琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果琉球大学教職大学院の評価ポイント
・教職大学院の理念・目的が法令等に基づき明確に定められている。アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが明確に制定され、ポリシー間の整合性が図られている。
・アドミッション・ポリシーに基づき、学生募集要項において入学者選抜方法等が定められ公表されている。教員全員が協力する入試実施体制を構築し、学生募集要項に沿った公正な入試が行われている。平成 31・令和元年度から令和５年度までの５年間の定員充足率は90％から 105％の間で推移し、実入学者数は入学定員と比較して適正である。
・共通科目、選択科目、実習科目、課題研究を相互に関連付け体系的な教育課程が編成されている。共通科目では、県の教育課題に関する科目「沖縄の学校と社会」を設定し特色化を図っている。
・授業方法・形態については、議論する、考えを発表する、体験的に学ぶなどのアクティブ・
ラーニングが取り入れられている。ほぼすべての授業で、研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチングによる授業が展開され理論と実践の往還・融合が図られている。
・学部新卒学生の教員就職率は 87％となっているが、修了後直ちに教職に就かなった者も比較的短期間のうちに教職に就いている。
・現職教員学生については派遣の形態に応じた授業料の減免措置、学部新卒学生については
教員採用試験合格者への授業料の減免措置があり、学生に対する経済的な支援が充実している。
・教職大学院の全教員が地域の教育課題解決にかかわるなど、研究活動が組織的に実施され、それらの研究成果を学校や地域に還元している。
・教職大学院の授業科目を実施する専用教室（２室）及び学生控室が整備されている。学生
控室は、40 人分の個別の研究・学修スペースが確保されるとともに、プリンター、デジタ
ル複合機、共用パソコン、電子黒板、教科書や教師用指導書等が整備されている。
・自己点検として授業評価アンケートや「教職や教職大学院に対する意識について」のアン
ケート調査を実施しその結果を改善に生かしている。教員が相互に参観する公開授業参観を実施するなど、FD 委員会を中心とした FD 活動が組織的・継続的に行われている。
・教職大学院連携推進会議及び連携協力校等連絡協議会を設置し、定期的に協議や情報交換を行うなど、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制は十分に整備されている。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
琉球大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
琉球大学教職大学院の理念・目的は、琉球大学大学院学則第１条第２項に定める専門職大学院の目的を受け、琉球大学大学院教育学研究科規程第４条において、「沖縄県を中心とした教育の諸課題に対して、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動につなげる力としての「合理的・反省的思考力」を中核とした高度な専門性と実践的指導力を備えた教員の養成を目的とする。
」と明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが明確に制定され、ウェブサイト等で公開されている。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係については、ディプロマ・ポリシーに定める教員を育成するため、カリキュラム・ポリシーにおいてすべての授業科目で問題や対象を合理的かつ多面的に捉える力、自らの行動の結果や児童の様子などを反省的に捉える力を高めることを念頭に置く授業展開が位置付けられており、ポリシー間の整合性が図られている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法（学力検査内容・配点）等が学生募集要項において定められ公表されている。現職教員に対しては、出願書類として「教育実践概要」の提出を求め、３つの観点から受験者の学習履歴や実務経験等について把握し評価を行うとともに、現職教員以外では筆記試験において評価基準を定めて複数の採点者による評点化を実施するなど、公平性、平等性の確保に努めている。また、教員全員が協力する入試実施体制を構築し、学生募集要項に沿った公正な入試が行われている。
さらに、アドミッション・ポリシー、入学者選抜方法等については学生募集要項において広く公表するとともに、オープンキャンパス等により広く周知を図っている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 31・令和元年度から現在までの入学定員は 20 人である。平成 31・令和元年度から令和５年度までの５年間の定員充足率は 90％から 105％の間で推移しており、実入学者数は入学定員と比較して適正である。
なお、授業料の半額免除、中堅教諭等資質向上研修の免除などのインセンティブにより、派遣人数の増加につながったものの、令和５年度においては沖縄県内公立学校の教員不足のため、沖縄県からの派遣人数が減じることとなった。また、学部卒業生等は年度による志願者数の幅が大きいこと、現職教員の派遣が厳しい状況にあることなどから、今後は教育現場の事情に対応した受入れの工夫、方策の検討が望まれる。
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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目、選択科目、実習科目、課題研究を相互に関連付けるとともに、各科目が理論と実践の往還・融合が図られるよう体系的な教育課程が編成されている。
共通科目においては、20 単位を１年次前期に学ぶことで、入学後の早い時期に幅広い分野で教育活動全体を俯瞰できる力を養成することを目指している。また、沖縄県の教育課題に特化した内容により構成する科目「沖縄の学校と社会」を設定し特色化を図っている。
