議事日程第１２号

平成３０年（２０１８年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
平成３０年（２０１８年）８月３１日午前９時３０分開議
議会期間（平成３０年８月３１日から９月２８日まで２９日間）

日程第 １

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

発議第１４号

常任委員の選任について

日程第 ３

発議第１５号

南河内環境事業組合議会議員の選挙について

日程第 ４

議案第５３号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ５

議案第５４号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第５５号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第５６号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第５７号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第５８号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第５９号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第６０号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第６１号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市今熊財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１３

議案第６２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第１４

議案第６３号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

日程第１５

議案第６４号

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例につい
1

て
日程第１６

議案第６５号

大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター条例
について

日程第１７

議案第６６号

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１８

議案第６７号

大阪狭山市行政不服審査法施行条例及び大阪狭山市
火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第１９

議案第６８号

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例
及び大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第２０

議案第６９号

工事請負契約の締結について

日程第２１

議案第７０号

工事請負変更契約の締結について

日程第２２

議案第７１号

指定管理者の指定について

日程第２３

議案第７２号

指定管理者の指定について

日程第２４

議案第７３号

指定管理者の指定について

日程第２５

議案第７４号

指定管理者の指定について

日程第２６

議案第７５号

指定管理者の指定について

日程第２７

議案第７６号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について

日程第２８

議案第７７号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２９

議案第７８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第３０

議案第７９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第２号）について

日程第３１

議案第８０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第３２

議案第８１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第３３

議案第８２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計剰余2

金の処分について
日程第３４

報告第 ５ 号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

日程第３５

報告第 ６ 号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市資金不足比率の報
告について

日程第３６

報告第 ７ 号

平成２９年度（２０１７年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第３７

請願第 ２ 号

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意
見書採択についての請願について

日程第３８

請願第 ３ 号

避難所（体育館）へのエアコン設置を実現するよう求める請願について3

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長

記

１２ 番

鳥 山

健

１４ 番

松 尾

巧

4

山

本

尚

生

発議第１４号

常任委員の選任について

大阪狭山市議会委員会条例（昭和２９年大阪狭山市条例第１１号）第５条第１項の規定により、下記のとおり常任委員を選任されたい。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長

記

予算決算常任委員

１２

5

人

山

本

尚

生

発議第１５号

南河内環境事業組合議会議員の選挙について

南河内環境事業組合規約第６条第１項の規定により、組合議会議員１人を選挙されたい。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長

6

山

本

尚

生

議案第５３号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府東大阪市菱屋西六丁目４番４１−６２６号

氏 名

井 上 寿 美昭和３３年５月７日生

7議案第５４号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計歳入
歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第５５号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第５６号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第５７号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第５８号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12

議案第５９号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第６０号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第６１号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15

議案第６２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16

議案第６３号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市下水道事業会
計決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
２９年度（２０１７年度）大阪狭山市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17

議案第６４号

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例について大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

18

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例

目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 土砂埋立て等の許可等（第７条―第２６条）
第３章 土地の所有者の義務（第２７条・第２８条）
第４章 土砂搬入禁止区域（第２９条―第３１条）
第５章 雑則（第３２条―第３６条）
第６章 罰則（第３７条―第４２条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、市域内における土砂埋立て等に関し、市、土砂埋立て等を行う
者、土砂を発生させる者及び土地の所有者の責務を明らかにするとともに、市域内における土砂埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂埋立て等の適正化を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 土砂埋立て等 土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂（混入し、又は付着している物を含む。以下同じ。
）の堆積を行う行為をいう。
⑵ 埋立て等区域 土砂埋立て等を行う土地の区域をいう。
⑶ 土砂を発生させる者 建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）の発注者及び請負人であって、その建設工事に伴って土砂を発生させるものをいう。
（市の責務）
第３条 市は、市域内における土砂埋立て等による土壌汚染及び災害の発生を防止し、市民の生活環境を保全するため、市域内における土砂埋立て等の状況の把握、不適
正な土砂埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。
（土砂埋立て等を行う者の責務）
19

第４条 土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。
２ 土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、災害の防止及び生
活環境の保全のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（土砂を発生させる者の責務）
第５条 土砂を発生させる者は、建設工事に伴う土砂の発生を抑制し、発生させた土砂の有効な利用の促進に努めるとともに、発生させた土砂により不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう土砂の適正な処理に努めなければならない。
（土地所有者の責務）
第６条 土地の所有者は、その所有する土地において不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならない。
第２章 土砂埋立て等の許可等（土砂埋立て等の許可）
第７条 土砂埋立て等を行おうとする者は、当該土砂埋立て等が次の各号のいずれにも該当するときは、埋立て等区域ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
⑴ 土砂埋立て等に使用する土砂の総量が５００立方メートル以上の土砂埋立て等⑵

