The 2018 Japan Report Card on

日本の子供・青少年の身体活動に関する報告2018

J.F.Oberlin University
桜美林大学

National Institutes of Biomedical Innovation,
Health and Nutrition
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所

Tokyo Medical University
東京医科大学

Juntendo University
順天堂大学

島根大学

日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 
7KH-DSDQ5HSRUW&DUGRQ3K\VLFDO$FWLYLW\IRU&KLOGUHQDQG<RXWK
方法の詳細および結果
目次） 「日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 」 7KH-DSDQ5HSRUW&DUG
RQ3K\VLFDO$FWLYLW\IRU&KLOGUHQDQG<RXWK の目的） 指標と等級について） 日本の子供・青少年の身体活動に関する報告  の各指標と等級の要約
） 初版（ 年版）と第二版（ 年版）の等級の比較） 身体活動、健康行動および健康関連指標の結果 日常生活全般の身体活動量 組織化されたスポーツへの参加
 活動的な遊び 活動的な移動手段 座位行動 体力
 体型） 身体活動および健康の環境要因の結果


家族および仲間の影響



学校

 地域社会と構築環境 政府戦略と投資） 地方自治体版レポートカードについて） 今後について） 謝辞
）引用文献




1
−1−

 

「日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 」 7KH-DSDQ5HSRUW&DUGRQ3K\VLFDO$FWLYLW\IRU&KLOGUHQDQG<RXWK の目的
子供の日常の身体活動量は、その時の健康状態だけでなく、成人期への持ち越し効

また、レポートカードは、以下のような場で利用が考えられる。

果が報告されている 。しかし、世界  か

国の青少年の が国際的な身体活動の・政府、地方自治体、学校：

ガイドライン 中高強度活動を  分日 を健康増進計画や教育計画等の策定や健康満たしていない。また、肥満者数の世界的への投資に関する戦略の決定などに活用

な増加も指摘されている 。



このような世界的な不活動を解決するための国際的な取り組みの一つとして、

・保護者、教員、スポーツ・運動の指導者など：

年に国際機関 $FWLYH+HDOWK\.LGV*OREDO

従来の「スポーツや運動への参加」の促進$OOLDQFH が結成され、子供・青少年の身体に加え、外遊びの増加、通学や日常の移動手活動の現状やサーベイランスシステムの状

段の見直し 自家用車から、自転車の使用や

況および変動要因（家族および仲間の影響

徒歩を増やす など、子供・青少年のみならなど）について、共通の指標および枠組みをず、家族をはじめ、子供達に関連する大人も用 い て 等 級 づ け を 行 った  “ 7KH 5HSRUW

一緒に、日常生活全般の身体の活動を高め&DUGRQ3K\VLFDO$FWLYLW\IRU&KLOGUHQ

る生活の見直しに活用

DQG <RXWK” 以下、レポートカード が公

表されている。このレポートカードでは、・研究者、教員：

各国を代表する対象者から得られたデータ

子供・青少年の身体活動に関して必要なを収集し、幾つかの国際共通指標について

科学的根拠の欠落している部分を見つけ、等級付けしたものである。 年に初の国今後求められる研究の特定化、および身体際比較研究が、カナダをはじめとする  か

活動や座位行動の調査法の改善につなげる

国により実施され、その後、 年に日本とともに、小学生から大学院生の教育におを含む  カ国による二回目の国際比較研

いて活用



究が実施された 。

「 7KH  -DSDQ 5HSRUW &DUG RQ

日本は、 年東京オリンピック・パ

3K\VLFDO $FWLYLW\ IRU &KLOGUHQ DQG

ラリンピックを開催する。国際オリンピッ<RXWK」は、日本の子供・青少年の身体活動

ク委員会 ,2& によると、レガシーとは、と健康を促進するための、エビデンスや情「長期にわたる、特にポジティブな影響」

報を提供する。また、日本における身体活動を示す。インフラ整備等の有形・計画的な環境を明らかにし、国際比較が可能であり、ものだけでなく、無形・ソフト等も含む広

日本にとっても他国にとっても有益である

い概念である。ロンドン  オリンピッと考えられる。

ク・パラリンピックにおいても、スポーツ
2−2−

参加率の増加が、オリンピックレガシーの

の等級が決められたのか、どのようなデーひとつとして報告されている 。日本のレタが用いられたのかを示している。更に、ポートカードは、 年東京オリンピッ

いくつかの指標については、日本の課題をク・パラリンピックのレガシーを示す可能より明確にするために、幼児に関する国を性がある。長編の日本の第二版  年

代表する調査結果も、以下に記した。

版 レポートカードは、どのように各指標




3
−3−

） 指標と等級について
「日本の子供・青少年の身体活動に関す

加、活動的な遊び、活動的な移動手段、座位る報告 」 7KH-DSDQ5HSRUW&DUG

行動、体力に加え、体型 食事を含む の  指RQ 3K\VLFDO $FWLYLW\ IRU &KLOGUHQ DQG標とした。「身体活動および健康関連要因」<RXWK では、
「身体活動、健康行動および健として、家族および仲間の影響、学校、地域

康関連指標」と「身体活動および健康の環境

社会と構築環境、および政府戦略と投資の 要因」の  つの側面から、日本を代表する指標とした。

対象者（小学生から成人）に基づいたデータ

この等級は、全国の子供および青少年のを用いて、合計  の指標について検討した。


身体活動の現状や要因の状況を示している。

「身体活動、健康行動および健康関連指子供および青少年の身体活動に対する政策標」として、国際共通指標の日常生活全般の策定など家族、学校、地域住民、国などを支

身体活動量、組織化されたスポーツへの参援する際の情報としての活用が可能である。


各指標の等級は、定義された基準にあう子供や青少年の割合に基づいている。
$

$

子供および青少年の大部分が該当する  $

%

%

子供および青少年の半分以上が該当する – %

&

&

子供および青少年のおよそ半分が該当する – &

'

'

子供および青少年の半分以下が該当する  '

)

子供および青少年の僅かが該当する  ,1&

階級を評価するためのデータが不十分な場合






4
−4−

） 「日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 」 7KH-DSDQ5HSRUW&DUGRQ
3K\VLFDO$FWLYLW\IRU&KLOGUHQDQG<RXWK の各指標と等級の要約

等級

指標
身体活動、健康行動および健康関連指標



日常生活全般の身体活動量

,1&

組織化されたスポーツへの参加

%

活動的な遊び,1&

活動的な移動手段

$

座位行動

&

体力

$

体型

$

身体活動および健康の環境要因



家族および仲間の影響

&

学校

%

地域社会と構築環境

%

政府戦略と投資

%

5
−5−

 初版（ 年版）と第二版（ 年版）の等級の比較
初版（ 年版）と第二版（ 年版）の等級を比較した。


各指標の等級は、国際比較に基づき、初よる。また、体力評価は、初版（ 年

版（ 年版）は、 段階および「データ版）が文科省の  段階の体力総合評価基準が存在しない」の  つ、第二版（ 年を使用したのに対し、第二版（ 年版）は、 段階のうち、$ から ' までは、版）では、国際比較に基づき、シャトルラ

更に  段階に分けた 例：$、$ およびンの最高速度を用いた事による。また、$）等級付けを行った。第二版（ 年「地域社会と構築環境」は、何れも、健康版）で、等級が上昇した指標は、 指標、

