2 名の被害が生じたが、消防団員延べ 4,000 人を動員し、被害を最小限に抑えた。この水害を教訓とし、これまで総合防災訓練など様々な活動を行っています。
今後、発生が予想される局地的な集中豪雨や、河川の急激な増水によって発生する水害に備え、
龍ケ崎市消防団の主催では初めてとなる、基本的な水防工法の習得を目指した水防訓練を行い、水害発生時の迅速かつ的確な水防体制づくりを進めています。

こしら

土のう拵え工法

月の輪工法

6消防団が中心の津波防災対策○高知県黒潮町
黒潮町では、南海トラフ地震が発生した場合「最大震度７、最大津波高が日本最大の 34 ｍ」という厳しい被害想定があります。地元消防団は「自分の町は自分で守る」という精神で南海トラフ
地震としっかりと向き合い、「一人の犠牲者も出さない」防災文化のまちづくりを行政と一体になって進めています。

津波防災シンポジウム

地域の防災訓練
命を守る地域防災力

97消防団を中核とした地域防災力の充実強化○愛媛県松山市
松山市では、職種、年齢、性別などの特徴を活かした「機能別消防団員（郵政団員、大学生団員、事業所団員、島しょ部の女性消防団員）」を全国で初めて導入し、地域防災力の中核を担う消防団員の確保と消防団の活性化を図っているほか、「まつやま・だん団プロジェクト」（消防団員応援事業）を創設し、市民、企業、団体など地域社会全体で消防団員を支え、応援する仕組みを整えることで、市民の消防団への理解を高める対策を行っています。中でも、応急手当指導員の資格を持つ女性消防団員（82 名）は、市内各地の事業所や学校、自主防災組織などで救命講習を年間200 回以上も指導するほか、アーケード商店街内に消防・救急サロンを開設し、市民が応急手当を気軽に学べる機会を提供するなど、住民指導と啓発を行っています。また、大学生消防団員 53名による「消防音楽隊」も結成し、イベント等で音楽を通じた普及啓発活動を行っています。
その他、自主防災組織等の充実強化にも取組んでおり、消防団との連携を図ることで一層の地
域防災力の強化を進めています。

大学生消防団員

郵便消防団員

市民への指導と啓発

10 命 を 守 る 地 域 防 災 力

大学生消防団員音楽隊

8女性消防団員による防火防災のＰＲ劇○三重県津市
今回の活動事例は、津市消防団の女性団員が協力し作り上げた、防火防災ＰＲ劇、「火災無子の
防火・防災教室」です。
「地震が起きたらどうするか。」や、「自分の命は自分で守る。」ことの大切さを、子供からお年寄りまで、わかりやすく学んでいただけるよう、シナリオ構成や演技に工夫を凝らしています。
４年前の初演以来、今回で８回目の上演となりますが、プロの女優さん顔負けの演技力に、よく「えっ！！消防団員だったの？」とビックリされることもしばしばです。
また、津市の女性消防団は、東日本大震災を契機として、防災ずきんの作成講習会も開催するなど、多くの市民に広報活動を行い、ソフトな消防団の魅力をＰＲしています。
その一方で、救助機材を積載する多機能型消防車を点検整備するとともに、救助機材の操作を訓練し、災害等の発生の際は、すぐに出動できる体制を整えています。
これからも、寸劇だけではなく、各種予防広報や災害時の後方支援など、幅広い消防団活動を重ねていきます。

火災無子の防火・防災教室

防災劇シーン

市防災訓練での活動

多機能型消防車の定期訓練
命 を 守 る 地 域 防 災 力 11

9少年消防クラブの防火防災活動①宮城県気仙沼市（防災学習）
階上中学校少年消防クラブは、９年前から学校全体で総合防災学習に取り組んでおり、年間 35
時間の学習により、自助、共助、公助について３年サイクルで学習している。特に、総合防災訓練
では生徒たちが、救出班、救護班、テント・トイレ班、炊き出し班、避難所班の 5 つの班に分かれて「私たち中学生が災害時にできること」を重点に積極的に参加しています。

避難所開設訓練

防災マップ作成②埼玉県三郷市（軽可搬ポンプ操法）
三郷市少年消防クラブは、幼少の頃から消防・防災に関する知識と技能を習得して、命と暮らしを守ることの大切さを学ぶとともに、軽可搬ポンプの操法訓練などを通し、規律や防火マナーを身につけ、将来の地域防災を担う人材への成長をめざしています。

