国 土 籍第 ４ 号
平成 29 年 4 月 10 日

単点観測法による細部図根測量マニュアル

平成２９年 4 月
国土交通省土地･建設産業局

地籍整備課

目 次
[序]概説-------------------------------------------------------------- 1
１．はじめに---------------------------------------------------------- 1
２．マニュアルの利用について------------------------------------------ 1
２．１ マニュアルの目的及び適用範囲---------------------------------- 1
２．２ マニュアルの構成---------------------------------------------- 1
３．作業実施にあたっての手続き---------------------------------------- 1
第１章 総 則---------------------------------------------------------- 2
第２章 細部図根測量--------------------------------------------------- 2
第１節 要 旨---------------------------------------------------------- 2
第 2 節 作業計画------------------------------------------------------ 3
第３節 選 点---------------------------------------------------------- 3
第４節 測量標の設置--------------------------------------------------- 3
第５節 観 測---------------------------------------------------------- 4
第６節 計 算---------------------------------------------------------- 5[序]概説
１．はじめに
地籍測量における細部図根測量は、地籍調査作業規程準則同運用基準並びに別表（以下地籍調査作業規程準則等という。
）により実施している。
本マニュアルは、現在、一筆地測量で利用が可能となっているネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法について、「平成 28 年度地籍測量の効率化に係る検討業務」において精度検証を行った結果、細部図根測量に適用することが可能となったことから、地籍測量における細部図根測量において単点観測法を実施する場合の標準的な作業方法を示したものである。また、単点観測法により設置した細部放射点を用いて行う一筆地測量についても標準的な作業方法を示した。
２．マニュアルの利用について
２．１ マニュアルの目的及び適用範囲
本マニュアルは、準則第八条(省令に定めない方法)を適用して実施するネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法で行う細部図根測量の標準的な作業方法を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保することを目的とする。
なお、単点観測法による細部図根測量を行う場合に必要な準則第八条に基づく承認申請に関する資料として、本マニュアルを使用することができるものとする。
２．２ マニュアルの構成
本マニュアルの構成は、以下のとおりである。
[序]概説
第１章 総 則第２章 ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法で行う細部図根測量
３．作業実施にあたっての手続き
地籍調査を行う者は、ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法により細部図根測量を行う場
合には、地籍調査作業規程準則第八条の規定に基づき、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けて実施するものとる。

1第１章 総 則
（目的と適用範囲）
第１条 本マニュアルは、ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法により細部図根測量（以下「細部図根測量（単点観測法）」という。）を行う場合の標準的な作業方法を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保することを目的とする。
２ 本マニュアルは、令別表第四に定める甲二、甲三、乙一、乙二又は乙三地区において、主として単点観測法により一筆地測量を実施する地区に適用できるものとする。
（定義）
第２条 ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法とは、ＧＮＳＳ法の一つで、観測点にアンテナを立て衛星からの電波を 10 秒程度受信し、あわせて国土地理院の電子基準点の観測データを利用して、周囲の基準点等を使用せず観測点の座標を直接求めることができる測量方法である。
本マニュアルでは、「単点観測法」と表記する。

第２章 細部図根測量（単点観測法）
第１節 要 旨（準則の準用）第３条 本マニュアルに規定するもの以外は、地籍調査作業規程準則を準用する。
２ 本マニュアルは、細部図根測量（単点観測法）の作業方法等及び細部図根測量（単点観測法）により設置した細部放射点（以下「細部放射点（単点観測法）」という。）を与点とする一筆地測量の作業方法等を定めるものとする。
（整合性の確保のための細部図根点等の設置）第４条 細部放射点（単点観測法）を設置する場合は、近傍の細部図根点等との整合性を確保するために電子基準点に準拠した細部図根点等を３点以上設置するものとする。
２ 前項の細部図根点等は、当該地籍測量の精度区分が令別表第四に定める甲二、甲三又は乙一の区域にあっては１平方キロメートル当たり９点を、乙二又は乙三の区域にあっては１平方キロメートル当たり４点を標準とする。
３ 整合性の確保の点検のための細部図根点等の設置は、地籍調査作業規程準則等の規定により行うものとする。
４ 当該作業地区に、電子基準点に整合の取れた細部図根点等が設置されている場合には、整合性の確保の点検のため細部図根点等として使用できるものとする。

