ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2021

連結情報（令和 2 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 62………………………………………………… 63●連結貸借対照表……………………………………………… 64●連結損益計算書……………………………………………… 65●連結剰余金計算書…………………………………………… 66●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 66…………………………………………………… 68●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況………………………… 75…………………………… 75………………………………… 75

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 1 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

本店、支店、地域営農センター等

子 会 社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻

62

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

連結事業概況
１．事業概況
令和元年度の当組合の連結決算は、子会社 1 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 24,844,498 千円（前期比 93.9％）、連結経常利益 866,691 千円（前期比93.1％）、連結当期剰余金 529,974 千円（前期比―）となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 7,803,404 千円（前期比 97.3％）を計上し、当期利益は 180,300 千円（前期比 101.2％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

25,848,037

25,540,393

26,983,552

26,439,759

24,844,498

信 用 事 業 収 益

2,640,284

2,544,618

2,473,179

2,338,695

2,200,033

共 済 事 業 収 益

2,140,382

2,150,409

2,072,776

1,952,289

1,840,609

その他事業収益21,067,370

20,845,365

22,437,596

22,148,774

20,803,855

連 結 経 常 利 益

1,227,355

990,256

794,233

929,987

866,691

1,044,418

671,330

164,378△ 582,868

529,974

連結事業収益連結当期剰余金又は連結当期損失金（△）
総

資

産

額

288,131,464

290,356,396

293,624,694

284,711,738

297,192,028

純

資

産

額

18,826,568

19,355,067

19,171,765

18,353,341

18,352,458

連結自己資本比率

14.71％

14.58％

14.14％

13.32％

13.41％

63

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）
項目

令和元年度（令和 2 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産

253,638,270

266,812,987（１） 現金1,194,496

1,093,575（２） 預金174,123,557

184,764,338（３） 有価証券

14,884,448

16,015,204（４） 貸出金

63,205,368

64,746,660（５） その他の信用事業資産

1,205,032

1,120,128（６） 貸倒引当金△ 974,631△ 926,919

２．共済事業資産

1,561

1,320

３．経済事業資産

6,209,970

6,014,252（１） 経済事業資産

6,266,140（２） 貸倒引当金△ 56,169

４．雑資産

6,076,937△ 62,685
956,219（１） 雑資産962,531（２） 貸倒引当金△ 6,311５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産

881,121884,929△ 3,807

13,380,571
13,202,406

12,884,970
12,765,666（△ 23,043,295）（△ 23,165,208）

178,165

６．外部出資119,304
10,296,249

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

10,311,960

228,894

285,416

284,711,738

297,192,028

259,238,619

272,301,088（１） 貯金254,930,806

268,382,750（２） 借入金

3,624,005

2,746,282（３） その他の信用事業負債

683,806

1,172,056

２．共済事業負債

1,022,186

720,779

３．経済事業負債

2,349,915

2,332,185

940,200

904,973

４．雑負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

2,263,656
137,210

負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金2,037,685
131,973

2,126,445

６．再評価に係る繰延税金負債

1,905,712
543,818

542,857

266,358,396

278,839,569

17,115,878

17,454,303

9,786,632

9,591,172（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

7,050,201

7,581,407（４） 処分未済持分△ 232,487

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金64

令和 2 年度（令和 3 年 2 月 28 日現在）

△ 229,808
1,237,463

898,155

232,491△ 158,358（２） 土地再評価差額金

1,112,177

1,110,946（３） 退職給付に係る調整累計額△ 107,205△ 54,431

純資産の部合計

18,353,341

18,352,458

負債及び純資産の部合計

284,711,738

297,192,028

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

連結損益計算書（単位：千円）

項

目

令和元年度

令和２年度

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

7,608,123（１） 信用事業収益

2,338,695

7,272,200
2,200,033

資金運用収益2,103,084

1,982,019（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（969,312）（134,171）（975,977）（23,624）（880,659）（122,389）（949,856）（29,114）

