平成１７年１月１４日

各 位

株式会社 アイディーユー

上場会社名（ コード番号 8 9 2 2 東証マザーズ ）本社所在地

大阪市北区梅田2丁目2番2号

代表者

代表取締役社長 池添 吉則

問合せ先

取締役管理本部長 谷口

ＴＥＬ（０６）６４５２−７７７３

徹

平成１７年８月期第１四半期連結業績状況

１．業績
（１）

平成１７年８月期第１四半期の業績（平成１６年９月１日〜平成１６年１１月３０日）
平成16年8月期第１四半期

平成17年8月期第１四半期

対前年同期（前年同期）（当四半期）

増減率

前期（通期）

百万円

百万円

％

百万円

売上高

665

572

△14.0

9,939

営業利益

30

△331

−

810

経常利益

4

△367

−

540

当期純利益

8

△242

−

315

総資産

5,321

5,125

△3.7

4,793

株主資本

1,225

2,208

80.2

2,450

（２） セグメント別売上高
平成16年8月期第１四平成17年8月期第１四

対前年同期

半期（前年同期）

半期（当四半期）

増減率

金額

金額

構成比

構成比

前期(通期)

金額

構成比

百万円

％

百万円

％

％

百万円

％

ｵ ｰ ｸ ｼ ｮ ﾝ ･ 仲 介 事 業

100

15.1

105

18.4

5.1

1,301

12.4

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･不動産販売事業

452

68.0

422

73.8

△6.7

8,704

82.7

オペレーション事業

112

16.9

44

7.8

△60.5

517

4.9

小 計

665

100.0

572

100.0

△14.0

10,523100.0

ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

−

−

0

−

−

△583

−

合 計

665

−

572

−

−

9,939

−

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 百万円未満は、切り捨て表示しております。
3. 当第１四半期連結財務諸表、すなわち、第１四半期連結貸借対照表及び第１四半期連結損益計算書は、株式会社東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づく意見表明のため、監査法人トーマツの手続きを受けております。

‑ 1 ‑（３） 連結キャッシュ・フローの状況
平成16年8月期

平成17年8月期

前期（通期）

第１四半期（前年同期） 第１四半期（当四半期）
百万円

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

△129△1,3771,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

96

△406

903

財務活動によるキャッシュ・フロー

253

1,222

17

現金及び現金同等物の第１四半期（期末）残高

578

1,950

2,512

（注） 百万円未満は、切り捨て表示しております。

‑ 2 ‑２．業績の概況（平成１６年９月１日〜平成１６年１１月３０日）（１）当第１四半期の概況
当第1四半期におけるわが国経済は、米国経済の底堅い景気回復に伴い、堅調な輸出と設備投資の拡大の動きに支えられ企業
収益も改善しておりましたが、欧米向け輸出の鈍化、電子部品・デバイス分野での生産調整、原油価格の上昇の影響などにより、減速から調整的な展開で推移いたしました。しかしながら、中国経済の成長加速および国内デジタル家電が成長を牽引し、個人消費におきましても雇用者所得が下げ止まるなか個人消費が堅調に維持するなど、景気も後退するまでには至らず、全般的に調整局面で推移いたしました。
また、当社グループの属する不動産業界におきましては、金融機関の不良債権処理の進展や減損会計の導入を背景した不動産売却や流動化が増加し、機関投資家や個人投資家の旺盛な不動産投資意欲も高まるなど全般的に明るいビジネス環境で推移
いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループでは優良物件の発掘と投資家層の拡大および投資家への投資機会の提供に注
力し、投資用不動産を中心に当社のビジネスの中核にあるインターネットを活用した不動産オークション事業や企業再生ビジネスの不動産有効活用に関するコンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。しかしながら、マザーズオークショ
ンブランドの知名度向上の為の広告宣伝費用、不動産オークションポータルサイトの構築に伴う業務システム等の先行投資により、当第1四半期の業績につきましては、売上高572百万円（前年同期比14.0％減）、経常損失367百万円、第1四半期純損失242
百万円となりました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、以下の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

