株式会社 I-PEC
確認検査業務約款（趣 旨）
第１条 この確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）は、株式会社 Ｉ-ＰＥＣ（以下「乙」という。）が、建築主、設置者、築造主（以下「甲」という。）が計画する建築物、昇降機、昇降機以外の建築設備および工作物(以下「建築物等」という。）の建築確認、中間検査、完了検査および仮使用認定の業務（以下「確認検査業務」という。）を受託する際に、乙が別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）および確認検査手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき、確認検査業務を引き受け、契約することについての必要な事項を定める。
（責 務）
第２条 甲および乙は、契約した確認検査業務を適正に遂行するため、建築基準法ならびにこれに基づく命令および条例、これらに関わる技術的助言、法第１８条の３に基づく確認審査等に関する指針その他関係法令を遵守し、この業務約款、業務規程および手数料規程に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を誠意をもって履行しなければならない。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、確認引受証・中間検査引受証・完了検査引受証および仮使用認定引受証（以下「引受証」という。）に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、手数料規程に基づき算定された額の手数料を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに現金又は銀行振り込みで支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、または建築基準法施行令第９条に規定される建築基準関係規程（以下「建築基準関係規程」という。）に対し、適合の判断が困難な場合において乙が請求する場合は、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受証に規定された業務の対象建築物等の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ正確に、乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等のほか対象建築物等の敷地または工事場に立ち入り、業務上必要な調査または検査を行うことができるように協力しなければならない。
７ 甲は、対象建築物等の計画に対し、乙がなした建築基準関係規程への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他必要な措置をとらなければならない。
８ 乙は、乙の責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。
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９ 乙は、天災地変・戦争・内乱・感染症その他の不可抗力等、乙の責に帰することができない事由により、業務期日に確認検査業務を実施することができない場合、業務期日の延長または延期を請求することができる。
１０ 甲は、規程に基づく手続きにおいて、代理者に対する委任状の添付は、押印の有無に限らず甲本人の意思に基づいて委任状を作成し、代理者は押印の要否を含め、甲に意思確認を行った上で、代理手続きを行うものとする。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務 確認引受証の交付後７日以内（但し、建築基準法第６条第１項第１号から第３号に規定されるものは 28 日以内）、または建築基準法第 93 条第１項に規定する消防長等の同意を得、乙へ確認申請図書が到着した日の翌日のいずれか遅い日（２）中間検査業務 引受証に定める検査予定日の翌営業日（３）完了検査業務 引受証に定める検査予定日の翌営業日（４）仮使用認定業務 引受証に定める検査予定日の翌営業日
２ 対象建築物等の計画が、法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物にあっては、法６条の３第７項に規定する適合判定通知書が乙に提出された日から３日の範囲内において前項第１号の日を延長できる。
３ 乙は、甲が前条第５項から第７項まで、および第５条第１項に定める責務を怠った時、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
（支払期日）
第４条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認の申請手数料 確認申請書の提出時（２）中間検査の申請手数料 中間検査申請書の提出時（３）完了検査の申請手数料 完了検査申請書の提出時（４）仮使用認定の申請手数料 仮使用認定申請書の提出時（５）別途甲乙が協議にて支払方法を定める場合の支払期日は、協議の上、決定した日（確認審査中の計画変更）
第５条 甲は、確認済証の交付前までに計画を変更しようとする場合は、速やかに計画に係る確認審査の申請を取り下げ、別件として改めて確認審査を申請しなければならない。
２ 甲の都合により確認済証の交付前又は検査前に申請を取り下げる場合は、甲は、その旨を2記載した取り下げ届けを乙に提出しなければならない。
３ 前項の取り下げがなされた場合、次条第２項の契約解除があったものとみなす。また、取り下げる申請関係書類は、甲に返却するものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第３条第 1 項各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告しても、なお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないとき乙は、これの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、確認検査業務に係る手数料を第４条に規定する支払期日までに支払わない場合（２）甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その損害を甲3

に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙はこの契約を締結した後、対象建築物等の計画概要等を建築場所の建築主事または特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）
第９条 甲の確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、それぞれ各号に定める方法にて交付を行う。
ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。なお、確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書については、書面にて交付を行う。
（１）確認済証の交付時における副本（電子情報処理組織）（２）適合しない旨の通知書（書面）及びその交付時における副本（電子情報処理組織）並びに適合するかどうかを決定できない旨の通知書（書面）（３）中間検査合格証を交付できない旨の通知書 （書面）
（４）検査済証を交付できない旨の通知書（書面）（５）仮使用認定通知書の交付時における副本 （電子情報処理組織）（６）適合しないと認める旨の通知書（書面）及びその交付時における副本（電子情報処理組織）（７）確認引受証（書面）、仮使用認定引受証（書面）、中間検査引受証（書面）及び完了検査引受証（書面）
２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期
間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については行わない。
３ 乙は、業務規程第 13 条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ業務規程第 17 条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
４ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第 14 条に規定する事務所とする。
（損害賠償）
第１０条 甲及び乙は、この約款に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
２ 確認済証の交付後、申請者から提出された確認検査および仮使用認定の申請書類に虚偽又は誤謬により当該建築物に瑕疵が発生した場合、甲以外より乙に求められた損害賠償に4

ついては甲の負担にて対応するものとし、その損害賠償請求額については前項に定める上限はないものとする。
３ 乙は、甲が提出した委任状等、押印の有無に限らず、委任に関する紛争等トラブルについては、責任を負わないものとする。
（秘密保持）
第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項およびこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上、定めるものとする。
（附則）
この業務約款は、令和 ５年 ９月 １日から施行する。
制定施行：平成１６年 ９月 １日
改訂施行：平成１９年１０月 １日
改訂施行：平 成 ２ ２ 年 ７ 月 １ 日（仮使用認定）改訂施行：平成２７年１０月２３日（委任状押印）改訂施行：令和 ３年 １月 １日（電子申請）改訂施行：令和 ５年 ９月 １日

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