県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和６年３月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、７項目が上昇、１項目が横ばい、１項目が悪化となった。1月1日に発生した能登半島地震の影響は根強く残っており、製造業・非製造共に景況の改善の目途は見られない。この状況はしばらく続くものと考えられる。製造業においては、９項目中、４項目が上昇し、５項目が悪化となった。能登半島地震の影響に加え、自動車業界の不正問題による受注減少、円安基調による原材料・エネルギー価格高騰や2024年問題による人手不足・物流コスト増加の問題が顕著となってきている。悪化していたのは、地震の影響で伐採に入れず、木材の入荷が大きく減少している木材製造業、資材が高騰し、工賃単価の交渉も困難である織物業、物価上昇と人手不足に加え、売上も減少したことで更なる収支の悪化が予想される鉄鋼・金属製造業などであった。一方、好調であったのは、観光業が少し上向きのため売上高が増加している陶磁器・同関連製品製造業、人手不足ではあるものの売上・収益性・資金繰りは良化している一般機器製造業などであった。非製造業は、８項目が上昇となった。能登半島地震の影響で観光・ビジネスが低迷し、売上と収益の悪化が著しいが、観光客が増加しているとの声もある。北陸新幹線敦賀延伸による影響は地域や業種によって明暗が分かれているようである。悪化していたのは、気温の低い日が多かったた
め春物・初夏もの衣料の販売が低迷した衣料品小売業、北陸応援割に物品購入のクーポンがなく、消費者の購買行動が低迷した土産物小売業、水道が不通であり、観光宿泊客の受け入れができる状態ではない宿泊業（能登方面）、北陸新幹線敦賀延伸で観光客が増加し、飲食店は繁盛しているが、その他の業種には影響が見られない共同店舗、物流の2024年問題が4月から本格化している運輸業などであった。一方、好調であったのは、地震の影響も少なくなり、またインバウンド需要が回復したことで売上高は昨年度と同等であった商店街、北陸新幹線敦賀延伸による宿泊客増加は見られていないが、インバウンド需要の高い宿泊業（加賀方面）などであった。

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令和６年度の賃上げの状況について調査を行った。来年度の賃上げの実施予定について、県内の業界組合に聞いてみた
ところ、全業種では、「実施する」が52.8％と最も多く、次いで「わからない」が37.7％、「実施しない」が9.4％という結果となった。業種別にみると、製造業は「実施する」63.0％、「わからない」が25.9％、「実施しない」が11.1%であったが、非製造業は「わからない」が50.0％、「実施する」が42.3%で「実施しない」が7.7％であったことから、業種間において賃上げの実施予定に差があることが考えられる。実施予定の賃上げ率については、全業種で「1％～5％未満」が64.3%、「1％未満」が14.3%、「その他（実施割合不明）」が10.7%、「5％～10％未満」が7.1%、「10%以上」が3.6%であり、賃上げを実施する企業の約6割が「1％～5％未満」を予定していることが明らかとなった。賃上げを実施しない理由については、「原材料、電気代等の高騰」と「コスト増加分を価格転嫁できないため」が同数で100%、「受注の先行きが不安」が40.0%となっており、「その他（賃上げで人員不足を解消できない）」が20.0％であった。賃上げを実施する上で必要なことについては、「製品・サービス単価の値上げ」が64.2%で最も多く、「製品、サービスの受注拡大」が45.3%、「エネルギー価格の低減」が32.1%、「設備投資による生産性向上」が26.4%、「補助、助成制度の充実」が17.0％、「仕入、外注単価の低減」11.3％、「その他」が7.5％であった。今後の景気回復には継続的な賃上げがかかせないといわれているが、中小企業にとって賃上げへの対応は厳しいものとなっているため、生産性を高めて賃金の増加を進めることが必要だと思われる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ４.３～Ｒ６.３）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

3月の出荷はほぼ前年並みであったが、昨年の値上げもあり、売上は1割以上の増加となった。通期の売上は6～7%増加といったところである。令和5年度通年では出荷量は減少気味であるものの、小容量製品、国産原料製品への移行が見られる。円安が長期化しそうな環境下、収益の改善がまったく見込めておらず、2段3段の値上げが不可避となっている。

パン・菓子製造業

七尾市給食の普及は5月連休明けになると思われるが、まだはっきりとした返答は得られていない。

パン・菓子製造業

3月16日の北陸新幹線敦賀延伸による観光需要は石川県内においては期待するまでもなく、売上増加には結びつかなかった。やはり能登半島地震による影響は大きく、売上・収益ともに現状維持となった。

