ホリスティック企業レポート
ノバック
5079 東証二部
新規上場会社紹介レポート
2022年4月1日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター

Copyright© 2012 Stock Research Center. All Rights Reserved. 本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転載・利用を禁じます新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ノバック （5079 東証二部）

発行日：2022/4/1

兵庫県姫路市に本社、東京都港区に東京本店と東西に司令塔を置く建設会社
土木工事、建築工事とも元請比率は 100%
アナリスト：髙木 伸行+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【5079 ノバック 業種：建設業】
売上高 前期比 営業利益
決算期
2020/42021/42022/4 予

（百万円）

（%）

27,61330,551
32,923

-9.6
10.6
7.8

（百万円）

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

1,795 -32.7
2,673 48.9
2,718
1.7

1,821 -32.3
2,504 37.5
2,662
6.3

1,219 -32.8
1,712 40.4
1,937 13.1

265.2 2,691.5
15.0
372.5 3,051.5
20.0
417.6
- 100.0（注） 1. 単体ベース。2022年4月期は会社予想
2. 2022年４月期EPSは公募株式数（480千株）を含む予定期中平均株式数で算出【 株式情報 】【 会社基本情報 】

株価2,511円（2022年3月31日）

本店所在地

発行済株式総数

5,130,000株

時価総額

12,881百万円

上場初値【 その他 】
兵庫県姫路市【主幹事証券会社】

設立年月日

1965年4月28日

東海東京証券

代表者

立花 充

【監査人】

2,630円（2022年3月31日）

従業員数

289人（2022年1月）

有限責任 あずさ監査法人

公募・売出価格

3,000円

事業年度

5月1日～翌年4月30日

1単元の株式数

100株

定時株主総会

毎事業年度終了後3カ月以内＞ 事業内容◆ 元請比率 100%の建設会社
ノバック（以下、同社）は、土木工事と建築工事を行う建設会社である。姫路市に本社、東京都港区に東京本店を置き、福岡市、広島市、高松市、大阪市、京都市、名古屋市、仙台市に支店を、盛岡市と和歌山県田辺市に営業所を展開している。
土木工事事業は 21/4 期の売上高の 42.4%、建築工事は同じく 57.6%を占めている。また、「その他」として不動産賃貸事業を行っているが、21/4 期の売
上高は 12 百万円とわずかである（図表 1）。

【 図表 1 】セグメント別業績
報告セグメント

20/4期
（百万円

21/4期

（％） （百万円

22/4期3Q累計（％） （百万円（％）

売上高
土木工事事業

11,98043.4 12,940

42.4 11,569

43.7

建築工事事業

15,62056.6 17,599

57.6 14,877

56.2

0.0

0.0

8

0.0

100.0 26,456

100.0

その他

12

合計

27,61312100.0 30,551

セグメント利益
土木工事事業

1,168

9.7

1,784

13.8

1,538

13.3

建築工事事業

621

4.0

882

5.0

1,093

7.3

その他

5

-

6

-

4

-

合計

1,795

6.5

2,673

8.7

2,637

10.0

（注）単体ベース。セグメント利益の各比率はそれぞれの売上高に対する比率（セグメント利益率）（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ノバック （5079 東証二部）

発行日：2022/4/1

土木工事事業は官公庁からの、建築工事事業は民間からの受注比率が高いが、21/4 期の完成工事高の 45.3%が官公庁向け、54.7%が民間向けとなっている。
土木工事、建築工事とも過去 5 期間の 50 百万円以上の工事について、元（注 1）元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金
総額が 4,000 万円以上（建築一式工事は 6,000 万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者

請比率は 100%である。また従業員に占める監理技術者注 1 資格者証の保有者の割合も 52.9%（21 年末）と高い水準にある。
なお、事業を進めてゆくうえで外注先の確保が重要となるが、同社は約 70
社の協力先を持ち、さらに末端まで含めると約 1,000 社の外注先がある。上場時に調達する資金の使途として、外注先への支払手形のサイト短縮に伴う運転資金や協力先に支払う資材仕入れの資金に充当する予定であり、取引条件の改善を通じて外注先との関係はさらに強化されるものと思われる。
◆ 土木工事事業
土木工事事業では、高速道路の新設及び橋梁下部工事、河川工事、洪水対策のシールド工事、道路整備工事といった社会インフラの建設工事を手掛けている。
元請として、年間 15 件ほどの工事を受注している。また、他社の官公需比
率が 6 割～7 割程度であるのに対して、同社の完成工事高のほぼすべてが官公庁工事である（図表 2）。主要顧客は国土交通省や西日本高速道路な
どの高速道路会社（以下、高速道路会社を NEXCO と呼ぶ）などで、22/4 期
第 3 四半期累計期間の土木工事事業の完成工事高の 34.1%が NEXCO 西
日本向け、32.2%が国土交通省向けである。