埋立て等区域の面積が３,０００平方メートル未満である土砂埋立て等であって、次のアからウまでのいずれかに該当する土砂埋立て等
ア 埋立て等区域の面積が５００平方メートル以上である土砂埋立て等
イ 当該埋立て等区域に隣接し、又は近接する土地において、当該土砂埋立て等を施工する日前１年以内に土砂埋立て等が施工され、若しくは施工中の場合において、当該土砂埋立て等の埋立て区域の面積と既に施工され、若しくは施工
中の土砂埋立て等の埋立て等区域との面積を合算して５００平方メートル以上
３，０００平方メートル未満となる土砂埋立て等
ウ 土砂埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点（当該埋立て等区域において、当該土砂埋立て等を行う日前３年以内に土砂埋立て等が行われた場合においては、これを行う前の地盤面の最も低い地点とする。
）と土砂埋立て等によって生じる地盤面の最も高い地点との垂直距離が１メートル以上となる土砂埋立て等
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する土砂埋立て等について
20

は、同項の許可を受けることを要しない。
⑴ 土地の造成その他の事業の区域において行う土砂埋立て等であって当該事業の区域において採取された土砂のみを用いて行うもの⑵ 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土砂埋立て等⑶ 採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条又は砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う土砂埋立て等⑷ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項の規定により許可を受けた一般廃棄物の最終処分場又は同法第１５条第１項の規定により許可を受けた産業廃棄物の最終処分場において行う土砂埋立て等⑸ 土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第２２条第１項の規定により許可を受けた者が設置する同項に規定する汚染土壌処理施設において行う土砂埋立て等⑹ 法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分による土砂埋立て等であって規則で定めるもの⑺ 非常災害のために必要な応急措置として行う土砂埋立て等⑻ 前各号に掲げるもののほか、規則で定める土砂埋立て等（事前協議）
第８条 前条第１項の許可の申請をしようとする者（次条及び第１０条において「申請予定者」という。）は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該土砂埋立て等について市長と協議しなければならない。
（土地の所有者の同意）
第９条 申請予定者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、当該申請が、第１１条第１項の規定によるものである場合にあっては同項第１号から第１１号までに掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く。）を、同条第２項の規定によるものである場合にあっては同項第１号から第３号までに掲げる事項（同条第１項第１号の生年月日を除く。）を説明し、その同意を得なければならない。
２ 第１３条第１項の変更許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定め
21

るところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第２項第１号及び第２号に掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く。）を説明し、その同意を得なければならない。
３ 第２３条第１項の承認の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第２項第１号から第３号までに掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く。）を説明し、その同意を得なければならない。
（周辺地域の住民への周知）第１０条 申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、埋立て等区域の周辺地域の住民に対し、次条第１項又は第２項の申請書（以下この項において「申請書」という。）の記載事項を周知させるための説明会（以下この項において「説明会」という。）を開催するものとする。ただし、申請予定者は、その責めに帰することのできない事由により説明会を開催することができない場
合には、規則で定めるところにより、申請書の記載事項を埋立て等区域の周辺地域の住民に周知させるため当該申請書の内容を要約した書類の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 申請予定者は、前項の規定による住民への周知の内容及びその結果を記載した書面を作成しなければならない。
３ 前２項の規定は、第１３条第１項の変更許可の申請をしようとする者について準用する。
（許可の申請の手続）
第１１条 第７条第１項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 氏名、住所及び生年月日（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地）⑵ 土砂埋立て等の目的⑶ 埋立て等区域の位置及び面積⑷ 土砂埋立て等の施工を管理する事務所（以下「管理事務所」という。
）の所在地並びに当該管理事務所に置く管理責任者の氏名及び職名⑸ 土砂埋立て等に供する施設の設置に関する計画
22

