いきいき職場づくり支援補助金支給要領（趣旨）
第１条 この要領は、しまねいきいき職場づくり促進事業費補助金交付要綱に基づく、いきいき職場づくり支援補助金（以下「本補助金」という。）の支給に関し、必要な事項を定める。
（目的）第２条 本補助金は、県内中小企業等における誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりを支援することにより、働く人にとって魅力ある職場環境の整備を促進することを目的として交付する。
（定義）
第３条 この要領における用語の定義は、それぞれ以下の各号に定めるとおりとする。
（１）中小企業等
資本金の額若しくは出資の総額（以下「資本金等の額」という。）が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又は常時雇用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）を常態として超えない事業主
業種
資本金の額又は出資の総額常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）
5,000 万円以下
50 人以下サービス業
5,000 万円以下
100 人以下
卸売業
１億円以下
100 人以下製造業その他
３億円以下300 人以下※１ 資本金を持たない事業主は企業全体で常時雇用する労働者の数で判断する。（個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合、特定非営利活動法人など）※２ 小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は、別表１のとおり。

（２）「しまねいきいき職場宣言」宣言企業「しまねいきいき職場宣言」実施要領（平成 31 年４月１日付け雇第 1115 号）により宣言を行った又は宣言予定である企業等（３）人材育成計画（キャリアマップ）
ある職位又は職務に就任するため必要とされる業務経験や求められる能力の標準的な水準及び道筋を示したもの（補助対象事業者）
第４条 補助対象事業者は、次に掲げる要件を満たす中小企業等とする。
（１） 当該補助事業を実施する年度（4/1～3/31）の前年度から起算して過去３年度間または当該年度に新規採用の実績がある、もしくは当該補助事業申請日から１年以内に新規採用の見込があること。
（２）「しまねいきいき職場宣言」宣言企業であること。
（３）県内に事業所を有すること。
（４）島根県税の未納がないこと。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
（７）当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
（８）当該補助事業で補助対象とする経費について、国、地方公共団体ならびに独立行政法人の補助

事業と重複して補助を受けていないこと。
（補助金の交付）第５条 第２条の目的の達成に資するため、補助対象事業者が県内事業所で実施する事業に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 補助対象となる経費、補助率、補助金の額及び対象事業期間は、次の各号の補助金タイプ毎に別表２に定めるとおりとする。なお、申請は各補助金タイプにつき１社１回限りとし、過去に交付を受けた多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ補助金、又はいきいき職場づくり支援補助金との合計で８０万円を上限とする。
（１）人づくり支援補助金「しまねいきいき職場宣言」の周知又は誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりの推進を内容とした意識啓発研修（以下「必須研修」という。）を行う企業等が、勤務時間内（時間外労働・休日労働時間を除く）に人材育成計画（キャリアマップ）に基づき計画的に実施する研修（必須研修を受講した又は受講予定がある社員が参加する研修に限る）及びＯＪＴに要する経費の一部を補助する。
（２）就労環境改善支援補助金「しまねいきいき職場宣言」を宣言した企業等がその宣言内容に従い、コミュニケーションの活性化やモチベーション向上、労働能率の向上や業務負担の軽減に資する取組を行う場合に要する経費の一部を補助する。
なお、業務負担の軽減に資する取組を行う場合に要する経費については、次のいずれかに該当する場合のみ、補助対象とする。
ア 高年齢者（66 歳以上）を常時１名以上雇用している
イ 障がい者を常時１名以上雇用しており、法定雇用率を満たしている場合
ウ 治療を要する者 を常時１名以上雇用している
３ 前項において、多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ補助金の人づくり支援コース、就労環境改善コースは、人づくり支援補助金、就労環境改善支援補助金と読み替えるものとする。
４ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まないものとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、一般社団法人島根県経営者協会会長（以下、「会長」という。）に提出しなければならない。
（１）共通事項
ア 補助金交付申請額計算書（様式第１号－２）
イ 県から発行された「しまねいきいき職場宣言」宣言書の写し又は県に提出した「しまねいきいき職場宣言」申請書の写し
ウ 誓約書（様式第１号－７）
エ 島根県税の納税証明書（全税目滞納のない旨の証明書）※申請日前３ヶ月以内に発行された原本又は写し（２）人づくり支援補助金
ア 人材育成計画（キャリアマップ）（様式任意）イ 人材育成研修実施計画書（様式第１号－３）
ウ 人材育成研修参加予定者名簿（様式第１号－４）エ その他会長が必要と認める書類（３）就労環境改善支援補助金
ア 就労環境改善事業実施計画書（様式第１号－５）
イ 事業収支予算書（様式第１号－６）
ウ その他会長が必要と認める書類（交付の決定）第７条 会長は、第６条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第８条 補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更等を行おうとするときは、事前に補助金変更交付申請書（様式第２号）を会長に提出し、承認を受けなければならない。
（１）補助金額の増額又は 30 パーセント以上の減額を伴う変更（２）補助金タイプの追加又は廃止
２ 会長は、前項により補助金変更交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適当と認めるときは補助金の変更交付の決定を行い、補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日又は当該年度の３月 10 日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第３号）及び実績額計算書（様式第３号－２）に次の各号に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
（１）人づくり支援補助金
ア 人材育成研修実施結果報告書（様式第３号－３）
イ 人材育成研修参加者名簿（様式第３号－４）
ウ 人材育成研修（必須研修）内容報告書（様式第３号－５）
エ 人材育成研修（選択研修）内容報告書（様式第３号－６）
オ 請求書及び領収書の写し又はその他支払証拠書類
カ その他会長が必要と認める書類（２）就労環境改善支援補助金
ア 就労環境改善事業実施結果報告書（様式第３号－７）
イ 事業収支決算書（様式第３号－８）
ウ 請求書及び領収書の写し又はその他支払証拠書類
エ その他会長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 10 条 会長は、第９条の規定により補助金実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適当と認めるときは交付すべき補助金等の額を確定し、補助金確定通知書（様式第７号）により当該補助対象事業者に通知するものとする。
２ 本補助金は精算払いにより交付するものとする。
（補助金の経理）第 11 条 補助対象事業者は、この補助金に係る経理についての収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の処分）第 12 条 補助対象事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号のいずれかに該当する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供す場合、財産処分承認申請書（様式第４号）を会長に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 不動産（２） 取得価格又は増加価格が 50 万円以上の機械及び重要な器具（補助金の交付の決定の取消し等）
第 13 条 会長は、補助対象事業者が補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２

