一般社団法人大日本猟友会

令和４年度事業報告書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅰ．令和４年度実施事業の概要
令和４年度は、年度開始直前の 3 月末に新型コロナウィルス感染症のまん延防止等重点措置が解除され、３年ぶりに行動制限のない中でスタートしました。その後夏季に一時的に感染が拡大しましたが、秋以降は新規感染も収まり、全国旅行支援が開始された
ことなどもあって国民の生活・活動も落ち着きを取り戻していきました。本会の活動は、開催準備の時期と感染拡大期間が重なった東・西都道府県猟友会長会議が中止を余儀なくされたことなどのほかは、理事会、ブロック会議、射撃大会など定例の会議や行事をほぼ予定どおり実施することができました。その中で、６月の定時総会では佐々木会長が再選（７期目）され、引き続きそのリーダーシップの下、関係省庁や与党への要請等を始めとする活動を積極的に遂行することができました。
特に、国の「2023 年シカ・イノシシ半減目標」の達成に向け、2023 年を翌年に控えることから、その捕獲、個体数管理の強化を各都道府県猟友会挙げて推進するとともに、捕獲の担い手である第一種銃猟構成員の減少が引き続き懸念されることから、新規加入者の増加に向けた事業にも積極的に取り組みました。また、複数の省庁による様々な事業が実施されているシカ・イノシシの捕獲体制を整理し、捕獲効率の向上を図る方策について提言を作成し、自民党鳥獣議連や政府等に積極的な働きかけを行ないました。
収支については、斡旋売上額は狩猟読本の大量販売年だった前年度と比べると減少しましたが、概ね平年並みを維持し、基本財産運用益も安定した収入を確保しています。
また、農水省の交付金事業を実施したことから事業費の支出が発生していますが、人件費を含め、費用はほぼ国庫補助金収入（約 9,600 万円）で賄いました。その他、共済事業における支払備金繰入額が直近の大口案件支払いの影響で増加したことから計上額が約 1 億円増加し、単年度ベースでは赤字となっていますが、財政状況としては健全な状態を維持しています。

Ⅱ．構成員数・役員・会議開催等について（１）構成員数
令和 4 年度末時点の構成員数は、本会や各都道府県猟友会の会員増加のための取組み等の成果もあり、第一種銃猟構成員の減少は 1,500 人弱に留まったものの、わな猟構成員は横ばいとなり、総数では前年度から 1.4%の減となりました。
また、女性構成員については、3,467 人と 400 人近く増加し、全構成員の 3.3％となりました。

単位：人（構成員数）
種別

わな猟

網猟

第一種銃猟

第二種銃猟合計

2 年度

39,05031961.867

2,718103,954

3 年度

40,468280

60,5792,658103,985

4 年度

40,42026859,092

2,723

102,503（２）役員
6 月の 2 年間の役員任期満了に伴い役員改選が行われ、理事 16 名のうち 6 名が新たに理事に、監事 2 名のうち 1 名が新たに監事に選任されました。また、佐々木会長が再任（7 期目）されました。
（３）会議の開催等
・定時総会

6 月 15 日（於帝国ホテル）

コロナ対策のため、各会員（都道府県猟友会）からの参加者を 1 名に限り、感染防止対策を講じて開催しました。

・理事会

第1回

4 月 22 日（書面開催）

第2回

5 月 24 日

第3回

6 月 15 日

第4回

8 月 1 日（書面開催）

第5回

10 月 26 日

第6回

3 月 22 日

・業務執行理事会

共済審査委員会等に合わせ 7 回開催

・委員会等
共済審査委員会 5 月 19 日、8 月 1 日、10 月 5 日、12 月 8 日、3 月 7 日、3 月22 日
広報委員会

10 月 6 日

・都道府県猟友会会長会議

秋季に岩手県（東日本）及び高知県（西日本）で開催予定も、次年度に延期・ブロック会議
東北北海道（宮城県）4 月 25 日
関東山静（山梨県）4 月 5 日
近畿（大阪府）4 月 12 日
中国四国（広島県）4 月 21 日
九州沖縄（長崎県）4 月 14 日
・安全狩猟射撃ブロック大会
東北北海道（福島県）9 月 11 日
関東山静（群馬県）9 月 17 日
中部（長野県）9 月 25 日
近畿（大阪府）中止
中国四国（岡山県）9 月 25 日
九州沖縄（福岡県）9 月 11 日

