環境経済・政策学会

ニュースレターＮｏ.45
2020 年 5 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭言：(1) 会長からのメッセージ （栗山浩一：京都大学）
この度、環境経済・政策学会の会長に選出されました。これから２年間、どうぞよろしくお願いいたします。学会の新役員一覧は以下に掲載されております。

鶴見哲也

１．巻頭寄稿文(1) 会長からのメッセージ(2) アフター・コロナ：環境経済・政策学に何ができるか？
２．学会からのお知らせ

http://www.seeps.org/html/about/yakuin2.html(1) 環境経済・政策学会 2020 年大会について常務理事や理事の皆さんと協力して学会運営を(2) 環境三学会合同シンポについて進めたいと思います。会員の皆さんもご協力をよろしくお願いいたします。
皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策でお忙しいことと存じますが、環境経済・(3) 若手研究者への学会参加旅費支援制度
2019 年度実績報告
３．研究短信(1) 海外の大学紹介：スウェーデン・ルンド

政策学会としても迅速な対応が求められておりま大学す。これまでの学会の対応状況および今後の方針

４．新刊本紹介についてご報告いたします。

会で慎重に協議を進めました。

すでに会員の皆様にはメールでお伝えしていますが、9 月 26 日（土）・27 日（日）に予定されている年次大会はオンラインで開催し、名城大学での開催は来年度に延期することを決定しました。
これまで大会実行委員長の李理事を中心に名城大学での開催準備を進めてきましたが、感染者数が急増する中で、通常通りの開催が困難となる可能性が高まってきました。そこで通常通りの開催が困難と判断した場合は、直ちに会員の皆様に連絡することを 4 月 6 日に会長から会員の皆さんにメールでお伝えしました。翌 4 月 7 日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、この問題に関しては、大会実行委員会だけではなく学会としての対応が必要であると認識し、常務理事会および理事

5 月 4 日に緊急事態宣言の延長が決定されたことを受けて、2020 年度大会をオンライン開催に変更し、名城大学での開催は来年度に延期することを 5 月 8 日に理事会にて決定しました。そして、当日のうちに会員の皆さんにメールでお伝えするとともに、学会サイトにも掲載しました。オンライン大会の実行委員長は神戸大学の竹内憲司常務理事が担当することになりました。オンライン大会の詳細については、本ニュースレター「２．学会からのお知らせ (1) 環境経済・政策学会 2020 年大会について」をご参照ください。
環境経済・政策学会では、常務理事・理事の皆さんが連携し、新型コロナ感染症に対してできるかぎり迅速に対応してきました。他学会では今年度

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 45 （2020 年 5 月 31 日発行）の大会を中止したところもありますが、環境経済・策やエネルギー転換の分野では、いくつかの国に政策学会は大会を中止するのではなく、オンライおいて、いわゆるグリーン・ニューディールが争ンで開催することを決意しました。オンライン開点となっていた。そこでは、財政出動による雇用創催には、通信トラブルなど様々な困難も予想され出を軸にした「環境も経済も」へのシフトが意識るため不安に感じる人もいると思います。しかし、されている（ちなみに、ルーズベルトのニューデ当学会は大会開催が一年に一回だけであり、大会ィールは農村電化が大きな柱であった）。そのようを中止するとこれまでの一年間の研究成果を報告な議論が、コロナによる大量の失業者の発生によする機会が失われてしまいます。研究交流を絶やって、一気に喫緊の政策課題となってしまった。

すことなく環境経済・政策学の研究を継続し、さらに発展させることが私たちには求められています。

2. 日本の国策
海外の研究者から、しばしば、1）なぜ日本は炭2020 年大会を成功させるためには、会員の皆様

鉱などの化石燃料産業はほぼ存在しないのにエネの協力が不可欠です。私も全力を尽くすことをおルギー転換できないのか、2）なぜ日本ではグリー約束いたします。多くの会員がオンライン大会にン・ニューディールの議論が盛り上がってないの参加し、研究交流を継続することを心から願ってか、と聞かれる。

