平 成 29 年 度 事 業 報 告 書
平 成 30 年 度 事 業 計 画 書

平 成 30 年 6 月

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

目
概

次

要 ······································································ １１．役員名簿 ······························································ ２２．組織図 ································································ ４３．組織図解説 ···························································· ５

平成 29 年度事業報告
活動概要 ·································································· ７
１．事業部会 ······························································ ９
２．イベント推進部会セミナー分科会 ········································· 15
３．地域スポーツ振興部会··················································· 17
４．広報宣伝・調査部会····················································· 17５．その他の事業 ·························································· 17（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2018 ································ 17（２）後援、協賛事業······················································· 19（３）日本スポーツ産業学会················································· 20
６．理事会・総会報告······················································· 23
７．附属明細書について····················································· 30
平成 30 年度事業計画
活動指針 ·································································· 31
主催行事日程表（予定）····················································· 32
１．平成 30 年度各部会の事業計画 ············································ 33（１）事業部会 ···························································· 33（２）イベント推進部会セミナー分科会 ······································· 33（３）地域スポーツ振興部会················································· 34（４）広報宣伝・調査部会··················································· 34
２．その他の事業 ·························································· 34（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2019 ································ 34（２）日本スポーツ産業学会················································· 34
参考資料
１．平成 29 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容 ·························· 37
第 19 回シンポジウム（SPORTEC2017 セミナー） ·························· 37
第 20 回シンポジウム·················································· 51
情報交換会 ·························································· 63
２．調査研究報告書要覧····················································· 65
会員名簿 ···································································· 73

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

概要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
概
名

称

（英文名）

要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
JAPAN SPORTS HEALTH INDUSTRIES FEDERATION〔略称：JSHIF〕

代表者名

代表理事・会長

所

東京都港区六本木 6 丁目 2 番 33 号

在

地

斎藤 敏一

六本木ヒルズノースタワーアネックス 3 階
電話

03-6434-9510

設立年月日

昭和 63 年 4 月 2 日

公益法人移行年月日

平成 24 年 4 月 1 日

趣旨と目的

現代の我が国経済社会はサービス経済化、情報の急速な進展による産業の高度化と少子高齢化、余暇時間の増大、女性の社会進出等により大きく構造が変化しております。こうした中にあって、国民の意識は、物的・量的な豊かさから文化的・精神的な豊かさを重視する方向へ変化し、
ライフスタイルの多様化、健康志向とも相俟って各種のスポーツ健康産
業が「国民に期待される産業」として叢生、発展しつつあります。
このように将来の発展が期待されるスポーツ健康産業ではあります
が、経営上の諸課題、規制の緩和、税制金融上の問題等種々の課題の克服、スポーツ健康産業の地位の向上と発展を図るため、スポーツ健康産
業に関連する団体及び企業が集結し、社団法人スポーツ健康産業団体連合会を設立し、平成 24 年 4 月 1 日付けで公益法人に移行しました。
本連合会は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供等を通じ、スポーツ健康産業の振興を図り、もって豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とします。

公益目的事業

1．スポーツ健康産業に関する調査・研究及び提言
2．スポーツ健康産業に関する各種イベントの開催及び協力
3．スポーツ健康産業に関する研究会、講演会等の開催
4．スポーツ健康産業に関する情報の収集及び提供
5．ニュースポーツに関する調査・研究及びスポーツイベントの後援
6．その他公益目的を達成するために必要な事業－1－１．役 員 名 簿（平成 30 年 6 月 22 日現在）

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名

名誉副会長

中野啓二郎

非常勤

株式会社イースタンスポーツ

代表取締役会長

代表理事
会
長

斎藤敏一

非常勤

株式会社ルネサンス代表取締役会長

業務執行理事
副 会 長

岩井大助

非常勤

株式会社エバニュー代表取締役社長

業務執行理事
副 会 長

馬場宏之

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ用品協会会長

業務執行理事
副 会 長

原田宗彦

非常勤

早稲田大学

教授

業務執行理事
専務理事

板垣勝男

常 勤

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

専務理事

理

事

大谷

聡

非常勤

株式会社 JTB

地域交流事業推進
部長

理

事

石井

淳

非常勤

株式会社博報堂

TOKYO2020 推進室長

理

事

大石順一

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会

専務理事

理

事

尾山

基

非常勤

株式会社アシックス

理

事

加藤昌治

非常勤

ミズノ株式会社

理

事

栗山雅則

非常勤

公益社団法人日本テニス事業協会

副会長

理

事

佐々木 剛

非常勤

スポルテック株式会社

代表取締役

理

事

下光輝一

非常勤

公益財団法人健康・体力づくり事業財団

理事長

理

事

丁野

朗

非常勤

東洋大学大学院

客員教授

理

事

杖﨑

洋

非常勤

一般社団法人日本フィットネス産業協会

専務理事

理

事

中里則彦

非常勤

公益社団法人日本ボウリング場協会

会長

理

事

渡邊磨由子

非常勤

株式会社電通

理

事

野川春夫

非常勤

公益財団法人日本スポーツクラブ協会
順天堂大学

第17 ビジネスプロデュース
局部長
理事長
特任教授

理

事

久岡公一郎

非常勤

株式会社東京ド－ム

常務執行役員－2－

役 職

代表取締役会長
CEO
代表取締役専務執
行役員

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名

役 職

理

事

平野哲行

非常勤

株式会社平野デザイン設計

代表取締役社長

理

事

増本

岳

非常勤

株式会社カーブスジャパン

代表取締役会長兼
CEO

理

事

三野哲治

非常勤

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

会長

理

事

山中祥弘

非常勤

ハリウッド大学院大学

学長

理

事

渡邊光康

非常勤

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団 理事

監

事

小坂

勉

非常勤

千葉・小坂会計事務所

税理士

監

事

橋本眞理子

非常勤

NPO 法人日本ホスピタリティ推進協会

専務理事（敬称略・50 音順）

－3－

図
織
２．組

総 会

理事会

会 長
副会長

部会長会議

イベント推進部会

事業部会

見本市業務

シンポジウム開催業務
情報交換会開催業務

会員増強対策部会

戦略・開発部会

地域スポーツ振興部会

総務・財務部会

広報活動業務
情報活動業務
調査活動業務ＩＴ化の推進業務

会員募集業務

当連合会の進むべき方向性の検討
新事業展開の検討

スポーツイベント企画業務

会務運営業務
会員管理業務
経理予算業務
補助金管理業務

見本市のセミナー業務

広報宣伝・調査部会

事務局業務

－4－

セミナー分科会

専務理事

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

３．組織図解説
本会は、スポーツ健康産業の振興育成を図るためにテーマごとに部会を設け、それぞれの部会別に事業活動を展開する。
事

業

部

会

魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞の授賞事業を担当。

イ ベ ン ト 推 進 部 会

スポーツ健康産業団体、主要関連企業及び関係者との交流
並びにスポーツ健康産業の新たな見本市事業の企画・実施を

セミナー分科会担当。セミナー分科会はスポーツ健康産業の新たな見本市事
業等セミナーに関する企画・実施を担当する。

総 務 ・ 財 務 部 会

連合会運営のため、会務運営、会員管理、経理予算業務、活動の充実・拡大と関係諸団体・機関との連携及び協調による補助金並びに委託費の管理業務等を担当。

地域スポーツ振興部会

我が国におけるスポーツ健康産業の健全なる振興・発展に寄与するため、市民生涯スポーツ大祭の企画・実施を担当。

戦 略 ・ 開 発 部 会

連合会の事業の方向付けをすることを活動の基本とする。
連合会がこれまで行ってきた「スポーツジャパン」に代わる新事業の検討内容を再度洗い直し、中長期的に検討する事業及び短期的に実施可能な事業を整理する。

会 員 増 強 対 策 部 会

新規の正会員・特別会員・賛助会員を入会させ、会員数を増やし、連合会の財政基盤を健全にする。

広報宣伝・調査部会

スポーツ健康産業に係わる情報の収集と産業振興のための情報発信、関係諸機関・マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査研究活動の推進を担当。（機関誌「JSHIF」の発行）

専

務

理

事

各種事務局業務を行う。

－5－

○部会構成メンバー

事

業

部

〈定款第 9 章委員会及び事務局第 49 条（委員会）〉（敬称略・50 音順）
会

部会長
（新）委

総 務 ・ 財 務 部 会

地域スポーツ振興部会

岡田大明

〃

押見大地

〃

栗山雅則

〃

小沼達夫

〃

高﨑尚樹

〃

渡邊磨由子

〃

野川春夫

部会長

岩井大助

委

佐々木

員

広報宣伝・調査部会

剛

高﨑尚樹

リーダー

佐々木

委

員

高﨑尚樹

部会長

板垣勝男

委

員

三野哲治

部会長

板垣勝男

委

佐々木

員

剛

剛

久岡公一郎

部会長

石井

委

平野哲行

員
〃

会 員 増 強 対 策 部 会

聡〃〃
戦 略 ・ 開 発 部 会

大谷

岩田茂太

〃
セミナー分科会朗〃（新）イ ベ ン ト 推 進 部 会

員

丁野

淳

渡邊光康

部会長

杖﨑

洋

委

尾山

基

員

部会長

中里則彦

委

下光輝一

員
〃

増本

岳

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

－6－

平成 29 年度事業報告

活 動 概 要
（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）
スポーツには夢や希望をもたらす大きな力があります。また、健康、文化、交流、教育、経済の面にも大いに力を発揮します。本年２月の 2018 平昌オリンピック・パラリンピック
競技大会では、日本選手団の活躍が日本の人々に感動をもたらしました。この感動と勢いを来年のラグビーワールドカップ 2019、再来年の 2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会、その次の 2021 関西ワールドマスターズゲームズの国際競技大会に繋げ、日本の各地域で若者を含め全ての年齢層でのスポーツ実施率の向上が期待されます。
第２期スポーツ基本計画では、『～スポーツが変える。未来を創る。Enjoy Sports, Enjoy
Life ～』として、スポーツの楽しさ、喜びこそがスポーツの価値の中核であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組み自己実現を図り、スポーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会と、絆の強い世界を創ると提言されております。また、スポーツ庁のスポーツ
未来開拓会議では、スポーツ産業の成長産業化に向けてコストセンターからプロフィットセ
ンターへ等が示され、スポーツビジネスやスポーツと企業との関係、スポーツ団体とのビジネスの手法などが位置づけられました。
健康産業では、健康経営として企業や健康保険組合が社員とその家族の健康管理、健康の維持増進を図る取り組みが進められております。経済産業省では、企業経営者が自ら「健康投資」を実践することを促しております。厚生労働省では、健康寿命の延伸を目指し、二十一世紀における第二次国民健康づくり運動や、運動・食生活・禁煙・健診受診に特化した「スマート・ライフ・プロジェクト」活動を積極的に推進しております。
本連合会は、平成 29 年度事業として、以下の事業を実施しました。
１．シンポジウム・情報交換会事業では、シンポジウム２回（第１回基調講演「日本のスポーツの未来 ～第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～ 」、トークセッション「オリパラが創る日本のスポーツの未来」、第２回基調講演「スポーツビジネスの未来について」、パネルディスカッション「スポーツビジネスの未来について～スポーツビジネスの課題、今後の方向性等～」）と、情報交換会を１回開催しました。情報交換会はスポーツ・健康づくり推進会議 2017 として、講演「医療・教育・産業で健康寿命の延伸を実現する」とテーマ別報告「スポーツ実施率の向上、健康リテラシー向上に向けてー『健検』事業の紹介」が行われました。
２．第５回スポーツ振興賞表彰式は、７月 25 日の SPORTEC2017 展示会場において開催し、スポーツ振興大賞１点、スポーツ振興賞６点（スポーツ庁長官賞１点、観光庁長官賞１点、経済産業省商務情報政策局長賞１点、日本商工会議所奨励賞１点、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞１点、スポーツ健康産業団体連合会長賞１点）を表彰しました。
３．日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会である SPORTEC2017 が７月 25 日～27 日に東京ビッグサイト東ホールで開催されました。本連合会は、セミナーの開催、スポーツ振興
賞の表彰式・受賞者による発表、ブースの設置等を行い、本連合会事業の概要を展示会参加者に対しご案内しました。
１－7－

いずれの事業も年度当初の目標を達成することができました。これも偏に会員各位及び関係各位のご支援、ご協力の賜と厚く御礼申し上げます。

２－8－

１．事業部会（１）事業部会・シンポジウムを２回開催。
・情報交換会を１回開催。
・第５回スポーツ振興賞の授賞式を実施。
・第６回スポーツ振興賞の公募を開始。
（50 音順・敬称略）
部会長

丁野

朗

委 員

池田 伸之

（株）ジェイティービー 観光戦略部長

〃

岩田 茂太

（株）アシックス 社長室 渉外チームマネジャー

〃

岡田 大明

（公社）日本ボウリング場協会 専務理事・事務局長

〃

押見 大地

早稲田大学スポーツ科学学術院 助教

〃

栗山 雅則

（公社）日本テニス事業協会 副会長

〃

小沼 達夫

（一社）日本ゴルフ場経営者協会 事務局長

〃

高﨑 尚樹

（株）ルネサンス 専務取締役〃

中島（株）電通 ビジネス・クリエーション・センター局 局次長

〃

野川 春夫

順

東洋大学大学院 客員教授

順天堂大学 特任教授
（公財）日本スポーツクラブ協会 理事長【第１回事業部会】
１）平成 29 年度第２回シンポジウム（通算第 20 回）について①日 時：平成 30 年３月 15 日（木）15 時 30 分～18 時 00 分
②会 場：弘済会館４階 会議室「菊」
東京都千代田区麹町５－１ ℡：03-5276-0333③テーマ：スポーツビジネスの未来 2018－2027（仮題）
④構 成
〇基調講演

15:35～16:25（50 分）

テーマ：スポーツビジネスの未来について（仮題）
講演者：学識経験者〇パネルディスカッション 16:30～18:00（90 分）
テーマ：スポーツビジネスの未来について～スポーツビジネスの課題、今後の方向性等～（仮題）コーディネーター：学識経験者
パネリスト：２名程度（スポーツビジネスの関係者）
２）平成 30 年度シンポジウム及び情報交換会について
例年どおり、シンポジウムは年２回、情報交換会は年 1 回行うこととした。
①シンポジウムの開催 ２回
・第１回シンポジウム（７月 25 日（水））３－9－SPORTEC2018 セミナーとして実施する。
・第２回シンポジウム（平成 31 年３月上旬）②情報交換会 １回（９月頃）
テーマ：スポーツ・健康づくり推進会議 2018 他
３）第 6 回スポーツ振興賞について①（一社）日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）と共同で実施する。
前回（第５回）に同じ。賞金等の経費は折半。
②タイムスケジュール
公 募：平成 30 年３月１日（木）締切り：平成 30 年５月 15 日（火）審 査：平成 30 年６月中旬
公 表：平成 30 年６月下旬
授賞式：平成 30 年７月 25 日（水） SPORTEC2018 展示会場（東京ビッグサイト）③応募資格○スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献されている団体、グループ、企業。
○大賞については、過去に受賞されている者も応募資格があるものとする。但し、大賞受賞者を除く。
④表彰の内容（各賞１点）
・・・前回に同じ★スポーツ振興大賞

賞状、副賞 20 万円、トロフィー☆スポーツ振興賞

賞状、トロフィー

スポーツ庁長官賞、観光庁長官賞、経済産業省商務情報政策局長賞、日本商工会議所奨励賞、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞、スポーツ健康産業団体連合会会
長賞⑤選考基準【健康づくり・まちづくり】スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをしているか。スポーツや障がい者スポーツを起爆剤としてツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献しているか。
【市民参加】市民が積極的に参加できる仕組みがつくられているか。
【事業の健全性】事業の内容及び活動が健全であるか。
【交流・連携】国内外を問わず交流や連携が行われているか。
（変更前：地域の内外）【継続・発展】活動が継続的に行われ、将来の発展性が見られるか。
【評価】参加者、市民、自治体に評価されているか。
【望ましい事項】 独創性に富んでいる。イメージ向上に貢献している。新聞､テレビ､ラジオ等で取り扱われている等。
４）SPORTEC2018 セミナーについて①基調講演
平成 30 年度第 1 回スポ団連シンポジウムとして行う
日 時：７月 25 日（水）10:30～12:00
４－10－

場 所：東京ビッグサイト 会議棟
テーマ：日本のスポーツの未来 ～15 兆円産業のメガインパクトは？～（仮題）
講師（希望）：鈴木大地氏（スポーツ庁長官）
定 員：250 名
参加費：無料②スポ団連セミナー
テーマ①：スタジアム＆アリーナ改革 これからの運営の在り方について（仮題）講師（希望）： 間野義之氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）
テーマ②：スタジアム・アリーナの運営とチームスポーツマネジメント（仮題）
講師（希望）：中村考昭氏（ゼビオホールディングス（株）副社長執行役員）（２）シンポジウム①第 19 回シンポジウム：日本のスポーツの未来
スポーツ実施率の向上などに取り組むスポーツ庁。2020 年の東京オリンピック・パ
ラリンピックを代表とするこれから実施される数々のビッグイベントも活かしながら、スポーツへの機運をより盛り上げ、健康な人々を増やすべく、取り組んでいる。進む少子高齢化や、医療費の高騰などにつながるとして、フィットネス業界はじめ、大学などでも様々なアイデア創出やサポート体制も徐々にできつつある。日本のスポーツ界を牽引するスポーツ庁今里譲氏などにその取り組みについて語っていただいた。
日 時：平成 29 年７月 25 日（火）場 所：SPORTEC2017 展示会場（東京ビッグサイト）☆基調講演
日本のスポーツの未来～第２期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～
講 師： 今里 譲氏（スポーツ庁 次長）☆トークセッション：
テーマ：オリパラが創る日本のスポーツの未来
モデレーター：高崎 尚樹 氏（株式会社ルネサンス 専務取締役）
パネリスト ：由良 英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））
友添 秀則 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）
澤田 智洋 氏（世界ゆるスポーツ協会 代表）
参加者：約100名②第 20 回シンポジウム：スポーツビジネスの未来 2018－2027「ポスト 2020」のスポーツビジネスの姿とビジネスチャンスを提示する 2019 年ラ
グビーワールドカップ日本大会、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、
2021 年関西ワールドマスターズゲームズと３年連続でメガスポーツイベントの開催を控える日本。政府は、2025 年までにスポーツ産業の市場規模を現在の 5.5 兆円の３倍となる 15 兆円へと拡大させ、新たな産業の柱に据えることを発表しています。スポ
５－11－

