建築基準法構造関係規定取扱集
２０２０年版

発行/大阪府内建築行政連絡協議会
協力/一般社団法人 大阪府建築士事務所協会

20２０年版

改定にあたって大阪府内建築行政連絡協議会では、平成２９年より、「建築基準法構造関係規定取扱集

２０１７

年版」
（以下、
「取扱集」という）を運用し、大阪府内に建築物を計画する建築構造設計者、工事監理者及び施工者の実務の円滑化及び建築主事や指定確認検査機関の審査の円滑化を図ってきました。
近年、地震や風水害による建築物の被害が相次いで発生しており、災害への備えとしても、建築構
造の安全性の向上が求められています。そうした中、建築構造に関する研究の進展により得られた新
たな技術的知見などに基づき、関連する基準や制度見直しも継続的に行われています。
令和 2 年 10 月には、建築基準関係規定等の改正・制定や新たに得られた技術的知見を反映して、建築基準法の構造関係規定の解説書である「2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」が発行されました。
このような状況を踏まえ、今般、大阪府内建築行政連絡協議会では、現行の取扱集を見直し、現状に見合うものに改訂する運びとなりました。
「第１編 建築基準法関係規定 Q＆A」では、構造関係規定の運用において、建築基準法の法文だ
けでは判断が難しく、行政庁や確認検査機関への質問が想定される事項について回答することを主眼に構成していますが、今回、各種基準の更新や実務に合わせて、改訂しました。
また、「第２編

行政庁の取扱要領等」では、大阪府内で運用している取扱要領等をまとめて掲載

し、その行政指導の趣旨を設計者、工事監理者及び施工者などの皆様にご理解いただき、構造関係規定の円滑かつ適正な運用を図ることを目的としています。
そのほか、「第３編 参考資料」では、本書の内容に関連する参考資料を、「第４編 様式集」では、建築基準法施行規則の改正等に対応した各種様式を掲載しておりますので、第１編と第２編と併せてご活用ください。
建築基準法の構造関係規定は、建築基準法の目的である「国民の生命、健康及び財産の保護」ひいては「国民の安全・安心」に資する重要な規定です。
本書が、構造設計・構造審査の円滑化に役立ち、構造関係規定の実効性が確保されることにより、大阪府内の建築物の安全・安心に寄与することを期待いたします。

令和３年３月
大阪府内建築行政連絡協議会

建築基準法構造関係規定取扱集
目次

第１編 建築基準法関係規定Ｑ＆Ａ
第１章

構造規定の基本事項

第２章

仕様規定

第３章

構造計算規定第４章

荷重及び外力

第５章

許容応力度・材料強度

第６章

仮設建築物・既存建築物

第７章

工作物

第２編 行政庁の取扱要領等
第1章

近畿建築行政会議構造等審査取扱要領

第２章

コンクリート工事に関する取扱要領及び解説

第３章

試験所登録審査基準・同解説

第４章

工事計画・施工状況報告書作成要領（構造関係）第３編 参考資料
第1章

国土交通省「技術的助言」

第４編 様式集・「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書
・工事監理報告書
・コンクリート工事施工計画報告書
・コンクリート打込計画表・コンクリート工事施工結果報告書
・コンクリート打込結果表
・鉄骨工事施工状況報告書

凡 例
用語及び参考文献等の略称は次のとおりです。
□用語
法……………………………… 建築基準法
令……………………………… 建築基準法施行令
告示…………………………… 国土交通省告示・旧建設省告示
規則…………………………… 建築基準法施行規則
細則…………………………… 各特定行政庁建築基準法施行細則J I S 規 格…………………… 日本工業規格
JASS ５……………………… 「建築工事標準仕様書・同解説
JASS５鉄筋コンクリート工事」，日本建築学会
JASS ６……………………… 「建築工事標準仕様書 JASS６鉄骨工事」，日本建築学会
JASS １０…………………… 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS１０
プレキャスト鉄筋コンクリート工事」，日本建築学会

□参考文献技術基準解説書……………………「2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書」，
国土交通省国土技術政策総合研究所他監修
土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る 構造設計・計算マニュアル……………………………日本建築防災協会発行
準耐火建築物の防火設計指針…………建設省住宅局建築指導課
2015 年 構造設計 Q＆A 集……………編集・発行：日本建築士事務所協会連合会
建築構造審査・検査要領（実務編

審査マニュアル）2018 版…………「建築構造審査・検査要領（実務編審査マニュアル）」，日本建築行政会議，2018 年

壁式鉄筋コンクリート造設計施工指針…………編集:日本建築行政会議
建築物荷重指針・同解説…………「建築物荷重指針・同解説（2015）」，日本建築学会，
2015 年
建築基礎構造設計指針 2001……………「建築基礎構造設計指針」，日本建築学会，2001 年
建築基礎構造設計指針 2019……………「建築基礎構造設計指針」，日本建築学会，2019 年
RC 規準 2018………………………「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」，日本建築学会，2018 年
RC 規準 2010………………………「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」，日本建築学会，2010 年
RC 規準 1999………………………「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」，日本建築学会，1999 年
RC 規準 1991………………………「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」，日本建築学会，1991 年
鋼構造接合部設計指針……………「鋼構造接合部設計指針」，日本建築学会，2012 年
枠組壁工法建築物設計の手引……「2007 年枠組壁工法建築物設計の手引」，日本ツーバイ
フォー建築協会，2007 年
建築基準法質疑応答集……………「建築基準法質疑応答集」建築基準法研究会
大阪府構造計算適合性判定

指摘事例集…………「大阪府構造計算適合性判定 指摘事例集－よくある指摘事例とその解説―」，2016 年

第１編 建築基準法関係規定 Q&A

第1編

建築基準法構造関係規定Ｑ＆Ａ目

次

第１章 構造規定の基本事項
１－１ 構造計算ルートを判定するための建築物の高さ
１－２ 鉄骨造の構造計算ルート１－１の適用について
１－３ 併用構造となる建築物の取扱いについて

第２章 仕様規定
２－１ 木造軸組工法の建築物における仕口金物の取扱い
２－２ 土留めを兼ねた組積造、補強コンクリートブロック造の塀
２－３ 鉄骨柱の耐火被覆について
２－４ 高強度コンクリートの取扱い
２－５ 土砂災害特別警戒区域における居室を有する建築物の構造方法について

第３章 構造計算規定
３－１ エキスパンションジョイント部分の相互距離
３－２ 杭頭モーメントの地中梁への曲げ戻し
３－３ 主要構造部を準耐火構造等とした建築物の層間変形角にかかる取扱い
３－４ 塔屋の構造計算に関する取扱い
３－５ ブレース構造の場合の幅圧制限
３－６ 剛床仮定が成立しない場合の剛性率、偏心率の確認方法
３－７ 枠組壁工法と他工法の併用
３－８ 鉄骨造の梁端部にハンチを設ける場合の注意点
３－９ 付着の検討方法
３－１０ 壁式鉄筋コンクリート造における無開口の壁梁の必要性
３－１１ 混構造建築物の剛性率

第４章 荷重及び外力
４－１ クレーン荷重の留意点
４－２ 乗用車専用車庫の積載荷重
４－３ 倉庫業を営む倉庫の積載荷重
４－４ 垂直積雪量
４－５ 風圧力の低減

第５章 許容応力度・材料強度
５－１ コンクリート許容応力度の令と学会規準との相違
５－２ 地盤の内部摩擦角Φの算出方法
５－３ 地盤の粘着力等の N 値による換算
５－４ 特殊な工法などによる杭の取扱い
５－５ 短い杭の定義と先端支持力の算定
５－６ 杭の水平力計算における地盤反力係数の算定方法
５－７ 場所打ち杭の支持力算定式における取扱いと構造上の注意点

第６章 仮設建築物・既存建築物
６－１ 法第 85 条の仮設建築物への使用材料制限
６－２ 既存建築物の用途変更における構造上の取扱い
６－３ 構造耐力上の危険性が増大しないことの確認方法について

第７章 工作物７－１ 既存建築物の屋上等に広告塔を新設する場合の取扱い
７－２ 擁壁の高さの取扱い
７－３ 擁壁の構造計算方法
７－４ 特殊材料及び工法による擁壁の留意点

1-1

構造計算ルートを判定するための建築物の高さ

関連条項： 法第 20 条参

考： ICBA 構造関係基準に関する Q＆A

No.45、 No.103、技術基準解説書 P243～244

改正建築基準法（平成 27 年 6 月 1 日施行）に係る質疑応答集 構造関係 No.4
【質 問】
構造計算ルートを判定するための建築物の高さはどのように考えればよいですか。
【回 答】
構造計算ルートを判定するための建築物の高さは、原則として令第 2 条第 1 項第六号の定めによって算定します。
法第 20 条第 2 項により、建築物の 2 以上の部分がエキスパンションジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法で接している場合は、法第 20 条第 1 項の適用について別の建築物とみなし、構造計算ルートを判定するための高さは、別の建築物ごとに算定した令第 2 条第 2 項に規定する地盤面からの高さとします。

1-2

鉄骨造の構造計算ルート１－１の適用について

関連条項：法第 20 条、令第 36 条の 2、平 19 国交告第 593 号第一号イ
参

考：

【質 問】
下図①または②の架構の場合、鉄骨造の構造計算ルート１－１（平 19 国交告第 593 号第一号
イ）は適用できますか。
【回 答】
平 19 国交告第 593 号第一号イ（１）の「架構を構成する柱の相互の間隔」について、下図の場合は鉄骨造の構造計算ルート１－１の適用は認められません。
①間柱（軸力のみを負担し、水平力を負担しない柱）を設けたスパンが６ｍ以下となる場合
X1

X2
6ｍ 以 下X36ｍ 以 下6ｍ 超②スパンが６ｍを超えている柱間に、両端をピンで接合する梁を設けた場合
X1

X2
6ｍ 以 下X3

X1

6ｍ 以 下6ｍ 以 下6ｍ 超

6ｍ 以 下Y3

6ｍ 以 下

Y2

Y1
6ｍ 超

1-3

併用構造となる建築物の取扱いについて

関連条項：法第 20 条、令第 36 条の 2 第四号・第五号、平 19 国交告第 593 号第三号
参

考：技術基準解説書 P450～452【質 問】
2 以上の構造を併用する建築物について、令第 36 条の 2 第四号及び令第 36 条の 2 第五号に基づく平 19 国交告第 593 号第三号の併用構造となる建築物はどのようなものですか。
【回 答】
令第 36 条の 2 第四号及び平 19 国交告第 593 号第三号の併用構造については、架構を構成する部分が異種構造である場合とし、以下のとおりです。
●木造＋鉄骨造ⅰ 筋交を鉄筋（令第 45 条）・横架材を鉄骨（令第 47 条）とした場合、令第 46 条第 4 項の表 1(8)の大臣の認定等を取得した軸組に該当するものであれば「木造の建築物」とし、併用構造としない。
ⅱ ⅰを除き、柱が木造で、架構を構成する梁がすべて鉄骨造であれば、併用構造とする。
●鉄筋コンクリート造＋鉄骨造
ⅰ 柱・梁がすべて鉄筋コンクリート造であり、一部の小梁（ｂ：床のみを支える梁）を鉄骨造とした場合（下図Ａ）は、鉄筋コンクリート造とし、併用構造としない。
ⅱ 柱がＲＣ造であり、架構を構成する梁（Ｇ：下図Ｂ Ｙ２通り）を鉄骨造とした場合は、併用構造とする。
XX22

X1
77,,000000

XX3 3

X 1X 1

77,,000000

Y3X2
7 ,70,0000 0

ｂ
ｂ

ｂ
ｂ

Y2

7 , 00 0
7 ,0 0 0

7 ,0 0 0

Y 3Y 3

ｂ
ｂ

ｂ
ｂ

Y1

7 ,0 0 0
7 , 00 0

7, 0 0 0

Y 2Y 2ｂｂｂＧｂｂ

Y 1Y 1（（AA））（（B B））

2-1

木造軸組工法の建築物における仕口金物の取扱い

関連条項：令第 47 条、平 12 建告第 1460 号
参考：技術基準解説書 P133～134【質 問】
木造軸組工法では、どのような仕口金物が使用できますか。
【回 答】
木造建築物における構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法は、令第 47 条の規定に基づき、平 12 建告第 1460 号で定められています。
この告示に適合する金物の例は以下のとおりです。
①（公財）日本住宅・木材技術センターによって認定を受けたＺマーク表示金物
この金物は告示の仕様に適合していますので、告示で示された仕口の接合に使用できます。
②（公財）日本住宅・木材技術センターによってＺマーク表示金物と同等の性能を有するとして認定を受けた金物（ＤマークまたはＨＷマーク金物）
この金物は、告示文上の「又はこれらと同等以上の引張耐力を有する接合方法」に適合しますので告示の仕様の金物の代わりとして使用できます。
③指定性能評価機関による性能評価を受けた金物
この金物は、指定性能評価機関が発行する「平成 12 年告示第 1460 号○○に該当する」旨の記載がある性能証明書（試験報告書）により、告示文上の「同等以上の接合方法としたもの」に該当するものとして、性能証明書に示された仕口の接合に使用できます。なお、この認定による金物を使用する場合は、建築確認申請書に性能証明書の写しを添付してください。
（参考）
Ｚ：木造軸組工法住宅用接合金物
Ｃ：木造枠組壁工法住宅用接合金物
Ｍ：丸太組工法住宅用接合金物
Ｄ：上記と同等認定金物（旧ＨＷマーク）

Ｓ：性能認定制度による金物（平成 13 年度～）

2-2

土留めを兼ねた組積造、補強コンクリートブロック造の塀関連条項：令第 4 節、令第 4 節の 2
参

考：

【質 問】
組積造、補強コンクリートブロック造の塀は土留めを兼ねることができますか。
【回 答】
原則、組積造、補強コンクリートブロック造の塀と土留めを兼ねることはできません。

2-3

鉄骨柱の耐火被覆について

関連条項：令第 70 条、平 12 建告第 1356 号第１参考：技術基準解説書 P174

【質 問】
令第 70 条の規定による鉄骨柱の防火被覆は、何階まで行う必要がありますか。
【回 答】
令第 70 条に規定される「一の柱」とは１つの柱という意味で、１階の柱に限定するものではないことから、防火被覆が必要な鉄骨柱は、全ての階の柱とします。
ただし、平 12 建告第 1356 号第１により、一の柱のみの火熱による耐力の低下によって建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合に該当しなければ、防火被覆の必要はありません。
具体的には、一の柱を除いたと仮定した架構に、当該建築物に常時働いていると考えられる荷重である長期荷重により生じる応力度が短期許容応力度を超えないことを検証した場合を「倒壊の恐れがない場合」とし、当該検証を行った柱については令第 70 条の防火被覆は不要です。

2-4

高強度コンクリートの取扱い

関連条項：法第 37 条参

考：平 12 建告第 1446 号、JISA5308-2019、JASS5(2015)【質 問】
高強度コンクリートの取扱いにはどのような注意が必要ですか。
【内 容】
大阪府内建築行政連絡協議会制定の「コンクリート工事に関する取扱要領」では、構造体コ
ンクリートの強度推定のための圧縮強度試験は、高強度コンクリートは、１日１回かつ 300 ㎥以内ごとに 3 回実施することになっていますが、この場合の高強度コンクリートとは、JASS5 に準拠し、設計基準強度が 36N/mm2 を超えるものとして取り扱っています。
【参 考】
コンクリートは法第 37 条で指定建築材料となっており、品質は日本産業規格（JIS）に適合したものとし、適合しないものを使用する場合には、国土交通大臣の認定の取得が必要です。
コンクリートの適合すべき日本産業規格は JIS A 5308-2019 で規定されており、JIS A 5308
-2019 で分類するレディミクストコンクリートの区分は、呼び強度 45 までを普通コンクリート、
呼び強度 50、55 及び 60 は高強度コンクリートとされています。
呼び強度が 60 を超える高強度コンクリートは JIS で規格が定められていないため、法第 37条第二号に基づき、そのコンクリートが品質に関する技術基準に適合するものであることについて、大臣認定を受ける必要があります。

2-5

土砂災害特別警戒区域における居室を有する建築物の構造方法について

関連条項：令第 80 条の 3
参

考：土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル P18、19、22【質 問】
土砂災害特別警戒区域内での計画にはどのような注意が必要ですか。
【回 答】
土砂災害特別警戒区域の指定の趣旨から、居室を有する建築物の一部でも特別警戒区域内に含まれる場合は、建築基準法施行令第 80 条の 3（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）が適用されます。また、特別警戒区域内にかかる建築物の部分が居室でない場合においても、令第 80 条の 3 の規定の適用対象となります。（下図①・②参照）
なお、建築基準法施行令第 80 条の 3 の規定は、法第 20 条第 1 項第四号イに係る部分となっており、法第 6 条の 4 第 1 項第三号の確認の特例となりますが、建築士は法令に定める基準に適合させる義務があるので注意が必要です。
土砂災害特別警戒区域

④
③

居室 ①

居室 ②

令第 80 条の 3 の

①

②

③

④

構造方法

要

要

不要

不要

居室

居室

【凡例】

：敷地

：居室を有する建築物

居室
居室：居室を有しない建築物

3-1

エキスパンションジョイント部分の相互距離関連条項：法第 20 条第 2 項、令第 36 条の 4
参考：技術基準解説書 P765～770、大阪府構造計算適合性判定 指摘事例集 1.4【質 問】
法第 20 条第 2 項により法第 20 条第 1 項の適用について別の建築物とみなすために、エキス
パンションジョイントを設ける場合、建築物の相互の間隔はどの程度設ければよいですか。
【回 答】
鉄筋コンクリート造で層間変形角の確認が求められていない構造計算（ルート１）の場合は、建築物の高さ h に対して h/100 以上の間隔があれば問題ありません。
鉄骨造等の剛性が低い建築物や靭性型の建築物については余裕をもって間隔を設けてください。例えば、鉄骨造において、中地震時の層間変形角の制限値（1/200）の緩和を用いる場合がありますが、この場合、上記の間隔（h/100)に対して適切に割増しを行ってください。

3-2

杭頭モーメントの地中梁への曲げ戻し関連条項：令第 82 条
参

考：ICBA 構造関係基準に関する Q＆A No.119【質 問】
杭頭モーメントの地中梁への曲げ戻しは考慮するべきですか。
考慮する場合、杭頭の固定度の目安はありますか。
【回 答】
一次設計においては、原則として曲げ戻しを考慮する必要があります。固定度については、実績のある工法に関しては指針等の数値を参考にできますが、実況に応じて複数の仮定によって基礎・杭のそれぞれが安全側になるように検討してください。このとき曲げ戻しの影響は、上部構造の解析とは切り離して考えてよく、日本建築防災協会・ＪＳＣＡ発行の「改正建築基準法による構造計算書作成の要点と事例」では、そのような考え方のもとで設計を行った例が示されているので参考にできます。

3-3

主要構造部を準耐火構造等とした建築物の層間変形角にかかる取扱い

関連条項：令第 46 条、令第 82 条の 2、令第 109 条の 2 の 2
参考：準耐火建築物の防火設計指針 P73【質 問】
令第 109 条の 2 の 2 に規定される建築物の地上部分の層間変形角は 1/150 以内でなければならないとされていますが、令第 82 条の 2 に定める層間変形角の制限の適用がない建築物が令第109 条の 2 の 2 に規定される建築物に該当する場合、どのような検討が必要ですか。
【回 答】
構造計算に基づき得られた層間変形角が 1/150 以内であることを確認することが原則ですが、木造軸組工法では、層間変形角が 1/120 程度の終局耐力に対して安全率 1.5 倍になるよう壁倍率が定められていることから、層間変形角と壁量は逆比例するものと考えれば、令第 46 条に定める必要壁量に 1.25 を乗じた値を満足すれば、簡便的に層間変形角が 1/150 以内であることが確認できるものと考えます。
また、枠組壁工法では設計壁量が令 46 条の必要壁量を満足すれば、層間変形角が 1/150 以内になると考えられます。

3-4

塔屋の構造計算に関する取扱い

関連条項：令第 82 条の 2、昭 55 建告第 1791 号第 2、平 19 国交告第 594 号第 2 第三号ハ
参

考：ICBA 構造関係基準に関する Q＆A No.50

ICBA 構造関係基準に関する Q＆A

No.3

【質 問】
①塔屋について層間変形角の確認は必要ですか。
②塔屋の構造計算において、筋かいの水平力分担率βによる応力割増は、どのような場合に必要ですか。
【回 答】①階としてみなされない塔屋については、層間変形角の検討は不要です。
②塔屋の構造計算を行う際、筋かいの水平力分担率に応じた地震力による応力の割増が必要
又は不要となる判断については、次のとおりです。
(1)塔屋部分が、Ｔ（建築物の設計用一次固有周期）の算定時の振動上有効な高さに含まれるもので塔屋を一つの質点とみなす場合※、または、建築面積の 1/8 を超える場合は構造計
算上の「階」として扱い、法令上「階」に要求される規定を適用する構造計算ルートに応じて計算を行う。また、昭 55 建告第 1791 号第 2 による筋かいの水平力分担率βによる応力割増も必要に応じて行う。
(2)塔屋部分が、Ｔ（建築物の設計用一次固有周期）の算定時の振動上有効な高さに含めるものではなく塔屋を一つの質点とみなさない場合で、かつ、建築面積の 1/8 以下である場合
は、構造計算上「階」として扱わない。この場合、塔屋を突出する部分とみなして局部震度による検討を行う。
（平 19 国交告第 594 号第 2 第三号ハの規定に基づく計算等）よって、令 88 条第 1 項の規定による地震力による応力計算ではないことから、昭 55 建告第1791 号第 2 による筋かいの水平力分担率βによる応力割増は必要ない。
※「塔屋を一つの質点とみなす場合」とは、例えば、塔屋部分の床面積が建築物全体の建築
面積の 1/8 以下ではあるものの、法第 20 条第 2 項により建築物がエキスパンションジョ
イント等で複数に分割され、その分割された部分の建築面積の 1/8 以上である場合や架構の状況等により、塔屋部分が下部構造と一体となって挙動することが考えられます。
（補 足）
本取扱いは、昭 55 建告第 1791 号第 2 において、「水平力を負担する筋かいを設けた階（地階を除く。
）」と規定されており、意匠上の階数に算入される階のみに適用を規定しているものでなく、場合によっては階数に算入されないＰＨ階等を含む構造上の階に規定していると考えられるため、定めたものです。

3-５

ブレース構造の場合の幅厚比制限

関連条項：昭 55 建告第 1791 号第 2 第四号、第五号
参

考：技術基準解説書 P364、ICBA 構造関係基準に関する Q＆A

No.32

【質 問】
構造計算ルート２において、純ブレース構造であっても、昭 55 建告第 1791 号第 2 第四号、第五号の幅厚比規定は適用されますか。
【回 答】
構造計算を行うときに純ブレース構造と仮定したとしても、すべての柱及びはり部材の両端が完全なピンとなっているとは考えにくく、地震力によってある程度の曲げモーメントが生ずる可能性が高いため、一般にはブレース構造の柱はりであっても幅厚比規定が適用されます。
なお、本規定（昭 55 建告第 1791 号第 2 第四号及び第五号）にはただし書きが設けられており、『鋼材の断面に構造耐力上支障のある局部座屈を生じないことが確かめられた場合』には、適用を除外することができます。一例として、両端がピン又はピンに近いような条件のはり等で端部が塑性状態に達しないとみなせるものは、局部座屈を生じないことを計算で確かめることで、幅厚比の規定を適用しないことができます。

3-6

剛床仮定が成立しない場合の剛性率、偏心率の確認方法

関連条項：平 19 国交告第 594 号第 5参考： ICBA 構造関係基準に関する Q＆A

No.84、85、技術基準解説書 P339

【質 問】
吹抜け等で、剛床仮定が成立しない場合、剛性率・偏心率はどのように確認するのですか。
【回 答】
剛床仮定が成立しない場合であっても、剛性率・偏心率の検討が必要とされています。部材
ごとの変形の集中を適切に評価できる方法（立体解析等の方法）で一次設計を行い、各部材の張り間方向及びけた行方向の剛性をそれぞれ計算した上で、剛性率・偏心率を計算することが
できます。

3-7

枠組壁工法と他工法の併用

関連条項：
参

考：

【質 問】
枠組壁工法と他の構造方法を併用できますか。
【回 答】
枠組壁工法と在来軸組等の併用については、原則として認められません。
鉄筋コンクリート造、鉄骨造の上部に枠組壁工法で建築する場合は、他の木造と同様の考え方で取り扱うことができます。

3-８

鉄骨造の梁端部にハンチを設ける場合の注意点

関連条項：
参

考：
「2015 年 構造設計 Q＆A 集 P112」【質 問】
鉄骨造の梁端部にハンチを設ける場合、注意すべき事項はありますか。
【回 答】
梁端部にハンチを設けた場合、構造計算にハンチ部分が適切に考慮されているか確認してください。
柱梁接合の保有耐力接合の検討では、ハンチ部分の梁の大きさを考慮する必要があります。
ルート１－２・ルート２の場合、梁の部材ランクについてはハンチ部分もＦＡランクである
ことが必要です。
一貫計算ソフトを利用している場合は、ハンチ部分が考慮されているか確認し、柱梁耐力比
や保有耐力横補剛等の検討が適切に行われているか確認してください。一貫計算ソフトでハンチ部分が考慮されていない場合は、別途個別の検討が必要です。

3-９

付着の検討方法関連条項：令第 82 条
参

考：技術基準解説書 P657、ICBA 構造関係基準に関する Q＆A

No.65

建築構造審査・検査要領（実務編 審査マニュアル）2018 版 P561
【質 問】
付着の検討についてはどのように行えばよいですか。
【回 答】
許容応力度計算における付着の検討は、RC 規準（2018）『16 条「付着および継手」１項「付着」(3)1),2)』（長期荷重に対する使用性の確保および短期荷重に対する損傷制御のための検討）を満足することで引張鉄筋（スパン途中で定着される引張鉄筋（カットオフ筋）も含む）の付着に関する許容応力度計算を満足するものとすることができます。
終局における付着の検討として、柱及びはりに付着割裂破壊が生じないことを確かめる必要がありますが、付着割裂破壊の検討式は以下の式によることができます。
１．RC 規準（2018）『16 条「付着および継手」１項「付着」(3)3)』 に示される大地震時の安全性確保のための検討
２．
（社）日本建築学会「鉄筋コンクリート造建物の靭性保証型耐震設計指針・同解説」1999
年「6.8 付着に対する設計」（技術基準解説書「付 1.3-20～22 式」）
３．柱及びはりのせん断耐力式（荒川 min 式,荒川 mean 式）（技術基準解説書「付 1.3-6～7式、付 1.3-16 式」） ※カットオフ筋がある場合は用いることはできない。

【留 意

事

項】

〇RC 規準（2018）『16 条「付着および継手」１項「付着」(3)3)』に示される大地震時の安全性確保のための検討を短期の付着に関する検討に替えることはできないので留意する必要があります。
〇許容応力度計算、終局時の計算において RC 基準を採用する場合、RC 規準の許容応力度、材
料強度を用いて検討する必要があります。
〇RC 構造の構造計算ルート１、２においても、設計用せん断力によって柱及びはりに付着割
裂破壊が生じないことを確かめる必要があります。

3-10

壁式鉄筋コンクリート造における無開口の壁梁の必要性関連条項：令第 78 条の 2 第 2 項参考：壁式鉄筋コンクリート造設計施工指針 P38【質 問】
壁式鉄筋コンクリート造で無開口壁にも、壁梁を設ける必要がありますか。
【回 答】
壁式鉄筋コンクリート造設計施工指針より、耐力壁頂部には、壁梁を有効に連続して設ける必要がありますが、無開口耐力壁にあっては、耐力壁中に壁梁を特に設ける必要はないと考え
られます。

3-11

混構造建築物の剛性率

関連条項：令第 82 条の 6 第二号
参考：2015 年 構造設計 Q＆A 集 P77【質 問】
構造計算ルート２における混構造建築物の剛性率の制限の規定（0.6 以上）はどのように考えればよいですか。
【回 答】
１階が鉄骨造で２階及び３階の部分が木造である混構造の建築物をルート２で設計する場合の剛性率は、全層での相加平均を算定した上で鉄骨の階の部分も含め建築物の全ての階で 0.6以上であることを確かめる必要があります。
また、鉄筋コンクリート造と木造の組み合わせの混構造の建築物においてもルート２で設計するときは、全層での相加平均を算定した上で、すべての階で剛性率が 0.6 以上であることを確かめる必要があります。

4-1

クレーン荷重の留意点

関連条項：令第 85 条参

考：建築物荷重指針・同解説 2015 P640～641、大阪府構造計算適合性判定 指摘事例集 2.1【質 問】
クレーン荷重について、どのような点に留意すべきですか。
【回 答】
長期荷重（固定荷重（G）＋積載荷重（P））については、クレーン走行時の鉛直荷重として、最大車輪荷重（吊り荷の重量を含む）と衝撃力とを移動荷重として扱います。
車輪荷重は吊荷を最も不利な状態の位置で吊っているときを対象として算定する必要があります。なお、２台以上のクレーンが同時に支持構造物に影響を与える場合は、作業上おこりう
る最も不利な荷重の組み合わせにより検討してください。
地震時荷重（固定荷重（G）＋積載荷重（P）＋地震荷重（K））について、地震荷重（K）の算定にあたっては、特別な場合を除き、吊荷の重量を無視できます。
（積載荷重（P）には、吊荷の重量を含みます。
）

4-2

乗用車専用車庫の積載荷重関連条項：令第 85 条参

考：建築基準法質疑応答集第 2 巻 P3266～3267【質 問】
乗用車専用の車庫であっても、自動車車庫の積載荷重を用いなければなりませんか。
【回 答】
実況に応じて計算しない場合は、令第 85 条第 1 項の表の数値を用いなければなりません。
ただし、乗用車専用の車庫であることが明らかで、表の数値を下回ることが計算しなくても明らかな場合は、次の数値まで低減することができます。
床用 4,000N/㎡ 柱・梁・基礎用 3,000N/㎡ 地震用 1,500N/㎡

4-3

倉庫業を営む倉庫の積載荷重関連条項：令第 85 条第 3 項
参考：建築構造審査・検査要領（実務編 審査マニュアル）2018 版 P464

【質 問】
倉庫業を営む倉庫の積載荷重はどのように考えればよいですか。
【回 答】
令第 85 条第 3 項の規定により倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重は、令第 85 条の表の構造計
算の対象（い）、（ろ）、（は）いずれの場合においても 3,900N/㎡以上としなければなりません。

4-４

垂直積雪量

関連条項：令第 86 条
参

考：

【質 問】
大阪府内では令 86 条第 3 項の垂直積雪量は、どのように定められていますか。
【回 答】
大阪府内の特定行政庁は、それぞれ規則等により以下の表のとおり垂直積雪量の数値を定め
ています。
特定行政庁

多雪区域の指定の有無

垂直積雪量

備考

大阪府（建築主事

無29cm

ただし、豊能郡及び南河内郡のうち千早赤阪村の区域を置く市町村のは次式による。

区域を除く）

d＝0.0009×ls＋0.21
d：垂直積雪量（単位メートル）

ls：建築物を建築しようとする敷地の標準的な標高
大阪市

無

21cm

豊中市

無

29cm

堺市

無

30cm

東大阪市

無

29cm

吹田市

無

29cm

高槻市

無

29cm

守口市

無

21cm

枚方市

無

28cm

八尾市

無

29cm

寝屋川市

無

24cm

茨木市

無

29cm

ただし、市長が必要と認める区域は次式による。
d＝0.0009×ls＋0.21
d：垂直積雪量（単位メートル）

ls：建築物を建築しようとする敷地の標準的な標高
岸和田市

無

30cm

門真市

無

21cm

箕面市

無

29cm

池田市

無

29cm

和泉市

無

35cm

羽曳野市

無

29cm

4-5

風圧力の低減関連条項：令第 87 条参

考：建築構造審査・検査要領（実務編 審査マニュアル）2018 版 P467

【質 問】
令第 87 条第 3 項で「速度圧を･･･（中略）･･･1/2 まで減らすことができる。
」とありますがどのような場合ですか。
【回 答】
同一敷地内にある他の建築物が風の方向に対して有効にさえぎる場合でも、他の建築物等の有無によって設計される建築物の耐風上の安全性が影響を受けることは好ましくないため、原則として適用していません。

5-１

コンクリート許容応力度の令と学会規準との相違

関連条項：令第 91 条、平 12 建告第 1450 号
参

考：

【質 問】
政令及び告示に定められたコンクリートの許容応力度と、（社）日本建築学会 RC 規準が定めるコンクリートの許容応力度には相違がありますがその適用について注意すべきことはありま
すか。
【回 答】
令第 91 条及び平 12 建告第 1450 号に定められたコンクリートの許容応力度と、（社）日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（以下、「RC 規準」という。）が定めるコンク
リートの許容応力度における主な相違点は下表のとおりです。
政令及び告示RC 規準 1991

①許容引張応力度

考慮できる

考慮できない②許容せん断応力度

・長期

・長期

Fc/30 かつ（0.49+1/100Fc）

Fc/30 かつ（0.5+1/100Fc）

・短期は長期の 2 倍・短期は長期の 1.5 倍③異形鉄筋を用いた

・長期

・長期

場合の許容付着応力

はり上

Fc/15 かつ 0.9＋2Fc/75

はり上

Fc/15 かつ 0.9＋2Fc/75

度

その他

Fc/10 かつ 1.35＋Fc/25

その他

Fc/10 かつ 1.35＋Fc/25

・短期は長期の 2 倍・短期は長期の 1.5 倍

RC 規準 1999

RC 規準 2010・2018①許容引張応力度

考慮できない考慮できない②許容せん断応力度

・長期

・長期

Fc/30 かつ（0.5+1/100Fc）

Fc/30 かつ（0.49+1/100Fc）

・短期は長期の 1.5 倍・短期は長期の 1.5 倍③異形鉄筋を用いた

・長期

・長期

場合の許容付着応力

はり上

度
その他

0.8×（Fc/60＋

はり上Fc/15 かつ 0.9＋2Fc/75

1/100Fc）

その他

Fc/10 かつ 1.35＋Fc/25

Fc/60＋0.6

・短期は長期の 1.5 倍・短期は長期の 1.5 倍・各許容応力度の適用時に注意すべき点は以下の通りです。
各 RC 規準に基づく計算方法により検討する場合は、その RC 規準の許容応力度により検討して下さい。例えば、せん断の検証を RC 規準に定める部材の短期許容せん断力式を用いる場合は、RC 規準の短期許容応力度（長期許容応力度の 1.5 倍）を用いる必要があることに注意して下さい。これは、RC 規準の許容せん断力式が RC 規準に規定されている許容応力度とセットで定められているからであり、これと異なる許容応力度を用いることはできません。

5-２

地盤の内部摩擦角φの算出方法

関連条項：令第 93 条、平 13 国交告第 1113 号
参考：建築基礎構造設計指針 2001 P113～118
建築構造審査・検査要領（実務編 審査マニュアル）2018 版 P510

【質 問】
内部摩擦角を算出するための N 値の取り方についてどのように考えればよいですか。
【回 答】
内部摩擦角は力学試験により求められます。N 値からの推定式としては種々ありますが、通常
砂質土の場合、大崎式 φ＝√20𝑁＋15（粘性土の場合は φ＝０）がよく用いられています。
内部摩擦角を求めるための N 値は、原則として、基礎底面のものを採用します。ただし、基礎底面下の N 値が基礎底面の N 値より小さい場合は、基礎幅の深さの範囲及び基礎幅の２倍の深さの範囲の平均 N 値のうちいずれか小さな値を採用するか、二層地盤の検討を行ってください。
なお、N 値は標準貫入試験の N 値とし、スウエーデン式サウンディングによって算出された
換算 N 値は使用できません。

5-３

地盤の粘着力等の N 値による換算

関連条項：令第 93 条、平 13 国交告第 1113 号
参考：大阪府構造計算適合性判定 指摘事例集 5.3【質 問】
地盤の粘着力（直接基礎）及び粘性土地盤の一軸圧縮強度（杭基礎）を N 値によって換算してもよいですか。また、杭の摩擦力の算定で複数の粘土層がある場合、最も N 値の小さい層で一軸圧縮試験を行い、その一軸圧縮強度をもってそれ以上の N 値の粘土層の一軸圧縮強度としてよいですか。
【回 答】
地盤の粘着力及び一軸圧縮強度は、原則として一軸圧縮試験などの力学試験に基づき決定するものとし、N 値からの換算は認められません。また、複数の粘土層がある場合は、各種の条件
によって強度が異なることが考えられますので、原則として各層ごとに試験する必要があります。
ただし、きわめて小規模な建築物の場合（日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」に示された建築物の規模程度）では、粘着力を N 値から換算してもかまいません。この場合の N 値
は標準貫入試験の N 値とし、スウエーデン式サウンディングによって算出された換算 N 値は不可とします。

5-４

特殊な工法などによる杭の取扱い

関連条項：令第 93 条、平 13 国交告第 1113 号第 6
参考：技術基準解説書 P580～581
建築構造審査・検査要領（実務編 審査マニュアル）2018 版 P516～517【質 問】
特殊な工法などによる杭はどのように考えるべきですか。
【回 答】
法旧第 38 条に基づく認定を受けた杭については、平成 14 年 5 月 31 日をもって法旧第 38 条の経過措置が終了したので現行の法令・告示に適合していなければなりません。
また、新しく開発された材料や工法を用いた杭などの特殊な工法による杭は、その工法や杭の材質によっては載荷試験や法第 37 条第二号に基づく認定が必要となる場合があるので選定にあたっては十分注意してください。
平 13 国交告第 1113 号第 5 の対象とならない特殊な工法の杭については第 6 を適用して杭の許容支持力を算定することになりますが、α、β、γ、κ、λ、μ の採用値は、建築基準法施行規則第 1 条の 3 第 1 項の規定による大臣認定で指定された値、又は基礎杭及び地盤の性状を把握するのに十分な資料及び指定性能評価機関等での評定結果等から建築主事または指定確認検査機関が判断します。

5-５

短い杭の定義と先端支持力の算定

関連条項：令第 93 条、平 13 国交告第 1113 号
参考：大阪府構造計算適合性判定 指摘事例集 5.6、建築基礎構造設計指針 2019P200【質 問】
短い杭の先端支持力の算定はどのようにすればよいですか。
【回 答】
基礎下からから杭先端までの距離が杭径の 5 倍程度以下のものを短い杭とします。
（B：杭径、L：基礎下から杭先端までの距離）

短い杭は、先端支持力の算定に際し、杭基礎として算定した支持力と直接基礎として算定した支持力のいずれか小さい数値を採用してください。ただし、載荷試験により支持力を算定す
る場合はこの限りではありません。
（算定式） 平 13 国交告第 1113 号

杭直接基礎

第 5 又は第 6
第2なお、直接基礎と仮定し、支持力を算定する場合において、下記の式を用いてもよい。

+

長期：Ra＝qa・Ap

1
・RF
3

Ra：地盤の許容支持力（KN）
qa：平 13 国交告第 1113 号第 2－（1）式（長期）による数値（KN/㎡）
qa=1(icαCNc＋irβγ1Nγ＋iqγ2DfNq)

3※ Df は、基礎に近接した最低地盤面から杭先端までの深さを採用してもよい。

Ap：基礎杭の有効断面積（㎡）
RF：平成 13 年告示第 1113 号第 5 第一号による RF（KN）
101

̅SLS+ 𝑞̅ uLC）φRF ＝（ 3 𝑁
2
短期： Ra＝q’a・Ap

2
・RF
3

+

Ra：地盤の許容支持力（KN）
qa’：平成 13 年国交告示第 1113 号第 2－（1）式（短期）による数値（KN/㎡）
qa’=2(icαCNc＋irβγ1Nγ＋iqγ2DfNq)

