2024年８月

株式会社商事法務・債権管理実務研究会〔全国〕９月～ 月例会のご案内＜債権管理実務研究会 事務局＞
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋ﾌﾛﾝﾄ3階
TEL：03(6262)6764 FAX：03(6262)6802
Ｅmail：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
HP：https://saiken.shojihomu.co.jp/《 事務局より 》
全国会員の皆様は、新サービスとして、アーカイブ配信講座（16 頁参照）
、商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナー割引特典（19 頁参照）がございます。ご活用いただ
けますと幸いです。

【会員懇談会のご案内】■東京会場■
９月 18 日（水）16 時倒産を知らない時代 今･これからの審査業務～営業部門とどう向き合うか～
11 月 18 日（月）16 時階層別懇談会〔中間管理職編〕■大阪会場■
10 月２日（水）16 時契約条項のポイント～債権回収に有効な条項・妨げになる条項を考える～
11 月 20 日（水）16 時〔会員懇談会〕わが社における審査部門の審査事例■名古屋会場■11 月 22 日（金）月例会終了後、懇親会開催【月例会のご案内】
１．事例と Q&A でわかる！ 少額債権の管理・保全・回収の実務と AI 審査の利活用〔講 師〕北詰健太郎 司法書士（司法書士法人 F＆Partners）/間渕裕喜 氏（アラームボックス(株)）〔視聴期間〕８月 19 日 (月) ～９月 19 日 (木) （収録日：７月８日（月））２．類型別 取引リスク分析基本講座（全４講）〔講 師〕第１講 本多広和 弁護士（阿部井窪片山法律事務所）〔視聴期間〕８月 19 日 (月) ～９月 19 日 (木) （収録日：７月 18 日（木））〔講 師〕第２講 荒井康弘 弁護士（丸の内総合法律事務所）〔視聴期間〕①８月 19 日(月) ～９月 19 日 (木) （収録日：７月 25 日（木））②９月２日（月）～10 月２日（水）（収録日：８月１日（木））〔講 師〕第３講 山根航太 弁護士（虎門中央法律事務所）〔開催日〕①８月 29 日（木）10-12 時（視聴期間：９月 17 日（火）～10 月 17 日（木））②９月 19 日（木）10-12 時（視聴期間：10 月 15 日（火）～11 月 15 日（金））〔講 師〕第４講 猿倉健司 弁護士（牛島総合法律事務所）〔開催日〕①９月 26 日（木）10-12 時（視聴期間：10 月 15 日（火）～11 月 15 日（金））②10 月３日（木）10-12 時（視聴期間：11 月１日（金）～12 月２日（月））３．3Step 取引・信用リスクマネジメント講座（全３講）〔講 師〕高市幸男 氏（リスク管理研究所代表 元東京商工リサーチ 取締役）
〔視聴期間〕第３講 ９月 17 日（火）～10 月 17 日（木）（収録日：８月 20 日（火））４．電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応〔講 師〕齋藤弘樹 弁護士（岩田合同法律事務所）〔視聴期間〕９月 17 日（火）～10 月 17 日（木）（収録日：８月 27 日（火））-1-５．プロジェクトファイナンスの基礎と実務〔全２回〕〔講 師〕第１回 細井文明 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）〔開催日〕９月４日（水）15-17 時 30 分（視聴期間：10 月 1 日 (火) ～10 月 31 日 (木)）〔講 師〕第２回 島﨑 哲 弁護士／本郷真弓 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）〔開催日〕９月 11 日（水）15-17 時 30 分（視聴期間：10 月 15 日 (火)～ 11 月 15 日 (金)）６．経営分析のための計算書類・財務諸表の読み方・分析の基礎講座（全３コース、全 10 講）
１．財務会計コース（講師会社：EY 新日本有限責任監査法人）〔講 師〕大竹勇輝 公認会計士／久保慎悟 公認会計士〔開催日〕第１講 ９月 25 日（水）10-12 時 第２講 10 月２日（水）10-12 時
第３講 10 月９日（水）10-12 時 第４講 10 月 16 日（水）10-12 時（視聴期間：10 月 15 日 (火) ～ 12 月 16 日 (月)）２．税務会計コース（講師会社：KPMG 税理士法人）〔講 師〕大本秀人 税理士〔開催日〕第１講 10 月 23 日（水）10-12 時 第２講 11 月６日（水）10-12 時（視聴期間：12 月２日 (月) ～１月 10 日 (金)）３．管理会計コース（講師会社：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社）〔講 師〕田井麻里江 公認会計士／大西 諒 米国公認会計士／
荻野ななみ 米国公認会計士／柳井崇幸 公認会計士〔開催日〕第１講 11 月 13 日（水）10-12 時 第２講 11 月 20 日（水）10-12 時
第３講 11 月 27 日（水）10-12 時 第４講 12 月 11 日（水）10-12 時（視聴期間：12 月 16 日 (月)～ ２月 18 日 (火)）７．民事法入門～ビジネスパーソンとして押さえるべき最低限のポイントと実務との関連～〔講 師〕窪田三四郎 弁護士（西村あさひ法律事務所）〔開催日〕10 月 17 日（木）10 -12 時（視聴期間：11 月 15 日（金）～ 12 月 16 日（月））８.不動産を評価してみよう～能動的な担保評価のススメ～ ＊大阪会場開催〔講 師〕川端一郎 不動産鑑定士（㈱川端不動産研究所）〔開催日〕10 月 18 日（金）15 -17 時（視聴期間：11 月 15 日（金）～ 12 月 16 日（月））９．日東電工（株）柴田さんと語る与信管理〔講 師〕柴田正博 氏（日東電工㈱／泉 博伸 氏（アクティブ㈱）〔開催日〕11 月 14 日（木）14 -17 時（視聴期間：12 月 16 日（月）～１月 31 日（金））10．段階別 債権管理・保全・回収マニュアル＆法律事務所選定のポイント ＊名古屋会場開催～初動対応、契約から法的手段までの実践ガイド～〔講 師〕山田尚武 弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所）／西田 章 弁護士（西田法律事務所）〔開催日〕11 月 22 日（金）14 時 30 分 -16 時 30 分 終了後、懇親会を開催します
11．世界経済状況・カントリーリスクの最新動向～2024 年の振り返りと 2025 年の展望～〔講 師〕保阪賀津彦氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱）〔開催日〕12 月５日（木）10 -12 時（視聴期間：12 月 16 日（月）～１月 31 日（金））12．商業登記規則改正と会社謄本を使った信用調査方法～反社会的勢力や不良債権先を見極めるために～〔講 師〕中村勝彦 氏（㈱東京エス・アール・シー）〔開催日〕12 月 12 日（木）10 -12 時（視聴期間：１月 15 日（水）～２月 18 日（火））13．担保の基本～各種担保の特徴と実効的な選択肢から最新動向も含めて〔講 師〕堀内秀晃 氏（㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長）〔開催日〕１月 23 日（木）15-17 時 ＊WEB 配信は後日ご案内します
-2-