ーツビジネスは、今後多くの企業にとって新規市場拡大のビッグチャンスとなります。
そこで本シンポジウムでは、スポーツ産業に造詣の深い有識者の方々をお招きし、ス
ポーツの力と魅力、スポーツビジネスの未来像とビジネスチャンスを語っていただきました。
日 時：平成 30 年３月 15 日（木）場 所：弘済会館 ４階会議室「菊」☆基調講演
スポーツビジネスの未来について
講 師：石井 宏司 氏 （株式会社スポーツマーケティングラボラトリー
エグゼクティブディレクター）☆パネルディスカッション
テーマ スポーツビジネスの未来について～スポーツビジネスの課題、今後の方向性等～
モデレーター：高﨑 尚樹 氏（株式会社ルネサンス 専務取締役）
パネリスト ：上野 直彦 氏（早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員）
橋口 寛 氏（株式会社ユーフォリア代表取締役
慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特任講師）
由良 英雄 氏（スポーツ庁 参事官(民間スポーツ担当)）（３）情報交換会
情報交換会：スポーツ・健康づくり推進会議 2017
「健やかな日本」。そのためにはスポーツの実施や健康リテラシーの向上、健康経営や地域での健康づくり、地域包括ケアの推進が必要となる。テーマを共有し皆で取り組んでいくことを目指し、医療や産業の関係者が一同に介し、各分野の識者により、健康寿
命の延伸など、健やかな社会づくりの取り組みについて語っていただいた。
期 日：平成 29 年９月６日（水）場 所：日比谷図書館地下ホール☆スポーツ・健康づくり推進会議 2017
～医療・教育・産業で健康寿命の延伸を実現する～
講 師：羽鳥 裕氏（日本医師会 常任理事）
テーマ別報告・課題の設定：～健康リテラシー向上に向けてー「健検」事業の紹介～
講 師：中島 順氏（日本健康生活推進協会理事・事務局長/電通ビジネスクリエー
ションセンター エグゼクティブ・プロデューサー/スポーツ健康産業団体連合会理事）～スポーツ実施率の向上～
講 師：大竹 弘和氏（神奈川大学人間科学部教授/
総合システム研究所株式会社 代表取締役）☆情報交換：全員参加
６－12－

（４）スポーツ振興賞
スポーツの事業を通じてスポーツ健康産業の振興を図り、地域の活性化に貢献した団
体・グループを表彰するために平成 20 年度に「地域・スポーツ振興賞」を創設。平成24 年度に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構[JSTA]が発足したことに伴い、同機構と共同で実施するために、地域・スポーツ振興賞をスポーツ振興賞に発展的に改称した。
スポーツ振興大賞、観光庁長官賞、スポーツ庁長官賞、経済産業省商務情報政策局長
賞、日本商工会議所奨励賞、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長賞、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長賞を表彰する。
第５回スポーツ振興賞について
期 日：平成 29 年７月 25 日（火）授賞式を挙行。
場 所：東京ビッグサイト SPORTEC2017 展示会
応募作品：30 件
スポーツ振興賞選考委員（50 音順・敬称略）
委員長 原田 宗彦 （早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長）
委 員 五十嵐克也 （日本商工会議所 地域振興部長）〃

江崎 禎英 （経済産業省商務情報政策局 ヘルスケア産業課長）〃

斎藤 敏一 （公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長）〃

仙台 光仁 （スポーツ庁 参事官（地域振興担当））〃

髙橋 義雄 （筑波大学体育系 准教授）

〃

丁野

〃

根来 恭子 （観光庁観光資源課 観光資源活用推進室長）〃

吉永

朗 （東洋大学 大学院 客員教授）
憲 （共同ピーアール株式会社 営業戦略室 兼スポーツ事業室長）

選考委員会：６月 22 日（木）に選考委員会を開催し、受賞者を決定。
「受賞者リスト」★スポーツ振興大賞
作品名：域内で運営､域外から人とカネを呼び込む､循環型スポーツツーリズムモデルの確立
応募者：一般社団法人東北風土マラソン＆フェスティバル（宮城県登米市）★スポーツ振興賞○スポーツ庁 長官賞
作品名：奈良県南部地域の魅力ある地域資源を活用したスポーツイベント「アウトドアチャレンジレース」
応募者：アウトドアチャレンジレース実行委員会（奈良県吉野郡上北山村）○観光庁 長官賞
作品名：奈良マラソン
応募者：奈良マラソン実行委員会（奈良県奈良市）

７－13－

○経済産業省 商務情報政策局長賞
作品名：第 1 回全国 500 歳野球大会 ～野球に燃える親父たちの甲子園～
応募者：500 歳・550 歳野球大会実行委員会（秋田県大仙市）○日本商工会議所 奨励賞
作品名：日本初地域密着型ソフトテニスクラブ「どんぐり北広島ソフトテニスクラブ」設立
応募者：一般財団法人どんぐり財団（広島県山県郡北広島町）○一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 会長賞
作品名：ツール・ド・ニッポン サイクルツーリズムによる健康づくり・まちづくり
応募者：一般社団法人ウィズスポ（東京都新宿区）○公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞
作品名：IT×自転車イベントで新時代の地域振興・観光振興を推進する CYCLOG（シクログ）
応募者：株式会社 Seabird（東京都渋谷区）＜選考委員の意見＞○域内で運営､域外から人とカネを呼び込む､循環型スポーツツーリズムモデルの確立“一般社団法人東北風土マラソン＆フェスティバル（宮城県登米市）”「ファンラン」を中心としたスポーツと食のイベントである。大掛かりな取り組み
で実績もある。地域の特産品を活用した取り組みは、地方スポーツイベントのモデルになる。４年目にして大会の規模・運営ともに、かなりの経験を積み、いい事業に成長している。海外からの参加者も年々増加している。国内へのインバウンドは、急上昇しており、今後の発展に期待が持てる。
○奈良県南部地域の魅力ある地域資源を活用したスポーツイベント「アウトドアチャ
レンジレース」“アウトドアチャレンジレース実行委員会（奈良県吉野郡上北山村）”
ダム湖という死蔵資源を活用したユニークなイベントで、アウトドアという地域の資源をスポーツで活用している。川上村、上北山村の２村の連携したカヌー「カヌーチャレンジ」とマラソン「大台ヶ原マラソン in かみきた」の組み合わせは、ユニークな取組みである。二つの大会を組み合わせてタイムを競うという手法は面白く、評価できる。アウトドアスポーツの更なる発展と今後の取組に期待したい。
○奈良マラソン“奈良マラソン実行委員会（奈良県奈良市）”
世界遺産なども活用した古都奈良ではの大会。県庁から地方自治体まで巻き込んだ大規模なマラソン大会である。世界遺産の中を走る魅力をフルに利用した大会運営
で、世界遺産や興味深い観光文化資源をめぐる素晴らしいレースになっている。域外からのインバウンド拡大に結び付けている。
○第 1 回全国 500 歳野球大会 ～野球に燃える親父たちの甲子園～“500 歳・550 歳野球大会実行委員会（秋田県大仙市）”
全国各地にある草野球大会の中でも、出場選手 9 名の合計年齢が 500 歳以上という面白いコンセプトの大会である。ネーミングや運営手法がユニークで、大掛かりで８－14－

ある。独創的ながら、大きな支持を集めており、今後の盛り上がりも期待できる。
また、自治体や民間企業、観光協会などが連携することで地域経済の活性化が期待される。
○日本初地域密着型ソフトテニスクラブ「どんぐり北広島ソフトテニスクラブ」設立“一般財団法人どんぐり財団（広島県山県郡北広島町）”
スポーツ（ソフトテニス）を通じて地域住民はもとより町ぐるみの地域振興を進めている、他の地域に参考となるまちづくりの模範的事例である。クラブ設立で、少子高齢化が進む 2 万人足らずの町に若い選手や指導者が移住するといった効果も出ている。全国から合同合宿や試合、指導を受けにと、小学生から社会人まで多数の人々が訪れているほか、外国チームを招聘した大会も開くまでになっている。地域への持続的な社会・経済波及がさらに進むことが期待できる。
○ツール・ド・ニッポン サイクルツーリズムによる健康づくり・まちづくり“一般社団法人ウィズスポ（東京都新宿区）”
自転車を軸に、全国に展開できる仕組みを構築している。サイクルツーリズムでは、最も成功している事例で、注目を集めているサイクルツーリズムのモデルケースである。地方創生への貢献度は高く、イベントから発展し、継続的な地域活性化策を展開している点が評価できる。更に広がり続けるであろうことがわかる自転車の活用は、今後更に増えてくると思うが、通年で観光客を呼び込める取組みの開発に期待したい。観光庁のモデル事業としても新たな事業モデルを磨いて欲しい。
○IT×自転車イベントで新時代の地域振興・観光振興を推進する CYCLOG（シクログ）“株式会社 Seabird（東京都渋谷区）”
IT のアプリを使った新時代のサイクルスポーツであり、新しいジャンルの自転車競技である。スポーツの新しい取組みで、省エネ、低コスト大会である。多様な参加者が集まる地域イベントで、誰でも参加できる点が利点であり、ツーリズムとしても期待できる。既存のスポーツ関係者には、一部違和感があるかもしれないが、アスリートレベルでは既に実用化もされている。一定の評価を与えたい。今後の新たな動きを示唆しており、これからの発展に期待が持てる。

２．イベント推進部会セミナー分科会
セミナー分科会ではスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「SPORTEC2017」に 2012 年度以降、毎年特別協力を実施している。
SPORTEC2017 では、展示会場内に特設のブースを設け、本連合会の事業概要やスポーツ振興賞の応募者、受賞者のパネルを展示した。来場者や関係者に本連合会へ勧誘するとともに事業の実績やスポーツ振興賞の案内・受賞者のアピールなど行った。
（１）展示会名称：SPORTEC2017（スポーツ・健康産業総合展示会）
各展示会名：①第 26 回ヘルス＆フィットネスジャパン②第３回スポーツ施設建設・リノベーション EXPO
③第３回ゴルフファシリティーショー
④第４回ホームヘルス＆ダイエット EXPO
９－15－

⑤第４回スポーツイベント EXPO
⑥第 2 回スポーツウエア＆用品 EXPO
⑦第１回リラクゼーション EXPO
同時開催展名：①第２回リハビリ・介護産業展 RE-CARE JAPAN②第２回ウエルネスフードジャパン（２）会 期：2017 年 7 月 25 日(火)・26 日(水)・27 日(木)（３）会 場：東京ビッグサイト東ホール（４）主 催：SPORTEC 実行委員会（５）共 催：（株）クラブビジネスジャパン（６）特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会、（一社）日本フィットネス産業協会、（公財）日本体育施設協会（７）３日間の延べ来場者数（同時開催展含む）：50,972 名（参考：2011 年 25,874 名、2012 年 31,155 名、2013 年 32,259 名、2014 年 33,489
名 2015 年 41,536 名、2016 年 46,517 名）（８）出展社数： 802 社（参考：2011 年 178 社、 2012 年 211 社、2013 年 301 社、2014 年 350 社、2015 年
449 社、2016 年 702 社）（９）同時開催セミナー：セッション数：204 セッション/ 受講者数：9,338 名（10）スポ団連の実施事業①SPORTEC2017 セミナーの開催
１）日 時：平成 29 年７月 25 日（火）10:30～12:00（第 19 回シンポジウムに掲載済）
基調講演：日本のスポーツの未来～第２期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～
講 師：今里 譲氏（スポーツ庁 次長）
トークセッション：オリパラが創る日本のスポーツの未来
２）日 時：平成 29 年７月 27 日（木）10:30～12:00、12:30～14:00
テーマ：スタジアム・アリーナの運営と収益化～「ゼビオアリーナ仙台」の魅力を踏まえて～
講 師：中村 考昭 氏（ゼビオホールディングス（株） 副社長執行役員）
テーマ：スタジアム・アリーナの今後の展望～スタジアム・アリーナ改革指針を踏まえて～
講 師：間野 義之 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）②第５回スポーツ振興賞授賞式・受賞者による事業の発表
日 時：平成 29 年７月 25 日（火）13:00～14:30
場 所：SPORTEC2017 展示会場
③ブースの設置
展示会場にスポ団連のブースを設け、第５回スポーツ振興賞の応募者・受賞者をパネルで展示し、各受賞事業を紹介した。また、本連合会の事業概要等をパネルで１０－16－

展示するとともに入場者にアピールした。

３．地域スポーツ振興部会（１）市民生涯スポーツ大祭の開催事業
本年度は休止となった。
（２）世界発信コンペティションへの参加
世界発信コンペティションは、「スポーツ・健康」「バリアフリー」「環境」「観光・おもてなし」をはじめとする幅広い分野で中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれていることから、中小企業の製品・技術、サービスの開発を促進するため、「製品・技術（ベンチャー技術）部門」「サービス部門」の２つの分野に分けてコンペティションを実施し、革新的で将来性のある製品・技術、サービスに対し、開発・販売等奨励金を交付している。
本連合会の原田宗彦副会長がコンペティションの審査委員として参加。2017 年度受賞
企業は、製品・技術（ベンチャー技術）部門では、５社、サービス部門では、５社。因みに、サービス部門の大賞の受賞企業は、本年度第５回スポーツ振興賞においてスポー
ツ健康産業団体連合会会長賞を受賞した株式会社 Seabird（東京都渋谷区）。

４．広報宣伝・調査部会（１）機関誌 JSHIF 発行
冬に１回発行。
○№64 号（2018.１）
・斎藤会長 年頭所感
・第 29 回定時総会・第 77 回理事会
・第 18 回シンポジウム
・SPORTEC2017 セミナー
・第５回スポーツ振興賞
・SPORTEC2017／スポ団連展示ブース
・平成 29 年度情報交換会他

５．その他の事業（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2018 －人・スポーツ・未来－
１ 開催趣旨平成 27 年 10 月 1 日に設置されたスポーツ庁においては、これまでのスポーツ振興方策の更なる充実はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、
スポーツ産業との連携等の新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくこととしている。また、平成 29 年３月には第２期スポーツ基本計画（文部科学省，平成 29 年３月24 日）が策定された。第２期スポーツ基本計画においては、スポーツ参画人口を拡大し、スポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに、異なる分野の関係組織と効果的かつ密接に連携・協働することにより、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身
１１－17－

ともに健康で文化的な生活を営むことができるスポーツ立国の実現が求められている。
そこで、本会議では、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツに関連する多様な人々が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進方策について検討する。
２ 主 催
スポーツ庁、生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会（公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本レクリエーション協会、公益財団法人日本体育施設協会、公益財
団法人スポーツ安全協会、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人健康・
体力づくり事業財団、広島市）
３ 後 援
体力つくり国民会議
４ 期 日
平成30年２月２日（金）５ 会 場
グランドプリスホテル広島〒734－8543 広島県市南区元宇品町２３－１
TEL 082-256-1111
６ 全体テーマ「スポーツが変える。 未来を創る～Enjoy Sports, Enjoy Life ～」スポーツは、人を元気づけるとともに、人を結びつける力、状況や社会を変える可能性を持っている。これまで３年間、東日本大震災の被災地である岩手県、福島県、宮城県において本会議を開催し、スポーツの力について、様々な協議を行い、スポーツの多面にわたる価値について再確認をすることができた。その間、2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会開催に向けた準備の進展やスポーツ庁の設置など、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化していると言える。
このような中、第２期スポーツ基本計画（平成 29 年３月 24 日策定）
（以下「第２期計画」という。
）では、中長期的なスポーツ政策の基本方針として、「スポーツで『人生』が変わる」「スポーツで『社会』を変える」「スポーツで『世界』とつながる」「スポーツで『未来』を創る」の四つの柱を掲げている。スポーツの主役は、国民一人一人であり、また、国民に直接スポーツの機会を提供するスポーツ関係団体等である。そこで、本会議では、スポーツの価値を広く国民に伝え、年齢や性別、障害等を問わず、全ての人がスポーツを楽し
み、喜びを得ることで、生き生きとした人生を送ることができる社会を目指すため、スポーツ関係団体等に求められる新たな方策について協議を行う。
７ 内 容（１）全体会（シンポジウム）
テーマ 「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進～スポーツ立国の実現に向けて ～」コーディネーター
萩 裕美子 氏（東海大学 大学院体育学研究科長、東海大学体育部教授）