3※Df は、基礎に近接した最低地盤面から杭先端までの深さを採用してもよい。

Ap：基礎杭の有効断面積（㎡）
RF：平成 13 年告示第 1113 号第 5 第一号による RF （KN）
10

1

̅SLS+ 𝑞̅ uLC）φRF ＝（ 3 𝑁2

5-６

杭の水平力計算における地盤反力係数の算定方法

関連条項：
参

考：技術基準解説書 P434～435、建築基礎構造設計指針 2001P278～284、大阪府構造計算適合性判定 指摘事例集 5.7【質 問】
水平方向地盤反力係数（Kh）はどのような算定式を用いて算定するのですか。
【回 答】
水平方向地盤反力係数（Kh）の算定方法としては下記の例があります。
①長い杭の水平載荷試験を行い、その荷重―変形関係に基づいて算定した Kh②学会規準による水平抵抗式（2001 年版 建築基礎構造設計指針）③下記の水平抵抗式（地層ごとに算定すること）−３

Kh[KN/㎥] =80・E0・（100𝐵） ４
Kh：地盤反力係数[KN/㎡]

E0：地盤の変形係数[KN/㎡]
ア）砂質地盤の場合：E0 =700N [KN/㎡]

N：各砂質層の平均 N 値イ）粘土質層の場合：一軸または三軸圧縮試験から求めた地盤の変形係数
ウ）水平載荷試験結果から求まる値

B：杭体の径[ｍ]5-７

場所打ち杭の支持力算定式における取扱いと構造上の注意点

関連条項：
参

考：建築基礎構造設計指針2001 P210、大阪府構造計算適合性判定指摘事例集5.6
ICBA 構造関係基準に関する Q＆A No.140【質 問】
場所打ち杭の支持力算定における取扱いと構造上の注意点について教えてください。
【回 答】①支持力算定式における取扱い
平 13 国交告示 1113 号第 5 の式を適用する場合、基礎杭の先端付近のＮ値の平均値は杭先端の下方 1d、上方 4d の範囲のＮ値の平均値とします。この場合、Ｎ値の平均値の上限は告示で規定されている 60 とします。
平 13 国交告示 1113 号第 6 において、建築基礎構造設計指針を採用する場合、基礎杭の先端付近のＮ値の平均値は杭先端の下方 1d、上方 1d の範囲のＮ値の平均値とすることが̅で算出する必要があります。この場合、できますが、杭の極限先端支持力度 qp は 100𝑁
極限先端支持力度 qp の上限値は 7500kN／㎡となります。
②構造上の注意点
１）主筋のかぶり厚さは 10cm 以上とし、スペーサー等により確保すること。
２）主筋は 6 本以上とすること。
３）主筋の鉄筋比は全長にわたり 0.4％以上とすること。
４）帯筋は D10 以上とすること。
５）帯筋の間隔は基礎版下端から杭頭の直径の 5 倍以内の範囲にあっては 15cm 以下、その他の部分にあっては 30cm 以下とすること。
６）主筋の重ね継手及び基礎版への定着長さは主筋の径の 40 倍（異形鉄筋の場合は 35 倍）以上とすること。
７）杭芯の間隔は、杭の直径の 2 倍かつ、杭の直径に 1.0ｍを加えた値以上にすること。
８）基礎版外端部から杭の表面までの距離は、原則として、30cm 以上確保すること。
９）杭頭は基礎版内に 10cm 以上入れること。

6-１

法第 85 条第 5 項の仮設建築物への使用材料制限

関連条項：法第 37 条、法第 85 条
参

考：

【質 問】
仮設建築物の使用材料についての制限はどのようになっていますか。
【回 答】
法第 85 条第 2 項、第 5 項又は第 6 項の仮設建築物に使用される建築材料については、法第 37条（建築材料の品質）の適用を受けません。

6-2

既存建築物の用途変更における構造上の取扱い

関連条項：法第 87 条
参

考：建築基準法質疑応答集第５巻 P6975（法第 87 条関係）

【質 問】
既存建築物の用途変更をする場合、構造的にどのような条件を満たす必要がありますか。
【回 答】
原則として、下記の条件を全て満たす必要があります。
①既存建築物の検査済証が交付されていること。
②積載荷重の増加・その他設計条件に変更がないこと。
（やむを得ず積載荷重の増が生じる場
合、構造計算により安全性を確認することが必要です。
）＊詳細については各特定行政庁又は指定確認検査機関に事前に相談してください。

6-３

構造耐力上の危険性が増大しないことの確認方法について関連条項：法第 86 条の 7、令第 137 条の 2、令第 137 条の 12
参考：技術基準解説書 P789 全体計画認定に係るガイドライン【質 問】
構造耐力上の危険性が増大しないことはどのように確認すればよいですか。
【回 答】
令第 137 条の 2 第三号イ及び令第 137 条の 12 第 1 項の「構造耐力上の危険性が増大しないこと」の確認方法については、技術基準解説書に全体計画認定のガイドラインの概要が示されています。
ガイドラインでは、現行法の構造計算を行った場合に、応力度が許容応力度を超える場合と、保有水平耐力が必要保有水平耐力を下回る場合について解説されており、応力度が許容応力度以下である場合や保有水平耐力が必要保有水平耐力を超えている場合、その余裕度の範囲内で増築工事等が行われれば、「構造耐力上の危険性が増大しない」と判断できます。
なお、明らかに有利側になる場合（令第 137 条の 12 第 1 項の大規模な模様替で、屋根荷重が軽くなる場合等）は必ずしも計算を必要とするわけではありません。
【解 説】（1）構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が許容応力度を超える場合は、当該応力度が工事着工前における応力度以下であることについて確認すること。
0.75

0.75
0.9

0.85
0.8

0.9

1.1

1.2

1.3

0.85
0.8

増築工事等

1.2
検定比図（着工後）検定比図（着工前）(2)構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が許容応力度を超えていない場合は、工事着工後の応力度が許容応力度以内であればよい。
0.75

0.75
0.9

0.85
0.8

1.3

1.2
検定比図（着工前）

0.9

0.9
0.8

増築工事等

1.3

1.2
検定比図（着工後）

(3)各階の保有水平耐力が必要保有水平耐力を下回る場合は、各階の必要保有水平耐力に対する保有水平耐力の比が、工事着工前における比以上であることを確認すること。

増築工事等

Qu／Qun＝0.95

Qu／Qun＝0.98(4)工事着工後における保有水平耐力が、工事着工前における保有水平耐力を下回る場合であっても、必要保有水平耐力を満足していればよい。

増築工事等

Qu／Qun＝1.23

Qu／Qun＝1.15(5)工事着工後における Is 値が、工事着工前における Is 値を下回る場合であっても、Is 値が0.6 以上を満足していればよい。

増築工事等

Is 値＝0.85

Is 値＝0.7

7-1

既存建築物の屋上等に広告塔を新設する場合の取扱い

関連条項：
参

考：

【質 問】
既存建築物に広告塔を新設する場合、構造的にどのような条件を満たす必要がありますか。
【回 答】
原則として下記の条件を全て満たす必要があります。
（条件）①既存建築物の検査済証が交付されていること。
②広告塔を設置した状態において、既存建築物の安全性を構造計算により確かめること。
ただし、建築物の一部に該当するか、工作物に該当するかについては、各特定行政庁又は指定確認検査機関に相談してください。

7-2

擁壁の高さの取扱い

関連条項：法第 88 条、令第 138 条第五号
参

考：

【質 問】
擁壁の高さの取扱いは、どのように考えればよいですか。
【内 容】
擁壁とは斜面の土砂がくずれるのを防ぐために設ける土留め構造物であり、その高さは図１のように土砂を支えている部分（土圧を受ける部分）までとなります。
擁壁（構造物のうち土圧を受ける部分）の上部に連続して立ち上がりを設ける場合（図２）は、擁壁の部分と擁壁以外の部分との境界を明示するため、構造物を明確に区分してください。
擁壁の部分と擁壁以外の部分が明確に区分されていない場合（図３）は、一体の土留め構造物として立ち上がり部分の上端までを擁壁の高さとします。
図１
擁壁高さ

図２ 擁壁の部分と擁壁以外の部分を区分した場合構造物を区分※し、擁壁の境界を明示
擁壁以外の部分

擁壁高さ

擁壁の部分
（土圧を受ける部分）

図３ 擁壁の部分と擁壁以外の部分が区分されていない場合
擁壁以外の部分

擁壁高さ

擁壁の部分
（土圧を受ける部分）※区分の方法については、各特定行政庁に相談してください。
なお、豊中市および枚方市においては、構造物の区分による擁壁の部分（土圧を受ける部分）の境界の明示に関係なく、擁壁の部分の天端までを擁壁高さとします。

7-3

擁壁の構造計算方法

関連条項：令第 142 条、平 12 建告第 1449 号第 3
参考：技術基準解説書 P261～265【質 問】
擁壁の構造計算を行うにあたって各種係数等準拠するべき規定にはどのようなものがありま
すか。
【回 答】
鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造計算については、令第 142 条に基づき、平成 12 年 6 月 1 日より施行された平 12 建告第 1449 号第 3 により宅地造成等規制法施行令第 7 条の規定によることとなっています。
また、地上高さが 5m を超える場合、常時の検討に加え、物部・岡部の提案式または試行くさび法等で地震時の検討を行うことが望ましく、構造計算に採用する各種係数については、適切に
標準貫入試験、物理的性質試験、力学的性質試験等を行い決定してください。
なお、構造計算の詳細については「宅地防災技術研修会テキスト」（大阪府住宅まちづくり部建築指導室大阪府開発指導行政協議会編集）、「建築基礎構造設計指針」（（社）日本建築学会編集）等を参考とすることができます。

7-4

特殊材料及び工法による擁壁の留意点

関連条項：令第 138 条第 1 項第五号、令第 142 条、平 12 建告第 1449 号第 3、法 37 条
参

考：

【質 問】
特殊な材料又は特殊な工法の擁壁について、どのような点に留意すべきですか。
【回 答】
令第 138 条第 1 項第五号に掲げる擁壁は、平 12 建告第 1449 号第 3 により、同告示第３第一号から四号までに該当する場合を除き、宅地造成等規制法施行令第 7 条における鉄筋コンクリ
ート造又は無筋コンクリート造の構造計算の基準を満たす必要があります。
平 12 建告第 1449 号第 3 の一号から四号までは次の通りです。
一

宅地造成等規制法施行令第 6 条第 1 項各号のいずれかに該当するがけ面に設ける擁壁

二

土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果がけの安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられたがけ面に設ける擁壁

三

宅地造成等規制法施行令第 8 条に定める練積み造の擁壁の構造方法に適合する擁壁

四宅地造成等規制法施行令第 14 条の規定に基づき、同令第 6 条第 1 項第二号及び第 7条から第 10 条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると国土交通大臣が認める擁壁

上記より、宅地造成等規制法施行令第 7 条に適合する擁壁、一号又は二号による擁壁、もしくは三号による練積み造の擁壁とする場合以外は、特殊な材料や工法を用いる擁壁として、四号により宅地造成等規制法施行令第 14 条の規定に基づく大臣認定を受けた擁壁とする必要があります。
なお、建築基準法第 37 条が適用されるため、宅地造成等規制法施行令第 14 条による認定の取得にかかわらず、建築基準法第 37 条第一号の規定に適合しない特殊な材料を使用する場合
は、建築基準法第 37 条第二号の規定に基づく大臣認定が必要となることがあるので注意してください。

第２編 行政庁の取扱要領等

第２編 行政庁の取扱要領等
目

次

第１章 近畿建築行政会議構造等審査取扱要領
第２章 コンクリート工事に関する取扱要領及び解説
第３章 試験所登録審査基準・同解説
第４章 工事計画・施工状況報告書作成要領（構造関係）

第１章

近畿建築行政会議構造等審査取扱要領
近畿建築行政会議
平成14年12月2日制定
平成19年6月1日改正

次の各項のいずれかに該当するもので、建築基準法第77条の56の規定により指定を受けた指定性能評価機関において、建築基準法施行令（以下「令」という）第3章の規定に適合することについて任意の技術評定を受けたものは、建築基準法第20条の規定に基づき安全性を確認されたものとして取扱う。ただし、法第20条第1項第一号に掲げる構造方法としたものは除く。
１ 特殊な構造方法、材料、構造計算による工作物。
２ 次の各号のいずれかに該当する工作物。
一 令第138条第1項第二号に掲げるもので高さが50ｍを超え60m以下のもの。
二 令第138条第1項第五号に掲げるもので高さが10ｍを超えるもの。
３ その他建築主事が任意の技術評定を受けることが適当と認める建築物及び工作物。

附則
１ この要領は平成15年4月1日から施行する
２ この要領の施行に伴い、近畿建築行政連絡会議構造等審査取扱要領（昭和49年11月制定）は、廃止する。
附則
１ この要領は、平成19年6月20日から施行する。
２ この要領の施行に伴い、中高層建築物設計指導指針(平成 14 年 12 月制定)は廃止する。

第 2 章「コンクリート工事に関する取扱要領」及び解説
大阪府内建築行政連絡協議会

昭和 52 年 8 月 1 日
昭和 62 年 7 月 22 日
平成 2 年 3 月 20 日
平成 15 年 1 月 17 日
平成 16 年 4 月 1 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成230 年 4 月 1 日

第 1 目的

制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

28
8年
年

9 号．以下「法」という．）
この要領は，コンクリート工事に関し建築基準法（昭和 25 年法律第 201
9月
第 12 条第 5 項の規定に基づき，工事監理者及び工事施工者に対して報告を求める場合において，
月
その施工に関し必要な事項を定めることにより，法第 20 条及び建築基準法施行令（昭和25 年政令5
第 338 号．以下「施行令」という．
）第 3 章の構造強度に関する規定の適切な運用を図り，建築物
5日の構造耐力上の安全性確保に資することを目的とする．

日

この要領の目的は，一定規模以上の建築物について，コンクリート工事におけるコンク
リートの品質の確保を図り建築物の構造耐力上の安全性を確保することにある．
このため，本要領は，コンクリートの品質確保のための最低基準を定めたものであり，設計者・工事監理者・工事施工者等は，建築基準法等関係法令，日本建築学会の計算基準・標準仕様書・施工指針などを遵守して，建築物の質的向上を図ることが期待されるものである．

第 2 適用範囲
この要領は，大阪府内においてコンクリートポンプ工法，その他のコンクリート打設方法でコンクリート工事を行う場合で，次の各号に該当するものに適用する．
(1)

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で 3 以上の階数を有し，又は延べ面積が 500m2 を超えるもの．
(2)

その他大阪府内建築行政連絡協議会（以下「本協議会」という．
）が特に必要と認めて指定するもの．

(1) コンクリートポンプを使用する場合，又はその他の方法でコンクリートを打設する
場合で，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で階数が 3 以上（地階を含む）又は延べ面積が 500m2 を超える建築物を対象としている．異種構造や増築などの場合は，この部分について対象か否かを判断するものとする．
(2) その他本協議会が特に必要と認めて指定するものとしては，具体の例として，高強度コンクリートや特殊なコンクリートを使用する建築物，一定量以上のコンクリート

を使用する工作物などが考えられる．
なお，法第 37 条第 1 項（建築材料の品質）の規定に基づく平成 12 年建設省告示第1446 号により，建築物の基礎，主要構造部等に使用するコンクリートは，JIS A 5308
（レディーミクストコンクリート－2014）の規格品を使用することとなっており，本要領ではレディーミクストコンクリートを前提としている．なお，平成 15 年 12 月 20
日に JIS A 5308 が改正され，コンクリートの呼び強度 45 までを普通コンクリート，
呼び強度 50，55 及び 60 は高強度コンクリートとして規定されたことから，平成 12年建設省告示第 1446 号が平成 16 年 4 月 2 日に一部改正された．これに伴い，JIS で示されている以外のコンクリートを使用する場合は，工事に先立って，国土交通大臣の認定が必要となったので注意されたい．

第 3 工事監理及び工事施工管理
1.

工事監理者及び工事施工者は，コンクリート工事着手前に，コンクリート工事施工計画報告書（別に定める様式による）を法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関に提出するものとする．
2.

工事監理者又は工事施工者は，コンクリート工事の監理又は施工管理について，自らの指揮監

督のもとに，工事現場における工事監理又は工事施工管理に係る実務を行わせるため，工事監理
実務者又は工事施工管理実務者を定めることができる．
3.

工事監理者又は工事施工者は，工事監理実務者又は工事施工管理実務者を定めたときは，これをコンクリート工事施工計画報告書及びコンクリート工事結果報告書（別に定める様式による）に記載するものとする．
4.

工事現場で自ら工事監理を行おうとする工事監理者又は工事監理実務者並びに工事現場で自ら工事施工管理を行おうとする工事施工者又は工事施工管理実務者は，本協議会の指定する研修を受けたものであること．ただし，本協議会の認める者はこの限りでない．
5.

工事監理者及び工事施工者は，中間検査申請書及び完了検査申請書の提出時に，コンクリート

工事施工結果報告書を，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3
若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関に提出するものとする．

(1) 工事監理者及び工事施工者は，コンクリート工事着手前にコンクリート工事施工計
画報告書を必ず提出しなければならない．この報告書は，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査，又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関（特定行政庁又は法第 77 条の 18 に定める指定確認検査機関）に提出することを定めたものであり，その様式は本協議会で作成したものである．
なお，本要領でいう工事監理者，工事施工者は，法第 2 条に規定されており，建築確認申請書に記載された者である．
(2)

工事監理者又は工事施工者が自ら現場でコンクリート工事の監理又は工事施工管理をする場合を除き，工事現場における工事監理又は工事施工管理の実務を行わせる
ために，工事監理実務者又は工事施工管理実務者を定めることができることとした．
(3) これらを定めた場合は，コンクリート工事施工（計画・結果）報告書に氏名，研修登録番号を記載させることとした．
(4) コンクリート工事現場で工事監理を行う者及び工事施工管理を行う者は，本協議会で指定する研修を受けた者であることが必要であり，各工事現場において常駐又は常時巡回する人は研修によるコンクリートに関する知見を発揮することを期待するものである．研修受講の義務付けの目的は，近年のコンクリート技術に対する研究や開発のめざましい進展に対し，コンクリートの品質管理や工事の施工における合理化，分業化が進み，職種別による技術が高まるにつれてコンクリート工事についての関係者の認識が一般的に不足する恐れがあり，これを維持，向上させるため研修を義務付けたものである．したがって，1 級建築士又は 2 級建築士も受講対象とすることとした．
また，本協議会の認める者とは，次の①及び②に掲げる者で指定研修免除申請により承認された者並びに③及び④に掲げる者とする．
①

コンクリートに関する学位（博士）を有する者．

②

コンクリートに関する技術士の資格を有する者．（ただし，技術部門が「建設部門」，選択科目が「鋼構造及びコンクリート」であるものに限る。）③

コンクリート主任技士の資格を有する者．

④

兵庫県が定める「コンクリート工法に関する指導要綱」に基づく研修を修了した者．

なお，③コンクリート主任技士の資格を有する者については，本要領で指定する研修を受講したものとみなし，この場合においては，前項解説中の「氏名，研修登録番号を記載させること」とあるのは，「氏名，コンクリート主任技士の登録番号を記載
し，当該免許証の写しを添付させること」と読み替えるものとする。
また，経過措置として改正前の「コンクリート工法に関する指導要綱」による指定機関が実施した研修を受けた者は，改正後の要領による本協議会が指定する研修を受けた者とみなすこととした．
(5) 工事監理者及び工事施工者は，中間検査申請書及び完了検査申請書の提出時にコンクリート工事施工結果報告書を必ず提出しなければならない．このコンクリート工事
施工結果報告書は，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7
条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関（特定行政庁又は指定確認検査機関）に提出することを定めたものである．

第 4 コンクリートの圧送
コンクリートポンプの圧送従事者は，本協議会の指定する研修を受けたもの又は職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づく技能検定試験「コンクリート圧送施工」に合格したものとする．

コンクリートポンプの圧送従事者に対しても，本協議会の指定研修又は職業能力開発促
進法に基づく技能検定試験を受けることを義務付けているが，これはポンプ車 1 台につき

少なくとも 1 人以上は研修受講者又は技能検定試験合格者であることを要求するものである．
なお，従事する者の氏名，登録番号をコンクリート施工（計画・結果）報告書に記載させることとしている．

第 5 試験及び報告
1.

工事監理者及び工事施工者は，別表に掲げるコンクリートの品質を管理するための試験（以下「別表」という．
）を行うものとする．
2.

工事監理者又は工事監理実務者は，別表（い）の試験について，（に）欄の業務を行うものとする．
3.

工事施工者又は工事施工管理実務者は，別表（い）欄の試験については（は）欄の業務を行う

ものとする．ただし，工事施工者がこれらの業務の全部又は一部を下請工事施工者に行わせる場
合にあっては，工事施工者は当該業務が適正に行われることを確認し，コンクリート工事施工計
画報告書及びコンクリート工事施工結果報告書に下請工事施工者及び下請工事施工実務者を記載するものとする．
4.

下請工事施工者及び下請工事施工実務者については，
第 3 第 2 項及び第 4 項の規定を準用する．

5.

工事監理者は，別表（い）欄の試験の結果のうち，建築主事又は確認検査員の指示するものについては，中間検査申請書及び完了検査申請書の提出時に，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関に提出するものとする．

(1) 工事監理者及び工事施工者に別表（い）欄の試験を行うことを義務付けた．
(2)･(3) 工事監理者又は工事監理実務者，あるいは工事施工者又は工事施工管理実務者が本要領に基づき行う試験及び報告業務について具体的に定めたものである．また，これらの試験を下請け会社に行わせる場合，工事監理者又は工事監理実務者，あるいは工事施工者又は工事施工管理実務者はその業務が適正に行われることを確認して，コンクリート工事施工（計画・結果）報告書に所要の事項を記入させることとしている．
(4)

下請工事施工者及び下請工事施工実務者についても研修受講義務は当然課せられる．
なお，ここでいう下請工事施工者とは，例えばコンクリート躯体工事を下請けする場合を言い，生コン業者などは対象とならない．
(5) 別表（い）欄の試験の結果について，建築主事又は確認検査員が指示するものについては，中間検査申請時並びに完了検査申請時に工事監理報告書として提出させることとしている．建築主事又は確認検査員が要求する資料項目については，確認申請書（副本）に添付してあるので事前に確認をして頂きたい．

第 6 報告結果の活用
コンクリート工事施工計画報告書及びコンクリート工事施工結果報告書並びに試験の結果は，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査の合否についての判断に活用するものとする．

「コンクリート工事施工（計画・結果）報告書」及び「試験の結果」は，中間検査による合格証及び完了検査による検査済証の交付の可否についての判断に活用する旨を規定したもので，当然これらの内容によっては交付できない場合もあり得る．

第 7 試験所の登録
1.

別表（ろ）欄の「登録試験所」は，正確かつ公正な試験を実施するために必要な次に掲げる要件を備えるもので，指定を受けようとする試験所からの登録申請に基づき，本協議会が登録を行った試験所とする．
(1)

試験の対象となる工事に関して公正な立場にあること．

(2)

試験の業務に関する専任の管理者を置いていること．

(3)

試験の業務に関する資格等を有する専任の試験技術者及び試験実務担当者を置いていること．
(4)

試験を実施するために必要な人員，機器及び設備を備えていること．

(5)

試験を正確かつ公正に実施するため，適切に定められた試験業務管理基準によって試験業

務を運営していること．
2.

登録を受けようとするものは，登録申請書（別記様式第 1 号）に本協議会が別に定める書類を添えて本協議会会長に申請しなければならない．
3.

本協議会会長は，前項に定める申請があった場合，本協議会が別に定める審査基準に適合すると認めたときは次に掲げる事項を試験機関登録簿に登録し，一般の閲覧に供する．

4.

(1)

登録の分類

(2)

試験所の名称(3)

試験所の設置者(4)

試験所の所在地(5)

試験所の代表者

(6)

登録番号

(7)

登録年月日

(8)

有効期限

本協議会会長は，前項の規定による登録をしたときは，登録申請者に通知するとともに，本協議会の会員に通知する．
5.

本協議会会長は，第 2 項の規定による登録申請があった場合において，本協議会が別に定める審査基準に適合しないと認めたときは，その旨を申請者に通知する．
6.

試験所の登録有効期間は，登録をした日から起算して 3 年以内とする．

7.

登録の更新を受けようとする者は，登録有効期間満了の日前 2 月までに，再登録申請書（別記様式第 1 号）に第 7 第 2 項に掲げる書類を添えて本協議会会長に申請しなければならない．
8.

登録を受けた者は，試験所の設備，人員その他登録申請した事項に変更が生じた場合は，登録事項変更届（別記様式第 2 号）に，当該変更を証する書類を添えて本協議会会長に速やかに届けなければならない．
9.

本協議会会長は，次の各号の一に該当するときは，登録を取り消すことができる．
(1)

登録申請者が虚偽その他不正な手段により登録を受けたとき．

(2)

試験所の登録に関する審査基準に適合しなくなったとき．

(1) 別表（ろ）欄の試験実施者である「登録試験所」とは，一定の要件を具備した試験所として本協議会に登録を行った試験所であることを定めたものである．なお，試験を実施する施設の所在地が複数ある場合は，その所在地ごと，かつ，別表（い）欄の試験名の区分ごとに登録できるものとしている．
(2) 登録申請は，本協議会会長に申請することとしている．

(3) 本協議会会長に登録申請した試験所は，本協議会が別に定める審査基準に適合すると認めたときは，登録試験所として試験機関登録簿に登録し，一般の閲覧に供するものとしている．
(4)･(5) 本協議会会長は，試験所として登録した場合，申請者並びに本協議会会員に通知することを義務付けている．また，本協議会が別に定める審査基準に適合しないと認めたときは，その旨を申請者に通知することを義務付けている．
(6)･(7) 試験所の登録有効期間は 3 ヵ年以内とし，登録を更新する場合は再登録申請することを義務付けている．
(8) 登録申請の内容に変更が生じた場合は，登録試験所は速やかに本協議会会長に届出するよう規定している．
(9) 試験所が虚偽等により登録を受けた場合，又は審査基準に適合しなくなった場合は，本協議会会長は登録を取り消すことができる旨を規定している．

第 8 指定研修等
1.

第 3 第 4 項及び第 4 に定める研修の実施機関は第 7 第 3 項の登録を行った試験所のうち，次に掲げる内容の研修実施計画を提出したものから本協議会が適正と認める機関とする．

2.

(1)

コンクリートの種類，材料，調合(2)

コンクリート工事の施工計画(3)

コンクリートの輸送，圧送，打込み，養生(4)

コンクリートの品質管理(5)

その他コンクリート技術に関すること

第 3 第 4 項に定める指定研修は前項により認めた機関が実施する研修のうち，(1)から(4)の全てとする．

(1) 本協議会が指定する研修の実施機関は，登録を行った試験所から本要領に定める内容の研修実施計画を提出したものから，本協議会が適正と認めた機関とすることとしている．
(2) 本要領第 3 第 4 項では，工事監理者等は本協議会の指定研修の受講を義務付けており，その研修内容のうち，前項の(1)から(4)は 1 回の受講を必修とし，(5)について
は，既受講者も含め任意に受講できるものとした．また，前項(5)その他コンクリー
ト技術に関することの内容は，コンクリートに関する法改正並びに日本建築学会基準（JASS 5）の改定等，その研修実施年度に相応しい内容を盛り込んだものとすること
とした．

附則
この指導要綱は，昭和 52 年 10 月 1 日から施行する．
但し，第 3 の 4 及び第 4 の 2 について，昭和 53 年 4 月 1 日から施行する．
附則
この指導要綱は，昭和 62 年 10 月 1 日から施行する．
附則
この指導要綱は，平成 2 年 6 月 1 日から施行する．
附則（施行期日）
第1

この要領は，平成 15 年 10 月 1 日から施行する．ただし，第 7 及び第 8 の規定は平成 15 年 7

月 1 日から施行する．
（指定研修に関する経過措置）
第 2 第 3 第 4 項及び第 4 に規定する本協議会の指定する研修の実施機関については，平成 16 年 3月 31 日までは，なお従前の例による．
（指定研修受講者に関する経過措置）
第3

この要領の施行前に改正前の要綱第 7 による機関が実施した研修を受けた者は，改正後の要領による本協議会が指定する研修を受けたものとみなす．
附則
この要領は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する．

附則
この要領は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する．

附則
この要領は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．

附則
この要領は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．

コンクリート工法に関する指導要綱は，昭和 52 年 8 月 1 日に制定され同年 10 月 1 日に施行したが，昭和 61 年 6 月に建設省から出された「コンクリートの耐久性確保に係る措置」についての通達の趣旨に則り，昭和 62 年 7 月に一部を改正し，同年 10 月 1 日より施行することとした．
また，平成元年 7 月に建設省から出された「アルカリ骨材反応抑制対策に関する指針について」の通達の趣旨に則り，平成 2 年 3 月に一部を改正し，同年 6 月 1 日より施行することとした．
(1) 本要領は，改正前の内容を基本的に継承し，平成 15 年 1 月 17 日に改正，平成 15年 10 年 1 日から施行することとした．確認申請書の受付日が施行日以降の建築物について適用する．ただし，要領第 7（試験所の登録），同第 8（指定研修等）の規定は，
平成 15 年 7 月 1 日から施行する．また，大阪府内建築行政連絡協議会において「建築基準法第 12 条第 3 項による報告事項作成要領」の改正に伴い，本要領の一部を平成 16 年 4 月 1 日に改正した．
(2) 本要領に基づく本協議会の指定する研修の実施については，平成 16 年 4 月 1 日から施行することとし，平成 16 年 3 月 31 日までは，改正前の規定により，財団法人日本建築総合試験所又はその他本協議会の認める機関としている．
(3) この要領の改正前の「コンクリート工法に関する指導要綱」第 7 による機関が実施した研修を受けた者は，改正後の要領による「本協議会が指定する研修」を受けた者とみなす規定としている．
(4) 本要領は，法第 12 条 5 項の規定による報告事項の一部として位置づけるとともに指定確認検査機関においてもこれに準じるよう明確にし，かつ，試験所を登録制度にすることにより，試験所の第三者性，公正性，透明性の更なる向上を誘導することとし，統一的な運用を図るものである．

別表

試験一覧表について(1) 骨材試験のうち，絶乾密度，吸水率及び粒度の各測定試験は，法改正に伴う平成 12 年建設省
告示第 1446 号に基づく品質基準及びその測定方法に準じ試験を義務付けたもので，すべての試験について言えることであるが，単に試験を行うことのみで終えることなく，その結果によってコンクリートの品質管理の対策をたてることを期待したものである．
試料の採取は，工事開始前 1 回及び躯体工事中毎月 1 回，登録試験所が行うか，工事施工者
又は工事施工管理実務者が行うこととした．
なお，この試料の採取方法として生コン工場の骨材運搬用ベルトコンベアから適当な間隔で採取し，試料約 20kg をビニール袋に入れて密封し，登録試験所へ搬入する．
(2) 近年，アルカリシリカ反応によるコンクリート構造物の劣化が問題になり，建設省（現国土交通省）はこの被害を防止するための施策の検討を続けているが，推奨できる対策として平成元年建設省住指発第 244 号により「アルカリ骨材反応抑制対策に関する指針について」の通達が出された．この通達のなかで，アルカリシリカ反応性試験において無害と判定された骨材を使用するか，または反応を抑制するための対策をとることとされている．
本要領の別表の試験では，「指示による」としているが，建築主事又は確認検査員が特に必要であると認めたものについて行われる場合がある．この場合，骨材その他のコンクリートに使用される材料の供給状況，建築物の立地条件，建築物の施工条件等を勘案して判断するものとする．
試験方法は，前記建設省通達の別紙に規定する骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法，モルタルバー法）による．なお，化学法により「無害」と判定されなかったものについて
は，モルタルバー法によって試験を行い，無害であることを確認しても良い．また，工事に支障をきたすと判断される場合には早期判定法（迅速法

JIS A 1804）によって試験を行っても良い．
(3) 骨材の塩分試験については，改正前の要綱では義務付けをし試験を実施してきたが，上記(1)の理由並びに昭和 52 年建設省住指発第 759 号の通達により，周知されてきたところから，平成 15 年 1 月 17 日改正の本要領では微粒分量試験，粘土塊量試験と合わせて報告事項としては省略した．
(4) フレッシュコンクリートに含まれる塩化物量の試験については，昭和 61 年建設省住指発第142 号の通達に基づき規制することとした．塩化物量の試験は，工事現場において，荷卸し地
点のフレッシュコンクリートについて，財団法人国土開発技術研究センターの技術評価を受けた塩化物量測定器を用いて行い，試験回数は，コンクリート打設日 1 回，1 回の打設量 150m3以内ごととする．
(5) 構造体のコンクリートの強度推定のための圧縮強度試験の試料は，JASS 5（2015 改定）に合
わせて工事現場で採取するものとする．ここでいう工事現場とは，荷卸し地点，ポンプの筒先などである．
昭和 56 年建設省告示第 1102 号では，コンクリートの圧縮強度試験に用いる供試体の養生方法とコンクリート強度の基準との関係が定められている．
現場水中養生は，コンクリートを打込んだ現場にドラムかんなどを置き，その中に入れて現場の打設されたコンクリートに近い温度条件で養生する．なお，冬期で凍結のおそれのある場
合は密封養生することとし，現場事務所などへ持込んではならない．
また，昭和 56 年建設省告示第 1102 号第１第二号の「コア供試体に類する強度に関する特性を有する供試体」とは現場封かん養生等構造体中のコンクリートと類似の温度履歴を有する養生を行った供試体を指すが，高炉セメント B 種，フライアッシュセメント B 種など，強度発現の遅いセメントを使用して，材齢 28 日を超えて構造体コンクリートの強度管理を行う場合は，現場封かん養生（B 養生）の供試体によって材齢 91 日以前に試験を実施しても良い．なお，現場封かん養生による場合は 7 日（現場水中養生）はもとより，28 日と 91 日以前の材齢の供試

体を製作することとしている．
昭和 56 年建設省告示第 1102 号の改正（平成 28 年 3 月 17 日改正）により，コンクリート強度の管理方式として，標準養生（水中又は飽和水蒸気圧中で行う場合に限る．）供試体による場合が定められた．この場合，コンクリート強度の基準として，材齢が 28 日までの供試体の圧縮強度の平均値が，設計基準強度の数値に構造体強度補正値を加えた数値以上であることとなっている．
なお，材齢 7 日の試験も行うこととしているのは，昭和 50 年 8 月 15 日建設省住指発第 497号の通達によるものであり，強度上疑義のある場合は，品質が確認されるまで一時，次のコンクリートの使用を止めるなど，早急な対応をする必要があることを考慮したものである．
また，テストピースの確認は重要であるので，例えば，工事名称，打設日，工事監理者名，施工業者名などを記載したラベルをテストピース作成時に，強度試験に支障のないように打ち込んでおくことが望ましい．
(6) コア試験体の圧縮強度試験については，それぞれの特定行政庁の方針又は建築主事又は確認検査員の判断により，例えば，一定規模以上のもの，高強度コンクリートを使用したものなど
について指示される場合がある．
(7) 硬化したコンクリートの塩化物量試験は，一般的には指示はしていないが，フレッシュコン
クリートの塩化物量試験が指示どおり行われていない場合に実施することとしている．
（注）解説に記載している「建設省通達」は，地方分権法の制定に伴い既に国の通達としての効力は失っているが，本要領では，地方自治法第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく地方公共団体への「技術的な助言」と位置付け運用している．
◆ 提出書類一覧表
提
出
時
期

工
事
着
手
前

提

出

書

類

注

意

事

項

・コンクリート工事施工計画報告書
・指定様式に記載すること・コンクリート打込計画表
・〃・骨材の絶乾密度，吸水率，粒度の各試 ・試料の採取は工事施工者又は工事施工管理実務者が行う
験報告書（登録試験所が試料を採取する場合を除く）
・コンクリート配合報告書（コンクリート配合計画書）

・JIS A 5308 レディーミクストコンクリートの様式による・コンクリート工事施工結果報告書
・指定様式に記載すること・コンクリート打込結果表
・〃・骨材の絶乾密度，吸水率，粒度の試験 ・毎月 1 回行う
報告書
・各試験の試験機関は登録試験所とする
中
間
検
査
申
請
時
・
完
了
検
査
申
請
時

・構造体コンクリートの強度推定のため ・テストピース用のコンクリートは荷卸し地点で工事施工管理実務の圧縮強度試験報告書者が採取し，工事監理者は立ち会う
・圧縮強度試験は 1 回/日かつ 1 回/150m3 以内ごとに実施する（高強度コンクリートは 3 回/300m3 以内ごと）
・テストピースの養生は，現場水中養生（D 養生），標準養生(A 養生)又は現場封かん養生（B 養生）とする
・1 週，4 週強度及び現場封かん養生供試体の強度試験の試験機関
は登録試験所とする・スランプ，空気量，温度，塩化物量の ・工事施工管理実務者が試験を行い，工事監理者は立ち会う
試験報告書
・試験は 1 回/日かつ 1 回/150m3 以内ごとで行う
・塩化物量の測定は，(財)国土開発技術研究センターの技術評価を受けた測定器を使用する◆中間検査申請時点での各試験結果報告については，特定工程に至るまでの部位について報告すること

参

考・別表試験項目 1，2

・使用予定の生コン工場すべての配合報告書（配合計画書）を提出

・別表試験項目 1，2

・別表試験項目 8
・1 回の試験では供試
体を 3 個作製・別表試験項目 3，4，
5，6，7
・スランプ，空気量，温度の試験について
は，試験状況並びに
結果を写真で報告

コンクリートの品質を管理するための試験
別
（い）
試
験
名

骨
材
試
験

該当材料

試験項目

試験方法

1. 絶乾密度・吸水率・粒度

JIS A 1109
JIS A 1110
JIS A 1102

試験
材齢

－

普通骨材

試験回数

試料の
採取場所

レディーミク 試料の採取は登録試験所又工事開始前1回 ストコンク
工事中1回/月 リート工場 は(は)によるもの骨材置場 のとする

*2

2. アルカリシリカ反応性*13. スランプ

JIS A 1145
JIS A 1146*2
JIS A 1101

その他

指示による
－

（ろ）

（は）

（に）

試験の
実施者

工事施工者
又は
工事施工管理実務者

工事監理者
又は工事監理実務者

表

備考

登録試験所
試験結果の工事施工者又は工事
施工管理実務者 1) 試験項目への報告
1.2.8.9.10の試験

1) 試料採取に立ち会いの試料の採取及び登録試験所への搬入

登録試験所が試料を採取する場合を除く

試験項目8
現場封かん
4. 空気量－養生による場
工事施工者
1回/日
合は、試験を
又は
フレッシュ
かつ
荷卸し地点
－
材齢91日以工事施工 2) 試験項目3.4.5.6.
コ コンクリート 5. 単位容積質量
1回/150m3以内
前に実施し
JIS
A
1116
－
管理実務者
ン
７の試験の実施（軽量コンクリートのみ）
試験項目3.4.5.6.7
3)
てもよい
ク
の試験の実施に
温度
6.
JIS
A
1156
－
リ
立ち会い
ー
3) 試験結果の工事
7. 塩化物量
JASS 5T-502 －ト
監理者又は工事
1回/日
現場水中養生7日
試
監理実務者への8. 構造体コンクリートの強度
4) 試験結果の整理
登録試験所
かつ
又は
JIS A 1108 及び
荷卸し地点
験
報告
推定のための圧縮強度
保管*4
28日 1回/150m3以内
標準養生
硬化した
試験結果の工事施工者又は工事
コンクリート
施工管理実務者
9. コア供試体の圧縮強度*1
JIS A 1107
指示によるへの報告*3
JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

