国土調査法第10条２項制度
活用事例集
国土交通省 不動産建設経済局
地籍整備課
令和4年2月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

はじめに

国土調査法第10条第２項の規定に基づく委託（以下「２項委託 」という。）の制度は 、地籍調査の主な実施主体である市町村において担当職員の確保が課題となっていることから、市町村の負担を軽減するとともに、外部の専門家のさらなる活用により地籍調査の促進を図ることを目的として平成22年に導入された制度です。
２項委託では、これまでの直営又は工程の一部外注に加え、工程管理・検査も含め、包括的に地籍調査の実施を民間事業者に委託することが可能であることから、その実施件数は年々増加しており、市町村において少ない職員でも地籍調査を進めるために不可欠な手段となっています。とりわけ地籍調査に未着手・休止中の実施主体においては、着手・再開するために、専門家の知識や技術は大変有効なものとなるため、未着手・休止中の市町村が地籍調査を着手・再開する契機として２項委託が活用されているところです。

本資料は、既に地籍調査を行っている実施主体はもとより、これから地籍調査を行おうとする実施主体や、再開しようとする実施主体の担当者の方々の参考となるように、２項委託の概要や実施状況を説明するとともに、これまでに実施された２項委託の活用事例を紹介し、活用のポイントや留意点について整理したものです。

今後、２項委託に関係する規程の改正等があった場合にはその内容も適宜参照して下さい。
令和４年２月国土交通省 不動産建設経済局 地籍整備課

1目次
１. ２項委託の概要
２. ２項委託の事例紹介
１.北海道 札幌市
２.奈良県 御杖村
３.大分県 大分市
４.新潟県 十日町市 ５.兵庫県 新温泉町

３. ２項委託活用のポイント及び留意点
４. ２項委託に関するＱ&Ａ

2

１. ２項委託の概要
２. ２項委託の事例紹介
１.北海道 札幌市
２.奈良県 御杖村
３.大分県 大分市
４.新潟県 十日町市 ５.兵庫県 新温泉町

３. ２項委託活用のポイント及び留意点
４. ２項委託に関するＱ&Ａ

3２項委託とは
概 要■市区町村等において、地籍調査を行う担当職員の確保が課題となっていることから、その負担を軽減するとともに、民間事業者等の外部の専門家のさらなる活用により地籍調査の促進を図ることを目的として設けられた制度
特 徴■国土調査法第10条第２項の規定による委託方法であり、平成22年3月の国土調査法改正により新たに導入■地籍調査時に、それまで市区町村等職員が工程管理や検査を行っていたが、「２項委託」では、工程管理及び検査も含め地籍調査の作業を一括して法人に委託することが可能（ただし、監督、最終検査は市町村等が実施）■受託法人が主体的に調査を実施できるため、市区町村等職員の作業負担の軽減につながり、地籍調査の促進が期待される●工程管理及び検査も含めて一括して委託可能●受託法人の主体的な調査実施による、市区町村等職員の負担軽減
4２項委託とは
国土調査法（国土調査の実施の委託）第十条（略）
２ 前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当する法人に、その行う国土調査（同項の規定によりその実施を委託されたものを含む。）の実施を委託することができる。

国土交通省令で定める要件① 国土調査を適確に実施するに足りる技術的な基礎を有するものであること。
② 法人の役員又は職員の構成が、国土調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
③ 国土調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって国土調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
④ 前三号に定めるもののほか、国土調査を実施するにつき十分な適格性を有するものであること。

国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる法人に対して、国土調査の実施を委託することが可能
未着手・休止中の市区町村の調査実施の促進へ

担当職員の負担軽減へ

効率的な調査実施へ
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制度創設の経緯
背景■地籍調査の実施主体である市区町村等において担当職員の確保が難しくなっており、担当職員に対する調査実施の負担が増大■民間事業者において地籍調査の経験や測量技術等が蓄積され、工程管理及び検査についても実施できるようになった
外部委託の経緯
H11年度以前

