第 48 回

知的財産管理技能検定

１級

学科試験

コンテンツ専門業務

1

１級

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（はじめに）すべての問題文の条件設定において，特に断りのない限り，他に特殊な事情がないものとします。また，各問題の選択枝における条件設定は独立したものと考え，同一問題内における他の選択枝には影響しないものとします。
特に日時の指定のない限り，2024年１月１日現在で施行されている法律等に基づいて解答しなさい。
解答は，選択枝ア～エ又はア～ウの中から１つ選びなさい。

１

映画会社Ｘ社の映像制作部の甲は，自社で制作する映画に関し，Ｘ社の公式ウェブサイト等

でボランティア・エキストラを募集することを検討している。問１～問２に答えなさい。
問１
甲は，想定されるトラブルを念頭に置きながら，ボランティア・エキストラの応募規約を作成している。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

劇中で顔が大写しで使用されることがあるかもしれない。しかし，ボランティア・エキスト
ラには肖像権やパブリシティ権が認められないので，特に応募規約の中で手当てをしなくても大丈夫だろう。

イ

撮影に参加してもらったシーンが劇中でまったく使用されないことがあるかもしれない。しかし，映画とはそういうものだし，俳優でも頻繁に起こることだ。トラブルに発展することはないので，特に応募規約の中で手当てをしなくても大丈夫だろう。

ウ

映画の公開日が予定より変更されることがあるかもしれない。仮にボランティア・エキスト
ラに即興で「実演」をしてもらった場合，当該エキストラは実演家に該当する可能性がある。
実演家は「公表権」を有するので，念のため応募規約の中で「映画の公開日はＸ社が任意に決定する」と手当てすべきだろう。

エ

映画のエンドロール等で氏名がクレジット表示されないことがあるかもしれない。仮にボラ
ンティア・エキストラに即興で「実演」をしてもらった場合，当該エキストラは実演家に該当する可能性がある。実演家は「氏名表示権」を有するので，念のため応募規約の中で「氏名表示の有無や方法はＸ社が決定する」と手当てすべきだろう。

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問２
甲は，自社制作映画のボランティア・エキストラを募集するにあたっての懸案事項について，Ｘ社のコンプライアンス部の部長の乙に相談をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア甲「必要な人数のボランティア・エキストラが集まらない場合は，人材派遣会社に依頼して，有償でエキストラを手配してもらおうと考えています。人材派遣料は，有償とはいえ，エキストラですので，１人あたり１日（約１０時間）で５千円程度にしたいと思いますが，問題はないですか。」

乙「はい。端役や無名の俳優でも，５千円程度の出演料になることは珍しくありませんので，５千円程度に設定して特に問題はないでしょう。」

イ

甲「必要な人数のボランティア・エキストラが集まらない場合は，非売品のグッズや出演者の生写真を特典として付与することにして，応募者の数を増やそうと考えています。
特に問題はないですか。」

乙「特典として付与すること自体は問題ありませんが，非売品のグッズや出演者の生写真がインターネットオークションなどに出品された場合，他の権利者との関係で問題になりかねませんので，特にそのようなことをしない旨の誓約書等を取得しておくべきでしょう。」

ウ

甲「撮影時には有名な俳優や人気のアイドルタレントと近づくことにもなりますので，撮影参加前には念のため身元確認や本人確認をすべきですか。」

乙「無償で撮影に協力してくれるボランティア・エキストラの身元を確認したりすることは非常に失礼ですし，個人情報保護法の観点からも問題がありますので，特にそのようなことをする必要はないでしょう。」

エ

甲「未成年者のボランティア・エキストラについては，撮影当日に保護者の同伴を求めるべきですか。」

乙「例えば，東京都の条例では，満１２歳に達した日の属する学年の終わりまでは，子女の課外活動については，保護者の同伴が必要とされています。したがって，中学生以上であれば，保護者の同伴は求めなくても問題はないでしょう。」

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２

知財大学映画学部の教授乙のゼミに在籍する大学２年生の甲は，映画会社Ｘ社とテレビ局Ｙ社が若手の脚本家を発掘・育成する目的で共催する「新人シナリオ大賞」に応募することを検討している。甲は，この「新人シナリオ大賞」の募集要項や応募規約の内容を確認している。
問３～問４に答えなさい。
問３
ア～エを比較して，応募にあたって注意すべき事項についての甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

応募規約には「未成年者は，保護者の同意を得た上で，この『新人シナリオ大賞』に応募するものとします。」と定められている。私はまだ２０歳になっていないから，親に連絡を取って同意を得ることにしよう。

イ

大賞の賞金は３００万円となっている。親からはアルバイトの収入が年間で１３０万円を超えると，親の会社の健康保険が使えなくなるから，注意するようにといわれているが，賞金はアルバイトの収入とは違うので，１３０万円を超えても問題ないだろう。

ウ「応募者本人が創作した作品であること」が応募の条件となっているが，この「新人シナリオ大賞」の存在を知るまでに執筆したシナリオについても，私が創作した作品であることには相違ないので，これを応募しても問題ないだろう。

エ「未公表の作品であること」が応募の条件となっているが，以前教授乙のゼミにおいて，ゼミ生３０名の前で発表したシナリオについても，公衆に向けて発表したものとはいえないので，これを応募しても問題ないだろう。

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問４
甲は，この「新人シナリオ大賞」の募集要項や応募規約の中で理解の及ばなかった箇所について，教授乙に質問をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるもの
はどれか。
ア

甲

「募集要項には『複数の応募作品が大賞に選ばれる場合があります。』とありますが，
応募規約の中ではこれについて特に言及がありません。例えば，４つの応募作品が大賞に選ばれた場合，賞金３００万円は誰が手にすることになりますか。」

乙「誰が大賞の賞金３００万円を手にするかは，民法の規定によれば，抽選で決められることになりますね。」

イ

甲「応募規約には『応募者は，応募の日から１年間は，応募作品を映像化することについてのオプションを共催者に付与するものとします。』とありますが，このオプションとは一般的にはどういうものですか。」

乙「映像化をする／しないを任意に決定することができる権利（選択権）のことですね。
つまり，応募の日から１年間は，Ｘ社とＹ社の同意なく，応募作品の映像化を他の映画会社やテレビ局に許諾することはできなくなる可能性があります。」

ウ

甲「応募規約には『受賞作品に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定される権利を含みます。）は，受賞作品の発表の時をもって，共催者に譲渡されるものとします。』とありますが，この括弧書きの意味について教えてください。」

乙「著作権は，複製権，上映権，公衆送信権，頒布権といった権利の束で，そのうち第２７条に定められる翻案権等や，第２８条の二次的著作物の利用に関する原著作者の権利については，このように特掲しておかないと，著作権法上，譲渡人つまり甲に留保されたものとみなされてしまいます。だから，このような括弧書きを挿入しているの
ですよ。」

エ

甲

「応募規約には『受賞作品に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定される権利を含みます。）は，受賞作品の発表の時をもって，共催者に譲渡されるものとします。』とありますが，そうすると，受賞したら私自身が利用することもできなくなってしまいますか。」

乙「甲は受賞作品を創作した著作者なのだから，その著作者自身が利用できないことはあり得ませんね。将来もしＸ社やＹ社がそのようなことをいってきたとしたら，公序良俗に違反して無効だと主張すればいいですね。」

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３

映画製作会社Ｘ社は，甲の小説Ａを原作に映画Ｂを製作することになった。甲は既に亡くなっており，遺作の著作権はすべて甲の文学文化財団が承継している。甲の文学文化財団は遺作の二次利用（映画化を含む。）に関して，著作権等管理事業者である日本文藝家協会へ全作品を委託している。小説Ａは，出版契約のみ締結している出版社Ｙ社から単行本が刊行されている。問５～問７に答えなさい。
問５
ア～エを比較して，Ｘ社が映画Ｂのプロットを書くために必要な原作の権利処理手続として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

