【2013年10月改定】

傷害総合保険●ご契約のしおり●
普通保険約款・特約

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この「ご契約のしおり」は、傷害総合保険について、重要な事項をご説明したものです。
この「ご契約のしおり」は、保険証券と同様に大切に保存してください。
複数の保険会社による共同保険契約の場合には、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
弊社の損害保険募集人（代理店・営業社員）は、保険契約の締結の代理権および告知受領権を有しておりますので、ご締結いただいて有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。
なお、代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約条件変更の際のご通知の受領などの代理業務も行っております。
わかりにくい点、お気づきの点などがございましたら、ご遠慮なく代理店または弊社社員におたずねください。

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日本損害保険協会〒105-8622 東京都港区虎ノ門4-3-20

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◆
傷害総合保険目

次◆重要事項説明書の補足事項 ………………………………………………………………………………………………… 1

所定の手術とは事故が発生した場合の手続、代理請求人制度
重大事由による解除
共同保険
契約内容登録制度
自動継続特約の説明
包括契約の保険料精算
保険証券の確認・保管

傷害総合保険のご案内
用語のご説明 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2
１ 契約締結前におけるご確認事項 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 3（１）商品の仕組み（２）基本となる補償等①基本となる補償②主な特約の概要③保険金額の設定④保険期間および補償の開始・終了時期（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料決定の仕組み②保険料の払込方法③保険料の払込猶予期間等の取扱い（４）満期返戻金・契約者配当金
２ 契約締結時におけるご注意事項 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 7（１）告知義務（保険申込書・告知書の記載上の注意事項）（２）クーリングオフ（３）死亡保険金受取人
３ 契約締結後におけるご注意事項 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 8（１）通知義務等（２）解約返戻金（３）被保険者からの解約
その他ご留意いただきたいこと ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 9（１）補償の重複（２）取扱代理店の権限（３）保険会社破綻時等の取扱い（４）個人情報の取扱いについて■継続契約について■事故が発生した場合

普通保険約款・特約
傷害総合保険普通保険約款 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 11
ご契約の保険証券の特約欄または保険金額欄に下表「略称」欄の記載がある場合、その特約がセットされています。
特約名称
略称
傷害補償特約
傷害補償
死亡保険金補償対象外特約
死亡対象外
後遺障害保険金補償対象外特約
後遺障害対象外入院保険金および手術保険金補償対象外特約
入院・手術対象外
通院保険金補償対象外特約
通院対象外
傷害医療費用保険金支払特約
傷害医療
介護保険金支払特約
介護被保険者範囲
被保険者の範囲変更に関する特約（家族型）又は（夫婦型）又は（本人・親族型）（この特約は、特定の特約★ に自動的にセットされま
家族被保険者の範囲拡大に関する特約す。
） ★欄外をご参照ください。
天災危険補償特約
天災危険
交通事故傷害危険増額支払特約
交通事故増額
個人賠償責任特約
個人賠責
賠償事故解決特約
賠償事故解決見舞費用特約（個人賠償用）
見舞費用
受託品賠償責任特約
受託品賠責
携行品特約
携行品
救援者費用等補償特約
救援者費用
運動危険補償特約
運動危険
特別危険補償特約
特別危険
保険料分割払特約
保険料分割払
初回保険料口座振替特約
初回口振
自動継続特約
自動継続
自動継続特約（年払契約用）
自動継続（年払）
団体扱特約（一般Ａ）
団体扱（一般Ａ）
団体扱特約（一般Ｂ）
団体扱（一般Ｂ）
団体扱特約（一般Ｃ）
団体扱（一般Ｃ）
団体扱特約
団体扱
団体扱特約（口座振替方式）
団体扱（口振用）
集団扱特約
集団扱
共同保険特約共同保険
条件付テロ危険補償特約（この特約は全ての保険契約にセットされます。
）
保険料払込猶予特約※（この特約は特定の要件 を満たす保険契約にセットさ保険責任期間延長特約れます。） ※P.47 をご参照ください。
保険料払込猶予特約（独立行政法人、地方独立行政法人および国立大学法人等用）
交通事故傷害危険のみ補償特約
交通事故のみ入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（1,000 日用）
入院延長 1000 日
通院保険金支払対象日数延長特約（1,000 日用）
通院延長 1000 日
特定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金｣補償特約
特定感染症（後遺・入・通）
ホールインワン・アルバトロス費用特約
ホールインワン（この特約は、ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ・ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽ費用特約に自動的にセッ
セルフプレイ補償特約トされます。）
家族ホールインワン・アルバトロス費用特約（夫婦用）
家族ホールインワン（夫婦）

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※
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※
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特約名称
略称
こども総合費用特約
こども総合費用
育英費用保険金補償対象外特約
育英費用対象外
学資費用保険金補償対象外特約
学資費用対象外
進学費用保険金補償対象外特約
進学費用対象外
天災危険補償特約（こども総合費用特約用）
天災危険（こども）
熱中症危険補償特約
熱中症
細菌性・ウイルス性食中毒補償特約
食中毒（こども）
疾病による扶養不能状態補償特約（学資費用保険金および進学費用保険金用）
疾病扶養不能補償
後遺障害保険金追加増額支払特約
後遺障害追加増額
ホームヘルパー費用特約
ホームヘルパー
長期保険特約
長期特約
被害事故補償特約
被害事故補償
針刺し事故等による感染症危険補償特約
針刺し感染症
遭難捜索費用特約
遭難捜索費用
遭難捜索追加費用特約
遭難追加費用（30 万円）
入院保険金の７日間２倍支払特約
入院７日間２倍
後遺障害保険金追加支払特約
後遺障害追加支払家族ホールインワン・アルバトロス費用特約
家族ホールインワン
家族ホールインワン・アルバトロス費用特約（配偶者補償対象外用）
家族ホールインワン（配偶者対象外）
就業中の危険補償対象外特約就業中対象外
就業中のみの危険補償特約
就業中のみ
管理下中の傷害危険補償特約
管理下中のみ通算短期率特約（団体活動日特定方式または個人活動日特定方式用）
通算短期率（活動日特定）：団体又は個人
通算短期率特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）
通算短期率（前年実績・平均活動）：前年又は平均
クレジットカード払特約
クレジットカード払
通信販売特約通信販売
インターネット等による通信販売特約
インターネット通販
準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）
準記名式契約（全員・同額）
準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用）
準記名式契約（全員・職別）
準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）
準記名式契約（一部・同額）
準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）
準記名式契約（一部・職別）
１割以内異動不精算特約
１割以内異動不精算
企業等の傷害保険金受取特約
企業等傷害保険金受取企業等の災害補償規定等特約
災害補償規定等
保険料分割払特約（一般団体契約用）
保険料分割払（一般団体）
保険料支払猶予特約
支払猶予
包括契約特約（毎月報告・毎月精算用）
包括（毎月、毎月）包括契約特約（毎月報告・一括精算用）
包括（毎月、一括）
包括契約特約（一括報告・一括精算用）
包括（一括、一括）
疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約
疾病入院日額疾病通院保険金支払特約
疾病通院日額
疾病医療費用特約
疾病医療
特定疾病補償対象外特約
特定疾病補償対象外
待機期間の不設定特約
待機期間不設定
介護一時保険金支払特約
介護一時金
葬祭費用特約
葬祭費用
企業等の疾病入院保険金等受取特約
企業等疾病保険金受取※新規のご契約はお取扱いしておりません。
★「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」が自動的にセットされる特約は、次の特約です。
・被保険者の範囲変更に関する特約・個人賠償責任特約

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・受託品賠償責任特約
・家族ホールインワン・アルバトロス費用特約
・家族ホールインワン・アルバトロス費用特約（配偶者補償対象外用）
健康状態告知書 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 91

重要事項説明書の１頁目左上に「2013 年 10 月 1 日以降（保険）始期契約用」とある場
合、下記の補足事項についてはその重要事項説明書の中で説明しております。

傷害総合保険重要事項説明書の補足事項

この補足事項では、傷害総合保険「重要事項説明書」において マークを記載した事項についてご説明しています。重要事項説明書とあわせてご確認ください。
所定の手術とは次のＡまたはＢの手術をいいます。
Ａ．公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（列挙されている手術は、公的医療保険制度を利用していない場合であっても、保険金のお支払い対象となります。）
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒
手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術を除きます。
Ｂ．先進医療に該当する手術事故が発生した場合の手続、代理請求人制度（１）保険金をお支払いする事故が発生した場合は、30 日以内に取扱代理店・営業社員
またはセイフティ 24 コンタクトセンターまでご連絡ください。
（２）賠償責任に関する特約をセットしたご契約で、賠償事故の際、被害者の方から損害賠償請求を受けられた、または訴訟された場合は、直ちにご連絡ください。あらかじ
め弊社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合は、保険金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（３）保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますので、ご注意ください。
（４）保険金を請求する際には、次表のうち弊社が請求した書類を提出していただく必要があります。なお、お支払いする保険金によって必要書類が異なります。
確認の内容
本人・請求意思の確認請求権者であることの確認
保険事故発生の確認
損害額の確認被保険者であることの確認
その他

共同保険
ご契約が複数の保険会社による共同保険契約の場合には、幹事保険会社が他の引受保険会
社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯する
ことなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書など
戸籍謄本など交通事故証明書など
診断書、治療費領収書など
健康保険証（写）、住民票、従業員証明書など
同意書（医療機関照会用）、運転免許証（写）など

契約内容登録制度
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払いを確保するため、契約締結時および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。
（注）具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っております。
自動継続特約の説明「自動継続特約」をセットした場合、ご契約の満了日（保険期間の終了日）の前月 10 日までに、弊社または保険契約者から特段の意思表示のないときには、満了日（保険期間の終了日）の内容と同一の内容で自動的にご契約を継続します。
また、保険期間の中途で保険料率（保険料）を改定した場合、継続契約から保険料率（保険料）を変更させていただきますので、ご了承ください。
包括契約の保険料精算
包括契約でご契約いただく場合の保険料は「暫定保険料」です。毎月一定日（または保険期間終了後）までに確定した人数等の報告をしていただき、それに基づいた「確定保険料」と「暫定保険料」との差額を精算いただきます。詳しくは取扱代理店・営業社員までお問
い合わせください。
保険証券の確認・保管

弊社では、保険金のご請求手続が完了した日からその日を含めて 30 日以内に保険金をお支払いすることとしておりますが、普通保険約款・特約に定めております特別な調査等が必要な場合には、これを延長することがあります。詳しくは取扱代理店・営業社員までお問い合わせください。

●ご契約後、１か月経過しても保険証券が到着しない場合は、弊社取扱営業店にご照会ください。
●保険証券はお客さまからお申し出いただいた内容や、ご確認させていただいた事項に基づいて作成しております。内容をご確認いただき、記載内容が事実と異なる場合は、直ちに取扱代理店・営業社員までご連絡ください。
●保険証券は大切に保管してください。

＜代理請求人制度＞
被保険者が保険金を請求できない状態にあり、かつ保険金を受け取るべき代理人（親権者、成年後見人等）がいない場合に、次の①〜③の方により保険金を請求いただくことができます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者②被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（①の配偶者がいない場合または①の配偶者に保険金を請求できない事情がある場合）③①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（①、②の方がいずれもいない場合または①、②の方いずれにも保険金を請求できない事情がある場合）
重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約の全部または一部を解除することや保険金の全部または一部をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせた場合②被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
など

― 1 ―

傷害総合保険のご案内
このご案内では、傷害総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。このご案内は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約をご参照ください。
★保険契約者と被保険者が異なる場合には、このご案内に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

用語のご説明
い
き
し

た
と
は
ひ
ふ
ほ

み
む

普通保険約款・特約にも「用語のご説明」（用語の定義）が記載されておりますので、ご確認ください。

医学的他覚所見
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
危険
傷害または損害等の発生の可能性をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故 転倒・交通事故・運転中の打撲・骨折などの外的要因による事故をいいます。
重度の後遺障害
両眼の失明、咀しゃくおよび言語の機能の全廃等の障害をいいます。なお、同一の事故により２種類
以上の後遺障害が生じた場合には、その保険金支払割合が 89 ％に達する場合を含みます。
親族６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
他の保険契約傷害総合保険、普通傷害保険、交通事故傷害保険、家族傷害保険、所得補償保険、医療保険、医療総合保険など同種の危険を補償する各種傷害保険および共済契約をいいます。（いずれも積立型を含みます。）
特約
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めた
ものです。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
被保険者
保険の対象となる方をいいます。
普通保険約款
契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
保険期間保険のご契約期間をいいます。
保険金セットされた特約により補償される傷害または損害等が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をい
います。
保険金額
保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。
保険契約者
弊社に保険契約の申込みをする方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険年度①保険期間が１年以内の場合保険期間の開始日から満期までの期間をいいます。
②保険期間が１年を超える場合
初年度については保険期間の開始日から１年間。第２年度目以降については毎年迎える保険期間の開始日の応当日から１年間。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある場合は、初年度について
は保険期間の開始日からその端日数期間、第２年度については初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。
保険料
保険契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴のないことをいいます。
無効
ご契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。

― 2 ―１ 契約締結前におけるご確認事項（１）商品の仕組み 契約概要
この保険は、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者がケガをした場合などに保険金をお支払いします。
基本となる補償およびセットすることができる主な特約（任意セット特約）は次のとおりです。
基本となる補償セットすることができる主な特約（ケガの補償）（注１）（任意セット特約）

死亡・後遺障害
入院・手術
通院
傷害医療費用
介護

天災危険
補償特約

個人賠償
責任特約
（注２）

携行品特約

ホールインワン・アルバトロス
費用特約
（注３）

受託品賠償
責任特約
（注４）

被害事故
補償特約

救援者費用等
補償特約

こども総合
費用特約

（注１）交通事故等によるケガのみに限定して補償することも可能です。また、基本となる補償から一部の補償を外してご契約いただくことも可能です。
（注２）「個人賠償責任特約」には、「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」および「賠償事故解決特約」が自動的にセットされます。
（注３）「ホールインワン・アルバトロス費用特約」には、「セルフプレイ補償特約」が自動的にセットされます。
（注４）「受託品賠償責任特約」には、「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」が自動的にセットされます。
※「条件付テロ危険補償特約」がすべてのご契約に自動的にセットされます。
この保険における被保険者の範囲は、次のとおりです。被保険者の範囲によってご契約タイプをお選びいただくことができます。
被保険者の範囲
ご契約タイプ
保険申込書の被保険者欄記載のご本人
ご本人の配偶者
その他の親族
個 人 型
○
×
×
夫 婦 型
○
○
×
家 族 型
○
○
○（注１）
本人・親族型○×○（注２）（注１）家族型の場合、ご本人またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子をいいます。
（注２）本人・親族型の場合、ご本人の同居の親族（配偶者を除きます。）および別居の未婚の子をいいます。
※「個人賠償責任特約」および「受託品賠償責任特約」における被保険者の範囲は、ご契約タイプに関係なく、家族型と同様となります。なお、ご本人が未成年の場合で、ご本人に関する事故のときに限り、そのご本人の親権者またはその他の法定の監督義務者も被保険者の範囲に含まれます。

― 3 ―（２）基本となる補償等①基本となる補償 契約概要 注意喚起情報
基本となる補償は、次のとおり構成されています。保険金の種類は複数のパターンで組み合わせていただくことが可能です。
また、保険金をお支払いする主な場合およびお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳しくは傷害補償特約、傷害医療費用保険金
支払特約および介護保険金支払特約でご確認ください。
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
ケガにより事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合に、 ①保険契約者・被保険者の故意または重大な過失によるケガ
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
死亡保険金 （注）同一保険年度内の事故により、既にお支払いした後遺障害保険金がある ②被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為などによるケガ
場合には、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を控除した③無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等額をお支払いします。
を使用しての運転中に被ったケガ
ケガにより事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた
場合に、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の４％〜 100 ％を ④病気・心神喪失等およびこれらを原因とするケガ（例えば歩行中に病気お支払いします。
により意識を喪失し転倒したために後遺障害 （注１）お支払いする保険金は、同一保険年度を通じて合算し、死亡・後遺障
ケガをした場合など）
保険金
害保険金額が限度となります。
（注２）既に後遺障害のある被保険者がケガによりその程度を加重された場合 ⑤妊娠・出産・早産を原因としたケガには、既にあった後遺障害の保険金支払割合（４％〜 100 ％）を控除して ⑥むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚
保険金をお支払いする場合があります。
所見のないもの
ケガにより入院した場合に、［入院保険金日額×入院日数］をお支払いします。
入院保険金⑦地震・噴火またはこれらによる津波
ただし、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院に限ります。
を原因とするケガ
ケガの治療のため所定の手術を受けた場合に、次のいずれかの金額をお支払いします。ただし、１事故につき事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内 ⑧ス カ イ ダ イ ビ ン グ、 ハ ン グ グ ラ イ
ダー搭乗、自家用航空機の操縦、ピッの手術１回に限ります。
ケル等の登山用具を使用する山岳登手術保険金 ①入院中に受けた手術の場合はんなど、特に危険度の高いスポー
入院保険金日額× 10 倍＝手術保険金の額
ツ中のケガ②①以外の手術の場合⑨自動車競争選手、プロボクサー、猛入院保険金日額× 5 倍＝手術保険金の額
獣取扱者などの危険な職業に従事中ケガにより通院（通院に準じた状態※および往診を含みます。）した場合に、［通のケガ院保険金日額×通院日数］をお支払いします。ただし、事故の発生の日からそ
通院保険金 の日を含めて 180 日以内の通院に対して、90 日を限度とします。
※骨折、脱臼、靱帯損傷等で、傷害補償特約別表４に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した状態をいいます。
ケガにより医師の治療を受けた場合に、事故の発生の日からその日を含めて 180
日以内の公的医療保険制度等を利用した期間に実際に負担した費用※を、１事故につき傷害医療費用保険金額を上限にお支払いします。
傷害医療 ※公的医療保険制度の一部負担金、入退院または転院に係わる交通費など。また、公的医療保険制度等から別途還付される「高額療養費」・「附加給付」、
費用保険金
第三者からの賠償金等がある場合は、その額を差し引きます。
（注）公的医療保険では、高額療養費制度により、所得に応じた自己負担の上限が設けられています。
ケガにより事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に重度の後遺障害が生じ、医師の診断により介護が必要と認められる状態になった場合に、事故の介護保険金 発生の日からその日を含めて 181 日目以降の介護を要する期間１年につき介護保険金年額をお支払いします。なお、介護を要する期間に１年未満の端日数がある場合は、１年を 365 日とした日割計算によりお支払いします。
― 4 ―

など

②主な特約の概要 契約概要
特約には、次の２種類があります。
a . ご契約時のお申出にかかわらず、自動的にセットされる特約（自動セット特約）
b . ご契約時にお申出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）●個人賠償責任特約 任意セット特約
国内・海外を問わず、被保険者が、住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故や日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。
（注１）損害の発生および拡大の防止に必要・有益な費用等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
（注２）この特約には「賠償事故解決特約」が自動的にセットされ、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は原則として弊社で行います。ただし、日本国内で発生した事故に限ります。
●携行品特約 任意セット特約
国内・海外を問わず、住宅外で携行している身の回り品に偶然な事故による損害が発生した場合、携行品１つ（１組または１対）あたり 10 万円（乗車券、通貨などは５万円）を限度として再調達価額（同等の物を新たに購入するのに必要な金額）または修繕費をお支払いします。
（注１）携行品に含まれない主な物は次のとおりです。
●クレジットカード、プリペイドカード、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物●船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます。）、自動車、オートバイ、自転車、ハンググライダー、パラグライダー、
サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品など（注２）貴金属などは、時価額となります。
（注３）１回の事故につき、保険証券記載の免責金額（自己負担額）はご自身で負担いただきます。
（注４）お支払いする保険金は、同一保険年度を通じて合算し、保険金額が限度となります。
●ホールインワン・アルバトロス費用特約 任意セット特約
アマチュアの資格で行うゴルフ競技中のホールインワンまたはアルバトロスの達成により慣習として支出する贈呈用記念品購入費用※、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用の実費を、保険金額を限度にお支払いします。なお、同種の特約をセットしたご契約が他にもある場合には、それぞれの契約のうち最も高い保険金額がお支払いの限度額となります。
※貨紙幣、商品券、プリペイドカード等は対象外となります。ただし、達成記念として特に作成したプリペイドカードは対象となります。
（注１）日本国内の９ホール以上ある有料ゴルフ場において、他の同伴競技者１名以上（ゴルフ場が主催・共催する公式競技の場合を除きます。）と、パー（基準打数）35 以上の９ホールを正規にラウンドした場合に限ります。
（注２）保険金のお支払いには、次の全ての方が署名捺印した弊社所定のホールインワン・アルバトロス証明書のご提出が必要となります。
●同伴競技者●ゴルフ場の責任者●ゴルフ場所属の競技同伴キャディ（競技同伴キャディがいない場合は、ホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃したゴルフ場の従業員等）●天災危険補償特約 任意セット特約
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とするケガをした場合に、前記①「基本となる補償」の保険金をお支払いします。
※特約の詳細および記載のない特約については後記「特約」をご参照ください。

③保険金額の設定 契約概要
保険金額の設定にあたっては、次のa. 〜c. にご注意ください。
a . お客さまが実際に契約する保険金額・日額については、保険申込書の保険金額・日額欄でご確認ください。
b . 各保険金額・日額は、引受けの限度額があります。また、既に他の傷害保険契約を契約している場合には、保険金額等を制限させていただくことがあります。保険金額・日額は、被保険者の年齢・年収などに照らして適正な額となるように設定してください。

― 5 ―c . 死亡に関する保険金額は、次の①、②のいずれかに該当する場合、被保険者ごとに他の保険契約と合算して 1,000 万円が限度となります。
①満 15 歳未満の方を被保険者とする場合②被保険者の同意を得ていない場合（契約者と被保険者が同一の場合を除きます。）（注１）特約により死亡保険金額を追加・増額してお支払いするご契約の場合は、追加・増額後の金額によります。
（注２）家族型契約・夫婦型契約および本人・親族型契約において、配偶者・その他のご親族の死亡・後遺障害保険金額は、前記①②にかかわらず他の保険契約と合算して 1,000 万円が限度となります。
（注３）一般団体契約等、ご契約内容により限度額が異なる場合があります。詳しくは取扱代理店・営業社員までお問い合わせください。

④保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要 注意喚起情報●保険期間：原則１年●補償の開始：保険期間開始日の午後４時（これと異なる時刻が保険申込書に記載されている場合は、その時刻）●補償の終了：保険期間終了日の午後４時
お客さまが実際に契約する保険期間については、保険申込書の保険期間欄でご確認ください。

（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料決定の仕組み 契約概要
保険料は、以下の要素等によって決定されます。お客さまが実際に契約する保険料については、保険申込書の保険料欄でご確認ください。
・保険金額

・保険期間

・お仕事の内容（注）・保険料払込方法など（注）「交通事故傷害危険のみ補償特約」または「就業中の危険補償対象外特約」をセットする場合を除きます。

②保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報
ご契約の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です）。ただし、ご契約内容によりご選
択いただけない払込方法があります。
分割払（注１）
主な払込方法
一時払
初回保険料
２回目以降
口座振替
○
○
○
直接集金
○
○
○
クレジットカード払△△
×○：選択できます。
△：選択できない場合があります（注２）。
×：選択できません。
（注１）分割払をお選びいただけるのは、保険期間１年のご契約のみです。分割払の場合は、所定の保険料の割増が適用されます。
（注２）特定の代理店・営業社員のみで取り扱っています。
※ 包括契約の場合、払込方法は上記と異なります。

③保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報●保険料は、払込期日までに払い込んでください。次表の払込猶予期間内に保険料の払込みがない場合、事故が発生しても、保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。
分割払
主な払込方法
一時払
初回保険料
２回目以降
口座振替
払込期日の翌々月末日まで（注）
直接集金
払込期日の翌月末日まで払込猶予なしクレジットカード払−（注）保険契約者の故意または重大な過失がある場合は、払込期日の翌月末日までとなります。

― 6 ―【ご契約時に保険料を払い込む（保険料の払込猶予がない）方法の場合】保険期間が始まった後でも、保険期間の開始日から取扱代理店・営業社員が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
●分割払のご契約の場合で、死亡保険金をお支払いすべき事故が発生したときには、未払込分の保険料を請求させていただくことがあります。

（４）満期返戻金・契約者配当金 契約概要
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

２ 契約締結時におけるご注意事項（１）告知義務（保険申込書・告知書の記載上の注意事項）注意喚起情報
保険契約者・被保険者には告知義務があり、取扱代理店・営業社員には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険申込書に告知事項として明示している項目および「被保険者に関する告知書」（注）の記入項目のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除することがあります。また、ご契約を解除した場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容
を必ずご確認ください。
（注）「被保険者に関する告知書」とは、準記名式契約の場合に被保険者数等を確認する書類です。
【告知事項】①被保険者本人の「職業・職務」の情報（「交通事故傷害危険のみ補償特約」または「就業中の危険補償対象外特約」をセットする場合を除きます。）②「他の保険契約」の有無。有の場合は、その金額③被保険者の「人数」（準記名式契約の場合）（２）クーリングオフ 注意喚起情報●保険期間が１年を超えるご契約については、契約の申込み後であっても、申込みの撤回または契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）を行うことができます。クーリングオフは、次頁図のような書面でお申し出ください。お申し出いただける期間は、ご契約のお申込日またはクーリングオフ説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。この期間内に、弊社「クーリングオフ受付係」宛て（注）、必ず郵送してください（８日以内の消印有効）。以下のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
・営業または事業のための契約
・保険期間が１年以内の契約・質権が設定された契約（「自動継続特約」をセットした契約を含みます。）
・通信販売特約に基づき申し込まれた契約
・法人または社団・財団等が締結した契約
・第三者の担保に供されている契約（注）取扱代理店・営業社員では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできません。
●クーリングオフの場合には、既にお払込みいただいた保険料はお返しいたします。また、弊社および取扱代理店・営業社員はクーリン
グオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、保険期間の開始日（保険期間の開始日以降に保険料が払い込まれたときは、弊社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。
●既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。

― 7 ―＜ハガキ※の記載内容＞
表面［宛先］※封書でのお申出も可能です。
裏面［記載事項］〒５６７−８５８１
大阪府茨木市豊川 5-22-10
富士火災海上保険株式会社
ビジネスプロセス統括部
クーリングオフ受付 係①クーリングオフする旨のお申出②保険契約者住所③保険契約者署名④ご連絡先電話番号⑤契約申込年月日⑥申し込まれた保険の種類（商品名）⑦証券番号（保険申込書控の右上に記載）
または領収証番号⑧取扱代理店名・営業社員名（３）死亡保険金受取人 注意喚起情報①死亡保険金受取人を特に定めない場合
死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
②死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合
被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なお、保険契約者と被保険者が異なるご契約を、被保険者の同意のないま
まに契約していた場合は、保険契約が無効となります。
※企業等が保険契約者および死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者とする場合は、保険契約者から、被保険者（従業員等）のご家族等に対し、保険の加入についてご説明ください。
③ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合
被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

３ 契約締結後におけるご注意事項（１）通知義務等 注意喚起情報
ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・営業社員または弊社にご通知ください。
ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①保険証券記載の職業・職務を変更した場合（「交通事故傷害危険のみ補償特約」または「就業中の危険補償対象外特約」をセットする場合を除きます。）②被保険者の人数が変更になった場合（準記名式契約の場合）●上記①において、変更後の職業が弊社のお引受可能な範囲を超える場合（次の「お引受けできない職業」に該当する場合）には、弊社からご契約を解除することがあります。
お引受けできない職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士、その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業― 8 ―●ご契約後、次の事実が発生する場合には、契約内容の変更等が必要となります。直ちに取扱代理店・営業社員または弊社にご通知ください。
①保険証券記載の住所・電話番号を変更した場合②特約の追加など、契約条件を変更する場合（２）解約返戻金 契約概要 注意喚起情報
ご契約を解約する場合は、取扱代理店・営業社員に速やかにお申し出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返戻金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から保険期間の終了日までの期間に応じて、解約返戻金を返還します。ただし、解約返戻金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●保険期間の開始日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があり
ます。
未経過期間
開始日

解約日

終了日

保険期間

（３）被保険者からの解約 注意喚起情報
被保険者と保険契約者が異なる場合で、一定の要件に合致するときは、被保険者は保険契約者に解約を求めることができます。この場合、保険契約者は解約しなければなりません。

その他ご留意いただきたいこと（１）補償の重複 注意喚起情報
次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（傷害総合保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、その契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例①
個人賠償責任特約
自動車保険の日常生活賠償責任特約、火災保険の個人賠償責任特約②
携行品特約
自動車保険の携行品特約、火災保険の持ち出し家財特約③
ホールインワン・アルバトロス費用特約
ゴルファー保険のホールインワン・アルバトロス費用補償特約（２）取扱代理店の権限 注意喚起情報
取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。

― 9 ―（３）保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。
傷害総合保険は「損害保険契約者保護機構」の対象となりますので、引受保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返戻金等は次の割合で補償されます。
保険金
解約返戻金
100 ％（破綻後３か月以内の事故）
保険期間１年以内の契約
80 ％
80 ％（破綻後３か月経過後の事故）
保険期間１年を超える契約
90 ％（注）（注）保険期間が５年を超える契約は、補償割合が 90 ％を下回ることがあります。

（４）個人情報の取扱いについて 注意喚起情報「お客さまに関する情報のお取り扱い」に関するご説明を保険申込書「お客さま控」の裏面または別紙に記載しておりますので、あわせてお読みください。

■継続契約について●保険金請求状況や年齢などによっては、保険期間終了後、契約を継続できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。
●弊社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を保険期間の開始日とする継続契約には、その保険期間の開始日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

■事故が発生した場合保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、前記「重要事項説明書の補足事項」に記載の書類等をご提出いただくことがあります。

― 10 ―

傷害総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款およびこの保険契約に付帯された特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
危険
告知事項

定義
支払事由の発生の可能性をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
失効
この保険契約内容の全部または一部の効力を、その時以降失うことをいいます。
支払事由
この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等（注）をいい、各特約に定めています。
（注）その原因となる事由を含みます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
保険事故
この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険事故をいいます。
保険媒介者
当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（注）をいいます。
（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる
者を除きます。
さかのぼ
無効
この保険契約のすべての効力を、保険期間の初日に遡って失うことをいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定によります。

第３章ていたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑤ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者が（２）に規定する事実を告げることを妨げた場合⑥ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、（２）に規定する事実を告げないことまたは（２）に規定する事実と異なることを告げることを勧めた場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、（２）に規定する事実を告げることを妨げた場合または（２）に規定する事実を告げないこともしくは（２）に規定する事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第 13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による支払事
由については適用しません。
（６）（３）⑤および⑥の規定は、（３）⑤および⑥に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者または被保険者が（２）に規定する事実を告げず、または（２）に規定する事実と異なることを告げたと認められる場合には適用しません。
第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注１）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったとき。
③ 保険契約者以外の者を被保険者とする死亡保険金のみを補償する保険契約（注２）について、その被保険者の同意を得なかった場合（注１）その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
（注２）次に掲げるすべてに該当する保険契約をいいます。
ア．特約を付帯することにより、傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）か
ら第８条（通院保険金の支払）までに規定するいずれの保険金も補償対象外とすること。
イ．傷害医療費用保険金支払特約を付帯しないこと。
ウ．介護保険金支払特約を付帯しないこと。
第８条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第９条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 10 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
④

基本条項

第４条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第５条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故による支払事由が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結し― 11 ―

②

被保険者に生じた支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③
アからオまでのいずれかに該当すること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故（注１）の発生した後になされた場合であっても、第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注１）による支払事由に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいず
れかに該当する場合④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第 13 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）第５条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったもの
として、この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従い、保険金を支払います。
第 15 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第７条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第 16 条（保険料の返還−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 17 条（保険料の返還−解除の場合）（１）次に掲げる規定のいずれかにより、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社

