あ い ぺ っ く の ほ ん

3eLYhk-y－改正告示速報－
🔵 告示 1399 号 耐火構造
🔵 告示 1358 号 準耐火構造
🔵 告示 1411 号 非常用の照明装置

編集・発行 : 指定確認検査機関 株式会社 I-PEC〒604-8187
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告示 1399 耐火構造

耐火構造の構造方法を定める件（平成 12 年 5 月 30 日建設省告示第 1399 号）（最終改正 平成 30 年 3 月 22 日国土交通省告示第 472 号）
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第七号の規定に基づき、耐火構造の構造方法を次のように定める。
第1壁の構造方法は、次に定めるもの（第二号ヘ及び第五号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分（以下「取合い等の部分」という。
）を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。この場合
において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。
一 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 107 条第一号
及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次のイからチまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造（鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが平成 13 年国土交
通省告示第 1372 号第 2 項の基準によるものにあっては、防火上支障のないものに限る。第 5 及び第 6 を除き、以下同じ。
）、鉄骨鉄筋コンクリート造（鉄筋又は鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが平成 13 年国土交通省告示第 1372 号第 2 項の基準によるものにあっては、防火上支障のないものに限る。第 5 及び第 6 を除き、以下同じ。
）又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 3 ㎝
未満のものを除く。
）で厚さが 10 ㎝以上のもの
ロ 軸組を鉄骨造とし、その両面を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網モルタルで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。
）
ハ 軸組を鉄骨造とし、その両面を厚さが 5 ㎝以上のコンクリートブロック、れんが又は石で覆ったもの
ニ

鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚及び仕上材料の厚さの合計が 8 ㎝以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロ
ック、れんが又は石のかぶり厚さが 5 ㎝以上のもの
ホ 軸組を鉄骨造とし、その両面を塗厚さが 3.5 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。
）
ヘ 木片セメント板の両面に厚さ 1 ㎝以上モルタルを塗ったものでその厚さの合計が８㎝以上のものト 軽量気泡コンクリートパネルで厚さが 7.5 ㎝以上のもの
チ

中空鉄筋コンクリート製パネルで中空部分にパーライト又は気泡コンクリートを充填したもので、厚さが 12 ㎝以上であり、かつ、肉厚が 5 ㎝以上のもの
二 令第 107 条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する耐力壁である間仕切壁

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告示 1399 耐火構造の構造方法にあっては、前号に定める構造とするか、又は次のイからヘまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造で厚さが 7㎝以上のものロ 軸組を鉄骨造とし、その両面を塗厚さが 3 ㎝以上の鉄網モルタルで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。
）
ハ 軸組を鉄骨造とし、その両面を厚さが 4 ㎝以上のコンクリートブロック、れんが又は石で覆ったもの
ニ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚が 5㎝以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり
厚さが 4 ㎝以上のもの
ホ

コンクリートブロック造、無筋コンクリート造、れんが造又は石造で肉厚及び仕上材料の厚さの合計が 7 ㎝以上のもの
ヘ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたもの⑴

強化せっこうボード（ボード用原紙を除いた部分のせっこうの含有率を 95％以

上、ガラス繊維の含有率を 0.4％以上とし、かつ、ひる石の含有率を 2.5％以上としたものに限る。以下同じ。
）を 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 42 ㎜
以上のもの⑵

強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 36 ㎜以上のものの上に厚さが 8 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。
）を
張ったもの
⑶

厚さが 15 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 50 ㎜以上の軽量気泡コン

クリートパネルを張ったもの
三 令第 107 条第二号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、前号に定める構造とすることとする。
四 令第 107 条に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、第一号に定める構造とすることとする。
五 令第 107 条に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、
次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 前号に定める構造とすること。
ロ 第二号イからホまでのいずれかに該当する構造とすること。
ハ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ第二号ヘ⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆（屋外側の防火被覆が⑴又は⑵に該当するものにあっては、当該防火被覆の上に金属板、軽量気泡コンクリートパネル若しくは
窯業系サイディングを張った場合又はモルタル若しくはしっくいを塗った場合に限る。
）が設けられた構造とすること。