日本文藝家協会へ著作物使用許諾申請をする。

イ

出版社Ｙ社へ映画化の申入れをする。

ウ

甲の文学文化財団へ映画化の申入れをする。

エ

アイデアを整理したプロットの段階では特に何もしなくてもよい。

問６
ア～エを比較して，Ｘ社が映画Ｂの脚本を執筆するために必要な権利処理手続として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

日本文藝家協会へ映画化の脚本の著作物使用許諾申請をする。

イ

出版社Ｙ社へ映画化の脚本の許諾を得る。

ウ

甲の文学文化財団へ映画化の脚本の許諾を得る。

エ

特に何もしなくてもよい。

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問７
映画Ｂの製作委員会が組成され，映画Ｂの主題歌は楽曲Ｃにすることを検討している。楽曲Ｃ
は，レコード会社Ｗ社をレコード製作者とした音源が商業用レコードとして発売されている。ア～エを比較して，製作委員会のメンバーである乙と丙の会話として，最も適切と考えられるもの
はどれか。
ア

乙

「主題歌として利用するためには，レコード製作者であるレコード会社Ｗ社から許諾を得る必要がありますか。」

丙「著作隣接権者のレコード会社Ｗ社は報酬請求権を持つだけなので，許諾を得る必要はありません。」

イ

乙「主題歌として利用するためには，原作者甲の文学文化財団へも相談しておいたほうがよいですか。」

丙「甲は映画Ｂの原著作者なので，著作者人格権の同一性保持権行使に備えて主題歌を決めるにあたり承諾を得ておいてください。」

ウ乙「楽曲Ｃの音源を利用するにあたり，レコード会社Ｗ社とは音源利用に関する契約を締結します。その他に協議すべき権利者はいますか。」

丙「楽曲Ｃはレコード会社Ｗ社が許諾窓口となっているので，他に許諾を得る権利者はい
ません。」

エ

乙

「主題歌として利用するためには，どこの著作権等管理事業者に楽曲が管理委託されているかを事前に調べて使用申請する必要がありますか。」

丙「音楽著作権の利用料は，映画興行事業者，ビデオグラム事業者，配信事業者から徴収することになっているので，製作委員会としては手続不要です。」

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４

出版社である株式会社Ｘ社（資本金１億円）では，自社で発行していた雑誌のウェブ版の制作を検討している。ウェブ版のコンテンツは雑誌編集部が自ら作成する他，一部のページについては，外注することを検討している。また，ウェブ版発のコンテンツについては，いくつかの外国語での展開を予定しているものの，書籍化やその他の二次的利用については視野には入っているが，確定的なものではない。なお，Ｘ社の従業員（嘱託社員，契約社員，アルバイ
トを含む。）に適用される就業規則には，業務上作成する文書等の著作権に関する規定は存在しない。Ｘ社の法務部では，ウェブ版編集長の甲から相談を受けて，部員乙が対応している。
問８～問１１に答えなさい。
甲「今回のウェブ版では，編集部員に積極的にコンテンツ作成に取り組んでほしいと考えています。著作権に関して注意しておかなければならないことは何ですか。」

乙

「

１

」

甲

「外部のライターやカメラマン等にコンテンツ作成を依頼するときに，注意しておかなければならないことは何ですか。」

乙

「

２

」

乙

「そして，

甲

「権利処理についてはわかりました。原稿料等の支払については，何に気を付ければよいで

３

」

すか。」
乙

「

４

」

問８
ア～エを比較して，
ア

１に入る乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

編集部員からの企画によって実現したものは，使用者の発意とはいえないので，職務著作は成立せず，担当した編集部員の著作物となります。

イ

職務著作の要件である『法人等の業務に従事する者』とは，作成者が著作行為において会社との間で支配・従属の関係にある従業者であることを意味しますので，雇用関係にある者に限定され，委任関係にある取締役は該当しません。

ウコンテンツの１つとして，編集部員のプライベートな日常をその部員が書くコラム的なものを入れる場合，たとえその内容が私的なものであったとしても編集部員の仕事として掲載される以上，『職務上作成する著作物』となります。

エ

掲載予定のコンテンツとして編集部員が撮影したものの，掲載されなかった写真は公表されなかったことになります。これらの写真については職務著作は成立せず，撮影した編集部員が著作者となります。

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問９
ア～エを比較して，
ア

２に入る乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。

掲載するイラストについては，著作権を譲渡してもらうことを想定しておりますが，掲載時に画料を払えば『買取り』として著作権が譲渡されるという業界慣行は成立していないと考えられていますので，注意が必要です。

イ

外注するコンテンツについては，必ずしも著作権を譲渡してもらわなければならないわけではなく，まずはウェブ版としての掲載利用と外国語での展開についての許諾を得ておけば足り，その他の利用についてはオプションを確保しておけば足りるでしょう。

ウ

著作権の譲渡を受けたとしても，著作者人格権は外注先の著作者に残りますので，同一性保持権への対応が必要となります。外国語での展開において，貨幣単位の記載を変更することも同一性保持権の問題となりますので，注意が必要です。

エ

このウェブ版コンテンツは，外国語での展開を予定しているので，著作権の譲渡を受ける場
合は外注先との契約において，外国語への翻訳利用を明記しておかなければなりません。

問１０
ア～エを比較して，
ア

３に入る乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

紙版の雑誌に掲載されている記事については，同じ雑誌名のウェブ版に掲載する場合には，改めて許諾をとることなく，転載することができます。

イ

紙版の雑誌については，流通期間も限定されているため，出版権の設定対象にはなり得ませんが，ウェブ版は長期間配信することもありますので，出版権の設定が可能ですし，検討してよいでしょう。

ウ

ウェブ版に出版権を設定しておくと，第三者による同じ記事の配信に対して，常にＸ社が独自に法的対抗策を講じて成果をあげることが可能です。その際には，文化庁への登録が必要です。

エウェブ版に出版権を設定すれば，ウェブ版の記事について公衆送信権を専有することができ
ますが，外部のニュースサイト等に再配信してもらうためには，その旨の許諾を記事の著作権者から得ておく必要があります。

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問１１
ア～エを比較して，４に入る乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。但し，「下請法」は下請代金支払遅延等防止法のことである。
アコンテンツを自ら作成するにあたり，取材のみを外部の個人に依頼した場合でも，その取材行為に係る契約は，下請法の適用を受けることになります。

イ

下請法の適用については，発注者である親事業者と受注者である下請事業者の資本金の額によってすべての分野で一律に定められており，わが社の資本金だと，資本金１０００万円を超える編集プロダクションへの委託は適用範囲外になります。

ウ

下請法が適用される場合，発注時にいわゆる３条書面を交付しなければなりませんが，発注先の同意があれば紙の書面である必要はありません。

エ

下請法は下請事業者を保護するための法律ですから，それに違反する取引は，当然に無効と
されます。

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５

動画配信を業とするＸ社は，映画製作会社Ｙ社との間でＹ社が製作したアニメーション映画

Ｒの配信利用に関する契約を結ぼうとしている。以下は，Ｙ社から提案された契約書案の一部である。Ｘ社の法務部の部長甲が部員乙と本契約書案に関して会話をしている。問１２～問１５に答えなさい。
動画配信利用許諾契約
株式会社Ｘ社（以下「Ｘ社」という。）と株式会社Ｙ社（以下「Ｙ社」という。）は，Ｙ社が製作したアニメーション映画Ｒ（以下「本件アニメ」という。）の配信利用に関し，以下の通り契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（利用許諾）
１．

本件アニメの著作権者であるＹ社は，Ｘ社に対し，本契約の期間中，本件アニメをＸ社の運営
する動画配信サービス「●●●●」（以下「本件動画配信サービス」という。）において配信利用することを独占的に許諾する。

２．

Ｘ社は，本件動画配信サービスにおける本件アニメの配信の宣伝広告を目的とするときは，事前にＹ社の了解を得た上で，本件アニメの影像の一部をＳＮＳ等で配信し，又はＸ社の発行する広告媒体に複製して利用することができる。