全

国

視聴期間「９月２日（月）～10 月２日（水）」のセミナー
テ ー マ
講
師
講
師
会場開催
講
師
会場開催
会

場

類型別 取引リスク分析基本講座（全４講）
第２講② 荒井康弘 弁護士（丸の内総合法律事務所）（8/1 収録、２時間）
第３講 山根航太 弁護士（虎門中央法律事務所）①８月 29 日（木）10-12 時〔視聴期間：９月 17 日（火）～10 月 17 日（木）〕②９月 19 日（木）10-12 時〔視聴期間：10 月 15 日（火）～11 月 15 日（金）〕第４講 猿倉健司 弁護士（牛島総合法律事務所）①９月 26 日（木）10-12 時〔視聴期間：10 月 15 日（火）～11 月 15 日（金）〕②10 月３日（木）10-12 時〔視聴期間：11 月１日（金）～12 月２日（月）〕㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

管理部門（審査・法務・財務等）において、決算書や契約書等の情報から、適正・適法な取引相手か、定性的・定量的など様々な視点から「審査」をします。その際に、いくら分析を試みても、ビジネスを行う際のリスクは契約や法令等だけでなく様々なところに点在し、全てについて把握することは非常に困難です。
また、一言に「審査」業務といっても、各社業務所管が異なり、専属の担当者がいるケースや他の業務と兼任するケース、外部に依頼するなど様々なケースがあるかと思います。さらに、企業で勤めている限りは、組織再編や異動などで担当業務が変わることもあり、より見落としが起こりや
すくなります。
そこで、本講座では、企業の管理部門に所属する方で、実務で法律に触れる機会が少ない方にとっても、取引にまつわる契約書・法令やその周辺領域のリスクについて、事例に基づいてわかりやすく解説し、リスクの勘所について把握するための講座を開設します。
ビジネスを行う上で目に見えないリスクに対して、どこから手を付けたらいいのかわからないというビギナーの方だけでなく、取引事例の流れから勘所を養いたい、改めて直したい方もぜひご受講ください。

第２講 新規取引のリスク（食品メーカーを舞台に）新規取引先との間で取引を開始するに際しては、新規取引先に対する審査、新規取引先との交渉・契約内容の検討等を経て、新たに契約を締結し取引を開始することになります。実
務上は契約書のひな型を用いて交渉・検討等を経て契約の締結に至ることが多いと思いますが、あらかじめ、新規取引を開始するに際して通常留意すべき問題点（例えば、製品を売る
場合には新規取引先の信用リスクを踏まえた契約になっているか等）、当該取引に関係する法令についての知識等を押さえておけば、新規取引時のリスクを踏まえて契約実務を担当することができます。
本講義においては、企業間の新規取引の場面のほか、直接消費者に販売する場面について
も、事例に基づき、新規取引時のリスクとそれを踏まえた契約実務のポイントについて解説します。
＜主要講義項目＞
１.新規に製造委託及び継続的取引（販売）を開始する場合のリスクと契約実務のポイント(1) 相手方の信用・適格性のリスク(2) 契約不適合のリスク(3) 情報管理のリスク(4) 関係する法令上のリスク（下請法、フリーランス保護法等）(5) その他（交渉決裂のリスク等）
２.新たに EC サイトを立ち上げ商品の販売を開始する場合のリスクと契約実務のポイント(1) 消費者に商品の販売を開始する場合の留意点（約款等）-3-

(2) EC サイト開発に係る知的財産権の取扱い(3) 関係する法令上のリスク（個人情報保護法、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法等）(4) その他（商品に不具合があった場合の対応等）