は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
① 第５条（告知義務）（２）② 第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③ 第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（２）（２）第 10 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（５）第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第 18 条（事故の通知）
被保険者に支払事由が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、この保険契約に付帯された特約の規定に従い、当会社に通知しなければなりません。
第 19 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または支払事由の程度等に応じ、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証
拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 20 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険事故の原因、保険事故発生の状況、支払事由発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または支払事由の程度、保険事故と支払事由との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容
等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額（損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
）
を含みます。

― 12 ―

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 21 条（時効）
保険金請求権は、第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 22 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この約款およびこの保険契約に付帯された特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの約款およびこの保険契約に付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 23 条（保険契約者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの約款およびこの保険契約に付帯された特約に関する義務を負うものとします。
第 24 条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第 25 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 26 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表― 13 ―

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間７日まで ………………………………………………………………………
15 日まで ………………………………………………………………………
１か月まで ……………………………………………………………………
２か月まで ……………………………………………………………………
３か月まで ……………………………………………………………………
４か月まで ……………………………………………………………………
５か月まで ……………………………………………………………………
６か月まで ……………………………………………………………………
７か月まで ……………………………………………………………………
８か月まで ……………………………………………………………………
９か月まで ……………………………………………………………………
10 か月まで ……………………………………………………………………
11 か月まで ……………………………………………………………………
１年まで ………………………………………………………………………

割合（％）
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

特

約

保険金
保険金額
保険事故

傷害補償特約第１条（用語の定義）
この特約およびこの保険契約に付帯された他の特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見
医科診療報酬
点数表
競技等

後遺障害

公的医療保険制度

歯科診療報酬
点数表
自動車等
手術

傷害
乗用具

治療

通院

通院保険金日額
入院
入院保険金日額

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射
および温熱療法による診療行為を除きます。
次条に規定する傷害をいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル
その他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。
保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。
次条（１）に規定する事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被ったことをいい、当会社はその傷害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った支払事由に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるもの
である場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合で（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故よって被った支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる
方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除
き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。

― 14 ―

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
（２）第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場
合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第６条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額×

別表３に掲げる各等級の後遺障害に対す＝ 後遺障害保険金の額
る保険金支払割合（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が保険事故の発生の日からその日を含めて180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、保険事故の発生の日からその日を含めて 181 日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障
害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一保険事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表３に掲げる加重後の後遺障既にあった後遺障害に害に該当する等級に対する保険 − 該当する等級に対する ＝ 適用する割合
金支払割合
保険金支払割合（６）（１）から（５）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注） ＝ 入院保険金の額（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（４）当会社は、被保険者が保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式
によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１保険事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１）１保険事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
じん（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表４に掲げる部位を固定するためにその被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が傷害によって死亡したものと推定します。
第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後にその原因となった保険事故と関係なく発生した傷害もし
くは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（１）と同様とします。
（３）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前
料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後
料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（４）（３）の規定は、当会社が、（３）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（５）（３）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した保険事故による支払事由については適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（６）（３）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

― 15 ―

（７）（６）の規定による解除が支払事由の発生した後になされた場合であっても、普通
保険約款第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変
更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による支払事由に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づ
き、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）前条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、前条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）前条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第 13 条（保険料の返還−失効の場合）
普通保険約款第 15 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、第５条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 14 条（保険料の返還−解除の場合）
次に掲げる規定のいずれかにより、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社
は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
① 第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（６）② 第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（２）
第 15 条（事故の通知）（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書
もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭
難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 16 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．その被保険者に後遺障害が生じた時
イ．保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時③ 入院保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が終了した時
イ．保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時④ 手術保険金については、その被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．その被保険者が被った傷害の治療を目的とした通院が終了した時
イ．通院保険金の支払われる日数が 90 日に達した時
ウ．保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 15 条（事故の通知）および普通保険約款第 18 条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第 19 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、支払事由の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第 18 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行
うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）（７）の規定にかかわらず、この保険契約が死亡保険金のみを補償する保険契約（注）の場合は、（２）および（５）の規定による死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（注）次に掲げるすべてに該当する保険契約をいいます。
ア．特約を付帯することにより、この特約第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）までに規定するいずれの保険金も補償対象外とすること。
イ．傷害医療費用保険金支払特約を付帯しないこと。
ウ．介護保険金支払特約を付帯しないこと。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保
険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
（10）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 20 条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保
険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第 21 条（契約内容の登録）（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を一般社団法人日本損害保険協会（注）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 被保険者の同意の有無④ 死亡保険金受取人の氏名⑤ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額⑥ 保険期間⑦ 当会社名（注）以下「協会」といいます。
（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）協会および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を
その損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとしま― 16 ―

す。
（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第 22 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

別表３

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミングを含みます。）（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
別表２ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）②の職業
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、
モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）テストライダーをいいます。
（注２）動物園の飼育係を含みます。
（注３）レフリーを含みます。

後遺障害等級表
等級

後遺障害

保険金
支払割合

（１）両眼が失明したもの
そ

第１級

第２級

（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02 以下になったもの（２）両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの

100 ％

89 ％

そ

第３級

第４級

第５級

第６級

― 17 ―（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）（１）両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
そ（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）（１）両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの（２）両耳の聴力が 40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

78 ％

69 ％

59 ％

50 ％

第７級

（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（12）外貌に著しい醜状を残すもの（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ

42 ％

第 11 級

第８級（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ第 12 級
34 ％

第９級

てつ

第 13 級

26 ％（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm以上短縮したもの（10）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（11）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含
み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげ
を残すもの

７％

てつ

第 14 級

そてつ

第 10 級

10 ％（２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（４）14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残
すもの

けん こう

（５）鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（10）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの（１）１眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
さく

さく（３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの（12）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（13）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（14）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15）１足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの（１）１眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの

15 ％

てつ

こう

（13）両側の睾丸を失ったもの（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（10）１足の足指の全部を失ったもの（１）両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの（２）１眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの（４）10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が 40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

20 ％― 18 ―（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの

４％

注１

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図

死亡保険金補償対象外特約
当会社は、この特約により、傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）に規定する死亡保険金を支払いません。

後遺障害保険金補償対象外特約
当会社は、この特約により、傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）に規定す
る後遺障害保険金を支払いません。

入院保険金および手術保険金補償対象外特約
当会社は、この特約により、傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）に規定する入院保険金および手術保険金を支払いません。

通院保険金補償対象外特約
当会社は、この特約により、傷害補償特約第８条（通院保険金の支払）に規定する通院保険金を支払いません。

傷害医療費用保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部負担金

定義
公的医療保険制度における療養の給付等（注）の支払の対象となる療養について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金および一部負担金に相当する費用をいいます。
（注）公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
傷害医療費用保険証券に記載されたその被保険者の傷害医療費用保険金額を
保険金額
いいます。
保険金
傷害医療費用保険金をいいます。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
労働者災害補以下の法律に基づく制度をいいます。
償制度① 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）② 国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）④ 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）

別表４ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」
ろっおよび「肋骨・胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。
別表５

保険金請求書類

保険金種類
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明するその被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した
病院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
９．被保険者の印鑑証明書
10．被保険者の戸籍謄本
11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13. その他当会社が普通保険約款第 20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたもの
注

死亡

後遺
障害

入院

手術

通院

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、治療（注）を受けた場合に、その被保険者が治療費用等を負担したことによって損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金をその被保険者に支払います。
（注）義手および義足の修理を含みます。
（２）（１）の治療費用等とは、保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間に、傷害の治療のために被保険者が現実に支出した次の費用の合計額をいいます。
① 公的医療保険制度における一部負担金② 入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものの額③ 差額ベッド代（注１）④ 入院、転院（注２）または退院のための被保険者に係る移送費および交通費（注１）医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院する場合において負担する一般室との差額をいいます。
（注２）入院している患者が治療・検査を受けるために、医師の指示によって他の病院に移ることをいいます。
（３）（１）の損害の額は、（２）の治療費用等の合計額から次のいずれかの給付等がある
場合はその額を差し引いた額とします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により被保険者に対して行われる治療に関する給付（注１）② 被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金③ 被保険者が被った損害をてん補するために行われたその他の給付（注２）― 19 ―

（注１）公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付」）を含みます。
（注２）他の保険契約等により支払われた保険金を除きます。
（４）当会社は、１保険事故につき次の算式により算出された額を保険金として支払います。
損害の額（注１）− 保険証券記載の免責金額 ＝ 保険金の額（注２）（注１）（２）の治療費用等の合計額から（３）の給付等の額を差し引いた金額をいいます。
（注２）１保険事故につき傷害医療費用保険金額を限度とします。
（５）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（６）（５）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第４条（事故の通知）（１）傷害補償特約第 15 条（事故の通知）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）、傷害補償特約第15 条（事故の通知）（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）、傷害補償特約第 15 条（事故の通知）（１）または（２）の規定に違反した場
合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次のうちいずれか早い時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① その被保険者が治療を終了した時② 保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時③ その被保険者が第３条（保険金を支払う場合）に規定する治療費用等を負担した
時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第６条（代位）（１）傷害補償特約第 18 条（代位）の規定にかかわらず、第３条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第７条（傷害補償特約の適用除外）
第 18 条（代位）については適用しません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、傷害補償特約およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
別表

５．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明するその被保険者以外の医師の診断書６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．公的保険制度の下で、病院等に対して一部負担金等を支払ったことを示す病院
等の領収書
８．第２条（保険金を支払う場合）（２）④の移送費または交通費を支払ったことを示す領収書９．被保険者の印鑑証明書
10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
11．その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

保険金請求書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

介護保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
介護保険金年額
重度後遺障害定義
保険証券に記載されたその被保険者の介護保険金年額をいいます。
次のいずれかに該当する後遺障害をいいます。（注）① 傷害補償特約別表３の第１級に掲げる後遺障害② 同特約別表３の第２級に掲げる後遺障害③ 同特約別表３の第３級（３）に掲げる後遺障害④ 同特約別表３の第３級（４）に掲げる後遺障害⑤ 同特約第６条（後遺障害保険金の支払）（３）の規定に基づき、①から④までのいずれかに該当するとみなされる後遺障害（注）同特約第６条（４）の規定を適用する場合の保険金支払割合または同条（５）の規定を適用する場合の割合が同特約別
表３の第２級に対する保険金支払割合以上である場合を含みます。
重度後遺障害
重度後遺障害が生じた場合で、かつ、医師の診断により別表１に よ る 要 介 護 に掲げる介護が必要な状態と認められる場合をいいます。
状態
保険金
介護保険金をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に重度後遺障害による要介護状態となったことをいい、当会社はその要介
護期間（注）に対して、１年間につき、介護保険金年額を、保険金としてその被保険者に支払います。なお、要介護期間（注）に１年未満の端日数がある場合は、１年を365 日とした日割計算により保険金の額を決定します。
（注）保険事故の発生の日からその日を含めて 181 日目以降の重度後遺障害による要介
護状態である期間をいいます。
（２）当会社は、いかなる場合においても、重度後遺障害による要介護状態でなくなった
日以降の期間に対しては、保険金を支払いません。
（３）被保険者が保険金の支払を受けられる期間中さらに保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
第４条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次のそれぞれの時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 重度後遺障害による要介護状態であることを医師が診断した日の１年後の応当日② 上記①の日以降その被保険者が継続して要介護状態にある場合は、上記①の日の１年ごとの応当日を経過した日③ 重度後遺障害による要介護状態でなくなった時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、傷害補償特約およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１

第１条（用語の定義）「重度後遺障害による要介護状態」における介護が必要な状態
終日就床しており、かつ、次のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。以下同様とします。
）を― 20 ―

用いても、下表の①に規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次のいずれかの行為の際に、補助用具を用いても、それぞれ下表の②から⑤までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるため、常に他人の介護が必要であること。
（ｲ）食事（ﾛ）排せつ（ﾊ）入浴（ﾆ）衣類の着脱
＜表＞
①

歩行
は

（１）両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
（２）自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
（３）自分では全く移動することができない。
② 食事（１）食器または食物を工夫しても自分では食事できない。
（２）自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁
じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食に限られている場合を含む。
）
。
③ 排せつ
（１）自分では拭取りの始末ができない。
（２）自分では座位を保持できない。
（３）かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
（４）医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
④ 入浴（１）自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
（２）自分では浴槽の出入りができない。
（３）自分では全く入浴ができない。
⑤ 衣類の着脱
衣類を工夫しても自分では全く手足を衣類に通せない。
別表２

保険金請求書類

１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明するその被保険者以外の医師の診断書６．当会社の定める要介護状況報告書
７．要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療明細（当会社の定める様式とします。）
８．当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
９．被保険者の印鑑証明書
10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
11．その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

被保険者の範囲変更に関する特約第１条（用語の定義）の規定における「家族」の規定、および第３条（被保険者の範囲）（１）について、後記「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」により変更となります。あわせてご確認ください。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
家族

定義
本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族

③
本人
未婚

本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子保険証券の被保険者本人欄に記載の者をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（被保険者の範囲）（１）この特約により、この保険契約における被保険者は、保険証券記載の被保険者の型に基づき、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。
① 家族型の場合
ア．本人の配偶者
イ．本人または配偶者と生計を共にする同居の親族
ウ．本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子② 夫婦型の場合本人の配偶者③ 本人・親族型の場合ア．本人と生計を共にする同居の親族
イ．本人と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、支払事由の原因となった保険事故
発生時におけるものをいいます。
（３）保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注１）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同特約第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者（注２）の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
（注１）この特約および普通保険約款の規定により、この保険契約が失効する場合を除きます。
（注２）夫婦型の場合には、新たに本人となる配偶者とします。
（４）（３）の事由によって本人が死亡した場合でも、（３）の手続が行われるまでの間、（１）および（２）の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障
害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（１）第８条（重大事由解除に関する特則）（１）④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から普通保険約款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定による解除請求があった場合、または本人により同条（３）に規定する解除が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者（注２）の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注３）を解除すること。
（注１）保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２）夫婦型の場合には、新たに本人となる配偶者とします。
（注３）その家族に係る部分に限ります。
（２）第８条（重大事由解除に関する特則）（１）④の規定により当会社が本人である被保険者に係る部分について同条（１）に規定する解除を行った場合または普通保険約（３）の規定により本人が同条（３）款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）に規定する解除を行った場合でも、（１）の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）（１）および（２）の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
（３）（１）①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、次条（１）または（２）の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
第６条（保険料の返還または請求−本人の変更の場合）（１）第３条（被保険者の範囲）（３）①の場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき未経
過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（２）保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合には、当会社は、第３条（被保険者の範囲）（３）の規定による本人の変更の事実があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対― 21 ―

する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第７条（死亡保険金受取人の変更）、（２）および（５）の規定に
傷害補償特約第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（１）かかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
第８条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 本人が、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、普通保険約款第 11 条
（重大事由による保険契約の解除）（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
（注）①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分に限り、②または④の事
由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）の規定による解除が保険事故（注１）の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または同第11 条（１）①から⑤までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注１）による支払事由に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）（１）①の規定による解除がなされた場合には、その家族に生じた保険事故をいい、（１）②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（注２）（１）③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第９条（普通保険約款および傷害補償特約の適用除外）（１）この特約については、普通保険約款の次の規定は適用しません。
① 第１条（用語の定義）の「被保険者」② 第７条（保険契約の無効）③③ 第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）および（３）④ 第 17 条（保険料の返還−解除の場合）（４）および（５）（２）この特約については、傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（６）および（７）の規定は適用しません。
第 10 条（普通保険約款および傷害補償特約の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（保険契約の無効）②の規定中「この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注１）に、」とあるのは「この保険契約の被保険者となることについて、」② 第８条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合には」とあるのは「被保険者が死亡し、この特約第３条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者がいなくなった場合には」（１）③ 第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定中「のほか」とあるのは「（１）およびこの特約第６条（保険料の返還または請求−本
人の変更の場合）のほか」④ 第 17 条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定中「第 10 条（保険契約者による保険契約の解除）」とあるのは「普通保険約款第 10 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定またはこの特約第３条（被保険者の範囲）（３）②もしくは第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（１）②」」とあ⑤ 第 17 条（３）の規定中「第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）
るのは「この特約第８条（重大事由解除に関する特則）（１）①または③」、「被保険者」とあるのは「家族」⑥ 第 24 条（被保険者が複数の場合の約款の適用）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２名以上」とあるのは「２以上」（２）この特約については、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）の規定中「被保険者が保険証券記載の職業または職務」とあるのは「本人が保険証券記載の職業または職務」、同条（２）の規定中「職業に就いていない被保険者」とあるのは「職業に就いていない本人」、「職業に就いていた被保険者」とあるのは「職業に就いていた本
人」③ 第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（３）の規定中「変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故による支払事由」とあるのは「変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故による本人の支払事由」④ 第 13 条（保険料の返還−失効の場合）の規定中「第５条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、」とあるのは「この特約第３条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者全員が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、」第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

家族被保険者の範囲拡大に関する特約第１条（被保険者の範囲変更に関する特約の読み替え）（１）当会社は、この特約により、被保険者の範囲変更に関する特約第１条（用語の定義）の規定中「家族」の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
用語
家族

定義
本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者の同居の親族③ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子」（２）当会社は、この特約により、被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）（１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 （１）この特約により、この保険契約における被保険者は、保険証券記載の被保険者の型に基づき、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。
① 家族型の場合
ア．本人の配偶者
イ．本人またはその配偶者の同居の親族
ウ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子② 夫婦型の場合本人の配偶者③ 本人・親族型の場合ア．本人と同居の親族
イ．本人と別居の未婚の子」第２条（個人賠償責任特約等の読み替え）（１）当会社は、この特約により、個人賠償責任特約第５条（被保険者の範囲）（１）①から⑤までおよび受託品賠償責任特約第４条（被保険者の範囲）（１）①から⑤まで
を次のとおり読み替えて適用します。
「 ①
②
③
④
⑤

本人
本人の配偶者
本人またはその配偶者の同居の親族
本人またはその配偶者の別居の未婚の子②から④のいずれにも該当しない本人の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、本人が未成年の場合であって、本人に関する保険事故に限ります。
」（２）当会社は、この特約により、家族ホールインワン・アルバトロス費用特約（１）①から④までを次のとおり読み替えて適用します。
「 ① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注）の子（注）これまで婚姻歴がないことをいいます。

」（３）当会社は、この特約により、家族ホールインワン・アルバトロス費用特約（配偶者補償対象外用）の規定中「本人ならびに本人と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子」とあるのは「本人ならびに本人と同居の親族および別居の未婚の子」と読み替えて適用します。

天災危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）⑩および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じ― 22 ―

た支払事由に対しても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故第３条（保険金支払時期に関する特則）
この特約を付帯した契約について、普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）（１）の確認をするために、下欄に掲げる特別な調査が不可欠な場合には、当会社は、その調査を同条（２）の特別な照会または調査に加え、請求完了日(注)からその日を含めて下欄に掲げる日数を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知をするものとします。
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合 365 日（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第 19 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

交通事故傷害危険増額支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
運行中
競技等

工作用自動車

交通乗用具
死亡保険金等

保険事故
傷害

定義
交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。（注１）いずれもそのための練習を含みます。（注２）
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。（注３）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。
傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）、第６条（後遺障害保険金の支払）、第７条（入院保険金および手術保険金の支払）または第８条（通院保険金の支払）の規定により支払われる死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故をいいます。
第３条に規定する傷害をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が次のいずれかに該当する事故によってその身体に傷害を被ったことおよびその傷害を被ったことにより損害が生じたことをいい、当会社は、死亡保険金等を支払う場
合において、その傷害または損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、死亡保険金等に保険証券記載の倍数を乗じて支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者に生じた運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者に生じた急激かつ偶然な外来の事故③ 道路通行中の被保険者に生じた作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等④ 交通乗用具（注１）の火災（注１）これに積載されているものを含みます。
（注２）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４）入場客を含みます。
（注５）改札口の内側をいいます。
（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故によって被った支払事由に対しては、（１）の規定を適用しません。ただし、適用しないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
① 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間

ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、（１）の規定を適用します。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する
場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、（１）の規定を適用します。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン（注）定期便であると不定期便であるとを問いません。
（３）当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する保険事故によって被った支払事由に対しては、（１）の規定を適用しません。ただし、適用しないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注）荷物、貨物等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分 類
交 通 乗 用 具
軌道上を走行汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、す る 陸 上 の 乗 いす付リフト
用具（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバー
リフト等座席装置のないリフト等は除きます。
軌道を有しな自動車（スノーモービルを含みます。
）、原動機付自転車、自転
けん
い陸上の乗用具 車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。
空の乗用具
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等）、ジャイロプレーン）（注）ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）
およびボートを含みます。）（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。
その他の乗用具
エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。
第５条（傷害補償特約の適用方法）
第３条（保険金を支払う場合）（１）の規定により後遺障害保険金が保険証券記載の倍数を乗じて支払われる場合には、傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）（１）および第６条（後遺障害保険金の支払）（６）の規定を適用するときの後遺障害保険金は、保険証券記載の倍数を乗じて支払われる前のものをいいます。
第６条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定中「死亡保険金」とあるのは「死亡保険金（交通事故危険増額支払特約第３条（保険金を支払う場合）（１）の規定により死亡保険金が保険証券記載の倍数を乗じて支払われる場合には、その倍数を乗じて支払われる前のものをいいます。）」、「後遺障害保険金」とあるのは「後遺障害保険金（交通事故危険増額支払特約第３条（１）の規定により後遺障害保― 23 ―

険金が保険証券記載の倍数を乗じて支払われる場合には、その倍数を乗じて支払われる前のものをいいます。）」と読み替えて適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

個人賠償責任特約第５条（被保険者の範囲）（１）について、前記「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」により変更となります。あわせてご確認ください。
第１条（用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
財物の損壊
支払責任額

定義
財物の滅失、損傷または汚損をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
住宅
本人の居住の用に供される保険証券記載の住宅（注）をいいます。
（注）敷地内の動産および不動産を含みます。
身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
他人第５条（被保険者の範囲）に定める被保険者以外の者をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険事故
次に掲げる偶然な事故をいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
本人
保険証券の被保険者欄に記載の者をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第２条（保険金を支払う場合)
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者
が、日本国内または国外において生じた保険事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合−その 1）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２)③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その 2）
当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注 1)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人（注２）がその被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正

当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
航空機、船舶（注３）・車両（注４）、銃器（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
（注３）原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注４）原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注５）空気銃を除きます。
第５条（被保険者の範囲)（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子⑤ ②から④のいずれにも該当しない本人の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、本人が未成年の場合であって、本人に関する保険事故に限ります。
（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった保険事故発生時におけるものをいいます。
（３）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額)①に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（保険金を支払う損害の範囲)
当会社が第２条（保険金を支払う場合）により保険金を支払う対象となる損害は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって被る損害に限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき法律上の損害賠償責任の額② 第８条（事故の発生）（１）②に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用（注）③ 第８条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）④ 保険事故が発生した場合において、②の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用（注）のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用（注）⑤ 第９条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用（注）⑥ 保険事故に関して被保険者の行う折衝または示談についてその被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（注）⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用（注）またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注）（注）収入の喪失を含みません。
第７条（保険金の支払額)
当会社が１回の保険事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償責任の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の保険事故につき、保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑦までの費用についてはその全額。ただし、同条⑥および⑦の費用は、同条①の損害賠償責任の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条①の損害賠償責任の額に対する割合によってこれを支払います。
第８条（事故の発生)（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状
況
イ．ア．の事項について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容② 損害の発生および拡大の防止に努めること。
③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をとること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償責任についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知するこ― 24 ―⑦⑧⑨

と。
①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①および⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ （１）③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償（注）を請求することによって取得することができたと認められる額④ （１）④の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（当会社による解決)
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 11 条（保険金の請求)（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、その被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注)⑤ その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注)保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 12 条（先取特権)⑦（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第６条（保険金を支払う損害の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社からその被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、その被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社がその被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社からその被保険者に支払う場合（注２）（注１）その被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第６条（保険金を支払う損害の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第 13 条（代位)（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 14 条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責
任の額の損害第 15 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定は適用しません。
第 16 条（普通保険約款の読み替え)
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「損害の額」、「前条」とあるのは「この特約第 11 条（保険金の請
求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 11 条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 17 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）― 25 ―

この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）「本人」の規定中「保険証券の被保険者欄」とあるのは「保険証券の被保険者本人欄」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 18 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 19 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、長期保険特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 20 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）の規定は適用しません。
第 21 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

賠償事故解決特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
賠償事故

被保険者

定義
日本国内において発生した個人賠償責任特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する他人の身体の障害または他人の財物の損壊をいいます。ただし、その賠償事故について、被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場
合を除きます。
個人賠償責任特約における被保険者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に個人賠償責任特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（当会社による援助）被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社がその被保険者に対して支払責任を負う限度において、その被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第４条（当会社による解決）（１）被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社がその被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、その被保険者の同意を得て、その被保険者のために、折衝、示談または調停
もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④ 個人賠償責任特約に免責金額の適用がある場合は、１回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が個人賠償責任特約の免責金額を下回るとき。
第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損
害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の賠償事故につき、当会社が普通保険約
款、個人賠償責任特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）この特約において損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
③

被保険者が損害賠
次の①または②のうち、いずれか高い額
償請求権者に対し① 被保険者が損害賠償請求権者に対し−＝ 損害賠償額て負担する法律上て既に支払った損害賠償金の額の損害賠償責任の額② 保険証券記載の免責金額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）次のいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかかわらず、当会社は損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払います。ただし、１回の賠償事故につき、当会社が普通保険約款、個人賠償責任特約およびこの特約の規定に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第６条（損害賠償額の請求）（１）当会社に対する損害賠償額の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 当会社の定める事故状況報告書③ 示談書その他これに代わるべき書類④ 損害を証明する書類（３）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得
たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親
等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額に応じ、損害賠償請求権者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
第７条（損害賠償額の支払時期）― 26 ―

（１）損害賠償請求権者が第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30
日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠
償請求権者に対して損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および損害賠償請求権者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について損害賠償請求権者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）損害賠償請求権者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第８条（損害賠償請求権の行使期限）第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することができません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した
場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場
合第９条（個人賠償責任特約の適用除外）
この特約については、個人賠償責任特約第６条（支払保険金の範囲）⑤および同第９条（当会社による解決）の規定は適用しません。
第 10 条（読み替え規定−個人賠償責任特約）
この特約については、個人賠償責任特約第７条（保険金の支払額）②の規定中「②から⑦までの」とあるのは「②から④までと⑥および⑦の」に読み替えて適用します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人賠償責任特約の規定を準用します。

見舞費用特約（個人賠償用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
支払責任額

定義
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
損害賠償金相
賠償特約第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に相当す
当額ると認められる額をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
賠償特約
個人賠償責任特約をいいます。
判決等の確定時被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時を
いいます。
被害者
賠償特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険事故により身体の障害を被った他人をいいます。
見舞金
他人の身体の障害が発生した場合において、被保険者が被害者に関し、慣習として支払った弔慰金、見舞金、見舞品購入費用等をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に賠償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、賠償特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険事故により他人の身体の障害が発生した
場合において、被保険者が被害者に関し、当会社の同意を得て見舞金を支払うことにより損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して見舞費用保険金を支払います。
第４条（支払限度額）（１）前条の規定に基づき当会社が支払うべき見舞費用保険金の額は、この保険契約の被保険者の数にかかわらず、１回の保険事故につき被害者１名について別表に記載する金額を限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、１回の保険事故につき当会社が支払うべき見舞費用保険金の総額は、この保険契約の１回の保険事故についての賠償特約第１条（用語の定義）に規定する保険金額の 10 ％または 200 万円のいずれか低い額を限度とします。
第５条（損害賠償保険金との関係）
当会社が見舞費用保険金を支払う場合において、被保険者の支払った見舞金に損害賠
償金相当額があるときは以下のとおり取扱います。
① 判決等の確定時以前については、損害賠償金相当額に対して支払われた見舞費用
保険金は、賠償特約第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に対して支払うべ
き保険金に充当します。
② 判決等の確定時以降については、損害賠償金相当額に対しては、見舞費用保険金を支払いません。
第６条（他の保険契約等がある場合の見舞費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、別表の支払限度額をもって限度とします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（見舞費用保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して見舞金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が見舞費用保険金の支払を請求する場合
は、賠償特約の保険金請求書類のほか、その被保険者の見舞金の支払を証明する被害者またはその法定相続人の受領書等（注）を当会社に提出しなければなりません。
（注）見舞品を購入した場合はその領収書（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて見舞費用保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（２）または賠償特約第 11 条（保険金の請求）（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（３）または（５）に規定する書類をいいま（注）（２）または賠償特約第 11 条（２）、す。
第８条（賠償特約の読み替え）
この特約については、次に掲げるとおり賠償特約第３条（保険金を支払わない場合−― 27 ―

その１）および第４条（保険金を支払わない場合−その２）を読み替えて適用します。
① 「保険金を支払いません」とあるのは「見舞費用保険金を支払いません」② 「損害賠償責任」または「損害賠償」とあるのは「見舞金」③ 「負担する」とあるのは「支払う」
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償特約の規定を準用します。
別表 第４条（支払限度額）（１）および第６条（他の保険契約がある場合の見舞費用保険金の支払額）項目ア．死亡した場合
イ．後遺障害が生じた場合（注１）ウ． 入 院 ・ 治 病院または診療所 31 日以上療の場合に入院した期間
15 日以上〜 30 日以内
８日以上〜 14 日以内
７日以内
治 療 し た 期 間 （入 31 日以上院した期間を除き 15 日以上〜 30 日以内ます。）
８日以上〜 14 日以内
７日以内

支払限度額
50 万円（注２）
50 万円に傷害補償特約別表３に掲げる割合を乗じた額
10 万円
５万円
３万円
２万円
５万円
３万円
２万円
１万円

（注１）同一保険事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）（４）を適用します。
（注２）同一保険事故により、既にイ．またはウ．の見舞費用保険金の支払があった場
合は、その支払った額を控除した額とします。

受託品賠償責任特約
第４条（被保険者の範囲）（１）について、前記「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」により変更となります。あわせてご確認ください。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
支払責任額

定義
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
住宅
本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。
受託品
被保険者が管理する財物で第５条（受託品の範囲)に規定するものをいいます。
損壊
滅失、損傷または汚損をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険事故
受託品が損壊したこと、または紛失し、もしくは盗取されたことをいいます。
本人
保険証券の被保険者欄に記載の者をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
第２条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、次に掲げる間の保険事故により、受託品について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 受託品が、住宅内に保管されている間② 受託品が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外（注）で管理されている間（注）日本国内・国外を問いません。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

保険契約者（注１）または被保険者の故意。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災
消防または避難に必要な処置としてなされた場合は保険金を支払います。
⑪ 受託品に生じた自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑬ 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由⑭ ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由⑮ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪またはひょうによる受託品の損壊（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任⑦ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注４）⑨ 受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注３）空気銃を除きます。
（注４）収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第４条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子⑤ ②から④のいずれにも該当しない本人の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、本人が未成年の場合であって、本人に関する保険事故に限ります。
（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった保険事故発生時におけるものをいいます。
（３）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額）①に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第５条（受託品の範囲）
この特約における受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、次に掲げるものを除いたものとします。

― 28 ―①

①

通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑤ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注３）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注４）操縦（注５）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注６）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注７）
へいかき⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他下欄記載の物（注１）被牽引車を含みます。
（注２）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング、フリークライミングをいいます。
（注４）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注５）職務として操縦する場合を除きます。
（注６）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
（注７）畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
第６条（保険金を支払う損害の範囲）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）により保険金を支払う対象となる損害は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって被る損害に限ります。
① 被害受託品について正当な権利を有する者に対して支払うべき法律上の損害賠償責任の額。ただし、保険事故の生じた地および時において、もし保険事故がなければ有したであろう被害受託品の価額を超えないものとします。
② 第８条（事故の発生)（１）③に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（注）③ 第８条（１）④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）④ 第９条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用（注）⑤ 保険事故に関して被保険者の行う折衝または示談についてその被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（注）⑥ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用（注）またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注）（注）収入の喪失を含みません。
第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の保険事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償責任の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、保険期間を通じ、保険金額を支払の限度とします。なお、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。）ごとに保険金額をもって限度とします。
② 前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償責任の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条①の損害賠償責任の額に対する割合によってこれを支払います。
第８条（事故の発生）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故の発生日時および場所、被害受託品について正当な権利を有する者の住所、氏名、受託品、受託品の損害状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある
場合はその住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
② 受託品が盗取された場合にあっては、直ちに警察署へ届け出ること。
③ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑥ 損害賠償責任についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①、②および⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）③の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ （１）④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償（注）を請求することによって取得することができたと認められる額④ （１）⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 11 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、その被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合には警察署の盗難届出証明書⑤ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑥ その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等
内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。

