一般財団法人道路開発振興センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人道路開発振興センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、道路に関連する公共の利益に資する事業分野への民間活力等の導入の促進を図るため、道路に関連する経済社会の要請と新たな道路機能のあり方について総合的に調査研究を行うとともに、長期資金の供給に関する事業を行うこと等により、道路開発の振興及び道路政策の発展に貢献し、もって国民経済の健全な発達と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 道路又はこれに関連する事業分野における経済社会の需要の分析調査及び金融財政等に係る調査研究(2) 道路開発に資する長期資金の供給に関する事業及びこれに附帯する事業(3) 文献、報告書、資料等の刊行及び配布(4) 研究会、講演会等の開催(5) 前各号に関連する委託された業務の執行(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。
（業務方法書）第５条 前条第１項第２号に規定する事業の実施については、業務方法書をもって定め、理事会の議決を経て、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。

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第３章

資産及び会計（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 事業に伴う収入(4) 財産から生ずる収入(5) その他の収入（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 別表に掲げる財産(2) 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

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４ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 5 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第１２条 この法人は剰余金の分配は行わない。
第４章

評議員（評議員の定数）第１３条 この法人に評議員３名以上 10 名以内を置く。
（選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の数の三分の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

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ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、再任されることができる。

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４ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等及び費用支弁）
第１６条 評議員に対しては、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会の定める支給の基準により、報酬を支給することができる。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において選任する。
（権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は評議員の承諾を得て電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略)
第２４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

6（議事録）第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。
第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 10 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４ 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91
条第 1 項第 1 号の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
５ この法人に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２７条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（会計監査人の職務及び権限）
第３０条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第３１条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（役員及び会計監査人の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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３ 監事は、会計監査人が、前項第1 号から第3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場
合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 会計監査人に対する報酬等を定める場合には、監事の過半数の同意を得なければならない。
（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、役員及び会計監査人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等及び会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第３５条 この法人に、顧問及び参与各若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の議決を経て、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務に関する重要な事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。
４ 参与は、この法人の調査研究の指導について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。
５ 顧問及び参与の任期は、２年以内とする。ただし、再任されることができる。

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６ 顧問及び参与には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
７ 顧問及び参与には費用を弁償することができる。
第８章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事又は監事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会の招集は、理事会の日の 5 日前までに、理事及び監事に対し、日時、場所及び理事会の目的である事項を示した書面で通知しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この限りでない。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の議長は、理事の互選による。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。
４ 前２項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１２章

補則

（委任）
第４７条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は中野和義とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とする。
４ この法人の最初の常務理事は伊藤 直とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
５ この法人の最初の会計監査人は三優監査法人とする。
別表 基本財産（第７条第 2 項第 1 号関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

637,000,000 円

附 則
この定款は、平成２７年６月２６日から適用する。

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