公益財団法人教科書研究センター定款
平成 23 年４月１日（公益財団登記日）
平成 27 年４月１日 一部改正
平成 27 年６月 18 日 一部改正

第１章

総

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人教科書研究センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

第２章

目的、事業及び行動基準

（目的）
第３条

この法人は、教科書及びこれに関連する教材（以下「教科書等」という。）が、学校教育上きわめて大きな役割を担っていることに鑑み、これらに関して基礎的・総合的な調査研究を行い、教科書発行者等に対し、その調査研究の成果を提供し、並びに教科書等の調査研究に対する助成を行うこと等によって、教科書等の質的向上・充実と教科書等に関する研究の振興を図り、もって学校教育及び学術の発展に寄与することを目的
とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

１

教科書等に関する内外の資料・情報の収集及び提供

２

教科書図書館の設置運営

３

教科書等の役割と望ましい在り方に関する学術的基礎研究

４

教科書等で使用する用語等基礎的な事項の調査研究

５

教科書等の体様に関する調査研究６

教育機器や教育方法と教科書等の関連に関する調査研究

７

複式教科書その他特別の教科書についての調査研究並びにこれらの教科書の著作、編集及び発行-1-

教科書等に関連した著作権、出版権等に関する調査研究

９

教科書等の調査研究に対する助成

10

教科書等を通じて国際理解を図るための活動

11

教科書等の編集、製造及び供給に携わる者に対する研修、講習会等の開催

12

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

８

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（行動基準）
第５条

この法人は、評議員会が別に定める行動基準の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものと
する。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定め、財産目録に明示するものとする。

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（経費の支弁）第９条

この法人の事業遂行に要する費用は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 10 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）-2-

第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経た上で臨時評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

この法人の決算に剰余金があるときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その一部
若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類４第１項の事業報告、決算及び財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

-3-

（会計原則等）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める経理規程による。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章

評議員

（評議員）
第 15 条 この法人に評議員１６名以上２１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を

-4-

除く。）
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人
３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）
第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第 21 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条に定める定数に足りなくなるとき
は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第 19 条評議員に対しては、各年度の総額が２５０万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等規程による。

第５章

評議員会

-5-

（構成）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 21 条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬等に関する規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的事業財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 24 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある
場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 24 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、全評議員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

-6-

（会長）
第 25 条 評議員会に会長を置く。
２

会長は評議員会の議長として議事を整理する。

３

会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長が予め指名した評議員がその職務を代行する。

４

評議員会の会長は、評議員の互選で定める。

（定足数）
第 26 条 評議員会は、議案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席しなければ開催することができない。
（決議）
第 27 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席した評議員の過半数をもって行う。
２

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者毎に前項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員

（役員）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上１２名以内（２）監事２名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長及び１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91
条第１項第１号に規定する代表理事とし、常務理事をもって同項第２号に規定する業務-7-

執行理事とする。
（役員の選任）第 31 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を行う。

３

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の理事会への報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること、ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

-8-

（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

（役員の任期）
第 34 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第 30 条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なおその役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 35 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認めら
れるとき。
（報酬等）
第 36 条 役員には、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等規程による。

（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

-9-

（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱については、第 48 条に定める理事会運営規則によるものとする。

第７章

理事会

（設置）
第 38 条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 39 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）多額の借財（２）重要な使用人の選任及び解任（３）重要な組織の設置、変更及び廃止（４）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、事業年度毎に５月又は６月、９月又は 10 月及び３月の年３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日- 10 -

を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 33 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 41 条 理事会は、理事長が招集する。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、議案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ開催することができない。
（決議等）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数をもって行う。
２

この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

（決議の省略）第 45 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）- 11 -

第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は第 32 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

事務局

（設置等）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 50 条 主たる事務所には、第 12 条に規定する書類のほか次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（２）理事会及び評議員会の議事に関する書類（３）事業計画書及び収支予算書等（４）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧及びその期間については、法令の定めによるほか、
第 58 条に定める情報公開規程によるものとする。

第９章

賛助会員

（賛助会員）
第 51 条 この法人の趣旨に賛同し後援する者を賛助会員とすることができる。

- 12 -

２

賛助会費等賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章施設の利用（施設の利用）第 52 条 この法人の施設は、この法人の目的である事業に影響を与えないと認められる場
合においては、理事会の決議を経て別に定める施設の利用規程に従い、一般の利用に供することができる。

第 11 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事
業並びに第 16 条第１項及び第２項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議、その他の事項については、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。

（合併等）
第 54 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 55 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の- 13 -

決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 57 条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第 60 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章補

則（委任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益- 14 -

財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この定款による変更前の財団法人教科書研究センター寄附行為第 16 条の規定により選任された理事の任期が、第１項に定める施行日以降も存続する場合には、当該理事の任期は、同寄附行為第 20 条の規定にかかわらず、公益財団法人の移行の登記をしたときま
でとする。

４

この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

郁男

伊勢呂

楠山

三香男

小林

一光

佐々木

島根

正幸

曽川

敏彦

高倉

常田

寛

細野

公男

御手洗

坂本

英雄

守屋

美佐雄

監事

新井

５

裕史

河内

義勝
秀樹
翔
康

この法人の移行後最初の理事長は常田寛、副理事長は御手洗康、常務理事は伊勢呂裕
史とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安藤

駿英

市川

馬越

徹

川野辺

鈴木

一行

奈良

野澤

伸平

星野

泰也

山岸

忠雄

附

昶史

井上

孝美

今泉

良郎

佐藤

淳

島宮

道男

威

二宮

皓

野﨑

弘

八幡

統厚

菱村

幸彦

星

星村

平和

松本

洋介

栁下

敏

則

１ この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。

附則- 15 -正雄
昭夫

１

この定款は、平成 27 年６月 18 日から施行する。

- 16 -