評価報告書

東北大学大学院
経済学研究科会計専門職専攻

令和6年

3月25日

令和 5 年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ 評価結果（総合判定）

評価基準 10 章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

1

Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

2

Ⅲ 評価結果の判断理由並びに要望事項及び優れた点

東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻（以下，当該会計専門職大学院という。）の令和 5 年度分野別認証評価に関して，当該会計専門職大学院から提出された自己評価報告書に基づき，会計大学院評価機構の定める評価基準を満たしているかについて調査を行った結果，適否判定リストのとおり，すべての基準を満たしており，評価基準に適合していると認められた。
なお，要望事項及び優れた点について付記している。

［要望事項］
1．シラバスの記述について
基準 3-2-1 については満たしているが，一部の科目に講義の目的，各回の講義内容の記述に簡素なものがあり，バラツキがある。第 14 回，第 15 回の講義内容を総括や全体の振り返りとする科目があるが，簡素な記述に留まっている。また，授業外の学習（予習・復習について）について，たとえば，「できるだけ予習を行なうことが望ましい」，「適宜復習することが望ましい」などの記述がみられるが，単位認定のあり方は授業外の学習も踏まえたものであるため，こうした記述は改善することが望ましい。

2．教育補助者による学習支援について
基準 7-1-3 については満たしているが，事務分室の助手 1 名をはじめ，各教員の希望に応じてティーチング・アシスタント（TA）や IT Expert Teaching Assistants（ETA）を配置してきたものの，平日夜間と土曜日に開講している授業への学習支援が必ずしも行き届いておらず，その対応を検討することが望ましい。

3．リサーチ・ペーパーの事後管理について
基準 9-4-1 については満たしているが，会計リサーチコースで 2 年間の学習成果の集大成として作成した「リサーチ・ペーパー（修士論文に相当）」は，国税審議会の研究認定を受け，税理士試験科目の免除を受ける「研究の成果」として認められるもので，今後の免除申請のために，また後学のためにも相当期間にわたって秩序を立てて保管する必要がある。これまでのリサーチ・ペーパーは会計大学院研究棟 1 階の資料室のガラススチール書庫（鍵付き）で保管されているが，たとえば，修了年次ごとにリサーチ・ペーパーの通し番号などを付したり，閲覧時の管理台帳への記録を行なうなど，管理体制を整備す3

ることが望ましい。
リサーチ・ペーパーの提出後，誤りなどについては正誤表を作成して別添付しているが，これだと正誤表を紛失する可能性がある。今後の免除申請時に提出するリサーチ・ペーパ
ーは正誤表の内容を反映した修正版を作成させ，保管しておくことが望ましい。
また，指導教授の退職後および複数の指導教員による指導を想定した場合の管理のあり方なども検討しておくことが望ましい。

4．図書館の蔵書について
基準 10-3-1 については満たしているが，片平キャンパスでの会計大学院の専用施設である資料室は古い蔵書が多く，学生の要望も受け入れつつ，新しい情報を得るためにも分野ごとに蔵書を適宜更新することが望ましい。

［優れた点］
1．GPA による成績優秀者表彰
基準 4-2-1 に関連して，修了認定にあたっては，原則として単位の修得のみを要件としているが，各担当教員が絶対的評価で成績評価を行なっている。学期ごとおよび通算のGPA を算定し，これを学生に対する個人面談での履修指導とともに成績優秀者表彰において活用している。こうした表彰制度の導入によるインセンティブは，学生の学修や履修上のモチベーションを高める効果があり，また就職活動などでもアピール・ポイントにもなり得るものでもある。その意味から，GPA による成績優秀者表彰制度は優れた点であると評価できる。

