一正案

危険物及び有害物に関する規制（第五十五条―第五十八機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

改

労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 四 十 七 年 法 律第 五 十 七 号 ）

目次
第五章
第二節
条）

（略）

（統括安全衛生責任者）
第十五条
（略）

目次
第 五章
第二節

現

機械等及び有害物に関する規制（傍線部分は改正部分）

行

有害物に関する規制（第五十五条―第五十八条）

（略）

（ 略）

（統括安全衛生責任者）
第 十五 条
２・３

一項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては、第、統括安全衛生責任者に第三十条の二第五項において準用する第二一 項 又 は 前 項 の 規 定 に よ り 統 括 安 全衛 生 責 任 者 を 選 任 し た 事 業 者 は定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては、第第一項又は前項に定めるもののほか、第二十五条の二第一項に規、統括安全衛生責任者に第三十条の三第五項において準用する第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさ

４

十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、同条第一項各号の措置を統括管理させなければなら（略）

せるとともに、同条第一項各号の措置を統括管理させなければなら
５

ない。

（略）

ない。

第一項又は前項に定めるもののほか、第二十五条の二第一項に規

２・３
４

５

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建（事業者の行うべき調査等）
第二 十八条の二設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動
その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずる
ほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ず- 1 -るよう に 努め なけ れば なら な い 。 た だ し 、当該 調 査のうち 、化 学物
質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針
厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対しを公表するものとする。

２

３製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事、 必 要 な 指 導 、 援 助 等 を 行う こ と が で き る 。
第三十条の二業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害

前条第二項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者についの 他 必 要 な 措置 を 講 じ な け れ ば な ら な い 。

を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置そ２

第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がきは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

前項において準用する前条第二項の規定による指名がされないとものとする。

「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第一項」と、とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるて準用する。この場合において、同条第二項中「特定元方事業者」

３
４

されたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規- 2 -

定は 、 適 用し な い 。
（略）

第三 十条の二（略）「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕の発注者について準用する。この場合において、第三十条第二項中上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項に規定する措置」とあ方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以

注者について準用する。この場合において、前条第二項中「特定元前条第二項の規定は、第二十五条の二第一項に規定する仕事の発事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項に規定する措るのは「第二十五条の二第一項各号の措置」と、「特定事業の仕事

２置」とあるのは「第二十五条の二第一項各号の措置」と、「特定事きは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

前項において準用する前条第二項の規定による指名がされないとの全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。

る。
前項において準用する第三十条第二項の規定による指名がされな

３

業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとす

第三十条第二項の規定は、第二十五条の二第一項に規定する仕事

第三十条の三２

３
い と き は 、 同 項 の 指 名 は 、 労 働 基 準 監 督 署 長が す る 。

第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕４名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当事の作業に従事するすべての労働者に関し、第二十五条の二第一項

第二項において準用する第三十条第二項又は前項の規定による指該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第二十五条の二第各号の措置を 講じ なけ ればなら な い 。こ の 場 合に おいて は 、当該 指４一項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については（ 注 文 者 の 講 ずべ き 措 置 ）（略）

該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者につい５、同項の規定は、適用しない。

（略）て は 、 同 項 の 規 定 は 、 適 用 しな い 。
５（ 注 文 者 の講 ず べ き 措 置 ）いてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるとき原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所におは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者であいてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるとき原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所にお特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又はは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第三十一条の三において同じ。）の労働者に使用

第三 十一条る請負人を含む。第三十一条の四において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防特 定 事 業 の 仕 事 を 自 ら 行 う 注 文 者 は 、 建 設 物 、 設 備 又はさせるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第三 十一条止するため必要な措置を講じなければならない。

- 3 -

２

（略）

第三十一条の二化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を（略）

講じなければなら ない。

（略）

第三十一条の三２（略）（違法な指示の禁止）
第三 十一条の四（略）（請負人の講ずべき措置等）
第三 十二条

第三十条の二第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行う
ものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置

２

（略）

（略）

第三 十一条 の 二
２

（略）

（略）

（違法な指示の禁止）
第三 十一条の三（請負人の講ずべき措置等）（略）

第三十条の二第一項又は第四項の場合において、第二十五条の二

第三十二条

２

第一項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自第三十条の三第一項又は第四項の場合において、第二十五条の二を講じなければならない。

２

３

第一項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自（略）ら行うものは、第三十条の二第一項又は第四項の規定により講ぜら３ら行うものは、第三十条の三第一項又は第四項の規定により講ぜら（略）れる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

４

第三十一条の二の場合において、同条に規定する仕事に係る請負れる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
５

人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じ なけ れ ば なら な い 。

- 4 -

６

７

四項又は第三十一条第一項の場合において、労働者は、これらの規第 三 十 条 第 一 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十条 の 二 第 一 項若 し く は 第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は定又は前三項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を

４

第三十一条の二の場合において、労働者は、これらの規定又は前各

守らなければならない。

第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければ なら な い 。
一項の特定元方事業者等、第三十条の二第一項若しくは第三十条の三十一条第一項の注文者又は第一項から第三項までの請負人が第三一項の特定元方事業者等、第三十条の二第一項の元方事業者等、第第一項から第三項までの請負人及び前項の労働者は、第三十条第三第一項の元方事業者等、第三十一条第一項若しくは第三十一条の十 条 第 一 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十条 の 二 第 一 項 若 し く は 第 四 項 、

５

二の注文者又は第一項から第五項までの請負人が第三十条第一項若第三十一条第一項又は第一項から第三項までの規定に基づく措置の第一項から第五項までの請負人及び前項の労働者は、第三十条第し く は 第 四 項 、 第 三 十条 の 二 第 一 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十 条 の 三実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

（厚生労働省令への委任）

第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二又は第一項から第五項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにす
る指示に従わなければならない。
（厚生労働省令への委任）

しくは第四項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項ま第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若し く は 第 四 項 、 第 三 十条 の 三 第 一 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十 一 条 第で、第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条の規定により

第三 十六条一項、第三十一条の二、第三十二条第一項から第五項まで、第三十これらの規定に定める者が講ずべき措置及び第三十二条第四項又は第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若三条第一項若しくは第二項又は第三十四条の規定によりこれらの規第三十三条第三項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなけ

第三 十六条

定に定める者が講ずべき措置及び第三十二条第六項又は第三十三条

ればならない事項は、厚生労働省令で定める。

機 械 等 及 び 有 害 物 に 関す る 規 制

特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等

で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようと

第三 十八条（製造時等検査等）

第五章

第三項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなければならな機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

い事項 は、厚 生労 働省令で 定 める 。
第五章

特 定 機 械 等 を 製 造 し 、 若 し く は 輸 入 し た 者 、特 定 機 械 等（製造時等 検 査等 ）第三 十八条で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようと- 5 -械等」という。）について当該特定機械等を外国において製造した

る厚生労働省令で定める事項（次項において「輸入時等検査対象機

けなければならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係を受けた者（以下「登録製造時等検査機関」という。）の検査を受

府 県 労 働 局 長 の 、特 別 特 定 機 械 等 で あ る と き は 厚 生 労 働 大 臣 の 登 録

令で定めるものをいう。以下同じ。）以外のものであるときは都道

当該特定機械等が、特別特定機械等（特定機械等のうち厚生労働省

該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、は使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当する者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しく

生労働省令で定める事項（次項において「輸入時等検査対象機械等ければならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚けた者（以下「登録製造時等検査機関」という。）の検査を受けな

労働局長の、特別特定機械等であるときは厚生労働大臣の登録を受定めるものをいう。以下同じ。）以外のものであるときは都道府県

特定機械等が、特別特定機械等（特定機械等のうち厚生労働省令で項において「製造時等検査対象機械等」という。）について、当該該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項（以下このは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当する者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しく

２・３

（略）
第二節
（ 表示 等 ）有害物に 関する規制

次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。

」という。）について当該特定機械等を外国において製造した者が（略）
危険物及び有害物に関する規制者が次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。
２・３
第二節
（表示等）

る製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で危 険 を 生 ず る お そ れ の あ る 物 若 し く は ベ ン ゼ ン 、ベ ン ゼ ン を 含 有 す

生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れの物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項

ベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健定めるもの又は前条第一項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容第五 十七条し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その器）に次の事項を表示しなければならない。ただし、その容器又は爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供す包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものに第五十七条

るときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければ

名称

ついては、この限りでない。

一ならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者

名称

次に 掲げる 事 項の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。
一
イ

- 6 -

２

二

ニ

ハ

ロ
貯蔵又は取扱い上の注意

人体に及ぼす作用

成分

五

四

三

二

前 各 号に 掲げる も の の ほか 、厚 生労 働省 令で 定 め る事 項

厚生労働省令で定める物にあつては、貯蔵又は取扱い上の注意

厚生労働省令で定める物にあつては、人体に及ぼす作用

成分及びその含有量（ 文 書の 交 付 等 ）（略）

イからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事

２

ホ項
当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの（略）（文 書の交付等 ）おいて「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者は、文る物で政令で定めるもの又は第五十六条第一項の物（以下この条に他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（

対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その定めるもの又は第五十六条第一項の物（以下この条において「通知労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関す

前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。

第五十七条の二る次の事項（前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。た労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのあ事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければだし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対第五十七条の二ならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品

象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。
（略）（略）

第五 十八条事業者は、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の（事業者の行うべき調査等）

２・３

一～七

として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限

削除

（略）

（略）

りでない。
一～七
２・３

第五 十八条物で、労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものについては、あらかじめ、これらの物の有害性等を調査し、その結果に基づいて、

この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、これら の物に よる労 働者の 健 康障 害を防止 する た め 必 要 な措置を 講 ず- 7 -（自発的健康診断の結果の提出）

２

３

るように努めなければならない。

厚生労働大臣は、第二十八条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
（自発的健康診断の結果の提出）令で定める要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるところに事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省という。）に従事する労働者であつて、その深夜業の回数その他の

午後十一時から午前六時まで）の間における業務（以下「深夜業」あると認める場合においては、その定める地域又は期間については

るものは、厚生労働省令で定めるところにより、自ら受けた健康診

労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当す働者であつて、その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する第六十六条の五第一項において「深夜業」という。）に従事する労午後十一時から午前六時まで）の間における業務（以下この条及びあると認める場合においては、その定める地域又は期間については

午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要でより、自ら受けた健康診断（前条第五項ただし書の規定による健康断（前条第五項ただし書の規定による健康診断を除く。）の結果を

第六 十六条の二

診断を除く。）の結果を証明する書面を事業者に提出することがで証明する書面を事業者に提出することができる。

午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要できる。

（健康診断実施後の措置）

第六十六条の二（健康診断実施後の措置）
見を 勘案し、その必要があると認めるときは 、当該労 働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業

見 を 勘 案 し 、 そ の 必 要 が ある と 認 め る と き は 、 当 該 労 働 者 の 実情 を事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又第六 十六条の五の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない

事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意

は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会。

第六十六条の五若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間
等 の 設 定 の 改 善 に 関 す る 特別 措 置 法 （ 平 成 四 年 法 律 第 九 十 号 ） 第 七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。
）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

- 8 -

２・３

（略）

（健康診断の結果の通知）

２・３

（略）

事業者は、第六十六条第一項の規定により行う健康（ 一 般 健 康 診 断 の結 果の 通 知 ）第六十六条の六診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定める

当該健康診断の結果を通知しなければならない。

第六十六条の六ところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（面接指導等 ）事 業 者 は 、 そ の 労 働 時 間 の 状 況 そ の 他 の事 項 が 労 働事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結ない。

ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければなら事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項事業者に提出したときは、この限りでない。

る面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面をることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定によばならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受け労働者は 、前 項の規定に より 事業者が行う 面 接指導を 受けなけ れればなら ない。

面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなけ指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接

者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労第 六 十 六条 の 八

２

３

４

果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置につい事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があばなら な い。

て、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなけれ５

ると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更- 9 -、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じな

事業者は、前条第一項の規定により面接指導を行う

ければなら な い。
第六十六条の九労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように
努めなけ ればならない。

（略）（登録教習機関）第七十七条

都道府県労働局長は、前項の規定により登録を申請した者（以下（登録教習機関）（略）

都 道 府 県 労 働 局 長 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 登 録を 申 請 し た 者 （ 以 下

第七十七条
２

この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべ

２

この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべ（略）てに適合しているときは、登録をしなければならない。
一 ～三てに適合しているときは、登録をしなければならない。
（略）

つた教習に相当するものを終了し、かつ、当該教習に係る免許試教習にあつては、前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当するものを修了し、かつ、当該教習に係る免許試

験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は四験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が、九十五パーセント以上で教習にあつては、前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行一 ～三四

実技試験に合格した者の占める割合が、九十五パーセント以上で（略）（計画の届出等）

３ ～７

あるこ と 。

（略）

あるこ と 。
３～７
（計画の届出等）

事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械

第 八 十 八条のに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更し事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるも等（仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。

ようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前まで

第 八十 八 条） を 設 置 し 、 若 し く は 移 転 し 、 又 は こ れら の 主 要 構 造 部 分 を 変 更 し- 10 -

出なければならない。ただし、第二十八条の二第一項に規定する措に、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届けようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前まで

働省令で定めるものについては、この限りでない。

出なければならない。ただし、仮設の建設物又は機械等で、厚生労に、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け

置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

前項の規定は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とする

もの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害

２

もの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを前項の規定は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするを防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しよう

２

設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しよう（略）（使用停止命 令等）

３ ～８とする事業者（同項の事業者を除く。）について準用する。

（略）とする事業者（同項本文の事業者を除く。）について準用する。
３ ～８（使用 停 止命 令等 ）ら第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十三条第一項又は第三十四

ら第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の二第一項若都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、第二十条かしくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第条の規定に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文

第九十八条

一項又は第三十四条の規定に違反する事実があるときは、その違反者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、第二十条かした事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災

第九十八条の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は（略）

第六十五条の二第一項及び第六十六条第一項から第四項ま

（健康診断に関する秘密の保持）

２～ ４

害を防止するため必要な事項を命ずることができる。

（略）

変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。
２～４（ 健 康 診断 等 に 関 す る 秘 密 の 保 持 ）第 百 四条でに規定する健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関第六十五条の二第一項及び第六十六条第一項から第四項までの規定による健康診断並びに第六十六条の八第一項の規定によるして知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならな

第百 四条

面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た- 11 -

（ 国 の 援 助）

労働者の秘密を漏らしてはならない。
（国の援助）い。

国は、第十九条の三、第五十七条の五、第五十八条第三項、第六十三条、第七十一条及び第七十一条の四に定めるもののほか

第 百 六条の五、第六十三条、第七十一条及び第七十一条の四に定めるものの、労働災害の防止に資するため、事業者が行う安全衛生施設の整備

国は、第十九条の三、第二十八条の二第三項、第五十七条

ほか、労働災害の防止に資するため、事業者が行う安全衛生施設の、安全衛生改善計画の実施その他の活動について、金融上の措置、（略）

整備、安全衛生改善計画の実施その他の活動について、金融上の措

２

第百十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又

技術上の助言その他必要な援助を行うように努めるものとする。

。
（略）
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又置、技術上の助言その他必要な援助を行うように努めるものとする

第百 六条

２
第百十九条

は五十万円以下の罰金に処する。

第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、項、 第三 十条の三第 一 項若しくは第 四項、第三十一条第 一 項、第は第四項、第五十七条の三第五項、第五十七条の四第五項、第五十 四 条第 六 項 、第 四 十 四条の 二 第 七 項 、 第 五 十六 条第 三 項 若 し く

十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一六条第三項若しくは第四項、第五十七条の三第五項、第五十七条

十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五

一の 四 第 五 項 、 第 五 十 九 条 第 三 項 、 第 六十 一 条 第 一 項 、 第 六十 五 条

条の四、第六十八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第二項第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一は五 十万円以下の罰金に処する。
一第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項（第八において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項、第百四条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰（略）

十九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十七条

一

第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第金に処する。

第百二十条

二～四

又は第百八条の二第四項の規定に違反した者

次の 各号の い ずれかに該 当 する 者は 、五 十万円以 下の 罰

（略）

第二項、第百四条又は第百八条の二第四項の規定に違反した者
二～四
第 百 二 十条

第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第金に処する。
一- 12 -

第八十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）

項まで、第六十六条の三、第六十六条の六、第八十七条第三項、場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十六条第一項から第三条の三第一項、第五十九条第一項（同条第二項において準用する

