第 14 次労働災害防止推進計画

令和５年３月
愛知労働局

-1-

目

次

はじめに ................................................................................................................................. 3
１

計画のねらい................................................................................................................... 3（１）計画が目指す社会 .................................................................................................... 3（２）計画期間................................................................................................................... 3（３）計画の目標 ............................................................................................................... 3
ア アウトプット指標 .................................................................................................... 3
イ アウトカム指標 ....................................................................................................... 4（４）計画の評価と見直し ................................................................................................ 5２

第 13 次労働災害防止推進計画中の労働災害発生状況 .................................................. 5（１）死亡者数................................................................................................................... 5（２）製造業及び建設業の死亡者数 ................................................................................. 6（３）死傷者数................................................................................................................... 6（４）第三次産業（小売業・社会福祉施設・飲食店）における死傷者数 ...................... 7（５）工業中毒による死傷者数......................................................................................... 7（６）定期健康診断有所見率 ............................................................................................ 8３計画の重点事項 ............................................................................................................... 8４

重点事項ごとの具体的取組 ............................................................................................ 8（１）「安全経営あいち®」の推進 ..................................................................................... 8
ア 新制度の運用による機運醸成 ................................................................................. 9
イ ＋Safe 協議会等の運用による第三次産業対策 ..................................................... 9（２）重篤な労働災害の防止 ............................................................................................ 9
ア リスクアセスメントの普及促進 ........................................................................... 10
イ はさまれ・巻き込まれ災害防止等を重点とした製造業対策 ............................... 10
ウ 墜落・転落災害防止を重点とした建設業対策 ..................................................... 10（３）総合的な健康対策 .................................................................................................. 11
ア 労働者の心身の健康確保のための総合的対策 ..................................................... 11
イ 化学物質及び粉じんによる健康障害防止対策 ..................................................... 12
ウ 石綿による健康障害防止対策 ............................................................................... 12５

留意事項 ........................................................................................................................ 13（１）行政指導の総合化 .................................................................................................. 13

-2-

はじめに
社会経済の情勢変化、技術革新及び働き方改革が進む中、労働安全衛生に求められる社
会的ニーズも変化している。
働く人々の安全・健康確保は、企業、社会のウェルビーイング（Well-being）※１へと繋がることから、今後の労働安全衛生は、単に災害や疾病を防ぐ負（ネガティブ）の領域か
ら、前向きな、正（ポジティブ）の領域へと大きな転換を図っていかねばならない。働く
人々に、安全と安心のほか、やりがいと生きがいを与え、経営トップにおける安全衛生へのコスト意識を払しょくし、企業に生産性向上と価値向上をもたらすことが、今後の労働安全衛生の推進に当たり行政に求められる課題である。
これらのことから当局は、2023 年度から 2027 年度までの５か年を計画期間とする「第14 次労働災害防止推進計画」（以下「本計画」という。）を策定し、その重点事項の 1 つに
「安全経営あいち®」の推進を掲げることとした。
本計画期間中、具体的に以下の施策を講じ、重篤な労働災害の撲滅を目指すにとどまらず、生産性の向上等により労働分配を高めることや、働き方改革の推進など、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進して行く。
１

計画のねらい（１）計画が目指す社会
自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く人々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-being）を実現する。
（２）計画期間2023 年度から 2027 年度までの５か年を計画期間とする。
（３）計画の目標
愛知労働局、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の各指標を定め、計画期間内に達成することを目指す。
ア

アウトプット指標
本計画においては、後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業者において実施される次の事項をアウトプット指標として定め、愛知労働局
は、その達成を目指し、本計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱う。

（ア）「安全経営あいち®」の推進
・リスクアセスメントに積極的に取り組むとともに、そのプロセスを通じてＰＱＣ
ＤＳＭＥ※２を一体的に管理できることを認識し、実践に努める事業場を拡大する。また、それらのうち、愛知労働局が新設する「安全経営あいち賛同事業場制-3-

