外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）公募及び実施要領
６全木協連発第 1002 号
第１（趣旨）
外構部等の木質化対策支援事業のうち外構実証型実証事業（以下「外構実証型事業」という。）に係る公募及び採択された外構実証型事業の実施については、この要領に定めるところによるものとします。
第２（交付の目的）
この助成金は、これまで木材利用が低位であった施設等の外構部の木質化により、木製外構等の認知度の向上や木製外構等に関連する知識の普及並びに情報の収集等の取組を支援することにより、木材の新たな需要を創出することを目的とします。
第３（用語及び定義）
外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）公募及び実施要領（以下「公募要領」という。）で用いる用語及び定義は次のとおりとします。
１ 塀
敷地内部が見通せないようにするため、第６の建物を 1 列で囲う囲障をいい、当該建物から 12mm 程度以上の間隔があり接続されておらず、かつ構造的に自立している必要があります。なお、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）のホームページ（https://www.kinohei.jp/gaikou/7_index_detail.php）で案内している「提出する書類の様式及び作成例等」のⅠ 事業申請の 05-01_【作成例】木塀申請図面参考図で示すとおり、第６の建物を囲っており、柱及び木の横板（又は木の縦板）を新設する場合に限ります。なお、基礎は既設可とします。
２ デッキ
第６の建物の外に張り出した、屋根のない木製板敷きの部分をいい、当該建物から 12mm 程度以上の間隔があり接続されておらず、かつ構造的に自立している必
要があります。なお、「提出する書類の様式及び作成例等」のⅠ 事業申請の 0502_【作成例】デッキ申請図面参考図で示すとおり、木製板敷き（幕板、床板、大引）は、１段に限ります。なお、手すり、階段、藤棚等は助成対象外とし、かつ助成対象と助成対象外の経費を別契約にするなど、両者が図面や経費で明確に区分されている場合のみ、助成対象の申請を認めます。
第４（公募対象助成事業）
外構実証型事業が採択された外構部の木質化の実証を行う事業者(以下「外構実証型事業者」という。) は、外構部の木質化の実証の取組として、別添１「外構実証型
事業の内容について」に定める事項を実施するものとします。

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第５（外構実証型事業者の申請の要件）
外構実証型事業に申請できる者は、外構実証型事業の対象施設を施工する工務店、
建築・建設業者等であって、以下のすべての要件を満たす者とします。
ア 資格（造園技能士、建築大工技能士、建築士１級又は２級、建築士木造、建築施工管理技士 1 級又は２ 級、登録基幹技能者）を持っている者、若しくは建設業法に基づく、「土木工事業」、「建築工事業」、「大工工事業」及び「造園工事業」に係る許可を有する者であること
イ 外構実証型事業の交付の目的を理解し、外構部の木質化を積極的に推進する意思を有する者であること。
ウ 「別添１」に定める外構実証型事業の内容を理解し、これを行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること
エ 外構実証型事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。特に、事業担当者は、事業内容を的確に説明できる者とし、かつ申請者本人又は申請者と雇用関係にある者に限る
オ 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと
カ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若し
くはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと
キ インターネットに接続されたパソコン、タブレット等によりホームページの閲覧及び申請に必要な書類のアップロード等を行うことができる環境を有する者であること第６（対象となる施設）
外構実証型事業の対象とする施設（以下「実証対象施設」という。）は建物の外部にある次の要件をすべて満たす施設とします。
建物とは、既に完成されたもので、屋根及び周壁を有し、土地に定着した建築物であって、その目的とする用途に供しうる状態にあるものとします。
(1) 塀ア 延長 1ｍあたり 0.04m3 以上の木材を用いて整備する塀であって、当該塀全体で 0.4m3 以上の木材を用いるもの(2) デッキ
ア 床面積１㎡あたり 0.05 ㎥以上の木材を用いて整備するデッキであって、当
該デッキ全体で 0.5 ㎥以上の木材を用いるもの
イ 主な部材の寸法は、原則として以下のとおりとします
束（たて×よこ）
89mm 以上 × 89mm 以上
大引（たて×よこ） 89mm 以上 × 89mm 以上
2床板（厚さ）

