埼玉県保育士就職準備金貸付事業実施要綱
第１ 目的
保育士に対する就職準備金を貸し付けるため、埼玉県社会福祉協議会（以下、「埼玉県社協」という。）に貸付事業に要する費用を補助し、埼玉県内の保育所等に就職する保育士を確保することで子供を安心して育てることが出来るような体制整備を行うことを目的とする。
第２ 事業
この要領において、次の事業を埼玉県保育士就職支援事業実施要綱とし、各事業の実施については、別添１、２に定めるところによるものとする。
１ 埼玉県新卒保育士就職準備金貸付事業（別添１のとおり）
２ 埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業（別添２のとおり）
第３ 会計経理１ 埼玉県社協は、この事業に関する会計経理を明確にしなければならない。
２ この事業を実施している間において、当該年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れるものとする。
３ 埼玉県社協は、年度毎に精算の上、県に返還するものとする。
第４ 埼玉県への報告等
１ 埼玉県社協は、この事業の実施に当たり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。
）の内容について、県の承認を得なければならない。
２ 埼玉県社協は、毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、県に報告しなければならない。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年８月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。

別添１
埼玉県新卒保育士就職準備金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、新卒保育士を採用する保育所等に就職準備金を貸し付けることにより、保育士の確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
貸付けは、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第１１０条第１項に規定する埼玉県社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。
）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
この要綱において、「保育士」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号。以下「法」という。
）

１

第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
３

この要綱において、「常勤保育士」とは、以下に掲げる者をいう。

①当該保育所等の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月に勤務すべき時間数が１２０時間以上であるものに限る。）に達している者②上記以外の者であって、１日６時間以上かつ月２０日以上勤務するもの
４

この要綱において、「新卒保育士」とは、当該年度中に養成施設を卒業した者（卒業予定の者を含む）又は当該年度中に保育士試験に合格し、保育士証の交付を受けた者（交付見込みの者を含む）のことをいう。
５

この要綱において、「保育所等」とは、県及び市町村以外の者が運営する以下に掲げる施設のことをいう。
①法第７条に規定する保育所②就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77）第２条第６項に規定する認定こども園③法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業のうち、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６１号）第３章第２節に規定する小規模保育事業Ａ型
及び同章第３節に規定する小規模保育事業Ｂ型であって、法第３４条の１５第２項の認可を受けたもの④法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業であって、法第３４条の１５第２項の認可を受けたもの⑤法第３７条に規定する乳児院⑥法第３８条に規定する母子生活支援施設⑦法第４１条に規定する児童養護施設
６

この要綱において、「貸付対象者」とは、当該年度中に貸付を受けようとする保育事業者及び貸付を受けた保育事業者のことをいう。

７

この要綱において、「受給者」とは、当該年度に貸付対象者から常勤保育士として採用の内定を受けた新卒保育士で貸付対象者から就職準備金の給付又は貸付を受ける者のこという。
第４ 貸付対象
貸付対象者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
①

当該年度に新卒保育士に採用の内定をする県内の保育所等の施設を運営する法人等であること② 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（平成27年3月31日付け三府省連名通知）に定めるキャリアパス要件を満たしていること。ただし、児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設を除く。
③

当該年度に養成施設の実習生を受け入れていること又は実習生を受け入れる見込みであること。
④ 受給者に対して２００，０００円を一括して、貸付金交付月の翌月末までに給付又は貸付をすることに同意すること
第５ 貸付金額等１

貸付金額は、２００，０００円又は１５０，０００円とする。なお、貸付金額が１５万円の場合は、受給者に対し給付又は貸付をする際に、貸付対象者が５万円を負担するものとする。
２ 貸付金は、無利子とする。
第６ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。
第７ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、予算の範囲内で貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨貸付対象者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第８ 貸付方法等
就職準備金の交付は、原則として貸付契約を締結後、口座振込により一括して行うものとする。
第９ 貸付契約の解除
埼玉県社協の長は、次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
①受給者が保育所等を退職した又は内定を辞退したとき②受給者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③受給者が死亡したとき④受給者が給付又は貸付を受けることを辞退したとき⑤貸付対象者が偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑥その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

