大阪府

権 協会ニュース

に来る人、あるいは差別を受けて困っている人がいるた。これからもこうした手法が有効であることは言う

財団法人大阪府人権協会 第 4 回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.11）講演録からである。2002年の 3 月までは特別措置というのまでもないが、より現実感を持って実態を提示してくは特効薬であった。この特効薬を使い過ぎると副作用れるのは、個々の人々からもたらされる具体的な相談

市町村人権協会と人権地域協議会の役割についてが起きる。本当の名医に行かないと問題を解決できなである。ひとりの人の人権相談から差別や人権侵害のい。手術法も無数にある、薬品も無数にある、化学療

現実が鮮明に描き出されることは少なくない。統計数法も無数にある。そのあらゆるものを駆使して、病気

字には表れないが、具体的な相談から差別事件の真相にあたっていくのである。医療では問診が重要であるや社会の矛盾が投影され、それらの内容から実態調査

ように、人権分野では人権相談が重要なのである。

や意識調査の項目や結果の分析視点も提供される場合がある。

2 人権相談システムが持つ機能と人権協会の役割
近畿大学教授

北口末広

メステｲック・バイオレンス）が大きな社会問題になっ人権相談の機能は非常に重要なもので、以下に人権相談の基本的な11の機能についてまとめている。
通面」と「違い」を解明していく必要がある。よって個々の問題を解決する施策のあり方も変わってくる。
それらの原因を探るためには、個々の相談を分析しな
いとわからない。

あってもほとんどの場合、社会的な事柄と密接に結びついている。これらの相談が集約されることによって、さらに人権相談はもっとも新しい現実であり、生のそれらは個々の人権相談から始まっている。
例えば患者と医者の関係を考えてほしい。患者は お
なかが痛い とか 頭が痛い と言って医者にかかる。

❸ データ集積機能
データ集積機関としての役割❹ ネットワーク創造機能
ネットワーク構築機関としての役割❺ 情報発信機能
情報発信機関としての役割

データである。実態調査や意識調査では把握することができない現実が提示されることも決して少なくない。
これからの部落解放運動や同和行政を推進していく
場合、「あるがまま」の現実や多様化した部落の現実を正確に把握することが、これまでにも増して重要であり、人権相談は実態把握の最前線であり、最も有効な手段といえる。
人権協会、地域協議会は、実態をどれだけ早く把握ということを❻ 政策提言・立法事実提示機能

するか。つまり、どれだけ人権相談に関わるデータを解明するために、いろいろな検査を実施する。例えば

政策提言機関としての役割持っているかによって、事業や活動に大きな影響を与そのときに医者は

なぜ頭が痛いのかCT や MRI をとるとか、あるいはレントゲンを撮る。
本来

頭が痛い

といって患者が来た場合、頭が痛い「人権相談の機能と人権協会の役割」を解説しなが原因が50あると医学部で学んだとすると、まず問診ら人権協会の役割について考えてみたいと思う。これ

していくつかの原因に絞り、その原因のうち本当の原からの人権行政の中で、人権相談はその原点である。

因はどれかということを検査で調べ、解明していく。

本題に入る前にその点を述べておきたい。

そして、症状の原因は究明し、治療をするために手術

これまでの同和行政は、差別の結果、生み出されたをしたり、薬品や化学療法で治す。これらを考えていくのが医者である。
つまり、本人が困った問題で相談に来た場合、その相談を解決する手法としていろいろな手法がある。

❼ 課題設定機能
課題設定機関としての役割❽ 人材育成機能研修・啓発機関としての役割❾ 自己実現支援機能
自己実現支援機関としての役割
交流促進機関としての役割えるといえる。
例えば、重大な人権侵害が起こった場合にマスコミがどこにコメントを求めるかというときに、大阪府の人権協会にコメントを求めるぐらいの積極的な面での権威を持ってほしい。
❷ 解決方策提示機能
しかし、人権相談は実態把握が当面の目的ではない。
目の前には具体的な問題を抱えた相談者がおり、その問題を解決するために来ているのである。相談者は実

同和対策審議会答申が出された1960年代の同和地

病気治療でも同じだが、その病気が治せないという区の生活水準は一般地区に比較して圧倒的に低い層が場合、その病気を治すために手術や薬品、化学療法で多かった。この時代には、多くの被差別部落出身者にもダメだとする。その場合、手術手法を改革すれば治対して、同じ「特別措置」で対応しても全体が低位な療に活かせることもある。また、ある薬品に＋α の改状況にあったのでほとんど問題はなかった。ただこれ良を加えれば有効なこともある。それでもダメな場合、❶ 実態把握機能

そうした具体的実践の中で、多くの人権相談に対してからは被差別部落の状況も多様化しており、個々の出

要するに今の手法ではダメだという場合に、新たな方「人権相談」の機能と人権協会の役割の中で、まず解決方策を考え、提示してきた。おそらくそのような身者の状況に合わせた一般施策が必要であり、オーダー

