令和元年9月吉日
お 客 様 各 位
株式会社

確認検査機構アネックス
代表取締役

稲垣雄一

建築確認申請等手数料の改定について (お知らせ)

平素は弊社をご利用いただきありがとうございます。
今般、国政による消費増税が実施されることとなり、弊社も運用上確認検査および関連業務に係る手数料等を令和元年10月1日より一部改定させて頂くことと致しました。
お客様にはご負担をお掛けすることとなりますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
尚、改定内容の適用は令和元年10月1日以降に確認受付となる物件からとなります。(事前受付は対象となりません)★改定内容
・確認検査業務手数料 (別紙参照)
・建築物省エネ法適判業務等手数料(別紙参照)

★令和元年10月1日からの改定手数料
建築確認申請等手数料 一覧表《滋賀県》

申請に係る床面積の合計

中間検査
建築基準法第6条 建築基準法第6条（中間検査を当機1項
1項1号、2号、3号建築 1号、2号・3号建築 関で受検された完了検査）の確認申請以外の確認申請

完了検査

構造計算が必ポイント 要な建築物が複数棟の場合数の加算手数料

ポイント
数

建築基準法第6条1項1号、2号、3号建築以外の一括申請（完了検査のみ）ポイント
数\62,000 .-6P\43,000 .-4P

建築基準法第6条
1項1号、2号、3号建築以外の一括申請（中間検査有り）

100 ㎡以下\18,000 .-\37,000 .-\24,000 .-\28,000 .-2P

100 ㎡ 超200 ㎡以下\28,000 .-\50,000 .-\34,000 .-\38,000 .-3P\91,000 .-9P\62,000 .-6P

200 ㎡ 超500 ㎡以下\40,000 .-\80,000 .-\45,000 .-\48,000 .-3P\123,000 .-9P\83,000 .-6P

500 ㎡ 超1000 ㎡以下\69,000 .-\120,000 .-\75,000 .-\78,000 .-

6P

-

-

-

-

1,000 ㎡ 超2,000 ㎡以下

\100,000 .-\210,000 .-\130,000 .-\150,000 .-

10P

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-

-

2,000 ㎡ 超5,000 ㎡以下

\300,000 .-\380,000 .-\250,000 .-\260,000 .-

10P

-

-

-

-

5,000 ㎡ 超10,000 ㎡以下\450,000 .-\500,000 .-\340,000 .-\360,000 .-

20P

-

-

-

-

10,000 ㎡ 超

15,000 ㎡以下\550,000 .-\580,000 .-\420,000 .-\430,000 .-

20P

-

-

-

-

15,000 ㎡ 超

20,000 ㎡以下\600,000 .-\650,000 .-\470,000 .-\490,000 .-

20P

-

-

-

-

20,000 ㎡ 超

40,000 ㎡以下\750,000 .-\750,000 .-\540,000 .-\580,000 .-

30P

-

-

-

-

40,000 ㎡ 超80,000 ㎡以下\800,000 .-\900,000 .-\650,000 .-\700,000 .-

30P

-

-

-

-

\1,000,000 .-\1,200,000 .-\750,000 .-\800,000 .-

30P

-

-

-

-

建築基準法第6条1項1号、2号、3号建築以外の一括申請（中間検査有り）

ポイント
数

建築基準法第6条1項1号、2号、3号建築以外の一括申請（完了検査のみ）ポイント
数\56,000 .-4P

80,000 ㎡ 超

2棟目から棟ごとに\35,000を加算

建築確認申請等手数料 一覧表《京都府・大阪府・奈良県》

申請に係る床面積の合計

中間検査
建築基準法第6条 建築基準法第6条（中間検査を当機1項1項1号、2号、3号建築 1号、2号・3号建築 関で受検された完了検査）の確認申請
以外の確認申請

100 ㎡以下\25,000 .-100 ㎡ 超200 ㎡以下

200 ㎡ 超500 ㎡以下

500 ㎡ 超完了検査

構造計算が必ポイント 要な建築物が複数棟の場合数の加算手数料\54,000 .-\30,000 .-\33,000 .-2P\80,000 .-6P\35,000 .-\70,000 .-\40,000 .-\43,000 .-3P\109,000 .-9P\75,000 .-6P\53,000 .-\110,000 .-\56,000 .-\60,000 .-3P\156,000 .-9P\106,000 .-6P

