2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

メディア総研株式会社

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

５

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第２
１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

11

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

14

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

17

４

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

22

５

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

22

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

第３
１

設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

23

２

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

３

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

24

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

２

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

28

３

配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

28

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

29

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

39

第５
１

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

40(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

40(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

76(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

77

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

78

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

79

１

提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

79２

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

79

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

80

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

81

第１連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

81

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

82

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

82

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

82

第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

82

２

取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

84

３

取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

85

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

86

第３

１

［監査報告書］

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人【提出日】

2021年７月29日【会社名】

メディア総研株式会社【英訳名】

Media Research Institute,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号【電話番号】

092-736-5587【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号【電話番号】

092-736-5587【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

福岡証券取引所

田中

馬木

馬木

理事長

浩二

均

均

長

宣也

殿

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2016年７月

2017年７月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

売上高（千円）

363,994437,961

501,132

640,216

702,709

経常利益

（千円）

75,057

82,13286,312

141,204

127,750

当期純利益

（千円）

52,03955,75160,350123,485

99,010

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

50,00050,00050,00064,85064,850

発行済株式総数

（株）

1,000

1,000

1,000

527,000

527,000

純資産額

（千円）

71,955

127,706

189,149

341,242440,252

総資産額

（千円）

184,588

251,084

415,816

458,332

515,720

１株当たり純資産額（円）

71,955.54

127,706.75

189,149.38

323.76417.69１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

52,039.66

55,751.20

60,350.02

117.1693.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.0

50.9

45.5

74.5

85.4

自己資本利益率

（％）

113.3

55.8

38.1

46.6

25.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

67,50262,745

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

89,32014,274

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△111,620△560

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

295,168

371,627

従業員数

（人）

12

12

13

28

31

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2019年６月30日付で株式会社マグネッツ（WEB制作・WEBコンサルティング）を吸収合併しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期、第26期及び第27期は潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．2019年７月20日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条
第７項の規定に基づき、如水監査法人の監査を受けております。
- 1 -2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、第25期、第26期及び第27期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づく如水監査法人の監査を受けておりません。
10．第25期、第26期及び第27期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
12．当社は2019年７月20日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を、2021年３月20日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）
及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、如水監
査法人の監査を受けておりません。
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2016年７月

2017年７月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

１株当たり純資産額

（円）

71.96

127.71

189.15323.76417.69１株当たり当期純利益

（円）

52.04

55.75

60.35

117.16

93.94

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

- 2 -

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２【沿革】
当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。
その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。
1993年３月

福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア
総研株式会社設立（資本金10,000千円）

1996年11月
2001年１月

本社を福岡市早良区飯倉へ移転
本社を福岡市中央区大名へ移転

2001年12月
2004年７月

資本金を25,000千円へ増資
資本金を40,000千円へ増資

2005年３月
2005年３月

東京支店を東京都港区芝浦に開設
資本金を50,000千円へ増資

2006年10月
2007年５月

就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催
東京支店を東京事業所へ変更

2009年３月
2009年５月

就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催
本社を福岡市中央区渡辺通へ移転

2009年６月
2014年６月

企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現 大学別就活手帳）」を出版
企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託

2014年10月
2014年10月

有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得
就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託

2014年12月
2015年９月

企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行
東京事業所を東京都港区芝へ移転

2017年３月
2017年９月

就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催
東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転

2018年４月
2019年６月

企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託
WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併

2019年６月
2019年７月

資本金を55,500千円へ増資
資本金を64,850千円へ増資

2020年１月
2020年５月

本社を現在の福岡市中央区大名へ移転
プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得

2020年７月

企画制作としてWEBマガジン「月刊高専」を開始- 3 -2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、就職活動イベント開催や各種サービスの実
施に取り組んでおります。
当社は、新卒採用領域のなかでも理工系の学生に焦点をあて、就職活動イベントの企画・運営を行ってまいりました。理工系の学生のなかでも、とりわけ高専生の就職活動は、大学生と比較して就職に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから就職活動の時期が異なっております。高等専門学校の教員が個別に学生と企業をつなぐケースが多いなか、2009年３月に「高専生のための合同会社説明会」を開催して以来、多くの学生と企業を一堂にマッチさせる就職活動イベントとして認識され、高等専門学校の教員の協力のもと全国各地で、就職活動イベントの企画・実施を行っております。
１

当社の主要なサービスについて
なお、当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。
セグメント
名称

区分

就職活動
イベント

学生イベン
ト事業

主要提供サービス

サービス内容高専生向け就職活動
イベント

日本全国の高等専門学校（※注２）57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のた＜当社主催型＞

めの合同会社説明会」を実施しております。

高専生向け就職活動
イベント

日本全国の高等専門学校が個別に行っていた学校内の就職活動、当社が高等専門学校の教員と連携して実施するPBL（課題解＜学校主催受託型＞

決型学習）（※注３）、インターンシップ等のイベントの企
画・運営・実施の業務を受託しております。

大学生向け就職活動
イベント

主に地方理工系大学の学生と求人企業をマッチさせる就職活動
イベント「理工系業界研究セミナー」を開催しております。

WEBマガジン「月刊当社が運営するWEBマガジン「月刊高専」により高等専門学校の高専」

情報発信を行っております。

大学別就活手帳

大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。
2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であった

企画制作
WEB支援サービス・
その他サービス

WEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。また、その他サービスとして、上記、高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校に配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行することや、自治体等が主催する就職活動イベン
トや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。

(1) 就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞
当社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式（※注５）またはオンライン形式（※注６）にて開催しております。
高専生が当社の就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社が引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社は、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。

- 4 -2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（高専生の就職及び進路状況の概要）

出典：独立行政法人 国立高等専門学校機構 概要2020年度、同 ホームページ公表数値、文部科学省平成31年３月新規
高等学校卒業者の就職状況を基に当社作成（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）
サービス名

就職活動イベントの概要
北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイ

高専生のための合同会社説
明会

ベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。2021年７月期は、各地区の高等専門学校から高専生約230
名～830名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約70社～約200社の企業が出展しております。
高専生のための合同会社説明会のなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開高専生のための合同会社説
明会（土木建築業界向け）

高専インターンシップ研究セミナー

催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。2021年７月期は、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生約230名を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約50社の企業が出展しております。
全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するイベントです。「高専生のための合同会社説明会」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。
2021年７月期からスタートした全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントで

KOSEN meetup company

す。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。

（当社主催「高専生のための合同会社説明会」の出展企業数の推移）
回次

出展企業数（延べ社数）

2011年７月期

112社

2012年７月期

218社

2013年７月期

269社

2014年７月期

391社

2015年７月期

716社

2016年７月期

809社

2017年７月期

810社

2018年７月期

859社

2019年７月期

975社

2020年７月期

937社

- 5 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）②高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞
学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を当社が受託するほか、高等専門学校が実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシ
ップ等の企画・運営・実施の業務を受託しております。
学校主催の就職活動イベントは、各校周辺の地元企業の出展が多く、学校行事や授業の一環として行われることから、高専生と地元企業が身近につながるイベントとなっているのが特徴です。
学校主催の就職活動イベントの規模、企業の出展社数は学校により異なりますが、企業からの出展料または高等専門学校からの受託料（協賛金）を受領することで運営しております。
（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）
サービス名

学内合同企業説明会の受託
運営

就職活動イベントの概要
全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社の主力サービスである「高専生のための合同会社説明会」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。2021年７月期は、高等専門学校18校より受託しております。
高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」の企画・運営・実施を受託
しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体PBL（課題解決型学習）の受託運営

験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。2021年７月期は、高等専門学校２校より受託しております。

学内インターンシップの受
託運営

近年、インターンシップの重要性が大きくなったことから、全国の高等専門学校の「学内インターンシップ」の企画・運営・実施を受託しております。「学内合同企業説明会」と同様に、開催する高等専門学校の地域性や学科なども考慮して企画しており、それぞれ独自のイベントとなっております。2021年７月期は、高等専門学校３校より受託
しております。

（学校主催受託型就職活動イベント
回次

受託した高等専門学校数及び出展企業数の推移）

受託した高等専門学校数

出展企業数（延べ社数）

2017年７月期

1校

81社

2018年７月期

4校

698社

2019年７月期

9校

1,185社2020年７月期

14校

1,761社- 6 -2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）③大学生向け就職活動イベント
当社が実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。当社が主催する主な大学生向け就職活動イベントの概要は以下のとおりです。
また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。
（主な大学生向け就職活動イベントの内容）
サービス名

