環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.31
2016 年 11 月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

中野牧子

目次
１．2016 年大会実行委員会より（松本茂：青山学
院大学）
環境経済・政策学会の 2016 年大会を 9 月 10 日（土）－11 日（日）の両日で、青山学院大学にて開催させて頂きました。
事前登録を頂けた方が 211
人と、例年よりも参加者が少なくなるのではないかと多少危惧しておりましたが、当日参加の方が多数おられたために、最終的には 350 名超とだいたい例年通りの人数の方にご参加頂けました。
大会初日の夕方には、環境省の大森恵子さんと国立環境研究所の亀山康子さんのご企画で、OECDから Van Dender 博士をお招きし、公開シンポジウ
ム「カーボンプライシング‐低炭素経済への道筋‐」を開催させて頂け、多数の方々にご参加頂きました。
本大会を開催するにあたっては、高崎経済大学の岩田和之先生と武蔵大学の田中健太先生に大会
ホームページの管理を、国立環境研究所の岡川梓

特集：環境経済・政策学会 2016 年大会
１．2016 年大会実行委員会より
２．セッションの中から・・(1)「農業・食料」(2)「都市・交通」(3)「廃棄物・リサイクル政策（２）」(4)「ポスターセッション」
３．2015 年度学会賞の選考結果
４．学会からのお知らせ(1) 2017 年度大会案内(2) 第 6 回環境資源経済学世界大会(World
Congress of Environmental and Resource
Economists)(3) 第 23 回欧州環境資源経済学大会（European Association ofEnvironmental and Resource Economists）
５．新刊本紹介
刊されることを祈念しております。

さんに託児施設の設営を、早稲田大学の森田稔先
生には当日の会場設営をお願いしました。また、関西大学の新熊隆嘉先生を始めとしたプログラム
委員の方々、竹内憲司・栗山浩一常務理事など、数多くの方々にお世話になりました。大会当日は青山学院大学の学生さんだけでなく、佐々木創先
生にご紹介頂けた中央大学の学生さんにもお手伝いを頂きました。この場を借りまして、お世話になりました方々にお礼を申し上げさせて頂きます。
最後になりますが、主催者としましては、ご報
告頂いた内容が書籍や論文として一つでも多く公

２．セッションの中から・・(1) 「農業・食料」（中嶌一憲：兵庫県立大学）
農業・食料のセッションは 9 月 10 日の午後に行
われ、以下の 3 つの研究報告が行われた（敬称略）。
第一報告は、岡川梓（国立環境研究所）
・堀江哲也（上智大学）・日引聡（東北大学）による「サトウキビ農家の赤土流出対策実施の決定要因の分析」
である。本研究は、赤土を出さない農業経営を実現するための政策提言を目的として、沖縄県久米1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 31（2016 年 11 月 30 日発行）
島のサトウキビ農家を対象にアンケート調査を行

構造の変化が社会や環境に如何なる影響を及ぼしうことによって、赤土流出量の多い作型を選択すているのかを明らかにすることを目的としている。

る農家の特徴を統計的に分析している。アンケー

本研究では、バンカ・ブリントゥン島にて文献及ト調査は 2014 年 6 月に実施され、個人面接法によび統計データの収集、住民・労働者へのヒアリン

り 280 軒の農家から回答を得た。調査項目は、出グ調査、土壌・水質の採取及び分析などを行った。

荷している作物と面積、赤土等流出対策実施状況、

本研究の調査および分析の結果から、スズ鉱山に

農業・産業・環境に対する考え方、学歴、世帯内隣接するアブラヤシ農園の土壌から、隣接していの農業従事者数、所有している農業機械などであないアブラヤシ農園のものと比較して、より高濃る。本研究の結果から、(1)春植え選択の阻害要因

度の重金属が検出されたため、スズ鉱山開発がアを除去するための政策支援として、収穫から植え

ブラヤシ農園の土壌汚染を引き起こした可能性が付け時期における労働力の支援、土地改良計画へ示唆されることが分かった。本研究は現地調査かの取水施設の組み入れ、作型や作物選択の自由をら日が浅いということもあり、収集した統計デー