1000 ㎡以下\150,000 .-\180,000 .-\120,000 .-\130,000 .-

6P

-

-

-

-

1,000 ㎡ 超2,000 ㎡以下

\220,000 .-\230,000 .-\170,000 .-\180,000 .-

10P

-

-

-

-

2,000 ㎡ 超5,000 ㎡以下

\300,000 .-\380,000 .-\250,000 .-\260,000 .-

10P

-

-

-

-

5,000 ㎡ 超10,000 ㎡以下\450,000 .-\500,000 .-\340,000 .-\360,000 .-

20P

-

-

-

-

10,000 ㎡ 超

15,000 ㎡以下\550,000 .-\580,000 .-\420,000 .-\430,000 .-

20P

-

-

-

-

15,000 ㎡ 超

20,000 ㎡以下\600,000 .-\650,000 .-\470,000 .-\490,000 .-

20P

-

-

-

-

20,000 ㎡ 超

40,000 ㎡以下\750,000 .-\750,000 .-\540,000 .-\580,000 .-

30P

--

-

-

40,000 ㎡ 超80,000 ㎡以下\800,000 .-\900,000 .-\650,000 .-\700,000 .-

30P

-

-

-

-

\1,000,000 .-\1,200,000 .-\750,000 .-\800,000 .-

30P

---

-

80,000 ㎡ 超

2棟目から棟ごとに\35,000を加算

＊大阪府・奈良県は検査手数料に遠隔地手数料として、別途 \20,000円を申し受けます。
＊当社の中間検査済み物件の完了検査手数料は、対象となる面積の中間検査手数料と同額とします。
＊構造計算が不要な型式認定の申請は、1号・２号・３号以外の手数料とします。
＊1号・２号・３号以外で、構造計算書付の物件は、1号・２号・３号の手数料とします。
＊構造計算の変更を伴わない計画変更は、1号・２号・３号以外の手数料とします。
＊京都府・大阪府・奈良県の対象面積100 ㎡以下の計画変更については、\20,000円とします（1号・２号・３号を除く）。
＊型式部材等製造者認証物件については、滋賀県の1号・２号・３号以外の手数料を適用します。
＊1号・２号・３号以外の一括申請（中間検査有り）については、中間検査が１回の場合の手数料とします。
＊一度申し受けた手数料はいかなる場合でも返還致しません。
＊開発工事等に伴う住宅の建築計画など、その地域の区画棟数に応じた確認申請、中間、完了申請に係る一団地申請手数料割引を実施しています。詳細は、ご相談下さい。
＊お取引状況により、相談に応じます。
＜確認申請について＞
1 天空率（道路・隣地・北側）の審査が必要なものは、別途審査料各\10,000円を申し受けます。
2 避難安全検証法、耐火性能検証法の審査を要するものは、別途審査料各\30,000円を申し受けます。
3 既存建物の構造遡及適用物件に関しては、その遡及に係る面積の２分の１を加算して、申請床面積と読み替えて算定したものの手数料を申し受けます。
4 計画変更確認申請手数料は、原則として当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１として算定いたします。また、床面積の増加については、増加する床面積にて算定をいたします。
5 特定行政庁及び他の指定確認検査機関で確認を受けたものの計画変更確認申請は、新しい確認申請とみなし手数料の算定を行います。
6 用途変更、移転、大規模修繕及び大規模な模様替の申請手数料は、申請部分の２分の１の床面積を手数料算定面積といたします。
7 当機関にご申請頂いた物件を取り下げされ、再度同物件をご申請頂く場合の手数料は、新しい申請とみなして手数料表に定める金額を申し受けます。（減額はございません。）
8 高度な構造検証（ルート2）を行っている場合、床面積に関わらず\50,000を加算させて頂きます。
9 高度な構造検証（ルート3）を行っている場合、別途\50,000を加算させて頂きます。
10 バリアフリー法特別特定建築物の場合、別途\20,000とあわせて\20,000(検査)を加算させて頂きます。
11 その他の高度な構造検証（限界耐力計算、免震建築物に係る計算等）を行っている場合、別途手数料を加算させて頂きます。（その様な場合は事前にご相談下さい。）
12 構造計算が必要な建築物が複数棟の場合、2棟目から棟ごとに\35,000を加算させて頂きます。
＜中間検査申請について＞
1 中間検査申請手数料は、平成11年4月28日付建設省住指発第202号通達の第4の2に示す方法で算定します。中間検査対象面積は、特定工程までのすべての面積の合計といたします。
2 工区を分けて中間検査を受ける場合は、工区ごとに中間検査申請及び中間検査申請手数料が必要となります。ただし、特定行政庁が定める場合はそれによります。
3 当機関で確認済証を交付していない建築物等の中間検査手数料は、手数料表に定める確認審査手数料を加算いたします。
4 当機関で検査を行った物件で、手直し等で再度検査を行う場合、手数料表に定める検査手数料の3分の2（千円未満の端数切上）を申し受けます。
＜完了検査申請について＞
1 避難安全検証法による確認申請を行ったものの完了検査申請手数料は、別途検査手数料\40,000円を申し受けます。
2 当機関で確認済証を交付していない建築物等の完了検査手数料は、手数料表に定める確認審査手数料を加算いたします。
3 当機関で検査を行った物件で、手直し等で再度検査を行う場合、手数料表に定める検査手数料の3分の2（千円未満の端数切上）を申し受けます。
4 既存建物の構造遡及適用物件に関しては、その遡及に係る面積の２分の１を加算して、申請床面積と読み替えて算定したものの手数料を申し受けます。
5 計画変更に該当する場合の追加説明書の提出については、計画変更手数料と同額の書類審査手数料を申し受けます。