就職活動イベントの概要
全国（地方）の理工系の大学生を集客し、東京で開催し、理工系の大学生と企業をつな

理工系業界研究セミナー

ぐ就職活動イベントです。当社は、大学生の集客を促進するために、就職活動イベント
がスケジュールされた二日間から三日間のパッケージ旅行を旅行会社へ委託しており、学生の就職活動の手間を削減できる仕組みになっております。なお、ひとつのイベントに製造業・情報通信業などの上場企業・大手企業を中心に、約40社～約90社の企業が出展しております。2021年７月期は、東京地区で２回実施いたしました。
九州大学内で理工系の大学生と企業をマッチさせるイベントを開催しております。大学
生をグループに分けることで、一定の時間割でそれぞれの企業と交流が図れる内容にし九大生のための企業交流会ております。約100名の大学生を集客し、10社～15社程度の企業が出展することから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。2021年７月期
は、１回実施いたしました。

(2) 企画制作①WEBマガジン「月刊高専」
当社は、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBマガジン「月刊高専」を運営しております。WEBマガジン「月刊高専」は、2020年７月に開始し、2021年６月30日現在で、教員インタビューなど67件の記事を掲載しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。
WEBマガジン「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/②大学別就活手帳
全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジ
ュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュア
ルページなどで構成されております。2021年７月期は、約30校の国公立大学及び私立大学より制作を受託し、これらの大学から制作費を受領しております。なお、大学の講義が一部オンライン形式に変更されていることから、書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。
③WEB支援サービス・その他サービス
2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託しております。
当社では、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし当社の就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領しております。
その他サービスとして、上記(1) 就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イ
ベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。なお、2021年７月期に発行した「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」は、108社の協賛と２社の広告を受領し制作いたしました。
また自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。
※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。
※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年- 7 -2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパス
も用意されている。2021年６月30日現在、日本全国の高等専門学校の数は、57校（公立３校、私立３校を含む）となっている。
※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。
※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。
※注５：対面形式とは、イベント会場にて企業ブースを設置し、学生がイベント会場に足を運んで、興味のある企
業ブースを訪問する形式をいう。
※注６：オンライン形式とは、当社が開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」を利用し、学生と企業がオンラインでコンタクトできる形式をいう。主な機能として、WEB企業説明を行うライブ配信機
能、学生及び企業の情報提供機能、対面形式のイベント運営を踏襲したタイムテーブル機能を備えてい
る。
２

当社の特徴
当社の学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。
①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供
高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社は、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。
・「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み
・高専生は、「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み
・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み
・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み
・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現
当社が競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社は、以下のような営業活動を行っております。
・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案
・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応
・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施
また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運
営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント
企画を進めております。
③柔軟な就職活動イベントの開催
当社は、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。
・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現
・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現
・高専生及び企業が継続的に情報を交換
今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

- 8 -2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（「WEB合説サイト」のイメージ）［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。

※実線の矢印が役務の流れ、破線の矢印が金銭の流れ、グレーの箇所が当社提供サービスであります。
※大学より大学生向け就職活動イベントを受託することもあります。

- 9 -2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）30

平均勤続年数（年）35.0

平均年間給与（千円）

5.3

事業部門の名称

4,296

従業員数（名）営業部門・企画制作部門

24

システム部門２

全社（共通）

４
合計30（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。
４．当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

- 10 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針①経営理念
当社は、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動
向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な、就職活動支援に取り組んでおります。
国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注１）という国際目標があり、17の分野目標が定められていますが、課題の解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの考え方が重要になり、また、根本的に解決できるのは、未来の世界を担う若年者だと考えております。
当社は、イノベーション人材を数多く輩出することにより、様々な課題を解決することで、17の分野目標をゴールに導き、「世界をフラット」にする時代が到来するのではと考えております。当社は、そのようなイノベー
ション人材が必要とされる社会・ステージで活躍できる礎として、最適に就職活動ができる仕組み作りを目指します。
②メディア総研行動規範ａ

我々の目指すところ
我々は、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しないためにも、それぞれが自立した就職活動ができる就職支援システムを提供します。

ｂ

我々が大切にする価値観・人生観
１．我々は、日本・アジアの企業に有為の人材を提供し、社会に貢献します。
２．我々は、自ら誇りと社会的責務を自覚して行動します。
３．我々は、限界を設けず、経営理念を実現します。

ｃ

社員に求める基本姿勢
１．我々は、経営感覚及び社会的倫理観を重視し、経営者レベルまで人格を高めます。
２．我々は、ノブレスオブリージュ（※注２）の考えに基づき、業務領域に属するすべての企業の模範になります。

ｄ

お客様に対する基本姿勢
１．我々は、業界の常識を覆すような先進的企画と堅実な企画を併せ持つことで、顧客のニーズに応じて企画を提供します。

ｅ

パートナー（協力者）に対する基本姿勢
１．我々は、競争力を維持する為に、お互いが緊張感を持ちながら、友好関係を維持します。
２．我々は、コストだけで判断せず、「不可能を可能に」するために、広く門戸を開放します。

※注１：SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。
※注２：ノブレスオブリージュ（〈仏語〉noblesse oblige）とは、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ
社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。当社は、ノブレスオブリージュの精神を尊重し、優秀な人材が集う会社として、すべての企業の模範となり、社会の公器として貢献しなければならないと考えている。

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2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高専生の就職活動イベントに関するリーディングカンパニーとして、当該市場及び付随する市場を拡大することにより、高い成長性を継続することを目指します。当社の主力イベントである「高専生のための合同会社説明会」や「理工系業界研究セミナー」等は、学生の集客及び出展企業数が事業収益に直結することから、魅力的な高収益のイベント企画を実現し、高い成長性を維持するためにも、積極的な投資を行う方針であります。従いま
して、売上高及び売上高営業利益率を当社の経営上の重要な指標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社が属する就職情報業界は、2008年９月に端を発するリーマンショックの影響から、2009年平均の有効求人倍率が0.47倍（厚生労働省調査）に急激に落ち込んで以来、金融政策の緩和や穏やかな景気回復を背景に、2018年平均の有効求人倍率が1.62倍（厚生労働省調査）まで上昇いたしました。しかしながら、景気の頭打ちと突然の新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年５月の有効求人倍率は1.02倍（前年同月は1.35倍。厚生労働省調査）に低下するなど、景気動向が企業の採用意欲に影響を与えるだけでなく、オンライン形式による面接の恒常化な
ど、就職活動の仕組み自体が変わろうとしています。当社は、今後も採用環境の変化を前提として、更なる持続的な成長のために中長期的に以下の基本戦略に取り組んでまいります。
①高等専門学校に関する支援サービスに注力
当社は、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜
当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。また、WEBマガジン「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。
2021年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンライン形式のイベント開催が求められたことか
ら、「WEB合説サイト」にライブ配信機能、情報提供機能、タイムテーブル機能等を追加し、より、対面形式イベン
トに近い仕組みを構築いたしました。
また、高等専門学校の授業の一環としてPBL（課題解決型学習）イベントを手掛けるなど、教育の質的向上を目的に、高等専門学校・高専生・教員との連携を強化し、就職支援サービスの充実を実現することで、事業規模の拡大を図ってまいります。
②WEB支援サービスの拡大
当社は、2019年６月に株式会社マグネッツを吸収合併いたしました。同社が培ったWEB・動画・DTP制作のノウハ
ウを活かし、学生が会場に来場せずに企業とコンタクトができる「WEB合説サイト」を構築したことで、オンライン
形式の開催が可能となりました。
新型コロナウイルス感染症は依然として猛威を振るっておりますが、たとえ収束したとしても、就職活動イベン
トや採用面接の現場では、オンライン形式が定着すると想定されることから、オンライン形式を前提としたWEBサイトや動画による情報発信の重要性が高まることが予想されます。
今後は、企業に対して、当社の就職活動イベントとリンクした形で、積極的にWEBサイト制作や動画制作の提案を行うことで、情報が充実した「WEB合説サイト」の構築を進めていきます。引き続き、学生と企業のニーズを的確に捉え、顧客の囲い込みを実現し、事業規模の拡大を図ってまいります。

