救助行政

消防庁作成
1

救助行政の骨格
趣「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」（救助省令）「救助活動に関する基準」（消防庁告示）「消防救助操法の基準」（消防庁告示）旨

根拠条文

市町村が配置する人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊（救助隊）の編成等の基準の定め
 救助隊、特別救助隊、高度救助隊、特別高度救助隊の編成、装備及び配置基準
 備えるべき資機材

消防法第36条の２（救助隊の配置）「市町村は、人口その他条件を考慮して総務省令で定める基準に従い、この法律の規定による人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊を配置するものとする。」

救助省令の細目並びに救助活動に関する基本的事項の定め
 救助隊の数、資格、隊長等の任務、服装 救助工作車等の基準、標示、備える救助器具
 救助活動（救助調査、出動、活動、他隊との連携等）
 広域相互応援協定等

消防組織法第4条（消防庁の任務及び所掌事
務）第2項第16号「人命の救助に係る活動の基準に関する事項」

消防吏員の行う救助訓練における、消防救助用機械器具の取扱い及び操作の基本を定め、その確実な習得を通じ、適切な救助活動
により人命救助に万全を期すること。

消防組織法第16条（消防職員の身分取扱い等）
第2項「消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は、消防庁の定める基準に従い市
町村の規則で定める。
2

救助行政の流れ
一般救助事案対策
交通事故等の局所的な救助事案に対処

統一的救助訓練方法の確立（S53年）○救助操法の基準→全国的な統一性
訓練時の器具の取扱い及び操作救助業務の法制化（S61年～）○救助省令（S61年）→救助隊の編成・装備・配置の基準○救助活動基準（S62年）→救助省令の細目、基本的事項※基本救助技術の組み合わせにより救助事案に対処※救助省令等の改正により、必要な救助資機材の追加

大規模災害対策
阪神淡路大震災等を契機に大規模な面
的災害に対処東京地下鉄サリン事件、米国同時多発テロ等を契機にＢＣテロ災害に対処
緊急消防援助隊の創設（体制強化）（H7年）○地域と消防機関の役割○大規模地震災害時における消防活動基準等の見直しNBCテロ災害の対応強化（H13年）○資機材充実（Ｈ13・H21補正等）○消防機関が行う活動ﾏﾆｭｱﾙの作成※新潟県中越地震、JR西日本福知山線 列車事故を契機
高度救助隊・特別高度救助隊の創設（H18年）○特別高度救助隊等の創設、高度救助資機材、特殊災害対応自動車の追加

大規模地震災害時における救助隊の活動能力向上の必要性（H22～）※大規模な救助事案における活動指針
を標準化する必要性の高まり

NBCテロ災害対策

NBCテロ災害の対応強化（H20～）○NBCテロ災害資機材等の配備※米国の都市型救助技術・活動体制に関する知識の広まり

救助技術・救助活動体制の高度化の推進

NBCテロ災害に対する活動能力の充実3救助隊の種類別の編成、保有車両及び資機材 等
 救助隊には、「救助隊」「特別救助隊」「高度救助隊」「特別高度救助隊」が存在し、概ね当該消防本部の管轄地
域の人口規模に応じて、どの隊を編成するか総務省令で定められている。
 ４種類の救助隊のそれぞれの違いは、主に、装備すべき車両・資器材及び教育内容であり、特殊災害等への対応力が異なる。
種類・配置

救助隊

隊員教育・編成
人命の救助に関する専門的な教育を受けた隊員5人以上で編成

主な保有救助資機材

整備市町村

救助工作車
（又はその他の消防用自動車）○NBC関連資機材
可燃性ガス測定器、防毒マスク○一般救助資機材
空気呼吸器、エンジンカッター、救命策発射銃 等

消防本部がある
市町村

救助工作車

上記資機材に加えて○NBC関連資機材
陽圧式化学防護服、放射線防護服、有毒ガス測定器 等○一般救助資機材
大型油圧スプレッダー、マット
型空気ジャッキ、削岩機 等

