2022(令 和 4)年 度 事 業 報 告 書
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

目

次

第１

概

況 ................................................................... 1

第２

組織の概要 .................................................................... 2

I会

員 ................................................................................................................................... 2

II

役

員

等 ................................................................................................................................... 2

III

委

員

会 ................................................................................................................................... 3

IV

事

務

局 ..................................................................................................................................... 51.

所在地........................................................................................................................................... 5

2.

組

織 .......................................................................................................................................... 5

第３

事業の概要 .................................................................... 7I

一般事業 .............................................................................................................................................. 7

II

III

1.

船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業) ................................................ 72.

新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究(日本財団助成事業) ................. 123.

船舶電装業の活性化対策事業 .................................................................................................... 12

4.

調査指導事業 .............................................................................................................................. 135.

刊行事業 ..................................................................................................................................... 166.

その他の一般事業 ...................................................................................................................... 16

会議の開催 ......................................................................................................................................... 18

1.

総会・理事会等 .......................................................................................................................... 182.

委員会等 ..................................................................................................................................... 18

その他 ................................................................................................................................................ 20

1.

会員の異動 ................................................................................................................................. 20

サービス・ステーション等一覧 ........................................................ 21
会員名簿 ........................................................................... 32

第１

概

況

当協会の2022(令和4)年度事業は、約3年間にわたって継続してきた新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続するなか、会員及び関係者の理解と協力を得ながら、ウェブや対面を併用した会議開催、電子決裁の対象拡充、事業規模の縮小等を図りながら、一部で実施を見合わせた事業があったものの、可能な限り事業計画どおり遂行した。
6月に開催した第11回定時総会は来賓ご臨席の下で多くの会員、関係者の列席を得て開催したが、永年勤続者会長表彰の式典の開催は見合わせて、被表彰者が所属する組織の長等からの伝達とせざるを得なかった。
事業のうち船舶電気装備技術者を養成する我が国唯一の機関として、同技術者を育成する｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業(公益財団法人日本財団による助成事業、以下同様)は、
事業計画どおり通信講習、資格検定試験及び資格更新研修を実施した。
法令に基づいた安全衛生特別教育の事業は、前年度から実施しているフルハーネス型墜落制止
用器具の特別教育及び会員からの要望に応えて継続している低圧電気取扱業務特別教育を実施し、会員事業場で働く作業者の労働災害防止に寄与した。これらの事業は、会員以外からの参加の申し入れを受け入れて、公益性をより一層高めて実施した。船舶検査に関するブロック会議及び技術者研修会は、会員及び関係機関と協議した結果、１地区を除いて開催を見合わせることとなった。
調査研究事業は、船内通信の需要の高まりに伴って今後の採用拡大が想定されるPLC(電力線を利用した通信)の調査に重点を置き「新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究」
事業を実施した。この調査では、現存の貨物船、漁船、フェリーを対象とする船内通信設備の設
置工事について、従前からのLANケーブル方式と新しいPLC方式について各々試設計を実施し、必要とされる機材、工数、利害得失等を比較検討した。またPLCの工事要領、留意点、実船実験の結果等を取りまとめ、報告書を作成して会員、関係機関等に配布した。
活性化対策事業の根幹である次世代電装業研究委員会は、若手を中心とする委員から新しく提案された、船舶電装業界の人材採用に資する動画の制作に着手するとともに、シップリフトを備えた造船所の見学会を開催した。小型漁船の電気火災防止事業は、引き続き、国及び会員から火災事故の情報を収集し、日本漁船保険組合との間で新型コロナウイルス終息後の電気火災防止対策事業の再開について合意した。
また、会報及びホームページによる各種技術情報の提供、会員の表彰、日本財団の融資に関する業務等について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、可能な限り計画どおり実施した。
- 1 -第２ 組織の概要
I 会員

2022(令和4)年度末現在、正会員301社、賛助会員34社である。
当該年度中に、正会員は入会6社、退会6社の異動があり、対前年度末で増減なしとなった。退会6社のうちの2社は、古野電気(株)が関連会社2社を吸収合併したことによるものである。
賛助会員は、1社の退会があった。入退会会員の一覧は20頁に示すとおりである。
会員の退会の主な理由は、先に記した会員間の吸収合併の他は、船舶電装業からの撤退、高齢化による廃業、後継者の不在等とされた。

II 役

員 等

2022年度末現在における役員は、会長(代表理事)1名、副会長(代表理事)3名、専務理事1名、常務理事1名、常任理事9名、理事22名、監事2名の計39名である。また、当協会の事業運営に対するアドバイザーとして、最高顧問1名及び顧問2名を置いている。
役員区分

氏名

会社名

役員区分

氏名

会社名

会長

山田 信一郎

三信船舶電具(株)

理事

江藤 正藏

(株)ｴﾄｰ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

副会長

牧 眞司

(株)帝国電気企業社

〃

大塚 利通

(有)大塚むせん商会

〃

山本 勝広

協成電機(株)〃

藤島 俊祐

エフテクニクス(株)(有)林電機商会〃

吉田 昌司(株)CDK

〃

古谷 誠

専務理事

白井 精一

学識経験者

〃

平井 和之

(有)平井電機

常務理事

源元 秀幸

学識経験者

〃

辻村 泰彦

(有)清六エンジニアリング

常任理事

高井 秀昭

(株)進成電機機械工業所

〃

高浪 慶介

(有)高浪デンキ〃

石川 勇人

石川電装(株)〃

川尻 正弘

川尻電業(株)〃百田 仁

モモタ電気サービス

〃

吉田 明広

(有)吉田電機工業所

〃

麻井 恵丞

ヤスイ電気(株)〃濱﨑 幸治(有)浜崎電機工業所

〃

村田 憲昭

(株)海電社〃柏原 幸史

山陽船舶電機(株)

〃

福本 健次

(株)日章電機工業所

〃

蜷川 徹

(株)博電社〃四辻 修

日曻無線(株)〃大谷 豊美(株)ムサシ機電〃

小田 雅人

BEMAC(株)〃松木 千裕(株)ｾﾞﾈﾗﾙｴﾝﾁﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ

〃

鷹野 完司

東洋エス・イー(株)

〃

帯谷 哲治

帯谷電機工業(株)

理事

本多 一雄

北洋無線(株)〃柴田 正明

長崎電気(株)〃

千葉 三四郎(株)千葉電業舎

監事

鳴釜 孝光

東京船舶電機(株)〃大野 晃

大野電装(株)