選択科目においては、５つの科目群が設定され、そのうち２つの科目群を中心に履修することとし、幅広い分野における力の育成に努めている。また、学部新卒学生の授業力の懸念から、実習科目と接続する科目として１年次後期に選択科目「授業実践力向上の基礎」を令和３年度より設定しており、実務家教員と研究者教員が協働に指導にあたり、「課題発見実習Ⅱ」（教壇実習）につなぐ役割を果たしている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業内容については、カリキュラム・ポリシーにおいて「授業内容に関連した課題を学生が出し合うことを出発点とする」と明記されている。シラバスにもそのことを記載し、各科目の授業内容の方針を明確にしている。
授業方法・形態については、学生が議論する、自身の考えを発表する、体験的に学ぶ、文献や資料を調べるなどのアクティブ・ラーニングが取り入れられている。また、ほぼすべての授業において、一教員の単独開講や複数教員のオムニバスではなく、研究者教員と実務家教員がペアとなるティー
ム・ティーチングで開講しており、理論と実践の往還・融合による授業が展開されている。
さらに、一部の科目を除き、現職教員学生と学部新卒学生を意図的に共修させている。学部新卒学生にとって若干負担を感じる声はあったものの、現職教員学生の経験について学ぶ機会となり、現職
教員学生にとって学部新卒学生の感覚や意見を知り多面的に教育を見ることができる機会となるな
ど効果をあげている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
基本的に１年次前期の「課題発見実習Ⅰ」、１年次後期の「課題発見実習Ⅱ」、２年次の「課題解決実習」と、目的の異なる３つの実習が設定されている。
「課題発見実習Ⅰ」では附属学校及び特別支
援学校において校種を超えた学校教育の全体構造について理解を深めることとし、「課題発見実習Ⅱ」
では実習校における観察・参加を通して教育課題を明確にするとともに、課題の解決を模索していくこととしている。また「課題解決実習」では課題解決のための対応策を企画・立案し、課題解決に向けた実践力を確かなものにすることを目指している。このように、２年間にわたって目的を明確にした実習科目が段階的・計画的に配置されている。
教職大学院連携推進会議(年２回)及び連携協力校等連絡協議会(年３回)を開催し、教育委員会や連
携協力校などの関係機関と連携協力した計画的・系統的な取組への共通理解を強化するとともに、各実習施設での実習の確認や情報交換に努めている。
なお、前回認証評価で指摘のあった「２週間連続で実習を行うことによる連携協力校の負担、実習効果などを踏まえて、最適な実習の在り方について、さらに連携協力校と協議していくことが望まれる」ことについては、連携協力校を増やし１校当たりの負担軽減を図ったり、連携協力校等連絡協議会において実習の位置付け・目的等の説明を行ったりするなどの取組により、連携協力校の理解を得て負担軽減が図られている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年間に履修できる単位数について 50 単位を上限として設定、同一時間に科目が重ならないよう
時間割編成の工夫、１年次と２年次の交流を可能とする課題研究の設定、主担当・副担当の指導教員、
年次指導教員による履修指導の設定など、組織的な支援体制が整えられ適切な指導が行われている。
また、学生や修了生への「教職や教職大学院に対する意識について」のアンケート調査を実施し、調査結果を全教員で確認し指導体制の充実と指導の見直しを図るなどの取組が実施されている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価・単位認定、修了認定に関する事項は、琉球大学大学院学則及び琉球大学大学院教育学研
究科規程等において定められている。それらの内容は大学院の水準として適切である。また、成績評
価基準等を掲載しているシラバスを授業登録前にウェブサイト上で明示し、公平性・透明性に努めている。
課題研究や実習科目の成績評価は、複数の教員が内容を確認した上で、専攻会議において最終的に確認している。修了認定は、専攻会議で修了要件を満たしているかを確認した後、教育学研究科委員
会での審議を経て、学長が認定する手続きをとっている。この手続きにより成績評価・単位認定、修了認定の妥当性を担保している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 30 年度から令和４年度までの単位修得率は高い状況にあり、成績評価についてはＡ評価・Ｂ
評価を合わせた評価が９割を超えている。修了の状況についてはほとんどの学生が標準修業年限内に修了している。このように単位修得や修了の状況は良好である。
授業評価アンケートを学期末の授業終了後に無記名で実施しており、科目担当者レベル、専攻レベ
ルで改善に生かしている。
学部新卒学生の教員就職率は 87％となっているが、修了後直ちに教職に就かなった者も比較的短期間のうちに教職に就いている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の成果の把握と教職大学院へのニーズの確認のため、令和４年度から修了生の勤務校を訪問し、修了生、現任校の管理職及び同僚に対して、修了生の評価や教職大学院への要望等について意見聴取する修了生訪問調査を実施しており、修了生の学習の成果等の把握と教職大学院の改善に努めている。
また、毎年度修了生が、教育実践や研究について交流する「ホームカミングデー」を実施している。
修了生にとって修了後の研究成果を発表する良い機会であるとともに、教職大学院にとっても修了後の成果を確認するための取組として評価できる。修了生と教職大学院教員との共同研究のみならず修
了後における修了生の研究指導を行い、単独で研究成果を発表できるようにしている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生生活、学修支援、キャリア支援、ハラスメント防止対策、学生へのメンタルヘルス支援など学生に対する支援体制が組織的に整備されている。それらの情報については、琉球大学の各種ウェブサ
