4 日本保育協会調査研究

概要（289 ページ）

第 1 期（昭和 54 年度～平成 4 年度）14 年間の概要

・・・・・・・・・P.2目

次・・・・・P.2,P.3,P.4 に小目次あり
・14 年間の概要 比較的詳しく記述したもの。
（ページ数は 50 ページ）
※日本保育協会の調査研究の始まりが昭和 54 年度。
第 2 期（平成 5 年度～平成 16 年度）12 年間の概要

・・・・・・・・・P.52

・・・・・P.52,P.53,P.54 に小目次あり
・12 年間の概要 比較的詳しく記述したもの。
（ページ数は 149 ページ）
※平成 5 年度にそれまでの調査研究を総括した報告書を出している。
第 3 期（平成 17 年度～平成 29 年度）13 年間の概要・・・・・・・・・P.202
・・・・・P.202,P.203 に小目次あり
・13 年間の概要 比較的詳しく記述したもの。（ページ数は 84 ページ）
※平成 17 年度から、7 つの研究分野に分けて明確に整理ができた。
人名索引 日本保育協会調査研究 研究員一覧（あいうえお順）
・・・・P.286☆注 1）利用に際しては上記の期ごとの小目次を必ず参照し、
読みたい箇所を検索してから当該ページをご覧下さい。
第 1 期小目次＝P.2,P.3,P.4
第 2 期小目次＝P.52,P.53,P.54
第 3 期小目次＝P.202,P.203☆注 2）概要の文中、研究員、協力者等の肩書・所属は当時のものです。

1第１期：昭和 54 年度～平成 4 年度の 14 年間
第 2 期：平成 5 年度～平成 16 年度の 12 年間
第 3 期：平成 17 年度～平成 29 年度の 13 年間

Ⅰ

第１期（昭和 54 年度～平成 4 年度）14 年間の概要（51 ページ）
※文献として「日本保育協会２０年のあゆみ」等を引用した。
※実際の文献（報告書）がある場合はページ数 P.を付した。

昭和５４年度【国庫補助調査研究事業】として「保育内容調査研究事業」の名のもとに初めて実施した。国庫補助調査研究のスタートの年にあたり、「保育内容調査」をさらに３つの研究課題に分けて実施している（実質 3 つの国庫補助
調査研究）。
①保育所における障害児保育に関する研究（２０年誌Ｐ169）―実際の文献（報告書）は、なし。
②保育所における乳児保育に関する研究（２０年〃 ）―実際の文献はなし。

③保育所における保育内容に関する研究（２０年〃 ）―実際の文献はなし。

以上の 3 つが国庫補助事業としての保育内容調査研究事業の開始時点の最初の課題である。③の「保育内容」という言葉のこの時の意味はこのときは、地域・施設等の実態に即した特色ある保育内容を実践している保育所の《実践活動》である。補助金事業の名前としての「保育内容」と研究課題名としての「保育内容」が同じ言葉でありながら言葉の意味＝概念がその都度、違っている。いわば予算取りの名前と研究上の中身が同じ言葉で表現されながら違う意味に使い分けられている。この時期特有のものだが、しばらくは続く。過去からの省察のしづらさは否めない。詳細にはわからないのである。文献もこの年度は残っていない。
本年度は国庫補助・保育内容調査研究事業とは別個に四番目として④保育所職員の研修の実態に関する調査研
究を本協会のプロパーとして独自にアンケート調査を実施している（２０年誌Ｐ169）―実際の文献なし。
昭和５５年度
国庫補助調査研究事業の２年目はやはり「保育内容調査研究事業」として 3 種類の研究課題が設定された。
①保育所における産休明け保育に関する研究（２０年誌Ｐ169）―実際の文献なし。
②保育所における長時間保育（夜間保育）に関する研究（〃）―実際の文献なし。
上記①②のほかに次の③については 2 ヶ年計画でのアンケート調査である。
③保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究（2 年の内の第 1 回）・・・P.5
昭和５６年度
国庫補助調査研究事業の３年目は「保育内容調査研究事業」として 2 種類の研究課題を設定し、実施した。
前年度の継続事業として②の保育所における長時間保育（夜間保育）に関する研究を 2 ヶ所の協力保育所に依頼実施―文献なし 前年度から 2 年間の③保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究の第2 回目が実施された・・・・P.5
この年は【国庫補助調査研究事業】として「保育内容調査研究事業」の他に「保育所入所児童健康管理調査研究事業」が初めて実施された。この「保育所入所児童健康管理調査研究事業」はさらに 2 種類あり、毎年実施する調査と年度ごとに課題を設定して実施する調査の 2 本建てであり、毎年実施するものとして①保育所入所児童健康調査を実施 1 年目・・・P.6
これに対して年度ごとに課題を設定する②保育所健康管理実態調査を別途、実施・・・・P.7
2

昭和５７年度
国庫補助調査研究事業は昨年度（昭和 56 年度）から「保育内容」と「健康管理」の二手に分かれている。その１つ「保育内容」は昭和 57 年度には次の 3 つの研究課題が設定された。①保育所における保育内容に関する研究＝今回の「保育内容」の言葉の意味＝中身は特に「健康保育」についての研究―実際の文献はなし。
②保育所における延長保育（午前 7 時頃より午後 7 時頃まで）に関する研究―実際の文献はなし。
さらに今年度から数か年（計 12 回）にわたる実態調査として③保育所運営管理実態調査 1 年目―特に今年度は「保育所運営主体実態調査」を実施※これは、昭和 55,56 年度保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究の性格を受け継いだものといえる・・・P.8
もうひとつの「健康管理」は昭和 57 年度は①「保育所入所児童健康調査」2 年目・・・P.9②「保育所給食管理実態調査」
・・P.10および、の二とおりを実施。

昭和５８年度
国庫補助調査研究事業は昭和 56 年度から「保育内容」と「健康管理」のふたつに分かれている。その１つ「保育内容」は昭和 58 年度には次の 4 つの研究課題が設定された。
①保育所における保育内容に関する研究（文献なし） ②保育所における延長保育（文献なし） ③保育所
運営管理実態調査の 2 年目で名称を「保育所保育管理業務実態調査」。
・・P.11

また、「保育内容」では、実践研究の一環として新規に次の研究課題にも取り組むこととなったそれは④保育所における養護内容の体系化に関する研究（であるが、文献はまったく残っていない）。
また昭和 58 年度の「健康管理」の方は①「保育所入所児童健康調査」3 年目・・P.12 ②については「保育所健康・安全管理実態調査」として実施・・・P.13※昭和 59 年以降の第１期で文献が残っているものは〇、文献が何も残っていない場合は△で表記した。
昭和５９年度
昭和 57 年度からの継続として国庫補助調査研究としての「保育内容」のうち「保育所運営管理実態調査」の3 年目を実施し、この報告書は題名が「保育所保育・職員実態調査」となった。したがって、〇保育所保育・職員実態調査である・・・P.13
ほかに〇保育所入所児童健康調査 4 年目・・P.14○保育所午睡・健康実態調査・・P.15

昭和６０年度○保育所運営管理実態調査 4 年目―保育所保育・利用者関係実態調査・・・P.16○保育所入所児童健康調査 5 年目・・・P.17○保育所環境衛生実態調査―屋内の環境衛生を中心として・・・P.18
昭和６１年度○保育所運営管理実態調査 5 年目―保育所保育・経営環境関係実態調査・・・P.20○保育所入所児童健康調査 6 年目・・・P.21○保育所環境衛生実態調査―屋外の環境衛生を中心として・・・P.22
3を実施。

昭和６２年度○保育所運営管理実態調査 6 年目―保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査・・・P.23○保育所入所児童健康調査 7 年目・・・P.25△保育園幼児生活健康調査―昭和 62・63 年度（文献なし）○保育所における育児相談に関する調査・・・P.26○保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査・・・P.28
昭和６３年度△保育所運営管理実態調査７年目―保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査Ⅱ（文献なし）○保育所入所児童健康調査 8 年目・・・P.29○保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査・・・P.30○保育所における育児相談に関する調査・・・P.32○保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査・・・P.33
平成元年度○保育所運営管理実態調査 8 年目―保育内容・環境による保育・ベビーシッター業・・・P.34○保育所入所児童健康調査 9 年目・・・P.34○保育所活用健全子育てに関する調査・・・P.36○ベビーシッターに関する調査・・・P.37
平成２年度○保育所運営管理実態調査 9 年目―保育内容・遊び活動及び散歩・ＯＡ化の状況・・・P.37○保育所入所児童健康調査 10 年目・・・P.38○ベビーシッターに関する調査・・・P.40○保育所活用健全子育てに関する調査・・・P.40
平成３年度○保育内容研究―保育所運営管理実態調査 10 年目―保育内容及び保育所運営に関する調査研究・・・P.41〇保育所入所児童健康調査 11 年目・・・P.42〇保育所運営調査研究（保育内容と一体実施し独立した文献なし）〇ベビーシッター運営指導基準の策定に関する調査研究・・・P.43〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究・・・P.44△【日本船舶振興会補助事業】として「保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究」（2 年間継続研究のため、今年度の文献なし）
平成４年度〇保育内容研究―保育所運営管理実態調査 11 年目―保育内容及び保育所運営に関する調査研究・・・P.46〇保育所入所児童健康調査 12 年目・・・P.47〇保育所運営調査研究（保育内容と一体実施し独立した文献なし）〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究・・・P.48〇ベビーシッター養成に関する調査研究・・・P.50◎【日本船舶振興会補助事業】として「保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究」
・・・P.504※昭和 54 年度（1979 年度）は文献が全く残っていない。記載不可能。
・昭和 55 年度（1980 年度）
1 研究名＝〇保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究
2 目的＝今後の保育所運営体制をさらに充実向上させるための指針となる基礎資料を得るために①保育所の本来の役割と機能とをふまえた保育の特徴は何か。
②保育を充実向上していくための運営管理体制の実態はどのようであるべきか。
③今後、保育所の機能の多様化に対処し、かつそれを高めていく上での運営体制の条件は何か。
を明確にすることを目的として行われたものである。なお、その結果として、児童福祉に即した保育が行われるための各種条件を明らかにし、今後、保育所運営体制をさらに充実向上させるための指針となる基礎資料を得ようとするものである。
3 方法①研究員 4 名
日名子太郎（玉川大学、保育学・発達心理学）
野坂 勉（大正大学、社会福祉学）
田畑真七（日本能率協会、経営管理）
副田あけみ（東京女子大学、社会学）②調査期間
自 昭和 55 年 12 月 9 日
至 昭和 56 年 2 月 10 日
但し、この期間には事前調査をも含む③調査の手続きイ 調査対象保育所選定
ロ 対象保育所に対する調査実施④調査項目
主な 4 部門を中心に調査項目は作成されている。
（1）保育所属性（2）保育内容と保育方法（3）家庭及び他の機関・施設との連携（4）意見と問題点

4 今年度の特徴
本調査研究は２年間にわたるものであるので、今年度は、第二年次における調査の予備的性格を含めて①長時間保育②０歳児保育③障害児保育④病児保育の４つの保育条件を特に選び、いずれも現行法令等とは全く関係なく、現実に実施されている保育の実態を把握するとともに、それに伴う保育所の諸属性とその問題点を明らかにすることに目的を限定して、調査を実施することにしたものである。
・昭和 56 年度（1981 年度）
1 研究名＝〇保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究
2 目的＝昨年度実施の第一次調査に引き続いて、保育所への社会的要求の多様化に伴い、現在の保育所のあり方が次第に改変されつつあるその様相について、主として保育所の運営体制の基本的条件、並びにその役
割と機能を的確に把握し、今後、保育所の機能を一層充実向上するにはどのようにすべきかの方途を探る
5

手がかりとすべき資料を得ることを目的として実施した。
3 方法①研究員 4 名
日名子太郎（玉川大学、保育学・発達心理学）
野坂 勉（大正大学、社会福祉学）
田畑真七（日本能率協会、経営管理）
副田あけみ（東京女子大学、社会学）②調査期間
自 昭和 56 年 9 月 10 日
至 昭和 56 年 10 月 20 日
但し、この期間には事前調査をも含む③調査の手続きイ 調査対象保育所の選定
ロ 対象保育所に対する調査実施④調査項目
主な 6 部門を中心に調査項目は作成されている。
（1）保育管理者（4）労働時間（2）経営環境（3）国・地方公共団体の援助（5）保育内容（含むカリキュラム） （6）データ管理

4 まとめ（１）野坂 勉 研究員による特別保育活動として多角的・多面的な展開が今後期待されてくるといわなければならない。
（２）日名子太郎研究員による調査全体を通じて、どの保育所においても、この急速な社会的要求の多様化に処していくには、あまりに状況認識が甘く、今日の世界における社会的認識に欠けていることがうかがわれて残念であった。
さらに公立施設においては、本来の公的性格を失い、社会の要求に対して答えようとしない傾向もかなり顕著で、そのしわよせは、私立施設のみが、社会の要求の多様化に答えるという偏向的解決の仕方をみせているのも、全く不合理なことといわなくてはならない。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 1 年目 昭和 56 年度
2 調査研究の背景および目的
わが国の保育所は児童福祉法施行以来 35 年余の推移の中で、施設の設備、保育従事者の資質、保育技術などがめざましく充実整備され、その数は認可施設だけでも、昭和 56 年 4 月現在 22,442 か所を数え、定員 2,163,970 人に達している。
各保育所においては法の定めに従って、児童個々の児童票を整備し、それぞれに応じた保育を実施しているが、全国的規模による児童の体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況など心身の健康管理の目安ともなるべき標準値の策定は、保育の基本をなす最重要事項であるとの観点から、今昭和 56 年度
から毎年、保育所入所児童の健康実態を調査し、これを分析検討して健康管理、保健指導の充実と向上を図る基礎資料を得ようとするものである。
3 内容＝次の項目について毎年実施し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
6

②年齢別に健康状態の把握及び発達状況、疾病状況等（健診時及び日常の観察等のすべてを含む）に関す
る実態の調査。
③年齢別に一週間の保育所における生活状態の実態の調査。
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 兼子道子（神奈川県・神明保育園）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 56 年 11 月 16 日（月）一週間
至 昭和 56 年 11 月 21 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、57 都道府県・指定都市ごとに公私立別に各 2 か所（4 ヶ園）の合計 228 保育所を抽出し、その入所児童全員を調査の客体とした。ただ、対象保育所の選定は都道府県・指定都市の保育所主管課に依頼し、次の基準により選定した。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模であること。
（ⅱ）設立認可年別に「30 年以前」
「31 年～40 年」「41 年～50 年」「51 年以降」の時期区分から 1か所とすること。
（ⅲ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（イ）県庁所在市から 1 か所、その他の市部から 2 か所、町村部から 1 か所とする。但し、道府県庁所在市が指定都市である場合には、一番人口数の多い市をあてること。
（ロ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
④調査の方法前項に記した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録すると共に、調査期間である 11 月 16 日（月）から 11 月 21 日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅刻の理由、食欲、
哺乳力、睡眠等の状況などを記録するという方法をとった。
1 研究名＝〇保育所健康管理実態調査

昭和 56 年度

2 調査研究の背景および目的
昭和 22 年に児童福祉法、翌昭和 23 年には児童福祉施設最低基準が制定実施されて以来、30 有余年の流れの中で、わが国の保育所は施設の設備、保育者の資質、保育の技術など、多くの面でめざましく充実整
備され、これに比例して社会の保育所への期待も強まるばかりである。
この保育所保育において、入所児童の体位の状況、健康の状況の把握と、その背景となる健康管理のあり方ということは、保育の基本をなす最重要事項であるが、昭和 56 年度から毎年、全国的規模で実施されることになった「保育所入所児童健康調査」を側面から補強するものとして、施設認可の法的最低基準は満
たしながらも、それぞれの設置主体により、所在地域により差の存在がうかがわれる健康管理のあり方に関し①物的・人的条件の整備状況とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態
7

②健康管理の実際とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態とを調査し、これを分析検討して、格差なき健康管理を実現するために必要な条件、要点などの指針となる基礎資料を得ようとするものである。
3 調査研究の方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 兼子道子（神奈川県・神明保育園）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 56 年 11 月 1 日
３週間強
至 昭和 56 年 11 月 25 日
③調査の手続きイ 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選んで、調査対象保育所 2,232 か所を決定した。
ロ 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長が原則として回答者となり所長未設置の場合は、主任保母が回答者となって頂くよう付言して、その回答を求めた。
・昭和 57 年度（1982 年度）
1 研究名＝〇保育所運営管理実態調査

昭和 57 年度―特に今年度は名称を「保育所運営主体実態調査」とし

て実施
2 目的
わが国の保育所は、昭和 22 年に児童福祉法、翌昭和 23 年には児童福祉施設最低基準が制定実施されて以来、30 有余年の流れの中で、施設の設備、保育従事者の資質、保育の技術など、多くの面で着実な充実整備が行われてきたが、経済事情や社会情勢の変化にともなって、保育所への社会的要求は増大するとともにますます多様化しつつある。
近年とみに顕著になってきた児童数の減少という背景の中で、保育所保育は特にその質的向上を迫られているのもその一つであるが、これに応える第 1 の要件は、保育所運営の中心である所長、従事者がその能力を十分に発揮することにある。
本調査研究は、保育所の運営主体及び運営体制に力点を置いて①人的、物的条件の整備状況と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態②運営管理体制の実際と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態とを調査し、これを分析検討して今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとするのが目的である。
3 調査研究の方法（1）研究員 6 名
成田錠一（兵庫教育大学、発達心理学・幼児教育） 野坂 勉（大正大学、社会福祉学）
飯田和也（柳城女子短期大学、心理学） 田畑真七（日本能率協会、経営管理）
8

塚原 富（東京都、聖マリア保育園） 川合月海（日本保育協会、保育科学研究所）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 昭和 57 年 12 月 20 日
至 昭和 58 年 1 月 25 日（時点） 昭和 57 年 12 月 1 日現在（3）調査の手続
イ 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所総数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選んで、2,250 か所の調査対象保育所を決定した。
ロ 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長が原則として回答者となり所長
未設置の場合は、主任保母あるいは副所長、所長補佐、主席保母などが職名記入のうえ記入して頂くよう付言してその回答を求めた。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 2 年目 昭和 57 年度
2 調査研究の目的
保育所に入所する児童の健全な保育を推進するためには、何をおいても児童個々の体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況などを正確に把握することが必要である。
わが国の保育所は法の定めに従って児童票を整備し、児童それぞれに応じた保育を実施してはいるが、より正確に健康の状況を把握するためには、比較対照すべき標準値を持つ必要がある。
保育所に入所している児童のみを対象とした全国的規模の標準値策定をねらいとして、昨昭和 56 年度に第 1 回「保育所入所児童健康調査」を実施したが、今昭和 57 年度にも前調査の短所を改め、規模を広げて、第 2 回目の調査を実施し、これを分析検討して、健康管理、保健指導の充実向上を図るための基礎資料を供しようとするものである。
3 内容＝次の項目について毎年実施し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状態の把握及び発達状況（健診時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査。
③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 兼子道子（神奈川県・神明保育園）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 57 年 11 月 15 日（月）一週間
至 昭和 57 年 11 月 20 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、各都道府県・指定都市ごとに公私立別に合計 261 保育所を抽出し、その保育所に入所している児童全員を調査の客体とした。調査対象保育所の選定に当たっては、都道府県・指定都市の保育9

所主管課に依頼し、次の基準により選定した。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所（低年齢児の客体数を増やすために今調査から追加）（ⅲ）（ⅰ）の保育所については設立認可年別に「30 年以前」
「31 年～40 年」「41 年～50 年」「51 年以降」の時期区分から 1 か所とすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（イ）県庁所在市から 1 か所、その他の市部から 2 か所、町村部から 1 か所とする。但し、道府県庁所在市が指定都市である場合には、一番人口数の多い市をあてること。
（ロ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
④調査の方法前項に記した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録すると共に、調査期間である 11 月 15 日（月）から 11 月 20 日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳力、睡眠等の状況を記録するという方法をとった。
1 研究名＝〇保育所給食管理実態調査

昭和 57 年度

2 調査研究の目的
保育所の存在意義は、保育に欠ける乳幼児の欠けた部分を埋めることに第一義があることはいうまでもないことであるから、その役割機能はまず入所児童の生活の確立であり、その中で心身の健全な発達を援助していくことにあるが、これら生活確立の中でも「給食」ということは不可欠のものであり、給食にかかわる物的・人的条件の整備状況や給食管理の傾向や特徴、工夫や配慮点を明らかにして、今後の充実と向上とを図る資料を提供しようとするのが本調査研究の目的である。
3 調査研究の方法①研究員 6 名
藤沢良知（実践女子短期大学・栄養学） 高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学）
小林芳文（横浜国立大学・教育学） 網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学）
兼子道子（神奈川県・神明保育園） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 57 年 11 月 1 日
至 昭和 57 年 11 月 30 日（調査時点・昭和 57 年 4 月現在）
③調査の手続イ 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所総数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選んで、調査対象保育所 2,263 か所を選定した。
ロ 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長が原則として回答者となり、所長未設置の場合は主任保母が回答者となって頂くよう付言して、その回答を求めた。

10

・昭和 58 年度（1983 年度）
1 研究名＝〇保育所運営管理実態調査

名称は「保育所保育管理業務実態調査」

2 調査研究の目的
児童福祉法が昭和 22 年に制定されて以来、わが国の保育所は多くの面で着実な充実整備が行われてきた。30 有余年の流れをみると、昭和 40 年代は施設設備の充実、保育従事者の確保と身分保障の充実、それに措置内容の充実など量的整備に重点がおかれ、昭和 50 年代の前半は、経済事情や社会情勢の変化の中で施設運営の安定と充実に力点がおかれてきたが、それに伴って保育所に対する社会の要求や期待は増大する一方であり、その内容も多様化の一途をたどってきた。
保育所保育の質的向上を迫る、社会のこの複雑な要請に応えるには、何をおいても保育所運営の中心にある所長・従事者の識見と能力を高めることが第一の要件となる。
本調査研究は、昭和 57 年度に行った「保育所運営主体実態調査」でふれることができなかった面を充たすために行ったものである。第 1 回、第 2 回を通じて、①人的・物的条件の整備状況とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態②運営管理体制の実際とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態とに調査の力点をおいているが、第 2 回の本調査においては、特に、①主任保母及びその職務内容に関する実態②保育実践の計画と実施の状況に関する工夫や配慮に関する実態とを調査し、これを分析検討して、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとするのが目的である。
3 調査研究の方法（1）研究員 7 名
日名子太郎（玉川大学、保育学・発達心理学）成田錠一（名古屋音楽大学、発達心理学・幼児教育）
野坂 勉（大正大学、社会福祉学） 飯田和也（柳城女子短期大学、心理学）
田畑真七（日本能率協会、経営管理） 塚原 富（東京都、聖マリア保育園）
川合月海（日本保育協会、保育科学研究所）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 昭和 58 年 10 月 25 日
至 昭和 58 年 11 月 25 日（当初の締切日）
昭和 58 年 12 月 15 日（締切日の延期をする）（時点） 昭和 58 年 11 月 1 日現在（3）調査の手続① 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所総数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとに公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選ぶ。ただし、第 1 回調査に応じていただいた 1,143 か所について
は第 2 回調査を引き続き依頼し、前記の条件を満たすように抽出した新規分 1,119 か所を加えた 2,262
か所を調査対象保育所と決定した。
② 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、第 2 回の本調査では主任保母が原則として回答者となり、主任保母がいない場合は、主任保母に準ずる保母が職名明記のうえ記載していただ
くよう付言して、その回答を求めた。
11

1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 3 年目 昭和 58 年度
2 調査研究の目的
保育所における児童の健康管理、保健指導の充実向上ということは、保育の最重要課題である。
すべての保育所は、それぞれ法の定めに従って児童票を整備し、児童個々に応じた心身の健康の把握に努めてはいるが、より正確に健康の状況を知るためには、比較対照のできる標準値のようなものがほしいという声が早くから高かった。
昭和 58 年度で第 3 回目を迎えた「保育所入所児童健康調査」は、まさにこの要望に応えるためのものであって、全国の保育所入所児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況、及び保育所における生活の状況などを調査し、これを分析検討して、健康管理、保健指導のための標準値ともなる基礎資料を得ようとするのが本調査の目的である。
3 内容＝次の項目について毎年実施し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 6 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 宮崎照子（東京家政大学・保育学）
佐藤田鶴子（東京都・至誠会保育園） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 58 年 11 月 14 日（月）一週間
至 昭和 58 年 11 月 19 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、各都道府県・指定都市ごとに公私立別に合計 261 保育所を抽出し、その保育所に入所している児童全員を調査の客体とした。調査対象保育所の選定に当たっては、都道府県・指定都市の保育所主管課に依頼し、次の基準によって選定した。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所（低年齢児の客体数を増やすためのもの）（ⅲ）（ⅰ）の保育所については設立認可年別に「30 年以前」
「31 年～40 年」「41 年～50 年」「51 年以降」の時期区分から 1 か所とすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村部から 1 か所とする。但し、道府県庁所在
市が指定都市である場合には、一番人口数の多い市を当てること。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
④調査の方法前項によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所におい12

て、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である 11 月 14 日（月）から 11 月 19 日（土）までの出欠の状況、欠席・早退・遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳力、午睡等の状況を記録するという方法をとった。
1 研究名＝〇保育所健康・安全管理実態調査 昭和 58 年度
2 調査研究の目的
保育に欠ける乳幼児が家庭に代って育てられる保育所に求められる機能・能力は多岐にわたるが、特に健康で安全であるということは最大の条件である。
この重要課題に応えて保育所の充実整備をはかるため、昭和 56 年度から毎年「保育所入所児童健康調
査」で児童の体位の状況・健康の状況・生活の状況を把握しながら、側面から保育所が行っている健康管理の実態を各面から調査してきた。
本年度は特に、保育所健康管理体制のうち、人的配置の状況、園舎及び園庭の状況、母子健康手帳、予防接種等への姿勢、整備を義務づけられている救急医療品の内容、事故の実態等にしぼって調査し、これを分析検討して、よりよい健康・安全管理を実現するための基礎資料を得ようとするのが本調査の目的である。
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
佐藤田鶴子（東京都至誠会保育園） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 57 年 11 月 15 日（月）一週間
至 昭和 57 年 11 月 20 日（土）③調査の手続きア

調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 選んで、調査対象保育所 2,293 か所を決定した。
イ 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長
未設置の場合は、主任保母が回答者となっていただくよう付言して、その回答を求める方法をとった。
・昭和 59 年度（1984 年度）
1 研究名＝〇保育所運営管理実態調査

名称は「保育所保育・職員実態調査」

2 調査研究の目的
わが国の保育所は、昭和 22 年に児童福祉法が制定されて以来、多くの面で着実な整備充実が行われてきたが、それらはみな、その年代の経済事情や社会情勢の変化を強く反映して進められてきた。
施設設備の充実と保育従事者の確保及び身分保障の充実に力点がおかれた昭和 40 年代、施設運営の安定と充実に力点がおかれた昭和 50 年代の前半という形であったが、昭和 50 年代の後半の現代では、保育所運営の中心にある所長、従事者の識見と能力という質的充実に力点がおかれている。
13

本調査研究は全体として、①人的・物的条件の整備状況とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態②運営管理体制の実際とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態をつかむことに力点をおいているが、第 3 回の本調査においては、特に、①保育従事者の年齢、資格等に関する実態②地域社会、保護者等との協力、連携に関する実態③保育内容及び経営に関する実態とを調査し、これを分析検討して、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようというのが目的である。
3 調査研究の方法（1）研究員 7 名
日名子太郎（玉川大学、保育学・発達心理学）

成田錠一（名古屋音楽大学、発達心理学・幼児教育）

野坂 勉（大正大学、社会福祉学・保育管理） 飯田和也（柳城女子短期大学、心理学）
田畑真七（日本能率協会、経営管理） 塚原富（東京都、聖マリア保育園）

川合月海（日本保育協会、保育科学研究所）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 昭和 59 年 10 月 25 日
至 昭和 59 年 11 月 20 日（時点） 昭和 58 年 11 月 1 日現在（3）調査の手続① 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所総数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとに公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選ぶ。ただし、第 1 回調査に応じていただいた 1,143 か所について
は第 2 回調査を引き続き依頼し、前記の条件を満たすように抽出した新規分 1,119 か所を加えた 2,262
か所を調査対象保育所と決定した。
② 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、第 2 回の本調査では主任保母が原則として回答者となり、主任保母がいない場合は、主任保母に準ずる保母が職名明記のうえ記載していただ
くよう付言して、その回答を求めた。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 4 年目 昭和 59 年度
2 調査研究の目的
昭和 56 年度から開始した「保育所入所児童健康調査」は昭和 59 年度で 4 回目を迎えた。本調査は、すべての保育所が、それぞれ法の定めに従って児童個々に応じた心身の健康の把握に努めてはいるが、よりよい健康管理、保健指導の充実向上をはかるためには、児童の体位等に関して比較対照のできる標準値のようなものが必要であるとの声に応えるために、全国の保育所入所児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況と保育所における一週間の生活の状況などを調査し、これを分析検討して、標準値ともなる基礎資料を得ようとするのが本調査の目的であり、毎年度、長短を修正し、昭和 59 年度は午睡の状況調査を充実させた。

14

3 内容＝次の 3 項目について調査し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 6 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 宮崎照子（東京家政大学・保育学）
佐藤田鶴子（東京都・至誠会保育園） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 59 年 11 月 12 日（月）一週間
至 昭和 59 年 11 月 17 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、各都道府県・指定都市ごとに公私立別に合計 261 保育所を抽出し、その保育所に入所している児童全員を調査の客体とした。調査対象保育所の選定に当たっては、都道府県・指定都市の保育所主管課に依頼し、次の基準によって選定した。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所（低年齢児の客体数を増やすためのもの）。
（ⅲ）（ⅰ）の保育所については設立認可年別に「30 年以前」
「31 年～40 年」「41 年～50 年」「51 年以降」の 4 時期区分から 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、道府県庁所在市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てること。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である 11 月 12 日（月）から 11 月 17 日（土）までの出欠の状況、欠席・早退・遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳力、午睡等の状況を記録するという方法をとった。
1 研究名＝〇保育所午睡・健康実態調査 昭和 59 年度
2 調査研究の目的
保育に欠ける乳幼児を家庭に代って育てる保育所の機能や能力の充実改善は、不断に続けなければならない命題であるが、なかでも健康で安全であるということは最大の条件である。
この重要課題に応えるため、昭和 56 年度から毎年、児童の体位の状況、健康の状況、生活の状況を把握する「保育所入所児童健康調査」を実施するかたわら、側面から目的をしぼり、内容を深く掘り下げた
各種の調査を毎年実施してきた。
15

昭和 59 年度は特に、保育所の機能と役割を踏まえた「午睡・健康の特徴」と、保育所生活に即した「午睡・健康が行われるための環境条件・要点」等を明確にするため、物的・人的条件の整備状況とそれにかかわる工夫や配慮、午睡・健康の実際とそれにかかわる工夫や配慮の実態をつかみ、これを分析検討して、よりよい保育所午睡・健康体制づくりの基礎資料を得ることに本調査の目的をおいた。
3 調査研究の方法①研究員 6 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 宮崎照子（東京家政大学・保育学）
佐藤田鶴子（東京都・至誠会保育園） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 59 年 10 月 1 日
至 昭和 59 年 10 月 31 日 （調査時点・昭和 59 年 4 月 1 日 現在）③調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 選んで、調査対象保育所 2,291 か所を決定した。
イ 調査の方法
前項アに記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長未設置の場合は、主任保母が回答者となっていただくように付言して、その回答を求める方法をとった。
4 総合的考察と展望
川合月海研究員の考察原稿はあるのだが、長くなるので、割愛する。
・昭和 60 年度（1985 年度）
1 研究名＝〇保育所運営管理実態調査の 4 年目で名称は「保育所保育・利用者関係実態調査」である。
2 目的＝本調査研究は昭和 57 年度から 4 年目にあたる「保育所運営管理実態調査」であるが、過去 3 年間の当該調査でふれることができなかった部面を深めるために行ったものである。どの年度の調査でも、①人的・物的条件の整備状況とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態②運営管理体制の実際とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態の調査に重点をおいているが、第 4 回の本調査研究においては、特に、①保育所を活用する保護者側の意識や児童の実態②保育実践状況に関する工夫や配慮に関する実態③保育所の整備状況や保育所の今後のあり方に対する保育所側の意識の実態などを調査し、これを分析検討して、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとすることに重点目標をおいた。
3 調査研究の方法（1）研究員 7 名
日名子太郎（玉川大学、保育学・発達心理学） 成田錠一（名古屋音楽大学、発達心理学・幼児教育）
野坂 勉（大正大学、社会福祉学・保育管理） 飯田和也（柳城女子短期大学、心理学）
16

田畑真七（日本能率協会、経営管理） 塚原富（東京都、聖マリア保育園）

川合月海（日本保育協会、保育科学研究所）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 昭和 60 年 10 月 10 日
至 昭和 60 年 11 月 15 日（当初の締切日）
昭和 60 年 11 月 30 日（締切日の延期をする）（時点）

昭和 60 年 4 月 1 日現在（3）調査の手続① 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所総数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとに公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選び、2,260 の施設を調査対象保育所と決定した。
② 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長が原則として回答者となり、所長不在の場合は主任保母または、これに準ずる者が職名明記のうえ記載していただくよう付言して、その回答を求めた。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

2,260 件

調査票回収件数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）1,244 件（55.0％）
1,235 件（99.3％）
9 件（0.7％）

1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査報告書 5 年目 昭和 60 年度
2 調査研究の目的
昭和 56 年度から厚生省の補助事業として開始された「保育所入所児童健康調査」は毎年度、長短を修正して、昭和 60 年度で第 5 回目を迎え、調査項目のほぼ定型化が終った。本調査は、すべての保育所が、法の定めに従って、それぞれ児童個々の心身の健康把握に努めてはいるが、よりよい健康管理、保健指導の充実向上をはかるためには、全国的規模による児童体位の標準値ともなるべき資料が必要である。
比較対照できる標準値を望む多くの声に応えるために、全国の保育所入所児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況と、保育所における一週間の生活の状況などを、いっせいに調査し、これを分析検討して、標準値ともなるべき基礎資料を得ようとするのが本調査研究の目的である。
3 内容＝次の 3 項目について調査し、児童の体位及び健康状況を把握して健康管理、保健指導の指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査。
③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 6 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
17

網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 佐藤田鶴子（東京都・至誠会保育園）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 60 年 11 月 11 日（月）一週間
至 昭和 60 年 11 月 16 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、各都道府県・指定都市ごとに公私立別に合計 259 保育所を抽出し、その保育所に入所している児童全員を調査の客体とした。調査対象保育所の選定に当たっては、都道府県・指定都市の保育所主管課に依頼し、次の基準によって選定した。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所（低年齢児の客体数を増やすためのもの）。
（ⅲ）（ⅰ）の保育所については設立認可年別に「昭和 30 年以前」「昭和 31 年～40 年」「昭和 41 年～50
年」
「昭和 51 年以降」の 4 時期区分から 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県庁所在
市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てること。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である昭和 60 年 11 月 11 日（月）から 11 月 16 日（土）までの出欠の状況、
欠席・早退・遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳力、午睡の状況を記録するという方法をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

259 か所

調査票回収保育所数（率）250 か所（96.5％）

個別票配布人数

25,830 人

個別票回収人数
内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）24,543 人（95.0％）

1 研究名＝〇保育所環境衛生実態調査

24,256 人（98.8％）
287 人（1.2％）

昭和 60 年度

―屋内の環境衛生を中心として―

2 目的＝保育所保育の最重要課題は、入所児童の健康管理と保健指導であるが、その課題に応えるには保育所の環境衛生の物的・人的条件の整備充実である。本調査研究では、全国的規模で物的条件の整備状況や、その実際の工夫や配慮等の実態を把握し、それを分析検討して保育所生活に即した環境衛生管理が行われるための条件や要点を明確にしようとすることを目的として、特に屋内の環境衛生を中心として、環境衛生に対する考え方、重点をおいている環境整備、冷暖房、保育室の構造条件などに調査の重点をおいた。
18

3 調査研究の方法（1）研究員 6 名
高野 陽（国立公衆衛生院、小児科学・小児保健学） 鈴木路子（東京学芸大学、保健学）
小林芳文（横浜国立大学、教育学） 網野武博（日本総合愛育研究所、心理学・児童福祉学）
佐藤田鶴子（東京都・至誠会保育園） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）（2）調査期間
自 昭和 60 年 10 月 1 日
至 昭和 60 年 10 月 31 日

（調査時点・昭和 60 年 4 月 1 日現在）

（3）調査の手続① 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選んで、2,260 か所の調査対象保育所を決定した。
② 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長未設置の場合は、主任保母が回答者となっていただくよう付言して、その回答を求めるという方法をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

2,260 件

調査票回収件数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）1,182 件（52.3％）
1,175 件（99.4％）
7 件（0.6％）

4 まとめ―鈴木路子（東京学芸大学、保健学）氏の原稿から一部抜粋する―（報告書紙媒体で P.77,P.78 から）
今回の公私立保育所を対象とした施設内環境衛生の実態に関する全国調査は、保育所の建物、室内環境の施設・設備等の現状把握と環境衛生管理に対する保育者側の意識、その実践等を明らかにしたうえで、子どもの発育発達・健康増進のための施策を導き出そうとした初めての試みである。
これらの結果から、保育所の建物の構造、空調（冷暖房）、床面の種類、その清掃、防音装置、網戸、照明、換気、便所の構造、・消毒・配置、手洗いの有無等設備面での現状把握ができたわけである。特に、建物の構造に関しては、大都市ほど大規模化、高層化の傾向が認められ、また独立から併設・合同化への傾向も予測された。このように、都市化に伴う保育所建物の構造の変化は、建物全体がより気密化・人工化されていき、自然環境から隔離されることとなる。人工環境がそこに滞在するヒトにどのような影響を与え、またそこに滞在するヒトの年齢やどのような生活活動を営むか、その集団特性によっても環境衛生管理の問題のあり方は異なることに留意したい。
（中略）
わが国では、建築基準法や環境基準値に関する諸法令はあるが、米国でいう【住居法】的な意味をもつ法令が存在しない。今後、ますます人の生活生存・心身の健康・発育発達に影響を及ぼす建築物の環境衛生管理の役割は大となろう。環境衛生管理とは、単なる物理化学的環境因子のコントロールのための科学であり技術であるという視点に限定されるのではなく、そこに滞在する生きた人間側の特性を考慮した保育所環境
保健管理の指針が提示されなければならない。今後より具体的な実践への手引き書が必要となろう。
19

今回の全国公私立保育所の環境衛生管理に関する実態調査は、具体的な指針を導くための基礎資料として、
今後有効に活用されよう。
・昭和 61 年度（1986 年度）
1 研究名＝保育所運営管理実態調査の 5 年目で名称は「保育所保育・経営環境関係実態調査」である。
2 目的＝本調査研究は昭和 57 年度から 5 年目にあたる「保育所運営管理実態調査」であるが、過去 4 回の調査でふれることのできなかった面を本調査によって埋めようとするものである。
本調査研究は①保育の内容と方法の実際と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態②保護者からの相談の実際と、それにかかわる対応に関する実態③保育所の経営環境と行政運営の実際と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態とを調査し、これを分析検討して、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようというのが目的である。
3 調査研究の方法（1）研究員 7 名
日名子太郎（玉川大学、保育学・発達心理学） 成田錠一（名古屋音楽大学、発達心理学・幼児教育）
野坂 勉（大正大学、社会福祉学・保育管理） 飯田和也（柳城女子短期大学、心理学）
田畑真七（日本能率協会、経営管理） 塚原富（東京都、聖マリア保育園）

川合月海（日本保育協会、保育科学研究所）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 昭和 61 年 10 月 15 日
至 昭和 61 年 11 月 15 日（当初の締切日）
昭和 61 年 12 月 5 日（締切日の延期をする）（時点）

昭和 61 年 10 月 1 日現在（3）調査の手続① 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所総数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとに公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選び、2,249 の施設を調査対象保育所と決定した。
② 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長が原則として回答者となり、所長未設置の場合は主任保母が職名明記のうえ記入者となっていただくよう付言して、その回答を求めるという方式をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

2,249 件

調査票回収件数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）1,118 件（49.7％）
1,109 件（99.2％）
9 件（0.8％）

4 まとめ
抜粋原稿 は省略。
20

1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 6 年目 昭和 61 年度
2 調査研究の目的
保育所に入所している児童個々の心身の健康状態を、正確に把握するということは、すべての保育行為の中で最も大切な事項であり、すべての保育所では従事者の総力をあげてこれに努めているが、よりよい
健康管理、保健指導の充実向上を図るためには、全国的規模による児童の体位や、健康の状態の標準値となるべき資料が必要である。
比較対照できる標準値の策定を望む多くの声に応えるために、「保育所入所児童健康調査」は昭和 56 年
度から国庫補助事業として開始された。第 6 回目を迎えた昭和 61 年度の調査は、これまでの長短を修正して、全国の保育所に入所している全児童の約 1％について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況と、保育所における一週間の生活の状況などをいっせいに調査し、これを分析検討して、標準値ともなるべき基礎資料を得ようとするのが本調査研究の目的である。
3 内容＝次の 3 項目について調査し、児童の体位及び健康状況を把握して、健康管理、保健指導の指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査。
③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学）佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 61 年 11 月 10 日（月）一週間
至 昭和 61 年 11 月 15 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、各都道府県・指定都市ごとに公私立別に合計 259 保育所を抽出し、その保育所に入所している児童全員を調査の客体とした。調査対象保育所の選定に当たっては、都道府県・指定都市保育所主管課に依頼し、次の基準によって選定した。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所（低年齢児の客体数を増やすためのもの）。
（ⅲ）（ⅰ）の保育所については、設立認可別に「昭和 30 年以前」、「昭和 31 年～40 年」、「昭和 41 年～
50 年」、「昭和 51 年以降」の 4 時期区分から 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県庁の所
在市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てること。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
④調査の方法
前③項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、
21

各保育所において、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である昭和 61 年 11 月 10 日（月）から 11 月 15 日（土）までの出欠の状
況、欠席・早退・遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳力、午睡の状況等を記録するという方法をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

259 か所

調査票回収保育所数（率）250 か所（96.5％）

個別票配布人数

25,830 人

個別票回収人数
内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）24,543 人（95.0％）

1 研究名＝〇保育所環境衛生実態調査

24,256 人（98.8％）
287 人（1.2％）

昭和 61 年度

―屋外の環境衛生を中心として―

2 目的＝家庭に代って保育に欠ける乳幼児を保育する保育所においては、その機能や能力の充実改善ということが、不断に努力しなければならない命題としてある。なかでも長時間、保育所において生活する乳幼児の心身が健康で安全でなければならないということは最大の条件である。
この重要課題に応えるため、昭和 56 年度から毎年、入所児童の体位の状況、健康の状況、生活の状況等を把握する「保育所入所児童健康調査」を実施するとともに、これに併行して、側面から目標をしぼり、内容を深く掘り下げた各種の実態調査を毎年実施してきた。
6 年目を迎えた昭和 61 年度は、「保育所環境衛生調査」と名づけ、特に屋外の環境衛生を中心として、どのような実情にあるかを知ることに重点をおき、保育所の構造、保育所のある周辺地域の状況、園庭及び園外の環境条件、園外保育の状況、園庭及び遊具等の活用状況などの実態と、工夫や配慮の実情を把握し、これを分析検討して、よりよい保育環境づくりの基礎資料を得ることに本調査の目的をおいた。
3 調査研究の方法（1）研究員 6 名
高野 陽（国立公衆衛生院、小児科学・小児保健学）
鈴木路子（東京学芸大学、健康教育学・環境保健学）
小林芳文（横浜国立大学、教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所、心理学・児童福祉学）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム、保育学）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）（2）調査期間
自 昭和 61 年 10 月 20 日
至 昭和 61 年 11 月 25 日

（調査時点・昭和 61 年 10 月 1 日現在）

（3）調査の手続① 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選んで、調査対象保育所 2,320 か所を決定した。

22

② 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長未設置の場合は、主任保母が回答者となっていただくように付言して、その回答を求めるという方法をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

2,320 件

調査票回収件数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）1,183 件（51.0％）
1,178 件（99.6％）
5 件（0.4％）

4 まとめ―鈴木路子（東京学芸大学、保健学）氏の原稿から一部抜粋する―（報告書紙媒体で P.84 から）（前略）
さらに、ここでともすると片すみにおいやられがちな「地域文化の伝承」や「地域住民との交流」は保育
所児童と地域住民との心のかけ橋になり、伝統文化を通して乳幼児の社会性や精神文化面での発達を支えることを、地域ぐるみでやっていかなければならない時代になっているのではなかろうか。
厚生省、文部省、労働省と三省に分離したわが国の保健行政機構の中で、地域⇔保育所⇔子ども⇔保母をして保護者と地域住民の心の交流が、今回の調査結果から明らかにされたさまざまな保育障害、発育・発達障害を導く地域環境要因を改善していくための大きな力となってくるのではなかろうか。
子どもを取り巻く園外環境は常に、地域の中での自然性、文化伝承性、教育性の 3 側面からバランスよく充実・検討していきたいものである。
・昭和 62 年度（1987 年度）
1 研究名＝〇保育所運営管理実態調査 6 年目として―保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査
2 目的＝本調査研究は昭和 57 年度から 6 年目にあたる「保育所運営管理実態調査」であるが、過去 5 回の調査でふれることのできなかった面を本調査によって埋めようとするものである。
本調査研究は①保育内容と保育方法のうち、遊びと生活に関する工夫や配慮の実態②保育所機能の充実と開発に関する工夫や配慮の実態③運営管理に支障をきたしている問題とその解決に関する工夫や配慮の実態などを調査し、これを分析検討して、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ることに重点目標をおいた。
3 調査研究の方法（1）研究員 7 名
日名子太郎（玉川大学、保育学・発達心理学） 成田錠一（名古屋音楽大学、発達心理学・幼児教育）
野坂 勉（大正大学、社会福祉学・保育管理） 飯田和也（柳城女子短期大学、心理学）
田畑真七（日本能率協会、経営管理） 塚原
川合月海（日本保育協会、保育科学研究所）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 昭和 62 年 10 月 12 日
23

富（東京都、聖マリア保育園）

至 昭和 62 年 11 月 18 日（当初の締切日）
昭和 62 年 12 月 5 日（締切日の延期をする）（時点）

昭和 62 年 10 月 1 日現在（3）調査の手続① 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所総数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとに公私立保育所数のそれぞれ 10 分の 1 を選び、2,237 の施設を調査対象保育所と決定した。
② 調査の方法
前項のように選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長が原則として回答者になり、所長不在の場合は主任保母または、これに準ずる者が職名記入のうえ記載していただくよう付言して、その回答を求めた。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

2,237 件

調査票回収件数（率）1,032 件（46.1％）

内訳

有効調査票数（率）1,019 件（98.7％）

無効調査票数（率）13 件（1.3％）

4 まとめ
報告書Ｐ.152「Ｂ 保育所長について」（日名子太郎 研究員の原稿）抜粋
所長自身による所長の職務観をみると、その職務への意欲という点から考えると、私立の保育所長の方が公立と比較して少なくとも今回の調査に関して意欲的であるということができよう。このことは、さらに今後いま少し調査対象の範囲を拡大して詳しく調査する必要があることはいうまでもないが、現在の保育所の過半数が公立によって占められている現状を考えると、他の業種におけると同じように公立依存型から脱却
して民間活力への切り替えを図ることへの一つの示唆であると受け取ってもよいのではなかろうか、少なくともその問題提起となることだけは事実であろう。
さらに、このことは現在の行政介入のあり方についても再考すべき点の少なくないということも同時に指摘していると思う。もっと所長権限の拡大による保育所の自主的運営を促進することこそ、保育所運営に活力を入れることになると考えられる。
報告書Ｐ.155～「Ｆ 当面する運営課題」（野坂 勉 研究員の原稿）抜粋
保育所には現在、定員割れ、統廃合など経営基盤、ないしは存立にかかわる問題にさらされている地域、あるいは保育所自体の機能が長時間、夜間といった託児機能が強化される方向の中で、変容せざるを得ない面もあらわれている。ここでは保育所が当面する課題として、種々の問題状況にさらされ、現実的な運営管理に支障をきたしているものに限定してとらえている。
調査結果として、第 1 順位に経営基盤に直結した「保育料」、「定員割れ」と運営体制にからむ「4 週 5 休制」があげられる。第 2 順位、「スーパービジョン」といった専門性並びに厳しい与件状況たる「統廃合」、
人事管理の基本である「職員の処遇」、第 3 順位、「理事者対策」、「労使関係」、「人間関係」といった保育所の内部組織、第 4 順位、「計画管理」、「所長人事」、「主管課との関係」など保育所の内燃機関的問題、すなわち推進部分についてである。第 5 順位、「社会的諸活動」、「保護者会」、「近隣関係」の順位となっている。
ここでは、公私立に差があって、公立が組織論的に、理事者や労使関係に運営課題があるのに対し、私立
24

は、措置権者との関係、あるいは社会組織として組み込まれた中での対外活動が課題とされる。そして経営基盤や運営体制として客観的に規定される問題と、専門性や選択の余地のない条件、マンパワー（要員）対策という運営条件と管理形態となってあらわれる問題が課題とされる。
保育所が第一に客観的におかれた立場から解決の手立てを講じなければならない問題の場合にあっては、「補助金、助成措置」や「首長、議会の理解度」があげられている。第二に、運営条件や管理形態を改善する問題の場合、「行政指導、監督」、「地域社会の協力度」があげられる。いずれも「自力解決、自助努力」
を伴うものの、客観的に規定されている面を強く意識した結果となっている。
保育所運営が、児童福祉問題としての解決という機能を担う中で、社会的手立て、方策を講ずることからして、条件や要因の分析は欠かすことはできない。しかしながら、手立て、方策は、主体的な対処能力と策定能力のうえに立って、専門的に操作、展開すべき運営管理を必要とする。それは、手立て、方策として吟味すべきことを要求することでもある。この意味で、手立て、方策を問う項目においての無回答が多いこと
は、運営管理の専門性に問題のあることをうかがわせる。
この調査は、保育所の今日的課題に関する運営管理者としての問題意識が、改めて問われる結果になったといわなければならない。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 7 年目 昭和 62 年度
2 調査研究の目的
すべての保育所は、法の定めに従って、それぞれ児童の心身の健康状態を把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上に努めているが、健康状態の把握には児童の体位の標準値ともなるべき資料をもつことが不可欠である。昭和 56 年度から国庫補助を受けて始まり、昭和 62 年度で 7 回目を迎えた「保育所入所児童健康調査」は、この要請に応えるために全国の保育所に入所している児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況と、保育所における一週間の生活の状況などを、いっせいに調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ようとするのが本調査研究の目的である。
3 内容＝次の 3 項目について調査し、児童の体位及び健康状況を把握して、健康管理、保健指導の指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査。
③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学）佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 62 年 11 月 16 日（月）一週間
至 昭和 62 年 11 月 21 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、各都道府県・指定都市ごとに公私立別に合計 259 保育所を抽出し、その保育所に入所して25

いる児童全員を調査の客体とした。調査対象保育所の選定に当たっては、都道府県・指定都市の保育所主管課に依頼し、次の基準によって選定した。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所（低年齢児の客体数を増やすためのもの）。
（ⅲ）（ⅰ）の保育所については、設立認可別に「昭和 30 年以前」、「昭和 31 年～40 年」、「昭和 41 年～50
年」、
「昭和 51 年以降」の 4 時期区分から 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県庁所在市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てること。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である昭和 62 年 11 月 16 日（月）から 11 月 21 日（土）までの出欠の状況、欠席・早退・遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳力、午睡の状況を記録するという方法をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

259 か所

調査票回収保育所数（率）226 か所（87.3％）

個別票配布人数

26,771 人

個別票回収人数
内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）22,165 人（82.8％）
21,259 人（95.9％）
906 人（4.1％）

1 研究名＝〇保育所における育児相談に関する調査

昭和 62 年度

2 背景と目的
核家族化、都市化、婦人就労の増加、生活の多様化などといったものの急速な進展に伴い、子育てに対す
る父親、母親の不安が増大している。厚生省ではこれら子育て不安を解消するために、保育所の持つ機能を活用して地域社会の健全な子育てに資する新しい機能を付加する特別対策「乳幼児健全育成相談事業」を昭和 59 年度から全国的にスタートさせた。本研究はこの事業の実施保育所の活動状況を把握し、その実施条
件を分析評価することにより、この事業目的を効果的かつ組織的に達成する保育所運営のあり方を見出すことを目的とする。
3 実施概要（1）研究員 5 名
野坂 勉（大正大学）
松本峰雄（千葉明徳短期大学）
荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園）
川合月海（日本保育協会）（2）調査期間及び調査時点
26

自 昭和 63 年 2 月 8 日
至 昭和 63 年 3 月 5 日（調査時点・昭和 63 年 2 月 1 日現在）
（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、都道府県、指定都市から厚生省に協議され、承認を受けた育児相談実施保育所で、
昭和 62 年 10 月現在の 156 施設とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長、または育児相談担当者が回答者となっていただくよう付言して、その回答を求めるという方法をとった。
ウ

調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

156 件

調査票回収件数（率）内 有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）143 件（91.7％）
136 件（95.1％）
7 件（4.9％）

4 まとめ―昭和 63 年度 保育所における育児相談に関する調査 報告書Ｐ．31,Ｐ.32 から抜粋―
まとめ―総合的考察・今後の課題と展望
保育所の存在が、「地域の育児センター的役割」を担うべきと提言されて久しい。現在出生人口の低下
は、保育所の定員割れを引き起こし、保育所の経営が厳しい時代を迎えているのは事実である。
しかし、同時に、かっての多産多死型から少産少死型に出生の傾向が変化してきていながら、「育児」に「自信のない」親の出現があることも事実である。このことは、児童の「基本的人権」の侵害に他ならず、「子ども受難時代」の到来といえよう。
このようなことから厚生省は、「乳幼児健全育成相談事業」を開始したものと思われる。この「相談事業」の中心は、「電話相談」によるものであるが、育児に悩む親にとっては非常に貴重な存在と思われる。
しかし、この事業を、園独自の判断で開始した保育所が少なかった。特に「公立」の場合は、わずか 2園でしかなく、他の 68 園は、そのほとんど（65 園）が、「行政当局より相談をもちかけられ、それに応じる形で始めたものである」と回答している。「保育所」が、地域の「育児センター的役割」を担う時代であるといわれている昨今であるにもかかわらずである。
確かに「保育所」は多忙である。8 時間保育は原則で、中には超長時間保育も行われている。労働過重もあると考えられる。しかし、労働条件等の面からみれば「公立」は、「私立」よりは恵まれているのではないだろうか。ここに、現在の福祉の矛盾がある。
多忙の保育時間の中に、「育児相談」が入ることによって、保育者は益々多忙になってきていると考えられるが、目の前にいる【子ども】の幸福を考えるのなら、子どもの置かれている人的環境を整備することは、必要なことである。悩める親の《 悩み 》を除去することは、人的環境の整備に他ならないからである。
この《 悩み 》を電話で受ける「場所」が、多くの場合、「事務室」でとあった。人は、自分の《悩み 》を打ち明けるのに、相当程度『勇気』がいる。たとえ電話であっても、相手（保育者）を信頼しているからこそ打ち明けるのであるから、少なくとも、電話の内容をじっくり聞ける「場所」は必要27

とするのではなかろうか。
育児のプロフェッショナルな保育者たらんとするには、やはりそこに〔物的環境〕と向上のための〔人的環境〕が存在する必要がある。この作用の一つが研究・研修であろう。残念ながら、現保母養成のレベルでは、育児相談に対応できる〔受容〕を組み込んだカリキュラム構成になっていない。だから、〔現任訓練〕が必要となる。大いに自己啓発に努めるべきである。〔人手不足〕で出席できないような現況は、何らかの形で考えていかねばならない。《悩める》親がいるということは、結局〔子どもの不幸〕につながる。真の〔育児福祉〕のための第一線現場である保育所でこのことを真剣に考える。このこ
ともまた、〔乳幼児育成健全子育て〕につながるのではないだろうか。
1 研究名＝〇保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査 昭和 62 年度
2 背景及び目的家庭に代って保育に欠ける乳幼児を保育する保育所は、その機能や能力を充実強化して、地域社会の要請に応えなければならないが、婦人労働の増加、雇用条件の男女均等化による就労形態の変化などから、早朝
から深夜までの多様な保育の要請は増えるばかりである。
ベビーホテル、無認可保育施設などの増加は、これらの要請に対する認可保育施設の対応の遅滞のはざまで生じた現象であるが、昭和 56 年度からは、認可保育所において全国的に夜間保育、延長保育などが特別対策事業として本格的に実施されることになった。
その特別対策事業が本年で 7 年目を迎えたのを機に、本協会では厚生省の補助事業として、2 ヶ年計画でその活動状況の実態調査を実施することになり、第 1 年目の昭和 62 年度として延長保育の活動状況の把握に調査の重点を置き、実施の諸条件を分析検討して、今後の特別対策事業運営のあり方に益する資料を得ようとするのが、本調査研究の目的である。
3 実施概要（1）研究員 5 名
野坂 勉（大正大学）
松本峰雄（千葉明徳短期大学）
荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園）
川合月海（日本保育協会）（2）調査期間及び調査時点
自 昭和 63 年 1 月 5 日
至 昭和 63 年 1 月 25 日
（調査時点・昭和 62 年 12 月 1 日現在）
（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、都道府県、指定都市の保育所主管課に、夜間保育・延長保育にかかる特別対策適用保育
所名の照会を依頼し、407 の実施保育所を選定した。
イ 調査の方法
前項アにより選定した調査対象保育所に対し、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長未設置の場合は、主任保母が回答者となっていただくように付言して、その回答を求めるという方法をとった。
28

ウ

調査票の回収調査票の総配布数 407 件に対し、昭和 63 年 1 月 25 日締切りで集計した総回収件数は、別表のように 258 件、回収率は 63.4％であった。有効無効の状況は、有効 247 件で回答総数の 95.7％、無効は 11
件で 4.3％となった。
別表

回収数及び回収率（延長保育分集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

407 件

調査票回収件数（率）内 有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）258 件（63.4％）
247 件（95.7％）
11 件（4.3％）

4 まとめ
抜粋省略。
・昭和 63 年度（1988 年度）
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 8 年目
2 調査研究の目的
日本保育協会では、昭和 56 年度から国庫補助事業として、毎年「保育所入所児童健康調査」を実施している。8 回目を迎えた昭和 63 年度の本調査研究の目的は、すべての保育所が、法の定めに従って、それぞれ児童の健康状態を把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上に努めているが、健康状態の把握には
児童の体位の標準値ともなるべき資料を持つことが不可欠である。この現場の要請に応えるために、全国の保育所に入所している児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況をはじめ、保育所における一週間の生活の状況などを、いっせいに調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ようとするものである。
3 内容＝次の 3 項目について調査し、児童の体位及び健康状況を把握して、健康管理、保健指導の指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査。
③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学）佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 昭和 63 年 11 月 14 日（月）一週間
至 昭和 63 年 11 月 19 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、各都道府県・指定都市の保育所主管課に、公私立別に各 2 か所の保育所の選定を依頼、次の基準によって選んだ。
29

（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模の保育所であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所であること（低年齢児の客体数を増やすための
もの）
。
（ⅲ）
（ⅰ）の保育所については、設立認可別に「昭和 30 年以前」、「昭和 31 年～40 年」、「昭和 41 年～
50 年」、「昭和 51 年以降」の 4 時期区分から 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県庁所在
市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てること。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
なお、昨年度までの調査対象保育所は、すでに 3 年間の依頼期間が修了したため今年度は新たに選定されたものである。
但し、従来選定された保育所で、今後も継続して引き受けてもよい場合は、そのまま対象保育所としてもよいことにした。
その結果、228 か所が選定され、従来から厚生省と日本保育協会が 0 歳児を多く入所させている保育所を全国から独自に選定した 31 か所とをあわせて 259 か所を調査対象保育所とした。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において、体位の測定（計測方法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である昭和 63 年 11 月 14 日（月）から 11 月 19 日（土）までの出欠の状況、
欠席・早退・遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳力、午睡の状況を記録するという方法をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

259 か所

調査票回収保育所数（率）249 か所（96.1％）

個別票配布人数

26,736 人

個別票回収人数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）24,279 人（90.8％）
23,931 人（98.6％）
348 人（1.4％）

1 研究名＝〇保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査 昭和 62・63 年度
2 目的及び方法
児童福祉法が昭和 22 年に制定されてから 40 年が経過した。この間わが国の保育所は、保育に欠ける乳幼児を家庭に代って保育するための機能や能力の充実改善に不断の努力を続けてきた。この結果、保育所の施設設備はもちろん人的諸条件も著しく改善されてはきたが、この内部環境に対して保育所をとりまく外部環
境は激しい変貌をきたし、とくに婦人就労の激増、婦人労働の男女平等化などから、保育時間の延長、夜間保育の実施など、さまざまな要請が出てきた。
ベビーホテルの出現などは、このはざまで出てきた現象であるが、厚生省では無認可保育施設問題に対応するため、昭和 56 年度から特別対策として認可施設における「夜間保育」を推進したが、本調査はこの夜
間保育の実施保育所の活動状況を 2 年間にわたって把握し、その実施条件を分析検討することにより、この事業目的を効果的かつ組織的に達成する保育所運営のあり方を見出そうとすることを目的とする。
30

（1）研究員 5 名
野坂 勉（大正大学）

松本峰雄（千葉明徳短期大学）

山城清子（加美平保育園）

川合月海（日本保育協会）

荻須隆雄（玉川大学）（2）調査期間及び調査時点（昭和 62 年度）

自 昭和 63 年 1 月 5 日
至 昭和 63 年 1 月 25 日

（調査時点 昭和 62 年 12 月 1 日 現在）（昭和 63 年度）

自 昭和 63 年 9 月 13 日
至 昭和 63 年 10 月 17 日

（調査時点 昭和 63 年 9 月 1 日 現在）（3）調査の手続き① 調査対象保育所の選定
調査対象保育所は、都道府県、指定都市から厚生省に協議され、承認を受けて「夜間保育」を実施しているすべての保育所とし、全国の 26 か所を決定した。
② 調査の方法
前項①に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長未設置の場合は主任保母が回答者となっていただくよう付言して、その回答を求めるという方法をとった。
③ 調査票の回収
調査票の総配布数 26 件（両年度とも同数）に対し、昭和 62 年度は昭和 63 年 1 月 25 日 締切り
昭和 63 年度は昭和 63 年 10 月 17 日締切りで集計した。総回収件数は、それぞれ次の表のとおりとな
り、記入不備などによる無効調査票を除いて、昭和 62 年度分は 24 件、昭和 63 年度分は 23 件の有効調査票を得た。
保育所における夜間保育、延長保育実施上の諸条件に関する調査
昭和 62 年度 回収数及び回収率（夜間保育分集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

26 件

調査票回収件数（率）内 有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）24 件（92.3％）
24 件（100.0％）
0 件（0.0％）
回収〆切 昭和 63 年 1 月 25 日

保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査
昭和 63 年度 回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

26 件

調査票回収件数（率）内 有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）23 件（88.5％）
23 件（100.0％）
0 件（0.0％）

回収〆切 昭和 63 年 10 月 5 日 であったが、昭和 63 年 10 月 17 日まで延期した。
31

なお、昭和 62 年度については「保育所における夜間保育、延長保育、実施上の諸条件に関する調査票」
を使用して調査を行い、夜間保育所分を集計したものである。
調査票の集計及び分析に当たっては、対象保育所数が少ないことから、すべて、全国集計で分析、検討することにした。
（4）整理分析担当
ほかの調査と同じで、今回も整理、分析、まとめには研究員があたった。
3 まとめ
抜粋省略。
1 研究名＝〇保育所における育児相談に関する調査

昭和 63 年度

2 目的
昭和 22 年に児童福祉法が制定されてより 40 年を越えた。この年月の中でわが国の保育所は、保育に欠ける乳幼児を家庭に代って育てる機能や能力の充実改善に、不断の努力を続けてきた。この結果、保育所の内部環境は著しく改善されてはきたが、保育所をとりまく外部環境は、その充実速度を大きく上回る激しさで変貌をとげ、母親等の子育て不安はつのるばかりで、措置児童の健全育成を考えるだけではなく、地域社会の児童の健全育成に資する機能、能力の保持が望まれるようになってきた。
3 実施概要（1）研究員 5 名
野坂 勉（大正大学） 松本峰雄（千葉明徳短期大学） 荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園） 川合月海（日本保育協会）（2）調査期間及び調査時点
自 昭和 63 年 9 月 28 日
至 昭和 63 年 10 月 22 日
（調査時点・昭和 63 年 10 月 1 日現在）
（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象保育所は、都道府県、指定都市から厚生省に協議され、承認を受けた全国の「乳幼児健全育成相談事業」を実施されているすべての保育所 156 か所とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長未設置の場合は、主任保母が回答者となっていただくよう付言して、その回答を求めるという方法をとった。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

件数及び回収率

調査票配布件数

156 件

調査票回収件数（率）内 有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）127 件（81.4％）
124 件（97.6％）
3 件（2.4％）

回収〆切 昭和 63 年 10 月 22 日であったが昭和 63 年 11 月 2 日まで延長した。

32

4 まとめ
抜粋省略。
1 研究名＝〇保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査

昭和 63 年度

2 背景及び目的
家庭に代わって保育に欠ける乳幼児を保育する保育所は、その機能や能力を充実強化して、地域社会の要請に応えなければならないが、婦人労働の増加、雇用条件の男女均等化による就労形態の変化などから、早朝から深夜までの多様な保育の要請は増えるばかりである。
ベビーホテル、無認可保育施設などの増加は、これらの要請に対する認可保育施設の対応の遅滞のはざまで生じた現象であるが、昭和 56 年度からは、認可保育所において全国的に夜間保育、延長保育などが特別対策事業として本格的に実施されることになった。
本協会では厚生省の補助事業として、その活動状況の実態調査を実施することになり、今回はその第 2 年目として延長保育の活動状況の把握に調査の重点を置き、実施の諸条件を分析検討して、今後の特別対策事
業運営のあり方に益する資料を得ようとするのが、本調査研究の目的である。
3 実施概要（1）研究員 5 名
野坂 勉（大正大学）

松本峰雄（千葉明徳短期大学）

山城清子（加美平保育園）

荻須隆雄（玉川大学）

川合月海（日本保育協会）（2）調査期間及び調査時点
自 昭和 63 年 9 月 24 日
至 昭和 63 年 10 月 18 日
（調査時点・昭和 62 年 9 月 1 日現在）
（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、都道府県、指定都市の保育所主管課に、夜間保育・延長保育にかかる特別対策適用保育
所名の照介を依頼し、407 の実施保育所を選定した。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対し、調査票を送付し、原則として保育所長が回答者となり、所長未設置の場合は、主任保母が回答者となっていただくように付言して、その回答を求めるという方法をとった。
ウ

調査票の回収調査票の総配布数 407 件に対し、昭和 63 年 10 月 29 日締切りで集計した総回収件数は、別表のように 254 件、回収率は 62.4％であった。有効無効の状況は、有効 252 件で回答総数の 99.2％、無効は 2
件で 0.8％となった。
別表項

回収数及び回収率（延長保育分集計対象数）
目

件数及び回収率

調査票配布件数

407 件

調査票回収件数（率）内 有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）258 件（63.4％）
247 件（95.7％）
11 件（4.3％）
33

4 まとめ抜粋省略。
・平成元年度（1989 年度）
1 研究名＝〇保育所運営管理実態調査 8 年目―保育内容・環境による保育・ベビーシッター業
2 目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し、保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを、本調査研究の目的とする。
3 調査研究の内容
次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育内容、環境による保育についての状況とそれにかかわる工夫や改善点などの実態を調査。
②ベビーシッター業の現状と保育所運営に与える影響などの実態を調査。
4 調査研究の方法（1）研究員 7 名
日名子太郎（玉川大学）成田錠一（名古屋音楽大学）野坂 勉（大正大学）飯田和也（柳城女子短期大学）田畑真七（日本能率協会）塚原 富（東京都、聖マリア保育園）川合月海（日本保育協会）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 平成元年 11 月 6 日
至 平成元年 12 月 5 日（調査時点・平成元年 11 月 1 日現在）
（3）調査の手続
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

調査票配布保育所数
調査票回収保育所数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）

件数及び回収率
2,339 件
975 件（41.7％）
961 件（98.6％）
14 件（1.4％）

5 まとめ
抜粋省略。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 9 年目 平成元年度
2 調査研究の目的
日本保育協会では、昭和 56 年度から国庫補助事業として、毎年「保育所入所児童健康調査」を実施し34ている。本調査研究の目的は、すべての保育所が、法の定めに従って、それぞれ児童の健康状態を把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上に努めているが、健康状態の把握には児童の体位の標準値ともなるべき資料を持つことが不可欠である。この現場の要請に応えるために、全国の保育所に入所している児
童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況をはじめ、保育所
における一週間の生活の状況などを、一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ようとするものである。
3 内容＝次の 3 項目について調査し、児童の体位及び健康状況を把握して、健康管理、保健指導の指針とする。
①年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査。
②年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査。
③年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査。
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学）佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）
川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 平成元年 11 月 13 日（月）一週間
至 平成元年 11 月 18 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象は、昨年度各都道府県・指定都市の保育所主管課に依頼して、3 か年間の条件で次の基準により公私立別に各 2 か所の保育所を選定していただいたところであり、原則として同じ保育所に引続きお願いした。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模の保育所であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所であること。（低年齢児の客体数を増やすための
もの）
。
（ⅲ）
（ⅰ）の保育所については、設立認可別に「昭和 30 年以前」、「昭和 31 年～40 年」、「昭和 41 年～50
年」、
「昭和 51 年以降」の 4 時期区分から 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県庁所在市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てること。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とすること。
その結果、233 か所となり、従来から厚生省と日本保育協会が 0 歳児を多く入所させている保育所を全
国から独自に選定した 31 か所とをあわせて 264 か所を調査対象保育所とした。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において、体位の測定（計測方法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である平成元年 11 月 13 日（月）から 11 月 18 日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅刻の理由、きげん、元気さ、食欲、哺乳力、午睡の状況を記録するという方法を
35

とった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

264 か所

調査票回収保育所数（率）235 か所（89.0％）

個別票配布人数

27,256 人

個別票回収人数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）22,823 人（83.7％）
22,319 人（97.8％）
504 人（2.2％）

1 研究名＝〇保育所活用健全子育てに関する調査

平成元年度

2 目的＝保育所は、多様化する保育需要に、より積極的に対応するとともに、地域に開かれた社会資源として保育所の有する専門機能を地域住民のため活用することが要請されていることに鑑み、保育所地域活動
事業の推進状況を把握し、その実施条件を分析評価することにより、この事業目的を効果的かつ組織的に達成する保育所運営のあり方を見出すことを目的とする。
3 調査研究の方法（1）研究員 5 名
野坂 勉（大正大学） 松本峰雄（千葉明徳短期大学） 荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（草花保育園） 川合月海（日本保育協会）（2）調査期間及び調査時点
自 平成 2 年 1 月 12 日
至 平成 2 年 2 月 20 日
（調査時点・平成 2 年 1 月 1 日 現在）（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した 2,297 施設とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

調査票配布保育所数
調査票回収保育所数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）

件数及び回収率
2,339 件
975 件（41.7％）
961 件（98.6％）
14 件（1.4％）

4 まとめ―報告書の 31 頁～34 頁から抜粋すればいのだが、長いので、ここでは、見出しだけ。
（1）子育てと保育所保育（2）社会的支援のための保育センター機能とネットワークづくり（3）今後の課題
36

1 研究名＝〇ベビーシッターに関する調査 平成元年度
2 調査研究の目的
近年、保育需要の多様化に伴い、保育所では対応しがたい臨時的、緊急的な保育需要などについて、育児の担当者を紹介または派遣するいわゆるベビーシッター業が都市部を中心に出現し始めている。
このような新たな形の育児サービスとしてのベビーシッターの現状、サービスのあり方、将来展望並びに十分な育児知識、経験を有するベビーシッターの育成のあり方等の調査研究を行い、ベビーシッター業
が児童福祉の向上に資することを目的とする。
3 調査研究の内容①ベビーシッター業の実態を把握するため、まず、ベビーシッターについての一般の認識、預ける側としての利用者の状況等について調査する。
②ベビーシッターの質的向上を図るための研修のあり方、研修の内容等ベビーシッター育成の方法について考察する。
4 調査研究の方法①研究員 5 名
網野武博（日本総合愛育研究所）
高野 陽（国立公衆衛生院）

荒井 きよし（埼玉県立衛生短期大学）

野坂 勉（大正大学）

下夷美幸（社会保障研究所）②調査期間
自 平成 2 年 1 月 29 日
至 平成 2 年 3 月 17 日
③調査対象保育所の選定
調査対象は、東京都（23 区）及び大阪市から保育所数の比率により合計で 50 カ所の保育所を抽出し、そこに入所している全児童の保護者を調査の対象とした。
④調査の方法
前項③で選定した調査対象保育所に対して調査票を送付し、入所児童の保護者に配布して記入していただいたものを保育所を経由して回収する方法をとった。
⑤整理、分析基準
今回の特徴のひとつは都市別が東京と大阪の２種類しかないということ。また「仕事別」は母親の仕事別に 4 区分を設け分類していること。会社員等、パート、自営業、無職、無回答の 4 つ。
祖父母の同居の状況について 4 区分を設け分類している。両方とも同居、祖父のみ同居、祖母のみ
同居、同居なしの 4 つ。
⑥調査票の回収調査票の配布総数 5,055 人に対し、平成元年 3 月 17 日締切で集計した総回収人数は 1,824 人となり、回収率は 36.1％であった。
7 まとめ
抜粋省略。
・平成 2 年度（1990 年度）
1 研究名＝〇保育所運営管理実態調査 9 年目―保育内容・遊び活動及び散歩・ＯＡ化の状況
2 目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点
37

を調査し、保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを、本調査研究の目的とする。
3 調査研究の内容
次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育内容・保育方法、遊び活動及び散歩に関する事項②保育所におけるＯＡ化の状況に関する事項
4 調査研究の方法（1）研究員 7 名
日名子太郎（聖徳大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 折笠征親（日本能率協会） 塚原 富（東京都・聖マリア保育園）
上村芳夫（埼玉県・みつばさ保育園）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 平成 3 年 1 月 10 日
至 平成 3 年 2 月 15 日
（調査時点・平成 3 年 1 月 1 日現在）
（3）調査の手続
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,279

調査票回収保育所数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）1,004（44.1％）
1,000（99.6％）4（0.4％）

5 まとめ
抜粋省略。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 10 年目 平成 2 年度
2 調査研究の目的
昭和 56 年度から国庫補助事業として実施している「保育所入所児童健康調査」は、すべての保育所が法の定めにより、それぞれの児童の健康状態の把握、よりよい健康管理、保健指導の充実向上のために不可欠な、児童の健康状況の標準値ともなるべき資料を作成するために実施されているものである。
このため、全国の保育所に入所している児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、
疾病の状況、発達の状況等について一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることにより、保育所の健康管理、保健指導の指針として活用を図ろうとするものである。
38

3 内容＝次の 3 項目について調査する。
①身長、体重、胸囲、頭囲等に関する調査。
②健康診断、日常の観察等による健康状況、発達状況、疾病の状況（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）③一週間の出欠、早退・遅刻、きげん、食欲、午睡等の生活状況
4 方法①研究員 5 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールー
ム、保育学） 川合月海（日本保育協会・保育科学研究所）②調査期間
自 平成 2 年 11 月 5 日（月）一週間
至 平成 2 年 11 月 10 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象保育所は、各都道府県・指定都市の保育所主管課に次の基準により公私別に各 2 か所の選定を依頼した。なお、今回の調査対象保育所は、昭和 63 年度より 3 年間の条件で依頼しており、本年はその 3 年目に当たる。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模の保育所であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所であること。（低年齢児の客体数を増やすため
のもの）
。
（ⅲ）
（ⅰ）の保育所については、設立認可別に「昭和 30 年以前」、「昭和 31 年～40 年」、「昭和 41 年～
50 年」、「昭和 51 年以降」の 4 時期区分から 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選ぶこと。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県庁所在
市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てる。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とする。
以上に加え、さらに 0 歳児を多く入所させている保育所について厚生省及び日本保育協会で独自に選定した保育所とをあわせて 264 か所を調査対象保育所とした。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を送付し、各保育所において、体位の測定（計測方法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である平成 2 年 11 月 5 日（月）から 11 月 10 日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅刻の理由、きげん、元気さ、食欲、哺乳力、午睡の状況を記録する方法をとった。
回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

264 か所

調査票回収保育所数（率）227 か所（86.0％）

個別票配布人数

27,176 人

個別票回収人数（率）21,812 人（80.3％）
39

内
訳

有効個別票数（率）21,389 人（98.0％）

無効個別票数（率）423 人（2.0％）

1 研究名＝〇ベビーシッターに関する調査 平成 2 年度
2 調査研究の目的
近年、保育需要の多様化に伴い、保育所では対応しがたい臨時的、緊急的な保育需要などについて、育児の担当者を紹介または派遣するいわゆるベビーシッター業が都市部を中心に普及しつつある。このため、今後家庭保育のバックアップ機能を果たす新たな保育サービス・システムとして考えられつつあるベビー
シッターの現状、サービスのあり方、将来展望並びにベビーシッターの育成のあり方等について調査研究を行い、ベビーシッター業が児童福祉の充実、向上に資することを目的とする。
3 調査研究の内容
本年度は、全国のベビーシッター業の実態を把握するため、ベビーシッター業にかかわっている事業所を対象に、業務内容、従事者の状況、業務管理及び経営特性について調査を行う。
4 調査研究の方法①研究員 5 名
網野武博（日本総合愛育研究所）
高野 陽（国立公衆衛生院）

荒井 きよし（白鷗女子短期大学）

野坂 勉（大正大学）

下夷美幸（社会保障研究所）②調査期間
自 平成 2 年 11 月 14 日
至 平成 2 年 12 月 25 日
（調査時点・平成 2 年 11 月 1 日 現在）③調査対象事業所の選定
調査対象は、把握可能な全国の事業所の情報を収集し、把握し得た 126 か所の事業所すべてとした。
④調査の方法
調査対象事業所に対して調査票を送付し、経営者等の方に記入を依頼し、調査票を回収する方法をとった。
⑤調査票の回収調査票送付 126 事業所に対し、平成 2 年 12 月 25 日締切で集計した総回収事業所数は、63 か所であり、回収率は 50％であった。
5 まとめ
抜粋省略。
1 研究名＝〇保育所活用健全子育てに関する調査 平成 2 年度
2 目的＝保育所は、多様化する保育需要に、より積極的に対応するとともに、地域に開かれた社会資源として保育所の有する専門機能を地域住民のため活用することが要請されている。本調査研究は、保育所の機能と子育ての仕組みやソーシャル・サポート等との関連について把握し、それらを分析・研究することにより、今後の保育所運営と保育所機能強化推進のあり方を見出し、乳幼児の健全育成に資することを目的とする。
3 調査研究の方法
40

（1）研究員 5 名
野坂 勉（大正大学） 松本峰雄（千葉明徳短期大学） 荻須隆雄（玉川大学）
丹羽洋子（日本保育協会）

猪股 祥（平塚保育園）（2）調査期間及び調査時点
自 平成 2 年 11 月 15 日
至 平成 2 年 12 月 15 日
（調査時点・平成 2 年 11 月 1 日 現在）（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した 2,217 施設とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

調査票配布保育所数
調査票回収保育所数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）か所数及び回収率
2,217 件
712 件（32.1％）
709 件（99.6％）
3 件（0.4％）

4 まとめ
報告書の抜粋は省略する。
・平成 3 年度（1991 年度）
1 研究名＝〇保育内容研究―保育所運営管理実態調査 10 年目―保育内容及び保育所運営に関する調査研究
2 目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し、保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを、本調査研究の目的とする。
3 調査研究の内容
次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育内容：保育所保育指針の改定による影響、保育計画等に関する事項②保育所運営：経営環境の変化と運営体制、複合施設化等に関する事項
4 調査研究の方法（1）研究員 8 名
日名子太郎（聖徳大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学） 飯田和也（柳城女子短期大学） 荻須隆雄（玉川大学） 折笠征親（日本能率協会） 塚原 富（東京都・聖マリア保育園） 上村芳夫（埼玉県・みつばさ保育園）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 平成 4 年 1 月 10 日
41

至 平成 4 年 2 月 15 日
（調査時点・平成 4 年 1 月 1 日現在）
（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,269

調査票回収保育所数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）1,157（51.0％）
1,154（99.7％）3（0.3％）

5 まとめ
抜粋省略。
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 11 年目 平成 3 年度
2 調査研究の目的
昭和 56 年度から国庫補助事業として実施している「保育所入所児童健康調査」は、すべての保育所が法の定めにより、それぞれの児童の健康状態の把握、よりよい健康管理、保健指導の充実向上のために不可欠な、児童の健康状況の標準値ともなるべき資料を作成するために実施されているものである。
このため、全国の保育所に入所している児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、
疾病の状況、発達の状況等について一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることにより、保育所の健康管理、保健指導の指針として活用を図ろうとするものである。
3 内容＝次の 3 項目について調査する。
①身長、体重、胸囲、頭囲等に関する調査。
②健康診断、日常の観察等による健康状況、発達状況、疾病の状況（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）③一週間の出欠、早退・遅刻、きげん、食欲、午睡等の生活状況
4 方法①研究員 4 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム、
保育学）
②調査期間
自 平成 3 年 11 月 11 日（月）6 日間
至 平成 3 年 11 月 16 日（土）42

③調査対象保育所の選定
調査対象保育所は、各都道府県・指定都市の保育所主管課に、次の基準により公私別に各 2 か所の選定を依頼した。なお、今回の調査対象保育所は、平成 3 年度より 3 年間の条件で依頼しており、本年はその 1 年目に当たる。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模の保育所であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所を含むこと。
（低年齢児の客体数を増やすため）（ⅲ）（ⅰ）の保育所については、設立認可別に「昭和 30 年以前」、「昭和 31 年～40 年」、「昭和 41 年～
50 年」、「昭和 51 年以降」の 4 区分から各 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選定すること。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県庁所在
市が指定都市である場合には、一番人口の多い市を当てる。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とする。
以上に加え、さらに 0 歳児を多く入所させている保育所について厚生省及び日本保育協会で独自に選定した保育所とをあわせて 264 か所を調査対象保育所とした。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を送付し、各保育所において、体位の測定（計測方法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である平成 3 年 11 月 11 日（月）から 11 月 16 日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅刻の理由、きげん、元気さ、食欲、哺乳力、午睡の状況を記録する方法をとった。
配布数、回収数（回収率）及び有効・無効個別票数
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

264 か所

調査票回収保育所数（率）227 か所（86.0％）

個別票配布人数

27,176 人

個別票回収人数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）21,812 人（80.3％）
21,389 人（98.0％）
423 人（2.0％）

1 研究名＝〇ベビーシッター運営指導基準の策定に関する調査研究 平成 3 年度
2 調査研究の目的
近年、保育需要の多様化に伴い、保育所では対応しがたい臨時的、緊急的な保育需要などについて、育児の担当者を紹介または派遣するいわゆるベビーシッター業が都市部を中心に普及しつつある。このため、今後家庭養育機能を支援する新たな保育サービス・システムとして考えられつつあるベビーシッター事業の健全な育成を図るため、ベビーシッターの資質とそのサービス内容の向上及びベビーシッター業の適切な運営管理等に関する基本的方針並びに運営基準のあり方について調査研究を行い、ベビーシッター事業
が児童福祉の充実、向上に資することを目的とする。
3 実施主体
本研究は、社会福祉法人 日本保育協会が実施する。
4 実施の方法（1）研究員会の設置
43日本保育協会は、本協会が委嘱する下記の学識経験者によって構成する研究員会を設置し、研究員会は本調査研究の具体的な企画等を立案して調査研究を実施する。
網野武博（日本総合愛育研究所）
荒井 冽（白鷗女子短期大学）
高野 陽（国立公衆衛生院）
野坂 勉（大正大学）
野末貞子（全国ベビーシッター協会）（2）調査研究期間
平成 3 年 4 月～平成 4 年 3 月の１年間（3）調査研究の方法
調査研究は、研究員が実施する必要な調査、意見聴取及び討論を通じて総合的にまとめる。
5 調査研究の内容（1）ベビーシッターの意義と役割（2）ベビーシッター事業の運営に関する基準（3）保育内容（4）事故の発生とその対応に関する基準
1 研究名＝〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究 平成 3 年度
2 調査研究の目的
保育所運営の活性化を図るために、複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することを、本調査研究の目的とする。
3 調査研究の内容
次の項目あるいは、これらに関連する項目について調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項②突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項③休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項④育児にあたる家庭の支援に関する事項⑤その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項
4 調査研究の方法①研究委員会が、事業の実施を希望するグループから事業計画を提出させ、審査、認定する。
②認定された事業計画について、希望した保育所グループに事業を実施させる。
③実施された事業について成果収集、分析・研究を行う。
5 研究員①調査研究委員 5 名
日名子太郎（聖徳大学）

岡本善之（麻布大学）

須永 進（日本総合愛育研究所・児童家庭福祉研究部）
上村芳夫（埼玉県・狭山台みつばさ保育園）
太田嶋信之（静岡県・あゆみ第 2 保育園）44

②各調査研究グループの研究員〈広域調査研究グループ〉
主任研究員 鈴木秀史（柴又学園）
研究員 茂垣きよ江（石川保育園）
池尾弘久（くさべ保育園）

伊澤昭治（五反田保育園）
太田嶋信之（あゆみ第 2 保育園）

〈秋田県調査研究グループ〉
主任研究員 川嶋真諒（子吉保育園）
研究員 藤井みはと（中央保育園）
吉川静子（石脇北保育園）

今野富士子（勢至保育園）
伊藤彦舟（永慶保育園）〈埼玉県調査研究グループ〉
主任研究員 後藤陽子（深谷西保育園）
研究員 高木美恵子（花園保育園）

倉持光恭（国神保育園）

門倉文子（第 2 なでしこ保育園） 間庭誠一（小島南保育園）〈石川県調査研究グループ〉
主任研究員 木村康治（真行寺六美苑保育所）
研究員 中川利雄（あおば保育園）

高西智恵子（石川済生会）

西田泰明（わかば保育園）

村池敬一（東金沢保育園）〈鹿児島県調査研究グループ〉
主任研究員 中野順一（御所保育園）
研究員 伊東安男（健昌保育園） 潟山康博（妙円寺保育園）
福岡亮一（開聞保育園） 中村公紀（すめら保育園）
有村革郎（はらい川保育園）
6 報告書の作成
各調査研究グループより提出された調査研究報告書を、岡本善之研究委員が中心となって整理・分析し、報告書を作成した。
7 各調査研究グループの報告など（1）長時間保育に対するベビーシッターの効果的活用と連携に関する調査→〈広域調査研究グループ〉主任研究員 鈴木秀史（柴又学園）（2）高齢者の生活実態等に関する調査―保育園児と高齢者との交流―→〈秋田県調査研究グループ〉主任研究員 川嶋真諒（子吉保育園）（3）保育所運営の活性化のための保育内容についての研究と、人材確保のための調査→〈埼玉県調査研究グループ〉主任研究員 後藤陽子（深谷西保育園）（4）潜在する人材の調査とその活用に関する報告→〈石川県調査研究グループ〉主任研究員 木村康治（真行寺六美苑保育所）（5）時代に即応した保育所づくりの研究に関する報告→〈鹿児島県調査研究グループ〉主任研究員 中野順一（御所保育園）
8 総合的考察と展望（1）須永 進研究委員による考察（2）岡本善之研究委員による考察
45

（3）日名子太郎研究委員による考察※報告書Ｐ．41～Ｐ.52 参照。
・平成 4 年度（1992 年度）
1 研究名＝〇保育内容研究―保育所運営管理実態調査 11 年目―保育内容及び保育所運営に関する調査研究
2 目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し、保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを、本調査研究の目的とする。
3 調査研究の内容
次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育内容：保育所における週休 2 日制の実施、保育所職員の休日・休暇増加に伴う問題に関する事項②保育所運営：保護者の育児休業と保育所運営、保育所職員の育児休業に関する事項
4 調査研究の方法（1）研究員 8 名
日名子太郎（聖徳大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学） 飯田和也（柳城女子短期大学） 荻須隆雄（玉川大学） 折笠征親（日本能率協会） 上村芳夫（埼玉県・みつばさ保育園） 猪股 祥（神奈川県・平塚保育園）（2）調査期間及び調査時点（期間） 自 平成 5 年 1 月 11 日
至 平成 5 年 2 月 5 日（調査時点・平成 5 年 1 月 1 日現在）
（3）調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立
別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,243

調査票回収保育所数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）1,203（53.6％）
1,198（99.6％）5（0.4％）

5 まとめ
報告書は抜粋省略。

46

1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査 12 年目 平成 4 年度
2 調査研究の目的
昭和 56 年度から国庫補助事業として実施している「保育所入所児童健康調査」は、すべての保育所が法の定めによりそれぞれの児童の健康状態の把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上のために不可欠な、児童の健康状況の標準値ともなるべき資料を作成するために実施されているものである。
このため、全国の保育所に入所している児童数の約 1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、
疾病の状況、発達の状況等について一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることにより、保育所の健康管理、保健指導の指針として活用を図ろうとするものである。
3 内容＝次の 3 項目について調査する。
①身長、体重、胸囲、頭囲等に関する調査。
②健康診断、日常の観察等による健康状況、発達状況、疾病の状況（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）③一週間の出欠、早退・遅刻、きげん、食欲、午睡等の生活状況
4 方法①研究員 4 名
高野 陽（国立公衆衛生院・小児科学・小児保健学） 小林芳文（横浜国立大学・教育学）
網野武博（日本総合愛育研究所・心理学・児童福祉学） 佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム、
保育学）
②調査期間
自 平成 4 年 11 月 16 日（月）6 日間
至 平成 4 年 11 月 21 日（土）③調査対象保育所の選定
調査対象保育所は、各都道府県・指定都市の保育所主管課に、次の基準により公私別に各 2 か所の選定を依頼した。なお、今回の調査対象保育所は、平成 3 年度より 3 年間の条件で依頼しており、本年はその 2 年目に当たる。
（ⅰ）0 歳児から 6 歳児までを入所させていて、定員 100 名規模の保育所であること。
（ⅱ）0 歳児から 3 歳未満児のみを入所させている保育所を含むこと。
（低年齢児の客体数を増やすため）（ⅲ）（ⅰ）の保育所については、設立認可別に「昭和 30 年以前」、「昭和 31 年～40 年」、「昭和 41 年～
50 年」、「昭和 51 年以降」の 4 区分から各 1 か所ずつとすること。
（ⅳ）指定都市を除いて、次の都市階級ごとから選定すること。
（ア）県庁所在市から 1 か所、その他の市から 2 か所、町村から 1 か所とする。但し、都道府県所在市が指定都市である場合は、最も人口の多い市を当てる。
（イ）都は、区部から 2 か所、市部から 2 か所とする。
以上に加え、さらに 0 歳児を多く入所させている保育所について厚生省及び日本保育協会で独自に選定した保育所とをあわせて 263 か所を調査対象保育所とした。
④調査の方法
前項のような基準によって抽出した調査対象保育所に対し、調査票を送付し、各保育所において、体位の測定（計測方法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録するとともに、調査期間である平成 4 年 11 月 16 日（月）から 11 月 21 日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅47

刻の理由、きげん、元気さ、食欲、哺乳力、午睡の状況を記録する方法をとった。
配布数、回収数（回収率）及び有効・無効個別票数
項

目

か所（人）数及び回収率

個別票配布保育所数

263 か所

調査票回収保育所数（率）246 か所（93.5％）

個別票配布人数

26,942 人

個別票回収人数（率）内
有効個別票数（率）訳
無効個別票数（率）23,280 人（86.4％）
22,861 人（98.2％）
419 人（1.8％）

1 研究名＝〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究 平成 4 年度
2 調査研究の目的
保育所運営の活性化を図るために、複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することを、本調査研究の目的とする。
3 調査研究の内容
次の項目あるいは、これらに関連する項目について調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項②突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項③休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項④育児にあたる家庭の支援に関する事項⑤その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項
4 調査研究の方法①研究委員会が、事業の実施を希望するグループから事業計画を提出させ、審査、認定する。
②認定された事業計画について、希望した保育所グループに事業を実施させる。
③実施された事業について成果収集、分析・研究を行う。
5 研究員①調査研究委員 5 名
日名子太郎（聖徳大学）

岡本善之（麻布大学）

須永 進（日本総合愛育研究所・児童家庭福祉研究部）
上村芳夫（埼玉県・狭山台みつばさ保育園） 太田嶋信之（静岡県・あゆみ第 2 保育園）
②各調査研究グループの研究員〈広域調査研究グループ〉
主任研究員 小島 昇（南秦野保育園）
研究員 宮田裕司（あかつき保育所）
秋山喜代治（いさみ保育園）

川嶋真諒（子吉保育園）
有村革郎（はらい川保育園）〈埼玉県調査研究グループ〉
主任研究員 内田照夫（不動岡保育園）
研究員 後藤陽子（深谷西保育園） 高木美恵子（花園保育園）48

門倉文子（第 2 なでしこ保育園） 間庭誠一（小島南保育園）
倉持光恭（国神保育園）〈石川県調査研究グループ〉
主任研究員 木村康治（真行寺六美苑保育所）
研究員 中田正臣（正美保育園） 河島興慶（開陽保育園）
西田泰明（わかば保育園） 木村昭仁（竜雲寺保育園）〈大阪府調査研究グループ〉
主任研究員 東口房正（ふじが丘保育園）
研究員 宮田裕司（あかつき保育園） 坂本玉器（津之江さくら保育園）
西澤祥淳（金光寺保育園） 森田信司（花園保育園）〈鹿児島県調査研究グループ〉
主任研究員 中野順一（御所保育園）
研究員 伊東安男（健昌保育園） 田中律子（清水ヶ丘保育園）
俵積田恵子（別府保育園） 田辺潤子（すめら保育園）
6 報告書の作成
各調査研究グループより提出された調査研究報告書を、岡本善之研究委員が中心となって整理・分析し、報告書を作成した。
7 各調査研究グループの報告など（1）労働時間短縮への保育所の努力についての調査研究→〈広域調査研究グループ〉主任研究員 小島 昇（南秦野保育園）※今回の特徴として、アンケートを、平成 4 年 10 月開催の「日本保育協会 理事長・所長（）研修会」（神奈川県箱根小涌園にて）参加者と、もうひとつ、平成 4 年 9 月開催の「日本保育協会 青年部 新潟大会」参加者に配布して回答をお願いした。その結果は回収率 18.9％であった。この方式では確実な回答が得にくい反面、コストがかからないこと、すぐに回収できること、など実施上メリットもある。経費のないときにはこの方式も１つの方法であろう。
（2）保育所職員の人材確保と労働条件改善および保育内容についての調査研究→〈埼玉県調査研究グループ〉主任研究員 内田照夫（不動岡保育園）※昨年度からの継続研究である。
（3）潜在する人材の調査とその活用について（Ⅱ）→〈石川県調査研究グループ〉主任研究員 木村康治（真行寺六美苑保育所）※昨年度からの継続研究である。
（4）保育所と民間保育サービスとの連携のあり方についての調査研究→〈大阪府調査研究グループ〉主任研究員 東口房正（ふじが丘保育園）（5）保護者の保育ニーズと特別保育事業に関する調査研究→〈鹿児島県調査研究グループ〉主任研究員 中野順一（御所保育園）
8 総合的考察と展望（1）須永 進研究委員による考察（2）岡本善之研究委員による考察（3）日名子太郎研究委員による考察
報告書の抜粋は長くなるので、省略する。
49

1 研究名＝〇ベビーシッター養成に関する調査研究

平成 4 年度

2 調査研究の目的
児童福祉の観点から、優良なベビーシッター事業経営者及び質の高いベビーシッターの養成は重要な課題である。本調査研究は、ベビーシッター事業における研修及び養成のあり方について調査研究を行い、ベビーシッターサービスの向上と児童の健全な育成に資することを目的とする。
3 実施主体
本研究は、社会福祉法人 日本保育協会が実施する。
4 実施の方法（1）研究員会の設置
日本保育協会は、本協会が委嘱する下記の学識経験者によって構成する研究員会を設置し、研究員会は本調査研究の具体的な企画等を立案して調査研究を実施する。
網野武博（日本総合愛育研究所） 荒井冽（白鷗女子短期大学） 高野 陽（国立公衆衛生院）

