金銭教育における家庭と学校の役割－自覚と責任を培う場－

金山 峻（早稲田大学 商学部 4 年)

山本 薫
（早稲田大学 商学部 4 年)

目 次

１．はじめに
２．井上・武田論文「教育者と金銭教育」の主張
３．必修科目未履修問題と金銭教育
４．学校と家庭での金銭教育の有効性に関するアンケート調査
５．日本の金銭教育と金銭価値観
６．結論
７. 結び
付表、アンケート票

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１．はじめに

２００６年経済は、Ｍ＆Ａの活発化、日銀によるゼロ金利政策の解除などにより、ようやくデフレ脱却への道が開けてきた。また、実感が伴うか否かは別にしろ、いざなぎ景気以来の景気回復とも言われている。
そうした中、２００７年を目前に、グレーゾーン金利廃止を軸とした出資法の改正案が成立した。
利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯である「グレーゾーン」金利の存在が問題視されたためである。グレーゾーン金利によって、消費者の金利過払いが発生し、その結果、多重債務者が急増、その後のカウンセリングを含め、深刻な社会問題へと進展しているとの主張が多く見られた。
実際、１９９５年度６,３９８件の多重債務相談件数が、２００４年度には５６,４６９件とおよそ９倍の伸びを見せている（独立行政法人国民生活センター、２００６）。この多重債務件数増加という現状に応えるように、去年１月には、最高裁が「利息制限法の上限金利を上回る利息は法的に無効」との判決を言い渡し、４月には消費者金融大手のアイフルが違法な取立てで、全店舗業務停止命令という厳しい処分を受けたことは記憶に新しい。このような社会の流れに背中を押され、グレーゾーン金利撤廃が実現したわけである。
しかし、上限金利を引下げ、グレーゾーン金利を廃止すれば、多重債務の問題は解決するのであろうか。実際、これまでも上限金利は何回かに分けて引き下げられてきたが、多重債務者は減少するどころ
か、増加している。むしろ、我々の生活に欠かせないお金の基礎知識ですら身につけていない人が増加したことが多重債務者増加の原因ではないだろうか。この要因として、日本では、子どもには道徳的なお金の話はしても、実際の使い方や社会における金銭の流れやシステムをシビアに伝えることをはしたないと考える傾向が強く、金銭教育が浸透していないことが考えられる。
実際、消費者金融連絡会が実施した高校教諭への金銭教育の実態アンケート調査では、３年間でわずか１時間あるいは２時間しか金銭教育の授業を設けないとした教諭が４４．６％と約半数に及び、次に未実施あるいは未回答が２４．５％という集計結果が得られている（ビデオ教材受領書アンケート、２０
０３）。
この結果から考えられるのは、日本という国家自体が金銭教育を後回しにし、責任を個々人の意識に押し付けて、金銭教育がないがしろにされているということである。なお、ここで用いている金銭教育とは、
必ずしも学校で行われる授業だけを指すのではなく、各家庭のお金に対する価値観の踏襲を含む。
かかる状況を解決するためには、学校における金銭教育が必要不可欠であり、有効でもあるとの主張がよくなされている。たとえば、本懸賞論文昨年度入賞作品の井上・武田両氏による「教育者と金銭教

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育」も高校における金銭教育の重要性を強調している。本論文では、学校教育の必要性、教育者の教育という発想に関しては共感しつつも、むしろ家庭における金銭教育のほうが有用であるとの立場を取っている。
本論文の構成は以下のとおりである。まず井上・武田両氏の論文を取り上げ、その反証を通じて、なぜ学校における金銭教育がうまくいかないのかを述べたい。ついで、大学生を対象に、過去に経験してきた金銭教育の実態を明らかにし、学校と家庭の金銭教育のどちらが有効であるかについてのアンケート調査を行った。最後に、その結果についての解釈を行うとともに、金銭教育の本来の意義および家庭における金銭価値観の踏襲のあるべき姿について検討した。

２．井上・武田論文「教育者と金銭教育」の主張

まず井上・武田両氏の「教育者と金銭教育」の主張について簡単に紹介したい。
両氏によれば、消費者金融利用者の貸し倒れや自己破産の増加など金融環境が急激に変化しており、現在消費者に求められているのは、責任を持って自立的な行動ができる消費者になるための金銭教育である。しかし、金銭教育のニーズが高まることと、実際に教育が行われることは等価ではなく、実際教育を行う個々の教育者が金銭教育の必要性をどう意識し、またその意識に関連してどう行動するのか、という教育者の問題がある。そこで、教育者である教師および親に焦点を絞り、金銭教育を行っている教育者と行っていない教育者の行動の違いによって金銭教育への意識がどう変化するかを考察する。
金銭教育の現状を体系別に、学校教育、社会教育、家庭教育の３つに分類、さらに教育時期について、小学校、中学校、高校、大学を検討し、教育必要性、実行可能性の観点から時期別に見た金銭教育を考察したところ、金銭教育を行う適正時期は高校であると考えられる。
その根拠としては、学習指導要領にもあるように社会における消費者概念を理解し、行動できると共に金銭裁量の増加するのも高校生および大学生ということになる。また、教育者との共有時間が少なくなる前の小中高時代が適正時期と考えられる。結果、この２点を踏まえると金銭教育の適正時期は高校時期ということになるのだ。
（１）金銭教育実行者への金銭教育
金銭教育実行者とは、金銭教育に対する必要意識が高く、現在急速に変化する金融環境に敏感な分類と位置づけることができる。これについては、国や地方自治体からの承認を受けて金銭教育支援が行われているように、官民両機関からのアプローチで信頼を得ることで、支援体制の効果を最大化す

