社会変革を進めるアジア現地 NGOs
〜 ACT パートナー団体の軌跡とこれからのアジア〜

特定非営利活動法人

アジア・コミュニティ・センター 21

30年以上、
アジア14ヵ国・地域で現地NGO190団体を支援～小さな額でも大きなインパクトを生み出すACTの助成～■アジアをひとつの『コミュニティ』として支援することがあります。

30 年以上にわたり民間協力を推進

このように、ACTは少額の助成であっても、地域の1979 年に日本初の募金型公益信託として誕生した

人々が自ら主体的に取り組む、現地のニーズにあった

アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジアをひと支援をすることで成果をあげています。近年では年間つの『コミュニティ』ととらえ、開発途上国の人々による10 万人以上のアジアの人々が ACT 助成事業で裨益

社会開発等の取り組みを、日本の市民など民間からのするなど、大きなインパクトをもたらしています。

ア ク ト

ご寄付による基金を通じて支援しています。
■ ACT の 4 つの特徴
■ 33 年間の支援額は総額 6 億 2 千万円超

ACTには大きく4 つの特徴があります。

助成活動を開始した 1980 年から2012 年までの 33
年間で、14の国・地域において、190 団体以上が実● 現地NGOsとの連携施する計 536 件の事業に、総額 6 億 2,500 万円以上

● 住民主体／積極的参加による地域開発を推進● アジア各国NGOsとの広範なネットワークはの助成を行ってきました。

日本随一

ACTでは、地域が抱える様々な問題、課題に取り● 寄付者の思いを反映できるACT「特別基金」組むことができるよう、教育、保健・医療、農村開発、（支援分野／国・地域等の指定が可能）※1

環境保護、学術研究等、幅広い分野を対象にしています。

1. 現地 NGOs との連携

ACT が支援する事業の実施母体は、アジア開発
途上国の現地 NGOs が中心で、助成金額は数十万

アジアでは、現地 NGOs が優秀な人材を擁して、円から300 万円、年間平均は110 万円です。助成先

基礎教育、保健医療、環境保全などの多岐にわたるのNGOsと地域の人々がじっくり取り組み、成果を出せ

分野で公益活動を展開し、社会開発の現場で大きなるように、1 件あたり平均で3 年間支援をし、成功事例役割を果たしています。現地 NGOsを通じた援助形態の普及・拡大などに取り組む場合には、さらに3 年間

は、欧米の援助機関では主流ですが、日本では多く

ACT 助成総額・件数の推移（1980-2012 年度）（万円）

年間助成件数5000（件）

ACT 助成事業の対象分野（1980-2012 年度）

50

人間環境の保全
学術研究

年間助成総額

4000

40

自然環境の保護
社会開発

3000

30

2000

20

1000

10

0
1980

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2012

（年）

適正技術

8件

24 件

文化振興
その他

2件
1件

4件

49 件

55 件

農村開発
132 件

教育・青少年の
育成
268 件

保健・医療
171 件

（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

ACT 助成事業の実施団体の本拠地
韓国●ありません。そのなかで、ACTは、設立●日本

当初から現地NGOsによる事業を支援してきた、ユニークな存在です。

●中国

●ネパール

2. 住民主体／積極的参加による地域開発を推進

バングラデシュ●

ACTでは、地域の人材や技術、財源●インド

自助努力で成り立つ事業は、助成終了後

●ベトナム
●タイ

などを動員し、住民が自ら立案・実行する事業に助成しています。現地の人々の●台湾●カンボジア●スリランカ

も長期にわたって持続し、発展する可能●マレーシア性が大きいためです。

●フィリピン●インドネシア■これからのアジアの発展と自立に向けて
3. アジア各国 NGOs との広範なネットワークは日本随一

近年、アジア諸国の国家経済は著しく成長していますが、その反面、政府の財源不足によって公共の 190 団体以上に助成したサービスが届かない末端の住民（とりわけ農村地域の実績をもとに、その広範なネットワークを活用し、現地住民）は貧困状況から脱け出せず、貧富の格差がNGOs 間、あるいは日本の NGOsとアジア諸国 NGOs

拡大しています。アジア全域では、自発的な市民組

間の国を超えた協力・連携を応援しています。例えば、織（NGOs）が数千から数万団体設立され、それぞ

その創生期にACT が助成したフィリピン最大規模のマれの国で貧困、環境、人権など様々な問題解決にイクロファイナンス機関 CARDは、その手法・経験を、大きな役割を果たしています。しかし、これらの国のベトナムやカンボジアの ACT 助成対象団体に共有しNGOsには十分な資金がないため、海外援助機関のています（p.2-3 参照）。近年では、日本とアジアの草助成を受けなければ活動できないのが実情です。さらの根の交流と、経験・知見の共有を通して共に成長・に、農村や都市スラムなどの貧困地域では、NGOs

発展しようとする事業を支援しています（「アジア民衆の支援などによって力をつけた住民が自らの問題を解パートナーシップ支援基金」助成事業）。

決する当事者グループ（民衆組織）としてその存在感

アジア14カ国・地域※2が増していますが、コミュニケーションの問題などから、
4. 寄付者の思いを反映できる ACT「特別基金」

外部からの資金調達が難しく、活動推進の大きな妨げ（支援分野／国・地域等の指定が可能）になっています。

ACT の活動資金はすべて民間からの寄付で成り

本誌では、ACTが 30 年以上取り組んできた活動

立っていますが、寄付の方法には、金額を問わない「一の成果として、 過去の助成事業のなかから、 現地

般基金」と、1,000 万円以上の寄付で支援対象の国・NGOsが地域社会の持続的な発展に取り組み、また、

地域や分野を指定できる「特別基金」の2 種類があり困難を乗り越えた成功事例を紹介します（p.2-11）。そます。「特別基金」は、簡便な手続きで設定でき、寄して、当事者である住民の組織能力強化とアジア地付者の希望に沿って支援対象を絞ることができるという域でのネットワーキングなど、近年の新しい動きをご紹

利点があり、2013 年 8月現在、25 基金が設定されて介し（p.12-13）、ACTを通じた新たな「協働」の在りいます（うち8 基金は助成活動を終了）。

方を考えます。

※1※2

1,000万円以上ご寄付される場合、「特別基金」
を設定することができます。
助成対象団体の本拠地フィリピン、
インドネシア、
日本、
タイ、
カンボジア、
インド、
ベトナム、
ネパール、
スリランカ、
バングラデシュ、韓国、
マレーシア、
中国、
台湾（助成件数順）1

フィリピン最大規模のマイクロファイナンス機関の創設者
ハイメ・アリストトゥル・B・アリップ Dr. Jaime Aristotle B. ALIP

1986年にCARDを設立、88年に草の根金融サービ

CARD MRI創設者／マネジング・ディレクター

ス開始、97年に貧困層向け(CARD Mutually Reinforcing Institutions)

