別表2 【評価料金等】

2022年10月1日

住宅性能評価及び長期使用構造等確認の料金には、消費税が加算されます。
消費税率

10%

設計住宅性能評価料金
別表第1 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の設計住宅性能評価（省エネルギー基準が5-1のみ）
必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下44,00022,000100㎡を超え200㎡以下
49,50027,500200㎡を超え500㎡以内
55,00033,000（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200
2,200
2,200

※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
注2：構造の安定には、構造計算の審査料金が加算されます。
構造計算が2種類以上のものは、追加の構造計算審査料金が必要となります。
構造計算審査料金は、別表第1付表によります。
注3：構造計算審査料金は、株式会社名古屋建築確認・検査システムにおいて構造計算の確認審査が行われている場合（構造計算を要しない場合を含む）は、免除（無料）となります。
注3-1：建築基準法に基づく構造計算のみの場合は、「構造の安定」が等級 1 となります。
注3-2：「構造の安定」を等級 2 以上とする場合には、「評価方法基準を含む」審査が必要です。
注4：限界耐力計算及び時刻歴応答解析は見積もりとなります。
注5：省エネルギー基準に、等級審査が含まれる場合は、料金が加算となります。
注6：延べ面積が500㎡を超える住宅は、全て見積もりとなります。

別表第1付表
加算項目（単位：円、消費税込み）
申請区分

評価のみ
上段：構造ルート1
下段：構造ルート2、ルート3 ※3

33,00049,50033,00049,50044,00066,000

構造計算審査料金
100㎡以下（評価方法基準を含む
審査料金）
100㎡を超え200㎡以内

2種類（EXPJを含む）以上ある場合は、該当する面
200㎡を超え500㎡以内
積区分の合計5-1 断熱等性能等級
及び 5-2 一次エネル
ギー消費量等級 の等
級審査

5,500

確認申請※1、※2
＋評価
0
0
0
5,500

※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
※2 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
※3 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合判定通知書（写し）及び副本との整合調整料が必要です。
整合調整料： 22,000円（消費税込み）1

別表第2 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の認定型式住宅の場合の設計住宅性能評価（省エネルギー基準が5-1のみ）（単位：円、消費税込み）
必須項目のみ選択項目
申請区分
1項目あたりの加算額
評価
確認申請※＋評価
100㎡以下26,40013,2002,200
100㎡を超え200㎡以下
29,70016,5002,200200㎡を超える
33,00019,8002,200※ 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。

■認定型式住宅とは、住宅品確法第33条に規定する認証形式を受けた住宅を言います。
■一般の一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の40％（消費税込み）引きになります。
別表第3 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の変更設計住宅性能評価（当社で設計評価を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
確認申請※がある場合（1項目あたり）
構造の安定
当初申請時の1/2
0
設計評価書交付済 構造の安定（軽微な場合）
11,000
0
上記以外
5,500
0
※ 確認申請時の構造審査において、構造審査を受けている場合に限ります。
計画変更確認申請時を含みます。
注：他社で設計評価を受けたものは、別表第1、別表第1付表、別表第2によります。

別表第4共同住宅の設計住宅性能評価（単位：円、消費税込み）

評価項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

5-1及び5-2 省エネル
ギー等級審査 1戸あたり加算額

必須項目のみ66,00049,500

8,800

1,100

選択項目1項目あたり加算額

3,300

1,100

-

基本料金の下段の金額は、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合の料金です。
■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
注2：構造の安定には、構造計算の審査料金が加算されます。
構造計算が2種類以上のものは、追加の構造計算審査料金が必要となります。
構造計算審査料金は、別表第1付表によります。
注3：構造計算審査料金は、株式会社名古屋建築確認・検査システムにおいて構造計算の確認審査が行われている場合（構造計算を要しない場合を含む）は、免除（無料）となります。
注3-1：建築基準法に基づく構造計算のみの場合は、「構造の安定」が等級 1 となります。
注3-2：「構造の安定」を等級 2 以上とする場合には、「評価方法基準を含む」審査が必要です。
注4：限界耐力計算及び時刻歴応答解析は見積もりとなります。
注5：省エネルギー基準に、等級審査が含まれる場合は、料金が加算となります。

