子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム〜サマリーレポート〜

来賓ご挨拶
小渕 優子 内閣府特命担当大臣
基調講演：
ペアレンタルコントロールの重要性
下田 博次 群馬大学特任教授
研究会報告
（1）
：
研究会活動総括と双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル
坂元 章 お茶の水女子大学教授
研究会報告
（2）
：
インターネット利用リスク教育教材の概要
中山 明 ネットスター株式会社常務取締役
パネルディスカッション

2008年9月30日 開催

このシンポジウムについて
子どもたちのインターネット利用について考える研究会

ンタルコントロールの重要性、双方向型サイトのリスク評（以下、当研究会）は、２００８年９月３０日、東京・紀尾井町

価モデル及びインターネット利用リスク教育教材の概要にのホテルニューオータニにおいて、社団法人全国高等学ついての講演を行った。休憩を挟んだ後はパネルディス校PTA連合会との共催で「子どもたちのインターネット利カッションを行い、法律制定に関与した国会議員やIT企業用について考えるシンポジウム」を開催した。

関係者を交えて種々の問題について活発な議論を行っ

子どもたちのインターネット利用をめぐる問題については、近年、事件報道などを通じて社会的にも関心が集また。それぞれの内容の詳細については、以下にご報告するとおりである。っており、２００８年６月には、国会においても「青少年が安なお、このシンポジウムの開催に当たっては、ヤフー株全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に式会社、ネットスター株式会社、マイクロソフト株式会社、関する法律」が制定されたところであった。

株式会社ミクシィ、NTTレゾナント株式会社の５社から後

当研究会は、このような社会の動きや関心の高まりを踏援を受けたことを付記する。

まえ、子どもたちのインターネット利用について社会や大人はどのような役割を担うべきかという問題意識のもとに、ネットスター株式会社とヤフー株式会社の呼びかけによって２００８年４月に発足したものであり、発足以来、月に１度のペースで集合して様々な問題について検討を進めてきた。今回のシンポジウムは、当研究会のこれまでの検討結果を広く世間に報告する趣旨で開催したものである。
シンポジウム当日は、地方自治体の教育関係者や全国の学校・PTAの関係者を中心に２００名以上の来場があった。冒頭、来賓としてお越しいただいた小渕優子・内閣府特命担当大臣にご挨拶を頂戴したのに続いて、ペアレ

来賓ご挨拶

小渕 優子 内閣府特命担当大臣
このたびは、全国高等学校PTAたちが安全に安心して利用できる環境を整える必要があ連合会及びインターネット関係の事ると考えている。それとともに、子供たちがインターネット業者の方々のご尽力により、このよを利用するにあたっての知識、そして危険を見極める目をうなシンポジウムが開催され、今後養っていくことが大切だ。こうしたことは、政府のみならず、はより一層の高校生の保護者向け

地方公共団体の皆様、また、学校の先生方、保護者の皆の啓発に取り組まれていくというこ様、関係事業者の方々、それぞれの立場から、適切な取とで、大変喜ばしく思っている。インターネットの普及により組みを行っていただくことが不可欠である。

り、ショッピングや旅行、仕事などさまざまな場面で情報先の国会では、青少年インターネット環境整備法が成立の収集がしやすくなったり、ブログなど新たなコミュニケして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できーションツールを活用することができるようになるなど、私るようにするための施策の一層の強化を図ることが明示たちの生活は以前に比べて大変便利になってきた。しかされた。皆様のこのような取り組みを後押しするため、今し、一方で、インターネット上は、子供たちに見せるのは後内閣府としても、充実した政府横断的な施策をとりまと好ましくない有害情報や、悪意のある利用者も存在してめ、より一層子供たちの安全で安心なインターネット環境おり、残念ながら、必ずしも子供たちが自由に安心しての整備に邁進していきたいと考えている。皆様方のご理使える状況にあるとはいえないのが実情だ。今後我が国