CARD（農業・農村開発センター）※ 1 は、フィリピンの金融機関CARD Bank設立。現在9機関と1グループ
からなる「CARD MRI」
（カー

貧困層 180 万人以上（年間）の女性に総合的な金融サー

ド相 互 補 強 機 構 ）を構 成 。

ビスを提供するフィリピン最大規模のマイクロファイナンス

ン・マグサイサイ賞（公共サー機関です。融資残高は65 億ペソ（約 149 億円）、総資産額は136 億ペソ（約 312 億円）を超え、99.25％という高い返済率を誇っています。ACTは、CARD 創生期から支援を始め、通算で10 年間連携し、助成しました。※ 2※1※2

CARD MRIは08年にラモ
ビス部門）
を受賞。
同氏はこのほか、政府農地改革省長官補佐、社会福祉・開発省事業担当次官を歴任し、現在オイコクレ
ジット国際理事会理事、米国グラミン財団アドバイザー。
ハーバード大学ビジネススクール修了、東南アジア学際開発大学（SAIDI）
で組織開発学博士号取得（02年）。

英語名称：Center for Agriculture and Rural Development以上の数値はすべて 2013 年 3 月現在◉開発から取り残された「土地なし農民」 のための融資から始まった CARDとした適正技術の研修と融資プロジェクト」（1981-83
年）にも関わり、信頼関係を築いていました。

CARD は 1986 年に設立されました。当時、フィリ

アリップ氏と彼の仲間たちによる新しい試みに高い将ピンの農村地域は、人口増と土地の集約化によって、来性を見出したACTは、1988 年からCARD への助

土地保有権も耕作権も持たない「土地なし農民」が増成を開始しました。ACT が最初に支援したのは、ルソ

え、日雇い労働でしか収入が得られず、不安定な生ン島中部のラグナ州とミンドロ島の農民 200 人以上を対活を強いられていまし

象に技術指導を行い、彼らが零細規模ビジネスを始めた。当時の開 発プロ

るために少額融資を提供するものでした。融資をもと

ジェクトは小農、漁民、にパイナップル栽培、養豚、農産物の販売などの小規

都 市の貧 困 層などを模ビジネスを始めた農民たちは、1 年目に100% 返済し支援対象にするのがた実績をもとに、翌 1989 年からは「土地なし農民銀行

中心で、さらに恵まれ（Landless People’s Bank）」の設立と組織強化に取ない状況にあった土地

り組み始めました。担保となる資産がないために、商なし農民についてはほ業銀行から融資を受けられなかった最貧困層の農民

1 9 8 6 年 1 2月に 設 立された
CARDの”資産”は、
20ペソ札1枚と古いタイプライターだった

とんど対策が講じられていませんでした。
そこで、創設者のアリップ氏は「土地を持たない貧しい女性を支援する銀行の設立」を発案しましたが、周囲からは理解されず、支援する助成機関もなかなか現れませんでした。
◉ ACT からの支援をきっかけに活動を軌道に
アリップ氏はCARD 設立前、フィリピン企業社会開発財団（PBSP）の農村技術開発センター（CRTD）
で経験を積み、ACT 助成事業「小規模農民を対象

2「土地なし農民銀行」から融資を受け、
パイナップル栽培などに取り組む
ココナッツ労働者の青年（1989年）

が、CARDの銀行から無担保で融資を受けられるようにし、週または月単位で分割返済できるシステムを取り入れました。これは、バングラデシュのグラミン銀行のスキームをフィリピンの環境に合わせて修正する形で行

助成実績の一覧年度
1988-90年
1989年、
1991年

われました。結果的に、このシステムは最貧困層の農

1990-94年

民（多くは女性）から支持され、高い返済率を維持し

1993-94年続けました。

2008-10年

フィリピン各地に活動範囲を広げるCARDの取り組

事業名
土地なしココナッツ労働者のための農業研修プログラム
土地なし農民銀行の設立と組織強化

助成金
424万円
678万円

マスバテ島の保健衛生向上と島民の生
415万円
活向上
ミンドロ島における総合開発プログラム
200万円
カンボジア現地機関、NGOのマイクロファ
508万円
イナンス技術トレーニング
全5件、通算10年間2,225万円

みに対し、ACTでは、最も貧しいと言われていたマス
バテ島での飲料水供給や適正技術の開発・普及事業

ました。その後、顧客である貧困女性たちのニーズに（1990-94 年）、少数民族が多く暮らすミンドロ島での応えるため、能力向上のための研修、ビジネス開発、技術トレーニングと無担保融資の提供事業（1993-94

保険等の様々なサービスを提供する複数の機関を設立

年）など各地で支援を行い、1988-94 年の7 年間に計し、1990 年 10月に、相互に補完し合うグループ「CARD

1,717 万円を助成しました。

MRI」※ 3を設立し、機関間の連携を強化しました。

その間、マイクロファイナンス手法の改善を重ねた
CARDは、1997 年 8月、フィリピン中央銀行よりサンパ◉フィリピンでの経験を東南アジアへ拡大

ブロ市の農村銀行（Rural bank、資本金 500 万ペソ）

2005 年以降は他のアジア諸国での海外事務所開設

として運営許可を得るに至りました。こうしてCARD

や現地機関との連携を進め、CARDの手法・経験をは、マイクロファイナンスを提供するNGO が、公式な国外の現地機関と共有する活動を始めました。成功

金融機関に転換した最初の例として国内外で認知され1983 年に夫とクリスマス飾りの工房を始めました。 順調に注文が増えていきましたが、ある日、 150 万ペソ分の注文が取り消されてしまい、

事例の共有・普及を奨励するACTもCARDの取り組みに賛同し、2008 年からの3 年間、カンボジアの現地
NGOやマイクロファイナンス機関を対象とした技術研修
事業に助成を行いました。

残された材料と途方にくれました。 そんな時に、4,000以上で、ACTはCARD 創生期の4 事業（1988-94

ペソを融資してくれたのが CARD でした。 その後まも年）と、カンボジアでの技術協力事業（2008-10 年）をなく新しい顧客から注文を取ることができ、 工房は再出発できました。 それからも、 生産を増やすために
CARD から融資を受け、 海外での研修の機会もいただ
きました。 CARDというビジネス・パートナーと出会えて、 本当に幸運です。