度」（以下「新制度」という。）に賛同する事業場を拡大し、2027 年までの早期に、その数を 1,000 事業場以上とする。
（イ）重篤な労働災害の防止・製造業ではさまれ・巻き込まれのおそれのある機械・設備を有する事業場のうち、残留リスク情報を入手している割合を 70％以上とする。
・建設業で設計部門を有する(若しくは設計子会社がある)事業場のうち、設計時に安全面も含めた施工の事前シミュレーション(フロントローディング)を実施す
る事業場の割合を 80％以上とする。
（ウ）総合的な健康対策
・原材料、作業方法の新規採用、変更等の際に化学物質リスクアセスメントを実施している事業場の割合を、80％以上とする。
・企業における年次有給休暇の取得率を 2025 年までに 70％以上とする。
・「安全経営あいち®」の視点の一つとして、健康確保措置及び健康保持増進措置
並びにリスクアセスメントを中核とした化学物質及び粉じんに係る自律的管理等について理解し、労働者の総合的な健康対策に積極的に取り組む事業場を拡大する。（アウトプット指標は、（ア）の新制度への賛同事業場数拡大に含める。）
イ

アウトカム指標
事業者がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、本計画策定時において一定の仮定、推定及び期待のもと試算により算出した目安であり、本計画期間中は、従来のように単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定及び期待が正しいかも含めアウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムに繋がっているかどうかを検証する。

（ア）「安全経営あいち®」の推進「安全経営あいち®」の推進により、「自律的でポジティブな安全」への機運醸成を図り、管内事業場の労働安全衛生水準の向上を促すことで、（イ）及び（ウ）のアウトカム指標を達成する。また、これにより以下の結果が期待される。
・死亡者数については、2027 年までの早期に、25 人を下回り、さらなる減少を目指す。
・労働災害による休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）については、2022 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率については、2022年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。

-4-

（イ）重篤な労働災害の防止
・製造業の死亡者数については、2027 年までの早期に、過去最少※３の６人を下回る。
・建設業の死亡者数については、2027 年までの早期に、過去最少※３の５人を下回る。
（ウ）総合的な健康対策
・工業中毒による死傷者数については、2027 年までの早期に、過去最少※３の７人を下回る。
・定期健康診断有所見率について、2027 年までの早期に上昇率０％以下とする。

（４）計画の評価と見直し
計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認及び評価を行い、愛知地方労働審議会に報告する。また、必要に応じ、計画を見直す。
計画の評価に当たっては、それぞれのアウトプット指標について、計画に基づく実施事項がどの程度アウトプット指標の達成に寄与しているのか、また、アウトプット
指標として定める事業者の取組が、どの程度アウトカム指標の達成に寄与しているかなどの評価も行うこととする。
２

第 13 次労働災害防止推進計画中の労働災害発生状況
第 13 次労働災害防止推進計画（以下「13 次防」という。）の期間中の愛知県内における労働災害発生状況等は、次のとおりである。

（１）死亡者数
13 次防の目標であった、死亡者数 40 人を下回ることについては、2021 年及び 2022
年において２年連続で達成した。また、13 次防最終年である 2022 年の死亡者数 33 人
は、過去 10 年中、２番目に少ない数であり、製造業の６人は同じく過去 10 年中、最少であった。こうした状況から、死亡者数は、年ごとの増減はあるものの、長期的に減少しているとみられる。
なお、昨今の課題である、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）による死亡者数は 2020 年に１人、2021 年に２人、2022 年に１人となっている。

