容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画

I 自主行動計画２０２５の推進について■３Ｒ推進団体連絡会とは３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法の対象である、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの８素材の容器包装の３Ｒを推進する八団体により、2005 年 12 月に結成されました。
循環型社会の構築に寄与するため、容器包装リサイクル法にもとづく分別収集と再商品化をはじめ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を一層効率的に推進するための事業を、広範に展開しています。

■自主行動計画の策定・実行の経緯
本連絡会は「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画」に基づき、「事業者が自ら実践する容器包装３Ｒの取り組み」と「消費者・NPO、自治体・行政など主体間の連携に資するための取り組み」を進めてきました。計画の取り組み内容や目標の見直しは５年ごとに行っており、2021 年 4 月には「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５」を公表しています。
取り組みの進捗状況は毎年度フォローアップし公表しています。本報告書は「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５」（以下、「自主行動計画２０２５」と言います。
）の 2 年度目にあたる 2022 年度実績のフォローアップ結果です。
2005.12

３Ｒ推進団体連絡会の結成

2006.3

第 1 次自主行動計画（2006～2010 年度）

2011.3

第 2 次自主行動計画（2011～2015 年度）

2016.6

自主行動計画２０２０（2016～2020 年度）

本報告書
2021.4自主行動計画２０２５（2021～2025 年度）

2022 年度のフォローアップ

当連絡会では、循環型社会の形成に向け、今後とも容器包装の３Ｒと関係主体間の相互理解と連携の深化に一層努力してまいる所存です。当連絡会および関係八団体の活動にご理解とご協力を賜りました関係各位に心より御礼申し上げるとともに、自主行動計画２０２５の推進に変らぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

13. 紙製容器包装リサイクル推進協議会
リデュースの推進：16.2％削減（2004 年度比：包装用紙･紙器用板紙の国内出荷量）

紙製容器包装は代表的指標となる容器形態が無いため、原単位による削減把握が難しく、日本製紙連合会等の統計情報より紙製容器包装用途となる包装用紙・紙器用板紙の国内出荷量を指標としています。
自主行動計画 2025(2021～2025 年度)のリデュース目標である国内出荷量は、基準年度(2004 年度)比リデュース率 15％に対し、2 年度目の 2022 年度は、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が残っており、リデュース率 16.2％(前年度 18.8％)となりました。
自主行動計画開始時(2006 年度)からの累計削減量は 3,585 千トン(前年度 3,245 千トン)、売上高(*1)
を原単位としますと基準年度(2004 年度)比でリデュース率 27.3％(前年度 27.3％)となりました。
(*1) 売上高：経産省商業動態統計より（千売上高＝小売業計－自動車－機械器具－燃料
2025年度目標 15％）

削減率

出荷量

包装用紙・紙器用板紙のリデュース率及び国内出荷量の推移 （基準年度＝2004年度）

リサイクルの推進：回収率 22.9％（紙製容器包装の回収率推定のための調査）
紙製容器包装の回収率推定のため、「回収物の組成分析調査」や市区町村への「紙製容器包装のアンケート調査」より全国の家庭からの回収量を拡大推計、産構審で発表される業種全体の紙製容器包装の「排出見込量」より回収率を算定しました。
自主行動計画 2025(2021～2025 年度)の回収率目標 28％に対し、2 年度目の 2022 年度は、まだ新型コロナウイルス感染症の影響もあり、行政収集 16.9％、集団回収 6.0％、合計回収率は 22.9％(前年度23.6％)となりました。
（千2025 年度目標 28％）

