令和５年度（補正予算）

環境保全研究費補助金（SBIR 事業）

イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業

公募要領
公募期間：令和６年６月１４日～令和６年７月１１日

令和６年６月ＳＥＲＡ
一般社団法人静岡県環境資源協会

補助金の申請及び受給をされる皆様へ
令和６年６月一般社団法人静岡県環境資源協会
一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。
）では、環境省から令和５年度（補正予算）環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)の交付を受け、イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業実施要領（令和６年５月７日付け環政総発第 2405072 号。以下「実施要領」という。）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部について、補助金を交付する事業を実施します。
本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。従って、SERAとしましても厳正に補助金交付事業の執行を行うとともに、虚偽などの不正行為等に対しては厳正に対処いたします。
本公募要領では、環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)交付規程（令和６年６月13日 静環資発第060031号。以下「交付規程」という。）の委任を受け、本事業の応募申請及び補助金の受給に必要となる重要事項等を記載しております。
本補助金に対し応募の申請をされる方、採択を受け交付を申請する方、交付決定を受け補助金の受給をされる方におかれましては、交付規程及び本公募要領並びに各種規程（以下「交付規程等」という。
）を熟読のうえ、補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

※令和６年度

環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)との相違点について・フェーズ２（R&D）支援事業のみの実施となります。
・補助率が対象経費（最大 8,000 万円）の２分の１となります。
・申請者については、既存企業からの一定の出資が要件となります。

公募要領目次
第 1 章 公募する事業の内容........................................... 1１．事業の目的 ....................................................................... 2２．対象事業 .......................................................................... 2３．補助金の交付の申請者 ......................................................... 6４．補助金の交付額 .................................................................. 6５．補助事業期間..................................................................... 6第２章

補助事業の実施に関する事項 ............................... 8１．事業スケジュール ............................................................... 9２．補助対象事業の選定 ........................................................... 10３．応募時における留意事項 ..................................................... 10４．補助事業採択後における留意事項 .......................................... 11第３章

応募（申請）に関する事項 .................................15

１．応募（申請）の方法 ........................................................... 16
２．問い合わせ ...................................................................... 17※応募用紙等は SERA ホームページよりダウンロードしてください第 1 章 公募する事業の内容

1１．事業の目的
近年、科学技術の細分化、社会ニーズの多様化が進む中、研究開発の成果を実用化する道筋は複雑化し、主流となる技術分野への集中投資のみでは対応できなくなってきている。また、既存事業を抱える大企業では破壊的なイノベーションは起きにくいと言われる中、独自の技術シーズを短期間で新規事業につなげるスタートアップ企業の重要性が高まっている。
環境分野においても、気候変動、資源循環、自然環境保全といった多岐にわたる領域で新たな課題が生じており、これらの課題と社会課題との同時解決を図りつつ、持続可能な社会を実現していくためには、大胆なイノベーションを次々に創出していくことが必要である。
加えて、コロナ後の新たな社会を見据え、経済社会をより持続可能で強靭なものへと変革していく再設計（Redesign）が不可欠であり、これに資する新たなビジネスの創出や雇用の増加につなげていくことも重要である。
本事業では、環境分野のスタートアップ企業（以下「環境スタートアップ企業」という。）、及び起業を目指す個人（以下「起業家」という。）が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業（以下「補助事業」という。）を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とする。

２．対象事業（１） 交付の対象となる事業
補助金交付の対象となる補助事業は、フェーズ２（R&D）支援事業とする。
フェーズ２（R&D）支援事業
環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業を対象とする。
（２） 交付の対象となる研究開発課題
本事業では、環境保全に資する研究開発事業であって、特に以下の３領域における課題の解決に資するものについて、公募を行う。
【気候変動領域】
地球温暖化が引き起こす気候変動問題は、多頻度かつ激甚化する大規模自然災害をはじめ、様々な形で現実の脅威となり、「気候危機」とも言われる人類が直面する最大の課題となっている。

2日本は、2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルの実現を宣言するとともに、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度において温室効果ガスを46％削減（2013 年度比）すること、さらに、50％削減の高みに向け、挑戦を続けていくことを表明している。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2020 年 12 月に、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるとともに、今後 10 年で官民合わせて 150 兆円超のＧＸ投資を実現するため、2023 年 2 月に「GX 実現に向けた基本方針」 が閣議決定された。また、2021 年６月には「国・地方脱炭素実現会議」において「地域脱炭素ロードマップ」が策定される等地域における脱炭素の取組も進められている。
気候変動への対策に当たっては、緩和策と適応策の両面の研究・技術開発が必要であり、また、特に、気候変動及びその影響の観測・予測の更なる高度化・精緻化、将来の気候変動に備えた産業・生活等において、IT や AI、ビッグデータ等の更なる活用が期待される。
本事業においては上記を踏まえ、気候変動領域における、特に地域の環境課題の解決に資する研究開発事業を公募する。
研究開発事業例（※）