一筆地調査については「直営」のみで実施

H12年度

都市部及び新規着手市町村での一筆地調査で「外注」が可能に

H13年度

公共事業連携地域等での一筆地調査で「外注」が可能に

H14年度

過疎地域等での一筆地調査で「外注」が可能に

H15年度

地震防災対策強化域等での一筆地調査で「外注」が可能に

H16年度

東南海・南海地震防災対策振興地域での一筆地調査で「外注」が可能に

H18年度

全ての地域での一筆地調査について「外注」が可能に

H22年3月 国土調査法第10条第２項を新設「直営」・「外注」に加え、各工程での工程管理及び検査についても委託可能とし、民間事業者に委託できる範囲を拡大

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地籍調査の工程と２項委託できる範囲①■地籍調査の工程のうち、事業計画（A工程）から地籍図及び地籍簿の作成（H工程）までが２項委託できる範囲となる。

地籍調査成果の多目的利活用

登記所送付

認証（ 県） ・承認（ 国）

地籍簿案の作成

現地立会い

立会い準備

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Ｅ 80.67 40.26 85.53 34.63 80.67
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37.25
28.99 80.67
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19.84 4.86 22.85 4.86 17.21 0 11.58 4.86 14.59 4.86"/></svg

実施主体備付Ｈ

地籍図及び地籍簿の作成

地積測定

Ｇ

閲覧・誤り等訂正

ＨFⅡ

地籍図原図の作成

FⅡ

一筆地測量

FⅠ

細部図根測量Ｄ

地籍図根多角測量

Ｃ

地籍図根三角測量

Ｂ

地籍調査事業準備

地籍調査事業計画・事務手続き

Ａ

２項委託できる範囲
7

地籍調査の工程と２項委託できる範囲②
２項委託できない作業■「2項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規程細則」に掲げる工程のうち、「委託者検査」及び「認証者検査」に係わる工程は２項委託できない。
■Ａ工程、Ｂ工程、H工程※は、委託者（２項委託において、地籍調査の実施を委託する者＝市区町村等）の作業補助に限る。

※「2項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規程細則」の工程小分類のうちＨ6, Ｈ7, H10

留意事項■Ａ工程及びＢ工程は国土調査法第9条に規定される補助金の交付対象外■全工程を２項委託で実施する必要はない。
■受託法人は、工程管理及び検査に係る業務を再委託することはできない。
これ以外の業務については、委託者が再委託を許可する場合には再委託できる。この場合、再委託の成果に係る責任も受託法人が負う。

8地籍調査の実施形態①■地籍調査の実施形態は、「直営」、「外注」、「２項委託」の3通りに大別。
それぞれの実施形態において、民間事業者等が行う部分が。
【直営】測量工程のみを民間事業者に委託して実施

直営

計画準備（ A・B ）測量（ C・D・F・G ）

作

業

実

請施 者

負

工程管理
検実

査

一筆地調査
（E）

者

実 施

実

施

施者

者

閲覧・修正
（H）

実

施 者者
※作業者・工程管理者以外【外注」測量工程及び一筆地調査を民間事業者に委託して実施

外

注

計画準備（ A・B ）

作

業

実

測量（ C・D・F・G ）

施 者

工程管理
検実 施
請 負査

実

施

一筆地調査
（E）

請負者※

実

施者

者

者：地籍調査を実施する者（市区町村等）
者：地籍調査の作業を受注した者（民間事業者等）

閲覧・修正（H）

実

施 者（作業者・工程管理者以外）※一筆地調査については一部の委託も可能
9地籍調査の実施形態②【２項委託】測量工程及び一筆地調査に加え、工程管理及び検査を民間事業者に委託して実施

２項委託
作業

計画準備
（ A・B ）

実

施者

受託法人

測量（ C・D・F・G ）

一筆地調査
（E）

委

受託法人

検査

託 者

者

一部の作業のみ

受託法人の監督

委

託

受託法人

補助作業のみ

工程管理

閲覧・修正
（H）

（進捗管理等）委

工程管理

受 託 法 人（受託監督者）

委託者検査

委

受託法人検査託 者※作業者以外託 者

受 託 法 人（受託監督者）※作業者・工程管理者以外※詳細は「2項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規程細則」を参照
実 施 者：地籍調査を実施する者（市区町村等）
委 託 者：２項委託において、地籍調査の実施を委託する者（市区町村等）
受 託 法 人：２項委託において、地籍調査の実施を受託した法人（民間事業者等）
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10条2項制度利用による体制への効果
市町村の地籍調査担当の職員数（R２年度）■地籍調査を実施中の市区町村（810市町村）