⑹ 土砂埋立て等に使用される土砂の量⑺ 土砂埋立て等の期間⑻ 土砂埋立て等の土砂の堆積量が最大となる時（以下「最大堆積時」という。
）及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状⑼ 土砂埋立て等に使用される土砂の搬入に関する計画⑽ 埋立て等区域外への排水の水質検査を行うために講ずる措置⑾ 土砂埋立て等が施工されている間における埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために講ずる措置及び埋立て等区域の周辺地域の生活環境を保全するために講ずる措置⑿ 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、土砂埋立て等が当該土砂埋立て等に係る埋立て等区域
外への搬出を目的として行われるものについては、第７条第１項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 前項第１号から第５号まで及び第９号から第１１号までに掲げる事項⑵ 年間の土砂埋立て等に使用される土砂の搬入の予定量及び搬出の予定量⑶ 埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状⑷ 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 前２項の申請書には、第９条第１項の同意を得たことを証する書面、埋立て等区
域及びその周辺の状況を示す図面、前条第２項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。
４ 第１項の規定により第７条第１項の許可を受けようとする者は、第１項第７号の土砂埋立て等の期間について３年を超えて申請することができない。
（許可の基準等）第１２条 市長は、第７条第１項の許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
⑴ 申請者が、次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。
ア 第２４条又は第２５条第１項の規定に基づく処分（許可の取消しの処分を除く。
）を受けた日から３年を経過しない者（当該処分による義務を履行した者を
除く。
）
23

イ 第２５条第１項（同項第２号及び第３号に係る部分を除く。
）の規定により許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る大阪狭山市行
政手続条例（平成１２年大阪狭山市条例第２号）第１５条第１項の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。
）であった者で当該取消しの日から３年を経過しないものを含む。
）
ウ 土砂埋立て等の事業に関し不正な行為をするおそれがあると認めるに足りる規則で定める相当の理由がある者
エ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律
第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）
又は暴力団密接関係者（大
阪狭山市暴力団排除条例（平成２５年大阪狭山市条例第４号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。
）
オ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。
）がアからエまでのいずれかに該当するもの
カ 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにアからエまでのいずれかに該当する者のあるもの
キ 個人で規則で定める使用人のうちにアからエまでのいずれかに該当する者のあるもの⑵ 申請者が、申請に係る土砂埋立て等を的確に、かつ、継続して行うに足りる資力を有しないことが明らかな者でないこと。
⑶ 第９条第１項の同意を得ていること。
⑷ 管理事務所を設置し、かつ、当該管理事務所に管理責任者を置くこと。
⑸ 土砂埋立て等が施工されている間における当該申請に係る埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置が図られていること。
⑹ 土砂埋立て等の最大堆積時及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂の24

堆積の形状（当該申請が前条第２項の規定によるものである場合にあっては、埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状）及び土砂埋立て等に供する施設の計画が、当該申請に係る埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める形状及び構造上の基準に適合するものであること。
⑺ 当該申請に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行うために必要な措置が図られていること。
２ 第７条第１項の許可の申請が、法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令又は条例により土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合には、前項第５号及び第６号の規定は、適用しない。
３ 第７条第１項の許可には、有効期間その他の災害の防止上又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
（変更の許可等）
第１３条 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る第１１条第１項各号又は第２項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市長の許可（以下「変更許可」という。
）を受けなければならない。
２ 変更許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 氏名、住所及び生年月日（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地）⑵ 変更の内容及びその理由⑶ 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 前項の申請書には、第９条第２項の同意を得たことを証する書面、変更に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面、第１０条第３項において準用する同条第２項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。
４ 前条の規定は、変更許可について準用する。この場合において、同条第１項第３号中「第９条第１項」とあるのは、「第９条第２項」と読み替えるものとする。
５ 第７条第１項の許可を受けた者は、第１項の規則で定める軽微な変更をしたとき
25

は、遅滞なく、その旨を書面で市長に届け出なければならない。
（土地の所有者への通知）
第１４条 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可を受けた日後遅滞なく、第９条第１項の同意をした土地の所有者に、当該許可に係る申請が、第１１条第１項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第１号から第１１号までに掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く。）を、同条第２項の規定によるものであ
る場合にあっては当該許可に係る同項第１号から第３号までに掲げる事項（同条第１項第１号の生年月日を除く。
）を書面で通知しなければならない。
２ 前項の場合において、第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に第１２条第３項の規定により条件が付された場合にあっては、当該許可を受けた日後遅滞なく、前項に規定する事項のほか、当該条件の内容を同項の土地の所有者に書面で通知しなければならない。
３ 変更許可を受けた者は、当該変更許可を受けた日後遅滞なく、第９条第２項の同意をした土地の所有者に、当該変更許可に係る前条第２項第１号及び第２号に掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く。）並びに当該変更許可に前条第４項において準用する第１２条第３項の規定により条件が付された場合にあっては当該条件の内容を書面で通知しなければならない。
４ 第７条第１項の許可を受けた者は、前条第１項の規則で定める軽微な変更をした
ときは、遅滞なく、当該変更に係る埋立て等区域内の土地の所有者にその旨を通知しなければならない。
（土砂埋立て等の着手の届出）第１５条 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して１０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（土砂の搬入の報告）
第１６条 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域に土砂を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂の発生場所及び当該土砂の汚染のおそれがないことを確認しなければならない。
２ 第７条第１項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、前項の規定により確認した結果を市長に報告しなければならない。
26