日本 （第二次）の「住民が運動しやす維持した指標は、 指標であった。これ

いまちづくり・環境整備に取り組む自治体

は、対象とする年齢層が、初版（ 年数の割合」を用いて検討したが、初版版）においては幼児から高校生であったの（ 年版）では  都道府県であったのに対し、第二版（ 年版）は国際比較が、第二版（ 年版）では、 都道府に基づき、児童から高校生であったことに県に増加したためである。






6
−6−

  身体活動、健康行動および健康関連指標の結果 日常生活全般の身体活動量
等級：,1&
要約： 歳未満の子供の身体活動量に関する、国を代表するデータは見られない。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」における  歳以上の者の歩数をみると、長期的にみて、～ 歳の男性は最近の減少が著しい。女性は、やや減少した後、おおむね横ばいで推移している。 年以降、歩数のデータは報告されていない。

全国規模の調査結果：
 身体活動の推奨値は、各年代で次の通り示されている。
 歳：幼児期運動指針 文部科学省  3 歳から 6 歳の小学校就学前の子ども：幼児期運動指針 ( 文部科学省 2012) 13
幼児は様々な遊びを中心に、毎日、合計 分以上、楽しく体を動かすことが大切です！
幼児は様々な遊びを中心に、毎日、合計 60 分以上、楽しく体を動かすことが大切です！
 歳：アクティブ・チャイルドPLQ～子どもの身体活動ガイドライン～ 日本体育協会
小学生中心：アクティブ・チャイルド 60min ～子どもの身体活動ガイドライン～ ( 日本体 
育協会 2010) 14
子どもは、からだを使った遊び、生活活動、体育・スポーツを含めて、毎日、最低分
分
子どもは、からだを使った遊び、生活活動、体育・スポーツを含めて、毎日、最低 60以上からだを動かしましょう
以上からだを動かしましょう・レポートカード第二版（ 年版）の作動のデータの収集が必要である。

成時においても、日常生活全般の身体活動

・スポーツ庁の平成  年度全国体力・運量を調査した国を代表するデータは見られ動能力、運動習慣等調査によると、 週間

なかったため、各指針の充足率の算出は出の総運動時間 学校での体育授業を除く、来なかった。国民健康・栄養調査でも、歩数運動（体を動かす遊びを含む）やスポー

計 アルネス 6，$6）を用いた、ツ において、 分未満の小学  年生は、

 歳の  日の歩数評価に留まっている 内

男子が ％、女子が ％、中学  年生



閣府 ） 。更に、最近の結果は報告されでは男子が ％、女子が ％であったていない。そのため、国を代表する  歳未。

満の子供・青少年の日常生活全般の身体活
日本人を対象とした主な知見：
・東京都教育委員会  が実施した平成日、中学生で約  歩日、高校生で約年度東京都児童・生徒の日常生活活動に 歩日であった。歩数は、学年が上が関する調査によると、東京都の児童・生徒のるにつれて減少し、男子よりも女子は少な

１日の平均歩数は、小学生で約  歩

かった 図 ）。


7
−7−





等級の改善の方法
1) モニタリングシステムの改善方法
・幼児期運動指針の策定の根拠は、文部科

考に、中高強度の身体活動とされている。幼学省が平成 年度  年度 から平成 

児期同様、学童期以降の子供や青少年を対

年度  年度 に実施した、「体力向上の基象とした国の身体活動ガイドラインを策定

礎を培うための幼児期における実践活動のする必要がある。



在り方に関する調査研究」である 。この調・今後、日本における、子供・青少年の日常

査では、保護者に質問紙を用いて 日に幼の身体活動量の現状を、地域差や季節差を児の外遊びをする時間を調べた結果、外遊含めて定期的にモニタリングするシステム

び時間が長い幼児の方が、体力総合評価がが必要である。

優れており、 割を超える幼児の外遊び時

・世界 38 ヵ国のレポートカードにおいて、間が  日  時間未満であったという結果

日常生活全般の身体活動量の等級付けの根が得られており、この結果に基づいて目標拠となっている文献の収集を行い、各国に値が決定されている。しかし、この調査を除おける質問紙を用いた身体活動の評価法をくと、幼児期運動指針に沿った目標値を決検 討 し た 。 そ の 結 果 、 WHO の Health

定するための根拠となりうる研究がない。

Behaviour in School-aged Children (HBSC)の・更に、国内外の身体活動ガイドラインに質問紙が最も多く用いられていた（12 ヵ国：おいて、 歳以上の子供から成人について

31.6%）22。

は、中高強度の身体活動の所要時間が目標

・HBSC の日常生活全般の身体活動量を評値とされているが、日本の幼児期運動

価する質問票の日本語版を作成し、日本人指針に示された「遊びを中心に、楽しく体をの小学校 5 年生を対象に加速度計を基準と動かす」時間における活動強度は、示されてして、妥当性を検討した23。HBSC では、最いない。一方、日本体育協会が示したアクテ

近の７日間に、１日当たり少なくとも合計ィブ・チャイルドPLQ では、策定の根拠

60 分間の身体活動をした日の日数を尋ねは弱いものの、諸外国のガイドラインを参ている。その結果、HBSC による少なくとも8−8−

60 分/日の中高強度活動(日間/週)と加速度

集と共に、歩数計や加速度計を用いた量的計を用いて客観的に評価した中高強度活動情報の収集が求められるとともに、質問紙

時間との間には、中程度の相関が見られたの妥当性の更なる検討も必要である。なお、ρ S  。これまで他国で報幼児期運動指針では、活動量の調査法とし告されている質問紙の妥当性のシステマテて、質問紙法と歩数計法を示している。幼児ィックレビューの結果と比較しても、同程の一日の歩数は、歩・走行以外の活動も含む

度の関係が見られている。

中高強度の身体活動と強い相関関係がある・諸外国において、日常生活全般の身体活U  。なお、活動強度が高くなると、

動量は、客観的な手法 例：加速度計 が用いその関係性は低くなる U  。

られている。質問紙を用いた質的情報の収2) 子供および青少年の日常生活全般の身体活動量レベルの改善方法
・特に、週末、夏休みなどの長期に亘る休日が重要である。

および女子の身体活動量促進への対策が重・後述するように、運動・スポーツ習慣者の要である。

増加、活動的な遊び時間の増加、公共の交通

・子供・青少年において日常の身体活動を機関利用の促進、座位行動の減少などに努高めることは、適切な体重の管理、有酸素性

めるとともに、家庭をはじめとする、生育環能力などの体力 機能面 の増進、メンタル

境、スポーツ施設や歩道・自転車道などの環

ヘルス、学業成績の向上など、多方面で良い

境整備や制度を整えることが必要である。

影響を与えることを、国民に周知すること



9
−9−

 組織化されたスポーツへの参加
等級：B（）によると、小学校  年生
要約：スポーツ庁の「平成 年度体力・運動能力調査」
から高等学校  年生の組織化されたスポーツへの参加率の平均値は、であった26。