6人以上7人未満
41（5%）

7人以上
55（7%）

平均 ３.０人■うち10条2項委託で実施中の市区町村（181市町村）
6人以上7人未満
4（2%）

1人未満 73（9%）

5人以上6人未満
54（7%）

平均 ２.４人
7人以上
6（3%）

5人以上6人未満
8（5%）

1人未満 26（14%）

4人以上5人未満
13（7%）
1人以上2人未満
166（20%）

4人以上5人未満
82（10%）

3人以上4人未満
31（17%）
3人以上4人未満
136（17%）

2人以上3人未満
203（25%）１／３程度の市区町村は２人未満、１／２程度の市区町村は３人未満で実施

10条2項委託制度を活用することで、担当職員負担の軽減効果が期待される

1人以上2人未満
43（24%）

2人以上3人未満
50（28%）

２／５程度の市区町村は２人未満、７／１０程度の市区町村は３人未満で実施※臨時又は非常勤の職員を除く※兼任職員は、掛け持ち業務との比率で専任率を計算し加算※地籍調査実施中の市町村には、国による基本調査を実施中の市町村は含まない※組合営を含まない※10条2項委託により実施中の市町村は、他地区で直営または外注をしている市町村を除く

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年度別市区町村地籍調査事業（E工程）発注状況■２項委託を活用する市区町村等は年々増加傾向にある
平成28年度

平成29年度

計：771

直営（147）（単位：市区町村数）

91
540520

86
2460

令和２年度

89

15

2項委託（106）

外注（589）528

直営（99）

計：783

5642

令和元年度

506

直営（105）計：769

59440524

外注（579）11

計：773

直営（133）

外注（563）015

12項委託（113）

平成30年度
163計：776

直営（115）672項委託（179）47

12項委託（142）

101

11

外注（585）

2129

1530

外注（590）120

119

2項委託（131）※対象は該当年度に数値情報化以外の工程を実施した市区町村。調査実施中の市区町村のうち、実績報告があった市区町村数を計上。

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１. ２項委託の概要
２. ２項委託の事例紹介
１.北海道 札幌市
２.奈良県 御杖村
３.大分県 大分市
４.新潟県 十日町市 ５.兵庫県 新温泉町

３. ２項委託活用のポイント及び留意点
４. ２項委託に関するＱ&Ａ

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実施事例①北海道 札幌市

基本情報（R1.11月時点）■人
口…1,970,462人■ 着 手 年 度…平成13年■ ２項委託採用年度…平成25年■ 総 面 積…1121.26㎢■ 調査面積等…調査対象面積 553.57㎢
ＤＩＤ：42.5％ 宅地：22.4.％
農用地：7.6％ 林地：27.5％
実施済み面積 2.83㎢
進捗率0.5％■ 職員の体制…専任2人、兼任1人

制度活用の経緯
地籍調査対象面積の４割以上が人口集中地区（DID）であるため、面積あたりの筆数が多く、近年、地価が上昇している影響から土地所有者の権利意識が高く、本市職員による個別の直接説明の回数が増え、作業量が増大した。また、随時実施する必要のある工程管理等を直営で行うには、多くの技術系職員を確保しなければならず、遅滞なく業務を行い事業面積を拡大することに苦慮している状況であった。
このような状況下で業務の円滑な進捗と土地所有者の理解を深めるため、２項委託制度を活用することとした

事例のポイント① 外部の専門業へ委託することで専任職員を減少することができた。
② 職員の作業負担が軽減され、事業面積を拡大できた。

制度活用の効果①経験豊富な外部の専門業者に委託することで,工程管理等や個別の土地所有者への説明を円滑に実施することができ、専門職員を減少することができた。
外 注 時 ： 専任３人