法を創造する。

人権相談システムの持つ機能の中でも「実態把握機能」

人権相談がなければ考えることもなかった問題も考えをあげることができる。差別や人権侵害の現状を把握てきたと思う。

メイドの支援が必要なのである。
例えば、生活水準が同じでも同和地区と一般地区では、その原因が大きく異なる場合が存在し、その「共6実態把握機関としての役割相談を受けている人々や相談に来る人々は、個々で解決支援・救済機関としての役割

し、必要な施策がなければ創設すればよいのである。

捉えられてきた。

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❶ 実態把握機能する特別措置から、差別の原因に迫る一般施策を求めあるけれども現実に合致していないという場合は改革と一般地区の格差を是正するための「特別措置」だと相談からである。

個々の相談ではなく社会的な傾向として把握される。

一般施策がなければ、基本的には創設し、一般施策は格差を是正するための特別な施策、いわゆる同和地区

うになったのは NPO や行政機関が受けてきた個々の❷ 解決方策提示機能（コーディネート機能）要性を述べている。個々の人権相談を解決するための

1 人権相談は人権行政の原点ているが、これらが社会的に問題として認識されるよ

また、私たちは差別の結果生み出された格差を是正ている。そのために一般施策の活用、改革、創設の必「人権相談」の機能と人権協会の役割

近年、配偶者や恋人からの暴力、いわゆる DV（ド2005年 2 月 vol.7

医学はなぜ進歩するか。それは患者がいるからである。
人権行政や同和行政がなぜ必要なのか。それは相談相談機関としての役割態を把握してもらうためだけに来ているのではない。
相談者はどのような解決方法があるのかというアドバ
イス等を期待して来ているのである。
私自身もこれまで多くの人権相談に対応してきたが、する場合、実態調査や意識調査を実施し、差別事件やつまり、人権相談がもたらされることによって、そ人権侵害を集約して、それぞれの結果分析を行ってきの解決方策を提示していくという機能を担ってきたの
7大阪府

権 協会ニュース

に来る人、あるいは差別を受けて困っている人がいるた。これからもこうした手法が有効であることは言う

財団法人大阪府人権協会 第 4 回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.11）講演録からである。2002年の 3 月までは特別措置というのまでもないが、より現実感を持って実態を提示してくは特効薬であった。この特効薬を使い過ぎると副作用れるのは、個々の人々からもたらされる具体的な相談

市町村人権協会と人権地域協議会の役割についてが起きる。本当の名医に行かないと問題を解決できなである。ひとりの人の人権相談から差別や人権侵害のい。手術法も無数にある、薬品も無数にある、化学療

現実が鮮明に描き出されることは少なくない。統計数法も無数にある。そのあらゆるものを駆使して、病気

字には表れないが、具体的な相談から差別事件の真相にあたっていくのである。医療では問診が重要であるや社会の矛盾が投影され、それらの内容から実態調査

ように、人権分野では人権相談が重要なのである。

や意識調査の項目や結果の分析視点も提供される場合がある。

2 人権相談システムが持つ機能と人権協会の役割
近畿大学教授

北口末広

メステｲック・バイオレンス）が大きな社会問題になっ人権相談の機能は非常に重要なもので、以下に人権相談の基本的な11の機能についてまとめている。
通面」と「違い」を解明していく必要がある。よって個々の問題を解決する施策のあり方も変わってくる。
それらの原因を探るためには、個々の相談を分析しな
いとわからない。

あってもほとんどの場合、社会的な事柄と密接に結びついている。これらの相談が集約されることによって、さらに人権相談はもっとも新しい現実であり、生のそれらは個々の人権相談から始まっている。
例えば患者と医者の関係を考えてほしい。患者は お
なかが痛い とか 頭が痛い と言って医者にかかる。

❸ データ集積機能
データ集積機関としての役割❹ ネットワーク創造機能
ネットワーク構築機関としての役割❺ 情報発信機能
情報発信機関としての役割

データである。実態調査や意識調査では把握することができない現実が提示されることも決して少なくない。
これからの部落解放運動や同和行政を推進していく
場合、「あるがまま」の現実や多様化した部落の現実を正確に把握することが、これまでにも増して重要であり、人権相談は実態把握の最前線であり、最も有効な手段といえる。
人権協会、地域協議会は、実態をどれだけ早く把握ということを❻ 政策提言・立法事実提示機能

するか。つまり、どれだけ人権相談に関わるデータを解明するために、いろいろな検査を実施する。例えば

政策提言機関としての役割持っているかによって、事業や活動に大きな影響を与そのときに医者は

なぜ頭が痛いのかCT や MRI をとるとか、あるいはレントゲンを撮る。
本来

頭が痛い

といって患者が来た場合、頭が痛い「人権相談の機能と人権協会の役割」を解説しなが原因が50あると医学部で学んだとすると、まず問診ら人権協会の役割について考えてみたいと思う。これ

していくつかの原因に絞り、その原因のうち本当の原からの人権行政の中で、人権相談はその原点である。

因はどれかということを検査で調べ、解明していく。

本題に入る前にその点を述べておきたい。

そして、症状の原因は究明し、治療をするために手術

これまでの同和行政は、差別の結果、生み出されたをしたり、薬品や化学療法で治す。これらを考えていくのが医者である。
つまり、本人が困った問題で相談に来た場合、その相談を解決する手法としていろいろな手法がある。

