上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

株式会社フロンティア

【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

証券会員制法人【提出日】

2021年９月28日【会社名】

株式会社フロンティア【英訳名】

Frontier Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka【電話番号】

092－791－8688(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka【電話番号】

092－791－8688(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長

福岡証券取引所

山田

理事長

柳野

紀之

長

柳野

敦

敦

宣也

殿

目

次

頁
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………………1
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………………1
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………………1
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………………3
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………………4
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………………6
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………………7
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………………8
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………………8
２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………………10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………14
４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………………20
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………………23
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………………24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………………34
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………35
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………………63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………………73
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………………74
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………………74
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………………74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………………75

頁
第三部 【特別情報】………………………………………………………………………………………………………………76
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】………………………………………………………………………………………76
第四部 【株式公開情報】…………………………………………………………………………………………………………77
第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】……………………………………………………………………………………77
第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】…………………………………………………………………………………78
監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

決算年月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

1,239,171

1,480,873

経常利益

(千円)

59,492

77,258

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

63,70961,296

包括利益(千円)

62,53958,514

純資産額(千円)

127,093

185,608

総資産額

(千円)

605,583

787,638

１株当たり純資産額(円)

201.74294.62

１株当たり当期純利益金額(円)

101.1397.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－

自己資本比率

(％)

21.0

23.6

自己資本利益率

(％)

66.5

39.2

株価収益率

(倍)

－

7.5

(千円)

△18,943

114,459(千円)△1,408

10,120(千円)

54,994

110,374(千円)

220,761448,263

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

従業員数（ほか、平均臨時雇用人
14
17
(人)
員）
(1)
(2)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第16期 は当社株式の期中での売買実績がないため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、証券会員制法人福岡証券取引所の有価証券上場規程第３条
第７項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。
５．従業員数は就業人数であり、従業員数の（外書）は臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

668,001

769,675

789,313866,987

918,765

経常利益

(千円)

7,845

44,347

1,939

47,198

46,103

当期純利益

(千円)

4,199

57,235

1,194

52,59232,372

資本金(千円)

37,75049,50030,00030,00030,000

発行済株式総数

(株)

6,300

6,300

630,000

630,000

630,000

純資産額

(千円)

△17,595

39,64040,83493,427125,799

総資産額

(千円)

417,775

489,025

436,430

405,945554,109

１株当たり純資産額(円)△2,792.89

6,292.16

64.82

148.30199.68

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

732.359,085.05

1.90

83.48

51.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

△4.2

8.1

9.4

23.0

22.7

自己資本利益率

(％)

△0.1

519.3

3.0

78.3

29.5

株価収益率

(倍)

―

―

331.6

－

14.2

配当性向

(％)

―

―

－

－

－

従業員数(ほか、平均臨時雇用
9
10
11
11
14
(人)
人員)
(2)
(2)
(1)
(1)
(1)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第14期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第16期 は
当社株式の売買実績がないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
５．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、証券会員制法人福岡証券取引所の有価証券上場規程第３条第７項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。なお、第13期の数値については、定時株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
６．2018年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．従業員数は就業人数であり、従業員数の（外書）は臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
８．当社は、2018年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、証券会員制
法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」の作成上の留意点について」(2008年５月12日付福証自規第20号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。な
お、第13期、第14期及び第15期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法
人の監査を受けておりません。

― 2 ―

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

１株当たり純資産額(円)△27.93

62.92

64.82

148.30199.68

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.32

90.85

1.90

83.48

51.38

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

２ 【沿革】
当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技
術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。
設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要

2003年12月

資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティ
アに変更

2005年５月

PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始

2006年11月

PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始

2008年５月

株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更
第三者割当増資（資本金10,000千円）
PB製品のフロアマットの製造販売を開始

2010年５月

第三者割当増資（資本金12,000千円）

2011年４月
2011年11月

中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立
株式譲渡により株式会社EVOLUTION AUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社
IMSに変更2011年11月

新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始

2011年12月

中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡

2012年12月

新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始

2014年７月

福岡支店を福岡市中央区に開設

2014年11月

株式分割後第三者割当増資

2014年11月

株式会社IMSの全株式を第三者へ売却

2015年11月

第三者割当増資（資本金29,500千円）

2016年３月

第三者割当増資（資本金37,750千円）

2016年11月

第三者割当増資（資本金49,500千円）

2018年４月

減資（資本金30,000千円）

2018年７月

株式会社東京証券取引所

2019年４月

本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更

資本金23,000千円

TOKYO

PRO

Marketに上場― 3 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４ [提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、自社工場を持たずに技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売
事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５
財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等(１) 連結注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) PB販売事業(プライベートブランド販売事業)
当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆8,011億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー
指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、
ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。
（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2020自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2019年度より①

B２B部門
当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売
しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少な
く仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、取り付け方法も簡便になるように独自の工夫（特許出願中）をしております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー
用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと一緒になって工場とのコミュニケーションを図っております。
②

インターネット通販部門
主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUNLIFE

ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２
B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品
はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロ
キャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティ
ア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。

― 4 ―PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2) OEM/ODM事業(注２)
当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社が選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。
現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社が主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、
当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。
(注２)

OEMとは、Original Equipment Manufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。
ODMとは、Original Design Manufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式でありま
す。

― 5 ―

OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(香港ドル)

主要な事業の議決権の内容所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
フロンティア香港(注)２.３．

中華人民共和国
香港特別行政区

1,000,000

OEM/ODM事業

100.0

業務委託及び製品の購入。役員の兼任あり。
債務保証あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．フロンティア香港は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
1,013,577千円(2) 経常利益
31,154千円(3) 当期純利益
28,924千円(4) 純資産額
70,533千円(5) 総資産額
244,252千円― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

PB販売事業11(1)OEM/ODM事業

1(1)

報告セグメント計

12(2)

全社(共通)

5(0)
合計

17(2)

(注) １.従業員数は就業人員(パートタイマー含む)であります。従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間
換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。
２.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)14(1)

平均勤続年数(年)42.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
5.7

3,854

従業員数(人)

PB販売事業9(1)

全社(共通)

5(0)
合計

14(1)

(注) １．従業員数は就業人員(パートタイマー含む)であります。従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間
換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。
「Full： 充 実 し た 人 生 の た め

Fun： 明 る く 楽 し い 職 場 でFirst： 率 先 し て

Footwork： 素 早 く 対 応 す る

Frontier：開拓者たれ」
当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。
変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努
めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し今後３年間の基本的な経営目標を策定しています。
2021年11月期を初年度とする中期経営計画（2021年11月期～2023年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。
①TOKYO PRO Marketから一般市場上場のためのステップアップ②事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実③自社生産を含めた供給体制の強化④自動車アフターマーケットの新商材の開発⑤業務効率化及び人材育成と人材確保(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。
①

知名度の向上当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM事
業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。

― 8 ―②

製造委託先の拡大
当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジ
メントに注力してまいります。
③

品質・納期管理体制の強化
当社グループは、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、 現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品
質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由は以下のようなメリットがあると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことできること②自社生産することで、サイドバイザーと量産品フロアマットと高額・小ロットのフロアマットの品揃えができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお答えできること等です。これにより「サイドバイザ
ーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。
④

市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）
当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2020の2019年度品目別末端市場規模によりますと、４兆8,011億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、
フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計8,541億円となっています。

大分類
カーAVC

中分類
ナビゲーションシステム

品名
オーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等

市場規模
（億円）
5,145

電装品

カーエアコン、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダー等
1,688
フロアマット1,173
一般用品 インテリア・エクステリア
サイドバイザー
535
合計
8,541
（注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2020自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模
2019年度よりこれらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディー
ラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。当社の主力製品の一つであるフロアマットについては、社外品はまだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動について
当社グループの売上高は、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業では、例年３月に向けて新車ディーラーが登録台数を増やすことから３月の売上高が他の月と比べて大きくなる他には季節的な要因は特にありません。OEM/ODM事業の売上高は、子供向け電子玩具を販売しておりクリスマス商戦を見越した受注が多いことから第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期と比べ低くなり、第３四半期及び第４四半期の売上高の割合が大きくなるという季節変動性を持っています。このような季節変動性は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年11月期の四半期ごとのセグメント別売上高は以下のとおりであります。
第17期第１四半期
会計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

