輸送の安全に関する情報の公表について～運輸安全マネジメントに関する取り組み～
1.輸送の安全に関する基本的な方針
当社では、輸送の安全に関する基本的方針として、『安全方針』を定め、『人命尊重・安全最優先』の理念のもと、経営トップから社員一人ひとりに至るまで一丸となって安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでいます。
(1)社長は、「輸送の安全の確保が社会的使命であり、経営と密接不可分である」ことを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場の安全に関する状況の把握の重要性を深く認識し、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させ、輸送の安全の確保に全力を尽くします。
(2)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善の PDCA サイクルを確実に実施し、安全対策を絶えず見直すことにより、全社員が一丸となって絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、安全性に関する情報については、積極的に公表いたします。

【安全方針】

札幌第一観光バス株式会社

人命尊重・安全最優先“より安全・安心なバスを目指して”
１．私たちは、「輸送の安全の確保が事業経営の根幹であり、社会的使命である。」ことを認識し、向上心を持って PDCA サイクルを活用して、輸送の安全性の向上を図ります。

２．私たちは、関係法令・規則を遵守します。
３．私たちは、人命を尊重し、人身事故の絶滅を図るため、次の 2 項目を最重点の取り組みとして、安全運転に努めます。
●車外人身事故を無くすため、右左折時は一旦停止による安全確認を徹底します。
●車内人身事故（戸挟み事故含む）を減らすため、お客様への声掛け等を徹底します。
令和 5 年 4 月 1 日

代表取締役社長

有路 剛【輸送の安全に関する重点施策】(1)輸送の安全の確保は会社における最重点事項であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守する。
(2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
(3)輸送の安全に関する内部監査の結果に応じて、必要な是正措置または予防措置を講ずる。
(4)輸送に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
(5)輸送の安全に関する教育及び研修の具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（1）2023 年度（令和 5 年度）の目標及び達成状況…全ての項目で達成できました。

（2）2024 年度（令和 6 年度）の目標は以下の通りです。

3.自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計
別紙令和 5 年度自動車事故報告規則第 2 条に関する報告一覧表をご覧ください。
4.安全管理規程
別紙のとおり定めて国土交通省に報告しております。
札幌第一観光バス株式会社 安全管理規程をご覧ください。

5.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置《輸送の安全のために講じた措置（令和 5 年度）》
・バスの死角訓練、車内事故・交差点事故防止訓練及び車両構造についての研修の継続的な実施 ・社員の健康管理徹底（出社時の検温・体調確認等）
・運輸安全マネジメントに関する外部研修に参加（直近 3 年間で 17 名）
・アルコール検知器による確実な検査 ・不正薬物に関する抜き打ち検査実施
・睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査の実施
・交通安全意識の高揚を図るため、セーフティラリー北海道に参加
・適性診断ナスバネットの導入と運転適性診断、適齢診断による指導体制の強化
・事故惹起者を対象とした研修を中央バス自動車学校で実施
・60 歳以上の乗務員を対象とした適齢乗務員研修を中央バス自動車学校で実施
・社員の安全に関する意識調査を実施
・ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの全車導入
・貸切バス事業者の安全性評価認定制度 3 ッ星の更新
・貸切点呼簿の電磁的記録及び点呼の映像記録
・『人間ドック』『生活習慣病健診』の自己負担額軽減及び健診機関の追加
・インフルエンザ予防接種費用の全額会社補助《輸送の安全のために講じようとする措置（令和 6 年度予定）》
令和 5 年度の輸送の安全に関する取組みを継続するとともに、常にＰⅮⅭＡサイクルを活用し、期中でも改善を図って参ります。
6.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
輸送安全管理体制組織図代表取締役社長（安全統括管理者）

指揮命令
報告連絡

部長・副部長等

担当取締役

営業所長
整備工場長

運行管理者
整備管理者

乗務員・整備員
事務員・ガイド※社長は、安全統括管理者が病気等不在の場合は、代行を任命する。

7.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
月

事故防止等取り組み状況○春の事故防止・サービス向上強4化運動（4/6～25）

主な教育実施状況

外部運動講習実施状況○所長連絡会（4/21）○集合指導教育（4/30～5/17）○最重点取組み 2 項目の添乗調査（4/6～25）〇春の全国交通安全運動（5/11～5/20）

5〇交通事故ゼロを目指す日（5/20）〇集合指導教育（4/30～5/17） 〇バスレーン街頭啓発（5/10）○飲酒運転防止個別指導（定期昇給通知書交付時）〇厳正点呼強化月間（5/21～6/20） ○所長連絡会（5/19）○輸送の安全に関するフォローア〇春の全国安全運動道民の集い（5/11）〇運行管理者一般講習（5/20）〇厳正点呼巡回指導（5/30）

ップ監査（5/26）〇不正改造車を排除する運動（6/1～6/30）
6○運輸安全マネジメント情報公開〇厳正点呼巡回指導（6/9・6/14）○所長連絡会（6/25）（6/23）〇運輸安全マネジメントガイド
ライン・リスク管理・内部監査
セミナー（6/6・6/7）〇バスレーン街頭啓発（6/7）