います。そして、2021 年大会では名城大学にて皆さんと改めて交流を深めたいと思います。

私もよくわからない。ただ、2007 年に出された
電力中央研究所報告書「政府エネルギー技術開発プロジェクトの分析－サンシャイン・ムーンライ(2) アフター・コロナ：環境経済・政策学に何ができるか？ （明日香壽川：東北大学）
1. 環境も経済も罹患者の苦しみや野戦病院のような環境での医療関係者の奮闘を見聞きする度に、いろいろ考え

ト・ニューサンシャイン計画に対する費用効果分
析と事例分析－」は、太陽光発電に関しては「研究開発支援と同時に、市場創出施策も同時に展開していく必要がある」（p.26）、風力発電に関しては「技術の将来性についての期待が低い状況で、国てしまう。先進国でこうなのだから、医療体制のプロとしての位置付けや市場創出策が不十分であて、大きすぎて、なすすべもなく、それこそステイ・かれることなく、その後、日本メーカーは市場か整っていない途上国はどうなってしまうのだろう。 ると、民間による技術開発は活発にならない」（p.27）とそれぞれ書いている。これらの警告は聞そして世界中を覆う大不況。現実の動きが速すぎホームで、アーム・チェアに座っているだけの一介の研究者に何ができるのか。日本では緊急事態宣言が解除されたものの、悶々とした気持ちは変わらない。
ただ、環境経済・政策学にとって、この後、大きな“バトル”が待っているのは確かだと思う。それは、この大恐慌以来の経済停滞から脱するための雇用創出や景気刺激をめざす国の財政政策を、どこまでグリーンで、かつ公正なものにできるかのバトルだ。
実は、コロナの前から、自分が関わる温暖化対2ら撤退した。筆者が原告として関わっている仙台での石炭火力発電所の稼働差止裁判でも、被告の電力会社の主張は「国策に従っているだけ」である。
結局は、エネルギー転換や温暖化対策に消極的な企業や利益集団が存在し、彼らが国策を作り、国策を盾にしていることが大きな理由としか答えようがない。
3. 100 倍くらいのスピード感でアフター・コロナでは、例えば、1）コロナで大きな影響を受けた高炭素産業（例：航空産業、自動大会と大きく異なる点について、まずご紹介しま車産業）の救済策を、いかに低炭素への移行促進す。

を考慮したものにするか、2）建設業支援としての、再エネ、建物の断熱、工場の省エネなどへの投資を

１）Zoom を利用したセッション運営を予定してどう増やすか、3）税収不足対策として炭素税導入

います。パラレルセッションの数だけ Zoom 会議をどう実現するか、などに関する政策判断が迫ら室を用意し、それぞれの会議室に座長、報告者、討れる。一方、既存の原発や石炭火力に対する実質論者、その他の参加者が入室し、画面共有でスラ的な補助金制度となる容量市場は、化石燃料価格イドを提示しながら報告・討論を行います。

が低迷する中、その必要性を再検討するべきだ。
同時に、財源としての国債発行に関する議論は避けられない。そして本丸のエネルギー基本計画の改定がある。

２）大会参加費につきましては、SEEPS 会員は無料、非会員は有料となります。
３）企画セッションの開催負担金は従来通り徴収します。

ただ、日本の場合、他国より恵まれていて、痛み

４）準備の関係上、参加者数を把握するために、が小さいことは厳然たる事実だ。それを常に強く現時点では事前登録のみを想定しております。会認識して主張していくべきだと思う。日本にとっ員の方も非会員の方も、2020 年 9 月 2 日（水）まてのエネルギー転換は、産油国や化石燃料会社にでに参加登録をお済ませください。