十四条の二第六項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十七、第三十三条第三項、第四十条第二項、第四十四条第五項、第四条の二第一項若しくは第四項、第三十二条第一項から第六項まで

含 む 。 ） 、 第 二 十 六 条 、 第 三 十条 第 一 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十十五条の二第二項（第三十条の三第五項において準用する場合を一項、第 十六条第一項、第 十七条第 一項、第 十八条第 一項、第二一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第た者第五項まで、第百一条第一項又は第百三条第一項の規定に違反し同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項からの三、第六十六条の六、第八十七条第三項、第八十八条第一項（

六十一条第二項、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条

若しくは第二項、第五十七条の三第一項、第五十九条第一項、第、第四十四条第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条第一項

二条第一項から第四項まで、第三十三条第三項、第四十条第二項含む。）、第二十六条、第三十条第一項若しくは第四項、第三十十五条の二第二項（第三十条の二第五項において準用する場合を一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項、第二一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第

（略）

（略）
デリック運転実技教習
別表第十八（第七十六条関係）

四一～三

別表第十七（第七十五条関係）

二～六若しくは第四項から第六項まで、第百一条第一項又は第百三条第（略）

一項の規定に違反した者
二～六

（略）

別表第十七（第七十五条関係）
一 ～三

別表第 十 八（第 七 十六条 関 係）

六

五

（略）

土止め支保工作業主任者技能講習

地山の掘削作業主任者技能講習

（略）

七

（略）

一～四

（略）

八

（略）

（略）

六
（ 略）

九

（略）

一～四

七

（略）

十

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

八

（略）

十一

五

九

（略）

（略）

十

- 13 -

十六

十五

十四

十三

十二

十一

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

十七

十六

十五

十四

十三

十二

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ボイラー据付け 工 事作業主任者技能講習

（略）
十九

（略）

十八
二十

（略）
（略）

二十一

十七
十八
（略）

（略）

十九
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

特 定 化 学 物 質 等 作 業 主任 者 技 能 講 習

二十

二 十二

（略）

（略）

（略）

二十三

二十二
石綿作業主任者技能講習

二十六

（略）

（略）

二 十三
（略）

二 十七

（略）

二 十一

二十四
（略）

二十八

（略）

四アルキル鉛等作業主任者技能講習

二十五
（略）

二 十九

二十四

二十六
（略）

三十

（略）

二 十七
（略）

三 十一

二 十五

二十八
（略）

三十二

三 十一

（略）

（略）

（略）

三 十六

三十五

三十四

三 十三

三 十二

（ 略）

（略）

（略）

（ 略）

（略）

（略）

（略）

（略）

二十九

三十三

（略）

三 十七

（略）

三十四

（略）

三十

三 十五

- 14 -

三 十七

三十六
（略）

（略）
三 十九

三十八
（略）

（略）

技能講習 又は 教習（略）

機械器具その他の設備及び施設

別表第 十 九（ 第七 十七条 関 係）
機 械 器 具そ の 他 の 設 備 及 び 施 設（略）

別表第十九（第七十七条関係）技能講習又は教習
（略）

デリック

一～三

（略）

別表第二十（第七十七条関係）

デリック運転実技教習（略）

別表第二 十（第 七 十七条 関係）（略）、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等作

掘削等作業主任者技能講習、ずい道等の覆工作業主任者技能講習

足場の組立て等作業主任者技能講習、建築物等の鉄骨の組立て等業主任者技能講習、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習、講習、ずい道等の掘削等作業主任者技能講習、ずい道等の覆工作

地 山 の 掘 削 作 業 主 任 者 技 能 講 習 、 土止 め 支 保 工 作 業 主 任 者 技 能業主任者技能講習、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講

作 業 主 任 者 技 能 講 習 、 鋼 橋 架 設 等 作業 主 任 者 技 能 講 習 、 コ ン ク リ

四習、鋼橋架設等作業主任者技能講習、コンクリート造の工作物のート造の工作物の解体等作業主任者技能講習及びコンクリート橋

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習、ずい道等の一 ～三四

解体等作業主任者技能講習及びコンクリート橋架設等作業主任者

略）
（ 略）
条件

ボイラー据付け工事作業主任者技能講習

五～八

（表

架設等作業主任者技能講習

（略）

略）

技能講習
（表
五～八

九

講習科目
ボイラーの構る学科を修めて卒業した者で、そ大学等において機械工学に関す

学科 講

造 、 取 扱 い及の後三年以上ボイラーの設計、製一習

び 燃 料に 関 す

作、検査又は取扱いの業務に従事。

前号に掲げる者と同等以上の知した経験を有するものであることる知識

二- 15 -

（略）

十

（略）

九

十一

識経験を有する者であること。
礎 、 れ ん が積の後四年以上ボイラー据付け工事

る学科を修めて卒業した者で、そ大学等において機械工学に関す

み及 び断熱のの業務に従事した経験を有するも一工事に関するのであること。

ボ イラ ー の 基

知識高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で二体及 び附属設、その後七年以上ボイラー据付け

ボイラーの本備等の据付け前号に掲げる者と同等以上の知験を有するものであること。

一年以上安全の実務に従事した経大学等を卒業した者で、その後知識経験を有する者であること。

前二号に掲げる者と同等以上のる もの で あ る こ と 。

工事の業務に従事した経験を有す
三
一に 関する 知 識

関係法令

二

識経験を有する者であること。
（略）

（略）

特 定 化 学 物 質 等 作 業 主任 者 技 能 講 習 、 鉛 作 業 主 任 者 技 能 講 習十十二、四アルキル鉛等作業主任者技能講習及び有機溶剤作業主任者技

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習及び石綿作業主

能講習

十一
任者技能講習
（略）

十四

十三

（略）

（略）

（略 ）

略）

十二

（略）

十五

（略）

（表

十三

（略）

十六

略）

十四

（略）

（表

十五

- 16 -

十八

十七

十六
（略）

（略）

（略）
十九

十八

十七

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

二十

（略）

（略）
二十二

（略）

十九
（略）

二 十三

（ 略）

二 十一

二 十一
（略）

二十四

（略）

二十二
（略）

二十

二十三

条件

別 表 第 二 十 一 （ 第 七 十七 条 関 係 ）教習（略）

別表第二 十一（第 七 十七条 関係）
条件

（略）

教習
（略）

（略）

一

クレーン運転実技教習又はデリックレーン運転実技教習、移動式

クレーン運転実技教習
移動式クレーン運転実技

ク運転実技教習に係る免許を有す

クレ ーン運 転 実技 教習 又は 移動式ク レーン運 転実 技 教習に係 る 免

教習

一移動式ク レーン運 転実 技許を有する者で、八年以上クレークレーン運転実技教習
教習る者で、八年以上クレーン、移動式クレーン又はデリックの運転のデリ ック運 転実 技教習

務に従事した経験を有するもので二（略）

で あるこ と 。

業務に従事した経験を有するもの
（略）

あること。

ン又は移動式クレーンの運転の業

二

別表第二十二（第七十七条関係）
条件

別表第二十二（第七十七条関係）

教習

一

条件

揚貨装置運転実技教習

移動式クレーン若しくはデリック

教習

五年以上揚貨装置、クレーン又クレーン運転実技教習の運転の業務を管理し、又は監督
デリ ック運 転実 技教習

で あるこ と 。

五年以上揚貨装置、クレーン、は移動式クレーンの運転の業務を移動式クレーン運転実技する者としての地位にあつたもの一ク レー ン運 転 実 技 教 習

管理し 、 又は 監督す る 者と して の教習

揚貨装置運転実技教習
移動式ク レ ー ン運 転 実 技

地位にあつたものであること。
（略）

教習
二

- 17 -

二（略）- 18 -

二改

正案

労働者災 害補償保険法（昭 和二十二 年法 律第五 十号）（略）

住居と就業の場所との間の往復（略）

現（傍線部分は改正部分）

行

前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場

第七 条②

所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業一

厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有二第 一号 に 掲 げ る 往 復 に 先 行 し 、 又 は 後 続 す る 住 居 間 の 移 動 （ 厚

務の性質を有するものを除くものとする。

三
生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）

びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第二号の通勤としないに掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及

日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむをは、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、た場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断し。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号