・ 脱炭素ライフスタイルづくりに資する技術・ 地域社会において脱炭素に資する技術やシステム改善に関する技術
・ 気候変動適応策の検討に資する気候予測とそのダウンスケーリング手法の開発技術
・ 気候変動による自然災害への影響軽減に資する技術
・ 気候変動適応に資する農林水産業、工業、ライフスタイルを支える技術
・ 炭素蓄積・吸収量を簡易に把握することができる評価システムに関する技術
・ 屋外作業者や高齢者等の熱中症対策に資する技術
・ 都市のヒートアイランド現象による気温上昇の抑制に資する技術
・ 自然生態系を活用したクールスポットの創出に資する技術
・ 地域における暑さ指数等を自動生成し、集約・リスク評価を自動化して行うことが可能な環境評価・リスク評価に関する技術
・ みどりの価値や効果の可視化に資する技術
・ 炭素蓄積・吸収量を簡易に把握することができる評価システム※ 研究開発課題のうち、エネルギー起源 CO2 の排出抑制に資する研究開発課題は本事業の公募対象としません。なお、エネルギー起源 CO2 とは、化石エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素を指します。
※ エネルギー起源 CO2 の排出抑制に資する課題の支援は以下の事業にて行っております。
詳細は以下ご参照ください。
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＜事業名＞令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）
https://siz-kankyou.com/2024sector/【資源循環領域】
世界的な人口増加や経済発展に伴う中長期的な資源制約や廃棄物排出量の増大、海洋プラスチックごみ問題への対応、また 2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が不可欠である。
それらの問題の解決に向けては、地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システム構築、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保等に関する研究開発が必要であり、また、廃棄物処理やリサイクル、エネルギー回収における最適なシステムの開発や、製品ライフサイクルの最適化等において、IT や AI、ビッグデータ等の更なる活用が期待される。
本事業においては上記を踏まえ、資源循環領域における、特に地域の環境課題の解決に資する研究開発事業を公募する。
研究開発事業例

・ IT・AI・ビッグデータ等を活用した廃棄物処理技術
・ バイオマス等の地域資源を活用したエネルギー回収・利用技術
・ 地域における災害廃棄物の円滑・迅速な処理を実現する技術
・ 災害時における生活排水処理システムの強靭化に寄与する技術・ 海洋プラスチックの発生メカニズムの解明、動態把握にも寄与する、新たなモニタリング手法を実現する技術・ 竹等の地域における余剰・有害資源の有効活用技術
・ 農作物残渣や食品ロス等の処理・堆肥化に資する技術
・ 地域バイオコミュニティの形成に資する技術
・ 河川浮遊ごみの効率的、効果的な回収を実現する技術【自然環境保全領域】
気候変動や人類の自然資本に依拠した活動等による生物多様性の損失が深刻化している中で、人口減少等の社会的要因や気候変動のような地球規模での変化などを踏まえつつ、2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブを実現し、2050 年までに自然共生社会を実現することが目標とされている。人類は自然由来の資源に依存して企業活動や日々の営みを行っており、水・地下資源・森林資源等が劣化することは人類の文明において不可欠な基盤を揺るがすことになる。これらを踏まえて、多角的な視点から行う将来予測やそれに備え4

る生態系の維持管理や回復、Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）を含む NbS（自然を活用した解決策）の促進に向けた技術開発や自然資本を減耗することなく企業活動を行うために必要な技術開発・サービスが、今後益々重要となってくる。
そのため、生物多様性の保全や NbS に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発、生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発等を進める必要があり、また、この際、動植物の分布状況や生息環境変化の把握及び情報処理の効率化、高度化（画像や音声による生物の同定やリアルタイム観測、行動予測）、生態系サービス向上に資する自然資源管理等において、IT や AI、ビッグデータ等の更なる活用が期待される。
本事業においては上記を踏まえ、自然環境保全領域における、特に地域の環境課題の解決に資する研究開発事業を公募する。
研究開発事業例

