令和５年度（２０２３年度）事業報告
当財団は、建築設備、昇降機及び遊戯施設について、建築基準法に基づく定期検査を担う検査員の育成、認定・性能評価等による技術支援、定期検査報告制度の推進などの業務を着実に実施した。
また、定期検査報告の電子化に向けたシステムの改良、有給休暇制度の充実など職場環境の改善に取り組んだ。

Ⅰ 建築設備検査員及び昇降機等検査員の育成
１ 国土交通大臣登録講習
建築基準法施行規則第６条の６に基づき、建築設備検査員及び昇降機等検査員として必要な知識及び技能を修得させるため、国土交通大臣登録の「建築設備検査員講習」及び「昇降機等検査員講習」を以下のとおり実施した。
（１）令和５年度

建築設備検査員講習実施状況

Ｗｅｂ講習（講義映像を自宅等で視聴し、修了考査は会場で受ける）
開催地
札幌

東

京

名古屋
大阪

福岡

講義配信期間１１月１７日～
１２月７日
１１月１７日～１２月７日
１１月１７日～１２月７日
１１月１７日～１２月７日
１１月１７日～１２月７日

修了考査日

受講者

合格者

聴講者

１２月１５日

５２名

４７名

０名

１２月１５日

２７５名

２３１名

１名

１２月１５日

５２名

４５名

０名

１２月１５日

１１５名

１００名

０名

１２月１５日

８１名

６６名

０名

５７５名

４８９名

１名

計

会場講習（講義映像を会場で視聴し、修了考査も会場で受ける）
開催地
東

京

大

阪

講習開催期日
１２月１２日～
１２月１５日
１２月１２日～
１２月１５日
計合

計

修了考査日

受講者

合格者

聴講者

１２月１５日

１２３名

９８名

０名

１２月１５日

７４名

７０名

０名

１９７名

１６８名

０名

７７２名

６５７名

１名

注：再受講者（修了考査のみ。受講者１２６名、合格者９０名）を含む。

（２）令和５年度

昇降機等検査員講習実施状況

Ｗｅｂ講習（講義映像を自宅等で視聴し、修了考査は会場で受ける）
開催地
東 京
大 阪

講義配信期間
９月８日～９月２８日
９月８日～
９月２８日

修了考査日

受講者

合格者

１０月６日

５１２名

３６６名

３名

１０月６日

３４５名

２４８名

１名

８５７名

６１４名

４名

計

聴講者

会場講習（講義映像を会場で視聴し、修了考査も会場で受ける）
開催地
東 京
大 阪

講習開催期日
１０月３日～
１０月５日
１０月３日～
１０月５日

修了考査日

受講者

合格者

１０月６日

１７１名

１３６名

０名

１０月６日

１２３名

１０３名

０名

２９４名

２３９名

０名

１,１５１名

８５３名

４名

計
合

計

聴講者

注：再受講者（修了考査のみ。受講者１２３名、合格者５６名）を含む。

２ 法令等に係る情報提供（１）図書の頒布
建築基準法に基づく建築設備、昇降機及び遊戯施設に関する以下に掲げる図書を頒布した。
１）改訂版の発行① 建築設備定期検査業務基準書 ２０２３年版② 東京都建築設備定期検査報告実務マニュアル ２０２３年版③

昇降機定期検査業務基準書 －令和６年１月３１日改正内容の解説－④

昇降機技術基準の解説２０１６年版（追補２０２４年版）

２）現行版の頒布① 建築設備設計・施工上の運用指針 ２０１９年（第２版）② 昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書２０１７年版③ 「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」解説④

