カーボンニュートラルとゼロカーボンシティ
国際大学国際経営学研究科教授

2020 年 10 月、就任直後だった菅義偉前首相は、武郎
特別寄稿

１ 「カーボンニュートラル 2050 宣言」

橘川

ボンニュートラルを実現しようとしているのだろうか。その方策は大きく「電力分野における施策」「非電力分野における施策」「二酸化炭素除去に関す所信表明演説で、2050 年に国内の温室効果ガスのる施策」に分れるが、その主要なものをまとめると、排出量を「実質ゼロ」にする方針を打ち出した。こ別表のようになる。の「カーボンニュートラル 2050 宣言」は、国内外で、サプライズとともに共感を呼んだ。

「カーボンニュートラル 2050」を実現するための日本政府の主要な施策

菅前首相の所信表明演説の 1 週間後、20 年 11 月に行われたアメリカ大統領選挙で民主党のジョセフ・Ｒ・バイデン候補が勝利し、気候変動対策を新政権の重点政策とすることを明らかにするとともに、ドナルド・J・トランプ前大統領時代に離脱したパリ協定へ復帰する措置をとった。この結果、カーボ
ンニュートラルをめざす動きは、世界中で加速することになった。
このような流れを受けて、翌 21 年 10 月には、菅政権に代って発足した岸田文雄内閣が、第６次エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画は、2050年の電源構成見通しについて、複数シナリオの必要性に言及しながらも、ひとまずの「参考値」として、再生可能エネルギー 50 〜 60％、水素・アンモニア火力 10％、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）付き火力及び原子力 30 〜 40％という数字を示した（閣議決定2021年：23頁）。また第６次エネルギー
基本同計画は、30 年度の電源構成見通しについては、再生可能エネルギー 36 〜 38％、原子力 20 〜 22％、水素・アンモニア 1％、火力 41％、とした（同前：106-107 頁）。

２ カーボンニュートラルへの3 分野での施策（１）電力分野での施策＊既存のゼロエミッション電源（再生可能エネルギー・原子力）の拡大・活用＊カーボンフリー火力（水素・アンモニア・CCUS［二酸化炭素回収・利用、貯留］付き火力）の普及（２）非電力分野での施策＊電化の進展（EV［電気自動車］やヒートポンプの普及など）＊水素の利用拡大（水素還元製鉄や FCV［燃料電池車］の普及など）＊合成メタン、合成プロパン、合成液体燃料（e-fuel）の利用＊バイオマスの利用拡大（３）二酸化炭素除去に関する施策＊植林＊ DACCS（二酸化炭素直接空気回収・貯留）＊ BECCS（CCS［二酸化炭素回収・貯留］＋バイオマス利用）（出所）資源エネルギー庁「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（2020 年 11 月 17 日）にもとづき、筆者作成。

日本政府は、どのような道筋で 2050 年までにカー

Think-ing No.2329

以下では、表中の（1）（2）（3）について、順次掘り下げてゆこう。

３

特別寄稿
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電力分野：カーボンフリー火力の登場

議論から除外する）、たとえ、これらのすべてについて運転期間の 60 年間への延長が認められたにしても、50 年末に稼働しているのは 18 基にとどまる。
その後、短期間のあいだに、稼働中の原子炉基数は（１）の電力分野での施策に関しては、まず、再急減する。60 年末には５基（北海道電力・泊３号機、生可能エネルギーと原子力という既存のゼロエミッ

東北電力・東通／女川３号機、中部電力・浜岡５号機、ション電源の拡大・活用を取り上げる。内閣官房が北陸電力・志賀２号機）、65 年末には２基（泊３号関係各省庁と連携し 2021 年６月に発表した改定版機、志賀２号機）となり、69 年 12 月に北海道電力・の「2020 年カーボンニュートラルに伴うグリーン泊 3 号機が停止すると、皆無となる。政府が新増設・成長戦略」（以下、「改訂版グリーン成長戦略」）にリプレースを回避する方針を変えていない以上、50おいても、重点 14 分野のうちの１番目に「洋上風力・年以降次々と廃炉に追い込まれる原子力は、「脱炭太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）」を、素の有力な選択肢」にはなりえないのである。

４番目に「原子力産業」を、それぞれ挙げている。

ここで注目したいのは、第６次エネルギー基本

このうち第１分野の中核を担う洋上風力について

計画が 2020 年 12 月に示した 50 年の電源ミックス

は、「2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体の参考値において、原子力の比率を、水素・アン式を含む 3,000 万 kW 〜 4,500 万 kW の案件を形成す

