特集

Special Feature

コロナ下での食品スーパーの業績についての検討
後藤 亜希子

公益財団法人流通経済研究所 主任研究員

アブストラクト：
食品スーパーの経営は2010年代を通じて厳しいものとなった。生活必需品のため安定していると言われる食品の売上も減少し、既存店の売上高が落ち込むようになったうえ、コスト比率は下がらなかったためである。
だが2020年初めより新型コロナウイルス感染症が拡大して外出が難しくなってから、それまで低迷していた食品スーパーの売上は大きく伸長した。コロナ２年目以降も感染拡大の影響は継続しており、さらにコロナ３年目からは原材料高、原油高による値上げが食品スーパーの業績に大きく影響するようになってきた。
本稿では、コロナ拡大2020年初頭以降2022年末までの、食品スーパーの月次既存店売上高前年同月比とその19年同月比の状況をレビューする。また食品スーパーの2022年度上期決算データも一部使い、堅調な企業、苦戦する企業とその展開について比較検討する。そのうえで、今後食品スーパーが取り組むべき課題について考察する。
キーワード：既存店売上高、客数、客単価、１品単価、買上点数

1

食品スーパー、 総合スーパー、 コンビニエンスストアの既存店売上高前年同月比の比較を業態ごとに単純平均して比較したのが図表２である。以下、２つの図表を見ながら３業態のコロナ下での既存店業績を比較する。
［1］ コロナ初年度（2020年３月～21年１月）

既存店売上高の前年同月比を毎月開示し2020 年２月頃から徐々に感染者数も増え、ているチェーンのうち、食品スーパー（以全国で小中高校の臨時休校が要請されるなど下 SM）計 23 社、総合スーパー（以下 GMS）

外出を控える必要が出てきて以降、消費者は計８社、コンビニエンスストア（以下 CVS）

買い物に行く回数を減らすとともに、１回の計４社 について、新型コロナウイルス感染買上点数をそれまでより増やした。また店舗症が全国的に拡大した 2020 年３月以降直近

ではこの時期あまり値引きをしなくても売まで、それぞれ業態ごとに単純平均したのがれたため、１品単価も上昇した。その結果、

図表１である。

SM では客数は減少したが、その落ち込みを

1)

また、図表１の SM23 社、GMS８社、CVS大きく上回る形で客単価が上昇し、低迷して４社について、コロナ初年度、２年目、３年いた既存店売上高は大きく伸長した。20 年目の既存店売上高前年同月比・19 年同月比３月～21 年１月の SM23 社既存店売上高増減
2023.3（No.561）

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図表1
ＳＭ23社、ＧＭＳ８社、ＣＶＳ４社の月次既存店売上高前年同月比・19年同月比の推移

ＳＭ23社平均

15

ＧＭＳ8社平均ＣＶＳ4社平均10

5021/1
21/2
21/3
21/4
21/5
21/6
21/7
21/8
21/9
21/10
21/11
21/12
22/1
22/2
22/3
22/4
22/5
22/6
22/7
22/8
22/9
22/10
22/1122/12▲ 1020/3
20/4
20/5
20/620/720/8
20/920/10
20/1120/12
21/1
21/2
21/3
21/421/521/621/721/821/921/10
21/1121/12
22/1
22/2
22/3
22/4
22/5
22/6
22/7
22/8
22/922/10
22/1122/12▲5

前年同月比（％）

19年同月比（％）

注：▲はマイナス
出所：各社月次データより筆者作成

図表2
ＳＭ23社、ＧＭＳ８社、ＣＶＳ４社のコロナ初年度、２年目、３年目の月次既存店売上高前年同月比・19年同月比増減率の比較

小売業態別

前年同月比
単純平均（％）

19年同月比単純平均（％）

2020年3月～
2021年2月～2022年2月～2021年2月～
2022年2月～
21年1月
22年1月
22年12月
22年1月
22年12月SM23社平均

6.2

▲ 1.2

▲ 0.2

4.2

4.4

GMS8社平均

▲ 0.7

▲ 0.3

1.1

▲ 0.90.1

CVS4社平均▲ 5.71.12.4▲ 3.4▲ 1.4

注：▲はマイナス
出所：各社月次データより筆者作成

率は単純平均で +6.2％となった。コロナ初年

た。コロナ下で宅配需要が高まったことで度はチラシ販促も控えられており、客数が抑ネットスーパーの売上は大きく伸びたもの制されたなかでこれまでにない高水準の伸びの、もともとの売上規模が全体に占める割合となった。