10. 塩化物量*1

登録試験所が試料を採取する場合を除く

2) 試料を登録試験所へ搬入する場
合、試料の確認

JIS A 1154

*1 ：建築主事又は確認検査員の指示がある場合に行う。
*2 ：工事に支障をきたすと判断される場合には、早期判定試験によって試験を行ってもよい。
*3 ：試験結果が法令で定められた所要の性能を満たさない可能性がある場合には、その情報を速やかに工事監理者若しくは工事監理実務者並びに工事施工者若しくは工事施工管理実務者へ報告すること。
*4 ：水中又は飽和蒸気中で行うものに限る。

3章

試

験

所 登

録 審

査 基

準 ・同 解 説

大阪府内建築行政連絡協議会
平 成 １ ５ 年 ５ 月 ２ ３ 日 制 定
平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成

1 ８ 年 ４ 月 １ 日 改 正

平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 改 正

第１ 総

則

この基準は、｢コンクリート工事に関する取扱要領｣(昭和５２年８月１日制定、平成１５年１月１７日
改正、以下「要領」という｡) 第７の規定に基づき別表（ろ）欄の登録試験所として、登録を受けようとする試験所（以下、「試験所」という。）が備えるべき事項を定めたものである。

【解説】
これは、要領第７に規定する一定の要件を本基準で定めるに当たっての趣旨を述べたものである。

第２ 試験所登録の分類
次に掲げる試験（以下「試験」という。）区分のうち試験を実施する施設の所在地ごとに登録するものとする。なお、試験（ｲ）、（ｳ）又は（ｴ）を登録する場合においては、試験（ｱ）を登録しなければならない。
(ｱ) コンクリートの圧縮強度試験(ｲ) 硬化コンクリートの塩化物量測定試験(ｳ) 骨材の絶乾密度・吸水率・粒度試験(ｴ) 骨材のアルカリシリカ反応性試験【解説】
登録試験所は１設置者が２カ所以上の場所に試験所を設置する場合も考えられるため、本基準では、その所在地ごとの登録とすることとした。従って、１設置者が２カ所以上の場所に試験所を設置する場合は、以下の基準のうち、所在地毎に基準を満たすことを定めているものについては、所在地ごとにその基準を満たす必要がある。
また、要領によれば、「コンクリートの品質を管理するための試験」（別表）に掲げられている試験には、骨材試験（絶乾密度、吸水率、粒度及びアルカリシリカ反応性）、フレッシュコンクリー
ト（スランプ、空気量、単位容積質量（軽量コンクリートのみ）、温度及び塩化物量）、硬化したコ
ンクリート（構造体コンクリートの強度推定のための圧縮強度、コア供試体の圧縮強度、塩化物量）があるが、このうち、フレッシュコンクリートについては、工事現場で工事施工者等が試験を実施し、工事監理者等がその試験に立ち会うこととしている。残る２つの試験については、登録試験所で行うことと定められている。

本基準では、登録する試験所の設備、人員等に配慮し、いずれか１つだけでも登録試験所として登録できることとした。
なお、(ｱ) コンクリートの圧縮強度試験を登録する場合と(ｳ) 骨材の絶乾密度・吸水率・粒度試
験を登録する場合については、試験所ごとの登録必須要件としているが、他の試験は１設置者が２ヶ所以上の場所に試験所を設置する場合は、いずれか 1 以上の試験所でこれらの試験を行うことでも登録はできることとしている。

第３ 登録の要件及び試験所として備えるべき事項
試験所は、第１項及び第２項に掲げる事項に適合していなければならない。試験を実施する施設の所在地が複数ある場合においては、その施設それぞれについて、第１項（2）及び（3）並びに第２項（2）に掲げる事項に適合していなければならない。
ただし、大阪府内建築行政連絡協議会（以下「本協議会」という。）がこれらと同等以上と認める
場合においては、この限りでない。

【解説】
以下が具体に試験所が備えるべき要件を記述したものであるが、第２の解説で触れたとおり、登録は試験所の所在地ごとに登録するが、複数の試験所を設置する設置者の場合、必ずしも登録審査基
準の全てを試験所の所在地ごとに具備するのではなく、設置者として必要な機能を備えた試験所とその他の試験所では具備すべき要件が異なると考えられる。このため、要件を大きく区分し、１の（２）及び(3)並びに２の(2)に掲げる事項については、試験所の所在地が異なる場合は、その試験所ごとに具備していなければならないものとし、設置者に係る要件及び補助的試験に関する試験機器等については、必ずしも試験所ごとに具備していなければならないとはせず、少なくとも１カ所の試験所が具備していれば足りるとした。

１

登録の要件
（１）試験所の設置者
試験所の設置者は、法人格を有し、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
① 一般社団法人又は一般財団法人その他の営利を目的としない法人は、試験業
務がその業務内容に含まれていること。
② 建設会社を除く株式会社その他の法人は、役員等が試験業務と関連のあるレ
ディーミクストコンクリート生産に関連する業者及び骨材生産に関連する業者（以下「生産加工業者等」という。）から独立しており、次に掲げる事項を満たしていること。
（ｱ）代表取締役、取締役及び監査役（以下「取締役等」という。）が生産加工業者等及びその取締役等でないこと。
（ｲ）代表取締役が建設業者（建設業法に基づく建設業者をいう。）又は設計事務
所の代表取締役を兼務していないこと。
（ｳ）生産加工業者等の取締役等が主な株主になっていないこと。
（ｴ）試験所の設置者である法人（以下、「試験所設置者」という。）の資本金等（以下、「試験所資本金」という。）を生産加工業者等が出資する場合においては、生産加工業者等の出資額が試験所資本金の５割を超えていないこと。なお、複数の生産加工業者等が出資する場合においては、それらの出資額の合計が試験所資本金の５割を超えていないこと。
（ｵ）生産加工業者等に該当しない株式会社その他の法人が試験所資本金を出資する場合においては、これらの会社の資本金の５割を超えて生産加工業者等やその役員が資本金を出資しているときは、これらの会社の出資額に生産加工業者等の出資額を加えた合計が試験所資本金の５割を超えてはならないものとする。
（ｶ）試験所の設置者は、その主たる業務が試験業務であること。なお、試験所の設置者の業務に建設工事の業務を含む場合においては、請負契約及び試験受注に関して相互に利害関係が生じない体制、契約関係及び受注形態となっていること。
③ 株式会社その他の法人格を有する建設会社に所属する試験所は、施工部門から組織的に独立しており、次に掲げる事項を満たしていること。
（ｱ）試験所を担当する部門は、その主たる業務が試験所の運営及び管理に関するものであること。
（ｲ）試験業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのない体制であること。
（ｳ）試験所の長及び第３第２項（1）①(ア)に定める総括管理者は、建設会社の代
表取締役又は工事担当役員でないこと。

【解説】
１の（１）の規定は、試験所の設置者に関する規定である。
まずはじめに、試験所の設置者は、民法、商法等の法律に定めるところにより設立された法人である必要がある。試験は公正かつ中立的な試験を行うのは、当然であるが、さらに、試験結果が建築基準法第７条等に定める検査済証の交付にあたり重要な判断資料となることからも一層厳密な意

味での的確な試験結果が求められることから、個人若しくは個人に準じるような団体は登録できないことしている。
①の一般社団法人等は、一定の公共性を有することから、登録時においては法人の寄付行為や定款により試験業務が当該法人の業務内容に含まれていることの確認をもって登録要件を満たすものとしている。
次に、一般社団法人等以外の試験所の設置者を大きく２つに区分して建設会社を除く株式会社等の場合と、建設会社に所属する試験所の場合とに分けており、前者にあっては、『生産加工業者等から独立している』ことを求めている。
これは、既に触れたとおり、公正かつ中立的な試験結果を期待するところから、これら生産加工業者等からの有形、無形の圧力等が試験結果に及ぶ恐れを避けるためである。従って、基準で定めている①の(ｱ)から(ｶ)以外でも、「独立性の確保」といった趣旨から鑑みて試験所としての独立性に懸念がある場合は、慎重な取扱が必要と考えられる。
②の(ｳ)の規定は生産加工業者等の取締役等が試験所の設置法人の出資者になっていないこととしている。しかしながら、生産加工業者等である法人や生産加工業者等である法人の系列会社が当該試験所の出資金若しくは出捐金の過半以上を出資若しくは出捐している場合などは「試験所としての独立性の確保」に懸念があることから(ｴ)及び(ｵ)の規定を設けている。
(ｴ)の規定は１社若しくは数社の生産加工業者等が試験所の設置者である法人の資本金に出資する場合、それらの出資額の合計が、試験所資本金の５割を超えないこと。
(ｵ)の規定は試験所に出資する会社等は生産加工業者に該当しない業を営む会社等（当該法人）であるが、その会社の資本金等に生産加工業者や生産加工業者の役員が資本金等の 5 割を超えて出資している場合は、当該法人が出資する試験所資本金も生産加工業者等が出資する試
験所資本金に加えその合計が試験所資本金の 5 割を超えないこととした。
例えば、A 社、Ｂ社が生産加工業者で、Ｄ社、E 社は別
Ｆ社
10%
E社
10%

な生産加工業者がその資本金の一定割合（例えば５０％
A社
30%を超える）を出資する会社である場合、生産加工業者が直接又は一定割合以上出資する会社の出資比率の合計
は、７０％となる。このような場合、『生産加工業者等

Ｄ社
15%からの有形、無形の圧力等が試験結果に及ぶ恐れ』があ
Ｃ社
20%

Ｂ社
15%

るとして登録の要件に抵触することになる。

試験所出資金の構成比(ｱ)、(ｲ)の規定は、試験所の取締役等が個人として生産加工業者等や設計事務所であったり、法人である生産加工業者等や設計事務所の取締役等ではあってはならないとしたものであり、人的関係にも一定の配慮を示したものである。
(ｶ)の規定は試験所設置者である法人の主要事業が試験業務であることを求めている。
また、③に定める『施工部門から組織的に独立』については、試験所を担当する部門の主たる業務が試験所の運営及び管理に関するものであることなどを具体的に示している。

（２）第三者による試験所の認定等
適正な試験を実施することができる試験所として、次に掲げる基準に適合すること。
① ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５(ＪＩＳ Ｑ１７０２５)「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に沿った試験事業を実施している試験所であること。
② ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１(ＪＩＳ Ｑ１７０１１) 「適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に沿って試験所の認定を行っている機関により認定を受けている試験所であること。

【解説】
試験所は試験に関する技術的な水準を有しかつ維持してゆく必要がある。そのため、本基準では、試験所としてＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５(ＪＩＳ Ｑ１７０２５)「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に沿った試験事業を実施している試験所であることを、 「財団法人日本適合性認定協会（略称 JAB）」
若しくは「独立行政法人製品評価技術基盤機構評価センター（略称 JNLA）」
から認定を受けていることが必要としている。これは、（１）の規定と相まって、試験所としての試験手続きの技術的なレベルを評価するとともに、試験所の公正性確保のために設けられているものである。
なお、（２）の要件については、上記２機関とも試験所の場所毎に認定を行っており、当然ながら登録をしようとする試験所の場所ごとにこの認定を受けている必要がある。

（３）敷地等条件試験所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 所在地
試験所の所在地は、大阪府内又は大阪府に隣接する府県内に位置していること。
② 施設等の適法性原則として、試験所の敷地及び建築物（建築設備を含む。以下、同じ。）は都市計画法（昭和４３年 法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年 法律第２０１号）等関係法令の規定に適合していること。
また､試験等の実施により発生する廃材は、関係法令に基づき産業廃棄物処理業者
により処理されていること。
③ 施設、試験機器の所有等
試験所の設置者は、試験所の用地、建築物及び試験を実施するために必要な機器及び設備を所有又は貸借契約していること。

【解説】（３）の規定は、試験所の所在地は、要領の対象となる工事場所が大阪府内であることから、大阪府内及びその隣接府県にある試験所であることが試験を依頼する工事監理者等の利便と合致することからそのように定めた。
②では、試験所の敷地は都市計画法に定める開発許可等が必要な場合は開発許可を受けた敷地であり、また、試験所の施設等は建築基準法に定める建築確認を受け建設された施設である
こと。建設後、所定の検査を適格に受けていることを求めている。更に、試験の性格上、コンクリートがら等が発生することから、産業廃棄物処理法に基づく的確な処分地に処分されていることも求めている。②の規定は、登録試験所に限らず、当然のことであり、これらを具備していない、または明らかに具備していないと考えられる場合は、登録は原則として好ましくない。
ただし、当該事項によっては、改善計画等の提出を求め、その内容によって登録の是非を判断する必要がある。なお、この要件は複数の試験所の場合は、試験所の所在地ごとの要件となる。
また、③は試験に用いる施設や試験機器が試験依頼者の求めに円滑かつ迅速に応じられる体制確保の観点から、試験所として『専用的』に使用できる状況にあることを定めたものである。
なお、試験所の用地、施設、試験機器が賃貸借の場合であるが、これらが生産加工業者等からの賃貸借であったりした場合は、１の（１）に定める試験結果の公正性、中立性が失われる恐れがないかなど、試験所の設置者の独立性との関連に留意して判断する必要がある。
このためにも、試験機器等は貸借においては、その貸し主は機器を賃貸するリース会社等が原則であり、本来は所有することが望ましい。

２ 試験所として備えるべき事項
試験所は、次に掲げる規準に適合するよう整備を行うこと。
（１）試験所の設置者が行うべき事項
試験所の設置者は、次に掲げる事項について整備を行うこと。
① 管理体制の整備（ｱ） 要領に関する業務全般を監理及び監督する総括管理者を常勤職員から１名選定すること。
（ｲ） 管理技術者、試験技術者、試験実務担当者及び事務担当者を配置すること。
（ｳ） 管理技術者、試験技術者及び試験実務担当者に対する技術の維持及び向上に係る教育並びに訓練計画を立案し実施すること。
② 技術管理規定等諸規定の整備試験業務の円滑な実施及び試験依頼者への的確な対応並びにその他要領の目的を果たすために必要な技術管理規定、組織管理規定及び文書管理規定等諸規定等を整備すること。
③ 資料等の管理及び整備
次に掲げる事項について、管理及び整備をすること。なお、本協議会が報告を求めたときは、その求めに応じ、直ちに、文書で報告すること。
（ｱ） 試験結果に関する統計資料（ｲ） 要領に定める試験に関する収支等を記載した財務諸表（ｳ） 試験所の組織、運営体制及び職員数等に関する資料（ｴ） 試験結果報告書【解説】
２の要件は、試験所を設置した法人や試験所が具備すべき基準を定めたもので、これについては、登録基準に記載の職名や各種規定と同じものがなければならないということではなく、試験所を設置した法人や試験所が既にこれらと同様のものを整備している場合は、それをもって本基準が規定するものに該当すると見なすことができる。
これらのうち、総括管理者は特定行政庁の建築主事や当該構造担当職員等との担当窓口としてさまざまな局面で対応に当たっていただくこともあるので、その勤務状況（例えば、他の業務の関連上、連絡が付けにくい状況にある。）、試験所内での地位（一定の権限や責任があり、事態解決への迅速な対応や指示を出せる。）等に十分配慮し、選定する必要がある。

（１）の（イ）については、試験を担当する職員の業務・能力によって３種類の区分を設けている。詳細は後述する。
（ウ）はそれらの職員への研修計画の立案並びにその実施により、試験技術や試験に関する倫理の確保に努めることを試験所を設置した法人に求めたものである。
②の規定は、試験所として適格に業務を遂行するためには整備して当然のものであるが、これは各試験所に即した内容として整備する必要がある。

③の規定は、公正かつ中立な試験所として運営している体制の整備に努めることを求めており、場合によっては、大連協（構造部会）が試験にかかる諸資料の提出並びにその説明を求める
場合があることを定めたものである。
（２）各種規定、試験器機及び業務体制等の整備① 試験業務管理規定
要領別表（い）欄の試験方法による試験の手順等を示した試験業務管理規定を整備すること。
② 管理技術者は、次に掲げる規定に適合すること。
（ｱ） 年間２００日以上の常勤者で、建築士（木造建築士を除く）、コンクリート主任技士若しくは技術士の資格又はコンクリートに関する学位（博士）を有する者であること。
（ｲ） 高度の技術レベルを維持するために試験技術者及び試験実務担当者に対して教育及び訓練を必要に応じて行っていること。
（ｳ） 試験において、次に掲げる事項を実施することができる広範かつ高度な知識及び経験を有し、試験に関する直接的な責任を負う者で、かつ、指導者としての能力があること。
一

試験の計画及び実施（試験仕様書及び試験要領書の作成）

二判定基準の決定

三

試験に関する総合判定

四

試験結果報告書の精査

五

不具合が発生した場合、その原因についての調査並びに改善策の対応【解説】（２）の①の規定は登録試験所によって規定の名称は異なる場合があるが、いずれにせよ、試験は JIS に定められた手順・方法により行うため、それらを適格に実施できる手順書なりマニュアルの整備を義務付けたものである。
②の各規定は管理技術者について、２００日以上の常勤者で、その資格が建築士（木造建築士を除く）、コンクリート主任技士若しくは技術士の資格又はコンクリートに関する学位（博士）を有する者であることを定めたものである。ただし、技術士は、技術部門が「建設部門」、選択科目が「鋼構造及びコンクリート」であるものに限る。また、管理技術者は、職員が原則であるが、年間２００日以上の常勤者であれば必ずしも職員（社員）でなくても、派遣職員、臨時雇員等であっても、雇用
契約上、安定して年間２００日以上の勤務が可能な者を充てることができる。
また、管理技術者は、試験実施の責任者として②（ウ）に掲げるような試験業務に関する指導ができる人材である必要がある。

③ 試験技術者は次に掲げる規定に適合すること。
（ｱ） 試験所ごとに２名以上配置し、１名は他の業務と兼務していないこと。

（ｲ） 年間２００日以上の常勤者で、建築士（木造建築士を除く）、コンクリート主任技士、コンクリート技士、建築施工管理技士、若しくは技術士の資格又はコンクリー
トに関する学位（博士）を有する者であること。
（ｳ） 次に掲げる事項を実施することができる高度の知識と経験を有していること。
一

試験の計画及び実施（試験仕様書及び試験要領書の作成）

二関連規格の解釈三

作業手順の立案

四

試験実務担当者の指導

五装置使用上必要な校正

六

試験作業の実施

七

試験結果の解読及び分類並びに合否判定

八

試験結果報告書の作成又は承認【解説】③の規定も②と同様であるが、その資格は管理技術者と同等の資格若しくは コンクリート技
士又は建築施工管理技士でも可とした。また、試験技術者は実際に試験業務に従事する職員を想定しており、他の業務との兼務職員を含めて２名以上とし、うち１名は専任の職員でなければならないとしている。

さらに（ウ）に掲げる一連の業務を適切に遂行できる知識と経験を求めている。
④ 試験実務担当者は、次に掲げる規定に適合すること。
（ｱ）試験所ごとに２名以上配置し、１名は他の業務と兼務していないこと。
（ｲ）年間２００日以上の常勤者で、一般社団法人又は一般財団法人等が行う建築材料の試験及び検査に関する研修等を修了した者であること。
⑤ 事務担当者は、次に掲げる規定に適合すること。
原則として、年間２００日以上の常勤者が１名以上配置されていること。
【解説】④は実際に試験を行う職員の資格及び人員（定数）を定めたもので、専任のもの１名を含めて２名以上置くこと、およびコンクリートに関する研究等を行っている財団法人や社団法人が主催する講習会を既に受講していることを求めている。なお、当該講習会の実施時期については特に定めていないが、登録申請以降（つまり、将来受講予定）はもちろんであるが、登録しようとする年度の相当以前というのも好ましくないので注意が必要である。これは、別に定めがあるように、試験所の設置者に対して、担当職員へ研修を受けさせるよう求めており、これとの関連で考えると、過去数カ年に渡りこれらの研修を受けていないとは考えられないからでる。
繰り返しになるが、１試験所当たり、総括管理者１名、管理技術者１名、試験技術者２名（
内、兼務は１名）、試験実務担当者２名（内、兼務は１名）、事務担当者１名の都合７名～５名

の人員の配置が必要である。
⑥ 管理規定等に基づく執行体制の確保

管理規定等には、次に掲げる事項が盛り込まれていること。
（ｱ） 試験が検査の目的に照らし、適正なものであることの確認方法（ｲ） 適正な試験であることが確認できない場合の対応方法（試験の保留、本協議会、工事監理者及び工事施工者への速報、内容の確認方法等）（ｳ） 円滑かつ迅速な試験業務実施体制（ｴ） 試験の結果が不合格であった場合又は異常が認められた場合の以下に掲げる事項
一 本協議会、工事監理者及び工事施工者への通知方法及び内容についての確認方法
二 総合的な判断を行う者
三 供試体の性状及び試験時の状況
四 養生期間における試験所の平均気温及び供試体の平均養生温度
五 封かん養生期間における試験所での供試体保管状況（ｵ） 原則として、他の試験所で不合格が生じた試験における再試験の受託の自粛（ｶ ）試験結果の組織的な管理方法及び改ざん等の禁止（ｷ） 試験結果に係る職員の不正行為に対する罰則規定（ｸ） 試験依頼者から質問等への迅速かつ明快な対応体制【解説】⑥の規定は、登録試験所において実施した試験の結果は、要領第６にあるように建築基準法第７条から第７条の４に規定する完了検査や中間検査の合否判定に関する判断に活用されるため、試験結果が公正なものであり、的確なものであることは非常に重要である。
また、コンクリート工事はその性格上、下層階から順次上層階に打設を行うものであり、下層階のコンクリートが例えば、設計基準強度不足などであれば、すみやにその対応策を講じる必要がある。
さらに、試験所職員等における倫理規定の遵守等の重要である。
そのため、⑥にはそれらに対する最低必要な規定を列記しており、登録試験所はさらのその試
験所の実態に即した各種規定の整備及びその運用に努めることが求められる。
（エ）の規定は、コンクリートはやり直し、取り替えが困難な建築材料であるところから詳細に記述されているが、万が一、不具合が生じた場合の関係者への連絡方法等を定めるとともに、その円滑な運用に万全を期する必要がある。

⑦ 業務の執行体制(ｱ)

試験結果報告書は、コンクリート工事施工結果報告書に記載を要する試験結果を整理して示した様式となっていること。

(ｲ) 試験料金表があり、受付窓口で表示又は配布されていること。

【解説】⑦の規定は試験所が発行する試験結果報告書は、工事監理者等が中間検査前や完了検査前に、コンクリート工事施工結果報告書に転記する関係上、読みやすくわかりやすい様式としてとりまとめられていることは重要なポイントである。
そのため、必要に応じて、本協議会構造部会とその様式について協議することも必要である。
また、試験費用等は登録依頼者などにわかりやすい場所に掲示し、料金表として配布するなどによりその周知を図るとともに、適正な料金体系に努める必要がある。
⑧ 試験機器等試験所は、登録しようとする試験区分に応じ、次の（ｱ）、（ｲ）、（ｳ）又は（ｴ）に掲げる試験に必要な機器及び設備等を常備していること。また、（ｵ）に掲げる機器及び設備等は、登録しようとする試験区分に関わらず常備するものとする。
（ｱ）コンクリートの圧縮強度試験
一 １，０００kＮ以上の圧縮試験機が１台以上あること。なお、試験機器は、年１回以上の検定が行われたことを示す検定ラベルが貼られており、かつ､日常の点検記録があること。
二 屋外養生水槽（有効深さ１ｍ以下で１．５㎥以上のもの）があり、かつ、同水槽の温度記録を整理していること。
三 標準養生水槽（有効深さ１ｍ以下で１．５㎥以上の恒温装置付きのもの）があり、かつ、同水槽の温度記録を整理していること。
四 下記の機器が１台又は１セットあること。
（一） コンクリートカッター（φ１０㎝切断可能なもの）（二） 研磨装置（φ１０㎝端面処理可能なもの）（三） キャッピング装置（ｲ）硬化コンクリートの塩化物量測定試験
一 電位差滴定装置（ｳ）骨材の絶乾密度、吸水率及び粒度試験
一 網ふるい二 定温乾燥機
（ｴ）骨材のアルカリシリカ反応性試験
一 粉砕装置二 原子吸光光度計
三 光電分光光度計（ｵ）その他
一 ノギス（３０㎝以上）
二 ６㎏まで可能な直示天秤等の質量測定器
三 その他、本協議会が必要と認める機器

【解説】⑧の規定は、取扱要領 第 5 試験及び報告に定められた、登録試験所が実施する試験項目に対して、これを行うために保持すべき最小限の試験機器等について、具体的に示したものである。
（ア）JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）で、圧縮試験機は、JIS B 7733
（圧縮試験機－力の検証方法）（現在の、JIS B 7721（引張・圧縮試験機－力計測系の校正・検証方
法））に規定する試験機の等級が 1 等級以上の性能を有するものであることと規定している。この、JIS B 7721 では、国家計量標準に対するトレーサビリティを確保した力計を用いて圧縮試験機を校正することを規定しており、校正の間隔が 12 ヶ月を超えないことを推奨している。なお、試験機の校正は、計量法トレーサビリティ制度（平成 5 年 11 月施行 改正計量法）の、校正事業者認定制度に基づいて審査、認定を受けた機関（JCSS 認定事業者）が行っていることが望ましい。
コンクリートの圧縮強度試験では、施工者が取扱要領等に基づく所定の養生を行った供試体を登録試験所へ搬入し、登録試験所が試験を実施する。この際、供試体の運搬や試験実施の都合上、試験日前に登録試験所へ供試体を搬入することを余儀なくされる場合がある。登録試験所に於いては、供試体搬入後から試験日までの間は、取扱要領等で指定されている養生方法に近い養生条件で、所要の数の供試体を養生できる設備が必要となる。本試験所登録審査基準に規定した屋外(現場)水中養生および標準水中養生の各水槽の寸法は、一回の試験に要するφ10×20cm の円柱形供試体 3 体を縦に重ねて養生した場合に、それぞれ約 150 回分の試験に要する供試体が一度に養生できる容量である。
コンクリート・コア供試体の圧縮強度試験を実施する場合、供試体の切断整形や加圧面の研磨ある
いはキャッピング加工を行うことが必要となる場合がある。
（イ）硬化コンクリートの塩化物量測定試験を実施するには、JIS A 1154（硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法）の「器具」に規定されている試験機器が必要である。
（ウ）絶乾密度・吸水率試験を実施するには、JIS A 1109（細骨材の密度及び吸水率試験方法）なら
びに JIS A 1110（粗骨材の密度及び吸水率試験方法）の「器具」に規定されている試験器機が必要である。また、粒度試験を JIS A 1102（骨材のふるい分け試験方法）により実施する際には、JIS Z
8801（試験用ふるい－第一部：金属製網ふるい）に規定されている金属製網ふるいが必要となる。なお、絶乾密度・吸水率試験ならびに粒度試験のいずれの試験でも、使用する乾燥機は、排気口のあるもので、温度 105±5℃に保持できるものでなければならない。
（エ）骨材のアルカリシリカ反応性試験を実施するには、JIS A 1145（骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（科学法））又は JIS A 1146（骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法））の「器具」に規定されている試験機器が必要である。
（オ）その他、試験に使用する一般的な測定器として、長さ測定のためのノギスおよび質量測定のための直示天秤等のはかりが必要となる。これらの測定器は、いずれも国家計量標準に対するトレーサ
ビリティを確保した標準器を用いて、校正または検証していることが望ましい。

なお、建築主事又は確認検査員の指示がある場合に実施する、骨材のアルカリシリカ反応性試験に必要な機器に関しては、試験の頻度としては多くないので、試験を実施する場所が複数ある場合には、試験所の１以上に常備されていれば足りるものとした。
その他本協議会が必要と認める機器としては、硬化したコンクリートの塩化物量試験に必要な機器があるが、建築主事又は確認検査員が 硬化したコンクリートの塩化物量試験を指示することは事例が少ないため、試験を実施する場所が複数ある場合には、骨材のアルカリシリカ反応性試験機

器と同じく、試験所の１以上に常備されていれば足りるものとした。

第４ 提出書類要領第 7 第２項に規定する「本協議会が別に定める書類」は、次に掲げるものとする。
１．新たに登録しようとする場合(1)

試験所の所在地を示す地図(2)

試験所の業務概要を示す書類(3)

試験所敷地内の建築物の建築基準法に基づく検査済証の写し(4)

試験所用地及び施設の所有又は賃貸借を示す書類(5)

試験に必要な機器及び設備を所有していることを示す書類(6)

JIS Q１７０２５にかかる認定書の写し(7)

試験所の設置者の寄付行為、定款及び法人の登記簿謄本の書類(8)

試験所の設置者の組織図

(9)

業務規定

(10)

試験業務管理規定(11)

技術管理規定(12)

組織管理規定(13)

文書管理規定(14)

総括管理者及び技術者等の名簿、必要な資格等に関する免許等の写し並びに年間勤務日数を示す書類

(15)

試験料金表

(16)

試験所の施設概要(17)

その他本協議会が指示する書類

２．登録の更新を受けようとする場合（１）既登録期間における第 2 の登録の分類に応じた要領に関する業務の実績を示す書
類（２）前項に掲げる書類（ただし、前項の（5）、（8）及び（14）から（17）以外の書類については前回の登録申請又は登録事項変更届に添えて提出済みの書類に変更が生じた部分のみを示す書類とすることができる。）【解説】
試験所の登録申請書に添えて提出する書類を、具体的に列記している。登録試験所としての要件は第 3 で「登録の要件及び試験所として備えるべき事項」として規定されており、それらの規定を満たすことを証する書類として提出することになる。
書類の名称などは、試験所によって異なる場合があるが、内容が規定を満たしていればよく、別添のチェックリストを添付するなり、現地審査において説明を行うなどで事足りる。
なお、登録の更新を受けようとする場合は、既登録期間中の業務実績を示す書類を新たに提出することになるが、前回の登録時に提出済みの書類については、第４１(5)、(8)、(14)から(17)を除き変更部分のみ示す書類を提出することにより、提出書類の合理化を図っている。

第５ 登録有効期間
要領第 7 第６項に規定する試験所の登録期間は、本協議会会長が別に定める場合を除き登録した日から起算して 1 年（既に要領による登録を 10 年以上行っている試験所が登録の更新を受けようとする時にあっては 3 年、その他については 2 年）以内の 9 月末日まで
とする。
【解説】
登録有効期間は登録した日から 2 年以内と要領第７で規定している。試験所登録審査基準では、新規登録の場合は、1 年以内、登録した日から 10 年未満は 2 年以内、10 年以降は 3 年以内に登録更新を受けることとした。また、登録更新事務の効率化の点からそれぞれ 9 月末日を期日とした。
例えば 10 月 1 日に登録を行えば新規登録の場合は翌年、登録更新の場合は翌々年の 9 月末日が有
効期限となる。

附則
１. この登録審査基準は、平成１５年７月１日から施行する。
２．この登録審査基準は、平成 17 年４月１日から施行する

３．（施行期日）第１

この登録審査基準は、平成１８年４月１日から施行する。（既登録試験所に関する経過処置）第２

要領第７の規定により既に登録を行った試験所にあっては、改正後の第３第 1
項(1)②（カ）及び第２項(2)⑥の規定は既登録有効期間内は、なお従前の例による。

４．この登録審査基準は、平成２３年４月１日から施行する。
５．この登録審査基準は、平成２７年４月１日から施行する。

【解説】

コンクリート工事に関する取扱要領第 7 に基づく試験所登録制度が施行される平成 15 年 7 月
1 日から、この登録審査基準を施行することとした。
この試験所登録制度により平成 15 年 10 月 1 日付で 2 機関 7 試験所、平成 16 年 10 月 1 日付で
1 試験所が登録されたが、これまでの登録審査業務の実績を踏まえ、審査基準をより明確にする
ため、試験所の設置者の規定の具体化と更新時の提出書類の合理化、登録有効期間の明示を行う
改正を行い平成 17 年４月１日から施行することとした。
平成 17 年 10 月 1 日付で 1 試験所が登録された。
試験所設置者の要件に、建設工事を兼業する際に、工事請負契約関係と試験受注関係に互いの利害関係が生じない体制・契約関係・受注形態になっていることの追加、試験結果が不合格であった場合や異常な結果であった場合の報告・通知先に本協議会を追加する改正を行い平成 18 年 4 月 1 日から施行することとした。

試験項目を４区分に分類（硬化ｺﾝｸﾘｰﾄの塩化物試験とｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性試験を明文化）し、試験項目ごとの登録を行うものとした。また、試験所が正確かつ公正である試験を実施し検査結果を判断できるレベルが確保できるように、(ｱ)コンクリートの圧縮強度試験の登録を必須とした。
公益法人の制度改革に伴い記載内容を変更した。管理技術者と試験技術者の資格要件に、コンクリートに関する学位（博士）とコンクリートに関する技術士を追加した。JIS に基づき、試験項
目ごとに備えるべき設備機器を明確化した。その他、全文において、句読点の表現を統一し、誤字・脱字や文章表現の見直し等を行った。以上の追加・修正による改正を行い、平成 23 年 4 月
1 日から施行するものとした。
登録試験所の登録有効期間を、「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づく登録試験所として 10 年以上登録した登録試験所については、3 年とした。以上の追加による改正を行い、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものとした。

4章

工事監理報告書・工事施工状況報告書等
作成要領（構造関係）

大阪府内建築行政連絡協議会
平成 16 年 4 月 1 日

制定

平成 28 年 4 月 1 日

改正

令和 ２ 年 ４ 月 １
1日

改正

1

目

次

目 的【 P１】
第１節 報告書の取扱いについて
1.1 総則1.2 提出又は提示する報告書の種類及び時期
1.3 報告書の部数
第２節 工事監理報告書
2.1 総則2.2 作成要領
第３節 各種試験等報告書
3.1 総則3.2 地盤調査報告書
3.3 杭耐力試験報告書及び杭施工報告書
3.4 骨材試験報告書
3.5 コンクリート配合報告書（コンクリート配合計画書）
3.6

フレッシュコンクリートのスランプ、空気量、単位容積質量、温度
塩化物量試験報告書、硬化したコンクリートの塩化物量試験報告書

3.7 コンクリート圧縮強度試験報告書・コンクリートコア圧縮強度試験報告書
3.8 コンクリート工事施工結果報告書
3.9 コンクリート打込結果表
3.10 鉄筋強度試験報告書
3.11PC 鋼棒・PC 鋼線及び PC 鋼より線強度試験報告書
3.12 鋼材強度試験報告書
3.13 ボルト類強度試験報告書
3.14 高カボルト締付け検査報告書
3.15 溶接部非破壊試験報告書
3.16 溶接部強度試験報告書
3.17 鉄筋継手部試験報告書
3.18 鉄骨工事施工状況報告書
3.19 使用金物一覧表
3.20 鋼材の品質証明書（写し）3.21 鋼材の流通経路を示す書類

第４節 工事写真
4.1 撮影方法
4.2 撮影箇所
4.3 標示板記入例
4.4 撮影箇所記入例
第５節 コンクリート工事に関する取扱要領に係る報告書について
5.1 総則5.2 報告書の種類
付録資料（様式・記入例）
・「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書
・工事監理報告書
・コンクリート工事施工計画報告書
・コンクリート打込計画表・コンクリート工事施工結果報告書
・コンクリート打込結果表
・鉄骨工事施工状況報告書

目

的

本要領は、建築基準法に基づく完了検査及び中間検査において建築主事又は指定確認検査機関へ提出される工事監理報告書及び工事施工状況報告書など、建築基準関係規定への適合性確認に必要な工事監理及び工事施工に係る報告書について、その報告事項及び作成方法を定め、検査実務の円滑化及び建築基準法の実効性確保を図ることを目的とする。
工事監理者及び工事施工者は、本要領に基づき工事監理報告書及び工事施工状況報告書等を作成し、完了検査及び中間検査の申請書に添えて建築主事又は指定確認検査機関へ報告するものとする。
また、この作成要領は、建築基準法第 88 条の規定による工作物にも準用する。

第１節
1.1

報告書の取扱いについて

総則

工事監理者は、当該工事を設計図書と照合し、それが設計図書どおりに実施されているかいないかを確認する責任を負っている。
（建築基準法第 2 条第十一号及び建築士法第 2 条
第 8 項参照）
工事監理ガイドライン（平成 21 年 9 月 1 日 国土交通省住宅局建築指導課）では、『工事監理者による「工事と設計図書との照合及び確認」は、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記
録※の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により行うこと』とされており、工事監理者はその工事監理の状況を「工事監理報告書」としてとりまとめ、完了検査及び中間検査
時に建築主事又は指定確認検査機関へ提出するものとする。
（本要領第 2 節参照）

工事施工者は、品質管理記録を作成し、工事監理者へ工事施工状況報告書その他書類を提出して、工事の施工状況を報告する。工事監理者はその内容に基づき工事監理を実施し、工事監理報告書にとりまとめる。
（本要領第 3 節、4 節、5 節 参照）
なお、上記のとおり、工事監理は工事施工者からの工事施工状況報告を基に実施されることから、工事監理報告書や工事施工状況報告書など、本要領で示す報告書の様式では、原則、工事監理者及び工事施工者の記名及び押印を求めている。
※品質管理記録：自主検査記録、施工記録、試験成績書、材料搬入報告書等工事請負契約に基づいて工事施工者が作成する工事に関して行う品質管理に係る記録をいう。
（工事監理ガイドライン 2.用語の定義）
1.2

提出又は提示する報告書の種類及び時期提出又は提示する報告書の種類及び時期は、建築主事又は指定確認検査機関が確認済証の交付に併せて交付する『「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書』（大阪府内
建築行政連絡協議会 統一（標準）様式）による。
1.3

報告書の部数

完了検査及び中間検査の申請書の添付図書として、原則 1 部とする。

第２節
2.1

工事監理報告書

総則

本要領で定める工事監理報告書は、建築基準法の完了検査及び中間検査との関係において、建築基準法施行規則第 4 条第 1 項第六号及び第 4 条の 8 第 1 項第四号に基づく「特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類」として位置付けられているものである。工事監理者は適切な工事監理に基づき当該建築物の法適合性を確認し、工事監理報告書を作成する必要がある。完了検査及び中間検査の申請
者は、検査申請書に当該工事監理報告書を添付し、建築主事又は指定確認検査機関へ提出
する。
2.2

作成要領

(1)

様式は、工事監理報告書の表紙及び様式 1～11 による。

(2)

工事監理報告書の表紙には、報告者として、工事監理者、工事施工者、工事現場管理者※を明記する。
（工事監理者、工事現場管理者は押印が必要）(3)

工事監理報告書の表紙の概要欄は、確認申請書の内容と一致させる。

(4)

工事監理者及び工事施工者等に変更があれば建築主事又は指定確認検査機関への届出を、この報告以前に行う。

(5)「付録資料」に示す工事監理報告書の表紙及び様式 1～11 の記入例を参考に記入すること。
なお、様式 11 の各種資料チェックリストについて、工事監理者及び工事施工者は工事着手前に建築主事又は指定確認検査機関へ提出すべき報告書・資料の種類を把握し、当該報告書・資料の提出にあたり、その内容や妥当性、報告書相互間の整合を確認したうえで「チェック」欄にチェックすること。

(6)

中間検査において、
法第 7 条の 5 を適用する場合、
省令様式第 4 面の提出をもって、
様式１から様式 11 までを代替できるものとする。この場合、工事監理報告書の表紙の「法 7 条 5 適用の場合、申請書第四面の提出により様式１から１１省略（中間検査に限る）」の欄に〇を記入すること。
※工事現場管理者：工事施工者が工事現場に配置する施工管理上の責任者のことをいう。
（例えば、建設業法第 19 条の２ に規定される現場代理人
など）

