都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント［原則1］法令に基づき適切な団体運 （1）法人格を有する団体は、団体に 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守 定款（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関する （1）定款

営及び事業運営を行うべきである。

するために2016年に定款を制定し、一般社団法人と法律を遵守している。

して協会を運営している。

（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等適用される法令を遵守すること

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要に関する法律を遵守している。
（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守している。

（2）法人格を有しない団体は、団体（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしてもとしての実体を備え、団体の規約等団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ るを遵守することこと。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用される 定款に定めた事業運営にあたって、基本規程を定め 基本規程

（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外にも自らの事業運営におい （1）基本規程（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベ法令等を遵守することて適用される関係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守すること。

ントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共団運営している。

体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

1

原則

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審査項目

自己説明

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証憑書類

調査員評価

必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（4）適切な団体運営及び事業運営を 本年度、役員改選があり体制が変わった。理事の人 役員名簿

（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）役員名簿【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準確保するための役員等の体制を整備数が減ったことに伴い、女性理事がいなくなったのいる。

することで、今後増員していく予定である。外部理事のいなてください。

い状態であるので、次の改選に向けて委嘱していく※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって予定である。

明してください。（定義の説明）

も、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットボール競※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合に※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し 用し、以下の通りとします。
「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該は、当該対象者を外部有識者とみなす。
①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」（5）組織運営等に必要な規程を整備 定款や基本規程を制定し、それに基づいた協会運営 定款すること【追加】（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

（1）定款を行なっている。今年度末を目途に、各委員会規程 基本規程

（2）基本規程を作成している段階である。

（3）その他各種規程（6）評議員/社員の多様性を図るこ

本協会に登録しているチームの代表を社員としてお 社員名簿

（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）評議員/社員名簿※JBAの評議員構成を参照と【追加】り、今後市協会や外部有識者の参加を求めていきたいる。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示してください。

評議員数47名以上77名以内※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

加盟団体（都道府県協会：47名）

い。

BLGに所属するチーム（19名）
Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名

2

原則

審査項目

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調査員記入欄

自己説明

証憑書類（7）理事会を適正な規模とし、実効 三重国体に向けて理事を２４名に増員していたが、 役員名簿性の確保を図ること【追加】

調査員評価必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

（1）役員名簿（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備

役員選考委員会において検討した結果、今年度の改えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論の質選で２０名に変更し規模の見直しを行なった。

向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適正な規模で構成することが望まれる。

（8）役員の新陳代謝を図るため、年 昨年度、役員選考委員会規程を制定し、役員選考委 役員選考委員会規程（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担い齢制限や再任回数の上限等の仕組み

員会を立ち上げた。その委員会で役員候補を選出（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してください。

手となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

を設けること【追加】し、役員改選を行なった。理事は就任時７５歳未満とし、再選に関しては連続５期までとしている。

（9）役員および評議員の選任に際昨年度、役員選考委員会規程を制定し、役員選考委 役員選考委員会規（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独 （1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性のし、独立した諮問委員会として選考員会を設置することを定めた。しかし、外部有識者 程立して行っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複委員会を設置し、構成員に有識者をを構成員に配置することはできていないので、今後 役員選考委員会名※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。

数名配置することが望まれる。

配置すること【追加】規程改定を含め、検討していく。

（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会

簿
役員選考委員会議において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成事録員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」

3

原則

審査項目

PBA記入欄
自己説明（10）女性理事の目標割合を設定す 昨年度までは2名の女性理事がいたが、今年度の役るとともに、その達成に向けた具体員改選で0名になってしまったので、次回の役員改的な方策を講じること。【追加】選では体制構築に向けた検討をしていく。

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証憑書類
役員名簿

調査員評価

必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）役員名簿いる。

（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのでは※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し なく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれる。てください。

（2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。

※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 （3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟運4

明してください。

営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協会※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

/連盟運営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

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審査項目

自己説明［原則2］組織運営に関する目指すべ （1）組織運営に関する中期目標を策 協会の目的や今年度の重点目標を策定し、6月の社き基本方針を策定し公表すべきであ定し公表すること【追加】る。

調査員記入欄
証憑書類
総会資料

調査員評価

必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）中期目標を策定している。

（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、員総会で公表しており、理事会において各委員会で（2）中期目標を公表している。

重要な業務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表することの現状や課題などの報告を行っている。今後は中期（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

が望まれる。

目標の策定を目指していく。

（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラン 協会の運営に関わっているのは、全て本業を別にす 社員名簿

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

ティア人材の発掘・育成および人材る者ばかりなので、ボランティアの活用に関しては（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（定年退職者）の活用を積極的に行十分になされている。今後も協会の運営に協力してうこと【追加】もらえる人材を発掘・育成していく。

（3）財務運用における健全確保をす 各カテゴリー、各委員会毎に財務委員会と連携し、（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。

ること【追加】（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

予算の調整や決算報告は適正に行われている。D-（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれfundが始まった当初は混乱もあったが、各部署からる。