第２条（本件アニメの提供）
１．

Ｙ社は，本契約締結後３０日以内に，Ｘ社，Ｙ社が別途合意した形式の本件アニメの素材（以下「本件素材」という。）をＸ社に引き渡すものとする。

２．

Ｘ社は，前項により本件素材の引渡しを受けたときは，１０営業日以内に本件素材に不備，不具合（以下「不備等」という。）がないか検査を行い，不備等があれば同期間内にＹ社に対して通知するものとする。不備等があった場合，Ｙ社は自らの費用で直ちに不備等を修補するか，不備等がない素材を代わりに提供しなければならない。

３．

Ｘ社は，本件素材を善良な管理者の注意義務をもって保管，管理しなければならない。

４．

Ｘ社及びＹ社は，本件アニメに関する知的財産権を含むすべての権利はＹ社に留保されること，及び本契約において明確にＹ社からＸ社に対して許諾されている権利を除き，Ｙ社からＸ社への
本件素材の引渡しによりＹ社からＸ社に対し本件アニメの知的財産権及びこれに関する一切の権利が譲渡，許諾されるわけではないことを相互に確認する。
５．

Ｙ社は，Ｘ社に対し，本件アニメが第三者の知的財産権その他の権利を侵害するものでないことを保証する。

第３条（対価）（略）

第４条（記録の監査）第５条（契約期間）（略）

第６条（解除）（略）（略）

第７条（機密保持義務）
第８条（管轄裁判所）

（略）
（略）

（以下略）

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問１２
ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア甲「Ｙ社は，自ら運営する動画配信プラットフォーム『◇◇◇◇』を有しているようですが，本契約の期間中にＹ社自身が『◇◇◇◇』において本件アニメを配信することはないですよね。」

乙「本契約によってＹ社はわが社に対して本件アニメの配信利用を独占的に許諾することになるので，Ｙ社自身も本件アニメを配信の方法で利用することはできません。」

イ

甲「本契約の期間中に，海賊版サイトにおける本件アニメの違法配信が発見されたときは，
わが社はどのような対応をすることができますか。」

乙「本契約によりわが社は本件アニメを独占的に利用できる権利を取得するのですから，
この独占的利用権を文化庁に登録すれば，当該独占的利用権に基づき海賊版サイトに対して違法配信の差止めを請求することができます。」

ウ

甲「わが社は，本件アニメを違法配信している海賊版サイトの運営者に対して損害賠償の請求をすることはできますか。」

乙「はい。海賊版サイトの違法配信によって，本件アニメを独占的に利用できる地位という法律上保護される利益を侵害されたといえる場合には，海賊版サイトの運営者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。」

エ甲「わが社が本件アニメを違法配信している海賊版サイトの運営者に対し損害賠償請求する場合の損害額は，著作権法が定める損害の額の推定等の規定に基づいて算定することができますか。」

乙「いいえ。著作権法第１１４条は著作権者，出版権者又は著作隣接権者が損害賠償を請求する場合に適用される規定ですから，独占的利用許諾を受けているにすぎないわが社の損害賠償請求には残念ながら適用される余地がありません。」

１級

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12

問１３
ア～ウを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には
選択枝エはない）ア甲「本件アニメの著作権者であるＹ社との間で本契約を結べば，本件アニメを配信利用することについて，他の誰からも利用許諾を得る必要はないことになりますか。」

乙「いいえ。Ｙ社は映画の著作物の著作権者にすぎませんので，本件アニメの原作とされた小説の著作権者や，本件アニメに複製された音楽著作物の著作権者から本件アニメの配信について別途利用許諾を得なければなりません。」

イ

甲「本件アニメを配信利用することについて，本件アニメに出演している声優からも別途利用許諾を得る必要がありますか。」

乙「はい。本件アニメに出演している声優は，実演家として著作隣接権の保護を受けるので，本件アニメを配信利用するためには，声優の利用許諾も得なければなりません。」

ウ

甲「わが社が本件アニメを配信利用するためには，前提として本件動画配信サービスの配信サーバーに本件アニメの情報を蓄積しなければなりませんが，配信サーバーへの情報の蓄積についてＹ社の許諾を得ておく必要はありますか。」

乙「そうですね。配信サーバーへの情報の蓄積は『配信利用』の前提として当然に許諾されているとも考えられますが，念のため，『配信サーバーへの複製』が本契約の利用許諾の対象であることを契約書上に明示しておいたほうがよいかもしれません。」

13

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問１４
ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア甲「本件アニメは１９５５年に公表された古いアニメーション作品ですが，著作権はまだ存続していますか。」

乙「はい。判例によると，１９５４年以降に公表された独創性を有する映画の著作物の保護期間は，団体名義であろうと，個人名義であろうと，一律に公表後７０年とされているので，Ｙ社名義の本件アニメは２０２５年まで保護されます。」

イ

甲「本件アニメが公表されたのは１９５５年７月１０日ですが，映画の著作物の保護期間
が公表後７０年だとすると，具体的にはいつまで保護されますか。」

乙「民法は，年によって期間を定めた場合について初日不算入の原則を採用していますから，２０２５年７月１０日の２４時まで保護されます。」

ウ

甲「本件アニメの著作権の存続期間が満了すれば，本件アニメの配信利用について，本件アニメに複製された映画音楽の著作権者の利用許諾も得る必要がなくなりますか。」

乙「いいえ。本件アニメの著作権の存続期間が満了しても，映画音楽の著作権が存続している限り，当該映画音楽の利用については，当該映画音楽の著作権者の許諾を得なけ
ればなりません。」

エ

甲「本件アニメの原作とされた小説についても，著作権の存続期間の満了により本件アニメの著作権が消滅した後も，当該小説の著作権が存続している限り，本件アニメを配信利用するためには，当該小説の著作権者から許諾を得る必要がありますか。」

乙「はい。映画の著作物の著作権が存続期間満了により消滅しても，その原著作物となった小説の著作権が存続している以上，本件アニメを配信利用するには，当該小説の著
作権者の許諾が必要です。」

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問１５
ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア甲「本契約の期間中にわが社が本件アニメの配信利用を中止するときは，本契約に基づく本件アニメの独占的利用権をＷ社に譲渡することができますか。」

乙「いいえ。著作物の利用許諾による利用権は，著作権者であるＹ社の承諾を得ない限り，譲渡することができません。」

イ

甲「わが社が本件動画配信サービスの事業をＷ社に譲渡したときは，本契約に基づく本件アニメの独占的利用権をＷ社に承継させることができますか。」

乙「はい。わが社とＷ社との間で，本契約上の地位の譲渡について合意した上で，当該譲渡についてＹ社の承諾を得れば，本契約に基づく本件アニメの独占的利用権をＷ社に承継させることができます。」

ウ

甲「わが社がＷ社に吸収合併されたときは，本契約に基づく本件アニメの独占的利用権は
存続会社のＷ社に承継されますか。」

乙「はい。本契約書案には，わが社が他社と合併した場合の取扱について特段の定めはな
いので，わが社が吸収合併されたときには，Ｙ社の承諾を得なくても，本契約に基づ
く本件アニメの独占的利用権はＷ社にそのまま承継されます。」

エ

甲

「Ｙ社が本件アニメの著作権を他社に譲渡した場合，本契約は当然に譲受会社に承継されることになりますか。」

乙「はい。著作権法は，利用許諾に基づく利用権は，当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定めているので，本契約上の地位は当然に著作権の譲受会社にそのまま承継されることになります。」

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６

写真家の甲は，日本全国を巡りながら写真を撮影し，撮影したそれらの写真を展覧会で発表した。その後，甲が撮影した写真Ａが，旅行会社Ｘ社のパンフレットにそのまま掲載されているのを発見した。そこで甲は，Ｘ社に対し著作権侵害を理由として損害賠償請求訴訟を提起することを検討している。問１６～問１７に答えなさい。
問１６
ア～エを比較して，当該損害賠償請求訴訟に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

甲は，「写真Ａが創作性の要件を具備すること」について証明責任を負う。

イ

不法行為の要件である過失について，Ｘ社は「Ｘ社に過失がなかったこと」について証明責
任を負う。

ウ

Ｘ社が著作権法第３２条第１項（引用）による著作権の制限を主張する場合，Ｘ社は，「当該引用が引用の目的上正当な範囲内で行われたものであること」について証明責任を負う。

