研究資料第 439 号 第一部 本編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要

8. 南海トラフ沿いの地震に対する確率論的津波ハり，これ以降，単に地震と呼ぶ）に関し，次の地震

ザード評価

発生サイクルで，多様な地震の発生パターンが起こ

本章では，まず，8.1 節でハザードカーブ計算のり得ると評価されている．

概要について説明する．そこでは，南海トラフのプ

以下の説明では，南海トラフの M 8 クラス以上のレート間地震によって発生する津波に関するハザー

地震としての断層の位置・大きさ・形状のみが指定

ドカーブ計算の基本的考え方および，特性化波源断され，断層すべりが任意の状態のものを「震源域」と層モデルから計算される津波の高さ（沿岸での最大呼び，すべり分布（すべり不均質）までが指定された

水位上昇量）に含まれる不確かさの確率論的な取扱ものを「波源断層モデル」と呼ぶ（図 8.1.1-1）（6 章）．

いなどについて説明する．

断層上端がトラフ軸に達する等の場合は，超大すべり域を有する波源断層モデルも設定される（図 8.1.1-

次に，8.2 節で，1 サイクルで起こり得る南海トラ

2）．

フのプレート間地震の発生パターンの多様性を表現するために用意した，震源域の組合せと，地震の組合せについて説明する．なお，本章では南海トラフの大地震の多様性を表現するために設定された地震群をその地震規模に応じ，表 8.1 のように分類しハ
ザード評価を試みる（8.3.1 項参照）．
表 8.1 南海トラフの地震群の分類
グループ名

地震群

グループ IM 8 クラスの昭和・安政地震を代表とする地震群

グループ II

宝永地震を代表とする，M 9 までの地震群

グループ III 上記 2 グループの地震規模を超える最大クラスの地震群

さらに 8.2 節では，震源域の組合せ 1 つひとつに与える重み（相対確率）と，波源断層モデル（地震）の組合せ 1 つひとつに与える重みについても説明する．8.2 節の説明は，地震調査委員会（2020）で検討された内容とほぼ同じであるが，「最大クラスの大地震」に伴う津波も評価に加えている点が異なる．
8.3 節で，南海トラフ海域に面する海岸に設定したハザード評価点の中から代表的な地点を選定し，その地点においてハザードカーブを計算する（選定された代表点を今後，ハザード評価標本点と呼ぶ）．
なお，本章では，特段の必要が無い限り，特性化

図 8.1.1-1 震源域と波源断層モデルの対応関係．
この例では，上段の (a) の震源域 AB に，
12 通りの波源断層モデルが対応し，下段の (b) の震源域 CD にも，12 通りの波源断層モデルが対応している．

波源断層モデルという用語を短縮し，単に波源断層モデルと呼ぶ．
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要
8.1.1 地震の多様性の表現形式

また，南海トラフの M 8 クラス以上の地震活動 1「南海トラフの地震活動の長期評価」（地震調査委サイクル中に出現する，1 つ以上の震源域からなる，

員会，2013）（以下，特に必要のない限り，長期評価

震源域の組み合わせのことを「震源域パターン」と呼と略）では，南海トラフで発生する M 8 クラス以上

び，また 1 サイクル中に出現する 1 つ以上の波源断のプレート間地震（本章では，特段の必要がない限層モデルからなる波源断層モデルの組み合わせのこ

8-1

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要とを「地震パターン」と呼ぶ（図 8.1.1-3）．震源域パターンを構成するそれぞれの震源域に対し，断層す
べりの不均質性（大すべり域，背景すべり域．ある
条件を満たす場合には超大すべり域も）を設定する
ことにより，それぞれの震源域パターンに対応する
地震パターン群が構築される．
長期評価では，過去の大地震の情報に基づき，現
地震発生サイクルで起こりうる震源域パターンの例
を，15 種類の震源域の組み合わせとして示している．
しかし長期評価でも述べているように，次の南海ト
ラフの地震サイクルで必ず，その 15 種類の震源域パターンのいずれか 1 つが起きると評価されたわけではない．本章では，長期評価で例示された 15 種
類の震源域パターン以外の，多種類の震源域パターンを考慮し，確率論的な津波ハザード評価を行う（8.2 節）．

図 8.1.1-3 震源域パターンと地震パターンの対応関係．
震源域 AB を持つ波源断層モデルが 12 通り，
震源域 CD を持つ波源断層モデルも 12 通りの場合，震源域 AB と震源域 CD から構成される震源域パターンに対応する地震パターン
は 12 x 12 ＝ 144 通り存在する．

8.1.2 地震の発生確率の設定
長 期 評 価 で は， 地 震 の 発 生 が BPT（Brownian
Passage Time）分布に基づく更新過程に従うと仮定
し，南海トラフの M 8 クラス以上の大地震の発生確率を推定している．BPT 分布に基づく更新過程を仮定すると，評価開始時点 t（ 直近の大地震からの評
図 8.1.1-2 断層上端がトラフ軸に達している場合の震源域パターンと地震パターンの対応関係．
震源域 CE を持つ波源断層モデルが，超大すべり域を持つもの 7 通りを含め，全 16
通り存在する．

価時点までの経過時間）から ∆t 年間の間に，次の大地震が発生する確率は，次式によって計算される．

この式の f (t) は BPT 分布の確率密度関数で，以下のように表される．

ここで，µ は大地震の平均発生間隔，α は発生間隔のばらつき（aperiodicity）を示す指標である．

8-2

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要

また長期評価では，（8.1.2-1）式および（8.1.2-2）式

本章で計算されるハザードカーブは，長期評価されを用いて次の南海トラフ大地震の発生確率を算定すたタイプの南海トラフ大地震が起きた場合の条件付るにあたり，平均発生間隔 µ を以下の 2 通りの方法

きハザードカーブに，30 年発生確率 74.3% を掛けで検討している．

合わせたハザードカーブに相当する．

1 つ目は，過去発生した大地震の発生履歴から平長期評価で評価されていない種類の地震，例えば

均発生間隔 µ を推定する方法である．一般に過去の背景的地震活動等，によって発生する津波は本研究

大地震の発生履歴の検討は主に歴史史料に基づいてでは取り扱わない．長期評価で評価されていない種

おり古い地震ほど信頼性が低くなる．このため長期類の地震によって発生する津波を含めた総合的な津

評価では，平均発生間隔 µ を求める際に現在からど

波ハザード評価は，本研究である「研究資料第一部」のくらいまで地震履歴を遡るか等について 5 種類のではなく，今後刊行される予定の「研究資料第二部」

異なるケースについて検討している．

などで取り扱う．

2 つ目は，過去 3 回の南海地震による高知県室津

本章では，長期評価に基づき，南海トラフ沿いで港での地震時隆起量の履歴に時間予測モデルを適用発生する M 8 クラスから最大クラスのプレート間地し（Shimazaki and Nakata, 1980）， 直 近 の 地 震（1946

震から生じる津波を確率論的に評価する．M 8 クラ

年南海地震）から次の大地震までの発生間隔を 88.2

スから最大クラス（すなわちグループ I，グループ

年と推定，これを平均発生間隔 µ と見なす方法を検II，およびグループ III）のプレート間地震の多様性討している．

を表現するために，6 章において 83 種類の震源域と，本研究では，「全国地震動予測地図 2014 年版」（地

これに対応する 3,480 種類の波源断層モデルを考え

震調査委員会，2014）の考え方と同様に，上記の方た．その結果，180 種類の震源域パターンと，それ法のうち 2 つめの時間予測モデルを適用して推定に対応する 916,669 種類の波源断層モデルの組合せ

された次の地震までの発生間隔 88.2 年を平均発生パターン（本章では「地震パターン」と呼ぶ）が用意さ

間隔 μ として用いる．また，長期評価では，ばらつれた．これについては 8.2 節で詳しく説明する．

き α について様々な観点で検討し，結果として 0.20

地震調査委員会（2020）の確率論的津波ハザード評〜 0.24 が適当であると考えている．本研究では，

価では，その評価対象から最大クラスの地震群（グ「全国地震動予測地図 2014 年版」（地震調査委員会，

ループ III）を除き，M 8 クラスの昭和・安政地震を2014）の考え方と同様に，ばらつき α を幅を持った代表とするグループ I の地震群から，宝永地震を代値として扱うことはせず，α = 0.22（0.20 と 0.24 の中表とする，M 9 までの地震群を評価対象としている．

央の値）とした．

すなわち，本章の確率論的津波ハザード評価が対象

平 均 発 生 間 隔 µ = 88.2 年， ば ら つ き α = 0.22 をとしている地震群と，地震調査委員会（2020）の評価（8.1.2-2）式に代入し BPT 分布の確率密度関数を決対象の地震群が異なっている．なお，地震調査委員

定のうえ，評価開始時点 t = 2020 年 1 月 1 日午前 0

会（2020）と同一の地震群を対象とした確率論的な津時ちょうどから ∆ t = 30 年間に次の南海トラフの大波ハザード評価については，本研究資料の付録（研

地震が発生する確率を（8.1.2-1）式を用いて計算する

究資料第一部 第 439 号 付録編）で詳しく解説されてと，30 年発生確率 P = 74.3% が得られる．本研究でいるので，そちらを参照されたい．

は，この 30 年発生確率の値を用いて確率論的な津すべての地震パターンから計算された多数の最大波ハザード評価を行う．

水位上昇量の値を確率論的に積算する際の考え方について説明する：現在の南海トラフの地震サイクル

8.1.3 計算された最大水位上昇量の確率論的取扱い

では，916,669 種類の地震パターンの中のいずれか

本章では，長期評価で検討された BPT 分布に基1 つ（で近似できる波源断層モデルの組合せ）だけがづく更新過程を仮定して計算された次の南海トラフ

実際に出現し，残りの 916,668 種類の地震発生パターの大地震の 30 年発生確率 74.3%（評価開始時点 2020

ンは実際には出現しないと考えられる．同様に，現年 1 月 1 日）を用いて，津波ハザードカーブ（以下，在のサイクルでは，180 種類の震源域パターンの中

単にハザードカーブと省略）を計算する．すなわち，のいずれか 1 つ（で近似できる震源域の組合せ）だけ
8-3

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要が実際に出現し，残りの 179 種類の震源域パターン

P (H > h|Qk) を以下のように計算する．

は実際には出現しないと考えられる．すなわち，地震パターンそれぞれはお互いに排反の関係にあり，震源域パターンそれぞれもお互いに排反の関係にあると考える．これを数式で表現すると以下のように
ここで，P (H > h| Ejk) は波源断層モデル Ejk（で近似表される．
或るハザード評価点において，評価開始時点 t（直できる地震）が起きた場合に，当該ハザード評価点

近の大地震からの評価時点までの経過時間）からにおいて，津波の高さ（最大水位上昇量）H が或る閾

∆ t 年間の間に，次の南海トラフの大地震が南海領

値 h を超える条件付きの超過確率である．なお，条域と東海領域にまたがって 1 つの地震として発生す件付きの超過確率 P (H > h| Ejk) を求める場合に，最るか，あるいは，2 つ以上の近接した地震として続大水位上昇量の不確かさをどのように考慮している