❼ 課題設定機能
課題設定機関としての役割❽ 人材育成機能研修・啓発機関としての役割❾ 自己実現支援機能
自己実現支援機関としての役割
交流促進機関としての役割えるといえる。
例えば、重大な人権侵害が起こった場合にマスコミがどこにコメントを求めるかというときに、大阪府の人権協会にコメントを求めるぐらいの積極的な面での権威を持ってほしい。
❷ 解決方策提示機能
しかし、人権相談は実態把握が当面の目的ではない。
目の前には具体的な問題を抱えた相談者がおり、その問題を解決するために来ているのである。相談者は実

同和対策審議会答申が出された1960年代の同和地

病気治療でも同じだが、その病気が治せないという区の生活水準は一般地区に比較して圧倒的に低い層が場合、その病気を治すために手術や薬品、化学療法で多かった。この時代には、多くの被差別部落出身者にもダメだとする。その場合、手術手法を改革すれば治対して、同じ「特別措置」で対応しても全体が低位な療に活かせることもある。また、ある薬品に＋α の改状況にあったのでほとんど問題はなかった。ただこれ良を加えれば有効なこともある。それでもダメな場合、❶ 実態把握機能

そうした具体的実践の中で、多くの人権相談に対してからは被差別部落の状況も多様化しており、個々の出

要するに今の手法ではダメだという場合に、新たな方「人権相談」の機能と人権協会の役割の中で、まず解決方策を考え、提示してきた。おそらくそのような身者の状況に合わせた一般施策が必要であり、オーダー

法を創造する。

人権相談システムの持つ機能の中でも「実態把握機能」

人権相談がなければ考えることもなかった問題も考えをあげることができる。差別や人権侵害の現状を把握てきたと思う。

メイドの支援が必要なのである。
例えば、生活水準が同じでも同和地区と一般地区では、その原因が大きく異なる場合が存在し、その「共6実態把握機関としての役割相談を受けている人々や相談に来る人々は、個々で解決支援・救済機関としての役割

し、必要な施策がなければ創設すればよいのである。

捉えられてきた。

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❶ 実態把握機能する特別措置から、差別の原因に迫る一般施策を求めあるけれども現実に合致していないという場合は改革と一般地区の格差を是正するための「特別措置」だと相談からである。

個々の相談ではなく社会的な傾向として把握される。

一般施策がなければ、基本的には創設し、一般施策は格差を是正するための特別な施策、いわゆる同和地区

うになったのは NPO や行政機関が受けてきた個々の❷ 解決方策提示機能（コーディネート機能）要性を述べている。個々の人権相談を解決するための

1 人権相談は人権行政の原点ているが、これらが社会的に問題として認識されるよ

また、私たちは差別の結果生み出された格差を是正ている。そのために一般施策の活用、改革、創設の必「人権相談」の機能と人権協会の役割

近年、配偶者や恋人からの暴力、いわゆる DV（ド2005年 2 月 vol.7

医学はなぜ進歩するか。それは患者がいるからである。
人権行政や同和行政がなぜ必要なのか。それは相談相談機関としての役割態を把握してもらうためだけに来ているのではない。
相談者はどのような解決方法があるのかというアドバ
イス等を期待して来ているのである。
私自身もこれまで多くの人権相談に対応してきたが、する場合、実態調査や意識調査を実施し、差別事件やつまり、人権相談がもたらされることによって、そ人権侵害を集約して、それぞれの結果分析を行ってきの解決方策を提示していくという機能を担ってきたの
7

大阪府

である。

それだけではない。相談者の問題を解決するために❼ 課題設定機能❾ 自己実現支援機能

相談は、同情するだけでは解決にはならない。そもネットワークが創られていく。多種多様な人権相談

次に、これらの人権相談システムから発せられた政このようにピアカウンセリングを担えるようにならのときに解決方策を示すことが必要であり、人権協に対応するためには一つの機関だけでは不可能であり、策提言の多くは、市民運動の課題にもなる。運動体自なくても、個々の相談を解決していくことは相談者の会は、「解決支援・救済機関としての役割」を持つ必行政機関や多くの NPO をはじめ、多くの専門機関のネッ

身が人権相談システムの一翼を担うことはいうまでも自己実現を支援していることにもなっている。これま要がある。

トワークが必要になってくる。現実にもこれまでの相ないが、そのような相談システムから提起される課題

での特別措置を中心とした同和行政は、一律に特別措談によって、事実上のネットワークができている。

は、これまでにも市民運動の課題になってきており、置を適用するというものであったが、これではすべて■ コーディネート機能

このネットワークがあるかどうかによって全く違う。

今に始まったことの人によって異な

また、具体的な問題を解決するためには、「コーディ

重要なのは、地域人権協議会が、地域にどれだけのネッではないが、これる自己実現の達成

ネート機能」が重要となる。個々の相談に的確な解決

トワークを持っているのかということになる。人権からの市民運動ににはならないこと策を提示するためには、一つの施策だけでは無理な場相談の担当者はこれまでの問題解決を通じて、いろとっては現実の多が多い。

