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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 76 号 –2011.1.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

右上：COP16 の開催されたカンクン会議場周辺

中央：カンクン会議に届けた「I LOVE KYOTO」メッセージ
左下：カンクン合意採択を祝う（出典：IISD）

TOPICS

カンクン合意を採択
シンポジウム報告

市民が進める
温暖化防止 2010

世界とともに、空白期間の回避へ
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

COP17 ダーバン合意で空白回避へ
毎年、12 月は温暖化の進行と人類の叡智が交錯するスリリングなタイミングだ。2009 年 12 月、コペンハー
ゲンでは各国が方向性を共有し、国際合意を得ることの難しさに直面した。COP16 でのカンクン合意でコ
ペンハーゲンショックから立ち直ったが、2013 年以降の世界の温暖化の取り組みに空白期間をつくらない
ために残された時間はますます乏しくなった。カンクンで大方の期待を超える成果を得たのは、昨年夏の記
録的な猛暑など急激に進行する気候変動に世界が背中を押されたというべきか。コペンハーゲンでの教訓を生かし合意に導いた議長国メキシコの外交力も大きな貢献だった。
カンクン合意は世界の温暖化防止への挑戦の希望だ。2 トラックで合意文書が採択されたことは、これまでの国際交渉の経過が反映された結果だった。先進国の削減は不可避であり、京都議定書第２約束期間の先進国の削減義務は継続しない理由がない。だが、気温の上昇を２℃未満に止めるために、先進国だけでなく途上国にも、それぞれの検証可能な削減行動が求められる。他方で、途上国にとって低炭素型の経済を築く
ことは、温暖化防止への共通の責務であるというだけでなく、利益であるとの認識も共有されたことは重要だ。日本の 70 年代に公害規制を梃子に経済基盤を築いた歴史を想起させる。南アフリカ・ダーバンでは、
2013 年以降の国際枠組みを京都議定書第１約束期間との空白期間を設けず、世界が削減に取り組む合意に至らなければならない。

世界と協力する日本へだが、「バランスのとれた合意」とは妥協の結果であり、矛盾をはらむものである。カンクン会議以来、「一つの合意」という形式に固執し、京都議定書を拒絶する日本に、世界から警戒の目が向けられている。日本
がカンクン合意に賛同する条件として加えさせた脚注は、ダーバン合意に向けて最大の障害の一つとなっていくのではないか。議定書 21 条 7 項は 4 分の 3 の多数決で改正できることとのバランスの規定であって、いかなる場合も第 2 約束期間を拒否するためのものではない。
民主党政権は選挙公約を破棄し、鳩山前首相が国連総会で演説した目標達成の 3 本柱の対策をことごとく骨抜きにしてしまった。排出量取引に至っては事実上の凍結だ。政府のカンクンでの対応は、削減しないことへの正当化を国際交渉に求めているのだと写る。次期枠組み合意は世界との協力のなかでしか生まれない。
このままでは世界から孤立し、世界の低炭素経済への移行の挑戦でも、おいてけぼりにされるだけだ。責任ある政治を取り戻さなければならない。
そのために、経済界こそ、政治を待たずに動き出すべきだ。地方自治体でも独自の排出削減対策などに挑戦し、国の先を歩もう。日本政府を経団連から自立させ、世界と協力する日本に変えていくために。

カンクン会議でよりよい合意をアピールする世界の NGO メンバー

写真提供：平田（中央）、伊与田（左右）2民主党政権の地球温暖化対策−国民を失望させる大きな後退−

桃井貴子（気候ネットワーク）

秋の臨時国会での成立が期待されていた「地球温暖化対主党の 3 施策の提言でも、「一般財源化、地方財源化・地策基本法案」は、12 月 3 日継続審議となり成立は先送り

方譲与税化」は「絶対に認められない」と釘をさしている。

された。それどころか、国会では法案審議の機運もなく、また、「経済状況等を勘案しながら、急激な負担増になら政策実施に反対の産業界の強い声を受けて法案廃案の動きないよう配慮しつつ導入すること」「影響を受けるエネルもあった。12 月 17 日、
民主党は「地球温暖化対策税」、「国

ギー多消費産業や中小企業等にしっかりと予算措置等を講

内排出量取引制度」、「再生可能エネルギー全量固定価格買じること」としている。

取制度」の温暖化対策主要 3 施策について「地球温暖化

２．再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度対策の主要３施策に対する提言」（以下「提言」）をとりま

提言では、「次期通常国会に関係法案を提出すべき」ととめたが、その内容は、政権公約から大きく後退し、3 施され「平成 24 年度からの制度導入を目途」とされた。

策の制度方針はエネルギー多消費産業への配慮のみが際立

全量固定価格買取制度の導入を検討してきたことは前進だ

つばかりか、国内排出量取引制度に至っては実質的に議論が、金額などは示されておらず、事実上経済産業省の審議

凍結かのようなとりまとめだ。

会の議論にゆだねた。その上で、提言では導入目標を再確

気候ネットワークと環境エネルギー政策研究所は、緊急認することもせず、「本制度に伴って生ずる負担について

合同声明「民主党の地球温暖化主要三施策の後退を許さなは、消費者、産業界などに公平に負担していただく必要がい国内排出量取引制度の早期導入は必須」を発表し、民主ある一方、産業の国際競争力に影響がありうることにかん党政権の温暖化対策への提言を厳しく批難している。

