階層別選択研修（共同） 中級【法律・経済分野】

民法

住民や企業と接する機会の多い地方公務員として、「民法」の勉強をしないといけないとは思っているけれど…。

権利、契約、相続などを規定する「民法」について、講師が分かりやすく丁寧に解説します。
動画研修のため、長時間の研修でも自分のペースで受講できます。

研修のねらい
民法の仕組みや考え方について理解を深めるとともに、最新の改正状況等を学び、自治体職員としての職務遂行能力の向上を図ります。

対象者【県】次のいずれかに該当する職員
・令和３年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員
・令和５年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員で、令和６年４月１日現在２５歳以上の職員

50 人【市町村】主任級以下の職員 ※市町村コード：201

100 人

カリキュラム講師

埼玉大学准教授 江口 幸治

動画時間

内 容

6:30

・総則

6:30

・物権

6:30

・債権

6:30

・親族・相続いつ？どうやって？
配信時期
９月～１０月（予定）

動画時間

手法・会場

計26:00程度「e-Lab」による動画研修・各所属ほか
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。

研修生の心得

受講前に「研修生の心得」等を広域連合 HP で確認してください。

注意点

欠席届⚫

講義動画及びテキストは本研修にのみ限って使用し、録画、撮影（スクリーンショット含む）及び引用、転載等による第三者への共有はしないでください。

県職員のみ二次元コードから届け出てください。
市町村職員は所属団体の研修担当課へ申し出てください。

受講の後は・・・
受講報告（アンケート）

詳細は更新版シラバスで確認してください。
人事委員会事務局が実施する主査級昇任試験の受験要件となる選択研修です。

研修効果確認レポート
県職員のみ受講後は研修効果確認レポートの提出が必要です。
（県職員のみ）詳細は更新版シラバスで確認してください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（共同） 中級【法律・経済分野】行政法

行政法は業務に関係しているから知識を身につけたい。今後の公務に活かしたい。
でも難しそうだし、どこから学んでいいか分からない…。

行政法を基礎、作用法、救済法の３つに分け、基礎的知識を幅広く学べます。
行政法と聞くと難しそうですが、様々な判例や実例を取り上げておりますので、イメージをつかみやすい内容となっています。研修時間が１８．５時間あるので受講は計画的に！

研修のねらい
行政法の基礎を学ぶとともに、具体的な事例を取り上げながら法的に問題となる点について考えることにより、行政法の理解を深め、実務に役立つ知識を身に付けます。

対象者【県】次のいずれかに該当する職員
・令和３年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員
・令和５年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員で、令和６年４月１日現在２５歳以上の職員

150 人【市町村】主任級以下の職員 ※市町村コード：202

150 人

カリキュラム講師

弁護士・一橋大学法学部教授 田中 良弘

動画時間

内 容

５:２0

【第１部】行政法の基礎・行政法とは何か？
・行政法の基本原理/法の一般原則など

６:４0【第２部】行政作用法
・行政行為/行政契約/行政指導/行政計画
・行政裁量/行政の実効性確保/行政手続など

６:30【第３部】行政救済法
・行政救済法と行政組織法
・行政事件訴訟/行政不服申立て/国家賠償など

いつ？どうやって？
配信時期
１０月～１２月（予定）

動画時間

手法・会場

計18:30程度「e-Lab」による動画研修・各所属ほか
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。

研修生の心得

受講前に「研修生の心得」等を広域連合 HP で確認してください。

注意点

欠席届

⚫

講義動画及びテキストは本研修にのみ限って使用し、録画、撮影（スクリーンショット含む）及び引用、転載等による第三者への共有はしないでください。

県職員のみ二次元コードから届け出てください。
市町村職員は所属団体の研修担当課へ申し出てください。

受講の後は・・・
受講報告（アンケート）

詳細は更新版シラバスで確認してください。
人事委員会事務局が実施する主査級昇任試験の受験要件となる選択研修です。

研修効果確認レポート
県職員のみ受講後は研修効果確認レポートの提出が必要です。
（県職員のみ）詳細は更新版シラバスで確認してください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（共同） 中級【法律・経済分野】

簿記入門と公会計

業務で決算書を見る機会があるけど読み方がわからない。
簿記の勉強って何から始めたらいいんだろう・・・

簿記の基礎から決算書の分析まで、初学者でもわかりやすく学ぶことができる研修です。
公会計についても、実践的な演習により、財務感覚を身に付けながら理解を深めることができます。

