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令和３年度
年度経営計画公表日：令和２年４月１６日

電子署名者 : 北海道信用保証協会
日付 : 2021.04.22 15:26:24 +09'00'

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

年度経営計画（令和３年度）
１．業務環境
① 経済動向世界中に蔓延している新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は、日本国内でも瞬く間に感染が拡大し、日本経済と国民生活に甚大な影響を与えており、その猛威の収束はいまだ見えていな
い。医療・介護、流通や観光、さらには教育や文化など、社会のあらゆる分野でその脆弱性が浮き彫りになる中で、それまで穏やかな成長を続けていた日本経済は、コロナの感染拡大とともに急激な下降線をたどり、バブル崩壊以来最悪と言われる厳しい局面に陥っている。
政府は、持続的な経済活動と感染防止を両立させるべく、さまざまな緊急経済対策を打ち出し、その政策効果もあって、企業倒産の急増は免れているものの、コロナの感染者の増減と連動して、経済活動も一進一退を繰り返しており、今なお本格的な経済の回復の軌道には至っていない。
道内経済についても、観光業をはじめ、輸出、生産、設備投資、個人消費、さらには雇用情勢など、公共工事関連を除く全ての経済指標が厳しい数値を示している。
今後は、長期化するコロナの影響によって、企業倒産あるいは事業の継続を断念し休廃業・解散を検討する事業者の増加が懸念され、官民、さまざまな主体の連携により、地域経済の回復・再生に取り組む必要がある。
また、非対面・非接触といったコロナ禍における感染症への対応とも相まって、社会経済における IT 化の遅れが表面化し、IT 化は今後ますます加速していくものと思われる。
② 中小企業を取り巻く環境
コロナによる影響は、観光産業や飲食業のみならず、幅広い業種で道内中小企業・小規模事業者（以下、事業者）に深刻な影響を及ぼしている。多くの事業者は新型コロナウイルス感染症対応資金をはじめとした政府の緊急経済対策によって、当面の資金確保はなされているが、長期化するコロナによってさまざまな企業活動の制約を受けており、今後この危機をどのように克服し、将来に向けた事業の展望を描いていくのか、事業者は極めて難しい局面に立たされている。
また、後継者不足を主因とする事業承継問題は、コロナによって打撃を受けた地域の経済基盤や雇用をどのように守っていくのかという、地域経済全体の課題へと拡大している。少子高齢化、労働人口の減少を背景とした地域経済の活力低下といった構造的課題の解決に加え、ポストコロナにおける地域経済の再生など、事業者は複雑かつ高度化した課題に直面している。
２．業務運営方針
当協会は、こうした業務環境を踏まえ、信用保証協会の公共的使命を自覚し、持続可能な社会の実現に向けた事業者のコロナ克服の取り組みを後押しし、そのライフステージの各局面において、信用保証制度がその事業の発展を支えるものとなるよう取り組むとともに、災害や景気変動等により事業活動に影響を受けた事業者へのセーフティネット機能を発揮するよう万全を期す。
また、コロナによる経営課題を克服するために、経営改善や生産性向上について、金融機関・関係機関と連携しながら、経営支援の更なる強化により事業者の取り組みをサポートしていく。
さらには、当協会が将来に亘って公共的使命を果たし続けていくため、社会の動きに連動した IT利活用による業務改善の取り組み等、引き続き経営基盤の強化に努める。
以上を踏まえて、年度経営計画の方針を次のとおりとして取り組む。
① 政策保証の推進と適切な信用保証の供与
コロナの影響を受けた事業者の相談に応えながら、国や地方自治体が展開する各種の緊急経済対策を通じた積極的な資金繰り支援を引き続き弾力的に行っていくとともに、コロナ克服に向けた課題に取り組む事業者に対して、経営支援と金融支援を一体化させ、各事業者が抱える多様な経営課題の解決のため、それらのニーズに合致する保証制度を適切に推進する。
また、事業者との対話を通じて、その状況やニーズを的確に把握するとともに、保証利用者へのきめ細かい対応などサービスの向上に努め、保証業務の充実を図る。
② 経営支援と事業再生の推進
事業者の多くがコロナの影響下で難しい経営課題を抱えており、その解決のためには経営改善や生産性向上が必要不可欠であることから、関係機関と連携したプッシュ型経営支援に取り組む
ことで、経営支援の更なる強化を図る。
また、事業再生局面の事業者に対しては、経営者保証ガイドラインの適切な運用に努め、経営者の再チャレンジについて後押しする。
③ 中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組み
事業者の経営改善・生産性向上への取り組みのために、今後とも金融機関との適切なリスク分担を通じた対話が必要不可欠であり、非対面・非接触型の新たなコミュニケーションの手法も駆使しながら、意見交換会や勉強会を通じた金融機関との対話に積極的に取り組んでいく。
④ ライフステージに即応したきめ細かな支援と地方創生への貢献
地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、開業支援はもとより、次世代の経済活動の牽引役となる創業支援に積極的に取り組むとともに、事業承継支援や事業再生支援を通じて、地域を支える事業者の経営基盤をしっかりと繋いでいく取り組みを推進し、地域経済の活性化に寄与するよう努めることで地方創生への貢献を果たしていく。
また、持続可能な社会の実現に向け、環境問題や健康経営など SDGs 等の取り組みを支援する保証制度を推進し、地域社会への貢献に取り組んでいる事業者を後押しする。
⑤ 地域金融におけるプラットフォーム機能の発揮とプレゼンスの向上「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、プラットフォーム機能を発揮するとともに、地域が一体となって事業者支援を展開できるよう取り組んでいく。
また、信用保証制度や当協会が展開する各種施策をより分かりやすく発信し、地域における当協会のプレゼンスをより一層高める取り組みを強化していく。

⑥ 求償権の状況に応じたきめ細かい回収業務の取り組み
信用補完制度の堅持や事業者のモラルハザード防止のため、求償権回収の促進を図るとともに、個々の求償権の実情を把握しながら、効率性を重視した求償権管理にも努める。
また、再チャレンジ支援の重要性を十分認識し、事業再生への道筋をつけるための経営支援も含めた柔軟な対応に努める。
⑦ IT 利活用を通じた効率性と利便性の向上
社会経済全体で IT 化への動きが加速していることから、IT 利活用の取り組みを組織的に促進していく。
また、非対面・非接触型の社会的ニーズに応えるよう利便性向上に向けた取り組みを強化する。
⑧ 業務改善の推進と業務運営の強化
健全かつ適正な業務運営態勢の確保に努めることで経営の効率化を図るとともに、人材育成・能力開発を通じた組織活性化に取り組む。
また、IT 化の取り組みを組織全体に適切な形で実装させていくため、職員の IT リテラシーの向上を目指すとともに、ポストコロナの社会変容に応じた職場環境の整備に努める。
⑨ ガバナンスの強化
公的な保証機関としてガバナンスの強化を図るため、コンプライアンス態勢ならびにリスク管理態勢の充実・強化に努める。
また、自然災害等の危機に直面した際にも、公的支援機関としてその責務を果たせるよう体制整備に努める。
３．事業計画
令和３年度の主要計画数値は以下のとおり。
項目
保証承諾

金額
４，２００億円

保証債務残高１兆４，９５０億円

保証債務平均残高

１兆５，４８０億円

代位弁済

１５０億円

回収

２２億円