合が多い。多くの施策を組み合わせて解決策を提示しいろなネットワークを持っているが、これを組織的様化とも相まって

個々の願いや欲

なければ具体的な相談に的確に対応できないことは多々なネットワークにすることが重要でそれが大きな財より重要だと言え求は、個々の相談

ある。

産になる。

る。個々の相談を内容に表れるもの

通じて社会矛盾をであり、その支援

明らかに、それら策も個々に合わせひとつの施策では効果を発揮しないものでも、複数の施策を講じることによって相乗効果を生み出すもの❺ 情報発信機能もある。それは施策だけではなく、例えば人権相談に

さらに、個々の人権相談に対応していると現行施の矛盾を克服する

たオーダーメイドでもカウンセリング型相談とケースワーク型相談のよう

策やシステムだけでは相談内容を解決できないことために市民運動がなければならない。

なものが存在する。それらの相談方法をうまく組み合もたくさんある。相談者に表れた社会矛盾を解決す展開されてきたの自己実現とは、自わせていくコーディネート機能も求められている。

るためには、現行の施策やシステムを改革しなけれである。

❸ データ集積機能

己認識、自己決定、ばできないということや新たな施策やシステムを作

特に、実態調査

自己変革、社会参加、らないと解決しないということも数多くある。このや意識調査が行わ社会変革といった

また、人権相談システムは解決方策を提示するだけ

ように具体的な人権相談を通じて人権実現のためにれないような状況

プロセス全般であり、でない、相談内容や相談内容に対する解決方策を蓄積

必要な施策とはどのようなものかということが浮かのところでは、人相談内容もこれらする機能も併せ持つ。

び上がってくる。

権相談システムの課題設定機能はますます重要になっのどの時点のものかによって、その対応も異なる。人てくる。

権相談システムは、これらの相談内容に対応していく

個々人が個々の人権相談に乗っている段階では、解つまり、人権の総合相談システムには、その本来決方策は相談に乗ってもらった相談者とその解決方策の役割を通じて政策提言機能が必要になり、相談をを考えた被相談者のものにしかならないが、それがよ

通じて具体的な現実を把握していることによって、り幅広いシステムになることによって、多くの人々の的確で強力な政策提言機関になり得る。

相談内容と解決方策が蓄積される。

ことによって、自己実現支援機能を担っている。人権❽ 人材育成機能
また、個々の相談を解決していく営みは、人材育成

協会、人権地域協議会で、自己実現支援の機能が発展していくともっともっと夢が膨らんでいく。

例えば難病で治療するための手術方法もない、薬にも繋がっていく。相談者は自身の問題を解決してい逆に悪いのは、人権相談のスパイラルだ。例えば人

それらのデータが蓄積されることによって、先に示品もない、化学療法もないという場合、医者はこんくことを通じて、その経験が同様の問題で悩む新たな権相談機関に信頼がなければ、相談する人もあまり来した実態把握機能がより高まり、解決方策提示機能もな病気があるから治療するためにこのような薬品を相談者のアドバイザーとして生きる。このように自身ない。来ないから職員が鍛えられない。鍛えられないより高まる。過去の相談内容と解決方策を活用できる開発する必要があるという問題提起を行う。つまりの問題克服への経験を生かしてカウンセリングするこから相談対応の力量が高められない。高められないかということは、現実の人権相談により的確に対応する問題解決のための政策提起・問題提起を行うことがとをピアカウンセリングというが、人権相談システム

らさらに人は来ない。来ないから予算は減らされる。

ことができ、人権相談システムの強化にもつながる。

重要で、そのことが情報発信という機能を担うことはこのような機能をも持つことになる。

このようなスパイラルになる。これが相談機関の最悪

このような好循環がデータ集積機能をさらに高めるとになる。このように人権協会、地域協議会には問題言える。

提起の力が求められる。

それだけではなく、個々の相談を受ける人々も、そ❹ ネットワーク創造機能❻ 政策提言・立法事実提示機能の状況である。

の経験を通じて相談を受ける力量やそれらの相談内容を解決していく力量もアップすることになる。相談内
容は、千差万別であり、同じような内容であっても条憲法 13 条を基軸に人権行政を〜自己実現の条件整備を〜

データ集積機能は、以上のように相談内容と解決方

さらに、立法事実を提示するという重要な機能も持件等が少しずつ異なり、相談を受ける側にとっては、日々策を蓄積していくことであるが、データの蓄積だけでつ。立法事実とは、法律の必要性を根拠づける社会的、の相談内容がケース・スタディであり、相談の力量アッはなく、具体的な人権相談に対応するということは、

経済的な事実であるが、具体的な相談が集積され、そプを図る研修という側面を持っている。

多様な相談者が数多くアクセスしてくるということでれらの分析を通じて社会に政策発信することは、人権

私自身も相談によって鍛えられたといえる。例えば、決定権の根拠になっている条文である。人権というももあり、それらの相談のネットワークの構築に繋がっ確立社会を実現していく上で大きな力になる。このよ