発して起きる場合，そのような地震活動によって発かについては 8.1.5 項で説明する．

生するであろう最大水位上昇量 H が或る閾値 h を

jmax に関していくぶん具体的に説明を加える．例え超える確率（超過確率）P(H > h ; ∆ t )，すなわちハザー

ば，次の南海トラフの大地震が，（a）南海領域と東海

ドカーブ，は以下のように表現される．

領域の双方でほぼ全域にわたり 1 地震として発生する場合は jmax = 1，（b）2 つの地震として発生する場合（c）3 つ以上の地震として発生する場合は，は jmax = 2，
（第jmax = 3 あるいは 4 あるいは 5 となる．本研究資料
一部本編）の震源域パターンは，最大クラスの地震群

ここで，W (Qk) は k 番目の地震パターン Qk の相対（グループ III）を除き，地震調査委員会（2020）のそれ

重み（相対的な起こりやすさ），P (H > h|Qk) は，次と等価であり，本研究資料（第一部本編）の確率論的の南海トラフの大地震が k 番目の地震発生パターン

な津波評価の想定では jmax は最大で 5 である．

Qk として出現する場合に，或るハザード評価点で，8.1.4 最大水位上昇量の補正

最大水位上昇量 H が或る閾値 h を超える条件付きの超過確率，P (t, ∆ t) は評価開始時点 t（直近の大地

6 章では，地震モーメント M0 と断層面積 S の間に，震からの評価時点までの経過時間）から ∆ t 年間の間

標準的なスケーリング則（平均応力降下量 3.0 MPaに次の南海トラフの大地震が発生する確率で，8.1.2に相当）が成立していると考え，波源断層モデル群

項で説明したように，本研究では t = 2020 年 1 月 1を構築した．そして，その波源断層モデル群を用い

日午前 0 時ちょうど，∆ t = 30 年に固定し，P (t, ∆ t)て，7 章で説明した津波伝播遡上計算方法に基づき，= 74.3% を与える．地震パターン毎の相対重み W (Q k)

沿岸での最大水位上昇量の計算を行った．

については 8.2 節で詳しく説明する．

本章では，長期評価で用いられている，次の南海

ここで，（8.1.3-1）式の右辺の P (H > h|Qk) の計算

トラフの大地震の地震規模 Mw（したがって M0）と断について説明する：まず，k 番目の地震パターン Qk

層面積 S の関係に適合するように，6 章で用いたスは 1 つ以上の波源断層モデル Ejk (j=1,…jmax) によっ

ケーリング則を調整することにした（平均応力降下て構成されているとする．ただし，jmax は 1 以上の量を 2.6 MPa に変更）．

整数値で，k の関数である．もしも 1 サイクルの地

実際には，調整後のスケーリング則にしたがって

震活動として k 番目の地震パターン Qk が出現した

波源断層モデル群を再構築することはせずに，11 章

場合，Qk を構成するすべての波源断層モデル Ejk (j=1,で説明する，応力降下量比と沿岸の最大水位上昇…jmax) はそれぞれ時間差をおいて起きなければいけ

量の変化率の間の準線形的関係を用いて，7 章で計ない．

算された最大水位上昇量に対して補正を行った．こ

本章では，jmax 個の波源断層モデル Ejk (j=1,…jmax)の準線形関係を適用すれば，応力降下量 2.6 MPa のによって或るハザード評価点に対して計算された時の最大水位上昇量は，応力降下量 3.0 MPa の時の最大水位上昇量 H は確率的に独立であると考え，それの概ね 0.885 倍に相当する．7 章で計算された
8-4

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.1 確率論的津波ハザード評価の概要

最大水位上昇量の値にこの係数を掛けることで補正ての最大水位上昇量を用いて計算される．
したがって，波源断層モデル Ejk（で近似できる地を行った．

震）が起きた場合，或るハザード評価点において，8.1.5 計算された最大水位上昇量の不確かさ

最大水位上昇量 H (Ejk) が或る閾値 h を超える条件付

5.3 節で説明したように，津波伝播遡上に関する

き超過確率 P (H > h| Ejk) は，計算誤差によるばらつ

支配方程式を数値的に解いて得られる津波高さにはきを対数正規分布でモデル化し，以下のように表現

必ず誤差が含まれている．この誤差は主に，される．

• 数値計算を行うために支配方程式を差分化したことによる誤差，• 数値計算において境界条件を差分化して取り入れたことによる誤差，

ここで，Φ(x) は（8.1.5-1）式で表現された対数正規分• 地形モデルを作成するときに用いた水深・標高

布の累積分布関数である．

データそのものの精度，• 水深・標高データを離散化して計算用の地形モデルを作成する場合の離散化誤差，などに関係していると考えられる．しかし，一般に，
このように様々な誤差要因それぞれを解析的に扱うことは不可能である．本章では，これらの誤差を偶
然的ばらつきとしてひとまとめに扱うこととし，計算誤差と呼ぶ．
一般に，確率論的アプローチにおいては，津波伝
播遡上の支配方程式を数値的に解いて求められる最大水位上昇量の計算値は上述の様々な要因から生じた不確かさを含む確率変数であり，真の値はその計算値の回りに或る確率密度で分布していると考える．本章では，この確率変数としての最大水位上昇
量 x の確率密度関数 f (x) を以下の式のように対数正規分布で近似できると考える（5.3.2 項参照）．

ここで，λ は x の中央値（すなわち最大水位上昇量の計算値）の自然対数，σ は計算誤差によるばらつきの
自然対数標準偏差で，5.3.2 項で検討した常用対数
標準偏差 σ 計算誤差 = 0.15 を自然対数標準偏差に変換した値を用いる．
確率論的アプローチによってハザードカーブを求める場合，（8.1.3-2）式の右辺の条件付き超過確率
P (H > h| Ejk) は，実際には津波遡上伝播の支配方程式を数値的に解いて得られる最大水位上昇量の計算値に対して計算誤差を考慮して得られる，（8.1.5-1）式で表される確率密度関数を持った，確率変数とし8-5

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.2 想定する震源域パターン

8.2 想定する震源域パターン

また，長期評価では，南海トラフ沿いのプレート

次の地震サイクルにおいて，今後起こり得る南海間地震の 1 サイクル中に起こり得る震源域パターン

トラフの大地震の多様性を表現するために，本章でとして，南海領域と東南海領域等（トラフ軸に沿うは，多種多様の震源域パターン（震源域の組合せ）を方向の区分で A~D を含む領域）が 1 地震として同時用意した．本節ではそれについて説明する．なお，に破壊する場合と，南海領域と東南海領域等それぞ

ここでは 1 つの地震サイクルを，南海トラフの大地

れが，時間差をおいて，2 地震として破壊（B と C

震の発生時から次の大地震が発生する直前までの期の境界で分かれて別地震として破壊）する場合を例

間と定義し，用いることとする．

示している（図 8.2.1-2）．これは，過去実際に起きた「南海トラフの地震活動の長期評価」（地震調査委ことのある大地震の震源域や発生パターンが，現サ員会，2013）（以下，特に必要のない限り，長期評価

イクルでも起きる可能性が高いと考えているからでと略）では 15 種類の震源域パターンが例示されていある．

る．本研究では，南海トラフの地震の多様性をさらに表現するため，例示された 15 種類以外の震源域パターンについてもハザード評価に組み込むこととする．
＜震源域を表す記号＞
なお，本節以降の説明において，震源域を簡便に
図 8.2.1-1 南海トラフ沿いで発生するプレート間地震の地震発生帯の領域区分（地震調査委員会（2013）に加筆）．

示すため，以下のような記号を用いる．例えば，• 走向方向（トラフ軸と平行方向）に A 領域と B 領
域が同時に破壊，かつ，傾斜方向（トラフ軸と直交方向）に中部のみが破壊する震源域を ABm，

本節では，地震調査委員会（2020）の震源域パター• 走向方向に A 領域，B 領域，C 領域および D 領

ン設定についての考え方に従い，• 1 サイクル中に発生する地震の数が 3 つ以上の域が同時に破壊，かつ，傾斜方向に浅部と中部が破壊する震源域を ADsm，場合も考慮する，• 走向方向に A 領域，B 領域，C 領域，D 領域および，• いくつかの地震が時間差をおいて別々に発生す

E 領域が同時に破壊，かつ傾斜方向に浅部，中部，

る場合，震源域の境界を，過去の地震でくり返

深部が同時に破壊する震源域を AEall，しているように，B と C の間に限定しないで，他の区分け境界でも震源域が接することを許す，などのような記号を導入する．ここで，英小文字• 1 サイクルの中で必ず南海領域と東南海領域等の「s」は浅部領域（shallow region），「m」は中部領域（トラフ軸に沿う方向の区分で A ～ D を含む領

（middle region），「d」は深部領域（deep region）の破壊

域）が破壊する，であることを意味し，例えば「sm」は浅部と中部の両領域の破壊，「all」は地震発生帯の傾斜方向の浅部，という 3 つの条件を設定し，長期評価で例示された

中部，深部全部に破壊が及ぶことを示す．

15 種類の震源域パターン以外に 165 種類の震源域パターンを新たに用意した．結果として，計 180 種

8.2.1 次の地震サイクル

類の震源域パターンを作成し震源域の組合せの多様性を表現することにした（8.2.5 項で全 180 種類の震長期評価では，1 サイクル中に起こり得る震源域
パターンを表現するために，図 8.2.1-1 のように，

源域パターンを説明する）．

南海トラフ沿いで発生するプレート間地震の地震発
8.2.2 E 領域の破壊

生領域を，トラフ軸に沿う方向に 6 つ，トラフ軸にE 領域の破壊パターンとして以下の 3 つの場合を直交する方向に 3 つ，計 6×3 = 18 領域に分割し，これらの領域の組合せとして，震源域を表現している .