（土砂管理台帳の作成）
第１７条 第７条第１項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に用いた土砂の量その他の規則で定める事項を記載した土砂管理台帳を作成しなければならない。
（土砂埋立て等に使用された土砂の量の報告）第１８条 第７条第１項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に着手した日から、定期的に、前条の規定により作成する土砂管理台帳の写しを添付して、当該土砂埋立て等に使用された土砂の量（当該土砂埋立て等が当該許可に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものであ
る場合にあっては、土砂の搬入の量及び搬出の量）を市長に報告しなければならない。
（水質検査等）第１９条 第７条第１項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等を施工している間、定期的に、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと市長が認めるときは、この限りでない。
２ 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと市長が認めるときは、この限りでない。
３ 第７条第１項の許可を受けた者は、市長から求められた場合、第２２条第１項の規定による届出（休止した土砂埋立て等を再開した場合の届出を除く。）を行った
日又は第２５条第１項の規定による取消し若しくは停止の通知を受けた日から３年間、規則で定めるところにより、当該届出又は取消し若しくは停止に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。
ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと市長が認めるときは、この限りでない。
４ 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域外への排水が規27

則で定める水質の基準（以下「水質基準」という。）に適合していないことを確認したときは、直ちにその旨を市長に報告するとともに、その原因の調査その他当該土砂埋立て等により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。
（標識の掲示等）第２０条 第７条第１項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る土砂埋立て等が施工されている間、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
２ 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域について、その境界を明らかにするため、境界標を設けなければならない。
（関係図書の閲覧）
第２１条 第７条１項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第１１条第１項若しくは第２項又は第１３条第２項の申請書の写し、第１７条の土砂管理台帳その他規則で定める図書を管理事務所に備え置き、当該許可に係る土砂埋立て等に関し災害の防止上又は生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
（土砂埋立て等の完了の届出等）
第２２条 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等を完了し、廃止し、若しくは休止し、又は休止した土砂埋立て等を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該土砂埋立て等の休止をした場合であって、当該休止の期間が２月未満であるときは、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による届出（休止した土砂埋立て等を再開した場合の届出を除く。）があったときは、遅滞なく、当該届出に係る土砂埋立て等が第１２条の規定による許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
３ 前項の規定により、土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講28

じなければならない。
（地位の承継）第２３条 第７条第１項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人又は同項の許可を受けた者から当該許可に係る埋立て等区域の土地の所有権その他当該許可に係る土砂埋立て等を行う権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該第７条第１項の許可を受けた者が有していた同項の許可に基づく地位を承継することができる。
２ 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 氏名、住所及び生年月日（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地）⑵ 第７条第１項の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑶ 申請者が第１２条第１項第１号オの営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在
地）⑷ 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 前項の申請書には、第９条第３項の同意を得たことを証する書面、承認の申請に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める図書を添付しなければならない。
４ 第１２条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。
）の規定は、第１項の承認について準用する。
５ 相続人が被相続人の死亡後９０日以内に第１項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第７条第１項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
（命令）
第２４条 市長は、土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土砂埋立て等について第７29

条第１項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散若しくは流出による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。
２ 市長は、第７条第１項又は第１３条第１項の規定に違反して許可を受けないで土
砂埋立て等を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該土砂埋立て等に使用された土砂の全部又は一部を撤去するとともに土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 市長は、第２２条第３項又は次条第２項に規定する者が、土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、第２２条第３項の通知又は次条第２項の取消しに係る土
砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
４ 市長は、第７条第１項の許可を受けた者に係る土砂埋立て等が、第１２条第１項
第５号又は第６号に適合しないと認めるときは、当該許可を受けた者（前項の規定による命令を受けた者を除く。）に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散若しくは流出による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。
５ 市長は、第７条第１項の許可を受けた者に係る埋立て等区域外への排水が水質基準に適合しないことを確認したときは、当該許可を受けた者に対し、その原因の調査その他当該許可に係る土砂埋立て等により生じ、又は生じるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。
（許可の取消し等）
第２５条 市長は、第７条第１項の許可を受けた者が次の各号（第８号を除く。
）のいずれかに該当するときは当該許可を取り消し、又は次の各号のいずれかに該当する
ときは相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。
30