第17期第２四半期
会計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

第17期第３四半期
会計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)

第17期第４四半期
会計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

PB販売事業
227,825千円
218,666千円
240,535千円
231,738千円
OEM/ODM事業
50,022千円
65,101千円
190,624千円
256,358千円
計277,847千円
283,768千円
431,160千円
488,096千円
なお、第17期第２四半期会計期間のPB販売事業の売上につきましては、３月に過去最高の月次売上高99,804千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により緊急事態宣言が発出され４月、５月と売上高が落ち込んだため、第２四半期会計期間のPB販売事業の売上高は第１四半期、第３四半期、第４四半期と比べ減少しております。
(2) 特定取引先への依存度について
当社グループでは、PB販売事業では、多数の販売先と取引を行っておりますが、2020年11月期のPB販売事業では販売実績135社中の上位10社への売上高依存度が79.3％と高くなっております。現在、各販売先との取引関係は良好に推移しております。OEM/ODM事業においても、加賀マイクロソリューション株式会社（注）１社との取引となっており契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）加賀マイクロソリューション株式会社：東京都千代田区神田松長朝20番地 加賀電子ビル、資本金３億５万円(加賀電子株式会社100％)、PC、及びPC周辺機器、通信機器の開発、製造、販売、保守、修理、各種電子機器の企
画、開発、製造、完成品組立、販売等(当該社ホームページより)(3) 為替リスクについて
当社グループは、取り扱っている製品の大半を中国から調達しております。海外との取引は、香港ドルや米ドル等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることにな
り、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成が重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行っております。しかしながら、雇用情勢、経済環境、災害、感染症蔓延等
で当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合には事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(5) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、2020年11月期のPB販売事業の自動車関連業界への売上高は当社グループの売上高の62.0％を占めております。一方、38.0％の売上高はOEM/ODM事業の玩具業界への売上高となっており、全く異なる業種となっております。ただしいずれも内需型業界であり、国内個人消費動向に影響され、国内景況が悪化する
ような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質管理について
当社グループでは、生産委託により製品を製造しておりますが、委託先の品質管理の指導・管理を行うほか、製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは各製品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また、同様に、当社グループが企画・販売する製品が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である山田紀之は、当社グループの創業者であり、自動車及び自動車関連業界に関する豊富な知識と経験、及び人脈、また海外(中国)拠点における生産委託活動を通じて豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。現在、組織的な経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 小規模組織であることについて
当社グループ組織は、役員８名及び従業員17名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)有利子負債への依存について
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2020年11月期末における有利子
負債は総資産の64.3％となっております。よって、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループは、顧客からの数量、納期等の要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を保有しています。当社グループでは、顧客の求める数量や当社製品の需要動向を考慮し、生産委託工場への発注数量を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら、景気の変動等に伴い、顧客の求める数量に変動が生じた場合は、廃棄又は資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)物流業務の外部委託について
当社グループは、顧客に最短かつ確実に商品を納入すること及び当社グループの財務並びに業務効率の最大化を図る必要から、商品の在庫管理業務、商品の梱包・発送業務等に関する物流業務を光ロジシステム株式会社(注)に委託しております。その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブルが発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。（注）光ロジシステム株式会社：所在地、静岡県磐田市神大野之郷74-2、資本金３百万円、通販出荷代行業務、物流一括請負等（当該社ホームページより）― 11 ―

(13)カントリーリスクについて
当社グループでは、取り扱う製品の大半について中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。そのため、為替リスクにとどまらず、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、香港に子会社を設置し、現在取引のある中国企業との交渉や品質管理のみならず、短中期的な供給体制の強化の観点から新たな中国企業の委託先の発掘等を行っておりますが、随時ベトナムをはじめとするアジア諸国への生産シフトの可能性を検討するため視察を実施する等、カントリーリスクに留意した事業展開を進めております。しかしながら、中国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)香港情勢について
当社は、2011年４月に中華人民共和国香港特別行政区において完全子会社であるフロンティア香港を設立いたしました。フロンティア香港の運営は、現地における各種法令、規則その他の規制の適用に影響を受けるほか、商習
慣や文化的な価値観の違い等にも影響を受ける可能性があります。現在香港では、香港国家安全維持法が施行される中、活動家や民主派議員の相次ぐ逮捕等、中国本土による統制が強まっており、社会や文化を取り巻く環境が大きく変わる可能性があります。今後、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的又は経済的事象の発生、大規模なストライキ、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制について
当社グループは、知的財産権、製造物責任、個人情報保護、消費者保護、その他安全管理等の各種法令の規制を受けています。また、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」の規制を受けます。当社グループでは、各関係法令の遵守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16)自然災害による影響について
当社グループは、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害により、生産拠点や物流機能等に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社グループの仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により生産拠点や物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいり
ますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策について
当社は、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、当社は創業以来配当を実施しておらず、内部留保の充実を図り、事業の効率化や事業拡大のための投資に充当してまいりました。
しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題の一つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当実施を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(18)個人情報管理及びシステム管理について
当社グループは、業務を遂行する際に、複数のシステムを使用しております。適正なシステム管理体制の構築や
セキュリティ対策に努めて参りますが、災害、停電、不正アクセス等の要因により、システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。また当社グループが保有する情報は、多数の顧客の個人情報をはじめとする重要なものが存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「内部情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育等情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(19)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、顧客、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、従業員の在宅勤務を推奨するほか、テレビ会議の活用、マスク着用の徹底、国内外の出張を控える等対策を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症を起因とした当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は以下のとおりであります。
①半導体不足について
自動車販売の急激な回復や在宅勤務によるノートパソコン、巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大等を背景とした半導体需要の増加に対して、供給が追い付かず半導体が不足する事態が生じております。OEM/ODM事業にて取り扱っている電子機器製品は、半導体が計画どおりに調達できない場合は、出荷時期が遅延する可能性があります。また、半導体の調達価格が高騰するケースにおいて、当社グループが半導体調達コスト増加分を販売価格に転嫁できない場合は、利益率が低下する可能性があります。
②国際物流の混乱について
当社グループが取り扱う製品の大半は、中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。完成した製品
は、主にコンテナ船による海上輸送が中心となっております。新型コロナウイルス感染症の発生当時、コンテナ生産工場の稼働率低下等により新造コンテナの生産量が低下したため、コンテナ不足による海上輸送の遅延や海上運賃の高騰等が一部の路線で見受けられました。現時点で当社はコンテナ不足の影響はありませんが、新型コロナウ
イルスの感染が収まらず、一部の路線においては海上運賃の高騰が継続しております。一方で、当社グループのPB
販売事業及びOEM/ODM事業での海上輸送については大きな影響は受けておりません。しかしながら、今後において国際物流の混乱が収まらず、当社グループの海上輸送に遅延や運賃高騰等の影響が生じた場合には、物流網の見直し
や、物流コストが上昇する可能性があります。
③その他
新型コロナウイルス感染症が更に拡大又は長期化した場合において、上記のほか、当社グループ事業に係る営業活動、生産体制、物流体制、サプライチェーン等に支障が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（20）他社との競合について
当社グループの競合他社は、価格競争力、商品力、運営体制等において、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を活用し、当社グループと同水準又はより優れた商品を市場に投入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格で供給した場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グル
ープの商品が提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（21）調達資金の使途について
当社グループが計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、フロアマットの製造工場設備に充当していく方針であります。ただし、急激に外部環境が変化することも考えられます。その場合、現時点で計画しております資金使途以外に資金を充当する可能性のほか、資金使途の充当時期が変更される可能性があります。また、当初の計画どおりに使用したとしても、計画どおりの効果を上げられない可能性もあります。
（22）訴訟発生リスクについて
当社グループは、現時点において財政状態及び経営成績に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多額の費用が発生するほか、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、訴訟に発展し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
第17期連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,116千円増加し、775,061千円となりました。現金及び預金の増加227,501千円、売掛金の増加7,466千円、商品の減少10,584千円、前渡金の減少16,058千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ26,061千円減少し、12,576千円となりました。繰延税金資産の減少13,977千円、その他の減少13,587千円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,959千円増加し、411,127千円となりました。未払消費税等の増加8,542千円、買掛金の増加8,911千円、短期借入金の減少7,370千円、1年内返済予定の長期借入金の減少5,519千円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ119,580千円増加し、190,902千円となりました。長期借入金の増加117,472千円等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ58,514千円増加し185,608千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加61,296千円等が主な要因であります。
第18期第２四半期連結会計期間(自2020年12月１日