生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小脱又は中断の間を除き、この限りでない。

③

する も の を 除 く も のと す る 。

前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動

第七条
②

③

限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限り
で な い。

額とする。この場合において、同条第一項の平均賃金を算定すべき給付基礎日額は、労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第一項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、 前条第 一 項各号に規定する 負傷若しくは 死亡

第 八条

事由の発生した日は、前条第一項第一号及び第二号に規定する負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項各号に規定す

給 付 基 礎 日 額 は 、 労 働 基 準 法 第 十 二 条 の平 均 賃 金 に 相 当 す る

若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項る疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）と（略）

第一号及び第二号に規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定
②

する。

（略）

事 由 発 生 日 」 と いう 。 ） と す る 。

第八条②- 19 -

三
正案

現（確定保険料の特例）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
改（ 確 定 保 険 料 の 特 例）

（傍線部分は改正部分）

行は、第十一条第一項の規定にかかわらず、政府は、その事業の一般

厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合に保険料に係る確定保険料の額をその額（第十二条第一項第一号の事

は、第十一条第一項の規定にかかわらず、政府は、その事業の一般

厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合に労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて保険料に係る確定保険料の額をその額（第十二条第一項第一号の事

業についての一般保険料に係るものにあつては、当該事業について

第二 十条

業についての一般保険料に係るものにあつては、当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に百分の三十五の範囲内において厚生労働省令で定め第二 十条

額を減じた額に百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定めるる率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を、その事

（略）

（略）

率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を、その事業

２～ ４

一・二

業についての一般保険料の額とすることができる。

（略）

（略）

についての一般保険料の額とすることができる。
一・二
２～４- 20 -

四
正案

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

改

労 働 時 間 の 短 縮 の 促 進 に 関す る 臨 時 措 置 法 （ 平 成 四 年 法 律 第 九 十 号 ）

目次

目次

現

総 則（ 第 一 条

第三条 ）（傍線部分は改正部分）

行

労 働 時 間 の 短 縮 の 促 進 に 関 す る 臨 時 措置 法

第一章

労働時間短縮 推進計画（第 四条・第五条 ）第三条の二）

第二章

総則（第 一条
労働時間等設定改善指針等（第四条・第五条）

第一章
第二章

労働時間短縮実施計画（第八条第三十一条）

第十三条の二）第 四章

労働時間短縮の実施体制の整備等（第六条・第七条）

第 十 四条 ）第 三章七条）
労働時間等設定改善実施計画（第八条

労 働 時 間短 縮 支 援 セ ン タ ー （ 第 十 四 条

第三十五条）

第五章

（目的）

附則

雑 則 （ 第 三 十二 条

労働時間等の設定の改善の実施体制の整備等（第六条・第

第 四章

附則
（目的）

の特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効よる労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するため

んがみ、労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等にを講ずることにより、労働時間の短縮の円滑な推進を図り、もって労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置

がみ、労働時間短縮推進計画を策定するとともに、事業主等による

（定義 ）
第一条の二

及び年次有給休暇（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第

この法律において「労働時間等」とは、労働時間、休日

労働者のゆとりのある生活の実現と国民経済の健全な発展に資する

この 法律は 、 我が 国における 労 働時 間の 現状 及び 動向 に かん｜｜に発揮することができるようにし、もって労働者の健康で充実した第一条｜
ことを目的とする。

この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にか

第 六章

第三章

｜

生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第一条｜

三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものをいう。

- 21 -｜

２

以 下 同 じ 。 ） そ の 他 の 休 暇 を いう 。
この法律において「労働時間等の設定」とは、労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項を定めることをいう。
（事業主等の責務）

事業主は、その雇用する労働者の労働時間に関し、その短縮（関係者の責務）
第二条

を計画的に進めるため、休日数の段階的な増加その他の必要な措置

事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定を講ずるように努めなければならない。

事業主は、労働時間等の設定に当たっては、その雇用する労働者

ず る よ う に 努 め な け れ ば なら な い 。

、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講

第二条

２のうち、その心身の状況及びその労働時間等に関する実情に照らし事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する労働者の労働時間の短縮に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように

２

働時間等の設定の改善に関し、必要な助言、協力その他の援助を行努め なけれ ばなら な い 。

業主の講ずる労働時間の短縮に関する措置の円滑な実施を阻害する事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、当該他の事

業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施をこととなる取引条件を付けない等取引上必要な配慮をするように努

３阻害することとなる取引条件を付けない等取引上必要な配慮をする

め なけ れ ば なら な い 。

事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、当該他の事

う よ う に 努め なけ れば なら な い 。

事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する労働者の労ら な い。

いて、その事情を考慮してこれを行う等その改善に努めなければな

教育訓練を受ける労働者その他の特に配慮を必要とする労働者につる労働者その他これに類する労働者をいう。）、自ら職業に関する

単身赴任者（転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とす

用する労働者のうち、その子の養育又は家族の介護を行う労働者、休暇の付与その他の必要な措置を講ずるように努めるほか、その雇て、健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対して、

３

４ように努めなければならない。

- 22 -

（国 及び 地 方 公 共 団体の 責 務）

係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対

国は、労働時間の短縮について、事業主、労働者その他の関の他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらし必要な指導、援助等を行うとともに、これらの者その他国民一般

第三 条の者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、これらの者その他の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行う等、労働国は、労働時間等の設定の改善について、事業主、労働者そ国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行う

時間の短縮を促進するために必要な施策を総合的かつ効果的に推進

第三条

等、労働時間等の設定の改善を促進するために必要な施策を総合的

地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、広報その他の啓発するように努めなければならない。
２

かつ効果的に推進するように努めなければならない。
地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、広報その他の啓発活動を行う等労働時間の短縮を促進するために必要な施策を推進す

２
活動を行う等労働時間等の設定の改善を促進するために必要な施策

るように努めなければならない。

労働時間短縮推進計画

国は、労働時間の短縮を推進するための計画（以下「労働時

労働時間短縮推進計画に定める事項は、次のとおりとする。

間短縮推進計画」という。）を策定しなければならない。

第四条（労働時間短縮推進計画の策定）

第二章

を 推進 す るよう に 努め なけ ればなら な い 。

この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員法（（適用除外）
第三条の二

労 働 時間 等 設定 改 善 指 針 等

昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員については、適用しない。
第二章

厚生労働大臣は、第二条に定める事項に関し、事業主及びそ（労働時間等設定改善指針の策定）
第 四条の団体が適切に対処するために必要な指針（以下「労働時間等設定
改善指針」という。）を定めるものとする。
２

労働時間等（労働時間、休日及び休暇をいう。第八条第三項及労働時間の短縮の目標に関する事項

一
二

労働時間の短縮を推進するための事業主、労働者その他の関係

び第十条第四項において同じ。）の動向に関する事項
三者に対する指導及び援助に関する事項- 23 -

厚生労働大臣は、労働時間等設定改善指針を定める場合には、あ

３

４
５

四

その他労働時間の短縮の推進に関する重要事項

労 働 時 間 短 縮 推 進 計 画 は 、 政 府 の策 定 す る 経 済 全 般 に 関 す る 計 画と調和するものでなければならず、かつ、事業主、労働者その他の関係者による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を助長するように配慮して定められなければならない。

厚生労働大臣は、労働時間短縮推進計画の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。

厚生労働大臣は、労働時間短縮推進計画の案を作成する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長と協議し、及び都道府県知事の意

前三項の規定は、労働時間短縮推進計画の変更について準用する、遅滞なく、労働時間短縮推進計画を公表しなければならない。

厚生労働大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときはい。

らかじめ、関係行政機関の長と協議し、及び都道府県知事の意見を６

見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならな

厚生労働大臣は、労働時間等設定改善指針を定めたときは、遅滞な く 、 こ れ を 公 表し な け れ ば な ら な い 。
前二項の規定は、労働時間等設定改善指針の変更について準用す。

