公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金 令和６年度 事業計画

Ⅰ 農林漁業の人材確保・育成対策
１．基金事業
新たに農林漁業に従事しようと希望する者や、既に従事している青年等に対して、次の事業による支援を行い、将来の地域を担う農林漁業担い手の確保・育成を推進する。事業の推進については「農林漁業への入口対策」、「定着対策」と農林漁業の担い手の確保・育成が円滑に進む体系とし、事業を実施する。

（１） 農林漁業への入口対策
事 業 名① 農 林 漁 業 体 験
交 流 Ｐ Ｒ 事 業

事 業 内 容農林漁業の担い手の確保のため、農林漁業担い手グループが行う体験交流等の PR 活動に対して助成を行う事業。具体的には、農林漁業担い手グループが行う農林漁業の理解を深めその魅力にふれ、将来の農林漁業の担い手の確保につながるイベント開催や体験交流活動開催等の PR 活動に対して助成する。また、将来の担い手の育成という観点から、小中学生に対する体験授業等の活動についても助成対象とする。
この事業により、農林漁業を広く PR する活動を促進し、農林漁業の担い手確保につなげる。
PR 活動助成（２） 就業後の定着対策
事 業 名@50,000 円

予算上限 250,000 円

事 業 内 容農林漁業担い手が組織する広域グループで、農林漁業の技術・経営等の向上を目指し活動を行うグループに助成を行う。具体的には、グループ員が直面する様々な経営課題を克服しようと取り組む活動や相互の経営発展のためグループ員が協力して行う勉強会・先進地視察研修等を行うグループに対して助成する。

② 担い手等組織活動
推進

事

業

この事業により、仲間づくりを通じた経営改善を促進し、農林漁業担い手の就業定着・地域発展に結びつける。
滋 賀 県 指 導 農 業 士 会
滋賀県青年農業者クラブ連絡協議会
しが農業女子100人プロジェクト
水 産 後 継 者 連 絡 協 議 会
滋賀県林業研究グループ連絡協議会
湖 北 養 蚕 振 興 推 進 協 議 会（@100,000円）

③ 経営改善奨励事業

農林漁業担い手の経営改善に資するための研究活動や経営環境改善活動に対し助成する。研究活動助成の具体的内容は、それぞれの直面する経営課題を克服し、経営発展につなげようという活動や経営発展の手法を探ろうと調査研究する活動を行う個人・グループに対し助成するとともに、研究活動スキルアップのためのセミナー等への参加費の助成を行う（研究活動奨励事業）。経営環境改善活動の具体的内容は、豊かな農林水産資源確保等のための経営環境整備活動や農林漁業就業における安全な労働環境整備のための活動等に対して助成する（経営環境整備活動奨励事業）。この事業により、よりよい経営環境を整備しさらなる経営発展につなげる。
・研究活動奨励事業助成
研究助成 個人
研究助成 グル－プ
研究情報収集活動助成
研究情報収集活動発表助成@20,000円@30,000円@20,000円@25,000円

予算上限630,000円

・経営環境整備活動事業助成
グループ@80,000円 予算上限 480,000円

２．青年農業者等育成事業
新たに農業に従事しようと希望する者や、既に従事している青年等に対して、次の事業による支援を行い、将来の地域を担う農業の担い手の確保・育成を推進する。事業の推進については「農林漁業への入口対策」、「就業対策」、「定着対策」と農林漁業の担い手の確保・育成が円滑に進む体系とし、事業を実施する。
（１） 農林漁業への入口対策
事 業 名① 就 農 相 談 活 動

事 業 内 容新規就農希望者の就農促進を図るため、就農相談員を設置し、相談活動を実施する。就農相談の具体的手法は、新規就農促進パンフレット等を活用しながら、電話での相談、直接面談しての相談、オンラインによる相談、相談会にブース出展しての相談等により行う。また、農地確保支援活動により関係機関と連携し、新規就農希望者と農地提供者のマッチングを図り、具体的な就農相談活動を行うなど、広く新規に農業を行いたいという者を誘導していくものである。
・就農相談員の設置 1名
就農相談目標件数 年120件
・就農希望青年等に対する就農関連情報等の提供、相談活動の実施
・関係機関、団体への就農関連情報等の提供
・現地実態調査、就農関連情報等の提供先に対する指導、助言
・就農啓発、就農相談資料の作成
・無料職業紹介活動の実施
・農業体験受入に対する支援 10 回