考える．

8-6

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.2 想定する震源域パターン

8.2.3 Z 領域（日向灘領域）の破壊

トラフ軸に沿う方向の領域区分として，（a）D 領域の破壊と同時に E 領域も破壊する場合，

Z 領域（日向灘領域）の破壊パターンとして以下の（b）D 領域と E 領域の境界で震源域が分かれ，E 領

2 つを考える．
（a）A 領域の破壊と同時に Z 領域も破壊する場合，域が別の地震として破壊する場合，（c）E 領域では破壊が発生しない場合．

（b）Z 領域では破壊が発生しない場合．

なお，（b）の D 領域と E 領域の境界で震源域が分

なお，長期評価では，Z 領域だけの単独の破壊にかれ，E 領域が別の地震として破壊する場合，E 領

ついて評価していないため，本研究資料（第一部本域の破壊として傾斜方向の浅部領域（Es）のみが破壊編）でも，これを取り扱わないこととする．Z 領域

するパターンは考慮しないこととする．この理由は，だけの単独の破壊については，日向灘等の地震活動

図 8.2.1-1 に示された 18 領域の中で Es 領域の面積の長期評価（地震調査委員会，2004）を踏まえ，本研が極端に小さいため，Es 領域を震源域とする地震の究とは別の確率論的津波ハザード評価において，日規模が M 6 程度にしかならず，長期評価（地震調査

向灘の地震活動の一部として取り扱う予定である．

委員会，2013）で評価対象となった，「M 8 ～ M 9 ク
ラスの大地震」と見なすことはできないと考えたか

8.2.4 傾斜方向の破壊らである．

長期評価では，南海トラフの大地震として深部のみの破壊は起きない，と考えている．本章では，長期評価の考え方に従い，傾斜方向の破壊パターンとして以下の 5 つを考える．
（a）中部のみ（m），（b）浅部＋中部（sm），（c）中部 + 深部（md），（d）浅部のみ（s），（e）浅部＋中部＋深部（all）．
なお，（）内は 8.2 の＜震源域を表す記号＞で説明された震源域の傾斜方向の破壊範囲を示す．また，
前述の通り浅部のみの破壊パターンのうち，E 領域の浅部領域（Es）のみの破壊は考慮しないこととする．
また，傾斜方向の浅部，中部，深部にわたる破壊
は，走向方向に少なくとも A 領域から D 領域までが同時破壊する「最大クラスの地震」（グループ III）の場合にのみ出現すると考え，以下の 4 つの震源域パターンのみを考慮する．
・ ADall，・ ZDall，・ AEall，・ ZEall

図 8.2.1-2 長期評価で例示された，南海トラフの大地震の15 種類の想定震源域．水色または青色で塗られる一連の領域が，地震を同時に発生させると想定される震源域（地震調査委員会，2013）．

8-7

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.2 想定する震源域パターン

8.2.5

表 8.2.5-2 南海トラフの確率論的津波ハザード評価で考慮した震源域の種類および，各震源域に含まれる波源断層モデル数設定した震源域パターン，地震パターンのまとめ
8.2.1 項 〜 8.2.4 項の設定条件を満足する震源域，
波源断層モデル，震源域パターンおよび，地震パター
ンの総数を表 8.2.5-1 に示す．また，8.2.1 項 〜 8.2.4
項の設定条件を満足する震源域の種別と，各震源域に含まれる波源断層モデルの数を表 8.2.5-2 に示す．
図 8.2.5-1 に，8.2.1 項〜 8.2.4 項の設定条件を満足する震源域パターン図を，配分された重みおよび当
該パターンに含まれる地震パターン（波源断層モデ
ルの組合せパターン）のケース数とともに示す．地震パターンの数が 90 万以上と膨大なため，地震パ
ターン図の一覧は作成していない．

表 8.2.5-1 本章で設定した，南海トラフ沿いの大地震の震源域，波源断層モデル，震源域パターン，
および，地震パターン
種

別

震源域

波源断層モデル

震源域パターン
地震パターン数量

備

考

83 断層の位置・大きさ・形状のみが指定され，すべり不均質が未指定のもの3,480 震源域にすべり不均質が指定されたもの180 1 つ以上の震源域の組合せ
916,669 1 つ以上の波源断層モデルの組合せ

8-8研究資料第 439 号 第一部 本編
8.2 想定する震源域パターン

図 8.2.5-1 南海トラフの確率論的津波ハザード評価で考慮した震源域パターンと，その重みの一覧（1/2）

8-9研究資料第 439 号 第一部 本編
8.2 想定する震源域パターン

図 8.2.5-1 南海トラフの確率論的津波ハザード評価で考慮した震源域パターンと，その重みの一覧（2/2）

8-10研究資料第 439 号 第一部 本編
8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分

8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分分類する．この分類は，過去に発生した南海トラフ

本節では，津波ハザードカーブを計算する際に必の大地震の震源域の情報などに基づいて決められて要となる，震源域パターン（震源域の組合せ）およびいる．ここで，昭和・安政地震を代表とするグルー

地震パターン（波源断層モデルの組合せ）に対する重プ I の地震群と宝永地震を代表とするグループ II のみの配分方法について説明する．

地震群には，傾斜方向にすべて破壊する震源域パ

なお，本節では特に必要のない限り，これ以降「南ターンは含まれていないことに注意されたい．なお，

海トラフの地震活動の長期評価」（地震調査委員会，

本研究資料のグループ I およびグループ II という分

2013）を単に長期評価と呼ぶ．

類は，地震調査委員会（2020）の分類と同じである．

＜震源域パターンを表す記号＞

表 8.3.1-1 震源域パターンの走向方向および傾斜方向の連動規模に関する分類と重み

本節以降の説明において，震源域パターンを簡便に示すため以下のような記号を用いる．例えば，• 図 8.2.5-1 の 1 番目の震源域パターンのように，

分類

走向方向および傾斜方向の連動規模

重み

グループ I

傾斜方向には浅部 , 中部 , 浅部＋中部 ,中部＋深部のいずれかが破壊．走向方向に 3 セグメント以下が同時に破壊．

40/63

グループ II

傾斜方向には浅部 , 中部 , 浅部＋中部 ,中部＋深部のいずれかが破壊．走向方向に 4 セグメント以上が同時に破壊．

20/63

グループ III 傾斜方向に浅部 + 中部 + 深部がすべて破壊．走向方向に 4 セグメント以上が同時
に破壊．

3/63

傾斜方向（トラフ軸と直交方向）に中部のみ，走向方向（トラフ軸と平行方向）に領域 A から領域
D までが同時に壊れる震源域を ADm（単一の破壊の場合，震源域と震源域パターンは同じになる），• 同図の 3 番目の震源域パターンのように，傾斜方向に中部のみ，走向方向に領域 A と領域 B が壊れる震源域 ABm と，それとは異なる時間に，長期評価では，南海トラフで発生する昭和 ･ 安政

傾斜方向に中部のみ，走向方向に領域 C と領域

クラスの大地震の発生間隔は 100 年～ 200 年，宝永

D が壊れる震源域 CDm の 2 つの震源域から構成

地震クラスの大地震の発生間隔は 300 年～ 600 年とされる震源域パターンを AB | CDm（「|」は震源域推定している．この発生間隔の比較に基づき，の境界を示す），• 同図の 65 番目の震源域パターンのように，傾斜• グループ I の地震群：グループ II の地震群

方向に浅部と中部，走向方向に領域 A から領域

＝ 2/3：1/3，（8.3.1-1）

D までが壊れる震源域 ADsm と，それとは異なる時間に，傾斜方向に浅部と中部，走向方向にの比率で重みを配分する．なお，グループ I および

領域 E のみが壊れる震源域 Esm の 2 つの震源域

グループ II の地震群に対するこの重み配分は，地震から構成される震源域パターンを AD | Esm，

調査委員会（2020）と同じである．

• 同図の 178 番目の震源域パターンのように，傾また，長期評価では，最大クラスの大地震の発生

斜 方 向 に は 浅 部， 中 部， 深 部， 走 向 方 向 に 領

間隔は安政・昭和地震クラスおよび宝永地震クラス

域 A から領域 E までが同時に壊れる震源域をの大地震のそれよりも一桁以上長いと考えている．

AEall，

また，津波堆積物調査に基づき，約 2000 年前に宝永地震よりも大きな津波が発生した可能性も指摘さという記号でそれぞれ表す．

れている（松岡 ･ 岡村，2011）．
これらを考慮し，ここでは，

8.3.1

震源域パターンの走向方向および傾斜方向の• （グループ I ＋グループ II の地震群）：（グループ連動規模に関する分類と重み配分
まず初めに，図 8.2.5-1 に示される 180 種類すべIII の地震群）＝ 20/21：1/21，ての震源域パターンを，その走向方向および傾斜方向の連動規模に関して，表 8.3.1-1 のように 3 つにの比率で重みを配分する．

8-11（8.3.1-2）

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分• 過去に発生した震源域パターン：過去に発生し上記の重み配分ルールから，結局，3 つの地震集たことが知られていない震源域パターン＝ 4/5：

団に，

1/5

（8.3.3.1-1）• グループ I の地震群：グループ II の地震群：グルー
プ III の地震群＝ 40/63：20/63：3/63， （8.3.1-3）の比率で重みを配分する．
なお，これらの表中の「震源域パターンの走向方の比率で重みを配分することとする（表 8.3.1-1）．

向の拡がり方と組合せ」の欄の，例えば「AB|CD」は震源域 AB と震源域 CD が別の地震としてそれぞれ

8.3.2

震源域パターンの傾斜方向の拡がり方に関す

破壊する震源域パターンを意味する（8.3 節の＜震源る重み配分

域パターンを表す記号＞を参照）．

最大クラスの地震群グループ III を除く，グルー

また，これ以降，「AB | CD」および「AB | CDE」の

プ I およびグループ II の地震群に関して，地震調査

小集団を「AB | CD + α」と記号で表記し，「ABCD」，

委員会（2020）の考え方に従い，その震源域パターン「ABCDE」および「ABCD | E」の小集団を「ABCD + α」の傾斜方向の拡がり方および，過去に実際にそのよと記号で表記する場合がある．

うな地震が起きたか否かに着目して，表 8.3.2-1 の表 8.3.3.1-1 グループ I の地震群の震源域パターンの
走向方向の拡がり方と組合せに関する分類と重みように分類する．
ここでは，地震調査委員会（2020）の考え方に従い，震源域の走向方向の拡がり方と組合せ• 震源域が中部のみ：それ以外＝ 4/5：1/5，（8.3.2-1）の比率で重みを配分する（表 8.3.2-1）．

グループ I AB | CD，AB | CDE，の地震群 上記以外

表 8.3.2-1 グループ I およびグループ II の震源域パターンの傾斜方向の拡がり方に関する分類と重み8.3.3.2 グループ II の地震群

震源域パターンの
傾斜方向の拡がり方

過去の大地震としての発生状況
過去に発生した

4/5

その他

過去に発生していない

1/5

8.3.3

重み

過去に発生した

4/5

過去に発生していない

1/5

宝永地震を代表とするグループ II の地震群の震

重み

中部のみ

過去の大地震としての発生状況

源域パターンを，過去に発生しているか否かに着目し，表 8.3.3.2-1 のように分類する．地震調査委員会（2020）の重み配分に従い，• 過去に発生した震源域パターン：過去に発生し震源域パターンの走向方向の拡がり方と組合

せに関する重み配分

たことが知られていない震源域パターン＝ 4/5：

最大クラスの地震群グループ III を除く，グルー

1/5（8.3.3.2-1）

プ I およびグループ II の地震群に関して，地震調査の比率で重みを配分する（表 8.3.3.2-1）．

委員会（2020）の考え方に従い，その震源域パターンの走向方向の拡がり方とその組合せ，および，過去

表 8.3.3.2-1 グループ II の地震群の震源域パターンの走向方向の拡がり方と組合せに関する分類と重みに実際にそのような地震が起きたか否かに着目して分類し，重みの配分を行う．