大引の間隔 900mm 未満の場合
30mm 以上
大引の間隔 900mm 以上の場合
38mm 以上
ウ 基礎を施工するなどして、屋外に固定され、容易に持ち運びができないもの(3) 塀、デッキ共通
ア 第 11 (2)により、全木協連が外構実証型事業として採択する旨の通知をした日付より前に施工着手していないもの
イ 本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関(以下「補助事業実施機関」という。)が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金や森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを、外構実証型事業の申請者又は施主から提出された補助事業実施機関の資料等により確認できる場合はこの限りでない
ウ 反社会的勢力が整備し、又は所有するものでないもの
エ 外構実証型事業者又はその代表者が所有する建物の外構施設でないもの
第７（使用する木材）
外構実証型事業において使用する木材は、次の要件をすべて満たす木材とします。
ア 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48号）（以下「クリーンウッド法」という。）に基づき合法性が確認された合法伐
採木材
イ 利用部位に応じて、別紙に定める耐久性を有する木材
ウ 再利用する木材ではないこと
エ 第 10(1)に定めた事前申込の募集を開始した日以降に発注した木材に限る。
なお、注入業者の都合により、第 10(1)に定めた事前申込の募集を開始した日以前に加工した木材を使用せざるを得ない場合は、速やかに全木協連に相談すること第８（助成対象経費）
外構実証型事業において助成対象となる経費は、実証対象施設となる外構部の木質化の実証に必要な経費(ただし、解体撤去に係る経費、実証対象施設の設計に係る経費及び消費税額を除く。)とし、以下の区分に応じて助成するものとします。
なお、助成金額については、万円未満を切り捨てるものとします。
(1) 塀① 全ての木材をクリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者（以下「登録事業者」という。）から調達する場合、又は登録事業者が塀を施工する場合は、事業申請時に申請する塀の予定延長１ｍあたり 20,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備した塀の延長１ｍあたり 20,000 円を乗じた額、及び塀の実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
3ただし、一施設あたりの交付申請の上限額は 2,000,000 円とします。
② 第８(1)の①以外の場合は、事業申請時に申請する塀の予定延長１ｍあたり
10,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備した塀の延長１ｍあたり 10,000 円を乗じた額、及び塀の実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの交付申請の上限額は 1,000,000 円とします。
(2)

デッキ

① 全ての木材を登録事業者から調達する場合、又は登録事業者がデッキを施工する場合は、事業申請時に申請するデッキの予定床面積に１㎡あたり 20,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備したデッキの床面積に１㎡あた