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イトや学生向けパンフレット、入学オリエンテーションの場や個別指導の機会を通じて、適切に情報提供されている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経済的支援体制については、入学料・授業料の免除及び徴収猶予に係る学内の規程が整備され、独自の支援体制が行われている。
具体的には、職務研修の一環として派遣された現職教員学生は、令和３年度から１年次の授業料について全額負担していたものを改め、半額を免除へと負担軽減を図っている。休業制度等を利用して入学した現職教員学生は授業料の全額免除の措置をとっている。また、教員候補者選考試験に合格し、かつ、正規常勤採用されることが確定した学部新卒学生に対しては、最終年度の授業料の全額免除措置をとっている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 14 人（実務家教員８人）で構成され、専門職大学院設置基準を満たすとともに、教員組
織の編成と考え方に基づいて、授業科目の教育に相応しい研究者教員と実務家教員を配置している。
実務家教員は、沖縄県立学校の管理職、教育行政職の経験を有している者も含まれており、実務家
教員８人中７人は採用時 60 歳未満で、中長期的な展望をもった採用となっている。また、国立大学
法人琉球大学と沖縄県教育委員会との人事交流協定書に基づき、沖縄県教育委員会より教職センターに置籍する兼担教員として２人の実務家教員が派遣されている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員採用については、「国立大学法人琉球大学教員選考基準（千原事業場）」及び「国立大学法人琉球大学教員選考通則」において、全学的な手順等が定められている。教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、「琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規」において、研究者とは異なる実務家教員の基準を定め、教育上の指導能力を適切に評価することとされている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の全教員が地域の教育課題解決にかかわるなど、研究活動が組織的に実施されている。
それらの研究成果を研究紀要に発表するなど、学校や地域に還元している。特に大学が実施している「アドバイザリースタッフ派遣事業」は、校内研修や教育委員会等で実施される研修会への派遣を進めるもので、研究活動の成果の地域への還元ということから、今後とも充実した取組を期待したい。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員別担当学生数・担当科目数の表から、学生の指導人数は教員による偏りがなく適切に割り振られている。授業負担についても、専門性と授業科目との兼ね合いから調整困難な点を除き、平準化が図られており、担当科目が適切に割り振られていると判断できる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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施設としては、教職大学院の授業科目を実施する専用教室（２室）及び学生控室が整備されている。
専用教室にはカンファレンスルーム（124 ㎡)とリフレクションルーム（69 ㎡）の 2 室あり、アコー
ディオンカーテンで仕切られている。このため、２つの部屋で同時間帯に授業科目を開講することはできないデメリットはあるものの、授業科目の大部分をカンファレンスルームで行い、少人数での授業ではリフレクションルームを使用するなど、用途や利用人数により２室を使い分けている。
学生控室は、40 人分の個別の研究・学修スペースが確保されている。設備としてプリンター、デジタル複合機、共用パソコン、電子黒板等の機器の設置、教科書や教師用指導書の整備など、広々としたスペースの中に充実した設備が整備されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営に関する組織についての諸規定が整備され、それらに従って、教育学研究科
委員会、専攻会議、８つの委員会（カリキュラム、教育実習、フォローアップ、FD、広報、紀要編集、年報編集、入試）が設置され、定期的に開催されている。
また事務組織については、教育学部学務係に教職大学院を専任で担当する職員を配置し、必要な体制が整備されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育活動を実施するために必要とされる、実習巡回指導旅費、連携会議等招聘旅費、学生の教職大学院協会研究発表大会参加旅費とともに、学生の教育研究活動を充実するために必要とされる、複写費保守経費、共用パソコン設置経費等を計上しており、現状では教育研究活動を適切に遂行できる予算の確保はできている。
なお、予算配分額が減少の一途をたどっており、教科書・教師用指導書の一部が更新できていない状況などから、今後の予算の確保が懸念材料と思われる。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院独自のウェブサイトにおいて、教職大学院の理念や目的、教育課程や入試情報を詳しく公表するとともに、入学希望者を対象とする説明会の実施、パンフレットの県内の学校等への配付など教職大学院の広報に努めている。
学生の学習の成果については、年度末に学修成果報告会を開催し、教育委員会や連携協力校等の校長や職員に参加を呼びかけるなど、研究成果を積極的に地域に発信し還元を図っている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の教育力の自己点検と自律的な向上を目指して、授業評価アンケートを実施している。授業担
当者は、授業評価アンケートの集計結果について検討し、今年度の総括及び次年度の改善点をリフレ
クションシートに記載し、これを FD 委員会が点検している。
