令和 3 年度

経営発達支援計画事業報告書

令和３年４月２８日

川西市商工会令和３年度事業報告書 目次

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】……………………………………１・定期調査と独自調査
・兵庫県景気動向調査
２．経営状況の分析に関すること【指針①】…………………………………………２・巡回・窓口相談時からの経営分析
・金融相談・補助金相談時からの経営分析
３.事業計画策定支援に関すること【指針②】 …………………………………… ３
４.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】…………………………… ５５.需要動向調査に関すること【指針③】…………………………………………… ６
・美にまつわる事業者を対象とした需要動向調査
６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】…………………… ８・販路開拓を目的とした展示会への出展支援
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
１．地域資源の掘り起こし事業………………………………………………………１０
・かわにし食べスタ事業
・地域資源新商品開発助成事業
Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること…１２・金融機関・公的支援機関との連携
・専門的分野に詳しい専門家との連携
２.経営指導員等の資質向上等に関すること……………………………………… １３(１)ＯＪＴ及び研修・経営支援機関向けの研修会
・ＷＥＢ研修・法定経営指導員講習(２)組織内支援ノウハウ共有化
・ヒヤリハット会議による経営指導員等情報交換
３.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること…………………… １５(１)実際に支援を受けた事業者に対しての支援の満足度等アンケート調査(２)経営発達支援計画評価委員会(３)理事会への報告(４)川西市商工会のホームページでの公表

経営発達支援計画事業報告書
Ⅰ．経営発達支援計画の内容
１．地域の経済動向調査に関すること。【指針③】【取組内容】
地域の経済動向調査として、域内８社（４業種）を対象に実施する四半期毎の定期調査と指導員が毎月、事業所を実訪して行う独自調査を併用し、経営状況（売上、資金繰り、在庫、設備投資、雇用など）の把握を行った。
また、全国商工会連合会の景気動向調査や、兵庫県の経済動向調査から関連情報を収集し、聞き取りした地域の経済動向と共にホームページへ掲載し、会員へ発信した。
（設定数値と実績）
中小企業景況調査の実施回数
実績
兵庫県内企業動向調査の収集整理回数
実績
兵庫県の経済動向調査の収集整理回数
実績
商工会取りまとめ公表回数
実績

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

４４４４４４４

４４

４

１２

１２

１２

１２

１２

１２

１２

１２

１２

１２

４

４４４４４４４４４４４４４４４４４４４【評価】実施した経済動向調査については、対外的に情報発信するだけでなく、定期調査・固定８社と指導員による独自調査・非固定１２社程度をもとに作成したものを、月１回定例会議を開催し、職員間にて、市内動向情報として共有化を図り、個社支援をする際の有益なデータとして活用できた。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
委員②
ＡＡ

Ａ
ＡＡ
Ａ
Ａ
委員③
Ａ

委員④
Ａ

1

委員⑤
Ａ

自己評価

Ａ

委員長による講評
地域経済動向調査四半期ごと等、定期的な取組であり、前年比較、趨勢分析等様々に活かしている。調査は国の必須事項でもあるため、今後も継続的に実施するものである。

２．経営状況の分析に関すること。
【指針①】【取組内容】
経営実態を把握し、課題を解決する事業計画の策定につなげるため、ヒアリングシートを活用し、情報の収集を行い、それをもとに経営の分析を行った。
具体的には、金融相談時・経営計画策定時のヒアリングをもとに作成したヒア
リングシートに記載された数値、数量等を利用し、実施した。
（経営分析件数の目標と実績）ヒアリングシート作成
件数（巡回時に作成）
実績
経営分析事業者数
実績単位社

H29 年度
60H30 年度
80R1 年度
90R2 年度
100R3 年度
100社
社
社

530266340347145341585031775022【評価】
金融相談時や各種補助金申請に際する経営計画策定支援などを中心に、巡回・窓口相談等により企業概要や顧客ニーズと市場の動向、商品・サービスの強みについてヒアリングを実施し、経営分析をすることで今後の持続的発展に向けた経営支援に結び付けられた。今年度は前年度に比べ小規模事業者持続化補助金の申請数が少なかったため、実績値としては減少した。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ｃ