柴崎晃一（弁護士） 野坂 勉（大正大学） 武田好正（全国ベビーシッター協会）（2）調査研究期間
平成 4 年 4 月～平成 5 年 3 月（3）調査研究の方法
調査研究は、研究員が実施する必要な調査、意見聴取及び討論を通じて総合的にまとめる。
5 調査研究の内容（1）ベビーシッター事業における研修の意義（2）研修の目的と実施方針（3）研修の実施方法（4）研修の種類別、対象別のカリキュラム（5）ベビーシッター資格認定・検定制度（6）資格制度に関する諸手続き
1 研究名＝【日本船舶振興会補助事業】「保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究」平成 4 年度
2 調査研究の目的及び方法（1）調査研究の目的
今日のように、高齢化、核家族化の進行により生活状況が大きく変りつつあるなかでは、子どもたちと経験・知識豊かな老人とのふれあいを積極的に行うことが必要である。
この調査研究は、保育園児と老人との交流状況とそのあり方を明らかにし、保育所保育の向上と保育園児の健全な育成に資することを目的とする。
（2）調査研究の内容
保育園児と老人とのふれあいの状況とそのあり方を究明するため、平成 3 年度と 4 年度の 2 年間で実施する。
①平成 3 年度においては、第 1 次調査として保育園児と老人との交流活動の実施状況等について、全国の保育所の 10 分の 1 抽出による施設を対象に調査を実施した。
②平成 4 年度においては、集計結果に基づき分析研究を行い、さらに第 2 次調査として、老人とのふれあい活動を実施している保育所及び老人福祉施設等の実地調査をし、研究結果をまとめた。
50

（3）調査研究の方法①研究員 8 名
野坂 勉（大正大学）

高野 陽（国立公衆衛生院母子保健学部）

岡本善之（麻布大学）

小笠原祐次（日本女子大学）

網野武博（日本総合愛育研究所調査研究企画部）

丹羽洋子（育児文化研究所）

澤田イヨ子（埼玉県・狭山ヶ丘乳児センター）

高橋利一（東京都・至誠学舎）②調査期間
平成 3 年度（第 1 次調査）における調査票による調査期間及び調査時点
自 平成 3 年 11 月 1 日
至 平成 3 年 11 月 25 日
（調査時点・平成 3 年 11 月 1 日 現在）
平成 4 年度（第 2 次調査）における実地調査期間
自 平成 4 年 7 月 13 日
至 平成 4 年 9 月 18 日
③調査の手続き〈第 1 次調査〉
ア 調査対象保育所の選定
各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。
イ 調査の方法
選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設置及び兼任の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,328

調査票回収保育所数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）1,531（65.8％）
1,529（99.9％）2（0.1％）〈第 2 次調査〉
老人とのふれあい活動をしている保育所及び老人福祉施設等の実地調査（面接調査・家庭調査）を
行った。
保育所数

14 か所

老人ホーム

5 か所

老人クラブ

5 か所

老人病院

1 か所

3 まとめ
報告書の抜粋は省略。

51

第１期：昭和 54 年度～平成 4 年度の 14 年間
第 2 期：平成 5 年度～平成 16 年度の 12 年間
第 3 期：平成 17 年度～平成 29 年度の 13 年間

Ⅱ

第 2 期（平成 5 年度～平成 16 年度）12 年間の概要（150 ページ）
※実際の文献（報告書）が残っていれば〇と表記。なにもなければ△。本書（本冊子）の掲載ページ数は P.1（P.と数字）で表記した。

平成５年度(1993 年度)〇保育内容研究―保育所保育調査研究―保育内容・方法等に関する調査研究（昭和 55 年度～平成 4 年度）
過去のまとめ・・・・P.54〇保育所入所児童健康調査研究（～平成 4 年度）過去のまとめ・・・・P.55〇保育所運営調査研究―保育サービスの運営管理（～平成 4 年度）過去のまとめ・・・P.55〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究・・・P.55△外国人保育に関する調査研究（文献なし）
平成６年度（1994 年度）〇保育内容研究―保育所運営管理実態調査 12 年目―保育内容及び保育所運営に関する調査研究・・・・P.57〇保育所入所児童健康調査 13 年目・・・・P.57〇保育所運営調査研究（保育内容と一体実施なので文献なし）〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究・・・P.57〇保育所地域子育て支援活動に関する調査研究・・・P.58
平成７年度（1995 年度）〇保育所入所児童健康調査 14 年目・・・P.59〇保育所の自己点検評価基準に関する調査研究・・・P.59〇延長保育の実施に伴う保育内容及び保育所運営に関する調査研究・・・・P.60〇一時的保育等の多様な保育ニーズに応える保育サービスのあり方に関する調査研究(上の延長保育と一体実施し独立した文献なし)
平成８年度（1996 年度）〇保育所入所児童健康調査 15 年目・・・P.60〇保育所利用者のニーズに関する調査研究・・・P.61△保育所保母業務の効率化に関する調査研究―８・９年度の２か年事業（次年度参照）△保育所保母養成のあり方に関する調査研究―保母養成協議会に委託（文献なし）

52平成９年度（1997 年度）○保育所の保育内容の実態に関する調査研究・・・・P.62○保育所入所児童健康調査 16 年目・・・P.62○保育所保母業務の効率化に関する調査研究―８・９年度の 2 か年事業・・・P.63〇保育所における障害児の受け入れの実態と保育内容に関する研究―保母養成協議会に委託・・・P.64
平成１０年度（1998 年度）○保育所入所児童健康調査 17 年目・・・・P.65○保育所における保育サービスの提供に関する調査研究（制度同時）・・・P.66○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から 1 年目(上と一体)○体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）・・・P.67―10・11 年度の 2 か年事業
○保育所による在宅保育への支援に関する調査研究・・・・・P.70（子育て支援基金助成事業）△一時保育のあり方に関する研究―保母養成協議会に委託（文献なし）
平成１１年度（1999 年度）○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から 2 年目・・・P.71○保育の国際化に関する調査研究・・・・・P.72○保育所における子育て相談に関する調査研究・・・・P.76○体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）・・・P.79―10・11 年度の２か年事業○保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究・・・・P.83
平成１２年度（2000 年度）○保育所の情報化に関する実態調査（日本 IBM への委託による調査）
・・・P.88○保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究・・・・P.104○保育所の運営管理に関する調査研究（下の制度と同時一処）・・・P.107○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から３年目（一体）○保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究・・・・P.109○保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）・・P.110○保育所初任保育士育成に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）・・P.114
平成１３年度（2001 年度）○保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究・・・・P.115―12 年度から 2 年目
○保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）・・P.116―12 年度から２年目○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から 2 年目・・・・・P.120○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から４年目（一体）○保育所における低年齢児の保育に関する調査研究・・・P.125△保育所初任保育士育成に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）―12 年度から２年目（文献なし↑）
53

平成１４年度（2002 年度）○保育所の新会計基準に関する調査研究・・・・P.127○地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究・・・P.131（子育て支援基金助成事業）○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から 3 年目・・・・・P.137○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から 5 年目（一体）〇潜在する保育需要に関する調査研究・・・P.147〇保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―12 年度から 3 年目・・・P.147
平成１５年度（2003 年度）○保育所の保育内容に関する調査研究―保育所における食事の研究・・・P.148―12 年度から 4 年目
○地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）・・P.157―14 年度から 2 年目
○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から 4 年目・・・・・P.170○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から 6 年目（一体）△潜在する保育需要に関する調査研究―14 年度から 2 年目（文献なし）〇保育所の新会計基準に関する調査研究―14 年度から 2 年目・・・P.182
平成１６年度（2004 年度）○保育所の保育内容に関する調査研究―延長保育・一時保育の実践研究・・・P.182―12 年度から、5 年目○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から、5 年目・・・・・P.186○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から、7 年目（一体）○保育及び子育て支援に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
・・・P.198〇保育所の施設・設備に関する調査研究・・・P.199〇保育所の新会計基準に関する調査研究―14 年度から、3 年目・・・P.200※以下、平成 5 年度～平成 16 年度の 12 年間について、概要を記す。文献（報告書）があれば〇をつけている。何も記録残ってないものは△を付す。
・平成 5 年度（1993 年度）
1 研究名＝〇保育内容研究―保育所保育調査研究―保育内容・方法等に関する調査研究（昭和 55 年度～平成 4
年度のまとめ）

過去のまとめ平成 5 年度

2 目的＝平成 5 年度の今回は、過去の調査事項の内、とくに保育内容・方法等に関する調査結果を整理し、現場の状況がどのように変化してきたか、変化せざるを得なかったかということを中心に考察して今後の調査研究の資料とすること、さらに今後改革を要する保育所保育の問題点とその原因等について探る目的で、
厚生省補助事業としてまとめることにしたものである
3 方法＝過去の保育内容調査研究で中心的に遂行された研究員に集まっていただき、文献中心に整理分析していただいた（昭和 55 年度～平成 4 年度）。
4 研究者＝研究員は 9 名

日名子太郎(聖徳大学) 野 坂 勉(大正大学) 成田錠一（名古屋音楽大学）

飯田和也（柳城女子短期大学） 田畑真七（日本能率協会） 副田あけみ（東京女子大学）
塚原 富（東京都・聖マリア保育園） 川合月海（日本保育協会） 猪股 祥（神奈川県・平塚保育園）
54

5 研究内容＝ⅰ調査研究の目的と調査の変遷

ⅱ保育所属性に関する調査結果の概要とその変遷

ⅲ保育内容に関連する調査結果の概要とその変遷 ⅳ保育方法に関連する調査結果の概要とその変遷
1 研究名＝〇保育所入所児童健康調査（昭和 56 年度～平成 4 年度のまとめ）過去のまとめ

平成 5 年度

2 目的＝本調査研究は、過去に実施した「保育所入所児童健康調査」の結果を分析し、保育所における乳幼児の健康状態や健康管理の実態を把握することにより、保健活動や健康管理のあり方を検討し、乳幼児や保護者に対する健康教育や保健指導の充実、保育者の保育における保健活動の意識と技術の向上に資することを目的とするものである。
3 方法＝過去の保育所入所児童健康調査研究の担当研究員に整理分析していただいた。
4 研究者＝研究員は 4 名

高野 陽（国立公衆衛生院）

網野武博（日本総合愛育研究所）

小林芳文（横浜国立大学）

佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）

5 研究内容（１）時代推移に関連した研究①健康管理の方法の時代的推移に関する事項②乳幼児の発育状態の推移に関する事項③健康診断所見及び保母等の観察所見の推移に関する事項④調査期間における乳幼児の状態の推移に関する事項（２）保育所の健康管理・保健活動のあり方①過去の結果と時代条件に視点をおいた健康管理・保健活動の関連に関する考察②これからの新しい時代の保育条件に適応した健康管理・保健活動の基本案の策定に関する研究等
1 研究名＝〇保育所運営調査研究「保育サービスの運営管理」―保育所組織と家庭支援に関する調査研究(～平成 4 年度のまとめ)

過去のまとめ平成 5 年度

2 目的＝過去の調査をまとめて、保育所の機能と役割を踏まえた施設運営の充実と、保育需要の多様化の中で地域社会のニーズに応え、適切な保育が行われるための要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを目的とする。
3 方法＝担当研究員に過去の保育所運営管理実態調査等の内容の集大成としてまとめていただくととともに分析いただいた。
4 研究者＝研究員は 4 名

野坂 勉（大正大学） 荻須隆雄（玉川大学） 折笠征親（日本能率協会）

上村芳夫（埼玉県・みつばさ保育園）
5 調査研究の内容
特に次の項目について実施した。
①保育所機能と運営体制に関する事項②保育所と家庭支援システムに関する事項

1 研究名＝〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究 平成 5 年度
2 目的＝保育所運営の活性化を図るために、複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することを、本調査研究の目的とする。
55

3 調査研究の方法は次のとおり①研究委員会が、事業の実施を希望するグループから事業計画を提出させ、審査、認定する。
②認定された事業計画について、希望した保育所グループに事業を実施させる。
③実施された事業について成果収集、分析・研究を行う。
4 研究員①調査研究委員 5 名
日名子太郎（聖徳大学） 岡本善之（麻布大学）
須永 進（日本総合愛育研究所・児童家庭福祉研究部）
上村芳夫（埼玉県・狭山台みつばさ保育園） 太田嶋信之（静岡県・あゆみ第 2 保育園）
②各調査研究グループの研究員〈広域調査研究グループ〉
主任研究員 小島 昇（南秦野保育園）
研究員 宮田裕司（あかつき保育園） 川嶋真諒（子吉保育園）
秋山喜代治（いさみ保育園） 有村革郎（はらい川保育園）〈埼玉県調査研究グループ〉
主任研究員 小泉泰人（ゆりかご保育園）研究員 森田裕夫（富士見保育園）、小川喜久子（小山台保育園）
沢田イヨ子（狭山ヶ丘乳児センター）、田中秀雄（泉町保育園）〈大阪府調査研究グループ〉
主任研究員 東口房正（ふじが丘保育園）
研究員 宮田裕司（あかつき保育園） 坂本玉器（津之江さくら保育園）
西澤祥淳（金光寺保育園） 森田信司（花園保育園）〈香川県調査研究グループ〉
主任研究員 三好五郎（太田西保育園）
研究員 十河秀丸（高松西保育園） 忽那ゆみ代（いずみ保育園）
釈氏加津子（みのり保育園） 山本幾代（カナン保育園）〈鹿児島県調査研究グループ〉
主任研究員 中野順一（御所保育園）
研究員 伊東安男（健昌保育園） 潟山康博（妙円寺保育園）
前原 寛（安良保育園）
5 調査研究の内容
次の項目あるいは、これらに関連する項目について調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項②突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項③休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項④育児にあたる家庭の支援に関する事項⑤その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項△外国人保育に関する調査研究

平成 5 年度はデータも文献（報告書）も保存なし。
56

・平成 6 年度（1994 年度）
1 研究名＝〇保育内容研究―保育所運営管理実態調査 12 年目―保育内容及び保育所運営に関する調査研究（保育所運営調査研究は一体として行った）平成 6 年度
2 目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し、保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを本調査研究の目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 9 名 日名子太郎（聖徳大学）

野坂 勉（大正大学）

荻須隆雄（玉川大学） 須永 進（日本総合愛育研究所） 折笠征親（日本能率協会）
上村芳夫（埼玉県・狭山台みつばさ保育園） 猪股祥（神奈川県・平塚保育園）

後藤陽子（埼玉県・深谷西保育園） 山城清子（東京都・草花保育園）
5 調査研究の内容
次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育内容：乳児保育の実施状況、延長保育の実施状況に関する事項②保育所運営：両立支援施策、保育所長の運営管理能力に関する事項
1 研究名＝〇保育所入所児童健康管理調査研究

平成 6 年度

2 目的＝保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、
保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名 高野 陽（国立公衆衛生院） 網野武博（東京経済大学）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 内容＝今年度は、次の項目を中心に調査研究を実施した。
①保健関係職員について②健康診断の実施について④母子健康手帳の利用について⑤予防接種について③健康づくりや保健活動について⑥保育所保育指針について

1 研究名＝〇保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究 平成 6 年度
2 目的＝保育所運営の活性化を図るために、複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することを、本調査研究の目的とする。
3 調査研究の方法は次のとおりとする①研究委員会が、事業の実施を希望するグループから事業計画を提出させ、審査、認定する。
②認定された事業計画について、希望した保育所グループに事業を実施させる。
③実施された事業について成果収集、分析・研究を行う。
57

4 研究員①調査研究委員 5 名
日名子太郎（聖徳大学）岡本善之（麻布大学）須永 進（日本総合愛育研究所）
上村芳夫（埼玉県・狭山台みつばさ保育園）太田嶋信之（静岡県・あゆみ第 2 保育園）
②各調査研究グループの研究員〈広域調査研究グループ〉
主任研究員 丸山松志（紫竹山保育園）
研究員 有村革郎（はらい川保育園）物部 勝（上里竹の子保育園）
青山弘忠（いそやま保育園）青柳成人（成徳保育園）
同前隆志（福田保育園）〈栃木県調査研究グループ〉
主任研究員 阿久津文作（瑞穂野保育園）
研究員 磐井君枝（住吉保育園）若松 愛（沖保育園）
高梨光枝（宇都宮保育園）石川美佐子（つくし保育園）〈富山県調査研究グループ〉
主任研究員 上野隆子（速川保育園）
研究員 坂本真紹（川原保育園）山口明美（野村保育園）
吉崎雅恵（いちい保育園）山崎哲雄（わかくさ保育園）〈徳島県調査研究グループ〉
主任研究員 盛 セイ子（くるみ保育園）
研究員 木全重子（慈恵院保育園）辻 真佐子（光花保育園）
新宅恭子（もとしろ保育園）桜木孝子（大原保育園）〈佐賀県調査研究グループ〉
主任研究員 福田昭春（城北保育園）
研究員 田中豊博（くるみ保育園）松本兼一郎（ひまわり保育園）
松中浩泰（堀江保育園）柴田良道（佐賀保育園）
香上憲造（城南保育園）成富 敏（日新保育園）
5 調査研究の内容
次の項目あるいは、これらに関連する項目について調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
①保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項②突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項③休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項④育児にあたる家庭の支援に関する事項⑤その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項
1 研究名＝〇保育所地域子育て支援活動に関する調査研究

平成 6 年度

2 目的＝この調査研究は、保育所の特別保育事業や地域子育てモデル事業等に関する調査研究を行い、保育所が地域で実施する子育て支援活動の充実と向上を図ることを目的として、実施した。
3 方法＝（1）地域の子育て支援について、全国 10 分の 1 の保育所 2,271 か所、一時的保育を実施している保58

育所 338 か所、地域子育てモデル事業を実施している保育所 64 か所を対象にアンケート調査を行うとともに、保育所の保護者 707 人、モデル事業利用者 231 人に対するアンケート調査を実施した。
（2）実地調査として、モデル事業実施保育所 6 か所、一時的保育実施保育所 7 か所、その他特別保育事業実施保育所 11 か所を対象に面接調査を行った。
4 研究員 6 名
野坂 勉（大正大学）萩須隆雄（玉川大学）須永 進（日本総合愛育研究所）磐井君枝（住吉保育園）
沢田イヨ子（狭山ヶ丘乳児センター）小島 昇（南秦野保育園）
5 調査研究の内容（1）保育所の子育て支援体制について
1）保育所等地域子育てモデル事業の活動基盤と支援体制
2）子育て支援ネットワーク（2）両立支援サービスの条件整備について
1）特別保育事業の一般化
2）利用者と保育所保育の適合性
・平成 7 年度（1995 年度）
1 研究名＝保育所入所児童の健康管理に関する調査研究

平成 7 年度

2 目的＝保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、
保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名 高野 陽（国立公衆衛生院）、網野武博（東京経済大学）、
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）、高橋保子（村山中藤保育園）
5 内容＝今年度は、次の項目を中心に調査研究を実施した。
①重要な保育環境の背景について③保育者と乳幼児の人数比について⑤夜間の延長保育について②子どもの生活のリズムについて④園での食事・昼寝・休息について⑥卒園時の園児の特徴について

1 研究名＝保育所の自己点検評価基準に関する調査研究

平成 7 年度

2 目的＝保育所運営及び保育内容等の自己点検評価基準に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝昨年度（平成 6 年度）、厚生科学研究で研究した「『保育内容等の自己評価』のためのチェックリスト」（（所長）篇）で自らの保育をチェックした者のデータを使用し、その結果を分析する。調査期間は平成 7
年 8 月～9 月。調査の対象は上記期間に日本保育協会が主催した研修会に参加した者（公立・私立保育 430名）。調査結果の集計は日本保育協会事業部で整理のうえ第一生命情報サービス株式会社に統計処理を委託。
4 研究員
次が調査研究員 6 名
石井哲夫（白梅学園短期大学）民秋 言（白梅学園短期大学）59

須永 進（日本総合愛育研究所）
荻浦恵子（見和めぐみ保育園）

上村芳夫（狭山台みつばさ保育園）
井口貴代（南山保育園）

ほかに「参与研究員」として次の 2 名
待井和江（大阪社会事業短期大学）

斎藤 謙（青山学院女子短期大学）

そのほかに「協力研究員」として 15 名の現場施設長をお願いした。
5 得られた結果
チェックリスト（保母篇）作成し、出版した。
1 研究名＝延長保育・一時的保育に関する調査研究

平成 7 年度

2 目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し、保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを、本調査研究の目的とする。
3 方法＝①延長保育に関する調査対象は、全国保育所数の 20 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 20 分の 1 を抽出した施設とした（1,160 ヶ所）。
②一時的保育に関する調査については、一時的保育事業を実施している全ての保育所（381 ヶ所）とした。
選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究員＝研究員 5 名 日名子太郎（聖徳大学） 野坂 勉（大正大学） 折笠征親（日本能率協会）
猪股 祥（神奈川県・平塚保育園） 山城清子（東京都・草花保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
①延長保育：延長保育の実施に伴う保育内容及び保育所運営に関する事項②一時的保育：一時的保育の実施に伴う保育内容及び保育所運営に関する事項
・平成 8 年度（1996 年度）
1 研究名＝保育所入所児童健康調査 15 年目 平成 8 年度
―保育所における食事と健康―
2 目的＝本調査研究は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究員＝研究員 4 名 高野 陽（国立公衆衛生院） 網野武博（東京経済大学）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
①食事の基本的方針について②子どもの食事について③保育計画と食生活について④保護者と園の食事について ⑤食事等 10 年前との比較について ⑥Ｏ－157、食中毒について60

1 研究名＝保育所利用者のニーズに関する調査研究

平成 8 年度

2 目的＝保育需要が多様化する中で保育所利用者のニーズを調査し、これからの保育所がどのような保育サー
ビスを提供すべきかを展望して、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定
・通常の保育所利用者に関する調査
調査対象は、都市規模別に（指定都市・中都市・小都市・町村等）74 施設（公私立それぞれ 37 施設）とし、1 施設 30 人程度を対象とした。
・支援センター利用者に関する調査
地域子育て支援センター事業等を実施している保育所 22 施設（公私立それぞれ 11 施設）とし、1 施設
30 人程度を対象とした。
イ 調査の方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票（施設用及び利用者用）を送付し、施設用調査票は保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入を依頼し、利用者用調査票は、保護者に手渡しして、記入後回収をお願いした。
・通常保育利用者
項

か所数及び回収率

目

施

調査票配布保育所数

設 分

利

74

用 者 分

2,220

調査票回収保育所数（率） 62（83.8％）

1,630（73.4％）

有効調査票数（率） 62（100.0％）

1,627（99.8％）

無効調査票数（率） 0（0％）

3（0.2％）

内訳

・支援センター利用者
項

か所数及び回収率

目

施

調査票配布保育所数

設 分

利

22

用 者 分

660

調査票回収保育所数（率） 18（81.8％）

488（73.9％）

有効調査票数（率） 17（94.4％）486（99.6％）

無効調査票数（率） 1（5.6％）2（0.4％）

内訳

4 研究員＝研究員 6 名

野坂 勉（大正大学） 岡本善之（麻布大学）

須永 進（日本総合愛育研究所） 猪股 祥（神奈川県・平塚保育園）
太田嶋信之（静岡県・あゆみ第 2 保育園） 内田祐子（埼玉県・狭山台みつばさ保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
①通常の保育所利用者：保育所に対するニーズ、希望する保育サービス等に関する事項②支援センター利用者：子育ての負担感、心配事等に関する事項

61

・平成 9 年度（1997 年度）
1 研究名＝〇平成 9 年度 保育所の保育内容の実態に関する調査研究
2 目的＝この調査研究は、児童福祉法が改正された年に実施し、制度改革期における保育内容の実態を明らかにし、これからの保育所がどのような保育内容を提供すべきかを展望して、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法=調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 6 名

日名子太郎(聖徳大学)

野 坂

勉(大正大学)須永 進（秋草学園短期大学） 猪股 祥(神奈川県・平塚保育園)
太田嶋信之(静岡県・あゆみ第 2 保育園) 森田倫代 (神奈川県・みどり保育園)
5 研究内容＝（大項目＝題名は省略、小項目＝省略）ここでは中項目のみ。
保育所の属性、保育内容、保育計画・指導計画、保育形態、子どもの遊び、子どもたちの昼寝、保護者参加の行事、保育所の特色、延長保育、保育所保育の特色、保育所の役割拡大、公立保育所と私立保育所の印象、３歳以上児で幼稚園と保育所の保育の違いは何か、今昔意識調査（10 年前といまでは保育はど
う変わりましたか）、これからの保育所はどう変わると思うか（予感に関する意識調査）、保育所長の指導・助言、園内研修の中身、保育所の情報提供の中身、保育所の情報提供の方法、情報提供の連携
6 まとめと展望（リーダー的存在であった日名子太郎先生の結びの言葉から引用）
児童福祉法の改正、少子化現象、男女雇用の平等化、社会・経済的な変動等々の諸条件が一挙に噴出し、保育所はこれ迄に経験したことのない大きな変動の渦のさなかに置かれている。保育所は、
このような社会的条件と連動する性格の施設であるから、今までとは異なる見地から、自己の保育、所属している職場を再点検すべき時期にきていると思う。条件はさらに時代とともに困難な状態に陥ることが予測される。保育者の質的低下もよく耳にすることであるが、少なくとも今回の調査を通じて感じた保育所への感触は、この難局の中にあって大変に努力されていると言うことであった。
おなじ保育の世界に生きるものとして今後も共に努力しなければと感じた次第である。
1 研究名＝〇平成 9 年度 保育所入所児童健康調査 16 年目
2 目的＝この調査は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とするもの。特に今回は、保育所における体調不良児の保育についての実態や保育現場の考え方に関する調査研究を実施。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名

高野 陽（東洋英和女学院大学） 網野 武博（東京経済大学）

佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 研究内容＝（大項目＝題名は省略、小項目＝省略）ここでは中項目のみ。
保育所の属性、保育所における体調不良児の保育、受入れ時の確認、受入れの条件、職員間の連絡、
保育中の体調、保育中の体調不良への対応、体調不良児を保育できない理由、保護者への説明、薬剤について、体調のよくない子どもの受入れについての考え、子どもの体調の変化への対応と施設の整備
6 まとめと展望（網野武博先生考察から引用）
62

今回の調査結果をみると、低年齢児を主として、なお保育所への入所希望と定員との間に格差がみられる。全体的にみると、過半数の保育所に欠員がみられる一方で、約 3 割の保育所に超過がみられる。とりわけ私立保育所の超過は約半数近くにみられる。その背景に、低年齢児の受け入れ体制があることはいうまでもない。保育所に入所している 1．2 歳児の割合を調査結果からみると、平成 7 年度は 23.7％、平成 8 年度は 24.9％、そして今回の平成 9 年度は 24.7％と横這いである。同じ
く 0 歳児をみると、平成 7 年度、平成 8 年度ともに 4.7％であったが、今回は 4.6％にとどまっている。年長児、年中児の定員との格差が広がる一方、3 歳未満の乳幼児の保育ニーズに、保育所が対応できていない状況は、まだ殆ど変わりないことがわかる。0 歳から 2 歳までの入所状況は、私立の方が公立よりその割合が高い。とりわけ 0 歳児の 3 分の 2 以上が私立に在園している。一方、公立では、3 歳児以上が全体の 4 分の 3 を占めている。近年都市部を中心に、公立保育所の 0 歳児保育事業は増加し、厚生省資料によれば平成 8 年度以降、全体ではその実施率は 20.6％と 2 割を越えた。しかし、私立保育所の 55.2％、と相当の開きがある。 特別保育として位置づけられていた乳児保育が、いよいよ 1998 年 4 月からすべての保育所において通常保育として実施しなければならなくなった。今回の調査内容にみられるような保健保育の重要性は、とりわけ乳児、年少児の保育において重要である。この面でのさらなる進展が期待される。

1 研究名＝〇平成 9 年度 保育所保母業務の効率化に関する調査研究
2 目的＝保育需要が多様化する中で、保育所保母の業務の実態並びに記録業務の簡素化、効率化等について調査研究し、保育所保育の充実と向上を図ることを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所の公私立別に、各都道府県５施設、指定都市３施設、その他若干を抽出した。
選定した調査対象保育所に対して、調査票（施設長、３歳未満児担当保母、３歳以上児担当保母それぞれ１部）を送付し、記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 6 名

荻須隆雄（玉川大学）

折笠征親（日本能率協会）

増田まゆみ（小田原女子短期大学）

高橋保子（村山中藤保育園） 山城清子（草花保育園）

小島 昇（南秦野保育園）
5 調査項目は次の４項目を中心に調査研究を実施した。
（１）保育所における、帳簿（記録）に関する基本的な考え方（２）各種帳簿（記録）の具体的な作成、手順、時間等（３）勤務時間内に帳簿（記録）作成を終了するための、工夫や改善（４）記録の簡素化、効率化に向けて、OA 化を含めての展望
6 まとめと展望・増田まゆみ研究員の考察―本調査研究は、「保母業務の効率化」に関して、記録業務に絞った実態調査に基づいたものである。保育所での保育の変化と制度の変革という大きなうねりの中で、記録業務は、その必要性と重要性が理解されているからこそ、簡素化・合理化に向けて具体的に取り組めない状況と、記録業務の直接担当者と管理者とが組織的に一体化していない状況が浮き彫りにされた。一方で、記録の簡素化や合理化が保育の質の低下にならないように、工夫や努力によりさまざまな取り組みがされていることも明らかになった。前向きに取り組んでいる園や保育者から学び、参考にしながら、それぞれの園が、また一人ひとりの保育者が従来の方法・内容の枠にとらわれずに、新たな取り組みが始まることを期待したい。こうした保母業務の効率化を意識的に進めていくことによって、保育者の専門性を問い、保育者の資質や力量を高めることになり、さらに子ども・保護者・保育者のいずれも大切にする保育になることを願う。そのためには、
63

今後、具体的な簡素化・合理化の方向で新たな取り組みをした記録について検討、研究することが必要であると考える。
・荻須隆雄研究員による考察―情報の開示に対する社会的要望は、年々強まっている。また、周知のように、児童福祉法の改正に伴い、保育所は、保育に関する情報を住民に提供していくように努めなければならない。
このような社会的動向を踏まえて、住民の期待する各保育所に関する情報を的確に提供していくためにも、
これまでの諸帳簿類の書式、記載方法などを検討する必要性も生じてきていると言えよう。また、各保育所の保育内容等についても情報として提供していくことが求められているが、諸帳簿の記録・作成が保育の充実・質的向上に真に役立てられていくことも求められてくる。
本調査研究は、保育所保母業務の効率化のあり方に重点をおいて、帳簿類の作成・記入の実態や課題を切り口に検討が進められてきた。書式の簡素・合理化、整理が望まれている諸帳簿類が「保育の評価」や「保育内容の充実」等のために、具体的にどのように、また、どの程度活用されているかといった視点から今後、検討されることも必要であると思われる。
さらに、市町村には、地域内における保育所の運営状況等に関する情報の提供が求められている。市町村にとっても、効率的、有益的な情報の収集、整理がこれまで以上に求められていると言える。保育所が作成・記録している諸帳簿類には、行政手続に不可欠なものもある。保育所が独自に採用している帳簿類について
は、これまで述べてきたように、各帳簿の目的、記載項目・内容、書式などについて保育所内で検討し、簡素化・合理化を進めることは可能であろう。
市町村等に関わる行政手続に必要な諸帳簿は、保育所独自に書式等を改めることができない部分もある。
本調査研究の成果を参考に、市町村と地域内保育所との協同により、諸帳簿の書式等に関する検討が進められることを期待したい。
1 研究名＝〇平成 9 年度

保育所における障害児の受け入れ実態と保育内容に関する研究―保母養成協議会に委託
2 目的＝本調査研究は日本保育協会から社団法人全国保母養成協議会へ委託した研究である。障害児保育の実態把握・現状分析のもとに課題を明らかににし、方法や内容を検討しこれからのあり方を探ろうとするものである。
3 方法＝全国 20 市区の保育園 197 園を対象に調査票調査を実施。そのさい、あておよび障害児担当保母あてにそれぞれ調査票を作成し、質問紙法にて実施。
4 研究者＝調査の機関としては委託先の社団法人全国保母養成協議会（会長 清水 司）その内部組織である
現代保育問題研究会（代表

白梅学園短期大学 民秋 言）であるが、現代保育問題研究会メンバー8 名

で研究にあたった。次のメンバーである。
民秋 言（白梅学園短期大学） 大嶋恭二（東洋英和女学院大学短期大学部）
佐藤牧人（東京都練馬高等保育学院） 大豆生田啓友（関東学院女子短期大学）
小松 歩（白梅学園短期大学） 粂 幸男（名古屋市立大学）
野澤正子（大阪府立大学） 倉戸直実（浪速短期大学）
5 内容について障害児保育についての調査票（用）、それに担任用、各フェースシート、保育行政についての調査票、である。

64

・平成 10 年度（1998 年度）
1 研究名＝〇平成 10 年度 保育所入所児童健康調査 17 年目
2 目的＝この調査は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とするもの。
特に今回は、保育所における保育環境が乳幼児に及ぼす影響と保育現場の実態や考え方に関する調査研究を実施。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 4 名

高野 陽（東洋英和女学院大学） 網野 武博（東京経済大学）

佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
5 研究内容＝今年度は、保育所における保健活動の実態および乳幼児の健康と環境問題等に関する調査研究を実施した。中項目として属性のほかに乳幼児の健康についての関心、保育所で使用する玩具や遊具、玩具の材質、保育所で使用する食器、哺乳瓶の材料、プラスチック製の有無、食器・哺乳瓶の洗浄、手拭タオ
ルの清潔、食事前の手洗い、トイレの手洗い、保育所のゴミ処理、保育所の砂場、保育室の掃除方法、環境問題と保育、環境保健に関する研修6 まとめと展望（網野武博研究員の考察から）
児童福祉法が 50 年ぶりに大きく改正され、いよいよ平成 10 年 4 月から施行された。特に保育所制度にかかわる改革は、これからの保育のあり方に深くかかわるものが多いことから、とくにその動向が注目されている。
これからの保育は、単に「保育に欠ける」乳幼児の保育という視点を越えて、家庭、保護者とともに子育てを担う社会的役割としての保育が益々重視される。」そこで、筆者がこの調査において毎年担当してきた保育所の属性という観点から、調査結果にみられる今日の動向と今後の課題について、以下にふれてみたい。
まず保育所の設置主体の動向であるが、わが国の公私別の設置状況は、公立 5 割強、私立 5 割弱の割合となっている。しかし、全国平均で公立の設置割合が高い背景には、町・村において公立の設置数がきわめて多いことがあった。出生数の減少とともに、年中児以上の定員と現員の格差が広がり、また 0 歳児、1 歳児
等の乳児保育のニーズが著しく高まり、さらに多様な子育て家庭支援が求められるようになる中で、これらへの対応を積極的に図るための公立保育所の役割課題が、一層問われだしてきている。それは、従来乳児保育の普及度が私立よりも低く、また比較的多様な保育サービスや子育て支援サービスの展開に課題を残してきた公立保育所のあり方にかかわる課題でもある。とくに定員規模の小さい公立保育所における今後の多様な保育や子育て支援の展開は重要な動向である。今後、これらの点が設置主体及び経営主体の動向に一層深くかかわって来るであろう。
次に、入所児童の年齢構成の変化についてみていきたい。これまで日本の保育所の歴史上長期にわたって高い割合を占めてきた 3 歳以上児が明らかに減少しつつあり、低年齢児の割合が増加しつつあることは、保育所の一つの転換期と言える。公立において 4 歳児及び 5 歳児の割合が半数を割り、0 歳児の割合が確実に高まってきたこと、そして全国平均において 3 歳未満比率の 30～49%台が 4 割を超えて、最も高い割合となったことなどは、その象徴と言える。
以下に、とくに最もニーズの高い 0 歳からの保育に関する保育所の対応についてみていくこととする。
低年齢児についてはとくに 0 歳児を主として、なお保育所への入所希望と定員との間に格差がみられるものの、しかし保育所全体では欠員のみられるところがこれまでの調査を通じて始めて過半数を割った。
65

定員を超過しているところは、私立が圧倒的に高かったが、公立の欠員状況も徐々にではあるが、その割合は低くなりつつある。既述のように、低年齢児の受け入れが、全体的にすすんでいることが大きい。
さて、平成 10 年度は法改正を契機に国会や世論の意向を反映して、乳児保育の一般化という施策の転換が図られた画期的な年である。
「――乳児及び幼児を保育することを目的とする」保育所の役割が、すべての保育所において実施される時期が来たのである。0 歳からの保育をすべての保育所ですすめる条件や体制には、まだ多くの問題や課題が残っている。また 0 歳の時期には、育児休業や育児時間の保障など、雇用環境を整備して、可能な限り家庭養育を確保する必要性も高い。しかし、公的責任を発揮すべき「保育に欠ける」状況が明らかにみられた場合には、すべての保育所が日常的に 0 歳児を受け入れて確かな保育をすすめることが求められる。本年度は、この体制に入ってまだ 1 年目である。すべての保育所が、という状況にはまだほど遠い。しかし、今回の調査結果は、着実にその方向への歩みがみられることを示すものでもあった。
1 研究名＝〇平成 10 年度 保育所における保育サービスの提供に関する調査研究と改正保育制度施行の実態に関する調査研究は密接に関連することから、同時一処に実施した。
2 目的＝改正児童福祉法の施行に伴う保育所の対応状況と、保育サービス提供の取り組みの実態を保育所を対象に調査し、かつ保育所を利用している保護者の意見を聞くなど、子育て家庭の生活の実情や二－ズに関する調査研究を行い、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象保育所は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道県・指定都市・中核市ごとの公・民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とし、調査対象利用者は、1 施設 15 人程度とした。
調査対象保育所に対して、調査票(施設用及び利用者用)を送付し、施設用調査票は保育所長(但し所長未設置及び兼務の場合には、主任保母)に記入を依頼し、利用者用調査票は、保護者に手渡しして、記入後回収をお願いした。
4 研究者＝研究員は「改正保育制度施行の実態に関する調査研究員」は 6 名であり、「保育所における保育サービスの提供に関する調査研究員」は 7 名である。
関連調査として一括して、いわば同時一処に実施したものであるが、ただ一人、大正大学の野坂 勉だ
けが両方の研究員としてダブっている。そのため、合計 12 名の研究員体制であった。
〔調査研究スタッフ
としては以下である〕
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究員は野坂 勉(大正大学) 岡本善之(麻布大学)
須永 進(秋草学園短期大学) 猪股 祥(平塚保育園) 小島 昇(南秦野保育園)
内田祐子(狭山台みつばさ保育園)の 6 名である。
・保育所における保育サービスの提供に関する調査研究員は日名子太郎(聖徳大学名誉)野坂 勉(大正大学) 荻須隆雄(玉川大学) 山城清子(草花保育園)
白石桂子(青山保育園) 太田嶋信之(あゆみ第 2 保育園) 森田倫代(みどり保育園)の 7 名であるが、野坂研究員のみがまとめ役として兼務している。
5 研究内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
1.施設調査―(i)乳児の受け入れについて(ii)保育所の情報提供について(iii)入所申込みの代行について(iv)地域の子育て支援について(v)保育時間、開所時間、保母数等について(vi)一時保育について(vii)調理の業務委託について
2.利用者調査―(i)市町村の入所に関する対応について(ii)保育所についての評価と保育サービスに対する満足度について(iii)保育サービスの利用度について(iv)保育所を選んだ理由について66

(v)今後希望する保育サービスの内容について(vi)保育時間等について

6 まとめと展望
野坂 勉研究員の総合的考察 保育制度改革の進行とサービスの変容 から 1998(平成 10)年 4 月、児童福祉法が保育制度の改革を前面に、改正施行された事は 21 世紀の社会福祉の在り方と状況の変化を写しとるレーダー的役割を担うものとして、その意義は大きい。すなわち、我が国が 1945(昭和 20)年の敗戦を機に、新たな国家像を児童福祉法の成立に託した事は、知られるところである。20 世紀は「児童の世紀」といわれた が、二度の世界大戦によって、未来を奪われた子ども達が多数生まれる悲劇を演じたのである。かかる反省のなかでの児童福祉法は、破壊からの再生と希望を灯すものであった。
そして今日、成長した「児童福祉」の跡付けにおいて、乳幼児期が改めて社会を維持し、 構成する成員すべての関門であり、問題を提起してきた事を知らしめるものである。
21 世紀、恐らくスピードを早めるだろう我が国の超高齢社会を、安全運行するためのブレーキ役として児童福祉は、その役割を果たさねばならない。保育制度は制御装置そのものなのである。その精度をた
かめるため、法改正により次のような制度改革が試みられたのである。
まず改正前においては、保育が措置制度による行政処分としての保育所入所を実現させていた。しかし改正後は、それまでの原因の発生者である保護者に、入所先を選択させる事を明記し、保育そのものの実
施責任は市町村にあるとする法形式をとっている。法はこれを「保育の実施」と規定するが、改正前は措置としての「入所」によって終結していたものである。すなわち、基本的に保育所という保育の目的的施設に入所させ、収容する事 で、保育の欠如は解消するという等式がそこに成立する事による。これに対し、改正後は 「保育の実施」として保育所が保育として要求される一保育二一ドに適合するキャパシテ
ィ(担荷容量)一要員、施設、設備による活動量と水準で絶えず補給されなければならない事になる。それは、これまでの最低基準ではまかない切れない部分を発生させるに違いない。この事は今日、特別保育の事業施設としての機能は、最低基準では予定してこなかったのであって、活動要件を具備する基準の見直しは、当然に行われるべきものである。ただここは補助事業の対象であり、助成措置がとられるなかで取り組んできた保育所の実践が、法的根拠を得る必要性がある事を指摘するに止めておきたい。
それは法改正によって保護者と市町村が利用関係を内容とする契約により保育サービスが供給される事を、どう受けるかと関係してくるからである。事業施設として準備する事は勿論であるが、第 2 種社会福祉事業として種別の規制と、さらに事業主体としての制限におかれ、法的監督のもとにあったものが解除される方向についてである。 そこでは需給関係という変動過程によって規定される側面と、市町村との利用関係外に、保育所がもつ充足手段、方法の開発能力をあわせもつ処理能力が問われる事になる。
いずれにしても、まず第 1 に、かかる制度改革を保育現場が如何に受け止め、保育体制をどのように組み立てているかについて調査を試みたものである。
1 研究名＝〇平成 10 年度 体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）―10・11 年度の 2 ヶ年事業
2 調査の背景及び目的
近年保育所への二一ズがますます多様化する中で、入所中の子どもが軽い病気や体調が不良の時にも保育してほしいという要望が多くみられるようになった。病気中、病後の子どもの保育については、子どもの通っている保育所以外のところで保育するいわゆる乳幼児健康支援デイサービス事業が実施されてきた。しかし、それ程の対応を必要とせず、且つまた、本来医療的対応を前提としない保育所において、体調の不良な乳幼児を保護者等が迎えて帰宅させるか、保育所内で継続してケアするかについては、さまざ67まな要件が絡み、一律に判断することができない。
この調査研究は、保育園児の体調が不良な状態にある場合、保育継続の可否、その判断基準や許容範囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目
的とする。
3 方法
(1) 体調不良児に関する保育所調査
体調が不良な状態にある乳幼児の発生状況及び保育所の対応に関する調査を、10 園の保育所を対象に以下の内容、方法により行った。
調査対象の保育所は、全国の地域から公平に抽出し依頼した 7 園（北海道・東北地区 1、関東地区 2、中部・近畿地区 1、中国地区 1、四国・九州地区 2）及び調査研究スタッフが所属する保育所・保育室 3
園、計 10 園である。
調査内容は、〈1〉体調不良児の保育に関する調査票〈2〉クラス単位健康状況表及び、〈3〉体調不良児
個別票である（各調査票は巻末資料に掲載）。
このうち〈2〉及び〈3〉については、11 月 24 日（火）～12 月 5 日（土）の 12 日間について調査を実施した。
(2) 看護職と体調不良児の保育状況調査のクロス分析
平成 9 年度「保育所入所児童健康調査」において実施した体調不良児の保育に関し、看護職の有無と体調不良児の保育状況との関連性について、クロス分析を行った。
4 研究者＝研究員 6 名

高野 陽（東洋英和女学院大学） 網野武博（上智大学）

佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム） 高橋保子（村山中藤保育園）
猪股 祥（平塚保育園） 遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会）
5 内容＝1 各保育所における体調不良児の保育状況（１）保育所における保健活動の実態（２）実践事例 10 ヶ園
キンダ―南館保育園、見和めぐみ保育園、東京家政大学ナースリールーム、村山中藤保育園、
草花保育園、平塚保育園、速川保育園、倉吉愛児園、金龍保育園、葉山保育園（３）実施保育園における研究の概要 （４）クラス単位別体調不良児の実態
2 看護職の配置と体調不良の乳幼児の保育
6 まとめ
1 高野 陽研究員による考察
看護職の配置状況が、体調のよくない乳幼児の保育に影響を及ぼすことは今回の調査において明らかにできた。また、保育所の関係者も体調のよくない乳幼児の保育の実践には、人的条件の整備が最も期待される要因であることをあげている。特に、看護職の配置が必要であることを認めている。このことは、仕事と育児の両立の支援という観点では、保育所における看護職の存在は大きいことを示唆している。しかし、これだけで、体調のよくない乳幼児の保育を可としてよいかについては即断できまい。それには、いろいろの条
件の確立が必要となる。例えば、他の保育者の資質、保育所の設備の整備状態、嘱託医の活動、地域の医療機関との連携の実態、保護者の意識が関与するであろうと思われる。一口で、体調のよくない乳幼児といっても、その心身の状態に差異があり、また個々の乳幼児によっても差異があるし、そのときの罹った疾病異常の種類によっても異なる。一般には、乳児の方が罹病の頻度が高く、重症化することも多い。また、体調の善し悪し、換言すれば、健康状態は保育の場だけの条件で決まるものではない。家庭での生活の影響は68

大きく、さらに乳幼児のもつ条件にも影響される。この点を十分に把握できる体制を確立しておくことも不可欠なことである。個々の乳幼児の条件に応じた保育の実践こそが、体調のよくない乳幼児の保育の基本であろう。
乳幼児の体調がよくない時でも保育を希望する保護者は多い。それは仕事と育児の両立という視点からい
えば、十分に納得できることである。しかし、保育関係者には罹病時こそ保護者による育児の必要性を強調するものが多い。この保育者が、家族に対して特別の態度で接した場合には、親子共々苦しい気持ちになろう。体調のよくない乳幼児の保育においては、家庭の条件を無視できないことであろう。体調の変化がみられたときや発病時における対応には、乳幼児の状態に重点をおくべきであろうが、家庭の条件も十分に配慮すべきであろう。体調のよくない乳幼児の保育には、医療関係者、特に、嘱託医との関係が強い影響を及ぼすことが想像される。嘱託医以外には、個々の乳幼児のかかりつけ医の存在が大きな位置づけになろう。特に、感染症にかかったときには、他児への感染の危険性を十分に配慮した対応が必要である。保育者の意見として、完全に治癒しないうちに登園する乳幼児のいることが多いと指摘されている。これでは、体調のよ
くない乳幼児の増加につながることであり、保育現場の体制のことと他の子どもや他の家族のことを考える
だけの気心が望まれる。そのためには、保育所の乳幼児のことを基本から理解できる能力を培う教育が必要であろう。と同時に、乳幼児の健康に対してポジティブな姿勢を持てるように保育態度の育成も必要である。
所謂健康増進を基盤とした保育の確立も、体調のよくない乳幼児の発生を少なくしようという気持ちも重要であり、健康増進は「しごき」ではなく、保健学的な基盤を踏まえた対応策であることを認識したい。
体調のよくない乳幼児の保育に関しては、予防的な対応がおろそかになっては本末転倒であろう。健康の保持増進の基盤に立った保育の確立のもとに体調のよくない時にいかに対応するかを検討すべきであると思われる。
2 網野武博研究員による考察
保育二一ズの中でも常に上位を占めている病中、病後の乳幼児に対する保育サービスについては、乳幼児健康支援デイサービス事業中心に実施されてきた。一方で、保育中に体調が不良と判断された乳幼児、つまりいつもと違う心身の状態、あるいは明確な病名がすぐに明らかにできない状態にある乳幼児、つまり体調不良児（昨年度の「保育所入所児童健康調査」においては、体調不良児を、「いつもと違う心身の状態（時には何らかの軽い症状が認められる）または、明確な病名が必ずしもすぐに判断できない状態の子ども」と定義している）については、上述の特別なデイサービスのような対応を必要としなくとも、制度上も実際上も医療的対応が不可能な保育所において、その対応として保護者等にすぐ連絡して迎えに来てもらい帰宅させるか、それとも保育所内で継続してケアをした方がよいか、あるいはそれが可能かについては、さまざまな要件が絡み、慎重な判断が求められる。
今回の調査研究のひとつとして行った「体調不良児に関する保育所調査」は、保育園児の体調が不良な状態にある場合に、保育継続の可否、その判断基準や許容範囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え、体調不良児に関する保育二一ズヘの今後の対応のあり方を探る新しい分野の調査研究である。
したがって、本年度に限らず継続した調査研究が必要であるが、今年度は先ず、体調が不良な状態にある
乳幼児の発生状況及び保育所の対応に関する調査を、10 園の保育所を対象にしてパイロット的な研究をすすめた。
〈1〉体調不良児の保育に関する調査票、〈2〉クラス単位健康状況表及び、〈3〉体調不良児個別票を分析した結果から、概略次のような点が指摘された。
保育所への出欠・早退状況をみると、おおむね年齢とともに出席率が上昇していくことが明らかにみられ、0 歳児クラスつまり 0 歳及び 1 歳の乳幼児の出席率が比較的高いこと、また 1 歳児クラスつまり 1 歳及び 269

歳の幼児の出席率が、全国のこれまでの傾向に比べて低い結果であることがあらためて確認できる。
また、比較的定員の多い保育所ほど、欠席率が高めであり、とくに乳児期、年少時期における集団保育環
境の規模によって、感染性の影響がみられることが示唆された。全体的に、0 歳児クラスの乳幼児は、体調が明確に不良な場合欠席することが多く、年長児ほどある程度体調がよくない場合でも出席する程度は年少児よりも高い傾向があるのではないかということを示唆させるものであった。
具体的に体調不良と判断された状態を項目別にみると、「その他」を除き、軽い症状を呈する体調不良の典型である「発熱」（32.0%）が最も高い割合であった。次いで高い割合を示したものは、いつもと違う心身の状態の典型ともいえる「元気がない」、「食欲がない」であった。「その他」では・軽い症状を呈する状態の他・いつもと違う心身の状態がさまざまにあげられていた。体調不良の多くはいつもと違う心身の状態がみられることから判断されているが、あらためて示されている。
高熱という明らかな症状がみられると、通常の保育が不可能な状態、あるいは病中の保育を必要とする状況に最も近い状態と判断され、何らかの対応や別の保育の対応が求められるし、むしろ保護者に迅速な対応を求める状況とも考えられることとなる。
実際の対応についての結果をみると、「保育可（何らかの配慮をしてそのまま保育を継続させることが適切と判断された場合）」が、「保育否（通常の保育を継続させるよりも降園させることが適切であると判断される場合、また園内の通常の保育の場所以外に移す必要があると判断された場合）」を若干上回る割合であった。症状がすすまなかったり、明確な病名がすぐに明らかにできない状態にある場合は、即座に保護者に迎えにきてもらったり、降園させることよりも、保育の継続の可能性を考慮していくというところが特徴と言える。総合的にみると、0 歳児クラスの乳幼児は、病気中や病後だけではなく体調が明確に不良な場合でも欠席することが多いため、出席している場合は、体調が不良な状態が軽微であって、おおむね保育を継続することが可能な乳幼児が多いと考えられる。これに対し、年長児ほどある程度体調がよくない場合でも出席する程度は年少児よりも高い傾向にあるため、保育を継続することが可能な幼児の割合は年少児よりも低くなると考えられた。なお、今回の調査からは、2 歳児クラスの「保育可」の割合が他の年齢層よりも非常に低かった。この点はさらに検討が必要である。最後に、体調不良児について、通常の保育ではなく別室での保育等の配慮を必要とする場合をみると、体調不良児全体の 9.7%が別室での保育を必要とし、63.5%が安静を必要とした。したがって、約 3 分の 2 弱の乳幼児が通常の保育環境以外のところで過ごす必要が生じている結果となっている。パイロット的な調査研究から示されたこれらの結果を踏まえ、今後さらに深く検討をしていきたいと考えている。
1 研究名＝〇平成 10 年度 保育所による在宅保育への支援に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝今日、保育所は園児の保育(子育てと仕事の両立支援)だけではなく、地域の一般家庭の育児(在宅保育)への支援という役割も期待されている。
この調査研究は、モデル的な保育所を選定して、それらの保育所が、一般家庭の子育て支援という観点から、様々な活動を先導的試行的に実施し、その経過と結果を分析・研究して今後の保育所の子育て支援活動に資することを目的とする。
3 方法・期間
・モデル的な 10 か所の保育所が、それぞれの地域で一般家庭に対する子育て支援活動及び調査研究を実施し、その実施状況を報告する。各モデル保育所の報告を研究スタッフが分析・研究する。
・調査研究期間は、平成 10 年 9 月から平成 11 年 3 月。
4 研究者＝研究員 6 名

野坂 勉(大正大学)

岡本善之(麻布大学)70

須永 進(秋草学園短期大学) 上村 芳夫(狭山台みつばさ保育園)
上領 頼康(敬愛保育園) 細井マサ子(横内保育園)
5 実施保育園 10 ヶ園：
中央保育園子育てサロン(北海道函館市)、若葉保育園 (岩手県花巻市)、
瑞穂野保育園(栃木県宇都宮市)、狭山台みつばさ保育園(埼玉県狭山市)、
敬愛フレンド保育園(東京都八王子市)、加美平保育園(東京都 福生市)、

横内保育園(神奈川県 平塚市)、新通保育園(新潟県 新潟市)、登り保育園(京都府 宇治市)、
住吉保育園(長崎県 長崎市)
6 総合考察―野坂 勉研究員による原稿より。
《支援活動の方向》
調査対象となった保育所の支援センター活動を分析すると、ニードの発生時間、場所を支援現場とするのに多大の努力をはらっている。そこを焦点化するために支援活動は別働活動方式とならざるを得ない。保育所を拠点施設とする支援活動はメリットは大きいものの多くの制約が、逆に加わっている面がある。
また少子化のさなかにあって、子育て環境と条件は極度に悪化しつつある。すなわち、都市の中心部は過疎化し、子育て環境としては僻地化している事が観察されている。以上を前提条件として、(i)保育相談、指導ならびに親子の交流と、成長・発達を促進する場面構成を、専門的立場から提供する必要がある。そこでは支援センターの通所施設化の方向、あるいはセンターとしての施設・設備の基準化と各保育所へ付置する事が求められる。(ii)別働活動方式による巡回相談、保育指導が求められる事から、巡回車輌の配置などによる活動展開がはかられる必要がある。現在、モデル的、試行的なそれとしての性格をもつものの、支援事業
は保育所当事者に犠牲を強いている面がある。負担軽減の措置が講ぜられるべきである。
いずれにしても、児童遊園、児童館など児童厚生施設はその数、職員配置、施設・設備基準から子育て支援施設としての役割を担う状態にはない。実際的に保育所が、一般家庭の乳幼児を対象とする支援活動を強化する事が課題とされる。
・平成 11 年度（1999 年度）
1 研究名＝〇平成 11 年度 改正保育制度施行の実態に関する調査研究
2 目的＝保育制度改革と保育所の対応状況及び保育への影響等の実態について調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の１抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の１を抽出した施設とした。
選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 6 名

野坂 勉（大正大学） 岡本善之（麻布大学）

須永 進（秋草学園短期大学） 猪股 祥（平塚保育園） 小島 昇（南秦野保育園）
内田祐子（狭山台みつばさ保育園）
5 調査内容＝本年度は、次の項目を中心に調査研究を実施した。
1．保育制度改革の定着と促進(ｉ)制度改革の定着度(ii)法的義務の履行

2．制度改革への取組み
6 まとめ（野坂研究員による）おわりに―分析評価
71制度改革の現状を分析すると、第 1 アングルの市町村は、(ｉ)保育所の選択的利用を担保するものとして、入所選考の透明性、公開性が確保されねばならない。大半が措置認定の性格を残す個別審査方式をとっていながら、アカウンタビリティが十分に果たされていない。(ii)保護者と保育所との間には、利用契約の文書化が進み、実体化されつつある。しかし保育の実施責任をもつ市町村との関係においては、公式化（形式化）の程度は不明である。第 2 アングルの保育所は、(ｉ)入所の申込み代行に対し、市町村が統制を加えている
現状がみられる。保育所選択を事実上制限するものであり、指摘されなければならない。(ii)地域住民に対す情報提供を 2 割以上が放棄し、行政依存の体質から抜け切れていない。地域の子育て支援を果たすためにも自覚が求められる。(iii)短時間勤務の保育士導入に対し、市町村が規制していることをうかがわせる。保育の長時間化、多様化に対応する現場の措置だけに、打開策が求められる。(iv)調理業務の委託には、保育現場は否定的である。したがって調理室の必置規制の解除などの方向は、保育の本質にかかわる問題として検討すべきである。
第 3 アングルの保護者は、(ｉ)紹介、勧奨、評判が決め手となって保育所選択がなされている。住民相互の情報伝達が社会環境として存在するとしても、フォーマルな情報が修正機能をもつのは市町村の例に照らし、明らかである。保育所からも発信を続けなければならない。(ii)保育に関する相談は、子育て支援機能であると同時に、情報の修正装置として働くことにも十分留意する必要がある。(iii)調査結果を分析するに当たって、保護者の利用者的側面について、資料が十分でないためほとんど触れていない。乳幼児の養育監護に当たる責任を素通りするわけにはいかないからである。
これらの結果を三角図表化－市町村と保護者、ならびに保育所のトライアングルとして表し、交点を求める必要がある。それは乳幼児保育の福祉的交点として指標化すべき研究課題とされる。それには保護者に関する資料収集を待たねばならない。
1 研究名＝〇平成 11 年度 保育の国際化に関する調査研究
2 目的＝保育の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的
とする。
3 方法
ア調査対象
(i) 各都道府県、指定都市、中核市の保育主管課(ii)外国人保育を実施している保育所
イ調査の方法前項アの(i)(ii)に対して調査票を送付し、(i)は各県(市)保育主管課、(ii)は保育所に記入を依頼
4 研究者＝研究員 5 名

日名子太郎 (聖徳大学)

網野武博(上智大学)

細井マサ子(横内保育園) 三橋勝男(ひまわり愛児園) 芝山洋子(ひまわり保育園)
5 調査内容 次の項目を中心に調査研究を実施した。
1．各都道府県、指定都市、中核市における、外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍、対応状況等
2．外国人児童が入所している保育所における受け入れの状況、外国人保育の方針・配慮事項、マニュアル等の利用状況、職員の配置状況、外国人保育への考え等
6 まとめ
外国人保育の課題（網野武博研究員による）(1) 外国人の人口(外国人登録者数)及び保育を必要とする子どもの推移と今後
72

わが国における外国人登録者数は逐年増加している。参考に、年齢別、性別、国籍(出身地)別外国人登録者の推移を表 A 及び表 B に示す。
（表は省略する）1989 年(平成元)年から 1998(平成 10)年までの 10 年間の推移をみると、98 万 4 千人から 151 万 2 千人へと 50%以上増加し、むしろ著しく増加していると言える。
国籍別にみた特徴は、これまで長年にわたり最も高い割合を示していた韓国・朝鮮が全体の約 7 割から 4 割へと減少したこと、一方で中国が徐々に増加したことと平成当初きわめて少数であったブラジル、ペルーが著しい増加を示し、ブラジルは 15 倍の約 22 万人、ペルーは 10 倍の約 4 万人と、その上位を占めるようになったことである。日本の労働力の一部を実質的に担う人々が増加していることが、あらためて理解される。
また 10 歳以上の登録者数は、全て女性が男性を上回っている。子どもを生み育てる時期にある女性も相当に含まれていることがわかる。そして、0 歳から 9 歳までの子どもたちの数は 11 万 4 千人余に及び、全体の約 8%である。その数と割合は一見少ないように見える。しかし、その数は逐年上昇していること、就労を目的としてわが国に滞在する人々の割合が極めて高いことをふまえるならば、親の就労等により実際的に「保育に欠ける」と考えられる状況が含まれる乳幼児及び小学校低学年の子どもたちは、相当に高く、今後のわが国の労働力人口の減少を考えるならば、さらに増加していくことが予想される。
以上の実態をふまえて、今回の調査結果について考察してみたい。
(2) 保育所における外国人児童数とその入所理由
今回の地方自治体への調査結果によれば、わが国の保育所に通所している外国人児童数は、1 万 5 千人を超えている。全数調査ではない今回の調査からだけでも、このような人数が把握されたことは、実際にはこれを上回る外国人児童が保育を受けていることが十分に推察される。保育所への調査結果によれば、年齢別にみると、0 歳児を除いて各年齢ともほぼ万遍なく入所している。先の外国人登録者数と対比すると、6 歳までの人数は把握できないが、平均化して約 6 万人とすると、約 4 人にひとり程度の子どもたちが、保育所とかかわっていることが推測される。
また保育所への調査結果から、入所している外国人児童の保護者の職業状況が把握できた。父母ともに会
社員が最も多く、父親は、自営業、学生、教職員、公務員、アルバイト、自由業と続く。母親は、アルバイ
ト、自営業、学生、教職員、公務員、自由業と続く。この結果は、地方自治体への調査に含まれている外国人児童入所数が多い理由・背景に関する結果から示唆される以下の三つの内容と、ほぼ符号する。
先にふれたこの内容をあらためて引用したい。
第一に、在日外国人が多く居住している地域を含んでいることである。中国、韓国・朝鮮の国籍を持つ家族は、非常に多く、「保育に欠ける」子どもは、必然的に他の国籍よりも多数を占める。また、これにかかわる理由・背景として、国籍が中国の場合、残留孤児家庭が多いこともあげられている。
第二に、外国人労働者の雇用が多くみられることである。その地域に、外国人労働者を多く雇用する企業、工業団地、工場等が存在していること、外国人が経営している、あるいは雇用されている飲食店が多く存在していること、また人材派遣によって雇用されている外国人が多いことなどがあげられている。
第三に、研究・教育・留学によって日本に居住する外国人が多くみられることである。とくに研究学園都市、あるいは大学等の研究・教育機関に多くの外国人が勤務しあるいは留学・研究のために来日していることがあげられる。
外国人保育が普及するにつれて、このような職業状況に応じた保育の特徴や課題とその対応についても、理解が深まり、より望ましい保育を考慮することが出来よう。
(3) 外国人保育についての対応状況
地方自治体への調査結果によれば、外国人保育にあたってとくに配慮している内容として、第一に、外国語で書かれた資料、書類を作成する(保育所案内、ハンドブック、パンフレット、おたより、入所承諾書、家73

庭調査票、健康診断票等)ことであった。次いで、通訳、通訳保育士を配することであり、以下、外国人保育研修を実施すること、保育士等の職員を加配すること、保育者用の外国語会話集を作成すること、保育料を減免すること、外国語相談員を配すること、保育者用の外国人保育のためのパンフレットを作成することの順であった。
これに関連する保育所への調査結果によれば、保育所で利用されている外国人保育用マニュアル・解説書
は、市町村が作成している割合が非常に高く、とくに外国人保護者用は、その 3 分の 2 近くが市町村作成のものであること、外国人保護者用の方が保育士用よりもやや高い割合で利用されていること、しかしこれらを利用している保育所はまだ 3 割弱に過ぎないことなどが明らかになった。しかし、まだ数は少ないものの
その他のマニュアルや解説書は、全国保育団体が作成している割合、保育所独自で作成している割合がともに 3 割を占めていることは注目される。これらが大いに参考とされ、独自のマニュアルが多く作成されていくことが、外国人保育の質を高めていく上で欠かせないであろう。
一方、地方自治体への調査でその次に多くみられた職員の加配状況についてみると、保育所への調査結果
は、まだきわめて不十分であることが示唆されるものであった。特別の職員を配慮していない保育所は約93%に及んでいる。しかし加配されている保育所では、その半数が外国人(保育者、通訳者)であることは、今後の方向を考える上で重要である。自由記述の中でも、保育をよく理解した通訳者の必要性が強く出されており、非常勤、派遣を含めた対応が求められる。
保育所においてとくに配慮している内容として、子ども同士のコミュニケーションの割合がきわめて高い。
この内容は、言葉の問題が深くかかわっているが、さらに日本語教育、日本の伝統・風習・文化、外国の伝統・風習・文化など、言葉と深くかかわる内容への対応のウエイトが高いことがあらためて明らかにされている。
一方で、病気やけがへの対応、しつけ方も、配慮が必要なものとして指摘される。
これらの結果は、外国人保育の問題点、課題とも深く結びついている。
(4) 外国人保育の課題と評価が示唆するもの
地方自治体及び保育所へのいずれの調査でも指摘された外国人保育の最大の問題点や課題は、言葉・言語上の問題を伴うものである。この点をあらためてふれてみたい。
まず、地方自治体への調査結果からは、言葉の問題、意志疎通、コミュニケーションの問題、生活習慣や宗教の相違に伴う問題が多く指摘され、入所手続き、趣旨の徹底、保育方針や日常の連絡・連携事項の確認
等々の不十分さ、食文化の違いによる作法上のトラブル、食品の制限、宗教行事へのこだわり、病気、けがや不慮の事態に際しての緊急の対応の難しさ等々があげられた。
次に保育所への調査では、外国人保育に関して非常に苦慮したり困難性を感じた経験は 6 割に達している。
その内容は、まず同じように言葉に関することが非常に多く、次いで文化の違いから生ずるもの、病気やけ
がに伴うこと、親の仕事に関するものである。保育所調査結果にまとめられているこれらの具体的な内容は、非常に参考になるものであり、外国人保育をすすめている保育所では必ず思い当たる事例であろう。中でも、保護者とのかかわりの重要性は、今回の調査からあらためて指摘される。子ども同士の関わりは、やがてス
ムーズに展開されることが多い一方で、とくに保護者とのコミュニケーションの難しさは大きな課題である。
筆者は先のまとめで、『言葉・言語上の問題、生活習慣や宗教の相違に伴う問題は、多くの保育所が外国人保育の実績を上げ、数多くの事例を経験し積み上げていく中で、その対応の困難性は、徐々に軽減していくであろう。しかし、今回の調査では、在所期間が比較的短時間の割合が高いこととも照らし合わせると、保護者とのコミュニケーションの難しさは、ケースバイケースによる対応が常に求められる点で、今後さらに経験の情報交換や研修を必要とする課題であると考える』と述べた。従来から本協会が実施している全国
74

研修においても、この課題は常に新しい問題である。
一方、これまで徐々に広がってきている外国人保育には、どのような効果がみられるのだろうか。これについては、保育所への調査が外国人保育の効果について興味深い結果を示している。総体的に、効果を認めている(回答中の「非常に効果がある」及び「効果がある」の合計、以下同じ)割合が高いが、高い順をみると、<外国人の子どもにとって>78.7%と最も高く、<外国人の保護者にとって>が 70.0%と 7 割台に達している。次いで、<日本の子どもにとって>は 63.4%と、3 分の 2 に及ばず、<日本の保護者にとって>は 45.3%と、5 割に満たない。この興味ある結果はどのように受け止めるべきであろうか。
確かに、世界的にみても保育制度が整備されているわが国では、児童福祉の原則から「保育に欠ける」児童への公的保育が平等、公平に行われる。このことの意義は、外国人保育をすすめることにより一層明らかになってくるわけである。外国人の子どもにとって、そして外国人の保護者にとっては、わが国の体制は子どもの福祉の観点からきわめて望ましい体制であり、保育所の職員は、このことを意識するとせざるとにかかわらず、保育効果の高さを認知していると言える。一方、日本の子どもにとってその効果はそれよりも低いと認知し、日本人の保護者にとっては、さらに効果を低く認知している。しかも、外国人保育にかける様々な配慮やエネルギーは、決して並大抵のものではない。保育所への調査にある外国人児童の受け入れに関して重視していることの内容とも関連して、今回の調査結果は、いよいよ外国人保育がわが国の保育所保育の一部として普及しようとしている過渡期の象徴的な表れであると理解することができる。
(5) 外国人児童の多様な国籍と保育の国際化<外国人保育の問題と課題>
今回の調査結果は、重要なものを多く含んでいるが、保育所に入所している外国人児童の国籍が、88 か所に及び、世界 189 か国の 46.6%に及んでいることが明らかになったことも、その一つである。国籍に関す
る回答中その他・不明を考慮すると、半数に近い国々の子どもたちがわが国の保育所に通っていると言えよう。
この現状は、きわめて重要な意義を持つものと考えられる。世界の半数に近い国々の子どもたちと日々か
かわっていることの重い意味は、その対応に多大の配慮とエネルギーを注いでいる保育現場では、むしろ認識されにくいかもしれない。外国人児童の受け入れに関して、国際理解・国際交流を実質的に重視している
保育所はきわめて少なく、何よりも重要な保育の使命である子どもの健やかな発育・発達への貢献、そして外国人の保護者との関わりを重視している姿が、今回の調査結果からも明らかになっている。しかし一方、外国人児童の保育やその保護者とのかかわりを通じ、わが国の子どもたち及びその保護者と彼らとの交流を通じた<人間としての相互理解>を重視していることは、まさに<保育>と<国際理解>という一見かけ離れているように思われる要素の接点として、また架け橋としてきわめて深い意味を持っている。
従来のわが国の国際化は、日本人が外国に目を向け、外国を訪れその文化等を吸収することにウエイトが置かれ続けてきた。そしてそれは、必ずしも真の国際化と結びつくことなく、各国々に対する畏敬と脾睨がない交ぜとなって、結果的には閉鎖的な視点から脱却することなく経過してきた側面があることは、今日においても否定できない。しかし、既に 1980 年代以降から、特定の国籍に限らない外国人がわが国を訪れ、わが国から吸収し、あるいはわが国で労働する傾向が徐々に強まってきた。その場合でも、国際化という視点ではとらえず、むしろ閉鎖的な視野から脱却しきれずに、その対応がなされてきた側面がみられたことは、
これまた今日においても否定できないものが残る。国際化とは、まさに両者間のインテラクションの活発化であり、そして、それを基礎にしたグローバルな一体感が培われていくプロセスであると、筆者は考えている。
既に世界の半数を占める国々の乳幼児が、わが国の保育所で保育を受けているという、この事実は大変に重い意味を持つ。本年度から施行された改訂保育所保育指針は、その第 1 章総則の 1 保育の原理の中で、75

『子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにする』という原理が加えられた。わが国の保育所ですすみつつある外国人保育は、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てる保育の典型的な実践である。それは、まさに保育の国際化であり、保育を通じた国際化への貢献である。保育所におけるこのような交流の蓄積は、やがて血肉となって、その真の効果が徐々にみられてくることが期待できる。
国際化の一つの貢献として保育所が重要な役割を果たし得るという認識は一層高まるであろうし、むしろその認識を高めることがもう求められている時代に来ている。
1 研究名＝〇平成 11 年度 保育所における子育て相談に関する調査研究
2 目的＝保育所が実施する子育て相談に関する調査研究を行い、保育所による地域の子育て支援活動の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝保育所の選定調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（又は子育て相談担当者）に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 6 名
巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック） 曽根秀子（日本保育協会家庭児童相談所）
須永 進（秋草学園短期大学） 山城清子（草花保育園）
遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会） 堀田芳子（高原福祉会子育て支援センター）
5 調査研究の内容
次の項目を中心に調査研究を実施した。
1. 子育て相談の実施状況（相談開始の時期・理由、相談の体制、件数等）
2. 地域住民への周知方法、相談の利用者等
3. 子育て相談の内容、直面している問題点等
4. 最近の子どもや親の傾向
6 まとめ
巷野悟郎研究員の総合的考察より抜粋
人の子どもは、生まれた段階では極めて未熟な状態にある。他の動物は、生まれて間もなく自ら立ち上がり乳を飲むことができるが、人間はそれらのことがすべて未熟である。親が手を差し延べて乳を飲ませたり、
寒ければ着せたり、危険から身を守らなければならない。他の動物ができることに、人間の子どもは 3 年間
くらいかかってやっと到達する。
人は親が手をかけて育てるからこそ、人と人との触れ合いの中で育っていくという特徴がある。極端な例
では、魚は卵を産みつけると、多くの場合そこで親子の関係はなくなり、卵は自ら孵化して独立した生活が始まる。犬や馬のような哺乳動物はある期間親の乳に育てられる必要があるから、しばらくは身近にいるが、乳を必要としなくなった段階で独立してしまう。
人の 0 歳、1 歳、2 歳という 3 年間は、親の庇護のもとに人と触れ合いながら成長するからこそ、その間に動物では求められない心や情緒が発達し、人との関係のなかで、お互いの信頼を身につけていく。それは親が教えるというより、日常生活のなかで人や自然との環境のなかで子どもは身につけていくのである。
ところが今の時代は子どもを「育てる」あるいは「育児」という言葉がごく普通に使われるようになった。
これは少子化や育児不安などを背景に、本来の「子どもの育つ力」が忘れられて、大人の手で「育てる」という方向へ向かったからである。時代の移り変わりであるが、「子どもの発育」ということを考えたとき、76

本来の子育てがゆがめられてきていると言える。
このように子どもの成長発達には、その時代の背景にある環境、親の生き方などすべてがかかわっているから、人々の生活が変われば、それが育っていく子どもの本来の成長発達に影響する。本来の人間としての素質を持って生まれてきた子どもの、その後の環境の影響は大きいのである。
最近は小学校・中学校の児童が、昔は見られなかったような問題を起こしている。集団に馴染めない子ども、登校拒否、いじめなど様々な人間関係が、子どもたちの生活をゆがめ、社会問題化している。このような子どもたちが多く見られるということの後ろには、乳幼児期の子育てが大きくかかわっているということは、否定することはできない。経験豊かな保育や保育士は、沢山の子どもの人となりを見ているので、学校で起こっているそれらの問題の原因は、低年齢の頃にはその兆しがあったという感じを得ている。それにはとくに育ってきた時代の子どもの環境が注目されている。
未熟で生まれた乳児が、人となる段階の環境に影響されていたということになれば、それは基本的には最も身近な「親と子」の問題であり、その親のかかわる社会という環境であると考えられる。
親とのかかわりは成長発達していく子どもにとって、最も基本的な環境であるが、昔は親子という相対した関係というより、親は家族のなかの一員として、ごく自然な存在であった。
高度成長期の昭和 40 年代 50 年代当時の親は、少子化とともに競争社会、学歴社会の中で、子どもと触れ合う体験がないままに過ごしてきた。さらに学校時代は偏差値教育、○×式の考え方だから、親になってからも育児書の知識ばかりが豊富で、生物である乳児を教科書風に育てようとする傾向があった。だから知識と現実が相いれないで、育児を難しくし、困惑させてしまっている。一言で言えば子どもを物として扱い、頭で育てていくというように表現されよう。従って子育てが自分の考え方とずれたときに、悩み、子ども嫌いという方向に走ってしまったりする。
子どもというものを全く知らないままに、あるとき親となったのだから、子どもに対してどのように手を差し延べてよいか分からない。乳児が静かにしていればそのままにしているし、目覚めていてもあやすということを知らない。
ある相談で「もう少し赤ちゃんの相手になって、あやしてあげなさい。話しかけてごらん」と言っても、どのような言葉をかけるのかどうやってあやすのか分からない。ある親子の集まりのときに、生後 6 か月の乳児をお座りさせてみたが、当然まだ十分ではない。そこで母親に「たまにはこう
やってお座りをさせてみることがありますか」と尋ねると、「お座りをさせてみなければいけませんか」という返事。母親は特に手出しをしなくても、乳児はいつの間にか自分からお座りするようになっていくと思っている。それは決して珍しいことでもなく、それが今の母親の育児の考え方なのである。
言葉が遅いという質問は日常比較的多い。そのようなとき、その原因は、親子の会話がないということがある。子どもが何か声を出しても何を言っているか分からないから、母親も返事のしようがないという。こちらからいくら話しかけても返事がないから、無駄なことは喋っていませんという母親。子どもが何かで声を出したとき、母親がそれに応じてくれるからこそ、言葉を覚えていくという親子のやりとりがない。言葉を覚えないのは当然。このようなことを親に理解させるにはかなりの時間がかかる時代である。
昔、子どもの数が平均して 5 人 6 人という時代は、街の中にはあちこちで子どもの泣き声が聞こえたし、少しの広場があると、そこで無邪気に遊んでいる姿を見た。そういうとき、子どもがいたずらをしたり悪いことをすれば、側にいる誰でもが叱ったし、遊びの知恵を与えたりしていた。子どもの周囲にいる大人たち
は、子どもは未熟なものとして可愛がり、子どもに手を貸したものである。そのような中で子どもは成長し、大人社会に入っていく知識や知恵を身につけていった。そこには子育てや育児という言葉の影はうすくて、子どもは「いつの間にか」大人へと育っていったのである。
77

今の時代は、親が自分の子どもをどう育ててよいか分からないけれど、子どもが頼りにするのはその親である。その結果、母と子がお互いにかみ合わないで孤立しているという特徴がある。この度の子育て相談のアンケート結果を見ても、「子どもへの接し方」「子どもとの遊び方」がわからないというお母さんが多いのに、子どもへの接し方は「過干渉」であり、「過保護」である。子どもというものを知らないままに、子どもについての沢山の情報に惑わされながら、手や口を出し過ぎる子育てが、子どもたちをおかしな方向へ追いやってしまっている。昔のように沢山の人が子どもに目を向けて、折々に子どもの軌道修正をしてくれているのとは全く反対で、親子は世の中から遊離してしまっている。
それでも自分の子どもがおかしい、どう育てたらよいかわからないということで、母親が育児の経験者に相談してくれれば、そこで解決の糸口が見つけられるけれど、知らないまま、しかも間違ったままに社会から孤立して子どもに接しているとき、その結果は子どもをゆがめてしまい、気がついたときに対応がむずかしいほどになってしまっていることがある。
母親は「何をしなくても、言葉はいつの間にか喋るようになる」「子どもには手を貸さなくても、そのう
ちにお座りできるようになる」というように考えていることが多い。
「ほっておいても」「何もしなくても」ということが当り前の考え方で子どもに接していれば、本来のお座りをする時期、言葉を覚えていく時期を失してしまい、それが順序たてての発達を乱し、そのようなことが重なって、やがて誰にでも気づかれるような発達の遅れとなってしまう。
このようなことは、心やからだのすべての点について言えることである。そこで厚生省は生まれた後の一定の時期に、全国の乳幼児を対象とした健診を行っている。
先ず始めは、生まれつきの異常が表面にあらわれてくる 4 か月頃の健診がある。運動機能の発達では、首の座りが始まり、環境との関わりではあやせば笑う、玩具で遊ぶなどが始まるので、からだの診察と同時に
このような発達をとらえて、異常の発見と現在の子育てに誤りはないかどうかを判断し、その子に合った指導をする。幸にこの健診の受診率は高いので、母親が気がつかなかった多くの育児上の問題が発見される。
その後、地方により 6 か月・9 か月・1 歳などの健診があり、全国的には 1 歳半・3 歳の健診がある。
1 歳半は運動機能の発達が最も顕著で、一人歩きが既に完成している時期である。歩くことによって行動が広がり、環境を自ら体験しながら、心やからだが発達していく。また離乳食がすんで幼児期の食事が広がり、自らの食行動も楽しくなり、食生活が広がっていく。また言葉の理解によって人との関係が広がり、知能が発達していく。
この頃の健診の結果は、今までの子育てがうまくいっているかどうかを判断するのに好都合である。
親の気づかなかったことを発見し、育児への自信を持たせるのによい時期である。
次が 3 歳児の健診で、この頃から知能の発達ばかりでなく、人や自然と触れ合いながら情緒が発達していく。きれいな花を見て美しいと思い、友達との遊びで満足し、家族と一緒に食事をすることに心の満足を覚えるというように、まさに人生の出発点である。
この時期の健診の意義は大きい。その後は入学前の健診と続く。
このように全国的な健診の態勢によって、子どもの心とからだの発達を知ることができるから、母親が気づかなかったことを指導して、よりよい方向へ導いていくことができる。
これらの健診は、自立するまでの長い間の決まった時期であるから、毎日続けられている母と子のかかわりの中で起こる全ての問題を解決できるわけではない。子育ては日々の問題だから、限られた健診時ばかりでなく、何時でも何処ででも目を向けてくれていて、昔あったように知らないことに答えを出してくれるよ
うな人や場所が近くにあれば、母親にとって心強い。
近頃はこのような観点から、あちこちでいろいろな機会をとらえて育児相談が行われているのは、お母さ78

ん方にとって大変大きな味方であり、昔の身近な育児の先輩たちの存在の現代版である。
児童福祉法の改正によって、全国の保育所は乳幼児をその施設で保育するだけでなく、地域の子育てに貢献するために育児相談を実施するようになった。全国 2 万 2 千か所の保育所は、地理的にも地域の子育ての中核となるには適当である。それは子育てを支援するための施設であるから、当然のことであり、個々の子育てにとって手頃の距離に点在している。昔の街中の子育ての先輩である人たちに代わって、現在はその保育所の職員が専門職として地域のお母さん方の味方であり、有力な相談相手である。
国の方針で、保育所が育児相談を始めてから年月がたった。そして今日、次第に保育所の育児相談が根づいてきた。その方法は、直接保育所を訪れるという場面ばかりでなく、電話という情報伝達の機器の利用まで、いろいろな方法がとられて、保育所の先輩がお母さん方の相談にのっている。
保育所の職員は、本来は施設内の保育に専念しているわけであるが、保育所以外の子どもたちを含めての育児相談は、日常の限られた保育という仕事から一歩踏みだしての仕事であるだけに、育児知識の幅が広がり、これが人との触れ合いの中での自己研鐙となって、本来の保育所を大きく変身させていくであろう。
今回の調査結果を読むと、全国の保育所の育児相談が、幅広く行われていることが伺える。
地域の子育ての中心的存在として、保育所がこれからますますその役割を大きくしていくことは、そこで働く人たちの実力をつけることであり、これが本来の保育所保育をより充実させていくのに貢献するであろう。
在園児以外を対象とした育児相談を受けるとき、それは対地域であり、対社会である。保育所内の保育士
個々の乳幼児育児という枠から離れた大きな対象であることは、相談事業を通じて保育士が社会的修練を積むことでもある。言うならば、従来の保育所の仕事には限りがあるが、育児相談を通じてその枠がとりはら
われて、保育が社会の中で、昔のようなおおらかな子育てへと移っているように感じられる。
これからも開かれた保育所が、ますます地域の子育てと連動していくとき、育っていく子どもの立場から考えると、その意義は大きい。
1 研究名＝〇平成 11 年度体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）―10・11 年度の 2 か年事業―
2 目的＝この調査研究は、保育園児の体調が不良な状態にある場合、保育継続の可否、その判断基準や許容範
囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的として昨年度から実施しているものである。
3 方法及び内容(1) 体調不良児に関する保育所調査
体調が不良な状態にある乳幼児の発生状況及び保育所の対応に関する調査を、13 園の保育所を対象に以下の内容、方法により行った。
調査対象の保育所は、全国の地域から公平に抽出し依頼した 10 園（北海道・東北地区 2、関東地区 2、中部・近畿地区 2､中国・四国地区 1、九州地区 3）及び調査研究スタッフが所属する保育所・保育室 3 園、計13 園である。
調査内容は、＜1＞クラス単位健康状況票＜2＞体調不良児個別票、及び＜3＞子育てに関する保護者アン
ケートである（各調査票は巻末資料に掲載）。
調査は、＜1＞及び＜2＞については、第Ｉ期：平成 11 年 6 月 28 日～7 月 3 日、第 II 期：9 月 20 日～9
月 25 日、第 III 期：11 月 29 日～12 月 4 日の 3 期にわたって延べ 18 日間について実施し、＜3＞について
は、各保育所で随時実施した。
79

(2) 体調不良児の保育に関するアンケート調査
調査研究を実施した保育所 13 か所の保護者全員に対する「子育てに関する保護者アンケート」（上記(1)の＜3＞）及び保育・保健セミナー等に出席した医師、保健婦、看護婦及び保育所長、保育士等を対象に「体調不良児の保育に関する調査」を実施した。
4 研究者＝研究員 6 名

高野 陽（東洋英和女学院大学）

網野武博（上智大学） 佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム）
高橋保子（村山中藤保育園） 猪股祥（平塚保育園）

遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会）
5 実践研究実施園 13 ヶ園：
杉の子保育園(北海道函館市)、キンダー南館保育園(山形県山形市)、東京家政大学ナースリールーム（東京都板橋区）、村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）、草花保育園（東京都あきるの市）、平塚保育園（神奈
川県平塚市）、芳香稚草園（新潟県栃尾市）、速川保育園（富山県氷見市）、マーヤ保育園（大阪府東大阪市）、倉吉愛児園（鳥取県倉吉市）、金龍保育園（福岡県赤村）、葉山保育園（長崎県長崎市）、ゆたか保育園（沖縄県豊見城市）
6 総合考察（高野 陽研究員の原稿から抜粋）
従来、保育所は健康な子どもの保育を原則とし、加えて、障害や慢性疾患をもつ子どもも保育の対象として参加することも少なくはなかった。一方、急性疾患の回復期の子どもの保育は、乳幼児健康支援一時預かり事業として実施されており、今後その拡充が図られるべく施策が策定されている。しかし、急性疾患に罹患中の子どもの保育は実施されていないが、実際には、比較的軽微な症状を呈する子どもが保育の現場において生活していることが決して少なくはない。また、このような子どもの保育のあり方については、これまで、小児科学的、小児保健学的視点からの十分な検討がなされていない。まして、保育の現場での方向性も導き出されてはいない。その観点に立ち、昨年度に引き続き、いわゆる体調のよくない子どもの保育のあり方について検討を行った。
体調がよくない子どもの保育のあり方を、(i)全国から選出した保育所における子どもの状態とその保育の実際の調査、(ii)保育所の各職種に対する体調のよくない子どもの保育に関する意識調査、(iii)保護者の子育てに関する実態調査、等によって実施した。
ここでは、この三種類の調査結果に基づき、いわゆる体調のよくない子どもの保育のあり方を総合的に考察したい。
保護者の子どもの健康に関する意識や行動面から保育態度・保育行動の実態を検討することによって、子どもの体調がよくない時の保育の対応について考察したい。保護者が関心のある子どもの健康上の問題としては、心の健康が最も多くあげられており、近年の風潮を反映している。次いで、身体発育、食事や食生活が多くアレルギーにも関心をもっている人が多いことがわかる。しかし、健康増進や予防医学的な関心は必
ずしも深くない。むしろ健康増進を図り、予防対策、病気にならぬ配慮を要することにはあまり関心がなく、子育ての上で具体的に困るものに多くの関心が集中している。これは、特に、保育所の保護者の率直な気持
ちの現れであろうと思われる。子どもの健康増進を図れば、病気になることも少なくなるという考えには、なかなか達しないことを示している。予防や健康増進をしないことが、結果としては、保育に支障をきたすことになるという考えにはならぬのであろうか。
保育所を休ませる場合、子どもの体温は目安として最も多く活用されており、次いで下痢・嘔吐、咳が多い。保護者には、明確に判断できる所見が有効な目安となっていることが分かる。しかし、現実には、子どもにそのような状態がみられても、必ずしも保育所を休んでいるとは限らないのではなかろうか。もし、必80

ず保育所を休んでいるならば、今回のような課題の調査研究が重要な意味をもたなくなる。また、子どもの体調がよくない時の保育に関する保護者の意見は非常に興味深い。
「体調がよくないときには登園させない」という保護者は半数を超え、一方、「ちょっとした発熱、軽い風邪の時には保育園で預かってほしい」という意見は 3 割に認められる。後者の意見が保護者の本音であり、この 3 割の数をいかに解釈するかが問題であろう。これらの回答者は、子どもの体調が変化した際に、保育の中断を余儀なくされた経験のある人、仕事などの社会性を重要視する人が多いものと思われるが、子どもの健康障害のもつ意味を適切に考えたうえでの結果であろうか。大いに気になる実態を示す結果である。また、病気の子どもの専用の保育所を設置すべきという意見は多くない。通常の保育所で、体調のよくない子どもの保育を希望する方が多いことになる。
普段と異なる保育所に子どもを通わせることに抵抗を感じている保護者が多いことになろう。
これにはいろいろな理由が考えられるが、体調が悪いときには、子どもは情緒面で安定しないことが多い
ので、なじみで日常の体調や行動を熟知している保育士による保育を望んでいるためであれば、子どものことを念頭においた結果と言える。しかし、馴染みのない他の施設に、緊急時であっても通うことに賛成できないのであろう。現実には、このようなことからも、体調のよくない子どもの保育の需要が多いものといえる。保育所に通う子どもが病気になった時には、父親よりも母親が主に子どもの病気に関与していることが、調査によって明白である。すなわち、多くの母親が迎えに行き、家でも看病している。これが上記の保育に関する要望となって、回答されているものと思われる。
日本保育協会が開催した保育保健に関するセミナーの出席者(保育・保育士・看護職)に対して、体調のよ
くない子どもの保育についてのアンケート調査を実施した。
その結果では、体調がよくないときは「保護者が面倒をみる方がよい」という回答が半数を占め、「一定の基準設定のもとに保育所保育がよい」と回答しているものが 24%、また、「専門の保育施設における保育がよい」と回答したものが 16%にみられた。
この回答を職種別にみると、興味ある結果が示されている。すなわち、保育では、この 3 つの回答の間には大きな差がないが、看護職と保育士では「保護者」が圧倒的に多い。しかし、「一定の基準設定」については看護職の占める割合が他の職種に比して高い。保育は、保護者の就労実態や生活にも配慮した回答が多いものと思われるが、保育士や看護職では別の理由が背景にあるものと想像できる。すなわち、「子どもの気持ち」を尊重した理由と「保育体制や施設、保育者の問題」とした理由とが考えられる。さらに、子どもの体調の変化に十分に対応するために必要と思われる保育体制の整備については、「子どもに付き添う看護職の配置」「職員の専門的知識の習得」が 5 割近くの回答があり、次いで「保護者の労働条件の整備」
「保育
室の整備」
「保育所における対応の基準作成」「医療機関受診」「特別の診療体制」の順となっている。
看護職の配置については保育者に多く、むしろ看護職には少ない結果である。このことは、保育現場では看護職に求められることが非常に大きな意味付けとなっていることを示すものであろう。看護職が配置されていれば、体調の悪い子どもの保育が可能であるという考えを保育者がもっていることにもなろう。これは必ずしも適切なものといえるかを十分に検討しておくことが望まれる。
保育所に勤務している保健婦・看護婦に対してアンケート調査を実施した。体調のよくない子どもの保育に関し、今後の保育のあり方を検討する際の重要な参考となる結果が認められると思われる。体調の悪い子
どもの面倒を「保護者がみる方がよい」という回答が、最も多く約 60%を占めている。「一定の基準設定のもとに保育する方がよい」という回答や専用施設における保育に賛意を示した割合はともに 20%に満たない。
この二つのアンケート調査から、看護職は「保護者による看病」の必要性を強調しており、保育所保育に肯定的意見は少ない。ここにも保育者との間の意見の差異を認める。看護職の専門性が、子どもの看護における必要な事項を認識させた結果と解釈すべきであろう。それは、看護職が、体調とその子どもの保育の可81

否の判断に重要な役割を果たしている結果が多いことからもいえることである。保育の継続の判断について
は、看護職の果たす役割は大きく、今後、看護職の配置を考慮した上で、このような保育体制を確立することが必要であることを示唆する結果であろう。また、保育中に体調が悪くなった子どもの保育に関しては、
看護職の関与は必ずしも必要ではなく、むしろ嘱託医の関与に期待するという個別調査対象の保育所の意見もみられる。看護職には、病後児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業の現場での活躍に期待し、その事業の充実に役立ってほしいという意見もみられたことは大変興味深い。保育中の子どもの体調が変化した際、その対応としては、これまでの保育体制である程度は可能であるという認識もあったものと考えられる。しかし、多くの保育所においては、看護職の存在が、子どもの保育にとって大きな意義を与えるものと指摘しており、その看護職の有効な機能の発揮を求めていると思われる。その意味でも、乳児保育の保育体制のなかにおける看護職の配置に留まらず、一般の保育において全園児を対象とした保健活動、疾病異常対策、等の健康管理全般にその専門性を発揮することが期待される。
しかし、看護職が配置されただけで、体調の悪い子どもの保育の実施が可能とはいえないことを認識しておきたい。上記のアンケート調査にもみられたり、個々の保育所の実際の調査においても認められたように、保育所内の全職員の改革が不可欠な条件であろう。特に、専門的知識の習得の重要性が指摘されている。その専門的知識とは、疾病異常に関する知識を指すと思われる。疾病異常に関する事項といっても、その内容は多岐にわたることが考えられる。例えば、疾病異常の原因・症状・経過・安静度を含む看護方法や処置方法、等の医学的、保健学的、看護学的内容、保育における子どもに対する対応(集団保育の可否・登園停止期
間とその基準・遊びや食事等の保育に生活方法)、
予防対策、家庭における生活方法などが主なものであろう。
保育者に対してこれらの知識を習得させることになるが、その方法も十分に検討されなければならない。特に、単に座学だけでは、十分な効果が期待できないとなれば、研修の担当者についても検討する必要がある。
このようなソフト面の整備の必要性はいうまでもないが、併せて設備面での整備も必要であろう。個別調
査においても、体調の変化に伴う保育の場所の問題が浮上していた。体調の変化がみられたときの多くの場
合、子どもにはある程度の安静が必要であろう。また、子どもの精神面を配慮した場所の選択も重要な課題である。今後、いろいろな原因による体調の変化を示した子どもを一時的、またはある時間帯にしても、保育所に留めておくことが避けられない事態も考えられる。その点を考え、安静の確保、感染予防、精神面の安定の確保、他の子どもへの配慮等、いろいろの角度から「保健的意味をもつ保育室」の整備が望まれる。
これはアンケート調査にも、重要な整備事項として提示されている。
登園時、保育中を問わず、子どもの体調がよくない場合の保育のあり方には、多くの要因が影響を及ぼしている。特に、保護者の就労状況が大きな要因であり、保護者の事情を考慮して保育を断ることができない実態にある。その場合に、子どもの立場がどの程度考慮されているか、子どもの所見が、保育において如何なる位置付けにおかれているかが問題となろう。子どもの状態に応じた保育体制の確立が重要な要素になることはいうまでもないことである。すなわち、保育側がおこなった保育の継続の決定とそこで行われる保育
方法の決定が子どもの健康状態へ反映することを認識して、如何なる対応をすべきかを十分に検討されることが保育の是非の決定上の要点となる。
それを保育の視点だけでの検討ではなく、医学的専門性との関係のなかで検討しなければならない。嘱託医、近隣の医療機関、看護職との関係が重要な要因となることは当然のことであり、今後体調のよくない子
どもの保育のあり方を検討するには、必ず専門職との関係を基盤に考慮されることを希望する。
実際に保育を行うときには、保育の場所の問題に加え、遊び等の保育方法、食事の提供、その子どもの保育を行う人材についての検討を忘れてはならない。特に、食事は、体調のよくない子どもにとっては、非常に大切な要素となることを確認しておきたい。食事については専門的な指示が不可欠であり、嘱託医やかか82

りつけ医の指示がえられるような体制の確立が必要であろう。
軽微な病的所見をもつ子どもの保育は、今日の保育サービスでは避けられないものとなっていることが、今回の調査によって明確になったといえる。その場合には、今回の調査結果に認められたような種々の基盤整備が不可欠である。体調の悪い子どもに適切な保育を提供し、保護者と子どもがともに「幸せ」が確保できるようにするためには、多くの課題が解決できるように保育所だけでなく、行政、地域の保健医療の観点からも充実した対応が確立されることが期待される。特に、昨年末に発表された新エンゼルプラン構想を全うさせるためにも、体調のよくない子どもの保育の実施が要請されることにもなろう。現在は、乳幼児健康支援一時預かり事業がいわゆる回復期の子どもを対象として実施されている保育のほかに、現在はまだ手探り状態のもとに行われている体調の悪い子どもの保育が、本格的に実施されることになる。それには多くの課題が解決される必要が確認された。その意味で、今回、我々が実施した研究が、その際の有効な資料を提供できることになれば非常に光栄なことである。
1 研究名＝〇平成 11 年度 保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究
2 目的＝保育所における乳幼児の事故防止対策及び安全管理に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付
し、保育所長または主任保育士に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 5 名
巷野悟郎(こどもの城小児保健クリニック) 岡本善之(麻布大学)
荻須隆雄(埼玉県立大学) 伊崎 守(大禮保育園) 森田倫代(みどり保育園)
5 調査研究の内容「保育所の属性」以外に次の項目を中心に調査研究を実施した。
○保育所における事故防止に関する研修、〇保険の加入状況、〇防災訓練、○施設・遊具等の安全点検、〇救急体制、〇事故の記録等の実態、〇安全管理に対する意見等について
6 まとめ
巷野悟郎研究員の総合的考察より抜粋――事故防止と安全管理の重要性―
1. 子どもの発育と事故
人の子は全く無防備の状態で生まれ、当初の動作といえば人類誕生以来の原始反射のみである。口唇に乳首が触れればそれをとらえて吸い、乳を飲むし、突然の音やからだに触れられると手足を伸ばし、やがて抱きかかえるような動作をとる。手のひらに触れると指を曲げてそれを握ろうとする。生きるための最低限の反射的な動作が、長い歴史のなかで残存しているに過ぎない。その後、手をかけて育てているうちに次第に自ら手を差しのべて物を握ったり、寝返りをしたり、はいはいをしたりできるようになる。そこには運動発達の原則があって、中枢にある脳に近いところから末端へ向かって運動機能が発達して、自ら目的のある行
動ができるまでになる。そのような運動機能の発達に平行して、精神知能が発達し、集団生活のなかへ溶け込んでいけるようになる。
普段の遊びのなかでは、危険なことを感じとって自らの身を守ることを覚え、感染症を繰り返しながら免疫力がつき、病気に対する抵抗力も備わっていく。
このような段階のなかで、子どもは常に試行錯誤を繰り返している。初期の段階における原始反射をとっ83

