学校法人香川栄養学園 寄附行為

第一章

総則

第一条

この法人は、学校法人香川栄養学園と称する。

第二条

この法人は、事務所を東京都豊島区駒込三丁目二十四番三号に置く。
第二章

第三条

目的及び設置する学校

この法人は、故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする。

第四条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一、 女子栄養大学
大学院

栄養学研究科

栄養学部

実践栄養学科、保健栄養学科、食文化栄養学科

二、 女子栄養大学短期大学部
食物栄養学科三、 香川調理製菓専門学校
調理専門課程第三章
第五条

役員及び理事会

この法人は、次の役員を置く。
一、 理事 十人以上十六人以内
二、 監事 二人又は三人

２

理事のうち一人を理事長とし、理事会において理事総数の三分の二以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事（理事長を除く。）のうちから、理事総数の三分の二以上の議決により、副理事長一人、常務理事若干名を選任することができる。副理事長、常務理事の職を解任するときも同様とする。

第六条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。ただし、第十二条第６項に定める事由により理事会を招集する場合は、監事が招集する。

４

理事会を招集するには、各理事に対し、会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事項を書面により通知しなければならない。

５

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、前項及び本項の定めに関わらず緊急を要する場合は、この限りでない。

６

理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。

1

７

理事長は、理事総数の三分の一以上の理事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から十日以内にこれを招集しなければならない。

８理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合及び第十二条第６項に定める事由における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、理事総数の三分の二以上の理事が出席しなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため三分の二に達しないときは、この限りではない。

10

前項の場合において、通知された議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12

前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
14

理事は、競業及び利益相反取引をしようとするときは、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
15

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第七条

理事会のもとに常任理事会を置く。

２

常任理事会は、理事会の委任に基づき経営の基本方針、全般的業務執行方針並びに重要な業務の計画及び実施に関する事項、また理事長が必要と認めた事項について協議し決定する。

第八条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代理し又はその職務を代行する。

３

常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

第九条

理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。

第十条

理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し又はその職務2

を代行する。
２

前項の指名は書面をもって行うものとする。

第十一条

理事は次の各号に掲げる者について、理事長が書面をもって委嘱する。

一、 女子栄養大学学長
二、 評議員会において、評議員のうちから選任された者八人以上十四人以内。
三、 学識経験のある者のなかから理事会において選任された者一人。ただし、この 法人の役員、評議員又は職員（この法人の設置する学校の学長（校長）、教員その他 の職員を含む。）を除く。
２

前項第一号及び第二号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失う。

第十二条

監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の学校（校長）、教員その他の職員を含む。）評議員、又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から、常任理事会で選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次に掲げる職務を行う。
一、 この法人の業務を監査すること。
二、 この法人の財産の状況を監査すること。
三、 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四、 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五、 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六、 前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七、 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

４

前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違3

反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第十三条

役員（第十一条第１項第一号の規定による理事を除く。以下本条中同じ。）の任期は三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

第十四条

理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第十五条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の決議により、これを解任することができる。
一、 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二、 心身の故障のため職務の遂行に堪えないとき。
三、 職務上の義務に著しく違反したとき四、 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
一、 任期の満了
二、 辞任
三、 死亡
四、 私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

第十六条

理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

一、 開会の日時及び場所
二、 理事の現在数
三、 議長、出席理事及び欠席理事の氏名四、 議決事項及び表決数
五、 議事の経過の要領及び発言者の発言要旨
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

4

第四章
第十七条

損害賠償責任

役員は、その任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

第十八条

前条第２項の規定にかかわらず、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人および一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第十九条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般財団法人および一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
２

本条の規定は、理事が自己のためにした、この法人との取引によって生じた損害をこの法人に対して賠償する責任には適用しない。
第五章

第二十条

評議員会及び評議員

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、三十一人以上四十人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、常に理事定数の倍数を超える数の評議員をもって構成しなければならない。

４

評議員会は、理事長が招集する。

５

評議員会を招集するには各評議員に対し、会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、前項および本項の定めにかかわらず緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

理事長は、評議員総数の三分の二以上の評議員から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。

９

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連5

名で評議員会を招集することができる。
10

評議員会は、評議員総数の過半数が出席しなければ、その会議を開き議決することができない。ただし、第 14 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11

前項の場合において、通知された議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
12

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
13

前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。

14

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第二十一条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴き、議決を経なければならない。
一、 予算及び事業計画
二、 事業計画に関する中期的な計画
三、 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四、 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行上の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準五、 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六、 寄附行為の変更
七、 合併
八、 目的たる事業の成功の不能による解散
九、 収益事業に関する重要事項
十、 寄附金品の募集に関する事項
十一、解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定
十二、寄附行為の施行細目に関する事項
十三、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項
第二十二条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。

第二十三条

第十五条の規定は評議員会に準用する。

6

第二十四条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一、 この法人の職員のうちから、理事会において選任された者八人以上十人以内
二、 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五歳以上の者のうちから、理事会において選任された者十人以上十五人以内
三、 学識経験のある者のうちから、理事会において選任された者十三人以上十五人以内

２

前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失う。

第二十五条

評議員会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一、 開会の日時及び場所
二、 評議員の現在数
三、 議長、出席評議員及び欠席評議員の氏名
四、 議決事項及び表決数
五、 議事の経過の要領及び発言者の発言要旨
2

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上が署名捺印しなければならない。

3
第二十六条

議事録は、常に事務所に備え置かなければならない。
評議員の任期は、三年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2