厚 生 労 働 大 臣 は 、 労 働 時 間短 縮 推 進 計 画 の 的 確 か つ 円 滑 な 実（ 要請 ）
第五条

７

求めるとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

２

３
４
る。
（要請）

厚生労働大臣は、労働時間等の設定の改善のための事業主の施のため必要があると認めるときは、関係団体に対し、労働時間の第五条

取組の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、関係

短縮に関する事項について、必要な要請をすることができる。

労働時間短縮の実施体制の整備等

事業主は、事業主を代表する者及び当該事業主の雇用する労（労働時間短縮の実施体制の整備）

第三章

団体に対し、労働時間等の設定の改善に関する事項について、必要

労働時間等の設定の改善の実施体制の整備等な要請をすることができる。
第 三章（労働時間等の設定の改善の実施体制の整備）

第 六条

働者を代表する者を構成員とし、労働時間の短縮を図るための措置

事業主は、事業主を代表する者及び当該事業主の雇用する労働者を代表する者を構成員とし、労働時間等の設定の改善を図るた

その他労働時間の短縮に関する事項を調査審議し、事業主に対し意

第六条

めの措置その他労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議し- 24 -

て一の又は事業場ごとの委員会を設置する等労働時間等の設定の改、事業主に対し意見を述べることを目的とする全部の事業場を通じに必要な体制の整備に努めなければならない。

ご と の委員会を 設 置す る等労働時間の 短縮を効果的に実施する ため見を述べることを目的とする全部の事業場を通じて一の又は事業場（ 労 働 時 間 短 縮 推 進 委 員 会 の 決 議 に 係 る 労 働基 準 法 の 適 用 の 特 例 ）善を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならない。
（労働時間等設定改善委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例
等）

に関する規定」という。）に規定する事項について決議が行われた

り読み替えて適用する場合を含む。以下この項において「労働時間第一項の規定にあっては労働者派遣法第四十四条第五項の規定によする場合を、労働基準法第三十八条の二第二項及び第三十八条の三派遣法」という。）第四十四条第二項の規定により読み替えて適用る法 律（昭 和 六十年法律 第 八十八号。以下こ の 項に お いて 「労 働者

事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定にあっては労働者派遣

同法第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一の三第一項並びに第三十九条第五項の規定（これらの規定のうち、

ただし書、第三十六条第一項、第三十八条の二第二項、第三十八条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項

り労働基準法第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条

等設定改善委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決によ改善委員会」という。）が設置されている場合において、労働時間掲げる要件に適合するもの（以下この条において「労働時間等設定

ついて決議が行われたときは、当該労働時間短縮推進委員会に係る条において「労働時間に関する規定」という。）に規定する事項に

四条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び第三十八条の三第一項の規定にあっては労働者派遣法第四十により読み替えて適用する場合を、労働基準法第三十八条の二第二の条において「労働者派遣法」という。）第四十四条第二項の規定

業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下こにあっては労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就、第三十二条の四第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定

これらの規定のうち、同法第三十二条の二第一項、第三十二条の三二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第五項の規定（

項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十八条の二条の三、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一

法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の二第一項、第三十委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決により労働基準会」という。）が設置されている場合において、労働時間短縮推進

各号に適合するもの（以下この条において「労働時間短縮推進委員

前 条 に 規 定 す る委員会 の うち 事業 場ごとのもので あ って 次のときは、当該労働時間等設定改善委員会に係る事業場の使用者（労事業場の使用者（労働基準法第十条に規定する使用者をいう。）に

第七条

働基準法第十条に規定する使用者をいう。）については、労働基準

ついては、労働基準法第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは前条に規定する委員会のうち事業場ごとのものであって次に法 第 三 十二 条 の 二 第 一 項 中 「 協 定 」 と あ る の は 「 協 定 （ 労 働 時 間 等「協定（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第七条に規定す

第七条の設定の改善に関する特別措置法第七条第一項に規定する労働時間- 25 -

２」として、労働時間に関する規定（同法第三十二条の四第三項及び）」と、「当該協定」とあるのは「当該協定（当該決議を含む。）

るのは「代表する者（決議をする委員を含む。次項において同じ。

決議を含む。）」と、同法第三十六条第三項中「代表する者」とあ）」と、同法第三十二条の四第二項中「同意」とあるのは「同意（十八条の二第三項並びに第三十八条の三第二項を除き、以下同じ。

四項、第三十二条の五第三項、第三十六条第三項及び第四項、第三三項において「決議」という。）を含む。次項、第三十二条の四第等設定改善委員会の決議（第三十二条の四第二項及び第三十六条第三項及び第三十六条第二項から第四項までの規定を含む。）及び同含む。）」として、労働時間に関する規定（同法第三十二条の四第て同じ。）」と、「当該協定」とあるのは「当該協定（当該決議を者」とあるのは「代表する者（決議をする委員を含む。次項におい「同意（決議を含む。）」と、同法第三十六条第三項中「代表する下同じ。）」と 、同法第三十二条の四第二項中「同意」と あるのは項、第三十八条の二第三項並びに第三十八条の三第二項を除き、以条の四第四項、第三十二条の五第三項、第三十六条第三項及び第四十六条第三項において「決議」という。）を含む。次項、第三十二る労働時間短縮推進委員会の決議（第三十二条の四第二項及び第三（ 略）

第三十六条第二項から第四項までの規定を含む。）及び同法第百六一 ～三

法第百六条第一項の規定を 適用する。

（略）

条第一項の規定を適用する。
一 ～三

労働時間等設定改善委員会が設置されていない事業場において、事業主が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組
合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面によ
る協定により、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会（同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。）

で あ って 次に掲 げる 要 件に 適合する ものに 、 当該 事業 場におけ る 労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議させ、事業主に対して意見を述べさせることを定めたときは、当該衛生委員会を労働時

当該衛生委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところ

働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること。

合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組

当該衛生委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働間等設定改善委員会とみなして、前項の規定を適用する。
一

二- 26 -

三

により、議事録が作成され、かつ、保存されていること。

労働時間等設定改善実施計画

前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件
第 四章（労働時間等設定改善実施計画の承認）

第 四章

労働時間短縮実施計画（ 労 働 時 間 短 縮 実 施 計 画の 承 認 ）して、業務の繁閑に応じた営業時間の設定、休業日数の増加その他

設定の改善の円滑な実施を図るため、労働時間等設定改善指針に即置」という。）を実施しようとするものは、共同して、実施しよう

他の労働時間の短縮が見込まれる措置（以下「労働時間短縮促進措縮の円滑な実施を図るため、営業時間の短縮、休業日数の増加その同一の業種に属する二以上の事業主であって、労働時間の短の労働時間等の設定の改善が見込まれる措置（以下「労働時間等設とする労働時間短縮促進措置に関する計画（以下「労働時間短縮実

第 八条

定改善促進措置」という。）を実施しようとするものは、共同して施計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣及び当該業種に同一の業種に属する二以上の事業主であって、労働時間等の、実施しようとする労働時間等設定改善促進措置に関する計画（以属する事業を所管する大臣に提出して、その労働時間短縮実施計画

第八条

下「労働時間等設定改善実施計画」という。）を作成し、これを厚が適当である旨の承認を受けることができる。

労働時間短縮実施 計画には 、次に掲げ る事項を 記 載しなけ ればな

生労働 大臣及び 当該 業 種に 属する 事 業を 所管する大臣に提 出して 、その労働時間等設定改善実施計画が適当である旨の承認を受けるこ
２

労働時間等設定改善促進措置の実施により達成しようとする目

二

一

労働時間短縮促進措置の内容及びその実施時期

労 働 時 間 短 縮 促 進 措置 を 実 施 す る 事 業 場

労働時間短縮促進措置の実施により達成しようとする目標

ら な い。

労働時間等設定改善促進措置を実施する事業場

三

一
二

労働時間等設定改善促進措置の内容及びその実施時期

（略）

標
三

四

厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その労働時間短縮実施計画

厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、第一

（略）
３

四

ればならない。

労働時間等設定改善実施計画には、次に掲げる事項を記載しなけとができる。
２

３

項の承認の申請があった場合において、その労働時間等設定改善実が次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をする（略）

施計画が次に掲げる基準に適合するものであると認めるときは、そ一～三ものとする。
（略）の 承 認 を す る も のと す る 。
一 ～三- 27 -

四

当該労働時間等設定改善実施計画の実施に参加し、又はその実（略）

施から脱退することを不当に制限するものでないこと。
４・５（労働時間等設定改善実施計画の変更等）

四

当該労働時間短縮実施計画の実施に参加し、又はその実施から（略）

脱退することを不当に制限するものでないこと。
４・５（労働時間短縮実施計画の変更等）

前条第一項の承認を受けた者（以下「承認事業主」という。

）は、当該承認に係る労働時間短縮実施計画を変更しようとすると

第 九条）は、当該承認に係る労働時間等設定改善実施計画を変更しようときは、厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣の承前条第一項の承認を受けた者（以下「承認事業主」という。