委員②
ＣＣ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
委員③
Ｂ

委員④
Ｃ2

委員⑤
Ｂ

自己評価Ｃ

委員長による講評
ここ 2 年コロナ対応に追われ、職員のマンパワーをどの分野に選択し集中投下するか…。永年の課題であるが、総じてその解は「会員ファースト」である。国より事業者向け支援金が整備され、会員もその対応を希望する事業所に対し、職員が優先対応したための結果である。ズバリ、緊急度、優先度を鑑みた数字であると判断する。

３．事業計画策定支援に関すること。
【指針②】【取組内容】
既存ならびに創業に関わる各種事業計画の策定を支援した。補助金の申請を目的とした支援については、採択に繋がるようにヒアリングを重ね、効果的な支援につなげた。
＊経営革新計画策定事業者

１社（内、０社承認）＊経営力向上計画策定事業者

０社＊事業継続力強化計画策定事業者

２社（内、２社承認）＊小規模事業者持続化補助金申請４３社（内、１８社採択）＊ものづくり補助金

申請０社＊事業継続支援事業補助金

申請５社＊事業再構築補助金

申請１３社 (内、４社採択）＊起業家支援助成金

申請１２社 (内、５社採択）(内、５社採択）（計画策定支援の目標と実績）
事業計画策定セミナー
受講者数
実績
創業計画策定セミナー
受講者数
実績
事業計画策定事業者数
実績
創業計画策定者数
実績

単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

人

３０３０３０４０４０人

３２２５０２１２０人

２０２０２０３０３０人
件
件
件
件

３７３０４２５８２３４０５５５２５２０４５８６５２７３１５０１５１１０３１２７５０９５１０３９【評価】事業計画策定セミナーは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえつつ、対面形式で２回、創業計画策定セミナーは対面とオンラインを組み合わせながら３回実施した。事業計画策定事業者数は、小規模事業者持続化補助金の申請回数が多かった影響もあり、支援数は目標数を大きく上回った。創業計画策定に関しても、年３回実施した起業支援セミナーの参加者ならびに起業家助成金の申請者の策定支援があり、目標数を上回った。
3平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ａ

委員②
Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
委員③
Ａ

委員④
Ａ委員⑤
Ａ

自己評価

Ａ

委員長による講評
小規模事業者の事業計画策定に流れは徐々に定着しつつある。昨年度はコロナ対応特別枠があり一昨年度ほどではないものの、困難な状況を克服するための取組を職員が伴走支援した結果である。創業計画策定増加は、今後に向けて好材料となるものと判断する。

4

４．事業計画策定後の実施支援に関すること。【指針②】【取組内容】
事業計画を策定した事業者に対し、進捗管理とフォローアップを実施した。また
計画実行に際し、資金繰りを必要とする事業所については日本政策金融公庫のマル経融資を活用し、金融ニーズを保管した。持続化補助金採択を受けた事業所については事業の実施から報告まで伴走型支援を行うことで、事業の確実な履行を支援した。
＊マル経融資実行事業所数２１件（実行支援目標と実績）
事業計画フォローアップ先
実績
創業計画フォローアップ先
実績

単位社
社
社
社

H29 年度３０１６５６H30 年度
４０３７５３R1 年度
４５６９５４R2 年度
５０８３１０８R3 年度
５０５１１０５【評価】
事業計画を策定した事業者には、１～２ヶ月に１回程度の定期巡回相談等を実施し、事業計画の進捗状況や問題点の把握・整理を行ったことで、計画との差異を把握し、対象事業者へのフォローアップを行った。創業については、中々実際の起業までのハードルが高く、実際に実施フォローする案件が少ないのが現状である。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ｂ

