ドメイン登録に関するサービス規約

この規約（以下「本規約」といいます）は、ドメイン登録申請及びこれに関連するサービス（以下「本サービス」といいます）を提供する山陰信販株式会社（以下「当社」といいます）と本サービスを希望する皆様（以下「利用者」といいます）との間の本サービスに関する取り決めです。
利用者の皆様は 本規約を十分お読み頂き、ご理解の上 登録申請されることをお願い致します。
第１条（規約の承認）
利用者が当社に対し 本規約に基づき ドメイン名の登録の申請を行う場合は 本規約の各条項を十分認識し、これを承認したものとみなします。
登録申請により当社と利用者との間に本規約を内容とする合意が成立したものとします。
第２条（規約の変更）
本規約は、随時変更されることがあり、変更された規約についても 前条の規定を適用します。
第３条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第４条（登録期間）
ドメイン情報の登録期間は、登録の日から満１年間とし、利用者は、期間満了の１ヶ月前までにドメイン情報の削除申請をしない限り、自動的に更に１年間登録期間が延長されるものとし、以後も同様とします。
この場合、規定する登録手数料等が事前に支払われている事が条件とします。
第５条（登録申請できないドメイン名）
以下の場合は 当社は、登録申請を拒否することができます。
1.当該ドメイン名が社会的許容性を欠くことが明白な文字列を含む場合。
2.利用者以外の第三者が権利を有する商標・商号を含み かつ、これが著名なものと認識される場合。
（特許庁が 公表している「日本国周知・著名商標」に準ずる。）
3.利用者以外の第三者が著作権を有することが明白な文字列を含む場合。
第６条（書類の提出等）
当社は、利用者のドメイン情報の登録申請について、登録に関する審査又は登録に関する情報の確認等のために必要がある場合、利用者に対し、商業登記簿謄本、印鑑登録証明書等の書類の提出を求め、又は一定の事項について回答を求めることができるものとします。
利用者が上記書類の提出又は回答を当社の決めた期間内に行わないときは、当社は、利用者のドメイン情報登録申請を拒否し、既に登録済みの利用者のドメイン情報を抹消することができるものとします。
第７条（利用料金）
1.利用者は、本サービスに対し、当社が別途定める「利用料金表」に従い、当初期間に対応する当初登録料および各更新期間に対応する1年毎の更新料その他の料金、費用等（以下、これらを「利用料金」と総称します。）を支払うことに同意します。
2.当社は、いかなる場合においても、当初登録料その他利用料金のうち登録に必要な金銭の支払が確認されない限り登録手続を行わず、更新料その他利用料金のうち更新に必要な金銭の支払が確認されない限り更新を行いません。
3.第1項に従い支払われた利用料金は、いかなる理由があっても返還いたしません。
4.当社は、利用料金を変更することがあります。
5.当社が利用料金を変更した場合には、当社のホームページへの表示等の方法により利用者に告知いたします。
ただし、利用者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金の効力には影響しないものとします。

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ドメイン登録に関するサービス規約

第８条（登録並びに変更）
利用者は以下の事項に同意するものとします。
1.登録ドメイン名の変更はできないこととします。
2.登録情報の変更をホームページ上で行う場合、利用者の責任において行なわれること
3.パスワードなどの管理の責任は利用者の責任において行なわれること
4.登録情報変更の処理中に起きたいかなる事故、損害などについて当社は一切責任を負わないものとすることとします。
5.利用者が曖昧な情報で登録されていたなどの理由、必要書類の提出不可などで変更できない場合にかかる損害に対して当社に責任はないものとすることとします。
6.利用者変更に必要な提出書類の取得およびそれに関する費用を負担することとします。
7.当社からの連絡はすべて当社にて定められた所定の方法によることとします。
8.登録されている連絡先が有効なものでなくまたはその連絡先情報の提供を拒んでいる場合、当社からの連絡が到達しない事に起因するいかなる損害についても当社は責任を負わないものとすることとします。
9.利用者の変更は当社が定める所定の方法にて行われるものとし、当社は法的書類の提出などの要求をすることができるものとすることとします。
第９条（ドメイン情報の真実性）
利用者が本サービス利用に際し、当社に通知する利用者のドメイン情報は、誤りが無く、真実のものでなければなりません。
第１０条（ドメイン情報の公開および使用）
ドメイン情報は、当社において、一般に公開すること及びドメイン名に関連したサービスに使用することを利用者は、あらかじめ承諾するものとします。
第１１条（第三者の情報）
ドメイン情報に利用者以外の第三者の情報が含まれているときは、その使用について当該第三者からの承諾を得ているものとして、当社はこれを取り扱うものとし、当該第三者に対する責任は、一切利用者が負うものとするものとします。
第１２条（ドメイン情報の変更）
利用者のドメイン情報に変更が生じたときは、利用者は、直ちにその変更届を行わなければならないものとします。
但し、申請されたドメイン名の変更は、認められないものとします。
第１３条（登録の抹消）
次の場合は、当社は、利用者の登録されたドメイン情報を抹消することができ、この場合、利用者は、当社に対し、何の請求および異議を主張しえないものとします。
1.当該ドメイン名が社会的許容性を欠くことが明白となったとき
2.裁判所、行政機関又はこれらに準ずる機関から当該ドメイン名の登録の抹消又は使用の停止を求める判決、決定、命令、裁判上の和解、調停、行政指導等がなされたとき
3.本規約又は当社の指定する利用料金の支払がないとき
4.利用者が本規約の各条項の１にでも違反したとき第１４条（登録削除の申請）
利用者がすでに登録されたドメイン名の登録削除を希望するときは、その旨そ申請しなければならないものとします。
第１５条（責任の制限）
1.本サービスについての運用上の障害、サービスの遅延等により、利用者又は第三者に損害が生じても当社は、一切その責任を負わないことに同意します。
2.利用者は、以下の事由に関して発生したあらゆる損失について、当社がなんらの責任も負わないことに同意します。
(1) ドメイン名の登録（登録の拒否ならびに更新およびその拒否を含みます。）(2) ドメイン名の使用(3) 本サービスの中断

