一般財団法人広島県バスケットボール協会諸規程

規律規程

Ｐ１

裁定規程

Ｐ７

加盟団体の会費に関する規程

Ｐ１３

加盟・登録に関する規程

Ｐ１４

常務会等の設置に関する規程

Ｐ１６

専門委員会設置に関する規程

Ｐ１７

経理に関する規程

Ｐ２０

旅費に関する規程

Ｐ２４

役員等定年に関する規程

Ｐ２５

平成２６年 ４月１７日 施行
２７年 ４月 １日 一部改定
２９年 ６月１４日 一部改定
３０年 ３月 ６日 一部改定
３１年 ３月 ８日 一部改定
令和 元年 ６月１０日 一部改定

一般財団法人広島県バスケットボール協会規律規程
第１章
(目 的)

総

則

第１条 この規程は，定款またはこれに付随する諸規程等に対する違反行為のうち競技及び競技会に関するものに関する，一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下，「本協会」という。
）による懲罰について，対象者，懲罰の対象となる行為及び懲罰の種類・内容，規律委員会の組織及び運営に関する事項，規律委員会による調査，審議及び懲罰案の提出を行うための手続きに関する事項ならびにこれらに関連する必要な事項を定める。

第２章 懲罰の種類等(適用範囲)
第２条 この規程における規律の対象となる個人は，以下に定める。
(1) 本協会定款第２２条第１項に定める役員(理事・監事)及び第９条に定める評議員(2) 本協会定款第３８条に定める名誉会長，顧問及び参与(3) 本協会定款第４０条に定める事務局の職員(4) 本協会定款第３９条に定める専門委員会専門委員会を構成する委員長及び委員(5) 本協会定款第４５条に定める登録競技者(6) 本協会定款第４５条に定める登録コーチ・審判及びその他の関係者(7) 本協会定款第４１条に定める加盟団体及び各種連盟等の役員
２ この規程における規律の対象となる団体は，以下に定める。
(1) 本協会定款第４１条に定める加盟団体及び各種連盟等(2) 本協会定款第４５条に定める加盟チーム
３ 競技及び競技会に関連する違反行為を行った個人または団体が，当該違反行為時に第１項各号
または前項各号に該当するときには，懲罰時に同号に該当しなくとも，懲罰の対象とすることができる。
(懲罰の種類)第３条 競技及び競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち，個人に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 戒告：口頭をもって戒めること(2) 譴責：始末書をとり，注意し戒めること(3) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(4) 没収：不正に取得した利益を剥奪し，本協会に帰属させること(5) 減給：本協会から報酬または給与（以下，「報酬等」という。
）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし，職員の場合は労働基準法第 91 条に則るものとする(6) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金，記念品，トロフィー等）を返還させる
こと(7) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について，一定期間または無期限に，コート，ベンチ，ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し，出場資格を停止すること-1-

(8) 一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：職務について一定期間または無期限に停止すること，もしくは職務を解任すること。ただし，役員の解任については別途定める規程に則り，職員の解任（解雇）については就業規則等に則るものとする(9) 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：登録資格に基づくバス
ケットボールに関する一切の活動について，一定期間または無期限に停止すること，もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること(10) 除名：本協会の登録資格を抹消すること(11) 永久追放：本協会から追放した上，復権を認めないこと
２ 競技及び競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち，団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり，注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し，本協会に帰属させること(4) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金，記念品，トロフィー等）を返還させる
こと(5) 試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）(6) 得点の減点または無効(7) 勝ち点の減点または無効(8) 下位ディビジョンへの降格：リーグ等において下位ディビジョンへ降格させること(9) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について，一定期間または無期限に，出場資格を停止すること(10) 一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：登録資格または加盟資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について，
一定期間または無期限に停止すること，もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること(11) 除名：本協会の登録資格または加盟資格を抹消すること(12) 永久追放：本協会から追放した上，復権を認めないこと
３ ドーピングに対する懲罰については公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。
）の定める規程によるものとする。
４ 第１項及び第２項の譴責，罰金，没収，賞の返還，試合結果の無効，得点の減点または無効，ならびに勝ち点の減点または無効については，その他の懲罰と併せて科することができる。
(懲罰対象行為・懲罰の基準)
第４条 競技及び競技会に関連する違反行為のうち，懲罰の対象となる行為及びこれに対する懲罰の基
準は，別紙「懲罰基準」のとおりとする。
ただし，同基準に明示のない行為であっても，定款及びこれに付随する諸規程（以下「諸規程等」という。
）の趣旨に明らかに反する行為があった場合には，これに対し適切と判断される懲罰を科すことを妨げない。

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(審判の懲罰との関係)
第５条 競技会中に審判が別に行った懲罰がある場合であっても，本規程に基づく懲罰を行うことを妨げない。
(選手に対する罰金)
第６条 契約選手（所属チームとバスケットボール選手としての所属及び公式試合への参加に関する書面による取り決めを締結している選手）以外の選手に対しては，罰金を科さないものとする。
２ 契約選手に対して罰金を科す場合は，出場停止処分１試合あたり金５万円以下を基準とする。
(管理監督関係者の加重)
第７条 役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には，特段の定めがない限り，その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において，懲罰を加重することができる。
(両罰規定)
第８条 第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には，当該個人に対して懲罰を科すほか，当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。ただし，当該団体に過失がなかったときは，この限りではない。
(罰金の合算)第９条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には，各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
(懲罰対象事実の重複による加重)
第１０条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には，当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において，懲罰を加重することができる。
(酌量減軽)
第１１条 懲罰対象事実が認められる場合においても，その情状において酌量すべき事情があるときは，その懲罰を軽減することができる。
(他者を利用した者に対する懲罰)第１２条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には，自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
(懲罰対象期間)
第１３条 懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には，特段の事由が存する場合を除き，
当該懲罰対象事実につき規律委員会の審理を開始することができない。

