第 47 回

知的財産管理技能検定

１級

学科試験

ブランド専門業務

（はじめに）すべての問題文の条件設定において，特に断りのない限り，他に特殊な事情がないものとします。また，各問題の選択枝における条件設定は独立したものと考え，同一問題内における他の選択枝には影響しないものとします。
特に日時の指定のない限り，2023年９月１日現在で施行されている法律等に基づいて解答しなさい。
解答は，選択枝ア～エ又はア～ウの中から１つ選びなさい。
１

問１～問１４に答えなさい。

問１
Ｘ社のブランド戦略部の部員甲と乙が，ブランド戦略に関して会話をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
甲「マスター・ブランド戦略とはどのようなものですか。」

乙の発言１ 「マスター・ブランド戦略は，英語では Branded house ともいわれ，典型的には
単一のブランドを保有し，説明的なサブブランドを付加して一連の製品に拡張する戦略といえます。」
甲「個別ブランド戦略とはどのようなものですか。」

乙の発言２ 「個別ブランド戦略は，英語では House of brands ともいわれ，複数のブランドを保有し，ブランド個々のマーケティングを優先することで，企業ブランドを意識させないようにするブランド戦略といえます。」
甲「マスター・ブランド戦略のメリットにはどのようなものが考えられますか。」

乙の発言３ 「マスター・ブランド戦略では，必要投資が抑えられる点がメリットとなります。」
甲「個別ブランド戦略のデメリットにはどのようなものが考えられますか。」

乙の発言４ 「個別ブランド戦略の場合，１つのブランドの評判が悪化することで，通常，他のブランドへも悪影響が及ぶことがデメリットとして挙げられます。」
ア 発言１
イ 発言２
ウ 発言３
エ 発言４

問２
Ｘ社のマーケティング本部の部員甲と乙が，ブランド用語について会話をしている。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 甲 「ブランド・アイデンティティとは，どのようなものですか。」
乙 「ブランド・アイデンティティとは，人間をメタファーとする『個性』ともいうべきものです。」
イ 甲 「ブランド・パーソナリティとは，どのようなものですか。」
乙 「ブランド・パーソナリティとは，ブランドの中核ともいえるもので，一貫性のある『特徴』といえるかと思います。」
ウ 甲 「ブランド・エクステンションとは，どのようなものですか。」
乙 「ブランド・エクステンションとは，現在あるブランドを利用し，新しい製品やサービスを新しいカテゴリーに投入していくことを指します。」
エ 甲 「ブランド・エクイティとは，どのようなものですか。」
乙 「ブランド・エクイティとは，顧客がある製品カテゴリーについてイメージする際，そのカテゴリーのイメージと製品ブランドとの関連性の強さのことです。例えば，ビールという言葉を聞いたときに特定のビールの銘柄がイメージとして浮かべば，その銘柄は『ブランド・エクイティ』が高いといえます。」

問３
Ｘ社のブランド管理部門の部員甲と乙が，ブランド価値評価に関して会話をしている。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 甲 「ブランド価値評価のアプローチとして，ブランドが持つ無形の資産的価値を財務的，会計的に把握しようとする財務・会計アプローチの特徴は何ですか。」
乙 「このアプローチは，企業の財務諸表や管理会計から得られるデータを基礎とするものであるため，ブランド価値の金銭的価値への換算が困難である，ということが特徴です。」
イ 甲 「ブランド価値評価のアプローチとして，消費者評価アプローチをとった場合のメリッ
トは何ですか。」
乙 「このアプローチでは，ブランドの価値の源泉は消費者の評価にあると考えるもので，要因分析と対策の発見といったブランド育成管理のための指針としやすいというメ
リットが考えられます。」
ウ 甲 「ブランド価値評価のアプローチとして，ブランドが持つ無形の資産的価値を財務的，会計的に把握しようとする財務・会計アプローチは，どのようなブランドの価値評価に適していますか。」
乙 「このアプローチは，永続性を前提とする企業ブランドの価値評価に適しています。」
エ 甲 「ブランド価値評価のアプローチとして，ブランドの価値の源泉は消費者の評価にあると考える消費者評価アプローチは，どのようなブランドの価値評価に適していますか。」
乙 「このアプローチは，個別の商品ブランドの価値評価に適しています。」

問４
Ｘ社の知的財産部の甲と乙が，特許庁が公表している「金融機関の取引先支援を加速する知財金融のご紹介」を参照しながら会話をしている。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 甲 「知財金融とはどのようなものですか。」
乙 「金融機関による中小企業の知財に着目した資金需要への対応のみを意味します。知財金融とは別に，ビジネスマッチングや専門家の紹介等を行うことで，中小企業への提案・支援を行います。」
イ 甲 「金融機関が『知財』に着目すべき理由としての『既存の事業性評価や経営分析との親和性』とはどのようなことを意味しているのですか。」
乙 「知財金融は，各金融機関が既に実施している事業性評価や経営分析から見えてきた『企業の強み』を知財の観点から深掘りする活動でもあります。金融機関では難しかった技術分析を補完することで事業性評価に厚みが生まれ，実現可能性の高い施策
を見出す効果が期待できます。一般的に，知財金融によって金融機関や企業が持つ情報を『深掘り』することで，具体的な経営支援策を引き出しやすくなります。」
ウ 甲 「金融機関が『知財』に着目すべき理由としての『多様な経営課題への対応』とはどのようなことを意味しているのですか。」
乙 「特許権等の権利に限らない『知的財産』は，多くの企業が『強み』として保有しているものです。この知的財産の観点から，企業の様々なライフステージで発生する経営
課題に合わせた効果的な経営支援策を提供できます。具体的な市場開拓を進める段階，
事業承継を検討している段階はもちろん，『そもそも強みがわからない』という段階においても対応が可能です。」
エ 甲 「金融機関が『知財』に着目すべき理由としての“『強み』に立脚して，企業の将来性を見る”とはどのようなことを意味しているのですか。」
乙 「いま中小企業の強みは『見える強み（有形資産）』から，『見えない強み（無形資産）』へと変化しています。知財金融ではこの『見えない強み』の代表格である『知的財産』に目を向けて分析を行います。知的財産とは，既に製品・サービスになっているものだけではありません。取引先の企業や，競合他社においてこれから製品・サービスになるもの，さらにはその原型となるアイデアまでを含むものです。知財に目を向けることは，取引先の将来の成長可能性を知るきっかけになります。」

問５
Ｘ社の経営企画部の部員甲は，令和５年３月２７日に知的財産戦略本部 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会が発表した「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）
Ver.2.0」を参照しながら，環境変化に耐え抜き持続的成長をするために，図１のような全社レベルの「経営デザインシート」について検討している。ア～ウを比較して，上記ガイドラインに掲載された「知財・無形資産の投資・活用のための企業における７つのアクション」のうち，「経営デザインシート」を活用するアクションとして，最も適切と考えられるものはどれか。
（なお，出題のため一部変更している。）（この問題には選択枝エはない）

図１ 全社レベルの「経営デザインシート」
知財・無形資産の投資・活用のための企業における７つのアクション(i) 現状の姿の把握(ii) 重要課題の特定と戦略の位置付けの明確化(iii) 価値創造ストーリーの構築(iv) 投資や資源配分の戦略の構築(v) 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築(vi) 投資・活用戦略の開示・発信(vii) 投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
ア (i) 現状の姿の把握
イ (iv) 投資や資源配分の戦略の構築
ウ (vi) 投資・活用戦略の開示・発信問６
ソフトウエアの企画開発，提供を行っているＸ社は，新たなアプリケーションソフトをユーザーに販売すること及びこのアプリケーションソフトをＸ社のウェブサイト上でユーザーに利用させるサービスを提供することを予定している。Ｘ社では，アプリケーションソフトの名称を示す文字ａと，キャラクターを示す図形ｂを，アプリケーションソフトの販売やサービスで用いることを考えている。Ｘ社の知的財産担当者甲は，文字ａのみからなる商標Ａと，図形ｂのみからなる商標Ｂと，文字ａの右側に図形ｂを配置した商標Ｃのそれぞれについて，商標登録出願の検討（先行商標調査を含む。）を進めている。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 先行商標調査に関し，アプリケーションソフトをＤＶＤ等の記憶媒体やダウンロードによりユーザーに提供する態様については，商品を指定する必要がある一方，ダウンロードを伴わずにユーザーがＸ社のウェブサイトにアクセスしてアプリケーションソフトを利用する態様については，役務を指定する必要がある。
イ 商標Ａに係る商標登録出願の願書では，文字ａを標準文字として指定することができるが，商標Ｃに係る商標登録出願の願書では，文字ａの部分を標準文字として指定することができない。
ウ 商標Ｃの先行商標調査に関し，文字ａ（商標Ａ）について先願先登録商標の存在を調査した
結果，先願先登録商標が見つからなければ，図形ｂ（商標Ｂ）についての先願先登録商標の調査結果にかかわらず，商標Ｃについて先願先登録商標が存在しないと判断できる。
エ 商標Ａについての先行商標調査の結果，商標Ａに類似する登録商標Ｄがヒットした場合でも，登録商標Ｄに係る商標権の商標権者がＸ社であれば，登録商標Ｄは，商標Ａに係る商標登録
出願の拒絶理由の根拠とはならない。