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2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①就職活動イベントにおける品質担保
当社は、学生イベント事業において、高専生向け就職活動イベント、大学生向け就職活動イベントの開催など、
毎年、一定数の就職活動イベントを開催しております。
これら就職活動イベントは、参加する学生の確保及び企業の出展社数により収益が左右されますが、足元の景気動向や企業の採用環境の変化により、十分満足する学生数の確保及び出展社数の確保が実現できないことも想定されます。
この課題に対処するために、高専生向け就職活動イベントでは、高等専門学校の教員と連携し、学校行事や授業の一環として実施することを推進し、より多くの高専生にコンタクトできる仕組みを構築してまいります。
また、大学生向け就職活動イベントは、地方の大学生が首都圏等で効率的に就職活動ができる仕組みを構築するなど、イベント運営に関する改良・改善を継続的に行っております。企業に対しても優秀な学生の参加率が高く、的確に学生情報が収集できるイベントとしての認知度を高めることで、上場企業・大手企業をはじめとする優良企業の囲い込みを図ってまいります。
②既存事業の収益機会の創出及び拡大
新型コロナウイルス感染症の影響から、「WEB合説サイト」を活用した、オンライン形式のイベントが増加しておりますが、今後の経済環境の変化等により、就職活動イベントの重要性が低下することや、競合企業による新たな就職活動ツールの開発など、十分な就職活動イベントの開催ができないことも予想されます。
当社は、優秀な高専生や大学生を囲い込むことができれば、対面形式、オンライン形式といったイベントの形式
を問わず、企業のニーズに応えることができると考えておりますので、WEBマガジン「月刊高専」を軸に、高等専門学校の教員等との連携や協力体制を強め、新たな就職活動イベント企画の開発に注力してまいります。
また、高等専門学校は、５年制の教育機関である本科を卒業すると、さらに高度な専門的知識・技術を高める２
年制の専攻科へ進学する場合や大学３年へ編入学する場合など、多様なキャリアパスが用意されております。
現在、国立大学及びその大学院の理工系学部は、高専生の編入学に対するニーズが強く、各研究室が高専生へ入学希望者を募集するなど、高等専門学校と理工系の学部・研究室とのつながりは、強くなる傾向にあると考えております。
当社は、高等専門学校の教員との連携を活かし、理工系学部や研究室への編入学支援を行うことで、国立大学及びその大学院の理工系学部との連携強化を進めてまいります。当社と高等専門学校の教員との関係と同様に、各研究室の教授・教員との連携を強め、新たな大学生向け就職活動イベントの開催等を企画するとともに、「WEB合説サイト」をはじめとするシステムの充実などにより、収益機会の創出及び拡大を図ってまいります。
③システムの安定性の確保
当社は、「WEB合説サイト」をはじめとするインターネット上で各種サービスの提供を行っている関係上、様々な要因で発生するシステム障害により、学生や企業に対して満足な就職活動イベントが提供できない可能性があります。この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入といったハード面はもとより、システム監視・管理体制の充実等ソフト面が重要となると考え、2021年７月期より、組織的な監視・管理体制の整備を目的にシステム部を設置し、IT人材の採用・拡充を行っております。今後も継続的にシス
テム投資やIT人材の採用等を行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
④経営管理体制の強化
当社が今後も事業の継続や拡大を進めるためには、事業や組織運営上の問題点の把握・集約・改善が必要であり、そのためにもコンプライアンスの遵守や経営管理体制の構築はもとより、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
この課題に対処するために、全役員・従業員向けに定期的な教育を行い、コンプライアンスの遵守及び経営管理体制の重要性について周知を図っております。
⑤優秀な人材の確保と労働生産性の向上
当社は、持続的な企業成長を実現するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など高付加価値サービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、生産性を継続的に改善していくことが必要であると考えております。そのため当社では、優秀な人材を確保するために継続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制の充実を図るとともに、各部門の業務効率化・省力化を目的に各種システムの構築及び連携を行うこと
で、全社的な生産性の向上に努めてまいります。

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2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク①新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症への対策として、「倫理・コンプライアンス規程」に基づきリスク管理の対象リスクに指定し、情報収集や対応策の検討と実施を行っております。政府や専門家会議の発表をもとに、在宅勤務の切り替えやリモートで業務を継続できる環境の構築など、適切かつ迅速に対応することで、お客様への提供価値を下げることなく社員とそのご家族の安全を確保できるよう取り組んでおります。また、当社が実施するイベント開催に対しても細心の注意を払い、対面形式イベントまたはオンライン形式イベントの開催決定を行っております。今後も、最新の情報収集を行い、迅速な意思決定を通して対応を検討してまいります。
新卒採用を行う企業の中には、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化し、新卒採用活動の中止や計画の縮小を強いられている企業も出てきております。当社は、高専生や理工系の大学生のような専門性の高い人材の参加率の高いイベントを実施しており、また、就職活動イベントに参加する企業は、全国の製造業・情報通信業・建設業などを中心とする上場企業・大手企業などの優良企業であることから、現時点では業績への影響は軽微でありますが、新型コロナウイルス感染症が今後さらに拡大・蔓延し、広範囲の業種の業績に影響を与えるよ
うな状況となった場合には、それに伴う短期的な新卒採用活動の停滞、中長期的な企業の新卒採用意欲の低迷が生じる可能性があり、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②企業の人材採用ニーズについて
当社は、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。
当社の提供する就職活動イベントは、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスでありますが、当社の想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム開発について
2021年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響から、大部分の就職活動イベントが「WEB合説サイト」を活用したオンライン形式のイベントになりました。当社の就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業のニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさせる「企業情報サイト（高専プラス）」導入によるサービス向上が必要であると考えております。
当社はシステム部を設置し、自社内システムにおける「要件定義」「機能定義」「構成管理」「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行っております。また、信頼のある外部委託先とも連携しており、スピードを重視した開発体制を構築できております。
しかしながら、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 当社の事業内容及びサービスに関するリスク
業績の季節変動について当社が提供する高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントは、年間の就職活動イベントの開催時期の決定について、学生及び企業のニーズ、競合企業の状況等を勘案して決定しておりますが、高専生及び理工系の大学生の就職活動時期・日本経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」などの影響を受け、変動する可能性があります。
なお、現在は、12月から翌年３月にかけて、高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントを実施していることから、当社の売上高もそれらの期間と重なる第２四半期から第３四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。
（2020年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期
売上高（千円）
営業利益又は営業損失（△）（千円）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

63,424409,144

187,123

43,017

702,709△51,986

201,317

40,197△63,183

126,345（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 法的規制及び知的財産権等に関するリスク①個人情報の保護について
当社は、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社ではこれらの個人情報等を厳重に管理しております。当社は、個人情報の収集とその利用に対する公的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高める
ために、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク（認定番号：第18860278（01）号）」の認定を2020年５月に受けております。また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施するなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しております。
当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等の当社に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について当社の提供する商品・サービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社の提供する商品・サービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
また、将来当社が提供する商品・サービスに関連して、当社が知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。
これらの場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 組織体制に係るリスク①優秀な人材の確保及び育成について
当社の事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、人材の育成及び定着は、経営上の重要な課題であります。当社は、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また社員に対する教育を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。また、競合企業の給与水準を考慮した給与モデルを設定するなど、待遇改善に着目することで、定着率の向上を図っております。
しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）②システム人員の確保及び教育について
当社が事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐ人工知能を用いたマッチングの仕組みや機能性の高いWEB面接システムの開発など技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社
が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③小規模組織について
当社の従業員は30名（2021年６月30日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大
し、業務効率に影響を与える可能性があります。
当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の事業展開及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である田中浩二は、当社創業以来当社の事業に深く関与しており、当社の経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.5％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
②当社代表取締役田中浩二の持株比率について
当社の代表取締役である田中浩二は、本書提出日現在で株式の総数に対する所有株式数の88.29％を所有しており、本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、売却後におきましても株式の総数に対する所有株式数の64.90％を保有し引き続き大株主となる見込みであります。
同氏は大株主である一方、経営者としての受託者責任を負う身であり、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益や様々なステークホルダーの権利・立場に配慮しながら慎重に行う方針であるほか、将来的には役職員に対する各種インセンティブプランの実施や業容に応じた株主づくり等により同氏持株比率は相対的に減少するものと考えております。
なお、もとより、経営陣における業務執行は、法令・諸規程等に基づき行うことはもちろん、取締役会においては、社外取締役や監査役を含めた活発な議論を行うほか、取締役相互間の監督機能と監査役及び監査役会の能
動的・積極的な権限行使を通じてコーポレートガバナンスの実効性を担保し、少数株主の利益が害されることのないよう努めてまいります。
このように、同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、今後も当社の安定株主であるだけでなく、株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿うべく今後も行動するものと認識しております
が、同氏の投資行動により、当社の事業運営に何らかの影響があった場合、当社の事業展開、財政状態および経営成績ひいては当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