人口10万以上の
市町村 等

保有車両

特別救助隊
同上

高度救助隊

人命の救助に関する専門的かつ高度な教育（NBC災害対応含む。）
を受けた隊員5人以上で編成

特別高度救助隊

同上

上記資機材に加えて
救助工作車

・救助工作車・特殊災害対応自動車（陽圧式等）＋地域により△大型除染ｼｽﾃﾑ車△ｳｫｰﾀｰｶｯﾀｰ車△大型ブロアー車○高度救助用器具
画像探索機、地震警報器 等＋地域により△携帯用化学剤検知器△携帯用生物剤検知器

特別区、指定都市、中核市 等

上記資機材に加えて○NBC関連資機材
化学剤検知器、生物剤検知器○高度救助用器具
電磁波探査装置、二酸化炭素探査装置、水中探査装置、特別区及び指定
都市 等＋地域により△検知型遠隔探査装置（ロボット）4

救助隊の体制
2014年4月1日現在の救助活動体制
救助隊数
1,435 隊（専任 570隊、兼任 865隊）（うち一般の救助隊 814隊）（うち特別救助隊 621隊 （高度救助隊及び特別高度救助隊含む。））
救助隊員数
24,611 人（専任 8,668人、兼任 15,943人）

救助隊
○救助隊
救助用ロープ、エンジンカッター、三連はしご、空気呼吸器など一般的な装備及び当該装備を積載することができる消防用自動車を有する救助部隊。
エンジンカッター

三連はしご

空気呼吸器

救命索発射銃

携帯用コンクリート破壊器具

簡易画像探索機

5

特別救助隊○特別救助隊（人口１０万以上の都市などに整備）
救助隊の一般的な装備に加え、マット型空気ジャッキや陽圧式化学防護服などの特別な装備並びに救助工作車を有し、人命の救助に関する専門的な教育を受けた隊員で編成された救助隊。
大型油圧スプレッダー

マット型空気ジャッキ

陽圧型化学防護服

放射線防護服除染シャワー

救助工作車

高度救助隊
○高度救助隊（中核市 などに整備）
特別高度救助隊の装備に加え、画像探索機、熱画像直視装置、地震警報器などの高度な装備及び当該装備を積載できる救助工作車を有し、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で編成された救助隊。
画像探索機

熱画像直視装置

地震警報器

6

特別高度救助隊○特別高度救助隊（東京消防庁及び政令市に整備）
高度救助隊の装備に加え、特殊災害（NBC）対応自動車、ウォーターカッター、大型ブロアーなど特殊な災害に対応できる強力な装備を有し、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で編成された救助部隊。
特殊災害対応自動車

ウォーターカッター搭載車

大型ブロアー搭載車

電磁波探査装置

水中探査探査装置

特別高度工作車※ 特別高度工作車 ： ウォーターカッター及び大型ブロワーを搭載した車両
7

消防本部の規模等の状況（2014.4.1現在）
全国の消防本部数

７５２本部

○職員数
■
５０人 以下８４本部（11.2%）
■
５１人 ～
１００人
２２３本部（29.7％）■ １０１人 ～２００人
２４９本部（33.1％）■ ２０１人 ～３００人９０本部（12.0％）■ ３０１人 ～５００人
７１本部（ 9.4％）■ ５０１人 ～ １０００人
２２本部（ 2.9％）■１００１人 以上
１３本部（ 1.7％）☆職員数２００人以下の消防本部が全体の7４.０％を占める○保有救助隊■■

救助隊なし
２２本部（ 2.9%）
救助隊あり
７３０本部（97.1％）（特別救助隊・高度救助隊・特別高度救助隊を含む。）☆救助隊を保有する消防本部が全体の９７.１％を占める
8