具体的な相談があったからこそ、どのように対処しのをわかりやすく言うと、自己実現つまり、自分の人ていく。

うに人権相談システムは立法事実提示機能を持つことたらいいか、いろいろ考えていくことにもなった。

生を自分でコントロールする権利であるといえる。あになる。

相談にこられた人も自分の問題を解決することによっ

るいは自分の人生は自分でコントロールできる能力を受けた相談だけではなく、教育相談、生活相談、医療DV 防止法やストーカー規制法がなぜ制定されてきて、鍛えられていく。次の同じ問題に対して、自分身に付けていく、そういう自己人生コントロール力を相談、法律相談なども含む。そうした多様な問題を抱たのか、それは、こうした事実がたくさんあったからがバックアップできるような人材に育つというわけで身に付ける権利である。

える人によって自身の問題解決を通じて、人権相談シ

である。

ある。

人権相談の内容には差別を受けた相談や人権侵害をステムを中心としたネットワークが構築されていく。
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権 協会ニュース

2005年 2 月 vol.7

ところで、憲法13条というのは幸福追求権、自己1990年 7 月26日に制定された「全米障害者法」の考え方を簡単に紹介する。「障害」者の生存権を守
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大阪府

である。

それだけではない。相談者の問題を解決するために❼ 課題設定機能❾ 自己実現支援機能

相談は、同情するだけでは解決にはならない。そもネットワークが創られていく。多種多様な人権相談

次に、これらの人権相談システムから発せられた政このようにピアカウンセリングを担えるようにならのときに解決方策を示すことが必要であり、人権協に対応するためには一つの機関だけでは不可能であり、策提言の多くは、市民運動の課題にもなる。運動体自なくても、個々の相談を解決していくことは相談者の会は、「解決支援・救済機関としての役割」を持つ必行政機関や多くの NPO をはじめ、多くの専門機関のネッ

身が人権相談システムの一翼を担うことはいうまでも自己実現を支援していることにもなっている。これま要がある。

トワークが必要になってくる。現実にもこれまでの相ないが、そのような相談システムから提起される課題

での特別措置を中心とした同和行政は、一律に特別措談によって、事実上のネットワークができている。

は、これまでにも市民運動の課題になってきており、置を適用するというものであったが、これではすべて■ コーディネート機能

このネットワークがあるかどうかによって全く違う。

今に始まったことの人によって異な

また、具体的な問題を解決するためには、「コーディ

重要なのは、地域人権協議会が、地域にどれだけのネッではないが、これる自己実現の達成

ネート機能」が重要となる。個々の相談に的確な解決

トワークを持っているのかということになる。人権からの市民運動ににはならないこと策を提示するためには、一つの施策だけでは無理な場相談の担当者はこれまでの問題解決を通じて、いろとっては現実の多が多い。

合が多い。多くの施策を組み合わせて解決策を提示しいろなネットワークを持っているが、これを組織的様化とも相まって

個々の願いや欲

なければ具体的な相談に的確に対応できないことは多々なネットワークにすることが重要でそれが大きな財より重要だと言え求は、個々の相談

ある。

産になる。

る。個々の相談を内容に表れるもの

通じて社会矛盾をであり、その支援

明らかに、それら策も個々に合わせひとつの施策では効果を発揮しないものでも、複数の施策を講じることによって相乗効果を生み出すもの❺ 情報発信機能もある。それは施策だけではなく、例えば人権相談に

さらに、個々の人権相談に対応していると現行施の矛盾を克服する

たオーダーメイドでもカウンセリング型相談とケースワーク型相談のよう

策やシステムだけでは相談内容を解決できないことために市民運動がなければならない。

なものが存在する。それらの相談方法をうまく組み合もたくさんある。相談者に表れた社会矛盾を解決す展開されてきたの自己実現とは、自わせていくコーディネート機能も求められている。

るためには、現行の施策やシステムを改革しなけれである。

❸ データ集積機能

己認識、自己決定、ばできないということや新たな施策やシステムを作

特に、実態調査

自己変革、社会参加、らないと解決しないということも数多くある。このや意識調査が行わ社会変革といった

また、人権相談システムは解決方策を提示するだけ

ように具体的な人権相談を通じて人権実現のためにれないような状況

プロセス全般であり、でない、相談内容や相談内容に対する解決方策を蓄積

必要な施策とはどのようなものかということが浮かのところでは、人相談内容もこれらする機能も併せ持つ。

び上がってくる。

権相談システムの課題設定機能はますます重要になっのどの時点のものかによって、その対応も異なる。人てくる。

権相談システムは、これらの相談内容に対応していく

個々人が個々の人権相談に乗っている段階では、解つまり、人権の総合相談システムには、その本来決方策は相談に乗ってもらった相談者とその解決方策の役割を通じて政策提言機能が必要になり、相談をを考えた被相談者のものにしかならないが、それがよ