第３章 規律委員会(組織及び委員)
第１４条 規律委員会は，委員長及び若干名の規律委員をもって構成する。
２ 委員長及び規律委員は，バスケットボールに関する経験と知識を有し，または学識経験を有する者で，公正な判断をすることができる者のうちから，理事会の議決を得て会長が任命する。
３ 規律委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある規律委員及び当該事案に利害関係を有する規律委員は，当該事案に関して規律委員として手続きに加わることができない。

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(委員の任期)第１５条 委員長及び規律委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選定された規律委員の任期は，前任者または現任者の残任期間とする。
３ 規律委員は，その任期満了後においても後任者が就任するまでは，なおその職務を行わなければならない。
(委員長・招集・議長)
第１６条 規律委員会は，理事会または会長からの付託があったときまたは委員長が必要と認めるとき，委員長が招集する。
２ 規律委員会の議長は，委員長がこれにあたる。
３ 規律委員会の議事は多数決をもって行う。
４ 委員長に事故ある場合は，規律委員のうちから予め互選された者が，その職務を代行する。
(所管事項)
第１７条 規律委員会は，第２条に定める個人及び団体による懲罰対象事実について調査，事実認定を行い，懲罰意見を記載した懲罰案を作成し，これを専務理事に答申する。
２ 次の各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には，直ちに手続きを停止し，当該規律案件の全部をＪＢＡに移管する。
(1) １年以上の公式競技会出場資格の停止(2) 罰金(3) 没収(4) １年以上の公的職務の停止または解任(5) １年以上の登録資格の停止または再登録の禁止(6) 除名(7) 永久追放第４章 手続(手続きの非公開，守秘義務)
第１８条 規律委員会における手続き及び記録は非公開とする。
２ 規律委員，規律委員会による調査・審議及び答申の対象となった個人または団体（以下，「審議対象者」という），その代理人，オブザーバー及び本協会の関係者は，規律委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
(言語)
第１９条 規律の手続き及び書面における言語は日本語を使用する。
２ 規律の手続きにおいて，審議対象者または関係者が外国語を使用する場合には，当該対象者または関係者は，口頭の陳述については日本語の通訳を同行し，文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
(代理人)
第２０条 規律の手続きにおいて，弁護士または規律委員会が承認した者を除き，審議対象者の代理人となることができない。

-4-

(免責)
第２１条 規律委員及び規律委員会の運営にかかわる本協会職員は，故意または重過失による場合を除き，規律委員会に関する作為及び不作為について，何人に対しても責任を負わない。
(手続きの開始)第２２条 規律委員会は，第１６条第１項の招集のときから手続きを開始する。
(調査への協力)
第２３条 規律委員会は，事案の解明のために，審議対象者及びその関係者に対し，事実関係についての説明または証拠資料の提出を求め，もしくは現地調査を行う等，必要な調査をすることができる。
２ 審議対象者及び関係者は，当該調査に協力しなければならない。
(聴聞等)第２４条 規律委員会は，原則として，審議対象者に対し事情聴取を行い，その意見及び弁明を聴取す
るものとする。ただし，事情聴取については，審議対象者の同意がある場合もしくは審議対象者
が事情聴取を拒否または無断欠席した場合は，この限りではない。
(証拠の評価)第２５条 懲罰の規律においては，審議対象者または目撃者の供述または文書，音声，画像の記録もしくは専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
(懲罰案作成・答申)
第２６条 規律委員会は，第１７条第２項各号に該当する場合を除き，調査及び審議の上，次の各号の事項を記載した懲罰案を作成し，これを専務理事に答申しなければならない。
(1) 審議対象者の氏名（団体の場合は団体名及び代表者名または代理人がある場合はその氏名）(2) 主文（判断の結論）(3) 懲罰対象事実（可能な限り日時，場所，登場人物及び行為を特定するものとする）(4) 判断の理由(5) 懲罰案の作成年月日(6) 規律委員名(答申の尊重，専務理事の懲罰決定)
第２７条 専務理事は，規律委員会の答申を十分に尊重し，かつ，本協会全体の利益を考慮した上，懲罰の決定を行うものとする。
(ＪＢＡへの報告・移管)
第２８条

本協会は，第２２条の手続きを開始するとき，及び第２７条の決定を行ったときには，Ｊ

ＢＡに報告する。
２ 規律委員会は，第１７条第２項各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には，直ちに手続きを停止し，専務理事に報告する。
３ 本協会は，前項の報告を受けた場合，直ちにＪＢＡ事務総長に通知し，当該規律案件をＪＢ
Ａ規律委員会に移管する。
(決定の効力)第２９条 審議対象者は，第２７条による本協会の決定または第２８条により移管された規律案件についてのＪＢＡの懲罰に関する決定（以下，「ＪＢＡ決定」という。
）に拘束される。ただし，次-5-