り 20,000 円を乗じた額、及びデッキの実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの交付申請の上限額は 2,000,000 円とします。
② 第８(2)の①以外の場合は、事業申請時に申請するデッキの予定床面積に１㎡
あたり 10,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備したデッキの床面積に１㎡あたり 10,000 円を乗じた額、及びデッキの実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの交付申請の上限額は 1,000,000 円とします。
第９（外構実証型事業の申請等）
外構実証型事業を実施しようとする者は、以下の手順により事業の申請を行うこととします。
(1) 事前申込
外構実証型事業を実施しようとする者は、外構実証型実証事業助成金事前申込書（様式１号－(1)）を作成の上、全木協連にメールで提出することとします。
全木協連は、事前申込の審査を行い、外構実証型実証事業助成金事前申込書に入力されたメールアドレス（以下「登録アドレス」という。）にメールで事前申込の承認の可否を通知するものとします。
なお、事前申込は、１申請者につき２件まで行うことができるものとします。
(2) 事業申請
第９(1)で事前申込の承認を受けた者であって外構実証型事業を実施しようとする者は、外構実証型実証事業助成金事業申請書（様式１号－(2)）及び以下の事業申請に必要な添付資料(①から⑭)を全木協連に郵送で提出することとします。
なお、併せて外構実証型実証事業助成金事業申請書の電子データを、全木協連にメールで提出することとします。
（事業申請に必要な添付資料)
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① 法人の場合は登記簿謄本写、また個人事業主として建設業を営んでいる場合
は個人事業の開業・廃業等届出書（控用）（開業時に税務署に提出したものの控）写及び有資格者の雇用保険被保険者証写② 資格写又は建設業許可通知書写③ 誓約書（実証事業者の署名及び施主の記名押印のあるもの）④ 事業予定地の既存建物を含む写真（東西南北の４方向からの写真）⑤ 事業予定地までの案内図（駅等からの経路が分かる図面）⑥ 申請する施設の配置図（施設の規模・概要等が判読でき、記載の文字、数
字、図面の詳細が明瞭に確認できるもの）⑦ 申請する施設の平面図（同上）⑧ 申請する施設の断面図（同上）⑨ 申請する施設の立面図（同上）⑩ 申請する施設の木材使用量が確認できる木材利用量計算書等⑪ 申請する施設の整備内容が確認できる見積明細書（木材費（内訳明細書を含む。）及び木材加工費（内訳明細書を含む。）、その他資材費並びに諸経費（解体費を除く。）の記載があるもの）⑫ 助成金振込銀行口座情報⑬ 登記簿謄本写又は登記事項証明書写又は建築確認済証写（建物が住宅、事務所、店舗、工場、倉庫以外の場合に提出。）⑭ その他、全木協連が必要とする資料
第 10（外構実証型事業の事前申込及び事業申請受付期間等）(1) 外構実証型事業の事前申込期間
令和６年５月 27 日（月）から令和６年５月 31 日（金）17 時（必着）までとします。
また、諸般の事情により日程を変更する場合は予めホームページ等でお知ら
せいたします。
(2) 外構実証型事業の事業申請受付期間
令和６年６月 24 日（月）から令和６年６月 28 日（金）17 時（必着）までとします。
また、諸般の事情により日程を変更する場合は予めホームページ等でお知ら
せいたします。
(3) 申請書の作成及び事業の内容等に関する問い合わせ先
全国木材協同組合連合会内〒107-0052