第３講 請負、製造委託及び売買取引上のリスク
企業間の取引において、実際にトラブルが顕在化するのは、契約締結時には予期しなかった事態が生ずる場面であり、また契約締結時に合意した内容について当事者間の認識の齟齬が生ずる場面です。全ての事態に備え、当事者間に疑義のない契約書を作成することができれば望ましいですが、長期間に亘る大型のプロジェクトに関する契約や複数の関係当事者が関わる契約等は契約内容が複雑になりますし、また実際の契約内容が履行される過程で、契約締結後の事情の変化により、当初想定しなかった方向へ進んでいくことも少なくありません。
本講義においては、企業間の取引において、契約当事者間において合意内容について認識の齟齬が生じやすい場面について、請負や売買契約に係る具体的な事例を挙げながら、契約解釈の仕方等を踏まえた留意点について解説します。
＜主要講義項目＞
１.請負契約を締結する場合の留意点(1) 契約書作成の意義(2) 完成品・納品物について、当事者の合意内容に認識の齟齬が生ずる場合(3) 契約締結後の追加指示
２.機械製造の委託契約を締結する場合の留意点(1) 見積書、発注書、発注請書、契約書、製造図面等の重要性(2) 追加作業や現場指示への対応(3) 納品時の検収作業の留意点
３.大型のプロジェクトに関する取引(1) 発注書、発注請書や契約書の他、見積書や仕様書等の重要性(2) 下請業者との契約及び下請法・建設業法、孫請業者対応について(3) 保険契約を締結する場合の留意点(4) 資材購入に関する契約を締結する場合の留意点

第４講 新規ビジネスの検討時、問題発生時のリスクと予防（環境規制を例に）新規ビジネスを検討する際には、その内容やスキームが法令その他の規制との関係で問題がないかどうかを検討する必要があります。しかしながら、どのような法規制が問題となりうるのかを漏れなく検討することは容易ではありません（規則・通知・ガイドラインのほか、自治体ごとに条例・規則・指導要綱も）。しかも、法令等の解釈は明確ではなく、行政との事
前折衝が必要になることもありますが、行政により見解が異なる場合も見られます。
また、新規ビジネス立ち上げ後にも、行政から指摘を受け行政処分に至るケースがあるほか、企業及びその役員が刑事責任を問われる例も少なくありません。また、環境汚染が発覚
し、周辺住民や元売主との間で紛争となり、対策費として数億円を超える賠償を強いられる例もみられます。
本講義においては、近時話題の ESG 関連法令違反や汚染事例を例に、新規ビジネスの検討
時、問題発生時のリスクと予防のポイントについて解説します。
＜主要講義項目＞
１.新規ビジネスにおける行政対応(1) 行政ごとに判断が異なる法令・条例解釈と問題実例(2) 行政への事前相談の注意点(3) 事前照会制度の概要（ノーアクションレター制度、グレーゾーン解消制度等）-4-

２.新規ビジネスに関する法規制の確認(1) 問題となる法令の洗い出し（金商法、資金決済法、廃掃法など）(2) 多様な環境・廃棄物関係法令(3) 法令より厳しい条例・指導要綱(4) 都道府県条例と異なる市区町村条例(5) 周辺住民対応の失敗実例と注意点
３.新規ビジネス後に行政から指摘を受けた場合の対応(1) 問題発覚の契機(2) 問題発覚後の対応（調査及び方針決定）(3) 問題発覚後の行政対応・広報対応の注意点(4) 役員が賠償責任、刑事責任を負うケース
４.新規ビジネスのために取得した不動産・子会社の環境リスク(1) 様々な環境汚染と法的リスク(2) 環境汚染についての賠償額の相場観(3) 事前調査（デューディリジェンス）の注意点
５.（参考）取引先・サプライチェーンの不祥事リスクその他９月に配信中のセミナー■視聴期間■８月 19 日（月）～９月 19 日（木）事例と Q&A でわかる！少額債権の管理･保全･回収の実務と AI 審査の利活用（6/20 収録、２時間）
講師

北詰健太郎 司法書士（司法書士法人 F＆Partners）
間渕裕喜 氏（アラームボックス(株) リサーチグループ チーフマネージャー）
類型別 取引リスク分析基本講座（全４講）第１講 取引総論（リスクの概論と契約書）（7/18 収録、２時間）

講師
本多広和 弁護士（阿部井窪片山法律事務所）
類型別 取引リスク分析基本講座（全４講）第２講① 新規取引のリスク（食品メーカーを舞台に）（7/25 収録、２時間）

講師

荒井康弘 弁護士（丸の内総合法律事務所）

-5-

全

国

視聴期間「9 月 17 日（火）～10 月 17 日（木）」のセミナー
テ ー マ
講

師

3Step 取引・信用リスクマネジメント講座（全３講）
第３講（8/20 収録、２時間）
高市幸男氏（リスク管理研究所代表 元東京商工リサーチ 取締役）

我が国の企業で一般的に使用されている与信管理は販売先の売上債権を管理対象とします。しかし、近年企業倒産の激減から同業務の縮小や移管、閉鎖が聞かれるなど、その存在価値が問われるようになりました。一方、サプライチェーンの寸断や品質・認証試験不正、
食品管理問題などのリスク発生によって仕入先や外注先など販売先以外の信用管理を求める要望が強くなってきました。
従来それぞれの部門が、それぞれが持つ取引先を個々に管理してきましたが、「管理手法や評価基準、対応策が各部門バラバラで整合性が取れない」「それぞれの部署にマネジメン
トの資源を十分に投入できず、必要とされる機能を果たし得ない」などの問題を抱えています。
本講座では、与信管理業務が抱える問題及び課題をリスクマネジメントのポリシー・管理
手法によって解決した「取引・信用リスクマネジメント」を提案致いたします。
3 つのステップに分けて、①与信管理業務の問題・課題、リスクマネジメントによる管理体
制・業務の総論的な説明をした後に、②実際の与信限度額の設定方法。フローについて、③
自社能力の把握として売掛限度額を説明したあと、第 3 講では与信限度額計算の演習を踏ま
えて理解を深めていただきます。
＜主要講義項目＞
第３講
1.収支上の資金負担額の計算方法
2.自社能力（売掛限度）の計算方法
3.事例による与信限度額計算（演習）