１２
－18－

パネリスト鈴木 大地 氏（スポーツ庁長官）
中村 和彦 氏（山梨大学 教育部長、大学院教育研究科長）
後山

礼 氏（株式会社 博報堂 テーマビジネス開発局
アカウントディレクター /ビジネスプロデュー サー）

佐藤 安彦 氏（熊本県南関町長）（２）分科会
第１分科会 ◆公益財団法人日本体育協会【スポーツを通じた社会の発展や課題解決を考える～スポーツ団体等と企業との連携・協働から～】
第２分科会 ◆公益財団法人 日本レクリエーション協会【全ての国民が生活の中でスポーツを豊かに楽しむための指導とは～ オリンピック・パラレガシーとしての指導者在り方を考える】
第３分科会 ◆公益社団法人 全国 スポーツ推進委員 連合【第２期スポーツ基本計画と推進委員 】
第４分科会 ◆(公財)日本障がい者スポーツ協会・(公財)健康・体力づくり事業財団【障がい者の運動・スポーツ環境を支える～ スポーツ活動の日常化へ向けた支援者連携を考える】（３）展示
生涯スポーツ・体力つくり関係団体、企業等のスポーツ関連活動を幅広く紹介。
８ 参加者
地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界関係者、学識経験者、その他関係者（約800名）（２）後援、協賛事業①「日本スポーツ産業学会 第 26 回大会」
（後援名義）
開催日：平成 29 年７月 15 日(土）
・16 日(日）
場 所：立教大学池袋キャンパス（東京都）
主催者：日本スポーツ産業学会②「第１回ウエルネスライフＥＸＰＯ」（後援名義）
開催日：平成 29 年 11 月８日(水）～10 日(金）
場 所：インテックス大阪（大阪市）
主催者：ウエルネスライフＥＸＰＯ実行委員会③「2018 レジェンドカップ」（後援名義）
１）2018 レジェンドカップ Division Ⅰ
開催日：平成 30 年２月 10 日(土)・11 日(日）
場 所：松山市野外活動センター他 2 ヶ所（松山市）
主催者：特定非営利活動法人レジェンド松山２）2018 レジェンドカップ Division Ⅱ

１３
－19－

開催日：平成 30 年３月３日(土)・４日(日）
場 所：松山市野外活動センター
主催者：特定非営利活動法人レジェンド松山④「ダイエット＆ビューティフェア 2018」（協賛名義）
開催日：平成 30 年９月 10 日(月)～12 日(水)場 所：東京ビッグサイト 西１，２ホール、アトリウム（東京都）
主催者：ＵＢＭメディア 株式会社⑤「スパ＆ウエルネスジャパン 2016」（協賛名義）
開催日：平成 30 年９月 10 日(月)～12 日(水)場 所：東京ビッグサイト アトリウム（東京都）
主催者：ＵＢＭメディア 株式会社⑥「第 2 回よこはま健康経営会議」（共催名義）
開催日：平成 30 年２月 15 日(木)場 所：横浜シンポジア（横浜市）
主催者：健康経営会議実行委員会⑦「こうべ健康経営会議 2018」（共催名義）
開催日：平成 30 年３月 14 日(水)場 所：松方ホール（神戸市）
主催者：健康経営会議実行委員会⑧「第 32 回フィットネスセッション」（後援名義）
開催日：平成 30 年５月３日(木)～５日(土）
場 所：大正大学（東京都）
主催者：特定非営利活動法人日本Ｇボール協会（３）日本スポーツ産業学会
賛助会費（200,000 円）の支出<参考> 日本スポーツ産業学会平成 29 年度活動報告
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１） 会議の開催
・ 第 27 回総会を開催した（平成 29 年 7 月 15 日、於・立教大学 池袋キャンパス）。
・ 第 56 回理事会を開催した（平成 29 年 7 月 15 日、於・立教大学 池袋キャンパス）。
・ 第 57 回理事会を開催した（平成 30 年 2 月 18 日、於・立命館大学 茨木キャンパス）。
・ 運営委員会を 2 回開催した（平成 29 年 6 月 26 日、平成 30 年 1 月 22 日）。
（２） 事務局機能の整備・充実
・ ウェブサイト（www.spo-sun.gr.jp）を活用した情報発信を行った。
・ SPORTEC 2017（平成 29 年 7 月 25 日～27 日、於・東京ビッグサイト）に出展した。
・ 学会案内（リーフレット）を作成した。
（３） 会員の維持・拡充
・ 会員数（平成 30 年 3 月 31 日現在）は以下の通りであった。
１４－20－

‐正会員 509 人（前年度比 53 人増）‐学生会員 67 人（前年度に同じ）‐法人会員 3 団体
コトブキシーティング㈱、㈱東京アスレティッククラブ、ブリッド㈱‐賛助会員 23 団体（前年度比 3 団体増）
㈱アシックス、アディダス・ジャパン㈱、㈱井上ビジネスコンサルタンツ、㈱エム・
シー・コミュニケーションズ、オリックス㈱、㈱コングレ、㈱サニーサイドアップ、㈱GK ダイナミックス、㈱スペースメディアジャパン、（公社）スポーツ健康産業団
体連合会、㈱テクノバ、㈱デサント、㈱電通、㈱東京ドームスポーツ、公益財団法人ときわ会、阪神電気鉄道㈱、㈱平野デザイン設計、ホクエツ印刷㈱、ミズノ㈱、㈱横浜国際ゴルフ倶楽部、読売新聞東京本社、楽天㈱、㈱WOWOW
２．出版事業・ 学会誌『スポーツ産業学研究』を以下の通り発行した。
‐第 27 巻第 2 号（平成 29 年 4 月 1 日；原著論文 4 編、研究ノート 2 編）
‐第 27 巻第 3 号（平成 29 年 7 月 1 日；フォーラム 1 編、原著論文 6 編、研究ノート 3編）‐第 27 巻第 4 号（平成 29 年 10 月 1 日；原著論文 1 編、研究ノート 2 編、第 26 回大会企画コンペ受賞論文 3 編）
‐第 28 巻第 1 号（平成 30 年 1 月 1 日；原著論文 3 編、研究ノート 4 編、第 26 回大会企画コンペ論文 10 編）
・ 学会誌『スポーツ産業学研究』（第 27 巻第 2 号～第 4 号、第 28 巻第 1 号）の掲載論文を
科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）にて公開した。
・ 『学会ニュース』No.101 から No.104 を、それぞれ学会誌第 27 巻第 2 号から第 28 巻第 1号と合本して発行し、さらにウェブサイトに掲載した。
・ 情報誌『Sports Business & Management Review』を以下の通り発行した。
‐第 2 号（平成 29 年 4 月 1 日）
‐第 3 号（平成 29 年 7 月 1 日）
‐第 4 号（平成 29 年 10 月 1 日）
‐第 5 号（平成 30 年 1 月 1 日）
３．学会大会の開催
・ 第 26 回大会（平成 29 年 7 月 15 日～16 日、於・立教大学 池袋キャンパス）を開催した。
‐参加人数：165 人（うち有料入場者 143 人［一般 104 人、学生 39 人］）‐メインテーマ「2020 年に向けた地殻変動と価値の多様化」
・ 第 5 回冬季学術集会（平成 30 年 2 月 18 日，於・立命館大学 茨木キャンパス）を開催した。
‐参加人数：71 人‐第 1 部：産学連携セミナー‐第 2 部：リサーチ・カンファレンス 2018（（公財）笹川スポーツ財団共催）
１５－21－

発表数：18 題
４．セミナー等事業の推進（１）企画委員会事業
・スポーツ産業学セミナーを 7 回開催した（第 37 回～第 43 回）。
‐第 37 回「5 つの J クラブスタッフの経験を明日の日本サッカーへ」
講 師：長岡 茂氏（Espoir Sport 株式会社 代表取締役社長）
開催日：平成 29 年 4 月 5 日‐第 38 回「超人スポーツについて」
講 師：上林 功氏（㈱スポーツファシリティ研究所 代表取締役）
開催日：平成 29 年 5 月 15 日
‐第 39 回「Fun Run を読み解く！～１万人を集める Color Me Rad～」
講 師：佐竹美帆 氏（（株）Spirity 代表取締役）
開催日：平成 29 年 6 月 12 日
‐第 40 回「国内スポーツ総生産（GDSP）を考える」
講 師：酒井 均氏（社会工学研究所 代表理事）
開催日：平成 29 年 9 月 12 日
‐第 41 回「学生の手で大学スポーツの賑わいを生み出す－東京六大学野球ゼミナールの試み－」
講 師：浅井玲子氏（法政大学野球部 OB）
開催日：平成 29 年 11 月 28 日
‐第 42 回「北海道日本ハムファイターズの凄い新スタジアム構想！
～北海道の誇りになるオンリーワン＆ナンバーワンスタジアムとは？～」講 師：前沢 賢氏（（株）北海道日本ハムファイターズ 執行役員事業統括本部長）
開催日：平成 29 年 12 月 11 日
‐第 43 回「PERFROM Group との契約によって変化した映像ビジネス」
講 師：岩貞和明氏（（株）J リーグメディアプロモーション プロモーション事業部，（株）J リーグデジタル 映像事業部）
開催日：平成 30 年 1 月 29 日
‐第 44 回「地域スポーツクラブ経営の実践事例－浦和レッズと一緒に始まった浦和スポーツクラブのその後と現在－」
講 師：小野崎研郎氏（パシフィックコンサルタンツ株式会社勤務、NPO 法人浦和ス
ポーツクラブ理事長）
開催日：平成 30 年 3 月 12 日
（２）専門分科会事業
・スポーツ産業史専門分科会に補助した。
（３）その他事業
・スポーツビジネスジャパン 2017（平成 28 年 9 月 12 日～14 日、於・幕張メッセ）を開催した。
・学生と企業のためのスポーツビジネスサロン第 1 回（平成 28 年 12 月 8 日、於・早稲田大
１６－22－

学 26 号館）および第 2 回（平成 29 年 1 月 26 日、於・早稲田大学 26 号館）を開催した。
・緊急シンポジウム「スタジアム＆アリーナの新展開」（平成 28 年 12 月 14 日、於・早稲田
大学国際会議場）を開催した。
５．学会賞について・第 26 回大会懇親会にて学会賞 1 編、奨励賞 2 編の授与式を行った。
・第 27 回大会懇親会で授与が予定されている学会賞の候補論文を選考した。
６．その他
・学会のあり方を検討した。

６．理事会・総会報告（１）第 77 回理事会・第 29 回定時総会（第 77 回理事会:平成 29 年 6 月 2 日（金）弘済会館）（第 29 回定時総会:平成 29 年 6 月 20 日（火）弘済会館）
報告事項①平成 29 年度事業計画書②平成 29 年度収支予算書③代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告１）代表理事の報告
・平成 29 年度事業計画書及び平成 29 年度収支予算書を作成し、第 75 回理事会の決議を経て本年 3 月に内閣府に対して報告した。
・平成 28 年度事業報告書及び平成 28 年度計算書類・附属明細書・財産目録を作成し、監事の監査を受け、第 77 回理事会の承認を得るべく議案書として提出した。
２）業務執行理事の報告
・本年 7 月 25 日から 27 日に東京ビッグサイトで開催される日本最大のスポーツ健康産業展示会である SPORTEC2017 展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めている。
・スポーツ振興賞選考委員会委員長として、第５回スポーツ振興賞の応募作品に対して大賞を含むスポーツ振興賞７点の受賞者を決定するために、適正な選考に務めている。
・本年 3 月の第 18 回シンポジウムの開催に務めた。
・平成 29 年度シンポジウム及び情報交換会の企画書を作成し部会長会議の承認を得た。
・第５回スポーツ振興賞事業について、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構と共同でその実施運営に務めている。
④退会会員について
正会員

株式会社朝日広告社

賛助会員 株式会社 RD サポート
主な承認事項①平成 28 年度事業報告書②平成 28 年度決算報告書
スポーツ健康産業事業積立資産

2,000,000 円

平成 28 年度当期正味財産増減額

651,809 円
１７－23－

平成 28 年度末正味財産額

10,567,687 円③定款変更[理事の定数]
第２１条（種類及び定数）のうち、
１）理事 25人以上30人以内を理事20人以上26人以内に改める。
２）附則を追加する。
附則 平成29年６月20日改定
変更の理由：理事の定数を減少し、本法人の会員数の実態に合わせるものとする。

④公益財団法人 JKA の補助事業
１）公益財団法人 JKA の補助金について
平成 29 年度の補助金要望書は公益財団法人 JKA から不採択となった旨を専務理事が報告した。

２）
平成 27 年度 JKA 補助事業に関わる事業実施から１年経過後の自己評価書の提出について・・・平成 27 年度事前計画／自己評価書
⑤入会会員

企業会員
名 称：ロート製薬株式会社
所在地：大阪府大阪市生野区巽西 1-8-1⑥任期満了に伴う理事及び監事両候補者（案）
理事・監事候補者名簿（案）
新

（敬称略）
旧

理事・監事

候 補 者 名

理事・監事

氏 名

理事

中野啓二郎

1

中野啓二郎

2

理事
理事

理事

斎藤敏一

理事

岩井大助

3

理事

岩井大助

理事

馬場宏之

4

理事

馬場宏之

理事

原田宗彦

5

理事

原田宗彦

理事

板垣勝男

6

理事

板垣勝男

理事

石井 淳

7

理事

石井 淳

理事

大石順一

8

理事

大石順一

理事

尾山 基

9

理事

尾山 基

理事

池田伸之

10

理事

加藤 誠

理事

加藤昌治

11

理事

加藤昌治
栗山雅則

斎藤敏一

理事

栗山雅則

12

理事

理事

佐々木剛

13

理事

佐々木 剛

理事

重森 仁

理事
理事

下光輝一

14

理事

下光輝一

理事

丁野 朗

15

理事

丁野 朗

理事

杖﨑 洋

16

理事

杖﨑 洋

17

理事

中里則彦

理事

中里則彦

１８
－24－

理事

中島 順

18

理事

中島 順

理事

野川春夫

19

理事

野川春夫

理事

久岡公一郎

20

理事

久岡公一郎

理事

平野哲行

21

理事

平野哲行

理事

増本 岳

22

理事

増本 岳
三野哲治

理事

三野哲治

23

理事

理事

山中祥弘

24

理事

山中祥弘

理事

渡邊光康

25

理事

渡邊光康

監事

小坂 勉

2６

監事

小坂 勉

監事

橋本眞理子

2７

監事

服部広行

⑦理事交代に伴う部会委員の交代（敬称略・50 音順）
・新任部会委員
池田伸之

事業部会

株式会社ジェイティービー

岩田茂太

事業部会

株式会社アシックス

岡田大明

事業部会

公益社団法人日本ボウリング場協会

加藤 誠

事業部会

株式会社ジェイティービー

松田 卓巳

事業部会

株式会社アシックス

安原 英人

事業部会

公益社団法人日本ボウリング場協会

・退任部会委員（２）役員改選理事会（平成29年６月20日（火）弘済会館４階「梅東」）

主な承認事項①任期満了に伴う役員改選
役員改選候補者（案）
役員名

役員氏名

勤務

団体／会社名

役職

名誉副会長

中野啓二郎

非常勤

株式会社イースタンスポーツ

代表取締役会長

代表理事

会長

斎藤 敏一

非常勤

株式会社ルネサンス代表取締役会長

業務執行理事

副会長

岩井 大助

非常勤

株式会社エバニュー代表取締役社長

業務執行理事

副会長

馬場 宏之

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ用品協会会長

業務執行理事

副会長

原田 宗彦

非常勤

早稲田大学

教授

業務執行理事

専務理事

板垣 勝男

常 勤

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

専務理事

理事

池田 伸之

非常勤

株式会社ジェイティービー

観光戦略部長

理事

石井

淳

非常勤

株式会社博報堂

TOKYO2020 推進室長

理事

大石 順一

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会

専務理事

理事

尾山

基

非常勤

株式会社アシックス

代表取締役会長兼社長
CEO

理事

加藤 昌治

非常勤

ミズノ株式会社

代表取締役専務

１９
－25－

理事

栗山 雅則

非常勤

公益社団法人日本テニス事業協会

副会長

理事

佐々木 剛

非常勤

スポルテック株式会社

代表取締役

理事

下光 輝一

非常勤

公益財団法人健康・体力づくり事業財団

理事長

理事

丁野

朗

非常勤

東洋大学大学院

客員教授

理事

杖﨑

洋

非常勤

一般社団法人日本フィットネス産業協会

専務理事

理事

中里 則彦

非常勤

公益社団法人日本ボウリング場協会

会長

理事

中島

順

非常勤

株式会社電通ビジネス・クリエーショ
ン・センター局次長

理事

野川 春夫

非常勤

公益財団法人日本スポーツクラブ協会/順天
堂大学

理事長/特任教授

理事

久岡公一郎

非常勤

株式会社東京ドーム

常務執行役員

理事

平野 哲行

非常勤

株式会社平野デザイン設計

代表取締役社長

理事

増本

岳

非常勤

株式会社カーブスジャパン

代表取締役会長 兼 CEO

理事

三野 哲治

非常勤

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

会長

理事

山中 祥弘

非常勤

ハリウッド大学院大学

学長

理事

渡邊 光康

非常勤

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助
成財団

理事

監事

小坂

勉

非常勤

千葉・小坂会計事務所

税理士

監事

橋本眞理子

非常勤

NPO法人日本ホスピタリティ推進協会

専務理事（敬称略・50音順）

なお、副会長の会長職務代行順序は、以下のとおりである。
第１位 岩井 大助 理事
第２位 馬場 宏之 理事
第３位 原田 宗彦 理事（３）書面決議による理事会（平成29年12月15日）
承認事項
会員入会の件名

称：株式会社リンクアンドコミュニケーション

所 在 地：東京都新宿区神楽坂３－２ 神楽坂ｋビル４階
会員の種別：定款第５条（２）に基づく「企業会員」とする。
（４）第78回理事会（平成30年3月15日（木）弘済会館）
報告事項①平成 29 年度事業の活動について
１）事業部会２）イベント推進部会 セミナー分科会
３）地域スポーツ振興部会
４）広報宣伝・調査部会
２０－26－５）その他②退会会員について
企業会員