ても、口に触れたものをとらえるという行動が見られるから、もしからだにとって危険な物が口唇に触れたときも、善悪を判断することなく、反射的にそれを受け入れてしまうことがある。産休明けの保育では栄養としては乳を飲むのみであるが、誤って乳以外の液体を与えても原始反射が残存している限り飲んでしまう。
間もなく「押し出し反射」といって、液体以外の固形物は押し出してしまう反射が消失して、離乳食を受け入れられるようになると、離乳食そのものをのどにつめてしまうということが起きる。
半年を過ぎてお座りやはいはいが始まると、子どもの周囲には、興味をひくものが多くなる。手で持った物を口にするということができるようになると、誤飲事故が起こる。家庭の事故で最も多いのが煙草ということは、身近に吸い殻や煙草の箱があるからで、乳児期の誤飲の第一位である。
1 歳を過ぎる頃になると、食べる物と日常のおもちゃなどとの区別がついてくるが、それでもなお誤った物を口にしての窒息事故は絶えない。
子どもが未熟から成熟へと心やからだが発達していく段階では、環境とのかかわりが大切である。それは一方では事故と隣り合わせにあるということだから、日常の保育では常に危険を念頭において、注意の目を光らせていなければならない。
しかし一方では、その事故と隣り合わせにある保育が子どもの発達を促すということでもある。子どもの遊びは常に自分中心で、興味のある物には、発達に応じて積極的にかかわっていく。それがどのような対象物であるか知らないままにかかわるのであるから、からだにとって危害を与えることもある。そのからだへの侵襲が障害を発生すると、子どもは防御反射で、手を引くような行動をとる。このようなことを繰り返しながら、対象物とのかかわり方を覚えていくということで、危険を回避する方法を身につけていく。
従って発育する子どもにとって、安全は大切なことであるが、日常の些細な事故は必要悪であるということを理解した上で、大きな事故に気をつける保育が要となる。
「安全に力を入れる」か、「少しぐらいの事故は必要悪として認める保育」をとるかは、子どもの発育に大きくかかわっていく要因である。
2. 病気と事故
子どもの健康にとっての強敵は「病気と事故」である。乳児が集団生活に適応していく過程では、いずれも避けて通ることのできない身体的社会的な問題である。
生命の究極である死亡率という数字が、社会状態の一つの指標として重視されるのはそのためである。ことに乳児死亡率すなわち 0 歳児の死亡については、社会がどの程度乳児の健康に力を尽くしているかということでもある。昔から「乳児死亡率は一国文化のバロメーター」という言葉がある出生千に対して、1 年間にそのうち何人の乳児が死亡するかが乳児死亡率である。わが国のそれは、明治・大正の頃は 150 前後で、
およそ 1 年間で 7 人に 1 人の乳児が死亡していた。その後次第に減少し、戦後の死亡率 70 はその後 10 年
毎に 2 分の 1 に減少して近年は 3 人台である。即ち現在は赤ちゃんが千人生まれても、そのなかで死亡する
数は 3 人で、世界最低（つまり世界最良）の数字に到達している。このことは乳児ばかりでなく、保育所で対象とする入学前までの乳幼児死亡も減少してきたということである。
死亡の中で、かつては肺炎や消化不良症、感染症によるものが多かったが、戦後は予防接種の普及や、環境衛生の向上、栄養状態の改善から乳幼児に多い感染症は減少して、生まれつきの病気が残り、ことに事故がクローズアップされてきた。
諸外国において子どもの事故については、早くから社会問題として大きく取り上げられ対策をとった結果、かなり減少している。それに反して WHO がまとめた国際統計を見ると、わが国の小児の事故による死亡は依然として多い。
わが国の事故死のなかで多いのは窒息である。このなかにはふとんや乳棒、離乳食などによる窒息死が含まれる。(このような統計の中には問題となっている乳幼児突然死症候群(SIDS)も含まれていたが現在は84

SIDS は不慮の事故に含まれないで、独立した死因として数えられている)
死に至らないまでも、乳幼児期は日常の保育中に、多種多様の事故が発生していることは、各園から報告されている統計からも推測される。切り傷、刺し傷などに始まって打撲が多く、転倒は身体各部分への侵襲となり、ことに頭部打撲は経過を見なければならないことが多いので、保育者にも家族にも精神的な苦痛が大きい。
SIDS はその原因が明らかでない。あるとき突然呼吸が停止して死亡するのであるから、近年盛んになってきた 0 歳児保育のためにも、普段から呼吸蘇生法の修練が必要となってきた。また保育指針にも書いてあるように、乳児保育に当たって、SIDS 予防のために「うつぶせ寝」を避けるということになっているが、原因はそれほど簡単なことではないので、睡眠時の観察が強調されている。
乳幼児死亡率が減少してきた現在、SIDS の予防のような大きな問題が突出してきたことは、これからの0 歳児保育のあり方を見直していかなければならないことを意味している。
3. 保育所における事故予防の重要性(責任)保育所は、時間を限って保育を委託されているのであるから、その間子どもに対するあらゆる責任がある。
家庭でも病気をしたり、不慮の事故に遭遇するが、保育所は親に代わって保育を委託されているのであるから、その間子どもの病気や事故は避けて通ることはできないといっても、できるだけそれを少なくする義務がある。ひと度病気や事故が発生したときには、家庭と保育所との普段からの人間関係や、保育所職員の日頃の研究など、様々な要因に関係して、そのときの病気や事故の予防や対応の仕方が、問われることになる。
子どもの発育の特徴でも述べたように、子どもは事故は全く避けて通ることはできないと言っても、家庭の親以上に事故を予防する対策をとることは、委託保育として最重要課題として認識しなければならない。
そこで事故を予防といっても、内容は場面によって異なるので、次のように考えてみたい。
イ

乳幼児自身が招く事故

乳幼児は、自身の行動が事故発生の原因でもある。はいはいや一人歩きが未熟であれば些細なことで転倒し、打撲や切り傷などは日常的である。遊びの対象となる器物を叩くことは子どもにとって喜びであり満足
で、そのようなことが発達を促すとしても、置いてある場所や持ち方によっては自分自身に危害を加えることになろう。手に持った物を口にして誤飲するもの、自分自身の問題であるけれど、このような未熟な子どもを保育する立場にある者の責任は大きい。
乳幼児が未熟であるということを認めた上での保育であるから、事故を起こさないような環境の整備、気配りなどが必要となる。それには月齢、年齢、現在どのような発育段階にあるか、常に念頭において子どもを監視し手を差しのべなければならない。環境の整備といっても、あまり神経質に予防対策をとれば、子どもの発育にとって必ずしも適当でないことがあるから、そこには保育者としての方針もかかわってくるであろう。健全な保育と些細な事故は、常に隣り合わせにあるということで、その場の子どもの様子を見守り判断していかなければならない。
ロ 保育現場の環境と事故
多くの場合事故は子どもの側から起こすことではあるが、保育現場が事故を起こしやすい環境にあれば、保育所の責任は大きい。今回の調査においても保育所は安全の点検に力を入れているが、それでも事故は起こるということを考えると、保育現場での安全点検の意味は大きい。
ハ

保育所職員と事故

子どもはいつ事故を起こすかわからないから、職員は常に子どもたちを周到に観察していなければならない。子ども同士のけんかが事故につながることがあるし、沢山の中の一人が知らない間に室外に出て事故を85

起こすこともあろう。3 歳頃までの乳幼児は常に自己中心の行動をとるから、集団保育では四方に目を向けなければならない。
事故を起こした経験のある人は、異口同音に「ほんのちょっと目を離したすきに」という。からだにかけた紐が突起物にひっかかって、そのために首をしめ窒息した例がある。ビニールプールで遊んでいた 10 か月の乳児が、わずか 10cm の水の深さで溺水という例もある。複数の幼児を腰掛けさせて離乳食を順次与えている間に、のどにつめた例がある。集団保育にはよい点が多いけれど、常に一人ひとりの様子を観察することが大切である。そして臨機応変の対応が必要で、保育指針には随所に一人ひとりの保育という言葉があるのは、まさにこのことを指しているのである。
4. 安全管理と職員の安全教育
この調査報告でも、施設・設備や固定遊具などについての安全点検についてくわしく調査している。子どもは未熟な動作である上に真新しい物への関心が強く、好奇心で育っていると言えるほどだから、対象物に対する関心は大きい。それが事故につながる。
しかも年齢差の大きい乳幼児であるから、保育園では安全に対してどのような注意が必要かという問題にせまられる。すべてを 1 歳児、2 歳児を対象としたとするならば、年長児にとっては、適切な環境と言えない。年長児を対象とすれば、幼若児では危険なものが多いであろう。また子どもたちの行動範囲からも危険を考えなければならない。
「安全と保育」「安全と発育」という相いれない要素のもとでの点検に当たっては、
常に前向きの考え方が必要であり、その上にたっての安全点検で、乳幼児に起こりやすい事故のすべてに対応する必要がある。
職員に対しては、子どもの安全を第一に考える保育を徹底するが、「安全と保育」の関係を十分に理解するように努めなければならない。すべてが安全のための保育となると、保育は消極的になる。「危ない、危ない」が子どもの遊びの意欲を欠いてしまい、結果的に事故の発生は防げても、子どもの発育を抑えてしまう。積極的な心やからだの健康づくりを推進することになれば、ややもすれば安全への配慮を少なくしてしまう。しかしそれで事故もなく過ごしていると、いつの間にか事故を忘れ、それで自信を持つようになってしまう。そしていつか事故を発生したときに、それまでの保育が反省されることがある。
近年、社会全般で「危機管理」が強調されてきた。そのときのための普段の安全管理は無駄なように見えるが、すべてのことを考えてふだんから対策をとることの意味が大きい。それは保育者が環境に気配りをすることを習慣づけるだけでなく、子ども達にとっても生活のあり方や、集団生活の大切さを教えることである。安全とは、人が作るものであり、一人ひとりが考えることだということを、子どもの頃から感じとらせるような保育でありたい。
5. 救急処置の知識と技術の習得からだが物とのかかわりで障害を起こす状態を事故といって、転倒や打撲はごく一般的であり、異物と口、鼻、目、耳とのかかわりなど生活のあらゆる場面で事故を起こす。事故の結果、からだに軽度から重度に至る障害を起こし、ときにはそれが生命にかかわることがある。
そこでそのような事故で起こった障害に対して、軽度の場合は保育所内で処置が行われるし、生命にかか
わる、或いはかかわると考えられる事故の場合には、直ちに医療を受けなければならない。
一般に、今直ちに医者の治療をして大事に至らないようにすることを救急処置といい、程度が重くできるだけ早く治療を受けなければならないが、差し当たって何らかの手当てをすることを応急処置と呼んでいる。
両者を合わせて救急処置と言うが、軽度の場合を応急処置、重症で早く医療を必要とする場合を救急処置と分けて言うこともある。これらの事故による障害は、放置しておくことができない場合がほとんどなので、医療を受ける受けないに係わらず、その場で直ちに判断して処置をしなければならない。
86

保育所で多く見られるのに、切り傷、すり傷などがある。ほとんどの傷は皮膚の障害ばかりでなく、そのときの環境によって汚染されているから、清潔と傷の手当てが必要となる。水道水でよく傷口を洗い流し、念のため消毒液を塗り、傷口を守るために包帯を当てることがある。
事故による身体の障害は様々であり、程度があるが、次にあげる 5 項目については救急を要し、そのときの処置によっては生命にかかわることがあるので、医療機関に連絡をする。それまでの間、側にいる誰かが救急処置をしなければならない。時間との勝負なので、普段から知識と救急処置の技術を身につけておく必要がある。
1 心臓停止――生命に大きく関係する状態なので、直ちに心臓マッサージが必要となる。保育所職員を対象として心臓マッサージ、次に述べる人工呼吸法を実施している保育園が多くなってきた。
2 呼吸停止――溺水や誤飲などによって呼吸停止することは、必ずしも稀ではない。2 分くらい呼吸が停止すると、脳へいく酸素が欠乏するので、その後蘇生しても意識が戻らず脳障害を残すことがある。人工蘇生がうまく行われているかどうかを知ることができる人形を利用して練習し、事故に備えているところがある。
3 出血――些細な傷であれば出血も少量で自然に止血する。大きい血管の場合は直ちに止血しないと生命にかかわる。その部位によるが、指、手などで出血部位を圧迫し、専門的医療を受けるようにする。
4 やけど――流れ出る水道水のなかで冷やす。昔は油や味噌などを塗るようなことが行われていたが、今は医師の治療を受けるまでに十分に冷やすようになった。感染の防止とやけどした部分の炎症を弱めるためである。
5 誤飲――のどにつめたときは呼吸困難となる。無理をして取ろうとするとかえってのどの奥につめてしまうことがある。上半身を低くしてからだを支え、背中を強く打って吐きださせる。叩くことによって肺の中に残っていた空気を排出させて、その力で吐きださせる。呼吸困難がなくても、むせて咳込むようなときは、気管支の中につめていることがある。咳が落ちついてもその後数日間は経過を見る必要がある。ことに豆類をつめたときには、時日の経過とともに豆が気道の中で腐敗して肺炎を起こすことがある。
異物を飲み込んでも胃に到達すれば大抵のものはそのまま排出される。もし化学的な物であると、それが吸収されて生命に影響する。指を入れて吐かせるか、吐きにくいときには水や牛乳などを飲ませてから吐かせる。しかし対象物によっては水や牛乳を飲ませると、かえってそれが吸収しやすくなり、中毒症状を起こすので、何を飲ませるかは異物によって異なる。
救急処置の方法を掲示しておくと役に立つ。また全国 2 か所に中毒情報センターがある。電話番号を掲載
しておくとよい。
6 嘱託医・関連医療機関との連携
事故はいつ何処でどのような状態で起こるか分からない。それに対して、普段から救急処置の知識や技術を身につけておかなければならない。そして多くの場合は保育所での応急処置で、あとは経過を見るということになるが、程度によっては主治医に相談したり、また専門的医療を必要とすることがある。それには一刻もできない場合もあるから、普段から緊急の場合に連絡しやすい医療機関と連携をとっておくようにする。
事故の多くは昼間だから、医療機関との連絡は容易であるが、近年は早朝保育、延長保育、或いは夜間保育ということで一般医療機関では診療時間外ということもあろう。そのようなとき、地域によっては救急指定病院があるから、情報に注意して掲示しておくと、いざというときに心強い。
地域の医療機関の情報や選択については、嘱託医に相談し、医療機関と嘱託医との情報の伝達が円滑にいくようにすることが、事故への対応や経過を知るなどの点で好都合である。
7 事故の記録87事故は、それによって起こった障害がどのような程度にせよ、保育所の責任ということで考える。些細な事故は止むを得ないことであり、子どもの発育にとって避けて通ることはできないとはいえ、家族の考え方と異なるとき、気まずい思いをし、時には訴訟ということにもなりかねない。保育所としては最善のことをしても、それが相手に通じないことがあるので、事故が発生したときには、記録を残すようにする。
「何時頃・何処でどのような状態で、どのような事故か」の記録はその後の家族との応対に際して必要である。
「事故に対してどのような処置をとったか、傷に対してはよく洗ったか、消毒、打撲に対して安静にしたが、症状は、誤飲に対して直ちにどのような処置をしたか」などを記載する。
「処置は何時頃、誰が担当したか、他に誰がいたか」の記載は信憑性に関係する。医者に相談したときは、
その時刻と医者の意見を記録する。
救急車を呼んだ時刻、親へ連絡した時刻、内容など。 記録したときは必ず記録者の「名前を明記」する。
以上のなかで、事故の程度をどう判断し、どう対処したかは最も大切な記載である。障害の内容によっては、後日にまで影響していくことがあるので、的確な対応が保護者に通じなければ、お互いの不信感はつのるばかりである。記録してあったために、保護者と保育者の信頼関係が事故を機会に、以前にも増して強くなっていったという例もある。
8 保育所と家庭との連携保育される子どもの立場で考えれば、多くの場合昼間が保育所で、夜間が家庭という二重の生活である。
しかも発育途上にあるから、基本的な食事や睡眠などについては、保育所と家庭との連携が必要である。保
育所は保育所のスケジュールで、家庭は家庭の考え方で子どもに接するならば、食事や睡眠は混乱するであろう。時には育児上の多くの問題が起こる。
そこで常に家庭からの情報、そして保育園での保育の様子などの情報交換が必要である。ことに幼若児の場合は、まだ生活リズムが定まっていないから、保育所と家庭との連携がうまくいっていないときには、その後の発育に大きく影響して、心やからだに様々な問題を起こすことがある。
保育所と家庭との連携は常時必要で、それがうまく進行しているということは、保育士と家族との信頼関係が十分であるということの証左である。それは子どもの発育にとって健康的な状態にあると言えよう。
そして日常の保育が円滑であれば、事故が起こったときも、お互いの理解が早い。
事故をマイナス指向でなく、プラス指向にもっていけるような保育が理想であり、それは普段の家庭と保育園との緊密な連携の結果によるのである。
」
・平成 12 年度（2000 年度）
1 研究名＝〇平成 12 年度 保育所の情報化に関する実態調査― 日本ＩＢＭへの委託による調査―
2 背景及び目的＝現在、社会の情報化の動きは、インターネットを利用した電子商取引等のビジネスに移行しつつある。一方、行政においても、事務の効率化・スリム化を目指した電子政府の実現ツールとして、
インターネットの利用が計画されている。しかし、保育所においては、必ずしも情報化の取り組みが進んでいるといえず、インターネットに代表される情報化に取り組むことが今後の重要な課題であると考えられる。このような背景から、全国民間保育所の情報環境としてパソコンやコンピュータ・ソフト等の利用実態を把握し、保育所が必要とする情報等について調査し、今後の民間保育所における情報化推進の基礎資料とすることを目的とした。
3 調査の方法88

(1) 調査対象
全国の私立認可保育所：9,550 施設(2) 調査方法［1］郵送による配布・回収方式で実施した。
［2］原則として保育所長に記入をお願いした。
(3) 調査期間
平成 13 年 2 月 5 日(月) ～ 平成 13 年 2 月 28 日(水)(4) 調査票の回収数および回収項

目

調査票の数および回収率

調査対象保育所数

9,550

回収数（回収率）

4,770（49．9％）

有効調査票数（率）4,760（99．8％）

無効調査票数（率）10（0．2％）

4 調査の内容
本調査は、以下の項目を中心に実施した。調査内容ＡＢＣＤ以下参照。

5 研究実施主体
なお、この調査は日本アイ・ビー・エム株式会社に委託して実施したものです。
6 調査結果6-1 保育所での「情報化」に対するイメージ
アンケートでは、まず各保育所の情報化に対するイメージ／意識の調査をおこなった。
「情報化に取組まなければならない」が 54.6％、「できれば情報化を進めたい」が 36.8％を占め、合計すると約９割の保育所
が、情報化の必要性を感じている。

89

また、情報化に関連するいくつかのキーワード（注）を知っているかどうかの質問では、約８割が、７個以上を知っており、情報化に対する関心が高いことがわかる。

（注）情報化に関連するキーワード：「ＩＴ革命」「ウインドウズ」「インターネット」「コンピュータウイルス」「ホームページ」「電子メール」「アマゾンドットコム」「ｉモード」「フロッピィディスク」「マッキントッシュ」など情報分野でよく使用される言葉
6-2 パソコン導入･活用状況
電子メールとインターネットを利用するために導入されているパソコンや事務・管理業務のため専用に使用されているパソコンの導入・活用状況について調査を行った。
＜調査結果の総括＞
・パソコン等の情報機器を導入している保育所は、全体の約４分の３を占めているが、電子メールやインター
ネットを利用しているパソコン台数が占める割合は 30％強であった。
・１保育所あたりのパソコン導入台数は、１台が６割強、２台が２割５分を占め、２台以内で全体の約９割を占めている。
・事務、運営管理を中心とした資料作成（ワープロ機能等）が、これまで主なパソコンの導入目的であった。
・現在のパソコンは、４年以上前に導入されたものが過半数を占めており、そのまま利用されていると、機能的にはインターネット等を利用する際に能力不足も想定される。
・パソコンの導入時期では、２年前より１年前の方が導入割合に増加がみられ、今後のインターネット等の利用拡大が予想される。
・保育所でパソコンを一番利用しているのは「」である。
90

・パソコンの利用頻度は、約半数の保育所が毎日利用しており、比較的、利用頻度は高い状況である。
・パソコンを導入していないのは、情報機器を使いこなせる「人材の確保が困難」であることが大きな理由である。また、既に導入されている場合も「人材の確保」が課題となっている。
・パソコン未導入の保育所の約８割が、今後導入する予定があり、情報化に前向きである。
(1) パソコン導入状況
電子メールやインターネットを利用するためにパソコンを導入しているのは 31.7％あり、その他の利用目的も含めると、全体で約４分の３の保育所にパソコンが導入されている。

(2) 導入台数
電子メールやインターネット等を利用するために導入されているパソコンの台数については、「１台」が63.9％、「２台」が 24.1％となっており、全体の約９割を占めている。

(3) 導入目的
パソコンの導入目的では、「各種資料作成」が 80.4％と高く、次に「保育所の運営･ 子育て等で必要な情報を収集するため」が 56.1％、「他の保育所、行政、福祉施設および保育団体･組織との間で情報交換するため」が 42.2％となっている。この結果から、保育所でのパソコンの主な利用は、資料作成、情報収集である
ことがわかる。

91

(4) 最初の導入時期
パソコンが最初に導入された時期としては、「４年以上前」が 62.4％、「１年前」が 15.4％、「３年前」が12.7％となっている。比較的、早い時期からパソコンが導入されていることがわかる。

(5) 主な利用者
パソコンの主な利用者は、「」が利用している保育所が 58.2％、「事務担当者」が利用している保育所が55.4％と両者で利用している保育所が大半を占めている。

(6) 利用頻度
パソコンの利用頻度としては、「毎日」が 45.6％、「週２～３回」が 27.9％との回答が得られた。この結果から、全体的に保育所では、業務で日常的にパソコンが使われていることがわかる。

92

(7) パソコンの有用性
保育所でのパソコンは役立っているかとの問に対して、「大いに役立っている」が 55.2％、「ある程度役立っている」が 35.3％で、９割以上の保育所でパソコンは役立っていると感じている。

(8) 利用上の課題
パソコン利用上の課題としては「使いこなせる人が少ない」が 61.5％、「利用する時間が少ない」が 25.5％「操作が難しい」が 24.4％、「費用がかかり過ぎ」が 18.4％との回答を得られた。
パソコンの利用環境に属する課題が多く、パソコンそのものの課題としては、操作性の問題があることが
わかる。

93

(9) 導入されていない理由
パソコンを導入していない最大の理由は、「使いこなせる人がいない」が 62.6％となっている。次は、「費用がかかる」45.5％、「導入／利用方法がわからない」24.1％と続いている。「必要性がない」（15.3％）と「興味がない」（3.6％）というパソコンの有用性を認めていないような回答は少なく、利用環境面での課題
が、導入されていない理由となっている。

(10)パソコン導入予定
現在、パソコンを利用していない保育所に対して、今後のパソコン導入予定について尋ねたところ、「１年以内」（33.8％）、「１年以降」（10.6％）と「時期未定」（38.8％）を合わせて約８割近くの保育所で、パソコン導入の予定があることがわかった。

94

6-3 インターネット活用状況
ここでは、電子メールの利用状況、インターネットによる情報収集や情報提供に関する調査を行った。
＜調査結果の総括＞
・電子メールを利用している保育所は、全体の約３割だが、1 年前から最近にかけて利用を開始しているところが増えてきている。
・インターネットも、全体の保育所の中で約３割が利用している。
・よくみるホームページは、官公庁などの保育所運営に関する行政情報を提供しているサイトである。
・徐々にホームページが開設されているが、まだ２割程度である。今後、情報提供の必要性が増すと考えている保育所が９割以上あり、インターネットを利用した情報提供に前向きである。
・インターネットによる情報発信の目的は、保育所の紹介などが最も多く、保育所の住所、利用交通機関などの固定的な情報の提供段階であることがわかる。
・保育所からインターネットを利用して情報提供する方法として、｢各保育所が独自に提供する｣または｢市区町村単位でまとめて提供する｣といった方法が望まれている。
(1) 電子メールの利用実態
電子メールの利用開始時期についての調査を行った。その結果から、電子メールを利用している保育所は全体の約３割（開始時期が｢６ヶ月前｣から｢２年以上前｣まで）で、その内の約６割が、１年前から最近にかけて利用を開始している状況である。

(2) インターネットによる情報収集【1】情報収集の頻度
パソコンを導入している保育所で、インターネットを利用して情報収集する頻度について分析を行った。
結果として、「週２～３回」が 20.1％で、「毎日」が 11.5％となっていて、比較的よく利用している保育所は合わせて約３割の低率となっている。
また、インターネットを「毎日」から「月１～２回」までの頻度で利用している保育所数は１,５０５で、全体(4,760)の約３割となっている。

95

【2】よくみるホームページ
よくみるホームページについての質問では、「官公庁のＨＰ（厚生労働省、その他）」（42.7％）で、以下「子育てに関する民間のＨＰ」（35.0％）、「幼稚園関連と保育所関連のＨＰ」（33.1％）と続いている。
全体的には、行政情報のあるＨＰが、比較的よくみられていることがわかる。

【3】保育所にとって役立つ情報
インターネット等により入手できる情報について、保育所にとって役立つものについての質問（複数回答）では、「運営管理上、必要な情報（行政情報等）」が 85.4％、以下「保育に役立つ情報（図書文献
情報、子育て情報等）の最新情報」（71.4％）、「健康・医療に関する最新情報（保健所からの情報等）」（48.2％）、「研修、催し物・セミナーに関する最新情報」（42.8％）の順になっている。

96

(3) インターネットによる情報提供
ここでは、インターネットを利用した、保育所からの情報提供に関する調査を行った。
【1】保育所からの情報提供の現状と今後の予定
インターネットを利用した保育所からの情報提供に関しては、「既に提供している」 (28.6％)、「提供の予定あり」(26.1％)の両方を合わせて約 55％となっており、インターネットでの情報提供には前向きである。

【2】ホームページの開設時期
全保育所に対して、ホームページを開設しているかどうかを尋ねたところ、23.3％が開設していると回答している。開設件数をみると、少しずつではあるが、増加傾向が見られる。特に、最近１年以内に、16.3％がホームページを開設しており、福祉関連法の整備による情報提供の推進の影響等が考えられる。

97

【3】保育所からの情報提供の目的
ホームページなどを利用して保育所から情報提供する目的は、「保育所を知ってもらうため（紹介・ＰＲ）」（94.1％）が最も高く、次の「保護者との交流・連携を図るため」（52.4％）の２倍近い割合を示している。なお、ここでの調査結果は、インターネットで既に情報提供している、または、提供予定のある保育所を対象としている。

6-4 事務･管理業務での情報化
保育所の事務・管理業務のためのコンピュータ・ソフトの導入・活用状況について調査を行った。
＜調査結果の総括＞
・事務・管理業務支援のためのコンピュータ・ソフトは、５年以上前の導入が全体の６割を占めており、比較的早くから使用されている。
・コンピュータ・ソフトでよく利用されているものは、｢会計･給与管理｣｢文書管理｣用のものである。
・今後も、何らかのコンピュータ・ソフトを導入すると回答した保育所は、全体の７割にのぼり、導入に積極的であることがわかる。
(1) 導入・活用されているコンピュータ・ソフト「会計・給与管理」を支援するコンピュータ・ソフトは、約８割の保育所に既に導入・活用されている。
次に、ワープロも含めた「文書管理（文書作成、文書保管管理）」用ソフトを 65.8％、「給食管理（献立管理、
栄養管理）」用ソフトが 34.3％の順になっています。「園児管理」用ソフトは、7.7％とあまり活用されていないことが明らかになっている。

(2) コンピュータ・ソフトの導入時期
導入時期が「５年以上前」との回答が約６割と高く、多くの保育所が事務・管理業務用のコンピュータ・
ソフトが早くから導入されていることがわかる。
98

(3) 今後の導入予定
今後、あたらしくコンピュータ・ソフトを導入する予定として、「会計・給与管理」が 35.8％、「園児管理」が 33.8％、「給食管理」が 31.0％と平均的な傾向を示し、「文書管理」だけが 23.3％となっている。
また、「特になし」も 34.0％となっている。
「特になし」と回答した保育所以外（約７割）は、上記のいずれかのコンピュータ・ソフトを導入する予定があり、導入に積極的である。

6-5 現状の課題
保育所を運営する上で、重要と思われる現状の課題について調査を行った。
＜調査結果の総括＞
・保育所における課題点として、「事務処理・運営業務が煩雑で手間／時間がかかる」、「行政との事務手続きに手間がかかる」といった事務処理関連の課題が全体の約５割を占めている。
・事務処理関連の課題が多いという結果から判断すると、事務処理・運営業務が煩雑なため、負担を軽減したいという情報化のニーズがあると考えられる。
・電子メールやインターネットを利用した情報化を進めていく上では、情報化に対応できる人材や技術が不足しており、普及に向けての大きな課題であることがわかる。
・「保育所運営する上で必要な情報がタイムリーに入手できない」、「保育所の実態が十分、理解されていな
い」等、保育所の運営にとって必要な情報収集や保育所からの情報提供に関する課題があり、今後、これらの分野での情報化を進めていくことが重要と考えられる。
・保育所職員間の情報共有化については、課題としてあまり考えられていない、という結果になった。このことから、現段階では、保育所内での情報共有化を図る必要性は少ないと考えられる。
・「他の保育所の実態を把握できない」、「地域内福祉・医療施設との連携に手間／時間がかかる」等、保育99

所の外部との情報共有化に関しても、課題として捉えられていない、という結果になった。このことから、保育所内部の情報共有化と同様に、現段階では、外部との共有化を図る必要性は少ないと考えられる。
調査は、予め課題であると思われる１３の項目を提示し、その中から、重要と思われる課題を５つ選択してもらう方法で実施した。選択された項目の順位ごとに、一定のポイント(注)を掛け算し、最終的に総合ポ
イントの多い順に整理した。
最も高い割合を示したのは、「事務処理・運営業務が煩雑で手間／時間がかかる」が 23.3％で、以下「行政との事務手続きに手間がかかる」（13.2％）、「情報化に対応できる人材・技術が不足している」（12.9％）、「保育内容の拡大に伴い、保育レベルの均質化／レベル向上が困難になっている」（10.5％）の順になって
いる。
順位

回

答

ポイント

回答比率

1

1.事務処理・運営業務が煩雑で手間／時間がかかる

14,26423.3%

2

2.行政との事務手続きに手間がかかる

8,043

13.2%

3

12.情報化に対応できる人材・技術が不足している

7,908

12.9%

4

7.保育内容の拡大に伴い、保育レベルの均一化／レベル向上が困難になっている
6,392

10.5%

4,531

7.4%

5

8.保育所の実態が十分、理解されていない

6

11.保育所運営する上で必要な情報（行政、保育、研修等）がタイムリーに入手できない
3,679

6.0%

2,753

4.5%

7

10.他保育所での保育実態を把握できない

8

6.入所数は定員割れしているので、定員確保するための方法が必要である
2,624

4.3%

2,591

4.2%

9

13.情報提供に費用がかかる

10

5.保育士の絶対数が不足していて、情報化を進める余裕がない
2,497

11

4.1%

4.入所代行（入所手続き委託）を実施するには、事務処理が複雑で対応が困難である
2,412

3.9%

12

9.保育所職員間での情報共有化が進んでいない

1,965

3.2%

13

3.地域内福祉・医療施設との連携に手間・時間がかかる

1,511

2.5%

合

61,170100.0%

計100

(注)一定のポイント：選択された項目の重要度（選択順位）によって、下記のポイントを設定した。
重要度が１番高い項目×５点、２番目の項目×４点、３番目の項目×３点、４番目の項目×２点、５番目の項目×１点7考 察
7-1 パソコン等の情報機器の導入･活用状況
パソコン等の情報機器を導入している保育所数は３,２５２（全体：４,４１１）であり、全体の４分の３にのぼる保育所が既に資料作成等のためにワープロ機能や表計算機能を使っていることが明らかになっている。なお、多くの保育所では、２台以下の導入状況である。
パソコンの導入時期についても比較的早く、約過半数の保育所が４年以上前から導入済みである。しかし、逆に考えると、導入されているパソコンの更新がされていない場合は、インターネット等を使うには機能的に不十分であると思われる。パソコンを導入済みの保育所は、概して利用頻度が高いにもかかわらず、インターネットを使っている割合が３割程度という現状がこれを裏付ける結果の１つと考えられる。
全体的にみてもパソコンの利用頻度は高く、パソコンの導入効果が大きいというアンケート結果からも、
今後共、パソコン活用をはじめとした情報化を推進すべきであると考えられる。しかし、現在は、ワープロ
や表計算レベルの利用に留まっており、保育所の外部との情報交換や保育所からの情報発信といった外部とのネットワークが必要な分野での情報化への取組みに課題があると思われる。
一方、パソコンを導入していない保育所の約６割が「使いこなせる人がいない」という理由を筆頭に、「利用できる時間が少ない」「操作が難しい」を挙げている。おそらく「利用できる時間が少ない」という回答
は、操作に馴れていないためごく簡単なことでも時間がかかると判断していると思われる。従って、パソコ
ン未導入の保育所に対して、いかに情報化を支援していくかが今後の課題である。
7-2 インターネット等の活用状況
インターネットの利用状況は、パソコン導入保育所の約３割であり、全体として低い状況にある。
よくみるホームページでは、官公庁などの保育所運営に関わる行政情報が中心となっており、他の情報利用はあまり進んでいないのが現状である。今後、各保育所が必要な情報を容易に検索できる仕組み等を提供する必要性があると思われる。
101

全体的にみると、保育所にとって役立つ情報が増えればインターネット活用が広まると考えられる。
「官
公庁などの保育所運営に関わる行政情報」がみたいというアンケート結果からみてもこれが裏付けされる。
情報発信についてみると、全体として、徐々にホームページが開設されているが、まだ２割程度であり、
今後情報発信の必要性が増すという保育所が９割以上あることを考えると、ホームページ等の構築が容易にできるような支援がなされれば、さらに活用が進むことが推定される。
また、保育所住所等の固定的情報の提供から、あらたなサービスとしての保育状況の情報提供等、今後、保育所での新しい情報活用のあり方を検討していくことが重要になってくると思われる。
7-3 事務・管理業務支援ソフトの導入･活用状況
事務・管理業務支援のためのコンピュータ・ソフトは、「会計・給与」「文書管理」等が、５年以上前から導入が進んでいたことがわかる。また、保育所の事務処理の正確化・迅速化の面で導入効果が大きいことが明らかになった。このことは、業務支援用のパソコンは、既に保育所の業務処理にとって必要不可欠なものになっていると考えられる。
一方、業務支援用のパソコンは、導入後数年経過していることを考慮すると、新会計制度対応などの新しいソフトを導入するためには、機器の増強等の課題があると思われる。
7-4 課題やニーズ
ほぼ全ての保育所は、情報化の必要性を強く感じており、情報化のキーワードに関する調査項目に対しても、ほとんど知っている状況で、情報化に対する関心や知識は高いといえる。今後、業務支援用のパソコンでもインターネットを利用することが可能となり、行政機関や保健所等とのネットワークを利用した情報の共有化や情報交換が実現されると思われる。
また、情報収集に関しては、官公庁などの保育所運営に関する情報収集のニーズが強く、インターネットを使った保育所に関する情報発信(ホームページ含む)に対する希望も多いことがわかった。
今後、情報化を進めて行く上で、最も足りない経営資源は情報化に対応できる｢人材｣であり、電子メール
やインターネット等の普及に向けての大きな課題と考えられる。
現在抱えている課題のトップは｢事務処理・運営業務が煩雑で手間／時間がかかる｣、次に｢行政との事務
手続きに手間がかかる｣ことがあげられているが、今後の行政などの電子政府等の取組みを考えると、保育所を取巻く外部環境の変化が保育所の情報化を推進するきっかけになると推測できる。
7-5 おわりに－情報化推進の提言
保育所を取巻く環境は、規制緩和や新エンゼルプランによる地域での子育て支援の推進などを踏まえ、情報化の方向へ急速に進展しつつある。例えば、【1】県や市町村が中心となり、地域内の保育所や子育てサー
クルを支援し、子育て関連の情報交換を図り、サークル活動内容の拡大を図ろうとしている。
【2】行政が中心となって、インターネット上で認可保育所の情報公開を始めている。【3】行政における電子化の動き(電子政府)等の情報化に向けての大きな流れがある。
このような環境下において、今後、保育所の情報化として目指すべき方向としては、【1】競争力強化のため、住所や連絡先といった固定的な情報だけでなくタイムリーで有用な情報を保育所から外部に提供する。
【2】行政、保健所および他の福祉施設などの関係機関との情報共有化を進める。【3】運営業務効率化のための情報化を進める。
【4】一時保育、長時間延長保育など多様化するニーズへの対応を図る、などの情報化の将来像を描くことができる。
102

一方、今回のアンケート結果により、保育所自体の現状の課題も浮き彫りになった。まず、最も大きな
課題は、情報化の必要性を強く認識しているに関わらず、そのための人材確保が困難であり、情報化に取組めていない現状が浮き彫りになった。
また、事務処理・運営業務が煩雑で手間や時間がかかっている状況も確認できた。
ここで、将来像と現状とのギャップをどのようにして埋めるべきかという観点から情報化推進策について提言すると、現状の課題として特に大きかった「事務処理の効率化」という、情報化の導入効果が最も大きい分野を最初に調査・推進する必要があろう。また、行政や関連福祉施設、保護者を含めた地域としての情報共有化を推進するための支援施策も検討すべきであろう。さらに、情報化の前提となるパソコン
導入整備、情報提供のためのシステム環境構築支援など、インフラ整備のための推進策が必要と思われる。
これらの情報化推進策を検討するとともに、保育所独自で情報化を進めていくためには、保育所における情報化のための人材確保やスキルの向上を図っていくことも、今後の重要な課題であろう。
最後に、今回の調査では十分に情報収集できなかった「保育所の将来ニーズ」を早期に明らかにして、この調査で明らかになった現状や課題および環境変化を考慮しつつ、各保育所が「情報化の将来ビジョン」
を描くことができるようにすることが必要だと考えている。
保育所の情報化推進の方向性

103

1 研究名＝〇平成 12 年度 保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究
2 目的＝保育所と家庭の役割分担、保護者への協力依頼・対応の方法等、保育所における家庭・保護者との連携・協働に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査については、調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

調査票配布保育所数

内
訳

か所数及び回収率
2,210

調査票回収保育所数（率）1,226（55.5％）

有効調査票数（率）1,221（99.6％）

無効調査票数（率）5（0.4％）

4 研究者＝研究員 6 名
名倉啓太郎（大阪樟蔭女子大学） 須永進（秋草学園短期大学） 高橋保子（村山中藤保育園）
三橋勝男（ひまわり愛児園） 海和宏子（キンダー保育園） 宮里勝子（柳町保育園）
5 調査研究の内容
次の項目を中心に調査研究を実施した。
(i)

家庭・保護者との連携で重視していること(ii)

児童家庭調査票(iii) 連絡帳(iv) 園だより、クラスだより(v)

保育参観、保護者会、園行事(vi) 保護者への対応、連絡の方法
6 まとめ
須永進研究員による考察(1) 新『保育所保育指針』における保育所と家庭・保護者との連携
平成 11 年 10 月第 2 次改定（通知）、翌 12 年 4 月施行された新『保育所保育指針』では、保育所の保育について従来の入所児童への保育に加え、新たに「地域における子育て支援」という社会的役割を求めている。そのためにこれまで以上に入所児童の家庭や保護者はもちろん、地域の一般の家庭や保護者との関係のあり方が問われる内容になっている。
例えば、「第 1 章 総則」では、家庭との関係についてこれまでの『指針』では保育所の保育の基本」として「家庭や地域社会と連携を密にして家庭養育の補完を行う」ことから、新しい『指針』では「家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力の下に家庭養育の補完を行い」と、新たに家庭や保護者との連携・協力の必要性が強調されている。これは今回の改訂で付け加えられた「第 13 章

保育所における子育て支援及び職員の研修など」にもこの趣旨が導入されている。すなわち、多様化が求められる入所児童への保育のう
ち、延長保育、夜間保育について「保護者と密接に協力して、子どもにとって豊かで安定した家庭養育が図られるように支援する」ことや、増加の傾向にある虐待といった「特別な配慮を必要とする子どもと保護者」
に対して「保護者への援助に当たっては、育児負担の軽減など保護者の子育てを支援する」など、これまで
以上に保育所と家庭・保護者との連携と協力体制の重要性について触れられている。このように、今回改訂
104

された新『指針』では、子育て支援や虐待への対応といった新たな項目が付け加えられるなど、新しい側面が見られる一方、「保育所の保育の基本」としての家庭・保護者との連携という視点が改めて重要視された内容構成になっている。言い換えると、保育所保育の内容が多様化し、保育所の役割・機能に変化が求められるようになった今日においても、子どもの保育を保育所がすべて担うのではなく、子育ては家庭・保護者と保育所とが連携によって成し遂げられるとする、子育ての基本的スタンスを改めて保育所及び家庭・保護者が確認する必要性を提示しているとも思われる。この「保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究」の結果を通して、次のような視点に立って、以下「まとめ」を試みることにする。
(2) 家庭・保護者との連携の現状(i) 連携の方法
まず、今回の質問紙による調査の結果から、家庭・保護者との連携に関して、重視している内容について
調査対象の保育所（1,221 か所）から結果が得られている。その結果を大きくいくつかの方法別に分けて見ると、「連絡帳」に加え、「園だより」や「クラスだより」「給食だより」といった文書形式による場合と、「登降園時での連絡」や「保護者会」など、直接会って連絡をとる方法さらには、「園行事への協力」「保育参観」など行事への参加を通して保護者と接触する方法が多くの場合とられていることがわかる。
特に今回の調査に限って見ると、「連絡帳」については「保護者と保育者の連携の基本となる子育ての理解に役立っている」と見ている保育者が約 9 割（87.1％）に達していることから、現在保育所と家庭・保護者との連携に大きな役割を果たしているものと言える。しかしながら、例えば日常的に使われる「連絡帳」の場合、必ずしも伝えたいすべてが相手に伝わるとは限らず、また、伝えたいと思っている相手が何も書いてこなければ、一方的な伝達で終ってしまうことも少なくない。また、ほとんど何も書かない（書けない）あるいは表現力の乏しい保護者の場合、保育者はそのわずかな行間から保護者のメッセージをどう受け止めるべきかという問題も残されている。
また、「園だより」「クラスだより」といった文書による媒体も読み手の保護者に伝わるような記述や表現でないと、その目的を果たすことができず、時として「読みっぱなし」に終わってしまう恐れも少なくない。
次に、この文による連絡の方法以外で、多くの保育所が重視しているのが「登降園時の連絡」で、この方法は保護者と保育者双方ともに表情や様子、ことばによるコミュニケーションが容易であるため、連携の関係が成立しやすいといった特徴がある。またこの方法は、「保育参観」や「保護者会」さらには「園行事への協力」といった決められた日時で回数の少ない方法と異なり、ほぼ日常的であるため、さらに相互に理解しやすいという利点があるため、全体で約 6 割近い保育所がこの方法を重視しているといった結果が出ている。しかし、他方送り迎えという忙しい時間帯であるため、十分な連絡がとれるとは限らない。
この他、保育所が重視している連携方法として、「保育参観」や「園行事への協力」、「保護者会」といった園の行事を利用したものがそれぞれ 20％台の割合で続いている。この方法が重視される理由としては、決められた日時に、目的をもって行われるため、連携が取りやすい点である。また、こうした行事の場合、普段あまり保育所とのつながりの少ない父親が参加するケースが見られるなど、保育所保育を他の家族に理解をしてもらうことができるといったメリットがある。
このように、現在保育所の多くは、家庭・保護者に対し、連絡帳や園だよりを使いながら、登降園時に声をかけたり、行事などへの参加を通して保護者との連携を重視している状況が明らかになった。しかし、今後さらに入所児童を含め育児への不安や自信の喪失感を抱える保護者とその家庭への子育て支援のあり方が求められてくることが予想される。なかでも表面に現れにくい、例えば普段の登降園時にもあまり話さず、保護者会や行事に参加しない（あるいは参加したがらない）保護者への対応や、地域社会において引きこもりがちで孤立を深めている保護者への連携をどう進めていくのか、早急に検討する必要があろう。当面は、
105

保育所がその特性を活かして例えば、子どもを介して保護者への接触を行うなど、わずかな情報や何気ない
かかわりのなかで保護者の置かれている状況を理解し、無理のない程度の働きかけを通して、次第に連携できる関係へ結びつけるよう努めるのが望ましい。
(ii) 家庭・保護者との連携に対する保育所の役割
今日、子どもの豊かな成長と発達を促すため保育所と家庭との連携が不可欠になっている。そのため各保育所で、さまざまな方法によってその連携を深める取り組みが試みられていることはこれまで述べてきたが、ここではそうした取り組みの障害になっている要因に目を向け、保育所としての役割を見直すことにする。
まず、保育所と家庭・保護者との連携を進める方法のひとつとして、保護者会がある。今回の調査で、保護者会が「ある」と回答した保育所の数は、1,059 か所で全体の 86.7％に及んでいる。その反対に、保護者会の「ない」保育所が、141 か所 11.5％ある。とりわけ、大都市である都区部・指定都市に保護者会のない保育所が多く見られ、約 3 割に達している。その主な理由としては、「園が必要と思わない」（50.4％）、「保護者が望まない」（23.4％）、次いで「中心になる保護者がいない」（20.6％）という結果になっている。
保育所としては、まず保護者会の存在と役割を理解し、保育所保育への協力母体として認める姿勢を持つべきである。また、保護者に対して保育所は保護者会の必要性と役割について理解を求め、自主的に組織・運営され、必要に応じて連携できるような関係づくりが求められる。特に、組織率の低い都区部・指定都市の保育所では、中心になる保護者が少ないことから、保護者の意識の高揚や連携づくりを支援する必要がある。
次に、園行事についてであるが、これは子どもの日頃の生活や成長ぶりを保護者とともに楽しむことが主な目的であるため、可能な限り保護者の要望を十分に取り入れた内容であることが望ましい。しかし実際には、「前年度の実施状況」あるいは「職員会議」による場合が多く、「保護者が声をまとめる」は 40.7％、さらにアンケートによるはわずか 17.5％に過ぎない。すなわち、現状では園主導型による行事が多いといった結果になっている。
また、保護者の理解と協力を得るために、保育所では文書または説明会を開いている場合がほとんどである。もちろんこうした方法で十分ではあるが、きめの細かい対応としては特に都区部・指定都市の保育所に多く見られる「クラス懇談会」や個人的対応によって理解と協力を得る努力も求められる。
いずれにせよ、園の行事は保護者の協力を得て行うようにすることが、保護者との連携を強める有効な方法と思われる。
また、保育参観も保護者との連携にとって無視できない。この保育参観の実施率は、極めて高く全体的に9 割を超えている。しかし、そのうち都区部・指定都市の民営保育所では、その率が若干下がり、8 割台になっている。実施していない理由を見ると、「園の方針」が全体の約半数にあたる 48.7％ある。しかし普段の園での子どもの生活を保護者に理解してもらい、子どものその後の保育に活かすためにも保育参観は重要であることから、実施していない保育所ではその要因を検討し、保護者の理解を得て、実施する方向を探るべきであろう。
この「園の方針」に次いで実施を阻害している理由として「保護者が希望しない」が多くなっているが、これも保育所側から保護者に説明を行い、理解を得る努力をすべきである。その理由が仕事の多忙さからくるのか、保護者自身の考えによるのか、まったく子どもの保育に無関心であることが原因なのか、といった阻害の要因をつかみ、それを解消するように努めていくべきである。
この他、保護者との連携を考える上で、家庭訪問という方法がある。行っていない率は今回の調査に限定
すると、45.3％を示している。行われていない理由については、回答を求めていないため判明しないが、少なくとも必要が生じた場合は家庭訪問を行い、家庭環境の把握や保育所側の対応への理解など、双方の理解
106

を図るようにすべきである。要するに、保育所がその地域性を考慮しつつ、阻害要因を極力除くように努め、家庭・保護者との連携づくりをさらに進めていくようにすることが重要であると言える。
(3) 今後の問題
今回のアンケート調査で、保護者との良好な連携・協力関係をつくるための対応を保育所が行っているか
どうかについて、約 6 割近い保育所でそうした取り組みを行っているという回答が得られているが、その具体的な内容としては、「園での子どもたちの様子を、園、クラスだより、連絡帳を通して知らせ、園を理解してもらう」と同時に「保護者の協力を得る」ように保護者会を開いて話し合う（秋田県）、という意見に多くが集約された。また、これに加え、近年普及の著しいホームページや CATV などの通信手段を有効に利用して情報を伝えるといった保育所も一部に見られた。
この他、保護者に対して「希望を知るようにしている」（山梨県）に始まり、「信頼関係をつけたい」ため「気持ちのよい挨拶を第一として」（東京都）いる保育所や「保護者からの要望もきちんと傾聴し」（新潟県）、「気軽に話が出来るよう」（長野県）にするなど、各保育所による保護者への配慮を考えた対応が多く見られた。
しかし、その反面特別な対応は考えていないとする保育所も、今回の調査対象のうち、約 4 割強あるなど、現実にはなお連携・協力の体制づくりの難しさの一端が示される結果になっている。
しかしながら、従来の「保育に欠ける」子どもたちのためから「保育を必要とする」子どもと保護者のための場として、これからの保育所が担うべき役割は大きく、社会の期待度も高い。そのためには、まず保護者の理解を得るための、保護者と保育所・保育者側の意思の疎通が図られるかどうか、がポイントになる。
すなわち、連絡帳・園だよりなどの文書での交流に加え、登降園時のあいさつや保護者会での話し合いなどを積極的に取り入れるなど、日々の保育を基盤として、保育所の特性を十分活かした対応が必要条件になるが、それをさらに充実させていくために保育所及び保育者自身が取り組まなければならないことは何であるのか、さらにはそうした対応だけではとらえ難い、例えばほとんど接触のないあるいは、連絡の取りにくい
保護者に対してどう対応することが望ましいのか、といった問題を抱える家庭や保護者との関係についてもその対策が急がれる。
さらに、保護者との連携に向けた対策の必要性を感じつつ、何らかの阻害要因によってそれが進まない保育所も少なくないことから、その原因をつきとめ、改善に向けた努力が急務になっている。
今回の調査を通じて、改めて保育所と家庭・保護者がどういった連携を進めていくべきか、いまその実質的な取り組みが求められていると言える。
1 研究名＝〇平成 12 年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究（制度と運営は関連するため同時一処に実施することにした）
2 目的＝保育制度改革の定着度と保育所の対応状況、及び保育所運営にかかる規制緩和等の施策への対応の実態や保育所経営の現状に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

調査票配布保育所数
調査票回収保育所数（率）

か所数及び回収率
2,165
1,011（46.7％）
107

内
訳

有効調査票数（率）1,005（99.4％）

無効調査票数（率）6（0.6％）

4 研究者＝研究員 5 名

野坂勉（大正大学） 荻須隆雄（埼玉県立大学） 猪股祥（平塚保育園）

芝山洋子（ひまわり保育園） 太田嶋信之（あゆみ第 2 保育園）
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
(i)

法定業務の実施(ii)

保育の委託と契約(iii)

構造改革関連(iv)

規制緩和の推進(v)

新しい社会福祉法人会計(vi)

最低基準の見直しと維持(vii)

連携ならびに関連施策

6 まとめ
野坂 勉研究員による「おわりに―課題と展望」
保育制度にとって憂慮すべきは、制度改革の停滞にある何故ならば、制度存立の根拠を危うくする乳幼児保育の問題状況が、ここにはあるからである。
無認可施設、営利企業により乳幼児の虐待死、死亡事故が発生する一方で、待機児問題として提起され、焦点化する状況におかれている。ここでは、公的セクターでは解決し得ないとし、保育を需要と供給の経済レベルでとらえ、市場メカニズムに委ねることが合理性があるとする議論－バウチャー制、営利企業の参入－が加速し、展開する方向にある。いずれにしろ、利用者本位にシフトさせる保育政策が失速することは、制度の存立にかかわる事態となって跳ね返るのである。
施行実態として、第 1 にとり上げねばならないのは、申込み代行である。その実施保育所は増加し、実質的手続までとる率も、50％を超えるまでに至っている。反面、市町村による事務代行の抑制が相変わらず続いている。また、事務代行に否定的な評価を下す保育所群も存在するが、肯定群に徐々に転化するものとみられる。
改正法が代行制度を認めたのは、保護者の保育所との直接的接触と、選択肢を増やす手立てを講じたことにある。それを窓口の一本化の名のもとで、行政の効率的運営を優先させることは、保護者の選択的利用を抑制する結果となるといわねばならない。
第 2 に、情報提供についてである。着実に進んでいるが、しかしまだ 10％を超える群が、実施の必要性について理解ができていない。市町村の広報と二重になることを理由にあげ、また保育所と直接交渉をもち、見学、観察の段階を経るべきことを主張している。要するに、保育所が選択されるべき地位にあることを理解していないからである。また情報化社会にあることを考えるならば、メディアとして選択のために自らを語り、文章化、視覚化したデータを保護者に提供する認識と態度が求められる。
第 3 に、地域子育て支援は、一応保育所の姿勢を示す程度には達しているとみられる。しかしながら、地域社会が子育て支援を、業務として保育所に要求する段階に入っているのだと認識するまでには至っていな
い。このことは、センター的に担当する保育所に指定されていない、あるいは権限が与えられていないといった公営保育所の反応がこれである。保育所が地域に向けて、家庭支援機能を発揮することは、本来業務ではないが如き態度は許されない状況にある。民営化の議論とは別にして、保育所の役割としての必要性があるからである。次に規制緩和についてである。
108

第 1 に、児童福祉施設最低基準が、乳幼児保育の問題解決にとってネックとなり、足枷となる存在なのかということである。
i 最低基準に達せず、認可要件を満たしていない無認可施設を、待機児童解消という量的問題を解決する手段としてとり上げる際に提起されていることについてである。
(ii)社会福祉サービスの多くが、公的責任と公費負担の原則のもと、措置制度として運用されてきた。そこから最低基準を前提に、監査－行政管理されていることから、その維持が目的化したことは確かである。その結果、質的問題をもつ保育所を存続させ、競争力を失わせたとの批判を招いてもいるのかもしれない。
(iii)このような、最低基準の硬直化という観点から、見直し、再検討、あるいは弾力的運用の必要性といった、規制解除、緩和の圧力となってきたと考えられる。
この最低基準は、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない（児童福祉法 45 条）」とされている。国はこの基準を制定する義務を負う、ナショナル・ミ
ニマムなのである。自ら主張し得ない乳幼児を擁護する機能と共に、その水準確保に問題が生じたときには、異議申立ての代弁的機能を発揮すべきなのである。何故ならば、最低基準を制定した法理念が、憲法第 25条と同一の思想であると国（「児童福祉法の解説」）が説いてきたことにおいて明らかだからである。基準改訂に慎重であり過ぎるということはないのである。
第 2 に、学校法人との設置主体制限の相互解除についてである。調査結果として、学校法人、すなわち幼稚園による保育所設置が活発化する傾向にある。現地調査では、中小都市の隣接周辺における宅地開発・住宅建設地域に保育所を設置し、広域利用を視野に入れた経営戦略を展開しようとする事例がみられる。その機動力は、経営問題をかかえた地方の幼稚園が再生の機会となっているからである。
これとの関連では不動産賃貸方式、あるいは社会福祉法人の分園方式による設置実態の解明がなされる必要がある。
おわりに当って、調査結果のそれは、制度改革と規制緩和が向かう、方位の検証作業は続けられるべきことを教えている。そしてまた、少子高齢社会の問題が、営業の自由という名のもとで、子どもに劣悪な成育条件を課したり、あるいは親権の壁の中で虐待を頻発する養育環境を助長するなどを、エンドレスにすることであってはならない。
生命の安全が保障され、健やかに育つ環境を用意することでしか、少子高齢社会の問題は解決し得ないのは確かである。改めて、保育施策は、大人の都合といった保護者本位ではなくて、「最善の利益」がはかられる権利の主体である児童本位に、構築されなければならない。それは先覚先人の努力によって獲得された児童福祉のミニマムである、児童福祉施設最低基準の水準維持と向上といった照準が合わされるべきだといわなければならない。
1 研究名＝〇平成 12 年度保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―
2 目的＝保育所保育指針の改訂を踏まえて保育所が実施している保育活動、保育内容の創意工夫等、保育現場の保育実践に関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。調査対象保育所に対して、調査票を送付し、主任保育士（主任保育士がいない場合は、保育所長又は保育士）に記入をお願いした。
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

調査票配布保育所数

か所数及び回収率
2,095
109

内
訳

調査票回収保育所数（率）1,078（49.1％）

有効調査票数（率）1,073（99.5％）

無効調査票数（率）5（0.5％）

4 研究者＝研究員 6 名
網野武博（上智大学） 庄司順一（青山学院大学）
森田倫代（きらら保育園）

門倉文子（なでしこ保育園）、

細川玲子（新通保育園） 渋谷一美（狭山台みつばさ保育園）

5 調査研究の内容
次の項目を中心に調査研究を実施した。
(i)

保育所保育指針改訂の意義(ii) 保育所の 2 つの役割・機能(iii) 虐待への対応(iv) 乳幼児突然死症候群の予防、アトピー性皮膚炎対策(v)

乳幼児の保育に関する相談・助言(vi) 保護者の意向への対応
6 まとめ
網野武博研究員による「総合的考察と展望」から抜粋すると―この度の保育所保育指針の改訂は、前回の大改訂とは異なるものではあったが、しかし実質的には、きわめて重要な改訂がなされた。中でも、国際連合が採択し、わが国も批准した「児童の権利に関する条約」の趣旨、そして半世紀ぶりに改正された児童福祉法の内容、とくに保育所に関する制度改革の趣旨が反映されている点は、指針改訂の歴史を刻むものとなった。今回実施したこの調査は、この重要な改訂の趣旨を、保育所がどのように受けとめ、実際にどのような方向や内容ですすめているかを知る上で、貴重なものであ
る。
（中

略）

最後に、改訂指針の中に保育所職員の研修・自己研鑽・自己評価が加えられたことの重要性について述べたい。この趣旨の重要性に対する認識も際立って高いものの一つであった。指針の改訂とともに、社会福祉諸法の改正などの社会福祉構造改革は、保育所の今そしてこれからのあり方に深くかかわっている。
利用者主体の保育、子どもの権利擁護、そして第三者評価システムの構築、さらに苦情解決システムの構
築は、伝統的なウエルフェアとしての福祉に基盤をおく保育サービスの限界を超えるアピールでもある。保育サービスの質に関する他者評価は、むしろ自己評価と一体となってすすめられるものであり、第三者評価への積極的活用は、指針が示す保育理念や方針、内容の充実そのものと不可分の関係にある。自己評価、第三者評価ととりわけ深くかかわる課題であるが、このような新しい保育所の方向性を実質的に保障するためには、保育の質と量の充実が不可欠である。中でも新しい保育所の役割機能に対処できる人的体制の強化は、
急がれなければならない。
1 研究名＝〇平成 12 年度 保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝地域の子育て支援活動に意欲的な保育所を選定して、それらの保育所が、一般家庭の子育て支援という観点から先導的試行的に活動を実施し、その経過と結果を分析・研究して、今後の保育所の子育て支援
活動の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝全国から 13 保育所を選定し、各保育所に子育て支援活動について事業の実施を委託。実地調査及び、110

支援活動の参加者へのアンケート調査を実施するとともに、その結果と各保育所の事業実施結果を研究ス
タッフが分析・研究。
調査期間は、平成 12 年 7 月から平成 13 年 1 月。
実施保育園 13 ヶ園：大谷地たかだ保育園（北海道札幌市）、第二若葉保育園（岩手県花巻市）、
梨花の里保育園（福島県いわき市）、優々保育園（埼玉県所沢市）、
村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）、草花保育園（東京都あきる野市）、
長生保育園（新潟県長岡市）、新通保育園（新潟県新潟市）、
伊奈美園（石川県加賀市）、大宅保育園（京都府 京都市）、
昭和保育園（岡山県倉敷市）、住吉保育園（長崎県長崎市）、
みつる保育園（沖縄県糸満市）
4 研究者＝研究員 6 名

巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック） 須永進（秋草学園短期大学）

山城清子（草花保育園） 堀田芳子（村山中藤保育園） 中村美喜子（第二若葉保育園）
森谷かすみ（梨花の里保育園）
5 考察（須永 進研究員の考察から抜粋）
児童福祉施設のひとつである保育所への社会的関心が高まるなかで、子育て支援を実質的に担うべき方
向性が、ここ数年多方面において論じられるようになった。この「まとめ」では、まず地域における保育所の役割や機能として期待される「地域子育て支援」のこれまでの動向をまとめ、さらにはその現状をふまえつつ、今後の課題について指摘することにする。
(1) 地域子育て支援の動向(i) 社会的変容
戦後、急激な経済発展に伴い、都市部への労働力集中と過疎化による都市化や伝統的な三世代家族から夫婦を単位とする核家族化の進行など、日本の社会は大きく変容を遂げてきた。それは、確かに戦後の荒廃した貧しい生活を一変させ、物質的豊かさをもたらす反面、長い間培われた地域住民による相互扶助機
能や世代間によって受け継がれてきた育児文化の伝承が極めて困難になるなど、社会的及び文化的に「負」の面を露呈することになった。それはさらに子どもを産み育てるという視点でとらえ直すとき、ややもすると地域社会や近隣から孤立した家族のなかで、必要な育児のノウハウが伝わりにくい、孤独で閉鎖的な子育て環境を生み出す危険性に直面していることを意味している。近年においては育児不安や悩みに苦しみ、自信喪失さらには育児放棄や虐待といった子どもの生命や成長を阻害する事態が深刻化している。
また、今日における子育て環境を語る上でのキーワードに「少子化」がある。
そこで女性が一生の間に産む子どもの数（合計特殊出生率）を見ると、戦後一時期を除き一貫して下がる傾向にあり、99 年には 1.34 人にまで落ち込んでいる（人口動態統計）。こうした少子化は、近年に至って社会的あるいは経済的視点からその後のさまざまな分野に深刻な影響をもたらすだけでなく、子どもの育つ環境というレベルで見ると、問題がないとは言えない。例えば、もっとも身近な人間関係を日常的に学べる家族の関係では、子どもが少ないと、親はどうしてもその子に必要以上にかかわる、いわゆる過干
渉傾向に陥る場合や、いつの間にか子どもの自立を妨げているなどの傾向が現れる場合が少なくない。
(ii) 社会的対策の動向
こうした少子化の進行及び子育て環境の抜本的見直しの必要性に対し、いくつかの動きが近年進められることになった。
特に、今後の全体的な方向性を示すものとして、厚生省（現：厚生労働省）を加えた関係省庁による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」（平成 6 年 12 月）がある。
111

ここでは、深刻化する少子化への対策を急務とし、その原因のひとつとされる女性の社会進出に伴う子育てと仕事の両立の難しさを取り上げ、「家庭における子育てを支えるため、国、地方公共団体、地域、
企業、学校、社会教育施設、児童福祉施設、医療機関などあらゆる社会の構成メンバーが協力していくシ
ステムを構築する」として、子育て支援のための施策が示されている。
そのうち、「家庭における子育て支援」のための「子育て支援策を強化」が打ち出され、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進めると同時に、保育所は「地域子育て支援の中
心的な機能を果たし、乳児保育、相談指導、子育てサークル支援等の多様なニーズに対応できるよう」整
備すべきであると、保育所による子育て支援を強く主張している。さらに、その基盤整備として、地域の子育て家庭に対する保育サービスの提供のための「地域子育て支援センター」の整備が提唱されている。
また、これを受けて平成 9 年には 50 年ぶりに児童福祉法が改正、翌 10 年 4 月から施行され、子育て支援を法的に保障するために、保育所による地域住民への保育情報の提供や保育相談・助言が努力義務として明記された。
さらに、保育所における保育理念をはじめ保育内容・方法を論じている『保育所保育指針』においては
平成 11 年 10 月に改定、同 12 年 4 月より施行されている。
この改定『保育所保育指針』では、先の児童福祉法の改正の趣旨にそって、保育所本来の役割である子
育てと仕事の両立支援と、新たに地域の子育て支援を担うべき指針が付け加えられている。
それによると、まず第 1 章総則において「子どもを取り巻く環境の変化に対応して、保育所には地域における子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、助言するなどの社会的役割」が必要であると明記し、今回の改訂の柱と位置付けている。
この『指針』では、今回新たに「第 13 章」として「保育所における子育て支援及び職員の研修」の章を起こし、その 2 項において「地域における子育て支援」を取り上げ、「(1)一時保育、(2)地域活動事業、(3)乳幼児の保育に関する相談・助言」の 3 項目について、その趣旨を記している。
以上のように、地域子育て支援に関するこれまでの主な動きを概観したが、さらにその現況及び今後の課題について検討すると、次のとおりである。
(2) 現況
(i) 一時保育
地域への子育て支援の一環として実施が期待される一時保育は、例えば疾病による病院への通院や看護、
冠婚葬祭など緊急時に、また保護者の精神的負担をやわらげるためのいわゆるリフレッシュを必要とする場合など緊急一時的に子どもを預かってほしいといった場合に保育所で保育を行うもので、利用者のニーズは高く、今後もそうした傾向が続くことが十分予想される。
実際にこの一時保育を利用している理由を、筆者（須永）がかつて行ったアンケート調査の結果(1)を参考に見ると、仕事（パートを含む）をするために預けると回答した割合が他の選択肢に比べ多く、複数回答ながら全体の 45.6％（調査対象者 195 名のうち 89 名）に達している。これはおそらく保育所に入所したいができない者が一時的に利用しているものと思われる。次に多くを占めた理由としては、保育所で他の子どもと遊びや集団生活を経験させたいというものである。一時保育の役割として考えられていた「急な用事ができたが面倒を見てもらえる人が近くにいない」や「親自身の病気やケガ」による理由はそれぞれ 20％台で、「家族や知り合いの看護・介護」は 11％という結果であった。また、利用者の満足度では、
この調査に限って言えばほぼ 8 割が満足しているといった結果であった。このことから、保育所によって実施されている一時保育は、地域への子育て支援として重要な役割を果たしていると言える。
しかしながら、この結果はあくまで保護者の意見であって、保育の主体である子どもについて、ある意
112

味で「親の都合」による場合が少なくないことから、子どもを受け入れる保育所では、子どもの年齢や体調、さらには専用の保育室など保育環境の整備と経験のある保育者の配置など、例え一時的な保育であっても十分な配慮を忘れないように努める必要がある。
(ii) 地域子育て支援活動の実践
これまで日常の保育を通して蓄積された子育ての知識や技術、経験を地域の子育て家庭に伝え、支援することが今日では保育所の大きな役割になっている。例えば、園庭開放や子育て相談の実施、子育てサー
クルの育成などがその活動事業として行われている。
実施状況を知るために、今回北海道・札幌市にある A 保育園における子育て支援活動事業を実地調査しているので、そのケースを通して見ることにする。
（詳細は本研究報告書を参照）
この A 保育園では子育て支援活動として、i 土曜保育開放（第 2、4）、ii 育児サークル支援、iii 文化講
演、iv 育児講座、v 遊びの広場の 5 事業を実施している。実地調査した当日は、「遊びの広場」で時間的には 1 時間程度であった。
この「遊びの広場」は、保育園で行われるのではなく、近隣にある公共施設を利用して行われ、周辺の1 歳から 6 歳くらいまでの子どもたちが親と一緒に参加していた。
今回は「リズムあそび」として「いろんな動物になってみよう」をテーマに、保育士が動物を演じて見せた後、親と子が一緒に歌に合わせて動物の格好をまねてみるという遊びで、低年齢の子どもも楽しく参加できる内容であった。参加者も予想より多く、やや場が狭く感じる程であった。参加した親子の多くは互いに打ち解け、情報の交換も行われるなど、わずかな時間にもかかわらず、実施の目的を十分果たしている感を強くした。
今回の「遊びの広場」に参加したある親は「こうした機会がないと、同じ所に住んでいてもなかなか子育てをしている人と会えないので、できるだけ参加するようにしています」と同時に、「家で子どもと遊
ぶのに、参考になります」と語っていた。
このように、子育て支援活動を積極的に展開している A 保育園では、今後の課題として i 地域との連携や近隣の保育園との連携の必要性、ii 次いで育児不安を抱えている親子が多いことから「生活圏に点在する保育園」が全体として子育て支援活動に取り組む必要があること、iii さらに、子育て支援の活動と保育
園の子どもへの保育との両立という問題が残されている、など指摘している。
今後ますますその役割が期待される子育て支援活動ではあるが、A 保育園の指摘にもあるように、この事業を実施・運営するには、ひとつの保育所で行うには人的にも物的にも難しい面が少なくないため、他の保育所や地域社会の協力が不可欠である。またその場合において保育所で行われる通常の保育に支障のない方法で行われるように努める必要がある。
(iii) 乳幼児の保育に関する相談・助言
改正された児童福祉法には、保育所の保育相談が努力義務として明記されている。
また改訂された『保育指針』においても、相談事業について地域における子育て支援策として重要な役割があると位置付けている。
この保育相談（子育て相談）は、今日育児の知識や経験が少なく、必要な助言を受ける機会がないため悩みや不安を抱える多くの親たちの相談に応じ、安心して子育てができるように保育所が中心になって行う事業で、地域の子育て支援の主要な活動として期待が大きい。
最近の調査(2)によると、保育相談を実施している保育所は約半数に近い割合に達していることが明らかになっている。しかし実際には、その数を上回る相談がさまざまなかたちで行われているのが実態である。
しかしながら、今後さらに子育てが親たちにとって困難な状況を迎えることが予想されるため、保育士
113

自身の相談に対応するための知識や技術を高める必要性がますます急務になっている(3)。
(3) 今後の課題
以上のように、保育所による子育て支援活動への社会的要請が強く、今後さらなる広がりが求められる
一方、通常の保育に支障のない方法で進めていくための担当者の確保という人的、及び事業を展開するための場の確保といった物的条件をどのように充実していくのか、また、他の社会資源との連携をどう進めていくのか、など課題が残されている。
さらに、現在内容的にイベント型の活動がその中心で、参加した者への子育て支援に限定される傾向が見られるが、この子育て支援事業をより必要としている、例えば地域から孤立し、狭い空間のなかで日々子育てに悩み続ける親子への支援のあり方や働きかけはどうすべきか、といった子育て支援の本来持つ目的を果たすための支援策について早急に取り組む必要がある。
最後に、地域における子育て支援を進めていく上で忘れてはならない点として、この支援の中心が、親であると同時に子どもでもあるということである。言い換えると、子育て支援の具体的な取り組みにあたっては、親への支援と共に子どもの「最善の利益」を図る目的で実施されるべきである。それは今後の子育て支援を実施・運営するための重要なキーワードであると言っても過言ではないであろう。
※参考・引用文献
日本総合愛育研究所紀要第 33 集 1996
(1) 「保育所における一時的保育に関する調査研究」（平成 8）年(2) 「保育所における子育て相談に関する調査研究報告書」社会福祉法人日本保育協会
2000（平成 12）年
「子育て相
(3) 「子育て相談の手引」社会福祉法人日本保育協会 1999（平成 11）年の他、談のポイント」『保育界』（日本保育協会）に詳しい。
1 研究名＝〇平成 12 年度 保育所初任保育士育成に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝保育所の初任保育士が身に付けることが望ましい保育上の知識・技術・専門性、保育士養成や現認訓練の在り方等に関する調査研究を行い、保育現場における保育士の効果的育成と資質向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。調査対象保育所に対して、調査票を送付し、主任保育士（主任保育士がいない場合は、保育所長又は保育士）に記入をお願いした。
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,185

調査票回収保育所数（率）内 有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）1,057（48.4％）
1,053（99.6％）4（0.4％）

4 研究者＝研究員 6 名 名倉啓太郎（大阪樟蔭女子大学）網野武博（上智大学）荻浦恵子（見和めぐみ保育園）
高橋保子（村山中藤保育園）伊崎 守（大禮保育園）横山峰子（笠懸北保育園）
5 調査研究の内容
次の項目を中心に調査研究を実施した。
114

①保育所長の立場から、初任保育士に対して期待する事柄や現況等について②初任保育士の立場から、保育業務への対応や満足度等について
6 まとめ（網野武博研究員の「総合的考察」項目のみ抜粋）（１）広がる保育士の専門性 （２）初任保育士に期待されること、求められていること（３）保育所長の初任保育士観 （４）保育士の養成と採用 （５）初任保育士としての経験
・平成 13 年度（2001 年度）
1 研究名＝〇平成 13 年度 保育所の保育内容に関する調査研究

12 年度から 2 年目

―保育所の実践事例研究―
2 目的＝保育所保育指針の改定を踏まえて、保育内容をより高めるために保育所が行っている保育活動について調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝研究実施保育園(12 園)が、保育所保育指針改定の趣旨に基づく保育内容の実践についてテーマを設定
し、調査研究を実施・報告する。その結果を踏まえて、調査研究スタッフが保育指針改定と保育内容について考察する。
4 研究者＝研究員 6 名
網野武博（上智大学） 庄司順一（青山学院大学）
森田倫代（きらら保育園）

門倉文子（なでしこ保育園）

細川玲子（新通保育園） 渋谷一美（狭山台みつばさ保育園）

5 研究実施保育園 12 ヶ園とそれぞれの研究テーマ
日の丸保育園(北海道 札幌市)―地域の子育て支援
なでしこ保育園（埼玉県 熊谷市)―園内研修、初任保育士育成
狭山台みつばさ保育園(埼玉県 狭山市)―家庭・保護者との連携
─ 寄り添い、支え合いながら ─
村山中藤保育園(東京都 武蔵村山市)―SIDS 対策・アトピー・体調不良児の保育
きらら保育園(神奈川県 横浜市)―乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防、アトピー性皮膚炎対策―SIDS 対策・アトピー・体調不良児の保育―
新通保育園(新潟県 新潟市)―児童虐待の防止・対応 ―速川保育園(富山県 氷見市)―家庭・保護者との連携―
千代田保育園 (静岡県 静岡市)―家庭・保護者との連携―
倉吉愛児園(鳥取県 倉吉市)―園内研修、初任保育士育成―
金龍保育園(福岡県 赤村)―体調不良児、SIDS 対策、アトピーの保育―
長住保育園(福岡県 福岡市)―園内研修 ─豊かなことばの発達を育む─
葉山保育園(長崎県 長崎市)―地域の子育て支援―
6 まとめ
網野研究員の考察からの抜粋
今日地域において最も子育ての知識、経験、技術を蓄積しており、しかも児童福祉施設の中でもその数が最も多く、地域内できわめて密接な関係や連携を持ちやすい専門施設として、保育所はその類をみない。したがって、この特徴を考慮するならば、保育所がその本来業務に加えて、地域における子育て支援の役割、
つまり地域において広くすべての子育て家庭を視野において、子どもたちが健康、安全で情緒の安定した生活ができるように配慮し、子育て家庭を支援し、保護者とともにその子どもたちの健全な心身の発達を図る
115

役割は、きわめて重要なものとなっている。また、児童福祉施設の中でも、保育所は職員に占める保育士の割合がきわめて高く、しかも、家族援助、地域子育て支援をすすめる上で保育士の役割が重視される施設としての特徴をもっている。
新保育所保育指針が、第 1 章総則の中で、『…保育所には地域における子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、助言するなどの社会的役割も必要となってきている』と記し、第 13 章で、地域における子育て家庭への支援の意義と具体的内容を記していることの意義を、あらためて確認していただ
きたい。中でも、相談・助言の機能は、今回の児童福祉法改正により、一層定着させるべき機能である。
子育て支援機能、とりわけ相談・助言機能が有効に果たされる上で、関係機関との連携は、とくに重要である。さまざまな家族援助をすすめるにあたって、先にふれた乳幼児健全育成相談事業の手引きでは、専門相談機関等との関係について、次のように記されていた。 『育児相談を取り扱う専門相談機関としては、
公的制度によるものとして、保健所、児童相談所、福祉事務所(家庭児童相談室)等があり、それぞれ所定区域を所管しているが、そのほか民間機関もあり、また、診療所・病院でも行われている。しかし、これら既存の相談機関等が地域の個々の家庭に潜在している育児の悩みのすべてに対応することは相当に困難である。したがって、相談窓口は必要に応じて多数配置されることが望ましく、さらにそれらが網の目のように
ネットワーク化され、専門相談機関等につながっていることが理想的である。
保育所における育児相談事業は、地域の状況からみて数多く必要とされている相談窓口の一翼を担うという位置づけであり、他の公私の相談機関と競合するのでなく、他の相談機関等と連携し、地域における相談
指導のシステムの中に組み込まれることが期待される。
』
ここに、「システムの中に組み込まれる」という表現がある。関係機関との連携は、相談型に限らずあらゆる活動を通じて、システムネットワークが重視される。
家族援助にあたって、個々の関係機関、つまり児童委員、児童福祉施設などの事業体、児童相談所などの相談機関等々が、個々にその役割機能を果たす段階を〈点〉としての活動としよう。個々の機関が必要なときに連携しあって、その役割機能を果たす段階を〈線〉としての活動としよう。
〈線〉としての活動は、確かに連携の一つであるが、しかし積極的な連携ではない。積極的な連携とは、どのような事例に対しても、それぞれの関係機関が臨機にまた効果的に個々の役割機能を果たし得る体制を組み、適切なサービスを行使できるようなシステムネットワークが組まれている段階である。この段階が〈面〉としての活動である。
〈面〉
としての活動のキーワードはネットワークである。
具体的に、保育所や保育所がすすめる子育て支援センターの機能に焦点を当てると、保育や子育て支援にかかわる中核(センター)として、また関係機関の連携の中心(センター)として機能することが可能である。しかし、多様な家族援助機能という視点からみると、まだ多分にこれを充実させ、試行し、熟成させる要素を含んでいる。保育所、子育て支援センターが保育や子育てにかかわる諸活動の連携、協力の中核となるとともに、それぞれの施設や機関が主体的に連携することが、今そしてこれからの重要な方向である。その場合の重要な鍵は何であろうか。ケースワーク、ケアワーク、コーディネート、そしてファシリテート等々、質的に多様な子ども家庭サービスが求められる中で、とくにファシリテートの重要性が大きい。保育士の専門性としてのファシリテートは、関係機関との連携を図る上でも不可欠のものである。
1 研究名＝〇平成 13 年度 保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究

12 年度から 2 年目

（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝地域の子育て支援活動に意欲的な保育所を選定して、それらの保育所が、一般家庭の子育て支援という観点から先導的試行的に活動を実施し、その経過と結果を分析・研究して、今後の保育所の子育て支援
116

活動の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝全国から 13 保育所を選定し、各保育所に子育て支援活動について事業の実施を委託。実地調査及び、支援活動の参加者へのアンケート調査を実施するとともに、その結果と各保育所の事業実施結果を研究ス
タッフが分析・研究。
調査期間は、平成 13 年 7 月から 14 年 1 月。
実施保育園 13 ヶ園：大谷地たかだ保育園(北海道札幌市)、若葉保育園(岩手県花巻市)、
梨花の里保育園(福島県いわき市)、優々保育園(埼玉県所沢市)、高倉保育園(東京都八王子市)、
加美平保育園(東京都福生市)、竜南保育園(静岡県静岡市)、新通保育園(新潟県新潟市)、
伊奈美園(石川県加賀市)、都島東保育園(大阪府大阪市)、さとに保育園(鳥取県鳥取市)、
五所保育園(福岡県古賀市)、菜の花保育園（長崎県長崎市）
4 研究者＝研究員 6 名 巷野悟郎(こどもの城小児保健クリニック)
澤田イヨ子 (優々保育園)

上領 頼康(敬愛保育園)須永進(秋草学園短期大学)

山城 清子 (草花保育園)

堀田 芳子 (村山中藤保育園)
5 考察（須永進研究員による考察から）前年の平成 12 年に引き続き、保育所における地域子育て支援活動に関する調査研究が本年 13 年に実施され、今回もこの事業に携わっている保育所の実施報告が寄せられた。さらにこの報告書に加え、参加者へのアンケートも実施され、利用者側の意見や要望について集計・分析が行われている。
このまとめでは、こうした報告とアンケートなどを中心に、今後期待される保育所における地域子育て支
援活動について考察することにする。
(1) 全体的な傾向及び動向
今回、13 か所の保育所よる地域子育て支援活動の現況が報告されている。その一つひとつの保育所の活動について論ずるには、紙数の関係で困難であるため、ここでは全体的な傾向及び動向を見ることにする。
まず、それぞれ 13 の保育所の報告書によると、ニーズやその保育所に合った子育て支援を試行している
状況が理解される内容となっている。すなわち、求められる保育ニーズ、例えば、親同士の触れ合いや安心
して遊べる場の提供さらには子育て不安や悩みをきいてあげる機会の提供など、活動の中心に置いている。
また、その保育所が少なくない。言い換えると、今回報告された保育所全体として、園の行事・イベント
を通じて地域の子育て家庭への働きかけを行い、参加による子育て支援の活動を実施している状況にあると言える。
これは保育所側から見ると、子育て支援活動を実施しやすいとも言えるが、同時に保育者にとっては、園以外の地域にある子育て家庭の状況や親子の問題を理解できる機会にもなるなど、担当者にとってのメリッ
トも少なからずあるものと思われる。
この子育て支援活動をさらに充実させていくために、こうした地道な活動を継続させていくことが大切であることから、例えば北海道の大谷地たかだ保育園のようにひとつの保育所で実施が難しい場合には、他の園と連携して実施する方法も重要な要因になろう。
今後さらに広がりが期待される地域子育て支援を考える上で、こうした全体的な傾向を知ると同時に、各保育所の実施状況から参考になる点を積極的に導入する姿勢が子育て支援活動を実施する側に不可欠であることを改めて認識する必要がある。
(2) 参加者の意向―アンケートを参考に
前回に続いて、今回も子育て支援活動に参加している保護者へのアンケート調査が行われ、その集計結果が明らかになっている。ここでは、そのデータを中心に参加者の意向を分析し、これからの支援活動の方向117

性を指摘する。
1. 参加者の意向―アンケート項目の分析
まず、地域社会とのかかわりについて全体としては、「近所付き合いなどのより良い人間関係が子育てには必要」と回答している割合が約半数に達している。これを保育園児の保護者とそうでない一般の保護者で見ると、3 ポイント程度一般の保護者の割合が高い。
さらに、年齢別では 20 代を中心に若い年代の保護者にこうした考えを持っている者が多くいることがわかる。他方、福祉制度の充実によって社会が「幅広くサービスを提供すべき」とする考えについては、保育園を利用している保護者の方が 3 ポイント多くなっている。すなわち、地域子育て支援を受けている保護者
では、全体としては「近所付き合いによる人間関係」が子育てにとって大切と考えている割合が一般の若い保護者に、また園児を持つ保護者では制度の充実による福祉サービスの提供が子育てに不可欠とみている割合が一般の保護者より多いといった両者による若干の相違が明らかになっている。
さらに、子育てにかかわって親や知人が助け合っているかどうかについて、一般の保護者が保育所利用の保護者より少ない、あるいは「わからない」とする回答が多いことを考慮すると、一般の保護者は子育てをするにあたって隣・近所の支援の必要性を感じながらも、現実にはそうしたかかわりが保育園児を持つ保護者よりやや少ない状況に置かれていることが推測される。
こうした状況に対して、一般の保護者は子育てへの情報の収集や同じ子育てをしている保護者とのつながりを持つために、子育てサークルやグループヘの参加を試みている傾向が調査結果からうかがえる。
すなわち、その参加率は保育園児を持つ保護者より 10 ポイント程度高い。また、育児教室や子育て教室
への出席も同様の傾向が見られる。
このことから、子どもを持つ一般家庭の保護者の多くは、これまでの隣・近所による自然発生的な相互扶助の大切さを認識しつつ、地域で行われる子育て支援活動への関心や参加を通して地域社会とのかかわりを持とうとしている状況が今回のアンケート調査の結果から指摘できるものと思われる。
次に、子育て支援活動に参加している保護者の育児観については、「楽しみや喜びを感じている」者が一番多く全体の約 7 割近くを占めている。この質問に関して一般の保護者の方が保育園児の保護者より若干多く、反対に子育てに「義務や責任を感じている」者の割合は保育園児の保護者に多いといった結果になっている。年齢別では、「楽しみや喜びを感じている」者に若い保護者が多く、「義務や責任」感はその反対に年齢の高い保護者に多く見られる。
このように、比較的若い保護者に子育てが楽しいあるいは喜びを感じているとする回答については、近年
さまざまなかたちの子育て支援活動への参加によるものなのかどうかは断言できないが、同じアンケートの自由記述欄には子育て支援に肯定的な回答が散見できることから、ある程度育児観に影響を与えているものと思われる。
この他、子育て上の悩みや不安の解消策としては、家族への相談が圧倒的に多く、次いで友人、知人と続いている。これを保育園児を持つ保護者とそうでない一般の保護者で見ると、知人、友人への相談は一般の保護者に多く、複数回答ながら 8 割を越えている。同時に、こうした保護者の傾向としては育児書への依存
度も保育園児の保護者を上回っている。他方、保育園児の保護者で一般の保護者を越える割合を示した項目
は、相談相手が保育所とする場合であった。これは一般の保護者 ll%の 2 倍以上の高い割合になっている。
これは、一般の保護者の場合家族以外では相談できる相手が身近にいる友人や知人であり、また育児書であるのに反し、それより少ない割合を示した保育園児を持つ保護者はその分保育園に相談していることが推測される。
また、同じ質問を年齢別で見ると、家族や知人・友人への割合に大きな相違は認められないが、例えば育118

児書に限っては年齢の若い保護者ほど依存度が高い傾向が見られる。
このように、子育て支援活動に参加した保護者についてアンケートの結果では、以上のような相違や意向が明らかになっている。そのため、今後こうした支援活動にあたって特に、一般の子育て家庭への支援としては保育園児を持つ保護者とは一部異なる傾向が見られるため、保育所はそうした相違点を十分理解し、子育て支援の活動を実施することが肝要となろう。
2. 参加者の意見―自由記述欄を通して
このアンケートにある、子育て支援活動や、子育てや保育園について参加者の意見を見ると、記述の有無の割合は半数ずつに分かれている。(以下、引用文は原文のまま)
その記述にある者の回答で、「子育て」について特に目を引く内容としては、・体力的につらい・想像より精神的に大変・子育ての難しさを感じる

・子どもと 2 人きりでいる時間が長すぎてつらい

・1 対 1 だと疲れを感じる

・普段 2 人でいるとイライラして、ストレスを感じてしまうなど、子育てをマイナスのイメージで考えている保護者が少なくないことである。その結果、「子どもたちから開放されたい」と、訴える保護者も見られる。
このように、子育てに疲れ、精神的な支えを必要としている保護者に対し、子育て支援の活動に参加した多くの保護者から、・親子ともどもとても楽しくすごせました

・どの親も悩んでいることは同じだなあと安心しました・いろんなお母さんともおはなしでき、母子共、楽しめたなど、リフレッシュしている参加者が多い。
さらに、これに続いて・時間をもっと延長してほしい・いろんなテーマでお願いしたい

・このような機会をもっと増やしてほしいといった要望も見られるなど、期待を込めた参加者の意見や感想が記述されている。
このように、子育てをしている多くの保護者は、悩みや不安、孤立感を感じながら、地域で進められて
いるさまざまな子育て支援活動を通して解決に向けた対応を試みている状況が、こうしたアンケートの自由
記述から理解できる。
また、保育所については
・なくてはならない存在

・仕事をしたいので、保育園に(子どもを)入れたい

・働く母の強いみかたなど、肯定的な見方がある一方、・保育園の代金(保育料)が高い

・専業主婦にも(子どもを)預けさせて・必要な時に利用できるように定員を増やしてといった、切実な問題を指摘している保護者も一部見られる。
こういったいくつかの課題を抱えてはいるが、保育所への期待は子育て支援の中心的存在として大きいことから、さらなる充実に向けた対応が求められているものと思われる。
(3)今後の課題―新たな展開に向けて
平成 12 年、13 年の 2 年間にわたって実施された本研究を通して、さらなる進展を図るために、以下の課題点を指摘することにする。
まず、通常の保育との関係について人的及び物的な要因をどう調整すべきか、である。報告された保育所にそうした苦悩が感じられる。この点を考えていく上で、ひとつの方策として言えるのは他の園との連
119

携または協力体制の構築である。また、行政とのかかわりも不可欠になる。すなわち、地域のネットワー
クを構成し、進めていけるかどうか、が今後の方向性を決める要因のひとつと思われる。
次に、子育て支援の受益者は子どもであると同時に、保護者とりわけ親自身であることから、一方的に「与える」だけの支援ではなく、内容的に親自身が成長していくきっかけとなるサービスの提供でなければならない。言い換えると、支援活動の内容については子どもが楽しく参加できるのと同じように、親自身もそれをきっかけに子育てによる孤立感や閉塞感を払拭し、自己の子育て観を見直して、積極的に地域とのか
かわりをもてるようなものであることが求められる。今回の報告書にそうした視点に立った実践も見られるので今後の参考としてはどうだろうか。
また、今日子育て支援の多くが行事やイベントを中心に行われる傾向が強いが、地域とのかかわりが希薄になりがちな子育て家庭への日常的な支援活動を試みる必要があるように思える。例えば、保育所で行われている保育相談や一時保育など、一般に利用できるサービスについて広く伝えることや地域にある児童館や保健所などの社会資源の有効な利用への情報提供、さらには地域にある子育てサークルヘの仲介などである。
最後に、子育て上さまざまな問題を抱え支援をもっとも必要としている家庭への支援のあり方についてである。
子どもの発育に不安を抱え、「一人で悩むしか道はなく」、「子育てがつらくて仕方なかった」母親のひとりが、地域の子育てサークルに参加することで「相談する相手」ができ、「今では 3 人の子育てを楽しんでいる」と、新聞(1)の投書欄に告白している。見知らぬ土地で夫の協力もなく、ひとりで苦悩し、虐待に近い子育てを経験したこの母親は、さらに同じように子育てに悩む親たちに、次のようなことばで締めくくっている。
先が見えなかったあのときは、今の自分を想像することもできなかった。子どもがかわいいと思えないお母さん、だれでもそんなときはあるんだよ。
そして、最後に、周りに助けてくれる人は必ずいるよと。子育て支援のあり方や基本的姿勢を問う、貴重なことばに思えてならない。
今後ますます、子育て受難な時代を迎えるなかで、保育所による子育て支援への期待は大きく、その果たすべき役割は重要性を増すことが予想される。そうした認識に立つと、今回の調査研究は、現在子育て支援
活動を担う者にとって何らかの示唆を与えるのでないだろうか。
引用(1)：「朝日新聞」平成 13 年 6 月 25 日付朝刊
参考：平成 12 年度保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究報告書
1 研究名＝〇平成 13 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究(改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は関連するので平成 12 年度から一体実施で 2 年目)
2 目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び特別保育事業への取り組みの実態等に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 13 年 10 月 25 日～11 月 22 日
調査時点は平成 13 年 10 月 1 日 現在

120

※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,243

調査票配布保育所数

内
訳

調査票回収保育所数（率）952(42.4%)

有効調査票数（率）950(99.8%)

無効調査票数（率）2( 0.2%)

4 研究者＝研究員 6 名 野坂勉(大正大学)
山城清子(草花保育園)

荻須隆雄(埼玉県立大学)

高橋八映(練馬二葉保育園)

猪股 祥(平塚保育園)
太田嶋信之(竜南保育園)

5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
1

構造改革下の保育所の対応状況

2

特別保育事業の実施(i) 特別保育を指定あるいは委託されているか(ii) 特別保育を園独自で実施しているか(特に今回は、回答調査票中に、特別保育を園独自で実施しているとの記述が多数見られたので、再調査を実施した)6 まとめ
野坂 勉研究員による「総合的考察と展望」－保育所改革と制度環境の変化－
はじめに
介護保険の導入は、社会保障給付としての性質一役務提供という現物給付によって必要性をみたことを、拠出と給付の関係によって、等式になる仕組みをとっている。ここでいう役務提供は、社会福祉における対人福祉サービスとして、救貧的性格から脱却し、独自の援助の仕組み、方法・技術をもって位置づけるようになった介護を役務とする、限定的サービスである。ただこの対人福祉サービスは、ソーシャル・サービス、
すなわち社会本位であることを本質とするものである。それは、社会保険の基本原理である収支相当の原則
一保険数理に基づく運営、あるいは拠出と給付を契約内容として成立させる当事者観念とは次元を異にするものであった。
社会福祉事業法改正は、介護保険の導入に見合った供給の仕組みと運営体制を備える基礎構造改革として、着手されたものである。また、この供給と運営に直接かかわる地方自治体についても、同時期に地方分権改革として整備され出発していることも確認されねばならない。
これらの諸改革の先鞭を果たしたのは、いうまでもなく児童福祉法改正(1998((平成 10))年 4 月施行)による保育制度改革であったのである。そして今日の事態は、制度としての整合性を求める圧力の存在を意識しない訳にはいかない。
いずれにしても、転換期的状況として語られる傾向にあった社会福祉が、全体としての改革に立たされ、その作業に迫られている現実がある。保育制度改革も先行的であったが、これまでの改革に関する、一連の実態調査からすると、仕上げ段階にあるか否かは、予断を許さないといわざるを得ない。
今回の調査は、保育制度の周辺に発生している不調和、ないし新たに解決を迫られている問題状況について、改革の進行とあわせ実態を把握しようとしたものである。
I.構造改革下の保育所対応
基礎構造改革の主眼は、福祉と国家の理念と政策によって創出されてきた社会福祉制度と体制を変えるこ
121

とにある。すなわち国家責任として社会福祉の運営に当たる措置制度として、その要保護性の解消を図ることを基本とした「保育所入所の措置」から、「保育を実施する」サービスに徹するとするものである。
また、このような社会福祉の運営に必要な経費を国家が負担する仕組みとして、憲法 89 条の公金支出の制限から、公の監督の下におくとする、いわゆる逆理論構成によって可能とした経緯がある。措置制度は措
置権と共に、措置費の支出によって成立している。
かかる措置制度から転換する政策として、契約制度と共に、民営化が図られることになる。そして民営化と効率化を誘導するために、規制緩和もまたとるとするのである。
そして地方分権一括法の施行により市町村の権限と責任が飛躍的に大きくなった結果、保育制度は主体的条件としても変化せざるを得ない状態におかれている。すなわち委任事務として実施されていた当時とは異なり各市町村の行政水準、サービス体制によって個性的であると同時に格差をも生ずることになる。
1.市区町村の保育行政一地方分権一括法(1) 地方自治体としての保育施策
2000(平成 12)年 4 月、地方分権一括法が施行され、市区町村の自治事務の在り方に、主体性が問われるものとして、保育施策がある。
a.施策動向i.施策的変化
その施策展開において、民営化などの変化が生じたかどうかを問うているが、変化ありとするもの
27.1%と、30%にみたない。大部分の市区町村には、施行の影響はみられない。
経営主体別では、民営にあっては変化をみとめるものが 30%を超え、公営に比し、やや高い結果となっている。
ii.施策時期
なお、施策としての実施は、現在行われているが 40%を超え、これから実施に移されるもの 20%となっている。計画はされているが具体化されていないが 36%である。
この施策時期をめぐっては、経営主体別で大きな差があり、民営では、既に行われているとするが 50%を超えて、公営の 27%と大きな差を示している。民営の大部分が実施に移されているとみているのに対し、公営の半数が具体化するに到っていないとみるものが 45%となっていて、その受け取り方には、大きな差がみられる。
iii.施策上の変化
変化として、60%が既設の公営保育所を民営化する施策がとられているとする。次いで新設する保育所
が、民営とされているとするが 34%、既設、新設を問わず民営化されるが 10%である。経営主体別では、公営の民営化が進められているとするものが、公営が民営に比し、やや高くみられる。これに対し、民営
では、既設、新設を問わず民営化が進められているとし、幼稚園、企業、NPO などの設置主体が規制緩
和により参入する、といったとらえ方も、民営で高い。恐らく、経営にかかわるこれらの動向に、神経を使っている証拠とみてよいであろう。
iv.自治体の施策方針
保育事業の民間委託、ないし移管といった方針を、市区町村の保育行政、施策として展開、推進する方針をとっているかについては、否とする見方に立つ者が、やや上回っている。経営主体別では、公営は否定的見方がややまさっており、民営にあたってはほぼ同率で、見方が分かれている。
v.民営化に対する保育事業者の態度
態度保留が 46.9%と、約半数にのぼるが、あとは支持、不支持とに二分される。経営主体別では、公営
122

