商品概要説明書

特約付き金銭信託 [暦年贈与信託]
1 商品名

特約付き金銭信託 [暦年贈与信託]

2 販売対象

個人のお客さま（委託者）

3 信託の目的● 信託された金銭を、受益者のために利殖すること。

2 018 年 8月2 5日 現 在● 委託者（ 以 下「 贈 与する方 」とい います。）が、贈 与を希 望する場 合 、毎 年 そ の 都 度 当 社に意思表示を行い、当社所定の書面（以下「依頼書」といいます。）で指定した者（特約付き金 銭 信 託［ 暦 年 贈 与 信 託 ] 約 款（ 以 下「 約 款 」とい います。）に定める指 定 受 益 者をい い 、以下「贈与を受ける方」といいます。）に指定した金額の信託財産に係る受益権を取得させる（お渡しする）こと。

4 信託の仕組み● [暦年贈与信託]は、贈与する方の資金を元本保証の金銭信託で運用し、毎年一定の期間（原則として1月〜9月末日まで（9月末日が銀行休業日の場合は、その直後の銀行営業日とします。以下同じ））に一度、贈与する方のご希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方（複数名でも可）に都度指定した金額の受益権をお渡しすることができる商品です。なお、受益権をお渡しする場合は、信託契約を分割の上、受益者を贈与を受ける方に指定する手続き（以下「受益者変更」といいます。）を行います。

● 贈与する方は贈与を受ける方に受益権をお渡しせず、ご自身の財産として運用を継続することもできます。

● 贈与する方は、信託申込時に、贈与を受ける方の候補者をご指定いただき、その候補者の中から、贈与を受ける方（受益権をお渡しする相手）をご指定いただきます。なお、贈与を受ける方の候補者は、贈与する方の3親等以内のご親族さまからご指定いただきます。

● 贈与する方は、当社所定の書面により、信託期間中に贈与を受ける方の候補者を変更（追加・取消を含みます。）することができます。

● 指定した贈与を受ける方に指定した金額の受益権をお渡しする申し出は贈与する方のみが行うことができ、贈与する方の法定代理人または相続人は申し出を行うことができません。

● 贈与する方は、贈与を受ける方にお渡しした受益権につき、再度の受益者変更を行うことや、受益者変更の効力発生後に受益者変更を撤回して贈与する方の受益権とすることはできません。

5 信託期間(1)信託契約期間● 信託契約日（信託金の預入日）から信託期間満了日まで。

(2)信託期間満了日● 5年以上30年以下で贈与する方にご指定いただきます。
● 信託期間満了による元本・収益のお支払日は、信託期間満了日の翌営業日です。
● 贈与を受ける方が受益権を取得する場合、贈与する方の信託契約を分割の上で受益者変更を行うことから、当該贈与を受ける方を受益者とする信託契約の信託期間満了日は贈与する方にご指定いただいた信託期間満了日とします。

● ただし、贈与を受ける方が初めて受益権を取得する日において、当該贈与を受ける方を受益者とする信託契約の残りの期間が5年未満である場合は、当該贈与を受ける方を受益者とする信託契約の信託期間満了日は贈与を受ける方が初めて受益権を取得した日から5年後の応当日の前日とします。

● また、
贈 与を受ける方が取 得した受 益 権を引き続き保 有し、そ の 後 追 加で受 益 権を取 得する日において、当該贈与を受ける方を受益者とする信託契約の残りの期間が2年未満である場合は、当該贈与を受ける方を受益者とする信託契約の信託期間満了日は贈与を受ける方が最後に受益権を取得した日から2年後の応当日の前日とします。

(3)自動延長

信託期間満了日まで2年に満たない期間に追加入金があった場合、信託期間満了日は追加入金日から2年延長されます。

(4)申出による期間延長ありません。

(5)自動継続扱いありません。

6 信託終了の事由● 信託期間の満了● 全ての信託財産の中途解約● 反社会的勢力であることの判明● 贈与する方がすべての受益権を贈与を受ける方にお渡ししたために贈与する方の信託財産がなくなった場合における贈与する方と当社の合意による当該信託の終了 他

