資料３

事業紹介

国公立大学等の基礎情報の収集・提供によるIR支援

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
大学ポートレートセンター事務室長
三田 洋介
令和元年11月11日
令和元年度人材育成セミナー

大学ポートレートについて
概要・趣旨

データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みを構築。
○大学の多様な教育活動の状況を、国内外の様々な者にわかりやすく発信。
→ 大学のアカウンタビリティの強化、進学希望者の適切な進路選択支援、我が国の高等教育機関の国際的信頼性の向上○大学が教育情報を自らの活動状況を把握・分析することに活用。
→ エビデンスに基づく学内のPDCAサイクルの強化による大学教育の質的転換の加速。
質保証システムの強化。
○基礎的な情報について共通的な公表の仕組みを構築し、各種調査等への対応に係る大学の負担軽減。
→ 大学運営の効率性の向上
大学ポートレートのイメージ

国内外への情報発信【大学進学希望者等】

教育情報の活用による大学の活動状況の把握・分析

大学ポートレート【大 学】

各大学の情報提供の負担軽減【評価機関等】1

大学ポートレートの公表体制
国公立大学・短期大学【構成員】○設置主体別の大学団
体の関係者○大学ポートレート事業の実施に関わる団体の関係者（大学改革支援・学位授与機構、日本私立学校振興・共済事業団）○機関別認証評価機関の関係者

私立大学・短期大学

大学改革支援・学位授与機構

大学ポートレート運営会議
運営方針を決定連携
参画

意見

ステークホルダー・ボード

日本私立学校振興・共済事業団
私学経営情報センター

データ
登録

大学ポートレートセンター

利用者

閲覧

国公私立共通の検索システム

大学から収集したデータ「大学ポートレート」
ウェブサイト

データ
登録

大学から収集したデータ
2
2

教育情報の「公表」に関するこれまでの取組
平成27年3月

国公私立大学全体での教育情報の公表を開始。

平成30年10月

国公立大学の国際発信版の公表を開始。

モバイル対応、一覧機能の追加、公表項目及び検索機能の充実等を継続。

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教育情報の「活用」に関するこれまでの取組•

大学ポートレートによる教育情報公表のために国公立大学から収集した大学基本情報について、ExcelファイルをWeb公表し、ダウンロード可能としている。

http://portal.niad.ac.jp/ptrt/table.html
2012年度から2019年度までの大学基本情報を提供。

各大学から提供された情報を項目ごとにExcelに集計して一覧表として提供

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教育情報の「活用」に関する最近の取組
Excelファイルを公表するだけでは、各大学のIR担当者等が分析作業するのに手間がかかる。
より活用しやすいものとするため、データの動的な可視化ができるツールである、ビジネスインテリジェンス（BI）ツールを利用した分析環境（「国公立大学情報活用サイト」）を令和元年11月から国公立大学に提供予定。
機構があらかじめデータを加工してBIツールを用いて提供することで、利用者は簡単な操作のみでグラフ等を閲覧できるようになる。利用者の関心に応じて大学名等のフィルターを選択するだけで、入学者データ、進路データなどの様々なグラフが表示できる（グラフの例は当日投影）。

5国公立大学情報活用サイトのグラフの例①

当日投影のみ6

国公立大学情報活用サイトのグラフの例②

当日投影のみ7

国公立大学情報活用サイトのグラフの例③

当日投影のみ8

国公立大学情報活用サイトのグラフの例④

当日投影のみ9国公立大学情報活用サイトに掲載する指標
分類 No. 指標名

組織単位

分類 No. 指標名

組織単位

1 学生総数学校

27 大学院年齢別入学者数・割合

学部・研究科

2 女性学生の割合

学校

学

28 入学者に占める留学生割合

学部・研究科

3 学部学生に対する大学院学生の比率

学校

院

29 社会人入学者数・割合

学部・研究科学

4 職名別本務教員数・割合

学校生

5 女性教員数・割合

学校

教

6 外国人教員数・割合

学校

職

7 本務教員あたり学生数

学校員

8 職種別職員数・割合
9 本務・兼務別職員数・割合
10 本務教員あたり職員数
11 職員あたり学生数
12 学部男女別学生数・女性学生割合
13 学部入試倍率（志願者数／入学者数）

学
部
学
生

学校
学校
学校

学生

短大
学
生

学校
学科・専攻
学科・専攻

外

14 学部休学者数・割合

学部・研究科

15 学部最低在学年限超過学生数・割合

学部・研究科16 出身高校の所在地別学部入学者数・割合

学部・研究科学

学部・研究科生

17 都道府県別の進学先学部割合（国公立大学のみ）
18 学部年齢別入学者数・割合
19 前歴別入学者数
20 入学者に占める留学生割合
21 専攻科・別科学生数22

学部科目等履修生等数、正規課程学部学生に対する科目等履修生の比率

国人

学部・研究科
学部・研究科
学部・研究科
学部・研究科

卒
業
後30

大学院科目等履修生等数、正規課程大学院学生に対する科
目等履修生の比率

学部・研究科

31 短大男女別学生数・女性学生割合

短大学科

32 短大入試倍率（志願者数／入学者数）

短大学科

33 短大休学者数・割合

短大

34 出身高校の所在地別短大入学者割合

短大

35 短大年齢別入学者割合

短大

36 前歴別入学者数

短大

37 留学生入学者数

短大

38 国別外国人学生数・割合

課程

39 外国人学生の受入先構成

課程

40 留学生種別（国費・私費）による留学生数・割合課程

41 留学生割合

課程

42 非正規課程の外国人学生数

課程

43 非正規課程の外国人学生数の受入先構成

課程

44 進学者数・進学率

学科・専攻

45 卒業者に占める就職者の割合

学科・専攻

46 進学・臨床研修医を除く卒業生における就職者の割合

学科・専攻

47 博士課程における満期退学者数・割合

学科・専攻

学部・研究科の進48 卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了者数・割合 学科・専攻

路

49 職業別就職者数・割合

学科・専攻

50 産業別就職者数・割合

学科・専攻

大

23 大学院男女別学生数・女性学生割合

学科・専攻

学

24 大学院社会人学生数・割合

学科・専攻

学

25 大学院休学者数・割合

学部・研究科生

26 大学院最低在学年限超過学生数・割合

学部・研究科院

大10

国公立大学情報活用サイトで期待される効果
IR担当教職員

その他（例えば部局）の教職員

これまで大学基本情報を使っていた方にとっては、加工の負担が軽減。

フィルター選択などの基本的な操作だけでベンチマーキングが可能。

サイトでは加工済み元データも提供するので、各大学の独自の関心に基づいてレポートを作成できる。

データを収集をして分析する人員がいなくても、自大学や自部局の基本的な情報を得ることができる。

利用のハードルが下がったことで、新たに大学基本情報を参照するなどIR活動の幅が広がる。

部局等の現状把握や内部質保証に役立てていただくツールとなる。

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今後の展開について（詳細未定）
コンテンツの充実
利用状況（どのレポートを何人が見ているか）の分析、大学教職員へのヒアリングを行い、それに基づいてコンテンツの充実を図る。
大学基本情報だけでは分析できないデータ（例えば研究費関連）については、異なる調査データを使うことを検討する。

活用事例の蓄積
教育情報の活用支援の取組は、「サイトを構築・提供する」こと自体が目的ではなく、各大学における教育の質の保証や改善につながることが目的。
機構による支援が真に役に立ったという事例が作れるかが重要。そうした事例が生まれるか注視し、利用者増加やさらなる活用支援の施策の立案につなげたい。

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ご清聴ありがとうございました

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