― 29 ―⑧

第 12 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第６条（保険金を支払う損害の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社からその被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、その被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社がその被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社からその被保険者に支払う場合（注２）（注１）その被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第６条（保険金を支払う損害の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第 13 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 14 条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責
任の額の損害第 15 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定は適用しません。
第 16 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「損害の額」、「前条」とあるのは「この特約第 11 条（保険金の請
求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 11 条（保険金の請求）（１）に定める時」

第 17 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）「本人」の規定中「保険証券の被保険者欄」とあるのは「保険証券の被保険者本人欄」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 18 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 19 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、長期保険特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 20 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）の規定は適用しません。
第 21 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

携行品特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
貴金属等

定義
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
再調達価額
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
時価額損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
乗車券等
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券
または旅行券をいいます。
（注）定期券は除きます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
通貨等
通貨および小切手をいいます。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険事故
保険の対象の損害発生の原因となった偶然な事故をいいます。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
第２条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、日本国内
または国外における保険事故によって、保険の対象について損害が生じたことをいい、当会社はその損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意または重大な過失。ただし、その被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１― 30 ―

項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災
消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑫ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった欠陥を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色その他類似の事由
またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象の擦傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については保険金を支払います。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（注)外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
（注）敷地を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 手形その他の有価証券（注１）、印紙、切手② 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、ローンカード、プリペイ
ドカードその他これらに準ずる物③ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注３)、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品⑤ 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィ
ン、ラジコン模型およびこれらの付属品⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに準ずる物⑦ 動物および植物⑧ その他下欄記載の物（注１）小切手は除きます。
（注２）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）ヨット・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌーを含みます。
第５条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害額は、その損害が生じた地および時における保険の対象の再調達価額によって定めます。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合には、当会社が保険金を支払うべき損害額は、時価額によって定めます。
（３）保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注)は損害額に含みません。
（注）価値の下落をいいます。
（４）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（１）から（３）までの規定によって損害額を決定します。
（５）保険契約者または被保険者が次に掲げる費用を負担した場合は、その費用および（１）から（４）の規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第７条（事故の発生）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用または有益であった費用② 第７条（１）④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した（５）①および②の費用の合計額を損害額とします。
（７）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が 10 万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を 10 万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等
または通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
第６条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、前条の損害額から、１回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
）ごとに保険金額をもって限度とします。
第７条（事故の発生）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険の対象について保険事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名をその原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または乗車券等の場合には、このほかに次に掲げる
届出のいずれかを直ちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１)および支払金融機関への届出
イ．乗車券等の場合
その運輸機関（注２)または発行者への届出④ 他人に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注４）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２）宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注３）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注４）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② （１）②、③、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）④の規定に違反した場合は、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額
第８条（被害物の調査）（１）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による調査に協力しなかった場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を控除して保険金を支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第５条（損害額の決定）の損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）保険の対象が貴金属等以外のものである場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない場合は、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

― 31 ―

第５条（損害額の決定）の他の保険契約等によって規定によって支払われるべ − 支払われるべき損害保険 ＝ 保険金の支払額
き損害の額
金または共済金の額

第 10 条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した
場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 11 条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有す
る所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）（５）①の費用を除き、その回収物について盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）（２）の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
（４）保険の対象が盗取された場合に、当会社が保険金を支払ったときは、当会社は、その保険の対象の所有権その他の物権は保険金の再調達価額（注１）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注１）保険の対象が貴金属等または乗車券等の場合は損害額とします。
（注２）第５条（損害額の決定）（５）①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
（５）（２）または（４）ただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
第 12 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、保険事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２)⑤ その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者による事故証明書（注２）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 13 条（保険金の支払時期）
当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険事故の原因、保険事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および保険
事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容
等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額（損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
）
を含みます。
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 15 条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第 16 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定は適用しません。
第 17 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「損害の額」、「前条」とあるのは「この特約第 12 条（保険金の請
求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 12 条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 18 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）「被保険者」の規定中「保険証券記載の被保険者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者」、第４条（保険の対象およびその範囲）（１）の規定中「被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 19 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合に― 32 ―③おいて、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 20 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、長期保険特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 21 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）の規定は適用しません。
第 22 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

救援者費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
救援者

定義
被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１）捜索、救助または移送をいいます。
（注２）これらの者の代理人を含みます。
現地保険事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
傷害被保険者が急激かつ偶然な外来の事故（注１）によって被った
身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注１）以下「事故」といいます。
（注２）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険金額
保険証券に記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険事故
次条①から③までのいずれかに該当したことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合)
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、日本国内
または国外において、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担したことをいい、当会社はその費用に対して、
この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
① 保険期間中に被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（注１）外において被った傷害を直接の原因として次のいずれかに該当した場合
ア．傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した
場合
イ．継続して 14 日以上入院（注２)した場合② 保険期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場
合または遭難した場合③ 保険期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合（注１）敷地を含みます。
（注２）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
第３条（費用の範囲)
前条の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索（注１)する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 交通費
救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、前条③の場合において、その被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料

現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、救援者１名につき 14 日分を限度とします。ただし、前条③の場合において、その被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索 （注１)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から保険証券記載のその被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載のその被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から除きます。
⑤ 諸雑費
救援者の渡航手続費（注３)および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費（注４）等をいい、次のいずれかの金額を限度とします。
ア．これらの費用が、その被保険者が日本国外において前条①から③までのいずれかに該当したことにより発生した場合は、20 万円
イ．これらの費用が、その被保険者が日本国内において前条①から③までのいずれかに該当したことにより発生した場合は、３万円（注１）捜索、救助または移送をいいます。
（注２）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金
は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注３）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（注４）死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等、遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
第４条（保険金を支払わない場合)（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた保険事故により発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるもの
である場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
山岳登はん（注６）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注７）操縦（注８）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（注６）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング、フリークライミングをいいます。

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（注７）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注８）職務として操縦する場合を除きます。
けい（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合)①の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金の支払額)
当会社は、第３条（費用の範囲)の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
（注）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第６条（支払保険金の限度)
当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。）ごとに保険金額をもって限度とします。
第７条（事故の発生）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合)①から③までのいずれかに該当したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 第２条①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて 30 日以内に次に掲げる事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。ア．第２条①の場合は、事故発生の状況および傷害の程度イ．第２条②または③の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況② 第２条①から③までのいずれかに該当したことによって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
③ 被保険者が他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出すること。その他当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損
害の額② （１）②の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ （１）③の規定に違反した場合は、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第３条（費用の範囲)の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第３条（費用の範囲)の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 被保険者が第２条（保険金を支払う場合)①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類② 保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲)①から⑤までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類③ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）④ その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 10 条（代位)（１）第２条（保険金を支払う場合）の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の額の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 11 条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が費用の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第 12 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定は適用しません。
第 13 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「損害の額」、「前条」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とある― 34 ―

のは「この特約第９条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 14 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）「被保険者」の規定中「保険証券記載の被保険者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者」、第２条（保険金を支払う場合）①の規定中「被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」、第３条（費用の範囲）④の規定中「保険証券記載の被保険者の住所」とあるのは「被保険者の住所」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 15 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 16 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、長期保険特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 17 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）の規定は適用しません。
第 18 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

運動危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が傷害補償特約別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた保険事故によって被った傷害も、保険金を支払います。

特別危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故
によって被った傷害に対しても、保険金を支払います。
① 被保険者の職業が傷害補償特約別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間② 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる
方法・態様により乗用具を使用している間
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

保険料分割払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
次回払込期日
年額保険料
払込期日
分割保険料

定義
払込期日のその翌月の払込期日をいいます。
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。
年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割した保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額険料をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条の第１回分割保険料を領収する前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第５条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）普通保険約款第５条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合
において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されており、職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、傷害補償特約第 11 条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（３）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合
において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
第６条（追加保険料の払込み）（１）当会社が前条の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が前条（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）前条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）前条（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更
後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（５）前条（３）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、年額保険料の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払の場合の事故の取扱い）（１）保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認めるときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（１）および次条（１）①の規定を適用します。
第９条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、― 35 ―かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の規定による解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料から既経過期間に対し月割により計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 10 条（第２回分割保険料不払の場合の特則）
保険料払込方法が口座振替による場合に、当会社は、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携
金融機関（注）に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割
保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事
由による場合を除きます。
（注）当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第 11 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

初回保険料口座振替特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
指定口座
初回保険料

提携金融機関定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
保険料を一時に払い込む場合は、この保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき保険料をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回
保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、提携金融機関に、保険契約締結の時に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料預金口座振替依
頼書等の提出が、保険期間の初日のこの保険契約の効力発生時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）（１）初回保険料の払込みは、（４）に規定する初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）初回保険料払込期日は、保険期間の初日の属する月の振替日（注）とします。
（注）振替日は損害保険料預金口座振替依頼書に記載された期日とします。
（５）（４）の規定にかかわらず、当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料の払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社が口座振替請求を行った最も早い振替日（注）を初回保険料払込期日とみなしてこの特約を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（注）その振替日が初回保険料払込期日の属する月の翌々月の振替日以降となる場合には、初回保険料払込期日の属する月の翌々月の振替日とします。
（６）この保険契約に、保険料分割払特約が適用されている場合で、保険期間の初日の属する月の翌月以降に初回保険料を口座振替するときは、当会社は、保険料分割払特約の第２回目以降に払い込むべき保険料と初回保険料を同時に指定口座から当会社の口座に振り替えます。
第４条（初回保険料払込み前の事故）（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、保険契約締結時に初回保険料を領収したものとみなして、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を適用します。
（３）保険契約者が（１）に規定する初回保険料の払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（１）、（２）、（６）および次条（１）の規定を適用します。
（４）（２）の規定より、保険金を受け取るべき者が、初回保険料払込み前の保険事故による支払事由に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定にかかわらず、保険事故の発生の日が、初回保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を初回保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその保険事故に対して保険金を支払います。
（６）（５）の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日に初回保険料の払込みを怠り、かつ、初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、
当会社は、既に支払った保険金について、その返還を請求することができます。
第５条（解除−初回保険料不払の場合）（１）当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の規定は、この保険契約に付帯された保険料分割払特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
（３）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第６条（準用規定）（１）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
（２）（１）の場合において、この保険契約に自動継続特約または自動継続特約（年払契約用）が付帯されている場合の同特約の規定による継続契約には、この特約の規定は適用しません。

自動継続特約（2016 年 9 月以前保険始期契約用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用語
意思表示締切日
継続証等

定義
この保険契約の満了する日の１か月前の日の属する月の 10 日をいいます。
保険証券または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険料分割払特約を付帯した保険契約で、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（保険契約の継続）（１）意思表示締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は満了する日と同一の内容で継続されるものとします。以後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
第４条（継続契約の分割保険料および払込方法）（１）継続契約の分割保険料は、継続証等記載の金額とします。
（２）継続契約の第１回分割保険料は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降の分割保険料はその翌月の応当日から毎月払
い込むものとします。
第５条（継続契約の保険料不払の場合の事故の取扱い）（１）保険契約者が、前条の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、前条の分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（１）および次条（１）の規定を適用します。
第６条（継続契約の保険料不払による保険契約の解除）（１）保険契約者が、第４条（継続契約の分割保険料および払込方法）の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

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第７条（継続契約に適用される保険料率）
この保険契約に適用した保険料率が改定された場合には、当会社は、保険料率が改定された日以後第３条（保険契約の継続）（１）の規定によって保険期間が開始する継続契約の保険料率を変更します。
第８条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が第３条（保険契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の告知義務）（１）保険契約者または被保険者は、第３条（保険契約の継続）（１）の規定によりこの保険契約を継続する場合において、告知事項に変更があったときは、これを当会社に告げなければなりません。
（２）（１）の規定による告知に関しては、普通保険約款および傷害補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款第１条（用語の定義）「告知事項」の規定中「保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの」とあるのは「自動継続のご案内において当会社が確認を求めたもの」② 普通保険約款第５条（告知義務）（２）および（３）②の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約継続の場合」③ 普通保険約款第５条（３）③の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続するとき」と、「締結していた」とあるのは「継続していた」④ 傷害補償特約第 21 条（契約内容の登録）（１）の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続する場合」とします。
（３）継続証等に記載の被保険者の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったときには、当会社は、傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定を準用します。
第 10 条（普通保険約款等の読み替え）
この特約を付帯した保険契約については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定中「保険証券」とあるのを「継続証等」と読み替えて適用します。
第 11 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定中「継続証等に記載の被保険者の職業または職務」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第１条（用語の定義）に規定する本人の職業または職務」と読み替えて適用します。
第 12 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合には、第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定は適用しません。
第 13 条（保険料分割払特約との関係）
この特約に規定しない事項については、保険料分割払特約の規定を適用します。

自動継続特約（2016 年 10 月以降保険始期契約用）
保険始期（保険期間の初日）が 2016 年 10 月 1 日以降の傷害総合保険のご契約より、「自動継続特約」を一部改定いたします。これにより、弊社が補償内容・保険料率などを改定した場合、改定日以降の継続契約からその改定内容が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることがありますが、その場合は別途ご案内させていただきます。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用語
意思表示締切日
継続証等

定義
この保険契約の満了する日の１か月前の日の属する月の 10 日をいいます。
保険証券または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険料分割払特約を付帯した保険契約で、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（保険契約の継続）（１）意思表示締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は満了する日と同一の内容（注）で継続されるものとします。以後毎年同様とします。
（注）第７条（継続契約に適用される制度・料率等）に規定する場合を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、継続時の当会社からの事前の申し出に対して保険契約者からの別段の意思表示がないかぎり、当会社は、この特約の規定に準じて、他の同種の保険契約により継続することがあります。
（３）（１）および（２）の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
第４条（継続契約の分割保険料および払込方法）（１）継続契約の分割保険料は、継続証等記載の金額とします。
（２）継続契約の第１回分割保険料は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降の分割保険料はその翌月の応当日から毎月払
い込むものとします。

第５条（継続契約の保険料不払の場合の事故の取扱い）（１）保険契約者が、前条の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、前条の分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（１）および次条（１）の規定を適用します。
第６条（継続契約の保険料不払による保険契約の解除）（１）保険契約者が、第４条（継続契約の分割保険料および払込方法）の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される制度・料率等）（１）この保険契約に適用した制度・料率等（注）が改定された場合には、当会社は、制度・料率等（注）が改定された日以後第３条（保険契約の継続）（１）の規定によって保険期間が開始する継続契約の制度・料率等（注）を変更します。
（注）普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
（２）（１）の規定により第４条（継続契約の分割保険料および払込方法）から第６条（継続契約の保険料不払による保険契約の解除）までに相当する規定に変更があった
場合には、この保険契約の継続契約の保険料の払込みについては、その変更後の規定を適用します。
第８条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が第３条（保険契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の告知義務）（１）保険契約者または被保険者は、第３条（保険契約の継続）（１）および（２）の規定によりこの保険契約を継続する場合において、告知事項に変更があったときは、これを当会社に告げなければなりません。
（２）（１）の規定による告知に関しては、普通保険約款および傷害補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款第１条（用語の定義）「告知事項」の規定中「保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの」とあるのは「自動継続のご案内において当会社が確認を求めたもの」② 普通保険約款第５条（告知義務）（２）および（３）②の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約継続の場合」③ 普通保険約款第５条（３）③の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続するとき」と、「締結していた」とあるのは「継続していた」④ 傷害補償特約第 21 条（契約内容の登録）（１）の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続する場合」とします。
（３）継続証等に記載の被保険者の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったときには、当会社は、傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定を準用します。
第 10 条（普通保険約款等の読み替え）
この特約を付帯した保険契約については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定中「保険証券」とあるのを「継続証等」と読み替えて適用します。
第 11 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定中「継続証等に記載の被保険者の職業または職務」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第１条（用語の定義）に規定する本人の職業または職務」と読み替えて適用します。
第 12 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合には、第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定は適用しません。
第 13 条（保険料分割払特約との関係）
この特約に規定しない事項については、保険料分割払特約の規定を適用します。

自動継続特約（年払契約用）（2016 年 9 月以前保険始期契約用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従うものとします。

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用語
意思表示締切日
継続証等
払込期日

定義
この保険契約の満了する日の１か月前の日の属する月の 10 日をいいます。
保険証券または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面をいいます。
この保険契約の満了する日の属する月の振替日（注）をいいます。
（注）振替日は損害保険料預金口座振替依頼書に記載された期日とします。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（保険契約の継続）（１）意思表示締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は満了する日と同一の内容で継続されるものとします。以後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
第４条（継続契約の保険料および払込方法）（１）継続契約の保険料は、継続証等記載の金額とします。
（２）保険契約者は、継続契約の保険料を払込期日までに払い込むものとします。
第５条（継続契約の保険料不払の場合の事故の取扱い）（１）保険契約者が、前条の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込
むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、前条の継続契約の保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその保険料の払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（１）および次条（１）の規定を適用します。
第６条（継続契約の保険料不払による保険契約の解除）（１）保険契約者が、第４条（継続契約の保険料および払込方法）の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される保険料率）
この保険契約に適用した保険料率が改定された場合には、当会社は、保険料率が改定された日以後第３条（保険契約の継続）（１）の規定によって保険期間が開始する継続契約の保険料率を変更します。
第８条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が第３条（保険契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の告知義務）（１）保険契約者または被保険者は、第３条（保険契約の継続）（１）の規定によりこの保険契約を継続する場合において、告知事項に変更があったときは、これを当会社に告げなければなりません。
（２）（１）の規定による告知に関しては、普通保険約款および傷害補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款第１条（用語の定義）「告知事項」の規定中「保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの」とあるのは「自動継続のご案内において当会社が確認を求めたもの」② 普通保険約款第５条（告知義務）（２）および（３）②の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約継続の場合」③ 普通保険約款第５条（３）③の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続するとき」と、「締結していた」とあるのは「継続していた」④ 傷害補償特約第 21 条（契約内容の登録）（１）の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続する場合」とします。
（３）継続証等に記載の被保険者の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったときには、当会社は、傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定を準用します。
第 10 条（普通保険約款等の読み替え）
この特約を付帯した保険契約については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定中「保険証券」とあるのを「継続証等」と読み替えて適用します。
第 11 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定中「継続証等に記載の被保険者の職業または職務」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第１条（用語の定義）に規定する本人の職業または職務」と読み替えて適用します。
第 12 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合には、第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定は適用しません。

自動継続特約（年払契約用）（2016 年 10 月以降保険始期契約用）
保険始期（保険期間の初日）が 2016 年 10 月 1 日以降の傷害総合保険のご契約より、「自動継続特約（年払契約用）」を一部改定いたします。これにより、弊社が補償内容・保険料率などを改定した場合、改定日以降の継続契約からその改定内容が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることがありますが、その場合は別途ご案内させていただきます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用語
意思表示締切日
継続証等
払込期日

定義
この保険契約の満了する日の１か月前の日の属する月の 10 日をいいます。
保険証券または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面をいいます。
この保険契約の満了する日の属する月の振替日（注）をいいます。
（注）振替日は損害保険料預金口座振替依頼書に記載された期日とします。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（保険契約の継続）（１）意思表示締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は満了する日と同一の内容（注）で継続されるものとします。以後毎年同様とします。
（注）第７条（継続契約に適用される制度・料率等）に規定する場合を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、継続時の当会社からの事前の申し出に対して保険契約者からの別段の意思表示がないかぎり、当会社は、この特約の規定に準じて、他の同種の保険契約により継続することがあります。
（３）（１）および（２）の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
第４条（継続契約の保険料および払込方法）（１）継続契約の保険料は、継続証等記載の金額とします。
（２）保険契約者は、継続契約の保険料を払込期日までに払い込むものとします。
第５条（継続契約の保険料不払の場合の事故の取扱い）（１）保険契約者が、前条の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込
むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、前条の継続契約の保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその保険料の払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（１）および次条（１）の規定を適用します。
第６条（継続契約の保険料不払による保険契約の解除）（１）保険契約者が、第４条（継続契約の保険料および払込方法）の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される制度・料率等）（１）この保険契約に適用した制度・料率等（注）が改定された場合には、当会社は、制度・料率等（注）が改定された日以後第３条（保険契約の継続）（１）の規定によって保険期間が開始する継続契約の制度・料率等（注）を変更します。
（注）普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
（２）（１）の規定により第４条（継続契約の保険料および払込方法）から第６条（継続契約の保険料不払による保険契約の解除）までに相当する規定に変更があった場合には、この保険契約の継続契約の保険料の払込みについては、その変更後の規定を適用します。
第８条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が第３条（保険契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の告知義務）（１）保険契約者または被保険者は、第３条（保険契約の継続）（１）および（２）の規定によりこの保険契約を継続する場合において、告知事項に変更があったときは、これを当会社に告げなければなりません。
（２）（１）の規定による告知に関しては、普通保険約款および傷害補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款第１条（用語の定義）「告知事項」の規定中「保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの」とあるのは「自動継続のご案内において当会社が確認を求めたもの」② 普通保険約款第５条（告知義務）（２）および（３）②の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約継続の場合」③ 普通保険約款第５条（３）③の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続するとき」と、「締結していた」とあるのは「継続していた」④ 傷害補償特約第 21 条（契約内容の登録）（１）の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続する場合」とします。
（３）継続証等に記載の被保険者の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会― 38 ―

社に告げなかったときには、当会社は、傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定を準用します。
第 10 条（普通保険約款等の読み替え）
この特約を付帯した保険契約については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定中「保険証券」とあるのを「継続証等」と読み替えて適用します。
第 11 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定中「継続証等に記載の被保険者の職業または職務」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第１条（用語の定義）に規定する本人の職業または職務」と読み替えて適用します。
第 12 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合には、第９条（継続契約の告知義務）（３）の規定は適用しません。

団体扱特約（一般Ａ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
企業体
基本特約
集金契約

定義
公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
積立型基本特約をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または｢保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
未払込分割保
この保険契約に定められた総保険料から既に払い込まれた分割
険料
保険料の総額を差し引いた額をいい、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込
まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が企業体に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 24 条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる
場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−
２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等が前記アのただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること｡
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと｡
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次の①または②に掲げるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
② 保険期間が１年を超える保険契約については、保険料を一括して払い込むかまた
は年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以後の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）の一括払保

険料または同条（３）の第１回分割保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が次の規定により追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）当会社は、保険契約者が次の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）④ 基本特約第 13 条（３）および（４）（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）（４）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった
後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（５）次の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、保険料（注）の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込保険料または未払込分割保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、基本特約にこれと異なる規定がある場合は、その規定を適用します。
（注）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、年額保険料をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除― 39 ―

した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能
日から１か月以内（注１）に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日から１か月以内（注２）に未払込保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日まで（注２）基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日まで（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日または解除日から未払込保険料または未払込分割
保険料の全額を領収するまでの間に生じた保険事故については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料または未払込分割保険料について基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）および同第７条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第５条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第７条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日または解除日」（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第 10 条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）基本特約付帯契約の場合において、保険料を分割して払い込んでいるときは、第８条（特約の失効または解除）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込
方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第 11 条（特約失効の特例）
基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、
基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）の規定を準用するものとします。
第 12 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中、「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

団体扱特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
企業体
基本特約
集金契約

定義
公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
積立型基本特約をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
当該事業所
保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所をい
います。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
未払込分割保
この保険契約に定められた総保険料から既に払い込まれた分割
険料
保険料の総額を差し引いた額をいい、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込
まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が企業体に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること｡
ア．当該事業所において、給与支払日に保険契約者から直接保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次の①または②に掲げるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
② 保険期間が１年を超える保険契約については、保険料を一括して払い込むかまた
は年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。ただし、保険契約者が当該事業所において当会社と団体扱に係る特約を付した保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険契約の保険期間の末日（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときには、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（注）その保険契約が保険期間の中途で解除された場合には、その解除日とします。
（４）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以後の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）の一括払保
険料または同条（３）の第１回分割保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が次の規定により追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）当会社は、保険契約者が次の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）④ 基本特約第 13 条（３）および（４）（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）（４）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった
後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（５）次の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保― 40 ―

険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、保険料（注）の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込保険料または未払込分割保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、基本特約にこれと異なる規定がある場合は、その規定を適用します。
（注）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、年額保険料をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が当該事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料を当該事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）（１）前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日
から１か月以内（注１）に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日から１か月以内（注２）に未払込保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日まで（注２）基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日まで（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日または解除日から未払込保険料または未払込分割
保険料の全額を領収するまでの間に生じた保険事故については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料または未払込分割保険料について基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）および同第７条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第５条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第７条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日または解除日」（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第 10 条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）基本特約付帯契約の場合において、保険料を分割して払い込んでいるときは、第８条（特約の失効または解除）（１）の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条（２）の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込
方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第 11 条（特約失効の特例）
基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、
基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）の規定を準用するものとします。
第 12 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中、「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

団体扱特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
企業体
基本特約
口座振替日
指定口座
集金契約

定義
公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
積立型基本特約をいいます。
集金手続を行い得る最初の口座振替日をいいます。
保険契約者が指定する預金口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
未払込分割保
この保険契約に定められた総保険料から既に払い込まれた分割
険料
保険料の総額を差し引いた額をいい、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込
まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が企業体に勤務し、毎月企業体から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている団体、労働組合または共済組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替日に保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次の①または②に掲げるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
② 保険期間が１年を超える保険契約については、保険料を一括して払い込むかまた
は年額保険料を保険証券記載の回数および金額を分割して払い込むこと。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以後の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）の一括払保
険料または同条（３）の第１回分割保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が次の規定により追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する― 41 ―

通知義務等の場合）（２）当会社は、保険契約者が次の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）④ 基本特約第 13 条（３）および（４）（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）（４）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった
後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（５）次の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、保険料（注）の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込保険料または未払込分割保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、基本特約にこれと異なる規定がある場合は、その規定を適用します。
（注）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、年額保険料をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日、または②から④までの事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）または第 12 条（退職者に対する特則）（２）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内（注１）に、前条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日から１か月以内（注２）に未払込保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日まで（注２）基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日まで（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等または解除日から未払込保険料または未払込分
割保険料の全額を領収するまでの間に生じた保険事故については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料または未払込分割保険料について基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）および同第７条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第５条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第７条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等または解除日」（４）（３）の解除は、集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第 10 条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）基本特約付帯契約の場合において、保険料を分割して払い込んでいるときは、第８条（特約の失効または解除）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合または第 12 条（退職者に対する特則）（２）の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方
法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第 11 条（特約失効の特例）
基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の口座振替日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、
基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）の規定を準用するものとします。
第 12 条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者に対する福利厚
生制度の一環として、退職者について団体扱特約による保険契約の締結を認める場合
において、団体の退職者である保険契約者がその制度を利用して保険契約を締結する
ときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から預金口座振替により、口座振替日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）第８条（特約の失効または解除）の規定にかかわらず、保険契約者が団体の退職者である場合で、次のいずれかに該当する事実が発生したときは、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座
振替日、または②もしくは③の事実のときは、その事実が発生した日（注）から将来に向かってのみこの特約はその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（注）第８条（１）に規定する集金不能日等とみなします。
（３）（２）①または③の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第 13 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中、「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

― 42 ―

団体扱特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
基本特約
集金契約
団体

定義
積立型基本特約をいいます。
「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。
保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
未払込分割保
この保険契約に定められた総保険料から既に払い込まれた分割
険料
保険料の総額を差し引いた額をいい、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込
まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次の①または②に掲げるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
② 保険期間が１年を超える保険契約については、保険料を一括して払い込むかまた
は年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以後の分割保険料を集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）の一括払保
険料または同条（３）の第１回分割保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が次の規定により追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）当会社は、保険契約者が次の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）④ 基本特約第 13 条（３）および（４）（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）（４）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった

後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（５）次の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、保険料（注）の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込保険料または未払込分割保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、基本特約にこれと異なる規定がある場合は、その規定を適用します。
（注）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、年額保険料をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能
日から１か月以内（注１）に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日から１か月以内（注２）に未払込保険料または未払込分割保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日まで（注２）基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日まで（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日または解除日から未払込保険料または未払込分割
保険料の全額を領収するまでの間に生じた保険事故については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料または未払込分割保険料について基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）および同第７条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第５条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第７条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日または解除日」（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第 10 条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）基本特約付帯契約の場合において、保険料を分割して払い込んでいるときは、第８条（特約の失効または解除）（１）の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条（２）の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込― 43 ―

方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第 11 条（特約失効の特例）
基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、
基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）の規定を準用するものとします。
第 12 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中、「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

団体扱特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
基本特約
口座振替日
指定口座
集金契約

定義
積立型基本特約をいいます。
集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。
保険契約者が指定する預金口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
未払込分割保
この保険契約に定められた総保険料から既に払い込まれた分割
険料
保険料の総額を差し引いた額をいい、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込
まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されている労働組合、共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、口座振替日に保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次の①または②に掲げるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
② 保険期間が１年を超える保険契約については、保険料を一括して払い込むかまた
は年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以後の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）の一括払保
険料または同条（３）の第１回分割保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が次の規定により追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）当会社は、保険契約者が次の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）④ 基本特約第 13 条（３）および（４）（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）（４）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった
後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（５）次の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、保険料（注）の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込保険料または未払込分割保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、基本特約にこれと異なる規定がある場合は、その規定を適用します。
（注）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、年額保険料をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日、または②から④までの事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

― 44 ―

（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）または第 12 条（退職者に対する特則）（２）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日等から１か月以内（注１）に、前条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日から１か月以内（注２）に未払込
保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日まで（注２）基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日まで（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合において、集金不能日等から未払込保険料または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた保険事故については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料または未払込分割保険料について基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）および同第７条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第５条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等から
その日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第７条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等から
その日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等」（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第 10 条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）基本特約付帯契約の場合において、保険料を分割して払い込んでいるときは、第８条（特約の失効または解除）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合または第 12 条（退職者に対する特則）（２）の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第 11 条（特約失効の特例）
基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の口座振替日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、
基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）の規定を準用するものとします。
第 12 条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について、団体扱特約による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から預金口座振替により、口座振替日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）第８条（特約の失効または解除）の規定にかかわらず、保険契約者が団体の退職者である場合で、次のいずれかに該当する事実が発生したときは、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座
振替日、または②もしくは③の事実のときは、その事実が発生した日（注）から将来に向かってのみこの特約はその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（注）第８条（特約の失効または解除）（１）に規定する集金不能日等とみなします。
（３）（２）①または③の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第 13 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中、「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

集団扱特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
基本特約
集金契約

定義
積立型基本特約をいいます。
「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約を
いいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金日
集金手続きを行い得る最初の集金日をいいます。
集団
当社が別に定める基準に適合する集団をいい、保険証券記載の集団をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
未払込分割保
この保険契約に定められた総保険料から既に払い込まれた分割
険料
保険料の総額を差し引いた額をいい、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込
まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が集団の構成員（注）であり、かつ、集団扱特約に係る保険契約を締結することが認められている者であること。
② 集団または集団から委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金日に保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）その集団自身およびその集団を構成する構成員の役職員を含みます。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次の①または②に掲げるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
② 保険期間が１年を超える保険契約については、保険料を一括して払い込むかまた
は年額保険料保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以後の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）の一括払保
険料または同条（３）の第１回分割保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が次の規定により追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）当会社は、保険契約者が次の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）② 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）③ 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）④ 基本特約第 13 条（３）および（４）（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。

― 45 ―

①②

普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）
基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）および（２）（４）次の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった
後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 傷害補償特約第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（５）次の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）② 基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、保険料（注）の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込保険料または未払込分割保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、基本特約にこれと異なる規定がある場合は、その規定を適用します。
（注）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、年額保険料をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日、または②もしくは③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当社との間の集団扱特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは③の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にあててその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能
日等から１か月以内（注１）に、前条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日から１か月以内（注２）に未払込保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日まで（注２）基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日まで（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等または解除日から未払込保険料または未払込分
割保険料の全額を領収するまでの間に生じた保険事故については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料または未払込分割保険料について基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）および同第７条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第５条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第７条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等または解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等または解除日」（４）（３）の解除は、集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第 10 条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）基本特約付帯契約の場合において、保険料を分割して払い込んでいるときは、第８条（特約の失効または解除）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込
方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第 11 条（特約失効の特例）
基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の集金日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、
基本特約第５条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）の規定を準用するものとします。
第 12 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、この特約第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中、「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