がみ、本制度全体の負担総額を軽減・限定することを可能＜民主党政権下の温暖化対策 3 施策方針＞
１．地球温暖化対策税とするような制度設計を工夫する必要がある」と産業界負担の軽減となることを強調している。

来年度の税制大綱がまとめられ、石油石炭税に追加的に課税する「地球温暖化対策税」を設けることが盛り込まれ、2015 年以降の税率は 289 円 /t-CO2 とされた。民主党内で、地球温暖化対策税の必要性を認識し検討したことは評価できても、本当に「地球温暖化対策」と言えるのか、①税率、②石炭抑制効果、③財源使途の観点から、いずれをとっても残念な内容だった。
まず、289 円 /t-CO2 の税率は、ガソリンの場合、最終的に 5 年後に 0.76 円 / リットルの上乗せになる。経過措置もとられ、
来年 10 月に 0.25 円 / リットル、
2013 年に 0.5
円 / リットルと段階的に上げる。この税率はあまりに低く、価格インセンティブがきかず、本来目的からはほど遠い。

油
・
石油製品
779 円

ガス状炭化水素（LPG・LNG）
400 円

石

301 円

炭

現行税率

石油石炭税

原

上乗せ税率

「地球温暖化対策のための課税の特例」

289 円

３．国内排出量取引制度

国内排出量取引制度についての提言は、民主党がマニフェストで掲げた「国内排出量取引制度の創設」から大きく後退した。「温暖化対策の柱である一方で、企業経営の行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲームの助長といった懸念があり、税や買取の負担に加えて大口の排出者に新たな規制を課すことになるものである」と、一部
産業界の主張がそのまま盛り込まれた。さらに、「公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を慎重に見極め、検討を行うべき」と事実上議論を先送りし、「地球温暖化対策基本法案」で「平成 23 年度までに成案を得る」とする内容を覆している。
この状況ではもはや継続審議となっている「地球温暖化対策基本法案」の成立すら危ういのではとの危機感も募る。
2009 年の政権交代で大きく変わることを期待してきた私たちにとって、民主党の温暖化対策自体が「氷河期」を迎え、希望の光すら消えてしまったような 2011 年の年明けになった。産業界にすり寄るばかりの温暖化対策をいかに巻き返していくのか、市民の知恵と力が求められる 1 年になりそうだ。

また、石油石炭税に一律上乗せする形であるため、右

原油・石油製品 ガス状炭化水素
石炭〔1kl 当たり〕 〔1kl 当たり〕〔1kl 当たり〕

表のように化石燃料で最も CO2 排出が大きい石炭が最も安くなり、石炭抑制へのインセンティブになっていない。
この 20 年、原油価格の上昇により、エネルギー源が石炭に置き換わったことで CO2 排出量も大幅に増加してきた。
この税は石炭の抑止効果には全くならない。
税収については、税制中立の考え方はそもそも議論もされず、エネルギー対策特別会計に入れることとされ、経済産業省と環境省の温暖化対策関連予算に充てるとした。民現行2,040 円

1,080 円

700 円

H23.10.1

2,290 円

1,340 円

920 円

H25.4.1

2,540 円

1,600 円

1,140 円H27.4.1

2,800 円

1,860 円

1,370 円3

R EPORT
COP16 CMP6

「カンクン合意」を採択～来年の COP17 の最終合意へつなぐ重要合意
平田仁子（気候ネットワーク）

11 月29 日～12 月10 日、メキシコのカンクンにて開催された、
気候変動枠組条約第16 回締約国会議
及び京都議定書第6 回締約国会合（COP16/CMP6）
では、「カンクン合意」
を採択して閉幕しました。
◆拍手が鳴り響く会議場 ～各国が合意を歓迎
温暖化交渉プロセスで、これほど大きな拍手に包まれて閉幕を迎えたのは久しぶりである。昨年のコペンハーゲン会議の失望、国連のプロセスへの不信、米国の温暖化法案の断念、そして最終合意は2011 年末の南アフリカのダーバン会議とされる中で、関係者の多くは、カンクンで意味のある合意は出来ないだろうと予想していた。しかし、最終日に示された決議案が無傷のままで採択されるという異例のカンクン合意成立は、期待をはるかに上回るものだった。ダーバンのCOP17 に向け、現時点で合意できる内容を決定し、国連の多数国間のプロセスが息を吹き返したことは、最終合意成立に新たな希望の灯をともす画期的な成果だと言えるだろう。

