○

国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和三十二年政令第百三十号）（抄）（第二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）（抄）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧対照条文○登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）（抄）（第三条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

国 土調 査 法 施 行令 等 の 一 部を 改 正 する 政 令 案

○

○

正案

現（傍線の部分は改正部分）

行

二・三 （略）四 法第二条第二項に規定する地図及び簿冊のうち地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の結果を示す地図（以下「地籍基本調査図」という。）又は簿冊（以下「地籍基本調査簿」という。）には、それぞれ次に掲げる事項を表示するものとする。
イ 地籍基本調査図
名称番号
縮尺
座標系の名称又は記号
図 郭 線 及び そ の 数 値
基本測量三角点、基本測量水準点及び基準点の位置
隣図との関係
地番区域の名称（ 地 図 及び 簿 冊 の様 式 ）第二条 法第二条第六項の規定による地図及び簿冊の様式は、次に定めるところによらなければならない。
一 法第二条第二項から第五項までに規定する地図及び簿冊に示す地点の位置は、地理学的経緯度、別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）若しくは平均海面からの高さで、又はこれらを併用して、表示するものとする。ただし、量的測定をしない地図並びに測量の結果以外の事項を記録する簿冊及び測量の結果としては面積のみを記録する簿冊については、この限りでない。

国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）（抄）（第一条関係）

改（地図及び簿冊の様式）
第二条 法第二条第六項及び第二十一条の二第二項の規定による地図及び簿冊の様式は、次に定めるところによらなければならない。
一 法第二条第二項から第五項まで及び第二十一条の二第一項に規定する地図及び簿冊に示す地点の位置は、地理学的経緯度、別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）若しくは平均海面からの高さで、又はこれらを併用して、表示するものとする。ただし、量的測定をしない地図並びに測量の結果以外の事項を記録する簿冊及び測量の結果としては面積のみを記録する簿冊については、この限りでない 。
二 ・三 （ 略 ）四 法第二条第二項に規定する地図及び簿冊のうち地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の結果を示す地図（以下「地籍基本調査図」という。）又は簿冊（以下「地籍基本調査簿」という。）には、それぞれ次に掲げる事項を表示するものとする。
イ 地 籍基 本 調 査 図
名称番号
縮尺
座標系の名称又は記号
図 郭 線 及 び その 数 値
基本測量三角点、基本測量水準点及び基準点の位置
隣 図 と の 関係
地 番区 域 の 名称

- 1 -

地籍基本三角点、地籍基本多角点及び地籍基本細部点の位置
及び番号
街区の形状、地形、植生、地盤の変動その他の事項であつて、土地の境界の測量の基礎となるものとして国土交通省令で定 める も の（削る）

ロ （略 ）
五～八 （略）
九 法第二条第五項に規定する地図（以下「地籍図」という。）及び法第二十一条の二第一項に規定する地図（以下「街区境界調査図」という。）の縮尺は、次のとおりとする。
（ 略）
十 地籍図及び街区境界調査図の図郭は、座標系に基づいて区画するも の とす る 。
十 一 （略 ）十二 街区境界調査図及び法第二十一条の二第一項に規定する簿冊（以下「街区境界調査簿」という。）には、次に掲げる事項を表示する もの と す る。
イ 街区 境 界 調 査 図
名称番号
縮尺
座標系の名称又は記号
図 郭 線 及 びそ の 数 値
基本測量三角点、基本測量水準点及び基準点の位置（略）
地籍図の図郭は、座標系に基づいて区画するものとする。

地籍基本三角点、地籍基本多角点及び地籍基本細部点の位置
及び番号
市街地にあつては、街区の形状並びに不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図又は同条第四項の地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置及び形状を構成する点（以下このイにおいて「登記所備付け地図等に表示された土地の区画等を構成する点」という。）のう
ち当該街区の形状に係るものの現地における位置
市街地以外の地域にあつては、登記所備付け地図等に表示された土地の区画等を構成する点のうち三筆以上の土地の境を構成するものの現地における位置
ロ （略）五～八 （略）
九 法第二条第五項に規定する地図（以下「地籍図」という。）の縮尺は、次のとおりとする。

十十一 （略）
（新設）

- 2 -

（ 国 土 調査 の 成 果 の認 証 ）第十六条 法第十九条第一項の規定による認証の請求は、次に掲げる事（誤差の限度）第十五条 法第十七条第二項（法第二十一条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第十九条第二項（法第二十一条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による誤差の限度は、別表第二から別表第四までのとおりとする。

（ 経 費の 負 担 ）第十四条 法第九条の二第一項又は第二項の規定により都道府県又は国が負担する地籍調査に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易等を考慮して国土交通大臣が定める基準によつて算定したものとする。
一～八 （略）
九 街 区 境 界 調査 図 及 び街 区 境 界調 査 簿 の 作 成