共同保険特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
引受保険会社

定義
保険証券記載の保険会社をいいます。

第２条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第３条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知の承認または通知の受領⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る書面の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他保険契約に係る事項の調査⑧ 保険事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第４条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第５条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

条件付テロ危険補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

― 46 ―

用語
テロ行為

定義
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行
う暴力的行動をいいます。

第２条（テロ危険の補償）（１）当会社は、この特約に従い、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、
テロ行為を除きます。
｣（２）当会社は、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）⑨以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、（１）と同じ規定がある場合には、その規定についても（１）と同様に読み替えて適用します。
第３条（この特約の解除)
当会社は、テロ行為の危険が著しく増加したと認めた場合は、保険契約者に対する48 時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
第４条（特約解除の効力)
前条の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第２条（テロ危険の補償）の読み替えはなかったものとします。

保険料払込猶予特約第１条（保険料の払込猶予）
当会社は、保険契約者から、保険料払込みの猶予の申出があり、かつ、当会社がその申出を承認した場合には、この特約に従い、保険料の払込みを保険期間の初日から保険期間の初日以後の保険契約者の最初の休日以外の日までの期間（注）猶予します。
（注）以下「猶予期間」といいます。
第２条（保険料領収前の当会社の支払責任に関する取扱い）
当会社は、前条に規定する猶予期間に生じた損害または傷害に対しては、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険責任期間延長特約第１条（保険責任期間延長の承認）（１）当会社は、保険契約者から、保険期間満了前に保険責任の延長の申出があり、かつ、当会社がその申出を承認した場合には、この特約に従い、継続される保険契約（注）の初日以後の保険契約者の最初の休日以外の日までこの保険契約の保険責任を延長します。
（注）この保険契約の保険期間の末日または会計年度の初日以後保険契約者が保険契約の継続の手続ができる最初の日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
（２）（１）の承認をする場合においても、当会社は、延長した保険責任期間に対する追加保険料の請求は行いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料払込猶予特約（独立行政法人、地方独立行政法人および国立大学法人等用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
会計年度等
交付金受領日定 義
保険契約者の会計年度または事業年度をいいます。
法令に定める保険契約者のその会計年度等の事業運営のための交付金の交付手続が終了し交付金を受領する日をいい、その会計年度等における第 1 回目の交付金の受領日に限るものとします。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をすべて満たしている場合に適用します。
① 保険契約者が独立行政法人、地方独立行政法人または国立大学法人等（注１）であること。
② この保険契約の保険期間の初日が、会計年度等の初日（注２）から、交付金受領日までの間であること。
③ この保険契約の締結が書面によりこの保険契約の保険期間の初日までになされていること。
（注１）国立大学法人および大学共同利用機関法人をいいます。
（注２）保険契約者の成立年度についてはその成立の日とします。
第３条（保険料の払込猶予）
この保険契約の保険料が、交付金受領日の翌日（注）までに払い込まれた場合には、この保険契約の保険期間が始まった時に保険料を領収したものとみなします。
（注）その翌日が休日の場合には、休日の翌日以降最初に到来する休日以外の日とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
― 47 ―「保険料払込猶予特約」、「保険責任期間延長特約」および「保険料払込猶予特約（独立行政法人、地方独立行政法人および国立大学法人等用）」について「保険料払込猶予特約」は、国、地方公共団体、地方公営企業法第２条に定める
地方公営企業、特殊法人または公共組合（以下「公共団体等」といいます。
）を保険契約者とする保険契約のうち、下記の２要件を充足するものに対して適用します。
１．保険期間の初日が公共団体等の会計年度または事業年度の初日で、かつ、会計年度または事業年度の初日が休日に該当する場合
２．法律等に定める規定により、保険期間の初日までに保険料の払込みをすることができない場合「保険責任期間延長特約」は、国、地方公共団体、地方公営企業法第２条に定める地方公営企業、特殊法人または公共組合（以下「公共団体等」といいます。
）を保険契約者とする保険契約のうち、下記の２要件を充足するものに対して適用します。ただし、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする継続保険契約（「保険料払込猶予特約」が適用されている契約を含みます。）が締結されている場
合には、この特約は適用しません。
１．保険期間の末日が公共団体等の会計年度または事業年度の初日で、かつ、会計年度または事業年度の初日が休日に該当する場合
２．法律等に定める規定により、保険期間の初日までに継続保険契約の保険料の払込みをすることができない場合「保険料払込猶予特約(独立行政法人、地方独立行政法人および国立大学法人等
用)」は、独立行政法人、地方独立行政法人および国立大学法人等（注）（以下「独立行政法人等」といいます。
）を保険契約者とする保険契約のうち、下記の２要件を充足するものに対して適用します。
１．保険期間の初日が、独立行政法人等の会計年度の初日から、交付金受領日までの間である場合
２．この保険契約の締結が書面によりこの保険契約の保険期間の初日までになされている場合（注）国立大学法人および大学共同利用機関法人をいいます。

交通事故傷害危険のみ補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
運行中
競技等

工作用自動車

交通乗用具
傷害
保険事故

定義
交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。
第５条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。
第３条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。
第３条（１）に規定する事故をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が日本国内または国外における次のいずれかに該当する事故によってその身体に傷害を被ったことおよびその傷害を被ったことにより損害が生じたことをいい、当会社
はその傷害または損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者に生じた運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者に生じた急激かつ偶然な外来の事故③ 道路通行中の被保険者に生じた作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故④ 交通乗用具（注１）の火災（注１）これに積載されているものを含みます。
（注２）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４）入場客を含みます。
（注５）改札口の内側をいいます。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）のほか、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故によって被った支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
① 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する
場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船

ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン（注）定期便であると不定期便であるとを問いません。
（２）当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する保険事故によって被った支払事由に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注）荷物、貨物等をいいます。
第５条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分 類
交 通 乗 用 具
軌道上を走行汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、す る 陸 上 の 乗 いす付リフト
用具（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバー
リフト等座席装置のないリフト等は除きます。
軌道を有しな自動車（スノーモービルを含みます。
）、原動機付自転車、自転
けん
い陸上の乗用具 車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。
空の乗用具
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等）、ジャイロプレーン）（注）ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）
およびボートを含みます。）（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。
その他の乗用具
エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。
第６条（傷害補償特約および被保険者の範囲変更に関する特約の適用除外）（１）この特約については、傷害補償特約の次の規定は適用しません。
① 第１条（用語の定義）の「乗用具」② 第２条（保険金を支払う場合）③ 第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）⑧④ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）⑤ 第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑥ 第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑦ 第 14 条（保険料の返還−解除の場合）（２）この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯されている場合、被保険者の範囲変更に関する特約の次の規定については適用しません。
① 第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（３）② 第６条（保険料の返還または請求−本人の変更の場合）
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（1,000 日用)第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（入院保険金および手術保険金支払日数の延長）（１）当会社は、この特約により、被保険者が傷害を被り、その傷害が保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）に規定する入院保険金の支払事由に該当することとなった場合には、入院保険金を支払います。
（２）傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）の規定にかかわらず、当会社は、いかなる場合においても、保険事故の発生の日からその日を含めて1,000 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（３）当会社は、被保険者が保険事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日以内に傷害― 48 ―

補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（４）に規定する手術を受けた場合は、同条（４）の規定にかかわらず、手術保険金を支払います。
第３条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第 16 条（保険金の請求）（１）③イ．の規定中「180 日」とあるのは「1000 日」と読み替えて適用します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

通院保険金支払対象日数延長特約（1,000 日用）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（通院保険金支払対象日数の延長）
当会社は、この特約により、被保険者が傷害を被り、その傷害が傷害補償特約第８条（通院保険金の支払）（１）または（２）に規定する通院保険金の支払事由に該当することとなった場合には、同条（１）の規定にかかわらず、いかなる場合においても、保険事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第３条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第 16 条（保険金の請求）（１）⑤ウ．の規定中「180 日」とあるのは「1000 日」と読み替えて適用します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
就業制限

特定感染症

保険金
保険事故

定義
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 18 条第２項の規定による就業制限をいいます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）に規定する発病をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病したことをいい、当会社はその発病に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（２）（１）の発病の認定は、その被保険者以外の医師の診断によります。以下同様とします。
第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った特定感染症に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った特定感染症に限ります。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著

しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、傷害補償特約の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第５条（保険金を支払わない場合−その２）（１）当会社は、保険責任開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、この保険契約が継続契約である場合には、適用しません。
第６条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額

×

傷害補償特約別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて 181
日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）傷害補償特約別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社
は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 傷害補償特約別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場
合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、傷害補償特約別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保
険金支払割合③ ①および②以外の場合で、傷害補償特約別表３の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
傷害補償特約別表３に掲げる加既にあった後遺障害に重後の後遺障害に該当する等級 − 該当する等級に対する ＝ 適用する割合
に対する保険金支払割合
保険金支払割合（６）この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、次の額をもって限度とします。
傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）
保険金額 − および（１）から（５）までの規定に基づき ＝ 限度額支払った後遺障害保険金の額（注）保険期間が１年間を超える保険契約においては、同一保険年度（初年度について
は、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。以下同様とします。
）内に生じた保険事故による傷害または特定感染症に対して第７条（入院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注）＝ 入院保険金の額（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（２）当会社は、被保険者に就業制限が課された場合は、入院したものとみなします。
（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（４）被保険者がこの特約または傷害補償特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合において― 49 ―

も、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第８条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額

× 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（２）当会社は、（１）の規定にかかわらず、前条または傷害補償特約の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（３）被保険者がこの特約または傷害補償特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病したとしても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第９条（傷害補償特約の支払保険金に関する特則）（１）傷害補償特約の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）および第６条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
（２）傷害補償特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）および第６条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間が１年間を超える保険契約においては、同一保険年度内に生じた保険事
故による傷害または特定感染症に対して（３）被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中、新たに傷害を被ったとしても、当会社は、傷害補償特約に規定する入院保険金を支払いません。
（４）第７条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、傷害補償特約に規定する通院保険金を支払いません。
（５）被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中、新たに傷害を被ったとしても、当会社は、傷害補償特約に規定する通院保険金を支払いません。
第 10 条（発病の通知）（１）被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて 30 日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 後遺障害保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．その被保険者に後遺障害が生じた時
イ．特定感染症を発病した日からその日を含めて 180 日を経過した時② 入院保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．その被保険者が発病した第３条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時
イ．特定感染症を発病した日からその日を含めて 180 日を経過した時③ 通院保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．その被保険者が発病した第３条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時
イ．通院保険金の支払われる日数が 90 日に達した時
ウ．特定感染症を発病した日からその日を含めて 180 日を経過した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明するその被保険者以外の医師の診断書② 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③ 被保険者に就業制限が課されたことおよび就業制限日数を記載したその被保険者以外の医師または公的機関の証明書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑥ その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、発病の状況または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 12 条（当会社の指定する医師が作成した診断書の要求）（１）当会社は、第 10 条（発病の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合で、当会社が必要と認めたときは、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第 13 条（傷害補償特約の適用除外）
この特約については、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）から
第９条（死亡の推定）まで、第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）から
第 13 条（保険料の返還−失効の場合）までおよび第 15 条（事故の通知）から第 17 条
（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）までの規定は適用しません。
第 14 条（普通保険約款および傷害補償特約の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）（１）③の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度、保険事故と支払事由との関係」とあるのは「特定感染症の程度」② 第 20 条（１）の規定中「前条」とあるのは「この特約第 11 条（保険金の請求）」③ 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 11 条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）この特約については、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定中「傷害を被った」とあるのは「特定感染症を発病した」、「保険事故」とあるのは「特定感染症」、「傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」② 第 18 条（代位）の規定中「傷害」とあるのは「発病した特定感染症」
第 15 条（後遺障害保険金追加支払特約等が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金追加支払特約または後遺障害保険金
追加増額支払特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、後遺障害保険金追加支払特約または後遺障害保険金追加増額支払特約の規定中「傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）」とあるのは「この特約第６条（後遺障害保険金の支払）」、「傷害を被った」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合）の特定感染症を発病した」と読み替えて適用します。
第 16 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合には、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 17 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 12 条（保険契約の終了）（１）の規定中「傷害を被った時」とあるのは「特定感染症を発病した時」② 第 12 条（１）②の規定中「傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）の後
遺障害保険金の支払額」とあるのは「傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金および同一保険年度内に発病した特定感染症に対するこの特約第３条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額」
第 18 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

― 50 ―①②

ホールインワン・アルバトロス費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
アルバトロス定義
各ホールの基準打数（パー)よりも３つ少ない打数でボ−ルがホールに入ることをいいます。ただし、ホールインワンの場合を
除きます。
ゴルフ競技
ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（注）、かつ、
ゴルフ場所属のキャディを補助者として使用し、基準打数（パー)35 以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。なお、
ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等
ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
（注）ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、同伴の競技者がいなくても構いません。
ゴルフ場
日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、名目のいかんを問わず、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者
普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する被保険者をいいます。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導（注）を職業としている者を除きます。
（注）ゴルフの指導とは、他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。
ホールインワン
各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔)に入ることをいいます。
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険事故
ゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを達成した
ことをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者
がゴルフ場において保険事故により、慣習として次の費用を負担することによって損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、保険金額を限度に、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用（注１）。ただし、次のものの購入費用を除きます。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注２）② 祝賀会（注３）費用③ ゴルフ場に対する記念植樹費用④ 同伴キャディ（注４）に対する祝儀（注５）⑤ その他慣習として負担することが社会通念上妥当で、かつ通常負担する費用（注６）。ただし、保険金額の 10 ％を限度とします。
（注１）ホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。
（注２）被保険者がホールインワン・アルバトロス達成を記念して特に作成したものを除きます。
（注３）被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した日の翌日から起算して３か月以内に開催された祝賀会に限ります。ただし、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、積雪または荒天等によりゴルフ競技を全く行うことができな
かったときは、当会社が認める期間を延長します。
（注４）被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に所属し、その達成時にその被保険者のゴルフ競技の補助者として使用していたキャディをいいます。
（注５）同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロスを行った記念の祝金として贈与する金銭をいいます。
（注６）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当するホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（注）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス（注）臨時雇いを含みます。
第４条（保険金の支払額）

当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から④までの費用を負担することによって被る損害の額の合計額とします。ただし、保険金額を限度とします。
第５条（保険金額の自動復元）
当会社が保険金を支払った場合においても、保険金額は減額しません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
最高支払責任額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約の支払責任額をいいます。
第７条（事故の発生）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．ホールインワンまたはアルバトロスを行った日時、場所、状況
イ．アの証人となる者の住所および氏名② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 次の者すべてが署名押印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証
明書
ア．同伴競技者（注１）イ．同伴キャディ（注２）ウ．被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場の責任者② 第２条（保険金を支払う場合）①から⑤までの費用の支払を証明する領収書（注１）被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた者をいいます。
（注２）被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に所属し、その達成時に被保険者のゴルフ競技の補助者として使用していたキャディをいいます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、被保険者のホールインワンもしくはアルバトロスの達成の状況または損
害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）および（３）に掲げる
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。

― 51 ―

第９条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が費用の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第 10 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定は適用しません。
第 11 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「損害の額」、「前条」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 12 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）「被保険者」の規定中「普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 13 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 14 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、長期保険特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 15 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）の規定は適用しません。
第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

第２条（保険金の請求）被保険者に同伴キャディ（注１）が存在しなかった場合において、ホールインワン・
アルバトロス費用特約の規定に従い保険金を請求しようとするときは、同特約第８条（保険金の請求）（２）①イに規定する者の署名押印に代えて、次のいずれかに該当する書類または資料を当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場の使用人（注２）等（注３）で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注４）した者のうち１名以上が署名押印した当会社所定のホールインワン・アルバト
ロス証明書② 被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合においては、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注４）した
その公式競技の参加者または競技委員１名以上が署名押印した当会社所定のホール
インワン・アルバトロス証明書③ 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことを客観的に確認できる記録媒体に記録された映像等のホールインワン・アルバトロス証明資料（注１）被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に所属し、その達成時に被保険者のゴルフ競技の補助者として使用していたキャディをいいます。
（注２）臨時雇いを含みます。
（注３）同伴競技者、同一日に同一ゴルフ場において１または複数組で競技することを約束していた競技者および帯同者以外の全くの第三者をいいます。
（注４）ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ったことをその場で確認することをいいます。また、アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数（パー）より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ったことをその場で確認することをいます。

家族ホールインワン・アルバトロス費用特約（夫婦用）（１）当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用特約第１条（用語の定義）に規定する被保険者を、本人およびその配偶者とします。ただし、ゴルフ競
技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
（２）ホールインワン・アルバトロス費用特約およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。

こども総合費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

セルフプレイ補償特約第１条（ホールインワン・アルバトロス費用特約の読み替え）
この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用特約第１条（用語の定義）のゴ
ルフ競技の定義を次のとおり読み替えて適用します。
「
用語
ゴルフ競技

定義
ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（注）、基準打数（パー)35 以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。なお、ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴ
ルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
（注）ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合を除きます。
」― 52 ―

用語
育英費用保険金額
医師

定義
保険証券記載の育英費用保険金額をいいます。

被保険者または扶養者が医師である場合は、これらの者以外の医師をいいます。
学資費用
被保険者が在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる費用（注）をいいます。
（注）授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費等
学資費用保険保険証券記載の学資費用保険金額をいいます。
金額
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
支払対象期間
支払対象期間開始日から支払対象期間終了日までの期間をいいます。
支払対象期間扶養者が扶養不能状態となった日の翌日をいいます。
開始日
支払対象期間保険証券記載のこの特約の終期をいいます。
終了日
支払年度
初年度については、支払対象期間開始日から１年以内に到来する支払対象期間終了日の応当日までとし、次年度以降については、支払対象期間終了日の応当日から１年間をいいます。
進学費用
被保険者が進学する際に、進学する学校に納付する費用のうち、学資費用以外の費用（注）をいいます。
（注）入学金、納付が義務付けられている寄付金等をいいます。
進学費用保険保険証券記載の進学費用保険金額をいいます。
金額
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

扶養者
扶養不能状態

保険金
保険事故

普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する被保険者で、かつ、以下の①または②に該当する者をいいます。
① 保険期間の末日において満 23 歳未満の者② 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める以下のア．からエ．までのいずれかに該当する学校の学生および生徒（注１）とします。
ア．大学（注２）の学生（注３）イ．高等学校の生徒（注４）ウ．特別支援学校の高等部の生徒
エ．専修学校および各種学校の生徒。ただし、教育基本法に定める義務教育を修了した者に限ります。
（注１）入学手続を終えた者を含みます。
（注２）短期大学、大学院を含みます。
（注３）大学の学部、短期大学の学科および大学院の研究科ならびに専攻科、別科の学生、留学生、聴講生、研究生をいいます。
（注４）中等教育学校の後期課程の生徒および高等専門学校の学生を含みます。
被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。
保険事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として生じた、次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 保険事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合② ①以外の場合で、保険事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が傷害補償特約別
表３の第２級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定されたとき。
③ ①または②以外の場合で、保険事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に傷害補償特約別表３の第３級（３）もしくは（４）に掲げる後遺障害が生じたとき。
育英費用保険金、学資費用保険金または進学費用保険金をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、扶養者が扶養不能状態になった場合に、それによって扶養者に扶養されなくなることによりこの特約の被保険者が損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金をその被保険者に支払います。
（２）第１条（用語の定義）「扶養不能状態」の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（３）（１）の規定にかかわらず、扶養者が保険事故の発生の日からその日を含めて 180
日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、保険事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
（４）傷害補償特約別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、扶養者の身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（５）同一保険事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、第１条（用語の定義）の扶養不能状態の定義における②の規定を適用するときの保険金支払割合は、次に掲げるものとします。
① 傷害補償特約別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場
合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、傷害補償特約別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保
険金支払割合③ ①および②以外の場合で、傷害補償特約別表３の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（６）既に後遺障害のある扶養者が（１）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合には、第１条（用語の定義）の扶養不能状態の定義
における②の規定を適用するときの保険金支払割合は、次の算式により算出します。
傷害補償特約別表３に掲げ既にあった後遺障害にる加重後の後遺障害に該当− 該当する等級に対する ＝ 適用する割合
する等級に対する保険金支
保険金支払割合
払割合

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 扶養者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していな
い場合には、保険金を支払いません。
第５条（育英費用保険金の支払）
当会社は、第３条（保険金を支払う場合）の規定に基づいて保険金を支払う場合には、育英費用保険金額を育英費用保険金として被保険者に支払います。
第６条（学資費用保険金の支払）（１）当会社は､扶養者が扶養不能状態となり、被保険者が支払対象期間中に発生した学資費用を負担したことによって被った損害に対して、学資費用保険金をその被保険者に支払います。
（２）学資費用保険金の支払額は、支払対象期間中の各支払年度について、学資費用保険
金額を限度とします。
第７条（進学費用保険金の支払）（１）当会社は､扶養者が扶養不能状態となり、被保険者が支払対象期間中に発生した進学費用を負担したことによって被った損害に対して、進学費用保険金をその被保険者に支払います。
（２）進学費用保険金の支払額は、支払対象期間を通じて進学費用保険金額を限度とします。
第８条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第１条（用語の定義）「扶養不能状態」の傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の規定は、学資費用保険金および進学費用保険金ごとに適用します。
第 10 条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者は書面をもってその旨を当会社に通知し、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。なお、第３条（保険金を支払う場合）（１）の支払事由発生後に扶養者を変更することはできません。
第 11 条（事故の通知）― 53 ―

（１）扶養者が保険事故により傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて 30
日以内に次に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 保険事故発生の状況の詳細② 傷害の程度の詳細③ 他の保険契約等の有無および内容（注）（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は､その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明
または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）または（２）の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第 12 条（保険金の請求)（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 育英費用保険金については、扶養者が扶養不能状態になった時② 学資費用保険金については、その被保険者が学資費用を負担した時③ 進学費用保険金については、その被保険者が進学費用を負担した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 13 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 11 条（事故の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第 14 条（育英費用保険金の失効）（１）保険契約締結の後、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、第５条（育英費用保険金の支払）は効力を失います。
① 育英費用保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合（２）当会社は、（１）①の場合には既に払い込まれた育英費用保険金の保険料を返還せず、（１）②および③の場合には未経過期間に対し日割をもって計算した育英費用保
険金の保険料を返還します。
第 15 条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

②

反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第 16 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定は適用しません。
第 17 条（傷害補償特約の適用除外)
この特約については、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）から
第 13 条（保険料の返還−失効の場合）まで、第 15 条（事故の通知）から第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）までおよび第 19 条（死亡保険金受取人の変更）の規定は適用しません。
第 18 条（普通保険約款および傷害補償特約の読み替え)（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「損害の額」、「前条」とあるのは「この特約第 12 条（保険金の請
求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 12 条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）この特約については、傷害補償特約第 18 条（代位）の規定中「傷害」とあるのは「損害」と読み替えて適用します。
第 19 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）の「被保険者」の定義中「普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する被保険者で、かつ、以下の①または②に該当する者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者で、かつ、以下の①または②に該当する保険証券のこの特約の被保険者欄に記載の者」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 20 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 21 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 長期保険特約第 3 条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）、（５）、（６）および（７）の規定は適用しません。
② この特約第 14 条（育英費用保険金の失効）（１）の規定によりこの特約第５条（育英費用保険金の支払）が効力を失った場合には、この特約第 14 条（２）の規定にかかわらず、当会社は、当会社の定める方法により計算した育英費用保険金の保険料を返還します。
第 22 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）、（４）および（８）の規定は適用しません。
② この特約第 14 条（育英費用保険金の失効）（１）の規定によりこの特約第５条（育英費用保険金の支払）が効力を失った場合には、この特約第 14 条（２）の規定にかかわらず、当会社は、当会社の定める方法により計算した育英費用保険金の保険料を返還します。
第 23 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
別表― 54 ―

保険金請求書類

１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する医師の診断書
６．被保険者の印鑑証明書
７．扶養者の戸籍謄本
８．扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
９．被保険者が学資費用または進学費用を負担していたことを証明する書類（学資費用保険金または進学費用保険金を補償する場合）
10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）育英費用保険金補償対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約にこども総合費用特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、こども総合費用特約第５条（育英費用保険金の支払）の規定により支払われる保険金を支払いません。

特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、傷害には日射または熱射による身体障害を含むものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、日射または熱射による身体障害により被保険者が死亡した場合で、保険事故の日においてその被保険者が次の①または②のいずれにも該当しない場合には、傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の規定による死亡保険金は支払いません。
① 満 23 歳未満の者② こども総合費用特約が付帯された契約である場合には、こども総合費用特約第１条（用語の定義）に定める被保険者である場合。ただし、被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合を除きます。

細菌性・ウイルス性食中毒補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（傷害補償特約の読み替え）（１）当会社は、傷害補償特約第１条（用語の定義）に次の規定を追加して適用します。
「
用語
課外活動

定義
大学等の規則に則った所定の手続により大学等の認めた学内学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動をいいます。ただし、大学等が禁じた時間もしくは場所にいる間または大学等が禁じた行為を行っている間を除きます。
学校行事
大学等の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式などの教育活動の一環としての各種学校行事をいいます。
学校施設
大学等が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいいます。ただし、寄宿舎を除きます。
学校の管理下学校の種別ごとに次に掲げる間をいいます。
① 被保険者が、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく保育所（家庭的保育事業、小規模保育事業および事業所内保育事業を行う施設
等を含みます。）または就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）に基づく認定こども園に在籍している場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成 14 年法律第 162 号）の定める「学校の管理下」または「保育所の管理下」に該当する間。ただし、通学は学校の管理下に含
まれません。
② 被保険者が、大学等に在籍している場合は、次のいずれかに該当する間
ア．大学等の正課中および学校行事に参加している間
イ．学校施設内にいる間。ただし、大学等が禁じた時間もしくは場所にいる間または大学等が禁じた行為を行っている場合を除きます。
ウ．学校施設外で大学等に届け出た課外活動を行っている間
学校の管理
学校の管理下以外の間をいいます。
下外
授業
講義、実験・実習、演習または実技による授業をいいます。
大学等被保険者の在籍する学校教育法に基づく大学（注）、専修学校または各種学校をいいます。
（注）大学院および短期大学を含みます。
大学等の正講義、実験・実習、演習または実技による授業を受けてい課中る間をいい、次に掲げる間を含みます。
① 指導教員の指示に基づき、卒業論文研究または学位論文研究に従事している間。ただし、専ら被保険者の私的生活にかかる場所において、これらに従事している間を除きます。
② 指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または授業を行う場所、大学等の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間

学資費用保険金補償対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約にこども総合費用特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、こども総合費用特約第６条（学資費用保険金の支払）の規定により支払われる保険金を支払いません。

進学費用保険金補償対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約にこども総合費用特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、こども総合費用特約第７条（進学費用保険金の支払）の規定により支払われる保険金を支払いません。

天災危険補償特約（こども総合費用特約用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約にこども総合費用特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、こども総合費用特約第４条（保険金を支払わない場合）（１）⑩および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷
害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しても、保険金（注）を支払います。
（注）育英費用保険金、学資費用保険金または進学費用保険金をいいます。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故第３条（保険金支払時期に関する特則）
この特約を付帯した契約について、普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）（１）の確認をするために、下欄に掲げる特別な調査が不可欠な場合には、当会社は、その調査を同条（２）の特別な照会または調査に加え、請求完了日（注）からその日を含めて下欄に掲げる日数を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知をするものとします。
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合 365 日（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第 19 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

熱中症危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの」（２）当会社は、傷害補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）を次のとおり読み替
えて適用します。
「（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただ― 55 ―

し、学校の管理下外に吸入、吸収または摂取した場合に生じる細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
」
第３条（保険金を支払わない場合)
当会社は、この保険契約に特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約が付帯されている場合には、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、保険金を支払いません。
第４条（他の特約が付帯された場合の傷害補償特約の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に他の特約が付帯された場合において、他の特約を適用するときの傷害補償特約は、この特約第２条（傷害補償特約の読み替え）の規定により読み替えられた後の傷害補償特約とします。
第５条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

疾病による扶養不能状態補償特約（学資費用保険金および進学費用保険金用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
継続契約

定義
疾病扶養不能特約付帯保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする疾病扶養不能特約付帯保険契約をいいます。
（注）その疾病扶養不能特約付帯保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
疾病
扶養者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。
疾病による身体障害を被り、その直接の結果として、死亡した
疾病扶養不能状態場合をいいます。
疾病扶養不能この特約を付帯した保険契約をいいます。
特約付帯保険契約
就学区分
以下のいずれかをいいます。
① 就学前
被保険者が小学校（注１）入学前であること。
② 小学生
被保険者が小学校（注１）または義務教育学校の前期課程に在籍していること。
③ 中学生・高校生等
被保険者が、中学校（注１）、義務教育学校の後期課程、高等学校（注１）、中等教育学校または高等専門学校に在籍していること。
④ 大学生等被保険者が、大学（注２）、専修学校または各種学校に在籍していること。
（注１）特別支援学校を含みます。
（注２）短期大学、大学院を含みます。
傷害
こども総合費用特約第３条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。（注）（注）傷害の原因となった事故を含みます。
初年度契約
継続契約以外の疾病扶養不能特約付帯保険契約をいいます。
身体障害
傷害および疾病をいいます。
身 体 障 害 を ① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時
被った時② 疾病については、医師の診断による発病の時
保険事故① 傷害については、その傷害の原因となった急激かつ偶然な外来の事故② 疾病については、その発病第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約にこども総合費用特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、こども総合費用特約における扶養不能状態に、同特約第１条（用語の定義）「扶養不能状態」に規定する①から③までの状態のほか、疾病
扶養不能状態を含むものとします。
（２）こども総合費用特約第５条（育英費用保険金の支払）の規定にかかわらず、当会社
は、扶養者が疾病を直接の原因として扶養不能状態となった場合には、育英費用保険金を支払いません。
第４条（保険料の領収と支払責任の関係）
当会社は、次のいずれかに該当する扶養不能状態については、保険金を支払いません。
① この疾病扶養不能特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による扶養不能状態
この疾病扶養不能特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に始まった疾病扶養不能状態③ 扶養者が疾病を発病した時が、その発病した時の疾病扶養不能特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その疾病扶養不能特約付帯保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その発病によってその疾病扶養不能特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に始まった疾病扶養不能状態
第５条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、扶養者が保険期間中に疾病扶養不能状態になった場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この疾病扶養不能特約付帯保険契約が初年度契約である場合において、疾病扶養不能状態の原因となった疾病の発病が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この疾病扶養不能特約付帯保険契約が継続契約である
場合において、疾病扶養不能状態の原因となった疾病の発病が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第６条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって扶養者が疾病扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 扶養者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故⑧ ⑥および⑦の事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していな
い場合には、保険金を支払いません。
第７条（告知義務に関する特則）（１）この疾病扶養不能特約付帯保険契約が継続契約である場合には、扶養者の身体障害の発生の有無については、告知事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件
が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重（注）するものである場合には、告知事項とします。この場合において、普通保険約款第５条（告知義務）（２）の規定を適用するときは、この保険契約のうち当会社の保険責任を加重（注）した部分を解除することができます。
（注）継続前契約と比較して継続後契約の保険金額が増額される等、当会社の保険責任が拡張されることをいいます。
（２）保険契約を締結する際に、当会社が特に必要と認めた場合は、事実の調査を行い、また、扶養者に対して当会社の指定する医師の診断を求めることができます。
第８条（保険契約の解除および追加保険料の領収と支払責任）（１）普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）または（２）の規定によりこの保険契約を解除した場合は、次のいずれかに該当する扶養不能状態については、当会社は、保険金を支払いません。
① 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に被った身体障害による扶養不能状態② 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に始まった疾病扶養不能状態（２）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、次のいずれかに該当する扶養不能状態については、当会社は、保険金を支払いません。
① 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による扶養不能状態② 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった疾病扶養不能状態（３）普通保険約款第 14 条（４）の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、次のいずれかに該当す
る扶養不能状態については、保険契約条件の変更の承認がなかったものとして、普通― 56 ―②