パシティビルディング、レビューに関して一連の決議に合意し、それがCOP で採択された。COP の下の枠組みに法的拘束力を持たせるかどうか等、COP17に残された課題は多いが、先進国・途上国がともに行動する次期枠組みの基礎が作られ、最終合意へつなげる大きなステップを踏んだと言える。主な合意は次のとおりである。
・産業革命前のレベルから2℃の気温上昇を下回るという長期目標を認識
・コペンハーゲン合意に基づく先進国の目標と途上国の行動に留意・途上国の削減行動の登録、報告、専門家分析も含めた「見える化」の仕組みを決定
・森林減少対策の活動を展開する考え方を決定
・途上国支援のための「グリーン気候基金」の創設を決定
・適応・技術移転の国際的な支援の仕組みを決定
・気温上昇を1.5℃以下にするなど、長期目標の強化について2013 ～15 年に見直し〈京都議定書の第 2 約束期間の目標を議論〉〈米中を含む全締約国のさまざまな行動を議論〉◆カンクン合意 ～2 トラックの流れは明示的に議定書 AWG の成果
条約 AWG の成果
カンクン合意は、京都議定書締約国会合（CMP）の決議と、気候変動枠組条約締約国会議（COP）の決
条約締約国会議（COP）決定
議定書締約国会合（CMP）決定
議を総称したものだ（図）。この決定を受け、2011
コペンハーゲン合意の先進国の目標に留意
コペンハーゲン合意の先進国の目標に留意
年も、2 つのAWG で交渉を継続することとなった。
コペンハーゲン合意の途上国の行動に留意
・第2 約束期間との空白を空けないよう作業(1) CMP 決議
・産業革命前から 2℃以下にする長期目標を終える（実質的に CMP7 までを意味する）
・先進国の目標の引き上げを促す
先進国の京都議定書第2 約束期間の目標を検討す
・先進国の目標の引き上げを促す
・途上国の削減行動の把握や報告、検証方
る議定書AWG では、日本政府の強い反対もあって、 ・削減数値目標への変換の作業に合意法などの「見える化」の在り方を決定（第 2 約束期間の検討への道を拓く）
・途上国支援の「基金」創設を決定
第2 約束期間の延長について最終決定はしなかっ・適応・技術移転などの仕組みを決定たが、第2 約束期間を示唆する形で合意し、それがCMP で採択された。政府は、「 締約国の立場や議定 〈第 2 約束期間が続くかどうかは未決定〉 〈法的拘束力ある枠組みにするかは未決定〉
条約 AWG の継続議定書 AWG の継続
書改正に関する権利を損なうものではない」との脚注がついたことをもって日本の主張が反映された←ダーバン会議→
CMP7 へCOP17 へと強調するが、決議文は、コペンハーゲン合意に基づいて提出された各国の目標を京都議定書の目標を検討する場でも留意し、IPCC が示す25 ～40％削減に沿って先進国が目標を引き上げるよう促し、第2 約束期間の数値目標の検討の必要性に合意しており、実質的に第2 約束期間への道を拓く内容になっている。
(2) COP 決議
世界全体の包括的な取り組みを検討する条約
AWG では、長期ビジョン、緩和（排出削減）、森林減少対策（REDD プラス）、適応、資金、技術移転、キャ4

全体会の様子◆日本政府の交渉姿勢 ～交渉に悪影響
日本政府は、「京都議定書は世界の排出の3 割しかカバーしない」として「米中を含む全ての主要国が参加
する1 つの枠組み」を主張し、「いかなる状況、条件下でも京都議定書の第2 約束期間に数字を決して書き込まない」と、決裂も辞さない強硬姿勢を続けた。しかし交渉は、議定書と条約の2 トラックで進められ、政府の言う「1 つの枠組み」を作る流れにはなく、小島嶼国や
アフリカ諸国などの途上国や、EU、豪州などの先進国など、世界の大勢は、削減行動を規定する唯一の法定拘束力ある枠組みである京都議定書を核にしながら、もう一つの法的拘束力ある枠組みを作る方向で動いている。米中を巻き込む戦略も持たずに、政治的にも技術的にも現実性のない「1 つの枠組み」を譲らない
日本は、自らが京都議定書から逃げたいという本音も見透かされ、大きく批判され、「 粘り強く交渉」という政府報告とは相反し、逆に米中の参加する枠組みの交渉の進展を遠ざける結果を招いた。外交上大きな失敗だったのではないだろうか。

会議室の中で行われている交渉だけがCOP ではありません。ここでは、COP16 の会議室の外の様子を少しだけご紹介します。
交渉テキストの配布
会議2 週目になると、ほとんどの会議は非公開となりました。会議を傍聴できなくなった会議参加者は、日々更新される交渉テキストを読み比べることで、交渉の進展を把握し会議の行く末を案じます。議長による交渉テキストが更新されるたびに、交渉文書の窓口には長蛇の列ができます。特に会議最終日、交渉テキストを手に入れようとする人があまりにも多いために、事務局スタッフは何度も増刷を繰り返していました。
ユースによるパフォーマンス
COP 会議場では、例年通り、ユース（若者）によって様々なパフォーマンスが行われました。今回特に多かったのは、京都議定書に関するものです。COP 初日の会議にて、日本政府代表が京都議定書の第2 約束期間に削減目標を「どんな状況でもどんな条件のもとでも」書きこまないと主張したことがユースの間でも話題になっていました。海外のユースから「なぜ日本は京都議定書の延長にあそこまでかたくなに反対するのか」といった質問を受けた日本のユースもいたそうです。
なお、今年も海外ユースの一部のパフォーマンス
が過熱し、警備スタッフに連行されていくのを見かけました。ユースは気候変動の被害をより多く被る

国内では、「 京都議定書の延長は米中を置き去りにし、産業の国外流出を招く」と単純化して語られるが、COP17 で包括合意を図るために京都議定書が重要であることに気づく必要がある。そして政府は、米中を含む法的拘束力ある枠組みを作るためにこそ、京都議定書の第2 約束期間に参加する準備をし、世界の削減を結ぶ合意形成へ建設的に臨むことが求められている。

