消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

命を守る

地域防災力の強化

日本消防協会消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

命を守る 地 域 防 災 力の 強 化
目
１

この法律がめざすもの

２

基本的な考え方(１) 目

的次／３／５／５(２) 地域防災への総力結集／５(３) 地域防災の計画的な推進
３

消防団の充実強化／６／７•消防団への加入の促進／公務員の加入／事業者の協力／大学等の協力／消防団員の処遇の改善／消防団の装備の改善／消防団員の教育訓練

４

地域防災体制の強化／ 12•市町村による防災体制の強化／自主防災組織等の教育訓練と消防団の役
割／自主防災組織等への支援／防災に関する学習の振興

平成 25 年 11 月 25 日（月）消防団 120 年・自治体消防 65 周年記念大会

消防未来宣言日本消防は百年以上にわたる先人のご尽力によって発展し、今日広く信頼を得るに至っている。
私たち消防人は、自らの地域は自ら守るという先人の熱い思いを受け継ぎ、国民の皆さんのご理解ご協力のもと、全国一致団結し、新しい技術等も積極的に導入しながら、少年、女性を含む地域住民の皆さんとともに、より強固な未来の日本消防づくりにまい進する。そうして社会経済の進展に伴い変化を見せるあらゆる災害事故に対処し、国民の安全を守るため、全力を尽くすことを固く誓い、ここに宣言する。
2

１

この法律がめざすもの

平成 25 年 12 月、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められました。
この法律は何をめざしているのでしょう。
平成 7 年の阪神淡路大震災の時も大きな被害がありましたが、平成 23 年の東日本大震災はもっと大きな大変な被害になりました。およそ 2 万人もの方がお亡くなりになり、一生懸命活動した消防団員、消防職員も合わせるとおよそ 290 人も死亡・行方不明になりました。その後、また各地で大きな地震発生があり得るといわれ、また、台風や集中豪雨、竜巻、大雪などが次々に起こっています。住宅などの火災や事故もあります。これまでの常識では考えられないような災害が連続的に発生しています。
そのような中で、一人一人の生命を守るためにどうするか、これからのそのやり方を明らかにし、みんなでこれを実行していこうというのが、この法律制定の目的です。
では、具体的にどうするのでしょう。
災害が起こると消防署や消防団などが出動して消火や水防、救助救急などをしますが、大きな災害になると到底人手が足りません。そのため緊急消防援助隊という全国的な応援体制を作っていますが、被災地に到着するまでにどうしても時間がかかります。災害発生直後は、地元の消防、地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。
もちろん消防団は、地元の中心となって活動しています。しかし、東日本大震災などの教訓からは、装備をもっと充実させたり、団員を十分に確保したりして、もっと充実強化しなければならないことがはっきりしています。
そして、住民の皆さんにも一緒に行動してもらわなければなりません。男性も女性も、若い人も中高年の人も、そこで働いている人たちも、みんながそれぞれの役割を果たしてもらって、みんな火災現場で延焼を食い止める消防団

大雨による崖崩れ現場での救出活動

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の力がひとつにまとまらなければなりません。危険が迫っているときに早く避難することも大事な活動です。
いざという時に本当にそのような活動ができるようにするためには、日頃から、住民の皆さんが地域の災害のことについて一緒に勉強したり、訓練したりして、一つにまとまっていることが大事です。
この法律は、そのようなことを実行するために、国や地方公共団体がやらなければならないことをはっきりさせるほか、住民の皆さんにもやっていただくこと、そのことについての行政からの支援などを定めています。
このような法律は初めてです。この法律をいかして、どんな災害があってもみんなが元気に生きていくことができるようにしたいと思います。
以下、法律の内容をご説明します。

■東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日 ㈮ ）における警戒と捜索救出の活動

大津波の襲来で警戒にあたる岩手県大槌町消防団

仙台市若林区荒浜地区での捜索活動

福島県相馬市沿岸部での捜索活動

宮城県七ヶ浜町で捜索活動する緊急消防援助隊

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２（1） 目

基本的な考え方的法律第１条には、法律を定めた目的を記しています。この基本の趣旨は、前述の「この法律がめざすもの」に書いた通りですが、背景として、少子高齢化が進んだり、被用者が増え、よそのまちに通勤する人が増えているなどの変化をあげ、地域の防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっているとしています。
（目的）
第１条