【 図表 2 】土木工事事業の官民別完成工事高内訳
土木工事事業
官公庁

20/4期
（百万円）

21/4期
（％） （百万円）

22/4期3Q累計（％） （百万円）（％）

11,972

99.9

12,940100.0

11,567

100.0

民間

8

0.1

-

-

2

0.0

合計

11,980100.0

12,940100.0

11,569100.0（注）単体ベース（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

工事受注方法は競争入札が基本となるが、施工能力や技術力も評価の対象となり、単に価格だけによる競争ではないことから、建築工事に比べ高い利益率を確保できている。また、工事の性格上、自然を対象としているため、当社想定していなかった工事や設計変更が追加的に発生することが通常で、工事額が増額されるとともに確保できる利益額も増加する。このため、同社は官公庁向け土木工事に注力している。
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ノバック （5079 東証二部）（注 2）過去 2 カ年度に完成した土木工事の工事評定結果をもとに、当該工事を受注した各企
業の工事成績評定点の平均点を算出し、工事成績評定の平均点が 80 点以上かつ、工事成績優秀認定企業としてふさわしい企業

発行日：2022/4/1

同社の技術力や工事品質は、主要顧客から高く評価されている。国土交通
省近畿地方整備局工事において同社は工事成績優秀企業注 2 に 14 年度から 8 年連続で認定されており、このような先は評価対象企業 4,360 社の 0.1%程度を占めるに過ぎない。また、NEXCO3 社からは競争参加資格審査について土木工事、建築工事とも A ランクに認定されている。さらに監理技術者
資格の保有者数も上述したように多い。
◆ 建築工事事業
同社の建築工事事業はマンション工事、物流倉庫、福祉・医療施設、高速道路のサービスエリア休憩施設などの建設工事を行っている。新築工事に加えて、地震などの自然災害対策や長命化を目的とした学校などの耐震補
強や修繕工事、及び他の既設建物の改修工事も行っている。
土木工事と同様に建築工事でも同社の元請比率は 100％となっている。また、21/4 期の完成工事高の 94.9%が民間から、5.1%が官公庁からの受注によるものである（図表 3）。
建築工事事業では年間 15 件ほどを受注しているが、受注の約 3 分の 2 がマンション工事で、主に首都圏、中部圏、関西圏の工事物件を受注している。同社の主要顧客にはプレサンスコーポレーション（3254 東証一部）、穴吹興産（8928 東証一部）、日鉄興和不動産、東急不動産、タカラレーベン（8897 東証一部）といったマンション供給戸数上位企業が名を連ねている。
特に 21 年のマンション供給戸数が業界 3 位のプレサンスコーポレーション
や第 8 位の穴吹興産は年に 1～2 棟程度を同社に発注するリピーターでもある。また、近畿圏に強い和田興産（8931 東証二部）もリピート発注企業である。

【 図表 3 】建築工事事業の官民別完成工事高内訳
建築工事事業
官公庁

20/4期
（百万円）

21/4期
（％） （百万円）

22/4期3Q累計（％） （百万円）

（％）

813

5.2

904

5.1

834

5.6

民間

14,807

94.8

16,69494.9

14,04394.4

合計15,620100.0

17,599100.0

14,877100.0（注）単体ベース（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 費用構造～高い比率を占める外注関連費用
21/4 期の完成工事高及び費用については、殆どすべてが工事進行基準により計上されている。なお、22/4 期より新収益認識基準を適用しているが、同社によれば、会計方針の変更による影響はないとのことである。
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発行日：2022/4/1

21/4 期は例年よりも利益率の高い工事案件が多い点には留意が必要だが、主な費用を見てみると、外注費関連が完成工事原価の 72.7%（完成工事高に対する比率は 63.2%）を占めている。下請けを活用しながら事業を進めている同社の特徴が表れている。続いて材料費が 15.0%（同 13.1%）を占めている。販売費及び一般管理費（以下、販管費）については人件費が販管費の約半分を占めており、続いて保険料が高い比率を占めている（図表 4）。
なお、保険は役員を対象としたものであり、現在は解約を進めている。