回
収量

回
収率

紙製容器包装の回収率及び回収量の推移
30

＜ヒアリング調査・新型コロナウイルス感染症の影響＞
市区町村での分別収集実績データが公表されていますが、回収は容リルートの他、古紙ルートで「雑がみ」等の混合回収が行われており、回収物の組成分析調査等、様々な調査活動により実態把握を進めています。2022 年度も 3 市で直接ヒアリング調査を実施しました。2019 年度末より新型コロナウイルス感染症の影響や中国の廃棄物輸入規制の影響を受けて、今後も古紙相場の動向により、回収率の低下が懸念されます。
＜回収物の組成分析調査 [A] ＞
紙製容器包装の資源回収は、市区町村で様々な方法で実施されています。その資源化回収量算出のため行政収集・集団回収での(a)「紙製容器包装」分別収集(b)「雑がみ」分別収集中での紙製容器包装の構成比(c)「雑誌・雑がみ」混合回収中での紙製容器包装の構成比(d)「古紙全般」混合回収中での紙製容器包装の構成比などの「回収物の組成分析調査」を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたため、2023 年 3 月に 3 年ぶりに組成分析調査を再開しました。
＜紙製容器包装のアンケート調査 [B] ＞
人口 10 万人程度以上の 295 市区を対象に「紙製容器包装のアンケート調査」として家庭から排出される「紙類の回収状況調査」を実施、291 市区より 2022 年度の行政収集及び集団回収の(a)「紙製容器包装」分別収集量、(b) 「雑がみ」分別収集量、 (c)「雑誌・雑がみ」混合回収量、(d)「古紙全般」混合回収量等の回答を得ました。
＜業種全体の紙製容器包装の排出見込量 [C] ＞
紙製容器包装の全体の排出量の推計について、従来は家庭から排出される紙製容器包装の「排出量モニター調査」より拡大推計していましたが、2021 年度からは毎年 9 月末に産構審で発表される業種全体の紙製容器包装の「排出見込量」約 64.9 万トン（前年度約 64.2 万トン）を使用しました。
＜紙製容器包装の回収量 拡大推計＞[Ａ][Ｂ]の調査及び人口カバー率 71.6％より拡大推計し、全国の「紙製容器包装」の行政収集量は約 11.0 万トン、集団回収量は約 3.9 万トンと推定し、合計回収量は約 14.9 万トンと推定しました。
＜回収率算定＞全国の「紙製容器包装の回収量」及び業種全体の紙製容器包装の「排出見込量」より、行政収集率は 16.9％、集団回収率は 6.0％と推定し、合計回収率は 22.9％と算定しました。
回収率の算定式：回収率(％) ＝紙製容器包装の回収量(*2)
業種全体の紙製容器包装の排出見込量(*3)(*2)回収量：回収物の組成分析調査、紙製容器包装のアンケート調査より行政収集量・集団回収量を推計(*3)排出量：産構審で発表される業種全体の紙製容器包装の排出見込量31

「紙製容器包装３Ｒ改善事例集第１７版」及び「委員会活動報告書」を発行
実際の商品で実施されている広範囲な３Ｒの改善事例を会員企業・団体を中心に事例提供をいただき、「紙製容器包装３Ｒ改善事例集第１７版」を発行、業界全体の環境配慮設計のレベルアップのため、普及啓発に努めています。
2023 年度は、新しい３Ｒ改善事例に加え、2020 年度から2022 年度の 3 年間の改善事例を項目ごとに集約した「紙製容器包装３Ｒの取り組み」や「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画」をまとめ、12 月に発行しました。
３Ｒ改善事例集
第１７版

紙製容器包装のリデュースの推進のため、薄肉化や軽量板紙の利用、中箱の廃止や容器包装のコンパクト化、糊代

容リ法改正対策・総務・技術委員会活動報告書

フラップの寸法縮小等の環境配慮設計の取り組みを進めるとともに、「プラスチック資源循環促進法」の策定にともないプラスチックからの「紙化」が注目されるようになり、紙化・紙単体化の多くの事例を掲載しています。
また、容リ制度見直しに備え、 2012 年度以降の「容リ法改正対策・総務・技術委員会活動報告書」を発行しデータ等も整理しました。

リサイクル適性を考慮した環境配慮設計の取り組み
紙製容器包装のリサイクルの推進のために切り込み点線を入れ潰しやすく①紙箱にミシン目を入れることにより廃棄時に潰しやすくする②紙とプラスチックを分離しやすくする③紙化・紙単体化の包装設計を行うなどの環境配慮設計の取り組みを進めています。
半円形のミシン目

CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組み「プラスチック資源循環促進法」及び「施行令等」が 2022 年 4 月に施行され、「基本的な方針」の告示では、プラスチックから「再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」について明確に位置付けていただき、プラからの「紙化」が注目されるようになりました。
経済産業省の CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）に 2020 年 2 月より参加、環境配慮設計としての「紙化」についても３Ｒ改善事例集に取り上げました。
CLOMA Key action 5「紙・セルロース素材の開発・利用」におけるテーマ１では、当推進協議会の「提言」の紙製容器包装の識別表示の区分が討議対象となっており、テーマ２の「未利用の紙系廃棄物、複合素材廃棄物のリサイクル」を中心に取り組みました。
尚、2023 年度より、我々の取り組みである Key action 5 と Key action 4 の「生分解性プラスチックの開発・利用」の統合再編が進められています。