Ⅲ．令和４年度実施事業
１．重点的実施事業① シカ・イノシシの捕獲強化の推進
政府の「2023 年シカ・イノシシ半減目標」の確実な達成のため、前年度に引き続き、都道府県猟友会の理解・協力を得つつ、国の「鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーン」に全面的な支援・協力を行いました。
② 新規ハンター構成員の増加対策の推進
前年度に引き続き狩猟者育成確保のための各種都道府県猟友会助成金を支出し、特に減少が続く第一種銃猟構成員の新規参入者の増加を図りました。
③農林水産省交付金事業の実施
農林水産省の鳥獣被害対策基盤支援事業「鳥獣捕獲者育成モデル事業」の実施団体となり、栃木県猟・奈良県猟・高知県猟の全面的な協力のもと、事業を実施しました。センサ
ーカメラやドローンを活用した調査及び分析、その結果を踏まえた捕獲の実施に加え、地域におけるベテランと若手の連携を含めた効果的な実施体制の構築、事業成果の検証等を行い、「人材育成モデルプラン」を策定しました。
④狩猟やジビエ利活用に関する情報発信の推進
前年度末にリニューアルした WEB サイトを活用した情報発信を随時行うとともに、全国の自然学校のネットワークを活用した情報発信のための調査とモデルツアーを実施しました（2 ヶ年計画）。また、主に新規加入者を対象とした事故防止推進等のための研修用の動画作成（2 ヶ年計画）を進めました。

⑤その他
市街地に出没するクマ等への適切な対応措置、他の団体による「猟友会」の名称の使用禁止、西日本及び北日本に感染地域が拡大している豚熱の拡大防止に向けた野生イノシシの捕獲、ワクチン散布、調査協力等の対策推進等にも積極的に取り組みました。
特に、本会が商標登録している「猟友会」の名称については、不法に使用していた宮城県の団体に対して申し入れを行い、名称を変更させました。

２．継続事業
その他の一般事業及び共済保険事業については、引き続き経費の適正支出等に努めるとともに、個人情報保護やコンプライアンスに十分留意しつつ、円滑な事業実施を図りました。
（１）各種都道府県猟友会助成金の配賦一昨年度に拡充を行った各種助成金を活用し、各都道府県猟友会に対する事業支援を実施しました。
昨年度助成要望額が前年より倍近くに増えた新規第一種銃猟構成員支援事業及び猟銃譲渡促進事業については、ほぼ同額の要望がありました。
（令和４年度助成金）
種

助成対象県猟数

助成額(千円)

猟友会活動助成金

全県猟54,018

狩猟事故防止助成金

同上

61,691

新規一種構成員支援助成金

45 県猟31,5001,050 件

猟銃譲渡促進助成金

34 県猟

2,472

120 件

初級構成員育成等助成金

26 県猟24,218

安全研修等助成金

18 県猟11,316

ブロック会議助成金

5 ﾌﾞﾛｯｸ

3,650

安全狩猟射撃大会助成金

5 ﾌﾞﾛｯｸ

11,733合別計

備

考200,598（２）狩猟事故共済保険事業
令和 4 年度の事故については、有害駆除中の銃器による他損事故が１件発生しました。また、猟犬による他損事故が計６件発生しています。
自損事故については銃の暴発による死亡２件、マダニ咬傷による死亡３件に加え、くくりわな猟でのイノシシの逆襲等による事故が引き続き発生するなど、総件数においても増加しました。
保険金支払い件数（下表）については、187 件と前年度比約 10％減少しましたが、支払額は過年度の他損傷害事故の支払いが発生したこと等により増加しました。