⑴ 偽りその他不正の手段により第７条第１項の許可、変更許可又は第２３条第１項の承認を受けたとき。
⑵ 正当な理由なく、第７条第１項の許可を受けた日から起算して１年を経過した日までに当該許可に係る土砂埋立て等に着手しないとき。
⑶ 第７条第１項の許可に基づき土砂埋立て等に着手した後、正当な理由なく、１
年以上引き続き当該許可に係る土砂埋立て等を行わないとき。
⑷ 第１２条第１項第１号エに該当するに至ったとき。
⑸ 第１２条第１項第１号オからキまで（同号エに係るものに限る。
）のいずれかに該当するに至ったとき。
⑹ 変更許可を受けなければならない事項を変更許可を受けないで変更したとき。
⑺ 第１２条第３項（第１３条第４項において準用する場合を含む。
）の規定により付された条件に違反したとき。
⑻ 第１６条から第２０条までの規定に違反したとき。
⑼ 前条及びこの項の規定による命令に違反したとき。
２ 前項の規定により第７条第１項の許可の取消しを受けた者は、当該取消しに係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害の未然防止上又は生活環境の保全上必要な措置を講じなければならない。
（関係図書の保存）第２６条 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等について、第２２条第２項の規定による通知（完了又は廃止に係るものに限る。）を受けた日又は当該許可の取消しの日のいずれか早い日から３年を経過する日まで、当該許可に係る土砂管理台帳及び土砂埋立て等に関してこの条例の規定に基づいて市長に提出した図書の写しを保存しなければならない。
第３章 土地の所有者の義務（土砂埋立て等に係る土地の所有者の義務）
第２７条 第９条の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る土砂埋立て等が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該土砂埋立て等の施工の状況を確認しなければならない。
２ 第９条の同意をした土地の所有者は、前項の規定による確認の結果、第７条第１項の許可又は変更許可の内容（第９条の同意をした場合におけるものに限る。次条
31

第１項第１号において同じ。）と明らかに異なる土砂埋立て等が行われていることを知ったときは、直ちに、当該土砂埋立て等を行う者に対し当該土砂埋立て等の中止又は現状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。
３ 第９条の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る埋立て等区域の土砂の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に通報しなければならない。
（土砂埋立て等に係る土地の所有者に対する勧告及び命令）
第２８条 市長は、第２４条（同条第２項を除く。
）の規定による命令（土砂埋立て等の停止の命令を除く。）をしたにもかかわらず、当該命令を受けた者が期限までにその命令に係る措置を講じないときは、当該命令に係る土砂埋立て等について第９条の同意をした土地の所有者で次の各号のいずれかに該当するものに対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
⑴ 前条第１項の規定による確認（当該確認を行うべき時期において、第７条第１項の許可又は変更許可の内容と明らかに異なる土砂埋立て等が行われていた場合のものに限る。
）を怠った者⑵ 前条第２項の規定による報告を怠った者
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し、同項の必要な措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第４章 土砂搬入禁止区域（土砂搬入禁止区域の指定）第２９条 市長は、埋立て等区域（５００平方メートル未満又は３，０００平方メー
トル以上のものを除く。）及びその周辺の区域において土砂埋立て等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該埋立て等区域
及びその周辺の区域を、６月を超えない範囲で期間を定めて、土砂の搬入を禁止する区域（以下「土砂搬入禁止区域」という。
）として指定することができる。
２ 市長は、前項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。
32

