炭素中立世界を目指す日本の国際協力

自然資源依存途上国のリープフロッグ発展支援
リープフロッグ型発展への期待
炭素中立転換のカギを握る途上国：パリ協定で炭素中立世界への転換が合意され、早期の大幅温室効果ガス（GHG）削減が必要とされていら途上国への炭素中立発展支援は、これまでの化石燃料依存型発展からの成功経験を移転するだけではできない。新しい概念での支援を考える必要がある。
支援の重点を自然エネルギー利用推進と吸収力維持強化に：パリ協るが、現在各国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ提出した定で炭素中立目標が設定されたことから、最終的に世界の全ての国で各国貢献（NDC）での排出量を集計しても今世紀末以前に転換を可能に主要エネルギーを自然エネルギーに依存した世界にならざるを得ない。

する道筋には乗っていない。先進国の多くは炭素中立社会への転換にまた、炭素中立には、二酸化炭素発生を抑制するだけでなく、吸収源でむけて2050年80％削減あたりに向けた長期計画を提出しつつあり、確ある森林・土壌・海洋の維持・拡大も重要で、こうした自然資源を守る実に削減が進むことが期待される。一方、今後の人口増・経済発展が見ための国土利用・土地利用の在り方をハイライトしなければならない。

込まれる途上国からの成り行き排出量は先進国の排出量の数倍となる

吸収力に対する正当な評価が必要：世界的に化石燃料抑制努力がとみられ、途上国からの排出抑制がなければ気候安定化は困難である。

炭素価格で評価され、排出権市場で取引されるまでになっている。これ発展との文脈で取り扱われる気候政策：多くの途上国はこれまで先に対し、吸収力維持に関しての評価は個別対策での REDD＋で模索さ進工業国が採ってきた化石燃料エネルギー多消費を基盤とした発展パれてはいるが、科学的データが十分でないことが主原因で評価が確立ターンを目指してきたため、そこからの炭素中立発展への切り替えに戸していない。このため途上国での吸収力維持インセンテイブか働かず、惑っている状況がみられる。途上国の望む発展にはエネルギーの大規ずるずると自然資源の劣化が進むことが懸念される。国際的な論議を模利用が不可欠であり、まずはエネルギー源の確保・利用拡大・貧困急がねばならない。

層のエネルギーアクセス改善・クリーンエネルギー化が優先課題である。パリ協定によって新しく付け加えられる低炭素化はそうしたこれまでのエネルギー政策に大きな影響を与える。途上国がパリ協定に対応するには、それぞれの発展段階・エネルギー入手可能性・地域の環境に合った適正な利用・供給技術システムを発展路線と調整しながら構築し直さねばならない。

適正技術・能力構築・相互学習：炭素中立社会では自然エネルギーを主力エネルギーとすることの上に成り立つ。自然エネルギーの供給・利用技術は基本的に分散型・小型・地域特性適応型・地域社会管理型であり、先進国が進めてきた技術が持つ中央集中型・巨大・規格化・専門家管理型とは異なる特性を持つ。地域条件や資源入手可能性の異なる状況で、それらに合わせた適正技術へのアクセスを高めると同時不可欠なリープフロッグ型発展：炭素中立世界が実現した暁には、に、現地の人的資源を確保し能力構築を行うことが求められる。炭素中形態はそれぞれに異なるであろうが、すべての国が自然エネルギーと立時代には途上国での適正技術が時には先端を行くこともあり、先進自然の炭素吸収をベースにした自然共生社会になっている。アジアで国からの片道の技術移転だけでなく途上国からも学ぶ相互学習が可能