2．セメスターごとに実施する個人面談
基準 5-1-1 に関しては，教育の内容および方法の改善のための措置として，すべての学生に対して専任教員による担任を割り当て，各担任はセメスター開始月（4 月と 10 月）に全学生に対して個人面談を実施している。担任は個人面談を通じて学生の履修状況や問題点を把握し，その所見を会計大学院長に報告し，会計大学院長は所見を精査し，個別の問題などへの対応や全体的な傾向を分析し，大学院運営委員会に報告するとともに FD会などでその報告内容議論し，次回の学生指導にフィードバックする体制を構築している。こうした体制整備は教育の内容および方法の改善の観点から，とてもきめ細かな，かつ，優れた教育指導体制であると評価できる。

4

3．新規着任教員向け研修の実施
基準 5-1-2 に関して，実務家教員は十分な実務経験を有するが，体系立った教育上の経験を有していないことが多い。そのため新規に着任する実務家教員向けの研修を実施し，会計大学院の設置目的，ポリシー，履修制度，施設説明をはじめ，授業の相互参観，FD関連行事への出席などを通じて教育上の経験の確保に努めていることは優れた点として評価できる。

4．入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づく入学者選抜
基準 6-1-2 に関して，全コースを対象とした①一般選抜，②3 年次学生を対象とする試
験（いわゆる「飛び入学」），③東北大学経済学部生を対象とする試験に加えて，幅広いバックグラウンドを有する学生を受け入れるために新たに導入した，会計リサーチコースとビジネスアカウンティングコースを対象とした④自己推薦入試の 4 つの入試区分について受入方針を明確にし，それぞれ筆答試験，書類選考および口述試験などを課して基礎学力，研究適性や入学目的などを厳格に審査している。こうした入試区分別の受入方針による入学者選抜は，公平性，開放性，多様性の確保を図るうえで優れた点であると評価できる。

5．国際会計政策コースの終了に伴う収容定員と在籍者数の対応
基準 6-2-1 と基準 6-2-2 に関して，文部科学省の期限付き予算（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実：2015 年度～2020 年度）を活用して開設された国際会計政策コースは 2018 年 10 月をもって入学者受け入れを停止するため，収容定員を満たさなくなる可能性があり，その対応を検討することが前回の要望事項の 1 つでもあった。その対応策として，①2019 年度より自己推薦入試を導入し，②国際会計政策コースの後継コースとして，2020 年度よりビジネスアカウンティングコースを開設するとともに，③収容定員の観点から，2019 年度の暫定的措置として公認会計士コースの入学者定員を 10 名増やすなど，入学者定員の総数の維持が図られた。要望や課題に対処したことが，結果的には，収容定員と在籍者数の維持や志願者数の増加に結びついており，入念に検討された優れた対応と管理であると評価できる。

6．生活支援等（授業料減免，奨学金等）
基準 7-2-1 に関して，学生が在学期間中に学習に専念できるように入学金および授業料の免除・猶予・分割納付の制度を設けている。とくに，授業料の全額免除・一部免除は充実しており，各種奨学金も充実しており，受給実績も比較的高い。こうした学生への経済5

支援は，在学生はもとより，これからの入学者の確保にもつながるものでもあり，優れた点として評価できる。

7．研究者教員の博士学位取得率
基準 8-3-1 に関して，研究者教員はおおむね 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有することが求められている。在籍するすべての研究者教員が高等教育機関において 3 年以上の教育経験を有し，着任時より博士学位を有している。しかも，研究者教員としての就任後も，積極的かつ活発に論文や学会での発表および著書の出版など多くの研究成果をあげており，その成果を教育に還元している
ことは，とくに優れた点として評価できるものである。

8．修了生の教員採用
基準 8-4-1 に関して，貴会計大学院の修了後に公認会計士となった修了生を実務家教員（みなし専任教員）として採用している。在学時の経験をもとに，修了生としての視座を有しつつ貴会計大学院の運営に携わっていることは，教育の質の改善をはじめ，在学生の良き相談役としても大きな役割を果たしており，優秀な人材を積極的に登用する取組みは，とくに優れた点として高く評価すべきものである。