会場周辺の様子当事者であるのに国際合意の決定に関与する権限が少なく、この不均衡さは深刻であると感じました。一方で、ルール違反になることも辞さない一部のユースの過激な姿勢には複雑な気持ちを持たずにはいられません。COP 会場にいると、良くも悪くも、世界の多様性を感じます。
報告：伊与田昌慶

5R EPORT

Symposium2010 年 11 月 20 日、21 日に同志社大学で開催しました「市民が進める温暖化防止 2010」シンポジウム・分科会の一部をご報告します。国際交渉や国内政策が多くの課題をかかえている状況で、今後の方向性を確かめ、具体的な方策について検討する場となりました。

特別講演：
気候変動・異常気象による被害とロシアの対策

Angelina Davydovas 氏（ロシア／ジャーナリスト）

2010 年 9 月、ロシアの政府機関は、2010 年夏のロシ

都議定書下での排出量取引には参加していない。これは、アの猛暑は、過去 5000 年に類を見ない大きなものであっ「ホット・エア」の影響から、炭素市場を破壊することにたと報道した。科学者によれば、この猛暑の原因は 3 つ

繋がるからである。

あり、世界的な気候変動、ロシア上空での強固な高気圧

ロシアの温室効果ガス排出はエネルギー・セクターにの停滞、カスピ海の長期の干ばつである。これら 3 要素

集中している。近年のロシアの気候政策の特徴的なもの

が複雑に絡み合い、猛暑が起こり、ひいては大規模な森の一つに、2020 年までに GDP あたりエネルギー効率を林火災に繋がった。

40% 削減するというものがある。また、2020 年までに

ロシアの森林火災は、6 月から 8 月にかけて頻発して再生可能エネルギーの割合を電力生産の 4.5%（大規模水いた。森林火災による直接の被害（2010 年 3 月～ 10 月）

力発電を含める場合は 19 〜 20%）にすることも政策のは、死者 60 名、焼失家屋約 2500 戸であるが、間接的な一つである。事実、ロシアではエネルギー効率が低く、被害（煙による死者などを含む）はこれをはるかに上回る。

世界銀行の調査によれば、適切な対策をとればエネルギー

また森林火災の結果、二酸化炭素の排出が増大している。

使用量は半分にできるといわれている。

森林火災の多くはヨーロッパに近い地域で起こり、発生

このようなロシア政府の政策に対して、NGO は、温室した二酸化炭素はロシア各地に広がっていった。ロシア

効果ガスの排出目標設定

では、1975 年頃から徐々に気温上昇が始まり、上昇の幅が 低 く、2050 年 ま で には年を追うごとに急速になってきている。このままのペー

80% 削減が可能であるとスでいくと、今後 50 年から 100 年の間に 3℃以上の気指摘している。また、原子温上昇が起こる地域もでてくるといわれている。

力発電に依存しないこと、

ロシアは現在世界第 3 位の温室効果ガス排出国であり、小規模のエネルギー設備

一人当たり排出量は世界第 5 位である。ロシアは京都議へ の 支 援、 地 域 レ ベ ル の定書附属書Ⅰ国であり、京都議定書の温室効果ガス排出

再生可能エネルギー開発

量目標は 2008 年〜 2012 年に 1990 年比 0% となっていとエネルギー効率の改善

る。しかし、ロシアは既に、1990 年比約 32% の削減をなどを政府に対して求め達成している。この大幅な削減は、経済的な低迷によるている。

いわゆる「ホット・エア」に起因している。ロシアは京

まとめ：川合晋平

基調講演：持続可能な社会を作り出すためにー政治がなすべきことは何か
山口二郎氏（北海道大学）
民主政治をめぐる希望と幻滅
私は環境問題が専門というわけではなく政治学の研究者です。しかし、この 10 年の、いわゆる新自由主義という経済理論をみて、社会の持続可能性ということについても考えさせられました。実は社会の持続可能性と環境の持続可能性は表裏一体のものと思います。
自由と解放の後に幻滅はくるものだと思います。オバマ
大統領が誕生して世界が興奮して、日本でも民主党政権が誕生して私たちは大きな期待をもちました。しかし、先のアメリカの中間選挙で民主党は大敗し、日本の民主党も低い支持率にあえいでいます。

6

市民が進める温暖化防止 2010 〜気候変動の警告にどう応える〜

そもそも、それまでの政権のもっていた負の遺産を引きを取る前から議論をしっかりして、例えば、暫定税率を継いで、出発したというハンディキャップがあったわけでなくして、それを環境税に転換するというようなことがす。オバマ政権は、ブッシュ政権の戦争と経済という負のでてきて当然だと思います。しかし税制改正の段階で、遺産を引き継ぎつつ、オバマ大統領自身がマイノリティと理念がしっかりしていないから、説明ができないためにいうことで、統合の象徴となってしまったために、リーマ失速していったと思います。

ンショックの原因をつくった人たちを批判する力も弱くなってしまい、対決の構図を作ることに失敗してしまったと思います。グリーンニューディールにしても、だんだん
フェードアウトしていった印象があります。