第３節
3.1

各種試験等報告書

総則

各種試験等報告書は工事施工者の品質管理記録として作成されるが、完了検査及び中間検査との関係において、この各種試験等報告書は構造関係規定の法適合性を確認するために必要な書類であり、材料の強度や品質に係る報告内容の妥当性だけでなく公平性が要求される。工事監理者は、工事施工者より提供された各種試験等報告書に基づき工事監理を実施し、その状況を工事監理報告書に記入する。
なお、各種試験報告書は、建築基準法施行規則第 4 条第１項第六号及び第 4 条の 8 第 1
項第四号に基づく「特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類」として位置付けられているものである。
（特定行政庁の規則で直接定められているものの他、「知事（市長）が必要と認める書類」として位置づけられているものもある。
）
各種試験等報告書について、試験機関及び報告書の様式・提出方法は下記による。
3.1.1
a

試験機関
コンクリートに関する試験

本節に規定する試験報告書のうち、次に掲げる報告書に関する試験は、大阪府内建築行政連絡協議会が定める「コンクリート工事に関する取扱要領」第７により登録された登録試験機関で行うものとする。
•3.4 骨材試験報告書•3.6 硬化したコンクリート塩化物量試験報告書•3.7 コンクリート圧縮強度試験報告書・コンクリートコア圧縮強度試験報告書b

鉄筋・鋼材に関する試験
本節に規定する試験報告書のうち、次に掲げる報告書に関する試験は、第三者機関

で行うものとする。
•3.10 鉄筋強度試験報告書•3.11 PC 鋼棒・PC 鋼線及び PC 鋼より線強度試験報告書•3.12 鋼材強度試験報告書•3.13 ボルト類強度試験報告書•3.15 溶接部非破壊試験報告書•3.16 溶接部強度試験報告書•3.17 鉄筋継手部試験報告書
3.1.2

報告書の様式試験を 3.1.1 で規定する試験機関で行うものについては、その試験機関が発行する様式とする。その他、本節で様式の定めがある試験報告書については、付録資料の様式とする。
（記入例を参照し、報告書を作成すること。
）

3.1.３

報告書の提出各種試験等報告書は、原本を提出又は提示すること。
3.2

地盤調査報告書

3.2.1

土の標準貫入試験

JIS A 1219（標準貫入試験方法）による。
3.2.2

平板載荷試験

(公社)地盤工学会「平板載荷試験方法」による。
3.2.3

スウェーデン式サウンデイング試験

JIS A 1221（スウェーデン式サウンデイング試験方法）による。
3.2.4

土の一軸圧縮試験

JIS A 1216（土の一軸圧縮試験方法）による。
3.2.5

土の圧密試験JIS A 1217（土の段階載荷による圧密試験方法）による。
3.2.6

その他土質試験JIS A 1201（土質試験のための乱した土の試料調製方法）
JIS A 1202（土粒子の密度試験方法）
JIS A 1203（土の含水比試験方法）
JIS A 1204（土の粒度試験方法）
JIS A 1205（土の液性限界・塑性限界試験方法）
JIS A 1218（土の透水試験方法）による。
3.2.7

地盤改良施工報告書

下記該当項目を記載する。
（(一財)日本建築センター「建築物のための改良地盤の設計
及び品質管理指針」による。
）
a

b

一般事項
(1)

工事名称

(2)

工事場所

(3)

監理事務所名

(4)

施工会社名

(5)

改良工事会社名

位置及び地盤
(1)

位置図

(2)

柱状図・土性図

c

施工記録
(1)

施工法（浅層混合処理工法・深層混合処理工法（柱状改良））(2)

施工内容（長期許容支持力・設計基準強度・合格判定値）(3)

施工機械の諸元(4)

施工記録（表 3-1 参照）(5)

支持層の確認(6)

改良範囲図
表 3-1 施工記録（地盤改良）

改良体
No

施工
年月日

改良体
方法※

改良
深さ
（m）

改良
穴径
（mm）

固化
材名

固化材
比重
（t/㎥）

固化材
添加量

水/セメ
ント比
（kg/㎥） （％）

備考※浅層混合処理工法・深層混合処理工法（柱状改良）の別
d

3.3

品質検査
(1)

JIS A 1216（土の一軸圧縮試験方法）による。

(2)(公社)地盤工学会「平板載荷試験方法」による。

杭耐力試験報告書及び杭施工報告書

3.3.1
a

各種くい体試験報告書
既成コンクリートぐい及び鋼ぐい

JIS 表示許可書等品質を証明できる書類を添付すること。
b

場所打ちぐい3.5 コンクリート配合報告書、3.6 フレッシュコンクリートのスランプ等試験報

告書、3.7 コンクリート圧縮強度試験報告書及び 3.10 鉄筋強度試験報告書とする。
3.3.2

くいの鉛直載荷試験(公社)地盤工学会「杭の鉛直載荷試験基準」による。
3.3.3

くい施工報告書

下記該当項目を記載する。
a

一般事項
(1)

工事名称

(2)

工事場所

(3)

監理事務所名

(4)

施工会社名

(5)

くい工事会社名(6)工法（認定番号、認定工法名等）

b

c

(7)

支持力算定式(8)

くいの種類・径・長さ(9)載荷試験の有無

位置及び地盤
(1)

位置図

(2)

埋立地（時期）・丘陵地などの事項、地盤沈下状況(3)

柱状図（標高・地下水位・調査時期を明示）
・土性図

施工記録
(1)

埋込みぐい

(ⅰ)

施工法（プレボーリング・中掘りなどの別）(ⅱ)

施工機械の諸元(ⅲ)

掘削液の配合(ⅳ)

根固め液の配合(ⅴ)

施工記録（表 3-2 参照）(ⅵ)

支持層の確認(ⅶ)

溶接技能者資格証明書の写し(ⅷ)

くい芯ずれ図、補強計算書及び補強図

(ⅸ)

その他

(2)

場所打ちぐい(ⅰ)

施工法（オールケーシング・リバースなどの別）(ⅱ)

施工機械の諸元（重量・型式番号・ブーム長など）(ⅲ)

ケーシングの有無（スタンドパイプについても記述）(ⅳ)

施工記録（表 3-3 参照）(ⅴ)

支持層の確認(ⅵ)

溶接技能者資格証明書の写し(ⅶ)

くい芯ずれ図、補強計算書及び補強図

(ⅷ)

その他

※拡底杭の場合、孔壁測定の実施が望ましい

表 3-2 施工記録（埋込みぐい）
くい
No

着工
年月
日

くい頭
部標高
（m）

くい先
端標高
（m）

くいの根
入れ長さ
（m）

掘削
穴径
（mm）

掘削作
業時間
（分）

ベントナ
イト液量
（ℓ）

セメント
ミルク量
（ℓ）

地下
水位
（m）

貫入
長さ
（m）

備
考

表 3-3 施工記録（場所打ちぐい）
く
く
く
い
い
い
頭
先
の
部
端
根
標
標
入
高
高
れ
（ｍ） （ｍ） （ｍ）

作業時間
（分）

掘
削

ス
ラ
イ
ム
除
去

鉄
筋
挿
入

汚水
条件

コ
ン
ク
リ

計

ト
打
込
み

種
類

比
重

コンク
リート

打
打
込
込
み
み
量
高
（㎥） （ｍ）

3.4 骨材試験報告書
3.4.1a

骨材粒度試験報告書
試験方法

JIS A 1102（骨材のふるい分け試験方法）による。
b

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する登録試験機関とする。

c

試験回数
試験回数は、工事開始前及び躯体工事中毎月 1 回とする。

3.4.2
a

細骨材の密度・吸水率試験報告書
試験方法

JIS A 1109（細骨材の密度及び吸水率試験方法）による。
b

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する登録試験機関とする。

掘削穴径
（mm）

設
計

実
測

水位
（ｍ）

コ
ン
ク
リ
ー

施
工
年
月
日

ー

く
い
No

ト
か
ら
換
算

地
下
水
位

汚
水
水
位

備
考

c

試験回数
試験回数は、工事開始前及び躯体工事中毎月 1 回とする。

3.4.3
a

粗骨材の密度・吸水率試験報告書
試験方法

JIS A 1110（粗骨材の密度及び吸水率試験方法）による。
b

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する登録試験機関とする。

c

試験回数
試験回数は、工事開始前及び躯体工事中毎月 1 回とする。

3.4.4
a

アルカリシリカ反応性試験報告書
試験方法

JIS A 1145（骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法））
JIS A 1146（骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法））による。
b

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する登録試験機関とする。

c

試験回数
試験回数は、建築主事又は指定確認検査機関の指示による。

3.5

コンクリート配合報告書（コンクリート配合計画書）

使用するコンクリートについて、建築基準法第 37 条への適合性を確認すること。
※以降のコンクリート関係試験において、特殊なコンクリートについては建築主事又は指定確認検査機関の指示による。
3.6

フレッシュコンクリートのスランプ・空気量・単位容積質量・温度・塩化物量試験
報告書、硬化したコンクリートの塩化物量試験報告書※単位容積質量試験に関しては軽量コンクリートについて実施。
3.6.1

試験方法

JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）
JIS A 1116（フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法））
JIS A 1118（フレッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法（容積方法））
JIS A 1128（フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法（空気室圧力方法））
JIS A 1144（フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法）
JIS A 1154（硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法）
JIS A 1156（フレッシュコンクリートの温度測定方法）
JASS 5 T-502（フレッシュコンクリート中の塩化物量の簡易試験方法）による。

3.6.2

試験の実施者試験を行う者は、工事施工者又は工事施工管理実務者とする。
硬化したコンクリートの塩化物量試験は、3.1.1 に規定する登録試験機関で実施するこ
ととする。
3.6.3

試験回数

試験回数は、一日 1 回かつ打込み量 150 ㎥ごとに 1 回とする。
測定の実施状況を適宜写真撮影する。
3.6.4

試料採取

JIS A 1115（フレッシュコンクリートの試料採取方法）により、受入れ時に行う。
3.7 コンクリート圧縮強度試験報告書・コンクリートコア圧縮強度試験報告書
3.7.1

試験方法

JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による。普通コンクリートの供試
体の材令は、7 日及び 28 日とする。
（※中間検査の無いものは 28 日とする。）
JIS A 1107（コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法）による。
供試体の材令は建築主事又は指定確認検査機関の指示による。
3.7.2

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する登録試験機関とする。
3.7.3

試験回数

試験回数は、一日 1 回かつ打込み量 150 ㎥ごとに 1 回とする。
（高強度コンクリートは３回かつ 300 ㎥ごとに１回）
3.7.4

試料採取

JIS A 1115（フレッシュコンクリートの試料採取方法）により、受入れ時に行う。
3.7.5

供試体の作り方

JIS A 1132（コンクリートの強度試験用供試体の作り方）による。
コンクリートコア圧縮強度試験の供試体については、壁厚 12cm 以上の非耐力壁の床より約 150cm 上がりの位置から、直径 10cm のコアを水平方向に 50cm 間隔で 3 本切り取る。採取数は建築主事又は指定確認検査機関の指示による。
3.7.6

供試体の養生方法

昭 56 建設省告示 1102 号（設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリー
ト強度の基準等）による。

3.8 コンクリート工事施工結果報告書
大阪府内建築行政連絡協議会の定める「コンクリート工事に関する取扱要領」の適用を受ける建築物については、付録資料の様式により提出する。
3.9 コンクリート打込結果表
大阪府内建築行政連絡協議会の定める「コンクリート工事に関する取扱要領」の適用を受ける建築物については、付録資料の様式により提出する。
3.10

鉄筋強度試験報告書（ただし、ミルシートの提出があれば、これに代えることができる。
）
3.10.1

試験方法

JIS Z 2241（金属材料引張試験方法）
JIS Z 2248（金属材料曲げ試験方法）による。
3.10.2

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。
3.10.3

試験回数

試験回数は、鉄筋の種類及び径が異なるごとに 1 回（試験片 3 本）、かつ 20t ごとに1 回（試験片 3 本）とする。
3.11

PC 鋼棒・PC 鋼線及び PC 鋼より線強度試験報告書

3.11.1

試験方法

JIS G 3109（PC 鋼棒）
JIS G 3536（PC 鋼線及び PC 鋼より線）による。
3.11.2

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。
3.12

鋼材強度試験報告書（ただし、ミルシートの提出があれば、これに代えることができる。
）
3.12.1

試験方法

JIS G 0303（鋼材の検査通則）による。
3.12.2

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。

3.12.3

試験数

試験数は、建築主事又は指定確認検査機関の指示による。
3.13

ボルト類強度試験報告書（ただし、規格証明書の提出があれば、これに代えることができる。
）
3.13.1
a

高カボルト

試験方法
JIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット）による。

b

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。

c

試験数
試験数は、建築主事又は指定確認検査機関の指示による。

3.13.2
a

中ボルト

試験方法
JIS Z 2241（金属材料引張試験方法）による。

b

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。

c

試験数
試験数は、建築主事又は指定確認検査機関の指示による。

3.14

高カボルト締付け検査報告書

3.14.1

検査方法(一社)日本建築学会「JASS 6」による。
3.14.2

検査実施

工事監理者立会の上、検査を行うこと。
3.15

溶接部非破壊試験報告書

3.15.1

検査方法(一社)日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」
JIS Z 3060（鋼溶接部の超音波探傷試験結果の等級分類方法）
JIS Z 3104（鋼溶接継手の放射線透過試験方法）
JIS Z 2343 規格群（浸透探傷試験）
JIS Z 2320 規格群（磁粉探傷試験）による。
原則として超音波探傷試験とし、3.15.2 から 3.15.４による。また、他の試験を使用する場合には建築主事又は指定確認検査機関の判断による。

3.15.2

検査の実施者

検査を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。
検査を行う技能資格者は、(一社)全国鐵構工業協会又は(一社)日本非破壊検査協会により認定された資格を持つ者、又は同等以上の資格を有する者とする。
報告書に資格証の写しを添付すること。
3.15.３

検査対象範囲及び合否判定基準

検査対象範囲は、完全溶込み溶接部のすべてとする。
合否判定基準は、(一社)日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」7.2．
1(1)「溶接部に引張応力が作用する場合」による。
3.15.4

検査数（(一社)日本建築学会「JASS 6」による）（工場溶接）
抜取検査とし、溶接箇所 300 箇所以下で 1 検査ロットを構成する。また、検査ロッ
トは溶接部位ごとに構成する。
1 検査ロットについて合理的な方法で 30 箇所をサンプリングする。
大きさ 30 個のサンプル中の不適合個数が１個以下のときはロットを合格とし、4 個以上のときはロットを不合格とする。ただし、サンプル中の不適合数が１個を超え４個未満のときは、同じロットからさらに 30 個のサンプルを抜取検査する。総計 60 個のサンプルについての不適合個数の合計が 4 個以下のときはロットを合格とし、5 個以上のときはロットを不合格とする。
合格ロットはそのまま受け入れ、不合格ロットは残り全数の検査を行う。
（現場溶接）
原則として全数とする。
3.16

溶接部強度試験報告書

3.16.1

試験方法

JIS Z 3103（アーク溶接継手の片振り引張疲れ試験方法）
JIS Z 3121（突合せ溶接継手の引張試験方法）
JIS Z 3122（突合せ溶接継手の曲げ試験方法）
JIS Z 3131（前面すみ肉溶接継手の引張試験方法）
JIS Z 3132（側面すみ肉溶接継手のせん断試験方法）による。
3.16.2

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。
3.16.3

試験回数

試験回数は建築主事又は指定確認検査機関の指示による。ただし 3.15 溶接部非破壊試
験報告書の提出があればこれに代えることができる。

3.17

鉄筋継手部試験報告書

鉄筋の継手部については、「圧接部強度試験報告書」その他継手の種類に応じた鉄筋継手部試験報告書を提出すること。
3.17.1
継手種類

試験方法（ (一社)日本建築学会「JASS 5 2018」 参考事例 ）
検査項目

試験方法

時期・回数

引張試験

JIS Z 3120（鉄筋コンクリート用棒鋼ガス
圧接継手の試験方法及び判定基準）による。

検査率は特記によ
る。

超音波
探傷試験

JIS Z 3062（鉄筋コンクリート用異形棒鋼
ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準）による。

a.1 検査ロット※からランダムに 30
か所。
b. 検 査 率 は 特 記 に
よる。

引張試験

JIS Z 2241（金属材料引張試験方法）による。

施工前・溶接作業者、鉄筋の種類・径別・鉄筋の方向ごとに各 3 本。

降伏点・引張強さが母材の規格
値以上、母材で破断。

超音波
探傷試験

日本継手協会規格
JRJS 0005（鉄筋コンクリート用棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準（案））による。

1 組の作業班が 1日に施工した溶接
継 手 数 の 30 ％ 以上。

エコー高さが-18dB 以下。

引張試験

JIS Z 2241（金属材料引張試験方法）による。

施工開始前・鉄筋の種別とサイズの組
合せごとに 3 本・1回。

引張強さが母材の規格値以上

圧接継手

溶接継手

機械式
継手

判定基準
判定基準は特記による。
特記に記載されていない場合には、JIS G 3112（鉄筋コンク
リート用棒鋼）の引張強さの規定値を満足した場合を合格とする。
30 か所の検査結果で、a.不合格箇所数が 1 か所以下のときは、そのロットを合格とする。
b. 不合格箇所数が 2 か所以上のときは、そのロットを不合格とする。

※ 1 検査ロット：1 組の作業班が 1 日に施工した圧接箇所の数量
3.17.2

試験の実施者試験を行う機関は、3.1.1 に規定する第三者機関とする。
超音波探傷試験の場合、試験者の資格証の写しを添付すること。
3.17.3継手施工者

圧接継手の場合、圧接施工者の技量適格性証明書の写しを添付すること。
その他継手の場合、評定等の内容に応じて、施工者の資格証の写しを添付すること。
3.18

鉄骨工事施工状況報告書

付録資料の様式により提出する。

3.19

使用金物一覧表

任意の書式により「製品名・製品記号・使用場所・使用数量・製造メーカー」が判る一
覧表を提出する。
3.20

鋼材の品質証明書（写し）使用した部材すべてについて提出する。
（ミルシートによって、3.10～3.13 の代用可と
する。
）
3.21

鋼材の流通経路を示す書類

鋼材の流通経路図等を提出する。

第４節
4.1

工事写真

撮影方法

配筋完了後、建方完了後及び工程ごとに行い、工事名・棟別・階・通り・記号等を記載した標示板（黒板）及び寸法の判読できるスケールをあてて、撮影する。
写真は原則としてカラー撮影とする。
4.2

撮影箇所

4.2.1

くい工事

a

埋込みぐい
(1)

くい径・くい長及びくいの種類(2)

くい工事における各工程(3)

墨出し完了後の状態（偏芯等）(4)

くい頭の処理状態b

場所打ちぐい
(1)

くい径

(2)

くい工事における各工程(3)

鉄筋の本数・間隔・継手の状態(4)

くい頭の処理状態

4.2.2
a

b

c

d

鉄筋コンクリート工事
基礎(1)

ベース寸法・深さ(2)ベース筋の本数・間隔及び補強筋(3)スペーサーの位置(4)

アンカーボルトの形状・寸法

地中梁（型枠建込み前）(1)

主筋の本数（各内外端及び中央部）(2)

主筋の定着長さ・継手長さ・継手位置・圧接位置(3)スタラップの間隔・幅止め筋・スペーサーの位置(4)

梁貫通部の補強筋位置・長さ

柱（型枠建込み前）(1)

主筋の本数（X・Y 方向）(2)

主筋の定着長さ・継手長さ・継手位置・圧接位置(3)フープ・ダイヤ筋の間隔・スペーサーの位置

梁(1)

主筋の本数（各内外端及び中央部）(2)

主筋の定着長さ・継手長さ・継手位置・圧接位置(3)スタラップの間隔・幅止め筋・スペーサーの位置・閉鎖型はその写真

(4)e梁貫通部の補強筋位置・長さ

床(1)

主筋・配力筋の間隔（端部及び中央部）(2)

ベンド位置・定着長さ・継手位置(3)

関口部の補強筋位置・長さ(4)スペーサーの位置

f

壁(1)

縦筋・横筋の間隔及び幅止め筋(2)

開口部の補強筋位置・長さ(3)スペーサーの位置

g

階段
(1)

階段・イナズマ筋の間隔(2)段受筋・補強筋の位置(3)

定着長さ・継手位置h

コンクリートの打込み
打込み時における工事監理者及び工事管理者の立会い状況

i

試験及び試料採取(1)

スランプ値の測定・空気量の測定・塩化物量の測定・供試体（テストピース）の採取状況、供試体の養生方法(2)
j

コア供試体の採取状況

その他指示するもの（型枠脱型後の出来型等）

4.2.3
a

鉄骨工事
全景

建方完了後における各軸組
b

c

d

柱脚
(1)

ベースプレート・補剛材の寸法・形状(2)

アンカーボルトの寸法・長さ及び取付状態(3)

ベースプレート下、グラウト又は無収縮モルタル施工状況

柱及び梁
(1)

部材の寸法

(2)

接合部・継手の形状・位置

床(1)

ジベル筋・スタッドボルト径及び間隔・取付状態（焼抜栓溶接の位置・間隔・
大きさ）
・デッキプレートの方向(2)e

水平ブレース取付位置及び水平ブレース端部

筋かい
(1)

取付軸組位置・筋かい端部(2)

部材の寸法・接合状態

f

階段
部材の寸法・取付状態

g

母屋及び胴縁等部材の寸法・間隔・取付位置・ALC 版の取付状況

h

工場加工
(1)

H 型、ボックス型柱におけるカバープレートを当てる前の溶接工程(2)

突合せ溶接の開先形状

i

各種検査
(1)

溶接部非破壊検査の状況(2)

高カボルト締付検査の状況

j

その他指示するもの

4.2.4
a

木造
全景

屋根の小屋組完了後における各軸組
b

土台・柱脚
(1)

土台寸法

(2)

アンカーボルトの取付位置・取付状態(3)

引抜金物及び取付位置・取付状態

c

柱及び梁
(1)

部材の寸法

(2)

接合部の詳細（金物等）

d

床・根太・火打ち(1)

構造用合板の施工位置、材質、厚み、釘ピッチ(2)

部材の寸法・間隔・取付け位置e

耐力壁・筋かい(1)

取付軸組位置・筋かい端部(2)構造用合板の材質・厚み・釘ピッチ(3)

部材寸法・接合状態（筋かい端部金物等）

f

小屋組
部材の寸法、取付位置

g

その他指示するもの

4.2.5
a

b

擁壁
ベース（突起を含む）(1)

ベース寸法・根入れ深さ(2)ベース筋の本数・間隔及び補強筋

たて壁（型枠建込み前）
(1)

主筋の本数

(2)

主筋の定着長さ・継手長さ・位置・圧接位置

(3)配力筋の間隔・スペーサーの位置(4)

エキスパンションジョイントの施工、位置(5)

練積み造擁壁の場合、間知石・間知ブロックの控え長さ、裏込めコンクリー
トの幅、勾配c

出来型(1)

ベース長さ・ベース厚・垂直ハンチ(2)

たて壁高さ（全高）・根入れ深さ・壁厚・水平ハンチ

d

透水層
(1)

透水層部分の厚み・詳細

(2)

止水版の幅

e

埋め戻し土の転圧状況

f

コンクリートの打込み
コンクリートの打込み打込み時における工事監理者及び工事管理者の立会い状況

g

試験及び試料採取(1)スランプ値の測定・空気量の測定・塩化物量の測定・供試体（テストピース）の採取状況、供試体の養生方法(2)コア供試体の採取状況

4.2.6

地盤改良工事a

浅層混合処理工法b(1)

改良底・改良位置・改良範囲の確認(2)

改良材の確認(3)

改良施工状況

(4)

改良体の供試体の採取状況(5)

改良後の載荷試験状況

深層混合処理工法(1)

改良深さ・改良位置・改良範囲（改良径）の確認(2)

改良材の確認(3)

改良施工状況

(4)

改良体の供試体の採取状況

4.3

標示板記入例

4.4

撮影箇所記入例

撮影した写真の整理にあたっては下図のように構造伏図に撮影箇所を記入して照合し、
提出する。

第５節
5.1

コンクリート工事に関する取扱要領にかかる報告書について

総則

大阪府内建築行政連絡協議会で定める「コンクリート工事に関する取扱要領」（以下、取扱要領という。
）に基づき、工事監理者等は建築主事又は指定確認検査機関へコンクリート
工事に係る報告書を提出するものとする。
5.2

報告書の種類取扱要領で定められている報告書は下記のとおりである。

※

報告書の種類

コンクリート工事施工計画報告書（コンクリート打込計画表含む）

提出時期※

提出
or
提示※

報告者

工事着手前

提出

工事監理者
及び
工事施工者

コンクリート配合報告書（コンクリート配合計画書）

工事着手前

コンクリート工事施工結果報告書（コンクリート打込結果表含む）

取扱
要領
該当
条文

本要
領第
３節
の試
験
―

第3
第1項

提示

工事監理者

3.5

完了・中間
検査の申請時

提出

工事監理者
及び
工事施工者

骨材試験報告書

工事着手前
及び
完了・中間
検査の申請時提示

工事監理者

フレッシュコンクリート試験報告書（スランプ、空気量、単位容積質量、温度、塩化物量）完了・中間検査の申請時提示

工事監理者

コンクリート圧縮強度試験報告書
コンクリートコア圧縮強度試験報告書

完了・中間検査の申請時

提示

工事監理者

3.7

硬化したコンクリートの塩化物量試験報告書

完了・中間検査の申請時

提示

工事監理者

3.6

第3
第5項

3.8
3.9

3.4

第5
第5項
別表

3.6

※報告書の提出又は提示の具体的な時期は建築主事又は指定確認検査機関が確認済証の交付に併せて交付する『「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書』（大阪府内建築行政連絡協議会 統一（標準）様式）による。

付 録 資 料（様式・記入例）

・「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書
・工事監理報告書
・コンクリート工事施工計画報告書
・コンクリート打込計画表・コンクリート工事施工結果報告書
・コンクリート打込結果表
・鉄骨工事施工状況報告書

大阪府内建築行政連絡協議会 統一（標準）様式「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書
提出時期凡例① 中間検査（基礎工事に関する特定工程）申請時② 中間検査（建方工事に関する特定工程）申請時③完了検査申請時＊仮使用は、基本的に完了検査申請時の資料が必要です。詳しくは特定行政庁にご相談下さい。

コンクリート工事に関する取扱要領

次の○印のあるものは、検査対象となりますので、所定の時期に検査の申請を行って下さい。

下記枠内の○印については、大阪府内建築行政連絡協議会制定の「コンクリート工事に関する取扱要領」の適用要否欄ですので確認下さい。
適用物件の内容ついては「コンクリート工事に関する取扱要領」及び解説を参照して下さい。

① 中間検査（基礎工事に関する特定工程） 基礎の配筋工事② 中間検査（建方工事に関する特定工程）
構

造

本申請は、コンクリート工事に関する取扱要領の適用は受けません。

木造
鉄筋コンクリート造
鉄骨造
鉄骨鉄筋コンクリート造
その他の構造
前各項の構造の区分のうち２以上の構造の区分にわたる構造

特裏
定面
工参
程照
は

工事監理報告書

―
―
―
―

― ―

― ―
― ―

提出時期
③

提出時期
③

次の○印のものを提出して下さい。
ただし、区分がBのものについては提示に変えることができます。
A・・・提出するもの
B・・・提出又は提示するもの
表紙
様式１（共通）様式２(基礎配筋)
様式３(木造・軸組工法)
様式４(木造・枠組壁工法)
様式５（鉄筋コンクリート造）
様式６（鉄骨造）様式７（シックハウス内装関係）○内装仕上げに用いた建築材料の種類、種別、数量及び表面積を示すもの・・・・・参考様式 1○各階の主要な居室の床、壁、天井、建具及び二次製品について
・内装仕上げ表・・・・・・・・・・・・・ 参考様式 2
・材料の写真又は納品伝票及び品質証明書
・気密層又は通気止めの施工写真（気密層又は通気止めを天井裏等で使用している場合）
様式８（防火区画等）
様式９（バリアフリー関係）
様式１０（詳細報告）…………上記様式で記載できない項目がある場合
様式１１（各種資料チェックリスト）…………構造関係

設備関係
次の○印の報告書を建築基準法及び所管特定行政庁規則又は細則等による建築設備に関する工事監理報告書様式により提出して下さい。
建築設備工事監理報告書
様式１ 表紙様式２、３ 機械換気設備
様式４ 感知器と連動して閉鎖する防火設備
様式５-１、５-２、６ 排煙設備(自然・機械・押出し）様式7 非常用照明装置
様式８ 給水、排水その他の配管設備
様式９-１、９-２ 避雷設備
様式１０ ガス設備（３階以上の共同住宅のみ）
様式１１ シックハウス対策用換気設備
合併処理浄化槽の施工状況報告書
次の○印の報告書を提出することにより、上記の建築設備工事監理報告書（様式１～１１）に代えることができます。※原則戸建て住宅に限る
P1、P2、P3いずれかチェックの入ったものについて提出してください。
建築設備工事監理報告書【簡易版】

提出時期

③

□ P1

□ P2

構造関係

当該工事着手前に次の○印のものを提出して下さい。
地盤調査報告書
ｺﾝｸﾘｰﾄ工事施工計画報告書･ｺﾝｸﾘｰﾄ打込計画表
次の○印のものを提出して下さい。

③完了検査

提出時期
① ② ③

本申請は、コンクリート工事に関する取扱要領適用物件です。

□ P3

次の○印の報告書を建築基準法及び所管特定行政庁規則又は細則等による省エネ基準に関する工事監理報告書様式により提出して下さい。
省エネ基準工事監理報告書 □ 標準入力法 □ モデル建物法 □その他

その他
次の○印のものを提出して下さい。
提出時期
ただし、区分がBのものについては提示に変えることができます。
① ② ③ A・・・提出するもの
B・・・提出又は提示するもの(1)．鉄骨の耐火被覆等で見え隠れとなる部分の施工写真― ―(2)．中間検査工事写真（シックハウス対策関係）――（検査時に内装材の種別を確認できる場合は不要）(3)．住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の― ―規格を定める省令（平成17年1月25日 総務省令第11号）に定める構造及び機能であることを証明する資料等(4)．既存部分の石綿等を措置した場合除去・・・工事写真等
囲い込み・封じ込み・・・工事写真等（認定品以外の飛散防止剤を使用した場合は、その性能を証明する資料）(5)．令第39条第３項に規定する特定天井
特定天井の構造写真（吊り長さ寸法、クリアランス寸法、斜め部材、― ―
吊り材、斜め部材の配置等が確認できる写真）
使用材料の仕様・品質を示す資料※裏面に注意事項があります。必ずお読み下さい。

提出時期

ただし、区分がBのものについては提示に変えることができます。

① ② ③

A・・・提出するもの
B・・・提出又は提示するもの(1)．地盤調査報告書(2)．地盤改良施工報告書及び地盤改良品質検査結果報告書(3)．杭耐力試験報告書及び杭施工報告書(4)．骨材試験報告書(絶乾密度、吸水率、粒度試験) ※1(4)．骨材試験報告書(ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性試験) ※2(5)．ｺﾝｸﾘｰﾄ配合報告書(ｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書)(6)．ﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄのｽﾗﾝﾌﾟ･空気量･単位容積質量･温度･塩化物量試験報告書(注)ｺﾝｸﾘｰﾄ打設日ごとかつ打込み量が150㎥ごとに必要です。
(6)．硬化したｺﾝｸﾘｰﾄの塩化物量試験報告書(採取現場写真) ※3(7)．ｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮強度試験報告書 ※4「左記の構造体部分(基礎、各階、合成ｽﾗﾌﾞ等)の圧縮強度試験成績書」(注)供試体は、原則、現場水中養生又は(注)標準養生(水中又は飽和蒸気中で行うものに限る。)とする。
(注)ｺﾝｸﾘｰﾄ打設日ごとかつ打込み量が150㎥ごとに必要です。
(7)．ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ圧縮強度試験報告書(採取現場写真) ※4(8)．ｺﾝｸﾘｰﾄ工事施工結果報告書(9)．ｺﾝｸﾘｰﾄ打込結果表(10)．鉄筋強度試験報告書 ※5(11)．PC鋼棒・PC鋼線及びＰC鋼より線強度試験報告書 ※5(12)．鋼材強度試験報告書 ※5(13)．ﾎﾞﾙﾄ類強度試験報告書 ※5(14)．高力ﾎﾞﾙﾄ締付け検査報告書(15)．溶接部非破壊試験報告書 ※5(16)．溶接部強度試験報告書 ※5 ((15)の報告書により省略可)(17)．鉄筋継手部試験報告書 (圧接部強度試験報告書等)(17)．(超音波探傷試験 ※5) (引張試験 ※5)(18)．鉄骨工事施工状況報告書(19)．使用金物一覧表(20)．鋼材の品質証明書(写し) ((10)～(13)の報告書の代用可)(21)．鋼材の流通経路を示す書類(22)．
(23)．工事写真(23)．工程ごとの写真（特に見え隠れ部分、鉄骨工事の場合は(23)．開先等鉄骨加工工場での工程も含む）(24)．法第7条の5の適用を受けようとする場合は、屋根の小屋組、(24)．構造耐力上主要な軸組、耐力壁、基礎の配筋の工事終了時の写真

区
分
A
A
A
A
A
A
A
A
B

1週
4週

B
B
B
A
A
A
A

区
分
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A

※の報告書に関する試験は大阪府内建築行政連絡協議会が定める試験機関で行って下さい。

区
分
A
区
分
A

区
分
B
B

B

また、※2の試験を行う場合は、※１と同一試験所で行って下さい。

試験所名（令和元年10月1日現在）○一般財団法人 日本建築総合試験所 試験研究センター※１～※４
本部 材料部（06-6872-0391）○一般財団法人 日本品質保証機構 関西試験センター (072-966-7209)※１、※４○株式会社サンゼン 技術センター (06-4868-8061)○一般財団法人 日本建築総合試験所 試験研究センター 材料部
堺 試験室（072-244-3912） 京都 試験室（075-622-0713）○関西コンクリート試験センター株式会社 (072-920-3288)○株式会社 松本商事 松本コンクリート技術事務所 (06-6481-5299)※４○株式会社ピース 材料試験部 (072-887-0505)○有限会社ヒカリ 材料試験部(072-240-5900)○株式会社 オーテック試験センター(06-6475-3400)○株式会社 エス･オー･ピー コンクリート試験所（072-256-4172）
※５
第三者機関

試験項目

その他の注意事項

B

B

2020.04.01

区
分
B
B
B
B
B
B

B

A
A
B
B
B
B
B
B
B
B
A
B
B
B
B
B

A

注意事項
（一般事項）
１．建築主は、確認申請の必要な建築物、工作物を建築、築造する際は、工事監理者を選定しなければなりません。
○鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造･･･・・・延べ面積が３０㎡を超えるもの等。
○その他構造･･･・・・延べ面積が１００㎡を超えるもの、又は階数３以上のもの。
○住宅で延べ面積が５０㎡以上
２．建築主は、工事監理者又は工事施工者を選定（変更）したときは、その資格、住所、氏名、登録番号等をすみやかに届け出て下さい。
３．工事の施工者は、工事期間中工事現場の見易い場所に「建築基準法による確認済」の表示をして下さい。
（様式は建築基準法施行規則別記第68号様式による）
４．建築主は、中間検査の対象となる建築物の特定工程にかかる工事を終えたときは、その日から４日以内に建築主事・指定確認検査機
関に到達するように中間検査申請書を提出して下さい。
５．建築主は、工事が完了したときは完了した日から４日以内に建築主事・指定確認検査機関に到達するように完了検査申請書を提出して下さい。

(中間検査の申請について）
1．中間検査の対象となる建築物については、所管特定行政庁規則又は細則を参照して下さい。
２．中間検査の申請にあたっては次の点に十分留意して下さい。
(１) 計画の変更をして建築しようとする場合は、事前に計画変更申請等必要な手続きを行い、確認済証の交付を受ける等の処理を完了しておいて下さい。その処理が完了し検査に合格しなければ、特定工程後の工程に着手できず、工事を中断することになりますのでご注意下さい。
(２) 中間検査の実施日については、所管の建築主事又は指定確認検査機関と十分調整しておいて下さい。
(３) 本特定工程以外に建築主事又は指定確認検査機関による報告を求められているときは、その報告を行って下さい。
(４) 特定工程は次のとおりです。
① 基礎工事に関する特定工程
特 定 工 程項
基礎の配筋工事
1② 建方工事に関する特定工程
特 定 工 程項
構 造
1 木造
屋根の小屋組の工事
2 鉄筋コンクリート造
２階の床及びこれを支持するはり（平屋については、屋根床版）の配筋工事（配筋工事を現場で施工しないものについては、２階のはり及び床版の取付け工事）

3
4
5
6

鉄骨造
鉄骨鉄筋コンクリート造
その他の構造
前各項の構造の区分のうち２以上の構造の区分にわたる構造

２階の床版の取付け工事（平屋については、建方工事）
２階の床の配筋工事
屋根の工事
該当する構造の区分に応じた特定工程のうち、最も早く施工する工事（主要構造部の一部を木造とした場合については、最も遅く施工する
工事）(中間検査合格証の交付等について）(１) 中間検査に合格した場合は、「中間検査合格証」をお渡ししますので受領下さい。なお中間検査に合格することにより特定工程後の工程に係る工事を施工することができます。
(２) 中間検査日から１ヶ月以内に必要な是正等が行われず適法であると認められない場合は、建築主事等により建築主の方へ「中間検査合格証を交付できない旨の通知」により中間検査不合格の通知をします。
なお、適法であると認められない場合として、以下のような例が多く見られますのでご注意下さい。
(ｲ) 確認済証交付時に求められた各種試験報告書の提出や工事写真等の報告が行われないとき。
(ﾛ) 中間検査時に指示された各種試験報告書の提出や是正工事等の報告が行われないとき。
(３) 上記(２)の是正後、現場の手直しや添付書類の整理をした上で、再度中間検査の申請を行って下さい。 (申請手数料は、再度必要です。)(４) 中間検査に合格せず、特定工程後の工程に係る工事を着手した場合は、建築基準法第7条の3の規定に違反することとなるため、建築基準法及び建築士法に基づく処分の対象となる場合がありますのでご注意下さい。

（コンクリート工事に関する取扱要領について）（１） 以下に該当する工事については大阪府内建築行政連絡協議会制定の「コンクリート工事に関する取扱要領」が適用されます。
(ｲ) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で階数が３以上又は延べ面積が５００㎡を超えるもの。
(ﾛ) その他、特に必要と認めて指定するもの。
（２）「コンクリート工事に関する取扱要領」が適用される建築物の工事監理又は工事施工に当たられる方は、以下に注意して下さい。
① 現場で工事監理又は、施工管理を行う方は、定められた研修を修了した方でなければなりません。
② コンクリートポンプの圧送従事者は、定められた研修を修了した方、又は所定の技能検定試験「コンクリート圧送施工」に合格した人が当たる。
③ 骨材及びコンクリートに関する定められた試験を登録試験所で行って下さい。
(a)試験用骨材の採取に際しては、工事監理者が立会う。但し、登録試験所が採取する場合を除く。
(b)供試体は原則、現場水中養生を行う。
(c)塩化物量の測定は、工事現場で打込み前のフレッシュコンクリートについて（一財）国土技術研究センターの技術評価を受けた塩化物量測定器を用いて行う。

（シックハウス対策に関する検査時の提出書類について）
建築基準法の一部改正により平成15年7月1日以降に着手する建築物は、新たにシックハウス対策に関する対応が義務付けられました。本建築確認申請の中で明記されたシックハウス対策に関係する項目は各自現場で遵守すると共に、中間検査及び完了検査(以下、「検査」）の受検時において新たにシックハウスに関する項目が検査の対象となります。つきましては、表面の関係書類を検査の申請書と併せて所管の建築主事あるいは指定確認検査機関に提出して下さい。なお、検査申請及び受検に際しては以下の点に十分留意して下さい。
（１）建築物の一部を変更する場合は変更の規模に関わらず事前に確認審査窓口に相談して下さい。検査時に内装材等が建築確認申請書と異なる場合、中間検査時にあっては特定工程後の工程に影響が生じる場合がありますのでご注意下さい。
（２）検査の実施日については建築主事又は指定確認検査機関と十分調整して下さい。
（３）特定工程に応じて表面の関係書類が追加されます。