2

別表第4付表 （構造審査料金）（単位：円、消費税込み）
注：構造審査料金は、確認審査における構造審査手数料に消費税を加算したものです。
構造の安定
評価のみ
確認申請※1、※2に係る加算項目
上段：構造ルート1
申請区分＋評価
下段：構造ルート2、ルート3 ※3（構造審査料金）
33,000200㎡以下049,50044,000200㎡を超え500㎡以内
0
66,000
構造計算審査料金
55,000500㎡を超え1,000㎡以内
082,500（評価方法基準を含む
77,000
審査料金）
1,000㎡を超え3,000㎡以内
0
115,500
99,0002種類（EXPJを含む）以上 3,000㎡を超え5,000㎡以内
0
ある場合は、該当する面
148,500
積区分の合計132,000
5,000㎡を超え7,000㎡以内
0
198,000
165,000
7,000㎡を超え10,000㎡以内
0
247,500※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
※2 確認申請時の構造審査において、構造審査を受けている場合に限ります。
※3 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合判定通知書（写し）及び副本との整合調整料が必要です。
整合調整料： 22,000円（消費税込み）

別表第5 共同住宅の変更設計住宅性能評価（当社で設計評価を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）

変更項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

5-1及び5-2 省エネル
ギー等級審査 1戸あたり加算額

構造の安定※1

27,500

4,400

1,100

構造の安定※2（軽微な場合）16,500

1,100

1,100

その他

11,000

1,100

1,100

※1 上記料金の他、別表第4付表の構造計算審査料金が、別途加算となります。
計画変更確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合は免除となります。
※2 当社で確認を受けたもので、構造計算の検討書による場合に限ります。
注：他社で設計評価を受けたものは、別表第4、別表第4付表によります。

3

長期使用構造等確認料金 その1
別表第6

新築・増築・改築

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）【新築】の料金（省エネルギー基準が評価方法基準5-1のみ）
種別

床面積の合計法第6条2項

100㎡以下100㎡を超え200㎡以内
200㎡を超え500㎡以内
100㎡以下住宅型式性能認定の住宅（構造の安定に係る認定を受 100㎡を超え200㎡以内
けたものに限る）
200㎡を超え500㎡以内
100㎡以下型式住宅部分等製造者の認証を
100㎡を超え200㎡以内
受けた住宅
200㎡を超え500㎡以内

44,00049,50055,00038,50044,00049,50022,00027,50033,000

一戸建ての住宅（単位：円、消費税込み）
料金
確認申請※1
または設計評価※2
併願
22,00027,50033,00016,50022,00027,5005,500
11,00016,500

省エネルギー基準に、「5-2 一次エネルギー消費量計算」が含まれる場合は、料金が「5,500円」（消費税込み）加算となります。

※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
※2 設計評価とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに「設計住宅性能評価と合わせて申請する」
場合を言います。
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
注2：耐震性の審査料金は、別表6付表によります。
構造計算が2種類以上のものは、追加の構造計算審査料金が必要となります。
追加の構造計算審査料金も、別表第6付表によります。
注3：構造計算審査料金は、株式会社名古屋建築確認・検査システムにおいて「評価方法基準を含んで」構造計算の確認審査が行われている場合は、免除（無料）となります。
注：耐震性は、耐震等級（倒壊等防止）2（上位の等級3も可です。）または免震建築物となります。
重要：耐震性の内容が建築基準法と同等（等級1）の場合は、限界耐力計算を行い、安全限界変形1/100（木造1/40）以下を確認する必要があります。限界耐力計算による場合は、別途計算審査料金（見積もり）が必要となりますので、等級審査をお勧めします。
注4：構造の審査を限界耐力計算及び時刻歴応答解析は見積もりとなります。
注5：延べ面積が500㎡を超える住宅は、見積もりとなります。