軽可搬ポンプ操法訓練

12 命 を 守 る 地 域 防 災 力

転倒家具による要救助者の救出

③東京都千代田区麹町（軽可搬ポンプ操法）
麹町消防少年団は、小学校 1 年生から中学校 3 年生までの少年少女 55 名により組織されており、防火防災に関する科学的知識と軽可搬ポンプの操法などの技術を習得し、団体活動を通して規律や礼儀を守る習慣を身につけるとともに、地域社会に奉仕する心を養い、健全な心身を持つ少年少女を育成することを目的として防火防災活動を行っています。

地域行事での訓練披露

軽可搬ポンプ操法訓練

女性消防団員による応急手当体操○奈良県奈良市
奈良市女性消防団員が安全確認、反応確認、胸骨圧迫、人工呼吸など応急手当の動作を取り入れた「やまとなでしこ体操」を創作し、体操しながら救命講習の流れを体得できるようにしています。

やまとなでしこ体操

創作体操のシーン命 を 守 る 地 域 防 災 力 13

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律１

近基本的な考え方

年最大の被害をもたらした東日本大震災や引き続く様々な災害を経験し、さらに近い将来の大規模な地震の発生が懸念され、地域防災力の重要性が増大していますが、一方、少子高齢化の進展など防災活動の担い手の確保が困難になっています。そのようななか、住民の皆さんの積極的な参加の下に、国と地方公共団体も責任を果たしながら、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を進めることを目的として、この法律が制定さ
れました。

第1章

総

則

（目的）
第１条

この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地
域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）、
消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。
（基本理念）
第３条

地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条
２

国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。

国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。

３

国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。

14 命 を 守 る 地 域 防 災 力（住民の役割）
第５条

住民は、第３条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第６条

住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

地

域防災力の充実強化を計画的に進めるため、市町村は、市町村地域防災計画、さらにもっと身近な地区防災計画で具体的な事業に関する計画を定め、実施することとされました。そして、そこでは住民の皆さんの参加の途を開いています。

第２章
第７条

地域防災力の充実強化に関する計画

市町村は、災害対策基本法第 42 条第１項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。
２

市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第 42 条第３項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。
）を定めた地区について、地区居住者等（同条第３項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。
）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。

３

地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。

消防団と町内会との合同の防火防災訓練

地域防災リーダーと合同訓練

ご近所同士の地震防災訓練

幼稚園での避難訓練
命 を 守 る 地 域 防 災 力 15

２

消防団の充実強化

消防団は、地域防災力の中核として欠かすことができず、これに代わるものはないとして、その重要性を明記し、国及び地方公共団体はその抜本的な強化のため必要な措置を講ずるものとしています。法律にこのように定められたのは初めてです。画期的です。
消防団は、常備消防といわれる消防本部、消防署とともに、法律に基づいて設けられている消防機関で、全国の市町村にあります。消防署に勤めている消防職員は普通の地方公務員であるのに対し、消防団員は、他に職業をもっていて、団員としての報酬は極く僅かです。常備消防と消防団は、連携協力してあらゆる災害事故と闘っていますが、消防団は常備消防と比べますと、即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴があり、まさに地域防災力の中核です。そして、東日本大震災の例にもありますように、大変厳しい状況の下でも命令を受けて組織的な活動をします。本当になくてはならない存在なのですが、経済的には殆どボランティアです。

この消防団は、今、大きな課題に直面しています。消防団は、要員動員力などの特色を持っていますが、その基本である消防団員の数が、次の図にありますように、このところずーっと減少しています。減少は、

少子高齢化、過疎化などのほか、被用者が増え、しかも勤め先が住所地から離れている場合が増えていること、
コミュニティが変化して自分たちの地域は自分たちで守るんだという気持ちを持つ人が少なくなったことなどのためだと思われていますが、こうした事情を考えながら、何とかして団員を確保しなければなりません。この法
律では、団員確保につながる色々な規定を設けています。
自らの地域は自ら守るという意識をもっと高めながら、公務員が入団しやすくなるような特例規定、被用者の増加を考慮した事業者の協力についての措置、大学生等の入団促進のための大学等の協力を定めているほか、消防団員の処遇については、報酬等が極めて低額であることを踏まえて、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるものとしています。
消防団員数及び被雇用者団員比率の推移
1,400,000

1,330,995

消防団員数（人）1,200,000
42.8

70

50.0
951,069

26.5

50

60

消防団員数

80.0

60

975,512

昭和 40

71.9

1,033,376

1,000,000

800,000

71.6

54.5

1,118,036

1,100,000

900,000

68.7

64.4

70.5

平成７

12

40
908,04317

883,698

874,193

868,872

22

24

25

30
20.0

被雇用者（会社員）団員比率（備考）１ 「消防防災･震災対策現況調査」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成 24 年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成 22 年４月１日現在）により集計している。