〃

田岡 一樹

〃

及川 雅貴

及川電機(株)最高顧問

小田 道人司

信栄電機(株)
BEMAC(株)〃河村 俊一

エムエス工業(株)

顧問

川合 隆俊

(株)ナイネンキ〃

村林 達也

村林電機(株)〃辻村 清(有)清六エンジニアリング

- 2 -

III

委

員 会

本会の事業を実施するために、各種の委員会が設置されている。
その構成は次のとおりである(委員・所属先名は原則として2022年度末現在で、順不同である。)○ 強電指導書作成委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

河本

賢一郎

(一財)日本海事協会

井上博史(一社)日本電機工業会

嵜野

陽

信國

伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)鈴木信宏

エムエイチアイマリンエンジニアリング(株)加藤収三

住友重機械マリンエンジニアリング(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)安陪

幸里

BEMAC(株)

玉木

章

学識経験者

三井E＆S造船(株)○ 弱電指導書作成委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学荒井郁男

電気通信大学林宏樹(一財)日本海事協会

峯元裕一

ジャパンマリンユナイテッド(株)太田諭

日本無線(株)竹浪

政人

古野電気(株)森口

和弘(株)光電製作所

和田

昌雄

学識経験者

長尾

邦久

学識経験者

石川

道夫

学識経験者

○ 船舶電気装備技術委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学木船弘康

東京海洋大学熊井

真吾(一財)日本海事協会

岡村

淳

迫

洋輔

日本小型船舶検査機構礒敦夫(一社)日本電機工業会

西田浩之(一社)日本中小型造船工業会

平石一夫(一社)海洋水産システム協会

渡田滋彦(一財)日本船舶技術研究協会(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

- 3 -

大谷

雅実

(一社)日本船舶品質管理協会○ 船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)改訂委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

岡村

淳

河本

賢一郎

新屋敷

光宣

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(一財)日本海事協会(一社)日本電機工業会

大隣

樹人

三井E＆S造船(株)井本康之

住友重機械マリンエンジニアリング(株)信國

伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)安陪

幸里

BEMAC(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)北村直美(株)ノムラ小林俊之

ヒエン電工(株)○ 新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究委員会
(委員長)

大島

浩太

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

髙橋賢次(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

河本

賢一郎

(一財)日本海事協会

蓑田将也

ジャパンマリンユナイテッド(株)脇坂俊幸

HD-PLC アライアンス

井本康之

住友重機械マリンエンジニアリング(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)園本竜也

古野電気(株)越智

正名

BEMAC(株)青野圭祐

BEMAC(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)

関戸

常道

学識経験者

○ 次世代電装業研究委員会
(委員長)

石川

貴之

石川電装(株)久住久也(株)ソウケイ・ハイネット

豊田洋(有)豊田電機

及川雅貴

及川電機(株)高橋勝也

東京船舶電機(株)中島幹彦

三信船舶電具(株)中林亘(株)第一エレクトロニクス

- 4 -

村田

憲昭

(株)海電社平井和之(有)平井電機辻村泰彦(有)清六エンジニアリング

吉田昌司(株)CDK福本

健次(株)日章電機工業所

山本恭平

協成電機(株)藤井昭彦

大西電機工業(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

柏原幸史

山陽船舶電機(株)吉田朋弘

日曻無線(株)

濵野慎次郎

BEMAC(株)牧典孝(株)帝国電気企業社

末松

弘亘(株)博電社久保江誠

東洋エス・イー(株)柴田正明

長崎電気(株)松木健太郎(株)ゼネラルエンヂニヤリング

星野

秀一郎

(有)セイコウ

IV 事 務 局
2022年度末現在、事務局の機構等は、次のとおりである。

1. 所在地
東京都港区虎ノ門1丁目11番2号(日本財団第二ビル5階)

2. 組 織
専務理事：

白井

精一

常務理事：

源元

秀幸

事務局長：

佐藤

俊樹

(総務部)
部長：
課長：
主任：
課員：

関口
(兼)関口
滑川
富樫

一郎
一郎
智子
亘

1．人事、経理、財産の管理、予算・決算に関する事項
2．総会・理事会及び専門委員会に関する事項
3．会員の入・退会に関する事項
4．定款その他諸規程に関する事項
5．表彰等候補者の推薦に関する事項
6．文書の接受・発送及び保守に関する事項
7．その他、他部の所掌に属さない事項- 5 -(業務部)
調査役：
課長代理：

松坂
松本

裕希
和憲

1．経営基盤の強化に関する調査研究・普及
2．合理化・近代化に必要な資金に関する調査研究・普及
3．取引条件の改善に関する調査研究・普及
4．ホームページの整備、広報に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

(技術部)
部長：
(兼)白井
課長：
(兼)白井
嘱託指導技師：勝又
嘱託指導技師：安納
嘱託指導技師：浅野
嘱託指導技師：羽澄

精一
精一
隆二
律雄
邦彦
勉

1．技術の向上等に関する事項
2．技術指導及び技術者の資格に関する事項
3．船舶安全法その他関係法令の調査研究
4．自主検査基準の指導に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

- 6 -

第３

事業の概要

I 一般事業
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮するために必要とされる電気工事を担い、我が国のみ
ならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。船舶電装業を営む当会会員事業者の大半の事
業規模は大きくはないが、社員の技術力、専門知識の向上及び作業の安全確保に務め、いかなる船舶に対しても質の高い電装工事を提供するために努力を重ねている。本事業は、かかる事業者の取り組みを支援し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全な航行、特定のサービスステーション等の制度の維持・拡充を図るため、講習、検定試験、資格更新研修及び会員事業場の実地調査指導を実施した。これらの事業に加え、労働安全衛生法及び労働安
全衛生規則に基づくフルハーネス型墜落制止用器具特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じるとともにその旨を事前に周知することにより、参加者への安心・安全の提供に心掛けた。船舶安全法関連法令の周知等を目的としたブロック会議及び技術者研修会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一ヶ所を除いて開催を見合わせた。
これらの取り組みは、業界全体の技術の向上及び発展、国による船舶検査の充実及び合理化等に寄与する他、会員以外からの受講や参加の申し入れを受け入れることにより、さらに公益の増進に努めた。
(1) 講習①