株式会社オプンラボ

企業会員

株式会社クレメンティア③代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告１）代表理事の報告
・平成 30 年度事業計画書及び収支予算書を作成し、本理事会の承認を得るべく議案書として提出した。
・平成 28 年度事業報告書及び平成 28 年度決算についての計算書類・附属明細書・財産目録を作成し、監事の監査を受け、第 77 回理事会承認を経て第 29 回定時総会の承認を得た。
・第 77 回理事会及び第 29 回定時総会の決議を経て、昨年６月に内閣府に対して平成 28
年度事業報告を行った。
２）業務執行理事の報告
・昨年７月 25 日から 27 日に東京ビッグサイトで開催された日本最大のスポーツ健康産
業の展示会である SPORTEC2017 展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めた。
・スポーツ振興賞選考委員会委員長として、第５回スポーツ振興賞の多数の応募作品に対して、大賞などスポーツ振興大賞７点の選考に当たり、厳正、公平に審査し、速やかな選考に務めた。
・シンポジウム、情報交換会及の実施運営に務めた。
・スポーツ振興賞事業について募集から表彰式の開催まで、一般社団法人日本スポーツ
ツーリズム推進機構と共同で実施運営に務めた。
・SPORTEC2017 展示会にスポ団連として特別協力の実施に務めた。
主な承認事項①平成 30 年度事業計画書（１）調査研究事業について
スポーツ健康産業関連事業
委託費（見込み） 1,080,000 円（２）平成 29 年度の事業活動について
１）事業部会
当部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

800,000 円

事業収入
500,000 円
収支差額 △ 300,000 円
２）イベント推進部会セミナー分科会
セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「SPORTEC2018」に 2012 年度以降行ってきた特別協力を 2018 年度も引き続き実施す

２１
－27－

る。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産
業の振興に資することとしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。
＜SPORTEC2018（スポーツ・健康産業総合展示会）＞
会 期：2018 年７月 25 日（水）～27 日（金）会 場：東京ビッグサイト西１・２・３・４ホール＋アトリウム
主 催：SPORTEC 実行委員会
共 催：（株）クラブビジネスジャパン
特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会、（一社）日本フィットネス産業協会、（公財）日本体育施設協会
３）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポー
ツ大祭を 1992 年度から 2015 年度まで、通算 24 回、（公財）JKA の支援を得て実施してスポーツ健康産業の振興とスポーツ人口の一層の拡大に努めてまいりました。本年度は、遺憾ながら諸般の事情のために休止する。
４）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコ
ミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。
①機関誌 JSHIF の発行
市民生涯スポーツ大祭の終了後に発行②スポーツ健康産業関連事業の調査研究事業（再掲）・・・・・申請見込み
委託研究 事業総額

1,080,000 円

自己負担額

0円

委託費

1,080,000 円

５）その他の事業①生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2019開催地は徳島市。スポーツ庁と実行委員会との共催。本連合会は実行委員会の構成員。
②日本スポーツ産業学会への協力②平成 29 年度収支決算見込み及び平成 30 年度収支予算案
１）平成 29 年度収支決算見込み
収入合計

11,246,274 円

支出合計

11,230,400 円

収支差額

15,874 円

正味財産10,583,561 円

２）平成 30 年度収支予算案
収入合計

12,660,100 円

支出合計

11,583,000 円

収支差額

1,077,100 円
２２
－28－

正味財産

11,660,661 円

公益法人用の形式により対外発表する。
③入会会員
１）企業会員名 称：アルケア 株式会社
所在地：東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
２）企業会員名 称：AGI Sports Management 株式会社
所在地：東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル11F 赤レンガ法律事務所内
３）企業会員名 称：株式会社 クレメンティア
所在地：東京都千代田区九段南2-8-5４）企業会員名 称：株式会社 新社会システム総合研究所
所在地：東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4Ｆ東５）企業会員名 称：株式会社 第一興商
所在地：東京都品川区北品川5-5-26④新任理事及び退任理事（案）
新任理事

渡邊磨由子

退任理事 中島順

株式会社電通第 17 ビジネスプロデュース局 部長

株式会社電通ビジネス・クリエーション・センター局 次長⑤理事交代に伴う部会委員の交代（敬称略・50 音順）
新任部会委員
渡邊磨由子

事業部会

株式会社電通事業部会

株式会社電通

退任部会委員中島順⑥その他
第７9 回理事会の開催日時及び場所の件
開催日：平成 30 年６月６日（水）14：00～15：30
場 所：弘済会館（東京都千代田区麹町）（５）書面決議による理事会（平成30年12月15日）
承認事項
会員入会の件名

称：株式会社アピアスポーツクラブ

所 在 地：富山県富山市稲荷元町 2 丁目 11 番地１
会員の種別：定款第５条（２）に基づく「企業会員」とする。

２３
－29－

７．附属明細書について
平成 29 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条
第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書は作成しておりません。

２４
－30－

平成 30 年度事業計画

活 動 指 針
（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
スポーツは、心身の健全な発達と健康を維持増進し、生きがいとして人生を明るく、
より充実させる世界共通の文化の一つです。スポーツにはその人の行動態様によって
「する」
「観る」
「支える」
「語る」
「生きがい」「交流」「経済活動」等、様々な面があります。
近年、子どもの体力・運動能力の低下が大きな社会問題になっていることから、ス
ポーツをしない、できない子どもたちを少なくし、多くの子どもたちにスポーツに参加してもらうことが大きな課題であり、間近に控えた 2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催を契機に日本の各地域で子どもたちを含め全ての年齢層のスポーツ実施率の向上が期待されるところです。
2011 年にスポーツ基本法が施行され、2015 年にはスポーツ行政の一元化を担うスポーツ庁が設置されました。スポーツ庁は、スポーツ施策の一層の充実とスポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、スポーツ産業との連携等の新たなス
ポーツ施策を総合的・一体的に推進していくことが期待されます。
健康産業では、「健康経営」として企業が社員の健康づくりを経営課題として捉え、社員とその家族の健康管理、健康の維持増進に努め、医療費を減らすだけでなく、労働生産性を向上させ、企業価値を向上させております。健康づくりの取り組みが、省庁の垣根を越えて進められております。
スポーツが健康に寄与することは学術的に明らかです。自分の健康は自分が責任を持つという信念のもとに、特定健診・特定保健指導の制度が定着し、マラソン、ウォーキング、サイクリング等の運動が盛んです。年齢を問わず、世代を問わず、男女とも健康づくりへの関心が高まっております。楽しんで運動し、身体を動かすことが健康への最良の道です。国民がそれぞれのライフステージや好みにあったスポーツを日常的に楽しみ、スポーツを生活に取り込む生涯スポーツ社会を創出するためにスポー
ツ人口を拡大し、国民とスポーツ健康産業界の橋渡しを行うことが、本連合会の重要な役割です。
平成 30 年度は、例年実施して好評であるスポーツ健康産業を振興するための「シンポジウム」、「情報交換会」及び「スポーツ振興賞」を更に発展させることにしております。日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会である SPORTEC2018 においては、セミナーの開催を含め、引き続き特別協力を実施してまいります。
本連合会は、事業計画に記載した各事業を着実に実行し、社会的存在感を高め、会員増強を行い、経営基盤の充実を図ります。各理事のご協力をいただき、経済産業省
をはじめ関係府省庁等のご指導の下に新事業の構築及び継続事業の一層の改善を図ってまいります。

1－31－

平成30年度 主催行事日程表（予定）（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
月

日

曜日

主催行事名

会場

6

水

第 79 回理事会

弘済会館

22

金

第 30 回定時総会

弘済会館

6

SPORTEC 2018 セミナー
25

水

東京

第 6 回スポーツ振興賞表彰式及びビッグサイト

受賞者による発表

7

27

9（第 21 回シンポジウム）

金

中下旬
（予定）

3 月（予定）SPORTEC 2018 セミナー

平成 30 年度情報交換会

第 80 回理事会
第 22 回シンポジウム

－32－

東京
ビッグサイト

東京都内

東京都内

１．平成30年度各部会の事業計画（１）事業部会①事業の趣旨事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

800,000 円

事業収入

500,000 円

収支差額 △

300,000 円②事業の内容１）シンポジウムの開催 ２回
２）情報交換会の開催

１回

３）第６回スポーツ振興賞の実施（２）イベント推進部会 セミナー分科会①事業の趣旨セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業
総合展示会である「SPORTEC2018」に 2012 年度以降行ってきた特別協力を 2018 年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。
＜SPORTEC2018（スポーツ・健康産業総合展示会）＞
各展示会名：
１）第 27 回ヘルス＆フィットネスジャパン
２）第３回リハビリ・介護産業展 RE-CARE JAPAN
３）第４回スポーツ施設建設 EXPO
４）第５回スポーツイベント EXPO５）第５回ホームヘルス＆ダイエット EXPO
６）第３回スポーツウエア＆用品 EXPO
７）第２回リラクゼーション EXPO
同時開催展示会
１）第３回ウエルネスフードジャパン―食と健康をつなぐ食品・飲料・素材専門展―
会 期：2018 年７月 25 日（水）～27 日（金）会 場：東京ビッグサイト西１・２・３・４ホール＋アトリウム

2－33－

主 催：SPORTEC 実行委員会
共 催：（株）クラブビジネスジャパン
特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会（一社）日本フィットネス産業協会（公財）日本体育施設協会
出展社見込：1,000 社
来場者見込：55,000 人②本連合会の特別協力の内容
１）セミナーの開催
２）第６回スポーツ振興賞授賞式の開催
３）運営協力他（３）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯ス
ポーツ大祭を 1992 年度から 2015 年度まで、通算 24 回、（公財）JKA の支援を得て、実施して、スポーツ健康産業の振興とスポーツ人口の一層の拡大に努めてまいりました。遺憾ながら本年度は諸般の事情のために休止します。

（４）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。
①機関誌 JSHIF の発行②（スポーツ健康産業関連事業 未定）
・・・・・申請予定
事業総額

1,080,000 円

自己負担額

0円

委託費

1,080,000 円

２．その他の事業（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2019開催地は徳島県徳島市。スポーツ庁と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
（２）日本スポーツ産業学会
賛助会費

200,000 円

3
－34－

＜参考＞
日本スポーツ産業学会平成 30 年度活動計画
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１）会議の開催‧ 総会（第 28 回）‧ 理事会（第 58 回・第 59 回）‧ 運営委員会（2～3 回の予定）（２）学会の広報‧ ウェブサイト（www.spo-sun.gr.jp）の活用・充実‧ 展示会等への出展‧ その他の広報活動
２．出版事業（１）学会誌の発行‧ 『スポーツ産業学研究』（第 28 巻第 2～第 4 号、第 29 巻第 1 号）
‧ 『スポーツ産業学研究』掲載論文を「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）
にて公開（第 28 巻第 2～第 4 号、第 29 巻第 1 号）
（２）情報誌の発行‧ 『Sports Business & Management Review』（No.6～No.9）
３．学会大会の開催（１）学会大会‧ 第 27 回学大会（平成 30 年 7 月 21 日～22 日 於・明治大学 駿河台キャンパス）（２）冬季学術集会‧ 第 6 回冬季学術集会（平成 31 年 2 月 11 日［予定］）
４．講演会・公開講座等の開催（１）スポーツ産業学セミナーの開催（6 回程度）
（２）第 2 回スポーツビジネスジャパンの開催（３）学生と企業のためのスポーツビジネスサロンの開催（3 回程度）
（４）専門分科会事業（５）その他事業
５．表彰事業‧ 学会賞の表彰‧ 学会賞候補論文の選考
６．その他‧ 産学連携事業の推進‧ 他団体主催イベントへの後援・協力

4
－35－

参

考

資

料

1．平成 29 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
第 19 回 シンポジウム（平成 29 年 7 月 25 日）
第 20 回 シンポジウム（平成 30 年 3 月 15 日）
情報交換会
2．調査研究報告書要覧（平成 29 年 9 月 6 日）

１．平成 29 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 19 回シンポジウム（SPORTEC2017 セミナー）
開催日：平成 29 年 7 月 25 日（火）10:30 ～ 12:00
場

Ⅰ．基調講演所：東京ビッグサイト 会議棟

今里

譲 氏（スポーツ庁 次長）（講演資料掲載）

演題：日本のスポーツの未来～第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～Ⅱ．トークセッション
テーマ：オリパラが創る日本のスポーツの未来
モデレーター
高崎

尚樹 氏（株式会社ルネサンス

専務取締役）

パネリスト
由良

英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）） （講演資料掲載）

友添

秀則 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）澤田

智洋 氏（世界ゆるスポーツ協会 代表）（講演資料掲載）

スポーツ実施率の向上などに取り組むスポーツ庁。2020 年の東京オリンピック・パラリ
ンピックを代表とするこれから実施される数々のビッグイベントも活かしながら、スポーツへの機運をより盛り上げ、健康な人々を増やすべく、取り組んでいる。進む少子高齢化や、医療費の高騰などにつながるとして、フィットネス業界はじめ、大学などでも様々なアイデア創出やサポート体制も徐々にできつつある。日本のスポーツ界を牽引するスポーツ庁
今里譲氏などにその取り組みについて語っていただいた。

Ⅰ．基調講演
演題：日本のスポーツの未来～第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～
講師：今里

譲 氏（スポーツ庁 次長）

今里譲氏は、第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて、「日本のスポーツの未来」について語った。同基本計画では、「する」「見る」「支える」でスポーツ参画人
口の拡大を図るとしている。スポーツを通じ、活力があり、絆の強い社会の実現を図りた
いと、“スポーツが変える。未来を創る。～ Enjoy Sports，Enjoy Life”をコンセプトに、－37－取り組んでいくという。さらに、本年閣議決定された「未来投資戦略」に則り、全国のス
タジアム・アリーナについて、2025 年までに新たに 20 拠点を実現することを語った。ただ、新たにつくったスタジアム・アリーナに多くの人を集めるには、その周辺事業も活性化することが必要かもしれない。試合観戦だけでなく、近くでショッピングも楽しめたり、遊べる場があるなど、性別や年齢問わず集える場にしていくことがポイントになりそうだ。
さらに、スポーツ庁では、スポーツ市場規模（2015 年：5.5 兆円）を 2020 年までに 10 兆
円に、2025 年までに 15 兆円に拡大することを目標としており、成人の週 1 回以上のスポー
ツ実施率を、現状の 40.4％から、2021 年までに 65％に向上することを目指すとしている。
スポーツを実施していない人に、いかにしてその魅力を伝えていくのか、また既にスポー
ツを楽しんでいる人に怪我なく、長くスポーツに親しんでもらうためにはどうしたらいいのか。クリアすべき課題は多いが、スポーツが心身へ良い影響を与えることは明白なのだ
から、健康への意識の高まりを利用した魅力的なアピールが大切になるだろう。
Ⅱ．トークセッション
テーマ：オリパラが創る日本のスポーツの未来
モデレーター
高崎

尚樹 氏（株式会社ルネサンス

専務取締役）

パネリスト
由良

英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））

友添

秀則 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）

澤田

智洋 氏（世界ゆるスポーツ協会 代表）

スポーツ庁が現在行っている取り組みについて紹介した由良氏。その 1 つが、スポーツ
実施率の向上だ。同氏は、一様な取り組みを実施するのではなく、大学生までを含む子どもたち、働く世代、高齢者と世代を大きく 3 つに分け、さらに男性・女性なども考慮した
うえで、各世代に適した取り組みを意識していることを語った。とくに女性のスポーツ実
施率にはまだまだ開拓の余地があると感じているようだ。北欧の国では女性のスポーツ参
加率は 40 ～ 50％以上ともいわれているようだが、日本では約 9％と大きな開きが出ているという。続く友添氏は、本年、文部科学省が、学校教員ではない指導者が部活動において様々な権限を与えられることを可能とする「部活動指導員」の職位を設定したことについて触れた。今後、各学校では部活動指導員やスポーツクラブなどが担う外部指導員、学校教員などが協力しながら日々の部活動を担うことになる。友添氏は、「これに加えて、新たに部
活と地域スポーツクラブをつなぐ人材として“運動活動コーディネーター”を配置してはどうか」と、新たなアイデアを語っていた。最後に登壇したのは「自分はスポーツが苦手」と話す澤田氏。自分と同じ人々が楽しめるスポーツをつくろうと考えたことが、世界ゆるスポーツ協会の立ち上げにつながったという。「ゆるスポーツ」とは、年齢や性別、障害などに関わらず、皆が楽しめるスポーツを指し、同協会は設立 2 年で約 70 種目の新しいスポー
ツを開発している。イベントなども積極的に行っている同協会であるが、多くのコンテンツを用意することで、日ごろからスポーツをする方、そうでない方の双方から「楽しい」などと、アンケートでも総じて高い満足度を得ているそうだ。

－38－

Ⅰ．基調講演
演題：日本のスポーツの未来
講師：今里～第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～

譲 氏（スポーツ庁 次長）



講演資料
スポーツ庁の新たなミッション

SPORTEC 2017 セミナー

スポーツ庁が中核となり、他省庁とも連携して多様な施策を展開。
「スポーツの力」を積極的に配信。
スポーツ×健康増進

スポーツ×地域活性化

国交省、農水省、環境省
・公園整備等・観光振興、地域振興

厚労省
・健康増進
・高齢者、障害者福祉

スポーツ庁

・健康増進に資するスポーツの機会の確保
・障害者スポーツの充実

日本のスポーツの未来～第２期スポーツ基本計画及び未来投資戦略2017を踏まえて～・Sport for Tomorrowの実施
・国際競技連盟（ＩＦ）の役員ポスト獲得支援 等

スポーツ行政を総合的に推進(文科省の旧来からのスポーツ振興）・地域スポーツの推進
・学校体育・武道の振興
・国際競技力の向上
・スポーツ界のガバナンス強化・オリパラムーブメントの推進

・スポーツを行える多様な場の創出
・スポーツを通じた地域振興

・スポーツの成⾧産業化（スタジアム・アリーナ
改革、スポーツ経営人材の育成 等）

外務省
・スポーツを活用した外交の展開（国際交流，経済協力等）
・Sport for Tomorrowの実施 等

2017年７月25日
スポーツ庁次⾧ 今里 讓

スポーツ×国際交流

経産省
・スポーツ施設・用品産業

スポーツ×ビジネス◇スポーツ庁スローガン◇“スポーツが変える。未来を創る。
Enjoy Sports, Enjoy Life”