-5-

12次防

人
70
60

54

50

11

40

10

30
20
10
0

16

13次防

61
48
24
14

4

9

19

18
17

14

2013

2014

43
20

7
7

44

46

11

10

7
15

7

9

11

2015

2016

2017

製造業

建設業

5
11
20

2018

陸上貨物運送事業

45
13

50
19

26

5

7

16

13

8
1
5

9

11

12

2019

2020

2021

第三次産業

33
11

4
12
6

2022

※2022年：12月末時点（２）製造業及び建設業の死亡者数
上記（１）のとおり死亡者数
12次防
13次防
は長期的減少傾向にあるが、 人重点業種である建設業及び製 40
造業の目標を十分に達成する 301116ことができなかった。両業種
19
20
15
13
とも、死亡者数７人を下回る
16
18
5
7
12
20
こととしていたが、2021 年の 10 17
14
12
11
11
9
9
7
6
建設業及び 2022 年の製造業を
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
除き、目標を超える結果とな※2022年：12月末時点
製造業
建設業
った。
さらに、事故の型別にみると、13 次防期間中の製造業の死亡者数 58 人のうち 20 人（34.5％）がはさまれ・巻
き込まれ災害によるもの、同建設業の死亡者数 57 人のうち 17 人（29.8％）が墜落・転落災害によるものとなっており、従前からの類型的災害がいまだ継続して発生している状況である。これら、重篤な労働災害の防止は、なお重要な課題である。
（３）死傷者数
死傷者数は、長期に亘り減少を続けてきたが、最近の十数年間は、減少が停滞し、
13 次防期間中に増加に転じている。
2020 年以降、コロナ感染症が計上され、増加に拍車がかかったところであるが、2022 年の状況を見ると、コロナ感染症の 4,345 人を差し引いても、前年比 79 人（1.2％）の増加に当たる 6,748 人となっており、死傷者数全体の増加が認められる。
これら増加傾向の主因は、第三次産業等における大幅な増加である。製造業、建設業、陸上貨物運送事業等、ほぼ横ばいで推移する業種と、大幅増加を示す第三次産業があり、構造上の課題となっている。

-6-

12次防

13次防

人
11093

12000
10000
8000

7410

7978

6750

7117

3179

3434

3390

3720

4255

2966

904
668

847
643

959
674

1024
673

1056
645

1078
723

1011
691

999
616

2027

1902

1904

1938

1986

1895

1889

2021

1926

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

6534

6703

6349

6360

2873

3088

2875

913
711

876
712

2037
2013

6986

7552

6000
4000
2000
0
製造業

建設業

陸上貨物運送事業

第三次産業等 ※2022年：12月末時点（４）第三次産業（小売業・社会福祉施設・飲食店）における死傷者数
死傷者数増加の主因となっている第三次産業等の内訳を見ると、小売業、社会福祉施設、飲食店の占める割合が高い。13 次防において、これらの業種の死傷者数を 2022
年までに５％以上減少させる 人
12次防
13次防
ことを目標としていたが、全 2500て大幅な増加となった。特に、 2000
315
334
社会福祉施設の増加は著し
332
279
く、2017 年から 2021 年までに 1500
309
953
782
296
282
271
601
258
401
約 93%の増加、コロナ感染症を 1000 265 292
432
350
334
302
275
含めると 160％の増加となっ
500
961
880
860
841
800
791
772
694
653
640
ている。
0
これらの業種の安全衛生水2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
準向上を図ることが、重要な小売業
社会福祉施設
飲食店※2022年：12月末時点
課題である。
（５）工業中毒による死傷者数
全産業における工業中毒に係る死傷者数は、12 次防期間の合計 59 人に比べ、13 次防期間の合計は 72 人と増加が認められる。特に一酸化炭素中毒
等で、一時に複数名が被災した事例が多く、死傷者数の増減の原因となっている。

12次防

人

13次防

30

27

25

3

25

20

14

15
10
5

11
7
7

0

7
7

7
2
5

1
10

24

25

11

12
1

11

14

11

10
1
9

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

※2022年：12月末時点-7-

（６）定期健康診断有所見率
定期健康診断結果において何らかの項目に所見が認められた有所見率は、2017 年以降

(%)
59.0

６年連続で上昇した。項目別57.0に見ると、有所見率の高い順

55.0に、血中脂質検査 30.5％、肝機能検査 16.6％、血圧検査
15.4％、血糖検査 11.5％であり、いわゆる生活習慣病との49.0の割合増加との関連が懸念さ

13次防

54.6

53.0
51.0

関連、引いては高年齢労働者

12次防

51.9
50.1

50.4

55.2

52.7

50.9

50.4
49.4

47.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022れる。
３計画の重点事項
13 次防中の労働災害発生状況等を踏まえ、以下の項目を重点事項とし、これごとに具体的な取組を推進する。

（１）「安全経営あいち®」の推進（２）重篤な労働災害の防止（３）総合的な健康対策
４

重点事項ごとの具体的取組（１）「安全経営あいち®」の推進
これまで、労働安全衛生管理の手段と捉えられていたリスクアセスメントは、そのプロセスに現場の実態把握を含めていることから、これを通じて経営視点であるＰＱ
ＣＤＳＭＥを並列かつ一体的に捉えて行くことができる。すなわち、リスクアセスメ
ントを通じ、安全性、生産性、品質、原価、納期等を同時に高めていくことが可能であり、さらに企業価値をも向上させる戦略的手法とすることができる。当局は、この理念を「安全経営あいち」として提唱する。
また、当局は、「安全経営あいち」の普及促進に資すよう、「リスクアセスメントを通じＰＱＣＤＳＭＥはひとつにできる。」をサブタイトルに、名称及びロゴを商標登録したところである。