項及び第３項による再審査の申立てがなされ，再審査の決定がなされるまでの間はこの限りではない。
２ 本協会決定を受けた者は，懲罰の通知到達後１０日以内に，ＪＢＡ規律委員会に対し，手数料１０万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
３ ＪＢＡ決定を受けた者は，懲罰の通知到達後１０日以内に，ＪＢＡ事務総長に対し，手数料１０万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
４ 前２項の再審査によって出された決定については，更に審査を求めることはできない。
５ 第２項及び第３項の場合における再審査の手続きについては，ＪＢＡにおいて別途定める規
程による。

第５章 雑

則

第３０条 この規程の改廃は，理事会の決議を経て行うものとする。

附則

この規程は，令和元年６月１０日から施行する。

-6-

一般財団法人広島県バスケットボール協会裁定規程
第１章
（目 的）

総

則

第１条 この規程は，一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下「本協会」という。
）の組織運営及び諸事業の推進等に関わる全ての関係者が，本協会の社会的使命及び役割を自覚し，本協会の目的及び事業執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，もって，本協会，公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。
）
及びバスケットボール競技に対する社会的な信頼を確保することを目的として，ＪＢＡ及び本協会の懲罰の対象者，対象となる行為（競技及び競技会に関するものを除く）及び懲罰の種類・内容，裁定委員会の組織及び運営に関する事項，裁定手続きに関する事項ならびに関連する必要な事項等を定める。

第２章 懲（適用範囲）

罰

第２条 この規程における規律の対象となる個人は，以下に定める。
(1) 本協会定款第２２条第１項に定める役員(理事・監事)及び第９条に定める評議員(2) 本協会定款第３８条に定める名誉会長，顧問及び参与(3) 本協会定款第４０条に定める事務局の職員(4) 本協会定款第３９条に定める専門委員会専門委員会を構成する委員長及び委員(5) 本協会定款第４５条に定める登録競技者(6) 本協会定款第４５条に定める登録コーチ・審判及びその他の関係者(7) 本協会定款第４１条に定める加盟団体及び各種連盟等の役員
２ この規程における規律の対象となる団体は，以下に定める。
(1) 本協会定款第４１条に定める加盟団体及び各種連盟等(2) 本協会定款第４５条に定める加盟チーム
３ 第３条に規定する遵守事項に違反した個人または団体が，当該違反行為時に本条第１項各号
または前項各号に該当するときには，懲罰時に同号に該当しなくとも，懲罰の対象とすることができる。
（遵守事項）
第３条 前条第１項に定める個人は，以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 法令に反してはならない。
(2) 本協会，ＪＢＡ，国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ），ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ，国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）及び日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)等（本協会以下を纏めて「関連団体」という。
）ならびに所属する団体の定款，規程，規定，命令及び指示等（以下，「規程類」という。
）に反してはならない。
(3) 暴力，暴言，ハラスメント，差別，ドーピング及び八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為を行ってはならない。
(4) ＪＢＡ，本協会，前条に定める個人及び団体ならびに本協会にかかわる一切の者の名誉または信用を棄損する行為をしてはならない。
(5) バスケットボールに関し，不正な利益を供与し，申し込み，要求し，約束し及びあっせん
する等してはならない。

-7-

(6) 補助金，助成金等に関して不正な経理処理及び不正な申請，ならびに脱税その他の経理に関わる不正な行為を行ってはならない。
(7) 社会の秩序に脅威を与える反社会的な勢力等と一切の関係を持ってはならない。
(8) その他，バスケットボールに関し，直接または間接を問わず，品位を失うべき非行を行ってはならない。
２ 前条第２項に定める団体は，以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 法令に反してはならない。
(2) 関連団体の規程類に反してはならない。
(3) 暴力，暴言，ハラスメント，差別，ドーピング及び八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為の根絶に努めなければならない。
(4) 適切なガバナンス体制を構築し維持するよう努めなければならない。
(5) 本協会，前条に定める個人及び団体ならびに本協会にかかわる一切の者の名誉及び信用を尊重するよう努めなければならない。
(6) スポーツに関する紛争について，公平で透明性のある手続きによって解決するものとし，解決に向けて適切に対応するよう努めなければならない。
(7) 補助金，助成金等に関して不正な経理処理及び不正な申請，ならびに脱税その他の経理に関わる不正な行為を防止しなければならない。
(8) 社会の秩序に脅威を与える反社会的な勢力等と一切の関係を持ってはならない。
(9) その他，バスケットボールに関し，直接または間接を問わず，品位を失うべき非行を行ってはならない。
（懲罰対象期間）
第４条 第５条の懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には，特段の事由が存する場合を除き，当該懲罰対象事実につき裁定委員会の審理を開始することができない。
（懲罰の種類）第５条 第２条に定める個人または団体（以下，「裁定対象者」という。）は，第３条に定める遵守事項に違反した事実（競技及び競技会に関するものを除く。以下，「懲罰対象事実」という。）をもって懲罰の対象となる。
２ 個人に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり，注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し，本協会に帰属させること(4) 減給：本協会から報酬または給与（以下，「報酬等」という。
）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし，職員の場合は労働基準法第 91 条に則るものとする(5) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：
公式試合について，一定期間または無期限に，コート，ベンチ，ロッカールーム
等の区域に立ち入ることを禁止し，出場資格を停止すること(6) 一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：
職務について一定期間または無期限に停止すること，もしくは職務を解任すること。ただし，役員の解任については別途定める規定に則り，職員の解任（解雇）については就業規則等に則るものとする(7) 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：-8-