支払っている年間約 20 兆円ものお金の多くの部分を国内で回すことであり、日本経済全体にとって５）交流会もオンラインで実施する予定です。
参加は無料です。

必ずプラスになる。
アフター・コロナの社会は、いろいろな事が大報告申込については環境経済・政策学会 2020きく変わるだろう。経済合理的で公正で長期的な年大会ウェブサイトにおいて、5 月末から 2020 年ビジョンに基づいた国策が、100 倍くらいのスピー6 月 15 日(月)正午までの間にお申し込みください。

ド感で、今ほど必要とされている時はなく、環境大会・交流会への参加の事前登録についても、ウ経済・政策学が果たすべき役割はとてつもなく大ェブサイトから行ってください。詳しくは、環境経きいと思う。

済・政策学会 2020 年大会ウェブサイトに掲載しております大会案内をご覧ください。皆様からのお２．学会からのお知らせ申し込みをお待ちしています。
2020 年大会の実行委員・プログラム委員をはじ（１）環境経済・政策学会 2020 年大会について（大め、関係者一同、2020 年大会で皆様にお目にかか

会実行委員長 竹内憲司：神戸大学、プログラム委れますことを楽しみにしております。皆様の御参員長 岩田和之：松山大学）

加をお待ちしております。どうぞよろしくお願い

環境経済・政策学会 2020 年大会は、2020 年 9いたします。

月 26 日(土)・27 日(日)に、オンラインにより開催します。
できる限り通常の大会と同じ内容のものを実現

大会ウェブサイト：
http://www.seeps.org/meeting/2020/

したいと考えておりますが、オンラインということでさまざまな制約があります。何とぞご理解・ご（２） 環境三学会合同シンポについて（亀山康子：協力のほどよろしくお願い申し上げます。従来の国立環境研究所）

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 45 （2020 年 5 月 31 日発行）
2020 年度は本学会が幹事学会となって６月にシン合型的な再生可能エネルギー施策が進行中です。

ポジウムを予定していましたが、新型コロナウイ

なぜこのような社会変革が起きるのか、長年疑ルスに関連する状況を踏まえ、延期を決定しまし問でした。2012 年に IIIEE に９ヶ月滞在し参与型た。来年の同時期の開催を当面予定しています。

観察をし、その後もほぼ毎年１ヶ月ほどスウェーデンに行き、フィールドスタディを重ねてきまし（３）若手研究者への学会参加旅費支援制度 2019た。現在も、政治学的視座からアクター・言説分析

年度実績報告（2019 年度担当常務理事 柘植隆宏：などを用いて、政治上の諸条件を検証していると甲南大学）ころです。

この制度は、学会報告を行う若手研究者の学会報2019 年度は、ジェンダー平等に着目して社会告にかかる旅費の一部を補助することにより、研調査を行いました。ジェンダー平等と環境パフォ究活動を支援するものです。2019 年度は、以下のーマンスに関係がありそうという感触は、先行研方々に対して補助を行いました（敬称略）。

究からも過去の滞在経験からも得ていました。①
スウェーデンにおける循環経済構築に関わるアク

Gonang May Perdananugraha、金山 友喜、木村 文

ターの、ジェンダー平等をめぐる概況について、幅哉、李 瑩瑩、見上 柊人、Naser Amanzadeh、野村

広い意見交換と社会調査、②ジェンダー平等と研魁、大田和 哲也、楊 潔、于 新志

究環境に関する研究者インタビュー（女性 8、男性3）を行いました。

３．研究短信

実際に様々にお話を聞くと、国の政策（480 日の子育て休暇、８割の給与補填、90 日の父／母割当）（１） 海外の大学紹介：スウェーデン・ルンド大だけでなく、大学の柔軟な施策（テレビ会議、会議学（髙橋 若菜：宇都宮大学）