高めることが有効であること、(2)比較的若い農家

タやヒアリングデータの分析及び精査の途中であや、サトウキビ以外の作物を販売している農家はった。それゆえ、アブラヤシ農園開発やスズ鉱山

赤土等流出防止に意欲的であることから、意欲的

開発の環境影響に関する分析だけでなく、アブラな農業経営者に対して集約した農地を提供できる

ヤシ農園開発に起因する土地紛争に関する分析もような、農地斡旋の仕組みを整備することが長期含めて、それらの研究結果が今後期待される。

的な対策として有効であることが明らかにされた。

最後に、上記報告に対する各討論者（山浦紘一

第二報告は、中嶌一憲（兵庫県立大学）
・日引聡（東京農工大学/第一報告）、有賀健高（石川県立（東北大学）による「気候変動が世界の農業生産

大学/第二報告）、安部竜一郎（立教大学/第三報告））性に及ぼす影響に関する実証分析」である。本研の建設的なコメントに謝意を表する次第である。

究は、世界 120 ヶ国、28 年分（1980 年から 2007

な影響を与え、そして将来の気温上昇が世界の農（２）「都市・交通」（堀江進也：神戸大学）
都市・交通のセッションは、9 月 10 日の午後に業生産性にどのような影響を与えるかということ行われた。本セッションでは、次の 3 つの研究報を明らかにするために実証分析を行っている。本

告がなされた。

研究の分析結果から、 (1)概ね気温と農業生産性

・熊谷惇也・慎公珠・馬奈木俊介, 「公共交通のとの間に逆 U 字型の関係があること、(2)低所得国

アクセスおよび車内混雑が主観的満足度に与えるでは気候要因の変化が農業生産性に正の影響を及影響の分析」

ぼす余地があること、そして(3)0.5℃から 3.0℃

・ Michiyuki Yagi ・ Shunsuke Managi “Demandの気温上昇による世界の農業生産性の平均減少率

elasticity in automobile industry in Japan”

は 2.1%から 11.9%と推定されることの 3 つの知見

・ Maki Sasakawa・Shinya Horie “The Changes inが得られた。

the Residents’ Landslide Risk Perception by

年）のパネルデータを用いて、気温や降水量などの気候要因が、農業部門の土地生産性にどのよう

第三報告は、和田喜彦（同志社大学）による「イ1995 Kobe Earthquake”

ンドネシア・バンカ島のアブラヤシ農園とスズ鉱

第 1 報告は、熊谷氏による報告であった。熊谷

山開発の社会環境影響」である。本研究は、イン氏らの研究は、アジアのメガシティを対象とした、

ドネシア共和国のバンカ島において、経済や産業都市における公共交通のアクセスおよび混雑が人々の生活満足度と幸福度に与える影響と都市間

2および、主観的満足感(SWB)の指標間における影響

logit モデルを用いた推定を行い、2SLS と構造推の違いに関する定量的な分析であった。

定結果を比較して以下のような含意が得られた。

公共交通のアクセス状況および車内の混雑状況

2SLS の推定結果から、馬力や車体の大きさ・シは、 その都市の利便性・快適性を評価する際の重ートの数は各ブランドの車両について売り上げシ要な要素である。当該研究では、評価方法としてェアを有意に増加させるが、価格や燃費はシェア

LS アプローチを使用して、交通・通勤関連の要因を有意に減少させることが分かった。一方で、当が都市で生活する人々の SWB に与える影響を考察

該研究が焦点とする構造推定の結果は、価格がシした。北京およびマニラでは公共交通のアクセス

ェアに与える影響は有意ではなかったことを示しの悪さが生活満足度に負の効果を与えているが、た。すなわち、構造推定からは、市場にあるエコ

幸福度に対して有意な効果はないことが分かる。

カーの普及は、従来の自動車と比較したうえで燃

上海およびシンガポールでは公共交通の車内混雑費の改善を根拠に達成されうるが、エコ減税などが生活満足度のみに負の効果を与えている。

による価格効果によっては必ずしも達成されるわ

一方、ムンバイでは公共交通の車内混雑が生活満けではないことを示している。当該研究の成果は、足度・幸福度の両方に負の効果を与えている。東

今後の政策について大きな提言をしていると言え京では交通関係のすべての変数について有意性はる。

ない。このような都市間の差異は交通整備状況や

第 3 報告は、堀江によるものである。堀江は、都市に居住する人々の考え方の違いによって生じ住民がもつ災害リスクの認識が、それぞれの住民るものであると考えられる。また、生活満足度・が大きな災害を経験することによって変化するこ