保険約款およびこども総合費用特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に被った身体障害による扶養不能状態② 追加保険料領収前に始まった疾病扶養不能状態（４）（１）の場合において、当会社が既に保険金を支払っていたときは、普通保険約款
第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、その返還を請求することができます。
第９条（就学区分の決定および誤りの処置）（１）被保険者の就学区分は、この特約の保険期間の開始時における就学区分とします。
（２）保険契約申込書に記載された被保険者の就学区分に誤りがあった場合には、初めから実際の就学区分に基づいて特約を締結したものとみなします。この場合において、既に払い込まれた保険料が正しい就学区分に基づいた保険料と異なるときは、その差額を返還または請求します。
（３）（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、次のいずれかに該当する扶養不能状態については、当会社は、誤った就学区分に基づいた保険料の正しい就学区分に基づいた保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 就学区分を誤った疾病扶養不能特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による扶養不能状態② 就学区分を誤った疾病扶養不能特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった疾病扶養不能状態
第 10 条（保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定の取扱い）（１）この特約が付帯された保険契約に他の特約が付帯された場合において、その特約の保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用するときは、この特約第４条（保険料の領収と支払責任の関係）、第８条（保険契約の解除および追加保険料の領収と支払責任）および第９条（就学区分の決定および誤りの処置）の規定を準用します。
（２）（１）の規定にかかわらず、初回保険料口座振替特約第４条（初回保険料払込み前の事故）（２）の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する扶養不能状態については、この特約第４条（保険料の領収と支払責任の関係）および他の特約に定める保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用しません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中に被った身体障害による扶養不能状態② この保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中に始まった疾病扶養不能状態
第 11 条（こども総合費用特約の読み替え）
この特約により、こども総合費用特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 10 条（扶養者の変更）の規定中「第３条（保険金を支払う場合）（１）の保険事故発生後」とあるのは「身体障害を被った後」② 第 11 条（事故の通知）（１）の規定中「保険事故により傷害を被った場合」とあるのは「身体障害を被り扶養不能状態になった場合」、「その原因となった保険事故の発生の日」とあるのは「扶養不能状態になった日」③ 第 11 条（１）①の規定中「保険事故発生の状況の詳細」および②の規定中「傷害の程度の詳細」とあるのは「身体障害の内容ならびに扶養不能状態の状況および程度の詳細」④ 別表中「当会社の定める傷害状況報告書」とあるのは「当会社の定める扶養不能状態報告書」、「死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する医師の診断書」とあるのは「死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度もしくは保険期間中に発病したことおよび疾病の内容を証明する医師の診断書」
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、こども総合費用特約の規定を準用します。

後遺障害保険金追加増額支払特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場合で、後遺障害保険金の支払事由となった傷害を被った日からその日を含めて 180
日を経過し、かつ、その被保険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後遺障害保険金に保険証券記載の倍数を乗じた額を追加してその被保険者に支払います。

ホームヘルパー費用特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
家事従事者

定義
被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯、育児等の家事を主として行う者をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

入院保険金

傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）の入院保険金をいいます。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険金支払うホームヘルパー費用保険金をいいます。
ホ ー ム ヘ ル
ホームヘルパー（注１）、ベビーシッター（注２）および清掃代
パー等
行サービス業者（注３）をいいます。
（注１）炊事、掃除、洗濯およびこどもの世話等を行うことを職業とする者をいいます。
（注２）子守等のこどもの世話を有償で行う者をいいます。
（注３）家庭の掃除を家事従事者に代わって、有償で行う者をい
います。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
雇入費用等
次に掲げる費用をいいます。
① ホームヘルパー等の雇入費用（注１）② 被保険者の子に関する託児所・保育園等の費用（注２）（注１）ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。
（注２）被保険者が家事に従事できる場合においても生じる費用は除きます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が傷害を被り、入院保険金が支払われるべき場合において、その被保険者が家事に従事できなくなったことにより、その入院保険金が支払われるべき期間中に雇入費用等を負担したことをいい、当会社はその雇入費用等に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
（２）被保険者が傷害を被った場合で、その被保険者が家事従事者でなかったときには、当会社は、保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害を被ったことにより、被保険者が雇入費用等を負担した場合は、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるもの
である場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著― 57 ―

②

しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
けい（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものにより被保険者が雇入費用等を負担したときは、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって傷害を被ったことにより、被保険者が雇入費用等を負担した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動② 被保険者の職業が次に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者
がその職業に従事している間
オートテスター（注５）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、
モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注６）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注７）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有す
る職業③ 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる
方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除
き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
（注５）テストライダーをいいます。
（注６）動物園の飼育係を含みます。
（注７）レフリーを含みます
第６条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、被保険者が負担した雇入費用等の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が、その被保険者が負担した雇入費用等について第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた額を被保険者が負担した雇入費用等の額から差し引くものとします。
第７条（保険金の支払限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額をもって限度とします。
保険金の支払限度額＝

保険証券記載のこの特雇入費用等を負担した
×約の支払限度基礎日額
総日数（注１）（注２）（注１）入院保険金を支払う日数で、かつ、180 日を限度とします。
（注２）被保険者が１日に複数の者に対する雇入費用等を負担したとしても、１日として計算した日数とします。
第８条（事故の通知）（１）雇入費用等が発生した場合には、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に次に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 事故発生の状況の詳細② 傷害の程度の詳細③ 他の保険契約等の有無および内容（注）（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額がその雇入費用等の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
その雇入費用等の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の雇入費用等の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 10 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が雇入費用等を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 傷害補償特約別表５に掲げる入院保険金請求の場合の必要書類② 雇入費用等の支出を証明する書類（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 11 条（代位)（１）第３条（保険金を支払う場合）の雇入費用等が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその雇入費用等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が雇入費用等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない雇入費用等の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）被保険者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 12 条（傷害補償特約の適用除外）
この特約については、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）から第６条（後遺障害保険金の支払）まで、第８条（通院保険金の支払）、第９条（死亡の推定）、第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第 12 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）（１）および（３）、第 13条（保険料の返還−失効の場合）、第 15 条（事故の通知）、第 16 条（保険金の請求）（１）①、②、④および⑤、第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）、第18 条（代位）および第 19 条（死亡保険金受取人の変更）の規定は適用しません。
第 13 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① この特約を締結の後、被保険者が家事従事者でなくなったためこの特約を解除したい旨、保険契約者から申出があった場合で、当会社がこれを承認したときは、次のとおり読み替えて適用します。
第 17 条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定中「保険料から既経過期間に
対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
」とあるのは「未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。」② 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に定める雇入費用等の額」、「前条」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）」― 58 ―

③

第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 14 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）「被保険者」の規定中「保険証券記載の被保険者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のうち、保険証券のこの特約の被保険者欄に記載の者」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 15 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 16 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、長期保険特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 17 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）の規定は適用しません。
第 18 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

長期保険特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
保険年度

定義
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。

第２条（保険料の払込方法)
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に保険料を払い込まなければなりません。
第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）普通保険約款第５条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合
において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前
料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対しする別表に規定する未経過料率係数により計算した保険料を返還または請求します。
（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、傷害補償特約第 11 条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金（注４）を削減して支払います。
（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）この保険契約に傷害医療費用保険金が付帯されている場合の傷害医療費用保険金については、傷害医療費用保険金額をいいます。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合
において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったもの
として、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第４条（保険料の変更−保険料率の改定)
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合でも、当会社は、この保険契約の保険料を変更しません。
第５条（保険料の返還−無効または失効の場合)（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料に年６％以内の利率により計算した利息をつけて、保険契約者に返還します。ただし、普通保険約款第７条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対する別表に掲げる未経過料率係数をもって計算した保険料を返還します。
（３）（２）の規定にかかわらず、この保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）（１）の規定により死亡保険金が支払われたときには、当会社は、傷害を被った日の属する保険年度の翌保険年度以降の期間に対する別表に掲げる未経過料率係数をもって計算した保険料を返還します。
第６条（保険料の返還−解除の場合）（１）次に掲げる規定のいずれかにより、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社
は、未経過期間に対する別表に掲げる未経過料率係数をもって計算した保険料を返還します。
① 普通保険約款第５条（告知義務）（２）② 普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③ 普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（２）④ 傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（６）（２）普通保険約款第 10 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対する別表に掲げる未経過料率係数をもって計算した保険料を返還します。
（３）普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対する別表に掲げる未経過料率係数をもって計算した保険料を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）普通保険約款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対する別表に掲げる未経過料率係数をもって計算した保険料を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（５）普通保険約款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対する別表に掲げる未経過料率係数をもって計算した保険料を、保険契約者に返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第７条（普通保険約款の適用除外)
この特約については、普通保険約款第 15 条（保険料の返還−無効または失効の場合）および第 17 条（保険料の返還−解除の場合）の規定は適用しません。
第８条（傷害補償特約が付帯された場合の取扱い)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第５条（死亡保険金の支払）（１）の規定中「既に支払った後遺障害保険金がある場合は」とあるのは「その保険事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた保険事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は」② 第６条（後遺障害保険金の支払）（６）の規定中「保険期間を通じ」とあるのは「各保険年度ごとに」第９条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 第５条（保険料の返還−無効または失効の場合）（３）の規定中「傷害補償特約
第５条（死亡保険金の支払）（１）の規定により死亡保険金が支払われた場合」とあるのは「同一の保険年度内に発生した保険事故による支払事由に対して、被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者全員につき、傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金が支払われた場
合」と読み替えて適用します。
② 被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定中「保険期間を通じ」とあるのは「各保険年度ごとに」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保― 59 ―

険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 10 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に、交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、この特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 11 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

います。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
保険事故
被害事故により被保険者が身体に傷害を被ることをいいます。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
労働者災害補
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって償制度定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）② 国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）④ 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）

別表 未経過料率係数表（１）保険期間３年の場合
経過
年数

1

（単位：％）
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

０
１
２

係数に関しましては、取扱代理店・営業社員までお問い合わせください。

（２）保険期間５年の場合
経過
年数

1

（単位：％）
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

０
１
２
３
４

係数に関しましては、取扱代理店・営業社員までお問い合わせください。

（注）上記保険期間以外の保険期間の契約の場合は、上記保険期間の場合に準じて保険期間および経過期間に応じて計算した料率によります。

被害事故補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
運行中
算定基準
自賠責保険等定義
自動車等が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
別紙に定める算定基準をいいます。
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
損害第７条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。
対人賠償保険等
自動車等の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約
または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
賠償義務者
保険金請求権者が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
被害事故
次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
① 人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故② 運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、次のいずれかの交通事故により、その生命または身体を害される事故（注）ア．運行中の自動車等との衝突・接触等の交通事故
イ．運行中の自動車等の衝突・接触・火災・爆発等の交通事故（注）その事故を生じさせた自動車等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合に限ります。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険金請求権者被害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をい第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被害事
故が保険期間中に発生し、その直接の結果として、被保険者が身体に傷害を被ることによって、保険金請求権者が損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、
この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒
およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合−その２）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
③ 被保険者に対する刑の執行
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合で（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。（注）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する行為を行った場合には、保険金を支払いません。
ほうじょ① その被害事故を教唆または幇助する行為② その被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等その被害事故を誘発する行為④ その被害事故に関連する著しく不正な行為（４）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険金を受け取るべき者が次のいずれかに該当する行為を行った場合には、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
① その被害事故を教唆または幇助する行為② その被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等その被害事故を誘発する行為④ その被害事故に関連する著しく不正な行為
第６条（保険金を支払わない場合−その３）
当会社は、第３条（保険金を支払う場合）の被害事故発生時において、その被害事故― 60 ―

を発生させた者が、次のいずれかに該当する場合には、保険金を支払いません。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の３親等以内の親族④ 被保険者の同居の親族
第７条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が被害事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、①から③までの区分ごとに算出した額が自賠責保険等によって支払われる金額（注１）を下回る場
合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
① 傷害（注２）② 後遺障害③ 死亡（注１）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠
償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注２）医師の治療を要した場合に限ります。
（２）賠償義務者がある場合には、保険金請求権者は、（１）の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、（１）①から③までの区分ごとに算定基準に従い算出した金額のう
ち、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社に請求することができます。
（３）（２）の場合には、第 14 条（代位）の規定にかかわらず、当会社は、被保険者がその賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
第８条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 第 10 条（事故の通知）（１）②に規定する損害の防止または軽減のために必要または有益であった費用② 第 10 条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会社の書面による同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
第９条（支払保険金の計算）（１）１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①または②に定める算式
によって算出した額とします。ただし、１回の被害事故につき、保険金額を限度とします。
① 下記②以外の場合
第７条（損害額の（２）に規定す決 定）（１） の 規＋ 前条の費用の額 − る①から⑩まで ＝ 保険金の額定により決定され
の合計額
る損害の額
②

保険金請求権者が、第７条（２）の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべ
き損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合
第７条（２）の規（３）に規定す
定により決定され ＋ 前条の費用の額 − る①から⑥まで ＝ 保険金の額
る損害の額
の合計額

（２）（１）①の算式にいう、（２）に規定する①から⑩までの合計額とは、次の①から⑩までの合計額をいいます。
① 傷害医療費用保険金支払特約第３条（保険金を支払う場合）の規定により支払われる傷害医療費用保険金の額② 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定
しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 他の保険契約等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の保険契約等によって支払われる保険金または共済金の額⑤ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑥ 公的医療保険制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額⑦ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（注１）⑧ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55
年法律第 36 号）によって給付が受けられる場合には、その給付される額⑨ 第７条（損害額の決定）（１）の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑩ ①から⑨までのほか、第３条（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）（注１）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。

（３）（１）②の算式にいう、（３）に規定する①から⑥までの合計額とは、次の①から⑥までの合計額をいいます。
① 他の保険契約等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の保険契約等によって支払われる保険金または共済金の額② 公的医療保険制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額③ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（注１）④ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55
年法律第 36 号）によって給付が受けられる場合には、その給付される額⑤ 第７条（損害額の決定）（２）の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）（注１）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。
第 10 条（事故の通知）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被害事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の原因となった被害事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に事故発生の日時、場所、状況および身体の障害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 損害の発生および拡大の防止に努めること。
③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をとること。
④ 損害賠償責任についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①および④から⑥までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ （１）③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償（注）を請求することによって取得することができたと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第 11 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 12 条（保険金の請求)（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 被保険者が死亡した場合には、その死亡の時② 被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時③ 被保険者が傷害を被った場合には、その傷害の治療が終了した時（２）保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、傷害補償特約別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）保険金請求権者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき保険金請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、保険金請求権者の代理人として保険金を請求することができます。
① 保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、保険金請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族― 61 ―

（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による保険金請求権者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければな
りません。
（６）保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
（７）保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第 13 条（保険契約者または保険金請求権者の義務等）（１）保険金請求権者が、第３条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第３条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もし
くは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 被害事故の原因となった自動車等がある場合、その自動車等の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係（２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（３）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）および（２）の義務を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）保険契約者または保険金請求権者は損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
（５）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由なく（４）の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
（６）当会社は、賠償義務者または第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第 14 条（代位)（１）損害が生じたことにより保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険金請求権者が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険金請求権者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険金請求権者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 15 条（保険金の支払による請求権の移転）（１）当会社が保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場合は、その請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。
（２）保険金請求権者は、（１）により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場合には、これに協力しなければなりません。
第 16 条（普通保険約款の適用除外)
この特約については、普通保険約款第 19 条（保険金の請求）（３）から（６）までの規定は適用しません。

第 17 条（傷害補償特約の適用除外）
この特約については、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）から
第９条（死亡の推定）まで、第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）から
第 13 条（保険料の返還−失効の場合）まで、第 15 条（事故の通知）、第 16 条（保険金の請求）、第 18 条（代位）および第 19 条（死亡保険金受取人の変更）の規定は適用しません。
第 18 条（普通保険約款および傷害補償特約の読み替え)（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「損害の額」、「前条」とあるのは「この特約第 12 条（保険金の請
求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 12 条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）この特約については、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定中「傷害」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合）の傷害」、「金額」とあるのは「損害額」② 第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第15 条（事故の通知）および普通保険約款第 18 条（事故の通知）の規定による通知
または前条および普通保険約款第 19 条（保険金の請求）の規定による請求」とあるのは「この特約第 10 条（事故の通知）の規定による通知またはこの特約第 12 条
（保険金の請求）の規定による請求」
第 19 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、次のとおり取扱います。
① 被保険者の範囲変更に関する特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
② この特約第１条（用語の定義）「被保険者」の規定中「保険証券記載の被保険者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者」と読み替えて適用します。
③ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、被保険者の範囲変更に関する特約の規定を適用します。
第 20 条（交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第４条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 21 条（長期保険特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に長期保険特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、長期保険特約第３条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。
第 22 条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、積立型基本特約第 13 条（保険料の変更等−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）および（４）の規定は適用しません。
第 23 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

― 62 ―

被害事故補償特約における損害額の算定基準（過去１か年間の収入額−必要経費）×寄与率
× 休業損害の対象となる日数

第１傷害による損害
傷害による損害は、被保険者が被った積極損害、休業損害、精神的損害とします。なお、「臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）」第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害<１> 治療関係費
治療または社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
（１）応急手当費（２）診察料（３）入院料（４）投薬料、手術料、処置料等（５）通院費、転院費、入・退院費
通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。
（６）看護料
看護料は、原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下記によります。
Ａ．厚生労働大臣の許可を受けた家政婦会の紹介による家政婦が看護した場合
家政婦会の料金（注）とします。
Ｂ．近親者等が看護した場合
ａ．入院看護をした場合は、１日につき 4,000 円とします。
ｂ．12 歳以下の子供もしくは歩行困難な方の通院に付添った場合または医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき 2,000 円とします。
（注）食費を含みます。
（７）入院中の諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費もしくは使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費または通信費等とし、入院１日につき 1,100 円とします。
（８）温泉療養費
医師が療養上必要と認め、かつ、その指導の下に医療機関の付属療養所またはこれに準ずる施設において療養する場合の実費とします。
（９）柔道整復等の費用（10）義肢等の費用
医師が必要と認めた義肢、義歯、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具の実費とします。
（11）診断書等の費用（12）その他の費用<２> 上記<１>以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により収入（注）が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、下記の算定方法によります。
なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
(注)専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
<１> 有職者の場合
下記の算定方法によります。ただし、提出資料上１日あたりの減収額が 5,500 円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき 5,500 円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態
様、実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
（１）給与所得者
事故直前３か月間の月例給与等

365 日
Ａ．過去１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額を上限として決定します。
Ｂ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収
入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
Ｃ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥
当な実費を支払います。
（３）自由業者
過去１か年間の収入額（固定給を除く）−必要経費×365 日
Ａ．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む方であって、開業
医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外
交員、著述業、その他これに準じる方をいいます。
Ｂ．過去１か年間の収入額、必要経費、代替労力については「（２）商工鉱業
者・農林漁業者・家族従業者」に準じます。
（４）アルバイト・パートタイマー「（１）給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業日数が特定できない
場合は、次の方法で休業損害の対象となる日数を算出します。
事故直前３か月間の就労日数× 休業した期間の延べ日数

90 日<２> 家事従事者
現実に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき 5,500 円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
<３> 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法の被保護者等現に労働の対価としての収入のない方は、支払の対象となりません。
３．精神的損害対象日数入院１日につき 8,200 円
対象日数通院１日につき 4,100 円
入院の場合の対象日数は入院日数とし、通院の場合の対象日数は各期間区分ごとの総日数（注１）の範囲内で、実通院日数（注２）の２倍を上限として決定します。
ただし、各期間区分ごとの対象日数に以下の割合を乗じて計算します。
事故から３か月超６か月までの期間： 70 ％事故から６か月超９か月までの期間： 45 ％
事故から９か月超 13 か月までの期間： 25 ％事故から 13 か月超の期間： 15 ％なお、被保険者の受傷の態様が重傷（注３）の場合は、具体的な傷害の部位・程度、治療の内容等を勘案し、25 ％の範囲内で割増をした金額を支払います。
（注１）期間内に入院がある場合はその日数を含みません。
（注２）通院により医師の治療を受けた日数をいいます。
（注３）頭蓋骨複雑骨折、脳挫傷、腹部損傷破裂等をいいます。
第２× 休業損害の対象となる日数

90 日
Ａ．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（注）により決定します。ただし、入社当月等就労期間が短い方が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
Ｂ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
Ｃ．賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
Ｄ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
（注）本給および付加給をいいます。
（２）商工鉱業者・農林漁業者・家族従業者

休業損害の対象となる
日数後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は傷害補償特約別表３によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じる将来の得べ
かりし利益の損失をいい、原則として、下記の<１>および<２>に従い次の算式により計算します。
収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する新ホフマン係数またはライプ
ニッツ係数<１> 被保険者区分別計算方法（１）家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
Ａ．現実収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係
数
Ｂ．年齢別平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する新ホフマ
ン係数― 63 ―

（２）家事従事者および 18 歳以上の学生
年齢別平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する新ホフマン
係数（３）幼児および 18 歳未満の学生
18 歳平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する新ホフマン係数（４）身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
Ａ．18 歳平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する新ホフマ
ン係数Ｂ．年齢別平均給与額の 50 ％×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する
新ホフマン係数<２> 収入額、労働能力喪失率・喪失期問、中間利息控除方法
上記<１>の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間および中間利
息控除方法（新ホフマン係数・ライプニッツ係数）は、下記のとおりとします。
（１）収入額Ａ．現実収入額は、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額を上限として決定します。
Ｂ．年齢別平均給与額および 18 歳平均給与額は、付表Ⅰによります。
（２）労働能力喪失率
付表Ⅱに定める各等級に対応する労働能力喪失率を基礎に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。
（３）労働能力喪失期間
労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。
（４）新ホフマン係数・ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応する新ホフマン係数およびライプニッツ係数
は、付表Ⅲによります。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額とします。
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

1,800 万円
1,400 万円
1,100 万円
800 万円
700 万円
600 万円
500 万円
400 万円
300 万円
200 万円
150 万円
100 万円
60 万円
40 万円

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する方で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第１級 1,300 万円、第２級 1,120 万円、第３級 956 万円とします。
３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記<１>および<２>に従い次の算式により計算します。
介護料×介護期間に対応するライプニッツ係数<１> 介護料（１）傷害補償特約別表３の第１級（３）または（４）に該当する後遺障害の場合
で、かつ、終日寝たきり、四肢の麻痺または知的機能の低下により、常に介護を要すると認められる場合
１か月につき 13 万円とします。
（２）傷害補償特約別表３の第１級（（３）および（４）を除きます。
）、第２級または第３級（３）もしくは（４）に該当する後遺障害で、かつ、随時介護を要すると認められる場合
１か月につき 6.5 万円とします。
<２> 介護期間、中間利息控除方法（ライプニッツ係数）（１）介護期間障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、付表Ⅳに定める平均余命等を勘案し決定します。
（２）ライプニッツ係数

介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲによります。
４．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
第３死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
１．葬儀費60 万円とします。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな場合
は、100 万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益死亡により生じた将来の得べかりし利益の損失をいい、原則として、下記の<１>および<２>に従い次の算式により計算します。
（収入額−生活費）×就労可能年数に対応する新ホフマン係数またはライプニッツ係
数<１> 被保険者区分別計算方法（１）家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
Ａ．
（現実収入額−生活費）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数Ｂ．
（年齢別平均給与額−生活費）×就労可能年数に対応する新ホフマン係数（２）家事従事者および 18 歳以上の学生（年齢別平均給与額−生活費）×就労可能年数に対応する新ホフマン係数（３）幼児および 18 歳未満の学生（18 歳平均給与額−生活費）×就労可能年数に対応する新ホフマン係数（４）身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
Ａ．
（18 歳平均給与額−生活費）×就労可能年数に対応する新ホフマン係数Ｂ．
（年齢別平均給与額の 50 ％−生活費）×就労可能年数に対応する新ホフマン
係数<２> 収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
上記<１>の算式における収入額、生活費、就労可能年数および中間利息控除方法（新ホフマン係数・ライプニッツ係数）は、下記のとおりとします。
（１）収入額Ａ．現実収入額は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは付表Ⅰに定める年齢別平均給与額を上限として決定します。なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに定める年齢別平均給与額を上限として決定します。
Ｂ．年齢別平均給与額および 18 歳平均給与額は、付表Ⅰによります。
（２）生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合とします。な
お、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた方をいいます。
Ａ．被扶養者がない場合 50 ％Ｂ．被扶養者が１人の場合 40 ％Ｃ．被扶養者が２人の場合 35 ％Ｄ．被扶養者が３人以上の場合 30 ％（３）就労可能年数
就労可能年数は、付表Ⅴによります。
（４）新ホフマン係数・ライプニッツ係数
就労可能年数に対応する新ホフマン係数およびライプニッツ係数は、付表Ⅴによります。
３．精神的損害被保険者の属性別に下記の金額とします。
<１> 被保険者が一家の支柱である場合 1,700 万円<２> 被保険者が 18 歳未満である場合（注）1,400 万円<３> 被保険者が 65 歳以上である場合 1,250 万円<４> 被保険者が上記以外である場合 1,450 万円（注）有職者を除きます。
４．その他の損害
上記１．から３．以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

― 64 ―

付表Ⅰ

年齢別平均給与額表（平均月額）
年齢

男子
歳

全年齢
平均給与額
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
付表Ⅱ

女子
円

付表Ⅲ
年齢

円

425,800

261,000

185,800
201,200
222,600
244,000
265,400
279,900
294,300
308,800
323,300
337,700
350,700
363,700
376,700
389,700
402,700
412,400
422,200
431,900
441,600
451,300
458,100
464,900
471,600
478,400
485,200

165,000
173,000
191,500
210,100
228,600
237,200
245,800
254,400
263,000
271,600
275,600
279,600
283,600
287,500
291,500
291,100
290,600
290,200
289,800
289,300
287,500
285,600
283,800
281,900
280,000

歳
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68 〜

男子

女子

円
491,900
498,700
505,500
512,200
519,000
521,000
522,900
524,800
526,800
528,700
521,200
513,600
506,100
498,500
491,000
469,000
447,100
425,100
403,200
381,300
371,900
362,600
353,300
343,900
334,600
325,300円
279,300
278,500
277,800
277,000
276,200
275,400
274,500
273,700
272,800
271,900
269,900
267,800
265,700
263,600
261,600
256,900
252,300
247,600
243,000
238,400
237,300
236,200
235,100
234,000
232,900
231,800

労働能力喪失率表
障害等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

労働能力喪失率
100 ／ 100
100 ／ 100
100 ／ 100
92 ／ 100
79 ／ 100
67 ／ 100
56 ／ 100
45 ／ 100
35 ／ 100
27 ／ 100
20 ／ 100
14 ／ 100
9 ／ 100
5 ／ 100

新ホフマン係数およびライプニッツ係数表

期間
年
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

新ホフマン
係数

ライプニッツ係数0.9523
1.86142.73103.56434.36435.13365.8743
6.5886
7.2782
7.94498.59019.21519.821110.4094
10.9808
11.5363
12.0769
12.6032
13.1160
13.6160
14.1038
14.5800
15.0451
15.4997
15.9441
16.3789
16.804417.221117.629318.029318.421418.8060
19.1834
19.5538

0.9523
1.85942.7232
3.54594.32945.07565.78636.4632
7.10787.72178.30648.86329.39359.898610.3796
10.8377
11.2740
11.6895
12.0853
12.462212.8211
13.1630
13.4885
13.7986
14.0939
14.3751
14.6430
14.898115.141015.3724
15.592815.8026
16.0025
16.1929

期間
年
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

新ホフマン
係数

ライプニッツ
係数19.9174
20.2745
20.6254
20.970221.3092
21.6426
21.9704
22.2930
22.6105
22.9230
23.230723.5337
23.832224.1263
24.4162
24.701924.9836
25.261425.535325.8056
26.0723
26.3354
26.5952
26.851627.1047
27.3547
27.601727.8456
28.0865
28.3246
28.559928.7925
29.0224

16.3741
16.5468
16.711216.867817.0170
17.159017.2943
17.4232
17.5459
17.662717.7740
17.8800
17.981018.077118.1687
18.2559
18.3389
18.4180
18.4934
18.5651
18.6334
18.6985
18.7605
18.8195
18.8757
18.9292
18.9802
19.0288
19.0750
19.1191
19.1610
19.201019.2390（注）幼児、18 才未満の学生および働く意思と能力を有する者（有職者・家事従事者、18 才以上の学生以外）の後遺障害による逸失利益を算定するに当り、労働能力喪失期間の終期が 18 才を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数
から就労の終期（18 才）までの年数に対応する係数を差し引いて算出する。
（例）10 才、労働能力喪失期間 20 年（新ホフマン係数）の場合
13.6160（20 年の係数）− 6.5886（８年の係数）＝ 7.0274― 65 ―

付表Ⅳ

第 17 回生命表による平均余命（単位：年）
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

０歳
75.92
81.90
10 歳
66.53
72.42
20 歳
56.77
62.54
30 歳
47.16
52.73
40 歳
37.58
43.00
50 歳
28.40
33.51
60 歳
20.01
24.39
70 歳
12.66
15.87
80 歳
6.88
8.72
90 歳
3.51
4.18
100 歳
1.79
2.00
110 歳
−
0.99

１歳
75.30
81.25
11 歳
65.54
71.43
21 歳
55.81
61.56
31 歳
46.20
51.75
41 歳
36.64
42.04
51 歳
27.51
32.58
61 歳
19.24
23.51
71 歳
11.99
15.08
81 歳
6.43
8.14
91 歳
3.28
3.88
101 歳
1.67
1.86
111 歳
−
0.92

２歳
74.36
80.30
12 歳
64.55
70.44
22 歳
54.86
60.57
32 歳
45.23
50.77
42 歳
35.70
41.08
52 歳
26.63
31.66
62 歳
18.47
22.63
72 歳
11.33
14.30
82 歳
6.02
7.58
92 歳
3.06
3.60
102 歳
1.56
1.74

３歳
73.40
79.33
13 歳
63.56
69.44
23 歳
53.90
59.59
33 歳
44.27
49.79
43 歳
34.77
40.12
53 歳
25.76
30.73
63 歳
17.71
21.75
73 歳
10.70
13.53
83 歳
5.63
7.06
93 歳
2.86
3.34
103 歳
1.46
1.62

４歳
72.43
78.35
14 歳
62.57
68.45
24 歳
52.94
58.61
34 歳
43.31
48.82
44 歳
33.84
39.17
54 歳
24.90
29.81
64 歳
16.96
20.89
74 歳
10.09
12.79
84 歳
5.27
6.56
94 歳
2.68
3.10
104 歳
1.37
1.51

５歳
71.45
77.37
15 歳
61.58
67.46
25 歳
51.98
57.63
35 歳
42.35
47.84
45 歳
32.92
38.22
55 歳
24.06
28.90
65 歳
16.22
20.03
75 歳
9.50
12.06
85 歳
4.93
6.10
95 歳
2.50
2.88
105 歳
1.28
1.40

６歳
70.47
76.38
16 歳
60.60
66.47
26 歳
51.02
56.65
36 歳
41.39
46.87
46 歳
32.00
37.27
56 歳
23.22
27.99
66 歳
15.48
19.17
76 歳
8.93
11.35
86 歳
4.60
5.66
96 歳
2.34
2.68
106 歳
1.20
1.31

７歳
69.49
75.39
17 歳
59.63
65.49
27 歳
50.05
55.67
37 歳
40.43
45.90
47 歳
31.09
36.32
57 歳
22.40
27.08
67 歳
14.76
18.33
77 歳
8.38
10.66
87 歳
4.30
5.25
97 歳
2.19
2.49
107 歳
1.12
1.22

８歳
68.51
74.40
18 歳
58.67
64.50
28 歳
49.09
54.69
38 歳
39.48
44.93
48 歳
30.19
35.38
58 歳
21.60
26.18
68 歳
14.04
17.50
78 歳
7.85
9.99
88 歳
4.01
4.87
98 歳
2.04
2.31
108 歳
1.05
1.14