問７
アパレル企業Ｘ社の知的財産担当者甲は社内の新規プロジェクトの検討会に出席している。企画部の乙から，新規プロジェクトであるカフェの出店について，以下の説明があった。
乙 「衣服のショップに併設してカフェの出店を提案します。カフェでは買い物の合間に店内で飲食することができます。提供する商品はコーヒーとタルトのみですが，自社ブランドのみならず他社ブランドのものでも素材にこだわったものを扱いたいと思います。注文した商品については客が店内での飲食かテイクアウトかを選択できます。人気が出ればオンラ
インで冷凍タルトの販売もしたいと思います。」
この説明を受けて，甲は，カバーすべき商品・役務の範囲について，次の４つを検討している。
ア～エを比較して，乙の提案をカバーできる指定商品・指定役務の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。
① 第３０類「コーヒー，タルト」② 第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」③ 第４３類「飲食物の提供」④ 第４３類「食器の貸与」
ア ③のみ
イ ①と③
ウ ①と②と③
エ ①と②と③と④

問８
学習塾を運営するＸ社は，新たな学習塾の名称について商標登録出願を行おうとしている。Ｘ社の商標担当者甲は，新規出願のための指定商品・指定役務について検討している。ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 「学習塾の名称なので，第４１類の『学習塾における教授』や『技芸・スポーツ又は知識の教授』については指定役務に含めるべきです。」
イ 「指定役務の場合には，指定商品と異なり，類似群コードの数が２３個以上でも商標法第３条第１項柱書の拒絶理由は通知されないので，類似群コードの数は気にする必要はありません。」
ウ 「同一区分内であるならば指定する役務が増えても特許庁に支払う印紙代は変わらないので，商標を使用する可能性のある第４１類の役務について，広く指定することも検討しましょう。」
エ 「学習塾の名称ではありますが，第４１類以外の商品や役務についても権利化の必要があるかどうかを検討しましょう。」
問９
Ｘ社の商標担当者甲は，来年度に更新期限を迎える自社所有の商標登録Ａの更新について検討している。商標登録Ａの指定商品は，第３類「せっけん類，化粧品」及び第５類「サプリメント」である。また，甲は，分割納付の後期分登録料の納付時期を迎える商標登録Ｂについて，対応方法を検討している。商標登録Ｂの指定商品は，第５類「薬剤」及び第１０類「医療用機械器具」
である。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア Ｘ社では，近い将来，商標登録Ａに係る商標を使用しなくなる可能性が高いことから，商標
登録Ａの更新登録の申請においては５年の分割納付をしようと考えた。
イ 商標登録Ａについて，更新手続を経ることなく存続期間満了日を経過したとしても，経過後６カ月以内であれば，存続期間満了日までに更新しなかったことにつきＸ社に帰責事由があるかどうかにかかわらず，割増登録料を支払うことなく更新できると考えた。
ウ 商標登録Ａについて，第５類「サプリメント」については，現在は使用しておらず不要であることから，商標権存続期間更新登録申請書において，区分の数を減じた上で，第３類のみを更新しようと考えた。
エ 商標登録Ｂについて，第５類「薬剤」については，現在は使用しておらず不要であるが，後期分登録料納付の際に区分の数を減じることはできないため，商標登録Ｂに関しては，別途第５類の指定商品について放棄する手続を行った上で第１０類についてのみ後期分登録料を納付する必要があると考えた。

問１０
Ｘ社は，指定商品・指定役務を第３０類「コーヒー，コーヒー豆」及び第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とする商標「ＡＢＣ」に係る商標登録出願をしている。Ｘ社は，この商標登録出願について，Ｙ社の登録商標「ＡＢＣ’」を引用商標として，商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により，拒絶査定を受けた。そこで，Ｘ社は，拒絶査定不服審判の請求を検討している。ア～エを比較して，Ｘ社の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 拒絶査定不服審判の請求期間は，拒絶査定の謄本送達があった日から６０日であるため，それまでに審判の請求をすればよいと考えた。
イ 引用商標「ＡＢＣ’」の指定商品が第３０類「コーヒー」であることを踏まえ，指定商品「コーヒー豆」に係る商標登録出願の早期権利化を目的として，拒絶査定不服審判において，指定商品等のうち「コーヒー，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る商標登録出願について分割出願をすることができると考えた。
ウ 拒絶査定に対する審判では，拒絶査定の当否のみが判断されるため，審判官から新たな拒絶理由が通知されることはないと考えた。
エ 拒絶査定に対する審判では，新たな拒絶理由通知が発行されて当該通知で指定された期間内に限って指定商品「コーヒー，コーヒー豆」を削除する補正が可能になると考えた。
問１１
Ｘ社は，商標「ＡＢＣ」，指定商品を第２５類「被服，履物」とする商標登録Ｐの商標権者である。Ｘ社は，Ｙ社より，取消しの対象を「被服」とする商標登録Ｐに対する不使用取消審判を請求された。ア～エを比較して，Ｘ社の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア Ｘ社が商標「ＡＢＣ」を「被服」の下位概念にあたる「和服」にのみ使用している場合，「和服」についての商標「ＡＢＣ」の使用証拠を提出するだけでは，「和服」以外の被服についての商標登録Ｐは取り消されると考えた。
イ 使用証拠を準備するのには時間がかかるため，特許庁における審判手続では使用証拠を提出
せず，商標登録を取り消す旨の審決がされた場合に，審決取消訴訟において使用証拠を提出することで，Ｘ社の商標登録Ｐの取消しは免れ得ると考えた。
ウ Ｘ社は，Ｚ社との間で商標使用許諾契約を締結し，Ｚ社に対し，商標登録Ｐに関する通常使用権を設定していたものの，当該通常使用権は登録されていないため，Ｚ社が通常使用権者として使用していることを証明しても，商標登録Ｐは取り消されると考えた。
エ 不使用取消審判の請求前にＹ社からＸ社に対して指定商品「被服」について商標「ＡＢＣ」に係る商標権の譲り受けの申入があった場合，Ｘ社は，その申入があった後であって審判が請求される２カ月前に商標「ＡＢＣ」の使用を開始していたので，Ｘ社の商標登録が取り消されることはないと考えた。

問１２
Ｘ社は，商標Ａを付したティーシャツを期間限定で販売していたところ，Ｙ社が保有する商標権を侵害しているとの警告書が届いた。Ｘ社は，販売前に商標調査を行っていなかった。ア～エを比較して，Ｘ社の知的財産担当者が上司に報告した内容として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 「期間限定販売の商品であり，販売期間は既に終了していますので，その旨を回答すれば大丈夫です。」
イ 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で調べることに加え，商標登録原簿を閲覧してＹ社の権利が有効に存続しているか等，情報を正確に確認します。」
ウ 「Ｘ社の商標Ａの使用開始日を確認しましょう。Ｘ社の商標Ａを付したティーシャツは数量限定販売であったものの，Ｙ社の商標権の登録日より先に販売開始されていれば，先使用権を主張できます。」
エ 「Ｙ社の商標登録の内容を特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で確認したところ，指定商品に『被服』は記載されているものの『ティーシャツ』との記載はありませんでした。
記載が異なるので権利侵害となる心配はありません。」

