特定非営利活動法人機能紙研究会定款
第１章 総則(名 称)
第１条 本会は、特定非営利活動法人機能紙研究会と称する。
２ 本会の英文法人名は、High Performance Paper Society，Japan とする。
(事務所)
第２条 本会は、事務所を愛媛県四国中央市川之江町 4084 番 1 に置く。
(目 的)
第３条 本会は、特殊機能を有する各種の繊維状物からなる薄葉物（以下「機能紙」という）の製造技術およびその加工技術の研究開発に寄与するための調査研究事業、およびそれらの技術の普及向上を図るための教育啓発に関する事業等を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 本会は、第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 科学技術の振興を図る活動(6) 経済活動の活性化を図る活動(7) 情報化社会の発展を図る活動(事 業)
第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1) 機能紙に関する研究発表会、学術講演会、講習会等の開催(2) 機能紙に関する展示会、見学会および交流会の開催(3) 機能紙に関する研究、調査および技術試験研究(4) 機能紙に関する他団体との交流、連携および協力(5) 機能紙に関する会誌および学術図書の発刊行(6) 機能紙に関する優秀な研究業績および功労の表彰(7) 機能紙に関する情報の収集および提供(8) その他本会の目的達成のため必要な事業
第２章 会員(会員の種別)第６条 本会には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人および団体(2) その他の会員 理事会が別に規則において定めた会員(入会および会費)
第７条 本会の会員になろうとする者は、会費を払い込むことによって会員となることができる。
２ 会費の額は、別に規則において定める。
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(退 会)
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。
(1) 本人が死亡し、または正会員である団体が解散したとき(2) 会費を１年以上滞納したとき(除 名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
(1) 法令、本会の定款または規則に違反したとき(2) 本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき(会費等の不返還)第10条 本会は、すでに納入された会費その他の拠出金品は返還しない。
第３章 役員(役員の種類および定数)
第11条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 30 名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち、１人を会長、３人を副会長、１人を専務理事とする。
(選任等)第12条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２ 会長、副会長および専務理事は、理事会において理事の互選により定める。
３ 監事は総会で選任する。
４ 監事は、理事または本会の職員を兼ねることができない。
(職 務)第13条 会長は、本会を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
３ 専務理事は、本会の事業、業務の執行につき、専らこれにあたる。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前二号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)第14条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他- 2-の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解 任)第15条 役員が次のいずれかに該当するときは、理事は理事会において、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第４章 会議(会議の種別)第16条 本会の会議は、総会および理事会とし、総会は通常総会および臨時総会とする。
(会議の構成)第17条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
(会議の権能)第1 8条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画および活動予算の作成ならびにその変更(2) 会費の額(3) 理事の選任、解任、報酬、職務(4) 総会に付すべき事項(5) その他本会の運営に関する必要な事項
２ 総会は、特定非営利活動促進法およびこの定款に規定するもののほか、理事会が総会に付すべき事項として決議したことを議決する。
(会議の開催)第19条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をした場合。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
(3) 第13条第５項第４号の規定により、監事から招集があった場合。
３ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めた場合。
(2) 理事の現在数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
(招 集)
第20条 総会および理事会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面を、開会日の２週間前までに発信して行わなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面またはファクス、E-mail をもって、開会日の１週間前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、会長が必要を認めて招集するときは、この限りでない。
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４ 前条第２項第１号もしくは第２号または第３項第２号の請求があった場合は、会長は速やかに会議を招集しなければならない。
(会議の運営方法)
第21条 総会および理事会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。
(定足数)
第22条 総会は、正会員の10分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は、理事の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)第23条 総会および理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会および理事会において、第20条第２項または第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
(書面表決等)第24条 総会に出席しない正会員、やむを得ない事由で理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について､書面または代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、別に定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第22条および前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
(書面等による議決)
第25条 会長は、簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面またはファクス、E-mailにより賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。
第５章 資産および会計(資産の構成)
第26条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入(事業年度)
第27条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
(事業計画および活動予算)
第2 8条 本会の事業計画および活動予算は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により当該事業年度開始前に活動予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
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３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
(事業報告および決算)
第2 9条 本会の事業報告書、活動計算書、財産目録および貸借対照表は、会長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。
２ 前項の監事の監査を経た事業報告書、活動計算書、財産目録および貸借対照表は、役員名簿、役員のうち報酬を受けた者の名簿、社員のうち1 0名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３ヶ月以内に所轄庁に提出しなければならない。
第６章 定款の変更、解散等(定款の変更)第30条 この定款は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ特定非営利活動促進法
第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(解 散)第31条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 特定非営利活動促進法第43条の規定による設立認証の取消し
２ 前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければ解散できない。
(合 併)
第32条 本会は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ、合併することができない。
(残余財産の帰属先)第33条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人または公益法人に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７章 雑則(事務局)
第34条 本会は、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(公告の方法)第35条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示して行う。
(実施規則)
第36条 この定款の実施に関して必要な規則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
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附 則
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の正会員の年会費は、第７条の規定にかかわらず、以下の金額とする。
年会費 １万円
３ 本会の設立当初の役員は、第12条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。その任期は、第14条の規定にかかわらず、設立日から平成 16 年５月 31 日までとする。
理事 稲 垣寛

三 木 輝 久小 林 良 生上 嶋

戸 塚 好 之平 光

金 田昭

藤 原 勝 壽宮 﨑 謙 一大 田 修 明尾 鍋 史 彦鮫 島 一 彦濵安 光 保 二

天 雲 一 裕溝 手 敦 信関澤 村 温 也

義 紹中 村 泰 朗
監

事 野々村 俊 夫

武裕 司

洋高 木 修 治

４ 本会の設立当初の事業年度は、第27条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成15年３月31日までとする。
５ 本会の設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第28条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

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