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ドメイン登録に関するサービス規約(4) データの配信不能または間違った配信(5) 本サービスの合理的な制御を超える事由(6) 本規約等の適用(7) レジストリが管理・運営するルートサーバーの不具合(8) 不正なドメイン名ハイジャッキング
3.利用者は、当社が、契約、不法行為その他事由の如何を問わず、なんらの損害に対しても責任を負わないことに同意します。
4.前述３項目の規定に関わらず、当社が利用者に対し、何らかの賠償責任を負う場合、その賠償額はいかなる場合においても、利用者が当社に支払った直近１年間の利用料金等の合計金額の範囲内とします。
※5.当社は、申請者により事前登録申請が行われた汎用JPドメイン名が登録できることについて、一切の保証を負わないこととします。
※6.当社は、申請者が事前登録申請時に誤った情報を入力したことにより、申請者の希望するドメイン名の登録ができなくなった場合でも、申請者に発生する損害等について一切の責任を負わないこととします。
第１６条（知的財産権等）
利用者のドメイン名の登録、その使用が第三者の特許権、実用新案権、著作権、商標権等知的財産権、その他の権利を侵害し、又は不正競争防止法等法令に違反するとき、並びに第三者からそれらの主張がなされたとき、当社は、一切その責任を負わず、利用者において責任を持って対応するものとし、これらについて、当社に一切迷惑をかけてはならないものとします。
第１７条（第三者に対する使用許可）
利用者は、第三者に対して、当該利用者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該利用者が右ドメイン名の保有者であり、したがって、規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意するものとします。
第１８条（代理人を通じた登録）
利用者は、当該利用者のドメイン名がインターネット・サービス・プロバイダー業者やその従業員等の代理人、代行業者等を通じて登録される場合においても、本人として規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。
第１９条（協議および管轄裁判所）
1.本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。
2.協議によっても解決しない場合、訴額の如何にかかわらず、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。

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附則（汎用JPドメイン名における公開連絡窓口情報）
汎用JPドメイン名ご登録の際に次の２つの情報をご登録いただいています。
1. 登録者情報
2. 公開連絡窓口情報「登録者情報」とは、ドメイン名を登録し、登録規則に定められた権利を有し、義務を負う、責任者の情報であり、ドメイン名の最終的な責任者となりますので、レジストリデータベースにはお客様の正しい情報を登録していただき、常に最新の内容を当社に連絡するものとします。
ドメイン名の登録者の情報（登録者名、電子メールアドレス、住所、電話番号等）は、イ
ンターネット上での様々なトラブル解決のために WHOIS サービス等で公開することが必要とされていますが、個人情報保護問題の観点も含めて、登録者の情報は登録者名以外はWHOIS で提供しない事になっております。
「公開連絡窓口情報」は、トラブル解決のため、登録者情報の代わりに WHOIS でインターネット上に公開される連絡先情報と位置付けています。登録者自身の連絡先情報をご登録いただいても結構ですし、登録者が自身の情報を公開することを望まない場合には、登録者に適切に連絡を行えることを条件に、他の連絡窓口を登録することもできるものとします。
※当社では、個人情報保護の観点から当社でお申込が行われた汎用JPドメインに限りまして以下の要件を満たした場合に公開連絡連絡窓口を当社にすることを認めるものとします。
必要要件：事前に登録された連絡先に当社から連絡が可能な場合で、当社からの連絡が付かない場合には当社の判断で公開連絡窓口を登録者に変更できるものとします。

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