政権交代の意義

政権交代によって変えるべきもの
私は、政権交代の意義はあったと思います。事実を共有したうえで、私たちがどういう選択肢をとったらどういう結果がでてくるのかということを考えることが必要だと思うのです。日本の国民が考えるべきことは、持続日本で政権交代が起こったことはよかったと、言い続可能な社会のような目標をつ実現するためには、それなけなければならないと思います。やはり、日本の政治にりのコストをみんなで払っていかなければならないといは見えない壁があったわけです。みんながあきらめてしうことです。もうひとつは経済的に市場価値をもたない

まう、自主規制してしまうような。しかし、政権交代すような人間の尊厳とか平等といったものは、市場で価値ると、今までの常識にはなかったような政策が日本でもをはかることが不可能だからこそ、市場とは別のところ始まったわけです。政権を変えて政策を変えるというこで、その価値を出張していかなければならないと思いまとの手ごたえがあったということです。これまでは、政す。

策過程のメンバーが固定されていて、政官財の会員制と国民負担をみると一目瞭然で、客観的にみれば、租税いうプレートがはってあったところのみで立法があり、負担は極めて小さい。だからこそ、何をやるにしても金予算措置がされてきました。そのため「グローバル競争が足りない、そういう壁にぶつかってしまうわけです。

だ」となると労働規制緩和で企業が儲かるような仕組み

たとえば、化石燃料に課税をして税収をつくりあげて、ができたのです。

もっと公共のために使うということがその意味だと思い

私は、日本の政治は第 3 の段階だと思っています。結ます。めざすべきゴールを見据えて、大きなビジョンを局、政府の仕事は、人間が抱えるリスクにどう対応する

見せて、そのためにすべきことを実施するということがのかということです。育児とか介護とか病気とかをどう必要です。今は、大きなビジョンを見せるという政治家

処理するかが政府の仕事です。アメリカはリスクを個人に必要なことをだれもやっていないことが問題です。

化して自己責任にする方法でやってきたのですが、日本はリスクを社会化してきたわけです。しかし、公明正大な形でやってこられたわけではないのです。権限や財源を握っている権力者のさじ加減で、特定の組織や特定の地域に恩恵がいくということでやってきました。典型的なものが公共事業です。それが、1990 年を境に破たんしてきました。小泉路線は、行ってみればリスクを個人に転換する政策でした。その結果として、人々は苦しむようになってきた。民主党への政権交代で、生活第一路線ということになったのに、うまくいかなかったわけです。問題は理念の不在と、財源の詰めが甘かったということがあります。
政権交代というのは、普段できないことをする絶好のチャンスであるはずです。日本の場合は、50 年以上にわたって、自民党と官僚が様々な政策をつくってきたので、それに外れるものは政策たりえなかったわけです。
そこで、新しいパラダイムを作り出すということを全面に打ち出して、その中に子ども手当などの政策を位置づ地域から作る新しい政治「敵をつくってたたいて」というポピュリズムをやっても、ますます公共部門を破壊していくだけです。問題を解決していこうという前向きな力が生まれてこない。
トクヴィルが「地方自治は民主主義の学校」と言いましたが、下から政治を変えていくこと、私たち自身が考えるべきことを考えていくという当たり前のことに気付いてきたということです。
おそらく民主党が政権をもっていれば、地方自治は進むと思います。そこでこそ、地域レベルでのまちづくりが重要になります。京都は市民セクターががんばっているから、環境を大事にした政策のチャンスはあると思います。そこに、こんなことをやったらいいというのを仕込んでいくことができるのが今だと思います。新しいチャンスがきているということです。

まとめ：気候ネットワーク

けていけば、違ってくると思うのです。以前に、揮発油税の暫定税率が問題になりました。本来であれば、政権

7

R EPORT

Symposium

ディスカッション：「地球温暖化防止の重層的取り組み、市民・NGO の役割」
ディスカッションでは、政治学や国際交渉、自然エネ○浅岡美恵（気候ネットワーク）

ルギー、NGO、それぞれの分野の専門家からの報告と、地球温暖化対策基本法案は、民主党が野党時代のもの

会場を交えた意見交換が行われました。その一部を紹介

から政権をとってかなり内容が変わってしまい、削減目します。

標を達成できるか不透明である。経団連は政府との関係○高村ゆかり氏（龍谷大学）

が強いが、日本の排出で大部分を占める六業種より、他

2011 年南アフリカで開催される COP17 までに第 2 約

業種の企業の方がずっと多く、可能性も秘めているのに、

束期間の目標を定める京都議定書の改正が合意されない

なぜか経団連では声が小さくなる。京都の産業は極めてと、2013 年１月 1 日から京都議定書の下での先進国の法知識集約型であり、今の時代こそチャンスではないか。

的拘束力のある削減目標がなくなる、いわゆる「ギャッ

京都が、ひとが訪れたくなるまち、住民が住み続けるこプ（空白）」が生じる。気候変動対処の観点からは最低限とができるまちというのと、低炭素が矛盾せず、世界のの多国間合意は必要である。世界全体の排出管理、気候