９歳
67.52
73.41
19 歳
57.72
63.52
29 歳
48.12
53.71
39 歳
38.53
43.96
49 歳
29.29
34.44
59 歳
20.80
25.28
69 歳
13.34
16.68
79 歳
7.35
9.34
89 歳
3.75
4.51
99 歳
1.91
2.15
109 歳
0.98
1.06

付表Ⅴ 死亡時の年齢別就労可能年数および新ホフマン係数・ライプニッツ係数表［18 才未満の者に適用する表］（例）1．10 歳男性の平均余命年数は、66.53 年。
2．40 歳女性の平均余命年数は、43.00 年。

― 66 ―

就労
可能
年数
年
67
66
65
64
63

新ホフマン

歳
0
1
2
3
4

幼児・学生・働く意思と能力を有している無職者
就労新ホフマン
ライプニッツ
可能
数
係
数
係
年数
年
49
16.4197.549
49
16.7197.927
49
17.0248.323
49
17.3448.739
49
17.6789.176

29.02228.79328.56028.32528.08719.23919.201
19.161
19.11919.075

5
6
7
8
9

49
49
49
49
49

18.02518.38718.76519.16019.5749.635
10.117
10.62311.15411.712

62
61
60
59
58

27.84627.60227.35527.10526.85219.02918.98018.92918.87618.820

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.006
20.46120.93821.44221.971

12.297
12.912
13.55814.23614.947

57
56
55
54
53

26.59526.33526.07225.80625.53518.761
18.69918.63318.56518.493

15
16
17

49
49
49

22.53023.12323.75015.69516.48017.30452
51
50

25.26124.98424.70218.41818.33918.256

年
令

有職者

係

数

ライプニッツ係数［18 才以上の者に適用する表］

歳
18
19

就業
可能
年数
年
49
48

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

23.83223.53423.23122.92322.61117.98117.88017.77417.66317.546

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

22.29321.97021.64321.30920.97017.42317.29417.15917.01716.868

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

20.62520.27519.91719.55419.18316.711
16.54716.37416.19316.003

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

18.80618.42118.02917.62917.22115.80315.59315.37215.14114.898

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

16.80416.37915.94415.50015.04514.64314.37514.09413.79913.489

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

14.58014.10413.61613.116
12.60313.16312.821
12.46212.085
11.690

50
51
52
53
54

17
16
15
14
13

12.077
11.53610.98110.4099.821

11.27410.83810.380
9.899
9.394

55
56
57
58
59

13
12
12
11
11

9.821
9.215
9.215
8.590
8.590

9.394
8.863
8.863
8.306
8.306

年
令

新ホフマン
数
係

ライプニッツ係数24.41624.12618.16918.077

歳
60
61
62
63
64

就労
可能
年数
年
11
10
10
9
9

65
66
67
68
69

9
8
8
8
7

7.278
6.589
6.589
6.589
5.874

7.108
6.463
6.463
6.463
5.786

70
71
72
73
74

7
6
6
6
6

5.874
5.134
5.134
5.134
5.134

5.786
5.076
5.076
5.076
5.076

75
76
77
78
79

5
5
5
4
4

4.364
4.364
4.364
3.564
3.564

4.329
4.329
4.329
3.546
3.546

80
81
82
83
84

4
4
4
3
3

3.564
3.564
3.564
2.731
2.731

3.546
3.546
3.546
2.723
2.723

85
86
87
88
89

3
3
3
3
2

2.731
2.731
2.731
2.731
1.861

2.723
2.723
2.723
2.723
1.859

90
91
92
93
94

2
2
2
2
2

1.861
1.861
1.861
1.861
1.861

1.859
1.859
1.859
1.859
1.859

95
96
97
98

2
2
2
2
1

1.861
1.861
1.861
1.861
0.952

1.859
1.859
1.859
1.859
0.952

年
令

99 〜

新ホフマン
係 数

ライプニッツ
係
数

8.590
7.945
7.945
7.278
7.278

8.306
7.722
7.722
7.108
7.108

― 67 ―（注）幼児・18 歳未満の学生および十分働く意思と能力を有する者（有職者・家事従事者、18 歳以上の学生以外）における就労可能年数および新ホフマン係数・ライ
プニッツ係数は、下記（例）に準じて算出します。
（例）３歳の幼児 新ホフマン係数の場合（１）就労の終期（67 歳）までの年数 64 年（67 年−３年）に対応する係数 28.325（２）就労の終期（18 歳）までの年数 15 年（18 年−３年）に対応する係数 10.981（３）就労可能年数 49 年（64 年− 15 年）（４）適用する係数 17.344（28.325 − 10.981）

針刺し事故等による感染症危険補償特約【ご注意】「針刺し事故等による感染症危険補償特約」では、「事故が発生した日からその日を含めて３日以内にＨＢＶ、ＨＣＶまたはＨＩＶの感染の有無を調べるための血液検査」（直後検査といいます。）を受けていただく必要があります。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医師
観察期間
継続契約

ばく

血液曝露事故
支払事由

定義
被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
保険事故が発生した日からその日を含めて 365 日以内をいいます。
針刺し事故特約付帯契約の保険期間の終了日(注)を保険期間の開始日とする針刺し事故特約付帯契約をいいます。
（注）その針刺し事故特約付帯契約が終了日前に解除されていた場合またはこの特約が解除されていた場合にはその解除日をいいます。
針刺し、切創、血液飛散または血液接触をいいます。

次のいずれかに該当した場合をいいます。
① ＨＢＶに感染後Ｂ型肝炎を発病し治療を受けた場合② ＨＣＶに感染した場合③ ＨＩＶに感染した場合
初年度契約
継続契約以外の針刺し事故特約付帯契約をいいます。
直後検査
保険事故が発生した日からその日を含めて３日以内（注）に行う、ＨＢＶ、ＨＣＶまたはＨＩＶの感染の有無を調べるための血液検査をいいます。
（注）３日目の午後 12 時までをいいます。
針刺し事故特この特約を付帯した保険契約をいいます。
約付帯契約
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険事故
医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務にばく従事中（注）に生じた偶然な血液曝露事故をいいます。
（注）実習中を含みます。
ＨＢＶ
Ｂ型肝炎ウイルスをいいます。
ＨＣＶ
Ｃ型肝炎ウイルスをいいます。
ＨＩＶ
ヒト免疫不全ウイルスをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が保険事故を直接の原因として支払事由に該当した場合に、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った支払事由に限ります。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）（１）被保険者が直後検査を受けなかった場合は、当会社は、理由がいかなるときでも保険金を支払いません。
（２）直後検査の結果、その時点で被保険者がHBV、HCVまたはHIVに感染していることが判明した場合は、当会社は、そのウイルスによる感染または発病を支払事由とする保険金を支払いません。
第５条（保険期間と支払事由の関係）
当会社は、保険期間中に生じた保険事故により、観察期間中に支払事由に該当したことを医師が診断した場合に限り、保険金を支払います。
第６条（保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が支払事由に該当した場合は、保険金額にウイルスの種類に応じた次の支払割合を乗じた額を保険金としてその被保険者に支払います。
ウイルスの種類
ＨＢＶ

支払割合
３％

ＨＣＶ
ＨＩＶ

30 ％
100 ％

（２）当会社が支払う保険金は、ウイルスの種類ごとに保険期間を通じて１回とします。
また、この保険契約が継続契約である場合は、ウイルスの種類ごとに初年度契約から通算して１回とします。
（３）１回の保険事故または複数回の保険事故により複数の支払事由に該当した場合は、それぞれのウイルスに対して１回の保険金を支払います。
第７条（観察期間中の事故の取扱い）
当会社は、保険事故を被った被保険者がその保険事故に係る観察期間中において、支払事由に該当する前に新たな保険事故を被った場合には、観察期間を次のとおり適用します。
① 前の保険事故に係る直後検査および後の保険事故に係る直後検査の結果、いずれも感染していることが確認できなかった場合は、後の保険事故に対する観察期間を適用します。
② 前の保険事故に係る直後検査の結果、感染が確認できなかった場合で、かつ、後の保険事故に係る直後検査の結果、感染が確認できた場合は、前の保険事故に対する観察期間を適用します。
③ 前の保険事故に係る直後検査の結果、感染が確認できなかった場合で、被保険者が後の保険事故に係る直後検査を行わなかった場合には、前の保険事故に対する観察期間を適用します。
第８条（事故等の通知）（１）被保険者に保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故が発生した日からその日を含めて 30 日以内に保険事故発生の状況を当会社に通知しなければなりません。
（２）被保険者が支払事由に該当した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、支払事由に該当した日からその日を含めて 30 日以内に感染または発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、観察期間中に支払事由に該当したことを医師が診断した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 直後検査の結果を証する書類③ 観察期間中に支払事由に該当したことを証明する医師の診断書④ 医療機関等（注１）の事故証明書⑤ 保険金を受け取るべき者の印鑑証明書⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑦ その他当会社が次条に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者（注２）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）次に掲げるいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合― 68 ―

② （２）、（３）または（５）の書類に事実と異なる記載をした場合③ （２）、（３）または（５）の書類または証拠を偽造しもしくは変造した場合
第 10 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度」とあるのは「感染または発病」、「前条」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

遭難捜索費用特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
支払責任額

定義
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
捜索者
遭難した被保険者の捜索（注）に従事した者をいいます。
（注）捜索、救助または移送をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
保険事故次条に規定する遭難をいいます。

第２条（保険金を支払う場合)（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が日本国内において山岳登はん（注）の行程中に遭難したことによって費用を負担したことをいい、当会社はその費用に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金として支払います。
（注）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロックク
ライミング、フリークライミングをいいます。
（２）（１）の「費用」とは、捜索（注１）に要した費用で、捜索者からの請求に基づき被保険者が捜索者に対して支払った費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、同等の遭難の捜索に対して通常負担する費用相当額（注２）をいいます。
（注１）捜索、救助または移送をいいます。
（注２）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第３条（遭難の発生)
当会社は、被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降 48 時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者またはその被保険者の親族が次に掲げるもののいずれかに対し、その被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察、消防団その他の公的機関② その被保険者の所属する山岳会またはその他の山岳会③ 有料遭難救助隊
第４条（被保険者が死亡した場合の保険金受取人)
当会社は、被保険者が死亡して発見された場合または第２条（保険金を支払う場合）の費用を捜索者に対して支払う前に死亡した場合は、その被保険者の法定相続人のうち、その費用を負担した者に対し保険金を支払います。その被保険者に法定相続人のない場
合には、その者に代わって費用を負担した者に対し保険金を支払います。
第５条（当会社の責任限度額)
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（初年度について
は、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。）ごとに保険金額をもって限度とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第２条（保険金を支払う場合)の費用の額を超えるときは、当会社は、次の額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第２条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（保険金の請求)（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に基づ
く費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

遭難が発生したことおよび捜索活動が行われたことを証明する書類
捜索費用（注１)の支出明細書およびその支出を証明する書類
保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２)
その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する捜索活動に要した費用をいいます。
（注２）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第８条（代位)（１）第２条（保険金を支払う場合)の費用が生じたことにより保険契約者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第９条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険約の解除）（１）③の規定による解除が費用の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第 10 条（普通保険約款の適用除外）― 69 ―①②③④

この特約については、普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定は適用しません。
第 11 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

遭難捜索追加費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
救援者

定義
被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く
被保険者の親族（注）をいいます。
（注）これらの者の代理人を含みます。
現地保険事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に遭難捜索費用特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合)
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が日本国内において山岳登はん（注）の行程中に遭難したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担したことをいい、当会社はその費用に対して、
この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
（注）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロックク
ライミング、フリークライミングをいいます。
第４条（費用の範囲)
前条の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 交通費
救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。
② 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、救援者１名につき 14 日分を限度とします。
③ 移送費用死亡した被保険者を現地から保険証券記載のその被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載のその被保険者の住所もしくは病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注１）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から除きます。
④ 諸雑費
救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費（注２)等をいい、３万円を限度とします。
（注１）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金
は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注２）死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等、遺体の処理とは直接関係がない費用は含みます。
第５条（保険金の支払額)（１）当会社は、前条の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、同等の遭難において通常負担する費用相当額（注）についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
（注）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、遭難捜索費用補償特約により保険金を支払うべき費用については、当会社は、重複して保険金は支払いません。
第６条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ、30 万円をもって限度とします。
ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日
から１年間をいいます。）ごとにその金額をもって限度とします。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第４条（費用の範囲)の費用の額を超えるときは、当会社は、次の額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第４条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第８条（保険金の請求)（１）当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第４条（費用の範囲）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 遭難が発生したことを証明する書類② 保険金の支払を請求する第４条（費用の範囲)①から④までに掲げる費用のそれ
ぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類③ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注)④ その他当会社が普通保険約款第 20 条（保険金の支払時期）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第９条（代位)（１）第３条（保険金を支払う場合)の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、遭難捜索費用特約の規定を準用します。

― 70 ―②

および介護保険金支払特約の規定により支払われる保険金を支払いません。
（注１）この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯されている場合には、本人とします。
（注２）通勤途上を含みません。

入院保険金の７日間２倍支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
入院保険金支
傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）
払事由に規定する入院保険金の支払事由をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由に該当した場合には、入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間（注）に対して、次の算式によって算出した額を傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保
険金としてその被保険者に支払います。
傷害補償特約第７条（１）から（３）までの
× ２ ＝ 入院保険金の額規定により支払われる入院保険金（注）入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合には、入院保険金支払事
由に該当した期間とします。
（２）入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、（１）の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべき期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
（３）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

後遺障害保険金追加支払特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場合で、後遺障害保険金の支払事由となった傷害を被った日からその日を含めて 180
日を経過し、かつ、その被保険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後遺障害保険金の額と同じ額を追加してその被保険者に支払います。

家族ホールインワン・アルバトロス費用特約

就業中のみの危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った支払事由に限り、傷害補償特約、傷害医療費用保険金支払特約および介護保険
金支払特約の規定により支払われる保険金を支払います。
（注）通勤途上を含みます。

管理下中の傷害危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が下欄記載の間に被った支払事由に限り、傷害補償特約、傷害医療費用保険金支払特約および介護保険金支払特約の規定により支払われる保険金を支払います。
保険証券の職業職務欄記載のとおり

通算短期率特約（団体活動日特定方式または個人活動日特定方式用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に傷害補償特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
（１）この保険契約に「管理下中の傷害危険補償特約」が付帯されている場合
管理下中の傷害危険補償特約の下欄に記載のとおり（２）この保険契約に「就業中のみの危険補償特約」が付帯されている場合
保険証券記載の職業職務に従事中
第３条（所定の日）（１）前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。

前記「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」をあわせてご確認ください。
（１）当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用特約第１条（用語の定義）に規定する被保険者を、次のいずれかに該当する者とします。ただし、ゴル
フ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注）の子（注）これまで婚姻歴がないことをいいます。
（２）ホールインワン・アルバトロス費用特約およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。

家族ホールインワン・アルバトロス費用特約（配偶者補償対象外用）
前記「家族被保険者の範囲拡大に関する特約」をあわせてご確認ください。
（１）当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用特約第１条（用語の定義）に規定する被保険者を、本人ならびに本人と生計を共にする同居の親族および別居の未婚（注）の子とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
（注）これまで婚姻歴がないことをいいます。
（２）ホールインワン・アルバトロス費用特約およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。

保険証券添付の年間活動予定表に記載の活動日（２）保険契約締結の後、（１）の所定の日が変更となる場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（３）（２）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第４条（保険料の返還）
普通保険約款第 15 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）および第 17 条
（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合でも、当会社は、保険料を返還しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

就業中の危険補償対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者（注１）がその職業または職務に従事している間（注２）に被った支払事由に対しては、傷害補償特約、傷害医療費用保険金支払特約― 71 ―

通算短期率特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に傷害補償特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
（１）この保険契約に「管理下中の傷害危険補償特約」が付帯されている場合
管理下中の傷害危険補償特約の下欄に記載のとおり（２）この保険契約に「就業中のみの危険補償特約」が付帯されている場合
保険証券記載の職業職務に従事中払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第６条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

通信販売特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
事前審査済通当会社があらかじめ保険契約引受けの可否を審査し、引受けを知書行う保険契約についての契約内容、保険料、保険料払込期日および保険料払込方法等を記載した書類をいいます。
申込書
当会社所定の保険契約申込書をいいます。
引受審査結果
保険料、保険料払込期日および保険料払込方法等を記載した通通知書
知書をいいます。

第３条（所定の日）
前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。
第２条記載の活動を行っている日
第４条（保険料の返還）
普通保険約款第 15 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）および第 17 条
（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合でも、当会社は、保険料を返還しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

クレジットカード払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
会員規約等
クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。
ク レ ジ ッ ト
当会社の指定するクレジットカードをいいます。
カード
この保険契約保険契約締結の際に支払うべき保険料または保険契約締結後にの保険料支払う保険料をいいます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認)
当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。ただし、会員規約等によりクレジットカードの使用が認められた者またはクレジットカードの会員である法人と保険契約者が同一である
場合に限ります。
第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い)（１）保険契約者から、この保険契約の保険料をクレジットカードを使用して支払う旨の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（注）保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約の保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い)（１）前条（２）①のこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者
が、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約の保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について、保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が（２）の保険料の支払を怠った場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（保険料の返還の特則)
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により保険料を返還する場合には、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に第２条（保険契約の申込み）
当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次に掲げるいずれかの方法により、保険契約の申込みを行うことができるものとします。
① 申込書に所定の事項を記載し、当会社に送付すること。
② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対して、保険契約の申込
みの意思を表示し、当会社所定の事項を連絡すること。
第３条（通知書等の送付および申込書の返送）（１）前条の規定により当会社が保険契約の申込みを受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行う保険契約については、次に掲げる書類を保険契約者に送付します。なお、引受けを行わない保険契約については、直ちに保険契約者にその旨通知します。
① 前条①による場合は、引受審査結果通知書② 前条②による場合は、引受審査結果通知書および申込書（２）保険契約者が（１）②の申込書の送付を受けた場合は、保険契約者は、申込書に所定の事項を記載し、引受審査結果通知書記載の返送期限までに当会社へ返送するものとします。
（３）保険契約者が（２）の申込書の返送を怠った場合は、この保険契約の申込みは無効とします。
（４）（１）の規定にかかわらず、事前審査済通知書を保険契約者へ送付している場合
で、かつ、あらかじめ審査した契約内容で前条①または②に掲げるいずれかの方法により、事前審査済通知書記載の期間内に申込みを受けたときは、次に掲げる書類の保険契約者への送付を省略できるものとします。
① 前条①による場合は、引受審査結果通知書② 前条②による場合は、引受審査結果通知書および申込書（５）（４）の事前審査済通知書に記載されたあらかじめ審査した契約内容と異なる契約
内容で保険契約者より申込みを受けた場合には、当会社は、保険契約引受けの可否をあらためて審査するものとします。
第４条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条（１）の引受審査結果通知書または同条（４）の事前審査済通
知書に従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）引受審査結果通知書または事前審査済通知書に記載する保険料の払込期日は、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
第５条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の次に掲げる時刻に始まり、末日の午後４時に終わります。
① ②以外の場合
午前０時（注）② この保険契約が継続契約の場合
午後４時（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険期間が始まった後でも、当会社は、引受結果通知
書または事前審査済通知書に記載された保険料（注）領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（注）保険料を分割して払い込む場合には、第１回分割保険料をいいます。
第６条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、引受審査結果通知書または事前審査済通知書に記載された保険料の払込期日までに保険料（注）の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日
から将来に向かってその効力を生じます。
（注）保険料を分割して払い込む場合には、第１回分割保険料をいいます。
第７条（準用規定）（１）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

― 72 ―

（２）（１）の場合において、この保険契約に自動継続特約が付帯されている場合の同特約の規定による継続契約には、この特約の規定は適用しません。

インターネット等による通信販売特約
第１条（保険契約の申込み)（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、その申込みについての重要事項を了解した上で、当会社の定める手続方法に従って、情報処理機器上の契約申込
画面に所要の事項を入力し、当会社に送信することによって、保険契約の申込みをすることができるものとします。
（２）（１）の規定により当会社が契約申込画面の送信を受けた場合は、当会社は、保険契約の引受けを行うものについては、保険契約者に対して契約確認書画面を送信する
ことにより引受契約内容を通知します。
第２条（保険料の払込方法)（１）保険契約者は前条（２）の契約確認書画面に従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）契約確認書画面に記載する保険料の払込期限は、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
第３条（保険料不払による保険契約の解除)（１）当会社は、契約確認書画面に記載された保険料の払込期限までに保険料（注）が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を分割して払い込む場合には、第１回分割保険料をいいます。
（２）（１）の規定による解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第４条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、団体員（注）全員を被保険者とし、その被保険者が傷害を被った場合は、
この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（注）下欄記載の者をいいます。
保険証券の被保険者氏名欄記載の者
第３条（被保険者名簿）（１）保険契約者は、常に団体員（注）の全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（注）前条下欄記載の者をいいます。
（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
（３）普通保険約款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）または（３）の規定による解除があった場合、その被保険者は、（１）の名簿に記載がある場合でも未経過期間について、この保険契約の被保険者ではなくなるものとします。
第４条（保険金額および保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額（注１）および介護保険金年額（注２）は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保
険証券記載の金額とします。
（注１）傷害医療費用保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する保険金額をいいます。以下同様とします。
（注２）介護保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する介護保険金年額をいいます。以下同様とします。
第５条（被保険者の増員または減員）（１）保険契約締結の後、被保険者が増員または減員となった場合には、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、被保険者が増員となるときは、当会社は、被保険者増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険金年額とみなします。
各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療 ＝費用保険金額および介護保険金年額保険証券記載の被保険保険証券記載者１名あたりの保険金の被保険者数
額、入院保険金日額、× 保険証券
通院保険金日額、傷害
記 載 の 被 ＋ 増員数
医療費用保険金額およ
保険者数
び介護保険金年額（注）（１）の変更の事実をいいます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者増員の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
（４）（２）の規定は、被保険者増員の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
第６条（保険料の返還または請求―被保険者の増員または減員）（１）被保険者の増員または減員の事実（注）がある場合は、当会社は、その定めるところに従い保険料を請求または返還します。
（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険金年額とみなします。
各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療 ＝費用保険金額および介護保険金年額保険証券記載の被保険保険証券記載者１名あたりの保険金の被保険者数
額、入院保険金日額、× 保険証券
通院保険金日額、傷害
記 載 の 被 ＋ 増員数
医療費用保険金額およ
保険者数
び介護保険金年額（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、団体員（注）全員を被保険者とし、その被保険者が傷害を被った場合は、
この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（注）下欄記載の者をいいます。
保険証券の被保険者氏名欄記載の者
第３条（被保険者名簿）（１）保険契約者は、常に団体員（注）の全員を│保険証券添付職名別保険金額明細書の区分│（以下「職名等」といいます。
)別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（注）前条下欄記載の者をいいます。
（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
（３）普通保険約款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）または（３）の規定による解除があった場合、その被保険者は、（１）の名簿に記載がある場合でも未経過期間について、この保険契約の被保険者ではなくなるものとします。
第４条（保険金額および保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額（注１）および介護保険金年額（注２）は、同一職名等の各被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
（注１）傷害医療費用保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する保険金額をいいます。以下同様とします。
（注２）介護保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する介護保険金年額をいいます。以下同様とします。
第５条（被保険者の増員または減員）（１）保険契約締結の後、職名等別に被保険者が増員または減員となった場合には、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、被保険者が増員となるときは、当会社は、被保険者増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険金年額とみなします。

― 73 ―

職名等ごとに定められ各被保険者の保険た保険証券記載の被保金 額、 入 院 保 険 金
険者１名あたりの保険
日 額、 通 院 保 険 金＝ 金額、入院保険金日額、 ×
日 額、 傷 害 医 療 費
通院保険金日額、傷害用保険金額および医療費用保険金額およ
介護保険金年額
び介護保険金年額

職名等ごとに定められた保険証券記載の被保険者数
職名等ごとにその職定められた保＋ 名等の険証券記載の
増員数
被保険者数

（注）
（１）の変更の事実をいいます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者増員の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
（４）（２）の規定は、被保険者増員の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
第６条（保険料の返還または請求―被保険者の増員または減員）（１）被保険者の増員または減員の事実（注）がある場合は、当会社は、その定めるところに従い保険料を請求または返還します。
（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険金年額とみなします。
職名等ごとに定められ各被保険者の保険た保険証券記載の被保金 額、 入 院 保 険 金
険者１名あたりの保険
日 額、 通 院 保 険 金＝ 金額、入院保険金日額、 ×
日 額、 傷 害 医 療 費
通院保険金日額、傷害用保険金額および医療費用保険金額およ
介護保険金年額
び介護保険金年額

職名等ごとに定められた保険証券記載の被保険者数
職名等ごとにその職定められた保＋ 名等の険証券記載の増員数
被保険者数

第５条（被保険者の増員または減員）（１）保険契約締結の後、第２条（保険金を支払う場合)の員数が増員または減員となった場合には、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、員数が増員となるときは、当会社は、員数増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保
険金額および介護保険金年額とみなします。
各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療 ＝費用保険金額および介護保険金年額（注）（１）の変更の事実をいいます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または員数増員の事
実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
（４）（２）の規定は、員数増員の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用
しません。
（注）
（１）の変更の事実をいいます。
第６条（保険料の返還または請求―被保険者の増員または減員）（１）員数の増員または減員の事実（注）がある場合は、当会社は、その定めるところに従い保険料を請求または返還します。
（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、員数増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険
金年額とみなします。

（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療 ＝費用保険金額および介護保険金年額準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った傷害に限り、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（業務）保険証券の被保険者職業欄記載のとおり（員数）最大稼動人数：保険証券の被保険者数欄記載のとおり
第３条（業務従事者名簿）（１）保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
（３）普通保険約款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）または（３）の規定による解除があった場合、その被保険者は、（１）の名簿に記載がある場合でも未経過期間について、この保険契約の被保険者ではなくなるものとします。
第４条（保険金額および保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額（注１）および介護保険金年額（注２）は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保
険証券記載の金額とします。
（注１）傷害医療費用保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する保険金額をいいます。以下同様とします。
（注２）介護保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する介護保険金年額をいいます。以下同様とします。

保険証券記載の被保険保険証券記載の被保険者数者１名あたりの保険金額、入院保険金日額、× 保険証券
通院保険金日額、傷害
記 載 の 被 ＋ 増員数
医療費用保険金額およ
保険者数
び介護保険金年額

保険証券記載の被保険保険証券記載者１名あたりの保険金の被保険者数
額、入院保険金日額、× 保険証券
通院保険金日額、傷害
記 載 の 被 ＋ 増員数
医療費用保険金額およ
保険者数
び介護保険金年額（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った傷害に限り、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（業務）保険証券の被保険者職業欄記載のとおり（員数）最大稼動人数：保険証券の被保険者数欄記載のとおり
第３条（業務従事者名簿）（１）保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を保険証券添付職名別保険金額明細書の区分（以下「職名等」といいます。）
別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
（３）普通保険約款第 12 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）または（３）の規定による解除があった場合、その被保険者は、（１）の名簿に記載がある場合でも未経過期間について、この保険契約の被保険者ではなくなるものとします。

― 74 ―

第４条（保険金額および保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額（注１）および介護保険金年額（注２）は、同一職名等の被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
（注１）傷害医療費用保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する保険金額をいいます。以下同様とします。
（注２）介護保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する介護保険金年額をいいます。以下同様とします。
第５条（被保険者の増員または減員）（１）保険契約締結の後、職名等別に第２条（保険金を支払う場合)の員数が増員または減員となった場合には、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、員数が増員となるときは、当会社は、員数増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保
険金額および介護保険金年額とみなします。
職名等ごとに定められ各被保険者の保険た保険証券記載の被保金 額、 入 院 保 険 金
険者１名あたりの保険
日 額、 通 院 保 険 金＝ 金額、入院保険金日額、 ×
日 額、 傷 害 医 療 費
通院保険金日額、傷害用保険金額および医療費用保険金額およ
介護保険金年額
び介護保険金年額

保険証券記載の被各被保険者の保険保険者１名あたり
金 額、 入 院 保 険 金の 保 険 金 額、 入 院
日 額、 通 院 保 険 金
保 険 金 日 額、 通 院＝
日 額、 傷 害 医 療 費
保 険 金 日 額、 傷 害
用保険金額および医療費用保険金額
介護保険金年額
および介護保険金
年額

職名等ごとに定められた保険証券記載の被保険者数
職名等ごとにその職定められた保＋ 名等の険証券記載の増員数
被保険者数（注）（１）の変更の事実をいいます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または員数増員の事
実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
（４）（２）の規定は、員数増員の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用
しません。
（注）
（１）の変更の事実をいいます。
第６条（保険料の返還または請求―被保険者の増員または減員）（１）員数の増員または減員の事実（注）がある場合は、当会社は、その定めるところに従い保険料を請求または返還します。
（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、員数増員の事実（注）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険
金年額とみなします。
職名等ごとに定められ各被保険者の保険た保険証券記載の被保金 額、 入 院 保 険 金
険者１名あたりの保険
日 額、 通 院 保 険 金＝ 金額、入院保険金日額、 ×
日 額、 傷 害 医 療 費
通院保険金日額、傷害用保険金額および医療費用保険金額およ
介護保険金年額
び介護保険金年額

険証券記載の金額とします。
（注１）傷害医療費用保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する保険金額をいいます。以下同様とします。
（注２）介護保険金支払特約第１条（用語の定義）に規定する介護保険金年額をいいます。以下同様とします。
第４条（被保険者の増加）（１）第２条（保険金を支払う場合)に規定する割合を超える被保険者の増加があった場
合には、保険契約者は、遅滞なく、当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合は、当会社は、被保険者数が第２条（保険金を支払う場合)に規定す
る割合を超えた時以降に発生した保険事故による支払事由に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険金年額とみなします。

職名等ごとに定められた保険証券記載の被保険者数
職名等ごとにその職定められた保＋ 名等の険証券記載の増員数
被保険者数（注）前条（１）の変更の事実をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

× 1.1 ×

保険期間の
始期におけ
＋ 増員数
る被保険者
数

（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または第２条（保険金を支払う場合)に規定する割合を超える被保険者の増加があった時から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（追加保険料の請求 - 被保険者の増加）（１）前条（１）の規定による通知をする場合は、保険契約者は、当会社に対し、第２条（保険金を支払う場合)に規定する割合を超える部分に相当する被保険者につき未経
過期間に対し月割により計算した保険料を支払わなければなりません｡（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額および介護保険金年額とみなします。
保険証券記載の被各被保険者の保険保険者１名あたり
金 額、 入 院 保 険 金の 保 険 金 額、 入 院
日 額、 通 院 保 険 金
保 険 金 日 額、 通 院＝
日 額、 傷 害 医 療 費
保 険 金 日 額、 傷 害
用保険金額および医療費用保険金額
介護保険金年額
および介護保険金
年額

保険期間の始期における被保険者数
× 1.1 ×

保険期間の
始期におけ
＋ 増員数
る被保険者
数

第６条（保険金額および入院保険金日額等が職名等別に定められている場合の取扱い）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額が職名等別に定められている場合は、前５条の規定については職名等ごとに適用するものとします。

企業等の傷害保険金受取特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
災害補償規定等

１割以内異動不精算特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、保険期間の中途において被保険者が増加した場合において、その増加が保険期間の始期における被保険者数の１割以内であるときは、普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）(３)の規定にかかわらず、保険料を請求することなく増加された被保険者が被った傷害に対しても、保険金を支払います。
第３条（保険金額および保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、傷害医療費用保険金額（注１）および介護保険金年額（注２）は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保保険期間の始期における被保険者数

下請負人等

定義
従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償または見舞金支給を行う旨を定めた規定（注）をいいます。
（注）保険金額および保険金日額が被保険者に対する補償または見舞金支給に充当される額を超える場合には、その超える額が保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものとします。
下請負人または下請負人の構成員をいいます。なお、下請負人には、数次の請負による場合の請負人を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①および②を満たす場合に適用します。
① この保険契約に傷害補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合② 保険契約者が企業等で、次のア．およびイ．を満たす場合― 75 ―

