グローバル・ガバナンス学会
第 17 回研究大会

プログラム・報告要旨集

日程：2024 年 5 月 11 日（土）〜12 日（日）会場：立命館大学 大阪いばらきキャンパス【2024 年 5 月 6 日改訂】
変更点
・会場に関する詳細な情報を追加しました（4〜7 頁）。
・部会 2 の報告者が、2 名から 1 名に減りました。
・部会 2 の開始時刻が、13:00 から 13:15 に変わりました。
・共通論題 2 の討論者の順番が変わりました。

グローバル・ガバナンス学会 第 17 回研究大会のご案内

会員の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、2024 年度の第 17 回研究大会は、立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催されます。関西地方での開催はコロナ禍を挟み、2019 年の第 12 回研究大会（神戸大学六甲台キャンパス）以来、5 年ぶりになります。
第６期理事会は、第５期理事会からの申し送りを受け、前回総会でご承認い
ただいた学会創設 10 周年を記念する書籍の刊行準備に取り組んでまいりました。お陰様で本学会関係者の多大なるご協力を賜り、グローバル・ガバナンス
学叢書『ウクライナ戦争とグローバル・ガバナンス』（グローバル・ガバナン
ス学会編、芦書房刊）をこの５月に刊行することができました。ロシアによるウクライナ侵攻により国際秩序が大きく揺らぐ中、国際秩序、欧州の地域秩
序、アジア太平洋の地域秩序、グローバルな政策課題と対応の枠組み―の４部で構成し、各研究分野の最前線で活躍し、本学会の理事などとしても学界に貢献されている先生方を中心にご執筆をお願いいたしました。アウトリーチを念頭に置き、グローバル・ガバナンスを考える上で重要な 19 の論点が、社会人や学部生にも理解できるよう、わかりやすい簡明な文章で記述されています。
版元の芦書房さんのご厚意により、本学会員を対象とする特別割引価格による販売を予定しておりますので、改めてのご案内をお待ちいただければ幸いに存じます。厳しいスケジュールの中、ご協力を賜りました執筆者や本学会や関係機関の皆様に、衷心よりお礼申し上げます。
前置きが少し長くなりましたが、同書の出版を祝し、今大会の共通論題は「規範の共有と秩序の構築に国家が果たす役割とグローバル・ガバナンスの課
題」と「規範の共有と秩序の構築に地域機構や国連組織が果たす役割とグロー
バル・ガバナンスの課題」といたしました。ロシアによるウクライナ侵攻開始
から 2 年、国際秩序は揺らぎ、地球規模の課題を管理するグローバル・ガバナ
ンスがますます厳しい局面に立たされています。現時点では、世界的な合意形
成はいよいよ難しく、国際協力の機運もあいにく乏しいと言えます。このような状況の中、前者はアクターとしての国家に焦点を当て、後者は国際機構と地域機構に焦点を当てて、ウクライナ侵攻によって国際社会が直面するグローバ
ル・ガバナンスの各種の課題を討議する予定です。本学会の社会貢献活動の一環として、今回も共通論題につきましては、いずれも市民公開セッションとして一般公開（無料）いたします。
企画委員会の精力的なご尽力により、大学院生（博士後期課程）を含む気鋭の若手会員を中心とする偽情報（フェイクニュース）対策の部会、本学会員の層が厚い英国学派研究や平和構築に関する部会など多彩なセッションが企画されております。お陰様で、新たな研究分野に挑戦する優秀な若手研究者の入会が着実に続いて学会員数も増え続けており、有り難い限りです。こうした会員との貴重な研究交流の機会でございますので、積極的なご参加を心よりお待ちしております。
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本大会の開催にあたっては、企画委員会の先生方、施設利用の学内調整をはじめ大会準備に奔走してくださった廣野美和委員長をはじめとする立命館大学の大会実行委員会の皆様、中村長史事務局長に一方ならぬご尽力を頂きました。心よりお礼申し上げます。
会員の皆様には、立命館大学大阪いばらきキャンパスでお目にかかるのを楽しみにしております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

グローバル・ガバナンス学会会長
中村 登志哉2

＊大会参加費と懇親会について
・ 大会参加費は会員・非会員ともに無料です。非会員が参加できるのは、共通論題 1、2（市民公開セッション）です。
・ 懇親会を 5 月 11 日（土）18:45〜20:15 に開催します。参加される方は、事前に以下のフォームからお申し込みください。懇親会費は 6000 円で、当日徴収します（おつりの無いようご準備ください）。
https://forms.gle/jVK1YPdnGGg9DJvR9※申込締切：5 月 6 日（月）

＊年会費の納入について・年会費の納入は、下記の口座にお願いいたします。
ゆうちょ銀行
記号・番号：00800-1-188924 （記号 00800 口座番号 188924）
口座名：グローバル・ガバナンス学会※他行から振込の場合
口座番号：0188924
種類：当座
店名：〇八九（ゼロハチキュウ）

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＊会場アクセス〇「立命館大学 大阪いばらきキャンパス（OIC）」〒567-8570 大阪府茨木市岩倉町 2-150

会場アクセス案内〇「立命館大学 大阪いばらきキャンパス（OIC）」〒567-8570 大阪府茨木市岩倉町 2-150
大会会場
H棟

懇親会場：B 棟１階（GARDEN TERRACE LION）

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＊教室について立命館大学大阪いばらきキャンパス H 棟 3 階※いずれの教室も 3 階

H345 教室：受付（9 時 30 分開始）／ポスターセッション会場



H346 教室：出版社展示・販売・注文会場



H323 教室：部会１、部会２，部会３、部会４、部会５

H301 教室：共通論題１、共通論題２、総会

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H347 教室：休憩室

H348 教室：大会実行委員会、運営（理事会）



Ｂ棟 1 階GARDEN TERRACE LION（レストラン）：懇親会＊大阪いばらきキャンパス施設ご利用に際してのお願い

たばこ

本学のキャンパス内は全面禁煙です。周辺道路も茨木市条例により路上喫煙禁止ですので、ご協力をお願いします。


公共交通機関ご利用

JR 茨木駅、阪急南茨木駅、モノレール宇野辺駅等、公共交通機関をご利用ください。自動車・自転車・バイクでの来校はご遠慮いただきますようご協力をお願いします。近隣施設への駐停車もお控えくださ
い。
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

専用歩道ご利用

JR 茨木駅からは、必ず、専用歩道にてキャンパスと往復ください。市街地の生活道路を大勢で歩行されますと近隣住民の方にご迷惑となりますので、ご協力をお願いします。


コピー機

学内に設置のコピー機はお使いいただけません。キャンパス内コンビニ、あるいは近隣のコンビニのコ
ピー機をお使いください。


ゴミ

建物内のゴミ箱は利用できません。会場付近にゴミ袋を設置していますので、そちらをご利用ください。
ゴミの分別にもご協力のほどよろしくお願いします。


教室での飲食教室内は、ペットボトル等蓋の閉まる飲料を除き、原則飲食禁止とさせていただいておりますので、ご了承ください。建物内でお食事される場合は、H 棟 3 階テラスまたは C 棟 OIC Cafeteria の飲食スペース
をご利用ください。
（キャンパス内屋外のベンチ等は自由にご利用いただけます）■C 棟 OIC Cafeteria への行き方
H 棟の１階まで降りてから、キャンパスプロムナードを地図の右側へ向かって進んでください。Cafeteriaの出入り口は矢印のところです。