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告示 1399 耐火構造

六 令第 107 条第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法にあっては、次のイ又はロのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 前号に定める構造
ロ 気泡コンクリート又は繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。
）の両面に厚さが 3 ㎜以上の繊維強化セメント板（スレート波板及びスレートボードに限る。
）
又は厚さが 6 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。
）を張ったもので、その厚さの合計が 3.5 ㎝以上のもの
七 令第 107 条第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分の構造方法にあっては、前号に定める構造とする
こととする。
第2柱の構造方法は、次に定めるもの（第二号ハ並びに第三号ニ及びヘに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスタ
ーその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。
一 令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 3 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する柱の構造方法は、小径を 40 ㎝以上とし、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 6 ㎝未満のものを除く。
）
ロ 鉄骨を塗厚さが 8 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 7 ㎝）以上の鉄網モルタ
ル、厚さが 9 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 8 ㎝）以上のコンクリートブロ
ック又は厚さが 9 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
二 令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する柱の構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 前号に定める構造
ロ 小径を 25 ㎝以上とし、かつ、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する構造とすること。
⑴

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 5 ㎝未満のものを除く。
）⑵

鉄骨を塗厚さが 6 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 5 ㎝）以上の鉄網モル

タル、厚さが 7 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 6 ㎝）以上のコンクリート
ブロック又は厚さが 7 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの⑶
ハ

鉄骨を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの
鉄骨（断面積（平方ミリメートルで表した面積とする。次号ニ並びに第四第二号

ニ及び第三号ニにおいて同じ。
）を加熱周長（ミリメートルで表した長さとする。次号ニ並びに第四第二号ニ及び第三号ニにおいて同じ。
）で除した数値が 6.7 以上の H

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告示 1399 耐火構造

形鋼並びに鋼材の厚さが 9 ㎜以上の角形鋼管及び円形鋼管に限る。
）に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられたもの⑴

厚さが 50 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.35以上のものに限る。
）に限る。
）
⑵

厚さが 55 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15以上のものに限る。
）に限る。
）
三 令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する柱の構造方法は、次のイからヘまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 前号に定める構造
ロ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造
ハ 鉄骨を塗厚さが 4 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 3 ㎝）以上の鉄網モルタ
ル、厚さが 5 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 4 ㎝）以上のコンクリートブロ
ック又は厚さが 5 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
ニ 鉄骨（断面積を加熱周長で除した数値が 6.7 以上の H 形鋼並びに鋼材の厚さが 9㎜以上の角形鋼管及び円形鋼管に限る。
）に次の⑴から⑷までのいずれかに該当する
防火被覆が設けられたもの⑴

吹付け厚さが 35 ㎜以上の吹付けロックウール（かさ比重が 0.3 以上のものに限る。
）⑵

厚さが 20 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.35以上のものに限る。
）に限る。
）
⑶

厚さが 27 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15以上のものに限る。
）に限る。
）⑷ 厚さが 35 ㎜以上の軽量気泡コンクリートパネル
ホ

鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが 5 ㎝以上のもの
ヘ 木材又は鉄材に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 46 ㎜以上のものに限る。
）が設けられたもの
第3

床の構造方法は、次に定めるもの（第二号ホに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。この場合
において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。
一 令第 107 条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する床の構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で厚さが 10 ㎝以上のもの
ロ

鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚及び仕上材料の厚さの合計が 8cm 以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロ

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告示 1399 耐火構造

ック、れんが又は石のかぶり厚さが 5 ㎝以上のもの
ハ 鉄材の両面を塗厚さが 5 ㎝以上の鉄網モルタル又はコンクリートで覆ったもの（塗
下地が不燃材料で造られていないものを除く。
）
二 令第 107 条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合する床の構造方法は、次のイからホまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で厚さが 7 ㎝以上のもの
ロ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚が 5㎝以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり
厚さが 4 ㎝以上のもの
ハ 鉄材の両面を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網モルタル又はコンクリートで覆ったもの（塗
下地が不燃材料で造られていないものを除く。
）
ニ 厚さが 100 ㎜以上の軽量気泡コンクリートパネル
ホ

根太及び下地を木材又は鉄材で造り、その表側の部分に防火被覆（強化せっこう

ボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 42 ㎜以上のものに限る。
）が設けられ、かつ、その裏側の部分又は直下の天井に防火被覆（強化せっこうボードを 2
枚以上張ったもので、その厚さの合計が 46 ㎜以上のものに限る。
）が設けられたもの第4はりの構造方法は、次に定めるもの（第二号ニ及び第三号ニに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。
一 令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 3 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合するはりの構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 6 ㎝未満のものを除く。
）
ロ 鉄骨を塗厚さが 8 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 7 ㎝）以上の鉄網モルタ
ル、厚さが 9 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 8 ㎝）以上のコンクリートブロ
ック又は厚さが 9 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
ハ 鉄骨を塗厚さが 5 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの
二 令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合するはりの構造方法は、次のイからニまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 5 ㎝未満のものを除く。
）
ロ 鉄骨を塗厚さが 6 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 5 ㎝）以上の鉄網モルタ
ル、厚さが 7 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 6 ㎝）以上のコンクリートブロ