ア．被保険者が下請負人等の場合は、死亡保険金受取人が、被保険者に代わって受け取った保険金（注）の全額を被保険者またはその法定相続人に支払うことを了承していること。
イ．被保険者が下請負人等以外の場合は、次のうちいずれかの条件を満たしていること。
（ア）次条に規定する保険金（注）の支払について、被保険者から書面による同意を取り付けること。
（イ）保険契約者が災害補償規定等を備え付けること。ただし、保険契約者は、当会社がその写しの提出を求めた場合はいつでもこれに応じなければなりません。
（注）死亡保険金を除きます。
第３条（保険金の支払）（１）当会社は、この特約により、傷害補償特約第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）まで、第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（10）、傷害医療費用保険金支払特約第３条（保険金を支払う場合）および介護保険金支払特約第３条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金、傷害医療費用保険金および介護保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
（２）この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金追加支払特約が付帯されている場（10）
合は、当会社は、同特約および傷害補償特約第 19 条（死亡保険金受取人の変更）の規定にかかわらず、同特約に基づいて支払われる保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
第４条（被保険者が下請負人等である場合の保険金の支払）（１）被保険者が下請負人等である場合には、死亡保険金受取人は、被保険者に代わって受け取った保険金（注）の全額を被保険者またはその法定相続人に支払わなければなりません。この場合において、被保険者またはその法定相続人に保険金（注）の全額または一部が支払われていないときは、当会社は、その支払われなかった部分について当会社に返還を受け、被保険者または法定相続人に直接支払うことができるものとします。
（注）死亡保険金を除きます。
（２）（１）の場合で、死亡保険金受取人は、被保険者またはその法定相続人が保険金相当額を受領したことを証する書類を当会社に提出しなければなりません。

企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
遺族補償額
受給者
災害補償規定等

定義
災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。
災害補償規定等の受給者をいいます。
保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
普通保険約款等
この特約が付帯された普通保険約款またはその普通保険約款に付帯された他の特約をいいます。

第２条（死亡保険金の支払)（１）当会社は、この特約により、普通保険約款等の規定にかかわらず、保険契約者を死亡保険金受取人とします。
（２）（１）において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定にしたがいます。ただし、次に掲げる金額（注)を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が保険契約者から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合保険契約者が受給者へ支払った金銭の額（注）災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、保険契約者が次条の書類を提出できない
場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（４）（３）において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等にしたがいます。ただし、遺族補償額（注)を限度とします。
（注）災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
第３条（保険金の請求)
保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款等に定められた書類の他に、次に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

第４条（保険料の返還)第２条（死亡保険金の支払）（２）ただし書きまたは同条（４）ただし書きにより死亡保険金の支払額を減額する場合には、保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。

保険料分割払特約（一般団体契約用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
次回払込期日
年額保険料
払込期日
分割保険料

定義
払込期日のその翌月の払込期日をいいます。
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。
年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割した保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額険料をいいます。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、第１回分
割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から 10 日以内に払い込むことができます。
第４条（分割保険料領収前の事故)保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、第１回分割保険料を領収する前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第５条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）普通保険約款第５条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合
において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されており、職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、傷害補償特約第 11 条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（３）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合
において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
第６条（追加保険料の払込み)（１）当会社が前条の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が前条（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）前条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）前条（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故による支払事由に対しては、変更前料率（注２）の変更
後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）傷害補償特約第 11 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

― 76 ―

（５）前条（３）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み)
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯されている場合において、年額保険料の払込みを完了する前に、当会社が傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべきその被保険者の未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払の場合の事故の取扱い)
保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払
込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第９条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除)（１）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の規定による解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料から既経過期間に対し月割により計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 10 条（被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合には、第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）の規定中「傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」とあるのは「１家族全員について傷害補償特約第５条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払うべき傷害が生じたときは」、「その保険金が支払われるべきその被保険者」とあるのは「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。

第１条（保険料の払込み)
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から 10 日以内に払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故)保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた保険事故による支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除)
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み)の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力)
そ前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

包括契約特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

暫定保険料
払込期日

遅滞または脱漏の生じた通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に遅滞および脱漏がなかったものとして、当会社が算出した確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合はこの規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（１）の規定による通知に保険契約者の故意または重大な過失による遅滞または脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の被保険者または保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）（１）保険契約者は、確定保険料を払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日を経過した後もその払込期日に払い込
まれるべき確定保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）確定保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約が解除できるときは、当会社は、その確定保険料を算出するための通知にかかわる被保険者の被った支払事由に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）暫定保険料は、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

包括契約特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

保険料支払猶予特約

用語
確定保険料

なければなりません。
第４条（通知）（１）保険契約者は、保険証券記載の通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った支払事由に対しては、次の割合により、保険金を削減して支払います。

定義
第４条（通知）（１）の規定による通知に基づき当会社が算出した保険料をいいます。
保険証券記載の暫定保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりま
せん。
（２）普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）（３）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じ

用語
確定保険料
暫定保険料

定義
第４条（通知）（１）の規定による通知に基づき当会社が算出した保険料をいいます。
保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりま
せん。
（２）普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）（３）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）（１）保険契約者は、保険証券記載の通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った支払事由に対しては、次の割合により、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に遅滞および脱漏がなかったものとして、当会社が算出した確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合はこの規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（１）の規定による通知に保険契約者の故意または重大な過失による遅滞または脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の被保険者または保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場― 77 ―

合には適用しません。
第５条（確定保険料）（１）保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が（２）の追加暫定保険料を当会社の請求後遅滞なく払い込まなかった
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）追加暫定保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約が解除できるときは、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った支払事由に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

包括契約特約（一括報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
確定保険料
暫定保険料

定義
第４条（通知）（１）の規定による通知に基づき当会社が算出した保険料をいいます。
保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりま
せん。
（２）普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）（３）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）（１）保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った支払事
由に対しては、次の割合により、保険金を削減して支払います。
脱漏の生じた通知に基づいて、当会社が算出した確定保険料の合計額
脱漏がなかったものとして、当会社が算出した確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合にはこの規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（１）の規定による通知に保険契約者の故意または重大な過失による脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の被保険者または保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

― 78 ―

疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病のことをいい、病名が異なる場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険金
疾病入院保険金または疾病手術保険金をいいます。
保険事故次条に規定する疾病を被ることをいいます。
免責入院日数
保険証券記載の免責入院日数をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見
医師
医科診療報酬
点数表
継続契約

契約年齢
公的医療保険制度

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする疾病入院特約付帯保険契約をいいます。
（注）その疾病入院特約付帯保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
保険期間の開始時における被保険者の年齢をいい、満年齢で計算します。
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。
この特約を付帯した保険契約をいいます。

歯科診療報酬
点数表
疾病
疾病入院特約付帯保険契約疾病入院保険保険証券に記載されたその被保険者の疾病入院保険金日額をい
金日額います。
疾病を被った時
医師の診断による発病の時をいいます。
支払限度日数
保険証券記載の１回の入院に対する支払限度日数をいいます。
手術
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射
および温熱療法による診療行為を除きます。
傷害被保険者が急激かつ偶然な外来の事故（注１）によって被った
身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注１）以下「事故」といいます。
（注２）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
初年度契約
継続契約以外の疾病入院特約付帯保険契約をいいます。
身体障害傷害（注）または疾病をいいます。
（注）傷害の原因となった事故を含みます。

第２条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者
が疾病を被り、その直接の結果として、日本国内または国外において入院を開始したま
たは手術を受けたことをいい、当会社はその入院または手術に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い、保険金をその被保険者に支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）被保険者の開始した入院または受けた手術が、次のいずれかに該当する事由によって被った疾病によるものである場合には、当会社は、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った疾病に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った疾病に限ります。
④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。また、保険金を支払わないのはその被保険者の疾病に限ります。
⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤および⑥の疾病の原因になった事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合で（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（３）被保険者の開始した入院または受けた手術が、次のいずれかに該当する事由による入院または手術である場合には、当会社は、保険金を支払いません。
① 被保険者の先天性異常② 被保険者の精神障害（注）③ 被保険者の妊娠または分娩。ただし、当会社が異常妊娠または異常分娩と認めた
場合は、疾病入院保険金については次条（８）②の規定により、疾病手術保険金については第６条（疾病手術保険金の支払）（２）の規定により、保険金を支払います。
（注）具体的には、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中の分類番号F00 からF99 に規定された内容に準拠します。
第４条（疾病入院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が次に掲げるすべての条件に該当する入院を開始した場合は、（２）に定める金額を疾病入院保険金としてその被保険者に支払います。
① 次に掲げるいずれかの入院
ア．疾病の直接の結果として開始した入院であり、かつ、その疾病の治療を目的とする入院（注）イ．当会社が異常妊娠または異常分娩と認めた妊娠または分娩のための入院② 継続して免責入院日数を超える入院日数となる入院（注）美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間― 79 ―

ドック検査のための入院などは「治療を目的とする入院」には含みません。
（２）疾病入院保険金の支払額は、１回の入院につき、次の算式によって算出した額とします。
疾病入院保険金日額 ×

入院日数＝ 疾病入院保険金の額（３）（２）の規定にかかわらず、疾病入院保険金の支払額は、１回の入院につき、支払限度日数を限度とします。
（４）被保険者が転入院または再入院した場合において、転入院または再入院を証明する書類があり、かつ、当会社がこれを認めた場合は、継続した１回の入院とみなして（１）から（３）までの規定を適用します。
（５）被保険者が同一の疾病の治療を目的として、（１）に規定する入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなして（１）から（３）までの規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、疾病入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に開始した入院について
は、新たな疾病による入院として（１）から（３）までの規定を適用します。
（６）被保険者が、疾病入院保険金を支払うべき入院中に、異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病による継続した１回の入院とみなして（１）から（３）までの規定を適用します。
（７）被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院中に、疾病入院保険金を支払うべき疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、（１）から（６）までの規定を適用します。
（８）次のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして（１）から（７）までの規定を適用します。
① 傷害の治療を目的として、その事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後に初めて開始した入院② 当会社が異常妊娠または異常分娩と認めた妊娠または分娩のための入院（９）この疾病入院特約付帯保険契約が継続契約である場合において、被保険者が疾病を被った時がこの保険契約の保険期間の開始時より前である場合は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病入院保険金の額と、疾病を被った時の保険契約の支払条件により算出された疾病入院保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
第５条（入院保険金または通院保険金と疾病入院保険金の重複）（１）傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）および普通保険約款に付帯された特約の規定により支払われる入院保険金（注）と疾病入院保険金が重複して支払われる場合には、当会社は、入院保険金（注）として支払われるべき金額と、疾病入院保険金として支払われるべき金額のうち、いずれか高い金額をその日において支払うべき保険金とします。
（注）傷害を被った直接の結果として支払われるものに限ります。
（２）傷害補償特約第８条（通院保険金の支払）および普通保険約款に付帯された特約の規定により支払われる通院保険金（注）と疾病入院保険金が重複して支払われる場合には、当会社は、通院保険金（注）として支払われるべき金額と、疾病入院保険金として支払われるべき金額のうち、いずれか高い金額をその日において支払うべき保険金とします。
（注）傷害を被った直接の結果として支払われるものに限ります。
第６条（疾病手術保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が病院または診療所において、疾病の直接の結果として、かつ、その疾病の治療を直接の目的として手術（注１）を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、疾病手術保険金としてその被保険者に支払います。（注２）① 入院中に受けた手術の場合
疾病入院保険金日額 × 10②

＝ 疾病手術保険金の額①以外の手術の場合
疾病入院保険金日額 × ５＝ 疾病手術保険金の額（注１）美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断および生検、腹腔鏡検査等の検査のための手術などは「治療を直接の目的とする手術」に含みません。
（注２）その被保険者が時期を同じくして①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（２）当会社が異常妊娠または異常分娩と認めた妊娠または分娩のための手術は、疾病の治療を目的とする手術とみなして（１）の規定を適用します。
（３）この疾病入院特約付帯保険契約が継続契約である場合において、被保険者が疾病を被った時がこの保険契約の保険期間の開始時より前である場合は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病手術保険金の額と、疾病を被った時の保険契約の支払条件により算出された疾病手術保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
第７条（手術保険金と疾病手術保険金の重複）傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）および普通保険約款に付帯された特約の規定により支払われる手術保険金（注）と疾病手術保険金が重複して支払われる場合には、当会社は、手術保険金として支払うべき金額と、疾病手術保険金（注）として支払われるべき金額のうち、いずれか高い金額を支払います。
（注）傷害を被った直接の結果として支払われるものに限ります。
第８条（他の身体障害の影響）（１）保険金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、保険金を支払うべき疾病の程度が加重された場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定して保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより保険金を支払うべき疾病の程度が加重された場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第９条（保険料の領収と支払責任の関係）
保険期間が始まった後でも、被保険者の開始した入院または受けた手術が次のいずれかに該当する場合は、当会社は、保険金を支払いません。
① この疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った疾病による入院または手術② この疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に開始した入院または受けた手術③ 被保険者が疾病を被った時が、その疾病を被った時の疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その疾病入院特約付帯保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その疾病によってその疾病入院特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した入院または受けた手術
第 10 条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合または手術を受けた場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この疾病入院特約付帯保険契約が初年度契約である場
合において、入院または手術の原因となった疾病を被った時が保険期間の初日（注）からその日を含めて 60 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会
社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この疾病入院特約付帯保険契約が継続契約である場合
において、入院または手術の原因となった疾病を被った時がこの保険契約が継続されてきた最初の疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて60 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続されてきた最初の疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術については、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
第 11 条（告知義務に関する特則）（１）この疾病入院特約付帯保険契約が継続契約である場合には、被保険者の身体障害の有無については、告知事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重するものである場合には、告知事項とします。この場合において、普通保険約款第５条（告知義務）（２）の規定を適用するときは、この保険契約のうち当会社の保険責任を加重した部分を解除することができます。
（２）普通保険約款第５条（告知義務）に規定する事項のほか、保険契約締結の際、当会社が特に必要と認めた場合は、事実の調査を行い、また、被保険者に対して当会社の指定する医師の診断を求めることができます。
第 12 条（重大事由による保険契約の解除−支払責任との関係）（１）普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）または（２）の規定による解除をした場合において、被保険者の開始した入院または受けた手術が次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に被った疾病による入院または手術② 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に開始した入院または受けた手術（２）（１）の場合において、当会社が既に保険金を支払っていたときは、普通保険約款
第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、その返還を請求することができます。
第 13 条（追加保険料の請求−告知義務）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、同条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、次のいずれかに該当する入院または手術に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
① 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被保険者が被った疾病による入院または手術② 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被保険者が開始した入院または受けた手術
第 14 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定により保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠り、かつ、被保険者の開始した入院または受けた手術が次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に被った疾病による入院または手術― 80 ―

②③

追加保険料領収前に開始した入院または受けた手術被保険者が疾病を被った時が、その疾病を被った時の疾病入院特約付帯保険契約の追加保険料領収前であった場合は、その疾病によってその疾病入院特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した入院または受けた手術
第 15 条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）疾病入院特約付帯保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）疾病入院特約付帯保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第 16 条（入院を開始した場合または手術を受けた場合の通知）（１）被保険者が保険金を支払うべき入院を開始したまたは手術を受けた場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が入院を開始した日または手術を受けた日からその日を含めて 30 日以内に、疾病の内容および入院または手術の状況等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 17 条（保険金の請求）（１）当会社に対するこの特約の保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 疾病入院保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．入院が終了した日
イ．入院日数が支払限度日数に到達した時
ウ．入院中にその被保険者が死亡した時② 疾病手術保険金については、手術を受けた時（２）入院が１か月以上継続する場合には、当会社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出によって、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。この場
合、（１）の規定にかかわらず、その申出のなされた日を保険金請求権の行使日とします。
（３）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める入院状況報告書または手術状況報告書② 被保険者の印鑑証明書③ 疾病の内容および手術の内容を証明する医師の診断書④ 入院日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑥ 被保険者が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書⑦ 被保険者の戸籍謄本
⑧ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑨ その他当会社が次条に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、身体障害の内容または身体障害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証
拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（３）、（４）または（６）の書類をいいます。
第 18 条（時効）
保険金請求権は、第 17 条（保険金の請求）（１）（注）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）第 17 条（２）の規定により、保険金を内払する場合は、内払する保険金ごとに
第 17 条（２）に規定する日とします。
第 19 条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処置）（１）保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合には、次の方法で処理します。
① 実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲外であった場合には、この特約は無効とし、既に払い込まれた保険料を返還します。
② 実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合には、初めから実際の契約年齢に基づいて疾病入院特約付帯保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料と正しい契約年齢に基づいた保険料の差額を返還または請求します。
（２）保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて疾病入院特約付帯保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料と正しい性別に基づいた保険料の差額を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）②または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）②または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、(３)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（１）②または（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、被保険者の開始した入院または受けた手術が次のいずれかに該当するときは、当会社は、変更前の保険料率の変更後の保険料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 契約年齢または性別を誤った疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時か
ら、追加保険料を領収した時までの期間中に被った疾病による入院または手術② 契約年齢または性別を誤った疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時か
ら、追加保険料を領収した時までの期間中に開始した入院または受けた手術
第 20 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）（３）、第11 条（重大事由による保険契約の解除）（３）、第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（３）および（５）、第 18 条（事故の通知）および第 19 条（保険金の請求）の規定は適用しません。
第 21 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（用語の定義）「告知事項」の規定中「保険契約申込書」とあるのは「保険契約申込書および健康状態告知書」② 第５条（告知義務）（３）④の規定中「１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合」とあるのは「１か月を経過した場合」③ 第 20 条（保険金の支払時期）（１）③の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度、保険事故と支払事由との関係」とあるのは「身体障害および入院または手術の程度、身体障害と入院または手術との関係」、（１）（注１）の規定中「前条」とあるのは「この特約第 17 条（保険金の請求）」
第 22 条（傷害補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第15 条（事故の通知）および普通保険約款第 18 条（事故の通知）の規定による通知
または前条および普通保険約款第 19 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」とあるのは「この特約第 16 条（入院を開始した場合または手術を受けた場合の通知）の規定による通知または同第 17 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」② 第 18 条（代位）の規定中「その傷害」とあるのは「その入院または手術」③ 第 21 条（契約内容の登録）（１）⑤の規定中「入院保険金日額および通院保険金日額」とあるのは「疾病入院保険金日額」
第 23 条（保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定の取扱い）（１）疾病入院特約付帯保険契約に他の特約が付帯された場合において、その特約の保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用するときは、第９条（保険料の領収と支払責任の関係）、第 12 条（重大事由による保険契約の解除−支払責任との関係）、
第 13 条（追加保険料の請求−告知義務）、第 14 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）および第 19 条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処置）の規定を準用します。
（２）（１）の規定にかかわらず、初回保険料口座振替特約第４条（初回保険料払込み前の事故）（２）の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する入院または手術については、第９条（保険料の領収と支払責任の関係）および他の特約に定める保険料
領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用しません。
① この疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中に被った疾病による入院または手術② この疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中に開始した入院または受けた手術③ 被保険者が疾病を被った時が、その疾病を被った時の疾病入院特約付帯保険契約― 81 ―

の保険期間の開始時から、その疾病入院特約付帯保険契約の初回保険料払込み前までの期間中であった場合は、その疾病によってその疾病入院特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した入院または受けた手術（３）（２）の規定により、保険金を受け取るべき者が、（２）①から③までに掲げる事由に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第 24 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

疾病通院保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
継続契約

定義
疾病通院特約付帯保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする疾病通院特約付帯保険契約をいいます。
（注）その疾病通院特約付帯保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
疾病通院特約
この特約を付帯した保険契約をいいます。
付帯保険契約
疾病通院保険保険証券に記載されたその被保険者の疾病通院保険金日額をい金日額います。
疾病入院特約疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約をいいます。
支払限度日数
保険証券記載の１回の入院による通院に対する支払限度日数を
いいます。
初年度契約
継続契約以外の疾病通院特約付帯保険契約をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
通院
疾病入院保険金を支払うべき疾病を被り、病院または診療所に通い、治療を受けることをいいます。（注）（注）美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術のための通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤もしくは治療材料の購入または受取のみの通院などは、この特約における通院に該当しません。
通院期間第３条（保険金を支払う場合）①の退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内の期間をいいます。
入院
疾病入院保険金を支払うべき入院をいいます。
保険金
疾病通院保険金をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に疾病入院特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者
が疾病を被り、その直接の結果として、次に掲げるすべての条件に該当する通院を開始したことをいい、当会社はその通院に対して、この特約、疾病入院特約および普通保険約款の規定に従い、保険金をその被保険者に支払います。
① 疾病入院特約第４条（疾病入院保険金の支払）の規定により疾病入院保険金を支払うべき入院をして退院すること。
② 通院期間の通院であること。
第４条（保険金の支払）（１）疾病通院保険金の支払額は、１回の入院（注）による通院につき、次の算式によって算出した額とします。
疾病通院保険金日額 ×

通院日数＝ 疾病通院保険金の額（注）入院を２回以上した場合において、疾病入院特約の規定により１回の入院にみなされる場合を含みます。
（２）被保険者が入院を２回以上した場合において、疾病入院特約の規定により１回の入院とみなされるときは、次に定めるところに従います。
① ２回以上の入院のうち最後の入院の退院日（注）を第１条（用語の定義）「通院期間」の規定中における退院日とします。
② ①の場合において、最初の入院の退院日以降、最後の入院の入院日前までの間に、その入院開始の直接の原因となった疾病の治療を目的とする通院をしたときは、その通院については、通院期間中の通院とみなします。
（注）１回の入院に対する疾病入院保険金の支払われた日数が疾病入院特約に規定する
１回の入院に対する支払限度日数に達した場合には、その支払日数が疾病入院特約に規定する１回の入院に対する支払限度日数となる日を含んだ入院の退院日とします。

（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、疾病通院保険金の支払額は、１回の入院（注）につき、支払限度日数を限度とします。
（注）入院を２回以上した場合において、疾病入院特約の規定により１回の入院にみなされる場合を含みます。
（４）被保険者が、疾病入院保険金を支払うべき入院中に、異なる疾病を併発し、疾病入院保険金を支払うべき新たな入院を開始した場合（注）において、それぞれの疾病について疾病通院保険金を支払うべき通院をしたときは、当会社は、次に定めるところに従います。
① その入院の退院日の翌日をそれぞれの疾病に対する通院期間の起算日とします。
② 新たな疾病の治療を目的とする通院についても本条の規定を適用し、それぞれの疾病に対して疾病通院保険金を支払います。
（注）疾病入院特約の規定により１回の入院とみなされる場合を除きます。
（５）当会社は、疾病入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、疾病通院保険金を支払いません。
（６）被保険者が２以上の事由の治療を目的とする１回の通院をしたとしても、当会社は、重複しては疾病通院保険金を支払いません。
（７）この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が疾病を被った時がこの保
険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病通院保険金の額と、疾病を被った時の保険契約の支払条件により算出された疾病通院保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
第５条（入院保険金または通院保険金と疾病入院保険金の重複）（１）傷害補償特約第７条（入院保険金および手術保険金の支払）および普通保険約款に付帯された特約の規定により支払われる入院保険金（注）と疾病通院保険金が重複して支払われる場合には、当会社は、入院保険金（注）として支払われるべき金額と、疾病通院保険金として支払われるべき金額のうち、いずれか高い金額をその日において支払うべき保険金とします。
（注）傷害を被った直接の結果として支払われるものに限ります。
（２）傷害補償特約第８条（通院保険金の支払）および普通保険約款に付帯された特約の規定により支払われる通院保険金（注）と疾病通院保険金が重複して支払われる場合には、当会社は、通院保険金（注）として支払われるべき金額と、疾病通院保険金として支払われるべき金額のうち、いずれか高い金額をその日において支払うべき保険金とします。
（注）傷害を被った直接の結果として支払われるものに限ります。
第６条（保険料の領収と支払責任の関係）
保険期間が始まった後でも、被保険者の開始した通院が次のいずれかに該当する場合
は、当会社は、保険金を支払いません。
① この疾病通院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った疾病による入院後の通院② この疾病通院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に開始した入院後の通院③ 被保険者が疾病を被った時が、その疾病を被った時の疾病通院特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その疾病通院特約付帯保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その疾病によってその疾病通院特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した入院後の通院第７条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に入院し、かつ、保険期間中に通院期間が到来した場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この疾病通院特約付帯保険契約が初年度契約である場
合において、通院の原因となった疾病を被った時が保険期間の初日（注）からその日を含めて 60 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この疾病通院特約付帯保険契約が継続契約である場合
において、通院の原因となった疾病を被った時がこの保険契約が継続されてきた最初の疾病通院特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて 60 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
ただし、この保険契約が継続されてきた最初の疾病通院特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院後に通院した場合
は、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
第８条（重大事由による保険契約の解除−支払責任との関係）（１）普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）または（２）の規定による解除をした場合において、被保険者の開始した通院が次のいずれかに該当する
ときは、当会社は、保険金を支払いません。
① 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に被った疾病による入院後の通院② 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に開始した入院後の通院（２）（１）の場合において、当会社が既に保険金を支払っていたときは、普通保険約款
第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、その返還を請求す― 82 ―

ることができます。
第９条（追加保険料の請求−告知義務）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠り、かつ、被保険者の開始した通院が次のいずれかに該当するときは、当会社
は、保険金を支払いません。
① 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った疾病による入院後の通院② 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に開始した入院後の通院
第 10 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定により保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠り、かつ、被保険者の開始した通院が次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に被った疾病による入院後の通院② 追加保険料領収前に開始した入院後の通院③ 被保険者が疾病を被った時が、その疾病を被った時の疾病通院特約付帯保険契約の追加保険料領収前であった場合は、その疾病によってその疾病通院特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した入院後の通院
第 11 条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）疾病通院特約付帯保険契約または疾病入院特約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）疾病通院特約付帯保険契約または疾病入院特約が保険期間の中途において終了した
場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第 12 条（通院を開始した場合の通知）（１）被保険者が保険金を支払うべき通院を開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が通院を開始した日からその日を含めて 30
日以内に、疾病の内容および通院の状況等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 13 条（保険金の請求）（１）当会社に対するこの特約の保険金請求権は、次のうちいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 通院期間が終了した日② 通院日数が支払限度日数に到達した時③ 通院中にその被保険者が死亡した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める通院状況報告書② 被保険者の印鑑証明書③ 疾病の内容を証明する医師の診断書④ 通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑥ 被保険者が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書⑦ 被保険者の戸籍謄本
⑧ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑨ その他当会社が次条に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、疾病の内容または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 14 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）（１）③の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度、保険事故と支払事由との関係」とあるのは「身体障害および通院の程度、
身体障害と通院との関係」、（１）（注１）の規定中「前条」とあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 15 条（傷害補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第15 条（事故の通知）および普通保険約款第 18 条（事故の通知）の規定による通知
または前条および普通保険約款第 19 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」とあるのは「この特約第 12 条（通院を開始した場合の通知）の規定による通知または同第 13 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」（１）の規定中「その傷害」とあるのは「その通院」② 第 18 条（代位）③ 第 21 条（契約内容の登録）（１）⑤の規定中「入院保険金日額および通院保険金日額」とあるのは「疾病通院保険金日額」
第 16 条（疾病入院特約の読み替え）
この特約については、疾病入院特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第３条（保険金を支払わない場合）（１）および（３）の規定中「開始した入院または受けた手術」とあるのは「開始した通院」、同条（３）の規定中「入院または手術」とあるのは「通院」② 第 19 条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処置）（５）の規定
中「開始した入院または受けた手術」とあるのは「開始した通院」、（５）①の規定中「疾病による入院または手術」とあるのは「疾病による入院後の通院」、（５）②の規定中「開始した入院または受けた手術」とあるのは「開始した入院後の通院」、同条（１）から（５）までの規定中「疾病入院特約付帯保険契約」とあるのは「疾病通院特約付帯保険契約」③ 第 23 条（保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定の取扱い）（１）の規定
中「第９条（保険料の領収と支払責任の関係）、第 12 条（重大事由による保険契約の解除−支払責任の関係）、第 13 条（追加保険料の請求−告知義務）、第 14 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）」とあるのは「この特約第６条（保険料の領収と支払責任の関係）、同第８条（重大事由による保険契約の解除−
支払責任との関係）、同第９条（追加保険料の請求−告知義務）、同第 10 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）」、同条（２）の規定中「該当する入院または手術」とあるのは「該当する通院」、（２）①の規定中「疾病による入院または手術」とあるのは「疾病による入院後の通院」、（２）②および③の規定中「開始した入院または受けた手術」とあるのは「開始した入院後の通院」、（２）①から③までの規定中「疾病入院特約付帯保険契約」とあるのは「疾病通院特約付帯保険契約」
第 17 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および疾病入院特約の規定を準用します。

― 83 ―

疾病医療費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部負担金

定義
公的医療保険制度における療養の給付等（注）の支払の対象となる療養について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金および一部負担金に相当する費用をいいます。
（注）公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
継続契約
疾病医療費用特約付帯保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする疾病医療費用特約付帯保険契約をいいます。
（注）その疾病医療費用特約付帯保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
疾病医療費用
この特約を付帯した保険契約をいいます。
特約付帯保険契約
疾病医療費用保険証券に記載されたその被保険者の疾病医療費用保険金額を
保険金額
いいます。
疾病通院特約
疾病通院保険金支払特約をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
初年度契約
継続契約以外の疾病医療費用特約付帯保険契約をいいます。
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療費用等
１回の入院に対して疾病入院保険金を支払うべき入院日数および疾病通院保険金を支払うべき通院日数の合計が 180 日以内である場合において、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間に、疾病の治療のために被保険者が現実に支出した次の費用（注１）の合計額をいいます。
① 公的医療保険制度における一部負担金② 入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額のう
ち食事の提供に係るものの額③ 差額ベッド代（注２）④ 入院、転院（注３）または退院のための被保険者に係る移送費および交通費（注１）疾病入院保険金、疾病手術保険金または疾病通院保険金を支払うべき期間以外の日において治療に要した費用は含みません。
（注２）医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院する場
合において負担する一般室との差額をいいます。
（注３）入院している患者が治療・検査を受けるために、医師の指示によって他の病院に移ることをいいます。
保険金
疾病医療費用保険金をいいます。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
労働者災害補以下の法律に基づく制度をいいます。
償制度① 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）② 国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）④ 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に疾病入院特約および疾病通院特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が疾病を被り、その直接の結果として次のいずれかに該当し、治療（注）を受けた
場合に、その被保険者が治療費用等を負担したことによって損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、この特約、疾病入院特約、疾病通院特約および普通保険約款の規定に従い保険金をその被保険者に支払います。
① 疾病入院特約の規定により疾病入院保険金を支払うべき入院を開始した場合② 疾病通院特約の規定により疾病通院保険金を支払うべき通院を開始した場合（注）義手および義足の修理を含みます。

（２）（１）の損害の額は、治療費用等の合計額から次のいずれかの給付等がある場合はその額を差し引いた額とします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により被保険者に対して行われる治療に関する給付（注１）② 被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金③ 被保険者が被った損害をてん補するために行われたその他の給付（注２）（注１）公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付」）を含みます。
（注２）他の保険契約等により支払われた保険金を除きます。
（３）当会社は、１回の入院につき次の算式により算出された額を保険金として支払います。
損害の額（注１）− 保険証券記載の免責金額 ＝ 保険金の額（注２）（注１）（１）の治療費用等の合計額から（２）の給付等の額を差し引いた金額をいいます。
（注２）１回の入院につき疾病医療費用保険金額を限度とします。
（４）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（５）（４）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第４条（保険料の領収と支払責任の関係）
保険期間が始まった後でも、被保険者の開始した入院または通院が次のいずれかに該当する場合は、当会社は、保険金を支払いません。
① この疾病医療費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った疾病による入院またはその入院後の通院② この疾病医療費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に開始した入院またはその入院後の通院③ 被保険者が疾病を被った時が、その疾病を被った時の疾病医療費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その疾病医療費用特約付帯保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その疾病によってその疾病医療費用特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した入院またはその入院後の通院第５条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合および通院期間が到来した場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この疾病医療費用特約付帯保険契約が初年度契約である場合において、入院または通院の原因となった疾病を被った時が保険期間の初日（注）からその日を含めて 60 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、
当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この疾病医療費用特約付帯保険契約が継続契約である
場合において、入院または通院の原因となった疾病を被った時がこの保険契約が継続されてきた最初の疾病医療費用特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて 60 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続されてきた最初の疾病医療費用特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院またはその入院後の通院については、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
第６条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定により保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠り、かつ、被保険者の開始した入院または通院が次のいずれかに該当するときは、
当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に被った疾病による入院またはその入院後の通院② 追加保険料領収前に開始した入院またはその入院後の通院③ 被保険者が疾病を被った時が、その疾病を被った時の疾病医療費用特約付帯保険契約の追加保険料領収前であった場合は、その疾病によってその疾病医療費用特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した入院またはその入院後の通院第７条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）疾病医療費用特約付帯保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）疾病医療費用特約付帯保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第８条（保険金の請求）― 84 ―