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2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態の状況
第29期事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）（資産）
当事業年度末における資産合計は515,720千円となり、前事業年度末に比べ57,388千円増加いたしました。
このうち流動資産は、前事業年度末より59,324千円増加し、410,664千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金の増加76,459千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より1,936千円減少し、105,056千円となりました。主な内訳としては、保険解約による保険積立金の減少12,765千円、敷金の増加10,521千円、ソフトウエアの増加8,524千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は75,468千円となり、前事業年度末に比べ41,622千円減少いたしました。
このうち流動負債は、前事業年度末より41,061千円減少し、当事業年度末は74,543千円となりました。主な内訳としては、未払法人税等の減少40,701千円、買掛金の減少5,865千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より560千円減少し、924千円となりました。これは、固定負債の「その他」の減少560千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は440,252千円となり、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ99,010千円増加いたしました。
第30期第３四半期累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は765,413千円となり、前事業年度末に比べ249,692千円増加いたしました。
このうち流動資産は、前事業年度末より247,962千円増加し、658,627千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金の増加217,110千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より1,730千円増加し、106,786千円となりました。主な内訳としては、無形固定資産の「その他」の増加8,037千円、投資その他の資産の「その他」の減少1,764千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は161,597千円となり、前事業年度末に比べ86,129千円増加いたしました。
このうち流動負債は、前事業年度末より86,549千円増加し、161,092千円となりました。主な内訳としては、未払法人税等の増加43,011千円、買掛金の増加25,451千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より420千円減少し、504千円となりました。これは、固定負債の「その他」の減少420千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は603,816千円となり、四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ163,563千円増加いたしました。
②経営成績の状況
第29期事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続するなか、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費者マインド・経済活動が委縮するなど、不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である就職情報業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、企業の採用意欲は旺盛であり、就職活動イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年２月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から2020年５月の有効求人倍率が1.02倍（前年同月は1.35倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.9％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）となり、労働者・求職者にとっては以前より不利な水準で推移しております。
このような環境の中、当社は、事業の柱である就職活動イベントの企画・営業・運営に注力いたしました。当社が主催する「高専生のための合同会社説明会」、「理工系業界研究セミナー」等の就職活動イベントは、例- 17 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年、企業にとっては、高専生・地方の理工系の大学生と効率的に面談できるイベントであると認知されており、営業状況も順調に推移しました。就職活動イベントは、2019年11月16日開催の「理工系業界研究セミナー」を皮切りに、各イベントを合計32回実施しております。特に、当社主催の高専生向け就職活動イベントへの出展需要の高さにより値上げを行い、学校主催の高専生向け就職活動イベントは、新たに６校の学内合同企業説明会及び新規企画のPBL（課題解決型学習）を受注しております。
また、大学生の就職活動に役立つ「大学別就活手帳」の制作、その他官公庁・公共団体からの就職活動に関する受託業務、企業のWEB支援サービスも安定的に受注することができました。2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併したことにより、第29期は通期で売上高に寄与しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響から、急きょ2020年３月９日開催の「高専生のための合同会社説明会（九州地区）」のイベント方式を対面形式からオンライン形式に変更することになり、高専生と企業をマッチさせる「WEB合説サイト」を構築しましたが、会場費・外注費・移動費等の削減につながったことで、イベント収支は予想を上回りました。また、以後、３つのイベントが中止になりましたが、これによりトータル収支でも補完することができました。
この結果、当事業年度の売上高は702,709千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は126,345千円（同10.2％減）、経常利益は127,750千円（同9.5％減）、当期純利益は99,010千円（同19.8％減）となっております。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第30期第３四半期累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）

当第３四半期累計期間における我が国経済は、2020年１月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として世界経済の先行きに関して不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、企業の採用意欲は旺盛であり、就職活動イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年２月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、2021年２月の有効求人倍率が1.04倍（前年同月は1.38倍。
厚生労働省調査）、完全失業率が2.9％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）を記録するなど、新型コロナウ
イルス感染症の影響が顕在化しております。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」、「理工系業界研究セミナー」等の就職活動イベントの企画・運営・実施に取組みました。また、新たな取組みとして、本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場としてオンライン形式で「KOSEN meetup company」をスタートし、また、高等専門学校の特徴、教職員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍な
どの情報発信を目的としたWEBマガジン「月刊高専」の充実を図りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は611,944千円、営業利益は235,739千円、経常利益は243,376千
円、四半期純利益は163,563千円となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、本社移転に伴う敷金の増加及び業務管理システム導入に関する支出等の要因はあったものの、税引前当期純利益が151,013千円（前年同期比
18.9％減）計上されたこと等により、前事業年度末に比べ76,459千円増加し、当事業年度末には371,627千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は62,745千円（同7.0％減）となりました。これは主に、
税引前当期純利益の計上が151,013千円、売上債権の減少額14,788千円、法人税等の支払額88,634千円によるものです。

- 18 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は14,274千円（同84.0％減）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入52,011千円、敷金の差入による支出14,917千円、保険積立金の積立による支出
10,018千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は560千円（同99.5％減）となりました。これは割賦債務の返済による支出560千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであり、第29期事業年度及び第30期第３四半期累計期間の販売実
績は次のとおりであります。
サービスの名称

第29期事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）（自至

前年同期比（％）

第30期第３四半期累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）

就職活動イベント（千円）

509,457103.2

448,066

企画制作（千円）

193,252132.1

163,877

合計（千円）

702,709109.8

611,944（注）１．最近２事業年度及び第30期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。
２．販売実績には、消費税等は含まれておりません。

- 19 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績及び財政状態の分析
第29期事業年度（自 2019年８月１日

至

2020年７月31日）（売上高）
2019年６月30日付で株式会社マグネッツを吸収合併したことにより売上高が増加いたしました。また、新型
コロナウイルス感染症の影響により３つの就職活動イベントが中止となったものの、大部分の就職活動イベントを開催することができました。
その結果、当事業年度の売上高は702,709千円（前年同期比9.8％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
2019年６月30日付で株式会社マグネッツを吸収合併したことにより、売上原価が増加いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の就職活動イベントをオンライン形式による開催へ変更したことにより、当初の予定より、会場費や設営費等について売上原価が減少しております。
その結果、当事業年度の売上原価は265,427千円（前年同期比8.8％増）、売上総利益は437,281千円（前年
同期比10.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
ガバナンス強化のための取締役・監査役の充実を図った結果、役員報酬は33,000千円増加し73,400千円となりました。また、2019年６月30日付で株式会社マグネッツと合併し、人員の増加に伴い本社移転を実施した結果、地代家賃は8,991千円増加し24,452千円となりました。
その結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は310,935千円（前年同期比21.7％増）、営業利益は126,345
千円（前年同期比10.2％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により持続化給付金、雇用調整助成金の給付を受けたことが要因となり4,834千円（前年同期比170.8％増）となりました。営業外費用は、主に九州大学との共同研
究の開発を中止したことにより、3,429千円（前年同期比168.4％増）となりました。
その結果、当事業年度の経常利益は127,750千円（前年同期比9.5％減）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純利益）
特別利益は、主に代表者に付保していた生命保険の解約を行ったことが要因となり、29,885千円となりました。特別損失は、利用する見込みがないソフトウエアについて、減損損失を5,550千円計上しました。また、本社事務所移転にともない旧オフィスの設備を一部除却し、固定資産除却損を1,073千円計上しました。
その結果、当事業年度の当期純利益は99,010千円（前年同期比19.8％減）となりました。
第30期第３四半期累計期間（自（売上高）

2020年８月１日

至2021年４月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の就職活動イベントの中止やオンライン形式による開催への変更、また集客数の減少が予想される就職活動イベントの見直しを行ったこと等により売上高が減少しております。一方で、高専生向けの新たな就職活動イベントを企画したことにより、売上高が増加いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は611,944千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の就職活動イベントをオンライン形式による開催へ変更した
ことにより、当初の予定より、会場費や設営費等について売上原価が減少しております。
- 20 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

その結果、当第３四半期累計期間の売上原価は112,396千円、売上総利益は499,547千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
社内システム管理強化や、内部監査充実のため人材採用を行った結果、給料及び手当は61,716千円となりました。また、ガバナンス強化のための取締役・監査役の充実を図った結果、役員報酬は65,234千円となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は263,807千円、営業利益は235,739千円となりました。
（営業外収益、経常利益）
営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により家賃支援給付金、家賃軽減支援金の給付を受けたことが要因となり7,636千円となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経常利益は243,376千円となりました。
（四半期純利益）
特別損失は、新型コロナウイルス感染者の発生により、社員のPCR検査や本社ビルの消毒等を実施したことが要因となり、483千円となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は163,563千円となりました。
財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価（人件費・外注費）、販売費
及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。
⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、高専生の就職活動イベントに関するリーディングカンパニーとして、当該市場及び付随する市場を拡大すること及び安定的な利益を確保することにより、高い成長性を継続することを目指します。そのため、当社
は、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
第29期は、株式会社マグネッツとの合併に伴い、売上高は62,492千円増加し、702,709千円になりましたが、売上高営業利益率は4.0％低下し18.0％になりました。第30期は、新型コロナウイルス感染症の影響から、大部分の就職活動イベントをオンライン形式で実施したことにより、第３四半期累計期間で売上高営業利益率は38.5％になっております。
今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、その他就職活動に関連する各種サービスの充実、新たな就職活動サービスの開発に努め、構造的なコスト低減の仕組みを構築し、売上高の増加及び営業利益率の改善を目指してまいります。
2019年７月期

2020年７月期

売上高（千円）640,216

702,709

営業利益（千円）

140,696

126,345

22.0

18.0

売上高営業利益率（％）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２ださい。

- 21 -

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照く2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２題等」に記載のとおり認識しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 22 -

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第29期事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

当事業年度の設備投資の総額は、17,781千円であり、これは主に本社移転のための設備投資3,701千円や、基幹
システム開発によるソフトウエアの取得7,448千円であります。また、当社の事業は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
第30期第３四半期累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）