別表第6付表（単位：円、消費税込み）
確認申請※1
加算項目
または設計評価※2
申請区分
下：構造ルート2、ルート3※3
併願
33,000
構造計算審査料金
100㎡以下049,500（評価方法基準を含む
33,000
審査料金）
100㎡を超え200㎡以内
049,5002種類（EXPJを含む）以上ある場合は、該当する面
44,000200㎡を超え500㎡以内
0
積区分の合計66,0005-2 一次エネルギー消
5,500
5,500
費量計算※30
確認のみ
上：構造ルート1※1 確認申請併願時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
※2 設計評価とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに「設計住宅性能評価と合わせて申請する」
場合を言います。
※3 設計住宅性能評価において省エネルギーの等級審査がある場合は無料となります。
※4 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合判定通知書（写し）及び副本との整合が必要です。
整合調整料： 22,000円（消費税込み）4

別表第6の2一戸建ての住宅（併用住宅を含む）【増築・改築】の料金（省エネルギー基準が評価方法基準5-1のみ）

種別

床面積の合計基本料金
上段※1、下段※277,00099,00088,000110,000
99,000121,000

100㎡以下一戸建ての住宅

100㎡を超え200㎡以内200㎡を超え500㎡以内（単位：円、消費税込み）
料金
耐震性審査不要の場合
55,00077,00066,00088,00077,00099,000

省エネルギー基準に、「5-2 一次エネルギー消費量計算」が含まれる場合は、料金が「5,500円」（消費税込み）加算となります。

※1 株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請と同時申請する場合の料金です。
※2 確認申請が伴わない場合は、下段の料金となります。
※3 申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
※4 耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（限界耐力計算及び時刻歴応答解析を除く））以外は、見積もりとなります。
※5 延べ面積が500㎡を超える住宅は、見積もりとなります。
※6 型式住宅等の審査にかかる料金は見積もりとなります。

別表第7 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の変更にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
新築
増築・改築
（1項目あたり）（1項目あたり）
耐震性
当初申請時の1/2
当初申請時の1/2
確認書交付済
耐震性（軽微な場合）
11,00022,000上記以外（1項目あたり）
5,500
11,000
確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
当初申請時の1/2 ※2場合※1 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
計画変更確認申請時を含みます。
※2 変更の内容が軽微な場合は別途協議とします。内容の如何に関わらず、当初申請時の2分の1の額が上限額です。

注：他社で長期使用構造等確認を受けたものは、別表第6、別表第6付表及び別表第6の2によります。
別表第7の2 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の軽微変更該当証明の料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
新築
増築・改築
（1項目あたり）（1項目あたり）
耐震性（軽微な場合）
11,00022,000軽微変更該当証明
上記以外（1項目あたり）
5,500
11,000
上限額
当初申請時の1/2※ 変更の内容が軽微な場合に限ります。変更の項目の合計額は、当初確認料金の2分の1の額が上限額です。

注：他社で長期使用構造等確認を受けたものはお取り扱いできません。

5

別表第8

共同住宅等の料金【新築】種別（単位：円、消費税込み）
料金
基本料金
審査戸数加算額
中段※1、下段※2（1戸あたり）※
66,0008,800
49,50033,0006,600
88,0008,800
66,00044,0006,600

一棟の総戸数

共同住宅
共同住宅（併用）

2戸以上20戸以下
21戸以上※下段は、設計住宅性能評価と同時申請の場合

基本料金のうち、上段は標準料金です。
基本料金のうち、中・下段の料金は株式会社名古屋建築確認・検査システムに同時申請する料金です。
※1 確認申請又は設計住宅性能評価のいずれかを同時申請する場合の料金です。
※2 確認申請と設計住宅性能評価を合わせて申請する場合の料金です。
※3 表の基本料金に審査戸数加算額を合計した額となります。
※4 上記料金の他、別表第8付表（構造計算審査料金）が、別途加算となります。