会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずる。

（事業実施効果の報告）
第 14 条 補助対象事業者は、補助事業実施年度以降も会長又は島根県が実施する事後調査や本補助金の効果を周知するための報告会等へ協力するものとする。
（雑則）
第 15 条 この要領に定めるもののほか、補助金の支給について必要な事項については別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
３ この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
業種

小売業

該当分類項目（日本標準産業分類による業種区分）
大分類Ⅰ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）

サービス業
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）
大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）
大分類Ｑ（複合サービス業）（中分類８６，８７）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）（中分類８８～９６）

卸売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

製造業その他

上記以外のすべて

別表２（第５条関係）
補助対象経費補助率

補助金の 対象事業額
期間（１）人づくり支援補助金
人材育成計画に基づき、自社で研修を開催する場合および社員を外部の研修に参加させる場合、又は外部人材の派遣・指導を受け、ＯＪＴ型の人材育成を行う場合
・研修実施に係る外部講師の謝金、交通費、宿謝金
泊費（ＯＪＴ型の人材育成を行う場合の外旅費
部人材の派遣料を含む）
・研修を実施する会場の使用料
会場借上料（自社及び系列会社が所有又は借り上げて１／２いる会場の場合は対象外）
・研修実施に必要なテキスト・書籍等の購入
教材費
費用
研修参加費

・研修受講料（県が実施する研修については対象外）、交通費、宿泊費（２）就労環境改善支援補助金
コミュニケーションの活性化やモチベーション向上、労働能率の向上や業務負担の軽減等【注１】に資する取組を行う場合
・働き方や業務プロセス、人事評価制度等の謝金改善を目的とした外部コンサルティング費
委託料
用・ＥＳ（従業員満足度）等に関する調査費用 １／２
印刷製本費

・パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費用８０万円まで（各補助金タイ プ 合計）、各補助金タイ
プ に つき、
1 社１回限り交付決定の 日 から、交付決定の日の属する年度の２月２８日
まで

・労働能率向上や業務負担軽減のための工事費、設備・機器・ＩＴツール※等の導入・更新費（リース料、サービス利用料を含む）
なお、更新費は、補助事業の目的に資する新たな機能追加を伴う場合に限り、補助対象とする。
設備・機器等１／３※ ＩＴツールとは、就労環境改善を目的と導入費したＩＴを活用した業務システム（会計ソフト、受発注システム、勤怠管理システム、グループウェア等）を指す（ＰＣ・タブレット等は含まない）。

【注１】業務負担の軽減に資する取組を行う場合に要する経費については、次のいずれかに該当する場合のみ、補助対象とする。
ア 高年齢者（66 歳以上）を常時１名以上雇用している
イ 障がい者を常時１名以上雇用しており、法定雇用率を満たしている場合
ウ 治療（※）を要する者 を常時１名以上雇用している（※）【「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（厚労省発行）対象者】
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など、反復・継続して治療が必要となる疾病【注２】以下の経費は対象外とする。
ア 働き方改革と直接関連のない経費
イ パソコン・タブレット
ウ ５万円未満の消耗品