第２期スポーツ基本計画のポイント

日本経済再生本部「未来投資戦略2017」 （平成29年６月）

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定
２０１２

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

２０２０

２０２２

２０２１

Ⅱ Society5.0に向けた横割課題

Ⅰ Society5.0に向けた戦略分野

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西競技大会

２０１９

Ⅲ 地域経済好循環システムの構築

Ⅳ 海外の成⾧
市場の取り込み

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

「世界」とつながる!
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県
学校施設やオープンスペースの有効活用
大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

国際競技力の向上

3

など

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援
中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

平成29年3月24日(金)未来投資会議(第6回)
松野文部科学大臣提出資料

4

クリーンでフェアなスポーツの推進

スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止 全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2025年までに新たに20拠点を実現する（今回新たに設定したKPI） スポーツ市場規模（2015年:5.5兆円）を2020年までに10兆円、2025年までにスポーツを通じた健康増進

15兆円に拡大することを目指す

女性の活躍促進 成人の週1回以上のスポーツ実施率を、現状の40.4％から、2021年までに65％に向上することを目指す

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

新たに講ずべき具体的施策 ⅱ）スポーツ産業の未来開拓

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円①スポーツを核とした地域活性化（「スポーツ未来開拓プラン」の実行）②スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出支援③スポーツの海外展開の促進④スポーツ実施率の向上 (参考)スポーツ未来開拓プラン ～スポーツを核とした地域活性化～

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催
など

ポイント３

※平成29年3月24日未来投資会議（第6回）において松野文部科学大臣が提示○地域交流拠点の創出(スタジアム・アリーナ改革)○新たな地域スポーツ振興の体制づくり

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

スポーツ未来開拓プラン○スタジアム・アリーナ改革は、スポーツの成長産業化の大きな柱○改革指針は、スタジアム・アリーナ改革実現のための基本的な考え方を提示○これまでのスポーツ施設に対する固定観念・前例主義等に関するマインドチェンジ○スタジアム・アリーナを核とした地域経済の持続的成長等、官民による新しい公益の発現を目指す

新たな地域スポーツ振興の体制づくり
 子供のスポーツ機会の充実と質の確保に向け、「部活動指導員」を制度化し、学校と地域のスポーツ団体・企業等が協働する新しい体制を構
築

コンサート

市民活動

プロスポーツ１．目的※関係省庁と連携した政府一体の取組 スポーツだけでなく、音楽イベントや健康づくりなど、賑わいやコミュニティ創出の拠点とするため、地域のニーズに応じた専門家の派遣などにより、施設整備に向けた計画策定等を支援

２．主な内容スタジアム・アリーナの定義

スポーツチーム・企業が地域の発展に貢献

部活動●数千人から数万人の観客を収容する集客施設●スポーツを観ることを主な目的とした施設●原則として公共施設を対象

スポーツ大会●新築や改築、管理運営手法の見直しにおいて検討 スポ-ツを核とした地域活性化は「構想」から「具体化」の段階へ
 地域経済を引っ張る事業を後押しし、ローカルアベノミクスを深化

スタジアム・アリーナ改革による地域への効果●地域のシンボル

・民間ノウハウの活用と収益性の確保
・サステナブルな施設として長期的に存続

地域関係者と一体でまちづくり事業等に取組むことで、大きな波及効果を実現

公園における
民間参入を促進施設の効率的整備・運営に向けた
民間活力の導入促進

 スタジアム・アリーナの効率的な整備や収益力のある運営のため、コンセッションをはじめとしたPPP/PFIの活用、都市公園法の改正（国会提出中）による制度の活用等、民間活力の導入について地方公共団体の取組を支援【国交省等と連携】等の関係省庁と連携した取組

スタジアム・アリーナ改革指針の概要～スポーツを核とした地域活性化～

地域交流拠点の創出(スタジアム・アリーナ改革)

非日常空間と日常
空間の融合

＜KPI＞

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める
コンプライアンスの徹底

３.観光・スポーツ・文化芸術（スポーツ部分）

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～●新たな産業集積の創出

・周辺産業への波及を含む経済効果、雇用創出
・スポーツチームがあればより継続的に地域経済を牽引する地域ぐるみ事業の
取組④
集中的支援

●地域への波及効果を活用したまちづくり 地域未来投資促進法案（国会提出中）により、地域の特性を生かして高い付加価値をもたらす地域経済を牽引する事業を集中支援。

・まちの賑わいの創出
・地域住民のスポーツ機会の増加
・社会貢献活動や啓発等の社会問題の解決●地域の持続的成長

・地域のアイデンティティの醸成
・地域の不動産価値の向上【経産省等と連携】－39－

コストセンターからプロフィットセンターへ●地域住民がスポーツをする施設とスタジアム・アリーナを区別。観客の利便性やチームの営業活動を重視。
●施設の収益性の向上による公的負担の軽減●にぎわいの創出や持続可能なまちづくりの実現等、投資以上の効果を地域にもたらすことがプロフィット
センター●事業方式や資金調達の検討を通じ、施設・サービスの充実・向上

地方公共団体、スポーツチーム、国の役割●地方公共団体は、「観るスポーツ」の価値を認識し、最大限に活用するための施設整備や柔軟な運営を図る●スポーツチームは、行政のパートナーとして、公共的な効果を自ら説明●国は情報収集と展開、相談窓口の設置等により地方公共団体を支援。

国内事例

スポーツ×ＩＴ

広島市民球場（MAZDA Zoom-Zoomスタジアム）○商業や住宅の一体開発

特徴•

・結婚式場やマンション、スポーツクラブなどを集積○様々な工夫を凝らした設計

デジタル技術を活用することで、スポーツが持つ新たな価値を創造し、ビジネス機会の創造・拡大や、社会課題の解決につなげている可能性大。

・障害者や高齢者、子供連れなどが利用しやすい（７年強で車いす来場者数40,000人）
・まちとの一体感（JR車窓から試合が見える、スタジアム外にただ見エリア設置）
・幅が広く段差のない球場を１周できるコンコース、スタジアムに来やすいプロムナード○広島東洋カープのリーグ優勝

・ 1試合平均29,963人、県内だけで経済効果は約 340億円・雇用効果年間約 3,250人○様々な波及効果を創出

・カープ女子など新たな顧客を獲得、スタジアムそのものも観光資源にシステムによる採点支援（第4回スポーツ未来開拓会議富士通資料より）●JR車窓からも見えるスタジアム●段差のないコンコース●ニーズに合わせた多様な座席●十分な車いすスペース・座席【基本情報】

駅から約700m
スポーツクラブ
結婚式場

新幹線駅前に立地（出典 各種報道資料等をもとにスポーツ庁作成）

事業主体

広島市

運営開始

2009年3月28日

建築面積約23,000m²

敷地面積

約50,000m²

収容人数

33,000人（観客定員）

事業規模

用地取得費 約54億円
建設費 約90億円

マンション

出典:平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（2020未来開拓調査研究事業）報告書等を基に作成

ビジネスパーソン・無関心層へのアプローチ

第２期スポーツ基本計画のポイント
スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定
２０１２

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西
競技大会
２０２０

２０１９

ビジネスパーソンのスポーツ習慣づくり

スポーツに関心がなかった人の意欲向上

２０２２

２０２１

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

「世界」とつながる!
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県
学校施設やオープンスペースの有効活用
大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学など

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

3

国際競技力の向上

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援

4

クリーンでフェアなスポーツの推進コンプライアンスの徹底
スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止地方公共団体

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％

【通勤時】

スポーツ

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

ファッション ×スポーツ

×スポーツ

エンタメ

×スポーツ

観光 ×スポーツ

文化芸術

×スポーツ

IT

通勤時間

魅力向上

意欲向上

など

ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

これまでスポーツに関わってこなかった人が親しめるスタイルを提案「働き方改革」「健康経営」の機運づくり
プレミアムフライデーに参加した人が「どのような過ごし方をしたか」
スポーツを（する・見る）が、第3位（13.2％）「スポーツをする」が8.1％「スポーツ観戦」 が5.1％
コト消費としてのスポーツ体験は、回を追うごとにその割合も増加してき
ている。

【ゆう活】

過ごし方

順位

スポーツ庁及び、プレミアムフライデー事務局は、５月２６日をプレミアム“スポーツ”フライデーとし「スポーツを楽しもう！」 をテーマに実施。

13階まで階段登庁を習慣に
⾧官自ら実践。

平成28年7月25日（月）のプレイベントでは、小学生から大人まで約130人が集まるなか、
自ら「バサロキック」を披露。

支援

民間事業者の取り組み

産業界

休憩時間

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

政府が推奨する夏の生活スタイル変革「ゆう活」を積極的に活用して、職員がスポーツに取り組みやすい環境をつくることを目的に、定時退庁後、庁内の職員をあげてスポーツ・レクリエー
ションを実施。

日中や夜も忙しい働き盛り世代に、出勤前の時間を活用してスポーツに取り組んでもらう新しいライフスタイルの提案。
公営のスポーツ施設である国立代々木競技場室内水泳場の早朝営業（午前７時～）のトライアルを実施。

異分野間の提携

国

ビジネスパーソンがスポーツに手軽に取り組める環境作り

女性の活躍促進

ビジネスパーソン向けの運動習慣づくりの取組例
【あさ活】

保険者

健康 ×スポーツ

スポーツを通じた健康増進

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

国

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

外食した・お酒を飲みに行った

47.5

2

家でゆっくり過ごした

33.3

3

スポーツを楽しんだ（スポーツクラブ・ヨガも含む、スポーツ観戦）

13.2

4

買い物・ショッピング

11.1

5

国内旅行

9.1

6

映画鑑賞・音楽鑑賞（コンサート等）・観劇

6.1（出典:プレミアムフライデー事務局実施「生活者アンケート2017年3月」）＜具体的取組＞
企業対抗・駅伝イベント Bloomberg Square Mile Relay Tokyo

忙しいビジネスパーソン
でも気軽に取り組めるよ
うに、官民で連携して通勤時間や休憩時間等に運動・スポーツをする習慣づくりに取り組む。

（ブルームバーグ スクエア・マイル・リレー東京）

・世界10都市で展開され、国内初開催となる東京大会を開催。
・平日 東京丸の内を企業単位のチームで走るファンランイベント。
・今回が初開催の東京大会でも50の企業チームが参加
・経団連の後援イベントであり、プレミアムフライデー事務局の公認イベント。

－40－

（％）

1

第２期スポーツ基本計画のポイント

障害者スポーツへの支援

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定
２０１２

障害者スポーツ団体を取り巻く状況を把握するため、76の障害者スポーツ団体を対象に支援ニーズ等
に関する調査を実施し、48団体から回答を得た（回答率約63％）。

第２期基本計画

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西
競技大会
２０２０

２０１９

調査結果のポイント

２０２２

２０２１

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～「社会」を変える!

「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

「世界」とつながる!
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県
学校施設やオープンスペースの有効活用
大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学

国際競技力の向上

3

4

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援

など

ポイント２

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％
スポーツを通じた健康増進
女性の活躍促進コンプライアンスの徹底
スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止障害者スポーツ団体支援ニーズ

団体数50

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

40

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

30

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

20など

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

クリーンでフェアなスポーツの推進 協賛企業等から高額の支援を受けている団体がある一方、全く支援を受けていない団体も多数あり、団体により大きな差がみられる
 障害者スポーツ団体の支援ニーズは、日常活動支援、大会イベント支援、選手支援、事務
局体制支援、広報支援 の５つに分類される（グラフ参照）
 多くの障害者スポーツ団体が事務局体制や運営資金等の活動の基盤のぜい弱さを課題として挙げている

2

10

ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

0

日常活動支援障害者スポーツへの支援

大会イベント支援

選手支援

事務局体制支援

女性の「する」「みる」「ささえる」現状の課題

障害者スポーツ団体を支援するメリット／特典
メリット

スポーツ実施率(週1回以上) ※1

1

障害者アスリートの雇用や特定の競技・選手の応援により、社員の一体感の醸成、社員の士気向上や社会的認知度の向上に寄与します障害者スポーツ団体の活動拠点や大会開催地に対する地域貢献につながります特定の競技（団体）の応援を通じた特徴ある会社づくりに資するものです障害者アスリートを雇用する場合は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率にも算入されます障害者アスリートを応援することで挑戦する企業イメージを伝えることができます市場が拡大している障害者スポーツ用具等の開発への参入の契機となりえます

特

成人の平均

3

20代女性

27.8%

30代女性

27.7%

2

女子生徒の1週間の総運動時間 ※2

中学生

20.9%

4

一定の期間継続的に支援を行った場合は、文部科学大臣表彰の対象となります
小学生

女性

※1
※2

Produced by Sayaka Yokomizo

第２期スポーツ基本計画のポイント
障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管
２０１５

２０１４

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設
２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西
競技大会
２０２０

２０１９

スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

学校施設やオープンスペースの有効活用

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県など「世界」とつながる!

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

3

国際競技力の向上

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援
中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

4

クリーンでフェアなスポーツの推進コンプライアンスの徹底
ドーピング防止＜１＞大学スポーツの振興に向けた基本的考え方（方針）についてスポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現大学スポーツ振興の意義
 大学におけるスポーツの振興には、国民の健康増進や地域・経済の活性化等に資する可能性を有するなど、公共的役割を担う可能性
 大学には、アスリートや指導者等の貴重な人材、体育・スポーツ施設が存在
大学スポーツ資源の潜在力を発揮するための方向性
 スポーツの社会的効用を理解することは社会発展を促進に資することから、大学においてスポーツ分野を学ぶことが重要
 大学や学生競技連盟を核とした大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の創設に向けた議論が必要

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％
スポーツを通じた健康増進
女性の活躍促進＜２＞個別テーマの目標・達成に向けた取組について
４．スポーツ教育・研究の充実や小学校・中学校・高等学校等への学生派遣

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

１．大学トップ層の理解の醸成

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

２．スポーツマネジメント人材育成・部局の設置
３．大学スポーツ振興の資金調達力の向上

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

５．学生アスリートのデュアルキャリア支援６．スポーツボランティアの育成
７．大学スポーツ資源を活用した地域貢献・経済活性化＜３＞大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の在り方など

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

スポーツ団体のガバナンス強化

最終とりまとめ 概要

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％

女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移（総括表）よりスポーツ庁作成

２０２２

２０２１

ポイント１
1

出典：(公財)日本体育協会提供資料よりスポーツ庁作成
出典：内閣府男女共同参画局 平成28年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ

課題:大学が持つスポーツ人材育成機能、スポーツ資源（部活動指導者、学生・教員、スポーツ施設）は、 大きな潜在力を有している。
一方で、アメリカのような大学スポーツ先進国と比較して、十分に活かしきれているとはいえない。

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定

※3
※4

大学スポーツの振興に関する検討会議について

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

スポーツ団体における女性登用の促進90.6%

出典：スポーツ庁「平成28年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」
出典：スポーツ庁「平成28年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

ハラスメント
の防止

女性の指導者資格
取得の促進

(分)

スポーツ庁 障害者スポーツ振興室
Tel : ０３－６７３４－３４９０ E-mail : kensport@mext.go.jp

9.4%

男性

障害者スポーツ団体への支援に興味がありましたら、以下にお問合せください（各団体に直接お問い合わせいただいても結構です）「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

スポーツ施設の利用しやすさの向上

スポーツ団体役員 ※4

女子中学生の
運動習慣二極化が発生

女性スポーツに関する調査研究

先進事例の情報提供/
各国との共有

男性

特に
低い

60分未満

障害者スポーツ団体への支援を行った民間企業等に対してスポーツ庁⾧官感謝状を贈呈します

２０１３

27.5%

女性

72.5%

文部科学省が障害者デザイナー（横溝さやか氏）に依頼して作成した認定ロゴマークが使用できます

２０１２

女性活躍の
ための環境整備

スポーツ指導者 ※3

42.5%

典

Produced by Sayaka Yokomizo

広報支援 日本版NCAAの在り方について、検討会議の下にタスクフォースを設置し検討

ポイント３＜４＞今後の進め方

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

 「産学官連携協議会」を設置し、日本版NCAAの具体的な制度設計を進め、平成30年度中の日本版NCAAの創設を目指す。
 関係者の意識の醸成や大学内の体制整備、大学間・学連間の連携、スポーツ団体との連携の強化を図る。

－41－

大学スポーツの振興に関する検討会議タスクフォース～日本版NCAAの創設に向けて～

第２期スポーツ基本計画のポイントとりまとめ概要

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。

現状・課題

第１期基本計画のスポーツに期待される役割は大きい。また、「観る」スポーツとしての可能性も高い。
 運動部活動は、学生を中心とする自主的・自律的な課外活動とされ、大学の広報等に寄与する一方、大学の関与は限定的な場合が多い。
 大学の競技団体（学連）は、競技・地域ごとの組織で、法人格を有しない組織も存在。
⇒ 学生アスリートの学業環境への支援、運動部局の運営（指導者や資金の確保、責任体制、事故・事件時の対応）、
大学の教育・研究との連携、学連間の連携等の課題が山積し、抜本的な改革が求められている。

２０１２• 民間の法人として設立し、民間資金による運営を基本とする。
• 原則大学、学連の自主参加（任意）とする。
• 大学、学連が加盟のメリットを実感できるものとする。
• 大学、学連等の従来の活動を阻害せず、調和のとれたものとする。
• 安定した収入源を得るため、様々な手法の開拓を図る。
• 当初は実行可能な分野、規模からスタートする。

大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学

3

数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

地域活性化におけるスポーツのチカラ

観戦集客

合宿・キャンプの誘致

56団体【地域への経済効果】
・選手団や参加者・観戦者の滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）
・大会・イベント等の参加料収入
・付帯イベント実施の場合の事業・物販収入（北海道上富良野町）
十勝岳の景観を活かしたスポーツツーリズム開発