エ甲は，「Ｘ社が写真Ａを複製する行為を行ったこと」について証明責任を負う。

問１７
ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

甲は，訴えを取り下げることにより訴訟を終了させることができる。但し，判決が確定した
後は訴えを取り下げることはできない。

イ

甲及びＸ社は，訴訟係属後に口頭弁論期日や和解期日で和解することにより，訴訟を終了させることができる。

ウ

甲及びＸ社は，訴訟係属中であっても，裁判外で和解することができる。

エ

訴訟上の和解は確定判決と同一の効力を有するため，和解の内容に不服があるときは，和解調書の送達を受けた日から２週間以内であれば，控訴することができる。

１級

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７

問１８～問４５に答えなさい。

問１８
映画製作における資金調達を検討する場合，有限責任性と損益の分配は重要である。民法上の任意組合はそれ自体では納税主体とはならず，損益を一定の分配比率に応じて出資者に分配する。
出資者は任意組合から分配された損益を自らの損益と合算して法人税の申告を行うことになる。
この仕組みをパススルー課税という。ア～ウを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
（この問題には選択枝エはない）
ア

合同会社は株式会社と同様に会社それ自体が納税主体となるが，株式会社と異なり予め定款で規定された分配比率に応じて利益分配を行うことができる。

イ

映画製作における資金調達を行う際はパススルー課税を重視して民法上の任意組合が使われることが多いが，出資者は無限責任を負うため出資額以上に損失を被るリスクがある。

ウ

有限責任事業組合によって資金調達を行った場合には，出資者は自らが出資した金額以上の損失を負わない有限責任となるが，損益の分配はパススルー課税されないため，映画製作にはあまり利用されない。

問１９
日本のアニメーション製作会社Ｘ社は，韓国の配給会社である法人Ｙ社に対して，Ｘ社製作のアニメーションを韓国国内で劇場配給することを許諾することについて検討している。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

Ｙ社からＸ社への劇場配給権に関する使用料の支払については，１０％の消費税が日本において課される。

イ

Ｙ社からＸ社へ支払われる劇場配給権に関する使用料の支払については，韓国の国内法に規定される２０％の源泉税率ではなく，日韓租税条約の適用によって１０％の源泉税が韓国において課される。

ウ

Ｙ社が劇場配給権の取得のためにＸ社に返金不要のミニマムギャランティ（最低保証金）として支払う金額についても，韓国において源泉税の対象とされる。

エ

Ｙ社からＸ社への劇場配給権に関する使用料の支払に際して韓国において源泉徴収された源泉税額は，Ｘ社における法人税の申告に際して外国税額控除の対象とされる。

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問２０
日本の映画製作会社Ｘ社は，俳優丙が出演する米国のドラマ作品を日本で２カ月間撮影するために，制作費の予算策定を行っている。Ｘ社のプロデューサー甲と経理担当者乙が報酬に関する源泉税の税務上の取扱について会話している。なお，俳優丙は米国居住者である。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア甲「俳優丙に対して支払う出演料について，源泉税は課されますか。」

乙「俳優丙は日本の税務上は非居住者なので，日本での撮影に関する出演料については，
日本国内源泉所得として２０．４２％の源泉税が課されます。」

イ

甲「Ｘ社と俳優丙との間の契約書において，日当の支給が規定されています。俳優丙に支給する日当について，源泉税の課税対象となりますか。」

乙「日本の税務上，非居住者である俳優丙に支給する日当は，報酬と同じで源泉税の課税対象になります。」

ウ

甲「俳優丙のために米国から来日したスタイリストに支払う報酬について，源泉税は課されますか。」

乙「米国から来日したスタイリストに支払う報酬について，日本国内法では非居住者に対する日本国内源泉所得として２０．４２％の源泉税が課されますが，租税条約に関する届出書を提出することによって源泉税の納付が不要になります。」

エ甲「日本に引き続き１年以上居住している米国人通訳に支払う報酬について，源泉税は課されますか。」

乙「日本に何年も居住していても，外国人に支払う報酬であれば，租税条約に関する届出書を提出することによって源泉税の納付が不要になります。」

１級

学科試験

18

問２１
キャラクターグッズメーカーＸ社の事業部の部長甲は，海外展開を予定しているキャラクター
のイラストを保護するため，知的財産部の部員乙に海外の著作権登録制度について相談をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。なお，中国においては，香港，マカオ，台湾における取扱は考慮しなくてよい。
ア甲「現在，米国，中国，タイ，ベトナムでの展開を検討していますが，これらの国において，キャラクターのイラストの著作権を登録する制度はありますか。」

乙「法制度上，著作権登録制度がない国などもありますが，その場合でも，行政手続において実質的に登録することができるなどの制度があります。」

イ

甲「米国における著作権登録制度の効果として，どのようなものがありますか。」

乙「著作権者の登録の場合，著作物の最初の発行から５年以内になされた登録の証明書は，著作権の効力及び証明書に記載された事実の証拠の１つとなります。」

ウ

甲「中国における著作権登録制度の効果として，どのようなものがありますか。」

乙「著作権者の登録又は実名の登録の場合，著作権登録証書に記載されている著作権者を権利者と推定し，著作権登録証書に記載されている著作権者の氏名又は名称を権利者の氏名又は名称と推定します。」

エ甲「その他に注意すべき国はありますか。」

乙「タイは，著作権者の登録などの著作権登録制度があります。注意すべき国はベトナム
で，ベルヌ条約加盟国ですが，著作権登録が著作権発生の要件となっています。」

19

１級

学科試験

問２２
ア～エを比較して，音楽教室における著作物の使用に関わる請求権不存在確認請求事件（最高裁令和４年１０月２４日判決（令和３年（受）第１１１２号））に関する説明として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏は，教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し，その向上を図ることを目的として行われるのであって，課題曲を演奏するのは，そのための手段に過ぎない。

イ

教師による課題曲の選定や生徒の演奏についての指示や指導は，生徒が教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し，その向上を図る目的を達成することができるように助力するものに過ぎない。

ウ

生徒の演奏は，教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり，教師による伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても，これらは，生徒の演奏を補助するものに留まる。

エ音楽教室は生徒から受講料の支払を受けているが，受講料は，課題曲を演奏すること自体の対価であり，演奏技術等の教授を受けることの対価ということはできない。

問２３
ア～エを比較して，映画の著作物に関する記述として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

映画の著作物の著作権が，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束したことにより当該映画製作者に帰属する場合であっても，著作者人格権はその著作者に帰属することから，当該映画の改変を行おうとする者は，その著作者との間で同一性保持権の権利処理が必要となるときがある。

イ

原作である小説を翻案して映画を製作することにより映画の著作権が発生した場合，当該小説の著作者は，二次的著作物である映画の原著作物の著作者に該当し，当該映画に関して著
作者人格権を有することになるため，当該映画の改変を行おうとする者は，当該小説自体の同一性保持権の侵害の有無にかかわらず，当該小説の著作者との間で同一性保持権の権利処理が必要となるときがある。

ウ

映画の著作物について職務著作が成立する場合であっても，著作者人格権は当該映画を作成した自然人に帰属することから，当該映画の改変を行おうとする者は，当該映画を作成した
自然人との間で同一性保持権の権利処理が必要となるときがある。

エ

映画の著作物が共同著作物に該当する場合，当該映画の著作物の全体的形成に最も創作的に寄与した著作者が代表して著作者人格権を行使できることから，当該映画の改変を行おうとする者は，当該著作者人格権を代表して行使できる者との間で同一性保持権の権利処理が必要となるときがある。

１級

学科試験

20

問２４
Ｘ社は，新たなスマートフォン向けアプリケーションとして，ユーザーが動画を投稿し，他のユーザーに公開できる動画共有サービスの開発を検討している。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