にあっての支持は 50%台、これに対し、民営は 42%が支持で、対照的な結果となっている。
b.市区町村事業としての特別保育
国は新エンゼルプランのもと、保育政策として特別保育の充実と推進のため、実施主体である市区町村に対し予算補助を行っている。ここでは、特別保育が市区町村事業として、どれだけ実体化され、また事業所としての保育所がどう意識しているかを問うたものである。
市区町村の特別保育対策としての取り組みと、基本姿勢について「積極的拡大の方向」 がとられている、が半数を超えて 55.3%となっている。
これに対し、地方分権一括法の「施行前とかわりがない」とするもの 34.9%である。3 分の 1 は旧態依然として、反応がみられないという結果である。経営主体別では、拡大の方向にあるとの認識を示しているのは、公営に多く、民営とやや差がみられる。そして民営では、施行前とかわりがないとみる者が公営に比しやや多い。
c.幼稚園との共用、共同
幼稚園との施設の共同、ならびに運営の共同化、職員の兼務などが起こっているのは 8.8%となっている。経営主体別では差はみられない。
d.待機児童対策
認可外施設の活用や、設置をすすめるなどの待機児童対策に 15.3%が乗り出している。設置主体別では、行政が対策をとっているなど、動きを感じているのが民営で 20%に達している。公営にあっては 10%を超える程度である。
(2)行政責任a.市区町村の情報提供
法は保育所に関し、利用者の立場から必要な情報提供をすることを市区町村に課している。これが利用者保護を規定する社会福祉法が成立したことでの影響があるか、受けているかを問うたものである。
i.変化の有無
変化があったとするもの 32.8%と 30%台にある。経営主体別で、公営民営間には差がない。
ii.変化の内容
全体が保育所選択のための情報提供であることを意識した提供方法になったとしている。経営主体別であの公営民営間には差はみられない。
b.選択的利用の保障
i.希望入所
当該保育所を利用するに当たって、入所の希望充足の状況をみると、第 1 希望の入所児が 50%以上である保育所は 88.5%とほぼ 9 割に達する。これは、第 1 希望による入所児が 50%以下である保育所は 1.5%という結果からみて、希望充足率は一応の線にあるものとみられる。ただ不明が 9.1%と、10%にみたな
いが、保育所側に実情を明かさない層が存在するのは、希望が充足されず、転園の可能性などで、経営上、不安定要素をかかえるものである。経営主体別での差はほとんどみられない。
ii.転園ケース
転園は 27.8%でみられる。希望入所を果たせなかったことによる影響は大きいものがある。経営主体別での差はほとんどみられない。
c.説明責任入所通知のみと、結果報告に止まり改革前と変わりがないのが 44.1%にのぼる。選考方法や結果についての、説明文書を交付している 24.1%、説明会の開催 18.5%となっている。 方法、内容は不明であるが、123その他 10.3%という結果になっている。改革の進んでいるとするものと、否とするものとが相半ばしている。経営主体別では、民営が入所通知のみで、説明がなされていないとするのが 48.8%にのぼり、公営とやや差がみられる。これと関連が考えられるのは、公営が説明責任のとり方として、その他を 13.6%があげ、市区町村の施設としての対応に迫られての結果であるのか、関心のあるところである。
2.契約制度の導入一社会福祉法
介護保険ならびに改正社会福祉法は、措置制度から契約制度への転換を、法制化して進めるものである。
改革を先行した保育制度にあっては、保護者、市区町村、保育所との三者関係の中で、利用契約が成立している。
これが社会福祉事業の管理法である社会福祉事業法が、改正法として 2000(平成 12)年 6 月に施行されたことは、保育事業にとって運営管理の基本法であってみれば、制度改革に影響を及ぼすであろう。
(1) 保育所と保護者の関係
i.法成立の影響影響がおこっているとするものは 10%を超え、12.9%となっている。経営主体的には、影響を及ぼしているとするものは民営に高く、16.8%となっている。公営とは差がみられる。
ii.影響の内容
保育所との関係において、子どもを預けている保護者としての立場から、保育サービスの利用者、ユー
ザーの意識に急速に変わってきているとするが 63%に達している。
また債権債務を相互に履行する契約当事者としての本来の意識から離れ、権利の一方的な主張が目立つとするが 30%を超えているとする。経営主体別では、サービスの利用者意識が顕著になっているとする公営の 69.6%は、民営をかなり上回っている。権利の主張は、民営が 34.6%と、公営の 26.1%を上回り、敏感になっていることを示している。
(2) 入所申込みの手続き代行
手続き代行制度は、保護者が保育所を窓口として申込みすることで、利用しやすさを実感できるとして期待されているものである。これまで数次にわたる調査では、制度がとられた趣旨が、必ずしも現場に徹底していないこともあって、契約制度を根幹にすべく改正された社会福祉法が与えた影響について問うたものである。
i.変化の有無変化したが 12.6%と 10%台である。経営主体別での差はほとんどない。
ii.変化の内容
変化したもの 49.2%、半数が手続き事務が繁雑さを増してきているとする。社会福祉の契約制度化が進み、このため申請受付的な窓口事務から、保護者に当事者性を求め、資格要件や必要書類の自己点検などへの指導といった、実質的な事務が加わるようになったことをうかがわせる。
もう一方で、代行事務のもっていた負担感といったものが消えてきているが 38.3%にのぼっている。保
育所は契約において保護者とは間接的ではあるが、保育所利用自体は契約に基づいて発生する。契約観念が浸透してきて、手続きに関与することは当然で、仕事だとの認識が生まれつつあるのかもしれない。
保護者ないし利用者の反応として、直接の申込み手続きや事務でないこと、入所の申込先での手続きが形式でしかないなど、あまりにお役所的だとする批判が 10%存在するという結果である。経営主体的には、繁雑さが増してきているは民営にやや多く、負担感については公営が半数に達し、民営と非常な差を示している。公営にも契約観念が浸透したことの表れかもしれない。お役所的だとの批判に敏感なのは、民営で公営と非常な差となっている。
124

(3) 利用者保護制度
a.苦情解決i.受付担当者の指名受付担当者を指名し、設置しているのは 60%にのぼる。経営主体としては、民営の指名・設置率が 75.8%
で、公営の 44.4%を圧倒的に引き離している。社会福祉法が求める保育事業者としての義務を果たしての結果と考えられる。
b.第三者評価i.第三者委員の設置
第三者評価の導入は、利用者保護の柱となっているが、設置をみているのは 34.1%に止まっている。経営主体としては、民営が 47.9%で、公営 21.2%と非常な差となっている。
ii.第三者評価導入の準備作業
導入に向けて、保育内容、運営体制などを点検するなど準備作業が 40.3%となっている。
経営主体としては、民営が 47.9%とほぼ 50%に達し、公営をかなり離している。
(4) 情報開示
i.準備状況
保育活動、会計などの整理、あるいは報告書作成の作業が完了 59.3%である。準備中 12.6%、着手していないが 23.6%となっている。経営主体では民営の準備作業が進んでおり、完了 65.1%、準備中 18.5%と、公営との間でかなりの差を示している。
ii.開示の方法
請求に対応できるとし、用意をしているが大部分で 68.7%となっている。会報への掲載 22.7%、保育所の掲示板 18.3%である。情報開示の趣旨からすれば、用意があるというだけでは十分ではない状況にある。
経営主体では、民営が用意しているとするが、公営に比しやや多く、会報などの掲載は公営、保育所の掲示板は民営が多い結果となっている。
1 研究名＝〇平成 13 年度保育所における低年齢児の保育に関する調査研究
2 目的＝保育所における 3 歳未満児の保育内容、保育方法、職員体制の実態等に関する調査研究を行い、保育
所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 13 年 9 月 20 日～10 月 25 日の約 1 ヶ月。
調査時点は平成 13 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

内
訳

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,251

調査票回収保育所数（率）1,213(53.89%)

有効調査票数（率）1,212(99.92%)

無効調査票数（率）1(0.08%)

4 研究者＝研究員 5 名
巷野悟郎 (こどもの城小児保健クリニック)
125

須永

進 (秋草学園短期大学)

高橋保子 (村山中藤保育園)

遠藤幸子 (全国保育園保健婦看護婦連絡会)

中村美喜子(第二若葉保育園)
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
(i) 低年齢児の保育状況(ii) 低年齢児の保育内容(iii) 低年齢児の給食等(iv) 低年齢児の保健・安全
6 まとめ
須永進研究員による考察より
平成 6 年 12 月に示された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」いわゆるエンゼルプ
ランをひとつの契機に、需要の高まる低年齢児の保育のあり方が注目される一方、近年に至っては保育所に入所できない待機児童のうちその多くを占める低年齢児の問題が関心を集めるようになった。こうした背景を受けて、保育所の中には低年齢児の保育の推進に向けて取り組むケースが進められている。今回のこの「保育所における低年齢児の保育に関する調査研究」では、以上のような状況の実態及びそれに伴う今後の課題などを明らかにする目的にそって実施された側面を持っている。ここでは、低年齢児保育の現状のうち特に重要と思われる項目をいくつか取り上げまとめる作業を行うが、視点として公・民営別に比較対照する方法
を講じることにより、さらなる展開と充実が求められる低年齢児保育の方向性や課題を明らかにすることにする。
1．低年齢児の入所状況
今回調査の対象となった公・民営合わせて 1,212 か所の保育所のうち、0、1、2 歳児の低年齢児が入所している割合は全体で 96.7%で、なかでも民営保育所は 99.3%と、極めて高い割合となっている。これをさらに年齢別に見ると、その数が占める全体の割合は 38%で公営のそれに比べ 10%程度高い結果となっている。
また都市部でのニーズが高い 0 歳児に限ってみると、その在園数では「いない」と回答した公営保育所が44.4%で、民営の 7.5%の約 6 倍あるだけでなく、在園する 0 歳児の数では 1～5 人以内が 35%で、10 人までを含めると半数に達している。さらに、受け入れる子どもの月齢から見ても、例えば生後 3 か月以内の子どもでは民営保育所は公営の約 3 倍にあたる 72%と高い割合で受け入れている。これに反し、公営保育所は6 か月以上からが多くなっている。
このように、今回の調査では公営保育所と比較すると、低年齢児の入所状況は民営保育所の方が全般的に積極的で、低年齢児保育への取り組みは進んでいるものと思われる。ただし、受け入れの数や入所児童の年齢といった視点からだけの評価は、実際の保育内容を問うことにはならないため、ここでは、公・民営保育
所の低年齢児の受け入れの現況と、そこに現れた全体的な傾向として見られる両者の相違として理解するにとどめておくことにする。
2．低年齢児保育における人的環境
保育所保育のうち、0、1、2 歳児の低年齢児に対しては養護性が高いため、それを直接担う保育士や他の職員による人的環境の整備は重要な要因である。
この低年齢児を担当する保育士については、約 8 割近い保育所が「ベテランと若い」保育士によって構成されているといった結果が出ている。この傾向は人口規模の大きい都市部の保育所に見られる。この点に限っては今回の調査結果から公・民営間に有意な差は認められない。しかし、乳児の担当に関する職員の体制について「最低基準」より多い職員体制で臨んでいる保育所としては民営保育所の方がほぼ 3 倍程度多い
51.7%であることが結果から読み取れる。これをさらに、公営保育所のケースで見ると、どちらかと言うと
都区部・指定都市では最低基準を越える職員体制である反面、都市の規模が小さくなるにつれて基準を下回126

る体制で実施されている傾向が見られる。民営の場合は、都市の大小にかかわらず、基準以上の配置が行われている保育所がほぼ均等に見られた。
この乳児保育の担当制実施の状況では、「可能な限り実施している」保育所が 35.6%で、なかでも民営保
育所は 42.2%の実施率になっている。それに対して公営保育所の回答で比較的多く見られたのが、4 つある
選択肢以外である「未回答」率で、34.8%に達している。これは、こちらで用意した選択肢に該当する回答がなく、公営保育所ではそれとは異なる体制で行われていることを示しているか、単なる結果に過ぎないのかもう少し詳細に分析する必要があるかもしれない。しかし、担当制の実施の割合に関しては民営保育所に多く見られた。
職員の体制のうち、保育士以外では、看護婦や栄養士の配置状況が心身の発育・発達が著しく、特に養護面が求められる低年齢児保育を語る上で欠かすことはできない。
まず、看護婦について、正職員あるいはパートにかかわらず、「いない」状況にある保育所のうち、民営
保育所が約 7 割であるのに対し、公営はそれを上回る 8 割強(83.4%)であることが明らかになっている。
この傾向は規模の小さい都市の公営保育所に見られる。反対に、民営保育所に看護婦がいないのは、都区部・指定都市及び小都市部に多い。
乳幼児には事故やケガがつきものではあるが、起きた時点での対応や日常的な健康管理が常に求められることから、看護婦が身近にいる保育環境が望ましいとすれば、保育所なかでも公営保育所での看護婦の配置を充実させる必要がありそうである。もちろん、民営も同じ状況にあることに変わりはなく、この点については双方改善されるべきである。
また、栄養士についても民営保育所に比べ、公営の配置率は低い。乳幼児の心身の成長発達にとって栄養士の果たす役割が大きいことから、配置率の低い公営保育所の改善努力がこの調査結果から指摘できる。
・平成 14 年度（2002 年度）
1 研究名＝〇平成 14 年度 保育所の新会計基準に関する調査研究
2 目的＝本調査研究は保育所における新会計基準の定着の実態等に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国民営保育所数の 5 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの民営の 5 分の 1 を抽出した施設とした。
選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 14 年 10 月 21 日～11 月 22 日の約 1 ヶ月。
調査時点は平成 14 年 10 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

内
訳

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

1,965

調査票回収保育所数（率）1,100（56.0％）

有効調査票数（率）1,093（99.4％）

無効調査票数（率）7（0.6％）

4 研究者＝研究員 6 名 関 口 健 二 (税理士) 上 村 芳 夫 (狭山台みつばさ保育園)
猪 股 祥 (平塚保育園) 佐 藤 織 江 (芳香稚草園) 太田嶋 信之 (竜南保育園)
篠 原 敬 一 (野方保育園)127

5 調査研究の内容
調査の主な項目は以下のとおり〈保育所の属性〉(i) 回答者職名(ii) 経営主体(iii) 施設認可年(iv) 児童定員数(v) 入所児童数

1. 新会計への理解度・移行の時期等(1) 経営する施設の種別(2) 研修会・説明会への参加状況(3) 新会計についての理解度(4) 移行の時期
2. 新会計にすでに移行した施設(1) 新会計に移行した動機(2) 移行処理の方法(4) 移行後の日々の会計処理(5) 全部委託の方法(7) 新会計に移行して良かったこと(3) 移行処理委託費用の負担感(6) 一部委託の方法(8) 新会計に移行して良くなかったこと(9) 運営費の弾力運用に追加してもらいたいこと
3. 新会計に移行予定の施設(1) 早期に移行しなかった理由(2) 移行処理の予定(3) 移行処理委託費用の負担感(4) 移行後の日々の会計処理の予定 (5) 会計事務所等への委託の方法 (6) 運営費の弾力運用について
4. 新会計に移行が未定の施設(1) 新会計に移行しない理由(2) 経理処理の方法(3) 日々の会計処理(4) 全部委託の方法(5) 一部委託の方法
5. 新会計基準全般についての意見
6 まとめ
関口健二研究員による考察から
アンケート結果を見て、保育所の会計全般に対しての前向きな姿勢を痛感した。研修会・説明会等への出席率の高さ、理解度の深さ、さらに新会計基準への移行に至っては、平成 14 年度移行分を含めると 75%以
上もの保育所が、移行されているのもすばらしいことだと思う。法人・施設等の自主的な考えで、保育所運
営費の弾力運用を目指して、会計事務所等に依頼せず独自に移行処理を進めている所も多数あり感心した。
新会計基準の良い所・悪い所については、意見が相反しているのも無理もないことであろう。減価償却問題
での明確化、煩雑化、勘定科目の適正配置、資金収支計算書・事業活動収支計算書での資金・損益の両面の把握と事務処理の煩雑化及び経理規程の独自性と自己作成の難しさ等々、旧基準から新基準への変革には痛みが伴うものなのかもしれないが、今日においては、一般の会計基準もかなりの速度で改正が行われている最中であり、時価会計、減損会計、税効果会計といった今迄では許されなかった処理及び基準が多数取り入れられてきている。しかしながら根本的な基準を逸脱してはならない。基本を忠実に守ることは大切だと思う。そこで少し原点に返ってみよう。
一般の会計基準の基本概念は、改訂版「新社会福祉法人会計マニュアル」の冒頭にもあるように《企業会計原則》がありきで、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区別の原則、明瞭性の原則、
継続性の原則、保守主義の原則、単一性の原則、で内容は次のようになっている。
(i) 真実性の原則「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない」という会計原則の基本となるもので、他の原則を遵守して財務諸表が作成され、報告されなければならないと規定されている。
(ii) 正規の簿記の原則「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければなら128

ない」この原則は、真実性の原則を補完し、複式簿記に依って正確に処理され、その会計帳簿で財務諸表の作成まで誘導するということである。
(iii) 資本取引・損益取引区別の原則「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない」これは資本金の増減取引が資本取引であり、利益剰余金の増減が損益取引であると規定し、他にも色々と解釈はあるが、最終的には適正な期間損益計算を重視するという所にたどり着く原則である。
(iv) 明瞭性の原則「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない」これは表示・報告の原則であり、会計には正しい計算と、明瞭に表示して報告するという設定であると共に、総額主義という差額表示では見る人の判断基準を鈍らせるとして、種々の基準を表示する原則である。
(v) 継続性の原則「企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」と指示され、計算原則と計算書類及び財務諸表の表示方法についても継続性を要求している。
(vi) 保守主義の原則「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」と指示され、予測される将来の危険に備えて慎重な会計処理をしなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うと、財政状態及び経営成績の真実な報告が歪められるので、歪められない範囲で遵守するとされている。
(vii) 単一性の原則「株主総会提出の為、信用目的の為、租税目的の為等種々の目的の為に異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」とあり、商法・証券取引法・税法などの規制に従い作成される財務諸表の形式は異なるが、基礎となる会計記録は単一でなければならない。
以上のように各原則はもっともなことを指示しているが、遵守することはなかなか困難なことである。簡潔に言い換えれば、勘定科目は自由で分かりやすく、継続性があればよしとし、当期利益のみ正確であれば株主保護、商法、所得税法、法人税法、と共に最近の情報開示等々に気をつけて、貸借対照表、損益計算書、未処分利益計算書、付属明細書等を作成するところにたどりつくのである。
ここで、貸借対照表とは、ある時点で、毎月末とか決算期末・年度末とかの一時点を捉えて、資産、負債、資本の金額を表示するものであり、単純に考えれば年度末の現金残高、預金残高、未収入金の残高、建物・備品等の残高、借入金の残高、預り金の残高、資本の残高等及び資産を借方に表示し、負債・資本を貸方に表示して、借方と貸方の差額を計算すれば利益・剰余金の額は算出されるものである。
資産－負債・資本＝利益(損失)以上の様に、資産の金額の方が多ければ儲けていて、負債等の金額が多ければ損をしているという結果になる。
また、損益計算書とは、ある時点からある時点までの、収益、費用の計算書であって、毎月であれば 1 日
から月末まで、年度であれば 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの、ある期間の収益、費用の差額計算書である。
収益－費用＝当期利益(当期損失)
ここでいう当期利益(当期損失)は、一定期間の損益であるが故に当月利益であり、又は当期・当年度利益129となるのであって、貸借対照表の利益(損失)とは意味合いが異なるのである。
貸借対照表の利益とはその時点までの利益で、繰越されてきた利益や損失の額も含まれるのであって、前期繰越利益と当期利益の額を二段書きにしたり、括弧書きにしたりして表示されるものであり、貸借対照表と損益計算書の当月利益・当期利益は一致するものである。
また、当然のことであるが今でこそコンピュータや会計ソフトが発達したので、機械に任せて入力さえ間違えなければ、正確な財務諸表が出力されるので、あまり気にしたことはないと思うが、手書きでの試算表の頃はなかなか利益が合わないという経験をされた方もあると思う。
そして、これらの基本になるものが複式簿記であり、借方と貸方の二面から補足して、その動きを把握して貸借対照表、損益計算書に反映させることになる。その作業として、現金出納帳、預金帳、売上帳、仕入帳、経費帳等、最終的には総勘定元帳を作成して、試算表、財務諸表を作成する。資産、負債、資本、収益、費用の 5 要素の組合せですべて成り立っているのが複式簿記のすべてといっても過言ではない。
新社会福祉法人会計への移行と企業会計との比較をしてみると、ポイントの部分ではやはり、痛みがでてくるように思われる。

(i) 減価償却資産の調査、減価償却累計額の算出
本来企業会計では、取得価格が 20 万円以上のものは経費ではない。費用の増加ではなく、資産の増加になる。この税法もかなりの頻度で規定が改正されているが、その取得した資産を毎年減価償却費として費用計上して、その相手科目は減価償却累計額という引当金的な勘定科目で処理をしてきていた。今回既に費用科目とし流出してしまったものを、資産計上する作業を行った。このような規定がある理由は、企業会計では購入物品の上限を決めておかないと、決算期末に利益が出ていれば 20 万円以上のものを何台も購入し利益を圧縮することもできるからである。
(ii) 基本金、国庫補助金等特別積立金の金額確定
企業会計でいう資本金で、これも本来当初から基本金として資本の部に計上して、資本の増加の所が、収益に計上又は負債項目に計上されてきたものを、基本金として金額を確定させるという作業だったので、資本金の再計算の意味で煩雑だったと思われる。
これらの変更は企業でいえば会計原則を中断して、資本取引・損益取引区別の原則、継続性の原則、単一性の原則等までも変更するという大改革であったと思う。社会福祉法人会計原則の大改革が、今回限りであって見直し、再見直しといった具合に企業会計のように欧米、全世界的視野で、周りに合わせてしまい、日本人特有のよさを無視して欲しくないと思う。
最後になったが更なる改正のないことを願いつつ終わりとしたい。
130

1 研究名＝〇平成 14 年度 地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究《社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）助成事業》
2 目的＝今日、保育所は園児の保育(仕事と子育ての両立支援)だけではなく、地域の一般家庭の育児支援という役割も期待されている。この調査研究は、保育所の地域活動及び子育て支援活動に意欲的な保育所を選定して、各保育所が、地域の子育て支援という観点から様々な活動を先導的・試行的に実施するとともに、その経過を分析・研究し、それらの結果を研究スタッフが評価・考察して報告書をまとめ、今後の保育所における子育て支援活動の充実と向上に資することを目的として実施した。
3 方法・期間
全国から、子育て支援事業・地域活動等に意欲的な 19 の保育所を選定し、事業の実施を委託した。また、実地調査及び中央研究打合会等を行い、各保育所の実施結果に対し研究スタッフが評価・考察を加え、報告書を取りまとめた。
調査研究期間は、平成 14 年 7 月から 12 月。
4 研究者＝研究員 6 名 巷野悟郎 (こどもの城小児保健クリニック) 須永 進 (秋草学園短期大学)
上野隆子 (速川保育園) 堀田芳子 (村山中藤保育園) 細川玲子 (新通保育園)
渋谷一美 (狭山台みつばさ保育園)
5 調査研究事業実施保育園 19 ヶ園
柏葉保育園 (北海道 札幌市)、 和幸保育園 (青森県 青森市)、 住吉保育園 (栃木県 宇都宮市)、
狭山台みつばさ保育園(埼玉県 狭山市)、 村山中藤保育園 (東京都 武蔵村山市)、
博愛保育園 (山梨県 八代町)、新通保育園 (新潟県 新潟市)、速川保育園 (富山県 氷見市)、
正美保育園 (石川県 金沢市)、音聞山保育園 (愛知県 名古屋市)、
醒井保育園 (滋賀県 米原町)、常盤保育園 (奈良県橿原市)、堅田保育園 (和歌山県 白浜町)、

よしうら保育園 (岡山県 倉敷市)、保育園花ぞの (広島県 広島市)、
おおとり保育園 (山口県 山口市)、双葉保育園 (佐賀県 多久市)、
野津南保育園 (大分県 野津町)、勢理容保育園 (沖縄県 浦添市)
6 まとめにかえて―須永進研究員による評価と考察より―
1. はじめに
平成 14 年度に取り組まれた「地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究」は、その前年に実施された「地域子育て支援活動に関する調査研究」の延長線上にあるテーマで、調査方法もそれを踏襲したかたちで行われている。すなわち、全国の保育所のうち子育て支援活動を通して「地域に開かれた活動」をどのように行っているか、またどういった課題を抱えているのか、などそれぞれの実践活動の報告を中心にまとめる調査研究になっている。
なお、このテーマに関する調査研究はすでに、数年前から何回か実施されている。例えば、平成 6 年度の「保育所地域子育て支援活動に関する調査研究」以降、子育て支援活動に取り組む保育所を対象とした調査研究が試みられている。しかしながら、この期間に限って見ると、子育て支援活動は数的及び質的に着実な勢いで進展の途にあることを実感するに至っている。
ここでは、本年度調査に協力いただいた保育所の報告及び聴き取りを含む現地調査を踏まえ、このテーマのうち、その現状と課題について改めてまとめることにする。
2. 地域と保育所とのかかわりと現状
従来より、地域と保育所とのかかわりについては、その重要性が指摘されているが近年の急速な少子化へ
131

の対策として、「エンゼルプラン」(平成 6 年)をはじめとするさまざまな提案や施策を受けて保育所が地域、とりわけ子育て家庭を支援する方向性が明確に示されたことにより、より加速されるようになった。
その間、聴き取りの調査のなかで、保育所とのかかわりを実感したケースにいくつか出会っている。
「その当時 2 人の子どもがいましたが、もう一人欲しいと思っで悩んでいました。結局 3 人目を産もうと決めたのは、この保育園と先生方の存在でした。何かあってもきっと支えてくれると思い、産むことにしました」これは、山陰地方のある保育所で聞いた母親のことばである。保育所が子育ての支えになっている感を強くした例である。
また、北海道の保育所では、子育てサークルの集まりに参加した親は次のように語ってくれた。
「この地域は転勤族が多く、隣近所のおつき合いが少ないため、どうしても家にこもりがちで、子育てでイライラすることがよくあります。でもここ(保育園)に来ると、同じ子育てをしている方と知り合えて話ができるので、気持ちが軽くなります」保育所が子育てをしている親たちに出会いの場を提供し、そのことが親を励ましている状況が伝わってきた。
こうした保育所と地域とのかかわりは他の地域においても同様で、昨年訪問した沖縄県浦添市の保育所では、親子のふれあいをテーマに体操を取り入れ、0、1、2 歳児の子どもと親が参加して行われていた。
その雰囲気は極めて自然で、特別なイベントといった、これまでの子育て支援事業とはやや趣(おもむき)を異にする感がするものであった。言い換えると、子どもをはじめ参加者の多くがなごやかで、ごく自然な集まりのような空気のなかで進められていたということである。具体的な内容については、本報告書の報告を参照していただくとして、この保育所の場合、普段からの細やかなかかわりが地域の親との間において、相互の信頼関係で結ばれている結果によるものと思われる。
このように、これまでの一連の実地調査のなかで、保育所が地域の子育て家庭をさまざまなかたちで支援していることが明らかになる一方で、例えば「子育て上、困ったことが起きたとき、どのように解決するか」という問いに対しては、以下のような回答が得られている。(1)一番多い「家族」を除くと、「友人、知人に相談する」が複数回答ながら 8 割近くを占めており、「保育園に相談する」は、わずか 2 割に満たない。
年代別に見ると、
20 代…………17.7%
30 代…………19.5%
40 代…………25.0%となっており、20 代の親は、30 代、40 代に比べ、少なくなっている。すなわち、若い親ほど保育所へのか
かわりが少ないといった傾向がこの調査に限っては見られる。
子育て支援による地域に開かれた保育所が期待されながら、現状ではなお、十分な役割を果たしているま
でには至っていないこの状況を理解し、「あるべき方向性」への模索が今後続くものと思われる。
そうした視点に立って、今回の調査を活かしていくために、協力していただいた保育所の報告書をさらに検討する必要がある。
3. 報告にみる現状
子育て支援を通して地域に開かれた保育所の活動については、この事業を進めている保育所の実践による報告が、今後の課題を考える上で、重要な要因のひとつになるといっても過言ではない。
ここでは、今回報告を受けた各保育所のレポートのうち、共通して指摘されたことばを手がかりに、検討することにする。
(1) 地域との連携、ネットワーク
本年度の調査研究において報告された保育所による事例のうち地域との連携及びネットワーク作りをテ
132

ーマに子育て支援を実施している保育所が多く、おそらく他の保育所においても同様と思われる。
この地域と保育所との連携は、先述したように『保育所保育指針』などで、常に指摘されてきた経緯があるが、これまでは、どちらかというと入所児童を対象とした取り組みに過ぎなかった。しかし、近年子育て支援にあたっては、地域の子育て家庭への対応もその範疇に入るものとして、広く地域に開放された保育所としてその役割が期待されるようになったことは周知の通りである。
実際面において、保護者と保育所の連携について、アンケート調査(2)を参考にして見ると、次のような結果になっている。
「非常に」を含め「満足している」と回答した保護者は調査全体の約 4 割程度にとどまっている。これをさらに、公・私立別に見ると、公立保育所の 35.2%に対し、私立保育所は 46.0%と、10 ポイント程度、保護者の満足度が高くなっている。また、保育所との連携に不可欠な情報提供に関する満足度に関しても、この調査では公立保育所が 23.4%であるのに対して、私立保育所は 32.1%と約 8 ポイント高い結果になっている。
これは、全体的に連携の必要性は誰しも認めつつ、実際には必ずしも順調に進んでいるとは言いがたい面が現われているだけでなく、とりわけ私立保育所に比べ公立の保護者との連携への課題が少なくないことが明らかになっている。
また、保護者との連携と同様、保育所の子育て支援にとって重要な関係として、連携できる関連機関や関係者とのネットワークの構築がある。
今回の報告のうち例えば、埼玉県のある保育所は、近辺の小・中学校との連携及びネットワーク作りに取り組んでいる。内容的には、保育体験学習や交流活動が主になっているそうである。この他、公民館や民生委員との連携を進めている保育所 (石川県) や、公立保育所・幼稚園との関係作りに取り組んでいる保育所(岡山県) が散見できる。
さらに、地域との連携のうち、子育てサークルへの支援を行っている保育所も少なくない。これは、保育所が地域における保育のセンター的役割を果たしているものとして評価できる。
(2) 子育ての共有
近年、地域社会との関係が希薄になり、孤立化にある子育て家庭が問題になっているが、こうした家庭を保育所は積極的に支援する必要性が広く指摘されている。この子育て家庭に対して、例えば遊び場の提供や子育て講座の開催、さらには親子の仲間作りの支援などを通して孤独になりがちな子育てを、共通のテーマ
として共にかかわろうとすることが今日極めて重要になっている。
今回の調査に協力していただいた保育所には、地域の親子と楽しい遊びを通して、「共に遊ぶこと、一緒に行う、話す」ことにより、子育て感を共有する支援活動に取り組んでいる保育所(東京)をはじめ、「近隣での保育園に母子同士誘い合って訪問、帰園後交流する」など (北海道)、保育所を介して親子同士がかかわるようになり、子育てを共有していける関係を支えていく役割を保育所が果たしているケースが見られる。
子育てに悩みや不安を抱えている親が多く見られる今日、「子育てに悩んでいるのは自分だけではない」と思い、共に悩みや不安を話し合うことにより、そうした障壁を乗り越えていくことがこうした問題の解決には必要となるため、保育所のかかわりは決して軽視できない。そのためには、保育所が地域に開かれた社会的存在としての地位を築いていくことが急務である。
また、保育所もこうした子育てをしている親からの話を丁寧に受け入れ、共感し、共に考えていこうとする姿勢が求められる。例えば、相談にあたっては特にそうした対応が必要とされる。ただ、助言するだけでな
く、不安や悩みを抱える親の立場に立って問題の解決を図るようなきめの細かい対応が不可欠になる。その基本的姿勢が「受容する」、すなわち「ありのままに受け入れる」姿勢が絶対条件となることは言うまでもない。(なお、この相談の進め方については、『子育て相談の手引』－日本保育協会－が詳しい)
133

(3) 子育て支援のセンター的役割を地域に開かれた保育所には、子育て支援センターとしての役割が期待されている。こうした視点で今回報告のあった保育所は少なくない。
例えば、子育て支援を通して「保育と地域子育ての総合施設へ」(山口県)や、「子育て支援の総合施設」(青森県)をテーマにこの事業を進めている例が見られる。保育所は 0 歳児から就学前までの乳幼児のための保育施設であり、そこで蓄積されたノウハウは、他の施設や教育機関とは比べることができないほど貴重な財産といえる。これを地域の子育て家庭に伝えていくことが、今後ますます求められてくるだけでなく、その役割への期待は大きい。
そのための方法にはいくつかあるが、地域の保育所が中心となって、遊びの広場や子育て講座などのイベントを開催する、子育て情報を提供する、子育て相談をする、関連機関との連携を積極的に進める、といった事業が支援活動のひとつとして考えられる。また、地域にある子育てサークルヘの支援も大きな役割としてとらえる必要がある。しかし、こうした多様な役割をひとつの保育所で実施するには、解決しなければならない点が残されている。
例えば、人的パワーとして、十分かどうかである。以前見学した保育所では、中心になって他の保育所数か所と協力して子育て支援事業を行っていた。すなわち、各保育所から数名事業に協力してもらうかたちで、不足しがちな人的な面を補っていた。また、それとは反対に、地域の中心的役割を果たしてきたある保育所
では、地域のニーズに応じて多様な子育て支援事業を計画し取り組んできたが、その趣旨が十分職員に伝わらず、参加者が次第に減少することになり結局中途半端なかたちで続けられているケースもある。
保育所がその内包している社会資源としての役割には、可能性が極めて高い面を持っている反面、それを有機的に機能的に果たしていくためには、周囲の協力と理解がどうしても必要になってくる。そのために、少なくとも職員一人ひとりの理解は勿論、近辺の関連機関との連携は不可欠である。そうした条件がクリアされてはじめて、保育所が地域の子育て支援センターとしての役割を果たすことができるものと思われる。
したがって、すでにこの取り組みを行っている保育所では、こうした点を自己点検し、足下を固めてさらなる支援事業を展開させていくことが大切になろう。子育て支援への参加者の意見も今後の事業の質を高めていく上で欠くことのできない要因のひとつであることも認識する必要がある。
(4) 情報の発信、共有化
保育所が地域に果たす役割のひとつとして、情報の開示がある。従来、入所児童や保護者を対象として関連した情報を伝えてきた保育所は、これまで蓄積してきたノウハウを積極的に地域社会に発信していく役割を担うことが社会的要請として期待されるようになった。すなわち「地域に開かれた」保育所として新たな役割が求められるようになってきている。
例えば、保育所の入所に際して保護者は、どのような情報を欲しているか、について見ると、次のような調査結果がある。
保育所の情報としては、保育料についてが複数回答にもかかわらず 50%台と高い割合を示している。一般にわかりにくい事項であることから、入所にあたっての関心が少なくない。次に知りたい情報では、保育所での一日の過ごし方についてである。これは保育料に近い 48.4%を示している。これも、これまで保育所とかかわりのなかった保護者にとっては、知っておきたい事項のひとつである。この他では、保育所の施設・設備の状況やニーズの高い延長保育・一時保育等の実施状況がそれぞれ、30%台で続いている。
また、近年社会問題化されつつあるいわゆる「待機児童」に関連して保育所の「空き状況」への情報を求める割合が増加し、30%近くに達していることが、この調査で明らかになっている。
こうした保育所の施設・運営内容にはじまり、入所に関する情報を求めるニーズは全般に高く、保育所が134

地域に開かれた存在になり得るか否かを左右する尺度になっているものと思われる。
同時に、地域の保育ニーズを受け入れ、それに応えていく力もこれからの保育所には必要になることが予想される。そのためには、地域とのあらゆるチャンネルと連携し、情報を得ていく姿勢が不可欠である。地域から孤立し、どちらかというと閉鎖的な保育所では、情報が伝わりにくく、地域との共有化が難しいケー
スが少なくない。
また、情報を発信し、地域と緊密なつながりを作り出すためには、「園だより」や広報を利用するだけでなく、近年では園独自のホームページを作成し、迅速に正確な情報を提供している保育所も増えつつある。
その情報を受ける側も、一般家庭へのパソコンの普及が進む今日にあって、情報の伝達手段に目を向け、積極的に保育所から情報を発信していく努力は今後より一層必要性が増すものと思われる。
(5) 地域性と子育て支援
子育て支援にかかわる調査研究を通して、これまで多くの保育所を訪問し、実施調査に参加してきたが、本調査研究のテーマである「地域に開かれた保育所」に即して言えば、地域性を考慮して取り組んでいる保育所の支援活動が、結果として多くの支持を得ているということである。言い換えると、地域のニーズを敏感に受け取り、それに応えていける保育所が、いま求められている。そのためには、地域の特性や地域住民の意識(民意)を的確にとらえる情報収集能力を保育所は養う必要があるのではないだろうか。それには特別な方法によるのではなく、保育所や職員による地道な保育実践によっても十分可能であることを再認識する必要がある。かつて、訪問した東北地方のある保育所のが次のような話をしてくれた。
「外出先から園に帰る際、園の近くの小川のそばで、小さな男の子がひとりでいたので、何かあるといけないと思い、声をかけ園に連れてきた。すぐに親に連絡して、しばらく園で預かっている間、こういう子どもに保育所は何ができるのか考えるようになり、当時あまり聞かれなかった一時保育をやってみることにしました」
農村地帯で、親が十分子どもの面倒をみられないという、地域性を感じ取り、先取り的に、しかもごく自然なかたちで子育て支援に近い試みを行っている点にその原点を見る思いがした。
(6) 職員間のチームワーク
今回の報告のうち、地域に開かれた保育所の活動に関してキーワードにあげているもののひとつに、職員間のチームワークがある。
これは、おそらくこの事業を進めていく上での絶対条件と言える。すなわち、どんなに素晴らしい活動プ
ランと場が準備されていようと、結果としてはそれを運用する人的パワーが有機的に機能しなければ、その効果はあがらないからである。
はじめるにあたって、その事業を行う趣旨や意図を職員全員に理解してもらう努力は不可欠であり、それが徹底されなければいわゆる「ボタンの掛け違い」の状態で進行し、後日振り返ってみると成果が十分でなく、むしろ反省すべき多くの点に気づくことが少なくない。
また、各職員同士のコミュニケーションも重要になる。通常の保育と異なり、さまざまな状況が想定されるため、職員間のチームワークの形成を図るように努めるべきである。
4. 課題とまとめ
平成 6 年の「エンゼルプラン」をひとつの契機に、地域に開かれた保育所として、多くの子育て支援活動が広がりを見せている。例えば、園庭開放にはじまり、親子の遊び広場、手作りおやつ教室、子育て相談、育児教室など、さまざまな支援活動が、広く展開している。
本年度のこの調査研究において、多くの支援活動の事例報告を受けている。そうしたなかで、さらに保育所が地域に開かれた保育施設としてのその役割を果たしていくための課題も残されている。
135

まず第一に、地域の子育て家庭への支援についてである。これまでは、どちらかというと、保育所の入所
児童に目を向けた支援活動がその中心になりがちであったが、今後はより一層地域の一般子育て家庭を視野に入れた支援活動が求められている。内容的にどういったニーズがあるのか、情報を的確に収集して、迅速な対応が必要になると同時に、支援を真に必要としている家庭への援助のあり方を考える時期にきているものと思われる。なかでも、閉鎖的で孤立した状況にある親子への、具体的なかかわり方や支援方法を明確にすべきである。言い換えると、保育所として何ができるのか、子育て支援の活動の一環としてとらえていくことが急務になっている。
次に、地域の人間関係の再構築を、子育て支援活動を通して進めていくことが課題といえる。すなわち、従来存在していた地域社会が、戦後の急速な経済発展のなかで崩壊し、地域とのつながりの少ない核家族による新たな地域社会が形成され、今日に至っていることから、子育て家庭の多くが地域から孤立し、閉鎖的な状況に置かれるようになった。
そうした社会環境によって、子育ての不安や悩みを抱える家庭は少なくない。子育て支援は、このような家庭を支援するために、保育所が地域社会と子育て家庭の間に立って新たな人間関係を作り出す役割を積極的に果たすことが強く求められている。
また、子育て支援に関連する機関・人的パワーとの連携を、さらに進めていく必要がある。例えば、公民館や保健所、児童相談所、児童委員さらには小学校や幼稚園といった学校教育機関がそれである。近年では親子サークルとの連携も重要になっている。
今回の報告のなかで、特に予想以上に多く実践されていた世代間交流としての老人 (施設) とのかかわりも今後の地域の人間関係を築く上で看過できない取り組みとして評価される。
この他、これまでの子育て支援活動を振り返り、イベント的なものから真に必要とされる内容を提供できることが重要と思われる。その基本的な視点としては、一方的に情報を提供したり、保育所の側の都合にそった方法で行われるのではなく、あくまで子育て支援を必要としている側に立った支援であるべきだということである。すなわち、いまどういった支援が求められているのか、地域に埋もれているニーズは何か、といった取り組みにあたっての基本原則が保育所側には求められていると言っても過言ではない。
さらに、これまで取り組んできた子育て支援活動の自己点検を行うことが不可欠である。
その方法としては、参加者からの意見に耳を傾ける習慣を身に付けることである。具体的には、アンケー
トによる方法がもっとも容易であり、まとめやすい反面、質問の仕方によっては正確な情報が得られるとは限らない。また、率直に感想を聞くなど、聴き取りを行うのもひとつの方法といえる。この他、独自の項目を設けてチェックする方法も考えられる。いずれにしても、必ず自己点検を行い、次の段階に結び付けていけるような方法で実施することが望ましい。
最後に、地域に開かれた保育所として、子育て支援の中心的役割を果たしていくためには、すべてを完壁に取り込んでいくのではなく、その地域にある他の社会資源と協力して遂行することが地域に根付いた活動になるものと思われる。すなわち、ひとつの保育所で実施することが困難である場合は、他の保育所と共同して進めていくことも考えられる。
また、子育て相談において、保育所では難しい問題であったり、どうしても専門的な援助の必要なケース
では、児童相談所もしくは福祉事務所に連絡し、適切な対応を図るようにする。
このように、保育所にはこれまで長年蓄積された保育のノウハウがあるが、今日の子育て支援を見ると、次第に多様化が求められる傾向が見られることから、保育所で「できること」と「できないこと」を明確にし、必要であれば他の機関や施設、人的パワーと連携し、進めていくようにすることが大切である。その場
合、どのような連携が考えられるのか、地域の社会資源を見直し、総合的な枠組みを設定することが何にも136まして重要になってくる。
繰り返すが、保育所は子育て支援活動の中心的役割を担っているが、自己完結的な役割を果たすには無理がある。その点を十分ふまえた活動が望まれる。
以上のように、今回の調査研究に関連して各報告を基に述べてきたが、子育て支援は、究極的に親と子どものそれぞれの成長と自立を援助することが大きな目的であり、その方法において「子どもの利益が最大限尊重される」(エンゼルプラン) ものでなければならないことは、周知の事実である。
参考文献(1)「保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究報告書－平成 13 年度－」
社会福祉法人日本保育協会 2002 年 3 月 29 日 p157
(2)「保育所制度と保育サービスに関する調査研究報告書」
社会福祉法人日本保育協会 1999 年 3 月 31 日 p115
(3)上記(2)と同じ p150～153
1 研究名＝〇平成 14 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究(改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は関連するので平成 12 年度から一体実施で 3 年目)
2 目的＝保育制度改革への保育所の対応状況及び運営管理等の実態について調査研究を実施し、保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 14 年 10 月 10 日～11 月 11 日の約 1 ヶ月。
調査時点は平成 14 年 10 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

調査票配布保育所数

内
訳

か所数及び回収率
2,239

調査票回収保育所数（率）1,030(46.0%)

有効調査票数（率）1,024(99.4%)

無効調査票数（率）6(0.6%)

4 研究員
1 調査研究員 6 名
野坂 勉 (大正大学) 荻須 隆雄 (埼玉県立大学) 猪股 祥 (平塚保育園)
山城 清子 (草花保育園) 高橋 八映 (練馬二葉保育園) 太田嶋 信之 (竜南保育園)
2 調査研究協力者（11 名）
竹本 勝昭 (札幌北野保育園) 坂崎 隆浩 (野木保育園) 門倉 文子 (なでしこ保育園)
伊澤 昭治 (五反田保育園) 佐藤 織江 (芳香稚草園) 山田 和子 (マーヤ保育園)
坂田 誠二 (倉吉愛児園) 次田 治子 (めぐみ保育園) 高橋 英治 (富士保育園)
小笠原 文孝 (よいこのもり第 2 保育園) 比嘉 富子 (勢理客保育園)
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
1 調査票による研究 (分析と考察)
137

・制度改革の推進状況 ・緊急保育対策等 5 か年事業の実績 ・新エンゼルプラン ・構造改革施策
・第三者評価事業 ・保育士の労働の実態

・待機児童対策

・過疎地の経営上の問題点

2 保育制度や保育所運営についての保育所経営者（上記の調査研究協力者）11 名の意見
6 まとめとして
Ａ学者であり、調査研究員グループのリーダーとして野坂 勉研究員の原稿から抜粋（「総合的考察と展望」）
野坂 勉研究員 保育制度改革の理念と現実
主として保育制度改革を目指した改正児童福祉法が平成 10 年 4 月に施行されて 5 年目を迎えた。この間、保育所の制度ならびに経営環境は大きく変化し、ある面では乳幼児保育の存立にかかわる状況におかれている。すなわち乳幼児保育については、保育の実施主体である市町村と、保護者との利用契約に基づいて成立する。この公契約により保育が実施されるのは、児童福祉法が第 2 条において、保護者と共に、国、地方公共団体が児童に対する育成責任を負っていること、それを法的に担保するものとして評価されてきたところである。そこでは改正時、国会において衆参両院が、乳幼児に対する福祉水準が、強制的、財政的に、かりそめにもその程度を低下することのないよう決議した通り、国の意思を表したものというべきである。
これが措置制度から契約制度への転換を図るとする社会福祉基礎構造改革による、社会福祉事業法が新法として平成 12 年 6 月、施行されるに至った。一連の改革において、高齢者にあっては介護保険という契約制度により分離され、社会福祉サービスの中核部分が抜けた。次いで障害者については、支援費という形でサービス利用を保障するとした仕組みを採用することになっている。
そこに、ある意味で孤立し、あるいは独自性をもつ形で保育の利用契約が際立つことになる。そこに見えかくれして現れるのが、いわゆるバウチャー(支払い証、引換券)制である。ここで確認されなければならな
いのは、高齢者、障害者と児童とは異なるということである。何故なら、乳幼児に対して、契約主体たることをわが国にあっては法制上、指定し得ないということである。また現在、公契約を結んでいるのは、市町村と保護者との関係、すなわち、相互の児童に対する育成責任に基づき、義務を果たすことが前提とされている。かかる児童福祉の本旨に従った制度を、商行為としてのバウチャー方式を、自由化の名のもと、徒らに保護者の消費者行動に委ねることは、保護者の養育義務の放棄につながり、保育所との信頼関係をつくり上げるといった共同の営みも、そこには価値をもたないことになる。人間形成の基本条件に対する思慮を疑わせるこの種の考え方は、権利主体としての乳幼児の成長・発達と育成環境に関するナショナル・ミニマムを侵害するおそれのあるものとして許されてはならない。
今日、乳幼児保育をめぐる変動要因に、保育所の制度、ならびに経営環境は覆われている。
I 改正保育制度施行の実態
改正児童福祉法が施行されて 4 年有余、保育制度改革の実態、すなわちその理念と現実から改めてその到達地点に設定された、乳幼児保育の水準に重点化した資料収集が試みられたのである。そこでは端的に、少子高齢社会の施策装置としての保育制度が、改革の理念としてかかげた保育の選択的利用と、保育サービスの充実を制約している諸条件が明らかにされねばならないとする問題意識がある。
1. 制度改革の推進状況
保育所の選択的利用と保育サービスの充実をかかげてなされた保育制度改革が、実際に効果があがってい
るのか、また改革の推進状況はどうかである。
まず選択的利用を可能にするという改正の趣旨は達成されたものと考えられる。ただ、改正前の入所方式によるものも 9.1%と約 1 割ある。これが保育利用契約という制度の適用を困難にする状況、すなわち定員の弾力的運用を阻む程の希望者が集中した結果であるのか、あるいは制度以前に、保育所の絶対数が不足した状態であるのか、また改正前の入所方式が踏襲されていることから発生したのかは不明である。しかし、
138

新旧制度が併立した時期の調査にみられた、新制度の適用が困難であるとした事情の割合と比較すると、新制度の適用を阻む状態が、一般的だとは思われない。
第 2 に、保護者の利用選択を担保するものとして、競争場面が生じたときは、その選考結果についての説
明責任が果たされる必要がある。これについては、利用契約制度の発足時からみると、浸透は必ずしも十分とはいえない。更に説明責任のとり方として、口頭(39.6%)、文書(33.8%) がほぼ同率で、若干の問題を残している。すなわち、請求により説明する割合が 25.3%となっていることである。多分に苦情申立、ないし不服申立的な形態が高いことは、改正社会福祉法によって苦情処理が機関、施設に内部組織として、フォー
マルな対応を義務づけていることから、行政機関の対応が遅れていることは問題とされる。
第 3 に、情報提供については、選択的利用に転換するための情報が前提になることから、その積極的な推進が求められてきた。市町村の主管課が実施している情報提供について、保護者による点数評価を、保育所が推測する質問形式をとったものである。プラス評価 33.7%、マイナス評価 5.7%という結果であった。これは保育所の評価を投影してのことと解されるが、行政の情報提供に対し、満足すべき段階にあるとするものが 3 分の 1 という現状にある。一方、保育所を対象とした場合、プラス評価 48.1%と、ほぼ 50%であるのに対し、マイナス評価 2.7%と低い。かかる行政と保育所との間にあるギャップは、制度発足時、行政主導が強かったことからすると、保育所が自立した結果が反映したものと思われる。また行政がほぼ役割を終えたものとして、一般の行政広報の水準に戻っているのかもしれない。
また保育所が保護者というフィルターをかけた自己査定がかなり高いことは、自信の表れとみることもできる。しかしこれはまた、第三者評価と利用者の苦情処理とが制度化されるという基礎構造改革の進行に対応できるものであるのか、客観的評価を得ながら、改良し、真に身近で有益な内容を備えた、情報提供が求められているところである。
第 4 に、広域利用についてである。これは保育所保育が低年齢児を主体とする方向にあるとき、職域型保育所としての利用が強くなる。そこでは主として保護者の通勤圏ならびに育児時間がとれる範囲や、職業行
動にシフトした保育所選択と利用を志向する傾向が強まるものとみられる。そのため、広域利用を可能にす
る各地方自治体の協定、協約が結ばれることがのぞまれる。
保護者の必要的利用は可能になっている結果、すなわち 79.8%は利用しているとする。
ただ、利用が阻まれているとするものも、16.9%となっている。その理由として、行政間での協定が成立をしないとするのが 83.8%と圧倒的に多い状況にある。いずれにしても、利用制限が加えられたり、制度本
来の自治体相互に求められる協力義務が放棄されている事態は解決されねばならない。これは、制度に対する信頼性を失わしめるのみならず、審査請求など司法的解決にまで及ぶ紛争に要する費用を考えるならば、未然に対処することが理に適うのはいうまでもない。
第 5 に、申込手続きの代行制度についてである。保育所側の現状認識では、利用は低いという結果になっている。そもそも、この制度が発足したのが、保育所を選択する際に、見学したり、保育の責任者に確認するなど、保育所選択の決定過程に保育所の要素が加味されるだろうことを予定している。またこれは、保育所が地域社会に児童福祉施設として機能を開放し、あるいは閉鎖的とされ、一部の保護者のための施設といったとらえ方を打破する効果をもふくまれるものであったといってよい。実際には、制度の発足当初から、中途半端であるといった批判的な受けとめ方が保育所にあったことも報告(「改正保育制度施行の実態に関する調査研究報告書、日本保育協会、平成 12 年 3 月)してきたところである。しかし、この制度を進めること
は、二重の意味合いをもっていることを指摘しなければならない。すなわち、直接入所と直接契約に進むのではないかという見方である。そしてまた、手続き代行の実費が、主管課によって選別の資料になるという懸念が現場にある。これは、保育所の申込み実績と結びついて、杞憂に過ぎないと看過し得ない事情のある139

ことに注意する必要がある。
第 6 に、地域広報ならびに子育て支援活動についてである。保育制度改革では、保育所を地域における児童福祉の拠点施設として、保育サービスの広報、ならびに子育て家庭に対する相談活動などの支援を業務として実施することを義務づけている。これら法定義務としての広報に対する自己評価を求めた結果は、高く位置づけている群は 39.5%の水準にあって、低い評価群 12.9%の 3 倍に達している。概ね地域広報活動に合格点を出している。支援活動では、自己評価の高位群と低位群とも、広報活動に比べて高く、接近する傾向にある。また地域広報と支援活動とでは、自己評価として合格点を出している割合は、ほとんど差はないが、やや支援活動が低く抑えられている。中身についての検討を求めているわけではないので、断定はできない
が、実績として評価するときの基準、すなわち、支援活動では、問題解決、相手の満足度など総合すること
で、高くなり難いのが実際だからであろう。広報の場合、ある意味で不特定多数であり、満足度、充足度に関してはあるが、接触度、イメージの変化など、内容調査は行われていないことから、一方的な結果となっている。これはまた、制度改革時に、情報媒体の検討など技術的評価を課してきたことから、一応の水準に達していると評価されてもよいのではないかの自信を示すものとも考えられる。
2.緊急保育対策 5 か年事業
平成 6 年 12 月 16 日、文部、厚生、労働、建設の 4 大臣合意による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、すなわちエンゼルプランに基づいて、その具体的施策として、平成 11 年度までの整備目標を定めたものである。そこでは、多様な保育サービスの充実として、(i)低年齢児 (0～2 歳児) 保育 45万人から 60 万人、(ii)延長保育 2,230 か所から 7,000 か所、(iii)一時保育 45 か所から 3,000 か所、を主としたのである。目標年度である平成 11 年度予算の概要によると、(i)低年齢児保育 58.4 万人 (97.3%)、(ii)延長
保育 6,250 か所 (89.2%)、(iii)一時保育 1,500 か所 (50.0%)の達成率となっている。
保育現場から、これをみると、低年齢児の受け入れの拡充については、86.5%が拡大したと実績評価している。ただし、追いついていないとするのも 10.4%あって、予算の実効性は反映していない。また延長、一時保育については 17.6%程の地域では拡充されていないとしている。一時保育は、その必要性に地域差が大きいこともあって、伸長率が意識されていないとも考えられる。いずれにしても、緊急対策から取り残されたとするのは、10～20%存在する。
3. 新エンゼルプラン
少子化の進行は、予測をはるかに超える速度と影響の拡がりを示すものである。特にわが国の社会保障制
度、なかんずく年金給付が後代負担としていることから、その深刻さを実感させる。何にしても、わが国の社会経済のあり方、その将来設計に暗い陰を落とすものである。
平成 6 年 12 月に策定されたエンゼルプランとして、(i)出産、育児環境の整備、(ii)「子育て支援社会」の構築、(iii)児童にとっての最善の利益が尊重されるよう配慮、を策定の視点としたのだった。そして施策の具体的な展開として、緊急保育対策 5 か年事業が、(i)低年齢児保育や延長保育等の多様な保育サービスの飛躍的拡充、(ii)サービスの目標値の設定による計画的推進、(iii)関係省庁の合意による保育対策の財源措置、(iv)地方公共団体による地域の特性に応じた保育対策の支援、をねらいとして、施策化をはかるとしたのであった。この 5 か年の経過にあっても、出生率の低下に、即効的に歯止めをかけるといった結果にはつながるものではなかった。改めて幅広い分野での施策化が求められるとして、平成 11 年 12 月、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の 6 大臣合意による新エンゼルプラン、すなわち「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」が打ち出されるに至ったのである。
そこでは「平成 16 年度を目標年度として、(i)子育て不安の解消、虐待防止、地域交流の活性化などの子育て支援の推進、(ii)仕事と家庭の両立支援策の充実、(iii)保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の140

受入れ体制の整備をはかる」とするものである。
これらの施策の運用状況として、低年齢児保育を拡充するための受け入れ枠について、半数以上の行政区域において、上限に近い措置がとられている。これは調査対象保育所において、75.0%が拡大したとし、程度の差はあるとして、受け入れ枠は確かに拡がったとみられる。
また前のエンゼルプランによる緊急保育対策 5 か年事業にはなかった推進策としての休日保育は、初年度
を 100 か所として、目標年度の平成 16 年を 300 か所とするものであるが、行政区域の 24.6%で実施されているものの、大半はその方向はとられていない。これは、調査対象保育所で休日保育を実施しているのは
15.9%に止まっており、医療における休日診療のような急患など、突発的な傷病のため休日診療体制をとるのとは性質を異にするものがある。それは休日保育を必要とするニード自体が、特定の職業や営業形態に発生するとしても、それが保育ニードとして保育所の事業規模で充足すべきかどうか、夜間保育とあわせて検討されるべき課題と考えられる。
地域子育て支援センター事業の普及率は 72.3%に達している。また調査対象保育所の付設は 19.2%となっている。本来、子育て支援センター的機能は、各保育所でもつことがのぞましい。にもかかわらず、市町村に 1 か所ということで、相談事業やスーパービジョン機能をはたしていると考えられるが、子育て支援のためには、各保育所が施設開放、サークル活動の支援がなされる必要がある。民営保育所の先駆的活動としてはじまった支援センター活動が、支援事業として大型化し、独立施設化し、本来の活動から離れたものになっているおそれがある。
4. 構造改革施策
わが国が立たされている構造改革は、本質的には第 2 次大戦後にかかげた福祉国家、すなわち国家責任主義に基づく行政国家から脱出しようとするものである。いわゆる大きな政府から小さな政府への転換をはかるとする改革は、高度経済成長をストップさせたオイルショック以降の経済が停滞期に入ってから選択された政治路線である。それは行政サービスの拡大が、国債発行に依拠し、財政規律が働かないことから、需給の調整機能をもつ市場に委ねる、そのための民営化を打ち出すことになる。また国から地方公共団体への権限の委譲、あるいは社会福祉サービスを契約制度に移して、利用者選択と自己責任を基底におくとする方向がとられることになる。
(1) 地方分権一括法の施行
児童福祉をはじめとする社会福祉制度の運営は、国の事務として行われてきた。それは実施を地方公共団
体の首長と団体とが、国からの委任事務として執行に当たることとしてきたのである。そしてまず制度の中に地方公共団体の首長が組み込まれる機関委任事務が、改革一括法の施行によって地方公共団体自身が受任者となる団体委任事務として執行することになっていたのである。それが地方分権一括法によって委任事務が廃止され、社会福祉制度の運営は、地方公共団体の自治事務とされて、地方公共団体の権限と責任のもとで実施する仕組みとなったのである。ただし、社会福祉法人に関する監督は法定事務として、国の定めた基準、準則を遵守することが強制される。したがって社会福祉法人たる民営保育所にあっては、国の監査方針、指導基準によって監督を受けることが変わったわけではない。
しかし、社会福祉全体の運営についての責任主体としての地方公共団体の存在において、その裁量の程度、範囲、地方自治体の首長による政策的判断が強く反映することは間違いないところである。一括法の施行後、入所事務に 34.7%と、3 分の 1 程は変化があったとし、保育所選択による選択的利用の原則が強化される結
果、保育所の選別が行われるようになったとしている。また申込手続から入所まで直接入所方式も現実化してきているところから、あわせて主管課の意向も強く働くようになったとみられる。そして、背景として、
公営保育所には統廃合と民営化が、民営保育所には、選択的入所と定員確保が突きつけられる。
141平成 11 年 12 月、少子化対策推進関係閣僚会議において、「少子化対策推進基本方針」が打ち出され、新エンゼルプランが策定される。そして平成 11 年度補正予算として少子化対策臨時特例交付金 2,000 億円が計上され、市町村が実施する少子化対策に弾みをつけるために交付されるものであった。その実施責任を担う市町村が、主体的に取り組むことが期待されている特別保育について、具体的に予算面に反映しているかである。現場として認められるとするのが 49.1%となっている。そして 56.9%が民営保育所を事業主体として委任するやり方をとっている。
保育制度改革において重要な位置を占めている情報開示と説明責任についてである。
一括法以降、59.5%が変わったとする。それは前向きに取り組むようになったとみるのが 87.0%に達する。
いずれにしろ、一括法により急速に変わった市町村と、旧態依然として変化のみられない、やや取り残された感のあるところに別れてきている。
(2) 改正社会福祉法の施行
高齢化の進行、特に後期老人層の増大はその身辺介護において資材、マンパワーの投入を押し上げ、容積を増すことになる。ここにおいて措置権者による施設入所、ならびに在宅支援、すなわち措置制度から契約による保険方式を採用するとした介護保険制度が導入されたのである。
老人福祉の分野に契約に基づく社会保険方式が敷かれたのを承けて、社会福祉全体として、構造的に取り組むことが求められたのである。すなわち、社会福祉が制度的根拠としてきた公的責任に基づく措置制度から転換する法改正がなされたのである。
契約制度が取り入れられた結果、当事者性を基本にすることから、苦情処理、あるいはサービスの質に関する第三者評価といった、一般的な消費者行政に確立された保護制度が導入されたのである。保育現場では、苦情解決には準備が 68.3%が整ったとしている。第三者評価には、まだ受け入れ体制は整っていないとするが、70.7%に及ぶ状態となっている。
第三者評価の受け入れが遅れているのは、そもそも制度の本質的理解に到っていないのはもちろん、長い間、乳幼児の保育責任を担ってきたという自負心から、それを許さない反発があるからだと思われる。すな
わち、保護者以上に保護者であると任じてきたことからすれば、評価をする立場にはあっても、評価を受けることを受け入れるには納得し難いものがあるからである。養育責任の放棄、被虐待児の発生などで、乳幼児の守護者といった思いが強ければ強い程、第三者からの指摘は受け入れ難いに違いない。
ただこれについては、親権者の委任を受けている立場、あるいは保育所が公費で運営されている措置制度のもとで、公的統制、すなわち監査を受けることについては、強い抵抗はなかったはずである。一部には、金銭面だけで保育内容に関する評価が得られないことへの不満がなかったわけではないが。
これが改めて、社会福祉事業として規定される保育所には、福祉サービスの適切な利用－情報の提供等として、(i)情報の提供(75 条)、(ii)利用契約の申込み時の説明(76 条)、(iii)利用契約の成立時の書面の交付(77条)、(iv)福祉サービスの質の向上のための措置等(78 条)、(v)誇大広告の禁止(79 条)、福祉サービス利用の援助として、(i)社会福祉事業の経営者による苦情の解決など、社会福祉法上の行政統制が加えられることになる。
ここには、利用契約における経営主体としての市町村が提供すべき保育サービスと、事業者としてはその多くが民営保育所である特別保育事業の場合などと契約関係が入り組んだものになる。総じて民営保育所にあっては、経営主体である社会福祉法人が監督を受ける範囲が、措置制度より拡大されたものとなっている
実態がある。保育サービスの内容、質的吟味にかかわる公的監督、行政統制に対しては、これまでの措置費中心の監査から、運営適正化委員会(83 条)といった、第三者機関に委ねる部分が発生してくるものと思われる。
142

いずれにしても、輻湊した事態に立たされる場面がふえることを予想させる。改革目的の本質からすれば、契約制度のもと、当事者性に基づく責任態勢がとれないことのない、保育所の主体性の確立がのぞまれる。
(3) 規制改革推進関連
平成 5 年 10 月、第 3 次行革審 (臨時行政改革推進審議会) の最終答申が求めた、公的規制の緩和は、平成 7 年 3 月、規制緩和推進計画 (閣議) として具体化され、平成 10 年 3 月、規制緩和 3 か年計画、平成 11
年 3 月改定、さらに平成 15 年を実施予定時期として、平成 14 年 3 月にも改定をみている。この間、平成12 年 7 月には「仕事と子育ての両立支援策の方針について」の閣議決定がなされた。そしていわゆる待機児童ゼロ作戦の推進(平成 13 年 9 月・雇児保 35 号通知)が強く打ち出されたところである。
かかるなかでは、少子高齢社会問題と経済構造改革において規制緩和がとり上げられるとき、目的化されても、結果の評価がともなわないまま、進行する状況を呈してきている。
まず公立保育所の民間委託が進められている行政区域は 19.0%である。その委任先とされているのは、保育所経営に当たっている社会福祉法人で 72.8%となっている。その他では、保育所以外の分野で経営実績をもつ社会福祉法人と学校法人がこれに次いでいる。
民間企業は 7.2%と 10%に満たない。
なお、
その他が 16.9%となっているが、個人、宗教法人であるのか、実体は不明である。
今日の行政改革に道筋をつけた第 2 臨調 (第 2 次臨時行政調査会) が、公営施設が民営に比し著しくコスト高になっているとする地方自治経営学会の分析を踏まえた民間委託を促したのは 1980 年代であった。そこでは保育所と幼稚園とが二重行政になっているとして、一元化を求めるという財政的観点からの行政改革であった。今日のそれが、構造改革を経済市場に委ねる点では、政治哲学において異なるものがある。しかし現実的に児童福祉の原点に戻る意味で、社会福祉法人の保育所が本来的なあり方を希求して、委託の受け皿になるのはのぞましいといわなければならない。
短時間勤務の保育士配置は、
42.8%と 5 割を切っている。配置している場合の理由では児童数の変動 64.8%と、多様化する事業に対応 50.2%で、短時間勤務制を導入するねらい通りの結果だと考えられる。
これまでの保育所の人員配置では、通常、クラス担当制として固定する形態がとられてきた。しかしながら、今日の保育所運営は、制度として安定した条件よりは、家族がおかれた状況を反映し、不確定要素をかかえた存在となってきている。このため保育所の労働対策として、人材派遣、あるいは曜日、時間帯など登録制による要員確保が合理的で受け入れられる面が出てきている。一方、採用に慎重ないし否定的であった
り、必要性を認めない立場では、保護者の意向や生活環境に変化が生じたとして、乳幼児に安定した保育環
境を用意し、そこに適応条件を損なわないことを優先する考え方も出てくる。すなわち、乳幼児との愛着、紐帯が成立するためには、受容する環境条件を安定させておく考え方も根拠をもっている。
また専門職としての保育制度からは、乳幼児の成長・発達に継続的にかかわる保育所職員としての地位と身分保証を欠くことができないとする考え方がある。また国家資格制度の発足にともない、登録保育士として、専門職者の自律性を基とした活動の広がりを可能にするとみるかである。すなわち、子育て支援センターなどでの相談活動、あるいは市町村との契約に基づくベビールーム、保育室などの自営業者として独立を志向するなどである。いずれにしても、保育所が蓄積した乳幼児保育のノウハウは、あげて専門性の高い保育者を擁していることにあるとすれば、人件費抑制という経営的メリットのみに走るべきではない。しかし、そのために短時間勤務を受け入れる動機が強い現実があることも認めざるを得ない。
PFI 方式による保育所の設置運営は、3.5%と 5%に満たないが出現したことは注目されていい。
PFI 方式は平成 11 年 9 月の施行法により推進されているものである。これは公共的セクターに高まる行
政需要を、民間資金を導入し、かつ供給主体となって充足する方式である。イギリスによってはじまった社
会資本整備の方式である。わが国にあっては、経済の低迷によって高配当の投資先がない、あるいは将来性143

のある産業育成のメドがないなかでは、公共部門の確実な資金回収が見込める供給主体になることが期待されている。
これは明らかに資金運用、利潤確保が目的とされることから、事業の行き詰まり、見込み違いを理由として、安易に撤退するなどの危険、社会的視野に欠けるなどについて不安がないわけではない。自己責任論で幕をおろすことがないかどうかである。
社会福祉分野にあっては、空き教室、廃校あるいは遊休、有閑状態の公共施設の再活用といったことでイメージされている。しかし、ニーズともっとも近接した、あるいはかぶせた形で開発をすすめることに威力を発揮するのが PFI 方式と考えられることから、資金運用を動機づける、あるいは社会的評価が得られる事業として、即効的な満足が得られるかどうか、主体的ボランタリズムが不明な今日、方式の将来性を占うことは難しい。
民間企業は、11.8%の行政区域において、保育所経営に参入したとされる。規制改革が事業体の自由競争を促し、ニーズ充足の満足度と効率的運営を民間市場に委ね、経営の活性化につなげる趣旨からは、その速度が早いのかどうかである。また企業、ベンチャーにとって人件費が大半を占める保育所予算をどれだけ圧縮できるかである。保育所から人的要素を抜いたマニュアル化された要員配置で運営するとしたら、託児チェーンとして今日あるチャイルドビジネス以上にはなり得ない。
II 保育所の運営管理状況
わが国が少子高齢社会に向けて平成 6 年 3 月に、21 世紀福祉ビジョンを提起し、同年 12 月にはエンゼルプランを発表したのであった。それと同時に、緊急保育対策 5 か年事業の実施に着手することになったのである。施策対象を明確にして計画・実施をシステム化するため、当時の中央児童福祉審議会は基本問題部会
において、平成 8 年 12 月、「少子社会にふさわしい保育システムについて」として、中間報告をまとめたのであった。
児童福祉法は少子高齢社会における保育システムを構築するため、その制度的基盤と枠組みを法的に整備する根拠法として平成 10 年に抜本的改正が行われたのである。しかしながら保育所の制度環境には、その後、地方分権一括法、介護保険法、改正社会福祉法が施行されるなか不安定さがもたらされている。そこには構造改革施策があって、成立基盤を打ち崩すことが目的化され、展望が必ずしも得られていないことがあげられる。
ここでは保育所が直面する運営課題についての対応状況を明らかにしようとしている。
1. 第三者評価事業
職員における周知状況では、一般的な概要把握はあるものの、周知できていないとするものが 14%存在する。第三者評価事業にアセスメント(査定)作用があることを認めるものが 3 分の 1 あって、否定的な群を大幅に上回っている。第三者評価の結果から、利用者が保育サービスの内容を把握できるかでは、3 分の 1 は可能だとして、否定的見方をする層は 10%に満たない。格付けへ転用される危険性があるとするものは、3分の 1 近くで、それを危惧している。経営管理上の問題として、いわゆるマル適マーク、あるいは優良マー
クなど、段階評価、ないしは点数評価が一人歩きすることへの警戒感は強い。また、第三者評価の基準性については、改善の必要があるとするものが 3 分の 1 近くで、適切であるとして受け入れるとするものを大きく上回っている。
利用者保護、あるいは事業評価を第三者に委ねる必要性は認めるものの、転用の危険性と、基準そのものの改善を訴えるなどからして、慎重な運用が求められる。
2. 保育士の労働実態
労働時間について、法定労働時間である 8 時間労働が遵守されていないとするものが 19.5%となっている。
144

休憩時間は確保できているとするものが上回っているが、されていないとするものが 40.8%となっている。
その休憩時間の長さは、56.5%が 20～30 分程度とっているとするが、全くとれないことが常態化しているとするものが 19.1%ある。
勤務形態としては、ローテーションが 61.4%で 1～5 通り、さらに 10 通りまであるとするが 23.1%と 20%を超えている。法定時間を遵守するために考案されていると考えられるが、複雑化することは心理的に負担がかかり、結果的に労働過重になることが懸念される。ローテーションを組む際の準則として、通常保育と特別保育とをローテーションとして組み込む勤務形態が 44.6%で、別立てで組み込む勤務をやや上回っている。
延長保育の勤務形態として、専任とパートタイマーの組み合せによるが 63.6%に達し、専任職員の超過勤務として対応するが 24.3%となっている。
延長保育の専任者として、パートタイマーの保育士によるが 10.5%となっている。特別保育も保育業務として勤務時間、態様を一本化している場合、運用面で問題がないのかどうかでは、29.0%が業務としてこなしているとする。格別問題視する必要がない勤務形態だとするものが24.7%となっている。
特別保育が、保育士の労働に及ぼす影響として、労働時間の複雑さ、保育内容の違いを切り離すやり方と、統合的に扱うやり方とが拮抗する。いずれにしても、負荷をます労働内容となっていることは確かである。
超過勤務の実態として、女性労働者の時間外労働に関する制限規定が削除 (平成 9 年労基法改正) された
際、激変緩和措置として育児、介護を行う者の労働時間の延長の限度とされた 150 時間を基準にとっている。
この基準時間を超えているものが 4.1%である。100 時間以内が 71.7%を占めている。そして超過勤務時
間の年間分布状態は、57.2%と過半数が毎月同程度とコンスタントになっている。この恒常化している超過
勤務は、行事、職員数が不足しているなど保育所側に理由があるとするものが 88.1%になっている。法定の週 40 時間体制は 62.8%で守られ、28.4%が変形労働時間によって対応することで守られているとしている。
なお、法定時間を守れない、守ることが困難だとしているのは 7.6%である。その理由とされているのが、入所児の増加、保育所利用が長時間化していることがあげられる。さらに打ち合せ、研修など、ニーズヘの対応、あるいは保護者への対応に時間がとられるなど、保育体制を維持するのに必要な時間が増加し、法定時間がおさまらなくなっているとしている。なお、40 時間体制を調整するため、交替制によって休暇をとるとしている。
3. 健康障害の実態
保育の長時間化、乳児の増加、特別な対応を必要とする子の増加、それに保育者自身の健康度、体験度の弱化などで健康障害の発生が心配される。
これを 5 年前頃と比較する形で、障害の発生状況をみると、変化なしとするものが 67.0%と大半を占めている。ただ、発生率が最近高くなっているとするものも 20.6%あって注意する必要がある。
発生率の高い健康障害は、腰痛症が 87.2%と圧倒的で、次いで精神的症状、頸肩腕症候群の順となっている。発生する理由として、職員本人に問題があるとするものが 54.5%と半数を超えている。なお職場環境に起因するとするもの 24.0%となっている。
健康障害の発生対策として独自に工夫しているとするもの 18.1%となっている。
4. 待機児童対策
定員の弾力化ならびに見直しなど、基準緩和にのっとり、定員以上の園児を受け入れているのが 61.5%と大半を占めている。すなわち、平成 10 年 2 月、「保育所への入所の円滑化について (児童家庭局長通知 73号) 」の入所円滑化対策実施要綱に基づく施策が広がっていることを示している。
一方で、定員を充たしていないとするものも 25.9%で、過密過疎、あるいは特定保育所への集中度などが145反映した結果だとみられる。
保育需要に即応して充足する活動を開始する準備態勢がとれると期待しているのが分園化である。すなわ
ち、手続きの簡素化、施設、設備面でのノウハウを保有する本体が現に活動している。そこに職員のなかから、新しい保育組織のリーダーに適当な人材をあてることができると考えられてきた。しかしながら設置は1.9%に止まる。本体のキャパシティがそこまで到っていないのか、経営上のリスクが大きすぎてのことなのか不明である。
いずれにしても待機児童対策としての施策的効果は期待し得ないと思われる。
待機児童を受け入れるキャパシティを拡充することについては、着手して受け入れたのが 26.5%である。
ほとんどは実施困難、あるいは対応の消極的なのが 26.6%と、同率である。現段階で待機児童が存在しないとするのが 32.8%で 3 分の 1 となっている。
児童福祉施設最低基準が課している屋外遊戯場の確保を緩和する措置に、対応しているのが 16.1%となっている。そして緩和施策に、事実上、困難な環境におかれている、あるいは保育環境にこの措置をとり入れることに消極的態度をとっているのが 11.8%となっている。なお、保育条件として遊戯場は確保されており、緩和策としてとり入れる意味をもたないとするのが 59.5%に達する。この緩和策が必要な地域、あるいは条件下にあるのは限られているが、措置として有効であることを裏付けている。
平成 10 年 3 月、「幼稚園と保育所の施設の共同化等に関する指針について (文部省初等中等教育局長、厚生省児童家庭局長・連名通知) 」、ならびに平成 14 年 3 月、閣議決定による規制改革推進 3 か年計画 (改定)により、平成 13 年度重点計画事項となり、措置済とされているものである。結果としては、幼稚園との合築、併設、あるいは園庭、園舎の共用が予定されているものを含み、3,3%となっている。これに対し、保育
内容、人事交流などで 17.5%となっている。このハードとソフト面をあわせて 20.8%という実績となっている。
5. 過疎地の経営問題
保育現場は定員割れを起こし、児童数の増加が見込めないところと、定員割れはなく、待機児童が増加するところとに、ほぼ 4 : 5 の割合に分極化する。
この過疎的、児童減少地域での経営上の対応は、非常勤化と短時間保育士の増員をはかっているのが14.2%、職員数の減員によるが 5.9%となっている。事業の見直し、通園バスによる利用区域の拡大、小規模
保育所、分園化による保育需要への対応など 5.9%である。未回答が 38.5%にのぼり、解決策を見出せない
まま、困難な状況にある実情を物語っているものとみられる。
III 問題状況実地調査報告
ヒヤリングを実施した政令指定都市において発生したとされる事案について報告する。
これまで、保育所の設置運営においては、社会福祉法人としての要件を備えた法人格が認められることを前提とした。もちろん、保育所活動としての事実が存在する。すなわち実体としての保育所を運営する法人
は、措置制度との法関係を結ぶため手続き的に用意された側面が制度史的にはある。これが今日においては、
待機児童対策の名のもとに、保育所設置が目的化されて保育事業の運営主体としての適格性といったものが審査されているのかどうかに疑問が残る事例についてである。
関係者が把握しているところでは、風営適正化法の適用を受ける業態の企業が経営する保育所において、保育に従事する時間以外を空き時間とみなして、企業の本体業務であるパチンコ玉の研磨などに当てる時間とすることが行われているとする。ここには、保育士として必要なプログラムの起案、保育記録、自己研修といった専門性を維持するのに必要な時間としての認識がないことが伝えられている。これは、保育事業を経営する主体的条件－理事者構成に欠陥があり、本来認可されるべきでない事例である。
146

またそれまで市有地を貸与して、保育所の設置を促進するなどの振興策をとって民営保育所を保護してきた。それが NPO 活動が保育ニーズに適合しているという理由で、土地所有者と借地契約を結んだ上に、保育所設置を認める事案が発生している。
ここでは実績ある保育所が永年にわたって活動を続けてきた地域に隣接して設置を認めるとしている。活動実績を積み上げてきたとは思われない NPO が、待機児童対策に名乗りを上げたことでもって、調整もな
しで認可するといった、民営保育所を圧迫することが発生している。
既存の民営保育所のキャパシティと、待機児童を解消する場合において、客観的な数字、さらには十分な説明がなされぬまま、解消をうたうといったことで、行政に対する不信が生まれている。保育所の側からす
れば、それまで行政の要請にこたえて無理を重ねて努力してきたことを顧みないのみか、無視するに至っては、反発が生ずるのは当然であろう。加えて、競争こそが構造改革のスローガンだとして、地域社会に緊張関係が生ずるものと懸念される。実績ある民営保育所の経営を圧迫するのは信義に反することだといわねばならない。
現段階では、既存の保育所に寄せられる地域からの信頼と支援に自信を示している。しかしながら、サークル活動をすすめ、需要を先取りする団体との間で、保育観の違いなどが、次第に表面化してくるものとみられる。

1 研究名＝〇平成 14 年度 潜在する保育需要に関する調査研究 これは日本保育協会から（株）日本総合研究所へ委託した研究で、実施上は「保育需要の要因分析・将来予測に関する基礎研究」という。
2 目的＝保育に関する統計を基に保育需要の要因を分析することにより、各市区町村における今後の待機児童解消計画の策定、平成 17 年度以降の児童育成計画の策定等に資することを目的とする。
3 方法＝既存の保育に関する統計を基に保育需要の要因を分析する。
4 研究員＝株式会社 日本総合研究所の研究員

1 研究名＝〇平成 14 年度 保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―12 年度から 3 年目
報告書名は「私たちの保育実践」である。
2 目的＝保育所保育指針の改訂を踏まえて、保育内容をより高めるために保育所が行っている保育活動の実践について調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 内容と方法＝研究実施保育園（10 園）が、保育所保育指針の趣旨に基づく保育内容の実践についてテーマを設定し、調査研究を実施・報告する。その結果を踏まえて、調査研究スタッフが保育指針と保育内容等について考察する。
4 研究員 6 名＝網野武博（上智大学） 庄司順一（青山学院大学） 高橋保子（村山中藤保育園）
門倉文子（なでしこ保育園） 森田倫代（きらら保育園） 菅原恵子（千代田保育園）
5 研究実施保育園 10 ヶ園：キンダ―保育園（山形県山形市）、なでしこ保育園（埼玉県熊谷市）、
狭山台みつばさ保育園（埼玉県狭山市）、村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）、
きらら保育園（神奈川県横浜市）、新通保育園（新潟県新潟市）、
速川保育園（富山県氷見市）、千代田保育園（静岡県静岡市）、
金龍保育園（福岡県赤村）、長住保育園（福岡県福岡市）

147

・平成 15 年度（2003 年度）
1 研究名＝〇平成 15 年度 保育所の保育内容に関する調査研究―12 年度から 4 年目
具体的な研究名は「保育所における食事の研究」
2 目的＝保育内容をより高めるために保育所が行っている保育実践、本年度は特に食事（給食）に関する調査研究を行い、保育所における保育内容の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法①調査票調査ア 調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所数の 10 分の１抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の１を抽出した施設とした。
イ

調査方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査票の回収数及び回収率（集計対象数）※調査期間は平成 15 年 9 月 16 日から 10 月 11 日

ウ

調査時点は平成 15 年 9 月 1 日 現在
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,237

調査票回収保育所数（率）1,279（57.2％）

有効調査票数（率）1,273（99.5％）

無効調査票数（率）7（ 0.5％）内訳②実践研究実施園 9 ヶ園：※実践研究の期間は平成 15 年 10 月 1 日から 12 月 31 日
第二若葉保育園（岩手県）、なでしこ保育園（埼玉県）、村山中藤保育園（東京都）、
きらら保育園（横浜市）、小百合キンダーホーム（静岡県）、開明かしの木保育園（兵庫県）、
真愛保育園（福岡県）、雲仙保育園（長崎県）、つぼみ保育園（熊本県）
4 研究者＝研究員 7 名

藤沢良知（武蔵丘短期大学）

網野武博（上智大学） 庄司 順一（青山学院大学）
高橋保子（村山中藤保育園） 中村美喜子（第二若葉保育園）
森田倫代（きらら保育園） 菅原恵子（千代田保育園）
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
1

調査票による調査研究（分析と考察）
・給食業務の実態、・乳児保育の実施、・給食に関わる業務、・献立表の作成 調理の設備・調乳室等、・保育と調理、・調整食、・アレルギーへの対応、・栄養士、・調理員と子どもたちの関わり、・調理室の果たす役割、・調理室必置義務への意見

2

保育所による実践研究
モデル的な９ヵ園を選出し、食事（給食）に関する実践研究を依頼した。

148

6 考察
網野武博研究員による考察「貴重な保育所における〈食育〉の実践」①

保育所における〈食〉の意義

保育所保育指針は、『乳幼児期の食事は、生涯の健康にも関係し、順調な発育・発達に欠くことができな
い重要なものであり、一人一人の子どもの状態に応じて摂取法や摂取量などが考慮される必要がある。』と述べている。保育所における食事、食生活、食行動は、養護と教育が一体となって行われる保育の中で、非常に重要な意味を持っている。つまり、集団保育の場ではあっても、一斉、画一的に「食を給する」営みではなく、個々の子どもの年齢、個性、特徴に沿った、そしてそこで構成されているグループの心理的社会的ダイナミックスが反映された食生活や食事の営みである。さらに、保育所のそれは家庭や親子関係から切り離された保育ではなく、家庭、保護者とともにその子どもの生活の何よりの基盤となり、養護と教育を通じてその発達を支え促す営みの一環として位置づけられる。一人ひとりの子どもにとって、それは「生活としての保育」という息吹をもたらす。それは、学校給食や組織・事業体規模でなされるいわゆる集団給食と必ずしも性格を一にするものではなく、一人ひとりと向き合った保育としての食事、食生活、食行動を意味する。前世紀末から今日に至る児童福祉法の数次にわたる改正をはじめとする保育制度、保育所の変革の動向
や方向、並びに少子社会への対応にかかわる動向や方向の中で、保育所における食事に関連する重要な動きが続いている。その一つは規制緩和に関連する保育所調理員及び調理室必置の見直しの動きであり、もう一つは子どもの育成環境としての<食育>の推進に関する動きである。
②「生活としての保育」と調理員、調理室
まず、前世紀末からすすみつつある地方分権改革推進会議や総合規制改革会議の動向は、保育所における食に深くかかわる課題を提示している。調理員及び調理室の必置規制緩和に関する動向は、まず児童福祉施
設最低基準で定められている保育所の必置職員とされている調理員が必置規制の見直しの対象とされ、「調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。」とされた。さらに、その後総合規制改革会議は、調理室についても、必置規制の見直しを求めている。これに関しては、本協会が平成９年度の保育所入所児童健康調査として実施した「保育所における食事と健康」のなかで、保育所の意見を聞いている。調理の外部委託に関連する調査結果をみると、調理について望ましいと思われる基本的方向として、97.1％と殆どの保育所が各保育所で調理する方向を選択している。センター方式は 1.4％、外部委託は0.4％に過ぎない。それから約６年を経た今回の調査結果をみると、調理員の必置について但し書きが加えられた今日においても、内部調理が 94.3 を占め、外部委託調理は 1.7％、外注は 1.9％に過ぎない。保育所に調理室は必要であるとする保育所は 90.9％であり、内部調理を実施している割合よりは低かったが、しかし９割以上の保育所が調理室の必置義務に賛同している。重要なことは、保育の内容としての食の意義である。そして、通常保育にあっては「生活としての保育」を踏まえた調理保育の意義はきわめて高い。
ここで調理保育という言葉を用いたが、本協会が早くも 1982（昭和 57）年の保育所入所児童健康調査において保育所の給食管理に関して調査を実施したが、その結果に基づく「保育所健康管理講座」第 III 巻『保育所の給食管理』（1988、日本保育協会刊）の中で、筆者はこの言葉を用いた。調理保育とは、子どもたちの「食べる」という場面に栄養士や調理員が保母とともにかかわり、子ども一人ひとりの、またグループの食事傾向や好み、問題点を知り、栄養、嗜好、食生活のあり方を保育に反映することである。その後、この言葉はむしろ幅広く用いられるようになり、子どもたちが調理に参加することを調理保育と呼ぶ場合も多くみられるようになった。後者の場合、昼食にかかわるその前後の食器や調理品の運びや盛りつけ、片づけなど様々な活動、さらには包丁を使ったり味付けをするなどの調理そのものを意味している。
「生活としての保育」を踏まえた調理保育の意義は、内部調理において深く理解認識されるものである。
149

家庭生活と同じ基盤を持った食事、食生活、食行動を包含することのできる保育所保育は、このような状
況の下で、より効果を発揮することができる。規制緩和に関する議論の背景として、調理室が必置規制とされていることが多様な事業主体の保育所経営参入の障壁として指摘されるのであれば、それはむしろ本質的には逆の議論といえるのではないだろうか。必置規制の如何にかかわりなく、乳幼児期の子どもたちの保育に不可欠な「生活としての保育」を重視するならば、内部調理を基本に置く保育所が、真に子どもの発育、発達、そして心身の健康に貢献し得る機能と力を発揮できるかを、私達は深く考える必要がある。このことは、第二の子どもの育成環境としての〈食育〉にも深く重なってくることである。
③

次世代育成支援と食育

少子化が一層すすみつつあるわが国の状況を踏まえ、子育ての社会化の意義がますます認識されるようになり、その動向は近年「子育て支援」というキーワードに「次世代育成支援」というキーワードが加わるな
かで、社会全体の課題として意識変革とともに行動改革が求められるまでに至っている。 その動向の中で、
近年子育て環境として<食育>の実践が時代の潮流となりつつある。
食育という言葉が普及することとなった背景についてふれる。一昨年から昨年にかけてまとめられた青少年育成に関する有識者懇談会の報告を受けて、昨年末内閣府青少年育成推進本部は「青少年育成大綱」をまとめた。この大綱において、食育に関して次のように記された。
『（「食育」の推進） 出産前からの適切な食生活を支援し、乳幼児期からの望ましい食習慣の定着を図る
ため、妊産婦や子育て家庭を対象とした食に関する学習機会や情報の提供を推進する。』
同年６月、厚生労働省は「食を通じた子どもの健全育成（－いわゆる「食育」の視点から－）のあり方に関する検討会」を設置し、数次にわたり会を開催し、議論をすすめている。その目的は、次の通りである。
『近年、子どもの食をめぐっては、発育・発達の重要な時期にありながら、栄養摂取の偏り、朝食の欠食、小児期における肥満の増加、思春期におけるやせの増加など、問題は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響が懸念されている。
また、親の世代においても食事づくりに関する必要な知識や技術を十分有していないとの報告がみられ、親子のコミュニケーションの場となる食卓において家族そろって食事をする機会も減少している状況にある。
これらの問題に対応するため、食を通じて、親子や家族の関わり、仲間や地域との関わりを深め、子どもの健やかな心と身体の発達を促すことをねらいとし、家庭や社会の中で、子ども一人ひとりの「食べる力」
を豊かに育むための支援づくりを進める必要がある。
このため、雇用均等・児童家庭局長が招集する検討会を開催し、食を通じた子どもの健全育成のあり方について検討を行うこととする。
』
さらに、昨年６月に制定公布された次世代育成支援対策推進法を受けて策定された行動計画策定指針において、市町村等の地方自治体がすすめるべき計画の内容のひとつに食育の推進があげられた。その内容は、以下の通りである。
『朝食欠食等の食習慣の乱れや思春期やせに見られるような心と身体の健康問題が子どもたちに生じている状況にかんがみ、乳幼児期からの正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、保健分野や教育分野を始めとする様々な分野が連携しつつ、乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食に関する学習の機会や情報提供を進めるとともに、保育所の調理室等を活用した食事づくり等の体験活動や子ども参加型の取り組みを進めることが必要である。
』
以上ふれてきた背景が示唆していることは、子どもの育ちにみられる食をめぐる問題の深さ、その背景に150

ある食にかかわる知識、技術を身につける基本的な場である家庭における食育の不十分さ、そしてこれからは家庭、社会のかかわりを通じてそれを意図的に進める重要性、とくに妊産婦や乳幼児期からの食育を推進する重要性である。
この主旨を、保育所保育という観点から受けとめるとき、むしろ保育界が既に深く浸透させつつある保護者とともに保育する環境づくり、地域子育て支援等の近年の役割が、この食育のありようと深く関連していたことが容易に理解される。行動計画指針では、保育所の調理室等を活用した食事づくり等の体験活動についてふれているが、今回の調査では、食育の観点から調理室は必要かどうかを聞いている。予想通りではあるが、必要であるとする保育所は 85.1％にのぼり、まあ必要であるとする保育所を含めると 94.7％に達する。しかし、多くの保育所は、このような指摘をまつまでもなく、これまで意図するとせざるとにかかわらず食育を実践してきた例を数多くあげることができるのではないだろうか。
④

保育所における食育の実践

本協会は、早くから保育所における食事に焦点を当てた調査を実施してきた。保育所入所児童健康調査は、1981（昭和 56）年に開始されたが、その２年目に、保育所の給食管理に関する調査が行われた。その内容
は調査報告書並びに、先述のようにこの調査結果を踏まえてまとめられた『保育所の給食管理』に示されている。
既にこの時代、保育所は給食の方針として、過去重視されてきた栄養の改善や体力の増強を最重点とする保育所は減っており、約７割の保育所は望ましい食習慣づくりを最重点においていた。また、保育所給食開始以来原則とされていた３歳児以上については主食を家庭から持参させるという方針を継続している保育所は７割であった。今回の調査結果ではその割合が約 57％となっている。この間の推移は、栄養や体力の基礎を固めるための給食管理から新たな給食管理の方向へと変化し食育の重要性を示唆するものであったといえる。飽食の時代と言われ、家庭における子育て機能の変化がしばしば指摘されていたこの時期、保育所におけるバランスある献立や食事行動、食生活を通じた生活習慣の形成、さらに家庭や保護者に対する栄養指導の重要性等々が、この調査を通じて明らかになったことは、意義あることであった。
さらにその後、本協会は 1996（平成８）年の保育所入所児童健康調査で、あらためてこのテーマを取り上げた。その結果は、今日求められている食育の必要性と、その実践の方向を示しているものであった。こ
こであらためてその概要を述べてみたい。
子どもの健康にとって「食事・食生活」が最も重要と答えた保育所は、「心の安定」に次いで多く、４割を越えた。そして保育所における食事の基本的方針として、楽しい食生活、健康な体づくりというグローバ
ルな目標を重視している保育所が多かった。
今回の調査でも重視した保育所の家庭、保護者に対するかかわり方についてみると、保育所の食生活に関する方針が保護者に理解され、信頼されていると受け止めている保育所が非常に多いことが示されていた。
筆者は、これらを踏まえ、『近年ますます親、保護者の親準備性の不足、家事や子育て上の知識不足、不安の高さなどが指摘される中で、保育所の食事、食生活にかかわる面での保護者とのかかわりの重要性が一層高まっていることが示唆された内容である。
』と記した。
今回の調査では、食事あるいは献立、調理、食材などに関する保護者や子どもとのかかわりについて聞いている。家庭での食事の実態の調査や家庭指導を実施している職員は保育士が 67.6％と最も高く、必置義務のない栄養士が 32.8％と、調理員・調理師の 30.6％よりも高い。園児への栄養指導も保育士が 63.5％と最も高く、栄養士が 40.5％と、調理員・調理師の 37.4％よりも高い。栄養士や調理員が子どもたちに食材や調理について説明をよくしている保育所は 20.9％、時々している保育所は 51.8％である。一方、献立について保護者の意見を取り入れている割合は 48.1％と、半数に達していない。いずれの場合も、民営保育所の151

方が公営保育所よりも栄養士、調理員・調理師の方が保護者と子どもとのかかわりに積極的である。
前回の調査においては、栄養士は、児童福祉施設最低基準で必置とされていないため、いまだ保育所に十分普及しておらず、食事に関する会議や話し合いに参加する割合や、子どもへの食事や栄養指導を中心に行っている割合など、他の職員よりも低いことが明らかにされていた。筆者は、今回の調査にあたって、この点でのその後の推移にも関心をもっていた。保育所における食育をすすめるにあたって、調理員とともに栄養士の役割は、保育士と同等に、時にはそれ以上に重要なものであると考えるからである。今回の調査では、
これらの役割を果たす上で栄養士のウエイトが高まってきたことを示唆している。先に、必置規制の如何にかかわりなく、乳幼児期の子どもたちの保育に不可欠な「生活としての保育」を重視するならば、内部調理を基本に置く保育所が、真に子どもの発育、発達、そして心身の健康に貢献し得る機能と力を発揮できるかを、深く考える必要がある、と述べた。調理員・調理師はいうまでもなく、栄養士もまた、必置規制の如何に関わりなく保育所専門職の一員としてかかわり、その職務を果たすことが、今後一層子どもの育成に貢献し得るであろう。
7

総合的考察 ― 藤沢良知研究員による考察から抜粋
この調査研究は社会福祉法人日本保育協会が、保育内容の向上の一環として実施したものである。平成 15
年度の研究テーマは、「保育所における食事の研究」として給食内容の向上・改善を目指して実施した。特に保育所における食事についての先駆的な実践研究として保育所給食の抱える問題点について小テーマを設定して分担研究した内容と、全国十分の一の保育所を対象にした保育所給食についての実態についてのア
ンケート調査からなるものである。以下アンケート調査の結果について述べることとしたい。アンケート調
査は平成 15 年９月１日現在の状況を調査することとし、全国で 1273 か所の保育所（公営 635 か所、民営
638 か所)、117、296 人の園児を対象に、調査を実施したものである。
本調査の回答者の 94.2％は保育所長であり、保育所の運営面、社会的な役割等総対的な視点にたっての意
見、実態が反映された結果と思われる。
なお、調査票に沿った項目別内容分析等については、各分担者により詳しく解説されているのでここでは、全体を総括する立場から調査項目を縦断する形でまとめをした。
１．保育所給食の調理の種類①調理の種類
保育所給食での調理の種類を見ると、幼児食が 97.9％、離乳食が 76.7％となっているが、延長保育の増加傾向を反映して延長保育児の補食が 35.2％見られる。最近は朝食の欠食が問題になっているが、ごく僅かの 0.2％であるが朝食を与えていると答えた保育所が見られる。朝食を保育所で与えることは欠食児の実態をまのあたりにして、やむなく実施しているものと思われるが、朝食の責任は家庭にあることの意識啓発が必要であろう。
②おやつの状況
幼児期におけるおやつの必要性は大きく、また、幼児の期待も大きいものがある｡制度上は３歳未満児は午前、午後の２回、３歳以上児は午後の１回給与の形がとられている。
おやつは手作りと既成品半々との答えが 61.5％と最も多く、次いで、手作りが 29.5％であった。殆ど既成品は 6.5％であった。
③延長保育に伴う補食の状況
延長保育に伴う補食を実施していない園（延長保育を実施していない園を含む）が最も多く、52.7％であるが残りの半分近くの園が補食を出していることになる。補食の内容としては、殆ど既成品が最も多く、次いで手作りと既成品半々であるが、殆ど手作りも 6.5％見られた。
152

