令和３年度事業報告

第１ 一 般 概 況
１．情 勢
令和３年度のわが国経済は、新型コロナ感染症が引き続き世界的に猛威を振るい、わが国でも一時期は、減少の兆しをみせたものの、デルタ株からオミクロン、ＢＡ２へと変異株が次々と感染拡大、多数の小売、外食店等の事業者において、休廃業や時短を余儀なくされ、関係者は大変な状況となっている。
一方、食品スーパーなどでは巣ごもり需要等による食品の取り扱いが増加するなどの状況となっている。また、世界的には、ロシアがウクライナに侵攻し、激しい戦闘を繰り返しており、石油などの資源や原材料の多くを輸入に頼るわが国にとっては、円安の進行など今後の経済の動向が注視されるところとなっている。
青果物の卸売数量及び卸売価格は、農林水産省の令和 3 年の青果物卸売市場調査によると、野菜の卸売数量は 927 万 t で、前年に比べ 1％減少、果実の卸売数量は 284 万 t で、前年に比べ 6%減少。
また、野菜の卸売価額は 1 兆 9,608 億円で、前年に比べ 4％減少、果実の卸売価額は 1 兆 669億円で、前年に比べ 4%増加したとしている。
２． 消費税・インボイス（適格請求書等保存方式が導入されること)への取り組み
令和５年１０月１日から導入される適格請求書等保存方式における留意点等について、国税庁担当官及び卸売市場室担当官による説明会及び質疑応答を Web(Zoom)講演会にて開催した。
なお、全農、全中青協とインボイス導入に関する打合せを行った。
３．辞任に伴う役員の選任及び副会長の補充選定
令和３年度の定時総会（６月１７日書面）において、辞任に伴う役員の選任、第 2 回理事会で副会長の補充選定が行われた。なお、選任された役員は別紙のとおりであり、選任に伴う登記の変更を行った。
役員名簿は別記 1 のとおり

第２ 会 員
令和３年度における会員の異動は無く、前年度と同じ３３会員である。
会員名簿は別記 2 のとおり。
第３ 会 議令和３年度においては、定時総会１回、理事会４回、監査会１回を開催した。 その概要は、次のとおり。

１. 総 会 （１回）
総会名
令和３年度定時総会
（書面）

開催年月日
令和３年
６月１７日

２． 理事会 （４回）

決議事項等
（報告事項）
１．令和２年度事業報告について
２．令和３年度事業計画及び収支予算について（決議事項）
第１号議案 令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認の件
第２号議案 令和３年度会費の賦課及び納入方法の件
第３号議案 辞任に伴う役員の選任の件
第４号議案 令和３年度役員報酬の件
附帯決議
その他報告事項について講演会（ ３回）

役員会
開催年月日
決議事項等
令和３年度第 令和３年第１号議案 令和３年度定時総会開催の件
１回理事会 ５月２５日 第２号議案 令和３年度定時総会における書面による議決権行使の件（書面理事会）第３号議案 令和３年度定時総会に附議すべき事項決定の件
第４号議案 令和２年度事業報告及び貸借対照表等並びに令和元年度総合確定拠出年金特別会計収支計算書の承認の件
第５号議案 令和２年度監査報告書の件
附帯決議

講演会
(Web講演会)

令和３年
６月１７日

地方市場青果卸の課題と解決事例紹介
地方青果市場におけるIT活用事例
令和２年度福島県産農産物等流通実態調査結果の業界別説明会

第２回理事会 令和３年
（書面理事会） ７月１５日

第１号議案

第３回理事会 令和３年
（Web理事会）
１１月３０
日

第１号議案 青果物流通合理化検討会の件
第２号議案 職務の執行状況について報告事項 事務局より、全青協における今後のスケジュールについて説明
その他

副会長の辞任に伴う補充選定の件

令和３年
講演会
(市場活性化 １１月３０
研究会(Web講 日演会)）

国税庁担当官及び農水省卸売市場室担当官による消費税軽減税率とインボイス制度に関する講演

第４回理事会 令和４年
３月２５日
（Web理事会）

第１号議案 令和４年度事業計画（案）の承認の件
第２号議案 令和４年度収支予算（案）の承認の件
第３号議案 令和４年度会費の賦課及び納入方法について（案）の件
第４号議案 職務の執行状況報告の件
附帯決議

令和４年
講演会
(市場活性化 ３月２５日研究会(Web講演会)）

大地の恵みを未来へつなげて
石巻青果の取組について

３. 監査会 （１回）
令和３年度
監査会

令和３年
５月１７日

１． 令和２年度事業決算の監査について
２． その他

第４ 主な事業
１．全国大会開催事業
全青協では生産者と消費者の結節点に位置する卸売市場に課せられた社会的使命を果たすため、毎年全国大会を開催してきた。
令和３年度は、平成２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい終息しないことから、全国大会開催は中止とした。
２．調査研修事業（１） 全青協・市場活性化研究会、講演会
Web による市場活性化研究会、講演会を 6、11 月及び 3 月の３回開催した。
講演会
日 時 ： 令和３年６月１７日
議 題 ： 1）地方市場青果卸の課題と解決事例紹介
TS経営コンサルティング株式会社代表取締役
本田 茂2）地方青果市場におけるIT活用事例
日本事務器株式会社 fudoloopチーム 高松克彦