ユーザーが，「歌ってみた」と題して第三者が著作権を有する音楽の著作物の演奏を自ら行う場合，Ｘ社は，楽曲の歌詞及びメロディーに関する著作権の処理に加えて，レコード製作者の演奏権に関しても権利処理しておく必要がある。

イ

ユーザーが屋外で撮影する動画に第三者が著作権を有する著作物が含まれている場合，付随
対象著作物としての利用（いわゆる「写り込み」）は，ライブ配信のように，写真の撮影や録音又は録画による場合以外でも可能である。

ウ

ユーザーがゲームプレイの実況動画を投稿する場合，当該ユーザーが営利を目的としていな
ければ，当該ゲームに係る著作権を侵害しない。

エ

ユーザーが，第三者の著作権を侵害する動画を投稿した場合，Ｘ社は，当該動画を直ちに削除する義務を負う旨が著作権法に定められている。

21

１級

学科試験

問２５
Ｘ社の事業部に所属する甲は，Ｘ社が制作した，実験データや論文の一部が掲載されているパンフレットに関して，法務部の乙に相談している。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

甲「パンフレットに掲載されている論文の一部について，出所を調べてみると『引用禁止』と書いてありました。この場合には，著作権者の許諾を得ない限り，引用は認められないですよね。」

乙 「著作権者の一方的な意思表示により引用を禁止することはできません。そのため，仮に『引用禁止』と書いてあったとしても，著作権法第３２条第１項の引用の要件を満たすのであれば，パンフレットへの掲載は可能です。」
イ

甲 「事業部では，今後，パンフレットの英語版を作成することを検討していますが，原文が日本語である論文の一部を英語に翻訳した上で引用して掲載することも認められますか。」
乙 「引用された著作物は，翻訳して利用することができますので，問題ありません。」

ウ

甲 「パンフレットに掲載されている論文の一部は，原文の記載をそのまま引用したものではなく要約して引用したものです。著作物を要約して引用すること自体は認められますか。」
乙 「原文の内容や趣旨が明らかに異なるものとなっている要約引用は違法となりますが，一部が原文と異なっていても全体として原文の内容や趣旨を正確に伝えているものであれば，要約引用が認められることが多いです。」

エ甲 「実験データ自体は，事実であって著作物ではないですよね。一方，パンフレットには
この実験データを棒グラフで表したものも掲載していますが，この棒グラフは著作物
にあたりますか。」
乙 「確かに実験データは事実であって著作物ではありません。一方，実験データを棒グラフで表した場合には，その棒グラフについては，著作物として認定されることが多い
です。」

１級

学科試験

22

問２６
キャラクターグッズ等の企画制作販売を行っているＸ社では，知的財産部の部員が定期的に集まって，著作権に関する勉強会を行っている。この勉強会において，甲と乙は，著作物性に関して意見交換をした。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

甲「著作物となるかどうかの判断基準は，創作者の何らかの個性が表れているか否かという考えでよいですか。」

乙「そうですね。厳密な意味での創作者の独創性が表現として表れていることまでは必要
ではありませんが，創作者の何らかの個性が表現として表されていることは必要です。
例えば，資格試験等を受験するために自動証明写真撮影機で撮った証明写真であっても，被写体の個性がその証明写真に表れていれば，著作物として認められますね。」

イ

甲「実用に供される目的で作成された大量生産されるアクセサリーや衣装について，どのような判断基準で著作物となるかどうか判断されますか。」

乙「実用に供される目的で作成された大量生産されるものは，実用目的に必要な構成と分離して，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているかどうかという判断基準で，美術の著作物として保護されるかどうかを判断することが考えられますね。」

ウ

甲「様々な商品化を予定しているキャラクターの著作物性はどのように考えればよいですか。」

乙「創作者の何らかの個性が表現として表されているかという著作物性の判断基準に変わりはないため，キャラクターは，イラストや立体的な造形物など具体的に表現されたもののみならず，例えば，小説のキャラクターのように抽象的なキャラクターについても著作物として保護されます。」

エ甲「ニュース報道における記事の見出しや俳句などの短い文章の著作物性はどのように考えればよいですか。」

乙「俳句は，創作者の何らかの個性が表現として表されていれば著作物となりますが，
ニュース報道における記事の見出しは，対象となる出来事の内容を簡潔な表現で読者に伝えなければならず，創作者の何らかの個性が表現として表されておらず，著作物と認められることはありません。」

23

１級

学科試験

問２７
先端技術を利用したソフトウェア等の開発・販売を行うＸ社は，人工知能（ＡＩ）を活用して情報解析等を行うウェブアプリケーションの開発を計画している。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

Ｘ社は，当該ウェブアプリケーションを開発するため，甲が著作権を有する未公表の画像
データを，学習用データとして複製して情報解析に利用する場合，甲の許諾を得る必要はな
い。

イ

Ｘ社は，当該ウェブアプリケーションを開発するため，Ｙ社が著作権を有し情報解析用に販売しているデータベースの著作物を，学習用データとして複製して情報解析に利用する場合，Ｙ社の許諾を得る必要がある。

ウ

Ｘ社は，乙が著作権を有する公表された画像データを，当該ウェブアプリケーションを開発するための学習用データとして複製して情報解析に利用するとともに，観賞用にも利用する
場合，前者の情報解析の利用目的が主であれば，乙の許諾を得る必要はない。

エＸ社は，当該ウェブアプリケーションを開発するため，第三者に情報解析を委託することとした。Ｗ社が著作権を有する公表されたプログラムデータを学習用データとして複製して当該第三者に情報解析を行わせる場合，Ｗ社の許諾を得る必要はない。

１級

学科試験

24

問２８
Ｘ社は，Ｙ社が著作権を有するソフトウェアＡを業務で利用するため，Ｙ社との間でソフト
ウェアライセンス契約を締結することにした。Ｘ社の法務部の部員が，当該ソフトウェアライセ
ンス契約の内容について検討を行っている。ア～エを比較して，部員の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

ソフトウェアライセンス契約には，「Ｘ社は，Ｙ社から交付を受けた説明資料（Ｙ社が著作権を有するもの。）について，ソフトウェアＡを利用するために必要な限度で複製することができる。」との規定がある。このような複製は，著作権法上の私的使用を目的とするものであるため，当該規定は著作権法上可能な行為を確認的に定めたものといえる。

イ

ソフトウェアライセンス契約には，「Ｘ社がライセンス料を支払った時点で，ソフトウェア
Ａの所有権はＸ社に移転する。但し，ソフトウェアＡの著作権はＹ社に留保される。」と定められている。ソフトウェアライセンス契約に特段の定めがない場合，Ｘ社が，ライセンス料を支払った後，業務上使用するパソコンで利用するために必要な限度でソフトウェアＡを複製することは，著作権法上問題がないといえる。

ウ

ソフトウェアライセンス契約には，Ｘ社の禁止事項の１つとして，「ソフトウェアＡのリ
バース・エンジニアリングを行うこと。」と定められている。著作権法上，プログラムの著
作物について著作権者以外の者がリバース・エンジニアリングを行うことはできないこととされているため，当該禁止事項は，著作権法上禁止された行為を確認的に定めたものといえる。

エ

ソフトウェアライセンス契約には，「Ｘ社は，本契約に基づいて付与されたソフトウェアＡの利用権を，Ｙ社の承諾を得ることなく譲渡してはならない。」との規定がある。著作権法上，著作物の利用権を譲渡するために著作権者の承諾は必要ではないため，当該規定は，Ｘ社に対して，ソフトウェアＡの利用権の譲渡にあたり，著作権法にはない承諾の取得義務を課したものといえる。

25

１級

学科試験

問２９
芸能プロダクションＸ社に所属するシンガーソングライター甲は，２０２３年にレコード会社
Ｙ社が主催する野外音楽フェスティバルに出演した。この野外音楽フェスティバルの終了後，甲とＸ社の法務担当者乙が会話をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア甲「私が作詞作曲しレコード会社Ｙ社から発売した楽曲Ｍを，私がピアノの弾き語りで歌っていたときに，ある観客がスマートフォンを用いて，無断で私を撮影していました。この観客がＳＮＳ等に，その映像を無断でアップロードした場合，Ｙ社は，これを差し止めることができますか。」