至2021年５月31日)(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,258千円減少し、678,803千円となりました。現金及び預金の減少125,766千円及び売掛金の減少55,491千円及び前渡金の増加106,303千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,629千円増加し、14,205千円となりました。繰延税金資産の増加1,039千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ117,274千円減少し、293,852千円となりました。買掛金の減少25,483千円及び短期借入金の減少96,272千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,948千円減少し、179,953千円となりました。長期借入金の減少10,854千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ33,594千円増加し219,203千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,741千円等が主な要因であります。

― 14 ―

②

経営成績の状況
第17期連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の解決の糸口も見えないまま、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は深刻な景気後退に陥りました。４月の緊急事態宣言発出後、感染者数は、減少傾向となり、５月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開され、個人消費の持ち直しが期待されましたが、第３波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出される等、先行きも不透明な状況となっております。自動車業界においては、緊急事態宣言発出により、外出の自粛等で落ち込みを見せましたが、緊急事態宣言解除以降、公共交通機関の混雑を避ける動きから移動手段が変わり、自家用車の購入やサブスクリプション（注）の利用等の新しい車の持ち方が追い風となり、新車販売台数が対前年比で10月131.6％、11月106.0％（2020年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と持ち直しを見せております。
（注）サブスクリプションとは、定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスを指し、商品を所有するのではなく、一定期間利用するビジネスモデルをいいます。

このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますPB販売事業では、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けながらも春節による中国国内工場の休業を見越し、手持ち在庫を手厚くしていたため、取引先への商品供給体制が滞る事態とはならず、安定供給することができ、その後取引先の在庫拡充の動きとなったことから増収増益となりました。OEM/ODM事業では、これまで積み重ねてきた市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略により、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要による効果もあり、大幅な増収増益となりました。なお、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額
13,944千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,480,873千円(前期比19.5％増加)、営業利益76,505千円(前期比31.0％増加)、経常利益77,258千円(前期比29.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円(前期比3.8％減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．PB販売事業
自動車部品・用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、全国の優良な自動車販売会社を１社ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、電話営業、リモート営業等を実施し、営業活動の維持、拡大に努めて参りました。緊急事態宣言発出後も、在庫切れを起こさず安定供給できたことから、当社商品の取り扱い数を増やす店舗の増加や、取引先の在庫拡充による需要に応えることができ、好調に推移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高918,765千円(前期比6.0％増加)、セグメント利益153,050千円(前期比22.2％増加)となりました。
ｂ．OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、クリスマスシーズンを視野に市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、受注獲得数、売上高の増加に努めました。人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要もあり好調に推移いたしました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高562,108千円(前期比51.0％増加)、セグメント利益24,865千円(前期比79.8％増加)となりました。

― 15 ―

第18期第２四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年５月31日)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内閣府発表の2020年通年の実質GDPが前年比4.6％減となる等、11年ぶりのマイナス成長となりました。また、年初には再び11都府県に緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況ではありますが、2021年２月よりワクチンの接種が開始される等、今後の沈静化への期待感を背景に徐々に経済が回復していくことが予測されます。自動車業界においては、新車販売台数が、2020年12月から2021年５月までの累計で前年比112.4％（2021年６月１
日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足の影響もありながらも前年を上回る状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますPB販売事業では、徐々に拡大前の営業活動の再開を目指し国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況に充分留意しながら営業活動を行っております。OEM/ODM事業では、クリスマス商戦での出荷ピークを終え、主に今年のクリスマスシーズンに向けた量産準備を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高612,580千円、営業利益41,645千円、経常利益42,874
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、都道府県単位で自動車販売会社を１社ずつ訪問する従来からの営業活動を再開しております。今後は最も営業効果のあがるFace to Faceの訪問営業で新規顧客獲得を図ると同時に、既存取引先には提案型営業で深耕を図り営業基盤の拡大を進めてまいります。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高546,383千円、セグメント利益99,254千円となりました。
ｂ．OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、巣ごもり需要効果もあり、昨年のクリスマス商戦の製品出荷は好調に推移しました。本年度は昨年から引き続いて、人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入りはじめており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高66,196千円、セグメント損失3,783千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して
227,501千円増加し、448,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77,899千円を計上し、売上債権の増加額
11,156千円、たな卸資産の減少額10,584千円、前渡金の減少額15,813千円、仕入債務の増加額10,332千円等により、114,459千円の獲得(前年同期は、18,943千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入等により、10,120千円の獲得(前年同期は、1,408千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140,000千円、長期借入金の返済による支出
28,047千円等により、110,374千円の獲得(前年同期は、54,994千円の獲得)となりました。

― 16 ―

第18期第２四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年５月31日)

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して125,766千円減少し、322,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43,323千円を計上し、売上債権の減少額
58,664千円、たな卸資産の減少額21,800千円、前渡金の増加額103,248千円、仕入債務の減少額26,622千円等により、12,882千円の使用となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、3,505千円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少102,661千円、長期借入金の返済による支出11,674千円等により、114,649千円の使用となりました。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．商品仕入実績
第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第17期連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

セグメントの名称

仕入高(千円)第18期第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

前年同期比(％)

仕入高(千円)

PB販売事業451,281△3.5

257,159

OEM/ODM事業

505,715＋52.6

58,870956,996＋19.8

316,030

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績
第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。

セグメントの名称

OEM/ODM事業
合計

第17期連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
受注高 前年同期 受注残高 前年同期
(千円)
比(％)
(千円)
比(％)

第18期第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

507,237

＋45.9

－

－

249,102207,165

507,237

＋45.9

－

－

249,102207,165(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

― 17 ―

ｄ．販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第17期連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

セグメントの名称

販売高(千円)第18期第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

前年同期比(％)

販売高(千円)

PB販売事業

918,765＋6.0

546,383

OEM/ODM事業

562,108＋51.0

66,196

1,480,873＋19.5

612,580

合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第16期連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

第17期連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

第18期第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

333,73826.9

521,261

35.2

41,937

6.9

330,732

26.7

345,42823.3

224,960

36.7

―

―

―

―

74,722

12.2

加賀マイクロソリューション
株式会社
マツダパーツ株式会社
株式会社山陽パーツ

割合(％)

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況
連結財務諸表等

１

注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グ

ループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループにおいては計画のとおりに事業活動を継続しており、当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における取引先における当社商品の取り扱い数の増加や、新規取引先の増加、OEM/ODM事業における人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加により売上高は、1,480,873千円（前期比19.5％増）となり売上総利益は513,293千円（前期比11.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は436,788千円（前期比8.3％増）となりました。これは、主にこれからの成長を見据えた人材確保に伴う人件費によるものであり、結果としましては、営業利益は76,505千円（前期比31.0％増）となりました。
営業外損益（純額）は753千円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は77,258千円（前期比29.9％増）となりました。
法人税等合計は、主に法人税等調整額13,944千円の計上等により、16,603千円（前期は△4,217千円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円（前期比3.8％減）となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は、97.30円となりました。

― 18 ―

２.財政状態の分析
a.