消防機関が保有する主なNBC資機材① 防護服② 放射線測定機器
放射線防護服中性子線測定器

空間線量計

化学防護服
（陽圧式）
保護服

化学防護服
（非陽圧式）
個人警報線量計9

③ 生物・化学剤検知装置④ 除染資機材

除染シャワー

携帯型化学剤検知器
携帯型生物剤検知装置
 約１０～１５分で検知
 検知可能物質

化学剤を瞬時に検知して、警報音等で表示
除染剤散布器生物剤、化学剤等に対して使用可能

検知可能物質タンクの容量は１１㍑
サリン、タブン、ソマン等

炭疽菌、リシン、ボツリヌス毒素、ブドウ状球菌ｴﾝﾃﾛﾄｷｼﾝＢ、⑤ 防毒マスク

ペスト菌、天然痘

生物剤検知紙
生物剤捕集器０．５ﾐｸﾛﾝ以上の生物剤の採取が可能検知可能物質
生物剤、化学剤及び放射性粉塵に対して使用可能
炭疽菌、リシン、ボツリヌス毒素、ブドウ状球菌ｴﾝﾃﾛﾄｷｼﾝＢ、ペスト菌
10【可搬型化学剤検知・同定装置】
フーリエ変換赤外吸収分光式検知装置
赤外吸収スペクトルを測定して登録されたライブラリーと比較して化学剤の同定を行う。

◆配備先 東京消防庁及び政令指定都市
消防本部

Ｇａｓ－ＩＤ
ガス化した物質の同定を行う。

ＨａｚＭａｔ－ＩＤ
液体・固体状の物質の同定を行う。
11

【検知型遠隔探査装置】

化学剤等の検知をするために必要な化学剤検知器等を搭載できる構造を有し、遠隔操作により本体、中継機等を操作できる。

構成例
本体（カメラ搭載）
中継機（本体と同性能）
積載品：化学剤検知器、ガス検知器、
赤外線カメラ 等◆配備消防本部 東京消防庁、札幌、名古屋、大阪、福岡
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【特殊災害対応自動車（NBC災害対応車両）】◆毒劇物等の災害に対応するために、車内で有毒ガス等の分析を行う分析装置等を装備するとともに、各種防護服及び資機材を積載する収納庫を装備○ 東京消防庁及び政令指定都市（20）が保有○ 積載品：生物剤検知装置、可搬型化学剤検知器、携帯型化学剤検知器
除染シャワー、陽圧式化学防護服等

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【特別高度工作車（ウォーターカッター + 大型ブロアー）】【ウォーターカッター車・大型ブロアー車】◆ウォーターカッター
水に研磨剤を混合させ、高圧で放射することで振動や火花を伴わずにコンクリート、鋼材等を迅速に切断することが可能。可燃性ガスが存在し、引火、爆発の危険性がある現場において使用する。
◆大型ブロアー
トンネル火災、大規模施設火災等における、ミスト放水による火災現場の冷却、陽圧換
気による煙、有毒ガス、蒸気、熱等の排除を行う。 大量の送気による除染にも活用可能。
○ 東京消防庁及び政令市（20）が保有
特別高度工作車

大型ブロアーｳｫｰﾀｰｶｯﾀｰ14

【大型除染システム車】◆化学剤等に汚染された多数の要救助者等の除染活動を実施するもの
で、１時間に２００名以上の除染が可能。
○ 東京消防庁及び１７政令市に配備□ シャワーレーン【3レーン】
歩行可能者レーン(2レーン)
歩行困難者レーン(1レーン)

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消防機関に対する危機管理教育◆ＮＢＣテロへの適切な対処のために必要な専門的知識・技術を、消防大学校等で実施する危機管理教育等において提供している。
【消防大学校】■ 緊急消防援助隊教育科
・ ＮＢＣコース
・ 特別高度救助・高度救助コース■ 専科教育・ 救助科【都道府県消防学校】■ 特殊災害科（平成１６年度～）【消防庁が実施する委託講習】■ 陸上自衛隊大宮化学学校における講習（５日間）■ 警察庁科学警察研究所における講習（２日間）