業界の現状はデザイン性や機能性に特化した差別化衣料、好調だったスポーツ衣料に陰りが見えており先行きが不安である。絹織物や衣料に関してはまだまだ厳しい状況が続き、苦戦を強いられているが用途によっては明るい兆しが見られるモノもある。しかし、織機の数が絶対的に不足しており、需給のバランスの安定が図れない。
織物業（加賀方面）
対前年同月比で絹織物は14%減少、合繊は10%減少し、全体で10％減少となっており、良くない状況である。
繊維工業

織物生産高は3か月連続で前年比減少となった。品種別ではナイロンは前年対比27.9ポイントの減少。ポリエステルは前年対比19.7ポイントの減少となり、織物全体としては前年対比22.1ポイントの減少となっている。
その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期と比較して36%ほどの落ち込みがあった。収益状況も悪化の傾向にある。和装全体の落ち込みの中で、フォーマル系が特に動きがなくますます厳しい状況にある。新型コロナウイルスの影響が大きく残っていた昨年同期と比較しても大幅に生産を落としている。また震災の影響も多少残っているようで、催事を開催しても集客の面でまだ苦戦しているところがあるようです。

ねん糸等製造業

売上高は減少し、収益状況は悪化した。原因として取引先が被災し、現在復旧中や3月期末による在庫調整であった。最低賃金の上昇、資材の高騰や工賃単価の交渉困難が問題である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

3月度売上は昨年と比較すると、2月と同じく10％程度減少している。住宅メーカーの仕事も先の見通しがつかないようである。今後能登半島地震の影響が大きく響いてくると思われる。能登半島地震復興のための仮設住宅の建設が始まっているが、土地確保や道路状態、がれきの撤去等種々の問題が重なっている。木材に関しては能登から出荷するのは難しい為、被害の少ない南加賀や金沢地域から復興の仮設住宅用材の切り出しが始まっているが、それでは到底間に合わないため、他県からの応援が進められている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和６年３月（取扱量１，０３３㎡、前年比△９３５㎥、売上金額１４，４８４千円、前年比△１０，３２３千円 、平均単価１４，０１６円、前年比+１，４１３円）入荷の減少はまだ3ヶ月程続くと思われる。市況は原木丸太の不足のためかやや高値で推移している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

3月は応急仮設住宅の加工もあり、工場はフル稼働に加え外注加工依頼で売上は対前年同月比で20%増加となった。しかし、応急仮設住宅の加工を除外すると加工量・売上ともに対前値同月比でほとんど変化はなかった。後半は決算の関係もあり、販売強化に努めた結果、売上は若干伸びている。

印刷業

3月の売上高、収益状況は昨年と比較しても大きな差は出ていないようである。能登地区では、1月1日の能登半島地震による需要の低下はほぼ避けられない状況であるが、県内全体としては概ね昨年と同様の需要が確保されているようである。北陸新幹線敦賀延伸に伴う観光需要は本来の予想よりもかなり低い状態となっていると判断している。金沢や加賀地方での観光客は増加傾向に思えるが、印刷物の需要拡大の影響までは感じられない。

砕石製造業

組合取扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は25.2%減少、アスファルト向け出荷も23.1%減少、全出荷量では24.8%の減少となった。また令和5年度の合計出荷量は対前年度比生コン向け出荷は0.9%減少、合材用アスファルト向け出荷は3.6%減少、スポット案件も16.2%減少、全出荷量では1.9%の減少となった。

製造

木材・木製品業

印刷

陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

砕石製造業

観光業が少し上向きのため上昇している。
令和6年3月末日の県内の生コン出荷量は対前年同月比で73.7%となった。地区の状況では、6地区のうち能登が103.4%、鶴来白峰が117.8%とプラスの出荷となった。出荷増の要因は、能登方面は震災復興のため、鶴来白峰に関しては前年度出荷が少なかったためである。その他4地区については南加賀が79.9%、金沢地区が74.0%、羽咋鹿島地区が83.4%で七尾地区が80.7%対前年同月比マイナスとなっている。また対前年同月比で官公需は72.3%、民需は83.8%であった。
3月は復旧工事を受注しておらず、公共工事の売上はなかった。

一般機械器具製造業

売上減少傾向にあって、円安基調が収まらず原材料やエネルギー価格の高騰で収益が悪化している。トラックやバスの自動車運転業などに残業の上限規制が適用される「2024年問題」は、更なる物流コストの増加が懸念される。組合員企業の業績は低調であっても、人手不足の解消のための賃上げに努めているが、人材確保は難しい状
況にある。