「消防団協力事業所表示制度」表示マーク

街頭での消防団員募集活動

16 命 を 守 る 地 域 防 災 力

事業所の消防団への協力を消防団員と事業所の従業員をイメージした輪の連結で力強く表現し、また、ハート型は地域を思う心を併せて表現しています。

被雇用者団員比率（％）

1,300,000

69.8

第３章

基

第1節

本

的

施

策

消防団の強化等（消防団の強化）
第８条

国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団への加入の促進）
第９条

国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（公務員の消防団員との兼職に関する特例）
第 10 条一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第104 条の許可又は地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 38 条第１項の許可の権限を有する者をいう。
第３項において同じ。）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。
２

前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第 104 条の許可又は地方公務
員法第 38 条第１項の許可を要しない。

３

国及び地方公共団体は、第１項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。

（事業者の協力）
第 11 条事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。
２

事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員である
こと又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

３

国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（大学等の協力）
第 12 条国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。
（消防団員の処遇の改善）
第 13 条国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。

消防職・団員合同による放水訓練

建設業者の協力を得て災害対応訓練
命 を 守 る 地 域 防 災 力 17

消防団の充実には、消防団員の確保のほか、装備の改善等が必要です。東日本大震災の経験のなかで、通信、救助、安全確保など全体として消防団の装備が不十分であることがはっきりしました。

この法律では、消防団の相互応援も考えて装備の改善を進めることとし、そのため、国及び地方公共団体は、必要な措置を講ずるものとされました。
また、消防団員の教育訓練の充実を進めることとされました。

（消防団の装備の改善等）
第 14 条国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団の装備の改善に係る財政上の措置）
第 15 条国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（消防団員の教育訓練の改善及び標準化等）
第 16 条国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。
２

市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。

多機能型消防車で実戦訓練を行う消防団員

ポンプ車操法の訓練を行う消防団員

防災訓練で救助活動する消防団員

救急救命の教育訓練を行う消防団員

18 命 を 守 る 地 域 防 災 力

３

地域防災体制の強化

地

域の皆さんの総力を結集する地域防災体制の整備のため、市町村は、防災指導者の養成、資機材の整備を行うほか、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなどの防災に関する地域の組織を育成支援することとし、消防団にはそれらの組織での教育訓練で指導的な役割を果たすことへの期待がはっきり示されました。また、幼児期から、学校その他で防災学習を行うこととされました。
これらについての国と都道府県の支援についても規定されています。

第2節

地域における防災体制の強化（市町村による防災体制の強化）
第 17 条

市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。
（自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割）
第 18 条

市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。）、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。
）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（自主防災組織等に対する援助）
第 19 条国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
（市町村に対する援助）
第 20 条国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。
（防災に関する学習の振興）
第 21 条国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。