京都としてやっていこうという機運ができていて、自治変動の悪影響への対処にとってはもちろんだが、日本に体や企業のモデル的な取り組みに対して効果を表し始め

とっても日本国内で聞かれる国際競争への懸念に最もよている。

く対処するには、少なくとも各国がどういう削減努力を○山口二郎氏（北海道大学）

しているかを透明性の高い形でお互いに比較し、理解し民主党の切っ先は鈍ってきているが、政権交代で、自民あえるような共通のルールが最低でも必要である。現在、党政権時代よりも開かれてきていることについては、楽気候変動枠組条約の下での多国間のプロセスで気候変動観的である。政治家は次の選挙に当選することをまず考に効果的に対処できるのかどうかが問われており、気候

え、誰の話を聞くかということには優先順位を持つもの

変動交渉は、大きな岐路、変動期に立っている。そうしなので、政治主導ができる政治家を市民がちゃんとサポーた意味で今回のカンクン、そして 2011 年の南アフリカのトする必要がある。

会議は大きな鍵を握る。多国間の枠組みでの合意形成の○コーディネーター：植田和弘氏（京都大学）

地道な努力がもちろん必要だが、国際交渉に臨む各国国

低炭素社会へ向けた取り組みとして、地域からどう進

内での低炭素型経済・社会づくりが進展していかなけれ

めるかということと、国際的枠組みや国の政策も重要でば、国の間で単に削減努力の負担を押し付けあう交渉かあると同時に、企業や社会だけでなく、市民や NGO も取ら脱却できない。低炭素型経済・社会がめざすべき目標

り組むという、二重の意味の重層的取り組みがある。民となり、その中から新たな経済・社会発展のモデルが見主党政権が、もう一度理念を再構築し、今後何をすべきえてくることが、より前向きな、積極的な国際合意を作かを明確にするということが重要。「文明史的転換」といる大きな基盤になる。

う用語を使っているが、温暖化政策を変え、環境も基軸○和田武氏（日本環境学会、自然エネルギー市民の会）にいれた国家ビジョンもあり得ると思う。

地球環境という観点だけでなく、日本でも社会的なさ

まとめ：加藤達也

まざまな問題があるので、それらを持続可能なやり方で温暖化対策と結びつけていくべきである。ドイツでは 10年以上前から進めてきた再生可能エネルギーの取り組みが成果となって現れつつある。日本ほど、再生可能エネ
ルギーの資源やその種類がそろっている国はなく、産業、技術も十分すぎるほどある。足りないのは政策。そうした政策を出せる政権をつくるような国民の力が大切で、回り道のようだが、市民が力をつけることが確実だと思う。

8

全体会：パネルディスカッション

市民が進める温暖化防止 2010 〜気候変動の警告にどう応える〜
11 月 21 日には、次の 5 つの分科会を開催しました。「国際交渉・カンクン会議で合意すべきこと」「地域の温暖化対策〜条例・計画の活用と市民の提言」「ヒートポンプは温暖化対策の柱になるのか？」「地域・自治体の温暖化対策〜
政策連携の具体化を考える〜」「地球温暖化対策としての原子力発電を問い直す」

それぞれの分科会で、最新動向の共有、専門的な分析・評価、具体的提案などが報告・議論されました。その内の一つの分科会を紹介します。

分科会：
地球温暖化対策としての原子力発電を問い直す
世界的に、本格的な温暖化対策が必要とされる中で、整理に加えて、地震や事故によって原子力が停止すると、低炭素エネルギー資源として原子力発電を推進しようと代わりとして化石燃料を燃やさざるを得なくなるとの指する動きがある。他方で、原子力発電は事故による多大摘があった。また、実際の原子力のコストについてほとな損失リスクや放射性廃棄物の処理、経済性の課題など

んど議論されていない。その他放射性廃棄物の問題など

多くの問題を従来から指摘されている。そこで本分科会を含め数々の問題があるにも関わらず、政府は原子力推

では、原子力の現状及び課題を整理し、今後の温暖化対進を前提とした温暖化対策方針を決定している。

策における位置づけについて議論した。

その後、会場を含めた 3 人の話者による議論で様々なまずは、澤田哲生氏（東京工業大学）からは、原子力論点が提起された。第一に原子力に関する政府の政策決

政策円卓会議 2010（以下、円卓会議）について、その設定プロセスが極めて不透明な中、国民は原子力政策に対立の経緯と提言内容について報告があった。円卓会議は、して受身になっており、自らの問題として議論できてい現在の原子力政策の不透明な政策決定過程に対して、原ない点が指摘された。こうした状況がある中で、円卓会

子力推進派、反対派、中立派といった考え方の違いを超議の取り組みは非常に有意義である。第二に、核拡散のえて、原子力が抱えるさまざまな問題についてフラット問題がある。核軍縮を掲げる日本が、原子力産業のために、に議論する場として設立された。円卓会議が発表した原