当第３四半期累計期間の設備投資の総額は10,992千円であり、これは主に「WEB合説サイト」の開発によるソフ
トウエアの取得10,285千円であります。また、当社の事業は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載は省略しております。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2020年７月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(福岡県福岡市中央区)
東京事業所(東京都千代田区)
保養所（福岡県糸島市）

設備の内容

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
ソフトウエア
（千円）
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

本社事業所

3,489

6,063

－

8,524

4,974

23,051

26

事業所

1,718

－

－

－

－

1,718

5

保養所

9,642

－

－

3,164

18,221－

5,413（357.41）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び東京事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料は23,259千円であります。
４．当社の事業は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品であります。

- 23 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年６月30日現在）(1) 重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

完成後の
増加能力
着手

完了

新規システム16－
増資資金 2021年５月 2021年10月 （注）３
開発
新規システム本社（福岡市中央区）
17－
増資資金 2021年５月 2021年12月 （注）３
開発
既存システム本社（福岡市中央区）
5－
増資資金 2021年３月 2021年７月 （注）３
改修
情報システム未定
未定
本社（福岡市中央区）
2
－
増資資金
（注）３
環境整備
（注）２
（注）２
情報システム未定
未定
本社（福岡市中央区）
5
－
増資資金
（注）３
機器
（注）２
（注）２
新規システム未定
未定
本社（福岡市中央区） 開発・既存シ
62
－
増資資金
（注）３
（注）２
（注）２
ステム改修
本社移転（敷未定
未定
本社（福岡市中央区） 金・備品・内
40
－
増資資金
（注）３
（注）２
（注）２
装）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月については、2022年７月期を想定しておりますが未確定であるため、未定であります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社の事業は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
本社（福岡市中央区）(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000
計

4,200,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ

普通株式

1,054,000

非上場

る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

1,054,000－－（注）2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は527,000株増加し、1,054,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2019年７月５日

2019年７月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社従業員

新株予約権の数（個） ※23,400（注）１

16,800（注）１

普通株式 23,400 [46,800]（注）１、６

普通株式 15,900 [31,800]（注）１、６

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※３

26

新株予約権の行使時の払込金額

1,100 [550]

1,100 [550]（円） ※（注）２、６（注）２、６

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本自2021年７月26日

自2021年７月26日

至2029年７月25日

至2029年７月25日

発行価格
資本組入額

1,100 [550]
550 [275]

発行価格
資本組入額

1,100 [550]
550 [275]

組入額（円） ※

（注）６

（注）６

新株予約権の行使の条件 ※

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

最近事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は２株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 25 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数× １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．新株予約権の行使は、以下の条件に基づき行うこととする。
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社取締役
または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
②新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。
③新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することはできないものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

- 26 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑨新株予約権の取得事由
新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または放棄した場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2019年６月30日(注)１

2021年３月20日(注)４

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,020

5,500

55,500

5,500

5,500

34

1,054

9,350

64,8509,350

14,850525,946

527,000－

64,850－14,850527,000

1,054,000－

64,850－14,850

(注)２
(注)３

資本金残高
（千円）

20

2019年７月５日
2019年７月20日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．2019年６月30日付株式会社マグネッツとの合併（合併比率１：5.55）に伴い、普通株式20株の発行により発
行済株式数が増加しております。
２．有償第三者割当
34株
発行価格
550,000円
資本組入額 275,000円
割当先 谷口陽子、新潟真也、吉居大希、吉行亮二、門司明子
３．2019年７月20日付で実施した普通株式１株を500株に分割する株式分割によるものです。
４．2021年３月20日付で実施した普通株式１株につき２株に分割する株式分割によるものです。
（４）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

－

－

－

7

7

－

－

－

－

－

－

－

10,540

10,540

－

－

－

－

－

－

－

100.00100.00－- 27 -

個人その他
個人以外

計

個人

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

1,054,000

ない当社における標準
10,540 となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,054,000－－

総株主の議決権－

10,540－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、配当政策につきましては、当社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当事業年度は、今後の事業展開の備えとして、内部留保を充実させるべきと判断したことから剰余金の配当は実施しておりません。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会決議により毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 28 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体
制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。このような取組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要(a) 取締役会
当社の取締役会は、６名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の重要事項並びに法令または定款で定められた事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況について監督を行っております。取締役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名（税理士）、非常勤監査役２名（公認会計士・弁護士）の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
(c) 会計監査人
当社は、如水監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業
務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(d) 内部監査室
2021年３月以前は、専任の内部監査担当者を配置しておらず、代表取締役社長により指名された４名の内部監査担当者により、内部統制システムの整備、コンプライアンスの遵守、社内規程の整備・遵守状況を監査す
るとともに、改善状況を定期的に確認しておりましたが、2021年３月に内部監査の強化を目的に内部監査室を設置いたしました。
当社の内部監査室は、内部監査室長１名で構成され、「内部監査規程」に基づき、内部統制の有効性及び業
務執行状況について監査及び調査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、内部監査室長は、監査役及び会計監査人と情報交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
ｂ

当該体制を採用する理由

当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

- 29 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）③ 企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。
(a) 取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「倫理・コン
プライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。
イ．内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ウ．取締役及び従業員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基
づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務執行において、取締役会議事録を始めとした書類と職務執行に係る情報の取扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、取締役会が損失に繋がるリスクの管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る事象について取締役会等で適宜議論を行い、リスク管理部
門として管理部がリスク管理活動を統括する。
イ．管理部において、想定される各種リスクに対応し、適切に評価・管理を行う体制を構築する。
ウ．危機発生時には企業価値の毀損を極小化するため、代表取締役社長及び行動規範管理責任者を中心に、緊急事態対応体制をとるものとする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会を毎月１回定期的に開催するとともに、機動的な意思決定を行うための臨時取締役会を適宜開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
イ．日常の職務執行において、効率的に実施するために、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各職位の責任者が的確に意思決定できるような体制を整備する。
(e) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保するようにし、また、当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役からの指示・命令は受けないこととする。なお、当該従業員の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。
(f) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役は、取締役会のほか、必要に応じて「会議規程」に定める会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または従業員にその説明を求めることができる。
イ．取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
ウ．取締役及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
エ．監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また当社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。

- 30 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とする。
イ．監査役は、必要に応じて、代表取締役社長と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とする。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ア．当社は、反社会的勢力との取引・資金提供を一切行わない。なお、当社が期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じるものとする。
イ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じない。反社会的勢力による不当要求が認められた場
合には、民事上若しくは刑事上の法的対応を行うものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する体制を構築する。
ウ．当社は、反社会的勢力の排除に関し、日頃より公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、弁護士
等関係外部機関と緊密な連携関係を構築する。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、取締役会を中心にリスク管理体制を構築しております。リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。また、法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 31 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑪ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

- 32 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

代表取締役社長

取締役副社長取締役
企画制作部長
取締役
営業部長

田中

野本

谷口

新潟

浩二

正生

陽子

真也

1961年１月８日生

1976年１月１日生

1971年12月15日生

1982年９月28日生

所有株式数
（株）

(注)３

1,000,000(注)３

20,000

(注)３

4,000

(注)３

10,000

(注)３

－

(注)３

10,000

株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）入社

1993年３月

当社設立代表取締役社長（現任）

1994年４月

福岡ヤクルト販売株式会社入社

1999年５月

株式会社アイシステム入社

2005年11月

商号「マグネッツ」創業

2006年11月

株式会社マグネッツ設立代表取締役社長

2019年６月

当社取締役副社長マグネッツ事業部長

2020年８月

当社取締役副社長（現任）

1995年10月

有限会社フリークス入社

1999年11月

当社入社

2009年５月

当社取締役制作部長

2020年８月

当社取締役企画制作部長（現任）

2006年４月

当社入社

2011年12月

当社取締役営業部長（現任）

1991年４月

任期

株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本
シティ銀行）入行

取締役
管理部長

馬木

均

1968年９月23日生

2000年12月

メディアファイブ株式会社入社

2001年２月

メディアファイブ株式会社取締役

2006年２月

株式会社アルデート(現 KYECジャパン株式会社）入社2011年12月

株式会社トワード入社

2019年２月

当社入社

2020年２月

当社取締役管理部長（現任）

1993年４月

株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本
シティ銀行）入行

社外取締役

吉行

亮二

1970年６月14日生

2001年６月

メディアファイブ株式会社入社

2004年８月

メディアファイブ株式会社監査役

2006年８月

メディアファイブ株式会社取締役

2007年９月

メディアファイブ株式会社常務取締役

2011年８月

メディアファイブ株式会社専務取締役

2011年８月

株式会社匠工房取締役

2013年８月

株式会社ダブルスキル代表取締役社長

2015年９月

株式会社ブリングラック設立代表取締役社長（現任）

2019年10月
2020年９月

当社取締役（現任）
株式会社メディアシステム社外取締役（現任）

2021年４月

株式会社アンサーホールディングス社外
取締役（現任）- 33 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