等
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東日本大震災

17

東日本大震災の被害状況
2011年3月11日(金)14時46分頃、三陸沖を震源とする東日本大震災（モーメントマグニチュード9.0、最大震度７・宮城県栗原市）が発生し、東日本に甚大な被害が発生
災害等の特徴○ 我が国の観測史上最大規模（モーメントマグニチュード9.0）の地震であって、長さ約450km、幅約200kmの断層で３つの巨大な破壊が連続して発生。東北各地で６分以上の揺れが継続（震度６強を観測した
仙台市では、その間４回の大きな揺れを観測）※ 断層の破壊は、宮城県沖から始まり、岩手県沖の方向、福島県・茨城県沖の方向に伝播○ 津波に起因する人的被害・物的被害が甚大○ 被災地域が広大（人的被害・物的被害は東北地方を中心に東日本の広範囲に及ぶ。）○ 避難者数は、最大約55万人超（2011年3月15日時点）を数え、現在も多数（69,891人、2012年9月6日現在）○ 福島第一原子力発電所の事故（津波が主因）※ 気象庁発表 2012年12月1日現在○ 余震回数（マグニチュード5.0以上）は、これまでに713回
被害の概要（消防庁 2014年9月1日現在）（消防庁 2014年9月1日現在）

人的被害

うち岩手県 うち宮城県 うち福島県

住家被害

うち岩手県

うち宮城県

うち福島県

全

壊： 127,361棟

19,107棟

82,992棟

21,224棟

者： 19,074名

5,115名10,496名

3,352名半

壊： 273,268棟

6,609棟155,122棟

73,764棟

行方不明者： 2,633名

1,132名1,271名226名

一部破損： 762,277棟

18,827棟

224,158棟

161,139棟

負 傷 者： 6,219名

211名

4,145名

183名

死（ 消防庁 2014年9月1日現在）

火災発生件数330件

うち岩手県 うち宮城県 うち福島県

33件

137件

38件

18

消防機関の被害状況
主な被災県の消防機関の被害状況【消防本部の主な被害】（2014年9月1日現在）【消防団の主な被害】（2014年9月1日現在）

消防職員

死者・行方不明者：27名

消防団員

死者・行方不明者：254名

建物被害 （全壊、建物被害

半壊又は一部損壊）

消防本部・消防署：143棟
分署・出張所：161棟（使用不能）

消防団拠点施設（詰所等）：
419箇所

車両等被害

車両：86台、消防艇：2艇、県防災ヘリ1機

車両等被害

車両：252台

参考・・・消防団員の活動に関する報道例鳴らし続けた半鐘・・・消防団１１人死亡・不明（3/23 毎日新聞）

東日本大震災で2000人を超える死者・行方不明者を出した岩手県大槌町で、大槌町消防団第２分団（越田弘分団長、28人）の団員たちは、防潮堤の門扉を閉じ、住民を避難させようと最後まで海辺にとどまった。任務を果たした結果、４人が死亡し、７人が行方不明。その中の一人、越田冨士夫さん（57）は団の象徴である「半鐘」を鳴らし続け、津波にのみ込まれた。

地震後すぐ出動・・・消防分団、死亡・不明２６人(3/28 読売新聞 朝刊)

岩手県陸前高田市の消防団高田分団（約120人）の団員たちは、地震直後、防潮堤の鉄門５カ所をすばやく閉鎖した。しかし、大津波は防潮堤をはるかに乗り越え、住民の避難誘導などに取りかかった団員を次々とのみこんだ。分団の死者・行方不明者は26人。「地域の守り手」として誇りを持つ団員たちは仲間たちを弔ういとまもなく、がれきの除去や行方不明者の捜索を続けている。
最後までマイク握り 避難呼びかけた消防団員（3/21 東京新聞 朝刊）「高台へ逃げてください」。地震発生の日、住民に拡声器で声を振り絞った消防団員は津波にのまれた。宮城県名取市の桜井歩さん(46)の最後のアナウンス。流された消防車は無残に押しつぶされ、団員三人は遺体で見つかったが、助手席の桜井さんは右手にマイクを握りしめたままだった。
19

活動状況
宮城県 気仙沼市

消防隊による救助活動状況①

消防隊による救助活動状況②

消防隊による救助活動状況③

消防隊による救助活動状況④20宮城県 気仙沼市

21

東日本大震災における現場の声（現地ヒアリングによる。）
1.