この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。

（2） 地域防災への総力結集
第２条以下で、基本的な考え方をいろいろな点から記していますが、これを総括しているのは、地域防災のための総力結集です（第６条）。国や地方公共団体が大きな責務を負っていることはもちろんですが（第４条）、住民の皆さんが、おひとりおひとり、あるいは自主防災組織などとして、地域の防災活動に積極的に参加するよう努めることとしています（第３条、第５条）。
そのなかで、消防団は中核的な役割を果たすものとしてその強化を図ることとし、消防団が住民の皆さんの自発的な活動への参加を促進するなどとしています（第３条）
。
（定義）
第２条

この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。
以下同じ。
）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される
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地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。
（基本理念）
地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多第３条

様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有第４条する。
２

国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。

３

国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。

（住民の役割）第５条

住民は、第３条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第６条

住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

（3） 地域防災の計画的な推進
市町村は、地域防災力の充実強化を計画的に進めるよう、市町村単位の地域防災計画に地域防災力の充実強化に関する事項を定め、また地区防災計画でも居住者等の参加のもとで具体的な事業に関する計画を定めることとしています（第７条）
。
第２章
第７条

地域防災力の充実強化に関する計画

市町村は、災害対策基本法第 42 条第１項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。
２

市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第 42 条第３項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。）を定めた地区について、地区居住者等（同条第３項に規定する地区居住者等をいう。
次項において同じ。）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。

３

地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。

6

３

消防団の充実強化

この法律の最大の特色は、地域防災の中核として消防団を大変重く見ていることです。
消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできないものであり、これに代わるものはないとして、国と地方公共団体は、その抜本的な強化のため必要な措置を講ずるものとするとしています（第８条）。ここまではっきり記した法律はこれまでにありません。
（消防団の強化）
国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防第８条

災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

少し消防団のことを申し上げます。
消防団は、常備消防といわれる消防本部、消防署とともに、法律に基づいて設けられている消防機関で、全国の市町村にあります。両者は連携協力してあらゆる災害事故と闘っていますが、常備消防と比べますと、即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴があり、まさに地域防災力の中核です。そして、東日本大震災などの例にもありますように、大変厳しい状況の下でも命令を受けて組織的な活動をします。本当になくてはならない存在なのですが、報酬はきわめて低額ですので、経済的には殆んどボランティアです。
この消防団は、今、大きな課題に直面しています。消防団は、今申し上げましたように、要員動員力などの特色を持っていますが、それには消防団員の数がなければなりません。消防団員の確保はもっとも大事なことのひとつです。ところが、消防団員は、次の図にありますように、このところずーっと減少しています。少子高齢化、過疎化などのほか、被用者が増え、しかも勤め先が離れ消防団数及び被雇用者団員比率の推移
1,400,000

1,330,995

消防団員数（人）1,200,000
1,118,036

1,100,000

42.8

800,000

60

消防団員数

80.0
70

50.0

1,033,376
951,06926.5

5071.960

975,512

昭和 40

71.6

54.5

1,000,000
900,000

68.7

64.4

70.5

平成７

1240
908,043

17883,698

874,193

868,872

222425

被雇用者（会社員）団員比率（備考）１ 「消防防災･震災対策現況調査」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成 24 年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成 22 年４月１日現在）により集計している。

73020.0

被雇用者団員比率（％）

1,300,000

69.8

ていること、コミュニティが変化して自分たちの地域は自分たちで守るんだという気持ちを持つ人が少なくなったことなどの理由からだと思われます。
これは何とかしなければなりません。そこで、この法律には、消防団員の確保のための条文がいくつかあります。
○消防団への加入の促進
まず、一番の基礎である、自らの地域は自ら守街頭での消防団員募集活動るという気持ちを持ってもらうように、国と地方公共団体は必要な措置を講じることとしています（第９条）。
（消防団への加入の促進）
第９条

国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。

次にいくつかの具体的なケースについて記しています。
○公務員の加入
まず、公務員の消防団への入団についてです。
公務員は、元々国民の福祉の向上のため働いています。そして安全の確保は福祉の根本ともいえますから、率先垂範、消防団に入団することは望ましいといえるでしょうが、一方、公務員にはいわゆる兼職禁止などの規定があり、許可などが必要です。今回は、これについて公務員が消防団に入団したいと申し出た時は、｢職務の遂行に著しい支障がある時を除き｣ 認めなければならないと定められ、そのほか、入団しやすいように規定が定められました（第 10 条）。
（公務員の消防団員との兼職に関する特例）
第 10 条一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）
第 104 条の許可又は地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 38 条第１項の許可の権限を有する者をいう。第３項において同じ。）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。
２