役務取引等収益114,854

108,469

その他事業直接収益

84,43384,502

その他経常収益36,32325,042（２） 信用事業費用

410,395

400,449

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

73,66951,545（52,099）（5,477）（2,033）（14,058）（39,165）（4,627）（1,806）（5,946）

役務取引等費用

48,61652,193

その他経常費用

288,110

296,710（うち貸倒引当金戻入益）（△ 54,455）

信用事業総利益（△ 46,430）
1,928,300（３） 共済事業収益

1,952,289（４） 共済事業費用

150,978

共済事業総利益

1,799,583
1,840,609
140,739

1,801,311（５） その他事業収益

22,148,774（６） その他事業費用

18,270,262

1,699,870
20,803,855
17,031,109

その他事業総利益

3,878,511

3,772,745

２．事業管理費

6,900,075

6,638,113（１） 人件費4,780,399

4,651,477（２） その他事業管理費

2,119,675

1,986,636

事

業

利

益

708,048

634,086

３．事業外収益265,057

269,365

４．事業外費用

43,11836,761（うち持分法による投資益）
経

常利（△ 14,837）

益

５．特別利益６．特別損失税 引 前 当 期 利 益
283,245

法人税等調整額△ 31,036

当

期

剰

余

金

929,987

866,691

39,568

139,552

1,300,215

315,915△ 330,659

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計（△ 21,160）

690,328
128,940
31,413

252,208

160,353△ 582,868

529,97465

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）

項

目

令和元年度

令和 2 年度

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,5317,566,956

7,050,201

66,112531,206

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩額―

529,974

66,112

1,231

３．利益剰余金減少高

582,868

当期損失金582,868

支払配当金―

４．利益剰余金期末残高―――

7,050,201

7,581,407

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

項

目

令和元年度

令和 2 年度

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益△ 330,659

690,328

減価償却費

774,422705,981

減損損失等

1,193,001

124,161

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 62,880△ 41,196

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 7,599△ 5,237844△ 167,959

退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額△ 58,368―

信用事業資金運用収益△ 2,112,736△ 1,990,074

信用事業資金調達費用

108,226

97,792

共済貸付金利息――

共済借入金利息――△ 149,552△ 170,353――

受取雑利息・受取配当金
支払雑利息
有価証券関係損益

9,652

8,055

固定資産処分損益△ 25,094

49,950

持分法による投資損益△ 14,837△ 21,160

貸出金の純増減△ 735,606△ 1,541,291

預金の純増減7,032,000

2,277,000

貯金の純増減△ 8,164,164

13,451,943（信用事業活動による資産及び負債の増減）

信用事業借入金の純増減

66

811,454△ 877,723

その他信用事業資産の純増減

7,089△ 21,770

その他信用事業負債の純増減△ 741,163

490,721

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

項

目

令和元年度

令和 2 年度

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減――

共済借入金の純増減――

共済資金の純増減△ 57,302△ 260,632

未経過共済付加収入の純増減△ 23,395△ 40,475

その他共済事業資産の純増減

△ 687

247

その他共済事業負債の純増減

639

△ 300

経済事業未収金の純増減

375,901△ 138,647

経済受託債権の純増減△ 134,960

125,024

34,854145,406（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減
経済事業未払金の純増減△ 23,114

53,156

経済受託債務の純増減△ 9,113△ 78,307

その他経済事業資産の純増減△ 9,697

57,418

その他経済事業負債の純増減

3,518

7,421

（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

460,268

75,098

その他の負債の純増減

43,079174,173

未払消費税等の増減額―△ 61,078

信用事業資金運用による収入

2,154,345

2,094,546

信用事業資金調達による支出△ 109,178△ 98,061――

共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計

雑利息及び配当金の受取額
雑利息の支払額――

249,184

15,114,131

149,552

170,373――△ 178,734△ 277,262

220,002

15,007,242

有価証券の取得による支出△ 8,550,854△ 6,775,197

有価証券の売却による収入

6,821,936

5,156,640

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー計―

73,750△ 319,789△ 470,368

18,67912,125△ 954,000△ 1,000

148,518

6,449△ 2,835,509△ 1,997,601

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出――出資の増加による収入

177,508

258,995

出資の減少による支出△ 295,678△ 454,455

持分の譲渡による収入

39,853110,810

持分の取得による支出△ 121,677△ 108,131――

出資配当金の支払額△ 199,994△ 192,781

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計△ 2,815,500

12,816,860

５．現金及び現金同等物の期首残高

6,980,154

4,164,653

６．現金及び現金同等物の期末残高

4,164,653

16,981,514

67

３. 連 結 情 報

令和元年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

令和２年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

2社⑴

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

非連結子会社⑵

0社

非連結子会社⑴

持分法適用の関連会社等

持分法適用の関連会社等

3社

3社㈱石鳥谷観光物産㈱石鳥谷観光物産㈱湯田牛乳公社㈱湯田牛乳公社㈱遠野テレビ㈱遠野テレビ⑵

0社

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項⑴

1社㈱ＪＡグリーンサービス花巻⑵

持分法非適用の関連会社等

0社

持分法非適用の関連会社等

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物⑵

附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産⑴

４．引当金の計上方法⑴

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めから、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計られる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