解とご協力を是非とも宜しくお願いしたい。

を担っていく子供たちを健やかに育てていくことが私たち最後に、皆様方の取り組みが、これからの時代を担っ大人の重大な責務であり、現代を生きる上で欠かすことていく子供たちに輝かしい未来を作っていけるよう、そうができないツールとなったインターネットについて、子供なることを心から祈念して、ご挨拶とさせていただく。

基調講演「ペアレンタルコントロールの重要性」

下田 博次 群馬大学特任教授

子どもたちによる携帯電話・インタもできる。一方、「グレーゾーン」は、法規制によって対応

ーネットの利用をめぐっては多用かつすることが難しく、国の対応が後回しになりがちだ。
「グレ広範な問題が発生しており、世界的ーゾーン」は儲かるから悪い事業者も多く、対策に時間とにも珍しい日本特有の現象が起きてお金がかかる。国や事業者の問題意識が低く取組が遅いいる。私は、２００４年に、アメリカの高ことが状況悪化を加速させている。そもそもまともなフィ校生やイギリスの専門家を招いて国ルタリング機能がついていない携帯電話を子どもたちに際セミナーを開いたことがある。そのときに日本とアメリカ販売してきたことはいかがなものか。の違いを強く意識した。アメリカではパソコンからインタ

では、このような現状に対してどのように対処すればいーネットに接続するのが一般的だが、日本の子どもたちのいのか。ここで、私が皆さんに強く訴えたいのは、「子ど間には携帯電話を使ってインターネットに接続するやり方もたちの育ちに責任を負うのは誰なのか」ということであが急速に普及していた。

る。子育てに責任を負うのは保護者（教師）である以上、携帯電話は、一見するとただの電話にすぎないように見保護者がインターネット時代でも、子どもたちの行動を見えるが、実際はそうではない。私は携帯電話のことを史守り、注意していくしかないというのが私の考えだ。これ

上最強のメディアと呼んでいるが、一度親が子どもに携帯がペアレンタルコントロールの考え方の基本である。

電話を買い与えると、子どもたちは、親を飛び越えて、ダペアレンタルコントロールとは、子どもの育ちに責任をイレクトに悪い大人や有害な情報に接することができるよ

負っている保護者や教師が子どものネット利用を管理・指うになってしまう。親に知られず違法な薬物を購入したり、導する営み、あるいはそのための能力をいう。保護者が援助交際に走ったりする子どもたちがふえるのは、携帯ペアレンタルコントロールの能力を身につけるためには、インターネットの特性――教師・保護者の見守りを困難に次の4つが重要だ。第一に、保護者が子育ての観点からする――から生じる構造的な結果なのだ。子どもたちがインターネットのメディア特性を理解すること。第二に、子犯罪の被害に合うばかりではない。ネットいじめ等、容易どもへの約束の仕方を学ぶこと。第三は、子どもたちのに加害者になってしまうこともある。

ネット遊びを見守る方法を知ること。第四は、子どものネット利用を指導し、リスク回避能力や有効利用できる親の家庭生活問題
浪費、生活の乱れ
夜間徘徊
プチ家出

プリクラサイト、ゲーム、
メル友サイト、
ブログ、
プロフ

家庭

学校
学校生活問題非行、逸脱行為
授業妨害

裏サイト
プロフ
Ｅメール

出会い系サイト
闇職サイト

少年犯罪・被害売春、恐喝、詐欺、誘拐

私どもは、日本の各地で核となる市民のインストラクターを養成し、市民が保護者を育てられるようにすることを主警察要な活動として行っている。携帯電話の利点を強調しが子どものインターネット
ケータイ
消費生活問題センター
アダルトサイト
迷惑メール、懸賞サイト