指導書の作成講習の指導用として関係諸法令の改正等に基づいて更新・校正し、以下の指導書を作成した。
○

船舶電気装備技術講座(初級)4分冊

電気装備概論編、電気艤装工事編、電気機器編、電気工学の基礎編○

船舶電気装備技術講座(中級)

4分冊

試験・検査編、電気装備技術基準編、電気計算編、電気艤装設計編
- 7 -

○

船舶電気装備技術講座(上級)4分冊

高圧電気設備編、電装生産管理編、自動制御と遠隔制御編、SOLAS条約と国内関連法規編○

船舶電気装備技術講座(レーダー)

4分冊

基礎理論編、機器保守整備編、装備艤装工事編、AIS・VDR・GPS編○

船舶電気装備技術講座(GMDSS) 3分冊
基礎理論編、法規編、艤装工事及び保守整備編②

通信講習の実施
強電(初級・中級・上級)指導書及び弱電(レーダー・GMDSS)指導書の各分冊ごとに添削問題1部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導技師が添削指導した。添削指導の期間は2022年7月から9月までの3ヶ月間とした。
講習の種類
初級講習
中級講習
上級講習
航海用レーダー等講習
無線設備講習指導書の種類
初級
中級
上級
レーダー
GMDSS
計

修了者
84名
52名
8名
40名
42名
226名

(2) 検定試験・学習コーナー
講習修了者に対し、電気装備工事及び航海用レーダー・無線設備の装備に関する知識、技量について検定試験を実施した。また、受験者対策として受験者が学習内容や疑問点等について確認することができるよう、各試験日の前日に同一会場で学習コーナーを設け、直前指導を実施した。検定試験の合格者は計172名であった。
①

船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

- 8 -

受験者
9名
8名
11名
12名
10名
15名
17名
82名
68名

②

主任船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

③

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

受験者
－
2名
1名
－
3名
2名
－
8名
8名

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日

受験者
3名
4名
7名
6名
6名
2名
10名

計
合格者

38名
31名

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

受験者
3名
4名
8名
6名
6名
1名
10名
38名
33名

航海用レーダー整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

⑤

受験者
3名
7名
2名
6名
11名
13名
5名
47名
32名

船舶電装管理者
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

④

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

航海用無線設備整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

- 9 -

(3) 資格更新研修
船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者、航海用レーダー整備士、航海用無線設備整備士の資格受有者が船舶電装工事業務を的確に遂行するために必要とされる技能を維持していることを確認するため、該当する資格者(2023年3月31日で有効期間が満了する者)及び繰上げ更新を希望する資格者に対し、指導書を配布して通信研修(添削指導)を実施した。
①

指導書の作成a. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(強電用)]
b. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<GMDSS設備・航海用具>]
c. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<航海用レーダー等>]②

添削指導
指導書及び添削問題による通信添削指導を行った。
a. 強電

通信研修修了者

257名(研修期間 2022年10月から12月)

b.

通信研修修了者

252名(研修期間 2022年10月から12月)

合計

509名

弱電

(4) 船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者が業務で必要とする工事指針や工事要領を整理した冊子として技術者に提供する目的で2016年度に作成した「船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)」について全面的に見直しを行い、改訂版を会員、造船所、関係機関等に配布した。
・船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)

B5 判

379 頁

600 部

(5) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働者に対して当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法で定められている。
2018年の同法改正により、事業者は高さ2メートル以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険のおそれに応じて、所要の性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。このため、当協会が会員事業者の要請を受けて労働者を対象に墜落等の災害防止のための特別教育を前年度に引き続いて実施した。
- 10 -

また、2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育を、会員からの要望に応えて実施した。
いずれの特別教育も、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、その旨を予め参加者にお伝えすることにより、安心・安全の提供に心がけながら実施し、修了者には修了証を発行した。
①

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
実施日
2023年 1月19日
2023年 2月 2日
2023年 2月16日②

実施場所
長崎タクシー会館(長崎市)
くにびきメッセ(松江市)
TKP ガーデンシティ横浜(横浜市)
計

受講者
7名
36名
4名
47名

低圧電気取扱業務特別教育
実施日
2023年 2月28日

実施場所
石巻市水産総合振興センター(石巻市)
計

受講者
4名
4名

(6) ブロック会議・技術者研修会
船舶電気装備工事に携わる方々にとって関係法規を十分理解しておくことは、適正な艤
装設計、艤装工事を行う上で極めて重要である。このため、地方運輸局及び日本小型船舶検査機構各支部の協力を得て、船舶安全法関係法令の周知及び情報収集を主な目的としたブロック会議、技術者の知見を高めるため、「接着剤を用いた電装工事要領」の技術者研修会を開催した。
開催日

開催地

2022年11月4日
計

湯沢町(Web併用)

出席者
運輸局
JCI
会員他
－
22名
2名
開催1カ所・24名

計
24名(7) 事業場の実地調査
電装認定事業者、レーダー等認定事業者及びGMDSS設備サービス・ステーションの資格認定の推進を図るため、以下の実地調査指導及び事業場の運営の問題点の聴取並びに電装事業場の拡充について、次のとおり調査した。
運輸局
九州
九州
中国
関東
関東

実施日
2022年 4月19日
2022年 4月20日
2022年 4月25日
2022年 6月14日
2022年 6月14日

会社名
長崎電気(株)(有)テクニクス長崎
瀬戸内クラフト(株)モモタ電気サービス(有)大塚むせん商会- 11 -

調査内容
GM
R3・GM
電装1
電装小型
GM・電装小型

2. 新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究(日本財団助成事業)
船内の電力線に通信情報を重畳することができるHD-PLC(以下、PLCという。)が、2021年6月の電波法関連法令の見直しに伴い、従前の有線LANに代わる船内の通信設備として採用でき
ることとなった。PLCは船内に新たに通信線を敷設することなく、既設の電源線を通信線として利用できることから、特に有線LANが設置されていない現存船に新たに通信設備を設置する工事において有用性がある一方で、機器の設置位置、設置方法、通信速度等について留意すべき点がある。
このため造船所、船主等から当協会の会員事業場に対して、PLCの設置計画や見積の要請があった際に、的確に対応できるよう、貨物船、漁船、フェリーの現存船を対象として、従前からのLANケーブル方式と新しいPLC方式による通信設備の設置工事の試設計を実施し、機器の設置場所、回路図、必要となる機材及び工数表を作成し、両者の利害得失等を比較検討し整理した。また、PLCを練習船「汐路丸」に設置し、通信性能を実測する実証実験を実施した。
これらの結果を踏まえ、PLCの工事要領・留意点・利害得失や現時点における船内外通信の最新情報等を取りまとめて調査研究報告書を作成し、会員、造船所、関係機関等に配布した。
・新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究報告書○