問１３
ア～エを比較して，意匠の先願主義に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは，最先の意
匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。
イ 同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは，出願人の協議によって定めた一の出願人のみが意匠登録を受けることができる。
ウ 意匠法第９条第１項又は第２項の規定は，全体意匠の意匠登録出願同士又は「物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠」の意匠登録出願同士について判断され，全体意匠と「物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠」との間においては，その適用について判断されない。
エ 類似の意匠について異なった日に同一人による二以上の意匠登録出願があった場合は，当該意匠登録出願が他の拒絶理由に該当しておらず，かつ，意匠法第１０条が規定する関連意匠
として意匠登録を受けるための要件を満たしている場合は，関連意匠として意匠登録を受けることができる。

問１４
ア～エを比較して，意匠登録を受けることのできない意匠に関して，最も不適切と考えられる
ものはどれか。
ア 外国の元首の像又は外国の国旗を表した意匠，外国の王室の紋章（類似するものを含む。）
等を表した意匠は，いずれも日本のものではないので，意匠法第５条第１号が規定する公の秩序を害するおそれがある意匠と判断されない。
イ 健全な心身を有する人の道徳観を不当に刺激し，しゅう恥，嫌悪の念を起こさせる意匠，例
えば，わいせつ物を表した意匠等については，意匠法第５条第１号が規定する善良の風俗を害するおそれがある意匠と判断される。
ウ 他人の周知・著名な商標や，これとまぎらわしい標章を表した意匠は，意匠法第５条第２号が規定する他人の業務に係る物品等と混同を生じるおそれがある意匠と判断される。
エ 出願された意匠が，建築物の用途により必然的に定まる形状（必然的形状）のみからなる意
匠である場合には，意匠法第５条第３号が規定する建築物の用途にとって不可欠な形状のみからなる意匠に該当すると判断される。

２

スポーツ用品メーカーＸ社は，ゴルフ関連商品の新規ブランド名の商標「ＡＢＣ ＤＥＦ」

について，以下の内容の商標登録出願Ｔを行ったところ，拒絶理由通知を受け取った。Ｘ社の商標担当者甲は商標登録出願Ｔの拒絶理由を解消すべく検討を進めている。問１５～問１６に答えなさい。
商標登録を受けようとする商標：「ＡＢＣＤＥＦ」

指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分：
第２５類：「被服（１７Ａ０１

１７Ａ０２ １７Ａ０３

第２８類：「運動用具（２４Ｃ０１

１７Ａ０４

１７Ａ０７）」

２４Ｃ０３ ２４Ｃ０４）」

第３５類：「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（３５Ｋ０２
７Ａ０１

１７Ａ０２

１７Ａ０３ １７Ａ０４

１７Ａ０７），運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（３５Ｋ１４
０２

２４Ｃ０３

１

２４Ｃ０１

２４Ｃ

２４Ｃ０４）」＊上記カッコ内の英数字は該当する類似群コードを示している。

問１５
Ｘ社が受け取った拒絶理由通知には，拒絶理由１として，指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるとして，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない旨が指摘されていた。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 「被服」と「運動具」の小売については現状では行っていないので，第３５類の指定役務のすべてを削除することでしか拒絶理由１を解消することができないと考えた。
イ 小売等役務については，１区分内で２２個の類似群までなら問題ないはずなので，意見書にて拒絶理由１は誤りである旨を指摘することで拒絶理由１を解消しようと考えた。
ウ ２年以内には「運動具」の小売を始める予定なので，第３５類の指定役務のうち，「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のみについての，商標の使用の意思を明記した書面と事業予定を提出すれば，拒絶理由１が解消できると考えた。
エ 「被服」の小売を将来行う可能性は低いので，第３５類の指定役務から「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を削除することで拒絶理由１を解消しようと考えた。

問１６
Ｘ社が受け取った拒絶理由通知には，拒絶理由２として，第２８類「運動用具」を指定商品として１年前に登録されたＹ社の登録商標「ＤＥＦ」を引用商標として，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨が指摘されていた。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 商標登録出願Ｔと引用商標は，両者とも第２８類「運動用具」を指定商品としているので，商標登録出願Ｔから第２８類「運動用具」を削除すれば，拒絶理由２は解消可能と考えた。
イ 商標登録出願Ｔに係る商標「ＡＢＣ ＤＥＦ」から引用商標を構成する「ＤＥＦ」の文字を削除する補正を行うことにより，拒絶理由２は解消可能と考えた。
ウ 商標登録出願Ｔに係る商標「ＡＢＣＤＥＦ」は，引用商標を構成する「ＤＥＦ」を含むが，全体としてまとまりのよい商標であることから，非類似の主張により拒絶理由２を解消することができる可能性はあると考えた。
エ 引用商標は現在使用されている様子がないことから，不使用取消審判を請求することにより拒絶理由２を解消することができる可能性はあると考えた。

３

問１７～問２６に答えなさい。

問１７
次の文章は，ある最高裁判決（以下，「本判決」という。）の一部である。ア～エを比較して，本判決に関する説明として，最も不適切と考えられるものはどれか。（なお，出題のため一部変更している。）
商標権者以外の者が，わが国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害する（商標法第２条第３項，第２５条）。しかし，（中略）そのような商品の輸入であっても，(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，(2) 当該外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標がわが国の登録商標と同一の出所を表示するものであって，(3) わが国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。けだし，商標法は，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法第１条），上記各要件を満たすいわゆる真正商品の並行輸入は，商標の機能である出所表示機能及び品質保証
機能を害することがなく，商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず，
実質的に違法性がないということができるからである。
ア 本判決は，自他商品識別標識としての機能を果たさない態様の使用は，商標権侵害についての実質的違法性を欠くという考え方に基づき，形式的には商標権侵害に該当する行為であっても，当該商標の機能を害することのない並行輸入に関しては，実質的違法性がないものとしたものである。
イ

本判決において，実質的違法性がないとする並行輸入の３要件のうちの要件(1)については，商標の出所表示機能に係る要件として真正商品であることを求めたものとして位置付けられ，不正商品が紛れ込んでいる並行輸入において実効性がある要件といえる。

ウ

本判決において，実質的違法性がないとする並行輸入の３要件のうちの要件(2)については，商標の出所表示機能に係る要件として位置付けられ，内外権利者の実質的同一性を求めるものであり，内外権利者が実質的に同一の関係にある場合，その信用は内外権利者から構成される企業グループ等，同一の主体に帰属すると考えられることから設けられた要件である。

エ本判決において，実質的違法性がないとする並行輸入の３要件のうちの要件(3)については，
商標の品質保証機能に係る要件であり，出所さえ同一であれば品質管理の要件は重視しないという見解と整合的である。

問１８
次の文章は，ある最高裁判決（以下，「本判決」という。）の一部である。ア～エを比較して，本判決に関する説明として，最も不適切と考えられるものはどれか。（なお，出題のため一部変更している。）
商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照），複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所
識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁参照）。
ア 本判決は，商標の類否の一般的基準に言及した上で，いわゆる結合商標についての類否判断の手法について判示した。
イ 本判決は，商標の類否を判断するためには，外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ，
全体的に考察すべきであるとした。
ウ 本判決は，いわゆる結合商標の場合は，商標の構成部分に需要者の注意を特に惹き付ける部
分がある場合，当該構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していない限り，そのような需要者の注意を特に惹き付ける構成部分を抽出して，その構成部分の有する外観，称呼又は観念に基づいて類否判断されるべきとした。
エ 本判決は，商標の登録要件における商標の類否の判断基準を示したものであるが，商標権侵害の認定の場面における商標の類否の判断基準と比べて特段異なる基準を採用したものでは
ない。

