公益財団法人栃木県スポーツ協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人栃木県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、スポーツを振興して、県民体力の向上とスポーツ精神を養うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スポーツ振興に関する基本方針を確立すること。
(2) 加盟団体の強化発展と相互の連絡融和を図ること。
(3) スポーツ振興について、県、公益財団法人日本スポーツ協会及びその他の関係機関の施策に協力すること。
(4) 各種大会、講習会等スポーツに関する事業の実施又は後援を行うこと。
(5) 国民スポーツ大会等への選手及び監督の派遣並びに援助を行うこと。
(6) スポーツ指導者を育成するため講習会等を行うこと。
(7) スポーツ少年団を育成するため研修会等の実施及び全国交流大会等への派遣を行うこと。
（8) 競技力の向上を図るため指導者養成及び選手育成強化等を行うこと。
(9) スポーツ医・科学事業に関する調査・研究を行うこと。
(10) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援を行うこと。
(11) スポーツ振興に関する顕彰を行うこと。
(12) スポーツ施設の設置及び管理運営を行うこと。
(13) 委託を受けたスポーツ施設の管理運営を行うこと。
(14) 委託を受けたスポーツ関連保険業務を行うこと。
(1５) その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、栃木県において行うものとする。
第３章 加盟団体（加盟団体）
第５条

この法人は、次の団体を加盟団体とする。

(1) 郡市町体育・スポーツ協会(2) 県を単位とするスポーツを各競技別に統轄する競技団体(3) 県を単位とする学校体育団体
１

（加盟及び脱退）
第６条

前条の加盟団体となろうとする団体は、評議員会の決議を経て加盟することができる。
２

加盟団体は、評議員会の決議を経て脱退することができる。

３

加盟及び脱退については必要な事項は、評議員会の決議を経て、別に定める。
（負担金）

第７条

加盟団体は、別に定める負担金を毎年納入する。
第４章 資産及び会計（基本財産）
第８条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第11条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２

（公益目的取得財産残額の算定）第12条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第５章 評議員（評議員の定数）
第13条 この法人に評議員７０名以上９０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族及び使用人（過去に使用人となった者も含む。
）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

３

（評議員の任期）第15条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第16条 評議員の報酬は無報酬とする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
第６章 評議員会（構成）
第17条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第19条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第20条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第21条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選出する。
（決議）
第22条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
４

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名が議長とともに署名押印する。
第７章 役員（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第1 9 7条において準用する同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第８章 会長及び副会長（会長及び副会長）
第31条 この法人に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、評議員会において推薦し、理事長が委嘱する。
３

会長は、儀礼的な行為を行い、かつ、この法人の業務に関し必要な助言を行うことができる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、会長があらかじめ指名した副会長がその職務を代理する。
第９章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第32条 この法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、評議員会において推挙し、理事長が委嘱する。
３ 名誉会長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、重要な事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
５

参与は、理事長が必要と認める事項について、その諮問に応じて意見を述べることができる。
第10章 理事会（構成）

第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）６第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第２項の場合においては、理事会の議長は、理事の互選による。
（決議）
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1 9 7条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第11章 専門委員会（専門委員会）
第39条 この法人に理事会の決議を経て専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、理事会から諮問された事項を審議する。
３ 専門委員会の名称、委員その他必要な事項は、理事会が別に定める。
４ 専門委員会に委員長を置き、理事会で選任された理事がこれに当たる。
第12章 栃木県スポーツ少年団（栃木県スポーツ少年団）
第40条 この法人に栃木県スポーツ少年団（以下「少年団」という。）を設ける。
２少年団は、理事会の決議に基づき、第４条第７号その他これに関連する事業を実施する。

３ 少年団について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第13章 賛助会員（賛助会員）
第41条

この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する個人又は法人その他の団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより賛助会費を納入するものとする。
３ 賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第14章 事務局（事務局）
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局長は、理事会が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

７第15章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第14条についても適用する。
（解散）
第44条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第16章 公告の方法（公告の方法）第47条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。
第17章 補則（委任）第48条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1 0 6条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（脚注）登記の日は平成２４年４月１日

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1 0 6条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
８

理事 矢古宇光政 中島要三 吉岡博美 川上登志行 渡辺次郎 安達侑男 門馬信男
諏佐収 山崎早苗 葛貫宏平 室井和比古 吉田忠征 桑田秀子 小柳恵子
大島研一 佐竹勝彦

飯田道彦 森田良司 安納守一 小林惺 都丸高志

黒後洋 河合寛 橋本健一 中村仲
監事 佐藤武 小島守夫 大場浩一
４ この法人の最初の理事長は安納守一、常務理事は中村仲とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
杉本五十八 手塚芳徳 福田 仁 吉田哲也 伊藤宏幸 中山文雄 江田光好
吉原 德

深谷一男

中川哲男

岡本允久

富川黎司

齋藤寿一

鉢村英雄山田広明

近藤隆之 國枝保法 日下田和美 小林 博 矢口勝行 小林忠明 篠原義明
岡村勝

宇野木清

江連哲郎

鈴木保夫

益子一郎

川上幸男

江連隆夫

浜野 勉

山本達男 河合祐一 遠藤嘉津敏 田村哲二 川口晴実 柿沼光治 古谷三重
田中龍紀 渡邉一郎 森田昇 津久井晴夫 小菅富十郎 喜内敏夫 糸井朗

川島八郎 白石正範 落合

保 津浦智雄 福田正司 谷津義男 植木健太郎

小西正寿 大島大和 芹澤雅夫 伊藤 明 髙橋福雄 井村孝一 小野口裕朗
篠原芳江

齋藤幸男

森谷茲允青木一明

渡辺久雄

山﨑洋一

黒﨑紀正

田口剛男 螺良昭人 手塚庄右衛門 高山守夫 野中 厚 倉井正男 武田

後藤敏郎
崇岡田雅男 阿部昭二 中村守利 森島堅二 市村勝義 藤井和彦 池田舜一 岩本克行

附 則
この定款は 令和２(2020)年４月１日から施行する。
（名称変更）附 則
この定款は 令和４(2022)年４月１日から施行する。

附 則
この定款は 令和６(2024)年２月１５日から施行する。

別表 基本財産（第８条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
足利銀行 10,000,000 円

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