上しています。

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

られる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理引き当てています。

的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を

想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎引き当てています。

とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。

将来見込み等、必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金

て上記の引当を行っています。
⑵

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。
４．引当金の計上方法

有形固定資産定額法を採用しています。

退職給付引当金

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています②68

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

させる方法については、期間定額基準によっています②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

令和元年度連結注記表

令和２年度連結注記表

発生年度から費用処理することとしています。

発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

年）による定額法により費用処理しています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています⑷

き当てています外部出資等損失引当金⑷

外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま

ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

す。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は 70,105 千円、延滞債権額は 1,419,756 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 93,794 千円、延滞債権額は 1,401,617 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,489,861 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,495,412 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

２．土地の再評価に関する事項

２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

1,261,713 千円⑴の合計額を下回る金額

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

平成 12 年 2 月 29 日
1,314,536 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ（単位：千円）

用途

種類・内訳

減損金額

業務用

建物 28,227、建物附属設備 4,342、構築物
1,192、器具備品 1,090、土地 33,221

68,073

太田支店

業務用

建物 15,231、建物附属設備 1,365、構築物 3、器具備品 1,161、土地 21,137

みなみ支店

業務用

建物 40,313、建物附属設備 5,280、構築物
1,239、器具備品 1,623、土地 22,835

宮野目支店のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途（単位：千円）

種類・内訳

減損金額

花巻福祉

業務用

器具備品 755、無形固定資産 808

1,563

38,899グリーンホームいしどりや

業務用

機械装置 1,471

1,471

71,292

旧宮野目支店

遊休

建物 1,258、建物附属設備 463、構築物 135
器具備品 51

1,908

69

３. 連 結 情 報

令和元年度連結注記表

令和 2 年度連結注記表

業務用

建物 1,941、建物附属設備 3,523、構築物
533、器具備品 1,086

7,084

旧みなみ支店

遊休

建物 180、建物附属設備 343、器具備品 69

592

二子支店

業務用

建物 6,929、建物附属設備 11,533、構築物
514、器具備品 1,721、土地 020,699旧さくら支店

遊休

建物 58、建物附属設備 354、構築物 14

426

岩崎支店

業務用

建物 19,628、建物附属設備 8,129、構築物
301、器具備品 1,539、機械装置 201

29,800

旧二子支店

遊休

建物附属設備 118、器具備品 12

130

横川目支店

業務用

建物 129,151、建物附属設備 3,275、構築
物 9,384、器具備品 3,654、土地 61,809

207,276

旧宮守支店

遊休

構築物 5、器具備品 0

湯田支店

業務用

建物附属設備 544、器具備品 203

沢内支店

業務用

建物附属設備 544、器具備品 203

遊休

建物 79,797、建物附属設備 4,310、
構築物 263、器具備品 13、土地 33,677

上郷支店

業務用

土地 8,951

宮守支店

業務用

建物附属設備 544、構築物 115、器具備品
275、土地 0

鵜住居支店

業務用

さくら支店

花巻福祉
グリーンホームいしどり
や

業務用

業務用

グリーンホームとどろき

業務用

北上介護

業務用

西和賀地域営農センター

業務用
業務用

農機センター花巻

賃貸施設 土地 11,942
合

旧 A コープとうわ

748
8,951

建物 22,399、建物附属設備 4,506、構築物
596、器具備品 2,334
建物 211,501、建物附属設備 122,421、
構築物 20,567、車両運搬具 8、器具備10,904、機械装置 36,393、無形固定資産506
建物 50,363、建物附属設備 4,907、器具備品 533、機械装置 2,308、土地 12,776、無形固定資産 1,042
建物 58,680、建物附属設備 34,853、構築
物 9,026、器具備品 4,129、機械装置 780、
土地 28,709、無形固定資産 79
建物 24,163、建物附属設備 1,196、構築物
151、器具備品 863、土地 1,136、無形固定資産 964
建物 6,035、建物附属設備 1,082、構築物
1,570、器具備品 766、機械装置 9,300、無形固定資産 116
建物 9,408、建物附属設備 145、機械装置
11,257、土地 18,057

遠野ホップセンター

748

935

合

118,061
124,161（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、のぞみホームヘルプ

29,836

ステーション、指定居宅介護事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、介護センターにいぼり

402,303⑶

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループの旧宮野目・旧みなみ・旧さくら・旧二子・旧宮守支店については、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額