幸福度の 2 指標の間でも影響に違いがみられることの検証を行った。検証に当たって、国土交通省とが示された。全体的に公共交通へのアクセスやが提供する、阪神淡路大震災を挟む前後 10 年間

混雑は生活満足度への影響が都市によってあるが、（1990 年から 2000 年）の神戸市の公示地価デー

幸福度への影響はムンバイの混雑指標以外ではみタと、神戸市が発行している水害ハザードマップ

られない。この結果は 2 つの SWB が異なる指標とから各土地が持つ属性（間口、駅からの距離など

して要因分析や解釈が必要となることを示唆するの利便性・水害リスクが指摘されているポイント

ものであった。

からの距離など災害リスク）をあらわす変数を構

第 2 報告は、八木氏によるものであった。八木築 し た 。 こ れ ら を 用 い て 、 Hedonic Pricing

氏は、日本におけるエコカー減税や軽自動車税のApproach を用いた分析を行った。分析の結果、次増税など、車両に関連する税制の変動を反映して、のようなことが分かった。

自動車産業における価格需要弾力性の推定を行っそれぞれの土地の地価に対して、利便性は有意た。推定には、自動車検査登録協会から得られた、に正の影響を与える。これを所与としたうえで、

1981 年から 2010 年まで市場にあった自動車の検土地が直面する災害リスクは地価を有意に引き下

査データと近年発展を見せている構造推定モデル

げるが、阪神淡路大震災を契機に地価をより大きを用いることで、より精緻な考察を行った。

く引き下げる。すなわち、大災害が住民それぞれ

分析上のモデルは、各自動車の価格とそれ以外の特性（燃費のような購入後のランニングコストに持つ災害リスクに対する認識を変更するということが示された。

に関するもの、馬力や自動車の全長やシート数な
どのデザインに関するもの）が市場シェアに与え（３）「廃棄物・リサイクル政策（２）」る影響を捉える。当該研究は Random-coefficient（山本雅資：富山大学）

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 31（2016 年 11 月 30 日発行）
本セッションは、９月 11 日の午後に行われ、以下の４本の研究報告があった。

りまとめた貴重な報告書の中から笹尾氏が掘り起こしたものが含まれている。分析の結果、第１段
階では、近隣市町村とはいえ、効率性の面から大







石村・竹内「空間計量経済モデルによる産業

きなばらつきがあったことが明らかになっている。

廃棄物最終処分場の地理的集積と変化に関第２段階では、多くの示唆に富む結果が出ている。

する実証研究」

特に、少ない人数で運用できるため仮設焼却施設

笹尾「東日本大震災における災害廃棄物処理が効率性に寄与するが、同時に被災地の経済活動

事業の効率性」

が停滞する中で災害廃棄物の処理が重要な雇用の田崎ほか「一般廃棄物処理事業の活動別コス

受け皿であったことへの指摘が政策立案の難しさ

ト構造分析」をあらためて浮き彫りにしていたのが印象的であ

野村ほか「生ごみ分別モデル事業対象者と非った。

対象者の分別意思決定プロセスに関する比較研究」

田崎氏による第３報告では、主として一般廃棄物の処理費用がどのような要因によって決定されているかを論じた。これまでのコスト構造の分析

石村氏による第１の報告は、産業廃棄物の最終では、規模の経済性に着目したものが多く、中間処分場の空間的な立地要因を明らかにしようとし処理、リサイクル、最終処分等の活動別には分析た研究である。廃棄物の中でも産業廃棄物についされていない。また、我が国の財政状況を考慮すては統一的なデータが整備されておらず、本論文

れば、今後、コスト削減への圧力はさらに高まっで石村氏が全国の自治体にまたがる二千を超えるてくるものとみられ、政策的にも重要なテーマで最終処分場の情報を自らの公文書公開請求によっあるといえる。分析では、環境省による「一般廃て入手したことは注目に値にする。このオリジナ

