ハートフェルト・フローラル・プロジェクト
身体拘束の適正化のための指針

2023 年 3 月 23 日

１

施設における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
利用者の身体拘束は、利用者の尊厳を損ない、利用者の人権を侵害するものであるから、原則的に禁止する。
他方で、利用者本人、利用者相互間、従事者の危険を鑑みて、例外的に緊急やむを得ず身体拘束を行う可能性は排除できない。かかる例外的な身体拘束は、適正なものでなければならない。そのため、身体拘束の要件を明確にし、身体報告を行った場合の報告義務を定めることで、例外的にも適正でない身体拘束が行われないように本指針で定めるものである。

２

身体拘束の原則禁止
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第４８条においては、指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（以下、「基準」という）では、「指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下、「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
」とされ、身体拘束等は「利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」（以下、「緊急やむを得ない場合」という）を除き、禁止されている。
かかる基準の趣旨及び利用者の人権擁護の観点から、当施設においても、身体的拘束等は禁止する。

３

緊急やむを得ない場合の要件
当施設において、例外的に身体拘束等を行う緊急やむを得ない場合とは、次の３つの要件をいずれも満たした場合とは、次のとおりとする。
➀ 緊急性
利用者本人、他の利用者または当施設の従事者等の生命もしくは身体に対する危険（ただし、拘束されることにより利用者本人が受ける損害より拘束されることにより避けうる利用者本人、他の利用者もしくは当施設の従事者等の生命または身体に対する危険が小さい場合を除く。以下、同様とする）② 非代替性
利用者本人、他の利用者または当施設の従事者等の生命もしくは身体に対する危険を避ける代替手段がないこと③ 方法の妥当性（権利侵害が最も少ない方法であること）
身体拘束等の方法は、他の利用者または当施設の従事者等の生命もしくは身体に対する危険を避けるため、利用者本人に対する権利侵害が最も少ない方法であること。

４

身体拘束等を行った場合の対応⑴ 身体拘束等を行う時間は可能な限り短時間となるように努めるものとし、前項➀または②のいずれかが喪失した場合には、直ちに身体拘束等を解除する。
⑵ 身体拘束等を行った場合は、直ちに利用者本人に身体拘束等を行った理由を説明するとともに、施設長に報告し、指示を受ける。
⑶ 報告を受けた施設長は、直ちに利用者本人及びその家族（ただし、契約時に指定された家族に限る。以下、同様とする。）に対し、身体拘束等を行った理由を説明する。
⑷ 身体拘束等を行った当施設の従事者は、身体拘束等を行った場所、日時、方法、理由、身体拘束等を解除した時間、利用者本人への説明日時、施設長への説明日時及び説明内容を記録する。
⑸

身体拘束等の報告を受けた当施設の施設長は、前項の記録を確認するとともに、利用者本人及びその家族に対し、身体拘束等を行った理由の説明内容及び日時を記録する。
⑹

身体拘束等の報告を受けた当施設の施設長は、直ちに当社代表者に対し、前 2 項記載の内容を報告する。
⑺

当社は、速やかに身体拘束等が適正であったかを調査し、利用者本人及びその家族に調査結果を報告する。
５

適正な身体拘束等が行われた場合の利用者本人の施設利用について当施設において、適正な身体拘束等が行われる状況は極めて例外的なケースであり、以後の利用者本人に対するサービス利用の対応が困難である蓋然性が極めて高いものです。
そのため、利用者本人及びその家族と協議したうえで、以後の利用者本人のサービス利用をお断りする場合があります。

６ 身体拘束適正化検討委員会
当施設では、次のとおり、身体拘束適正化委員会を運営します。
➀ 運営内容・身体的拘束等の要件の検討
・身体的拘束等の原則禁止及び緊急やむを得ない場合の要件の従業者への周知・研修方法の検討
・やむを得ず身体拘束等を行う場合の侵害の少ない方法の検討
・適正な身体的拘束等であったとしても、これを発生させないための予防策の検討
・身体的拘束等が発生した場合の対応の検討及び検証
・厚生労働省、管轄官庁、他施設等が発信する情報の収集、共有

・その他、身体的拘束等の適正化のために必要または有益な一切の事項② 身体拘束適正化検討委員会の構成
当施設、当社の他の施設及び本社職員から、適当と認めるものを指名する。
・委員長・・・施設長及び本社職員の中から指名されたもの（虐待防止責任者）。
・委員・・・・施設長及び本社職員の中から委員長として指名されなかったもの。
・委員・・・・サービス管理責任者
・委員・・・・虐待防止担当者（ただし、施設長またはサービス管理責任者と兼務される場合がある）
その他、有識者等の第三者委員、利用者またはその家族の代表者、他社が運営する障害者支援施設等の職員等の参加が有益であると考えられる場合は同人の参加を認めらるものとし、他社が運営する障害者施設等の職員等が希望する場合で委員会の運営に支障を来さず、個別の利用者に関する検討等を行わないため秘密保持等も侵害されない場合は同人の参加を認める場合がある。
➂ 身体拘束適正化委員会の開催頻度６か月に１回の頻度で開催する。ただし、必要な場合は臨時会を開催する。
④ 委員会での検討事項、協議内容及び決定事項は、従業者に対して速やかに周知するものとします。
７ 従業者への研修
身体拘束等の原則禁止及びやむを得ず身体拘束等を行う場合の適正化のための研修を次のとおり行うものとします。
➀ 頻度：定期的な研修を年 1 回以上
新規採用時に１回以上② 虐待防止に関する研修の中で身体拘束等の原則禁止及びやむを得ず身体拘束等を行う場合の適正化について取り扱う場合には、身体拘束等の原則禁止及びやむを得ず身体拘束等を行う場合の適正化のための研修を行ったものとみなすことができます。
➂ 身体拘束等の原則禁止及びやむを得ず身体拘束等を行う場合の適正化のための研修
は、研修動画の視聴及び施設長、サービス管理責任者または虐待防止担当者の説明を併用して行うことができるものとします。
④ 研修日時、内容は記録するものとします。
⑤ 従業者の責務
従業者は、本指針の趣旨を十分に理解し、実践するように努めなければならないものとします。
８ 本指針の公開➀ 本指針は、従業者の新規採用時にデータを交付します。

②

本指針は、利用者及びその家族の求めに応じて交付いたします。また、当社のホームページに掲載して公開します。
以上

緊急やむを得ない身体拘束等のご説明
年月日

様
人財クリエイション株式会社
ﾊｰﾄﾌｪﾙﾄ･ﾌﾛｰﾗﾙ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
施設長
前略
2023 年

月日

時分ころ、

様に対し、緊急やむを得ない身体拘束等を行いました。
本書は、当施設の定める身体拘束の適正化のための指針に従い、その状況をご説明するものです。
身体拘束等の発生日時
身体拘束等に至った経過

身体拘束等を行った従業者
身体拘束等を行った理由（緊急性について）
身体拘束等を行った理由（非代替性について）
身体拘束等を行った方法

身体拘束等を解除した日時
身体拘束等が適正であったかについての見解
なお、身体拘束等が適正であったかについては、当社において調査・検証のうえ、改めてご報告いたします。
草々