安全管理規程

平成２５年９月

制定

令和２年１月改正

三交伊勢志摩交通株式会社

三交伊勢志摩交通株式会社
制定：平成25年10月 1日
改正：令和 2年 1月 1日

目
第１章

総則

第１条

目的

第２条

適用範囲

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第３条

輸送の安全に関する基本的な方針

第４条

輸送の安全に関する重点施策

第５条

輸送の安全に関する目標

第６条

輸送の安全に関する計画

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第７条

代表取締役等の責務

第８条

社内組織

第９条

安全統括管理者の選任及び解任

第10条

安全統括管理者の責務

第４章

次

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１１条

輸送の安全に関する重点施策の実施

第１２条

輸送の安全に関する情報の共有及び伝達第１３条

事故、災害に関する報告連絡体制

第１４条

輸送の安全に関する教育及び研修

第１５条

輸送の安全に関する内部監査

第１６条

輸送の安全に関する業務の改善

第１７条

情報の公開

第１８条

輸送の安全に関する記録の管理等

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安２

全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報を公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
２

三重交通グループが密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３

管理の受委託の実施にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力・連携して、輸送の安全の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条

第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条する。

前条に掲げる目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、必要な計画を作成第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第７条

代表取締役は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２

代表取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３代表取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４代表取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者
２

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。

３

営業所長は、輸送の安全の確保に関し、所属営業所の運行管理者、整備管理者等の指導監督を行い、営業所を統括する。

４

運行管理者は、輸送の安全確保に向けて、営業所の運行管理業務の指導監督を行う。

５

整備管理者は、輸送の安全確保に向けて、営業所の整備管理業務の指導監督を行う。

６

輸送の安全に関する取り組みの策定は、「事故防止対策委員会」を会議体とする。

７

輸送の安全に関する取り組みの指示、実施については、運転保安部を事務局とする。

８

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。

（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図る。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、代表取締役に報告する。
（６）輸送の安全の確保に関し、代表取締役に意見を述べる等必要な改善の措置を講じる。
（７）運行及び整備に関する管理が適正に行われるよう、第８条に定める組織全般を統括管理する。
（８）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行う。
（９）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本方針に基づき、目標を達成すべく、計画及び重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

安全統括管理者と各営業所、運行管理者と運転者等との意思疎通を十分に行うことにより輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条
２

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定める。

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、代表取締役又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

５

管理の受委託おいて、事故、災害等が発生した場合は、受託会社から委託会社へ速やかに報告するとともに、報告を受けた委託会社は自動車事故報告規則に基づき、報告等必要な措置を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

第５条に定める輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合、同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合及びその他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査の結果及び改善すべき事項等を速やかに、取締役社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

代表取締役は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条

次の事項については毎年度、ホームページにおいて外部に対し公表する。

（１）安全管理規程（２）安全統括管理者（３）輸送の安全に関する基本方針（４）輸送の安全に関する重点施策と計画（５）輸送の安全に関する目標及び達成状況（６）輸送の安全に関する教育及び研修計画（７）輸送の安全に関する予算及び実績（８）自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（９）輸送の安全に関する組織系統図（１０）事故、災害等に関する報告系統図（１１）輸送の安全に関する内部監査結果及び改善措置２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかにホームページにおいて外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条
２

本規程は、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、代表取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる輸送の安全に関する情報、記録及び保存の方法は文書取扱規程及び電子文書取扱マニ
ュアルによる。