するときは、厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大認を受けなければならない。

第一項の承認をした労働時間等設定改善実施計画（前項の規定によの承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認計画」とい第一項の承認をした労働時間短縮実施計画（前項の規定による変更

厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、前条る変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認計画う。）が同条第三項の基準に適合するものでなくなったと認めると２」という。）が同条第三項の基準に適合するものでなくなったと認きは、承認事業主に対して、当該承認計画の変更を指示し、又はそ（公正取引委員会との関係）（略）

めるときは、承認事業主に対して、当該承認計画の変更を指示し、３の承認を取り消さなければならない。

（略）

又はその承認を取り消さなければならない。

厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、前条

臣の承認を受けなければならない。

第 九条

２

３
（公正取引委員会との関係）あると認めるときは、当該承認に係る申請書の写しを公正取引委員

以下この条において同じ。）をしようとする場合において、必要が第八条第一項の承認（前条第一項の規定による変更の承認を含む。

会に送付するとともに、公正取引委員会に対し、当該労働時間短縮あると認めるときは、当該承認に係る申請書の写しを公正取引委員

以下この条において同じ。）をしようとする場合において、必要が第八条第一項の承認（前条第一項の規定による変更の承認を含む。

厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、会に送付するとともに、公正取引委員会に対し、当該労働時間等設実施計画に定める労働時間短縮促進措置に係る競争の状況に関する第 十条

定改善実施計画に定める労働時間等設定改善促進措置に係る競争の事項、当該労働時間短縮促進措置の実施が当該競争に及ぼす影響に

厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、状況に関する事項、当該労働時間等設定改善促進措置の実施が当該公正取引委員会は、必要があると認めるときは、厚生労働大臣及関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものとする。

述べるものとす る 。
公正取引委員会は、必要があると認めるときは、厚生労働大臣及２

競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を第十条

２- 28 -

３と する 。

送付に係る労働時間等設定改善実施計画について意見を述べるもの

び当該 業 種に 属する事業を 所 管する 大臣に 対し 、前 項の規定に よ る。

送付に係る労働時間短縮実施計画について意見を述べるものとする

び当該業種に属する事業を所管する大臣に対し、前項の規定による定改善実施計画であって厚生労働大臣及び当該業種に属する事業をる大臣が第八条第一項の承認をしたものに定めるところに従ってす

実施計画であって厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管す

公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る労働時間短縮

所管する大臣が第八条第一項の承認をしたものに定めるところに従る 行 為 に つ き 当 該 承 認 後 私 的 独 占 の禁止 及び 公正取引の確保に 関す

３ってする行為につき当該承認後私的独占の禁止及び公正取引の確保る法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に違反する事実があ

公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る労働時間等設に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に違反する事ると思料するときは、その旨を厚生労働大臣及び当該業種に属する（略）

実があると思料するときは、その旨を厚生労働大臣及び当該業種に

第 十一条

（略）

（ 援助等 ）

４ ～６

事業を所管する大臣に通知するものとする。

（略）

属する事業を所管する大臣に通知するものとする。
４～６

（略）

（援助等）
第十一条

厚生労 働 大臣 及び 当該 業種に 属する 事 業を 所管する 大臣は 、承認

事業主による承認計画に定める労働時間短縮促進措置の円滑な実施

２

事業主による承認計画に定める労働時間等設定改善促進措置の円滑を図るため特に必要があると認めるときは、当該承認事業主と取引

厚 生 労 働 大 臣 及 び 当 該 業 種 に 属す る 事 業 を 所 管 す る 大臣 は 、 承 認な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該承認事業主関係がある事業主又はその団体に対し、労働時間の短縮を促進する

２と取引関係がある事業主又はその団体に対し、労働時間等の設定のために必要な協力を要請することができる。

労働時間短縮支援センター（略）

改善を促進するために必要な協力を要請することができる。

第十三条の二（都道府県が処理する事務等）（略）（都道府県が処理する事務等）
第十四条

第五章

厚生労働大臣は、労働時間の短縮その他労働条件の改善を（指定等）
第 十 四条支援することにより労働者の福祉の増進を図ることを目的として設- 29 -

立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人であって、第十六条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合する職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。

前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、労働時間の短縮の促進その他労働者の福祉の増進に資すると認めら れるこ と 。

厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届大臣に届け出なければならない。

所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働

労働時間短縮支援センターは、その名称及び住所並びに事務所のない。

う 。 ） の 名 称 及 び 住 所 並 び に 事 務 所 の 所 在 地 を 公 示 し な け れ ばな ら

定による指定を受けた者（以下「労働時間短縮支援センター」とい二一

規定する業務を行う者として指定することができる。

と認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に

２

３

４

出に係る事項を公示しなければならない。

前条第一項の規定による指定には、条件を付け、及びこれ（指定の条件）第十五条

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必を変更することができる。
２

な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（業務）- 30 -

第十六条

労働時間の短縮に関する調査研究を行うこと。

労働時間短縮支援センターは、次に掲げる業務を行うもの

一

労働時間の短縮に関する情報及び資料を総合的に収集し、並びと する 。
二三

前三号に掲げるもののほか、労働時間の短縮を支援するための次条第一項に規定する業務を行うこと。

に 事 業 主 その他の 関係者に 対して 提供すること 。
四業 務 を 行う こ と 。

厚生労働大臣は、労働時間短縮支援センターを指定したと（労働時間短縮支援センターによる労働福祉事業関係業務の実施）
第 十七 条きは、労働時間短縮支援センターに労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条の労働福祉事業のうち次の各号のいずれかに該当するものに係る業務の全部又は一部を行わせるもの

二

事業主の団体で労働時間の短縮に関する援助を行うもの又は労働時間の短縮を行う事業主に対して支給する給付金であって、厚生労働省令で定めるものを支給すること。

事業主その他の関係者に対して、第六条に規定する労働時間の短縮を効果的に実施するために必要な体制の円滑な運営に必要な知識を習得させるための研修を行うこと。

前号に掲げるもののほか、労働時間の短縮を図るための措置に

労働時間の短縮に関する啓発活動を行うこと。

三

ついて、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行う
四前各号に掲げるもののほか、労働時間の短縮を促進するために前項第一号の給付金に該当する労働者災害補償保険法第二十九条

必要な事業を行うこと。

五

こと。

一

と す る。

２- 31 -

３

４の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、厚生労働省令で定め なけ れ ば なら な い 。

労働時間短縮支援センターは、第一項に規定する業務（以下「労働福祉事業関係業務」という。）の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事

務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。労働時間短縮支援センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも 、同様と する。

厚 生 労 働 大 臣 は 、第 一 項 の 規 定 に よ り 労 働 時 間 短 縮 支 援 セ ン タ ーに 行わ せ る 労 働 福 祉 事 業 関 係 業 務 の 種 類 及 び 前 項 の 規 定 に よ る 届 出に係る事項を公示しなければならない。

労働時間短縮支援センターは、労働福祉事業関係業務を行（業務規程の認可）
第 十 八条うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けな

業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が労働福祉事業関係

ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

３

労働時間短縮支援センターは、労働福祉事業関係業務のう（ 労働 福 祉 事 業 関 係 給 付 金 の 支 給 に 係 る 厚 生 労 働 大 臣 の 認 可 ）第 十九条

ち第十七条第一項第一号に係る業務（次条及び第二十六条において「給付金業務」という。）を行う場合において、自ら同条第二項に規定する労働者災害補償保険法第二十九条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより- 32 -

、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

労働時間短縮支援センターは、給付金業務を行う場合にお（ 報告 ）
第二十条

いて当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
（ 事 業計画 等 ）労働時間短縮支援センターは、毎事業年度、厚生労働省

労働時間短縮支援センターは、厚生労働省令で定めるところによるときも、同様とする。

生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとす令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚第二 十一条２