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（細部図根測量（単点観測法）の方法等）
第５条 細部図根測量（単点観測法）は、ネットワーク型ＲＴＫ法により行うものとする。
（一筆地測量の方式）
第６条 本マニュアルによる一筆地測量の方法は、単点観測法及びＴＳ法による放射法とする。

第 2 節 作業計画
（要 旨）
第７条 作業計画は、地籍調査作業規程準則第十二条の規定によるほか、既設点の配置状況を調査するとともに、地形図上で新点の概略位置を決定し、選点計画図を作成するものとする。
２ 細部放射点（単点観測法）の整合性の確保のための点検観測は、細部図根測量（単点観測法）を行う作業区域内及び作業区域周辺において電子基準点に整合した３点以上の地籍図根点等で行うものとし、選点計画図に含めるものとする。

第３節 選 点（要 旨）
第８条 「選点」とは、選点計画図に基づき、現地において既設点（電子基準点を除く。）の現況を調査するとともに、新点の位置を選定し、選点図及び観測図を作成する作業をいう。
２ 細部放射点（単点観測法）は、単点観測による一筆地測量が不可能な筆界点を、ＴＳ法で行うための与点として選定するものとする。
３ 細部放射点（単点観測法）は、近隣の細部図根点等又は細部放射点（単点観測法）との視通を 1 方向以上確保するものとする。

第４節 測量標の設置（選点図の作成）
第９条 細部放射点（単点観測法）の選定結果は、細部図根点選点図に取りまとめるものとする。
２ 一筆地測量において、細部放射点（単点観測法）を設置する必要が生じた場合は、細部図根測量（単点観測法）を併行して実施できるものとする。その結果は細部図根点選点図に取りまとめるものとする。
（標識の規格）第１０条

細部放射点（単点観測法）の標識は、筆界点と同等の規格を標準とし、「筆界点」「細部放射点（単点観測法）」が識別できるように努めるものとする。

3第５節 観 測（要 旨）第１１ 条 本マニュアルによる「観測」とは、細部放射点（単点観測法）の令別表第一に掲げる平面直角座標系による平面直角座標値を求めるため、選点図等に基づき、ＧＮＳＳ測量機を用いて測量する作業をいう。
（器械及び機材）
第１２条 観測に使用する機器は、公共測量作業規程準則の別表１「測量機器級別性能分類表」による１級ＧＮＳＳ測量機とする。
２ 観測に使用する器械の点検は、作業開始前に点検して観測期間中に適宜行い、必要に応じて使用器械の調整を行うものとする。
（観測の実施）第１３条 観測にあたり、選点図に基づき観測図を作成するものとする。
２ 細部放射点（単点観測法）においては、周辺の電子基準点に準拠した細部図根点等との整合性の点検観測を行うものとする。
３ 前項の点検観測は、作業計画区毎の観測前に、電子基準点に準拠した細部図根点等との整合性の確保を図る観測点全点において、細部放射点（単点観測法）の観測方法と同じ方法で観測を行い、第１４条に定める計算の方法等で細部図根点等の成果値と点検観測値との座標値の較差を求めるものとする。
４ 単点観測法における観測及び測定の方法は、次表の定めにより行うものとする。
１）観測のための設定項目、単位及び位設定項目

単位

位
1

備

経度・緯度度分秒

楕円体高m0.001 （同上）

アンテナ高m0.001

考

自動入力装置のある機種は、自動入力で行う。

２）観測回数、データ取得間隔
観測回数

データ取得間隔

ＦＩＸ解を得てから10エポック以上を1セッ

1秒

トとし、2セットの観測を行う。

備考 １．1 セット目の観測終了後に再初期化を行い、2 セット目の観測を行う。
２．配信事業者からの補正データ等又は面補正パラメータを通信状況により取得できない場合は、観測終了後に解析処理を行うことができる。