支援し、通算 10 年間で総額 2,225 万円を助成しました。
2013年3月現在、
CARDは、
香港、
カンボジア、
ラオス、
ベトナム、ミャンマーの5カ国に事務所を置き、各国の
現地 NGO やマイクロファイナンス機関に対して経験共有や指導を行っています。
ベトナムでは現地機関のマイクロファイナンス・プログ
ラムをACT が支援し（1992-95 年）、CARD が技術協力を行いました。その後、2010 年にはベトナム初のマイクロファイナンス機関「TYM」として認可を受けました。ACTは少数民族地域が多いフート省でTYMが初の支店開設を行う事業に対し、2010-12 年度に融資でCARDからの
大
拡
・
事業を再建
ドさん
カ
ノリー・エスト助成を行いました。
今後も、アリップ氏には、最貧困層に寄り添うマイクロファイナンスの先駆者として、更なる活躍が期待されます。

※3
現在のCARD-MRI：CARD Inc.
（1986年設立）/ CARD Bank, Inc.（97年）/ CARD MBA（保険協会、99年）/ CARD-MRI Development Institute, Inc.
（2005年）/CARD MRI Insurance Agency（CaMIA、07年）/ CARD SME Bank, Inc.（Thrift bank、
サント・
トーマス銀行を買収、07年）/ CARD Business
Development Service Foundation Inc.（BDSFI、08年）/ CARD MRI Information Technology, Inc.（CMIT、
10年）/ Boti CARD（11年）/ Community
Development Group
（12年）

3

バンコク最大のスラムで教育・福祉に取り組む活動家
プラティープ・ウンソンタム秦 Ms. Prateep UNGSONGTHAM HATA

クロントイ・スラム（バンコク）出身。貧困で学校に通え

ドゥアン・プラティープ財団創設者／事務局長

ないスラムの子どものための(Duang Prateep Foundation)「1日1バーツ学校」の運営（1968-75年）の功績が認められ、78年にラモン・マグ

ドゥアン・プラティープ財団は、8 万人が暮らすバンコク
最大のスラム「クロントイ・スラム」で、子どもの教育など

サイサイ賞（公共サービス部
門）を受賞。同年、賞の報奨

スラムの抱える様々な問題に取り組む団体です。設立以来、スラムの子どもへの奨学金の提供を続け、これまでに総勢 20 万人近く※ 1 を支援しました。ACTとは、1980
年代後半から90 年代前半にかけて、通算 5 年間連携し、助成金を受けました。
2013 年 6月の財団発表資料による。対象は幼稚園から大学生まで。

※1◉バンコク最大のスラムに生まれ、金を基金としてドゥアン・プラ
ティープ財団を創設、事務局長に就任し、現在に至る。
さらに、80年に受賞した「ジョン・D・ロックフェラー3世
青年賞」（ロックフェラー財団）の報奨金を投じてスラム・チャイルドケア財団を設立。2000年には上院議員に選出され、06年まで国政において社会的弱者支援の政策づくりに取り組んだ。このほか、スラム地域開発委
員会委員長を務める。
スワンドゥシット教員養成短期大学（バンコク）
で教育学の学位取得（86年）。
財団ウェブサイト：http://www.dpf.or.th/jp/

時に、スラムの子どもを預かり、読み書きを教える「1日16 歳で教育活動を開始

1バーツ学校」を姉と始めました（1968 年）。スラムには

タイの首都バンコクでは、工業化政策が本格化した

出生証明のない子どもが多く、土地の居住権がない等

1960 年代から、地方から仕事を求めて多くの人々がの多くの問題を抱えていました。これらの問題に取り組流入するようになりました。しかし、住宅整備が不十分

むプラティープ氏は、次第に地区のリーダー的存在にで、次第に空き地に不法に住む人が増えていきました。

なっていきました。

現在でも、バンコクには1,800のスラムが存在し、バンコクの全人口の20% がスラムに居住しています。その◉活動は徐々に認知され、「ラモン・マグサイサイ

中でも、約 8 万人が居住する「クロントイ・スラム」は、賞」受賞をきっかけに財団設立

バンコク最大のスラムです。

高校を卒業し、大学の夜間部に進学する1971 年にクロントイ・スラムで生まれたプラティープ氏は、小学

は、政府からの立ち退き要求に対抗するため、「1日1

4年生（11歳）で学校を辞め、働き始めました。その後、バーツ学校」を中心に住民委員会が立ち上がりました。

働いて貯めたお金で夜間中学に通いながら、16 歳のしかし、私塾である「1日1バーツ学校」の要求はなか
なか聞き入れてもらえず、メディアを通し、スラムの抱える問題を広める働きかけを始めました。その結果、徐々に支援者が増え、バンコク都が公式に運営する公立学校として認められました（1976 年）。
1978 年、プラティープ氏は、その功績により、アジアのノーベル賞と呼ばれる「ラモン・マグサイサイ賞」を受賞し、その報奨金 2 万ドルを投じて、クロントイ・スラムが抱える様々な問題に取り組む「ドゥアン・プラティー
プ財団」を設立しました。同財団の名称には、「慈悲の心をもって、人々に明かりを灯していく」という意味「おはなしキャラバン」のようす4が込められています。

財団では、現在、教育推進事業（幼稚園運営、奨学支援、障がい児支援など）、スラム地域開発事業（貯蓄組合、高齢者支援など）、人材育成事業（青少年育成、エイズ予防対策、家庭が崩壊した子どもの更
正施設「生き直しの学校」運営など）、緊急支援事業

助成実績の一覧年度
事業名
助成金
1985-87年 クロントイ・スラムにおける移動図書館プロジェクト 220万円
1988年
スラムのシンナー中毒少年更正プロジェクト
15万円
1991年
クロントイ・コミュニティ・センター建設プロジェクト
320万円
全3件、
通算5年間 555万円（スラムの消防隊、津波被災児支援など）という4 つ設備の拡充などが行われました。現在も「おはなしキャの分野で、スラムの問題に総合的に取り組んでいます。

ラバン」という名で活動が続けられ、活動地域もクロン
トイ・スラム内部から南部の地域へと広がりを見せてい◉ ACT との連携事業は、20 年以上継続・拡大ます。

ACT では、1985-88 年の 3 年間、学校に行けず、

ACTではさらに、スラムでシンナー中毒となった少年

精神面に様々な問題を抱える子どもたちに教育機会をを、バンコク南方の農村に移住させ、農業実習や読提供する「クロントイ・スラムにおける移動図書館プロ

み書きなどの教育を通して、自然の治癒力による更正・ジェクト」（スラム各地を巡回し、おはなし、人形劇、自立を支援する事業（1988 年、現在は「生き直しの学

音楽やダンスなどを行う事業）を支援しました。当時、校」として運営されており、2 県に拡大）と、スラムのクロントイ・スラムには約 4 万人が暮らし、そのうち15

住民のための教室や集会所を含むコミュニティ・セン

歳未満の子どもは約半数と言われていました。その約ターの建設（1991 年）を支援し、合わせて3 件の事業3 割が、貧困、親の無関心、学校数の不足、出生証に対し、通算 5 年間、計 555 万円の助成を行いました。