外構部等の木質化対策支援事業

事務局

東京都港区赤坂 2-12-13 UHA 味覚糖赤坂ビル 3F

TEL 03－6550－8540

FAX 03－6550－8541 email info@kinohei.jp(4) 外構実証型事業の事業申請にあたっての注意事項
ア 申請した内容の変更又は取り消しはできません。
イ 虚偽の申請をした場合は、無効とします。
ウ 申請要件を有しない者が行った申請は無効とします。
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エ 同一の施設を複数の者が申請した場合は、いずれも無効とします。
オ (2)で受け付けた事業申請内容の審査は、事業申請の受付順に行いますの
で、施設の工期設定にあたっては、十分余裕を持った期間としてください。
カ 申請に必要な資料の作成、通信料等事業申請に係る費用は申請者の負担とします。
キ 申請のあった内容は、外構実証型事業者の了解を得ることなく当該事業以外に使用することはありません。
ク 全木協連に提出があった資料等は、いかなる理由があっても返却しません。
第 11（外構実証型事業の採択）(1) 審査方法
全木協連は、申請された内容について、この要領への適合性等について審査を行い、外構実証型事業の採択の可否を決定します。
(2) 審査結果の通知
全木協連は、採択の可否の決定後、審査結果を外構実証型事業に申請を行った者の登録アドレスに外構実証型事業審査結果通知書（様式２号）によりメールで通知します。
第 12（外構実証型事業の実施及び注意点）(1) 外構実証型事業者は、外構実証型事業審査結果通知書（様式２号）の施行日
以降、公募要領に基づき対象事業の施工に着手することとします。
(2) 外構実証型事業審査結果通知書（様式２号）の施行日より前に施工着手した
外構実証型事業は、助成対象外とします。
第 13（採択された外構実証型事業の申請の内容変更、中止及び取下げ）(1) 外構実証型事業者は、第 11 で採択された外構実証型事業の内容の変更（助成見込み額の大幅な変更を含む。）が見込まれる場合は、事前に外構実証型事業変更相談表、変更する内容等（施設の規模、構造、整備内容、木材使用量、見積額（木材費（内訳明細書を含む。）及び木材加工費（内訳明細書を含む。）、その他資材費並びに諸経費（解体費を除く。）等がわかる資料を添付することとします。）を記載した資料を、第 16 で定める交付申請書を提出する前に、全木協連
に対してメールで提出し、その指示を受けなければなりません。この場合、全木協連が軽微な変更でないと判断した場合は、変更承認申請書（様式５号－(1)）を全木協連にメールで提出しなければなりません。
(2) 全木協連は、変更承認申請書の内容を審査した上で、審査した結果を外構実
証型事業 変更審査結果通知書（様式５号－(2)）により、外構実証型事業者の登録アドレスにメールで通知することとします。
(3) 外構実証型事業者は、外構実証型事業の中止及び取下げが見込まれる場合
は、事前に外構実証型事業取下げ申請書（様式３号）を全木協連にメールで提出し、その指示を受けなければなりません。
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(4) 全木協連は、外構実証型事業取下げ申請書の内容を審査した上で、外構実証
型事業取下げ承認書（様式４号）を、外構実証型事業者の登録アドレスにメー
ルで通知するものとします。
第 14（進捗状況の報告）
全木協連は、外構実証型事業者に対し、外構実証型事業の進捗状況に関する報告を個別に求めることができるものとし、外構実証型事業者は求めに応じ報告するものとします。
第 15（外構実証型事業の実施に係る報告書の提出）
外構実証型事業者は、事業完了後、ホームページにある「交付申請」のページより
外構実証型事業で得られた外構部の木質化に関する情報等の報告（様式７号）を行う
ものとします。
第 16（交付申請書の提出）(1) 外構実証型事業者は、令和６年８月１日 (木)から令和６年 11 月 15 日
(金)17 時までに、外構実証型実証事業助成金交付申請書（様式６号）及び以下の交付申請に必要な添付資料(①から⑪）を全木協連に郵送で提出（必着）する
こととします。
なお、併せて外構実証型実証事業助成金交付申請書の電子データを、全木協連にメールで提出することとします。
(交付申請に必要な添付資料)① 申請する施設の配置図（施設の規模・概要等が判読でき、記載の文字、数
字、図面の詳細が明瞭に確認できるもの）② 申請する施設の平面図（同上）③ 申請する施設の断面図（同上）④ 申請する施設の立面図（同上）⑤ 申請する施設の木材使用量が確認できる木材利用量計算書等⑥ 記録写真等（写真撮影位置図、着手前・材料荷受時・施工中・完成後の各
写真）⑦ 申請する施設の実際に要した整備費の内容が確認できる領収書又は請求書（木材費及び木材加工費、その他資材費並びに諸経費（解体費・設計費を除く。）の記載があるもの）⑧ 木材の耐久性を証明する資料⑨ クリーンウッド法に基づき合法性が確認された木材であることを示す資料⑩ 木材の調達経緯を示す資料（フローチャート）⑪ その他、全木協連が必要とする資料(2) 外構実証型事業者は、交付申請書を提出するに当たり、消費税額を除外した金額で申請しなければなりません。