（１）当会社に対するこの特約の保険金請求権は、次のうちいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 疾病入院特約第 17 条（保険金の請求）の規定による疾病入院保険金の保険金請求権の発生、または疾病通院特約第 13 条（保険金の請求）の規定による疾病通院
保険金の保険金請求権の発生時② 被保険者が第３条（保険金を支払う場合）に規定する治療費用等を負担した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を請求する場合は、疾病入院特約
第 17 条（保険金の請求）または疾病通院特約第 13 条（保険金の請求）に掲げる必要書類のほか、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 公的医療保険制度の下で、病院または診療所に対して一部負担金等を支払ったことを示す病院または診療所の領収書② 第１条（用語の定義）「治療費用等」④に規定する移送費または交通費を支払ったことを示す領収書
第９条（代位）（１）第３条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 10 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「前条」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、疾病入院特約および疾病通院特約の規定を準用します。

特定疾病補償対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。
第２条（特定疾病の補償対象外）
当会社は、この特約により、被保険者の開始した入院または受けた手術が、保険証券
記載の疾病による入院または手術である場合は、保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約ならびにこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

待機期間の不設定特約

介護一時保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
疾病通院特約疾病入院特約前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その開始時の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術については、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の開始時とします。
」
第３条（待機期間の不設定−疾病通院保険金）
この保険契約に疾病通院特約が付帯された場合には、当会社は、この特約により、疾病通院特約第７条（保険期間と支払責任の関係））（２）および（３）を次のように読み
替えます。
「
（２）
（１）の規定にかかわらず、この疾病通院特約付帯保険契約が初年度契約である
場合において、通院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始時（注）より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の開始時とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この疾病通院特約付帯保険契約が継続契約である
場合において、通院の原因となった疾病を被った時がこの保険契約が継続されてきた最初の疾病通院特約付帯保険契約の保険期間の開始時（注）より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その開始時の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した通院については、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の開始時とします。
」
第４条（待機期間の不設定−疾病医療費用保険金）
この保険契約に疾病医療費用特約が付帯された場合には、当会社は、この特約により、疾病医療費用特約第５条（保険期間と支払責任の関係）（２）および（３）を次のように読み替えます。
「（２）（１）の規定にかかわらず、この疾病医療費用特約付帯保険契約が初年度契約である場合において、入院または通院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始時（注）より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の開始時とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この疾病医療費用特約付帯保険契約が継続契約である場合において、入院または通院の原因となった疾病を被った時がこの保険契約が継続されてきた最初の疾病医療費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その開始時の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院またはその入院後の通院については、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の開始時とします。
」
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、疾病入院特約、疾病通院特約、疾病医療費用特約およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

定義
疾病通院保険金支払特約をいいます。
疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約をいいます。

用語
医学的他覚所見

第２条（待機期間の不設定−疾病入院保険金および疾病手術保険金）
この保険契約に疾病入院特約が付帯された場合には、当会社は、この特約により、疾病入院特約第 10 条（保険期間と支払責任の関係）（２）および（３）を次のように読み替えます。
「（２）（１）の規定にかかわらず、この疾病入院特約付帯保険契約が初年度契約である
場合において、入院または手術の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始時（注）より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の開始時とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この疾病入院特約付帯保険契約が継続契約である
場合において、入院または手術の原因となった疾病を被った時がこの保険契約が継続されてきた最初の疾病入院特約付帯保険契約の保険期間の開始時（注）より― 85 ―

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
この特約を付帯した保険契約をいいます。
介護一時金特約付帯保険契約
介護一時保険保険証券記載の介護一時保険金額をいいます。
金額
継続契約
介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする介護一時金特約付帯保険契約をいいます。
（注）その介護一時金特約付帯保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
契約年齢
保険期間の開始時における被保険者の年齢をいい、満年齢で計
算します。

けい

疾病
傷害

初年度契約
他の保険契約等
認知症
認知症により介護が必要な状態

寝たきりにより介護が必要
な状態
被保険者
保険金
保険事故
要介護状態

被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。
被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
継続契約以外の介護一時金特約付帯保険契約をいいます。
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病
変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。
認知症であり、かつ、認知症により次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 次のいずれかの行為の際に、補助用具を用いても、それぞれ介護保険金支払特約別表１の表に掲げるいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
ア．歩行
イ．食事
ウ．排せつ
エ．入浴
オ．衣類の着脱② 別表に掲げる通常の日常生活を逸脱したいずれかの問題行動
またはそれらと同程度の介護を必要とする問題行動があるために、常に他人の介護が必要であること。
医師の診断により介護保険金支払特約別表１に掲げる介護が必
要な状態をいいます。
保険証券記載の被保険者をいいます。
介護一時保険金をいいます。
傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じることをいいます。
次のいずれかの状態をいいます。ただし、介護保険金支払特約第３条（保険金を支払う場合）（１）の重度後遺障害による要介護状態以外の事由によるものに限ります。
① 寝たきりにより介護が必要な状態② 認知症により介護が必要な状態

第２条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者が日本国内または国外において要介護状態となったことをいい、当会社はその要介護状態に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた要介護状態に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の要介護状態に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の要介護状態に限ります。
④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。また、保険金を支払わないのはその被保険者の要介護状態に限ります。
⑤ 被保険者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用。ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合を除きます。また、保険金を支払わないのはその被保険者の要介護状態に限ります。
⑥ 被保険者の先天性異常⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ ⑦から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ ⑨以外の放射線照射または放射能汚染、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏頸部症候群（注６）
付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑬ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故による傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の要介護状態に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注７）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（注６）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注７）運転する地における法令によるものをいいます。
（２）正当な理由がなく、次に掲げるいずれかに該当する事由により被保険者が要介護状態となった場合、または、被保険者のその要介護状態が要介護状態であることを医師が診断した日からその日を含めて 180 日を超えて継続した場合は、当会社は、保険金を支払いません。
① 被保険者が治療を怠ったこと。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が被保険者に治療をさせなかったこと。
（３）被保険者が傷害補償特約第４条（保険金を支払わない場合−その２）①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故による傷害を被った直接の結果として要介護状態となった場合は、当会社は、保険金を支払いません。
第４条（保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が要介護状態となり、その要介護状態が要介護状態であることを医師が診断した日からその日を含めて 180 日を超えて継続した場合には、介護一時
保険金額の全額を保険金としてその被保険者に支払います。
（２）保険金の支払は、保険期間（注）を通じて１回とします。
（注）この保険契約が継続契約である場合は、継続されてきたすべての保険契約の保険期間を含みます。
第５条（要介護状態の程度が加重された場合の取扱い）（１）保険金支払の対象となっていない事由の影響によって、保険金を支払うべき要介護状態の程度が加重された場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定して保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより保険金を支払うべき要介護状態の程度が加重された場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第６条（保険料の領収と支払責任の関係）
保険期間が始まった後でも、被保険者の要介護状態が次のいずれかに該当する場合には、当会社は、保険金を支払いません。
① この介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に生じた傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由による要介護状態② この介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に開始した要介護状態③ 傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時が、その事由が生じた時の介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その介護一時金特約付帯保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その事由によってその介護一時金特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した要介護状態
第７条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に要介護状態が開始した場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この介護一時金特約付帯保険契約が初年度契約である
場合において、傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時が保険期間の初日（注）より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この介護一時金特約付帯保険契約が継続契約である場
合において、傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時がこの保険契約が継続されてきた最初の介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続されてきた最初の介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて２年を経過した後に開始した要介護状態については、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
第８条（告知義務に関する特則）― 86 ―⑫

（１）普通保険約款第５条（告知義務）の規定にかかわらず、この介護一時金特約付帯保険契約が継続契約である場合には、傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事
由の発生の有無については、告知事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重（注）するものである場合には、告知事項とすることができます。
（注）継続前契約と比較して継続後契約の保険金額が増額される等、当会社の保険責任が拡張されることをいいます。
（２）普通保険約款第５条（告知義務）に規定する事項のほか、保険契約締結の際、当会社が特に必要と認めた場合は、事実の調査を行い、また、被保険者に対して当会社の指定する医師の診断を求めることができます。
第９条（重大事由による保険契約の解除−支払責任との関係）（１）普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）または（２）の規定による解除をした場合において、被保険者の開始した要介護状態が次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に生じた傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由による要介護状態② 同条（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に開始した要介護状態（２）（１）の場合において、当会社が既に保険金を支払っていたときは、普通保険約款
第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、その返還を請求することができます。
第 10 条（追加保険料の請求−告知義務）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、同条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、次のいずれかに該当する要介護状態に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
① 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被保険者に生じた傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由による要介護状態② 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被保険者が開始した要介護状態
第 11 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定により保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠り、かつ、被保険者の開始した要介護状態が次のいずれかに該当するときは、当会
社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に生じた傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由による要介護状態② 追加保険料領収前に開始した要介護状態③ 傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時が、介護一時金特約付帯保険契約の追加保険料領収前であった場合は、その事由によってその介護一時金特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した要介護状態
第 12 条（特約の終了）
第４条（保険金の支払）（１）の規定により保険金が支払われた場合には、この特約は、その保険金を支払った時に終了します。
第 13 条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）介護一時金特約付帯保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）介護一時金特約付帯保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第 14 条（要介護状態となった場合の通知）（１）被保険者が要介護状態となった場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは要介護状態の内容を証明する医師の診断書（注）の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（注）当会社の定める様式とします。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 15 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、要介護状態であることを医師が診断した日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 要介護状態報告書② 被保険者または保険金を受け取るべき者の印鑑証明書③ 要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療明細書（注１）④ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑤ 被保険者の戸籍謄本

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）
その他当会社が次条に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）当会社の定める様式とします。
（注２）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、要介護状態の内容または要介護状態の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 16 条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処置）（１）保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合には、次の方法で処理します。
① 実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲外であった場合には、この特約は無効とし、既に払い込まれた保険料を返還します。
② 実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合には、初めから実際の契約年齢に基づいて介護一時金特約付帯保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料と正しい契約年齢に基づいた保険料の差額を返還または請求します。
（２）保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて介護一時金特約付帯保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料と正しい性別に基づいた保険料の差額を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）②または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）②または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、(３)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（１）②または（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、被保険者の開始した要介護状態が次のいずれかに該当するときは、当会社は、変更前の保険料率の変更後の保険料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 契約年齢または性別を誤った介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時か
ら、追加保険料を領収した時までの期間中に生じた傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由による要介護状態② 契約年齢または性別を誤った介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時か
ら、追加保険料を領収した時までの期間中に開始した要介護状態
第 17 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）（３）、第11 条（重大事由による保険契約の解除）（３）、第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（３）および（５）、第 18 条（事故の通知）および第 19 条（保険金の請求）の規定は適用しません。
第 18 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）（１）③の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度、保険事故と支払事由との関係」とあるのは「要介護状態の程度」、（１）（注１）の規定中「前条」とあるのは「この特約第 15 条（保険金の請求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 15 条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 19 条（傷害補償特約が付帯された場合の取扱い）― 87 ―⑥⑦

この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第15 条（事故の通知）および普通保険約款第 18 条（事故の通知）の規定による通知
または前条および普通保険約款第 19 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」とあるのは「この特約第 14 条（要介護状態となった場合の通知）の規定による通知または同第 15 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」② 第 18 条（代位）（１）の規定中「その傷害」とあるのは「その要介護状態」
第 20 条（保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定の取扱い）（１）介護一時金特約付帯保険契約に他の特約が付帯された場合において、その特約の保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用するときは、第６条（保険料の領収と支払責任の関係）、第９条（重大事由による保険契約の解除−支払責任との関係）、
第 10 条（追加保険料の請求−告知義務）、第 11 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）および第 16 条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処置）の規定を準用します。
（２）（１）の規定にかかわらず、初回保険料口座振替特約第４条（初回保険料払込み前の事故）（２）の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する要介護状態については、第６条（保険料の領収と支払責任の関係）および他の特約に定める保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用しません。
① この介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中に生じた傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由による要介護状態② この介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中に開始した要介護状態③ 傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時が、その事由が生じた時の介護一時金特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その介護一時金特約付帯保険契約の初回保険料払込み前までの期間中であった場合は、その事由によってその介護一時金特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中に開始した要介護状態（３）（２）の規定により、保険金を受け取るべき者が、（２）①から③までに掲げる事由に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第 21 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
別表 第１条（用語の定義）「認知症により介護が必要な状態」②（１）徘徊をする、または迷子になる。
（２）過食、拒食または異食をする。
（３）所かまわず排せつをする、または弄便等の不潔行為をする。
（４）乱暴行為または破壊行為をする。
（５）興奮し騒ぎたてる。
（６）火の不始末をする。
（７）物を盗む、またはむやみに物を集める。

葬祭費用特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医師
継続契約

契約年齢
疾病
支払責任額
傷害

初年度契約
身体障害

定義
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする葬祭費用特約付帯保険契約をいいます。
（注）その葬祭費用特約付帯保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
保険期間の開始時における被保険者の年齢をいい、満年齢で計算します。
被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額または共済金の額をいいます。
被保険者が急激かつ偶然な外来の事故（注１）によって被った
身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注１）以下「事故」といいます。
（注２）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
継続契約以外の葬祭費用特約付帯保険契約をいいます。
傷害（注）または疾病をいいます。
（注）傷害の原因となった事故を含みます。

身 体 障 害 を ① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時被った時② 疾病については、医師の診断による発病の時
葬祭費用特約
この特約を付帯した保険契約をいいます。
付帯保険契約
葬祭費用保険保険証券記載の葬祭費用保険金額をいいます。
金額
他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険金
葬祭費用保険金をいいます。
保険事故次条に規定する身体障害を被ることをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
この特約において普通保険約款第１条（用語の定義）の「支払事由」とは、被保険者
が身体障害を被り、その直接の結果として日本国内または国外において死亡した場合に、その被保険者の親族が葬祭費用を負担することによって損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、この特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次に掲げる事由のいずれかによる被保険者の死亡に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の死亡に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の死亡に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故による傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の死亡に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の妊娠または分娩。ただし、当会社が異常妊娠または異常分娩と認めた
場合は、保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ ⑦から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ ⑨以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払）
当会社は、被保険者の親族が葬祭費用を負担することによって被る損害に対して、葬祭費用保険金額を限度としてその費用の負担者に保険金を支払います。
第５条（保険料の領収と支払責任の関係）
保険期間が始まった後でも、被保険者の死亡が次のいずれかに該当する場合は、当会
社は、保険金を支払いません。
① この葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による死亡② この葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中の死亡③ 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その葬祭費用特約付帯保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身体障害によってその葬祭費用特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中の死亡第６条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に死亡した場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この葬祭費用特約付帯保険契約が初年度契約である場― 88 ―

合において、死亡の原因となった身体障害を被った時が保険期間の初日（注）より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この葬祭費用特約付帯保険契約が継続契約である場合
において、死亡の原因となった身体障害を被った時がこの保険契約が継続されてきた最初の葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）より前であるときは、当会
社は、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続されてきた最初の葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて２年を経過した後の死亡については、保険金を支払います。
（注）普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定に基づき、この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更の承認を当会社がした場合には、その保険契約条件の変更がなされた期間の初日とします。
第７条（告知義務に関する特則）（１）普通保険約款第５条（告知義務）の規定にかかわらず、この葬祭費用特約付帯保険契約が継続契約である場合には、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知
事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重（注）するものである場合には、告知事項とすることができます。
（注）継続前契約と比較して継続後契約の保険金額が増額される等、当会社の保険責任が拡張されることをいいます。
（２）普通保険約款第５条（告知義務）に規定する事項のほか、保険契約締結の際、当会社が特に必要と認めた場合は、事実の調査を行い、また、被保険者に対して当会社の指定する医師の診断を求めることができます。
第８条（重大事由による保険契約の解除−支払責任との関係）（１）普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）の規定による解除をした場合において、被保険者の死亡が次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① 同条（１）①、②、④または⑤の事由が生じた時から、解除した時までの期間中に被った身体障害による死亡② 同条（１）①、②、④または⑤の事由が生じた時から、解除した時までの期間中の死亡（２）（１）の場合において、当会社が既に保険金を支払っていたときは、普通保険約款
第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、その返還を請求することができます。
第９条（追加保険料の請求−告知義務）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、同条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、次のいずれかに該当する死亡に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
① 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被保険者が被った身体障害による死亡② 訂正すべき事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中の被保険者の死亡
第 10 条（保険料の返還または請求−通知事項等の承認の場合）
普通保険約款第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（４）の規定により保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠り、かつ、被保険者の死亡が次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に被った身体障害による死亡② 追加保険料領収前の死亡③ 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の葬祭費用特約付帯保険契約の追加保険料領収前であった場合は、その身体障害によってその葬祭費用
特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中の死亡
第 11 条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）葬祭費用特約付帯保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）葬祭費用特約付帯保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第 12 条（死亡の通知）（１）被保険者が死亡した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その死亡した日からその日を含めて 30 日以内に死亡の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭
難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 13 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、被保険者の親族が負担した費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 14 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者の親族が葬祭費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）保険金を受け取るべき者が保険金を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める状況報告書② 公の機関(注１)の事故証明書（注２）③ 死亡診断書または死体検案書④ 被保険者の戸籍謄本
⑤ 葬祭費用の支出を証明する書類⑥ 保険金を受け取るべき者の印鑑証明書⑦ 保険金を受け取るべき者の戸籍謄本
⑧ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）⑨ その他当会社が次条に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者（注２）傷害の直接の結果として死亡した場合（注３）保険金の請求を第三者に委任する場合（３）当会社は、損害の額等に応じ、保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げる
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険金を受け取るべき者が、次のいずれかを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 提出書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 提出書類（注）または証拠を偽造しまたは変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第 15 条（代位）（１）当会社が保険金を支払った場合において、第２条（保険金を支払う場合）の費用について、保険契約者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 16 条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処置）（１）保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合には、次の方法で処理します。
① 実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲外であった場合には、この特約は無効とし、既に払い込まれた保険料を返還します。
② 実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合には、初めから実際の契約年齢に基づいて葬祭費用特約付帯保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料と正しい契約年齢に基づいた保険料の差額を返還または請求します。
（２）保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて葬祭費用特約付帯保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料と正しい性別に基づいた保険料の差額を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）②または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）②または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、(３)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

― 89 ―

（５）（１）②または（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、被保険者の死亡が次のいずれかに該当するときは、当会社は、変更前の保険料率の変更後の保険料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 契約年齢または性別を誤った葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時か
ら、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による死亡② 契約年齢または性別を誤った葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時か
ら、追加保険料を領収した時までの期間中の死亡
第 17 条（保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（１）この特約について、保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
第 18 条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款第 11 条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する死亡による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① （１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に被った身体障害による死亡② （１）の解除の原因となる事由または同第 11 条（１）③の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中の死亡（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第 19 条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）（３）、第11 条（重大事由による保険契約の解除）（２）および（３）、第 14 条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（３）および（５）、第 18 条（事故の通知）および第 19条（保険金の請求）の規定は適用しません。
第 20 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 20 条（保険金の支払時期）（１）③の規定中「損害の額（注２）または支払事由の程度、保険事故と支払事由との関係」とあるのは「損害の額、身体障害と損害との関係」、（１）（注１）の規定中「前条」とあるのは「この特約第 14 条（保険金の請求）」② 第 21 条（時効）の規定中「第 19 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第 14 条（保険金の請求）（１）に定める時」
第 21 条（傷害補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に傷害補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、傷害補償特約第 17 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第 15 条（事故の通知）および普通保険約款第 18 条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第 19 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」とあるのは「この特約第 12 条（死亡の通知）の規定による通知または同第 14 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合」と読み替えて適用します。
第 22 条（保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定の取扱い）（１）葬祭費用特約付帯保険契約に他の特約が付帯された場合において、その特約の保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用するときは、第５条（保険料の領収と支払責任の関係）、第８条（重大事由による保険契約の解除−支払責任との関係）、第９条（追加保険料の請求−告知義務）、第 10 条（保険料の返還または請求−通知事
項等の承認の場合）および第 16 条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処置）の規定を準用します。
（２）（１）の規定にかかわらず、初回保険料口座振替特約第４条（初回保険料払込み前の事故）（２）の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する死亡については、第５条（保険料の領収と支払責任の関係）および他の特約に定める保険料領収前の当会社の支払責任に関する規定を適用しません。
① この葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中に被った身体障害による死亡② この葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料払込み前までの期間中の死亡被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の葬祭費用特約付帯保険契約の保険期間の開始時から、その葬祭費用特約付帯保険契約の初回保険料払込み前までの期間中であった場合は、その身体障害によってその葬祭費用特約付帯保険契約の継続契約の保険期間中の死亡（３）（２）の規定により、保険金を受け取るべき者が、（２）①から③までに掲げる事由に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第 23 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
③

企業等の疾病入院保険金等受取特約第１条（疾病入院保険金等の支払）（１）この保険契約に疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約が付帯されている場
合には、当会社は、傷害補償特約第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（10）、疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約第４条（疾病入院保険金の支払）および同第６条（疾病手術保険金の支払）の規定にかかわらず、疾病入院保険金および疾病手術
保険金支払特約およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる疾病入院保険金および疾病手術保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
（２）この保険契約に疾病通院保険金支払特約が付帯されている場合には、当会社は、傷、疾病通院保険金支払特約第３害補償特約第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（10）条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、疾病通院保険金支払特約およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる疾病通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
（３）この保険契約に疾病医療費用特約が付帯されている場合には、当会社は傷害補償特、疾病医療費用特約第３条（保険金を支約第 19 条（死亡保険金受取人の変更）（10）払う場合）の規定にかかわらず、疾病医療費用特約およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる疾病医療費用保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
第２条（介護一時保険金の支払）
この保険契約に介護一時保険金支払特約が付帯されている場合には、当会社は、傷害（10）、介護一時保険金支払特約第４条（保補償特約第 19 条（死亡保険金受取人の変更）
険金の支払）の規定にかかわらず、介護一時保険金支払特約およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる介護一時保険金についても死亡保険金受取人に支払います。

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健康状態告知書
この健康状態告知書の告知事項は、疾病入院保険金および疾病手術保険金支払特約等（注）をセットした傷害総合保険のご契約時にご回答いただいた健康状態告知書の内容です。
（注）疾病通院保険金支払特約、疾病医療費用特約、介護一時保険金支払特約、葬祭費用特約を含みます。
質問（告知事項）
ご契約の引受について〔「介護一時保険金支払特約」を付帯される方のみご回答ください〕 ●すべてにいいえとお答えの方は、条件なしでお引受けし次のいずれかに該当しますか。
ます。
①次のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要ですか。※● 質問１についてはいとお答えの方は、今回「介護一時ａ . 歩行 ｂ . 食事 ｃ . 排せつ ｄ . 入浴 ｅ . 衣類の着脱保険金支払特約」をお引受けできませんのでご了承く②医師により「認知症（痴呆）」または「精神障害※がある」と診断ださい。
質問されたことがありますか。
● 質問２についてはいとお答えの方は次頁の「病気・症１③入院中または療養のため就床中ですか。
状等一覧表」記載の病気・症状等に該当するかご確認④次頁表Ⅰ欄・Ⅱ欄ので表示されている病気または「厚生ください。
労働省が指定した特定疾患（難病※）」にかかったことがあります
病気または症状が、か。また、これらの病気で現在治療中ですか。
イ．次頁表Ⅰ欄のＡ〜Ｆ群（女性の方はＷ群を含みます。）⑤頭部外傷、脊椎外傷による後遺障害がありますか。
に該当する場合は、今回疾病危険担保特約をお引受
次のいずれかに該当しますか。
けできませんのでご了承ください。
①現在、病気など健康に異常がある。（医師の治療をうけているか否ロ．次頁表Ⅱ欄のＡ〜Ｅ群（女性の方はＷ群を含みます。）
かを問いません。なお、単なるカゼは「異常」に含みません。）に該当する場合は、当該病気の属する群のすべての②最近６ヵ月以内に、病気で医師の治療（医師の指示による服薬を含質問
病気を不担保でお引受けします。
みます。）をうけたことがある。（単なるカゼは除きます。）
２
ハ．次頁表Ⅱ欄のＦ群または一覧表に記載のない病気・③過去３年以内に、病気で７日間以上の医師の治療（医師の指示によ症状等は、当該病気・症状等を不担保でお引受けしる服薬を含みます。）をうけたことがある。
（単なるカゼは除きます。）
ます。
④過去２年以内に、健康診断、人間ドックをうけ、異常を指摘された（ただし、ロ、ハに該当する方で、入院中の方はお引受ことがある。
けできません。）〔女性のみご回答ください〕● 質問３についてはいとお答えの方は、次頁表のＷ群の次のいずれかに該当しますか。
質問
すべての病気を不担保でお引受けします。
①現在、妊娠している。または分娩後１ヵ月以内である。
３②過去５年以内に妊娠や分娩に伴う異常で医師の治療（医師の指示による服薬を含みます。）をうけたことがある。
※「介護が必要な状態」、「精神障害」および「難病」については後記をご参照ください。

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〔病気・症状等一覧表〕
Ⅰ欄

Ａ
循環器の病気群

Ｂ
呼吸器の病気群

Ⅱ欄
高血圧（最大血圧 160 ミリ以上または医師の治療を受けている場合）、動
脳卒中、脳軟化、脳出血、くも膜下 脈 硬 化 症、 肺 性 心、 心 筋 炎、 狭 心 症、 心 肥 大、 心 不 全、 冠 不 全、出血、脳血栓、脳塞栓、脳腫よう、治療を要する不整脈、一過性脳虚血症、心筋症、心房細動、心室細動、心筋梗塞、心臓弁膜症
先天性心疾患
肺結核、ろく膜炎、肺炎、肺腫よう、肺膿よう（肺化膿症、肺壊疽）、気管支ぜんそく気管支拡張症、肺気腫、慢性気管支炎、慢性間質性肺炎、肺がん、喉頭がん

Ｃ
胃腸管関係の病気 胃・腸のがん、食道がん
群

慢性呼吸不全慢性胃腸炎、腸閉塞、腸管癒着症、慢性虫垂炎、胃・腸のポリープ、胃腸のかいよう、幽門狭窄、食道狭窄、腹膜炎

肝 炎、 肝 肥 大、 黄 だ ん、 胆 の う 炎、 胆 石、 す い 臓 炎、 慢 性 肝 炎、Ｄ 肝臓・胆のう・肝臓・胆のう・すい臓のがん、肝硬変
群 すい臓の病気
慢性すい臓炎Ｅ 腎 臓 ・ 泌 尿 器 の 腎臓・泌尿器のがん、腎不全、尿毒 急性腎炎、腎盂炎、尿路（腎臓・尿管・膀胱・尿道）の結石、前立腺肥症、慢性腎炎、ネフローゼ
大症、慢性膀胱炎、淋病、梅毒
群 病気
悪性腫よう（各種のがん、肉腫）、 低血圧症、貧血症、白内障、緑内障、中耳炎、メニュエル症候群、蓄膿Ｆ そ の 他 の 病 気 ・ 悪性リンパ腫、糖尿病、リウマチ、 症、痛風、神経痛、腰痛症、変形性脊椎症、関節炎、骨ずい炎、椎間板
膠原病、カリエス、白血病、血友病、 ヘルニア、けんしょう炎、てんかん、扁桃炎、自律神経失調症、バセド
群 症状
ウ病、甲状腺機能亢進症、甲状腺機能低下症
溶血性貧血、精神病、ノイローゼ
子宮筋腫、子宮内膜炎、子宮ポリープ、卵巣のう腫、異常妊娠、帝王切Ｗ
子宮がん、乳がん、卵巣がん
婦人の病気
開、かん子分娩、その他異常分娩群― 92 ―

〔介護が必要な状態〕
終日就床しており、かつ、次のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。以下同様とします。）を用いても、下表の①に規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次のいずれかの行為の際に、補助用具を用いても、それぞれ下表の②から⑤までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるため、常に他人の介護が必要であること。
（ｲ）食事（ﾛ）排せつ（ﾊ）入浴（ﾆ）衣類の着脱＜表＞① 歩行（１）両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
（２）自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
（３）自分では全く移動することができない。
② 食事（１）食器または食物を工夫しても自分では食事できない。
（２）自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食に限られている場合を含む）。
③ 排せつ（１）自分では拭取りの始末ができない。
（２）自分では座位を保持できない。
（３）かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
（４）医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
④ 入浴（１）自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
（２）自分では浴槽の出入りができない。
（３）自分では全く入浴ができない。
⑤ 衣類の着脱
衣類を工夫しても自分では全く手足を衣類に通せない。

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〔精神障害〕平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目に準拠します。
分 類
F00 〜F09 症状性を含む器質性精神障害
F10 〜F19
F20 〜F29
F30 〜F39
F40 〜F48
F50 〜F59
F60 〜F69
F70 〜F79
F80 〜F89
F90 〜F98
F99

病名（例示）
・アルツハイマー病の認知症 ・血管性認知症など
・アルコール<飲酒>、アヘン類、大麻類、コカイン等の使用による精神及精神作用物質使用による精神及び行動の障害
び行動の障害など
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 ・統合失調症 ・統合失調症型障害など
・躁病エピソード ・双極性感情障害<躁うつ病>
気分[感情]障害・うつ病エピソードなど
神経症性障害、ストレス関連障害
・恐怖症性不安障害 ・強迫性障害<強迫神経症>
及び身体表現性障害・重度ストレスへの反応及び適応障害など
生理的障害及び身体的要因に関連した・摂食障害 ・非器質性睡眠障害など
行動症候群
成人の人格及び行動の障害
・特定の人格障害など
知的障害<精神遅滞>・会話及び言語の特異的発達障害
心理的発達の障害・広汎性発達障害など
小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動
・多動性障害 ・行為障害 ・チック障害など
及び情緒の障害
詳細不明の精神障害〔難病一覧〕
ベーチェット病
全身性エリテマトーデス
サルコイドーシス
特発性血小板減少性紫斑病
高安動脈炎（大動脈炎症候群）
脊髄小脳変性症
悪性関節リウマチ
後縦靱帯骨化症
ウェゲナー肉芽腫症
表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）
原発性胆汁性肝硬変
混合性結合組織病
網膜色素変性症
神経線維腫症１型／神経線維腫症２型
特発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)
ライソゾーム病

重症筋無力症
多発性硬化症
再生不良性貧血
スモン
強皮症／皮膚筋炎及び多発性筋炎
筋萎縮性側索硬化症
結節性動脈周囲炎（結節性多発動脈炎 他） 潰瘍性大腸炎天疱瘡
ビュルガー病（バージャー病）
劇症肝炎
クローン病
パーキンソン病関連疾患（パーキンソン病 他） アミロイドーシス
モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）
ハンチントン病
特発性拡張型（うっ血型）心筋症
多系統萎縮症（シャイ・ドレーガー症候群 他）
膿疱性乾癬
広範脊柱管狭窄症
重症急性膵炎特発性大腿骨頭壊死症
原発性免疫不全症候群
特発性間質性肺炎
プリオン病（クロイツフェルト・ヤコブ病 他） 原発性肺高血圧症
バッド・キアリ症候群
亜急性硬化性全脳炎
副腎白質ジストロフィー
ファブリー病その他厚生労働省が指定した特定疾患（詳細については、「難病情報センターホームページ（http://www .nanbyou .or.jp/top .html）」
をご参照ください。）― 94 ―