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

昼食場所

近隣の施設をご利用ください。なお、学生生協カフェテリアは両日ご利用いただけません。
＜近隣ご利用可能施設＞＜営業時間＞

セブンイレブン（キャンパス内）

8 時～18 時

スターバックス（キャンパス内）

10 時～17 時

みなめん Cafe（キャンパス内）

11 時～21 時

GARDEN TERRACE LION（キャンパス内）

11 時 30 分～15 時（昼営業）※上記は 11 日（土）夜の懇親会会場です。

デイリーカナート イズミヤ

9 時～22 時

季節のごはんカフェ satono

11 時～17 時

喫茶店ピノキオ

7 時 30 分～19 時 30 分

＊無線 LAＮの利用について
eduroam 加入機関に所属の方は、所属機関の ID を用いて無線 LAN（Wi-Fi）に接続いただけます。
＜利用の流れ＞STEP.1

eduroam 加入機関を確認する

以下のサイトより、ご自身が所属している機関が eduroam に加入しているかどうかご確認ください。
■ eduroam 加入機関一覧
eduroam 国内機関（eduroam 公式 Web サイト）
eduroam 海外機関（eduroam 公式 Web サイト）

STEP.2

eduroam を利用する

無線 LAN のネットワーク一覧から、SSID（ネットワーク名）「eduroam」に接続してください。
ユーザーID とパスワードの入力画面が表示されたら、以下のユーザーID・パスワードで認証してください。
ユーザーID：所属機関でご利用中のユーザーID@所属機関のドメイン名
パスワード：所属機関でご利用中のパスワード
注 1：セキュリティ上の理由により利用可能なサービスを制限しています。
注 2：立命館大学の学内 LAN や学内ネットワーク上で利用できるサービスへのアクセスはできません。

所属機関が eduroam に加入していない場合
受付時に、学会期間中にのみご利用いただける本学のユーザーID をお渡しします。受付の際にお申し出いただきますようお願い申し上げます。
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大会プログラム
5 月 11 日（土） 受付開始 9:30―――――――――――――――――――――――――――――――――――
10:00〜12:00【部会 1】英国学派で考えるパワーの行使、邂逅の歴史 会場 H323
報告：大中真（桜美林大学）「国際社会と日本の『邂逅』─英国学派の視座から─」
報告：千知岩正継（宮崎産業経営大学）「1990 年代以降の軍事介入とグローバル秩序─英国学派を手がかりに─」
報告：苅谷千尋（金沢大学）「マーティン・ワイトの歴史叙述―『パワー・ポリティクス』と書評「ヒンズリー『権力と平和の模索』」を手がかりに―」
討論：上野友也（岐阜大学）
討論：山﨑周（東洋大学）
司会：小松志朗（山梨大学）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
11:30〜16:15（ポスターの閲覧可能時間）【ポスターセッション】（コアタイム 11:30〜12:00, 13:00〜14:30）

会場 H345※アイウエオ順

芦田直澄（東京大学）
・片山大誠（東京大学）「ASEAN における地域の安定に向けた軍備管理ガバナンス」
宇都宮有（関西学院大学）「マーサ・ヌスバウムの『普遍主義』再考―普遍主義と文化相対主義の相克をのりこえる─」
上村成（上智大学）「グローバルバリューチェーンによる経済的相互依存は武力紛争を抑制するのか」
黒木美里（南山大学）「グローバル・ガバナンスの一形態としての国際標準の研究―市場への影響と国家・企業の役割に注目して―」阪井士紋（立命館大学）「冷戦後の太平洋地域における多国間の HADR ミッション・訓練の展開」
田口敬大（上智大学）「ナゴルノ・カラバフからみる外部アクターによる紛争関与と秩序形
成の不安定性」
土屋喜平（愛知学院大学）「日本の政治・宗教団体に対するテロ対策─オウム真理教事件を事例にして─」西村巧（関西大学）「軍備管理レジームの再構築に向けて─信頼醸成措置（CBM）に関する一考察─」久永優吾（上智大学）「トルコの法の支配に ECHR が与えた影響─トルコ憲法裁判所の『人権擁護』への転換─」
福原玲於茄（宇都宮大学）
・菊地翔（宇都宮大学）
・西村実悠（宇都宮大学）「規範起業家としての AU をめぐる考察―エチオピアにおける移行期正義の取組を事例として―」渡邊真也（上智大学）「EU の対外政策とポピュリズム」
Dhini Afiatanti （ 立 命 館 大 学 ）「 Conflict of Interests: Understanding Japan’s andIndonesia’s Stance in the West Irian Dispute (1960-1962)」8

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12：30〜12：50 理事会

会場 H348―――――――――――――――――――――――――――――――――――
13:15〜14:30【部会 2】EU 加盟プロセスを通じた地方分権化の紛争経験国への影響 会場 H323
報告：田中聡（立命館大学）「紛争後ボスニアの地方分権化をめぐる政治学―国家建設と権力分有の相剋―」討論：庄司真理子（敬愛大学）
討論：原田徹（佛教大学）
司会：中内政貴（上智大学）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
14:45〜16:15【部会 3】自由論題１ 会場 H323
報告：上村雄彦（横浜市立大学）「持続可能な地球社会を創造するためのグローバルな政策と制度の検討―グローバル・タックス、グローバル・ベーシック・インカム、世界政府を中心に―」
報告：藤井広重（宇都宮大学）「国際刑事裁判所被害者・証人保護のグローバル・ガバナン
ス―アフリカの現況とローマ規程締約国の役割―」
討論：西村もも子（東京女子大学）
討論：越智萌（立命館大学）
司会：赤星聖（神戸大学）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
16:30〜18:30
共通論題 1『ウクライナ戦争とグローバル・ガバナンス』出版記念「規範の共有と秩序の構築に国家が果たす役割とグローバル・ガバナンスの課題」（市民公開セッション） 会場 H301
報告：湯浅剛（上智大学）「ウクライナ戦争とユーラシアの地域主義」
報告：前嶋和弘（上智大学）「ウクライナ戦争とアメリカ―グローバル・ガバナンスの観点から―」
報告：廣野美和（立命館大学）「ウクライナ戦争と中国―グローバル・ガバナンスの観点から―」
報告：四方敬之（内閣広報官）「G7 広島サミットのグローバル・ガバナンスにおける意義」
討論：本多美樹（法政大学）
討論：中村登志哉（名古屋大学）
司会：小尾美千代（南山大学）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
18:45〜20:15 懇親会 会場 Ｂ棟 1 階 GARDEN TERRACE LION

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5 月 12 日（日） 受付開始 9:30――――――――――――――――――――――――――――――――――
10:00〜12:00【部会 4】 偽情報対策とグローバル・ガバナンス 会場 H323
報告：鈴木涼平（一橋大学）「偽情報の拡散に影響を与える社会的要因の分析―日英の選挙比較を通じて―」報告：深澤一弘（一橋大学）「偽情報対策におけるプラットフォーマー規制とプライベート・
ガバナンス―日本における政策立案過程のテキスト分析―」
報告：守谷優希（一橋大学）「ポスト真実時代のリベラルな国際秩序と日英デジタル・パー
トナーシップ―偽情報に着目した協力上の課題―」
討論：長迫智子（情報処理推進機構）
討論：吉沢晃（関西大学）
司会：湯浅拓也（大阪産業大学）――――――――――――――――――――――――――――――――――
13:00〜13:30 総会

会場 H301――――――――――――――――――――――――――――――――――
13:45〜15:45【部会 5】自由論題２ 会場 H323
報告：本間圭一（東洋大学）「イギリス総選挙における最大野党・労働党の支持率分析」
報告：阿部悠貴（熊本大学）「規範の論争とその帰結―日本とドイツの反軍事主義規範を事例に―」報告：許由（早稲⽥⼤学）「Examining the Complexities of Economic Interdependence in
EU-Russia Energy Trade」
討論：髙島亜紗子（日本国際問題研究所）
討論：中内政貴（上智大学）
討論：山上亜紗美（立命館大学）
司会：福海さやか（立命館大学）