常勤監査役

氏名

門司

明子

生年月日

1970年４月25日生

略歴
1991年４月

野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所

2004年４月

みつる公認会計士事務所入所

2013年８月

税理士登録

2013年８月

門司明子税理士事務所開設代表（現任）2019年10月

当社監査役（現任）2008年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2012年10月

公認会計士登録2014年10月

任期

所有株式数
（株）

(注)４

5,000

(注)４

5,000

(注)４

－

Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.
（現MiTSUKi Accounting(Thailand)

Co.,Ltd.)入社
監査役

吉居

大希

1984年３月23日生

2016年１月

吉居公認会計士事務所開設代表（現任）2016年４月

株式会社ecommit執行役員

2017年２月

株式会社ecommit取締役（現任）2018年10月

当社監査役（現任）2018年12月

合同会社カズミル設立代表社員（現任）2019年８月

メディアファイブ株式会社社外取締役
（現任）

監査役

桝本

美穂

1974年９月23日生

2005年４月

司法研修所入所2006年10月

弁護士登録、鴻和法律事務所入所

2008年４月

財務省福岡財務支局入局

2010年８月

新星法律事務所入所（現任）2016年８月

メディアファイブ株式会社監査役（現任）2019年10月

当社監査役（現任）計1,054,000（注）１．取締役吉行亮二は、社外取締役であります。
２．監査役門司明子、監査役吉居大希、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準または方針等を定めておりませんが、取締役会において独立社外取締役を選任する際には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る実務上の留意事項の判断基準に準拠して独立性の確認をしております。
社外取締役吉行亮二氏は、上場企業の役員として長年当該企業の企業価値向上に尽力した経験と企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社株式を10,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、
これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社と取引が発生している株式会社メディアシステムの社外取締役でありますが、当社の意思決定に影響を与えるような取引規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役門司明子氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉居大希氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

- 34 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

社外監査役桝本美穂氏は、弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、必要に応じて監査役会へ出席することや、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。
（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役は社外監査役３名であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査役監査計画及び監査スケジュールの策定、監査内容及び監査結果等を共有しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

門司

明子

10回

10回

吉居

大希

10回

10回

桝本

美穂

10回

10回

常勤監査役門司明子氏は税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有しております。監査役吉居大希氏は公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有しております。監査役桝本美穂氏は弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有しております。監査役会における主な検討事項として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査するとともに、経営計画の遂行状況及び内部統制の運用状況を重点監査しております。
常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。
また、当社の監査役は、内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人との連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行っております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査部門（内部監査室）から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。
②

内部監査の状況
当社は、2021年３月以前は専任の内部監査担当者を配置しておりませんでしたので、代表取締役社長により指名された４名の内部監査担当者により、内部統制システムの整備、コンプライアンスの遵守、社内規程の整備・遵守状況を監査するとともに、改善状況を定期的に確認しております。監査役とは定期的にミーティングを実施し、監査の内容の確認、改善状況の確認等について情報交換を行っております。また、会計監査人とも
定期的に意見を交換し、助言等を受けております。なお、2021年３月に内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者１名を配置しました。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
如水監査法人ロ．業務を執行した公認会計士
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員廣島武文
村上知子- 35 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ハ．継続監査期間
２年間
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名

その他１名

ホ．監査法人の選定方針と理由
当社が如水監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会において同監査法人の品質管理体
制、独立性・専門性を評価し、また、監査日数・監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断して選定を行っております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、如水監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を行っており、会計監査人の監査体制及び独立性等において、適格であると判断しております。

- 36 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

6,200

監査証明業務に基づく報
酬（千円）

700

非監査業務に基づく報酬
（千円）

6,000

－

当社における非監査業務の内容は、株式公開を前提とした予備調査業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と実績に応じて決定することについて、取締役会から代表取締役社長に委任しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2020年10月23日開催の第29期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は６名、本書提出日現在においては６名となっております。また、監査役の報酬限度額は、2018年11月22日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日現在においては３名となっております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、2020年10月23日開催の取締役会において取締役報酬につき代表取締役社長への一任を決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員③

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

60,20060,200

－

－

5

－

－

－

－

－

13,20013,200－－4

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 37 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 38 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（１）当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）及び当事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第３四半期会計
期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

- 39 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当事業年度（2020年７月31日）

295,168
32,594
1,174
4,659
564
2,611
12,632
3,654△1,719351,340

371,627
17,805
1,016
4,070
741
1,350
11,8752,614△438
410,664

15,602△1,80113,800
3,339
△186
3,153
18,138△7,254
10,883
2,208
△766
1,441
5,413
34,692

17,716△2,865
14,851
3,339
△410
2,929
14,463△8,4006,063
7,340△2,131
5,209
5,413
34,466

7,314
2,689
10,003

5,801
8,524
269
14,595

11,91934,613
15,76362,295
106,992
458,332

22,44021,847
11,70555,993105,056
515,720

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当事業年度（2020年７月31日）

9,019
23,306661
54,300
7,982
3,665
4,410
12,259115,605
1,484
117,090

3,154
23,097627
13,598
10,3795,168
4,154
14,361
74,543924
75,46864,85064,85014,85014,85014,85014,850261,542
261,542
341,242
341,242458,332

360,552
360,552
440,252
440,252
515,720

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

588,738
58,516
3,743
329
9,212
△1,913
658,627
31,058
4,666
16,832
21,49854,229106,786
765,41328,60656,60910,42265,453161,092504
161,597

64,85014,850524,116
603,816
603,816
765,413- 42 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当地代家賃
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取給付金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
研究開発中止損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 43 -

当事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

640,216
244,031
396,185

702,709265,427
437,28140,40054,333
15,4603,625
4,871
136,797
255,488
140,696

73,40059,76724,452
2,702
7,539
143,073
310,935
126,345

75
601
1,108
1,785

2,000
1,578
252
597
406
4,834

914
363
1,277
141,204

2,400
1,029
3,429
127,750

44,341

29,226※１ 2,255※１ 658802
47,39929,8852,320
2,320
186,283
67,669△4,871
62,797
123,485※３ 5,550※２ 1,073

6,623
151,01347,841
4,161
52,00299,0102021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ売上原価
商品期首棚卸高

843

0.3

1,174

0.4

合併による商品受入高

198

0.1

－

－

当期製品製造原価

242,115

98.7

263,31098.8

当期商品仕入高

2,048

0.8

1,959

0.7

245,205

100.0

266,444

100.0

合計
商品期末棚卸高
売上原価

1,174

1,016

244,031265,427【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ労務費
Ⅱ経費
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高※1

前事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

3,957

1.6

49,012

18.4

239,81798.4

216,709

81.6

243,775

100.0

265,721

100.0

－

4,659

3,000

－

246,775

270,381－3,000

期末仕掛品棚卸高

4,659

4,070

当期製品製造原価

242,115

263,310

合併による仕掛品受入高
合計
他勘定振替高（注）他勘定振替高は仕掛品をソフトウエア仮勘定に振替えたものであります。
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 44 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2018年８月１日
至当事業年度（自 2019年８月１日

2019年７月31日）

至

2020年７月31日）

印刷費（千円）

67,871

67,239

旅費交通費（千円）

55,92644,471

設営費（千円）

53,07057,594

会場代（千円）

40,481

21,534

外注費（千円）

20,535

18,574- 45 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自2020年８月１日
至2021年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取給付金
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益611,944
112,396499,547
65,23461,7168,226
1,475
127,154
263,807
235,739
6,537
1,098
7,636
243,376483
483
242,893
79,329163,563- 46 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

50,000

－

－

9,350

9,350

9,350

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
138,056

利益剰余金合計

138,056

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

188,056

1,092

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

1,092

189,149

当期変動額
新株の発行
当期純利益
合併による増加

123,485
5,500

5,500

123,485

5,500

18,70018,700123,485

123,485

11,00011,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,092△1,092△1,092

当期変動額合計

14,85014,85014,850123,485

123,485

153,185△1,092△1,092

152,093

当期末残高

64,85014,85014,850261,542

261,542

341,242－－

341,242

当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

64,850

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

14,85014,850

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

261,542

261,542

341,242

341,242

99,01099,01099,01099,010

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

99,01099,01099,01099,01064,85014,85014,850360,552

360,552

440,252

440,252- 47 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取給付金
助成金収入
研究開発中止損
有形固定資産売却損益（△は益）
保険解約益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額給付金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

186,283
6,287
252
－
△75
2,214
－
－
－
△2,255△44,341－
1,518△1,028△2,038△38,966
6,739
7,425△24,605
3,200
100,611
160
△914
－
－
△32,355
67,502

151,013
7,595
1,513
5,550
△1,281△255△2,000△1,5782,400△658△29,226
1,073－
14,788△2,429△4,9202,102△5,5583,145
7,805
149,076
1
－
2,000
301
△88,634
62,745

5,354△56,419
113,697△13,061
5,962△2,419
△278
－
△986
20
△3,562△3,32844,341
89,320－－－△8,833
1,472△8,521－
520△14,917
2,562－△10,018
52,011
14,274△125,658△4,662
18,700△111,620
45,202
222,483※２ 27,482