資産
当連結会計年度における総資産合計は、787,638千円となり、前連結会計年度末に比べて182,054千円増加しました。
流動資産は、775,061千円となり、前連結会計年度末に比べて208,116千円増加しました。これは主として現金及び預金が227,501千円増加、売掛金が7,466千円増加したことによるものであります。固定資産は、
12,576千円となり、前連結会計年度末に比べて26,061千円減少しました。これは主として繰延税金資産が13,977千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が13,537千円減少したことによるもので
す。
b.

負債
当連結会計年度における負債合計は602,029千円となり、前連結会計年度末に比べて123,539千円増加しました。流動負債は、411,127千円となり、前連結会計年度末に比べて3,959千円増加しました。これは主として買掛金が8,911千円増加したことによるものであります。固定負債は、190,902千円となり前連結会計年度末に比べて119,580千円増加しました。これは長期借入金が117,472千円増加したことによるものでありま
す。
ｃ.

純資産

当連結会計年度における純資産合計は185,608千円となり前連結会計年度末に比べて58,514千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が61,296千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の21.0％から23.6％となりました。
第18期第２四半期連結累計期間（自2020年12月１日

至2021年５月31日）

１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における訪問営業活動の再開による新規取引先の増加や徐々に経済活動が再開されたことによる車の需要の増加、OEM/ODM事業においては、既にクリスマスシーズンに向けた商談や、量産の準備を順調に進めております。以上の結果、売上高は、612,580千円となり売上総利益は275,180千円となりました。販売
費及び一般管理費は233,534千円となり、営業利益は41,645千円となりました。
営業外損益（純額）は訴訟関連債務戻入益を1,898千円及び利子補給金を1,012千円計上し、1,229千円の利益となり、経常利益は42,874千円となりました。
法人税等合計は、13,581千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
これにより、１株当たり四半期純利益は、47.21円となりました。
２.財政状態の分析
a.

資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、693,009千円となり、前連結会計年度末に比べて94,628千円減少しました。
流動資産は、678,803千円となり、前連結会計年度末に比べて96,258千円減少しました。これは主として現金及び預金が125,766千円減少、売掛金が55,491千円減少したことによるものであります。固定資産は、
14,205千円となり、前連結会計年度末に比べて1,629千円増加しました。これは主として有形固定資産が746千円増加したことによるものです。
b.

負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は473,805千円となり、前連結会計年度末に比べて128,223

千円減少しました。流動負債は、293,852千円となり、前連結会計年度末に比べて117,274千円減少しました。これは主として短期借入金が96,272千円減少、買掛金が25,483千円減少したことによるものであります。固定負債は、179,953千円となり前連結会計年度末に比べて10,948千円減少しました。これは長期借入金
が10,854千円減少したことによるものであります。

― 19 ―

ｃ.

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は219,203千円となり前連結会計年度末に比べて33,594千
円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が29,741千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.6％から31.6％となりました。
③

経営に重要な影響を与える要因について「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因
が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

④

資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び支外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な
現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤

経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
⑥

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流

別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約締結日

契約期間

株式会社
販売先との継続的
2015年４月15日から１年間
マツダパーツ株式会社（注）2015年４月15日
フロンティアな取引基本契約（１年間の自動更新）
フロンティア 加賀マイクロソリューション 販売先との継続的
2016年10月１日から１年間
2016年10月１日
香港株式会社
な取引基本契約（１年間の自動更新）（注）マツダパーツ株式会社 : 所在地、広島市東区光町1丁目13番20号、資本金10.2億円、自動車部品・用品・油脂類等販売、年商549億円(当該社ホームページより)

５ 【研究開発活動】
第17期連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,937千円となっております。
第18期第２四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年５月31日)

当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,509千円となっております。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第17期連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

当連結会計年度の設備投資等の総額は5,603千円であり、主にPB販売事業用資産としての業務用車両運搬具の導入、
ミーティングルームの設置工事費（建物）や開示書類の作成支援ソフトウエアの導入によるものであります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
第18期第２四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年５月31日)

当第２四半期連結累計期間の設備投資等の総額は3,048千円であり、主にPB販売事業用資産としての業務用車両運搬具の導入、金型の取得によるものであります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年11月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

設備の内容
車両運搬具 リース資産 ソフトウエア

本社
業務用車両・
全社資産
3,442
2,283
(福岡市中央区)
情報機器
山口支店
商品開発用
PB販売事業1,292－(山口県周南市)
設備(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

その他

合計

1,475

170

7,371

－

－

1,292

6
(0)
8
(1)

(2) 在外子会社
在外子会社の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年８月31日現在)(1) 重要な設備の新設
設備予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

会社名

事業所名
（所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出会社

山口支店
(山口県周南市)

PB販売事業

工場兼事務所の
建設

36

提出会社

山口支店
(山口県周南市)

PB販売事業

フロアマットの
縫製設備

19

（注）

上記資金には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 21 ―

資金調達の
方法

備考

―

増資資金

2022年11月
までに取得

―

増資資金
及び
自己資金

2022年11月
までに取得

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,520,000

計

2,520,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

普通株式

630,000

計

630,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(TOKYO PRO Market)

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年11月30日
470
6,300
11,75049,50011,75037,500(注)１
2018年４月５日―
6,300△19,500
30,000△27,859
9,640(注)２
2018年５月10日
623,700
630,000―
30,000―
9,640(注)３(注) １. 有償第三者割当
主な割当先 伊藤一三、藤田隆之、古賀仁志、他２名
発行価格
50,000円
資本組入額 25,000円
２. 2018年２月28日開催の定時株主総会決議に基づき、欠損てん補することを目的として、資本金の額49,500千
円を19,500千円減額し30,000千円とし資本準備金の額37,500千円を27,859千円減額し9,640千円とした上で、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．2018年４月13日の取締役会決議に基づき、2018年５月10日付で普通株式１株を100株に分割しております。
これにより株式数は623,700株増加し、630,000株になっております。

― 22 ―

(4) 【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

5

―

2

10

17

―

―

―

―

471

―

230

5,599

6,300

―

―

―

―

7.48

―

3.65

88.87

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
630,000

6,300

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

630,000――

総株主の議決権

―

6,300

―

完全議決権株式(その他)② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、企業基盤の強化のため内部留保にも配慮しつつ株主の皆様へ安定した配当を継続することを基本方針にしております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は成長途上であり、将来の事業展開と経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化に必要な内部留保を確保するために、これまで配当を実施しておりません。一方、株主の皆様に対する利益還元は、重要な経営課題として認識しております。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、株主の皆様や顧客をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図ってまいりました。このため、監査役会の定例開催日を取締役会と同一日の開催とすることで、監査役の取締役会出席率を高め取締役会での迅速な監視が可能となっているほか、社外取締役、社外監査役は企業経営者、弁護士、公認会計士を含め総勢５名の体制としております。これらのことにより適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることは可能と考えており、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要会社及び当該体制を採用する理由
a． 取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成しており、毎月１回定期に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

― 24 ―

b． 監査役会
当社は、社外監査役３名(うち１名は常勤)による監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況調査並びに各取締役との積極的な意見交換を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
c． 当該体制を選択する理由
当社は、取締役会により迅速な経営判断や意思決定が実現できるように、監査役が参加し、取締役の利益相
反行為の有無、注意義務違反の有無等を業務執行状況の報告を受け適切な意見を述べるようにしています。さらに、社外取締役及び社外監査役による外部見地からの監視により、企業統治の状況を法律的見地、企業経営の見地から監督する機能を保持しており、現状の当社の企業規模から監査役３名(うち１名は弁護士)、社外取締役２名(うち１名は公認会計士)の陣容は経営の客観性確保の観点からみて最適であると考え、採用しております。
③