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――――――――――――――――――――――――――――――――――
16:00〜18:00
共通論題 2『ウクライナ戦争とグローバル・ガバナンス』出版記念「規範の共有と秩序の構築に地域機構や国連組織が果たす役割とグローバル・ガバナ
ンスの課題」（市民公開セッション） 会場 H301
報告：望月康恵（関西学院大学）「国連が果たすべき役割とグローバル・ガバナンスの課題」
報告：広瀬佳一（防衛大学校）「ロシア・ウクライナ戦争における NATO の役割と停戦への展望―『持続可能な平和』の模索―」
報告：福田耕治（早稲田大学・立命館大学）「ウクライナ戦争と EU のデジタル主権―EU のウクライナ支援行政・政策との関連で―」
報告：首藤もと子（筑波大学）「ASEAN の紛争解決機能―規範の共有と秩序構築の乖離―」
討論：菅原絵美（大阪経済法科大学）
討論：大矢根聡（同志社大学）
司会：蓮生郁代（大阪大学）

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報告要旨

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【部会 1】英国学派で考えるパワーの行使、邂逅の歴史

企画主旨

国際政治学の系譜において、英国学派はリアリズムやリベラリズムなど主流の理論に対するオルタナティブとして関心を集めてきた。そしていま、われわれは 2 つの理由から同学派に改めて注目すべき時期に来ている。第一に、古典的な大国間対立の復活により、英国学派の伝統である大国中心の国際社会論が今日的な重要性を帯びるようになった。第二に、「非西洋の台頭」という現代世界のトレンドは、英国学派がすでに冷戦期から注目してきた問題である。このような認識のもと、本部会では最近の国際政治の動向を念頭におきながら、同学派の理論的意義を再検討したい。
大中報告は、西洋の国際社会が非西洋地域に拡大する過程において、日本がそれとどのように向き合ったのかを国際社会論の観点から歴史的に検討する。千知岩報告は、英国学派が関心を寄せてきた軍事介入の事例を分析し、国際社会の中で西洋の大国がパワーを行使することの意味を問う。苅谷報告は、同学派の重要人物であるワイトの歴史叙述に焦点を合わせ、彼と同時代の外交史家ヒンズリーとの比較を通じてその特徴を見定めるものである。

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【部会１】
国際社会と日本の「邂逅」
─英国学派の視座から―大中 真（桜美林大学）
英国学派の国際関係理論における大きな問題意識の一つに、国際社会はいつ生まれたのか、という問いがある（例えば、ブルの『アナーキカル・ソサイエティ』の第 2 章）
。また、英国学派に対する批判に、同学派はヨーロッパ中心主義的である、という意見が以前から根強く存在する（例えば、ブザンの『英国学派入門』の第 5 章）
。この二つの考えは表裏一体であり、ヨーロッパで誕生した国際社会（ヨーロッパ国際社会）が近代以降に地球大に拡大して現在に至っているのだ、という認識がその根底にある。
ヨーロッパ由来の概念は今日、人権の擁護、民主主義の維持、国際法の遵守、報道の自由などの諸分野で、非ヨーロッパ諸国や地域から非難と挑戦を受けているが、これらに優劣や善悪を意味づけることは不可能であり、またそもそも学としての国際関係論自体がヨーロ
ッパもしくは西洋の知的伝統の上に成立したことを考えると、解決策の提示は容易ではない。しかし、2020 年のコロナ禍以後の国際社会の亀裂や分断、戦争や衝突を考察するとき、「中庸」に解決を見出そうとする英国学派の思想は、もっと注目されるべきだと報告者は考える。
冒頭で述べた国際社会の誕生、英国学派のヨーロッパ中心性に立ち戻ると、実は日本は格好の検証例となる。そこで本報告では、日本と国際社会との「邂逅」を取り上げる。一つ目は戦国時代末期の 16 世紀後半から 17 世紀初頭にかけて、ヨーロッパ人が日本に来航を始めた時期に焦点をあて、いわゆる「ウェストファリア」体制以前の日欧関係を再検討する。
二つ目は 19 世紀半ばのペリー来航時、西欧列強と日本との近代的外交関係の開始を従来の英国学派文献がどのように分析してきたのかを再検証する。それにより、伝統的な外交史や国際関係史の解釈とは別の国際社会論の視点から、日本とヨーロッパとの二度の邂逅を読み解いてみたい。

14【部会１】
1990 年代以降の軍事介入とグローバル秩序
─英国学派を手がかりに─
千知岩 正継（宮崎産業経営大学）
グローバル・ガバナンス論の主導的な研究者、ジェームズ・ローズノウは、1968 年の論考にて、国際政治上の様々な営為や現象から介入を区別する二つの特徴を挙げている。ひとつは、介入が政治的権威の維持や変更を狙った行為であること。もうひとつは、介入が「慣例破り」に他ならないことである。ローズノウによれば、「介入の研究とは、国際関係における慣例ならざることを研究するに等しい」。
とはいうものの、慣例破りのはずの介入が近現代の国際関係に遍在してきたのも事実だ
ろう。英国学派の創設者の一人、マーティン・ワイトはいう。
「諸国家からなる社会の構成
国はみな等しく独立しているという前提を犯す点で、介入が敵対行為であるのは一見して明らかである。しかし介入はあまりにも習慣化された普通のこととして起きるため、介入なき国際関係を想像することもできない」。たとえば、とくに大国の観点からすれば、介入は弱小国を相手に、戦争に訴えることなく戦略的・経済的な目標を達成する政策手段の一つとなる。
もっとも、国際社会の観点からすると、介入は、主権制度や不干渉原則などの慣例を破る
点で国際秩序を脅かす反面、「基準遵守と秩序維持のために用いられる最も顕著な強制手段のひとつ」ともいえる。介入に関する英国学派の研究をみると、勢力均衡の回復や特定の国家体制の維持という点で、介入はヨーロッパ国際社会における秩序維持の手段であった。さらに、1990 年代以降の国際社会では、人道的介入や保護する責任（R2P）が人道危機下での文民保護の制度として慣例化してきたようにみえる。
そこで本報告は、主として 1990 年代以降のグローバル秩序における軍事介入の位置づけ
を英国学派の議論を手がかりに探るものである。とりわけ、国際制度に関する近年の英国学派の議論を踏まえながら、軍事介入がグローバル秩序に資する第一次制度にどの程度、いかなる形で該当するのかを問う。

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【部会１】
マーティン・ワイトの歴史叙述―『パワー・ポリティクス』と書評「ヒンズリー『権力と平和の模索』」を手がかりに―苅谷 千尋（金沢大学）
英国学派を代表するマーティン・ワイトは、歴史家としての一面と理論家としての一面を合わせもつ｡その理論家としての側面は『国際理論』（1991）が典型だが、歴史や古典の解釈に裏付けられた大胆なカテゴライズによくあらわれている｡他方で彼の歴史家としての側面はまだ十分に明らかにされていない｡その理由の一つは、ワイトに限らないが、英国学派
がアメリカの国際政治理論（IR）と対照されることで、歴史か理論かという問い──ときにこの問いは優劣の形態をとった論争を生んだ──が前面に押し出され、彼の歴史叙述の特徴を明らかにしようとする問題意識が希薄だったことにあるだろう｡
本報告は『国際理論』より先に構想された『パワー・ポリティクス』（1978）を題材に、ワイトの歴史叙述の特徴を明らかにする｡その際に、報告者が念頭におく比較対象は、IR ではなく、彼と同時代の英国の外交史家ヒンズリー『権力と平和の模索』（1963）である｡前者
が国際関係にかかわる概念を論評しそれを編んだ著作であるのに対して、後者は通史である｡
ワイトは『模索』について短いながらも挑発的な書評を書いている｡彼は、『模索』の歴史叙述の基底にはカント主義があり、第二次世界大戦後の世界を「少なくとも 19 世紀と同じくらい安定している」と楽観視していると批判する｡ワイトは「19 世紀の体制がいかにして終焉を迎えたか」を思い出すように促す｡歴史は別様に召喚される｡高坂正堯の『模索』の書評もあわせて参照されるだろう｡
文献- Wight, Martin. (1995). Power Politics. Revised. Continuum.
- ── (2024), 'Does Peace Take Care of Itself?' in Foreign Policy and Security Strategy,
Oxford University Press.
付記