② 滋賀県農業の最前線体感講座開催事業

学生の農業分野での就業意欲喚起のため、県内の農学系大学の学生を対象に、滋賀県農業の現場や、そこで働く魅力を体感してもらう講座を開催する。具
体的には、県内の農業経営者や流通販売等の関連産業従事者を講師に、座学による農業の最先端の現場を学ぶセミナーを行う。
・滋賀県農業の最前線体感講座

年4回 開催③ 農林水産業就業フェア等
開催事業

農林漁業の担い手確保のため、農林漁業への就業・就職を希望する者に対する相談会を開催する。この相談会については、農林漁業外からの新規参入希望者がすぐに自立して農林漁業を開始するのは困難であるため、農林漁業の法人等への就職の後、独立等を目指す求職希望者と、求人意向のある農林漁業の法人等とのマッチングの場となるよう開催する。
また、具体的な就農につながるよう農業経営者による農業の魅力を発信するプレゼンテーションを同時に開催する。
・農林漁業版会社説明会
・農林漁業就業相談会
・農業の魅力を発信するプレゼンテーション
・新規就農相談フェアへの参加 年 2 回④ 女性新規就農者確保事業

年1回 開催女性新規就農者の確保のため女性農業者と新規就農希望者の交流会や女性農業者の活動現場を視察する現地ツアーを開催し、新規就農希望者の農業に対するイメージの具体化を図る。また、女性のための農業短期研修を実施し、新規就農希望者の農業適性を見極める場を提供し、新規就農に向けた計画の具体化を支援する。さらに、若手女性農業者等を対象としたトークセッション（オンライン）を開催し、横のつながりを後押しする。
・交流会
年2回 開催・現地ツアー 年2回 開催
・女性のための農業短期研修 年 20 回
・トークセッション（オンライン） 年 5 回 開催

（２） 就業対策
事 業 名⑤ 就農準備講座開催事業

事 業 内 容就農希望者を対象に、農業の基礎や現状、就農に必要な知識を総合的，体系的に習得できるよう就農準備講座を開催する。具体的には、「新規就農の現状，課題」、「新規就農者の育成方策」、「新規就農者の体験談」、「農地・資金の確保」等のカリキュラムで講座を開催し、就農に必要な基礎知識の習得により、将来の就農に備えてもらおうというもの。
・就農準備講座⑥ 就農準備資金交付事業

年 2 回 開催

農業技術および経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者の生活を支援し、将来の農業の担い手確保のため、資金を交付する事業。
具体的には、将来、独立・自営就農または雇用就農、親元就農を目指す就農希望者が農業経営者育成教育機関や先進農家で研修を行う場合、当該研修に専念できるよう資金を交付する。
・就農準備資金交付
・研修状況，就農状況の確認
・事業説明会等ＰＲ活動

（３） 定着対策
事 業 名

事 業 内 容青年農業者が自主的、主体的に行う広域的、多角的な交流活動を通じて、農業に対する自信と誇りを培うとともに、農業を取り巻く諸問題や新規就農を促進する方策を検討し、青年農業者の確保育成を図るため、県内7地域の青年農業者クラブが行う下記の交流会事業について支援する。

⑦ 青年農業者交流事業
・就農希望者・青年農業者交流会
・都市青年，消費者等交流会
・異業種交流会
・先進的産地等交流会
・青年農業者交流会⑧ プ ロ ジ ェ ク ト
発表大会

