2024 年(令和 6 年)度事業計画書

自 2024 年(令和 6 年)4 月至1日

2025 年(令和 7 年)3 月 31 日

一般財団法人関西情報センター

第１．2024 年度事業の運営方針
2024 年度は、2022 年度に策定した｢中期事業運営計画 2024」の仕上げの 1 年として、プラットフ
ォームの構築を軸に“収益事業の強化”と“公益事業の拡充”を推進するため、➀ Happiness Driven
Economy(※)、② Safety & Security、③ DX Support の 3 つを重点取組テーマとして取り組んでまいります。
※Happiness Driven Economy とは、ＤＸの進展を踏まえ、デジタル技術によって、個々人や社会全体の｢幸せ（ハピネス）｣を志向した製品・サービスの創出・提供を加速度的に推進することにより、世界のマーケットシーンを先導して行こうとする考え方です。

➀ Happiness Driven Economy では
ｅ-Ｋａｎｓａｉレポートやインフォテック等を通じ、ＤＸによる新たな価値やマーケット創造に向けた機運の醸成を図ります。
② Safety & Security では
関西防災減災推進プラットフォーム・情報共有サイトの立上げや、サイバーセキュリティ関連普及啓発事業の拡大、プライバシーマーク審査業務のデジタル化の推進、効率アップを図ります。
③ DX Support では
関西ＤＸ推進プラットフォームを通じたＤＸ実装支援の強化や、健保組合業務の生産性向上に向けた新たなプラットフォームの立上げと全国展開、施設予約システムの拡充による自治体のデジタル化サポートを推進します。

第２．個別事業
1.調査研究、普及・啓発事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞(1)ＡＩ・ＩｏＴ活用によるビジネス・イノベーションに関する調査－ ｅ-Ｋａｎｓａｉ レポート －関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉え、資料性の高いレポートとして広く公表することで、地域全体の情報化の推進に貢献することを目的に実施する事業で、関西地域の企業や支援機関を中心にアンケート調査、ヒアリング調査等を実施し、様々な企業等事例の収集・分析を行い、調査結果は詳細なレポート｢ｅ－Ｋａｎｓａｉレポート｣として取りまとめます。
2022 年度からの調査において、ＤＸに先進的に取り組んでいることと、概ね｢ハピネス・ドリブン・エコノミー｣を重視していることに相関関係があることが分かり、今年度は、その相関関係を有する企業に共通する傾向があるかを調査し、｢ハピネス・ドリブン・エコノミー｣の担い手となる企業像を追求します。さらに、｢幸せ(ハピネス)｣の追求・実現に向けて、ＤＸはどのように重視さ
1

れ、どのような役割を果たすか等の実態を調査し、さらなるＤＸ推進を課題とする企業に対し、取組を進めるためのヒントが提示できるよう進めてまいります。

＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(2)持続可能な社会の実現にむけたＩＴの役割に関するシンポジウム－ インフォテック 2024 －情報通信分野における最新の技術やビジネス、課題、制度等の中から産・官・学共に関心の高いテーマを選定し、ＩＴシンポジウム｢インフォテック 2024｣を開催することで地域全体の情報化の推進に貢献してまいります。
2024 年度も、｢ハピネス･ドリブン･エコノミーの創出｣を基本テーマとし、2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催機運を高めることを視野に入れ、ＤＸの進展を踏まえ、デジタル技術により個々人や社内全体の｢ハピネス｣を実現／達成するための取組み事例を紹介し、参加企業／団体の参考となるような講演およびパネルディスカッションを実施します。

(3)ＩＴ戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー
企業のＩＴ戦略の再構築や新ビジネス創出支援のため、セミナー開催により普及啓発活動を行い、テーマについては、サイバーセキュリティ関連、ＤＸ推進・実装関連や事業マッチング等について取り上げます。また、必要に応じ、公益社団法人関西経済連合会や独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)、組込みシステム産業振興機構、大阪商工会議所等の各団体と連携し、効果的・効率的な事業運営を図ります。