震源域パターンの走向方向の拡がり方と組合せ

8.3.3.1 グループ I の地震群
昭和 ･ 安政地震に代表されるグループ I の地震群

過去の大地震としての発生状況

グループ II ABCD，ABCDE，ABCD 過去に発生したの地震群|Eに分類された震源域パターンを，過去に発生しているか否かに着目し，表 8.3.3.1-1 のように分類する．

上記以外

地震調査委員会（2020）の重み配分に従い，8-12

過去に発生して
いない

重み
4/5
1/5

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.3 震源域パターン，地震パターンへの重み配分

8.3.4 震源域パターンへの重み配分
8.3.1 項～ 8.3.3 項の分類により，本章で構築した180 種類の震源域パターンを 9 つの地震カテゴリに分類することができる（図 8.3.4-1）．そして，8.3.1
項～ 8.3.3 項に示された重み配分ルールによって，9つの地震カテゴリに図 8.3.4-1 のように重みを配分することができる．
各カテゴリに配分された重みを W，各カテゴリに含まれる震源域パターンの数を Ns とすると，1 つの震源域パターンに対する重み Ws は以下のとおり計算される．
Ws = W / Ns

（8.3.4-1）

それぞれの震源域パターンの重み Ws は図 8.2.5-1に示されている．
8.3.5 地震パターンへの重み配分
180 種類の震源域パターン（震源域の組合せ）から916,669 種類の地震パターン（波源断層モデルの組合せ）が産み出される（8.1.3 項参照）．
震源域パターンの重みを Ws，震源域パターンに含まれる地震パターンの数を Ne とすると，1 つの地震パターンに対する重み We は以下のとおり計算
される．
We = Ws / Ne

（8.3.5-1）

なお，地震パターンの数が 90 万以上と膨大なため，地震パターンそれぞれに対する重み一覧は作成

図 8.3.4-1 9 つの地震カテゴリに分けられた震源域
パターン．各種別の分岐点に表示された
赤字は重みの配分比率．

していない．

8-13

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

兵庫県神戸市中央区（No.38），兵庫県淡路市（No.39），

8.4.1 ハザード評価標本点に対するハザードカーブ

香川県高松市（No.53），岡山県岡山市東区（No.54），

8.1 節～ 8.3 節で説明された考え方・ルールに基広島県福山市（No.55），広島県広島市西区（56），山づき，汀線メッシュ（陸域と海域の境界に接する

口県上関町（No.57），山口県山口市（No.58），福岡県

海側 50 m メッシュ）に設定されたハザード評価点

豊前市（No.59），鹿児島県指宿市（No.68），鹿児島県

357,437 点において，ハザードカーブを計算する．

日置市（No.69）のハザードカーブは確率論的に予想

本節では，膨大な数のハザード評価点の中から，される最大水位上昇量が 0 m を超える 30 年超過確

一定の間隔で選別した 72 箇所のハザード評価標本率が 10-3 を上回っているが，確率論的に予想される点（表 8.4.1-1，図 8.4.1-1 および巻末資料 3）に対して最大水位上昇量が 3 m 未満であるため，30 年超過計算されたハザードカーブを図 8.4.1-2 ～図 8.4.1-19

確率の値は精度が不足していると考えられる（本節

に示す．

前出）．

図 8.4.1-2 ～ 図 8.4.1-19 に お い て，180 種 類 の 震
源域パターン（震源域の組合せ）すべて，すなわち916,669 種類の地震パターン（波源断層モデルの組合

表 8.4.1-1 ハザード評価標本点

せ）すべてから計算された最終的なハザードカーブ
とともに，8.3.4 項で説明した，震源域パターンに関する 9 つのカテゴリ毎に分解したハザードカーブ
成分を表示している．
本章のハザードカーブの計算には，各々のハザー
ド評価点で最大水位上昇量が 1 m 以上となった波源断層モデルの計算結果のみを使用している（7.3節）．また，実際にハザードカーブを計算する際に，（8.1.5-2）式の計算を σ の 3 倍で打ち切っている（5.3.3
項）．さらに，津波伝播遡上計算された最大水位上昇量の値に関する偶然的不確定性を対数正規分布でモデル化し，その常用対数標準偏差として σ 計算誤差
＝ 0.15 を設定している（5.3.2 項）．
これらのことを考え合わせると，各ハザードカー
ブを観察する場合，その最大水位上昇量が概ね 3 m
以上の 30 年超過確率については信頼がおけると考えることができる．逆に言うと，ハザードカーブの最大水位上昇量が概ね 3 m 未満の領域は，ハザード
カーブの計算に必要な波源断層モデルの数が不足しており，その 30 年超過確率の値は精度が不足していると考えられる．
なお，千葉県浦安市（No.7），鹿児島県鹿児島市（No.67），鹿児島県薩摩川内市（No.70）では，確率論的に予想される最大水位上昇量が 0 m を超える 30
年超過確率が 10-3 を下回っているため，図中にハザードカーブが描画されていない．
ま た， 千 葉 県 木 更 津 市（No.6）， 東 京 都 大 田 区（No.8），神奈川県横浜市鶴見区（No.13），大阪府泉南郡田尻町（No.36），大阪府大阪市住之江区（No.37），

8-14

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-1 南海トラフ沿いに設定したハザード評価標本点

8-15

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-2 茨城県神栖市，千葉県旭市，千葉県九十九里町，千葉県御宿町でのハザードカーブ

8-16研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-3 千葉県館山市，千葉県木更津市，千葉県浦安市，東京都大田区，東京都大島町でのハザードカーブ

8-17研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-4 東京都新島村，東京都三宅村，東京都八丈町でのハザードカーブ

8-18

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-5 神奈川県横浜市鶴見区，神奈川県三浦市，神奈川県藤沢市，静岡県熱海市，静岡県下田市でのハザードカーブ

8-19研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-6 静岡県西伊豆町，静岡県静岡市清水区，静岡県焼津市でのハザードカーブ

8-20研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-7 静岡県掛川市，静岡県浜松市西区，愛知県田原市でのハザードカーブ

8-21

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-8 愛知県豊橋市，愛知県西尾市，愛知県弥富市，愛知県常滑市，三重県津市でのハザードカーブ

8-22研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-9 三重県志摩市，三重県尾鷲市，和歌山県新宮市でのハザードカーブ

8-23研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-10 和歌山県串本町，和歌山県白浜町，和歌山県御坊市でのハザードカーブ

8-24研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-11 和歌山県和歌山市，大阪府泉南郡田尻町，大阪府大阪市住之江区，兵庫県神戸市中央区，兵庫県淡路市，
徳島県徳島市でのハザードカーブ

8-25研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-12 徳島県美波町，高知県室戸市，高知県安芸市でのハザードカーブ

8-26

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-13 高知県高知市，高知県須崎市，高知県黒潮町でのハザードカーブ

8-27

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-14 高知県土佐清水市，高知県宿毛市，愛媛県宇和島市，愛媛県伊方町でのハザードカーブ

8-28

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-15 愛媛県松山市，愛媛県新居浜市，香川県高松市，岡山県岡山市東区，広島県福山市，広島県広島市西区でのハザードカーブ

8-29

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-16 山口県上関町，山口県山口市，福岡県豊前市，大分県大分市，大分県佐伯市でのハザードカーブ

8-30研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-17 宮崎県延岡市，宮崎県高鍋町，宮崎県宮崎市でのハザードカーブ

8-31

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-18 鹿児島県志布志市，鹿児島県肝付町，鹿児島県鹿児島市，鹿児島県指宿市，鹿児島県日置市，鹿児島県
薩摩川内市でのハザードカーブ

8-32

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

図 8.4.1-19 鹿児島県中種子町，鹿児島県屋久島町でのハザードカーブ

8-33

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

8.4.2 ハザードカーブの観察の震源域パターン群の地震は過去実際に発生したと8.4.1 項でハザード評価標本点 72 箇所のハザード考えられていることから，他の震源域パターン群にカーブを示した．本項では，いくつかのハザード評

比べて大きな重みが配分されている（8.3 節および図

価標本点のハザードカーブについて若干の考察を加8.3.4-1）．
⑨の「グループ III（最大クラス）の震源域パターン

える．

群」は，①および⑤の震源域パターン群に配分され8.4.2.1

た重みに比べれば 1 桁以上小さな重みしか与えられハザードカーブにおいて観察される基本的なハザードの特徴ていない．しかし，⑨の震源域パターン群から生じ浅海部がほとんど存在せず，震源域に正対し，かる津波は 9 つの震源域パターン群の中で最大となる

つその震源域の短軸方向に概ね位置している海岸線傾向が認められるため，1 桁以上小さな重みしか与は，30 年超過確率の値および，確率論的な最大水えられていなくとも最終的なハザードカーブに及ぼ

位上昇量の値，すなわちハザードレベル，が高くな

す影響は無視できない .

る傾向が明瞭に観察される（例えば，「18 静岡県西「①グループ I のうち，中部のみが破壊する震源

伊豆町」（図 8.4.1-6），「23 愛知県田原市」（図 8.4.1-7），域パターン群」，「⑤グループ II のうち，中部のみが「30 三重県尾鷲市」（図 8.4.1-9），「42 高知県室戸市」

破壊する震源域パターン群」および「⑨グループ III（図 8.4.1-12），「43 高知県安芸市」（図 8.4.1-12），「44（最大クラス）の震源域パターン群」の 3 つの再分解

高知県高知市」図 8.4.1-13），「45 高知県黒須崎市」（図

要素は，他の多くのハザード評価標本点において，8.4.1-13），「46 高知県黒潮町」（図 8.4.1-13），「47 高最終的ハザードカーブに最も強く影響を与えている

知県土佐清水市」（図 8.4.1-14））．これらの海岸線にことも観察できる．

関しては，震源域パターンあるいは地震パターンにまた，最大水位上昇量の比較的低い領域では「①

依らず，最大水位上昇量が常に高い値を示すことがグループ I のうち，中部のみが破壊する震源域パター

ハザードレベルが高くなる主要因と考えられる．まン群」の寄与が，最大水位上昇量の比較的高い領域

た，「10 東京都新島村」（図 8.4.1-4）など，深海から

では「⑤グループ II のうち，中部のみが破壊する震急に浅くなる海底地形を有する離島のハザードレベ

源域パターン群」の寄与が支配的であることが観察

ルも一般に高くなる傾向が認められる．

される．これは，グループ I の震源域パターン群は比較的小さな地震規模，グループ II の震源域パター

8.4.2.2 ハザード再分解からわかること

ン群は比較的大きな地震規模の地震であることと調図 8.4.1-2 〜 図 8.4.1-19 では，震源域パターンの 9和的である．

つのカテゴリ（8.3 節）に関して，ハザードカーブがさらに最も低頻度かつ最も大きな最大水位上昇量

再分解され，それぞれのカテゴリに対応する成分がの領域では「⑨グループ III（最大クラス）の震源域パ描画されている．ここでは，典型例として「29 三重

ターン群」が支配的となっている．このような領域

県志摩市」（図 8.4.1-9）に注目する．ハザード再分解の津波防災・減災を考えるうえで，「⑨グループ III（最表現を視察すると，最終的なハザードカーブ（黒実大クラス）の震源域パターン群」を考慮することは必線）をもっとも強く支配しているのは，要不可欠であることを示している．