評議員は、再任されることができる。

3

評議員は、その任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
第六章

資産および会計第二十七条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

第二十八条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産の三種とする。

2

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産その他基本財産及び

7

収益事業用財産以外の財産とする。
4

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

5

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

第二十九条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を経てその一部に限りこれを消費し、又は担保に供することができる。

第三十条

基本財産及び運用財産中の現金及び積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

第三十一条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、その他の運用財産をもって支弁する。

第三十二条
2

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
この法人の会計は、学校の経営に関する会計（ 以下「学校会計」という。） 及び収益事業に関する会計（「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

第三十三条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し理事会において出席した理事の三分の二以上の議決及び評議員会の議決を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第三十四条

この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に、理事長が作成し、監事の意見を求めるものとする。

2

理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

3

学校会計の決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運8

用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
第三十五条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決を経なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
第三十六条

この法人の資産総額の変更は毎会計年度末の現在により、会計年度終了後二月以内に登記しなければならない。
第三十七条

この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類及び第十二条３項四号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第三十八条

この法人の会計年度は、四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。

第三十九条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項（役員等名簿中の個人の住所を除き）を公表しなければならない。
１

寄附行為若しくは寄附行為の変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

２

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

３

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類内容

４
第四十条

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準役員等に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

9第七章
第四十一条

収益を目的とする事業

この法人は私立学校法の規定により、次の収益事業を行う。
一、 出版・印刷・同関連産業
二、 その他の小売業

第四十二条

理事のうち一人は事業理事とし、前条の規定によって行う収益事業の業務を分掌する。
２

事業理事は、理事のうちから理事会の議決により選任する。

第四十三条

第四十一条の規定によって行う収益事業から生じた収益は、これを基本財産又は運用財産に繰り入れ、この法人の設置する学校の経営のために使用しなければならない。
第八章

第四十四条

解散及び合併この法人は、次の各号に揚げる事由によって解散する。
一、 理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決
二、 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決
三、 合併
四、 破産
五、 文部科学大臣の解散命令

２

前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

第四十五条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

第四十六条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決を経て、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第九章
第四十七条

寄附行為の変更

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決を経て、文部科学大臣の認可を受けなければ、その10効力を生じない。
２

私立学校法施行規則に定める寄附行為変更に関する届出事項については、理事会において理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第十章

第四十八条

補則

この法人は、第三十七条第２項の書類のほか次の各号に掲げる書類及び帳簿をその事務所に備え置かなければならない。
一、 寄附行為及び学校経営に関する諸規程
二、 役員及び評議員の履歴書
三、 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
四、 官公署往復書類
五、 その他必要な書類及び帳簿
第四十九条
第五十条

この法人の公告は、香川栄養学園の掲示板に掲示して行う。
この寄附行為の施行についての細則、その他この法人の経営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附則

この寄附行為は、昭和二十六年三月五日から施行する
この法人の組織変更当初の役員は次のとおりとする。
理事長

香川綾

理事

濱口吉兵衞

理事

道面 豊信

理事

正田英三郎

理事

兒玉 桂三

理事

島薗 順雄

理事

大河内秀文

理事

小竹 絢子

監

事

杉山金太郎

監事

森村 義行

監事

梅岡 總治

この寄附行為は、昭和三十年十月十三日より改正施行する。

11

この寄附行為は、昭和三十一年四月一日より改正施行する。
この寄附行為は、昭和三十五年七月五日から改正施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。
この寄附行為の認可を受けて設置する香川栄養学校については、昭和三十六年四月一日からこの寄附行為を適用する。この寄附行為の変更によって廃止する女子栄養学園及び香川調理師学校は、なお従前の寄附行為の規定による学校として昭和三十六年三月三十一日まで存続するものとする。
この寄附行為は、女子栄養大学設置認可のあった昭和三十六年三月十日から施行する。
この寄附行為は、昭和三十九年四月一日より改正施行する。
附則

この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については昭和四十年四月一日から施行する。
この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については、昭和四十二年四月一日から施行する。
この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については、昭和四十四年三月二十七日から施行する。
この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については、昭和四十八年七月十一日から施行する。
この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については、昭和五十年八月十五日から施行する。 この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については、昭和五十一年九月二十日から施行する。
附則

この寄附行為変更は、昭和五十二年十月二十五日から施行する。
この寄附行為変更は、各文中一部変更のあった部分については、昭和五十五年一月八日から施行する。
この寄附行為は、各文中一部変更のあった部分については、昭和五十五年八月十四日から施行する。
附則

平成三年二月六日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成三年四月一日から施行する。
附則

平成四年十二月二十一日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成五年四月一日から12施行する。
附則

平成九年一月二十四日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成九年四月一日から施行する。
附則

平成十一年四月三十日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成十二年四月一日から施行する。
附則

平成十三年三月三十日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成十三年四月一日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十三年五月二十九日）から施行する。
附則

平成十四年五月二十九日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成十五年四月一日から施行する。
女子栄養大学の栄養学部二部栄養学科は改正後の寄附行為第四条第一号の規定にかかわらず平成十五年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
平成十七年三月三十一日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成十七年四月一日から施行する。
附則

この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については、平成十八年四月一日から施行する。
女子栄養大学の栄養学部文化栄養学科は改正後の寄附行為第四条第一号の規定にかかわらず平成十八年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

13

この寄附行為は、条文中一部変更のあった部分については、平成十九年四月一日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成二十二年四月一日から施行する。
香川栄養専門学校は、改正後の寄附行為第四条第三号の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日に同校に在学する者が同校に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年 6 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 2 年 3 月 25 日）から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和２年６月１日から施行する。

14