A4判

90頁 600部

船内通信環境構築試設計
場所：BEMAC(株)実施期間：2022(令和4)年6月～2023(令和5)年2月○

HD-PLCの船内における通信性能についての実証実験(東京海洋大学との共同研究)
場所：東京海洋大学所有の練習船「汐路丸」船内
実施日：2022(令和4)年10月31日

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代電装業研究委員会において若手を中心とする委員から、船舶電装業の活性化と会員事業者の経営強化を目的として、船舶電装業界全体の人材採用に資するための動画を作成することが提案され決議された。この動画は視聴者を各会員事業者による採用活動に誘導することを目的としており、今年度は台本を作成し、来年度に完成させYouTubeへの掲載を計画している。
また、次世代電装業研究委員会でシップリフトを備えた最新の造船所の見学会を開催し、参加者は今後の新たなビジネス展開の可能性について広く知見を得ることができた。
(1) 次世代電装業研究委員会委員等による工場等の見学会
実施日：2022年11月25日- 12 -

視察先：(株)みらい造船
内

容：工場見学・意見交換会

参加者：22名(委員15名、オブザーバー2名、事務局5名)

4. 調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
漁船の電気火災事故の現状及び電装工事上の留意点等の情報を会員等から収集・整理するとともに、日本漁船保険組合によるリーフレット作成に協力し、新型コロナウイルス終息後における当会による漁船の火災防止事業(小型漁船の電気系統の点検・整備講習会)の再開と相互の協力について合意した。
また、日本漁船保険組合支所を訪問し、漁船電気装備点検講習等について打ち合わせた。
○

実施日:2022年 7月27日
場所:名古屋市｢日本漁船保険組合愛知県支所｣○

実施日:2023年 1月24日
場所:青森市｢日本漁船保険組合青森県支所｣○

実施日:2023年 2月2日
場所:松江市｢日本漁船保険組合島根県支所｣(2) 専門委員会の開催
今年度は、認定制度及び資格制度に関する改正案件がなかったため開催しなかった。
(3) 各種懇談会の開催
任意団体である各地域の船舶電装協議会の理事会及び懇談会に出席し、会員ニーズの把握、直面する課題、期待する事業等について情報収集する予定としていたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
(4) 船舶電装業の実態調査
会員事業者の実態調査のため、電装工事従事者数、資本金、役員数、売上高等について書面で調査した。
また、以下の事業者等を訪問し、事業運営についての実情調査、非会員の入会促進、公益財団法人日本財団事業への参画の働きかけ等を実施した。
実施年月日
2022年5月10日
2022年6月1日
2022年7月27日～28日

訪問先
新和工業(株) (神戸市)
瀬戸内重工業(株) (倉敷市)(株)小島組(名古屋市)(有)平井電機(焼津市)- 13 -

実施年月日2022年11月18日

訪問先(株)M&Sエレクトロ、四国ドック(株)、昭和電装(株)(以上高松市)(株)神田電機(備前市)(株)Ocean K(伊東市)

2023年1月12日(株)タモット、(株)ハウンツ(横浜市)

2023年1月24日(有)久保田電機(青森市)(有)福島造船鉄工所 森山工場、宮地無線工業所(有)吉田電機工業所、スター工業(有) (以上境港市)(有)浜崎電機工業所、和幸(株) (以上松江市)(株)若林造船所、(株)大分船舶電装社(以上臼杵市)
南川商事(株)、東洋エス・イー(株)、(株)ムサシ機電(以上下関市)

2022年11月7日～9日

2023年2月1日～3日

2023年2月15日～17日(5) 融資説明斡旋等
ボートレースの収益金による公益財団法人日本財団の造船関係事業一般運転資金・設備資金について、会員が借入れの申し込みをするに当たり、団体加入証明書の発行及び申請書類の事前チェック等の指導を行った。また、会員に対して新型コロナウイルス感染症

関連給付金・補助金・助成金等の周知に務めた。
○2022年度における当協会会員の借入額
種類
設備資金(第3回)
一般運転資金(第1回)
一般運転資金(第2回)計件数
3社(3件)
6社
4社

借入額(千円)
1,581,600
475,000
355,000

13社

2,411,600(6) 特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
新たに認定を受けようとする事業場に対して基準適合のための調査指導を行うとともに、国及び日本小型船舶検査機構との間で、特定のサービス・ステーション等制度の運用状況等について情報交換した。2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途として、当協会から会員事業場にお知らせしている。また、会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、特定のサービス・ステーション等が高い技術を備えた優良事業場であることを示すた
め、当会の会員の章及び認定事業場の章を頒布した。
(7) 情報ステーションの整備
情報を整理し、ホームページで次のとおり情報提供した。
[公開内容]
協会概要、資格制度及び特定事業場の概要、会員事業者の紹介、会員事業者・認定事
業場の立地場所の紹介、お知らせ、刊行物の紹介、資格のしおり、リンク集、資格検- 14 -

定試験問題・標準解答、統計情報等、船舶設備規程関係法令、NK構造用接着剤使用のためのガイドライン策定等の情報、リクルート用｢船舶電装業説明資料｣、新型コロナ
ウイルス対策他(8) 電装業振興のための情報収集活動
電装工事に関する最新の技術資料の収集及び関係法令、規格等の改正に係わる情報の提供に務め、関係機関等との連携を強化した。
また、会員以外からの技術的な協力要請に応え、公益活動の充実を図った。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携①

関係機関からの要請に対する協力
日本小型船舶検査機構からの要請に応じて同機構の検査員に対し、船舶検査に必要な電気の知識を網羅した｢電気設備基礎研修｣を実施した。
また、国の運輸安全委員会等が公表資料で指摘しているとおり、大半の船舶電気火災事故の原因は絶縁不良であり、これを防止するためには絶縁抵抗試験の確実な実施が必要である旨を改めて伝えた。
○

日本小型船舶検査機構の検査員に対する研修の実施(Web)実施日:2022年10月21日
場所: 日本小型船舶検査機構本部(東京都千代田区)
実施日:2022年12月15日
場所: 日本小型船舶検査機構本部(東京都千代田区)②