内部統制に関するその他の事項

a． 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は次のとおりです。
ア.内部統制基本方針策定の目的「Ｂｅ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ. 開拓者たれ」のミッション及び「新たな領域を開拓する情熱を忘れず、常に変わりゆく環境に対して、的確に対応できるよう成長を続け、世界に新しい価値を提供し続ける企業でありたい。」との経営理念を全役職員が堅持し、行動するため、法令遵守、公正性、透明性、危機管理等の方針を示すことを目的とし、以下の体制を構築するものです。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款、規程に適合することを確保するための体制(a)経営理念、コンプライアンス基本方針に従い、全役職員に法令、定款、規程、マニュアル及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規程、マニュアル、社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底します。
(b)取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企
業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「活動方針」を定めるものとします。
(c)法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規程に対する違反事実やそれの恐れがある行為を早期に発見し、是正することを目的とする内部通報体制の運用を行います。
(d)取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任いたします。
(e)監査役会は独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査役会の規程に従い、取締役の職務執行状況を監査します。
(f)内部監査責任者は、法令・定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査・監督を行います。
(g)コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び全従業員を対象とした、コン
プライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行います。
ウ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行にかかる情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理します。また必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行います。
(b)取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制といたします。
エ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、取締役会において、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施します。
(b)リスク情報等については、各部門責任者より取締役会に対して報告を行います。

― 25 ―

(c)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護
士等の外部専門家機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害の拡大を最小限にとどめる体
制を整えます。
オ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。
(b)「取締役会規程」に定められている、要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守します。
(c)経営方針に基づく中期経営計画、年度事業計画の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて初期の業績目標の達成を図ります。
(d)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にします。
(e)職務権限を超える案件については、主管部門の専門的意見を反映させたうえで、代表取締役社長及び担当役員の合議により決議する稟議制を構築、運営します。
カ. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社はフロンティアグループ（企業集団）における人材方針やコンプライアンス方針を明示し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保します。
(b)子会社は「関係会社管理規程」に定める承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、
業務執行体制の適正を確保します。
(c)子会社の部門長は子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について取締役会に報告を行います。
(d)子会社は、当社の管理部による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行います。
(e)当社は必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて子会社取締役の職務執行を監視・監督するものとします。
キ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の担当取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項(a)監査役が必要とした場合、監査役に職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役会で協議するものとします。
(b)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役会の同意を得るものとします。
(c)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従う
ものとします。
ク. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ⅰ監査役は取締役会のほか必要に応じて、一切の社内会議に出席する権利を有します。
ⅱ監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査
責任者は内部監査の結果を報告するものとします。
ⅲ取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告するものとします。
(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制
ⅰ当社監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告するものとします。

― 26 ―

ケ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った、取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行うものとします。
コ. 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じることとします。
サ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行するものからの独立性を保持するものとします。
(b)監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行うものとします。
(c)監査役は、内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査責任者に調査を依頼できるものとします。
シ. 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに「財務報告にかかる内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽
制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。
ス. 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係各機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための整備を推進します。
b． リスク管理体制の整備状況
当社はリスク管理規程(2015年10月15日制定、2020年10月１日改正)に基づき当社のリスクを管理してまいります。当社の規模や事業所分散状況 (福岡本社、山口支店、フロンティア香港と地域分散されており災害に遭遇しても別の事業所でバックアップが可能) から、リスク管理委員会は設置しておりませんが、リスク発生時にはその都度、取締役会に諮ってリスク管理するようにしております。リスク管理規程では当社の経営危機に該当するリスクを以下のように規定しております。
(1) 当社グループの過失により取引先又は顧客等(以下、第三者といいます。)に多大な損害を与えた場合(2) パソコン、電子計算機又はシステム障害により第三者に多大な損害を与えた場合(3) 経営上極めて重要な情報が外部に流失又は漏洩した場合(4) 重要な取引先が倒産した場合(5) 商品に毒物又は危険物等を混入された場合(6) 不本意にして法令違反を犯し、その責任を問われ、又は行政処分を受けた場合(7) 誤報道又は風説の流布等により多大な損害を受け、もしくは受けるおそれがある場合(8) 火災、地震又は風水害等によって多大な損害を受けた場合(9) 重大な労働災害を発生させた場合(10)不慮の事件又は事故により役員もしくは相当数の従業員の生命あるいは健康が危機にさらされた場合(11)役員又は部門長が誘拐もしくは殺害された場合(12)第三者により株式が買い占められた場合(13)その他当社グループの存続にかかわる重大な事案が発生した場合― 27 ―

なお、今回の中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス等の重大な感染症や今後発生しうる同様の重大な感染症についても重大なリスクと認識しております。
(対策本部の設置)
上記事由の状況が発生した場合は、まず管理部長により損害を最小限にとどめる対策を実施するとともに、必要に応じて事業継続計画を策定します。また、経営危機に際しては代表取締役社長（代表取締役社長に事故があった場合は、あらかじめ指名した役職員）を本部長とした対策本部を設置するものとしております。
c． 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定
し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については原則行わないことを基本方針としております。万が一、取引を検討せざるを得ない場合には、その取引を行うこと自体に合理性(事業上の必要性)があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保され、グループの利益が損なわれる状況にないものであることを精査し、取締役会での決議を得ることとしております。
当社グループは、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。
d． 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
e． 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h． 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
i． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
j． 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
8名

役職名

代表取締役
社長

女性

―名(役員のうち女性の比率

氏名

山田

―％)

生年月日

紀之

1975年２月６日生

略歴
1995年４月
2002年１月
2003年12月
2011年４月

常務取締役
営業部長

取締役

立石

長弘

直孝

俊哉

1974年９月19日生

1982年12月16日生

1997年４月
2002年９月
2003年12月
2006年12月
2011年４月
2013年７月
2007年４月
2011年４月
2013年７月
2015年２月
1996年７月
2000年４月
2001年６月
2009年８月
2009年10月
2012年８月
2014年６月

取締役
(注)１

前田

隆

1972年５月19日生
2014年９月
2015年５月
2016年２月
2016年６月
2016年８月
2017年９月
2007年12月
2012年９月

取締役(注)１

2012年９月
力丸

宣康

1982年10月１日生
2017年３月
2020年４月
2020年９月
1979年４月
1988年１月

1995年２月
2000年３月
常勤監査役
(注)２

楢﨑

俊治

1955年１月29日生

2001年５月
2002年２月
2010年２月
2017年９月

山口トヨタ自動車㈱ 入社
CARフロンティア山田 創業
当社設立
代表取締役社長就任(現任)
フロンティア香港 設立
董事長就任(現任)㈱スズキ自販山口 入社
CARフロンティア山田 入社
当社入社
常務取締役就任(現任)
営業部長(現任)
フロンティア香港 董事就任
フロンティア香港 董事辞任
フルタカ電気㈱ 入社
フロンティア香港入社
同社董事総経理就任(現任)
当社取締役就任(現任)伊藤博税理士事務所(現：伊藤隆啓税理士事務所)入社㈱ディー・ブレイン九州入社
同社取締役コンサルティング部長
就任
同社代表取締役就任㈱ポルコロッソ社外監査役就任(現任)㈱エムビーエス社外監査役就任
LIEN㈱(現：株式会社ボディコー
プ)
社外取締役就任(現任)㈱トライアンド設立代表取締役就任(現任)
五洋食品産業㈱社外取締役就任
当社取締役就任(現任)㈱アクアネット広島社外取締役就任（現任）㈱エムビーエス社外取締役就任(現任)㈱エスケーホーム(現 ㈱ＬｉｂＷｏｒｋ)社外取締役就任(現任)
新日本有限責任監査法人入社（現EY新日本有限責任監査法人）
力丸公認会計士事務所開所 所長(現任)㈱KRパートナーズ代表取締役就任(現任)㈱デジオン非常勤監査役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
九州有限責任監査法人 副理事長
就任（現任）
富士通F.I.P ㈱入社
日本ディジタルイクイップメント㈱(現 ヒューレットパッカード)
入社㈱ＣＡＤＩＸ 九州支店長
シスコシステムズ合同会社九州支店長
ドリームテクノロジーズ㈱執行役
員㈱カスタネット代表取締役常務就任㈱モビラス入社東アジア営業本部長就任
当社監査役就任(現任)― 29 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