バスケットボールに関する一切の活動について，一定期間または無期限に停止すること，もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること(8) 除名：本協会の登録資格を抹消すること(9) 永久追放：本協会から追放した上，復権を認めないこと
３ 団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり，注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し，本協会に帰属させること(4)

一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：
公式試合について，一定期間または無期限に，コート，ベンチ，ロッカールーム
等の区域に立ち入ることを禁止し，出場資格を停止すること(5)

一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：
バスケットボールに関する一切の活動について，一定期間または無期限に停止すること，もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること(6) 下位ディビジョンへの降格：リーグ等において下位ディビジョンへ降格させること(7) 除名：本協会の登録資格または加盟資格を抹消すること(8) 永久追放：本協会から追放した上，復権を認めないこと
４ ドーピングに対する懲罰についてはＪＢＡが定める規程によるものとする。
５ 第２項及び第３項の譴責，罰金，または没収については，その他の懲罰と併せて科することができる。
６ 個人による，暴力，セクシャル・ハラスメント，その他のハラスメント，不正な経理・不正申請等については，別表に基づき懲罰を決定する。
（管理監督関係者の加重）第６条 役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には，特段の定めがない限り，その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において，懲罰を加重することができる。
（両罰規定）
第７条 第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には，当該個人に対して懲罰を科すほか，当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。ただし，当該団体に過失がなかったときは，この限りではない。
（罰金の合算）第８条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には，各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
（懲罰対象事実の重複による加重）
第９条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には，当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において，懲罰を加重することができる。
（酌量減軽）
第１０条 懲罰対象事実が認められる場合においても，その情状において酌量すべき事情があるときは，その懲罰を軽減することができる。
（他者を利用した者に対する懲罰）第１１条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には，自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲-9-

罰を科すものとする。
（復 権）
第１２条 １年以上の有期または無期の資格（公式試合出場資格，登録資格または加盟資格）の停止，
１年以上の有期または無期の再登録または再加盟の禁止もしくは除名の懲罰を受けた者は，ＪＢＡの定めるところにより復権の申立てをすることができる。

第３章 裁定委員会（裁定委員会の設置）第１３条 本協会は，以下に定める裁定を行うため，裁定委員会を設置する。
（組織及び委員）
第１４条 裁定委員会は，委員長及び２名以上４名以内の裁定委員をもって構成する。
２ 委員長及び裁定委員は，バスケットボールに関する経験と知識を有し，または学識経験を有する者で，公正な判断をすることができる者のうちから，理事会の議決を得て会長が任命する。
３

裁定委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある裁定委員及び当該事案に利害関係を有する裁定委員は，当該事案に関して裁定委員として手続きに加わることができない。

４ 前項等により，裁定委員が２名以下になったときには，第２項の手続きに則り，臨時に裁定委員を任命する。
（裁定委員の任期）第１５条 委員長及び裁定委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選定された裁定委員の任期は，前任者または現任者の残 任期間とする。
３ 裁定委員は，その任期満了後においても後任者が就任するまでは，なおその職務を行わなければならない。
（委員長・招集・議長）
第１６条 裁定委員会は，理事会または会長からの付託があったときまたは委員長が必要と認める場
合に招集する。
２ 裁定委員会の議長は，委員長がこれにあたる。
３ 裁定委員会は，裁定委員の過半数の出席がなければ，会議を開き，また議決することができない。
４ 裁定委員会の議事は出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は委員長の決するところによる。
５ 委員長に事故ある場合は，裁定委員のうちから互選された者が，その職務を代行する。
（所管事項）
第１７条 裁定委員会は，第２条に定める個人及び団体による懲罰対象事実について調査，事実認定を行い，懲罰意見を記載した懲罰案を作成し，これを理事会に答申する。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には，裁定手続きを停止し，当該裁定案件の全部をＪＢ
Ａに移管する。
(1) 公益財団法人日本スポーツ協会の資格に関わるとき(2) 罰金，没収，１年以上の資格停止または再登録の禁止（無期限停止及び永久的停止を含む），除名，永久追放等の重大な懲罰が見込まれるとき(3) 本協会の役員が裁定対象者であるとき- 10 -

第４章 裁定手続（手続きの非公開，守秘義務）
第１８条 裁定の手続き及び記録は非公開とする。
２ 裁定委員，裁定対象者，その代理人，オブザーバー及び本協会の関係者は，裁定委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
（言語）
第１９条 裁定の手続き及び書面における言語は日本語を使用する。
２ 裁定の手続きにおいて，裁定対象者または関係者が外国語を使用する場合には，当該裁定対
象者または関係者は，口頭の陳述については日本語の通訳を同行し，文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
（代理人）
第２０条 裁定の手続きにおいて，弁護士または裁定委員会が承認した者を除き，裁定対象者の代理人となることができない。
（免責）第２１条 裁定委員及び裁定委員会の運営にかかわる本協会の職員は，故意または重過失による場合
を除き，裁定委員会に関する作為及び不作為について，何人に対しても責任を負わない。
（手続きの開始）第２２条 裁定委員会は，第１６条第１項の招集のときから手続きを開始する。
（調査への協力）
第２３条 裁定委員会は，事案の解明のために，裁定対象者及びその関係者に対し，事実関係についての説明または証拠資料の提出を求め，もしくは現地調査をすることができる。
２ 裁定委員会または裁定委員会の委託に基づき調査を行う者による調査の対象となった個人
または団体は，当該調査に協力しなければならない。
（聴聞等）
第２４条 裁定委員会は，原則として，裁定対象者に対し事情聴取を行い，その意見及び弁明を聴取するものとする。ただし，事情聴取については，裁定対象者の同意がある場合もしくは裁定
対象者が事情聴取を拒否または無断欠席した場合は，この限りではない。
（証拠の評価）第２５条 裁定委員会は，裁定対象者または目撃者の供述または文書，音声，画像の記録もしくは専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
（懲罰案作成・答申）
第２６条 裁定委員会は，第１７条第２項各号に該当する場合を除き，調査及び審議の上，次の各号の事項を記載した懲罰案を作成し，これを理事会に答申しなければならない。
(1) 裁定対象者の氏名（団体の場合は団体名及び代表者名または代理人がある場合はその氏
名）(2) 主文（判断の結論）(3) 懲罰対象事実（可能な限り日時，場所，登場人物及び行為を特定するものとする）(4) 適用した規程・条項等(5) 判断の理由（証拠の摘示）(6) 懲罰案の作成年月日(7) 裁定委員名- 11 -