3) 令和２年度福島県産農産物等流通実態調査結果の業界別説明会
農林水産省食料産業局食品流通課 金澤卸売市場室長
インボイス制度・卸売市場特例等説明会
日 時 ： 令和３年１１月３０日
議 題 ： 1）インボイス制度について
東京国税局 課税第二部 消費税課
藤原実査官
2）インボイス制度における卸売市場特例等について
農林水産省食料産業局食品流通課卸売市場室 松嶋課長補佐
講演会
日 時：令和４年３月２５日
議 題：大地の恵みを未来へつなげて
石巻青果の取組について
宮城県青果市場連合会会長 ㈱石巻青果 代表取締役社長
近江 惠一（2） 食品等物流業務効率化事業
農産物等の物流におけるパレットの導入を促進するため、生産者・生産者団体、農産物等の流通事業者、物流事業者等の関係者が連携して、共同でパレットの利用・管理等を行うためのルールや運用手法を策定し、これに基づく運用実証及び導入普及の取り組みを推進するため、(一社)
農産物パレット推進協議会に参画してきたが、農水省支援終了に伴い、任意法人として引き続き共同利用・管理のためのより効率的かつ効果的な取組となるよう改善することとした。

（3） 全国地方卸売市場等青果卸取扱高調査
全青協と農経新聞社は、地方卸売市場の基礎資料とするため、前年度に引き続き共同で「令和２年度全国地方卸売市場等青果卸取扱高調査」を実施した。回答のあった卸売会社３０５社（前年３１４社）によると、青果物合計金額の対前年比は１０４．６％（野菜が同１０５．３％、果実が同１０３．５％）で、４年ぶりの増加となった。
なお、全農青果センターは青果物合計金額の対前年比は１１３．１％（野菜が同１１４．１％、果実が同１０９．９％）であった。

３．情報化推進事業（１） 青果物流通情報処理協議会
全農、日園連、全中青協、全青協の４団体及びその会員で構成する「青果物流通情報処理協議会」の委員会（書面会議）に全青協から専務理事が出席し、品名統一コードの検討、追加を行った。

（２） ベジフルネット利用者協議会
全農、日園連、全中青協、全青協の４団体及び全農県連・県本部で構成する「ベジフルネット利用者協議会検討委員会」（全青協は専務理事が参画）は、平成３０年１０月から第４期システムに移行したが、令和５年からスタートする第５期ベジフルネット検討部会を開催し、検討スケジュール、検討課題、今後の対応等について検討した。

（３） 生鮮取引電子化推進協議会
農林水産省の補助事業により公益財団法人食品等流通合理化促進機構が開発した青果等生鮮４品のＥＤＩ標準商品コード及び標準メッセージの普及推進や流通業界全体の取引電子化を進める流通ＢＭＳ協議会の生鮮標準商品コードの維持管理を行う「生鮮取引電子化推進協議会」に専務理事が出席した。
（４） 食品等流通合理化促進機構理事会（Web）
公益財団法人食品等流通合理化促進機構の理事会に全青協月田会長が理事として出席し、議案の審議を行った。
４．卸売市場調査研究助成事業
卸売市場調査研究助成事業は、卸売市場の活性化等に関する検討会、会員傘下卸売市場の役職員の資質の向上のための研修会等に対して経費の一部を助成する事業であるが、3 年度は会員からの申請がなかった。
５．機関誌刊行事業
令和３年度における機関誌「全青協」は、青果物流通に関する識者の意見や提言、農林水産省等官公庁が公表する資料、その他会員の事業運営上参考となる記事などを掲載して発行、昨年は、計１０回刊行した。なお、令和３年度の有料購読者は３６４社（名）であった。
６．福利厚生事業（１） 卸売市場の従業員の福利厚生に資するため、労災上乗せ補償共済制度（加入者７２３名）及び全青協グループ保険（生保・損保）（加入者８５２名）については、それぞれパンフレットを作成・配付して加入促進に努めた。
（２） 「全国生鮮食品等卸売業確定拠出年金制度」は、全国生鮮食品等卸売業厚生年金基金解散後、全青協が代表事業主となり制度運用を開始した。当初は、５６事業所、加入者１，１０９名であったが、卸売市場の従業員の福利厚生に資するため、適正な運営に取り組むと共に加入促進に努めた結果、平成２９年７月から新たに５事業所が加入し、令和４年３月時点では５８事業所、加入者 1、１４０名となった。

７．その他（1） 福島第一原子力発電所事故関連問題への対応
青果物の出荷制限指示等への対応については、農林水産省を通じて原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）から、発せられる出荷制限指示または解除、出荷自粛の情報提供を受け、速やかに各県連に連絡して、青果物が適切に流通するよう努めた。