大分工業高等専門学校紀要

第 42 号(平成 17 年 11 月)

地方鉄道活性化のための技術課題

相川

明1・河野正寿2

1都市システム工学科，2大鉄工業株式会社

鉄道は定時性・高速性・環境性を兼ね備えた大量輸送機関である．地球温暖化問題をはじめ，環境負荷の低減が重要視されるようになり，エネルギー効率に優れる鉄道は，将来的に期待される交通機関である．
しかし，交通需要が小さい地方線区では，自動車交通との厳しい競争にさらされている．本報告は，まず，地方線区で興隆を極める自動車交通の交通特性を分析し，地方交通に必要な交通特性について考え，統計データより地方鉄道の問題点を分析する．さらに，地方鉄道の課題，技術開発面での推移と展望，および，将来的な環境への配慮を考慮し，地方幹線鉄道の活性化と再生プロジェクトに資するものである．

キーワード : 地方鉄道の活性化，鉄道工学，技術課題，環境性，安全性，維持管理

１．はじめに

２．鉄道競合モードとしての自動車交通の発展

鉄道は，自動車交通のように渋滞の影響を被ることな

モータリゼーションの進展に伴い，自動車の需要は高く，定時性・高速性・環境性を有する大量輸送機関であまり，1979年度に国内旅客輸送の輸送分担率は自動車がる．この特性は，大都市内および中長距離の大都市間交鉄道を逆転した5）．その後も自動車交通は，道路整備，通でとくに有効であり，海岸線沿って都市域が連なるわ

自家用車数の増加，自動車免許保有者の増大と相まって

1)が国は鉄道輸送大国でもある ．また，近年，環境負荷の輸送量を増大させてきた．全国の自家用乗用車数は2001

低減が重要視されており，エネルギー効率のよい鉄道は，年7月時点で5,300万台を超えており，一世帯当たりの保2)

交通システムの中核として将来的な活用が期待される ．

有台数は1995年度以降1.0を上回っている6）．

その一方で，自動車交通の普及，道路交通網整備，航一方，地方鉄道の多くは平均乗車キロが15km以下であ空機と空港整備の結果，鉄道の輸送分担率は年々減少傾

り，日常に利用される交通機関として，その地域内の交向にある3）．この傾向は，ことに地方線区で顕著であり，通が大半を占め，自家用車との競争または代替関係にあ地方鉄道は自動車交通との厳しい競争下にあるいえる．

るといえる7)．地方都市圏においては，交通目的に係わらこの原因の1つとして，地方線区は交通需要がもともと少ず，他の公共交通機関の利用にくらべて，自動車利用がなく，鉄道の利点である大量輸送性がそれほど要求され圧倒的に高く，生活の中で自動車が大きな地位を占める．

4)ていないからである ．このことは逆から見ると，地方のまた，地方都市では，通勤目的での自動車利用の比率が交通特性を考え，地方の要求にかなうように，地方鉄道特に高く，通勤目的での公共交通機関の利用者が少ないの交通特性を強化できれば，地方線区においても鉄道ののも特徴である8)．

競争力向上，ひいては，将来的な鉄道の再生につながる可能性が見えてくる．

このように鉄道等の公共交通機関を使用せず，自動車が選ばれる理由について考えてみる．1つは，目的地から本報告では，まず，現状で地方の交通モードとして中目的地までいつでもいける随意性，車内空間の快適性が心となる自動車交通の特性について分析し，その中から，ある．2つは，所得水準の向上によりマイカーの価格が相地方交通に要求される交通の特徴について考える．次に，対的に安くなったことである．3つは，一旦車を保有する

統計データに基づいて地方幹線鉄道の現状を分析する．と，日常の利用では，ガソリン代や有料道路通行料以外さらに，地方鉄道の抱える今後の課題や，それに対するの負担感をあまり感じないことも，毎回運賃を支払う公技術開発と展望，将来的な課題を考慮し，地方鉄道の活共交通機関との差である．4つは，受益者負担に基づく道性化につながる再生プロジェクトに資するものである．