71,932

し、当該減少額を減損損失として認識しました。同じく遊休グループの旧 A コープとうわは、
A コープ東北の撤退により賃貸施設から遊休グループとなり、単体でキャッ136,257

シュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

28,476

花巻福祉、グリーンホームいしどりやについては、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

18,871
38,870⑷

回収可能価額の算出方法

11,942計

計

6

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等

1,193,001

を基準に算定しています。

（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンター落合
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンター石鳥谷、介護センターにいぼり
北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶

減損損失の認識に至った経緯
組織再編により店舗内店舗となった宮野目・太田・みなみ・さくら・二子・岩崎・

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

横川目・湯田・沢内・上郷・宮守・鵜住居支店については、総代会で施設再編による当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業廃止を決定し、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
花巻福祉、グリーンホームいしどりや、グリーンホームとどろき、北上介護、西和

か、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

賀地域営農センター及び遠野ホップセンターについては、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸施設の農機センター花巻は、使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

Ⅴ

金融商品に関する注記

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決１．金融商品の状況に関する事項⑴

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各金融商品に対する取組方針

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に金融商品の内容及びそのリスク

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

70

市場リスクの管理準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、
リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

令和元年度連結注記表

令和 2 年度連結注記表
金及び借入金です。

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

たっての定量的分析に利用しています。

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,405

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

百万円減少するものと把握しています。

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそは、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

定を行い、経営層に報告しています。
③（市場リスクに係る定量的情報）

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画をす。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

たっての定量的分析に利用しています。

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,405

２．金融商品の時価に関する事項

百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をりです。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についてもめず⑶に記載しています。

含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて預金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額

174,123,557

174,131,671

8,114

満期保有目的の債券

2,698,852

2,816,120

117,267

その他有価証券

12,185,595

12,185,595―

64,505,439

2,272,175

3,130,132―

63,207,896

貸倒引当金（注 2）△ 974,631

貸倒引当金控除後

62,233,264

経済事業未収金△ 48,578

貸倒引当金控除後

3,130,132

貸倒引当金（注 4）
貸倒引当金控除後―

65,650,324

1,830,584

3,270,273―

64,746,660

貸倒引当金（注 2）△ 926,919

貸倒引当金控除後

63,819,740
3,317,358

貸倒引当金（注 3）△ 47,084

貸倒引当金控除後3,270,273
1,495,912△ 15,600

貸倒引当金控除後

1,480,311

1,480,311―

269,349,868

271,262,125

1,912,256

貯金

268,382,750

268,414,138

31,388

借入金

2,746,282

2,746,521

239

271,129,032

271,160,659

31,627

資産

負債

計

計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法【資産】①

3,178,710

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権78,822

注 3 経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

有価証券

貸出金（注 1）

2,678,140
13,415,887

貸倒引当金（注 4）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

預金

2,599,317
13,415,887

経済受託債権２．金融商品の時価に関する事項

2,849

その他有価証券

経済事業未収金

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

差額

184,767,188

満期保有目的の債券
貸出金（注 1）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

めず⑶に記載しています。

184,764,338

時価

有価証券

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金⑴（単位：千円）

貸借対照表計上額

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を⑷

資金調達に係る流動性リスクの管理当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に1,620,937

代わる金額として算定しています。
②△ 7,591

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に1,613,345

1,613,345―

255,984,747

258,382,304

2,397,556

貯金

254,930,806

254,989,704

58,898

借入金

3,624,005

3,624,294288

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

258,554,812

258,613,999

59,186

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

資産

計

負債

計

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,528 千円を含めています。

よっています。
③

貸出金ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま金額として算定しています。

す。
注4
⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し【資産】

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期①限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスに代わる金額としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権71

３. 連 結 情 報

令和元年度連結注記表

令和 2 年度連結注記表
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて代わる金額として算定しています。
②

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

有価証券した額を時価に代わる金額としています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に【負債】

よっています。
③

①

貸出金

貯金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円②

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価⑶に代わる金額としています。
④

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

経済事業未収金・経済受託債権

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて外部出資（注）いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

外部出資等損失引当金△ 10,218 千円

した額を時価に代わる金額としています。

計

10,311,960 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる【負債】①

10,322,179 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

184,764,338

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券―

400,000

300,000―

800,000

1,100,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

1,000,000

900,000―

500,000

1 年以内

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割預金り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