本県農業の次代を担う青年農業者が、経営上当面する課題克服や経営・技術の向上を目指して実践したプロジェクト活動の成果を地域、県域で発表し、互いの知識・技術のより一層の向上を図るとともに、連帯意識を高めることを目的として実施する。また、全国・近畿地域段階で開催される
農業青年交換大会に農業青年クラブ員等を派遣する。これらの活動により、青年農業者の経営改善・経営発展を促進する。
・プロジェクト発表大会（地域） 7地域で開催
・プロジェクト発表大会（県域） 年1回 開催
・全国，近畿地域プロジェクト発表大会への派遣⑨ 農 業 経 営 支 援
アドバイザー派遣業務

農業経営の法人化、販路開拓、農業経営体の組織体制づくり等の経営課題を抱える農業者や雇用労働力導入や六次産業化の取り組み等の新たな経営展開を目指す農業者に対し、専門知識を有するアドバイザーを派遣し個別相談を行う「しがの農業経営支援センター」の運営業務を行う。
・農業経営支援アドバイザーの派遣
・経営支援会議の開催
・経営専属スタッフによる経営診断⑩ 女 性 が変 える未 来 の
農 業 推 進 事 業

派遣回数 70回
開催回数 70回
診断件数 18 件

若手女性農業者とベテラン女性農業者との交流会を開催し、相互研鑽を図るとともに、女性農業者のネットワーク形成を促すとともに、次世代を担う女性農業者リーダーの育成を図る。また、一層のジェンダーフリーの意識醸成を図るために農業・農村における女性農業者の活躍による経営発展をテーマに研修を行う。
・女性農業者交流会、女性農業者リーダー育成研修会
・女性活躍の理解促進研修会 年 2 回 開催

年 1 回 開催

就農支援資金の貸付は「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」に基づき行っていたが同法が廃止された。また農業経営基⑪ 就農支援資金貸付事業 盤強化促進法の改正され、その基で青年等就農資金の貸付が平成 26 年度から行われている。これにより就農支援資金の研修資金・準備資金が廃止され、就農施設等資金は青年等就農資金として継続されている。このため就農支援資金の就農施設等資金の償還を行うＪＡへの支援を行う。

Ⅱ 農地保有合理化対策
１．農地中間管理事業
市町が作成する「目標地図」を含む「地域計画」等に基づき、農地の権利設定を行う。これにより、農業経営の規模拡大、分散錯圃の解消と農地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化および高度化の促進を推進する。
事 業 名①②
農地中間管理事業③④

事 業 内 容農地の集積集約化の促進（賃貸および使用貸借）
市町が作成する農地一筆ごとに利用する農業者を記した「目標地図」を含む「地域計画」等に基づき、担い手等への農地の権利設定等を行い農地の集積集約化を促進する。
・農用地利用集積等促進計画による農地の貸し借り
・申請書の受付事務は、市町に委託
農地中間管理権を有する農地の管理・賃料の収受、支払い事務※ 未払賃料の回収、地権者の死亡等による賃料支払い困難事象への対応等を含む・耕作者の変更等による契約変更、賃料変更、相続等による名義変
更および経営継承等の手続き
遊休農地対策・遊休農地解消緊急対策事業を活用した遊休農地の整備および貸し付け
所有者等不明農地の借受け、貸付け対策
農業委員会による探索の結果、所有者等が確知できない農地であって、耕作予定者がいる場合に対応

２．農地売買等事業
市町が作成する「目標地図」を含む「地域計画」等に基づき、農地の売買を行う。これにより、農業経営の規模拡大、分散錯圃の解消と農地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化および高度化の促進を推進する。
事 業 名①

農地売買等事業②③※

事 業 内 容農地の集積集約化の促進（売買）市町が作成する農地一筆ごとに利用する農業者を記した「目標地図」を含む「地域計画」等に基づき、担い手等への農地の売買を行い、農地の集積集約化を促進する。
・農用地利用集積等促進計画による売買・申請書の受付事務は、市町に委託
代位登記・（一社）滋賀県公共嘱託登記司法書士協会に委託
各種証明書等の発行・譲渡税、登録免許税および不動産取得税の減免手続きに関し、必要な証明書類等の発行
当該事業の運営は、補助金および農用地の売買差額により運営する。
買入額 ： 売買希望額から事務経費（５万円＋売買希望額の１％）を差し引く
売渡額 ： 売買希望額に事務経費（５万円）を加える