④３歳以上児の主食
３歳以上児の給食形態は、厚生労働省の示す基準では、ごはんは家庭から持参する建前となっている。調査結果では、56.7％の園が家庭から持参させている。主食代を保護者から徴収するが 28.4％、お米を家庭から持参 2.0％、主食代は自治体が負担 6.9％、合わせて 37％の園が主食を含む完全給食を実施していることになる。
２．乳児保育の実施状況①調乳・離乳食の状況
乳児保育を実施している園は 79.2％であった。当然調乳、離乳食を作って与えているが、調乳を誰が担当しているかを見ると、保育士が 70.6％を占め、次いで調理員、看護師で、栄養士は僅か 7.8％であった。
②調乳室、離乳食配膳室の状況
調乳室、離乳食の配膳室の無い保育園が 19.7％見られた。乳児保育を実施していないためとも思われるが、
乳児保育の需要が高い時代でもあり、すべての保育所における受け入れ態勢の整備が待たれるところである。
３．献立表等の作成状況①献立表の作成（複数回答）
保育所給食の献立作成については、市町村や区に配置されている栄養士による共同献立作成が 47.3％と約半数にのぼっている。次いで保育園独自で作成が 44.1％であった。今後、保育所への栄養士配置が進めば、保育所独自の献立作成ももっと増加することが期待される。
②献立作成者（複数回答）
献立表作成者は誰かの質問に対しては、栄養士が 59.6％と最も多く、次いで調理師 36.3％であった。調
理員、保育所長、保育士が当たるとする回答も 10～15％見られた。
③献立表の作成根拠（複数回答）
献立作成に当っての留意点としては、栄養面と季節感がトップで 89.1％、次いで栄養面と子どもの嗜好、
家庭における食事の実態の考慮等となっている。
４．給食管理の状況①食事内容検討表の作成（複数回答）
給食を実施して、その内容が適切であるかどうかの判定・評価は極めて重要なことである。食事内容検討
表の作成は、栄養士が 64.8％と最も多いものの、調理師、調理員も併せて 38.9％を占めていた。保育士が当たっている割合も 9.6％見られた。
②月次報告書の作成（複数回答）
給食実施に伴い、監督官庁等からの報告書の提出が求められていることと思われるが、誰が作成しているかを見ると栄養士が最も多く 56.5％、次いで調理師、調理員となっている。
③検食の実施集団給食においては、調理品について、供食前に検食することが必要である。95.4％の保育所が実施しているものの、していないが 1.3％、時々しているが 1.9％見られるのは問題で完全実施が望まれる。
５．栄養指導①家庭への指導(複数回答)
保育所給食は保護者家庭との密接な連携のもとに、行われる必要がある。家庭との連携状況をみると、保育士があたる比率が高く 67.6％に及んでいる。栄養士は 32.8％、調理師 20.2％、調理員 10.4％であるが、栄養士配置率の向上を図り、家庭との連携強化、家庭に対する食事に対する相談・指導の充実を図りたいも
のである。
153

②栄養指導（複数回答）
園児に対する栄養指導・食事指導は、極めて重要なことであるが、栄養士の配置が少ないこともあって、栄養指導も保育士によるものが最も多く 63.5％となっている。次いで栄養士 40.5％、調理師 24.0％となっている。
③食材や調理についての園児に対する説明（複数回答）
栄養指導の一環として園児に、食材や料理、調理についての説明をどの程度実施しているかを見ると、よ
くある、時々あるを含めると 72％であった。しかし、殆どない 18.8％、まったくない 4.2％を合わせると 2割以上の園が園児に対する食事指導をしていない事になり、指導の強化が望まれる。
④給食だよりの作成者（複数回答）
給食だよりは、保育所と家庭を結ぶ掛け橋の役割を担っており、その役割は大きい。給食だよりの作成担
当者は栄養士が 53.1％であるが、調理師・調理員を合わせると 38.8％を占めている｡保育士も 21.3％見られるが、保育士は園児の健康状態等について家庭との連携という特別の役割があるので、栄養士、調理師等の指導の強化を図りたい。
６．病弱児等に対する食事対応①園児が体調を崩した時の食事（複数回答）
園児が体調を崩したときの食事については、症状に合わせて調整食を用意するが 45.6％、無理に食べさせない 42.3％で、多くの園で適切な対応をしていることがわかる。しかし、特別な準備ができない保育所も7.4％見られるが改善の必要性を感じる。
②病弱児等に対する対応（複数回答）
病弱児等に対して誰が食事対応をしているかを見ると、保育士が 67.5％、次いで栄養士 44.1％、調理師
41.6％、調理員 29.7％で、特定職種に関係無く関係者がそれぞれの立場で対応しているように思われる。
③アレルギー児に対する対応（複数回答）
近年、アトピーなどアレルギー児の増加が問題となっている。食物アレルギーのため、アレルゲンとなる食物の除去食が必要とする割合を調べたところ、除去食が必要な園児はいないは 27.5％で、保育所の約 7割が除去食を必要としていることがわかった。除去食を必要とする園児の割合については、１～10％以上と差が大きいが、除去食の必要性の判断基準の明確化が大切と思われる。
④アレルゲンとなる食物
アレルゲンとなる食物について調査したところ、比率の高い食品は、卵、牛乳、小麦類、大豆、そば、海老、ピーナツ等であった。食品衛生法では平成 14 年度からアレルギー物質を含む食品の表示が制度化され、表示義務は、卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目であるが、今回の調査からもアレルゲンとなる食品はほぼ同じであり、表示の活用が望まれる。
近年アレルギー疾患は増加傾向にあるが、その原因は大気汚染、都市化、食生活の欧米化、加工食品の増加、抵抗力の低下などが原因しているように思われるが、子どもにとって望ましい食環境づくりが大切である。
７．食育の視点からみた調理室の機能①子どもと調理室の状況
調理室での調理の様子が園児から見えることは、子どもが食への関心を高める上でも大切なことである。
勿論調理室の位置、構造上の問題があるが、調査の結果よく見えるが 42.0％、
見ようとすれば見える 45.5％と多くの保育所は、調理室が園児から見える位置にあることがわかった。多くの園が調理室で給食が作られている状況を園児が観察することの大切さ、必要性が理解されているようである。調理室が園児から見えな154

いは 9.0％であった。
②食育の視点から見た調理室
調理室からカレーの匂いがすると、きょうはカレーだといって園児たちの喜ぶ歓声が聞こえるようである。
調理室は園児の食育の視点から必要であるとの回答が 85.1％、まあ必要である 9.6％で殆どの園が調理室のもつ、食育といった面からの教育的な意義を感じているようである。
③調理室があることで実践していること。(複数回答)
近年給食業務の効率化の要請もあって、給食の外部委託も一部行われているようである。外部委託の場合、外で調理し出来た料理を搬入するだけですむとして調理室不要論も出る時代になった。
しかし、調理室がある事による食育的な効用は実に大きいものがある。今回の調査結果では、行事食 91.6％、食欲の個人差に合わせる 87.3％、食事が楽しくなる配慮 64.6％、クッキング保育 60.1％、栽培給食 51.6％
等の回答があった。
クッキング保育は、食事の大切さを体験的に学ぶことが出来、作る主なものは、カレーライス、サンドウ
ィッチ、お団子、ホットケーキ、お好み焼きなどであろうが、時には行事食も取り入れたい。栽培給食は、保育園の庭先などに、野菜やいも類など植えて作物の生育を観察したり、水やり、施肥、草取りなど体験させたり、収穫の喜びの体験、産物の給食への活用なども調理室があればこその体験ということができよう。
食育の重要性が時代の関心事となっている現在、調理室の持つ様々な機能とその効用を改めて見直していきたいものである。
８．給食調理の実施状況①給食調理の形態
保育所の給食の実施形態を見ると、内部調理（保育園内の調理室において給食のすべてを調理）が 94.3％と殆どを占めている。外部委託調理（外部の業者に委託し、保育園内の調理室で外部の調理員が調理）は 1.7％、
外注（主なものは給食センターより購入し、簡単な物だけ園の調理室で調理）1.9％であった。食の外部化の進む時代であるが、単に合理化、効率化を目指すのでなく、園児の顔の見えるところで給食をつくり、時には調理体験させるなど、食事指導にむすび付けたいものである。
②保育所の調理室必置義務についての意見
近年食品産業の発展、調理加工食品の増加、調理の外部委託化等が進んできたため、保育所の調理室必置
義務は不要との意見が聞かれる時代になった。今回の調査では、調理室は必要であるが 90.9％を占め、調理室は必要ないは僅か 0.2％、どちらとも言えない 3.9％であった。その背景には、７．で述べた食育の視点から見た調理室の機能の内容にもよく現れているように思われる。
９．栄養士の配置状況
保育所給食の実施に当っては、栄養・食の専門家である栄養士による運営が望まれるところであるが、最近栄養士の配置が増加しているものの、今回の調査で常勤の栄養士配置は 33.0％（公営 15.3％、民営 50.6％）で特に公立保育所における栄養士配置が低率である。
公立保育所においては、人件費の問題もあって市町村（役所）に栄養士を置き共同献立の作成、巡回指導等に当っているところが増加している。今回の調査でも、市町村による共同献立が 37.9％も見られた。栄養士の役割は、共同献立の作成、巡回指導といったことだけでなく、本質的な使命は、園児と直接接して食育の視点からの食教育を徹底して行うことが望まれるところである。今後、保育所における栄養士配置が進み、幼児期からの食育の成果が、わが国の健康増進施策である、健康日本 21 や健やか親子 21 施策にその成果が結実することを期待したい。

155

10．これからの保育所給食①乳幼児の食生活改善の指針
乳幼児期の食事は、健康・発育成長の糧であるばかりでなく、生活の喜びであり、情緒を育て、社会性を養う機会でもある。保育所給食の役割の一つとして、食事を通じて望ましい食習慣の育成をはかり、食事についての正しい理解を深め、更に進んで栄養や衛生習慣についての正しい知識を与え、身に付けさせることは大きな役割の一つである。
特に幼児期は、食習慣形成上重要な時期であるので、給食を通じて基礎的な食習慣・望ましい食事態度・
健全な食嗜好が正しく育成されるように図ることは極めて意義深いことである。
子どもの生活習慣病が話題となる時代であるが、その要因としては、食事の内容特に栄養素や食品摂取の偏り、なかでも脂肪や食塩のとりすぎ、運動量が少ない割にエネルギー摂取が多すぎること、食物繊維特に野菜類の摂取不足などがあげられる。乳幼児の食生活でいま、何が問題か、どういう方向に改善したらよいかなどのガイドラインを示したものに厚生労働省策定の成長期の食生活指針がある。乳幼児の食生活改善の指針として活用したい。
乳児期については、｢子どもと親を結ぶ絆としての食事｣として、１．食事を通じてのスキンシップを大切に、２．母乳で育つ赤ちゃん元気、３．離乳の完了満１歳、４．いつでも活用母子健康手帳の４つの項目が挙げられている。
幼児期については、｢食習慣の基礎づくりとしての食事｣として、１．食事のリズム大切、規則的に、２．
何でも食べられる元気な子、３．薄味と和食料理に慣れさせよう、４．与えよう牛乳、乳製品を、５．一家揃って食事の楽しさを、６．心掛けよう手づくりおやつの素晴らしさを、７．保育所や幼稚園での食事にも関心を、８．外遊び、親子揃って習慣にの８項目が挙げられている。
飽食の時代、グルメブームといった食の豊かさが、子どもの健康づくり、心を育てるといったよい食環境づくりに向けて発展することを願ってやまない。
②保育指針と食事指導の関わり
平成 11 年に保育指針が改定されている。そこでは、保育の目標として現在をよく生き、望ましい未来を作りだす基礎を培うこととして、十分養護の行き届いた環境で、健康・安全な日常生活に必要な基礎的習慣や態度を養うことの重要性をあげている。
保育所給食は、保育の一環として位置づけられるものであり、保育目標が達成できるような給食でありたい。３歳未満児の保育のねらいの中で食事に関係ある配慮事項としては、発育・発達の個人差尊重、授乳や食事上の注意、咀嚼や嚥下の発達を促すための食品の調理形態の配慮、噛むことの大切さが身につくような配慮、食事の前後、排泄の後の清潔習慣などが、発達段階別に示されているので、それに沿った食事指導を展開したい。
３歳以上児については、３、４、５、６歳児の４区分で基礎的事項と、子どもの発達の側面から健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域が設定され、各領域毎にねらいと内容が示されている。３歳以上児の保育のねらいを見ると、年齢発達段階によって異なるが、食事面では安全な環境のもとでの楽しい食事や間食をとる、食事をする際の基本的習慣が身につくようにする、食べ物の好き嫌いをいわない、友達と楽しく食事を摂るなどの面が強調されている。
保育所給食は、給食を通じて、望ましい食習慣の育成を図ることが大切で、楽しい給食の雰囲気の中で、よい食習慣が身につくよう毎日の献立・料理を教育媒体とした指導をすすめたい。このような指導は年齢発達段階によって異なり、２歳未満児では基本的な食事・清潔習慣の芽ばえを養い、２～３歳児ではその習慣が身につくように援助したい。４歳児くらいになると、それらの習慣が必要な理由をまた、５～６歳児では156

更に進んで食物と体との関係について興味を持たせたり、食べ物の栄養や衛生のことについて若干教育的な面を加味するなど段階的に進めていきたい。
１研究名＝〇平成 15 年度 地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究―14 年度から 2 年目
《子育て支援基金助成事業》
2 目的＝この調査研究は、モデル的な保育所を選定し、それらの保育所が子育て支援及び地域活動の視点から、様々な活動を先導的・試行的に実施するとともに、その経過を分析・ 研究し、それらの結果を評価・考察して報告書をまとめ、今後の保育所における子育て支援の在り方を探り、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法・期間
全国から７保育所を選定し、各保育所に子育て支援活動について事業の実施を委託。
また、中央研究打合会等を行い、支援活動の参加者へのアンケート調査を実施するとともに、その結果と各保育所の実施結果に対し研究スタッフが評価・考察を加え、報告書を取りまとめた。
調査研究期間は、平成 15 年７月から 12 月まで。
4 研究者＝研究員 6 名
巷 野 悟 郎（こどもの城小児保健クリニック） 須 永 進 (秋草学園短期大学)
磐 井 君 枝（住吉保育園）

堀 田 芳 子 (東京保育専門学校)

細 川 玲 子 (新通保育園)

渋 谷 一 美 (狭山台みつばさ保育園)

5 調査研究実施保育園７ヶ園：
豊岡蘭契保育園 (北海道 旭川市) 和幸保育園（青森県 青森市）速川保育園 (富山県 氷見市)
正美保育園(石川県 金沢市) 常盤保育園 (奈良県 橿原市）おおとり保育園（山口県 山口市）
勢理客保育園（沖縄県 浦添市）
6 まとめにかえて
須永 進研究員による評価と考察
今年度実施された「地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究」は、1997 年（平成６）に行った「保育所地域子育て支援活動に関する調査研究」に始まる子育て支援に関する継続的ともいえる調査研究の延長線上にあるものである。その調査方法は、主に子育て支援事業に積極的に取り組んでいる保育所と実際に参加している保護者へのアンケート調査を集計・分析し、まとめる内容になっている。
今年度の調査に関してもこれまでの方法を踏襲するかたちで実施しているので、同様の分析が可能であるが、今回これまでの調査結果を比較検討し、経年変化による近年の子育て支援の傾向を知る方法を試みることにした。
１．子育て支援対策の経緯
厚生労働省の人口動態統計によると、2002（平成 14）年における合計特殊出生率は 1.32 となり、戦後最も低かった前年の 1.33 を更新するなど、少子化傾向の進んでいる状況が明らかになった。
（図１）

157

この少子化傾向は、戦後のいわゆるベビーブーム（1947～49 年、1971～74 年）の時期を除くと、一貫してその進行が顕著で、社会や経済、子どもの成長・発達などへの影響が指摘されるようになった。
こうした状況を打開するために、1994（平成６）年厚生省（現：厚生労働省）を含む関係４省による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」いわゆるエンゼルプランが示されている。
このエンゼルプランでは、ますます深刻化する少子化対策の必要性を指摘し、そのための「子育て支援社
会の構築」が社会的要請になっていると、そのための基本的方策が示されている。
すなわち、今日見られる少子化現象は、子育てと仕事の両立の難しさに加え、育児の心理的・身体的負担、住宅事情及び子育てコストなどがその主な原因ととらえ、こうした子育てを阻害する諸要因を取り除く必要があるとして、その基本となす方向性を指摘しているが、当面の重点的施策としては、次の点をあげている
１．仕事と育児との両立のための雇用環境の整備
２．多様な保育サービスの充実
３．安心して子どもを生み育てることができる母子保健医療体制の充実
４．住宅及び生活環境の整備
５．ゆとりある学校教育の推進と学校外活動・家庭教育の充実
なかでも、保育所の役割については「地域子育て支援の中心的な機能を果たす」ことが期待されるとして、
例えば乳児保育、相談指導、子育てサークル支援などの支援事業が示されている。
また、同時に保育所制度の改善・見直しなど保育システムの多様化・弾力化を進め、駅型保育や在宅保育サービスの育成・振興に加え、ニーズの高い低年齢児保育、延長保育さらには一時的保育事業が必要とされている。このエンゼルプランを実施するために具体的 な目標数値を示したのが、同じ年に出された「緊急保育対策等５か年事業」で、1995 年を初年として 1999 年までの 5 年間となっている。
緊急保育対策等５か年事業
1998 年度予算

1999 年度目標値

保育所運営費・低年齢児受入枠の拡大 54 万人

60 万人

多機能保育所の整備 282 か所

1,500 か所

282 か所
158

延長保育の促進

6,000 か所

7,000 か所

一時保育の促進1,000 か所

63,000 か所

地域子育て支援センター

840 か所

3,000 か所

放課後児童健全育成事業

7,900 か所

9,000 か所

乳幼児健康支援一時預り事業

150 か所

500 か所こうした施策が表されたにもかかわらず、少子化傾向は一段と進み、さらなる対策が求められ、1999 年に「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」すなわち「新エンゼルプラン」が新たに示されることになった。
なかでも、子育て支援の推進として、保育サービスなど子育て支援サービスの充実として多様な保育サー
ビスの整備と在宅児への子育て支援の充実が指摘されている。その内訳は、０から２歳までの低年齢児の受け入れの拡大にはじまり、多様な保育サービスの推進として、延長保育と休日保育の推進、さらには病気回
復期の乳幼児の健康支援一時預かりなどがあげられている。また、在宅児を含めた子育て支援では育児相談
や育児サークルの支援を行うセンターの整備と一時保育のより一層の推進が示されている。
新エンゼルプラン
１．保育サービス等子育て支援サービスの充実（1）低年齢児の受入れ枠の拡大

1999 年

2004 年

58 万人

68 万人

（2）多様な需要に応える保育サービスの推進
・延長保育の促進

7,000 か所

10,000 か所

・休日保育の促進

1,00 か所

300 か所・乳幼児健康支援一時預かりの推進 450 か所
・多機能保育所等の整備

500 市町村

1,600 か所

2,000 か所

（3）在宅児も含めた子育て支援の推進
・地域子育て支援センターの整備

1,500 か所

3,000 か所

・一時保育の推進

1,500 か所

3,000 か所

・放課後児童クラブの推進

9,000 か所

11,500 か所

同じこの年に改訂された『保育所保育指針』では、新たに「保育所における子育て支援及び職員の研修など」の章（第 13 章）が加筆され、保育所が子育て支援を担う必要性のあることが明記されている。
それによると、保育所は「通常業務の保育」として、障害児保育をはじめ、延長保育、夜間保育などを充実させるとともに、地域においては最も身近で、子育ての知識や経験、技術を蓄積した児童福祉施設として「子育て家庭における保護者の子育て負担や不安・孤立感の増加など、養育機能の変化に伴う子育て支援が求められている」と、その果たすべき重要な役割のあることが指摘されている。具体的には、「入所児童の多様な保育ニーズへの対応」として障害児保育、延長保育、夜間保育、さらには「特別な配慮を必要とする子ども」すなわち急増している被虐待児童とその保護者への対応を図ることが重要としている。
また、「地域における子育て支援」としては、一時保育の他、子育てサークルへの支援など、地域活動事
業に積極的に取り組む必要性があるとしている。
この他、「通常業務に支障を及ぼさないよう配慮を行いつつ」乳幼児の保育に関する相談・助言を行う必要があると述べている。
このように、保育所がその専門性を活かして子育て支援を実施するためには、人的パワーとしての保育士
159

の役割が不可欠であることから、この章では「職員の日常の自己学習や保育活動での経験及び研修」の必要性が明記されている。すなわち、「所長及びすべての職員が保育やその他の諸活動を通じて、知見と人間性を深め、保育の知識、技術及び施設運営の質を高める」ための自己研鑽に努めることが求められている。さらに、子育て支援にかかわる研修にはその意義や必要性についての共通理解を持ち、職員が積極的にまた主体的に参画するようにすべきであるとしている。
しかしながら、一向に少子化傾向はとどまることなく出生率の低下が続いたため、厚生労働省はこれまでの少子化対策を見直し、「少子化の流れを変えるためには、従来の取組に加え、もう一段の少子化対策を講じていく必要がある」として、2002（平成 14）年に「少子化対策プラスワン」を明らかにした。
それによると、子育て支援に関しては「子育てをする家庭の視点」に立った取り組みを進めていくとして、
次の主な点が示されている。
まず、就労家庭に対しては「保育サービス等の充実」として待機児童をなくすことやパートタイム就労者のための特定保育事業の創設、保育ママ利用の弾力化を、また子育て家庭に対しては、地域の子育て支援サービスの推進とネットワークづくりの他、子育て支援生活環境の整備（子育てバリアフリー）、教育に伴う経済的負担の軽減が、それぞれ示されている。
さらに、翌 2003（平成 15）年には、予測を越える少子化の進行を「有史以来の未曾有の事態」と位置付
け、より広汎な社会的支援を講じる必要性から、「少子化社会対策基本法」
（以下、
「基本法」
）と「次世代育成支援対策推進法」（以下、「推進法」ただし、時限立法）が制定されている。まず、この２つの法律のもつ少子化対策として共通した社会的支援を見ると、子育て支援の枠が結婚や妊娠にまで広がった点である。例
えば、子どもを産みたくても産めない者への不妊相談や不妊治療への支援（基本法）及び結婚情報サービス提供（推進法）がそれである。
また、この「基本法」では歯止めのかからない少子化対策として、保育サービスの充実とより一層の地域社会による子育て支援の整備がうたわれている。さらに、「推進法」においては、子どもを産み育てやすい
環境づくりのために、自治体と従業員 301 人以上の企業を対象に 10 年間の少子化対策の行動計画づくりを義務づけている（2005 年より実施）。
以上のように、「エンゼルプラン」以降、今日までの子育て支援に対する動向を概観したが、主として少子化対策として強調されるなど、子どもの健やかな成長・発達の視点が弱いなど問題がないわけではない。
他方、こうした社会的な対策や立法化を背景に、本調査研究では、これまでその中心的な役割を担っている保育所に焦点をあて、その実際の取り組みを通して子育て支援の現状や今後の課題を探る目的をもって進められてきた経緯がある。特に利用者を対象としたアンケート調査はその重要な手がかりのひとつである。
したがって、今回はほぼ同一のアンケートを行った 2000（平成 12）年、2001（平成 13）年と今年度の集計結果をそれぞれの質問項目別に比較・検討する方法により、子育て支援事業の経年的変容とその傾向及び今後求められる支援へのニーズや方向性などが、年度によってサンプル数に違いはあるが一部明らかになるものと思われる。
２．子育て支援の傾向と現状
１）子育て支援事業開催を知った手段
子育て支援事業の開催をどういった手段で知り得たかについては、次のような結果である。（下記、次ペ
ージ参照）
。

160

２）子育て事業の評価
子育て事業に対する評価については、今回の調査から加えられた項目であるため、比較することはできない。なお、参考までに今回の結果を見ると、次のとおりである。

今回の調査対象になった保育所に限っては、高い評価になっている。
３）子育てサークルやグループへの所属率
地域にある子育てサークルや子育て関連のグループに所属しているかどうかについては減少傾向にある
ことがわかる。子育て支援の重要な役割が期待される子育てサークルやグループを保育所が育成・援助する
必要性が増しているものと思われる。

161４）育児講座（子育て教室）への出席の有無
子育て支援事業のひとつとして開催されている育児（子育て）講座や教室に出席した経験の有無について、３回の調査ではおおむね 40％台で推移しているが、今年度には 47.4％と、ほぼ２人にひとりの割合で出席しているといった結果になっている。この事業では、内容によってその出席率が大きく左右されることから、実施にあたっては慎重に事業内容を考慮する必要がある。ただし、近年内容面を見ると、例えば単なる人集
めや保育所の宣伝を目的として、著名・高名な講師の招聘による講座や教室が少なくない。テーマに見合う人選が、今後実施主体である保育所に求められる。

５）保育所への子育て経験の有無とその方法
半世紀ぶりに改正された児童福祉法で「その行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない」（同法 48 条の２）の規定により、保育所における子育て（育児）相談は次第に広がりつつあるが、今回の調査でもその実施率の増加傾向が明らかにな
っている。

162

ただし、今回の法改正とは別に、多くの保育所では従来より子どもの送迎時や懇談会などの機会に相談に応じていることから、今年度のアンケートでは「子どもの送迎時に相談」という選択肢を加えたが、予想通り全体の７割（70.4％）に達するなど、保育所での子育て相談の大部分を占めていることがわかった。その他の相談の方法と合わせて見ると以下の通りである。

６）地域の子育てボランティアの有無
緊急時を含め、子育てを支援する子育てボランティアについては、以下の通りである。

この結果から見ると、2000 年から翌１年にかけて急増している感がするが、これは質問項目の表現の違いによるものと思われる。すなわち、2000 年時では「あなたの地域には、子育てボランティアがいますか」163

と問う表現であったが、翌年のアンケートでは「あなたの地域では、母親の病気や家族の看護などで子どもの世話ができない時、親・知人同士が助け合って子どもの面倒をみることはありますか」といった、より具体的でわかりやすい表現になっているため、こうした回答になったものと思われる。
おそらく、2000 年時の質問でいう「子育てボランティア」の意味や存在についてまだ、十分周知されておらず、回答する側に戸惑いがあったことが予想される。それはこの質問に対し「わからない」とする者が74.9％もいたことがその証左のひとつである。
いずれにせよ、地域に存在する子育てボランティアは子育て支援の有効な人的パワーであることに変わりはないことから、今後その存在や活動を広く地域に伝えていく必要があるものと思われる。
７）子育てと会社とのかかわりについて
安心して地域で子どもを産み、育てることができる環境を創造するためには、社会全体の果たすべき役割が期待されている。こうした子育て家庭と社会とのかかわりについて、今日の子育て世代は、どういった考えを持っているのか。これまでの一連の調査研究によると次のような結果になっている。

上記の結果のうち、一部を除いた項目（※）を見ると、子育てを「家族中心」あるいは「最低限必要な福祉制度」といった、どちらかというと個人的なことと感じている者は少なく、「近所付き合いによる人間関係」によって、あるいは「社会が幅広くサービスを提供すべき」とする地域社会や広汎な福祉サービスによる子育て支援を必要と考えている者の割合が今回を含め、これまでの調査において中心を占めているといえる。子育てを個人やその家族だけの問題とする時代から、社会全体で支えていく時代に来ているといった認識を、今日の子育て世代は持ちつつあることをこの調査結果は物語っている。
８）子育て観子育てについての考え方、すなわち子育て観では、調査の該当年によって質問項目と回答方法に違いがあるため単純に比較できないが、調査の結果は次のとおりである。

164

子どもを産み、育てることについては、「楽しみや喜びを感じる」が減少傾向にあるが他の項目より多くなっている。複数回答の形式をとった 2000 年時を除き、択一による 2001 年時と今回の調査結果を比較す
ると、子育てを「生きがい」と感じている者の割合が若干増えていることから、この調査結果に限ってみると、子育てが「楽しみ・喜び」であり、「生きがい」と考えている者が、全体の半数以上を占めている反面、「義務・責任」や「負担・苦労」と子育てを感じている者が 20％から 30％台に増加していることが明らかになっている。言い換えると、今日の現役子育て層の間に、子育てを肯定的もしくは前向きにとらえるより、どちらかというと否定的あるいは後ろ向きに考える傾向が現れているのではないだろうか。子育て支援はまさにこうした層へのかかわりを通して、「子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを生み育てることができる」（「エンゼルプラン」）のように支援することにある。より一層の支援のあり方が問われているといえる。
９）子育てに関する問題の解決
子育てをする上で起きるさまざまな問題に対する解決方法については、８つの選択肢から３つまで選ぶという複数回答の形式になっている。

165

まず、全体的な傾向としては家族や友人・知人に相談する割合が圧倒的に多い。最も身近な存在であることから、当然ともいえる結果である。ただし、若干ではあるが共にやや減少傾向が見られる。今後の動向に注意する必要があろう。また、病院や保健所への相談も減る傾向にある。さらに、現代の子育てを象徴しているといわれる育児書による解決方法も減る方向が見てとれる。他方、保育所に相談する方法は増える傾向にあって、３人にひとりの割合になっている。その背景としては、保育所が地域にあって身近な存在であるばかりでなく、これまで蓄積された子育てのノウハウが見直されてきているものと思われる。
「自分だけで解決する」者も少なからず見られる。ただし、今日子育てに何らかの不安や悩みを抱えている親が多くなっていることから、自ら解決できない、あるいは解決に向けた相談をしたくてもできない状況にいる者への子育て支援を社会全体で考えていく必要があるものと思われる。
10）自由記述
自由記述欄は、１．今回の催しについて、２．子育てについて、３．保育園について、それぞれ回答を求めている。
（なお、この自由記述に関しては、先述「Ⅲ．子育てに関するアンケートの分析・考察」を参照）
３．評価
今回の「地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究」では、調査研究の対象となった保育所で実施されている子育て支援事業について、利用者アンケート調査と同時に、保育所自身による事業報告をもって評価を行う方法を試みている。すなわち、子育て支援事業を利用している者の意見や要望に耳を傾けるだけでなく、実施主体である保育所自らによる自己評価を合わせて報告することになっている。
利用者によるアンケートの結果については既に述べたが、各保育所による報告及び自己評価に関しては、
166

この報告書の該当箇所を参考にしていただくとして、ここでは子育て支援事業の評価にあたって、ポイントになる点について述べることにする。
ⅰ.事前の取り組み
子育て支援事業を実施する際、保育所側として事前に行うべき事項がある。
まず、事業の目的の設定である。そのためには地域のニーズの把握である。保育のニーズについては、地域性を配慮する必要がある。例えば、地域社会とのつながりが希薄で孤立した子育て家庭が多い地域では、
子育てへの不安や悩みを抱えているケースが予想されるため、子育て相談や園庭及び保育室の開放といった事業が求められる。また、近隣に医療機関が少ない地域では、子どもの病気や発育についての情報を求めている場合が少なくない。こうした地域における支援としては、医師をはじめ保健師や看護師を招いて、関連する話を定期的に聞く機会を設けることが支援事業として歓迎される。さらに、保育所のなかには地域の子
育て家庭に対して、子ども向けの図書や子育てに関する情報を提供する支援を日常的に行っているところも見られる。
このように、その地域に必要とされる子育て支援が何かを事前につかみ、目的を設定し、その目的にそった事業を実施するようにしているかどうか、評価のポイントのひとつといえる。
また、実施にあたって担当者と保育所側が子育て支援事業についてよく話し合いを行い、共通理解がなされているかどうかも重要な点である。そのためには、「通常の保育に支障がない」ことと、担当する保育士に過度な精神的・身体的負担がかからないようにする配慮が求められる。そのため、必要である場合には他の保育所または人的援助を考慮し無理のないかたちで実施できるように、実施主体側の配慮がなされたかど
うか、評価される点である。
事業の実施にあたっては、広報活動も重要な評価の対象と考えられる。今回の調査では保育所の「園だより」あるいは、案内のチラシが有効とする保育所が多く見られたことから、広報の方法のチェックがひとつの評価項目としてあげられる。
実際の子育て支援事業に関しては、利用者の参加率をはじめ、目的にそった内容によって実施されているか、また利用者の反応はどうか、常にチェックしながら運営されたかなど、それぞれの段階での評価を行う
ことが大切になる。
また、事後においては利用者の満足度を知るために、率直に意見を聴取したり、アンケートによる調査を行い、次の事業に活かそうとしたかどうかも、評価方法のひとつとして積極的に取り入れるべきである。
こうした子育て事業の実施に対する事前・事後の各段階における評価項目を、可能な限り客観的に評価するように努めることが実施主体側にできているのか、それ自体評価の対象になり得るものと思われる。逆に言えば、実施する側が地域のニーズを考慮することなく自己中心的に実施し、自己満足として終わらせる事業であってはならない。そのためにも評価については、利用者側に立ってあくまで客観的に評価できるシス
テムや方法を確立することが急務である。言い換えると、第三者による評価方法を一部導入することも考えられよう。
いずれにせよ、地域における子育て支援事業は量的にも質的にも、いまその転換期を迎えている。今日、
子育て家庭の多くが子どもを産み、育てる上で不安や悩みを抱えている状況を社会的に支援することは、必然的な要請と考えられている。その中心的役割を果たす保育所への期待は少なくない。同時に、真に支援を必要とする子育て家庭に、いま保育所は何ができるのか問い直す時機に来ているだけでなく、多様化する質的ニーズにどのように対処すべきか、改めて子育て支援のあり方とその方向性を示していく必要があるよう
に思える。

167

４．地域に開かれた保育所の活動と今後の課題
少子化傾向が深刻化する今日において、安心して子どもを産み育てるための社会的援助、すなわち地域に開かれた保育所による子育て支援が強く求められている。次にあげた文章は２歳と生まれたばかりの子どもの子育てで不安を抱え、孤立し苦悩した経験のある母親によるものである。
「人見知りがひどい、ほかの子と遊べない、言葉が遅い、おむつがとれない……長男への心配事は拍車がかかる一方だった。それを察してか、子どもは毎日ささいなことで何時間も泣き続けた。夫は仕事で忙しく、相談する相手もいない。
（中略）一人悩むしか道はなかった。泣き叫ぶわが子を突き倒したり、たたいたり。
そのたびに後悔でいっぱいになったが、どうしていいかわからなかった。子育てがつらくて仕方なかった」と、その当時の心境を述べている。
現在、こうした子育てに伴う何らかの不安感やつらさ、孤独感を持つ親は少なくない。しかしながら、この母親は子育て支援事業のひとつに参加することによってこの苦しい状況を解決することになる。
彼女は言う。
「子育てサークルに行くなど、相談する相手が見つかってくると、気持ちも軽くなっていった。（中略今では３人の子育てを楽しんでいる」（「朝日新聞」01.6.25）と、地域で行われていた子育てサークルへの参加によって仲間を得て、子育てのつらさや孤立感を克服するに至っている。
このように、子育て家庭を支援するための子育て支援事業は、今後さらにその重要性を増すことが予想される。他方、その実施にあたって課題も少なからず指摘される、その今後の課題のいくつかを、以下にまとめることにする。
ⅰ.通常業務との関係における子育て支援のあり方
地域に開かれた保育所として実施される子育て支援事業のうち、地域活動にかかわるものについては「通常業務に支障を及ぼさないよう配慮を行う」ことが前提と考えられるため、入所児童への通常の保育業務とのバランスを十分考慮し実施する必要がある。そのためには、無理のない事業計画を立てるようにするが、その際、保育所の人的、物的条件を事前に点検する必要がある。職員数が十分でない、あるいは明らかに通常業務に何らかの支障が予測されるような状況にある場合は、職員の理解を得ることはもちろん、地域の協力を得て実施するようにすべきである。
ⅱ.求められる子育て支援サービスの提供
子育て支援を実施するにあたっては、その地域のニーズを十分把握するべきである。例えば、延長保育や夜間保育については、都市部でそのニーズが高いといった傾向が見られるため、支援サービスとして期待される事業である。また、保育所における子育て相談に関しても同様の傾向にある。実際に、その地域でどのような子育て支援サービスが求められているのか、また開かれた保育所として何ができるのかなど、的確に把握する取り組みがどの保育所にも求められている。
この他、今日その子育て支援には、一時的な例えば、子育て（育児）講座と称して、著名人による講演を行うケースが一部見られるが、本来の支援事業はこうしたイベント性の高い、単発的で単なる人集めであってはならない。あくまで日常的で必要に応じて、いつでも支援が受けられる事業であるべきである。そういった意味から園庭や保育室の開放、一時保育、子育て相談などはよい例である。
ⅲ.潜在的要支援家庭への対応
近年、地域社会から孤立し、閉鎖的な状況の下で子育てをしている家庭が見られる。また、こうした家庭のなかには子育てに行きづまり、不適切な対応や虐待に及ぶケースも少なくないという。ただし、どの家庭がそれに該当するのか、判断することは実際上極めて困難であることに間違いない。
168しかしながら、地域に潜在的にあるこのような要支援家庭に保育所はこれまでの保育の経験や知識、技術を活かした支援を子育て支援事業として行う必要がある。例えば、保育所から直接そうした家庭に働きかけることが難しい場合には、園庭開放や子育てサークルに誘うなど、きっかけをつくることからはじめて、どういった支援が必要かを見極め、適切な対応を図るべきである。
ⅳ.地域の新たな人間関係の再構築
保育所による子育て支援では、ひとつの保育所で実施できる場合と、支援事業の内容によっては他に関連施設や関係者との連携を必要とする場合がある。
例えば、親子によるおもちゃ教室では、その専門家の協力が必要となる。また、子どもの保健や医療に関する講座では、地域の医師や保健師、看護師に来てもらうことになる。さらには、子育て相談で保育所だけでは解決の困難な場合には児童相談所あるいは福祉事務所など関連機関や、児童委員（民生委員）との関係が求められる。
このように、今後多様化が予想される子育て支援は地域の多くの関連機関や人的パワーを必要とするため、新たな地域でのネットワークづくりが急がれる。
ⅴ.質の向上－自己点検・自己評価および第三者評価
子育て支援事業の内容について、常にその質的向上を図る努力が主催する保育所側に求められる。具体的には、計画・立案にはじまり、実施・運営状況さらには事後の対応などにそって自己点検をし、総合的に自己評価を行うことが、さらなる質の向上につながる。その点検項目については、物的及び人的要素について客観的に評価できる内容で構成されるべきであると同時に、利用者あるいは参加者の意見や思いが十分反映されていたかどうかなど、子育ての主体であり、受益者である親とその子の視点で評価される必要がある。
また、事後において担当者の間で事業について忌憚なく話し合い、相互に点検を行うとともに、これからの進め方について十分な理解を深める方法も欠かせない。
さらに、こうした子育て支援の担当者による自己点検及び自己評価に加え、第三者による評価の方法を導入することも、子育て支援事業の質を充実していく上で、今後大きな課題として考えられる。その際、より客観的にまた正確に評価が行えるような評価基準や方法を早急に確立する必要がある。
ⅵ.地域に開かれた保育所と子育て支援
最後に、入所児童への通常保育の充実に加え、一般子育て家庭に向けた、まさに地域に開かれた子育て支
援事業に取り組んでいくために保育所は、その地域に必要とされ、日常的に利用できる子育て支援サービスを提供することが求められている。また、状況によって他の関連機関や人的パワーとの連携によってその実現を図る必要がある。しかしながら、この子育て支援事業を今後進展させていくためには、支援を受ける主
体は誰であって、何のために行うのかといった基本的視点を、いま一度明確にする必要がある。
結論的に言えば、これは「子どもの最善の利益」（「子どもの権利条約」）のためであり、同時に「子どもの利益が最大限尊重される」（「エンゼルプラン」）事業でなければならない。
また、それに伴い、保護者が安心して子育てを行えるように保育所が地域の子育てセンターとしての役割を果たすことが求められる。子育て支援はそうした開かれた保育所の地域活動の一環であり、今後その果たすべき役割は重要性を増すものと思われる。
参考・引用資料「保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究報告書」2000 年
社会福祉法人

日本保育協会「保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究報告書」2001 年
社会福祉法人

日本保育協会169

「地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究報告書」2003 年
社会福祉法人

日本保育協会「保育所保育指針」厚生省児童家庭局 1999 年
６月 25 日付朝刊

「朝日新聞」2001 年

1 研究名＝〇平成 15 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究(改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は関連するので平成 12 年度から一体実施で 4 年目)
2 目的＝保育制度改革への保育所の対応状況及び運営管理等の実態について調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 15 年 10 月 28 日～11 月 25 日の約 1 ヶ月。
調査時点は平成 15 年 10 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,227

調査票配布保育所数
調査票回収保育所数（率）983(44.1%)

有効調査票数（率）974(99.1%)

無効調査票数（率）9(0.9%)

内訳

4 研究員 6 名＝野坂 勉 (弘前学院大学) 荻須 隆雄 (埼玉県立大学)
猪股 祥 (平塚保育園) 山城 清子 (草花保育園) 高橋 八映 (練馬二葉保育園)
太田嶋 信之 (竜南保育園)
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による研究 (分析と考察)
・改正保育制度施行の実態
・保育所の運営管理・制度環境としての行革実態

・保育所運営の設定条件

・構造改革の進行

・明日の保育所運営

6 まとめとして調査研究員のリーダーとして野坂 勉先生の原稿から抜粋
制度改革と規制緩和間の政策軸
平成 14 年度調査（「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査」）において、日本保育協会は制度改革の理念と、乖離する現実を、次のように総括したのである。
その乖離が矛盾をはらんで制度改革として展開し、その状態は子どもの福祉を阻害し、低下させることを懸念するものであった。かかる問題意識のもと、第１に改めて、保育所の成立基盤と経営環境を形作る保育制度の改革実態と、第２は、保育所が準拠する児童福祉施設の最低基準に加えられている、規制緩和という改廃の圧力についてである。保育所を乳幼児の成長発達のための恒常状態に保つ必要な条件、すなわち保育
条件を直撃する事態についてである。
本調査は、保育所の制度環境としての改革実態と、保育所運営の設定条件に更新ないし刷新を強制する起動原因をなす「規制緩和」が産出する問題を析出しようとする。
170

第1

改正保育制度施行の実態

I．制度環境としての改革実態
1) 保育施策
1．平成 9 年 6 月、児童福祉法改正－保育制度改革を中心として
保育制度改革を目的とした平成９年の児童福祉法改正は、その眼目として「利用しやすい保育所」を掲げたのである。それは保育所の選択的利用を可能にすることを施策課題としたのである。言うまでもなく、措置制度のもとでの保育所入所を、保護者の利用契約に転換を図るものであった。平成 12 年６月、社会福祉法によって、措置制度から契約制度に切り換えるという社会福祉基礎構造改革の先駆をなすものでもあった。
保育の実施主体である市区町村と保護者が、保育所の利用契約を結ぶ際に、保育所を選択利用することができるか否かが重要である。保育制度改革は、その選択的利用を成立させる条件として、保育所に関する情報を保護者へ提供すべき義務として、市区町村ならびに保育所に負わせたのである。また保育所が、救貧対策としての歴史を担ってきたことから、限られた対象のための施設であるとの見方、偏見があったのは否定できない。そこから解放する意味でも、地域住民へ子どもの保育に関する相談支援に努めることが義務づけられたのである。
（1）選択的利用
市区町村が制度的に切り換わっているかである。それは保育所選択が可能になることで、利用契約が成立
し、契約を結んだという意識が生まれると思われる。
まずはこの点で、制度的切り換えが完了したとするのが 86.7％であった。保育制度改革による新制度が適用された平成 14 年３月の卒園児まで、全員を対象とした調査（「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書」日本保育協会、平成 15 年３月）で、選択的利用による入所児は 83.4％であったことからすると、制度的切り換えは上昇したとみられる。
また、その制度的切り換えができない理由としてあげられているのは、行政が事務の転換をしていないことと、保育所がその数において限定され、選択の余地がないためが同率となっている。ここには、改革の理念と現実において、ある種の条件、希望する保護者と保育所との隔たりがある場合、あるいは入所順位を優先すべき事情を有する対象が集中している場合などが立ちはだかる。
昭和 62 年の行革一括法によって、団体委任事務化され、入所措置基準が自治権に比重がおかれる一方、制度的には基準維持が強調される経緯があったのである。そして、これが保育の実施基準としての性格を失わないことにおいて、事実上、選択機能を果たすのである。当然に行政優位に立つことは免れず、制度的切り換えの意義が希薄になる。そして、平成 12 年、地方分権一括法が施行されるに至って、保育所の選択的利用と保育を必要とする事情の判断といった、基準維持の使い分けを行政がしなければならない以上、一概に非難することはできない。これを端的に示す数字が、関東地区の 77.1％であり、都区部・指定都市 75.7％として表れているのでる。
（2）相談援助活動
保育制度改革の一環として、保育に関する相談援助を実施する義務が、法的に規定された。実施率は 77.0％と高率にのぼるが、その利用度においては、ほとんどないのが 19.1％に達しており、低調となっている。
実施率が高まってきていることは、平成 12 年調査では 62.0％（「改正保育制度施行の実態に関する調査」
日本保育協会、平成 12 年３月）であるから確かである。利用者調査（「保育所制度と保育サービスに関する調査」日本保育協会、平成 11 年３月）においても、33.2％が利用したとするが、ニードとして顕在化する水準に達しているとはいい難い数値に止まっている。
171

ただこれは、現在の保育所運営にあっては、当然の結果でもある。この種の相談活動を、本業である保育活動の片手間にやっている限り、利用者の満足、期待に応えることはできない。
2．平成 11 年 12 月、「少子化対策推進基本方針(少子化対策推進関係閣僚会議)」－新エンゼルプラン
平成２年、1.57 ショックとして社会を揺るがしたわが国の出生率は、以後低下の一途を辿って今日ある。
人口の置換水準とされる 2.1 がなければ、人口減少を逐げることは間違いないといわれ、社会構造、経済水準、あるいは国際的地位にとって必要な人口規模はいかなるものであるかは、指標、スケールのとり方に
よって数字は様々である。ただ重要なことは、どの規模においてであれ、世代交代が適切にはかられていく
ことなしには、国や社会を維持できないのは確かである。
いずれにしても、我々にとって決定的なのは、家族を形成し、維持すべき家庭生活の価値とエネルギーを失っているからに違いない。人が生まれ、成長し、発達をとげる環境としての家族と家庭を保持すべき基盤
形成に、政策努力がなされているかである。それは支援サービスの充実とされる施策が、いかなる政策効果を生み出すかが問われることになる。
ここに保育種目とされたサービスは、長年にわたってとりあげられてきたものばかりである。これが数値目標に達していないことが、結果として何をもたらすのかが、必ずしもはっきりしない。いずれにしろ、その達成度を探ろうとするのが、今回の調査の眼目となる。
「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」として保育サービス
等子育て支援サービスの充実をかかげ、施策化したのである。ここで特徴的なのは、従来のメニューに、これまで母子保健のカテゴリーであった体調不良児と病後児について、保育所を施設先とする「乳幼児健康支
援一時預かり」といった事業が加わったこと。またこれまで事業内容があいまいであったものを、乳児保育、地域子育てサークル支援等のための施設・設備の改善整備、あるいは乳児・延長保育推進のための保育士の配置を明確にした多機能保育所があげられている。
これらを新規事業として、あるいは事業指定を受けて充実施策の目標達成に加わった保育所は 50.5％にのぼっている。ただ関東、都区部・指定都市といった、首都圏、大都市部で 50％に達しない状態が目立っている。これらの地区がすでに一定の水準に達しているため、新規に事業への参加や、事業指定を受けない結果となっているのか、分明ではない。
ただ事業科目が従来の延長、０歳児、障害児、一時保育といった特別保育の需要は依然として高い。しかし問題は、これが平成 12～15 年の間に重点的、かつ事業として振興した結果とみるかどうかである。しかし支援サービスとして、「乳幼児健康支援」、「多機能保育所」の事業開始、拡充といったことは、ほとんど伸びていない。
施策目標であった支援サービスの充実では、質的な面の問題を残す結果となった。
少子化対策といった子育て支援サービスとすれば、広く子育て家庭への支援として多機能保育所、あるいは子育て支援センターの増設にこそ、重点がおかれねばならない。この間の子育て支援の施策化には、見直すべき点が多いといわねばならない。
3．平成 13 年 7 月、
「仕事と子育ての両立支援策の方針について(閣議決定)」－待機児童ゼロ作戦
待機児童ゼロ作戦と名付けられ、（i）企業等の参入促進、（ii）多様で良質な保育サービス等が打ち出されたのである。これは、わが国全土を覆っている過密過疎、そして東京一極集中と、第３次産業に傾斜した産業構造のサービス化からくる、偏った保育需要の発生がある。少子化のそれは、極端なまでにブレを生じ、同一行政区域内にあっても過密過疎の現象をまねいている。これが、乳幼児をかかえた初期家族に社会変動
172

と直結する転職、転勤、勤務条件が、生活パターンとなって押し寄せる。保育需要は、その具体的な親子関係の様式である。それは地域の定着度と居住形式の組み合わせによって、特定地域の保育需要となって現われる。
いずれにしろ、1960 年代の製造業を核とする第２次産業がつくり出した企業城下町に代表される、職住一体型を基盤とした地域社会が崩壊し、流動化を続け、その過程から多くの社会問題を生じたのである。待機児童の発生は、このような社会構造の歪みと分断化された社会状況を反映しているものである。ここには吸収しきれない需要が異常な肥大、膨張となって発生する。
保育所が、家族周期に同調し、家庭生活の維持装置として働いたのは、恐らく、２子３子と、子どもの数と親との生活形成が存在していた時期においてであったと思われる。現在のような極端な一人っ子の方向にある時、地域社会に生活基盤をおき、生活感情を豊かにする営みは持続性をもたない。しかも社会的移動をも容易にし、利便供与的な施設としかとらえない傾向を強くする。待機児童問題そのものは深刻であると同時に、集積されないが大量消費的に押し寄せることになる。学校教育が、マンモス校、プレハブ校舎として対応し、今日、廃校、統合し、地域社会に基盤をもたない廃虚と化している現実がある。
保育所の場合、極端に母親の職業行動と重なり合いながら、それぞれの居住地域と組み上った保育需要となって発生する。そこでのニード充足をどの様式と時間継続のなかで果たすかである。
（1）定員の弾力化
定員の 25％を上限として認められた「臨時措置」（「保育所への入所円滑化対策実施要綱」平成 10 年２月、厚生省児童家庭局長通知 第 73 号）をとっているのは、ほぼ６割で 57.1％ となっている。一方では定員割れを起こしているのは 24.6％で、保育所の総定員が小さいのではなく、偏っていることを示している。
（2）分園化（「保育所分園の設置運営について」平成 10 年４月、児童家庭局長通知、平成 14 年５月一
部改正）
人口増の地域に分園の形で待機児童を吸収しようとするものである。経験を有する本体保育所から、保育経験、知識技術をもった人材を派遣することを基本としている。
そこでは通常の設置要件とは異なるが、本体と一体となって分遣的な形で内部連絡を保つことで、安定的な運営が見込めると考えられる。
しかしながら、80.6％が、かかる拡張的、延伸的な保育所運営には拒否的で目標値はほとんど達成し得な
いものとなっている。
ここには待機児童が一時的なものに止まるであろうし、進出時はともあれ、撤退時までトータルに考えた
場合、目に見えない形でのコスト、労力から消極的にならざるを得ないからだと考えられる。待機児童の吸収を非常事態としてとらえるならば、野営型、遊撃隊といった編成によって、造営から撤退まで一貫して扱う活動方式をとらない限り、分園型 は図上作戦としても、非現実的な水準にしかない。いうならば、メリットどころか、リスクが大きいと考える保育経営者が多いことを示している。
（3）施設の整備改修
施設面で収容枠を拡げるための整備改修に着手したのは 30％程である。既存施設に手を入れたり、空き部屋の活用が 16.0％、増改築を行ったもの 15.4％となっている。
かかる待機児童対策とは無縁だとする 50％前後の小都市Ｂ、町・村部に、待機児童がいないとする都区部・指定都市は 10％に満たない現状でもある。
（4）園庭の特例措置（「待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係る留意事項等について」平成13 年３月、保育課長通知 11 号）
保育環境として、園庭は必要不可欠なものである。乳幼児の身体活動、運動機能は、園庭の環境条件にし173

たがい、活動量は規定されると同時に成長発達の基本要素でもある。保育所に児童福祉施設としての最低基準とされる園庭に代替性を認めることで、過剰な乳幼児の受け入れを可能にする措置をとるとしたものである。
待機児童対策として活用したものが、民営保育所 17.2％、さらに活用を視野にいれて対応を考えるもの
7.9％で、25％にのぼる。公営保育所が 7.5％に止まり、かなりの差となっている。
（5）保育所の設置促進（「待機児童ゼロ作戦の推進について」、「待機児童ゼロ作戦の推進方策について」平
成 14 年 10 月、局長ならびに保育課長通知）
行政区域の 25.8％で新設されている。設置主体制限を解除した結果としては、企業が乗り出して建設した
もの 7.2％、NPO の 2.0％とあわせても 10％に届いていない。都区部・指定都市で 10％のラインを越えて
12.5％で、その効果は今一つといったところである。社会的要求を受けて、80％近くを社会福祉法人が占めるのは、ある意味で当然としても、公営 11.2％で、自治体依存は残っている。
また、公的施設の活用、ないし利用する「余裕教室活用促進事業」、公的施設の活用など、予算措置及び規制緩和措置による保育所設置に向けた取り組み状況は、遊休施設、第３セクター関連を含めても５％に満たない。
新設する主体は、大半が社会福祉法人であり、設置形態も保育所として、子どものニードに適った施設・設備を備えていることに、福祉関係者の意地をかいま見るのである。これを非協力的な結果が出たとらえ方
はしてほしくない。種々の困難な状況の中にあっても、 可能な限り保育所としての要件を満たすものを設置するのは、責任であり、正当だと考えるべきである。
（6）病後児保育
緊急保育対策５か年事業は、平成 11 年度に目標値 500 か所（人口 10 万人以上の都市に、10 万人に１か所設置する）としていたものである。新エンゼルプランとして、平成 11 年度 の 450 か所を、平成 16 年度
までに 500 市町村において実現するとしたのである。
実施保育所の数ではなく、地域基盤の上での病後児保育を確保する保育所併設型 4.7％が具体化する。病後児保育には、診療所併設型、独立型が担い手として必要とされる。疾病時のケアは別として、日常的なケ
アとして病後児に対処することでは、保育所併設型に強いニードが向けられるものと思われる。
（7）公営保育所の延長、一時保育の実施率「両立支援策の方針」として、延長保育の実施率 17％である公営保育所について、民営が 62％であると明記し、その実施率の引き上げをはかるとしたのである。
45.9％と半数近くが、実施措置に踏み切っていると認識している。ただ公私間にはかなりの差が見られる。
都区部・指定都市の公営保育所は、自区内においては 78.8％に達するとしている。開始後の１年間で５％の上昇（平成 14 年度交付決定ベース）ということからすれば、目標年次である平成 16 年度に達成することは、相当に厳しいと思われる。
2) 法令整備
1．平成 12 年 6 月、社会福祉法の成立
社会福祉法は介護保険の導入と同時に、成立したものである。それは社会福祉の本体を占めるに至った老人福祉が、サービス供与の仕組みから、保険給付に切り換えることに備えたものである。社会福祉基礎構造改革といわれるのは、契約という権利と義務に基づく当事者として、自己責任が要求されるシステムの下におかれるということである。
保育制度は、保護者の保育所選択による利用契約に踏み切って先駆的役割を果たしたのであった。新たに成立した社会福祉法は、基本として利用者全体によるサービス選択を可能にするとしているが、高齢者、174

害者に意思の発動に伴う責任を全面的にとらせるのは危険が伴う。また一方的な結果を招くことになるのは、
著しく正義に反する。そこで権利擁護の仕組みをとることとしている。それが、苦情解決と第三者評価の制度である。苦情解決はこうむった不利益を回復させる事であり、また第三者評価は、サービスを利用し、選択する際、質を制度的に保証しようとするものである。
保育制度にあっては、市区町村と保護者とが保育サービスの利用契約を結んでいる。
この保育の実施という行政責任に基づくサービス供与を、公契約の下におくという、他の社会福祉サービ
スとは異なる仕組みをとっている。この公契約の下、保育所と保護者の間で実施されている保育サービスの苦情解決と第三者評価の仕組みを、事業者として用意するところに特徴がある。
苦情解決の仕組みを 80％以上がもっている。特に民営保育所では、92.3％が整備を終えた状態にある。この仕組みが機能しているかどうかであるが、可動率 26.4％を示している。
次に第三者評価は、受け入れたが 18.8％、民営保育所は 22.0％で、公営保育所に比し、やや高い結果となっている。
2．児童福祉法の改正法
平成 13 年 11 月、改正法が成立し、認可外保育施設に対する監督強化と、保育士が法定化されることになったのである。
この改正法は、平成 12 年、神奈川県下で発生した、認可外保育施設における乳幼児虐待死という信じ難
い事件、それが保母資格（当時）の詐称と相まって社会に衝撃を与えたのであった。そしてまた平成 13 年には、チェーン店組織を展開しているベビーホテルが、東京・池袋で死亡事故を起こしたなか、法改正されたのである。
（1）監督強化
かかる事態のなか、認可外保育施設が、行政区域の過半数で開業している。都区部・指定都市にあっては、85.2％に達している。これが法改正による監督強化の影響として、認可保育所へ誘導されたのが 17％、却って監督の下におかれていることを宣伝文句とし、材料にして勧誘につとめているが 14.2％と、分化傾向も見られている。
（2）保育士登録法定化に伴う保育士登録が、専門職としての自覚を植えつける 48.9％、と半数は評価する。
保育士の名称独占と、社会的信頼の上に依って立つ保育業務の遂行、保護者への指導という社会的信用を裏切ることのない資質能力を期待する、保育士登録が行われることになる。
これについて、専門職として必要な自己研修、専門性の向上の機会など、取り巻く就労環境と条件、それが保育士に対する社会的要求が高まることとの乖離、ギャップを危惧するが 40％近くになっている。関連
して基礎的に養成教育水準、実際的な問題への対処能力、 あるいは問題を突きつけられていくことに 20％以上が不安をもっている。専門職として社会的に受け入れられる準備態勢を支援する必要が高い。
II．構造改革の進行－規制緩和
平成５年 10 月、臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）が公的規制の緩和と地方分権の推進を求めた。
これを受けて、行政改革委員会に規制緩和小委員会が設置され、水路づけがはかられることになったのである。平成７年には規制緩和推進計画が閣議決定され、順次計画の改定がなされながら今日に至っている。
1．規制緩和
構造改革とよばれる形をとりはじめたのは、経済政策として行政サービスの分野を開放し、事業主体の制限を解除して、参入を自由化し、競争原理の導入によるコスト削減をはかって、財政危機を乗り切ることにある。社会保障、社会福祉の分野も、サービス産業として編成し、市場原理に委ねる方向をとるとしている。
175

サービス化しやすい性質をもつものとして、保育分野が位置づけられることになったのである。
（1）設置主体制限の解除
設置主体として、社会福祉法人化をすすめてきた保育制度は転換することになった。
ここでは、企業の参入を促進するための条件整備を施策的に推進するとしている。実質的に 保育サービス化をすすめる一連の施策において、その意義を認めるとするもの 24.9％である。その理由としては、そもそも保育事業を企業に委ねることを拒否するとしているのが 55.0％と半数を越え、同様、利潤追求を許してはならないとするのが 47.2％である。
（2）必置規制の緩和
幼保一元化の障壁解消、あるいは企業の参入を促進する条件整備の標的とされるのが、調理室の設置義務である。
ここには保育の成立にかかわる本質的な問題が横たわっている。すなわち、85.9％が撤廃すべきでないという。この圧倒的な現場の声を粉砕しようとするかどうかである。撤廃に合理的な理由があるのかである。
少数意見ではあるが、それを拾ってみると、幼保一元化の必要性、企業の参入に緊急性があるからだとし、あるいは人件費や労務管理上、重荷だからだとする。確かに幼保一元化を支持し、企業の参入を是とする立場からは、撤廃を正当化する根拠であるのかもしれない。しかしながら、障壁か否かはすぐれて乳幼児の成長・発達を、いかなる生活基盤と環境条件の下に置くかという保育観としてある。
そもそもここに至って、規制が障壁でない理由としてあげられているのは、「乳幼児の成長、情緒的発達、健康問題を無視し、外食化、コンビニ化をすすめる短絡的なコスト論には反対である」が 69.4％となっている。これは、市場原理論者、競争至上主義者からは、一般的に非合理、情緒論として反撃（総合規制改革会
議「アクションプランワーキンググループによる幼保一元化のヒヤリング」、平成 15 年４月９日、ならびに「厚生労働省宛：資料等提出依頼について」、平成 15 年４月 28 日）が加えられてきたものである。
ここには、冷厳な経済の論理と、福祉の論理が対峙する。この必置規制の対象となる調理室設置の根拠となる理由、必要性をどう説明できるかである。保育所に絶対必要だとするのが 82％を占める。ただこれだ
けでは、保育所にとって必要不可欠だとする説明にはならない。思考停止といわれるに違いない。
2．一体的運営による総合施設
制度の一元化か、あるいは運営の一体化した総合施設が存在するかについて、所在する行政区域の 7.3％にありとする。一元化ないし一体化された理由については、制度として創設されたが 29.6％、ほぼ並んで、園児の減少という経営上の理由が 28.2％となっている。
その一体化の実態としては、運営形態が変わったが 36.6％である。変わったのは幼稚園での３年保育が開始されたが 53.8％と半数を超え、保育所化されたことを示している。また要員、施設を振り向けて子育て支
援センターとして機能化されたが 38.5％、０歳児保育が開設されたが 34.6％となっている。全体として保育所化された結果となっている。
一元化された場合の保育内容と運営形態としては、一体的運営が 34.6％、保育内容の一元化、一本化が26.9％となっている。ここでも保育所的運営にならざるを得ないことを示している。なお、現在のところ少数ではあるが、合築、共用施設の運営責任者は、幼稚の 34.6％、保育は 11.5％となっている。これは制度創設と経営困難になる場合の統合が、幼稚となった理由は明らかでない。ただ、園児の減少が廃止理由となるのが公立幼稚園に多いと考えられ、運営実態と別な事情が管理職の格付けとなって反映していることもうかがわれる。
3．民営化施設
平成 13 年３月、閣議決定がなされた「規制緩和推進３ヵ年計画」によって、公立保育所の民間委託と、
176

その活用促進が打ち出された。そして、「規制改革の推進に関する第１次 答申（平成 13 年 12 月 11 日、内閣府総合規制改革会議）」を受けて、平成 14 年３月閣議決定された「規制改革推進３ヵ年計画（改定）」は、
公立保育所の民間への運営委託等の促進をはかるとし、平成 13 年度中に一部措置、逐次実施されることになったのである。
ここには、直接補助方式（バウチャー制）を唱えている規制改革の方針が、前段として公立保育所の民間委託を推進し、おしなべて保育サービスを民営組織化する戦術に重点を移したものとみられる。それは保育サービスの供給体制を支える利用関係が、公契約から私契約に変える契機になるからである。
規制改革の転換前（平成 11 年）の状況として、民間委託は 18.6％、委託先は社会福祉法人 84.0％と圧倒的である。これが平成 11 年以降、保育所の設置形態は、公設民営型として 増設されているのが 32％となっている。その運営体制は、89.7％が社会福祉法人で、主体制限は解除されたが、まだ形となってはいな
4．構造改革特区

これは平成 14 年６月、内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議が、経済活性化策として決めたものである。すなわち、特定地域に限って規制緩和を推進する制度として、平 成 15 年２月、構造改革特別区域法として成立したものである。そこでは、規制改革の先取り的施策が認定申請されている。
（1）幼保一元化(i) 施策化
この構造改革特区が、その申請事由なり、意図として、幼保一元化を施策の目玉にしているのではないかという見方については、33.9％が肯定している。
その理由として、78.8％が、「時代の要請を受けた保育組織として受け入れられる要素がある」とみている。
かかる見方を否定するのは、半数以上の 54.6％で、その理由として、一元化が「制度統合によって効率化と財政を緊縮する考え」に基づくものであって、施策的に取り上げられてはならないとするもので、35.2％となっている。また財政支出を削減するため、その成り立ち目的など、性格の異なる制度を重ね合わせるのは、「乳幼児の福祉を害する」が 28.8％、また地方自治重視の名の下、保育所制度の財政基盤を崩して、一般財源化する第一歩であり、「この首長の姿勢には異議がある」が 24.6％となっている。概ね、保育制度の危機と受け取っている。
(ii) 幼稚園との共用化・連携
その計画をもたないとするが、73.5％となっている。職員の人事交流、兼務の実施、ないし実施予定が 7.3％にあがってきている。
なお、あり方論としては、一律的にとらえるのではなく、地方にイニシャチブをとらせるべきが 20.6％、施設の一体化、共用化、教育・保育内容の連携といった実質的統合 20.2％である。あり方としても、一元化を否定するもの 21.0％となっている。実質的に、受け入れがはかられていくものとみられる。
また一元化の課題として、幼稚園と保育所にある機能や目的が異なるとする否定論が 32.0％、子どもの立場からの論点が不足だとする批判 28.3％、児童数の減少からくる経営問題、あるいは待機児童問題、施設不足の解消策と一元化論とは、本来的に異なるとして、問題を元に帰すとするが 20.6％となっている。
第2

保育所の運営管理

保育所は少子高齢社会にあって、乳幼児の成長・発達の環境条件と育成基盤の充実整備を図る施策たる保育制度改革、それが主体的に担うべく役割を果たしてきたところである。 それは、乳幼児が家族の一員として、家族生活によって育まれると同時に、その養育条件を補充する機能を担った保育所が制度的に存在するところから発する。
家族と家庭生活を支える社会的下部構造─インフラを構成し、今日ではソーシャルサポートシステムとし
177

ての機能を果たすことが要求されている。制度として具体化したのは、平成９年の児童福祉法改正による保育制度改革であったのである。しかしながら、これが平成６年、ポスト行革審といわれる行政改革委員会によって方向づけられた公的規制の緩和対象とされ、平成 10 年３月、「規制緩和推進３ヵ年計画」として閣議決定、加速することになる。
ここに保育所の制度環境における変動要因たる改革、そして市場原理に基づく規制緩和とが、保育所の運営管理を組成する要素となる。すなわち、保育所運営の設定条件として 影響し合うことになる。そこでは保育制度改革がかかげた福祉と理念の実現と、規制緩和の原動力たる市場原理が提起する目標達成とが、同時存在する。そこでは、設定条件の変更と、組み替えの必要が、絶えず生起するという、不安定な事態に追い込まれている。
I．保育所運営の設定条件
1．乳児保育の一般化
児童福祉法が改正施行された平成 10 年４月、児童家庭局長通知 305 号は、（i）乳児に係る保育士の配置基準の見直し、（ii）保健師または看護師に係る経過措置、をとることとし、乳児保育の一般化をはかったのである。
この 305 号通知までは、保育所は３歳未満児を主体とする乳幼児保育所と、３年保育を主体とする幼児保育所とに、事実上、分かれていたのである。しかも公営保育所が幼児型、民営保育所が乳幼児型として、ある意味で住み分けができていたとみられる。
ともあれ、乳児保育の実施率は 82.3％に達し、特に民営保育所にあっては 94.0％であることは、これまでの性格づけを明確にし、条件が与えられたことで促進されたものとみられる。公営保育所が 69.1％である
が、都区部・指定都市は、公営民営ともほぼ同率となっている。
開始時期については、ここでも民営保育所は 82.8％が通知前から実施しており、公営をかなり上廻る。
保健師、看護師は、31.8％の配置状況となっている。
2．短時間勤務保育士の導入
保育需要が多様化、複雑化するなか、特別保育体制としてのサービス供給システムが用意されねばならない。それには要員確保を何より必要とする。ここに離職した保育士の再雇用や、ローテーションに適合する要員の確保が、短時間勤務保育士を制度化（平成 10 年２月、児童家庭局長通知 85 号）することで容易になると期待されたものである。
これが平成 13 年 12 月の内閣府総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第１次答申」を受けた、「規制改革推進３ヵ年計画（改定）平成 14 年３月、閣議決定」によって、85 号 通知は改正されたのである。
すなわち、平成 14 年７月１日から、定数上の規制を緩和し、短時間勤務保育士によって充足することが可能となったのである。
なお改正にあたっては、その留意すべき事項として、（i）職員会議等を通じて職員間の連携を十分に図るとともに、保育士の職務の重要性及び児童福祉法第 48 条の２第２項に基づく保育士の資質向上に係る努力義務に鑑み、勤務形態の如何を問わず各種研修への参加機会の確保等に努める必要があること、（ii）短時間
労働者の雇用管理の改善等に関する法律や 雇用保険等の労働関係法規を遵守し、不安定な雇用形態や低処
遇の保育士が生ずることのないよう留意すること、をあげている。
まず採用状況であるが、46.8％と約半数が短時間勤務保育士を採用している。そのプラス面としてあげているのは、職員定数の維持が容易になったとするものが、65.1％を占めている。そして勤務表の編成、ロー
テーションが組みやすくなったが 34.6％と、実際的効果もあがっている。マイナス面では、「子ども、保護者とのコミュニケーションが不足」、 「連絡漏れの発生」がそれぞれ 28％となっている。そしてまた、パ178

ートタイマーとして、保育時間への全面的な関与の意識が薄れたが 27.6％であった。このマイナス面は、保育サービスの運営管理上、改善されるべき課題とされるものである。
3．調理業務の委託
児童福祉施設としての保育所は、乳を与え、育て上げる親の養育義務を、保護環境の下で代行、代替する施設として発達した。それは乳幼児が成長、発達を遂げる生活基盤─保育者と育成条件によって成立する保護環境たる保育所においてである。
ここでは、基本的な欲求を充足する生活を営む観点から、調理室、給食設備は、保育所の欠くべからざる
施設・設備としてきたところである。ところが、この保育所の基本的施設・設備としての調理室、給食設備
が必置義務とされることに異を唱え、企業の参入を規制し、あるいは幼稚園との制度的一元化の障壁となるという経済構造の改革手法を適用しようとする論者が力を得ている。かかる情勢において、保育現場に起こっている事柄、変化と対応状況をとりあげる。
（1）給食形態
90.7％が自園調理員による給食を行っている。そして将来、外注、外部委託に向かうことになるとし、考慮中が 2.6％、踏み切らざるを得ないが 16.6％で、あわせて約 20％となっている。
（2）外部委託、外部注文の実情（i）園児の喫食状況
園児の喫食状況は、これまでと変わらないが 68.8％、変わったが 28.2％。その内訳は、よく食べるようになった 18.8％、残食が多くなった 9.4％となっている。
（ii）保護者の評判、反応
普通以上が 59.4％。内訳は、大変良い 6.3％、良い 53.1％である。そして普通とするもの 40.3％で、保護者には受け入れられている。
（iii）外部からの搬入の場合
アレルギー、体調不良時の対応においては、給食事業者が全面的に対応し、引き受けているが 28.6％、ア
レルギー対応として、除去食は園で別に作っているが 7.1％となっている。 その他の対応 64.3％である。
（iv）問題点
意思疎通に欠ける場合 37.5％、離乳食、アレルギー、体調不良時などへの細かい対応ができない 34.4％、
その他 31.3％となっている。
（3）調理室の必要性
保育施設としての調理室については、96.7％が必要だとしている。その理由としては、食事を通じた子どもの育ちを図る上で必要だとするもの 65.1％、離乳食、アレルギー食、個別食など、きめ細かな対応をすることが必要だからが 63.5％、家庭の台所と同様、そこで作る食事は、重要な保育の一環である 47.8％、これらが主な理由とされる。
II．明日の保育所運営
平成 14 年９月、厚生労働省は総理の指示を受け、省庁の枠を越えた形での少子化対策の一層の充実に関する提言─少子化対策プラスワンを行ったのである。そして少子化対策推進関係閣僚会議は、平成 15 年３月、「次世代育成方針に関する当面の取組方針」を決定、平成 15、16 年を基盤整備期間とする立法措置を講ずるとしたのである。
その中核となる「次世代育成支援対策推進法」が 10 年の時限立法として、平成 15 年７月９日成立したのである。
1．次世代育成支援対策推進法
179

法は、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずるとする。
この次世代育成支援対策推進法、それを支えるものとして改正児童福祉法が成立し、子育て支援施策が本格化するにともない、保育現場がどう受け止めているかについてである。
法が目的とする次世代育成支援対策の理念、その基本的な取り組みについては、62.6％が知っているとする。関心の高さがうかがわれる結果となっている。そして法は地方公共団体に、（i）地域における子育て支援、（ii）親子の健康の確保、（iii）教育環境の整備、（iv）子育て家庭に適した居住環境の確保、（v）仕事と家庭の両立について、目標、目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することを求めている。
そこで、自園の行政区域において、行動計画の作業のための策定委員会が発足しているかどうかについて、設置されているが 19.2％、現在準備中とするもの 42.6％となっている。60％程反応している結果が出ている。
2．
「次世代育成支援のあり方研究会報告書」
厚生労働省少子化対策本部に設置された「次世代育成支援施策の在り方に関する研究会」が、「社会連帯による次世代育成支援に向けて」と題して、平成 15 年８月に提出したものである。
報告書は、子育て支援施策の基本的方向として、（i）普遍化、多様化、（ii）総合化、効率化、（iii）家庭と地域の「子育て力」、（iv）出生から青少年まで年齢に応じたきめ細かな施策、（v）専門性の確認、の５つの方向、事業の在り方として、（i）地域子育て支援、（ii）保育、（iii）経済的支援、そして子育て支援施策の今後の方向を展望している。そこでの費用負担を、現役世代・高齢者、企業・団体、国・都道府県・市町
村のそれぞれの在り方を検討して共助の視点を打ち出し、新たな次世代育成支援システムを構想する。
この報告書を読んでいない層は 40.2％にのぼる。あとは実現は難しい 14.3％、結果は変わらないのでは
ないか 12.2％、21 世紀型の子育て支援策として賛成 11.8％となっている。
3．子育て支援事業の法定化
平成 15 年７月、次世代育成支援対策推進法と共に成立した、児童福祉法の一部を改正する法律（改正児童福祉法）によって、子育て支援事業として、（i）保護者からの相談に応じ、 情報の提供及び助言を行う事
業、（ii）保育所等において児童の養育を支援する事業、（iii）居宅において児童の養育を支援する事業、が法定化されたのである。その事業の例としてあげられているのは、（i）地域子育て支援センター事業、つどいの広場事業、（ii）放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援事業、一時保育事業、
特定保育事業、幼稚園預かり保育事業、（iii）出産後等の保育士等派遣事業、があげられている。
これらの子育て支援事業は、市町村が実施に必要な措置を講ずることが努力義務とされる。保育所が実際に取り組むことが求められるのはいうまでもない。
39.0％が積極的に取り組むとし、時期は特定しないが取り組む構えをとっているのが 30.1％となっている。
改正児童福祉法は、平成 17 年４月に施行されるが、環境が整うことで 69.1％と、70％程は取り組むことになると期待される。
課題の検討－政策軸
1．危機管理的対処
待機児童問題に対し、設置主体制限を解除し、企業や学校法人の参入により保育所の新設が進んでいるかは、その成果は現れていない。それは、公有施設、廃校、空き教室など 施設提供の可能性が開かれていると思われるが結果は出ていない。また、必置規制の撤廃がなされたとして、０歳児や未満児保育に必要な条180

件を、幼稚園がもっているとは思われない。調理室、調乳設備、沐浴室など一体のものを備えたのが保育所だからである。ゼロ作戦というならば、野戦を覚悟で、NPO を組織し、保育士を派遣し公有施設の全面開放をすることでなければ成功しない。どうしても必要だというならば、時限立法で特別措置法で、公的資金を注入し、認可外施設を借り上げるべきであろう。何故なら、認可外施設では、地方自治体の監督下にあるということで、勧誘し営業していると伝えられているのだから。この両者には、特措法による措置制度として監査体制をとり、事故防止という万全をつくすことがなければならないのはいうまでもない。
2．幼保一元化に対する構造改革特区的手法
公立幼稚園の園児の減少による経営困難、一方、公立保育所の民営化がすすめられていることから、統廃合問題として起こっている。これは、公立保育所が幼稚園の代替的性格を担って建設された時期もある。それは、第２次大戦前の公的責任が欠落した時代の反省から、公立施設優先の原則が児童福祉施策としてとられたからである。また「保育に欠ける」事情において、経済的強制が働く結果としてであることが大半であった時代背景もそこにはあったのである。しかしそれが、先駆的に活躍した民営保育所の経営を圧迫する事態の発生がみられるようになったことから、この優先の原則は廃止されたのである。保育サービスを民営組
織でやることを原則とするならば、合築方式をとるか、一体的運営の総合施設方式をとるかは、地方自治体の個別的事情に任せるとして、社会福祉法人と学校法人は、競争的にその経営に乗り出すべきであろう。
3．子育て支援の再構築
保育制度改革、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦、そして次世代育成支援と、いずれも保育所に、０歳児、延長、一時など、子育てに必要な機能、役割を保育所が当然のように担うものだとしている。保育所
は過重、多忙になり過ぎている。待機児童問題では、いわれなき非難をあびることがしばしばである。ともあれ、短時間勤務保育士の導入、分園化、園庭の規制が緩和されたとして、担当能力が高まるわけではない。
かかる保育所が、地域において相談援助の活動にきわめて強い期待がかけられていることについてである。
調査によれば実施率が向上する割には、利用度が高まらないという現実がある。それは、このまま推移すると相談という看板のみで、形骸化して社会的信用を失うことになる。解くカギは、子育て支援センターのモデル事業に指定された民営保育所 群の数々の実践に存在する。そこでは、園庭開放、子育てサークルの支援、母子の遊戯指導などの延長線上に、相談援助活動があるということである。
保育所のもつ、乳幼児の生活空間、そこでの母子相互作用、遊びの活動への参加、などを通した場面観察、機会利用がそのまた相談場面を構成するということである。この保育所特性に基づく相談援助活動こそが、他の専門相談機関にはない特徴を発揮する。
ただそのためには、多機能保育所化をすすめる施策をとるならば、子育て支援部門として要員配置をし、部門活動ができるよう施設面においても整備する施策をとってほしい。それは、子育て支援センターが、モデル事業の形態のみがとり上げられ、センター化、大型化したため、親子が日常的に使える距離でなくなったことがあるからである。
モデル事業では、キャラバン隊を編成し、学校施設（定時制高校）を有効活用するなど、機動性をもっていたことなどを指摘し、今日的な基盤整備はそこにこそある。子育て支援を実質化するには、すべての地域
保育所にその支援部門、そして使える園庭、施設が必要である。それが園庭が付設されていなくていいといった託児所的発想、規制緩和的圧力がある限り、絶望的ではあるのだが。
付言するならば、日本保育協会は、関連する調査や実践記録（「保育所地域子育て支援活動に関する調査
研究報告書」日本保育協会

平成７年３月、「保育園は、今─私たちの 保育実践」日本保育協会 平成８年

10 月、その他）として問題提起し、提言、要望してきたところである。

181

1 研究名＝〇平成 15 年度 保育所の新会計基準に関する調査研究―14 年度から 2 年目
2 目的＝保育所における新会計基準に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝本年度は、総合規制改革会議が求める「認可保育所へ参入した民間企業に対する会計基準の円滑な運用」及び「保育所の運営費補助の余剰金に係る会計処理の柔軟化」について次の研究スタッフが、それぞれの専門分野から分析し、考察し、研究 座談会で発表したものをとりまとめた。
4 研究員 7 名＝関口健二（税理士）武田雅弘（ベネッセコーポレーションチャイルドケア事業部）
矢内大介（ポピンズコーポレーション）上村芳夫（狭山台みつばさ保育園）
猪股 祥（平塚保育園）太田嶋信之（竜南保育園）福田武比古（日本保育協会事業部）
5 内容（座談会）
・民間企業に対する会計基準の円滑な適用について・余剰金に係る会計処理の柔軟化について

・平成 16 年度（2004 年度）
1 研究名＝〇平成 16 年度 保育所の保育内容に関する調査研究―12 年度から 5 年目
具体的には「延長保育・一時保育の実践研究」
2 目的＝保育所の保育内容をより高めるために保育所が行っている保育実践、本年度は特に延長保育・一時保育に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝研究実施保育園（9 園）が、延長保育・一時保育について調査研究を実施、報告する。その結果を踏
まえて、調査研究スタッフが保育内容等について考察する。
4 研究者＝研究員 6 名 網野 武博（上智大学） 庄司 順一（青山学院大学）
高橋 保子（村山中藤保育園理事長） 門倉文子（なでしこ保育園）
菅原 恵子（千代田保育園） 森田 倫代（きらら保育園）
5 研究実施園 9 ヶ園

研究代表者

研究テーマ

もみじ保育園（岩手県 水沢市） 熊谷敏子

延長保育・一時保育

住吉保育園（栃木県 宇都宮市） 磐井怜子

延長保育・一時保育

なでしこ保育園（埼玉県 熊谷市） 門倉文子 延長保育・一時保育の研究
村山中藤保育園（東京都 武蔵村山市）主任保育士・若山 望
延長保育・一時保育の研究
きらら保育園（神奈川県 横浜市） 森田倫代 延長保育・一時保育の研究
速川保育園（富山県 氷見市） 上野隆子

延長保育・一時保育の実践研究

マーヤ保育園（大阪府 東大阪市） 山田和子 多様な保育ニーズに応えて
吉田保育所（島根県 益田市）所長 杉原幸江
過疎地・小規模保育所における延長保育・一時保育のありかたを考える
橘保育園（宮崎県 宮崎市）主任保育士

清水亜紀子 延長保育・一時保育の研究

6 まとめ
網野武博研究員による考察から抜粋
182

保育所における延長保育・夜間保育の意義と課題：その推移と動向から探る
今回の調査研究は、延長保育及び一時保育に焦点を当てたものである。いずれも子育て支援サービスの重要な柱であり、現在特別保育事業の主要な事業となっている。 しかし延長保育は、通常保育の一環として保育所がすすめるべき保育サービスであり、 一時保育は、地域子育て支援の役割機能をもつ保育サービス
メニューの一つとして位置づけられるものである。ここでは、乳幼児の家庭生活にも匹敵する程に量的に且つ質的に重いウエイトを占める延長保育・夜間保育を中心に論じたいと思う。
延長保育・夜間保育を受ける乳幼児の殆どは、平日は家庭における保護者の養育の量と質に匹敵する、いやむしろ家庭生活の時間と空間が及ぼす影響以上のものすらもたらしかねない程度の<保育>の量と質の影響を受けている。そのことを主観的に、価値観的に論じることを避け、客観的にとらえながら、今後の延長
保育・夜間保育のあり方を考えてみたい。
I

延長保育事業・夜間保育事業の推移と動向

1 保育時間、開所時間の設定
本来、保育所における保育時間は、その子どもが「保育に欠ける」と判断されたならば、その「欠ける」
時間を配慮して行われることが本旨であろう。つまり日々保育に欠けている状態を考慮したウェルフェアとしての福祉を実践することに本旨があるので、子どものための保育であるならば、少なくともナイトケアに至らないデイケアとしての全日保育を行わなければならないはずである。しかしながら、保育所制度創設後きわめて早い時期から保育所の開所時間あるいは保育時間は行政上設定されてきた。その背景には、おおむ
ね次の二点があったと考えられる。
第一には、歴史を遡るほど、乳幼児は家庭で養育することが望ましく、“やむを得ず”保育をしなければならない場合においても、可能な限り実家庭でとくに母親のもとで育てられる時間を確保することに努めるべきである、という子育て観、保育観が強かったことである。第二には、保育制度発足当初から、制度上その目的を異にする幼稚園保育・教育との峻別が求められ、幼稚園が半日保育を、保育所が全日保育を原則とすることが明示される必要があったためである。この経緯から、幼稚園は半日保育による 4 時間を原則とするのに対し、保育所は全日保育による 8 時間を原則とすることが児童福祉施設最低基準で定められた。
この歴史的経緯は、保育を受ける子どもやその保護者の個別事情や状況にかかわらず、例えば午後 4 時には子どもを迎えに来ることを当然のこととし、保育所の開所時間そのものも午前 8 時から午後 4 時とする保育時間イコール開所時間とする状況を定着させてきた。このことは、行政処分としての措置システムに基づく保育制度の運用と相俟って、徐々に子どもや保護者のための保育サービスという視点を薄れさせ、保育需
要が保育供給サービスを上回っていた時代が長く続くなかで、保育所主体の保育即ち保育所の開所時間に合わせて保育サービスがなされるという状況を当然とする土壌を育んできた。
2 保育ニーズに対応した保育時間、開所時間の拡大
しかし、このような状況にあっても、長時間保育へのニーズに対応して原則時間を超える保育サービスを実施する保育所は、とくに民営保育所にみられた。1960 年代には、家庭保育か保育所保育かの論争もみられるなかで、このような先駈け的な保育所の活動は全くマイナーなものであった。
やがて、歴史的にかつてみられないほどの社会的、経済的変貌がすすむ中で、1970 年代後半から 80 年代にかけて保育ニーズに明らかな変化がみられてきた。この時期、保護者の就労形態が多様化し、長時間の通勤や、勤務時間の延長、多様化がすすみ、早朝からの保育、夕方から夜にかけての保育時間の延長を求める声がとくに大都市圏を中心に増大していった。このため、とくに一部の私立保育所を中心に、通常の保育時
間、開所時間を超えた延長保育が徐々に広がりつつあったが、上述の 堅牢な原則の壁は強く、保育所における延長保育サービスは遅々としてすすまなかった。このため、そのニーズをもつ保護者が利用せざるを得
183

ない認可外保育施設は、デイケア、ナイトケアを含む保育サービスを広げ、ついにはベビーホテルにおける死亡事故が相次いで発生することにより、保育所における延長保育、夜間保育の対 応が一気に迫られることとなった。
これを踏まえて 1981（昭和 56）年 10 月から、延長保育特別対策事業が制度化された。
これにより、通常の 8 時間保育を超えて午後 7 時までの延長保育を実施する保育所への保育単価の加算がなされるようになった。
さらに、出生数の減少によるいわゆる少子化が徐々に進行し、乳幼児人口が減少するに及び、それまでにみられなかった需要と供給の逆転現象が、社会の保育所への見方の変化を促していった。具体的に広がっていった「利用しにくい保育所」という社会の声は、とくに延長保育ニーズへの対応を求める状況をもたらした。以後、 保育時間の延長、開所時間の延長は、保育ニーズへの対応の一番手として重視されていく。午後 8 時までの延長からさらには午後 10 時までの事業もモデル的に実施されるようになり、いわゆる夜間保育を実施する保育所が全国的に増加していった。それは早朝からの保育をすすめる延長保育とともに、午前9 時乃至 10 時頃から夜間 に至る保育の拡大という対応を広げ、固定的な保育時間、開所時間の変化を促進させていった。平成年代に入り、その動向がさらに顕著になったのが、1995（平成 7）年度からの夜間保育の一般化であり、午後 10 時乃至 12 時までの延長・夜間保育の広がりは、デイケアとナイトケアの境界線すら不明確な状況にまで至るようになった。
1998（平成 10）年から 2000（平成 12）年にかけては、延長保育、夜間保育が本格的に保育所保育サー
ビスとして定着する重要な転換期であった。即ち延長保育特別対策事業が、延長保育促進基盤整備事業に移行したことにより、補助事業という性格から保育所が保護者のニーズに柔軟に対応できる自主的な事業として位置づけられ、補助金に限らず保護者の費用負担をも視野に入れた保育サービスを展開する途がより広がることとなった。さらに、1998 年からは夜間保育を開所時間がおおむね 午前 11 時から午後 10 時までの
11 時間とする方針が打ち出された。以後、保護者のニ ーズに対応した時間延長区分がさらに拡大されるとともに、新エンゼルプランを踏まえた特別保育事業実施要綱が実施に移され、延長保育促進事業及び長時間延長保育促進基盤整備事業が本格的にすすみ、今日に至っている。
3 延長保育事業の実施状況
日本保育協会は、延長保育のニーズへの積極的対応が求められ、徐々にそのサービスが普及し始めた 1980
年代後半の昭和 62 年度、63 年度の 2 年間にわたり「保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査」
を実施している。当時、延長保育特別対策が適用されているとして把握された保育所数は、全国で 407 園であった。保育所全体の 2％弱である。この調査において有効回答のあった保育所の内訳をみると、公私別ではおおむね 4：6 の割合であり、所在地別では都区部・指定都市、中都市で 3 分の 2 弱となっている。
さらに 1990 年代の半ばにあたる平成 7 年度に、「延長保育・一時的保育に関する調査」を実施している。
全国保育所数の 20 分の 1 抽出により実施したこの調査によると、延長保育を実施している割合は、公営
11.9％、私営 37.9％、全体で 24.0％であった。
年々その割合は高まりつつあったものの、民営保育所の実施率に比較し、公営保育所の伸びはむしろ鈍い状況がみられた。
図表 1 は、平成 15 年度における公私別、自治体別延長保育実施状況である。公営 27.3％（3.395 園）、
私営 73.2％（7,205 園）となっており、全体の実施状況をこの数値から計算すると、47.6％（10,600 園）となる。これまでの推移を反映し、私営では 既に 7 割を超えているが、公営ではようやく 4 分の 1 を超えた状況がみられる。延長保育・夜間保育のニーズが比較的低い町村での公営保育所の実施率が低いことは言うまでもないが、しかしこれらの事業の基盤を整備し、自主事業として展開する体制が整いつつある今日、重184

要な背景として子育て支援へのモチベーションの程度が大きく影響を及ぼしていることが示唆される。
以上の推移と動向を踏まえ、延長保育の意義と課題について以下に述べることとする。
4 延長保育・夜間保育の意義と課題
現代社会における単相的育児の進行は、限られた保護者による養育環境が如何に子どもの生活と発達に直接的に影響を及ぼしやすいかを示してきた。それは、必然的に家庭生活における実親とりわけ母親による養育が重視され、母性神話、三歳児神話とも結びつく母親の養育責任と負担の増加をもたらした。また、母親の家庭外労働や社会進出の機会の増大は、家庭外における乳幼児の生活保障を図る福祉サービス、主として保育サービスの増大をもたらしてきた。とくに後者の増加を背景とするニーズへの対応は、この数十年にわたる保育所を軸とする保育サービスの著しい拡大によって、社会的には今日、＜保育＞環境や保育所の存在
意義、存在価値への理解や認識を高めてきたと言える。上述のように、徐々にこれほどまでに進展してきた
延長保育、夜間保育は、乳幼児を育てる保護者の今日における最も高いニーズの一つとして受け止められる
状況は、保育界に限らず社会においても広がってきている。利用者主体を重視した福祉サービスへの配慮が高まる中で、保護者のニーズが最も高い項目に含まれる延長保育・夜間保育は、時代の先端を行くものと受け止められている場合もある。
しかしながら、利用者主体という時の利用者とは誰か。他の福祉サービスにおける利用者のイメージと異なり、児童福祉における利用者は本来子どもであるにもかかわらず、子どもを養育し、子どもの生活・発達・適応を支える中核にある保護者と受け止められることがきわめて多い。利用者のニーズとは、子どものニー
ズであり、その子どもの生存権、発達権を代理して主張するのが保護者であるという認識は、なかなか持たれにくい。むしろストレートに保護者の権利や自己実現の方向性 がニーズとして表明される場合がきわめて多い。その典型が、延長保育とりわけ夜間保育へのニーズといえよう。つまり、保育界においても一般社
会においても、延長保育・夜間保育は、子どものためを考えたニーズというよりも親自身、保護者自身のニーズであると受け止められることが多い。むしろ、夜遅くまで保育所等の保育施設において過ごさなければならない子どもたちの生活環境、発達環境として、延長保育とりわけ夜間保育は望ましいことなのか、という疑問や問題提起が繰り返されてきた。とくに母親養育を絶対視する見解からは、延長保育・夜間保育への疑問は、0 歳からの保育への疑問と同様に今日もまだ強い。
この疑問を解くための研究は、比較的古くから行われてきた。日本総合愛育研究所（現日本子ども家庭総合研究所）では、既に 1969（昭和 43）年度の研究で長時間保育が子どもの心身発達に及ぼす影響を調査し、疲労度の蓄積やマイナスの行動特徴がみられることを指摘している（註 1）。その後 1975（昭和 50）年度に本格的研究がすすめられ、多面的な分析が加えられている。長時間保育群と正規保育群とでは、 担任保母
間では行動評定に差がみられたが、母親間では差がみられなかったとしつつ、しかし両群ともに子どもは親の生活時間によって動かされ、子どもの欲求や生活が十分に考慮されているとは言いがたく、その時代を反映して保育所保育よりも家庭保育を重視する見解がまとめられている。また、子ども数対保母数の比率、保母のかかわり方、保育の場が昼間の保育室を使用した場合と家庭的雰囲気のある場を工夫した場合との比較をした分析・検討の必要性が指摘されている（註 2）。
これらの研究でいう長時間保育とは、1 日に 9 時間以上の保育を受けた場合をいう。 今日では、比較的多くの乳幼児が保育を受けている時間であり、正規保育群との相違がそれ程明確でないことは、予想できる
ところである。しかし、11 時間を超える 延長保育・夜間保育ではどうであろうか。この体制になってからの最新研究について、筆者らが行ったものを紹介する。
筆者が主任研究者となって実施した厚生労働科学研究「保育が子どもの発達に及ぼす影響に関する研究」（平成 13 年度～15 年度）では、分担研究者安梅勅江らによって「夜間に及ぶ長時間保育に関する 5 年間追185

跡実証研究」が行われた。この研究は、 保育所に通所する子どもとその保護者に対してアンケート調査を実施し、1998 年の調査（子ども 3370 名、保護者 2768 名）と 2003 年の調査（子ども 3626 名、保護者 2743
名）を通して追跡的に比較、分析を加えたものである。5 年後の子どもの発達に対する複合的な要因を明らかにするために、保育時間を独立変数とし、5 年後の子どもの発達状態と適応状態を従属変数とし、育児環
境、基準年の子どもの発達状態、適応状態、性別、年齢を調整変数として、多重ロジスティック回帰分析を行い、発達リスクをオッズ比により算出して分析、検討を加えた。その最終年度の報告の概要をまとめると、以下の通りである。
子どもの発達リスクに関しては、<保育時間>の相違、つまり 11 時間以上と 11 時間未満とで 5 年後に有意な関連はみられなかった。有意な関連がみられたものは、保護者や家庭の状況によるものであった。例えばオッズ比が最も高い値を示したものは、子どもの<微細運動>の発達の相違であり、保護者に育児相談者がいない場合には相談者がいる場合の 115.7 倍のリスクがあった。また、<対人技術><理解>については、家族で一緒に食事をする機会がめったにない場合は機会がある場合の各々70 倍、43.7 倍、発達リスクが高かった。結論としては、5 年後の子どもの発達に影響を及ぼす要因の関連分析結果からは、子どもの発達には<保育時間>は関連要因として抽出されなかった。むしろ子どもの発達には、保護者へのサポートがあるかど
うか、 また子どもの発達に見合った適切な働きかけがなされているかどうかが関連していることが明らかになった（註 3）。
筆者らの本研究では、乳児期からの保育が子どもの発達に及ぼす影響についても縦断研究を行った。このテーマに関しては、これまで数回にわたり研究を重ねてきたが、今回の分析からも、0 歳からの保育がマイナスの影響を及ぼすという結果は認められなかった。0 歳からの保育、長時間保育は、保護者とくに母親と分離されている時間の長さが子どもにはマイナスであるという主観がアプリオリに強調されることが多い。
しかし、この種の研究を深めるほど示唆される重要な点は、子どもが保護者とくに母親とともにいる時間の長さではない。保護者、母親の養育の質と保育所の保育の質、そして子どもをとりまく社会的親のかかわり方である。
これまでのそして今回の本協会における延長保育、夜間保育に関する調査研究結果は、とくに保育所、保育者がどのように保育の質を確保するかを検討する上で役立つものが含まれている。延長保育、夜間保育な
どの保育ニーズを、単に保護者本位のニーズとして受け止めるのではなく、背景に持つそれぞれの子どもの生活、発達、適応にかかわるニーズを第一義的に受け止め、それを深く配慮することが、保育の質を維持し高める上で欠かせないことである。
註
1 松島富之助・野田幸江ほか「長時間保育が児童の心身発達に及ぼす影響に関する 研究」日本総合愛育研究所紀要第 5 集 1970
2 望月武子・野田幸江ほか「保育所における長時間保育実施上の諸条件に関する研究」日本総合愛育研究所紀要第 11 集 1976
3 主任研究者網野武博「厚生労働科学研究保育が子どもの発達に及ぼす影響に関する研究」：分担研究者
安梅勅江「夜間に及ぶ長時間保育に関する 5 年間追跡実証 研究」平成 13・14・15 年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書 2002・2003・2004
1 研究名＝②平成 16 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から（一体実施で）5 年目
2 目的＝保育制度改革に伴う保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上
186

に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 16 年 9 月 1 日～9 月 30 日
調査時点は平成 16 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,210