• 「①グループ （I 走向方向に 3 セグメント以下の破以上をまとめると，ほぼすべてのハザード評価標壊等）のうち，中部のみが破壊する震源域パター

本点において，ン群」，• 最大水位上昇量の比較的低い領域では「①グルー• 「⑤グループ II（ 走向方向に 4 セグメント以上の

プ I のうち，中部のみが破壊する震源域パター

破壊等）のうち，中部のみが破壊する震源域パン群」の寄与が，• 最大水位上昇量の比較的高い領域では「⑤グルーターン群」，• 「⑨グループ III（ 最大クラス）の震源域パターン

プ II のうち，中部のみが破壊する震源域パター群」，

ン群」の寄与が，の 3 つであることが理解できる．このうち，①と⑤• 最も低頻度かつ最も大きな最大水位上昇量の領8-34

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.4 確率論的津波ハザード評価の結果

域では「⑨グループ III（ 最大クラス）の震源域パターン群」が，それぞれ支配的ないし優勢であるという特徴が共通して認められる．
一方，南海トラフ沿いの地震発生帯の東方あるいは西方に位置する海岸線では，最終的ハザードカー
ブに強く影響を与える再分解要素が多少異なってくることも観察される．房総半島南東岸，伊豆七島など南海トラフの東方に位置する海岸線では，上述した共通の特徴に加え，最大水位上昇量の比較的高い領域において「③グループ I のうち，中部以外も破壊する震源域パターン群」および「⑦グループ II のうち，中部以外も破壊する震源域パターン群」の寄与が「⑨グループ III（最大クラス）の震源域パターン群」の次に優勢となっていることが観察される．おそら
く，最大地震規模が Mw8.7 で，相対的な重みも 0.0169と比較的大きい，Nos.51，59，99，107 の震源域パターン群が主として③および⑦のグループの寄与を優勢にしていると推測される．
また，四国の足摺岬以西の南海トラフの西方に位置する海岸線，特に九州東岸の海岸線では，上述した共通の特徴に加え，最大水位上昇量の比較的高い領域において，「②グループ I のうち，中部のみが破壊するが，過去発生したことが知られていない震源域パターン群」および「⑥グループ II のうち，中部のみが破壊するが，過去発生したことが知られていない震源域パターン群」の寄与が優勢となっていることが観察される．おそらく，最大地震規模がMw8.5 ないし 8.6 で，相対的な重みも 0.0029 ないし
0.0063 と極端に小さくなく，四国太平洋岸西武および日向灘に大きな震源域を有する Nos.27 〜 32，35〜 40，43 〜 48 の震源域パターン群が主として，②および⑥のグループの寄与を優勢にしていると推測
される．

8-35

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に• （グループ I の地震群＋グループ II の地震群）：（グ
ループ III の地震群）＝ 20/21：1/21，

与える影響
8.5.1 重み配分の認識論的不確定性（8.3.1-2 式を再掲）

8.3 節で，震源域パターンと地震パターンへの重の比率で重みを配分した．

み配分方法について説明した．震源域パターンに対しかしながら，長期評価では「最大クラスの大地する重み（すなわち相対的発生確率）の配分は，ま震の発生間隔は安政・昭和地震クラスおよび宝永地ず（1）震源域の走向方向および傾斜方向の連動規模

震クラスの大地震のそれよりも一桁以上長い」としに関して重みを設定し（8.3.1 項），次に（2）震源域か評価していない点には注意を要する．すなわち，パターンの傾斜方向の拡がり方に関して（8.3.2 項），

安政・昭和地震クラスの発生間隔を概ね 100 年から

最後に（3）震源域パターンの走向方向の拡がり方と200 年程度とすると，最大クラスの発生間隔は 1000

組合せに関して（8.3.3 項）それぞれ重みを設定する

年から 2000 年「以上」であろうと予想しているに過という順番でなされた．

ぎない．つまり，長期評価は，最大クラスの地震のここで指摘しなければいけないことは，（1）の重発生間隔は 1000 年かもしれないし，5000 年かもし

み設定のうち，昭和・安政地震を代表とするグルー

れないし，あるいはそれ以上かもしれないと予想し

プ I の地震群と宝永地震を代表とするグループ II のているに他ならない．

地震群の重み設定は，過去の南海トラフの巨大地

また，津波堆積物調査に基づき，約 2000 年前に震の発生履歴を考慮して与えられたが（8.3.1 項の

宝永地震よりも大きな津波が発生した可能性がある

8.3.1-1 式），最大クラスの地震で構成されるグルーという指摘（松岡 ･ 岡村，2011）は，そのような大津

プ III の地震群に対する重み設定（8.3.1-2 式），そし

波が実際に発生していたとしても，最大クラスの地て（2）および（3）の重み設定（8.3.2-1 式，8.3.3.1-1 式

震の平均発生間隔が約 2000 年であることを意味しおよび 8.3.3.2-1 式）はそうではないという点である．

ていない．仮に最近数万年間で眺めた場合に最大ク「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（地

ラスの地震が定常ポアソン過程にしたがって発生し

震調査委員会，2013）（以下，特に必要のない限り，ていて，その平均発生間隔が 5000 年だったとして長期評価と略）では，南海トラフの巨大地震の繰りも，最大クラスの地震の最新発生時期がたまたま返し間隔が，昭和・安政地震クラスがおよそ 100 年

2000 年前だったのかもしれない．また，最大クラから 200 年，それよりも規模が大きい宝永地震クラスの地震の発生を示唆する津波堆積物調査は，そのスがおよそ 300 年から 600 年と評価されている．こ調査地点が 1 点のみに限定されており，根拠としての発生間隔に基づき，8.3.1 項では，昭和・安政地はかなり弱いと言わざるを得ない．

震を代表とするグループ I の地震群の重みを 2/3，

一方，（2）と（3）の重み設定に関しては，過去実際

宝永地震を代表とするグループ II の地震群の重みをに発生したもの（あるいは，過去そのように発生し1/3 と設定した．

たと考えられているもの）と，そうでないものの 2

他方，（1）における最大クラスの地震群に対するつに分けて重みを設定しているが，過去実際に発生重み設定に関しては，地震調査委員会（2014）の「全したものと，そうでないもの（過去発生し（たことが国地震動予測地図 2014 年版」の考え方と同様に，知られ）ていないが，次のサイクルで発生するもの）• 長期評価では，最大クラスの大地震の発生間隔の重み配分はいずれの科学的根拠にも基づいておらはそれより規模の小さい大地震のそれよりも一ず，地震調査委員会（2020）が主観的に決めた重みと桁以上長いと評価していること，いう性格を有している．

• また，津波堆積物調査に基づき，約 2,000 年前

本節（8.5 節）では，重み配分におけるこれらの不に宝永地震よりも大きな津波が発生した可能性

確定性を「認識論的不確定性」として扱い，異なる重も指摘されていること（松岡 ･ 岡村，2011）

み配分によって，ハザードカーブがどのように変化の 2 点を考慮し，するかについて検討する．

8-36

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

8.5.2 最大クラスの地震に対する重み配分の認識論

最大クラスの地震で構成されるグループ III の地的不確定性の影響

震群に対する重みがハザードカーブに与える影響は

8.5.1 項で述べたように，8.3.1 項で採用した最大

無視できないほど大きい．例えば，静岡県下田市

クラスの地震に対する重み配分（今後，「重み I」と呼（No.17），静岡県浜松市西区（No.22），愛知県田原ぶ），

市（No.23），徳島県美波町（No.41），高知県室戸市（No.42），高知県土佐清水町（No.47），鹿児島県屋久• 「重み I」
（グループ I の地震群＋グループ II の地

島町（No.72）などの地点では，最大水位上昇量が大震群）：（グループ III の地震群）＝ 20/21：1/21

きい領域で，30 年超過確率が大きく変化する．「重み I」の代わりに「重み II」あるいは「重み III」を適用した場合，最大水位上昇量が 20 m 程度あるいはその科学的根拠は不明瞭である．

れ以上の領域で 30 年超過確率は最大で倍半分近く

ここでは，最大クラスの地震から構成されるグ
ループ III の地震群に対する重み配分が，どのよう変化する．

にハザードカーブに影響を与えるかを検討するた一例として，「重み I」，「重み II」，「重み III」をめ，表 8.5.2-1 に示される「重み II」および「重み III」

それぞれ適用した場合に得られる高知県室戸市を仮定し，それぞれについてハザードカーブを計算，（No.42）の 3 つのハザードカーブをそれぞれ 9 つの「重み I」から得られるハザードカーブと比較する．

地震カテゴリに再分解し，比較する（図 8.5.2-22）．

なお，表 8.5.2-1 では比較のために「重み I」も記載しグループ III の地震群に対する重みがもっとも大きい「重み II」を適用した場合のハザードカーブの再ている．

分解表現を観察すると，最大水位上昇量の小さい領表 8.5.2-1 グループ III の重みに関する認識論的不確定性の影響を調べるために設定した重み配分

域を除き，グループ III の地震群（円付き緑実線）が最終的なハザードカーブを最も強く支配しているこ（グループ I の地震群＋ グループ III の地震群のグループ II の地震群）の 重み
重み「重み I」

20 / 211 / 21「重み II」

10 / 111 / 11「重み III」

50 / 51

1 / 51とがわかる．「重み II」を適用した場合，グループ IIIの地震群（円付き緑実線）の寄与が一番大きくなり始
める最大水位上昇量は 5.5 m 程度で，それ以降最大
水位上昇量が大きくなるにつれ，その寄与が増大し，最大水位上昇量 15 m 以上の領域では最終的ハザー

なお，この検討では，グループ III に与えられた

ドカーブが示す 30 年超過確率のおよそ 7 割から 8

相対的な重み配分の影響のみを調べるため，8.3 節

割以上はグループ III の地震群の寄与が占めることで説明した他の重み配分は変えていない．

がわかる（図 8.5.2-22 (b)）．

本項で検討する「重み I」，「重み II」および「重み「重み I」はグループ III の地震群に対する重みが中III」を適用した場合の，9 つの地震カテゴリ（8.3.4 項）程度である（表 8.5.2-1）．「重み I」を適用した場合，への最終的な重み配分枝図を図 8.5.2-1 ～図 8.5.2-3