-6-

全

国

視聴期間「9 月 17 日（火）～10 月 17 日（木）」のセミナー
テ ー マ
講

師

電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応（8/27 収録、３.５時間）
齋藤弘樹 弁護士（岩田合同法律事務所）

2020 年から 2021 年にかけて、リモートワークの増加を背景に企業の電子契約導入の検討が進み、国による電子契約に関する Q&A の公表や電子契約を促進するための法改正がなされました。これらの流れにより、電子契約を導入する企業は増加しています。
一方、これから電子契約の導入を検討する企業、取引先から電子契約の利用を求められる企業も少なくありません。それら企業にとっては、電子契約やその後の電子文書管理に関する検討材料（メリット、デメリット、留意点等）を把握した上で、導入するか否かを検討する必要があります。
そこで本セミナーでは「導入編」として、法律と実務の両面から検討材料をご説明し、これから電子契約の導入を検討する企業のお役に立ちたいと考えています。
次に、電子契約を導入済み（または導入予定）の企業ごとに活用の範囲や方法は様々で、それらに応じて整備すべき社内体制も変わってきます。業種や取引の相手方、自社の稟議や決裁フローに合わせてアレンジできれば効率化に資する一方、アレンジを誤れば手間と費用だけがかかることになり、法律違反となるケースもあります。
そこで本セミナーでは「活用編」として、電子契約の活用にあたり浮上してきた法律上・実務上の論点を整理し、それに対する実務対応・工夫をご説明することで、企業が自社に合った活用方法を見出すお役に立ちたいと考えています。
＜主要講義項目＞◇導入編◇

第１ 電子契約とは？
第２ 書面による契約と電子契約 有効性（成立）に関する紛争リスクの分析・比較
第３ 電子文書管理
第４ 電子契約の導入にあたっての手順（概要）第５ 電子契約システムを自社では導入せず、取引先の要望により個別対応する場合の留意点◇活用編◇
第１ 電子契約の活用範囲に関する論点・実務対応
第２ 導入時の社内体制整備に関する論点・実務対応
第３ 書面文書管理と電子文書管理に関する論点・実務対応
第４ 契約の相手方を意識した実務対応

-7-

全

国

テ ー マ
講
師
会場開催

プロジェクトファイナンスの基礎と実務〔全２回〕
第１回 細井文明 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
９月４日（水）15-17 時 30 分〔視聴期間：10 月 1 日 (火) ～10 月 31 日 (木)〕会場㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

講師

第２回 島﨑 哲 弁護士／本郷真弓 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
９月 11 日（水）15-17 時 30 分〔視聴期間：10 月 15 日 (火)～ 11 月 15 日 (金)〕会場開催

プロジェクトファイナンスは、当初、資源・エネルギー関連のプロジェクトに多額の資金を必要とし、一企業単独で負担するにはリスクが大きい場合の資金調達手段として開発されましたが、現在では多様なプロジェクトが対象となり、サービス・インフラ関連のプロジェ
クトへとその適用領域を拡大してきました。また、対象領域も先進国ばかりでなく、発展途
上国における資金調達手段として、活用範囲および重要性は手法の進化発展とあいまって大きくなっています。
企業に置き換えてみると、大規模プロジェクトを扱う企業においては、その複雑化・多様化している手法や考え方などの基本的な理解が求められます。一方で大規模プロジェクトを扱わない企業にとっても、プロジェクトファイナンスを学ぶことで「銀行の考え方、担保、CF 分析やコントロール手法、各種リスクへの対応」などは通常の取引審査の観点からも汎用性のある考え方が習得できます。
そこで、本講座では、第１回基礎編では、プロジェクトファイナンスの基本的な考え方やスキーム・関係当事者への影響などを解説します。第２回応用編では、海外におけるプロジェクトファイナンスの留意点や関連する契約について解説します。
＜主要講義項目＞
第１回 基礎編
１．プロジェクトファイナンスとは何か
２．プロジェクトファイナンスの典型的なストラクチャー
３．銀行による融資の特徴（バンカビリティ・デットサイジング）
４．ローン契約（１）基本的な内容 （２）プロジェクト関係者にも影響ある条項
５．担保契約（１）プロジェクトファイナンスにおける担保の目的 （２）プロジェクト関係者への影響
６．プロジェクト関連契約（PF で銀行の修正・規定を要請する事項）
第２回 応用編
１．海外プロジェクトファイナンスの特徴（１）海外プロジェクトの種類（２）日本企業による海外プロジェクトファイナンスへの取組み
２．プロジェクトファイナンスを選択する視座、キャッシュフロー分析とコントロール手法
３．プロジェクトファイナンスにおける ECA の活用（１）ECA 概要 （２）OECD ガイドライン （３）JBIC／NEXI ファイナンス活用のポイント
４．各種リスクへの対応（１）完工リスク、操業リスク、オフテークリスク、環境・災害リスク（２）カントリーリスク、特に各国制裁法への対応の難しさ
５．プロジェクト関連契約（１）レンダーの視点 （２）EPC 契約 （３）O&M 契約

-8-

全

国

経営分析のための計算書類・財務諸表の読み方・分析の基礎講座（全３コース、全 10 講）
テ ー マ
講

師

会場開催

会

場

経営分析のための計算書類・財務諸表の読み方・分析の基礎講座〔１．財務会計コース（講師会社：EY 新日本有限責任監査法人）〕
大竹勇輝 公認会計士〔第１講・第２講担当予定〕
久保慎悟 公認会計士〔第３講・第４講担当予定〕
第１講 ９月 25 日（水）10-12 時〔視聴期間：10 月 15 日 (火) ～ 12 月 16 日 (月)〕第２講 10 月２日（水）10-12 時
第３講 10 月９日（水）10-12 時
第４講 10 月 16 日（水）10-12 時㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