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第 17（外構実証型事業の対象施設の検査）(1) 全木協連及び地域木材団体（別添２）は、必要に応じ、外構実証型事業の対象施設の現地検査（帳簿及び書類の検査を含む）を行うことができるものとし、外構実証型事業者は検査に立ち会うほか、これに協力するものとします。
(2) 現地検査の結果、交付申請の内容と異なる場合（事前に全木協連に協議があった場合を除く。）は、第 20(1)イにより採択を取り消し、助成金の交付はしないものとします。
第 18（助成金の額の確定等）
全木協連は、交付申請書等の書類の審査を行い、その申請が外構実証型事業の内容
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、外構実証型事業助成金交付決定通知書（様式８号）により、その結果を外構実証型事
業者の登録アドレスにメールで通知するものとします。ただし、交付すべき助成金の額については、応募状況に応じて、一部減額して確定する場合があります。
第 19（助成金の支払い）
外構実証型事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、外構実証型事業助成金交付決定通知書（様式８号）の写しを添付して外構実証型事業助成金交付請求書（様式９号）を外構実証型事業助成金交付決定通知書（様式８号）の施行日から 1 週間以内に、全木協連にメールで提出しなければなりません。
第 20（採択及び交付決定等の取消し）(1) 全木協連は、外構実証型事業者がアからキまでのいずれかに該当するときは、外構実証型事業者に対して、採択又は助成金交付の全部若しくは一部を取り消すことができるほか、交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとします。
ア 外構実証型事業者が助成金交付の決定内容及びその他法令に違反した場合
イ 外構実証型事業者が、外構実証型事業に関して不正又は虚偽の報告等を行った場合
ウ 外構実証型事業者が、外構実証型事業に関して不正行為を行った者、関与した者又は責任を負う者として認定された場合
エ 外構実証型事業者が、検査に協力しなかった場合
オ 交付申請の提出が提出期限までなかった場合
カ 外構実証型事業者が、第 11 で採択された外構実証型事業の内容の変更が見込まれたにもかかわらず、第 13（1）で定める方法により全木協連に相談しなかった場合キ 第 16 に定める交付申請書（様式６号）の内容が第９(2)の事業申請内容と異なり、採択要件を満たさない場合(2) 外構実証型事業者は、第 20(1)による返還命令を受けたときは、交付された助成金の全部又は一部を速やかに全木協連に返還するものとします。
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(3) 第 20(2)の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
第 21（書類の保管等）
外構実証型事業者は、外構実証型事業に要した収入及び支出に関する証拠書類並びに外構実証型事業に使用した木材について、クリーンウッド法に基づく合法性の確認に用いた証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了
後５年間保存しておかなければなりません。
第 22（報告）外構実証型事業者は、対象事業終了の翌年度から５年間は、当事業による事業成果として、実証により整備した外構施設の状況を把握し、全木協連の求めがあった時には報告するものとします。
第 23（その他）
全木協連及び林野庁は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、個人情報保護に配慮した上で公表できるものとします。
全木協連では、助成金交付事務の電子化を進めており、作業の進行状況によって事前に通知することなくこの要領を改訂する場合があります。
（附則）
この通知は、令和６年４月 25 日から施行するものとします。

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別添１
外構実証型事業の内容について
１

外構実証型事業の趣旨
我が国の森林資源は本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要である。今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で木材需要の拡大を図るには、木材利用の意義について理解を得つつ、これまで木材利用が低位であった分野を中心に需要を開拓することが必要である。
このため、高い展示効果が期待される非住宅及び住宅について、① 工務店、施主等における木製外構の認知度の向上、② 工務店、施主等に対する防腐処理等の木材に係る正しい知識の普及
等に取り組むとともに、工務店等から関連する情報を収集することとする。

２

外構実証型事業の概要
外構実証型事業においては、これまであまり木材利用が進んでいなかった建築物の外構部において、木材の使用が（一定の配慮・工夫等を行うことにより）可能であることを示すため、外構実証型事業者は、木製外構施設を施工した上で、全木協連に対し、以下の内容を報告するものとする。
① 木製外構を施工するきっかけについて② 木製外構に使用した木材等について③ 施主とのコミュニケーションについて④ 木製外構の普及の可能性について⑤ 森林資源の循環利用に向けた取組について

３

その他
全木協連は、事業終了後も外構部等への木材利用が普及するよう、外構実証型事
業者が報告した内容その他情報を基に木質化のコスト、効果、事例の分析等を実施
し情報発信することとし、外構実証型事業者は令和 12 年３月末までの間、これに協力するものとする。

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別添２ 地域木材団体一覧
会員名称

〒

住所

北海道木材産業協同組合連合会
青森県木材協同組合

060-0004
030-0151

札幌市中央区北四条西 5-1 林業会館３F
青森市高田字川瀬 104-1

岩手県木材産業協同組合
宮城県木材協同組合

020-0024

盛岡市菜園 1-3-6

981-0908

仙台市青葉区東照宮 1-8-8

秋田県木材産業協同組合連合会
山形県木材産業協同組合
福島県木材協同組合
連合会
茨城県木材協同組合
連合会
栃木県木材業協同組
合連合会(一社)群馬県木材組合
連合会(一社)埼玉県木材協会