乙「Ｙ社は楽曲Ｍについて，Ｙ社が有するレコード製作者の権利を侵害するものとして，その無断アップロードを差し止めることができます。」

イ

甲「この野外音楽フェスティバルは，映画会社Ｗ社によって，全国各地の映画館に生中継され，有料で上映されました。私が歌っているシーンを，映画館の観客が私的に楽し
むために撮影していた場合，これを差し止めることができますか。」

乙「野外音楽フェスティバルを生中継した映像は，映画の著作物にあたらないため，映画の盗撮の防止に関する法律の適用を受けません。したがって，私的使用のための録音録画である場合は，これを差し止めることはできません。」

ウ

甲「Ｙ社は，この野外音楽フェスティバルの映像を２０２３年１２月頃からインターネッ
トで有償で配信し，その後２０２４年春にテレビで放送する予定です。この場合，私の実演に係る著作隣接権の存続期間の満了日は，いつになりますか。」

乙「実演に係る著作隣接権の存続期間は演奏した日の属する年の翌年から起算して７０年ですから，２０９３年１２月３１日までになります。」

エ甲「会場が盛り上がったので，自作の曲を，演奏中にリピートして長めに演奏しました。
生中継されていた映像を確認して見ると，演奏の途中でフェードアウトして，別のアーティストの演奏場面に映像が切り替わっていました。私が演奏を途中で終えたよ
うな映像になるのは残念に思っています。」

乙「実演家にも同一性保持権が認められており，実演家の意に反する改変は，実演家に無断で行うことはできません。したがって，甲さんの演奏をすべて映像に収録するように求めることができます。」

１級

学科試験

26

問３０
音楽番組のプロデュースを手がけるプロデューサー甲と，甲が所属する制作会社Ｘ社の法務担当者乙が，音楽番組の企画について会話をしている。ア～ウを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）ア甲「今，企画している音楽番組Ｍは，かつて大人気だったミュージシャン丙を特集した番組です。主な出演者は，丙を尊敬しているという若手ミュージシャン丁です。番組内
で丙の歌唱を録音した市販のレコードを再生するシーンと，丁が丙の楽曲Ｋを演奏するシーンの合計２回，音楽が流れるシーンがあります。」

乙「音楽番組Ｍをテレビ局Ｗ社で放送する場合，実演家である丁から放送の許諾を得る他，
丙からも放送の許諾を得る必要がありますが，その市販のレコードを発売したレコー
ド会社に対して放送二次使用料を支払うことによって，丙からの放送の許諾を得たことになります。」

イ

甲 「テレビ局Ｗ社で音楽番組Ｍを放送する場合は，インターネットでの同時配信をします
が，どのような権利処理が必要でしょうか。」
乙 「インターネットでの同時配信をする場合，著作権法では，実演家の送信可能化権について，音楽著作権管理団体を窓口にするような集中管理が認められていませんので，番組内のすべての演奏について，当該演奏をした実演家に，直接，インターネットでの同時配信についての許諾を得ておく必要があります。」

ウ

甲 「かつてＸ社が制作した音楽番組に，ミュージシャン丙が出演し演奏をしていました。
この演奏が映った映像を，音楽番組Ｍに使いたいです。インターネットでの同時配信もします。ミュージシャン丙は音楽活動からは引退しており，あらゆる実演家団体にも所属しておらず，一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会の運営する音楽権
利情報検索ナビで検索しても，連絡先はまったくわかりません。」
乙 「通常の使用料額に相当する補償金を文化庁長官の指定する団体に支払うことで，当該演奏が映った映像を音楽番組Ｍに使用する方法があります。」

27

１級

学科試験

問３１
Ｘ社は，個人間で商品の売買を行うことができるオンラインプラットフォームＡのサービス提供を開始する予定である。Ｘ社の法務部の部員は，オンラインプラットフォームＡで生じる可能性のある法律上の問題や課題について検討している。ア～ウを比較して，部員の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）
ア

売主が商品情報として「３０年物のビンテージワイン」と表示してワインを出品していたが，買主が購入したところ表示された通りのビンテージワインではなかった。この場合，買主は，錯誤を理由として，売買契約の無効を主張することができる可能性がある。

イ

売主が「ノークレーム・ノーリターンでお願いします」と表示して古着を出品しており，買主が購入したところ，その古着には大きな汚れや傷があったものの，写真には大きな汚れや傷が写っておらず，その説明もなかった。この場合において，売主がその汚れや傷の存在を知りながらこれを商品情報として表示していなかったときは，買主は古着を返品することができる。

ウ

Ｘ社は，オンラインプラットフォームＡにおける利用者の購買履歴を収集している。この購買履歴に関する情報に一定の措置を講じて特定の個人を識別することができず，かつ，元の情報が復元できないように加工している場合，加工後の情報について個人情報の保護に関する法律が適用されることはない。

１級

学科試験

28

問３２
アニメーション動画の制作等を行うＸ社は，日本国内の事業者が運営する動画投稿サイトＡに，Ｘ社が著作権を有する多数のアニメーション動画が無断で投稿されているのを発見した。Ｘ社の法務部の部員甲は，弁護士の乙に，今後の対応を相談している。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
甲「無断で投稿されたアニメーション動画の削除を求めるには，どのような方法が考えられますか。」

乙の発言１「例えば，動画投稿サイトＡを管理・運営する事業者に対して裁判外でアニメー
ション動画の送信防止措置の申出を行い，これに当該事業者が応じない場合には，裁判所にアニメーション動画の削除を求める仮処分命令の申立てを行うことが考えられます。仮処分命令を得るためには，口頭弁論又は審尋の期日が必ず開かれることになります。」

甲「アニメーション動画の投稿者に対して損害賠償請求をしたいのですが，最近の法改正により新たな手続で投稿者に関する情報の開示を求めることができるようになったと聞きます。これはどのような手続ですか。」

乙の発言２「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の改正により導入された発信者情報開示命令の申立てですね。これは１回の裁判手続で，コンテンツプロバイダ及びアクセスプロバ
イダに対する開示命令を求めることができる他，アクセスプロバイダに対して発信者情報の消去の禁止を求めることもできます。」

甲「この発信者情報開示命令の申立てに関する手続は通常の裁判手続ですか。」

乙の発言３「非訟事件といわれるもので，公開審理で行われる通常の民事訴訟とは異なり，手続が非公開となります。このため，発信者情報の開示を命じる決定がなされても，確定判決と同じ効力は認められておらず，この点がこの手続のデメリットとされています。」

甲「動画投稿サイトＡでは，投稿者のスマートフォンの電話番号あてに送信するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用した二段階認証が実施されています。
そこで，裁判手続を利用して，動画投稿サイトＡを管理・運営する事業者に対してアニメーション動画の投稿者の電話番号の開示を求めることもできますか。」

乙の発言４「投稿されたアニメーション動画の流通によりＸ社の著作権が侵害されたことが明らかであり，Ｘ社の投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために必要であると認められれば，裁判手続を利用して，電話番号の開示を求めることもできます。」

ア

発言１

イ

発言２

ウ

発言３

エ

発言４

29

１級

学科試験

問３３
ア～エを比較して，著作権等管理事業法に関する記述として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

委託者である著作権者が，その都度使用料の額を決めるようないわゆる非一任型の管理は，権利者本人と利用者が直接交渉を行っているのと同様なので，法律の規制が必要なく，著作権等管理事業法の管理事業に含まれない。そして，著作権等管理事業法の規制を受けるいわ
ゆる一任型の管理事業者が，非一任型の管理事業を兼業することは，管理手法が異なるため利用者の混乱を招く恐れがあるとの意見もあるが，禁止はされていない。

イ

著作権等管理事業は，著作権等の権利の移転を受けて行うものと，利用の許諾の取次又は代理によって行うものがある。著作権等管理事業者が，いずれの種類の管理を行っているかは，各事業者の管理委託契約約款で確認することができ，それは文化庁のホームページに掲載さ
れている。

