平成30年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年４月13日
株式会社協和コンサルタンツ
上場取引所
東9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日
平成30年４月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 ()上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成30年11月期第１四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

8.6
△101―
△109―
△85
11.0
△143―
△151―
△40
△85百万円(―％) 29年11月期第１四半期△37百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―――％)

30年11月期第１四半期
839
29年11月期第１四半期
773(注) 包括利益 30年11月期第１四半期

円

30年11月期第１四半期
29年11月期第１四半期

銭円△146.32△68.71銭――（２）連結財政状態
総資産
30年11月期第１四半期
29年11月期(参考) 自己資本 30年11月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,352
6,227
1,723百万円

1,847
1,953
29年11月期

％

27.1
29.4
1,828百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

期末

銭

29年11月期―0.00―
30年11月期―
30年11月期(予想)0.00―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無記念配当(注) 30年11月期第１四半期末配当金の内訳
―円―銭円

合計
銭円

銭

30.00

30.00

30.00

30.00

特別配当―円―銭

３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)
3,300
3.5
170
8.8
通期
6,000
3.8
220 △6.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1506.9180 △13.1

百万円％円 銭70 △50.5
80 △56.7

119.68136.77

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年11月期１Ｑ

586,100株

29年11月期

586,100株

29年11月期

1,184株②

期末自己株式数

30年11月期１Ｑ

1,184株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年11月期１Ｑ

584,916株

29年11月期１Ｑ※

平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

585,003株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

1

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル化に逆行する保護主義や地政学的リスクが世界経済におよぼす不安要素はあるものの、企業収益や設備投資の拡大、個人消費の改善などを背景に引き続き好調に推移しております。
一方、建設コンサルタント業界は、増大する自然災害リスクから国民の生命と財産を守る防災・減災対策、高度成長期に建設された社会資本の老朽化対策などの国土強靭化政策関連事業、少子高齢化対策や地方活性化などのソフト分野の諸事業において、これまで同様、堅調な市場環境にありました。また、技術者の高齢化や若手入職者の減少といった構造的な問題で生じる人手不足に対しては、ICT技術の導入による生産システムの効率化や女性技術者の活用促進により積極的に対応を図っているところであります。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を確実に取り込むため、当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、受注の増加と安定に向けた提案営業の強化に努めました。加えて、人手不足に対する対応としては、人材の適正配置や採用・育成など、人的投資を含めた組織体制強化の取り組みを行いつつ、技術の継承といった世代交代に向けた活動にも注力いたしました。
これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業につきましては、前期より継続実施中の可能性調査業務の生産活動と並行して、小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的な取り組みを数件行っているところでございます。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。また、前年同期と比して増収増益となりましたものの、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期と比して減益となりましたのは、損害保険金受領額が前年同期の特別利益に計上されている影響によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,300百万円（前年同期比21.1％増）、売上高839百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失101百万円（前年同期は143百万円の損失）、経常損失109百万円（前年同期は151百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高957百万円（前年同期比35.9％増）、売上高521百万円（前年同期比17.0％増）、営業損失76百万円（前年同期は108百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高342百万円（前年同期比7.3％減）、売上高316百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益8百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比13.8％増）、売上高1百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益9百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

2

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、6,352百万円となりました。これは完成業務未収入金が減少する一方で、未成業務支出金が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,505百万円となりました。これは業務未払金は減少する一方で、未成業務受入金および短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,847百万円となりました。これは利益剰余金の減少等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成30年１月18日に公表しました業績予想に変更はありません。

3

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未成業務受入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

2,239,436
1,326,947
1,123,153
90,9094,780,447

2,116,268
1,081,779
1,533,668
133,098
4,864,814

167,462
526,435
75,285769,183
175,097

164,982
526,435
92,772
784,190
196,587

29,409517,158△44,041
502,526
1,446,807
6,227,254

29,384
521,585△44,041
506,928
1,487,706
6,352,521

371,198
2,000,000
30,000548,413
101,646833
357,3933,409,484

245,3092,300,000
25,000677,336
20,829833
331,191
3,600,499

365,000174,057
265,03160,441
864,530
4,274,015

360,000
178,100
271,718
95,058904,876
4,505,375

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

1,000,000
250,000
562,118△2,005
1,810,113

1,000,000
250,000
458,987△2,005
1,706,982

16,051
2,748
18,799124,325
1,953,239
6,227,254

14,575
2,061
16,636
123,526
1,847,145
6,352,521

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益受取保険金特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
773,066
630,919
142,147
285,789△143,642(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)
839,558
647,204
192,354
293,616△101,262

373
2,433
1,005
3,812

369
2,248
847
3,465

10,303960
11,263△151,094

9,852
1,610
11,462△109,259

100,000
100,000△51,094
11,720△21,202△9,482△41,611△109,259
15,961△41,980△26,018△83,241△1,414

2,342△40,196△85,5836

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)△41,611(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)△83,241

3,227678
3,906△37,705△1,476△687△2,163△85,404△36,290△1,414△87,747
2,342

7

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高

446,000

326,148917

773,066―773,066(2) セグメント
間の内部売上高―

12,776

15,68828,465△28,465―

計

446,000

338,924

16,606

801,531△28,465

773,066

セグメント利益又は損失(△)△108,657△3,1468,240△103,563△40,078△143,642(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△40,078千円には、セグメント間取引消去△862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,216千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

521,606

316,908

1,043

839,558―

839,558(2) セグメント
間の内部売上高―

12,756

14,50827,265△27,265―

計

521,606

329,665

15,552866,824△27,265

839,558

セグメント利益又は損失(△)△76,709

8,478

9,451

△58,779△42,483△101,262(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,483千円には、セグメント間取引消去△553千円、各報告セグントに配分していない全社費用△41,929千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

8