依然として，最大水位上昇量が小さくない領域でグに示す．

ループ III の地震群（円付き緑実線）が支配的である

図 8.5.2-4 ～図 8.5.2-21 に，3 つの異なる重みを用ことが確認できる（図 8.5.2-22 (a)）．しかし，グルー

いて推定された 3 種類のハザードカーブを，72 地点

プ III が最終的なハザードカーブに影響を与える程のハザード評価標本点それぞれについて，重ね描き度は，「重み 2」の場合に比べればやや小さくなる．

し，比較した．

最大水位上昇量が約 7.5 m を超えると，グループ III

なお，千葉県浦安市（No.7），鹿児島県鹿児島市の地震群の寄与がもっとも大きくなり始め，それ以（No.67），鹿児島県薩摩川内市（No.70）では，いずれ

降最大水位上昇量が大きくなるにつれ，その寄与がの重みを適用した場合でも確率論的に予想される最増大する．最大水位上昇量 15 m では最終的ハザー-3

ドカーブが示す 30 年超過確率のおよそ 6 割，18 m

を下回っているため，図中にハザードカーブが描画以上の領域では 30 年超過確率のおよそ 8 割以上はされていない．

グ ル ー プ III の 地 震 群 の 寄 与 が 占 め る よ う に な る

大水位上昇量が 0 m を超える 30 年超過確率が 10

8-37

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響（図 8.5.2-22 (a)）．
「重み III」はグループ III の地震群に対する重みがもっとも小さい（表 8.5.2-1）．「重み III」を適用した
場合，最大水位上昇量が大きい領域でかろうじてグ
ループ III の地震群（円付き緑実線）が支配的になることが確認できる（図 8.5.2-22 (c)）．最大水位上昇量が 11 m を超えると，グループ III の地震群の寄与がもっとも大きくなり始め，それ以降最大水位上昇量が大きくなるにつれ，その寄与が増大するのは「重み I」および「重み II」の場合と同じであるが，最終的ハザードカーブに及ぼす影響の程度はもっとも小さくなる．グループ III の地震群の寄与は，最大水位
上昇量 15 m においても最終的ハザードカーブが示
す 30 年超過確率の半分以下に留まっていることがわかる（図 8.5.2-22 (c)）．
「重み I」，「重み II」および「重み III」では，グルー
プ I ＋グループ II の地震群に対するグループ III の地震群の相対的な重みのみが変化していることは既に述べた（例えば，表 8.5.2-1）．一方で，グループ Iとグループ II を構成する 8 つの地震カテゴリの地
震群間の重み配分は変わっていない（8.3 節も参考）．
このため，図 8.5.2-22 の（a）〜（c）各図のハザード再分解表現における，8 つの地震群に対するハザード
カーブ（同図の凡例の①〜⑧）同士の相対的な位置関係はほぼ等しくなっている．
本 項 で 検 討 し た 結 果 に よ れ ば， 静 岡 県 下 田 市（No.17），静岡県浜松市西区（No.22），愛知県田原市（No.23），徳島県美波町（No.41），高知県室戸市

図 8.5.2-1 重み I を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図（図 8.3.4-1 再掲）（No.42），高知県土佐清水町（No.47），鹿児島県屋久島町（No.72）などの地点で，最大水位上昇量が大きい領域の 30 年超過確率の値について取扱う場合，本質的にグループ III に対する重みの認識論的不確定性に注意する必要があると考えられる．

8-38

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-3 重み III を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図．重み I を適用した枝図（図 8.5.2-1）および重み II を適用した枝図（図 8.5.2-2），と比べ，「地震規模」（より正確には走向方向および傾斜方向の連動規模）の枝の重み配分が異なっている．

図 8.5.2-2 重み II を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図．重み I を適用した枝図（図8.5.2-1）と比べ，「地震規模」（より正確には
走向方向および傾斜方向の連動規模）の枝の重み配分が異なっている．

8-39

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-4 異なる 3 種類の重みを用いた茨城県神栖市，千葉県旭市，千葉県九十九里町，千葉県御宿町でのハザードカーブ比較8-40

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-5 異なる 3 種類の重みを用いた千葉県館山市，千葉県木更津市，千葉県浦安市，東京都大田区，東京都大島町
でのハザードカーブ比較8-41

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-6 異なる 3 種類の重みを用いた東京都新島村，東京都三宅村，東京都八丈町でのハザードカーブ比較8-42

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-7 異なる 3 種類の重みを用いた神奈川県横浜市鶴見区，神奈川県三浦市，神奈川県藤沢市，静岡県熱海市，
静岡県下田市でのハザードカーブ比較8-43

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-8 異なる 3 種類の重みを用いた静岡県西伊豆町，静岡県静岡市清水区，静岡県焼津市でのハザードカーブ比較8-44

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-9 異なる 3 種類の重みを用いた静岡県掛川市，静岡県浜松市西区，愛知県田原市でのハザードカーブ比較8-45

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-10 異なる 3 種類の重みを用いた愛知県豊橋市，愛知県西尾市，愛知県弥富市，愛知県常滑市，三重県津市
でのハザードカーブ比較8-46

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-11 異なる 3 種類の重みを用いた三重県志摩市，三重県尾鷲市，和歌山県新宮市でのハザードカーブ比較8-47

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-12 異なる 3 種類の重みを用いた和歌山県串本町，和歌山県白浜町，和歌山県御坊市でのハザードカーブ比較8-48

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-13 異なる 3 種類の重みを用いた和歌山県和歌山市，大阪府泉南郡田尻町，大阪府大阪市住之江区，
兵庫県神戸市中央区，兵庫県淡路市，徳島県徳島市でのハザードカーブ比較8-49

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-14 異なる 3 種類の重みを用いた徳島県美波町，高知県室戸市，高知県安芸市でのハザードカーブ比較8-50

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-15 異なる 3 種類の重みを用いた高知県高知市，高知県須崎市，高知県黒潮町でのハザードカーブ比較8-51

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-16 異なる 3 種類の重みを用いた高知県土佐清水市，高知県宿毛市，愛媛県宇和島市，愛媛県伊方町でのハザードカーブ比較8-52

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-17 異なる 3 種類の重みを用いた愛媛県松山市，愛媛県新居浜市，香川県高松市，岡山県岡山市東区，
広島県福山市，広島県広島市西区でのハザードカーブ比較8-53

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-18 異なる 3 種類の重みを用いた山口県上関町，山口県山口市，福岡県豊前市，大分県大分市，大分県佐伯市でのハザードカーブ比較8-54

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-19 異なる 3 種類の重みを用いた宮崎県延岡市，宮崎県高鍋町，宮崎県宮崎市でのハザードカーブ比較8-55

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-20 異なる 3 種類の重みを用いた鹿児島県志布志市，鹿児島県肝付町，鹿児島県鹿児島市，鹿児島県指宿市，
鹿児島県日置市，鹿児島県薩摩川内市でのハザードカーブ比較8-56

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-21 異なる 3 種類の重みを用いた鹿児島県中種子町，鹿児島県屋久島町でのハザードカーブ比較8-57

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.2-22 高知県室戸市（No.42）のハザードカーブとその再分解表現．（a）重み I を適用した場合．
（b）重み II を適用した場合．（c）重み III を適用した場合．

8-58

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

8.5.3 震源域パターンの傾斜方向の拡がり方および

図 8.5.3-4 ～図 8.5.3-21 に，72 地点のハザード評

走向方向の拡がり方と組合せに対する重み配分の価標本点それぞれについて，3 つの異なる重みを用

認識論的不確定性の影響いて推定された 3 つのハザードカーブを重ね描き

8.5.1 項で述べたように，8.3.2 項で採用したグルー

し，比較した．なお，千葉県浦安市（No.7），鹿児

プ I およびグループ II に対する震源域パターンの傾

島県鹿児島市（No.67），鹿児島県薩摩川内市（No.70）

斜方向の拡がり方に関する重み配分，

では，いずれの重みを適用した場合でも確率論的に予想される最大水位上昇量が 0 m を超える 30 年超
過確率が 10-3 を下回っているため，図中にハザード• 中部のみ：それ以外＝ 4/5：1/5，（8.3.2-1 式再掲）

カーブが描画されていない．

ならびに，8.3.3 項で採用した震源域パターンの走震源域パターンの傾斜方向および走向方向の拡が

向方向の拡がり方と組合せに関する重み配分，り方等に関する重み配分が変化すると，ハザード
カーブにも相応の変化が現れる．共通の傾向として，• グループ I の中で，過去に発生した震源域パター

最大水位上昇量が小さい領域を除き，ほとんどのハン：過去に発生したことが知られていない震源

ザード評価標本点において，「重み 2」（「重み 3」）の域パターン ＝ 4/5：1/5

ハザードカーブの 30 年超過確率は，「重み 1」のそ

（8.3.3.1-1 式再掲）

および，

れをいくぶん上回っている（下回っている）ことが観• グループ II の中で，過去に発生した震源域パター察できる．ただし，最大水位上昇量が数 m 以下のもっンと過去に発生したことが知られていない震源とも低い領域では，一部のハザード評価標本点を除域パターン ＝

4/5：1/5

き，3 本のハザードカーブの違いはよくわからない（8.3.3.2-1 式再掲）

程小さい場合が多い．
は科学的根拠に基づき決められたわけでは無い．こ表 8.5.3-1 震源域パターンの傾斜方向および走向方向の拡がり方等に対する重みに関する認識論
的不確定性の影響を調べるために設定した
重み配分

れらは地震調査委員会（2020）が主観で決めた重み配分という性格を有している．ここでは，上述した 3
つの重み配分ルールをまとめて，今後，「重み 1」と呼ぶ．

震源域パターンの傾斜方向 震源域パターンの走向方向の拡がり方に関する重み の拡がり方と組合せに関する重み

本項では，震源域パターンの傾斜方向および走向方向の拡がり方等に対する重み配分がどのようにハ

中部のみが
破壊する震
源域パター
ンの地震群

中部以外も
破壊する震
源域パター
ンの地震群

過去に発生
した震源域
パターンの
地震群

過去に発生
したことが
知られてい
ない震源域
パターンの
地震群

｢ 重み 1｣

4/5

1/5

4/5

1/5

｢ 重み 2｣

2/3

1/3

2/3

1/3

｢ 重み 3｣9 / 101 / 109 / 101 / 10

ザードカーブに影響を与えるか検討するため，表8.5.3-1 に示される「重み 2」および「重み 3」を仮定し，それぞれについてハザードカーブを計算，「重み 1」から得られるハザードカーブと比較する．なお，表8.5.3-1 では比較のために「重み 1」の条件も掲載する
とともに，震源域パターンの走向方向の拡がり方と組合せに関する重みに関しては，グループ I の地震
群とグループ II の地震群を区別することなく記載し「重み 1」，「重み 2」および「重み 3」を適用した場ている（グループ I の地震群とグループ II の地震群合に得られる 3 つのハザードカーブにこのような傾で，同じ重み配分を設定）．また，本項では，震源向が観察される理由は以下のように考察される．

域パターンの傾斜方向および走向方向の拡がり方等

まず，「重み 2」（「重み 3」）は「重み 1」に比べて，に対する重み配分の影響のみを調べるため，8.3 節• 中部のみが破壊する震源域パターンの地震群，で説明した他の重み配分は変えていない．
本項で検討する「重み 1」，「重み 2」および「重み 3」を適用した場合の，9 つの地震カテゴリ（8.3.4 項）へ