第１０ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、次のいずれかに該当するに至ったときは、返還の債務を免除するものとする。
① 受給者が貸付対象者の運営する施設において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。なお、従事する施設の法人における人事異動等により、採用された保育所等が所在する市町村外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することはできない。ただし、受給者に対し給付又は貸付をする際に、貸付対象者が５万円を負担する場合は、「市町村外」を「県外」と読み替えるものとする。
② 受給者が①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１１ 返還１ 貸付対象者は、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌々月までに資金を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき（２）受給者が貸付対象者の運営する施設において児童の保護等に従事しなかったとき（３）受給者が貸付対象者の運営する施設において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき（４）貸付対象者が運営する施設において児童の保護等に受給者を従事させる意思がなくなったとき（５）受給者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 返還は、一括払いの方法によるものとする。
第１２ 返還の債務の履行猶予
埼玉県社協の長は、受給者が次のいずれかに該当する場合には、次に掲げる事由が継続している期間は、返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第９の規定により貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）採用された保育所等が所在する市町村の区域内において、児童の保護等に従事しているとき。
ただし、受給者に対し給付又は貸付をする際に、貸付対象者が５万円を負担する場合は、「市町村の区域内」を「県の区域内」と読み替えるものとする。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１３ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、貸付対象者が倒産した場合等返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を返還の債務の額の全部又は一部の範囲内において免除できるものとする。ただし、第９の規定により貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
第１４ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならな

い。
（１）貸付対象者の所在地、名称その他重要な事項に変更があったとき（２）受給者が第９の規定に該当することとなったとき（３）第１２の規定に該当している受給者が、当該猶予期間中に児童の保護等に従事しているとき、従事先を変更した又は従事を辞めたとき
第１５ 延滞利子
埼玉県社協の長は、貸付対象者が正当な理由なく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

第１６ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年８月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。

別添２
埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、潜在保育士が保育所等に就職する際に、就職準備金を貸し付けることにより、保育士の確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
就職準備金の貸付けは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１０条第１項に規定する埼玉県社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
１

この要綱において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。

以下「法」という。
）第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「潜在保育士」とは保育士資格を持ちながら保育士として勤務していない者のことをいう。
３

この要綱において、「保育所等」とは県及び市町村以外の者が運営する以下に掲げる施設又は事業のことをいう。

ア 法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・ 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７ 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの
カ 法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク

法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設

ケ 企業主導型保育事業

第４ 貸付対象
就職準備金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付対象者」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）県の区域内の保育所等に新たに週１０時間以上２０時間未満で勤務する保育士。
（２）指定保育士養成施設を卒業した月の翌月、または保育士試験に合格し保育士証の交付を受けた日から保育士として勤務していない期間がある者。ただし、保育所等に勤務していた経験がある者は保育所等を退職してから新たに勤務するまでに保育士として勤務していない期間があること。
第５ 貸付金額等
１ 就職準備金の貸付金額は、２００，０００円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
２ 貸付金は、無利子とする。
第６ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。
第７ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨貸付対象者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第８ 貸付方法等
就職準備金の交付は、原則として貸付契約を締結後、口座振込により一括して行うものとする。
第９ 連帯保証人
貸付対象者は、連帯保証人を立てなければならない。
第１０ 貸付契約の解除
埼玉県社協の長は、貸付対象者が次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
（１）保育所等を退職し、県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事しなくなったとき（２）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）死亡したとき（４）偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき（５）貸付けを受けることを辞退したとき（６）その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

第１１ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、就職準備金の返還の債務を免除するものとする。ただし、第１０の（４）の規定により就職準備金の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
（２）（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１２ 返還就職準備金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌々月末までに、貸付けを受けた就職準備金を原則、一括して返還しなければならない。
（１）就職準備金の貸付契約が解除されたとき（２）県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事しなかったとき（３）県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（５）埼玉県保育士修学資金貸付事業費補助金交付要綱における就職準備金貸付を申請するとき
第１３ 返還の債務の履行猶予
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当する場合には、次に掲げる事由が継続している期間は、就職準備金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１０の（４）の規定により就職準備金の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）県の区域内の保育所等において、児童の保護等に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１４ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた就職準備金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第１０の（４）の規定により就職準備金の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた就職準備金を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等就職準備金を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県の区域内において１年以上児童の保護等に従事したとき返還の債務の額の一部

第１５ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者（ただし、就職準備金の貸付けを受けた者が死亡した場合は連帯保証人とする。
）は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならない。
（１）貸付対象者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（２）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（３）第１０のいずれかの規定に該当することとなったとき（４）第１３の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務に従事しているとき、保育士業務の従事先を変更した又は従事を辞めたとき
第１６ 延滞利子
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が正当な理由なく就職準備金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１７ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。