2013.06.01
四日市港管理組合建設コンサルタント等プロポーザル方式委託契約試行要領（目的）
第１条 この要領は、四日市港管理組合が発注する公共事業に係る調査、設計等の建設コンサルタント業務において、技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者と委託契約を行うプロポーザル方式の試行について必要となる事項を定めるものとする。
（対象業務の範囲）
第２条 この要領に定める委託業務の範囲は、簡易な業務及び緊急を要する業務を除く建設コンサルタント業務とする。
（対象業務の指定）
第３条 事業主管課長は、当該業務を所管する競争入札審査会（以下「審査会」という。）に諮り、対象業務の指定を行う。
２ 評価方法については、提案の内容に応じ、コストや受注する企業や技術者を総合的に評価する「総合評価型プロポーザル方式」、コストも考慮しつつ受注する企業の技術者に重点を置いて評価する「技術者評価型プロポーザル方式」とし、事業主管課長は審査会に諮り、実施することができるものとする。
（技術提案書の提出者の選定）
第４条 事業主管課長は、第３条で指定した対象業務を発注しようとする場合は、審査会に諮り、技術提案書の提出を求める者を選定するとともに、技術提案書の提出要請書を送付し、その技術提案書の提出を依頼するものとする。
２ 前項の技術提案書の提出を求める者の選定に当たっては、四日市港管理組合コンサルタント業務指名競争入札参加資格に登録されている者の中から、業務経歴、技術職員の経験等を勘案し、発注しようとする業務に関し十分な施行能力を有すると認められる建設コンサルタント等を、技術提案書の提出の意志を確認の上、１２社程度を選定するものとする。
（提出要請書の内容）
第５条 事業主管課長は、技術提案書の提出要請書に次ぎに掲げる事項を記載するものとする。なお、下記（４）の技術提案書を特定するための評価基準については、事業主管課長は、審査会に諮り決定するものとする。
（１）業務の詳細な説明（２）技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項（３）技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限（４）技術提案書を特定するための評価基準（５）技術提案書の提出要請書に不明の点がある場合の質問の受付方法、受付窓口、受付期間及びその回答方法（６）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位（７）契約書案、仕様書案（８）その他、事業主管課長が必要と認める事項（１次審査による選定）
第６条 事業主管課長は、提出された技術提案書について、１次審査による選定を行う場合は、選定方法も含め事前に周知しておくとともに、１次選定に際しては、第５条（４）の技術提案書を特定するための評価基準（１次審査項目）に基づく第９条第１項の技術審査委員会（以下「技術審査委員会」という。）の報告を基2013.06.01に、評価点数の上位３から５社程度を選定（他は非特定）し、審査会に諮り決定するものとする。
２ 事業主管課長は、上記選定を実施した時は、選定者に対しては、１次審査により選定された旨及びヒヤリングを実施する通知を行うとともに、非特定の者に対しては、第８条に規定する手続きをとるものとする。
（技術提案書の特定、及び契約の方法）
第７条 事業主管課長は、提出された技術提案書について、第５条（４）の技術提案書を特定するための評価基準に基づく技術審査委員会の報告に基づき、当該業務について技術的に最適なものを特定するものとする。
２ 事業主管課長は、第１項により特定した技術提案書の提出者に対して、技術提案書を特定した旨の通知を行うものとする。
３ 契約の方法は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号「契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき」に基づき、特定した業者と随意契約を行うものとする。
（非特定理由の説明）
第８条 事業主管課長は、技術提案書を提出した者のうち技術提案書を特定しなかったものに対して、技術提案書を特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を書面により通知するものとする。
２ 第１項の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に、書面により、事業主管課長に対して非特定理由についての説明を求めることができるものとする。
３ 事業主管課長は、非特定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に、書面により回答するものとする。
４ 第１項から第３項までに掲げる事項については、技術提案書の提出要請書において明らかにするとともに、第２項に掲げる事項については、第１項の通知において明らかにするものとする。
５ 第１項の通知は、第６条第２項の通知と同時に行うとともに、非特定理由については、第５条（４）の技術提案書を特定するための評価基準の各項目のいずれの観点から特定しなかったかを明らかにするものとする。
６ 事業主管課長は、第３項の回答内容を、技術審査委員会に報告するものとする。
（技術審査委員会）
第９条 四日市港管理組合に技術審査委員会を設け、次の各号に掲げる事項を調査審議し、その結果を当該業務の事業主管課長に報告するものとする。
（１）技術提案書を特定するための評価基準の選考（２）技術提案書の提出を依頼する者の選定（３）技術提案書の特定
２ 技術審査委員会の構成は、委員５名以上を原則とし、適任者については資料２を参考に、当該業務を所管する事業主管課長が、審査会に諮り選任するものとする。なお、技術審査委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の意見を求めることができるものとし、また、専門家による選定を行う必要があるものについては、外部からその選定に相応しい専門家を委員として加えることができるものとする。
（その他、実施上の留意事項）
第１０条 技術提案書を提出する建設コンサルタント等が、他の建設コンサルタン