路財源等の税収に支えられて，道路新設，既存道路の線−55−

1トンの荷物を運ぶのに排出するCO 2の比較

(1) 二酸化炭素排出量の差異
日本の温室効果ガス総排出量はCO2換算で13.32億トン

49

営業用普通車(2000年度)である．CO2排出量の削減目標6%を2010年に達成するには厳しい状況にあり，運輸部門の責任は大き

226

営業用小型車い11)．輸送機関別の実績(1999年)では，乗用車(56.4%)，98

自家用普通車

貨物車(28.0%)，タクシー・バス(3.4%)，海運(5.5%)，
航空(4.0%)，鉄道(2.7%)と，その9割近くが自動車交通776

自家用小型車によるものであり，鉄道はわずか2.7%にすぎない．
鉄道

6

船舶

11

図-1は，荷物1トンを1km運ぶのに要する貨物輸送機関
別のCO2排出原単位(炭素換算)，図-2は，1人を1km運ぶのに要する旅客輸送機関別のCO2 排出原単位(炭素換算)である7）．図中の値が大きい方が，エネルギー効率が悪

398

航空
0200

400

600

800

1000

動車に比べて鉄道のCO2 排出量の少なさは顕著であり，

g-C/トンキロ

環境負荷において，鉄道は自動車を大きく引き離してい貨物輸送機関のCO2排出量の比較(平成11年度)7）

る．鉄道における高いエネルギー効率は，きわめて滑らかな軌道面を走行するという基本的なメカニズムと，高1人を1km運ぶのに排出するCO 2の比較

効率モーターを用いた車両と起電システムの改良による

47

自家用自動車

ところが大きい．

23

自家用軽自動車

しかし，地方鉄道の多くは未だ従来のディーゼル列車
93

営業用乗用車27

営業用乗合バス

機器の燃費の向上，代替燃料を使用する低公害型輸送機

9

営業用貸切バス器の開発や普及促進，排ガス脱硝装置の開発など排出ガ
30

航空
鉄道

5地下鉄

4

近年の交通事故による死者数と重傷者数
108

路面電車

87

新交通システム
020406080100g-C/人キロ

図-2が走行している状態である．地方線区においても，輸送旅客輸送機関のCO2排出量の比較(平成11年度)7）

人数(千人)

図-1

く，環境への負担が大きいことを意味する．図より，自

6

死者数

4

重傷者数

形変更・拡幅等の道路改良，渋滞改善など，道路環境の2整備・拡充が着実に進んだことが挙げられる9）．
0

また，人口や施設の分散化に伴い，都市中心部の商店46

街が衰退し，都市の構造自体が郊外化する現象が起きた．

81012

14

平成（年）

図-3

郊外では渋滞もなく，駐車場を探す手間もいらない．こ交通事故による死傷者と重傷者数12）のような分散型の都市環境では，人々の行動パターンが近年の交通事故発生件数と負傷者数面的に広って複雑化し，自動車が適することになる10）．
12

鉄道等の公共交通機関の利用者が減少した大きな原因として，このような都市環境や交通環境の変化による利11

用者のニーズに対して，公共交通機関ことに鉄道の柔軟な対応が遅れたという面もあるのではないかと考える．

３．鉄道と自動車との交通モードとしての特徴の比較

人数(万人)

10

98

発生件数
負傷者数

7

本章では，鉄道と自動車との交通モードとしての特徴
を，二酸化炭素排出量の差異，事故の発生件数，道路事

64

6

業と鉄道事業の投資額の差，走行速度向上と時間短縮の

−56−

1012

平 成（年）

図-4

可能性，維持管理費の5つの観点より比較する．

8自動車事故発生件数と負傷者数12）14

203000

2500

152000
投資額(兆円)

運転事故件数(人)