棄物実態調査」の 2010 年度データを用いて、コブルなデータを用いて、空間計量経済学の手法を用

ダグラス型の生産関数を推定している。分析結果

いて実証分析を行っている。その結果、経済的要では、事業活動別にみると、収集が最も費用がか因が長期的に影響を与えていることなどを明らか

かり、ついて、処理、処分となっている。収集費にし、設置基準の見直し等の政策提言を行ってい用を変化させる要因として、戸別収集が正の影響、る。

人口密度が負の影響、道路密度は影響しない（た笹尾氏による第２の報告は、東日本大震災といだし、処理費用に影響）、という結論を得ている。

う未曾有の大災害における廃棄物処理に焦点をあ最後に、野村氏から、自治体における生ゴミ分てたもので、学術的にも政策的にも大変貴重な分

別のモデル事業を対象としたアンケート調査の解析である。災害ごみの処理費用は１兆円を超えて析結果が報告された。背景には、環境意識と環境いるといい、地元の利のある大学に笹尾氏のよう配慮行動の乖離という問題意識があり、社会的規な研究者が在籍していたことは大変幸運なことで範が分別行動の誘導に有効であるかを検証するこあった。論文では、第１段階では、DEA を用いて、とを目的としている。分析の結果、近隣住民との効率性のスコアを導出している。第２段階では、関係性を重視する層ほど分別意欲が高いことが明

このスコアを被説明変数とした OLS モデル及びらかになっており、行政を軸とした連携を提言しtobit モデルによる分析が行われている。なお、ている。私自身はこのような調査の知見がなかっこれらの回帰分析に用いられている変数についてたが、討論者の横尾氏（国立環境研究所）が関連

は、行政が手探りの処理活動を行っていく中でとの経済研究のバックグランドを幅広に紹介してく

4

れたことで本報告の内容をより深く理解できた。

の方に心より感謝いたします。

ここに記して感謝申し上げる。

３．2015 年度学会賞の選考結果(4) 「ポスターセッション」（新熊 隆嘉：選考委員長：関西大学）（日引 聡：学会賞選考委員会事務局、東北大学）
大会 2 日目（9 月 11 日）に、学会賞の表彰式が今大会では計１２ 件のポスター報告があり、プ行われました。選考委員会は、一方井誠治委員長

ログラム委員を務めた 8 名が審査にあたり、以下

以下、井村秀文、大島堅一、大塚直、大沼あゆみ、のベストポスター１ 件を選びました。例年通り、

島本美保子、日引聡の計７名（五十音順、敬称略）

審査基準は「研究内容の新規性、独創性、将来性」

です。今回は、特別賞には推薦がなく、学術賞、

及び「説明の明快さ、ポスターのデザイン」でし奨励賞、論壇賞に複数の推薦がありました。選考た。

の結果、学術賞 1 件、奨励賞 3 件、論壇賞 1 件を通常のセッションの発表時間が 15 分であるこ

表彰しました。この場をお借りして、評価者としとを考えると、1 時間を使えるポスターはじっくて協力いただいた会員の皆様に、厚く御礼申し上

り聞いてほしい、あるいは、途中で質問などをしげます。

てもらいながら時には議論しながら発表したい方にはとても有効なチャネルだなとつくづく感じま【学術賞】

した。ポスターセッションというと、大学院生を喜多川 進（山梨大学）

はじめとする若手研究者の発表機会と考えられが『環境政策史論：ドイツ容器包装廃棄物政策の展

ちですが、研究内容によっては、中堅・ベテラン

開』、勁草書房、2015 年

研究者にとっても魅力的な機会といえるのではな
いでしょうか。来年も多くの方の発表をお待ち申

授与理由し上げております。

本書は、ドイツがいわゆる環境先進国として評【ベストポスター賞】

価される契機になった容器包装廃棄物政策に焦点

自然災害からの復興の評価：包括的富指標によるをあて、その成立過程を検証したものである。本アプローチ（大久保和宣：京都大学）

書の問題意識は、拡大生産者責任を実現した政策

名誉ある賞をいただき光栄です。国連大学と国として巷間評価される容器包装廃棄物政策が、実連環境計画によって開発されている包括的富指標

際は、ドイツで緑の党の台頭に表される環境運動という持続可能性指標があります。人間の福祉にを反映して誕生したものではなく、むしろ経済界貢献する様々な形態の資本資産の潜在能力を価値が推進したという一見常識に反するプロセスを客の単位で表したものの総計が包括的富です。本研

観的に示すことにある。この問題意識に対し、本究では、自然災害からの復興を包括的富の災害前

書は、バイエルン州のビール業界を代弁するフリ

トレンドへの復帰と定義し、大震災前後の福島県ードリッヒ・ツィママンが、その経済的利益を確を事例にして富の測定と復興の評価を試みました。

保しようとする目的で、容器包装廃棄物政策が導本研究は、植田和弘先生、山口臨太郎先生、佐藤

入されたことを、一次資料とインタビューをもと真行先生による宮城県を事例とする先行研究で示に描出することに成功している。本書は、環境問されたアイディアを拡張したものであり、前の二題が経済及び産業政策の中で定着し統合されるス