-8-

これらを踏まえ、以下により、自律的でポジティブな安全への機運醸成を図ることとし、以て管内事業場の労働安全衛生水準の向上を図る。
ア

新制度の運用による機運醸成（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、リスクアセスメントに積極的に取り組むとともに、
そのプロセスを通じてＰＱＣＤＳＭＥを一体的に管理できることを認識し、実践に努める。
・「安全経営あいち®」の理念に賛同する事業場（以下「賛同事業場」という。）にあっては、新制度に参加し、愛知労働局の登録商標である「安全経営あいち®」の名称
及びロゴ（以下「名称・ロゴ」という。）を使用するなどにより、「安全経営」に取り組む姿勢と、その基礎となるリスクアセスメントに積極的に取り組む姿勢とを同時に事業場内外に示す。
（イ）愛知労働局が取り組むこと・「安全経営あいち®」の理念について説明、推進するとともに、新制度を創設、運用する。具体的には、賛同事業場に対し、所定の手続の下、名称・ロゴを使用できることとするほか、賛同事業場の同意を得て、愛知労働局ホームページに事業場名等の公表を行う。
イ＋Safe 協議会等の運用による第三次産業対策（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、リスクアセスメントに取り組むとともに、そのプロセスを通じてＰＱＣＤＳＭＥを一体的に管理できることを認識し、実践に取り組む。
（イ）愛知労働局が取り組むこと・死傷災害の大幅増加を示す第三次産業の業種（小売業、社会福祉施設、飲食店等）
は、いずれも顧客、利用者等へのサービス提供を業としており、労働安全衛生管理についても、それらサービス提供と一体的に運用することが現実的である。これらの業種に対し、当局の提唱する「安全経営あいち®」の理念の下、経営に安全をプラスする「＋Safe」の名称を冠して協議会を設立し、サービス提供と労働安全衛生
管理の一体化等について働きかけを行っていく。また、企業側に自主的な取組を促すため、企業の課題と有効な改善策をともに探る、寄り添い型の指導を実施する。
（２）重篤な労働災害の防止
・死亡災害を主とした重篤な労働災害の防止は、安全分野における最大の課題である。
当局は 13 次防期間中、「危なさと向きあおう」をキャッチフレーズとしてリスクア
セスメントの普及促進を図ってきたこと等により、製造業を中心に、全業種におけ-9-

る死亡災害の一定の減少を達成したところである。しかしながら、今なお従前からの典型的災害（製造業における、はさまれ・巻き込まれ災害及び建設業における、墜落・転落災害といった災害をいう。）が跡を絶たないことを踏まえ、以下の点を重点に対策を推進する。
ア

リスクアセスメントの普及促進（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、リスクアセスメントへの理解を深め、これを中核とした自律的管理に努める。
（イ）愛知労働局が取り組むこと・産業圏、企業系列、地理的繋がり等による事業場集団に対し、「リスクアセスメン
ト出前講座」を中心とした集団指導を実施し、事業者のリスクアセスメントに係る理解及び自律的管理への認識について理解を補助する。
・「労働災害検証結果報告書」を用いて、発生した労働災害の検証を行うよう事業者に推奨し、理解度に応じた指導等を行うことでリスクアセスメントに係る理解及び自律的管理への認識について理解を図る。
イ

はさまれ・巻き込まれ災害防止等を重点とした製造業対策（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、「機械の包括的な安全基準に関する指針」への理解を深め、リスクアセスメントを中核とした自律的管理に努める。特に、重篤災害に繋がりやすい、はさまれ・巻き込まれ災害及び切れ・こすれ災害を重点に、動力
機械災害防止対策に取り組む。
（イ）愛知労働局が取り組むこと・製造業における重篤災害に繋がりやすい事故の型である、はさまれ・巻き込まれ災害及び切れ・こすれ災害について、その約 60％が、動力機械に起因するものである
ことを踏まえ、動力機械災害防止対策を重点的に推進する。
・「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及促進を重点とし、特に機械メーカ
ーからユーザーに対する使用上の情報提供（残留リスク情報を含む。）の確実な実施及び当該情報を踏まえた機械メーカー及びユーザー双方によるリスクアセスメ
ント等の実施徹底を図る。
ウ