・ 森林や里山の保全・管理における既存技術の効率化・低コスト化に関する技術
・ リモートセンシング、衛星画像分析、環境ＤＮＡ解析、遺伝子分析、バイオロギング等、様々なレベルの新技術を活用した生物多様性及び生態系サービスに関する情報の集積、集積されたビッグデータを解析するための IT や AI、ビッグデータ等を活用した評価手法、利活用法に関する技術
・ 絶滅危惧種把握の基礎となる情報の集積・評価や、絶滅危惧種の効率的な個体数推定法及び分布推定手法に関する技術
・ 人口減少社会における鳥獣の効率的･効果的な捕獲･処理･モニタリング技術及びそれらを踏まえた鳥獣の統合的な保護管理システムの開発
・ 野生鳥獣における感染症対策に関する技術（特に、リスクや感染ルートが不透明な中で、効率的・低コストで行える予防的対策）
・ 生態系を活用した気候変動適応策を効果的・効率的に実現するための新技術
・ ICT 等の新技術や薬剤を活用した外来種を効率的・効果的に低密度化又は根絶するための防除技術、防除個体の堆肥化等の有効利用に関する技術、物流に伴う外来種の非意図的導入の防止技術、侵入初期即時発見をするための侵入予測・検知及びモニタリングに関する技術
・ 生物多様性の価値・多様な機能や持続可能な利用の見える化に向けた実現性の高い技術
・ サステナブルな水資源の利活用を実現する技術・サービス・ 調査が困難な生態系（例：海中、通信が困難な山中）における生物種等の把握・保全に関する技術・サービス・ 生態系の重要性を VR や AR 等を用いて子供から大人まで幅広く伝える技術・サービス
・ 企業活動による自然資本の減耗の可視化・評価を実現できる技術・サービス

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３．補助金の交付の申請者
補助金の交付を申請できる者は次に掲げる者とする。
フェーズ２（R&D）支援事業（オープンイノベーション枠）(ア) 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第2 条第 14 項に規定する中小企業者であって、概ね 15 年以内に創業した中小企業(イ) その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者※既存企業からの一定の出資を要件とする。
（※）一定の出資とは・1,000 万円以上を指します。
・出資は、第三者割当増資等の出資、転換社債型新株予約権付社債による資金調達の他、既存企業が出資するファンドを通じた出資も可能とします。また、今回申請する事業についての共同研究開発に関する契約等に基づく出資も対象とします。他の出資方法について支援対象となるかについては事務局に問合せ下さい。
・知的財産等、事業の成果物の大半が出資者に帰属する場合には審査対象外とすることがあります。
・既存企業からの出資があることを証明する資料の提出をお願いします（詳しくは第 3 章応募（申請）に係る事項１の(1)をご確認ください。）。

４．補助金の交付額
補助金の交付額は、下記から算出するものとする。
フェーズ２（R&D）支援事業（オープンイノベーション枠）
対象経費（最大 8,000 万円）の２分の１
５．補助事業期間
補助事業期間は、下記に定める期間とする。
フェーズ２（R&D）支援事業（オープンイノベーション枠）
最大 1.5 年※

交付決定日以降に事業を開始し、初年度事業については、令和７年２月 28 日までに事業を完了すること。また、翌年度（令和７年度）における事業の開始については、翌年度の交付決定日以降となるが、交付決定の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規定第 15 条に基づき SERA に翌年度補助事業開始承認申請書を令和７年２月 28 日までに提出して、その後承認を受けなければならない（その6場合においても、令和７年 3 月 1 日から令和７年 3 月 31 日の間については事業期間から除くものとする。
）。
※

また、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合がある。

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第２章

補助事業の実施に関する事項

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１．事業スケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）
年間予定
公募期間
公募期
間

６月 14 日～７月 11 日申請者

SERA

情報入手

交付規程、公募要領等
SERA ホームページで公開交付規程、公募要領等を元に応募申請書類作成・提出

公募受付(６月 14 日～７月 11 日)

審査
選考～
交付
決
定

応募申請書類審査、選考（※１ 必要に応じヒアリング）
審査委員会採点基準に基づく採点

採択の決定

採択決定（７月下旬以降）

交付決定
事業の完了及び完了実績報
告書の提出※事業完了日及び完了実績
報告書提出日は令和７年２
事
業の遂
行・
完了
実
績
報
告・
検査・
支払
い

月 28 日までとする。

交付決定通知事業開始（交付決定日以降）
発注・契約等
遂行状況報告事業実施（必要に応じ現地調査等を実施）※２ 必要に応じて概算払を実施

成果発表会
検収 事業完了
完了実績報告書の作成・提出
支払い完了 2 月 28 日まで

確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知

精算払請求書
事業報告書の提出
事
業 （年度の終了後３０日以内に
提 報 環境省へ提出）
出告書の事業報告書の作成・提出（補助事業の完了の日の属する年度の終了後１年間、環境保全に資する事業の検討状況等について報告）