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３）観測の諸条件
使 用 衛 星項

ＧＰＳ衛星のみ

目
最低高度角

ＧＰＳ衛星及び
ＧＬＯＮＡＳＳ衛星

15゜以上を標準とする衛星の数

5 衛星以上6 衛星以上

備考 １．アンテナの整置は、三脚又はアンテナポールを用いること。
２．ＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を、それぞれ 2 衛星以上用いること。
３．準天頂衛星は、ＧＰＳ衛星として取り扱うことができる。
５ ネットワーク型ＲＴＫ法のＶＲＳ方式で単点観測法により細部図根測量を行う場合に設ける
仮想点は、単点観測法で位置を求める観測点から 500m 以内に設けることを標準とする。

第６節 計 算（計算の方法等）
第１４条 細部図根測量（単点観測法）による計算単位及び計算値の制限は、次表の定めにより行うものとする。
１）基線解析の計算結果の表示単位
区分項目

単位位

基線ベクトル成分m0.001

２）計算値の制限
計算の単位
座標値計 算 値 の 制 限
Ｘ座標、Ｙ座標のセット間較差（ΔＮ、ΔＥの比較でも可）㎜位

20 ㎜以下

備考 １．座標値は、２セットの観測から求めた平均値と点検観測２セットとの平均値とする。
２．ΔN は、水平面の南北方向の較差、ΔE は、水平面の東西方向の較差である。
（点検観測）
第１５条 細部図根測量（単点観測法）においては、新設した細部放射点（単点観測法）の１０％以上について、点検を行わなければならない。ただし、新設した細部放射点（単点観測法）の総点数が 50 点未満の場合の点検数は、５点以上の点検をおこなうものとする。
２ ネットワーク型ＲＴＫ法のＶＲＳ方式で単点観測法による細部図根測量の点検観測を行う場
合の仮想点は、本観測で使用した以外の仮想点とする。
３ 点検観測の方法及び計算は、第１３条４項及び第１４条により行うものとする。
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４ 点検観測における細部放射点（単点観測法）の座標値と成果値との較差の制限は、次表のとおりとする。なお、座標値の較差が計算値の制限を超過した場合は、再測又は再度点検観測を行うものとする。
計算の単位

座標較差の制限

座標値

Ｘ座標、Ｙ座標の較差（ΔＮ、ΔＥの比較でも可）㎜位

20 ㎜以下

備考 １．点検観測の座標値は、2 セットの観測から求めた平均値とする。
２．ΔN は、水平面の南北方向の較差、ΔE は、水平面の東西方向の較差である。
（補正計算）
第１６条

細部図根測量（単点観測法）の補正計算とは、周辺の電子基準点に準拠した細部図根点等との整合性の確保を図るための点検観測による観測値と成果値との較差を用いて、ヘルマート変換法等により細部放射点（単点観測法）の観測値を座標変換して座標補正を行い細部図根点等との整合処理を行うことをいう。
２ 前項の整合処理は、第１３条３項で求めた全点の観測値と成果値との座標較差の平均値が次表に定める許容範囲を超過した場合に行うことを標準とする。
点検観測における観測値と成果値の座標との較差の許容範囲
精度区分
点検項目
距離甲二甲三乙一乙二乙三

60 ㎜以内100 ㎜以内

120 ㎜以内

160 ㎜以内

200 ㎜以内

３ 前項の場合における座標補正の点検は、座標補正後の細部放射点（単点観測法）の座標値と与点とした細部図根点等以外の既設点の細部図根点等の成果値による計算距離と、細部放射点（単点観測法）から与点とした細部図根点等以外の既設点の細部図根点等までの距離を単点観測法以外の方法により求めた実測距離との比較により行うものとする。なお、点検数は１辺以上とする。
４ 前項により比較した距離の較差が次表に定める制限値を超過した場合は、細部図根点等との整合性の確保を図るための点検観測を再測又は、補正計算後の辺長点検に用いた与点を変更又は与点の点検測量を行い、再度補正計算を行うものとする。
座標補正の点検における計算距離と実測距離の較差の許容範囲
精度区分
点検項目
距離