－
△560
－
△560
76,459295,168－※１ 371,627※１ 295,168

現金及び現金同等物の期末残高- 48 -

当事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年８月１日

至

2019年７月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
構築物

８～50年
15年

車両運搬具
工具、器具及び備品

３～６年
４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 49 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
構築物

８～50年
15年

車両運搬具
工具、器具及び備品

３～６年
４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 50 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年８月１日
該当事項はありません。

至

2019年７月31日）

当事業年度（自至2020年７月31日）

至

2019年７月31日）

2019年８月１日

該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年８月１日（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年８月１日 至（収益認識に関する会計基準等）

2020年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号- 51 -

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
前事業年度（自 2018年８月１日
該当事項はありません。

至

2019年７月31日）

当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 52 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

車両運搬具
計
※２

当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）

2,255千円

658千円

2,255

658

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

建物
計
※３

（自
至

減損損失
前事業年度（自2018年８月１日

至

（自
至

当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）－千円

1,073千円－

1,073

2019年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)

減損損失を認識した資産
用途
事業用資産

場所
福岡本社
（福岡県福岡市中央区）

種類

金額（千円）

ソフトウエア仮勘定

5,550(2) 減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエア仮勘定については、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失(3)を認識しています。
グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

(4)

回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

- 53 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,000

526,000－

527,000

1,000

526,000－

527,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の普通株式の株式数の増加526,000株は、合併による増加20株、第三者割当増資による増加34株、当社普通株式１株につき500株の株式分割による増加525,946株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

527,000－－

527,000

527,000－－

527,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 54 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

（自
至

当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）

現金及び預金勘定

295,168千円

371,627千円

現金及び現金同等物

295,168

371,627※２

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
株式会社マグネッツを吸収合併したことに伴う資産及び負債の内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ5,500千円及び5,500千円であります。
流動資産39,304千円
6,416

固定資産
資産合計

45,720

流動負債

27,385

固定負債

14,902

負債合計

42,287（注）現金及び現金同等物が27,482千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度（自 2019年８月１日
該当事項はありません。

至2020年７月31日）（リース取引関係）
前事業年度（自（借主側）

2018年８月１日

至

2019年７月31日）

１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2019年７月31日）
１年内

711

１年超

2,257
合計
当事業年度（自
（借主側）

2,968
2019年８月１日

至

2020年７月31日）

１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2020年７月31日）
１年内

906

１年超

1,869
合計

2,775

- 55 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年８月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2019年７月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権及び敷金につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

295,168（2）売掛金32,594

時価（千円）

差額（千円）

295,168－

30,87430,874－

資産計

326,043

326,043－（1）買掛金

9,019

9,019

－

（2）未払金23,30623,306－（3）未払法人税等

54,30054,300－86,627

86,627－

貸倒引当金(*1)

負債計△1,719(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負

債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
- 56 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）当事業年度
区分（2019年７月31日）
敷金
11,919
敷金については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金294,615

－

－

－

売掛金

32,594－－－327,209

－

－

－

合計

敷金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2020年７月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権及び敷金につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 57 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）（1）現金及び預金

371,627（2）売掛金17,805差額（千円）

371,627－

17,367

17,367－

資産計388,995

388,995－（1）買掛金

3,154

3,154

－

（2）未払金

23,09723,097－（3）未払法人税等

13,59813,598－39,851

39,851－△438

貸倒引当金(*1)

負債計(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
当事業年度
区分（2020年７月31日）
敷金
22,440
敷金については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金371,378

－

－

－

売掛金

17,805－－－389,184

－

－

－

合計

敷金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

- 58 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2019年７月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
当事業年度（自2018年８月１日

種類至

2019年７月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）その他
合計

売却損の合計額（千円）

113,697

802

2,320

113,697

802

2,320

当事業年度（2020年７月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

- 59 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

第２回新株予約権

３名

当社従業員

46,800株

普通株式

26名
34,600株

2019年７月25日

2019年７月25日

付与日（2019年７月25日）以降、権付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務し利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。

ていること。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2021年７月26日

自2021年７月26日

至2029年７月25日

至2029年７月25日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末－－付与

46,80034,600

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

46,80034,600

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 60 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（注）

（円）

550

550

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額－千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 61 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2019年７月25日

2019年７月25日

付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日か

付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。

ら１年後の日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至権利確定条件３名

当社従業員

46,800株

普通株式

2021年７月26日
2029年７月25日

26名
34,600株

2021年７月26日
2029年７月25日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末46,80034,600

付与

－

－

失効

－

1,000

権利確定

－

－

未確定残

46,80033,600

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 62 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（注）

（円）

550

550

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額－千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 63 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年７月31日）
繰延税金資産未払事業税

4,878千円

賞与引当金
敷金

1,510
839

その他

1,171

繰延税金資産合計

8,400

繰延税金資産の純額

8,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年７月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

1,022千円
1,423

敷金

639
1,152

その他
繰延税金資産合計

4,238

繰延税金資産の純額

4,238

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 64 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年８月１日
取得による企業結合至

2019年７月31日）

１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称取得した事業の内容

株式会社マグネッツ
WEB制作事業（2）企業結合を行った主な理由
株式会社マグネッツを当社グループに迎え入れることにより、採用関連のWEBサービス開発などを進め、新たな顧客価値の創造に共に取り組んでいきたいと考え、株式会社マグネッツの株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日2019年６月30日（4）企業結合の法的形式
合併（5）結合後企業の名称
メディア総研株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として旧株式会社マグネッツの全株式を取得したためであります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

メディア総研株式会社の普通株式の時価

取得原価

11,000千円
11,000千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
メディア総研株式会社の普通株式１：株式会社マグネッツの普通株式5.55（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社マグネッツから独立した第三者算定機関を選定し、当機関から提出された株価算定報告書に基づき本株式交換比率の算定を行っております。
（3）交付した株式数
20株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス及び株価算定に対する報酬500千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
7,566千円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産39,304千円
固定資産
6,416
資産合計
45,720
流動負債
27,385
固定負債
14,902
負債合計
42,287- 65 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

８．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

至

2019年７月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年８月１日

当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,416千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は328千円であります。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,210千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,673千円であります。

- 66 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2018年８月１日
該当事項はありません。

至

2019年７月31日）

当事業年度（自至2020年７月31日）

2019年８月１日

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）高専
外部顧客への売上高

372,675

大学
248,601

WEB制作

その他

6,593

12,346

合計
640,216

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2020年７月31日）（単位：千円）高専
外部顧客への売上高

413,570

大学
214,719

WEB制作

その他

63,488

10,930

合計
702,709

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 67 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年８月１日
該当事項はありません。

至

2019年７月31日）

当事業年度（自至2020年７月31日）

2019年８月１日

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年８月１日
該当事項はありません。

至

2019年７月31日）

当事業年度（自至2020年７月31日）

2019年８月１日

該当事項はありません。

- 68 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年８月１日
該当事項はありません。

至

2019年７月31日）

当事業年度（自至2020年７月31日）

至

2019年７月31日）

2019年８月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年８月１日

（自
至

当事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

１株当たり純資産額

323.76円

１株当たり当期純利益

117.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年７月５日開催の取締役会の決議に基づき、2019年７月20日付で普通株式１株につき500株、2021年２月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

当期純利益（千円）

123,485

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

123,485

普通株式の期中平均株式数（株）

1,054,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権の数40,700個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第提出会社の状況、１ 株式等

４の状況、(２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）
（自
至

当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）

１株当たり純資産額

417.69円

１株当たり当期純利益

93.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

- 69 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

（自
至

当事業年度
2019年８月１日
2020年７月31日）

当期純利益（千円）

99,010

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

99,010

普通株式の期中平均株式数（株）

1,054,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権２種類（新株予約権

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要の数40,200個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自（株式分割）

2018年８月１日

至

2019年７月31日）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月20日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①

分割の方法
2021年３月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

527,000株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

527,000株
1,054,000株

分割の日程
基準日公告日基準日

2021年３月４日
2021年３月19日

効力発生日

2021年３月20日④１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
当事業年度（自（株式分割）

2019年８月１日

至

2020年７月31日）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月20日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

- 70 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）株式分割の概要①

分割の方法
2021年３月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

527,000株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

527,000株
1,054,000株

分割の日程
基準日公告日基準日

2021年３月４日
2021年３月19日

効力発生日

2021年３月20日④１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

- 71 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第３四半期の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、
新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後長期化した場合や深刻化した場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
減価償却費
のれんの償却額

6,363千円
1,135千円- 72 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）
当第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益

155.18円（算定上の基礎）－

四半期純利益（千円）

163,563

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

163,563

普通株式の期中平均株式数（株）

1,054,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前－事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 73 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