正味財産増減予算書内訳表
2024年4月1日から2025年3月31日まで
公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金（単位：円）
公益目的事業会計(公1）
勘定科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（１）経常収益基本財産等運用益
特定資産運用益受取補助金等
農地賃貸収入農地売渡収入受取負担金等
受取寄附金
雑収益
経常収益合計（２）経常費用
①事業費
賃金
福利厚生費
通勤費
給与負担金
人材派遣費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
支払保険料
修繕費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払助成金
表彰費
情報発信費
就農支援資金貸付推進事務費
就農支援資金事務委託料
雑費
租税公課
就農準備資金交付費
農地中間管理料
農地賃借料
農地売渡原価推進事務業務委託費
登録手続委託費
支払手数料
活動負担金
大会派遣負担金
②管理費
賃金
福利厚生費
給与負担金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
修繕費
協会負担金
支払手数料
決算等相談料
雑費
経常費用合計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部（１）基本財産等運用益
基本財産等受取利息（２）受取寄附金（３）基本財産評価益（４）一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

農業経営・就農支援センター事業等基金事業

2,251,255
180,000

農地中間管理事業

法人会計

農地売買等事業合計

内部取引消去2,251,255
180,000
60,901,000

99,937,000
700,000,000

4,502,510
360,000
163,652,000
700,000,000
27,300,000
100,000
100,000
845

2,814,000
27,300,000

100,000
50,00050,000745

100
2,431,355

77,00030,00056,000289,000

61,231,000

799,937,000

6,419,000
919,000
228,000
4,858,000

50,598,000
6,805,000
2,300,000
290,000
4,850,000

101,000
621,000
388,000
5,000
228,000
643,000
1,275,000
4,583,000

620,000
4,141,000
2,500,000
1,300,000
1,770,000
7,711,000
192,000

30,114,000

2,302,000

057,017,000
7,724,000
2,528,000
5,148,000
4,850,000
101,000
1,271,000
4,706,000
5,000
2,500,000
1,588,000
2,499,000
9,275,000
4,775,000
1,960,000
15,0001,062,000
38,000095,000564,000
39,000,000
2,705,000
700,000,000
24,440,000
11,590,000
4,800,000
2,862,000
581,000
15,00030,000100,000
30,00030,0001,960,000
15,0001,062,000
38,00010,0005,000

50,00030,000564,000

39,000,000
2,705,000
700,000,000
11,500,000
50,000207,000
581,000
15,00024,440,000
90,0004,800,000

2,605,000

814,000
107,000
105,000
36,00020,00074,0002,472,000△ 40,645

61,191,000
40,000799,937,000
030,114,000
0

20,00080,000580,000
80,000270,000
450,000
145,000
10,0002,791,000△ 489,000△ 40,645
30,544,812
30,504,167

40,000△ 449,500△ 409,500

084,603
84,603000△ 489,000
12,305,425
11,816,425

2,251,255
0△ 500,000△ 2,251,255△ 500,000
264,093,638
263,593,638
294,097,805

50,0000△ 50,000
000△ 409,500

0

00
0
0
84,6030000

896,015,355

2,251,255
50,000△ 500,000△ 2,301,255△ 500,000
258,242,952
257,742,952
269,559,377

00

814,000107,000
105,000
36,00020,00074,0000
20,00080,000580,000
80,000270,000
450,000
145,000
10,000896,505,000△ 489,645000△ 489,645
42,485,340
41,995,695

0

4,502,510
100,000△ 1,000,000△ 4,602,510△ 1,000,000
522,336,590
521,336,590
563,332,285

資金調達および設備投資の見込み
2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金（１） 資金調達の見込み
借入予定

無事業番号

借入先

金額

使途0円
公１0円

（２） 設備投資の見込み
借入予定
事業番号

無借入先

金額

使途0円