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る。
（２）金銭教育非実行者への金銭教育
現在の変化の激しい金融環境を理解せず、経験や独学で知識を得ていくことをよしとする分類で、結果として、生きていく上で必要な金銭知識の重要知識が薄く、教育者として行うべき金銭教育の必要性を認識していない。これに関しては、金銭知識の必要意識を向上させるという意識改革の支援が必要となる。例えば、年金だけで将来生きていくことが難しい可能性があるという認識だけでも、資産運用に関する金銭知識の需要が高まるだろうということである。
（３）親と教師による違い
学校教育と家庭教育という教育現場の違い、さらに親は教育者である以前に、養育者であり、教師は教育者そのものであるという性質の違いが意識の違いを生んでいると分析できるため、支援体制としては、性質の違いを考慮した上で行うことが効果を最大にすると考えられる。即ち、この親と教師という相違点の存在からも現在各機関が行っているような教育者という１つの対象への金銭教育が改善されるべきである。
現在の金融環境において、高校時期の金銭教育は重要であると共に、その教育者の存在はさらに重要であることがわかる。その点で、高校時期における教育者は、子および生徒に対して社会において生きていくのに必要な金銭教育を行うことのできる人間でなくてはならない。つまり教育者への金銭教育は、その教育者内における必要意識の違いを理解した上で、教育者が等しく社会的に必要な金銭知識を身につけ、被教育者にその義務を果たすことができるような支援とならなければならないのである。
以上が、井上・武田両氏の「教育者と金銭教育」の概要である。これを基に次章から金銭教育を学校と家庭の２つの観点からアプローチし、この両氏の意見に反証する形で論じていく。

３．必修科目未履修問題と金銭教育

２に記した井上・武田両氏の「教育時期は高校時期が最適である」との主張に対して、以下、我々の分析と主張を提示する。まずは学校教育の現状を検討する。
高校での金銭教育の必要性が叫ばれる理由として、二点あげられる。
（１）自己の社会的な立場を確立し、消費者概念を理解し、行動できると共に金銭裁量が増加するのが高校時期である。
（２）教育者（両親と教員）との共有時間が少なくなる大学以前が最適である。

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これについて、高校時期での金銭教育の実態と必修科目未履修問題の観点から、反証を論じることとする。
まず、昨今全国的に明らかになってきた高校の必修科目未履修問題について考えていく。
必修科目未履修のカリキュラムを組んでいたのは、２００７年１月現在で公立３７１校（９．２％）、私立２
９２校（２２．０％）で、合計すると全国の高校の１２．３％に上っている（高等学校等の未履修開始年度
等について、２００６）。「未履修問題」が進学校で起きた原因としては、（1）大学受験で必要とする生徒が少ない世界史が必修になっていること（2）完全学校週５日制の導入で授業時間数が足りなくなったこと（3）現行学習指導要領で「情報」や「総合的な学習の時間」などの新たな必修科目が増えたこと
この３点が挙げられる。
しかし、１９９２（平成４）年度から実施された前回の高校学習指導要領から世界史が必修として認可され、文部科学省の調査結果によると当時必修科目未履修のカリキュラムを編成していたのは、１９９３（平成５）年度以前が１１校、１９９４（平成６）年度が４８校、１９９５（平成７）年度が６１校と、次第に増加しているものの、わずか少数であることが見て取れる。また、公立学校の完全学校週５日制は２００２（平成１４）年度から始まったが、未履修のカリキュラム編成をしていた高校は２００２（平成１４）年度で２２９校であった。これが翌年の２００３（平成１５）年度には５２２校に急増、現行の高校学習指導要領がスタートした年である（高等学校等の未履修開始年度等について、文部科学省、２００６）。
つまり、それまでは世界史必修や完全学校週５日制の中で、うまくカリキュラムをやりくりしていたにも関わらず、「情報」や「総合的な学習の時間」などの新たな必修科目が加えられたことが原因で、受験で大学進学を目指す学生が多い進学高校ではもう「必修逃れ」をするしか策がなかったのだと考えられる。