昇降機の適切な維持管理について（リーフレット）⑤

昇降機技術基準の解説２０１６年版⑥

改訂版 昇降機用語辞典⑦

遊戯施設技術基準の解説２０１８年版（２０２０年追補版を含む）⑧「遊戯施設の維持保全計画書」及び「遊戯施設の運行管理規程」の作成

手引き２０２２年版（２）一般講習
建築設備、昇降機及び遊戯施設の維持管理、検査基準等に関する講習会を以下のとおり実施した。
１）建築設備定期検査業務基準書 ２０２３年版講習会
建築設備の定期検査を行う検査員等を対象に、東京において令和５年７月に開催した（受講者：１８９名）。
２）東京都「建築設備定期検査のための実務講習会」（Ｗｅｂ講習）
東京都内において建築設備の定期検査を行う建築設備検査員等を対象に令和５年６月に開催した（受講者数：１６７名）。
３）「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」に関する説明会
地方公共団体の営繕、管財及びマンション政策部局等を対象に、全国６会場（秋田、東京、新潟、神戸、松山、長崎）で説明会を開催した（受講者：１９３名）。
４）令和６年１月３１日改正「小型エレベーター及びエスカレーターに係る昇降機技術基準、定期検査業務基準」講習会
昇降機の設計者、昇降機の定期検査を行う検査員等を対象に、東京及び大阪の会場において令和６年３月に開催した（受講者：２５６名）。
また、本講習を３月からＷｅｂで配信をしている。
５）「『遊戯施設の維持保全計画書』及び『遊戯施設の運行管理規程』の作成手
引き２０２２年版」に関するＷｅｂ説明会
遊戯施設の所有者・管理者等を対象に、「遊戯施設の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針」（令和４年国土交通省告示第４１２号）を普及させるための説明会を令和５年６月から８月に開催した（受講者：２００名）。
６）遊戯施設の運行管理者・運転者等講習会（Ｗｅｂ講習）
運行管理者、運転者等を対象に、遊戯施設の安全性を確保するための講習会を令和５年４月に開催した（受講者数：２２３名）。

３ その他の支援（建築設備定期検査賠償責任保険）
建築設備検査員が安心して定期検査を実施できるよう、定期検査により発生した損害を賠償する保険制度を運用した。
令和５年度加入件数 ６０件

Ⅱ 認定・性能評価等
１ 法定評価（構造方法等の性能評価等）
建築基準法第６８条の２５に基づく国土交通大臣指定性能評価機関などとして、昇降機等に関する構造方法等の国土交通大臣認定のための審査に必要な性能評価業務、型式適合認定業務及び製造者認証業務を実施した。
令和５年度実績
受降完了

機

１０件

１６件

遊 戯 施 設２件

０件

型式適合認定

昇降機

２件

２件

製造者認証

昇降機

６件

６件

性 能 評 価昇付

２ 自主評価昇降機等について、建築基準法令その他の技術基準への適合を評価する業務を実施した。
令和５年度実績
受 付

完機

５８件

４５件

遊 戯 施 設

３件

１件

昇降了

３ 調査・研究（１）国土交通省 令和５年度住宅市場整備推進等事業「建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」並びに『「遊戯施設の維持保全計画書」及び「遊戯施設の運行管理規程」の作成手引き２０２２年版』に関する説明会を開催した。また、遊戯施設に係わる関係者が参加する情報交流会を開催した。報告書を令和６年３月に提出した。
（２）株式会社三菱総合研究所「ドローン、３Ｄ点群データ等を活用した構造物等の検査の実証」（デジタル庁事業）
建築基準法第１２条第３項に基づく遊戯施設の定期検査で検査員が目視により確認している高所の建造物やコースターの軌条等の腐食、変形、き裂、破損等に関し、ドローンの遠隔操作で撮影した画像により判定が可能か実証した。
報告書を令和６年２月に提出した。
（３）株式会社三菱総合研究所「センサー、ＡＩ解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」（デジタル庁事業）
建築基準法第１２条第３項に基づくエレベーターの定期検査に関して、遠隔監視装置及び保守機器等を使用することで安全かつ効率的に検査することができるか実証した。報告書を令和６年２月に提出した。
（４）一般財団法人日本建築防災協会「『定期報告制度の技術基準等』に関する建築設備に係るアドバイス業務」
一般財団法人日本建築防災協会が国土交通省より事業主体として採択された補助事業に係る業務の委託を受け、定期報告制度の技術基準等に関する検討にあたっての建築設備に係るアドバイス業務を行った。

