一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス
会員規約
制定日：2014 年 1 月 10 日
一部改訂・施行：2016 年 3 月 11 日
一部改訂・施行：2016 年 12 月 9 日
一部改訂：2019 年 12 月 13 日
一部改訂・施行：2021 年 3 月 12 日
一部改訂・施行：2023 年 4 月 14 日（V6.0）

第１章 総則第１条 （目的）
この規程は、一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（以下当法人という）の会員区分および会員の権利義務に関する事項について定める。
第２条 （会員区分）
当法人の会員として、正会員および特別会員の区分を設ける。
２ 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下社団法人法という）に定める社員とし、当法人を構成する。当法人の活動および業務上単に「会員」という場合は、原則として正会員を指すものとする。本規約においても同様とする。
３ 特別会員は、第３章に規定するところに基づき、一定の条件と一定の範囲において当法人の活動に参加しまたは支援する。
第２章 正会員の権利義務第３条 （正会員）
当法人の正会員として、以下の会員区分を設ける。
(1)

企業会員 日本国内で事業を営む法人で、当法人の目的に賛同し、その活動に参加する意思のあるもの(2)

個人会員 クラウドコンピューティングのセキュリティに関心を持つ個人で、当法人の目的に賛同し、その活動に参加する意思のあるもの

第４条 （入会）
正会員になるもののうち企業会員は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
２ 正会員になるもののうち個人会員は、理事会が定める手続きにより申込を行い、会費を納入することにより会員となることができる。この手続きを経た個人会員は、定款第８条２項に定める理事会の承認があったものと見なす。
ただし、申込受付後 2 ヵ月以内に会費の納入がかった場合は、受付時に遡って申込がなかったものとする。

３ 正会員になるべく入会の申込みをするものは、申込みに先立って当法人の Web サイトに掲げる当法人の定款の内容を確認し、同意の上申し込むものとする。入会申込みをしたものは、定款に同意したものとみなす。
第５条 （会費）
正会員は、当法人の活動に要する費用を支弁するために、年度ごとに別紙１に定める会費を負担する。
ただし、理事会により会費の一部または全部の免除もしくは徴収猶予の決定があった場合はこの限りでない。
２ 納入された会費は、退会、除名その他の理由により会員でなくなった場合を含め、理由の如何を問わず、返却しない。
３ 入会を承認された会員が、会費を納入することなく、退会その他の理由により会員でなくなった場合も、既に発生した会費の納入義務を免れない。
ただし、理事会において特段の決定があった場合は、その決定した処によるものとする。
４ 会費の負担義務は、新規に会員になったものは入会承認の日に、前年度から継続して会員であるものは新年度の開始の日に、当該年度について発生するものとする。
第６条 （会費の支払）
前条の会費は、当法人が定めるところに従い、２項もしくは３項で定める期日までに、指定口座への振込またはその他の方法により支払わなければならない。
２ 企業会員の会費は、新たに会員となったものは理事会承認の日から 2 ヵ月以内に、前年度から継続して会員であるものは毎事業年度開始の日から 2 ヵ月以内に支払わなければならない。
３ 個人会員の会費は、前年度から継続して会員である者については新年度開始の日から 2 ヵ月以内に支払わなければならない。
４ 前項の期日までに会費の納入がなかった会員に対しては、6 ヵ月の猶予期間を設けて督促を行い、それでも納入がない場合には、理事会の決議により会員たる資格を喪失するものとする。
第７条 （入会金）
企業会員は、当法人への入会に際して別紙１に定める入会金を納入しなければならない。ただし、設立時社員である企業会員および理事会で免除が承認された場合を除く。なお、個人会員の入会金の負担はないものとする。
２ 前項による入会金は、当法人の会計に組み入れ、活動のための資産の購入または費用に充当する。
３ 納入された入会金は、退会、除名その他の理由により会員でなくなった場合を含め、理由の如何を問わず、返却しない。ただし、錯誤による場合を除く。
４ 入会金の支払い方法および支払期日は、会費の支払い（第６条による）に準じるものとする。
第８条 （会費および入会金の額の改訂）
別紙１に定める会費および入会金の額を変更する場合は、定款第９条２項に基づき、社員総会による議決を要するものとする。
第９条 （会員の権利）
正会員は、以下の権利を有する。
(1)