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（高等学校等の未履修開始年度等について、文部科学省、２００６）
受験対策を優先して学習指導要領を無視した未履修問題は、高校教育の原点とは何かをあらためて問いかける。未履修が発覚した進学高校の中には、学校を擁護する意見が生徒の大半を占める一方、
学習指導要領に沿って正しく履修し終えた学生にはなんともやりきれない不快感が残っているに違いない。
文部科学省は、必修科目履修者と未履修者へのそれぞれの適切な対応を求められており、これを期に高等学校教育の本来の意義を見直す必要があると考えるのである。
余談だが、実際に我々が高校時代、お世話になった家庭科の教員の方にお話を伺った。
「高等学校で扱ういわゆる『金銭教育』は『消費生活』という分野にあたります。以前は、経済産業省から取り寄せたキャッチセールスやクーリングオフ、クレジットカードに関するビデオを２時間かけて学習し、自作の穴埋めプリントに取り組んでいました。最近は「離婚弁護士」のキャッチセールスのストーリーを２０分に編集したビデオを見てもらっています。現在本校で、高校家庭科として『消費生活』にあてているのはビデオ学習も含めて３時間です。」（森夏子氏、学習院高等科家庭科）
これを踏まえた上で、前述したビデオ教材受領書アンケートの結果と比較すると、３時間は十分ともいえる配分である。

さて、ここで井上・武田両氏の「教育者と金銭教育」に立ち戻ってみると、教育者への金銭教育は本当に行えるのかという疑問が生じる。高等学校教育の実態を考えた時、「高等教育の卒業者は将来の社会の指導層を形成するものであり、人間性に立脚した広い視野が要求されるであろう。」（第一次国民生活審議会）とあるように、人間形成を目的とする本来あるべき姿からは程遠く、大学受験に向けた7

学び舎、言ってしまえば、予備校に代わらないように感じられる。もちろん、大学受験は人生の大きな岐路であり、夢を大成するための第一歩、そして我々もその難関を潜り抜けてきた一員である。しかし、今となっては大学ありきの高等学校であり、あくまでも大学受験の準備段階としての位置づけを否定することはできない。
大学だけが「ゆとり教育」の波に乗っていたが、高校現場はそれどころではなかった。有名大学合格を目指すための高校教育として自らの役割を自覚し、それを目標に邁進していた。その現状を目の当たりにしながら「高校教育は大学受験のためだけにあるのではない」一点張りの文部科学省。現場とトップの意識に食い違いがあったとでも言おうか、学習指導要領の解釈変更が現場まで浸透していなかったのだ。具体的には、これまで最高基準と位置づけられていた学習指導要領はあくまでも「努力目標」としての法的拘束力であったが、新たな学習指導要領は最低基準として発行された。換言すれば「ここまで目指す」か
らいつのまにか「絶対にここまで達成せよ」に変更されたということである。
これがすなわち、未履修問題を引き起こした根本にあった問題である。
したがって、現在の高等学校の仕組みでは、金銭教育の実施は難しいと考える。未履修問題をきっかけに文部科学省は、高等学校教育の本質を見直す必要があり、どの分野を捨て、どの分野を続行するのかなど、適切な取捨選択が期待される。
では、その他の教育時期に適切な、そして補足的な金銭教育を実施することはできるだろうか。

【幼稚園教育要領】
幼児期における教育は，家庭との連携を図りながら，生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり，幼稚園は，幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して，生きる力の基礎を育成するよう学校教育法第７８条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。

【小学校学習指導要領】
第２章 第８節 家庭(7) 身の回りの物や金銭の計画的な使い方を考え，適切に買物ができるようにする。
ア 物や金銭の使い方を自分の生活とのかかわりで考えること。
イ 身の回りの物の選び方や買い方を考え，購入することができること。

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【中学校学習指導要領】
第２章 第８節 技術・家庭 Ｂ 家族と家庭生活(4) 家庭生活と消費について，次の事項を指導する。
ア 販売方法の特徴や消費者保護について知り，生活に必要な物資・サービスの適切な選択，購入及び活用ができること。
イ 自分の生活が環境に与える影響について考え，環境に配慮した消費生活を工夫すること。

（幼稚園教育要領、１９９８ / 小学校学習指導要領、１９９８ / 中学校学習指導要領、１９９８ ）以上が、幼稚園から中学校までの学習指導要領で定められている家庭科および、技術・家庭における消費教育の概要である。（幼稚園では科目は定められていないため『幼稚園教育の目標』を記載する）しかし、これだけ立派なカリキュラムを費やす時間数がわずか１時間や２時間の現状で、より深い内容の金銭教育を手がけることはできない。そして、金銭教育の強化に当てる時間も余力もないのである。
日本の中学受験率は年々増加傾向にあり、特に競争が厳しい東京では２１．４％、大阪も２３．４％（受験情報システム）を誇る勢いである。さらに、高等学校への進学率が９７．７％、大学・短期大学への進学率は４９％に及ぶ（文部科学省学校基本調査、進学率、２００６）。統計をとり始めた１９８４年から高等学校進学率は９４％と高水準を維持しているが、大学進学率に関しては、１０年前と比較すると１０％、２０年前とは２０％の上昇傾向がみてとれる。これは、高校卒業後の進路として大学進学という選択肢が一般化しつつあるということだと考えられる。さらに２００７年には、主要科目の時間数を増やすという新指導要領が議論される。そこで、前述した未履修問題を踏まえて、大学受験の一般化を考えると、高校時期での金銭教育の実現可能性はより一層難しくなるのである。