４ 国等との連携・協力
国土交通省の昇降機等事故調査部会に職員を派遣し昇降機及び遊戯施設の事故調査に協力した。
また、各地の行政庁、地域の関係法人、関係団体などに協力し業務を推進した。

Ⅲ 定期検査報告制度の推進
１ 全国を対象とした定期検査報告制度の推進（１）「建築設備検査員等名簿」及び「昇降機等検査員等名簿」の公表
建築設備検査員資格者証又は昇降機等検査員資格者証の交付を受けた者等から名簿登載の申し込み（建築設備 484 名、昇降機 1,429 名）を受けて、令和５年版「建築設備検査員等名簿」及び「昇降機等検査員等名簿」を作成しホームページに掲載した。
これらの名簿登載者には、定期検査時に使用する登載証を配付した。
（２）定期検査報告業務を行う地域法人への支援
定期検査報告業務を行う各地域法人と連携しつつその業務を支援するため、以下の事業を実施した。
１）「定期調査・検査報告関係団体連絡会議」の開催
建築基準法第１２条第１項及び第３項に基づく定期調査・検査報告業務を行う全国の地域法人が参加する定期調査・検査報告関係団体連絡会議を、一般財団法人日本建築防災協会との共催により開催した（参加者数：３０団体５６名、国土交通省９名）。
２）地域法人向け研修の開催
令和５年度 建築設備定期検査報告関係団体実務担当職員研修会を開催した（参加者数：座学１５名（うちＷｅｂ６名）、建築設備見学（７名）。
３）建築設備及び昇降機の定期検査報告済証等の頒布
建築設備及び昇降機の定期検査報告済証等を頒布した。
４）講習会等への講師派遣等
以下の団体主催の講習会等へ職員の講師派遣等を行った。
一般社団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会、一般財団法人埼玉県建築安全協会、一般財団法人にいがた住宅センター、一般社団法人近畿ブロック昇降機等検査協議会、佐賀県（以上派遣）、宮崎県（Ｗｅｂ講義）（３）機関誌「建築設備＆昇降機」の発行
建築設備、昇降機及び遊戯施設の検査員、特定行政庁及びその他の関係団体を対象に、機関誌「建築設備＆昇降機」を発行した（第１６３号～第１６８号、各号 3,500 部）。
（４）「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の普及（再掲）「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」に関する説明会を各地で開催し普及促進を図った。
（５）「遊戯施設の安全性向上に係る情報交流会」の開催
遊戯施設の安全性向上を目的として、遊戯施設の製造、所有、運営、維持管理等に関わる関係者が参加する「遊戯施設の安全性向上に係る情報交流会」を令和５年１０月に茨城県ひたちなか市で開催した。（意見交換：ホテルクリス
タルパレス、実機見学：ひたち海浜公園プレジャーガーデン、参加者数：３２
社９４名、国土交通省３名）。

２ 東京都における建築設備定期検査報告業務（１）東京都における建築設備定期検査報告書の受付
東京都における建築基準法第１２条第３項に基づく建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備）定期検査報告の対象建築物の台帳整備、所有者・管理者への通知、報告書の受付、予備審査等を行った。

令和５年度実績
設備毎の内訳（設備数）

総報告件数
(棟数)

総設備数

56,989115,390

換気設備

排煙設備

26,1866,646

非常用の照明装置 給排水設備55,102

27,456（２）建築設備定期検査イブニングセミナーの開催
東京都において建築設備の定期検査を行う建築設備検査員等を対象に、令和５年９月に「定期検査の現場から」をテーマとして、定期検査業務の流れ等に関する資料の提供及び動画配信を行った（参加申込者数：７２名）。
（３）電子化に向けたシステム改良
東京都など特定行政庁や関連団体との情報交換、東京都が開発中のシステムとの連携が可能となるよう当財団のシステムの改良を行った。

Ⅳ その他
職場環境の改善のため、有給休暇制度の充実、事務所フロアの集約の決定、集約後の新しいオフィス空間の検討・準備などを行った。

定款第８条第１項の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は特にない。