埼玉県介護分野就職支援金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。）の貸付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
第２ 実施主体
本事業は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行い、県は必要な原資及び事務費を補助する。
第３ 貸付対象者、貸付額及び貸付回数
貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者、社会福祉士及び介護福祉士法に規定する実務者研修を修了した者又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）に規定する介護福祉士の資格を有する者（「埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱」（令和３年７月８日福祉部長決裁）の第４「潜在介護職員再就職準備金貸付事業」及び第５「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸付けを受けたことがある者を除く。）。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）県社協会長が定める様式による介護分野就職支援金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者。
２ 貸付額は、介護職員等として、就職する際に必要となる経費に充当するものとして、200,000 円と貸付対象者が県社協会長に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
また、就職と同時に研修を受講する場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付けることができるものとし、第７の１の「介護職員等として就労した日」は、「研修を修了した日」に読み替えるものとする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

第４ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
第５ 連帯保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第６ 貸付契約の解除
県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
第７ 返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
当該要件については、本事業による貸付けを受けた者が、地域の介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、県社協
は本事業による貸付けを受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸付けを受けた者に対して、知事が定める時期に現況届の提出を求め、貸付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めるものとする。
（１）第３の１の（２）の介護職員等として就労した日から、埼玉県内（以下、「県内という。」）において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、埼玉県外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったと
き。

第８

返還

本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から１年（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２ 県内において、介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
３ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
第９返還の債務の履行猶予

県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
１ 県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
２ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 10 返還の債務の裁量免除
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県内において 180 日以上、介護職員等の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
第 11

延滞利子

県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第 12 会計経理
１ 県社協は、本事業に関するサービス区分を設け、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
２ 県社協は、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金を、本事業に関するサービス区分に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合、県社協は、廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を県に返還するものとする。
第13 事業報告１ 県社協会長は、本事業の遂行状況に関し知事の要求があったときは、当該要求に係る事項を書面で知事に報告しなければならない。
２ 県社協会長は、四半期ごとの事業運営実績について、別に定める様式により知事に報告しなければならない。
第14 その他
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、知事が別に定めることとする。

附 則
この要綱は、令和３年６月３日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。