問１９
次の文章は，ある控訴審判決の一部である。Ｘ社の知的財産部の部員甲と乙は，この判決に関して，会話をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。（なお，出題のため一部変更している。）
著作権法第２条第１項第１号は，「著作物」とは，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」をいうと規定し，同法第１０条第１項第４号は，同法にいう著作物の例示として，「絵画，版画，彫刻その他の美術の著作物」を規定しているところ，同法第２条第１項第１号の「美術」の「範囲に属するもの」とは，美的鑑賞の対象となり得るものをいうと解される。そして，実用に供されることを目的とした作品であって，専ら美的鑑賞を目的とする純粋美術とはいえないものであっても，美的鑑賞の対象となり得るものは，応用美術として，「美術」の「範囲に属するもの」と解される。
次に，応用美術には，一品製作の美術工芸品と量産される量産品が含まれるところ，著作権法は，同法にいう「美術の著作物」には，美術工芸品を含むものとする（同法第２条第２項）と定めているが，美術工芸品以外の応用美術については特段の規定は存在しない。
上記同条第１項第１号の著作物の定義規定に鑑みれば，美的鑑賞の対象となり得るものであって，思想又は感情を創作的に表現したものであれば，美術の著作物に含まれると解するのが自然であるから，同条第２項は，美術工芸品が美術の著作物として保護されることを例示した規定であると解される。他方で，応用美術のうち，美術工芸品以外の量産品について，
美的鑑賞の対象となり得るというだけで一律に美術の著作物として保護されることになると，実用的な物品の機能を実現するために必要な形状等の構成についても著作権で保護されることになり，当該物品の形状等の利用を過度に制約し，将来の創作活動を阻害することになって，妥当でない。もっとも，このような物品の形状等であっても，視覚を通じて美感を起こさせるものについては，意匠として意匠法によって保護されることが否定されるものではない。
これらを踏まえると，応用美術のうち，美術工芸品以外のものであっても，実用目的を達成するために必要な機能に係る構成と分離して，美的鑑賞の対象となり得る美的特性である創作的表現を備えている部分を把握できるものについては，当該部分を含む作品全体が美術の著作物として，保護され得ると解するのが相当である。
甲「実用に供されることを目的とした作品であって，専ら美的鑑賞を目的とする純粋美術とはいえないものであっても，美的鑑賞の対象となり得るものを，この判決
では『応用美術』といっていますが，応用美術は著作権の保護対象といえるのですか。」

乙の発言１ 「『美術工芸品』であるということができれば，明文の例示規定があり，著作物であるといえますが，美術工芸品でなくとも，美的鑑賞の対象となり得るものであって，思想又は感情を創作的に表現したものであれば，著作権の保護対象になると判決はいっていますね。」
甲「『意匠』も『視覚を通じて美感を起こさせるもの』については意匠法によって保護されることが否定されないといっていますが，同時に応用美術としても著作権法で保護されると，両法の重複適用が問題とはならないのですか。」

乙の発言２ 「判決には意匠法と著作権法の重複適用についての問題点についての直接の言及はないものの，応用美術のうち，美術工芸品以外の量産品について，美的鑑賞の対象となり得るというだけで一律に美術の著作物として保護されることになると，当該物品の形状等の利用を過度に制約し，将来の創作活動を阻害することとなって妥当でないと述べることで，著作権法による保護と意匠法による保護の適切な調和を図ろうとしているのだと考えられます。」
甲「そうすると，どうやって著作権法による保護と意匠法による保護の調和を図るかという点が問題となりますが，著作権は意匠権と異なり登録は成立要件ではなく，存続期間も長いため，両法の調整は難しいですね。」

乙の発言３ 「応用美術のうち，美術工芸品以外の量産品についての保護を一定範囲のものに限定するものとして，実用目的を達成するために必要な機能と分離して，美的鑑賞の対象となり得る美的特性である創作的表現を備えている部分を把握できるものについては，当該部分に限っては美術の著作物として保護されるとしています。」
甲「実用目的を達成するために必要な機能を超えた創作的表現には著作権法の保護を与えるということですね。」

乙の発言４ 「応用美術には様々なものがあり，表現態様も多様で，明文の規定がないとしても，『美的』という観点からの創作性の判断基準を一定程度設定することで，両法による保護の適切な調和を図っているといえますね。」
ア 発言１
イ 発言２
ウ 発言３
エ 発言４

問２０
漁業関係者甲と農業関係者乙が，地理的表示（ＧＩ）保護制度について会話をしている。ア～エを比較して，乙の説明として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 甲 「ＧＩ登録を受けるとどのようなメリットがありますか。」
乙 「ＧＩ登録産品の生産業者やこれを扱う者以外の者は，ＧＩ登録産品と同じ区分の産品やこれを主な原材料とする加工品に当該ＧＩ登録産品の地理的表示又は類似等表示を使用することができなくなります。地理的表示を不正使用した個人は，懲役刑の対象となる場合があります。」
イ 甲 「水産物もＧＩ登録の対象になりますか。」
乙 「ＧＩ登録の対象は，農産物のみであるため，水産物は対象になりません。」
ウ 甲 「ＧＩの不正使用が判明した場合，どのような措置が可能ですか。」
乙 「農林水産大臣に通報することで，行政がその不正使用を取り締まってくれます。また，
ＧＩ登録を受けた者自らが，不正使用の中止を求める差止請求や不正使用に対する損
害賠償請求を行う訴訟を提起することも可能です。」
エ 甲 「ＧＩ登録には費用がかかりますか。」
乙 「農林水産省に対する費用は一切必要なく，無料です。」
問２１
ア～エを比較して，不当景品類及び不当表示防止法（以下，「景品表示法」という。）に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 景品表示法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，事業者の一定の行為により消費者が誤認し，又は困惑した場合等について契約の申込又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに，事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか，消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより，消費者の利益の擁護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
イ 実際には，国産有名ブランド牛の肉ではない国産牛肉であるにもかかわらず，あたかも「国産有名ブランド牛の肉」であるかのように表示した場合，当該表示の決定に関与した者の故意又は過失があるときに限り，景品表示法の規制の対象となる。
ウ 事業者は，自己の供給する商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するものに該当する表示をしてはならない。
エ 同一の事案に対し，景品表示法と不正競争防止法が同時に適用される場合はない旨の調整規
定がある。

問２２
玩具メーカーＸ社は，Ｘ社が社外のデザイナーにデザインを依頼した玩具（以下，「本製品」という。）と極めて類似した商品を販売するＹ社に対して，不正競争防止法に基づき訴えを提起することを考えている。ア～エを比較して，不正競争防止法に関するＸ社の考えとして，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア Ｘ社の訴えの提起時点で，日本国内において本製品を最初に販売した日から３年を経過していた場合には，Ｙ社の商品が本製品の形態を模倣した商品であったとしても，Ｙ社による当該商品の販売行為には，他人の商品の形態模倣を規定した不正競争防止法第２条第１項第３号に基づく差止請求は認められない。
イ Ｘ社が，Ｙ社に対して訴えを提起する前に，自社のホームページを通じて，「Ｙ社は模倣品を販売する違法な企業である」との意見を公開した場合，Ｘ社の行為が不正競争に該当する場合がある。
ウ 本製品に関して，著名表示冒用行為について規定する不正競争防止法第２条第１項第２号の「著名な商品等表示」と認められるためには，本製品の商品等表示が玩具ファンの間で広く知られていれば足りる。
エ 周知表示混同惹起行為について規定する不正競争防止法第２条第１項第１号の「商品等表示」には，人の業務に係る氏名，商号，商標が含まれるほか，商品の形態が同号の「商品等表示」に該当する場合がある。

問２３
ア～エを比較して，弁理士の業務に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士は，弁護士が同一の依頼者から受任している場
合に限り，著作物に関する権利に関する契約の締結の代理若しくは媒介を行い，又はこれらに関する相談に応ずることができる。
イ 弁理士は，商標登録出願の拒絶審決の取消しを求める訴訟に関して単独で訴訟代理人となることができる。
ウ 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士は，弁護士が同一の依頼者から受任している場
合に限り，技術上のデータの売買契約の締結の代理若しくは媒介を行い，又はこれらに関する相談に応ずることができる。
エ 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士が特定侵害訴訟に関して訴訟代理人となった場
合，当該弁理士は，単独で裁判の期日に出頭することができる。