者と私の共同研究の一部です。会場では、様々なトーリーを史実として示し、「環境政策史」を環境方から有益なコメントをいただきました。すべて経済・政策学の一つの分野として確立させ発展さ5環境経済・政策学会ニュースレター No. 31（2016 年 11 月 30 日発行）
せる価値ある著作として、学術賞にふさわしいもない分野において高度な分析を実施し、興味深いのと判断した。

知見を発見していることから、本論文は奨励賞に値すると判断し、筆頭著者の有賀氏に奨励賞を授受賞者からの一言

与することとした。

この度は学術賞を頂き大変有難く光栄に存じます。
『環境政策史論―ドイツ容器包装廃棄物政策の受賞者からの一言展開』の 4 頁に及ぶ謝辞にも記しましたように、

近年の環境経済学の分野では、人間の自然資源

これまで指導していただいた皆さまに感謝申し上

利用が環境に与える影響を考慮し、持続可能な資げます。本書が新しい議論の端緒となれば幸いで源利用の分析を行う資源経済学分野の内容についす。皆さまからの忌憚ないご意見やご批判をお待ても、広く取り上げられるようになってきた。しちしております。今後は、公害・環境問題に関すかし、こういった資源経済学の内容を扱わない環る政策及び研究とは何だったのかを問うてみたい

境経済学の教科書も依然多い。そんな中、今回のと考えております。

学会賞の対象となった水産資源に関連する研究が高く評価されたことは、非常にうれしく思う。今【奨励賞】

後も環境問題是正に向けた良い研究を続けていき有賀健高（石川県立大学）

たい。

“ Testing market integration for Japaneseretail seafood markets,” Australian Journal【奨励賞】

of Agricultural and Resource Economics, 60,

篭橋一輝（南山大学）

pp.212-226, 2016

“The Effects of International Trade on Water
Use”, PLoS ONE, 10(7), 2015

授与理由
本論文は、総務省の小売物価統計調査のデータ授与理由を活用し、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の水本論文は、各国における水使用量（取水量と消産物市場の統合状況について調査したものである。

費量）が貿易自由化によって受ける影響を規模効

具体的には、製品の市場統合が進めばその価格変果、技術効果、構造効果の３つの要因に識別し、動も類似してくるという「Law of one price 仮説」

分析している。これまで、大気汚染物質や水質汚を、近年開発された先進的な分析手法を用いて検濁物質を対象に、貿易自由化が国レベルの環境負証している。その結果、市場統合の程度が水産物荷に与える影響を分析する研究が実施されてきた。

の種類により異なること、マーケットシェアの大本研究は、先行研究の分析手法を踏襲し、水資源

きい東京市場が必ずしもプライスリーダーとして問題に応用するものである。貿易や所得が水使用

他の市場に影響を及ぼしているわけではないこと量に与える影響を分析した研究はこれまでにもあなど、非常に興味深い知見を提供している。一方、ったが、本研究では特に市場の開放度が水使用量

この知見が、資源問題や資源政策に対するインプに与える影響に注目し、内生性も考慮した分析をリケーションへの貢献にどのように関連するかと行っている点で新規性がある。分析の結果、積極いう点で弱いという懸念もあった。しかし、本研

的な貿易自由化によって、技術効果と間接的構造

究は国際的に意義のある学術成果であるだけでな効果に伴う水利用量の減少効果が規模効果と直接く、これまで日本の水産物市場の研究が進んでい的構造効果による増加効果を上回り、全体として6

水利用が減少しうることを明らかにしており、国

出量の誘発効果についても計算しており、CO2 排

際的な水資源問題を解決する上で社会的にも有意出量の直接効果と間接効果について産業エコロジ

義な研究であると言える。一方、水資源においてーの手法を適用して推計を実施している点も特筆

は水利権を設定し、異なる用途間の資源利用を規すべき点であると言える。本論文では環境政策学、制している場合があるがこの点が慎重に考慮され環境経済学、産業エコロジーの複数の研究アプロていない点に対する若干の懸念が示された。しかーチが分野横断的に適用されており、学際研究にし、国際的に意義のある学術成果であるだけでな

