「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」
令和元年 6 月 7 日
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、食用塩（容器に入れ、又は包装されたものに限る。）の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）

（定義）

第２条 この規約において「食用塩」とは、塩化ナ第１条 規約第２条第１項に規定する食用塩に含まトリウムの含有量が100分の40以上の固形物れるもので、塩化ナトリウム以外のものは、海水であり、一般消費者向けに食用として販売され組成物（カリウム、マグネシウム及びカルシウムのるものをいう。

塩化物及び硫酸塩、ナトリウムの硫酸塩等）、添

２ この規約において「事業者」とは、食用塩を製加物、成型用でんぷん及び海藻抽出物とする。

造又は加工し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又は食用塩の製造若しくは加工を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に個別に参加するもの及びこの規約に参加する事業者団体に所属するものをいう。
３ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する食用塩の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 食用塩の容器包装（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等による

1ものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他
これらに類似する物による広告及び陳列物
又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気 通信設 備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要表示事項）
第３条 事業者は、次の各号又は食用塩の表示（必要表示事項の表示基準）
第２条 規約第３条第１項各号に掲げる必要表示事に関する公正競争規約施行規則（以下「施行項の表示基準は、次のとおりとする。

規則」という。）に定めるところにより、食用塩の容器包装に、次の各号に掲げる事項を一括して、外部から見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 名称「塩」又は「食塩」と表示すること。
(2) 原材料名
使用した原材料を、次のア及びイに定めるところにより、原材料に占める重量の割合の多いものから順に表示すること。
ア 塩化ナトリウムを含む原材料の名称は、次のいずれかの名称をもって表示すること。
(ｱ) 海水(ｲ) 海塩(ｳ) 岩塩（溶解採鉱塩水及び地下塩水を含む。）(ｴ) 湖塩（塩湖水を含む。）(ｵ) 温泉水
イ アの用語については、事業者の製造工程に投入される段階の原材料の状態を基準として表示すること。
なお、原材料が天日蒸発により製塩されたものである場合には、「天日」をつけて2

記 載 する ことができる 。この場 合 に おいて、ア(ｲ) 海塩については、「天日塩」と省略して表示することができる。
(3) 添加物(1) 添加物
添加物については、食品表示基準の規定に従い表示すること。なお、粗製海水塩化マグネシ
ウムを添加物として表示する場合には、「粗製海水塩化マグネシウム（にがり）」と表示することができる。

(4) 原料原産地名(2) 原料原産地名
原材料名の産地については、食品表示基準の規定に従い表示すること。なお、塩化ナトリウ
ムを含む原材料を複数使用している場合、全ての原材料について原料原産地を表示すること。また、「海水」にあっては採水場所を国名又は水産 物の原料 原産 地 表示（水域 名の表 示等）に準じて、「岩塩」、「天日塩」、「湖塩」にあっては採取場所等を国 名又は農産 物の原料原産地表示（都道府県名等）に準じて表示すること。

(5) 内容量(3) 内容量計量法（平成４年法律第51号）の規定に基づ
き、内容量を「ｇ」若しくは「グラム」又は「ｋｇ」若しくは「キログラム」で表示すること。

(6) 原産国名(4) 原産国名
輸入品にあっては、原産国名を表示すること。

(7) 製造者等の氏名又は名称及び住所(5) 製造者等の氏名又は名称及び住所表示を行う事業者の区分に応じ、次に掲げる事項を表示すること。
なお、食品表示基準の規定により表示すべき者が異なる場合は、それぞれの規定に従い、必要な者を表示すること。
ア 製造者の場合「製造者」の文字の次に、製造者の氏名（法人の場合は、その名称。以下同じ。）及び住所並びに製造所所在地を表示する。なお、製造者の住所と製造所所在地が同一の場
合は、重 複し て表 示する 必 要はない。ただし、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合には、製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号の表3