三庁連携シンボルマーク（北海道釧路市）
アイスホッケーを活用した国際交流・キャンプ誘致等によるスポーツ都市ブランディング

高野龍神スカイライン
ウルトラマラソン実行委員会（和歌山県高野町）

大会へのインバウンド誘客と、食・スポーツ資源の国内外への発信

ドーピング防止2021年度末段階までに・・・

170【 スポーツ庁⾧官賞 】
世界遺産姫路城マラソン（兵庫県姫路市）（青森県十和田市）（新潟県十日町市）
スノーモービルを観光資源とした地域の活性化事業

銚子スポーツタウン協議会（千葉県銚子市）
ツール・ド・ちば2016開催を契機としたPRによるサイクリスト誘客促進<入選＞

三島市スポーツ・文化コミッション（静岡県三島市）
女子U-12サッカー大会開催、
男子バレーボールＷ杯事前合宿誘致、
ノルディックウォーキングイベント開催

熊野マリンスポーツ推進委員会（三重県熊野市）
新鹿湾で行うシーカヤック・ＳＵＰ等のマリンスポーツ開発

志摩スポーツコミッション（三重県志摩市）
志摩サイクリングツーリズム
普及活動事業団体（全国自治体数の約1割）【 文化庁⾧官賞 】
スポーツ流鏑馬大会

十日町市スポーツコミッション（山口県宇部市）
2daysフォトロゲイニングinうべの開催（徳島県庁）
国際スポーツ大会開催に向けた県内機運の醸成・国際スポーツ交流事業等

コンプライアンスの徹底
スポーツ団体のガバナンス強化

ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

(瀬戸内しまなみ海道振興協議会）

宇部市スポーツコミッション

国際スポーツ大会県内準備委員会など

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

スポーツリンク北上（岩手県北上市）
トレイルラン・サイクリング等のコース開発、
合宿・大会誘致、ツーリスト誘客のためのＰＲ・商談会の実施

関西広域連合（宮崎県庁）「サーフィン・スポーツキャンプの聖地」ブラ
ンドの確立と交流人口の拡大、海外代
表チームの合宿誘致活動

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

 平成28年3月に締結した「スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連結協定」のキックオフ施策。
 スポーツと文化芸術を融合させて観光地の魅力を向上させ、国内外からの観光客の増加や体験型観光の促進を図る取組を日本全国から集めるため、昨年7月に公募。全44件の応募の中から10件を入選として決定。
 本年3月、大賞・スポーツ庁⾧官賞・文化庁⾧官賞を決定。

【 大賞 】
サイクリストの聖地「瀬戸内しまなみ海道」を核としたサイクルツーリズム

東北海道スポーツコミッション

京丹波町ホストタウン推進協議会（京都府京丹波町）
国内外からのホッケー合宿誘致、カヌー・ノルディックウォーク・熱気球等のスポーツ
観光資源の開発・発信

スポーツランドみやざき推進協議会

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

スポーツ文化ツーリズムアワード2016

十勝岳スポーツコミッション

北海道オリパラの会（北海道庁）

スポーツ環境の魅力発信・受入体制整備による合宿誘致促進・障がい者
スポーツ啓発事業（熊本県南関町）
食を楽しむ新マラソンイベント、商店街活性化スポーツイベント
等の開催

クリーンでフェアなスポーツの推進

女性の活躍促進スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）※構成員の常勤・兼務は問わない。※上記の要件を備えていれば必ずしも、組織名称は問わない。

地域スポーツコミッションへの活動支援事業

南関町スポーツコミッション

中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

4

スポーツを通じた健康増進

地域スポーツコミッション「地域スポーツコミッション」の活動を支援する事業をH27年度より実施中。
Ｈ27～29の3か年で18の地域の取組を支援 ※団体名は採択時の名称（岡山県美作市＋８市町村連携）
スポーツ大会・合宿誘致活動

国際競技力の向上

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％≪要件１≫
常設の組織であり、年間を通じて活動を行っている。（時限の組織を除く）≪要件２≫
スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしている。
≪要件３≫
地方自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり組織を形成、または協働して活動を行っている。
≪要件４≫
特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っている。

スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化へ

美作国スポーツコミッション

多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

（※スポーツ庁調べ）

写真提供:網走市（関西広域圏）
WMG2021を地域・産業の活性化につなげるための大学生の企画コンテストの実施「世界」とつながる!

スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化の推進のためには、©PhotoYuzuru SUNADAⒸ松本山雅FC

H27採択

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

各地域における推進役:「地域スポーツコミッション」の拡大が必要。
2017年1月現在

大会の誘致【地域への社会的効果】

H28採択

2

第2期スポーツ基本計画で掲げる地域スポーツコミッションの設置数目標

スポーツツーリズム
資源の開発

２０２２

２０２１

地域スポーツコミッション推進組織の要件（スポーツ庁方針）

大会・イベントの開催

H29採択「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援

など

ポイント２

スポーツは感動を与えるだけでなく、地域へ社会的効果、経済効果を創出。

・ブランディング・シティプロモーション効果
・地域スポーツ人口・関心層の拡大・受入地と派遣国・地域との交流のきっかけに・ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成
・認知層・誘客ターゲットの拡大
・観光入込の平準化、従事者の雇用安定

２０２０

２０１９

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

学校施設やオープンスペースの有効活用（地域貢献活動の総括、会計等のガイドライン整備・相談窓口、権利関係の調整等）

写真提供:今治市

２０１８「未来」を創る!

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県【組織体制】③地域・社会・企業との連携

スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツに関わる人材の確保・育成• 競技種目、大学の立地、性別、障害の有無などにより不利益を被ることがないように取り組む（スポーツ活動への支援、保険制度の充実、不祥事・勧誘等に係るルール作り等）「人生」が変わる!

スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

• 「観る」スポーツとしての価値を高め、収益を大学スポーツに還元する好循環を創造し、我が国全体の雇用の創出、経済成⾧につなげる（学業成績要件の統一、デュアルキャリア支援、インテグリティ教育等）

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西競技大会

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％

• 学生アスリートの学業環境の充実を図るとともに、学業とスポーツの両立を目指し、大学スポーツの発展を実現する• 事故防止など運動部活動の安全性を向上させ、本人や関係者にとって安心できるものとする• 我が国のスポーツの文化、歴史を尊重しつつ、大学、学連等が協調・連携するためのプラットフォームとしての役割を担う②学生スポーツ環境の充実

２０１６

スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1

スポーツを通じた学生の人格形成を図るとともに、母校や地域の一体感を醸成し、地域・経済の活性化や人材の輩出に貢献する①学生アスリートの育成

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

大学スポーツ全体を総括し、その発展を戦略的に推進する組織が必要【期待される役割】

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

ポイント１

日本版NCAAの在り方

理念

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定

 社会的諸課題への解決を求められる大学において、人格の形成や地域コミュニティの形成等に寄与する大学における運動部活動等

 東北風土マラソン＆フェスティバル（東北風土マラソン＆フェスティバル実行委員会）
 J2水戸ホーリーホック ベトナムからの観戦・応援ツアー、ベトナムメディアによる日本の観光地・文化の発信（茨城交通株式会社）
 官民連携で台湾ランナーと新潟文化をつなぐ～スポーツを通じた交流のかけはし～（新潟市文化・スポーツコミッション）
 熊野古道伊勢路を歩く ～伊勢から熊野へ二大聖地を結ぶ巡礼の道～（三重県）
 あわ阿波おどり2016～World Awa Dance Open～（WADO実行委員会）

みえゴルフツーリズム推進協会

 沖縄海人スピリッツ!!いとまん帆掛（ふーかき）サバ二乗船体験 （糸満市観光協会）（三重県庁）
海外レップ配置・キーマン招聘・セミナー開催等
による海外ゴルフ観光客及びMICE誘致

 日本の伝統文化とスポーツの融合「和太鼓アクティビティ」!(太鼓センター/TAIKO-LAB）（京都・青山）－42－

「まんが スポーツによる地域活性化」 事例集
スポーツによる地域活性化を支え、牽引した方々の、様々な苦労や成功のポイント等を、ドキュメンタリーまんがで紹介!

●ラグビー合宿の聖地へ（北海道網走市）●日本初のバレーボール専用体育館・オガールベース（岩手県紫波町）●バスケで秋田を元気に（秋田県）●世界が注目するアウトドア天国・みなかみ（群馬県みなかみ町）●市民が主役の交流拠点・アオーレ⾧岡（新潟県⾧岡市）●サッカーで地域を盛り上げる（⾧野県松本市）●マリンスポーツでまちおこし（三重県熊野市）●「自立と連携」スポーツを核に地域に雇用を生む（島根県出雲市）●瀬戸内しまなみ海道 国際サイクリング大会（愛媛県）●Japan Open 飯塚国際車いすテニス大会（福岡県飯塚市）●スポーツコミッションで合宿誘致（佐賀県）■日本生命・スズキの２社が協賛

事例集の制作に、日本生命保険相互会社とスズキ株式会社が協賛。2万2千の学校図書館に寄贈。

●大分国際車いすマラソン大会（大分県）◆まんが制作には、地域の人材を活用
12地域の近隣に所在する短大、専門学校等で、まんが制作を専攻している学生たちが取材・制作。

2017年5月、全国の中学校、高校、大学等 約2万2千校の図書館に寄贈
未来を担う青少年たちに、地域活性化の事例を知ってもらい、人材育成のきっかけとします。

－43－

Ⅱ．トークセッション
テーマ：オリパラが創る日本のスポーツの未来
パネリスト：由良英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））



講演資料

目次

１．大学スポーツの振興について

日本のスポーツの未来
SPORTEC 2017 セミナー

２．女性スポーツについて
2017年7月２５日
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当） 由良 英雄

2

１．大学スポーツの振興について「大学のゴルフ授業」の充実を目指した連携協力(株)アスリートプランニングの例
ゴルフ市場活性化委員会の例

 公益社団法人全国大学体育連合、公益社団
法人日本プロゴルフ協会、ゴルフ市場活性化委
員会の3者が連携。
 大学体育のゴルフ授業充実を目指し、若い世代のゴルフ人口を増やすことによって、生涯スポーツとしてのゴルフ実施率の向上に向けた取組を進める。

連携協力調印式（2016年6月27日）

PGAティーチングプロによるゴルフ授業（試験的試行）

3

4

CLIMB Factory(株)の例(株)アスリートプランニングの例

5

6

－44－

２．女性スポーツの振興について

CLIMB Factory(株)の例

英国のThis Girl Canの例

7

8

スポーツ関係機関の役職員等の女性比率

英国のThis Girl Canの例

スポーツ団体役員

女性

9.4%

平成29年4月10日、スポーツ庁、JSC、JOC、JPC、日体協
が、「国際女性スポーツワーキンググループ」が発表する女性ス
ポーツ発展のための国際的な提言文である「ブライトン・プラス・
ヘルシンキ２０１４宣言」に署名。

男性

90.6%
※出典：内閣府男女共同参画局 平成28年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ 女性の政策・方針決定過程
への参画状況の推移（総括表）よりスポーツ庁作成

9

スポーツ団体の経営力強化に関する会合（女性役員登用促進等）
 60を超えるスポーツ団体から，120名以上が参加し、「スポーツ界における女性の活躍拡大に関する当面の方針」を了承。
 スポーツ庁では今後「スポーツを通じた女性の活躍促進会議」を開催し，具体的方策を検討していく予定。

 女性の活躍拡大に関する当面の取組方針

１．スポーツ団体における女性役員比率拡大（１）目標の共有
第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）における『社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位を占める女性の割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する』との要請を踏まえ、2020年までに30％とすることをスポー
ツ団体共通の目標として掲げて取り組むため、各団体の役員会での検討を行うなど合意形成を進める。
（２）工程表の作成
2020年までのスポーツ界全体での取組について、以下の事項を含め工程表を作成。また、各スポーツ団体において工程表の作成を検討。
① 女性役員候補者の推薦募集② 都道府県協会への要請③ 女性役員の活動支援
２．女性の参加活躍拡大のための具体的取組の推進（１）女性のスポーツ実施率向上（２）女性アスリート支援
３．スポーツを通じた女性の活躍促進会議の開催
女性の「する」「みる」「ささえる」スポーツへの参画の促進のための環境を整備するため、「スポーツを通じた女性の活躍促進会議」を開催し、特に、第２期スポーツ基本計画でまとめた施策の着実な実施に向け具体的な施策を検討。

(平成29年５月29日)
11

－45－

ブライトン・プラス・ヘルシンキ２０１４宣言（抄）B.基本方針６．スポーツにおけるリーダーシップ
女性はいまだ、あらゆるスポーツおよびスポーツに関連したにおいて少数派である。これら組織のリーダーシップや意思決定の立場の領域に責任のある人たちは、女性リーダーの採用、メンタリング、エンパワメント、
報酬、そして彼女たちが働き続けられることを特に考慮しながら、あらゆるレベルのコーチ、アドバイザー、意思決定者、審判、管理者、スポーツをする女性の数を増やすための政策、プログラム、設計構造をつくらなけ
ればならない。

パネリスト：友添

秀則 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）



講演資料
SPORTEC ２０１７ セミナー

今日の提案

2017 07 25

１．オリパラのソフトレガシー（多様性・共生）をめぐってオリパラが創る日本のスポーツの未来→「新しいスポーツ」の構想を手掛かりに

友添秀則

２．青少年のスポーツ振興からみた我が国のスポーツ組織の新しいあり方→運動部活動を手掛かりに
2

1

ソフトレガシーをめぐって

新しいスポーツへ＊オリンピズムの理念

「より速く（Citius）、より高く（Altius）、より強く（Fortius）」
進歩を善とする進歩主義思想を根幹とする現代スポーツ「共生・多様性」，「平和＝国際親善」＋東京大会の理念＝「復興」⇓

アンチ・モダニズム型のスポーツへ（アンチ優勝劣敗、克己と禁欲を不要、結果の平等、小筋活動）「共生・多様性」の視点から・新しいスポーツの構想・具体化の提案
・新しいスポーツによるシステムの編成（編み直し）⇊・2020東京大会の大会コンセプトのひとつ⇒多様性と調和（スポーツの思想、制度、ルール、イデオロギー、組織、体制の編み直し）
3

4

新しいスポーツの形

2020オリパラと価値創造

より playful なスポーツへ（生の根源に触れるプレイ性）
・アレア（偶然） ・ミミクリ（模倣） イリンクス（めまい）オリンピックとパラリンピックを融合したスポーツの新部門の設置提案（新しいスポーツで）（Roger Caillois）＊健常者とシニア，障害者が一体化した新しいスポーツのあり方 （障害者スポーツへのシニア、健常者の参加）

2020オリパラ→新たな価値創造のチャンスにしていくべき＊新しいスポーツ⇒異質な他者を受け入れる社会の下地づくりに貢献→価値創造の中からこそ若いリーダーが育つ＊新しいスポーツも国民各層を巻き込んだ大会
例えば国体の別部門として五輪前に開けば、日本からスポーツの多様性を発信できる。
5

6

－46－

１．青少年スポーツの振興と組織

これまでの地域移譲型、融合型の限界

運動部活動を手掛かりに→運動部活動をめぐるこれまでの議論

１）時期尚早だったのか？
地域移譲型、融合型とも、提案後、20年の時間

学校 OR 地域
１） 完全地域移譲型
２） 融合型３） 学校運動部主導型

２）学校における運動部への愛着と利便性
私の立場＝「学校運動部と地域クラブは人で融合すべき」との立場→新しい青少年スポーツ組織が必要

なぜ、地域移譲型と融合型は、うまくいかなかったのか？
7

8

我が国の体育・スポーツ施設(平成22年3月現在)

２．運動部活動「地域移譲論」の系譜＊1995年 経済同友会 「学校から『合校』へ」→学校スリム化論の提言＊1997年 保健体育審議会答申→運動部活動と地域社会との連携の提案＊2000年 スポーツ振興基本計画→運動部活動と地域スポーツクラブの連携
学校5日制⇒ 1992年9月から月１回で開始
1995年度からは月２回、 2002年度から完全学校5日制
10

出典：文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」

中学校における運動部活の参加率
学校運動部の現実＊学校が引き受けるか否かの法的曖昧性
・学校運動部＝教師にとっては過重な負担（本務ではないという立場→地域に移行すべき）
多くの場合、学校側からの地域移譲論はネガティヴ
現実には、学校運動部は地域社会に移行していない
運動部活動が学校から出ない現実→ポジティヴな理由（存在意義）があるからなのではないか
11

出典(公財)日本中体連調べ(全国中学校体育大会種目のみを合計)－47－

高等学校における運動部活動の参加率
４．学校運動部の存在理由
学校での居場所づくりとしての運動部
すべての生徒への運動部活への参加選択権の保障
 正課体育との連携の容易さ
 正規の教員の責任下で、学校内スポーツ施設で日常的に指導可能
 自主性・主体性、有能観、自治能力等の資質・能力の育成→教育のカテゴリーで考えるべきで学校教育外に出す
と難しい



14

出典：(公財)全国高体連および(公財)日本高野連調べ(インターハイ種目および公式野球・軟式野球を合計)

運動部が学校にあることの意味

５．これからの学校運動部への提言⋆学校運動部の喫緊の問題
１）教員の負担の問題＊学校運動部は、日本人のスポーツ観を規定し、日本のスポーツの在り方の範型を提供してきた制度。
さらに、正課体育と連動しながら生涯にわたるスポーツライフの基礎を培ってきた制度。加えて選手の発掘・育成を担ってきた。

OECDの教員をめぐる環境調査（TALIS）～2013年調査結果
日本の教員の一週あたりの仕事にかける時間→54時間で最多

平成27年3月 学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究から＊我が国の学校運動部は、世界に類例をみない独特の日本型スポーツ教育システム。これを一度壊すと、元に戻すことができない。

２）良質の指導者の確保の問題

15

16

ジュニアスポーツ施策のGD「チーム学校」と「部活動指導員」

今 教育政策や学校体育行政＋スポーツ行
政の中に⇓日本のジュニアスポーツ施策のグランドデザ
インを明確にすべき時＊中教審 作業部会
教員以外に、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができる部活動支援員（仮称）等を法令に位置付ける提案↓
今春から⇒部活動指導員＋外部指導員＋学校教員で日常の部活指導と部活運営業務が可能→2020東京大会のレガシー＝グッドタイミン
グ