① オークション・仲介事業
不動産オークション・仲介事業につきましては、企業の不動産売却や流動化の堅調な増加により投資用不動産を中心にした不動産オークション（インターネットホームページ「マザーズオークション」）の需要が増加したことにより、連結売上高は105
百万円（前年同期比5.1％増）、連結営業損失162百万円となりました。

② コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、企業再生案件をはじめとする投資案件の発掘および開発型ＳＰＣによる不動産流動化コンサルティングに注力しましたが、企業再生案件のファンド組成に掛かるフィー計上のずれ込み等により、連結売上高は422百万円（前年同期比6.7％減）、連結営業損失24百万円となりました。
③ オペレーション事業
オペレーション事業におきましては、再生物件のスクラップ＆ビルドの発想から脱却し、一貫性のあるブランディング活動
により不動産そのものを、より資産価値を高め、新規市場の開拓に積極的に取り組んでおります。これに伴い当社が取得した
テナントビルの賃貸収入を前期までの主な収益としておりましたが、前期末にテナントビルの一部売却により当該収入が減少
し、連結売上高は44百万円（前年同期比60.5％減）、連結営業損失35百万円となりました。

（２）キャッシュ･フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、第１四半期純損失371百万が計上されたことに加えて、営業目的出資金の増加等により、前期に比べて561百万円減少し、1,950百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

‑ 3 ‑（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,377百万円となりました。これは主として税金等調整前第１四半期当期純損失が 371百万円となったことに加え、営業目的出資金の増加額647百万円及び法人税等の支払額264百万円によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、406百万円となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出236百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,222百万円で、これは主として短期借入金の純増加額716百万円及び社債の発行385百万円によるものであります。

３.当期の見通し（平成１６年９月１日〜平成１７年８月３１日）

当社グループの事業領域である不動産及び不動産金融業界は、比較的明るい事業環境への好転のもと、不動産オークションのもつ透明性、公平性及び経済合理性の認知度の向上を図りながら、主力の不動産オークションマーケットの普及・拡大を進めるための業務システムの構築、プロモーション活動の推進をしてまいります。
なお、平成17年8月期の業績見通しは、売上高 5,380百万円、経常利益 700百万円、当期純利益 385百万円を見込んでおります。

売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

中間期

2,700

30

16

通 期

5,380

700

385

（参考）１株当たり予想当期純利益 2,389円 67銭※上記につきましては、平成16年10月15日の決算発表時に公表いたしました数値と同一であります。なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的リスクは不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

‑ 4 ‑４．四半期連結財務諸表等（１）第１四半期連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度

連結会計期間末

連結会計期間末

要約貸借対照表（平成15年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）（平成16年8月31日現在)

金 額

構成比

（ 資 産 の 部 ）

金 額

構成比

％

金 額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1.

現金及び預金

2.

売掛金

3.

たな卸資産

4.

※1

663,474

2,065,670

2,627,397

459,444

59,187

88,947

1,922,079

404,227595,686

買取債権―

463,520

470,000

5.

短期営業目的出資金―

465,000

―

6.

