一般財団法人東都大学野球連盟

平成 27 年 3 月 17 日作成

一般財団法人

東都大学野球連盟
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人東都大学野球連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、日本学生野球憲章に基づき、大学野球の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 東都大学野球リーグ戦及びその他の試合の開催(2) 学生野球の健全な発展のための奨励指導(3) 大学野球に係る調査・研究活動(4) 野球を通しての国際交流・親善及び国際相互理解の推進(5) 大学野球に係る関係諸団体との協力連携(6) 大学野球を通しての社会貢献(7) その他この法人の目的達成に必要な事項
第3章

資産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第 5 条 この法人の設立者の名称及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下の通りとする。
設立者 東都大学野球連盟
代表者 理事長 本郷 茂
事務所所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目 6 番 6 号
拠出財産 現金
価額 金 3000 万円（基本財産）
第 6 条 この法人の目的とする事業を行うために必須な第 5 条の財産は、この法人の基本財産とする。

2

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。基
本財産の一部を処分或いは除外をしようとする場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の分配）第 8 条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告しなければならない。これらに関して変更を行う場合も同様とする。
2 前項の書類は、主たる事務所に、事業年度が終了するまでの期間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認しなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告書を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第 11 条 この法人に評議員 15 名以上 22 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないこと。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条
第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（3）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
2 任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
第5章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 本連盟への加盟の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要ある場合に開催する。

（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、理事長が行う。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議する議案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定に係らず、次の事項に関する決議については、当該決議に関する議案に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の選任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を解任する議案を決議するに際しては、各候補者について第 1 項の決議を行わなければならない。
4 理事又は監事の候補の合計数が第 24 条に定める定数を超える場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款に定める人数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印をする。
第6章

役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち理事長及び副理事長を各 1 名選定する。
3 理事のうち必要に応じ専務理事を選定することができる。
4 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
3 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長に事故あるとき、又は職務の執行ができないときは、副理事長は業務執行理事として可能な範囲内において理事長の職務を代行する。
4 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 任期の終了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時までとする。
4 監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。
5 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 専務理事を置いた場合、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第7章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解任（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は理事長が行う。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議に係る事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
2 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事長及び会議に出席した監事は、前項の議事録に記名捺印をする。

第8章

加盟及び任意退会（加盟）
第 39 条 この法人に加盟しようとする大学は、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
2 加盟の条件については、理事会において別途定める。
（任意退会）
第 40 条 加盟大学は、任意に退会することができる。但し、この法人の運営に支障のある時期の退会はこれを認めない。
第9章

事務局

（設置等）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 その他、事務局の運営等については理事会において別途定める。
第 10 章 各種委員会（各種委員会）
第 42 条 この法人は、必要に応じ各種委員会を設置する事ができる。
2 各種委員会の細則については理事会において別途定める。
第 11 章 顧問（顧問）
第 43 条 この法人は、この法人の運営に関する助言等を得るため、退任した理事で、その在職中にこの法人の発展に多大な寄与をした者を顧問として選任することができる。
2 顧問の選任及び解任は理事会の決議をもって行う。

第 12 章

定款の変更（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

第 13 章解散

（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失等によりこの法人の目的とする事業の継続が不能となった場合の他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 14 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告による方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法による。
第 15 章附則（設立時評議員）
1 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
河原井正雄、田中基靖、髙埜利彦、東海林孝一、鈴木茂
日野健太、山本紳一郎、水野基樹、糀正勝、田中毅、齋藤正直、神達知純、吉村皓弌、秋田秀幸、中村健太郎、丸山收、柴﨑昭夫、長堀肇、落合実、鐘江健一郎、坂田精二郎、西村忠之（設立時役員）2 この法人の設立時代表理事、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
本郷茂
設立時理事
本郷茂、福原紀彦、加藤茂夫、西江錦史郎、鈴木昌治、仲村恒一、髙橋昭雄、鳥山泰孝、井上一哉、末次民夫、村松忠、白鳥正志
設立時監事
大島正克、森本静（設立時加盟大学野球部）
3 この法人の設立時加盟大学野球部は、青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、順天堂大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、中央大学、東京工業大学、東京都
市大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、一橋大学、立正大学とする。
4 第 7 条の規定に係らず、この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。

以上のとおり、一般財団法人東都大学野球連盟設立のため、設立者の定款作成代理人である司法書士渡邉守は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
平成 27 年 3 月 17 日
東京都渋谷区渋谷二丁目６番６号
設 立 者 東都大学野球連盟
理事長 本郷 茂

上記設立者 1 名の定款作成代理人
東京都足立区千住二丁目１８番地
司法書士 渡邉 守