（ＪＢＡへの通知・移管）
第２７条 本協会は，第２２条の手続きを開始するとき及び理事会が第２８条の決定を行ったときには，ＪＢＡに報告する。
２ 裁定委員会は，第１７条第２項各号に該当する場合には，直ちに裁定手続きを停止し，これを専務理事に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた場合，本協会は直ちにこれをＪＢＡに通知し，当該裁定案件の全部をＪ
ＢＡ裁定委員会に移管する。
（答申の尊重，理事会の懲罰決定）
第２８条 理事会は，裁定委員会の答申を十分に尊重し，かつ，本協会全体の利益を考慮した上，懲罰の決定を行うものとする。
（決定の効力）第２９条 裁定対象者は，本協会の決定（以下，「本協会決定」という。）または第 27 条により移管された裁定案件についてのＪＢＡの懲罰に関する決定（以下，「ＪＢＡ決定」という。）に拘束される。ただし，次項及び第３項により再審査の申立てがなされ，再審査の決定がなされるまでの間はこの限りではない。
２ 本協会決定を受けた裁定対象者は，懲罰の通知到達後１０日以内に，ＪＢＡ裁定委員会に対し，手数料１０万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
３ ＪＢＡ決定を受けた裁定対象者は，懲罰の通知到達後１０日以内に，ＪＢＡ会長に対し，手数料１０万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
４ 前２項の再審査によって出された決定については，更に審査を求めることはできない。
５ 第２項及び第３項の場合における再審査の手続きについては，ＪＢＡにおいて別途定める規程による。

第５章 雑
（改 廃）

則

第３０条 この規程の改廃は，理事会の決議を経て行うものとする。

附則

この規程は，令和元年６月１０日から施行する。

- 12 -

一般財団法人広島県バスケットボール協会
加盟団体の会費に関する規程

（目的）
第１条

この規程は，一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）定款第４１条第１項の規定に基づく，加盟団体が本協会に納入する会費の額を定める。
（会費）
第２条

会費の額は，次のとおりとする。
地域団体

１０，０００円

広島市バスケットボール協会
呉バスケットボール協会
福山バスケットボール協会
広島県北部バスケットボール協会
尾三バスケットボール協会
大竹市バスケットボール協会
東広島市バスケットボール協会（納入期限）
第３条

各団体は，前条に定める会費を毎年９月末日までに本協会に納入しなければならない。
附則１

この規程は，平成２６年４月１７日から施行する。

２

平成３０年３月６日一部改訂- 13 -

一般財団法人広島県バスケットボール協会
加盟・登録に関する規程

（目的）
第１条

一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）における加盟・登録については，公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「日本協会」という。）基本
規程に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

加盟とは，チームが日本協会の定める会員登録管理システムを使用して，本協会と日本協会に手続きをすることをいう。
２

登録とは，競技者が日本協会の定める会員登録管理システムを使用して，本協会と日本協会に手続きをすることをいう。
（加盟・登録の義務）

第３条

広島県においてバスケットボール競技を行うチームは，チーム及び所属競技者を本協会及び日本協会に加盟・登録しなければならない。
（加盟料・登録料）
第４条

本協会定款第４５条第２項に規定するチーム加盟料及び競技者登録料の額は，それぞれ別表のとおりとする。
（納入期限）
第５条

加盟チームは，前条に定めるチーム加盟料及び競技者登録料を毎年日本協会の定める日までに日本協会に納入しなければならない。
附則１

この規程は，平成２６年４月１７日から施行する。

２

平成３０年３月６日一部改訂- 14 -

別表チーム加盟料及び競技者登録料
チーム加盟料（円）

競技者登録料（円）

詳細

ＪＢＡ

ＪＢＡ

クラブ

ー

2,000

1,000

※800

※400

中学校（部活動）

ー

クラブ

ー

5,000

2,500

1,000

500

Ｂユース

ー

8,000

4,000

1,000

500

20,00010,000

2,000

1,000

カテゴリ
チーム区分
ー

U12
U15

県協会

県協会

全日制
高校（部活動）
定通制

U18

一般

高等専門学校

ー

クラブ

ー

Ｂユース

ー

地域

ー

オープン

ー

オーバーエイジ 40

ーオーバーエイジ 50

ー

大学

ー

専門学校

ー

Ｂクラブ

ー

※９才以下は徴収しない（3 年生）- 15 -

一般財団法人広島県バスケットボール協会
常務会等の設置に関する規程
（目的）
第１条

一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の円滑な運営を図るため，常務会及び運営会議を置く。
（組織）
第２条
２

