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特集

家庭における人権侵害を考える社会の最少単位の家族。
「安心」して過ごせるというイメージがある集団としての「家庭」
でも、暴力や虐待などが起こっています。
今号では、ドメスティック・バイオレンス（以下「DV」と略）と高齢者虐待について取り上げ、「安心」して過ごせると思っている家庭の中で起こる人権侵害について考えたいと思います。

DVの背景にある家族幻想と家族単位の政策を見直す
DVの本質は「支配とコントロール」
内閣府の調査（「男女間における暴力に関する調査」2005年実施）によると、「配偶者から身体的暴力を受けたことがある」という女性は26.7％にのぼります。この調査は身体的暴力についての調査のみですが、ドメス
かわ きた
よし え
ティック・バイオレン
川喜田 好恵さん
スは殴る・蹴るなどの大阪府立女性総合センター
身体的暴力だけではあ企画推進グループコーディネーター
（相談担当）
りません。「悪態をつく」「人とのつきあいを制限する」「お金に触らせない」「性的な行為を強要する」なども暴力といえます。
それでは、なぜこれほどまで女性に対する暴力が横行するのでしょうか。私は、DVの本質は「支配とコントロール」であり、背景には「家族とは素晴らしいものだ」という家族幻想と、「男は稼いで家族を守り、女は家で家族を支えるもの」という性別役割分業意識があるからと考えています。家事・育児だけではなく、夫の機嫌をとるのも妻の仕事とされてきました。
また、日本文化の中では男女でストレス解消の方法が違います。イライラした時、弱いものへの暴力で発散する男性は少なくありません。生まれつきではなく、そのように「育てられる」のです。

家庭のなかに人権が届いていない
現在の日本に家制度はないはずですが、その影響は残っています。社会の最小単位は「家族」であり、さまざまな社会制度や政策は家族を基本として考えられていて、多くの人が2家族や家庭に対して「温かい」「安心」といったイメージを抱いています。けれども家族の構成員のなかに「家族なのだから何をしてもいい」と考える人がいれば、力のない女性や子どもなどにとって家庭は最も危険な場所となります。多くの相談を受けるなかで、家庭の中に人権が届いていないのを痛感しています。
さらに、「家族とは温かく安心できるもの」という 家族幻想 が被害を覆い隠してしまう面もあります。殴られが まんた妻が周囲に訴えても、「あなたが我慢すれば、やり方を変えれば、彼もそんなことはしないはず」と妻を説得した
りして、被害を訴えにくくしてしまうこともあります。長い間暴力にさらされた女性は思考すること自体をマヒさせられたり、無力感に陥ったりし、自立して生きていく自信がもてず、「夫が変わってくれさえすればやっていける」と夫の変化を期待してしまいがちです。けれども残念ながら、暴力をふるう人が自ら反省し、変わることはほとんどありません。

「誰もが同じ重さの人権をもっている」という前提を暴力をふるわれながらも別れられない背景には、男女間の賃金格差やDV被害者に対する支援体制の不備といった社会の問題があります。また、日本は、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）が2006年7月に発表した調査（「日本に関する経済審査報告書」）で、貧しい子どもの率が14％と報告され、ＯＥＣＤ加盟国の中でも貧富の格差の割合が高い結果となっています。
親の収入が子どもの生活に大きな影響を与えてしまうのです。
このようなことから、女性一人では子どもに十分な生活や教育を保障してやれないと考え、暴力に耐えている母親が数多くいます。DVを解決するためには、被害女性の精神的サポートと同時に自立を支援する社会システムが不可欠です。加害
男性が法的な枠組みの中で更生プログラムを受けることを義務づけるなどの取り組みも求められます。そのためにも意識と制度の両面において「誰もが同じ重さの人権をもっている」という前提に立ち、家族のあり方や社会政策を見直すことが必要だと考えます。

虐待予防の鍵は「地域あげての認知症ケア」
介護保険制度によって変化した虐待の内容「高齢者虐待」とひと口に言っても、その内容は社会状の人間として対等に扱わない、その「力の構造」のなかで虐待が起きるという構図は共通しています。

況などによってさまざまに変わります。1996年に大阪高齢者虐待防止研究会が行なった全国調査によると、「虐待認知症を 神様からの贈り物 ととらえてをしている人」「虐待を受けている人」ともに8割が女性

また、介護保険制度は家庭のなかに入っていくサービスでした。ところが介護保険制度導入後の2003年の全国調を格段に増やしました。これは家の状況を社会的に知られ査（厚生労働省の委託により医療経済研究機関が実施）でることを意味します。そのことにより、実際に悪質業者がは「虐待をしている人」の49.9％が男性で、49.8％が女高齢者の家庭に入り込み、大変な経済被害が出ていること性であるという結果が出ました。これまで、女性が「嫁だがわかってきましから」「妻だから」と介護を一人で引き受けていましたが、た。こうした被害