しかし plus

＠ が必要か（運動部活と地域スポーツクラブをつなぐ人材）

17

18

－48－

＊部活専任＋地域クラブのコーディネーター
平日＝夕方から学校勤務

根が切断されると木は枯れる

国民の
スポ ツ
‐
振興

スポーツ・コーディネーターの新設・配置（提案１）

土日＝地域クラブの拠点勤務

都道府県教委の正規の教員定数に加えて、町単位（中学校区）でこのポストを配置してはどうか。運動部活動の統括、スポーツ技術の指導のアドバイス、クラブ運営のノウハウ、教員＋部活動指導員＋外部指導員へのアドバイス・プロモートの仕事を担う＋
地域クラブの統括、スポーツ技術の指導のアドバイス、クラブ運営のノ
ウハウ、クラブマネジャー（クラマネ）＋スポーツ指導員へのアドバイス・
プロモートの仕事を担う

運動部活
地域スポーツクラブ

18

19

スポーツ・コーディネーターの役割

教員としてのスポーツ・コーディネーター
教諭一種免許状（運動部活動・地域スポーツ指導） ※教科（保健体育）一部領域
区 分

教職に関する科目

スポーツ指導に関する科目

容方法

教職に関する専門的事項（教育原理、教育心理学、教育行財政、社会教育、
教育哲学、教育法規、特別活動、生徒指導、教育相談、生涯学習等）
体育・スポーツ指導に関する専門的事項（スポーツ哲学、スポーツ指導論、運動部活動論、学校体育制度論、
コーチング科学、スポーツ心理学、スポーツ社会学、コミュニティー
スポーツ論等）（正規教員）（中学校区に1人）

マークシート
方式（択一式90分）

学校運動部

総合型地域スポーツクラブ
・クラブマネジャー

・大学生インターン

単位履修方法
未履修単位⇒放送大学を活用 19

融合・社会教育主事
・クラブアドバイザー

・
スポーツ指導員

試験

・
教員

スポーツ指導に関する教授技術（実技）運動部活動・地域スポーツ指導の専門的事項（論述）
スポーツ・コーディネーター教員として能力に関する事項（口述）・
部活動指導員実習・大学生インターン

スポーツ指導法実習
運動部活 30時間 地域スポーツクラブ 30時間の計60時間

・部活の統括・地域クラブの統括
・部活と地域クラブの融合
・スポーツ・コーディネーター
試験受験者の実習単位認定等
連携・協力

・
外部指導員

実技・論述試験及び口述試験

内

スポーツ・コーディネーター

（友添，2017） 20

学校体育の指導内容とカリキュラム＊体育の学習指導要領＝４・４・４制
子供の運動発達の段階⇒４・４・４の区切り
スポーツ運動学・スポーツ教育学の成果＊学校制度の改編
義務教育学校（６・3制にとらわれない）
中等教育学校
小中一貫校
23

24

－49－

青少年のスポーツ組織

現代スポーツの特徴＊生涯スポーツと競技スポーツの二元論ではスポーツ施策を構想できない時代⇒若い時代～競技スポーツ 中高年＝生涯スポーツ
中高年の競技スポーツ愛好者 マラソン マスターズ＊中体連・高体連が相応しいかの再考＊小学校5・6年をどう含むか（４・４・４）
小５・６＝運動発達にとっては極めて重要な時期

提案２・青少年スポーツ組織の再編＝「青少年スポーツ連盟」の創設＊小５・６＋中１・２，中３＋高校生を単位にスポー
ツ振興を考えてはどうか⇒既存組織の再編

既存組織の再編～経営効率向上と民活導入（地域企業の部活支援）

・地域スポーツとスポ少の葛藤の解消（小５・６）・多様なスポーツ経験の中からスポーツの選択を可能に

・2020東京大会⇒スポーツシニア団（競技スポ・健康スポ）
１964東京五輪⇒スポーツ少年団

25

26

青少年スポーツ連盟（仮称）の形

青少年スポーツ連盟（仮称）の位置づけ
大学スポーツ（日本版NCAA）＊小５～高3 ４・４制（＋２・２ ２・２のグリッド制の併用）
競技志向タイプ ⇔楽しみ志向タイプ⇒多様な形発掘・育成からの一貫指導 地域クラブとの連携＊地域企業・地元商店会の支援

連携
連携

日体協
協力

＊青少年スポーツ連盟（仮称）と大学スポーツ（日本版NCAA）の連携

協力

青少年スポーツ連盟 連携（都道府県スポーツ連盟）
Ｄ１ 中３ － 高３
Ｄ２ 小５ － 中２

ＪＯＣ
協力

総合型地域SC・連携 ・協力・支援 ・情報提供

ＪＳＣ／スポーツ庁

27

－50－

（友添，2017）26

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 20 回シンポジウム
開催日：平成 30 年３月 15 日（木）15:30 ～ 18:00
場

Ⅰ．基調講演所：弘済会館 4 階会議室「菊」

石井宏司 氏 （株式会社スポーツマーケティングラボラトリー
エグゼクティブディレクター）


（掲載略）

演題：スポーツビジネスの未来について（講演資料掲載）

Ⅱ．パネルディスカッション
テーマ：スポーツビジネスの未来について～スポーツビジネスの課題、今後の方向性等～
モデレーター
高﨑尚樹 氏（株式会社ルネサンス 専務取締役）

パネリスト
上野
橋口

直彦 氏（早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員）
株式会社ユーフォリア代表取締役
寛 氏（慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特任講師）

由良

英雄 氏（スポーツ庁 参事官 ( 民間スポーツ担当 )）「ポスト 2020」のスポーツビジネスの姿とビジネスチャンスを提示する 2019 年ラグビー
ワールドカップ日本大会、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2021 年関西ワールドマスターズゲームズと 3 年連続でメガスポーツイベントの開催を控える日本。
政府は、2025 年までにスポーツ産業の市場規模を現在の 5.5 兆円の 3 倍となる 15 兆円へと拡大させ、新たな産業の柱に据えることを発表しています。スポーツビジネスは、今後多くの企業にとって新規市場拡大のビッグチャンスとなります。そこで本シンポジウムでは、スポーツ産業に造詣の深い有識者の方々をお招きし、スポーツの力と魅力、スポーツビジ
ネスの未来像とビジネスチャンスを語っていただきました。

－51－

Ⅱ．パネルディスカッション
テーマ：スポーツビジネスの未来について
パネリスト：上野～スポーツビジネスの課題、今後の方向性等～

直彦 氏（早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員）



講演資料

スポーツビジネスの未来２０１８〜２０２７『アオアシ』
プレミアリーグクラブ『スポーツ三都物語』「ビジネスはJリーグを救えるか？」
トライアスロン

現在週刊ビッグコミック・スピリッツで連載中のサッカー漫画『アオアシ』では取材・原案協力を担当。初めてJリーグのユースチームをリアルに
漫画大賞２０１７で４位獲得
万部を突破
高円宮杯2018メインビジュアルに決定！
第１２集＆特集本が発売中

3

－52－

①スポーツビジネスのOSが書き換わる

スポーツビジネスでも・スポーツビジネス４大収入は本当か！？
チケット収入、放映権、スポンサー収入、マーチャンダイジング、といわれますが・・・“パラダイムシフト”◎『第3の収益』を目指すB.LEAGUE#B.LEAGUE ALL‐STAR GAME 2018 次世代型ライブビューイング

が始まった◎無料席を設ける北海道日本ハムファイターズ
#前沢賢事業本部長の改革②地方創生から地域融合#コンテンツホルダーになる・前橋市トライアスロンの取組み「ゆるトラ」「ファミトラ」などローカルルールの創設“オリジナル競技”のパイオニア、中心地となる・FC今治
中国スポーツビジネスとの関係＊８月か９月に見学ツアーを企画中です＃三世代共同エクスペリエンス
・最後まで残ったレジャーランドの新しい施設案＃大学スポーツ
・鍵は東京大学＃ユースデベロップメント－53－

③モノからコト、コトからコミュニティビジネスへ＃（株）トライバルメディアハウスの挑戦 (*出典：田中陸也氏BLOG)④高齢者は「高齢者」ではない、障害者は「障害者」でない＃JOHNSON&JOHNSONのリサーチ、１ドルの健康で３ドルの節税＃65歳以上が最大の顧客＃サイバスロン大会⑤イングランドと中国＃「２０１３年以降」のイングランドの取組み
・世界陸上大会におけるパラ競技
・少し太った女子のスポーツ育成など
・70歳エンジェル(投資家)と19歳のアプリエンジニアの出会い＊弊社でビジネスマッチングの場を設けます＃SPORT ENGLANDのHPから学ぶ
https://www.sportengland.org/#中国スポーツビジネスの日本進出
・ 2017年の採用市場、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）
が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集、「ファーウェイ
ショック」を起こす。スポーツビジネスでも起きる！？

－54－

⑥嘉納治五郎から学ぶ⑦「スポーツアジア共栄圏」の未来＃グローバル戦略で日本武道が五輪夏季競技へ
・各流派の「柔術」を「柔道」ナショナルスタンダート」へ → 各国
やIOCでの演武を繰り返し、その死後「柔道」から「JUDO」グローバル
スタンダードへ。

＃Jリーグのアジア戦略
・山下修作氏の挑戦、NewsPicksの記事＃早稲田大・間野先生の取組み＃「相撲」から「SUMO」へ。他の競技や文化も・ジャック坂崎氏の提案＃３度目の東京開催を目指すのではなく、シンガポール・マレーシ
ア夏季五輪共催？をサポート
・新幹線の入札、90分間の移動＃日本はデービット・アトキンソン氏の指摘する４大要素がある
・観光立国には、4つの要因が必要と言われています。「気候」「自然」「文化」「食事」、この4つに多様性があることが「観光大国」になるための条件です。
＃(余談ですが)ねぷた祭り＆阿波踊りなど、地方の伝統イベントのマ
ネタイズも⑨スポーツベッティング⑧札幌冬季五輪＃セット開催が実現すれば、約１０年の準備期間が与えられる＃OTTの今後の展開＃夏季競技の冬季競技への「移動」
・１９６４年最初のパラ大会以降の最大のレガシーを残せる＃日本人がイギリスブックメーカーに挑戦。
収益の使い道を明確化＃２０１７年アジア冬季大会での取組みを発展⑩ブロックチェーン×スポーツ、ICO×スポーツ＊付録です・・求めらるマネジメント人材のスキル＃ブロックチェーン技術・4月25日のぴあ(B.LEAGUEチケット)顧客情報流出はどうしたら防げたのか。

・英語力(可能であれば中国語も)#これが日本の武器に・ALISのアンバサダーに就任(*FORBESの記事を参考に)・プレミアリーグが先行試行？
・？？？

・ファイナンスのリテラシー
義務教育のレベルで教えて欲しい
脱源泉徴収、自分で確定申告へ・プログラミング能力－55－

ご静聴誠に有難う御座いました！

上野直彦
naohiko.ueno@gmail.com
090-2202-3229＊Facebook、Twitter ＠nao_ueoあるいは本名・画像のままです。
申請の際は、まずメッセージを頂ければ助かります。
25

－56－

パネリスト：橋口

寛 氏（株式会社ユーフォリア代表取締役 慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特任講師）

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講演資料

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－61－

パネリスト：由良英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））

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講演資料
日本版1&$$創設に向けて

1)（統括団体）リーグの取組

 我が国の大学スポーツの持つ潜在力（人材輩出、経済活性化、地域貢献等）を活かすため、大学スポーツに係る体制の充実を図る必要がある。そのため、適切な組織運営管理や健全な大学スポーツビジネスの確立等をめざす大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版1&$$（1DWLRQDO&ROOHJH$WKOHWLF$VVRFLDWLRQ）の創設に向けて、日本版1&$$の具体的な在り方について検討する産官学連携の協議会を開催するとともに、大学スポーツの活性化に全学的体制で取り組む各大学において、専門人材の配置や先進的モデル事業を展開する。

スポーツ団体、プロリーグなど、スポーツ競技団体が行うスポーツの普及拡大の取組が核となって、企業、
マスメディアなども巻き込み、成功事例の横展開等を通じてスポーツに取り組む環境の整備充実を図り、スポーツ参加者の拡大を目指す。

 大学スポーツを全学的に推進する体制を整える大学や学生競技連盟を中核として、関係者
による産学官連携協議会を設置し、我が国を取り巻く環境に合致した日本版1&$$の在り方をとりまとめる。

文部科学省
 役割や課題等を検討） 報道関係者
スポーツ庁
スポーツ
関係企業

スポーツ
関連団体

*1 公益財団法人日本トライアスロン連合による大学スポーツ・アドミニストレータ―の配置

【事例②】 シニア層向けに親しみやすい競技を普及

各大学において全学的にスポーツ分野の取組を一体的に行う部局を持つ大学に、大学スポーツのブランド力向上を担う大学スポーツ・アドミニストレータ―を配置する。
企画立案、コーディネート、資金調達を担う

産学官連携協議会

（日本版1&$$の担うべき 一般愛好家に目を向け、スターターキットの販売、競技者登録の:(%の一元化、大会エントリーのコンビニとの連携などにより競技者数を倍（万人）に拡大 。また、比較的裕福な男性が大会参加者に多いことから、そのような層を顧客に狙う企業をターゲットにし協賛金を拡大。

 大学スポーツを全学的に推進する体制を整える大学に対して、「大学ス
ポーツ・アドミニストレータ―」の配置等のスポーツ活動を支援し、大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版1&$$）の中核となる大学群の形成につなげる。

学生競技
連盟

大学

【事例①】 徹底したマーケティングにより急成長を遂げた競技団体 （公財）日本トライアスロン連合会

②大学スポーツ振興の推進①日本版1&$$の組織の充実

大学スポーツを通じた地域貢献、
地域活性化

スポーツ教育の推進

スポーツボランティ
アの普及啓発健 康 ・ 食 ・ 観 光 ・ 学生アスリートへの学 自治体や地元企業、 小中高の体育活
動や運動部活動
ファッション等の多分修支援やキャリア形
スポーツ団体、地域を支援する学生の野と融合したスポー
成に配慮したプログラ
住民等と連携した大派 遣 やプロ グラ ム
ツイベントの開催等。 ムの実施。
学スポーツ施設の開の開発等の支援
放の在り方に関する体制の在り方の実連携体制の構築。
践研究。

スポーツボランティアの育成と普及啓発のための研修会の実施等。

収益力の向上に向けた取組

学生アスリートのキャリア形成支援

大学スポーツの活性化
大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版1&$$）の創設

 ボールの直径が大きく使用用具に制限がある「ラージボール卓球」を高齢者や卓球経験者に広く普及。毎年万人競技人口が増加 し、用具販売の拡大や79視聴率向上に貢献している。

【事例③】 ,&7を活用した情報発信でファン層とのつながり構築

1

スポーツ×,7 スポーツを「する」楽しみの拡張
テクノロジーとの融合により、人の能力をサポート・拡張し、スポーツを「する」楽しみを拡張する技
術やサービス等により、スポーツによる生活の質（42/ の向上や、社会課題の解決につなげる。
ウエアラブル機器の活用による健康増進・予防医療・リハビリテーションへの応用。
)O\LQJ(\HV)O\LQJ+HDG（東京大学暦本研究室）
自律飛行ヘリコプターを使って、体外離脱したような第三者視点の映像が撮影でき、自分の後ろ姿を確認しながらランニングするなど、トレー
ニングのサポートなどに応用が可能。

【ガイドブックの構成】

これまでに示してきたスタジアム・アリーナ改革指針、スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用
プロセスガイドに加えて、国内外の先進事例、顧客経験価値向上等に関する技術・事例等をまとめて提示。
Ⅳ．収益拡大への取組事例
Ⅰ．スタジアム・アリーナ改革指針

Ⅱ．国内外のスタジアム・アリーナ事例

出典：7KHZHEVLWHRI%DVHO    7RXULVPVより

出典：'HODZDUH1RUWK社ウェブサイト    “TD Garden”より

●9,3用個室

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0HGLDRI$WKOHWHVDQG
6SHFWDWRUWKURXJK+DSWLF （慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 ●スポーツクラブ

サイバスロン（スイス国立コンピテンスセンター・ロボ
ティクス研究所）

Ⅴ．スタジアム・アリーナに関する計画策定の例

●広島市民球場 平成年度経済産業省「魅力あるスタジアム・アリーナを核とした   まちづくりに関する計画策定等事業」においてとりまとめた報告書の   中から、事例について、検討結果を紹介。
    事例豊橋新アリーナ構想    事例 ,PDEDUL6WDGLXPを核とした賑わいづくりと地域課題        の解決に向けて

写真提供：広島市広報課


Ⅲ．スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間   資金活用プロセスガイド●レストラン・バー ●企画席

都市市街地再開発や建設・運営が周辺市街地へ波及したスタ
ジアム・アリーナの海外事例
多機能複合型、多種目対応をしている海外の事例
広島市民球場 0$='$=RRP=RRPスタジアム、市立吹田サッカースタジアム、アオーレ長岡等の国内事例

●6DQNW-DNRE3DUN ●7'*DUGHQ

スタジアム・アリーナの収益拡大に向けた取組として、高額な席・ラウンジ・企画席の導入、メイン競技以外のイベント開催、会議・
セミナー・結婚式等の施設活用、レストラン・ショッピングモール、ホテル・住宅等との複合化などの事例を紹介。



改革指針に基づいて官民が一体となりスタジアム・アリーナを具体的に整備することを目的に、スタジアム・アリーナ整備の際の民間資金活用に関する論点を整理。（平成年月公表）