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7 信託財産の● 通帳記載の信託された金銭を金銭信託に合同運用します。

種類、運用、管理、 ● 金銭信託は、資産の安全性・収益性の両面に留意しつつ、安定的な運用を行います。
● 信託財産の管理または処分により取得する財産の種類は、約款第3条、第3条の2に記載の処分とおりです。

● 信託財産の権利の移転・対抗要件に関する事項は、約款第5条に記載のとおりです。
● 当社は、信託財産を運用方法を同じくする他の信託財産と合同して運用します。収益金は「13.予定配当率」および「14.収益金の計算」に基づき計算される各受益者の予定配当額で総収益額を按分比例して分配します。

8 信託業務の委託● 当社は約款第5条の2に示す信託業務の全部または一部について委託することがあります。

9 当社等との取引● 信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないと10 受益者に関する原則として毎年1月〜9月末日までの期間内に一度、当社へ依頼書を提出す● 贈与する方は、事項認められる場合には、当社は約款第3条の2に基づき、当社等との取引を行うことができます。
また、約款第5条の2に基づき、当社の利害関係人に信託業務の委託を行うことができます。

ることにより、指定した金額の受益権につき、贈与を受ける方の候補者の中から指定した贈与を受ける方（複数名でも可）への受益者変更を申し出ることができます。

● 贈与する方が原則として毎 年1月〜9月末日までの期間内に依頼書を提出しなかった場合、その年の受益者変更は行われない場合があります。

● 提出いただく依頼書は、原則として毎年2月頃に贈与する方に送付します。

なお、依頼書の送付前に手続を進めたい場合には、取扱店までご請求ください。

● 贈与する方は、信託申込時に、初回の受益者変更を依頼することができます。
● 当 社は、依頼書を受領した後 2 週 間 程 度で、当 社は贈 与を受ける方に受 贈 の 確 認 書（ 以 下「確認書」といいます）を発送します。

● 贈与を受ける方は、受益者となることを希望する場合、当社が確認書を発送した日から2ヵ月以内（2ヵ月後の応当日が銀行休業日の場合は、その直後の銀行営業日とします。以下同じ）かつ当社が確認書を発送した年内に確認書に署名捺印の上、本人確認書類の写しその他当社所定の添付書面（以下「確認書等」といいます）とともに当社にご返送いただきます。返送された確認書等が当社に到達した後、当社は当社所定の期間内に（ 確認書等が当社に到達した後1ヵ月以内かつ当社が確認書を発送した年内に）受益者変更の承諾の可否を判断します。

● 当社が確認書を発送した日から2ヵ月以内かつ当社が確認書を発送した年内に贈与を受ける方の候補者から確認書が提出されなかった場合等には、当社はその候補者が贈与を受けない意思表示をしたとみなし、受益者変更の承諾を行うことができない場合があります。

● 当社が受益者変更を承諾する場合、当社は当社の定める承諾日に受益者変更を行い、遅滞なく、贈与する方および贈与を受ける方に対し贈与手続きの完了報告書を送付します。

● 信託の分割および受益者変更の効力は、当社の定める承諾日に生じます。
● 当社の定める承諾日より前に、贈与する方または贈与する方が依頼書にて指定した贈与を受ける方が死亡したことを当社が知った場合、当社は受益者変更の承諾を行いません。

● 当社の定める承諾日までに、贈与する方または贈与する方が依頼書にて指定した贈与を受ける方が死亡したことを当社が知らなかった場合、当社が行った受益者変更その他の事務を有効なものとして取り扱います。

● 当社が受益者変更を承諾しない場合、当社は贈与する方および贈与を受ける方に対し当社所定の書面にてお知らせいたします。

● 同一の贈与を受ける方が受益権を取得および保有している場合において、信託期間中における受益者変更により複数回受益権を取得する場合、2回目以降については、贈与を受ける方名義の通帳に残高が追加される方法により受益権を管理することとします。