土地利用及び工作物の現況
隣図との関係地番区域の名称
法第二十一条の二第一項に規定する一筆又は二筆以上の土地（以下この号において「街区内土地」という。）と同項に規定する街区外土地との境界線
街区内土地の地番
ロ 街区 境 界 調 査 簿
街区内土地の所在及び地番並びに所有者の住所及び氏名又は名称関係の街区境界調査図の番号
２ 前項に定めるものを除くほか、法第二条第六項及び第二十一条の二第二項の規定による地図及び簿冊の様式は、国土交通省令で定める。

（成果の認証）第十六条 法第十九条第一項の規定による認証の請求は、次に掲げる事（誤差の限度）第十五条 法第十七条第二項又は第十九条第二項の規定による誤差の限度は、別表第二から別表第四までのとおりとする。

（経費の負担）第十四条 法第九条の二第一項又は第二項の規定により都道府県又は国が負担する地籍調査に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易等を考慮して国土交通大臣が定める基準によつて算定したものとする。
一～八 （略）（新設）

２ 前項に定めるものを除くほか、法第二条第六項の規定による地図及び簿冊の様式は、国土交通省令で定める。

- 3 -（国土調査の成果等を認証した旨の公告）
第十八条 法第十九条第四項（法第二十一条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公告は、国土交通大臣又は事業所管大臣にあつては官報により、都道府県知事にあつてはその通（国土調査の成果の認証の場合における国土交通大臣又は国土交通大臣等 の 承 認）
第十七条 法第十九条第三項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を提出してしなければならない。
一 （略）二 国 土調 査 の 成 果の 名 称
三 当該国土調査の成果に存する測量又は調査上の誤差の程度
２ 前項の承認申請書には、当該国土調査の成果に係る測量若しくは調査について誤り若しくは第十五条に規定する限度以上の誤差がないことを証する書類又は当該国土調査の成果の写し一部を添えなければな
らな い 。

項を記載した認証請求書を提出してしなければならない。
一 （ 略）
二 法第十八条の規定により送付した地図及び簿冊（以下「国土調査の 成 果 」 とい う 。 ）の 名 称
２ 前項の認証請求書には、当該国土調査の成果の写し二部を添えなければならない。ただし、法第十八条の規定により情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該国土調査の成果に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を送付した場合における当該国土調査の成果に係る認証請求書については、 こ の 限り で な い 。

（成果を認証した旨の公告）
第十八条 法第十九条第四項の規定による公告は、国土交通大臣又は事業所管大臣にあつては官報により、都道府県知事にあつてはその通常用いる公示の方法により、しなければならない。

（成果の認証の場合における国土交通大臣又は国土交通大臣等の承認）第十七条 法第十九条第三項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を提出してしなければならない。
一 （略）二 成果の名称
三 当該成果に存する測量又は調査上の誤差の程度
２ 前項の承認申請書には、当該成果に係る測量若しくは調査について誤り若しくは第十五条に規定する限度以上の誤差がないことを証する書類又は当該成果の写し一部を添えなければならない。

項を記載した認証請求書を提出してしなければならない。
一 （略）二 法第十八条の規定により送付した地図及び簿冊（以下「成果」という。）の名称
２ 前項の認証請求書には、当該成果の写し二部を添えなければならない。ただし、法第十八条の規定により情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該成果に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を送付した場合における当該成果に係る認証請求書については、この限りでない。

- 4 -常用いる公示の方法により、しなければならない。
（成果の認証に準ずる指定）第十九条 （略）（略）（国土調査の成果の認証に準ずる指定）第十九条 （略）則（成果の認証に準ずる指定をした旨の公告）
第二十条 （略）附（国土調査の成果の認証に準ずる指定をした旨の公告）
第二 十 条 （ 略 ）（略）

別表第一～別表第四（略）（身分を示す証明書）
第二十一条 法第二十四条第三項の規定による証明書の様式は、別表第五のとおりとする。

則（略）（街区境界調査成果の認証及び承認）第二十一条 法第二十一条の二第五項の規定による認証の請求は、次に掲げる事項を記載した認証請求書を提出してしなければならない。
一 法第二十一条の二第一項の調査及び測量を行つた地方公共団体又は土地改良区等の名称
二 法第二十一条の二第四項において準用する法第十八条の規定により送付した地図及び簿冊（以下この条において「街区境界調査成果」 と い う 。 ）の 名 称
２ 第十六条第二項の規定は、前項の認証請求書について準用する。この場合において、同条第二項中「国土調査の成果」とあるのは、「街区境界調査成果」と読み替えるものとする。
３ 第十七条の規定は、法第二十一条の二第六項において読み替えて準用する法第十九条第三項の規定による承認の申請について準用する。
この場合において、第十七条第一項第一号中「調査を行つた者」とあるのは「法第二十一条の二第一項の調査及び測量を行つた地方公共団体又は土地改良区等」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「国土調査の成果」とあるのは「街区境界調査成果」と読み替えるもの とす る 。
附

別 表第 一 ～ 別表 第 四- 5 -（削る）

別表第五（略）

証明書の様式（第二十一条関係）

- 6 -

○

正案

（傍線の部分は改正部分）

行

一 地籍簿に記載された土地が表題登記がないものであるとき 当該土地の表題登記
二 土地の表題部の登記事項が地籍簿の記載と一致しないとき 当該登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
三 所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が地籍簿の記載と一致しないとき 当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
（略）