＜特定天井に係る確認申請手数料の加算について＞
1 仕様規定により特定天井の設計が行われている場合該当する特定天井の面積を手数料算定用床面積に加算して確認申請手数料を算出します。
2 水平震度法により特定天井の設計が行われている場合該当する特定天井の面積を手数料算定用床面積に加算して確認申請手数料を算出します。
3 簡易スペクトル法、応答スペクトル法、その他の高度な計算方法により特定天井の設計が行われている場合該当する特定天井の面積の2倍を手数料算定用床面積に加算して確認申請手数料を算出します。
＜建築物省エネ法判定対象物件の完了検査手数料の加算について＞
1 当該物件が建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象となっている場合は、完了検査手数料に下表に掲げる額を加算致します。
床面積の合計

加算額

ポイント数5,000㎡以下¥30,000

加算後の完了検査手数料の合計により下記のポイント数とします。

5,000㎡超10,000㎡以下¥40,000

10,000㎡超

15,000㎡以下¥50,000¥150,000未満

6P

15,000㎡超20,000㎡以下¥60,000¥360,000未満

10P

20,000㎡超

40,000㎡以下¥70,000¥580,000未満

20P

40,000㎡超

80,000㎡以下¥80,000¥580,000以上

30P

80,000㎡超¥100,000

建築物省エネ法判定業務規程 別表3

株式会社 確認検査機構アネックス

建築物省エネ法判定業務 料金表（モデル建物法）

床面積（判定対象部分）の合計

料金（円・消費税込） （ ）内はポイント数
工場・倉庫

工場・倉庫以外

2,000㎡以下

50,000（3P）

100,000（10P）

2,000㎡越5,000㎡以下

80,000（3P）

160,000（10P）

5,000㎡超10,000㎡以下

100,000（10P）

200,000（10P）

10,000㎡超

15,000㎡以下

120,000（10P）

240,000（10P）

15,000㎡超20,000㎡以下

150,000（10P）

300,000（10P）

20,000㎡超

40,000㎡以下

200,000（10P）

400,000（20P）

40,000㎡超

80,000㎡以下

300,000（10P）

500,000（20P）

80,000㎡超

150,000㎡以下

500,000（20P）

1,200,000（30P）※1. ポイント 30Pごとに図書カード、クオカード等のプリペイドカード（3000円相当）と交換します。
※2．評価方法がモデル建物法以外の場合は、担当者までお問い合わせください。
※3．床面積の合計が150,000㎡を超える場合は、担当者までお問い合わせください。
※4．計画変更に係る適合性判定は、上記料金の1/2の額とします。
※5. 計算が必要な軽微な変更（軽微変更該当証明書を交付）は、20,000円（2P）とします。
※6. 主要な用途が工場である場合の作業室の部分または主要な用途が倉庫である場合の倉庫の部分は、それらの部分の1/2を差し引いて上記床面積の合計を算定してください。
※7. 建築物の一部に高い開放性を有する部分を含む場合は、その部分の1/2を差し引いて上記床面積の合計を算定してください。
2019.10.1