その他

176,117338,682

242,911△4,155△1,553△2,030※1

貸倒引当金
流動資産合計

3,216,959

60.5

3,794,734

74.0

4,022,912

83.9

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※1.2

395,182

120,532

120,826(2) 土地※1

1,322,991――(3) その他※2

26,973

191,108

102,799

有形固定資産合計

1,745,146

32.8

311,641

6.1

4.7

223,626

2. 無形固定資産(1) ソフトウエア

689

47,58041,166(2) ソウトウエア仮勘定※１―

219,106―(3) その他

1,841

9,598

1,841

無形固定資産合計

2,530

0.0

276,284

5.4

43,0080.9

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

22,322

28,226

27,830(2) 匿名組合出資金――

320,953(3) 長期営業目的出資金―

485,139―(4) 差入保証金

307,689

165,185

97,106(5) その他

48,526

144,647

157,605

貸倒引当金△21,514△80,646△81,072

投資その他の資産合計

357,024

6.7

742,55214.5

504,42210.5

2,104,701

39.5

1,330,478

26.0

771,057

16.1

Ⅲ 繰延資産

54

0.0

―

―

―

―

資産合計

5,321,714

100.0

5,125,212

100.0

4,793,970

100.0

固定資産合計‑ 5 ‑（単位：千円）
期 別

科 目

前第1四半期

当第１四半期前連結会計年度

連結会計期間末

連結会計期間末

要約連結貸借対照表（平成15年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）（平成16年8月31日現在）

金 額

構成比

（ 負 債 の 部 ）

金 額

構成比

％

金 額

構成比

％

Ⅰ 流動負債1.

短期借入金705,000

1,500,000

783,100

2.

1年以内返済予定長期借入金

133,947

234,360

118,000

3.

1年以内償還予定社債−

80,000−4.

未払金

173,074

170,183

320,6925.

未払法人税等

11,5392,003

263,630

6.

賞与引当金

16,362

−

−

7.

その他

119,863

53,774

266,793

流動負債合計1,159,787

21.8

2,040,320

39.8

1,752,216

36.6

Ⅱ 固定負債
1. 社債

10,000370,000

100,000

2. 長期借入金

1,593,559

495,550

424,500

3. 預り保証金

1,238,766

1,652

57,112

444

1,040

1,040

3,939

8,630

8,750

4. 退職給付引当金
5. 役員退職慰労引当金
固定負債合計

2,936,708

55.2

876,87217.1

591,402

12.3

4,096,495

77.0

2,917,193

56.9

2,343,619

48.9

−

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

788,45014.8

1,139,075

22.2

1,139,075

23.8

Ⅱ 資本剰余金201,5503.8

770,92515.1

770,925

16.1

Ⅲ 利益剰余金

235,219

4.4

299,1525.8

541,721

11.3

−

−

△1,1340.0△1,370△0.1

資本合計

1,225,219

23.0

2,208,018

43.1

2,450,351

51.1

負債、少数株主持分及び資本合計

5,321,714

100.0

5,125,212

100.0

4,793,970

100.0

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（ 資 本 の 部 ）Ⅳ その他有価証券評価差額金‑ 6 ‑（２）第１四半期連結損益計算書（単位：千円）期 別前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日

要約連結損益計算書
科 目

金 額

百分比

金 額

百分比

％

金 額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

665,977

100.0

572,771100.0

9,939,808

100.0

Ⅱ 売上原価426,31664.0

463,38280.9

8,079,245

81.3

239,66136.0

109,38819.1

1,860,562

18.7

1,049,791

10.6

810,771

8.1

11,8670.1

282,0882.8

540,549

5.4

76,0890.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1.

給与手当

62,457

116,577

247,2892.

支払手数料17,25758,04896,4153.

賞与引当金繰入額

16,362−−4.

退職給付費用

60

440

704

5.

役員退職慰労引当金繰入額

984

1,620

5,795

6.

その他

111,674

営業利益又は営業損失（△）

208,795

31.4

30,866

4.6

264,323

441,00977.0△331,620△57.9

699,587

Ⅳ 営業外収益
1.

受取利息

2.

金利スワップ評価益

3.

その他

6

26

3,977
372

13

−
4,357

0.7

1,086

5,436
1,112

0.2

6,417

Ⅴ 営業外費用1.

支払利息

29,802

16,256143,211

2.
3.

社債発行費

−

14,800−

ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ手数料

−

4,500

−

4.

その他

1,418

経常利益又は経常損失（△）

31,221

4.7

4,002

0.6

1,020

36,576

6.4△367,083△64.1

138,877

Ⅵ 特別利益1.

償却債権取立益

9,809

4,403

2.

貸倒引当金戻入益

1,938

903

9,540

3.

固定資産売却益450−

21,301

4.

その他−

12,197

1.8−

12,277

5,306

0.9

32,970

Ⅶ 特別損失1.