【 図表 4 】完成工事原価/販売費及び一般管理費の内訳
21/4期
金額（百万円） 構成比（％）前期比（％）
完成工事高30,539

100.0

10.6

完成工事原価26,556

87.0

8.6

材料費

3,988

13.1

20.2

233

0.8

-21.8

外注費

19,06862.4

10.7

経費（人件費）

1,624

5.3

-4.4

経費（除く人件費）

1,640

5.4

-13.9

完成工事総利益

3,983

13.0

26.1

販売費及び一般管理費

1,315

4.3

-3.8

人件費

648

2.1

-9.5

保険料

185

0.6

0.5

労務外注費

その他

481

1.6

3.0

営業利益

2,673

8.8

48.9

（注）単体ベース。販売費及び一般管理費並びに営業利益には
不動産賃貸事業に関連するものを含む。百万円未満を切り捨て
表示のため、合計と一致しない場合がある（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成＞ 特色・強み◆ 高い技術力
安定した受注を獲得している NEXCO 各社による競争参加資格審査において、同社は土木工事、建築工事で A 等級にランクされている。さらに、国土交通省近畿地方整備局により、8 年連続で工事成績優秀企業賞を受けて
おり、工事品質は高い。
また、国土交通省の入札への参加資格審査では、すべての地方整備局で、一般土木に関して B 等級にランクされ、経営状態や技術力、社会性などが評価され、入札参加資格を確保している。なお、B 等級は A 等級に次ぐ評
価ということではなく、等級ごとに入札できる範囲（金額）が定められており、同社がターゲットとする工事規模を受注する資格が B 等級に該当するということである。

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発行日：2022/4/1◆ 高い利益率
同社の営業利益率は 21/4 期で 8.7%であり、建設業界では高い水準にある（図表 5）。また、大手ゼネコンと比べても遜色ない。元請比率が 100%である
ことから、採算を維持しやすいことに加えて、積算能力の高さや工程管理を自社で完結できる点が高い利益率の背景となっている。また適正利益を確保し易い官公庁工事比率が土木工事事業では 100%、あるいはそれに近い水準である点も高い利益率の背景と言える。
また、同社は受注金額が 10 億円～30 億円程度の工事をターゲットとしている。中小建設会社にとっては規模が大きい一方で、大手建設会社にとっては規模が小さく、相対的に競争が緩やかな規模感の工事に特化している点
も高利益率確保につながっているものと思われる。
なお、同社の特色のひとつとして、黒字経営を 50 年以上続けている点が挙げられるが、上記のような採算の良い案件に焦点を当てていることと、土地を手当てしての建設プランの売り込みといったことを行わず、受注型に徹していることがその背景にあるものと思われる。

【 図表 5 】営業利益率推移
（％）
16.0

ノバック

建設業

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

1Q
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

2Q

3Q

21年度

（注）ノバックの営業利益率は単体ベース（出所）ヒアリング、届出目論見書、新規上場申請のための四半期報告書、
法人企業統計調査を基に証券リサーチセンター作成

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ノバック （5079 東証二部）＞ 事業環境発行日：2022/4/1◆ 22 年度は横這いが予想される建設投資
建設経済研究所と経済調査会 経済調査研究所が公表した「建設経済モ
デルによる建設投資の見通し」（2022 年 1 月）によれば、建設投資全体では、21 年度は前年度比 3.2%増、22 年度は同 0.3%増と予測されている（図
表 6）。
（兆円）

【 図表 6 】名目建設投資額推移

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

15

16

17

建築 住宅
土木 政府

18

19

20

建築 非住宅
土木 民間

21

22

建築 建築補修（年度）（注）19 年度、20 年度は見込み。21 年度、22 年度は見通し（出所）建設経済研究所、経済調査会経済調査研究所「建設経済モデルによる建設
投資の見通し」（2022 年 1 月）を基に証券リサーチセンター作成

