教育関係者向け
働き方改革支援補助金2024事業概要説明会

経済産業省 / 働き方改革支援補助金2024事務局

本日のアジェンダ

１．事業概要２．補助対象となるサービス
３．スケジュール
４．申請類型・方法

５．ホームぺージのご紹介
６．サービス体験会のお知らせ

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事業概要

１．事業概要
事業目的
日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場において多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状だが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る
観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。

事業内容
本事業は、学校等教育機関に学校活動支援サービスを導入する学校活動支援事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。
なお、令和6年度（2024年度）の対象期間中、学校等設置者及び学校等教育機関の皆様がサービス導入・利用に際して費用をご負担いただくことはございません。
また、今回利用したサービスを令和7年度(2025年度)以降、必ず採用しなければならないということもございません。
各々の教育方針を前提に、学校活動支援事業者からの手厚いサポートのもと、長期の継続的な学校活動支援サービスの活用を視野に入れた学校活動支援サービス導入の第一歩として本事業をご活用いただけますと幸いです。
※事業者＝企業

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１．事業概要
事業スキーム
経済産業省
補助金交付

働き方改革支援補助金事務局
審査・採択
補助金交付

補助金申請
各種手続き

学校活動支援事業者（補助事業者）

提案・導入
アフターサポート導入計画協議導入先

学校等設置者

学校等教育機関（自治体教育委員会・学校法人等）

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補助対象となるサービス

２．補助対象となるサービス
補助対象となるサービスは以下のとおりです。
カテゴリ

業務名

補助対象となるサービスの定義

メイン
サービス

１．朝の業務

教職員の朝打合せ、朝学習・朝読書、朝の会、朝礼（朝会）、出欠確認等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス

２．授業

正規の授業時間に行われる教科・領域の授業や実験・実習、試験監督等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス

３．授業準備指導案作成、教材研究・教材作成、授業打合せ、体験学習や実験・実習の準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

４．成績処理成績処理にかかわる事務、試験問題作成、採点、評価、提出物確認・コメント記入、通知表記入、調査書作成、指導要録作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

５．生徒指導（集団） 正規の授業時間以外に行われる給食・栄養指導、掃除時間、登下校指導・安全指導、児童生徒の休み時間における指導、健康・保健指導（健康診断、身体測定、けが・病気の対応を含む）、生活指導、全校集会等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
６．生徒指導（個別） 個別の面談、進路指導・相談、生活指導、カウンセリング、課題を抱えた児童生徒の支援等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
７．部活動・クラブ活動・児童会・生徒会指導

授業に含まれないクラブ活動・部活動の指導、特別活動（主に児童会・生徒会指導）等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
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２．補助対象となるサービス
補助対象となるサービスは以下のとおりです。
カテゴリ

業務名

補助対象となるサービスの定義

メインサービス

８．学校/学年/
学級経営

特別活動（主に学級活動）、連絡帳記入、学校・学年・学級通信作成、名簿作成、掲示物作成、動植物の世話、教室環境整理、備品整理、人事評価・自己評価、校務分掌等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

９．職員会議等の会議

職員会議、学年会、教科会、成績会議、その他教員同士の打合せ、情報交換、業務関連の相談、会議・打合せの準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

１０．事務

業務日誌作成、資料・文書（調査統計、校長・教育委員会等への報告書、学校運営に関わる書類、予算・費用処理に関わる書類等）の作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

１１．研修等

校内研修、校内や校務としての勉強会・研修会、授業見学等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

１２．保護者・PTA・ 学級懇談会、保護者会、保護者との面談や電話連絡、保護者対応、家庭訪問、地域対応
PTA関連活動、ボランティア対応、コミュニティ・スクール対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

１３．行政・関係団体対応

教育委員会関係者、保護者・地域住民以外の学校関係者、来校者（業者、校医等）の対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

オプション 上記業務の効率化・効率化を支援するメインサービスに付随する役務提供で、学校活動支援サービスサポート費には該当しないサービス
サービス※制約要件：メインサービスと併せて導入実証事業を行う場合のみ対象
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２．補助対象となるサービス
補助対象とならないサービス
本事業では、導入実証を行う現場となる学校等教育機関において、有償で交付決定前までに導入されている学校活動支援サービスは補助の対象としない。
加えて、以下に該当する場合は、補助対象とならない。
（１）書籍が単に電子化されただけの閲覧以外の機能を持たない電子書籍、学習用デジタル教科書（学習用デジタル教科書においては学校教育法第３４条第２項等に該当するもの）、教師用デジタル教科書、指導書等（２）学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、以下の形で導入される汎用的なオンライン会議システム、研修サービス
・学校活動支援事業者が実施・提供する遠隔授業サービス等を伴わず単に汎用的なオンライン会議システム等のみを導入する場合
・学校活動支援サービスの提供に付随しない役務提供のみのオフラインセミナー等のサービスを導入する場合（３）従量課金制であり、定量パッケージとなる導入形態をとることができない学校活動支援サービス（４）資格取得・検定等の対策学習及びその試験(CBT)を実施する学校活動支援サービス
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２．補助対象となるサービス
補助対象とならないサービス（５）特定の学校等教育機関向けのみに開発された学校活動支援サービス（６）一般的、恒常的にすでに無料で提供されている学校活動支援サービス（７）一般的、恒常的にすでに学校等において委託・外注されているサービス例）ポスターの印刷を担うサービス、教育旅行の企画を行うサービス、模擬試験の試験監督を担うサービス、学校行事の支援を担うサービス、単に学校の事務作業等を代替して実施するサービス等（８）現存の国や自治体等の補助金の主な対象となっているもの例）部活動支援員を派遣するサービス（９）学校活動支援サービスと併せて導入されるハードウェア及び付属機器等（１０）単に物品を購入するもので、補助金対象期間以降、導入先に金銭的負担が生じないことが想定されるもの（もともとは買い切りのものを、単に課金形態を変更するだけのものも不可）（１１）そのほか、補助金の趣旨を鑑み、事務局が不適切と判断するもの
9スケジュール３．スケジュール
大きく４つの期間に分かれます。
①事業者登録申請②補助金交付申請③導入・利用