委員②
Ｂ

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
委員③
Ｂ

委員④
Ｂ

委員⑤
Ｂ

自己評価

Ｂ

委員長による講評
創業計画策定 10 件目標で 5 件実績の背景には、コロナ禍での開業リスクを勘案したものと判断する。特に開業率の高い飲食業は既業者にとって長く厳しい状況に晒され、苦悩が続くだけに、開業見送り、先延ばし等慎重な判断によるものと推察する。当職も創業塾、創業相談で開業延期とされる方が数名発生している。外部要因でやむなし。

5５．需要動向調査に関すること。【指針③】【取組内容】
今年度は、市内理美容室・美容サロン等、美にまつわる事業者を対象に、情報発信に関する需要動向調査を行った。
具体的には、市内１１店舗の美に関する事業所にアンケート調査を実施した。また情報発信セミナーを実施し、Instagram を中心とした情報発信について学び、「かわにしビューティラーニング 2021」として、１０店舗で「プロが教える！市民向け講座」を実施して、情報発信ならびに自社サービスの認知度向上に努めた。
＜掲載のあった媒体＞
暮らしの新聞（支援した個社数）
支援対象事業者支援する個社の数支援した個社実績

H29 年度
新商品開発
を目指して
いる市内のベーカリー
ショップ
１０社
１０社

H30 年度
新商品開発
を目指して
いる市内のパスタ取扱
西洋料理店
１０社
８社

R1 年度
新ＭＥＮＵ
開発を目指している市内の居酒屋
１５社
８社

R2 年度
R3 年度
情報発信を課新ＭＥＮＵ
開 発 を 目 指 題とする市内
し て い る 市 の理美容業者
内のスイーツ取扱店
１０社
１０社
１０社
１１社

【支援実績】
市民向け講座に参加した１０店舗のうち、６店舗で新規顧客の増加に繋がった。また、講座に参加した市民の方の関心も非常に高く、受講者アンケート（計１４８名回答）では、１００％に近い満足度を得ることができ、９６％以上の方がはじめての来店で、お店のことを知ってもらう良い機会になった。
【評価】
目標としていた支援個社数に対して支援を行うことはできなかった。ただ今回もこれまでと引き続き、業種を絞って支援したことで、情報発信に関しては効果的で、予約開始早々に枠が埋まり、追加日程を設けた店舗もあり、地域住民と事業者の新たなつながりが出来た。
また各店舗における情報発信について、情報発信についての取組や意識が統一できていないため、今後とも、商工会で情報発信についてのセミナーや個別相談の機会を設け、各店舗において集客に繋げていきたい。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価

ＢＡＢ
Ｂ
6令和３年度評価
委員①
Ｂ

委員②
Ｂ

Ｂ
委員③
Ｂ委員④
Ｂ委員⑤
Ａ

ポスター

自己評価

Ｂ

市民向け講座の様子

委員長による講評
今回初めて飲食、食品以外の業種での実施であったが、目標値をクリアしており評価できる。ただ事業実施にあたり「理美容事業者の本事業に対する理解度と意識の偏差が大きいこと」との報告もあったので、今後の新たな課題として事業者の参加意識、モチベーションの高め方も本事業のパフォーマンスに大いに関わることと考える。経営資源に乏しい小規模事業者の支援、商工会の役割は大きい。

7

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること。【指針④】【取組内容】
工業部会を中心に展示会出店を促し、１者支援（国際フロンティア産業メッセ）を行った。また今年度は川西阪急３階スペースにおいて出展の機会を設け、7 者が出展した。ビジネスモールについては、直接ないしは会報にて登録を呼び掛けた。
（出展目標と実績）Ｔｈｅ商談・販路開拓市での商談件
数
実績
Ｔｈｅ商談・販路開拓市での商談成立件数
実績
食博出展件数実績
ひょうごﾁｬﾚﾝｼﾞﾏｰｹｯﾄ応募数
実績
ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞＥＸＰＯ大阪での商談件数
実績
ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞＥＸＰＯ大阪での商談成立件数
実績
域外商工会とのﾏｯﾁﾝｸでの商談件数
実績
域外商工会とのﾏｯﾁﾝｸﾞでの商談成立件数
実績
ビジネスモール登録件数
実績