一般 道路 事業
有料 道路 事業
地方 単独 事業

JR
民鉄
合計

1500

1000

1055000S55

図-5H2H4H6
年号

H8H10H12H14010111213141516

平成 （年 ）

鉄道の運転事故件数の推移12）
図-74000

道路投資額の推移15）

5JR
民鉄
合計

3500

鉄道投資額
42500

投資額（兆円）

死傷者数(人)

3000

2000
1500
1000

32500

10S55

H2H4H6H8H10H12H14

年号

図-6010

鉄道の運転事故による死傷者の推移12）1112131415

平成（年）

図-8スの抑制が要求される．また，技術開発だけでなく，輸鉄道投資額の推移16）

送効率のよい交通モードの併用促進，幹線貨物輸送のトラックから鉄道・海運へモ−ダルシフトの推進など，排は無く，災害時の対応を含めた安全性の向上は，鉄道輸出ガスの少ない総合交通運輸体系の形成も必要である．

送の中でも最優先の技術課題といえるだろう．

(2) 事故の発生件数(3) 道路事業と鉄道事業の投資額の差

図-3は全国の自動車事故による死傷者数と重傷者数，

図-7は近年の道路投資総額15），図-8はJR，民鉄，その図-4は自動車事故発生件数と負傷者数である12）．図より，他鉄道会社を含めた鉄道投資総額の推移である16）．図よ平成8年より死者数は1万人を下回っているが，交通事故り，道路投資額・鉄道投資額は共に年々減少傾向にあり，の発生件数は伸び続けていることがわかる．

鉄道投資額は，道路投資額の1/5程度であり，両者に整備

図-5 は鉄道事故の件数，図-6 は鉄道事故による死傷者に対する投資額に大きな差があるということがわかる．

数である 12）．図より，自動車交通より鉄道交通の方が，このような格差が長期にわたり続くと，道路は年々新事故件数・死傷者数ともにはるかに少なく，鉄道の運転設や継続的な改良が行われるのに比べて，鉄道事業では，事故は長期的に減少傾向にある．鉄道は一般的に他の交建設費などに多くの資金が別途必要となるうえに，十分通機関に比べて安全性が高いと言える．

な整備やメンテナンスおよびサービスを実施・提供する

しかしながら，トンネルでのコンクリート崩落事故や，ことができないといえる．

地下鉄事故などを契機に，鉄道車両や鉄道構造物に一層しかも，鉄道の投資内容については，現状では，新幹の安全性向上が求められる状況にある．これまでも線や，乗車人口の多い都市域の線区への設備投資に重点ATS(自動列車停止装置)13）の設置や防災設備の強化などが置かれている．したがって，乗車人口の減少傾向が顕がなされている．しかし，2005 年の福知山線での事故の著な地方鉄道では，新規の投資がほとんど行われず，鉄14），鉄道ではいったん事故が起こると多くの死傷

道敷設時の線路をそのまま使用している状態が続いてお者がでて，社会的な影響力も大きい．これらのことは通り，維持管理に関しても満足できる状況下にないといっ

勤・通学等の地域の住民の足になる地方鉄道でも例外でても過言ではない．

ように

−57−

ここでは，鉄道における今後の課題として，環境，安(4) 走行速度向上と時間短縮の可能性
鉄道のもつ利点の1つとして，気象や地震などの事故や全性の向上，高速化，輸送サービスの向上，保守の省力

災害がないかぎり，定刻に目的地に着けることが挙げら化の五つを取り上げる．10年後もしくは20年後の社会にれる．新型の新幹線は，人を乗せた最高時速500㎞を超えおける将来交通システムのあり方を見据えた上で，そのる記録を出すなど，鉄道の高速化は進んでいる17)．

一翼を担う鉄道システムの有効利用のためにどのようなしかし，道路交通が巨費を投じて継続的に線形を改善取り組みが必要であるかを考察する．

してきたのに比べ，地方鉄道の線形は明治以来のものをそのまま使用してところも多い．したがって，列車速度(1) 環境性は決して速いものとはいえない面がある．また，地方鉄