委員会等への参画各団体がWeb会議システム等を活用して開催した電気関係の委員会委員及び講師として協力するとともに、船舶の電気技術の動向把握に務めた。
(一財)日本海事協会｢ClassNKアカデミー設計技術者育成パッケージ｣講師(一財)日本船舶技術研究協会｢防火検討会/陸電装置に係る基準検討WG会議｣委員｢電気設備分科会｣委員｢航海設備近代化に伴う関連基準の検討に関する調査研究(次世代航海設備検討プロジェクト)｣委員｢第49回航海分科会｣委員(Web併用)｢第50回航海分科会｣委員(Web併用)(公社)日本マリンエンジニアリング学会｢電子システム研究委員会｣委員③

公益財団法人日本財団助成事業の成果の普及
2022年度日本財団助成事業｢新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究｣について、日本内航海運組合連合会及びJRTTからの要請に応じて説明会で成- 15 -

果を発表し、内航船主を対象として技術を普及した。

5. 刊行事業
協会の広報誌｢船舶電装｣No.225～228及び2022年度版「会員名簿」、「資格者名簿」を刊行
し、会員、関係官庁、関係機関、造船事業者へ技術情報等を提供し、船舶電装事業の重要性の周知に務めた。

6. その他の一般事業(1) 協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される任意団体である船舶電装協議会の理事会及び総会等への出席などを通じて、会員のニーズの把握や有益な情報を収集し、業界の基盤強化を図った。
[北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会]
本年度に開催された会議等は以下のとおりである。
開催日
2022年 6月30日
2022年 7月 1日
2022年 8月30日
2022年11月 4日

会議等名称
近畿船舶電装協議会総会
四国船舶電装協議会総会
関東船舶電装協議会役員会
関東船舶電装協議会勉強会

開催場所・会場
エルセラーン大阪(大阪市)
今治国際ホテル(今治市)
Web開催
松泉閣｢花月｣(湯沢町)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため予定されていた会議等の開催が見送りとなったものについては、今後の協議会の会議開催動向、関係情報、資料等を提供した。
(2) 会員課題対策
会員企業が現場で抱える電装工事上の問題点等の問い合わせや非会員からの技術関係の問い合わせに対して、速やか、かつ、細やかに対応し、協会としての社会的責務を果たした。これらの問い合わせ事項はデータとして蓄積することにより、今後はより的確に回答できる態勢を整えた。
(3) 表彰に関する業務①

国からの表彰当協会からの推薦及び他団体からの推薦で､本年度に受賞された当会関係者は次のとおりである(※は他団体による推薦)。
○

令和4年叙勲・褒章なし- 16 -

○

令和4年海の日表彰[国土交通大臣表彰(海事関係功労)]小島広美(有)厚岸無線 代表取締役

人見明(株)舞鶴計器 代表取締役

渡眞利

敏(株)沖縄機械整備 代表取締役※[運輸局長表彰(海事関係功労)]

②

福井

豊司

(株)中島電気

代表取締役

吉田

明広

(有)吉田電機工業所

山路

惠司

(株)豊國

和田

真一

弘和電機(株) 代表取締役

加藤寿志

坂出無線(有) 代表取締役

代表取締役 <当協会理事>

代表取締役

当協会会長表彰(従業員永年勤続)20年以上同一事業所に勤務し、事業主から推薦のあった下記8名について、本来は定時総会後に引き続いて表彰式典を挙行しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため式典は見合わせ、事業所宛てに送付した賞状及び記念品は事業主から受賞者へ授与された。
氏名
浜荒津 勝彦
高橋 直樹
青木 智哉
湯原 真澄
菊川 信二
西本 真一
土井 透
川畑 宗幹
計8名

所属
八戸船舶電機(株)三信船舶電具(株)(株)光電製作所(株)第一エレクトロニクス
ＢＥＭＡＣ(株)ＢＥＭＡＣ(株)昭和電装(株)(株)ゼネラルエンヂニヤリング- 17 -

II 会議の開催
1. 総会・理事会等(1) 第11回定時総会(2022年6月20日)開催場所：東京・霞山会館
第1号議案

2021(令和3)年度事業報告の件

第2号議案

2021(令和3)年度決算報告の件

第3号議案

公益目的支出計画実施報告書の件

以上の3議案について、承認、可決した。
(2) 理事会
第36回理事会(2022年5月20日) 書面決議
① 第11回定時総会に付議する事項について② 第11回定時総会の開催について
第37回理事会(2022年10年6日) 開催場所：東京・航空会館ビジネスフォーラム(Web併用)①

日本財団に対する2023(令和5)年度助成金の交付申請について②

新入会員の承認について③

諸規程の改正について④

その他

第38回理事会(2023年3月23日) 開催場所：東京・航空会館(Web併用)①

2023(令和5)年度事業計画及び収支予算(案)について②

2022(令和4)年度収支決算見込みについて③

新入会員の承認について④

会費加算額対象｢資格実人数｣及び｢電装工事従事者数｣について⑤

永年勤続者会長表彰について⑥

その他(3) 第11回常任理事会(2023年2月9日) 開催場所：東京・ボートレース平和島①

2023(令和5)年度日本財団助成金について②

次期役員体制について③

その他(4) 正・副長会議(2022年12月7日) 開催場所：東京・新橋駅前ビル１号館①

役員の改選について②

その他当面の課題について

2. 委員会等(1) 強電指導書作成委員会- 18 -

第1回(2022年 4月13日) 各指導書の見直し審議
第2回(2022年12月15日) 各指導書の見直し審議(2) 弱電指導書作成委員会
第1回(2022年4月 8日) 各指導書の見直し審議作業部会(2022年5月13日) 各指導書の最終案の確認
第2回(2022年12月9日) 各指導書の見直し審議(3) 船舶電気装備技術委員会
第1回(2022年9月16日) 2022年度検定試験問題の審議作業部会(2022年9月21日) 2022年度検定試験問題の修正、確認
第2回(2022年12月6日) 2022年度検定試験合否の審議(4) 船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)改訂委員会
第1回(2022年 7月13日) 改訂案の審議
第2回(2022年10月20日) 改訂案の審議
第3回(2023年 1月18日) 改訂案の審議(5) 新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究委員会
第1回(2022年5月20日)(Web併用)①