通じて具体的な現実を把握していることによって、り幅広いシステムになることによって、多くの人々の的確で強力な政策提言機関になり得る。

相談内容と解決方策が蓄積される。

ことによって、自己実現支援機能を担っている。人権❽ 人材育成機能
また、個々の相談を解決していく営みは、人材育成

協会、人権地域協議会で、自己実現支援の機能が発展していくともっともっと夢が膨らんでいく。

例えば難病で治療するための手術方法もない、薬にも繋がっていく。相談者は自身の問題を解決してい逆に悪いのは、人権相談のスパイラルだ。例えば人

それらのデータが蓄積されることによって、先に示品もない、化学療法もないという場合、医者はこんくことを通じて、その経験が同様の問題で悩む新たな権相談機関に信頼がなければ、相談する人もあまり来した実態把握機能がより高まり、解決方策提示機能もな病気があるから治療するためにこのような薬品を相談者のアドバイザーとして生きる。このように自身ない。来ないから職員が鍛えられない。鍛えられないより高まる。過去の相談内容と解決方策を活用できる開発する必要があるという問題提起を行う。つまりの問題克服への経験を生かしてカウンセリングするこから相談対応の力量が高められない。高められないかということは、現実の人権相談により的確に対応する問題解決のための政策提起・問題提起を行うことがとをピアカウンセリングというが、人権相談システム

らさらに人は来ない。来ないから予算は減らされる。

ことができ、人権相談システムの強化にもつながる。

重要で、そのことが情報発信という機能を担うことはこのような機能をも持つことになる。

このようなスパイラルになる。これが相談機関の最悪

このような好循環がデータ集積機能をさらに高めるとになる。このように人権協会、地域協議会には問題言える。

提起の力が求められる。

それだけではなく、個々の相談を受ける人々も、そ❹ ネットワーク創造機能❻ 政策提言・立法事実提示機能の状況である。

の経験を通じて相談を受ける力量やそれらの相談内容を解決していく力量もアップすることになる。相談内
容は、千差万別であり、同じような内容であっても条憲法 13 条を基軸に人権行政を〜自己実現の条件整備を〜

データ集積機能は、以上のように相談内容と解決方

さらに、立法事実を提示するという重要な機能も持件等が少しずつ異なり、相談を受ける側にとっては、日々策を蓄積していくことであるが、データの蓄積だけでつ。立法事実とは、法律の必要性を根拠づける社会的、の相談内容がケース・スタディであり、相談の力量アッはなく、具体的な人権相談に対応するということは、

経済的な事実であるが、具体的な相談が集積され、そプを図る研修という側面を持っている。

多様な相談者が数多くアクセスしてくるということでれらの分析を通じて社会に政策発信することは、人権

私自身も相談によって鍛えられたといえる。例えば、決定権の根拠になっている条文である。人権というももあり、それらの相談のネットワークの構築に繋がっ確立社会を実現していく上で大きな力になる。このよ

具体的な相談があったからこそ、どのように対処しのをわかりやすく言うと、自己実現つまり、自分の人ていく。

うに人権相談システムは立法事実提示機能を持つことたらいいか、いろいろ考えていくことにもなった。

生を自分でコントロールする権利であるといえる。あになる。

相談にこられた人も自分の問題を解決することによっ

るいは自分の人生は自分でコントロールできる能力を受けた相談だけではなく、教育相談、生活相談、医療DV 防止法やストーカー規制法がなぜ制定されてきて、鍛えられていく。次の同じ問題に対して、自分身に付けていく、そういう自己人生コントロール力を相談、法律相談なども含む。そうした多様な問題を抱たのか、それは、こうした事実がたくさんあったからがバックアップできるような人材に育つというわけで身に付ける権利である。

える人によって自身の問題解決を通じて、人権相談シ

である。

ある。

人権相談の内容には差別を受けた相談や人権侵害をステムを中心としたネットワークが構築されていく。
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権 協会ニュース

2005年 2 月 vol.7

ところで、憲法13条というのは幸福追求権、自己1990年 7 月26日に制定された「全米障害者法」の考え方を簡単に紹介する。「障害」者の生存権を守9大阪府るために生活給付を求めているわけではない。社会にの抜粋をみてみたい。「3．同和問題を解決するための貢献したいし、納税したい。社会に貢献する、政府に基本目標と基本視点」の「基本目標」では次のように納税するためには、所得がなければ納税ができない。

明記している。

だから所得を得るために働く権利を保障してほしいと「…今後の同和問題を解決する施策の基本目標は、いうものである。つまり自立して生活ができる権利を部落差別を解消し、すべての人が人権を尊重される豊変革の時代は、社会システムが大きく変わる時代で保障するためには、自己実現の条件整備を完璧に行う

かな社会の実現を目指し周辺地域と一体となったコミュある。このような時代においては、「時を告げるより必要があるという考え方である。

ニティの形成を図ることである。そのためには、① 府も時を告げる時計を作ること」つまり新たな社会シ

例えば車いすの人がバスに自動的に乗れるようにリ

民の差別意識の解消・人権意識の高揚を図るための諸ステムを創造することが、最も重要な課題であるとフトを取り付けるのはバス会社の義務とした。電車で、条件の整備。② 同和地区出身者の自立と自己実現を達いわれる。日本社会も大きな変革期を迎えており、