瓦礫で車両が入っていけない。救助現場まで１時間以上時間を要した場所
もあった。

2.

水が引かず、水深が胸の高さまである中での活動をした。

3.

要救助者が瓦礫に挟まれているという現場は少なかった。建物の屋上、屋根等に取り残された人の救助がほとんどであった。

4.

停電により、街全体が暗闇のため、方向すら不明になるほどであった。

5.

瓦礫の上を担架で引きずりながら傷病者を搬送した。

6.

瓦礫が一面に広がり、目標物も流され、今いる場所が把握できなかった。

7.

ヘリコプターが非常に有効であった。（屋上に取り残された人の救助。情報収集など。）

8.

緊急消防援助隊の受入について野営地の確保や燃料の確保に困った。

9.

実質的に捜索活動となっていた時期の活動の位置づけについて、どうしたらよいか難しかった。
22

救助活動・救助資機材に関する教訓
１．瓦礫が一面に広がる中での活動①資機材の搬送が困難。
→軽量かつコンパクトな資機材の調達②車両を現場に進入させることができない。
→瓦礫除去のため、重機の整備→ヘリコプターの増強③瓦礫の上での要救助者の搬送→軽量かつ丈夫なスケッドストレッチャー等の活用 等④現場の特定が困難。
→ＧＰＳ等の活用 等
２．泥水（水深は胸のあたりまで）の中での活動①車両を現場に進入させることができない。
→ＦＲＰ・アルミ製のボート等の整備 等②活動服がぬれてしまい活動が困難→踏み抜き防止型シェル型ドライスーツ、胴長等の整備 等

23

３．停電により電気の確保ができない。
夜間は明かりがなく、個人の投光器がたより。あたり一面瓦礫で方向さえ分からなくなる。
→ バルーンライトの整備等（位置把握のため、灯台代わりとしても使用できるのでは。）→ 発電機の確保と増強 等
４．余震が頻発、津波の危険を感じながらの活動→ 津波監視の強化、地震警報器の配備 等
５．緊急消防援助隊の受入について、野営地の確保等が難しかった。
→ 受援の訓練の実施→ 管轄区域外への野営地の設置 等
６．事実上遺体捜索が主になってからの活動について→ 消防の任務、役割の検討、他機関との活動連携
24東日本大震災の課題と対策【資機材の整備】

被災地消防本部や緊急消防援助隊として被災地へ向かった消防本部からのアンケート結果より得た課題から、資機材の整備を行った。
課題① 瓦礫、泥水が一面に広がり、車両を現場に進入出来なかった。
・軽量かつコンパクトな資機材の調達。（平成23年度第1次補正予算）
・瓦礫除去のため、重機の整備（平成23年度第3次補正予算）
・大規模震災用高度救助車の整備（平成23年度第3次補正予算）
・全地形走行車の整備（平成23年度第3次補正予算）

課題② 瓦礫を含む泥水中での活動を行った。
・ドライスーツ等の整備（平成23年度第1次補正予算）

課題③ 被災地での給油が不可能となり、燃料確保に極めて苦慮した。
・燃料補給車の整備（平成23年度第1次補正予算）25

【大規模震災用高度救助車（２台１組）】◆コンパクトな大規模災害用高度救助資器材を小型車両に積載

エアレスキューツール搭載車
大規模震災用高度救助車（２台１組）

・小型の救助工作車Ⅳ型をベースとし、走破性の高い四輪駆動タイプのエアレスキューツール
搭載車及び震災対応救助工作車を貸与する。

・「空気破壊器具積載車」は、瓦礫等により車両の進入ができず、資機材の搬送が困難な現場において、エアーコンプレッサーを搭載した車両から、高圧ホース（約２００ｍまで）を伸ばし、ホースに取り付けた破壊器具により救助活動を行うことができる車両。空気ボンベ充填も可能。