H29 年度
5H30 年度
6R1 年度
8R2 年度
10R3 年度
10

920324050
5020213510203130113
1404820305040203050503082208021100301003012052201303015040
15050
90503

【評価】
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響で展示会が中止になるなどで、目標数値を達成することができなかった。ただ今年度は新たに川西阪急における域内の需要開拓の機会を設けることができた。ビジネスモールについては、登録を呼びかけたものの目標とする新規の登録件数には達しなかった。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ｂ

委員②
CＡ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
委員③
Ｂ

委員④
C8

委員⑤
C

自己評価

C

委員長による講評
コロナ禍に於いて展示会そのものが開催中止となり、出展件数 0、商談件数 0、契約成立件数 0 については、考慮すべきものがあり、不可抗力と云わざるを得ない。そのような観点から B 評価とした。コロナの状況が緩和され、本来の経済活動が復活した中で評価したい。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域資源の掘り起し事業【取組内容】
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和元年度から取り組んでいたインバウンドを含めた体験型観光についての検討実施は難しくなった。そのような中で、地域経済の活性化に向け、コロナ禍にあって域内経済循環を進め、新たな需要の拡大を図るべく、昨年度に引き続きコロナ禍により大きな影響を受けた業種の１つである飲食業を支援対象として、事業所動画ＰＲを活用し、スタンプラリーにより集客を図る周遊型イベントである「かわにし食べスタ」を実施し、昨年度より多い 23 事業者の参加となった。
また、スタンプラリーの賞品として市内事業所と協力し、川西市ならではの体験を商品として「天然温泉貸切入浴＆ぼたん鍋」「川西サイクリングツアー体験」「農業体験」等を企画し、地域資源の掘り起こしに繋げた。
毎年行っている地域資源を活かした商品開発助成については、１事業所から申請があり、それぞれ内容を精査し、助成を行った。
（かわにし食べスタ 参加 23 事業者）

（地域資源商品開発助成事業１事業者）

9

【評価】
今年度も昨年度に引き続き、地域住民にとって大切な地域資源である地域の飲食事業所にフォーカスをあて、まずは事業所を市民に知って頂くことを目的として事業を実施した。今年度は昨年度より実施期間を1か月長くし、またチラシも全戸配布するなど認知度向上につとめたことで、昨年より多くの参加者があったとともに、これまで行ってきた地域資源の掘り起こし事業を踏まえた中で市内事業所と新たな体験型サービスを商品に加えることもでき、大きな成果に繋げることができた。
また、商工会独自で行っている地域資源商品開発助成事業では、会員である小規模事業者が地域資源を活用した商品を開発する後押しができた。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ｂ

委員②
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
委員③
Ａ

委員④
Ａ

委員⑤
Ａ

自己評価

Ｂ

委員長による講評
コロナ禍に於いて飲食業は甚大な影響を被っている。特に小規模事業者については、資金面での脆弱性が表出し、事業継続も危ぶまれる状況にある。そのような状況下で飲食小売業応援の『かわにし食べスタ』は半ば救世主的な位置づけに値する。

10

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【取組内容】
年１回の小規模事業者経営改善貸付団体連絡協議会に出席し、日本政策金融公庫尼崎支店と管内商工会等と連携しており、管内経済動向や小規模事業者に対する金融・創業・経営支援の現状と課題、今後の取組みについての情報交換を行い、小規模事業者への支援に向けた支援力向上を図った。
また、日本政策金融公庫担当者による毎月1回の金融相談会に同席するなど金融専門家からの融資手法のノウハウ習得を図った。
専門家活用における連携については、一部 ZOOM を活用したリモート相談の実施となったものの、県連合会のチーフアドバイザーや課題別専門家派遣制度を中心に活用し、職員では対応が難しい専門的分野の相談に迅速な対応ができた。
【評価】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一部がリモートでの対応での情報交換となることもあったが、概ね、金融機関との連携が強化できた。また専門家との連携は、職員が支援する際に、非常に役立っており、専門家と同席しての支援は、職員のスキルアップと能力向上につながっている。
また、行政との情報交換については、創業や各種補助金に関して意見交換をするなど関係性を深めることができた。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ｂ