墜落・転落災害防止を重点とした建設業対策（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、リスクアセスメントを中核とした自律的管理に努- 10 -

める。特に、重篤災害に繋がりやすい、高所からの墜落・転落災害を重点に、防止対策に取り組む。
・労働者の協力を得て、事業者は、設計時に安全面を含めた施工の事前シミュレーシ
ョン（フロントローディング）の実施に努める。
・労働者の協力を得て、事業者は、デジタル技術やＡＩ、ウェアラブル端末等、ＤＸの推進により、効率的・効果的な安全衛生管理及び危険有害作業の遠隔管理・遠隔操作・無人化等による作業の安全化に取り組む。
（イ）愛知労働局が取り組むこと・13 次防期間中における建設業の死亡災害の約３割が、高所からの墜落・転落災害であることを踏まえ、重点的に対策を推進する。
・工事の計画段階におけるリスクアセスメントの確実な実施と、その結果に基づく高所作業の廃止・縮小、高所作業を行う場合の現場におけるリスク管理の確実な実施等を徹底する。
・設計時の安全面を含めた施工の事前シミュレーション（フロントローディング）の実施及びＤＸの推進による業務効率化と安全衛生確保の両立について理解を図る。
（３）総合的な健康対策
・コロナ感染症、災害性腰痛、熱中症等の増加による業務上疾病の多発と、定期健康診断有所見率の高止まりが認められる中、労働者に対する健康対策の必要性は益々高まっている。事業者は、業務に起因する健康障害を防止するため、危険性・有害性が認められた化学物質や粉じん等に、労働者がばく露されることのないよう措置
すべきことは当然として、各労働者の生涯において職業生活が非常に高い割合を占めることに着目し、必要な健康確保を図るとともに、継続的かつ計画的な健康保持増進に努める必要がある。
・これら、労働者の総合的な健康対策を、「安全経営あいち®」の視点の一つに位置付け、以下の点を中心に推進する。
ア

労働者の心身の健康確保のための総合的対策（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、健康診断、長時間労働者に対する医師による面接
指導、ストレスチェック等、労働安全衛生法令に基づく健康確保措置及び健康保持増進措置等の目的について理解を深め、相互連携の上、労働者の健康確保を図る。
また、継続的な人材確保による生産性の向上及び労働分配の適正化を図り、年次有給休暇の取得率向上を含めた労働者全体の健康水準向上を目指す。

- 11 -

（イ）愛知労働局が取り組むこと・健康診断、長時間労働者に対する医師による面接指導、ストレスチェック等、労働安全衛生法令に基づく必要な措置を確実に実施するよう指導するとともに、それらの結果を労働者ごとに一元管理し、総合的に評価した上で、適切な事後措置及び保健指導等に繋げるよう事業者の理解を補助する。
・「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」及び「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」等に基づく健康保持増進措置に継続的かつ計画的に取り組み、併せて、高年齢労働者の安全・健康確保、治療と仕事の両立支援等を通じた継続的な人材確保による生産性の向上及び労働分配の適正化、年次有給休暇の取得率向上を含めた労働者全体の健康水準向上を目指すよう、事業者に動機付けを行う。
イ

化学物質及び粉じんによる健康障害防止対策（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、危険性・有害性が認められた化学物質及び粉じんについて、リスクアセスメントを中核とした自律的管理に努めるとともに、労働者のばく露の程度の低減措置の実施に取り組む。
（イ）愛知労働局が取り組むこと・令和４年５月、自律的な管理を基軸とした新たな化学物質管理の仕組みへの移行を図るため、関係規則の一部改正が行われた。これにより、危険性・有害性が認められた化学物質について、リスクアセスメントを中核とした、労働者のばく露の程度の低減措置の実施等が新たに義務化され、粉じん対策についても同様の視点が求められているところである。これら、新たな課題への対応を含め、化学物質及び粉じん対策に係る中長期計画を策定し、その一体的運用を図ることで、事業者のリスク
アセスメントに係る理解及び自律的管理への認識について理解の促進を図る。
ウ

