2021 年度事業計画書（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）

概況
１ 公益目的事業１（公１）Ⅱ 公益目的事業２（公２）Ⅲ 法人組織整備と財政基盤の強化

２０２１年３月１８日

公益財団法人政治経済研究所

【概況】
公益財団法人政治経済研究所（以下、と法人と略記）は、1946 年の創立以来、学術調査研究を通して人間の創造的活動の成果を広く伝え、公共の共有財産として社会的に定置させることに努めてきた。２１世紀に入り、グローバル化の進展と情報の氾濫は日本を取り巻く新しい政治経済状況を生み出した。
高度情報化、グローバル化、サービス経済化が進展する一方、少子化、高齢化、人口減少、限界都市、地方消滅のような現象が現れ、人間活動によってもたらされた地球規模での環境問題が深刻化している。2020 年の始めより世界的に広がったコロナ禍は現在の社会環境が極めて脆弱であることを明らかにした。
当法人は、敗戦直後の廃墟から高度経済成長による産業公害の社会問題化、光化学スモッグなどの大気汚染、地下水汚染の時代を経験してきた。そして現在、世界中で多くの野生生物が絶滅の危機に瀕し、恐竜の絶滅以来の大絶滅時代に至ろうとしている。また、2011 年
３月 11 日の自然災害に由来する未曾有の原発事故は、自然科学者のみならず、人文・社会科学者にも大きな課題が突きつけられた。
そうした中で非営利組織の社会的役割は重要性を増し、当法人も公益法人としての役割を果たしていかなければならない。当法人では、公益法人として有する人的資源、知的財産など限られた資源の資質向上を図り、資源を集中・集積させて最大の成果を得る公益目的事業を如何に展開するかに力を注いでいる。当法人の目的は、定款に明記されている通り、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、研究員はそのための戦略的人的資源と位置づけられている。そのために、戦略的人的資源の有効活用ができる学術研究環境を整備し、より一層の研究員の資的向上を図っていかなければならない。
そして、当法人の前身である東亜研究所を入れると 80 年を超えた当法人の学術的蓄積は、戦後最大の岐路に立つ現在に、学術研究を通して人類史を見通す社会的役割を果たすものとならなければならない。
当法人では、定款第３条で「政治・経済・社会・文化に関する調査研究と資料収集を行い、その成果を刊行物その他のメディアを通じて広く発信し、研究会・講演会・展示会等により公開・普及すること、研究成果に基づいて社会の各方面に政策提言を行うこと、関係諸部門の研究者を育成すること、等を通じて、政治・経済・社会・文化の向上発展に寄与すること」を目的と定めている。2021 年度の当法人は、民間学術研究活動を公益法人としての公益目的事業とに発展させ、グローバル化と格差の拡大、都市消滅や限界集落、コロナ禍のパンデミック問題、地球温暖化問題と自然災害などの環境問題に直面する中で、社会貢献・地域貢献のあり方を模索し、法人内外へ当法人の存在意義を示していく。

Ⅰ 公益目的事業１（公１）１．学術研究の推進と研究者養成
当法人の目的は、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって、「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、学術研究の奨励と公益目的事業の発展は相互依存関係にある。学術研究による知の創造は社会に貢献する公益となる。社会・人文科学を中心とする学術研究を目指す当法人にとっては研究員が戦略的人的資源であり、学術研究の担い手となる研究に関わる人材を如何に養成し、確保していくかは重要な課題となる。当法人の展開する公益目的事業は純粋な学術研究のみならず、社会的還元事業などその周辺の関連事業を含めた学術研究より広い範囲を含んでいる。したがって、当法人が研究所として養成・確保する人材は研究者のみならず、技術者、研究を管理する人、学術研究について社会に啓発・普及する専門家まで多様となる。当法人では、当法人が求める研究人材あるいは社会的に要請される研究人材の必要性を共有した上で、多様な人材を当法人の公益目的事業への参加によって養成していく。また、当法人の特徴の一つは、専門領域を超えた隣接諸科学の研究者が世代を超えて集結しているところにある。若手、中堅からシニアまで世代を超えた研究者を終結・活用し、若手研究者の養成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備していく。
（１）研究者の養成と創造的学術研究の奨励を図ることを目的として創設した「『政經研究』奨励賞」をより充実・発展させ、有能な研究者と優れた研究を表彰・助成することによって学界会ならびに広く社会へ貢献する。
（２）研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めるため、個人研究プロジェクト研究ともに今年度も研究費の配分を行う。
（３）出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
（４）当法人所属研究員ならびに関係者によるプロジェクト研究、研究会活動や成果発表を中心に定例研究会を年 4 回程度開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。また法人以外にも開いて参加・受益の機会の公益性の確保を図っており、当法人の研究員と市民によるサロンのような新しい公共の創造をはかっていく。
２．研究成果の好評と刊行物の配布
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、次のような刊行物を