３ 第１項の規定による指定は、前項の規定による告示をもって効力を生ずる。
４ 市長は、第１項の規定による土砂搬入禁止区域の指定の期間が満了する時点において、いまだ指定の事由がなくなっていないと認めるときは、当該指定に係る区域について、同項の規定により土砂搬入禁止区域として指定することができる。
５ 市長は、第１項の規定による指定の準備をするため必要がある場合においては、
その職員に、他人の占有する土地に立ち入り、測量させ、又は調査させることができる。
６ 市長は、第１項の規定による指定をしたときは、その職員に、他人の占有する土地に立ち入り、土砂搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。
７ 前２項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（土砂の搬入の禁止）
第３０条 何人も、土砂搬入禁止区域に土砂を搬入してはならない。
（土砂搬入禁止区域の解除）
第３１条 市長は、土砂搬入禁止区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土砂搬入禁止区域の指定を解除するものとする。
２ 第２９条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
第５章 雑則（報告の徴収）
第３２条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂埋立て等を行う者に対し、当該土砂埋立て等について、施工の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
２ 市長は、この条例の施行に必要な限度において、第９条の同意をした土地の所有者に対し、当該同意に係る土砂埋立て等について、第２７条第１項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
（立入検査）
第３３条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂埋立て等を行う者の管理事務所、事業場その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類
33

その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂若しくは排水を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（公表）
第３４条 市長は、第２４条又は第２５条第１項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。
（黒山警察署長からの意見聴取）
第３５条 市長は、第７条第１項の許可、変更許可又は第２３条第１項の承認をしようとするときは、第１２条第１項第１号エからキまでのいずれかに該当する事由（同号オからキまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号エに係るものに限る。次項において同じ。
）の有無について、黒山警察署長の意見を聴くものとする。
２ 市長は、第２５条第１項の規定による処分をしようとするときは、第１２条第１項第１号エからキまでのいずれかに該当する事由の有無について、黒山警察署長の意見を聴くことができる。
（委任）第３６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則（罰則）
第３７条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴ 第７条第１項の規定に違反して、土砂埋立て等を行った者⑵ 第１３条第１項の規定に違反して、同項に規定する事項を変更して土砂埋立て等を行った者⑶ 偽りその他不正の手段により、第７条第１項の許可、変更許可又は第２３条第34

１項の承認を受けた者⑷ 第２４条第１項から第４項までの規定による命令に違反した者⑸ 第３０条の規定に違反した者
第３８条

第２４条第５項の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３９条

第２８条第２項の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４０条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第１６条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑵ 第１７条の規定に違反して、同条の土砂管理台帳を作成せず、又は同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者⑶ 第１８条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑷ 第１９条第１項の規定に違反して、同項の水質検査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者⑸ 第１９条第２項の規定に違反して、同項の水質検査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者⑹ 第１９条第３項の規定に違反して、同項の水質検査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者⑺ 第１９条第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑻ 第２０条第１項の規定に違反して、同項の標識を掲示しなかった者⑼ 第２０条第２項の規定に違反して、同項の境界標を設けなかった者⑽ 第３２条第１項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑾ 第３３条第１項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第４１条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第１３条第５項、第１５条又は第２２条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者⑵ 第２６条の規定に違反して、同条の土砂管理台帳又は図書の写しを保存しな
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かった者
（両罰規定）
第４２条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第３７条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に土砂埋立て等を行っている者については、この条例の施行の日から起算して６月を経過する日までの間は、第７条第１項の規定は、適用しない。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
３ この条例の施行の際、現に法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分で規則で定めるもの（以下「許可等」という。）を受けている者が行う当該許可等に係る土砂埋立て等については、当該許可等に係る許可期間が満了する日（当該許可期間が３年を超える場合にあっては、この条例の施行の日から起算して３年を経過する日）までの間は、第２章の規定は、適用しない。

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議案第６５号

大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター
条例について１

大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター条例（設置）第１条 地域における子育て支援を総合的に推進するとともに、子どもや子育て家庭
が世代を超えて市民と交流できる環境を提供するため、大阪狭山市立子育て支援・
世代間交流センター（以下「センター」という。
）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名