010-0003

秋田市東通 2-7-35

990-2473

山形市松栄 1-5-41 森林会館内

960-8043

福島市中町 5-18 林業会館内

319-2205常陸大宮市宮の郷 2153番 38

321-2118

宇都宮市新里町丁 277番地 1

379-2131前橋市西善町 524-1

330-0071

さいたま市浦和区上木崎 6-37-17(一社)千葉県木材振興
協会
神奈川県木材業協同組合連合会(一社)山梨県木材協会

283-0823

東金市山田 800 番地

231-0033

横浜 市中 区長者 町 9-149

400-0047

甲府市徳行 4-11-20(一社)東京都木材団体
連合会
新潟県木材組合連合会
富山県木材組合連合会(公社)石川県木材産業振興協会
福井県木材組合連合会
長野県木材協同組合
連合会
岐阜県木材協同組合
連合会
静岡県木材協同組合
連合会(一社)愛知県木材組合
連合会
三重県木材協同組合
連合会
滋賀県木材協会

136-0082

江東区新木場 1-18-8 木材会館内

950-0072

新潟市中央区竜が島 1-7-13 木材会館
内
射水市黒河新4940富山県農林水産総合技術センター木材研究所展示館内
金沢市湊 2-118-15(一社)京都府木材組合
連合会(一社)大阪府木材連合会
兵庫県木材業協同組
合連合会
奈良県木材協同組合
連合会
和歌山県木材協同組
合連合会(一社)鳥取県木材協会

604-8417

939-0311
920-0211918-8233

420-8601

福井市合島町 3-1 福井県嶺北木材
林産協同組合２F
長野市岡田町 30-16 林業センター内
301 号
岐阜市六条江東2-5-6ぎふ森林文化セ
ンター内
静岡市葵区追手町 9-6県庁西館 9Ｆ

460-0017

名古 屋市 中区松 原 2-18-10

514-0003

津市桜橋 1-104林業会館内

520-2144

大津市大萱 4-17-30 滋賀県林業会館
内
京都市中京区西ノ京内畑町 41-3

380-8567
500-8356

559-0025

633-0062

大阪市住之江区平林南1-1-8大阪木材会館２階
神戸市中央区北長狭通 5-5-18 兵庫県
林業会館 3Ｆ
桜井市粟殿 354

640-8404

和歌山市湊 45番２

680-0874

鳥取市叶 122 西垣ビル 3号室

650-0012

11

ＴＥＬ
ＦＡＸ
011-251-0683
011-251-0684
017-739-8761
017-739-8749
019-624-2141
019-652-1018
022-233-2883
022-275-4936
018-837-8091
018-837-8093
023-666-4800
023-646-8699
024-523-3307
024-521-1308
0294-33-5121
0294-33-5191
028-652-3687
028-652-1046
027-266-8220
027-266-8223
048-822-2568
048-824-0720
0475-53-2611
0475-53-2000
045-261-3731
045-251-4891
055-228-7339
055-222-7703
03-5569-2211
03-5569-2233
025-245-0733
025-243-5475
0766-30-5101
0766-30-5102
076-238-7746
076-238-7725
0776-50-3625
0776-50-3626
026-226-1471
026-228-0580
058-271-9941
058-272-3858
054-252-3168
054-251-3483
052-331-9386
052-322-3376
059-228-4715
059-226-0679
077-574-7600
077-574-7607
075-802-2991
075-811-2593
06-6685-3101
06-6685-3102
078-371-0607
078-371-7662
0744-47-3500
0744-47-4361
073-499-5681
073-499-5469
0857-30-5490

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yamawood@mokusankyo.
com
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会員名称

〒

住所

(一社)島根県木材協会

690-0886

松江市母衣町 55島根県林業会館 3Ｆ(一社)岡山県木材組合
連合会(一社)広島県木材組合
連合会
一般社団法人山口県
木材協会
徳島県木材協同組合
連合会(一社)香川県木材協会

700-0902

岡山市北区錦町 1-8

734-0014

広島市南区宇品西 4-1-45

753-0074

山口市中央 4-5-16商工会館 2Ｆ

770-8001

徳島市津田海岸町 5-13

761-8031

高松市郷東町 796-71(一社)愛媛県木材協会

790-0003(一社)高知県木材協会

780-0801

松山市三番町 4-4-1 愛媛県林業会館
3F
高知市小倉町 2-8(一社)福岡県木材組合
連合会(一社)佐賀県木材協会

810-0001(一社)長崎県木材組合
連合会(一社)熊本県木材協会
連合会
大分県木材協同組合
連合会
宮崎県木材協同組合
連合会(一社)鹿児島県林材協会連合会(一社)沖縄県木材協会