● 贈与を受ける方が受益権を取得した後、当社は贈与を受ける方の氏名、受益権の残高、年間合計支払額につき、毎年1回贈与する方に書面で通知いたします。また、贈与を受ける方がお持ちの受益権全部について解約された等の事由により信託が終了した場合には、贈与を受ける方の氏名、信託終了日および信託を終了した年の年間合計支払額を、贈与する方に書面で通知いたします。

● 贈与を受ける方が受益権を取得した後、改姓名や住所変更等の変更があった場合、変更後の住所・氏名を贈与する方に通知する場合があります。

● 受益者変更は、贈与する方、贈与を受ける方、および当社との3者間で行うことから、手続完了までに時間を要します。したがって、贈与する方のご希望時期での受益者変更には対応できない場合があります。

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● 受益者変更は、信託期間満了日を過ぎた後はできません。
● 贈与する方または贈与を受ける方の提出書類に不備等があり、受益者変更が遅延した場合により生じた損害について、当社は責任を負いません。

11 入金方式（1）信託設定方法● 契約により信託設定します。

（2）最低受託金額● 500万円（3）最高受託金額● 3,300万円● なお、贈与する方お一人につき1契約のみとします。

ただし、当社が所定の方法により算定した金額が3,300万円を下回る場合は、当該金額を最高受託金額といたします。
（贈与する方の相続が開始した際に、他のご相続人の法令上の権利（遺留分といいます）を侵害してしまう場合がありますので、信託金額をご相談させていただいております）なお、3,300万円を超える金額で信託設定を希望される場合には、当社が所定の方法により算出した金額を最高受託額とします。
（4）信託金額の単位● 1円単位（5）追加入金● 贈与する方は、当社が認める場合に追加の入金ができます。

12 支払方法（1）元本の支払日● 贈 与する方または贈 与を受ける方によりご指 定 いただいた日および信 託 期 間 満 了日の翌日以降。

(2) 元本の支払方法● 贈与する方または贈与を受ける方により予めご指定いただいた方法によりお支払いいたし(3) 収益金の支払日● 毎年3月・9月の26日および信託期間満了日の翌日。

(4) 収益金の支払方法● 原則、元本に組み入れます。

ます。

13 予定配当率（1）明示・非明示● 予定配当率は、長期市場金利および短期市場金利等を参考に信託期間に応じて当社が決（2）変更頻度・表示場所等● 予定配当率は、毎年3月・9月の26日に見直します（変動金利）。当社の店頭に掲示する「信定の上、明示します。

託配当率表」のうち、信託契約期間「5年以上のもの」の予定配当率に表示します。

14 収益金の計算（1）計算期間● 毎年3月・9月の25日および信託期間満了日。

（2）収益金の計算期間● 前回計算期日の翌日（ 初回は信託契約日）から当該計算期日（ 最終回は信託期間満了日）まで。
● 贈与を受ける方が受益権を取得した場合は、前回計算期日の翌日（初回は贈与を受ける方が最初に受益権を取得した日）から当該計算期日（最終回は信託期間満了日）まで。

● 贈与を受ける方が取得した受益権を全部解約した後新たに受益権を取得する場合は、前回計算期日の翌日（初回は贈与を受ける方が新たに受益権を取得した日）から当該計算期日（最終回は信託期間満了日）まで。

（3）収益金の計算方法● 前回計算期日の翌日（初回は信託契約日）にお示しする予定配当率と当該収益金の計算期間中における元本残高により、6ヵ月を1年の2分の1として計算します。

● 贈与を受ける方が受益権を取得した場合は、前回計算期日の翌日（初回は贈与を受ける方の収益金の計算期間の開始日）にお示しする予定配当率と当該収益金の計算期間中における元本残高により、6ヵ月を1年の2分の1として計算します。