事業計画の審議②

実施要領についての審議③

HD-PLC技術についての審議④

HD-PLC活用例についての審議

第2回(2022年7月15日)(Web併用)①

PLCガイドラインについての審議②

試設計経過報告についての審議③

PLCデモについての審議

第3回(2022年9月14日)(Web併用)①

試設計経過報告についての審議②

試設計結果の信号減衰推定についての審議③

船内試験実施要領(案)についての審議

第4回(2022年12月21日)(Web併用)①

船内試験結果報告についての審議②

報告書(案)についての審議③

その他についての審議- 19 -

(6) 次世代電装業研究委員会
第1回(2022年5月26日)①

委員長、副委員長の選出について②

2022年度の委員会活動について③

国内で見学をしたい造船所、メーカーについて

第2回(2022年11月24日)①

III

人材採用動画作成について

その他

1. 会員の異動(1) 2022(令和4)年度入会者
正会員(6社)
吉田電機(株)安田造船所
誠和船舶電装(株)モリ電機
スター工業(有)(有)ヤマト企画(2) 2022(令和4)年度退会者
正会員(6社)
TMK無線
杉江電設(株)吉田電機(有)村山電機商会
フルノ関西販売(株)フルノ九州販売(株)賛助会員(1社)
古河電工産業電線(株)- 20 -

サービス・ステーション等一覧(1) 電装認定事業者：船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者(2) レーダー等認定事業者：航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者(3) GMDSSｻｰﾋﾞｽ・ｽﾃｰｼｮﾝ：GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者
2023(令和5)年3月31日現在
レーダー等
GMDSS
認定事業者数ｻｰﾋﾞｽ･ｽ

電装認定事業者数
運輸局
等

会員数
(正会員)

ラ

ン

ク
3

小
型

1

2

44社

4

15

10

東北

43社

2

15

6

2

関東

39社

5

6

4

1

北陸信越

14社

1

7

中部

26社

3

近畿

13社

1

2

神戸

13社

1

4

中国

36社

4

6

四国

22社

4

6

九州

47社

2

6

7

沖縄

4社

1

1

301社

17

67

計

設備区分

4

北海道

合

計
R1

R2

ﾃｰｼｮﾝ数

計
R3

GM

29

3

5

3

11

15

25

2

3

6

11

16

17

2

6

6

14

15

1

9

1

2

3

5

7

10

3

5

8

9

4

2

2

4

6

1

1

5

5

5

1

3

5

9

8

2

17

1

1

12

14

17

4

14

5

5

10

13

1

21

17

7

24

26

1

1

1

52

109

131

2
47

14

8

153

10

47

(注)レーダー等認定事業場の設備区分の設備の範囲は、次のとおりである。
R1：航海用レーダー、電子プロッテイング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援
助装置
R2：R1＋船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)
R3：R2＋航海情報記録装置、簡易型航海情報記録装置- 21 -

(1) 船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

旭川運輸支局

東北

青森運輸支局

八戸海事事務所

岩手運輸支局

事業者名(有)奥瀬電設(有)川谷無線電気商会
タタミ舶用電機(株)(株)中島電気松本電機鉄工(株)函東工業(株)(株)進成電機機械工業所
函館どつく(株) 函館造船所(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)函館どつく(株) 室蘭製作所
旭電機(有)(有)厚岸無線
加藤電気(株)釧路重工業(株)(有)佐藤舶電工業(株)サナップ(有)東海電機工業所(株)ナイネンキ 浜町工場
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
浜中無線(株)(有)三品電機(株)桜井電業所(有)佐藤電機工業
多田船舶電機(有)西森電機(有)北越電機
稚内港湾施設(株)(有)あさひな電機(有)久保田電機
村林電機(株)(有)相内電機工業所
エムエス工業(株)(有)河村電機(株)笹森電機スエデン(同)鈴木無線電気工業所
西野舶用電機
八戸船舶電機(株)越田電機商会(有)豊田電機
和田電機工業(有)- 22 -

ランク
1
1
2
1
小型
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
小型
2
2
小型
1
1
小型
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
1
2
1
小型
1
1
小型
2
1

運輸局等

運輸支局等
石巻海事事務所

気仙沼海事事務所

秋田運輸支局
山形運輸支局
福島運輸支局
関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局

東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

富山運輸支局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

事業者名
及川電機(株)昭和電装(株) 石巻事業所(株)千葉電装工業
森田電機産業(株) 石巻営業所
石川電装(株)
小高電気
小野寺電気(株)千葉電業舎(有)アベ電業社
相沢電機商会(有)高電船舶電機(有)大塚むせん商会
東亜鉄工(株)(株)ハウンツ(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック 電気事業部(株)マリンエレック
モモタ電気サービス(株)エトー・エンジニアリング
大洋工業電機(株)アイ・エス・ビー
池田商事(株)(株)川崎電機
極洋船舶工業(株)横山電気
三信船舶電具(株) 春日部工場
墨田川造船(株)東京船舶電機(株)(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
新潟興機(株)(株)山伝電機商会(有)魚津船舶無線電装(株)海洋通信(株)弘栄電機商会(株)清水電機商会(有)林電機商会
ヤスイ電気(株)(株)白鳥電機(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(株)松下電機(株)海電社(有)三協船舶電機(有)平井電機 浜当目工場(株)豊電- 23 -

ランク
2
3
1
2
3
1
1
1
1
1
1
小型
1
小型
1
4
1
小型
小型
1
2
1
小型
2
1
3
2
2
1
2
小型
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2

運輸局等

近畿

運輸支局等
下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
勝浦海事事務所
神戸運輸監理部

中国

姫路海事事務所
中国運輸局
鳥取運輸支局
島根運輸支局
岡山運輸支局

呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局

今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
下関海事事務所

事業者名(有)芹沢船舶電機 西伊豆営業所(有)清六エンジニアリング(有)新阪神舶用電機(株)日章電機工業所(株)日本電気商会
山路電機商会
川尻電業(株)ハヤシ電機工業(有)(株)ボルテック 神戸事業所 電気事業部(株)ライフライン
上村特電(株)
大西電機工業(株)(有)澤無線電機(有)吉田電機工業所(有)浜崎電機工業所
和幸(株)(株)神田電機サン電工(株)(株)日本船舶電装工事 宇野工場
協成電機(株)
大東電機工業(株) 呉支店
協成電機(株) 尾道事業所(株)三協電機
山陽船舶電機(株)瀬戸内クラフト(株)BEMAC(株) 安芸津出張所
向島ドック(株)(株)三和ドック
昭和電装(株)
BEMAC(株) 丸亀工場(有)荒木電機
宇井電機(株)(株)四国船舶電機工業所(有)鳴門電業社
矢達電機(株)
三信船舶電具(株) 高松営業所 今治サービス
ステーション(株)新来島どっく 大西工場
BEMAC(株) 波方工場
イズミ電機(有) 八幡浜出張所
弘和電機(株)濱田電機鐵工(株)(株)帝国電気企業社(有)上釜電機商会
旭州マリン(株)- 24 -