同社の利益への影響が大きい土木（政府）は、21 年度は前年度比 2.5%
増、22 年度は同 1.0%減と予想されている。住宅（民間）は、コロナ禍での減少傾向が下げ止まり、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、政府の住宅取得関連支援策の一部が延長されたことから、21 年度は同2.5%増、22 年度は 21 年度の回復の勢いが一服することから同 2.1%減と予想されている。
22 年度は住宅（民間）、土木（政府）が減少する見通しであるのに対して、建築補修が政府・民間共に増加見通しであることや、非住宅（民間）が堅調に推移するという見通しのもと、建設投資全体では 21 年度とほぼ同水準で推移すると予測されている◆ 老朽化する社会インフラ
社会インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、今後急速に老朽化することが予想されている（図表 7）。事後保全ではなく予防保全の重要性が認識されており、社会インフラの維持管理、更新に向けての動きは今後活発化してゆくことが見込まれている。

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ノバック （5079 東証二部）

発行日：2022/4/1【 図表 7 】老朽化が予想される社会インフラ施設
道路橋（橋長2ｍ以上）
トンネル

注1

注2
注3

河川管理施設（水門等）
下水道管きょ

注4

港湾岸壁（水深4.5ｍ以深）

注5

対象数

18年3月

23年3月

33年3月

約73万橋

約25％

約39％

約63％

約1万1千本

約20%

約27%

約42%

約1万施設

約32%

約42%

約62％

約47万km

約4％

約8％

約21％

約5千施設

約17％

約32％

約58％

（注）1. 建設年度不明の約 23 万橋は除外
2. 建設年度不明トンネルの約 400 本は除外
3. 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約 100 施設を含む
4. 建設年度が不明な約 2 万 km を含む
5. 建設年度不明岩壁の約 100 施設は除外（出所）国土交通省資料を基に証券リサーチセンター作成◆ 建設業界の抱える課題
建設業界は就業人口の減少と働き方改革の実施により将来的にも人手不足の状態は避けられない状況にあり、労働生産性を高めることが重要な課題となっている。
建設業界の就業者数はピークである 685 万人（97 年平均）から 22 年 1 月時
点では 475 万人にまで減少している。さらに年齢構成を見てみると就業者数の 3 分の 1 以上が 55 歳以上であり、将来的にも就業人口が減少してゆく見込みである。
また、働き方改革関連法により 24 年 4 月以降、建設業にも労働時間の上限規制が適用される。建設業界における労働時間や出勤日数は全産業平均を大きく上回っている、24 年 4 月からは災害の復旧・復興を目的としない限り、時間外労働が制限され、週休 2 日工事も増加する見通しである。このような状況
下、建設業界では生産性の向上に向けての ICT の活用は必須となる。

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ノバック （5079 東証二部）

発行日：2022/4/1◆ 過去の業績推移＞ 業績

過去 5 期間を見ると、建築工事事業の売上高は景気や社会情勢の影響を受けやすく変動が大きいが、土木工事事業の売上高は堅調に推移しており、業績が大きく下方に振れるのを抑制していると言える（図表 8）。
18/4 期は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設需要が好調であったことに加え、建築工事事業で新名神高速道路の宝塚サービスエリアの休憩施
設新築工事という大型案件があり、9.6%増収、22.7%営業増益となった。19/4
期は前年度の利益水準が非常に高かった反動で、3.0%増収であったにも拘らず、15.3%営業減益となった。前期比増収となったのが、相対的に利益率の低い建築工事事業の貢献によるものであり、売上構成の悪化が営業利益率の低下をもたらした。ただし、営業利益率 8.7%は同社の実績からすると比較的高い水準である。