貸出金（注 1,2,3）

10,060,971
3,277,099

―

―

―

―

―

経済受託債権1,495,912

―

―

―

―

―

合計

200,598,322

しています。

注1△ 9,804 千円

注4

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

⑸

貯金（注）

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,923,557

4,200,000

―

―

―

―

400,000―

400,000

200,000―

1,700,000

900,000―

500,000

8,120,000

5 年超

借入金

1,300,000

1,000,000

貸出金（注 1,2,3）

10,063,152

5,929,383 4,551,803 3,758,128 3,306,327 34,908,394

経済事業未収金（注 4）3,131,981

―

―

―

―

―

経済受託債権

1,620,937

―

―

―

―

―

注1

合計

注

有価証券

合計

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 40,258 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ため、時価開示の対象とはしていません。

満期保有目的の債券

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 146,490 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

10,296,249 千円

預金

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 583,935 千円

注3

10,306,053 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる⑷

6,418,961 4,677,212 4,371,743 4,468,935 49,138,409

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

計5,118,961 4,377,212 3,871,743 3,368,935 37,218,409

貸出金のうち、当座貸越 2,775,344 千円については「1 年以内」に含めています。

注2

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ外部出資等損失引当金

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

253,609,473

6,022,348

6,199,913

1,134,371

887,169

21,9142,720,970

970

970

970

485

253,631,387

8,743,318

6,200,883

1,135,341

888,139

529,960

186,439,628 11,129,383 5,851,803 3,958,128 3,806,327 44,728,394

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 657,788 千円
貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 60,390 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注4

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 46,729 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
借入金
合計

注

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

239,337,718

8,155,749

4,861,521

1,012,720

1,042,584

520,5123,603,577

16,060

970

970

970

1,455

242,941,295

8,171,809

4,862,491

1,013,691

1,043,555

521,968

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ
72

4 年超
5 年以内

5 年超
529,474

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注3（単位：千円）

1 年超
2 年以内

貸出金のうち、当座貸越 2,994,175 千円については「1 年以内」に含めています。

注2

300,000 10,820,000

経済事業未収金（注 4）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

外部出資（注）

5 年超

有価証券

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶（単位：千円）

1 年超
2 年以内

有価証券に関する注記ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

令和元年度連結注記表

Ⅵ

令和 2 年度連結注記表

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

⑵

時

価

差

337,700

37,638債

299,542

326,070

26,527

政府保証債

299,999

301,520

1,520

1,799,250

1,850,830

51,5792,698,852

2,816,120

117,267

方

債

計

区

額

300,061

社
合

貸借対照表
計 上 額

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）類

国

その他有価証券で時価のあるもの
びこれらの差額については、次のとおりです。
分

種

取得原価又は償 却 原 価

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額権債

2,086,630

2,006,801

79,828地方

債

1,129,610

1,100,312

29,297金

融債

1,451,670

1,408,495

43,174社

債

5,679,078

5,496,435

182,642

小計

10,346,988

10,012,044

334,943

債

権

国

債

533,950

537,999

債

598,150

600,000△ 1,850

債

694,680

700,000△ 5,320

地

方

社

合

⑵

株

式

11,827

14,165△ 2,337

計

1,838,607

1,852,164△ 13,556

12,185,595

11,864,208

321,386の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
類

国

売 却 額

売 却 益

3,869,933

37,973―債

208,125

2,457

―

社

債

1,741,574

44,002―株

式70,580

3,491

448

地

方

受 益 証 券合計

19,245154―

5,909,458

88,079448

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用
般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,667,112 千円

勤務費用

261,161 千円

利息費用

3,235 千円

数理計算上の差異の発生額

40,677 千円

退職給付の支払額△ 191,652 千円

期末における退職給付債務

4,780,533 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益2,597,845 千円
15,587 千円