調査票配布保育所数

内
訳

調査票回収保育所数（率）995（45.0％）

有効調査票数（率）986（99.1％）

無効調査票数（率）9(0.9%)

4 研究者＝研究員 6 名 野坂 勉 (弘前学院大学) 荻須 隆雄 (埼玉県立大学)
吉田眞理（小田原女子短期大学） 高橋 八映 (練馬二葉保育園)
太田嶋 信之 (竜南保育園) 鷲見宗信（梅雲保育園）
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による研究 (分析と考察)
・改正保育制度施行の実態
市町村合併の進行状況

制度改革の加速化「次世代育成支援対策推進法」の行動計画「基本方針 2004」の影響
規制の解除・緩和保育士の養成・資格等

各種規制緩和の実施

特別保育事業の実施

・保育所の運営管理
子育て支援に対応した保育対象と保育需要第三者評価事業

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

・保育制度・保育所運営についての意見
6 まとめ○まとめに変えて野坂勉研究員（弘前学院大学）の報告書より、「総合的考察と展望」―
題して 少子社会のインフラ構築と制度改革（野坂 勉）
平成の大合併として進められ、国民生活に多大な影響を与えているものに、町村合併がある。昭和の大合併（昭和 28～36 年・町村合併促進法）が戦後復興として、産業構造（第１次産業から第２次産業）の転換と労働力の移動に伴う、都市の創成を必要としたからである。それは行政単位としての市が、基盤造成を担う事でもあったのである。
これに対し、平成の大合併を推進している合併特例法は、平成 17 年３月をもって失効するが、昭和 40 年の成立以来、延長を重ねて今日に至ったものである。この大合併は平成７年、合併特例法、地方自治法の改正によってスタートしたが、そこでは地方分権推進計画が、同年、成立した地方分権推進法によって進められてきた。 それはまず、平成 11 年７月の地方分権一括法となって、機関委任事務の廃止など、国と地方との関係に大変革を加えるものとなった。この市町村合併と地方分権改革に先立って、臨時行政改革審議会は、
第２次行革審（略称、昭和 62～平成２年）として、国と地方の関係に関する答申、第３次行革審（平成２～５年）が「官から民 へ」、「国から地方へ」を改革目標として掲げたものであった。しかしながら、財政改革を伴わない分権だとして、批判があったところである。これが今日、三位一体の改革として登場する背187

景なのである。
I．地方分権改革と保育制度
国と地方の関係についての改革が、保育制度に与える影響は大きいものがある。それは第１に、保育の実施主体である市町村が、行政の効率性を高める事を合併目標として求められているからである。したがって、民生行政、生活配慮、地域社会の維持という地方自治体としての固有性に及ぼす影響は、かなり大きくなる。第２は、三位一体の改革といわれる地方財政改革が、保育制度を維持できる性質のものかという問題である。
児童を心身ともに健やかに育成する──児童育成責任を保護者と共に、国・地方公共団体が負うとする児童福祉法第２条、ナショナル・ミニマムである児童福祉施設最低基準を維持し、保障する事ができるかである。最低基準の維持が国の責任であるのは、厚生労働大臣が制定義務（児童福祉法第 45 条）を負っている事、基準の向上を自らに課している事（児童福祉施設最低基準第３条第４ 項）からである。
また、保育の選択的利用という社会福祉基礎構造改革に先駆けた保育制度改革（児童福祉法平成９年 1997年改正法）は、最低基準を維持している事が前提であったはずである。何故ならば、制度的に保育所格差が発生する事は、法の下に平等であるべき福祉国家の政策ではあり得ないからである。
１．市町村合併
市町村合併により行政の効率化を図るとする地方分権改革は、内閣府地方分権改革推進会議（平成 15 年６月、「三位一体の改革についての意見」）によれば、「国と地方の明確な役割分担に基づいた自主と自立の地域社会からなる分権型システムの構築」を目指すものだとされる。そこでは「これまでの行政システムを改め、持続可能なシステムへと転換することが必要だとし、「（i）国と地方の役割分担の適正化：ナショナル・
ミニマムの達成からローカル・オプティマムの実現へ、（ii）地域における行政の総合化の推進、（iii）地域の創意工夫の発揮と知恵とアイディアの地域間競争、（iv）地方における自立的な財政運営が可能なシステ
ムの形成、（v）国の決定についての地方の参画の確保」の５つの方向を示すとするものである。
（1）市町村合併の進行状況
特例法の失効する平成 17 年３月までは、現在 7.8％と 10％に達しないこの数字で 推移するものとみられる。しかし、約半数以上の市町村に合併計画が持ち上がっており、特例法が延長される事から、合併の対象と規模は拡大するものとみられる。 対等合併が吸収合併を大きく上廻っている事は、町村合併を進める理由となっている。行政の効率化を図るという推進政策が働いている事と思われる。吸収合併といった大規模型による都市経営的発想を可能にする、あるいは規模拡大の基盤がなくなっているからである。
そしてまた、合併効果であるが、行政水準の向上 11.7％、格差縮小 20.8％、上方修正を見込めるものが30％となっている。数字としては、格差拡大、水準低下 16.9％を引き離す結果となっている。ただ 40％程
は殆ど変わらないとし、これが平準化の重しとなっている。村が町、町が市になって、単に行政区域の拡大に終ってしまう危険はないのかという問題を含む数字ではある。それは計画中とされる自治体が多いのもさる事ながら、比較的準備が進んだ地方自治体の結果だとすれば、合併事務が遅れた自治体の場合は、より効果として跳ね返るには時間がかかるだろうからである。
いずれにしても、保育の実施主体である市町村の行政能力にかかわる事態が、進行している事は注目されなければならない。
（2）保育所相互の関係
保育所に課せられている立地条件は、（i）地域割り、（ii）利用者の密度と利用圏、（iii） 創設時の事情、（iv）地区間の相互協定、（v）政治力学的環境、（vi）公営と民営保育所との関係、（vii）社会的勢力としての幼稚園といった布置状況のもとにある。そして地域に おける位置は、一定のパワーを伴っている。それ188

は、市役所、町村役場という行政センターが消失すれば、パワーバランスが崩れる事は容易に予想される。
公立保育所にあっては本庁、民営にあっても主管課が移転する影響は、心理的にも物理的にも大きい。
まず既存地域に固執する形での対立、連携にヒビが入る、意思疎通が欠ける、15％ほどみられる。一方、競争事態におかれているが、40％ほどになっている。
同時に、パワーバランスをはかる動きも 26％にのぼる。70％近くが変動期に入っていて、総じて取り残された感じにあるもの、少数ではあるが、地域対立や、解消に時間がかかる事情を反映している。
（3）利用圏の変化
市町村合併は、保育所の利用圏に影響を与えている事は確かで、それまでの圏域を越えた利用者が増加したとするもの 26％となっている。そして新しい行政区域と利用圏の次元に立っての見直し、再配置といった問題が浮かび上がっているとするものが 10.4％となっている。これに対し、合併前と変わらないとするものが 44.2％ となっている。しかし利用圏に変化が生じている事は確かで、地域的事情や施設配分にとらわ
れない、改革の方向性は現れている。これまで、しばしば適正配置の必要性が叫ばれながら、地域エゴとそこに働く政治力学の存在が、市町村合併の結果、 表面化し、立ちはだかる事で、今日的な改革問題として解決が図られるのかも知れない。
２．制度改革の加速化
制度改革の加速化を強力に進めているのが、内閣府の地方分権改革推進会議である。
平成 14 年 10 月、「事務・事業のあり方に関する意見──自主・自立の地域性をめざして──」において、
いわゆる幼保一元問題を特にとりあげ、「自治事務たる 保育所の運営に国の関与が強すぎるとし、根拠となっている児童福祉法等にまで踏み込む」べきだとする。
そして平成 15 年５月、「意見」の実施状況だとして、（１）「幼稚園教諭・保育士の資格の一元化等」に、
幼稚園教諭免許所有者に保育士資格取得に必要な科目の試験免除を施すべきだとする。しかしながら保育士の幼稚園教諭免許状の取得には触れない、一方的な教育事業からの参入を求めている。
また、「幼稚園・保育所の制度の一元化」として、「保育の実施に係る事務の教育委員会への委任」すべしとする。地方自治体として、義務教育費、保育所運営費の国庫負担金を一般財源化した場合、財政規律と管理のために教育委員会（首長部局からの独立）が統轄するのだという理屈なのか、その真意のほどはわからない改革ではある。
（1）保育所の統廃合
保育所への全員入所といった、子育ての外部化を容認し、助長する風潮がありながら、一方では少子化の影響として、定員確保が危うい事が実態としてある。冷厳な事実として統廃合問題に直面せざるを得ない。
計画なしとするものが 51.3％、また触れたくない、情報がないといった事で D.K グループも 20％に達している。一方、廃園、統廃合 17.6％、計画に上っているものが同率である。保育所の統廃合問題は避けては通れない。行財政問題として地方自治体が共通にかかえる問題だからである。
（2）民営化
平成 16 年３月、「規制改革・民間開放推進３か年計画（閣議決定）」は、平成 16～ 18 年にわたって逐次実施するものとしている。その措置内容としては、第１に、 「都市部等における保育サービスの拡大及びその効率化を図るため、公立保育所の運営等を事実上の行為として民間事業者に委託することが可能であることを周知徹底し、民間委託の活用を促進する。」、第２に、「学校の余裕教室等、活用されていない公的施設・土地など潜在的資源の積極的活用や PFI 方式の活用などにより、公設民営を促進する。」とするものである。
現段階では、民営化され、あるいは進行中が 21.8％、計画されているが 13.4％となっている。そして公189

設民営型の新設、あるいは建設中が 3.5％、計画がなされないが 1.4％と、約５％が公設民営型に移行中とされる。あと 52.4％は公立保育所として維持されているとしている。ともあれ、計画中も含め、公立保育所の民営化が 35％にのぼる。民営化に当って、経営主体は 88.8％が社会福祉法人で、規制緩和にともなう株式会社など営利法人は 6.4％に止まる。
民営化の動きは半数に満たない状態にあるが、そこには 70％以上が容認しない反応を示し、心情的反発が強い事を示している。それぞれ理由としてあげているもの に、公立保育所の立地条件において、地域への配分的設置であったり、地方によっ ては幼稚園の機能を兼ねていたりするなどの事情によるものと考えられる。また、地域保育所として主体喪失に近い感情を惹起しているからだとも考えられる。根源に官尊民卑からの公立信仰、親方日の丸的な依存に浸ってきた事からの経営不安であったりと、民営化阻止の感情が強い。
（3）総合施設
平成 15 年７月、「規制改革推進のためのアクションプラン 12 の重点検討事項」に 関する答申（内閣府・総合規制改革会議）を受けて、平成 16 年３月、規制改革・民間開放推進３か年計画（閣議決定）によって、
平成 18 年度から本格実施を行うとするのである。
すなわち、「地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設を設置する」というものである。
この教育・保育一体型施設が建設され、ないし設置計画が進行中とするもの合わせて 13.7％である。計画
自体、依存しないとするもの 60.3％と、現実問題として保育現場では受け取っていない。
ただこれが、三位一体の改革として、公立保育所の運営費が一般財源とされた事によって、地方自治体の首長が、これをどうとったかである。公立幼稚園にあっては、少子化の影響を直接的に受ける存在であり、休廃止問題となる。そして公立保育所の民営化問題と重なり合った場合、一体型施設が政治的解決手段として登場する。すなわち、公立保育所運営における自治体の負担金は変わらない事からすれば、 公立幼稚園
をスクラップ・アンド・ビルドとし、公立保育所を完全契約型に転換し、財政的重圧、圧迫を回避する事は、選択肢となるからである。
いずれにしても、町村合併そのものが、平成 17 年３月という日を切った中にあっても、１割に満たない。
この事もあってか、「保育所の統廃合」、「公立保育所の民営化」、「教育、保育の一体型の総合施設」という改革の波は、保育現場には押し寄せていない。しかしこれが、平成 18 年度、警戒水域に達し、加速化するのかどうかである。
II．保育制度改革と次世代育成支援対策
社会福祉基礎構造改革の先鞭をつけた保育制度改革は、我が国の緊急性を帯びた政策課題である少子化対策の施策化、規制緩和、基準改定として断片的となり、全体像を喪失する危険をはらんでいる。
１．保育制度改革の到達点（1）ロードマップ＝改革行程表
福祉国家として進めてきた福祉諸政策の転換として、国家のパターナリズム＝監護的干渉主義からの脱却だとして、規制緩和、民間主導への構造改革路線が明確になってきている。
これが子育て支援施策との関連において、待機児童対策、受け入れ拡大策としてとられた規制緩和に、保育現場がどう応えたかである。調査結果は、規制改革の行程表としての到達点を明らかにしている。
（i）最低基準関連
乳児保育の保育士配置を、新基準に切り換えたもの 49.1％に達し、全般的に前向きにとらえている。保育士は短時間勤務が可能になったが、導入しない方針をとる が 28.8％、条件を満たした段階でが 19.5％と、190

消極的である。要件緩和による分園 設置を評価するが 9.9％で、保育現場には受け入れられていない。
（ii）保育条件関連
入所枠を増やしたり、運営に幅を持たせる、あるいは保育室の転用・改装が容易 になるなど、歓迎する
向きが 32.6％である。しかし乳児室の面積切り下げはしない方針を打ち出しているものが 34.8％と上廻っており、消極的である。
また屋外遊戯場の要件緩和では、消極論が 32.9％で、積極論の 25.4％を上廻っている。
保育条件にかかわる要件緩和の支持は低く、改革としては受け入れられていない。
（iii）運営管理関連
入所円滑化という名の超過員数を受け入れる事については、「ギリギリの判断」、「止むを得ない」、「臨時的」と、70％近くは非常事態への対応として、この措置を容認している。
子育て支援事業については、これまでの活動実績もあってか、法的に任務とされた事を受けて、43.6％
が事業に積極的に乗り出すとしている。慎重論も 10％を超えるが、それを抑えている。
保育ニードに対するサービス供給という保育所運営の立場からは、規制緩和ないし局面打開には協力するが、最低基準の切り下げ、保育条件の悪化、劣化には厳しい態度を保育現場は示している。
（2）登録保育士
児童福祉法の平成 13 年改正によって保育士は法定化され、名称独占資格として登録制度がとられる事になった。そこには、保母資格（当時）の詐称とともに、乳幼児の虐待死といった保育全体にかかわる信用失墜事件の発生があったのである。さらに平成 15 年７月改正によって、子育て支援事業は法的根拠を得て、
平成 17 年４月 から施行される。
次世代育成支援対策法を底支えする、子育て支援事業の主たる担い手は保育士である。その専門性と資質に期待が寄せられるのは当然である。
まず現在の就学年限では不十分だとするものが 42.2％で、現行ではよしとする 16.5％を大幅に上廻っている。D.K グループも 40％あって、質問自体に戸惑いがある事を示している。また授業科目、授業内容について、不十分だが 54.3％と半数を超え、保育現場での取り組みを通じ、実感しているものと思われる。
この養成校卒業者の資格取得で、年数、教育内容についての問題意識からすると、資格試験に及ぶ事は当然である。廃止論 7.4％、科目試験前に、基礎教育の受講を義務づける事を受験条件にするが 63％である。
現行制度を是認するもの 15.9％を大幅に上廻る結果となっている。
次に教育歴、修業年数あるいは卒後教育、上級資格に必要な履修科目・単位を反映させた資格区分の採用についてである。現行制度の維持 31.4％、現任訓練、研修歴による資格区分 29.8％とは拮抗している。教員免許のような修業年数による種別・区分の採用 13.5％を加えると、維持群を上廻っている。
さらに資格制度の法定化で、専門職の条件として業務独占にまで至るべきだとするが 25.1％となっているが、半数は名称独占の現行制度のままでよしとしている。
結果としては、専門職性を高めていく志向はもっているが、現行制度を取り巻く条件が変わりつつある事への危機意識は薄い。それは、教育・保育一体型の運営場面が登場した場合、幼稚園教諭の免許制度のもとでの種別（専修、１種、２種）との関係が生ずる。それは、管理職としての職位と直接関連する。施設長の資格問題に波及する事になる。
また専門職の国家試験制度との関連で、４年制大学卒業が基礎資格となる。そこでは、保育職が専門職か
準専門職かの問題に直面する。それはまた、保育専門職を強調するには、スーパービジョンが制度的に保障される事が条件とされる。有資格者を階層的に維持する必要があるといった、種々の問題をはらんでいる。
いずれにしても、保育士に高い専門性が要求されてくる事は間違いない。専門職制度として確立するため
191

には、あわせて、保育知識・技術が依拠する学問体系の整序と、保育科学としての独立性が問われる事になる。
２．次世代育成支援対策の基盤
平成 14 年９月、総理大臣の指示を受け、厚生労働省は少子化対策の一層の充実に関する提言（「少子化対策プラスワン」）を発表した。これは省庁横断的、画期的なものであり、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」として、平成 15 年３月の関係閣僚会議の決定を受け、平成 15、16 年を基盤整備期間に立法措置が講ぜられる事となった。
その結果、平成 15 年７月に次世代育成支援対策推進法、同じく児童福祉法の 15 年改正法が成立したのである。
（1）「行動計画」の策定地点
平成 15 年８月、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が、関係７大臣の連名告示として出された。そこでは、計画策定に当たっての基本的事項として、その内容とすべきものがあげられている。
（i）地域における子育て支援
保育所保育指針の平成 11 年改定として、保育所の地域子育て支援機能を明確にするとともに、支援をガイドラインにあげてきたものである。これは、児童福祉法が 平成９年の保育制度改革を目指した改正法において、地域に対する保育所の情報提供、ならびに乳幼児保育に関する相談の実施が義務づけられた事を受けたものであった。
例示として、広場事業や相談事業をあげるが、保育所では、52.8％がすでに地域子育て支援へ取り組み、実績（日本保育協会・制度改革・各年次調査報告）をもっているところである。
（ii）母性・乳幼児の健康確保・増進
例示として、栄養や生活習慣の教室、有機野菜の給食などをあげられるが、実施しているとするもの 28.6％となっている。半数以上の 53.8％は、実施に入る事を表 明しているが、時期を確定するまでには至っていない。
（iii）教育環境の整備
例示として、絵本の読み聞かせ会や、伝承遊びの会などをあげられるが、実施しているとするもの 46.2％となっている。
（iv）住宅及び良好な居住環境の確保
例示として、地域の安全パトロールや、家庭内事故防止のための教室などをあげられるが、実施しているとするもの 10.9％となっている。
（v）両立の推進例示として、父親の育児教室やサークル作りなどをあげられるが、実施しているとするもの 11.7％となっている。
これら都道府県・市町村など地方自治体に課せられている支援カテゴリーと行動計画を、保育所がどう組
み立て、支援活動化し、実践を進めていくのかが明らかにされ、あるいは策定地点の現状を示している。
まずは、保育所の子育て支援機能とされる、地域子育て支援と教育環境の整備が、高い活動水準に達している事が確認される。
（2）計画実現のハードル
行動計画の目標と内容を実現する取り組みにおいて、越えなければならないハードルについてである。
（i）取り組みを可能にした理由
192

組織としての内部努力 45.5％、補助金あるいは奨励的、政策誘導的なものが加わって、行動化を促されたとするもの 24.9％、他機関との協働体制＝コラボレーションが組み上がっている場合 19.8％となっている。
何れも、マネージメントの対象としてのモチベーションと、活動レベルに引き上げる要因の検討が求められる。
（ii）予備群の行動化──実施条件
予定が具体化しない、必要性は意識しても予定にのぼらない予備群に対し、実施条件をあげさせた場合、研修の機会と、実働可能な職員数をあげるものが 40％を超えている。あとは資金と地域の協力が 30％近くになっている。
支援活動として作動させるためには、支援能力の育成と、能力を備えたマンパワーの確保、さらに資金面と地域社会の協力が得られる事が条件とされる。
いずれにしても、児童福祉法改正によって、保育所が子育て支援事業の担い手として最前線に立つ場合、組織としての保育所がもつところの本来的支援機能と共に、後方支援をどの領域と範囲にまで配備するかが問題となる。
それは、地域子育てのコラボレーション＝協働と、コーディネーション＝調整の機能を付与する事になると考えられる。改めて、保育所本体の組織革新と機能強化が課題となるはずである。
III．保育所運営の現状
平成 16 年６月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004」が閣議決定された。
それは政策課題の重点強化として、「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底をあげている。
そこでは、地方財政改革として、国庫補助負担金が、その一角をなす三位一体の改革を最重要課題とするものである。
それは、保育所を児童福祉施設として維持する財政基盤を揺るがすものであり、 衝撃を与えるものであった。何れにしても、保育制度の本質にかかわる政策転換がなされる事になったのである。すなわち、財政構造が地方公共団体の自治体財政に大きくシフトを変え、置き換わる事から、保育所運営は大きな影響を受ける。そして子育ての支援施策化が押しかぶさってくる事態におかれる事になる。
１．支援施策との関連
エンゼル、ニューエンゼル、そして各諮問会議の答申、意見に基づく規制緩和 （改革）計画の閣議決定から、矢継ぎ早に施策（待機児童ゼロ作戦、少子化対策プラスワンなど）が放たれる戦場に保育所は置かれている。
（1）保育対象と保育需要
第１は、支援領域における反応として、（i）就労支援の領域では、求職活動のための利用希望 65.3％と高くなっており、自営業、居宅就労を理由とするものも 44.7％と増えてきている。
（ii）両立支援の領域では、延長保育の利用希望 73.3％、育児休業明けの利用希望 65.7％が上昇し、産休明けの利用希望も 49.5％と高まってきている。
（iii）地域子育て支援の領域では保健所との連携活動 50.8％、育児相談 49.2％のニーズが高まりをみせている。行政広報の浸透、そして支援施策そのものに利用者が敏感に反応する結果となっている。
第２は、サービス供給面での充実・改善、ならびに整備として、（i）特別保育活動のすべてにおいて、職員充実強化が求められている。すなわち、 障害児、休日、延長、一時のそれぞれが 70％以上、乳児、子育て支援センターの 60％で活動が阻まれているとする。特別保育というニードが高く、しかも負担の 大きい
活動が、今日的社会状況において、拒否できない状態で強制されている事を示している。
193

（ii）勤務体制として、これまた職員のローテーションを組む事が障害となるとするのは、延長 74.9％、
休日 49.5％となっている。
（iii）施設・整備、ならびに場所の確保が困難であるとするのが、子育て支援センター、地域交流活動で50％以上、一時で 50％近くとなっている。いずれもニードの 高い保育活動が、その活動条件を欠くなか実施せざるを得ないという事は、深刻だといわなければならない。
（iv）安全管理に不安を感じているのが、障害児保育と乳児保育で、事故の発生に神経質になっている。それは、人手不足があったとしても、厳しい措置と責任追及する社会を意識せざるを得ないからである。
しかも現実においては、０歳児保育にあっては、産休明けなど、月齢の低下があり、障害児保育にあっては、障害の重度化、複雑化した状態においても、統合保育が声高に説かれたり、受け入れが求められる。
そこに、医療職員の配置基準が解除されたり、専門職員の養成が不十分、ないし代替職員の手当が不可能な状態にあって研修の機会が得られないなど、悪条件が加わっている。いずれにしても、特別保育の運営管理上の問題が解消の見込みがないまま、現場が放置されている。それが過言でない事を数字は物語っている。ましてや、これがいわゆる保幼一体型の運営によって、解決されるとは到底思えない。
（2）管理対象としての規制緩和
待機児童対策、待機児童ゼロ作戦といった非常事態宣言のもとでの強制措置といった事を反映して、臨時定員増の性格をもって、超過人員の入所を受け入れたものが 59.1％となっている。あと 25％前後が、短時間勤務保育士の雇用、乳児保育の事業を開始している。結論として、厳しい経営環境と実施条件のもとで、緊急対応を適切（規制緩和を取り入れて）に行っている。
２．運営課題
現在保育所では、特別保育活動が大きな比重を占めている。それは、保育所の選択的利用を旗印に制度改革がなされてきたが、通常保育は法的性格から、ナショナルミニマムとして保障される事で、選択的意義は低い。しかしながら、制度保育は選択的利用を動機づけるものであり、活動実績は情緒的価値をもってくる。
また第三者評価は、社会福祉基礎構造改革において措置制度から契約制度への転換をはかる際、選択的利
用時、サービスの品質保証的意味と、利用者保護として制度化された経緯がある。保育所選択は、特別保育
ならびに第三者評価と一体のものとして考えざるを得ない。したがって、その意義と受け入れ状況に、強い関心が向けられるのは当然である。
次世代育成支援は、少子化対策に関する国家的要請として、都道府県、市町村の義務的任務とされる。それはあげて、保育所の任務遂行と担荷能力＝キャパシティをどう維持し、稼働力を高めるかにかかっている。
（1）特別保育運営管理の問題としては、（i）延長保育にあっては、職員の負担感が増大している事と、職員間のコミュニケ ーションが十分にとれない事とが、ほぼ 50％に達している。端的にオーバーリンクになっている。それは事務量、仕事量の増
加、パート職員に頼らざるを得ない事から、業務ならびに労務管理の問題が発生する。そしてまた、職員が手薄になる時間帯、すなわち空白が生まれるといった、安全管理の問題も警戒水域に達している。
（ii）一時保育では、対象児童の状態像をつかめない、把握する事が困難なため、心身の変化への対処といった健康状態への不安がある。そのため緊張を強いられる事と、１対１対応の職員配置が必要になるという事態の発生が問題となる。いずれにしても、一時保育は子育て支援において、量的問題としてではなくて、若い家族への危機管理的介入と援助という意義をもっている。したがって、緊急配備的に、一保育所に止まらない地域社会のセーフティーネットとして用意される必要がある。
（2）第三者評価事業194

平成 14 年４月、「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針について（第 0422001号通知）」として、評価基準が提示された事で、実施体制が現実的になっている。
（i）第三者評価機関の設置、ならびに認定についてである。具体的に認識され、あるいはコンタクトがとられたのは 25％程である。
（ii）保育所として、評価を受審したとするものは３％程度である。しかも、評価機関が設定され、認定作業が行われている区域でも、受審率は 12％程に止まっており、低調である。
（iii）受審、ならびに予定している評価機関は、都道府県社会福祉協議会 35％で、その他と NPO がそれぞれ 16％前後となっている。
このような結果について、受審しない理由とされているのが、義務化されていないとして、受審すべき評
価機関かわからない、費用が高いといった事が 30％台である。結局のところ、受審の必要性が現場に届いていないという状態にある。
（3）次世代育成支援法の取り組み（i）「仕事と子育ての両立支援」については、家庭との連携強化と延長保育の推進があげられるとする。
（ii）「男性を含めた働き方の見直し（父親の育児休暇、育児休業の取得、残業時間の縮減、ワークシェア
リング）」の事例があるかでは、5.0％となっている。
（iii）「次世代を育む親となるため」に、保育所として取り組むための手立て、方法では、中高生の保育
所体験 73.2％、子育てに関する情報提供 66.0％、世代間交流の推進 51.6％となっている。学校教育の現場でも、「命の大切さ」の指導に苦闘している事から、体験学習と結びつく活動が提起されており、その意義は大きい。情報提供と共に、これまでも保育所の地域活動にあったプログラム──世代間交流として、小中高の相談訪問、 あるいはボランティアセンターと共同して、研修指導を行ってボランティアとして受け入れる事などが考えられる。何れにしても保育所が保護者を対象とした子育て支援センターの活動と共に次世代育成支援センターとしての社会的機能を担う事になるのであろう。
総括
現在、広範かつ多岐にわたって進められている制度改革が、我が国の最重要課題である少子化対策にとって、有効かつ実用的な政策運営になっているかが問題となる。
少子社会のインフラ構築、すなわち子どもが生み育てられ、成長発達が保障される育成基盤の造成に資する施策を創出し、展開しているかという事である。すなわち、ナショナルミニマムたる児童福祉施設最低基準を規制改革の標的として、解体、緩和する事が、施策効果と問題解決をもたらすとは思えないからである。
１．民営化問題
行政改革をかかげた歴代内閣によって採用されてきた、社会福祉法人に運営委託をする公設民営型が、ここにきて企業を意識した民間事業者への委託を進める方式に転換する事についてである。公立保育所運営費の一般財源化に当たって、公設民営型保育所は公立保育所だとする総務省の方針（平成 16 年２月、自活財政局通知）は、完全民営化を貫こうとする意思を示すものであろう。例えば、公的財産である 土地、建物を PFI 方式によって、資産転用し、収益性が見込める経営とするなどである。それは、現代社会にあっては、ニードのスパン（時間幅、ないし間隔）は短い。ニュータウン地域の小中高のマンモス校時代から廃校までをみれば 20 年位のサイクルで終息する。しかも少子社会に入ってのそれは、規模において、機動性をもって対処する事になると思われるが、これをすべて企業戦略に任せて、撤収の時期を予定しながら制度運用する問題についてである。民間社会福祉事業は、不採算部門において、そのフロンティアにポジションをとって仕事をしてきたし、市場合理性とは距離をおいてきた。それが、歴史であり、地域感情、社会風土を育み、形として遺してきた。市場ではない地点、退場を求められる筋合いではない、ボランタリーな心性と、
195使命感の上に立ってきたのである。それをして、何をもってか考量し、公設民営方式を排除する事になるのか、説明責任が果たされて然るべきである。
２．総合施設問題
地方分権改革推進会議は、基準の緩いもの、この場合は幼稚園の基準に合わせる という考えに立っている。児童福祉施設最低基準は、子どものナショナルミニマム として、敷地、施設・設備、ならびに要員配置、そして保育（成長発達）プログラムを、一体のものとして保障する考えに立っている。そこには、健康で文化的な最低生活を保障するミニマム──最低限が基準化されて定立する。しかも、その基準維持のみならず、向上させる責任を、設置者たる国、地方公共団体、社会福祉法人は負ってきたのである。最低基準のそれを、国の関与を強める根拠をなすものだとするのは、そこにローカル・オプティマムをコンセプトとして変換させようとする意図があるからであろう。オプティマムをキー概念とするのであれば、これまで、 い
くつの地方公共団体が、最低基準以上に、向上させた実績と義務を果たしてきたかが点検されねばならない。
児童福祉の水準として客観性をもってきた最低基準を、維持する事をもって足りるとした自治体が、オプテ
ィマムを武器とするとき、それはあまりにも条件適合的であり、ミニマムのそれをしても、無担保なものにしかなり得ない。
次に、子どもたちにとって、掛替えのない保育者として、基準化されている保育士についてである。保育現場は長い間、無資格保母問題をかかえてきた。それがいわゆる“両免”を取得させる養成校、なかんづく短期大学の増加によって、有資格者は量的に充足する形をとるに至っている。しかしながら、児童福祉施設
従事者の 要員養成、すなわち目的的養成校にあっては、教員免許とは大半が無縁である。それが保幼一元の名のもとにスポイルされる事態が発生しているのである。しかも、教員免許が、専修、１種、２種といった種別をもって、総合施設の管理者資格と結びつくとき、著しく不利益をもたらす事になる。保育士資格の開放のみを迫って、教育分野からの一方的な参入を強行しようとしている事についてである。現在の保育所
幹部職員には、目的的養成校（都道府県の保育専門学校、その他両免を排して児童福祉従事者養成のみをかかげていた短期大学、４年制大学）の出身者が少なくない。地方公共団体の長は、設置者としても、責任を負うべきである。試験保育士 に対しても然りである。分権改革にそれに触れた部分が見当たらないのは自治体首長の当事者能力を疑わせるものがある。すなわち、保育所保育士 309,636 人（平成 14 年 10 月現在）
に対する監査執行ならびに保育実施の責任者として、対応を誤らない事を求めたい。
改めて、支援対策推進法の施行を前に、子どもの育成基盤の整備・拡充の証として、少子化の防波堤ないしテトラポットを投下する基地建設ができたかである。制度改革のそれが、土台であるべき児童福祉施設最低基準を掘り崩す事で、はたして 少子社会のインフラ構築になるのかである。
さらに今回は特別に追加として日本保育協会事業部長の福田武比古氏の原稿を掲載する。「編集後記」

としてある。
日本保育協会は、毎年、国庫補助事業として、厚生労働省の委託を受けて、「改正保育制度施行の実態に関する調査研究」並びに「保育所の運営管理に関する調査研究」を実施している。本報告書は、平成 16 年度に行った両調査の結果をまとめたものである。
これらの事業は、保育制度改革への保育所の対応状況及び運営管理等の実態について調査研究を行い、保育所が提供する保育サービスの充実と向上に資することを目的としている。
今日、わが国は少子・高齢時代を迎えて、子育て支援の主要な柱である保育所保育に大きな期待が寄せられており、保育所は、保育需要の増大とニーズの多様化に対応すべく努力しているが、三位一体改革など地
方分権・規制改革の波は保育界にも押し寄せてきている。
このようなときに、本調査研究が実施されたことは、現在の保育所の実態と保育関係者の意見を集計し、196

さらにそれを分析・考察することであり、時宜にかなったものであるということができよう。
わが国の経済が低成長時代に入り財政難となった近年、「幼保一元化」を求める声が大きくなっている。
経済財政諮問会議、地方分権改革推進会議、規制改革・民間開放推進会議（旧総合規制改革会議）等が中心となって議論が行われており、「幼保一元化」は、財政改革や規制緩和の格好のテーマとなっている。
残念でならないのは、それらの一元化論には「子どもの幸せ」（児童福祉）の視点が全く欠落していることだ。経済・財政の都合、大人の都合で論議されているのである。
地方自治体は、子どもの数が減り、保育所や幼稚園の定員割れが進むと、財政の 観点から幼保一元化を考える。国は、保育所運営費等の国庫負担金の廃止・削減を 図ろうとして、地方への一般財源化や幼保一元化を改革の議論に持ち出す。
政府は、年金等の社会保障に暗い影を落とす高齢化に歯止めをかける少子化対策の方針や施策を打ち出しながら、一方では、財政の都合で国庫補助金を縮減しようとしているのである（すでに、公立保育所運営費は国庫補助負担金でなくなり、一 般財源化された）。
総合規制改革会議等では、幼保一元化を主張するとともに、保育所の調理室の撤廃を求めている。規制緩
和の立場から「児童福祉施設最低基準」に定めている保育所の調理室（給食室）の設置義務を取り払えというのである。子どもたちの食事は、給食センターのような外部からの搬入でよいではないかという。財政の観点、コスト論からすれば、その方が安上がりだし、制度改革の立場からは幼保一元化も実現しやすいのである。
しかし、この調理室撤廃論は、保育関係者や保護者から猛反対されている。保育所では、調理室があるから、きめ細かく子ども一人ひとりの食事に対応できる。体調の良くない時には「おかゆ」を作ってあげたり、乳児の月齢や発達に応じて離乳食を提供したり、アレルギー体質の子には「除去食」を食べさせたりできるのである。
家庭に台所があるのが当たり前であるように、「家庭に代わる生活の場」である保育所には、調理室は必要不可欠なのである。
近年、規制緩和の流れは保育所にも押し寄せ、待機児童の多い地域では保育所の 園庭は無くてもよくなり、付近の広場や公園の代用が認められている。定員は「弾力化」され、ついに、人数を 125％を超えてもよいということになっている。短時間保育士は２割以内とする基準も撤廃されてしまった。「規制改革」の名の下に「最低基準」は徐々に引き下げられ、子どもたちの保育環境は次第に劣悪な方向に向かっているのである。
これらの「最低基準」の引き下げの最後の砦が、実は「調理室」なのである。保育所の最低基準が無くな
れば、幼保一元化は実現しやすくなる。
そして、最低基準を維持する（保育所入所児童の生活を保障する）ために国や自治体は公費を支出しているのであるから、基準が低くなれば公費の負担は縮減できるのである。そこには、児童福祉（子どもの幸せ）の観点が全く失われている。
総合規制改革会議は、幼稚園と保育所に関する規制はどちらか緩い方の水準以下とすべきであるという。
つまり、幼保一元化にあたっては、それぞれの基準の低い方に合わせろというのである。
地方分権改革推進会議は、幼保一元化を主張するとともに、現行の保育所運営費等の国庫負担金を削減し地方へ一般財源化すべきであるといっている。また、調理室設置を義務付けている最低基準を見直し、国の補助金を廃止・縮減すべきだと提言している。
もし公立保育所のみならず、民間保育所も運営費等が一般財源化された場合、市町村の財政事情によっては保育所に予算が使われないことも考えられ、また保育における自治体間の格差がますます大きくなること
197

も懸念される。
最低基準に関しては、これを引き下げるなどは、子どもの福祉を無視した議論であり、約 200 万人の子どもたちを保育所に預けている保護者の合意を得られるものではない。
「最低基準」は「規制」ではない。子どもたちの生活を保障する最低の基準であり、いわば「ナショナル
ミニマム」なのである。
全国の保育関係者の大多数は、児童福祉の立場から、調理室撤廃等の最低基準の引き下げ、国の責任を回避する保育所運営費等削減と地方への一般財源化、制度としての幼保一元化に反対している。大人の都合や財政の都合で子どもの生活を犠牲にすることは許されないからである。
本調査研究は、保育制度改革への保育所の対応状況及び運営管理等の実態を調査し、その集計結果を分析・考察するとともに、規制緩和等についての保育現場の意見も調査・研究している。是非これらの調査結果をご覧いただき、これからの保育所を考える際の参考としていただければ幸いである。
1 研究名＝〇平成 16 年度 保育及び子育て支援に関する調査研究 《子育て支援基金助成事業》
2 目的＝保育所の保育及び子育て支援に関する調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法・期間＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 16 年 8 月 3 日～8 月 30 日
調査時点は平成 16 年 8 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,213

調査票配布保育所数

内
訳

調査票回収保育所数（率）1,263（57.07％）

有効調査票数（率）1,253（99.21％）10(0.79%)

無効調査票数（率）4 研究員 6 名
荻須隆雄（埼玉県立大学）

須永 進（藤女子大学）

堀田芳子（東京教育専門学校）

中村 美喜子（若葉保育園）

細川玲子（新通保育園）

渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）

5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による調査研究（分析と考察）
・０歳児保育・延長保育・障害児保育・10 年間での保護者の変化

・家庭訪問・保育士が期待されていること・地域の子育て支援
・保護者の保育参観

・連携している地域の機関

・外来者の出入りへの対応

・調理室撤廃論・認可保育所への企業参入

・幼保一元化問題

・保護者会
・保護者の保育参加

・事故防止・安全保育

・待機児童対策・保育及び子育て支援についての意見

6 まとめ
須永 進研究員による考察の終わりの部分だけを抜粋する―
198

（４）保育の新しい流れ・企業参入と幼保一元化の問題点
今日、保育改革の流れのなかで、規制緩和により新たに企業の参入が進められている。その結果、これまでの考え方とは異なる保育及び保育所が見られるようになった。今回の調査では、こうした傾向を「子どもの福祉が損なわれる」あるいは「利潤追求は好ましくない」とする否定的な受け止め方が７割以上を占めていた。保育を含め福祉という領域では、こうした考えに対して正反対の立場から考えられてきた背景がこの結果となって表れたといえる。したがって、今後もこのような異業種の企業による保育所運営が増えるにせよ、子どもの豊かな成長と発達を保障する、今日的なことばで言えば子どもの最善の利益が十分認められる保育でなければならない。当然参入する企業側にも、こうした福祉的視点をふまえ、企業的論理を最小限抑制して取り組む姿勢が求められる。回答の多くを占めた企業への参入に対する不安感や警戒心を払拭する努力も必要である。今回の回答のなかに、福祉は「資本主義のコスト論にあてはまるものではない」（神戸市）とその本質を端的にしている回答も一部見られた。
また、保育や幼児教育界の今後を左右すると思われる「幼保一元化」については、賛否よりまず「子ども抜きの論議はよくない」とする立場の意見が約半数近くを占めている。今回の調査に限っては全体的に反対論が多くなっている。日常的に子どもたちと接している保育者の見解であることから、傾聴に値する意見として受け止める必要がある。
また同時に、賛否というより、これを機に保育や幼児教育制度全体の見直しが必要とする意見も約 3 割見られ、「安易な一元化」ではなく、制度全体の見直し論も一部見られる。
このように、保育の現場では幼保一元化について「子どもの視点」による論議を求めていると同時に、全体的には反対の意見が多いという結果になっている。今後は「子ども」を中心においた論議が多方面で行なわれることが重要であって「財政改革、規制緩和の視点から子どもの問題を論議するのはおかしい」（札幌市）として、改めてこの問題に取り組むことが求められている。
本年度の調査研究では新たにいくつかの項目を加えて、それをもとに本書はまとめられている。特にこの考察では、これまでの調査をふまえ、その推移を通して経年的変動を明らかにするとともに、後半では保育
及び子育て支援に関する意見を内容別に分析し、今後の課題としてまとめた。
今回の調査でも明らかになったように、保育改革の必要性を認識している保育者は予想以上に多く、その中心を「子ども」におくべきとする意見が各項目だけでなく、自由記述欄の随所に表れていたことは今後の改革に望みのあることを示している。
この調査全体を通して今後の保育改革の主体が「子どもの最善の利益」を保障することにあることを再認識する結果となったのではないだろうか。
参考資料「保育所制度と保育サービスに関する調査研究報告書」1999 年
社会福祉法人日本保育協会
1 研究名＝〇平成 16 年度 保育所の施設・設備に関する調査研究
2 特徴＝本調査研究は日本保育協会が厚生労働省からの補助金を（財）日本建築センターへ委託して保育所と幼稚園に関する法令上の取扱いについて整理検討することと、改正後の児童福祉施設最低基準に基づき認可された保育所の事例収集並びに新基準の運用のためのマニュアル作成である。
3 方法＝委託先へ一任し、建築技術関係の専門家への再委託仕事であったためもあり詳細が不詳である。
財団法人日本建築センターが厚生労働省保育課のご指名で日本保育協会から再委託されて、実際の仕事をした。そのさい、法令の比較表及びマニュアル原案作成は（株）アイエヌジー、調理室の図面等作成に199

あたっては（株）井上設計事務所、調理室の設置費積算については（株）サトウファシリティーズの協力実施となった。
4 仕事
・国土交通省等関係法令調べ
・児童福祉施設最低基準の建築規制について調べる
・改正最低基準判断マニュアルの原案を作成し取りまとめる仕事
・調理室の設置費用を算出する
5 調査ワーキングメンバー（実質）主査 三村由夫（ （社）建築研究振興協会 理事・建築住宅研究所 ）委員 井上富美子（ （株）井上尚夫総合計画事務所 ）委員 萩原一郎（ （独）建築研究所 防火研究グルーブ ）委員 高橋 済（（株）アイエヌジー ）事務局 山島鉄夫（ 日本建築センター建築技術研究所 ）など。
1 研究名＝〇平成 16 年度 保育所の新会計基準に関する調査研究―14 年度から 3 年目
2 目的＝保育所における新会計基準に関する調査研究を実施し、今後の保育所運営の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査として調査対象は、全国民営保育所数の 5 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの民営の 5 分の 1 を抽出した施設とした。
選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 16 年 10 月 4 日～10 月 30 日
調査時点は平成 16 年 10 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

1,981

調査票回収保育所数（率）1,175（59.3％）

有効調査票数（率）1,173（99.8％）

内訳

無効調査票数（率）2(0.2%)

4 研究員 5 名
関口健二（税理士） 上村芳夫（堀兼みつばさ保育園） 太田嶋信之（竜南保育園）
小島 昇（南秦野保育園）

篠原敬一（野方保育園）

5 内容
次の項目等について調査研究を実施した。
・新会計基準への理解度・移行の時期
・新会計にすでに移行した施設・新会計に移行予定の施設
・新会計移行が未定の施設
・新会計基準全般について

200

201

第１期：昭和 54 年度～平成 4 年度の 14 年間
第 2 期：平成 5 年度～平成 16 年度の 12 年間
第 3 期：平成 17 年度～平成 29 年度の 13 年間

Ⅲ

第 3 期（平成 17 年度～平成 27 年度）11 年間の概要（84 ページ）
※冊子（報告書）が残っている場合は〇で表記。何も残っていない場合は△で表記した。掲載ページ数は P.1（P.と数字）で表記した。
平成 17 年度(2005 年度)○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から、6 年目・・・・・P.204○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から、8 年目（一体）○保育士の資質向上に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）・・・P.205〇保育所における食育に関する調査研究・・・P.205△保育所における地域の子育て支援に関する調査研究（文献なし）△保育所の保育内容に関する調査研究―チェックリスト研究―12 年度から、6 年目（文献なし）
平成 18 年度（2006 年度）○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から、7 年目・・・・・P.206○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から、9 年目（一体）○障害児保育の状況と課題に関する調査研究・・・P.207○保育所等の会計に関する調査研究・・・P.207○保育所の保育内容に関する調査研究―チェックリスト研究―12 年度から、7 年目・・・P.208○保育所における食育に関する調査研究―17 年度から 2 年目・・・P.208○保育士育成マニュアル作成事業（子育て支援基金助成事業）・・・P.208
平成 19 年度（2007 年度）○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から、8 年目・・・・・P.209○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から、10 年目（一体）○保育所の保育内容に関する調査研究―保育所における低年齢児の保育―12 年度から、8 年目 P.210○遅れのある子どもへの対応に関する調査研究―18 年度から、2 年目・・・P.212〇保育所における食育に関する調査研究―17 年度から、3 年目・・・P.214〇家庭・育児のためのチェックリスト（子育て支援基金助成事業）・・・P.214
平成 20 年度（2008 年度）○保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から、9 年目・・・・・P.215○改正保育制度施行の実態に関する調査研究―10 年度から、11 年目（一体）○保育の国際化に関する調査研究―11 年度実施からの経年変化・・・P.216○保育所における食育に関する調査研究―17 年度から、4 年目・・・P.218○遅れのある子どもの支援に関する事例調査―18 年度から、3 年目・・・P.219〇「私たちの子育て支援」実践事例集作成事業（子育て支援基金助成事業）
・・・P.222
平成 21 年度（2009 年度）○保育所のあり方に関する調査研究・・・P.223○保育所の環境整備に関する調査研究・・・P.225
202

○地域における子育て支援に関する調査研究（新規に）・・・P.226○保育所における食育に関する調査研究―17 年度から、5 年目・・・P.227○保小の連携に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
・・・P.227○遅れのある子どもの支援に関する実践調査―18 年度から 4 年目・・・P.229
平成 22 年度（2010 年度）○保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業（社会福祉振興助成事業）
・・・P.232○保育所の発展・向上に関する調査研究・・・P.233○主任保育士の実態とあり方に関する調査研究・・・P.235○地域における子育て支援に関する調査研究―21 年度から、2 年目・・・P.237○保育所における食育に関する調査研究―17 年度から、6 年目・・・P.237
平成 23 年度（2011 年度）○保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究―昨年の後継調査・・・P.238○保育所における食育に関する調査研究―17 年度から、7 年目・・・P.239○地域における子育て支援に関する調査研究―21 年度から、3 年目・・・P.240○保育所運営の実態とあり方に関する調査研究―発展向上の後継調査・・・P.240○保育士の実態に関する調査研究―主任保育士調査の後継調査・・・P.241
平成 24 年度（2012 年度）○保育所における食育に関する調査研究―17 年度から、8 年目・・・P.243○保育所における低年齢児の保育に関する調査研究―平成 13 年度、平成 19 年度についで 3 回目・・・P.245○地域における子育て支援に関する調査研究―21 年度から、4 年目・・・P.247○保小連携に関する調査研究―平成 21 年度から 4 年目・・・P.247○保育所運営の実態とあり方に関する調査研究―昨年から 2 年目・・・P.250
平成 25 年度（2013 年度）○保育所における業務改善に関する調査研究・・・P.251○地域における子育て支援に関する調査研究―21 年度から、5 年目・・・P.253○保育所運営の実態とあり方に関する調査研究―昨年から 3 年目・・・P.254○子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究・・・P.258
平成 26 年度（2014 年度）○保育士のキャリアパスに関する調査研究・・・P.261○保育士における業務の負担軽減に関する調査研究・・・P.270○保育士としての事故予防に関する調査研究・・・P.275（これ以降、競争入札＝公募式に移行）
平成 27 年度（2015 年度）2 件採択○保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究・・・P.279○病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究・・・P.281
平成 29 年度（2017 年度）1 件採択○保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究・・・P.285

203

・平成 17 年度（2005 年度）
1 研究名＝〇平成 17 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から（一体実施で）6 年目
2 目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 17 年 9 月 2 日～9 月 30 日
調査時点は平成 17 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

内
訳

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,216

調査票回収保育所数（率）690（31.1％）

有効調査票数（率）689（99.85％）

無効調査票数（率）1(0.15%)

4 研究者＝研究員 6 名 野坂 勉 (大正大学) 荻須 隆雄 (玉川大学)
吉田眞理（小田原女子短期大学）高橋 八映 (練馬二葉保育園)
太田嶋 信之 (竜南保育園) 鷲見宗信（梅雲保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）
・改革作業の行程と到達―保育制度改革 地方分権改革 社会福祉基礎構造改革 構造改革特区
一般財源化 市町村合併 規制改革・民間開放推進３か年計画 保育士資格制度 保育所長の資格
・最低基準の改革と維持―保育所の最低基準 多様な保育サービス
・一般財源化と保育所運営―運営費の一般財源化と三位一体改革 保育所運営費の一般財源化の影響
・次世代育成支援対策と子育て支援事業―市町村行動計画 事業主行動計画 法定子育て支援事業
6 まとめ
この調査研究では研究員長はおいてないが野坂研究員がリーダーとして論述された（報告書中のⅣ総合的考察と展望 p116「結び－臨界域にある最低基準」）
1.保育所運営費の一般財源化は、最低基準の維持を困難にしている。
2.この一般財源化は、最低基準の維持に要する費用を財政負担としてとらえ易く、保育所として存続するか、
あるいは一体化施設といった適用外施設とするかなど、ダブルスタンダードが地方自治体の保育行政に一般化して運用される危険性がある。
3.公立保育所の民営化は、加速される方向にあるが、「指定管理者」によっては、住民のニーズに応えるとし、一体化施設によって命題たるコスト削減をはかり、経営の安定を可能にするといった主張も出てくるであろう。
4.一体化施設と関連して、保育士の処遇に関する制度的保障を確保するため、資格の区分ないし種別などの立法的措置を講ずるべきである。なお、所長資格についても、法定化するなど法的整備が急がれるべきで
ある。

204

1 研究名＝〇平成 17 年度 保育士の資質向上に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝保育士の資質向上に関する調査研究を行い、保育所保育の充実に資することを 目的とする。
3 方法＝調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長及び経験年数 5 年以上の保育士に記入をお願いした。
4 研究者＝研究員 6 名 野坂勉（大正大学） 荻須隆雄（玉川大学）

須永 進（藤女子大学）門倉文子（なでしこ保育園）中村美喜子（若葉保育園）
若山 望（村山中藤保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）〈保育所長〉
・保育士の採用方法 ・保育士が評価されていく背景 ・保育士の出身による相違 ・保育士の資格区分
・初任保育士の保育理念、方針への理解 ・新任職員研修 ・初任保育士の学習機会
・中堅保育士の保育理念、方針への理解 ・保育士への助言指導・相談体制
・新採用職員に期待すること ・新任の段階から身につけてほしいこと
・初任保育士（新採用職員）についてどう思うか ・中堅保育士に期待すること・保育所長として専門性を高めるためにしていること
6 まとめ
本研究は保育士の保育所への採用から育成の工夫を明らかにし資質向上に資するため。そこで保育所長の役目と指導性や保育士採用のあり方、新任研修、専門性向上の方法、園内研修、保育士養成校の工夫すべきこと、ピュアカウンセリングのあり方、仕事の満足度などさまざまな考察がなされた。
野坂研究員報告書原稿の結び―資質向上の方策から抜粋―「第５に、保育士が保育専門職としての地位を確立するためには、専門職としての 要件たるオートノミ
ィ＝自律性を獲得しなければならない。すなわち、職業的自立と社会的使命を担う資質の涵養と向上の責任を、自らに課す事が求められる。 そこでは、保育実務の水準維持と能力向上に止まらない、保育専門職が依って立つ科学知識と技術技能の研究開発能力を高めなければならない。保育士の社会的支持基盤たる専門職能団体と共に、学会に基礎をおく学術支援機構といった、組織的 研究活動に関与し、成長する事が、保育士の保育専門職としての要件である。
」
1 研究名＝〇平成 17 年度 保育所における食育に関する調査研究
2 目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することを目的とする。
3 方法＝研究実施園（12 園）が、食育について実践研究を実施、報告する。その結果を踏まえて、調査研究ス
タッフが保育内容等について考察する。
4 調査研究スタッフ及び実践研究実施園(1)研究員 6 名＝藤沢良知（武蔵丘短期大学） 巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
高橋保子（村山中藤保育園） 森田倫代（きらら保育園）
太田百合子（こどもの城小児保健部） 渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）
205

(2)実践研究実施園＝12 か園
みどりが丘保育園（岩手県）

なでしこ保育園（埼玉県）

みつばさ愛育園（埼玉県）

村山中藤保育園（東京都）

きらら保育園（神奈川県）

芳香稚草園（新潟県）

正美保育園（石川県）

小百合キンダ―ホーム（静岡県）

石田保育園（香川県）

雲仙保育園（長崎県）

常盤保育園（奈良県）

つぼみ保育園（熊本県）

5 まとめ
保育園における食育活動の多彩さ、地域性の豊かさを発展させることが肝要である。
本研究は報告書「保育所食育実践集」として発行した。
・平成 18 年度（2006 年度）
1 研究名＝〇平成 18 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から（一体実施で）7 年目
2 目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 18 年 9 月 4 日～9 月 30 日
調査時点は平成 18 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,271

調査票配布保育所数

内
訳

調査票回収保育所数（率）844（37.16％）

有効調査票数（率）837（99.17％）

無効調査票数（率）7(0.83%)

4 研究者＝研究員 6 名

野坂 勉 (大正大学) 荻須 隆雄 (玉川大学)

吉田眞理（小田原女子短期大学） 山城清子 (草花保育園)
太田嶋 信之 (竜南保育園) 鷲見宗信（梅雲保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）
・認定こども園制度―認定こども園

認定制度の運用

幼児教育の実施を要件とすることへの印象

子育て支援事業を認定要件とした方針への評価
・規制改革・民間開放―公立保育所の民営化

民営化に必要と考えられるプロセス

保育所の情報開示

保育所の第三者評価 ・市町村合併―市町村では合併が行われたか・次世代育成支援―補助金の交付金化
・保育所再編成―市町村の状況 ・交付金化の影響―交付金化の影響
・規制緩和施策の受け入れ―規制緩和の影響 短時間保育士の採用 調理業務の委託
・機能強化―地域子育て支援センターの併設 児童福祉施設併設型民間児童館等について
6 野坂研究員の問題提起（報告書中 Ⅳ．総合的考察と展望 p77「認定こども園―制度設計と保育所」）
認定こども園は現行制度が保護責任者たる親のニーズに応えていないとし、「保育と教育を一体として提供する」を改革の契機とする事において、保育所と相対する関係にある。すなわち、「教育」が十分でない206とする評を、そのままにする事は保育所保育への偏見を助長しかねないのであって、看過すべきでない。
1 研究名＝〇平成 18 年度 障害児保育の現状と課題に関する調査研究
2 目的＝軽度障害も含む障害児保育の実態を把握し、今後の国の保育施策立案の参考とするため。
3 研究の背景＝今日わが国において発達障害等、軽度な障害を持った児童や障害児に対する総合的な支援が求められていること。
4 研究方法＝日本保育協会の有する全国の保育所名簿から、公営・民営保育所について、それぞれ全体の約 1割（2,220 保育所）に相当する保育所を無作為抽出し、アンケート調査を実施した。
本アンケート調査においては、保育所向けの施設票ならびに障害児の保護者向けの利用者票の 2 種類を作成、送付した。アンケート調査の回答者は、施設票については保育所の施設長または責任者事業者、利用者票については保育所通所中の障害児を持つ保護者（各保育所 1 ヵ所につき、最も利用期間の長い利用
者 1 名を保育所側にて選定）である。調査票調査は郵送法である。
5 研究者＝研究員 3 名
小林芳文(横浜国立大学）
志水武史（（株）日本総合研究所）
岡元真希子（（株）日本総合研究所）
6 調査内容＝大項目―障害児保育の現状と課題
a）施設調査票の内容
中項目―①障害児への対応状況（処遇計画立案）
中項目―②専門機関との連携状況（連携内容、件数、頻度等）
中項目―③地域との連携
中項目―④保育所による家庭支援の状況
中項目―⑤保育所職員の資質向上施策の状況
中項目―⑥障害児保育についての要望b) 利用者調査票
中項目―①保育所利用児童の基本属性（年齢、障害種別・程度など）
中項目―②保育所の利用状況（利用開始年齢、利用時間数、サービス内容など）
中項目―③その他の施設の利用状況（他の通所施設の利用など）
中項目―④保育所の選定（保育所の選定理由・選定にあたっての苦労）
中項目―⑤保育所のサービスへの満足度と要望（全体的な満足度・個別項目の満足度、要望）
7 まとめ
障害児保育における課題解決の方向性を確認した(1)保育所における障害児の受け入れの円滑化(2)保育所における障害児保育の質の向上(3)障害児保育における地域ネットワークの構築
1 研究名＝〇平成 18 年度 保育所等の会計に関する調査研究（報告書として問答集を作成した）

2 目的＝この事業は、認定こども園の発足に伴い、この制度に係る保育所等の会計について調査研究を行い、施設経営及び保育サービスの充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝社会福祉法人が設置・経営する「認定こども園」の会計処理について、社会福祉法人会計基準（平成20712 年 2 月 17 日社援第 310 号）と学校法人会計基準（昭和 46 年 4 月 1 日文部省令第 18 号）を比較検討
し、問答集をとりまとめた。
4 研究員＝社会福祉法人日本保育協会内に保育所等の会計に関する調査研究委員会を設置しメンバー4 名
加藤隆次（神奈川県・亀井野保育園） 水城一俊（福岡県・長尾保育園）
井上賢隆（栃木県・みどり保育園） 小島 昇（神奈川県・南秦野保育園）
5 報告書
問答集を作成した。
1 研究名＝〇平成 18 年度 保育所の保育内容に関する調査研究―チェックリスト研究
2 目的＝保育士の資質向上のために新チェックリスト保育士編の解説を作成することを目的とする。
3 方法＝研究員の分担により執筆するとともにプリテストを行った。
4 研究者＝研究員 11 名 小林芳文（横浜国立大学） 須永 進（藤女子大学） 堀田芳子（東京教育専門学校） 海和宏子（キンダ―保育園） 門倉文子（なでしこ保育園）
中村美喜子（若葉保育園）

森田倫代（きらら保育園） 細川玲子（新通保育園）

若山 望（村山中藤保育園） 渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）
福田武比古（日本保育協会事業部）
5 報告書「新チェックリスト【保育士篇】の解説」を作成し発行した。
1 研究名＝〇平成 18 年度 保育所における食育に関する調査研究
2 目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することを目的とする。
3 研究の背景＝食育は保育所において重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために調査研究が企画実行された。
4 研究方法＝研究実施園（10 園）が、食育について実践研究を実施、報告する。その結果を踏まえて、調査研
究スタッフ（＝研究員）が保育内容等について考察する。
5 研究者＝研究員 6 名
藤沢良知（武蔵丘短期大学） 巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
高橋保子（村山中藤保育園） 森田倫代（きらら保育園）
太田百合子（こどもの城小児保健部）
渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）
6 実践研究実施園（10 か園）
若葉保育園（岩手県）、東田保育園（福島県）、行田保育園（埼玉県）、村山中藤保育園（東京都）、
きらら保育園（神奈川県）、正美保育園（石川県）、小百合キンダ―ホーム（静岡県）、
常盤保育園（奈良県）、石田保育園（香川県）、橘保育園（宮崎県）
7 まとめ
引き続き保育園における食育活動の多彩さを広め、食育での地域性の豊かさを実現することが肝要である。本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅱ」として発行した。

208

1 研究名＝〇平成 18 年度 保育士育成マニュアル作成事業（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝保育士の資質向上に関する調査研究を行い、保育所保育の充実に資することを 目的とする。
3 方法
平成 17 年度に実施した保育士の資質向上に関する調査研究の結果をふまえて本マニュアルの前半が作成された。さらに、 この平成 18 年度にはすぐれた保育である門倉文子研究員が自らの社会福祉法人で「なでしこの保育-保育マニュアル-」として作成された貴重なデータを提供いただき報告書に盛り込むことができた。保育園現場に即した具体的、実践的なマニュアル解説書として提示できたのは門倉研究員のおかげである。現場の知恵を学ぶまたとない報告書となった。
4 研究者＝研究員 6 名
野坂 勉（大正大学） 荻須隆雄（玉川大学） 須永 進（藤女子大学）
門倉文子（なでしこ保育園） 中村美喜子（若葉保育園）
若山 望（村山中藤保育園）
5 果実
本研究は独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）助成事業であったが、研究の成果は、「保育士育成マニュアル」作成となり、発行することができた。
・平成 19 年度（2007 年度）
1 研究名＝〇平成 19 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から（一体実施で）8 年目
2 目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 19 年 9 月 3 日～9 月 28 日
調査時点は平成 19 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,265

調査票配布保育所数

内
訳

調査票回収保育所数（率）870（38.41％）

有効調査票数（率）864（99.31％）

無効調査票数（率）6(0.69%)4 研究者＝研究員 6 名

野坂 勉 (大正大学) 荻須 隆雄 (玉川大学)

吉田眞理（小田原女子短期大学） 太田嶋 信之 (竜南保育園)
東ヶ崎 静 仁（飯沼保育園） 鷲見宗信（梅雲保育園）
5 調査研究の内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）
・認定こども園制度の進行― 資格取得を志向する方向に進んでいるか

類型要件の整備

保育制度体系の今後の見直し
・市町村合併による変動― どのように合併が進められたか
合併により経営環境が変わったか

公立保育所は統廃合されたか

合併は保育水準に影響を与えたか209

・地方自治体の保育行政 ―最低基準を維持する費用が確保された予算として組まれているか
福祉部局から保育事務は切り離され他の部局へ移管が行われたか・保育所運営費の確保― 民間保育所運営費の一般財源化をどう思うか源化された場合に不安があるか

どんな不安か・直接契約・直接補助方式― 利用者との直接契約について
直接補助制度の導入について

民間保育所の委託費が一般財

直接契約になった場合に不安に思うこと

直接補助制度を導入した場合に不安に思うこと

・補助事業と交付金― 平成１６年度の交付金化にともない国庫補助が廃止された事業
市町村行動計画の策定内容を知っているか

実施している次世代育成支援対策交付金対象事業・保育料の不払い、未納問題―モラルハザード＝道徳律の崩壊
こっているかる対策

市町村に発生している不払い、未納問題

市町村で保育料の不払い等の問題が起
不払い、未納に対し市町村がとってい不払い、未納問題の原因、理由、あるいは影響についての保育所長とし ての見解

・保育所の第三者評価― 第三者評価を受審したか
審結果の公表の進行状況

第三者評価受審の進行状況

第三者評価の受審についての考え

第三者評価の受第三者評価の結果の公表についての考え・自己点検― 自己評価の指標の種類

自己評価の結果をどのように活かしているか

自己評価の

実施ペース
・研修― 体系的な研修プログラムを策定しているか

研修体制について保育士一人あたりの研修への参加平均回数（年間）・キャパシティ＝担荷能力― 本来業務以外の取り組みの種類

幼稚園との関係での取り組みをしているか
6 リーダー（野坂勉研究員）のことば「結び」（報告書中 Ⅳ．総合的考察と展望 p84「結び」から）保育所に対する構造改革として、認定園をテコに、保育所利用者との直接契約と 直接補助方式の導入（06〔平成 18〕年 12 月、内閣府・規制改革・民間開放の推進に 関する第３次答申）によって、児童福祉施策としての保育対策を、乳幼児育成施策 という一般対策に移す事を最終目標とし、実施時期を明確にすべきだとしたのである。そして 07（平成 19）年５月、内閣府規制改革会議は、第１次答申として、「子育て支援サービスへの転換」を明確に求めたのである。更に同年 12 月末に予定された第２次答申に向けては、「准保育士」を創設し、児童福祉施設最低基準の切り下げをはかるに至っている。このように、保育分野を福祉原則から、自由競争と市場原理主義による経済原則の下におく事が、改めて「児童の最善の利益が主として考慮される（児童権利条約 第３条第１項）」結果なのかである。市場に「見えざる神の手」が働くとするが、需要と供給関係を規律することで、児童の福祉が果たして実現するのかである。
1 研究名＝〇平成 19 年度保育所における低年齢児の保育

13 年度低年齢児から 6 年ぶり―保育所の保育内容に関する調査研究―12 年度から 8 年目
2 目的=保育所の保育内容をより高めるために保育所が行っている低年齢児の保育実践などに関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することを目的とする。
3 調査研究の内容―次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による調査研究（分析と考察）
・低年齢児（０歳、１歳、２歳）保育の状況
践歴

乳児担当の職員体制

生後何ヶ月から受け入れているか

乳児保育の担当制

乳児の保育時間210

クラス編成

乳児（０歳児）保育実
担当保育士

看護師

は保育士要員にふくまれるか

最新育児情報の入手先 運営面からの低年齢児保育

・低年齢児の保育内容について 保育計画について
児の基本的生活習慣の形成せている重点事項

遊びの設定

母乳・ミルクの飲ませ方

アレルギー疾患の個別メニュー
・低年齢児の保健、安全
園での与薬

玩具の選択

低年齢児の送迎者

低年齢児の家庭連絡

低年齢連絡帳で園から知ら低年齢児を持つ親（家庭）への支援

・低年齢児の給食等

園に何回来るか

成長発達の記録方法

手づかみ食べ

箸について

食育計画

食育の内容

栄養士、調理員と連携はとれているか

入園の受け入れ準備

嘱託医の位置づけと定期健康診断

保護者に対する安全、保健指導

日常の安全管理

体調不良や事故による怪我の対応

心肺蘇生術の経験

家庭における子どもへの不適切な対応

嘱託医は保育予防接種の保護者への勧奨

保育

保護者の育児参観・育児参加

積極的な健康づくり

4 研究者＝研究員 6 名
巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
大方美香（大阪総合保育大学）
豊永せつ子（のぞみ愛児園）

須永進（藤女子大学）

堀田芳子（東京教育専門学校）
中村美喜子（若葉保育園）

5 調査票調査の方式
自 平成 19 年 8 月１日 至 平成 19 年 8 月 31 日（調査時点平成 19 年 8 月１日現在）
手続きは下記のよう
ア 調査対象保育所の選定―調査対象は、全国保育所数の 10 分の１抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の１を抽出した施設とした。
イ

調査方法

前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
ウ

調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
調査票配布保育所数 2,280 調査票回収保育所数（率）1,161（50.92％）

6 リーダーである巷野悟郎研究員のまとめ（おわりに抜粋）「親と子について」
今回の低年齢児の保育に関する調査で、各園の保育状況が浮き彫りにされたので、 これからの保育所保育の参考になることが多いであろう。自由記載欄については、低年齢児（０～２歳）の保育で従来から関心の多い項目を取り上げて、現場の人達がどのようなお考えであるかを書いていただいた。
「低年齢児」の「集団保育」・「保育所という一定の場所」「長時間保育」「保育所内の騒音環境」、そして一斉の「午睡」や「病児・病後児保育」という問題である。これらはこれからの保育のあり方について、参考となることばかりである。
そして最後が「現在の親子関係」についての自由記載である。（よいところ、困ったところ、何か気付いたこと等）、今の親は子育てについてどのような考えをもっているか、そして日常の親子関係を保育士は現場でどのように観察しているだろうか。その結果が園児の一人ひとりの成育にどのように現れているかなど、子育ての根幹にかかわることを記載していただいた。その結果はたいへん関心のあるアンケートであったよ
うで、殆どの方からの回答をいただいた。そして全体としては「今の親、そして親子関係はこれでよいだろうか」であり、書かれたことは「子どもの成育には、親子関係そして親の子育てについての考え方が大きくかかわっている」ということであった。
ごく当然なことで誰でも考えることではあるが、毎日子どもに接している保育の現場からだけに、みんなが今の親世代の社会の背景を考えて、真剣に取り組まなければならない問題であると改めて痛感したのであ211

る。私たちはいまは安易に次世代育成支援という言葉が使われているが、対象となる子ども達が現在どのような環境にあるかということを自覚しなければならない。更に児童憲章にある「児童はよい環境のなかで育てられる」を認識して、家庭の子育てと保育所における集団保育が連携してよりよい「親育て、子育て」を目指さなければならないと思う。最後に子育てのなかの親子について書かれた保育士の声をおとどけする。
「いろいろ様々な親がいて、これが今の日本の姿だと思う。今は都会も田舎も変わらない。 自分が仕事の休みの時は子どもと一緒に過ごしたいからといって、子どもも休ませて家で保育する感心な親もいれば、自分は休みだから子どもは園に延長保育時間までおいて、遊びまわる親もいる。自分はきれいに着飾り子どもは汚れた洋服のまま 園に出すような子育てのできていない親がふえてきている。子ども達が一番可哀そう。親保育も大切な時代」「今は生活リズムが子ども中心でなく親中心。子どもが親に振り回されているような感じを受ける、基本
的な生活習慣が身につかず、人と人との関わり方の下手な 子がふえている」「母が悪いのでなく、子育ての専門家と言われる方々による一般的な発言の中に、もう少し真の子どもの姿を伝える努力をして欲しい」という苦言もあった。
1 研究名＝〇平成 19 年度 遅れのある子どもへの対応に関する調査研究―障害児保育の状況と課題に関する調査研究―18 年度から 2 年目
2 目的＝今回調査では、知的障害・自閉症(自閉的傾向)・軽度発達障害を対象に(視聴覚障害・肢体不自由等の障害は除く)、保育所における障害児の早期発見と対応(障害についての気づき、親に対する説明と受容等)の実態を把握することを目的とする。
3 研究の背景＝今日わが国において発達障害等、軽度な障害を持った児童や障害児に対する総合的な支援が求められていること。なお、今回、調査の表題を「遅れのある子ども」とした経緯は、保育所を利用している
子どもに対する支援が通常より手がかかるケースも含めて実態を把握するために、通常使用されている「発達障害」*注）という言葉は使用せずに、「遅れのある子ども」としたもので、その分類についても、「言葉の遅れ」、「知能の遅れ」、「行動の遅れ」、「運動の遅れ」とした。
* 注）「発達障害」とは、発達障害者支援法において、「自閉症」、「アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」、「学習障害」、「注意欠陥多動性障害」及び「その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されており、今回の調査対象者に含まれている。
4 研究方法＝ⅰアンケート調査としては以下である。
日本保育協会の有する全国の保育所名簿から、無作為抽出した約 1 割(2,277 箇所)の保育所、ならびに昨年度の「障害児保育における現状と課題調査」のアンケート調査において、障害児を受け入れていると回答
した 420 箇所の保育所のうち、本年度抽出分と重複する保育所、保育所名が記入されていない保育所を除いた 386 箇所の保育所を対象にアンケー ト調査を実施した(合計約 2,663 箇所)。
本アンケート調査においては、保育所向けの施設票、ならびに遅れのある子ども一人について１枚記載する個票（利用者票）の 2 種類を作成、送付した。アンケート調査の回答者は、施設票については保育所の施設長または責任者、個票については遅れのある子どもの担当保育士である。個票については、1 保育所あたり 5 枚同封して送付し、各保育所で個票取りまとめの上、返送する形式とした。
遅れのある子どもを 5 名以上受け入れている保育所については、個票を必要数コピーして記入・返送してもらうこととした。
ⅱヒアリング調査としては以下である。
保育所ヒアリング調査については、今回のアンケート調査結果から、遅れのある子どもの受入数と地域ネ
212

ットワークとの連携の有無に着目して、事例の類型化を行ったのち、各事例類型において代表的な保育所を六箇所選択し、ヒアリング調査を実施した。なお、調査の回答者は、保育所の施設長・である。
5 調査内容＝ⅰアンケート調査の内容について
施設票および個票の調査内容については以下に示すとおりである。なお、アンケートに関しては、保育所での回答のしやすさ、用語の妥当性を事前に検証するため、以下の 3 つの保育所の協力を得てプレアンケー
ト調査を実施した。各保育所からの指摘事項はアンケート項目等に反映した。
a) 施設調査票① 保育所の基本属性 (所在地、経営主体、職員数、児童定員・入所児童数など)② 遅れのある子どもの支援を目的とした地域ネットワークの参加状況③ 地域ネットワークの種類(教育・保健・福祉系)④ 保育所で受け入れている障害児(遅れのある子どもを含む)の人数
b) 個票① 遅れのある子どもの基本属性(年齢、性別、障害種別など)② 子どもの家族状況(両親、きょうだいの状況など)③ 「遅れ」の気づきに関する状況(時期、きっかけ、発見者、保育所の対応など)④ 子どもの親に対する説明と受容の状況(説明者、親の反応など)⑤ 子ども・親を支援するための地域ネットワークとの連携の状況⑥ 子どもの保育所利用状況(利用開始時期、利用時間、職員研修など)
ⅱ

ヒアリング調査の内容について遅れのある子どもに対応した地域ネットワークとの関わりや他機関との個別の連携を軸に、保育所における遅れのある子どもへの対応状況(個別事例)を把握することを目的として実施した。 保育所における遅れのある子どもへの対応状況(経過・アセスメント)を事例ごとに把握する「事例ヒアリング」部分と、障害児対応の地域ネットワークへの参加経緯や効果等について把握する「ネットワーク関連ヒアリング」部
分の２つで構成されている。
ヒアリング実施先は６ケ所・東京都武蔵村山市民営保育所・大阪府東大阪市民営保育所・大阪府守口市民営保育所
・兵庫県加東市民営保育所・徳島県上勝町公営保育所・鹿児島県鹿児島市民営保育所

6 調査方法と内容の検討会（今回は研究員でなく検討会委員である。意味は同じ）
今回調査では、アンケート調査、ヒアリング調査に加えて、横浜国立大学教育人間科学部 小林芳文氏を筆頭に、厚生労働省保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所の４者により構成される検討会を通じ、調査項目や調査・提言の方向性等について検討を行った(全４回)。なお、検討会メンバーとは別に巷野悟郎氏(社団法人母子保健推進会議、こどもの城小児保健クリニック)よりアンケート票および報告書の内容に対してご助言いただいた。
7 まとめ
1. 障害児保育における保育所の現状と課題（アンケート・ヒアリング調査の結果から） アンケート調査・
ヒアリング調査の結果から障害児保育における保育所の主な課題を洗い出すと、以下のような 5 つの重要課題が見えてきた。
(1) 保健師の保育所巡回による遅れの早期発見・支援の仕組みの不備(2) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの整備の不足(3) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳の活用の不足
213

(4) 親への説明と受容に向けた保育所の対応の難しさ(5) 多様な地域主体との連携による遅れのある子ども・家庭への支援の不足
2. 障害児保育における課題解決の方向性(1) 保健師の保育所巡回、定期健診の有効活用による遅れの早期発見・支援の仕組みの構築(2) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの整備(3) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳の活用(4) 親への説明と受容に向けた保育所の対応(5) 多様な地域主体との連携による遅れのある子ども・家庭への支援(6) 学校との連携の促進(7) 課題解決に向けた事例研究・調査の継続
1 研究名＝〇平成 19 年度 保育所における食育に関する調査研究 17 年度から 3 年目
2 目的＝保育所が行っている「食育」の実践について調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 研究の背景＝食育は保育所において重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために調査研究を実施する。
4 研究方法＝モデル的な保育園を 6 ケ園選定し、研究実施園として食育について実践研究を行い報告する。その結果を踏まえて、調査研究スタッフ（＝研究員）が保育内容等について考察する。
5 研究者＝研究員 6 名
藤沢良知（武蔵丘短期大学） 巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
酒井治子（東京家政学院大学） 高橋保子（村山中藤保育園「白樺」）
門倉文子（なでしこ保育園） 太田百合子（こどもの城小児保健部）
6 実践研究実施園 6 か園
東田保育園（福島県）、亀井野保育園（神奈川県）、すみれ保育園（富山県）、津田保育園（大阪府）、
飯岡保育園（愛媛県）、合志中部保育園（熊本県）
7 まとめ「地産地消」が保育所での食育活動に密接なものとなった。引き続き保育園における食育活動の多彩さ、食育での地域性の豊かさが肝要である。本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅲ」として発行した。また、こどもの城９階 研修室にて今回の調査研究の中央報告会を開催し、140 名超の参加者を受け入れた。
1 研究名＝〇平成 19 年度 家庭・育児のためのチェックリスト※福祉医療機構の助成事業で長寿・子育て・障害者基金によるもの
2 目的=保育所には長年にわたり蓄積してきた子育て知識と経験があり、これら子育てについての正しい考え
や育児のノウハウを親ごさんたちに提供する機会の一助として客観的立場から親ごさんの子育て、家庭育
児のチェックリストを作成すべく調査研究を実施。
3 研究の背景＝核家族化の進行により、子育て中の親たちは、家庭内や近隣に子育てに関する相談相手や助け手を見出せず、孤立感・負担感を持っていることが問題となっており、子育てうつやノイローゼ、家庭崩
壊、児童虐待の芽を早いうちに解消し、不安になる原因に踏み込み相談への橋渡しとするものである。
4 調査研究活動＝研究員会の開催
5 研究者＝研究員 6 名
214小林芳文（横浜国立大学）

福田武比古（秋草学園短期大学）、

堀田芳子（東京教育専門学校） 海和宏子（キンダ―保育園）、
細川玲子（新通保育園） 若山 望（村山中藤保育園）
6 趣旨文および主な項目（抜粋）
この「家庭育児のためのチェックリスト」には下記の効果が期待できます。
（１）乳幼児をもつお父さん、お母さんが、自らの育児を自己点検・評価する（見直す）ことによって、育児についての不安や悩みの原因などの問題点が何であるのかを明らかにすることができ、自分の育児を向上させることができます。
（２）自らの育児についての問題点が何であるのかを明らかにすることができれば、保育所などの子育てに関する相談機関に相談するときにも役立てることができます。
（３）チェックリストに載っている設問は、保育士が実際に行っている保育の内容や方法を応用したものであるので、実践していただけるときっとお役に立つことができるでしょう。また、保育所にお子さんを通わせている方は、お子さんがどのような保育を受けているのか、知ることができます。
○家庭育児のためのチェックリスト主な項目（目次から抜粋）
1．子育ての考え方
2．家庭における育児（1）乳児（0 歳児）の育児（2）１・２歳児の育児（3）３～６歳児の育児
ア．日常の生活全般について
イ．人間関係について
ウ．環境・言葉・表現について
3．保健と安全・平成 20 年度（2008 年度）
1 研究名＝〇平成 20 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究―12 年度から（一体実施で）9 年目
2 目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 抽出によるものとし、各都道府県・指定
都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査期間は平成 19 年 9 月 3 日～9 月 28 日
調査時点は平成 19 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,265

調査票配布保育所数

内
訳

調査票回収保育所数（率）870（38.41％）

有効調査票数（率）864（99.31％）

無効調査票数（率）6(0.69%)215

4 研究者＝研究員 6 名

野坂 勉 (大正大学)

高橋一弘（大正大学）

吉田眞理（小田原女子短期大学） 太田嶋 信之 (竜南保育園)
東ヶ崎 静 仁（飯沼保育園） 鷲見宗信（梅雲保育園）
5 研究の背景＝平成 18 年 12 月 25 日、制度改革・民間開放推進会議は、第３次答申において児童福祉制度のもとでの保育施策に関し、その政策転換を求めたのである。すなわち、「保育に欠ける乳幼児」の公的責任に基づく保育の実施を、救貧的、かつ公的扶助的な一方給付的性格を強く持つとし、これを一般政策に移すべきだとしたのである。ここには既に成立をみた認定こども園─保育所と幼稚園の併合的施設に収斂させるとする、政策的意図のもとで提起されたのである。そして、当初からの保育所を保護者との直接契約と保育所への補助から、バウチャーの採用などによる保護者への直接補助を、導入すべしとするものであった。今日、保育制度の改廃という危機的状況にあるのは確かであり、議論が根本的になされるべき事態におかれている。
（野坂

勉研究員）

6 研究内容＝大項目―改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理 ※小項目は省略
中項目―公立保育所の民営化
中項目―認定こども園
中項目―制度改正への対応

中項目―最低基準の改定

中項目―次世代育成支援

中項目―三位一体の改革
中項目―資質・専門性の向上

中項目―次世代育成支援の施策的対応

中項目―協働・連携

7 まとめ
野坂勉研究員のことば「結び」（報告書中 Ⅳ．総合的考察と展望）
わが国の保育制度は、児童福祉法に基礎を置き、児童育成の責任を果たす児童福祉施設として、その運営に市町村が関与する保育所を中心とする制度として存在する。保育所が、乳幼児の成長発達を社会的に保障する保育制度として存在するのは、保育を必要とする成長環境条件に欠損や障害が発生した場合、補填する事を第一義的に求められるからである。今日、児童養育を果たすべき家庭の扶養能力の低下、乳幼児虐待を惹起する保育能力の欠如、核家族化からくる地域社会での孤立感と養育不安、そして男女共同参画社会が押し出される中での女性労働の生涯化の進行、それに伴う子育てと仕事の両立を可能にする保育供給など
は、社会のインフラ＝下部構造として整備する必要がある。かくして乳幼児保育が置かれた制度環境は、多様化し、重層化する保育ニーズをシステム的に解決する事が求められるのであって、制度統合を図り、かつ市場化して効率的な仕組みにする事で達成される程、単純な問題状況にはないのである。
保育所は、規制改革会議と社会保障審議会とが鋏状に交叉する状態の最中におかれている。それは平成 15
年以来、少子化社会対策基本法、ならびに次世代育成法として、緊急事態法ともいうべき法制の下で、施策を集中的に実施しなければならないなか、保育所は矛盾かつ拮抗する圧力事態におかれている。それは、少子化社会の対策として、多機能でかつ高次機能を具備した担い手として活動する事が、至上命題とされる。
しかるに、一方で契約サービスの提供施設として、社会的要請よりは、利用者への便宜供与で十分だとする消費者本位の市場原理に基づく制度改革がある。ここには、公益的公共機関としての性格を、保育所に付与する事は必要ないとする考え方があるからである。社会的必要性とコストをどう考えるかの問題がここに露呈している。
1 研究名＝〇平成 20 年度 保育の国際化に関する調査研究

11 年度以来

2 目的＝保育所の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
3 調査研究の内容―次の項目を中心に調査研究を実施した。
ⅰ各都道府県、指定都市、中核市における、外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍、対
216

応状況等
ⅱ外国人児童が入所している保育所における受け入れの状況、外国人保育のための保育士研修の状況、保護者とのコミュニケーション、外国人保育にあたって支援団体との連携状況
4 研究者＝研究員 6 名
巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック） 山野則子（大阪府立大学）
前田正子（財団法人横浜市国際交流協会） テリー・スザーン（バイリンガル幼児教育）
松浦芳文（YMCA いずみ保育園） 福山奈緒子（横内保育園）
5 調査期間及び調査時点
・調査票による調査
自平成 20 年 8 月 5 日

至

平成 20 年 9 月 29 日

（調査時点・平成 20 年 8 月１日現在）
6 調査の手続き
ア

調査対象 ①各都道府県、指定都市、中核市の保育主管課 ②外国人保育を実施している保育所 （＊平成 11 年度調査で外国人保育を実施していた保育所へ送付）

イ

調査方法 前項アの①②に対して調査票を送付し、①は各県（市）保育主管課、②は保育所に記入を依頼

ウ

調査対象県（市）保育主管課に配布した調査票の回答状況は、Ⅱ．調査結果の分析１．に記載

エ

調査対象保育所に配布した調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
調査票配布保育所数 253
調査票回収保育所数 153（60.4％）
（率）

7 まとめ
総合的考察から抜粋
Ⅳ．総合的考察と展望（１）前田正子研究員の原稿から抜粋
報告書Ｐ．75～
７．今後への展望
在住外国人の増加を受け、現在、国では、新しい外国人登録のあり方について検討を行っている。平成 20
年 12 月には総務省・法務省が共同事務局となって「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」が出された。
今後は、平成 21 年度の国会に新・外国人登録制度についての法案が提出され、その後２～３年の準備期間を経て、施行される予定である。この新制度は、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有することで、その居住関係を把握する法的根拠を整備すること、それを通して、在住外国人に対して各種行政サービスの提供を適切に行っていく基盤を整備することや各種の事務手続きの簡素化を進め、外国人の申請・届出などの負担軽減を図ることで生活しやすい環境を作ることなどが目的となっている。つまり、日本
人の住民登録と同じように世帯単位で把握し、地域の住民として行政サービスの対象者として扱う、ということである。報告書では自治体が外国人住民窓口を設置し、そこで児童手当や国民健康保険など、行政サー
ビスや制度の案内をワンストップで提供するという提案もなされている。 つまり、これまであいまいであった外国人住民への行政サービス提供を自治体の義務としてはっきりと位置づける意味合いを持つ。そのことは、保育園などの利用も日本人と同じように 保障されることでもあり、一方で保育園利用に当たっての、各言語での案内や通訳などの援助についても、個々の保育園のみならず自治体にも支援する責任があるということにもなりえる。
また、外国人登録制の見直しは、これまで明確な方針がなかった日本での外国人受け入れの際に、どこま
217

で公的に支援するかというルールについても明確化を求められることになる。現在では、外国人の受け入れについては、さまざまな議論がなされ、在留資格延長に関しては、日本語能力の検定を義務付けるべきであるという意見もあれば、少子化による労働力不足を補うために、「移民 1000 万人計画」まで自民党幹部から発表されるなど、さまざまな考え方が提出されている。いずれにしても、これまで見てきたように国際結婚の増加や、各大学が少子化による日本人学生の減少を埋める形で留学生を集め、さらにその留学生の日本での就職意向が強まっていること、外国人労働者なしで日本社会が成り立たなくなってきている現状では、在住外国人が増えることはあっても、減ることはないだろう。日本社会は、外国人市民をどう受け入れ、統合を図っていくかということを真剣に考えるべき時期がきていることは間違いない。外国人の受け入れには日本語のトレーニングや就労・教育支援などコストはかかる。だが、コストをかけ適切な受け入れを行えば、日本社会に新しい人材がもたらされることになる。その受け入れのコストをかけることをいとい、適切な支援を行わず、安い労働者として使うことばかりを考えていれば、将来的な社会コストはもっと高くなる。特に、子ども達に関しては、適切な育ちと将来的な学力の保証は欠かせない。
その第一歩である保育園での外国人児童の受け入れをどうすべきか、個々の保育園が責任を追うべき部分と、社会の公的な責任として多言語の案内や通訳の支援をどこまで行うべきか、といった議論も活発化するだろう。そのときに備え、今回の調査を契機として保育園における外国人児童の受け入れのノウハウや、保育園にできること、するべきこと、保育園への必要な支援など、基本的な考え方を整理しておく必要がある。
障害児の保育も現場の経験の積み重ねから提案され、実現されていった。外国人児童の保育においても、自ら難しい保育に取り組む真摯な保育の現場からの提案が求められている。
さらに Ⅳ．総合的考察と展望（２）山野則子研究員の原稿から抜粋
報告書Ｐ．82～から抜粋
５．研究課題
今回の調査は、平成 11 年の調査をもとに経年比較を中心に、自治体への調査とそれをベースとした保育所への調査であった。調査結果の報告から、総合的考察として、行政の課題や保育所での課題を提示してきた。最後に、調査の限界、つまりは今後の研究課題を述べる。
内容的には、アセスメントのことを述べたが、アセスメントを正確に行うためにも必ず必要なことがある。
当事者である外国人保護者のニーズの把握である。保育所においても自治体においても、あるいは調査においても当事者である外国人である保護者のニーズ調査に取り組むべきであろう。現状では、あくまでも行政側、保育所側からの視点でしか、述べることができない。このことは、保育の国際化を考える上で大きな限界であるといえよう。どのように実施していくのか、言葉の問題や様々な障壁があると思われるが、アンケ
ート記述式の量的な調査に限らず、質的調査も含めて今後、検討していくべきであろう。
調査自体については、何度か記述してきたが、自治体調査において、外国人が入所している保育所を「把握していない」自治体が半数以上あるなかでの分析であることが大きな限界であるといえよう。この実態がつかめたことは大きな成果ではあるが、今後、把握の責任が明らかになることをまず進めなければ、真の実態把握にならないといえよう。
1 研究名＝〇平成 20 年度 保育所における食育に関する調査研究 17 年度から 4 年目
2 目的＝保育所のみならず、家庭における食事の状況及び傾向を調査することにより、保育所における食育のより良い実践のあり方を究明することを目的とする。
3 研究の背景＝保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために調査研究を実施する。
218

4 研究方法＝全国から食育活動を積極的に行っている 20 か所の保育所を選定し、各園で満 2 歳～6 歳の保育園
児童の保護者 50 名（世帯）に調査票を配布していただく。計 1,000 人に配布し 1,000 人からの回答を得た（回収率 100％）集計結果を分析し、研究員全員で考察した。
5 研究者＝研究員 6 名
藤沢良知（武蔵丘短期大学） 巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
酒井治子（東京家政学院大学） 高橋保子（村山中藤保育園「白樺」）
豊永せつ子（のぞみ愛児園） 太田百合子（こどもの城小児保健部）
6 研究内容＝大項目―保育所入所児童の家庭における食育〔調査票調査について〕
園児の属性（フェースシート）をとったうえで、
中項目―1 保育所に通所する平日のお子様の平均的な生活リズム等について
中項目―2 お子様の生活習慣について

中項目―3 お子様の食事について

中項目―4 地域性との関連について（クロス集計）
中項目―5 就寝時刻との関連について（クロス集計）
中項目―6 自律起床の有無と食事内容の関連について（クロス集計）
7 まとめ
藤沢研究員の考察のひとつ（抜粋）
一般に幼児期は体の動きが非常に活発で、起きている間は絶えずからだを動かしているのが普通である。
このように、幼児は静的姿勢の持続時間が短く、常に動的であるが、これら小児の自発的身体活動を安全な環境でリズミカルにのばしてあげたい。そのためにも、日常の生活 活動を活発にさせる、家事体験や自然体験、食事つくりの体験等を積極的にさせたいものである。本研究は報告書「保育所入所児童の家庭における食育」として発行した。
1 研究名＝〇平成 20 年度 遅れのある子どもの支援に関する事例調査―障害児保育の状況と課題に関する調査研究―18 年度から 3 年目
2 目的
平成 19 年度調査では、保育所を対象にアンケート・ヒアリング調査を実施し、保育所における遅れのあ
る子どもの早期発見・支援に関する実態を把握するとともに、地域の他主体との連携状況について把握した。
その結果、早期発見における定期集団健診や母子健康手帳の活用、早期発見に向けたマニュアル等の整備・活用、小学校との連携について、現在いくつかの課題が存在することが判明した。そこで平成 20 年度調査
では、次の 3 点を目的として調査を実施することとした。第一に、保育所から小学校へ進学した遅れのある
子どもの変化（進学状況、遅れの改善状況）について把握する。第二に、遅れのある子どもを受け入れている保育所と地域の関連主体とのネットワーク構築・連携状況を把握する。第三に、保育所での遅れのある子どもの早期発見・支援に資するマニュアルのあり方を提示する。なお、本調査でいう「遅れのある子ども」とは、平成 19 年度調査で定義したとおり、障害児に限らず、通常より手がかかるケースも含めて、支援が必要となる子どもを指す。
「遅れのある子ども」という表現にした経緯は、保育所を利用している子どもに対する支援が通常より手がかかるケースも含めて実態を把握するために、通常使用されている「発達障害」という言葉は使用せずに、「遅れのある子ども」としたものである。 遅れの分類については、「言葉の遅れ」、「知能の遅れ」、「行動の遅れ」、「運動の遅れ」とした。
3 調査の方法と内容（全体）219今回の調査の目的は前述したとおり、遅れのある子どもの進学状況の把握、遅れのある子ども受入施設の連携状況の把握、遅れのある子どもの早期発見・支援に資するマニュアルのあり方の提示である。
また、上記の調査を総括、横断的に調査・検討するためアンケート調査、ヒアリング調査に加えて、有識者等をメンバーとする検討会を実施した。
4 調査の方法と内容（アンケート調査）(1) 調査の目的
遅れのある子どもの就学状況ならびに就学にあたっての支援体制を把握する。
(2) 調査対象
平成 19 年度に日本保育協会が実施した「遅れのある子どもの支援に関する調査」におけるアンケート
調査において、「5 歳以上」の子どもについて個票を返送した保育所（585 ヵ所 ）、ならびに検討委員会
にて遅れのある子どもへの対応に注力しているとの推薦があった保育 所 3 ヵ所、合計 588 施設を調査対象とした。なお、都道府県別、公営・民営の経営主体別の調査対象保育所数は次頁の図表に示すとおりである。なお本調査においては、保育所向けの施設票、平成 20 年 3 月以前に卒園した遅れのある子ども一人について 1 枚記載する個票（利用者票）の 2 種類を作成して送付した。アンケート調査の回答者は、施設票については保育所の施設長または責任者、個票については遅れのある子どもの担当保育士とした。
個票については、1 保育所あたり 2 枚同封して送付し、各保育所で個票取りまとめの上、返送する形式とした。遅れのある子どもを 3 名以上受け入れている保育所については、個票を必要数コピーして記入・返送してもらうこととした。
(3) 調査方法①プレテスト
調査内容の妥当性ならびに回答のしやすさを事前に検証するため、検討委員会から推薦のあった 4 保育所の協力を得て、電子メールを利用してプレテストを実施した。各保育所からの指摘事項はアンケート
項目等に反映した。
②本調査
郵送配布・郵送回収にて実施した。588 か所配布し、313 か所回収
(4) 調査内容①施設調査票a) 保育所の基本属性 (所在地、経営主体、児童定員・入所児童数など)
b) 障害児ならびに遅れのある子どもの受入状況
c) 遅れのある子どもの早期発見・支援のための地域ネットワークの有無・内容・参加状況d) 小学校との連携・交流の状況e) 遅れの早期発見・支援を目的としたマニュアルの整備・活用状況②利用者調査票(個票)a) 子どもの基本属性と遅れの状況b) 家族の状況e) 就学の際の学校への引継ぎ(5) 調査期間
平成 20 年 10 月 1 日～10 月 24 日(締切日)※11 月 10 日到着分まで回収・集計を行った(6) 有効回答数および回収率①施設調査票220c) 就学状況d) 遅れの改善の状況

発送数： 588 件

到着数： 586 件 (宛先不明による返送 2 件)

有効回収数：313 件 (回収 315 件、無効票 2 件)

有効回収率：53.4%②利用者調査票(個票)
有効回収数：446 件※ 1 施設あたり平均 1.42 件の利用者調査票を回収
5 調査の方法と内容（ヒアリング調査）(1) 調査対象
保育所ヒアリング調査については、昨年度ヒアリング調査を実施した保育所および検討会において推薦のあった保育所を 5 箇所選択し、ヒアリング調査を実施した。なお、調査の回答者は、保育所の施設長・である。
(2) 調査内容遅れのある子どもに対応した地域ネットワークとの関わりや小学校との連携を軸に、保育所における遅れのある子どもへの対応状況(個別事例)を把握することを目的として実施した。保育所における遅れのあ
る子どもへの対応状況(経過・アセスメント)を事例ごとに把握する「事例ヒアリング」部分と、障害児対応の地域ネットワークへの参加経緯や効果等について把握する「ネットワーク関連ヒアリング」部分の２つで構成されている。
(3) 調査方法
現地ヒアリング(対象者は保育所の施設長・)(4) 調査期間
平成 20 年 10 月 29 日～12 月 10 日
(5) ヒアリング実施数
・東京都武蔵村山市民営保育所 ・福井県福井市民営保育所 ・大阪府東大阪市民営保育所
・大阪府守口市民営保育所

・鹿児島県鹿児島市民営保育所

計 5 ヵ所

6 調査の方法と内容（検討会）
今回調査では、アンケート調査、ヒアリング調査に加えて、小林芳文氏（横浜国立大学）、巷野悟郎氏(社団法人母子保健推進会議、こどもの城小児保健クリニック)を筆頭に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所により構成される検討会を通じ、調査項
目や調査・提言の方向性等について検討を行った(全 5 回)。
7 調査結果のまとめ
1. 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題アンケート調査・ヒアリング調査の結果から、遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題については、以下の(1)～(6)のようにまとめることができる。
(1) 保育所集団保育による子どもの遅れの改善(2) 保育所と多様な地域主体との連携の進展(3) 遅れの早期発見・支援に向けた保育所内でのマニュアルの整備不足(4) 就学支援に向けた保育所と小学校の連携不足
昨年度調査では、教育関係の地域ネットワークに参加している保育所が少ないという課題を 指摘するとともに、学校との連携の促進の必要性について指摘した。こうした経緯を踏まえ、本年度調査
では、特に小学校との連携･交流の状況について調査を行った。
①実質的な連携の不足②保育所における就学状況把握の不足
221