別表第8付表（構造審査料金）

耐震性に係る
加算項目

申請区分（単位：円、消費税込み）
評価のみ
上段：構造ルート1
下段：構造ルート2、3 ※1

33,00049,50044,00066,00055,00082,50077,000115,500
99,000148,500
132,000
198,000
165,000
247,500

200㎡以下構造計算審査料金

200㎡を超え500㎡以内
500㎡を超え1,000㎡以内（評価方法基準を含む
審査料金）
1,000㎡を超え3,000㎡以内
2種類（EXPJを含む）以上 3,000㎡を超え5,000㎡以内ある場合は、該当する面
積区分の合計5,000㎡を超え7,000㎡以内
7,000㎡を超え10,000㎡以内

確認申請 ※2
＋設計評価
0
0
0
0
0
0
0

※1 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合通知書（写し）及び副本との整合が必要です。
※2 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。

6

別表第8の2

共同住宅等の料金【増築・改築】

種別

一棟の総戸数

共同住宅

2戸以上20戸以下

共同住宅（併用）

21戸以上（単位：円、消費税込み）
料金
基本料金
審査戸数加算額
上段※1、下段※2（1戸あたり）※
77,0008,800
99,0009,900
88,0008,800
110,000
9,900※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※1 株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請と同時申請する場合の料金です。
※2 株式会社名古屋建築確認・検査システムへの確認申請が伴わない場合は、下段の料金となります。
※3 耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（限界耐力計算及び時刻歴応答解析を除く））以外は、見積もりとなります。
※4 増築・改築の場合で耐震性審査が不要な場合は、見積もりとなります。

別表第9 共同住宅等の変更にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
新築
申請区分

確認書交付済評価項目

評価戸数加算額（1戸あたり）※

基本料金

耐震性※1

27,500

耐震性※2（軽微な場合）16,500その他

11,000

確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
場合

4,400
5,500
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2 ※2※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合（単位：円、消費税込み）
増築・改築
申請区分

確認書交付済

評価項目

基本料金 ※3

耐震性※1

55,000

耐震性※2（軽微な場合）33,000その他

22,000

確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
場合

評価戸数加算額（1戸あたり）※
4,400
5,500
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2 ※2※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※1：計画変更確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合は免除となります。
※2：当社で確認を受けたもので、構造計算の検討書による場合に限ります。
※3：増築・改築の場合で耐震性審査が不要な場合は、見積もりとなります。
注：他社で長期使用構造等確認を受けたものは、別表第8、別表第8付表及び別表第8の2によります。

7

別表第9の2 共同住宅等の軽微変更該当証明にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
新築
申請区分

評価項目

軽微変更該当証明

基本料金

耐震性（軽微な場合）16,500その他

11,000

評価戸数加算額（1戸あたり）※
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2

上限額※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合（単位：円、消費税込み）
増築・改築
申請区分

評価項目

軽微変更該当証明

基本料金 ※

耐震性（軽微な場合）33,000その他

22,000

評価戸数加算額（1戸あたり）※
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2

上限額※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※ 変更の内容が軽微な場合に限ります。変更の項目の合計額は、当初確認料金の2分の1の額が上限額です。
増築・改築の場合で耐震性審査を不要としたものは、評価項目に入れることができません。
注：他社で長期使用構造等確認を受けたものはお取り扱いできません。

その他① 確認書の再発行にかかる料金は、5,500円（消費税込み）となります。
② 下記の場合は、各料金表の料金を減額できるものとし、別途協議となります。
(1) 住宅設計がほぼ同一仕様である申請が複数あり、審査が効率的に実施できると認められる場合(2) その他審査が効率的に実施できると認められる場合