【問合せ先】

大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課確認・検査グループ

ＴＥＬ 06-6210-9724

ＦＡＸ 06-6210-9719

Ｅｍａｉｌ kenchikushido-g06@sbox.pref.osaka.lg.jp

大阪府内建築行政連絡協議会

標準様式

記入例

工 事 監 理 報 告 書○○年 ○○月 ○○日

建築主事 様建築基準法及び関係法令に適合するように施工されたことを確認しましたので報告します。
この報告書に記載の事項は事実に相違ありません。

確

認

建
（ 築
工

築
造

事

主
名

H○○

工事監理者

株式会社○○○○○○

工事施工者

株式会社○○○○○○

工事現場管理者

株式会社○○○○○○

年 ○ 月 ○ 日

第○○○○○○

主）○○○○株式会社

代表取締役

称○○○○株式会社○○ビル ○○工事（ １ ）級建築士（ 大臣 ）登録 第 １２３４５ 号○○市○○区○丁目○ー○○○ビルディング
設 計 者 資 格
住所
氏
名 株式会社○○○○○○（ １ ）級建築士（ 大臣 ）登録 第 １２３００ 号
工 事 監 理 者 ○○市○○区○丁目○ー○ ○○タワー ○階
住所
氏
名 株式会社○○○○○○
建設業の許可（大臣・知事） 第○○市○○町○○ー○○
工 事 施 工 者
住所氏
名 株式会社○○○○○○事期

電話 （０６）－６３１２－１２３４～

新築・増築・改築など

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
用
途
（工作物の種類）造○○造

延 べ 面 積

○○○㎡

数

地上
地下
○階 ／ ○階

軒
高(工作物の高さ)

○○ｍ

工事種別

（工作物）

構

概要

階

右記に該当する場合、〇を記入

電話 （０６）－６２３４－１２３４

記載する

建築物

（該当するものを○で囲む）

電話 （０６）－６１２３－１２３４

１１０００ 号

平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日

間

報告様式

大阪太郎

○○市 ○○町○○ー○

敷地の地名地番

工

号

○○○

1

共通

7

シックハウス内装関係

2

基礎配筋

8

防火区画等関係

3

木造・軸組工法

9バリアフリー関係

4

木造・枠組壁工法

10

詳細報告

5

鉄筋コンクリート造

11

各種資料チェックリスト

6

鉄骨造
法7条5適用の場合、申請書第四面の提出により様式１から１１省略（中間検査に限る）

法7条の５の適用に必要な工事写真【様式１】

工事監理報告書（共通）
項

目

月日

確認方法

結果

○/○

Ａ

適

敷地正面に設置。

敷地境界等

○/○

Ａ

適

境界杭を設置。

すみ切り

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

道路との接続○/○Ａ

適

道路境界線等○/○Ａ

適

境界杭を設置。

○/○

Ｂ

適

立会採寸にて後退距離確認。

○/○

Ｂ

適

外構工事中でGL確定できなかった為、工事後の採寸により確認。

○/○

Ｂ

適

下げ振りにて建物高さを確認。誤差なし。

○/○

Ｃ

適

確認の表示

敷
地
の
形
状
等

擁壁設置の
許認可の有無配置等

敷地境界線と外壁の距離
設計GL及び

建物の高さ

現地設計GL
建物の高さ（斜線制限）

造 主 耐火、防火性能
部要等 構 その他
内装

仕上材の種類○/○Ｃ

適仕上げの状況

○/○

Ｃ

適

開
口
部

寸法、形状

○/○

Ｄ

適

建具の種類

○/○

Ｄ

適

建
築
設
備

自然換気設備

○/○

Ｅ

適

給排水設備

○/○

Ａ

適

電気設備

○/○

Ａ

適

備 考

不具合箇所の処理状況

備

確認済証（工作物）取得済み。

納品書類が現場に届いていなかったので、後日受領し確認した。

１ 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
２ 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
３ 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

【各種材料試験及び検査結果一覧】
材料
コ
ン
ク
リ
ー
ト

鉄
筋

試験項目

部位

試験又は検査実施者

結果

備考

骨材試験

基礎

○○試験所

適

塩分、粘土塊量、洗いｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応

ｺﾝｸﾘｰﾄの配合

梁○○生コン工場

適配合報告書

ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度(1週)

柱、梁 ○○試験所

適ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度(4週)

柱、梁 ○○試験所

適

現場水中養生

ｺﾝｸﾘｰﾄの施工

床版 ○○○○株式会社

適

施工報告書

強度試験

床版 ○○スチール

適

ミルシート等施工

梁

適

圧接部強度試験

-

-

-

-

-

-

-

-

溶接又は圧接部の内部欠陥検査○○株式会社※部位（各工程）ごとに作成すること。ただし、記入できない場合は別途作成してください。

考【様式２】

工事監理報告書（基礎配筋）
目

確

地

盤

地盤状況（地盤調査の要否）

○/○

Ａ

適

形状及び寸法

○/○

Ｂ

適

根入深さ

○/○

Ｂ

適

支持地盤の状態（乱されていないこと）

○/○

Ｃ

適

支持地盤の確認（地盤調査との照合）

○/○

Ｃ

適

形状及び寸法○/○Ｂ

適

杭鉄筋の種別、径、本数、間隔

○/○

Ｂ

適

杭芯ずれの有無○/○Ｃ

適

杭鉄筋の定着○/○Ｂ

適

杭頭破壊、損傷の有無

○/○

Ａ

適

杭頭レベル

○/○

Ｂ

適

支持層の確認（地盤調査との照合）

○/○

Ｃ

適

鉄筋の径、間隔

○/○

Ｃ

適

鉄筋の定着

○/○

Ａ

適

鉄筋のかぶり厚さ

○/○

Ａ

適

杭基礎のフーチング立ち上がり筋

○/○

Ａ

適

・スラブ厚さ○/○Ｂ

適・基礎梁の幅、せい

○/○

Ｂ

適

主筋の種別、径、本数、間隔

○/○

Ｂ

適

型枠せいが不足。是正済。

主筋の定着

○/○

Ｂ

適

鉄筋あきが不足。是正済。

スリーブ、ハンチ、増し打ちの補強

○/○

Ｄ

適

あばら筋の径、本数、間隔

○/○

Ｄ

適

あばら筋の加工○/○Ａ

適

幅止め筋、腹筋の本数、位置

○/○

Ａ

適

鉄筋のかぶり厚さ

○/○

Ａ

適

柱主筋及び帯筋の種別、径、本数、間隔

○/○

Ａ

適

結束筋の状況

○/○

Ａ

適

地下壁

○/○

Ａ

適

ガス圧接技量資格者の確認

○/○

Ｅ

適

ガス圧接継手位置、形状の確認

○/○

Ａ

適

ガス圧接継手の強度確認

○/○

Ｃ

適

型枠、せき板、支保工、金物等の確認

○/○

Ａ

適

型枠、支柱及び金物の締め付け、

○/○

Ａ

適

清掃の確認

○/○

Ａ

適

直接基礎

杭基礎
(杭頭処理)

ベース配筋

認

事

項

確認

項

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

偏心有。基礎梁を一部変更。

形状及び寸法

基礎梁
配筋等

その他

備

考

配筋径の施工ミス是正。

スペーサー乱れ有。取外
しの上再取付。

緩みを是正。

外観検査不合格有。切取りの上再圧接。

型枠の泥汚れを除去。

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

検討書提出

【様式３】

工事監理報告書（木造・軸組工法）
項

目

地盤

確

認

事

項

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

敷地地盤の状態（地盤調査の要否）

○/○

Ｃ

適

種類（布、ベタ、その他）

○/○

Ａ

適

立ち上がり

○/○

Ｂ

適

材質、断面寸法：柱寸法以上

○/○

Ｂ

適

45㎜×90㎜以上又は鋼製火打

○/○

Ｂ

適

○/○

Ｂ

適

○/○

Ｂ

適

ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

○/○

Ａ

適

座金付ボルト（Ｍ16Ｗ）

○/○

Ａ

適

位置及び施工状況（埋め込み長さ等）

○/○

Ａ

適

床高さ（１階）：ＧＬ＋45cm

○/○

Ｂ

適

床下換気口（300㎠、１ヵ所／５ｍ）

○/○

Ａ

適

床下の防湿(60㎜以上の土間コン打等)

○/○

Ａ

適

防腐・防蟻措置（ＧＬ＋１ｍ以内）

○/○

Ａ

適

剛な床組（２階床、３階床）

○/○

Ａ

適

床板又は床下地板（材質、緊結方法等）

○/○

Ｂ

適

材質、配置、断面寸法

○/○

Ｂ

適

○/○

Ａ

適

防腐・防蟻措置○/○Ａ

適

材質、配置（申請図書との照合）

○/○

Ａ

適

面材の張り方（種類、釘ピッチ・長さ）

○/○

Ｂ

適

釘ピッチ不足。是正。

筋かい（形状、緊結方法等）

○/○

Ｂ

適

筋かい方向を是正。

ホールダウン金物の位置及び施工状況

○/○

Ａ

適

金物位置を是正。

材質、配置（申請図書との照合）

○/○

Ａ

適

小屋火打梁、小屋筋かい及び桁行筋かい

○/○

Ａ

適

軒（たるきと軒桁はくら金物で緊結）

○/○

Ｂ

適

たるき(棟木・母屋への緊結方法を考慮)

○/○

Ｂ

適

棟木・母屋（棟木は母屋の断面以上）

○/○

Ａ

適

小屋束(公庫仕様:断面90㎜×90㎜以上)

○/○

Ａ

適

サウンディング試験実施。

基礎形状
土

台

火打土台

基礎と土台 径（φ12㎜以上座金付）、間隔との緊結（ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ） 施工状況（埋め込み長さ：250㎜以上）
柱と基礎（土 緊結方法台）との緊結(ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物)

床組

柱・梁(胴差) 接合部・補強金物

耐力壁

小屋組

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
備考

2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

【様式４】

工事監理報告書（木造・枠組壁工法）
項

目

地 盤

確

認

事

項

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

敷地地盤の状態（地盤調査の要否）

○/○

Ｃ

適

種類（布、ベタ、その他）

○/○

Ａ

適

立ち上がり

○/○

Ｂ

適

寸法の制限、耐力壁下部に設置

○/○

Ｄ

適

階数3：φ12㎜以上、長さ35cm以上

-

-

-

○/○

Ｃ

適

-

-

-

床根太寸法の制限

○/○

Ｂ

適

床根太支点間距離及び間隔の制限

○/○

Ｂ

適

開口部：同寸以上の床根太で補強

○/○

Ｂ

適

耐力壁直下の床根太：原則補強

○/○

Ａ

適

床材に使用する材料の厚さの制限

○/○

Ａ

適

床根太と土台、頭つなぎの釘打ち状況

○/○

Ａ

適

下枠、たて枠、上枠の寸法

○/○

Ｂ

適

たて枠の欠き込みと穴あけの状況

○/○

Ａ

適

面材の張り方（種類、釘ピッチ・長さ）

○/○

Ｂ

適

耐力壁線相互の間隔、水平面積の制限

○/○

Ａ

適

外壁の耐力壁線相互の交差部

○/○

Ａ

適

隅角部、交差部：各々３本以上のたて枠

○/○

Ａ

適

たて枠と直下の床枠組との緊結方法

○/○

Ｂ

適

耐力壁相互の緊結方法

○/○

Ａ

適

開口部の幅の制限

○/○

Ｂ

適

ホールダウン金物の位置の施工状況

○/○

Ａ

適

たるき、天井根太の寸法の制限

○/○

Ｂ

適

たるき間隔及び屋根下地の厚さの制限

○/○

Ｂ

適

たるき及びトラスと上枠等との緊結方法

○/○

Ａ

適

屋根又は外壁の開口部の制限

○/○

Ａ

適

防腐・防蟻措置（ＧＬ＋１ｍ以下の部分等）

○/○

Ａ

適

サウンディング試験実施。

基礎形状
土 台

基礎と土台
との緊結
間隔：２ｍ以下（ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ）

階数3：開口部のたて枠から15cm以内

床 組

釘ピッチ不足。是正。

耐力壁

金物位置を是正。

小屋組

その他

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
備考

2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

【様式５】

工事監理報告書（鉄筋コンクリート造）
項

目

確

認

事

項

（1） 形状及び寸法（2） 柱主筋の種別、径、本数、間隔（3） 柱主筋の出隅（4） 柱主筋の定着（5） 柱主筋の絞り加工の処理（6） 帯筋の径、本数、間隔（7） 帯筋の加工（8） 高層ＲＣの帯筋の溶接（1） 形状及び寸法（2） 梁主筋の種別、径、本数、間隔（3） 梁主筋の出隅（4） 梁主筋の定着（5） スリーブ、ハンチ、増し打ちの補強（6） あばら筋の径、本数、間隔（7） あばら筋の加工（8） 幅止め筋、腹筋の本数、位置（9） 交差部のあばら筋（10） 高層ＲＣのあばら筋の溶接（1） 形状及び寸法（2） スラブ主筋方向、位置（3） スラブ筋の径、間隔（4） 床段差部の処理（5） スラブ筋の定着（6） 開口部の補強（7） 設備配管完了後の状態（1） 形状及び寸法（2） 縦筋及び横筋の径、間隔（3） 壁筋の定着（4） 開口部の補強（5） 垂れ壁の配筋状態（1） 技量資格者の確認

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

○/○

Ｂ
Ａ
Ａ
Ｄ
Ｄ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｄ
Ｄ
Ｂ
Ｄ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｄ
Ｄ
Ｂ
Ｅ

適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適
適

（2） 継手位置、形状の確認

○/○

Ａ

適

（3） 継手強度確認（圧接部強度試験）（1） 型枠、支柱及び金物の締め付け、
清掃の確認
型枠及び既
存打設部分 （2） 型枠支柱の存置期間の確認（3） コンクリート打ち込み後の養生確認（1） 鉄筋のかぶり厚さ（2） 重ね継手の長さ、位置（3） 増し打ちの補強（4） 構造スリットの位置、形状
その他（5） 打ち継ぎ面の処理（6） 階段主筋の受け筋（7） 結束筋の位置

○/○

Ｂ
Ａ
Ｃ
Ａ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｂ

適
適
適
適
適
適
適
適
適

柱

梁

床

壁

ガス圧接

備

考

○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○

○/○
○/○
○/○
○/○
○/○
○/○

○/○

○/○

外観検査不合格有。切取りの上再圧接。
超音波探傷にて全数確認。

コールドジョイントを補修。

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

【様式６】

工事監理報告書（鉄骨造）
項

目

確

認

事

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

項

○/○

Ａ

適

歪み、ナット締め付け

○/○

Ａ

適

（2） ベースプレートの据え付け

○/○

Ａ

適

（3） 根巻鉄筋

○/○

Ａ

適

（4） コンクリート投入孔

○/○

Ａ

適

（5） 認定柱脚

○/○

Ａ

適

・ボルトの径、本数、余長

○/○

Ｂ

適

・継手の位置、形状

○/○

Ｂ

適

・密着状態

○/○

Ａ

適

（2） パネルゾーンの状況

○/○

Ａ

適

（3） 小梁、片持梁、階段部等

○/○

Ｂ

適

（1） 各部材の形状、寸法

○/○

Ｂ

適

（1） アンカーボルトの径、本数、位置

柱脚部

備 考

（1） 継手部の状況

接合部

鉄 骨

〃

配置

○/○

Ｂ

適

〃

材質

○/○

Ａ

適

（2） 溶接欠陥の有無

○/○

Ａ

適

（3） カバープレート、ブレース等の取付け

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

（4） スリーブの位置

○/○

Ｂ

適

〃

大きさ

○/○

Ｂ

適

〃

補強

○/○

Ｂ

適

（1） 床の仕様

○/○

Ａ

適

（2） 床ブレース：材質、寸法等の確認

○/○

Ａ

適

（3） デッキプレート床方向

○/○

Ａ

適

焼き抜きせん溶接の状態

○/○

Ａ

適

配筋状況、方向確認

○/○

Ａ

適

（4） 大臣認定床

○/○

Ａ

適

（5） スタッドボルト：寸法、ピッチの確認

○/○

Ｂ

適

スカラップの有無

床 版

備

考

ボルト径変更。

工場溶接から現場溶接
へ変更。

検討書提出

確認事項変更届

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

試験・検査項目
鋼材強度試験
ボルト類等強度試験

部位

試験又は検査実施者

結果

柱○○鉄鋼株式会社

適

柱・梁○○スチール株式会社

適柱・梁○○〇〇株式会社

適

溶接部強度試験
溶接部非破壊検査

備考【様式７】

工事監理報告書（シックハウス内装関係）
目

月日

平面図の区分

○/○

確認
方法
Ａ

居室の大きさ

○/○

Ａ

適

○/○

Ｄ

適

壁
使 天井
用
建 床下
築 天井裏
材
料 小屋裏
の 造り付家具
種
別 階段
建具

○/○

Ｄ

適

○/○

Ｄ

適

○/○

Ｄ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ｂ

適

○/○

Ｂ

適

○/○

Ａ

適

点検口

○/○

Ａ

適

床

○/○

Ｂ

適

壁
使 天井
用
建 床下
築 天井裏
材
料 小屋裏
の 造り付家具
面
積 階段
建具

○/○

Ａ

適

○/○

Ｃ

適

○/○

Ｄ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ｂ

適

○/○

Ｄ

適

○/○

Ｃ

適

○/○

Ｂ

適

点検口

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ｃ

適

防蟻材 柱

○/○

Ｃ

適

壁

○/○

Ｃ

適

項

床

居
室
部
分

天井裏等 床下の確認 天井裏（気密層
又は通気 小屋裏止めを使 物置用の場合 ウォークイン
は、写真 クローゼット
を提出） その他
床下結果

不具合箇所の処理状況

適

使用建築材料表
添付図書 写真(材料の種別が判断できるもの)
報告資料 納品伝票

有
有
有

有
品質証明書
1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(A)、「立会採寸」(B)、「施工報告」(C)、
備 考「写真」(D)、「その他」(E)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備考【様式８】

工事監理報告書（防火区画等）

階段

○/○

確認
方法
Ｂ

吹き抜け
た
ＥＶ昇降路
て
穴 ＰＳ
区
画

○/○

Ｂ

適

○/○

Ｄ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

○/○

Ａ

適

項

目

防
火
区
画
等
の
見 面積区画え
隠 異種用途区画れ
高層区画
部 そ
分 の 界壁
他
防火間仕切壁
の
区
画

月日

結果

不具合箇所の処理状況

備適

天井裏まで達していない部分について是正。（114条区画）

階段
吹き抜け
た
ＥＶ昇降路
て
穴 ＰＳ
区
画

防
火
区
画
等 面積区画貫通 異種用途区画部
高層区画
分 そ
充 の 界壁填 他 防火間仕切壁の区
画
芯出し穴等の充填
防火設備の仕様

防火戸取付部分の充填
1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(A)、「立会採寸」(B)、「施工報告」(C)、
備 考「写真」(D)、「その他」(E)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

※ 工事写真については、見え隠れ部分、区画貫通処理部分を重点的に添付すること。
※ 防火区画等の部分を明確にした図面を添付すること。

考参考
図面の作成について
各階平面図は、防火区画等の位置を色別表示（下表の表示例参照）してください。
なお、平面図はＡ4サイズを原則とし、必ず通り芯を明記してください。
表

示

色

区画の種類

黄

たて穴区画

赤

面積区画

緑

異種用途区画青その他区画

防火区画等の種類
対象建築物

区画面積等

区画の方法

た
メゾネット住戸、吹抜き、て 主要構造部が準耐火構造、 階段、 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ昇降路、準耐火構造、耐火構造の床・壁・穴 耐火構造で地階又は３階以 ﾀﾞｸﾄｽﾍﾟｰｽ等のたて穴を
特定防火設備・防火設備
区 上の階に居室のある建築物 形成する部分の周囲を区
画
画
面

耐

火

建

イ 一

築

物
般

耐火構造の床・壁・
特定防火設備
準耐火構造、耐火構造の床・壁・特定防火設備
同
上耐火構造・準耐火構造・防火構造（小屋裏又は天井裏に達しめる）
準耐火構造、耐火構造の床・壁・特定防火設備

1,500㎡以内
1,500㎡以内

積 準準
500㎡以内法27条2項、法62条1
耐防火上主要な間仕切壁
火 耐 項による場合
区 建
築ロ一
般
1,500㎡以内
物準画
耐 法27条2項、法62条1 1,000㎡以内
同上項による場合（500㎡以内）異一部が法24条各号の一に耐火構造、準耐火構造、両面防火種
該当する建築物
当該用途部分、相互間及 の壁・特定防火設備・防火設備
用
びその他の部分との間を途
一部が法27条1項、2項各号 区画
耐火構造の床・壁・区の一に該当する建築物
特定防火設備画
十
耐火構造の床・壁・般
100㎡以内一 一
特定防火設備・防火設備
高階
層 以 壁・天井の仕上、下地耐火構造の床・壁・200㎡以内特定防火設備そ 区 上 とも準不燃材料以上
画 の 壁・天井の仕上、下地部
500㎡以内同上
分 とも準不燃材料以上
100㎡以内（共同住宅の 準耐火構造、耐火構造の床・壁・の 内装制限緩和区画
住戸200㎡以内）
特定防火設備・防火設備
100㎡以内（高さが31ｍ以排煙設備緩和区画
下の部分にある共同住
同上宅の住戸は200㎡以内）
他
非常用の昇降機の設置を100㎡以内免除する区画
避難階段の設置を免除する
同
の 区画

上

避難階段の区画───

区 特別避難階段の区画

───

界
共同住宅
壁
画

各

戸

学校、病院、診療所、防仕
児童福祉施設等、ホ その用途に供する部分の
火切
テル、旅館、寄宿舎、 防火上主要な間仕切壁
間壁
マーケット

耐火構造の床・壁
常閉式特定防火設備
耐火構造の床・壁
特定防火設備
耐火構造の壁
特定防火設備・防火設備
同上

準耐火構造、耐火構造又は防火構
造（小屋裏又は天井裏に達しめる）
同

上

法令

令112条9項

令112条1項
同上

令112条2項
令112条1項
令112条3項(令112条2項）
令112条12項
令112条13項
令112条5項
令112条6項
令112条7項
令129条1項
令126条の2
1項1号
令129条の13の2
令122条1項
令123条1項
1号、6号
令123条3項2号、9号
令114条1項

令114条2項

【様式９】（１/４）

工事監理報告書（バリアフリー関係）
一般基準
項

目

確認
不具合箇所
結果
方法
の処理状況
○/○ A
適
月日

廊下等
① 表面は滑りにくい仕上げであるか（政令第11条） ② 点状ブロック等の敷設 （階段、傾斜路又はエス○/○（条例第14条）
カレーターの上下端に近接する部分） ※１③ 手すりを設けているか（条例第１４条第二号に定○/○める特別特定建築物に限る）① 手すりを設けているか（踊場を除く）
○/○
階段
○/○
（政令第12条） ② 表面は滑りにくい仕上げであるか○/○（条例第15条） ③ 段は識別しやすいものか○/○④ 段はつまずきにくいものか⑤ 踊場への点状ブロック等の敷設 （段部分の上○/○下端に近接する踊場の部分） ※２⑥ 原則として主な階段を回り階段としていないか ○/○① 手すりを設けているか （勾配１／１２以下で高さ
傾斜路
１６ｃｍ以下の傾斜部分は免除）（政令第13条）○/○（条例第16条） ② 表面は滑りにくい仕上げであるか③ 前後の廊下等と識別しやすいものか○/○④ 踊場への点状ブロック等の敷設 （傾斜部分の○/○上下端に近接する踊場の部分） ※３⑤ 両側に側壁又は立ち上がり部を設けているか ○/○エスカレーター ① 踏み段の段は認識しやすいものか （階段状の○/○（条例第17条）
エスカレーターに限る）○/○② くし板と踏み段等は認識しやすいものか③ 昇降口に音声により昇降・移動の方向等を通報○/○する装置を設けているか○/○① 表面は滑りにくい仕上げであるか
便所（政令第14条） ② ベビーチェア及びベビーベッドを設け、その旨を（条例第18条）
表示しているか （条例第１８条第２項に掲げる○/○
特別特定建築物のうち、1,000㎡以上のものに限る）③ 下記④及び⑤の便房を設ける便所(1)便所の出入口付近には便所の男女別、配置
等を点字その他の方法（文字等の浮き彫り又は○/○音による案内）により視覚障害者に示す設備を設けているか ※４(2)洗面器又は手洗器の水栓は操作が容易な方○/○式のものを設けているか （１以上）④ 車いす使用者用便房を設けているか （１以上） ○/○(1)腰掛便座、手すり等が適切に配置されている○/○か(2)車いすで利用しやすいよう十分な空間が確保○/○されているか(3)洗浄装置は、押しボタンその他操作が容易な○/○方式のものを設けているか(4)衣服を掛けるための金具等を設けているか ○/○⑤ 水洗器具（オストメイト対応）を設けた便房を設け○/○ているか （1以上）(1)洗浄装置は、押しボタンその他操作が容易な○/○方式のものを設けているか(2)衣服を掛けるための金具等を設けているか○/○（１以上。ただし、10,000㎡以上の場合は２以上）(3)長さ1.2m以上の介護ベッドを設け、その表示○/○をしているか （10,000㎡以上に限る）(4)水洗器具（オストメイト対応）は温水が利用で○/○きるものか （10,000㎡以上に限る）(5)物を置くための棚等を設けているか （10,000○/○㎡以上に限る）⑥ 小便器を設ける場合は、床置式の小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが３５cm以下のものに○/○限る）その他これらに類する小便器を設けているか （１以上）○/○(1)小便器に手すりを設けているか （1以上）

B

適

B

適

A
A
A
A

適
適
適
適

A

適

A

適

A
A

適
適

C

適

D

適

A

適

A

適

A

適

A

適

C

適

D

適

D

適

C

適

A

適

B

適

C

適

B

適 未設置の為設置

D

適

B

適

A

適 ため取付。

A

適

A

適

A

適

B

適

B

適

フックが無かった

備考

一般事項
項

目

① 客室の総数が５０以上で、車いす使用者用客室
ホテル又は
旅館の客室
を１以上設けているか（政令第15条） ② 車いす使用者用客室の床の表面は滑りにくい仕（条例第19条）
上げであるか③ 便所（同じ階に共用便所があれば免除）(1)便所内に車いす使用者用便房を設けているか(2)出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか （当該便房を設ける便所も同様）(3)出入口の戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか （当該便房を設ける便所も同様）(4)洗浄装置は、押しボタンその他操作が容易な方式のものを設けているか④ 浴室等（共用の浴室等があれば免除）(1)浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されているか(2)車いすで利用しやすいよう十分な空間が確保されているか(3)出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか(4)出入口の戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか
敷地内の通路 ① 表面は滑りにくい仕上げであるか（政令第16条） ② 段がある部分（条例第20条）(1)手すりを設けているか(2)識別しやすいものか(3)つまずきにくいものか③ 傾斜路(1)手すりを設けているか （勾配１／１２以下で高さ１６ｃｍ以下又は１／２０以下の傾斜部分は免除）(2)前後の通路と識別しやすいものか(3)両側に側壁又は立ち上がり部を設けているか① 車いす使用者用駐車施設を設けているか （１
駐車場（政令第17条）
以上）(1)幅は３５０ｃｍ以上であるか(2)利用居室までの経路が短い位置に設けられているか① 表面は滑りにくい仕上げであるか
浴室等（条例第21条） ② 車いす使用者用浴室等を設けているか （１以上）(1)浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されているか(2)車いすで利用しやすいよう十分な空間が確保されているか(3)出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか(4)出入口の戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか① エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施標識（政令第19条）
設があることの表示を見やすい位置に設けているか② 標識は、内容が容易に識別できるものか（日本
工業規格Ｚ８２１０に適合しているか）① エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施
案内設備
設の配置を表示した案内板等があるか（配置を（政令第20条）（条例第23条）
容易に視認できる場合は除く）② エレベーターその他の昇降機、便所の配置を点字その他の方法（文字等の浮き彫り又は音による案内）により視覚障害者に示す設備を設けているか③ 案内所を設けているか（①、②の代替措置）(1)案内所は車いす使用者が利用できるものとしているか【様式９】（２/４）
確認
不具合箇所
月日
結果
方法
の処理状況

備考

【様式９】（３/４）
移動等円滑化経路 （利用居室、車いす使用者用便房・駐車施設に至る１以上の経路に係る基準）
確認
不具合箇所
項
目
月日
結果
方法
の処理状況
（政令第18条 ① 階段・段が設けられていないか （傾斜路又はエ第2項第一号）
レベーターその他の昇降機を併設する場合は免除）① 幅は８０ｃｍ以上であるか
出入口（政令第18条 ②
有効幅が確保で戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平
きていなかった
第2項第2号）
ので戸の開きを部分を設けているか修正。

廊下等（政令第18条
第2項第3号）（条例第22条
第1項第1号）

傾斜路（政令第18条
第2項第4号）

エレベーター
及びその乗降ロビー（政令第18条
第2項第5号）（条例第22条
第1項第2号）①
幅は１２０ｃｍ以上であるか② 区間５０ｍ以内ごとに車いすが転回可能な場所があるか③ 戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか④ 授乳及びおむつ交換のできる場所を設けているか （条例第２２条第１項第１号に掲げる特別特定建築物のうち、5,000㎡以上のものに限る）① 幅は１２０ｃｍ以上（階段に併設する場合は９０ｃｍ以上）であるか② 勾配は１／１２以下（高さ１６ｃｍ以下の場合は１／８以下）であるか③ 高さ７５ｃｍ以内ごとに踏幅１５０ｃｍ以上の踊場を設けているか① かごは必要階（利用居室又は車いす使用者用
便房・駐車施設のある階、地上階）に停止する② かご及び昇降路の出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか③ かご及び昇降路の出入口に利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止できる装置を設けているか④ かご及び昇降路の出入口の戸にガラス等をはめ込むなど、かごの外部から内部を見ることができる設備を設けているか⑤ かごの奥行きは１３５ｃｍ以上であるか⑥ かご内に鏡を設けているか⑦ かご内の左右両側に手すりを設けているか⑧ かご内に設ける制御装置には、非常の場合に外部の対応を表示する聴覚障害者に配慮した装置を設けているか⑨ 乗降ロビーは水平で、１５０ｃｍ角以上であるか⑩ かご内及び乗降ロビーに車いす使用者が利用しやすい制御装置を設けているか(1)かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を有したものか(2)呼びボタン付のインターホンを設けているか（かご内の制御装置のうち、１以上）⑪ かご内に停止予定階・現在位置を表示する装置を設けているか⑫ 乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けているか⑬ 不特定多数の者が利用する2,000㎡以上の建築物に設けるものの場合(1)かごの幅は、１４０cm以上であるか(2)かごは車いすが転回できる形状か(3)車いす使用者が利用しやすい制御装置をかご内の左右両面に設けているか

有効確保できていなかった部分を是正。

備考【様式９】（４/４）
移動等円滑化経路 （利用居室、車いす使用者用便房・駐車施設に至る１以上の経路に係る基準）
確認
不具合箇所
項
目
月日
結果
方法
の処理状況
（エレベーター ⑭ 不特定多数の者又は主に視覚障害者が利用す及びその乗降るものの場合 ※５
ロビーの続き）(1)かご内に到着階・戸の閉鎖を知らせる音声装置を設けているか(2)かご内及び乗降ロビーに点字その他の方法（文字等の浮き彫り又は音による案内）により視覚障害者が利用しやすい制御装置を設けているか(3)かご内又は乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を知らせる音声装置を設けているか(4)制御装置の各ボタンは押しボタンとしているか(5)乗降ロビーに設ける制御装置の前の床面には、点状ブロックを敷設しているか
特殊な構造又 ① エレベーターの場合は使用形態の(1)段差解消機（平成12年建設省告示第1413号
エレベーターそ第1第七号のもの）であるかの他の昇降機(2)かごの幅は７０ｃｍ以上であるか（政令第18条(3)かごの奥行きは１２０ｃｍ以上であるか
第2項第6号）(4)かごの床面積は十分であるか （車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合）② エスカレーターの場合(1)車いす使用者用エスカレーター（平成12年建設省告示第1417号第1ただし書のもの）であるか
敷地内の通路（政令第18条
第2項第7号）（条例第22条
第1項第3号）（政令第18条第3項）① 幅は１２０ｃｍ以上であるか② 区間５０ｍ以内ごとに車いすが転回可能な場所があるか③ 戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか④ 通路を横断する排水溝のふたは、つえ、車いすのキャスター等が落ちないものとしているか⑤ 傾斜路(1)幅は１２０ｃｍ以上（段に併設する場合は９０ｃｍ以上）であるか(2)勾配は１／１２以下（高さ１６ｃｍ以下の場合は１／８以下）であるか(3)高さ７５ｃｍ以内ごとに踏幅１５０ｃｍ以上の踊場を設けているか （勾配１／２０以下の場合は免除）⑥ 上記①から⑤は地形の特殊性がある場合は車寄せから建物出入口までに限る

視覚障害者移動等円滑化経路 （道等から案内設備までの１以上の経路に係る基準）① 線状ブロック等・点状ブロック等の敷設又は音声
案内設備
誘導装置の設置 （風除室で直進する場合は免までの経路（政令第21条）
除） ※６（条例第24条） ② 車路に接する部分に点状ブロック等を敷設しているか③ 段・傾斜がある部分の上下端に近接する部分に
点状ブロック等を敷設しているか ※７④ 経路上に設ける段を回り段としていないか
備 考

1 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2 確認方法欄には、「立会目視」(A)、「立会採寸」(B)、「施工報告」(C)、「写真」(D)、「その他」(E)のいずれかの方法を記入する。
3 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

バリアフリー関係の注意事項※ 「政令」等の略語については、次のとおり。
「政令」は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法施行令「条例」は、大阪府福祉のまちづくり条例「規則」は、大阪府福祉のまちづくり条例施行規則「告示」は、国土交通省告示※１ 告示（規則）で定める以下の場合を除く（告示第1497号・規則第3条）
・勾配が１／２０以下の傾斜部分の上下端に近接する場合（エスカレーター除く）
・高さ１６ｃｍ以下で勾配１／１２以下の傾斜部分の上下端に近接する場合（エスカレーター除く）
・自動車車庫に設ける場合※２ 告示（規則）で定める以下の場合を除く（告示第1497号・規則第4条）
・自動車車庫に設ける場合
・段部分と連続して手すりを設ける場合※３ 告示（規則）で定める以下の場合を除く（告示第1497号・規則第5条）
・勾配が１／２０以下の傾斜部分の上下端に近接する場合
・高さ１６ｃｍ以下で勾配１／１２以下の傾斜部分の上下端に近接する場合・自動車車庫に設ける場合
・傾斜部分と連続して手すりを設ける場合※４ 規則で定める以下の場合を除く（規則第7条）
・自動車車庫に設ける場合※５ 告示で定める以下の場合を除く（告示第1494号）
・自動車車庫に設ける場合※６ 告示で定める以下の場合を除く（告示第1497号）
・自動車車庫に設ける場合
・受付等から建物出入口を容易に視認でき、道等から当該出入口まで線状ブロック等、
点状ブロック等や音声誘導装置で誘導する場合※７ 告示（規則）で定める以下の部分を除く（告示第1497号・規則第8条）
・勾配が１／２０以下の傾斜部分の上下端に近接する場合
・高さ１６ｃｍ以下で勾配１／１２以下の傾斜部分の上下端に近接する場合
・段部分又は傾斜部分と連続して手すりを設ける踊場等

【様式１０】工事監理報告書（詳細報告）
月／日

天 気
最低気温

報 告 事 項報 告 事 項 詳 細○/○敷地、建物位置確認 ・敷地関係目視確認、建物位置計測確認、設計GLの確認 問題なし○/○

基礎配筋計算○/○コンクリート打設結果 ・コンクリートの打設後の出来型確認 問題なし○/○

鉄骨関係施工報告確認・施工者からの施工報告及び施工写真を確認 問題なし○/○

仕上げ結果工事
建具工事結果・使用材料、工事写真、工事の出来型を確認 問題なし
・使用材料、位置・サイズ、開閉状況を確認 問題なし

○/○

電気設備

・受変電設備、伝統コンセント設備の出来型の確認 問題なし

○/○

換気設備

・ルーフファン動作確認○/○

・基礎及び土間スラブの配筋検査（設計図書等の整合確認） 問題なし

問題なし

・完了検査

様式１から様式９に記載できない事項について記載して下さい。

資料 写真
No.

No.