介護保険を使うことによって、介護の負担をうまく調整しも「虐待」ととらた結果、女性の比率が減ったのではないかと思われます。

え、被害に遭いそしかし一方で、2003年頃から構造不況が始まり、中高年

うな高齢者の保男性のリストラが大量に発生しました。職を失った息子が護、財産保全を即両親の年金めあてにパラサイトし、介護サービスを使わせ座に行なえる体制ないという、いわゆる「パラサイト型虐待」が出現し始めを整える必要があ

たことも男性の比率を上げた要因ではないかと思います。

ります。
さまざまな形の虐待は「力の構造」のなかで起こる虐待を挙げました

従来から男性介護者の課題は指摘されてきました。子が、いずれも認知どもの頃から家事を担わされる女性と違って、男性は生症に対する正しい活訓練を受けていません。そういう男性がいきなり介護知識とケアを学ぶを引き受けると、慣れない家事をしながらやったことのことによって多くない介護をするという、ふたつの課題に直面します。しが解消されます。

かも男性は仕事と同じように日課どおり介護をしようと「虐待をなくそう」と思えば大変ですが、介護者のサポーする傾向があります。

トも含めて、虐待をしないですむ「具体的で取り組みやす

しかし、介護の必要な人の多くは認知症で、日課を理解できません。自分の段取り通りの介護ができない時、そこ

しば お

よし つ ぐ

柴尾 慶次さん
特別養護老人ホーム
フィオーレ南海 施設長い課題」に置き換えれば、それほど難しいものではありません。

で介護者にストレスが生じ、殴ってしまうのです。96年

認知症に対するイメージはとてもネガティブですが、の全国調査では、義理の関係である「嫁」が介護を放棄す死に直面する高齢者が、死への恐怖感とつき合うためのるというネグレクトが特徴的でしたが、03年の調査では神様からの贈り物かもしれない、とみてはどうでしょ男性介護者の増加とともに心理的・身体的暴力が50％をうか。今後、独居の高齢者は400万人とも500万人と超えました。このように、社会的背景や家族状況などさまもいわれています。誰もが住み慣れた地域で安心して暮ざまな要因が絡み合い、虐待する人も内容も変わるのです。

らしていけるよう、地域全体で認知症ケアに取り組む時

ただし、人が二人以上集まれば力関係が生じ、相手を一人代だと考えています。

「家族」が社会の単位である以上、性別や年齢、経済的な関係など力の強弱という社会的な構造からまったく無関係ではありません。家庭における人権侵害に取り組むには、その構造を考えながら家庭で起こっている問題を人権の問題として問い直していくことが必要ではないでしょうか。

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特集

家庭における人権侵害を考える社会の最少単位の家族。
「安心」して過ごせるというイメージがある集団としての「家庭」
でも、暴力や虐待などが起こっています。
今号では、ドメスティック・バイオレンス（以下「DV」と略）と高齢者虐待について取り上げ、「安心」して過ごせると思っている家庭の中で起こる人権侵害について考えたいと思います。

DVの背景にある家族幻想と家族単位の政策を見直す
DVの本質は「支配とコントロール」
内閣府の調査（「男女間における暴力に関する調査」2005年実施）によると、「配偶者から身体的暴力を受けたことがある」という女性は26.7％にのぼります。この調査は身体的暴力についての調査のみですが、ドメスかわ きた
よし え
ティック・バイオレン
川喜田 好恵さん
スは殴る・蹴るなどの大阪府立女性総合センター
身体的暴力だけではあ企画推進グループコーディネーター
（相談担当）
りません。「悪態をつく」「人とのつきあいを制限する」「お金に触らせない」「性的な行為を強要する」なども暴力といえます。
それでは、なぜこれほどまで女性に対する暴力が横行するのでしょうか。私は、DVの本質は「支配とコントロール」であり、背景には「家族とは素晴らしいものだ」という家族幻想と、「男は稼いで家族を守り、女は家で家族を支えるもの」という性別役割分業意識があるからと考えています。家事・育児だけではなく、夫の機嫌をとるのも妻の仕事とされてきました。
また、日本文化の中では男女でストレス解消の方法が違います。イライラした時、弱いものへの暴力で発散する男性は少なくありません。生まれつきではなく、そのように「育てられる」のです。