本研究は JSPS 科研費 21K01313 の研究成果の一部である。

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【部会 2】EU 加盟プロセスを通じた地方分権化の紛争経験国への影響

企画主旨

地方分権化は多くの民主主義国の課題とされ、国際的な規範の一部を形成していると考えられる。この規範を推進している主体の一つが欧州連合（EU）であり、特に加盟希望国に対して加盟条件と絡める形で地方分権化を働きかけている。EU 加盟プロセスの中にある国にとって EU の影響力は非常に大きいが、現在の EU 加盟候補国は、近い過去に武力紛争を経験した国が多く、これらにとって地方分権化は当事者間の権力関係に影響する重大な政治マターである。しかしながら、EU は公式には地方分権化について主に行政効率の改善のためといった形でしか言及しておらず、紛争経験国においていかなる形で地方分権化を行うことが適切であるのかを示してはいない。にもかかわらず EU は実態としては様々な形で地方分権化を推進しており、政治的な影響を及ぼそうとしている。その政策と影響をボスニア・ヘルツェゴヴィナとジョージアの事例から分析する。

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【部会 2】
紛争後ボスニアの地方分権化をめぐる政治学―国家建設と権力分有の相剋―
田中 聡（立命館大学）
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ（以下、ボスニア）では 1992 年から 95 年までの三年半、ユーゴスラヴィアからの独立をめぐり国内三つの主要民族ボシュニャク人、クロアチア人、セルビア人の間で熾烈な武力紛争が行われた。紛争は国際社会の仲介の下で締結されたデイトン和平合意をもって停戦へと至り、その後、現在まで大規模な国際平和構築活動が展開される中で国家の再建が図られている。
紛争後のボスニアではこれら平和構築活動の一環として地方分権化が推進されてきた。
まず、デイトン合意では三民族間の権力分有が定められた。ボスニアの領土は民族に沿って
エンティティ、カントンへと分割され、国家の権限の多くが地方政府へ移譲された。加えて、2008 年に EU との間で安定化・連合協定が締結されて以降、ボスニアの平和構築は将来的な EU への加盟を見越した一連の政治・行政改革の中に位置付けられ、改革の一環として地方分権化が推進されている。こうした地方分権化が推進される一方で、国際社会は紛争後の国家崩壊状況を改善するべく中央集権化にも同時に取り組んできた。特に、デイトン合意の民生部門履行の責任を持つ上級代表は、通称「ボン・パワー」と呼ばれる、ボスニアで最上位となる立法権、行政権を行使し、中央政府の機能強化を目指した強権的な介入を繰り返してきた。
なぜ紛争後のボスニアにおいて地方分権化と中央集権化という一見すると相対する政策が同時に進められているのか。本報告では、競合的に推進される地方分権化・中央分権化の分析を通して、国際平和構築活動の一環として地方分権化が進められる目的、またその効果を検証する。その際、国際社会による地方分権化の試みは、権力分有の下でエンティティ・
カントンにおいて頑健に権力基盤を保持する民族主義政党の支配を弱体化するもの、すな
わち、民族的な分断をまたぐ地方行政の強化を通してボスニア国家の強化を図るものであると論じる。

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【部会 3】
持続可能な地球社会を創造するためのグローバルな政策と制度の検討―グローバル・タックス、グローバル・ベーシック・インカム、世界政府を中心に―
上村 雄彦（横浜市立大学）
気候危機、格差・貧困、感染症などの地球規模課題は、今や人類の生存危機と呼ばれるまでに深刻化している。同時に、従来の紛争に加え、ロシアのウクライナ侵攻のような国家同士の戦争も勃発し、核兵器の使用まで仄めかされている。しかし、現状ではこれらの地球規模課題や紛争・戦争が解決される見通しは、まったく立っていない。
本報告では、問題の根幹にはこれまで所与とされてきた資本主義という経済構造、ならびに主権国家体制という国際政治構造があるという前提に立ち、これらの構造を変革するためのグローバルな政策と制度の考察を行う。具体的には、グローバルな政策としてグローバ
ル・タックスとグローバル・ベーシック・インカム（GBI）を、グローバルな制度として世界政府を取り上げる。
グローバル・タックスとは、地球規模で税制を制度化することであり、（１）各国が連携して共通の国際課税ルールを作り、課税のための情報を各国の税務当局が共有する、（２）
国境を越えた革新的な税を実施する、（３）税収を地球規模課題の解決に向けて公正に使用するための透明で、民主的で、アカウンタブルなガバナンスを創造するという 3 つの柱からなる。GBI は、全人類を対象とした個人向け無条件・月極めの生涯保障の現金移転と定義される。
世界政府とは地球規模課題を解決することを目的とした超国家機関で、（１）地球規模課
題解決のための政策を議論し、法的拘束力を持った決議を行う立法府としての世界議会、（２）その決議事項を実施する各国の主権を部分的に超越した行政府としての世界政府、（３）これらを法的に保証する司法府としての世界司法裁判所から構成される。
これらの政策と制度の相互作用により、資本主義の暴走を抑え、行き過ぎた「自国第一主義」を是正して、地球規模課題という集合行為問題、ならびに紛争や戦争も解決される展望が初めて見えてくると思われる。
本報告では、これらの政策や制度、相互作用の有効性、ならびに実現可能性を考察し、グローバル・ガバナンス研究に新たな視座を提供することをめざしたい。

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【部会 3】
国際刑事裁判所被害者・証人保護のグローバル・ガバナンス―アフリカの現況とローマ規程締約国の役割―
藤井 広重（宇都宮大学）
近年、大規模な武力紛争が立て続けに発生している。このような武力紛争の増加とともに存在感を高めているのが、国際刑事裁判所（ICC）である。2010 年代まではアフリカを中心に訴追が行われてきたが、近年はミャンマー、ウクライナ、パレスチナ等のこれまでよりも大国の利害に近い地域にて司法介入が検討、実施されるようになってきた。ICC 司法介
入の意義そのものは、移行期正義研究を中心に様々な論者によって議論されてきたように、これまで見過ごされてきた重大犯罪に取り組み、不処罰の文化を終止させることで、武力紛争を経験した地域に持続性のある平和を確立することが期待されている。
しかし、ICC による司法介入が現地の平和と安定を脅かしているとの主張も今なお根強く指摘される。ICC への反発は、ICC への非協力となり、過去の裁判では証拠収集が進まず、刑の確定に至らなかった事件も散見される。このとき、最もデメリットを被るのは、それまで ICC に協力してきた被害者や証人たちであろう。被害者や証人は、社会的かつ心理的に大きな負担を背負うことになるが、果たしてこのような ICC の審理に携わることにな
った個人は、適切な保護にアクセスできているのであろうか。たとえば、もっとも ICC による捜査を受け入れてきたアフリカでは、未だに被害者・証人保護に関する立法が整備されたと評価される国は少ない。また、アフリカ連合は 2019 年に移行期正義の政策文書を作成
し、武力紛争後の取り組みを整理しようとしているが、証人保護に対して積極的な関心が向けられているとは言い難い（2024 年 3 月エチオピアでのアフリカ連合/UNOAU での現地調査）
。そこで本研究では、訴追の成否を論じてきた先行研究の蓄積に比べ希薄だったといえる被害者・証人保護の実態について、特にアフリカの事例から、現況と課題を明らかにし、
ローマ規程締約国の議論が被害者・証人保護のグローバル・ガバナンスに与える/与えるべき影響について考察する。