企業の活動を記録し、投資家・取引先・債権者などの利害関係者に報告するために作成されているのが財務諸表です。財務諸表では、それぞれの企業が今、どのような状態にあるかという財政状態、1 年間でどのような成果を上げたかという経営成績、資金の流れなどが示されています。このため、財務諸表からは、それぞれの企業が今どのような状態にあるのか、どのような強みを持っており、どのような課題・リスクを抱えているのかを読み解くことができます。
そこで本財務会計コースでは、計算書類・財務諸表などの各種資料を分析する方向けに、財務指標を分析するために必要となる基礎知識や財務諸表分析を行う際の視点を、実際の開示例やケース・スタディを通じて解説いたします。
＜主要講義項目＞
第 1 講 財務諸表の概要
1．会計の基礎知識
2．会計情報の特性
3．財務諸表の種類と内容
第 2 講 貸借対照表の解説
1．資産の定義と測定
2．負債の定義と測定
3．ケース・スタディから読み解く貸借対照表
第 3 講 損益計算書とキャッシュ・フロー計算書
1．損益計算書の読み方
2．キャッシュ・フロー計算書の読み方
3．ケース・スタディから読み解く損益計算書とキャッシュ・フロー計算書
第 4 講 財務諸表分析の実務
1．収益性分析
2．安全性分析
3．生産性分析
4．成長性分析-9-テ ー マ
講
師
会場開催
会

場

経営分析のための計算書類・財務諸表の読み方・分析の基礎講座〔２．税務会計コース（講師会社：KPMG 税理士法人）〕
大本秀人 税理士
第１講 10 月 23 日（水）10-12 時〔視聴期間：12 月２日 (月) ～１月 10 日 (金)〕第２講 11 月６日（水）10-12 時㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 3 階）

会計上の貸借対照表や損益計算書の各項目は、法人税申告書上で税務上の調整がされ、税務上の資産・負債残高、課税上の所得として計算されます。その調整内容は主として会計上特有の処理に基づくものが多くなっています。（税効果会計、引当金処理、資産除去債務など）会計上の処理に基づくもの以外で消費税や源泉所得税に基づくものもあります。昨今のインボイス制度の影響も少なからずあります。
そこで本税務会計コースでは、貸借対照表や損益計算書、会計処理と法人税申告書の関連について事例を用いながら解説させていただきます。また、簡単ではありますが法人税、消費税、源泉所得税の仕組みについても会計処理に関連づけて解説させていただきます。
＜主要講義項目＞
第１講
1.総論①会計と法人税務の関係②税務調査の概要
2.法人税①計算方法、会計処理
②主な制度
第２講
3.所得税
・源泉所得税、会計処理
4.消費税①計算方法、会計処理②インボイス制度
5.法人税申告書の見方①申告書（別表）の流れ②主な別表の見方- 10 -

テ ー マ
講

師

会場開催

会

場

経営分析のための計算書類・財務諸表の読み方・分析の基礎講座〔３．管理会計コース（講師会社：ﾃﾞﾛｲﾄ ﾄｰﾏﾂ ﾘｽｸｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ合同会社）〕
田井麻里江 公認会計士〔第１講担当予定〕
大西 諒 米国公認会計士〔第２講担当予定〕
荻野ななみ 米国公認会計士〔第３講担当予定〕
柳井崇幸 公認会計士〔第４講担当予定〕
第１講 11 月 13 日（水）10-12 時〔視聴期間：12 月 16 日 (月)～ ２月 18 日 (火)〕第２講 11 月 20 日（水）10-12 時
第３講 11 月 27 日（水）10-12 時
第４講 12 月 11 日（水）10-12 時㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 3 階）

企業は、付加価値を最大化し、適正な利益を確保しながら持続的に成長することを目的としています。目的達成のためには、企業の財務状況を明らかにする「財務会計」と適切な業
績管理と意思決定を目的とする「管理会計」の 2 本柱が不可欠です。
そこで、本管理会計コースでは、財務会計と管理会計の違いや関係性をまず明確にし、業績管理のために知っておきたい損益分岐点の考え方や、原価の種類といった管理会計の基本と本質をわかりやすく丁寧に説明いたします。
第１講では、管理会計の総論や損益分岐点・限界利益について説明します。
第２講では、原価の定義から原価計算の目的やその位置づけについて説明します。
第３講では、企業内部の業績評価会計や企業が行う意思決定会計について説明します。
第４講では、経営管理をテーマに、経営資源の配分や業績評価方法について説明します。
＜主要講義項目＞
第１講 総論・簿記会計基礎（財務諸表の見方）
・総論
・損益分岐点・限界利益
第２講 原価計算
・原価とは・原価管理の目的と位置づけ
・原価計算の種類
・実際原価計算・標準原価計算
第３講 業績評価・意思決定
・業績評価会計・業務的意思決定/戦略的意思決定
第４講 経営管理
・経営資源の配分
・業績評価方法- 11 -

全
テ ー マ

国

講
師
会場開催

民事法入門～ビジネスパーソンとして押さえるべき最低限のポイントと実務との関連～窪田三四郎 弁護士（西村あさひ法律事務所）
10 月 17 日（木）10-12 時〔視聴期間：11 月 15 日（金）～ 12 月 16 日（月）〕会㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