がまだ小さいうえ、急激な注文増に対応でき

他方、GMS は、大型店が休業や営業時間る体制ではなかったため、店舗の大きな落ち短縮を余儀なくされたこともあり、４、９月込みをカバーするまでには至らなかった。なは８社平均で５％以上の売上減となった。４

お 20 年６月の前年同月比の伸びは新型コロ～５月の連休や８月のお盆に帰省が控えられナの緊急経済対策として特別定額給付金が出たことも、郊外で大型ショッピングセンターた影響、また 20 年 10 月の前年同月比の伸びを展開する GMS 企業にとっては打撃となっが大きいのは、19 年 10 月に消費増税があり

特集 ● 小売業態構造変化の展望

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買い控えがあったため、その反動増によるも19 年同月比でも▲ 0.9％で、コロナ前よりものである。20 年３月～21 年１月の GMS８社売上が落ち込んだ。

既存店売上高増減率は単純平均で▲ 0.7％となった。

コロナによるマイナスの影響が初年度最も大きかった CVS も、４社平均前年同月比がGMS よりさらに厳しかったのは CVS であ４、７月に５％超伸びたが、どちらの月も前る。在宅勤務が拡大したことにより都市部の年のマイナス幅よりは伸び幅が小さくとど来店客数が大幅に減少し、他の業態と比べてまった。GMS 同様に「緊急事態宣言」が発

都市部店舗の割合が高い CVS は、住宅地店出されると来店客数が減ってしまうため、21舗の品揃えを従来と変えるなどの対策を打っ

年２月～22 年１月の CVS４社既存店売上高たものの、業績が落ち込んだ。20 年３月～

増減率は、前年同月比の単純平均だと +1.1％21 年１月の CVS４社既存店売上高増減率はとはいえ、初年度のマイナス分をカバーでき単純平均で▲ 5.7％と極めて厳しい数字だっずに 19 年同月比では▲ 3.4％と、コロナ前よた。

り売上が大きく落ち込んだままとなった。

［2］ コロナ２年目（2021年２月～22年１月）［3］ コロナ３年目（2022年２月～22年12月）

SM では徐々にチラシなどの販促が再開さ

2022 年は行動制限がなくなったことで外れたものの、初年度に大きく伸びたことによ食やレジャーなどに時間と支出が回された分、る反動減があった。だが、感染が再拡大する

SM での食品支出にはマイナスの影響が出る

局面では「緊急事態宣言」が全国各地で発出ようになった。そして４月以降、原材料高、され、不要不急の外出が控えられた。消費者

原油高を受けた値上げが幅広い品目で繰り返はさらに買い物回数を減らし、まとめ買いをし行われたことも、SM の業績に影響を与えするようになったため、６～７月、および９た。

～10 月は、コロナ初年度（20 年）の伸びか22 年４～９月の SM23 社既存店売上高前年らさらに売上が伸びたことがみてとれる。

同月比は７月を除いて前年割れとなっている

21 年１月以降の前年同月比推移をみるとが、これは値上げを受けた買い控えによる買マイナス傾向になっているが、コロナ前から上点数の減少、外食需要の回復による内食需の増減率を確認するために図表１の右側部要の苦戦によるものである。

分「19 年同月比」を算出した。２、５、７、だがその後 10～12 月の前年同月比はプラ８月は、５％を超える高い伸びとなっておスとなっている。これは 10 月に 22 年最大規り、21 年２月～22 年１月の SM23 社既存店売模の品目数での値上げがあった 2) 影響で１品上高増減率も、前年同月比の単純平均だと▲単価が上がったことによる客単価の上昇、ま1.2％となるが、19 年同月比では +4.2％の伸た前年の同時期は感染者数が減少し外出するびとなった。

人が増えていたため SM の業績がやや落ち込

GMS は、年の前半は「緊急事態宣言」がんでいた反動もあるとみられる。

繰り返し発出された影響もあり来店客数が戻

22 年２月～22 年 12 月の SM23 社既存店売らず、２年目も厳しい状況が続いた。21 年

上高増減率は、前年同月比の単純平均で▲２月～22 年１月の GMS８社既存店売上高増0.2％と、わずかに前年割れとなった。だが減率は、前年同月比の単純平均だと▲ 0.3％、

19 年同月比では +4.4％の伸びとなっており、2023.3（No.561）

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値上げによる客単価の上昇が SM の業績を押+2.4％、３業態で最も高い伸びとなった。たし上げた面がある。

だ 19 年同月比では▲ 1.4％と、コロナ前水準

なお、値上げを受けて消費者物価指数は上まで唯一回復できていない。

昇が続いており、22 年 11 月は「総合」で前年同月比 +3.8％、うち「食料」は同 +6.9 もの上昇だった。総務省「家計調査」で二人以上世帯の消費支出もみると、11 月は名目で2 2022年度上期決算データにみる食品スーパーの状況