340,900(注)３

104,000

(注)３

4,000

(注)３

(注６)
1,100

(注)３

―

(注)４

―

役職名

監査役
(注)２

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2008年７月
2011年７月
2015年６月

伊藤和孝

1955年９月９日生
2019年６月

2019年11月
2008年12月
監査役
(注)２

小野

智博

1975年12月２日生

2016年10月
2017年４月
2018年３月
2019年11月

九州電力㈱ 入社
九州電力㈱ 東京支社副支社長
九州電力㈱ 福岡西営業所長
九電ビジネスソリューションズ㈱監査役就任
同社ビジネスソリューションズ事業部
エグゼクティブマネージャー就任
当社監査役就任(現任)
弁護士登録 ユアサハラ法律特許事務所入所
高橋株式会社 社外取締役(現任)
TandemSprint,Inc.CEO就任(現任)
弁護士法人ファースト＆タンデム
スプリント法律事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

(注)５

―

計

450,000(注) １．取締役前田隆及び力丸宣康は、社外取締役であります。
２．監査役楢﨑俊治、伊藤和孝及び小野智博は、社外監査役であります。
３．2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役前田隆が代表取締役である株式会社トライアンドの所有株式数であります。
②

社外役員の状況（社外取締役）
当社の取締役５名のうち社外取締役は２名であります。社外取締役は、監督機能の強化のため当社にとって重要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経営体制の一層の充実に貢献しております。
社外取締役前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍し、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社トライアンド(業種：経営コンサルタント業、本社所在地：福岡市中央区天神２丁目３番36号)は、当社普通株式を1,100株所有しております。また、過去において株式会社トライアンドとコンサルティング契約を締結しておりましたが2018年３月に契約を解除しており、その他に、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役力丸宣康氏は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外監査役）
当社の社外監査役は３名（うち常勤監査役１名）であります。社外監査役は、監督機能の強化及び監査役の監
視機能の強化のため当社にとって重要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経営体制の一層の充実に貢献しております。
社外監査役楢﨑俊治氏は、人事総務全般の実務経験及び業務システムに関する幅広い経験、知識を有しており、主に管理部門について監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤和孝氏は、同氏は長年にわたり九州電力株式会社に在籍し、その経歴を通じて培った経営の専門家として幅広い経験・見識を有しており、主に営業業務・会計に関し監査を行い、社外監査役としての立場か
ら当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

― 30 ―

社外監査役小野智博氏は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。な
お、同氏が社外取締役を務める高橋株式会社（業種：不動産業等、本店所在地：福岡県久留米市諏訪野町2378）
が、当社普通株式を16,000株所有しておりますが、その他に、当社と社外監査役小野智博氏との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上でこれに適合するものは、取締役５名、監査役３名の中で社外取締役１名、社外監査役３名が該当しておりますので、社外取締役、社外監査役全員を独立
役員に指定する予定であります。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
社外監査役は、内部監査責任者より適宜、内部監査状況について報告を受けております。また、監査法人を含む３者定例ミーティングを計画しておりその日程等実施に向けて検討をしております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。
第17期事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、主に、取締役会の資料を基に業務執行と決議の内容が適切かどうかの確認検討、不都合のある業務について指摘と改善をするかどうかの確認検討、日本監査役
協会からの情報の共有と社内報告の検討の３点を検討事項としております。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催数
出席回数
楢﨑 俊治
12回
12回 (100%)
伊藤 和孝
12回
11回 (92%)小野 智博
12回
12回 (100%)
また、当社は監査役会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査担当と監査役会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査役１名を選定しており、当該常勤監査役を中心に取締役、内部監査担当と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
常勤監査役の楢﨑俊治氏は、人事総務全般の実務経験及び業務システムに関する幅広い経験、知識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、監査役の伊藤和孝氏は、長年にわたり九州電力株式会社に在籍し、その経歴を通じて培った経営の専門家として幅広い経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、監査役の小野智博氏は、弁護士資格を有し、国内はもとより海外(米国)でも業務実績があり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての幅広い経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類の閲
覧、実地棚卸の立ち合い確認、日本監査役協会の研修及び情報取得を行っております。

― 31 ―

②

内部監査の状況
当社の内部監査は年１回、執行役員管理部長を内部監査責任者とし、更に社長が被監査部門に属さない役職者（係長以上）を内部監査担当者として監査部門ごとに１名任命し実施しております。
監査項目は、社長が承認した内部監査計画に基づき当社の業務が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し内部監査報告書を作成、社長に報告し、必要に応じて助言、改善勧告を定期的に実施しております。
また、内部監査責任者(１名)と監査役は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。また、内部監査責任者と監査役は、監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、各監査を有機的に連携させることにより、各監査の実効性及び効率性の向上を図るとともに、当社の業務の適正性の確保に努めております。
③

会計監査の状況a． 監査法人の名称
仰星監査法人b．継続監査期間
２年
c． 業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

寺本悟

指定社員

業務執行社員田邉太郎

d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
仰星監査法人を選定した理由は、公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④

監査報酬の内容等
a．監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

10,000－－10,000

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

10,000

－

－

－

－

－

10,000－b．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 32 ―

d.監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではない為、該当事
項はありません。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等の総額は、2018年６月１日開催の臨時株主総会決議により年額100百万円以内となっております。
また、監査役報酬限度総額は、2018年６月１日開催の臨時株主総会決議により年額20百万円以内となっております。
当社の役員報酬等の額又はその算定権限を有する者は、取締役の報酬については、取締役会の決議に基づき代
表取締役山田紀之氏であります。また各監査役の報酬については、監査役の協議において決定しております。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年
２月28日開催の取締役会において、取締役の報酬につき代表取締役山田紀之氏への一任を決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

40,24740,247

―

―

―

3

―

―

―

―

―

―

8,120

8,120

―

―

―

5

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)及び当連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財
務諸表並びに前事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)及び当事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第２四半期連結
会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、証券取引所、監
査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応が出来る体制を整備しております。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2020年11月30日)

前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

220,761
146,058
178,520
16,9444,672△11
566,945

6,671
－
※１
489
7,160

※１

― 35 ―

448,263
153,524
167,935
886
4,467
△15
775,061

4,735
※１
2,283
※１
170
7,189
※１

－
－

1,475
1,475

15,161
16,31531,476
38,637605,583

1,184
2,728
3,912
12,576787,638(単位：千円)
前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２― 36 ―

30,415
302,427
28,047
775
3,414
2,753
39,334
407,167

当連結会計年度(2020年11月30日)※２39,326
295,057
22,528432
1,993
11,29540,493411,127

68,661
197
2,296
32
134
71,321
478,489

186,133
2,419
2,349
－
－
190,902602,029

30,0009,640
82,225
121,866

30,0009,640
143,522
183,162

5,227
5,227
127,093605,583

2,445
2,445
185,608
787,638

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

322,496
98,033
146,135
107,1894,963△15
678,803
7,935
1,325
4,945
14,205
693,009― 37 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

13,842
198,784
21,70816,305
43,211
293,852
175,279
4,674
179,953473,805

30,0009,640
173,263
212,904
6,299
6,299
219,203
693,009― 38 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
受取手数料
業務委託収入保険金収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
1,239,171※１
777,565
461,606※２,※３
403,207
58,398(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
1,480,873※１
967,580
513,293※２,※３
436,788
76,505

100
2,256
63
－
5,450
－
161
8,031

40
2,256
1,550
1,607
663
2,985
1,311
10,414

6,203
649
－
84
6,937
59,492

6,858
－
2,727
74
9,661
77,258－－59,492
1,569△5,786△4,217
63,70963,709― 39 ―

641
641
77,8992,658
13,944
16,603
61,296
61,296※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
63,709※△1,170△1,17062,53962,539－― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
61,296※△2,781△2,781
58,51458,514－【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
訴訟関連債務戻入益
利子補給金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
612,580
337,399
275,180※
233,534
41,645
2
1,128
1,898
1,012
202
4,243
2,989
24
3,014
42,874449
449
43,323
14,618△1,037
13,581
29,741
29,741― 41 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
29,741
3,853
3,853
33,59433,594－― 42 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
30,000