32

紙製容器包装のリサイクルフロー
紙製容器包装は、２つのリサイクルルートで資源化されています。
１「紙製容器包装」として分別収集するルート（容リルート）
市町村で紙製容器包装の識別マークのついたものを対象に集め、収集されたものの再商品化（リサイクル）は特定事業者（容器包装の製造利用事業者）が、指定法人（（公財）日本容器包装リサイクル協会）に委託して行われます。主に製紙原料に利用され、製紙原料に向かないものは固形燃料等として利用されます。
２「古紙」として分別収集するルート（古紙ルート）
市町村で従来からの古紙（新聞・雑誌・段ボール等）の回収ルートを利用して主に製紙原料に向く紙製容器包装を集め、製紙原料に向かないプラスチックとの複合品や、匂いのついた箱等が回収対象から除かれます。
紙製容器包装は、「雑がみ」「その他の紙」などの分類で、紙小物類との混合で回収されます。

名古屋市の「紙単体紙製容器包装」の容リルートでの回収から離脱
容リルート最大で全体の約１／３を占める名古屋市が 2023 年度より有価で製紙原料向けの「紙単体紙製容器包装」を容リルートでの回収から離脱、紙小物を含む「雑がみ」に回収対象を拡大して、古紙ルートでの回収に変更しました。逆有償でＲＰＦ等の固形燃料に再商品化する「複合紙製容器包装」のみは引続き容リルートで回収を継続しています。容リルートでの回収は大幅に減少する見込です。

アルミ付飲料用紙パックについて自主回収や NPO 等の活動を支援
アルミ付紙パックの自主回収の仕組み作りとして、市民団体との協働による「酒パックリサイクル促進協議会」が設立され、その活動を支援しています。
小売酒販店を主体とした回収拠点「エコ酒屋」は、現在、全国で 363 店舗の取り組みがあります。
また、酒造メーカーで発生する損紙のリサイクルシステムの構築も進められています。

「エコプロ 2022」に出展「エコプロ 2022」は、引き続き東京ビッグサイトでの開催となったため、（公財）日本容器包装リサイクル協会のブースで展示等を実施しました。

33

容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言（紙識別マークの見直しを提言）
当推進協議会にて設置した容リ法改正対策委員会において、紙製容器包装のリサイクルにおける課題及び対策を整理して提言案をまとめ、2012 年 11 月 20 日の理事会において承認されました。本提言において紙製容器包装の回収量拡大を要望しており、回収量の拡大にあたり紙識別マークの見直しを提言しています。
紙製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法に従った指定法人ルートと｢雑がみ｣として既存の古紙ルートを利用した回収方法があり、市町村の判断により地域の実情を反映した分別収集方法で実施されています。このため、紙製容器包装中の回収対象物と非対象物（難処理古紙）の設定に市町村ごとに違いがあるため、紙識別マークは多くの市町村で利用されていない状況にあります。
また、難処理古紙でも古紙パルプを製造可能な工場が一部あり、製紙原料化の適・不適でも画一的な区別は行われていない状況です。
当推進協議会では、容リ制度見直しの合同審議会において、ヒアリングを受け紙識別マークの見直しを含む本提言を説明し、2016 年 5 月の「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、「紙製容器包装の回収量の拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである。
」と考えられる施策の例として取り上げられました。
容器包装リサイクル制度の見直しに備え 2022 年 11 月 16 日の理事会で改訂しました。

紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言」骨子
１

紙製容器包装の収集・リサイクルの推進

提言１ 紙製容器包装を収集する市町村の拡大を要望します容リルート「紙製容器包装」分類での収集及び古紙ルート「雑がみ」分類での収集を実施する市町村の拡大を要望します。

提言２ 紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言します
古紙ルート「雑がみ」分類で収集を実施する市町村の拡大及び紙製容器包装の回収量拡大のために、紙単体紙製容器包装（以下「紙単体」という）と複合紙製容器包装（以下「複合品」という）の区別表示の設定を提言します。

提言３ 複合品の収集・リサイクルの推進を提言します
複合品も、家庭から排出される容リ法対象の紙製容器包装の約 16％（約 10 万トン：当推進協議会調査）を占めており、固形燃料等の有効なリサイクル資源であるため、収集・リサイクル推進を提言します。

提言４ 紙製容器包装の収集拡大のための啓発を要望します
紙製容器包装（あるいは雑がみ）の収集を実施する市町村を拡大するために、紙製容器包装が有効な資源であることを市町村に啓発することを要望します。

提言５ 今後の制度見直し
紙製容器包装全体のリサイクルシステムのあるべき姿の研究を進めます。

２

容器包装３Ｒ制度全体のあり方について

提言６ 三者の役割分担を維持し取り組みの深化を図ります
提言７ 主体間連携の強化を図ります34