よる新たな知見を見出している点も、高い独創性

く、従来の水資源研究に新しい視点を導入し、新と学術的意義を持つ論文として評価できる。また、しい知見を提示した点が評価されることから、本

仮想的に日本国内に EUETS などの制度を導入した

論文は奨励賞に値すると判断し、筆頭著者の篭橋場合に予想される経済的負担が、産業別にどのよ氏に奨励賞を授与することとした。

うに異なるかの比較についても、直接費用と間接費用に分け、詳細かつ丁寧に考察が行われており、受賞者からの一言

政策決定者にとっても有益な学術論文であると評

このような栄えある賞を頂き、大変励みになる価される。本研究は、国際的に意義のある学術成とともに、光栄に思っております。これも私一人果であるだけでなく、高い独創性と政策研究としの力ではなく、共著者の馬奈木先生と鶴見さんのての有用性を有していることから、本論文は奨励

サポートがあったからこそのものと感謝していま賞に値すると判断し、筆頭著者の杉野氏に奨励賞す。まだまだ駆け出しの身ではありますが、今回を授与することとした。

の受賞は、今後もしっかりと研究を続けていくよ
うにという檄を頂いたものと思い、これからもより一層研究活動に邁進していきたいと思います。
今回は本当にありがとうございました。

受賞者からの一言
この度は奨励賞を頂き、大変有難く光栄に存じます。日頃よりご指導頂いております先生方に心より深く感謝申し上げます。奨励賞の受賞者とし【奨励賞】て恥じないような研究成果および環境経済・政策

杉野 誠（山形大学）の分野に貢献できるよう努力していく所存であり“The Effects of Alternative Carbon Mitigation

ます。

Policies on Japanese Industry”, Energy Policy,
62, pp.1254-1267, 2013

【論壇賞】
吉田文和（愛知学院大学）

授与理由
本論文は、日本の産業連関表を用いて、炭素価『ドイツの挑戦エネルギー大転換の日独比較』、

日本評論社、2015 年

格が日本の産業部門に与える短期的な効果、特に、エネルギー集約的な産業に対する負担緩和措置の授与理由効果を分析した論文である。特に、米国の Waxman–

本書は、脱原発と再エネに関するドイツの政策、MarkeyBill や EUETS の制度で定められている産業

とりわけエネルギー大転換をめぐる政策の詳細な特定手法を適用し、日本国内における報告となっている。特に、本書は、エネルギー政

Energy-intensive trade-exposed industry を明策の決定過程について、日独間の差異を具体的にらかにした点がユニークである。加えて、CO2 排明らかにし、ドイツが進めた「社会的な価値」や

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 31（2016 年 11 月 30 日発行）
「予防とリスク管理」の視点から政策形成を行う（馬奈木俊介：九州大学）

ことの重要性を説いている。また、ドイツの原発

日程：2018 年 6 月 25-29 日

関連施設に係る原発の停止、廃炉、解体、中間貯場所：ヨーテボリ大学（スウェーデン）蔵および放射性廃棄物処分問題について、現地調

4 年に一回の世界大会を開催することになり、査に基づいて具体的分析を行っている。全体を通場所日時が決まりました。私は、Co-chair of the

して、本書は、類書より深く、ドイツのエネルギ

Scientific Committee を務めることになりましー政策の実像に迫っており、それに対する著者のた。今後、1200 人以上の参加を予定しています。

評価が各所に書き込まれているのを読むことで、論文投稿など期日の情報がありましたらレターに

読者の理解が進むという効能を本書はもっている。

て紹介する予定です。

一般社会に対して解りやすく丁寧に、日本の政策決定上の問題を提起した本書の意義は非常に大き（３）第 23 回欧州環境資源経済学大会（European

いと言える。以上の理由により、本書を、本年度

Association of Environmental and Resourceの学会賞「論壇賞」を授与するにふさわしいと判

Economists (EAERE)）断した。

（馬奈木俊介：九州大学）
日程：2017 年 6 月 28-7 月 1 日

受賞者からの一言

場所：アテネ（ギリシャ）

今回の受賞の対象は、これまでの日独環境政策のまとめであると同時に、科学研究費による共同

日本代表(Japan representative)をしています馬奈木です。上記の日程となりました。

研究の成果です。皆様のご協力に感謝します。福
島事故後、脱原発を最終的に決めたドイツと、決５．新刊本紹介

められない日本の違いが、どこにあるかを、学問

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集的に検討したものです。今後は、この「ハイテク本を紹介します。