全国規模の調査結果：
・文部科学省により実施されてきた体力・

学年  歳 の男女であり、毎年、 月

運動能力調査は、国民の体力・運動能力の現に調査が実施され、年齢ごとに  人規

状を明らかにするとともに、体育・スポーツ

模で標本抽出が行われている。また、小学 の指導と行政上の基礎資料を得るために、

年生  歳 と中学  年生  歳 について

昭和  年  年 より実施されている。

は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査と子供および青年の調査の対象は、全国  都

して平成  年から悉皆調査が行われてい道府県の公立小・中学校および高等学校全る。



組織化されたスポーツへの参加率（％）
100

89

80

67

64

71

60
46

45

40
20
0

男子
（小）

女子（小）

男子（中）

女子（中）

男子（高）

女子（高）



図 2 子供・青少年の組織化されたスポーツへの参加率

日本人を対象とした主な知見：
・スポーツ庁の調査によると、体力との関・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のス

連では、運動部やスポーツクラブに所属しポーツライフ・データ 2017（4～21 歳のスている児童・生徒の体力テストの成績は所ポーツライフに関する調査報告書）」による

属していない児童・生徒と比べて高かったと、未就学児（n=299）のスポーツクラブ・

運動部加入率は、40.1%であった27。

。10− 10 −

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・組織化されたスポーツへの参加に関する、を用いて評価する。

推奨値は示されていない。

・今後、子供・青少年の参加状況の地域差や・ 歳以上の子供・青少年については、引き季節差を含めて定期的にモニタリングする

続き、スポーツ庁の体力・運動能力調査結果

システムが必要である。

2) 子供・青少年の組織化されたスポーツへの参加レベルの改善方法
・前述したこれまでの日本人を対象とした・運動・スポーツ教室へ参加していない子

調査・研究結果より、幼児では、男女共にス

供・青少年への組織化されたスポーツへの

ポーツの参加率が低いこと、更に、生徒に参加を促すことが重要である。一方、青少

おいて、運動・スポーツ参加には、二極化が年において、組織化されたスポーツへの参

存在する 。特に、運動をまったくしない子

加時間が増えるほど疼痛が見られることか供への積極的な働きかけが必要である。まら、実施時間についても留意する必要があた、何れの年代も、女子は男子に比較して、る。更に、競技力向上の一方で、競技に運動・スポーツ参加の参加率が低い。その携わる児童・生徒の生涯に亘る健康を維持ため、女子が参加しやすい、多様な運動・ス

することも重要である。

ポーツ教室の開催、環境の整備 例：総合型

・文部科学省は、平成  年  月に「運動部

地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、132

活動の在り方に関する総合的なガイドライなどの活用）、自己の健康の保持増進、友人ン」を策定し、中学校の運動部活動に関してや地域との交流、競技力向上、シーズン制や

週  日以上の休養日やオフシーズンの設定、複数種目制など活動内容の多様化を図るこ

平日  時間および休日  時間程度の活動時とが重要である。


間にするよう具体的な方針を掲げている。





11
− 11 −

活動的な遊び
等級：,1&
要約：子供・青少年の活動的な遊びに関する、国を代表するデータはない。国による外遊び
時間の推奨値は示されていない。

全国規模の調査結果：
・子供の活動的な遊びに関する、推奨値は示されていない。

日本人を対象とした主な知見：
・笹川スポーツ財団では、子供の遊びの現問調査である。

状について、 歳代を対象とした調査が・笹川スポーツ財団（）の調査によると、

 年から  年毎に、そして、 年から

 年間に実施した運動遊びの種目数は未就

隔年で調査を実施しており、 歳までを対学の男子で ± 種目、女子で 

象とした調査は  年から隔年で実施し± 種目であり、小学  年生の男子でている。 年の調査の対象は、全国の市

± 種目、
女子で ± 種目、

区町村に在住する  歳および  歳の

小学  年生の男子で ± 種目、女男女であり、層化二段無作為抽出法により子で ± 種目、小学  年生の男子実施され、年齢ごとの人口数の大きさに応で ± 種目、女子で ± 種

じて標本抽出が行われ、質問紙を用いた訪目であった。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・子供の活動的な遊びに関する、推奨値がの活動的な遊びの現状を、地域差や季節差提示される事が望ましい。

を含めて定期的にモニタリングするシステ

・今後、日本における、子供・青少年の子供

ムが必要である。

2) 子供・青少年の活動的な遊びの実施状況の改善方法
・前述したこれまでの日本人を対象とした

友人や地域との交流、後述する、子供・青少調査・研究結果より、日本人を対象とした、年が安心して、遊ぶことができる環境整備

活動的な遊びに関するデータは、笹川スポ

例：施設、治安など など活動内容の多様化

ーツ財団により質問紙を用いて、幼児およを図ることや環境の整備が重要である。

び児童について報告がなされているが、更・実施されている遊びの種類、外遊びや室なる研究が必要である。

内遊びなど、活動的な遊びの量と質の検討、・活動的な遊びが実施出来る環境の整備

活動的な遊びの実施状況の明確化、および（例：総合型地域スポーツクラブ、スポーツ

子供・青少年の健康に及ぼす短期～長期に少年団、132、学童保育、児童館などの活用）、わたる影響など、更なる研究が必要である。
12− 12 −

活動的な移動手段
等級：A要約: スポーツ庁の「平成 29 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2018）によると、小学校 5 年生と中学校 2 年生の徒歩又は自転車で通学している割合は、89%と 82%であった。

全国規模の調査結果：
・活動的な移動手段の等級は、スポーツ庁

で ％であり、片道の徒歩での平均登校時のデータベースを用いた。詳細は、上述の組

間は小学  年生男子で  分，女子で 織的なスポーツ参加の章に示した。

分、中学  年生男子で  分，女子で ・文部科学省の調査によると徒歩登校の割分であった。

合は小学  年生において ％、中学  年生

活動的な通学の割合（％）
100

89

82

80
60
40
20
0
小学年生

中学年生



図 3 子供・青少年の活動的な通園・通学の割合

日本人を対象とした主な知見：
・平成  年度児童生徒の健康状態サーベイれなかった。

ランス事業報告書 公益財団法人 日本学

・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のス

校保健会  Q  によると、歩行、

ポーツライフ・データ 」による未就学

もしくは自転車通学をしている子供は、男児の徒歩通園の割合は、であった。ま子で片道  分  秒、女子で  分  秒でた、徒歩又は自転車で通学している割合は、あった。小学生と中学生ではほとんど差が 歳が 、 歳が 、

見られず、 分、高校生では  分であ歳が ％であった 32。った。性差は何れの年代でもほとんど見ら13− 13 −

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・子供および青少年の活動的な移動手段に的な移動手段の現状を、地域差や季節差を関する、推奨値は示されていない。

含めて定期的にモニタリングするシステム

・登下校以外の移動手段（買い物、習い事な

および、国を代表する大規模なデータの収ど）についても検討する必要がある。

集が必要である。

・今後、日本における、子供・青少年の活動
2) 子供・青少年の活動的な移動手段の改善方法
・子供・青少年において登校時に活動的な辺の安全性などの環境整備や制度を整える

移動手段を用いることは、始業前の身体活ことが必要である。

動量が高いことや、適切な体重の管理など、・今後、子供・青少年の活動的な移動手段と、多方面で良い影響を与えることを、国民に

子供・青少年の健康に及ぼす研究の実施が周知することが重要である。

必要である。

・後述するように、歩道・自転車道、自宅周

14− 14 −

 座位行動
等級：C要約：スポーツ庁の「平成  年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（）によると、ふだんの平日に学校から帰った後や、学校が休みの日の、一日あたりのテレビや '9'、
ゲーム機、スマートフォン、パソコンなどの画面を見ている割合が  時間以上であったのは、小学校  年生が 、中学校  年生が であった 16。
全国規模の調査結果：
・日本では、子供の座位行動に関する推奨

