公益社団法人日本語教育学会
文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」（2017～2019）

外国人児童生徒等教育担当教員に「求められる具体的な力」
年

月

氏名（日

自己評価票

授業・研修名「」） 立場（外国人児童生徒等との関わり）（）＜評価シートの利用方法＞
1

受講した授業・研修が目標とする「資質・能力／課題領域」と、授業・研修の内容を○で囲む

2

授業・研修の受講前に、1 で選択した「資質・能力」の「求められる具体的な力」の項目（カタカナ記号）について、5 段階で自己評価を行う(自己評価欄に●)。
＜評定の目安＞ 5：十分理解している（できている）が、さらに学びたい。
4：おおよそ理解できている（行っている）が、まだ、学ぶべきことがある。
3：ある程度知っている（行っている）が、もっと学びたい。
2：少し分かりかけてきた（行い始めた）が、まだまだ学ぶ必要がある。
1：わらかないことが多く（できていない）、これから学んで行きたい。

3

受講後に、同項目について自己評価を行い(自己評価欄に○)、この授業・研修で何を学べたのかを振り返る。

4

今後、力をつけたいと思う具体的な力や内容を、具体的に選択し、研修計画・修学計画を立てる。
外国人児童生徒等教育を担う教員の資質・能力「豆の木モデル」

領課
域題

求められる具体的な力〈文化間移動と発達の視点から、外国人児童生徒等の状況を把握することができる。
〉

捉える
力子
どもの
実
態の把握社
会
的
背景の理
解

育む
力

日本
語・教科

自己評価
事前●事後○
５ ４ ３ ２ １

自己評価票
内容
Ａ外国人児童生徒等教育の課題
Ｄ文化適応
Ｅ母語・母文化・アイデンティティ
Ｆ言語と認知の発達
Ｉ日本語指導の計
画と実施
Ｍ現場における実践

ア 子どものシグナルを見逃さず、文化間移動と発達の視点をもってその困難さを理解することができる。
イ 子どもの心理的状況を文化適応や家庭の状況に関連づけて理解することができる。
ウ 子どものことばの力を、日本語と母語の両言語を視野に入れ、言語能力の多面性に留意して測定したり評価したりすることができる。
エ 認知面の力と教科等の学力を、年齢的な発達や学習経験を考慮して捉えることができる。
〈外国人児童生徒等の背景や将来を、社会的、歴史的文脈に位置
５ ４ ３ ２ １ Ｂ外国人児童生徒付けることができる。
〉
等教育の背景・オ 外国人児童生徒等教育に関する施策や制度を、自ら情報を収現状・施策集して理解することができる。
Ｅ母語・母文化・ア
カ 文化間移動や家族の状況を、グローバル化や歴史的背景、社イデンティティ
会制度の変化等に関連付けて理解することができる。
Ｌ保護者・地域とキ 子どもの暮らしを、地域の多文化化や外国人住民支援の状況のネットワークに関連付けて把握することができる。
Ｋ社会参加とキャク 子どもがどのような自己像を描き、どのように社会参加し自リア教育己実現ができるかを、社会の変化と共に展望することができる。
〈外国人児童生徒等の実態等に応じ、言語教育に関する専門的知Ｃ学校の受け入れ
５ ４ ３ ２ １
識に基づいて、日本語・教科の教育を行うことができる。
〉
体制
ケ 外国人児童生徒等の受け入れ体制・指導体制に応じて、指導・Ｆ言語と認知の発支援を行うことができる。
達Ｇ日本語の特徴
コ 第二言語習得や教育方法に関する知識を踏まえ、子どもの年

公益社団法人日本語教育学会
文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」（2017～2019）の力の育
成

