千葉第一監査法人
2021 年８月 23 日

「組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）への取組み
監査法人のガバナンス・コード（原則・指針）

当監査法人の取組 み【監査法人が果たすべき役 割】

原則１

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

指針 1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

指針 1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。
指針 1-4
監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。
指針 1-5
監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置

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・当監査法人は、千葉県を中心とした地元企業に対して、監査を中心に会計のプロフェッショナルとしての品質の高いサービスを提供することにより、地域経済の発展に寄与することを経営理念としております。
・統括代表社員は、社会の要請に応え、社会から信頼される監査法人を目指し、地域経済の発展と資本市場の健全な発展に貢献していくために、高い監査の品質の確保とクライアントからの信頼の確保が、当監査法人の至上命題であると考えており、そのメッセージを当監査法人のウェブサイトで公表しております。
・当監査法人は、より高い監査の品質を確保するため、コミュニケーシ
ョンを充分に行い、保持すべき価値観を共有し、お互い切磋琢磨することとし、統括代表社員は、研修において、監査の品質管理を最優先とするメッセージを発信しております。
・当監査法人は、監査業務の品質や職業倫理の遵守状況を考慮し、報酬及び昇進を決定しております。

・当監査法人は、社員会及び品質管理会議を定期的に開催し、監査業務に係る問題等について議論し、情報の共有化を図っております。
・当監査法人の業務内容は、監査業務が中心となっており、非監査業務

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監査法人のガバナンス・コード（原則・指針）づけについての考え方を明らかにすべきである。

当監査法人の取組 みは、積極的に行っておりません。また、非監査業務の受嘱は、個別に社員会の承認を必要としております。

【組織体制】
原則２

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

指針 2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・監査品質に対する資本市場の信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
・監査に関する業務の効率化及び企業においてもＩＴ化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのＩＴの有効活用の検討･整備
指針 2-3
監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案す

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・当監査法人は、小規模の組織であるため、実効的な経営（マネジメント）機関を設けていませんが、社員会において統括代表社員を選任し、その下に品質管理会議（品質管理部門及びリスク管理部門）、業務運営会議（監査業務部門）及び審査会議（審査室）を設けており、役割分担を明確にし、組織的な運営を心がけております。
・当監査法人は、社員会及び品質管理会議を定期的に開催し、統括代表社員が議長となり、経営上の重要事項及び監査の品質管理に関する事項等について、審議及び報告を行っており、監査法人として適正な判断ができるように心がけております。
・当監査法人の社員は、監査上のリスクを把握し、そのリスクに適切に対応するために、さらに被監査会社との間で意見交換を迅速に実施できるようにするため、監査チームの責任者として、監査現場で業務を実施する態勢を取っております。
・当監査法人は、専門要員が実施した監査業務の品質や職業倫理の遵守状況を特に考慮し、統括代表社員が専門要員の評価を行う体制となっております。
・監査業務の効率化等を推進するために、専門要員にパーソナルコンピュータを貸与しているほか、クラウドストレージを利用しております。
・当監査法人は、小規模な組織ではありますが、監査能力、経験だけで千葉第一監査法人
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るだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。
原則３

当監査法人の取組 みなくマネジメント能力もある者を社員として選任しており、法人の組織的な運営を心がけております。

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針 3-1

監査法人は、経営機関による経営機 ・当監査法人は、小規模な組織であ能の実効性を監督・評価し、それを通 ることから、独立した監督・評価機
じ て 実 効 性 の 発 揮 を 支 援 す る 機 能 を 関を設置していませんが、社員会に確保するため、監督・評価機関を設け、 お い て 、 経 営 上 の 重 要 事 項 に つ い
その役割を明らかにすべきである。て、審議及び報告を行い、相互牽制
指針 3-2
監査法人は、組織的な運営を確保 を図り経営の実効性を確保しておし、公益的な役割を果たす観点から、 ります。
自らが認識する課題等に対応するた
め、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。
指針 3-3
監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
・組織的な運営の実効性に関する評価への関与
・経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
・内部及び外部からの通報に関する方
針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与
指針 3-4
監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよ
う、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。
【業務運営】

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当監査法人の取組 み

原則４

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品 質の 向上に向けた意見 交換 や議論を積極的に 行う べきである。

指針 4-1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針 4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
指針 4-3
監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること

・当監査法人の社員は、監査チームの責任者として、監査現場で業務を実施する態勢を取っており、現場からの必要な情報等を適時に共有できるとともに、定期的に開催される社員会及び品質管理会議に出席し、監査業務に係る問題等についての意見交換や議論を実施しております。
また、社員会及び品質管理会議は、随時開催が可能な体制となっております。
・当監査法人は、専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任に係る方針を定めております。専門要員の評価については、「人事評価シート」に基づき、定期的に実施しており、評価項目では、監査業務の品質の維持・向上に関する項目を重視しております。