使用が長くなるほど体力が低いことが示さ

値は示されていない。

れている 16。

・スポーツ庁の調査によると、小学  年生

と中学  年生において、テレビ視聴、ゲー

ム・携帯電話・スマートフォンのいずれかのスクリーンタイムが時間以上の割合（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

78.9
64.7

57.3

51.4

56.5

78.8
55.4

41.4
平日
学校が休みの日

男子
（小）

女子
（小）

男子
（中）

女子
（中）



図 4 子供・青少年の座位行動の割合

日本人を対象とした主な知見：
・総務省情報通信政策研究所によると、 歳ており、 歳児と  歳児は ％台、 歳児

小学校  年生の子供の保護者 Q  をは ％台、小学  年生は ％、 年

対象に、子供の情報通信端末 スマートフォ

生は ％とその割合は年齢とともに上昇

ン、タブレット型端末 L3DG など）、ノートした。また、同一年齢で比較した場合、第一パソコン、デスクトップパソコン、携帯電子よりも第二子以降の方が、利用率が高く、

話・3+6 の利用実態を調査した結果、 歳児

第二子以降の  歳児は ％が利用していの  割が情報通信端末を利用 保護者が見た。

せたり使わせたりしている場合を含む し
15− 15 −

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・日本の子供や青少年  歳 を対象とし構築と国を代表するデータの収集が必要でた日本人の研究結果に基づく座位行動のガある。

イドラインを策定する必要がある。

・子供・青少年の姿勢計や加速度計などを・今後、日本における、子供・青少年の日常

用いた、客観的な手法による座位行動およの座位行動の現状を、地域差や季節差を含び座位の中断頻度の現状を明らかにする必

めて定期的にモニタリングするシステムの要がある。

2) 子供・青少年の座位行動の実施状況の改善方法
・日本人を対象とした、座位行動に関する動、劣った学業成績など、子供・青少年にと調査は、質問紙を用いてなされているが、客って多方面で良い影響を与えることを、国観的手法を含めた更なる研究が必要である。


民に周知することが重要である。

・スクリーンタイム・日常の座位行動を減・保護者などとのスクリーンタイムのルー

らすことは、子供や青少年の適切な身体組

ル作りが重要である。

成、低い体力、低い自己肯定感や向社会的行16− 16 −

体力
等級：A（）によると、～ 歳の要約：スポーツ庁による「平成  年度体力・運動能力調査」
有酸素性能力の指標である P シャトルランの最高速度 NPK の平均値は、 パーセンタ
イルであった（7RPNLQVRQHWDO）11。

全国規模の調査結果：
・スポーツ庁における体力・運動能力調査

生女子の体力総合評価の $% 率は、小学校

では、体力の総合評価が示されているもの

入学前に体を動かす遊びを行っていた中での、総合評価が作成された時点での体力・運も「いろいろな内容」の群で ％と最も動能力調査結果に基づき作成されたもので高く、「いつも同じ内容」の群よりも  ポ

ある。そのため、過去との比較には有効であイント、体を動かす遊びを「行っていなかっ

るものの、評価値が必ずしも頑強ではない。
た」群よりも  ポイント高かった。男子

・経年的な変化では、学齢期の体力は、

でも同様の傾向がみられた 38。年代にピークを迎えた後、低下傾向にあっ

・全国体力・運動能力、運動習慣等調査によたが、 年頃から横ばいないしは上昇傾

ると、「土日に運動している」小学校の割合向に転じた。

は男子が ％、女子が ％であり、・全国体力・運動能力、運動習慣等調査

中学校の割合は、男子が ％、女子が によると、学校の運動部や学校外の％であった。
「土日に運動している」児

スポーツクラブにはいっている子供は、入童生徒のほうが「土日に運動していない」児っていない子供に比較して、男女共に、体童生徒より、体力合計点が高かった。

力が高く、
 週間の総運動時間が長かった。

・全国体力・運動能力、運動習慣等調査によ

また、運動 体を動かす遊びを含む やスポ

ると、地域で実施される運動やスポーツにーツをすることは好きあるいは得意とする関する行事に「参加している」児童は、「参

回答が多かった 38。加していない」児童に比べて、体力合計点

・体力・運動能力調査によると、小学  年が高かった。


等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・ 歳以上の子供・青少年については、引き力・運動能力の現状や、地域差や施設差を含続き、スポーツ庁の体力・運動能力調査結果

めて定期的にモニタリングするシステムがを用いる。

必要である。

・今後、 歳以下の低年齢の子供における体
2) 子供・青少年の体力の改善方法
17− 17 −

・子供・青少年において、体力・運動能力を康、学業成績の向上など、多方面で良い影響高めることは、適切な体重の管理、有酸素性を与えることを、国民に周知することが重能力などの体力 機能面 の増進、精神的健要である。



18− 18 −

体型
等級：A
要約: 文部科学省による「平成 29 年度学校保健統計調査」（2018）で肥満度が 20％以上の
肥満傾向児であったのは、6～17 歳の平均値で 8.22%であった。1980 年代の結果と比較す
ると、依然として高い。一方、肥満度-20%以下の痩身傾向者は、2.26%であった41。


全国規模の調査結果：・文部科学省の学校保健統計調査は、学校

道府県の調査実施校数を層数で割り、 層当における幼児、児童及び生徒の発育及び健たりの割当学校数を求める。 各層内で、調康の状態を明らかにすることを目的とし、査実施校を単純無作為抽出する。発育状態

昭和  年  年 より実施されている。

調査については、年齢別、男女別に系統抽出

発育状態調査は層化二段無作為抽出法を用法により対象児童等を抽出する。日本を代いて、 都道府県別、学校種別に、児童・生表とする調査である。

徒数に応じ、学校を層化する。 当該都







肥満・痩身傾向児の割合（％）
12.0
10.0
8.0

10.7
7.7

8.9

6.0
4.0
2.0

1.6

1.5

7.8

7.5

6.7
2.4

肥満傾向児の割合

3.6

2.5

1.9

痩身傾向児の割合

0.0
男子
女子
男子
女子
男子
女子
（小） （小） （中） （中） （高） （高）

図 5 子供・青少年の体力の肥満傾向児・痩身傾向児の割合

日本人を対象とした主な知見：
・文部科学省における学校保健統計調査をの割合は、 年代前半で大きく減少した。

年代別に比較した結果、 年から  年

また、肥満発現の臨界期は、 および  歳のの 、、、 および  歳の肥満傾向児

男女および高校生男子で見られた。


食事について 年の :+2 のガイドライン :RUOG

日未満 をエネルギー必要量に応じて修正+HDOWK2UJDQL]DWLRQ によると、小児して用いること」としている。そこで、「日に対しては、「食塩の摂取は、成人の値 J

本人の食事摂取基準  年版）」では、そ19− 19 −

の数値を推定エネルギー必要量から外挿し、と、 歳男性は ％、女性は ％、男性の場合、 歳の J、 歳の J 歳男性は ％、女性は ％となから  歳の J まで、女性の場合、っており、目標量の上限前後の摂取量とな 歳の J、 歳の J から  歳のっている。