委員②
Ｂ

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
委員③
Ｂ委員④
Ｂ委員⑤
Ｂ

自己評価

Ｂ

委員長による講評
定性目標のため、客観的指標がないため評価し難いが「今後 A 評価を実現するには…」具体的課題と目標を掲げ、個社支援を金融面、経営面から伴走支援いただくことが何より必要不可欠な取組である。ベテラン職員が率先垂範してその実践に当たり、若手職員の範となるようアクティブな支援活動を切に臨むものである。

11

２ 経営指導員等の資質向上等に関すること。
(1) ＯＪＴ及び研修【取組内容】
兵庫県商工会連合会が主催する職階別の研修会や、中小機構等関係機関が主催する経営支援機関向けの研修会に参加するなど各職員の資質向上を図った。
また、全職員がＷＥＢ研修を受講することで、事業者への支援に必要な基礎知識から応用知識までを習得し、組織としての支援能力の強化を図った。
実務指導では、若手職員の事業者への支援を先輩職員がサポートすることで、若手職員の支援能力の向上を図った。
（目標）若手職員一人当たり（経営支援実績10年未満）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

専門家派遣の同席数回

34455実績回

03251.5取組み（目標）若手職員一人当たり平均（経営支援実績10年未満）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

県連・中小機構研修回

33333実績回

3.53.5326

単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

県連・中小機構研修回

2222

2実績回

22204

ﾁｰﾌｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ会議の情報共有回

33333実績回

33233取組み（目標）管理職（主幹を含む）
研修名

【評価】
若手職員が専門家と同席する機会は少なかったものの、積極的な研修の受講や先輩職員と支援現場に同席することで、若手職員による経営相談や補助金申請に係る経営計画の立案ができるようになるなど経営支援力の向上につながった。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ｂ

委員②
Ｂ

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
委員③
Ｂ

委員④
Ｂ

12

委員⑤
Ｂ

自己評価

Ｂ

委員長による講評
コロナ禍で、オンライン研修も導入され、結果、職員の移動時間が無くなり、効率化が図られる。職場離席時間が減少することにより業務遂行時間の確保ができ生産性の向上にも繋がる。DX 時代を迎え、人事教育のあり方などを検討し、新たな取組をさらに進める時期である。県連合会に進言するよう依頼した。

(2) 組織内支援ノウハウ共有化【取組内容】
毎月初旬に開催した「ヒヤリハット報告会」では、数値面や進捗度合いを確認するだけにとどまることなく、職員間での支援の仕方など職階に関係なく意見交換を行うことで、ノウハウの共有につなげた。
（目標）全員（課長補佐を含む）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

ヒヤリハット報告会

回

1212121212

実績回

1212121212

研修名

【評価】
月１回開催のヒヤリハット報告会は、経営発達支援計画を全職員で進めている
ことの意識を再確認できる場として活用できており、個社支援を担当者だけの支援に終わらせることなく、情報共有化を図り、目標に対しての進捗状況を確認し、意見を述べあえる場として意義深いものとなっている。

平成 29 年度評価
平成 30 年度評価
令和１年度評価
令和２年度評価
令和３年度評価
委員①
Ａ

委員②
ＡＡ
ＡＡ
Ａ
Ａ
委員③
Ａ

委員④
Ａ

委員⑤
Ａ

自己評価

Ａ

委員長による講評
年齢、キャリアの違い関係なく、フラットな状態で自由闊達に意見交換する場を設けることは意義あることで、個社支援の『より良く』共通目的の下、世代間ギャップを解消する有効なコミュニケーション手法である。今後もさらに高めていただきたい。

