東京税理士会会員の皆様へ

特定退職金共済制度加入のおすすめ

東京税退共(一般財団法人 東京税理士事務所職員退職金共済会)

̶ごあいさつ̶

一般財団法人 東京税理士事務所職員退職金共済会

理事長

鈴木雅博

東京税理士事務所職員退職金共済会は、東京税理士会の会員事務所に勤務する職員を対象にした「特定退職金共済団体」として昭和55年に発足し、以来、安全で有利な資金運用につとめて令和2年に設立40周年を迎えた長い歴史を持つ退職金共済会です。
本共済会は、税理士、税理士法人等が雇用する職員の退職金共済制度を確立することで職員の福祉の増進と雇用の安定を図り、税理士事務所等の発展に寄与することを目的としています。
税理士業にとって人材の確保は大切なことですが、職員の退職金については、個々の事務所の努力だけで十分に備えることは至難なことです。
「賃金の支払いの確保等に関する法律」により、事業主は従業員の退職金の保全措置として、退職積立金の一部を社外積立するよう努めなければなりません。私どもの退職金共済制度はこの社外積立の適格制度です。
職員の福利厚生の一環として退職金共済制度に加入されることは、税理士事務所等が優秀な人材を確保することに資するとともに、退職金の負担を平準化することで事務所経営の合理化、安定化を図ることができます。
また本制度は税理士事務所等の労働条件を十分に考慮した制度です。税理士、税理士法人のほか税理士が付随業務のために主宰する法人の職員及び東京税理士会各支部での事務所職員の退職金対策としても活用されております。
資金運用は難しい面もありますが、安全で有利な運用を図っております
ので、東京税理士会会員各位におかれましては、本制度の趣旨をご理解いただき、職員の福利厚生対策として、ぜひご加入くださるようお願い申し上げます。

1特定退職金共済制度

こんな利点と特色があります︒

1.税法上の優遇措置が受けられます。

●事業主が負担する掛金は、すべて「必要経費」又は「損金」扱いとなり、所得税法、法人税法等とのかねあいから実質負担は軽減されます。
●掛金は、一般財団法人である共済会で運用され、運用益はすべて非課税扱いとなり、退職一時金として退職者に支給されます。
●本制度から支給される退職一時金は、事業主から支給される退職金と同様、退職者の退職所得となります。

2.退職金の準備ができ､他との重複加入が可能です｡●職員の勤続年数の経過によって事業主が支払うべき退職金は年々増加しますが、この制度への加入により退職金の準備ができます。
●法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講ぜられます。
●中小企業退職金共済制度と併用して加入することができます。

3.税理士事務所の職員に対する安全かつ有利な制度です。

●東京都の監督のもとに、有効な資金運用と管理を行っていますので、一定の利回りを保証した安全で有利な制度です。

4.過去勤務期間の通算もできます。

●掛金を付加することにより、職員の採用時まで遡って（ただし、10年を限度とします｡)本制度に加入していたものとして取り扱われ、勤続年数を評価した有利な退職金を受け取ることができます｡
ただし、この申し出は、共済契約締結時の１回限りとなります。
すでにご契約のある事業所におきましては、ご相談ください。

2

●制度のしくみは……
事業主が本共済会と退職金共済契約を結び、毎月口座振替で掛金を納付します。職員が退職したときは、直接その職員に本共済会から退職一時金が支払われます。
この制度に加入できるのは共済契約者である東京税理士会の会員（開業税理士及び税理士法人）または会員が付随業務のために主宰する法人が雇用する職員（所属税理士を含む）です。加入事業主は、原則としてすべての職員を加入させて下さい。ただし試用期間中の人やパートタイマーなど労働時間の短い人等は除くこともできます。
事業主本人や生計を一にする親族、税理士法人の社員は加入できません。
加入事業主は掛金の全額を負担し、職員に負担させることはできませんが、税法上「必要経費」又は「損金」として実質負担を軽減することができます。なお、掛金として払い込まれた金額（運用益を含む。）は、事業主に返還いたしませんのでご留意下さい。
（所得税法施行令第73条第１項第４号による。）

加入申込書共済契約者（事業主）

掛金明細表の送付

共 済 会
取引銀行

掛金口座振替預金口座

日本共同システム

掛金納付（収納代行）

委託会社
パーソル ワークスデザイン

職員

退職一時金支払（退職者）●制度のあらましは……
加入申込「加入申込書」に「職員登録明細」を添えて本共済会宛お申し込み下さい。

基

本掛金

職員１人につき１口1,000円とし､最高30口（30,000円）まで自由に決められます｡（毎月（ 月 額 ）口数の増加等

過去勤務掛金加 入 の 確 認

22日に翌月分の掛金を指定の預金口座より自動引落しいたします。）
基本掛金口数30口を限度として加入口数を増加することができます｡また､場合によっては加入口数を減少することもできます｡
職員の過去勤務期間を通算するときは、基本掛金の他に最長5年間の償却期間を限度に過去勤務掛金を納付して下さい。
｢退職金共済証書」及び「被共済者登録証」が発行されます。

3

特定退職金共済制度●退職一時金支給額は……
加入期間（年）支給（1口あたり）額（円）

加入期間（年）支給額（円）

112,000

16203,997

224,000

17217,571

336,000

18

231,251448,735

19245,032

561,14720

258,923

673,65321

272,908

786,25322

287,0038

98,95023

301,2039111,738

24315,515

10124,625

25

329,92311137,607

26

344,44512

150,69027359,077

13163,864

28373,825

14

177,141

29388,669

15190,517

30

403,631

1. この表の金額は、平成16年3月1日以降適用の利率（0.75%）による予測です。従って、今後の金利動向及び端数処理などによって支給額が変動することがあります。
2. 退職一時金は、加入期間1年未満で、共済契約者の死亡又は被共済者の死亡以外の事由により退職した場合には、支給されません。
3. 増口をした場合の退職一時金支給額は、その増口分について増口時に加入したものとして算出します。