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【共通論題 1】『ウクライナ戦争とグローバル・ガバナンス』出版記念「規範の共有と秩序の構築に国家が果たす役割とグローバル・ガバナンスの課題」（市民公開セッション）

企画主旨

ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会が平和の維持や地域秩序の安定を目指して築いてきた各種の規範、国際法、侵略戦争の違法化などへの重大な挑戦である。ところが、常任理事国であるはずのロシア自身による侵略により、相次ぐ拒否権行使による国連の機能不全は、ウクライナにおける民間人や民間施設の甚大な被害、人道危機に対応できず、国連の存在意義が問われる事態を招いている。中国は南シナ海を一方的に現状変更して軍事拠点化を進め、東南・南アジア、中央アジアや南太平洋諸島でも戦略的に関係強化を進めている。また、米国は内政の分極化により、国際秩序への関与が揺らぎ、第２次世界大戦後に構築されたルールに基づく国際秩序は危機に立たされている。規範の共有や秩序の構築に国家が果たす役割について、ロシア、ウクライナ、米国、中国、日本に焦点を当て、包摂性を前提とするグローバル・ガバナンスの観点から、現状の課題について討議する。

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【共通論題 1】
ウクライナ戦争とユーラシアの地域主義
湯浅 剛（上智大学）
国連安保理常任理事国であり、グローバル・ガバナンスの一角を担うべきこのロシアが、国連憲章を犯してウクライナへ侵略行為を行ったことに国際社会は驚愕した。
この戦争は、既存の国際秩序の根幹を揺るがす出来事となった。ロシアはなぜ、またどのようにしてかかる挙に出たのか。この問いに対する論じ方はさまざまあろうが、本報告では国家や地域／世界大の対外・安全保障の背後にある理念（イデオロギー、国家観など）と、主要な地域主義の動向から考えたい。
報告ではこの戦争後の情勢変化について、西側世界を含めた安全保障協力のためのグローバル・ガバナンスと、ロシアをはじめとするポスト・ソ連圏を含めた狭義のユーラシアの地域秩序、の二つに分けて考察する。
前者については、ジョージアへの軍事侵攻（2008 年）、クリミア併合（2014 年）などを経て既に西側諸国との亀裂が明確になっていたロシアであったが、ウクライナ戦争によってその亀裂はさらに深刻なものとなった。ロシアは西側との協調を目指し加わっていた多国間枠組みから離脱した。辛うじてロシアが残っている OSCE（欧州安全保障協力機構）
は、ウクライナ戦争に対して具体的な措置が取れないままにある。理念における西側諸国とロシアの分断は、修復不可能な状態となっている。
ユーラシア地域秩序については、数世代にわたり慣れ親しんできた「ソ連」という地理的範囲の重要性は、ロシアの意に反して政治・安全保障分野では次第に薄れつつある。CSTO（集団安全保障条約機構）の動向がそれを象徴している。他方で、ロシアの戦時経済を支える貿易のシステムがユーラシア経済同盟加盟国間で急速に生成されている。中央アジアやコーカサス諸国の経済は、戦争によって潤っている側面もある。これらの国々にとっては、
ロシアとの経済的相互依存を維持しながらも、二次制裁の対象にならないための措置もとっていく、バランスのとれた政策が重要である。

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【共通論題 1】
ウクライナ戦争とアメリカ―グローバル・ガバナンスの観点から―
前嶋 和弘（上智大学）

本報告ではウクライナ戦争をめぐるアメリカの政策の現状、さらにアメリカが作り上げてきた国際秩序の変容の可能性などを論じる。
バイデン政権にとって、ウクライナ戦争はトランプ前政権時に揺れた国際秩序を再構築する絶好の機会であった。バイデン外交にとって、ウクライナの支援は国際協調路線そのものであり、欧州を中心とする同盟国との良好な関係がなければ難しいものであった。
ウクライナへの包括的な支援はアメリカがこれまで世界に広げてきた理念を再確認する
ソフトパワーの復活の過程でもあった。民主主義の重要性を強調し、「法の支配」の重要性を各国に強く訴え、それを逸脱するロシアのプーチン大統領をバイデン大統領は「独裁者」と厳しく批判した。ウクライナ支援を通じてバイデン政権は「世界の警察官」の役割に復帰
し、アメリカが作ってきた国際秩序の再構築を試みているようにもみえる。
また、ウクライナ戦争はこれまで亀裂が入っていた米欧同盟の復活も意味していた。それまで防衛負担を渋っていたドイツが軍事費を増やしたことに代表されるように、欧州諸国の軍事負担が軒並み増え、米欧間の長年の課題が解決に向かった。NATO は復活しただけ
でなく、ロシアの現状変更の動きを懸念し、北方へ拡大した。ちょうど冷戦時と同じように米欧同盟は共有の敵によって強化されたともいえる。
ウクライナの生命線はアメリカからの武器などの支援にあるものの、アメリカのウクラ
イナへの武器支援の動きは戦争長期化に伴い、明らかに鈍くなっており、世論の支援疲れが目立ちつつある。特にウクライナ支援に躊躇する世論が保守を中心に広がっている。トラン
プにとってネオコンの復活をもたらしたウクライナ戦争に強く否定的な立場をとっており、秋の選挙で大統領に就任すればウクライナ戦争を 24 時間以内に終結させると主張しており、バイデン政権が引き戻したはずの国際秩序が再び揺れ始める。

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【共通論題 1】
ウクライナ戦争と中国―グローバル・ガバナンスの観点から―
廣野 美和（立命館大学）
中国のウクライナ戦争への対応は国際的に注視されてきた。中国における西側への批判と中露関係の緊密化などが注目を浴びる一方で、中国のウクライナ戦争をめぐる国際行動
が、グローバル・ガバナンスの観点からどのような意味を持つのかについての議論は十分ではない。本報告では、グローバル・ガバナンスの具体的側面として、国際機関における意思決定、武力行使禁止、経済発展に焦点を当て、ウクライナ戦争をめぐる中国の反応と行動がこれらの側面においてどのような意味合いを持つかを検討する。本報告では、前提として、
まず中国のウクライナ戦争への国内的反応と国際行動を俯瞰する。中国国内においては、ウクライナ戦争の是非に関する議論があり、知識層の多くはロシアの軍事行動そのものには批判的である。しかし国内議論のコンセンサスとも言えるのは、この戦争が米国にとってロ
シアのみならず中国をも封じ込めるための手段と捉えられていることである。中国の国際行動とグローバル・ガバナンスとの関連を考える際、この国内議論のコンセンサスとの関わりを重視する必要がある。国際機関における意思決定においては、安全保障理事会では白票を投じるなどをしている一方で、人権理事会や IAEA、G20 などの他の国際機関におけるウ
クライナ関連の議案ではロシアの主張に同調しており、一定の使い分けをしていることが見受けられる。一方で、過去 10 年にわたる中国外交の特色でもある紛争仲介を展開して「政治的解決」を目指し、国際的リーダーシップを果たそうとする側面もある。また、その仲介と切り離せないのが紛争後の復興における中国の投資・援助の提供である。中国の国際行動
はグローバル・ガバナンスにおいて中国が米国中心的と考える側面を一定程度修正しようとしている一方で、武力行使の停止と経済活動の進展に対しては大国としてのリーダーシップを発揮しようとしていると言えよう。