研修のねらい複式簿記の基礎、財務諸表の見方、決算書を読みこなす能力を実践的に学ぶとともに、行政職員に求められるコスト意識や経営感覚を身に付けます。また、地方公共団体の公会計制度についても学びます。

対象者【県】次のいずれかに該当する職員
・令和３年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員
・令和５年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員で、令和６年４月１日現在２５歳以上の職員

80 人
各回 40 人【市町村】主任級以下の職員 ※市町村コード：203～204

80 人
各回 40 人カリキュラム
講師

日程

内 容

１日目

・簿記システムの理解
・簿記上の取引の認識
・取引～仕訳～元帳～決算書までの流れ
・決算書から組織をイメージする

２日目

・複式簿記と財務的思考力
・決算書の分析（貸借対照表・損益計算書）
・公会計の概要を知る
・財務４表の作成・分析
・行政経営のイメージ

日本ビジネスドック(株)関口 康尚

いつ？どうやって？
日程

時間

手法・会場

① 8/19(月)・ 8/26(月)②12/23(月)・12/24(火)

9:00
～
16:30

通所研修・自治人材開発センター
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。
受講前に「研修生の心得」「会場地図」等を研修生の心得／広域連合 HP で確認してください。
会場地図
注意点

―

欠席届
（遅刻・早退等）

県職員のみ二次元コードから届け出てください。
市町村職員は所属団体の研修担当課へ申し出てください。
※当日欠席等は広域連合へお電話ください。

受講の後は・・・
人事委員会事務局が実施する主査級昇任試験の受験要件となる選択研修です。

研修効果確認レポート
県職員のみ受講後は研修効果確認レポートの提出が必要です。
（県職員のみ）詳細は更新版シラバスで確認してください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（共同） 中級【法律・経済分野】

データ利活用入門

Excel を使ってデータ整理や分析をしたいけれど、上手く使いこなせない。
データ活用って言うけれど、どうやって業務に活かせばいいのかな？

データを使うメリットや政策反映の流れ、Excel の集計方法、小技を学べます。
講師が実際に画面を操作して解説を行うので、動画を見ながら実践ができ、Excel が苦手な方でも安心して受講できます。 データの力を活用して業務の味方にしましょう！

研修のねらい地方自治体の課題解決のために必要なデータ利活用の意義や必要性を知るとともに、保有しているデータを有効に活用し、行政サービスの向上や政策の立案に役立てるための知識を習得します。また、事例等を通じて課題解決に向けたデータの横断的な活用方法や分析方法についての理解を深めます。

対象者【県】次のいずれかに該当する職員
・令和３年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員
・令和５年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員で、令和６年４月１日現在２５歳以上の職員

100人【市町村】主任級以下の職員 ※市町村コード：205

50人

カリキュラム
講師

動画時間

内 容

２:０0

【講義編】
・データを使う必要性とメリット・改善を進めるためのデータ分析プロセス
・行政保有データの開放による官民共創・データを適切に維持・管理するための取り組み

１：２０

【実践編】
・表に含まれる各パーツの呼び方の確認
・表形式データの「タテ持ち」と「ヨコ持ち」の違い
・ピボットテーブルとピボットグラフを使いこなす
・覚えておくと便利な Excel 小技(一社)リンクデータ
代表理事 下山 紗代子

いつ？どうやって？
配信時期
７月～８月（予定）

動画時間

手法・会場

計３:２0 程度

「e-Lab」による動画研修・各所属ほか
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。

研修生の心得

受講前に「研修生の心得」等を広域連合 HP で確認してください。

⚫

注意点

欠席届

⚫

講義動画及びテキストは本研修にのみ限って使用し、録画、撮影（スクリーンショット含む）及び引用、転載等による第三者への共有はしないでください。
本研修動画は、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が R５.６.2６～R6.２.２９に実施した e ラーニング「データ利活用入門セミナー」と同内容です。

県職員のみ二次元コードから届け出てください。
市町村職員は所属団体の研修担当課へ申し出てください。

受講の後は・・・
受講報告（アンケート）

詳細は更新版シラバスで確認してください。
人事委員会事務局が実施する主査級昇任試験の受験要件となる選択研修です。

研修効果確認レポート
県職員のみ受講後は研修効果確認レポートの提出が必要です。
（県職員のみ）詳細は更新版シラバスで確認してください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（共同） 中級【法律・経済分野】