に対する，の最終的な重み配分を図 8.5.3-1 ～図 8.5.3-3 に示す．
8-59

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響• 中部以外も破壊する震源域パターンの地震群，

地震カテゴリー③および⑦のハザードカーブへの寄
与は最大水位上昇量の大きな領域で顕著である．逆の重みが相対的に大きく（小さく）なっている（表に，震源域パターンの走向方向の拡がりおよび組合

8.5.3-1）．

せが同じ場合，中部のみが破壊する，地震カテゴリー

中部以外も破壊する震源域パターンの地震群は，①および⑤の地震群によるハザードカーブへの寄与

中部＋浅部，中部＋深部が破壊する震源域パターン

は「重み 3」の時に最大となり，「重み 1」の時に中程も複数含むため，中部のみが破壊する震源域パター度，「重み 2」の時に最小となる．しかし地震カテゴ

ンを持つ地震群の地震規模よりも相対的に大きな地

リー①および⑤の地震群のハザードカーブへの寄与

震規模，それゆえ大きな津波となる傾向がある．こは最大水位上昇量が数 m 以下の領域で顕著であるのため，「重み 2」（「重み 3」）を適用したハザードカー

が，元来この領域のハザードカーブは精度があまりブは，「重み 1」を適用したハザードカーブに比べ，無い（8.4.1 項）．

最大水位上昇量が比較的大きい領域で相対的に高い

なお，「重み 1」，「重み 2」，「重み 3」においては，（相対的に低い）30 年超過確率を示すと考えられる．

最大クラスの地震から構成されるグループ III の地

この考察はハザード再分解表現を観察すると概ね

震群（地震カテゴリー⑨）の，グループ I ＋グループ

正しいことがわかる．図 8.5.3-22 に，例として東京

II の地震群に対する相対的な重みは変化しておら

都八丈町（No.12）に「重み 1」，「重み 2」および「重み 3」ず，グループ III（地震カテゴリー⑨）は最終的ハザーを適用した場合に，それぞれ得られる 3 つのハザー

ドカーブの大小関係に影響を与えていない．

ドカーブの再分解表現を示す．ここで，中部のみが破壊する地震群と中部以外も破壊する地震群のうち，重みが比較的大きな以下の地震群に注目する．
• グループ I のうち，中部のみが破壊する地震群（AB ｜ CD ＋α）（地震カテゴリー①），• グループ I のうち，中部以外も破壊する地震群（AB ｜ CD ＋α）（地震カテゴリー③），• グループ II のうち，中部のみが破壊する地震群（ABCD ＋α）
（地震カテゴリー⑤），• グループ II のうち，中部以外も破壊する地震群（ABCD ＋α）
（地震カテゴリー⑦），
図 8.5.3-22 を視察すると，地震カテゴリー①および⑤に対する 3 つのハザードカーブ（再分解された
要素ハザードカーブ）が示す 30 年超過確率の値は，「重み 2」＜「重み 1」＜「重み 3」，の順に大きくなっていることが確認できる．逆に，地震カテゴリー③および⑦に対するハザードカーブが示す 30 年超過確率の値は，「重み 3」＜「重み 1」＜「重み 2」，の順に大きくなっていることが確認できる．
すなわち，震源域パターンの走向方向の拡がりおよび組合せが同じ場合，中部以外も破壊する，地震
カテゴリー③および⑦の地震群によるハザードカー
ブへの寄与は「重み 2」の時に最大となり，「重み 1」の時に中程度，「重み 3」の時に最小となる．そして8-60

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-1 「重み 1」を適用した 9 つの地震カテゴリ
への重みの配分枝図（図 8.3.4-1 再掲）．

図 8.5.3-2 「重み 2」を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図）．「重み 1」を適用した枝図（図 8.5.3-1）と比べて，「傾斜方向」および「走向方向」の枝で，重み配分が異なっている．

8-61

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-3 「重み 3」を適用した 9 つの地震カテゴリへの重みの配分枝図）．「重み 1」を適用した枝図（図 8.5.3-1）および「重み 2」を適用した枝図（図 8.5.3-2）と比べて，「傾斜方向」および「走向方向」の枝で，重み配分が異なっている．

8-62

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-4 異なる 3 種類の重みを用いた茨城県神栖市，千葉県旭市，千葉県九十九里町，千葉県御宿町でのハザードカーブ比較8-63

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-5 異なる 3 種類の重みを用いた千葉県館山市，千葉県木更津市，千葉県浦安市，東京都大田区，東京都大島町
でのハザードカーブ比較8-64

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-6 異なる 3 種類の重みを用いた東京都新島村，東京都三宅村，東京都八丈町でのハザードカーブ比較8-65

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-7 異なる 3 種類の重みを用いた神奈川県横浜市鶴見区，神奈川県三浦市，神奈川県藤沢市，静岡県熱海市，
静岡県下田市でのハザードカーブ比較8-66

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-8 異なる 3 種類の重みを用いた静岡県西伊豆町，静岡県静岡市清水区，静岡県焼津市でのハザードカーブ比較8-67

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-9 異なる 3 種類の重みを用いた静岡県掛川市，静岡県浜松市西区，愛知県田原市でのハザードカーブ比較8-68

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-10 異なる 3 種類の重みを用いた愛知県豊橋市，愛知県西尾市，愛知県弥富市，愛知県常滑市，三重県津市
でのハザードカーブ比較8-69

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-11 異なる 3 種類の重みを用いた三重県志摩市，三重県尾鷲市，和歌山県新宮市でのハザードカーブ比較8-70

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-12 異なる 3 種類の重みを用いた和歌山県串本町，和歌山県白浜町，和歌山県御坊市でのハザードカーブ比較8-71

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-13 異なる 3 種類の重みを用いた和歌山県和歌山市，大阪府泉南郡田尻町，大阪府大阪市住之江区，
兵庫県神戸市中央区，兵庫県淡路市，徳島県徳島市でのハザードカーブ比較8-72

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-14 異なる 3 種類の重みを用いた徳島県美波町，高知県室戸市，高知県安芸市でのハザードカーブ比較8-73

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-15 異なる 3 種類の重みを用いた高知県高知市，高知県須崎市，高知県黒潮町でのハザードカーブ比較8-74

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-16 異なる 3 種類の重みを用いた高知県土佐清水市，高知県宿毛市，愛媛県宇和島市，愛媛県伊方町
でのハザードカーブ比較8-75

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-17 異なる 3 種類の重みを用いた愛媛県松山市，愛媛県新居浜市，香川県高松市，岡山県岡山市東区，
広島県福山市，広島県広島市西区でのハザードカーブ比較8-76

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-18 異なる 3 種類の重みを用いた山口県上関町，山口県山口市，福岡県豊前市，大分県大分市，大分県佐伯市でのハザードカーブ比較8-77

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-19 異なる 3 種類の重みを用いた宮崎県延岡市，宮崎県高鍋町，宮崎県宮崎市でのハザードカーブ比較8-78

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-20 異なる 3 種類の重みを用いた鹿児島県志布志市，鹿児島県肝付町，鹿児島県鹿児島市，鹿児島県指宿市，
鹿児島県日置市，鹿児島県薩摩川内市でのハザードカーブ比較8-79

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-21 異なる 3 種類の重みを用いた鹿児島県中種子町，鹿児島県屋久島町でのハザードカーブ比較8-80

研究資料第 439 号 第一部 本編
8.5 異なる重み配分が確率論的津波ハザード評価に与える影響

図 8.5.3-22 東京都八丈町（No.12）のハザードカーブとその再分解表現．（a）重み 1 を適用した場合．
（b）重み 2 を適用した場合．（c）重み 3 を適用した場合．

8-81

研究資料第 439 号 第一部 本編
8 章の参考文献

8 章の参考文献
1）防災科学技術研究所（2012）：東日本大震災を踏
まえた地震ハザード評価の改良に向けた検討，
防災科学技術研究所研究資料 第 379 号．（http://
dil-opac.bosai.go.jp/publication/nied_tech_note/ からダウンロード可能）
2）防 災 科 学 技 術 研 究 所（2015）： 東 日 本 大 震 災 を踏まえた地震動ハザード評価の改良，防災科学技術研究所研究資料 第 399 号．（http://dil-opac.
bosai.go.jp/publication/nied_tech_note/ からダウンロード可能）
3）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2004）：
日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長 期 評 価，https://www.jishin.go.jp/main/chousa/
kaikou_pdf/hyuganada.pdf．
4）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2013）：
南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について，https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/
nankai_2.pdf．
5）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2014）：
全 国 地 震 動 予 測 地 図 2014 年 版 ～ 全 国 の 地 震
動 を 概 観 し て ～，https://www.jishin.go.jp/main/
chousa/14_yosokuchizu/f1.pdf．
6）地震調査推進研究本部地震調査委員会（2020）：
南海トラフで発生する大地震の確率論的津波評
価，https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20jan_
tsunami/nankai_tsunami.pdf．
7）松岡裕美・岡村眞（2011）：土佐湾奥部蟹ヶ池の堆積物中に見られる約 2000 年前のイベント，地球惑星科学連合 2011 年大会，SSS035-P02．
8）Shimazaki, K., and Nakata, T. (1980): Time‐predictable recurrence model for large earthquakes,
Geophys.Res.Lett., 7-4, 279-282, https://doi.
org/10.1029/GL007i004p00279.

8-82

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.1 30 年超過確率分布図

9. 南海トラフ沿いの地震に対する確率論的な津波ハて 60% を超える地点が見られる．南海トラフ沿い

ザード分布図の地震の 30 年発生確率 74.3% を考慮すると，南海

8 章で実施したハザードカーブの計算を全ハザー

トラフ沿いの地震が発生した際にこれらの地域ではド評価点で行い，その結果を地図上に図化した確率

海岸の最大水位上昇量が 3 m 以上となる可能性が極論的な津波ハザード分布図を作成した．確率論的なめて高いことを示している．最大水位上昇量が 5 m

津波ハザード分布図は，30 年超過確率または確率以上になる確率（図 9.1-2）は，四国太平洋岸で最大論的な最大水位上昇量を地図上にプロットした図

50% に達し，近畿地方太平洋岸で最大 40% ～ 50%に，帯図を加えたものである．なお，帯図とは横軸となっている．また，伊豆半島および小笠原諸島のにハザード評価点，縦軸に 30 年超過確率または確一部で最大 20% ～ 30%，九州の太平洋岸や伊豆諸率論的な最大水位上昇量を取ってプロットした図で島では最大で 10% 程度となっている．最大水位上ある．確率論的な津波ハザード分布図の作成範囲は，

昇量が 10 m 以上になる確率（図 9.1-3）は，四国から九州西岸，種子島周辺，瀬戸内海沿岸，鹿児島県佐伊豆半島にかけての太平洋岸では概ね 10% 以下と多岬から福島県塩屋埼に至る太平洋側沿岸および伊なる地域がほとんどだが，四国から近畿地方の太平