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適合判定リスト
章

基

準適否

1-1

教育目的

基準1-1-1「教育目的の明文化」○

1-2

教育目的の基準1-2-1「会計職業人像に適った教育」○基準1-2-2「体系的な教育，厳格な成績評価と○付記事項

達成

修了認定」

2-1

教育内容

基準1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」○

基準2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」○

基準2-1-2「段階的カリキュラム」○

基準2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次○配当」
基準2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時

○間」
3-1

授業を行う

基準3-1-1「少人数教育」

○

学生数
3-2

授業の方法

基準3-2-1「適切な授業方法等」

○

要望事項

3-3

履修科目登

基準3-3-1「履修科目登録単位数の上限」○

基準4-1-1「成績評価」○

基準4-1-2「他の大学院の単位の認定」○

基準4-2-1「修了認定およびその要件」

○

優れた点

基準5-1-1「継続的なFDの実施」

○

優れた点

基準5-1-2「実務家教員と研究者教員のFDの重

○

優れた点

録単位数の上限
4-1

4-2

成績評価

修了認定およびその条件
5-1

教育内容等の改善措置

点」
6-1

入学者受入

基準6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公○表」
基準6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる○入試」
基準6-1-3 「公正な入試機会の提供」

7

○

優れた点

6-2

収容定員と基準6-1-4 「客観的な評価」○

基準6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」○

基準6-2-1 「収容定員の上限管理」

○

優れた点

基準6-2-2 「収容定員の適宜見直し」

○

優れた点

基準7-1-1「十分な履修指導体制」○

基準7-1-2「学習相談と助言体制」○

基準7-1-3「教育補助者による学習支援体制の

○

在籍者数

7-1

学習支援整備」
7-2

生活支援等

基準7-2-1「生活支援等」

○

7-3

身体に障が

基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」○

基準7-4-1「就職支援」○

基準8-1-1「教育上必要な教員の配置」○

基準8-1-2「教員の指導能力の適格性」○

基準8-1-3「教員の採用と昇進」○基準8-2-1「専任教員の必要数と配置」○

基準8-2-2「専任教員のバランス」○

いのある学生に対する支援
7-4

就職支援

(キャリア支援)8-1

教員の資格と評価

8-2

専任教員の配置と構成

8-3

研究者教員

基準8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

○

優れた点

8-4

実務家教員

基準8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

○

優れた点

8-5

専任教員の基準8-5-1「専任教員の担当科目の比率」○

基準8-6-1「教員の授業負担」○

基準8-6-2「教員の研究専念期間」○

基準8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」○

基準9-1-1「独立の運営の仕組み」○

担当科目の比率8-6

教員の教育研究環境

9-1

管理運営の独立性8基準9-1-2「教育課程にかかる審議のための会○議」

9-2

自己点検および評価

基準9-1-3「人事の審議の尊重」○

基準9-1-4「十分な財政的基盤」○

基準9-2-1「自己点検および評価の実施と公○表」
基準9-2-2 「自己点検および評価の実施体○制」
基準9-2-3 「自己点検および評価結果の活○用」
基準9-2-4 「自己点検および評価のための外○部評価員」
9-3

情報の公表

基準9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」○

基準9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情

○報提供」
9-4

情報の保管

基準9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

○

10-1

施設の整

基準10-1-1「教室，演習室等の整備」

○

設備およ

基準10-2-1「設備および機器の整備」○

基準10-3-1「図書館の整備」

○

要望事項

備
10-2

び機器の整備10-3

図書館の要望事項

整備(注１）適否欄には，基準を満たす場合は○，満たさない場合は☓を記入する。
(注２）付記事項欄には，基準を満たさない場合は判定理由と記入し，その他に要望事項または優れた点がある場合は，その旨を記入し，それぞれの内容は別に記載する。
(注３）第２章，第３章，第４章，第５章及び第８章のすべての基準を満たす場合に評価基準に適合していると認められる。

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