明がない、などの理由で、学校に行っておらず、攻撃

ドゥアン・プラティープ財団は、設立以来、常にスラ的な性格、心身の発達の遅れ、無気力など、様々なムの住民のために、住民自身の団結によって問題解

精神的な問題を抱えていました。

決に取り組んできました。そのため、取り組む課題も、

ACTによる3 年間の支援を通じ、幼稚園教諭の日教育から地域の開発、家計の改善と、多岐にわたっ本での研修への派遣、タイ各地でお話しや人形劇をています。今後も、住民と協力して目指す未来に向か担うボランティア・母親・教師の養成、移動図書館のい、確実な前進を続けていくことでしょう。

ACT 支援事業「クロントイ・スラムにおける移動図書館プロジェクト」の初年度（1985 年）
、財団傘下の幼稚園教諭の女性 2 名が、移動図書館活動のノウハ
ウを学ぶため、日本を訪れた。
きっかけは、日本各地で人形劇などを使った移動図書館活動を行う「おはなしキャラバンセンター」が前年12月にバンコクで行った巡回公演。財団関係者が、公演で行われた人形劇やお話活動を見て「スラムの隅々まで入りこめる最も有効な教育方法」と、幼稚園教諭の日本への派遣を決めた。
1985 年 6月に来日した幼稚園教諭は、「おはなしキャラバンセンター」に2 ヶ月弱滞在し、人形劇やスライドによる教育方法の基礎を身に付け、その後東北地方講演にも参加。最初は照明係など裏方役でしたが、途中からは子どもたちの前に立ってタイ語でタイの話をしたり踊ったり意欲的に取り組んだ。
日本滞在中に受けた新聞取材で、ふたりは（バンコクに帰ったら）「スラム街の子どもたちだけでなく、文字の読めない母親たちにも見せたい」「スラム街の子どもたちに希望に光となるようにがんばる」と語った。
その後、帰国したふたりはスラムでの人形劇の巡回公演、図書の貸し出し活動、人形劇の手法の研修指導に取り組み、ACTでは更なる担い手の育成や備品整備のための支援を行った。
※毎日新聞1985年7月6日朝刊より一部引用 http://acc21.org/act/project/ss01.pdf

5

カンボジア最大の農村開発NGOの創設者
セン・コマ・ヤン Saing Koma YANG

2012年ラモン・マグサイサ
イ賞受賞。

カンボジア農業開発研修センター（CEDAC）創設者／プレジデント

生態系に配慮した家族経(Cambodian Center for Study and Development in Agriculture)

CEDAC（カンボジア農業開発研修センター）は、カン
ボジアの農民およそ 15 万世帯を対象に活動を展開する
同国最大の農業・農村開発NGOです。現在、22州6,179村を対象に活動しています※ 1。ACTとは、2007-12 年の6 年間、農民の生計改善事業（カンポット、コンポン・チュ
ナン州）で連携し、助成金を受けて、約 1.5 万世帯の農民を支援しました。
※1

営の農業の発展と農民の相互扶助型組織の推進を目的に、CEDACを1997年に設立。
同氏はこのほか、09年にCEDACが設立した社会的企業「SAHAKREAS CEDAC」会長、FNN（全国レベ
ルの農民協会の連合組織）
アドバイザー、6つの現地
NGOの理事や理事長を務める。Leipzig大学（ドイツ）で農業博士号取得（95年）。
CEDACウェブサイト：http://www.cedac.org.kh

以上の数値はすべて 2013 年 2 月現在◉多くのカンボジア人が従事する農業分野の課題

ナン州（2010-12 年）で、農民の組織化と持続的で環に、カンボジア人自身で取り組む

境に配慮し、かつ収入をあげる農業技術の導入によっ

CEDAC（セダック）の創設者ヤン氏は、少年時代て自給自足農家の生計改善を目指す事業を支援し、6に内戦を経験し、その後奨学金を得てドイツの大学に年間で計 1,764 万円を助成しました。

進学、農業博士号を取得しました（1995 年）。当時、カンボジアは1970 年代から20 年以上続いた内戦が終◉限られた資源で生産量を上げる農法を普及

結して間もなく、内戦で破壊された社会制度や市場経

CEDACの実績のひとつに、SRI（System of Rice

済、教育などの再建が急務でした。特に、国民の 8Intensification）農法の普及があげられます。SRIは割が農村に暮らし、6 割以上が稲作に依存するカンボ

苗の植え方、水の管理、土壌の改善などによって、限ジアでは、農業分野の復興は重要な課題でした。

られた資源で稲の収量を増やす農法で、1983 年にヤン氏は帰国後、農業博士の知識を生かし、日

マダガスカルのフランス人神父が開発し、アジアでは本の国際協力 NGO（日本国際ボランティアセンター：

1997 年に普及され、カンボジアでは2000 年にCEDACJVC）のカンボジア事務所で農村開発事業に取り組みによって初めて導入されました。現在では世界 40カ国ました（1995-97 年）。しかし同時に「カンボジア人自身
が、カンボジアの運命に責任を持つべき」との固い信念を持っていました。
1997 年、その信念を実現するべく、ヤン氏は7 人の仲間と共に、カンボジア人によるカンボジアのためのNGO・CEDACを設立しました（設立にあたりフランスの国際 NGO・GRET が支援）
。ヤン氏と仲間のひたむ
きな努力によって活動は次第に成果を挙げ、CEDAC
はカンボジア最大の農業・農村開発 NGOに成長しました。
ACTでは、国内有数の貧困地帯であるカンポット
州（2007-09 年）と、干ばつ被害の多いコンポン・チュ

6

CEDACから紹介されたSRI農法で稲作を行う農家（コンポン・チュナン州）

で実践されており、約 500 万もの小規模農家が実践しているといいます。

※2

年度
2007-09年
2010-12年〈SRI農法の特徴〉
・若い稲の苗を広い間隔で一本ずつ植える
・田んぼに水を張らず、田んぼの乾燥と湿潤を繰り返す
・農薬や化学肥料の使用を控え、有機肥料を使う など〈SRI農法の効果〉

事業名
助成金
132ヶ村の農民グループの農業技術相互交流・学習活動を通じた自給自足農家の
825万円
生計改善
（カンポット州）
コンポン・チュナン州稲作農家の生計改善
939万円
全2件、
6年間 1,764万円（Famer and Nature Net、2003 年 設 立 ） が 設 立され、現在 1,249の村落農民組合が参加しています。
FNNには、1,300 近くの貯蓄グループも参加しており、・コメの収量の増加
・投入資源
（種もみ、
化学肥料・農薬、灌がい用水）の節約
・土壌の質の向上 など