能力を高めることである。

ちな企業のインストラクターとは異なり、保護者がペアレンタルコントロールの能力を身に着けるようにすることを重
消費者問題
悪徳商法 詐欺
ネットオークション視している。保護者に代わって事業者が子どもたちの行動に責任を持って見守ることはできない。私は、事業者が健全サイトを認定することには疑問を感じている。何が健全サイトに当たるかどうかは、事業者ではなく子育てに責この図は下田研究室による子どもたちの携帯電話・イ任を負う保護者・教師が決めることだからだ。

ンターネット利用問題への約１０年間の対応状況を整理しなお、「保護者の責任」と言ったが、何でも保護者の自たものである。図のうち右側の半分を占める少年犯罪と己責任に帰し国や事業者が責任を負わなくて良いという消費者問題は主に「ブラックゾーン」利用の問題であり、意味ではない。自己責任を負うためには判断に必要な情丸の左側にある学校生活と家庭生活の問題は「グレーゾ報が提供されていることが前提となるが、事業者から保ーン」利用の問題だ。

護者に対して十分な情報が提供されているとは言いがた

携帯インターネットのメディアとしての特性は、極度なパーソナル・メディアであることである。インターネット上にい。国や事業者は、保護者の子育てに必要な情報を開示して説明すべきである。

は「ホワイト」なサイトだけではなく、「グレーゾーン」や「ブ根が深い問題であり、すぐに解決することはできない。

ラックゾーン」に属するサイトも数多く存在する。携帯電話

保護者がペアレンタルコントロールをすることができるよを持った子どもたちは、いつでもどこでも、それらのサイう、継続的に活動を支援していくこと、保護者と学校のコトに接続することができるようになってしまう。

ラボレーションを図り最終的には子どもに害を及ぼさない「ブラックゾーン」は法律によって規制することが可能でネットビジネスを実現させること、その流れを作っていくこあり、警察や消費者センターの関与によって解決することとが重要だ。

研究会報告（1）「研究会活動総括と双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル」
坂元 章 お茶の水女子大学教授■ 研究会の概要を関連付けたものである。保護者の懸念を払拭するため「子どもたちのインターネット利用に運営者側がとりうる配慮には様々な手段がありうるが、について考える研究会」（以下、当研

我々の評価モデルでは、サイト運営者がとりうる配慮を、（１）究会）は、２００８年４月に設立された任機能ごとに分類し、（２）レベル分けして列挙することにした。

意団体である。当研究会は、子ども評価モデルの具体的なイメージを持ってもらうため、例たちのインターネット利用をより豊かとして、（１）「ダイレクトコンタクト」機能について（２）レベ

で安心なものにするために関連する課題を調査・研究すル分けしたモデルの内容を示して説明する。

ること、研究成果を広く公開して社会に貢献することを目「ダイレクトコンタクト」機能面での配慮的としている。この目的に基づき、５月から１０月までを第一レベル期の活動期間として位置づけ、月に１度のペースで会合をレベル１持って調査・検討を進めてきた。当シンポジウムの開催もこの目的の一環として行うものである。

■ 基本方針当研究会は、第一期の検討テーマとして「双方向利用型サイトの運営実態と課題」を選定し、先進的取組みを行っ

サイト運営者がとりうる配慮

特定のパラメータ（居住地・性別・年齢等）を使った利用者検索機能を提供しない。
特定のプロフィール情報（居住地・性別・年齢等）については非公レベル２
開設定が基本となっている。
特定の利用者向けに未承認のコンタクトを可能にする機能（サレベル３
イト内メール等）を提供しない。
レベル４

書き込み・投稿内容の事後的な監視・確認を行っており、不適切なものについては削除対応を行う（事後確認制）。

レベル５

書き込み・投稿内容を公開前に把握、管理しており、不適切なものについては公開を認めない（事前承認制）。

レベル６ 利用者相互のトラブル等の解決の支援に取り組んでいる。ているサイト運営者からヒアリングを行ってきた。そして、それによって得られた知見を参考にして、「双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル」を作成・検討した。
この双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル（以下、これは、ダイレクト機能についてのモデルであり、子どもがダイレクト機能つきのサイトを利用しようとしている際に保護者に使ってもらうことをイメージしている。