数理計算上の差異の発生額△ 139 千円

特定退職共済制度への拠出金

141,720 千円

退職給付の支払額△ 100,924 千円

期末における年金資産

2,654,087 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,780,533 千円

特定退職共済制度△ 2,654,087 千円

未積立退職給付債務

2,126,445 千円

貸借対照表計上額純額

2,126,445 千円

退職給付引当金

2,126,445 千円⑸

債

299,773

320,280

20,506債

1,699,494

1,730,260

30,765債

100,000

99,990△ 10

債

200,000

199,910△ 90

2,599,317

2,678,140

78,822

計

分

種

類

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額23,856

権国

債

426,020

402,163

地方

債

409,250

400,015

9,234

金

融

債

1,266,650

1,204,118

22,531社

債

3,078,046

3,023,869

54,176

小計

5,139,966

5,030,167

109,798

債

権
債

2,543,160

2,644,426△ 101,266

債

1,822,240

1,900,000△ 77,760

政府保証債

289,890299,565△ 9,675

3,167,930

3,697,371△ 79,441

国地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価

方

社

債

株

式

2,701

2,715

△ 14

小

計

8,275,921

8,544,078△ 268,157

13,415,887

13,574,245△ 158,358

計

なお、上記差額△ 158,358 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
種

類

売 却 額

売 却 益

売 却 損

国

債

3,043,341

41,091社

債

213,735

13,735―株

式

27,575620

2,627

受 益 証 券合計―50,068770―

3,334,719

56,2172,627

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一⑶

社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの⑴

採用している退職給付制度の概要⑵

方額27,650１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項⑴

地

差327,700

その他有価証券で時価のあるもの

区

売 却 損

債

方

社

300,049

価

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及なお、上記評価差額から繰延税金負債 88,895 千円を差し引いた額 232,491 千円が、
「そ

種

債

時

びこれらの差額については、次のとおりです。

△ 4,049

小計

国
地（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

債

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

種

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

合

類

分

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及区

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

満期保有目的の債券で時価のあるもの

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

261,161 千円

利息費用

3,235 千円

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

4,780,533 千円

勤務費用

258,519 千円

利息費用

976 千円

数理計算上の差異の発生額△ 70,309 千円

退職給付の支払額△ 608,729 千円

期末における退職給付債務

4,360,990 千円⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金

2,654,087 千円
15,924 千円△ 1,423 千円
137,622 千円

退職給付の支払額△ 350,931 千円

期末における年金資産

2,455,278 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,360,990 千円

特定退職共済制度△ 2,455,278 千円

未積立退職給付債務

1,905,712 千円

貸借対照表計上額純額

1,905,712 千円

退職給付引当金

1,905,712 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

258,519 千円
976 千円

期待運用収益△ 15,924 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,957 千円

73

３. 連 結 情 報

令和元年度連結注記表
期待運用収益△ 15,587 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,364 千円

過去勤務費用の費用処理額⑹

227,460 千円

8,846 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

233,291 千円

合計

226,710 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 1,050 千円

合計

232,241 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産の主な内訳

債権64.90％

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

現金および預金10.39％
22.21％

債権

67.16％

退職共済年金預け金

現金および預金

10.01％

その他

退職共済年金預け金

20.36％

2.50％
合計

2.47％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

100.00％

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

慮しています。
⑻

8,846 千円

小計

小計

その他
⑺

令和 2 年度連結注記表
過去勤務費用の費用処理額

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.38％

長期期待運用収益率

0.60％

割引率

0.09％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

長期期待運用収益率0.60％

過去勤務費用の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

過去勤務費用の処理年数

10 年

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

２．特例業務負担金の将来見込額

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 52,274 千円を含めて計上しています。

に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 55,218 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、654,635 千円となっています。

なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務

Ⅷ負担金の将来見込額は、654,787 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記繰延税金資産１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産110,272 千円

貸倒引当金

140,630 千円

110,354 千円

未収利息不計上

4,268 千円

貸倒引当金

156,835 千円

退職給付引当金

517,339 千円

未収利息不計上4,544 千円

賞与引当金

42,435 千円

退職給付引当金

566,545 千円

減損損失

627,104 千円

賞与引当金

44,992 千円

未払費用

5,849 千円

減損損失

643,156 千円

その他

227,064 千円

繰越宅地評価損

5,368 千円

繰延税金資産未払費用

11,887 千円

評価性引当額その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産8,208 千円

繰延税金資産156,978 千円

繰延税金負債

1,708,871 千円

その他△ 1,390,565 千円
合計(A)

318,306 千円

その他有価証券評価差額金△ 88,895 千円

繰延税金負債

1,674,965 千円△ 1,389,141 千円

合計

(A)

合計

(B)

285,823 千円△ 407 千円

(A) ＋ (B)

△ 407 千円
285,416 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

その他
繰延税金負債小計繰延税金負債の純額

繰延税金負債

法定実効税率合計(B)(A) ＋ (B)