利益剰余金
9,640

株主資本合計18,51558,156

63,70963,709

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

63,70963,70930,0009,640

82,225

121,866

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定
当期首残高

6,398

純資産合計

6,398

64,554

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

63,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自△1,170△1,170△1,170△1,170△1,17062,539

5,227

5,227

127,093

2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
30,000

利益剰余金
9,640

株主資本合計82,225

121,866

61,296

61,296

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

61,296

61,29630,0009,640

143,522

183,162

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

5,227

その他の包括利益累計額
合計
5,227

純資産合計

127,093

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61,296△2,781△2,781△2,781△2,781

58,514

2,445

2,445

185,608― 43 ―△2,781④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益
為替差損益（△は益）保険解約損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

59,492
3,208－△3,018
－
△34
△100
6,203
△51,410△21,570△13,257
11,696
1,603△5,408△476△13,072
100△5,580△391△18,943

77,899
3,835
△641
286
2,727
4
△40
6,858
△11,156
10,584
15,813
10,332
△486
8,542
368
124,92740△6,518△3,990114,459－△1,408－－△1,408900△1,58912,581△1,771
10,12088,716－△31,934△1,78854,994△3,01031,631
189,129
220,761△615
140,000△28,047△962
110,374△7,453
227,501
220,761448,263※

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却益
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

43,323
1,857
△449
44
△0
△2
2,989
58,66421,800△103,248△26,622△1,453△2,914△3,778△9,7892△2,704△391△12,882△3,0481,043△1,500△3,505△102,661△11,674△313△114,649
5,270△125,766
448,263※
322,496― 45 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
新域國際香港有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(11月30日)と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具

②

４～６年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 46 ―

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
新域國際香港有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(11月30日)と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具

②

４～６年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 47 ―

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日

企業会計基準委員

会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額については、評価中であります。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員

会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額については、評価中であります。

― 48 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,775千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,375千円に含めて表示しております。

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2019年11月30日)
24,390千円

当連結会計年度(2020年11月30日)
27,133千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

※２

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(2019年11月30日)
160,000千円

当連結会計年度(2020年11月30日)
310,000千円

160,000

160,000－

150,000

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日)(自至
たな卸資産評価損※２

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日)

(自
至

375千円

243千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日)(自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日)

(自
至

役員報酬

46,336千円

48,367千円

給料及び手当62,94374,292

退職給付費用

689

941

外注費

56,14961,702荷造運賃

96,673

104,129― 49 ―

※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
研究開発費

※４

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日)(自至2,418千円

1,937千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
車両運搬具

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日)

(自
至

－千円

641千円

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日)

(自
至

(自
至

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△1,170千円△2,781千円△1,170△2,781(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

630,000減少－

当連結会計年度末－

630,000

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

630,000減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 50 ―

当連結会計年度末－

630,000

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日)(自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日)(自至

現金及び預金勘定

220,761千円

448,263千円

現金及び現金同等物

220,761448,263(リース取引関係)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、業務用車両(車両運搬具)及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、ミーティングルームの設置工事費（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入に際し生じる外貨建ての買掛
金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、月別に為替の変動リスクを把握しております。

― 51 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
220,761(1) 現金及び預金(2) 売掛金
資産計(1) 買掛金

時価(千円)

差額(千円)

220,761―

146,058

146,058―

366,819

366,819―

30,41530,415―

302,427
302,427―(2) 短期借入金(3) 長期借入金(１年内返済予定を
96,70896,603△104含む)
負債計
429,550
429,446△104(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金220,761

―

―

―

売掛金

146,058―――

366,819

―

―

―

合計
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

28,04722,52821,70818,8785,547－

28,04722,52821,70818,8785,547－― 52 ―

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入に際し生じる外貨建ての買掛
金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、月別に為替の変動リスクを把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金(2) 売掛金
資産計(1) 買掛金

連結貸借対照表計上額（千円）
448,263

時価（千円）

差額（千円）

448,263－

153,524

153,524－

601,788

601,788－

39,32639,326－(2) 短期借入金
295,057
295,057－(3) 長期借入金（１年内返済予定を
208,661
206,746△1,914含む）
負債計
543,044
541,129△1,914(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 53 ―

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金448,263

－

－

－

売掛金

153,524－－－

601,788

－

－

－

合計
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

22,52821,70827,80625,311

19,76491,544

22,52821,70827,80625,311

19,76491,544(退職給付関係)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、689千円となっております。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、941千円となっております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損

128千円

貸倒引当金

3

利息費用

782

減損損失

3,836

税務上の繰越欠損金

15,536

その他

1,412

繰延税金資産小計

21,700

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,115

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,072

評価性引当額小計（注１）△6,188

繰延税金資産合計

15,512

繰延税金負債
有形固定資産△383

繰延税金負債合計△383

繰延税金資産の純額
15,128(注) １．評価性引当額の変動の主な要因は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額― 54 ―

(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

―

―

―

11,210

4,325

15,536

―

―

―

―

―

△1,115△1,115

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額５年超

合計

繰延税金資産――――11,2103,210(b)14,420(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,536千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産14,420千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.1％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2

住民税均等割

0.7

評価性引当額の増減△37.0

海外子会社の適用税率差異

△6.2

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.1

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損

83千円

貸倒引当金

5

利息費用

800

減損損失

3,068

税務上の繰越欠損金

462

その他

1,331

繰延税金資産小計

5,752

評価性引当額（注）△4,234

繰延税金資産合計

1,517

繰延税金負債
有形固定資産△333

繰延税金負債合計△333

繰延税金資産の純額
1,184(注)
評価性引当額の変動の主な要因は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

― 55 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.1％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4

住民税均等割

0.5

評価性引当額の増減△2.5

海外子会社の適用税率差異

△9.8

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

重要性が乏しいため省略しております。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

重要性が乏しいため省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設計・製造及び販売に関するセグメントによって構成されており、「PB販売事業」「OEM/ODM事業」の２つを報告セグメントとしております。
「PB販売事業」 (Private Brand 販売事業)は、主に、国内における自動車部品・用品の自社製品の開発及び販売を行っております。
「OEM/ODM事業」 (Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)は、主に、国内電子機器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委託者への販売を行っております。

― 56 ―

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
PB販売

OEM/ODM(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

866,987

372,183

1,239,171－

1,239,171

－

－

－

－

－

計

866,987

372,183

1,239,171－

1,239,171

セグメント利益

125,229

13,829139,058△80,659

58,398セグメント資産244,640

100,668

345,309260,273605,583

426

41

468

2,740

3,208

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)

１．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設計・製造及び販売に関するセグメントによって構成されており、「PB販売事業」「OEM/ODM事業」の２つを報告セグメントとしております。
「PB販売事業」 (Private Brand 販売事業)は、主に、国内における自動車部品・用品の自社製品の開発及び販売を行っております。
「OEM/ODM事業」 (Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)は、主に、国内電子機器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委託者への販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 57 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
PB販売

OEM/ODM(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

918,765

562,108

1,480,873－

1,480,873

－

－

－

－

－

計

918,765

562,108

1,480,873－

1,480,873

セグメント利益

153,050

24,865

177,916△101,411

76,505セグメント資産246,30178,702

325,004

462,633

787,638

1,122

601

1,723

2,111

3,835

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)

