議事日程第２号
平成２９年（２０１７年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程
平成３０年（２０１８年）２月２７日午前９時３０分開議
議会期間（平成３０年２月２７日から３月２７日まで２９日間）

日程第 １

発議第 ２ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第 １ 号

大阪狭山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について

日程第 ３

議案第 ２ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例について

日程第 ４

議案第 ３ 号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第 ４ 号

災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第 ５ 号

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ７

議案第 ６ 号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第 ８

議案第 ７ 号

大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ９議案第 ８ 号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第１０議案第 ９ 号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第１１議案第１０号

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例について

日程第１２議案第１１号

市道路線の認定及び廃止について

日程第１３議案第１２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

日程第１４議案第１３号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計予算につ1

いて
日程第１５議案第１４号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第１６議案第１５号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第１７議案第１６号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第１８議案第１７号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計予算について

日程第１９議案第１８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計予算について

日程第２０

議案第１９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計予算について

日程第２１

議案第２０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会
計予算について

日程第２２

議案第２１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市水道事業会計予算について

日程第２３

議案第２２号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市下水道事業会計予算について

日程第２４

報告第 １ 号

第２期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事
業報告及び決算報告並びに第３期メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告について

日程第２５

陳情第 １ 号

当市も「市民防災センター」を新設するよう求める
陳情について

2発議第 ２ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

記

４ 番

西 野 滋 胤５ 番

須 田

3旭議案第 １ 号

大阪狭山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について

大阪狭山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

4大阪狭山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第４７条第１項第１号、第７９条第２項第１号並びに第８１条第１項及び第２項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「指定居宅介護支援等」とは、法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。
（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準）
第３条 法第４７条第１項第１号並びに第８１条第１項及び第２項に規定する条例で定める基準は、この条例に特別の定めのあるものを除くほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「省令」という。）に定めるとおりとする。この場合において、省令第２９条第２項中「２年間」とあるのは、「５年間」とする。
（指定居宅介護支援の事業を行う者の指定に関する基準）
第４条 法第７９条第２項第１号の条例で定める者は、法人（大阪狭山市暴力団排除条例（平成２５年大阪狭山市条例第４号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又はその役員等（法第７９条第２項第５号に規定する役員等をいう。）が暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。
）である者を除く。
）である者とする。
（暴力団の排除）第５条 指定居宅介護支援等の事業を行う事業所の管理者は、暴力団員等であってはならない。
２ 指定居宅介護支援等の事業を行う者は、その運営について、暴力団の支配を受け、又は暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有してはならな
5

い。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

6議案第 ２ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第１号の表に次のように加える。
大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会
大阪狭山市空家等対策協議会

狭山ニュータウン地区活性化指針の策定についての調査、研究及び審議に関する事務
空家等対策計画の作成及び変更並びに実施についての協議に関する事務

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会委員
空家等対策協議会委員

8〃

７，０００〃

７，０００議案第 ３ 号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１９条第２項中「第２条第２項ただし書」を「第２条第４項ただし書」に改める。
第３０条第７項中「第１０条の２の１０」を「第１０条の２の１２」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

10

議案第 ４ 号

災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について

災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例

災害による被災者に対する市税の減免に関する条例（昭和３６年大阪狭山市条例第１２号）の一部を次のように改正する。

第３条中「農業災害補償法」を「農業保険法」に改める。

附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

12

議案第 ５ 号

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例（平成２４年
大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。