人を動かす施策のための経済学的アプローチ～ナッジ理論・経済的手法～

行政サービスを作ったけれど思ったように利用してもらえない・・・。

ナッジ理論を活用した自治体もあるらしいけれど、なんだか難しそう・・・。

実効性ある施策のために、取りうるアプローチは様々です。
この研修では成功例や失敗例を交えて、ナッジ理論を含む各手法を入門的に学べます。

研修のねらいＳＤＧｓ17 の達成を念頭に、住民や企業など対象者に望ましい行動を促す施策立案手法について、経済学の分野から実例を通して学びます。

対象者【県】次のいずれかに該当する職員
・令和３年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員
・令和５年４月１日以前に採用された主事・技師・主任級の職員で、令和６年４月１日現在２５歳以上の職員

150 人【市町村】主任級以下の職員 ※市町村コード：206

50 人

カリキュラム講師(株)パパラカ研究所
代表取締役社長 山根 承子

動画時間

3:00

内 容
・「人を動かす」施策のために・多様なアプローチ（規制・制度設計・自主取り組み・ナッジ・ブースト）・どのアプローチを適用する？
「ロジックモデル」で整理してみよう
・各アプローチのメリット・デメリット
・実行する際の注意点

いつ？どうやって？
配信時期
８月～９月（予定）

動画時間

手法・会場

計 3:00 程度「e-Lab」による動画研修・各所属ほか
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。

研修生の心得

受講前に「研修生の心得」等を広域連合 HP で確認してください。

注意点

欠席届⚫

講義動画及びテキストは本研修にのみ限って使用し、録画、撮影（スクリーンショット含む）及び引用、転載等による第三者への共有はしないでください。

県職員のみ二次元コードから届け出てください。
市町村職員は所属団体の研修担当課へ申し出てください。

受講の後は・・・
受講報告（アンケート）

詳細は更新版シラバスで確認してください。
人事委員会事務局が実施する主査級昇任試験の受験要件となる選択研修です。

研修効果確認レポート
県職員のみ受講後は研修効果確認レポートの提出が必要です。
（県職員のみ）詳細は更新版シラバスで確認してください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（市町村） 中級【法律・経済分野】

地方自治法Ａ（基本編）

これまで地方自治法について、きちんと学ぶ機会がなかったな・・・。
地方公務員にとって、必要不可欠な知識である地方自治法を学びたいです。

地方自治法の成り立ちや概要を中心とした基礎的な内容となっています。

自治体職員として習得しておくべき知識を学ぶことができます。
研修のねらい
自治体職員として身に付けるべき基礎的な法律知識である地方自治法を学び、地方自治制度の意義や地方分権改革により求められる地方公共団体の役割について理解を深めます。

対象者
主任級以下の職員 ※市町村コード：207

200 人

カリキュラム講師(株)東京リーガルマインド
諸坂 佐利

動画時間

8:30

内 容
・地方自治のすがた
・地方公共団体の骨組み・地方公共団体の事務・権能・自治立法
・住民の権利・地方公共団体の機関・地方財政・公の施設
・国および他の普通地方公共団体との関係
・地方公営企業法
・地方財政法・問題演習

いつ？どうやって？
配信時期
７月～９月（予定）

動画時間

手法・会場

計 8:30 程度「e-Lab」による動画研修・各所属ほか
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。

研修生の心得

受講前に「研修生の心得」等を広域連合 HP で確認してください。

注意点
欠席届

⚫

講義動画及びテキストは本研修にのみ限って使用し、録画、撮影（スクリーンショット含む）及び引用、転載等による第三者への共有はしないでください。

所属団体の研修担当課へ申し出てください。

受講の後は・・・
受講報告（アンケート）

詳細は更新版シラバスで確認してください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（市町村） 中級【法律・経済分野】

地方自治法Ｂ（事例研究編）

地方自治法について、業務で根拠法令としてよく目にするけれど、私たちの仕事にどこまで影響しているのだろう…？

地方自治法について、基礎知識を復習し、実際の判例や事例について検討することで、制度の理解を深めることができます。

研修のねらい
地方自治法の仕組みについて理解を深めるとともに、解釈運用上の重要な課題と対応、新たな制度について学び、自治体職員としての職務遂行能力の向上を図ります。

対象者
主任級以下の職員 ※市町村コード：208

75 人

カリキュラム
講師

日程

内 容

１日目

地方自治の基礎・地方自治と法・地方公共団体の種類・地方公共団体の組織

２日目

地方公共団体の事務と自治立法権・地方公共団体の事務・自治立法

３日目

国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係・関与の仕組み
・紛争管理の仕組み
・地方公共団体相互間の協力

