文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第７回）議事概要
開催日及び場所

平成２１年９月１６日（水）文部科学省

会計課会議室○委員長
金本 良嗣（東京大学 大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授）
出（敬席

委称員

○委 員
有川博（日本大学 総合科学研究所 教授）
住田 光生（至誠監査法人 公認会計士）
松浦亨（北海道大学病院 病院長補佐（病院経営、情報管理））略）※欠席 ： 清水審 議 対 象 期 間幹裕（清水法律事務所 弁護士）

平成２１年１月１日 ～ 平成２１年６月３０日○議事

個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

６件

最 低 価 格 方 式

３件

総 合 評 価 方 式

３件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

４件

企争２件

募

１件

競争性のない随意契約

１件

不 落 随 意 契 約０件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の内容

企画競争には、特に優れた１者又は数者を採択するものと、一定の条件を満たしたすべての者を採択するものなど幾つかのパターンがあるようであり、本委員会での説明資料において審査経緯等を詳細に記載し説明する必要がある。

公画競（１）平成21年度第１四半期の物品・役務等契約に係る審査（２）その他

別紙

質問 ・意回

見答

１．平成２１年度第１四半期の物品・役務等契約に係る審査について（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①調査集計表類等の保管及び集配（会計課）
・ 契約の相手方が、現在契約している業者から・ 契約金額の大部分は、契約期間中の運搬費別の業者に変わった場合、書類を保管していが占めており、前契約者が所有する倉庫かる場所から移動させないといけなくなりコスら新規契約者の倉庫への運搬費は、微々たト高になるので、他者が競争に参加しないのるものであることから、平成１５年度からではないか。

継続して日本通運が落札していたが、２０年度に（株）ワンビシアーカイブズに変わった。これらのことから、競争性は確保できていると考える。

②教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）システムに係る保守業務（国立教育政策研究所）
・ 予定価格と契約金額がほとんど同額だが、どのような理由であると考えられるか。

・ 予定価格は当研究所の過去の実績や関係資料をもとにして積上げた額と市場調査で徴取した参考見積もりを比較し、もっとも安価なものから算出するため、予定価格と応札価格の差が小さくなると考えられる。

・ 説明会には４者参加しているが、それらの者から参考見積もりを徴取したのか。

・ しかり。４者から取り、その一番低い価格を採用した。

・ 応札者が１者となった理由は何と考えられるか。

・ 業務内容にソフトウェアの保守や復旧作業が含まれており、現行のシステムを短期間で理解する時間、コストが大きいため新規業者の参入が困難であると考えられる。

④科学技術政策研究所内コンピュータヘルプデスク及びウェブマスター等業務（科学技術政策研究所）
・ ヘルプデスクは１人がフルタイムで常駐して・ しかり。以前は非常勤職員が担当していたが、4 月に辞めたため代わる人材を募集しているのか。

いたが適当な人材を獲得できず、７月から1

の契約として入札を実施した。

（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）⑤平成２１年度「メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業（第Ⅰ～Ⅲ期）」（生涯学習政策局）
・ 第Ⅰ～Ⅲ期と落札率が高くなっているが、理由は何と考えられるか。

・ 技術提案書の作成要領で予算の上限を当方が明記していることが背景にあるのではな
いかと考える。

・ ３つの期に分けているのは何故か。

・ できるだけ多くの業者に競争参加の機会を提供しようという趣旨である。

・ ３月２日に入札公告をする前に仕様書（案）について供給者側に意見を求めたのか。

・ 求めていない。今後とも、より多くの者より工夫を凝らした提案が集まるよう努めて参りたい。

・ 入札公告の２日後に説明会が開かれているが、応札した３者は説明会に参加したのか。
・ 技術点に大きな差がみられるが、どのような点で差が生じたと考えられるか。

・ 説明会には４者が参加したが、１者は応札をしなかった。
・ 生涯学習を広く普及するという観点から、放送地域が限定されていたり、地上波デジタルテレビのみに限定されていたりする場
合には、限定されていない場合に比べ低い点になったようである。

⑥根室沖等の地震に関する調査研究（研究開発局）
・ 予定価格はどのように設定したのか。

・ 技術審査において技術点のもっとも高かった業者の見積価格の査定を行った。

・ また１者応札となった理由は何と考えられるか。

・ ロシアとの共同研究といった地域的な特性があり、落札者以外の者には履行が難しかったのではないかと考える。

⑦低レベル放射性廃棄物の放射能濃度及び数量評価方法開発（研究開発局開発企画課）
・ 本件のような評価方法の開発を実施できる者は他にあるのか。

・ 原子力分野の中でも特に廃棄物に関して取り扱う者は、当方で把握している限りでは2

多くは存在していない。
・ それであれば一般競争より公募方式の方が契約方式として適切ではないか。

・ 公募方式にする必要性がなければ原則として一般競争を実施するべきだと認識している。また、本業務を履行することができる者は複数者存在していると思われることから一般競争契約とした。

・ 予定価格は応札者からの見積もりを基に積算したのか。

・ 応札者の見積もりを基に精査の上、積算している。

（３）随意契約方式（企画競争）⑧iPS 細胞由来血管前駆細胞を用いた新規血管再生医療の展開研究（研究振興局）
・ 厚生労働省が担当するような研究だが、文部科学省としては成果をどう活かすのか。

・ 厚生労働省は人への臨床研究だが、文部科学省では前臨床の研究であり、マウスやウサギ、サルなどで研究した成果を厚生労働省に提供する仕切りになっている。

・ 同機関で採択された案件と不採択となった・ 文部科学省において特定の機関に採択案件案件があるが、１機関につき１件の採択とが集中しないように調整する旨を公募要領なっているのか。また、これについて公募に記載している。

要領に明記しているのか。
⑨平成２１年度栄養教諭を中核とした食育推進事業（スポーツ・青少年局）
・ 応札者の全てを採択しているが、これは企画競争として分類できるのか。

・ 企画競争として分類できる。要件を満たさない企画提案や、予算の範囲を超えた場合は不採択とする可能性もあるが、今回は提案された企画が全てこれらを満たしていたと判断されたので採択した。

（４）随意契約方式（公募）⑩平成２１年度難民救援のための日本語教育事業（文化庁）
・ 当該者を契約相手方とした理由は秘匿性を守られることか。

・ しかり。したがって、秘匿性を守りつつ事業の質を担保できる者であれば、他団体でも本業務を実施できた。

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（５）随意契約方式（競争性のない随意契約）③エル・ネット（教育情報通信ネットワーク）
システムの運用管理業務（国立教育政策研究所）
・ 業務を開始した平成１９年度の契約の際はど・のように競争を実施したのか。

４年間契約を継続することを前提の上、初年度に総合評価落札方式を実施した。次年度以降は、毎年度契約を更新した。

・ 初年度が競争契約で残りの３年間は随意契約

・初年度の競争時において４年間契約を継続を結ぶというのは、競争性が確保されている

し入札をおこなったことから競争性は確保とは言えないのでは。

されていると考える。また、当時は国庫債務負担行為が今ほど柔軟ではなかったのでこのような手法で行ったが、今後更新する段階で複数年契約で行うことを検討する。

（６）総括

企画競争には、特に優れた１者又は数者を採択するものと、一定の条件を満たしたすべての者を採択するものなど幾つかのパターンがあるようであり、本委員会での説明資料において審査経緯等を詳細に記載し説明する必要がある。

２．その他
委員長より、今後の会議の開催頻度の見直しについて提案があり、次回会議において議論することとなった。
（以上）

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