(4)関西ＣＩＯカンファレンス
ＡＩ、ＩＴ、ＩｏＴ等を始めとする情報技術の急激な進展と業務のデジタル化の波は、社会や産業の構造も変える勢いで広まっており、従来以上に経営トップに対し情報技術への理解と経営方針のビジョンの明確化が求められており、それに伴い企業の情報部門責任者の役割が増すとともに、企業内の体制の整備や事業改革を進めるＤＸが喫急の課題となっています。
2024 年度も、研究者や関西大手企業の情報部門及び中堅・中小企業の経営層等にご参加をいただくパネルディスカッションを開催し、経営層、情報部門責任者から見る経営環境の変化や将来動向について議論していただきます。

2．ビジネス・政策支援事業(1)サイバーセキュリティ研究会(3)関西ＤＸ推進プラットフォーム事業にて記載(2)未来創造サロン
デジタル技術によって、個々人や社会全体の｢幸せ(ハピネス)｣を志向した製品・サービスの創2出・提供を試みる企業等からの情報提供と有識者、モデレータ、参加者間でのディスカッションを通して、｢ハピネス・ドリブン・エコノミー｣の創出や将来の社会及び自社の在り方を考えるきっかけとなる場(サロン)の提供を目指します。

(3)関西ＤＸ推進プラットフォーム事業
昨年度に引き続き、ＤＸの推進、サイバーセキュリティ強化の両面において企業間のネットワークの形成、事例・概念の普及啓発、実装支援、ビジネス化支援に関するメニューの整備を進めます。
2024 年度は特にＤＸの実装からビジネス化へのステップアップ部分を強力にサポートする事業
メニューの開発・整備に注力します。これにより、関西を中心とする企業のデジタルトランスフォーメーションの推進を図るとともに、それらを支援するベンダー等のビジネス拡大・事業機会の創出等を図ってまいります。具体的には、次の｢ＤＸ推進事業」、｢サイバーセキュリティ研究会｣の実施、運営によりこれらを推進します。
①ＤＸ推進事業ⅰ) ＤＸ関連セミナー・ワークショップ等の開催・実施
ⅱ) ＤＸ関連・セキュリティ関連専門家・アドバイザの派遣(出前講座含)ⅲ) 先進事例等の収集・整理及び発信ⅳ) 事業ＷＥＢサイトの構築及び情報発信ⅴ) 新たなＤＸ実装及びビジネスモデル創出支援事業の整備・試行②サイバーセキュリティ研究会ⅰ) サイバーセキュリティ対策人材育成のための活動
関係官庁や研究機関等とタイアップし、企業や自治体等の職員・技術者が最新のサイバーセキュリティ対策や技術を学ぶための研修事業を実施します。
ⅱ) 企業・組織間でのサイバーセキュリティ関連最新情報共有及びソリューションの展開
有力セキュリティベンダ等の協力を得、地域あるいは産業界全体でセキュリティレベルを高めることを目的に、最新のサイバーセキュリティ攻撃事例や取るべき対策等について関係者間で情報共有できるコミュニティ(サロン)を運営します。
ⅲ) 関連機関との連携強化によるセキュリティ機運醸成
2018 年度から推進している関西サイバーセキュリティ・ネットワークの活動を中心に、関西圏の各種セキュリティコミュニティ活動とも強力に連携し、関西全体でのセキュリティ機運醸成に向けた各種活動を推進します。

(4)プライバシーマーク研修事業
個人情報保護の普及・啓発と質の高い審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、プライバシーマーク審査員研修(審査員補養成研修およびフォローアップ研修)を実施しており、2024 年度も、審査員補養成研修を 1 回、フォローアップ研修を 6 回程度開催します。
3