J まで、
年齢階級別の推奨値を計算した。

 国内外の科学的エビデンスに基づいて策

しかし、国民健康・栄養調査から求めた摂取定された「日本人の食事摂取基準  年

量の中央値は、いずれの性・年齢階級でもそ版）」からみて大きな問題があると考えられの  倍前後と大きく上回っていたため、る栄養素は、上記以外にはみられない。

:+2 の推奨値と現状値の中間値を当面の目

以上のように、最新の「日本人の食事摂取標量として採用しており、改善が必要と考基準  年版）」に示されている栄養素のえている。カルシウムについては、 歳

うち、国民健康・栄養調査による現状値からでは、推定平均必要量と同程度か少し上回

みて不足のリスクが高いのは、カルシウム

る摂取量であるのに対し、 歳では、明と鉄である。一方、生活習慣病予防のためにらかに下回っている。鉄も、一部の性・年齢重要なナトリウム 食塩 摂取量については、階級で、推定平均必要量を下回っている。脂 年の :+2 のガイドラインから求めた

肪エネルギー比率は、生活習慣病予防の観推奨値に比べ摂取量が  倍前後と大き点から、％が目標量となっているのにく上回っている。脂肪エネルギー比率は、目対し、平成  年国民健康・栄養調査による標量の上限前後の摂取量となっている。


等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、学校保健統計調査および国民満者および痩身者の現状や、地域差を含め

健康・栄養調査の結果を用いて、評価していて定期的にモニタリングするシステムが必く。

要である。

・今後、 歳以下の低年齢の子供における肥2) 子供の肥満および痩身の改善方法
・前述したこれまでの日本人を対象とした国民に周知・提供することが重要である。

調査・研究結果より、幼児期における養育・食育基本法 平成十七年六月十七日法律

状況や生活習慣が、その後の肥満に関連し第六十三号ていた事から、親および祖父母が養育のた

日法律第四九号 では、「子どもの食育におめの情報を得る環境の構築が重要である。

ける保護者、教育関係者等の役割」として、・日常の身体活動量の促進、体力 機能面「第五条 食育は、父母その他の保護者にの増進、座位行動の減少などに努めること

あっては、家庭が食育において重要な役割

が子供・青少年の肥満および痩身にとってを有していることを認識するとともに、子重要であること、およびそのための方策をどもの教育、保育等を行う者にあっては、教最終改正：平成二一年六月五20− 20 −

育、保育等における食育の重要性を十分自場所を利用して、食料の生産から消費等に覚し、積極的に子どもの食育の推進に関す至るまでの食に関する様々な体験活動を行る活動に取り組むこととなるよう、行われうとともに、自ら食育の推進のための活動

なければならない。
」および「食に関する体を実践することにより、食に関する理解を

験活動と食育推進活動の実践」として、「第深めることを旨として、行われなければな

六条 食育は、広く国民が家庭、学校、保育らない。」と定められている。

所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる





21
− 21 −） 身体活動および健康の環境要因
家族および仲間の影響
等級：C要約：スポーツ庁の「平成  年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（）によると、小学校  年生が家の人と一緒に、運動やスポーツを週に  回以上する割合は、であった。小学校  年生と中学校  年生が、家の人から運動やスポーツを積極的に行うことをすすめられることが、「よくある」および「時々ある」の割合は、各々と であった 16。
「平成  年国民健康・栄養調査」（）によると、 歳における成人男女の歩数は、
男性  歩日、女性  歩日であった。%0, ERG\ PDVV LQGH[ が  ㎏㎡以上の成人肥満者の割合は、であった。 ㎏㎡未満の成人痩身者の割合は、であった。また、１回  分以上の運動を週  回以上実施し、１年以上継続している者の割合は、であった44。
全国規模の調査結果：
・国民健康・栄養調査は、 年より実施

お け る 歩 数 の 増 加 ：  歳  歳  男 性されている。毎年  世帯以上が調査に 歩、女性 歩、②運動習慣者の参加してきた。

割合の増加：  歳 歳 男性 ％、女・成人の身体活動量の基準 健康づくりの性％、③適正体重を維持している者の増ための身体活動基準  は、次の通り示

加 肥満 %0, 以上）、やせ %0, 未満

されている 強度が  メッツ以上の身体の減少  歳 歳代男性の肥満者の割合

活動をメッツ・時週行う。具体的には、

％、 歳 歳代女性の肥満者の割合

歩行又はそれと同等以上の強度の身体活動％、 歳代女性のやせの者の割合 ％を毎日分行う。

平成  年度）。何れの指標も、現在は、

・健康日本  第二次 では、平成  年度

目標値には達していない。

に以下の目標を示している。①日常生活に

22− 22 −

家の人と一緒に、週１回以上運動やスポーツをしている割合（％）










35.8
27.0

男子
（小）

女子
（小）



図 6 子供・青少年の家の人と一緒に、運動やスポーツをしている割合
日本人を対象とした主な知見：
・文部科学省の全国体力・運動能力，運動習

い生徒の割合が高かった。中学校男子、小慣等調査  によると、中学  年生女子

学校男女でも同様の傾向がみられた。

で、家の人からの運動やスポーツのすすめ・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のスが、「まったくない」群では、 週間の総運

ポーツライフ・データ 」の調査による動時間が  分未満の生徒の割合は 、と  歳では、家族との運動・スポーツ、「よくある」群では であった。一方、運動あそび実施は、「よくしている」あるい

 週間の総運動時間が  分以上の生徒のは「時々している」割合が であった。

割合は、「まったくない」群で 、「よく

女子（）に比べ、男子（）の方がある」群で と、家の人からの運動やス

割合は高かった 27。ポーツのすすめがあるほど、運動時間が長
等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、国民健康・栄養調査およびスポある。

ーツ庁における調査などを用いて評価して・日本の子供・青少年のスポーツの実施状

いく。

況と家族の支援の関係など、より詳細な国・家族や友達の状況や支援が、日本の子供・を代表するデータの蓄積が必要である。

青少年の健康に及ぼす研究の実施が必要で2) 子供および青少年の家族および友人の状況の改善方法
・子供・青少年において家族や友人の支援

国民に周知することが重要である。

が身体活動量に良い影響を与えることを、
23− 23 −

学校
等級：B+
要約：小学校から高等学校では、文部科学省による学習指導要領により、体育の授業の内容
や授業時数が決められている。全ての学校で休み時間が組み込まれている。しかし、小学校
では、専科教員による体育の授業が実施されていない（約 ％）。また、小学校の教科では体育のみ検定教科書が発行されていない。