ランク
2
2
1
3
1
小型
1
1
1
小型
1
2
1
2
2
1
2
2
3
2
3
3
3
4
1
3
1
4
4
4
1
2
2
2
1
2
4
4
2
1
1
2
2
3

運輸局等

運輸支局等

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
熊本運輸支局
大分運輸支局

宮崎運輸支局
沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(有)セイコウ
東海電機(株)東洋エス・イー(株) 本社工場
幸陽電機工業(有)若松電気
オクトミ電機(有)長崎電気(株)
ナガセン電機(株)古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所(株)べんの電機(有)湊電機工業所(株)新立船舶電機(有)セイコウ 佐世保営業所
ヤマハ天草製造(株)(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)(株)ムサシ機電
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)沖縄機械整備
新糸満造船(株)- 25 -

ランク
3
2
2
1
1
2
4
3
2
2
1
1
3
小型
1
3
2
1
小型
小型
1

(2) 航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

中部

石川運輸支局
中部運輸局
静岡運輸支局

事業者名

設備区分(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム
苫小牧無線(株)(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株)サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(株)アビサル 横浜事業所
ターナー(株)(株)タモット(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)古野電気(株)東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(有)エフアイティ(株)タモット

R2
R3
R2
R3
R1
R3
R2
R1
R2
R1
R2
R1
R3
R3
R1
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R1
R2
R2
R1
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R3

- 26 -

運輸局等

運輸支局等
下田海事事務所
鳥羽海事事務所

近畿

近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

島根運輸支局
呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
九州運輸局

事業者名
古野電気(株)東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機(有)伊勢電波工業
古野電気(株)東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株)関西ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪ｻｰﾋﾞｽ･ｽﾃｰｼｮﾝ(株)舞鶴計器
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)東京計器(株) 西日本サービスセンタ(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／
ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)東京計器(株) 今治サービスステーション
BEMAC(株) 波方工場(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所- 27 -

設備区分

R3
R2
R2
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R1
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R2

運輸局等

運輸支局等
福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)- 28 -

設備区分

R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R2
R2
R3

(3) GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所

岩手運輸支局
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

秋田運輸支局

関東

福島運輸支局
関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)旭電機(有)(有)厚岸無線(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機(有)テイエイチ無線
古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)川原無線
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部 石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株) サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)共栄無線(株)千葉電業舎(有)三共無線電機商会(株)アビサル 横浜事業所(有)大塚むせん商会
ターナー(株)モモタ電気サービス(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ- 29 -

運輸局等

運輸支局等

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿

近畿運輸局

京都運輸支局

神戸

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

鳥取運輸支局
島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

事業者名
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)共栄無線(株)
根室無線電機(株) 能登営業所
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(株)松下電機(有)エフアイティ(株)タモット
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機(有)伊勢電波工業
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセンター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーション(株)ツルヤ技研 工場(株)舞鶴計器
古野電気(株) 西日本支店 田辺営業所
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)(株)日産電機サービス
古野電気(株) ｻｰﾋﾞｽ統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ/ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ/ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
古野電気(株) 西日本支店 境港営業所(有)吉田電機工業所
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店
- 30 -

運輸局等

四国

運輸支局等

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所
宇和島海事事務所

高知運輸支局

九州

九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)BEMAC(株) 波方工場(有)協和電気商会(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)古野電気(株) 西日本支店 宇和島営業所(株)帝国電気企業社(有)土居無線工業所
古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
ジェイ・アール・シー特機(株) 佐世保事業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)- 31 -

会員名簿
正会員名簿

(2023(令和5)年3月31日現在)(五十音順)
会員名
あ (株)アイ・エス・ビー
相沢電機商会(有)相内電機工業所
旭電機(有)(有)あさひな電機(株)ASKA(有)厚岸無線(有)温海船電商会(株)アビサル(有)アベ電業社(有)荒木電機い (株)イエローシップ・プロモーション(有)五十嵐船舶電機(株)壱岐電波サービス
池田商事(株)
石井無線工業(株)石川電装(株)イズミ電機(有)(有)伊勢電波工業(株)伊藤船舶電機
イワナカ(有)う 宇井電機(株)(有)上釜電機商会
上村特電(株)(有)魚津船舶無線電装(有)ウスイ電機工業
渦潮エンタープライズ(株)え (株)エトー・エンジニアリング(有)エフアイティ
エフテクニクス(株)エムエス工業(株)お 及川電機(株)(株)大分船舶電装社(株)大分日本無線サービス(有)大川電機工業所
おおぎ電機(株)大木電業社(株)Ocean K(有)大塚むせん商会
大西電機工業(株)- 32 -

会員名
大野電装(株)(株)大湊精電社
岡田電子工業(株)(株)沖縄機械整備
沖縄マリンラジオサービス(株)(有)奥瀬電設
オクトミ電機(有)(株)尾﨑電機
小高電気
越智無線パーツ(有)小野寺電気(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
帯谷電機工業(株)オプトロン(株)(有)オリエントマリン
か 海上無線電機(株)(株)海電社
海邦無線(株)(株)海洋通信
海洋電波(株)(有)加賀マリンサービス
和典電機工業(株)加藤電気(株)
加藤電機店
神奈川機動工事(株)(株)川崎電機川尻電業(株)(有)川谷無線電気商会(有)川原無線(有)河村電機(株)神田電機
函東工業(株)(株)管野電機(有)関門テクニクス
き (有)菊地電機商会(株)北九州マリンラジオサービス(有)共栄無線
共栄無線(株)協成電機(株)