２項委託時 ： 専任２人

②職員の成果品確認や工程管理に係る時間が軽減されることにより、土地所有者への折衝に注力できる等、業務が効率化された。それにより事業面積の拡大に一定の効果があった。
外 注 時：（H23年）

０.３２km2

２項委託時：（H26年）

０.３６km2③成果検定や受託法人検査のような専門技術者のチェックが行われることにより、成果の信頼性を高めることができた。
14実施事例②
事例のポイント

新潟県 十日町市① 職員の作業負担が軽減され、１年に実施できる面積が拡大した。
② １地区の実施に係る工期を短縮することができた。

基本情報（R1.11月時点）

制度活用の効果■人
口…52,096人■ 着 手 年 度…昭和34年■ ２項委託採用年度…平成24年■ 総 面 積…590.39㎢■ 調査面積等…調査対象面積 500.62㎢
ＤＩＤ：0.8％ 宅地：8.5％
農用地：28.7％ 林地：62.0％
実施済み面積 215.83㎢
進捗率43.1％■ 職員の体制…専任5人、兼任0人

制度活用の経緯

境界確認①成果品作成時の入力ミスや検査・確認漏れの点検作業等に時間を取られ、１年に３計画区を進めることしかできなかったが、２項委託実施後はそれらの作業が軽減されたほか、市職員が現場に赴くことも少なくなったため、１年に６計画区ずつ調査を進められるようになった。
本市では、H17年の合併以降、職員500人体制を目指し、毎年人員が削減された。限られた職員で事業を実施する必要がある状況で、職員の負担を削減するために2項委託制度を導入した。
また、進捗速度を早め、1年に調査する地区数を増やすことも目的とした。

外 注 時：（H23年）

0.5km

2

２項委託時： 1.46㎢（H26年）② 外注では１計画区に４年かかっていたところ、２項委託では３年で完了することができた。
外 注 時 ： 実施期間 ４年
調査面積：0.20㎢

２項委託時： 実施期間 ３年
調査面積：0.18㎢

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実施事例③奈良県 御杖村

基本情報（R1.11月時点）■人
口…1,590人■ 着 手 年 度…平成25年■ ２項委託採用年度…平成25年■ 総 面 積…79.58㎢■ 調査面積等…調査対象面積 78.82㎢
ＤＩＤ：0％ 宅地：8.2％
農用地：4.8％ 林地：87.0％
実施済み面積 2.17㎢
進捗率2.7％■ 職員の体制…専任0人、兼任1人

制度活用の経緯
自然災害が各地で多発しており、本村においても防災･減災の観点から地籍調査の必要性が理解され、早急に推進すべきとの機運が高まっていた。加えて、高齢化が進む地区においては、正確な土地の情報を知っている人物が減ってきており、住民からは早期の調査実施を望む声が上がっていた。これを受けて、地元説明会にて多数の要望があった順に事業計画（調査区域の選定）を行い、高齢化が最も進んでいる等、緊急性の高い地区から実施することとなった。
早急かつ確実な実施が求められる中で、職員に専門知識が不足していたため、2項委託を活用して着手することとした。

事例のポイント① 兼任１名の体制の中でも、事業への新規着手ができた。
② 早急な調査実施を求める住民の声に円滑に対応できた。
制度活用の効果
・過疎化が進む小規模市町村においては、測量に関して十分な専門知識を有する職員が不在で、「工程管理」及び「実施者検査」を適正に行うことが困難な状況。
・２項委託では、受託法人の「工程管理」, 第三者機関による測量成果品の検定及び「受託法人検査」を行った結果を基に, 「委託者検査」を実施することで適正な事業成果を担保。
・これにより、地籍調査の新規着手とその後の事業継続が可能となっている。

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実施事例④
兵庫県 新温泉町

基本情報（R1.11月時点）■人
口…14,819人■ 着 手 年 度…平成19年■ ２項委託採用年度…平成29年■ 総 面 積…241.01㎢■ 調査面積等…調査対象面積 224.2㎢
ＤＩＤ：0％ 宅地：1.2％
農用地：8.4％ 林地：90.4％
実施済み面積16.1㎢
進捗率7.2％■ 職員の体制…専任3人、兼任0人