また、「教職や教職大学院に対する意識について」学生へのアンケート調査を実施し、入学直後と修了直前での教職大学院での学習の成果に関する自己意識の変化を調査している。学生からの回答では、学習の成果の向上が見られるとの結果を得ている。
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基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教員が相互に参観する公開授業参観を前期・後期それぞれ２週間ずつ実施している。
参観者から回収された感想等について、各授業担当者の回答を経て FD 委員会がとりまとめ、専攻会
議で確認しており、FD 委員会を中心とした FD 活動が組織的・継続的に行われ適切に機能している。
ほぼすべての授業において、研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチング形式で開講しており、授業担当者同士の授業の持ち方や学生の学修状況について情報共有や意見交換が行われている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院連携推進会議、連携協力校等連絡協議会及び高度教職実践専攻ワーキング・グループの会合を設置し、定期的に協議や情報交換を行っており、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携・協働する体制は十分に整備されている。
また、沖縄県教育委員会及び連携協力校との連携強化を図るため、沖縄県教育委員会より人事交流
教員として２人派遣され、専任教員に準ずる形で教職センターに配置され、沖縄県の教育の現状と課
題や人材育成に係る情報交換・共有等に資するものとなっている。

Ⅲ 評価結果についての説明
琉球大学から令和４年 11 月 15 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により琉球大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 琉球大学大学院学則ほか全 99 点、訪問調査時追加資料：資料 100 大学院教育プログラムのア
ドミッション・ポリシーの見直しについてほか全 16 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（琉球大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年 10 月
２日、琉球大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 11 月６日に現地訪問視察
を、令和５年 11 月９日にウェブによる面談を琉球大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）
に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及
7び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、琉球大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、琉球大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 琉球大学大学院学則資料２ 琉球大学大学院教育学研究科規程
資料３ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
資料４ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
資料５ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
資料６ 教育学研究科（専門職学位課程）高度教職実践専攻教育プログラム カリキュラムマップ
資料７ 教育学研究科（専門職学位課程）高度教職実践専攻教育プログラム URGCC-Advanced マト
リクス
資料８ 令和５年度琉球大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）高度教職実践専攻【教職大学院】
学生募集要項
資料９ 入学者選抜学力検査実施要項
資料 10 琉球大学教職大学院 2022-2023 オープンキャンパス チラシ
資料 11 「2022 琉球大学教職大学院オープンキャンパス」
資料 12 「90 秒で早わかり 琉球大学教職大学院」
資料 13 2022 年度オープンキャンパス配布資料（抜粋）
資料 14 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機
関について
資料 15 令和５年度教育学研究科便覧「履修方法及び授業科目等」
資料 16 科目別履修登録状況
資料 17 令和４年度教育学研究科 時間割配当表
資料 18 令和４年度シラバス・レビュー結果報告
資料 19 学校等における実習の手引き
資料 20 実習における大学教員の動き
資料 21 「課題解決実習」「課題研究Ⅲ・Ⅳ」説明資料
資料 22 令和５年度課題解決実習及び課題研究Ⅲ・Ⅳに係る依頼
資料 23 連携協力校について
資料 24 学校における実習の記録
資料 25 「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」様式
資料 26 琉球大学各学部共通細則資料 27 履修科目別成績分布状況（平成 30 年度～令和４年度）
資料 28 一括申請により授与された教員免許状取得状況（平成 30 年度～令和４年度）
資料 29 「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」集計
資料 30 授業評価アンケートの集計結果（平成 30 年度～令和４年度共通質問項目）
資料 31 授業評価アンケートの自由記述（平成 30 年度～令和４年度）
資料 32 令和元年度第２回連携協力校等連絡協議会議事要旨
資料 33 ホームカミングデーの実施要項
資料 34 修了生訪問調査実施要項・実施報告
資料 35 オリエンテーション資料
資料 36 琉球大学学生生活支援情報ホームページ