854-0063

840-0027

862-0954

福岡 市中 央区天 神 3-10-27天神チク
モクビル３F
佐賀市本庄町大字本庄 278-4 森林会館
諫早市貝津町 1112 番地 6

870-0004

熊本 市中 央区神 水 1-11-14 熊本県木材利用普及研修センター
大分市王子港町 1-17

880-0805

宮崎市橘通東 1-11-1

891-0115

鹿児島市東開町 3-2

900-0023

那覇市楚辺 1丁目 12番 15号 町田ｱﾊﾟｰﾄ 301号

12

ＴＥＬ
ＦＡＸ
0857-30-5491
0852-21-3852
0852-26-7087
086-231-6677
086-232-7549
082-253-1433
082-255-6175
083-922-0157
083-925-6057
088-662-2521
088-662-2224
087-881-9343
087-881-9338
089-948-8973
089-948-8974
088-883-6721
088-884-1697
092-714-2061
092-714-2062
0952-23-6181
0952-29-2187
0957-27-1760
0957-25-0242
096-382-7919
096-382-7893
097-532-7151
097-537-8441
0985-24-3400
0985-27-3590
099-267-5681
099-267-2407
098-855-0020
098-855-0022

e-mailinfo@shimane-mokuzai.jp
oka_mokuren@kaitekikinoie.or.jp
kenmoku@minos.ocn.ne.jp
mokuzai@mokkyou.or.jp
info@awakenmokuren.com
kmokkyo@msg.biglobe.ne.jp
ehimewic@bronze.ocn.ne.jp
info@k-kenmoku.com
fvbm0720@nifty.com
sagakenmoku@vip.sagane
t.ne.jpnagamoku@vesta.ocn.ne.jp
info@kumamotonoki.com
senmu@oitakenmoku.jp
mlumber@miyazakimokuzai.or.jp
info@k-wood.com
moku@luck.ocn.ne.jp

別紙
外構実証型事業に使用する耐久性を有する木材について
外構部の木質化対策支援事業（外構実証型事業）に係る公募及び実施要領第７のイの利用部位に応じて定める耐久性を有する木材は以下のとおりとします。
１

耐久性の処理区分について
区分１ JAS 規格の性能区分 K4、K4 相当の注入処理したもの又は AQ1 種認証材
区分２ ①JAS 規格の性能区分 K3、K3 相当の注入処理したもの若しくは AQ2 種認
証材②公益社団法人日本木材保存協会認定の保存剤処理木材及び非保存剤処
理木材のうち、無垢のひき板及び角材、合板、単板積層材及び集成材のいずれかであるもの
区分３ 木材保護塗料（WP：JASS18 M-307 適合品)あるいは表面処理薬剤を規定（（公社）日本木材保存協会認定の木材防腐・防蟻剤（表面処理用）若しく
は（公社）日本しろあり対策協会認定の予防駆除剤）に従い塗布処理した
木材

２ 必要とする耐久性の処理について(1) 地際又は基礎に接する部位若しくは交換が難しく外構施設の強度を支える重要な部位に必要とする耐久性の処理区分は区分１とします。
(2) 大引き、根太、床板及び支柱等非接地で使用する場合で、強度保持上重要な部位に使用する木材に必要とする耐久性の処理区分は区分１又は区分２とします。
(3) 目隠し等の板材のように非接地で使用され交換が容易かつ強度負荷の少ない部位に使用する木材に必要とする耐久性の処理区分は区分１、区分２、区分３とします。
３

耐久性処理の証明方法等について上記に示す製材 JAS 規格の性能区分 K4、K4 相当、K3 及び K3 相当、又は AQ1 種認証
材及び AQ2 種認証材の証明については、性能区分が明記されている「納品書」（宛先が外構実証型事業者であるもの）、防腐・防蟻処理証明書、AQ 認証書及び分析成績書の何れかにより耐久性を有する木材であることを確認します。

13