石綿による健康障害防止対策（ア）事業者が取り組むこと・労働者の協力を得て、事業者は、石綿事前調査の適切な実施及び報告とこれに基づく適切な石綿ばく露防止対策を実施する。
（イ）愛知労働局が取り組むこと・令和２年等に改正された石綿障害予防規則の遵守徹底を図る。特に、令和４年４月に稼働した石綿事前調査結果報告システムによる報告の徹底及び令和５年 10 月から施行される事前調査・分析調査を行う者への要件付与等を重点に事業者に対し必- 12 -

要な指導を行う。また、石綿ばく露防止対策について、関係地方自治体と必要な連携を図る。
５ 留意事項（１）行政指導の総合化「安全経営あいち®」の推進において、経営視点であるＰＱＣＤＳＭＥを並列かつ一体的に捉えて行く姿勢が必要であるのと同様、行政指導においても総合的視点は不可欠である。これまで当局は、行政指導の手法が単発的、個別的な内容になりがちであったが、今後は、「安全経営あいち®」の理念も踏まえつつ、行政指導の総合化に努める。
その際、我が国の産業構造の変化、高年齢労働者、外国人労働者及び派遣労働者の増加等の社会経済の情勢変化や、技術革新及び働き方改革の進捗等を踏まえ、また、
それらを背景とする労働災害発生の動向を踏まえて、経営視点にも必要な情報を提供するよう努める。
また、本計画の推進に当たっては、関係法令の他、別添の指針、ガイドラインの推進に併せて留意する。
※１「ウェル・ビーイング」とは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念（後略）（雇用政策研究会報
告書 2019 年７月雇用政策研究会より）※２※３「PQCDSME」とは、経営における重要な７つの視点のことで、それぞれ、Ｐ：
Productivity＝生産性、Ｑ：Quality＝品質、Ｃ：Cost＝原価・経済性、Ｄ：Delivery＝納期・生産量、Ｓ：Safety＝安全性、Ｍ：Morale＝士気、Ｅ：Environment＝環境を表す。

「過去最少」は、当局における災害統計開始以降で、1970 年以降である。

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別添

留意すべき指針、ガイドライン等
関係指針・ガイドライン等(1)

労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメント関係• 「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（H11.4.30 労働省告示第 53 号、最新改正 R1.7.1 厚生労働省告示第 54 号）• 「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」 （H18.3.10 基発第 0310001 号）• 「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」 （H27.9.18 基発 0918 第 3 号）
• 「機械の包括的な安全基準に関する指針」（H19.7.31 基発第 0731001 号）(2)

業種横断、多様で柔軟な働き方の推進等• 「STOP！転倒災害プロジェクト」（H28.1.13 基安発 0113 第 5 号、改正 R1.6.17 基安発 0617 第 1 号）
• 「職場における腰痛予防対策指針」 （H25.6.18 基発 0618 第１号）
• 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（H25.3.25 基発 0325 第 1 号）
• 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）（R2.3.16 基安発 0316 第 1 号）
• 「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」（H27.9.30 基発 0930 第 5 号）
• 「騒音障害防止のためのガイドライン」（H4.10.1 基発第 546 号）• 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（H28.2.23 厚生労働省発表）• 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（R3.3.25 基発 0325 第 2 号、雇均発 0325
第 3 号）• 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（H30.1、最新改正 R4.7.8）

(3)

健康管理
• 「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（H8.10.1 指針公示第 1 号、最新改正・H29.4.14 指針公示第 9 号）
• 「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」（H18.3.17 基発第 0317008 号、最新改正・R2.4.1 基発 0401 第 11 号、雇均発 0401 第 4 号）
• 「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」 （H27.4.15 指針公示第 1 号、最新改正 H30.8.22 指針公示第 3 号）
• 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（THP 指針）（S63.9.1 指針公示第 1 号、最新改正 R3.12.28 指針公示第 9 号）
• 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針）（H18.3.31 指針公示第 3 号、最新改正 H27.11.30 指針公示第 6 号）
• 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（H16.10 厚生労働省発表、最新改正 H24.7）• 「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（R2 厚生労働省告示第 5 号）
• 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

(4)

業種別
• 「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（H27.12.7 基発 1207 第 3 号、最新改正 R2.1.31 基発 0131 第 1 号）
• 「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（H6.7.18 基発第 461 号の 3、最新改正 R2.1.31 基発 0131 第 4 号）
• 「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（H27.8.31 健康の保持増進のための指針公示第 5 号）

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