４.学校と家庭での金銭教育の有効性に関するアンケート調査（１）仮説
以上で述べてきたように我々は学校での金銭教育には限界があると考える。それはほんの数時間の授業で個人の金銭価値観に影響を与えることが難しいからでる。我々は効果的な金銭教育の場はやはり「家庭」にあるのではないかと考える。幼い時から徐々に金銭教育をすることで、正しい金銭価値を身につ9けることが可能であるはずだ。
そこで我々はひとつアンケートを実施した。それは大学生がどれだけ正しい金銭感覚を身につけているのか。そしてその金銭感覚の形成は学校教育による影響があるのか、家庭での金銭教育による影響があるのかを測定するものである。ここでは独立変数を「家庭での金銭教育の有効性」、「学校での金銭教育の有効性」、従属変数を「金銭感覚の良し悪し」として、我々は以下のような仮説を立て実証する。

①金銭感覚の良し悪しと家庭での金銭教育の有効性には正の関係がある。
②金銭感覚の良し悪しと学校での金銭教育の有効性には関係がない。

（２）調査方法
首都圏の大学生８４人にアンケート調査を実施した。
このアンケートはまず個人の金銭感覚を測定する質問が１０項目用意されている。（具体的な質問項目
は付表を参照のこと）それに答えた後、家庭での金銭教育を受けたことがあるか、受けたことがあるならばその金銭教育が有効なものであったかを５段階で評価してもらう。さらに具体的にどのような金銭教育を受けたかも記入してもらう。学校での金銭教育に対しても同様の質問を行った。

（３）アンケートの信頼性
調査結果をまとめる前に、各個人の金銭感覚を測定するアンケート項目に信頼性があるのかをチェックする。チェックの方法は内的一貫性を調べる方法を用いる。内的一貫性によるとこの１０項目のアンケートの信頼性はα＝０．８１７であった。一般的に内的一貫性がα＝０．８以上で信頼性があると言えるので、
この１０項目のアンケートには信頼性があるといえる。

（４）調査結果
まず１０個の項目によって金銭感覚の良い人と悪い人とを分ける。各項目に対して自分に近いものを５つの選択肢の中から選択してもらう。最もその項目に近いならば「５」を選択することになる。ここで重要なのはすべての質問は金銭感覚としてネガティブなものになっている。つまり１０項目の合計ポイントが高けれ
ば高いほど金銭感覚が悪いということになる。そして本調査では被験者８４人の１０項目合計の平均ポイントを出し、そのポイントより高い人を金銭感覚が悪い人、低い人を金銭感覚が良い人とする。
調査を実施した結果８４人の１０項目合計の平均ポイントは２７．６ポイントであった。この数値を基準として分けると本調査被験者８４人中、４６人が金銭感覚の良い人。３８人が金銭感覚の悪い人となっ10た。
次に家庭での金銭教育、および学校での金銭教育の有無を聞き、金銭感覚の良し悪しとのクロス表を以下に示す。

表①【金銭感覚の良し悪しと家庭での金銭教育の有無】
受けた

受けてない

金銭感覚が良い４０人（８７．０％）

６人（１３．０％）

金銭感覚が悪い

２６人（６８．４％）

１２人（３１．６％）

表②【金銭感覚の良し悪しと学校での金銭教育の有無】
受けた

受けてない

金銭感覚が良い１７人（３７．０％）

２９人（６３．０％）

金銭感覚が悪い１５人（３９．５％）

２３人（６０．５％）

表①を見てわかる様に金銭感覚が良い人は９割近くの人が家庭での教育を受けているが、金銭感覚の悪い人は家庭での教育を受けている人が７割程度となっている。この差が大きいということは表②と比較することでわかる。
表②を見ると金銭感覚の良い人、悪い人ともに学校で金銭教育を受けた、受けてない割合にほとんど差がないことがわかる。よってこの表を見ただけでも金銭感覚の良し悪しには家庭での金銭教育の影響が強いといえるだろう。
またこの表を基にカイ２乗検定を行う。
表①は