指向」の無責任体制のよってきたる遠因を戦前までさかのぼって明らかにしたいと思います。

『岐路に立つ震災復興: 地域の再生か消滅か』
編者：長谷川公一、保母武彦、尾崎寛直

４．学会からのお知らせ

出版社：東京大学出版会（１） 2017 年度大会案内

出版年月：2016 年 6 月（竹内憲司：常務理事、神戸大学）

概要：3・11 後の三陸沿岸被災地において「創造来年の SEEPS 大会は、高知工科大学永国寺キャ的な復興」の名の下に断行されているのは、長年ンパス（〒780-8515 高知市永国寺町２－２２）

培われてきた「浜の秩序」や「地域の論理」を無にて、2017 年 9 月 9 日（土）～9 月 10 日（日）の視した破壊的な再構築ともいえるものであり、「震

日程で開催されます。大会実行委員長は小谷浩示

災復興」は地域の再生に逆行するおそれすらある。

先生（高知工科大学）です。どうぞ奮ってご参加

本書は、ニッセイ財団助成（代表・長谷川公一）

ください。

による学際的な専門分野からの共同研究の成果として、地域力・福祉力・環境力の回復と農林漁業（２）第 6 回環境資源経済学世界大会(World
Congressof

Economists)

8

Environmental

andResourceの再生を統合的に推進する方策と展望を論じる。

『原発事故後のエネルギー供給からみる日本経済

技術とその社会実装のしくみを示すことで、パリ- 東日本大震災はいかなる影響をもたらしたのか』

協定や森林の過少利用解消等に係る政策の立案・

編著：馬奈木俊介

実施に貢献することを意図している。

出版社：ミネルヴァ書房
出版年月：2016 年 7 月+++++++++++++++++++++++++++++++++

概要：東日本大震災に伴う福島の原子力発電所事

皆様の投稿をお待ちしています！

故によって増大したエネルギー供給体制の不確実

環境経済・政策学会ニュースレター

性は、日本のエネルギー需給、エネルギー政策、

易版

温暖化防止政策に大きな影響を与えている。我が1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

国では依然として、多くの原子力発電所が発電を

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、停止しており、今後の経済成長戦略、温室効果ガ

投稿規程簡(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。

スの排出量およびエネルギーセキュリティなどを

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記考慮した総合的なエネルギー・ポートフォリオの事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概構築が急務である。そうしたエネルギー・ポート

要は 200 字以内です。

フォリオを設定するためには、現在の我が国が立4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メ

たされている経済・社会状況とそれに伴う産業構ールでの添付ファイルとして送付してください。

造の変化を十分に考慮する必要がある。本書では、問い合わせ及び記事の送付先：

近年の経済状況の変化が日本のエネルギー需給に〒464-8601

与えたインパクトを明らかにすることを目的とし、

古屋大学・環境学研究科・准教授

今後のエネルギー政策や温暖化政策、経済政策、

E-mail: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp

復興政策の方向性を提言している。

愛知県名古屋市千種区不老町

名

中野牧子

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編集後記『環境配慮行動の意思決定プロセスの分析：節

8 月号より編集委員会に参加させていただいております南

電・ボランティア・環境税評価の行動経済学』

山大学の鶴見です。環境経済・政策学会ではこれまで様々

著者：村上一真な方々と関わらせていただき、貴重な研究のつながりを得

出版社：中央経済社

させていただきました。第一線の研究に触れることのでき

発売年月：2016 年 8 月

る貴重な場であるとともに、最近では自分よりも年下の研概要：本書は環境問題解決に係る行動経済学とし究者の活躍を見聞きすることも多くなり、大変刺激をいたて、「個人の節電行動」、「集団での森林ボランティ

だいております。ニュースレターはそのような研究のつな

ア活動」、「住民の森林環境税制度の必要性判断」

がりが生じうる一つの場であり、そのような場に参加させに係る意思決定プロセスを実証的に明らかにするていただくことになり、大変ありがたく感じております。

研究である。
「インセンティブ情報」×「他者との今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

関わり・ネットワーク」の相乗効果を狙う手法・(T.T.)

9環境経済・政策学会ニュースレター No. 31（2016 年 11 月 30 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
鶴見 哲也
野田 浩二
山本 雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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