前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第 104 条の許可又は地方公務員法第 38 条第１項の許可を要しない。

３

国及び地方公共団体は、第１項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
8

○事業者の協力
世の中の就業構造が変わって、商店経営や農業などの自営業者が減少して、サラリーマンといわれる被雇用者が大幅に増えました。ですから、消防団員も被雇用者が増えて、いまや７割以上になっています。これから消防団員を確保するためには、被雇用者の入団が不可欠です。そのためには、消防団への入団、訓練、災害現場への出動について、会社の経営者など使用者のご理解を頂くことが大事です。

建設業者の協力を得て災害対応訓練

これまでも「消防団協力事業所｣ の認定などいろいろな対策がとられていますが、今回の法律では、｢事業者｣ は ｢従業員｣ の消防団への入団や活動について、できる限り配慮するものとしています。
また、消防団員としての活動などを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこと、国および地方公共団体は、従業員の消防団活動について事業者の理解が深まるよう、財政上または税制「消防団協力事業所表示制度」表示マーク
事業所の消防団への協力を消防団員と事業所の従業員をイメージした輪の連結で力強く表現し、また、ハート型は地域を思う心を併せて表現しています。

上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
このことが大事であることを深く考えたいろいろな条文ができました（第 11 条）。
（事業者の協力）
第 11 条事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。
２

事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

３

国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

○大学等の協力
大学等の学生が消防団に加入することは、消防団活動としてだけでなく、将来もっと幅広い防災活動の担い手になることも期待できます。
この法律では、国と地方公共団体が、大学等の学生さんが消防団に加入すること等について、大学等に就学上の配慮などの自主的な取り組みを促すものとされました（第 12 条）。

9（大学等の協力）
第 12 条国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。

○消防団員の処遇の改善
消防団員は、元々多額の報酬を期待しているものではありませんが、それにしてもあまりにも低額です。市町村がそれぞれ定めている報酬はおおむね年間２～３万円で、国が財政措置している額より相当下回っています。
この法律では、国と地方公共団体は、処遇改善のため、適切な報酬等が支給されるよう必要な措置を講ずるものとしています（第 13 条）。
（消防団員の処遇の改善）
第 13 条国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。

○消防団の装備の改善
東日本大震災の経験の中で明らかになりましたのは、消防団の装備があまりにも不十分であることです。これは、全国的な問題です。
もしもというお話はあまりよくないのですが、あの時、消防団員の安全確保のための安全靴、救命衣などの基本的な装備、津波などの情報を共有するための無線機、救助活動用の機材、最低限の水、食料、燃料などがあれば、様子は大きく違っていたでしょう。
装備の改善充実は全国の消防団員の強い希望でしたが、この法律では、国と地方公共団体は、消防団の装備の改善と相互応援の充実のため、必要な措置を講ずるものとし、また、国と都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとされました。
この規定を背景に、平成 26 年２月、国が定めている消防団の装備と服制の基準を初めて大幅に改善しました。これからは、この基準をめざして現実の装備を改善充実することが大きな課題です。装備の改善は、国民の皆さんの安全向上に直結します（第 14 条、第 15 条）。

防災訓練で救助活動する消防団員

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（消防団の装備の改善等）
第 14 条国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団の装備の改善に係る財政上の措置）
第 15 条国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

○消防団員の教育訓練
消防団活動の充実には、装備の改善とともに教育訓練の充実も必要です。消防団員は、それぞれ仕事を持っていますから、訓練のための時間の確保が大変なのですが、できる限り効率的に充実した訓練ができるように工夫することも大事です。
この法律では、国と地方公共団体は、訓練内容の基準の策定、訓練施設の確保など必要な措置を講ずるものとしているほか、訓練を修了した消防団員の資格制度の確立についても述べています。
資格は大きな励みになるでしょう（第 16 条）。

（消防団員の教育訓練の改善及び標準化等）
第 16 条国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。
２

市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。

ポンプ車操法の訓練を行う消防団員

救急救命の教育訓練を行う消防団員

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４

地域防災体制の強化

この法律の大きな狙いは、地域の防災体制の強化、地域防災力の充実です。そのためにいろいろな条文が設けられました。
○市町村による防災体制の強化
まず、市町村は、指導者の養成、確保、必要な資材の確保等に努めるものとしています（第 17 条）。
（市町村による防災体制の強化）
第 17 条