社会システムを変える発想を

車いすの人が一人で乗れるようにする等である。つま成するための人権相談を含めた諸条件の整備。③ 同和

多くの分野で、システム、組織、制度が大きく変化しり生存権から発展して自立して生活できる権利を求め地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備てきている。どのようなシステムを創造するのかによっているのである。

を図ることが必要である。」て、人、モノ、金、情報の流れが大きく変わる。そのそのための条件整備を整える必要があるということ

ここでも諸条件の整備の重要性が述べられている。

である。

「人権相談」の機能と人権協会の役割

憲法13条を基軸に人権行政を

市町村人権協会と人権地域協議会の社会システムを変える発想を役割について流れ方によって、多くの人々や人権状況に多大な影響を与える。

次に「大阪府同和対策審議会」答申（2001年 9 月）

権 協会ニュース

人権協会から出てくる政策提言、あるいは、課題設

今日の政治・
経済状況と人権定によって社会システムがいろいろな意味で変わってくることを認識して欲しい。

今日の政治・経済状況と人権関係性を変える政策創造を
危機的状況の国家財政

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差別は人と人との関係の中で起こる。

ところで今日の国債依存度は戦時中の水準に匹敵し、現在、自治体の歳入の 6 割は中央からの移転だ。多人と人との関係は社会の種々のシステムと密接に関わっている。人の心の問題も同様

借金を返すために借金を重ねるという状況になっていくの自治体は90年代に発行した地方債の大量償還をである。差別・被差別の「関係性」と「社会システム」と「意識・感覚」は連動してる。今日の日本の予算は約80兆。国・地方を合わせ迎えており、そのピークが2004年。そして、三位一いる。

た借金の全体が 700 兆円を超えている。80兆円の支体改革。限られた財源と人材をどこに配分するか、非出で、収入が40兆円強、80兆円の予算のうち、例え常に重要になってくると思う。

人と人との関係を改善するとき、交流だけでは解決しない。関係を歪めている、あるいは断絶させている状態がなぜ存続しているのということを究明し、原因を解明しない限り人と人との関係、差別、被差別の関係を改善することはできない。

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危機的状況の自治体財政

社会システムも長い年月をかけて作られる文化や習慣といったものからその時々の政治や経済の政策といった短期間で構築されるものまであり、国際レベルの政策から国・ば、20兆円は借金返済である。恐らく今の状況ではこのような時代だからこそ人権協会と地域協議会を

借金 1,000 兆円という時代に必ずなる。過去に発行担っているメンバーが人権相談の指標の ❶ からした国債の返済にあてる国債費が20兆円を超える。

念頭に地域協議会の活動を評価をして欲しい。

半分の10兆円が利子の支払い資金になる。

を

今日、提起している機能のすべて前進させるというイギリスの中央銀行であるイングランド銀行のレポー

ことは、非常に難しいと思う。しかし、それぞれの地

トでは、世界の金融危機の発信源となりうる国とし域協議会で、11の機能の部分的な機能モデルを打ちてアルゼンチン・トルコ・日本が上げられている。

出していくことはできる。そういうことを通じて、地

地方自治体や個々の組織、家庭のように小さな単位のものまで存在する。これらの政アルゼンチンは 100 年前、アメリカ大陸でヨーロッ

域協議会の全体が高まっていくことができる。

策も人々の意識や関係性に大きく影響する。

パの人が行きたいという国で米国とならぶ国であった。

企業も改革する上で、いろいろな事業部があるが、しかし、今や全く違う。、例えばアルゼンチンのブエ

すべての事業部を一度に変えるのは難しくても、一つどのような政策が差別撤廃・人権確立に結びつき、差別・被差別の関係性を改善する

ノスアイレス大学法学部を卒業しても働くところがの事業部を変えることによって、全体にいい影響を与ことにつながるのかを考察することが重要なのである。ひとつの政策が人々の意識やない。経済が破たんしている。日本も同じような状えるということがある。そういう意味では、 わが地関係性を大きく変えることもあり得る。ある政策によって人々の関係が悪化し、差別況に陥る可能性がある。景気を回復するためには個域協議会の重点は特にここです というようなことを、が強化される場合も存在するし、一つの政策によって人々の関係が改善され、差別撤

人消費が伸びないと解決しないがそれが伸びていない。

是非、考えていただきたい。

廃につながっていくこともある。

このような状況で、20兆円の借金は返さなくてはい

以上のことを申し上げ、私の講演を終わりたい。

けない。

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2005年 2 月 vol.7

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大阪府

るために生活給付を求めているわけではない。社会にの抜粋をみてみたい。「3．同和問題を解決するための貢献したいし、納税したい。社会に貢献する、政府に基本目標と基本視点」の「基本目標」では次のように納税するためには、所得がなければ納税ができない。

明記している。

だから所得を得るために働く権利を保障してほしいと「…今後の同和問題を解決する施策の基本目標は、いうものである。つまり自立して生活ができる権利を部落差別を解消し、すべての人が人権を尊重される豊変革の時代は、社会システムが大きく変わる時代で保障するためには、自己実現の条件整備を完璧に行う