χ2＝４．２５ ｄｆ＝１ P＜０．０５ となり５％水準で有意と言える。

表②は

χ2＝０．０６ となり有意とは言えない。

以上のことから統計的にも表①には大きな差があり、表②には差がないと言える。

11

さらに今度は実際に家庭・学校で金銭教育を受けた人に対して、その金銭教育が有効であったかを５段階評価してもらった。以下が金銭感覚の良し悪しと金銭教育の有効性の相関グラフと相関係数である。なおここでは X 軸を金銭教育の評価が高い順に５、４、３、２、１、とし、受けていないを０と考えた。Y
軸は１０項目の合計ポイントを高い順から５０、４０、３０と取った。

グラフ①

金銭感覚の良し悪し

金銭感覚の良し悪しと家庭での金銭教育の関係
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

系列1

0

1

2
3
4
家庭での金銭教育の評価

56

相関係数＝－0.77203

グラフ②
金銭感覚の良し悪しと学校での金銭教育の関係

金銭感覚 の良し悪し

50
40
30
系列1
20
10
0
0

1

2
3
学校での金銭教育の評価

45

相関係数＝－0.00898

12※ 一般的に相関関数では０．７～１．０（－０．７～－１．０）かなり強い相関がある
０．４～０．７（－０．４～－０．７）かなり相関がある
０．２～０．４（－０．２～－０．４）やや相関がある
０～０．２（０～－０．２）ほとんど相関がない

グラフ①より金銭感覚の良し悪しと、家庭での金銭教育の評価にはかなり強い相関があることがわかる。金銭感覚の良い人ほど家庭での金銭教育が有効であったと判断している。
またグラフ②より金銭感覚の良し悪しと、学校での金銭教育の評価にはほとんど相関がないこともわ
かる。金銭感覚が良い人でも学校の金銭教育が役に立たないと評価した人も多い。その一方で金銭感覚が悪い人でも学校での金銭教育が役に立ったと評価した人もいた。ちなみに全員を通して学校での金銭教育を「大変役に立った」と評価する人はいなかった。

（５） 調査まとめ
上記の調査により先に立てた仮説①.金銭感覚の良し悪しと家庭での金銭教育の有効性には相関がある。
②.金銭感覚の良し悪しと学校での金銭教育の有効性には相関がない。
は実証されたといえる。
なお具体的な教育内容の回答を紹介すると、家庭での金銭教育では「おこづかい帳のつけ方」、「消費税についての考え方」、「銀行預金の仕組み」、「ものを大切にする考え」などが多かった。学校での金銭教育では「クレジットカードについて」、「クーリングオフについて」など本論でもすでに述べたものが多かった。

５．日本の金銭教育と金銭価値観

３では、未履修問題を主な原因として学校での金銭教育の実現性について考察した。次に４では、金銭教育価値観について、大学生に対する実態調査を行った。次に歴史的な背景から、日本の家庭における金銭価値観や金銭教育の変遷を見ることにする。
１９４５年第二次世界大戦の終戦から、４７～４９年を第一次ベビーブームと呼び、「団塊の世代」が13誕生した。彼らは、高度経済成長の後半、地方の中卒の若者は働き口を求めて、東京や大阪などの大都市へ集団就職し、金の卵として工場や商店などで雇われた（フリー百科事典 wikipedia）。さらに、５０
年代後半には、親とは異なる価値観を持った享楽的な若者達、太陽族が現れた。７１～７４年第二次
ベビーブームでは、団塊の世代の子供として「団塊ジュニア世代」が登場。７７年以降、受験がより身近な存在となり、小中学生の２割が塾通いという乱塾時代が到来した。こうして戦後の日本は、心の豊かさを美徳とする古来の思想から、学歴重視の風潮へと移行していった。
また、高度経済成長における日本人の消費傾向に着目してみると、この急激な経済成長をきっかけに日本の生活スタイルは「モノを作る」から「モノを売る」へと変化し、日本の衣食住のスタンダードを根底から覆した。これは同章初めで述べた、「親とは異なる価値観」などにもその影響を見ることができる。
こうして確立された日本の消費文化は、マクロミルによる調査が以下のように示している。働く女性を対象とした国別ストレス解消法アンケートにおいて、日本は、消費文化を象徴するといえる項目「新しい洋服を買う、衝動買い」が１位で４４．３％を占めている。（マクロミル、ストレスがたまったときにとる気分転換の方法、２００６）これに対して、イギリスでは、「新しい洋服を買う」が４位の３４．３％、アメリカでは６位でわずか１８％であった。
さらに、母親の子育てに対する価値観についての調査では、「子供のためには、自分が我慢するのは仕方ない」が３７．９％、「子育ても大事だが、自分の生き方も大事にしたい」が６０．９％を占めている（第３回幼児の生活アンケート調査国内版、２００５Benesse 教育開発センター）実際に教育界では「今の親のさらに親の世代から、子育ての意識が変わってきた」「物質的に豊かになりすぎた社会のせい」などの意
見が交わされている（十勝毎日新聞社、十勝教育新世紀調査、２００１）これに関連して、子供を習い事に通わせる親も増えている。スイミングや書道などは普遍的人気を博しているが、２００５年調査では語学教室が２０００年と比較して３倍の伸びを見せている。幼児期からの習い事は、子供の無限の可能性を引き出す手段としてもはや一般化しているが、家庭での親子のコミュニケーションの時間を排除することにもなりかねない。幼児期から様々な経験を積ませたいという親の意向は時代の流行となり、グラフにも見て取れる社会現象として幼児教室市場を賑わしている。