資料 37 琉球大学ハラスメント相談支援センターホームページ
資料 38 2023 年度 仮主担当副担当
資料 39 2023 年度 課題研究Ⅰグループ分け表
資料 40 令和４年度 関係する機関及び部署への表敬等要項
資料 41 琉球大学障がい学生支援室ホームページ
資料 42 国立大学法人琉球大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領
資料 43 学内ネットワークの利用と情報セキュリティについて
資料 44 琉大生のための情報リテラシーガイドブック（琉球大学附属図書館ホームページ）
資料 45 2022 年度 課題研究Ⅱ 主担当副担当・グループ分け表9

資料 46
資料 47
資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71
資料 72
資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79
資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91
資料 92
資料 93

学修成果報告会（ご案内）第５回学修成果報告会・ホームカミングデー参加者アンケートのまとめ
国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する指針
国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則
令和５年度大学生の健康管理
カウンセリング・ルームのしおり
令和５年度 前期 キャリア教育センター主催 教員対策講座 案内
令和４年度 後期 教育学部主催 教員候補者選考試験対策セミナープログラム 案内
2023 年度 琉球大学同窓会主催 教員候補者選考試験対策講座 案内
琉球大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程
琉球大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程
琉球大学授業料免除者選考基準
琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準
専門実践教育訓練講座指定等通知書
教職大学院設置計画に係る説明資料（概要）琉球大学研究者データベース
人事交流協定書琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規
国立大学法人琉球大学教員選考基準（千原事業場）
国立大学法人琉球大学教員選考通則
令和４年度教職大学院紀要査読者分担表
令和４年度地域連携部会委員名簿
令和４年度アドバイザリースタッフ派遣事業パンフレット
琉球大学教育学部紀要 第 96 集 pp.109～120、琉球大学教育学部紀要第 97 集 pp.1～16、
琉球大学教育学部紀要 第 101 集 pp.197～206
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）紀要 第５巻 pp.155～169、琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）紀要 第６巻 pp.153～163
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書第１号「教職大学院の施設紹介」
文系総合研究棟３階平面図
琉球大学大学院教育学研究科委員会規程
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程
専攻会議議事要旨
教職大学院各委員会等役割分担
各委員会議事要旨
教職大学院連携推進会議開催要項・議事要旨等
連携協力校等連絡協議会開催要項・議事要旨等
令和５年度沖縄県教育庁・教職大学院諸会議日程及び構成員等について
高度教職実践専攻ワーキング要項・議事要旨
令和４年度予算表
教員予算配分一覧
琉球大学教職大学院ホームページ
大学院パンフレット
アドバイザリースタッフ派遣事業実績
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書第７号
教職大学院によるリフレクションシート
琉球大学教職大学院第１回連携協力校等連絡協議会課題発見実習Ⅰ・Ⅱの成果と課題
第３回連携協力校等連絡協議会における報告
教職大学院公開授業（ご案内）
授業参観及び授業公開のまとめ
沖縄県教育長講話実施要項
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資料 94 琉球大学で実施したＳＤの内容・方法及び実施状況一覧
資料 95 教育学部教授会構成員を対象に実施したＦＤ一覧（平成 31・令和元年度～令和４年度）
資料 96 令和３年 6 月 30 日実施ＦＤ研修資料
資料 97 令和４年８月３日実施ＦＤ研修資料
資料 98 沖縄県教育委員会との連携のためのポンチ絵
資料 99 公立小・中学校等中堅教諭等資質向上研修実施要項〔追加資料〕
資料 100 大学院教育プログラムのアドミッション・ポリシーの見直しについて
資料 101 筆記試験（小論文）のルーブリック
資料 102 教育実践概要における記述例
資料 103 現職教員書類評価基準
資料 104 筆記試験（小論文）の過去問
資料 105 現職教員に対する特別措置の内訳
資料 106 令和５年度科目別履修状況
資料 107 課題発見実習Ⅰ・Ⅱ日程
資料 108 教職大学院設置に係る説明資料（概要）抜粋 pp.41～43
資料 109 入学前オリエンテーションについて（ご案内）資料 110 ホームカミングデーの修了生参加（申込）状況
資料 111 ホームカミングデー実施要項（2021 年度・2023 年度）
資料 112 修了生のフォローアップ
資料 113 第 70 回がちゃがちゃクラス研究会チラシ
資料 114 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻・沖縄県教育委員会ワーキング・グループ要項
資料 115 学修成果報告会の参加（申込）状況

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