り、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

労働時間短縮支援センターは、労働福祉事業関係業務を（区分経理 ）
第二十二条

行う場合には、労働福祉事業関係業務に係る経理とその他の業務に国は、予算の範囲内において、労働時間短縮支援センタ

係る経理とを区分して整理しなければならない。
（交付金）
第二 十三条ーに対し、労働福祉事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
（厚生労働省令への委任）- 33 -

第二 十四条

この章に定めるもののほか、労働時間短縮支援センター

が労働福祉事業関係業務を行う場合における労働時間短縮支援セン

ターの財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（役員の選任及び解任）

労働時間短縮支援センターの役員の選任及び解任は、厚労働時間短縮支援センターの役員が、この章の規定（当該規定に生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二 十五条２

基づく命令及び処分を含む。）若しくは第十八条第一項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第十六条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、厚生労働大臣は、労働時間短縮支援センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

給 付 金 業 務 に 従 事 す る 労 働 時 間短 縮 支 援 セ ン タ ー の 役 員（役員及び職員の公務員たる性質）
第二 十六条及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

厚生労働大臣は、第十六条に規定する業務の適正な運営（報告及び検査）第二 十七条を確保するために必要な限度において、労働時間短縮支援センターに対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書

るこ とがで き る。

立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させをさせ、又は所属の職員に、労働時間短縮支援センターの事務所に

２を 携 帯し 、 関 係者に 提 示し なけ ればなら な い 。

- 34 -

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

厚生労働大臣は、この章の規定を施行するために必要な（監督命令）
第二 十八条限度において、労働時間短縮支援センターに対し、第十六条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）

厚生労働大臣は、労働時間短縮支援センターが次の各号第十六条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができ指定に関し不正の行為があったとき。

ないと認められるとき。
二

この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反し四第十八条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらない第十五条第一項の条件に違反したとき。

厚生労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第十で労働福祉事業関係業務を行ったとき。

五

たとき。

三

一

規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

以下「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第十六条にのいずれかに該当するときは、第十四条第一項の規定による指定（

第二 十九条

２

六条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

厚生労働大臣は、前条第一項の規定により、指定を取り消（厚生労働大臣による労働福祉事業関係業務の実施）
第三 十条

し、若しくは労働福祉事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命- 35 -

じたとき、又は労働時間短縮支援センターが労働福祉事業関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該労働福祉事業関係業務を自ら行うものとする。

厚生労働大臣は、前項の規定により労働福祉事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている労働福祉事業関係業務

厚生労働大臣が、第一項の規定により労働福祉事業関係業務を行ば なら な い 。

を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなけれ

２

３うものとし、又は同項の規定により行っている労働福祉事業関係業

務を 行わ な い ものと す る 場合に おける 当 該 労 働 福 祉 事 業関 係 業 務の雑則

削除

引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三 十一条
第六章

この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員法（（適用除外）
第三 十二条

第二十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処

昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員については、適用しない。
（ 罰則 ）
第三 十三条一

第二 十七条第一項の規定による 報告を せ ず、若しくは 虚偽の 報する。
二

告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、 若 し く は 忌避 し た 者- 36 -

附則

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第三 十四条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条

第 十 九条 の 規 定に より 厚 生 労 働 大臣の 認 可を 受け なけ れの刑を科する。
第三 十五条ばならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした労働時間短縮支援センターの役員は、二十万円以下の則過 料に 処 す る 。
附

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内に（施行期日 ）
第一条

おいて政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十八年三月三十一日までに廃止するものと（この法律の廃止）
第二条

す る。

- 37 -

五

改

正

案

第 四 十五 条（略）（労働安全衛生法の適用に関する特例等）

現行（ 傍線 部分 は 改 正 部 分 ）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）（略）（労働安全衛生法の適用に関する特例等）
第 四十 五 条段及び後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務

第一項、第六十五条から第六十五条の四まで、第六十六条第二項前ら第五十七条の五まで、第五十九条第三項、第六十条、第六十一条

分に限る。）、第四十五条（第二項を除く。）、第五十七条の三か項及び第四項並びに第三十条の三第一項及び第四項の規定に係る部、第三十六条（同法第三十条第一項及び第四項、第三十条の二第一七条まで、第二十八条の二から第三十条の三まで、第三十一条の三、第十四条から第十五条の三まで、第十七条、第二十条から第二十を行う者に使用される労働者とみなして、労働安全衛生法第十一条

働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業

先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）

後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（派遣中ので、第六十六条第二項前段及び後段（派遣先の事業を行う者が同項、第六十条、第六十一条第一項、第六十五条から第六十五条の四ま除く。）、第五十七条の三から第五十八条まで、第五十九条第三項項及び第四項の規定に係る部分に限る。）、第四十五条（第二項を三十六条（同法第三十条第一項及び第四項並びに第三十条の二第一七条まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十一条の二、第、第十四条から第十五条の三まで、第十七条、第二十条から第二十を行う者に使用される労働者とみなして、労働安全衛生法第十一条

働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業

先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労（略）に従事させたことのある労働者（派遣中の労働者を含む。）に係る、 第 三 項 、 第 四 項 （ 同 法 第 六 十 六 条 第 二 項 前 段 及び 後 段 並 び に 第 三２

部分に限る。以下この条において同じ。）、第三項、第四項（同法項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）並びに第（略）

第六十六条第二項前段及び後段並びに第三項の規定に係る部分に限五項（同法第六十六条第二項前段及び後段、第三項並びに第四項の２る。以下この条において同じ。）並びに第五項（同法第六十六条第規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第六十六条

労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣

二項前段及び後段、第三項並びに第四項の規定に係る部分に限る。

の三（同法第六十六条第二項前段及び後段、第三項、第四項並びに労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣 ３

以下この条において同じ。）、第六十六条の三（同法第六十六条第第五項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第３二項前段及び後段、第三項、第四項並びに第五項の規定に係る部分- 38 -

分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項ただし書（第六四項（第六十六条第二項前段及び後段並びに第三項の規定に係る部。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三項、第（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者を含む

う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者

あるのは「第六十六条第二項前段若しくは後段（派遣先の事業を行

項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二」とれる場合を含む。）」と、同法第六十六条の四中「第六十六条第一に基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用さ法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれ定」と、同法第三十条第一項第五号及び第八十八条第七項中「このむ。）又は同条第十項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令

定に基づく命令の規定」と、同条第二項中「この法律又はこれに基適用される場合を含む。）又は同条第十項の規定若しくは同項の規る法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条の規定により事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関すあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第二十九条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」と定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同条の二までの規定並びに当該規定に基づく命令の規定（これらの規条、第七十一条の二、第九章第一節並びに第八十八条から第八十九に限る。以下この条において同じ。）、第六十六条の四、第六十八は第五項ただし書（第六十六条第二項前段及び後段、第三項並びにに第三項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又て同じ。）、第三項、第四項（第六十六条第二項前段及び後段並びる派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条においさせたことのある労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定す後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事又は第六十六条の二」とあるのは「第六十六条第二項前段若しくはの四中「第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書

五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第六十六条のは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十八十八条第七項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるの規定に基づく命令の規定」と、同法第三十条第一項第五号及び第より適用される場合を含む。）又は同条第十項の規定若しくは同項

しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定に「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と、同条第二項中第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第十項

就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）

命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者のに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく。この場合において、同法第二十九条第一項中「この法律又はこれ命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する

第八十八条から第八十九条の二までの規定並びに当該規定に基づく六十六条の四、第六十八条、第七十一条の二、第九章第一節並びに（略）

第四項の規定に係る部分に限る。）」とする。
４～

十六条第二項前段及び後段、第三項並びに第四項の規定に係る部分（略）に 限 る 。 ） 」と す る 。
４～

14

前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第九1514

前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第九15- 39 -

十二項及び第十三項の罪」と、同法第九十八条第一項中「第三十四及び第百二十二条の罪を含む。）並びに労働者派遣法第四十五条第場合を含む。）に違反する罪（同条第七項の規定による第百十九条

この法律の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される、同法第九十二条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「律 」 と ある の は 「 こ の 法 律 及 び 労 働 者 派 遣 法 第 四 十 五 条 の 規 定 」 と規定」と、同法第九十条、第九十一条第一項及び第百条中「この法十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第は「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十七条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるの者（派遣中の労働者を含む。）」と、同法第三十一条の四及び第九三十二条第四項、第六項及び第七項中「労働者」とあるのは「労働）を含む。）」と、同法第三十一条の二、第三十一条の四並びに第に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。