非鉄金属・同合金圧延業

能登半島地震で観光客は減少したもののインバウンドで徐々に売上が回復に向かっている。リーマンショック以来の金地金の高騰に歯止めがかからず、金箔等の販売実績は厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

3月の売上高は対前月比で4.2%減少し、対前年同月比で18.1％減少となった。自動車業界の不正問題・生産停止の影響が大きく、受注が増えてこない。

鉄素形材製造業

2024年度は売上減少、物価上昇、賃上げ、残業時間規制等の影響で価格転嫁や生産性向上がうまく図れない企業
は更なる収支の悪化が予想される。金利上昇懸念や人手不足の加速もあり、中小企業が淘汰される時代になってしまった。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

定時操業の企業、一部残業や休日出勤で対応している企業やまるでリーマンショック後の様相の企業等が混在し、受注状況はまだら模様のようである。今年に入って、特に2月頃からは受注が激減している。

鉄鋼・金属
一般産業用機械・装置製 景況は一服感があり、原材料等の高騰により収益状況は厳しい。操業度も含め今後の景況については注視が必要
造業
である。

機械、機械器具の製造又は加工修理

資金不足等の理由からか受注から納品までの期間が延びている。そのため、仕掛品の保管スペースが必要になり、確保に苦労しているところもある。また企業によっては人手不足感も深刻で、募集をしてもなかなか採用につながらない。そのため大型案件の引き合いがあっても、対応できないケースも生じている。EV関連の仕事では先行きの不透明さが増している。半導体関連や自動車関連の仕事は低迷している。バス関連の受注はコロナ禍明けということもあり回復傾向がみられる。建設機械についてはヨーロッパ向けが増加しつつある半面、北米向けは減少傾向である。

機械金属、機械器具の製順調に推移しているが、先行きに若干の不安を持っている事業者も存在する。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連の状況としては、引き続き一定量の受注・生産・売上は継続している。ただ案件による短納期要求や迫った量産対応など厳しい面もある。設計段階での遅れの要因も含め、加工素材から次行程への遅れがまだ解消されず、川中、川下での調整で対応している状況である。工作機械関連については、まだ業界自体が前半は比較的低調なレベルに推移するとの見方も多い。ただしばらく止まっていたEMDによるまとまった発注も出てきている。また産業機械・一般機械は一定の仕事量は保有している。

機械工作鈑金加工

2024年3月の受注状況については対前月比118.8%となっており、内訳として内需151.3％、外需105.8%となっており、対前年同月比では96.2％であった、毎年3月は内需は大きくなる傾向にあるが、今回は能登半島地震による特需も含まれていると考えられる。しかし、前年同月比は100％を下回っており、全体的に景気は後退している。要因としては、ロシアのウクライナ侵攻や円安、物価高騰が大きいと思われる。後半はダイハツ、トヨタなど大手自動車メーカー不正による生産停止も要因として影響を与えている。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比では売上がよくなっており、前年同期比では売上・採算性・資金繰りがよくなっている。仕入れ価格・人件費の上昇などもあり、今後も景気の動向に注意していく。また人手不足は続いている。

製

造

一般機器業

一般建機と鉱山建機で明暗が分かれているが、昨年に比べ売上が減少している企業であっても昨年の繁忙期から、1～2割程度を維持・推移しており、定時操業の企業が増えているものの現況が極端に悪いとは言えない。し機械金属、機械器具の製かし、今後の景気好転には世界情勢による主要原材料等の仕入価格や原油・エネルギー価格の高騰を見据えた対造
応、改善されていない慢性的な採用・雇用環境による人手不足に対処する必要がある。組合員は景気の回復を実感できていない。
売上高は対前年同月比で2桁減少が継続している。2024年の第1四半期も昨年度に比べて低操業度の見込みである。他方では、鉱山機械を中心に中近東方面では大口需要もあるとのことである。材料、副資材等は落ち着いた
機械金属、機械器具の製値動きだが、人件費は大手企業の賃上げ情報も踏まえ、今後の人手不足対応からも一定基準以上必要であり、発造又は加工注価格への転嫁が重要となっている。2024年問題（物流問題）が透明の課題。価格はもちろんのこと、今後発生する具体的影響に注視が必要だと考える。