ウ

多種多様の著作物を日々大量に使う利用者に対して，管理事業者がすべての管理著作物を包括的に利用許諾し，収入に所定の率を乗じて得られる金額をその対価として徴収する，いわゆる包括契約は，音楽の放送や演奏などの利用形態で行われていて，そのような内容の使用料規程についても届出が受理されている。したがって，包括契約が，他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有することがあっても，独占禁止法上の問題は生じ得ない。

エ

委託者である著作権者と利用者の双方の利益のために，管理事業者は相当な理由がない限り，利用許諾の申込を拒むことはできない。但し，無断利用を長期にわたって続けるような利用許諾を得る意思のないことが明らかな店舗に，繰り返し出演する演奏家からの，当該店舗での演奏の利用許諾の申込を，管理事業者が拒むことには，正当な理由があるといえる。

１級

学科試験

30

問３４
アパレルメーカーＸ社は，インターネット上で自社製品を販売するサービスＡを開始するため，サービスＡについて利用規約を作成しようとしている。ア～エを比較して，Ｘ社が定めた利用規約に関する記述として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

Ｘ社とサービスＡの利用者との間の利用規約は，不特定多数の利用者への適用を前提に，定型で条件を定めるものとする場合には，民法が定める定型約款に該当する可能性が高い。

イ

利用規約が定型約款に該当し，その個別の条項についてＸ社と利用者で合意したものとみなされた場合，Ｘ社が利用者の同意を得ずにその利用規約の内容を変更することはできない。

ウ

定型約款の個別の条項についてＸ社と利用者の合意があったとみなされるのは，Ｘ社と利用者の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意がなされた場合又はＸ社が予めその定型約款
を契約の内容とする旨を利用者に表示していた場合である。

エＸ社が定めた利用規約に，利用者にとって重大な不利益のある条項が存在していた場合，当該条項は民法上の定型約款に関する規定によりＸ社と利用者で合意しなかったものとみなされる可能性があるが，消費者契約法第１０条により無効となる可能性もある。

問３５
ア～エを比較して，民法上の請負契約と委任契約の性質に関する記述として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

委任契約は，受任者が善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うこととする契約であり，受任者による委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払うとすることはできない。このような契約が締結された場合は，請負契約と解釈されることにな
る。

イ

委任契約における受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければならない。

ウ

請負契約は，請負人が仕事の完成義務を負うことが要件となる。

エ

仕事の目的物の引渡しを要する請負契約の報酬の支払時期は，特約がない限り，その目的物の引渡しと同時である。

31

１級

学科試験

問３６
キャラクターグッズの製作会社Ｘ社の法務部の部員甲は，Ｘ社がキャラクターグッズの販売会
社Ｙ社との間で，Ｘ社を売主，Ｙ社を買主として締結したキャラクターグッズの売買契約の契約書について，部員の乙と会話をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア

甲「契約書には解除に関する条項がありません。Ｙ社が，わが社の責に帰すべき事由がないのに代金支払日に代金を支払わず，支払うつもりがあるのかどうかも不明な場合，
わが社は売買契約を解除することはできますか。」

乙「Ｙ社に対し相当の期間を定めて催告をした上で債務の履行がなければ，解除することができます。」

イ

甲「Ｙ社が代金支払日に代金を支払わないことを理由としてする契約の解除は，不払についてＹ社の故意又は過失がなくてもできますか。」

ウ

乙「はい，Ｙ社に故意又は過失がなくても解除することができます。」

甲「契約書には損害賠償額の予定に関する条項がありません。Ｙ社が代金支払日に代金を支払わなかった場合であっても，わが社が損害の証明をできない場合には，Ｙ社に対し債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできないのですか。」

エ乙「いいえ，できます。その場合は損害の証明は不要です。」

甲「契約書には不可抗力で債務の履行ができなかった場合に関する条項がありません。Ｙ
社の代金不払が不可抗力によるものであったとしても，代金不払を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできますか。」

乙「Ｙ社に故意又は過失がない場合は，債務不履行に基づく損害賠償請求はできません。
そのため，Ｙ社の代金不払が不可抗力によるものである場合には，わが社は損害賠償請求をすることができません。」

１級

学科試験

32

問３７
広島県広島市在住のイラストレーター甲は，宮城県仙台市に営業所を置く玩具会社Ｘ社に対し，
甲が創作したキャラクターをＸ社の幼児用玩具に使用することを許諾するライセンス契約を締結した。しかし，その後，Ｘ社が当該キャラクターを使用した文房具を製造販売していることが判明した。そこで，甲はＸ社を被告として，当該キャラクターを使用した文房具の製造販売の差止請求訴訟と，当該販売に基づく５００万円の損害賠償請求訴訟を提起することを検討している。
ア～エを比較して，甲がＸ社に対して訴訟を提起できる裁判所として，最も不適切と考えられる
ものはどれか。なお，甲とＸ社との契約において，裁判管轄に関する定めはないものとする。
ア

仙台簡易裁判所に提起することはできない。

イ

広島地方裁判所に提起することができる。

ウ

東京地方裁判所に提起することはできない。

エ仙台地方裁判所に提起することができる。

33

１級

学科試験

問３８
甲と乙が，Ｘ社から著作物Ａの公衆送信権について利用許諾を受けたＹ社の地位について会話している。ア～エを比較して，甲の質問に対する乙の回答として，最も不適切と考えられるもの
はどれか。
ア

甲

「Ｙ社はＸ社から公衆送信権について非独占的な利用許諾を得ていました。Ｗ社がＸ社から利用許諾を得ることなく著作物Ａの公衆送信を行った場合，Ｙ社はＷ社に対し損害賠償請求ができますか。」

乙「その場合に損害賠償請求ができるとすると，侵害を容認する自由などのＸ社の法的利益が害される可能性がありますので，Ｙ社はＷ社に損害賠償請求はできないと考えら
れます。」

イ

甲

「Ｙ社はＸ社から公衆送信権について独占的な利用許諾を得ていましたが，Ｘ社はＷ社に対しても著作物Ａの公衆送信権について利用許諾をし，Ｗ社は公衆送信を行いました。この場合，Ｙ社はＸ社に対し損害賠償請求ができますか。」

乙「その場合，Ｘ社はＹ社に対し独占的に利用許諾をするという義務に違反していますので，Ｙ社はＸ社に対し損害賠償請求ができると考えられます。」

ウ

甲「Ｙ社はＸ社から公衆送信権について非独占的な利用許諾を得ていました。Ｗ社がＸ社から利用許諾を得て著作物Ａの公衆送信を行った場合，Ｙ社はＷ社に対し，債権者代位によりＸ社に代位して，Ｘ社の差止請求権を行使することができますか。」

乙「Ｙ社は非独占的な利用許諾を受けたにすぎませんし，Ｗ社はＸ社から利用許諾を得ていますので，Ｘ社の差止請求権を代位行使することはできないものと考えられます。」

エ

甲

「Ｙ社はＸ社から公衆送信権について独占的な利用許諾を得ていました。Ｗ社がＸ社から利用許諾を得ることなく著作物Ａの公衆送信を行った場合，Ｙ社はＷ社に対し固有の差止請求ができますか。」

乙「独占的利用権者は差止請求の請求権者として法定されていますので，Ｙ社はＷ社に対して差止請求ができるものと考えられます。」

１級

学科試験

34

問３９
Ｘ社の法務部の甲は，税関での取締りについて確認している。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア

税関で知的財産を侵害していると思料される物品が発見された場合，少量であれば知的財産侵害物品に該当するか否かを認定するための認定手続は行われない。

イ

差止申立てをするためには，税関に手数料を納付しなければならない。

ウ

差止申立てに係る権利が共有の場合，単独で差止申立てを行うことはできず，共有者全員で行わなければならない。

エ

商標権，著作権及び著作隣接権侵害と認定された貨物は積戻しできない。

問４０
Ｘ社の法務部の甲は，税関の輸入差止めについて同僚の乙に質問をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア甲「輸入差止めの申立ての有効期間はどのようになっていますか。」