これまで，鉄道における環境問題は，騒音や振動とい道では列車の運行本数が少ないうえに，他の交通モードった公害問題に限られていたが，近年，地球温暖化やオとの時間的・空間的な便利に接続する配慮がなく，そのゾン層破壊が注目される中，将来の鉄道輸送が地球環境ため待ち時間が多くなる傾向にある．鉄道の特徴や魅力に果たす役割が問われている．地球温暖化に関係する温を阻害する大きな要因となっている．

室効果ガス排出量については3章で述べたとおりであるが，自動車は性能が向上したとはいえ，一般道路で最高時交通機関別CO2 排出量割合では，その約90％を自動車交

速60km，高速道路でも高々時速100km止まりであり，駆動通が占め，鉄道はわずか3％に過ぎない．このことから，メカニズムや道路構造の革新的な改善がない限りは，上

我が国におけるCO2 総排出量を抑制するためには，自動限速度に達しているといえる．他方，速度や渋滞に関し車に関して低公害車や低燃費車を開発すると同時に，環ては，鉄道交通がはるかに優位であり，高速化による時境負荷が少ない鉄道や海運へモーダルシフトを進める必間短縮は地方鉄道の再生に不可欠な要素であり，速度の要がある．公共交通機関へ利用者をシフトさせるため，改善が地方鉄道の活性化の鍵となるものと思われる．

鉄道輸送の整備やサービス向上はもとより，パーク・アンド・ライドなどによる輸送の円滑化，運賃の割引制度(5) 維持管理費などを積極的に導入して公共交通機関の利用促進を図る

道路交通において，日本道路公団の持つ高速道路の総必要があるだろう．

延長は平成16年5月時点で7,343kmである．高速道路の道

環境への負荷を軽減するための取り組みとしてはこの路管理費と一般管理費が合わせて約3,500億円であり，高ほかに，環境負荷が少なくリサイクル率の高いエコマテ

速道路延長1m当たり約4万8千円となる 18 ） ．一方，JR東リアル材料を，鉄道の車両や施設の設計時点から積極的

日本の営業キロは平成15年4月時点で7,526kmである．修に採用することも重要である．

繕費と人件費を合わせた年間費用が約8,200億円であり，また，2004年にいわゆる「観光法」も成立したことも路線1m当たりでみると高速道路の約2倍の約10万円の計あり，鉄道建設に当たっても機能面ばかりではなく，周算になる19)．

辺環境と構造物の景観的な調和するような，デザイン的前述の鉄道のエネルギー効率の高さも，高水準の軌道にも優れた構造物の実現が求められている．とくに，鉄の維持管理に依存しており，鉄道の維持管理費用は，鉄道構造物は，自然景観や都市景観を分断するように線状

20）．このことはに構築されることが多く，長期間にわたってそのままの乗客収入の減少する地方鉄道でも，この固定経費は避け形を残すことになるため，とくに周辺環境との景観を十られないと言ってよい．すなわち，鉄道交通と，道路交分配慮して設計する必要がある21）．

道総経費の1/3を占めるほど莫大である

通ともに巨大なシステムをかかえているが，鉄道には，運転，駅管理，路の保守などの人件費の占める割合が大(2) 安全性の向上

きく，それらの削減の余地が残されている．

自動車交通では，搭乗者の安全性確保のために，エアバッグやABSの普及，シートベルトの着用を促進している．
また，車体構造の中に柔な構造を取り入れることにより４．鉄道がかかえる今後の課題衝撃荷重を吸収し，同時に，乗車空間については高強度とし生存空間を確保するような構造が採用されつつある．

鉄道は，その機能を維持するために，多種多様な施設これらの車両構造のハード的な改善と相まって，安全と複雑なシステムを抱えており，時代ニーズの変化に対性に関係するインフラ整備として，高度道路交通システして柔軟な対応ができず，結果的に衰退を招くこととな