その他の製造業

プラスチック製品
製造業

全体的には減少傾向にあるが、電子部品関係においては高性能部品は増加、一般部品は大幅減少のようである。
原材料は一時、高止まりしていたが、今年に入ってナフサの高騰で値上がりしており、取引先への価格転嫁依頼を思案している状態である。原材料高騰で収益悪化している企業は待遇改善の価格転嫁を希望しているが、難しいと思われる。収益改善の方法としては自動化・合理化を進める方法もあるが、設備資金の捻出も厳しい。また賃上げの必要性も感じているが、財源の確保に苦慮しており、大企業と中小零細企業との格差が大きくなることを懸念している。

各種商品卸売業

3月の売上高は昨年対比約92%となっている。新幹線延伸による金沢周辺の観光需要も思ったよりもプラス要因にはならず、中国需要の復活が売上高を伸ばす大きな要因となっているようである。

一般機械器具卸売業

低調ながら非住宅市場が堅調に推移している。年度末に向け、順調に商品が供給され納入が進んだこと、商品価格の値上げ分も売価に反映できていること、電線類の引き合いが少し落ち着いたが、依然として買い傾向が続いていること等がプラス要因となっている。

水産物卸売業

売上高は能登半島地震の影響を受けていたが、徐々に観光客の増加とともに昨年度並みに戻りつつある。収益については依然として改善に向かっていない。

各種商品卸売業

多数を占めてはいないが、業種によって雰囲気が悪くなっているところがあるように感じる。地震から丸3ヶ月が経ち、能登での復旧作業が進んでいる。当初よりは道路状況も良くなってきているようであるが、被災前の状況にはまだまだ遠く、復旧には時間がかかりそうである。

燃料小売業

北陸新幹線の開業で観光やビジネス客は増加傾向にあるものの、能登半島地震での影響は大きく販売数量の戻りは遅い。今後は北陸応援割や観光客の入込、ビジネス客の増加に期待しつつ、能登の復興に向けた動きが加速し支援車両への給油に期待したい。原油価格は上昇傾向にあるとともに、為替の円安は続いていることから今後の動きに注視が必要である。5月末で燃料油価格激変緩和補助金が終了予定であったが、当面継続されることになったことはよかったと思う。

機械器具小売業

3月に入り、春個展を開催した組合店が多く主力商品の動きが感じられるようになり、また震災需要の対応も含め商品販売台数は前年を大きく上回った。しかし、応急仮設住宅等への生活家電購入支援制度等の補助金の活用で販売単価が低下し、総販売は対前年比102%となった。災害対応用商品の比率はテレビが約36%、冷蔵庫が約31%、エコキュートが約22%であったが、復旧とともに商品の供給面に影響が出始めた。

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業商店街

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

温暖化に伴う気候変動とはいえ、3月は気温の低い日が多かったことから、春物・初夏もの衣料は伸び悩んだ。
長い夏と短い冬が常態化するのではないかと思う。

鮮魚小売業

資材などの販売は例年より2割減の売上であった。マイナスの原因は桜の開花が遅く花見需要が遅かったこと、地震から続く自粛モードが続いていたこと、観光客の流入が遅かったことがあげられる。輪島で水揚げされていた魚が地震後は見込めず、物量が少ないのと能登半島地震復興のための全国的な協力活動として、首都圏に魚が流れているようで地域の魚屋が手に入るものが少ないとのことであった。

他に分類されないその他 前年の売上は前々年を大きく超えた成績であったこともあるが、地震の影響で約30%ほど売上が減少した。宿泊の小売業
割があり期待していたが、物品購入などの金券がなく消費行動には繋がらなかった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比89.79%であり、客数昨年対比91.33%であった。また部門別ではファッション76.29%、服飾・貴金属85.53%、生活雑貨89.57%、食品73.86%、飲食108.57%及びサービス90.76%であった。敦賀までの北陸新幹線延伸により、観光客の姿が見られ、飲食店は売上が伸びているが、その他の業種については特に影響は見られていな
い。

茶類小売業

能登半島地震で営業ができない状態が続いている組合員もおり、能登は厳しい景況が続いている。一方で、新幹線効果もあり金沢以南は景気が戻りつつある。

近江町商店街3月は地震による影響も少なくなり、インバウンド需要も回復基調にあるため、観光客が増加し賑わいを取り戻してきている。一方で地元客は増えてない印象があり、地元客の集客が今後の課題だと思われる。能登半島地震
復興支援のため、イベントを開催し、特産品の販売やチャリティ販売等実施された。開催日にわざわざ買い物に訪れる方も多く支援の輪が広がった。