評価モデル）
を作成・検討するに当たっては、次の二点を「レベル」は、高くなればなるほど、低学齢（低リテラシ基本方針とした。

ー）の利用者に求められる配慮として位置づけられる。例

第一は、段階性を設けることである。それはレベル分えば、とても年齢の低い子どもに対しては、レベル１だけけを行うことであり、具体的には健全度の基準をレベル分では足りず、レベル１から６までのすべての配慮が必要だ

けした。段階性を設けることによって、子どもに対して発ろうし、ネットリテラシーの高い子どもについては、レベル達や習熟水準に対応した最適な制約を与えることが可能

６までは不要で、レベル４までの配慮が施されていれば足になるほか、事業者による先進的・積極的な取組に高いりるだろう。どのレベルまでの配慮が必要かを判断するの評価を与えることもできるようになる。

は、その子の保護者である。

第二は、評価モデルの使用者（保護者）の視点を重視す

当研究会の評価モデルにおいては、レベル４の条件をることである。保護者が関心を持つのは、子どもが利用満たしていても、レベル３以下の条件を満たしていなけれするサイトにどのような機能があって、なにができるのか、ば、レベル４のサイトであるとは評価しない。言い換えれそのために、子どもがどんなことに巻き込まれるのかといば、あるサイトがレベル４であるというためには、レベル４うことではないかと思う。サイトの機能は、問題発生に大の条件だけでなく、レベル１から４までの全ての条件を満きな影響を及ぼすと考えられるので、評価モデルの内容たすことが必要である。に取り込んだ。

■ 当研究会の今後■ 評価モデルの具体例

当研究会の第一期は１０月で終了するので、それまでに評価モデルの細かい内容をまとめて公表したい。また、当保護者が懸念しうるサイトの機能
保護者の懸念研究会は高校生の保護者向けの教材を開発してウェブサ

１. ダイレクトコンタクトが可能

悪意のある他人との接触による被害イトで公開したが、今後は、この教材を使って、当シンポ

２. 様々なサイトへの入り口となる

不適切コンテンツへの接触が容易に

３. サイト利用（アクセス）による時
間消費

使いすぎによる生活リズムの乱れ

４. 物品・サービス等の購入が可能

身の丈に合わない消費・浪費

サイトの機能上の表は、サイト運営者が提供する機能と保護者の懸念ジウムの共催者である全国高等学校PTA連合会の全国９ブロックを回って啓発活動を行う予定である。保護者によるコントロールの問題を中心に、調査・研究した成果を社会に提供していきたい。

研究会報告（2）「インターネット利用リスク教育教材の概要」
中山 明 ネットスター株式会社常務取締役■ 教材作成の経緯■ 教材の特色

今回、私どもが中学・高校生の子

教材作成にあたって配慮したのは次の点である。第一どもを持つ保護者向けのモデル教材に、子どものインターネット利用に関する全ての問題をの作成に至った経緯と教材の概要に網羅するのではなく、優先度の高い問題に絞り込むようついてお話したい。にした。個々の問題に触れれば触れるほど教材の分量が子どものインターネット利用に関多くなり、本質的な問題が伝わりにくくなる。私どもは、する教材やカリキュラムについては、既に多くのものが保護者が問題の構造を理解することが重要と考えている存在しており、研究会として新たな教材を作る余地はなので、それがしっかりと伝わるよう、全体構成に配慮しいと考えていた。しかし、それらの教材をよく見てみるた。と、個々の具体的な事例の説明に終始する傾向が見られ、第二に、ネットリテラシーが高い人だけでなく、そう基調講演で下田先生からご説明があったような構造的なでない人にも何が問題なのかを分かりやすく提示するこ問題に触れられているものはなかった。とを心がけた。絵や図を用いて、問題が発生する具体的子どものインターネット利用については、何より保護な状況をイメージしやすいようにした。