【様式１１】

各種資料チェックリスト
項

目

チェック

備

考

地盤調査報告書
地盤改良施工報告書及び地盤改良品質検査結果報告書○

杭耐力試験報告書及び杭施工報告書○

骨材試験報告書
コンクリート配合報告書○

フレッシュコンクリートのスランプ、空気量、単位容積
質量、温度及び塩化物量試験報告書

コンクリート圧縮強度試験報告書○

コンクリートコア圧縮強度試験報告書
硬化したコンクリート塩化物量試験報告書
コンクリート工事施工結果報告書
コンクリート打込結果表
鉄筋強度試験報告書○

ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線強度試験報告書
鋼材強度試験報告書○

ボルト類強度試験報告書○

高力ボルト締め付け検査報告書○

溶接部非破壊試験報告書○

溶接部強度試験報告書
圧接部強度試験報告書
鉄骨工事施工状況報告書○

使用金物一覧表
鋼材の品質証明書の写し○

鋼材の流通経路を示す書類

○

工事写真

○

工事写真（法7条の5適用）※※法第7条の5（建築物に関する検査の特例）の適用を受ける場合は、屋根の小屋組の工事終了時、構造
耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋の工事終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真の提出が必要です。

使用建築材料表 （使用材料に制限がある場合）
階

内装の
仕上げ
部分

フローリング F☆☆☆☆
1
壁
F☆☆☆☆
階 LD
天井
F☆☆☆☆
（
67 ㎡） ドア
F☆☆☆☆

写真・
使用
納品
面積
伝票
合計
（判定結果） 番号
[㎡]
[㎡]
2
3
2
2

フローリング F☆☆☆☆
壁
F☆☆☆☆
天井
F☆☆☆☆
20 ㎡） キッチン
F☆☆☆☆
ドア
F☆☆☆☆

5
1
1
1
5

フローリング F☆☆☆☆
壁
F☆☆☆☆
洋室１
天井（杉板） 告示対象外（
50 ㎡） 開戸
F☆☆☆☆
収納引戸
F☆☆☆☆

4
5
5
2
2

床（畳）
壁
和室１
天井
（
45 ㎡） 引違戸
床の間

3
3
3
5
5

室名

種別

参考様式１

（床面積㎡）

K（

幅

モジュ 高さ
ール

面積

[P]

[m]

[㎡]

[m]

係数 使用
面積

告示対象外
F☆☆☆☆
F☆☆☆☆
F☆☆☆☆
F☆☆☆☆

㎡

フローリング F☆☆☆☆
１階
壁
F☆☆☆☆
廊下・ホール天井
F☆☆☆☆
（
100 ㎡） ドア
F☆☆☆☆
玄関収納
F☆☆☆☆
壁
F☆☆☆☆
階段
天井
F☆☆☆☆
（
65 ㎡） 踏み板
告示対象外
蹴込
F☆☆☆☆
フローリング F☆☆☆☆
２階
壁
F☆☆☆☆
廊下
天井
F☆☆☆☆
（
20 ㎡） ドア
F☆☆☆☆
玄関収納
F☆☆☆☆
合 計
2
階

4
4
2
1
3
2
3
1
4
4
4
5
2
3

㎡

フローリング F☆☆☆☆
壁
F☆☆☆☆
洋室２
天井
F☆☆☆☆
（
㎡） 開戸
F☆☆☆☆
収納引戸
F☆☆☆☆
床
壁
和室２
天井
（
㎡） 引違戸
床の間

F☆☆☆☆
F☆☆☆☆
F☆☆☆☆
F☆☆☆☆
F☆☆☆☆

室名は例示であり実態の室名を記入し、欄の追加削除をすること。
[種別]欄 ： 等級の種別を記入すること。 （例： F☆☆☆☆・F☆☆☆・F☆☆・告示対象外 等）

㎡

1
3
4
3
5

㎡

4
4
2
5
3

内装仕上げ表

参考様式２
床

階

１階

室名

仕上
下地

壁
種別
種別

番号
番号

仕上
下地

天井
種別
種別

番号
番号

仕上
下地

開口部建具・収納・設備機器・その他
種別
種別

玄関
ホール・廊下
リビング
ダイニング
キッチン
洋室
和室
洗面・脱衣室
押入れ
物入
トイレ

２階

階段
廊下
洋室
和室
洗面・脱衣室
押入れ
物入
トイレ

室名は例示であり、実態の室名を記入すること。
[仕上]欄 ： 内装仕上げの材料を記入すること。 （例： フローリング・クロス 等）[下地]欄 ： 下地の材料を記入すること。 （例： 構造用合板・石こうボード 等）[種別]欄 ： 等級の種別を記入すること。 （例： F☆☆☆☆・F☆☆☆・F☆☆・告示対象外 等）[番号]欄 ： 仕上、下地、種別ごとに番号を付して整理した写真、納品伝票、品質証明書等と同一の番号を記載すること。
[名称]欄 ： 床、壁及び天井以外に制限を受ける部分の名称を記入すること。 （例： システムキッチン・引違建具・洗面化粧台 等）
本様式は参考様式です。本様式を活用しない場合でも、写真、納品伝票、品質証明書等わかり易く整理し提出すること。

番号
番号

名称

種別

番号

名称

種別

番号

記入例
コンクリート工事施工（計画・結果）報告書
建築主事○○年○○月○○日

様
住

工事監理者
報

所

○○市○○町○－○

会社名

者

住
工事施工者

所

第 12345 号

会社名

確認年月日

計 画 変 更 確 認

確認年月日

建 築 工 事 名 称○○事務所ビル

建所○○市○○町○－○

主

大阪

建

設

場
築

計

者

工事監理実務者

工 事 施 工管 理 実 務 者

下請会社

下 請 工 事
施 工 者

下 請 工 事
施工実務者

階

大東

年

月

名

大南

数

確認番号

日

話

06-6234-1234

代表者

大西

電

06-6234-1221

話
第

確認番号

三郎

1200.00 ㎡
地上 6 階
地下階

二郎○○市○○区○－○

住所○○市○○町○－○

電

話

資

格

456.78 ㎡

主 要 用 途事務所

会

会

研修登録番号（第 1234 号）

所

大北

会

一郎

二郎

会

社

社

06-6212-3333（１）級建築士（大臣）登録 第 223311 号

建 築 面 積

大西

四郎

電話

延 べ 面 積2345.67 ㎡

構

RC 造

名

○○設計室

属

大阪設計室

名

株式会社○○建設

属

社

社

名

名

三郎

会
及
研修・検定機関（第○○機関） 住
研修登録番号（第 1111 号）※添付資料：ア.コンクリート打込（計画・結果）表イ.コンクリート配合報告書
ウ.骨材試験報告書

造

電話

06-6234-1111

電話

06-1234-3456

電話

03-1234-1234

電話

03-1234-1234

電話

06-1222-3366○○建設工業株式会社○○建設工業株式会社

研修登録番号（第 1133 号）

圧送従事者

号

号

所

所

大東

次郎

○○○○○○

住研修登録番号（第 2345 号)

大北

電

新築工事

○○設計株式会社

敷地面積
建 築 物 の 概 要○○年○○月○○日

太郎

会社名

氏

一郎

株式会社○○建設認

築

大東○○市○○町○－○

建設業の許可（大臣）第 12212 号
確

名株式会社○○設計（１）級建築士（大臣）登録

告氏○○圧送技術会社
社

名
び所○○市○○区○－○

コンクリート打込（
上段（計画）
下段（結果）
計 画

計画調合
番 号

計画
打込箇所
（部位別）

NO．１，５，９

杭
結 果

NO．

計 画

NO． 2，６，10

・

結果

記入例

）表

打 込
時 期

コンクリートの種類

セメントの種類（記号）

設計基準
強度(N/㎟)

呼び強度

H15，1，20
～2，28

普通

N

21

21

計 画

H15，3，20

普通

N

24

計 画

NO．3，7，11

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

24

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，４，10

普通

N

21

24

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

普通

N

24

NO．

計 画

NO．3，7，1124

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，5，２0

普通

N

24

H15，6，10

普通

N

24

24

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

NO．

計 画

NO．3，7，1124

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，７，20

普通

N

24

24

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

普通

N

24

24

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，９，20

NO．3，7，11

普通

N

24

24

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

181

160

2

18

185

60

1

18

185

200

2

18

185

200

2

27

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

18

185

200

2

18

185

200

2

18

185

140

1

18

185

140

1
( □A ・□B ・□D )H15，10，10

NO．3，7，11

普通

N

24

18

185

80

1

NO．

( □A ・□B ・□D )H15，10，30

NO．4,8,12

普通

N

24

PH 階

18

185

20

1

NO．

コンクリート容積計( □A ・□B ・□D )普通（ １，６６７ ㎥） ・ 軽量（ ０ ㎥）

【コンクリート製造会社・工場名】○○生コン（株）○○工場
計画調合 NO．5～10○○コンクリート工業株式会社
計画調合 NO．９～１２○○コンクリート株式会社○○工場

計画調合 NO．

15

NO．

計画調合 NO．１～４

養生方法（ A ・ B ・ D ）( □A ・□B ・□D )Ｒ階

計画調合 NO．

２８日

NO．

６階

結 果

７日

( □A ・□B ・□D )H15，8，10

５階

計 画

最小

⁶⁾ 圧縮強度（N/㎟）( □A ・□B ・□D )NO．3，7，11

結 果

結 果

最大

最小

使用
塩化物量
測定器

NO．

４階

計 画

15

最大

⁵⁾塩化物量測定結果（㎏/㎥）( □A ・□B ・□D )

３階

結 果

240

温 度（℃）( □A ・□B ・□D )NO．3，7，11

結 果

計 画

179

空気量（％）

NO．

２階

結 果

試 験
回数（回）

( □A ・□B ・□D )H15，４，30

1階

計 画

15

打込容積
（㎥）

( □A ・□B ・□D )NO．3，7，11
NO．

結 果

最小

単位水量
（㎏/㎥）

NO．

結 果

計 画

最大

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

27

１階床

結 果

スランプ（cm）( □A ・□B ・□D )

基礎
結 果

混和材料
（商品名）

合計 （１，６６７ ㎥ ）⁹⁾【 コンクリートの劣化対策 】○塩化物量の予測（ ○ ）０．３０㎏／㎥以下、（）０．３０㎏／㎥を超え０．６０㎏／㎥以下、（○塩害の要因（ ■ 有 ・ □ 無 ）（ ○ ）海砂、（）混和剤、（）練り混ぜ水、（○塩害対策 （ □ 有 ・ ■ 無 ）（）調合（ｗ／ｃ％、スランプ（）床下端の鉄筋かぶり厚さ
（

㎝）、（
㎝）、（

）その他（

）

）防せい剤（）その他（））

⁹⁾【 考 察 】
○圧縮強度試験結果について○塩化物量測定結果について○アルカリ骨材反応対策について○その他（骨材の品質、不具合の処置等））０．６０㎏／㎥を超える○アルカリ骨材反応対策 （ ■ 有 ・ □ 無 ）（ ○ ）無害骨材の使用、（）低アルカリ形セメントの使用（）（）アルカリ総量（㎏／㎥以下）、（）混合セメントの使用

１）コンクリート工事施工計画報告書はコンクリート工事着手前までに、コンクリート工事施工結果報告書は中間検査申請時又は、完了検査申請時に必ず提出すること。

７）各種試験は「登録試験所」で実施すること。

２）記載内容に変更が生じた場合は、コンクリート工事施工結果報告書により報告すること。

８）コンクリート工事施工計画報告時は計画欄（上段）に、コンクリート工事施工結果

３）コンクリート工事施工計画報告書の提出時に、計画調合番号を明記したコンクリート配合報告書を提示すること。
４）工事開始前並びに工事期間中（１回／月）、「登録試験所」で行った骨材試験報告書（絶乾密度及び吸水率の測定、粒度の測定）を各提出時に提示すること。
５）工事期間中に行った塩化物量測定は、（財）国土開発技術研究センターの技術評価を受けた塩化物測定器具により測定し、この欄には最大値を記入すること。
６）工事期間中に「登録試験所」で行った圧縮強度試験（S56 建告第１１０２号）の試験報告書の原本を各検査時に提示し、この欄には最小値を記入すること。

報告時は結果欄（下段）に記入すること。
９）コンクリートの劣化対策はコンクリート工事施工計画報告時に、考察はコンクリート
工事施工結果報告時にそれぞれ記入すること。
10）計画欄､結果欄

内は、未記入とする。

11）養生方法 A：標準養生
養生方法 B：現場封かん養生
養生方法 D：現場水中養生

記入例
コンクリート工事施工（計画・結果）報告書
建築主事○○年○○月○○日

様
住

工事監理者
報

所

○○市○○町○－○

会社名

者

住
工事施工者

所

第 12345 号

会社名

確認年月日

計 画 変 更 確 認

確認年月日

建 築 工 事 名 称○○事務所ビル

建所○○市○○町○－○

主

大阪

建

設

場
築

計

者

工事監理実務者

工 事 施 工管 理 実 務 者

下請会社

下 請 工 事
施 工 者

下 請 工 事
施工実務者

階

大東

年

月

名

大南

数

確認番号

日

話

06-6234-1234

代表者

大西

電

06-6234-1221

話
第

確認番号

三郎

1200.00 ㎡
地上 6 階
地下階

二郎○○市○○区○－○

住所○○市○○町○－○

電

話

資

格

456.78 ㎡

主 要 用 途事務所

会

会

研修登録番号（第 1234 号）

所

大北

会

一郎

二郎

会

社

社

06-6212-3333（１）級建築士（大臣）登録 第 223311 号

建 築 面 積

大西

四郎

電話

延 べ 面 積2345.67 ㎡

構

RC 造

名

○○設計室

属

大阪設計室

名

株式会社○○建設

属

社

社

名

名

三郎

会
及
研修・検定機関（第○○機関） 住
研修登録番号（第 1111 号）※添付資料：ア.コンクリート打込（計画・結果）表イ.コンクリート配合報告書
ウ.骨材試験報告書

造

電話

06-6234-1111

電話

06-1234-3456

電話

03-1234-1234

電話

03-1234-1234

電話

06-1222-3366○○建設工業株式会社○○建設工業株式会社

研修登録番号（第 1133 号）

圧送従事者

号

号

所

所

大東

次郎

○○○○○○

住研修登録番号（第 2345 号)

大北

電

新築工事

○○設計株式会社

敷地面積
建 築 物 の 概 要○○年○○月○○日

太郎

会社名

氏

一郎

株式会社○○建設認

築

大東○○市○○町○－○

建設業の許可（大臣）第 12212 号
確

名株式会社○○設計（１）級建築士（大臣）登録

告氏○○圧送技術会社
社

名
び所○○市○○区○－○

コンクリート打込（ 計画
上段（計画）
下段（結果）
計 画
結 果
計 画

計画調合
番 号

計 画

計 画

コンクリートの種類

セメントの種類（記号）

設計基準
強度(N/㎟)

呼び強度

普通

N

21

21

杭

H15，1，20～2，28
H15，1，25
～3，5

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

NO．１，５，９
NO． 1
NO． 2，６，10
NO．2
NO．3，7，11
NO．3
NO．3，7，11

1階
結 果
計 画

NO．7
NO．3，7，11

２階
結 果
計 画

NO．7
NO．3，7，11

３階
結 果
計 画

NO．7
NO．3，7，11

４階
結 果
計 画

NO．7
NO．3，7，11

５階
結 果
計 画

NO．7
NO．3，7，11

６階
結 果
計 画

NO．11
NO．3，7，11

Ｒ階
結 果
計 画

NO．11
NO．4,8,12

PH 階
結 果

）表

打 込
時 期

１階床
結 果

結果

打込箇所
（部位別）

基礎
結 果

・

NO．12

コンクリート容積計○○生コン（株）○○工場
計画調合 NO．5～10○○コンクリート工業株式会社
計画調合 NO．９～１２○○コンクリート株式会社○○工場
計画調合 NO．

計画調合 NO．

スランプ（cm）
最大

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，3，20

普通

N

24

27

H15，3，20

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，４，10

普通

N

21

24

H15，４，10

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，４，30

普通

N

24

24

H15，４，30

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，5，２0

普通

N

24

24

H15，5，２0

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，6，10

普通

N

24

24

H15，6，10

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，７，20

普通

N

24

24

H15，７，20

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，8，10

普通

N

24

24

H15，8，10

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，９，20

普通

N

24

24

H15，９，20

〃

〃

〃

〃

〃
AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，10，10

普通

N

24

24

H15，10，10

〃

〃

〃

〃

〃

H15，10，30

普通

N

24

27

AE 減水剤（○○NO.○○）
高性能 AE 減水剤（○○○○）

H15，10，30

〃

〃

〃

〃

〃

最小

15
17

16

打込容積
（㎥）

試 験
回数（回）

179

240

15

241

15

160

2

165

2

60

1

62

1

200

2

211

2

200

2

206

2

200

2

203

2

200

2

201

2

140

1

142

1

140

1

143

1

80

1

82

1

20

1

21

1

181
17

18
18

185
18

18
20

185
17

18
19

185
16

18
18

185
17

18
20

185
19

18
17

185
16

18
19

185
18

18
18

185
17

18
20

単位水量
（㎏/㎥）

13
15

普通（ １，６６７ ㎥） ・ 軽量（ ０ ㎥）

【コンクリート製造会社・工場名】
計画調合 NO．１～４

混和材料
（商品名）

185
16

最小

⁵⁾塩化物量
測定結果
（㎏/㎥）

使用
塩化物量
測定器

７日

２８日

15

15

0.038

カンタブ

20.8

27.4

( ■A ・□B ・□D )

4.3

16

14

0.042

カンタブ

23.8

30.1

( □A ・□B ・■D )

4.9

4.4

17

15

0.045

カンタブ

20.7

29.5

( □A ・□B ・■D )

5.0

4.5

18

16

0.035

カンタブ

23.4

31.2

( □A ・□B ・■D )

4.8

4.6

19

17

0.037

カンタブ

23.6

32.6

( □A ・□B ・■D )

4.6

4.1

20

18

0.041

カンタブ

24.5

33.7

( □A ・□B ・■D )

4.5

4.0

12

10

0.042

カンタブ

23.9

34.5

( □A ・□B ・■D )

4.2

3.9

13

11

0.047

カンタブ

24.1

33.2

( □A ・□B ・■D )

4.1

3.8

11

9

0.043

カンタブ

23.3

32.8

( □A ・□B ・■D )

5.2

4.7

10

8

0.052

カンタブ

23.7

32.5

( □A ・□B ・■D )

5.1

4.8

9

7

0.048

カンタブ

26.2

35.2

( □A ・□B ・■D )空気量（％）

温 度（℃）

最大

最小

最大

4.7

4.2

4.5

合計 （１，６６７ ㎥ ）⁹⁾【 コンクリートの劣化対策 】○塩化物量の予測（ ○ ）０．３０㎏／㎥以下、（）０．３０㎏／㎥を超え０．６０㎏／㎥以下、（○塩害の要因（ ■ 有 ・ □ 無 ）（ ○ ）海砂、（）混和剤、（）練り混ぜ水、（○塩害対策 （ □ 有 ・ ■ 無 ）（）調合（ｗ／ｃ％、スランプ（）床下端の鉄筋かぶり厚さ
（

㎝）、（
㎝）、（

⁶⁾ 圧縮強度（N/㎟）

）その他（

）

）防せい剤（）その他（））

⁹⁾【 考 察 】
○圧縮強度試験結果について○塩化物量測定結果について

4 週圧縮強度試験はすべて設計基準以上であった。

測定値はすべて規制値 0.3 ㎏/㎥以下であった。

○アルカリ骨材反応対策について○その他（骨材の品質、不具合の処置等）

無塩骨材使用のためその他の対策は特に行わなかった。

骨材試験結果を確認し特に不具合は生じなかった。

）０．６０㎏／㎥を超える○アルカリ骨材反応対策 （ ■ 有 ・ □ 無 ）（ ○ ）無害骨材の使用、（）低アルカリ形セメントの使用（）（）アルカリ総量（㎏／㎥以下）、（）混合セメントの使用

１）コンクリート工事施工計画報告書はコンクリート工事着手前までに、コンクリート工事施工結果報告書は中間検査申請時又は、完了検査申請時に必ず提出すること。

７）各種試験は「登録試験所」で実施すること。

２）記載内容に変更が生じた場合は、コンクリート工事施工結果報告書により報告すること。

８）コンクリート工事施工計画報告時は計画欄（上段）に、コンクリート工事施工結果

３）コンクリート工事施工計画報告書の提出時に、計画調合番号を明記したコンクリート配合報告書を提示すること。
４）工事開始前並びに工事期間中（１回／月）、「登録試験所」で行った骨材試験報告書（絶乾密度及び吸水率の測定、粒度の測定）を各提出時に提示すること。
５）工事期間中に行った塩化物量測定は、（財）国土開発技術研究センターの技術評価を受けた塩化物測定器具により測定し、この欄には最大値を記入すること。
６）工事期間中に「登録試験所」で行った圧縮強度試験（S56 建告第１１０２号）の試験報告書の原本を各検査時に提示し、この欄には最小値を記入すること。

報告時は結果欄（下段）に記入すること。
９）コンクリートの劣化対策はコンクリート工事施工計画報告時に、考察はコンクリート
工事施工結果報告時にそれぞれ記入すること。
10）計画欄､結果欄

内は、未記入とする。

11）養生方法 A：標準養生
養生方法 B：現場封かん養生
養生方法 D：現場水中養生

養生方法（ A ・ B ・ D ）鉄骨工事施工状況報告書

記入例

建築主事 様建

築 主○○年○○月○○日
住建築基準法及び関係法令に適合するように施工されたことを確認しましたので下記のとおり報告します。
所 ○○市○○町○－○
氏 名
大阪 太郎

工事監理者

事務所名 株式会社○○設計（１）級建築士事務所（大阪府知事） 登録イ-12345 号
住所 ○○市○○町○－○
TEL 06-1234-1234
資格 （１）級建築士（大臣・知事）登録 第 12345 号
氏 名
大東 一郎

工事施工者

住
所 ○○市○○町○－○
施工者名 株式会社○○建設（代表）

TEL 06-6234-1234

鉄骨加工工場及び工事現場における試験・検査等の結果

大西 次郎

工事名称

○○ビル新築工事

建築場所○○市○○町○－○

主要用途
階

建築確認

事務所

数

地上 6

構造種別

地下 0
S造

SRC 造（2345.67 ㎡

軒の高さ

20m

最大ｽﾊﾟﾝ

7.8m

）

架構形式
訂正箇所

・ 無

）

ﾌﾞﾚｰｽ（）

設計図書の訂正（確認済 ・ 未確認 ）

なし

部位

鋼材種別

重量

（F

T，

）

径 （ M

）

の種類

ﾄﾙｼｱ型

13.3ｔ

高力ﾎﾞﾙﾄ接合方法

摩擦面の処理方法

17.5ｔ

の接合

摩擦、引張

1.母材：ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ 2.ｽﾌﾟﾗｲｽ PL：ｼｮｯﾄﾌﾞﾗｽﾄ

鋼種

溶接棒

作業場所

姿勢

検査方法

特記事項

柱+ﾀﾞｲｱﾌﾗﾑ

BCR295+SN490C

YGW11（工場・現場）下向

超音波探傷試験外観

ﾀﾞｲｱﾌﾗﾑ+梁ﾌﾗﾝｼﾞ

SN490C+SS400

YGW11（工場・現場）下向

超音波探傷試験

外観

柱+柱

BCR295+BCR295

YGW11（工場・現場）横向

超音波探傷試験

外観柱

BCR295141.7ｔ

部位及び鋼種ﾀﾞｲｱﾌﾗﾑ

SN490C

梁

SS400

使用部位

突
合
せ

JIS 型

高力ﾎﾞﾙﾄ

主要部材の使用

溶接継目の柱+梁ｳｪﾌﾞBCR295+SS400

YGW11（工場・現場）

す
み
肉

品質条件

（有

ﾗｰﾒﾝ

下向

（S10T，）径 （ M16.20）

目視浸透探傷試験

工
場
製
作
に
お
け
る
検
査
等
の
実
施
状
況

設

計

者

住
所
資格・氏名
事 務 所 名

構造設計者
工
事
関
係
者
住
所
・
氏
名

所

資格・氏名

（ １ ）級建築士（大臣・知事）登録 第

a
○

要領書審査

承認試験

可
○

不可

可
○

不可

─────

溶接工の承認a○

資格証の確認b

技量確認試験

可
○

不可

可
○

不可

─────

使用鋼材等の品質確認a○

ﾐﾙｼｰﾄの承認b

立ち合い検査

可
○

不可

可
○

不可

─────

使用材料、製品の検査

a
○
c
○

ﾐﾙｼｰﾄの承認

b

材料試験（HTB・ｽﾀｯﾄﾞﾎﾞﾙﾄ等）

立ち合い検査

d（

可
○

不可

可
○

不可

─────

現寸検査等

a
○

立ち合い検査

可
○

不可

可
○

不可

─────

切断後の鋼材材質確認a○

立ち合い検査

可
○

不可

可
○

不可

─────

組立検査

a
○
d
○

開先形状

可
○

不可

可
○

不可

─────

製品の社内検査実施状況の確認

a 製品の社内検査報告書確認
○
b（
）
c（
）

可
○

不可

可
○

不可

─────

可
○

不可

可
○

不可

可
○

）

c
○
f
○

補正措置

d
○

取合部検査

部材表面検査
g（

）

e

h（

不可

寸法検査
）

不可

─────

可
○

不可

─────

（ 工場・ 現場）

建て方、建て方精度

a
○

建て方精度

b
○

建て入れ直しc○

倒壊防止措置d○

仮締めﾎﾞﾙﾄ

可
○

不可

可
○

不可

─────

（ 工場・ 現場）

ﾄﾙｼｱ型 HTB 受入検査

a
○

検査成績書

現場軸力導入確認試験

可
○

不可

可
○

不可

─────

摩擦接合面の確認

a
○

目視

b（

）

可
○

不可

可
○

不可

─────

食い違い、肌すき検査

a
○

目視

b（

）

可
○

不可

可
○

不可

─────

高力ﾎﾞﾙﾄ本締め検査

a
○

目視

b（

）

可
○

不可

可
○

不可

─────

共廻り、締め忘れ検査

a
○

目視

b（

）

可
○

不可

可
○

不可

─────

要領書、工作図の承認

a○

設計図書との照合

可
○

不可

可
○

不可

─────

溶接方法の承認

a
○

要領書

b

承認試験

可
○

不可

可
○

不可

─────

溶接工の承認

a
○

資格証

b

技量確認試験

可
○

不可

可
○

不可

─────

溶接作業条件の承認

a
○

要領書

可
○

不可

可
○

不可

─────

開先形状、ﾙｰﾄ間隔、

a 目視
b 溶接ｹﾞｰｼﾞ
○
○
c（
）
d（
）

可
○

不可

可
○

不可

─────

a 目視
b 溶接ｹﾞｰｼﾞ
○
○
c（
）
d（
）

可
○

不可

可
○

不可

─────

可
○

不可

可
○

不可

可
○

現
場
製
作
に
お
け
る
検
査
等
の
実
施
状
況

TEL 06-6678-1234

大北

四郎

所

属

同上

氏名

中央

）

非破壊検査（ 超音波探傷試験、 浸透検査探傷試験）
その他（

可
○

溶接検査責任者）

溶接部外観検査（ 溶接部の精度、 表面欠陥）

不可

北

ｺ.（

b ﾙｰﾄ間隔c 目違い○○
裏当て、ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞe 仮付け溶接
○

不可

氏名

ｹ.（

確認試験

可
○

同上

）

b

）

可
○

属

ｸ.（

b

設計図書との照合所

TEL 06－6789－1234

目違い、隙間溶接部の検査八郎
九郎

ｲ .ﾎﾞﾙﾄ類強度試験報告書○
ｵ.高力ﾎﾞﾙﾄ締め付け検査報告書
溶接部の外観及び非破壊検査─────

設計図書との照合

溶接管理責任者

建て方

─────

不可

溶接方法の承認

仮付け溶接、裏当て、ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ

ｷ .写真（ 開先形状
○

不可

可
○

図書審査承認a○○○鉄鋼株式会社
西 七郎○○市○○区○－○
06－6123－1234

ｱ .鋼材強度試験報告書○
ｴ.溶接部の強度試験報告書

可
○

不可

b

a
○

工 場 名
代表者氏名
住
所
Ｔ Ｅ Ｌ

（検査員）

不可

可
○

b

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの埋込等○○エンジニア株式会社
東 五郎○○市○－○
南 六郎
NDI-UT-3 種

検査機関

可
○

設計図書との照合

RC 部との接合（柱脚等）

イー34567 号
69890 号工場実地検査書類検査a○（ 工場・ 現
場）

機 関 名
代表者氏名
住
所
検査員氏名
資
格

鉄骨加工工場

添
付
図
書

住

検査機関

a
○

外観

株式会社○○設計室（ １ ）級建築士事務所 (大阪府知事) 登録 イー34567 号
TEL 06-6456-1234○○市○○町○－○（ １ ）級建築士（大臣・知事）登録 第 78901 号
大南 三郎
株式会社○○構造事務所（ １ ）級建築士事務所 (大阪府知事) 登録○○市○○町○－○工事監理者

要領書、工作図の審査

鉄骨製品の受入検査（ 工場・ 現場）
事 務 所 名工事施工者

鉄骨加工工場の決定

a○b○（ 工場・ 現場）

その他（実施した項目の記号に○印）

号

延べ面積

変更事項

の種類及び

○○○○○○

456.78 ㎡

建築確認後の

部位、鋼材

第

建築面積

確認済証と設計図書の照合

建
築
物
・
鉄
骨
工
事
概
要

○○年○○月○○日

検査等の実施状況の可否を記入実施した試験・検査等の方法

検査等の項目

柱・梁・筋かい・柱脚の寸法及び形状）

資格

WES-○○

資格

NDI-UT-3 種

ｳ .溶接部の非破壊検査報告書○
ｶ .鋼材の流通経路を示す書類
○

a
○
b
○

b

外観検査
非破壊検査（ 超音波探傷試験、 浸透検査探傷試験）
その他（）

工場製作について現場製作について（内部欠陥検査の方法及び検査率は必ず記入）

所
見開先形状等について良好に工作されており鉄骨加工工場の社内検査も十分実施されていた。また、超音波探傷試験についても全て合格であった。

建て方精度は、良好であった。
開先部分の清掃が不十分であったので、十分行うように指示。

（注） 検査等を実施した時に不合格部分が存在した場合は、不可 とし再検査年月日及び可否を記入する。

不可

鉄骨工事施工状況報告書は、鉄骨造建築物等の適正な品質の確保をはかるために建築基準法第12条第5項に基づき、当該建築物の鉄骨建方完了時点において建築主等の鉄骨工事の施工状況報告を求めるものです。この報告書の記入に当たっては、下記の「記入について」を読んで記入して下さい。（参考 JASS6）「記入について」
報告者及び作成者 ···········報告者は、当該建築物の建築主及び建築主から依頼された工事監理者とし、作成者は、
当該建築物の工事監理者として下さい。また、構造設計者と十分打合せを行って下さい。
（必要に応じて、工事施工者の協力を得て作成しても差し支えありません。）
工事名称及び建築場所···当該工事の現場名称と敷地の地名地番を記入して下さい。
建築確認····························確認済証に記載されている確認年月日及び確認番号を記入して下さい。
建築面積、階数等 ···········確認済証に記載されているとおり記入して下さい。（変更のあった場合は、変更後のものを記入して下さい。）
構造種別及び架構形式···該当する項目に○印をつけて下さい。該当する項目のない場合は、（ ）へ記入して下さい。〔例えば（鋼管コンクリート造）と記入する。〕
建築確認後の変更事項···建築確認後に変更があった場合には変更届の提出年月日及び変更内容を記入して下さい。
高力ボルトの種類 ···········使用した高力ボルトの種類及び径を記入して下さい。（トルシア型高力ボルトは、国土交通大臣の認定品を使用して下さい。）
高力ボルトの接合 ···········該当する接合方法に○印をつけて下さい。
摩擦面の処理方法 ···········母材及びスプライスプレートの摩擦接合面の処理方法を記入して下さい。
設計者 ································当該建築物の設計者の所属事務所名、住所及び資格、氏名を記入して下さい。
構造設計者························該建築物の構造設計者の所属事務所名、住所及び資格、氏名を記入して下さい。
検査機関（検査員） ·······当該建築物の溶接部の非破壊検査を実施した検査機関の名称、代表者名、住所及び検査員の氏名、資格を記入して下さい。
鉄骨加工工場····················当該建築物の鉄骨加工を行った工場名称、代表者名、住所。
溶接管理責任者及び ·······責任者の所属、氏名、資格を記入して下さい。
溶接検査責任者
添付書類····························建築主事又は指定確認検査機関より報告を求められた項目に○印をつけ、同時に資料を提出して下さい。
鉄骨加工工場及び工事···鉄骨加工工場及び工事現場における試験・検査等の項目に○印をつけ、検査等の結果に現場における試験・検 ついては、工事監理者、工事施工者、検査機関のそれぞれが該当するものに○印をつけ査等の結果て下さい。（必要に応じて、構造設計者の協力を得て実施して下さい。）《工場製作における検査等の実施状況》
鉄骨加工工場の決定 ·······鉄骨加工工場の選定は、当該鉄骨工事の規模、形状、構造種別、架構形式、鋼材の材質、板厚等に対して十分な技術と設備を持ち、有効な品質管理体制を備えていることを調査、確認して下さい。
要領書の審査····················要領書は、㋐使用材料の材質、保管、試験等 ㋑工作図の作成要領 ㋒使用材科の加工及び組立(開先加工要領・組立要領) ㋓溶接工作工程の管理方法(組立溶接(仮付け溶接)・溶接材料の種類及び管理・溶接機の種類・溶接電流・アーク電圧・溶接速度・溶
接姿勢・予熱温度・施工時の天候及び気温・溶接順序等) ㋔社内検査の方法 ㋕錆止め塗装 ㋖輸送等について確認して下さい。
工作図の審査····················工作図は、㋐鉄骨部材の詳細な形状、寸法、材質 ㋑溶接及び高力ボルト接合部の形状、寸法、材質 ㋒貫通孔の位置、径等 ㋓仮設金物等について確認して下さい。
溶接方法の承認················使用鋼材等に対して適切な溶接方法、溶接材料となっていることを確認して下さい。また、サブマージ・エレクトロニクスラグ溶接の場合は、承認試験をして下さい。
溶接工の承認····················当該鉄骨工事の溶接施工内容に応じた有資格者であることを確認して下さい。技量試験
は、高張力鋼を使用する工事等で、高い品質を求める場合に行って下さい。

使用鋼材等の品質確認 ···使用材料は、JIS規格品とし、規格証明書と照合して下さい。（流通経路は、把握しておいて下さい。）規格証明書との照合ができない場合は材料試験が必要です。
現寸検査等························工作図に製作上必要な情報が十分盛り込まれている場合は、床書き現寸図を省略してもよいので定規、型板について行って下さい。
切断後の鋼材材質確認 ···識別マーク等（日本鋼構造協会「構造用鋼材の識別表示標準」）で確認できない場合は、
化学分析・機械試験を行い、その結果とミルシートを比較して判別して下さい。
組立検査····························開先角度、ルート間隔、ルート面、開先部の清掃状況、エンドタブの種類及び取付状態、
水平スチフナーの目違い、裏当て金取付状態、ボルト孔の孔径・ピッチ、組立溶接（仮付け溶接）の状態、溶接熱によるひずみ対策等を確認して下さい。
製品の社内検査実施 ·······鉄骨加工工場の自主検査が、どのように行われたか、また、欠陥部の処置はどのように状況の確認行われたか等を確認して下さい。
鉄骨製品の受入検査 ·······溶接部外観検査は、余盛高さ、ビードの精度、アンダカット、オーバラップ、仕口のずれ等を確認して下さい。超音波探傷検査は、信頼のおける検査会社の選定及び検査技術の資格に留意して下さい。
部材厚の関係で超音波探傷検査が不可能な場合は、浸透探傷検査・その他の検査で確認して下さい。
《現場製作における検査等の実施状況》
アンカーボルトの埋 ·······アンカーボルトの据え付け精度は、建て方精度に直接影響を及ぼすのでアンカーボルト
込等の位置、埋込み長等に留意して下さい。（ボルト位置は、±3mm以下とする。）
建て方、建て方精度 ·······建て方は、与えられた立地条件等から適切な建て方順序と揚重機種を組み合わせて行い、建て方精度、日本建築学会「鉄骨精度測定指針」等を参考にして下さい。
建て入れ直しは、できるだけ建て方の進行とともに小区画に区切って行って下さい。
鉄骨工事中の鉄骨骨組は、荷重（固定荷重等）及び外力（風圧力等）に対して、十分な安全性を確認して下さい。（仮締めボルトは、2本以上かつ1/3以上とする。）
トルシア型高力ボルト ···納品された高力ボルトとメーカーの社内検査成績書を照合して下さい。また、必要に応受入検査
じて現場軸力導入確認試験等により品質の確認を行う。
摩擦接合面の確認············自然発錆の赤さび面を確認して下さい。また、ショットブラスト、グリットブラストによる処理をしたもので表面のあらさが50S以上ものでもよい。
食い違い・肌すき検査 ···ボルト孔の食い違いで、リーマ掛けによる修正ができるのは2mm以下として下さい。接合部で1mmを超える肌すきがある場合は、両面摩擦処理をしたフィラープレートを入れて下さい。
高カボルト本締め検査 ···高力六角ボルトは、一次締め付け後に付けたマーキングのずれによって確認して下さい。
トルシア型は、ピンテールの破断によって確認して下さい。
共廻り・締め忘れ検査 ···一次締め付け後に付けたマーキングのずれによって共廻り等の確認をして下さい。締め
忘れボルトは、異常のないことを確認のうえ締め付けて下さい。
要領書・工作図の承認 ···工場製作の要領書、工作図の審査と同様に行って下さい。
溶接方法の承認················工場溶接の場合と同様の確認をして下さい。
溶接工の承認····················屋外作業のため作業環境や作業条件がよくないので、実際の作業に要求される資格以上の資格を有することが望ましい。また、現場特有の作業やはじめて従事する溶接工に対しては、技量確認試験によって承認して下さい。
溶接作業条件の確認 ·······天候、風速、気温、湿度（気温が0℃以下の場合は、溶接を行わない。また、ガスシール
ドアーク半自動溶接の場合、風速2m/s以上ある場合は、溶接を行わない。ただし、適切な方法により対策を講じたものは、この限りではありません。）の管理を十分に行い、それに対応した防風処置、予熱処理等をして下さい。
開先形状等························組立検査と同様に行って下さい。
溶接部の検査····················鉄骨製品の受け入れ検査と同様に行って下さい。
所見 ····································検査結果が、不合格であった場合の処置等を記入して下さい。

第３編

参考資料

第３編

参考資料

目

次

第１章 国土交通省「技術的助言」（１）平成２７年５月２７日国住指発５５５号
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（２）平成２８年３月１７日国住指第４８９３号
コンクリート強度並びに型わく及び支柱の取り外しに関する基準の改正について（３）平成２８年６月１日国住指第６６９号
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）

第１章

国土交通省「技術的助言」（１） 平成２７年５月２７日国住指発５５５号

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）
国土交通省住宅局長から各都道府県知事宛
建築基準法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 54 号。以下「改正法」という。）
については平成 26 年６月４日に公布され、エレベーターの昇降路の部分の床面積の容積率不算入（平成 26 年７月１日施行）及び定期調査・検査報告制度（公布日から２年以内において政令で定める日から施行）に係る部分を除き、平成 27 年６月１日から施行されることとなった。
また、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 27 年政令第 11 号）、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省
令の整備等に関する省令（平成 27 年国土交通省令第５号）及び関連する告示についても、
平成 27 年６月１日から施行されることとなった。
ついては、今回施行される改正法等による改正後の建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。以下「法」という。
）、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）、建
築基準 法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設
省令第 1 3 号。以下「機関省令」という。）等の運用について、下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁並びに貴職指定の指定確認検査機関及び指定構
造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定又は地方整備局指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記第１ 構造計算適合性判定制度の見直し
１～２（略）
３ 既存不適格建築物の増改築時の構造計算適合性判定の義務付け（法第６条の３第１項、第 18 条第４項及び第 86 条の７第１項関係）法第３条第２項の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物について、法第86 条の７第１項の政令で定める範囲内において増改築をする場合において、同項の政令で定める基準（以下「特定増改築構造計算基準」という。
）に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、構造計算適合性判定を要することとした（法第６条の３第１項、第 18 条第４項及び第 86 条の７第１項）。また、特定増改築構造計算基準は、令第 81条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で、法第 20 条第１項第２号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第３号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有すること（法第６条の３第１項の特定構造計算基

準と同一の基準）とした（令第９条の２）。
また、特定増改築構造計算基準は、令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で、法第 20 条第１項第２号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの
又は同項第３号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有すること（法第６条の３第１項の特定構造計算基準と同一の基準）とした（令第９条の２）。
なお、令第 137 条の２の改正を行っているが、上記改正に伴う所要の改正であり、内容の実質的な変更は行っていない。
また、既存建築物を増改築して活用する様々なニーズが現れており、法第 86 条の７第１項の緩和措置の活用が見込まれるなか、構造計算の審査を万全とするため、「建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件」（平成 27 年
国土交通省告示第 674 号）により、既存不適格建築物に対し延べ面積 1/2 以下の増改築を行う場合であっても、同じ規模・構造の建築物を新築する場合と同様に、構造計算適合性判定の対象となる（平成 27 年６月１日施行）ため、留意されたい。なお、構造上分離された既存部分については、従来どおり、構造計算適合性判定を要しないことに留意されたい。
なお、法第３条第２項の規定により既存不適格建築物として法第 20 条の規定が適用されない場合であっても、構造計算基準の適用を判断する場合にあっては、エキスパンショ
ンジョイント等で構造上分離されている建築物の各部分ごとに、法第 20 条第１項各号を適用することが可能であり、第３を参考にされたい。
４～７（略）
第２（略）第３ 構造耐力に関する規定の整備（法第 20 条関係）
エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の各部分（以下「独立部分」という。
）は、法第 20 条第１項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物の部分とみなすこととし、不要となった令第 81 条第４項を削除したほか、関連する告示等の整理を行った。これにより、法第 20 条第１項各号の適用に当たっては、独立部分
ごとに、高さ、階数及び面積等を算定し、それぞれ同項各号に掲げる建築物の区分のいずれに該当するかを確認することとなる。
なお、今般の法改正に伴い追加された確認申請書（施行規則別記第２号様式）の第６面に記載する「延べ面積」及び「建築物の高さ等」については、独立部分がそれぞれ法第 20条第１項各号に掲げる建築物の区分のいずれに該当するかを確認するためのものであり、
当該独立部分ごとに算定された数値等を記載することとなる。
第４～７（略）（２） 平成２８年３月１７日国住指第４８９３号