通じて会員へのサービスのみならず、その成果を広く不特定多数に公表し、社会への貢献に努めていく。
（１）『政経研究』（年２回発行）
当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。東京大空襲・戦災資料センターを抱える当法人の性格と近年の学術の動向を反映し、社会科学を中心にしながらも隣接諸科学の成果を取り込んだ総合科学的な学術ジャーナルへ発展させていく。
（２）Seikeiken Research Paper Series
原稿枚数に制限を設けず、研究成果公表のため随時刊行していく。今年度は Seikeiken
Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
（３）『政経研究時報』（年４回発行）
時事問題解説などタイムリーな論考のみならず学術的な問題提起や評論など、時を報じる雑誌にしていく。また、当法人の活動を広く発信していく。
（４）企画出版
当法人は、創立当初より多くの学術図書を編集・執筆・翻訳し、学術界に広く貢献してきた。今年度は、出版社による企画、当法人による独自企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
（５）電子媒体による研究成果の充実化
既に多く大学や研究機関で学術情報の紙媒体から電子ジャーナルへ移行している。こ
うした状況に対応し、当法人でも従来の紙媒体による情報とし電子化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の人々に効果的かつ効率的に提供していく。学術研究情報発信を重要な業務としている当法人の情報発信力強化のためにも学術情報へのオープンアクセスを推進し、当法人が所有している研究蓄積を広く社会に発信する。
３．調査研究受託の強化
当法人では、設立当初より国・自治体・企業・政党などより調査研究業務を委託されてきた。受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環を構成し、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進し、研究者要請にも寄与する。
（１） 企業経営・都市開発分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。
とりわけ、中小企業と商店問題、都市開発問題、東京問題を重点的に進めていく。

（２） 食料・農村・漁村と地域づくり
農漁業が大きく変わる中で地域文化が大きく変化し、地域づくりが難しくなっている。
農漁村や地方都市の調査分析を進め、地域づくりの政策提言を積極的に行っていく。
（３） 行政・議会・政党からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等､各分野での調査研究の受託を強化していく。
（４）市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。

４．調査研究の社会的還元事業
当法人では７０年以上に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、会員のみならず、広く不特定多数の人々に公益目的事業として次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
（１） 公開研究会（年４回程度）
当法人の所有する知的財産によって 21 世紀の世界と日本を読み解いていく内容のものにし、当法人と公開研究会の存在意義を世に問うていく。国内の社会経済問題のみならず。政治や文化、国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社によりタイムリーな課題を他に類のない学術的解説で提供していく。より多くの人に、より大きく社会的影響を与えるという公益性を確保できるものを検討していく。
（２） オンライン講座の積極化
新型コロナ下で､対面による研究会、講演会が制約される中で、当法人の社会的還元活動をすすめるために、公開研究会や公開講座をオンラインで行う。そのための装置を導入し、配信形態を模索する。
（３）「北砂アカディミア」の基礎固め
2019 年度に市民参加の準備会を発足させ、当面のテーマと形式を慎重に検討してきた。テーマは、2019 年度中に起きた自然災害を意識した「自然災害と水害、その対策」に絞られてきた。形式はセミナーないしは講座のような形態で開催する。市民と研究所との真の「協働」により、現代社会における市民社会の諸問題を意識した社
会貢献・地域貢献のあり方を模索していく。
（４）講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
例年通り、当法人の有する知的財産をもって市民講座・講演会・シンポジウム等を主催、あるいは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施し、さらには企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施する。と同時に