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補助金支払い～３月 31 日まで

事業報告書の受領（環境大臣）

２．補助対象事業の選定（１） 選定方法① 応募者より提出された申請書類等をもとに、審査委員会等において厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択する。
② 必要に応じてヒアリングを WEB 方式にて実施する。※③ 対象事業の基本的要件に適合しない申請については審査を行わない。
④ 審査の結果、対象事業要件に適合する申請であっても、予算の範囲内で選定するため、補助金額の減額又は不採択となる場合がある。
⑤ 審査結果より、付帯条件や申請された計画の変更を求める場合がある。
審査結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしません。
※ ヒアリングについて・ヒアリング審査が行われる可能性がある期間（令和６年７月下旬～８月上旬頃）は、なるべく予定を入れないようにしてください。
・ヒアリングの実施日の約５日前までに応募者に対し個別に通知いたします。
・ヒアリング日の変更等の対応は基本的に対応できません。
・ヒアリング審査に参加していただけない際は不採択となる場合があります。
（２） 審査基準
審査基準は、環境省と協議の上、決定する。
３．応募時における留意事項
応募においては、下記について留意をすること。この点にご協力いただけない方は、本事業への応募をご遠慮ください。
（１） 虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがある。また、不正行為が認められた場合、SERA ホームページを通じ、申請者の名称等を公表する。

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（２） 補助対象経費
交付規程別表第 1 から第 3 に掲げる費用のうち、補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。なお、本事業では、極力、設備等は、リース・レンタルでの対応とすること。
リース・レンタルの対応ができない設備については、申請前に SERA に連絡すること。
＜補助対象外経費の代表例＞
補助金適正化法では、補助金の目的外使用は固く禁じられている。
・ 事業に直接かかわらない人工の人件費・ 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
・ 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
・ 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
・ 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
・ 官公庁等への申請・届出等に係る経費
・ 本補助金への応募・申請手続きに係る経費 等（３） 既助成課題の応募の禁止
環境省を含む他の公募事業等により実施中の技術開発・実証事業と内容が類似している技術開発・実証事業については、本事業へ応募はできない。
また、本事業への応募後、当該応募に係る技術開発・実証事業と内容が同じ技術開発・実証事
業等が、他の公募事業等に採択された場合は、直ちに対応する担当部局にご連絡すること。
（４） 成果発表の実施
成果発表会で、有識者向けに補助事業で行った研究成果の発表を行うこと。開催時期は環境省が決定する。

４．補助事業採択後における留意事項
本項では、補助事業に採択後、交付申請、交付決定、補助金にかかる事務処理等についての留意事項をまとめる。

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（１） 基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによる。
これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあるので、制度について十分理解の上、申請すること。
（２） 交付申請について応募書類を交付申請書類として提出すること。その際、補助金の交付対象となる補助対象経費は、原則として、令和７年２月 28 日までに行われる事業に要する経費であって、かつ当該期間までに支払いが完了するものに限る。補助対象経費の詳細は、交付規程別表第２の内容となる。
（３） 事業の開始について補助事業者は、SERA からの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
（４） 経費の適正な管理等について各申請者の責任において経費の管理が適正に行われるよう、経費に係る不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築努めること。
また、SERA への遂行状況報告、完了実績報告を行うとともに、状況に応じて SERA が実施する現地調査や国の会計検査等に対応すること。
経費支出、事業実施等に関して、下記については特に注意すること。
・ 契約・発注、着工は原則、SERA の交付決定日以降に行うものであること。
・ リース、材料費、委託等については、補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場
合を除き、入札や複数者見積等の競争原理が働くような手続きによって調達先を決定すること。
・ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にすること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
・ 複数年度にわたる事業を一括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにすること。ただし、各年度の工事開始は当該年度の交付決定日以降とする。
・ 事業開始後は、「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」（環境省大臣官房会計課）
等に基づき事務処理を行うこと。