１．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)自動車部品・用品
外部顧客への売上高

電子玩具

815,660

その他

372,183

合計
51,327

1,239,171

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国(香港)
6,723

合計
437

7,160

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加賀マイクロソリューション株式会社

333,738

OEM/ODM事業

マツダパーツ株式会社

330,732

PB販売事業

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)自動車部品・用品
外部顧客への売上高

885,469

電子玩具
562,108

その他

合計
33,296

1,480,873

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 58 ―

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国(香港)
7,189

合計
－

7,189

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加賀マイクロソリューション株式会社

521,261

OEM/ODM事業

マツダパーツ株式会社

345,428

PB販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。

― 59 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)(自至１株当たり純資産額

201.74円

294.62円

１株当たり当期純利益金額

101.13円

97.30円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)63,70961,296－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

63,70961,296

普通株式の期中平均株式数(株)630,000

630,000

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
荷造運賃

65,455千円

退職給付費用522(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
現金及び預金322,496千円

現金及び現金同等物

322,496― 60 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自2020年12月１日

至2021年５月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年５月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
PB販売

OEM/ODM(単位：千円)
四半期
連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

546,383

66,196

612,580－

612,580

－

－

－

－

－

計

546,383

66,196

612,580－

612,580セグメント利益又は損失（△）

99,254△3,783

95,471△53,825

41,645セグメント間の内部売上高又
は振替高

(注)

１．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益

47円21銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

29,741

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

29,741

普通株式の期中平均株式数(株)630,000(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2020年11月30日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

302,427

295,057

1.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

28,04722,5281.5－

１年以内に返済予定のリース債務

775

432

4.4

－

68,661

186,133

1.3

2021年～2030年

197

2,419

5.6

2021年～2030年

400,108

506,570－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

21,70827,80625,311

19,764

リース債務

246

258

271

285

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 62 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2020年11月30日)

前事業年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 63 ―

118,815
56,817
178,520
2,614
264
△11
357,020

283,439
76,308167,935
2,780
365
△15
530,813

6,671
－
52
6,723

4,735
2,283
170
7,189

－
－

1,475
1,475

10,72410
56
15,161
16,24842,201
48,924405,945

10,724
10
8
1,179
2,710
14,632
23,296554,109(単位：千円)
前事業年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１※２― 64 ―

12,841160,000
28,047
20,241775
14,192
391
1,632
3,107
241,227

当事業年度(2020年11月30日)

※２

5,107
160,000
22,52821,254432
15,233391
1,021
11,439237,407

68,661
197
2,296
134
71,289312,517

186,133
2,419
2,349
－
190,902428,309

30,00030,000

9,640
9,640

9,640
9,640

53,78753,78793,42793,427405,945

86,15986,159125,799
125,799554,109

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
差引
棚卸減耗損
商品評価損
商品廃棄損
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
業務委託収入保険金収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
866,987

※１

※３

※２

156,949
488,857
645,806
180,030
465,775
1375
1,133
467,286
399,701
356,50243,199※１※３

178,520
469,723
648,244
171,093
477,150－
243
2,913
480,308
438,457
389,232
49,224

1,239
2,256
－
5,450
－
347
9,293

1
2,256
1,607
663
698
77
5,303

5,209
－
－
84
5,294
47,198

4,386
1,235
2,727
74
8,424
46,103－－47,198391△5,785△5,39452,592― 65 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
918,765641
641
46,744391
13,981
14,37232,372※４

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

9,640

9,640

30,000

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

1,194

1,194

40,83440,83452,592

52,592

52,592

52,592

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自－－－52,592

52,592

52,592

52,59230,000

9,640

9,640

53,78753,78793,42793,4272019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

30,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

9,640

9,640

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

53,78753,78793,42793,42732,37232,37232,37232,372

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

32,37232,37232,37232,37230,000

9,640

9,640

86,15986,159125,799

125,799― 66 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車輌運搬具

４～６年

(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 67 ―

当事業年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車輌運搬具

４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 68 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,775千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,375千円に含めて表示しております
当事業年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

買掛金
※２

前事業年度
(2019年11月30日)
9,522千円

当事業年度(2020年11月30日)－千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(2019年11月30日)
160,000千円

当事業年度(2020年11月30日)
310,000千円

160,000

160,000－

150,000

借入実行残高差引額
３

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

新域國際香港有限公司

前事業年度(2019年11月30日)
142,427千円

当事業年度(2020年11月30日)
135,057千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

(自至当期商品仕入高※２

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)(自至468,589千円

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日)
447,610千円

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

受取利息

1,238千円― 69 ―(自至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日)
－千円

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

(自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日)

役員報酬40,240千円

41,720千円

給料及び手当45,302

55,525

外注費

56,14961,702荷造運賃

67,87076,252

支払報酬料

35,87337,287

減価償却費

3,114

3,233

販売費

49.8％

50.4％

一般管理費

50.2

49.6

おおよその割合※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

車両運搬具

(自
至

－千円

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日)
641 千円(有価証券関係)
前事業年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損

128千円

貸倒引当金

3

利息費用

782

減損損失

3,836

税務上の繰越欠損金

15,536

その他

1,412

繰延税金資産小計

21,700

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,115

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,072

評価性引当額△6,188

繰延税金資産合計

15,512

繰延税金負債
有形固定資産△351

繰延税金負債合計△351

繰延税金資産の純額

15,161― 70 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.1％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

住民税均等割

0.8

評価性引当額の増減

△47.1

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自2019年12月１日

至

△11.4

2020年11月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損

83千円

貸倒引当金

5

利息費用

800

減損損失

3,068

税務上の繰越欠損金

462

その他

1,327

繰延税金資産小計

5,747

評価性引当額△4,234

繰延税金資産合計

1,513

繰延税金負債
有形固定資産△333

繰延税金負債合計△333

繰延税金資産の純額

1,179２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.1％(調整)
住民税均等割

0.8

評価性引当額の増減

△4.2

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8(重要な後発事象)
前事業年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。

― 71 ―

④ 【附属明細表】(2020年11月30日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額（円）

建物

7,116

－

－

7,116

7,116

－

－

構築物

918

－

－

918

918

－

－

車両運搬具

13,297

1,164

1,294

13,167

8,432

2,840

4,735

工具、器具及び備品

9,277

256

－

9,533

9,363

137

170

リース資産

169

2,513

－

2,683

400

230

2,283

有形固定資産合計

30,780

3,934

1,294

33,41926,230

3,208

7,189

ソフトウエア

－

1,500

－

1,500

25

25

1,475

無形固定資産合計

－

1,500

－

1,500

25

25

1,475

485

－

－

485

428

98

56

資産の種類

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産無形固定資産長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具
山口支店
業務用車両
1,164千円
リース資産
本社
ミーティングルームの設置工事費2,513千円
ソフトウエア
本社
開示書類作成支援ソフト
1,500千円
２．長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替ておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
11

15

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
11

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年11月30日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 72 ―

15

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年12月１日から翌年11月30日まで

定時株主総会

毎年２月

基準日

毎年11月30日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年11月30日
毎年５月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え

（注）１

取扱場所

―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

取次所

日本証券代行株式会社 本店
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

無料

福岡支店

日本証券代行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合には、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://all-frontier.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式であることから、該当事項はありません。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 73 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

― 76 ―

第四部 【株式公開情報】
当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場銘柄であります。
なお、福岡証券取引所Q-Board上場（売買開始）日の前日（2021年10月31日）付で当該市場について上場廃止となる予定です。

第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】
2019年11月期（単位：株、千円）
月別

2018年
12月

2019年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

９月

10月

11月

株数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

月別

2019年
12月

2020年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

９月

10月

11月

株数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20,000

金額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,6002020年11月期（単位：株、千円）

2021年11月期（単位：株、千円）
月別

2020年
12月

2021年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

株数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

― 77 ―

第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】
2019年11月期（単位：円）
月別

2018年
12月

2019年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

９月

10月

11月

最高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

最低

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

月別

2019年
12月

2020年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

９月

10月

11月

最高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

730

最低

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

730

2020年11月期（単位：円）

2021年11月期（単位：円）
月別

2020年
12月

2021年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

最低

－

－

－

－

－

－

－

－

－

― 78 ―