問２４
家庭用洗剤メーカーＸ社は，Ｘ社の製品の名称を模倣した商品を販売している甲に対して，甲の当該行為が，Ｘ社の商標権を侵害しているとして，商標権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟（以下，「本件訴訟」という。）を提起しようと考えている。ア～エを比較して，Ｘ社の商標担
当者の考えとして，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 本件訴訟において，Ｘ社は，損害額の立証として，売上高等の販売実績を示す資料を提出することを考えている。但し，当該資料にはＸ社の営業秘密が含まれている。原則として，訴訟記録は誰でも閲覧することができるため，当該資料を第三者に閲覧されないようにするためには，裁判所に対して閲覧等制限の申立てを行う必要がある。
イ 本件訴訟において，Ｘ社は，取引先との英文契約書を証拠として提出することを考えている。
当該英文契約書を提出して書証の申出をするときは，取調べを求める部分について訳文を添付しなければならない。
ウ 本件訴訟の弁論準備手続において，甲の代理人弁護士は，本案について申述した。その後，
Ｘ社は，判決が確定するまでは本件訴訟の全部又は一部の訴えを取り下げることができるが，甲の同意がなければ取下げは効力を生じない。
エ Ｘ社の住所地は東京都にあり，甲の住所地は広島県にある。Ｘ社は，本件訴訟を広島地方裁
判所に提起しなければならず，大阪地方裁判所に提起することはできない。

問２５
芸能プロダクションＸ社は，自社に所属するアーティストのグッズを製造するため，アパレルメーカーＹ社との間で，自社製品の製造を目的とする業務委託契約（以下，「本契約」という。）
を締結しようとしている。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア Ｘ社がＹ社との間で作成した契約書には，Ｘ社の仕様書に基づいてＹ社が製品を製造する義務等についてＸ社とＹ社との間で合意した内容が記載されている。但し，契約書の名称に，
単に「グッズに関する覚書」としか記載されていない場合には，Ｘ社とＹ社の間の本契約は効力を生じない。
イ Ｘ社とＹ社が交渉の結果，オンライン会議において本契約の内容について合意した。しかし，本契約に関し何ら書面が交わされなかった場合，本契約が成立する可能性はない。
ウ 本契約において，Ｘ社が支払う業務委託料に関して遅延損害金の規定を設けていない場合，Ｘ社が業務委託料の支払を遅延したとしてもＹ社はＸ社に対して遅延損害金を請求することはできない。
エ Ｘ社が本契約を解除してしまうと，本契約は遡及的に消滅するが，Ｙ社の納期遅延等の債務
不履行によってＸ社が損害を被った場合は，Ｘ社はＹ社に対して損害賠償請求をすることが
できる。

問２６
中小企業であるＸ社は，化粧品メーカーＹ社が有する登録商標Ａに係る商標権について，専用
使用権のライセンスを受けることを検討している。これについて，Ｘ社の事業部の担当者甲と法務部の担当者乙が会話をしている。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 甲 「Ｘ社はＹ社との間でライセンス契約締結後，Ｙ社においても日本国内での登録商標Ａの使用を避けてほしいと考えています。Ｙ社から専用使用権の設定を受けた場合にはそれで足りますか。」
乙 「専用使用権の設定を受けていても，別途特約を定めない限り，権利者であるＹ社自身
は登録商標Ａを使用できると判断されるのが通説です。」
イ 甲 「専用使用権の登録をする際に，登録商標Ａの商標権の存続期間を超える期間を登録したいと考えています。」
乙 「Ｘ社とＹ社間のライセンス契約書を提出することにより，商標権の存続期間を超える期間であっても，ライセンス契約で合意した期間を登録することができます。」
ウ 甲 「Ｘ社は，Ｙ社から専用使用権の設定を受けた後，第三者に対して登録商標Ａに係る許諾商品の販売について通常使用権の許諾をしたいと考えています。」
乙 「専用使用権は排他性のある独占的な使用権であることから，Ｘ社は，専用使用権の設定の登録をすることにより，Ｙ社の承諾なしに第三者に対して通常使用権の許諾をすることができます。」
エ 甲 「専用使用権の設定は登録が効力発生要件となるため，Ｙ社との間で専用使用権のライ
センス契約締結後であっても第三者への公示となる登録がなされるまでは，使用権の効力は生じないのですか。」
乙 「登録がなされていなくてもライセンス契約締結後であれば，Ｘ社はＹ社から独占的通常使用権が許諾されていると解釈される余地があります。」

４

アパレルメーカーＸ社は，Ｘ社が保有する登録商標「ＡＢＣ」に係る商標権について，小売事業者であるＹ社から日本国内で使用したい旨の申入があったため，次の通り商標使用許諾契約書案（以下，「本契約書案」という。）を作成し，Ｙ社に提示した。問２７～問２８に答えなさい。
商標使用許諾契約書
株式会社Ｘ社（以下，「甲」という。）及び株式会社Ｙ社（以下，「乙」という。）は，甲の所有する商標の使用許諾に関し，以下の通り契約（以下，「本契約」という。）を締結する。
第１条（定義）
本契約書において使用する次の用語の意味は，以下の通りとする。
（１）「許諾商標」とは，甲の所有する次の商標をいう。
登録番号：第〇〇〇〇〇〇〇号
商標名：「ＡＢＣ」
指定区分と指定商品：第２５類

被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（２）「許諾商品」とは，乙により許諾商標を付して販売される次のものに係る商品をいう。
商品：被服（３）「許諾地域」とは，日本国内をいう。
第２条（使用許諾）
１ 甲は，乙に対し，許諾商標につき，許諾商品を許諾地域において製造販売する通常使用権を許諾する。
２

乙は，甲の書面による事前承諾を得なければ，第三者に対して通常使用権を譲渡し，担保に供し，再許諾することはできない。
第３条（許諾商標の維持）
甲は，本契約の有効期間中，許諾商標を維持しなければならない。
第４条（対価）乙は，甲に対し，第２条に基づく使用許諾の対価として，本契約の有効期間中に販売した許諾商品につき，その正味販売価格の○％の使用料（税別）を支払うものとし，甲が乙に発行する請求書記載の支払期限までに甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。なお，振込手数料は乙の負担とする。
第５条（保証の否認）
甲は，許諾商標に係る商標権の有効性並びに取消可能性，及び乙による許諾商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて，何らの保証もしないものとする。
第６条（侵害の排除）
１

乙は，許諾商標が第三者により侵害された事実を発見したときは，速やかにその旨を甲に報告し，かつその入手した証拠資料を甲に提供する。
２ 甲及び乙は，許諾商標の侵害者に対する対応策等について協議し，甲が当該侵害者に対して差止請求訴訟等を提起する場合には，乙はそれに協力する。

（次ページに続く）

第７条（検査及び見本の提供）
乙は，第１条で定める許諾商品を販売するときは，そのサンプルを甲に対し，無償で提供するものとし，乙は甲の事前の承認を得ることなく許諾商品を販売してはならない。甲は，別紙（省略）で定める承認の手続に従い，上記サンプルの検査をするものとする。
第８条（秘密保持）
甲及び乙は，本契約の過程で開示された相手方の秘密情報について，厳に秘密を保持し，相手方の事前の書面承諾を得ない限り，第三者に対し，相手方の秘密情報を開示し又は漏洩してはならない。
第９条（解除）甲及び乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当すると合理的に認められる場合には，何らの通知をすることなく，直ちに本契約を解除することができる。
（１）本契約に違反し，催告を受けたにもかかわらず，違反が解消されないとき（２）監督官庁から，営業の取消し，停止等の処分を受けたとき（３）第三者から差押え，仮差押え，仮処分その他強制執行若しくは競売申立て，又は公租公課の滞納処分を受けたとき（４）破産，民事再生，会社更生手続又は特別清算開始の申立てを受け，又は自ら申立てをしたとき（５）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき，又は自ら振出した手形の不渡処分を受けたとき（６）許諾商標に関する有効性について疑義を提起したとき第１０条（有効期間）
本契約の有効期間は，本契約締結の日から，○年間とする。但し，有効期間満了日の〇カ月前までにいずれの当事者からも相手方に書面にて契約の終了の申出がなされない限り，さらに〇年間同一条件で更新されるものとし，以後も同様とする。
第１１条（契約終了後の措置）
本契約が終了した場合は，乙は直ちに許諾商標の使用を中止し，許諾商標を付した在庫商品及び製造途中の商品の措置について甲の指示に従うものとする。
第１２条（紛争の解決）
１ 本契約に定めのない事項，疑義が生じた場合，又は本契約に関連する紛争が生じた場合には，甲及び乙は，誠意をもって協議の上，円滑に解決を図るものとする。
２ 本契約に関する紛争については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として本書２通を作成し，甲及び乙が記名押印の上，各自１通を保有する。
令和５年〇月〇日