震災対応救助工作車
・「震災対応救助工作車」は、ＩＲＴ等で使用されている小型で高性能な救助資機材等を積載した車両。
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【重機（パワーシャベル）・重機搬送車】【油圧ショベル ３ｔ（又は５ｔ）】
・アタッチメント3種交換可能①バケット（ショベル）②全旋回式グラップル（つかむ）③ブレーカー（穴をあける、はつる）
・無線による操作が可能【重機搬送車】
１５ｔトラック （２．９ｔクレーン付き）（又は２０ｔトラック （２．９ｔクレーン付）
・アタッチメント3種積載・積載状態でのアタッチメント交換可能

27

国際消防援助隊

28

国際消防救助隊の概要
 国際消防救助隊（IRT：International Rescue Team）は、協力市町村の登録救助隊員を構成員として消防庁が編成。（登録：77消防本部、職員599名）
 派遣に当たっては、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき、被災国又は国際機関からの援助要請に基づき、消防庁が外務省と協議を行った上で、要請があった日の当番に当たっている消防本部に対して派遣を要請。
○ 当番表○ 要請から派遣までの流れ

②協議

指示

③派遣要請

登録消防本部

総務省消防庁

日本国外務省

被災国・国際機関

①援助要請

④派遣

長官が派遣要請した時点の日本時間の日付に当たっている
消防本部が、派遣対象となる。
出動順
位

グルー
プ

第1

第2

第3

第13

第14

第15

日付

1,2

3,4

5,6

25,26

27,28

29,30,31

東京

東京

東京

東京

東京

東京

静岡

札幌

福岡

さいたま

新潟

大阪

札幌

福岡

…

浜松

大阪

岡山

横須賀

船橋

広島
茨城西
南

川越

市原

熊本

八戸

長野

徳島

…

秋田

宇都宮

金沢

鹿児島

奈良

上越

高崎

守口・門
真

松山

いわき

前橋

宮崎

富山

水戸

新潟

岡山

いわき

前橋

堺

浜松

静岡

松山

鹿児島

奈良

水戸

高崎

守口・門
真

金沢

八戸

長野

下関

秋田

宇都宮

熊本

横須賀

船橋

姫路

川越

市原

ＪＩＣＡ
派遣事務
第１順位

○ 国際消防援助隊の位置づけ
国際緊急援助人的援助（国際緊急援助隊）

物的援助
資金援助

救助チーム

国際消防救助隊
警察
海上保安庁

医療チーム

医師・看護師等専門家チーム

災害応急対策
災害復旧

自衛隊部隊

…

…

…

第２順位

…

29

国際緊急援助隊（国際消防救助隊）
これまでの派遣の実績

10

19
3

13
12

1

1986年

カメルーン共和国（有毒ガス噴出）2

1986年

エル・サルバドル共和国（地震）

3

1990年

イランイスラム共和国（地震）

4

1990年

フィリピン共和国（地震）

5

1991年

バングラディッシュ人民共和国（サイクロン）

6

1993年

マレーシア（ビル倒壊）

7

1996年

エジプト・アラブ共和国（ビル倒壊）

8

1997年

インドネシア共和国（森林火災）

9

1999年

コロンビア共和国（地震）

10

1999年

トルコ共和国（地震）

11

1999年

台湾（地震）

12

2003年

アルジェリア民主人民共和国
（地震）

13

2004年

モロッコ王国（地震）

14

2004年

タイ王国（地震）

15

2005年

パキスタン・イスラム共和国
（地震）

16

2008年

中華人民共和国（地震）

17

2009年

インドネシア共和国（地震）

18

2011年

ニュージーランド（地震）

19

2015年

ネパール（地震）

16

7

11

5
15

14
4

2

6

9

１
8
17

18

「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」施行前であったため
ＪＩＣＡの短期派遣専門家として派遣されたもの