甲二甲三乙一乙二乙三

60 ㎜以内100 ㎜以内

120 ㎜以内

160 ㎜以内

200 ㎜以内（単点観測法以外の方法による細部図根測量）
第１７条

単点観測法以外の方法による細部図根測量は、主として単点観測法で一筆地測量を行う地区において、単点観測法で細部図根点が設置できない場合に適用するものとする。
２ 単点観測法以外の方法による細部図根測量は、地籍調査作業規程準則等により行うものとする。
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（本マニュアルによる一筆地測量）
第１８条

本マニュアルによる一筆地測量は、単点観測法で細部図根点を設置した場合に適用するものとする。
２ 細部放射点（単点観測法）を与点として、ＴＳ法で一筆地測量を行う場合は、与点と基準方向との距離を点検するものとする。なお、点検結果は細部図根測量の細部放射点（単点観測法）の点検として精度管理表を作成するものとする。
３ 前項に定める以外の一筆地測量の方法等については、地籍調査作業規程準則等により行うものとする。
（筆界点の位置の点検）
第１９条

筆界点の位置の点検は、単点観測法で求めた筆界点、細部放射点（単点観測法）を与点としてＴＳ法の放射法で求めた筆界点、細部放射点（単点観測法）以外の細部図根点等を与点として放射法で求めた筆界点において、それぞれ２パーセント以上を抽出して行うものとする。
２ 単点観測法の場合は、第１３条４項の観測の方法及び第１４条の計算の方法等により点検を行うものとする。
３ 前項で点検を行った座標値の較差が次表に示す制限内にある場合には、最初に求めた位置を採用するものとする。
点検座標値の較差の許容範囲
精度区分
制限項目
座標の較差

甲二甲三乙一乙二乙三

７㎝

15㎝

25㎝

50㎝

100㎝

４ 細部放射点（単点観測法）を与点として、ＴＳ法による放射法で座標値を求めた筆界点の位置の点検は、与点から筆界点までの水平距離と水平角で行うものとし、点検値と採用値の較差の許容範囲は、次表に定めるところにより行わなければならない。
点検値と採用値の較差の許容範囲
水平距離

水平角１５mm

４５００／S秒

備考

Sは、与点から筆界点までの測点間距離とする。

（辺長点検）
第２０条

細部放射点（単点観測法）を与点として、ＴＳ法による放射法で座標値を求めた筆界点の辺長点検は、細部放射点（単点観測法）を与点としてＴＳ法で求めた総筆界点から 10 パーセント以上を抽出して単点観測法で求めた筆界点との間の辺長点検を行うものとする。
２ 前項による辺長点検以外は、地籍調査事業工程管理及び検査規程並びに同細則により行うものとする。
（単点観測法による場合の次数）
第２１条

細部放射点（単点観測法）の通算次数は、電子基準点を基礎（零次）として１次を加えるものとする。
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２ 細部放射点（単点観測法）を与点として一筆地測量を行った場合の次数は、細部放射点（単点観測法）を基礎として１次までとする。
３ 細部図根点等と整合性を図るためのヘルマート変換等を行った場合の通算次数は、点検点の通算次数の最大次数に１次を加えるものとする。
（工程管理と検査）
第２２条

本マニュアルによる工程管理・検査については、本マニュアルに定める以外は、地籍調査事業工程管理及び検査規程並びに同細則により行うものとする。
２ 別葉ＦⅠ 細部図根測量工程検査成績表（兼成績証明書）は、別紙１による。