14

習い事をしているか（幼児期年齢別）

６
歳
児

５
歳
児

４
歳
児

３
歳
児

2000年
２００５年

２
歳
児

１
歳
児

子
供
人
数

800
700
600
500
400
300
200
100
0

年齢

一方、子供から両親への観点では、日米中韓４カ国高校生約７２００人を対象にした調査によると「両親と一緒にいる時間は楽しい」と答えた日本の高校生は３９．６％と、韓国中国を下回り４カ国で最も低く、米国では６１．８％にも上った（財団法人・日本青少年研究所、日米中韓４カ国高校生約７２００人を対象にした調査、２００６）。
「家庭で子供と接する時間が短い」と感じている父親は全体の４１，３％も占めており、以上は「父親は仕事、母親は家庭」という典型的な日本の家族像を示すデータと考えられる。このように現代の家庭における母親の価値観には、子供の自主性を重んじる風潮があり（同上、第３回幼児の生活アンケート調査
国内版、２００５Benesse 教育開発センター）、父子のコミュニケーションについても不足を感じざるを得ない。
家庭での教育について全国の小中学校の約１万の校長先生を対象に行ったアンケートでは、「子供の学力が２０年前に比べて下がった」という意見が４７．６％に渡っている。家庭の教育力の低下については９割が実感を得ており、「特に教育力のない家庭がある」ということを８９．９％が問題視している（基礎学
力研究開発センター シンポジウム資料、２００６）。
この現状は、戦前の厳格なしつけから、戦後の子供の主体性を尊重する子育てを経て、自由を履き違えた放任主義による現在の家庭教育の負の遺産である。「学校は、子ども一人一人がこれからの社会の中で、生涯にわたって、心豊かに主体的、創造的に生きていくことができる資質や能力を育成する場である。また、子どもが集団の一員としての自覚を持ちながら、集団生活に必要な態度を育てる場でもある。」また、「家庭は社会を構成する最小単位であり、家族のみんなが楽しく過ごし、お互いに成長していく場である。他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観を養う。」（岡山県教育庁生涯学習課ウェブサイト）とあり、それぞれの役割を考えた時、同章でとりあげたデータは、家庭が家庭として機能

15

していないことを明らかにしている。現代の家庭は、一体なぜその役割を果たせずにいるのだろうか。それは、日本人の「豊かさ」の定義が変わったからだと考える。しかし、これは高度経済成長が及ぼした資本主義が及ぼす影響のほんの一部に過ぎない。
昨年、立て続けに判明したライブドア粉飾事件、村上ファンドのインサイダー取引、日興コーディアルグル
ープ粉飾事件と、見えない形で膨大な金額を動かしているこの３社が不正処理や虚偽報告で、長年かけて築き上げてきた株主やその他一般消費者との信頼関係を一瞬にして失った。
ライブドア元社長堀江貴文氏は証券取引法違反の罪に問われ、東京地裁は懲役４年を求刑。２００６年１月に東京地裁による強制捜査をきっかけに、株式市場が大荒れした社会現象、ライブドア・ショッ
クなるものまで発生し、マーケットを混乱させた。
村上ファンド元社長村上世彰は、ライブドアの日本テレビ経営権取得に際した、インサイダー取引疑惑
で潔く容疑を認めた。日興コーディアル証券は、粉飾決算で利益を水増しして報告した事実があり、グループ社長並びに会長が引責辞任した。
村上氏は自らを「プロの中のプロ」と呼ぶ。そして、そのプロが法を犯した。彼らは、お金を動かす上で必要な専門知識やノウハウを享受しているにも関わらず、社会的責任に欠けたために、せっかくのそのノウハ
ウを活かすことができなかったのだ。
「豊かさ」をモノやお金に求めるか、心のゆとりに求めるか、これが前者を優先した彼らの結末と言えよう。
この原因は、同章であげた家庭でのコミュニケーション不足以外の何物でもない。なぜなら家庭は「善悪の判断などの基本的倫理観を養う」からである。３件の不祥事にもある通り、豊かさとは何かを見直し、個人が自覚と責任を持って社会活動に取り組むことが必要不可欠である。