場

企業が日常の経済活動を行う上で、あまり意識されることが少ないものの、基本的な考え方の枠組みやトラブル解決の出発点を提供する法令が民事法（民法・商法・会社法）です。
審査・リスクマネジメント等の管理部門においても、実は経済活動との結びつきの強い分野で、重要な法令です。
法令の重要性に比して、これらを体系的に学ぶ機会は多くなく、日常業務でよく出てくる
ものの、実は意味を十分咀嚼できていない法律用語等も多いのではないかと思います。
そこで本講では、メーカーへの出向経験があり、社内研修等のご経験も豊富な弁護士に、平時の事業活動時やトラブル発生時に民事法がどうかかわり、トラブルや債権管理・回収の場面だけではなく、コンプライアンスやガバナンスを理解するためにも必要となる基本的な拠り所として、基本的な考え方を、初学者にとってもわかりやすい内容で解説いただきます。
＜主要講義項目＞
1. はじめに(1) 民事法とは（民法、商法・会社法、その他関連法令の意義・関係）(2) 基本的な用語（「物権・債権・契約」、「対抗要件」、「実体法・手続法」等）
2. 民事法に関する考え方の基礎(1) 民法と会社法の考え方の違い――「権利・義務」を定めているのか否か(2) 契約とは（民法上の契約の規定群の意義とは）(3) 法的三段論法とは
3. 会社に関する民事法(1) どういうステークホルダーがいるか(2) ステークホルダーごとに、どういうルールが関係するか(3) 会社の経営陣は、どのような枠組みでものごとを考えるか――善管注意義務とは
4. 債権管理・回収に関する民事法(1) 債権管理の出発点：期限の利益・消滅時効(2) 債権の保全：担保(3) 債権の回収：債権譲渡、相殺(4) 債権の変動：M&A と債務の取り扱い
5. 手続に関する民事法(1) 「実体法」「手続法」という考え方の枠組み(2) 民事訴訟・民事執行・民事保全とは(3) 具体的な債権回収の場面に即して- 12 -

全

国

テ ー マ
講
師
会場開催

不動産を評価してみよう～能動的な担保評価のススメ～
川端一郎 不動産鑑定士（㈱川端不動産研究所 代表取締役）
10 月 18 日（金）15-17 時〔視聴期間：11 月 15 日（金）～ 12 月 16 日（月）〕会

リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室場（大阪市北区梅田1丁目11－4 大阪駅前第4ビル23F）
毎年春に発表になる地価公示。ニュースで見るだけの方が多いと思うのですが、本月例会を通じて実際にご自分で能動的に地価公示を活用して対象物件を評価できるようになっていただけたらと思います。皆さんは、法務審査部門のプロとして多くの担保を取得し管理しておられることでしょう。私たち専門家に依頼する前に、ご自分で評価してみるというのは大切なことです。
ではどのようにして不動産を評価して行けばいいのでしょうか。不動産評価は単に値段を把握すればいいだけではありません。事前に案件の物件調査が重要です。意外とこの物件調査を曖昧にしているケースが多く見られます。私は、バブル崩壊後共同債権買取機構や住専処理等の案件で、本来担保に取るべきではなかった多くの案件を多く見てきました。今回は、前半部分でこの物件調査の重要性を具体例を挙げてお話したいと思います。登記や公図等図面の見方を中心にお話します。
後半部分では、いよいよ評価作業です。地価公示の活用方法をお話します。この活用方法に
教科書はありません。実際に多くの案件で使ってみて初めて活用できるようになるものです。
今回はその基本をお話したいと思います。
担保評価において単に不動産鑑定士の鑑定評価書を採用するだけでなく、皆さんも評価に参加していただくことによってより精度の高い担保価値把握に繋がっていくことを願っています。

- 13 -

全
テ ー マ
講
師

国

会場開催

日東電工（株）柴田さんと語る与信管理
柴田正博 氏（日東電工㈱ 財務部債権管理グループ）
泉 博伸 氏（アクティブ㈱ 代表取締役）
11 月 14 日（木）14 時〜17 時〔視聴期間：12 月 16 日（月）～ 1 月 31 日（金）〕会㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

場

取引先１万社の与信管理を「名寄せ」からメンバーと共にコツコツと作り上げた柴田さん。
グローバル与信管理において本社の債権管理グループはいかにあるべきか、ずっと試行錯誤されてきました。
柴田さんは与信管理の実務家です。ご経験やご苦労から染み出てくる柴田さんの実直な「語り」は、静かながらも私（泉）の腹に時にズドンと落ち、あるいは後から「そういうことか」とジワジワと心に響いてくることもあります。
本企画は、こうした柴田さんの「語り」の中で、私が「ここぞ重要！」と思うポイントを、会場の皆さんと共有させていただき、同じように与信管理で試行錯誤されご苦労されている
方々の一助となることを目的としています。
一方、そもそも柴田さんと私を結びつけたのは、世間に流布する「俗説の与信限度額」に対する疑念を共通して抱いていたことがきっかけです。「与信限度額」の本質に関する柴田さんと私の考え方を提示し、この分野の議論を盛り上げる一助となるようなセッションにもした
いと考えています。（◆企画・文責 アクティブ株式会社）＜主要講義項目＞
１．取引先１万社のグローバル与信管理を語る
・やれること・やれないことを正直に明確に・本社債権管理グループの意識と役割
・カギとなる与信限度額の設定と運用
２．俗説の「与信限度額」を斬る・横行するアドホック（付け焼刃）な「与信限度額」
・信用評点を与信限度額に反映させるべきではない
・与信限度額の本質とは？
・本当は使いたくない「与信限度額」という用語 他の表現を考案（募集）中
３．柴田さんへ泉からの質問
４．会場の皆さまとの質疑応答- 14 -