示をもって、製造所所在地の表示に代えることができる。
イ 加工者の場合「加 工 者」の文 字の次に、加 工 者の氏 名（法人の場合は、その名称。以下同じ。）及び住 所 並 び に 加 工 所 所 在 地 を表 示 する 。 な
お、加工者の住所と加工所所在地が同一の場合は、重複して表示する必要はない。
ウ 販売者の場合「販売者」の文字の次に、販売者の氏名及び住所並びに製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名を表示する。
ただし、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合には、製造者又は加工者が販売者と連名で消費者庁長官に届け 出た製 造 所固 有 の記 号 の表 示 をもって、製造所所在地又は加工所所在地、及び製造者又は加工者の氏名の表示に代えることができる。
エ 輸入者の場合（輸入品に限る。）「輸入者」の文字の次に、輸入者の氏名及び住所並びに輸入者の営業所所在地を表示する。なお、輸入者の住所と営業所所在地が同一の場合は、重複して表示する必要はない。
２ 規約第３条第１項に規定する必要表示事項は、次の様式により一括して表示するものとする。
名称
原材料名
添加物
原料原産地名内容量
原産国名
製造者(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とすること。
(2) 表 示 に 用 い る 文 字 は 、 日 本 工 業 規 格 Ｚ
8305（1962）に規定する８ポイント以上の大きさの統一のとれた活字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメート

4ル以下のものにあっては、日本工業規格Ｚ8305（1962）に規定する5.5ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
(3) 添加物については、添加物の事項名欄を設けず、原材料名の欄に記号、改行などで明確に原材料名と区分することにより表示することができる。
(4) 原料原産地名については、原料原産地名の事項名欄を設けず、原材料名欄の原材料の次に括弧を付して表示することができる。
(5) 賞味期限及び保存方法については、食品表示基準に基づき、様式中に表示することができる。
(6) 表示しない項目にあっては、この様式中その項目を省略すること。
(7) この様式は、縦書きとすることができる。また、枠は省略することができる。
２ 事業者は、食品表示基準（平成27年内閣府

３ 規約第３条第２項に規定する必要表示事項は、令第10号）第３条第１項に定められている栄養食品表示基準に基づき、エネルギー（熱量）、たん成分は、施行規則に定めるところにより、栄養ぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量（ナトリ成分量を表示しなければならない。

ウムの量に2.54を乗じたもの）を、100グラム当

ただし、表示可能面積がおおむね30平方センたりの含有量で表示する。

チメートル以下のもの、及び消費税法（昭和63年法律第108号）第９条第１項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するものにあっては、当該表示を省略することができる。
３ 事業者は、前各項に定める表示事項とは別（製造方法）
第３条 規約第３条第３項に規定する製造方法の表に、次の各号及び施行規則で定めるところによ

示については、次の基準に従い表示するものとす

り、食用塩の容器包装に、次に掲げる事項を一る。

括して、外部から見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、当該表示を省略することができる。
(1) 原材料名(1) 原材料名

第１項第２号に規定する原材料名を表示す規約第３条第３項第１号に規定する塩化ナトリること。ただし、塩化ナトリウムを含む原材料

ウムを含む原材料の特性は、次に定めるところにつ いては、施 行 規 則 で定 める ところによにより、当該原材料名の次に括弧を付して表示り、その特性をも表示すること。

すること。

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(2) 添加物

ア 塩化ナトリウムを含む原材料の原料原産地第１項第３号に規定する添加物を表示するこ

名を規約第３条第１項第４号の規定により表と。

示すること。
イ 塩化ナトリウムを含む原材料を複数種類使用した場合には、製品重量に占める各原材料に含まれる塩化ナトリウムの割合を表示すること。なお、塩化ナトリウムを含む原材料以外の原材料の使用割合の表示は省略することができる。
ウ 二次加工品（原料塩を溶解し再結晶化した塩及び混合等を行った塩をいう。）の場
合には、当該原料塩の製造工程について、次号に掲げる用語を用いて表示すること。
ただし、原材料名に天日塩と表示した場合には、製造工程の表示は省略することができる。また、原産国が同じであり、工程が異なる同種の原料塩を複数使用した場合に限り、使用した重量割合が最も高い原料塩の製造工程を表示し、続けて「他何種」と表示することにより、他の原料塩の製造工程の表示を省略することができる。

(3) 工程(2) 工程

最終製品の製造工程の特性について、その規約第３条第３項第３号に規定する製造工程順序に従い、施行規則で定めるところによの特性を表す用語については、次に掲げる用り、用語を列挙して表示すること。

語を列挙して表示すること。
なお、該当する用語がない場合には、食用塩公正取 引 協議 会（以下「公 正取 引 協議 会」という。）の承認を得て、適切な用語を使用することができる。
用語
イオン膜
逆浸透膜
浸漬