③小学校への引継ぎ書類の不備④就学支援における行政関与の不足(5) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み不足(6) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳・定期健診の活用不足
2. 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題解決の方向性(1)マニュアルの整備促進に向けた保育所の意識転換と行政等による雛型の作成(2) 就学支援に向けた保育所と小学校の連携促進①実質的な連携のための共同勉強会や相互訪問の実施コーディネイターの関与②行政による小学校への引継ぎ書類の整備・拡充③対面による引継ぎにおける多様な関係者の同席(3) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み促進(4) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳・定期健診の活用促進(5) 課題解決に向けた事例研究・調査の継続
今回の調査では昨年度調査に引き続き、保育所における遅れのある子どもへの対応（特に遅れの早期発見・支援に資するマニュアル等の整備、就学支援における小学校との連携）に関して、前述のような課題とその解決の方向性を提示した。今回調査で提示した解決方策の妥当性を検証するとともに、
より実効性の高い具体的な解決 方策を見出すためには、過去 2 回の調査結果を踏まえ、今後も全国規模の事例研究・調査を引き続き実施していくことが重要である。具体的には、①自治体独自の｢遅れのある子どもに関するマニュアル｣の整備状況についての全国調査、②遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所を対 象とした保育士の資質向上への取組みについての調査、③遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所における、保育士の資質向上への取組みの実践等の 調査の方向性が考えられる。
1 研究名＝〇平成 20 年度 「私たちの子育て支援」実践事例集作成事業※福祉医療機構の助成事業で長寿・子育て・障害者基金の助成によるもの
2 目的= 保育園の本来業務である保育活動及び、育児相談・子育てサークルの育成・育児情報の発信等の子育て支援活動に意欲的に取り組んでいる保育園を全国より 8 ケ園選定し、その実践例を収集して、保育・子育て支援事業の充実と向上に資することを目的とする。
3 研究の背景＝核家族化の進行、地域の一般家庭の育児支援が期待されている。
4 調査研究の内容＝企画員会の開催（3 回実施）
5 研究者＝研究員 6 名
山縣文治（大阪市立大学）

橋本真紀（聖和大学）

石橋豊美（すみれ第二保育園） 高田澄枝（ことぶき乳児保育園）
横地みどり（双葉保育園）

中川浩一（勝山保育園）※第 3 回企画員会は執筆検討会との合同会議となり上記 6 名のほか執筆検討員として 4 名を追加
小島貴子（わかば保育園代理） 長戸英明（よしたけ保育園）
朝枝喜代香（双葉保育園） 村上千幸（山東保育園）
6 私たちの子育て支援 主な項目（目次から抜粋）
第１章 地域子育て支援の必要性と政策動向―執筆・山縣
第２章 保育所における子育て支援の類型―執筆・橋本
第３章 地域子育て支援の実際
222

1.すみれ第二保育園（茨城県水戸市）―執筆・石橋
2.ことぶき乳児保育園（埼玉県熊谷市）―執筆・高田3.双葉保育園（神奈川県逗子市）―執筆・横地
4.勝山保育園（山口県下関市）―執筆・中川
5.わかば保育園（富山県富山市）―執筆・小島
6.よしたけ保育園（石川県小松市）―執筆・長戸7.双葉保育園（広島県北広島町）―執筆・朝枝
8.山東保育園（熊本県植木町）―執筆・村上
第４章 地域子育て支援を進める際に気をつけたいこと―執筆・山縣
7 まとめ
平成 20 年度報告書「私たちの子育て支援」では、平成５年以降、保育所において 量的に拡大されてきた
子育て支援事業について、あまり問われることがなかった子育て支援の意義および保育所事業との関連性についての考察がなされた。保育所における子育て支援に改めて光が当てられたということができる。
・平成 21 年度（2009 年度）
1 研究名＝〇平成 21 年度 保育所のあり方に関する調査研究（制度・運営調査の後継調査として）

2 目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
今回、とくに保育所版のみならず行政版調査を行うにあたり、全国の自治体 1,787 市町村及び東京 23区における保育関係の現状を把握し、もって課題を 明らかにし、対策を考察することにより保育施策・実践の参考に供することを目的とする。
3 研究の背景＝引き続き制度改革と保育現場での状況確認、課題解決のため昨年度までと同じく改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は連動した実態調査を行う必要に迫られている。改正制度の現場での普及状況を把握し問題の所在とその解決のための実態調査データ収集を実施する。
4 方法
Ａ調査票調査のうち【保育所版】の調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 の層化無作為抽出法によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。
選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
郵送法調査
調査期間は平成 21 年 8 月 12 日～9 月 18 日
調査時点は平成 21 年 8 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,312

調査票回収保育所数（率）856（37.0％）

有効調査票数（率）850（99.3％）

無効調査票数（率）6(0.7%)

内訳

Ｂ【行政版】では調査対象自治体は、全国の市町村及び東京 23 区とした。の自治体全国市町村 1,787 に
東京 23 区を足した全国 1,810 区市町村へ調査票を送付し 記入をお願いした。
郵送法調査
223

調査期間は平成 21 年 8 月 10 日～9 月 18 日
調査時点・数値は平成 21 年４月１日現在、その他は平成 21 年 8 月 1 日現在※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布自治体数

1,810

調査票回収自治体数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）1,255（69.3％）
1,249（99.5％）6(0.5%)

5 研究者＝研究員 8 名
山縣文治（大阪市立大学）

高橋一弘（大正大学）

太田嶋信之（竜南保育園）

松本兼一郎（ひまわり保育園） 東ヶ崎静仁（飯沼保育園）
島田教明（錦江保育園） 坂崎隆浩（野木保育園）

高橋英治（富士保育園）

6 研究内容＝大項目―保育所のあり方〔Ⅰ保育所版調査研究〕
中項目―①新たな保育の仕組みについて
中項目―③保育所の利用について
中項目―⑤定員について

中項目―②事業者指定制度について
中項目―④保育料について

中項目―⑥過疎地域、都市部の保育需要等について

中項目―⑦認定こども園について

中項目―⑧小規模保育サービス（家庭的保育事業）について

中項目―⑨〈民営保育所のみ回答〉地域子育て支援事業「社会福祉事業の認可」及び「保育所における社会福祉法人会計基準の適用」について
中項目―⑩〈民営保育所のみ回答〉一時預かり事業「社会福祉事業の認可」及び「保育所における社会福祉法人会計基準の適用」について
中項目―⑪〈民営保育所のみ回答〉今後の子育て支援拠点事業・一時預かり事業について〔Ⅱ行政版調査研究〕
中項目―①現在の総人口及び就学前人口②現在の保育所及び幼稚園の設置数及び入所児童数

育所・幼稚園・認定こども園③認可外保育施設について⑤地域子育て支援拠点事業について制度があるか・保④保育所待機児童数⑥地域子育て支援拠点事業のほかに独自の子育て支援⑦保育所の入所要件について⑧保育所の入所申し込みの方法について⑨保育料の保育所による代理受領について ⑩保育所に対する自治体独自の助成制度⑪５年間（平成 16 年度～平成 20 年度）での保育所施設数の変化⑫自治体における保育施策に関する課題
7 まとめ
山縣文治研究員の総合的考察と展望原稿から抜粋《報告書中 Ⅰ―Ｄ保育所版 調査票調査の総合的考察と展望より》
１）過疎地においては地域の存続を左右する社会資源としての保育所の位置づけを
２）保育の質の向上に足る運営費や環境の確保
３）改革への不安部分への対応強化
４）地域子育て支援事業の法定化及び第２種社会福祉事業化の検証
５）全国一律の制度の是非についての検討《報告書中Ⅱ―Ｃ行政版 調査票調査の総合的考察と展望より》
224

１）都市・大規模自治体問題と過疎・小規模自治体問題を整理した対応の必要性
２）民営幼稚園を含む幼稚園問題への視点が保育政策においても必要
３）点数化による要保育認定と保育料代理受領実施地域の課題検討の必要性
４）施設のピーク時に設置された保育所の建て替え問題も合わせた解決策が必要
５）職員確保策は今後さらに深刻化する可能性
1 研究名＝〇平成 21 年度 保育所の環境整備に関する調査研究 ※※今回は、保育所の「人的環境」のなかの『看護師』をクローズアップした研究
2 目的＝以下のとおり
１）全国の保育所における看護師等配置の実態を明らかにする
２）看護師等配置の有無による保健活動の実態の違いを明らかにする
３）看護師等配置のニーズと、保育所看護師等に必要なサポートを明らかにする
3 研究方法1)対象
全国認可保育所 22,840 施設に対し、層化無作為抽出法を行い 10 分の１に当たる 2,289 施設の、 保育所長、保育士、そして看護師等の配置がある場合は看護師等を対象とした。対象となる保育士１名、看護師等１名の各選定基準として、保育士に関しては、看護師等との関わりが多い方、保健活動を理解している方とし、看護師等に関しては、看護師資格者である方、常勤である方を優先順位とすることとし、各１名の選出は保育所長に一任した。
2)調査内容
本調査は、保育所長、保育士、看護師等それぞれに対し、無記名自記式質問紙を用いて郵送法による調査を行った。質問紙は、保育所長、保育士、看護師等に対し、以下のような内容を ふまえた３種類を用いた。
保育所長・・保育所および保育所長の属性、保育所の保育時の対応状況、保健活動状況、 看護師等配置状況、保健活動における看護師等配置に関する印象、看護師等 配置意義の認識、
新型インフルエンザへの対策
保 育 士・・保育士の属性、保健活動状況、保健活動における看護師等配置に関する印象、 看護師
等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
看護師等・・看護師等の属性、保健活動状況、保健活動に関する自己評価、研修のニーズ、 看護師
等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
調査時点は平成 21 年 10 月１日、調査期間は平成 21 年 10 月 6 日から 10 月 30 日であった。
3)調査票の回収数及び回収率（集計対象者）

調査票配布保育所数＝2,289 カ所

調査票回収保育所数＝1,176（51.3％）
内訳として、保育所長＝1,173（51.2％）

保育士＝1,153（50.4％）

看護師＝350（15.3％）

4 研究者＝研究員 6 名 上別府圭子（東京大学大学院医学系研究科） 多屋馨子（国立感染症研究所
感染症情報センター） 門倉文子（なでしこ保育園） 藤城富美子（杉並区立久我山保育園）
宮崎博子（みたか小鳥の森保育園） 日吉輝幸（穴水第一平和保育所）
5 まとめ
保育所の人的環境としての看護師等の配置にスポットをあてたもの。保育所の人材として看護師は重要で225

あるという前提のもとでの研究であった。次がその報告書における上別府圭子のまとめの文章である：「全国の保育所における看護師等配置の実態、看護師等配置の有無による保健活動の実態の違い、看護師等配置のニーズと、保育所看護師等に必要なサポートを明らかにした。
本調査は、21 世紀を担う人材である子どもたちの健やかな育成を目標とした、保育所保健を中心に据えた保育所の環境整備に関する意義深い調査研究となった。
本調査結果では約３割の保育所に看護師等が配置されていたが、ほとんどは一人職場であった。多くの保健活動領域において、保育所長・保育士は看護師等の配置があり助かっていると回答していた。また看護師等の配置があると、管理／保育業務に専念できると評価していた。看護師等配置の無い保育所では、保育所長・保育士とも保健活動のいくつかの領域で困ることがあると回答していた。配置していない理由として、国や自治体からの経済的支援の不足と法的整備の問題が、保育所長のあげた２大理由であった。
特別事業として病児・病後児保育を実施している、いないに関わらず、また看護師等の配置に関わらず、多くの保育所で多彩な基礎疾患を持った病児や障害児を受け入れ、与薬やアレルギー食の提供などを行なっている実態が明らかになった。この実態は重く捉えるべきである。さらに具体的にパンデミック(H1N1)2009の課題に対して、保育所のハード面の課題や人的資源（看護師等）の課題も明らかになった。早急に来るべきパンデミックに備えなければならないだろう。さらに、看護師等が経験を重ね自信をもって保健活動に臨めるようになるために必要な連絡会や研修等の条件も一部、明らかになった。本報告書に掲載できなかった分析については、今後の課題としたい。
」と。
1 研究名＝〇平成 21 年度 地域における子育て支援に関する調査研究 新規に 1 年目
―報告書サブタイトルは「みんなで元気に子育て支援」である。
2 目的= この調査研究は保育所の行う「地域の子育て支援」について、今後の保育所保育の充実と向上に資す
ることを目的として実施。
3 研究の背景＝平成 20 年 12 月の児童福祉法改正により地域子育て支援拠点事業は新たに第二種社会福祉事業として位置づけられ、保育所の役割としての地域における子育て支援がいまこそ大事な時期である。社会的、地域的に信用を得て、喜ばれる地域の子育て支援拠点事業の展開が望まれている。
4 調査研究の内容＝研究員会の開催（5 回実施）
5 研究者＝研究員 6 名 山野則子（大阪府立大学）橋本真紀（大阪府立大学）高橋 紘（至誠第二保育園）
廣瀬集一（和泉愛児園）中川浩一（勝山保育園）村上千幸（山東保育園）※第 5 回研究員会は編集会議を兼ねるため上記 6 名の研究員のほか執筆検討員として 4 名を追加。それは、北から加藤和子（和幸保育園）中山 勲（筑子保育園）古本好子（常盤台保育園）生田裕子（正光乳児保育園）
6 山野則子研究員 論考より
地域子育て支援の意義
子ども・親の実態から、子育て家庭に大切なこととして、自信を持つこと、対処能力（コンピテンス）をつけること、つながることが大事であるが、子育て支援の意義とは、支援することで子どもや家族がこれらを得ることにある。そのためには、親自身が社会的に認められる体験は必須であり、結果、主体的に考え行
動することを育むことになるであろう。そのことは、子どもや親の意欲格差や努力格差の是正につながる。
支援とは基本的に、「援助者がいなければ解決に向かわないという形」や「支援者が描く適切な姿」に変えることではない。子どもや子育て当事者が主体的に描く姿を持ち、それに近づくこと、可能な限り自分たちで能動的に解決する力を養うことである。つまり、支援のスタイルはさまざまであっても、子どもや親自身が力をつけていく方法を考えなければならない。その方法として、提供する方法と体験する方法がある。
226

また、当事者同士、地域で交流することで対処能力を高めることができる。さらにより専門的個別の援助が必要な場合は、カウンセリングのように治療によって変化できることと、資源がうまく提供されて調整されることで変化していくこともある。
さまざまな視点や角度から子育て支援は成立するのである。
7 まとめ
平成 21 年度報告書「みんなで元気に子育て支援」ではなぜ地域における子育て支援が必要なのか、 直接支援と間接支援、園内完結型、地域コミュニティ型、行政システム形成型という地域子育て支援の枠組みが明らかになった。同時に行政制度改革の下で地域子育て支援拠点事業として再編され、保育所機能と子育て支援機能が分離されたことに見られるように、「保育所が行う子育て支援の困難性」についても指摘された。
1 研究名＝〇平成 21 年度 保育所における食育に関する調査研究 17 年度から 5 年目
2 目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することを目的とする。
3 研究の背景＝保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。
4 研究方法＝研究実施園（６園）が、食育について実践研究を実施、報告する。 その結果を踏まえて、調査研
究スタッフが、各園が実施した実践研究についてのコメントを担当を決め、執筆する。なお、今年度は、調査研究スタッフによる「食育活動に関する座談会」を実施した。
5 研究者＝研究員 6 名
藤沢良知（実践女子大学）

巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）

酒井治子（東京家政学院大学） 豊永せつ子（ヴィラのぞみ愛児園）
瀬川政子（飯岡保育園） 太田百合子（こどもの城小児保健部）
6 実践研究実施園 6 ヶ園
みどりが丘保育園（岩手県）、清心保育園（茨城県）、白鳩保育園（愛知県）
千草保育所（兵庫県）、飯岡保育園（愛媛県）、清華保育園（長崎県）
7 まとめ
モデル的な保育所を６か園選定し、実践研究実施いただいた。研究実施にあたっては、地域と園の独自性を重視。保護者の参加をうながした食育活動や地域の特色を取り入れた食育活動を中心に報告された。
とくに郷土食や、地域での行事食、地域の産物を活かした食育活動、自家菜園など、地域を活かした食育のよい参考事例集となった。
本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅳ」として発行した。
1 研究名＝〇平成 21 年度 保小の連携に関する調査研究 福祉医療機構・子育て支援基金助成事業―保小の連携実践事例集作成事業―
2 目的=保育園から小学校就学の際の接続が上手くいかない等の問題があり、改善のための実践事例を必要としている状況がある。この要請に応えるべく、新保育所保育指針（平成 21 年 4 月第 3 次改定施行）に盛り込まれた保育所児童保育要録の作成方法、ひいては小学校との連携が潤滑に進むための実践事例を全国より選抜し、保育の質の向上に資することを目的とする。
3 研究の背景＝子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、家庭や地域において人や自然と関わる経験が少なく、かつ、子どもにふさわしい生活時間や生活リズムがつくれないことなど、子どもの生活が変化する一方で227

不安や悩みを抱える保護者が増加し、養育力の低下が指摘されている。このような社会背景を受けて、保育所の役割は深化、拡大が求められ、平成 20 年 3 月に『保育所保育指針』が改定・告示された。
4 調査研究内容＝研究委員会の開催（7 回実施）及び現地調査ヒアリング 8 ケ所
5 研究者＝研究員 6 名 寺田清美（東京成徳短期大学）和田信行（東京成徳短期大学）松嵜洋子（埼玉学園短期大学）高橋保子（村山中藤保育園）田中浩二（のあ保育園）福嶋義信（合志中部保育園）
6 ヒアリング先 8 ケ所
青森よつば保育園（青森県 青森市） 認定こども園 品川区立五反田保育園（東京都 品川区）
新宿区立四谷子ども園（東京都 新宿区） 村山中藤保育園「櫻」（東京都 武蔵村山市）
馬場保育園（石川県 金沢市） おおわだ保育園（大阪府 門真市）のあ保育園（山口県 下関市） 合志中部保育園（熊本県 合志市）
7 まとめに代えて：和田研究員と寺田研究員の展望原稿から抜粋―《報告書中 第 4 章

まとめと展望から》

p.107～和田信行研究委員（研究員）○おわりに（子どもの健やかな成長と学びの連続性を求めて）「何のために連携をするのか」との問いに、私は、「子どもの健やかな成長と学びの連続性のために」と答えています。誰のための連携かと言えば、「子どものため」なのです。保小の連携は、まだまだ実践事例も少ないのが現状です。でも、今回全園に実践事例を求めてみると、日本の各地で保小連携の大きなうねりがあることを感じました。
私も、以前小学校長と併設園の幼稚をしていた時に、幼小の連携の必要性を感じ研究を行いました。
その時の研究にもとづいて、次のような提言を最後にまとめましたので最後に紹介します。
【保育園への提言】（1）協同的な学びは必要（2）聞く話す活動等、学びへの興味関心を意図的に（3）保小の連携を見える形で（4）保小の学びの連続性、保育士が意識を（5）０歳から５歳の学びの連続性をもとに（6）接続とは、小学校教育の先取りではない（7）保小、校種を越えた保育士・教員間の連携を【小学校への提言】（1）入学直後の指導の工夫を （2）生活科を接続期の核に （3）学校体制としての取り組みを（4）前年度からの準備が必要 （5）子どもの学びにあった合科総合活動を （6）保護者の理解を（7）スタートカリキュラムは５月の連休までに（8）保育所と連携して（9）学校長がリーダーシップを
P111～寺田清美研究委員（研究員）○おわりに
保育界は課題が山積となっています。しかしながら、子どもの健やかな成長のためには家庭や地域社会との連携、協力を積極的に行わなければなりません。子どもの人権擁護、虐待防止の観点からも保育所の 果たす役割にも大きな期待が寄せられています。 子どもの自発的、主体的な活動を重視するとともに、子どもの生活や発達の連続性、遊びや学びの連続性と関連性を大切にしながら、保育所ならではの特性を生かした質の高い保育実践と小学校の連携を充実させていきましょう。それは、とりも直さず「子どもの最善の利益」につながることでしょう。

228

1 研究名＝〇平成 21 年度 遅れのある子どもの支援に関する実践調査―障害児保育の状況と課題に関する調査研究―18 年度から 4 年目
図表 1

平成 19 年度～21 年度 調査内容の位置づけ「遅れのある子ども「遅れのある子ども「遅れのある子どの支 援に関する実践の支援に 関する事

もへの対応 に関調査」
（平成 21 年度） 例調査」
（平成 20 年

する調査研究」（平
成 19 年度）度）
保育所での遅れのある子

○

○

○

ど もの早期発見・支援に（アンケート調査）（アンケート・ヒア（アンケート・ヒ

リング調査）

アリング調査）関する実態把握遅れの早期発見・支援に

○

○

○

関する地域の他主体との（アンケート調査）（アンケート・ヒア（アンケート・ヒ

リング調査）

アリング調査）連携状況
小学校との連携状況（進○○学 状況、遅れの改善状（アンケート調査）（アンケート・ヒア

況）‐リング調査）

遅れの早期発見・支援に○○資するマニュアルの整備（アンケート調査）（アンケート調査）‐

状況
マニュアル等の作成・適○用 に必要な保育士の資（アンケート調査）

‐

‐

‐

‐

質向上への取り組み状況
把握
遅れの早期発見・支援に関する保育士の資質向上○（実践調査）のための調査・実践（平成 27 年度も郵送配布・郵送回収にて実施した。調査対象保育所数は 2,264 ケ所である。）
2 調査の目的
これまで保育所における「遅れのある子どもへの支援」については、平成 19、20 年度において実施している。平成 19、20 年度調査では、遅れのある子どもの受け入れ実績のある保育所を対象にアンケート・ヒ
アリング調査を実施し、保育所における遅れのある子どもの早期発見・支援に関する実態、マニュアルの整
備状況、地域の他主体、特に小学校との連携状況を把握した。その結果、早期発見・支援に向けたマニュア
ル等の整備・活用、小学校との連携、保育士の資質向上等に関して現状いくつかの課題が存在することが判明した。
以上のことを踏まえ、本年度調査では次の 3 つの調査を行うこととした。第一に、平成 20 年度 調査に引き続き、遅れのある子どもの早期発見・支援に関するマニュアルの全国保育所における整備状況を把握する。第二に、新たな取り組みとして、マニュアル等の作成・適用に必要な保育士の資質向上への取り組み状
況を把握する。第三に、これもまた新たな取り組みとして、遅れのある子どもの早期発見・支援に関する保229

育士の資質向上のための調査・実践を行う。以上、平成 19 年度から 20 年度における調査内容の位置づけは冒頭の図表１のとおりである。
3 アンケート調査の内容は以下の表のとおりである

調査分野

調
査
１
施
設
票

アンケート項目○遅れのある子どもの受け入れ数

遅れのある子ども○遅れの種類・重症度の受け入れ状況○遅れの発見時期（入所からの経過時間、子どもの年齢）○年齢・性別調査
２○地域ネットワークへの参加状況
地域ネットワーク○参加しているネットワークの種類

への参加状況

○連携先の外部の専門機関（種類）○連携の内容○小学校との連携状況

調
査
３○マニュアル等の整備・活用状況○マニュアルの内容（マニュアルに盛り込むべき内容・項目）
マニュアルの整備○マニュアルの活用により遅れの改善、円滑な就学支援につ状況等

ながった事例○マニュアル等の作成・適用あるいは円滑な就学支援に必要な保育 士の資質向上への取り組み内容および保育所管理運
営者が望む 保育士の資質

保
育
士
票

調
査
１

マニュアルの活用○マニュアル作成・運用に関わる保育士資質向上の取り組み

事例と保育士資に対する保育士のニーズ・感想

質向上の取り組み

・調査期間は平成 21 年 8 月 28 日～9 月 11 日(締切日) である。
4 実践ヒアリング調査の方法と内容(1) 調査対象
平成 20 年度のヒアリング調査対象保育所のうち、マニュアルの整備、保育士の資質向上の取り組み等に関して先駆的な取り組みを行っていると考えられる保育所（清水台保育園）を対象とした。
(2) 調査内容
上記の保育所（以下、対象保育所）において、保育士の資質向上への取り組みの調査および実践を行った。具体的には、次の 2 つの調査・実践等を行った。
①保育所における保育士育成方針・マニュアルの策定・実践
遅れのある子どもの早期発見・支援の考え方を保育士等が効果的に取得できるようにすることを目的として、対象保育所において、遅れのある子どもの早期発見・支援に関わる保育士育成方針・マニュア
ルを作成する。かかる育成方針・マニュアルが実際に保育士等の指導に関して有効に機能したかどうか、保育士による実践調査終了後、施設長に対するヒアリング調査を実施し、把握検証する。
②外部関係者による検討会（マニュアル評価検討委員会）
実践調査の対象保育所およびその他保育所（以下、調査対象保育所等）における、既存の遅れの早期発見・支援マニュアルや研修システムの効果・汎用性等を把握・検証するため、小林芳文氏（横浜国立大学教育人間科学部）、巷野悟郎氏(社団法人母子保健推進会議)、山崎晃資氏（目白大学、臨床児童精神230

医学研究所）の 3 名の有識者、外部の保育所関係者である若山望氏（社会福祉法人高原福祉会村山中
籐保育園櫻）、行政関係者である畠山光則氏（町田市子ども家庭支援センター）の以上 5 名を構成員とする検討会を組織し、検討を行った。
【マニュアル評価検討委員会における検討項目案】
検討項目○ 調査対象保育所等が作成・運営している遅れの早期発見・支援マニュアル（アセスメント
シート含む）の内容についての各関係者の対場からの意見・評価、改善の方向性の提示○調査対象保育所等が作成・運営している保育士育成方針・マニュアルの内容についての各関係者の対場からの意見・評価、改善の方向性の提示
5 調査の方法と内容（検討会）
今回調査では、アンケート調査、ヒアリング調査に加えて、小林芳文氏、巷野悟郎氏を筆頭に、厚生労働
省雇用均等・児童家庭局保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所により構成される検討会を通じ、調査項目や調査・提言の方向性等について検討を行った(全 4 回)。
6 調査結果のまとめ
1. 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題
以下に遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題をまとめた。
(1) 保育所集団保育による子どもの遅れの改善(2) 保育所と多様な地域主体との連携の不足(3) 遅れの早期発見・支援に向けた保育所内でのマニュアルの整備不足(4) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの内容の改善・見直し「マニュアル」の内容を以下の 3 つに分けて定義した。
【マニュアルの 3 分類】①遅れの早期発見･支援に資するチェックシート、アセスメント②遅れを発見した際の、個々の子どもに対するケアに資するマニュアル③遅れを発見した際の、所内の体制等に関するマニュアル(5) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み不足
2. 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題解決の方向性
前段で指摘した遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題を解決するためには、以下に述べるような取り組みが求められる。
(1) 保育所と多様な地域主体との連携の不足(2) マニュアルの整備促進に向けた保育所の意識転換と行政等による雛型の作成(3) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの内容の改善・見直し①改善・見直しのポイント②マニュアル内容の改善・見直し主体(4) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み促進①保育士向け研修内容の検討・見直し②遅れの早期発見・支援マニュアルの活用③保育士の資質向上の取り組みに対するフォローアップ
231

(5) 課題解決に向けた事例研究・調査の継続
今回の調査では過去の調査に引き続き、保育所における遅れのある子どもへの対応に関して、前述のような課題とその解決の方向性を提示した。前回および今回調査で提示した解決方策の妥当性を検証するとともに、より実効性の高い具体的な解決方策を見出すためには、過去の調査結果を踏まえ、今後も全国規模の事例研究・調査を引き続き実施していくことが重要である。
具体的には、本年度調査と同じく、①自治体独自の｢遅れのある子どもに関するマニュアル｣の整備状
況についての全国調査、②遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所を対象とした保育士の資質向上への取り組みについての調査、③遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所における、保育士の資質向上への取り組みの実践等の調査の方向性等が考えられる。このほか、前述したような、保育士の資質向上の取り組みに対するフォローアップ
体制づくりにおける現状と課題の把握、地域特性に応じた望ましい資質向上のためのネットワーク構築のあり方等に対する検討も求められる。
・平成 22 年度（2010 年度）
1 研究名＝〇平成 22 年度 保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業―福祉医療機構・社会福祉振興助成事業―
2 目的=保育所保育指針の改定により、平成 21 年度より保育所から小学校へ保育所児童保育要録が送付されることになった。この要録を核として保育所と小学校間で子どもへの理解を深めたり、情報交換するなどの連携が期待されている。今年度は保育所児童保育要録の実施に係る全国的な基礎的資料を収集・分析・考察し、保育所と小学校との連携をより効果的に展開するための方向性を探求することを目的として、調査研究を実施した。
3 研究の背景＝従来幼稚園から小学校に指導要録は送付されていたが、保育所からの送付は義務化されていなかった。平成 22 年（2010 年）3 月にこの保育要録が小学校に送付されたことにより、幼児教育関係者も小学校教育関係者も双方の接続期や伝達のあり方について大きな関心を持ち始め、更なる連携が期待されている。このたび新たな方向性に関して提言できるために研究した。
4 調査の内容＝研究委員会の開催（3 回実施）、調査票調査および実地調査（8 ケ所実施）
調査票調査の対象は、全国の自治体 1,727 市町村及び東京 23 区とした。なお、回答は保育要録を所管する部署の担当者に依頼。
郵送法による。配布対象 1,750 か所のうち、回収が得られたものは 969 か所。 回収率は 55.4％で、このうち有効回答は 968 ヶ所、有効回答率は 99.9％であった。
5 研究者＝研究員 8 名 寺田清美（東京成徳短期大学） 和田信行（東京成徳短期大学） 松嵜洋子（埼玉学園大学） 尾木まり（子どもの領域研究所） 櫛田薫（認定こども園品川区立五反田保育園）

馬場耕一郎（おおわだ保育園） 田中浩二（のあ保育園） 福嶋義信（合志中部保育園）
6 実地調査先 8 ケ所
門真市（門真市福祉推進部保育課 他）

おおわだ保育園（馬場耕一郎、佐藤智穂）

下関市役所（下関市福祉部こども課、下関市保育要録策定委員会 他）のあ保育園（田中和夫、田中浩二 他）

村山中藤保育園「櫻」（若山 剛

武蔵村山市立第一小学校（小野将和校長他）

他）

認定こども園品川区立五反田保育園（櫛田薫他）

品川区役所（品川区子ども未来事業部保育課、就学前教育相談員、指導研修担当 他）

232

7

和田信行研究員の展望原稿《報告書中 第 4 章今後の課題と展望》
4－2 保育要録を受け取った小学校からの反応と提案から抜粋

p.129～和田信行研究委員（研究員）○おわりに今回の保育所児童保育要録を小学校へ送付することの義務化の意味は、原点に戻って考えることが必要でしょう。も保育士も、小学校長も小学校教諭も同じです。原点に帰るとは、子どもの成長や学びの連続性を中心に考えるということです。子どもの現在の行動には、必ず、その要因があります。子どもの成長や発達（問題行動も含む）は、全く自然発生的に現れるものではありません。保護者のかかわり、保育士のかか
わり、友達のかかわり、遊びとのかかわり、教材とのかかわり、様々な対象とのかかわりから発達が生まれてくるのです。このように考えると、小学校教員が、新１年生の入学式から、ゼロの情報から発達指導をす
るより、連続した情報をもとに指導をすることがいかに重要か理解できます。子どもの成長や学びの連続性にかかわる発達状況を記した保育要録の意義や活用方法について、小学校側も、もう一度原点に立ち返ってみないといけないでしょう。保育士が貴重な時間と労力をかけて作成した保育要録をどう活用していくか、小学校側が努力をして、その成果を示していく番なの です。先進的な区市の保育要録の作成から活用までの貴重な資料をいただいたり、聞き取りをさせていただいたりしたことに感謝をしたいと思います。また、小学校での活用を真剣に考え実施していた小学校長の学校長としてのリーダーシップにも敬意を表したいと思います。今後、小学校側からも保育要録から始まった連携が広がり、接続期は勿論のこと、様々な場面で活用されることを願っています。
（和田信行）
1 研究名＝〇平成 22 年度 保育所の発展・向上に関する調査研究（「保育所のあり方」の継続）

2 目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。
今回も昨年度に引き続き、保育所版のみならず行政版調査を実施した。全国の自治体 1,787 市町村及び東京 23 区における保育関係の現状を把握し、もって課題を 明らかにし、対策を考察することにより保育
施策・実践の参考に供することを目的とする。
3 研究の背景＝引き続き制度改革と保育現場での状況確認、課題解決のため昨年度までと同じく改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は連動した実態調査を行う必要に迫られている。改正制度の現場での普及状況を把握し問題の所在とその解決のための実態調査データ収集を実施する。
4 方法
Ａ調査票調査のうち【保育所版】の調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 の層化無作為抽出法によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定
した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
郵送法調査
調査期間は平成 22 年 8 月 23 日～9 月 27 日
調査時点は平成 22 年 8 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,259

調査票回収保育所数（率）1,150（50.9％）
233

内
訳

有効調査票数（率）1,144（99.5％）

無効調査票数（率）6(0.5%)

Ｂ【行政版】では調査対象自治体は、全国の市町村及び東京 23 区とした。の自治体全国市町村 1,727 に東京 23 区を足した全国 1,750 区市町村へ調査票を送付し 記入をお願いした。
郵送法調査
調査期間は平成 22 年 8 月 23 日～9 月 27 日
調査時点平成 22 年 8 月１日現在※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率

調査票配布自治体数

1,750

調査票回収自治体数（率）内
有効調査票数（率）訳
無効調査票数（率）1,142（65.3％）
1,137（99.6％）5（ 0.4％）

5 研究者＝研究員 9 名 山縣文治（大阪市立大学）
高橋一弘（大正大学） 太田嶋信之（竜南保育園）
廣瀬集一（和泉愛児園） 東ヶ崎静仁（飯沼保育園）
篠原敬一（野方保育園） 青山弘忠（いそやま保育園）
橋本聡子（こどもの城保育研究開発部） 宮原大地（愛児園湯田保育所）
6 研究内容＝保育所の発展・向上〔Ⅰ保育所版調査研究〕①「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」について②待機児童問題と人口減少問題について－小項目・待機児童がいるかいないか、待機児童解消のために有効な保育サービスは何か、人口減少などにおける有効な保育サービスは何か③保育の質の向上、子どもの最善の利益について⑤保護者との関係について④一時預かり事業について⑥障害児保育について⑦全般的なことについて〔Ⅱ行政版調査研究〕①現在の総人口及び就学前人口②現在の保育所及び幼稚園の設置数及び入所児童数・保育所・幼稚園・認定こども園③認可外保育施設について④保育所待機児童数⑤保育所による保育料の受領について⑥３年間（平成 19 年度～平成 21 年度）での保育所施設数等の変化⑦自治体における保育施策に関する課題
7 総合的考察と展望 ―抜粋―
《保育所版 調査 Ⅰ―４高橋一弘研究委員による総合的考察と分析より抜粋》
今回の調査は「子ども・子育て新システム」の基本制度案要綱が示され、各ワーキングチームによってその検討が進むプロセスと重なった。
「こども園」（仮称）の姿が徐々にイメージ化されるようになっていく中で、この調査の考察も、「子ども・子育て新システム」を抜きには語れない。したがって、本考察でも調査結果を踏まえながら新制度の課題について考察することとする。
（１）子どもを中心とした制度となっているのか
234

（２）地域間格差に対応できる制度となっているのか（３）皆が納得できる制度となっているのか（４）最後に足早に検討が進められる新しい保育制度「子ども・子育て新システム」の目的は、 ◆すべての子どもへの良質な育成環境を保証し、子どもを大切にする社会 ◆出産子育て就労の希望がかなう社会 ◆仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会 ◆新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会の４点であるが、最も重視されるべきは「すべての子どもへの良質な育成環境を保障し、子どもを大切にする社会」
である。
しかし、これまでの新システムに関する検討や内閣府行政刷新会議の議論からすると新システムはむしろ「新しい雇用の創出」や「仕事と家庭の両立支援」に重点が置かれた制度ではないかと大きな危惧を感じる。
制度はどんな目的で作られたかによってその内容は大きく異なってくる。もしも新システムが雇用の創出に重点を置くものであるのなら、それは子どもの最善の利益とはかけ離れた制度となってしまうであろう。
また、働く親にとって便利な「仕事と家庭の両立支援」も、子どもにとっては必ずしも最善の利益をもたらすものではないこともすでに明らかなことである。
「新システム」に示された多様な保育サービスが、すべて子どもを中心に置き、子どもの最善の利益を一番に考慮したものとなっているのか、次世代を担う子どもたちの発達を保障するにふさわしい質を確保したものとなっているのか、様々な角度からじっくり検討する必要がある。子育てを経験したものはたぶん皆知っている。幼い子どもであればあるほど、子どもは親（あるいは親に代わって養育にあたる大人）の思うようにはならず、その養育には手がかかることを。しかし、子どもの養育からは、思いがけない喜びや生きがいも与えられることを。子どもから学ぶ人生もまた価値のあるものだ。幼い子どもたちは、今、私たち大人に何をして欲しいと訴えているのだろうか。私たち大人はそんな子どもたちの声に耳を傾けることもできなくなってしまったのだろうか。今はまさに我々大人が子どもたちに何を残せるのかの正念場である。
《行政版 調査 Ⅱ―2 山縣文治研究委員による調査結果の分析と課題より抜粋》
最後に、現在国において検討されている子ども･子育て新システムも視野に入れながら、市区町村調査の結果をもとに、今後の保育施策の課題を５点提示する。
（１）都市部の課題と地方の課題の共通性と異質性の認識（２）子ども減少地域の就学前施策を確保する必要性（３）保育人材の確保対策（４）直接契約制度の両面性を意識する必要 （５）少子化の一層の伸展と既存保育所耐用年数の限界
1 研究名＝〇平成 22 年度 主任保育士の実態とあり方に関する調査研究
2 目的＝今後の保育所職員の処遇の向上と保育内容の質の向上、そして、将来あるべき主任保育士像の確立に資することを目的として、主任保育士の実態とあり方に関する意識を把握するための調査研究を実施することとした。
3 方法＝調査票調査方式をとり、調査対象は、全国保育所数の 10 分の 1 の層化無作為抽出法によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ 10 分の 1 を抽出した施設とした。選定した調
査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所主任保育士に記入をお願いした。
郵送法調査
調査期間は平成 22 年 7 月 26 日～8 月 31 日
調査時点は平成 22 年 8 月 2 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
235

項

内
訳

目

か所数及び回収率

調査票配布保育所数

2,325

調査票回収保育所数（率）1,141（49.1％）

有効調査票数（率）1,122（98.3％）

無効調査票数（率）19(1.7%)

4 研究者＝研究員 8 名 寺田清美（東京成徳短期大学） 尾木まり（子どもの領域研究所） 久野順子（東京都
日野市・つくしんぼ保育園）

廣田智子（埼玉県狭山市・狭山台みつばさ保育園） 小野田晴世（東京都葛飾区・さゆり保育園） 中島好美（大阪府大阪市・天宗瓜破東園）

龍田三津子（愛媛県今治市・龍門保育園）池脇きん子（宮崎県都城市・下長飯保育園）
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による調査研究(1)主任保育士の属性 (2)保育所の属性 (3)職員構成 (4)労働環境への意識
勤務実態、職務、担当業務、自己評価、働き方への意識と現在の働き方への満足度、専門性 を発揮す
るための取り組み、主任保育士をやっていて良かったと思える時等についてそれぞれ 集計データを分析・考察した。
6 まとめ
本調査研究ではその保育所人材の質の向上と処遇向上を目指すことを報告書冒頭の「序」においてはっきりと謳っている。
調査研究のねらいとして、主任保育士の実態調査を通してあるべき主任保育士像を描く延長線上には保育士の処遇の向上を通して人材を確保するという中・長期的な目標が掲げられた。
以下に主任保育士の実態とあり方に関する総合的考察と展望の章での寺田清美の原稿を抜粋する。
紙面上割愛しているが、考察と展望のまとめの部分である。
↓
主任保育士業務の課題と今後の展望
主任保育士の業務は保育ニーズの多様化に伴い、非常に幅広くなっており、併せて求められる専門性も高度化している。他方で、この様な状況で主任保育士としての業務や職務、役割を全うしていくことに戸惑いや苦悩、さらには疲労を感じている主任保育士がいることも事実であろう。
私（寺田）は 26 年間の保育所勤務の経験から、主任保育士の専門性の高さが、質の高い保育内容や良好・安定的な保育所（クラス）運営に影響があると考えてきた。その考えは、本調査によって確認された。さらに、主任保育士の意識の中には「職員間の人間関係を円滑にする環境を整えていこう」、「子ども達がより良く成長できる保育を提供していこう」、「保育所を良くしていこう」という熱意があることも認められた。
本研究による調査などを踏まえて、現在抱えている主任保育士のあり方にかかる課題と展望を整理する。
・保育所内での主任保育士の業務内容や役割の明確化
・主任保育士の専任化（フリー化）の確立
・地域の児童福祉の核となる主任保育士の養成等、専門研修制度の充実
・労働時間や賃金をはじめとする労働環境整備のための制度の確立
・全国レベルの主任保育士の連携した会の設立
以上のことが急務である。
236

主任保育士は、保育所保育の要であることは、誰もが認めるところであり、今日この要が支えられているのは、主任保育士の「やる気と使命感」である。
しかしながら、主任保育士の「やる気と使命感」のみによって支えられる現在の主任保育士は、非常に脆弱であり、継続される保証は無いに等しい。主任保育士の有する専門性に裏付けされた地位の確保と、地位に相応しい処遇の確保が必要であり、両方が良い方向へ循環していくことが大切である。自由記述の一つに、「他職員から、“主任は大変そうだからなりたくない”と思われるのではなく、“私もいつか主任になりたい”と憧れられる職種になって欲しい」とあった。まさにその通りである。新任の保育士が知識と経験を積み重ね、いつかは主任保育士になることを目指し、研鑽していくことが、今後さらに保育をレベルアップしていくために必要である。
－おわりに－「この地域に生まれ育って良かった。この保育所に一家 3 世代お世話になっています」と、あふれる笑顔で語る 80 代の女性の言葉が印象的である。保育所は長年地域の方々に支えられ、人と人とをつなぐ役割を担ってきた。これからも地域に愛される保育所を推進していくために、保育所の要である主任保育士が疲弊した状態では、保育所の継続の危機である。
今後は、主任保育士の専門性が十分に発揮できる環境確保の為に、処遇の確立と大学や専門機関との連携を組み入れた専門研修体制の強化システムの必要性を提案していきたいと考えている。（寺田清美）
1 研究名＝〇平成 22 年度 地域における子育て支援に関する調査研究

21 年度から 2 年目

―報告書サブタイトルは「みんなでつながる子育て支援」である。
2 目的= この調査研究は保育所の行う「地域の子育て支援」について、今後の保育所保育の充実と向上に資す
ることを目的として実施。
3 研究者＝研究員 7 名 倉石哲也（武庫川女子大学）
橋詰啓子（武庫川女子大学家族支援研究会） 中山
古本好子（常盤台保育園）

勲（柏さかさい保育園）高橋 紘（至誠第二保育園）

中川浩一（勝山保育園） 村上千幸（山東保育園）※第 4 回研究委員会は編集会議を兼ねたため上記 7 名の研究委員のほか執筆委員として 6 名を追加。
それは、北から廣瀬集一（和泉愛児園） 岩井恵澄（三日市保育所） 濵崎俊子（なかよし保育園）嵩

千恵美（ほなみ保育園） 木本宗雄（杉の子保育園） 崎村尚子（南さくら保育園・串間市地域子育て支援センター）
4 まとめ
平成 22 年度「みんなでつながる子育て支援」では支援事業の基本５つの柱以外のプログラムの開発と展開の必要性および子育て支援の技能や方法を考察し、保育所における子育て支援の質と保育所の持つ特性としての子どもの発達支援の専門性を問い直すこととなった。
1 研究名＝〇平成 22 年度 保育所における食育に関する調査研究 17 年度から 6 年目
2 目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することを目的とする。
3 研究の背景＝保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。
237

4 研究方法＝現場実践園（15 ヶ園）が、食育について実践事例を報告する。その結果を踏まえて、調査研究委
員が、各園が実施した実践報告についてのコメントを分担して執筆する。さらに、研究委員（研究員）による考察を行う。
5 研究者＝研究員 7 名
藤沢良知（実践女子大学） 巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）
酒井治子（東京家政学院大学） 高橋保子（高原福祉会）
瀬川政子（飯岡保育園） 豊永せつ子（ヴィラのぞみ愛児園）
太田百合子（こどもの城小児保健部）
6 実践事例報告園 15 ヶ園（北から南へ）及び各コメント担当研究員
麻生保育園（北海道札幌市）─巷野悟郎

和幸保育園（青森県青森市）──酒井治子

北浦保育園（茨城県行方市）──瀬川政子

青い鳥幼児園（栃木県鹿沼市）──藤澤良知

至誠第二保育園（東京都日野市）──豊永せつ子
竜南保育園（静岡県静岡市）──太田百合子のあ保育園（山口県下関市）──藤澤良知

まこと保育園（石川県金沢市）──豊永せつ子

みそら保育園（三重県鈴鹿市）──巷野悟郎
愛和保育園（香川県観音寺市）──高橋保子

久万保育園（愛媛県久万高原町）──藤澤良知
山東保育園（熊本県熊本市）──太田百合子

白百合保育園（福岡県福岡市）──瀬川政子
下長飯保育園（宮崎県都城市）──酒井治子

ゆうわ保育園（沖縄県宜野湾市）──高橋保子
7 まとめ
今回は保育所ができる地域食育支援を総合テーマとして設定し、前半の実践事例において、食育を通した
地域の家庭における子育て支援をとりあげた。とくに家庭の食育支援に関しては、身近なもの、子どもの活動を通して伝える、稲作りなどの栽培経験、季節感、給食室の工夫など具体的で示唆に富むものとなった。
また、後半の研究委員考察において、各研究委員から「保育所が行っている保育所保護者の食育家庭支援
で実践していることに対して、家庭での食育支援をどうするか」という視点で考察いただいた。
本研究は「保育所食育実践集Ⅴ」として発行された。
・平成 23 年度（2011 年度）
1 研究名＝〇平成 23 年度 保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究―昨年の後継調査
2 目的=全国の保育所を対象に、保育要録の様式の作成や記入について、さらに、小学校への提出時期や効果的な受け渡し方法など、どのような検討がされたか、その様子は、昨年度の１回目の送付と同様、あるいは変化が見られたのであろうか、保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方やその課題は何か等について把握することを目的とする。
また、保育要録の送付に基づき、保小のカリキユラムの接続の検討を進めようとしている保育所・小学校の先進的な地域に出向き、聞き取り調査を実施し、傾向と課題を明らかにし今後の新たな方向性に関して提言することを目的とする。
3 研究の背景＝保育要録は、子どもが保育所から小学校へスムーズに生活の場を移行できるようにするために、保育所で蓄積した子どもの様子を小学校と共有することを目的として行われ、子ども一人一人について保育要録が作成され就学する小学校へ送付する。しかしながら、前述のとおり保育要録の様式作成や送付のあり方などは、市区町村単位で実施されるため、地域の独自性が強調されているのが現状である。
また、全国各地での実践状況を包括的に把握することが困難である。効果的な保育要録のあり方や課題、今後の改善の方向性を探るにあたり、全国的な実施状況や特色のある活用方法などを収集・整理すること
238

がまさに求められているといえる。日本保育協会の本調査研究委員会では、昨年、全国 1,750 か所の全国の市町村（東京 23 区も含む）の保育要録行政担当者を対象に、実態調査を実施し課題として残った保育園現場への調査をすることになった。
4 調査の内容＝研究委員会の開催（4 回実施）、調査票調査および現地調査（4 ケ所実施）
調査票調査の対象は、全国認可保育所に対し、層化無作為抽出法を行い 10 分の１に当たる 2,284 施設の抽出によるものとした。郵送法による。配布対象 2,284 か所のうち、回収が得られたものは 1,194 か所。
回収率は 52.3％でこのうち有効回答は 1,174 ヶ所、有効回答率は 98.3％であった。
5 研究者＝研究員 8 名
寺田清美（東京成徳短期大学） 和田信行（東京成徳短期大学）
松嵜洋子（埼玉学園大学）

溝口 元（立正大学）

櫛田 薫（品川区立品川保育園） 馬場耕一郎（おおわだ保育園）
田中浩二（のあ保育園） 福嶋義信（合志中部保育園）
6 現地調査先 4 ケ所
合志市教育委員会

・ヒアリング対応者＝合志市教育委員会（教育審議員）

合志市小学校校長会、合志市認可保育園会主任保育士部会
小羊保育園

・ヒアリング対応者＝ 犬童松子

青森市立三内西小学校

木村まり子

・ヒアリング対応者＝小学校校長、研究主任

青森市教育委員会、青森よつば保育園
青森よつば保育園
・ヒアリング対応者＝青森よつば保育園

只野裕子

7 まとめとして：寺田清美研究員の展望論文から抜粋《今回の調査での重要ポイント》
・保育要録の記入方法や方式の改善
・保育者（記入者）の能力の向上
・保育要録の一方通行の解消
・小学校の意識の改善
・保育所と小学校との間での連携や意見交換・情報交換の重要性
・情報開示の負担の解消
1 研究名＝〇平成 23 年度 保育所における食育に関する調査研究 17 年度から 7 年目
2 目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することを目的とする。
3 研究の背景＝保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。
4 研究方法＝現場実践園（8 ヶ園）が、食育について実践事例を報告する。その結果を踏まえて、調査研究委
員が、各園が実施した実践報告についてのコメントを分担して執筆する。さらに、研究委員（研究員）による考察を行う。
5 研究者＝研究員 7 名
藤沢良知（実践女子大学）

巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）

酒井治子（東京家政学院大学）

高橋 紘（至誠保育総合研究所）239

門倉文子（なでしこ保育園）

瀬川政子（飯岡保育園）

太田百合子（こどもの城小児保健部）
6 実践事例報告園 8 ヶ園

及び各コメント担当研究員

白石興正保育園（北海道札幌市―コメント門倉文子
中加積保育園（富山県滑川市）―藤澤良知
千草保育所（兵庫県洲本市）―酒井治子

船堀中央保育園（東京都江戸川区）―藤澤良知

第二ふたば保育園（静岡県静岡市）―瀬川政子
勝山保育園（山口県下関市）―太田百合子

しらゆり保育園（徳島県北島町）―髙橋 紘

杉の子保育園（宮崎県延岡市）―巷野悟郎

7 まとめ
実践事例では、保育所と家庭との相互の交流にこころがけ、家庭での食育支援に力を入れた 事例を出していただいた。本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅵ」として発行した。
1 研究名＝〇平成 23 年度 地域における子育て支援に関する調査研究

21 年度から 3 年目

―報告書サブタイトルは「子どもが育ち親も育つ地域がつながる子育て支援」である。
さらに副題を追加して、新しい子育て文化の創造をめざして を入れた。
2 目的＝本調査研究は保育所の行う「地域の子育て支援」について、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的として実施した。
3 研究者＝研究員 9 名
倉石哲也（武庫川女子大学） 増山均（早稲田大学） 橋詰啓子（武庫川女子大学）
中山勲（柏さかさい保育園） 廣瀬集一（和泉愛児園） 古本好子（常盤台保育園）
中川浩一（勝山保育園） 村上千幸（山東保育園）

木本宗雄（杉の子保育園）

4 まとめ
平成 23 年度報告書は「子どもが育ち 親も育つ 地域がつながる子育て支援」とし、初めて「新しい子育て文化の創造を目指して」という副題が付加された。「少子化対策」から、子どもが主人公となる「子ども・子育て支援」への転換が必要であり、「地域（協働）による子育て文化の再生」「ライフステージに応じた支援の展開」が示された。
1 研究名＝〇平成 23 年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究 発展向上の後継調査
2 目的＝本調査研究は保育制度の改革と保育の現場における実情や保育園現場の対応状況及び運営の実態を把握し、今後の保育実践の充実と向上に資することを目的とする。
3 研究の背景＝引き続き制度改革の現場での状況確認、課題解決のため一昨年度までと同じく改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理と連動した実態調査を行うことにより改正制度の現場での普及状況を把握し、問題の所在と解決の前提となる実態調査データ収集が毎年必要とされている。
4 研究方法＝全国公私立認可保育所への 10 分の 1 の層化無作為抽出法により選択し、調査票を郵送法で送付、回収、集計、分析、考察することにより全国認可保育所の属性、地域性、人口規模別傾向を分析、考察研究するものである。
調査期間は平成 23 年 10 月 3 日～11 月 4 日
調査時点は平成 23 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率
2,296

調査票配布保育所数240

調査票回収保育所数（率）1,267（55.2％）

有効調査票数（率）1,245（98.3％）

無効調査票数（率）22(1.7%)

内訳

5 研究者＝研究員 9 名
山縣文治（大阪市立大学）

普光院亜紀（保育園を考える親の会）

志水武史（（株）日本総合研究所） 橋本聡子（こどもの城保育研究開発部）
伊澤昭治（五反田保育園）

太田嶋信之（竜南保育園） 青山弘忠（いそやま保育園）

宮原大地（愛児園湯田保育所） 篠原敬一（野方保育園）
6 研究内容＝大項目―保育所運営の実態とあり方〔保育人材育成について〕
中項目―貴園の保育所長の人材育成について
中項目―貴園の保育士について、保育の質を高めるための職員の育成について課題となっていること（自由記述）
7 各研究員の考察から（ア）次世代保育所長の人材育成体制―伊澤昭治研究員の考察（イ）保育所長の資質向上と処遇改善―太田嶋信之研究員の考察（ウ）保育士が継続して働ける工夫についての考察―橋本聡子研究員の考察（エ）保育士の人材育成についての提言―普光院亜紀研究員の考察（オ）人材育成の本質―青山弘忠研究員の考察（カ）人材育成の課題―宮原大地研究員の考察（キ）保育所職員の処遇改善―篠原敬一研究員の考察（ク）総合的考察と展望―山縣文治研究員の原稿１）制度・政策上の課題①責任ある保育現場とするための制度環境整備②保育所長の質を社会的に担保する仕組み③保育士のワークライフバランスの確保
２）保育現場における課題①保育所長としての資質を高めるための自己研鑽②保育所長としての適任者の確保と養成③保育の質を高めるための体系的研修計画
1 研究名＝〇平成 23 年度 保育士の実態に関する調査研究 主任保育士調査の後継調査
2 目的＝今後の保育の施策の方向性や保育士の処遇改善、研修のあり方などに寄与することを目的とする。
3 研究者＝研究員 8 名
西村重稀（仁愛大学） 清水益治（帝塚山大学） 小野田晴世（東京都・さゆり保育園）
廣田智子（埼玉県・狭山台みつばさ保育園） 若山 望（東京都・村山中藤保育園「櫻」）
田中浩二（山口県・のあ保育園） 豊永せつ子（福岡県・ヴィラのぞみ愛児園）
仲原りつ子（沖縄県・あおぞら保育園）
4 調査研究の方法
1.調査対象全国 23,154 の保育所の 20 分の１を選び、調査対象保育所とした。これらの保育所の選出に当たって241

は、日本保育協会が毎年調査している名簿を用いた。本年度の名簿は、日本保育協会名で全国の都道府県・指定都市・中核市保育所主管課長あてに「最新保育所名簿恵贈のお願い」 を平成 23 年５月 11 日付けで郵送して、返信があったものに基づく名簿である。選出方法は、層化抽出とした。各都道府県・指定都市・中核市ごとの公営・民営別に、名簿にある保育所を順番に並べ、20 番目ごとを調査対象保育所とした。
選ばれた保育所数は 1,174 であった。
2.材料
Ａ票、Ｂ－①票、Ｂ－②票、Ｂ－③票の 4 つの調査票を作成した。このうちＡ票は施設票であり、施設全体のことについて尋ねるものであった。調査内容は次の４つとした。 (1)回答者について (2)園の設置状況等について(3)平成 23 年 9 月 1 日現在の在園児数、職員数等について (4)保育の体制について
Ｂ－①票、Ｂ－②票、Ｂ－③票は個票であり、各園でフルタイムで勤務する 3 名の保育士（Ｂ －①票
は経験年数 3 年以下（保育士（保母）として勤務した経験年数）、Ｂ－②票は経験年数 4 年以上 10 年未満、Ｂ－③票は経験年数 10 年以上）に、勤務実態・専門性・意識等について尋ねるものであった。調査
内容は、次の通りであった。
(1)回答者について
担当クラス、クラスでの役割、就業形態、経験年数、性別、昨年度の研修回数(2)保育士の勤務実態について
出勤時刻、退所時刻、園にいた時間、業務に携わった時間、持ち帰り、年次有給休暇(3)専門性について
業務担当の有無と、それを実施できている程度(4)満足度・意識について
満足度・意識の評定、保育士として働いて困っていること、保育士になって良かったこと、継続勤務の意識
Ａ票はＡ4 サイズの紙の表裏に、Ｂ票もＡ4 サイズの紙の表裏にそれぞれ印刷した。
3.手続き
平成 23 年 9 月 5 日に、4 種類の調査票とそれぞれの回答者用封筒、保育所長宛の送付状並び に返信用封筒を調査対象保育所に郵送した。送付状には、依頼文とともに、調査対象保育所の 選定方法、Ｂ票の回答者への渡し方などが書かれていた。回収は平成 23 年 10 月 11 日必着とした。 データの入力は、自由
記述の内容を除き、第一生命情報システム株式会社に依頼した。自由記述は協会内で入力した。自由記述を除くデータは清水研究委員が STATISTICA10 を用いて分析した。自由記述は田中研究委員が、清水研究委員とは完全に独立に分析をした。
5 調査票の分析
1.回収率
配布対象 1,174 か所のうち、回収が得られたものは、653 か所、55.6%の回収率であった。これら全てを分析の対象としたが、以下に述べる理由により、項目ごとに無効回答があり、それらは、当該項目の分析からは除いている。
2. 施設票回答者
施設票の冒頭で、回答者の職名を、1 保育所長、2 主任保育士、3 その他から選んでもらっ た。無回答の票が 2 票あり、これらは分析から除外した。施設票の回答者は保育所長が 76.2％（496 名）、主任保育士が 20.6％（134 名）、その他が 3.2％（21 名）であった。その他の括弧内には、代理(1)、事務担当職員(1)、(5)、副所長(1)、フリー(1)、保育士(1)などの回答があった。
242

6 まとめ
総合的考察（報告書）から抜粋。
「保育所需要が高まり、保育所や保育士が不足している。しかし、養成校を出た有資格者の保育所保育士への就職が半数しかない現状である。また、就職しても、保育所保育士の報酬の少なさに勤続する意欲を失う。また、保育所内の人間関係に疲れて辞めていく。これらは、ある程度、工夫すればなんとかなることなのであり、保育所業界の経営の拙さのあらわれである。なんとかならないかという提言であるが、その解決
策は ①給料の増額と ②保育所内の保育士同士の人間関係の改善である。
」
今回の保育士の調査研究そして昨年の主任保育士の調査研究という 2 つの保育士調査では研究員に保育士さんに入っていただき、いわばピュアカウンセリング的に内部事情をお聞かせいただきながらの調査研究であった。おかげで現役保育士の実際の悩みを聴くことができた。このことによって抽象的な保育士把握ではなく具体的な悩みをもつ人間としての保育士調査とすることが可能となった。これは今後の調査研究にも活用できることであろう。ピュアカウンセリング的手法は有効である。
・平成 24 年度（2012 年度）
1 研究名＝〇平成 24 年度 保育所における食育に関する調査研究 17 年度から 8 年目
2 目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することを目的とする。
3 研究の背景＝保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。
4 研究者＝研究員 7 名
藤沢良知（実践女子大学） 巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）
酒井治子（東京家政学院大学） 高橋 紘（至誠保育総合研究所）
門倉文子（なでしこ保育園） 村上千幸（山東保育園）
太田百合子（こどもの城小児保健部）
5 研究方法＝全国公私立認可保育所への 10 分の 1 の層化無作為抽出法により選択し、調査票を郵送法で送付、回収、集計、分析、考察することにより全国認可保育所の属性、地域性、人口規模別傾向を分析、考察。
食育の展望について提言。
1.調査結果
調査期間は平成 24 年 8 月 20 日～9 月 26 日

調査時点は平成 24 年 8 月 1 日 現在

※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率 ※1

調査票配布保育所数

2,363

調査票回収保育所数（率）1,278（54.1％）

有効調査票数（率）1,276（99.8％）

内訳

2(0.2%) ※2

無効調査票数（率）※1：回収率は小数点第 2 位を四捨五入※2：無効調査票内訳はフェイスシート不備など 2 件
2.整理、分析基準
調査票の集計に当たっては、次の基準によって整理、分析した。
ア 経営主体別243

地方自治体が運営する公営保育所と、社会福祉法人等が運営する民営保育所に大別している。
①公営、②民営
イ 地域区分別
地域特性を考察するために、全国を 7 区分に分類している。 ①北海道・東北地区、②関東地区、③北信越地区、④東海地区、⑤近畿地区、⑥中国・四国 地区、⑦九州地区
7 地域区分 都道府県名区分

都 道 府 県 名

北海道・東北地区

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

関東地区

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・東京・山梨

北信越地区

新潟・富山・石川・福井・長野

東海地区

岐阜・静岡・愛知・三重

近畿地区

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中国・四国地区

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

九州地区

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

ウ 所在地区分別
都市階級による特性を考察するために、全国を６区分に分類している。
①都区部・指定都市（都区部並びに指定都市：東京 23 区、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、
新潟、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、岡山、北 九州、福岡）②中核市（人口 30 万人以上）③中都市（人口 15 万人以上で、指定都市、中核市を除く市）④小都市Ａ（人口５万人以上 15 万人未満の市）⑤小都市Ｂ（人口５万人未満の市）⑥町・村エ 定員規模別
定員規模により６区分に分類している。
①45 人以下、②46～60 人、③61～90 人、④91～120 人、⑤121～150 人、⑥151 人以上
オ ３歳未満児比率別
当該施設に在籍する３歳未満児の割合により、５区分に分類している。
①0～9％、②10～29％、③30～49％、④50～69％、⑤70～100％
6 研究内容〔調査票調査の内容について〕
大項目＝保育所の食育中項目＝1 貴保育所の概況について（フェースシート＝保育所の属性）
中項目＝2 給食・食育の状況
給食業務の実態、乳児保育の実施、献立表作成、調理室の設備、調乳室等、保育と調理、貴園における食物アレルギーの子への対応について、栄養士や調理員と子どもたちとの関わりについて、保育所における調理室の果たす役割について、貴保育所で取り上げている主な食育のテーマについて、保育所として取り上げている行事食・郷土食について、子どもの感性について問いと自由記述、保育所の地域性、独自性を活かした食育について問いと自由記述、保育所給食自由記述、保育所給食改善、保育所給食課題について問いと自由記述244

7 まとめ藤沢良知研究員の報告書原稿第１章から抜粋すると―保育の中に食をいかに位置づけるか（保育に占める食の意義と役割）
保育は、養護と教育を結び付けて、豊かな人間性、生きる力、基本的生活習慣を育む場であり、保育の質をいかに高めるかが問われております。その中で食の持つ意義と役割をしっかり考えてみましょう。平成 20 年に改定された保育所保育指針の第５章の「健康及び安全」の中には、保育所における「食育の推進」が、健康な生活の基本
である「食を営む力」を培う基礎として位置づけられるなど、保育に占める食の重要性が謳われています。
※現在、平成 29 年 3 月告示、平成 30 年 4 月施行の改定保育所保育指針においてもその第 3 章 健康と安全 2 食育の推進において(1)保育所の特性を生かした食育(2)食育の環境の整備等 に明記し、平成 20 年
改訂の保育所保育指針よりさらに強く食育の重要性を打ち出している。
（さらに藤沢研究員の原稿から抜粋を続ける）
2．第 2 次食育推進基本計画と保育所給食
内閣府では平成 23 年 3 月末に平成 23 年～27 年度の 5 年間を期間とする、「第 2 次食育推進基本計画」を策定しています。食育の「周知から実践へ」の概念のもと計画推進の最終年の平成 27 年度までの達成を目
指し、欠食防止、共食の奨め、地産地消の活用、栄養バランスに配慮した食生活、よく噛んで味わって食べる、農業体験などの目標値を定量的に定めています。保育所給食を進めるにあたっては、この第 2 次計画を
これからの食育推進の基本的な方向として実践活動に反映させたいものです。
(1)第 2 次食育推進基本計画の重点課題
食育の実践に向けての重点課題として、 ①生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進②生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進 ③家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進の 3 項目があげられています。これからの食育推進活動の改善目標として、実践活動を推進しましょう。
また、個々人の理解と実践を促進することが「何よりも重要」との認識の下、内閣府において平成 23 年に「食育ガイド」が作成されました。
1 研究名＝〇平成 24 年度 保育所における低年齢児の保育に関する調査研究－平成 13 年度、平成 19 年度についで 3 回目－
2 目的＝保育所における低年齢児（0、1、2 歳）の保育実践及び現代の低年齢児保育の課題などに関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することを目的とする。
3 研究者＝研究員 8 名
巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）寺田清美（東京成徳短期大学）
大方美香（大阪総合保育大学）溝口 元（立正大学）
廣田智子（埼玉県・狭山台みつばさ保育園）田中浩二（山口県・のあ保育園）
豊永せつ子（福岡県・純真保育園）生田裕子（福岡県・正光乳児保育園）
4 調査研究の内容―次の項目を中心に調査研究を実施した。
保育所対象の調査票調査として
Ⅰ保育所の基本情報（フェイス・シート）以外に次の項目等について調査研究を実施した。調査票による調査研究（分析と考察）として調査票項目では以下をとりあげている。
Ⅱ低年齢児保育の状況について 1．受け入れている月齢・年齢について 2．低年齢児保育実践歴 3．低年
245

齢児保育者の配置について 4．低年齢児保育の受け入れ体制について
Ⅲ低年齢児保育の理念と役割について 1．低年齢児保育における保育所の理念・基本方針、運営について
2．低年齢児保育に対する意識について
Ⅳ低年齢児保育の実際について 1．保育課程および個別指導計画
態 3．低年齢児保育の遊びについて

2．低年齢児保育の環境への配慮の実

4．低年齢児保育の人間関係について

5．保育所における低年

齢児の生活について 6．低年齢児を持つ親（家庭）への支援について
Ⅴ低年齢児の保健、安全について 1．低年齢児における保健について生した時の対応について 3．低年齢児に関する安全管理について

2．低年齢児の体調不良などが発
4．救命救急講習について

Ⅵ低年齢児の保育についての自由記述 1．ヒヤリハットの事例について 2．低年齢児の子どもの様子
で気になること 3．低年齢児を持つ保護者の子どもの接し方について感じていること 4．低年齢児の保育についての意見
5 研究方法＝全国公私立認可保育所への 10 分の 1 の層化無作為抽出法により選択し、調査票を郵送法で送付、回収、集計、分析、考察することにより全国認可保育所の属性、地域性、人口規模別傾向を分析、考察研究するものである。
調査期間は平成 24 年 9 月 14 日～10 月 19 日
調査時点は平成 24 年 9 月 1 日 現在
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率 ※1

調査票配布保育所数

2,289

調査票回収保育所数（率）1,272（55.6％）2（0.09％）※2

無効調査票数（率）
有効調査票数（率）1,270（55.5％）

分析除外件数25※3

分析対象件数

1,245※1：調査票回収保育所及び有効調査票数は、調査票配布保育所数に対する割合小数点第 2 位は四捨五入※2：無効調査票内訳 フェイスシート不備など 2 件※3：有効調査票数のうち、低年齢児保育を行っていない保育所の件数
6 まとめ
簡単にまとめることはできないが、第４章概要分析で、溝口研究員、田中研究員共同での分析原稿のしめくくりとして報告書Ｐ．68 を抜粋する。
本調査最後の項目である保育所での保健および安全については、過半数の保育所で保健計画がありそれを実施している。さらに、家庭向けの保健便りも配布している保育所内では、感染症の情報提供を中心とした保健活動が行われ、園医との連携も 90％近くの所が行っている。感染症やアレルギー対応マニュアルも 80％
以上の保育所に置かれていた。 低年齢児の体調不良などが発生した場合は、状態に応じて受け入れるが、状態が変わった場合は連絡する旨を了解してもらい、保護者が迎えに来られないときは子どもを別室で安静にさせている。安全管理については、80％以上の保育所で事故対応、災害対応、防犯マニュアルを置いている。90％近いところで遊具の安全点検表があり、特定の保育所職員が安全点検を行っていた。 低年齢児担
当保育者の救急救命講習においては、約 90％の保育所において受講されており、過半数の保育所で AED を設置し、園内でも定期的に救急救命講習を実施しているということになる。なお、低年齢児の保育について
246

の自由記述では、日常的な保育現場で見られる大変興味深い 事例が克明に記され、具体的な検討が早急に必要と感じられる貴重な意見が多数寄せられた。
（さらに参照：報告書 108 ページ～129 ページ）
1 研究名＝〇平成 24 年度 地域における子育て支援に関する調査研究

21 年度から 4 年目

―報告書サブタイトルは「子と親と地域をつなぐ子育て支援」である。
2 目的＝本調査研究は保育所の行う「地域の子育て支援」について、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的として実施した。
3 研究者＝研究員 10 名
巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議） 増山均（早稲田大学） 倉石哲也（武庫川女子大学）
橋詰啓子（武庫川女子大学） 中山勲（柏さかさい保育園） 廣瀬集一（和泉愛児園）
古本好子（常盤台保育園） 中川浩一（勝山保育園）

村上千幸（山東保育園）

木本宗雄（杉の子保育園）
4 調査内容の要約
地域における子育て支援の理論的背景と実践の評価を通じ、より身近なところからできる支援を考えた。
第１章総論では地域における現代的課題と保育所の主体的役割を考察し、第２章調査編では二つの地域での保護者アンケートを通して、妊娠・出産時の実態や子育てに関する保護者の意識そして子育て支援のニーズを分析し把握しました。第３章評価編では地域子育て支援センターとネットワークを評価する視点を、第４章事例編は、具体的実践例を特徴づけて解説することにより実践家の参考に供するもの。第５章
は、保育所の行う地域子育て支援センターのこれまでを踏まえて将来を展望するという意味で展望編した
5 まとめ
平成 24 年度報告書は「子と親と地域をつなぐ子育て支援」として、家庭や地域とつながること及び保育所が行う子育て支援における「専門性」の問い直しの必要性が明らかになった。保育所併設型子育て支援センターにおいて子育て支援がさらに有効性を高めていくうえでの重要な手掛かりが提示された。
1 研究名＝〇平成 24 年度 保小連携に関する調査研究

21 年度から 4 年目

2 背景及び目的＝日本保育協会では、平成 21 年度より保小の連携に関する研究に取り組んだ。その途中で明らかになった点は、「連携に意欲的に取り組んでいる地域もあれば、連携に関心はあるがどのように取り組んだら良いかわからない」あるいは、「ひとつの保育所から多くの小学校へ進学するため、交流する相手側の保育所や小学校が見つけ難い」という課題。これを受け平成 22 年度には自治体向けにアンケート調査を行い、「保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業報告書」（平成 22 年度）をまとめた。
さらに、翌平成 23 年度には、保育園の保育要録担当者向けにアンケートを実施し「保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究報告書」（平成 23 年度）をまとめて、具体的な保育要録の課題を抽出した。
今年度はこれまでの研究を踏まえ、連携の実態等について明示しながらその必要性等について提言することを目的とする。
3 研究の課題＝遊びを中心とした保育園・幼稚園等の教育と、時間割に基づく教科等の学習を中心とした小学校教育との円滑な接続のためには、地域の実情に応じて、創意工夫を生かした連携が大切である。しかしながら、保育園における幼児教育の充実や小学校への滑らかな接続等については依然、多くの課題がある。
4 調査の内容＝研究委員会の開催（5 回実施）、現地調査（4 ケ所実施）
5 研究者＝研究員 8 名
寺田清美（東京成徳短期大学） 和田信行（東京成徳短期大学）247

小島伸也（はりはら保育園） 藤野輝久（野町保育園） 栗本広美（白鳩保育園）
馬場耕一郎（おおわだ保育園） 小林公正（枚田みのり保育園） 福嶋義信（合志中部保育園）
6 現地調査 4 ケ所
足立区（足立区教育委員会子ども家庭部）
秋田県大仙市（社会福祉法人大曲保育会事務局および はなだて保育園、大曲乳児保育園、大曲東保育園）佐世保市（佐世保市幼児教育センター、佐世保市中部子育て支援センター）
兵庫県加古川市（加古川市教育委員会、加古川市福祉部こども支援局）
7 寺田清美研究員の提言原稿から抜粋
保小連携にあたって配慮すべきこと
１）
・校長が保小連携の必要性を認識する事
保育は子どもの成長の連続性を見極め、在園児の保育・教育活動にフィードバックさせるべきです。学校
長は上級学校との連携に目を向けがちですが、入学者に目を向けた連携の重 要性も認識しなくてはなりません。保小連携を単に小１プロブレムの対策だけで考えるのでは なく、幼児期から児童期への成長と学びの連続性という視点や、双方に互恵性のある連携の必 要を認識することが大切なのです。また、・校長のリーダーシップも問われています。
２）体制整備について
保小連携は一過性のものではなく、継続させることが必要です。そのためには組織として保小連携に取り組まなくてはなりません。多くの実践園では、園務分掌の中に保小連携の部署を 設けて担当者を配置しています。
また保育園の保育士は幼稚園教諭と比較して連携のための打ち合わせの時間を取りにくいの が現状です。
これに加えて双方の距離が離れていると、打ち合わせの時間を持つことが一層困 難となります。これらの解決策として、電話やファクス、メールでのやり取りを活用したり、管理職が保育士の出張しやすい環境を設定することが求められています。
３）互恵的なものであること
連携が継続的に行われるためには、互恵性が必要です。互恵性とは、子ども同士、大人と子ども、大人同士が互いの主体性を受け入れ尊重しながら進めていく姿勢を取ることです。
交流活動は幼児と小学生の双方にとって教育的な意味が無くてはなりませんが、しばしば見られるのは小学生が一方的にリードし、幼児は「お客さん」になってしまっている場合です。例えばドッジボールを小学生と幼児で共に行う場面を考えると、幼児はボールに当たらないように駆け回ることはできてもボールに触ることが難しく、ボールを遠くまで投げることも困難であったりします。また小学校側では、その学年に合った教育目標に沿って子どもを指導しなければなりません。
双方にとって互恵的であるためには、小学校側は幼児に対する理解が特に求められます。保育園側も小学校の活動が教科や総合的な学習の時間などの活動によって枠づけられているということを理解する必要があります。
４）継続的な活動を組むこと
子ども同士の交流は単発のイベントになりやすいのですが、それでは幼児が主体的に関わり にくい状況のままです。まずは子どもを中心に据え、大人が協力し合うことにより、教育するための基本的な方向性を示すことが重要です。そして、１回限りではなく継続的に実施し、互いの関係を深める必要があります。その中で互いに親しみを持ち、兄弟姉妹のように名前を呼び合うような関係が生まれます。小学生も、幼児へ
248

の関わり方やコミュニケーションを学ぶことができるようになります。そのためにも、子ども同士の交流活動はある程度継続的に行うように工夫することが大切といえます。
５）活動環境の工夫
幼児教育が小学校教育と大きく異なるのは、環境を通しての教育という考え方です。交流活動で子どもたちが互恵的にかつ自発的に関われるようにするには、交流する場の環境にさまざまな工夫が求められます。
たとえば交流活動の時に体育館が使われることも多いのですが、体育館では、子ども同士が一緒に遊ぼうとしてもその資源が乏しいのです。図書室での交流活動にしても、小学生からの一方的な読み聞かせではな
く、図書室の資源を活用した双方向的なコミュニケーションが起こる活動を促すよう配慮することが課題といえます。
６）時間の組み方
小学校での４５分という授業時間を前提にすると、活動はかなり制約されます。子どもたちの自発的な活動を前提にして緩やかに時間が区切られている保育園・幼稚園と、各教科の授業を効率的に進めるためにタ
イトな時間割が設けられている小学校との違いは大きいものです。平成２０ 年改訂の小学校学習指導要領
では、「異校種との連携や地域連携を進めるために時間割を弾力的に編成することができる」となっています。東京都新宿区のようにモジュール授業（１５ 分╳３）に取り組んでいる地域もありますが、このような運用面での工夫も求められています。
７）「育ち」や「発達」を検証する必要性
保小の連携によって、子どもたちがどのように育ったのかを検証する必要があります。保育園だけで考えていた子どもの育ちが、小学校との連携で考えることによって見えてくるものがあります。たとえば小学校
では、「新入生で着替えができない子がいる。」といいますが、保育園では「就学前には全員が自分で着替えができるようになっている。
」といいます。保小の先 生で話し合うと、保育園での着替えは床に座っての着替えを指し、小学校では立ったままの着 替えを指していたことがわかりました。
また、保育園児は３月まで年長児として責任的役割を持たされてきましたが、入園当初の４月は小学校最年少として、所持品の始末にも小学６年生がお世話してくれることに、ギャップと戸惑いを感じていることも明らかになりました。
このように「育ち」や「発達」の検証についても、保小の先生による話し合いを密にしていくことが明らかに必要です。
８）職員間の情報交換
職員同士の情報交換は、時間的制約や保育士と小学校教職員との意識の隔たりを解消するためのものです。
小学校教諭免許を持たない幼稚園教諭や保育士、幼稚園教諭免許や保育士資格を持たない小学校教職員がおり、互いに相手の保育や授業を参観したことのない者もおります。職員間の交流ではまずそれぞれの保育や指導について話し合い、保小連携に対する各自の関心や取り組みの観点の違い、各々の知りたいことに違いについて理解を深めることが必要です。
保育園・幼稚園と小学校の連携で重点的に提案されているのは人事交流です。平成１７年１月答申の文部科学省中央教育審議会「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」では、「人事交流等の推進、奨励」（第２章 第１節 ２（１）イ）があげられ、翌平成１８年１０月策定の「幼児教育振興アクションプログラム」では、「各都道府県において、少なくとも１例以上、幼稚園と小学校間の長期にわたる派遣研修もしくは人事交流を実施する」という目標が示されました。

249

1 研究名＝〇平成 24 年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究 昨年から 2 年目
2 目的＝本調査研究は保育制度の改革と保育の現場における実情や保育園現場の対応状況及び運営の実態を把握し、今後の保育実践の充実と向上に資することを目的とする。
3 研究の背景＝多様な保育事業、ことに一時預かり事業、延長保育促進事業、地域子育て支援事業、その他多くの保育事業の実施状況、そして多様な保育実践をささえる保育所における保育士確保をいかにすべきかという保育現場の悩みをうけて、多様な保育事業と保育士の確保という課題にスポットをあて調査研究することになった。
4 研究方法＝全国公私立認可保育所への 10 分の 1 の層化無作為抽出法により選択し、調査票を郵送法で送付、回収、集計、分析、考察することにより全国認可保育所の属性、地域性、人口規模別傾向を分析、考察研究するものである。
調査期間は平成 24 年 8 月 30 日～10 月 9 日の調査時点は平成 24 年 9 月 1 日 現在

※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

目

か所数及び回収率 ※1

調査票配布保育所数

2,308

調査票回収保育所数（率）1,320（57.2％）

有効調査票数（率）1,313（56.9％）

無効調査票数（率）7(0.3%) ※2

内
訳※1：調査票回収保育所数および有効調査票数、無効調査票数は調査票配布保育所数に対する 割合
小数点第 2 位は四捨五入※2：無効調査票内訳 フェイスシート不備など 7 件

5 研究者＝研究員 9 名
高橋 紘（（社福）至誠学舎立川保育事業本部至誠保育総合研究所）
普光院亜紀（保育園を考える親の会）
田中浩二（東京成徳短期大学）
橋本聡子（こどもの城保育研究開発部）
太田嶋信之（竜南保育園）

青山弘忠（いそやま保育園）

宮原大地（愛児園湯田保育所） 篠原敬一（野方保育園）
松本兼一郎（かわのぼり保育園）
6 研究内容＝多様な保育事業について
保育士の確保について
7 各研究員の考察
a 一時預かり事業について（太田嶋信之研究員）
b 延長保育促進事業について（篠原敬一研究員）
c 地域子育て支援事業（宮原大地研究員）
d その他の保育事業の実施状況について（篠原敬一研究員）
e 新人保育士の確保について（青山弘忠研究員）
f 現在勤務している保育士の人員確保について（橋本聡子研究員）
g 保育士の経験者採用の工夫について（松本兼一郎研究員）
h 多様な保育事業の地域特性・保育士確保の手法に関して（普光院亜紀研究員）
i 子ども・子育て関連３法と今後の展望（太田嶋信之研究員）
250

・平成 25 年度（2013 年度）
1 研究名＝〇平成 25 年度 保育所における業務改善に関する調査研究
2 目的＝現代における保育所への要望は年々増大しており、業務効率化・省力化を達成して確保できた時間および労力を、子どもの処遇の向上や保育士の負担軽減のために活用する必要がある。本調査研究は、保育所における業務改善について実態調査を行い、保育所保育の質の向上に資することを目的とする。
3 調査研究の背景＝保育者の職場定着・離職防止を念頭に
今日、しばしば唱えられるように待機児童の解消、保育の質の向上、保育者の勤務条件の緩和、新たな保育事業の展開等々を行うにあたって、まず第一に考えなければならないのは、人材としての保育者の確保である。しかし、繰り返し唱えられるように、少なくない保育所で質・量ともに必要な人数を揃えることができないという事態が起こっている。
4 方法
1. 調査項目：保育所対象の調査票調査として、保育所の基本情報や回答者の経験年数等の他、以下の項目について調査研究を実施した。
(1)保育所の職場環境に対する評価(3)保育所業務の改善・工夫(5)保育士の退職について(2)保育士の業務への負担感に対する評価(4)保育所長の職について／保育士の職について(6)現在の保育所に対する総合的な満足度

2. 調査期間：平成 25 年 8 月 23 日～平成 25 年 10 月 16 日
3. 調査時点：平成 25 年 9 月 1 日
4. 調査票の送付先：全国認可保育所を層化無作為抽出法により選定の上、約 30 分の 1 に当たる 815 施設に、調査票（
「保育所長編」および「保育士編」の二種類）を送付した。調査票の回答については、原則として、「保育所長編」は保育所長に、「保育士編」はクラス担任を持っている保育士に依頼した。
5. 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）：
項

目

か所数及び回収率 ※1

調査票配布数

815

調査票回収数（率）382（46．9％）

内

有効調査票数（率）381（99．7％）

訳

無効調査票数（率）1（0．3％）※2※１：回収率は小数点第２位を四捨五入。
※２：無効調査票内訳 認可保育所でないことが判明したため
5 研究者＝研究員 7 名
高橋

紘（社会福祉法人至誠学舎立川保育事業本部 至誠保育総合研究所）

溝口元（立正大学）

折笠 征親（ウェルビーイング（株））

田中 浩二（東京成徳短期大学）
渡邊 泰學（山口県・川西保育園）

石橋 健次（大阪府・太陽保育園）
福嶋

義信（熊本県・合志中部保育園）

6 結果と考察―溝口 元研究員のまとめの考察から抜粋―
さて、保育所職員が仕事継続意欲を持続していくためには、折笠征親委員の詳細の分析にみられる所長と保育士の職場における満足度も大きく関係しよう。すなわち、保育所での業務や人間関係、賃金、休暇等に満足していることが必要であるように感じられる。ところが、今回の調査では、この「満足度」に所長と保251

育士で相違のあることが明らかにされた。たとえば、保育所長の指導に対して行った保育士の行動と、所長の考えて期待した行動との間にズレが生じている可能性があるのである。これには、所長と保育士、保育士間におけるコミュニケーション、意思疎通は極めて重要である。しかしながら、最近のとくに 20 歳代の養成校卒業生はコミュニケーション能力が不十分なことや、そもそも対面での会話、仲間意識の構築を必ずしも好まない者が少なくないことをしばしば耳にする。それは、何も保育士ばかりでなく介護福祉士や看護師
でも当てはまることである。折笠征親委員の指摘する「自分が思い描く保育所の姿を共有して、お互いの知恵と努力が実る体制づくりを進めて」いくための途はまったく楽観できない。
また、複雑なことに田中浩二委員が述べているように自身の行っている仕事に満足していても辞めたいと思うことや、逆に、不満だからといって必ずしも辞めたいと思っているとは限らないのである。「仕事の成果や満足度と合わせて他の要素との関係の中で退職を考えていると推測される」のはその通りであろう。
同様な捉え方は、賃金についてもできることである。「保育士不足は低賃金がその主要因である」ような情報が、マスメディア等でしばしば伝えられる。確かに離職理由として筆頭ではないにせよ、上位５位程度のなかには含まれている。しかし、低い賃金は何と比較するかが問題である。全産業からみれば必ずしも低いものでないとか、保育所によって高低の差が著しいなどの指摘がなされている。賃金の問題は、介護現場でもしばしば語られるが、そこでは金額そのものというよりも自身の勤務時間や労働に対して低いと感じることの方が多い。
さらに、保育士養成校出身者は、その課程のなかで保育所において実習を複数回行っており、賃金や勤務時間はもとより保育士という職種について一定の理解をもって卒業し、保育の現場に入っている。そこで賃金に不満があるのであれば、初めから保育士の途は選ばないであろうという考えがあり、実際、他職種への興味にそれが反映されている。
潜在保育士と呼ばれるかつて保育士として保育の仕事に従事し、ブランクを経て復職する方は固より、質の高いサービスの提供、保護者や地域からのニーズに応えるためにも制度的な所内、所外の研修・リカレン
トが求められる。逆に、これが明確であるとそこで働いてみたいと求人にも有効であろう。医療・福祉関係では当然のことと受け取られている。
さて、これまでの議論を含め、筆者の展望を述べていきたい。福祉の援助技術における「バイステックの７原則」や「ユニバーサル・デザインの７原則」にあやかり、望ましい一つの姿をイメージした「保育所業務改善７原則」である。
保育所業務改善７原則（１）明確な賃金体系の設定
保育の業務において、何をどこまでこなすことができればどの程度の賃金が保証されるのか、保育士としての経験を積んでいくとどのような生活の裏付けとしての賃金が得られるのかがイメージできる賃金体系を構築することである。
（２）保育所独自の明確なポリシーやモットー
しばしば仕事や事業に行き詰った時、「原点に立ち返れ」と言われる。学校には「校訓」から「建学の精神」まで単刀直入に記された理念がある。学校選択にもしばしばこれが使われる。その保育所に入所したらどのような子どもに発達していくのか、保護者や地域住民に分かるものが望ましい。これがあれば職員もそれを実現すべく奮闘する契機となる。
（３）良好な人間関係の構築
離職の上位に挙げられるのが、職場における人間関係である。繰り返し指摘されるように、良好な人間関係の構築にはなんといっても濃密なコミュニケーションが必要となるが、一方でコミュニケーション不足、
252

苦手という問題も生じている。少なくとも人間関係の風通しを良くしておくことが不可欠であろう。養成校
在学中は実習を含めて優秀であった学生が、卒業後ほどなく離職してしまうことがある。その理由を聞けば人間関係を挙げることがしばしばである。メンタルヘルスの基礎知識の必要性も感じる。
（４）スーパーバイズ能力の向上
保育所内での良好な人間関係の構築や離職相談への対応、日常業務の改善提案等々、所長の保育士に対するスーパーバイズ能力の向上が求められる。そればかりでなく、所長自身もスーパーバイズ能力の維持・向上が必要であろう。職能団体では定期的にそれに関した催しが行われている。
（５）専門職としての自負「卵が先かニワトリが先」の議論のようだが、仕事に対して自信があれば、仕事が面白く感じられさらに深めていける。仕事に面白さを感じたので取り組んでいるうちに自信が付いた。いずれにせよ、仕事が楽し
くなってくれば、離職意向など毛頭なくなるであろう。
（６）研修・リカレントシステムの構築
潜在保育士と呼ばれる、かつて保育士として保育の仕事に従事し、ブランクを経て復職する方はもとより、質の高いサービスの提供を目指し、保護者や地域からのニーズに応えるためにも、制度的な所内、所外の研修・リカレントが求められる。逆にこれが明確であれば、そこで働いてみたいと、求人にも有効であろう。
医療・福祉関係では当然のことと受け取られている。
（７）ICT の積極的利用
本来、保育士を目指す方は子どもと関わることに興味をもち、それを天職としたいと考えている。そうだとすれば、諸々の連絡や記録、書類の作成など直接的な保育と関わりのない業務に追われるのは堪らないことである。ましてや、自宅に持ち帰ってまでこなさなければならないとしたら。
こうした時に威力を発揮するのが ICT 機器である。具体的にはさし当り、モバイル機器の活用である。
今日では幸い、保護者、これから保育士を目指す学生ともにスマートフォンに代表される機器の使用に抵抗感はないといっても良いくらいの状況である。
近い将来、クラウドシステムの導入を含めた ICT 化の促進がおこなわれるだろう。勿論、最大のネックは財源ということになるため、現在の介護現場でみられるように比較的規模が大きな法人が先行する形になると思われる。
今回は調査票（質問紙）を用い、その回答を量的に分析した結果とその考察であったが、保育所の業務改善をさらに具体的に進めていくには、折笠征親委員が指摘しているように保育所長、保育士への面接調査が不可欠である。さらに、保育所早期離職の掘り下げた原因の探究には、今回同様、同じ感情労働の隣接分野である介護福祉士や看護師の「バーンアウト」研究も視野に収めた研究の必要性が強く求められる。

1 研究名＝〇平成 25 年度 地域における子育て支援に関する調査研究

21 年度から 5 年目

―報告書サブタイトルは「子どもの育ちを支える子育て支援」である。
2 目的＝保育所が運営する地域子育て支援センターにおける子育て支援のあり方を研究する事により、保育所の行う子育て支援の発展・向上に質することを目的とする。
3 研究者＝研究員 10 名
巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議） 増山均（早稲田大学） 橋詰啓子（武庫川女子大学）
中山勲（柏さかさい保育園） 廣瀬集一（和泉愛児園） 古本好子（常盤台保育園）
中川浩一（勝山保育園） 生田裕子（正光乳児保育園） 村上千幸（山東保育園）
253

木本宗雄（杉の子保育園）
4 調査研究の内容
地域子育て支援センターを運営している全ての保育所を対象とし、Ⅰ保育所の属性（フェー ス・シー
ト）以外に次の項目等について調査研究を実施した。 Ⅱ．センターの基本情報 Ⅲ．センター職員（担当者）について Ⅳ．センターの活動状況 Ⅴ．地域子育て支援拠点事業について Ⅵ．センター事業を行っていて感じること Ⅶ．センターと他機関との連携・ネットワーク Ⅷ．今後の課題 Ⅸ．独自の取り組み
今年度はとくに認可保育所の行う地域子育て支援センターのうち 2,076 施設へ郵送法にて調査票調査を行い、1,217 施設（回収率 58.6％）の回答を得た。この種調査票調査としては破格の回収率であり、認可
保育所関係者の関心の高さがうかがえた。
なお実践事例集としては地域事例編として以下の４ケ所の実践を取り上げた。
①

大阪府岸和田市スマイルサポーター（地域貢献支援員）の保育園での活動
大阪府五風会保育園 土金新治氏②

宮崎県日向市日向・地域子育て支援センター
宮崎県日向・地域子育て支援センター高橋 丁子氏③

大分県中津市医療機関開設の中津市子育て支援センター「木もれび」
大分県「木もれび」
・井上小児科医院 井上登生 氏
山口県山口市愛児園湯田保育所子育て支援センター “ひだまり”④

山口県“ひだまり”

岡村 美恵子氏

1 研究名＝〇平成 25 年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究 23 年から 3 年目
2 目的＝保育所運営の実態を調査することにより保育実践の充実と向上に資することを目的とする。とくに制度改正と保育現場の実情や対応状況を調査することで改善する材料を得る。
3 研究の背景＝4 つの問題が提案された
本保育所運営の実態とあり方に関する調査研究委員会では保育に関連する事項について研究討議し、問題とされた事項は以下の 4 点である。
（1）都市部・待機児童と過疎地の問題（2）保育士の人材確保の困難さ（3）保育所の本業以外の社会貢献・地域貢献（4）子ども子育て新制度への対応
この 4 点を柱として調査を設計した。
4 研究者＝研究員 9 名
高橋 紘（（社福）至誠学舎立川保育事業本部至誠保育総合研究所）
普光院亜紀（保育園を考える親の会） 田中浩二（東京成徳短期大学）
太田嶋信之（竜南保育園）

安藤 哲（白鳩保育園）

青山弘忠（いそやま保育園） 宮原大地（愛児園湯田保育所）
篠原敬一（野方保育園） 松本兼一郎（かわのぼり保育園）
5 研究内容＝大項目―保育所運営の実態とあり方
中項目―待機児童問題、過疎地問題について
中項目―保育所の地域貢献について※小項目は省略※小項目は省略

中項目―新たな子ども・子育て支援制度について
254※小項目は省略

中項目―保育士の人材確保について※小項目は省略

6 研究方法＝全国公私立認可保育所へ層化無作為抽出法を行い 10 分の 1 に当たる 2,360 施設の抽出により郵送法により調査票を郵送及び回収、集計、統計分析、分析と考察を進めた。回収数は 1,351 部（57.2％）
であって、この種の調査としては破格に多い回収率といってよい。全国の認可保育所の興味・関心・心配の集中したものであろう。
7 各研究員の考察
ア（高橋 紘 研究員）運営の課題総論

イ（普光院亜紀 研究員）待機児童問題、過疎地問題(1)ウ（安藤 哲 研究員）待機児童問題、過疎地問題(2) エ（太田嶋信之 研究員）保育所の地域貢献(1)オ（宮原大地 研究員）保育所の地域貢献(2)カ（青山弘忠 研究員）新たな子ども・子育て支援制度について(1)キ（篠原敬一 研究員）新たな子ども・子育て支援制度について(2)ク（松本兼一郎 研究員）保育士の人材確保について(1)ケ（田中浩二 研究員）保育士の人材確保について(2)コ（太田嶋信之 研究員）保育所運営の展望１

サ（普光院亜紀 研究員）保育所運営の展望２

8 まとめ―太田嶋信之研究員の原稿「保育所運営の展望（考察の１）」から抜粋―
１．

調査結果から（１）定員規模の変化
定員規模について５年前に実施した調査（日本保育協会）と比較すると、保育所の定員規模が拡大していることが分かる。今回の調査では定員６０人以下の保育所数は５年前と比べて１１．１ポイント減少しているが、定員６１人以上の保育所については、どの定員区分においても増加していた。
６１人～９０人が１．９ポイント増、９１人～１２０人が３．６ポイント増、１２１人～１５０人が２．４ポイント増、１５１人以上３．２ポイント増と割合がそれぞれ高くなっていた。
定員区分

平成２０年度

平成２５年度

６０人以下

３８．９％

２７．８％

６１～９０ 人

２５．５％

２７．４％

９１～１２０人

２０．４％

２４．０％

１２１～１５０人

８．５％

１１．０％

１５１人以上６．６％

９．９％

待機児童対策として、増改築、空き部屋や余裕スペースの活用などにより定員増を行った保育所が多い。
しかし一方で現状の面積のまま定員増をしたケースもあり、それらの保育所では最低基準は何とか充たしているものの、ゆとりのない保育室や室内空間での保育を余儀なくされている状況もあるようだ。
定員の拡大は、待機児童解消につながると思うが、ただ規模を大きくすれば良いというわけではない。子どもの成長発達を保障できる面積規模がしっかり確保されたうえで、子どもの利益に十分に考慮した職員配
置、設備、環境が整っていることが必要である。集団保育においては生活や遊びの空間にはゆとりが必要である。今回の調査では定員弾力化で待機児童に対応している保育所が多く見られたが、最低基準ぎりぎりの環境で保育が行われていないか懸念されるところである。
（２）複数の保育所を経営する法人はほぼ半数に今回、民営保育所を対象に同一法人内の認可保育所数を調査したが、複数の保育所を経営する法人は４６．
５％であった。一法人一保育所は５３．５％で５割を超えていたが、複数経営の法人についても半数近くに255