全
テ ー マ
講

師

会場開催
会
場

国

段階別 債権管理・保全・回収マニュアル＆法律事務所選定のポイント～初動対応、契約から法的手段までの実践ガイド～
山田尚武 弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所）
西田 章 弁護士（西田法律事務所）
11 月 22 日（金）14 時 30 分～16 時 30 分 WEB 配信については後日ご案内いたします
ＪＰタワー名古屋ホール＆カンファレンス ホール２（名古屋市中村区名駅 1-1-1）

昨今、企業の倒産件数が増加しており、倒産に至らなくとも財務状況が厳しい企業も増えています。新聞・ニュースや書籍などで「倒産」や関連用語を耳にすることはあっても、実際に取引先の倒産に直面し、債権回収に対応した経験を持つ人は少なく、具体的な対応方法
をイメージできない人が多いのが現状です。
本セミナーでは、管理部門における債権保全・回収の観点から、①平時（契約書の作成・審査の段階）における留意点、②平時から有事への段階的移行期（信用不安情報の入手、支払遅延の発生）における対応、そして、③有事（支払遅延の継続）における対応の各重要性を理解し、実務に活かせる具体的な手法を学びます。特に、段階的移行期及び有事においては、初期段階での迅速かつ適切な対応が債権回収の成功率を大きく左右します。具体的な事例をもとに解説します。
また、外部弁護士に依頼する際の実務的な考慮要素（地元の事務所と東京の事務所の使い分け、顧問料、タイムチャージと着手金・成功報酬のメリット・デメリット）についても費用対効果の観点も交えて解説します。その結果、法的リスクと弁護士費用を合理的な範囲に抑えつつ、効率的な債権回収を実現するための基礎知識と実務スキルを身につけることを目的とします。
＜主要講義項目＞
Ⅰ 各フェーズにおける留意点と対応①平時（契約書の作成・審査の段階）にける留意点②平時から有事への段階的移行期（信用不安情報の入手、支払遅延の発生）における対応③有事（支払遅延の継続、（仮）差押え）における対応
Ⅱ 法律事務所選定のポイント（報酬形態別の費用対効果を含む）
Ⅲ セッションパート（会場限定）※終了後任意の懇親会（無料）を開催します。お申込者に別途ご案内いたします。

- 15 -

全国

新サービス アーカイブ動画のご案内
アーカイブ動画は、通常の月例会と異なり、お申込みをせずに一定期間ご視聴が可能です。ただし、お申込みを経由しないため、受講履歴に反映されない点はご留意ください。
配信期間は、セミナー毎に異なりますので、ご注意ください。
【与信管理・信用調査】
１．危ない会社の見抜き方 ～混沌！多様化時代の与信管理（配信期限：2025/3/31）〔講師〕宇津木靖司 氏（元㈱日証）
２．よろず与信管理の要諦（配信期限：9/30）〔講師〕大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
３．倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH コロナ時代の与信管理のあり方にも触れて（配信期限：2025/3/31）〔講師〕大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
４．債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識（配信期限：10/31）〔講師〕比留間康昌 不動産鑑定士（㈱ヒルマ 代表取締役）
５．海外取引における与信手法と債権管理の実務～米英におけるコロナ後の倒産動向を踏まえて（配信期限：10/31）〔講師〕牧野和彦 氏（ナレッジマネジメントジャパン㈱ 代表取締役）
６．最新 登記の活用とリスクマネジメント（配信期限：10/31）〔講師〕鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）／
小野絵里 司法書士（プレイドリーガル司法書士事務所）
７．取引信用保険とファクタリング～最近の信用保険情勢を踏まえた効果的・効率的活用方法（配信期限：2025/3/31）〔講師〕柏瀨 愛 氏（東京海上日動火災保険㈱）／横山良史 氏（ﾜｰﾙﾄﾞｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｴｰｼﾞｪﾝｼｰ㈱）／仲原大輔 氏（ﾜｰﾙﾄﾞｲﾝｼｭｱﾗﾝｽﾌﾞﾛｰｶｰｽﾞ㈱）８.〔実務講座〕新任審査担当者のための基礎講座～営業支援型審査の心得と与信マインドの醸成～（配信期限：2025/4/30）〔講師〕佐野 進 氏（㈱山善 経営管理本部 東京 PL・知的財産管理室長）
９．〔実務講座〕今こそ 与信管理（配信期限：2025/6/2）〔講師〕原 宏孝 氏（大丸興業㈱ 法務審査部 法務審査チーム）
10．〔実務講座〕審査 AI の現在地〜金融業での活用状況と審査分野への活用について～（配信期限：2025/6/2）〔講師〕雪本真治 氏（三井住友ファイナンス＆リース㈱ データマネジメント部）
11．〔実務講座〕審査担当者のためのざっくり企業分析（配信期限：2025/6/16）〔講師〕林 裕司 氏（㈱ﾘｺｰ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ部経理ｾﾝﾀｰ財務室財務戦略ｸﾞﾙｰﾌﾟ与信管理担当ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
NEW12．〔実務講座〕海外取引先の与信管理の基礎（配信期限：2025/12/31）〔講師〕保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）コンサルティング事業本部国際業務推進本部国際アドバイザリー事業部 副部長）
- 16 -