当時は「生産量を増やすためには化学肥料や農薬

2012年末時点の資本総額は1,134万ドル（約11億円）※3にのぼります。
◉生産から販売へ：小規模農家を市場につなぐが不可欠」という考えが一般的でしたが、CEDACで

近年では、農産物（特に有機農産物）の販売網のは、28 世帯の農家の協力を得てSRI 農法の試験的拡大にも力を入れ、2004 年からは生産者グループから導入を始め、少ない投入資源で生産量を増やせるこ

有機農産物を直接仕入れて消費者に販売する店舗運とを証明しました。その後、SRI 農法を学んだ農民を営を始めました。

中心に村落農民協会を組織し、農業研修などを通し独自の品質管理システムを立ち上げ、生産者グルーて、SRI 農法を徐々に農民の間に広めていきました。

プが品質基準に合った有機農産物を出荷できるよう研

CEDAC の活動の拡大に伴い、政府や他の NGOも修を提供するほか、精米組合など、食品加工と加工

SRI 農法の導入を推進するようになり、今やカンボジア

品の共同販売を行うグループの設立を推進するなど、全土で20 万世帯が実践しています。

多面的な支援を行っています。2009 年には流通部門

この他にも、CEDACは、養鶏、養豚、養魚、菜を独立させ、社会的企業「SAHAKREAS CEDAC」

園、堆肥製造などの総合的な農業・畜産技術を農民を設立し、現在では、首都プノンペンで10 店舗が運に普及し、資金的負担が大きく環境に影響を与える化営されています。

学肥料や農薬に頼らず、生産量を増やし、収入を向2012 年には、カンボジアの農業や農村の発展に大き上させられるよう支援しています。現在、7 万 5,100 世く寄与してきたヤン氏の功績が認められ、アジアのノー帯がこれらの技術を導入しています。

ベル賞と呼ばれる「ラモン・マグサイサイ賞」が授与されました。ヤン氏は現在、2022 年までに支援対象を◉様々な農民グループによる農民同士の助け合い

50 万世帯（約 250 万人）まで拡大するというCEDAC

CEDAC の活動の柱として、農業技術の普及と並の次の目標に向けて前進しています。強い信念と実行

び、相互扶助型の農民の組織化があります。農業技

力で、これからもカンボジアの農村に大きな変化をもた術の普及に大きな役割を果たす村落農民協会のほからしていくことでしょう。

に、各村には貯蓄、女性、有機米生産者などの住民グループが設立され、農村地域の自立と共助の活動が多くの村で実践されています。
村を超えた連帯や農民間の情報共有のために、全国レベルの農民協会の連合組織FNNSAHAKREAS CEDACが運営する有機生産物の販売店舗（プノンペン）
参考：http://en.wikipedia.org/wiki/System_of_Rice_Intensification http://ourworld.unu.edu/jp/how-millions-offarmers-are-advancing-agriculture-for-themselves/※2※3

2013年6月末現在、
1ドル=99.14円

CEDAC の紹 介で SRI 農 法を導入する前は、 1 年のうち3カ月のコ
メ不 足に悩んでいました。 SRI 農法を導入してからは、 次第に収穫量が増えてコメ不足を解消できました。 さらに、 化学肥料や農薬を使う必要がなくなったことで、 土壌の質が良くなり、 生産費用も低く抑でACT支援事業
上
生計が向量を収穫できたうえに、 1.3トンも トップ・テンさんのコメを販売することができました。
ュナン州）（コンポン・チ

えられるようになりました。 2012

年には、 家族が食べるのに十分な7

スリランカ南北の津波被災地の女性1,300人に広がった
女性貯蓄運動カルナワチー・メニケ Ms. H. H. A. D. Karunawathie MENIKE

農 村 開 発と女 性の自立と生計向上活動を行うWSE

ウィルポタ女性貯蓄運動（WSE）創設者／理事長（ウィルポタ女性貯蓄運動）(Wilpotha Women Savings Effort)

を1 9 7 8 年に設 立し、以 来
40年以上にわたり開発ワー

1978 年に設立されたウィルポタ女性貯蓄運動（WSE）

カーとして活動。WSEは、社

は、メンバー 85 名とともに、本拠地の北西部州プッタラ

会的弱者、移住者のエンパ
ワーメント、女性のビジネス開発支援、安全な水供給と衛ム県ウィルポタ地域周辺で活動開始。1991 年以降は他県にも対象を拡大し、とくに2003 年以降は、欧米等の国際機関・NGO から助成を受け、女性と子どもを中心とした支援活動に取り組んでいます。
ACT では、2005 年以降、インド洋津波で被災した女性への支援事業に助成しています。
◉ 8 年間で女性 1,300 人以上を組織化
インド洋津波発生から2日後の2004 年 12月28日、ス

生、児童労働問題、子どもの学校教育、HIV/エイズ問
題など、女性と子どもを中心とした支援活動に取り組む。
本部敷地内では、周辺5村から子ども100人余りが通う
プレ・スクールを運営している。
同氏はアショカ財団フェロー（2004年-現在）を務め
るほか、「 女性の起業家最優秀大統領賞」（98年）を受賞。アシなどを使った手工芸品製造による収入向上活動を推進した功績で大統領賞を3度受賞している（92、96、97年）。

再構築にも寄与する運動体として自立するという成果をあげています。

リランカ全国女性ネットワーク（NWCSL）のメンバー

南部での技術・資金的支援は2011 年末までに完了

NGOの女性リーダーたちによる緊急救援物資の配布とし、津波に被災し、内戦が終結した北部州ムラティブ

被災状況調査隊に、WSEの代表メニケ氏がいました。
このときの経験をもとに、2005 年 8月からACT 特別基金「大和証券グループ津波復興基金」からの助成で、「津波の女性被害者の自立と開発プログラム」が開始され、2013 年現在まで実施されています。
この事業では、女性の自助団体による村落回転基
金型マイクロファイナンス（小規模の金融サービス）、
小規模ビジネスの開始、運営、技術向上のための支援を行っており、2013 年 6月末までの 8 年間で、ゴー女性たちが実践している自営ビジネス
コヤ縄、
ラグ製造、造花製造、家庭菜園、魚加工（鮮魚販売、干物、塩漬け製造）、日用雑貨店（食料品店、紅茶販売）、装飾品製造／布製マット製造／シーツ・
カバー製造、縫製／仕立て／洋服販売、菓子製造、（食事）ケータリング、移動販売（魚介類、野菜、食べ物）、ココナツ販売、家庭用の薪（シナモンの木など）販売