社員総会における議決権。 ただし、議決権の数は、個人会員は１会員につき１個とし、企業会員は、その会費年額の倍率と同じ個数（1 未満切捨て）とする。

(2)

当法人の役員となる権利。なお企業会員はその役員・従業員その他支配関係にある者から、当法人の役員となる個人を推薦する権利を有する。
ただし、役員が定款に定める定員に達している場合はこの限りでない。

(3)
第１０条

当法人の部会、ワーキンググループ、勉強会、交流会等の活動に参加する権利。
（会員の義務）

正会員は、以下の義務を負担する。
(1)

会費の負担および納入(2)

企業会員にあっては、入会に際し入会金を支払うこと(3)

当法人の活動に積極的意思をもって参加すること(4)

第１１条に定める会員の行動規範を遵守し、当法人の価値の増進に努めること(5)

当法人から通知を受ける場所を電磁的手段を含めて当法人に登録し、変更がある場合には遅滞なく更新すること(6)

そのほか、当法人が会員への通知もしくはホームページへの掲載により、会員の義務として遵守を求めた事項

第１１条（会員の行動規範）

正会員は、以下の事項を遵守し、当法人および Cloud Security Alliance の活動に積極的に参加することにより、その価値を高め、社会に貢献する取組みの一端を、積極的に担わなければならない。
(1)

Cloud Security Alliance の設立の理念（mission statement）を共有し、その提供する価値を、自らが参加する場等で広め、周知すること(2)

当法人の目的を共有し、事業に参加することにより、クラウドコンピューティングの提供と利用に関わる存在に対して、セキュリティ面の価値を提供し、クラウドコンピューティングの推進に貢献すること(3)

当法人の活動の質的・量的拡大に資する行動をとり、組織の運営と活性化のために、自らの能力と立ち位置に応じて、積極的に役割を果たすこと(4)

コンピューティング、通信、情報のセキュリティを脅かす脅威に対処し、コンピューテ
ィング、通信、情報のセキュリティを向上させ、その安全安心な利活用に向けての取組みの一端を担うこと(5)

これらの活動や目的に反する行為を慎み、またそのような行為の抑制に努めること

２ 企業会員において、当法人の活動への参加に関して管理責任を有する者は、当該会員の従業者その他当法人の活動に参加する個人を当法人に登録し、当該個人に第１１条に規定する会員の行動規範を遵守させなければならない。
ただし、当法人の活動のうち、会員外に開放する活動および当法人が指定する社員総会、会員交流会等の広く会員の参加を求める活動に関しては、個別の登録を要しない。
第１１条の２ （グループ企業からの参加）
企業会員は、その企業の支配または被支配の関係にあるグループ内企業のうち、以下の条件をすべて満たす者を、当該企業の会員に準ずる者として、当会の活動に参加させることができる。
(1)

支配または被支配の関係が税法上の子会社または親会社に該当すること(2)

会員企業における、当会入会の目的に係る事業または業務を当該会員企業と一体となって担っていること（部門または個人レベルにおいて該当する場合はその範囲に限る）(3)

会員企業の登録責任者において、本条に該当することを宣明すること(4)

第１１条２項による参加登録手続きの対象とすること

２ 前項による活動への参加は、個別案件ごとに理事会の承認を得るものとする。
ただし、同一要件に該当する範囲は包括承認されるものとし、個人単位での個別承認は要しない。
３ 本条により活動への参加を認められた者は、第１１条（会員の行動規範）を遵守するものとし、また当該会員企業の登録責任者は、かかる順守義務を守らせる責任を負うものとする。
第１２条

（退会）

正会員は、定款に定める除名または社員の資格喪失に該当したときは自動的に退会し、また定款に定める任意退社により退会することができる。
２ 理事会の定める入会手続きを経て会員となった企業または個人が、反社会的勢力の一員であること、もしくは反社会的勢力に関わる者として排除すべきと法令または条例で指定するものに該当することが判明した場合は、自動的に、定款第１０条（除名）の規定に該当するものとする。
３ 第６条４項の規定により社員たる資格を喪失した時
第３章 特別会員
第１３条（特別会員）