制度活用の経緯
平成19年度に事業着手して以来、測量士の資格を有する職員が専任し、外注により事業を進めてきたが、人事異動によって、不動産登記や測量の基礎知識を有しない職員１名による専任体制となったことにより、工程管理等において、直営で行うことが難しくなった。技術系職員自体も少数であることや、職員配置の事情がある中で事業を継続していくため、２項委託を活用した。
更には、平成27年12月に当町と香美町の測量業者等で構成する一般社団法人が設立され、地籍調査の推進を両町に要請したことも後押しとなった。このほか、兵庫県においても地籍調査を進める上で業者体制整備を図るため、「地籍調査資格取得支援制度」を設け、地籍調査の資格者を育成する法人の補助が進められた。

事例のポイント① 地元業者で構成する協会への委託により事業の継続ができた。
② 職員の作業負担が軽減され、嘱託職員数を削減できた。
制度活用の効果①専任職員１名での体制では、異動により継続中の調査地域の状況把握さえ困難となるが、受託法人が主体的に作業を進めることで、現地調査工程の内容であっても円滑に引き継げた。
② 委託者側の技術力不足の補完のために２項委託を採用していることを受託法人も理解し、委託者を積極的に支援しようとする姿勢・実働がある。
③ 1地区あたりの職員作業負担を削減できた。
正職員実働人日

１７０人日

外 注 時 ： 嘱託職員数（H28年以前）

３人

正職員実働人日

１４５人日

２項委託時 ： 嘱託職員数（H29年以降）

２人
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実施事例⑤大分県 大分市

基本情報（R4.1月時点）■人
口…477,430人■ 着 手 年 度…昭和33年（平成27年再開）■ ２項委託採用年度…平成28年■ 総 面 積…502.39㎢■ 調査面積等…調査対象面積 476.87㎢
ＤＩＤ：14.8％ 宅地：24.1％
農用地：9.3％ 林地：51.8％
実施済み面積 116.51㎢
進捗率24.4％■ 職員の体制…専任7人、兼任0人

制度活用の経緯
地籍調査事業は、多額の費用、長い年月、多くの人員を要することなどが懸念されたことから、合併前の大分市では休止していたが、国や県の手厚い補助や交付税措置があることや、東日本大震災を受けて大規模災害時の迅速な復旧・復興への備えとして必要性が認められたことから、沿岸部を優先地区として事業を再開することとなった。
しかし、事業を休止してから年月が経ち、地籍調査を経験した専門的知識を有する職員が不在であり、また調査対象面積も膨大で極めて長い期間を要する事業となることから、事業効率の向上を図るため2項委託を活用することとした。

事例のポイント① 早急に調査実施体制を整え、円滑に事業を再開できた。
② 職員の経験不足が補填され、精度の高い調査が可能となった。
制度活用の効果① 地籍調査の経験の無い職員のみという体制での事業再開であったが、２項委託により専門的知識を持つ技術者が工程管理及び検査の作業を実施することとなり、業務が効率化され円滑に事業を進めることができた。
② 第三者機関による測量成果品の検定が必須であり、かつ、受託法人検査、委託者検査、認証者検査と高い精度を確保することができ、認証・承認までの流れがスムーズになった。
③ 受託法人の経験や知識が豊富であることから、本市職員が常時E工程の現地調査に立ち会う必要がなく、その他の作業に注力できた。また、地籍図及び地籍簿の作成における、閲覧後の誤り等訂正を最小限に抑えることができた。
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１. ２項委託の概要
２. ２項委託の事例紹介
１.北海道 札幌市
２.奈良県 御杖村
３.大分県 大分市
４.新潟県 十日町市 ５.兵庫県 新温泉町