ル県（南部州 27 組織）、ムラティブ県（北部州 25 組
織）、プッタラム県（北西部州 1 組織）の津波被災地で計 1,300 世帯以上の女性を組織化し、53の女性組織が誕生しました。
2005 年からの支援地域・南部ゴール県では、すべての女性組織を法人登録し、弱い立場にあった女性たちがたちあがり、家庭や地域の問題について声をあげることができるようになりました。さらに県上部女性組
織「ゴール県開発支援女性フォーラム」が設立され、家計収入向上に限った活動だけでなく、コミュニティの8

事務局長（右）と会計係（右から2番目）
がダブルチェックし、領収書、帳簿への記録を行う（2005年設立グループ「サマギ」）

県で活動を開始。シンハラ人が中心の南部と、タミル人の北部の女性たちの交流と協力が始まっています。
助成事業の概要年度
2005年8月2013年7月

事業名
津波の女性被害者の自立と開発プログラムACTからの助成金額

女性組織の概要（2013 年 6 月末現在）
州
南部州
北部州
北西部州
合計

参加世帯数
（組織数）
857世帯
（27組織）
455世帯（25組織）
19世帯（1組織）
1,331世帯（53組織）

2,306万円

グループ基金合計
7,167,979ルピー
3,071,865ルピー
86,090ルピー
10,325,934ルピー（約785万円）「既存の社会構造では女性の声は届かない！」“ココナツ殻ソサエティ”の軌跡
1952 年、スリランカ北西部の農村に生まれたメニケさんは、政府から最貧層対象の土地を配分されるほどの貧しい家庭に育った。 配給食料・服のために毎日長い列をつくり並ぶ人々を尻目に、学校教師や役人とコネを持つ人々が優先され、金をギャンブルに投じる男性たちの様子を、幼い頃から見てきた。「既存の社会構造では女
性の声は届かない。私たちは異なる構造をつくる」という決心のもと、1978年にWSE を設立。植物の葉を編むマットのデザイン、生花栽培、編み物などが得意な村の女性たちに講師となってもらい、職業技術訓練を始め、終了後に女性同士で意見交換できる場づくりをした。
こうしたなか、高利貸し（月利 20%）が、返済できなくなった住民から食料引換券や土地、住居を取り上げていることが女性たちの間で問題となり、高利貸しに頼らず貯金や融資を受けられるシステムづくりを手探りで始めた。
バングラデシュのグラミン銀行がまだ始まっていない時期である。
スリランカには、米を研ぐごとに、ひとつかみの米を他の器に移して貯める習慣が昔からある。それと同じやり方
で、毎月1ルピー※を貯金し、蓄積した人から融資を開始した。月の返済利子率は10％。ココナツ殻から炭を作るビジネスを思いつき、殻 10 個を各家庭から集めた。
WSE が別名「ココナツ殻ソサエティ」と呼ばれる所以である。真剣な女性たちの取り組みを目の当たりにした村の男性たちの態度も変化し、活動に協力するようになった。
その後、州立銀行から融資を得ようとするも、「銀行ココナツの葉などをつかった手工芸品の製造トレーニングをするメニケさん（左から2番目）とウィルポタの女性たち（1982年）の取引地域の住民にしか貸せない、政府の役人 2 名の保証人が必要」などの難しい条件を突き付けられ、断念。
代わりに1 枚 2ルピーのチケットを発行し、その券と2キログラムのコメ入りポットを引き換えるという方法で、住民から計 900ルピーを集めた。そして毎日のように銀行に通いつめて行員を観察し、お金の貸し借りや預金の方法を覚えた。メンバーは農産物を持ち寄り木の下で売り始め、村内で「交易」が盛んになった。融資対象は互いを良く知る農民に限定したうえで、女性組織が農産物の市場価格に関する情報を収集して住民に提供し、栽培する農産物の種類により返済額や期間を設定した結果、返済率は100％になった。
35 年経った現在、各地で村落銀行が運営され、女性 5,000 人（うちWSE 本体のメンバーは85 名）がこの運動に参加している。大統領賞や起業家賞など国内外で功績を認められたメニケさんだが、決しておごることはない。
女性組織を立ち上げ、独立した南部ゴール県の女性たちが、メニケさんに言う。「私たちがあなたの交通費を出すからこれからも来てちょうだい。まだあなたの助言が必要なの」。長い間、内戦や津波で苦しんできた北部のタミル女性たちは、タミル語が話せないなかで寝食を共にし、心を通わせてきたメニケさんを「姉」と慕っている。
30 年前に仲間の女性たちと立ちあげたWSE の軌跡

南部被災地で再建コミュニティの地図作りを指導するメニケさん（右から2番目。2007年）※

2013年6月末現在、
1ルピー＝0.76円と、彼女が語る言葉は、スリランカの女性たちに「私たちにもできる」という希望と自信を与え続けている。

9

インド洋津波の経験をもとに2万世帯の「防災村」づくりを推進
アニー・ジョージ Ms. Annie GEORGE

インド・ケララ 州 出 身 。
2004年末のインド洋津波

災害に強い海岸コミュニティの構築センター（BEDROC）創設者／CEO

被災直後の2005年1月1(Building and Enabling Disaster Resilience of Coastal Communities)

日、援助団体・機関、政府機関等の調整団体「NCRC」

インド洋津波で19 万人が被災したインドの小さな漁港・を現地NGO、
自治体、国際ナガパティナム周辺には 、世界中から援助機関が集結※1しました。被災からわずか 6日後、過去にインド国内の災害被災地支援で経験をもつジョージ氏を含む NGO 関係者が中心となり、援助機関、政府などの調整を行う団体
NCRC

※2

が設立、成功事例として国内外で高い評価を受けました。NCRC 解散後、被災経験を活かしたコミュ
ニティ開発を長期的に行うためジョージ氏とNGOリーダー
たちによってBEDROC が設立されました。

機関などと協力してナガパ
ティナム県で設立し、CEOを務めた（2005年4月～07年
12月）。NCRC解散後BEDROCを2008年に設立、現在までCEO。国内外で災害緊急・復興支援のアドバイザーとしても活躍中。
BEDROCウェブサイト： http://www.bedroc.in/

助成事業の概要
年度

事業名

ACTからの助成金額

災害に強いコミュニティづくりの2011年8月ための知識マネジメント、ネット
2013年7月
ワーキングとコーディネーション

650万円◉地域社会に負の影響を与えることもある援助
インド洋津波被災地では、資金や物資が短期間で

BEDROC は、地域の問題・課題を特定し、解決大量に投入され、住民のニーズに合わないドナー主導方法を考え、資源、土地、水源、作物などの管理をのプロジェクトも多かったために、かえって地域の伝統