甲大阪府〇市○○
株式会社Ｘ社
代表取締役

乙

○○○○

印

東京都○区〇〇
株式会社Ｙ社
代表取締役

○○○○

印

問２７
ア～エを比較して，本契約書案に関するＸ社の担当者の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 継続して３年以上登録商標を指定商品に使用していない場合には，商標登録が取消審判により取り消されることがあるため，Ｘ社は，本契約締結後も自ら継続して登録商標「ＡＢＣ」を使用するよう留意する必要があると考えた。
イ 本契約書案に製造物責任に関する定めはないが，商標権者であるＸ社は製造業者にあたらな
いため，製造物責任を負うことはないと考えた。
ウ Ｘ社は，Ｙ社が本契約書案に定める使用権の範囲内で登録商標「ＡＢＣ」を使用している場
合でも，第７条の許諾商品の検査を怠ると，商標権者として，使用権者であるＹ社に対する監督義務違反に問われ取消理由となる可能性があると考えた。
エ 本契約書案によれば，Ｙ社はＸ社より指定商品のすべてについて許諾を受ける目的であることがわかる内容となっていると考えた。

問２８
ア～エを比較して，本契約書案に関するＹ社の担当者の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 本契約書案によれば，Ｘ社はＹ社以外には登録商標「ＡＢＣ」をライセンスできない内容となっていると考えた。
イ 第５条は，Ｘ社が登録商標「ＡＢＣ」の無効調査をせずに商標権の有効性の保証をしない内容となっており，このような規定は権利の濫用となり違法であると考えた。
ウ 第１１条を修正すれば，Ｙ社は，本契約終了後も在庫商品について本契約書案で定める条件で販売をすることができる内容にすることができると考えた。
エ 第１２条第２項に，控訴審の合意管轄として東京高等裁判所を追記すれば，Ｙ社に有利な東京高等裁判所を控訴審の管轄裁判所とすることができると考えた。

５

日本のゲーム会社Ｘ社は，ゲーム開発を中国のＹ社に委託することになった。Ｘ社の法務部の部員甲と部長乙が本件の開発委託契約書の作成を担当している。以下は甲が作成した英文の開発委託契約書案であり，甲は乙に相談をしている。問２９～問３１に答えなさい。
GAME SOFTWARE DEVELOPMENT AGREEMENT
This Agreement is made and entered into effective as of July 20th, 2023 by andbetween X, Ltd. (“X”), a Japanese corporation with its principal office at *******
Japan, and Y Inc. (“Y”), a corporation of People’s Republic of China with its
principal office at ******** PRC.
WHEREAS, X is engaged in the business of development, production, publishingand distributing of video games.
WHEREAS, Y is engaged in the business of development of video games for various
platforms.
WHEREAS, X wishes to delegate development of the video game software titled as
SAKURA (the “Game”) to Y, and Y wishes to undertake such development.
NOW THEREFORE in consideration of the mutual promises and covenants hereincontained, it is hereby agreed between the parties as follows:
1. Scope of Works
The parties hereto agree X shall design the Game and Y shall develop thesoftware of the Game for X. Details of the development work (“Works”) shall be
specified in the Exhibit A attached hereto.
2. Subcontract
2.1. Y shall not subcontract the Works in whole or in part to any third parties
without X’s prior written approval.
2.2. In the case Y subcontracts the Works to any third party under section 2.1
above, Y agrees that it shall cause such third party to abide by all terms
and conditions set forth in this Agreement and be responsible to X for any
acts and/or

１

of such third party in violation of terms and conditionsof this Agreement.
3. Deliverable
3.1. Y shall submit any and all deliverables made by Y (the “Deliverables”) to
X in accordance with the delivery schedule described in Exhibit A.
（次ページに続く）

3.2. X shall inspect the Deliverables submitted by Y under section 3.1 above
within seven (7) working days after delivery of the Deliverables. Unless X
does not inform Y of any errors, defects, omissions or discrepancies in the
Deliverables, the Deliverable shall be deemed to be accepted.
3.3. Risk and loss to the Deliverables and title of the Deliverables shall pass to
X on acceptance of the Deliverables.
4. Payment
X shall pay **** Japanese Yen for the Works performed by Y. Y agrees andacknowledges that said amount shall be regarded as the full and the completeamount to be paid by X to Y for the Works.
5. Intellectual Property Rights
5.1. X shall own and retain any and all intellectual property rights in and to
the Deliverables. In case Y acquires any intellectual property rights inand to the Deliverables, Y shall irrevocably and exclusively transfer andassign such intellectual property rights to X in consideration of payment
in the section 4 above.
5.2. X non-exclusively grants Y to use X’s logos solely for the purpose todevelop the Game.
6. Warranties
Y shall warrant for a period of one (1) year from acceptance of the Deliverables
that such Deliverables will materially conform to the specification separately
provided by X.
7. Confidentiality
Each party shall hold all information disclosed by the other party in confidence
and shall take all reasonable steps necessary to preserve such confidentiality.
8. Termination２

any rights that X may have under this Agreement or in law orotherwise, X shall have the right to terminate this Agreement immediately
upon written notice delivered to Y if at any time Y is in material breach of any
term, condition, warranty, representation or covenant.
9. Governing law and dispute
This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the lawof Japan. Any disputes arising from or in relation to this Agreement shall be
submitted to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court.
IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be
executed by their respective representatives.
[Exhibit Aは省略]

問２９乙が，本件開発委託契約書案の解釈について発言をしている。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 「ゲームのソフトウエアの権利はわが社に帰属することになっていますが，ゲームの画面にわが社のロゴが表示されるようにするために，ゲームの開発に限って，Ｙ社に対してロゴの使用を許諾していますね。」
イ 「知的財産権の帰属についての記載はよいですが，知的財産権の中には譲渡できないものもあるので，譲渡するという記載だけでは，わが社の権利について十分な保護が図れないですね。」
ウ 「Ｙ社は，わが社の事前の書面による承認があれば，第三者に開発を再委託することができることになっていますが，万が一，当該第三者が秘密情報を漏洩する等，本件開発委託契約に違反することがあった場合でも，同契約書案上は当該第三者に対しても当然に債務不履行責任を追及することができるので大丈夫でしょう。」
エ 「契約が解除された場合の効果の解釈については諸説あるので，争いになるリスクを避けるために，解除された場合にも効力が残存する条項を明記しておいた方がよいでしょう。」

問３０
ア～エを比較して，本件開発委託契約書案の空欄

１

～

２

最も適切と考えられるものはどれか。
ア

１

＝fact

２

＝Notwithstandingイ

１＝commission

２＝Unless

ウ１＝omission

２＝Without prejudice toエ１＝inaction

２＝Howeverに入る語句の組合せとして，

問３１
甲と乙は，本件開発委託契約書案の準拠法や紛争解決方法について会話をしている。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
甲 「①紛争解決方法として東京地方裁判所を専属的合意管轄としていますね。仮にわが社が勝訴判決を得たとしても，中国においては同判決を執行することはできないので，わが社が将来中国において強制執行することが見込まれるのであれば，この点は望ましくないですね。②むしろ，日本を仲裁地とする仲裁とすれば，日本での仲裁判断でも中国で執行できるので望ましいですね。」
乙 「③本件開発委託契約書案では東京地方裁判所での裁判と規定されていますが，Ｙ社が拒んでも裁判同様に日本を仲裁地とする仲裁で判断を求めることは可能なので問題ないと思います。④紛争解決方法を中国の裁判所とするならば，わが社が勝訴した場合には当然中国で執行できますし，他方でわが社がＹ社に訴えられる可能性があるならば，仮にわが社が敗訴判決を受けたとしてもわが社が同敗訴判決に基づいて日本で執行を受けることはない
ので，中国の裁判所を管轄としてもよいと思います。」
ア 下線①
イ 下線②
ウ 下線③
エ 下線④

６

問３２～問３３に答えなさい。

問３２
日本企業であるＸ社は，自社製品を中国に輸出し販売するため，中国で商標登録出願を考えている。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア Ｘ社が自らの社名を中国で企業名称として登記している場合には，先に登録された中国の商標権を侵害するおそれはない。
イ 中国では，いわゆる懲罰的賠償制度が導入されており，悪質な侵害行為で情状が重大な場合には，実際の損害等により算定された額より多額の損害賠償が課されることがある。
ウ 中国では，いわゆる小売商標制度が認められており，食品を販売するスーパーマーケット等の小売業者は，「小売・卸売」との役務を指定して登録することができる。
エ Ｘ社が，出願中の第三者の商標の登録に対し異議を申し立てる場合には登録を待たなければならず，登録前に異議を申し立てることはできない。