4

●過去勤務期間の通算とは……
●本共済会に加入する以前の勤務期間に対する退職金も通算して支給できる制度です。
●過去勤務通算期間は、採用日から加入時までの期間とし（１年未満の月数は切捨て)､10年を超える場合は10年を限度とします。
●原則として加入資格のある職員全員に適用されます。
●この制度適用の申し出は、共済契約締結時の１回限りとなります。

●過去勤務掛金は……
●過去勤務掛金は、職員ごとに最長５年間（過去勤務期間が５年に満たないときは、その期間に応ずる年数）をもって償却し、毎月基本掛金と一緒に納付します。
（償却期間の納付が終われば、基本掛金の納付だけになります。）●過去勤務通算口数は、最高30口（30,000円）を限度とし、加入時の基本掛金口数又はそれ以下の口数で決めて下さい｡（通算口数の途中での変更、廃止はできません。）●過去勤務掛金の月額（１口あたり）
は､下表の係数に1,000円を乗じて算出します。
過去勤務期間1年2年3年4年5年

6年

7年

8年

9年

10年

係数

1.008

1.015

1.023

1.030

1.038

1.250

1.464

1.680

1.897

2.116

納付期間 12か月

24か月

36か月

48か月60か月●過去勤務掛金にかかる退職一時金支給額は……
●過去勤務掛金の払込完了後に退職したときの退職一時金支給額は、その口数について過去勤務通算期間を加入期間に含めて算出します。
●過去勤務掛金の払込完了前に退職したときの退職一時金支給額は、過去勤務掛金の払込期間に応じて、次により算出します。
（1）払込期間が１年未満の場合は、払込済過去勤務掛金相当額。
（2）払込期間が１年以上の場合は、払込過去勤務掛金の月額に対し、払込の日の属する月の翌月１日からの期間に応じて､年0.75%の利率による元利合計額。ただし、金融情勢の変動により共済会の平均運用利回りが年0.75％を下回るときは、その利率による元利合計額。

5特定退職金
共済制度●退職一時金支給見込額の計算例は……
加入時に過去勤務期間の通算制度を適用し、中途で基本掛金を増口した場合

6口 6,000円（増口分）

3口 3,000円②

基本掛金
10口 10,000円

①

7年8年

▲退職時

▲増口

過去勤務期間8年（過去勤務を通算しない分）

▲加入時

▲採用

7口 7,000円（過去勤務を通算する分）

③

15年
〔掛金〕

基 本 掛 金…10口(月額10,000円)を7年間納付し、8年目より6口を増口して16口（16,000円）を8年間納付
過去勤務掛金…過去勤務期間を8年通算し、過去勤務掛金7口(月額11,760円※)を5年間納付（※7,000円×1.680＝11,760円）〔支給見込額〕①全勤務期間（8年＋15年＝23年間）

7口7,000円分の支給見込額

2,108,421円②制度加入から退職までの期間（15年間）

3口3,000円分の支給見込額

571,551円③増口した年から退職までの期間（8年間）

6口6,000円分の支給見込額

593,700円

支給見込額合計

3,273,672円(注)支給見込額は、将来の調整率の改訂や金利動向などによって変動することがあります。

●退職金共済制度 Ｑ＆Ａ
Ｑ1．加入の手続きはどのようにしたらよいですか？

Ａ1． 所定の申込書に記入押印の上、本共済会までお送り下さい。後日退職金共済証書及び被共済者登録証を共済契約者宛にお送りいたします。
Ｑ2．掛金の納付方法は？

Ａ2． 掛金は、毎月22日（金融機関が休業の場合は翌営業日）に口座振替で納付していただきます。
Ｑ3．退職金の請求はどのようにしたらよいですか？

Ａ3． 所定の請求書に共済契約者及び被共済者の連名押印にて、必要な書類と一緒に共済会に提出して下さい。
Ｑ4．退職金の支払方法は？

Ａ4． 退職一時金として一括してお支払いいたします。ただし、被共済者の加入期間が10年以上かつ65歳以上で退職した場合は、一時金の3割を年金（支給期間10年）としてお支払いすることもできます。

(注)請求書・申込書等の用紙につきましては、本共済会ホームページもしくは電話でご請求下さい。

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■掛金の口座振替取扱銀行は下記金融機関の本支店です。
都市銀行・地方銀行・第二地銀・信用金庫・ろうきん・商工中金・農協・ゆうちょ銀行・信託銀行の一部（三菱ＵＦＪ・みずほ・三井住友）・信用組合（一部を除く）
・外銀の一部（シティバンク）●お申し込み･お問い合せは……

東京税退共(一般財団法人 東京税理士事務所職員退職金共済会)〒１５１-００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目11番1号
東京税理士協同組合会館3階

TEL（03）3356-0077
FAX（03）3356-3357
http://www.tz-tokutaikyo.jp/●個人情報の取得及び利用目的について
個人情報の取得は、本共済会の定款及び退職金共済規約に従い、適法かつ公正な手段によって行います。加入申込書、各種届出書等により取得した個人情報は、法令に基づく場合を除き、本共済会の事業の目的を達成するため、事業案内、報告、通知、連絡等のほか退職金管理など業務上必要な範囲内においてのみ利用し、他の目的には使用しません。

（令和4年2月改訂版）