包括的に行うことで、災害や非常時の被害を最小限

や社会構造が崩れ、依存度も高まったという問題があにとどめるべきだと考えています。しかし、行政が集権りました。ここナガパティナムでも、漁具やボートなど特的に行われているインドにおいて、ナガパティナム県は定の物資に支援が集中したり、政府が定めた内陸部

遠く、県職員の重要ポストの3 分の2 以上が空席です。

の再定住地で住宅が提供されたにも関わらず、海のこのように、ナガパティナムでは被災前から、行政によ近くに戻りたい漁民が沿岸にも家を建設してしまうなど、るサービスが効果的に行き届いておらず、情報や開発

人々が従来営んできた生活様式や生計手段に配慮しツールに住民がアクセスできていないことによって、長くない支援もありました。

発展から取り残されていました。

さらに、完全な復旧・復興には長い時間を要します
が、時間の経過とともに災害への意識は薄れ、地域や住民が本来抱えていた問題も再び浮上してきます。

◉災害に強いナガパティナムづくりに向けて2011 年よりACT「大和証券グループ津波復興基金」では、BEDROCの「災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキングとコーディ
ネーション」に助成しています（～ 2013 年現在）。頻繁に洪水、サイクロン、高潮による土壌侵食、塩化、
表層水・地下水問題など、多くの問題を抱えるナガパ
ティナム県を災害に強い地域にするため、沿岸を4ゾーンに分け、3 年間で60 パンチャヤット※ 3（2 万世帯）を対象に、「地域住民主体の災害管理活動」「社会保障メカニズムの強化」「現場レベルでの災害に強い開ボートでないと行けない遠隔村で村民の話を聞くジョージ氏（左から3番目）

10

発の仲介支援」「村落リソース・センターの設立」「提言とネットワーキングのための分野別サポート」を行っています。

このほか、女性の自助グループ（SHGs）が「コミュニティ・レポート・カード」を使って社会福祉サービス

まず、地域の特徴、問題、課題を特定するため、（貧困家庭への灯油、食料の配布など）の現状と問住民たちが道路、建物、川、災害に弱い地域、利題を明らかにし、政府に改善を求める活動を推進する

用可能な資源、洪水頻発地、特別なケアが必要な住ほか、高齢者、障がい者、夫を亡くした女性の年金、民の家などを地図に書き入れ、Google 地図と合わせ直近の津波警報に対する各地域の対応調査を行ってて電子マップ化します。

います。

地図の作成や住民の意見交換会、フィールド調査に

BEDROC の活動を通じて明らかになった課題は、よって収集した、地理、社会、政治、人口などの情報を、各村、パンチャヤットレベルの開発計画に反映されはじ①頻繁に利用される情報、②特定村の開発計画でのめています。大多数の村では、洪水、浸水、土壌塩み利用される情報、③ニーズに応じて参照される情化の問題があるため、緊急性の高い事業として土の報、の3 種類に分類します。このうち、情報①は、「村

堤防や砂防の設置、中期計画として水路や池の排水落リソース・センター」などにポスター掲示するとともに、力を高めるための除草、沈泥の除去、海水の流入を

BEDROC が開発した情報ポータル・サイト「TRINet」

防ぐための水門の設置、長期計画として水門を地域（www.trinet.in）で、村の統計データ、地図、村ので順次建設していくことが決まりました。

歴史、土地利用状況、政府の開発政策についてのさらに最貧困の村は、洪水やサイクロンの発生時に情報を公開し、行政への申請用紙などをダウンロードで学校以外に避難場所がないため、政府に対してサイクきるようにするなど、住民が身近で情報を得、活用でロン・シェルターの建設をもとめることを計画しています。

きるようにしています。

10 年周期で大規模自然災害にみまわれているナガパティナム
2004 年末のインド洋津波で、ナガパティナム県（人口約 150 万人）は、タミルナドゥ州（全 32 県）内で、もっとも大きな被害規模となった（表参照）。東のベンガル湾には14 河川が流れ込み、海岸線が 187キロメートルにおよぶ同県は、現在まで度重なる自然災害にみまわれており、1952 年 11月の高潮（死亡 400 名）、77 年 11月のサイクロン（死亡 560 名、行方不明 196 名）、2010 年のサ
イクロン・洪水（死亡 210 名、作物被害 150 万エーカー、
家屋完全損壊 150 棟）など、10 年に１度は大規模な自然災害が発生している。
洪水は気象条件だけでなく、河川システムの維持管理が適切でないことが要因のこともある。 同県では人口の85％が直接あるいは間接的に農業に、約 2%が漁業に従事しており、このように頻繁に起こる災害は人々の生活に大きな影響を与えている。
2012 年 1月にジャパン・タイムズ紙から取材を受けた
ジョージ氏は「災害救援に関わる団体の多くは、長い期※1

タミルナドゥ州のインド洋津波被害状況（タミルナドゥ州政府資料：2005 年 2 月現在）
被災地
ナガパティナム
カニャクマリトゥチコリンカンチープラム
クダローア
ヴィルプラムチェンナイ
プドゥッコッタイ
タミルナドゥ州全体

被災者数
196,184
187,650
110,610100,000
99,70478,24073,00066,350984,564人

被害家屋39,941
31,175735
7,043
15,2009,500
17,8051
126,182棟

死亡者数
6,065
828
3
129
617
47
206
15
8,010人

間現地にとどまることはなく、地域のニーズや能力に見合っていない“お仕着せの ”プログラムを実施している」と
NGO自身の姿勢と問題を指摘し、「生計手段を早期に回復させることで、生活の持続と安全の確保ができる第二段階につながる」と語った。
記事は、以下のオンライン版でご覧いただけます（2013年7月現在）。
http://www.japantimes.co.jp/life/2012/01/29/general/
tsunami-lessons-for-tohoku-from-tamil-nadu/#.Udpp0qwtWQI（2012年1月29日）

インド全体での死亡者は1万2,000人以上、行方不明者1万人以上

NCRCはナガパティナム県、現地NGO（南インド漁業組合連合会（SIFFS）、SNEHA）、国連開発計画が中心となり設立。ACT事務局は2005年3月下旬の現地調査で、NCRCから情報提供を受けた。
なお、ACT大和証券グループ津波復興基金は、SNEHAが実施する沿岸51村の女性グループの組織化とビジネス開発などの事業に助成している（2011年8月-13年現在）※3
インドの政治・行政機構の州レベルより下の末端の政治・行政組織（「貧困プロファイル」
インド 国際協力銀行 2006 年8 月）※211

これからのアジアの社会開発の担い手～NGOから民衆組織の時代へ～
5 つのACT 助成事業の事例からわかるように、アジクがあるNGO が中心的に動いていますが、今後はこアの社会開発の現場では、現地 NGOs が、民衆組織