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－単点観測法による場合-

別紙１

７．別葉ＦⅠ 細部図根測量工程検査成績表（兼成績証明書）
都道府県名

市郡区名

町村（区）名

単位区域名

調査期間
年

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者署名

合否

実施機関

月～

月

左の者の所属

検査年月日

責任機関
実行機関
検査終了証明

検査の種別
認証者検査

年

月日

実施者検査

年

月日

工程管理者
名又は検査者名

工程小分類別作業の準備

ＦⅠ１

選点・標識の設置

ＦⅠ２

観測及び測定

管
理及び
検査の概
要

点検又は検査対象

抽出数等

業務計画書等

全数

枚

全数

選点図枚

全数

平均図点点

（新点）

頁

頁

（観測簿）

頁

全数

（観測手簿：距離）頁

全数（比較計算）

頁

頁

（計算簿）

枚

全数

（精度管理表）枚

全数（整合処理計算）

ＦⅠ３

計 算

ＦⅠ４

点検測量

ＦⅠ５

取りまとめ

ＦⅠ６

実施者検査

ＦⅠ７

認証者検査

成
果
件
数合
否

成点

点

（現地立会）

辺

辺（現地立会）

枚

全数（精度管理表）

枚

全数

（配置図）

枚

枚

（成果簿）

枚

全数

（精度管理表）（網図、成果簿等）

品

全数
全数

枚

全数

（精度管理表）（網図、成果簿等）

品

全数

工程管理記録果全数

検 査 記 録

全数

新点数

一次点

測量手法等

細部

（多角測量法）

二次点

測量手法等

図根（放射法）

全点

測量手法等

測量

（開放多角法）

全点

測量手法等（単点観測法）

全点

観測手法等

地籍図根点等

点

配置図

細部多角点

与点

事

工程管理記録
成ＦⅠ８

果記点

精度区分

精度管理表

枚

配置図縮尺

計画面積k㎡

成果簿枚
1／冊枚

考 備
（記載要領）（１）検査成績表は、原則として単位区域ごとに作成し、２以上の単位区域について一葉の検査成績表を作成する場合には、その旨、備考欄に明記する。
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（２）市郡区名、町村（区）名及び単位区域名には、フリガナを付す。
（３）実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
なお、地籍明細図がある場合には、原図数の欄に、括弧書き書で地籍明細図の縮尺及び数を、外書で記入する。
（４）成果件数欄のうち、測量手法等には、新点の座標値を決定した測量手法について下記の例を参考として記載し、地籍図根三角点等（電子基準点、既設の一～四等三角点を含む。）、
地籍図根多角点及び既設の公共基準点等（補助基準点、街区三角点、街区多角点及び運用基準１９条の３第３項に規定する１～４級基準点に相当するものを含む。）には、当該細部図根測量の与点として用いたものの数を各々記入する。ただし、公共基準点等は、主として使用した与点が「街区多角点」等の場合は、適宜「公共基準点等」を「街区多角点」等と記載を変更するものとし、補助基準点、街区三角点及び街区多角点を除き備考欄に測量法第４１条に基づく国土地理院長の審査情報（審査番号及び年月日）又は国土調査法第１９条第５項に基づき指定された情報（発刊番号及び年月日）を記載するものとする。
（多角測量法の例）
ＧＮＳＳ法（スタティック法）
ＧＮＳＳ法（短縮スタティック法）
ＧＮＳＳ法（キネマティック法）
ＧＮＳＳ法（ＲＴＫ法）
ＧＮＳＳ法（ネットワーク型ＲＴＫ法）
ＴＳ法（結合多角方式：厳密網）
ＴＳ法（結合多角方式：簡易網）
ＴＳ法（単路線方式：厳密網）
ＴＳ法（単路線方式：簡易網）
デジタル法距離計法（結合多角方式：簡易網）
デジタル法距離計法（単路線方式：簡易網）（放射法の例）
ＧＮＳＳ法（スタティック法）
ＧＮＳＳ法（短縮スタティック法）
ＧＮＳＳ法（キネマティック法）
ＧＮＳＳ法（ＲＴＫ法）
ＧＮＳＳ法（ネットワーク型ＲＴＫ法）
ＴＳ法（５）成果件数欄のうち、計画面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位までとする。
（６）地籍図根多角測量を省略した場合には、「Ｄ工程 電子基準点に整合のとれた図根点使用につき省略」と備考欄に記載する。
（７）備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備考欄に、別紙記入がある旨を明記する。
※点検観測
・単点観測法 １０％（点）ＮＥ：20mm ※仮想点を変えて観測※点検測量
・ＲＴＫ２％（辺）ＮＥ：20mm Ｕ：30mm

・ＴＳ２％（点）別表による10