は 9-4 時のみ、在宅勤務容認、業務の合理化など）

2019 年 8 月～9 月、スウェーデン・ルンド大学

が、個人の子育てと仕事の両立を後押ししているの国際産業環境経済研究所（IIIEE）に２週間、サことが、よくわかりました。基底に、子育てや個人ービス管理・サービス研究科（SMSS）に１ヶ月、の生活を尊重することは当然であり、社会全体に滞在しました。

大きな幸福度と発展をもたらすという観念が、広スウェーデンは、SDGs ランキングでは 2016

く共有されていることが、みえました。形式に拘～8 年は 1 位、2019 年は 2 位と高く評価されていらず、所長から非常勤事務職員まで含めた幅広います。2018 年時点で、再生可能エネルギー比率はコミュニケーションを図る機会として、FIKA（お54.6%、その温室効果ガス（GHGs）削減効果は茶の時間）が常設されていることも、貴重でした。

37.4%で、風力と並び、木質などのバイオマス活用

私自身、そのおかげで、研究者インタビューも社が進んでいます。廃棄物関連では、都市ごみの会調査の予約取り等も順調に進めることができま

34.2%がマテリアルリサイクル、生ごみなど 15.5%した。IIIEE の初の女性研究所長だった Lena 先生がバイオガス化、50.3%が焼却へと回されます。全は、最も重要なのは、意思決定におけるジェンダ焼却施設はコジェネを備え、熱は地域暖房（DH）

ー平等で、女性は概ね３割を超えなければ、真のに回されます。DH の熱源は、初期は石油石炭でし

意思は結局反映されず、ルンド大学は現在男 60 女

たが、現在は、木質バイオマス、工場排熱、焼却熱

40 クオータで、今後 50-50 を目指すと話してくれなど多様化し、DH のネットワークも拡大の一途ました。研究や組織運営のスリム化、外部資金のにあります。電力、熱、燃料にわたり、セクター統獲得など全般に、実際メリットがあると、理論的4にも経験的にも明らかだそうです。ジェンダーだており、両者をつなぐ学際的な視点のものが少なけでなく、多様性は強みになりえます。そうした

いこと、④再生可能エネルギーを取り巻く技術や観念が、社会で広く共有されることが SDGs や循制度の最新技術や国際動向に関する情報は高度に環経済への移行をスムーズにさせる様子がみえま

専門的であるものが殆どで、一般の市民や特に政した。

策決定者・ジャーナリストの方々向けの平易な書本研究は、国立研究開発法人科学技術振興機構

籍が非常に少ないこと、などが挙げられる。

（JST）のダイバーシティ関連予算で派遣して頂き本シリーズの執筆にあたって一貫して心がけてました。IIIEE では、拡大生産者責任制度（Extendedいることは「エビデンスベースの議論」である。そProducer Responsibilities: EPR）の父として知られのため、本シリーズは公開された統計情報に基づる Thomas Lindqvist 先生や東條なお子先生、SMSSいたグラフや図表を豊富に紹介し、現在日本で流では循環経済研究で著名な Herve Corvellec 先生、布している再生可能エネルギーや電力システムにまたその他にも多くの方々にお世話になりました。 関する先入観や誤解、古い考え方に基づく古い解途中で国立環境研究所の吉田綾さん、東京電機大釈、国際的議論との乖離などをデータとエビデン学の伊藤俊介先生ともご一緒し、楽しく過ごしまスで炙り出している。また、本シリーズは一般向けした。皆様方に心より感謝いたします。

で数式や難しい理論を用いずに平易な説明を心が4．新刊本紹介

けているが、一方で一般書としては珍しく参考文献を省略せず、膨大な参考文献を巻末に掲載しこ

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本の分野に興味を持った読者のさらなる深い理解のを紹介します。

ための入門ガイドの役割をもたせている。
新刊書『系統連系編』では、本シリーズのこれま『世界の再生可能エネルギーと電力システム ～系での既刊書と同様、豊富なデータとエビデンスで統連系編』