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【共通論題 1】G7 広島サミットのグローバル・ガバナンスにおける意義
四方 敬之（内閣広報官）
ロシアによるウクライナ侵略が発生し、国際社会が歴史的な転換点にある中、2023 年 5
月に G7 広島サミットが開催された。サミット開催にあたり、岸田総理は、法の支配に基づ
く自由で開かれた国際秩序の維持と、G7 を超えた国際的なパートナーへの関与強化という、二つの視点を重視した。岸田総理はサミットに先立ち、インドやアフリカ諸国等のグローバ
ル・サウスや、ウクライナを含め、積極的に各国を訪問し、意見交換を行った。
広島サミットでは、G7、招待国、ウクライナの首脳との間で、重要な諸点について認識を共有することができた。即ち、国連憲章の原則を守るべきこと、国際法や国連憲章の原則に基づく公正で恒久的な平和を支持すること、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないこと、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、という点である。また、グローバル・サウスが直面する深刻な問題である食料安全保障に関し、広島行動
声明を発出した。これは、グローバル・サウスに対する、G7 の積極的な貢献をアピールするものである。さらに、ウクライナ情勢、核軍縮、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）、
経済安全保障、開発協力、人工知能（AI）等の重要課題についても議論し、文書を発出する等の成果を出した。
サミット終了後も、岸田総理は、G7 議長国としてその成果を世界各国に共有すべく、欧州や中東、ASEAN の国々を訪問した。特に、G20 議長国であるインドとは緊密に意思疎通を行い、G7 サミットでの成果を G20 サミットに繋げることにも意識的に取り組んだ。
現在、国連安保理が効果的に機能しがたい中、G7 間の連携と G7 からのアウトリーチ強化の重要性、そして、G7 がいかに具体的な行動をもって国際社会へ貢献できるかがますま
す重要となっている。グローバル・ガバナンスの中長期的な改善のためにも、日本として、今後も G7 プロセスを積極的に活用し、参画していくことが重要である。

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【部会 4】 偽情報対策とグローバル・ガバナンス

企画主旨

高速で大容量の通信が可能なインターネットの普及に伴い、SNS などを通じて、一瞬にして広く世界に偽情報を拡散させることが可能となり、偽情報が国際関係に与える影響も大きくなった。例えば、2016 年の米大統領選、同年の EU からの離脱を決めた英国の国民投票では、ロシアによる工作が行われたことが知られている。また 2022 年のロシアとウクライナの衝突以降、両国による情報戦が繰り広げられている。
しかし、これまで偽情報対策をめぐって国際社会は有効な手立てを打ち出せずにいる。
2023 年開催された G7 広島サミット、G7 デジタル・技術大臣会合の成果を受けて、同年 10月に国連 IGF 京都が開催されたが、「偽情報対策既存プラクティス集 (EPaD)」を発表するに止まっている。
本セッションでは、こうした偽情報対策をめぐるガバナンスについて、国内環境、制度的特長、外交政策という異なる 3 つの視点からその可能性と限界を明らかにする。その上で、討論者との議論を通じて、グローバル・ガバナンス論への含意について検討する。

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【部会 4】
偽情報の拡散に影響を与える社会的要因の分析―日英の選挙比較を通じて―
鈴木 涼平（一橋大学）
本報告では、偽情報の拡散に関連する社会的要因の影響力や関係性を明らかにすることを目的に、「なぜ日本における 2019 年の参議院選挙では偽情報の拡散が比較的抑制的であったにも関わらず、2019 年の英国総選挙では偽情報の拡散が顕著に見られたのか」というリサーチ・クエスチョンを分析する。
2024 年には世界中で多くの選挙が控えており、偽情報への注目も高まっている。そのよ
うな中、偽情報の拡散要因を分析する先行研究のうち国家レベルに焦点を当てた分析では、
対外的な情報介入や法整備の有無などに焦点を当てる傾向があり、個人レベルでは人々の認知傾向や情報接触、拡散行動、また、情報リテラシーの程度などに焦点を当てる傾向がある。一方、社会的要因に着目する先行研究では、ソーシャルメディアの普及、経済格差、教育レベル、政治的分極化、マスメディアへの不信などが偽情報の拡散に影響を与えると論じられている。これら社会的要因を網羅的に分析に含む研究も存在するが、より影響力を持つ
要因や要因間の関係性については十分に明らかになっていない。こういった先行研究の限界に鑑み、本報告では偽情報の拡散に影響を与える社会的要因をもとに仮説を提示し、それらを実証的に分析する。研究方法は統制比較法を用いた比較事例分析として、日英の選挙事例を扱う。従属変数の分散に従い、日本の 2019 年参議院選挙を偽情報の拡散が比較的抑制的であった事例、英国の 2019 年総選挙を偽情報の拡散が顕著に見られた事例として分析する。また、事例分析ではペルソナ分析とアンケート調査を実施する。ペルソナ分析では、選挙当時に偽情報を拡散していたツイッターアカウントの投稿内容をデータとして利用し、KH Coder によるテキスト分析を行う。また、2019 年選挙時の有権者を対象にアンケート調査を実施し、仮説に含む変数に関連した項目を調査する。これらの分析をもとに、偽情報が拡散する社会状況を明らかにすることを試みる。

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【部会 4】
偽情報対策におけるプラットフォーマー規制とプライベート・ガバナンス―日本における政策立案過程のテキスト分析―
深澤 一弘（一橋大学）
意図的に発信された虚偽の情報である偽情報の拡散は世界的な問題となっており、様々な対策が進められている。その中でも、インターネット上での偽情報拡散が顕著であるため、
SNS をはじめとするプラットフォームを提供する企業に対しては、対策の強化が求められている。こうした企業に対し、国家がとりうる方策は大きく 2 つある。第 1 は、偽情報の削除などを義務とする法律の制定による規制であり、第 2 は、企業への要請や関係アクターとの対話を通して、自主的な対策を促進することである。すでに、諸外国では、企業に対して各種の法規制を始めている事例があり、その政策決定過程についての研究も存在する。一方で、日本については、従来の研究で、偽情報の拡散が限定的であるとされてきたこともあ
り、規制についての議論そのものが相対的に少なかった。しかし、近年では偽情報の影響が増大していることが指摘され、その対策について、政府や関連アクターを中心に議論が蓄積されてきた。
こうした議論が進められる中で、日本は、法規制について慎重な立場を維持し、企業との対話を行って、自主的な規制を促すような対策を重視してきた。そこで、本報告は、以下の2 つの問いについて検討する。第 1 は、なぜ、日本では企業の自主規制を重視する対策がとられているのかという問いであり、第 2 は、拡散事例の増加、手段の巧妙化など偽情報をとりまく状況は常に変化しているが、こうした変化は、関連するアクターの選好にどのような影響を与えてきたのかという問いである。研究方法としては、総務省が 2018 年に設置し、国内外のステークホルダーによる対話の場となっている「プラットフォームサービスに関する研究会」の議事録、報告書、および複数回にわたって募集されたパブリックコメントな
どの政府資料についてテキスト分析を行い、現行の偽情報対策がとられてきた要因と各ア
クターの選好の変化について論じる。

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【部会 4】
ポスト真実時代のリベラルな国際秩序と日英デジタル・パートナーシップ―偽情報に着目した協力上の課題―
守谷 優希（一橋大学）
本報告の目的は、2022 年 12 月に発足した日英デジタル・パートナーシップ（DP）に着
目し、後退や危機が指摘されるリベラルな国際秩序（LIO）への日英協力の貢献と課題を考察することである。LIO の危機が特に盛んに論じられるようになった 2016 年にはポスト真実時代の到来も指摘されるようになったが、この 2 つには関連性がある。特に主導国としての米国の後退と多国間国際協調の後退という LIO の危機の 2 つの側面にはポピュリズムの台頭と民主政治への影響という要因が見られ、それらの背景には偽情報の拡散が見出される。また、偽情報の拡散は LIO の社会的なリベラルな要素である市民社会に影響をもたらしている。偽情報対策は LIO の維持と発展にとっての重要課題である。
以上を踏まえると、日英 DP には重要性が見出される。LIO の維持に向けては、日英協力の発展が期待されてきたのみならず、実際に 2019 年の日英共同声明と 2023 年の広島アコードにおいて目標として言及されている。日英 DP はこの方向性の下に位置付けられるのみならず、現代の国際関係において極めて重要なデジタル分野と偽情報対策に直接的に関与するものであり、その役割と効果を検討することは不可欠と言ってよい。しかし、日英 DPは未だ研究や政策分析の対象とはなっていない。そこで、本報告は、まず過程追跡的な政策分析によって日英 DP の発足の経緯や LIO の維持に向けた役割を概観する。その上で、特に偽情報に着目して更なる考察を行う。日英 DP の合意文書は法的拘束力を有さないが、偽情報について関与を深めるよう努める旨が言及されている。偽情報拡散への対応に向けた協力に際する課題を検討しつつ、日英の偽情報対策協力の意義を示す。