夜回りをする少年消防クラブ員

女性防火クラブ員による炊き出し訓練
命 を 守 る 地 域 防 災 力 19

後
分

野

国

団

体

援

名

生活など

分

体
野

体

名

社会福祉法人全国社会福祉協議会

警察庁

社会福祉法人中央共同募金会

総務省消防庁

公益財団法人全国老人クラブ連合会

文部科学省

社会福祉法人日本身体障害者団体連合会

厚生労働省

教育・芸術・ 日本私立大学団体連合会

農林水産省

スポーツ

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

経済産業省

公益財団法人日本体育協会

国土交通省

公益社団法人全国野球振興会
地方自治

全国知事会

一般社団法人日本経済団体連合会

全国市長会

公益社団法人経済同友会

全国町村会

日本商工会議所

全国都道府県議会議長会

全国中小企業団体中央会

全国市議会議長会

公益社団法人日本青年会議所

全国町村議会議長会

日本証券業協会

一般財団法人自治総合センター

一般社団法人日本損害保険協会

一般財団法人地方財務協会

一般社団法人生命保険協会

公益社団法人全国市有物件災害共済会

全国農業協同組合中央会

一般財団法人全国市町村振興協会

日本小売業協会

一般財団法人自治体衛星通信機構

日本百貨店協会
石油連盟

医療・福祉

団

内閣府

防衛省
経済・

団

一般財団法人地方自治研究機構
消防防災

全国消防長会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

日本消防検定協会

ＮＨＫ

危険物保安技術協会

一般社団法人日本新聞協会

消防団員等公務災害補償等共済基金

一般社団法人日本民間放送連盟

公益社団法人全国防災協会

電気事業連合会

一般財団法人救急振興財団

一般社団法人電気通信事業者協会

一般財団法人消防科学総合センター

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

一般財団法人消防試験研究センター

全国理容生活衛生同業組合連合会

一般財団法人全国危険物安全協会

日本労働組合総連合会

一般社団法人全国消防機器協会

一般社団法人全国消費者団体連絡会

一般財団法人日本消防設備安全センター

主婦連合会

一般財団法人日本防火・防災協会

全国地域婦人団体連絡協議会

一般財団法人日本防火・危機管理促進協会

一般財団法人道路管理センター

公益財団法人日本防炎協会

四国旅客鉄道株式会社

一般社団法人日本火災報知機工業会

公益社団法人全日本トラック協会

一般社団法人日本消火装置工業会

一般社団法人日本ホテル協会

一般社団法人日本消防ポンプ協会

一般社団法人全国旅行業協会

一般社団法人日本消防放水器具工業会

公益社団法人日本医師会

一般社団法人全国避難設備工業会

公益社団法人日本歯科医師会

一般社団法人日本消防ホース工業会

公益社団法人日本薬剤師会

一般社団法人全国消防機器販売業協会

公益社団法人日本看護協会

一般社団法人日本消防服装・装備協会

日本赤十字社

一般社団法人日本消防標識工業会

公益社団法人全国自治体病院協議会

特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワーク（順不同）

20 命 を 守 る 地 域 防 災 力

参
分

野

経済・
生活など

団

体

加

名

団
分

体
野

体

名

第一生命保険株式会社

公益財団法人日本陸上競技連盟

一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

公益財団法人日本テニス協会

一般社団法人日本ショッピングセンター協会

公益財団法人日本バレーボール協会

一般社団法人東京都産業廃棄物協会

公益財団法人日本相撲連盟

一般社団法人公益社団法人日本馬術連盟

全国上下水道コンサルタント協会

公益財団法人全日本柔道連盟

一般財団法人情報通信振興会

公益社団法人日本近代五種協会

一般財団法人日本データ通信協会

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会

一般社団法人公益社団法人日本山岳協会

特定ラジオマイク運用調整機構

公益財団法人全日本空手道連盟

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

公益財団法人日本ゲートボール連合

公益財団法人日本環境協会

公益社団法人日本カーリング協会

一般社団法人全国道路標識・標示業協会

公益社団法人日本パワーリフティング協会

日本貨物運送協同組合連合会

公益社団法人日本トライアスロン連合

全国仮設安全事業協同組合

一般財団法人日本バウンドテニス協会

一般社団法人日本中小型造船工業会

一般社団法人日本バイアスロン連盟

一般財団法人日本航空協会

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟

一般社団法人日本旅行業協会

医療・福祉

団

地方自治

公益財団法人 明るい選挙推進協会

一般社団法人日本オートキャンプ協会

全国過疎地域自立促進連盟

公益財団法人日本修学旅行協会

公益財団法人全国市町村研修財団

一般社団法人日本民営鉄道協会

一般財団法人地域活性化センター

公益社団法人日本介護福祉士会

一般財団法人地域創造

一般社団法人日本病院会

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会

公益社団法人日本産婦人科医会

一般社団法人地方公務員共済組合協議会

公益社団法人日本助産師会

地方公務員制度研究会

一般社団法人日本臨床衛生検査技師会

一般財団法人地域社会ライフプラン協会

日本医療福祉生活協同組合連合会

一般財団法人地方債協会

公益社団法人日本認知症グループホーム協会

都道府県選挙管理委員会連合会

一般社団法人全国介護者支援協議会

全国自治会連合会

日本ホームヘルパー協会

消防防災

公益社団法人隊友会

教育・芸術・ 一般社団法人日本書籍出版協会

一般社団法人全国警友会連合会

スポーツ

日本青年団協議会

櫻護謨株式会社

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟

帝国繊維株式会社

公益財団法人あしたの日本を創る協会

トーハツ株式会社

公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会

ニッタン株式会社

一般社団法人公立大学協会

能美防災株式会社

全国公立短期大学協会

ホーチキ株式会社

日本私立短期大学協会

株式会社モリタホールディングス

全日本私立幼稚園連合会

ヤマトプロテック株式会社

公益社団法人全国私立保育園連盟（順不同）

命 を 守 る 地 域 防 災 力 21