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 89,411 千円

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

228,894 千円

住民税均等割額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失を計上している

評価性引当額の増減ため、内容の記載を行っていません。

その他（追加情報）「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

税効果会計適用後の法人税等の負担率

平成 30 年 2

月 16 日）等を当事業年度から摘要しています。

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

27.60％（調整）△ 516 千円

繰延税金負債の純額

74

貸倒損失

貸倒損失

有価証券評価損

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅸ

1.73％
△ 3.62％
1.87％△ 6.53％
2.17％
23.23％

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

令和元年度

令和２年度

増

減

権

額

70,105

93,794

23,689権額1,419,756

1,401,617△ 18,139

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,489,861

1,495,412

5,550

債

合

計

（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業

合

計

令和元年度

令和 2 年度

経

常

収

益

2,338,695

2,200,033

経

常

利

益

179,457

156,912

資

産

の

額

253,638,270

266,812,987

経

常

収

益

1,952,289

1,840,609

経

常

利

益

167,639

148,217

資

産

の

額

1,561

1,320

経

常

収

益

22,148,774

20,803,855

経

常

利

益

582,892

561,562

資

産

の

額

31,071,903

30,377,721

経

常

収

益

26,439,758

24,844,497

経

常

利

益

929,987

866,691

資

産

の

額

284,711,738

297,192,028

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
令和 3 年 2 月末における連結自己資本比率は、「13.41％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,591 百万円（前年度 9,786 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

75

３. 連 結 情 報

１．連結自己資本の構成に関する事項項

目

  （単位：千円、％）
令和元年度

令和 2 年度＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

17,115,878

17,454,303

9,786,632

9,591,172

511,531511,531――7,050,201

7,581,407――

うち、処分未済持分の額（△）△ 232,487△ 229,808

コア資本に算入される評価・換算差額等△ 107,205△ 54,431△ 107,205△ 54,431

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

195,460

199,177

一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

195,460

199,177

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

372,599

297,684

17,576,731

17,896,733

107,074

71,822

うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額にふくまれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