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告示 1399 耐火構造

ック又は厚さが 7 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
ハ 鉄骨を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの
ニ

鉄骨（断面積を加熱周長で除した数値が、上フランジが床スラブに密着した構造

で 3 面から加熱されるものにあっては 6.1 以上、その他のものにあっては 6.7 以上のH 形鋼に限る。）に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられたもの⑴

厚さが 45 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.35以上のものに限る。
）に限る。
）
⑵

厚さが 47 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15以上のものに限る。
）に限る。
）
三 令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。
）に適合するはりの構造方法は、次のイからヘまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 前号に定める構造
ロ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造
ハ 鉄骨を塗厚さが 4 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 3 ㎝）以上の鉄網モルタ
ル、厚さが 5 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 4 ㎝）以上のコンクリートブロ
ック又は厚さが 5 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
ニ

鉄骨（断面積を加熱周長で除した数値が、上フランジが床スラブに密着した構造

で 3 面から加熱されるものにあっては 6.1 以上、その他のものにあっては 6.7 以上のH 形鋼に限る。）に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられたもの⑴

第二第三号ニ⑴又は⑵に該当するもの⑵

厚さが 25 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15以上のものに限る。
）に限る。
）
ホ 第二第三号ヘに定める構造
ヘ 床面からはりの下端までの高さ 4m 以上の鉄骨造の小屋組で、その直下に天井がな
いもの又は直下に不燃材料又は準不燃材料で造られた天井があるもの
第5

令第 107 条第一号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、次の各号のいずれかに該当する構造（第六号に定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とすることとする。
一 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
二 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造
三鉄網コンクリート若しくは鉄網モルタルでふいたもの又は鉄網コンクリート、鉄網

モルタル、鉄材で補強されたガラスブロック若しくは網入ガラスで造られたもの
四 鉄筋コンクリート製パネルで厚さ 4 ㎝以上のもの
五 軽量気泡コンクリートパネル
六 下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その屋内側の部分又は直下の天井に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 27 ㎜以上のものに限る。）
が設けられたもの

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第6告示 1399 耐火構造

令第 107 条第一号に掲げる技術的基準に適合する階段の構造方法は、次の各号のいずれかに該当する構造（第五号に定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とすることとする。
一 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
二 無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造
三 鉄材によって補強されたれんが造、石造又はコンクリートブロック造
四 鉄造
五

けた及び下地を木材で造り、かつ、その表側の部分及び裏側の部分に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 27 ㎜以上のものに限る。）
が設けられたもの

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告示 1358 準耐火構造

準耐火構造の構造方法を定める件（平成 12 年 5 月 24 日 建設省告示 1358 号）（最終改正 平成 30 年 3 月 22 日国土交通省告示第 473 号）
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第七号の二の規定に基づき、準耐火構造の構造方法を次のように定める。
第1壁の構造方法は、次に定めるもの（第一号ハ、第三号ハ及びニ並びに第五号ニ及びホに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分（以下「取合い等の部分」という。
）を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。
一 建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 107 条の 2 第一号及び第二号に掲げる技
術的基準に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。
）とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造（特定避難時間が 45 分間以上である特定避難時間倒壊等防止建築物の主要構造部（法第 27 条第 1 項の規定による認定を受けたものに限る。
）の構造方法をいう。以下同じ。）（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。
）とすること。
ハ 次の⑴から⑷までのいずれかに該当するもの⑴

間柱及び下地を木材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたものとすること。
(ⅰ) 平成 27 年国土交通省告示第 253 号（以下、「1 時間準耐火構造告示」という。
）
第 1 第一号ハ⑴、⑶又は⑺のいずれかに該当するもの(ⅱ) 厚さが 15 ㎜以上のせっこうボード（強化せっこうボードを含む。以下同じ。
）(ⅲ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード
又は難燃合板を張ったもの(ⅳ) 厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板の上に厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを張ったもの(ⅴ) 厚さが 7 ㎜以上のせっこうラスボードの上に厚さ 8 ㎜以上せっこうプラスターを塗ったもの⑵