乙「原則として有効期間は最長４年間で，有効期間の最終日の３カ月前から更新手続を行うことができ，更に最長４年の更新が可能です。」

イ

甲「輸入される前に，税関にサンプルを提出して侵害品かどうかを判断してもらうことはできますか。」

乙「それはできません。輸入申告された現物に対して認定手続が行われ，権利者と輸入者双方から提出される意見・証拠を基に侵害品かどうかの判断が行われます。」

ウ

甲「認定手続において，侵害認定された貨物について，その貨物の輸入者はどのような対応をすることになりますか。」

乙「認定結果に不服がなければ，自発的処理として，当該貨物の廃棄又は滅却のどちらかを行うこととなります。一方で，認定結果に不服を申し立てることはできません。」

エ甲「事業者ではない個人が，個人使用目的で海外の通販サイトで模倣品を購入した場合には，税関における取締りの対象となりますか。」

乙「海外事業者から郵送等により日本国内に持ち込まれた模倣品については，事業者ではない個人による個人使用目的での購入であっても税関における取締りの対象となります。但し，当該個人は罰則の対象とはなりません。」

35

１級

学科試験

問４１
図１は，２００４年から２０２２年の間に政府模倣品・海賊版対策総合窓口が受け付けた相談案件について，模倣品の製造（発生）国・地域が判明している相談案件の割合を示したもので，
図２は，２００４年から２０２２年の間に同窓口が受け付けた相談案件について，知的財産権・関連法令別の相談案件の割合を示したもので，図３は，同窓口が受け付けたインターネット取引関連の相談・情報提供について，２０１１年から２０２２年までの推移を示したものである。図１と図２と図３を見ながら，Ｘ社の法務部の甲と乙が会話をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。（出典：政府模倣品・海賊版対策総合窓口「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」，２０２３年６月。なお，出題のため一部変更している。）

図１

模倣品の製造（発生）国・地域が判明している相談案件の割合（２００４年～２０２２年の累計）

図２

知的財産権・関連法令別の相談案件の割合（２００４年～２０２２年の累計）

１級

学科試験

36

図３

インターネット取引関連の相談・情報提供の推移（２０１１年～２０２２年）

アイ

甲「図１の①と②に入る国・地域はどこですか。」

乙「①は，日本で，②は，台湾です。」

甲「図１を見ると，模倣品の製造国としては，中国の案件が突出していますね。中国における模倣品対策としては，どのような方法が考えられますか。」

乙「中国における一般的な模倣品対策としては，製造者や販売者に対する製造販売の差止めを求める警告書の送付や民事訴訟の提起，中国の取締当局に対する行政摘発の要請などの方法が考えられます。また，オンライン対策としては，通販サイトに対する削除申請を地道に続けることが重要です。」

ウエ

甲

「図２の③と④と⑤に入る知的財産権・関連法令別の相談案件は何ですか。」

乙「③は著作権，④は商標権，⑤は不正競争です。」

甲「図３を見ると，相談・情報提供においては，近年は状況に変化があるようですね。」

乙「２０１９年以降は，違法アップロードや，ＳＮＳ・フリマアプリ内で見つけた模倣
品・海賊版に関連する相談・情報提供が数多く寄せられているようです。」

37

１級

学科試験

問４２
ア～エを比較して，米国著作権法と日本の著作権法の相違点に関する記述として，最も適切と考えられるものはどれか。なお，米国著作権法とは，連邦法を指し，米国各州法を指すものではない。
ア

日本の著作権法は著作権の成立のために登録を要しない無方式主義を採用しているのに対して，米国著作権法上，著作権の成立のためには著作権局への登録を要する。

イ

日本の著作権法においては著作権侵害に対する刑事罰が定められているのに対して，米国著
作権法上，著作権侵害に対する刑事罰の定めは存在しない。

ウ

日本の著作権法上，職務著作が成立する場合には法人等の団体が著作者となるのに対して，
米国著作権法上，職務著作（work for hire）が成立する場合でも著作者は著作物を作成する
自然人に限定されている。

エ日本の著作権法上は口頭の合意でも著作権の譲渡が可能であるのに対して，米国著作権法上，著作権の移転は，法の作用によるものを除き，権利の移転について記載された書面が必要である。

問４３
ア～エを比較して，米国著作権法上のフェア・ユース（fair use）に関する記述として，最も適切と考えられるものはどれか。なお，米国著作権法とは，連邦法を指し，米国各州法を指すものではない。
ア

批評，解説，ニュース報道，教授，研究又は調査といった一定事項を目的とする著作物の利用がフェア・ユースに該当する場合には著作権の侵害にならないという，著作権者の権利に係る一般的権利制限規定であり，米国著作権法上の唯一の権利制限規定である。

イ

フェア・ユースの成否に関する考慮要素は法定されておらず，解釈に委ねられている。

ウ

未刊行の著作物に関してもフェア・ユースが成立することがある。

エフェア・ユースにおいて許容される使用形態は，コピー又はレコードへの複製に限られる。

１級

学科試験

38

問４４
日本のＸ社は，日本で製作した映画を中国で配信及びＤＶＤを販売することを検討している。
ア～エを比較して，中国の法令に基づくＸ社の法務担当者の考えとして，最も適切と考えられる
ものはどれか。なお，香港，マカオ，台湾における取扱は考慮しなくてよい。
ア

映画のＤＶＤを中国に輸出する際に，中国の行政機関で内容審査を受ける必要はない。

イ

中国においては多くの海賊版が流通しているが，著作権侵害製品は，中国から他国への輸出時だけでなく中国への輸入時にも，税関で差押えが可能である。

ウ

映画のＤＶＤに技術的なコピーガードがされている場合，コピーガードを故意に回避・破壊すること自体が著作権侵害となることはない。

エ

映画のＤＶＤが中国で発売された後において，第三者に対し貸与する場合には，権利者の許諾を得る必要はない。

問４５
日本のＩＴ企業であるＸ社は，自社で制作したソフトウェアを中国に輸出することを計画している。Ｘ社の役員甲と法務部の部員乙が会話をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。なお，香港，マカオ，台湾における取扱は考慮しなくてよい。
ア甲「中国では著作権侵害に対する懲罰的賠償制度はありますか。」

乙「中国では，故意侵害の場合で情状が深刻であっても，懲罰的賠償制度がないために，損害額以上の賠償が認められることはありません。」

イ

甲「中国での権利行使をスムーズにするために，ソフトウェア自体の著作権登録をすることはできますか。」

乙「ソフトウェアの譲渡や独占的ライセンスを登録することは可能ですが，ソフトウェア
自体の著作権登録をすることはできません。」

ウ

甲「リバース・エンジニアリングのためにソフトウェアのコピーガードが破壊された場合にも，著作権侵害の責任を問えますか。」

乙「暗号化やソフトウェアのリバース・エンジニアリングに関する研究を行う場合であっても，コピーガードの破壊は著作権法違反になるため，常に責任を問うことができま
す。」

エ

甲

「中国でソフトウェアを保護するための主な法令は何ですか。」

乙「中国では，ソフトウェアは，著作権法に加え，著作権法の特別法であるコンピュータ
ソフトウェア保護条例等でも保護されます。」

39

１級

学科試験

【第48回知的財産管理技能検定】【１級学科】
番号 正解
問１ エ
問２ イ
問３ ウ
問４ イ
問５ エ
問６ ア
問７ ウ
問８ ウ
問９ ウ
問１０ エ
問１１ ウ
問１２ ウ
問１３ イ
問１４ ウ
問１５ エ
問１６ イ
問１７ エ
問１８ ウ
問１９ ア
問２０ エ
問２１ エ
問２２ エ
問２３ ア
問２４ イ
問２５ エ
問２６ イ
問２７ ウ
問２８ イ
問２９ ウ
問３０ ウ
問３１ イ
問３２ ウ
問３３ ウ
問３４ イ
問３５ ア
問３６ エ
問３７ ウ
問３８ エ
問３９ エ
問４０ ウ
問４１ ウ
問４２ エ
問４３ ウ
問４４ イ
問４５ エ