第１条中「第５条第２５項」を「第５条第２７項」に改める。

附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

14

議案第 ６ 号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市介護保険条例（平成１２年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同項第１号中「３５，９６８円」を「３７，２６４円」に改め、同項第２号中「５０，３５６円」を「５２，１６９円」に改め、同項第３号中「５３，９５２円」を「５５，８９６円」に改め、同項第４号中「６１，１４６円」を「６３，３４８円」に改め、同項第５号中「７１，９３６円」を「７４，５２７円」に改め、同項第６号中「７９，１３０円」を「８１，９８０円」に改め、同号ア中「以下同じ。）」の次に「（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項又は第３６条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第３８条第４項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）」を加え、同号イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ又は第１２号イ」に改め、同項第７号中「８９，９２０円」を「９３，１５９円」に改め、同号イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ又は第１２号イ」に改め、同項第８号中「１０７，９０４円」を「１１１，７９１円」に改め、同号ア中「４，０００，０００円未満」を「３，０００，０００円未満」に改め、同号イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ又は第１２号イ」に改め、同項第９号中「１２２，２９２円」を「１１９，２４４円」に改め、同号ア中「６，０００，０００円未満」を「４，０００，０００円未満」に改め、同号イ中「又は次号イ」を「、次号イ、第１ １号 イ又 は第 １２ 号イ 」に 改め 、同 項第 １０ 号中 「１ ２９ ，４ ８５ 円」 を「１２６，６９６円」に改め、同号ア中「８，０００，０００円未満」を「６，０００，０００円未満」に改め、同号イ中「部分を除く。
）」の次に「、次号イ又は第１２号イ」を加え、同項第１１号を次のように改める。
⑾ 次のいずれかに該当する者 １３４，１４９円
ア 合計所得金額が８，０００，０００円未満である者であり、かつ、前各号の16いずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く。
）又は次号イに該当する者を除く。
）
第８条第１項に次の２号を加える。
⑿ 次のいずれかに該当する者 １４１，６０２円
ア

合計所得金額が１０，０００，０００円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く。
）に該当する者を除く。
）⒀ 前各号のいずれにも該当しない者 １４９，０５４円
第１０条第３項中「、この条例」を「又はこの条例」に、「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ若しくは第１２号イ」に、「第１０号まで」を「第１２号まで」に改める。
第１７条第１項第５号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
⑸ 第１号被保険者が法第６３条の規定の適用を受けていること。
第２２条中「第１号被保険者」を「被保険者」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、第２２条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市介護保険条例（以下「新条例」という。
）第８条第１項、第１０条第３項、第１７条第１項第５号及び第２２条の規定は、平成３０年度以降の年度分の保険料について適用し、平成２９年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（第１号被保険者の保険料率の軽減）
３ 所得の少ない第１号被保険者の保険料の軽減の強化を図るため、新条例第８条第17１項第１号に該当する者の平成３０年度から平成３２年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、３３，５３８円とする。ただし、市長が定める日の翌日から適用するものとする。

18

議案第 ７ 号

大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例（平成２０年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。

第３条第２号中「第５５条第１項」の次に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。
）」を加え、「同項に規定する病院等」を「法第５５条第１項に規定する病院等」に改め、同条第３号中「第５５条第２項第１号」の次に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。
）」を加え、同条第４号中「第５５条第２項第２号」の次に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。
）」を加え、「行った同号」を「行った法第５５条第２項第２号」に改め、同条に次の１号を加える。
⑸ 法第５５条の２第１項の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１６条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け、これらの規定により大阪狭山市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

20

議案第 ８ 号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

21

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

別表第８に次のように加える。
４ 土壌汚染対策法第２７条の２第１項の規定に基づく汚染土
壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請に対する審査
５ 土壌汚染対策法第２７条の３第１項の規定に基づく汚染土
壌処理業の合併及び分割の承認の申請に対する審査
６ 土壌汚染対策法第２７条の４第１項の規定に基づく汚染土
壌処理業の相続の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業譲渡及び譲受承認申請手数料

１件

９３，２００円

汚染土壌処理業合併
及び分割承認申請手数料

１件

９３，２００円

汚染土壌処理業相続承認申請手数料

１件

９３，２００円

別表第９の１の項中「３７，７００円」を「３３，９００円」に改め、同表２の項中「１７，０００円」を「１５，０００円」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に申請のあった砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定に基づく砂利の採取計画の認可又は同法第２０条第１項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可に係る手数料については、なお従前の例による。