の労働者」とあるのは「の労働者（労働者派遣法第四十四条第一項

業者（派遣先の事業者を含む。）」と、同法第三十一条第一項中「六 条 第 一項 並 び に 第 百 八 条 の 二 第 三 項 中 「 事 業 者 」 と あ る の は 「 事一項及び第二項、第百条から第百二条まで、第百三条第一項、第百第二項、第九十八条第一項、第九十九条第一項、第九十九条の二第二項、第七十一条の四、第九十三条第二項及び第三項、第九十七条、第六十六条の五第三項、第七十条の二第二項、第七十一条の三第一項から第四項まで、第三十三条第一項、第三十四条、第六十三条

条において同じ。）、」と、同法第二十八条第四項、第三十二条第

業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この労働者派遣法」という。）第四十四条第一項に規定する派遣先の事

営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運項の罪」と、同法第九十八条第一項中「第三十四条の規定」とあるの罪を含む。）並びに労働者派遣法第四十五条第十二項及び第十三違反する罪（同条第七項の規定による第百十九条及び第百二十二条

労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）に中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（

この法律及び労働者派遣法第四十五条の規定」と、同法第九十二条

九十条、第九十一条第一項及び第百条中「この法律」とあるのは「一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第り適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十

くはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定によ

この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若し者を含む。）」と、同法第三十一条の三及び第九十七条第一項中「第五項までの規定中「労働者」とあるのは「労働者（派遣中の労働）を 含む。 ） 」と 、同 法 第 三 十 一条 の 三 及び 第 三 十 二 条 第 三 項 からに規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。

の労働者」とあるのは「の労働者（労働者派遣法第四十四条第一項

業者（派遣先の事業者を含む。）」と、同法第三十一条第一項中「六条第一項並びに第百八条の二第三項中「事業者」とあるのは「事一項及び第二項、第百条から第百二条まで、第百三条第一項、第百第二項、第九十八条第一項、第九十九条第一項、第九十九条の二第二項、第七十一条の四、第九十三条第二項及び第三項、第九十七条、第六十六条の五第三項、第七十条の二第二項、第七十一条の三第一項から第三項まで、第三十三条第一項、第三十四条、第六十三条

条において同じ。）、」と、同法第二十八条第四項、第三十二条第

業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この労働者派遣法」という。）第四十四条第一項に規定する派遣先の事

営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運- 40 -

」とあるのは「（第二章の規定を除く。）及び労働者派遣法第四十む。）」と、同法第百十五条第一項中「（第二章の規定を除く。）の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含に基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定を含む。）」と、同法第百三条第一項中「この法律又はこれ項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十五条

条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一条の規定 」と あるのは 「第三 十 四条の規定 （ 労働者派 遣法第四十五て、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適

第二章の規定を除く。）及び労働者派遣法第四十五条の規定」とし

第百十五条第一項中「（第二章の規定を除く。）」とあるのは「（遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派」と、同法第百三条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十五条の規定を含む。）

用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「この法律」のは「第三十四条の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適（略）- 41 -

五条の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規

・

16

用する。

（略）

17

定を 含む 。）を 適用する。
・
16

17

六
正

案

船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
改（外国船舶派遣に係る船員法等の適用に関する特例）（略）

現（傍線部分は改正部分）

行（外国船舶派遣に係る船員法等 の適用に 関する特例）
第 九 十二 条
（略）

（略）
２

第 九 十二 条（略）

労働基準法（第一条から第十一条まで、第百十七条から第百十九条２
労働基準法（第一条から第十一条まで、第百十七条から第百十九条

まで及び第百二十一条を除く。）、労働災害防止団体法（昭和三十第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、まで及び第百二十一条を除く。）、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十３

九年法律第百十八号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成四年法第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、七号）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年

律第九十号）の規定は、適用しない。ただし、労働基準法第七条の３

法律第九十号）の規定は、適用しない。ただし、労働基準法第七条

規定の適用については、当該労働関係に係る派遣船員が船員派遣契（略）の規定の適用については、当該労働関係に係る派遣船員が船員派遣

４・ ５約に基づく船員派遣の役務に従事していない場合に限る。

（略）

契約に基づく船員派遣の役務に従事していない場合に限る。
４・５- 42 -

七
正案

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
改別表第 一 （第二条 関係）
（略）

（略）

労 働 時 間 等 の 設定 の 改 善 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 四

一 ～ 二 十 の 十四二十の十五
年法律第九十号）
二 十 の 十 六 ～三 十三

現
別表第一（第二条関係）
（略）

（略）

（傍線部分は改正部分）

行

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成四年一～二十の十四
二 十 の 十五

法律第九十号）
二 十 の 十 六 ～三 十三- 43 -

八
改

正

案

（略）

（略）

現
（船員法等の適用に関する特例）
２～３

第 十 四条

船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）（略）（船員法等の 適用に関する 特例）
第十四条
（略）

（傍線部分は改正部分）

行、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働安全

まで、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条を除く。）

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（第一条から第十一条

衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び労働時間の短縮の促進、労働災害防止団体法（昭 和三 十九年法 律第百十八号）、労働安 全まで、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条を除く。）

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（第一条から第十一条

第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び労働時間等の設定の改に関する臨時措置法（平成四年法律第九十号）の規定は、適用しな

４

善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）の規定は、適用しい。ただし、労働基準法第七条の規定の適用については、当該労働第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、

２～３
４ない。ただし、労働基準法第七条の規定の適用については、当該労関係に係る労務供給船員が船員労務供給契約に基づく船員労務供給（略）

働関係に係る労務供給船員が船員労務供給契約に基づく船員労務供５・６の役務に従事していない場合に限る。

（略）

給の役務に従事していない場合に限る。
５・６- 44 -

九
正案

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）
改

労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

（ 労 働 政 策 審 議会 ）第 九条

現（傍線部分は改正部分）

行

労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

（ 労 働 政 策 審議 会 ）
第 九条
一 ～三

創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律十号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の五十一年法律第三十三号）、港湾労働法（昭和六十三年法律第四雇用開発促進法、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）、地域等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）、障害者の雇用る法律（昭和六十年法律第八十八号）、高年齢者等の雇用の安定

業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、労働者派遣事

退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号）

和四十六年法律第九十二号）、中小企業退職金共済法、中小企業

律（昭和四十四年法律第八十四号）、勤労者財産形成促進法（昭二十二年法律第五十号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働者災害補償保険法（昭和

全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働災害防止団体法

定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）、労働安五十七号）、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創十一年法律第三十三号）、港湾労働法（昭和六十三年法律第四十用開発促進法、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）、地域雇に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）、障害者の雇用の法律（昭和六十年法律第八十八号）、高年齢者等の雇用の安定等の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、労働者派遣事業

職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号）、

四十六年法律第九十二号）、中小企業退職金共済法、中小企業退（昭和四十四年法律第八十四号）、勤労者財産形成促進法（昭和十二年法律第五十号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律

昭和三十九年法律第百十八号）、労働者災害補償保険法（昭和二

衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働災害防止団体法（の促進に関する臨時措置法（平成四年法律第九十号）、労働安全

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働時間の短縮

第五十七号）、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平四年法律第六十三号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律

四成四年法律第六十三号）、看護師等の人材確保の促進に関する法（平成四年法律第八十六号）、林業労働力の確保の促進に関する

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働時間等の設

一～三四

律（平成四年法律第八十六号）、林業労働力の確保の促進に関す- 45 -

２

内労働法（昭和四十五年法律第六十号）の規定によりその権限に用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び家祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）、短時間労働者の雇号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三

和四十五年法律第九十八号）、雇用の分野における男女の均等な法律第百十六号）、職業能力開発促進法、勤労青少年福祉法（昭る法律（平成八年法律第四十五号）、雇用保険法（昭和四十九年

労働法（昭和四十五年法律第六十号）の規定によりその権限に属

管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び家内に関する法律（平成三年法律第七十六号）、短時間労働者の雇用）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号

四十五年法律第九十八号）、雇用の分野における男女の均等な機律第百十六号）、職業能力開発促進法、勤労青少年福祉法（昭和法律（平成八年法律第四十五号）、雇用保険法（昭和四十九年法（略）させられた事項を処理すること。
２

属させられた事項を処理すること。
（略）- 46 -