問３３
電機メーカーのＸ社は，中国で販売する予定の自社製品について中国で意匠権を取得することを検討している。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 中国では，Ｘ社は製品の全体について意匠権を取得することに加え，製品の一部についても意匠権を取得し得る。
イ 中国での意匠権の存続期間は，出願日から１５年間である。
ウ 中国では，同一の類別であり，セットで販売又は使用される２個以上の物品についても，１つの意匠として認められ得る。
エ 中国での意匠登録出願は，日本と同様に意匠審査官による実質審査が行われ，実質審査を経ずに登録に至ることはない。

７

日本のソフトウエア会社Ｗ社は，新しいソフトウエア商品を「XYZ Software」の商標で，２０２４年に米国内で販売する予定がある。Ｗ社は，２０２３年１月１日に米国代理人を通して米国特許商標庁へ使用意思（Intent To Use）のみを基礎とした米国連邦商標登録出願をしたところ，２０２３年９月１５日に米国特許商標庁より拒絶理由通知が出された。問３４～問
３５に答えなさい。
問３４
ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア ２０２３年１月１日に商標登録出願書を提出しているため，拒絶理由通知への応答は２０２
４年１月１日までに提出しなければならない。
イ 米国特許商標庁への直接出願であるため，拒絶理由通知への応答は２０２３年１２月１５日までに提出しなければならない。
ウ Ｗ社が日本の会社であることから，世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）を通じて拒絶理由通知
への応答をする必要がある。
エ Ｗ社が日本の会社であることから，拒絶理由通知への応答は２０２４年３月１５日までに提出しなければならない。

問３５
ア～エを比較して，拒絶理由通知が出された理由として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 商標中に識別力のない要素が含まれており，米国特許商標庁から権利不要求（disclaimer）
を宣言することを求められたため，拒絶理由通知が出された。
イ Ｗ社が米国で「XYZ Software」の販売をまだ行っておらず，出願時に使用証拠が未提出であったため，拒絶理由通知が出された。
ウ Ｗ社が日本の会社であることから，米国代理人の他に，日本での代理人情報提出を求められたため，拒絶理由通知が出された。
エ 商標登録出願が使用意思（Intent To Use）を基礎としており，日本での商標登録証明書の提出が求められたため，拒絶理由通知が出された。

８

問３６に答えなさい。

問３６
Ｑ社は，２０１０年１月から米国において，「Ｑ１２３」の商標を付したティーシャツ，ドレス，ジャケットなどを含む被服の販売をしている。Ｑ社が米国において，「Ｑ１２３」の商標登録を検討していたところ，Ｙ社から，２０２３年２月１日に，使用意思を基礎とする米国連邦商標登録出願がティーシャツを含む第２５類において「Ｑ １２３４」の商標で提出されていたことがわかった。Ｙ社は，現在「Ｑ １２３４」の商標を米国内において使用していないが，スペインでは使用している。なおＹ社の商標登録出願は，現在，異議申立期間内（opposition period）である。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
ア Ｑ社は米国において「Ｑ１２３」の商標登録を行っていないため，Ｑ社にできることは何もない。
イ Ｑ社の「Ｑ１２３」の商標使用が，Ｙ社の「Ｑ１２３４」の商標登録出願日より先行しているため，Ｙ社に対して異議申立てを行うことを検討すべきである。
ウ Ｙ社の商標登録出願日が先行しており，またスペインにおいての使用証拠があるため，Ｑ社
は「Ｑ１２３」の商標登録出願を諦める（マーク変更等）よりほかない。
エ Ｑ社の「Ｑ１２３」の商標と，Ｙ社の「Ｑ １２３４」の商標では，出所混同のおそれの可能性は全く考えられないため，Ｑ社は「Ｑ１２３」の米国連邦商標登録出願を早急に行うべ
きである。

９

日本企業であるＸ社は，「Ｘ」のブランド名で腕時計を日本で販売している。Ｘ社は，初の海外進出先を欧州とすることが決まったことから，Ｘ社の知的財産部の部員が商標「Ｘ」のＥ
Ｕ商標登録出願を検討している。問３７～問３９に答えなさい。
問３７
ＥＵＩＰＯ（欧州連合知的財産庁）へＥＵ商標登録出願を行うことを検討しているが，「Ｘ」
はスウェーデン語で腕時計を意味することがわかった。ア～エを比較して，相談を受けた部員の回答として，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 「ＥＵ商標登録出願の後，スウェーデンのみを放棄することとなる可能性に留意してください。」
イ 「ＥＵ商標登録出願の後，出願全体の拒絶を回避するために，主な販売先と予定しているス
ペインでのみ保護を求める宣言を行うことを検討しましょう。」
ウ 「ＥＵ商標登録出願が拒絶された後，主な販売先と予定しているスペインでの保護を確保すべく，スペイン商標への変更手続をとることとなる可能性に留意しましょう。」
エ 「出願商標がＥＵ加盟国の１つで記述的である旨の拒絶理由の通知を受けた場合，それ以外のＥＵ加盟国では記述的とはいえない旨の意見を提出することで解消できるでしょう。」

問３８
欧州で使用する商標を「Ｘ」から「Ｙ」に変更した後，ＥＵ全域で調査を行ったところ，類似
するかもしれない商品について使用する同一の商標「Ｙ」について，ＥＵ商標を有するベルギー
企業の存在を知った。ア～ウを比較して，相談を受けた部員の回答として，最も適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）
ア 「ベルギーの先行商標権者が異議を申し立てた場合は対応が必要となりますが，異議を申し立ててこない場合もあり得ます。」
イ 「出願後，ベルギーについてのみ取り下げることとなる可能性に留意しましょう。」
ウ 「異議申立てがなされた場合，所定期間内に異議申立人から書面による通知が送付されま
す。」

問３９
ア～エを比較して，ベルギーの先行商標所有者からの異議申立てに対する対応として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 重複する商品の削除を行うには，ＥＵＩＰＯ（欧州連合知的財産庁）に手続することができる。マドリッド・プロトコル経由でＥＵを指定していた場合には，ＷＩＰＯに手続することもできる。
イ 異議申立人に対して友好的な解決を希望する旨のレターを送る場合，直接連絡することはできないため，ＥＵＩＰＯ（欧州連合知的財産庁）へ送付する。
ウ クーリングオフ期間の満了が迫っているので，ＥＵＩＰＯ（欧州連合知的財産庁）に対して期間の延長手続をとる場合，先行商標権者と共に行わなければならない。
エ 異議申立てに対応するためには，現地代理人を指定し届け出なければならない。

１０

日本の化粧品メーカーであるＸ社は，自社の化粧品ブランド「ＡＢＣ」について，第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品とした商標登録（２０１８年３月に登録）を日本で有している。国内における「ＡＢＣ」ブランド製品の売上が好調であったため，米国，中国，
韓国，マレーシアに進出することを検討中であるところ，各国で実際に事業を展開する前に商標登録をすることを考えており，Ｘ社の法務部の部員甲は，事業部の部員乙とともに商標の権利化の進め方について検討している。問４０～問４２に答えなさい。
問４０
甲は，マドリッド・プロトコルによる国際登録出願について，乙に説明をしている。ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
ア 「米国を指定した国際登録出願をする場合は，登録時に使用宣誓書を提出する必要はありま
せんが，米国での登録の日から５年目～６年目の間に使用の証拠とともに使用宣誓書を提出する必要があります。したがって，少なくともこの期間までには米国で『ＡＢＣ』ブランドの事業を展開しなければなりませんね。」
イ 「中国については，近年中国商標局に直接出願する場合の平均的審査期間が４カ月と短縮されている傾向があります。そのため，マドリッド・プロトコルによる国際登録出願をするよりも中国商標局に直接出願する方が早期権利化をすることができる可能性があります。」
ウ 「韓国を指定した国際登録出願をした場合は，直接出願した場合と異なり，識別力等に関する絶対的拒絶理由については審査されますが，先出願による他人の登録商標との類否等の相対的拒絶理由については審査されません。『ＡＢＣ』が新しい造語であることを考慮す
ると，韓国で拒絶される可能性は低そうです。」
エ 「２０１９年１２月からマレーシアがマドリッド・プロトコルに加盟しています。国際登録
出願の基礎となる日本での商標登録の時期はマレーシアがマドリッド・プロトコルに加盟する前ではありますが，今回の国際登録出願においてマレーシアを指定することが可能で
す。」