常務会は会長，副会長，専務理事及び常務理事をもって構成する。

運営会議は，専務理事，常務理事及び専門委員会委員長並びに専務理事が指名する者をもって構成する。
（機能）第３条

常務会の分掌は次のとおりとする。

(1) 理事会又は評議員会の付議事項の調整(2) 会長が必要と認めた事項
２

運営会議の分掌は次のとおりとする。
(1) 会務執行のための連絡調整(2) 専務理事が必要と認めた事項
（会議）

第４条

常務会は，会長が招集し，議長となる。

２

常務会は，必要に応じて開催する。

３

運営会議は，専務理事が招集し，議長となる。

４

運営会議は，原則として月１回の定例会議と必要に応じて開催する臨時会議とする。
（補則）

第７条

この規程に定めるもののほか，常務会及び運営会議の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附

則

この規程は，平成２６年４月１７日から施行する。

- 16 -

一般財団法人広島県バスケットボール協会
専門委員会設置に関する規程
（目的）
第１条

一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）定款第３９条第１項の規定に基づく専門委員会に関する必要な事項を定める。
（種類）
第２条

この専門委員会に，総務委員会，財務委員会，広報委員会，普及委員会，技術委員会，指導者養成委員会，競技委員会，審判委員会，ＴＯ委員会(テーブルオフィシャルズ)及び医事委員会を置く。
（分掌）第３条

前条の各委員会の業務分掌は次のとおりとする。

(1) 総務委員会
ア

定款，規程及び内規等の制定又は改廃に関すること。

イ

理事会，評議員会，常務会に関すること。

ウ

功労者及び優秀競技者の表彰に関すること。

エチーム加盟及び競技者登録の受付に関すること。

オ

加盟団体との連携に関すること。

カ他の委員会に属さない事項に関すること。

(2) 財務委員会
ア

予算に関することイ

決算に関することウ

経理に関することエ

現金預金，有価証券に関すること

オ

物品の出納に関すること(3) 広報委員会
ア

ホームページの運営に関すること。

イ

広報誌等の発行に関すること。

ウ

競技記録等の収集，整理保存に関すること。

エ

協会史編纂等に関すること。

オ

報道機関との連携に関すること。

カその他広報に関し，必要と認めること。

(4) 普及委員会
ア

ジュニア選手の育成に関すること。

イ

指導者の育成に関すること。

ウ

マンツーマンコミッショナーの派遣に関すること。

エチーム加盟及び競技者登録の促進に関すること。

オバスケットボール愛好者の拡大に関すること。

カアンダーカテゴリー部会の競技会に関すること。

キ

その他普及振興に関し，必要と認めること。

(5) 技術委員会
ア

強化計画の企画・立案に関すること。
- 17 -

イ

選手の育成・強化に関すること。

ウ

国体選抜チームに関すること。

エ公益財団法人日本バスケットボール協会の実施するユース育成事業に関すること。

オ

指導者の資質向上に関すること。

カ

技術研究に関すること。

キ

表彰選手候補者選出に関すること。

ク

その他競技力向上に関し，必要と認めること。

(6)

指導者養成委員会

ア

指導者のライセンス取得・更新に関すること。

イ

指導者の指導力向上に関すること。

ウ

その他指導者養成に関し、必要と認めること。

(7) 競技委員会
ア

競技会の企画・運営に関すること。

イ

競技施設及び用器具に関すること。

ウ

競技結果速報に関すること。

エ

競技会の記録整理に関すること。

オ

競技イベントの運営に関すること。

カ加盟団体が開催する競技会への運営協力に関すること。

キ

その他競技会運営に関し，必要と認めること。

(8) 審判委員会
ア

競技規則に関すること。

イ

審判員の養成に関すること。

ウ

審判技術の向上に関すること。

エ

競技会の審判割当てに関すること。

オ

中国ブロック大会等県外大会への審判派遣に関すること。

カ

その他審判に関し，必要と認めること。

(9) ＴＯ委員会
ア

競技会の テーブルオフィシャルズ に関すること。

イ

テーブルオフィシャルズの指導・養成に関すること。

ウ

その他テーブルオフィシャルズに関し，必要と認めること。

(10)

医事委員会

ア

バスケットボール競技に関する医事科学サポート及び調査・研究に関すること。

イ

選手のメディカルチェック、健康管理及び怪我の経過観察などに関すること。

ウ

アンチ・ドーピングに関すること。

エ

競技会、強化事業における医事科学サポートに関すること。

オ

その他医事科学に関し、必要と認めること。

（組織等）
第４条

各委員会の委員は，本協会理事・評議員，公益財団法人日本バスケットボール協会公認

コーチ・公認審判員並びに加盟団体から推薦された者及び学識経験者の中から会長が委嘱する。
２

委員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。

３

補欠により委嘱された委員の任期は，前任者の残任期間とする。

４

委員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなけれ- 18 -

ばならない。
５

各委員会に委員長，副委員長を置き，委員の中から会長がこれを委嘱する。
（職務）

第５条
２

各委員長は，その委員会を代表し，委員会業務を統括する。

副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは，あらかじめ指名した順序に従いその職務を代行する。
（会議）