ム（ITS）が検討されており，渋滞，交通事故など自動車った．将来的な，鉄道の活性化のためには，高速性・大交通にかかわる課題をソフト面から支援することが期待

量輸送性という鉄道の特徴を生かして，今後も時代のニされている22) ．前述のように，現時点では，安全面におーズに合った技術開発を積極的に展開し続けることが必

いては鉄道の方がはるかに優位であるが，これらの自動要である．また，技術開発により現有のシステムを最大

車交通の安全性に関する技術の中には，鉄道にも転用可限に活用するとともに，他の交通システムと補完的に運能なものも多くあり，これらの技術の転用は鉄道の信頼用できるような制度面や運用面での改善や工夫も重要で性を高めることに貢献するものである．

ある．

一方，鉄道交通に特化した技術としては，大都市圏で−58−

の列車の運行の保安度を向上させるために，ATS‐P 方式の信号システムが導入され．また， 新しい信号方式とし(5) 保守の省力化て，デジタルATCシステムの導入が検討されている23)．まわが国の鉄道交通における全営業キロは25,000㎞あり，た，万が一の事故時の乗客などの被害を最小限に抑える

車両は約70,000両，橋梁は約121,900ヵ所，トンネルは約ために，衝撃を吸収する車体構造などの開発を進めてい4,800ヵ所あり，老朽化がかなり進んでいるものもある．

る．他方，災害対策として，鉄道防災情報オンラインシ

鉄道の維持管理の範囲は，鉄道システムが巨大であるた

ステム（RaMIOS，ラミオス），早期地震検知情報システ

め，かなりの広範囲にわたる．しかも，鉄道の維持管理

ム（UrEDAS，ユレダス），災害予測・復旧支援システムには，車両，土木・建設設備，電気・通信設備等の多くなどによる総合防災システム（HERAS，ヘラス）などの開の点で必要となる．

24)

発が現在進められている ．また，ハード面での対策のこれらの維持管理作業における効率化を図り，作業にほかに，人間自身の誤差により生じるヒューマンエラーよって発生する無駄な費用を削減する必要がある．長期を未然に防ぐことも重要な点であるといえる25)．

にわたってその機能を維持できコストや手間のかからない車両や軌道の研究開発が急がれている．

(3) 高速化
鉄道には，輸送サービスとともに，安全性，定時性，高速性，大量性，快適性などが要求される．その中で高５．まとめ速化は交通機関選択における重要な意義を持つ．高速性は他の交通機関と競争するための基本条件である．線形

道路交通と鉄道交通の比較や鉄道の今後の課題を踏まの改善，車両構造の軽量化，軌道構造の改善などにより，えて，今後の鉄道の在り方を考察した．従来，地方鉄道

いかに効率よく高速化を進めうるかが鍵になる．

における最大の競争相手は自動車であるとして捉えてきところで，地方鉄道において高速化を阻む大きな原因たが，将来交通システムを再構築するには，パーク・アとして，鉄道事業に関する規則等による制約が挙げられンド・ライドにみられるように両者の特徴を活かすことる．すなわち，在来線の速度規制の主要な理由としては，が必要である．しかし，自動車交通と比べると地方鉄道

停止距離600mの規定に伴う最高速度の制約，最大カントには十分な設備投資や，新設および改良工事を行う資金の規制に伴う曲線通過速度の制約，勾配による最大速度が不足しているのが現状である．今後の地方鉄道活性化の制約，分岐度通過速度の制約，乗り心地維持のためののための提案を以下にまとめる．

制約が挙げられる 4) ．すなわち，これらの制約が緩和されれば，現状の技術によっても，ブレーキ性能の向上や道路事業は，道路特殊財源などの税金の収入に支えら振り子式車両の導入，カントの増加，緩和曲線の延長なれており，これらが投資額に直結しているのに比べ，鉄どの小規模な対策により速度向上が可能である 4) ．現状