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する防火被覆が設けられた構造（間柱及び下地を木材のみで造ったものを除く。
）とすること。
(ⅰ)

1 時間準耐火構造告示第 1 第一号ハ⑴又は⑶に該当するもの(ⅱ)⑴(ⅱ)から(ⅴ)までのいずれかに該当するもの⑶

間柱及び下地を不燃材料で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の（ⅰ)から（ⅲ)

までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。

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3eLYhk-y－改正告示速報－

告示 1358 準耐火構造(ⅰ) 塗厚さが 15 ㎜以上の鉄網モルタル(ⅱ) 木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 10 ㎜以上モルタル又はしっ
くいを塗ったもの(ⅲ) 木毛セメント板の上にモルタル又はしっくいを塗り、その上に金属板を張ったもの⑷

間柱若しくは下地を不燃材料以外の材料で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)から(ⅷ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
(ⅰ) 塗り厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル又は木ずりしっくい(ⅱ) 木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 15 ㎜以上モルタル又はしっ
くいを塗ったもの(ⅲ) モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの(ⅳ) セメント板又は瓦の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以
上のもの(ⅴ) 土蔵造(ⅵ) 土塗真壁造で裏返塗りをしたもの(ⅶ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に亜鉛鉄板を張ったもの(ⅷ) 厚さが 25 ㎜以上のロックウール保温板の上に亜鉛鉄板を張ったもの
ニ 1 時間準耐火構造告示第 1 第一号ホに定める構造とすること。この場合において、同号ホ⑴(ⅰ)㈠中「4.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号ホ⑴(ⅰ)㈡中「6 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第三号ホにおいて同じ。
二 令第 107 条の 2 第二号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 前号ハに定める構造とすること。
ニ 1 時間準耐火構造告示第 1 第二号ニに定める構造とすること。この場合において、同号ニ⑴(ⅰ)中「4.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、「7.5 ㎝」とあるのは「6.5 ㎝」と、同号ニ⑴(ⅱ)中「6 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と、「9 ㎝」とあるのは「7.5 ㎝」と読み替えるものとする。第四号ニ及び第五号ヘにおいて同じ。
三 令第 107 条の 2 に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。
）とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。）とすること。
ハ

間柱及び下地を木材で造り、その屋外側の部分に次の⑴から⑹までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に第一号ハ⑴ (ⅰ)から(ⅴ)
までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
⑴ 1 時間準耐火構造告示第 1 第三号ハ⑴から⑹までのいずれかに該当するもの⑵

厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に金属板を張ったもの

93eLYhk-y－改正告示速報－⑶

告示 1358 準耐火構造

木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 15 ㎜以上モルタル又はしっくいを塗ったもの⑷

モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの⑸

セメント板又は瓦の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの⑹
ニ

厚さが 25 ㎜以上のロックウール保温板の上に金属板を張ったもの
間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、その屋外側の部分に次の⑴又は⑵に該当す

る防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に第一号ハ⑵(ⅰ)又は(ⅱ)に該当す
る防火被覆が設けられた構造（間柱及び下地を木材のみで造ったものを除く。
）とすること。
⑴ 1 時間準耐火構造告示第 1 第三号ハ⑴から⑶までのいずれかに該当するもの⑵

ハ⑵から⑹までのいずれかに該当するもの

ホ 1 時間準耐火構造告示第 1 第一号ホに定める構造とすること。
四 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 前号ハ又はニに定める構造とすること。
ニ 1 時間準耐火構造告示第 1 第二号ニに定める構造とすること。
五 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 耐火構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 第三号ハ又はニに定める構造とすること。
ニ

間柱及び下地を木材で造り、その屋外側の部分に第三号ハ⑴から⑹までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
⑴

厚さが 8 ㎜以上のスラグせっこう系セメント板⑵

厚さが 12 ㎜以上のせっこうボード

ホ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、その屋外側の部分に第三号ニ⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分にニ⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられた構造（間柱及び下地を木材のみで造ったものを除く。
）とすること。
ヘ 1 時間準耐火構造告示第 1 第二号ニに定める構造とすること。
第2

令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合する柱の構造方法は、次に定めるものとする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 1 第一号ハ⑴(ⅱ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する防火被覆を設けるか、又は次10

