年次報告書

令和４年度 (2022 年度 ) ／第５期

次世代のための財団

財団についてこの法人は、明日を変える IT の可能性に挑み、持続可能な夢のある豊かな社会の実現に貢献する「次世代の育成支援」を目的として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称「CTC」）が設立者となり、2019 年 10 月 1 日に設立されました。2021 年 3 月 1 日に公益認定を受け、公益財団法人として公益目的事業に取り組んでおります。

第 5 期は、設立当初より続いていた新型コロナウイルス感染症に伴う制限がようやく解除されつつあり、感染防止に注意しながら外部との交流を深めることができました。
「児童・青少年に対する IT 教育の支援事業」、「IT を志す青少年に対する修学支援事業」及び「障がいのある青少年に対する修学及び就労機会創出の支援事業」の 3 つの公益目的事業において、対面を伴う活動も計画できるようになり、第 6 期に向けた試行を始めることができました。また、より広く活動をご理解いただくため、ホームページ による情報公開、外部の教育イベントへの参加、FAX によるチラシ送信に加え、新聞広告、プレスリリース等、様々な機会での広報活動にも取り組んでまいりました。

CTC 未来財団

評議員・役員

代表理事

森山 一信（もりやま かずのぶ） 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 理事

理事

岸田 ひろ実（きしだ ひろみ） カウンセラー

理事

評議員
評議員
評議員

監事

安藤 明伸（あんどう あきのぶ） 国立大学法人 宮城教育大学 名誉教授
竹内 薫（たけうち かおる）

野村 晋右（のむら くにあき）

サイエンス作家
野村綜合法律事務所 弁護士

平山 伸一（ひらやま しんいち） 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 常務執行役員

田村 裕之（たむら ひろゆき）※ 理事会・評議員会の開催状況及び決議内容の概要は、以下のサイトより

2022 年度（第 5 期）事業報告書をご参照ください。https://mirai-zaidan.or.jp/public/1

事業の概要1

児童・青少年に対する
IT 教育の支援事業

次世代を担う児童・青少年対象の事業です。小学校向け
プログラミング教材の無料貸し出しや小学生を対象に論理的思考を育成するプログラミングワークショップを企
画・開催しています。

① ビジュアルプログラミングによる創作意欲を育むワークショップ事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止としていた集合対面型の児童向けワークショップは、開催の目的を再検討し、全ての子どもたちに IT の学習体験や成功体験を届ける機会の創出を目指し、公益財団法人日本財団が行っている事業活動「子ども第三の居場所」拠点で開催しました。2022 年度はNPO 法人みんなのコードと共に広島県尾道市、北海道上川郡東神楽町の２拠点で「資源ゴミのリサイクル」を題材とした Scratch によるプログラミングワークショップを行いました。

広島県尾道市
因島拠点

クイズ形式で資源ゴミの種類を覚えたり、Scratch でブロックをつなげてプログラミングをする方法を教えてもらったりしながら、「ゴミ分別ゲーム」作りに取り組み、ワークショップの感想やプログラミングで工夫をしたところを全員が発表しました。

北海道上川郡東神楽町
東聖・ひじり野拠点

Scratch を経験したことのある子どもたちもいれば、初めての子どもたちもいる中で、友達と教えあったり、スタッフにアドバイスを求めたりしながらワークショップを楽しみました。

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事業の概要② 論理的思考とチームワークを育む教材貸出事業「みんなでチャレンジ！IT エンジニア」（通称「みんチャレ」）としてホームページで事例紹介を公開し、2022年度は非営利活動法人企業教育研究会と協働して、本格的に小学校への教材貸出を開始しました。現場の先生方への認知度を高めるため、FAX によるチラシ配布や外部教育イベントへの出展を実施しました。その結果、貸出が昨年度の 4 校から 47 校にまで拡大しました。

札幌市立八軒小学校では、6 年生の総合的な学習の時間に、「みんチャレ」の貸出教材を使った授業参観を実施しました。貸出教材の申込みのきっかけは、保護者にプログラミング授業の様子を知ってもらいたい 6 年生
担任の先生方の思いからでした。授業を通して保護者も児童も、IT のこと、IT を使って社会の仕組みが作られていること、その仕組みを支えている仕事や人々の存在に気付くことができました。

③ 論理的思考と情報科学を学ぶカード教材の無償配布事業

一般社団法人情報オリンピック日本委員会（JCIOI) ジュニア部会と共に開発した小学 1 － 4 年生向け 40 枚と小学 5 － 6 年生向け 28 枚の「ビーバーチャレンジ学習カード」が完成し、JCIOI ジュニア部会の先生方を通じて教育機関及び自治体への無償配布を開始しました。2022 年 9 月には財団の Web 申込フォームを開設し、総計 737 セットの無償配布を実施しました。

個人・グループに分かれて A5 サイズのカード問題を解き、みんなの前で発表します。

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IT を志す青少年に対する修学支援事業
対象大学に修学している青少年に対する返済不要の給付型奨学金事業です。

① 新規奨学生の募集及び選定奨学事業として、2022 年度対象大学 30 校（国公立大 20 校、私立大 10 校）を選定し、ホームページに告知掲載、大学を通して奨学生を募集し、選考委員会を経て新規奨学生 17 名を理事会決定しました。返済不要の給付金として月額 6 万円（年額 72 万円）を支給しました。

② 修学継続が困難な学生への応援給付（授業料補助金）

新型コロナウイルス感染症防止策が常態化する中、修学継続が困難な状況にあり大学授業料の一部減額を受けている学生に対し、修学の継続支援と授業料の自己負担の軽減を目的に、大学授業料の自己負担分に充当する返済不要の補助金を給付することを理事会決定しました。
THE 世界大学ランキング（日本版）の上位 70 校（国公立大 46 校、私立大 24 校）を募集対象大学に選定し、学生応援給付（授業料補助金）の募集について大学を通して告知し、選考委員会を経て対象学生 73 名を理事会決定しました。給付金として前期授業料自己負担分（最大 20 万円）を支給しました。