途上国に原子力を輸出し、核拡散のリスクを高めて良い

子力政策大綱に対する 9 つの提言が報告された。

のかという議論が展開された。第三の論点として、将来伴秀幸氏（原子力資料情報室）からは、原子力発電が世代への責任問題がある。現在の原子力の恩恵を受ける

直面する諸問題について報告があった。伴氏は、近年原のは現代世代であり、将来世代は核のごみと管理に追わ

子力発電所の新規建設が極めて困難になっていることをなければならない。実際問題として、放射性廃棄物を受指摘した。1970 年代以降に計画された原子力発電の多く

け入れようという自治体はなく、解決策が見出されていは、断念されるか未着工の状態だ。このままいくと、遠ない。最後に、原子力代替エネルギーとしての再生可能

からず古い原子力発電所の閉鎖が次々始まる。このようエネルギーの可能性について議論が展開された。

な状況では原子力発電建設を前提とした、地球温暖化政

原子力発電は、建設停滞と廃炉の問題、放射性廃棄物策は頓挫せざるを得ない。また、国が原子力に依存したの問題、事故の問題、プルトニウムの問題、多くの問題政策をとっていると、再生可能エネルギーや省エネルギーが山積する中、長年解決を見ないまま「推進」の結論だに対する対策がおろそかになり、より重要なこれらの推けが明確に主張されてきた。現在、原子力について国民進を妨げることになる。

的議論もなされない非常に不健全な状態が続いており、

平田仁子氏（気候ネットワーク）からは、伴氏の問題

オープンな議論こそが求められているといえる。

まとめ：木村啓二（ひのでやエコライフ研究所）

ディスカッションの様子

9

各

地

の

動

気候ネットワーク主催・共催

きカンクン会議報告会■カンクン会議（COP16/CMP6）報告会 ～日本の NGO はカンクンをどう見たか～○日時：1 月 13 日 ( 木 )18:30 〜 20:30○場所：東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区）視聴覚室○内容：１．COP17 に向けたカンクン会議の成果（京都議定書の延長は？）は？
２．ギガトン・ギャップ（求められる削減量と各国の削減目標の差）を埋めるには？
３．REDD プラスで森林を救えるか？
４．日本政府の交渉とこれからの課題（枠組みは 1 つか 2 つか）は？
○参加費：一般 1000 円、共催団体の会員 500 円○共催：WWF ジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、
環境エネルギー政策研究所（ISEP）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部（RAN）、グリーンピース・ジャパン、オックスファム・ジャパン○問合せ：WWF ジャパン広報担当 新井秀子

■ COP16/CMP6 報告会

Tel:03-3769-1713

Fax:03-3769-1717

climatechange@wwf.or.jp～ COP17/CMP7 の合意に向けて～○日時：1 月 21 日（金）18:30 ～ 20:45○会場：メルパルク京都（京都市下京区） 研修室 4、5○プログラム（予定）：
・報告

高村ゆかり氏（龍谷大学）

・報告

・報告

日本政府			

・他

平田仁子（気候ネットワーク）○主催：気候ネットワーク○参加費：会員無料、一般 500 円

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

■「カンクン（COP16）で話し合われたことと、日本の国内対策（仮）」大○日時：2 月 5 日 ( 土 )13 時 30 分～ 16 時 30 分

○場所：大阪府社会福祉会館（大阪市中央区）403 会議室○内容：（予定） 報告①「COP16 で話し合われたこと、成果と課題」
阪

報告②「地球温暖化対策基本法案が継続審議に ! 日本の国内対策について」○参加費：無料○主催：地球温暖化防止ネットワーク関西○問合せ：CASA 【TEL】06-6910-6301 【FAX】06-6910-6302■ドイツの環境先進都市からみえた

E-mail：office@casa.bnet.jp

人もまちも元気になる 持続可能な地域づくり〜 2050 年に 80% 削減の低炭素社会を迎えるために、私たちにできること〜○日時：1 月 18 日（火）18:30 ～ 20:50○プログラム：

事例紹介○場所：ハートピア京都（京都市中京区）第 5 会議室

杦本育生氏（環境市民代表理事）、他

ドイツのまちづくり、京都に日本にどう活かすか京○定 員：50 人（先着順）		

○参加費：（主催、共催団体の会員）500 円 /（非会員）800 円○主催・問合せ：NPO 法人環境市民 【TEL】075-211-3521 【FAX】075-211-3531 E-mail：life@kankyoshimin.org○共催：気候ネットワーク、きょうとグリーンファンド■低炭素都市推進国際会議 in 京都
都○日時：2 月 11 日（金）10:00 〜 16:30○内容：基調講演○場所：国立京都国際会館

Room A（京都市左京区）

内藤正明氏（京のアジェンダ 21 フォーラム代表、京都大学名誉教授）

国内市民活動団体事例発表
基調講演

西岡秀三氏（国立環境研究所特別客員研究員）

外国・国内事例発表（米国・ボルダー市、ドイツ・フライブルク市、他）○主催：低炭素都市推進協議会○問合せ：低炭素都市推進協議会 in 京都実行委員会事務局（京都市地球温暖化対策室内）【TEL】075-222-4555 【FAX】075-211-9286

