令和5年6月15日
自由民主党

党改革実行本部

多様な人材の育成と登用PT

女性議員の育成、登用に関する基本計画～「女性比率30％」実現に向けた10年計画～
1. はじめに自由民主党は、特定の階層、団体のみの利益を代表する政党ではなく、すべての国民の利益と幸福のために奉仕する国民政党である。社会の様々な声を反映できる政党として、その運営においても多様な人材がその能力を発揮できる場でなくてはならない。本党は、2022年5月31日に策定したガバナンスコードにおいて、わが国の政治分野における女性活躍の更なる進展を最優先の課題と位置づけ、これに全力で取組むことを確認した。

本基本計画は、ガバナンスコードに則り、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び男女共同参画基本計画の趣旨に則り、女性の国会議員及び地方議員の育成、候補者選定、登用に関する本党の中・長期的な目標と取組み計画を定めるものである。

2. 現状認識（女性議員が増えることの意義）
あらゆる人々がその個性を発揮して活躍できる多様で包摂的な社会（ダイバーシテ
ィ＆インクルージョン）を実現するためには、政策の立案及び決定の過程に多様な国民の意見が的確に反映されることが重要である。人口減少社会にあるわが国において、女性の社会進出は益々加速しており、政治分野の意思決定においても女性が更なるリーダーシップを発揮することは急務であり、女性の活躍が国際競争力に直結するとの意識が必要である。

これまでも本党においては、女性議員が中心となり、児童虐待防止、こどもまんなか政策、様々な課題を抱える女性に対する取組み、被災地支援を継続して行ってきた。2010年より実施してきた「ハッピーオレンジ運動」は、短縮ダイヤルの設置、1通話料無料に向けた運動を展開し、都道府県支部連合会女性局を中心に児童相談所虐待対応ダイヤル189（いちはやく）の周知・徹底を推進してきた。女性という性差を踏まえた思春期から更年期までの健康課題を解消し、妊娠・出産・育児・介護等ライフステージに応じた働き方改革、未婚のひとり親に関する税制上の手当てや、自治体条例における出産規定の見直し、「産後パパ育休」「異次元の少子化対策」も後押ししてきた。女性視点に立った防災・減災対策を進めることで、妊娠中・子育て中の家族に配慮した被災地の避難所運営にもあたってきた。様々な政策分野において女性議員の目線は欠かせない。

（わが国・本党の現状）
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では2022年のわが国の順位は146か国中116位であり、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となっている。なかでも、政治分野での順位が極端に低く、諸外国と比較し国会議員や閣僚、首長などの女性比率が低いことが総合順位の足枷となっている。

女性議員は目標数値ありきではなく能力によって選ばれるべきであるとの声も根強い。しかし、直近30年間で諸外国の女性議員比率が大きく向上した一方でわが国の歩みが停滞している状況は、わが国において女性がその能力を十分に発揮できる環境が整備されてこなかった結果だと捉えざるを得ない。わが国において女性が初めて参政権を得た衆議院選挙である1946年に当選した女性議員比率は8.4%、現在の衆議院の女性議員比率は10.3%であり76年間で1.9%の増加であった。一方、列国議会同2

内閣府男女共同参画局（2022年3月現在）

盟の各国の議会における女性議員が占める割合は、近年の大幅な上昇により全体で25%を超えている現実がある。
本党は、衆議院において21名、参議院において24名と国政最多の女性議員数を擁する政党である。しかしながら、両院において最大議席を保持しているゆえに、現職議員の比率が高く、改選の際に女性候補比率が上昇しにくい側面があり、比率ベースでは11.8%にとどまっている。

2018年5月には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立し、本党においても、2020年から開始した女性局での女性未来塾特別講座 女性候補者育成コースをはじめ近年様々な取組みを行ってきた。同育成コースからの登用も含め、2022年7月の参議院議員選挙では比例代表の候補者の女性比率3割を達成し、2023年統一地方選挙においては同育成コースの出身者が各地で当選するなど、着実にその成果も出つつある。しかしながら、本件の実現には長期的な時間軸で取組むことが必要である一方で、その時々で目標数値や施策を検討しても総裁はじめ執行部の体制変更によって取組みがリセットされてしまうなどの課題もあった。今回、ガバナンス
コードにおいて目指すべき原則を確認し、そのもとで基本計画を策定することで、体制にかかわらず本党として長期目標にコミットし継続的な取組みを着実に実行し、女性の政治参画を本党として牽引していきたい。

3. 目指すべき姿

本党は、国政における本党の女性議員の割合を、現在の11%から今後10年間で30%まで引き上げることを目標に取組みを強化する。

着実な目標の実現のためには、単なる数合わせではなく、女性候補者の立候補・当選を阻む要因に即した対応を行わなければならない。内閣府の調査及び本党女性議員へのアンケート調査の結果によれば、女性の政治参画を阻む要因として、資金の不足、現状家庭でのケアを担っている女性が多いゆえの課題として家庭との両立、「政治は男性のもの」との価値観、知名度や力量への不安、ハラスメントなどが挙げられている。女性議員のロールモデルの広報戦略などの課題も指摘されている。
多様性が社会・組織の強靭化に不可欠であることに鑑み、政治家の働き方改革、社会の意識改革、候補予定者の発掘、育成などにおいて段階ごとの課題に即した包括

