（３月２５日現在）

ものづくり中核企業生産革新支援事業に係るＱ＆Ａ
１ 補助対象者について
１製造業を営む企業とは具体的にどのような企業が当たるのか。

２

中小企業者とは具体的にどのような企業が当たるのか。

３

個人事業主は補助対象となるのか。
飲食店、宿泊業、IT 関連企業は補助対象となるか。
営利型の一般財団法人や一般社団法人は補助対象になるのか。また、ＮＰＯ法人等は補助対象なるのか。

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県外に本社があり、事業所は県内にあるが補助対象となるか。

総務省が定める日本標準産業分類の「大分類 E 製造業」に該当する業務を営む企業を指します。
「大分類 E 製造業」とは、「有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売する事業所」とされており、工業部品・製品から食品など幅広い分野の製品を製造し、卸売を行う企業が分類されます。
自社で製造したものを自社の店舗を持たずに直接個人へ販売する場合（製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している）には、製造業に分類されます。⇒ 補助対象
一方、自社で製造した製品を自社の店舗（農産物直売所を含む）によりその場で個人又は家庭用消費者へ販売するいわゆる製造小売業は製造業ではなく、小売業に分類されます。⇒ 補助対象外
詳細については、以下のホームページを参照。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf（総務省ホームページへリンク）
中小企業支援法第２条に規定する企業を指します。
製造業については、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が 300 人以下の会社及び個人事業主と定義されています。
補助対象者であり、補助事業の要件を満たせば対象となります。
補助対象となりません。本事業は県内に事業所を有する中小製造業者が補助対象となります。
当該事業は、県内に事業所を有する中小製造業者が対象であり、営利活動を目的とした企業のみを対象としています。したがって、当該条件を満たせば、営利型の一般財団法人や一般社団法人も対象となります。
一方、NPO 法人や社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、学校法人等営利活動を主たる目的として設立されていない法人は対象となりません。
県内に事業所があれば、補助対象となります。

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７
８

大企業は補助対象となるか。
みなし大企業は補助対象となるか。

大企業は補助対象となりません。
県内に事業所を有する中小製造業者であれば、みなし大企業（発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等）も補助対象となります。

２

補助対象事業及び補助対象経費について※ 補助対象経費の詳細は募集要項別表を参照
１
既存機械の更新や改単なる既存機械の更新や改修、増強等のみでは補助修、増強等は補助対象対象事業となりません。
事業となるのか。
２
申請時点で既に事業が令和６年３月 21 日以前に行われた購入契約（発注 等）
完 了 し て い る 場 合 は 補 や交付決定前に完了（支払い，設置 等）したものについ助対象事業となるのか。 ては補助対象経費として認められません。
令和６年３月 22 日から令和７年２月 28 日までの間に実施し、支払いを行ったものが対象となります。
３
機械装置等のリースはリースの場合、交付決定後に契約したことが確認で補助対象経費となるのきるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみがか。なる場合はどのよ補助対象となります。したがって、契約期間が補助事
うに金額を経費として業実施期間を超える場合の対象経費は、按分等の方式計上すればいいのか。
により算出された当該補助事業実施期間分のみが補助対象となります。
４
銀行振込手数料等の手銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引
数 料 は 補 助 対 象 経 費 と 換手数料等は補助対象となりません。
なるのか５
商品券やプリペイドカ対象となりません。現金、口座振込又は申請者のクレー ド で 購 入 し た 物 品 も ジットカードで購入をしたものが対象となります。
対象となるのか。
６
分割払いにより購入し分割払いの場合であっても、事業実施期間中にすべてた 物 品 も 対 象 と な る の の支払いが完了した物品等のみが対象となります。
か。
７
パソコン等の機器は補パソコンなどの汎用性が高い機器は、対象事業の用途助対象経費となるのか。 にのみ使用し、他の用途での使用（目的外使用）が無いと整理できる場合に限り補助対象となります。
機器購入の場合、全額対全額が対象経費となりますが、導入目的以外での使用８
象経費となるか。
（目的外使用）はできません。
９

外注費とは、具体的には新製品開発に当たっての一部加工や成分分析等を委
ど の よ う な 経 費 が 該 当 託する場合の委託費などが想定されます。
するのか。

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３ 申請手続きについて
１
県内に複数事業所があ事業所単位での申請はできません。
るが、事業所単位（工場単位等）で申請ができるか。
２
取組内容が違う事業内取組内容が違う事業計画をそれぞれ申請することは容をそれぞれ申請するできません。１企業１申請としてください。
ことができるか。
３
申請書はどこで手に入専用ホームページからダウンロードしてください。
るのか。
４
どこに申請すればいい
ものづくり中核企業生産革新支援事業事務局に申請か。
してください。
※ 問合わせや申請等は募集開始以降，上記事務局において受け付けます。
５「県税の未納がないこ
発行窓口については、鹿児島県の公式ホームページとの証明書」はどこでの以下のページでご確認いただけます。
発行できるか。
県税の証明書http://www.pref.kagoshima.jp/ab07/kurashikankyo/zei/info/nouzeisyoumei.html※

一般用の発行窓口が対応可能な窓口です。

６

個人事業主の場合、申請時に何を添付すれば良いか。

会社の実態が分かる書類 → 営業許可証、開業届等
直近の決算書 → 確定申告書等※ マイナンバー（個人番号）の記載がある場合は、黒塗りにして読み取れないようにしてください。

７

個人事業主の場合、付加価値額・労働生産性の増加計画に記載する
売上高等はどのように算出すれば良いか。

青色申告決算書（損益計算書）上での以下の費目が該当します。
・売上高＝売上（収入）金額
・営業利益＝差引金額＋利子割引料
・人件費＝福利厚生費＋給料賃金
・減価償却費＝減価償却費８

産業分類の中分類のコードは何を入力すればいいか分からない。
従業員数とは。

総務省の日本標準産業分類を参考にしてください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

９

本補助金において、従業員数とは、「常時使用する従業員」数のことを指します。
常時使用する従業員とは、中小企業基本法上、「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。パート・

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アルバイト・派遣社員等は個別判断となりますが、会社役員及び個人事業主は常時雇用する従業員に該当しません。
なお、根拠資料として、ハローワークが発行する「事業所台帳異動状況照会」等を添付してください。
【参考】労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）（解雇の予告）第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３ 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者

４ その他
１
概算払いは可能か。概算概算払いは可能です。上限は交付決定額の７割です。
払いの上限はいくらか。
２
他の補助金との併用は他の補助金で補助対象となっているものに対して、上可能か。
乗せして本補助金を充当することはできません。
３

交付決定を受けた事業事故報告書を提出する必要があります。
を中止した場合はどう
なお、状況次第では補助金を返還する必要がございますればいいのか。
すので個別にご相談ください。