・当監査法人の社員は、組織の役割として統括代表社員のほか、品質管理部門、リスク管理部門、監査業務部門又は審査室の責任者に就任していますが、それらにとらわれずに相互に補完及び牽制しながら、法人の組織運営及び監査業務等を行っております。
・法人の構成員に対し、例えば、非監 ・当監査法人は、専門職員に会計監査業務の経験や事業会社等への出向 査 に 関 連 す る 幅 広 い 知 見 や 経 験 をなどを含め、会計監査に関連する幅 獲得する機会が与えられるように、広い知見や経験を獲得する機会が与 監査業務に影響を与えない範囲で、えられること非監査業務に従事させております。
・法人の構成員の会計監査に関連する ・当監査法人は、専門要員の適性、幅広い知見や経験を、適正に評価し、 能力、経験等を総合的に勘案して、計画的に活用すること監査チームの編成を行っておりま4

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監査法人のガバナンス・コード（原則・指針）

当監査法人の取組 みす。
指針 4-4

監査法人は、被監査会社のＣＥＯ・ＣＦＯ等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

指針 4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。
【透明性の確保】・当監査法人は、被監査会社の経営者や監査役等と監査上のリスク等について、深度ある意見交換を行っております。また、社員は、監査チームの責任者として、監査現場で経理担当者等の被監査会社の現場担当者と十分な意見交換等を実施しております。
・当監査法人は、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を定めており、品質管理責任者が適切に対応することとしております。

原則５

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。

指針 5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、 自ら 及び 法人 の 構成員 がそ れぞれの 役割 を主 体的 に 果たす ため のトップの姿勢
・法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
・法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方

5・本原則の取組み状況は、当監査法
人のウェブサイトで公表しております。
また、「品質管理システム概要書」並びに「業務及び財産の状況に関する説明書類」について、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報にて公表しております。

・当監査法人は、より高い監査の品質を確保するため、コミュニケーシ
ョンを充分に行い、保持すべき価値観を共有し、お互い切磋琢磨することとし、統括代表社員は、研修において、監査の品質管理を最優先とするメッセージを発信しております。
・当監査法人の業務内容は、監査業務が中心となっており、非監査業務は、積極的に行っておりません。また、非監査業務の受嘱は、個別に社員会の承認を必要としております。

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監査法人のガバナンス・コード（原則・指針）

当監査法人の取組 み・経営機関の構成や役割

・当監査法人は、小規模の組織であるため、実効的な経営機関を設けておりませんが、社員会において統括代表社員を選任し、その下に品質管理部門、リスク管理部門、監査業務部門及び審査室を設けており、役割分担を明確にし、組織的な運営を心がけております。
・監督・評価機関の構成や役割。監督・ ・当監査法人は、小規模な組織であ評価機関の構成員に選任された独立 ることから、独立した監督・評価機性を有する第三者の選任理由、役割 関を設置していませんが、社員会に及び貢献おいて、経営上の重要事項について、審議及び報告を行い、相互牽制を図り経営の実効性を確保しております。
・監督・評価機関を含め、監査法人が ・当監査法人は、品質管理のシステ行った、監査品質の向上に向けた取 ム の 監 視 に お け る 日 常 的 監 視 の 一
組みの実効性の評価環として、品質管理会議を定期的に開催し、監査の品質管理に関する事項について、審議及び報告を実施しております。
指針 5-3
監査法人は、会計監査の品質の向上 ・当監査法人は、被監査会社に対しに向けた取組みなどについて、被監査 ては、経営者や監査役等とのコミュ会社、株主、その他の資本市場の参加者 ニケーション時において、監査の品等との積極的な意見交換に努めるべき 質 の 向 上 に 向 け た 取 組 み 等 を 説 明である。その際、監督・評価機関の構成 し、意見交換に努めております。ま員に選任された独立性を有する第三者 た、品質管理のシステムの概要をウの知見を活用すべきである。
ェブサイトで開示しています。
指針 5-4
監査法人は、本原則の適用の状況や ・当監査法人は、毎年、品質管理の監査品質の向上に向けた取組みの実効 シ ス テ ム の 監 視 の 結 果 を 社 員 会 に性を定期的に評価すべきである。
報告し、品質管理のシステムの評価を実施しております。
指針 5-5
監査法人は、資本市場の参加者等と ・当監査法人は、品質管理、監査法の意見交換から得た有益な情報や、本 人のガバナンス・コードへの取組み原則の適用の状況などの評価の結果 などをウェブサイトで開示するこを、組織的な運営の改善に向け活用す とにより、寄せられた情報を組織的べきである。
な運営の改善に向け活用いたします。
以上

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