役員退職慰労金

2,145

804

2,145

2.

前期損益修正損

−

8,586

−

3.

その他

−

税金等調整前第１四半期(当期)

2,145

0.3

14,054

2.1

−

9,390

1.6

△371,167△64.8

61,256

63,401

0.6

553,237

5.6

237,825

2.4

315,4113.2

純利益又は税金等調整前第１四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第１四半期（当期）純利益又は第

4,767
378

2,475
5,145

0.8

8,909

1.3

１四半期純損失（△）‑ 7 ‑△131,074

262,356△128,599△22.5△242,568△42.3△24,530

（３） 第１四半期連結剰余金計算書（単位：千円）期 別科 目

前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度

連結会計期間

連結会計期間連結剰余金計算書

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年11月30日

金 額

金 額

金 額

（ 資本剰余金の部 ）Ⅰ 資本剰余金期首残高

122,500

770,925

122,500

Ⅱ 資本剰余金増加高
１． 増資による新株の発行
２． 新株引受権行使による新株の発行―
79,050

Ⅲ 資本剰余金期末残高―
79,050―569,375―

79,050648,425

201,550

770,925

770,925

226,309541,721226,309（ 利益剰余金の部 ）Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
第１四半期（当期）純利益

8,909

8,909

―

―

315,411315,411――△242,568△242,568――

Ⅲ 利益剰余金減少高
第１四半期純損失
Ⅳ 利益剰余金期末残高

235,219‑ 8 ‑299,152

541,721

（３） 第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科 目

前第１四半期
連結会計期間自 平成15年 9月 1日
至 平成15年11月30日

当第１四半期
連結会計期間自 平成16年 9月 1日
至 平成16年11月30日

前連結会計年度要約キャッシュフロー計算書
自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日

金 額

金 額

金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期（当期）純利益又は税金等調整前第１四半期純損失（△）

14,054△371,167

553,237

減価償却費

12,611

16,511

76,187

長期前払費用償却

1,494

1,010

4,929

受取利息

△6

△26

△13

支払利息

29,802

17,236143,211

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）△1,938△903

55,494

賞与引当金の増加額

16,362

−

−

60

−

656

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額（△）

△591

△120

4,220

売上債権の減少額

15,39429,760308,469△32,351

191,458

1,294,041―△647,300―

預り保証金の減少額△35,214△55,460△958,977

未払金の減少額△57,473△153,059

34,051

その他△62,960△121,516△132,244

小計△100,755△1,093,576

1,383,261

利息の受取額

626262

利息の支払額△28,584△20,026△141,118−△264,120△10,038△129,332△1,377,695

1,232,367

退職給付引当金の増加額

たな卸資産の増加額（△）又は減少額
営業目的出資金の増加額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 9 ‑（単位：千円）
期 別
科 目

前第１四半期
連結会計期間自 平成15年 9月 1日
至 平成15年11月30日

当第１四半期
連結会計期間自 平成16年 9月 1日
至 平成16年11月30日

前連結会計年度要約キャッシュフロー計算書
自 平成14年 9月 1日
至 平成15年 8月31日

金 額

金 額

金 額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−−△30,000

定期預金の払戻による収入

30,000−30,000

投資有価証券の取得による支出−−△8,000

匿名組合出資金の出資による支出−−△300,000

有形固定資産の取得による支出△13,879△99,175△124,590

有形固定資産の売却による収入−−

1,356,188

無形固定資産の取得による支出−△236,076△39,878

短期貸付金の回収による収入

80,150−80,250

差入保証金による支出△3,279△72,279△63,583

2,841

1,089

35,04096,831△406,441

903,346

短期借入金の純増加額

213,947

716,900

158,100

株式の発行による取得

156,550−

1,059,929

長期借入金による収入−

500,000

680,000△167,349△312,590△1,898,408

社債の発行による収入

50,000385,200

50,000

社債の償還による支出−△50,000−

その他−△17,100△31,763

253,148

1,222,410

17,857−−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）

219,647△561,727

2,153,571

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

358,826

2,512,397

358,826

578,474

1,950,670

2,512,397

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の第１四半期末（期末）残高‑ 10 ‑

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項 目

1.連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日

連結子会社の数

2社

連結子会社の数連結子会社名3社

連結子会社名㈱マザーズオークションキャピタル㈱マザーズオークションキャピタル㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー

なお、非連結子会社はありません。

同左㈱マザーズオークションカンパニー
なお、非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の決算日等に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

持分法の適用の対象となる関連会社
等はありません。
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
① 有価証券

同左

同左

同左

同左
① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左同左

法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ② デリバティブ

時価法② デリバティブ
同左

同左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産

仕掛販売用不動産･仕掛品･貯蔵

同左

仕掛販売用不動産･仕掛品・貯蔵品

品・商品

個別法による原価法を採用してお個別法による原価法を採用してお

ります。

ります。
2）重要な減価償却資産の償却の方法

有形固定資産有形固定資産有形固定資産定率法を採用しております。なお、
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。

同左

また、北浜Ｔ4Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ4Ｂの建物の定期
借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3年〜45年

工具､器具及び備品

4年〜10年‑ 11 ‑

同左

項 目

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日

無形固定資産無形固定資産無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつ同左

同左

いては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸同左同左

倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

4）重要なリース取引の処理方法② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の第１四半期連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、第１四半期連結会計期間末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は第１四半期連結会計期間末自己都合要支給額としております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当第１四半期連結会
計期間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②

賞与引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金

同左④ 役員退職慰労引当金

同左

同左‑ 12 ‑③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対
象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は連結会計年度末自己都合要支給額としております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

同左

項 目

5）重要なヘッジ会計の方法6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リス
クをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティ
ブ取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
① コンサルティング収入の売上計上基準「コンサルティング・不動産販
売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサル
ティング収入以外のその他の収入については役務完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除外対象外消費税等については、期間費用として処理
しております。
③ 匿名組合出資金の会計処理① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左② ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法

同左④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左① コンサルティング収入の売上
計上基準① コンサルティング収入の売上
計上基準

同左

同左

② 消費税等の会計処理
同左③ 匿名組合出資金の会計処理（ｲ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営
業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

‑ 13 ‑② 消費税等の会計処理
同左③ 匿名組合出資金の会計処理項 目

前第１四半期連結会計期間
自 平成15年 9月 1日
至 平成15年11月30日

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年 9月 1日
至 平成16年11月30日

前連結会計年度
自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日（ﾛ）損益区分
営業目的出資金から生じる利益または損失は、それぞれ純額
で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的出資
金」または「長期営業目的出資
金」をそれぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合利益または匿名組合
損失のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上していましたが、匿名組合投資事業を主たる事業目的と認識するに至ったこと及び金額的重要性が増してきてことから当連結会計年度より売上高ないしは売上原価として処理することにいたしました。
なお、当第１四半期における損益に与える影響はありません。
7）連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左‑ 14 ‑

同左

注記事項（第１四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金85,000千円

現金及び預金35,000千円

たな卸資産

1,788,851千円

ソフトウエア仮勘定 219,106千円

土地1,322,991千円

その他

7,800千円

建物

284,283千円

計261,906千円

計

3,481,126千円（2）対応債務
短期借入金（2）対応債務
445,000千円

１年以内返済予定長期借入金

たな卸資産

311,819千円

計346,819千円

１年以内返済予定長期借入金

55,000千円

103,600千円

計35,000千円（2）対応債務

１年以内返済予定長期借入金

長期借入金

現金及び預金

長期借入金

1,551,400千円

計

160,000千円
215,000千円

36,000千円
長期借入金
計

259,000千円
295,000千円

2,100,000千円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

52,452千円※２．有形固定資産の減価償却累計額

81,822千円

68,110千円（第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日

１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年11月30日現在）

１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年8月31日現在）

現金及び預金勘定

663,474千円

担保提供している定期預金

現金及び預金勘定

担保提供している定期預金

578,474千円

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月超の定期預金△35,000千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金△80,000千円
現金及び現金同等物‑ 15 ‑