8

建設住宅性能評価料金
別表第10 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の建設住宅性能評価
別表第10－1（省エネルギー基準が5-1のみ）
必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下110,000
77,000100㎡を超え200㎡以下
200㎡を超え500㎡以内
500㎡以上165,000
110,000
別表第10－2（省エネルギー基準が5-2の等級検査のある場合）必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下115,500
82,500100㎡を超え200㎡以下
200㎡を超え500㎡以内
500㎡以上 注1
170,500
115,500
別表第10－3（認定型式住宅の場合）省エネ基準は、5-1、5-2とも同額
必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下66,00044,000100㎡を超え200㎡以下
200㎡を超え500㎡以内
500㎡以上 注1
99,00066,000（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。（以下、同じ）■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
500㎡以上のものは、当社で設計評価を受けたものの料金です。
注2：当社で設計評価を交付していないものは、設計評価料金が加算となります。
延べ面積が500㎡を超える住宅で当社で設計評価を受けていないものは、見積もりとなります。
注3：検査時は、検査の都度「出張費」が加算となります。

別表第11

共同住宅の建設住宅性能評価（単位：円、消費税込み）

別表第11-1 基本料金（総戸数が10戸以下の場合）

評価項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

必須項目のみ110,000

8,800

2,200

選択項目1項目あたり加算額

8,800

1,100

－

5-2の等級検査がある場
合 1戸あたり加算額（単位：円、消費税込み）

別表第11-2 戸数が10戸増えるごとに加算する額

評価項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

必須項目のみ55,000

8,800

2,200

選択項目1項目あたり加算額

11,0001,100－5-2の等級検査がある場
合 1戸あたり加算額■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：当社で設計評価を交付していないものは、設計評価料金が加算となります。
注2：検査時は、検査の都度「出張費」が加算となります。

9

別表第12 追加検査料金及び再検査料金（単位：円、消費税込み）

追加検査料金33,000

再検査料金

33,000

注1：追加検査料金とは、検査回数が4回を超える場合の検査回数1回ごとの料金です。
注2：再検査料金とは、当社が不適と認めた事項の是正状況を確認する検査をいいます。
注3：検査時は、検査の都度「出張費」が加算となります。

別表第13 室内化学物質濃度測定料
種別

評価区分

基本料金

（単位：円、消費税込み）
測定対象住戸一戸あたりの加算額-

ホルムアルデヒドのみ
66,000ホルムアルデヒド及び132,000
VOC4種類
ホルムアルデヒドのみ
44,000共同住宅
ホルムアルデヒド及び88,000VOC4種類
注1：本測定量は、建設評価申請引き受け時に追加請求となります。
注2：VOC4種とは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを指します。
一戸建ての住宅別表第1438,50077,000既存住宅の建設住宅性能評価

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
見積もりによる
共同住宅

長期使用構造等確認料金 その2①既存住宅の建設評価とあわせる場合②建築行為なしの場合

別表15 既存住宅に係る長期使用構造等確認
一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
見積もりによる
共同住宅

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別表第16 出張費一覧表
地
域① 第1地域② 第2地域③ 第3地域④ 第4地域⑤ 第5地域

市 町 村 名

（単位：円、消費税込み）
出張費の額

名古屋市
名古屋市を除く尾張地区、知多地区(第3地域以外)、西三河地区(第4地域以外)
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町（島しょ部を除く））
西三河地区（豊田市の都市計画区域外の区域、
西尾市（島しょ部を除く）、幸田町）

無料

11,000東三河地区（蒲郡市、豊川市）

東三河地区（豊橋市、新城市（都市計画区域内
22,000に限る))
東三河地区（新城市（準都市計画区域及び都市⑦ 第6地域
33,000
計画区域外）、田原市(旧田原町の区域)、設楽
東三河地区（田原市(旧赤羽根町、旧渥美町の⑧ 第6地域の2
44,000区域)、豊根村）
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ⑨ 第7地域55,000部））
注1：建築基準法による中間検査又は完了検査と同時に実施する場合には、加算しません。
注2：同時に複数戸の検査を実施する場合には、2戸目からは加算しません。
注3：適合証明又は住宅性能証明の現場検査等と同時に実施する場合には、加算しません。
⑥ 第5地域の211