６．結論

本研究では、「高等学校での金銭教育強化と教育者への金銭教育」に対する反証から出発し、３：
未履修問題、４：学校で実施されている金銭教育の実態と家庭教育と比較した有効性、５：高度経済成長以降の価値観の変遷と家庭の役割について考えてきた。
昨今、コンプライアンスやコーポレートガバナンスという言葉をよく耳にするが、いつからこれら法令遵守・企業倫理がわざわざ取り上げられるようになってしまったのだろうか。それは本研究で何度も主張してきた、
幼児期の家庭環境が大きく影響していると考える。
旧ライブドア堀江氏、村上ファンド村上氏は、学問として最高の専門知識を習得し、金融界で自分た16ちの持つノウハウを駆使して大成した。しかし、彼らは社会的責任というものを身につけていなかっただけに、強奪的な金融活動・収益至上主義に走ったのではないだろうか。
日本総合研究所理事の翁百合氏は金銭教育を「『金もうけの指南』ではなく『生きるための心構え』」
として位置づけている。同様に「金銭教育は、健全な金銭感覚を養い、ものやお金を大切にし、資源の無駄づかいを避ける態度を身に付けさせ、それを通じて自立して生きることができ、社会形成者としてふさわしい人間形成を目指す教育」（金融広報中央委員会ウェブサイト）とある。
これら金銭教育の定義と、前述した学校と家庭の役割を総合的見地から検討すると、学校での金銭
教育は一切効果がないのだろうか。実際は、そうとも言い切れない。マルチ商法やその後のクーリングオフによる対処、クレジットカードの利用方法など、授業を受けないと理解できないこと、知らないまま成長してしまうことも多々あるのだ。生活スタイルの変遷に合わせたサービスの多様化、情報化、国際化など、急速に変化する経済環境に対応すべく、お金を動かすための基礎知識やノウハウを学校で学ばなければならない。さらに現状に立ち戻って考えると、１時間や２時間の消費生活の授業では意味をなさないことは、
我々のアンケート結果からも明確である。
そこで、小中高必須科目同様の「継続的な学習」が必要であると考える。時代背景を踏まえると教育機関での金銭教育は必須であり、具体的にはみずほフィナンシャルグループ、消費者金融連絡会をはじめ、その他民間企業が積極的に金銭教育支援に努めているという実態もある。
しかし、未履修問題を含め、高等学校での金銭教育には、現在の学習指導要領では限界がある。これをきっかけに高等教育の本質を見直して継続的な金銭教育の実施に努めてほしい次第である。

前章でも述べたとおり、こうした学校学習には限界がある。そして、これら学問を享受して世に出たプロフェッショナル達が、次々と不祥事を起こしている。まさに自覚と責任の欠如である。そこで我々は、家庭における教育が必須なのであると主張する。家庭は善悪の価値観など、人間としての倫理観を養い、学校で学習したそれらノウハウをより効果的に作用させる。そこで我々は、社会的な責任を伴わない経済活動はいかなる成果、社会現象を及ぼそうとも、一切の価値は生まれないと考える。家庭での教育が時代と共に変化し、その結果、親は子供を叱れなくなった。子供は権利ばかりを主張し、義務を果たさない。いつのまにか、親子関係は友人関係のように浅く、また親子の価値観は全く異なった、それぞれの方向を向いたものになってきている。子供のご機嫌をとる親も今では珍しくない。どこに豊かさを求めるか、各家庭が見直すしか方法はないのである。心を豊かにし、人間としてより高い価値を求めて生きていくために、健全な金銭感覚を身につけ、健全な消費生活を送られたいと願うばかりである。
戦後、高度経済成長を通じてアメリカの影響を存分に受けた日本は、確かに世界を代表する経済大17

国に成長した。しかし、急激な経済成長が日本の伝統をおろそかにし、人間性の歪みをもたらしたことは否定できないと考える。利便性の追求は、日本人を甘やかし心の豊かさよりも物質的な豊かさを求めることになったのだ。
消費者が正しい金銭知識と金銭価値観を身につけるためには、学校で身につける知識とノウハウ、そしてそのノウハウを効果的に作用させる倫理観、ハードとソフトの両面からのアプローチが不可欠である。
金銭教育とは、人間形成の教育である。幼児期には確立されるその倫理観を他人任せにすることはできない。では、親はどういった教育をすればよいのか。
それは、自覚と責任ある行動をとることに他ならない。子供は親の背中を見て育つ。親が、親としての自覚を持つことが最大の金銭教育であると考えるのである。

７．結び

グレーゾーン金利撤廃、未履修問題など非常に身近な問題がきっかけとなり、我々は今回この金銭
教育というテーマを取り上げるに至った。そして、本研究で金銭教育の理想と現実を見ることとなった。継
続的な金銭教育は第二の堀江氏やさらなる多重債務者の増加を未然に防ぐことになる。我々は、多種多様な金融サービスを利用するにあたって、リスクやトラブルに巻き込まれる。もちろん、その金融商品に不親切な点がある場合も考えられるが、本研究を通じてその要因は自覚と責任に欠ける消費者にあるのではないかと感じた。
正しい金銭知識と鋭い金銭価値観を身につけるには、家庭でのコミュニケーションを通じた品格ある人
間形成が必須なのである。不祥事を見るたびに、そして、拝金主義に対して深い憤りを感じるのは我々だけだろうか。