1,950,670千円

2,627,397千円

担保提供している定期預金△35,000千円△85,000千円
現金及び現金同等物

2,065,670千円△80,000千円
現金及び現金同等物

2,512,397 千円

（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
有形固定資産（その他）
取得価額
千円
相当額
45,669
減価償却累
計額相当額
9,775
第１四半期
末残高相額
35,894
額
無形固定資産
取得価額
千円
相当額
―
減価償却累
計額相当額
―
第１四半期
末残高相当
―
額
（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
有形固定資産（その他）
取得価額
千円
相当額
76,027
減価償却累計額相当額
21,946
第１四半期
末残高相当
54,080額
無形固定資産
取得価額
千円
相当額
3,500
減価償却累
計額相当額
2,041
第１四半期
末残高相当
1,458
額
（注）同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額
（注）同左

②

②

②

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

有形固定資産（その他）
千円
76,027
18,14557,882

無形固定資産
千円
3,500
1,866
1,633

未経過ﾘｰｽ料第１四半期残高相当額
１年以内
8,947千円
１年超
26,501千円
合 計
35,448千円（注）未経過リース料第１四半期末残高相当
額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

未経過ﾘｰｽ料第１四半期末残高相当額
１年以内
15,541千円
１年超
40,901千円
合 計
56,443千円（注）同左

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,429千円
１年超
44,829千円
合 計60,258千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,394千円
減価償却費相当額
2,283千円
支払利息相当額
195千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,279千円
減価償却費相当額
3,976千円
支払利息相当額
463千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
13,347千円
減価償却費相当額 12,519千円
支払利息相当額
1,262千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

‑ 16 ‑

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 9月 1日

自 平成16年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年11月30日

至 平成16年11月30日

至 平成16年 8月31日・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得同左

同左

価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
⑤

オペレーティングリース取引⑤

オペレーティングリース取引

該当ありません。

⑤

オペレーティングリース取引

1年以内

36,000千円

1年以内

36,000千円

1年超

315,000千円

1年超

324,000千円

合計

351,000千円

合計

360,000千円(有価証券関係)

当第１四半期連結会計期間末（平成16年11月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）内

容

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

株

取得価額

式

19,128

時価のない主な有価証券（単位：千円）内容

第１四半期連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000

前第１四半期連結会計期間末（平成15年11月30日現在）
時価のある有価証券
該当ありません。
時価のない主な有価証券（単位：千円）内容

第１四半期連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

22,322‑ 17 ‑

連結貸借対照表
計上額

17,226差額△1,920前連結会計期間末（平成16年8月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）内

容

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株取得価額式

連結貸借対照表
計上額

19,128

16,830差額△2,298

時価のない主な有価証券（単位：千円）内

連結貸借対照表計上額

容その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成16年11月30日現在）

金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

前第１四半期連結会計期間末（平成15年11月30日現在）（単位：千円）区分

前第１四半期連結会計年度末（平成15年11月30日現在）
種類

契約額等
時価

評価損益

うち１年超
市場取引以外の取引

（注） 1
2
3

金利スワップ取引
受取変動支払固定

1,800,000

800,000△14,938△14,938

合計

1,800,000

800,000△14,938△14,938

時価の算定方法
金利スワップ取引・・・金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すもの
ではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

前連結会計年度末（平成16年 8月31日現在）

金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

‑ 18 ‑

(セグメント情報)
1. 事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間(自 平成16年9月1日 至 平成16年11月30日)(単位：千円)ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・
ｵｰｸｼｮﾝ･仲介 不動産販売事
事業
業