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（５） 計画変更及び中止等の措置事業計画に変更のある場合、又は変更が生じる恐れがある場合、必ず SERA まで相談し、必要な手続きを取ること（完了時に判明した計画外の経費は補助対象外とする場合があるので注意すること）。
（６） 遂行状況報告、完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、当該年度の２月末日までに完了実績報告書を SERA宛てに提出すること。補助事業の完了日は、検収をした日となる。
補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、SERA は書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行う。
（７） 補助金の支払い
補助金の支払いは、精算払いの場合は、補助事業者から完了実績報告書の提出を受け、内容を精査後、交付額の確定を行った上で、「精算払」として支払う。
概算払いの場合は、補助事業者から概算払請求書及び支払い根拠となる書類の提出を受け、内容を精査後、支払額の確定を行った上で、「概算払」により支払う。
（８） 事業資料等の提出について
本事業では、事業の継続の判断、事業終了直後の達成度に係る評価、また事業終了後数年間の実用化に向けた取組の進捗状況等を把握することを目的として、事業概要等を明記した資料の提出を適宜求める場合がある。
（９） 事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後１年間の期間について、年度の終了後 30 日以内に当該補助事業による過去１年間の事業成果等についての報告書を環境大臣に提出すること。
（10）事業終了後のフォローアップ調査について事業終了後に、終了成果報告書のとりまとめや追跡評価アンケート、ヒアリング等（項目例：年度毎の販売実績・価格、事業終了から製品化・販売にいたるまでの課題（解決済み・未解決含む）、当初の計画通りに製品化に至らなかった場合の要因、特許の取得・出願状況、今後の予定等）へのご協力をお願いしています。事業期間（環境省との契約期間）が終了しているため、こ13

れらに要する費用を本事業の経費として支出することはできませんが、採択条件としています
のでご了解いただけない場合には応募をご遠慮ください。
（11）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておくこと。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。

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第３章

応募（申請）に関する事項

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１．応募（申請）の方法（１） 応募書類
応募にあたり提出が必要となる書類は下記のとおり。SERA ホームページより「提出書類チェックシート」をダウンロードし、参照の上、記載漏れ、提出漏れのないように注意すること。
応募書類のうち、①～②までの指定様式については、SERA ホームページより電子ファイルをダウンロードして作成すること。

① 交付申請書・【別紙１】実施計画書・【別紙２】経費内訳(Excel 及び PDF 形式)※経費内訳には補助対象経費のみを記載し、金額の根拠がわかる書類（見積書及び交付規程別表第 2 に定める根拠資料等）を必ず用意し、経費内訳の金額と紐付けを行い提出すること② （別紙）事業実施内容(PPT 形式及び PDF 形式)③ 企業概要、定款等（共同事業者がある場合はそれを含む。）(PDF 形式)
・企業パンフレット等業務概要がわかる資料
・定款又は寄附行為
・申請者が個人又は個人事業主の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）④ 既存企業からの一定の出資があることを証明する資料
・既に出資が完了している場合は、契約書の写し及び入金の確証（銀行口座の写し等）
・出資が完了していない場合は、意向確認書（既に契約済であれば契約書も）を提出してください（年度内に出資が完了しない場合、補助金の交付は致しません。）。
⑤ 経理状況説明書（共同事業者がある場合はそれを含む。
）(PDF 形式)
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
また、申請者が個人事業主の場合は、直近３年分の確定申告書の写し(個人番号を黒塗りにしたもの)を提出すること。
申請者が個人の場合は不要とする。

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⑥ 暴力団排除に関する誓約書(PDF 形式)「暴力団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意した上で誓約書を提出すること。
⑦ その他参考資料(PDF 形式)
申請にあたって、計画内容に不明な点がある場合等、SERA より十分な説明を行った上で、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める場合があるため、申請者はこれに協力すること。
（２） 提出方法(1)の書類を提出期限までに、電子メールにより提出すること。その際件名に申請者名等を記入すること。
＜メール件名記入例＞
例：【申請者名等】環境スタートアップ研究開発支援事業応募（３） 提出先一般社団法人静岡県環境資源協会
E-mail：kankyou@siz-kankyou.or.jp（４） 公募期間
令和６年６月 14 日（金）～ ７月 11 日（木） 17 時必着

受付期間以降に到着した書類のうち、遅延が SERA の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けないので、十分な余裕をもって応募すること。
※応募後に SERA より受領の返信メールをお送りします。応募後３日以内に返信メールがない場合は下記の問合せ先にご連絡ください。

２．問合わせ公募全般に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問合せは極力電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように企業名等を記入すること。
＜メール件名記入例＞
例：【企業名等】R5 補正環境スタートアップ研究開発支援事業問合わせ＜問合せ先＞
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一般社団法人静岡県環境資源協会
E-mail：kankyou@siz-kankyou.or.jp
TEL：０５４－２７０－６１６５
FAX：０５４－２６６－４１６２

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