者の努力が求められる。とりわけ、中学生・高校生は問第三に、保護者がわが子に教育する際の注意事項を教題発生が最も懸念される年齢層であるから、その保護者材の内容に盛り込んだ。私どもは、保護者が問題を理解が問題を理解することが極めて重要である。しかし、中した上でわが子に教育していくことが重要だと考えてい学生・高校生の子どもを持つ保護者のネットリテラシーるが、思春期を迎えた子どもに対する教え方には特別のは必ずしも高いとはいえないし、保護者を支援する仕組配慮が必要である。一義的な正解はないが、だからといみもないのが現状であった。ってその問題に触れないのでは保護者の直面している問このような現状に鑑み、私どもが中学生・高校生の子題を助けたことにはならない。そのような観点から、問どもを持つ保護者を対象とした教材を作成して、問題の題解決のカギとなるヒントを提示することで、各家庭に所在と構造を分かりやすく説明することにした。教材は、おける親子の会話をうながすことを試みた。

当研究会のWebサイト（http://www.child-safenet.jp/）
で公開しており、誰もが閲覧できるようにしてある。教材の中身についてはそちらをご参照願いたい。
■ 教材（『インターネットセーフティガイド』）より抜粋

出典：子どもたちのインターネット利用について考える研究会Webサイト

パネルディスカッション
登壇者
パネリスト 玄葉 光一郎

衆議院議員（民主党）

葉梨 康弘

衆議院議員
（自由民主党）

坂元 章

お茶の水女子大学教授

下田 博次

群馬大学特任教授

高橋 正夫

全国高等学校PTA連合会会長

漆紫穂子

別所 直哉

品川女子学院校長
ヤフー株式会社CCO兼法務本部長

楠正憲

マイクロソフト株式会社
最高技術責任者補佐

コーディネーター 宮田 佳代子（フリーキャスター）■ 青少年ネット利用環境整備法成立の経緯・ねらい

党の議論は理念的に進みすぎた面がある。フィル

宮田：６月に「青少年が安全に安心してインターネットも」といっても、小学生と中学生、高校生では発を利用できる環境の整備等に関する法律」案が与達段階も違う。これらの兼ね合いの中で政策を考

野党共同で提出され、成立したが、もともとは自え、党内の世論を修正していったら、民主党案に民党と民主党で異なる案が出されていた。与野党近くなっていった。

が基本合意をして法案提出に至るまでの経緯と、法律の狙いを教えて欲しい。

タリングソフトは万能ではないし、一口に「子ど楠 ：ネット上で何を子どもに見せるかどうかは本来親が決めるべきことだが、当初の自民党案はそれを玄葉：自民党と民主党で大きな違いが生じたのは、「有国が決めるとする内容だった。しかし、いくら細害情報とは何か」を「誰」が判断するかというこかく定めても、実務上はバラつきが生じるし、技とだった。自民党は国の関与をより強く認める立術的にも過渡期であり時期尚早と感じた。有害情場であり、民主党は民間の自主的努力を尊重する報を全てはじくことをフィルタリングに求めるの立場だった。紆余曲折はあったが、最終的には、は過剰な期待だ。民間の自主的対応として、ペア民間の自主的・主体的な取組を後押しするというレントコントロールの取組もはじまっており、そ基本理念を掲げてそれぞれの条項を作ることで決の進展を見てもらいたいという気持ちもあった。

着した。ただ、民間の自主的・主体的取組によっ

ただ、法規制への対応がきっかけとなって、今まても問題が解決しなければ、将来、法律を改正しでそれほど連携していなかった事業者が、子どもて国が関与せざるを得ないという動きが起きるかたちの育成や取組みについて積極的に何ができるもしれない。そうならないことを願っている。