全国規模の調査結果：
・文部科学省による学習指導要領により、

指針 平成  年  月）
、中学校施設整備指針

小学生以上の子供について体育の授業の内

平成  年  月 および高等学校施設整備指容や授業時数が決められている。また、就学

針 平成  年  月）、そして、保育所の設置

前児童については、文部科学省による幼稚認可が示されている。

園教育要領および厚生労働省による保育所・就学前施設および小学校では、運動遊び

保育指針により、保育の中で、身体を動かすや体育において、体育専門の保育者や専科事が示されている。

教員による保育や授業が実施されていない。

・体育や運動遊び等に関係する施設・用具

また、小学校の教科では体育のみ検定教科については、文部科学省による幼稚園施設

書が発行されていない。



整備指針 平成  年  月）
、小学校施設整備
日本人を対象とした主な知見：
・文部科学省の全国体力・運動能力、運動習が高く、特に「授業が楽しい」と回答した群

慣等調査によると、卒業後も自主的に運動は と、他の群の平均を大きく上回った。

やスポーツをしようと思う割合は、小学校

小学校女子、中学校男女でも同様の傾向が 年生男子全体で、％であった。体育のみられた 46。

授業に肯定的な意識をもつほど、その割合

等級の改善の方法
1) モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、文部科学省の学習指導要領、指ける体育的活動の実態を継続して把握する

針およびスポーツ庁の全国体力・運動能力、必要がある。特に小学校においては、専科教

運動習慣等調査結果を用いて評価する。

員を配置した学校における配置前後の比較

・全国規模の学校調査を通して、学校におを行う必要がある。

2) 子供・青少年の学校および就学前施設の状況の改善方法
・体育専門の保育者や専科教員による、保・小学校では、体育の検定教科書が必要で育や授業が実施される必要がある。

ある。
24− 24 −

・性差、発育差を考慮した指導を実施する

況や体育授業時および体育授業時間以外の必要がある。

園内・校内の身体活動量と、健康に及ぼす研・運動遊びや体育授業時および体育授業時

究の実施が必要である。

間以外の園内・校内の身体活動量を明らか

・毎年実施されている全国体力・運動能にする必要がある。

力、運動習慣等調査に加え、子供の運動遊

・身体活動実施の意義および体育授業時間

びやスポーツ活動の基礎となる動きの質

以外の園内・校内および家庭・地域における（巧さ）に関する全国規模の経年調査が必身体活動を促進する方法を指導し、また、参要である。また、その基礎となる評価法確加機会を提供すべきである。

立のための研究の実施が望まれる。

・日本の子供・青少年の体育授業の実施状


25− 25 −

地域社会と構築環境 
等級：B要約：厚生労働省による「健康日本  第二次 」において、住民が運動しやすいまちづく
り・環境整備に取り組む自治体数は、 都道府県（％）であった 。

全国規模の調査結果：
・笹川スポーツ財団の調査によると、 歳の子供の保護者は、外遊びや運動・スポーツを行う自宅周辺の環境の安全性について、％が安全であると回答していた 。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、厚生労働省による健康日本  第二次 の調査結果を用いて評価する。
 子供・青少年の身体活動を推進するための地域社会・構築環境の改善方法
・スポーツ施設、子供の遊び場所、歩道・自・日本の子供・青少年を取り巻く地域社会

転車道などの環境整備が必要である。

と構築環境が身体活動・健康に及ぼす影響

・日本の子供・青少年を取り巻く地域社会に関する研究の実施が必要である。

と構築環境の現状に関する、より詳細なデ

ータの蓄積とモニタリングが必要である。

26− 26 −

政府戦略と投資

等級：B
要約：スポーツ基本法、健康増進法、学校給食法、学習指導要領といった複数の法令が整備されている。更に、戦略・施策としても、スポーツ基本計画、健康日本 （第二次）などがある。しかしながら、日常の身体活動に関する指針は、幼児、成人および高齢者を対象に策定されているものの、～ 歳の子供および青少年については、国の指針は策定されていない。

全国規模の調査結果：
・日本では、文部科学省の外局であるスポ

次 といった各省庁の施策の立案の根拠とーツ庁ならびに厚生労働省がスポーツ・運して採用されている。しかしながら、 歳～

動・身体活動に関する施策を担っている。文 歳の少年・少女を対象とした身体活動の部科学省  年から外局のスポーツ庁へ

指針は策定されていない。

移管 は毎年「体力・運動能力調査」と「全・また内閣府の外局である日本学術会議か

国体力・運動能力、運動習慣等調査」を、らは、 年に提言「子どもの動きの健全 年までは  年〜 年に  回の頻度で「体な育成をめざして～基本的動作が危ない～」力・スポーツに関する世論調査」を、 年

や「我が国の子どもの成育環境の改善にむ

からは毎年「スポーツの実施状況等に関す

けて－成育コミュニティの課題と提言－」

る世論調査」を実施している。厚生労働省はといった、子供を対象とした学術的な提言

健康増進法に基づき、毎年の国民健康・栄養が発出されている。

調査で成人の歩数と運動習慣者の割合を調・地方自治体では、教育部局、スポーツ部局、査しているが、 歳～ 歳の子供について

健康関連部局が身体活動・運動に関する施は、調査の対象とされていない。また、厚生策を担っている。近年では、首長の主導によ

労働省は「運動しやすい街づくり・環境整備

り健康的な街づくりに取り組む自治体も増に取り組む自治体数」を調査している。

加している。都道府県は健康増進法により・これらの全国規模の調査結果と、運動・身都道府県ごとの健康づくり計画を策定し、体活動に関する多くの疫学研究の成果に基遂行することが義務付けられている。

づいて、文部科学省は幼児期運動指針を、厚・上述に加え、国民の健康に関する、複数の生労働省は健康づくりのための身体活動指法令や助成金がある スポーツ基本法 健

針 アクティブガイド を策定している。こ康増進法 学校給食法，地域保健法、母子れら指針は前述のスポーツ基本計画、健康保健法，学校保健安全法、食育基本法学

日本  第  次 および健やか親子  第 

校教育法WRWR）。
等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・ 引き続き、法令、戦略・施策、身体活動指針および投資・実施の点から評価する。
27− 27 −

・ ６歳〜 歳の学齢期におけるスポー

・ 子供の成育環境に関する経年的な調査

ツ・運動・身体活動の指針を策定し、そが必要である。

れに基づく調査の実施が望まれる。
2) 子供・青少年の組織化されたスポーツへの参加レベルの改善方法
・  歳 歳未満の子供の身体活動指針の策定が必要である。

る必要がある。
・ 子供が安心して体を動かすことができ・ 国民における幼児期運動指針が保育者や保護者にどれほど活用されているか、る公園や環境を整備することが重要である。

現場における課題は何かを明らかとす

28− 28 −） 地方自治体版レポートカードについて
成人では、国民健康・栄養調査におい表する調査データを用いて、 の都道て、歩数や運動習慣者の割合などの主な府県および幾つかの地方自治体版のレ

生 活 習 慣 の 状 況 や ERG\ PDVV

ポートカードを作成した。なお、文部LQGH[ %0, について、都道府県別に年齢

科学省の「早寝早起き朝ごはん」国民運調整を行い、高い方から低い方に４区分

動を参考に、「食習慣（朝食の摂食状況）」に分け、上位群と下位群の状況を比較しを指標とした。また、カナダなどで策定ている 。その結果、歩数、%0, で、そさ れ て い る 「 KRXU PRYHPHQW

れぞれ上位群と下位群の間に有意な差

JXLGHOLQHV」を参考に、「睡眠習慣」をがみられたことが報告されている。その指標とした。更に、世界保健機関の提唱ため、日本人の子供・青少年の身体活動により始まった「運動器の  年」世界やその変動要因にも地域差があるかも運動を契機に、日本では学校における健しれない。