及んでいた。とくに関東地区、中国・四国地区で複数経営の法人が多い傾向がみられた。反対に一法人一施設の多い地域は九州地区がおよそ７割、東海地区で６割近くあった。
２００８年に初めて民営保育所数が公営保育所数を上回ったが、その背景には公営保育所の民営化の進行や新設保育所の多くが民営経営ということがあげられる。一か所の保育所を経営していた法人が、民営化で２か所目、３か所目の公営保育所を引き受け経営の拡大を図ったり、待機児童の多い地域では新たに複数の保育所を新設するといったケースが増えている。
民営化の動きについては市町村の財政力や施策、方針、また地域性などにより、一律とは言えないが、今後も進行していくことは十分考えられる。新制度がスタートして、多様な保育・教育施設や保育事業体が増えることで待機児童数が減少すれば、公営保育所は規模の縮小や統合のほかに民営化を加速させる可能性は高い。そうした場合には複数の保育所を経営する法人が増えることになる。ただし、社会福祉法人がすべて民営化を担うことになるかどうかは疑問であり、他の経営主体が参入してくる可能性は十分あり得る。
保育士の処遇向上と働きやすい環境を
保育士の処遇や労働環境について、今回の調査からもいくつかの課題が見えてくる。積極的改善や取り組みをしている割合は、「やりたい仕事の希望を聞くようにしている３１．７％」「職員の能力に応じた仕事をさせている３２．７％」「事務作業の軽減に配慮３０．６％」「積極的に職場の不満や悩みを聞く機会を設けている３５．４％」「給与等の処遇改善をしている２９．３％（民営保育所）」等、これらの項目については
３０％前後と低い。一方で改善や取り組みがやや進んでいたのは「休暇がとりやすい体制にしている４８．
８％」「職場の人間関係への配慮５６％」「研修等への積極的参加６７％」等の項目であったが十分とは言えない。
次の保育士が過去３年間に辞めた要因についてみると、おもな理由は「結婚３２．１％」「出産・育児３
２．５％」「違う仕事を希望２６．３％」「家庭の事情２５％」「仕事に自信がない１９．９％」であった。
いずれの項目についても民営保育所の比率が高く「結婚４２．７％」「出産・育児３６．５％」「違う仕事を希望３３％」となっている。民営保育所では結婚退職が４割を超えていて、子育てと仕事の両立についても困難な現状がうかがえる。また、３０％前後の保育士が違う仕事についてみたいと感じているということは、保育士の仕事に魅力がないためか、労働環境が厳しいからということも考えられる。これらの設問については保育所長が回答しているので、保育士に尋ねてみるとまた違う回答結果になる可能性もある。
近年、保育所は保育時間の長時間化、保育ニーズの多様化、保護者の支援や指導、地域の子育て支援、障がい児の受け入れ、アレルギー児対応など、極めて幅広く高い専門性が求められ、責任も重くなってきている。労働環境についても１２時間開所の保育所が増え、変則勤務体制による身体的負担増、非正規職員の増加による仕事量の負担増など、ますます厳しい状況がみられる。また賃金等の処遇についても民間企業の平均を多く下回っているという調査結果も出ている。
新制度に向けて認定こども園に移行するとなると、さらに事務的な負担の増、学校教育に関連する新たな仕事も増える可能性がある。そうした厳しい状況の中で質の高い教育・保育を提供し、地域の子育て支援の拠点としての役割を果たしていくためには、最低基準の見直しをはじめ、保育士の処遇改善、労働環境の見直しは必要不可欠である。現状のままでは質の高い人材の確保はますます困難になる。すべての子どもの育ちを保障するためにも、思い切った改善策が求められる。
―青山弘忠研究員の原稿「新たな子ども・子育て支援制度について（１）」から抜粋―
Ⅲ

調査票から見えてくるもの

さて今回の調査では、「新たな子ども・子育て支援制度」に対して関心のある部分や、「幼保連携型認定こども園」への移行について基本的な考え方を尋ねている。現時点において、公定価格や給付などの詳細が発256表されていないので正確な判断はできないものの、施設長が何を重視しているかその傾向を見ることができる。制度の理解については、約６割の方々がとても理解しているかおおむね理解していると答えており、新制度への関心の高さがうかがえる。制度について関心があり、詳細を知りたい内容については、「市町村における保育の必要性の認定」が飛びぬけて多く（74.1％）、続いて「教育・保育内容の基準」（54.2％）、「幼保連携型認定こども園の設置基準、配置職員について」（48.4％）が続いている。
「保育の必要性の認定」については、新たに保育標準時間・保育短時間という区分が発生するため、保護者がパートで短時間働いている場合新制度でどのような扱いになるのかという点に関心が集まっている。このアンケートが実施された段階では明らかになっていなかったが、その後の子ども・子育て会議において保育標準時間の利用可能な時間帯として 11 時間、保育短時間の利用可能な時間帯として 8 時間が示されており、当初懸念された極めて短い時間での保育必要量設定は回避されたのではないかと思われる。「幼保連携型認定こども園の設置基準、配置職員について」は、幼稚園・保育所どちらか高い基準に合わせるという大原則があるが、既存の幼稚園・保育所からの移行については優遇措置があり、移行を希望すればおおむね認められるのではないかと思われる。経営主体別に見ると、「公定価格・利用者負担」、「確認制度」、「法定代理受領の仕組み」等において、社会福祉法人などの民営施設が高い関心を持っており、「教育・保育内容の基準」については市区町村などの公営施設の関心が高いという傾向が見られる。
「幼保連携型認定こども園」への移行について尋ねた設問では、公営施設については当然ではあるが市区町村の判断に従うという回答が多かった（86.4％）。公立の保育所・幼稚園を統廃合していこうという意向を持つ市区町村では、すでに市町村子ども子育て会議において公立保育所の認定こども園化を示唆している
地方自治体もある。一方、公立幼稚園を持たない自治体などでは、ニーズ調査次第では現状の保育所中心で進めていくという選択肢もあり得る。地方自治体の規模や待機児童の有無、公私立の幼稚園・保育所の割合、
周辺都市環境の違いなどによって様々な判断が可能になると思われるので、それぞれの地域での子ども・子育て会議の進捗状況をしっかりと注視する必要がある。民営施設においては、77.5％の園が移行を考えていないか判断ができないとの回答を行なっている。民営施設が認定こども園に移行する上で必要な公定価格等の経営に直結する指標が決まっていない現状において移行について考えることはむずかしいが、それでも現時点で民営の 14.7％の園が移行を考えていると回答している点は注目に値する。又、移行年度については、
圧倒的に平成 27 年度からという回答が多く、制度開始に伴って新たな施設で新しく生まれ変わりたいという熱意を感じ取ることができる。
「幼保連携型認定こども園」への移行を考えない理由について尋ねた設問では、児童福祉施設として事業を継続していきたいためという回答が公営・民営を問わず最も多かった。やはり、直接契約・個人給付法定代理受領という認定こども園の原則を受け入れることは、児童福祉としての保育所の存在価値を否定することにもなり容認できないということであろう。法律が成立した以上この新制度を拒否することはできないが、あくまでも保護者の選択肢が増えたという認識の中で、児童福祉としての保育所の運営が従来と同じように新制度の中でも保障されるよう引き続き政府に対して要望していくことの必要性を感じる。
さて、今回の調査では、あくまでも公私立の保育所のみを対象にしており、新たな子ども・子育て支援制
度についての幼稚園の意向については知ることはできない。そこで、ベネッセ教育総合研究所が 2012 年 10
月～12 月に実施した「第 2 回幼児教育・保育についての基本調査」に示されている調査結果を引用して私立幼稚園との比較・検証をしてみたい。この中で、認定こども園への移行の有無について尋ねた設問では、「条件によっては、認定こども園に移行してもよい」と回答した園が私立幼稚園で 36％あるものの、私営保育所では 15.4％にとどまっている。園児減少によって定員割れや廃園が相次いでいる私立幼稚園にとって、空き教室を活用すれば容易に保育事業に参入できるのではないかとの判断であろう。特に、現状においても257

私立幼稚園のほとんどの園で預かり保育事業（就労している保護者の子どもを平日の延長保育や特別休暇期
間中の保育で預かるもの）を実施しており、園児の 1 割近くの子どもたちが利用している。従って、これらの子どもたちは、新制度では「2 号認定こども」に認定される可能性があり、新たに募集をしなくても現状の幼稚園児を保育園児として衣替えさせることによってすぐにでも「幼保連携型認定こども園」に移行することができる。しかし、「幼保連携型認定こども園」に移行する場合には給食室の設置が義務づけられるので、不可能な場合には「幼稚園型認定こども園」で対応するという方法もある。現状、「幼稚園型認定こども園」に対する補助は極めて少なく運営が大変であるが、新制度では手厚い補助が行われるとの観測もあり、移行しやすい「幼稚園型認定こども園」が一気に増える可能性もある。
認定こども園へ移行を決める際に、特に重視する条件について尋ねた設問では、私立幼稚園の 62.2％が「施設整備費の保障」を挙げている（私営保育所は 30.4％）。このことは、現行の私学助成の中で施設整備に対する補助金が極めて少ない私立幼稚園にとって、保育所と同じ補助金がもらえる新制度は魅力の的であり、幼稚園関係者に移行を後押しする最大の要因となっていることを裏付けしている。逆に、私営保育所が重視する条件としては、「保育者の処遇を改善するための人件費の充実」を挙げる園が多く、41.4％が選択している（私立幼稚園は 29.4％）。移行にあたっての「不安・課題」では、私立幼稚園の 52.5％が「施設・設備の面で対応が困難である」を挙げており、保育機能を合わせ持つための給食室をはじめとする施設・設備の改修費用の捻出に苦慮している姿が浮かび出ている。私営保育所では、「今の保育を変える必要があるのか
分からない」を選択した園が 48.0％もあり、現状 0 歳から 5 歳児まで対応している保育所にとってわざわざ「1 号認定こども」の定員枠をつくって教育機能を持つことにどんな意義があるのか、理解できないという不安が感じ取れる。認定こども園への移行にあたっての期待について尋ねた設問では、幼稚園・保育所共に、「希望するすべての子どもに幼児教育・保育を一体的に提供できる」を挙げた園が最も多くなった（私立幼稚園 37.2％、私営保育所 35.3％）。
以上の通り、公立幼稚園・保育所を運営する地方公共団体、学校法人を中心とする私立幼稚園、社会福祉法人を中心とする私営保育所、それぞれ三者三様の考え方や将来展望がある。私営保育所もいち早く認定こども園に移行しなければ、私立幼稚園に保育需要を奪われてしまうと警鐘を鳴らす人もいれば、認定こども園はそれほど普及せず、児童福祉としての保育所が引き続き重要な役割を果たしていくという人もいる。しかし、まったくの未知の世界に突入していく中で誰も正確に未来を予測する人などいないのである。制度改
正に疑問を持つのではなく、今この時代にこの流れが生まれるのはまさに天命であると確信し、自分の信じる道を選択するしかない。目先の利益や運営していくために有利な仕組みという近視眼的な考え方は捨て、
今自分の園がどのように世の中に役立っているかを再認識し、その役割をさらに進展させる方向で未来の姿を展望していけば、おのずと答えは出てくるのではないかと考える。
1 研究名＝〇平成 25 年度 子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究
2 目的＝実践しやすい子育て相談ハンドブックを作成するために調査研究する
3 研究者＝研究員 4 名

巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）

大方美香（大阪総合保育大学） 橋本聡子（こどもの城保育研究開発部）
土金新治（大阪府岸和田市

五風会保育園）※また、現地調査に際し、永野治男（大阪府堺市

槇塚台保育園）、熊井茂治（大阪府吹田市

千里山山手学園）のお二人にご協力いただいた。
4 背景説明など（報告書より抜粋）「子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究」をすすめるにあたり、読みやすく考えやすい、実践しや
258

すいハンドブックを作成する目的をもって実施した。核家族化や都市化の進展が我が国の子育てに影響を与えていると指摘されてから久しい時が流れた。核家族化や家族の小規模化は、子育て体験の機会を減少させ、育児知識、子育て文化の伝承を希薄化させている。
また、地域社会の都市化は、子育てにおいても住民相互の扶助機能を低下させている。このような子育てをめぐる環境の変化は、若い親たちに負担感や不安感を与え、いわゆる育児不安や育児ノイローゼなどの深刻な問題が生じる要因となっている。子育てにとって好ましくないこのような変化は、子どもの成長・発達にマイナスの影響を与えることになる。子育てに悩む保護者の相談に応じるインフラ整備が急がれねばならない。共働き家庭は一般化しており、保育園はこれまで以上に仕事と子育ての両立支援に努めねばならない。
それに加えて今は、園児の家庭を支援するだけでなく、専業主婦等の子育ても支援することが期待されている。
保育園には、永年に亘って蓄積された子育てに関する知識と経験があり、これらのノウハウを地域社会に拓くことが期待されている。このニーズを果たすために、保育園での子育て相談がますます重要なものとなってきた。子育て相談を進めていくと、問題の原因が子どものみならず、親子関係や家庭環境によるものも多々あることが見受けられる。保育園は、子どもをとりまく問題を子どもと親を通して早期に発見し、深刻な相談については的確な連携先に橋渡しをする立場にある。このため、保育園の周辺にある子育て、保育、福祉、その他関連する地域の相談機関をリストアップして日頃から連絡を取り合い、連携しておくことが大切である。今回の調査研究についてはこのことを再確認した上で、地域における子育て支援の中心に保育園が位置することを目指し、調査を進めた。
5

調査研究の方法
調査研究を理論と実践を踏まえて行った。第１章総論において子育てで一番悩みの大きい０、１、２歳児の発達上の特徴を巷野先生に、そして現代の乳幼児保育・子育ての課題を大方先生に論述いただいた。
子育て相談ハンドブック編として子育ての各場面における相談のポイントを平易にあらわすとともに、保育園が地域の相談に寄与している先進事例として大阪府でのスマイルサポーター を紹介している。また、
大阪において相談アンケートをとり、分析している。展望編では 巷野先生、大方先生に研究を踏まえて論述いただいた。

6 現地調査実践例―大阪府

スマイルサポーター（地域貢献支援員）の保育園での活動

土金研究員の原稿より抜粋（報告書Ｐ．79、Ｐ．80）
1 大阪府の取組み 保育園の地域貢献支援員（スマイルサポーター）
1─1 スマイルサポーターとは「悩んだ時は、保育園が力になります」
大阪府社会福祉協議会・保育部会（会員数 588 ケ園）では現在、各民間保育園の５年以上の実務経験がある保育士で、養成研修を修了した「地域貢献支援員（スマイルサポーター）」が子育て相談に加え、子育て相談以外の介護や病気、DV などの様々な悩みや問題を抱えた方々への相談活動や支援、行政の担当窓口
や専門機関への橋渡しなど問題解決に向けた取組みを行っています。
平成 25 年現在時大阪府内 1,168 名のスマイルサポーターが各保育園に在籍し、年間 48,981 件の相談を受け付けています（平成２４年度実績）。
1─2 でんわ育児相談から地域貢献支援員の養成まで
保育部会は、昭和５７年地域社会が期待する福祉活動を展開するうえで、女性の育児や就労に関する意識を把握することが重要であると考え、「１万人の女性の意識調査」を実施。アンケート結果より、もっと気楽に子育てについての相談できる窓口の充実を求めていることが分かってきました。そこで昭和５９年から259

「でんわ育児相談」事業をスタート。専門の研修を受けた女性や子育て経験のある保育士１６名を保育部会
事務局に交代で派遣し、電話での相談を実施するという活動を行ってきました。そして平成３年、育児相談でのノウハウを活かし、相談窓口をもっと身近なものにするために保育園を受け皿とする「育児相談員制度」を創設。さまざまな相談に対応できるスタッフを各園に数名程度配置していこうと考えました。その後活動を続けていく中、平成１９年に相談員対象に行ったアンケート等から、相談業務を行う中で、保育・子育て以外の問題が複雑な要因となっているケースが多いことが見えてきました。たとえば育児放棄の問題を詳しく調査していくと、経済的理由、家庭内暴力、親自身に障がいや病気がある、家族に要介護者がいるなどが背景にあります。保育園だけでこれらの問題をすべて解決することは不可能です。相談窓口として機能する
ことにとどまらず、広く地域社会に目を向けて、各種公的サービスや社会資源との連携を図れる人材を養成していくことで、地域のセーフティネットの一環を担うことができるのではないかと考えました。
1─3 活動のポイントや工夫
保育園は、施設数も多く、開所時間も長い。地域には卒園児の保護者等顔なじみの人々が日頃たくさん集ってきます。住民が立ち寄りやすい身近な存在であるこうした保育所の特徴を生かし、地域に開かれた相談窓口となっています。また交流事業により、学校、老人・障がい施設と、園児の健康管理、虐待ネットワー
ク活動等により専門機関、行政とのつながりも多い特徴を生かし、きめ細やかな子育て支援を行うことが可能です。
1─4 充実した養成研修
養成研修は、支援活動をより効果的に実施するため、保育士として通常求められる役割である育児相談に必要な知識を学んだ上に、地域の社会資源の理解や老人施設との連携等、地域の 福祉全般に守備範囲を広げることを目的としています。研修講師には第一線で活躍する方々を招き、相談援助のポイントやロールプ
レイ、グループワークを多用し、年間 15 日間の講義を受講することによって資格を得ることができます。
1─5 スキルアップのための資格
平成 21 年度より大阪府知事認定資格となり、スマイルサポーターが在籍し、研修を受講した園の保育所の入り口には「大阪府知事認定スマイルサポーターがいる保育園です」と書かれた看板を掲げることができます。大阪府内の民間保育所全体で取り組むことで、住民に対する事業の浸透を図るとともに、相談に対する信頼を得ることにつながっています。
1─6 課題と展望
地域貢献事業は、新制度の中でも保育園が、福祉問題の予防・発見におけるセーフティネットの一翼を担い、身近で頼れる存在と住民に認められること、社会に対し高い公益性を証明する活動になりうる事業です。
子育て全般を市場任せ、親任せにせず、身近にある保育園が蓄積してきた子育てに関するノウハウを提供し、積極的に様々な社会資源とネットワークを組み、関係者を巻き込みながら、制度のはざまにある福祉ニーズに対応していく姿勢こそ、本来地元に密着した活動をしてきた社会福祉法人の得意とするところです。
今から特別に何かをやるのではなく、日常新生児からお年寄りまで幅広い年代が身近で訪れやすい場所としての利点を生かして、地域の人が集まる安全・安心の拠点になれるかどうかが、保育園に求められています。それには支援員の継続的な専門知識の向上を図り、地域に信頼される人材の養成がなにより重要であり、資格取得後のフォローアップ研修を充実させていくことが今後の課題です。

260

・平成 26 年度（2014 年度）
1 研究名＝〇平成 26 年度 保育士のキャリアパスに関する調査研究
2 研究の背景
現在、保育所の待機児童対策として、保育所の増設が求められている。多数の保育士の確保が必要である
が、近年来の保育士確保の困難さは保育士の養成が保育所の新設に間に合わなくなっている。
保育士養成校の卒業生のうち、平成 19 年度の集計では保育所には 46.0％（41,613 人中 19,124 人）にと
どまっている（第 1 回保育士養成課程等検討会参考資料〔平成 21 年 11 月 16 日〕）。つまり保育所の保育士の需要に対して、供給不足が続いている。
保育士になりたい人を増やし、保育所に長期に勤続する人を増やすためには、キャリアモデルやキャリア
パス、そして働きやすい職場環境の整備が必要となっている。
3 研究の目的保育所保育士のキャリアパスについて研究を行い認可保育所で働く保育士の資質向上と処遇改善の方策を得ることを目的として実態調査を行うこととした。
公立はともかく階級制もあるので、今回は階級制もなく、キャリアパスが遅れていると思われる民間保育園を対象としてその資質向上を目的とした。
4 研究者＝研究員 7 名
西村重稀（仁愛大学） 溝口 元（立正大学大学院） 石川昭義（仁愛大学）
清水益治（帝塚山大学） 千葉武夫（聖和短期大学）
田中浩二（東京成徳短期大学） 高橋英治（富士保育園）
5 アンケート調査研究の方法
1.アンケート 調査対象
調査対象は、全国の各都道府県の民営認可保育所に限定した。層化無作為抽出法を行い、その 10 分の１にあたる 1,429 施設を抽出した。
2.材料
保育所長用（以下、保育所長編）と保育士用（以下、保育士編）の調査票を作成した。
・保育所長編は、調査対象の保育所の所長に記入を求めた調査票であり、以下の 6 つの設問で構成した。
(1) 保育所のこと：①園の所在地、②同一法人内の保育所の数、③児童定員数、④クラス別在籍児童数、⑤職員数、⑥他の認可保育所の勤務を経験した保育士の有無、⑦給与体系、⑧年功序列に別法人等で働いた保育士経験を含めているかどうか、⑨就業規則に人事考課を位置づけているか、⑩保育士の昇級や昇格にキャリアパスを考慮しているか、⑪キャリアパスを考慮した保育所職員の処遇システムが必要と思うか、⑫主任保育士という役職を置いているか、⑬主任保育士の勤務年数(2) 回答者自身のこと：①所長としての通算勤務年数、②持っている資格・免許、③キャリアパスについての知識の有無、④キャリアパスについての理解の程度（3）さまざまな業務を実際に行っている保育士の経験年数（4）さまざまな業務に対して、理想として、任せたい保育士の経験年数（5）保育所でキャリアパスを構築していくために、様々な要素が必要となる程度(6) 市や自治体がキャリアパスを構築していくために、様々な要素が必要となる程度
・保育士編は、認可保育所での保育士（正規職員）としての通算勤務年数が７年未満の方用 と、７年以261

上の方用の２種類の調査票を作成した。内容は全く同じであり、以下の５つの設問で構成した。
（1）さまざまな業務に対してどの程度できるか(2) さまざまな業務に対して、自信を持ってできるようになるには何年の経験年数が必要と思うか（3）さまざまな業務に対する研修の希望と経験（4）仕事へのやりがいをどの程度感じるか（5）回答者自身のこと：①保育士資格の取得方法、②保育士としての通算勤務年数、③年齢、 ④保育士
以外の職務経験、⑤現職場以外での保育士としての勤務経験、⑥配偶者の有無、⑦ 子どもの有無、⑧将来、いつまで働き続けたいか
3.手続きと結果(1)調査期間：平成 26 年 10 月 27 日～平成 26 年 11 月 19 日
(2)調査時点：平成 26 年 10 月 1 日(3)配布・回収方法：調査依頼状（倫理的配慮に関する内容を含む）とともに、保育所長編を１通と、保育士編は経験年数 7 年未満の者用 2 通と同 7 年以上の者用 2 通を送付した。回収に当たっては、回答されたすべての調査票を 1 つの回収用封筒に入れて、日本保育協会に送付してもらう形にした。
(4)結果：回収された調査票は、保育所長編が 529 票（回収率 37.0%）、保育士編が 1,850 票であった。 このうち、保育所長編については、Ⅲ、Ⅳの設問において、選択肢ではなく、実年数を用いた 記述と思われる調査票（8 までしかない選択肢に対して 10、15 などの数字が記入されていた） が 19 票あった。
そこでこれらは分析から外した。分析対象は保育所長編が 510 票、保育士編が 1,850 票である。
6 ヒヤリング調査研究
1.ヒヤリング調査対象など
民間保育所で勤務している保育士のうち、20 年間以上勤務している保育士、30 年以上勤務している保育士、40 年以上勤務している保育士を各 1 人選択し、①長期間保育士として勤務ができた要因や秘訣②キャリア形成、キャリアパスを検討するための情報収集などを行う。
2. ヒヤリング調査結果と考察―溝口 元 研究員による考察から抜粋―
さきにヒヤリングの結果についてまとめてみる。ヒヤリングは日本保育協会が選定した 20 年以上保育所に継続的に保育士として勤務されている 3 名の方に対するインタビュー調査の結果をまとめたものである。こうした保育の世界で活躍された保育士の方に共通していることを検討していくことで、保育士の「キャリアパス」を浮き彫りにする素材の一つになることを期待しながら調査研究を進めた。
その際、・保育士としてスタートするまで・キャリアアップと継続勤務

・保育士のキャリアパスとライフコース
・保育所の方針

・理念と研修・保育士の離職についての 5 項目を設けて整理した。インタビューを行いながら気づいたのは、特殊な事項や特異な体験はほとん
ど感じられなかったことである。むしろ、極めて平凡、ありきたりとさえ思えることが保育士として勤務を継続されてきた背景にあった。たとえば、保育士を目指した動機については、強いあこがれであるとか使命感などは見られず、親族からの勧めであるとか、なんとなくであるとか、仕事として受け入れた、とかである。
加えて、今日と異なることは養成校で学ぶ学生時代の意識である。保育の世界で 40 年になる方が通学していた頃の養成校は、卒業後ほぼ全員が保育の世界に入っていったという。しかし、時間ととともにその割合が低下し、現在では半数以下の所もまったく珍しくない。そこでの教育課程は、学理を基盤とした実践的262

な現場実習や援助技術を含めたカリキュラムや教育効果等の研究成果が逐次反映され、改訂がなされているにも関わらずである。
それは、繰り返し語られるように保育に求められる専門性の向上や多様化した保育ニーズへの的確な対応が顕著になっていることが背景と指摘できる。とくに、1990 年代以降では、乳幼児保育や時間外・延長保育、気になる子、障がいがある子などへのきめ細かな保育が望まれるようになった。また、21 世紀に入ってからは、保育所保育士に地域の子育て支援に関するソーシャルワーカーとしての働きや保護者に対しては、保育に関する適切な指導や助言が求められるようになった。さらに、保護者や近隣住民からの過度とも感じられる要望や苦情等も増大している。
こうしたいわば社会的問題から、養成校に学ぶ少なくない学生は、保育士として意欲的に立ち向かっていくというよりも対応に苦慮することが目に見え、萎縮ないしは躊躇してしまうことがしばしばである。
加えて、保育所の書き物をはじめハードな勤務体制、複雑な人間関係、報われているとは思えない給与水準等である。このように、現在の保育士を取り巻く情況は極めて厳しいのである。
それでは、20 年以上勤務が継続したベテラン保育士の方々はどのように乗り越えてきたのだろうか。
3 名のインタビュー調査の回答者に共通したことは、家族・親族からのサポートであった。
これだけで普遍化するのはいささか乱暴ではあるが、養成校在学時から家族・親族とのコミュニケーシ
ョンが密であることや深い理解と支援を得ていたことが大きな要因である。具体的には、家族・親族との同居・近居とそこからの通学・通勤ということである。また、保育所の理念や保育所長の見識も重要な要素と感じられた。
今回は、インタビュー結果に対するデータ分析を控え、ほぼ回答の復元にとどめた。今後は、回答者の数を増やし、さらなる本格的な分析を行ない、「キャリアパス」の図柄を構築することができればと思っている。
7 総合的考察―西村重稀 主任研究員による報告書原稿から抜粋―
1.本研究で得られた主な結果
保育士資格取得者は年々増加しているが、ここ数年前から保育所における保育士の需要に対して、供給不足が続いている。私立保育所での保育士が離職する平均勤務年数は約 7 年といわれているが、保育士の勤務年数が延びると保育士不足の解消にも寄与することになるとともに保育の質も向上すると考えられる。今後
保育士の確保が困難になっている中で、この離職する年数を延ばすためには、保育士にとって保育所が魅力あり、長期間勤務できる職場となるためには、その業務にあった報酬や地位が保障されることと、保育士自身の保育の質の向上のためのキャリア形成、働きやすい職場環境の整備などが必要ではないかと考えられる。
このような背景を受け、本年度の調査研究では私立保育所でのキャリアパスのあり方をアンケートとヒア
リングという 2 つの方法で調査した。
本研究で得られた主な結果は次の通りである。
（１）所長にキャリアパスを考慮した保育所職員の処遇システムが必要かという質問に対して、76.5％以上の所長が必要であると回答した。その理由を聞いたところ、「質の向上のため」「やる気。モチベーションを高めるため」「優秀な人材の確保・育成」などがあげられた。
（２）所長がキャリアパスを構築するためには必要であると答えたのは、「最低基準以上の職員配置」「キャ
リアパスに対応した運営費の改善」「給与に加算するための補助金」「行政や団体等が行うキャリアパスに対応した研修」「研修を可能にする人的配置」「運営費等の弾力的運用」等であった。
（３）保育士の就労希望を調査したところ、一番多いのは「体力の続く限りいつまでも続けたい」が 45.4％
263

であった。
（４）保育士が仕事へのやりがいを感じるのは「子どもが喜んだとき」「子どもの成長を感じることができた時「保護者から感謝された時」「他の職員との協働で目標が完成した時」「給料が上がったとき」「役職が上がった時」であった。
（５）勤務年数が長い保育士 3 名にヒアリングをしたところ、長く勤めることには、主に①家族・親族のサポートの有無、②保育所の理念や所長の見識という 2 つの要因が大きく関係することが明らかになった。
（６）業務の難易度について、アンケート調査で、所長には「貴保育所において、次の各業務を実際に行っているのは、おおむね何年の経験をもつ保育士ですか」と「貴保育所において、次の各業務を、理想としては、おおむね何年の経験をもつ保育士に任せたいですか」という 2 つの設問で尋ねた。また保育士には「あなたは次の各業務がどの程度できますか」と「次の各業務を自信を持ってできるようになるには、おおむね何年の経験が必要だと思いますか」の 2 つの尋ね方をした。その結果、と保育者が考える業務の難易度について、順番はそれほど変わらなかった。そこで、これらの結果を統合して、作成したキャリアパスモデルが表１である。
（P.次ページ参照）

264

（７）表１の第１行にある 25 業務に対する研修の希望と実績を尋ねたところ、多くの希望がありながら、実際に研修を受けた者は少ないことが明らかになった。
2.本研究の意義
本研究には次の４つの意義がある。すなわち、（１）保育士確保の柱を束ねる鎹（かすがい）、（２）保育所長が職員の処遇システムを検討する際の資料、（３）保育士が仕事へのやりがいを感じるための目標を構築するための基盤、（４）保育士の研修体系を構築するための新しい出発点という４つの意義である。
以下ではそれぞれについて詳述する。
表１ 本研究で作成したキャリアパスモデル
環
境
整
備

基
本
的
生
活
習
慣
支
援

興
味
関
心
を
持
つ
活
動
の
提
供

生
命
の
保
持

情
緒
の
安
定

指
導
計
画
作
成

遊
具
の
安
全
管
理

保
護
者
向
け
書
類
作
成

障
が
い
児
保
育

3
歳
未
満
児
ク
ラ
ス
主
担
任

3
歳
以
上
児
ク
ラ
ス
主
担
任

乳
児
ク
ラ
ス
主
担
任

研
修
会
・
学
会
で
の
発
表

病
気
や
ケ
ガ
へ
の
対
応

新
人
保
育
士
指
導

実
習
生

職
員
間

保
護
者

指
導

連
絡
調
整

相
談
対
応

小
学
校
と
の
連
携

地
域
向
け
子
育
て
支
援

指
導
計
画
確
認
・
助
言

新
人
以
外
の
保
育
士
指
導

関
連
各
所
連
絡
調
整

保
護
者
苦
情
・
ク
レ
ー
ム
対
応

自
己
評
価
確
認
・
助
言

平均値 2.88 3.13 3.36 3.86 3.90 3.91 3.98 4.25 4.64 4.72 4.79 5.09 5.11 5.16 5.35 5.44 5.51 5.52 5.60 5.62 5.67 5.77 5.94 6.10 6.12
1 １年未満2 １年以上３年未満
3 ３年以上５年未満
4 ５年以上７年未満
5 ７年以上10年未満
6 10年以上15年未満
7 15年以上
教えてもらってできる
自分自身の力でできる
他の保育士を指導できる
保育士の集団や組織、園全体をリードできる265

（１）保育士確保の柱を束ねる鎹（かすがい）
平成 25 年 10 月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局・職業安定局は、「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」を公表した。これには次の５つの柱が立てられていた。すなわち、①人材育成、②就業継続、③再就職、④働く職場の環境改善、⑤人材確保を支える取組の５つの柱である。そして、これらの５つの柱は、それぞれ独立に立てられていた。
本研究で作ったキャリアパスモデルは、これらの柱をつなぎ、束ねる役割を担うことができる。
人材育成について、養成段階でキャリアパスモデルを公開すれば、教員や学生がこれを意識することができる。例えば、教員がする際にキャリアパスモデルを参照すれば、各授業内容がキャリアパスのどこにつながるかを伝えることが可能になる。学生も日頃からキャリアパスを意識すれば、養成施設の卒業生は、
将来設計を建てた上で就職できることになる。
就業継続について、現職の保育士が、このモデルを見れれば、小さな目標を積み重ねてキャリアアップを考えることができる。手が届く目標があれば、離職を防げる可能性が高まる。もちろん、これは以下に述べる研修体系とも関係するが、意欲的な就労を支えるのに資することは間違いない。
再就職について、キャリアパスモデルが自治体、保育所、潜在保育士の間で共通理解されると、キャリア
パスのどこまで達成してから離職したのか、再就職はどこからスタートできるかが明確になる。また、潜在保育士の再就職前の保育実技研修等にも役立つ。さらに、マッチングの視点でも、保育所が求める人材を探しやすくなるという利点がある。
職場の環境改善について、年功序列のみの処遇では、質の向上は図れない。年を取れば、例えば、子どもと一緒に活発に走り回り続けることは、必ず困難になるからである。本研究で提案するキャリアパスは、勤務年数を踏まえて構築したモデルなので、これを踏まえれば、責任ある仕事を年配の保育士に任せることを検討できる。また、経験者が仕事を若い保育士に伝えていくことも容易になる。
人材確保を支えるしくみについて、キャリアパスモデルは、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の策定にあたり、どの業務を遂行する保育士が必要なのかを検討する資料となる。また都道府県を越えて、人材を確保するしくみの構築にも、本モデルは貢献する。どのような資質を持つ保育士が必要なのかが明確になるからである。
このように５つの柱の全てに本研究で提案するキャリアパスモデルは役立てることが可能である。
（２）保育所長が職員の処遇システムを検討する際の資料
保育所長がキャリアパスを考慮した保育所職員の処遇システムが必要と答えた理由は、「質の向上のため」「やる気。モチベーションを高めるため」「優秀な人材の確保・育成」であった。
「保育所の保育の質を高める職員」「やる気。モチベーションが高い職員」「優秀な職員」の処遇をより高めるのをやぶさかに思う
保育所長はいない。以下では、それぞれの理由に、本研究で提案するモデルがどのように役立つかを述べる。
「質の向上」について、本研究で提案するキャリアパスモデルは、次のように貢献できる。例えば、表１のほぼ中央にある「乳児保育の主担任」ができる保育士がいるとしよう。彼または彼女は、おそらくこれよ
り左側の業務がおおむねできるであろう。なぜなら、本研究のキャリアパスモデルは、業務の難易度を保育
所長と保育士の様々な視点から捉えて構築したモデルだからである。そこで、彼または彼女に、左側の業務について、他の保育士と協働させることが可能となる。協働は、保育士を育てる。育たないと協働が困難だからである（例えば、清水ら, 2011, 演習形式による「協働」の方法に関する一考察 ―保育所における保育
士の「保育にかかわる協働」の分析から―．保育士養成研究, 28, 21-30）。業務のやり方を見せ、指導する機会にもなる。このように業務の協働を支え、全体として保育の質の向上に資する基礎資料に、本研究のキャ266

リアパスモデルは活用できる。
「やる気、モチベーションを高める」ことについて、保育士に小さな目標を意識させるのに、本研究のキャ
リアパスモデルは役立つ。例えば、乳児クラスの主担任には、10 年以上 15 年未満程度の経験年数が標準である可能性があることを、本研究は示唆した。０歳から５歳まで６つの年齢クラスがあり、それぞれの担任
を１年ずつ順に経験すると想定すると、０歳児の担任の３回目くらいで主担任になることが想定される。２
回担任を経験すると、次は主担任になる可能性があると考えられる。とすると、２回目の担任の年には、次に自分が主担任になっても大丈夫なように学びながら、業務を遂行する必要性を感じるであろう。この感じ方こそが、「やる気、モチベーション」につながる。このように、数年後の責任ある立場を想定させるのに、
キャリアパスモデルは活用できる。
「優秀な職員」について、多くの保育所長が悩むのは、客観的に見て「優秀」とはどういうことかである。
いつ、何が、どの程度できれば優秀か。本研究で提案するキャリアパスモデルは、このうち、「いつ」と「何が」に対する標準的な値を提供する。具体的には、表６－１の黄色で示した値が標準と考えられる。例
えば、「指導計画作成」の業務に関する平均は 3.91 であった。
「３」が３年以上５年未満、「４」が５年以上７年未満と考えると、3.91 は「３」の経験年数、すなわち５年未満では困難であることが示唆される。この示唆に基づけば、５年目で指導計画がうまく立案できる保育士は優秀と言えよう。なお、表６－１は、「どの程度」に関しても、「自分でできる」「他の保育士を指導できる」など、ステップの指標を提案している。
このように本研究で提案するキャリアパスモデルは、保育所長が職員の処遇システムを検討する際に役立つ資料の１つになる。保育所長へのモデルの周知と上記のような活用の仕方の情報提供が求められる。もちろん様々な理由で、実際には処遇を高めにくい可能性はあろう。この点については、本キャリアパスモデルが普及し、自治体や国として、保育の質が向上する目処が立った時点で、自治体や国が考えるべきことである。その際の保育所長の希望は、本研究でも明らかになっている。
（３）保育士が仕事へのやりがいを感じるための目標を構築するための基盤
保育士が仕事へのやりがいを感じると答えた評定平均値、「子どもが喜んだとき」「子どもの成長を感じることができた時」「保護者から感謝された時」「他の職員との協働で目標が完成した時」「給料が上がったとき」「役職が上がった時」で高かった。このうち、「子どもが喜んだとき」「子どもの成長を感じることができた時」「保護者から感謝された時」「他の職員との協働で目標が完成した時」の４つは、保育の質の向上と関係する。
「（２）保育所長が職員の処遇システムを検討する際の資料」で述べたように、質の向上に、キャリアパスモデルは深く関わっている。
「給料が上がったとき」と「役職が上がった時」は、キャリアパスがキャリアアップにつながったときに実現されることである。保育士が、自ら立てた目標に近づくよう努力し、その目標が達成されることこそ、公私ともにキャリアアップとなる。努力が自己満足で終わらず、お金として報いられ、かつ周囲からも認められることが、仕事のやりがいであろう。キャリアパスモデルは、その道標となる。
（４）保育士の研修体系を構築するための新しい出発点
保育士の研修体系については、これまでに様々な提案がなされてきた。例えば、日本保育協会は、保育士の業務を分析して、「１．専門職としての基盤」「２．専門的価値・専門的役割」「３．保育実践に必要な専門的知識・技術」「４．組織性」の４つの柱からなる研修体系を公表した。また、高知県教育委員会は、「幼保研修」として、毎年、研修体系を見直し、当該年度の研修を計画している。
（ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/310308/files/2014032100025/2014032100025_www_pref_kochi_lg_jp_uploaded_life_102749_388599_misc.pdf）

267

しかしながら、これらはキャリアパスモデルと直結するものではなかった。というのは、研修体系からキャリアパスモデルを構築したり、「保育者のライフステージに応じた基本研修」とするなど具体的なキャリ
アパスモデルとは離れた形で研修が組まれていたからである。これに対して、本研究が提案するキャリアパ
スモデルに基づく研修は、キャリアパスに直結する。すなわち、キャリアアップのための研修体系なのである。現段階では、どのような研修が必要かについての具体的な提案はできないが、新しい出発点を提供する
大きな資料と言えよう。
3．本研究の応用・発展
本研究は、次の 2 つの方向に発展させることができる。すなわち、（１）様々な職種のキャリアパスモデ
ルや研修システムを構築する際の方法論の検討、（２）証拠に基づく就業システムの構築、という 2 つの方向である。以下では、それぞれについて詳述する。
（１）様々な職種のキャリアパスモデルや研修システムを構築する際の方法論の検討
本研究ではキャリアパスモデルを作成するにあたり、保育所長と、通算勤務年数７年未満及び７年以上の保育士に調査を実施した。所長には「貴保育所において、次の各業務を実際に行っているのは、おおむね何年の経験をもつ保育士ですか」と「貴保育所において、次の各業務を、理想としては、おおむね何年の経験をもつ保育士に任せたいですか」という２つの設問で尋ねた。保育士には「あなたは次の各業務がどの程度できますか」と「次の各業務を自信を持ってできるようになるには、おおむね何年の経験が必要だと思いますか」の 2 つの尋ね方をした。このように様々な視点を踏まえてモデルを構築したことが本研究の特徴である。
この様々な視点を踏まえるという方法は、他の様々な職種におけるキャリアパスモデルや、保育士を含めた多くの職種の研修システムの構築に発展させることができる。すなわち、現状、期待、勤務経験が少ない
者と多い者の経験及び実績または予想という多くの視点を取り入れたキャリアパスモデルや研修システムの構築の 1 例として、本研究は位置づけることができる。
もちろんこの方法が、唯一の完全な方法である必要はない。しかし質問紙調査で得られた結果から構築できることと、他の方法と比較が可能なのは確かである。今後、様々な職種での研究が期待される。
（２）証拠に基づく就業システムの構築
多くの保育所では、勤務年数に基づく就業システムが稼働している。すなわち新入職員に任せる業務、勤務３年以内の職員に任せる業務、同５年以内の職員に任せる業務などというように、勤務年数と職務内容にはおおむね相関がある。しかしながらこの就業システムには、２つの問題がある。
１つめは保育士の個人差に対応していないことである。おおむね３年で身につけることが期待される知識や技術を、２年で身につける保育士もいるし、５年かかる保育士もいる。また、ある職務は得意だが、別のある職務は苦手という職員もいる。勤務年数だけに頼ると、このような個人差には対応できない。
もう１つは、全く新しい業務には対応できないことである。子ども・子育て新制度が動き出し、国ではなく市町村が幼児期の教育・保育に対するニーズを把握し、計画を立て、事業を実施することになった。ニーズによっては、現在行われている業務とは異なる、全く新しい業務が生まれるかも知れない。勤務年数だけに基づく就業システムでは、このような業務には対応できない。
本研究では、保育所長から見た現状と期待、勤務経験が少ない保育士と多い保育士の経験及び実績または予想でキャリアパスモデルを構築した。この手法を１つの園内で実施することにより、キャリアパスの共通理解が可能になる。すなわち、所長が認識している現状と期待の違いを保育士が知り、また保育士の実績と現段階での限界を保育所長が知ることになる。このようにキャリアパスに対する共通理解の下で、保育所長と保育士が就業システムを構築するきっかけを本研究は与えるであろう。
268

4．本研究の限界と今後の課題
本研究には４つの限界がある。１つ目は、調査対象を私立保育所に限定したことである。公立保育所でもキャリアパスを構築することが必要なのは言うまでもない。
２つ目は、勤務年数が７年未満と７年以上の２つのグループしか調査しなかったことである。本研究では、「1．１年未満」「2．１年以上３年未満」「3．３年以上５年未満」「4．５年以上７年未満」「5．７年以上 10
年未満」「6．10 年以上 15 年未満」
「7．15 年以上」の７つの勤務年数を想定している。それぞれに対応す
る実態を調査する必要がある。
３つ目は、ヒアリングを勤務年数が 20 年以上の３名の保育士を対象にしか行わなかったことである。長く勤めることには、主に①家族・親族のサポートの有無、②保育所の理念や所長の見識という２つの要因が大きく関係することが明らかになったが、これらの要因は、勤務年数によって変わるかも知れない。
最後は、本研究では、アンケート調査とヒアリング調査の２つを用いたが、実際の業務の観察は行っていないことである。例えば、ある業務ができると答えた保育士が、実際にその業務を適切に遂行できているか
どうかはわからない。
もちろん、キャリアパスモデルの構築とその試行実施には、これらの限界が差し障るとは言えない。ただし、このモデルを精錬するには、これらの限界をうめるべく、新しいデータを取り、研究を深める必要がある。
【まとめの追加】
平成 26 年度保育士のキャリアパスに関する調査研究は前年の保育所の業務改善の研究、また同時進行の保育士における業務の負担軽減に関する調査研究と連動している。
認可保育所で働く保育士の資質向上と処遇改善の方策を得ることを目的とした調査研究である。
公立保育所は足りないとはいえ、ともかくも階級制もあり、公立の保育所保育士はこの回では扱わず、階級制もなく、キャリアパスも遅れているといわれる民間の認可保育所の保育士を調査研究の対象とした。
ヒヤリングを実施し、20 年以上、30 年以上、40 年以上のキャリアの持ち主をインタビューして直接的に長期勤続のコツを聴いたのである。家族の応援、親族の理解、家庭的に恵まれたことなど、日常的な条件が外にもコツであることがわかった。特別なナイチンゲールやヘレンケラーのような理想は大多数の保育士にはあまり考えられないのであり、日常継続勤務の基盤としては安定した家庭があるということ、できれば保育所に近い家から通うこと、というような当然ともいえることであった。
地域に根差して、自ら生まれ育った環境でその地域で保育所に就職し、自らもまた家庭をもち、その地域で子育てする人材が保育所保育士として長期に勤続する。このことはごく自然なことであり、長期勤続保育士の理由としてわかりやすい。問題は結婚相手が遠くへ転勤してしまうときであり、とくにわが子が乳幼児のときに伴侶が遠方へ転勤してしまうのが問題となる。普通の保育士は伴侶とともに遠距離先へ引っ越して保育所を退職してしまうものである。
保育士の勤務継続には家族の応援と地域を離れない日常の繰り返しを前提とする家庭の安定であるとい
うごく一般的な答えを得たヒヤリングであった。
偉大な平凡ともいえる結論である。
大企業のキャリアウーマンなどとはちがい、地域に暮らす平凡で安定した家庭人としての毎日を続けることが長期勤続保育士のコツということになる。
しかしながら、このことは大都市圏の待機児童があふれて新規保育所が建設続きというような自治体ではあてはまらない。
溝口研究員が会議での話のなかで言われたことで、東京などは、もともと外からの、全国からの流入人口
269で成り立っている。保育士もまた、おのずからほかの自治体、全国の出身者が少なくない。これから東京都
内の保育所に勤務する保育士の住宅事情が改善されることが隠れた長期勤続のポイントではないか、と。
保育士の勤務継続を困難にする隠れた要因として「保育士の住宅事情」があることが推測される。
1 研究名＝〇平成 26 年度 保育士における業務の負担軽減に関する調査研究
2 調査研究の背景
人材の確保について
近年、少子化にも関わらず認可保育所への希望が増え、首都圏を中心に認可保育所の増設が続いている。
国及び地方公共団体の多くは「待機児童解消加速化プラン」により受け皿の確保を急いでいるが、現場では人材確保に苦労している。
人材の確保に関しては、次の三つの問題を解決しなければならない。
①保育士養成施設からの資格者の保育所等児童福祉施設への確実な就職②潜在保育士の再雇用③既存保育所からの離職の防止
これらの事項について保育士養成施設・養成校、行政、保育所現場それぞれの立場からすでに取組がなされている。
保育所においては「③既存保育所からの離職の防止」言い換えれば「保育士における業務の負担軽減」と「保育士が長く働き続けるための条件」を充実させることが肝要である。
これらの問題を解決するための共通のカギとなるのは「魅力ある職場環境」であろう。
保育士を目指す方々は、子どもが好きで子どもと関わることを業としたいと思って保育の世界に入ってきていると理解されている。平成 25 年度「保育所における業務改善に関する調査研究報告書」から引用すると、その満足度は、設問 73「勤務することに誇りを持っている」そう思う 56.4％、どちらかと言えばそう思う 36.5％、合計 92.9％と高い。
（同報告書ｐ75）
しかし、保育士の離職も多いと言われ、その動機の上位にランクされるのが賃金等待遇面と言われる。
平成 23 年度 「保育士の実態に関する調査研究報告書」の表Ⅱ-20 継続勤務を希望しない理由として選ばれた割合（％）（ｐ44）によると、最も高かったのが給与であり、半数近い者がこれを選んだ（勤務年数 4～10 年は 59.0％）
次いで仕事の内容、休暇、職場の人間関係、労働時間が平均 40％を超えている。
その原因となるものを質と量の面から探り、それを取り除く方策を考えなければ、保育士不足の状況は変わらない。
3 調査研究の目的
保育士の業務負担感について実態調査を通して明らかにし、その解決策を探究するとともに、長期に亘り勤務されてきた保育士の方からの回答を元に、長期勤務継続の要因を明らかにし、保育所運営と職員処遇改善に資することを目的とした。
4 調査研究の方法
１調査項目：保育所対象の調査票調査として「Ⅰ保育所および保育士の基本情報（フェースシート）」以外に、次の項目について調査研究を実施した。
Ⅱ

書き物についてⅢ ＩＣＴ化について
Ⅳ 保育士が長く働き続けるために
270

2 調査期間：平成 26 年 7 月 14 日～平成 26 年 8 月 18 日
3 調査時点：平成 26 年 7 月 1 日
4 調査の手続き：（１）調査対象保育所の選定―各都道府県認可保育所の公営・民営別に対し層化無作為抽出法を行い、その 10 分の 1 に当る 2,333 施設を抽出した。
（２）調査方法―（１）で選定した調査対象保育所に対して調査法を郵送し、原則として下記に該当する常勤保育士に記入をお願いした。
公営保育所の場合：貴保育所に所属する保育士の中で、当該自治体における常勤保育士としての通算勤
務年数が最長の方
民営保育所の場合：貴保育所に所属する保育士の中で、貴保育所を含む貴法人において常勤保育士としての通算勤務年数が最長の方（３）調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

か所数及び回収率※1

目

調査票配布数

2,333

調査票回収数（率）1,083（46.4%）

内訳

有効調査票数（率）1,083（100%）

無効調査票数（率）0※1 回収率は小数点第 2 位を四捨五入
5 整理、分析基準
調査票の集計にあたっては、次の基準によって整理、分析した。
ア．経営主体地方自治体が運営する公営保育所と、社会福祉法人等が運営する民営保育所に大別している。
①公営

② 民営

イ．地域区分別
地域特性を考察するために、全国を 7 区分に分類している。
①北海道・東北地区⑥中国・四国地区②関東地区③北信越地区

④東海地区

⑤近畿地区

⑦九州地区

地域区分 都道府県名
地域区分

都道府県名

北海道・東北地区

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

関東地区

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・東京・山梨

北信越地区

新潟・富山・石川・福井・長野

東海地区

岐阜・静岡・愛知・三重

近畿地区

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中国・四国地区

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

九州地区

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

ウ．所在地区分別
都市階級による特性を考察するために、全国を 6 区分に分類している。
①都区部・指定都市（指定都市：人口 50 万人以上の市）20 指定都市
東京 23 区、札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、横浜、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、
大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本271

②中核市（人口 30 万人以上の市）43 中核市
旭川、函館、青森、盛岡、秋田、郡山、いわき、宇都宮、前橋、高崎、川越、船橋、柏、横須賀、富山、金沢、長野、岐阜、豊田、豊橋、岡崎、大津、豊中、高槻、枚方、東大阪、姫路、尼崎、西宮、
奈良、和歌山、倉敷、福山、下関、高松、松山、高知、久留米、長崎、大分、宮崎、鹿児島、那覇③中都市（人口 15 万人以上 30 万人未満の市）④小都市 A（人口 5 万人以上 15 万人未満の市）⑤小都市 B（人口 5 万人未満の市）⑥町・村
エ．定員規模別
定員規模により 6 区分に分類している。
①45 人以下 ②46～60 人③61～90 人 ④91～120 人 ⑤121 人～150 人⑥151 人以上

6 整理分析担当
調査票の集計、整理、分析まとめには、調査研究委員全員があたった。
7 研究者＝研究員 6 人
高橋 紘（社会福祉法人 至誠学舎立川保育事業本部 至誠保育総合研究所）
溝口 元（立正大学）

普光院亜紀（保育園を考える親の会）

田中浩二（東京成徳短期大学）

青山弘忠（三重県・いそやま保育園）

渡邊泰學（山口県・川西保育園）
8 結果と考察（１）調査票中Ⅱ「書き物について」（青山弘忠研究員のまとめ）
今回の調査を総括すると、保育士の仕事はとても大変であるにもかかわらずその社会的地位は低く、それに見合った給料をもらっていないし、「書き物」の負担も多い。しかし子どもが好きで、その成長を見守る
ことにやりがいを感じているからこの仕事を続けているということになる。多くの保育士が自由記述の欄に書いたように、人員増さえできれば、書き物の負担は軽減できるかも知れない。しかし、それが簡単にできないからこそ工夫が必要となる。そのためには、各園で職員同士が徹底的に話し合うことが必要である。
書類の重複を防ぎ不必要なものは削除し、簡素化すること、何のために書いているのか全員で確認し、書いたものを活用できる体制をつくることなどに関する OJT（職場内教育・職場内研修）を地道に行なっていくしか方法はない。数多くの自由記述を見ていると、日頃から職員同士の連携や意思の疎通ができている園は、この点がしっかりできており、負担感も少ないが、そうでない園では一人一人がバラバラに不満ばかりを訴えているようにも感じる。要は、「書き物」だけの問題ではなく、園運営の根本的な姿勢と密接につながっていると思われる。
保育士にとって働きやすい職場を作っていくには、「書き物」という限定的な部分に焦点を当てるのではなく、しっかりとした運営方針と保育目標を掲げ、子どもたちのためにお互い助け合いながら生き生きと仕事ができる環境をまず作ることが先決である。そうなれば、たとえ人員が少々不足気味でも、お互い協力して「書き物」を分担したり工夫したりしていく中で、負担感をそれほど感じずに仕事を進めていくことができるようになると考える。
楽しく仕事ができる環境こそが、すべての困難を克服してくれるエネルギーであるといえる。
（２）調査票中Ⅲ「ＩＣＴ化について」（渡邊泰學研究員まとめ）
来年度より施行される保育新制度の中で保育短時間等の考えが導入されることにより保育業界では園児
272

の登降園管理を扱うシステムが多数の業者により開発され全国的に販売されているようである。これらの機能は園児一人ひとりに対応することが前提のシステムとなるため、今後この機能を付加価値とする多様な保育記録作成管理システムが開発され、販売されていくことが予想される。今回の調査から保育士におけるICT は日々の保育業務における負担軽減のためのパソコン活用というよりは一度作ってしまえば大きな変更の必要がない書類や報告書作成に使用するという程度にとどまり、子どもとの直接的な関わりの時間を少しでも多く確保するために業務の負担軽減として積極的に活用するという側面は見られなかったことは残念な結果であった。子ども一人ひとりの発達やニーズに即した質の高いきめ細やかな保育を行う上で ICT を活用した負担軽減へ有効な機能とは一体どんな活用法なのか。これまで保育現場で保育士が日々行ってきた保育業務の中で何を ICT 化することが保育の質向上と保育士の負担軽減につながるのか、もっと現場の声に耳を傾ける必要があるのではなかろうか。保育要録を作成し小学校へ送付するという制度は保育士の負担増は何一つ考慮されなかったように思う。同じような書類を残業して何種類も作り直す作業は ICT であろうと手書きであろうと負担増であることに違いはない。数年前、ある市で行政から与えられた保育要録の様式はエクセルで作成されセルが方眼紙のように細かく仕切られていた。数十から数百に及ぶセルに１マスに１文字ずつ入力することを求める ICT 化はあってはならないし、そこには提出させる側の様式作成の論理しか存在していないように感じられた。これなど愚の骨頂である。さらに誤解を恐れずに言えば保護者が子育てを保育所にまかせきりにして安心安全な保育所であるより、保護者が親として子どもの成長に深くかかわり続けながら保育所と一緒に子育て（子育ち）を実感できる ICT 化を望みたい。例えばスマホやタブレットを活用し、登園前に我が子の健康状態をチェックし保護者がスマホから送信することで各クラスではタブレットを用い、その日の子どもの状態を一覧で受け取ることができるようになったらどうだろうか。そこで保育士
はクラスの子ども達を前にし、親から送られてきた子ども一人ひとりの健康状態を一括確認する。さらに保育士自身のチェックがされることで週単位月単位で一人ひとりの健康状態を把握、確認することも出来るよ
うになりはしないか。スマホが日常生活に普及し就寝前や起床時に Facebook 等を確認する人も多いようである。システムが保護者にとって負担のない形で構築されれば決して不可能ではないと考える。保育士の立場からも子ども達の登園時間が早朝 7 時から様々であり、保育者自身も時差出勤で早朝や夕方の延長保育に対応することもある現在、登園時に必ず保護者と担任とが出会える状況が保障されている保育所はほとんどないであろう。加えて、連絡ノートを確認するという作業は保育士が出勤後朝一番に全てを行えるものではないというのが現場の実態である。他の保育士からの伝達漏れなどに起因する保護者とのトラブルも不安の一つとなりうる。また、個別に与薬依頼を受信し一覧でチェック、投与後確認欄をチェックすることで自動的に保護者へメール配信する機能も有効ではなかろうか。もちろんこれらは本来、補完機能であって保護者と保育士が対面で会話することが大前提であることはいうまでもない。対面で確認できない状況を補うコミュニケーションツールとしての役割が意味を持つと考える。予防接種等の摂取状況についても同様である。
予防接種の欄をあらかじめ設定しチェックをつけ送信する。その際保護者が「注射をする前から大泣きでした。」「泣かずに頑張りました。
」などのコメントをつけることができるようにしておけばどうであろう。考えればきりがないくらい現場の保育士からアイデアは集まるのではなかろうか。保育者が子ども達との接点を感じながら日々の業務をこなしていくために保育者自身が現場から「こんなことができたらいいな」と考えることで ICT の世界は広がると考える。保育者自身も ICT 機器に使われている受け身の現状から脱却する意識改革をする必要があると言えよう。
一施設単位で ICT を活用した保育士の業務負担軽減システムを確立させることは高額な開発費用を伴い現実的に困難である。
「行政主導、業者先行で開発され広がっていく機能は制度変更に迅速に対応するための機能から優先的に」という現状ではいつまでたっても保育士目線での打開策はとられないように思う。
273

保育士の負担軽減どころか業務拡大、負担増に直結するばかりとなってしまう懸念があることを踏まえ、真の意味での保育士業務負担軽減につながる ICT 化が望まれる。
（３）調査票中Ⅳ「保育士が長く働き続けるために」（普光院亜紀研究員まとめ）
キャリアに見合う待遇・働きがいのある職場環境・業務改善
保育士の確保・育成のために、非常勤・非正規化問題への対応も含め、保育士の待遇改善が急務であることは言うまでもない。保育士のキャリアに見合う給与体系を実現できるかどうかは、国や自治体の制度にかかっている部分が最も大きいが、同時に、事業者としても人件費率を高め、投入された公費を人材育成による保育の質の向上につなげていかねばならないだろう。
加えて、働きがいのある職場環境を実現するためには、２つのキーワード「保育所運営の民主性」「職員の主体性」を向上させていく努力が必要である。また、本調査の別領域で調査分析されている書き物の見直
しや ICT 化など業務改善も同時並行しなければならない。
保育士が長く働き続けられるためには、キャリアに見合う待遇・働きがいのある職場環境・業務改善を「三本の矢」として推し進め、保育士の精神的・物理的負担感を軽減していくことが重要と考える。
（４）高橋紘研究員のまとめこれらを解消するには、キャリアパス構築と、財源の改善が必要である。
この中には、「組織に関する制度」、「育成に関する制度」、「給与に関する制度」、「評価に関する制度」等
が相互に関連し合い、システム的に構成されることが必要であろう。
平成 25 年度・26 年度、保育所において実施された「保育士等処遇改善臨時特例事業」は各保育所の「保育所職員処遇改善計画書」により申請していたが、これが「臨時特例事業」の段階ではまだキャリアパス構
築を積極的に考える保育所は少なかったであろう。
財源が改善されれば、キャリアパスの基準を一般化することができ、経験者を妥当な待遇で雇用することが可能となろう。但し、雇用が流動化し、離職者も増えることも考えられるので、同時に保育士にとって如何に魅力ある保育所とするかが課題となろう。
普光院委員の指摘する「キャリアに見合う待遇・働きがいのある職場環境・業務改善」も実現しやすくなる。給与待遇については、各方面からの指摘があるが、各経営主体別で対応できる部分と、保育制度設計の上で国が解決しなければならない財源確保の部分がある。
各経営主体では、限られた財源の中で、昇給制度・給与体系を見直していかなければならない。仕事の難易度や経験年数によって職員間の給与の公平性を考えることが必要である。
（５）溝口元研究員のまとめなぜ、保育士における業務の負担軽減が問題となるか、まずはこの点を確認しておく必要があろう。文字通りに捉えれば、多くの保育士には、保育所内での業務に身体的、精神的に過剰な負担感があり、体調を崩したり離職せざるを得なかったりと本来の「児童福祉法」第 18 条の 4 に謳われる「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うこと」が困難になっているということである。そのため、現状を改善することは焦眉の急である。即刻、具体的な有効策を打ち出す必要がある、というのがアウトラインであろう。
しかし、さらに掘り下げ考えてみると、保育所内外での過重負担が仕事の割には低賃金と感じられそれが継続勤務の妨げになっている、具体的には離職につながる。また、そうした「現場」を保育士養成校の学生が実習で目の当たりにし、卒業と同時に保育士資格は取得しても保育現場への就労にはつながりづらくなっている。
今から 40 年前の養成校卒業生は、それこそ新設された保育所からの求めにこぞって応じ保育の世界へ身274

を投じて行った。しかし、今日では公表こそされていないが、保育士資格を取得しても保育所に直ちに入る
卒業生が全体の 2 割にも満たないところもあることも知られている。これらから慢性的に保育士は人材不足になり、そのため待機児の増加や質の高い保育への要望に応えることが出来ないという「負のスパイラル」が形成されているのは明白である。
そこで、本「平成 26 年度 保育士における業務の負担軽減に関する調査」では、具体的に保育士業務の何が負担になっているのか、その理由はなぜなのか、負担軽減が可能として、それによって今日、国の保育
政策や保育界ばかりでなく社会的問題といって良い待機児童問題の解消、保育所の地域の子育て支援を含めたソーシャルワーク機能の充実、保育士の離職防止、待遇改善、社会的ステータスの向上、養成校卒業生の安定した保育界への人材供給等をめざすべく主として調査票（質問紙）を使った実態解明の研究が行われた。
負担軽減については「書き物」と「ICT 化」に焦点を絞り、調査結果に対する考察が行われ、さらに負担軽減と継続勤務・離職防止の観点からも分析が試みられている。
しかし、これらは決して新たに起こった問題ではなく、従来より指摘され、調査・研究も進められていた。
今日、それがより顕在化したに過ぎないものであるといって良いであろう。たとえば、社会福祉法人日本保育協会では、1997（平成 9）年度にすでに調査研究を行い、『保育に活かす記録 保育所保母業務の効率化に関する調査研究より』と題した成果報告を刊行している。「保母業務の効率化」の言から窺われるように、今回の「業務の負担軽減」と共通性がみられる。そこで、この調査報告の内容を再度確認しておくことは重要と思われる。すわなち、調査が行われた 17 年前に何が問題で、どのような取り組みがなされ、それが今日どのように推移したのか、していないのか、等を浮き彫りにすることができることが期待されるからである。
そこで、本稿では、まず、日本保育協会が実施したこの報告書の内容を整理し、今回の調査と比較する。
さらに、保育士同様、場面に応じて適切な感情を振る舞いとともに表出することが求められる「感情労働」
であり、対人支援を業務の中核としている看護や介護の場合を比較や参考のため公表されている文献からみておきたい。
そして、最後に日本保育協会が 2014（平成 26）年度に実施した「保育所における業務改善に関する調査研究」における業務改善と負担軽減がどのように関連するのか、両者の関係をどのように捉えれば実態解明に適っているか等着目したい。
（以下、略）
以上、本研究では、人材確保を目標に、保育所からの離職防止として業務の負担軽減と長期勤続条件の達成とをかかげた。これは、金銭ですべてを解釈あるいは解決することにも無理があり、給料ももちろん大事
だが、やりがい、人間関係、業務負担の軽減により人材を確保し、離職を防止するということである。
これは、同年度に行ったキャリアパスの調査研究と同じものであり、おもて面がキャリアパスであれば、裏面が負担軽減という勤務継続の要件である。
1 研究名＝〇平成 26 年度 保育士としての事故予防に関する調査研究
2 目的＝本調査研究では、保育士としての事故予防を研究するに当たり、各保育所において過去に発生した重大事故の経験、日頃行っている事故予防対策、事故発生時の対応や再発防止の取組み等について調査を行い、判明する結果より、今後の事故予防に対する具体的な提言を行うことを目的とする。
3 調査研究の背景
現在、保育所における事故は、状況の実態や因果関係が掴みにくいことから対応が困難となっており、保育士も困惑を余儀なくされている。これまで指摘されてきたような、保育士の不注意、事故対応への誠意不足だけを主要問題・原因としてよいかどうかも不明である。また、「ヒヤリ・ハット」の語は医療現275

場における看護の領域でもよく知られており、発生原因の詳細な解明に取り組むなど、問題を領域全体で共有化しようとしている。一方で保育所内での「ヒヤリ・ハット」事例は広く浸透しているものの、その対応・対策について共有されているとは言い難い状況といえる。
4 研究者＝研究員 6 名
巷野悟郎（公益社団法人母子保健推進会議） 岩田 力（東京家政大学）
田中浩二（東京成徳短期大学） 安藤 哲（社会福祉法人真和会）
土金新治（五風会保育園）

宮原大地（愛児園湯田保育所）

5 調査研究の内容―次の項目を中心に調査研究を実施した。
（１）重大事故の経験について （２）事故予防について （３）事故対応について（４）事故再発防止の取組みについて （５）安全に対する風土について＊更に、調査票の最後に事故防止に関する自由記述欄を設けた他、別紙として「事故質問票」により、調査期間内である 8 月中に発生した事故（軽微な擦り傷程度のものを含むあらゆる外傷、 誤飲、誤嚥、溺水等）の詳細について調査した。
6 調査票・事故質問票の送付先
全国認可保育所を層化無作為抽出法により選定の上、約 10 分の 1 に当たる 2,405 ヶ所に、調査票および事故質問票を送付した。 調査票・事故質問票の回答については原則として、保育所長または主任保育士に依頼した。
7 調査票調査期間および調査時点
自 平成 26 年 8 月 22 日

至 平成 26 年 9 月 29 日

調査票の回答については、平成 26 年 8 月 1 日現在の内容で記入を依頼した。
※調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

内
訳

目

か所数及び回収率 ※1

調査票配布保育所数

2,405

調査票回収保育所数（率）1,120（46.6％）

有効調査票数（率）1,118（99.8％）

無効調査票数（率）2(0.2%) ※2※1：回収率は小数点第 2 位を四捨五入。
※2：無効調査票内訳 回答が事故質問票のみであったため
8 まとめ（課題中心に）
岩田 力研究員の原稿から抜粋（報告書Ｐ．115～）
1．事故予防に関する現代的課題『事 故』はいわゆる『不慮の事故』などと表現されるように、避けられない、予想できないものというニュアンスのある言葉である。これに対して、「事故には原因があり、その原因を知ることで予期・予防できるものである」という立場に徹すると、「本来は、『事故』という用語ではなく、『傷害』という言葉を用いるべきである」という考えは重要である。現状はすべての現場においてこの用語の意味内容の変換がなされているわけではないので、『事故』という言葉が使われている。本論でも、あるいは本調査においても格別の新たな定義づけはせずに『事故』という表記を用いている。ただ、どのような事故でも、それが生じる原因、背景が必ずあるという基本的な立場を忘れてはならないであろう。たとえ、天災であろうと、被害の拡大には人災の面が関与していることは、これまでの経験から知るところである。
繰り返しになるが、事故は避けられないものであろうか。例えば交通事故はどのような場合でも避ける276

べきものであって、理由のある現象であろう。記憶に新しい東日本大震災は確かに思いがけないことであり、不慮の出来事であるからゆえに『accident』（事故）であると述べられつつ、その内容を探ると、実は想定の甘さ、対応の是非、判断そのものの是非など、いくつもの「あそこではこうすればよかった、そうするべきであった」という、今後に生かすべき 諸問題が指摘されている。大災害においても、検証をしてみると被害を最小限にできたはずで ある様々な要因が浮かび上がってくる。あぶりだされた要因に対して、今後の事故予防を図るためにはどのようにすべきかという科学的な検証が行われる。
保育の現場で起こる「事故」の予防においても、現状あるいは過去に起きた事実の検証から何を教訓にすべきか、問題点の抽出を図ることは当然の手法である。ただ、問題点であるという判断の中に、子どものもつ特性を考慮して判断していかなければならないという特殊性が存在していると考える。
その特性の先ず第一に挙げなければならない点は、子どもの発育と発達である。発育と発達を考慮した上で何を事故とするのか、という出発点も改めておくほうが良いであろう。例えば、かみつきは事故であろうか。
「歯型が残るほどのかみつきにより傷害を受けた」という見方をすれば、確かに事故として報告されるであろう。しかし、実際の保育現場では、かみつかないように見張っていて、そのような雰囲気になった時にすぐにかみつき行動を物理的に阻止することのみが予防なのではなく、その子どもの発達の一段階であるという見方で対処しているはずである。
「傷害である」、「なんで予防できないのか」という反発が親から出てくるとしたら、それは事故予防を考えるということよりも、むしろ広い意味での子育て支援上の問題であろう。さらに、「複数の子ども達が活発に押し合いへし合いしながら遊んでいて、その中で一人が押されて倒れ、腕を捻挫した」という例も、親から見れば傷害を受けたことによる事故として対処を求めるかもしれない。その子どもが同じクラスの子どもと比較して発育の遅さがあり、体力的に明らかに不利であれば、日常の保育の中においてもその体力的な差を認識した保育を保証することが求められよう。その上で、傷害を受けたという事実を保育者は保護者に対し、どのような説明と今後の対応の仕方を示していけるであろうか。
ここに、設問 7１の自由記述の中からひとつ引用する。
「目配り・気配りが大事だ。過失にしろ不可抗力にしろ保育料を払って預けているのだから、 朝預かった状態で帰す事を常に頭におく。万が一の時は、いち早く医師に見せると共に及び職員とで事故状況を説明し、今後事故のないようお話し、謝る。」
端的に表現されているが、多くの保育所においてほぼ同様な考え、対処法であろう。過失はやはりあってはならないことであると厳しく考えるべきであるし、あるいは科学的に検証した上で不可抗力と結論付けられるのか、これには慎重な判定が求められる。例えば子どもたちがおしくらまんじゅうをしていて、体力のない子どもが押されて倒れ、傷害を受けたという事実を前にして、「今後園ではおしくらまんじゅ
うをやりません」と親に謝ることはよもやないであろうが、けがの程度によっては怒る保護者を前に具体的にどのような目配り・気配りをしていたのかを細かく説明する必要はあろう。過失ではないことを証明するのでもなく、不可抗力であったと主張するのでもなく、事実を正確に伝えられるのか、当事者として気持ちが動揺している保育者にとって困難な作業である。ここはやはり主任保育士あるいは保育所長の出番である。しかしながら、そのような時に「園に専任の所長がおらず、責任者が現場にいない事で対応に困ることが多い。役場課長兼務の現場を事故や災害の件でも安全面で考えて頂けると嬉しいです。」（設問
7１の自由記述より引用）というような状況があるなら、保育の質との関係で事故予防を考察しようとする場合、前提条件が崩れていて論が進まない。
自由記述からも、事故防止に関して日頃から考えているにもかかわらず起きてしまう事故もあること、その対策に苦慮している様子がみてとれる。共通の課題としてまとめると、必要な事柄として、①事故防止マニュアルの整備、②保育環境の整備、③保育体制の整備（組織の整備）、そして④保育の質の向上、277

などが挙げられよう。しかしながら、マニュアルを整備してもそれをどのように利用し実践していくのか、
保育環境の整備として何にどのように資金を投入していくのか、果たして資金の投入そのものが可能なのか、保育組織の整備のためにはなんといっても人的整備が必要項目として上がり、予算上実現可能なのか
どうか、そしてこれらのことを全て含むものとして最終的には保育の質の向上が謳われることになる。
事故予防について具体的な技量を持つ保育士の背景には子どもの発育と発達についての正確な知識の裏付けがあるべきであり、児童学あるいは子ども学という、いわば学際的な領域の学問的充実が必須であろう。
（・・・さらに報告書の岩田 力研究員の原稿を抜粋すると）
2．事故予防に関する展望
ここでは、論を展開するのではなく、事故予防に必要と考えられる事項を箇条書き的にあげることとする。
①事故予防についてのマニュアルの作成。
これは、日常的に行う始業点検や終業点検のような簡単なものでよい。各園の特性に応じて作成する。
事故が生じたときの対処法マニュアルとは異なる。
②救急法の体験、研修への参加の保証。
保育士全員が順番に救急法を体験し、自園での練習も必要である。第 5 章事例編に述べられている内容と碧南市事故報告書を参照すると、実際の効果はどうであったかは別問題として少なくとも保育士自身
が救急処置を実施する重要性が浮かんでくる。
③物理的な保育環境の整備。
これは①とも関連する。毎日の点検が必要となる。
④人的な保育環境の整備。
個別の保育所の努力だけでは如何ともし難いものがある。行政との共同作業が必要である。
⑤事故についての園内研修の実施。
様々な実例から学ぶ機会を設ける。
⑥保護者との緊密な情報交換。
毎日の、保護者とのやり取りから得られる子どもの状態の把握は、事故予防の観点という意味だけではなく、保護者との信頼関係の樹立のためにも必要なことである。経験ある保育者が行っていることの重要性を再確認したい。
事故予防に必要な事項は、挙げればきりがないものである。各保育所において実践していることは、本報告書にも集計されている。全ての保育所において、子ども達が重大な事故にあうということは心情的にほとんど耐え難いものである。決して繰り返してはならないと、誰しもが思う。残念ながら重大な事故が起こった場合は、その事故についての検証結果を公表し、全ての保育所が共有していくことで、重大事故については一定の阻止効果があろう。ごく軽微な障害（事故）については、子どもの発育と発達の過程である程度は生じるものという了解を保護者との間に得られるかもしれない。ただ、それは日頃から保育の有様について保護者との間に密な相互理解があって成り立つものであろう。人為的過誤や失敗（ヒューマンエラー）を極力無くす努力をしつつも、事故は起こりうるものであるという意識もまた必要であろう。
幸いにも事故とならなくても近い経験をすれば、その要因分析を怠らず、園全体の共通認識を育てていくことが必要である。

278

（これ以降、競争入札）
・平成 27 年度（2015 年度）2 件採択
1 研究名＝〇平成 27 年度

保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究―「子ども・子育て支援推進調査研究事業」― 実施事業として行ったもの
2 目的など近年、障害児やいわゆる「気になる子」（以下、「気になる子」）等の保育における対応が課題となる中、支援等の拡充を求める声が高まりを見せている。実際にどのような支援が必要なのか。この年度では、障害児等の受入実態や受入に際して障壁となっている点、障害児保育の取り組み内容について現状把握等を行うと共に、「気になる子」の保育所の利用状況や気になる実態、集団保育を行うにあたり障壁となっている点
やその支援方法について明らかにし、得られた知見を今後の保育施策立案の参考にすることを目的とする。
3 研究者＝研究員 6 名
小林芳文（和光大学・横浜国立大学）
飯村敦子（鎌倉女子大学）
大橋さつき（和光大学）

小林保子（鎌倉女子大学）
志水武史（株式会社日本総合研究所）

竹内麗子（清水台保育園）
4 調査の方法（アンケートおよびヒヤリング）
1.アンケート調査は、
全国認可保育所約 24,000 施設から層化無作為抽出法により、10 分の 1 に当たる約 2,400
施設を対象とし、郵送配布・郵送回収にて平成 27 年 11 月 13 日～11 月 30 日に実施した。
2．アンケートの結果
発送数：2,448 件

回収数：809 件

回収率：33.0％

保育所での「気になる子」や障害児等の受入実態のアンケート調査では、回答保育所全体の 9 割以上（92.7%）の保育所に、「気になる子」がいる状況が確認された。
3．ヒアリング調査
Ａ

ヒアリング調査の対象と方法、内容（１）積極的に障害児やいわゆる「気になる子」の取り組みを行っている保育所への事例調査①対 象
ヒアリング調査の対象は、本研究事業の研究委員より推薦のあった障害児保育について実績のある保育所から、その地域を考慮して、小桜愛児園(神奈川県横浜市)、K 公立保育園(神奈川県川崎市)、淵野辺保
育園(神奈川県相模原市)、清水台保育園、玉ノ江保育園、杉の木台保育園、鹿苑第一・第二保育園（いずれも福井県福井市）の 7 園とした。
②方 法
現地ヒアリング③期 間 2015 年 12 月 21 日～2016 年 1 月 22 日
④内 容・障害児や「気になる子」の受け入れについて・障害児や「気になる子」の受け入れによる保育所の運営について・受入にあたり保育所が自治体から受ける支援279

・受入によって保育所に生じた変化、効果や負荷について
・家庭や地域との連携の具体的な内容

・家庭を視野に入れた支援について

・障害児やいわゆる「気になる子」の保育で公的支援に望むこと
・保育所の特徴、自慢できること、工夫している保育内容について（２）障害児を対象とした居宅訪問型保育に関する実態調査①対 象
平成 27 年 10 月現在、居宅訪問型保育事業の認可を受けている事業所 4 箇所、NPO 法人フローレンス(障害児訪問保育アニー・東京都)、(株)ポピンズ(東京都)、(株)コマーム(埼玉県)、(株)アピカル(アピカ
ル訪問保育・福岡県)を対象とした。
②方 法
現地ヒアリング・電話によるヒアリング③期 間 2016 年 1 月 5 日～1 月 7 日④内 容
・本事業の状況(事業の対象者、障害児を対象とした事業の有無、利用状況等)
・障害児を対象とした事業を行っている場合、日々の保育について
・現状と課題、今後の方向性、公的支援に望むこと等Ｂ

ヒアリング調査の結果積極的に障害児やいわゆる「気になる子」の取り組みを行っている保育所の調査結果－ヒアリング結果から読み取れる示唆－
ヒアリングを実施したいずれの保育園においても、いわゆる「気になる子」が多数在籍していることが明らかになった。また、障害児の受け入れの実態は、知的障害、自閉症、ADHD など発達障害を有する子どもが多いことが示された。ヒアリング結果による示唆は、以下の通りである。
・いわゆる「気になる子」や障害児の保育では、どの園もアセスメントに基づく個別支援計画を作成している。さらに、その見直しも含めて PDCA サイクルが確立している。
・保育体制は、担当保育士を複数配置したチーム保育である。ここでも、子どもの実態を生活に把握し共通理解を促すためにもアセスメントの重要性が浮き彫りにされた。
・どの園も保護者支援に積極的に取り組んでおり、それが信頼関係の形成にもつながる。
・障害児保育並びにいわゆる「気になる子」の保育を推進するためには、地域の関係機関との連携が非常に重要である。地域の資源を活用した支援ネットワークの構築が求められる。
・平成 27 年 4 月にスタートした居宅訪問型保育事業については、障害児を対象としている事業所は 1社のみであった。その背景に、専門的知識を有した人材確保の難しさ、研修実施の重要性など様々な課題が示された。今後は、利用者側のニーズを詳細に検討すると共に、今後も動向を注視していく必要がある。
【要約】―小林芳文主任研究員からの報告原稿を抜粋した―
この調査研究で、保育所における障害児やいわゆる「気になる子」の保育や支援に向けての問題点、解決すべき課題、障害児保育を推進する上での課題等が明らかになったので報告する。かつて、全国の保育所を対象にした障害児の実態調査（日本保育協会、平成 18 年度～平成 21 年度）に加わりその実態を報告した。
その一方で、障害児とは認定されていない子ども、いわゆる「気になる子」の存在が話題になっていたが、その実態は不明であった。保育所全体の 9 割以上（92.7％）に「気になる子」が在籍しており、①「発達上の問題が気になる」、②「コミュニケーションが気になる」、③「落着きが気になる」、④「情緒面が気にな280

る」、⑤「運動面が気になる」、⑥その他であった。
0～2 歳の乳幼児でいわゆる「気になる子」がかなりの割合で存在していることが注目される。3 歳未満児における保育内容を充実させることは、いわゆる「気になる子」の早期支援に直結する重要な課題といえる。0～2 歳は、発達的に捉えるとその土台としての感覚運動期にあたることから、乳児保育に身体の感覚が育まれる発達的視点を取り込んだ保育内容を充実させていくことが支援に結びつくものと考える。これらの子どもに特別な支援が行える保育システム作りを行う必要性が叫ばれる。
また、障害児の受入実態と支援の調査では、保育所内に障害児がいるとした割合は、全体の 6 割（60.0%）
であり、保育所で受入れている障害児の全児童入所者数に対する割合は 1.8%であった。その内訳は、ASD(自閉症,自閉的傾向）が 35.4%と最も多く、次いで知的障害が 19.8%、ADHD が 14.5%、肢体不自由が 7.6%、
聴覚障害が 1.9%、LD が 1.6%、視覚障害が 0.7%であり、他の障害を有する子どもの受入は少ない。
保育所での障害児の保育の対象に、発達障害児が多くを占めていることから、その支援の具体的な保育方法の取組が要求される。なお、障害を重複している子どもの存在の多いことが解り、自閉症のうち、知的障害を伴うタイプが半数であった。保育においては、このように重複障害への理解と支援スキルの向上に向けた研修の整備も必要と思われる。医療的ケアが必要な子どもの受入についての実態調査では、ほとんど存在
していない状況であるが、居宅訪問型保育事業が開始したばかりで今後が期待される。
いわゆる「気になる子」に対する保育体制では、全体の 61.4％の保育所で「クラスの担当保育士を複数配置しチームで保育している」となっていた。しかし子どもへの対応、保育運営、保護者対応では、｢大変むずかしい｣ と「ややむずかしい」の合計が 7 割前後と高い割合であり、日常保育の進め方での困難が伺われた。そのために必要な環境の見直し、及び今後の障害児保育の取組みに向けての研修等が強く望まれよう。
ポイント
今回の調査で、発達の実態を捉えるチェックリストやアセスメントの活用では、6 割近
くが、何も活用していない状況にあった。その理由は、何をどう使ってよいか、支援へのつなげ方がわからない、診断にとらわれたくない等をあげていたが、インクルーシブ保育の流れが押し寄せている今日、これらの理由の解決に向けて、保育士養成機関でのカリキュラムの検討が示唆されるところである。
まとめ―課題解決に向けた更なる取り組みを願って―
いわゆる「気になる子」や障害児の受入や支援課題の解決のためには、今後も全国レベルでの事例検討や調査を継続していくこと、アセスメントや支援マニュアルの内容の充実を図ること、支援に関わる保育士の資質向上に向けたニーズに添った研修会等の学びの機会をつくることが必要である。

1 研究名＝〇平成 27 年度 病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究―「子ども・子育て支援推進調査研究事業」― 実施事業として行ったもの
2 研究の背景
平成 27 年度より始まった子ども・子育て支援新制度では、全ての子ども・子育て家庭を社会全体で支援する社会保障制度の見直し、少子化対策の推進に伴うワーク・ライフ・バランス（働き方の見直し）と様々な働き方に対応できる子育て支援の充実等が示唆されている。そこで、社会福祉法人日本保育協会では、平成 27 年度国庫補助事業として「病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究」を行った。
281

3 研究の目的（病児保育について）
現在約 1,800 か所で実施しているところであるが、病児保育事業のニーズは大きくその普及を図ることが重要であるため、病児保育事業について、実態調査を行う。
（夜間保育及びベビーホテルについて）
就労形態の多様化に伴い、夜間保育のニーズが相当数あるが、実態として夜間保育のニーズの受け皿として認可保育所が増えないといった声がある。子ども・子育て支援新制度においては、「保育の必要性」の事由の就労にはフルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応することとしていることから、夜間保育およびベビーホテルにおける利用状況やニーズの実態調査の分析を行い、今後の方策について研究を行う。
4 研究者＝研究員 5 名
大方美香（大阪総合保育大学） 木野 稔（中野こども病院）
橋詰啓子（武庫川女子大学） 小島賢子（兵庫大学）
楠本洋子（神戸市立井吹西児童館）
5 調査研究内容
Ⅰ調査票調査は以下の４種類①病児保育中の３類型―「病児対応型、病後児対応型、訪問型」用の調査票内容②病児保育中「体調不良児対応型」用の調査票内容③夜間保育所調査票内容④ベビーホテル調査票内容
調査対象は、全国の病児保育施設、夜間保育施設、ベビーホテル施設。郵送法で調査票を送付し、記入をお願いした。
Ⅱヒアリング調査は 2 つのジャンル（1）病院関係のヒアリング（2）福祉施設関係のヒアリング
6 結果と考察
調査票の回収率は、病児対応型 38.2％（回収数／送付数：265／693）、病後児対応型 41.5％（236／569）、
体調不良時型 63.6％（358／563）、訪問型 40.0％（2／5）であった。病児対応型と病後児対応型では、ともに開所日は週５日が多く、時間は午前８時から午後６時までが多く、開所時間の延長を行っているのは約20％でほとんどが行っていなかった。年間利用者数は、病児対応型と病後児対応型で、それぞれ平均 758.1
人と 212.3 人であったが、キャンセル数についても、それぞれ平均 320.1 人、174.3 人であった。また、年間の新規登録者数も、それぞれ平均 250.3 人、103.8 人といずれも病児保育型の方が病後児保育型よりも多かった。病児保育を行っている実施場所としては、診療所併設型では本事業のための専用施設が多く、保育園併設型では施設に付設された専用スペースという回答が多かった。運転資金については足りていないとする施設が多かった。人員配置については、実施要綱にある配置以上の人員確保が必要であり、さらに乳児や感染症流行状況によっては現状では対応が難しいとのことであった。スタッフの研修については、病児対応
型では 79.1％が参加しているが、病後児対応型では 55.9％と参加している施設は少なかった。
一方、通常保育園との連携については、診療所併設型よりも保育園併設の方がとれているという回答が多かった。利用世帯（保護者）の実態と配慮について施設長またはスタッフから４件法で回答を得た。病児保育を利用する理由としては、「急に休むことが難しい職場である」、「子どもの病気を理由に休みにくい職場
282

である」が高く、仕事の事由が大きい。保護者にとって病児保育をどう感じているかということに対しては、「安心して子どもを預けることができると思っている」、「病児に配慮した保育をしてもらっている」が高かった。子どもへの配慮と援助については、病状の把握については対応できているとのことであるが、病児対応型（特に診療所併設型）では子どもの通常の健康状態の把握についてはあまりできていないようであった。
一方、病後児対応型（特に保育園併設型）では設備面で足りていないという回答であった。事業に関する課題については、病児対応型では「補助金を増やしてほしい」が最も多く、次に「病児保育の専門性を高める必要がある」が続き、病後児対応型では、「病児保育の専門性を高める必要がある」が最も高く、「関係機関とのネットワークづくりが必要」の項目が続いた。その他、事業の普及促進のための工夫については多くの回答が自由記述として寄せられた。
【まとめ】
病児保育が抱える課題は、ニーズの高まりがあるにも関わらず、その理念が社会に浸透せず、企業側の正確な理解や行政からの支援（財政および運営・広報）が十分に得られていないことである。
施設やスタッフは利用者の求めるニーズに精一杯対応しているが、事業運営は厳しく、利用数が不安定でキャンセル率が高いという病児保育特有の構造に配慮した事業再構築が必要である。
報告書の内容は日本保育協会ホームページ（調査研究）で公開されている。
7 まとめ
病児は木野稔研究員、夜間及びベビーホテルは大方美香研究員の報告書原稿から抜粋した。
7-1 まとめの一 病児保育等 木野稔研究員の原稿から ― 小児科医からみた展望
今後、男女共同参画社会が実現し、育児休業や看護休暇制度など社会基盤の整備が進み、子どもを取り巻く環境が充実することが望まれる。そうすれば最後に最も必要とされ期待される子育て支援が、小児救急や病児保育など小児医療の専門家が関わる施策となるであろう（究極の育児支援）。ようやく就労支援策として認知されだした病児保育であるが、本質的には子どもが病気の時に家庭や保育、教育施設でどのように子どもの基本的生活を保障するかが問われている。すなわち、量の確保とともに病児保育事業の質の向上が求められる。そのためには、医療と保育に関わる専門職種の協働体として子育てを保障するセーフティネットの構築が必要であり、医師が担う役割は大きい。地域医療を担う医師が病児保育に関わる際に、医療と行政、福祉（保育）がどのように連携するべきか、以下あるべき姿としてまとめ、一般社会にも理解が広がることを願う。
1 全ての病児保育実施事業所において、提携する協力医療機関を設置し明記すること
2 かかりつけ医から発行される医師連絡票（診療情報提供書）を有効活用すること
3 質を確保するための人材育成と研修事業を義務化すること
4 病児保育を地域包括子育てステーションと位置づけ制度化すること
5

一般社会、企業に対して、育児支援における病児保育事業者と医療機関の役割を周知し、 理解と支援を求めること

283

最後に、これからの小児医療が育児支援を行う上での展望を、【小児科医からの提言】としてまとめた。
◇育児と仕事を両立できる社会を確立する。
・愛着形成と免疫力のため、最低 1 年以上の育児休業をとる
・病児保育施設を地域包括育児ステーションとして活用する◇小児救急医療を福祉、保健の連携で再構築する。
・臨床心理士、医療保育士、医療ソーシャルワーカーなど
小児医療を支援する職種と協働する。
・救急医療資源（時間、人、物）を育児支援としても活用する。
・相当の財源確保が必要。
7‐2 まとめの二夜間保育 ― 大方美香研究員の原稿から

認可夜間保育園利用者の家庭背景はさまざまであるが、地域による深夜利用率の差がある。
繁華街等夜間営業を余儀なくされている地域の必要性と専門職の職場が近隣である場合とでは全く意味が異なる。近年、大都市では多様な深夜型のスーパーやコンビにといった就労場所が拡大している。
大型店舗やチェーン展開する商店との競争はより深夜化した店舗の増加にも繋がる。従来の繁華街とは異なり、手軽に主婦層が就労しやすい場所になってきたといえよう。 離婚家庭やひとり親家庭が増加傾向にある中で、このような手軽に就労できる場所の存在はこれからの認可夜間保育所のありようを変えていく可能性がある。ただし、その多くは就労不安定な仕事である場合が多く、低賃金の非正規雇用であることや養育費をもらえない一人親家庭が多数であることからも構造的社会的養護の問題が垣間見える。認可夜間保育
は、単に長時間という視点だけではなく大人社会の実情を照らし出す鏡であると考えなければならない。
利用していなくても、子どもの夜間生活はどのような実情かを考える時代ではないか。昼間の保育所利用が、すでに朝７時から夜 19 時が特別ではなくなってきている。まさに 12 時間を保育所で過ごしている。
さらに０歳からの 12 時間利用者はむしろ多いとさえいえる。子育て困難な時代の社会的要請は、単に時間の長さの議論や数や量の議論にとどまらず、その課題内容として、虐待やネグレクトといった要養護児童の連鎖を抑止する内容でなければならないといえる。子ども時代の認可夜間保育園における原体験が寒々し
いものではなく、「一緒にお風呂に入った思い出」「昼間の保育から移行したときには、家庭的雰囲気で『お帰り』と迎えてくれる人や場所がある」など「なつかしい」と思える保育の質が問われる。それはまた保護者にとっても夜間、深夜にお帰り」と迎えてくれる場所であることが癒しとなって子どもに還元される。 夜間保育から見える子育ての実情は、人事ではなくいずれ訪れるかもしれない実情といえる。 就学前の段階
で、認可夜間保育園は、社会的養護ケアや関係機関との接続が今後の課題であり、子どもの貧困への救済への可能性を含む場と言える。子ども自身が幸せになるための生活活動や遊び活動の保障、そこでの体験が生きる力となっていくのである。
7‐2 まとめの三ベビーホテル ― 大方美香研究員の原稿から

子どもは家族や家庭が抱える課題から多様な影響を受けざるを得ない。保護者の利用実態は、認可夜間保育所であってもむしろ「はいりにくい」「利用したくない」「わかってもらえない」 などという考えもある。
マイノリティーの子どもを受け入れていく文化的側面が認可夜間保育園には求められるが、一方ではマジョリティーの人々が持つ生活文化における「幸せ感」に違和感やしんどさを覚えあえてベビーホテルを選択している人々がいることを忘れてはならない課題である。保護者の就労に合わせて保育所は何時までが望ましいという議論もあるが、一方では、保護者が抱える「仕事」「就労」の意味を真摯に考え対応しなければならない時代である。保育実践は、「全ての子ども」、「全ての家庭における生活文化」を尊重できる内容で284

あることが大切である。保護者にとっては預ける場所かもしれないが、そこでの生活活動や遊び活 動によって子ども自身が未来の自分にむかって自信が持てるように配慮することが保育の要である。ベビーホテルは認可されていない場所である場合が多い。しかしながら、なぜそのほうが利用しやすいのか、利用する家
庭の存在こそが子どもの貧困対策として課題を包括しているのではないか。無認可が受け皿となっている実
情や課題を考えなければ子どもの貧困は救えないのではないか。マイノリティーの子どもを受け入れていく
文化的側面を保育の場はもたなければ、未来に向かって子どもが社会に貢献することは難しくなる。いかな
る場所であっても、子ども自身がぬくもりを持って人に受け入れてもらう保育実践が求められる。

1 研究名＝〇平成 29 年度 保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究―「子ども・子育て支援推進調査研究事業」― 実施事業として行ったもの
2 調査研究委員 7 名＝西村重稀（仁愛大学名誉教授） 高橋 紘（至誠保育総合研究所所長）
石川昭義（仁愛大学教授） 小笠原文孝（社会福祉法人顕真会理事長）
金子恵美（日本社会事業大学教授） 堀 昌浩（認定こども園さくら園長）
志賀口大輔（なごみこども園園長）（※その他はホームページ上の平成 29 年度の当該調査研究報告書データを参照）

285

人名索引

日本保育協会調査研究 概要掲載 研究員一覧（あいうえお順）

青山弘忠（8 ページ）
58,234,241,250,254,255,256,272
網野武博（41 ページ）
7,8,9,10,12,13,15,16,18,19,21,22,25,29,35,37,39,40,42,44,47,50,51,55,57,59,60,62,
65,68,69,72,80,110,114,115,147,148,149,182,186
安藤 哲（3 ページ）
254,255,276
生田裕子（3 ページ）
226,245,254
伊澤昭治（3 ページ）
45,137,241
大方美香（6 ページ）
211,245,258,282,283,284
太田嶋信之（26 ページ）
44,45,48,56,58,61,62,66,108,121,127,137,170,182,187,200,204,206,209,216,224,234,
241,250,254,255
太田百合子（8 ページ）
205,208,214,219,227,238,240,243
荻須隆雄（24 ページ）
26,28,31,32,33,36,41,46,55,57,63,64,66,83,108,121,137,170,187,198,204,205,206,209
尾木まり（2 ページ）
232,236
折笠征親（10 ページ）
38,41,46,55,57,60,63,251,252,253
門倉文子（14 ページ）
45,49,110,115,137,147,182,205,208,209,214,225,240,243
上村芳夫（14 ページ）
38,41,44,46,48,55,56,57,58,60,71,127,182,200
木本宗雄（4 ページ）
237,240,247,254
倉石哲也（3 ページ）
237,240,247
巷野悟郎（27 ページ）
76,83,111,117,125,131,157,205,208,211,213,214,217,219,221,227,230,231,238,239,240
243,245,247,253,258,276
小島 昇（9 ページ）
48,49,56,59,63,66,71,200,208
小林芳文（28 ページ）286

7,8,9,10,12,13,15,16,17,19,21,22,25,29,35,39,42,47,55,207,208,213,215,221,230,231,279,280
酒井治子（7 ページ）
214,219,227,238,239,240,243
坂崎隆浩（2 ページ）
137,224
篠原敬一（7 ページ）
127,200,234,241,250,254,255
志水武史（3 ページ）
207,241,279
清水益治（2 ページ）
241,261
須永 進（26 ページ）
44,45,48,49,56,57,58,59,60,61,62,66,71,76,104,111,117,125,126,131,157,198,205,208,209,211
瀬川政子（3 ページ）
227,238,240
高橋英治（3 ページ）
137,224,261
高橋一弘（3 ページ）
216,224,234
高橋 紘（11 ページ）
226,237,239,243,250,251,254,255,272,274,285
高橋保子（20 ページ）
57,59,60,62,63,65,68,80,104,114,126,147,148,182,205,208,214,219,228,238
田中浩二（13 ページ）
228,232,239,241,245,250,251,252,254,255,261,272,276
土金新治（3 ページ）
254,258,276
寺田清美（8 ページ）
228,232,236,237,239,245,247,248
東ヶ崎静仁（4 ページ）
209,216,224,234
豊永せつ子（6 ページ）
211,219,227,238,241,245
中川浩一（6 ページ）
222,226,237,240,247,253
中山 勲（5 ページ）
226,237,240,247,253
西村重稀（4 ページ）
241,261,263,285
野坂 勉（47 ページ）287

5,6,8,11,14,16,20,23,24,26,28,31,32,33,34,36,37,38,40,41,44,46,50,51,54,55,57,59,60,61,62,66,67,70
71,108,121,137,138,170,187,204,205,206,209,210,216
橋詰啓子（5 ページ）
237,240,247,253,282
橋本聡子（4 ページ）
234,241,250,258
橋本真紀（2 ページ）
222,226
馬場耕一郎（3 ページ）
232,239,248
日名子太郎（21 ページ）
5,6,11,14,16,20,23,34,38,41,44,46,48,54,56,57,58,60,62,66,72
廣瀬集一（6 ページ）
226,234,237,240,247,253
福嶋義信（5 ページ）
228,232,239,248,251
普光院亜紀（6 ページ）
241,250,254,255,272,274
藤沢良知（13 ページ）
10,148,152,205,208,214,219,227,238,239,240,243,245
古本好子（5 ページ）
226,237,240,247,253
松嵜洋子（3 ページ）
228,232,239
松本兼一郎（5 ページ）
58,224,250,254,255
溝口 元（7 ページ）
239,245,251,261,262,272,274
宮原大地（6 ページ）
234,241,250,254,255,276
村上千幸（7 ページ）
222,226,237,240,243,247,253
山縣文治（5 ページ）
222,224,234,235,241
山野則子（3 ページ）
217,218,226
若山 望（7 ページ）
182,205,208,209,215,231,241
鷲見宗信（5 ページ）
187,204,206,209,216288

渡邊泰學（2 ページ）
251,272
和田信行（5 ページ）
228,232,233,239,247

令和 3（2021）年
社会福祉法人 日本保育協会〒102-0083
東京都千代田区麹町 1 丁目 6 番 2 号 アーバンネット麹町ビル 6 階
電話・03-3222-2111

fax・03-3222-2117

289