30

ネパール地震災害の概要等
ネパール連邦民主共和国
・人口：２６４９万人（２０１１年 ネパール政府中央統計局調査）
・面積：１４．７平方キロメートル（北海道の約１．８倍）
・日本との時差：－３時間１５分
・首都：カトマンズ市
・標高：１，３００ｍ
・気候：４月の平均気温 最高２８．２℃、最低１１．７℃
地震概要
発生日時：平成２７年４月２５日（土）１５時１１分頃（現地時間同日 １１時５６分頃）
震央地名：ガンダキ県ラムジュン郡（首都カトマンズから北西約８０Ｋｍ）
地震の規模：マグニチュード７．８（米国地質調査所（ＵＳＧＳ）の最新の発表）
被害概要
死 者 ： ８，４６０名（現地時間5月15日10:00ネパール内務省発表 12日の余震117名含む。）
負傷者：２０，７４１名（12日の余震2，871名含む。）
邦人被害状況：死亡１名（５０代男性）、負傷者１名（５０代女性）。この他に邦人及び日系企業の重大な被害等には接していない。
31

ネパール共和国

成田 26日17:52
発

ネパール連邦民主共和国
ｶﾄﾏﾝｽﾞ 28日11:45着（時差－3時間15分）

ヒマラヤ山脈Humla
Darchula
Bajhang

Dadeldhura
Dandeldhura

Doti

Jumla
Jumla

Kalikot

AchhamKanchanpur
Dhangarhi

ﾊﾞﾝｺｸ 26日22:40着（時差－2時間）

Mugu
BajuraBaitadiMustang
Dailekh

Kailali震源

Dolpa

Jajarkot
Rukum

SurkhetBardiya

Nepalganj

ManangMyagdiSalyan

Rolpa

SallyanBaglung
Baglung
Pyuthan

Banke

Gulmi

Syangja

Dang
Arghakhanchi
Kapilbastu

Lamjung

PokharaRupandehi
Bhairawa

Rasuwa約80㎞

Kathmandu

TanahuPalpa
Nawalparasi

Chitawan

エベレスト

GorkhaNuwakot Sindhupalchok
Dolakha

Dhading
Makawanpur
Bhimphedi
HetaudaParsa
Bara
Birganj

Solukhumbu
Sankhuwasabha

LalitpurRamechhap
Sindhuli
SarlahiOkhaldhunga
hotang Bhojpur
UdayapurSirahaカトマンズ

Taplejung

Saptari
Rajbiraj

Dhankuta
Sunsari Morang

IlamIlam
Jhapa

Biratnagar

0

50
km

32

ネパール地震災害国際緊急援助隊救助チーム
派遣体制
国際緊急援助隊救助チーム７０名
うち、消防関係者（１７人）
副団長
総務省消防庁
中隊長
東京消防庁
副団長 ４人中隊長サポート 東京消防庁
警察庁、消防庁、海上保安庁、JICA
隊員 東京消防庁
４人
さいたま市消防局
３人
浜松市消防局３人
川越地区照応局
１人
構造評価
２人 民間の設計士
医療班 ５人
秋田市消防本部
１人
業務調整員 ７人 JICA
医師、看護師等
高崎市等広域消防局 １人
通信担当
２人 警視庁
富山市消防局
１人
団長 １人
外務省

中隊長 １人
東京消防庁

中隊長 １人
警視庁

中隊長サポート １人
東京消防庁

小隊 １０人消防、警察、海上保安庁の混成部隊

小隊 １０人消防、警察、海上保安庁の混成部隊

中隊長サポート １人
警視庁

小隊 １０人消防、警察、海上保安庁の混
成部隊

救助犬
チーム
５人
警視庁

小隊 １０人消防、警察、海上保安庁の混成部隊
33

国際緊急援助隊救助チーム派遣概要【派遣期間：平成２７年４月２６日～５月９日（１４日間）】◎４月２６日（日）１２：００ 成田国際空港集結
国際緊急援助隊救助チーム結団式
国際消防救助隊発隊式（総務大臣メッセージ参事官代読）
１８：００ 成田国際空港をチャーター便にてバンコクへ出発◎４月２７日（月）バンコクからカトマンズへ向けて移動するも、空港混雑のため着陸できず、バンコクへ引き返す◎４月２８日（火）～５月６日（水）（活動期間：９日間）
カトマンズ到着後、捜索・救助活動を実施【主な活動箇所】■旧王宮（ハヌマン・ドカ）周辺 ■バクタプール及びその北部エリア ■サクー ■ゴンガブ地区◎５月７日（木）撤収準備、ネパール内務省・外務省、ネパール武装警察、在ネパール大使館等へ帰国報告◎５月８日（金）１３：３０（ネパール時間）発、バンコク経由（以後２便に分かれて搭乗）◎５月９日（土）【１便目】６：１０頃（日本時間）成田国際空港着
国際緊急援助隊救助チーム解団式
国際消防救助隊解隊式【２便目】７：４０頃（日本時間）成田国際空港着