康診断に「四肢の状態」が必修項目とし

そこで、初版  年版 のレポート
カードの枠組みを基盤とし、 の都道て加えられた。そこで、「運動器の健康」も指標とした。

府県あるいは幾つかの地方自治体を代図  の都道府県のレポートカード  29− 29 −

 都道府県で活動的な移動手段および体の参加と家族および仲間の影響は何れの都型の等級は、$ % であった。組織化された道府県でも、活動的な移動手段は、一部の地

スポーツへの参加は %&、体力は %'、座位域において低かった。男子の座位行動の等

行動は &' であった。家族および仲間の影級は、何れの都道府県でも女子に比較して響は 'あるいは ) であった。日常の身体活低かった。

動量と活動的な遊びは評価ができなかった。

データの得られた  指標について、最も性別にも検討を行った結果、女子の等級は高い等級と最も低い等級の都道府県につい男子に比較して、組織化されたスポーツへて、以下に示した。


図 「最も高い等級と最も低い等級の都道府県」  

30− 30 −
図 身体活動関連指標の「該当者割合  」  
割合の格差も等級の格差と似た傾向があ

要性が示唆された。

った。地域間差が最も大きかったのは体力

このように、国内の子供・青少年の不活動であった。このように、体力を除く各指標のを解決するためには、地域（都道府県や基礎等級の地域間差は概して小さかった。しか自治体）の実情に応じた具体的な対策を講し、座位行動や家族および仲間の影響の等じる必要があり、地域単位の実情を明確に級は、何れの都道府県でも低く、改善が必要

し、それぞれの地域での施策立案に活用でである。また、組織的なスポーツへの参加、きる。また等級付けをすることで、数値デー

家族および仲間の影響および座位行動、一タと似た結果を示すことができ、万人にわ部の都道府県の活動的な移動手段に性差がかりやすく伝えられる。

あり、地域ごとに性差を考慮した対策の必

31− 31 −） 今後について
7KH  -DSDQ 5HSRUW &DUG RQ

までご連絡下さい。

3K\VLFDO $FWLYLW\ IRU &KLOGUHQ DQG本レポートカードの短編および長編は、<RXWK は、二版ですが、 年東京オリン

ウェブサイト ZZZDFWLYHNLGVMS から閲

ピック・パラリンピック前後をはじめ、各指覧できます。各国のレポートカードは、配布標の格付けの変化を明らかにするために、しやすい印刷物として出版されており、ウ

今後、継続的に発行していく事を計画してェいます。第三版は、 年の発行を予定し（http://www.activehealthykids.org）からています。この活動に共感していただける

閲覧可能です。また、地方自治体版のレポー

企業・団体、個人や組織の方は、アクティブ

ト カ ー ド は 、 ウ ェ ブ サ イ ト

ヘ ル シ ー 

KWWSDFWLYHNLGVMSORFDO か ら 閲 覧

キ ッ ズ ジ ャ パ ンDFWLYHKHDOWK\NLGVMDSDQ#JPDLOFRP

ブ

サ

イ

ト

できます。

） 謝辞
本レポートカードは、平成  年度日本体

プロジェクトのメンバーの貢献、外部評価

力医学会プロジェクト研究 平成  年

者 で あ る 日 本 運 動 疫 学 会

度：田中千晶井上茂宮地元彦鈴木宏

KWWSMDHHXPLQMSLQGH[KWPO および哉安部孝文，田中茂穂）、桜美林大学から関係者の皆様に感謝致します。

の研究支援により、桜美林大学（田中千晶准

また、地方自治体版の作成にあたり、“地教授）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・方自治体別の児童・生徒の身体活動に関す

栄養研究所 田中茂穂部長、宮地元彦部長）、る報告”作成メンバーの岡田真平氏 公益財

東京医科大学 井上茂教授）、順天堂大学 鈴団法人身体教育医学研究所所長 および奥木宏哉先任准教授）、安部孝文 島根大学助

田昌之氏（山口大学教授）にご協力頂きまし教）、8QLYHUVLW\ RI 6WUDWKFO\GH -RKQ -

た。 

5HLOO\ 教授 の共同研究として作成された。


32− 32 −）引用文献
1

Poitras VJ, Gray CE, Borghese MM, Carson V, Chaput JP, Janssen I, Katzmarzyk PT,
Pate RR, Connor Gorber S, Kho ME, Sampson M, Tremblay MS.: Systematic reviewof the relationships between objectively measured physical activity and healthindicators in school-aged children and youth. Appl Physiol Nutr Metab, 41(6 Suppl
3): S197-239, 2016.
2
Telama R.: Tracking of physical activity from childhood to adulthood: a review.
Obesity facts, 2: 187-195, 2009.
3
Hallal PC, Martins RC, Ramírez A.: The Lancet Physical Activity Observatory:
promoting physical activity worldwide. Lancet, 384(9942): 471-472, 2014.
4
NCD Risk Factor Collaboration (NCD-RisC): Worldwide trends in body-mass index,
underweight, overweight, and obesity from 1975 to 2016: a pooled analysis of 2416
population-based measurement studies in 128·9 million children, adolescents, andadults. Lancet, 390: 2627–2642, 2017.
5
The Active Healthy Kids Global Alliance: http://www.activehealthykids.org (アクセス日：2018 年 8 月 16 日)
6田中千晶: 日本の子供における日常の身体活動およびその変動要因の国際比較に向けた評価法の確立. 体力科学, 66: 148-153, 2017.
7
Tremblay MS, Gray CE, Akinroye K, Harrington DM, Katzmarzyk PT, Lambert EV,
Liukkonen J, Maddison R, Ocansey RT, Onywera VO, Prista A, Reilly JJ, Rodríguez
Martínez MP, Sarmiento Duenas OL, Standage M, Tomkinson G.: Physical activityof children: a global matrix of grades comparing 15 countries. J Phys Act Health, 11
Suppl 1: S113-125, 2014.
8
Tremblay MS, Barnes JD, González SA, Katzmarzyk PT, Onywera VO, Reilly JJ,
Tomkinson GR, Global Matrix 2.0 Research Team.: Global Matrix 2.0: Report Card
Grades on the Physical Activity of Children and Youth Comparing 38 Countries. J
Phys Act Health, 13(11 Suppl 2): S343-S366, 2016.
9
Gratton, C. & Preuss, H.: Maximizing Olympic impacts by building up legacies. The
International Journal of the History of Sport, 25: 1922-1938, 2008.
10
Government of the United Kingdom and Mayor of London. Inspired by 2012: The
legacy from the London 2012 Olympic and Paralympic Games. 2013,https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/22414
8/2901179_OlympicLegacy_acc.pdf (アクセス日：2018 年 8 月 16 日)
11Tomkinson GR, Lang JJ, Tremblay MS.: Temporal trends in the cardiorespiratory
fitness of children and adolescents representing 19 highincome and upper middleincome countries between 1981 and 2014. Br J Sports Med. pii: bjsports-2017097982. doi: 10.1136/bjsports-2017-097982, 2017.
12 厚生労働省: 健康日本 21（第二次）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html (アクセス日：2018 年 8 月 16 日)
13文部科学省幼児期運動指針策定委員会: 幼児期運動指針．2012,
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/undousisin/1319192.htm (アクセス日：2018
年 8 月 16 日)
14公益財団法人日本体育協会(監修)．竹中晃二(編)．アクティブ・チャイルド33− 33 −