22

議案第 ９ 号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

23大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第２条中「同法第３６条」を「これらの規定を同法第３６条第８項」に、「及び第３６条」を「及び第３６条第８項」に改める。
第５条第３項中「、第１号」の次に「又は第３号から第６号までのいずれか」を加え、「３３３円を」を「１人につき２１７円を」に改め、「２６７円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者がない場合には、そのうち１人については」及び「）を、第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき２１７円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者及び第２号に該当する扶養親族がない場合には、そのうち１人については３００円）」を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた同条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。
）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

24

議案第１０号

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条
例について

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

25

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１１号）の一部を次のように改正する。

別表第５⑾の項中「１９，０００円」を「１７，０００円」に改める。

附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

26

議案第１１号

市道路線の認定及び廃止について

下記のとおり、市道路線を認定し、及び廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項及び第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

認定する路線
路 線 名
東 野３ ４号 線
東 野３ ５号 線
東 野３ ６号 線
東 野３ ７号 線
東池尻３９号線

起点

東野西一丁目９１６番２地先
から
東野西一丁目９２６番２５地
先から
東野西一丁目９２６番７７地
先から
東野西一丁目９２６番６５地
先から
東池尻二丁目１１８２番１０
地先から
27

終点

東野西一丁目９２６番５７地
先まで
東野西一丁目９２６番４４地
先まで
東野西一丁目９２６番４７地
先まで
東野西一丁目９２６番６９地
先まで
東池尻二丁目１２１８番２９地先まで

東池尻二丁目１１８２番２０
地先から
東池尻二丁目１１７０番７地
東池尻４３号線
先から

東池尻二丁目１１８２番３１
地先まで
東池尻二丁目１１７０番１２
地先まで

東池尻二丁目１１８８番５地
先から
東池尻二丁目１１２８番１２地先から東池尻二丁目１２１４番３地
先から
池尻中三丁目５２１番９地先
から池尻自由丘三丁目１９５番３
地先から
池尻中二丁目９０２番１０地
先から池尻中二丁目９０２番８地先
から

東池尻二丁目１１８８番８地先まで
東池尻二丁目１１１２番８地先まで
東池尻二丁目１２１１番１４地先まで
池尻中三丁目６４３番２地先
まで
池尻自由丘三丁目１９１番
１２地先まで
池尻中二丁目９００番５地先
まで
池尻中二丁目９０６番１０地
先まで

東池尻４１号線

東池尻４４号線
東池尻４５号線
東池尻４６号線
西池尻９８号線
西池尻９９号線
西池尻１００号線
西池尻１０１号線

山 本 １ ７ 号 線 山本南２１９番５地先から山本南５８番１７地先まで

山 本 １ ８ 号 線 山本南２０３番９地先から山本南２０３番３１地先まで

山 本 １ ９ 号 線 山本南２０３番６地先から山本南２０３番４３地先まで

山 本 ２ ０ 号 線 山本南９５番３地先から山本南９５番１０地先まで

山 本 ２ １ 号 線 山本南５８番２５地先から山本南９８番４地先まで

山 本 ２ ２ 号 線 山本南２００番５地先から山本南９８番１１地先まで

山 本 ２ ３ 号 線 山本南２０９番３地先から山本南２０９番１６地先まで

今 熊３ ２号 線

今熊一丁目１１３４番３地先 今熊一丁目１１３４番９地先
からまで

大 野 ２ ３ 号 線 大野東３７７番２地先から大野東３３番１地先まで

大 野 ２ ４ 号 線 大野東２０２９番２地先から大野東７９番３８地先まで

28

廃止する路線
路 線 名

起点

東池尻二丁目１１８２番１０
地先から
東池尻二丁目１１８２番２０
東池尻４１号線
地先から
東池尻３９号線

29

終点

東池尻二丁目１１８２番２０地先まで
東池尻二丁目１１８２番１４
地先まで

議案第１２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30

議案第１３号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

議案第１４号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

議案第１５号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

議案第１６号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人34

議案第１７号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35

議案第１８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

36

議案第１９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

37

議案第２０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

38

議案第２１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市水道事業会計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

39

議案第２２号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市下水道事業会
計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市下水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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報告第 １ 号

第２期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告及び決算報告並びに第３期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、第２期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告及び決算報告並びに第３期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成３０年（２０１８年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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