溶解

天日

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工程の内容
濃縮（採かん）工程において、イオン膜 を利用して海水を濃縮する方法
濃縮（採かん）工程において、逆浸透膜を利用して海水を濃縮する方法
濃縮（採かん）工程において、海藻等を塩水に浸漬しその成分を抽出する
方法
濃縮（採かん）工程において、天日塩、岩塩等の結晶化した塩を溶解して塩水を得る方法
濃縮（採かん）・結晶工程において、塩田、流下盤、枝条架、ネット等を用いて、主に太陽熱又は風力によって水分を蒸発させる方法

平釜

立釜

噴霧乾燥

加熱ドラ
ム
採掘乾燥

粉砕
焼成

混合洗浄

造粒くん煙

濃縮（採かん）・結晶（煎ごう）工程において、その形状にかかわらず密閉されていない釜を用いて、大気圧で加熱蒸発して塩水を濃縮又は結晶化する方法
濃縮（採かん）・結晶（煎ごう）工程において、外側加熱型又は標準型（カランドリア型）等の完全密閉型蒸発缶を用いて、減圧又は加圧状態で加熱蒸発して塩水を濃縮又は結晶化する方法
濃縮（採かん）・結晶工程において、海水又は塩水を噴霧乾燥し、その液滴を濃縮又は結晶化する方法
濃縮（採かん）・結晶工程において、海水又は塩水を加熱ドラムに接触させて結晶化する方法
結晶化した岩塩又は湖塩を掘り出し又は採取する方法
結晶工程後（原料塩を使用する場合を含む。以下同じ。）において、装置を用いて人為的に塩の結晶の水分を蒸発させて水分を取り除く方法
結晶工程後において、塩の結晶を粉砕して粒径を小さくする方法
結晶工程後において、塩の結晶を高温になるまで加熱することによって、成分の一部又は全部を変化させる方法。なお、380℃以上の場合は「高温焼成」、380℃未満の場合は「低温焼成」と表示することができる。
結晶工程後において、添加物を加え、又は他の塩を更に混合する方法
結晶工程後において、淡水又は塩水によって塩の結晶表面に付着する異物、不純物等を洗浄除去する方法
結晶工程後において、塩の結晶を加圧又は添加物を加えて成形する方法
結晶工程後において、煙を当てて風味付けをする方法

２ 前項に規定する事項は、次の様式例により一括して表示するものとする。
様式例１

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製造方法
原材料名：天日塩(95％ メキシコ)、海水(5％ 日本)
工

程：溶解、平釜、焼成

様式例２
製造方法
原材料名：海塩(国内製造、イオン膜・立釜)／グルタミン酸ナトリ
ウム
工

程：混合、乾燥(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とすること。
(2) 表 示 に 用 い る 文 字 は 、 日 本 工 業 規 格 Ｚ
8305（1962）に規定する８ポイント以上の大きさの統一のとれた活字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、日本工業規格Ｚ8305（1962）に規定する5.5ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
(3) この様式は、縦書きとすることができる。また、枠は省略することができる。
４ 塩化ナトリウム以外の塩類の含有量が25パ

３ 規約第３条第３項に規定する低ナトリウム塩であーセント以上の食用塩については、施行規則にる旨の表示は、外部から見やすい場所に邦文で定めるところにより、低ナトリウム塩である旨及明瞭に「低ナトリウム塩」と表示するものとし、栄び栄養成分量を表示しなければならない。

養成分量を含め食品表示基準に基づき栄養成
分表示をするほか、塩化ナトリウム以外で１パーセント以上含まれる成分の成分量を併せて表示するものとする。

５ 容器包装の分別回収のための識別表示は、

４ 規約第３条第４項に規定する容器包装の分別回施行規則に定めるところにより表示しなければ収のための識別表示は、資源の有効な利用の促ならない。

進に関する法律（平成３年法律第48号）に従い表示するものとする。

（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）

第４条 事業者は、食用塩の取引に関し、次の各第４条 規約第４条第２項に規定する特定事項は、号に掲げる事項を表示する場合は、当該各号次の各号の基準により表示するものとする。に定めるところによらなければならない。
(1) 特定の地域名又は地域的特徴を意味する事項を表示する場合