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4. 行動計画

国政における本党の女性議員の割合を、今後10年間で30%まで引き上げることを実現するためには、今までの延長線上では目標達成は難しく、踏み込んだ施策と政治的意志が必要である。本党のガバナンスコードに基づき進行中の、職務環境の整備、オンライン化の促進、多様な人材登用などの党改革と併せて、本計画に定める具体的な候補の選定及び支援策を推進する。

具体的には、(1) 候補者選定に関わる施策、(2) 予算措置を伴う施策 (3) その他後押しするための施策 を行った上で、(4) 計画の推進と検証のサイクルを実行する。

（1）候補者選定に関わる施策- 選挙区での原則公募による候補者の選定- 衆議院の比例代表上位を女性へ- 参議院比例代表において積極的に女性を擁立する• 目標数値を達成するためには、衆議院において比例代表・選挙区の両方で十分な数の女性候補者を立てる必要がある。
• 衆議院の選挙区において原則公募での選定を徹底する。都道府県支部連合会組織に閉じた選考ではなく、党本部の一定の関与の下、オープン・公平に選考が行うことで結果的に女性の選定比率向上の可能性が拡大する。な
お現在も、「新人候補者の擁立にあたっては、公募、予備選挙等の方式を積極的に活用する」（選挙対策要綱）、「小選挙区候補者の公認基準として、連続して2回当選に至らなかった候補者については、原則として公認しない」（候補者選定基準）とされている。
• また、衆議院の比例代表上位及び参議院比例代表の組織推薦候補についても、選挙区及びブロックの事情を考慮しつつ、女性登用等を進め、比例区枠でも積極的に女性議員を確保する。なお、具体的な候補者選定にあたっ

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ては、党執行部において、当選の可能性、個別の選挙事情及び地域等の状況を踏まえ判断する。

（2）予算措置を伴う施策-

女性候補者支援金制度の創設-

都道府県支部連合会への女性候補者奨励金-

候補者のベビーシッターや一時保育の利用料等の費用負担• 男女の賃金ギャップを踏まえると、候補者の金銭的支援も重要となる。わ
が国の主要政党で最も先進的で手厚い新人女性候補者への活動費等の支援金制度を創設する。
• 同時に都道府県支部連合会に女性候補発掘により主体的に取り組んでもらうためのインセンティブも供与する。
• 子育てや家族の介護等のケアを担っている女性も多いことから、ベビーシッターや一時保育費用、介護費用などの支援を用意する。なお、制度自体は男女関わらず該当者向けとする。

（3）その他進めるべき施策-

ハラスメント、ストーカー対策の強化（窓口の開設及び研修の徹底）とメンタルケア-

候補者人材プールの一元化-

候補者人材の教育育成（OJT、選挙支援マッチングなど）-

地方政治学校での受講生の50%以上を女性にする計画を立てる-

選挙支援アプリの導入補助と党本部での一括導入-

候補者内定時から選挙後も含む継続的なメンターシップ-

党組織、都道府県支部連合会における意思決定への女性参画（外部人材を含む）•-

集会等における多様性の確保-

オンライン会議等の活用

都道府県支部連合会及び党本部選挙対策本部において潜在的な候補者名簿の情報集約が行われるようなサイクルを構築し、候補人材を一元的にプー5

ルできる体制を目指す。具体的には、説明会や採用サイト等のウェブ媒体を活用した一般向けの積極的な情報提供を行い、地方政治学校への参加や議員事務所でのインターンシップなど党活動への参加を促し、候補者人材を育成するとともに当該参加者の資質や適性の見極めなどのモニタリングによって有為で多様な人材のプールを構築することを検討する。
• 潜在的な候補者の入り口として地方政治学校においても女性が積極的に参加できる体制を目指す。
• 候補者となった人材が、より活躍できるよう、ハラスメントやストーカーなどの被害に遭わないよう周囲も含めた理解の増進を進め、被害に遭った場合の相談窓口を設置する。また、選挙支援アプリの導入支援など当選に向けた支援を行い、落選時のケアも重視する。
• 候補者の意思決定に関わる側の多様性の確保・女性の参画も進める。

（4）計画の推進と検証のサイクル-

計画の検証と役員会、全国幹事長会議での共有-

5年後を目途に首長、地方議会での女性議員・候補者の目標を設定• 総裁や執行部の体制変更によって女性活躍に向けた取組みがリセットされることのないよう、党のガバナンス委員会を中心に毎年基本計画の進捗状
況を確認・検証し、役員会、全国幹事長会議などを通じて共有する。
• 5年後を目途に、国政における女性議員増加の進捗状況を踏まえ、首長や地方議会議員における女性議員及び候補者擁立の目標設定を行う。
• 女性議員、都道府県支部連合会、女性塾受講者等へのヒアリングを継続する。

以上

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参考資料

＜現状数値と現行施策＞
各政党における政治分野の男女共同参画のための取組状況/ 令和5年2月版
https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/pdf/r04.pdf
女性の政治参画マップ2022
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map22c.pdf

国会議員、直近の国政・統一地方選の候補者・当選者に占める女性の割合（R.3.1.1時点）
https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/pdf/hiritsu.pdf＜各国の数値増加の背景施策＞
諸外国のポジティブアクションの状況
https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_016.pdf＜女性の政治参画への障壁＞
2021年4月 内閣府「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」
https://www.gender.go.jp/public/report/2021/20210405.html

2022年6月 衆議院議員向けの意識調査アンケート 衆議院実施：IPUジェンダー自己評価「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」報告書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-houkokushohp20220609.htm

2020年12月日本財団【1万人女性意識調査】第2回テーマ「女性と政治」
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20201216-51853.html

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