〇無事故の日（6/25）〇運行管理者一般講習（6/12）〇運輸防災セミナー（6/16）○車内事故防止キャンペーン（7/1～31）○最重点取組 2 項目の添乗調査
7○所長連絡会（7/26）〇全国安全週間（7/1～7/7）○飲酒運転防止個別指導〇整備振興会研修（7/4）（夏期手当明細書交付時）〇バスレーン街頭啓発（7/5）（7/1～31）○夏の交通安全運動（7/13～22）〇セーフティーラリー参加〇飲酒運転撲滅の日決起大会（7/13）〇特定自主検査研修（7/19）

8〇電子制御装置資格取得講習〇バスレーン街頭啓発（8/2）（8/2）

〇救命講習会（8/29）○所長連絡会（8/18）〇防災週間（8/30～9/5）〇適齢乗務員研修（8/17）○所長連絡会（9/15）〇バスレーン街頭啓発（9/6）○秋の全国交通安全運動（9/21～30）

9○飲酒運転防止週間（9/21～30）〇運行管理者一般講習（9/28）〇交通事故ゼロを目指す日（9/30）○輸送安全管理委員会①（10/27） 〇中央バス安全統括管理者巡10回指導（10/2）○所長連絡会（10/27）

11〇バスレーン街頭啓発（10/4）○東月寒地区童夢交通安全街頭啓発（10/13）〇電子制御装置資格取得講習〇バスレーン街頭啓発（11/1）（11/16）〇特定自主検査セミナー（11/2）○所長連絡会（11/17）○冬の交通安全運動（11/13～22）○事故惹起者教習（11/20）〇冬の踏切事故防止啓発（11/15）

〇現場管理者研修（11/27）〇北海道バス協会安全輸送会議（11/16））〇運行管理者一般講習（11/19）〇運輸防災セミナー（11/27）○冬の事故防止・サービス向上強化運動（12/10～1/10）
12○集合指導教育（12/19～○年末年始輸送安全総点検12/21）○最重点取組み 2 項目の添乗調査（12/10～1/10）（12/10～1/10）○所長連絡会（12/22）○飲酒運転防止個別指導〇輸送安全管理委員会合同会議①（年末手当明細書交付時）（12/25）○所長連絡会（1/4）
〇テールゲートリフター教習

1（1/10・1/16・1/23）〇パワーゲート研修会（1/30）○輸送の安全に関する監査〇運行管理者研修（2/16・2/22）（2/13・2/14）〇安全意識アンケート（2/212～3/7）○所長連絡会（2/28）〇重大事故発生訓練（2/28）○輸送安全管理委員会②（3/21）

3〇輸送安全管理委員会合同会議②（3/28）○整備管理者・職長研修（3/7・ 〇運行管理者一般講習（3/17）
3/8）○所長連絡会（3/21）

8.輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置
令和 5 年度は令和 6 年 2 月 13 日及び 2 月 14 日に中央バス内部監査室による「輸送の安全に関する内部監査」を実施いたしました。監査内容については、「安全最優先」の安全方針に基づき、安全管理体制が効果的に実施・維持され機能しているか、また、安全管理に関する関係法令や社内規程などのルールが遵守され徹底が図られているかについて確認しました。その結果、安全管理体制の有効性及び適合性において概ね適正であることを把握しました。
9.一般貸切旅客自動車運送事業における公表事項について
一般貸切旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかる事項のうち、国が公表する情報については、下記 URＬから国が公表する安全情報をご覧ください。
〇国土交通省ホームページ「貸切バス事業者の安全情報」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/bus/index.html
10.安全統括管理者に係る情報
道路運送法第 22 条の 2 第 2 項第 4 号の規定により、安全統括管理者を選任しています。
代表取締役社長

ありじつよし有 路剛

11.事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報＜令和 6 年 4 月 1 日現在＞
○乗務員
81 名（正規雇用 71 名、正規雇用以外 10 名）
健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険それぞれ全運転者加入
平均勤続年数：9 年 0 ヶ月
○運行管理者 16 名
他の業務（運転者等）との兼職人数 1 名
運行管理補助者 1 名
他の業務（運転者等）との兼職人数 0 名○整備管理者 7 名
他の業務（運転者等）との兼職人数 0 名
整備管理補助者 0 名
他の業務（運転者等）との兼職人数 0 名
12.事業用自動車に係る情報（貸切登録車両）＜令和 6 年 4 月 1 日現在＞
年式
車両数

大型

10 両

平均最古

最新車令

平成 17 年

平成 29 年

13 年

搭載車両導入台数
ドライブレ

デジタル式

コーダー

運行記録計

10 両

10 両

ASV

3両

主な運行の様態

観光輸送等○任意保険の加入状況：対人賠償無制限、対物賠償無制限

13.備考
平成 29 年 8 月 1 日、北海道運輸局による運輸安全マネジメント評価（第一回）を受けました。