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事務局から
市民が進める温暖化防止 2010 の様子

映画「ビューティフルアイランズ」
監督 海南友子氏

分科会：国際交渉「カンクンで合意すべきこと」

分科会：ヒートポンプは温暖化対策の柱になるのか！？

分科会：地域・自治体の温暖化対策分科会：参加者との意見交換の様子

同時開催シンポジウム：
省エネ住宅普及に向けてシンポジウム資料集、お分けしています。
市民が進める温暖化防止 2010
A4・174 頁

資料集

1 部 500 円（送料別）申込み：京都事務所まで◎最近の活動報告◎●第 12 期自然エネルギー学校・京都 第 3 回「太陽熱利用」を開催しました。
（11/6）●連続セミナー「理解を深める！国内の温暖化対策〜第 3 回 交通部門の温暖化対策の現状と課題」を開催しました。
（11/8）●セミナー「気候変動に関する天津会議報告会〜カンクン COP16 に向けた交渉はどこまで進んだか〜」を開催しました。
（11/8）●「こどもエコライフチャレンジ」の取り組みが評価され、京都市教育委員会から京都市教育功労者表彰をいただ
きました。
（11/11）●パタゴニアアウトレット江坂店での「ボイス・ユア・チョイス Fall 2010」に選ばれ、表彰と助成をいただきました。
（11/11）●「市民が進める温暖化防止シンポジウム 2010 〜気候変動の警告にどう応える〜」を開催しました。
（11/20-21）●セミナー「ロシアの森林火災・異常気象と気候変動」を開催しました。
（11/22）●第 12 期自然エネルギー学校・京都 第 4 回「自然エネルギー最新技術動向」を開催しました。
（12/4）● COP16/CMP6（メキシコ・カンクン会議）に参加しました。
（11/29-12/10）●気候ネットワーク会員交流会 in 東京を開催しました。
（12/23）

京都地域創造基金への寄付募集中

社会をよりよくする革新的な寄付のしくみをめざしている京都地域創造基金の支援を得て、「低炭素のま
ち京都をつくるプロジェクト〜協働の場・人づくり〜」に取り組んでいます。この基金に気候ネットワー
クの事業を指定してご寄付をいただければ、この活動への助成になります。詳しくは、同基金または京都事務所までお問い合わせください。

京都地域創造基金

http://www.plus-social.com/

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スタッフからひとこと

国際交渉会議の成果が悪い土地はどうも嫌いにな

最近にわかにフロン問題が注目されつり、ハーグ（COP6）やコペンハーゲン（COP15）

つあり、2010 年はノンフロン冷媒のはもう行きたくないとも思いましたが、カンクンは

ショーケースやらクーラーやらが国内

青い空と海の明るい情景と共に、気分良く思い起こ

外で登場した年でした。地球温暖化対せるいい成果が得られ、COP17 の成功にも希望が策で国内は暗いニュースが続きますが、持てる結果となって本当によかったです。国内でもその中で少しの希望を見いだせる分野。

この世界情勢を共有して、目に余る温暖化対策の後マニアックと言われずに、多くの人に退をなんとか踏み止めたいものです。
（平田）

今年は注目されますように。
。
。
（桃井）

最近、地域の温暖化対策を地域活

海外の温暖化対策について調べる

夏には青々とした葉っぱが日除けであっ性化やまちづくりにつなげる動ために、海外サイトで報告書などた我が家のアパートの前の木もすっかりきや具体的活動があり、報道やを読んでいます。昨年の 3 月には葉を落とし、冬の日差しを感じます。記出版でもとりあげられているのひと月アメリカにも行かせてもら録的暑さの夏と遅い冬の訪れに気候変動を見聞きするようになりました。

いました。でも実は英語が苦手での到来と不安を感じずにはいられません「京都議定書延長反対」と唱えるす。そこで、最近英語の本をたくが、「今私に出来る事」を大切に、2011

後ろ向きな姿勢でなく、地域、国、さん読む「多読」学習を始めまし

年も過ごしたいです。９月に産まれた長

アジア、地球規模でも温暖化防止

た。まだまだ子ども向けの小説を男も 3 ヶ月になりました。育児の傍ら、とより望ましい持続可能な社会

読むのが精一杯ですが、いつかは自宅で翻訳をしたり、スタッフと会ったに向かう方向性・考え方が必要だ

国際交渉にも、と野心を抱く今日

りと、充実した日々を過ごしています。5と思います。（田浦）この頃です。（豊田）月に復帰予定です。（松本）”暑”かった 2010 年。温暖化の影響

昨年４月初めに京都事務所スタッフになり、早９ヵ月が過ぎました。この間、「地は毎年如実に表れ、暮らしに大きな影

球温暖化」に真剣にとりくむ会員やボランティアの方々、スタッフ、その他多く

響をもたらしています。気候ネットワーの方から影響を受けました。学生時代から「環境問題」「国際問題」について勉

クもホットな情報を発信して、会員の強しましたが、「地球温暖化」について真剣に考えることができ、素晴らしい１

皆様とともにパワーアップしていけた

年になりました。昨年はたくさんの情報をインプットしましたが、今年は身近ならと思います。因みに、気候ネットワー

ことから取り組み・広げて行くなどアウトプットの方もがんばって行きたいと思

クの女子会は熱いです・・・。
（田中）

います。本年も、よろしくお願いいたします。
（榎原）

明けましておめでとうございます。みなさまからのご協力・支援に心から感謝申し上げます。2011 年も引き続き温暖化防止型の社会づくりに取り組んでいく所存です。一層のご支援・ご寄付を賜りますようお願い申し上げます。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、酒井直彦（敬称略、順不同、2010 年 11 月〜 12 月）

気候ネットワーク通信 76 号

2011 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

特定非営利活動法人【京都事務所】

編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0083〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

東京都千代田区麹町 2-7-3

半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

郵便振替口座 00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座 りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

古紙 100% の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。