道事業では，利用者からの乗客収入に依存しなければなの技術でも，これらの規制を緩和することにより，地方らず．これが投資額の差にも大きく表れている．鉄道事

鉄道の高速化がはかれる可能性があるといえる．

業投資は，毎年その大部分を新幹線や，都市部の新設地下鉄等に使用されており，地方鉄道の設備投資には使用されていない．鉄道事業にも道路事業のような財源確保(4) 輸送サービスの向上
鉄道輸送の大きな欠点は，出発地から目的地までのすを行ない，鉄道投資構造の抜本的な改善が必要である．

べての行程を鉄道だけで結ぶことができず，末端を他のすなわち，鉄道事業の法的な制限の緩和，鉄道事業の新交通機関に頼らざるをえない点である．こうした鉄道の規参入などを容易にするような民間からの投資構造の改欠点を補うため，現在の鉄道貨物輸送の主力となってい革が必要であり，鉄道・道路を一体のシステムとして税るコンテナ輸送や，カートレインの導入など，鉄道と異金を投入するなど資金運用面で改善が望まれる．
高速化は地方鉄道における最大の問題点であるが，車種交通機関との共同一貫輸送が有用視されている．
こうした輸送の一形態として，自動車交通との互いの両の軽量化や線形の改良など，その改善の余地と可能性欠点を補完し，交通システムとしての連続性を確保するが最も大きい．しかし，地方鉄道は一言に高速化と言っパーク・アンド・ライド（park and ride）が近年注目さても，技術に応じた投資が必要となるため，車両や路線れている．パーク・アンド・ライドは，鉄道などの公共の改良に投資するのは金銭的に難しい状況である．地方

交通機関を主たる交通機関と用いるものの，その末端交鉄道では，長期的な観点からは，高速化へ向けての技術通として，自動車などの個人輸送機関を利用する方法で開発と規制緩和を考えるが，短期的な観点からは，制度ある．これにより，地方都市中心部への自動車の乗り入面の変更や運用上の改善など，現状における最適な対策れが抑制され，交通渋滞の解消や環境問題の解決，歩行をとることが望ましい．

者空間の確保につながることが期待される．これは鉄道

環境面では鉄道が自動車よりも優れているとはいえ，側から見ても，鉄道システムの欠点を補い，鉄道システ

地方鉄道では従来のディーゼル列車などが主力として運ムのサービス向上にかなうものであり，今後は，鉄道事行しており，低排出車を導入するのは経済的に難しい．

業者からの積極的な参画や協力が重要である．

しかし，今後自動車の低公害化が進めば環境に対する鉄−59−

道の優位性も失われることになるため，よりいっそうの

4) 地方鉄道研究会 (2003): 鉄道とその関連技術の発達を反映した地方幹線鉄道の高速化・低価格化の可能性,努力が要求される．
安全性の向上については，安全性の高さが自動車と比土木学会構造工学委員会鉄道構造小委員会, 93p．

べて鉄道が優位と考えた時，地方鉄道および利用者需要

5) 国土交通省 (2005): 国土交通白書平成16年度年次報告の少ない線区へのハード面での最新技術投入は経済的に2005, ぎょうせい, 372p. （あるいは，国土交通省HP運