豆・小笠原諸島周辺とした．伊豆・小笠原諸島につ洋岸の一部では 10% から 20% となる地域が見られ

いては，島ごとに帯図を作成している．地図上にはる．最大水位上昇量が 20 m 以上になる確率（図 9.1-

利島，式根島，神津島の島名が示されていないが，

4）は，九州の太平洋岸から伊豆諸島にかけて 0.03%

大島と新島の間にあるのが利島，新島の南西にある以上となる地域が見られ，四国から東海地方の太平のが式根島（隣接しており地図上では分離できてい洋岸や伊豆半島から伊豆諸島などの一部の地域ではない），式根島の南西にあるのが神津島である．帯

0.3% を超えている．最大水位上昇量が 40 m 以上に図の横軸（ハザード評価点）の原点は，地図上で島名なる確率（図 9.1-5）は，四国，伊豆半島，伊豆諸島から延ばした吹き出し線が島に当たった地点に対応など一部の地域で 0.03% を超えている．

しており，横軸の増加方向は地図上では時計回り方
向である．本章では，8.5 節で検討した重みづけのうち，重み 1 の場合の結果を例示する．なお，その他の重みづけについての結果は，DVD 資料 5 に収録した．
9.1 30 年超過確率分布図
本研究資料（第一部本編）における 30 年超過確率
分布図は，今後 30 年以内に南海トラフ沿いで M 8クラスから，M 9 を超える最大クラスの地震が発生し，海岸の最大水位上昇量が 3 m，5 m，10 m，
20 m，40 m 以上になる確率（超過確率）（2020 年 1 月
1 日時点）を表したものである（図 9.1-1 ～図 9.1-5）．
例えば，最大水位上昇量 3 m の 30 年超過確率分布
図は，各ハザード評価点で，今後 30 年間で南海トラフ沿いの大地震に伴う最大水位上昇量が 3 m 以上となる津波に見舞われる確率を表している．なお，
着色していない海岸線は評価対象外であることを示している．
最大水位上昇量が 3 m 以上になる確率（図 9.1-1）
は，四国太平洋岸では最大で 70% 程度，近畿地方
から東海地方の太平洋岸や小笠原諸島の一部におい9-1

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-1

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 3 m 以上．

9-2

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-2

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 5 m 以上．

9-3

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-3

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 10 m 以上．

9-4

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-4

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 20 m 以上．

9-5

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.1 30 年超過確率分布図

図 9.1-5

30 年超過確率分布図．最大水位上昇量 40 m 以上．

9-6

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図
本研究資料（第一部本編）における確率論的な最大水位上昇量分布図は，今後 30 年以内に南海トラ
フ沿いで大地震が発生し，超過確率が 26%，6%，
3%，0.3%，0.03% となる海岸の最大水位上昇量を表したものである（図 9.2-1 ～図 9.2-5）．例えば，30
年超過確率 26% の最大水位上昇量分布図（図 9.2-1）
は，各ハザード評価点で，その最大水位上昇量以上の南海トラフ沿いの大地震に伴う津波に見舞われる
確率が，今後 30 年間で 26% であることを表している．なお，着色していない海岸線は評価対象外であることを示している．また，各図中に示した帯図（横軸にハザード評価点，縦軸に最大水位上昇量を取ってプロットした図）の縦軸の表示範囲は超過確率毎に異なることに留意されたい．
30 年超過確率が 26% および 6% となる最大水位
上昇量（図 9.2-1，図 9.2-2）は，四国の太平洋岸および紀伊半島南東岸の方が石廊崎から伊豆半島西岸よりも大きい傾向が見られる．一方で，30 年超過確率
が 0.3%，0.03%（図 9.2-4 ～図 9.2-5）になると石廊崎から伊豆半島西岸にかけての地域の方が四国の太平
洋岸および紀伊半島南東岸よりも最大水位上昇量が大きい傾向が見られ，大小関係が逆転している．
30 年超過確率が 0.03% の場合（図 9.2-5）には，四国太平洋岸，伊豆半島，伊豆諸島の一部で最大水位上昇量が 50 m 程度となる地点が確認できる．この確率論的な最大水位上昇量は図 7.4-1 に示した 3,480
種類の全波源断層モデルによる最大水位上昇量の最大値を上回っている．本研究資料（第一部本編）では，
津波伝播遡上計算結果を平均値として，これに対数正規分布で表現されたばらつき σ 計算誤差 を与えて津波ハザードカーブを算出している．確率論的な最大
水位上昇量が津波伝播遡上計算による最大水位上昇
量を上回るのは σ 計算誤差 の影響と考えられる．したがって，30 年超過確率が 0.03% の確率論的な最大
水位上昇量分布に見られる 50 m 程度の値は σ 計算誤差の値が変わると大きく変化すると考えられる．一方
で，30 年超過確率が 0.3% 以上の場合（図 9.2-1 ～図9.2-4）には，ハザード評価点毎に，その最大水位上昇量に概ね対応する特性化波源断層モデルが存在していると考えられる．

9-7

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-1

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 26%．

9-8

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-2

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 6%．

9-9研究資料第 439 号 第一部 本編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-3

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 3%．

9-10研究資料第 439 号 第一部 本編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-4

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 0.3%．

9-11

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.2 確率論的な最大水位上昇量分布図

図 9.2-5

確率論的な最大水位上昇量分布図．30 年超過確率 0.03%．

9-12

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響（2）確率論的な最大水位上昇量分布

本節では，研究資料第一部本編および付録編に示

定性的には 30 年超過確率が小さいほど，最大ク

した確率論的津波ハザード評価の結果を比較し，最ラスの地震等の考慮が確率論的な最大水位上昇量

大クラスの地震等を考慮した影響を確認する．なお，（これ以降，特段の必要がない限り最大水位上昇量

本節の（1）および（2）で論じる差分（図）は，最大クラと略す）に及ぼす影響は大きい，すなわち最大水位

スの地震等を考慮した場合（本編）から，これを考慮

上昇量は大きくなると考えられる．最大クラスの地しなかった場合（付録編）を差し引いた値であること

震等を除外した場合との最大水位上昇量の差は，30に注意されたい．

年超過確率 26%（図 9.3-6）ではほぼ +0 m から +1 mの範囲に収まっているが，最大クラスの地震等を考（1）30 年超過確率分布

慮した場合の方が最大水位上昇量が小さくなってい図 9.3-1~ 図 9.3-5 に示した例では，最大クラスのる地点が伊良湖岬周辺などごく一部に見られる．こ

地震等を考慮した本編の結果の方が，考慮しない付

れは，最大クラスの地震等を評価対象から除外し，録編の結果よりも超過確率は大きい．超過確率の差

最大クラスの地震等に対して与えられていた発生確は，最大水位上昇量が 40 m の場合（図 9.3-1）は 0.1%

率を残りの地震に配分したことによる影響とも考え

以下で足摺岬周辺や伊豆半島周辺を除くとほぼ 0%られるが，詳細についての検討は今後の課題としたである．最大水位上昇量が 20 m の場合（図 9.3-2）

い．

では足摺岬周辺では 1% 弱，その他の地域では概ね30 年超過確率 6%（図 9.3-7）では +0 m ～ 1.5 m 程

0.5% 以下となっている．さらに，最大水位上昇量

度，30 年超過確率 3%（図 9.3-8）では +0 m ～ 2.0 m

が 10 m の場合（図 9.3-3）は四国の太平洋岸，紀伊半程度，特に石廊崎から伊豆諸島の一部で 2.0 m 以上，

島南東岸，伊良湖岬周辺および石廊崎周辺で 1% ～最大クラスの地震等を考慮した方が大きな最大水位

2% の差が見られる．最大水位上昇量が 5 m（図 9.3-4）

上昇量となっている．さらに，30 年超過確率 0.3%（図では四国から東海地方の太平洋岸，伊豆・小笠原諸9.3-9）では四国太平洋岸，石廊崎周辺で最大 9 m 程島において最大で 2% を超える差が見られ，最大水度，伊豆諸島で最大 12 m 程度の差があり，0.03%（図位上昇量が 3 m（図 9.3-5）では四国から東海地方の太9.3-10）では足摺岬周辺で 25 m 程度，石廊崎周辺で

平洋岸では最大で 2.5% 程度，伊豆・小笠原諸島で20 m を超える大きな差が生じている．

は最大で 4% に達する差が見られる．
最大水位上昇量が 3 m 以上となる 30 年超過確率（3）まとめは，最大クラスの地震等の考慮する／しないに依ら最大クラスの地震等を考慮した場合（第一部本編）ず（すなわち研究資料第一部本編および付録編の双の方が，それを考慮しない場合（第一部付録編）に比方において），最大で 70% 程度であることを考える

べ，程度の差はあれ，30 年超過確率および最大水位と，最大クラスの地震を考慮した影響は限定的であ上昇量はどちらも広い範囲の海岸で大きくなることると思われる．一方で，定性的には，基準となる最が確認された．また，最大クラスの地震等を加えた

大水位上昇量が大きいほど，最大クラスの地震等の場合の影響は，30 年超過確率に対しては基準となる考慮が 30 年超過確率に及ぼす影響は大きい，すな

最大水位上昇量が大きいほど大きく，最大水位上昇

わち 30 年超過確率は高くなると考えられる．最大量に対しては 30 年超過確率が小さいほど大きいこ

水位上昇量が 40 m の場合の 30 年超過確率分布図（図とがわかった．

9.1-5）と超過確率の差分図（図 9.3-1）を比較すると，

ただし，30 年超過確率が極端に低い場合あるい

最大クラスの地震等を考慮した影響が大きいことがは最大水位上昇量が極端に大きい場合は，9.2 節でわかる．同様の傾向は，最大水位上昇量が 20 m の述べたように，ばらつき σ 計算誤差 の値が強く影響を場合についても認められる（図 9.1-4 と図 9.3-2 の比与えていると考えられるため，そのようなケースの較）．

推定値の使用に際しては十分な注意を払う必要があ
る．

9-13

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-1

最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の 30 年超過確率の差分．最大水位上昇量 40 m 以上の場合．

9-14

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-2

最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の 30 年超過確率の差分．最大水位上昇量 20 m 以上の場合．

9-15

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-3

最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の 30 年超過確率の差分．最大水位上昇量 10 m 以上の場合．

9-16

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-4最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の 30 年超過確率の差分．最大水位上昇量 5 m 以上の場合．

9-17

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-5

最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の 30 年超過確率の差分．最大水位上昇量 3 m 以上の場合．

9-18

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-6 最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の最大水位上昇量の差分．30 年超過確率 26％の場合．

9-19

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-7

最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の最大水位上昇量の差分．30 年超過確率 6％の場合．

9-20

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-8最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の最大水位上昇量の差分．30 年超過確率 3％の場合．

9-21

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-9最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の最大水位上昇量の差分．30 年超過確率 0.3％の場合．

9-22

研究資料第 439 号 第一部 本編
9.3 最大クラスの地震等を考慮した影響

図 9.3-10 最大クラスの地震等を考慮した場合としない場合の最大水位上昇量の差分．30 年超過確率 0.03％の場合．

9-23