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【部会 5】
イギリス総選挙における最大野党・労働党の支持率分析
本間 圭一（東洋大学）
イギリスでは 2025 年 1 月までに総選挙が行われる予定で、時期を決断するリシ・スナク
首相（保守党党首）は、今秋実施の見通しを示している。2024 年 2 月末に調査会社ユーガ
ブが実施した支持率調査によると、最大野党・労働党は保守党より 26 ポイント多い 46％に上り、2010 年以来の政権奪還の可能性が高まっている。
イギリスでは、ほぼ 100 年にわたり、保守党と労働党が二大政党として、政権交代を繰り返してきた。このうち、労働党が政権を取った際の条件を探ると、労働党執行部が民意の趨勢を把握していたこと、演説力とカリスマ性を持つ党首が強力な指導力を発揮したこと、敵対する保守党が失政やスキャンダルなどにより支持率を失ったことが挙げられる。
発表では、労働党が勝利する条件の中で、民意の把握として、グローバル化を敵視する有権者の意向をつかんでいるのか、どのような政策を提示しているのかに焦点をあてる。労働党は元々、スコットランドの炭鉱地帯に加え、イングランド中・北部の工業地帯に住む労働者が支持基盤となっており、その強固さは「赤い壁」と言われてきた。しかし、2019 年の前回総選挙で、イングランドのこうした約 40 の「岩盤選挙区」で敗北し、59 議席減の大敗を喫する原因となった。彼らは、工場が閉鎖されたり、移民に職を奪われたりして、ヒト、モノ、カネが国境をまたいで自由に行き来するグローバル化の犠牲者であると感じ、有効策を示せない労働党から離れ、ナショナリズム色を強める保守党に流れたのである。
労働党の現党首、ケア・スターマーは、前回総選挙の敗北を受け、左傾化した党是を改め、最低所得保証よりも、医療や教育といった公共サービスの充実を掲げる。それが「赤い壁」の有権者の支持回復につながっているのかについて検証する。
グローバル化の「負の遺産」は近年、欧米で選挙結果に影響を与えている。英国の選挙における新たな動向は、先進国において主要政党が民意をはかる際の参考事例となる。

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【部会 5】
規範の論争とその帰結―日本とドイツの反軍事主義規範を事例に―
阿部 悠貴（熊本大学）
国際関係論において規範とは社会的なふさわしさの基準であると論じられてきた。しかし現実には何が「ふさわしい」行動なのかをめぐってアクター間の論争を引き起こす要因にもなっている。この「規範の論争」が今日広く考察されている。
これについて一部の研究者は、規範の論争によって社会は二分化し、規範の効果は限定的になると指摘する。他方、別の研究者は論争を通じて規範の中身は洗練され、社会に浸透するという。規範の論争はアクター間の対立を引き起こすのか、それとも規範の定着を促すのか。その基準を検討することが課題であると考える。
この問いについて本報告は妥協の可能性が論争の帰結を分ける基準になっていると主張する。具体的には日本とドイツの安全保障政策の特徴と言われる「反軍事主義規範」を事例に検討していく。第二次世界大戦での敗戦という共通の経験により、日本とドイツはこの規範を保有するようになったと言われてきたが、その性質は文民統制の点で大きく異なっている。
日本と（西）ドイツで再軍備が議論された時、それぞれの国内では反対の声が強かった。
しかし東西冷戦の最前線に位置するドイツでは再軍備が避けられず、その反軍事主義規範
は軍の存在に妥協せざるを得なかった。ただこの「妥協」により反軍事主義規範の関心は軍の監視へと向かい、文民統制の強化において影響を及ぼすことになったのである。
これに対し日本の再軍備は憲法上の理念に逆行するものと捉えられ、反軍事主義規範は軍事組織の存在と対峙することになった。そのため自衛隊の存在が論争の対象となり、その活動の統制には副次的な関心しか払われなかった。
妥協を強いられた規範は他の要因との共存が可能になるため具体的な政策に影響を及ぼすことができる。他方、妥協が成立しなかった規範は社会における対立を惹起することになる。本報告はこの点が規範の論争の帰結を左右する要因になっていると主張する。

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【部会 5】
Examining the Complexities of Economic Interdependence in EU-Russia Energy Trade
許 由（早稲田大学）
This presentation examines the evolving dynamics of economic interdependence inthe EU-Russia energy trade. It posits that the influence of economic interdependence isinherently conditional. This assertion highlights the critical role played by the expectedvalue of trade proposed by Copeland, assuming that when formulating trade policies,
states will engage in an evaluation process. This process involves a meticulous balancing
act, where the economic benefits of trade are weighed against the security risks toascertain the future trade expectations. If this value exceeds the gains from conflicts,
economic interdependence is likely to promote peace and sustain trade.
Advancing from the theoretical foundations, the main argument highlights that the
EU initially hypothesized that trade engagement with Russia would facilitate its
integration into a multilateral, rules-based order. The crisis in Crimea, however,
emerged as a critical juncture, compelling the EU to acknowledge the limitations of thisstrategy. Despite this realization, the EU maintained its energy trade relations with
Russia, a decision influenced primarily by the desire to prevent further escalation andto afford Ukraine the necessary time to prepare. In this period, the EU assessed the risks
associated with conflict options as exceedingly high. Nevertheless, the subsequent
outbreak of the Ukraine War disrupted this fragile balance, prompting a reevaluation of
the EU's energy strategy.

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【共通論題 2】「規範の共有と秩序の構築に地域機構や国連組織が果たす役割とグロー
バル・ガバナンスの課題」（市民公開セッション）

企画主旨
第２次世界大戦後に「法の支配」に基づく秩序を目指して国連が設立され、武力紛争下の紛争当事者の行動を規制する国際人道法等も整備された。その後、「ポスト冷戦」と称された秩序は変容し、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に北欧諸国も含めた欧州の安全保障
秩序が変質している。欧州だけでなく、中東やアジア等各地で武力紛争の収拾がみえない現在の国際社会において、「ルールに基づく秩序」を構築し、「法の支配」を定着させるために、国際機関や地域機関、地域同盟はどのような新たな課題に直面しており、ガバナンス構築のためにどのような機能を果たしているかについて討議する。具体的には、紛争の平和的解決と紛争後の正義と和解のための国際機関の役割と課題、「ルールに基づく秩序」構築に向けた NATO の現状と課題、ウクライナ戦争を契機に本格化した EU のデジタル主権確立に向けた現状と課題、および ASEAN の規範共有とその制度的実践の課題について検討する。