(5)地方シンクタンク協議会
全国のシンクタンク(46 機関)で組織する地方シンクタンク協議会の運営に関し、事務局として、総会、地方シンクタンクフォーラム、経営者会議、取組紹介セミナー等、各種交流活動を円滑に進行するとともに、地域からの情報発信や地域間交流の促進を図ります。

(6)ＰＭＳ構築・実践セミナー
個人情報保護マネジメントシステム(ＰＭＳ)構築の重要性、具体的な構築方法のセミナーを通じて、サイバーセキュリティ対策及び個人情報保護の推進を図ります。

(7)関西防災減災推進プラットフォーム
自然災害発生時の被害を最小限に抑え、特に企業ＢＣＰや住民の自助共助についての復旧・復興を早めるため、関係自治体、インフラ企業等が官民一体で有用な災害情報を迅速かつ正確に共有する構想の検討と仕組み作りを目的として昨年度立ち上げた｢関西防災減災推進プラットフォーム連絡会(座長：京都大学 矢守教授)｣を年 2 回程度開催します。
また、災害情報ポータルサイトのプロトタイプを基に、ベータ版の開発及び試用に供すると共に、災害情報のホルダーとの連携を進め、ポータルサイトの事業運営モデルの構築を図ります。

(8)スマートインフラセンサ利用研究会
インフラ構造物の加速する老朽化や近年の多発激甚化する自然災害に対して、｢スマートインフラセンサ利用研究会(座長：大阪大学大学院矢吹教授)｣を通じて、維持管理や防災減災に対するデジタル技術活用促進・センサ実装支援を推進していくことで、国土強靭化に貢献してまいります。
また、｢関西防災減災推進プラットフォーム」、地区防災計画事業と連携し、防災減災の観点から｢災害発生時｣のセンサ活用のニーズを探り、地区住民の安全と安心に寄与することを目指し、次の活動を進めます。
① ＷＧ活動等による｢センサ活用による防災減災対応策の検討｣の実施② 国と自治体の情報収集と、｢関西防災減災推進プラットフォーム｣事業、地区防災計画事業と連携した防災減災に対するセンサニーズ把握と実証実験の拡大実施③ スマートインフラセンサ利用研究会の継続実施(年 3 回程度)

(9)地区防災計画研究会
国の政策に則り、地区防災計画の普及と促進を目的とした地区防災計画研究会では、地区防災計画学会や防災士会等とのより緊密な連携等を通じて、計画策定のための支援人材を育成し、ＩＣＴを活用した計画策定の支援事例を創出することで、より多くの地区で防災計画の策定を進めてまいります。
さらに、｢関西防災減災推進プラットフォーム｣の進捗を踏まえ、防災関連団体等とも連携の上、災害情報共有体制や仕組みの検討を実施します。
4

3. 国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託
情報系シンクタンクとして過去の調査実績(地域情報化計画、地域活性化計画、中堅・中小企業振興計画等)を活かし、地域及び全国における経済社会システム、情報化、ＤＸ推進支援、防災、減災関連等の調査研究等を実施します。

4.情報化推進事業(1)公共施設情報システムサービス
スポーツ施設や文化施設の予約機能や抽選機能を装備したＡＳＰ方式の自治体向け公共施設情報システムサービスである｢ＥＳＰＡＬ｣と｢ＯＰＡＳ｣（※）は、大阪府・兵庫県下の 21 自治体においてご利用いただいており、ＯＰＡＳは 2024 年度もさらなる利便性向上に向けた機能拡充を実施するとともに、次期契約に向けた加盟団体へのヒアリングを継続します。
新規顧客の獲得では、2024 年度に更改を控えている自治体があり、プロポーザルに向けて積極的な取り組みを行ってまいります。
※ESPAL：the Establishment System of Portal And Lead(ASP 型施設予約システム)
OPAS：Osaka Public Access Service(スポーツ施設情報システム ASP サービス)(2)情報セキュリティシステム構築支援事業 (セキュアサポートサービス等)
日常のビジネス活動において簡単でかつ安心・安全なデータの交換や保管を実現するための実用的なセキュアサービスを開発し提供します。また、自治体における運用システムのクラウド化支
援、企業や団体における顧客管理システムの開発から運用のためのプラットフォームの提供など長年にわたり培ってきたシステム開発・インターネットに係るノウハウを生かし、受託者の要求に最適なシステム開発・運用およびオンライン配信支援を実施してまいります。