● 付利単位は100円です。

15 信託報酬（1）管理報酬● 無料（2）運用報酬● 3月・9月の各25日および信託期間満了日に、金銭信託５年ものの運用収益から予定配当額（予定配当率と信託金の元本により計算される額）等を差し引いた金額となります。

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16 信託財産に関する租税等

17 信託財産の計算期間、運用状況の報告● 信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用は信託財産の中から支払います。
● なお、
本商品による贈与により、贈与を受ける方に贈与税の申告納税の必要が生じた場合は、贈与を受ける方が納税手続きを行います。

● 信託財産の計算期日は毎年3月・9月の25日とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。

● 信託財産の運用状況に関する報告書を計算期間毎に作成して店頭備置します。

18 付加できる特約(1) 特約 の 種 類・特約扱いの限定● 信託期間等に関する特約があります。
約款に特約を定めており、特約の付加については、当(2)その他● 少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱いができます。

社が認めるものに取扱いを限定させていただきます。

19 解約の取扱い(1)中途解約（全部解約または一部解約）について●やむを得ない事由による場合を除き、中途解約（全部解約または一部解約）はできません。

(2)全部解約の支払額の計算方法● 全部解約時の元本および収益金の合計額から、ご請求日に当社の店頭に掲示する「信託配(3)一部解約の支払額の計算方法● 一部解約のお申し出額から、ご請求日に当社の店頭に掲示する「信託配当率表」の解約手数(4) 解約手数料● 当社の店頭に掲示する「信託配当率表」に表示します。

当率表」の解約手数料を差引いた金額となります。ただし、解約手数料は信託契約日から全部解約日前日までに生じた税引後の収益金の額を限度とします。
● 贈与を受ける方の場合は、解約手数料は贈与を受ける方の収益金の計算期間の開始日から全部解約日前日までに生じた税引後の収益金の額を限度とします。
料を差引いた金額となります。

● 贈与を受ける方が受益権を取得した日から7年以上経過した場合には、当該贈与を受ける方について解約手数料はかかりません。

20 収益金に係る● 20%の源泉分離課税（国税15%、地方税5%）。

21 元本補填契約・● 当社は、元本に万一欠損が生じた場合はこれを完全に補てんします。

課税内容

預金保険適用の有無

22 利益補足契約の有無※復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から 2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税（国税15.315%、地方税5%）となります。
● 本商品は預金保険の対象です。
● ありません。
● 予定配当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません。

23 受益権の譲渡制限等● 受益権は当社の承諾がなければ譲渡または質入をすることができません。

24 当社の苦情対応措置● 金融分野における裁判外紛争解決制度があります。
（金融ADR制度）及び紛争解決措置（金融ADR制度）● 当制度は公平な立場にある第三者が紛争の両当事者から事情を聞いた上で解決策を提示し、当事者の合意の下で紛争の解決を図る制度です。

● 金融ADR制度を利用して苦情および紛争の解決を図る場合、当社は、下記の機関を利用します。
●下記機関は、金融ADR制度における受付窓口です。

一般社団法人信託協会
連絡先 信託相談所 電話番号

0120 - 817335 または 03- 6206-3988

25 その他(1)期日後収益● 支払日が信託財産交付日の翌日以降の場合、その間の収益金は支払日に当社店頭に掲示す(2)受益者からの相殺● 受益者は、信託期間満了日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じ(3)公告（方法と期間）● 約款の変更、信託財産の統合を行う場合、当社は1ヵ月以上の一定の期間内に異議を述べる(4)専用約款● 本商品概要説明書以外にも別途お渡しする「特約付き金銭信託［暦年贈与信託］」約款をご参る普通預金利率で計算して支払日にお支払いします。

た場合には、当社に対する借入金等の債務（元本補てん契約のない信託勘定からの債務を除きます）と相殺する場合に限り当該相殺金額について信託金の元本と当該債務とを相殺することができます。
べき旨の公告を日本経済新聞に掲載します。

照ください。

※当社所定の審査によりお引き受けできない場合がございます。

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