15,602

3,701

1,587

17,716

2,865

1,487

14,851

構築物

3,339

-

-

3,339

410

223

2,929

車両運搬具

18,138-3,674

14,463

8,400

4,096

6,063

工具、器具及び備品

2,208

5,132

0

7,340

2,131

1,364

5,209

土地

5,413

-

-

5,413

-

-

5,413

44,702

8,833

5,261

48,274

13,807

7,172

34,466

のれん

7,566

-

-

7,566

1,765

1,513

5,801

ソフトウエア

5,452

8,948

-

14,400

5,876

423

8,524

-

-

-

-

269

-

-

269

22,237

7,641

1,936

14,595

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定

2,419

5,550

269

-

15,70914,498

その他
無形固定資産計

7,969（5,550）7,969（5,550）注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物

増加額（千円）

福岡本社

3,701

工具、器具及び備品

増加額（千円）プログラミングロボット

3,390

ソフトウエア

増加額（千円）業務管理システム

7,448

ソフトウエア仮勘
増加額（千円）
自社開発アプリ定ソフトウエア仮勘
減少額（千円）
自社開発アプリ定
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5,500
5,500

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,719

438

1,111

608

438

賞与引当金

4,410

4,154

4,410

－

4,154

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 74 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 75 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

248

預金
普通預金

371,378
小計

371,378

合計

371,627

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

近畿大学

5,218

大阪学院大学2,552

株式会社大学図書

1,285

株式会社味の兵四郎

1,061

ハミングジョー株式会社

897

その他

6,790
合計

17,805

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

32,594274,495

289,283

17,8059434（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）

商品
就活手帳

1,016
合計

1,016

- 76 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

WEB制作

3,559

就活手帳

505

その他

6
合計

4,070

ホ．貯蔵品
品目

金額（千円）

レターパック

35

切手

83

収入印紙

38

図書カード

106

クオカード

477
合計

②

741

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

大村印刷株式会社
グラフィカ
中武

津川

2,019
和美

522

壮以知

429

株式会社マニュアルプラス

110

その他

73
合計

3,154

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年７月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年１月31日、毎年７月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

証券代行部

（注）１

当社の公告方法は、電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法きない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://mediasouken.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 78 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 79 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 81 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

株式
2019年７月５日

種類

普通株式

発行数

34株
550,000円

発行価格

（注）３

資本組入額

275,000円

発行価額の総額18,700,000円

資本組入額の総額9,350,000円

発行方法

有償第三者割当

保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類
発行数

―

新株予約権①

新株予約権②

2019年７月25日

2019年７月25日

第１回新株予約権

第２回新株予約権（ストックオプション）（ストックオプション）

普通株式

普通株式

23,400株

17,300株

1,100円（注）３

1,100円
（注）３

550円

550円

発行価額の総額

25,740,000円

19,030,000円

資本組入額の総額

12,870,000円

9,515,000円

発行価格
資本組入額

発行方法
保有期間等に関する確約

有償第三者割当

有償第三者割当――（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）東証の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者
は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。
(2）東証の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場
合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。
- 82 -

2021/07/26 21:58:13／21806504_メディア総研株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、東証は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2020年７月31日であります。
２．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）福証の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第17条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。
(2）福証の定める上場前公募等規則第20条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告その他福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、福証は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2020年７月31日であります。
３．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権①
行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権②
1,100円

1,100円

2021年７月26日から2029年７月25日まで

2021年７月26日から2029年７月25日まで「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得につい譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．新株予約権②については、退職等により４名1,400株の権利が喪失しております。
６．当社は、2019年７月５日開催の取締役会決議により、2019年７月20日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載
しております。

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２【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

5,500,000(550,000)

特別利害関係者等（当社の取締役）

新潟

真也

東京都北区

会社役員

10

吉行

亮二

福岡市早良区

会社役員

10

吉居

大希

福岡市城南区

会社役員

5

門司

明子

福岡市東区

会社役員

谷口

陽子

福岡県小郡市

会社役員

5,500,000(550,000)

社外協力者

2,750,000

特別利害関係者等(550,000)（当社の社外監査役）

5

2,750,000(550,000)

社外協力者

4

2,200,000(550,000)

特別利害関係者等（当社の取締役）（注）１．吉行亮二は、2019年10月25日付で当社社外取締役に選任されております。
２．門司明子は、2019年10月25日付で当社社外監査役に選任されております。
３．2019年７月５日開催の取締役会決議により、2019年７月20日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」
及び「価格（単価）」で記載しております。

新株予約権の付与（ストック・オプション）①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

野本

正生

福岡市南区

会社役員

7,000

新潟

真也

東京都北区

会社役員

8,200

谷口

陽子

福岡県小郡市

会社役員

8,200

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

7,700,000

特別利害関係者等(1,100)（当社の取締役副社長）

9,020,000

特別利害関係者等（1,100）（当社の取締役）

9,020,000（1,100）

特別利害関係者等（当社の取締役）（注）2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

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新株予約権の付与（ストック・オプション）②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
2,200,000取得者と提出会社との関係

当社の従業員

馬木

均

福岡市東区

会社役員

2,000

吉原

広登

福岡市早良区

会社員

2,000

沖口

由美子

福岡市中央区

会社員

2,000

2,200,000（1,100）

当社の従業員深水

彩花

東京都新宿区

会社員

1,400

1,540,000（1,100）

当社の従業員浜田麻衣

東京都江戸川区

会社員

1,300

大群

真悟

福岡市東区

会社員

1,000

川﨑

純子

福岡市博多区

会社員

1,000

1,100,000（1,100）

当社の従業員中嶋哲也

福岡市博多区

会社員

800

880,000（1,100）

当社の従業員

吉田

直子

福岡市南区

会社員

500

村田

智子

福岡市東区

会社員

500

550,000（1,100）

当社の従業員

村田

怜佳

福岡市東区

会社員

500

550,000（1,100）

当社の従業員浦川純一

福岡市博多区

会社員

500（1,100）2,200,000（1,100）1,430,000（1,100）1,100,000（1,100）550,000（1,100）550,000（1,100）

当社の従業員

当社の従業員

当社の従業員

当社の従業員

当社の従業員（注）１．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株未満である従業員10名、割当株式の総数2,400株に関する記載は省略しております。
２．馬木均は、2020年２月21日付で当社取締役に選任されております。
３．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては省略しております。
４．2019年７月５日開催の取締役会決議により、2019年７月20日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」
及び「価格（単価）」で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000,000

88.29

田中

浩二

※１、２

福岡市中央区

野本

正生

※１、３

福岡市南区

34,000(14,000)

3.00(1.24)

新潟

真也

※１、３

東京都北区

26,400(16,400)

2.33(1.45)

谷口

陽子

※１、３

福岡県小郡市20,400(16,400)

1.80(1.45)

吉行

亮二

※１、３

福岡市早良区

10,000

0.88

門司

明子

※１、４

福岡市東区

5,000

0.44

吉居

大希

※１、４

福岡市城南区

5,000

0.44

馬木

均

福岡市東区

4,000
(4,000)0.35(0.35)

吉原広登

福岡市早良区

4,000(4,000)0.35(0.35)

沖口

由美子

福岡市中央区

4,000(4,000)0.35(0.35)

深水

彩花※５

東京都新宿区

2,800(2,800)0.25(0.25)

浜田麻衣※５

東京都江戸川区

2,600(2,600)0.23(0.23)

大群

真悟

※５

福岡市東区

2,000
(2,000)0.18(0.18)

川﨑純子※５

福岡市博多区

2,000(2,000)0.18(0.18)

中嶋哲也※５

福岡市博多区

1,600(1,600)0.14(0.14)

吉田

直子

※５

福岡市南区

1,000
(1,000)0.09(0.09)

村田

智子

※５

福岡市東区

1,000
(1,000)0.09(0.09)

村田

怜佳

※５

福岡市東区

1,000
(1,000)0.09(0.09)浦川純一※５福岡市博多区

1,000(1,000)0.09(0.09)

長田紗季※５

福岡市博多区

800
(800)

0.07
(0.07)

井形健太朗

福岡市早良区

800
(800)

0.07
(0.07)

満江

愛里※５

福岡県大野城市

600
(600)

0.05
(0.05)

山本美桜※５

福岡市中央区

600
(600)

0.05
(0.05)

中村

由香利

広島県東広島市

600
(600)

0.05
(0.05)

※１、３
※５
※５

※５

※５

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氏名又は名称

長野

佐知子

宮地

洋彰

※５

東京都江東区松尾

沙知※５

福岡市早良区

森
谷口

瑛子

※５

住所

※５

郷子

所有株式数（株）

400

0.04

(400)
400

(0.04)
0.04

(400)
200

(0.04)
0.02

(200)
200

(0.02)
0.02

(200)
200

(0.02)
0.02(200)(0.02)

1,132,600(78,600)

100.00(6.94)

東京都小金井市

佐賀県三養基郡基山町※５

福岡県太宰府市

計

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）－（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
２
３

特別利害関係者等（当社の代表取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）

４５

特別利害関係者等（当社の監査役）
当社の従業員６

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。

７

（

）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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