称

位

置

大阪狭山市立子育て支援・世代間交流セ 大阪府大阪狭山市狭山四丁目２３０３
ンター

番地の２

（施設）
第３条 センター内に次の施設を置く。
 子育て交流ひろば
 世代間交流ひろば（事業）
第４条 センターは、次に掲げる事業を行う。
 乳幼児の遊びの場の提供
 子育てに関する相談 子育てサークルの育成及び支援 子育てに関する講座等の開催
 子育てに関する情報の収集及び提供
 世代間交流の場の提供
 学習スペースの提供
 前各号に掲げるもののほか、第１条の設置目的を達成するために必要な事業（開館時間）
第５条 センターの開館時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
 子育て交流ひろば 午前９時から午後５時３０分まで38 世代間交流ひろば 午前９時から午後９時まで（休館日）
第６条 センターの休館日は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。
 子育て交流ひろば 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法
律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。
）及び１２月２９日から翌年１月３日までの日 世代間交流ひろば 休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日（利用の制限）第７条 市長は、センターを利用する者（以下「利用者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。
 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
 施設、附属設備等（以下「施設等」という。
）を汚損し、損傷し、又は滅失する
おそれがあると認めるとき。
 営利又は宣伝を目的として利用すると認めるとき。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認めるとき。
 センターの設置目的上又は管理上支障があると認めるとき。
 前各号に掲げるもののほか、市長が利用を不適当と認めるとき。
（原状回復義務）第８条 利用者は、センターの利用を終了したとき、又は前条の規定により利用を制限し、若しくは停止し、若しくは退去を命ぜられたときは、直ちに利用場所を原状に復さなければならない。
（損害賠償）
第９条 利用者は、施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項
39

は、市長が規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（重要な公の施設に関する条例の一部改正）
２ 重要な公の施設に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第２条中第２４号を第２５号とし、第６号から第２３号までを１号ずつ繰り下げ、第５号の次に次の１号を加える。
 子育て支援・世代間交流センター（子育て交流ひろば及び世代間交流ひろば
をいう。
）

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議案第６６号

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

特別職の職員の給与の特例に関する条例（平成２８年大阪狭山市条例第２０号）の
一部を次のように改正する。

本則中「（昭和３５年大阪狭山市条例第４号）」を削り、「平成３０年７月１日から同
年１２月３１日の間の市長及び副市長の給料の月額については、市長及び副市長の給与の特例に関する条例（平成３０年大阪狭山市条例２２号）」を「平成３０年１０月
１日から平成３１年４月２６日までの間の給料の月額については、前２条」に改め、本則を第３条とし、同条に見出しとして「（市長、副市長及び教育長の地域手当の額に関する特例）」を付し、同条の前に次の２条を加える。
（市長及び副市長の給料の月額に関する特例）
第１条

市長及び副市長に支給する給料の月額は、平成３０年１０月１日から平成

３１年４月２６日までの間において、特別職の職員の給与に関する条例（昭和３５年大阪狭山市条例第４号）第３条の規定にかかわらず、同条に定める月額（平成３０年１０月１日から同年１２月３１日の間については、市長及び副市長の給与の特例に関する条例（平成３０年大阪狭山市条例第２２号）の規定により支給されることとなる給料の月額）からその１００分の１０に相当する額を減じた額とする。
（教育長の給料の月額に関する特例）
第２条 教育長に支給する給料の月額は、平成３０年１０月１日から平成３１年４月
２６日までの間において、特別職の職員の給与に関する条例第３条の規定にかかわらず、同条に定める月額からその１００分の１０に相当する額を減じた額とする。

附 則
この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。

42

議案第６７号

大阪狭山市行政不服審査法施行条例及び大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について大阪狭山市行政不服審査法施行条例及び大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する
条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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大阪狭山市行政不服審査法施行条例及び大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例（大阪狭山市行政不服審査法施行条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市行政不服審査法施行条例（平成２８年大阪狭山市条例第２号）の
一部を次のように改正する。
別表中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
（大阪狭山市火災予防条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市火災予防条例（昭和３７年大阪狭山市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第１６条第１項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

附 則
この条例は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３３号）
附則第１条本文に規定する政令で定める日から施行する。

44

議案第６８号

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

45

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市ひとり親家
庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年大阪狭山市
条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２条の２第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。
（大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第２条の２第１項第１号及び第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」
に改める。

附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日（以下「施行日」という。
）から施行し、第１条の規定による改正後の大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例第２条の２第２項の規定及び第２条の規定による改正後の大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第２条の２第１項第１号及び第２項の規定については、平成３０年１月１日から適用する。
（大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例
第２条の２第２項の規定の適用については、施行日から平成３１年６月３０日までの間は、同項中「所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）第１条の規定による改正前の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対
象配偶者」とする。
（大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条
46

例第２条の２第１項第１号及び第２項の規定の適用については、施行日から平成
３１年６月３０日までの間は、同条第１項第１号中「所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）第１条の規定による改正前の所得税法（昭和４０年法律第３３号。以下「旧所得税法」という。
）に規定する控除対象配偶者」とし、同条第２項中「所得税法に規定する同一生計配偶者」とあるのは「旧所得税法に規定する控除対象配偶者」とする。