家庭のなかに人権が届いていない
現在の日本に家制度はないはずですが、その影響は残っています。社会の最小単位は「家族」であり、さまざまな社会制度や政策は家族を基本として考えられていて、多くの人が2家族や家庭に対して「温かい」「安心」といったイメージを抱いています。けれども家族の構成員のなかに「家族なのだから何をしてもいい」と考える人がいれば、力のない女性や子どもなどにとって家庭は最も危険な場所となります。多くの相談を受けるなかで、家庭の中に人権が届いていないのを痛感しています。
さらに、「家族とは温かく安心できるもの」という 家族幻想 が被害を覆い隠してしまう面もあります。殴られが まんた妻が周囲に訴えても、「あなたが我慢すれば、やり方を変えれば、彼もそんなことはしないはず」と妻を説得したりして、被害を訴えにくくしてしまうこともあります。長い間暴力にさらされた女性は思考すること自体をマヒさせられたり、無力感に陥ったりし、自立して生きていく自信がもてず、「夫が変わってくれさえすればやっていける」と夫の変化を期待してしまいがちです。けれども残念ながら、暴力をふるう人が自ら反省し、変わることはほとんどありません。

「誰もが同じ重さの人権をもっている」という前提を暴力をふるわれながらも別れられない背景には、男女間の賃金格差やDV被害者に対する支援体制の不備といった社会の問題があります。また、日本は、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）が2006年7月に発表した調査（「日本に関する経済審査報告書」）で、貧しい子どもの率が14％と報告され、ＯＥＣＤ加盟国の中でも貧富の格差の割合が高い結果となっています。
親の収入が子どもの生活に大きな影響を与えてしまうのです。
このようなことから、女性一人では子どもに十分な生活や教育を保障してやれないと考え、暴力に耐えている母親が数多くいます。DVを解決するためには、被害女性の精神的サポートと同時に自立を支援する社会システムが不可欠です。加害
男性が法的な枠組みの中で更生プログラムを受けることを義務づけるなどの取り組みも求められます。そのためにも意識と制度の両面において「誰もが同じ重さの人権をもっている」という前提に立ち、家族のあり方や社会政策を見直すことが必要だと考えます。

虐待予防の鍵は「地域あげての認知症ケア」
介護保険制度によって変化した虐待の内容「高齢者虐待」とひと口に言っても、その内容は社会状の人間として対等に扱わない、その「力の構造」のなかで虐待が起きるという構図は共通しています。

況などによってさまざまに変わります。1996年に大阪高齢者虐待防止研究会が行なった全国調査によると、「虐待認知症を 神様からの贈り物 ととらえてをしている人」「虐待を受けている人」ともに8割が女性

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介護保険を使うことによって、介護の負担をうまく調整しも「虐待」ととらた結果、女性の比率が減ったのではないかと思われます。

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うな高齢者の保男性のリストラが大量に発生しました。職を失った息子が護、財産保全を即両親の年金めあてにパラサイトし、介護サービスを使わせ座に行なえる体制ないという、いわゆる「パラサイト型虐待」が出現し始めを整える必要があ

たことも男性の比率を上げた要因ではないかと思います。

ります。
さまざまな形の虐待は「力の構造」のなかで起こる虐待を挙げました

従来から男性介護者の課題は指摘されてきました。子が、いずれも認知どもの頃から家事を担わされる女性と違って、男性は生症に対する正しい活訓練を受けていません。そういう男性がいきなり介護知識とケアを学ぶを引き受けると、慣れない家事をしながらやったことのことによって多くない介護をするという、ふたつの課題に直面します。しが解消されます。

かも男性は仕事と同じように日課どおり介護をしようと「虐待をなくそう」と思えば大変ですが、介護者のサポーする傾向があります。

トも含めて、虐待をしないですむ「具体的で取り組みやす

しかし、介護の必要な人の多くは認知症で、日課を理解できません。自分の段取り通りの介護ができない時、そこしば お

よし つ ぐ

柴尾 慶次さん
特別養護老人ホーム
フィオーレ南海 施設長

い課題」に置き換えれば、それほど難しいものではありません。

で介護者にストレスが生じ、殴ってしまうのです。96年

認知症に対するイメージはとてもネガティブですが、の全国調査では、義理の関係である「嫁」が介護を放棄す

死に直面する高齢者が、死への恐怖感とつき合うためのるというネグレクトが特徴的でしたが、03年の調査では神様からの贈り物かもしれない、とみてはどうでしょ男性介護者の増加とともに心理的・身体的暴力が50％をうか。今後、独居の高齢者は400万人とも500万人と超えました。このように、社会的背景や家族状況などさまもいわれています。誰もが住み慣れた地域で安心して暮ざまな要因が絡み合い、虐待する人も内容も変わるのです。

らしていけるよう、地域全体で認知症ケアに取り組む時

ただし、人が二人以上集まれば力関係が生じ、相手を一人代だと考えています。

「家族」が社会の単位である以上、性別や年齢、経済的な関係など力の強弱という社会的な構造からまったく無関係ではありません。家庭における人権侵害に取り組むには、その構造を考えながら家庭で起こっている問題を人権の問題として問い直していくことが必要ではないでしょうか。

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