34

MA017

ネパール地震災害における国際消防救助隊活動概要
Chin
a
G1

5月3日・4日・5日
ゴンガブ地区
ネパール武装警察司令部

5月1日・2日
サク－

RussiaG2

ネパール軍司令部
朝のＯＳＯＣＣ会議開催

4月30日
空港西側周辺

4月28日・29日・30日
旧王宮（ハマヌン・ドガ）周辺
29日ご遺体１体発見

R575f2RTmTik

エベレストホテル
BoO（Base of Operation

現地活動調整センター
OSOCC（On-Site Operations
Coordination Center）

4月29日
バクタプ－ル´

震源地：ラムジュン郡★首都：カトマンズ

35

現場での活動状況

36

海外被災地での活動調整〈国際社会〉

被災国内での国連調整機
能を強化する為、要請により緊急派遣されるチーム

災害直後に派遣
国連災害評価調整チーム
国連人道問題調整事
務所

各国の援助チーム（INSARAG加盟国等）
各国救助チー
ムの能力に応じた活動サイトを割り当て
支援各国の活動の調整を実施〈被災国〉
 災害の調査と情報収集
 ＯＳＯＣＣの立ち上げ
 各種調整被災地で全体指揮の最終的権限を持つ部署（政府
現地対策本部）
調整、連携、サポート

現地受入／出発窓口
センター

現地対策本部

現地活動調整センター

ＵＮＤＡＣチーム又は最初に到着した救助チー
ムがＯＳＯＣＣを開設

Ａ現場

Ｂ現場

Ｃ現場
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各国救助隊の外部評価（IEC)目的
INSARAGガイドラインに基づき、各国の救助チームの能力を約１３０項目のチェックリストにより「重（Heavy)」「中（medium）」に分類→ 被災国の救助チーム受入の目安→ 各国救助チームの体制・能力の標準化→ 活動サイトの割り振りも念頭
評価方法・内容• メンバー国から選出された評価員チーム（１０名程度）による相互評価• ５年ごとに再受験（IER)（２０１５年３月日本、重(HEAVY)再認定）
重チームに求められる要件• OSOCCの設立と運営• １０日間継続して活動できる能力• 同時に２箇所の現場で活動できる体制• 捜索機器及び救助犬の双方を用いた捜索等

各国のIEC認定状況
重（ＨＥＡＶＹ）

中（ＭＥＤＩＵＭ）

2005年

ハンガリー(HUNNOR)

2006年

英、米(Fairfax)

2007年

米(LA)、オランダ、独(THW)

独(ISAR)

2008年

シンガポール、スウェーデン
豪(QFRS)、スイス

ノルウェー

2009年

ポーランド、アイスランド、中国

ＵＡＥ(2013年 重に昇格)

2010年

日本、デンマーク、チェコ

ベルギー、仏(PUI)

2011年

ロシア、韓国

リトアニア、オーストリア、トルコ(AKUT)
スペイン(UME)、スペイン(ERICAM)

2012年

フィンランド、オーストリア
豪(NSW)、トルコ(AFAD)

オマーン、ハンガリー(HUSZAR)

2013年

ヨルダン、ベラルーシ、ＵＡＥ

2014年

フランス(UIISC1)、フランス(UIISC7)
ルーマニア、ウクライナ、モロッコ

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International Rescue Teamof Japanese Fire Service

このエンブレムは、世界のどでも災害が起これば、駆けつけて愛の手をさしのべることを意味しています。

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