第６条

各委員会は，それぞれ委員長が招集し，議長となる。

２

会議は，委員現在数の過半数の出席者がなければ開会することができない。

３

会議は，出席者の過半数をもって決し，可否同数の場合は議長が決するところによる。
（補則）

第７条

この規程に定めるもののほか，各委員会の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附

則

この規程は，平成２６年４月１７日から施行する。
この規程は，平成２７年４月１日一部改定
この規程は，平成３１年３月８日一部改定- 19 -

一般財団法人広島県バスケットボール協会経理に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）定

款の定めるところにより，本協会の資産の管理及び運用の公正を図るため財務経理に関して必要な事項を定める。
（適用）
第２条

この規程は，本協会の会計業務の全般について適用する。

（会計の規準）第３条

本協会の会計処理は，法令，定款及びこの規程の定めに基づくほかは，公益法人会計規準に準拠して処理するものとする。
（会計区分）
第４条

本協会の会計は一般会計と特別会計に区分する。ただし，特別会計は，業務上必要のあるときに設けるものとする。
（会計年度）
第５条

本協会の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（経理責任者）
第６条

経理責任者は，専務理事とする。

（勘定科目）
第２章
第７条

勘定及び帳簿本協会のすべての取引は別に定める勘定科目により処理する。

（帳簿）
第８条

会計帳簿は，次のとおりとする。
総勘定元帳
現金出納帳・銀行帳
固定資産台帳
予算差引簿
その他の必要な補助簿

２

帳簿の様式は別に定める。
（帳簿の保存）第９条

帳簿，伝票及び書類の保存期間は,次のとおりとする。

(1) 財務諸表

永久保存(2) 総勘定元帳

１０年(3) 前２号以外の会計帳簿・会計伝票及び証拠書類

１０年(4) その他の帳簿・統計諸表及び伝票
２５年

前項の期間は，決算日の翌日から起算し，保存期間経過後は，経理責任者の承認受けた後これを処分する。
- 20 -

第３章

予算（予算の目的）第１０条

本協会の収支予算は，事業計画に基づき，資金との調整のもとに編成し，事業活動の円滑な実施と運営に資することを目的とする。
（予算の作成）
第１１条

本協会の事業計画と収支予算は，毎事業年度開始前に作成し，本協会理事会及び評議員会の承認を得て，会長が定める。
２

前項の事業計画及び収支予算は，監督官庁に届け出なければならない。
（予算の執行者）

第１２条

収支予算の執行者は，会長とする。

（予算の流用）第１３条

収支予算の執行に当たって，執行者である会長が必要と認めるときは，中科目内において資金を流用することができる。
（予算の補正）第１４条

収支予算の補正を必要とするときは，会長は補正予算書を作成して，本協会理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（予備費）
第１５条

予測しがたい支出に充てるため，相当額の予備費を計上することができる。

（予備費の使用）第１６条

予備費を支出する必要があるときは，会長の承認のもとに支出し，本協会理事会及び評議員会に報告するものとする。
第４章

出納（金銭の範囲）第１７条

金銭とは，現金，小切手，郵便為替証書及び預金その他随時通貨と交換できる証書をいう。
２

手形及び有価証券は，金銭に準じて扱うものとする。
（出納責任者）

第１８条
２

金銭の出納及び保管に関しては，出納責任者を置くものとする。

出納責任者は，経理責任者が任命する。
（金銭出納）

第１９条

金銭を出納したときは，日々金融機関に預け入れるものとし，支出に充ててはならない。
２

領収書は出納責任者が発行する。事前に発行する場合は，経理責任者の承認を得て行う。
（預金及び行員管理）

第２０条

預金の名義人は会長とする。

２

出納に使用する印鑑は，出納責任者が保管し，押印するものとする。

３

金融機関との取引の開始及び廃止の際には，会長の承認を受けなければならない。
（手許現金）- 21 -

第２１条

出納責任者は，日々の現金払いに充てるため，必要最低限の手許現金をおくことができる。
（残高照会）
第２２条

出納責任者は，現金残高を毎日現金出納帳の残高と照合しなければならない。

２

預貯金については，月に１度預金の残高と帳簿残高とを照合しなければならない。

３

前２項において差額のあるときは，速やかに経理責任者に報告し，その指示を受けるものと
する。
第５章

固定資産

（固定資産の定義）
第２３条

固定資産とは，本協会が有する耐用年数１年以上でかつ１個又は１組の取得価格１０万円以上の有形固定資産，借地権・電話加入権等の無形固定資産及び投資等をいう。
（取得価格）
第２４条

固定資産の取得価格は，次によるものとする。

(1) 購入に係るものは，その購入価格及びその付帯費用(2) 建設に係るものは，その建設に要した費用(3) 交換によるものは，その交換に対して提供した資産の価額(4) 贈与にもるものは，そのときの適正な評価額（固定資産の管理）
第２５条

固定資産は，台帳を備え，その保全状況及び移動について記録し，移動，毀損又は滅失のあった場合は経理責任者に報告しなければならない。
（登記及び担保）第２６条

不動産登記を必要とする固定資産は登記し，損害のおそれのある固定資産は，適正額の損害保険を付さなければならない。
第６章

決算（決算期間）
第２７条

決算は，毎会計年度終了後，２か月以内に行わなければならない。

（決算書類）
第２８条

決算では，事業報告書及び次の決算書類を作成しなければならない。

(1) 収支計算書（収支計算書総括表）(2) 正味財産増減計算書（正味財産増減計算書総括表）(3) 貸借対照表（貸借対照表総括表）(4) 計算書類に対する注記(5) 財産目録(6) 附属明細表
２