NEW13．基礎からおさらい 取引信用保険・ファクタリングの実務と現況（配信期限：2025/7/11）〔講師〕金子直人 氏（アトラディウス信用保険会社）
白井亮隆 氏・新河戸美織 氏（丸紅セーフネット(株)）NEW14．3Step 取引・信用リスクマネジメント講座 第１講（配信期限：2025/7/11）〔講師〕高市幸男 氏（リスク管理研究所代表 元東京商工リサーチ 取締役）
【財務分析・会計・税務】
15．契約書をめぐる税務・会計の基礎と実務（全２回）（配信期限：2025/3/31）〔講師〕鈴木規央 弁護士・公認会計士（アクトアドヴァイザーズ法律事務所）
16. ゼロから分かる決算書の仕組み・見方と財務分析手法（配信期限：9/17）〔講師〕植木康彦 公認会計士･税理士（Ginza 会計事務所）
17. 法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座 ～企業の｢取引｣行為を中心に～ （配信期限：2025/4/14）〔講師〕染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
NEW18．債権管理の実務と管理会計～非財務情報を含めた財務分析の進め方～（配信期限：2025/3/31）〔講師〕古田清和 公認会計士（古田公認会計士事務所）【債権回収】
19．債権管理・回収の基本対応と実践ポイント（全 3 回）（配信期限：9/30）〔講師〕志甫治宣 弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）／武井陽太郎 弁護士
20．債権回収の実務エッセンス（全３回）（配信期限：2025/3/31）〔講師〕木村真也 弁護士（木村総合法律事務所）
21. サービサーに学ぶ 債権回収の極意～BtoB、BtoC それぞれの局面に応じた回収手法の考察～（配信期限：2025/3/31）〔講師〕新川洋司 氏（㈱山田債権回収管理総合事務所 取締役）
NEW22．東南アジアの債権管理・回収の各種事例とグループ会社との協調と管理の実務（配信期限：2025/6/30）〔講師〕長谷川良和 弁護士（長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス）【倒産関連】
23．国際倒産に直面した場合における初動対応とリスク管理の勘所（配信期限：2025/3/31）〔講師〕菅野百合 弁護士／紺田哲司 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
24．倒産法入門～取引先の倒産に慌てないための基本と実践～（配信期限：2025/4/30）〔講師〕菅野百合 弁護士／紺田哲司 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）【リスクマネジメント】
25． リスクマネジメント入門講座 労務編～与信先の労務リスクについて～（配信期限：2025/3/31）〔講師〕宮島朝子 弁護士（安西法律事務所）
26．反社会的勢力と危険な取引先の見極めと対応のチェックポイント（配信期限：2024/12/31）〔講師〕鶴巻 暁 弁護士（上條・鶴巻法律事務所）
27．事例から学ぶ会計不正の発見統制～リスクのアンテナの建て方～（配信期限：2025/3/31）〔講師〕渡邉宙志 弁護士、公認内部監査人、公認不正検査士（プロアクト法律事務所）- 17 -

28．企業間取引に潜むリスクの見つけ方と対応策（配信期限：2025/3/31）〔講師〕佐々木裕助 弁護士（柳田国際法律事務所）
29．リスクマネジメント入門講座 下請法・独禁法コンプラ編（配信期限：2025/3/31）〔講師〕村上 亮 弁護士（日比谷総合法律事務所）
30． 下請法の最新動向～労務費の転嫁・下請取引の適正化への実務対応～（配信期限：2025/3/31）〔講師〕村上 亮 弁護士（日比谷総合法律事務所）
31. 金商法の基礎知識と類型別財務制限条項の活用法（配信期限：2025/6/16）〔講師〕中村慎二 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
NEW32．新たなテクノロジー活用とリスクマネジメントの最前線～生成 AI や web3 を巡る現在の課題と展望～（配信期限：2025/6/30）〔講師〕殿村桂司 弁護士／小松 諒 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
等、随時更新予定- 18 -

全国

商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナーの割引特典について
割引特典対象セミナーは以下のとおりです。申込方法は、下記 URL からお申込みいただき、備考
欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、原則 3 割引価格でご提供いたします。
※今回を契機にプレミアム会員への移行をご検討の方は、事務局までご連絡ください。

【会場開催】
１. 実践から学ぶ！契約書審査業務の勘所〜他社の皆様どうしてますか？〜〔講座概要〕本講座では、過去に実際に法務担当者による契約書レビューの内容から浮かび上がってきた“陥りがちなミス”、“見落としがちなポイント”などを“エッセンス”としてご紹介することで、実務に即した契約書レビューの勘所を学んでいただきます。

〔講師〕大川 治 弁護士／松尾洋輔 弁護士（堂島法律事務所）〔開催日時〕９月５日（木）14 時〜17 時 30 分
〔優待価格〕１名につき 23,100 円（税込）〔一般価格 33,000 円（税込）〕【ZOOM 開催】
２. 先例から学ぶ 企業不祥事への備え～『企業不祥事インデックス』を紐解きながら～〔講座概要〕過去の不祥事事案 167 件のエッセンスをまとめた『企業不祥事インデックス〔第 3 版〕』
を用いて、これらの事案を紐解きながら、全 12 回の連続セミナーで種々のタイプの不祥事事案を網羅的かつコンパクトに理解していただけるよう、経験豊富な執筆陣が解説〔講師〕上谷佳宏 弁護士（弁護士法人東町法律事務所）／
竹内 朗 弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所）／
上村 剛 弁護士・公認不正検査士（東京丸の内法律事務所）
他多数〔開催日時〕10 月１日 (火) 17 時 30 分～18 時 30 分
※以降毎週火曜日同時間帯で 12 月 17 日（火）まで全 12 回開催〔優待価格〕１社につき 110,000 円（税込）〔一般価格 132,000 円（税込）〕※参考資料として、『企業不祥事インデックス〔第 3 版〕』（2024 年・㈱商事法務）を配付（無料贈呈、１社１冊に限る）【ＷＥＢ配信】
１．脱初心者のための一緒に考える英文契約実践講座（配信期限：9/19）〔講師〕辻野篤郎 弁護士（あしたの獅子法律事務所）〔優待価格〕１名につき 23,100 円（税込）〔一般価格 33,000 円（税込）〕- 19 -