47

議案第６９号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的

大阪狭山市立斎場火葬炉等改修工事

２ 契 約 金 額

￥７００，０５６，０００−

３ 契約の相手方

大阪府大阪市中央区大手前一丁目２番１５号
岩田地崎建設株式会社大阪支店
執行役員支店長 空橋 進

48

議案第７０号

工事請負変更契約の締結について

平成２９年１２月１２日に村本建設株式会社大阪支店を相手方として締結した（仮称）大阪狭山市立第２子育て支援センター新設工事請負契約について、下記のとおり
工事請負変更契約を締結する必要があるので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的（仮称）大阪狭山市立第２子育て支援センター新設工事

２ 契 約 金 額

（変更前）￥５８２，９８４，０００−（変更後）￥５９５，００４，４００−（増額分）￥１２，０２０，４００−

３ 契約の相手方

大阪府大阪市天王寺区上汐四丁目５番２６号
村本建設株式会社大阪支店
常務執行役員支店長 米田 惠治
49

議案第７１号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市立老人福祉センター、大阪狭山市立心身障害者福祉セン
ター及び母子・父子福祉センター並びに大阪狭山市障害者地域活動支援センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立老人福祉センター
大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉セ
ンター
大阪狭山市障害者地域活動支援センター

２ 指定する団体

大阪府大阪狭山市今熊一丁目８５番地
社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会

３ 指 定 の 期 間

平成３１年４月１日から平成３６年（２０２４年）３月３１日まで50

議案第７２号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市立コミュニティセンターの指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立コミュニティセンター

２ 指定する団体

大阪府大阪市北区梅田一丁目２番２−１２００号
株式会社ハウスビルシステム

３ 指 定 の 期 間

平成３１年４月１日から平成３６年（２０２４年）３月３１日まで

51

議案第７３号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市文化会館の指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市文化会館

２ 指定する団体

大阪府大阪狭山市狭山一丁目８７５番地の１
公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団

３ 指 定 の 期 間

平成３１年４月１日から平成３６年（２０２４年）３月３１日まで

52

議案第７４号

指定管理者の指定について

下記のとおり、
大阪狭山市立のスポーツ施設の指定管理者を指定することについて、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立総合体育館
大阪狭山市立市民総合グラウンド
大阪狭山市立野球場
大阪狭山市立池尻体育館
大阪狭山市立ふれあいスポーツ広場
大阪狭山市立山本テニスコート
大阪狭山市立大野テニスコート

２ 指定する団体

東京都文京区後楽一丁目３番６１号
東京ドームグループ

３ 指 定 の 期 間

平成３１年４月１日から平成３６年（２０２４年）３月３１日まで
53

議案第７５号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市立社会教育センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立社会教育センター

２ 指定する団体

東京都目黒区下目黒一丁目１番１１号 目黒東洋ビル４階
アクティオ株式会社

３ 指 定 の 期 間

平成３１年４月１日から平成３２年（２０２０年）３月３１日まで

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議案第７６号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

55

議案第７７号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別
案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

56

議案第７８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

57

議案第７９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

58

議案第８０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

59

議案第８１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

60

議案第８２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計
剰余金の処分について

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計で生じた剰余金の処分を下記のとおり行うことについて、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

平成２９年度大阪狭山市水道事業会計剰余金処分計算書（単位：円）

資本金
当年度末残高
議会の議決による処分額
事業規模の変更
減債積立金
建設改良積立金
処分後残高

資本剰余金

未処分利益剰余金

2,827,272,754
0000232,301,548
0000224,995,639△100,000,000
00△100,000,000（繰越利益剰余金）（繰越利益剰余金）（繰越利益剰余金）

2,827,272,754

232,301,548

124,995,639※この計算書における△表記は、減少を示すものです。

61

報告第 ５ 号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

―

―

３．０

１．３

（ １３．０９ ）（ １８．０９ ）（ ２５．０ ）（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

62

報告第 ６ 号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

63

報告第 ７ 号

平成２９年度（２０１７年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２９年度（２０１７年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

平成３０年（２０１８年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

64核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書（案）

国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年7月7日の国連会議で国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。

核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及

び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」
を禁止しています。9月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが始まりました。
この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際Mm「核兵器廃絶国際キャンペーン」（IC州）に授与されました。

平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決しました。

核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきです。
よって国におかれては、すみやかに核兵器禁止条約に調印することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成

年

月

日

大阪狭山市議会