かを議論するようになった。その点は良かった。

葉梨：この問題については、常識で考えていけば、各党でそんなに大きな違いは生まれない。当初の自民■ 現場で起きている問題
宮田：教育の現場では、どのような問題が起きているのか。
漆 ：コミュニケーション系のサイト（SNS、プロフ、裏サイト）で問題が起きている。子どもたちはノートのいたずら書きを教室内に回すような感覚でインターネットに書き込んでいるが、インターネットには「早い」、「広い」、「消えない」という特

玄葉光一郎
衆議院議員（民主党）

葉梨 康弘
衆議院議員
（自由民主党）

楠 正憲
マイクロソフト株式会
社最高技術責任者補佐徴がある。一度書かれた情報は、コピー＆ペーストであっという間に広がり、後で消すことができない。消したいと思っても法整備が遅れていて解■ 保護者向けの教材とモデル講演会決する手段がない。

宮田：高校生の保護者向けの教材を作った後は、どうい

坂元：ダイレクトコミュニケーションの問題が特に重要う取組を考えているのか。

だ。かつては、悪意ある大人が子どもに電話して別所：全国高等学校PTA連合会の全国９ブロックでこも、親が子どもに取り次がないなど、大人がフィの教材を使ったモデル講演会を開催し、それを皮ルタリングの機能を自然に果たしていた。しかし、切りにできることをやっていく。携帯などのデバ子どもが携帯を持つようになった現在では、悪意イスを通じてインターネットを利用することにどある大人が子どもに直接コンタクトを取ることがんな社会的機能があるのかを把握することが事業できるようになってしまった。

者の宿題になっていると考えており、教材を作っ

下田：コンピュータフィルタリングは使ったほうが良いて説明をするだけでなく、何が起きているのか、が、過信してはいけない。大切なのは、愛情を持どういう対策をすればいいのかを保護者の視点か

つ人間が子どものためのフィルタリング機能を果ら教えていただきたいと思っている。

たすことだ。連絡が取れるから便利という発想ではなく、こんなに悪いことにも便利なものを使わ

宮田：教材やモデル講演会の取り組みは、保護者の理解にとって役立つのか。

せて大丈夫なのかという心配をする親の愛情とペ高橋：１１月２４日に九州ブロックでこの教材を使った１アレンタルコントロール能力の向上が求められ回目のモデル講演会を開催するが、今回の教材・る。

モデル講演会の取組には非常に期待しており、高校だけでなく、小中のPTAにも働きかけている。

■ 保護者の理解の現状

ヤフーやネットスターに任せっ放しにするのでは

宮田：このような問題は保護者に対してあまり認識されなく、PTAや行政で、各地で指導・講習できるていないように思われるが、何が壁になっている人を育てていくという方向に向かっていきたい。のか。
下田：携帯電話のカスタマーである保護者に対して、携宮田：民間企業によってこうした取組がなされていることについて、立法者としてどう思うか。

帯電話会社から必要な情報が提供されていないこ

葉梨：民間の取組はどんどんやってほしいが公的な取組とが原因として大きい。情報を開示して説明責任も大事だ。例えば、子どもにとって魅惑的なサイを果たすという業界の努力が必要ではないか。まトが出てきたとき、クリックする前に親に相談すた、保護者がうちの子に限ってという意識を持っることが期待できない。不登校やいじめの問題がていたり、携帯を単なる遊び道具だと軽くみてい起きたときにスクールカウンセラーを用意するよることも背景にある。

うに、インターネットについて相談できる体制を

高橋：ここ１年間、ネット規制の話があって様々な議論公的に用意する必要があるのではないか。

もあったが、残念ながら保護者の理解は不足して

玄葉：６月にできた法律は、①フィルタリングの義務付いる。フィルタリングについての理解も不足してけ、②違法情報に対する閲覧防止措置、③家庭教いて、多くの保護者は子どもの携帯電話にフィル育・学校教育・社会教育において必要な施策を政府タリングをかければ大丈夫だと思い込んでいる。