107,074

71,822

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

107,074

71,822

17,469,656

17,824,911

116,869,789

118,633,045△ 466,693△ 161,727

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）

2,122,689

1,815,531

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

1,655,996

1,653,804

14,264,621

14,207,149

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）131,134,411

132,840,194

13.32%

13.41%

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

76

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和元年度
区

分

令和 2 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％の期末残高ab ＝ a × 4％

現金

1,194,496――

1,093,575――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,926,878――

3,276,095――

我が国の地方公共団体向け

8,331,784――

8,084,690――

地方公共団体金融機構向け

410,348

40,218

1,608

504,831

50,2332,009

我が国の政府関係機関向け

1,054,887

72,277

2,891

902,626

62,237

2,489

―

―

―

―

―

―

174,493,692

34,897,917

1,395,916

186,039,973

37,207,994

1,488,319

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

5,319,015

3,336,871

133,474

6,187,699

3,699,604

147,984

中小企業等向け及び個人向け

27,632,626

19,602,901

784,116

30,134,373

21,042,033

841,681

抵当権付住宅ローン

624,092

203,646

8,145

510,729

166,180

6,647

不動産取得等事業向け

990,586

866,11134,644802,249

690,032

27,601

三月以上延滞等

214,818

228,642

9,145

160,526

171,347

6,845

35,094

7,018

280

59,627

11,925477

23,747,939

2,315,210

92,60823,776,910

2,319,810

92,792

取立未済手形
信用保証協会等保証付

―

―

―

―

―

―

出資等

1,500,940

1,493,473

59,7381,201,334

1,191,130

47,645

上記以外

36,622,318

54,227,515

2,169,100

34,836,345

29,616,296

2,084,856（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

3,186,737

7,810,813

312,432

2,948,026

7,294,871

291,794（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

24,507,011

24,095,276

963,81122,959,749

22,505,127

900,205

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

287,383,222

116,869,789

4,674,791

299,797,962

118,633,045

4,745,321

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

287,383,222

116,869,789

4,674,791

299,797,962

118,633,045

4,745,321

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

14,264,621

570,584

14,207,149

568,285

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

131,134,411

5,245,376

132,840,194

5,313,607

共済約款貸付合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

77

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

78

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和元年度
区

分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

287,383,222

14,585,613

国内

63,722,036  （単位：千円）

令和 2 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高592,392

299,797,962

65,195,071

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券
16,206,448

493,708

―

―

―

―

―

―

―

―

計

287,383,222

63,722,036

14,585,613

592,392

299,797,962

65,195,071

16,206,448

493,708

農業

2,295,027

2,259,963―

55,1172,232,360

2,202,208―

56,623

林業

7,603

6,683

―

―

6,491

5,571

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

359,039

99,936200,337―

624,378

179,193

397,868

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,076,938

475,842

601,095

13,5001,214,751

513,197

701,554―

電気・ガス・熱供給・水道業2,377,838

3,100

2,374,738

3,100

2,607,104

2,980

2,604,124

2,980

運輸・通信業

900,312―900,312―

1,100,502―

1,100,502―

金融・保険業187,482,317―

4,451,372―

197,888,499―

4,242,682―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,694,663

1,912,540

1,203,129―

3,532,568

1,853,087

1,102,414

80,264

日本国政府・地方公共団体

10,513,364

5,658,738

4,854,626―

10,937,519

4,880,217

6,057,301―

1,077,532

79,932――

1,073,692

76,092――53,240,832

53,225,300―

520,675

55,500,622

55,482,523―

336,464

鉱業

法
人

上記以外

個人
その他
業種別

計

24,357,752

―

―

―

23,079,471――

17,375287,383,222

63,722,036

14,585,613

592,392

299,797,962

65,195,071

16,206,448

493,708

1 年以下

175,301,367

3,758,388

1,675,841

189,642,095

3,979,358

1,005,117

1 年超 3 年以下

10,627,178

4,107,168

2,319,866

4,796,586

3,186,871

1,609,714

3 年超 5 年以下

5,319,337

4,618,114

701,223

5,554,194

3,949,176

1,605,017

5 年超 7 年以下

4,927,481

3,419,410

1,508,071

5,206,317

3,880,161

1,326,155

7 年超 10 年以下

6,464,870

4,940,452

1,524,417

7,144,982

5,242,997

1,901,985

10 年超

58,946,648

49,057,965

9,888,682

51,895,297

43,136,839

8,785,458

期限の定めのないもの

37,188,691

2,180,399―

17,831,179

1,819,665―

287,383,222

63,722,036

14,585,613

299,797,962

65,195,071

16,206,448

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和元年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和 2 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

214,774

192,763―214,774

192,763

192,763

196,123

8,658

184,104

196,123

個別貸倒引当金

884,310

841,652200

884,110

841,652

841,652

792,385

4,120

837,532

792,38579

３. 連 結 情 報⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和元年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和 2 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

国内

884,310

841,652200

884,110

841,652

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

884,310

841,652200

884,110

841,652

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

農業

44,53145,517―44,53145,51745,517

37,198―45,517

37,198

地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

134,645

123,447―

134,645

123,447―

123,447

110,570―

123,447

110,570―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業―

29,330――29,330―29,33029,330―29,33029,330―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
138,207
サービス業

134,606―

138,207

134,606―

134,606

132,830―

134,606

132,830

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

566,925

508,751200

566,725

508,751―

508,751

482,456

4,120

504,630

482,456―884,310

841,652200

884,110

841,652―

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区

分

令和元年度
格付あり

（単位：千円）令和 2 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

12,349,932

12,349,932―

12,600,297

12,600,297

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,363,540

25,363,540―

24,346,569

24,346,569

リスク・ウエイト 20％

175,090,295

215,108

175,305,403

172,506,338

14,493,639

186,999,978

リスク・ウエイト 35％―

592,615592,615―

485,080

485,080

リスク・ウエイト 50％

2,605,673

412,696

3,018,396

3,503,697

358,1883,861,886

リスク・ウエイト 75％―

25,898,488

25,898,488―

27,050,662

27,050,662

リスク・ウエイト 100％

2,427,553

29,371,402

31,798,956

2,166,538

27,302,647

29,469,186

リスク・ウエイト 150％―

102,445

102,445―

66,93066,930

リスク・ウエイト 250％―

10,637,769

10,637,769―

10,636,164

10,636,164

その他―

107,074

107,074―

71,822

71,822

―

―

―

―

―

―

180,123,521

104,051,075

284,174,597

178,176,575

117,412,002

295,588,578

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

80

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和元年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 2 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,012―300,139

地方三公社向け―――

100,003

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

497

―

696

140,226

684,883

126,578

2,179,004

抵当権付住宅ローン―

23,727―

17,916

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

1,222

―

3,915

中央清算機関関連

―

―

―

―

192,785

1,156

224,855

17,028333,011

1,011,500

351,434

2,618,704

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び81

３. 連 結 情 報

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和元年度

令和 2 年度

区

分

上

場

11,827

11,827

2,701

2,701

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

430,777

430,777

421,651

421,651

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和元年度
売却益

売却損

3,491

⑷

令和 2 年度
償却額

448

売却益
―

売却損
620

2,627

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和 2 年度
評価損

―

⑸

評価益
―

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

評価損
―

82

令和 2 年度
評価益
―

評価損
―

―

償却額
―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2021

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度

令和 2 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー――

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用していま83

３. 連 結 情 報す。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,090

2,406

131

196

2

下方パラレルシフト

―

―

1

2

3

スティープ化

2,156

2,225

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

17

―

―

6

短期金利低下

―

―

―

―

7

最大値

2,156

2,406

131

196

8

84

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

17,824

17,469