異文
化
間
能力の涵
養学
校
づ
くり
つなぐ
力
地域
づ
くり

変
える／
変
わる
力

共生
社
会の実
現

教師としての成
長

齢的な発達の違いを考慮した日本語や教科の指導・支援をすることができる。
サ 日本語に関する知識を生かして、子どもの日本語の力に合わせた日本語や教科の指導・支援をすることができる。
シ 子どものニーズ、能力、学習経験に応じて個別の指導計画を作成し、日本語指導等を実施し、評価を行うことができる。
ス 子どもの日本語の力を考慮して教材等を選んだり作成したりしてリソースを準備し、学習参加を促すことができる。
セ 学校内外の生活・学習に結び付けて、日本語や教科の指導・支援、日本語と教科を統合した指導・支援をすることができる。
〈外国人児童生徒等と周囲の子どもとの相互作用を通して、双方に異文化間能力を育てることができる。
〉
ソ 子どもが新しい環境に適応することを支援できる。
タ 子どもの母語、母文化、アイデンティティを尊重し、学級・学校・地域における社会参加を促すことができる。
チ 子どもの文化間移動の経験や言語的文化的多様性を価値付け、周囲の子どもの学びに結びつけることができる。
ツ 人権教育、持続可能な開発のための教育、市民性教育等と関連づけて、外国人児童生徒等教育を行うことができる。
〈保護者や地域の関係者と連携・協力して、よりよい支援、教育のための学校体制をつくるすることができる。
〉
テ 外国人児童生徒等教育を学校の教育課題に位置づけ、学校全体で取り組むよう働きかけることができる。
ト コミュニケーションの仕方等を工夫して保護者との信頼関係を築き、学校の教育活動への参加を促すことができる。
ナ 地域の支援活動団体等、学校外の様々な関係者と連携し、支援体制を構築することができる。
〈異なる立場の人々と協働しながら、学習環境としての地域づくりをすることができる。
〉
ニ 学校が拠点となり、地域の様々な関係者と連携して、子どもの学習環境を豊かにすることができる。
ヌ 子どもの学びが広がりと連続性をもったものになるように、地域の他校、あるいは保幼小中高の連携を進めることができる。
ネ 外国人児童生徒等教育に関する社会的関心を高めるために、自身の取り組みを広く発信することができる。
〈社会的正義と公正性を意識し、多文化共生を具現化することができる。
〉
ノ 外国人児童生徒等のマイノリティの立場を理解し、公正性を意識した教育・支援ができる。
ハ 外国人児童生徒等が地域にもたらす影響を多様性として肯定的に捉えられるように、マジョリティである受け入れ側に働きかけることができる。
ヒ 子どもが多様性を資源に活躍できる教育を実施し、多文化共生を促すことができる。
〈外国人児童生徒等に関する教育・支援活動を振り返り、自己の成長につなげることができる〉
フ 外国人児童生徒等の教育を通して、自身のものの見方を批判的に問い直すことができる。
ヘ 子どもの言語や文化に興味をもち、自身と異なる言語・文化に価値を見いだすことができる。
ホ 実践の質の向上のために、教師集団で経験を共有したり相互に研修を行ったりすることができる。
マ 外国人児童生徒等教育の経験を、自己の教師としての成長として意味づけることができる。

Ｈ子どもの日本語教育の理論と方法
Ｉ日本語指導の計
画と実施
Ｊ在籍学級での学習支援
M 現場における実践

５ ４ ３ ２ １

５ ４ ３ ２ １

５ ４ ３ ２ １

Ｄ文化適応
Ｅ母語・母文化、アイデンティティ
Ｉ日本語指導の計
画と実施
Ｊ在籍学級での学習支援
Ｋ社会参加とキャリア教育
Ａ外国人児童生徒
等教育の課題Ｃ学校の受け入れ
体制
Ｌ保護者・地域とのネットワーク
Ａ外国人児童生徒
等教育の課題Ｂ外国人児童生徒
等教育の背景・現状・施策
Ｌ保護者・地域とのネットワーク
Ｎ成長する教師５ ４ ３ ２ １
Ａ外国人児童生徒
等教育の課題
Ｄ文化適応
Ｋ社会参加とキャリア教育

５ ４ ３ ２ １
Ａ外国人児童生徒
等教育の課題Ｍ現場における実践
Ｎ成長する教師

公益社団法人日本語教育学会（2020）『2019 年度（令和元年度）文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成／研修モデルプログラム開発事業」外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修のための「モデルプログラム」ガ
イドブック』p.17～18