当法人は、当法人の運営および活動に資する期待の下に、以下の個人を特別会員として指名しまたは受け入れることができる。
(1) 当法人の役員、役職者もしくは運営委員で、個人会員でない者または個人会員でなくなった者(2) 過去において当法人の役員、役職者若しくは運営委員であった者で、個人会員でない者または個人会員でなくなった者(3) クラウド、セキュリティまたはそれらに関連する分野において、相当の活動実績または社会的評価を持つ者で、当法人の役員、役職者もしくは運営委員による推薦があった者
第１４条（特別会員の入会）前条に該当し、特別会員として受け入れ、または委嘱すべきと理事会または運営委員会が判断した場合、当該個人に特別会員として入会することを要請し、同意が得られた場合は、特別会員として入会を受け入れる。
２ 特別会員には、社員総会における議決権を付与しない。
第１５条（特別会員の会費、入会金および報酬）特別会員の会費および入会金は、無料とする。特別会員には、特別会員であることに対する報酬は支払わない。ただし、他の行為等に対する報酬の支払いを妨げるものではない。
第１６条（特別会員の貢献）

特別会員は、理事会または運営委員会の求めに応じ、その会議もしくは社員総会に出席して意見を述べることができる。
２ 特別会員は、自ら必要もしくは適当と判断した場合は、社員総会、理事会または運営委員会に出席して意見を述べることができる。
３ 特別会員は、その希望する所により、第９条(3)の活動に参加することができる。
第１７条 （特別会員の退会）
特別会員は、本人から申し出があった場合、または、理事会が退会が相当と議決した場合に、退会する。

附則
１．この規約は、当法人の「規程」とする。
２．この規約の改廃は、理事会の決議によるものとする。
ただし、別紙１の改廃は社員総会の決議によるものとする。
３．この規約は、2014 年 1 月 10 日に制定し、即日実施する。
４．この規約の制定・実施に伴い、2013 年 12 月 3 日に策定し、即日実施された「会員および会費規程」は廃止する。
５．この規約の別紙１は、2013 年 12 月 3 日に「会員および会費規程」に書き込まれる形で制定され、同日から有効であり、本規約に別紙として収録されることにより、有効に存続する。
６．この規約は、2016 年 3 月 11 日に一部改訂し、即日実施する。
７．この規約は、2016 年 12 月 9 日に一部改訂し、即日実施する。
８．この規約は、2019 年 12 月 13 日に一部改訂し、即日実施する。
本改訂に際し「連携会員」に関する規定を全面的に削除した。

第 9 条(3)号より、「メーリングリスト」を削除した。
９．この規約は、2021 年 3 月 12 日に一部改訂し、即日実施する。
本改訂において、入会金に関する規定を一部追加修正した。また別紙１の記述を改訂した。
企業会員の活動への参加における取り扱いについて明定した。
１０． この規約は、2023 年 3 月 24 日および 2023 年 4 月 14 日に一部改訂し、4 月 14 日付で実施する。
本改訂において、入会に際しての個人会員の取り扱いについて追記し、また第 4 条 3 項を追加した。
併せて、第 6 条（会費の支払）において、個人会員の会費の支払に関する記述を簡略化し、第4 項に規定する会員資格喪失までの手続きと期間を短縮・記述の簡略化を実施した。
以上

［別紙１］

１．会員が負担する会費の額
企業会員

年額 ２０万円
ただし、当法人の年度の後半以降に入会する場合は以下の通り減免する。

個人会員

年額

入会月

当該年度の会費

12 月

10 万円

1月

8 万円

2月

6 万円

3月

4 万円

4月

2 万円

5月

免除

５千円

入会の時期に拘わらず、同額とする。

２．企業会員が負担する入会金の額
企業会員入会時の当法人の年度により、以下の額とする。
(1) 当法人の初年度に企業会員となるもの 5 万円
(2) 当法人の 2 年度に企業会員となるもの 10 万円(3) 当法人の 3 年度以降に企業会員となるもの 15 万円
入会金は、理事会の議決により個別の案件に対して増額または減免することを得る。
附１． 2013 年 12 月 3 日

本別紙に定める額を決定

附２． 2014 年 1 月 10 日

社員総会の議決を経て定款準拠の形で再決定

附３． 2016 年 12 月 9 日

年度後半に入会する企業会員の当該年度の会費を減免（理事会議決）

附４． 2021 年 3 月 12 日

入会金の減免に関する規定の追記

附５． 2021 年 7 月 15 日

附３．および附４．について、改訂の時に遡って効力を有することを第 12 回定時社員総会において承認
以上