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【参考文献】

井上繁男、武田梨沙「教育者と金銭教育」（消費者金融サービス懸賞論文 第６回奨励賞 受賞

作品、２００６）
上田拓治 「ビジネスのための統計入門」 （日本評論社、２００６）
岡山県教育庁生涯学習課 ウェブサイト
基礎学力研究開発センター （２００６）
金融広報中央委員会 ウェブサイト
榊原節子 「金銭教育―小遣いから資産家の二世教育まで」 （総合法令出版、２００１）
財団法人・日本青少年研究所 「日米中韓４カ国高校生約７２００人を対象にした調査」（２００６）
消費者金融連絡会 「消費者金融サービス ─規制と消費者保護を考える─」（金融財政事情研究会、２００４）
消費者金融連絡会 「ビデオ教材受領書アンケート」（２００３）
受験情報システム （２００６）
須田慎一郎 「下流喰い 消費者金融の実態」 （筑摩書房、２００６）
十勝毎日新聞社 十勝教育新世紀調査 （２００１）
独立行政法人国民生活センター ウェブサイト （２００６）
日本総合研究所 「消費者金融会社に対する一般消費者のイメージ調査」
フリー百科事典 wikipedia
Benesse 教育開発センター 「第３回幼児の生活アンケート調査国内版」（２００５）
マクロミル 「ストレスがたまったときにとる気分転換の方法」 （２００６）
松原望 「統計学１００のキーワード」 （弘文堂、２００５）
みずほフィナンシャルグループ ウェブサイト
文部科学省 「高等学校等の未履修開始年度等について」（２００６）
文部科学省 「学習指導要領」
文部科学省学校基本調査 （２００６）
横田濱夫「１２歳までに身につけたいお金の基礎教育」 （講談社、２００４）

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付表：「金銭教育」に関するアンケート
私ども早稲田大学商学部坂野ゼミナール有志は、ただいま「消費者金融論文」応募に向けて論文作成を行っています。それに伴いこの度大学生がこれまでに受けた金銭教育を分析するために大学生を対象としたアンケート調査を企画致しました。お忙しいところ誠に恐縮ではありますがご協力いただけると幸いです。
なおアンケート調査は無記名で行い、調査結果は論文作成の資料としてのみ使われるものです。ぜひ率直な意見をお聞かせください。
Ⅰ. あなたの行動・考え方についてお聞かせください。５つの選択肢の中で最もあなたの行動・考えに近いものを選択してください。
【１全く思わない ２あまり思わない ３どちらともいえない ４まあ思う ５かなり思う】

１.自分は友人からお金を借りることが多いと思う

１ ２ ３ ４ ５

２.自分は友人にお金を貸すことが多いと思う

１ ２ ３ ４ ５

３.人から借りたものを期限内に返さないことが多い

１ ２ ３ ４ ５

４.自分は計画的に預金することができないと思う

１ ２ ３ ４ ５

５.欲しいものがあるとすぐに買ってしまうことが多いと思う

１ ２ ３ ４ ５

６.お金がなければ学生ローンに手を出しても仕方がないと思う

１ ２ ３ ４ ５

７.ギャンブルをすることが多いと思う

１ ２ ３ ４ ５

８.自分は無駄使いが多いと思う

１ ２ ３ ４ ５

９.自分は目的を持ってお金をためたことがないと思う

１ ２ ３ ４ ５

１０.お金を手に入れることは簡単だと思う

１ ２ ３ ４ ５20

Ⅱ 学校（小学校、中学校、高校、大学）での金銭教育についてお聞かせください。

１.あなたは学校（小学校、中学校、高校、大学）なんらかの金銭教育を受けたことがありますか？
①はい ・ ②いいえ（忘れた・わからない等も含む）

２. １.で「はい」を選択された方のみに質問です。
その金銭教育は役に立ったと思いますか？以下の５段階評価から選択してください。
【１全く役に立ってない ２役に立ってない ３ふつう ４役に立った ５大変役に立った】

３. 1.で「はい」を選択された方のみに質問です。
どのような金銭教育を受けたかを具体的に教えてください。

Ⅲ 家庭での金銭教育についてお聞かせください。
１.家庭で何らかの金銭教育を受けたことがありますか？
①はい ・ ②いいえ（忘れた・わからない等も含む）

２. １.で「はい」を選択された方のみに質問です。
その金銭教育は役に立ったと思いますか？以下の５段階評価から選択してください。
【１全く役に立ってない ２役に立ってない ３ふつう ４役に立った ５大変役に立った】

３. 1.で「はい」を選択された方のみに質問です。
どのような金銭教育を受けたかを具体的に教えてください。

ご協力ありがとうございました。

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