かな社会の実現を目指し周辺地域と一体となったコミュある。このような時代においては、「時を告げるより必要があるという考え方である。

ニティの形成を図ることである。そのためには、① 府も時を告げる時計を作ること」つまり新たな社会シ

例えば車いすの人がバスに自動的に乗れるようにリ

民の差別意識の解消・人権意識の高揚を図るための諸ステムを創造することが、最も重要な課題であるとフトを取り付けるのはバス会社の義務とした。電車で、条件の整備。② 同和地区出身者の自立と自己実現を達いわれる。日本社会も大きな変革期を迎えており、

社会システムを変える発想を

車いすの人が一人で乗れるようにする等である。つま成するための人権相談を含めた諸条件の整備。③ 同和

多くの分野で、システム、組織、制度が大きく変化しり生存権から発展して自立して生活できる権利を求め地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備てきている。どのようなシステムを創造するのかによっているのである。

を図ることが必要である。」て、人、モノ、金、情報の流れが大きく変わる。そのそのための条件整備を整える必要があるということ

ここでも諸条件の整備の重要性が述べられている。

である。

「人権相談」の機能と人権協会の役割

憲法13条を基軸に人権行政を

市町村人権協会と人権地域協議会の社会システムを変える発想を役割について流れ方によって、多くの人々や人権状況に多大な影響を与える。

次に「大阪府同和対策審議会」答申（2001年 9 月）

権 協会ニュース

人権協会から出てくる政策提言、あるいは、課題設

今日の政治・
経済状況と人権定によって社会システムがいろいろな意味で変わってくることを認識して欲しい。

今日の政治・経済状況と人権関係性を変える政策創造を
危機的状況の国家財政

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差別は人と人との関係の中で起こる。

ところで今日の国債依存度は戦時中の水準に匹敵し、現在、自治体の歳入の 6 割は中央からの移転だ。多人と人との関係は社会の種々のシステムと密接に関わっている。人の心の問題も同様

借金を返すために借金を重ねるという状況になっていくの自治体は90年代に発行した地方債の大量償還をである。差別・被差別の「関係性」と「社会システム」と「意識・感覚」は連動してる。今日の日本の予算は約80兆。国・地方を合わせ迎えており、そのピークが2004年。そして、三位一いる。

た借金の全体が 700 兆円を超えている。80兆円の支体改革。限られた財源と人材をどこに配分するか、非出で、収入が40兆円強、80兆円の予算のうち、例え常に重要になってくると思う。

人と人との関係を改善するとき、交流だけでは解決しない。関係を歪めている、あるいは断絶させている状態がなぜ存続しているのということを究明し、原因を解明しない限り人と人との関係、差別、被差別の関係を改善することはできない。

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危機的状況の自治体財政

社会システムも長い年月をかけて作られる文化や習慣といったものからその時々の政治や経済の政策といった短期間で構築されるものまであり、国際レベルの政策から国・ば、20兆円は借金返済である。恐らく今の状況ではこのような時代だからこそ人権協会と地域協議会を

借金 1,000 兆円という時代に必ずなる。過去に発行担っているメンバーが人権相談の指標の ❶ からした国債の返済にあてる国債費が20兆円を超える。

念頭に地域協議会の活動を評価をして欲しい。

半分の10兆円が利子の支払い資金になる。

を

今日、提起している機能のすべて前進させるというイギリスの中央銀行であるイングランド銀行のレポー

ことは、非常に難しいと思う。しかし、それぞれの地

トでは、世界の金融危機の発信源となりうる国とし域協議会で、11の機能の部分的な機能モデルを打ちてアルゼンチン・トルコ・日本が上げられている。

出していくことはできる。そういうことを通じて、地

地方自治体や個々の組織、家庭のように小さな単位のものまで存在する。これらの政アルゼンチンは 100 年前、アメリカ大陸でヨーロッ

域協議会の全体が高まっていくことができる。

策も人々の意識や関係性に大きく影響する。

パの人が行きたいという国で米国とならぶ国であった。

企業も改革する上で、いろいろな事業部があるが、しかし、今や全く違う。、例えばアルゼンチンのブエ

すべての事業部を一度に変えるのは難しくても、一つどのような政策が差別撤廃・人権確立に結びつき、差別・被差別の関係性を改善する

ノスアイレス大学法学部を卒業しても働くところがの事業部を変えることによって、全体にいい影響を与ことにつながるのかを考察することが重要なのである。ひとつの政策が人々の意識やない。経済が破たんしている。日本も同じような状えるということがある。そういう意味では、 わが地関係性を大きく変えることもあり得る。ある政策によって人々の関係が悪化し、差別況に陥る可能性がある。景気を回復するためには個域協議会の重点は特にここです というようなことを、が強化される場合も存在するし、一つの政策によって人々の関係が改善され、差別撤

人消費が伸びないと解決しないがそれが伸びていない。

是非、考えていただきたい。

廃につながっていくこともある。

このような状況で、20兆円の借金は返さなくてはい

以上のことを申し上げ、私の講演を終わりたい。

けない。

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