コンクリート強度並びに型わく及び支柱の取り外しに関する基準の改正について（技術的助言）国土交通省住宅局建築指導課長から都道府県建築行政主務部長宛
建築基準法施行令第 74 条第１項第２号及び同令第 76 条第 2 項の規定に基づく標記基準については、平成 28 年 3 月 17 日付国土交通省告示第 502 号及び同日付国土交通省告示第503 号として別添のとおり公布されたので通知する。
なお、「コンクリート強度に関する基準の制定について（通知）」（昭和 56 年 6 月 15 日
付け建設省住指発第 160 号、建設省住宅局建築指導課長通知）は廃止する。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁、貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いする。
同告示の運用にあたっては、下記により遺憾のないよう措置されたい。
また、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１ コンクリート強度に関する基準（昭和 56 年建設省告示第 1102 号）の改正について（１） 本告示は、設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準
及びコンクリートの強度試験方法に関する基準を定めたものである。
本告示改正は、新たなコンクリート強度の管理方式のひとつとして、標準養生（水中又は飽和水蒸気圧中で行う場合に限る。以下同じ。）供試体による場合について、材齢が 28 日までの供試体の圧縮強度の平均値が、設計基準強度の数値に構造体強度補正値を加えた数値以上であることとするコンクリートの強度の基準を定めたものである。
これら以外の管理方式であっても、適切な研究的裏付けのあるものについては、
ただし書の適用があるものとして取り扱って差し支えない。
（２） 第１第１号に規定する現場水中養生に類する養生は、現場における湿砂中養生等
所要の水分を補給しうる状態での養生を、同第２号のコア供試体に類する強度に関する特性を有する供試体は、現場封かん養生供試体等構造体中のコンクリートと類似の温度履歴を有する養生を行った供試体をそれぞれさすものである。
（３） 第１第３号に規定する構造体強度補正値は、既往の研究成果等を踏まえ、コンク
リート打設時の外気温並びに部材の種類及び寸法等を考慮した上で、標準養生供試
体の材齢が 28 日における圧縮強度の平均値とコア供試体又はこれに類する強度に関する特性を有する供試体の材齢 91 日における圧縮強度の平均値の差について、０以上の数値として定めたものである。これ以外の強度補正値であっても「建築工事標準仕様書 JASS5 鉄筋コンクリート工事」（一般社団法人日本建築学会）に基づ
く管理方式によるものなど、適切な研究的裏付けのあるものについては、ただし書

きの適用があるものとして取り扱って差し支えない。
（４） 第１第１号及び同第２号に規定する強度試験を行うコンクリートの材齢について、コンクリートの強度発現特性を踏まえ、強度試験により 28 日（又は 91 日）よ
り前に必要な強度が発現していることを確認した場合にあっては、28 日（又は 91日）時点で強度試験を行わない場合でも、28 日（又は 91 日）時点で必要な強度が発現しているものと扱って差し支えない。
（５） 供試体強度の平均値を求める場合の供試体数及び養生方法といった管理方式等に関する具体的な運用については、「建築工事標準仕様書 JASS5 鉄筋コンクリート工事」（一般社団法人日本建築学会）又は「建築研究資料 No.169 高強度領域を含めたコンクリート強度の管理基準に関する検討」（国立研究開発法人建築研究所）等を参考とされたい。
２ 型わく及び支柱の取り外しに関する基準(昭和 46 年建設省告示第 110 号)の改正について（１） 本告示は、現場で打設するコンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準を定めたものである。
本告示改正は、コンクリートの圧縮強度に応じて、基礎、はり側、柱及び壁のせき板を取り外す場合の当該コンクリート強度の確認方法として、従来、実施してきた日本工業規格 A1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による方法に加えて、コンクリートの温度の影響を等価な材齢に換算した式によって計算する方法（以下、「等価材齢換算式による方法」という。）を追加するものである。この場合、「建築工事標準仕様書 JASS5 鉄筋コンクリート工事」（一般社団法人日本建築学会）等を参考にして、適切に養生を行うことが必要である。
これら以外のコンクリート強度の確認、方法であっても、適切な研究的裏付けのあるものは、ただし書の適用があるものとして取り扱って差し支えない。
（２） 第１第１項第１号ロに規定する式中の fc28 について、「日本工業規格 A5308(レディーミクストコンクリート) -2014 に規定する呼び強度の強度値」及び「建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 37 条第 2 号の国土交通大臣の認定を受けたコンクリートにあっては、設計基準強度に当該認定において指定された構造体強度値を加えた強度値」を保証する材齢は 28 日に限るものとする。
（３） 第１第１項第１号ロに規定する式中の Ti の温度の測定に当たっては、建築物の部分及びコンクリートの打設日ごとに、コンクリート表面の温度が適切に測定できる十分な箇所において、１時間に１回以上測定するものとする。また、温度計等の測定機器の使用条件、測定誤差等に注意し、適切に測定結果を扱うものとする。
（４） 測定機器による測定箇所や使用条件等の温度測定方法といったコンクリートの温度の測定方法等に関する具体的な運用については、「建築研究資料 No.168 型わくの取り外しに関する管理基準の検討」（国立研究開発法人建築研究所）を参考とされ
たい。

（３）

平成２８年６月１日国住指発６６９号

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）
国土交通省住宅局建築指導課長から各都道府県建築行政主務部長宛
建築基準法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 54 号。平成 28 年６月１日から施行される部分に限る。以下「改正法」という。）、建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第６号。以下「改正令」という。）、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成 28 年国土交通省令第 10 号）、関連する告示及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 28 年法律第 47 号）等の施行については、「建築基準法の一部を改正する法
律等の施行について（技術的助言）」により国土交通省住宅局長から都道府県知事あて通知されたところであるが、今回施行される改正法等による改正後の建築基準法（昭和 25
年法律第 201 号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「規則」という。
）等の運用に係る細目は下記のとおりであるので、通知する。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。
記
第１～２（略）第３ 構造に関する規制の合理化関係
１～２ （略）
３ 法第 20 条について既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例の対象建築物
への超高層建築物の追加について（令第 137 条の２、令第 137 条の 12 第１項関係）
従来、超高層建築物については、令第 137 条の２及び令第 137 条の 12 第１項の対象から除外されていたため、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「増改築等」という。
）を行う場合は、既存部分を含めた建築物全体を現行の法第 20 条の規定に適合させなければならないこととしてきたところである。
今般、令第 137 条の２及び令第 137 条の 12 第１項の対象に超高層建築物を追加し、超高層建築物であっても、一定の場合には、法第 20 条について既存不適格のまま増改築等を行うことができることとした。
具体的な増築又は改築（以下３、４において「増改築」という。
）の基準については、「建
築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成 17 年国土交通省告示第 566 号）」を改正し、エキスパンションジョイント等により既存の超高層建築物に分離増改築を行う場合は、超高層建築物以外と同様、既存部分について、地震に対しては耐震診断基準（平成 18 年国土交通省告示第 185 号に定める基準をいう。以下同じ。）、地震時を除いては令第 82 条第１号から第３号までに定めるところによる構造計算等によって、構造耐力上安全であることを確かめることができることとした。
なお、増改築等を行う場合における大臣認定の取扱いについては、認定範囲を超える増改築等を行う場合に限り、法第 20 条第１項第１号の大臣認定の再取得が必要となることに留意されたい。
４ 既存不適格建築物の増改築時に係る規制の見直し（令第 137 条の２関係）
従来、既存不適格建築物に増改築を行う場合で、増改築部分が既存部分と構造上一体となっている場合は、増改築部分が小規模であっても、現行の構造計算により、建築物全体が構造耐力上安全であることを確認しなければならないこととされてきた。
今般、規制改革実施計画（平成 27 年６月 30 日閣議決定）において、「吹き抜け部分増
床や階高の高い室内での中間階設置等、建築物の内部に床を増設する小規模な一体増築を行う場合には、現行の構造計算によらず、耐震診断基準に適合していれば増築可能とする等、既存不適格建築物の増築時に適用される基準について、安全性を確保しつつ合理化できないか検討を行い、結論を得る。結論を得次第、所要の措置を講ずる。
」とされたことを踏まえ、増改築後の建築物（エキスパンションジョイント等で建築物を２以上の独立部
分に分ける場合には既存の独立部分）の架構を構成する部材に増改築前のものから追加及び変更がない場合においては、構造耐力上主要な部分について、地震に対しては耐震診断基準により構造耐力上安全であることを確かめることができることとした。
ただし、地震以外に対しては、現行の構造計算等により構造耐力上安全であることを確かめる必要があることに留意されたい。
５ 法第 37 条の適用除外による既存ストックの活用について（法第 37 条関係）
従来、法第 37 条において、国土交通大臣が定める建築材料（以下「指定建築材料」という。
）については、その品質が日本工業規格若しくは日本農林規格に適合するもの又は国土交通大臣の認定を受けたものにしなければならないとされていた。
このため、特殊な建築材料を特定の計画にのみ使用する場合や、特殊な建築材料を使用する建築物として旧法第 38 条に基づき国土交通大臣の認定を受けた既存不適格建築物に増改築等をする場合においても、当該建築材料について国土交通大臣の認定を受けること等が必要であった。
今般、新規建築材料の開発や既存ストックの有効活用を促進する観点から、建築材料として国土交通大臣の認定手続き等を省略するため、①法第 20 条第１項第１号の規定に基づく認定を受けた建築物に使用される建築材料で、その品質が「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成 12 年建設省告示第 1446 号）」第３
第１項第１号に掲げる基準に適合するもの、②法第 85 条第５項の規定による特定行政庁

の許可を受けた仮設建築物に使用される建築材料、③現に存する建築物又はその部分で法第 37 条等の規定に違反していないものに使用されている建築材料については、指定建築
材料として扱わないこととした。
この場合における法第 37 条等の規定に違反していないとは、本告示の施行時に現に存する建築物又はその部分にあっては、本告示の施行時点を指し、今後、新たに建築等を行う建築物又はその部分にあっては、当該建築物又はその部分の工事完了時を指す。したがって、本告示の施行時に法第 37 条について既存不適格である建築物又はその部分にあっては、本告示の施行後は法第 37 条等の適用を受けないこととなる。
なお、平成 12 年告示建設省告示第 1461 号第９号ハに規定する「平成 12 年建設省告示
第 1446 号第１各号に掲げる建築材料」とは構造安全性の観点から指定建築材料として指定された建築材料に限定して適用することを想定したものであるので、留意されたい。
６～７ （略）８ 特定天井に係る規制の合理化等について（令第 39 条第３項関係）（１）新たに追加された仕様について
従来、特定天井の構造方法については、斜め部材等により地震力等による天井の振動を抑制し、併せて天井面と壁等との間に一定の隙間を設けることにより、天井材の損傷ひいては脱落の防止を図ることとしてきた。
今般、「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正する件（平成 28 年国土交通省告示第 791 号）」により、特定天井の構造方法に新たな仕様が追加され、地震時に天井面に加わる外力を、天井面構成部材及び周囲の壁等を介して構造
躯体に伝達し、天井が層間変形による強制変形に対して追随できるものとする場合にあっては、斜め部材等を設けず、併せて周囲の壁等との間に隙間を設けないことが可能となった。
新たに追加された仕様においては、地震時に天井面に加わる外力を、天井面構成部材及び周囲の壁等を介して構造躯体に伝達し、天井が層間変形による強制変形に対して追随できるものとするため、同告示による改正後の「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成 25 年国土交通省告示第 771 号）」第３第３項第９号等に定めているとおり、天井面構成部材及び周囲の壁等が、外力に対して変形及び損傷しないよう十分な剛性及び強度を有することが求められる。また、同項第６号の規定により、段差等の部分には面内剛性や耐力の低下が生じて当該部分の損傷が懸念されるため、天井面は水平とすることとしている。
なお、同告示第３第２項に規定する従来の仕様と、同第３項に規定する新たに追加された仕様を方向別に組み合わせることはできないので留意されたい。
（２）既存建築物における天井脱落対策について
既存建築物に設置されている特定天井で既存不適格となっているものについて、増改築等を行う場合には、特定天井の改修を行い、令第 39 条第３項の規定に適合させなければならない。しかしながら、先般の熊本地震における天井被害の状況を鑑み、地震時における天井の損傷や脱落による被害を防止するためには、増改築等を行う予定のない建築物に

おいても、増改築等の機会を待たずして特定天井の改修を行うことが望まれるところである。特に、庁舎、学校、医療施設、公民館、駅等、地震後の様々な応急対策活動の拠点や避難所となりうる施設や固定した客席を有する劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等の施設については、対策の促進を図る必要がある。
対策を推進するにあたり、住宅・建築物安全ストック形成事業により、天井の耐震改修に関する事業等を行う場合にあっては、国が必要な助成を行う支援制度を用意しているところであり、積極的に活用されるとともに、関係事業者に対し、必要な周知を図られたい。
また、平成 28 年３月より、既存建築物における天井の耐震改修に関する「天井の耐震改修事例集」を、国土交通大臣指定の耐震改修支援センターである一般財団法人日本建築防災協会のホームページにて公表しているところであるので、必要に応じて参照されたい。

第４編

様式集

・「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書
・工事監理報告書
・コンクリート工事施工計画報告書
・コンクリート打込計画表・コンクリート工事施工結果報告書
・コンクリート打込結果表
・鉄骨工事施工状況報告書

大阪府内建築行政連絡協議会 統一（標準）様式「工事監理報告書・工事施工状況報告書等」指示書
提出時期凡例① 中間検査（基礎工事に関する特定工程）申請時② 中間検査（建方工事に関する特定工程）申請時③完了検査申請時＊仮使用は、基本的に完了検査申請時の資料が必要です。詳しくは特定行政庁にご相談下さい。

コンクリート工事に関する取扱要領

次の○印のあるものは、検査対象となりますので、所定の時期に検査の申請を行って下さい。

下記枠内の○印については、大阪府内建築行政連絡協議会制定の「コンクリート工事に関する取扱要領」の適用要否欄ですので確認下さい。
適用物件の内容ついては「コンクリート工事に関する取扱要領」及び解説を参照して下さい。

① 中間検査（基礎工事に関する特定工程） 基礎の配筋工事② 中間検査（建方工事に関する特定工程）
構

造

本申請は、コンクリート工事に関する取扱要領の適用は受けません。

木造
鉄筋コンクリート造
鉄骨造
鉄骨鉄筋コンクリート造
その他の構造
前各項の構造の区分のうち２以上の構造の区分にわたる構造

特裏
定面
工参
程照
は

工事監理報告書

―
―
―
―

― ―

― ―
― ―

提出時期
③

提出時期
③

次の○印のものを提出して下さい。
ただし、区分がBのものについては提示に変えることができます。
A・・・提出するもの
B・・・提出又は提示するもの
表紙
様式１（共通）様式２(基礎配筋)
様式３(木造・軸組工法)
様式４(木造・枠組壁工法)
様式５（鉄筋コンクリート造）
様式６（鉄骨造）様式７（シックハウス内装関係）○内装仕上げに用いた建築材料の種類、種別、数量及び表面積を示すもの・・・・・参考様式 1○各階の主要な居室の床、壁、天井、建具及び二次製品について
・内装仕上げ表・・・・・・・・・・・・・ 参考様式 2
・材料の写真又は納品伝票及び品質証明書
・気密層又は通気止めの施工写真（気密層又は通気止めを天井裏等で使用している場合）
様式８（防火区画等）
様式９（バリアフリー関係）
様式１０（詳細報告）…………上記様式で記載できない項目がある場合
様式１１（各種資料チェックリスト）…………構造関係

設備関係
次の○印の報告書を建築基準法及び所管特定行政庁規則又は細則等による建築設備に関する工事監理報告書様式により提出して下さい。
建築設備工事監理報告書
様式１ 表紙様式２、３ 機械換気設備
様式４ 感知器と連動して閉鎖する防火設備
様式５-１、５-２、６ 排煙設備(自然・機械・押出し）様式7 非常用照明装置
様式８ 給水、排水その他の配管設備
様式９-１、９-２ 避雷設備
様式１０ ガス設備（３階以上の共同住宅のみ）
様式１１ シックハウス対策用換気設備
合併処理浄化槽の施工状況報告書
次の○印の報告書を提出することにより、上記の建築設備工事監理報告書（様式１～１１）に代えることができます。※原則戸建て住宅に限る
P1、P2、P3いずれかチェックの入ったものについて提出してください。
建築設備工事監理報告書【簡易版】

提出時期

③

□ P1

□ P2

構造関係

当該工事着手前に次の○印のものを提出して下さい。
地盤調査報告書
ｺﾝｸﾘｰﾄ工事施工計画報告書･ｺﾝｸﾘｰﾄ打込計画表
次の○印のものを提出して下さい。

③完了検査

提出時期
① ② ③

本申請は、コンクリート工事に関する取扱要領適用物件です。

□ P3

次の○印の報告書を建築基準法及び所管特定行政庁規則又は細則等による省エネ基準に関する工事監理報告書様式により提出して下さい。
省エネ基準工事監理報告書 □ 標準入力法 □ モデル建物法 □その他

その他
次の○印のものを提出して下さい。
提出時期
ただし、区分がBのものについては提示に変えることができます。
① ② ③ A・・・提出するもの
B・・・提出又は提示するもの(1)．鉄骨の耐火被覆等で見え隠れとなる部分の施工写真― ―(2)．中間検査工事写真（シックハウス対策関係）――（検査時に内装材の種別を確認できる場合は不要）(3)．住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の― ―規格を定める省令（平成17年1月25日 総務省令第11号）に定める構造及び機能であることを証明する資料等(4)．既存部分の石綿等を措置した場合除去・・・工事写真等
囲い込み・封じ込み・・・工事写真等（認定品以外の飛散防止剤を使用した場合は、その性能を証明する資料）(5)．令第39条第３項に規定する特定天井
特定天井の構造写真（吊り長さ寸法、クリアランス寸法、斜め部材、― ―
吊り材、斜め部材の配置等が確認できる写真）
使用材料の仕様・品質を示す資料※裏面に注意事項があります。必ずお読み下さい。

提出時期

ただし、区分がBのものについては提示に変えることができます。

① ② ③

A・・・提出するもの
B・・・提出又は提示するもの(1)．地盤調査報告書(2)．地盤改良施工報告書及び地盤改良品質検査結果報告書(3)．杭耐力試験報告書及び杭施工報告書(4)．骨材試験報告書(絶乾密度、吸水率、粒度試験) ※1(4)．骨材試験報告書(ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性試験) ※2(5)．ｺﾝｸﾘｰﾄ配合報告書(ｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書)(6)．ﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄのｽﾗﾝﾌﾟ･空気量･単位容積質量･温度･塩化物量試験報告書(注)ｺﾝｸﾘｰﾄ打設日ごとかつ打込み量が150㎥ごとに必要です。
(6)．硬化したｺﾝｸﾘｰﾄの塩化物量試験報告書(採取現場写真) ※3(7)．ｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮強度試験報告書 ※4「左記の構造体部分(基礎、各階、合成ｽﾗﾌﾞ等)の圧縮強度試験成績書」(注)供試体は、原則、現場水中養生又は(注)標準養生(水中又は飽和蒸気中で行うものに限る。)とする。
(注)ｺﾝｸﾘｰﾄ打設日ごとかつ打込み量が150㎥ごとに必要です。
(7)．ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ圧縮強度試験報告書(採取現場写真) ※4(8)．ｺﾝｸﾘｰﾄ工事施工結果報告書(9)．ｺﾝｸﾘｰﾄ打込結果表(10)．鉄筋強度試験報告書 ※5(11)．PC鋼棒・PC鋼線及びＰC鋼より線強度試験報告書 ※5(12)．鋼材強度試験報告書 ※5(13)．ﾎﾞﾙﾄ類強度試験報告書 ※5(14)．高力ﾎﾞﾙﾄ締付け検査報告書(15)．溶接部非破壊試験報告書 ※5(16)．溶接部強度試験報告書 ※5 ((15)の報告書により省略可)(17)．鉄筋継手部試験報告書 (圧接部強度試験報告書等)(17)．(超音波探傷試験 ※5) (引張試験 ※5)(18)．鉄骨工事施工状況報告書(19)．使用金物一覧表(20)．鋼材の品質証明書(写し) ((10)～(13)の報告書の代用可)(21)．鋼材の流通経路を示す書類(22)．
(23)．工事写真(23)．工程ごとの写真（特に見え隠れ部分、鉄骨工事の場合は(23)．開先等鉄骨加工工場での工程も含む）(24)．法第7条の5の適用を受けようとする場合は、屋根の小屋組、(24)．構造耐力上主要な軸組、耐力壁、基礎の配筋の工事終了時の写真

区
分
A
A
A
A
A
A
A
A
B

1週
4週

B
B
B
A
A
A
A

区
分
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A

※の報告書に関する試験は大阪府内建築行政連絡協議会が定める試験機関で行って下さい。

区
分
A
区
分
A

区
分
B
B

B

また、※2の試験を行う場合は、※１と同一試験所で行って下さい。

試験所名（平成31年4月1日現在）○一般財団法人 日本建築総合試験所 試験研究センター※１～※４
本部 材料部（06-6872-0391）○一般財団法人 日本品質保証機構 関西試験センター (072-966-7209)※１、※４○株式会社サンゼン 技術センター (06-4868-8061)○一般財団法人 日本建築総合試験所 試験研究センター 材料部
堺 試験室（072-244-3912） 京都 試験室（075-622-0713）○関西コンクリート試験センター株式会社 (072-920-3288)○株式会社 松本商事 松本コンクリート技術事務所 (06-6481-5299)※４○株式会社ピース 材料試験部 (072-887-0505)○有限会社ヒカリ 材料試験部(072-240-5900)○株式会社 オーテック試験センター(06-6475-3400)○株式会社 エス･オー･ピー コンクリート試験所（072-256-4172）
※５
第三者機関

試験項目

その他の注意事項

B

B

2020.04.01

区
分
B
B
B
B
B
B

B

A
A
B
B
B
B
B
B
B
B
A
B
B
B
B
B

A

注意事項
（一般事項）
１．建築主は、確認申請の必要な建築物、工作物を建築、築造する際は、工事監理者を選定しなければなりません。
○鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造･･･・・・延べ面積が３０㎡を超えるもの等。
○その他構造･･･・・・延べ面積が１００㎡を超えるもの、又は階数３以上のもの。
○住宅で延べ面積が５０㎡以上
２．建築主は、工事監理者又は工事施工者を選定（変更）したときは、その資格、住所、氏名、登録番号等をすみやかに届け出て下さい。
３．工事の施工者は、工事期間中工事現場の見易い場所に「建築基準法による確認済」の表示をして下さい。
（様式は建築基準法施行規則別記第68号様式による）
４．建築主は、中間検査の対象となる建築物の特定工程にかかる工事を終えたときは、その日から４日以内に建築主事・指定確認検査機
関に到達するように中間検査申請書を提出して下さい。
５．建築主は、工事が完了したときは完了した日から４日以内に建築主事・指定確認検査機関に到達するように完了検査申請書を提出して下さい。

(中間検査の申請について）
1．中間検査の対象となる建築物については、所管特定行政庁規則又は細則を参照して下さい。
２．中間検査の申請にあたっては次の点に十分留意して下さい。
(１) 計画の変更をして建築しようとする場合は、事前に計画変更申請等必要な手続きを行い、確認済証の交付を受ける等の処理を完了しておいて下さい。その処理が完了し検査に合格しなければ、特定工程後の工程に着手できず、工事を中断することになりますのでご注意下さい。
(２) 中間検査の実施日については、所管の建築主事又は指定確認検査機関と十分調整しておいて下さい。
(３) 本特定工程以外に建築主事又は指定確認検査機関による報告を求められているときは、その報告を行って下さい。
(４) 特定工程は次のとおりです。
① 基礎工事に関する特定工程
特 定 工 程項
基礎の配筋工事
1② 建方工事に関する特定工程
特 定 工 程項
構 造
1 木造
屋根の小屋組の工事
2 鉄筋コンクリート造
２階の床及びこれを支持するはり（平屋については、屋根床版）の配筋工事（配筋工事を現場で施工しないものについては、２階のはり及び床版の取付け工事）

3
4
5
6

鉄骨造
鉄骨鉄筋コンクリート造
その他の構造
前各項の構造の区分のうち２以上の構造の区分にわたる構造

２階の床版の取付け工事（平屋については、建方工事）
２階の床の配筋工事
屋根の工事
該当する構造の区分に応じた特定工程のうち、最も早く施工する工事（主要構造部の一部を木造とした場合については、最も遅く施工する
工事）(中間検査合格証の交付等について）(１) 中間検査に合格した場合は、「中間検査合格証」をお渡ししますので受領下さい。なお中間検査に合格することにより特定工程後の工程に係る工事を施工することができます。
(２) 中間検査日から１ヶ月以内に必要な是正等が行われず適法であると認められない場合は、建築主事等により建築主の方へ「中間検査合格証を交付できない旨の通知」により中間検査不合格の通知をします。
なお、適法であると認められない場合として、以下のような例が多く見られますのでご注意下さい。
(ｲ) 確認済証交付時に求められた各種試験報告書の提出や工事写真等の報告が行われないとき。
(ﾛ) 中間検査時に指示された各種試験報告書の提出や是正工事等の報告が行われないとき。
(３) 上記(２)の是正後、現場の手直しや添付書類の整理をした上で、再度中間検査の申請を行って下さい。 (申請手数料は、再度必要です。)(４) 中間検査に合格せず、特定工程後の工程に係る工事を着手した場合は、建築基準法第7条の3の規定に違反することとなるため、建築基準法及び建築士法に基づく処分の対象となる場合がありますのでご注意下さい。

（コンクリート工事に関する取扱要領について）（１） 以下に該当する工事については大阪府内建築行政連絡協議会制定の「コンクリート工事に関する取扱要領」が適用されます。
(ｲ) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で階数が３以上又は延べ面積が５００㎡を超えるもの。
(ﾛ) その他、特に必要と認めて指定するもの。
（２）「コンクリート工事に関する取扱要領」が適用される建築物の工事監理又は工事施工に当たられる方は、以下に注意して下さい。
① 現場で工事監理又は、施工管理を行う方は、定められた研修を修了した方でなければなりません。
② コンクリートポンプの圧送従事者は、定められた研修を修了した方、又は所定の技能検定試験「コンクリート圧送施工」に合格した人が当たる。
③ 骨材及びコンクリートに関する定められた試験を登録試験所で行って下さい。
(a)試験用骨材の採取に際しては、工事監理者が立会う。但し、登録試験所が採取する場合を除く。
(b)供試体は原則、現場水中養生を行う。
(c)塩化物量の測定は、工事現場で打込み前のフレッシュコンクリートについて（一財）国土技術研究センターの技術評価を受けた塩化物量測定器を用いて行う。

（シックハウス対策に関する検査時の提出書類について）
建築基準法の一部改正により平成15年7月1日以降に着手する建築物は、新たにシックハウス対策に関する対応が義務付けられました。本建築確認申請の中で明記されたシックハウス対策に関係する項目は各自現場で遵守すると共に、中間検査及び完了検査(以下、「検査」）の受検時において新たにシックハウスに関する項目が検査の対象となります。つきましては、表面の関係書類を検査の申請書と併せて所管の建築主事あるいは指定確認検査機関に提出して下さい。なお、検査申請及び受検に際しては以下の点に十分留意して下さい。
（１）建築物の一部を変更する場合は変更の規模に関わらず事前に確認審査窓口に相談して下さい。検査時に内装材等が建築確認申請書と異なる場合、中間検査時にあっては特定工程後の工程に影響が生じる場合がありますのでご注意下さい。
（２）検査の実施日については建築主事又は指定確認検査機関と十分調整して下さい。
（３）特定工程に応じて表面の関係書類が追加されます。

【問合せ先】

大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課確認・検査グループ

ＴＥＬ 06-6210-9724

ＦＡＸ 06-6210-9719

Ｅｍａｉｌ kenchikushido-g06@sbox.pref.osaka.lg.jp

大阪府内建築行政連絡協議会

標準様式

工 事 監 理 報 告 書
年月日

建築主事 様建築基準法及び関係法令に適合するように施工されたことを確認しましたので報告します。
この報告書に記載の事項は事実に相違ありません。

工事監理者
工事施工者
工事現場管理者

確
建
（ 築
工

年

認
築
造

事

主
名

月

日

第

号

主
）
称

敷地の地名地番（）級建築士（

）登録 第

号

（

）級建築士（）登録 第号

建設業の許可（大臣・知事） 第号

設 計 者 資 格
住
所
氏
名
電話
工 事 監 理 者
住
所
氏
名
電話
工 事 施 工 者
住
所
氏
名
電話
工

事

期

平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日

間

用
途（工作物の種類）造

造

延 べ 面 積

㎡

数

地上
階 ／

軒
高
(工作物の高さ)

ｍ

工事種別

（工作物）

構

概要

階

（該当するものを○で囲む）

右記に該当する場合、〇を記入

新築・増築・改築など

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

記載する

建築物

報告様式

～

地下
階

1

共通

7

シックハウス内装関係

2

基礎配筋

8

防火区画等関係

3

木造・軸組工法

9バリアフリー関係

4

木造・枠組壁工法

10

詳細報告

5

鉄筋コンクリート造

11

各種資料チェックリスト

6

鉄骨造
法7条5適用の場合、申請書第四面の提出により様式１から１１省略（中間検査に限る）

法7条の５の適用に必要な工事写真【様式１】

工事監理報告書（共通）
項

目

月日

確認方法

結果

不具合箇所の処理状況

備

確認の表示
敷地境界等
すみ切り

敷
地
の
形
状
等

擁壁設置の
許認可の有無道路との接続道路境界線等

配置
等

敷地境界線と外壁の距離
設計GL及び

建物の高さ

現地設計GL
建物の高さ（斜線制限）

造 主 耐火、防火性能
部要等 構 その他
内装

仕上材の種類

開
口
部

寸法、形状

建
築
設
備

自然換気設備

仕上げの状況

建具の種類

給排水設備
電気設備

備 考

１ 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
２ 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
３ 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

【各種材料試験及び検査結果一覧】
材料
コ
ン
ク
リ
ー
ト

試験項目

部位

試験又は検査実施者

結果

備考

骨材試験
ｺﾝｸﾘｰﾄの配合
ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度(1週)
ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度(4週)

ｺﾝｸﾘｰﾄの施工
強度試験
施工

鉄
筋

圧接部強度試験
溶接又は圧接部の内部欠陥検査※部位（各工程）ごとに作成すること。ただし、記入できない場合は別途作成してください。

考【様式２】

工事監理報告書（基礎配筋）
項

目

確

認

事

地

盤

地盤状況（地盤調査の要否）項

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

形状及び寸法
直接基礎

根入深さ
支持地盤の状態（乱されていないこと）
支持地盤の確認（地盤調査との照合）
形状及び寸法杭鉄筋の種別、径、本数、間隔

杭基礎(杭頭処理)

杭芯ずれの有無
杭鉄筋の定着杭頭破壊、損傷の有無
杭頭レベル
支持層の確認（地盤調査との照合）
鉄筋の径、間隔

ベース配筋

鉄筋の定着
鉄筋のかぶり厚さ
杭基礎のフーチング立ち上がり筋
形状及び寸法・スラブ厚さ・基礎梁の幅、せい
主筋の種別、径、本数、間隔
主筋の定着
スリーブ、ハンチ、増し打ちの補強

基礎梁
配筋等

あばら筋の径、本数、間隔
あばら筋の加工
幅止め筋、腹筋の本数、位置
鉄筋のかぶり厚さ
柱主筋及び帯筋の種別、径、本数、間隔
結束筋の状況
地下壁
ガス圧接技量資格者の確認
ガス圧接継手位置、形状の確認

その他

ガス圧接継手の強度確認
型枠、せき板、支保工、金物等の確認
型枠、支柱及び金物の締め付け、
清掃の確認

備

考

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

【様式３】

工事監理報告書（木造・軸組工法）
項

目

地盤

確

認

事

項

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

敷地地盤の状態（地盤調査の要否）
種類（布、ベタ、その他）

基礎形状
立ち上がり
土

台

火打土台

材質、断面寸法：柱寸法以上
45㎜×90㎜以上又は鋼製火打基礎と土台 径（φ12㎜以上座金付）、間隔との緊結（ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ） 施工状況（埋め込み長さ：250㎜以上）

ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ
柱と基礎（土 緊結方法台）との緊結座金付ボルト（Ｍ16Ｗ）(ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物)

位置及び施工状況（埋め込み長さ等）
床高さ（１階）：ＧＬ＋45cm
床下換気口（300㎠、１ヵ所／５ｍ）
床下の防湿(60㎜以上の土間コン打等)
床組
防腐・防蟻措置（ＧＬ＋１ｍ以内）
剛な床組（２階床、３階床）
床板又は床下地板（材質、緊結方法等）
材質、配置、断面寸法

柱・梁(胴差) 接合部・補強金物
防腐・防蟻措置
材質、配置（申請図書との照合）
面材の張り方（種類、釘ピッチ・長さ）
耐力壁
筋かい（形状、緊結方法等）
ホールダウン金物の位置及び施工状況
材質、配置（申請図書との照合）
小屋火打梁、小屋筋かい及び桁行筋かい軒（たるきと軒桁はくら金物で緊結）
小屋組たるき(棟木・母屋への緊結方法を考慮)
棟木・母屋（棟木は母屋の断面以上）
小屋束(公庫仕様:断面90㎜×90㎜以上)

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
備考

2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

【様式４】

工事監理報告書（木造・枠組壁工法）
項

目

地 盤

確

認

事

項

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法

敷地地盤の状態（地盤調査の要否）
種類（布、ベタ、その他）

基礎形状
立ち上がり
土 台

寸法の制限、耐力壁下部に設置
階数3：φ12㎜以上、長さ35cm以上

基礎と土台
との緊結
間隔：２ｍ以下（ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ）

階数3：開口部のたて枠から15cm以内
床根太寸法の制限
床根太支点間距離及び間隔の制限
開口部：同寸以上の床根太で補強
床 組
耐力壁直下の床根太：原則補強
床材に使用する材料の厚さの制限
床根太と土台、頭つなぎの釘打ち状況
下枠、たて枠、上枠の寸法
たて枠の欠き込みと穴あけの状況
面材の張り方（種類、釘ピッチ・長さ）
耐力壁線相互の間隔、水平面積の制限
外壁の耐力壁線相互の交差部
耐力壁
隅角部、交差部：各々３本以上のたて枠
たて枠と直下の床枠組との緊結方法
耐力壁相互の緊結方法
開口部の幅の制限
ホールダウン金物の位置の施工状況
たるき、天井根太の寸法の制限
たるき間隔及び屋根下地の厚さの制限
小屋組たるき及びトラスと上枠等との緊結方法
屋根又は外壁の開口部の制限
その他

防腐・防蟻措置（ＧＬ＋１ｍ以下の部分等）

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
備考

2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

【様式５】

工事監理報告書（鉄筋コンクリート造）
項

目

確

認

事

項

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法（1） 形状及び寸法（2） 柱主筋の種別、径、本数、間隔（3） 柱主筋の出隅（4） 柱主筋の定着（5） 柱主筋の絞り加工の処理（6） 帯筋の径、本数、間隔（7） 帯筋の加工（8） 高層ＲＣの帯筋の溶接（1） 形状及び寸法（2） 梁主筋の種別、径、本数、間隔（3） 梁主筋の出隅（4） 梁主筋の定着（5） スリーブ、ハンチ、増し打ちの補強（6） あばら筋の径、本数、間隔（7） あばら筋の加工（8） 幅止め筋、腹筋の本数、位置（9） 交差部のあばら筋（10） 高層ＲＣのあばら筋の溶接（1） 形状及び寸法（2） スラブ主筋方向、位置（3） スラブ筋の径、間隔（4） 床段差部の処理（5） スラブ筋の定着（6） 開口部の補強（7） 設備配管完了後の状態（1） 形状及び寸法（2） 縦筋及び横筋の径、間隔（3） 壁筋の定着（4） 開口部の補強（5） 垂れ壁の配筋状態（1） 技量資格者の確認

柱

梁

床

壁

ガス圧接

（2） 継手位置、形状の確認（3） 継手強度確認（圧接部強度試験）（1） 型枠、支柱及び金物の締め付け、
清掃の確認
型枠及び既
存打設部分 （2） 型枠支柱の存置期間の確認（3） コンクリート打ち込み後の養生確認（1） 鉄筋のかぶり厚さ（2） 重ね継手の長さ、位置（3） 増し打ちの補強
その他（4） 構造スリットの位置、形状（5） 打ち継ぎ面の処理（6） 階段主筋の受け筋（7） 結束筋の位置

備考

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備 考

【様式６】

工事監理報告書（鉄骨造）
項

目

確

認

事

確認

月日 方法 結果 不具合部分の処理方法項

備 考（1） アンカーボルトの径、本数、位置歪み、ナット締め付け
柱脚部（2） ベースプレートの据え付け（3） 根巻鉄筋（4） コンクリート投入孔（5） 認定柱脚（1） 継手部の状況
・ボルトの径、本数、余長・継手の位置、形状

接合部

・密着状態
（2） パネルゾーンの状況（3） 小梁、片持梁、階段部等（1） 各部材の形状、寸法
〃

配置

〃

材質

（2） 溶接欠陥の有無
鉄 骨（3） カバープレート、ブレース等の取付け
スカラップの有無（4） スリーブの位置
〃

大きさ

〃

補強

（1） 床の仕様（2） 床ブレース：材質、寸法等の確認（3） デッキプレート床方向
床 版

焼き抜きせん溶接の状態
配筋状況、方向確認（4） 大臣認定床（5） スタッドボルト：寸法、ピッチの確認

備考

1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(Ａ)、「立会採寸」(Ｂ)、「施工報告」(Ｃ)、「写真」(Ｄ)、「その他」(Ｅ)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

試験・検査項目
鋼材強度試験
ボルト類等強度試験
溶接部強度試験
溶接部非破壊検査

部位

試験又は検査実施者

結果

備考【様式７】

工事監理報告書（シックハウス内装関係）
項

目

月日

確認
方法

結果

不具合箇所の処理状況

平面図の区分
居室の大きさ
床

居
室
部
分

壁
使 天井
用
建 床下
築 天井裏
材
料 小屋裏
の 造り付家具
種
別 階段
建具
点検口
床
壁
使 天井
用
建 床下
築 天井裏
材
料 小屋裏
の 造り付家具
面
積 階段
建具
点検口

天井裏等 床下の確認 天井裏（気密層
又は通気 小屋裏止めを使 物置用の場合 ウォークイン
は、写真 クローゼット
を提出） その他
床下
防蟻材 柱
壁
使用建築材料表
添付図書 写真(材料の種別が判断できるもの)
報告資料 納品伝票（ 有 ・ 無 ）（ 有 ・ 無 ）（ 有 ・ 無 ）品質証明書
（ 有 ・ 無 ）1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(A)、「立会採寸」(B)、「施工報告」(C)、
備 考「写真」(D)、「その他」(E)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

備考【様式８】

工事監理報告書（防火区画等）
項

目

月日

確認
方法

結果

不具合箇所の処理状況

備

階段
吹き抜け
た
ＥＶ昇降路
て
穴 ＰＳ
区
画

防
火
区
画
等
の
見 面積区画え
隠 異種用途区画れ
高層区画
部 そ
分 の 界壁
他
防火間仕切壁
の
区
画
階段
吹き抜け
た
ＥＶ昇降路
て
穴 ＰＳ
区
画

防
火
区
画
等 面積区画貫通 異種用途区画部
高層区画
分 そ
充 の 界壁填 他 防火間仕切壁の区
画
芯出し穴等の充填
防火設備の仕様
防火戸取付部分の充填
1. 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2. 確認方法欄には、「立会目視」(A)、「立会採寸」(B)、「施工報告」(C)、
備 考「写真」(D)、「その他」(E)のいずれかの方法を記入する。
3. 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