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特定の地域名又は地域的特徴を意味する事項は、次のいずれかの条件を満たす場合に表示することができる。
ア 塩化ナトリウムを含む原材料について、表示しようとする特定の地域で生産されたもののみを使用し、かつ、その地域で製造された場合
イ 塩化ナトリウムを含む原材料の原産地名と表示しようとする特定の地域名 等とが異なる場合であって、当該特定の地域名等と同一視野内に当該原 産地名を消費者に分かるように明瞭に表示する場合(2) にがりを使用又は含有している旨を表示する場合に がりを使 用 又 は含 有 し ている 旨 の表 示
は、製品重量に占める海水由来のマグネシウムの含有量が0.1パーセント以上の食用塩に限り表示することができる。
(3) 海洋深層水を使用している旨を表示する
場合
海洋深層水を使用している旨を表示する
場合には、同一視野内にその採水地と製品重量に占める当該海洋深層水由来の塩化ナトリウム の割 合 を表 示 しな けれ ばな らない。また、海洋深層水の使用によって品質等が優れている旨を表示する場合には、事前にその合理的根拠を食用塩公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）に提出し承認を受けなければならない。
(4) 「岩塩」である旨を表示する場合「岩塩」である旨を表示する場合には、同一視野に入る場所に、「天然の岩塩鉱から採掘された塩」（採掘法によるもの）である旨又は「岩塩鉱の塩を一旦溶かした塩水から製造した塩」（溶解法によるもの)である旨を明瞭に表示しなければならない。
２ 事業者は、食用塩の取引に関し、次の各号に(1) 規約第４条第２項第１号に掲げる特色のある掲げる事項を表示する場合は、施行規則に定原材料（特定の原産地・製造地のもの、特定のめるところによらなければならない。

品種名・銘柄名、ブランド名、商品名等）を使用(1) 特色のある原材料を使用している旨している旨を表示する場合は、当該特色のある原材料が同一の種類の原材料に占める割合9

を当該表示に近接した箇所又は一括表示欄の当該特色のある原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が100パーセントのときは割合表示を省略することができる。
(2) 食品表示基準別表第12に掲げる特定の(2) 規約第４条第２項第２号に掲げる特定の栄

栄養成分の含有の有無又は量の多寡に関養成分の含有の有無 又は量の多寡に関するする事項

事項（「高」、「豊富」、「含む」、「強化」、「ゼロ」、「低」、「減」等）を表示する場合は、食品表示基準に従い表示しなければならない。

（特定用語の使用基準）
第５条 事業者は、食用塩の取引に関し、次の各号に掲げる用語を表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 「海塩」「海塩」の用語は、海水を原料として製造された食用塩に限り表示することができる。
(2) 「岩塩」「岩塩」の用語は、天然の岩塩鉱から採掘された食用塩及び岩塩鉱の塩を一旦溶かした塩水又は地下塩水から製造した食用塩に限り表示することができる。
(3) 「湖塩」「湖塩」の用語は、塩湖から採取又は採掘された食用塩に限り表示することができる。
(4) 「天日塩」「天日塩」の用語は、塩田、流下盤、枝条架、ネット等を用いて、主に太陽熱又は風力によって水分を蒸発させる方法により結晶化した食用塩に限り表示することができる。
(5) 「焼き塩」「焼き塩」の用語は、結晶化した塩を高温になるまで加熱することによって、塩の成分の一部又は全部を変化させた食用塩に限り表示することができる。
(6) 「藻塩」「藻塩」の用語は、海水の中に海藻を浸漬して製塩した食用塩又は海藻抽出物、海藻灰抽出物若しくは海藻浸漬により製造された粗製海水塩化マグネシウムを添加した食用塩に限り表示することができる。

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(7) 「フレーク塩」「フレーク塩」の用語は、鱗片状結晶が大部分を占める食用塩に限り表示することができる。
(8) 「天然」、「自然」又はこれらに類する用語「天然」、「自然」又はこれらに類する用語は、「天然塩」、「自然塩」等、塩を直接修飾する表現として使用することはできない。ただし、塩を直接修飾しない表現として使用する場合についてはこの限りではない。
(9) 「特級」、「特選」又はこれらに類する用語「特級」、「特選」又はこれらに類する用語は、当該商 品を製造する事 業者が当 該商品と同種の商品を販売している場合において、当該商品の品質、製造方法等が当該商品と同種の商品に比べて特に優れていることを合理的根拠をもって説明できる場合に限り表示することができる。
（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、食用塩の取引に関し、次の各（不当表示の類型）
第５条 規約第６条に掲げる不当表示に該当するも号に掲げる表示をしてはならない。のには、次のものが含まれる。

(1) 第２条第１項に規定する定義に合致しない内容の商品について、当該定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語 の使用基 準に合致しない表示(3) 合理的な根拠がないにもかかわらず、第４条に規定する特定事項又は前条に規定する特定用語に類似する表示を行うことにより、当該商品が著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(4) 客観的な根拠に基づかない最上級又は唯一性を意味する用語の表示(5) 原材料の原産地等について誤認されるお(1) 規約第６条第５号関係それがある表示