モニア火力以外のカーボンフリー火力（CCUS 付きる」
（内閣官房ほか 2021：31 頁）ことを、政府の導火力）の比率と一括して、30 〜 40％とした点であ入目標とする。そして、「我が国におけるライフタる。この一括視は、明らかに奇妙である。水素・アイム全体での国内調達比率を 2040 年までに 60％にンモニア火力を大規模に導入するためには、再生可すること、着床式の発電コストを、2030 〜 2035 年

能エネルギー発電と結びつけて水の電気分解を行までに、８〜９円 /kWh にすること、という 2 つのい生産するグリーン水素・グリーンアンモニア以目標を設定」（同前：32 頁）する。

外に、CCUS を使って「カーボン（二酸化炭素）フ問題は、第４分野の「原子力産業」である。小型リー」の措置を講じて調達するブルー水素・ブルーモジュール炉（SMR）、高温ガス炉、核融合等の開アンモニアを大量に活用せざるをえない。一方、「水発に取り組むとしているが、一方で、岸田政権は、素・アンモニア火力以外のカーボンフリー火力」と安倍晋三政権や菅政権と同様に、原子力発電所の新は、CCUS に立脚した火力発電のことである。つま増設やリプレース（建て替え）を行わないという姿り、「水素・アンモニア火力以外のカーボンフリー勢を崩していない。新しい原子炉の建設・稼働には火力」と一括されるべきは水素・アンモニア火力で少なくとも 30 年前後の歳月を必要とするから、現あって、原子力ではけっしてない。本来、「再生可時点ですぐに新増設・リプレース方針を打ち出さな能エネルギー」／「水素・アンモニア・CCUS 付きければ、2050 年には間に合わない。つまり、「技術カーボンフリー火力」／「原子力」と分類すべきだっ開発はするが国内には作らない」というのが政府方たにもかかわらず、政府はあえて、「再生可能エネ針であり、「絵に描いた餅」の域を出ない話だといルギー」／「水素・アンモニア火力」／「CCUS 付うことになる。

きカーボンフリー火力と原子力」という３分割を採21 年 10 月末時点で存在する 33 基の原子炉につい用した。もし、「原子力」を単独で取り出していたて言えば（建設中の中国電力・島根３号機と電源開とすれば、現時点で新増設・リプレースを避けてい発・大間は、運転開始時期が未定のため、ここではる以上、50 年の電源構成に占める原子力の比率がThink-ing No.23

要不可欠となる。出力調整装置として蓄電池への期ことであろう。政府は、原子力施設立地自治体など待が高まっているが、蓄電池には、まだコストが高に配慮して、そのような事実が顕在化することを避いという難点だけでなく、原料調達面で中国に大きけたかった。水素・アンモニア火力以外のカーボンく依存するという問題点もある。そうなると出力調フリー火力（CCUS 付き火力）と原子力とを一括す整装置としては火力発電にたよらざるをえないが、るという奇策に出た背景には、このような事情が存

従来型の火力発電は二酸化炭素を排出するからカー在する。

ボンニュートラルは実現できない。これが、これまそもそも、政府公約の「再生可能エネルギーの主で存在していたボトルネックである。

力電源化」とは、裏を返せば、「原子力の副次電源化」

しかし、JERA が打ち出した「カーボンフリー火のことである。新増設・リプレースが現時点でも打力」の登場は、このボトルネックを解消する意味合

ち出されていない以上、われわれは、日本におけるいをもつ。「カーボンフリー火力」を出力調整装置

原子力の未来について、きわめて厳しい見方をとらとして使えば、再エネ電源の利用拡大によるカーボざるをえない。

ンニュートラルの達成が可能となる。アンモニア・

ここで言及したカーボンフリー火力の普及が、（１）の電力分野での施策のもう一つの柱となる。
改訂版グリーン成長戦略は、重点分野の２番目に「水素・燃料アンモニア産業」を挙げている。
冒頭でふれた菅前首相の所信表明演説に関して見特別寄稿10％以下にとどまる事実を隠すことはできなかった