れらの能力不足を克服した民衆組織の国際ネットワー（People’s Organization）とともに地域の課題解決にクが、開発の担い手として国際的に認知される時代に取り組んでいます。

なることが予想され、当事国や日本をはじめとした諸外民衆組織は、共通の課題や背景をもつ地域住民で構成され、農民、女性、若者、子どもなどのグループ

国の市民社会が民衆組織の支援をすることが重要になってくると思われます。

があります。当事者が組織をつくり、地域の開発プロジェ

民衆組織の全国レベルの組織化、国際ネットワー

クトに主体的に参加することで、地域が内発的に、持ク化の成功例として、AFA（持続可能な農村開発の続的に発展する可能性が高くなります。

ためのアジア農民連合）の取り組みが挙げられます。

一方で民衆組織は、組織の運営や活動推進に必AFAは、アジア10カ国の農民組織 12 団体のネットワー

要なスキル（マネジメント、簡単な簿記や記録、農業ク組織で、農業、農村開発、農民の暮らしに大きく関技術など）が乏しいため、活動を続けるためのリソー係する問題、課題に対し、国を超えてメンバー団体がスや市場の開拓、外部（県、州、国、国際レベル）協力して取り組んでいます。アジアの多くの国では、村への提言などにおける能力向上が課題です。このたや郡レベルの農民グループが団結して、国レベルの連

め NGOなどが技術や資金支援を通じた民衆組織の合をつくっていますが、AFAは全国レベルの農民組

能力強化を行い、自立を助けていますが、まだ十分と織を更にアジア地域でネットワーク化しており、その傘はいえません。とくに、国際的な提言活動や海外援助

下には1,100 万人の農民が参加しています。この強み

機関からの助成金獲得においては、経験やネットワー

を活かし、AFAは政策提言、情報普及、ビジネス開

持続可能な農村開発のためのアジア農民連合（AFA）(Asian Farmers’ Association for Sustainable Rural Development)
AFAは、アジア地域の農民開発 NGOのネットワーク団体

アテネオ・デ・マニラ大学コミュニティ・サービス・センターでコミュニティ・オー
ガナイザー、
シニア・コー
ディネーター等（1982-92年）、PhilDHRRA研修・コ
ンサルタンシー部長（92-AsiaDHRRA（アジア農村人材開発パートナーシップ、本部
フィリピン）の10カ国 30 人の農民交流プログラムを通じ、アジアの農民が連携する必要性が認識されたことから、2002
年設立。
AFAのメンバーは、アジア10カ国※ 1 の計 12の農民組織
で、その傘下には1,100 万人の農民が参加している。主に、政策提言、情報普及、ビジネス開発、ガバナンスに関するプログラムを実施するほか、メンバーである各国の農民組織向けに技術・運営面でのサポートを行っている。
AFAウェブサイト：http://asianfarmers.org/※1 AFAの参加国：日本、
インドネシア、
カンボジア、韓国、
バングラデシュ、
ネパー
ル、
フィリピン、
タイ、
台湾、
ベトナム

12

エストレリア・ペヌニア
Ms. Estrella Penunia
事務局長(Executive Director)

93年）、
フィリピン農地改
革キャンペーン・ネットワー
クのコーディネーター
（9903年）、AsiaDHRRAプロ
グラム・オフィサー（03-07年）などを歴任し、農村開
発や地域開発の分野に広い知見をもつ。

発、ガバナンスに関するプログラムを実施するほか、メンバーである各国の農民組織向けに、技術・運営面
でのサポートを行っています。
今後、ACTでは、AFA のように民衆組織が開発の担い手となるための支援をするだけでなく、日本の民衆組織とともに、共通する課題についての経験共有や交流を図ることで、日本と相手国・地域双方の発展にも寄与する活動を増やし、アジアの“コミュニティ”を支え合い、新たな「協働」を実現していきたいと考えます。
カンボジアの農民グループメンバー

ACT には、皆様の思いをアジアへ届けるため、さまざまな支援の方法があります。
１、０００万円未満の対象分野や国・地域、基金名称を指定したい

ご寄付をお考えの方

対象分野や国・地域、基金名称は特に指定しない
自由な時に自由な金額を寄付したい

１、０００万円以上のご寄付をお考えの方：❶「特別基金」の設定：❷「一般基金」へのご寄付

特定の特別基金に寄付したい：❸「特別基金」への指定寄付

継続して支援したい：❹ 賛助会員としての継続的なご支援

詳しくは、ACT 事務局までお問合せください。（裏表紙参照）

公益信託アジア・コミュニティ
・トラスト事務局（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）とはアジアの人々との交流、支援活動、日本国内での市民活動に長年取り組んできた活動家たちが中心となり、2005 年3月に設立（2009 年 10月に特定非営利活動法人格取得）。設立以来、公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の事務局を担当している。
1．“ 資金 ” の流れ➡ “ 資金 ” を “ 社会投資資本 ”として貧困から脱却しようとする人たちに●主な活動：ACT 推進、今井記念海外協力基金など

2．“ ひと ” の流れ➡ “ 相互扶助のコミュニティ” 意識を高めるための、セクターと世代と国を超えた人的交流を●主な活動：日比 NGO 協働推進、アジア自然災害『共助』推進 3 か年プログラム、アジア NGO との連携強化

3．“ 知識・情報 ” の流れ➡知識・情報を持てない人たちに●主な活動：アジア自然農業普及、広報・啓発事業など

4．“ 政策・制度の変革 ” の流れ➡アジアの社会開発運動のリーダーたちとの協働により、社会的公正実現のための政策・制度の確立へ●主な活動：国際連帯税の推進活動など

5．ひとづくり➡ 4 つの “ 流れ ” をさらなる効果あるものにするため、人材の育成を●主な活動：アジア NGOリーダー塾など（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail: info@acc21.org URL: http://acc21.org

13

http://acc21.org/act

公益信託

ACT

検索

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）に関するお問い合わせは
受託者（信託銀行）または事務局までお寄せください。
●受託者（信託銀行） ※窓口または担当部署までお問合せください。
三井住友信託銀行

リテール受託業務部

お電話：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行

リテール受託業務部

お電話：03-3212-1211

みずほ信託銀行

個人業務部

お電話：03-3274-9210

りそな銀行

信託サポートオフィス

お電話：03-6704-3325（代表受託者）●事務局

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局（平日 10:00 〜 18:00）〒 113-8642

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館

お電話：03-3945-2615 FAX：03-3945-2692
ウェブサイト：http://acc21.org/act
発行日：2013年8月1日

ACC21 内E メール：act-info@acc21.org

編集・発行：（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACT事務局）  編集デザイン：有限会社フリントヒル