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ト等の協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合には、技術提案書にその旨を明記させるものとする。
２ 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とするものとする。
３ 特定しなかった技術提案書は、提出者に返却するものとする。
４ 提出された技術提案書は、提出者に無断で使用しないものとする。
５ 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、当該技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して資格（指名）停止等の措置を行うことがあるものである。
６ 特定された技術提案書の内容については、当該業務の特記仕様書に明記するものとする。
７ 第１項から第５号までに掲げる事項については、技術提案書の提出要請書において明らかにするものとする。
附則１

この試行要領は、平成１８年６月６日から施行する。

附則

この試行要領は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この試行要領は、平成１９年６月１日から施行する。

附則

この試行要領は、平成２２年７月１６日から施行する。

附則

この試行要領は、平成２５年６月１日から施行する。

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資料２

技術審査委員会（案）

委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員

事業主管課
事業主管課

課長
副課長
主査以上
主査以上
主査以上

（注１）上記構成は（案）であり、対象業務の業務内容・業務規模等により、その構成を設定するものとする。
（注２）委員の選定にあたっては多分野からの技術力を確保することが望ましいことから、事業担当分野に限定せず、他分野も含めたなかから選出することとする。
（注３）委員会の設置にあたっては、必要に応じ、他部署からの委員参加協力を求めることができる。

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様式１
平成○年○月○日
様

四日市港管理組合管理者

印

技術提案書の提出要請書の送付について「○○○○○○業務」の技術提案書の提出を下記のとおり要請します。
記
１．技術提案書は、別添の技術提案書提出要請書により作成、提出して下さい。
２．技術提案書を提出する意志の有無を別添の意志表明書により、平成○年○月○日までに○○あて提出して下さい。なお、平成○年○月○日までに意志表明書の提出がない場合には、技術提案書を提出する意志がないものと見なします。
３．記２による意志表明に関わらず、随意契約の相手方として決定されるまでは、いつでも参加を辞退することができます。
４．参加を辞退した者は、これを理由として以後の選定等について不利益な取扱いを受けるものではありません。

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様式２（別添）
平成○年○月○日

四日市港管理組合管理者

様

住会代

意志表社
表

明所
名者名

印

書

平成○年○月○日付をもって技術提案書の提出を要請された下記業務について、ある当社としては、提出する意志が旨をここに表明します。
ない記

業務名：

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様式３
平成○年○月○日
様

四日市港管理組合管理者

印

第１次審査による選定通知書
平成○年○月○日付けで貴社から提出のあった次の業務の技術提案書については、第１次審査により選定され、下記日程でヒヤリングを実施することを通知します。
業務名：記
１．ヒヤリング実施日時

平成○○年○月○○日 （○曜日）○○時○○分 ～ ○○時○○分

２．ヒヤリング場所○○○○

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様式４
平成○年○月○日
様

四日市港管理組合管理者

特定

通知印

書

平成○年○月○日付けで貴社から提出のあった次の業務の技術提案書については、技術提案書として特定したので通知します。
業務名：2013.06.01
様式５
平成○年○月○日
様

四日市港管理組合管理者

非特定通知印書

平成○年○月○日付けで貴社から提出のあった次の業務の技術提案書については、下記の理由により技術提案書を特定しなかったので通知します。
なお、この通知の日の翌日から起算して１０日（四日市港管理組合の休日を定める条例（平成元年条例第２号）第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に書面（様式は自由）により、非特定理由についての説明を求めることができます。
業務名：記貴社については、評価の着目点のうち、○○及び○○において他社が優位であると判断したため、非特定としたものです。
【注：○○には、例えば「管理技術者の技術者資格」、「担当技術者の同種及び類似業務の実績の内容」、「特定テーマに対する技術提案における特定テーマ間の整合性」等の評価の着目点を具体的に記述すること。】