オペレー
ション事業

消去
又は全社

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

105,567

422,567

44,636

572,771‑572,771

12

‑

‑

12

△12

‑

105,579

422,567

44,636

572,783△12

572,771

267,792

447,464

80,387

795,643

108,747

904,391△162,212△24,896△35,750△222,860△108,760△331,620(注)1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容(1) ｵｰｸｼｮﾝ･仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2) ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及び不動産の売買。
(3) ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業 ……………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当第１四半期連結会計期間は108,760千円であります。

前第１四半期連結会計期間(自 平成15年9月1日 至 平成15年11月31日)(単位：千円)ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・
ｵｰｸｼｮﾝ･仲介 不動産販売事
事業
業

オペレー
ション事業

計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

100,410452,682

112,885

665,977‑

665,977

−

2,857

‑

2,857

△2,857‑

100,410455,539

112,885

668,834△2,857665,977

営業費用

110,608

381,860

92,239584,70750,403635,111

営業利益又は営業損失(△)△10,198

73,67920,645

84,127△53,260

30,866

計(注)1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容(1) ｵｰｸｼｮﾝ･仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2) ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及び不動産の売買。
(3) ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業 ……………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当第１四半期連結会計期間は53,260千円であります。

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前連結会計年度(自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日)(単位：千円)
ｵｰｸｼｮﾝ･仲介 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・
不動産販売事
事業
業

オペレー
ション事業

消去
又は全社

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

743,757

8,693,594

502,456

9,939,808‑

9,939,808

557,603

10,476

15,342

583,421△583,421‑

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

1,148,156

7,832,471

445,420

9,426,048△297,011

9,129,037

153,203871,599

72,3781,097,180△286,409

810,771(注)1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容(1) ｵｰｸｼｮﾝ･仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2) ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及び不動産の売買。
(3) ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業 ……………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は286,409千円であります。
2.

所在地別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
当第１四半期連結会計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前第１四半期連結会計期間
自 平成15年 9月 1日
至 平成15年11月30日

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年 9月 1日
至 平成16年11月30日

１株当たり純資産額
90,016円 83銭
１株当たり第１四半期純利益 770円 24銭

１株当たり純資産額
13,705円 03銭
１株当たり第1四半期純損失 1,505円 60銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり第1四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり第1四半期
純利益金額については、第１四半期純損失のため記載しておりません。
当社は、平成16年8月20日付で株式1株につき10株の割当による株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間
1株当たり純資産額
9,001円 68銭
1株当たり当期純利益
77円 02銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
2,105円 55銭‑ 20 ‑

前連結会計年度
自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日
15,209円 18銭
2,198円 61銭

当社は、平成16年8月20日付で株式1株につき10株の割当による株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
1株当たり純資産額
10,082円 39銭
1株当たり当期純利益 2,093円 26銭

（注）１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期
連結会計期間自 平成15年 9月 1日
至 平成15年11月30日

当第１四半期
連結会計期間自 平成16年 9月 1日
至 平成16年11月30日

自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日

第１四半期（当期）純利益（千円）

8,909△242,568

315,411普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る第１四半期(当期)純利益（千円）

8,909△242,568

315,411

普通株式の期中平均株式数

11,567

161,110

143,459

第１四半期（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

6,340

―

―

―

前連結会計年度

1株当たり第１四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり第１四半期(当期)純利益（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり第１四半期（当期）純利益に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間(自 平成16年9月1日 至 平成16年11月30日)
該当事項はありません。

前第１四半期連結会計期間(自 平成15年9月1日 至 平成15年11月30日)
該当事項はありません。

前連結会計期間(自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日)
１．ストックオプション
当社は、平成16年11月26日開催の当社第５期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。

１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(１)新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(２)新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かか‑ 21 ‑

る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
(３)発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合
は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。
）(４)新株予約権の発行価額無償とする。
(５)各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。
）に新
株予約権1個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。
）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。
）を下回る場合は、当該終値とする。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む。
）の行使による場
合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。
）
する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。
(６) 新株予約権の権利行使期間
平成１８年１１月２７日から平成２３年１１月２６日までとする。
(７) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。
③ その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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(８) 新株予約権の消却事由および消却の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされた
とき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（９）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとする。

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