13

３ 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること。
【取組内容】
毎年度、経営支援発達計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・ 検証を行った。
(１)実際に支援を受けた事業者に対して、支援の満足度等のアンケート調査を実施し、その結果に基づく評価を行う。
(２)川西市、兵庫県阪神北県民局、中小企業診断士等の外部有識者と実際に支援を受けた事業者にも加わってもらい、事業の実施状況、成果の評価・ 見直し案の提示を行う。
(３)事業の成果・評価・見直しの結果については理事会に報告し承認を受ける。
(４)事業の成果・評価・見直しの結果を川西市商工会のホームページで公表する。
＜管内小規模事業者の支援に対するアンケート調査＞

調査件数 31 件【令和 3 年度アンケート結果】

理解度
お役立ち度
満足度

総件数
（件）
313131

満足（件）

普通（件）

不満（件）

312630051000満足（件）

普通（件）

不満（件）

272630340000満足（件）

普通（件）

不満（件）

282728232000

満足（件）

普通（件）

不満（件）

2724
27

353010

満足度
（％）
100.0
83.896.7【令和 2 年度アンケート結果】

理解度
お役立ち度
満足度

総件数
（件）
30
30
30

満足度
（％）
90.0
86.6
100.0

【令和１年度アンケート結果】

理解度
お役立ち度
満足度

総件数
（件）
30
30
30

満足度
（％）
93.3
90.0
93.3

【平成 30 年度アンケート結果】

理解度
お役立ち度
満足度

総件数
（件）
30
30
30

14

満足度
（％）
90.0
80.0
90.0

【平成 29 年度のアンケート結果】

理解度
お役立ち度
満足度

総件数
（件）
34
34
34

満足（件）

普通（件）

不満（件）

25
1620

91713011

満足度
（％）
73.5
47.1
58.8

希望する支援についての主な意見・募集期間の短い補助金等の情報は E メールなどで知らせて頂ければうれしいです。
・集客につながるイベントの企画をしてほしいです。
・事業者同士の繋がりができればと思います。
【評価】
アンケート調査の結果では、全体を通し、「満足」の回答を得ることができた。
販路開拓や経営計画策定の支援について助かったという声が多かった。コロナ禍の中、限られたマンパワーではあるが、事業者に対して行った支援は、概ね満足して頂くことができた。
委員長による講評
経営発達支援計画初年度（平成 29 年度）に比べ、個社の満足度、お役立ち度は高く職員の意識向上、業務におけるパフォーマンスの高さが、この値を示す指標となっている。ニーズに応えることは勿論、当事者が認識していいないウォンツを感知し、新たな提案≒お役立ちが出来ることを切望する。小規模事業者の振興・発展に資するよう、築かれた信頼関係をさらに深め、伴走支援を続けていただきたい。

【評価委員会の開催】
第１回事業評価委員会
日時 平成３０年４日６日(金)14:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について
第２回事業評価委委員会
日時 平成３１年４日２６日(金)14:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について
第３回事業評価委委員会
日時 令和２年４日２３日(木)14:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について
15

第４回事業評価委委員会
日時 令和３年４日２６日(木)14:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について
第５回事業評価委委員会
日時 令和４年４日２８日(木)13:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について委員長による講評
新年度、新たな経営発達支援計画の下、小規模事業者の持続的支援に邁進する中で、外部環境の変化に即応し、少人数ながらも状況に応じた有機的な『お役立ち』を念頭に活動を続けていただきたい。with コロナから、after コロナを見据え、限りある経営資源を有効活用しニーズに応えることは、小規模事業者、商工会の共通項である。事業者の振興発展は地域の振興発展に直結する。経営発達支援計画をベースに川西市商工会のパーパスを具現化いただきたい。

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