問題点が挙がってくるたびに、財務委員会が中心と（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源のなって理事会で審議を繰り返し、正常化されてきて充実を意味する。

いる。

5スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則3］暴力行為の根絶等に向けた （1）役職員に対し、コンプライアン 今年度はコンプライアンス研修を行っていないが、（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施してい （1）役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアコンプライアンス意識の徹底を図る

ス教育を実施すること、又はコンプ来年度以降は最低でも年に１回は実施する計画を立る。

ンス教育を展開することが望まれる。

べきである。

ライアンスに関する研修等への参加てて行く。

（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のような内を促すこと容が考えられる。
①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法令及びガバナンスコードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等に対し、コン 今年度はコンプライアンス研修を行っていないが、（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアプライアンス教育を実施すること、来年度以降は最低でも年に１回は実施する計画を立ンス教育を少なくとも年に1回以上実施している。

又はコンプライアンスに関する研修てて行く。

（1）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画 （1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアンス教育を展開することが望まれる。
（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下の等への参加を促すことような内容が考えられる。
①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアンス 今年度はコンプライアンス研修を行っていないが、（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上 （1）審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画

教育を実施すること、又はコンプラ来年度以降は最低でも年に１回は実施する計画を立のコンプライアンス教育を実施している。

イアンスに関する研修等への参加をてて行く。

促すこと【追加】

6

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

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証憑書類

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必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント［原則4］公正かつ適切な会計処理を （1）財務・経理の処理を適切に行

財務委員会を中心に各カテゴリーでの会計処理は適 監事名簿

（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計（1）監事名簿行うべきである。

切に行われており、事務員によって随時確認も行わ原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業務経験等を明示れている。年に１回、決算報告の際には、公認会計（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公し、監事の適性があると考える理由を説明してください。

士の立ち会いのもと会計監査も行っている。

益法人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。 （2）財務関連の規程

い，公正な会計原則を遵守すること補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

（2）国庫補助金等の利用に関し、適 国庫補助金は利用していない。

（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライ（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各正な使用のために求められる法令、ン等を遵守している。

種手続を適切に実施することが望まれる。

ガイドライン等を遵守すること（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

（3）会計処理を公正かつ適切に行う 財務委員長と事務員が各カテゴリーの財務委員や部（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事ための実施体制を整備すること会長と綿密に連絡を取り合い、問題などがある場合前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行っている。

チェックに際して、外部の専門家を積極的に活用することが望まれる。

は公認会計士に相談をしながら、解決する体制がで（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向や適用のある法律・税きている。

構築している。

制・会計基準の改正等に通じた専門家の人選を行うことが望まれる。

7（1）専門家のサポート体制に関する資料（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のスポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

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審査項目

自己説明

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証憑書類［原則5］法令に基づく情報開示を適 （1）財務情報等について、法令に基 ６月の定時社員総会に向けて、決算報告書と収支予 決算報告書切に行うとともに，組織運営に係るづく開示を行うこと【追加】

調査員評価必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

算書を作成し、社員にメールにて配布・周知してい 収支予算書

情報を積極的 に開示することによるが、ホームページ上に掲載されていないので、すり，組織運営の透明性の確保を図る

ぐに開示していく。

べきである。

（2）一般団体ガバナンスコードの作 現在作成中で、今後JBAに提出し、確認をしていた成及び開示を行うこと【追加】

だいた後にホームページ上に掲載する予定である。

（3）組織図、役員名簿、評議員/社

組織図においてはホームページ上に掲載している員名簿など、組織運営に係る情報のが、最新のものではないので、更新をする。役員名 役員名簿作成及び開示を行うこと【追加】

簿と社員名簿に関してはホームページに掲載してい 社員名簿

（3）評議員/社員名簿ないので、今後開示していく。

（4）事業計画/事業報告書

組織図（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し開 （1）組織図示している。

8（2）役員名簿（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

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審査項目

自己説明

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証憑書類

調査員評価

必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則6］高いレベルのガバナンスの （1）市区町村協会との連携を図るこ 現在、各市協会が存在し、活動している事実は掴ん（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしてい（1）市区町村協会等との間の権限関係を定める規程（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助言を行うほか、確保が求められると自ら判断する場

市区町村協会等の組織運営や業務執行に問題があると考えられるときには積極的でいるが、実態を把握できている状況ではなく、協る。

（2）市区町村協会等との関係図

合、ガバナンスコード＜NF 向け＞の力体制も確立されていない。来年度を目処に市協会（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支（3）直近に行った市区町村協会等の組織運営及び業務執行に に指導し、自主的な改善が見込まれない場合には、規程に基づき処分を行うなど個別の規定についても、その遵守状の活動の把握と協力体制の確立、規程の作成を行っ援を行うための方針等を定めている。

ついての指導、助言及び支援に関する資料等

況について自己説明及び公表を行うていく。

（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実 （2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合の設定等を行っている。

施に関する計画べきである。と【追加】の対応をすることが望まれる。
を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。

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