○建築基準法施行細則（抜粋）(特殊建築物の定期報告)第9条 法第12条第1項の規定により市長が指定する建築物は、次に掲げるものとする。
(1)

法第6条第1項第1号に掲げる建築物のうち次に掲げるもの

ア 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)、ホテル又は旅館の用途に供する建築物
で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が3階以上の階にあるもの
イ 学校(幼稚園を除く。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が3階以上の階にあるものウ 児童福祉施設等(入所施設があるものに限る。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が3階以上の階にあるもの
エ 共同住宅又は寄宿舎(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う事業の用途に供するものに限る。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が3階以上の階にあるもの
オ 幼稚園又は保育所の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平屋建てのものを除く。)又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が3階以上の階にあるもの
カ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しく
は一部が3階以上の階にあるもの
キ 百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が3階以上の階にあるもの
ク キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店、飲食店又は公衆浴場(個室付浴場業に係るものに限る。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、かつ、その用途に供する部分の全部又は一部が3階以上の階にあるもの(2)

政令第14条の2第1項第1号に掲げる建築物のうち次に掲げるもの

ア 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)、ホテル又は旅館の用途に供する建築物
で、その用途に供する部分の全部若しくは一部が地階又は3階以上の階にあるもの
イ 学校(幼稚園を除く。)、体育館、博物館、美術館、図書館、ボウリング場、スキー場、スケー
ト場、水泳場又はスポーツの練習場の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の全部若し
くは一部が3階以上の階にあるもの
ウ 児童福祉施設等(入所施設があるものに限る。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の全部若しくは一部が地階又は3階以上の階にあるもの
エ 共同住宅又は寄宿舎(老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に規定する共同生活援助を行う事業の用途に供するものに限る。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部
分の全部若しくは一部が地階又は3階以上の階にあるもの
オ 幼稚園の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の全部若しくは一部が3階以上の階にあるもの
カ 保育所の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の全部若しくは一部が地階又は3階以上の階にあるもの
キ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の全部若しくは一部が地階又は3階以上の階にあるもの
ク 劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が1階にないもの
ケ 百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部
分の全部若しくは一部が地階又は3階以上の階にあるもの
コ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店、飲食店又は公衆浴場(個室付浴場業に係るものに限る。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部
分の全部若しくは一部が地階又は3階以上の階にあるもの
2 省令第5条第1項の規定により市長が定める時期(以下この項において「報告時期」という。)は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、前項各号のうち2以上の号に該当する建築物に係る報告時期については、当該建築物を当該各号の用途に供する部分のうち床面積が最大のものの用途に供する建築物とみなして、次の各号を適用する。
(1)

次に掲げる建築物 令和4年度 を始期として、3年ごとの年の4月1日からその翌年の3月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から3年を超えない日まで
ア

政令第16条第1項第3号に掲げる建築物のうち、法別表第1(い)欄(2)項に掲げる建築物であって、下宿、共同住宅、寄宿舎及び児童福祉施設等の用途に供するもの
イ 政令第16条第1項第4号に掲げる建築物
ウ 前項第1号イからオまでに掲げる建築物

エ 前項第2号イからカまでに掲げる建築物(2)

次に掲げる建築物 令和5年度 を始期として、3年ごとの年の4月1日からその翌年の3月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から3年を超えない日まで
ア 政令第16条第1項第1号に掲げる建築物
イ 政令第16条第1項第2号に掲げる建築物
ウ 政令第16条第1項第3号に掲げる建築物のうち、法別表第1(い)欄(4)項に掲げる建築物
エ 前項第1号カからクまでに掲げる建築物
オ 前項第2号キからコまでに掲げる建築物(3)

次に掲げる建築物 令和6年度を始期として、3年ごとの年の4月1日からその翌年の3月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から3年を超えない日まで
ア

政令第16条第1項第3号に掲げる建築物のうち第1号ア及び前号ウに定める以外の建築物

イ

前項第1号アに掲げる建築物

ウ

前項第2号アに掲げる建築物

3 法第12条第1項の規定による報告は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書(付近見取図及び屎尿浄化槽の見取図を除く。)を添付して行わなければならない。
4 前項の規定による報告書は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。
5 前項の規定により作成した報告書に係る省令第6条の3第5項第2号の市長が定める期間は、報告書が提出された日から5年とする。
(建築設備等の定期検査)第10条 法第12条第3項の市長が指定する特定建築設備等は、前条第1項各号に掲げる建築物に設けた随時閉鎖又は作動をできる防火設備(防火ダンパーを除く。)とする。
2 省令第6条第1項の市長が定める時期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から1年を超えない日までとする。
3 省令第6条の2の2第1項の規定による報告の時期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から1年を超えない日までとする。
4 法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の報告は報告の日前3月以内に検査し、作成したものでなければならない。
5 法第12条第3項の規定により作成した報告書に係る省令第6条の3第5項第2号の市長が定める期間
は、報告書が提出された日から3年とする。