片町商店街

地震の影響も随分と薄れてきて人の流れも戻ってきており、夜も週末を中心に賑わいを取り戻してきた感じである。月末からプレミアム商品券の販売も始まり、相乗効果で店舗にもよるが売上が上がってきている。今後もプレミアム商品券の発行の推移も見ながら集客や売上アップにつなげていきたい。

竪町商店街

3月は全体的に気温が低く、春物などの動きが鈍い。しかし、インバウンドを中心とした観光客が多くなっており、その動きもコロナ前のような駅を中心とした兼六園や近江町市場といった観光地ではなく、タテマチや寺町など行動範囲が広がったようである。そのことが売上に貢献している。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は先月に引き続き高稼働の施設が多い。高稼働の内訳として、震災に伴う支援関係の方の宿泊が非常に多く、半数を占める施設もあった。一方で、観光需要は1～2割程度であり特殊な需要状況となっている。その中でもインバウンドの需要は高く、特に日本旅館では半数以上が外国人という施設も見受けられる。このような需要状況は4月中旬まで続く見込みであると報告されている。また新幹線敦賀延伸の影響については、顕著な増加は報告されていない。応援割は需要喚起に貢献しているようだが、割引額の大きさ、実施時期の延長など改善の余地があるとする意見が見受けられる。全体的な販売価格の上昇が見られ、今後の動きが注視される。

非製造

能登半島地震の風評に加え、北陸応援割スタートの報道が早期に流れたため、予約とキャンセルが発生したた
め、混乱が生じ、慌ただしい月であった。単価的には下降していたが、北陸応援割が影響し上昇傾向に転じている。労働力不足等で特に週末に全室稼働できない施設が多く見られる。

業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）
月前半は予約受注が低調な様相であり旅館の操業は低下したが、後半は北陸応援割が追い風となり、旅館の稼働率は増加した。またインバウンド客の来訪も目立ってきた。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数（観光宿泊客ではなく、インフラ復旧事業者等）は7,355人で対前年比11％の大幅減少となっている。
水道が不通であり、旅館は自前で水を搬入しているため、トイレや飲料などのサービスが十分提供できない状況である。温泉供給は配湯管破損により22旅館のうち、1件の旅館のみ供給できている状況である。

自動車整備業

車検需要は49,548台（対前年比87.9%）と登録車、軽自動車共に前年を大きく下回った。対前年度比でも98.1％と下半期の落ち込みにより下回った。新車販売は5,589台（前年同月比73.4％）と、今月も引き続き能登半島地震の影響及びダイハツ工業の出荷停止が重なり、大幅に前年を下回った。対前年度比では上半期に好スタートを切ったものの、100.4％と微増にとどまった。

板金・金物工事業

売上及び収益は前年同月比大きな差はなく推移した。その大きな要因としては元請業者からの安定受注や作業効率の見直しなどがあげられる。

管工事業

3月における受付件数は対前年同期比で給水装置工事が36%減少、ガス工事も93%減少した。収益は給水装置工事が14%減少、ガス工事も93%減少した。下半期では、対前年同期比で給水装置工事が22%、ガス工事の受付件数も34%減少した。収益では給水装置工事が1%、ガス工事は12%減少した。また通年では受付件数は給水装置工事が1%、ガス工事も4%減少した。また収益では給水装置工事が0.2%、ガス工事は20%増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請22%。下請83%、建築工事部門元請154%、下請296%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請59％、下請は59%台だが、建築工事元請は362%となった。土木は冬季に加え、能登半島地震により減少。民間と官公庁は能登地域道道路工事を除いたら減少。
建築は民間。官公庁共に積雪がなく工事は大幅減少した。

一般土木建築工事業②

公共事業において年間予算額は昨年度と同程度であり、3月時点における受注高は概ね前年並みであるが、人件費・原材料費の上昇及び能登半島地震の影響で収益状況は悪化している。

建設業

輸送量は前年同月と同様であるが、燃料価格が5円以上高騰し収益は圧迫している。政府からの燃料油価格激変
一般貨物自動車運送業① 緩和補助金の終了が4月末から一定期間延長となったが、物流2024年問題が4月から本格化しており、ドライバーの確保と運賃交渉を継続して行っていく必要がある。
運輸業一般貨物自動車運送業②輸送実績は対前年比で5.6%減少、対前月比で1.5%減少した。組合員間の取り扱いは対前年比で8.2%減少し、荷動きが悪化している。