は中国が先進国の「先」を行く脱炭素型発展に切り替え、工業発展のである。

真っ只中にあるタイ・インドネシア・マレーシア・ベトナムなど中進国は、化石燃料依存を減らしながら自然資源を生かした転換を模索している。
一方、未だ十分な発展段階に入っていない国は、先進国が辿ってきた化石エネルギーベースの発展を先達にはできず、新たな発展の道筋を探っていかねばならない。こうした国の幾つかは、元々自然資源に恵まれ、エネルギーの多くがバイオマス・水力によって供給されており、既に炭素中立社会のベースができている国であり、化石エネルギー依存社会を経ることなく炭素中立社会に直に跳ぶような発展（リープフロッグ型発展）経路を採ることが可能である。
こうした国のリープフロッグ型発展は、世界にとって好ましいだけでなく、豊かな自然資源を抱えながら化石エネルギー依存で工業化してきた国々へも示唆を与える。途上国が如何にリープフロッグして炭素中立発展を進めるかが気候安定化の鍵を握る。
炭素中立化への新たな途上国発展協力の考え方：パリ協定では、先進国と途上国の協力（支援）推進が決められているが、今後の先進国か発展との脈絡の重視：自然資源依存途上国の多くは、これからの発展が第一の目標である。エネルギーは居住・生活・産業・移動の全てにかかる発展の原動力であるから、炭素中立化は国家の発展目的とのバランスの中で発展道筋にどう組み入れるか、発展計画と一体化して設計されねばならない。リープフロッグ型発展では先進国の技術や知識の移転だけに頼ることはできず、それぞれの国がそれぞれの状況にあわせて自力で政策を作り上げていかねばならない。それゆえ、長期を見据えた人的・組織的・制度的面での能力構築が不可欠になる。自国の経済・人口・資源の大きさや技術・資金・ビジネス・政策・アクター等の違いを踏まえた、それぞれの環境にあった適正技術の開発・普及が不可欠である。
南南（S-S）協力の場づくり：広範な背景と利害の共有がある国間での南南協力の効果は大きい。共同研究や相互学習による発展道筋設計・戦略策定・実行・評価の面での知識の共有と能力構築、市場やリスクのプール等を地域的にも世界的に進める必要がある。

このパンフレットは、環境省「平成30年度国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」での調査結果をもとに作成されました。

炭素中立世界を目指す日本の国際協力

自然資源依存途上国のリープフロッグ発展支援
自然資源依存途上国のリープフロッグ炭素中立発展支援

GHG emissions (ktCO2eq)

6,000

対策なし

対策あり
GHG排出

3,000

炭素中立長期戦略

工業運輸（旅客自動車）

CO2

土地利用、土地利用変化
及び林業
工業プロセス

正味吸収量（2012年）

バランス

正味吸収量
（対策なし）

2012 2020 2030 2040 2050 2040 2030 2040 2050

正味吸収量
（対策あり）

炭素中立発展シナリオ

自然エネルギー推進政策
温室効果ガス排出吸収シナリオ・予測
温室効果ガス排出・吸収インベントリ

CO2

発展基盤である
自然資源サービス

発生

農業

GHG吸収

(3,000)(9,000)

商業

運輸（貨物自動車）

0(6,000)

民生・家庭

土吸収

自然資源保護政策

壌吸収能力

森

気候変動予測林

気候変動の自然資源・人間社会影響予測

バイオマス

気候変動影響評価

降 水・水 文水力発電

エネルギー政策
産業振興政策
国土利用政策
交通計画
経済発展計画国家財政計画

気候変動適応策
自然環境保全策
森林保全計画
気候災害防止策
土地利用計画
資源生産性向上策

山岳地形
エコツーリズム

生物多様性

自然資源保全策

居住環境
良好な生活

適正技術
能力構築

農

発展目標との調和した炭素中立戦略

業

力
協 習
南 学
南 互
相

国運営方針（例：ブータン）：国民総幸福指標に基づく経済成長と発展 文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興
豊かな自然環境の保全と持続可能な開発 良き統治