ア 原材料の全部又は一部について、表示する地域名とは別の場所で採取されたものを用いているにもかかわらず、そのことが明瞭でない表示

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イ 合理的根拠がないにもかかわらず、特定原産地の原材料を使用することにより、品質等が優れているとする表示
ウ 「〇〇の塩」（〇〇は地域名）等と表示した
場合において、表示された地域名が、原材料の原産地を示すものなのか、当該食用塩の製造地を示すものなのか判別が困難な表示(6) 製造方法、成分、原材料、品質等につい(2) 規約第６条第６号関係て、実際のものよりも著しく優良であると誤ア 事実と異なる製造方法を表示することによ認されるおそれがある表示

り、品質等が優れているかのように誤認され(7) 当 該商 品について受賞した事実 又は官るおそれがある表示

公庁、神社、仏閣、著名な団体若しくは著名

イ 合理的根拠がないにもかかわらず、特定のな個人が購入若しくは推奨した事実がない

栄養成分を容易に摂取できる旨の表示にもかかわらず、 これらの事実があると誤ウ 「ミネラル豊富」、「ミネラルいっぱい」等、ミ認されるおそれがある表示

ネラルの含有量が豊富であることを意味す(8) 他の事業者（この規約に参加しないものる表示を含む。以下この号及び第10号において同エ 合理 的な根拠に基 づかない「太古 」、「最じ。）又 は他の事 業 者 の商品 （原 材料 を含古」、「古代」、「昔ながら」等の歴史性を意味む。）を中傷し、又はひぼうする表示する表示(9) 健康、美容等について効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある表示(10) 前各号に掲げるもののほか、自己の販(3) 規約第６条第10号関係売する食用塩の内容又は取引条件についア 単なる「無添加」等、訴求対象である原材て、実際のもの又は自己と競争関係にある料等が明瞭でない表示

他の事業者に係るものよりも著しく優良又

イ 食用塩には通常使用されない添加物につは有利であると誤認されるおそれがある表いて、不使用である旨の表示

示（書類等の整備）第７条 事業者は、第４条に規定する特定事項又は第５条に規定する特定用語の表示を行う場
合には、食用塩の原材料、添加物、製造方法等の事項について記載し、又は記録した書類等を作成し、これを当該表示に係る商品を出荷した日から２ 年以上保 存しなければならない。
（公正取引協議会の設置）
第８条 この規約の目的を達成するため、公正取引協議会を設置する。

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２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第９条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規 約 の内 容 の 周 知 徹 底 に 関 する こと。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規 約の遵 守 状 況の調 査に 関 すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事
実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般 消 費者からの苦 情 処理に 関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) 事業者に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（会員証紙）（会員証紙）

第10条 事業者は、この規約に従い適正な表示第６条 規約第10条に規定する「会員証紙」の表示をしている食用塩の容器、包装等の見やすいは、次のいずれかの方法により行うものとする。

場所に「会員証紙」を表示することができる。

(1) 印刷(2) シール(3) スタンプ
２ 「会員証紙」の表示は、次の図柄をもって行う。

３ 「会員証紙」の大きさは、直径10ミリメートル以上とする。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、表示を構成する文字及び記号が、包装又は容器全体

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の模様及び色彩と比較して鮮明でありかつ容易に識別できる場合に限り、直径６ミリメートル以上の大きさとすることができる。
４ 「会員証紙」を表示する事業者は、当該表示に係る容器包装等を公正取引協議会に届け出るものとする。
（違反に関する調査）第11条 公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び前条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、又はその他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第12条 公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び第10条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告 することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

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（違反に対する決定）
第13条 公正取引協議会は、第11条第３項に規定する措置（警告を除く。）又は前条第２項の規定による措置を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理を行った上で、措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第14条 公正取引協議会は、この規約の施行に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則

附 則

１ この規約の変更は、規約の変更について公正１ この施行規則の変更は、規約の変更について公取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示

正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

があった日から施行する。

２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」と２ この施行規則の変更の施行の日（以下「施行日」いう。）前に事業者が行った表示については、という。）前に事業者が行った表示については、ななお従前の例による。

お従前の例による。

３ 施行日から令和４年３月31日までに製造され３ 施行日から令和４年３月31日までに製造され又又は加工される食用塩に係る表示については、は加工される食用塩に係る表示については、なおなお従前の例によることができる。

従前の例によることができる。

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