３. ２項委託活用のポイント及び留意点
４. ２項委託に関するＱ&Ａ

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作業負担の軽減による業務の効率化■2項委託では、受託法人が工程管理及び検査を行うこととなるため、職員の成果品の確認や工程管理に係る時間が減少する等、作業負担が軽減される。
■土地所有者等への折衝等のその他業務に時間を配分することができ、業務の効率化が期待される事業実施面積の拡大

工期の短縮

担当人員数の削減

同じ作業期間における調査実施面積の拡大効果

１地区あたりの作業にかかる工期の短縮効果

１地区あたりの作業にかかる人員数の減少効果

１年に実施することができる
事業量の変化例

１地区あたりの作業にかかる工期の変化例

１地区あたりの作業にかかる人員数の変化例
正職員実働人日

外注時（平成２３年）２項委託時（平成２６年）：：０.５㎢

１.４６㎢

外注時： 実施期間４年（平成２８年以前）：

２項委託時 ： 実施期間３年

事例④（新潟県十日町市）より

１７０人日
嘱託職員数

３人

（調査面積：0.20㎢・事業費：29,804千円）（調査面積：0.18㎢・事業費：30,797千円）

事例④（新潟県十日町市）より

外注時

正職員実働人日２項委託時（平成２９年以降）

：

１４５人日
嘱託職員数

２人

事例⑤（兵庫県新温泉町）より

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２項委託による課題の解消
職員の経験不足補填による業務の円滑化■人事異動や職員不足等に伴う専門知識を有する職員の不足は多くの市区町村等における共通の課題で、「工程管理」及び「実施者検査※1」の適正な実施が困難→２項委託では、経験豊富な受託法人の「工程管理」及び「受託法人検査※2」を経た後に「委託者検査※3」を行うこととなり、事業の確実な実施が可能となる※1.実施者検査：地籍調査を実施する者（市区町村等）がC・D・FⅠ・FⅡ工程で行う検査※2.受託法人検査：２項委託において、地籍調査の実施を受託した法人（民間事業者等）がC・D・FⅠ・FⅡ工程で行う検査※3.委託者検査：２項委託において、地籍調査の実施を委託する者（市区町村等）がC・D・FⅠ・FⅡ工程で行う検査■２項委託では第三者機関による測量成果品の検定が必須であるため、成果の精度が確保される。認証・承認での手戻りが少なくなる等、業務が円滑化される。
地籍調査事業の新規着手や再開時の活用■地籍調査に未着手・休止中の市区町村では、事業の進め方や専門知識を有する職員の不足が着手・再開の一つの壁になっている→２項委託で地籍調査に精通した受託法人の知識や技術の活用で解決が期待■受託法人側も、委託者側が２項委託で依頼している背景を理解し、委託者を積極的に支援する、といった協力体制を取るケースも見られる。
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２項委託の活用における留意点
受託法人との実施体制についての留意点■2項委託では受託法人が実施する業務範囲が広いため、受託法人に任せきりの状態となり、進捗状況が把握しにくくなるほか、調査時に生じる問題についての捉え方も委託者と受託法人間で違いが生じることがある。
→工程管理のとりまとめ表を作成すること等により、適宜指導・助言を行えるような体制づくりや、連絡調整を密に行うことにより、両者間の認識の統一を図っていくことが重要。
■委託範囲は広いが、受託法人にすべて一任できるわけではない。
例えば、現地で境界確認をした際に土地所有者等が納得しない等の状況においては、市区町村職員が当事者に説明を行う必要がある。
→受託法人と意思疎通を取り、現場の状況等を把握しておく■委託者側の専門知識の不足を補うため、受託法人側でも調査に精通した作業員が複数人で意見を交わすような体制がとれていることが望ましい。
■測量業者等により構成した一般社団法人等に委託するケースでは、法人内で調査地域や作業を分担して進める場合がある。
→構成業者間の体制差や知識経験にばらつきがあることから、作業進捗管理には特に留意する
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２項委託の活用における留意点
事業に着手するにあたっての留意点■工程管理及び検査に係る費用や、測量成果品検定料が加算されるため、2項委託の方が外注の場合に比べて1～3割程度単価が増加。
一方で、臨時職員に係る経費削減や、職員の負担軽減による調査の効率化等の効果も期待されるため、総合的に判断する必要がある。
■新規の事業着手や長期休止中から再開するにあたっては、調査手法や調査区域の選定、委託先の選定などについて、先行して実施している近隣市町村や、地籍アドバイザー等から情報を得ながら計画・準備を行うことで円滑に進めることが効果的である。