当法人が開催する研究会活動、新たに始まった北砂アカディミア、オンライン講座等との連携による、内容の充実化をともなった効率的なあり方を模索していく。
（５）政経研 HP の充実
HP を重視して政経研の活動を行うようにしていく。情報のストック、広報活動はもとより、公開研究会のオンライン化、オンライン講演会の映像アーカイブの公開などコロナ下での生活様式に適応した活動を、HP をてこにして充実すると同時に、当法人の展開する公益目的事業との連携を図る。
（６）図書・資料の整備
当法人の前進である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、できる限りの紙媒体から電子化への切り替えを進めていく。と同時に必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法人の Web 上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブス、ライブラリー、ミュージアムで広く社会に発信していく。今回、法人創立 75 周年記念事業として、アーカイブス事業を位置付ける。

Ⅱ 公益目的事業 2(公 2)
公益財団法人政治経済研究所の付属機関である東京大空襲・戦災資料センター（以下、センターと省略）は、民立民営の平和博物館として、空襲の歴史の風化を防ぎ、東京の空襲の歴史・体験を、大きな枠組みも意識しながら、できるだけ正確にしっかり伝えていくこと、そのことを深く学び・考えることを通じて、平和について考え、平和を構築していく社会をつくることをめざしている。
空襲体験者の高齢化が進む中、空襲に関する記憶の記録化にも取り組み、後世に継承していく。
非営利組織の社会的役割の一つとして、学習・教育、研究、市民活動交流の場となる中心的役割を担っていきたいと考えている。
昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、社会は大きな不安に包まれ、格差も広がっている。一人一人が安心して暮らせる平和な社会を取り戻していくために、知恵を見出していくことが求められている。改めてセンターは過去の歴史に学び、互いに尊重しあう関係を大事にしながら人と人とをつなげ、ともに知恵を寄せ合う場としての役割を果たしていきたいと考えている。
センターは来年、2022 年 3 月に開館 20 周年の節目を迎える。20 周年の歩みをまとめる
とともに、次の 10 年に向けてのビジョン、事業計画を策定する準備に入る。

１．調査研究事業
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、対面での調査や出張などに制約が生じることが懸念される。昨年度整備したオンライン関連機器を活用し、オンラインの特長を生かしながら研究者間の連携を密にし、研究成果につなげていきたいと考えている。
センターの研究テーマである東京空襲をはじめとする戦争災害の実相を明らかにする研究に取り組む。
中でも戦争体験世代の高齢化が一層進む中、喫緊の課題となっている空襲体験継承事業を重点課題と位置付ける。研究者の協力を得て同事業を進める。
さらに政治経済研究所プロジェクト研究を継続して進めるとともに科学研究費などの外部資金の獲得を目指す。
研究成果を随時発信し、他機関の研究者との情報交流をはかる。
(1)戦争災害研究室と協力し空襲体験継承事業を推進する。
体験者の高齢化により急がれる体験の聞き取り・記録を重点課題と位置付ける。センター
で空襲体験を語っている方から始め、地域で体験の聞き取りを希望している方へと対象を広げていく。体験記録集、映像作品化をめざす。
(2)「殉難者霊名簿」を中心とした東京空襲の被害に関する研究(政治経済研究所プロジ
ェクト研究)(3)戦争・空襲体験の次世代継承に関する研究（政治経済研究所プロジェクト研究)2．博物館事業
昨年度、開館日の増加、開館時間の前倒しをおこない、来館者の利用の便宜向上を図ることでより開かれた施設となった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言による休館対応や地方からの小中高校の修学旅行がすべてキャンセルされたことなどにより、来館者は激減した。
事業を継続・発展させていくためには、今後、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、来館者回復に向けて取り組んでいく必要がある。
一方、来館対応に限らず、オンラインを活用した新たな取り組みを充実させていくことが今後の活路の一つになると考えている。
諸条件を検討しながら博物館相当施設として指定取得を目指す。
(1)資料収集・保存を進める
懸案になっている写真資料の運用基準について策定チームを立ち上げる。
蔵資料の有効活用につなげるとともに、より利用しやすいデータベースの作成をめざす。