（新設）

２

（国土調査の成果に基づく登記）第一条 登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により地籍簿の送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、地籍簿に基づいて、職権で、当該各号に定める登記をしなければならない。ただし、地籍簿に記載されている事項が地籍調査の実施後に変更したと認められるときは、当該事項については、この限りでない。

現

国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和三十二年政令第百三十号）（抄）（第二条関係）

改（ 国 土 調査 の 成 果に 基 づ く登 記 ）第一条 登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により国土調査の成果の写しの送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、当該国土調査の成果のうち簿冊の写し（以下この項において「地籍簿の写し」という。）に基づいて、職権で、当該各号に定める登記をしなければならない。ただし、地籍簿の写しに記載されている事項について、地籍調査の実施後に変更があったと認められるときは、当該事項については、この限りでない。
一 地籍簿の写しに記載された土地が表題登記がないものであるとき
当該土地の表題登記
二 土地の表題部の登記事項が地籍簿の写しの記載と一致しないとき
当該登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
三 所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が地籍簿の写しの記載と一致しないとき 当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記（略）
２（街区境界調査成果に基づく登記）第二条 登記官は、国土調査法第二十一条の二第七項の規定により街区境界調査成果の写しの送付を受けた場合において、表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が当該街区境界調査成果のうち簿冊の写し（以下この項において「街区境界調査簿の写し」という。）の記載と一致しないときは、街区境界調査簿の写しに基づいて、職権で、当該表題部所有者又は登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記をしなければならな

- 7 -

２

い。ただし、街区境界調査簿の写しに記載されている事項について、同条第一項の規定による所有者及び地番の調査の実施後に変更があったと認められるときは、当該事項については、この限りでない。
登記官は、前項の登記をしたときは、街区境界調査成果により登記した 旨 を 記 録し な け れば な ら な い。
第二条

（略）

第三 条

（不動産登記法等の適用）
第三条 前二条に定めるもののほか、国土調査法第二十条第二項又は第三十二条の二第一項の規定による登記の手続に関し必要な事項は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）の定めるところによる。

（略 ）（ 不 動 産登 記 法 等 の 適用 ）第四条 前三条に定めるもののほか、国土調査法第二十条第二項、第二十一条の二第八項又は第三十二条の二第一項の規定による登記の手続に関し必要な事項は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）の定めるところによ る 。

- 8 -

○

正案

登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）（抄）（第三条関係）

改第一条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）その他の法令による登記事項証明書（閉鎖登記事項証明書を含む。以下同じ。）、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面（以下「登記事項要約書」という。）又は登記簿（閉鎖登記簿を含む。以下同じ。）の謄本若しくは抄本の交付、登記簿又はその附属書類の閲覧、登記識別情報に関する証明、筆界特定書等の写しの交付又は筆界特定手続記録の閲覧、印鑑の証明書の交付、商業登記法第十二条の二第一項各号に掲げる事項の証明等の請求、不動産登記法第百三十一条第一項若しくは第二項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十六条第一項の規定による筆界特定の申請、商業登記法第四十九条第一項（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の規定による登記の申請、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）による登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付の請求、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）による登記情報の提供の請求、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）による登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付の請求、動産・債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号）による登記申請書等の閲覧の請求、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）による登記の嘱託又は申請及び後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号）による登記申請書等の閲覧の請求に関す

現（傍線の部分は改正部分）

行第一条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）その他の法令による登記事項証明書（閉鎖登記事項証明書を含む。以下同じ。）、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面（以下「登記事項要約書」という。）又は登記簿（閉鎖登記簿を含む。以下同じ。）の謄本若しくは抄本の交付、登記簿又はその附属書類の閲覧、登記識別情報に関する証明、筆界特定書等の写しの交付又は筆界特定手続記録の閲覧、印鑑の証明書の交付、商業登記法第十二条の二第一項各号に掲げる事項の証明等の請求、不動産登記法第百三十一条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十六条第一項の規定による筆界特定の申請、商業登記法第四十九条第一項（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の規定による登記の申請、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法
律（昭和六十年法律第三十三号）による登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付の請求、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）
による登記情報の提供の請求、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）による登記事
項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付の請求、動産・債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号）による登記申請書等の閲覧の請求、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）による登記の嘱託又は申請及び後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号）による登記申請書等の閲覧の請求に関する手数料につい- 9 -る手数料については、この政令の定めるところによる。
第八条 不動産登記法第百三十一条第一項若しくは第二項、東日本大震災復興特別区域法第七十三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定による筆界特定の申請についての手数料は、一件につき、対象土地の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額を基礎とし、その額に応じて、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に定めるところにより算出して得た額とする。
（略）
２～５ （略）ては、この政令の定めるところによる。

第八条 不動産登記法第百三十一条第一項、東日本大震災復興特別区域
法第七十三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律第三十六
条第一項の規定による筆界特定の申請についての手数料は、一件につき、対象土地の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額を基礎とし、その額に応じて、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に定めるところにより算出して得た額とする。
（略）
２～５ （略）- 10 -