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２項委託関連の規程類■2項委託実施の際には、以下の規程類に従う
・地籍調査事業（２項委託）実施要領（平成24年3月29日付け国土籍第567号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）※最終改正：令和3年12月16日国不籍545号

・地籍調査事業工程管理及び検査規程（平成14年3月14日付け国土国第591号国土交通省土地・水資源局長通知）※最終改正：令和3年3月31日国不籍578号

・２項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規程細則（平成24年3月29日付け国土籍第569号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）※最終改正：令和3年6月11日国不籍588号

・２項委託に係る地籍調査事業（街区境界調査）工程管理及び検査規程細則（令和3年6月9日国不籍第168号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）

・２項委託に係る地籍調査事業（航測法による地籍調査）工程管理及び検査規程細則（令和3年9月28日国不籍第387号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）

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１. ２項委託の概要
２. ２項委託の事例紹介
１.北海道 札幌市
２.奈良県 御杖村
３.大分県 大分市
４.新潟県 十日町市 ５.兵庫県 新温泉町

３. ２項委託活用のポイント及び留意点
４. ２項委託に関するＱ&Ａ

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２項委託に関するＦＡＱ
Ｑ１. 地籍調査への新規着手を考えていますが、地籍調査のメリットはどのようなものがあるでしょうか。
Ａ１. 地籍調査を行うことで、土地境界をめぐるトラブルの未然防止や、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進等の効果が期待されます。
Ｑ２. 地籍調査への新規着手を考えていますが、現在の業務との兼務は可能でしょうか。
Ａ２. 実施主体の人員体制等にもよりますが、2項委託により事業を実施している実施主体の担当正職員の平均人数は2.5人となっており、兼務により行っている実施主体も多数あります。
Ｑ３. 地籍調査事業において、一般的な外注と2項委託では経費はどの程度変わるのでしょうか。
Ａ３. 工程管理及び検査に係る費用や測量成果品検定料が加算されるため、2項委託の方が1～3割程度単価が増加します。一方で、臨時職員に係る経費削減や、職員の負担軽減による調査の効率化等の効果も期待されるため、総合的な判断が必要です。
Ｑ４. 2項委託した場合、委託者側の作業にはどのようなものがあるのでしょうか。
Ａ４. 資料収集や代位登記等の公権力を行使する業務については、委託者側で実施します。ただし、各種通知の発出に伴う事務手続等、これらの作業補助は受託法人側で実施することが可能です。

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２項委託に関するＦＡＱ
Ｑ５. 事業計画（A工程）・作業準備（B工程）も2項委託による発注は可能でしょうか。
Ａ５. 可能です。ただし、委託者の作業補助（調査区域の設定に係る資料作成等）に限ります。また、国土調査法第9条に規定された補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。
Ｑ６. 2項委託を活用する場合、全工程を2項委託で行う必要がありますか。
Ａ６. 全工程を2項委託で行う必要はありません。例として、C、E工程及びFⅠ工程を2項委託により行い、FⅡ、G工程を外注で行う方法や、C、D、F、G工程を2項委託により行い、E、H工程を直営で行う方法があります。不要な工程を外す事で、経費を抑えることも可能となります。
Ｑ７. 2項委託により受注した受託法人は、作業の一部を再委託できるのでしょうか。
Ａ７. 可能です（委託者が再委託を許可した場合）。ただし、工程管理及び検査に係る業務を再委託することはできません。
Ｑ８. 2項委託に係る研修等はあるでしょうか。
Ａ８. 地籍アドバイザー派遣制度が使えます。県を通じて申し込みを行い、地籍アドバイザーが実施主体へ赴き解説します。詳しくは地籍整備課（03-5253-8384）までお問い合わせください。
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