（令和４年度保険金支払件数・金額）
年度

他損死亡

他損傷害

自損等死亡

自損傷害等

計

支払額

2 年度

221823625882,716

3 年度

021519020730,915

4 年度

02717818746,481
単位：千円（令和４年度末共済事業積立金等）
事業積立金（額面）責任準備金価格変動準備金

700,000

141,047560
単位：千円（３）ジビエ利活用の推進
令和 4 年度も政府のジビエ利活用拡大に関する取組みに協力しましたが、前年度延期になっていた自民党本部での「自然と農山村を守る狩猟のつどい－ジビエを食べて中山間地を守ろう－」も、引き続き開催には至りませんでした。
また、農水省の捕獲者認証制度検討委員会、捕獲者育成研修制度検討委員会等に引き続き佐々木会長が委員として参加し、狩猟者としての視点から提言等を行いました。
（４）狩猟読本・例題集、狩猟関係物品の販売・斡旋
狩猟読本・狩猟免許試験例題集の発行の他、狩猟者記章、狩猟用標識、鳥獣保護管理員手帳・記章、わな・網の見本猟具等の狩猟関係物品の斡旋販売を行い、都道府県猟友会や都道府県狩猟担当部局の利便を図りました。
（５）会報・講習会用ポスターの作製・配付「日猟会報」を約 12 万部作製し、9 月に各都道府県猟友会及び関係機関等に配付しました。また、狩猟免許試験事前講習会広報用ポスター（モデルは北海道猟友会員の 2 名）を約 1 万枚作製し、4 月に各都道府県猟友会に配付しました。

（６）狩猟者登録申請手続便覧の作成
各都道府県及び都道府県猟友会から狩猟者登録手続きに関する情報を収集し、8 月に「狩猟者登録申請手続便覧」を作成し、各機関に配付しました。
（７）功労者の表彰等
各都道府県猟友会からの推薦を踏まえ、4 月に本会功労者 155 名に表彰状・記念品を贈呈しました。
また、都道府県猟友会からの要請を受けた表彰状・感謝状の贈呈を行いました。
（８）災害見舞金
令和 4 年 7 月に発生した大雨により被害を被った構成員の所属する新潟県猟に見舞金を支出しました。
（９）狩りマップの提供
令和 2 年度に提供を開始した会員専用のアプリである「狩りマップ」の提供を、4年度も引き続き行いました。
（10）野生鳥獣感染症調査等への協力
農研機構動物衛生研究所（家畜疾病感染調査）から依頼を受けた感染症等に関する調査について、関係道県猟友会（10 道県）の協力により、シカの検体の採取・送付を行いました。
環境省から依頼を受けた鳥類の鉛汚染に関する調査について、７道県猟友会の協力により、カモ類の捕獲・送付を行ないました。
（11）中央環境審議会自然環境部会への参加
高橋徹副会長（高知県猟会長）が引き続き中央環境審議会の臨時委員として、自然環境部会や鳥獣の保護及び管理のあり方小委員会等に出席しました。また、高橋副会長の委員任期終了に伴い、日向野義幸監事（栃木県猟会長）が新たに委員に就任しました。
（12）その他財産管理等
ア．基本財産等の運用管理
共済事業積立金については、積極的な運用を図る方針の下、比較的低リスクかつ高利回りの仕組債の運用を図り、収益を挙げました。一方で、償還期が来た債権については、より安全な債権に変更しました。
所有不動産である貸事務室については、引き続き住友不動産(株)を通じて賃貸を行いました。
滋賀県の旧土山鳥獣実験場用地については、地元関係事業者に対しオートキャンプ場用地として引き続き貸付を行いました。

（令和４年度末保有債券）
発行者
SMBC 日興証券

額 面期（千円）

運用利率

間

(年、％)

対象銘柄

100,000

21.3.16～24.3.26

7.5

第一生命-野村 HD

同上300,000

21.9.24～24.9.24

6.4

東京海上・野村 HD

同上100,000

22.11.18～42.11.18

4.454

豪ドル

同

上

200,000

22.11.18～42.11.18

3.085

米ドル

700,000

計（令和４年度賃貸収入）
所 有 物 件

テナント名

年間賃貸料収入

貸事務室（千代田区九段北）

ｽﾄｩｰﾗｴﾝｿｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱16,932 千円

貸地（滋賀県甲賀市土山町）㈱かもしかリゾート

600 千円イ．事故防止対策等積立金の積立
平成 28 年度に設置した事故防止対策等に備えるための積立金は、計画通り 10,000千円を積立て、合計で 90,000 千円となりました。
（令和４年度末事故防止対策等積立金）
年度

H28～R3 年度

4 年度

4 年度末積立額80,00010,00090,000

積立金額

単位：千円
ウ．災害見舞金の積立
災害見舞金用として、構成員納入金（一般会費分）の 1％相当額を積み立て、新たな災害発生に備えました。
（令和４年度末災害見舞金基金）
3 年度末積立額

4 年度積立額

4 年度支払額

4 年度末積立額

4,156,944

2,698,512

80,6606,774,796
単位：円