市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。

○自主防災組織等の教育訓練と消防団の役割
この法律では、地域の防災組織として、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブ、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織を掲げて、その教育訓練では消防団が指導的な役割を担うよう市町村は必要な措置を講ずるよう努めるものとしています。
ここで注目されるのは、女性防火クラブと少年消防クラブが始めて法律に登場したことと、これらの地域防災組織の教育訓練で、特に消防団が指導的な役割を担うようにという期待を明らかにして、その実行のために市町村が必要な措置を講ずるよう努めると定めていることです（第 18 条）。

消防団と町内会との合同の防火防災訓練

地域防災リーダーと合同訓練

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（自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割）
第 18 条

市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。）、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

○自主防災組織等への支援
地域防災力の充実強化には、いろいろな状況にある住民の皆さんが、それぞれ自分たちの町を、あるいは自分たちの生命、財産を自分たちが守るという気持ちを持って頂いて、日ごろから災害について考えたり、訓練して頂くことが一番大事です。そのことにつながる条文がいくつかあります。
まず、国と地方公共団体は、自主防災組織等の教育訓練について、その機会の充実、情報の提供など必要な援助を行うものとしています。
そして、国と都道府県は、市町村が行う自主防災組織などの育成発展の取り組みに対して必要な援助を行うものとしています（第 19 条、第 20 条）。
（自主防災組織等に対する援助）
第 19 条国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
（市町村に対する援助）
第 20 条国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。

ご近所同士の地震防災訓練

女性防火クラブによる炊き出し訓練

13○防災に関する学習の振興
防災については、幼年期から成長に応じて学習できるようにすることが大事です。そして、消防団等の参加のもとに学校教育や社会教育の場で取り上げられるようにしなければなりません。国と地方公共団体はそのために必要な措置を講ずるものとしています。
このことに関連して申しますと、わが国では全国に約 4,500 の少年消防クラブがあり、約 42 万人がメンバーになっています。その活動を支援するため、モデルクラブを指定して活動服や訓練機材を差し上げたり、指導して頂いている人たちの情報交換の機会を作っています。平成 26 年は少年消防クラブの全国交流会を開催することにしています。
幼少年期から災害に関心を持ってもらうことは大変大事ですので、これからも応援します（第21 条）。
（防災に関する学習の振興）
第 21 条国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。

小学校での防火教室

幼稚園での防火豆まきで火災予防をＰＲする消防団員

幼稚園での避難訓練

年末防火広報活動で夜回りをする少年消防クラブ

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■思い出します。これまでのさまざまな災害

雲仙普賢岳噴火災害

北海道南西沖地震

阪神淡路大震災（平成３年６月３日 ㈪ ）（平成 5 年 7 月 12 日 ㈪ ）（平成７年１月 17 日 ㈫ ）新潟・福島豪雨災害

新潟県中越地震

ＪＲ西日本福知山線脱線転覆事故（平成 16 年 7 月 13 日 ㈫ ）（平成 16 年 10 月 23 日 ㈯ ）（平成 17 年４月 25 日 ㈪ ）北海道佐呂間町竜巻災害

長崎市グループホーム火災

東京都伊豆大島土石流災害（平成 18 年 11 月 7 日 ㈫ ）（平成 25 年 2 月８日 ㈮ ）（平成 25 年 10 月 16 日 ㈬ ）あ と が き東日本大震災の教訓から、平成 24 年２月、日本消防協会は、これからの我が国消防のあり方について意見を明らかにし、地域総合防災力整備推進法といった新しい法律の制定を提案しました。今回は、この意見にもご配慮頂いて平成 25 年秋の臨時国会会期末、まことにあわただしい時に、新しい法律を制定して頂きました。内容も画期的ですが、議員提案の法案が全会一致で可決成立ということにも大きな意義があると思われます。ご尽力頂いた国会議員の方々などに深くお礼申し上げます。
このうえは、国民の皆さんに広くご理解頂き、関係の方々のご指導ご支援のもと、この法律の趣旨を実現するよう全力をつくさなければなりません。このパンフレットはその一環のつもりで作成いたしました。ご活用頂きたいと思います。
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東日本大震災鎮魂レリーフ（日本消防会館外壁）
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災では、多数の殉職者が生ずる極めて厳しい状況下で、消防団員、消防職員は懸命の活動をしました。このレリーフは、同年 11 月 29 日の東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭に合わせ制作したものです。

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平成 26 年３月 31 日

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