難しい．自動車等における安全面の技術の転用をすすめ

輸白書，http://www.mlit.go.jp/hakusyo/hakusyo.html/）．

ることも一つの方策である．また，地方線区が実施可能

6) 日本自動車工業会(2002): 自動車統計月報, Vol.36, No.1．

な手段として考えられるのは，人間自身の過誤により生

7）国土交通省鉄道局HP, http://www.mlit.go.jp/tetudo/．

じるヒューマンエラーを未然に防ぐための取り組みであ8) 国土交通省総合政策局 (2005): 陸運統計要覧 平成16年

り，これについてはどの線区においても実施可能である．

版, 日本自動車会議所, 185p. （国土交通省HP陸運統計

地方鉄道の輸送サービスの向上としては，他の交通モ

要覧，http://toukei.mlit.go.jp/06/monthly/index.html）．

ードと一体的な交通システムを構築して，それぞれの特9) 竹内伝史 (2000): 交通工学(新版)，鹿島出版会，249p．

徴を活かし，どちらの需要も拡大することを考える必要

10) 新谷洋二 (2003): 都市交通計画(第２版), 技報堂出版,がある．列車そのものの速度の向上を追及しながら，同

265p．

時に，他の交通機関との乗り換えをスムーズにすること

11) 辻村太郎 (2002): 地球環境問題とライフサイクルア

でも時間の短縮ができ，それがサービスの向上にも繋がセスメント, 鉄道総研報告, Vol.16, No.10, pp.1-6．

る．また，地方都市近郊の駅では，パーク・アンド・ラ

12）警察庁ホームページ，http://www.npa.go.jp/

イドのような交通体系を鉄道交通側から積極に取り入れ

13) Railway Technical Research Institute & East Japan

ることによって，利用者の増加に繋がると考える．他のRailway Culture Foundation (2001): Japanese Railway

モードとのリンクを促進して利便性の確保することは，ひいては自動車の利用者が減り，渋滞緩和や二酸化炭素Technology Today, 226p, 東日本鉄道文化財団．
14) 航空・鉄道事故調査委員会 (2005): 西日本旅客鉄道株の排出を抑え，環境面での貢献は大きい．

式会社福知山線列車断線事故に係る鉄道事故調査につ保守の省力化については，利用者収入の減少に悩む地

いて(経過報告), http://araic.assistmicro.co.jp/araic/

方鉄道において，固定支出である保守・維持管理費の省

railway/report/経過報告２.pdf．

力化が一番の課題であると考える．頻繁に新設・改良工

15) 国土交通省ホームページ，http://www.mlit.go.jp/．

事を行う機会が少ないと考えられるが，初期投資に多少

16) 国土交通省総合政策局情報管理部，交通経済統計要覧の費用がかかったとしても，それぞれの設備の寿命や保(平成12〜15年版)，(財)運輸政策研究機構．

守管理に要するコストを考慮して，最も合理的な投資を

17) RRR, 特集「新幹線の高速化」, Vol.61, No.1．

行うライフサイクルコストの考え方が重要である．

18）日本道路公団ホームページ，http://www.jhnet.go.jp/．
19）JR東日本ホームページ，http://www.jreast.co.jp/．

地方鉄道であっても，問題点を改善し，鉄道の優位性

20) 上浦正樹・須長を活かして取り組めば，今後十分自動車とも競争を続ける可能性がある．また，地域利用者のニーズに答え，選誠・小野田滋（2000）：鉄道工学，森北出版，pp.152およびpp.203-215．
21) 景観法制研究会 (2004): 概説景観法, 国土交通省都市

択される魅力的な交通機関へ変化していくには，各地域

地域整備局, ぎょうせい, 172p．

における鉄道，道路，空港等の周辺交通機関が一体とな

22) 線路研究のグランドデザイン研究会 (2003): 線路研った効率的な連携が必要不可欠である．それが双方の利究のグランドデザイン，土木学会構造工学委員会鉄道

益を増す結果に繋がり，今後鉄道が生き残っていく上で構造小委員会，287p．

大切であると考える．

23) 渡辺郁夫・平尾裕司 (2003): 信頼される鉄道信号シ

参考文献

24) 上浦正樹・須長

ステムの構築，RRR, Vol.60, No.7, pp.2-5．
1) 国土交通省総合政策局 (2005) : 海外交通統計 平成16年度版 , 運輸振興協会, 57p．

誠・小野田滋 (2000): 鉄道工学，

森北出版，222p．
25) 井上貴文 (2005): ヒューマンファクターを考慮した

2) 佐藤吉彦 (2001):国鉄の分割民営化前後における鉄道の安全管理, RRR, Vol.62, No.6, pp.18-21．

経営と将来の技術開発, 鉄道力学論文集, No.5, pp.67-72．
3) 国土交通省総合政策局 (2005): 交通経済統計要覧 平成16年版, 運輸政策研究機構, 210p．

−60−(2005.9. 30 受付)