※ 工事写真については、見え隠れ部分、区画貫通処理部分を重点的に添付すること。
※ 防火区画等の部分を明確にした図面を添付すること。

考参考
図面の作成について
各階平面図は、防火区画等の位置を色別表示（下表の表示例参照）してください。
なお、平面図はＡ4サイズを原則とし、必ず通り芯を明記してください。
表

示

色

区画の種類

黄

たて穴区画

赤

面積区画

緑

異種用途区画青その他区画

防火区画等の種類
対象建築物

区画面積等

区画の方法

た
メゾネット住戸、吹抜き、て 主要構造部が準耐火構造、 階段、 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ昇降路、準耐火構造、耐火構造の床・壁・穴 耐火構造で地階又は３階以 ﾀﾞｸﾄｽﾍﾟｰｽ等のたて穴を
特定防火設備・防火設備
区 上の階に居室のある建築物 形成する部分の周囲を区
画
画
面

耐

火

建

イ 一

築

物
般

耐火構造の床・壁・
特定防火設備
準耐火構造、耐火構造の床・壁・特定防火設備
同
上耐火構造・準耐火構造・防火構造（小屋裏又は天井裏に達しめる）
準耐火構造、耐火構造の床・壁・特定防火設備

1,500㎡以内
1,500㎡以内

積 準準
500㎡以内法27条2項、法62条1
耐防火上主要な間仕切壁
火 耐 項による場合
区 建
築ロ一
般
1,500㎡以内
物準画
耐 法27条2項、法62条1 1,000㎡以内
同上項による場合（500㎡以内）異一部が法24条各号の一に耐火構造、準耐火構造、両面防火種
該当する建築物
当該用途部分、相互間及 の壁・特定防火設備・防火設備
用
びその他の部分との間を途
一部が法27条1項、2項各号 区画
耐火構造の床・壁・区の一に該当する建築物
特定防火設備画
十
耐火構造の床・壁・般
100㎡以内一 一
特定防火設備・防火設備
高階
層 以 壁・天井の仕上、下地耐火構造の床・壁・200㎡以内特定防火設備そ 区 上 とも準不燃材料以上
画 の 壁・天井の仕上、下地部
500㎡以内同上
分 とも準不燃材料以上
100㎡以内（共同住宅の 準耐火構造、耐火構造の床・壁・の 内装制限緩和区画
住戸200㎡以内）
特定防火設備・防火設備
100㎡以内（高さが31ｍ以排煙設備緩和区画
下の部分にある共同住
同上宅の住戸は200㎡以内）
他
非常用の昇降機の設置を100㎡以内免除する区画
避難階段の設置を免除する
同
の 区画

上

避難階段の区画───

区 特別避難階段の区画

───

界
共同住宅
壁
画

各

戸

学校、病院、診療所、防仕
児童福祉施設等、ホ その用途に供する部分の
火切
テル、旅館、寄宿舎、 防火上主要な間仕切壁
間壁
マーケット

耐火構造の床・壁
常閉式特定防火設備
耐火構造の床・壁
特定防火設備
耐火構造の壁
特定防火設備・防火設備
同上

準耐火構造、耐火構造又は防火構
造（小屋裏又は天井裏に達しめる）
同

上

法令

令112条9項

令112条1項
同上

令112条2項
令112条1項
令112条3項(令112条2項）
令112条12項
令112条13項
令112条5項
令112条6項
令112条7項
令129条1項
令126条の2
1項1号
令129条の13の2
令122条1項
令123条1項
1号、6号
令123条3項2号、9号
令114条1項

令114条2項

【様式９】（１/４）

工事監理報告書（バリアフリー関係）
一般基準
項

目

廊下等
① 表面は滑りにくい仕上げであるか（政令第11条） ② 点状ブロック等の敷設 （階段、傾斜路又はエス（条例第14条）
カレーターの上下端に近接する部分） ※１③ 手すりを設けているか（条例第１４条第二号に定める特別特定建築物に限る）① 手すりを設けているか（踊場を除く）
階段（政令第12条） ② 表面は滑りにくい仕上げであるか（条例第15条） ③ 段は識別しやすいものか④ 段はつまずきにくいものか⑤ 踊場への点状ブロック等の敷設 （段部分の上下端に近接する踊場の部分） ※２⑥ 原則として主な階段を回り階段としていないか① 手すりを設けているか （勾配１／１２以下で高さ
傾斜路
１６ｃｍ以下の傾斜部分は免除）（政令第13条）（条例第16条） ② 表面は滑りにくい仕上げであるか③ 前後の廊下等と識別しやすいものか④ 踊場への点状ブロック等の敷設 （傾斜部分の上下端に近接する踊場の部分） ※３⑤ 両側に側壁又は立ち上がり部を設けているか
エスカレーター ① 踏み段の段は認識しやすいものか （階段状の（条例第17条）
エスカレーターに限る）② くし板と踏み段等は認識しやすいものか③ 昇降口に音声により昇降・移動の方向等を通報する装置を設けているか① 表面は滑りにくい仕上げであるか
便所（政令第14条） ② ベビーチェア及びベビーベッドを設け、その旨を（条例第18条）
表示しているか （条例第１８条第２項に掲げる
特別特定建築物のうち、1,000㎡以上のものに限る）③ 下記④及び⑤の便房を設ける便所(1)便所の出入口付近には便所の男女別、配置
等を点字その他の方法（文字等の浮き彫り又は音による案内）により視覚障害者に示す設備を設けているか ※４(2)洗面器又は手洗器の水栓は操作が容易な方式のものを設けているか （１以上）④ 車いす使用者用便房を設けているか （１以上）(1)腰掛便座、手すり等が適切に配置されているか(2)車いすで利用しやすいよう十分な空間が確保されているか(3)洗浄装置は、押しボタンその他操作が容易な方式のものを設けているか(4)衣服を掛けるための金具等を設けているか⑤ 水洗器具（オストメイト対応）を設けた便房を設けているか （1以上）(1)洗浄装置は、押しボタンその他操作が容易な方式のものを設けているか(2)衣服を掛けるための金具等を設けているか（１以上。ただし、10,000㎡以上の場合は２以上）(3)長さ1.2m以上の介護ベッドを設け、その表示をしているか （10,000㎡以上に限る）(4)水洗器具（オストメイト対応）は温水が利用できるものか （10,000㎡以上に限る）(5)物を置くための棚等を設けているか （10,000㎡以上に限る）⑥ 小便器を設ける場合は、床置式の小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが３５cm以下のものに限る）その他これらに類する小便器を設けているか （１以上）(1)小便器に手すりを設けているか （1以上）

月日

確認
不具合箇所
結果
方法
の処理状況

備考

一般事項
項

目

① 客室の総数が５０以上で、車いす使用者用客室
ホテル又は
旅館の客室
を１以上設けているか（政令第15条） ② 車いす使用者用客室の床の表面は滑りにくい仕（条例第19条）
上げであるか③ 便所（同じ階に共用便所があれば免除）(1)便所内に車いす使用者用便房を設けているか(2)出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか （当該便房を設ける便所も同様）(3)出入口の戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか （当該便房を設ける便所も同様）(4)洗浄装置は、押しボタンその他操作が容易な方式のものを設けているか④ 浴室等（共用の浴室等があれば免除）(1)浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されているか(2)車いすで利用しやすいよう十分な空間が確保されているか(3)出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか(4)出入口の戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか
敷地内の通路 ① 表面は滑りにくい仕上げであるか（政令第16条） ② 段がある部分（条例第20条）(1)手すりを設けているか(2)識別しやすいものか(3)つまずきにくいものか③ 傾斜路(1)手すりを設けているか （勾配１／１２以下で高さ１６ｃｍ以下又は１／２０以下の傾斜部分は免除）(2)前後の通路と識別しやすいものか(3)両側に側壁又は立ち上がり部を設けているか① 車いす使用者用駐車施設を設けているか （１
駐車場（政令第17条）
以上）(1)幅は３５０ｃｍ以上であるか(2)利用居室までの経路が短い位置に設けられているか① 表面は滑りにくい仕上げであるか
浴室等（条例第21条） ② 車いす使用者用浴室等を設けているか （１以上）(1)浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されているか(2)車いすで利用しやすいよう十分な空間が確保されているか(3)出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか(4)出入口の戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか① エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施標識（政令第19条）
設があることの表示を見やすい位置に設けているか② 標識は、内容が容易に識別できるものか（日本
工業規格Ｚ８２１０に適合しているか）① エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施
案内設備
設の配置を表示した案内板等があるか（配置を（政令第20条）（条例第23条）
容易に視認できる場合は除く）② エレベーターその他の昇降機、便所の配置を点字その他の方法（文字等の浮き彫り又は音による案内）により視覚障害者に示す設備を設けているか③ 案内所を設けているか（①、②の代替措置）(1)案内所は車いす使用者が利用できるものとしているか【様式９】（２/４）
確認
不具合箇所
月日
結果
方法
の処理状況

備考

【様式９】（３/４）
移動等円滑化経路 （利用居室、車いす使用者用便房・駐車施設に至る１以上の経路に係る基準）
確認
不具合箇所
項
目
月日
結果
方法
の処理状況
（政令第18条 ① 階段・段が設けられていないか （傾斜路又はエ第2項第一号）
レベーターその他の昇降機を併設する場合は免除）① 幅は８０ｃｍ以上であるか
出入口（政令第18条 ②戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平第2項第2号）
部分を設けているか
廊下等（政令第18条
第2項第3号）（条例第22条
第1項第1号）

傾斜路（政令第18条
第2項第4号）

エレベーター
及びその乗降ロビー（政令第18条
第2項第5号）（条例第22条
第1項第2号）①
幅は１２０ｃｍ以上であるか② 区間５０ｍ以内ごとに車いすが転回可能な場所があるか③ 戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか④ 授乳及びおむつ交換のできる場所を設けているか （条例第２２条第１項第１号に掲げる特別特定建築物のうち、5,000㎡以上のものに限る）① 幅は１２０ｃｍ以上（階段に併設する場合は９０ｃｍ以上）であるか② 勾配は１／１２以下（高さ１６ｃｍ以下の場合は１／８以下）であるか③ 高さ７５ｃｍ以内ごとに踏幅１５０ｃｍ以上の踊場を設けているか① かごは必要階（利用居室又は車いす使用者用
便房・駐車施設のある階、地上階）に停止する② かご及び昇降路の出入口の幅は８０ｃｍ以上であるか③ かご及び昇降路の出入口に利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止できる装置を設けているか④ かご及び昇降路の出入口の戸にガラス等をはめ込むなど、かごの外部から内部を見ることができる設備を設けているか⑤ かごの奥行きは１３５ｃｍ以上であるか⑥ かご内に鏡を設けているか⑦ かご内の左右両側に手すりを設けているか⑧ かご内に設ける制御装置には、非常の場合に外部の対応を表示する聴覚障害者に配慮した装置を設けているか⑨ 乗降ロビーは水平で、１５０ｃｍ角以上であるか⑩ かご内及び乗降ロビーに車いす使用者が利用しやすい制御装置を設けているか(1)かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を有したものか(2)呼びボタン付のインターホンを設けているか（かご内の制御装置のうち、１以上）⑪ かご内に停止予定階・現在位置を表示する装置を設けているか⑫ 乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けているか⑬ 不特定多数の者が利用する2,000㎡以上の建築物に設けるものの場合(1)かごの幅は、１４０cm以上であるか(2)かごは車いすが転回できる形状か(3)車いす使用者が利用しやすい制御装置をかご内の左右両面に設けているか

備考

【様式９】（４/４）
移動等円滑化経路 （利用居室、車いす使用者用便房・駐車施設に至る１以上の経路に係る基準）
確認
不具合箇所
項
目
月日
結果
方法
の処理状況
（エレベーター ⑭ 不特定多数の者又は主に視覚障害者が利用す及びその乗降るものの場合 ※５
ロビーの続き）(1)かご内に到着階・戸の閉鎖を知らせる音声装置を設けているか(2)かご内及び乗降ロビーに点字その他の方法（文字等の浮き彫り又は音による案内）により視覚障害者が利用しやすい制御装置を設けているか(3)かご内又は乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を知らせる音声装置を設けているか(4)制御装置の各ボタンは押しボタンとしているか(5)乗降ロビーに設ける制御装置の前の床面には、点状ブロックを敷設しているか
特殊な構造又 ① エレベーターの場合は使用形態の(1)段差解消機（平成12年建設省告示第1413号
エレベーターそ第1第七号のもの）であるかの他の昇降機(2)かごの幅は７０ｃｍ以上であるか（政令第18条(3)かごの奥行きは１２０ｃｍ以上であるか
第2項第6号）(4)かごの床面積は十分であるか （車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合）② エスカレーターの場合(1)車いす使用者用エスカレーター（平成12年建設省告示第1417号第1ただし書のもの）であるか
敷地内の通路（政令第18条
第2項第7号）（条例第22条
第1項第3号）（政令第18条第3項）① 幅は１２０ｃｍ以上であるか② 区間５０ｍ以内ごとに車いすが転回可能な場所があるか③ 戸は車いす使用者が通過しやすく、前後に水平部分を設けているか④ 通路を横断する排水溝のふたは、つえ、車いすのキャスター等が落ちないものとしているか⑤ 傾斜路(1)幅は１２０ｃｍ以上（段に併設する場合は９０ｃｍ以上）であるか(2)勾配は１／１２以下（高さ１６ｃｍ以下の場合は１／８以下）であるか(3)高さ７５ｃｍ以内ごとに踏幅１５０ｃｍ以上の踊場を設けているか （勾配１／２０以下の場合は免除）⑥ 上記①から⑤は地形の特殊性がある場合は車寄せから建物出入口までに限る

視覚障害者移動等円滑化経路 （道等から案内設備までの１以上の経路に係る基準）① 線状ブロック等・点状ブロック等の敷設又は音声
案内設備
誘導装置の設置 （風除室で直進する場合は免までの経路（政令第21条）
除） ※６（条例第24条） ② 車路に接する部分に点状ブロック等を敷設しているか③ 段・傾斜がある部分の上下端に近接する部分に
点状ブロック等を敷設しているか ※７④ 経路上に設ける段を回り段としていないか
備 考

1 月日欄には、項目の確認を実施した月日を記入する。
2 確認方法欄には、「立会目視」(A)、「立会採寸」(B)、「施工報告」(C)、「写真」(D)、「その他」(E)のいずれかの方法を記入する。
3 結果欄には、「適」、「不適」を記入する。

バリアフリー関係の注意事項※ 「政令」等の略語については、次のとおり。
「政令」は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法施行令「条例」は、大阪府福祉のまちづくり条例「規則」は、大阪府福祉のまちづくり条例施行規則「告示」は、国土交通省告示※１ 告示（規則）で定める以下の場合を除く（告示第1497号・規則第3条）
・勾配が１／２０以下の傾斜部分の上下端に近接する場合（エスカレーター除く）
・高さ１６ｃｍ以下で勾配１／１２以下の傾斜部分の上下端に近接する場合（エスカレーター除く）
・自動車車庫に設ける場合※２ 告示（規則）で定める以下の場合を除く（告示第1497号・規則第4条）
・自動車車庫に設ける場合
・段部分と連続して手すりを設ける場合※３ 告示（規則）で定める以下の場合を除く（告示第1497号・規則第5条）
・勾配が１／２０以下の傾斜部分の上下端に近接する場合
・高さ１６ｃｍ以下で勾配１／１２以下の傾斜部分の上下端に近接する場合・自動車車庫に設ける場合
・傾斜部分と連続して手すりを設ける場合※４ 規則で定める以下の場合を除く（規則第7条）
・自動車車庫に設ける場合※５ 告示で定める以下の場合を除く（告示第1494号）
・自動車車庫に設ける場合※６ 告示で定める以下の場合を除く（告示第1497号）
・自動車車庫に設ける場合
・受付等から建物出入口を容易に視認でき、道等から当該出入口まで線状ブロック等、
点状ブロック等や音声誘導装置で誘導する場合※７ 告示（規則）で定める以下の部分を除く（告示第1497号・規則第8条）
・勾配が１／２０以下の傾斜部分の上下端に近接する場合
・高さ１６ｃｍ以下で勾配１／１２以下の傾斜部分の上下端に近接する場合
・段部分又は傾斜部分と連続して手すりを設ける踊場等

【様式１０】工事監理報告書（詳細報告）
月／日

天 気
最低気温

報 告 事 項報 告 事 項 詳 細様式１から様式９に記載できない事項について記載して下さい。

資料 写真
No.

No.

【様式１１】

各種資料チェックリスト
項

目

チェック

備

考

地盤調査報告書
地盤改良施工報告書及び地盤改良品質検査結果報告書
杭耐力試験報告書及び杭施工報告書
骨材試験報告書
コンクリート配合報告書
フレッシュコンクリートのスランプ、空気量、単位容積
質量、温度及び塩化物量試験報告書

コンクリート圧縮強度試験報告書
コンクリートコア圧縮強度試験報告書
硬化したコンクリート塩化物量試験報告書
コンクリート工事施工結果報告書
コンクリート打込結果表
鉄筋強度試験報告書
ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線強度試験報告書
鋼材強度試験報告書
ボルト類強度試験報告書
高力ボルト締め付け検査報告書
溶接部非破壊試験報告書
溶接部強度試験報告書
圧接部強度試験報告書
鉄骨工事施工状況報告書
使用金物一覧表
鋼材の品質証明書の写し
鋼材の流通経路を示す書類

工事写真
工事写真（法7条の5適用）※※法第7条の5（建築物に関する検査の特例）の適用を受ける場合は、屋根の小屋組の工事終了時、構造
耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋の工事終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真の提出が必要です。

使用建築材料表 （使用材料に制限がある場合）
階

内装の
仕上げ
部分

室名

（床面積㎡）
1
階

LD
（

K
（

種別

参考様式１

幅

モジュ 高さ
ール

面積

[P]

[m]

[㎡]

[m]

係数 使用
面積

写真・
使用
納品
面積
伝票
合計
（判定結果） 番号[㎡][㎡]

フローリング壁
天井㎡） ドア
フローリング壁
天井㎡） キッチンドア

フローリング壁
洋室１
天井（杉板）
（
㎡） 開戸
収納引戸
床（畳）
壁
和室１
天井
（
㎡） 引違戸床の間㎡

フローリング
１階
壁
廊下・ホール天井
（
㎡） ドア
玄関収納
壁
階段
天井
（
㎡） 踏み板蹴込
フローリング
２階
壁
廊下
天井
（
㎡） ドア
玄関収納
合 計
2
階

㎡

フローリング
壁
洋室２
天井
（
㎡） 開戸
収納引戸

㎡

床
壁
和室２
天井
（
㎡） 引違戸床の間㎡

室名は例示であり実態の室名を記入し、欄の追加削除をすること。
[種別]欄 ： 等級の種別を記入すること。 （例： F☆☆☆☆・F☆☆☆・F☆☆・告示対象外 等）

内装仕上げ表

参考様式２
床

階

１階

室名

仕上
下地

壁
種別
種別

番号
番号

仕上
下地

天井
種別
種別

番号
番号

仕上
下地

開口部建具・収納・設備機器・その他
種別
種別

玄関
ホール・廊下
リビング
ダイニング
キッチン
洋室
和室
洗面・脱衣室
押入れ
物入
トイレ

２階

階段
廊下
洋室
和室
洗面・脱衣室
押入れ
物入
トイレ

室名は例示であり、実態の室名を記入すること。
[仕上]欄 ： 内装仕上げの材料を記入すること。 （例： フローリング・クロス 等）[下地]欄 ： 下地の材料を記入すること。 （例： 構造用合板・石こうボード 等）[種別]欄 ： 等級の種別を記入すること。 （例： F☆☆☆☆・F☆☆☆・F☆☆・告示対象外 等）[番号]欄 ： 仕上、下地、種別ごとに番号を付して整理した写真、納品伝票、品質証明書等と同一の番号を記載すること。
[名称]欄 ： 床、壁及び天井以外に制限を受ける部分の名称を記入すること。 （例： システムキッチン・引違建具・洗面化粧台 等）
本様式は参考様式です。本様式を活用しない場合でも、写真、納品伝票、品質証明書等わかり易く整理し提出すること。

番号
番号

名称

種別

番号

名称

種別

番号

コンクリート工事施工（計画・結果）報告書
建築主事

年

月

日

様
住

工事監理者
報
告
者
工事施工者

所
名

電

話

会社名
（

）級建築士（

住

所

）登録

第

号

代表者
会社名
建設業の許可（

確

氏

）第

号

電

認

確認年月日

年

月

日

確認番号

計 画 変 更 確 認

確認年月日

年

月

日

確認番号

話
第

号
号

建 築 工 事 名 称
建
建

設

築

場
築

計

所
主

者

会社名

氏

名

敷地面積
建 築 物 の 概 要

階

数

㎡
地上

階

地下

階

所

住

所

電

話

資

格

建 築 面 積主 要 用 途会

工事監理実務者
研修登録番号（)

研修登録番号（）

下 請 工 事
施 工 者

社

所
会

工 事 施 工管 理 実 務 者

下
請
会
社

住

所

会

）級建築士（㎡）登録 第延 べ 面 積
構

造

電話

名
属

社

（

名
属

社

電話

電話

名
電話

下 請 工 事
施工実務者

会
研修登録番号（

圧送従事者

社

名

）

研修・検定機関（）

研修登録番号（）※添付資料：ア.コンクリート打込（計画・結果）表イ.コンクリート配合報告書
ウ.骨材試験報告書

電話

会
及
住

社

名
び
所
電話

号
㎡

コンクリート打込（ 計画
上段（計画）
下段（結果）

計画調合
番 号

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

計 画

NO．

結 果

NO．

打込箇所
（部位別）

コンクリート容積計

・

結果 ）表
打 込
時 期

コンクリートの種類

セメントの種類（記号）

設計基準
強度(N/㎟)

計画調合 NO．

計画調合 NO．

計画調合 NO．

計画調合 NO．

スランプ（cm）
最大

最小

単位水量
（㎏/㎥）

打込容積
（㎥）

試 験
回数（回）

空気量（％）

温 度（℃）

最大

最大

最小

最小

⁵⁾塩化物量
測定結果
（㎏/㎥）

使用
塩化物量
測定器

⁶⁾ 圧縮強度（N/㎟）
７日

２８日

養生方法
（ A ・ B ・ D ）( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )( □A ・□B ・□D )普通（㎥） ・ 軽量（㎥）【コンクリート製造会社・工場名】
計画調合 NO．

混和材料
（商品名）

呼び強度

合計 （

㎥ ）

⁹⁾【 コンクリートの劣化対策 】○塩化物量の予測（ ）０．３０㎏／㎥以下、（）０．３０㎏／㎥を超え０．６０㎏／㎥以下、（○塩 害の要因（ ■ 有 ・ □ 無 ）（ ）海砂、（）混和剤、（）練り混ぜ水、（）その他（○塩害対策 （ □ 有 ・ ■ 無 ）（）調合（ｗ／ｃ％、スランプ（）床下端の鉄筋かぶり厚さ（）防せい剤（
）その他（

㎝）、（
㎝）、（

⁹⁾【 考 察 】
○圧縮強度試験結果について○塩化物量測定結果について○アルカリ骨材反応対策について○その他（骨材の品質、不具合の処置等））０．６０㎏／㎥を超える）））○アルカリ骨材反応対策 （ ■ 有 ・ □ 無 ）（）無害骨材の使用、（）低アルカリ形セメントの使用（）（）アルカリ総量（㎏／㎥以下）、（）混合セメントの使用

１）コンクリート工事施工計画報告書はコンクリート工事着手前までに、コンクリート工事施工結果報告書は中間検査申請時又は、完了検査申請時に必ず提出すること。

７）各種試験は「登録試験所」で実施すること。

２）記載内容に変更が生じた場合は、コンクリート工事施工結果報告書により報告すること。

８）コンクリート工事施工計画報告時は計画欄（上段）に、コンクリート工事施工結果

３）コンクリート工事施工計画報告書の提出時に、計画調合番号を明記したコンクリート配合報告書を提示すること。
４）工事開始前並びに工事期間中（１回／月）、「登録試験所」で行った骨材試験報告書（絶乾密度及び吸水率の測定、粒度の測定）を各提出時に提示すること。
５）工事期間中に行った塩化物量測定は、（財）国土開発技術研究センターの技術評価を受けた塩化物測定器具により測定し、この欄には最大値を記入すること。
６）工事期間中に「登録試験所」で行った圧縮強度試験（S56 建告第１１０２号）の試験報告書の原本を各検査時に提示し、この欄には最小値を記入すること。

報告時は結果欄（下段）に記入すること。
９）コンクリートの劣化対策はコンクリート工事施工計画報告時に、考察はコンクリート
工事施工結果報告時にそれぞれ記入すること。
10）計画欄､結果欄

内は、未記入とする。

11）養生方法 A：標準養生
養生方法 B：現場封かん養生
養生方法 D：現場水中養生

鉄骨工事施工状況報告書
建築主事 様
建

築 主

年 月 日
建築基準法及び関係法令に適合するように施工されたことを確認しましたので下記のとおり報告します。
所
氏 名

住

工事監理者

事務所名
住
所
資
格 (

工事施工者

(
)級建築士（ 大臣・ 知事）登録)級建築士事務所
TEL
号

住
所
施工者名

（

）

登録

号

氏 名

TEL

鉄骨加工工場及び工事現場における試験・検査等の結果

工事名称

年

建築確認

月

日

号

階

数

地上

地下

構造種別

造（

建
築
物
・
鉄
骨
工
事
概
要

使用部位

鋼種

要領書審査

可

不可

可

不可

─────

資格証の確認b

技量確認試験

可

不可

可

不可

─────

使用鋼材等の品質確認a

ﾐﾙｼｰﾄの承認b

立ち合い検査

可

不可

可

不可

─────

使用材料、製品の検査（HTB・スタッドﾎﾞﾙﾄ等）

ac

ﾐﾙｼｰﾄの承認
立ち合い検査b 材料試験
d（
）

可

不可

可

不可

─────

現寸検査等

a

立ち合い検査

可

不可

可

不可

─────

切断後の鋼材材質確認a

立ち合い検査

可

不可

可

不可

─────

組立検査

a
d

開先形状
b ﾙｰﾄ間隔c 目違い
裏当て、ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞe 仮付け溶接

可

不可

可

不可

─────

製品の社内検査実施状況の確認

a 製品の社内検査報告書確認
b（
）
c（
）

可

不可

可

不可

─────

可

不可

可

不可

可

c
f

溶接部外観検査（ 溶接部の精度、 表面欠陥）
非破壊検査（ 超音波探傷試験、 浸透検査探傷試験）
その他（
）
補正措置
d 部材表面検査
e 寸法検査
取合部検査
g（
） h（
）

RC 部との接合（柱脚等）

a

設計図書との照合

可

不可

可

不可

─────

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの埋込等

a

設計図書との照合

可

不可

可

不可

─────

（ 工場・ 現場）

建て方、建て方精度

a
c

建て方精度
倒壊防止措置

可

不可

可

不可

─────

（ 工場・ 現場）

ﾄﾙｼｱ型 HTB 受入検査

a

検査成績書

現場軸力導入確認試験

可

不可

可

不可

─────

摩擦接合面の確認

a

目視

b（

）

可

不可

可

不可

─────

食い違い、肌すき検査

a

目視

b（

）

可

不可

可

不可

─────

高力ﾎﾞﾙﾄ本締め検査

a

目視

b（

）

可

不可

可

不可

─────

共廻り、締め忘れ検査

a

目視

b（

）

可

不可

可

不可

─────

要領書、工作図の承認

a

設計図書との照合

可

不可

可

不可

─────

溶接方法の承認

a

要領書

b

承認試験

可

不可

可

不可

─────

溶接工の承認a

資格証

b

技量確認試験

可

不可

可

不可

─────

溶接作業条件の承認

a

要領書

可

不可

可

不可

─────

開先形状、ﾙｰﾄ間隔、
目違い、隙間

a 目視
b
c（
）

溶接ｹﾞｰｼﾞ
d（
）

可

不可

可

不可

─────

仮付け溶接、裏当て、ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ

a 目視
b
c（
）

溶接ｹﾞｰｼﾞ
d（
）

可

不可

可

不可

─────

可

不可

可

不可

可

（ 有

・ 無

）

ﾗｰﾒﾝ

ﾌﾞﾚｰｽ（）

設計図書の訂正（ 確認済 ・ 未確認 ）

高力ボルト
の種類

JIS 型
ﾄﾙｼｱ型

（S

T，

摩擦、 引張

作業場所

姿勢

）

T，

接合方法

高力ボルト
の接合
溶接棒

（F

）

径 （ M
径 （ M

）
）

摩擦面の処理方法
1.母材：

2.ｽﾌﾟﾗｲｽ PL：

検査方法

特記事
項

工
場
製
作
に
お
け
る
検
査
等
の
実
施
状
況

突
合
せ

a
b

（ 工場・ 現場）

鉄骨製品の受入検査（ 工場・ 現場）

すみ
肉（ 工場・ 現場）
（ 工場・ 現場）

その他

（ 工場・ 現場）

現
場
製
作
に
お
け
る
検
査
等
の
実
施
状
況

事務所名
設

計

者

（
住
所
資格・氏名（）級建築士事務所 () 登録）級建築士（ 大臣・ 知事）登録

号

TEL

号

事務所名

添
付
図
書

b

b

図書審査承認

承認試験

b

確認試験

（ 工場・ 現場）

溶接継目の
部位、鋼材
の種類及び
品質条件

住
所
・
氏
名

─────

a

（ 工場・ 現場）

工
事
関
係
者

─────

不可

a

架構形式

主要部材の使用部位及び鋼種不可可

溶接工の承認

）

重量

可

不可

溶接方法の承認

最大スパン

訂正箇所

鋼材種別

不可

可

設計図書との照合

建築確認後の
変更事項
部位

可

書類検査

a

軒の高さ

確認済証と設計図書の照合

検査機関

a

延べ床面積

工場実地検査工事監理者

要領書、工作図の審査

建築面積

b

工事施工者

鉄骨加工工場の決定

建築場所
主要用途

検査等の実施状況の可否を記入実施した試験・検査等の方法（実施した項目の記号に○印）

検査等の項目

構造設計者

（
住
所
資格・氏名（

検査機関
（検査員）

機 関 名
代表者氏名
住
所
検査員氏名
資
格

鉄骨加工工場

工 場 名
代表者氏名
住
所
Ｔ Ｅ Ｌ

）級建築士事務所 (

) 登録

号

）級建築士（ 大臣・ 知事）登録

号

TEL

TEL

溶接部の検査溶接管理責任者

所

属

氏名

資格

溶接検査責任者

所

属

氏名

資格

ｱ.鋼材強度試験報告書
ｴ.溶接部の強度試験報告書
ｷ.写真（ 開先形状
建て方
ｸ.（
）
ｹ.（
）
ｺ.（
）

ｲ.ﾎﾞﾙﾄ類強度試験報告書
ｵ.高力ﾎﾞﾙﾄ締め付け検査報告書
溶接部の外観及び非破壊検査
柱・梁・筋かい・柱脚の寸法及び形状）

ｳ.溶接部の非破壊検査報告書
ｶ.鋼材の流通経路を示す書類

工場製作について

a
b

b
d
b

建て入れ直し仮締めﾎﾞﾙﾄ

外観検査
非破壊検査（ 超音波探傷試験、 浸透検査探傷試験）
その他（）

現場製作について（内部欠陥検査の方法及び検査率は必ず記入）

所
見（注） 検査等を実施した時に不合格部分が存在した場合は、不可 とし再検査年月日及び可否を記入する。

不可

不可

鉄骨工事施工状況報告書は、鉄骨造建築物等の適正な品質の確保をはかるために建築基準法第12条第5項に基づき、当該建築物の鉄骨建方完了時点において建築主等の鉄骨工事の施工状況報告を求めるものです。この報告書の記入に当たっては、下記の「記入について」を読んで記入して下さい。（参考 JASS6）「記入について」
報告者及び作成者 ···········報告者は、当該建築物の建築主及び建築主から依頼された工事監理者とし、作成者は、
当該建築物の工事監理者として下さい。また、構造設計者と十分打合せを行って下さい。
（必要に応じて、工事施工者の協力を得て作成しても差し支えありません。）
工事名称及び建築場所···当該工事の現場名称と敷地の地名地番を記入して下さい。
建築確認····························確認済証に記載されている確認年月日及び確認番号を記入して下さい。
建築面積、階数等 ···········確認済証に記載されているとおり記入して下さい。（変更のあった場合は、変更後のものを記入して下さい。）
構造種別及び架構形式···該当する項目に○印をつけて下さい。該当する項目のない場合は、（ ）へ記入して下さい。〔例えば（鋼管コンクリート造）と記入する。〕
建築確認後の変更事項···建築確認後に変更があった場合には変更届の提出年月日及び変更内容を記入して下さい。
高力ボルトの種類 ···········使用した高力ボルトの種類及び径を記入して下さい。（トルシア型高力ボルトは、国土交通大臣の認定品を使用して下さい。）
高力ボルトの接合 ···········該当する接合方法に○印をつけて下さい。
摩擦面の処理方法 ···········母材及びスプライスプレートの摩擦接合面の処理方法を記入して下さい。
設計者 ································当該建築物の設計者の所属事務所名、住所及び資格、氏名を記入して下さい。
構造設計者························該建築物の構造設計者の所属事務所名、住所及び資格、氏名を記入して下さい。
検査機関（検査員） ·······当該建築物の溶接部の非破壊検査を実施した検査機関の名称、代表者名、住所及び検査員の氏名、資格を記入して下さい。
鉄骨加工工場····················当該建築物の鉄骨加工を行った工場名称、代表者名、住所。
溶接管理責任者及び ·······責任者の所属、氏名、資格を記入して下さい。
溶接検査責任者
添付書類····························建築主事又は指定確認検査機関より報告を求められた項目に○印をつけ、同時に資料を提出して下さい。
鉄骨加工工場及び工事···鉄骨加工工場及び工事現場における試験・検査等の項目に○印をつけ、検査等の結果に現場における試験・検 ついては、工事監理者、工事施工者、検査機関のそれぞれが該当するものに○印をつけ査等の結果て下さい。（必要に応じて、構造設計者の協力を得て実施して下さい。）《工場製作における検査等の実施状況》
鉄骨加工工場の決定 ·······鉄骨加工工場の選定は、当該鉄骨工事の規模、形状、構造種別、架構形式、鋼材の材質、板厚等に対して十分な技術と設備を持ち、有効な品質管理体制を備えていることを調査、確認して下さい。
要領書の審査····················要領書は、㋐使用材料の材質、保管、試験等 ㋑工作図の作成要領 ㋒使用材科の加工及び組立(開先加工要領・組立要領) ㋓溶接工作工程の管理方法(組立溶接(仮付け溶接)・溶接材料の種類及び管理・溶接機の種類・溶接電流・アーク電圧・溶接速度・溶接
姿勢・予熱温度・施工時の天候及び気温・溶接順序等) ㋔社内検査の方法 ㋕錆止め塗装 ㋖輸送等について確認して下さい。
工作図の審査····················工作図は、㋐鉄骨部材の詳細な形状、寸法、材質 ㋑溶接及び高力ボルト接合部の形状、寸法、材質 ㋒貫通孔の位置、径等 ㋓仮設金物等について確認して下さい。
溶接方法の承認················使用鋼材等に対して適切な溶接方法、溶接材料となっていることを確認して下さい。また、サブマージ・エレクトロニクスラグ溶接の場合は、承認試験をして下さい。
溶接工の承認····················当該鉄骨工事の溶接施工内容に応じた有資格者であることを確認して下さい。技量試験
は、高張力鋼を使用する工事等で、高い品質を求める場合に行って下さい。

使用鋼材等の品質確認 ···使用材料は、JIS規格品とし、規格証明書と照合して下さい。（流通経路は、把握しておいて下さい。）規格証明書との照合ができない場合は材料試験が必要です。
現寸検査等························工作図に製作上必要な情報が十分盛り込まれている場合は、床書き現寸図を省略してもよいので定規、型板について行って下さい。
切断後の鋼材材質確認 ···識別マーク等（日本鋼構造協会「構造用鋼材の識別表示標準」）で確認できない場合は、
化学分析・機械試験を行い、その結果とミルシートを比較して判別して下さい。
組立検査····························開先角度、ルート間隔、ルート面、開先部の清掃状況、エンドタブの種類及び取付状態、
水平スチフナーの目違い、裏当て金取付状態、ボルト孔の孔径・ピッチ、組立溶接（仮付け溶接）の状態、溶接熱によるひずみ対策等を確認して下さい。
製品の社内検査実施 ·······鉄骨加工工場の自主検査が、どのように行われたか、また、欠陥部の処置はどのように状況の確認行われたか等を確認して下さい。
鉄骨製品の受入検査 ·······溶接部外観検査は、余盛高さ、ビードの精度、アンダカット、オーバラップ、仕口のずれ等を確認して下さい。超音波探傷検査は、信頼のおける検査会社の選定及び検査技術の資格に留意して下さい。
部材厚の関係で超音波探傷検査が不可能な場合は、浸透探傷検査・その他の検査で確認して下さい。
《現場製作における検査等の実施状況》
アンカーボルトの埋 ·······アンカーボルトの据え付け精度は、建て方精度に直接影響を及ぼすのでアンカーボルト
込等の位置、埋込み長等に留意して下さい。（ボルト位置は、±3mm以下とする。）
建て方、建て方精度 ·······建て方は、与えられた立地条件等から適切な建て方順序と揚重機種を組み合わせて行い、建て方精度、日本建築学会「鉄骨精度測定指針」等を参考にして下さい。
建て入れ直しは、できるだけ建て方の進行とともに小区画に区切って行って下さい。
鉄骨工事中の鉄骨骨組は、荷重（固定荷重等）及び外力（風圧力等）に対して、十分な安全性を確認して下さい。（仮締めボルトは、2本以上かつ1/3以上とする。）
トルシア型高力ボルト ···納品された高力ボルトとメーカーの社内検査成績書を照合して下さい。また、必要に応受入検査
じて現場軸力導入確認試験等により品質の確認を行う。
摩擦接合面の確認············自然発錆の赤さび面を確認して下さい。また、ショットブラスト、グリットブラストによる処理をしたもので表面のあらさが50S以上ものでもよい。
食い違い・肌すき検査 ···ボルト孔の食い違いで、リーマ掛けによる修正ができるのは2mm以下として下さい。接合部で1mmを超える肌すきがある場合は、両面摩擦処理をしたフィラープレートを入れて下さい。
高カボルト本締め検査 ···高力六角ボルトは、一次締め付け後に付けたマーキングのずれによって確認して下さい。
トルシア型は、ピンテールの破断によって確認して下さい。
共廻り・締め忘れ検査 ···一次締め付け後に付けたマーキングのずれによって共廻り等の確認をして下さい。締め
忘れボルトは、異常のないことを確認のうえ締め付けて下さい。
要領書・工作図の承認 ···工場製作の要領書、工作図の審査と同様に行って下さい。
溶接方法の承認················工場溶接の場合と同様の確認をして下さい。
溶接工の承認····················屋外作業のため作業環境や作業条件がよくないので、実際の作業に要求される資格以上の資格を有することが望ましい。また、現場特有の作業やはじめて従事する溶接工に対しては、技量確認試験によって承認して下さい。
溶接作業条件の確認 ·······天候、風速、気温、湿度（気温が0℃以下の場合は、溶接を行わない。また、ガスシール
ドアーク半自動溶接の場合、風速2m/s以上ある場合は、溶接を行わない。ただし、適切な方法により対策を講じたものは、この限りではありません。）の管理を十分に行い、それに対応した防風処置、予熱処理等をして下さい。
開先形状等························組立検査と同様に行って下さい。
溶接部の検査····················鉄骨製品の受け入れ検査と同様に行って下さい。
所見 ····································検査結果が、不合格であった場合の処置等を記入して下さい。