5.社会システム支援事業(1)健康保険組合業務サポート事業（基幹システム及び周辺サービスの提供および運用保守）○システムサポート保守
・引き続き全国 320／1330 の健康保険組合に基幹システムやオプションシステムの提供と運用支援を行います。
・ＨＰ構築運用を始めとする各種インターネットサービス及び健康増進活動支援システムの提供と運用支援を行います。
○健保業務ＤＸ化、国策との連携等、業務効率化推進
・引き続き健保組合が保有する基幹サーバのデータセンター運用への切替を提案し、組合のＢＣＰ対策を推進します。
・国策であるマイナンバー情報をはじめとする国関連の自動データ連携(電子申請の自動連係／オンライン資格確認情報連携等)導入を、より一層推進してまいります。
・2024 年度は特に昨年度に開発したデータ自動連係サービス(ＫＸ)を基盤とし、組合ＨＰや5各種申請手続きのＷＥＢポータルサイト、さらには電子決済機能などとの連携を軸にトータルソリューションとして導入推進することで、利用組合事業の大幅な業務効率化を提案
し、健保組合関連事業の新たな収益基盤に結び付けます。
・また、2024 年 12 月に実施されるマイナンバーカードの保険証利用義務化(現行保険証廃止)に伴う施策についても厚生労働省や関係団体等との連携を密にし、遅滞なく確実に進めてまいります。
・健康管理ソリューション関係については、2024 年 4 月に開始される第 4 期特定健診特定保健指導及び第 3 期データヘルス計画において、引き続き適切なサポートを実施します。
○ユーザー会事業推進
・近畿地域のユーザー会事業として、情報セキュリティーセミナーや各種講習会など、リテラシー向上のための各種情報提供及び研究活動も引き続き実施してまいります。

6.情報化社会基盤整備事業(1)プライバシーマークの審査、認定個人情報の漏洩などの事故が社会問題となっている中で、プライバシーマーク制度は事業者が個人情報を適切に取扱う体制等を整備・運用していることを認定し、その証として｢プライバシーマーク」の使用を認める制度であり、利用者と事業者双方に個人情報保護の意識を高め、安全な利用を促すことを目的とし、当財団では関西地域におけるプライバシーマーク指定審査機関として、プライバシーマークの普及拡大を支援し安心・安全な高度情報化社会の実現に寄与してまいります。
2024 年度においては、次の施策に取り組み、需要増に対応した安定的かつ円滑な運営に努めてまいります。
① 紙・捺印の運用から、デジタル化の導入による業務改善の実施② 安定した審査体制の確立のための外部審査員要員計画の策定、業務スキルアップの向上③ 審査業務の標準化・生産性向上のための審査業務の見直し

7．広報・交流活動事業(1) ＷＥＢ、ＳＮＳ等を通じた情報発信の充実
メールマガジンやＳＮＳといったツールを通して、当財団の調査研究成果やイベント、関連団体の情報等を随時、配信・発信します。また、ホームページについては、引き続きコンテンツの充実を図り、より多くの皆様にご利用いただけるものにしてまいります。

(2) 賛助会員の方々への有益な情報提供・交流の場の提供
年初に、最新の情報政策動向等に関する講演会や賛助会員間の相互交流を目的とした新春交歓会を実施するなど、賛助会員の方々への有益な情報提供・交流の場の提供に努めます。
以上
6