60min～子どもの身体活動ガイドライン～．サンライフ企画，東京，2010．
内閣府: 平成 25 年版 子供・若者白書,.2013,
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/pdf/b1_02_01.pdf (アクセス日：2018 年 8 月 16 日)
16
スポーツ庁: 平成 29 年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査報告書．
2018, http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/kodomo/zencyo/1401184.htm(アクセス日：2018 年 7 月 12 日)
17東京都教育委員会: 平成 23 年度児童・生徒の日常生活活動に関する調査「広域歩数調査」結果(概要). 2011.
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr120209b/besshi3.pdf (アクセス日：2018
年 8 月 24 日)
18文部科学省：体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究報告書. 2011. http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/youjiki/ (アクセス日：2018 年 10 月 15 日)
19
Start active, stay active: A report on physical activity from the four home countries’
Chief Medical Officers. https://www.sportengland.org/media/2928/dh_128210.pdf(アクセス日：2018 年 8 月 16 日)
20
Canadian Society for Exercise Physiology: Canadian 24-Hour Movement Guidelines:
An Integration of Physical Activity, Sedentary Behaviour, and Sleep.
http://www.csep.ca/en/guidelines/get-the-guidelines (アクセス日：2018 年 8 月 16日)
21Australian Governments, Department of Health: Australia's Physical Activity and
Sedentary Behaviour Guidelines.
http://www.health.gov.au/internet/main/publishing.nsf/content/health-pubhlthstrateg-phys-act-guidelines (アクセス日：2016 年 5 月 16 日)
22
城所哲宏 , 田中千晶, 田中茂穂, 宮地元彦, 井上茂, 安部孝文, 鈴木 宏哉:
子ども・青少年における質問紙を用いた身体活動評価法に関する世界的な動向. 運動疫学研究, 20, 26 -36, 2018．
23
Tanaka C, Kyan A, Takakura M, Olds T, Schranz N, Tanaka M, Tanaka S.: The
Validity of the Japanese version of physical activity questions in the WHO HealthBehaviour in School-aged Children (HBSC) survey. Res Exerc Epidemiol, 19: 93101, 2017.
24
Chinapaw MJ, Mokkink LB, van Poppel MN, van Mechelen W, Terwee CB.:
Physical activity questionnaires for youth: a systematic review of measurement
properties. Sports Med, 40: 539-563, 2010.
25
Tanaka C. & Tanaka S.: Daily physical activity in japanese preschool children
evaluated by triaxial accelerometry: the relationship between period of engagement
in moderate-to-vigorous physical activity and daily step counts. J Physiol Anthropol,
28: 283-288, 2009.
26
スポーツ庁：平成 28 年度体力・運動能力調査報告書, 2017．
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/chousa04/tairyoku/kekka/k_detail/1396
900.htm (アクセス日：2018 年 7 月 12 日)
27
笹川スポーツ財団：子ども・青少年のスポーツライフ・データ 2017. 2017.
15

34− 34 −

28

スポーツ庁: 平成 28 年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査報告書. 2016,
http://www.mext.go.jp/a_menu/ sports/kodomo/zencyo/1364874.htm (アクセス日：2016 年 5 月 16 日)
29
Kamada M, Abe T, Kitayuguchi J, Imamura F, Lee IM, Kadowaki M, Sawada SS,
Miyachi M, Matsui Y, Uchio Y.: Dose-response relationship between sports activity
and musculoskeletal pain in adolescents. Pain, 157: 1339-1345, 2016.
30 今井一博，福井尚志: 競技者に対するスポーツ医学の役割 ～競技者の健康を生涯守るために～. 体力科学, 66: 323-333, 2017.
31
文部科学省：運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン. 2018,
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/toushin/1402678.htm（アクセス日：2018 年 7 月 12 日）
32
笹川スポーツ財団：子ども・青少年のスポーツライフ・データ 2017. 2017.
33
文部科学省: 平成 20 年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査報告書. 2008,
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/kodomo/ zencyo/1368269.htm (アクセス日：2016 年 10 月 19 日)
34
公益財団法人 日本学校保健会: 平成 20 年度児童生徒の健康状態サーベイラ
ンス事業報告書, 2010. http://www.gakkohoken.jp/books/archives/132 (アクセス日：2016 年 10 月 15 日)
35
総務省情報通信政策研究所: 未就学児等の ICT 利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書. 2015, http://www.soumu.go.jp/main_content/000368846.pdf(アクセス日：2016 年 10 月 15 日)
36
Tanaka C, Reilly JJ, Huang WY.: Longitudinal changes in objectively measured
sedentary behaviour and their relationship with adiposity in children and adolescents:
systematic review and evidence appraisal. Obes Rev, 15: 791-803, 2014.
37
Tremblay MS, LeBlanc AG, Kho ME, Saunders TJ, Larouche R, Colley RC, Goldfield
G, Connor Gorber S.: Systematic review of sedentary behaviour and health indicatorsin school-aged children and youth. Int J Behav Nutr Phys Act, 8: 98, 2011.
38
文部科学省：平成 26 年度体力・運動能力調査報告書．2014．
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/ zencyo/1353812. htm (アクセス日：2018 年 10 月 18 日)
39
文部科学省：平成 24 年度年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査報告書.
2012, http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/zencyo/1332448.htm (アクセス日：2016 年 10 月 19 日)
40
文部科学省：平成 22 年度年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査報告書.
2010, http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/zencyo/1300107.htm (アクセス日：2018 年 10 月 19 日)
41
文部科学省：平成 29 年度学校保健統計調査. 2018,
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/kekka/k_detail/1399280.htm（アクセス日：2018 年 7 月 12 日）
42
Yoshinaga M, Ichiki T, Tanaka Y, Hazeki D, Horigome H, Takahashi H, Kashima K.:
Prevalence of childhood obesity from 1978 to 2007 in Japan. Pediatr Int, 52: 213217, 2010.
35− 35 −

43

食育基本法(平成十七年六月十七日法律第六十三号) (最終改正：平成二一年六月五日法律第四九号). http://www8.cao.go.jp/syokuiku/about/law/law.html#1(アクセス日：2016 年 5 月 16 日)
44
厚生労働省: 国民健康・栄養調査. 2017,https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h28-houkoku.html（アクセス日：2018 年 7 月 12 日）
45 厚生労働省：健康づくりのための身体活動基準 2013. 2013,https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xpleatt/2r9852000002xpqt.pdf（アクセス日：2018 年 7 月 12 日）
46 文部科学省：平成 26 年度年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査報告書.
2014.
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/zencyo/1353812.htm(アクセス日：2018 年 8 月 16 日)
47
田中千晶，安部孝文，岡田真平，田中茂穂，奥田昌之: 児童・生徒における身体活動関連指標の 47 都道府県間の比較－”REPORT CARD ON PHYSICALACTIVITY FOR CHILDREN AND YOUTH”に基づく国際指標を用いた検討－. 運動疫学研究, 20: 37-48, 2018.
48
厚生労働省: 平成 28 年国民健康・栄養調査結果の概要. 2017,
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189.html (アクセス日：2018 年 8 月 16日)
49
地方自治体版レポートカード http://activekids.jp/local/ . 2018. (アクセス日：2018 年 8 月 16 日)

36− 36 −

日本の子供・青少年の身体活動に関する報告2018