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【共通論題 2】
国連が果たすべき役割とグローバル・ガバナンスの課題
望月 康恵（関西学院大学）
ロシアによるウクライナ侵攻およびイスラエルによるハマス、パレスチナへの攻撃とそれに対する国連の取り組みは、国際社会におけるガバナンスの在り方に疑問を提示してきた。国連の安全保障理事会（安保理）において決定が行えない状況は、国際の平和と安全の維持に国連が十分に機能できない様相を呈しているように捉えられているが、果たしてそのようにいえるのだろうか。
第一に、拒否権は国連憲章に定められた意思決定メカニズムであり、その行使は憲章体制にあらかじめ想定されているものである。また安保理に関する意思決定の調査からは、2022
年以降に、安保理での決議採択に特に変化が生じた傾向はみられない。第二に、安保理の状況を受けて開催される総会の会合は、国連憲章に内在する安保理の機能の制約を補うものとして発展してきている。総会での意思決定は、国連における合意の正当性を確保する機能といえる。第三に、ロシアの侵略やイスラエルによる攻撃についてはジェノサイド条約違反が主張され、国際司法裁判所（ICJ）により仮保全措置命令が出され、関係国に紛争の停止が命じられた。具体的な紛争についての ICJ の法的判断は、国際社会の共通利益や価値を促進する機能としても位置づけられるだろう。
二つの事例は、国連によるガバナンス機能について、次の点を明らかにする。すなわち、構成員としての国家が国連の機能の発展を目指し行動すること、また国際社会の共通利益や価値を進めるために国連が用いられているという傾向である。つまりはグローバル・ガバ
ナンスにおいて、国家のイニシアチブにより国連の機能が活性化される現象を確認できる。
本報告では、国連という場および組織での取り組みを考察することにより、グローバル・ガ
バナンスにおける国連の役割について改めて検討する。

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【共通論題 2】
ロシア・ウクライナ戦争における NATO の役割と停戦への展望―「持続可能な平和」の模索―
広瀬 佳一（防衛大学校）
2022 年 2 月 24 日にウクライナ侵攻を開始したプーチンは、戦争（「特別軍事作戦」）の目的として、ウクライナの「非軍事化」、「非ナチ化」を掲げると同時に、NATO 拡大が「根源的脅威」だとして「中立化」を要求した。NATO は冷戦後に東方拡大を開始し、加盟国は冷戦終結直後の 16 カ国から、2024 年には 2 倍の 32 カ国となっている。この拡大プロセスの中で、ウクライナやジョージアの加盟可能性が取り沙汰されて以来、プーチンの NATO
拡大への激しい敵視政策が表面化したのである。
しかし冷戦後の NATO の活動は、もっぱら危機管理機能による地域的安定の下支えが中心となっており、集団防衛機能が再び重視されたのは 2014 年のロシアによるクリミア併合以降であった。また、政治的には、特に 2017 年からのトランプ政権において「脳死」（マ
クロン仏大統領）と揶揄されるほど、脅威認識、戦略、軍事的コスト負担をめぐって、加盟国間に思惑の違いが拡大していた。
ロシア・ウクライナ戦争はそうした NATO に、歴史的に例をみないほどの結束をもたらした。国際法違反という観点だけでなく、民主主義や法の支配・人権に対する挑戦という観点からも、NATO はロシアを非難し、2022 年には戦略概念において冷戦後はじめてロシアを「脅威」と認定した。NATO はロシア・ウクライナ戦争に対して、直接戦闘には参加していないものの、情報提供、訓練支援などを実施すると同時に、戦略を大幅に変更して抑止と防衛態勢を強化している。
本報告では、まず冷戦後 NATO の東方拡大の欧州安全保障における意味と、戦争に対する NATO の役割を確認したい。その上で、ウクライナの 2023 年反転攻勢失敗を受けて、これ以上の人的・物的被害を生まないための「プラン B」検討の必要性を指摘し、その中での「持続可能な平和」の条件と、NATO が果たすべき役割について、問題提起を試みてみたい。

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【共通論題 2】
ウクライナ戦争と EU のデジタル主権－EU のウクライナ支援行政・政策との関連でー
福田 耕治（早稲田大学・立命館大学）
ウクライナ戦争は、新たな戦争の形態、戦場の「デジタル変革：DX」の現実を世界に示した。2022 年 2 月ロシアによるウクライナ侵攻は、当初はウクライナ東部の地域紛争と捉えられていたが、次第に権威主義国家ロシアと法の支配とリベラル民主主義の価値を重視する西側諸国との間の戦争という様相を呈してきた。ウクライナ戦争では、サイバー空間が、
陸・海・空・宇宙に次ぐ第 5 の戦場として加わった。戦場では戦車や榴弾砲など伝統的兵器に加えて、情報収集と爆撃のために双方がドローンを使い、AI（人工知能）搭載の無人殺傷
兵器が新たな戦争の手段となった。ロシアは、ウクライナへの「特別軍事作戦」の前に、ウクライナ政府機関や企業を標的としたサイバー攻撃を実施し、ロシアとウクライナの両国
民に向けてプロパガンダ、フェイクニュースやフェイク画像・動画を多量に流布し、ロシア
国民の愛国心を煽り、ウクライナ国民の士気を下げようと試みた。
他方のウクライナは、2019 年に DX 省を創設し、フェドロフ大臣が、イーロン・マスク
氏に衛星回線スターリンク配備支援を要請し、米国がその基地局を多数ウクライナへ供与した。その結果、ロシアによるミサイル攻撃を受け、通信インフラが破壊された戦時下でもウクライナは、同国 IT 軍と国民がサイバー空間にアクセスできる情報通信手段を持ち、国家のレジリエンスを示すことになった。
本報告では、EU のウクライナ支援行政・政策との関連でデジタル主権をめぐる問題に焦点を絞る。第 1 に、ウクライナ戦争で顕在化したハイブリッド戦争の現実を踏まえ、EU の「デジタル戦略的自律」と「デジタル主権」が議論される背景を探る。第 2 に、
「デジタル主権」の概念やその主体、範囲、具体的内容を明確にし、取り組みを検討する。第 3 に、欧州安全保障の再定義を余儀なくされた現在、EU デジタル主権のグローバル・ガバナンスにとっての含意はいかなるものかを考察してみたい。

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【共通論題 2】
ASEAN の紛争解決機能―規範の共有と秩序構築の乖離―
首藤 もと子（筑波大学）
紛争の平和的解決は、内政不干渉とともに ASEAN の結成当初からの共通規範である。
そうした国家関係の原則に加えて、ASEAN 憲章(2008 年)では ASEAN 共同体の目標として人権や民主主義、ガバナンス等、国家と社会の関係規範も明記された。同時に ASEAN はその対外秩序観である地域的自律性を「ASEAN 中心性」として強調するようになった。しかし、2010 年代以降 ASEAN 域内外の状況変化により、その共通規範に関わる困難な問題が顕在化している。紛争の平和的解決には、司法判決の受容か交渉により合意に至る方法があるが、本報告は ASEAN がそれらの方法で紛争の平和的解決にどこまで機能したか、また現状にどのような課題があるかについて、次の３点から検討したい。
第 1 に、ASEAN 域内の二国間の場合、国境画定問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託して、その判決を受容した事例は複数ある。その ICJ の判決受容後に沖合海域の領有権をめぐって二国間対立が再燃した際に、首脳間で ASEAN の規範を優先することを確認して事態を鎮静化した事例や、別の二国が軍事的に対峙した際に ASEAN 議長国が仲介して対立を鎮静化させた事例もある。
第 2 に、中国が当事者である南シナ海問題の場合、ASEAN は対中協議を継続する一方で、ASEAN の安全保障協議を制度的に拡張した。しかし、全会一致が難しく、とくに脅威に直面する二カ国は独自のヘッジ戦略を展開している。ただ、ASEAN 連結性マスタープラ
ンと一帯一路（BRI）との交通・通信インフラ等の融合が進むなかで、ASEAN 諸国の経済的利益の優先が共通の規範を相対化している。
第 3 に、2021 年のクーデター後のミャンマー問題は、ASEAN の規範と共同体としての持続性が問われる問題である。ASEAN の規範を前提としつつ、人道支援や国境管理等の現実的課題を含め、いかにミャンマー国内の紛争に対応できるかは ASEAN 憲章の核心に関わる問題である。
上記のうち、とくに第 2、第 3 の問題を中心に、ASEAN の紛争解決機能の制度と課題について報告したい。

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