④終了報告

・事業者が事務局へ申請します。
・本事業の対象となる事業者か審査します。
・事業者が事務局へ申請します。
・採択事業者からサービスの導入のため、皆様にご相談に行く可能性があります。
・本事業のホームページにて、採択事業者及びサービスの一覧を掲載します
ので、皆様から当該事業者にご連絡いただいても構いません。
・一部、申請書類の作成にご協力をいただきます。
・事業者と連携して、サービスを導入し、実際にご利用いただきます。
・事務局から皆様に、利用状況についてお伺いすることがございます。
・事業者が事務局に報告します。
・一部、報告書類の作成にご協力をいただきます。
・最後に皆様にアンケートをお願いする予定です。
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３．スケジュール
詳細のスケジュールは以下のとおりです。
①事業者登録申請
事業者登録申請期間

2024年3月8日（木）～4月5日（金）採択公表

2024年3月28日（木）（初回）※以降順次②補助金交付申請
補助金交付申請期間

1回目：2024年3月29日（金）～2024年4月18日（木）2回目：2024年4月19日（金）～2024年5月24日（金）交付決定

1回目：2024年5月7日（火）2回目：2024年6月7日（金）※以降順次③導入・利用事業実施期間・学校活動支援サービス利用費：交付決定日～2025年3月31日(月)・学校活動支援オプションサービス費：交付決定日～2024年12月27日(金)・学校活動支援サービスサポート費：交付決定日～2024年12月27日(金)

④終了報告
アンケート

2025年2月上旬予定
12申請類型・方法

４．申請類型・方法
導入先の学校等の設置形態等の特性に合わせて、次のタイプ①②③で必要となる登録情報が異なります。
タイプ①

学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が小学校、中学校、高等学校の場合※自治体(都道府県、市区町村、一部事務組合)が取りまとめ、学校活動支援事業者が申請を行う※学校等設置者の担当者が、事務局発行ID・パスワードを使って、申請情報の一部を入力※申請時には、自治体単位の導入計画(自治体が入力)の提出を必須とする

タイプ②

学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が、県立高等学校、市区町村立高等学校、組合立高等学校の場合※自治体(都道府県、市区町村、一部事務組合)では取りまとめずに、学校ごとに学校活動支援事業者が申請を行う

タイプ③

タイプ①②以外の学校等設置者、学校等教育機関(私立学校や国立学校、フリースクール等)の場合※学校等教育機関ごとに学校活動支援事業者が申請を行う※申請時には、学校単位の導入計画の提出を必須とする

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４．申請類型・方法
タイプ②、③の場合、学校等設置者による入力作業はございませんが、一部、申請書類の作成にご協力をいただきます。
導入検討用見積り書
事業者が、本補助金を利用せずに本年度の学校活動支援サービスを導入した場合の見積もりを作成します。
導入先の学校等設置者は、次年度以降の学校活動支援サービス導入に係る予算化の参考としてご確認ください。

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４．申請類型・方法【別紙1】見積り書詳細
導入検討用見積り書に記載した情報の内訳について、サービス名や数量等を学校等教育機関ごとに記入します。

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４．申請類型・方法【別紙2】補助事業要件等の確認書
事業者は学校等設置者に対し、本補助事業要件等について十分な説明を行います。
学校等設置者は、当該要件に該当していることを必ず確認して承諾をお願いいたします。
※タイプ②の学校等設置者の確認者は自治体教育委員会の「課長等管理職以上」である必要があります。
※タイプ③のフリースクールにおける確認者は、フリースクールを運営する法人又は団体の「代表者」、もしくは、フリースクールの「現場責任者」である必要があります。
※タイプ③においては学校等設置者から確認を得ることが望ましいが、学校等設置者からの承認を得ることができない場合は、「学校長」の記名がある必要があります。
※タイプ③の学校等設置者の確認者は、学校法人の場合は「理事長等」である必要があります。

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ホームページのご紹介

６．ホームページのご紹介
ホームページ上部タブの「学校等設置者・学校教育機関の皆様へ」に専用ページがございます。
学校等教育機関の関係者の皆様向けのチラシや採択事業者の一覧等がご確認いただけます。

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サービス体験会のお知らせ７．サービス体験会のお知らせ

夏休み期間中（7月中旬から8月下旬）に北海道（札幌）、福島（福島）、群馬（高崎）、東京、愛知（名古屋）、京都（京都）、岡山（岡山）、福岡（北九州）の全国8箇所で、サービスを実際に体験できたり、セミナーを受講できるサービス体験会を開催します。

新しいサービスの発見や関心のある登壇者と交流できる場としてぜひご参加ください。
※開催エリアは変更となる場合もございます。
※日程・会場等詳細は決定次第ホームページに掲載します。
※5月下旬、ホームページより参加申し込み受付開始予定です。
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教育関係者向け
働き方改革支援補助金2024事業概要説明会

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