Ⅵ．顧客経験価値向上等に関する技術・事例


度全周囲を撮影・伝送可能なウエアラブルカメラ「-DFN,Q+HDG」
ソニーコンピュータサイエンス研究所・東京大学暦本研究室）

スタジアム・アリーナに取り入れられている技術等の導入事例及び今後、活用が期待される技術を紹介。
9＜背景・目的＞
 全国各地の地域が有するスポーツ指導者等のスポーツ資源を、官民一体となり最大限活用し、新
たなビジネスを生み出し、その収益をスポーツ環境の充実、スポーツ参画人口の拡大に繋げる自立的好循環（スポーツエコシステム）の創出を実現する。

①地域スポーツ資源活用モデル形成
支援
 地域の官民の関係者が連携して、指導者や施設等の地域のスポーツ資源の情報を一体的に活用するための基盤的なシステム（地域スポーツ情報活用基盤（仮称））を構築する取組を支援する。

②指導者のフルタイム化促進
 部活動への外部指導員や民間事業者の活用に関するガイドラインが整備されることを契機として、スポーツ指導者のフルタイム化を促進するために必要な仕組み（効果的なニーズ把握やマッチング等）を構築する取組を支援する。

地域スポーツ情報活用基盤（仮称）

○地域にあるスポーツ資源である、スポーツ指導者、運動・スポーツ施設などの情報の見える化 を促進し、地域におけるスポーツ活動のマッチングを促進し、スポーツエコシステムを構築する。

＜地域の指導者＞
指導者等情報

地域で活動するスポーツ指導者
■スポーツコーチ
■フィットネスインストラクター
■スポーツトレーナー など

＜地域の施設など＞
地域における
スポーツ情報の
見える化

一体提供

●スポーツ指導者のフルタイム化支援

選手の体験を心音とプレイの触覚を観客に伝送し、感覚を共有するシステム。「観る」だけの受動的な観戦から、プレイを「感じる」ことができる体験型の能動的な観戦を実現する。

インターフェースを新しくすることで、誰もが同じレベルで楽しめる新しいス
ポーツを開発する
（世界ゆるスポーツ協会）

出典 「平成年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（未来開拓調査研究事業）」報告書を基に経済産業省作成

地域の指導者を主体としたスポーツエコシステムの構築推進事業

＜事業内容＞

（公財）日本水泳連盟

 年にブログ「72%,82-$3$1-RXUQDO」を開設し、積極的な情報発信をスタート。年のロンドン五輪を契機にブログから616への情報発信として、水泳とファンをつなぐ仕組みを開始する。ロンドン五輪前後
で、フォロワー等が劇的に変化。

スタジアム・アリーナ改革ガイドブックについて

改革指針では、スタジアム・アリーナ改革の全体像及び特に重点的に考慮すべきつの項目、の要件を示し、スタジアム・アリーナ
改革の基本的な考え方を提示。（平成年月公表）

ラージボール全国大会＠金沢*2 公益財団法人日本卓球協会による【ガイドブックのねらい】
○スタジアム・アリーナ改革は、成長戦略に掲げられている重要施策であり、年までにか所のスタジアム・ アリーナの実現を目指すことが具体的な目標として掲げられている。
○多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナを整備し、スポーツ産業を我が国の基幹産業へと発展させ、地域経済好循環システムを構築していく。

（公財）日本卓球協会

施設等情報
地域にあるスポーツ施設
■体育館、陸上競技場
■プール、テニス場
■バッティングセンター など

■元アスリートなどを含む地域の 指導者活用による ✔地域スポーツ指導の質の充実 ✔セカンドキャリア支援 


－62－

4

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

平成 29 年度 情報交換会
スポーツ・健康づくり推進会議 2017
開催日：平成 29 年 9 月 6 日（木）場

所：日比谷図書館地下ホール

スポーツ・健康づくり推進会議 2017
「健やかな日本」。そのためにはスポーツの実施や健康リテラシーの向上、健康経営や地域での健康づくり、地域包括ケアの推進が必要となる。テーマを共有し皆で取り組んでいくことを目指し、医療や産業の関係者が一同に介し、各分野の識者により、健康寿命の延伸など、健や
かな社会づくりの取り組みについて語っていただいた。
Ⅰ．講演

羽鳥

裕 氏（日本医師会 常任理事）

演題：医療・教育・産業で健康寿命の延伸を実現する
Ⅱ．テーマ別報告・課題の設定
１．健康リテラシー向上に向けて―「健検」事業の紹介
講師：中島順氏（日本健康生活推進協会理事・事務局長／
電通ビジネスクリエーションセンター
エグゼクティブ・プロデューサー／スポーツ健康産業団体連合会理事）

２．スポーツ実施率の向上
講師：大竹弘和 氏（
神奈川大学人間科学部教授／
総合システム研究所株式会社 代表取締役）

Ⅰ．講演

羽鳥

裕 氏（日本医師会 常任理事）

演題：医療・教育・産業で健康寿命の延伸を実現する医師として、これまで多くの患者を診てきた羽鳥裕氏。同氏は、日本人の死因としてトップに挙がることも多い心疾患を取り上げ、減塩の必要性について語った。これまで、健康に悪影響を与えるものとして“脂肪”、そして近年にいたっては“糖質”などがよく挙げられているが、“塩分”についても、もっと注目すべきだろう。味噌汁やお漬物などの和食のほか、近年はファストフードの台頭などもあり、日本人は総じて塩分を摂り過ぎている傾向があるためだ。羽鳥氏は、現在、特定検診内で行われている尿中の塩分濃度の検査を、人々のより身近な健診においても実施されることを願っていた。また、羽鳥氏は、加齢とともに心身の活力が低下する状態を指す「フレイル」の患者についても取り上げ、「もう少し若－63－

いときからなにかしらの対応をしていたら、このような状態になることを防げたのではな
いか」と感じることも多いと語っていた。さらに同氏は、健康においては薬に頼るのではなく、「1. 運動、2. 食事、3. 禁煙、4. 薬」の順位を頭に置きながら指導していると述べた。
しかし、高血圧の方などが、医師から処方された薬をきちんと服用せずに、運動と食事だ
けで治そうとすることには警鐘を鳴らす。「薬を服用し、身体の状態を安定させたうえで運動などを行うことで、より効果的に症状を改善させることができる」とアドバイスしていた。
Ⅱ．テーマ別報告・課題の設定
１．健康リテラシー向上に向けて―「健検」事業の紹介
講師：中島順 氏（日本健康生活推進協会理事・事務局長／
電通ビジネスクリエーションセンター
エグゼクティブ・プロデューサー／スポーツ健康産業団体連合会理事）

続いて中島順氏から日本健康マスター検定「略称：健検」について、以下の趣旨で事業紹介をしていただいた。
今後ますます進む超高齢社会のなかで若々しく、生き生きと暮らしていくための必要な知識とスキル＝健康リテラシーが重要となってきており、これを学び、日々の生活を充実したものにしていくことを目的として、「日本健康マスター検定」は 2017 年 2 月にスタートした。本検定の特徴は、日本医師会様監修協力のもと特定の疾病や健康テーマだけでなく、健康領域全般を体系的にカバーする、「健康リテラシー」の習得レベルをはかるもので、用途レベルに応じたベーシックコースとエキスパートコースの 2 段階のコースがあり、本検定試験に合格すると、①健康生活に必要な一定レベルの健康リテラシーを習得、②「健康マスター」として認証され、活躍機会の拡大、③健康関連ビジネスの強力なコミュニケーショ
ンの武器としての活用などのメリットがあるとのことでした。そして今後の日本健康マス
ター検定の受験と活用をアピールしていた。
２．スポーツ実施率の向上
講師：大竹弘和 氏（神奈川大学人間科学部教授／
総合システム研究所株式会社 代表取締役）

続いて大竹弘和氏。同氏が現在注力している取り組み「地域交流デパートメント」について語った。これは、放課後の小学校や中学校などを利用して、運動指導やパソコン、ピアノなど、学校教育以外の教育を民間が担い、安価な価格で提供していくというものである。
同氏はこの仕組みを考えた理由の 1 つとして「生活保護など家庭環境に関わらず、十分な教育を施すことで健全に成長してもらい、働き、税金を納めてもらう。教育が本人や国の成長につながっていく。そのような場を提供することが大切」と語っていた。既に、この取り組みについて耳にした県や区などから「是非やってみたい」という問い合わせも増えてきているという。大竹氏はまずは実例をつくり、その効果などを検証しながら、取り組
みが広がっていくようにしたいと目標を語っていた。

－64－

２．調査研究報告書要覧
昭和 63 年度
●通商産業省委託
・サービス産業構造における競争要因に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツ・イベントを中心とした地域活性化に関する調査研究
平成元年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツを核とした地域活性化に関する調査
平成２年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の動向に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興調査
平成３年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業における革新技術の導入と情報化の現状●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ振興に関する調査研究
ニュースポーツの振興・その現状と課題
・21 世紀に向けての我が国スポーツ環境整備の在り方●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の課題と展望に関する調査研究●電源地域振興センター
・体育・スポーツ施設整備による地域活性化に関する調査－65－

●通商産業省委託
・スポーツ産業情報データベース
平成４年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・企業内スポーツ施設の開放、その現状と課題●産業研究所
・ニュースポーツ産業の振興と人材育成の在り方に関する調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツをコアとした地域活性化に関する事例研究
平成５年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）（第一部）
・施設提供型スポーツ産業における社会的・地域的貢献活動の現状と課題（第二部）
・市町村におけるニュースポーツの推進・普及状況の現状と課題●産業研究所・スポーツ産業の情報提供に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興の在り方に関する調査研究●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業「ゆとりと豊かさ枠」
・スポーツ産業における在学者企業研修に関する調査研究●通商産業省委託
・ニュービジネスとしてのプロスポーツに関する調査研究
平成６年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・地域スポーツ活動による地域活性化についての調査研究－茨城県鹿島町におけるＪリーグチームによる地域活性化の事例－●産業研究所
・「スポーツサービス産業人材バンク」制度に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興プログラム策定ガイド－66－

●全国中小企業団体中央会
・スポーツ産業における在学者企業研修モデル講座実現化事業●通商産業省委託
・スーパーインタラクティブスタジアム研究会（ゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興

指針）

・平成６年度サービス産業構造における競争要因に関する調査（スポーツ産業・リゾート産業に関する調査研究）
・「インドアスポーツ」に関する調査研究
平成７年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●産業研究所・我が国のシルバースポーツの活動実態に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興調査（体験型スポーツイベントガイド）
平成 8 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・「スポーツイベント市場」に関する調査研究
スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団
・企業スポーツにおける多目的体育施設の在り方および効果的な観客動員に関する
調査・研究

平成９年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座－67－平成 10 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業
・スポーツ産業としてのジュニア育成を含めたクラブ経営に関する調査●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査（スキー場を活用した地域活性化調査）
平成 11 年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・ジュニアを中心としたスポーツプログラムの作成及び試行事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●通商産業省委託
ゆとり創造型ニュービジネス調査
・スポーツビジョン 21

スポーツ産業振興方策に関する調査

商慣行改善行動計画策定研究
・スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究
平成 12 年度
●全国中小企業団体中央会
活路開拓調査・実現化事業
・ニュースポーツの現状と情報発信に関する調査－68－

平成 13 年度●経済産業省委託
・地域スポーツ情報経済ネットワーク構築事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化調査
平成 14 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・地域におけるスポーツと健康に関する調査研究●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・スポーツ施設経営に関する調査
平成 15 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・ＩＴシンポジウム in OKINAWA 2004
平成 16 年度
●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年向けのスポーツ関連商品およびサービス」
第１章

本調査研究の目的、構成および方法

第２章

調査結果

第３章

ビジョンの提言

第４章

具体的事業提案

第５章

資料

－69－

平成 17 年度●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年（団塊の世代）層へのスポーツ人材活用」
第１章

調査の目的および方法

第２章

スポーツ施設運営業界の中高年人材活用の現状

第３章

中高年層へのスポーツ人材活用推進に向けて（ビジョンの提言）

第４章

資料

●健康サービス産業振興機構
集客交流サービス（スポーツ・ビジネス）のあり方に関する調査研究事業
第１章

ヒアリング調査の目的および方法

第２章

各事業団体のマネジメント人材の現状とその育成の取り組み

第３章

ヒアリング調査結果のまとめ

第４章

資料

平成 18 年度
●健康サービス産業振興機構
サービス産業創出支援事業「今後のスポーツ人口の裾野を拡げるための研究調査」
第１章

調査の概要

第２章

調査の背景

第３章

身近なスポーツと健康に関わる実態調査

第４章

今後のスポーツ人口の裾野を拡大するための方法論の研究

平成 19 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査委託費「スポーツ産業による子どものスポーツ人口拡大に関する調査研究」
第１章

子どものスポーツの現状

第２章

子どものスポーツに関する課題の整理

第３章“望まれる子どものスポーツ指導者”像

第４章

今後の課題

－70－

平成 20 年度●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対策に関する調査研究」
第１章「ゲーム」が開拓したスポーツ健康市場とは第２章「ゲーム」は「スポーツ」の敵か

第３章「ゲーム産業」が示唆した新たなスポーツ健康市場

平成 21 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調査研究」
第１章

調査研究の背景と目的

第２章

調査研究の概要

第３章

消費者ニーズ調査にみる開始・継続の行動要因

第４章

事業者調査にみる消費者ニーズや事業の成功要因

第５章

カジュアルスポーツを活用したスポーツ人口拡大の方向性とビジネスモデル案

平成 22 年度
●株式会社三菱総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
ア．医療・介護周辺サービス創出における調査「医療生活産業の品質認証」調査
平成 23 年度
●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
医療生活産業品質認証モデル調査「医療生活産業品質認証モデル」調査コンソーシアム－71－

平成 24 年度●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護等周辺サービス産業創出調査事業）
医療連携プロセス標準策定調査
医療連携プロセス標準策定コンソーシアム
平成 25 年度
●株式会社日本総合研究所委託
地域ヘルスケア構築推進事業「健康マネジメントの標準化・可視化事業」
健康マネジメント標準化コンソーシアム

－72－

会

員

名

団体会員

９団体

企業会員

23社

賛助会員

２社

簿

計34会員

団体会員
団

体

名

〒

住

所

ＴＥＬ

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団

141-0022 東京都品川区東五反田2-1-10 6F

03-3446-7191

一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会

101-0048 東京都千代田区神田司町2-7-6 鈴木ビル3F

03-5577-4368

一般社団法人日本ゴルフ用品協会

101-0021 東京都千代田区外神田6-11-11 神田小林ビル4F

03-3832-8589

一般社団法人日本スポーツ用品工業協会

101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル9F

03-3219-2041

公益社団法人日本テニス事業協会

160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-3 小田急明治安田生命ビルB1F

03-3346-2007

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

104-0061 東京都中央区銀座1-19-16 銀座昭和ビル2F B室

03-3563-2388

一般社団法人日本フィットネス産業協会

101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-3 第3櫻井ビル6F

03-5207-6107

公益社団法人日本ボウリング場協会

140-0004 東京都品川区南品川2-2-10 南品川Nビル3F

03-6433-0450

NPO法人日本ホスピタリティ推進協会

106-0032 東京都港区六本木6-2-33 六本木ヒルズノースタワーアネックス3F

03-6434-9208
以上9団体（平成30年6月6日現在）

－73－

企業会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

株式会社アシックス

650-8555 兵庫県神戸市中央区港島中町7-1-1

078-303-2230

株式会社アピアスポーツクラブ

930-0010 富山県富山市稲荷元町2-11-1

076-431-3321

アルケア株式会社

130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階

03-5611-7813

AGI Sports Management 株式会社

100-0014 東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル11F 赤レンガ法律事務所内

090-2202-3229

株式会社イースタンスポーツ

151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-15 新宿東京海上日動ビル9F

03-3379-7333

株式会社NTTドコモ

100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー

03-5156-3584

株式会社エバニュー

136-0075 東京都江東区新砂1-6-35 イーストスクエア東京ビル6F

03-3649-4611

株式会社カーブスジャパン

108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー11F

03-5418-9901

株式会社クレメンティア

102-0074 東京都千代田区九段南2-8-5

03-5843-9183

株式会社JTB

140-8602 東京都品川区東品川2-3-11

03-5796-5785

株式会社新社会システム総合研究所

105-0003 東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

03-5532-8850

スポルテック株式会社

160-0007 東京都新宿区荒木町20-21 インテック88ビル9F

03-6273-0403

ゼビオ株式会社

963-8024 福島県郡山市朝日3-7-35

024-925-2531

株式会社第一興商141-8701 東京都品川区北品川5-5-26

03-3280-2151

株式会社電通105-7001 東京都港区東新橋1-8-1

03-6216-8823

株式会社東京ドーム

112-8575 東京都文京区後楽1-3-61

03-3811-2111

西川産業株式会社

103-0006 東京都中央区日本橋富沢町8-803-3664-3962

株式会社博報堂

107-6322 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

03-6441-4202

株式会社平野デザイン設計

158-0081 東京都世田谷区深沢8-12-7

03-3704-3111

ミズノ株式会社

101-8477 東京都千代田区神田小川町3-22

03-3233-7011

株式会社リンクアンドコミュニケーション

162-0825 東京都新宿区神楽坂3-2 神楽坂Kビル4階

03-3267-1511

株式会社ルネサンス

130-0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア4F

03-5600-5457

ロート製薬株式会社

544-8666 大阪府大阪市生野区巽西1-8-1

06-6758-1231
以上23社（平成30年6月6日現在）

－74－

賛助会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

ホクエツ印刷株式会社

135-0033 東京都江東区深川2-26-7 北越ビル

03-5245-8821

株式会社ローザ

333-0851 埼玉県川口市芝新町8-32

048-268-1875
以上2社（平成30年6月6日現在）－75－

平成29年度事業報告書・平成30年度事業計画書（編集・発行）公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会〒106-0032

東京都港区六本木６丁目２番33号
六本木ヒルズノースタワーアネックス3F
ＴＥＬ（印

03-6434-9510
刷）

ホクエツ印刷株式会社
平成30年６月22日発行