が講じることの３つを柱としており、民間の取り子どもと携帯電話の問題にしっかり取り組んでい組みを政府が把握・サポートしていくことが求めくためには、数人の保護者が話を聞く程度ではダられている。整理すると、葉梨議員の話は、そのメで、学校全体の保護者を集めて全員が同じ話を一環として提案があったということだろう。

聞いて勉強するくらいの姿勢が必要だ。
漆 ：保護者に学ぶ意欲はあると思うが、自分の子どもの問題と捉えていない人が多い。また、これまでは、学ぶ手段がなかった。
坂元：この問題には意識の高い保護者とそうでない保護者の間に格差があると思っている。意識の高くない保護者を啓発することは容易ではない。工夫と努力して乗り越えて行く必要がある。

宮田 佳代子（フリーキャスター）漆 紫穂子
品川女子学院校長

高橋 正夫
全国高等学校PTA連合会会長

■ 評価モデルの活用とコンテンツ提供側への影響力

別所：そのように使ってもらえる評価モデルにしていきたい。サイトの評価として世の中に通用するのは宮田：さきほどの研究会報告講演で評価モデルの内容に利用者の評価だ。決して客観的な第三者がいてそついて詳細な説明があったが、この評価モデルは、の評価に任せていれば安心だということではなどのような場面で活用されることを想定している

い。ひとつのモデルを提供しているだけなので、か。

異なった評価基準もありうるが、利用者に影響力

坂元：さまざまな場面での活用を想定している。重要なのあるモデルと評価されればコンテンツ提供側にものとして、保護者がサイトのリスクを評価するも尊重されるようになるだろう。そのような評価際の指標として使われることを念頭に置いている基準にすることを目指していきたい。

が、それ以外でも、サイト運営側が自社サイトの安全性を自己点検するときや、第三者機関がある■ ネットのメリットを失わないためにサイトをフィルタリングの対象とするかどうかを

宮田：最後に、まとめとしてお話をうかがいたい。子ど判断するとき、広告の出稿者が広告を出稿する先もたちのインターネット利用に関しては、プラスとしてふさわしいかを判断するときなどの基準との面もマイナスの面もある。両者のバランスを図して活用されればと思っている。それぞれのプレるために、我々はどういう視点からこの問題に取ーヤーをつなぐ軸としてこの基準が機能していくり組んでいったらよいのか。のが理想だ。評価モデルを活用している人の声の坂元：インターネットの問題性は大きく目を奪われがちフィードバックを受け、よりよい基準づくりに活だが、単純にネットを子どもたちから奪えば良いかしていきたい。というものではない。法の規制が強まれば、ネッ

宮田：評価モデルがあることによって、コンテンツを提トのメリットが失われるだけでなく、インターネットの問題を子供や保護者が自ら解決するという供している企業側は影響を受けるか。

機運まで損なわれ、ますます強い規制が必要になる。その結果、インターネットに無知な大衆と潜在力がありながら発揮されないインターネット技術が取り残されるという悪いシナリオが心配される。教育的・技術的な取組を進めてインターネットに対する不信感を取り除くことが大事であり、
下田 博次
群馬大学特任教授

坂元 章
お茶の水女子大学教授

別所 直哉
ヤフー株式会社CCO兼法務本部長

法規制の強化は最後の手段であるべきだ。研究会
も教育的・技術的取組を進めていくために努力していきたい。

子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム
日 時：2008年9月30日（火）午後1時〜4時
場 所：ホテルニューオータニ
主 催：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
全国高等学校ＰＴＡ連合会
後 援：ヤフー株式会社、ネットスター株式会社、マイクロソフト株式会社
株式会社ミクシィ、NTTレゾナント株式会社
2008年12月発行
発 行 者 ：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
連 絡 先 ：〒107-6211

東京都港区赤坂9-7-1

ミッドタウン・タワー

子どもたちのインターネット利用について考える研究会事務局
研究会HP：http://www.child-safenet.jp/

ヤフー株式会社

法務本部内