1 炭素中立の中核である自国自然資源の把握と気候変動による影響把握
2 自然資源保護に向けた気候変動適応策、
長期の土地利用計画

幸福な気持ち健康

ブータン国民総幸福指標の体系

細項目（幅で重みを示す）

生活充足度
環境
自己評価

前向きな気分

健康な日数

落込んだ
気分

読み書き能力

学校教育

文化の多様性と溌剌さ

地域文化技能

文化活動参加

統治の良さ

政治参加
貢献（時間・金銭）

環境の多様性と強靭性
生活水準

精神面健康
睡眠

教育

共同体の活力知識獲得

価値

地元方言利用 ブータン礼節

サービス面
安全

政府の 基本的
統治力 人権

近所付き合い都市課題

野生生物損傷
収入

宗教面

不自由さ

仕事

時間利用

国家発展計画

炭素中立発展政策には以下の研究が必要である。

9 指標（等価）

資産

家族
環境
責任

環境
課題

居住

3 リープフロッグ発展を可能にする産業政策・適正技術

4 発展計画と調和する炭素中立シナリオとその実現に向けた長期戦略

そのための共同研究、能力構築、南南協力による相互学習、国際協力が不可欠
本プロジェクトは、アジアの自然資源依存国とともに研究活動を通じて炭素中立発展をめざす日本の国際協力である。

が、今後は排出抑止・吸収拡大をベースとする「炭素中立アジア」を実

近代社会初めての挑戦：今からただちにリープフロッグして炭素中とき、ネットワークが対象とする範囲は、吸収源拡大・土地利用政策にみである。現代社会の諸活動の血液ともいえるエネルギーのもとを、化能力基盤である自然資源へ影響する事から、適応策を含むものになるで現する政策支援に向けた知識共有・協働に向かわねばならない。この立社会をつくることは、近代社会が未だ経験したことがない初めての試も拡大され、また進みつつある気候変動が水力・バイオマス及び吸収石燃料から一気に自然エネルギーに変え、そして自然の二酸化炭素吸収あろう。

は多くの知識と知恵を結集しなければならない。自然との共生・利用に

これまで3年間、アジアにおける典型的な炭素中立（というより吸収）国

これまで自然資源を巧みに用いてきた国の方が「先進」でもあり、現に工について研究を行ってきた。同国のエネルギーは水力・バイオマス利力をフルに使って気候変動を抑え込む。この未知の挑戦に向けて、世界ついては今の工業先進国が必ずしも「先進」であるとは限らない。却って業国が目指す炭素中立社会を既に作り上げている国も多い。しかしそれを維持していくためには、気候変動や炭素中立社会に関しての科学的知リープフロッグ型発展モデルとしてのブータン：本プロジェクトではであるブータン国環境委員会と協力して、同国の炭素中立発展の可能性用が多くを占め、豊かな森林・土壌保全で吸収を確保するだけでなく、国民総幸福指標（GNH）という高位目標によって政策・予算を評価する

見を十分に踏まえねばならない。一方、先進工業国の炭素中立転換にという先進的なガバナンスを持つ。このように発展計画と一体となった不可欠である。パリ条約で決められた途上国協力は、そうした知見を相発展に向かう時の好例となる。

向けた科学技術や政策に関する知見もそうした国の今後の政策形成に互に学び合いながらなされるであろう。

炭素中立政策をブータンが示すことは、多くの途上国がリープフロッグ

南南協力の推進：リープフロッグ発展の向けた知見や適正技術をア

研究面でのアプローチ：2011年に日本がASEAN＋3環境大臣会合

ジア各国との協働で展開すべく、2018年11月、本プロジェクトはラオス・でどちらかというと先進工業国型発展をベースに置いた化石エネルギー

年7月には、ブータンでの研究成果を欧州諸国の低炭素研究者との会合で提案し始まった低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）は、これま削減を主軸にした気候変動抑止研究をテーマに知識交流を行ってきた連絡先

公益財団法人 地球環境戦略研究機関

神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
URL：http://www.iges.or.jp Eメール：lcs-rnet@iges.or.jp

カンボジア・ブータン三カ国のワークショップを開催した。また、2018で発表し世界に発信した。