問４１
ア～エを比較して，マドリッド・プロトコルによる国際登録出願を進める場合の甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。
ア 基礎登録となる商標「ＡＢＣ」は標準文字で出願されていなかったため，国際登録出願においても標準文字の宣言はできないと考えた。
イ 基礎登録の指定商品が「化粧品」である場合に，「美容液，乳液」はいずれも「化粧品」の範囲内であるため，これらの商品を国際登録出願に係る指定商品として記載しても問題ないと考えた。
ウ マドリッド・プロトコルによる国際登録出願は複数国を一度だけまとめて出願できる制度であるため，時期をずらした段階的な出願はできないと考えた。
エ 国際登録出願は基礎登録と同一の商標でなければならないものの社会通念上同一の範囲内であれば問題ないため，国際登録出願に係る商標は基礎登録となる商標「ＡＢＣ」の書体を変更しようと考えた。
問４２
ア～エを比較して，次の乙の質問に対する甲の回答として，最も不適切と考えられるものはどれか。
乙 「海外において商標権を取得する手段としては，各国に直接出願する方法と，マドリッド・
プロトコルによる国際登録出願があると思います。本件のように複数国で商標を権利化す
る場合は国際登録出願が適していると考えますが，国際登録出願のメリット又はデメリッ
トについて教えてください。」
ア 「１つの言語による国際登録出願手続で各指定国に翻訳文を提出する必要がない点がメリッ
トといえます。」
イ 「国際登録の日から５年以内に，国際登録の基礎となった商標登録が期間満了，無効若しくは取消しとなった場合には，取り消された範囲内で国際登録の全部又は一部が取り消されるというデメリットがあります。」
ウ 「米国等の一部の国において，直接権利化を行った場合には更新手続とは別に使用宣誓手続が必要となりますが，マドリッド・プロトコルの制度を利用すると更新時の使用宣誓手続が不要となります。それらの国での使用宣誓手続期限の管理が不要となり，完全な一括管理が可能になるというメリットがあります。」
エ 「直接出願の場合は各国の代理人を介して出願する必要がありますが，国際登録出願は１件の願書で複数の国を指定することができ，かつ，各国の代理人を通す必要はありませんので，手続面の負担が少ない上に費用も節約できることがメリットです。もっとも，審査は指定国毎に行われ，拒絶理由通知を受けた場合などは現地の代理人を介して応答する必要があるため，結果的に直接出願よりもコストがかかる場合はあります。」

１１

Ｘ社の知的財産部の部員甲と乙が，知的財産権侵害に関して会話をしている。問４３～問

４５に答えなさい。
問４３
ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
甲「Ｘ社の登録商標を付したＸ社の製品の模倣品を，インターネット経由で海外から日本のユーザー向けに販売するサイトがあるようですので，税関に輸入差止申立てをしようと思います。」

乙「模倣品を販売しているサイトについては，サイト毎，貨物毎に申し立てる必要がありますよね。」

甲の発言１ 「根拠となる権利と予想される侵害物を記載すれば，個々の輸入貨物の特定情報まで提出する必要はありません。また申立ての際には，予想される輸入者の情報を提供することも可能です。」
乙「なるほど。輸入者は，差し止められた貨物を自主的に輸入元の国に積み戻すことを選択することは可能ですか。」

甲の発言２ 「認定手続中であれば権利侵害物と認定される前なので自由に積戻し可能です。しかし，権利侵害物と認定された場合には税関長の承認などが必要になります。」
乙「全国の税関に申し立てるとなると，手続が負担となりませんか。」

甲の発言３ 「輸入差止申立ては，全国の個々の税関に申し立てる必要はなく，１つの税関に申し立てれば問題ありません。」
乙「なるほど。商標権以外でも申立てはできますか。」

甲の発言４ 「特許権や意匠権についても可能です。また不正競争防止法や著作権法など，登録される権利ではなくても申立てができます。」
ア 発言１
イ 発言２
ウ 発言３
エ 発言４

問４４
ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
甲「Ｘ社の登録商標αを付した疑義貨物について，日本の税関における認定手続開始の通知が届いたところ，その後に輸入者Ｙ社から意見書が提出されましたね。」

乙「意見書によれば，Ｙ社は，本件貨物の輸入は初めてで，『業として』に該当しないと主張しています。『業として』は『一定の目的の下に継続・反復して行う行為として』という意味ですので，これについては反論は難しいですよね。」

甲の発言１ 「『業として』の意味はその通りですが，仮に本件貨物の輸入が初めてであったとしても，継続・反復して行うものであれば，『業として』の該当性が否定される
わけではないですね。」
乙「しかし，Ｙ社は，本件貨物は米国で購入した正規品であるとも主張しています。
これを差し止めることは難しいですよね。」

甲の発言２「米国における登録商標αの商標権者Ｗ社は，Ｘ社とはまったくの無関係ですので，
米国においてＷ社から購入した本件貨物は並行輸入品とは取り扱われず，これを輸入することは商標権侵害になる可能性が高いといえますね。」

乙「それでは，Ｙ社は，本件貨物が並行輸入品でないと主張するならＸ社がそのことを立証しろと記載していますが，これはどう考えればよいですか。」

甲の発言３ 「本件貨物が並行輸入品か否かについては，Ｙ社ではなくＸ社が立証する必要がありますので，Ｘ社が，Ｗ社との関係性等について記載して反論することになります。」
乙「なるほど。」

甲の発言４ 「そもそも，本件貨物は，米国において正規に販売されている製品を小分けにした
ものにＹ社が登録商標αを付したものなので，仮に米国における商標権者がＸ社であって米国で販売しているのがＸ社の正規販売店であったとしても，本件貨物の輸入は商標権侵害となりますね。」
ア 発言１
イ 発言２
ウ 発言３
エ 発言４

問４５
ア～エを比較して，海外税関における知的財産権侵害品の輸出入差止めに関する甲の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
乙「海外税関における税関対応について，日本と比較してどのような違いがありますか。」

甲の発言１ 「そもそも輸出について差止めができるかどうかが日本とは違います。やはり自国における侵害を防止する観点が強いので，中国等をはじめ，輸出には対応していない国もあります。」
乙「なるほど。」

甲の発言２ 「そして，対象となる権利が違うことがあります。国によっては，特許権侵害品等の差止めが制度上ないこともあります。」
乙「疑義貨物を税関が発見した旨の通知を受け取ってからの回答期間についてはどうですか。」

甲の発言３ 「中国等では，３営業日以内に回答する必要があり，日本の休日と中国の休日は異なることから，注意が必要ですね。また，貨物の写真を提供してくれるかどうか
も国により異なりますので，この点についても現地代理人に確認する必要がありますね。」
乙「費用負担はどうですか。費用管理の観点からすると，重要な点ですよね。」

甲の発言４ 「そうですね。疑義貨物の保管・廃棄費用については，日本では権利者は負担しま
せんが，権利者が負担するという制度の国もあります。」
ア 発言１
イ 発言２
ウ 発言３
エ 発言４

【第47回知的財産管理技能検定】【１級学科】
番号 正解
問１ エ
問２ ウ
問３ ア
問４ ア
問５ ウ
問６ ウ
問７ ウ
問８ イ
問９ イ
問１０ イ
問１１ イ
問１２ イ
問１３ ウ
問１４ ア
問１５ エ
問１６ ウ
問１７ エ
問１８ ウ
問１９ ウ
問２０ ア
問２１ ウ
問２２ ウ
問２３ イ
問２４ エ
問２５ エ
問２６ エ
問２７ ウ
問２８ ウ
問２９ ウ
問３０ ウ
問３１ ウ
問３２ イ
問３３ エ
問３４ イ
問３５ ア
問３６ イ
問３７ ウ
問３８ ア
問３９ イ
問４０ ウ
問４１ イ
問４２ ウ
問４３ イ
問４４ ウ
問４５ ア