４日目

住民からの作用・住民による直接請求と監査制度
・住民訴訟
・住民投票

中央大学大学院法務研究科
教授 土田 伸也

いつ？どうやって？
日程時間

手法・会場

10/31(木)・11/1(金)・11/7(木)・
11/8(金)

9:00
～
16:30

通所研修・自治人材開発センター
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・

準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。
・参考図書（講義内容を深めるために、事前学習や復習に最適な図書です。）【入門書】板垣勝彦 著『自治体職員のためのようこそ地方自治法（第３版）』（第一法規）【概説書】猪野積 著『地方自治法講義（第５版）』（第一法規）
受講前に「研修生の心得」「会場地図」等を研修生の心得／広域連合 HP で確認してください。
会場地図
注意点

―

欠席届
（遅刻・早退等）

所属団体の研修担当課へ申し出てください。
※当日欠席等は広域連合へお電話ください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（市町村） 中級【法律・経済分野】

地方公務員法Ａ（基本編）

私たち地方公務員の立場や権利・義務など、根本的な基準である地方公務員法、内容を改めて確認し、簡単に学ぶ機会が欲しい…。

地方公務員法について、講師が要点を絞り丁寧に説明します。
動画研修のため、期間内であればいつでも受講が可能で、何回でも復習できます。

研修のねらい
自治体職員として身に付けるべき地方公務員法について、職種や業務内容にかかわらず役立つ内容を中心に、具体的事例を通じて基礎から学びます。

対象者
主任級以下の職員 ※市町村コード：209

150 人

カリキュラム講師

動画時間

神奈川大学教授 出口 裕明

6:30

内 容
・制度の概要・任用と離職・公務秩序の維持・分限と懲戒・勤務条件・労働基本権・職員の権利保護

いつ？どうやって？
配信時期
１１月（予定）

動画時間

手法・会場

計 6:30 程度「e-Lab」による動画研修・各所属ほか受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。

研修生の心得

受講前に「研修生の心得」等を広域連合 HP で確認してください。

注意点
欠席届

⚫

講義動画及びテキストは本研修にのみ限って使用し、録画、撮影（スクリーンショット含む）及び引用、転載等による第三者への共有はしないでください。

所属団体の研修担当課へ申し出てください。

受講の後は・・・
受講報告（アンケート）

詳細は更新版シラバスで確認してください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681

階層別選択研修（市町村） 中級【法律・経済分野】

地方公務員法Ｂ（事例研究編）

私たち地方公務員の立場や権利・義務など、根本的な基準である地方公務員法、なんとなくは理解しているけれど…。

地方公務員法について、知識を蓄えるだけでなく、実際の判例や事例について検討することで、制度の理解を深めます。

研修のねらい地方公務員法の基本理論と制度について理解を深め、最新の改正状況等を学び、自治体職員としての職務遂行能力の向上を図ります。

対象者
主任級以下の職員※ただし、地方公務員法の基本的な知識を確認しながら、事例問題を通じて実践的に地方公務員法の理解を深めたい職員とする。
※市町村コード：210

カリキュラム
講師

日程

内 容

1 日目

・地方公務員と法・勤務関係の成立と変動
・勤務関係の消滅

中央大学大学院法務研究科
2 日目
教授 土田 伸也

3 日目

・勤務条件
・地方公務員の義務・地方公務員の義務・地方公務員の責任と権利・地方公務員の救済制度

60 人

いつ？どうやって？
日程

時間

手法・会場

7/4(木)・7/5(金)・7/12(金)

9:00
～
16:30

通所研修・自治人材開発センター
受講決定者には詳細を記載した更新版シラバスを、所属を通じて別途送付しますので確認してください。

受講の前に・・・
準備物

詳細は更新版シラバスで確認してください。
参考図書（講義内容の理解を深めるために、事前学習や復習に最適な図書です。）
・猪野積 著『地方公務員制度講義（第８版）』（第一法規）
受講前に「研修生の心得」「会場地図」等を研修生の心得／広域連合 HP で確認してください。
会場地図
注意点

―

欠席届
（遅刻・早退等）

所属団体の研修担当課へ申し出てください。
※当日欠席等は広域連合へお電話ください。

広域連合 HP はコチラから⇒℡048－664－6681