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告示 1358 準耐火構造に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ 令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。
ロ 当該柱を接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。この場合において、同告示第一号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「3.5㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第 4 第三号ロにおいて同じ。
ハ 当該柱を有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準に従った構造計算によって通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。この場合において、同告示第二号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第 4第三号ハにおいて同じ。
ニ

防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
第3

令第 107 条の 2 第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合する床の構造方法は、次に定めるもの（第三号に定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、
当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三根太及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

表側の部分に次の⑴から⑷までのいずれかに該当する防火被覆が設けられていること。
⑴

厚さが 12 ㎜以上の構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード、デッキプ

レートその他これらに類するもの（以下この号において「合板等」という。
）の上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード若しくは軽量気泡コンクリートパネル又は厚さが 8 ㎜以上の硬質木片セメント板を張ったもの⑵

厚さが 12 ㎜以上の合板等の上に厚さ 9 ㎜以上モルタル、コンクリート（軽量コンクリート及びシリンダーコンクリートを含む。以下同じ。
）又はせっこうを塗ったもの⑶

厚さが 30 ㎜以上の木材⑷

畳（ポリスチレンフォームの畳床を用いたものを除く。
）

ロ

裏側の部分又は直下の天井に次の⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆が設けられていること。
⑴ 1 時間準耐火構造告示第 3 第三号ロ⑴、⑵又は⑷のいずれかに該当するもの⑵

厚さが 15 ㎜以上の強化せっこうボード⑶

厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボード（その裏側に厚さが 50 ㎜以上のロック

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告示 1358 準耐火構造

ウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。
）又はグラスウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。
）を設けたものに限る。
）
四 1 時間準耐火告示第 3 第四号に定める構造とすること。この場合において、同号イ⑴(ⅰ)中「4.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号イ⑴(ⅱ)中「6 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」とと読み替えるものとする。
第4

令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合するはりの構造方法は、次に定めるものとする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 3 第三号ロ⑵又は⑶に該当する防火被覆を設けるか、又は次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ 令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。
ロ 当該はりを接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。
ハ 当該はりを有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準に従った構造計算によって、通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
ニ

防火被覆の取合い等の部分が、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
第5屋根の構造方法は、次に定めるもの（第一号ハからホまで及び第二号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。
一 令第 107 条の 2 第一号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する屋根（軒裏を除く。
）の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 耐火構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 次に定める構造とすること。
⑴

不燃材料で造るか、又はふいたもの⑵

屋内側の部分又は直下の天井に次の(ⅰ)から(ⅶ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたもの(ⅰ) 厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボード(ⅱ) 厚さが 9 ㎜以上のせっこうボードを 2 枚以上張ったもの(ⅲ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボード（その裏側に厚さが 50 ㎜以上のロックウ
ール又はグラスウールを設けたものに限る。
）(ⅳ) 厚さが 12 ㎜以上の硬質木片セメント板(ⅴ) 第 1 第三号ハ⑵から⑹までのいずれかに該当するもの

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告示 1358 準耐火構造(ⅵ) 塗厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル(ⅶ) 繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。
）を 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 16 ㎜以上のもの
ニ

野地板に構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード、硬質木片セメント板

その他これらに類するもので厚さが 9 ㎜以上のものを使用し、かつ、その屋内側の部分又は直下の天井にハ⑵(ⅰ)に該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
ホ

屋内側の部分又は直下の天井に次の⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
⑴ 第 3 第三号ロ⑵又は⑶に該当するもの⑵

せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 21 ㎜以上のもの⑶

厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のロックウール吸音板を張ったものへ

構造用集成材、構造用単板積層材又は直交集成板（それぞれ集成材の日本農林規格（平成 19 年農林水産省告示第 1152 号）第 2 条、単板積層材の日本農林規格（平成 20 年農林水産省告示第 701 号）第 2 条又は直交集成板の日本農林規格（平成 25
年農林水産省告示第 3079 号）第 2 条に規定する使用環境 A 又は B の表示をしてあるものに限る。以下同じ。
）を使用し、かつ、次に掲げる基準に適合する構造とすること。
⑴

当該屋根の接合部の構造方法が、次に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。
(ⅰ) 接合部のうち木材で造られた部分の表面（木材その他の材料で防火上有効に被覆された部分を除く。）から内側に、次の㈠又は㈡に掲げる場合に応じて、それぞれ当該㈠又は㈡に掲げる値の部分が除かれたときの残りの部分が、当該接合部の存在応力を伝えることができる構造であること。
㈠