会員名

く

け

こ

さ

(株)協和産業
共和水産(株)(有)協和電気商会
旭州マリン(株)極洋船舶工業(株)極洋電機(株)釧路重工業(株)(有)久保田電機
熊谷電気工業所
桑原電装(株)京浜ドック(株)気仙沼東亜無線商会(株)KEN'S(株)小泉電気(株)弘栄電機商会(株)ゴウダマテック(有)高電船舶電機
幸陽電機工業(有)(有)興立電機
弘和電機(株)(株)国際無線(有)小久保電機
越田電機商会
小林無線電機工業所
斎藤無線(株)
坂出無線(有)(株)桜井電業所(株)笹森電機(有)佐藤電機工業(有)佐藤電機工業所(有)佐藤舶電工業
真田電機(株)サナップ(株)沢内電機(有)澤無線電機(有)三協船舶電機(株)三協電機(有)三共無線電機商会(株)サンケン機構(有)三幸電波サービス
三信船舶電具(株)(有)サンセイ・サービス
サン電工(株)
山陽船舶電機(株)(有)サンライズ工業
三和電設(株)

し

す

せ

た

- 33 -

会員名(株)三和ドック(株)CDK
ジェイ・アール・シー特機(株)JRC マリンフォネット(株)JRCS(株)
塩釜船舶無線(株)(株)四国船舶電機工業所
四国電波工業(株)(有)小竹電機
島宿・電気設備 Rainbow88(株)清水電機商会(株)ジャパンエニックス
商船三井テクノトレード(株)昭和電装(株)(株)白鳥電機
新糸満造船(株)信栄電機(株)(株)新来島サノヤス造船(株)新来島どっく(株)進成電機機械工業所(株)新立船舶電機(有)新阪神舶用電機
スエデン(同)鈴木無線電気工業所
スター工業(有)墨田川造船(株)(有)セイコウ
正晃電機(株)(有)清六エンジニアリング
誠和船舶電装(株)(有)セイワ電機工業
瀬戸内クラフト(株)(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)芹沢船舶電機
船舶無線サービスターナー(株)(株)大誠電機泰成電機商事(株)大電工業(株)(株)大東船舶電業舎
大東電機工業(株)大洋工業電機大洋電子工業(株)(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(有)タケウチムセン

会員名

ち

つ
て

と

な

に

多田船舶電機タタミ舶用電機(株)田中電機(有)(有)谷山無線サービス(株)タモット(株)千葉電業舎(株)千葉電装工業(有)中和電機公司(株)ツルヤ技研(有)テイエイチ無線(株)帝国電気企業社(有)テクニクス長崎(株)電産(有)土居無線工業所
東亜鉄工(株)東海電機(株)(有)東海電機工業所
東京計器(株)東京船舶電機(株)(有)道南船舶無線(株)東北電技工業
東洋エス・イー(株)(株)TOWATECHNO
特機システム電機(株)苫小牧無線(株)友澤電機(株)豊國(有)豊田電機(株)ナイネンキ
長崎船舶電機長崎電気(株)(株)長崎無線(有)中澤電装(株)中島電気
ナガセン電機(株)(株)中村造船鉄工所(有)鳴門電業社
新潟興機(株)(株)西日本電波研究所(株)西日本フジクラ
西野舶用電機(有)西森電機(株)日産電機サービス(株)日章電機工業所
日曻無線(株)(有)日東電機

ね
の
は

ひ

ふ

ほ

ま

ま

- 34 -

会員名
日邦無線電機(株)(株)日本エンジニア(株)日本船舶電装工事(株)日本電気商会
日本電波興業(株)日本無線(株)
根室無線電機(株)(有)ネモト
野田無線(株)(株)ハウンツ
萩田電機(株)(株)博電社(有)舶陽電機函館どつく(株)八戸船舶電機(株)(有)浜崎電機工業所
濱田電機鐵工(株)浜中無線(株)ハヤシ電機工業(有)(有)林電機商会(有)阪神舶用電機工業所
BEMAC(株)(株)光電機製作所(有)平井電機(有)広無線(有)藤電機システム
船田産業(株)(株)船田無線電機商会
船電熊谷電機
フルタ無線電機(有)古野電気(株)(株)べんの電機(株)豊電(有)北越電機
北洋無線(株)(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック(株)舞鶴計器(株)松下電機
松平産業(株)(株)松本船舶電機製作所
松本電機鉄工(株)松本電子商会(株)マリンエレック(株)マリンネットサービス(株)マリンラジオサービス会員名

丸電電機(有)み (株)三木電機商会(有)三品電機(有)ミナト電機工業所(有)湊電機工業所
南川商事(株)宮地無線工業所
宮本電機(株)む 向島ドック(株)(株)ムサシ機電
村上電装
村角電機
村林電機(株)も モモタ電気サービス
森田電機産業(株)モリ電機
や ヤスイ電気(株)(株)安田造船所
矢達電機(株)
山路電機商会(株)山伝電機商会(有)ヤマト企画
ヤマハ天草製造(株)(有)山本電気
山本無線電機よ 横川電装(有)(株)横浜工作所(株)横浜通商横山電気
吉田電機工業所(有)吉田電機工業所
吉田電機商会ら (株)ライフライン
わ 若松電気和幸(株)和田電機工業(有)稚内港湾施設(株)- 35 -

賛助会員名簿(2023(令和5)年3月31日現在)(五十音順)

会
う
お
か
く
こ
さ
し
せ

た
ち
て
と
に

の
は
ひ
ふ

員

名

渦潮産業(株)大阪電機工業(株)(一社)海洋水産システム協会
久保田工業(株)呉精器工業(株)(株)光電製作所
江東電気(株)三工電機(株)(一財)舟艇協会(一社)全国船舶無線協会
先進(有)船舶商事(株)(株)第一エレクトロニクス
大洋電機(株)中央電機(株)(株)中国電機サービス社
寺崎電気産業(株)(株)ドコモＣＳ(公社)日本海難防止協会(一財)日本海洋ﾚｼﾞｬｰ安全・振興協会
日本船燈(株)(一財)日本船舶技術研究協会(一社)日本船舶品質管理協会(一財)日本造船技術センター(一社)日本造船協力事業者団体連合会(一社)日本舶用機関整備協会(一社)日本舶用工業会(一社)日本マリン事業協会(株)ノムラ舶用電球(株)
BOS マリン＆オフショアエンジニアリング(株)ヒエン電工(株)深田サルベージ建設(株)冨士電球工業(株)- 36 -

〈本事業報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