前項の決算書類の様式は別に定める。
（監査）

第２９条

計算書類は，本協会理事会及び評議員会の開催１０日前までに監事の監査を受け，計算書類に監査意見を添付しなければならない。
- 22 -

（決算の確定）第３０条

決算は，計算書類に監事の監査意見を添付し，本協会理事会及び評議員会の承認を受けることで確定する。
（報告）
第３１条

計算書類は，監事の監査を受け，本協会理事会及び評議員会の承認受けた後，速やかに監督官庁に提出しなければならない。
第７章

補則

（委任）
第３２条
附

この規程の実施に関し必要な事項は，会長が別に定める。
則

この規程は，平成２６年４月１７日から施行する。

- 23 -

一般財団法人広島県バスケットボール協会
役員等の旅費に関する規程（目 的 ）
第 １条 一 般財 団 法 人 広 島県 バ ス ケッ ト ボ ー ル 協会（ 以下「 本 協会 」と い う。）の役 員 等 が 旅行を する と き の旅 費 の 支 給 につ い て ，必 要 な 事 項 を定 め る 。
（適 用 範 囲）
第 ２条 こ の規 程 の 適 用 範囲 は ， 次の と お り と する 。
(1) 本 協 会 役 員 ， 評 議 員 ， 専 門 委 員 会 委 員 及 び 本 協 会 に 所 属 す る 公 益 財 団 法 人 日 本 バ ス ケッ
ト ボー ル 協 会公 認 コ ー チ 又は 公 認 審判 員 が ， 本 協会 の 用 務遂 行 の た め に旅 行 す ると き(2) 上 記(1)の ほか 会 長 が 必要 と 認 めた と き（旅 費 の 額）
第 ３条 旅 費の 額 は ， 次 のと お り とす る 。
区分

用 務 の 目 的Ａ

１ 理事会出席
２ 評議員会出席
３ 専門委員会出席
４ 常務会出席
５ 運営会議出席
６ 上記（１～５）に準ずる会議等に出席

Ｂ

７ 本協会主催の競技大会役員
８ 県内開催の中国ブロック大会役員
９ 上記（７～８）に準ずる競技会等役員

Ｃ

項目

旅

費

の

額

交通費

実 費 （ JR・ バ ス ・ 自 家 用 車 他 ）

交通費

実 費 （ JR・ バ ス ・ 自 家 用 車 他 ）

宿泊費

実 費 （ １ 泊 12,000 円 程 度 ま で ）交通費

実 費（ 航 空 機・JR・バ ス・自 家 用 車 他 ）

宿泊費

実 費 （ １ 泊 12,000 円 程 度 ま で ）交通費

実 費（ 航 空 機・JR・バ ス・自 家 用 車 他 ）

宿泊費

実 費 （ １ 泊 15,000 円 程 度 ま で ）10 審 判 員 県 外 派 遣 （ 派 ・ /遣 者 数 別 表 １ ）11 中 国 協 会 理 事 会 議 出 席
12 本 協 会 を 代 表 し て 会 議 等 に 出 席
13 上 記 （ 11～ 12） に 準 ず る 会 議 等 に 出 席

Ｄ（注）１ 原則として最も経済的な通常の経路及び方法での旅行によること。
２ 自 家 用 車 利 用 の と き 、 自 宅 か ら 用 務 先 が 片 道 20km 以 内 の 場 合 は 、 500 円 を 支 給 す る 。
３ 自 家 用 車 利 用 の と き 、自 宅 か ら 用 務 先 が 片 道 20km を 超 え る 場 合 は 、距 離 35 円/km(10円 未 満 切 上 げ )で 計 算 し 支 給 す る 。 高 速 料 金 は 支 払 い 対 象 と し な い 。
４ 精算払いとする。（領収書添付のこと）

附 則
こ の規 程 は ，平 成 ２ ６ 年 ４月 １ ７ 日か ら 施 行 す る。
〃
平 成 ２ ９ 年 ６月 １ ４ 日か ら 施 行 す る。
〃
令 和 元 年 ６ 月１ ０ 日 から 施 行 す る 。
（別表１）

審 判員 県 外 派 遣 ＜中 国 ブ ロッ ク 大 会 ＞ 派遣 者 数 一覧
１
２
３
４
５

大
会
名
中国高校選手権大会
中国中学校選手権大会
中国地区国民体育大会
中国クラブ選手権大会
中国高校新人大会派 遣 者 数 (人 )
７
５
７
３
７

備

考

トーナメント戦の場合は原則４人（注）１ 上記の派遣者数には，中国審判部会メンバー（１人）を含む。
２ 中国ブロック大会が県内開催のときの派遣者数は，別途協議するものとする。

- 24 -

一般財団法人広島県バスケットボール協会
役員等の定年に関する規程

（目的）
第１条

一般財団法人広島県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）における役員の選任及び評議員の選出並びに任期については，本協会定款に定めるもののほか，この規程により役員及び評議員（以下「役員等」という。）の定年に関して必要な事項を定める。
（役員等の範囲）
第２条

この規程における役員等とは，本協会定款第２２条第１項に定める役員（理事，監事）及び第９条に定める評議員をいう。
（役員等の定年）第３条
２

役員等は，就任時においてその年齢が６８歳未満でなければならない。

前項の規定にかかわらず，会長候補者の選任に当たっては，前項の規定は適用しない。
附則

この規程は，平成２６年４月１７日から施行する。

- 25 -