【 図表 8 】業績推移

売上高
土木工事事業
売上構成比（％）
建築工事事業
売上構成比（％）
その他
営業利益
営業利益率（％）
経常利益（百万円）
経常利益率（％）

17/4期

18/4期

19/4期

20/4期

21/4期

22/4期3Q

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

27,07029,66730,561

27,61330,551

26,456

10,356

11,96011,974

11,98012,94011,569

38.3

40.3

39.2

43.4

42.4

43.7

16,702

17,692

18,573

15,62017,59914,877

61.7

59.6

60.8

56.6

57.6

56.2

12

15

12

12

12

8

2,568

3,152

2,669

1,795

2,673

2,637

9.5

10.6

8.7

6.5

8.7

10.0

2,607

3,056

2,688

1,821

2,504

2,629

9.6

10.3

8.8

6.6

8.2

9.9

（注）単体ベース。22/4 期 3Q は第 3 四半期累計期間（出所）ヒアリング、届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 21 年 4 月期業績
21/4 期業績は、売上高 30,551 百万円（前期比 10.6%増）、営業利益 2,673 百万円（同 48.9%増）、経常利益 2,504 百万円（同 37.5%増）、当期純利益 1,712
百万円（同 40.4%増）である。受注高は 31,673 百万円（同 3.7%増）であった。
土木工事事業の売上高が前期比 8.0%増の 12,940 百万円となり、セグメント
利益は同 52.7%増と大幅に増加した。建築工事事業も同 12.7%増収と好調でセグメント利益は同 42.0%増となった。その他のセグメント利益も含めた、営業利益率は同 2.2%ポイント改善した。
営業外収支は 20/4 期の 26 百万円の黒字から、21/4 期は 169 百万円の赤字となっている。3 年毎の更新期にあたったためコミットメントフィー144 百万円を計上したことや姫路市の新型コロナウイルス感染症対策事業への寄付金 30百万円の支出が目立った。
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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ノバック （5079 東証二部）

発行日：2022/4/1◆ 22 年 4 月期第 3 四半期累計期間業績
22/4 期第 3 四半期累計期間の業績は、売上高 26,456 百万円、営業利益
2,637 百万円、経常利益 2,629 百万円、四半期純利益 1,797 百万円となった。
売上内訳は土木工事事業 11,569 百万円、建築工事事業 14,877 百万円、その他 8 百万円であった。土木工事事業の売上構成比は 21/4 期通期実績に比べて上昇している。また、21/4 期通期に比べて、土木工事事業のセグメント利
益率は 0.5%ポイント低下した一方で、建築工事事業は 2.3%ポイント改善した。
◆ 22 年 4 月期の会社計画
22/4 期の会社計画は、売上高 32,923 百万円（前期比 7.8%増）、営業利益
2,718 百万円（同 1.7%増）、経常利益 2,662 百万円（同 6.3%増）、当期純利益
1,937 百万円（同 13.1%増）である。この計画は第 3 四半期までの実績に第 4四半期の予測数値を合算したものである。
土木工事事業の売上高は前期比 6.2%増の 13,740 百万円と計画している。
第 3 四半期までは高速道路工事や橋梁工事などの進捗が高かったことにより売上高は高い水準にあったが、第 4 四半期は手持高の減少により前年同期の水準を下回ると想定している。
建築工事事業の売上高は、第 3 四半期累計期間は前期からの繰越工事高が高い水準であったことと、その工事進捗が順調であり前期比 11.8%増と好調であった。通期の売上高については前期比 8.9%増の 19,171 百万円を見込んでいる。
その他の売上高は 12 百万円を見込んでいる。
売上原価については、前期比 8.4%増の 28,791 百万円、売上原価率は同0.5%ポイント悪化の 87.4%を計画している。土木工事事業は売上原価率の悪化を、建築工事事業は若干の改善を同社は見込んでいる。販管費について
は同 7.4%増の 1,412 百万円、営業利益は同 1.7%増の 2,718 百万円を計画している。
営業外損益については、56 百万円の赤字を見込んでいるが、前期の 169 百万円の赤字から改善する見通しである。前期にあった 3 年毎の更新時に発生するコミットメントラインアレンジメントフィーや姫路市への寄付金がなくなるのが改善の背景にある。以上から、経常利益は前期比 6.3%増の 2,662 百万円を計画している。

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ノバック （5079 東証二部）

発行日：2022/4/1◆ 成長戦略
同社は中長期的な成長に向けて、1）地域・商圏拡大、2）新分野の拡大、
3）ICT 技術の活用を戦略に据えている。
地域・商圏拡大については、建築分野において市場規模が大きく、成長性の高い首都圏での拡大を図る方針である。また、全国でもマンション化率の伸びが高い福岡県をはじめとして建築着工床面積シェアが 3 大都市圏に次ぐ九州・沖縄において、デベロッパーと歩調を合わせながら、案件を獲得して行く考えである。
新分野としては、構造物の長命化や建築補修（改装・改修）に注力する方針である。建設後 50 年以上経過する社会インフラや築 40 年超のマンションの増加を睨んで、安全対策の上からも需要の拡大が見込める分野へ注力する構えである。
地域・商圏拡大や新分野への取組拡大にむけては、M&A の活用も視野に入れている。また、事業拡大に向けては監理技術者の拡充が必須となるが、今後 5 年程度をかけて有資格者の比率を 21 年末の 52.9%から 60%を超える水準に引き上げたいとしている。
（注 3）Construction
Information Modeling /Management の略。土木工事において 3 次元のデータ（3 次元モデル）と各種のデータを結びつけて活用すること＞経営課題/リスク