水素・CCUS を活用する「カーボンフリー火力」こそが、ゲームチェンジャーとなったのである。

４

非電力分野と二酸化炭素除去：鍵握る水素

別表の（２）の非電力分野での施策としては、まず、落としてはならない点は、その直前に JERA（東京EV（電気自動車）やヒートポンプの普及による電電力と中部電力との折半出資会社）が、50 年まで化の進展がある。ただし、2020 年 12 月に 2050 年のに二酸化炭素排出量実質ゼロ化をめざす方針を明ら電源ミックスの参考値を示した際に、政府は 2050かにしたことである。日本最大の火力発電会社であ年の電化率を 38％と想定していた。つまり、電化る JERA がカーボンニュートラル方針を表明したたの進展によってもエネルギー需要の６割以上は非め、所信表明演説のリアリティがある程度担保され電力分野に属したままだということになり、じつることになった。JERA の方針は、アンモニアや水は、非電力分野の施策こそがカーボンニュートラル素を活用することによって火力発電のゼロエミッ2050 を実現するうえで鍵を握ることになる。

ション化をめざすという新機軸を打ち出したもので電化以外の非電力分野での施策の一番手にあがるあった。
「カーボンフリー火力」という概念はそれのは、水素還元製鉄の導入や FCV（燃料電池車）の以前から存在していたが、火力発電最大手がその追普及などからなる水素の利用拡大である。それ以外求を公式に表明したことによって、社会的実装へのの施策である合成メタン・合成プロパン・合成液体期待が一挙に高まったと言える。

燃料（e-fuel）も、じつはすべてが水素と二酸化炭

これまで、再生可能エネルギー電源の利用拡大に素から合成するものであるから、水素利用の一環とよるカーボンニュートラルの達成には、一つの大きとらえることができる。端的に言えば、非電力分野なボトルネックがあった。今後伸びシロが大きい再でのカーボンニュートラルへ向けた取組みの成否をエネ電源は風力と太陽光であるが、これらは出力変決するのは、水素なのである。

動が激しいため、電力系統に負担をかけないよう何２番目の重点分野として「水素・燃料アンモニアらかの形でそれらをバックアップする調整装置が必産業」を挙げた改訂版グリーン成長戦略は、「水素Think-ing No.2331

は、発電・輸送・産業等、幅広い分野で活用が期待

世界的には経済性が高く評価されて急速に普及しされるカーボンニュートラルのキーテクノロジーでている再生可能エネルギーに関して、日本では、「コある」（内閣官房ほか 2021：41 頁）、との認識に立つ。

ストが高い」という真逆の印象が広がっている。こそして、「2050 年には 2,000 万トン程度の供給量をの「日本のガラパゴス化」とさえ言える不思議な現目指す」（同前：41 頁）としている。

象の背景には、わが国では再生可能エネがほとんど特別寄稿

ここまで述べてきた（１）や（２）の施策を完遂

発電用にしか使われておらず、熱供給用として利用したとしても、2050 年の時点で、電力分野でも非されていないという事情がある。もし、再生可能エ電力分野でもなお少々の二酸化炭素排出は残るだろ

ネを熱電併給の形で発電用にも熱供給用にも活用すう。その分を相殺し、カーボンニュートラルを真にることができれば、単位当たりのコストは大幅に低実現するためには、別表の（３）の二酸化炭素除去減することになるだろう。

に関する施策が必要になる。
（３）の施策としてはまず、植物の炭酸同化作用

別表の（１）（２）（３）の施策は、技術開発や社会の規模を拡大する植林を挙げることができる。その的実装のために、膨大な資金を必要とする。そうだ

ほか、二酸化炭素を空気中から直接回収して貯留すとすれば、カーボンニュートラルの担い手は大企業

る DACCS や、CCS（二酸化炭素回収・貯留）をバに限定されることになる。

イオマス利用と結びつける BECCS も、有効である。

５

３つの落とし穴

カーボンニュートラルを実現するうえで、消費者や中小企業の役割は、本当に僅少なのだろうか。この問いに対する答えは、断じて「否」である。大企

ここまで述べてきたように、別表の（１）（２）（３）

業による集中型の取組みだけでなく、消費者・中小で示したカーボンニュートラルを実現するための諸企業による分散型の取組みもまた成果をあげない限

施策は、いずれも重要な意味をもつ。ただし、それり、カーボンニュートラルが達成されることはない。

らには、「３つの落とし穴」とでも言うべき問題点

ただし、消費者や中小企業の場合には、ばらばらのがあることも、見過ごしてはならない。

ままでは十分な力を発揮できないという問題がある。

第１は、諸施策がいずれも供給側からの視点に立この問題を克服するためには、消費者や中小企業のつものであり、需要側からのアプローチが弱い点で取組みを束ねる「場」が不可欠だということになるある。カーボンニュートラルを真に実現するためにが、そのような「場」として最もふさわしいのは地は、供給側からのアプローチだけでなく需要側から域であろう。カーボンニュートラルの担い手は、大のアプローチも必要であることは、言うまでもない。