構造用集成材、構造用単板積層材又は直交集成板に使用する接着剤（㈡において単に「接着剤」という。）として、フェノール樹脂、レゾルシノール
樹脂又はレゾルシノール・フェノール樹脂を使用する場合（構造用集成材又は直交集成板を使用する場合にあっては、ラミナの厚さが 12 ㎜以上の場合に限る。
） 2.5 ㎝㈡

接着剤として、㈠に掲げるもの以外のものを使用する場合（構造用集成材
又は直交集成板を使用する場合にあっては、ラミナの厚さが 21 ㎜以上の場
合に限る。
） 3㎝

(ⅱ) 接合部にボルト、ドリフトピン、釘、木ねじその他これらに類するものを用いる場合においては、これらが木材その他の材料で防火上有効に被覆されていること。
(ⅲ) 接合部に鋼材の添え板その他これに類するものを用いる場合においては、これらが埋め込まれ、又は挟み込まれていること。ただし、木材その他の材料で防火上有効に被覆されている場合においては、この限りでない。
⑵

当該屋根を有する建築物全体が、次に定める基準に従った構造計算によって通13

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告示 1358 準耐火構造

常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
(ⅰ) 主要構造部である屋根のうち木材で造られた部分の表面（木材その他の材料で防火上有効に被覆された部分を除く。
）から内側に、⑴(ⅰ)㈠又は㈡に掲げる場合に応じて、それぞれ当該㈠又は㈡に掲げる値の部分が除かれたときの残りの断面（(ⅱ)において「残存断面」という。
）について、令第 82 条第二号の表に掲げる長期の組合せによる各応力の合計により、長期応力度を計算すること。
(ⅱ) (ⅰ)によって計算した長期応力度が、残存断面について令第 94 条の規定に基づき計算した短期の許容応力度を超えないことを確かめること。
⑶

取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
二 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。
）の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 前号ハ⑵(ⅳ)又は(ⅴ)に該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
ニ 野地板（厚さが 30 ㎜以上のものに限る。
）及びたるきを木材で造り、これらと外壁（軒桁を含む。
）とのすき間に厚さが 45 ㎜以上の木材の面戸板を設け、かつ、たるきと軒桁との取合い等の部分を、当該取合い等の部分にたるき欠きを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
第6

令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合する階段の構造方法は、次に定めるものとする。
一 耐火構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 段板及び段板を支えるけたが木材で造られたもので、当該木材の厚さが 6 ㎝以上のもの又は次のイ又はロのいずれかに該当する構造とすること。
イ 当該木材の厚さが 3.5 ㎝以上のもので、段板の裏面に第 5 第一号ハ⑵(ⅰ)から(ⅴ)
までのいずれかに該当する防火被覆が施され、かつ、けたの外側の部分に第 1 第五号ニ⑴又は⑵（屋外側にあっては、第 1 第三号ハ⑵から⑹までのいずれか）に該当する防火被覆が設けられたもの
ロ 段板の裏面に第 3 第三号ロ⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、けたの外側の部分に第 1 第一号ハ⑴(ⅱ)から(ⅴ)までのいずれか（屋外側にあっては、第 1 第三号ハ⑵から⑹までのいずれか）に該当する防火被覆が設けら
れたもの

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告示 1411 非常用の照明装置

非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件（平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1411 号）（最終改正 平成 30 年 3 月 29 日国土交通省告示第 516 号）
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 126 条の 4 第四号の規定に基づき、非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを次のように定める。
建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 126 条の 4 第四号に規定する避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 令第 116 条の 2 第 1 項第一号に該当する窓その他の開口部を有する居室及びこれに類する建築物の部分（以下「居室等」という。
）で、次のイ又はロのいずれかに該当するものイ

避難階に存する居室等にあっては、当該居室等の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離が 30ｍ以下であり、かつ、避難上支障がないもの
ロ

避難階の直下階又は直上階に存する居室等にあっては、当該居室等から避難階における屋外への出口又は令第 123 条第 2 項に規定する屋外に設ける避難階段に通ずる出入口に至る歩行距離が 20ｍ以下であり、かつ、避難上支障がないもの
二 床面積が 30 ㎡以下の居室（ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた 2 室は、1 室とみなす。
）で、地上への出口を有するもの又は当該居室から地上に通ずる建築物の部分が次のイ又はロに該当するもの
イ

令第 126 条の 5 に規定する構造の非常用の照明装置を設けた部分

ロ

採光上有効に直接外気に開放された部分

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