(2)展示の充実をはかる
常設展示の「図録」を刊行する。
研究成果を広く社会に還元するため特別展を開催する。
(3)教育普及事業として学習プログラムの開発に着手する
来館にあたっての事前学習プログラムの開発などを手掛ける。オンラインを活用したプログラム、コンテンツなど、来館が困難な場合へのオンライン対応にも取り組んでいく。
広く児童・生徒の学習の機会を増やすため、学校・教員向けの見学会や研修にも取り組む。
社会的役割の一つとして、人材育成のため学芸員実習を受け入れる。
(4)不特定多数を対象にした各種イベントを開催する
例年開催している「夏の特別企画」「東京大空襲を語り継ぐつどい」「シリーズ：いまだから伝えたい空襲・戦争の事」ほか、講演会、公開企画を開催する。
開催方法については、オンライン活用も視野に入れ、より参加しやすい企画を増やしていく。
(5)広報の対象を広げる
学校や旅行社への働きかけをおこなう。
より多くの市民へ、ホームページや SNS での情報発信を積極的におこなう。
広く海外に向けて発信できるよう、ホームページへ英文記事をアップするための準備を進める。
維持会員向けのセンターニュース（年 2 回発行）にて、会員にさらなる協力を呼びかける。
(6)人材育成・センターを支える取り組みをすすめる
学芸員の質的向上をはかる。
センターの運営にあたっては、体験者の会開催や体験者とセンターを結ぶ交流紙「話、輪、和」通信の発行、ガイドの研修・交流会の開催、自主的な活動の支援など、引き続き関係者との人と人とのつながり作りを通して、センターの維持発展に結びつけていくとともに、自主的な市民活動を支援していく。

Ⅲ 法人組織整備と財政基盤の強化

１．組織整備（１） 業務執行体制及び事務局
公益財団法人として執行体制、定款・内部規程等にそった組織内部の充実に努め、理事の役割分担を明確にし、執行結果を集団で評価できるようにする。法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
（２） 調査研究体制
当法人は公益法人と学術研究機関という重層的な性格を有している。公益法人としては、公益法人制度関連３法（法人法、認定法、整備法）及び各種ガイドラインで規制されている。学術機関としては、民間学術研究機関の助成に関する法律と科学研究費取扱規程の規制が重要となる。関連法の規制内で、公益法人と学術研究機関としての整合性をもたせた組織整備をすすめていく。
（３）研究員制度の再編
学術研究機関として機動性を発揮するために研究員制度の見直しを行い、公益法人内の位置付けと役割を明確にする。
２．財政基盤の強化
当法人の財政は、収益事業、会員及び各方面からの会費、寄付金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入により運営されている。
（Ⅰ）収益事業
当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」、「パレ・ドール月島」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入れることによって公益目的事業の展開を可能としている。近年の収益事業対策によって改善したとはいえ、今年度も貸し室の管理の充実、点検・修理を怠らずに行い、入居者の満足度を高め、引き続き空室率を低減させていかねばならない。そのためにも賃貸管理会社との提携により戦略的な賃貸経営を目指している。また、収益事業をマンションの賃貸事業に限定せず、収益事業を広く、多角的に再検討していく。
（２）会員の拡大
当法人は、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいており、法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、研究会員の拡大が必要であるが、研究所の維持会員は底をついた状況を余儀なくされており、研究会員は停滞している。東京大空襲・戦災資料センターを含め、会費は法人の存在と事業の展開のサスティナビリティを担保する寄附金の意味を有している。今年度は会員の増大と会費収入の増大を強化する。
（３）外部資金の導入
当法人は、民間学術研究機関として科学研究費の助成機関に指定されている。
これまでも研究事業を発展させるために、文部科学省の科学研究費、トヨタ財団、住友財団など各種補助金・研究助成金への申請を行い、研究助成を受けている。
今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、公益法人の使命たる公益目的事業のより一層の推進を図っていく。
（４）冗費の削減
公益目的事業費率 50％以上、収支相償の原則を維持しながら、公益目的活動費を効率的に支出するよう務める。管理費、収益事業費における冗費の削減に極力努力する。
以上