最新海外動向を紹介するだけでなく、「古い時代の著者：安田 陽

古い考え方」と「新しい時代の新しい考え方」に整

出版社：インプレス R&D

理分類し、電力技術の分野にパラダイムシフトが出版年月：2019 年 11 月

起こりつつあることを明らかにしている。

概要：筆者はこれまで『世界の再生可能エネルギ

例えば「再エネがたくさん入ると停電になる！」

ーと電力シスム』のシリーズとして『風力発電編』、や「再エネは不安定なのでバックアップ電源や蓄『電力システム編』、『経済・政策編』の 3 冊を刊

電池が必要！」という主張を単に科学的根拠がな行しており、同書はシリーズ 4 冊目にあたる。

い誤謬として否定するのではなく、20 世紀的「古筆者が同シリーズを執筆しようと思い立った動典的」理論に基づくとそのような仮説や結論が成機は、①日本語で出版されている再生可能エネルり立つかもしれないが、21 世紀に入って急速に進ギーに関する書籍は太陽光関係のものが圧倒的にんだ技術や制度設計によってつい 10～20 年前には多く、世界の主流である風力発電に関する書籍が不可能だったものが今や可能になっている、とい少ないこと、②世界で急速に変化する技術や制度うことをデータとエビデンスで可視化した。

設計をリアルタイムでキャッチアップする日本語

20 世紀の古典的な考え方のままだと、再生可能の書籍が少なく、情報や概念が古いものが多いこエネルギーによる電力の安定供給は荒唐無稽だとと、③再生可能エネルギーに関する多くの書籍はついつい考えてしまう人も多いだろうが（特に日技術面のみ、もしくは経済・政策面のみを議論し本は未だこの状態が続く）、21 世紀も 20 年が経っ5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 45 （2020 年 5 月 31 日発行）
た現在、その新しい技術が荒唐無稽だと主張すること自体が荒唐無稽になりつつある。それは、スマホやドローンやロボットの分野を想像すれば誰でも容易に想像できるだろう。これらの分野では、10 年前の常識でしたり顔で未来予測をしたり制度設計に一家言を持てば、周囲から白い目で見られてしまう。しかし、何故か電力の分野では、10 年前の知識のままであることに無自覚な言説が多い。
急速に進展する技術や制度に常にアンテナを張って、先入観なくエビデンスを集め情報分析し続けることが重要である、ということを一般の読者に（そして政策決定者やジャーナリストにも）お伝えするのも、本シリーズのもう一つの目的である。
本シリーズは現在、シリーズ最終編となる『電力市場編』が準備されており、今夏に出版予定である。

皆様の投稿をお待ちしています！
投稿規程簡易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原

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4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒466-8673

愛知県名古屋市昭和区山里町 18

南山大学・総合政策学部・准教授

鶴見哲也

E-mail: tsurumi@nanzan-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
今月号から前任の名古屋大学の中野牧子先生から編集委員長を引き継がせていただきました。中野先生は 2016 年
8 月号から編集委員長をお務めになりました（私自身も同号から編集委員をさせていただいております）。引き継がせていただいて、これまでいかに中野先生に編集作業を頼りきりであったか（！）
、ということが分かりました。
中野先生、長期にわたりお世話になり大変ありがとうご+++++++++++++++++++++++++++++++++
環境経済・政策学会ニュースレター

則として 400 字以内とします。

ざいました。また、今月号をもって島根大学の関耕平先生も編集委員会を去られます。関先生、2 年間にわたりありがとうございました。なお、今月号から北海学園大学の上園昌武先生、そして宇都宮大学の高橋若菜先生に編集委員会に加わっていただいております。新たなメンバ
ーでニュースレターをより一層充実させていくことができればと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
（T.T.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
鶴見 哲也（編集委員長）
上園 昌武
斉藤崇

関耕平

高橋 若菜
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 258-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 ファックス：03-5227-8631
Ｅメール：seeps-post@bunken.co.jp

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