③ 奨学生交流会の実施

2021 年度は新型コロナウイルス感染症防止の観点からオンラインで開催した奨学生交流会でしたが、2022年度は感染防止策を取った上で、対面（オンライン併用）で 2022 年 11 月 29 日に開催しました。37 名（卒業生 2 名を含む）の奨学生のうち、18 名（現地参加 13 名、オンライン参加 5 名）が参加しました。

参加奨学生によるアイスブレイク企画「共通点を探してグループ名を決めよう！」の様子

オンライン参加の奨学生、卒業生も一緒に記念撮影

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障がいのある青少年に対する修学及び就労機会創出の支援事業

障がいのある青少年の修学及び就労機会創出に必要な IT 関連を含む各種対応に取り組む大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、各種学校に対して助成金支援を行うものです。

2022 年度助成事業として、バリアフリー、情報保証等の対応を行う下記の 13 大学等へ助成金を給付しました。助成総額は、14,429,761 円（計画提出時金額）でした。

団体名

助成対象

国立大学法人千葉大学
学務部学生支援課

ノート PC、マイク

国立大学法人熊本大学
障がい学生支援室

ノート PC

学校法人国際基督教大学
学修・教育センター

電動車いす、聴覚支援機器

学校法人神戸女学院
神戸女学院大学

視聴覚支援機器

千葉県立特別支援学校
市川大野高等学園

国立大学法人筑波大学
ダイバーシティ･アクセシビリティ･
キャリアセンター

タブレット、カメラ、マイク等

学校法人中村学園
中村学園大学

聴覚支援機器、間仕切、知能検査キット

学校法人早稲田大学
スチューデントダイバーシティセンター
障がい学生支援室

点字プリンター等

国立大学法人九州大学

聴覚支援機器、ストレッチャー、間仕切

学校法人立命館
立命館大学

5４K 大型ディスプレイ等

担架等の避難支援機器

目的

大型モニターを用いることで、障害の特性に応じた視覚的教材の提示や PC・ タブレットと連動したアプリの活用等を通し、卒業後豊かに生きていく力を育成する。

授業等においてノートティク（文字通訳）による情報保障を行うための機器を整備し、安定した情報保障を行う。
聴覚障がい学生の支援を行っている学生サポートサークル・ノート
テイクグループの活動を活発化させ、学内障がい学生支援取り組
みの充実、発展につなげる。
移動に困難のある学生もキャンパス環境を享受できるよう、貸出用電動車いすを設置する。また、感染対策の換気に伴う外部音で集中できない学生を支援する機器を整備する。

集音マイク、PC、タブレットの活用により、聴覚障害・視覚障害の学生を支援する。また、発達障がい学生への支援にも活用する。
手話の修得や障害に対する理解を深めるための講義において、一般学生と聴覚障害当事者学生の円滑なコミュニケーションを保証する。

点字を使用する視覚障がいの受験生から点字プリンターの問い合わせを多く受けている状況にあり、複数の点字プリンター保有により安定した支援を実施する。

障がいや疾病により授業に集中できない学生に対し、健常学生に近い形での学びを得られるようにする。また、自身の特性に不安や疑問を抱える学生に対し、自身の特性に理解を深めるよう支援する。
IT 技術を用いて大規模会場での聴覚情報取得のための支援を行う。また、災害時の移動支援や避難所での障害特性に合わせた調整を行う。

避難機器の充実を図り、災害時の避難方法の選択肢を増やすことが、災害時リスクの軽減につながり、スムーズな避難を可能とする。

団体名

助成対象

国立大学法人 茨城大学

学内避難所に必要な間仕切、支援機器

特定非営利活動法人
しゅわえもんろうの子どもに向けた IT教育の研究開発

視覚障害者にむけた教育
特定非営利活動法人
支援技術開発機構（ATDO） 支援ツールの研究開発

目的

東日本大震災の経験を踏まえ、学内避難場所において学生が落ち着ける環境を提供する。発達障がい学生用災害支援パッケージを用意する。

ろうの子どもたちに向けて IT 教育、STEAM 教育実践の環境をつくるためには、学習言語としての手話表現やワークショップのためのツール設計、よりわかりやすい表現の探求が必要不可欠である。
本助成を通して研究チームを起点とした教育環境の整備と、実践につとめるための専門的知識やその領域の伝え方から開拓し、教育環境と体制を作る。

視覚障害者のために、理工系教科で利用される数式やベクトル、行列、多次元グラフや図形、フローチャートなどの理解を助ける教材を準備する。最新の IT 技術を利用して、点字付の触覚シートに加工し、PC のスクリーンに被せ、触ることで各部分の説明を音声で聞けるようにする。

寄附者一覧
2022 年度の法人寄附は 1 社、計 143,000,000 円、個人寄附は 28 名（うち 2 回が 1 名）、計 925,000 円、総額 143,925,000 円となりました。
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日（敬称略・順不同）
法人

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
個人

森豊

荒川 智文

伊藤 慶司

菊地

松島

平山 伸一

前山 和紀

常石 美和子下地 俊一

阿部 健太郎
匿名希望

新谷 奉史

10 名哲

土屋 貴之
柘植 一郎
河村修

笹田亘中千鶴

泰

奥村 弘幸
伊庭 勇治

6公益財団法人 ＣＴＣ未来財団〒 105-6909
東京都港区虎ノ門 4 -1-1
神谷町トラストタワー

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