企業に限定されない。地域もまた、重要な担い手と第２は、電力分野と非電力分野を截然と区分してしまったため、デンマークなどで「パワー・トゥ・ヒート」と呼ばれる熱電併給の視点が欠落している点で

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第３は、地域を担い手とする観点が弱い点である。

なりうるのである。

６

地方自治体の役割ある。
「パワー・トゥ・ヒート」とは、「電気が足りつまり、カーボンニュートラルを真に実現するたないときないし電気の市場価格が高いときには再生めには、別表の諸施策だけでなく、①需要側からの可能エネルギーで電力を生産し、電気が余っているアプローチ、②熱電併給、③担い手としての地域、ときには再生可能エネで発電した電力を使って温水という３つの点が欠かせないわけである。これら３を作り、それを貯蔵する」（橘川 2021：57 頁）仕組

点を推進するうえで、地方自治体が果たすべき役割みである。

は大きい。

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環境省の集計によれば、2021 年 10 月 29 日時点で、のシナリオや施策の検討が全国の自治体で活用が可能となるよう地域が汎用的に活用できるツールを開計 479 自治体が、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」発する。分散型エネルギーシステムを備えたスマーを実現し、ゼロカーボンシティになると宣言していトシティの構築を、セキュリティの確保を図りつつ、る。それらの自治体の総人口は、都道府県と市区町全国的に推進する」（経済産業省ほか 2020：60 頁）。

村の重複分を除外して計算しても、約 1 億 1,177 万

官僚作成の文章にありがちなわかりにくさは否定人に達する（以上、環境省：2021a 参照）。

できないものの、「グリーン成長戦略」がゼロカー

環境省は、「2050 年に CO2（二酸化炭素）を実質ボンシティやスマートシティを構築するうえで主導ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自的な役割を果たすのは地方自治体だと認識している治体として公表された」場合、その自治体をゼロカーことは、間違いない事実である。なお、文中の「都ボンシティと呼んでいる（環境省：2021b）。このゼ市炭素マッピング手法」とは、広域的に観測されたロカーボンシティについては、20 年 12 月に策定さ二酸化炭素排出量を細分化することによって、各都れたもともとの「2050 年カーボンニュートラルに市・各地域の排出量を把握する手法である。また、「脱伴うグリーン成長戦略」も、重点分野の一つとして炭素プロシューマ―」とは、再生可能エネルギーで取り上げた「ライフスタイル関連産業」の項で、次作り出すエネルギー量が消費量よりも多い経済主体のように言及している。のことであり、屋根の上の太陽光発電で自家消費分「都市炭素マッピング手法を用いて、脱炭素プロを上回る電力を生産する家庭などがこれに当たる。

シューマ―化に向けた技術導入のポテンシャル評価

2050 年カーボンニュートラルを実現するうえで、等を通じてゼロカーボンシティの実現に向けた将来

特別寄稿

40 都道府県、287 市、12 特別区、116 町、24 村の合地方自治体が果たすべき役割は大きい。

参考文献◎閣議決定（2021年10月）『エネルギー基本計画』。
◎環境省（2021年 a）『地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

これまでに表明した地方公共団体（2021.10.29時点）』。
◎環境省（2021年 b）『2050年ゼロカーボンシティの表明について』。
◎橘川武郎（2021年）『エネルギー・シフト

再生可能エネルギー主力電源化への道第5刷』、白桃書房。

◎経済産業省ほか（2020年12月25日）『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』。
◎内閣官房・経済産業省・内閣府・金融庁・総務省・外務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省（2021年6月18日）『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』。

寄稿者 PROFILE

橘川武郎（きっかわ たけお）

国際大学国際経営学研究科教授
経歴：1951 年生まれ。和歌山県出身。1975 年東京大学経済学部卒業。1983 年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。同年青山学院大学経営学部専任講師。1987 年同大学助教授、その間ハーバード大学ビジネススクール 客員研究員等を務める。1993 年東京大学社会科学研究所助教授。1996 年同大学教授。経済学博士（東京大学）。2007 年一橋大学大学院商学研究科教授。2015 年東京理科大学大学院イノベーション研究科教授。
2020 年より現職。東京大学・一橋大学名誉教授。総合資源エネルギー調査会委員。前経営史学会会長（在任期間 2013 ～ 16 年）。

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