ICT 技術の活用は、就労者の減少や高齢化、生産性の低さや、働き方改革といった建設業界が抱える課題を解決するために必要であり、紙媒体
から電子媒体での情報共有・管理、CIM 注 3 の活用や、ドローン技術の活用による調査・測量といった施工の効率化や省力化を促進する意向である。

◆ 人材の確保
建設業界では建設技術者や技術労働者の高齢化が進み、人員の確保の重要性が高い。今回の上場を機に知名度の向上につなげ、技術者をはじめとする人材の確保につなげたいとしている。
◆ 労務単価及び資材価格の上昇
ロシアとウクライナの紛争により原油価格は高騰を続けており、日本の GDP を押し下げる方向に働いている。マクロ環境の悪化、及び人材不足による労務
単価や原油価格などの天然資源の市況上昇に端を発する鋼材やセメントといった建設資材価格の高騰により建設投資時期の延期につながったり、建設
資材価格の上昇分を請負金額に反映させることが困難な場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

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発行日：2022/4/1◆ 取引先の信用リスク
1 件当たりの請負金額が多額であり、支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合がある。発注者、協力会社、共同施工会社といった取引先で信用不安が顕在化し、資金が回収不能になったり、工期が遅延したりした
場合には同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 施工物の瑕疵
同社は品質管理には万全を期しているが、施工物に重大な瑕疵（契約不適合責任）があった場合には同社の業績に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要である。
◆ 外壁タイル剥離に係るクレーム発生リスク
建物の外壁タイルに剥離が生じたとして建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払いを求める訴訟は建築関係訴訟の中で多く見られる。外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難でありクレームの発生や訴訟を提起された場合には、同社の施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担などが発生し、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、同社が訴訟中の事案は 1 件である。

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発行日：2022/4/1【 図表 9 】財務諸表
損益計算書

2020/42021/42022/4 3Q累計

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

売上高

27,613100.0

30,551100.0

26,456

100.0

売上原価

24,44988.5

26,562

86.9

22,770

86.1

売上総利益

3,163

11.5

3,989

13.1

3,685

13.9

販売費及び一般管理費

1,367

5.0

1,315

4.3

1,048

4.0

営業利益

1,795

6.5

2,673

8.7

2,637

10.0

営業外収益

59

-

37

-

9

-

営業外費用

33

-

206

-

17

-

経常利益

1,821

6.6

2,504

4.0

2,629

9.9

税引前当期（四半期）純利益

1,820

6.6

2,499

8.2

2,619

9.9

当期（四半期）純利益

1,219

4.4

1,712

5.6

1,797

6.8

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

20,605

94.1

21,846

94.5

26,560

95.5

現金預金

3,569

16.3

9,122

39.4

4,769

17.2

売上債権

13,704

62.6

9,842

42.6

21,108

75.9

棚卸資産

1,476

6.7

2,053

8.9

198

0.7

1,290

5.9

1,279

5.5

1,246

4.5

511

2.3

522

2.3

490

1.8

無形固定資産

64

0.3

87

0.4

81

0.3

投資その他の資産

713

3.3

669

2.9

674

2.4

総資産

21,896100.0

23,126100.0

27,806

100.0

流動負債

9,332

42.6

8,895

38.5

11,847

42.6

6,916

31.6

6,378

27.6

7,311

26.3

-

-

-

-

2,100

7.6

貸借対照表
流動資産

固定資産
有形固定資産

仕入債務
短期借入金
固定負債
純資産
自己資本

キャッシュ・フロー計算書
営業キャッシュ・フロー

2020/42021/42022/4 3Q

188

0.9

200

0.9

213

0.8

12,37556.5

14,03060.7

15,74656.6

12,37556.5

14,03060.7

15,74656.6

2020/42021/4

（百万円）

（百万円）

-9,160

5,723

減価償却費

23

44

投資キャッシュ・フロー

-104

-89

財務キャッシュ・フロー

-104

-81

配当金の支払額-92-68

現金及び現金同等物の増減額-9,3695,552

現金及び現金同等物の期末残高

3,519

9,072

（注）単体ベース（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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