前年同月比 +3.2％、うち食品は同 +3.8％だっ

前節でみたとおり、2022 年は値上げが相た。SM 各社では食品比率が８割を超えるか次ぎ、客単価が上昇し、既存店売上高が押しら、家計の食品支出の伸び程度には伸びてい上げられた部分がある。しかし上で触れたよ

なければ、そのチェーンの既存店売上高は実

うに 11 月の時点では、物価の上昇で家計支質マイナスだったとみることもできる。今回出が増えた分ほどに売上を伸ばせていないチ集計対象とした SM23 社のうち、「家計調査」

ェーンが多い。の食品支出の伸びを超えていたのはわずか５

そこで、２～３月期決算の SM のうち、既存店の客単価の内訳として１品単価と買上点社だった。
GMS は行動制限がなくなり客数が回復したこと、さらに値上げによる客単価増もあり、数も開示している７社の数値から、客単価の状況をみてみることにする。

既存店売上高もようやく前年同月を上回るよ

図表３でわかるとおり、値上げの影響にようになった。22 年２月～22 年 12 月の GMS８

り、SM７社すべてで１品単価は上昇してい社既存店売上高増減率は、前年同月比の単る。だが物価上昇を受けた買い控えで、買上純平均で +1.1％となった。19 年同月比でも点数は７社すべてで前年より減少している。

+0.1％と、ほぼコロナ前並みの水準に回復しそして１品単価×買上点数で算出される客単た。

価は、３社で前年より低下、４社で前年よりCVS も各社が商品力を強化しながら主力上昇している。

商品であるファスト・フードなどの価格を引客数をみると、客単価マイナスの３社を含き上げ、販促策も強化して集客にも力を入れむ５社で前年比マイナスとなった。客単価×た結果、客数・客単価ともにプラス傾向とな客数で算出される既存店売上高は、客数がプった。22 年２月～22 年 12 月の CVS４社既存ラスの２社が前年をクリアした。

店売上高増減率は、前年同月比の単純平均で
図表32022年度上期の１品単価、 買上点数などの前年同期比増減率
マルエツ

サミット

MV東海

ハローズ

ヤオコー

アクシアル

１品単価

1.0%

1.4%

1.7%

1.7%

2.4%

2.5%

アークス
3.1%

買上点数

▲ 3.5%▲ 2.5%▲ 1.8%▲ 0.8%▲ 1.6%▲ 1.2%▲ 0.7%

客単価▲ 2.5%▲ 1.2%▲ 0.1%

0.9%

0.8%

0.5%

2.4%

既存店客数

▲ 2.3%▲ 3.8%▲ 1.6%

0.0%▲ 1.1%

0.2%▲ 2.4%

既存店売上高▲ 4.8%▲ 5.0%▲ 1.8%

0.9%▲ 0.3%

0.6%▲ 0.1%

注：▲はマイナス
出所：各社2022年度上期決算データより筆者作成

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［1］ 客単価がプラスの４社

ナス、サミットは５か月マイナス、MV 東海

１品単価が上昇するなかでも買上点数減少は３か月でマイナスだった。春からの値上げ

率の小さかったチェーンは、ハローズ（▲下で、競争上の理由もあるだろうが、値上げ0.8％）、アクシアルリテイリング（▲ 1.2％）、分の価格転嫁を進めなかった可能性、またはアークス（▲ 0.7％）である。とくに減少率価格を上げたところ想定以上に買上点数が減１％未満のハローズとアークスは低価格志向ってしまった可能性もある。のチェーンであり、物価高のなかで売価が上さらに、こちらの３社は客数も前年比マイ昇しても相対的にみて他社より買いやすい価ナスとなった。３社とも上期の６か月につい格だった可能性が考えられる。またアクシアて月次の客数前年比はすべての月でマイナス

ルも、質の高い商品を売りつつ、消費者が価だったことから、店舗の競争力が低下してし格に敏感な品目については低価格 PB 商品をまっているおそれがある。その結果、既存店打ち出すことで買上点数の減少をうまく抑え売上高は客単価プラスの４社に比べて落ち込られている。ヤオコーも、買上点数は▲ 1.6

み幅が大きくなってしまっている。

％となったが、アクシアル同様、ターゲット上期の業績低迷を受けて、３社のうちマル層が買いやすい低価格を打ち出す品目と粗利エツは下期に低価格政策を強化する方針を打を確保する品目で価格にメリハリをつけ、１ち出した 3) が、買上点数の減少率を抑え、さ品単価を 2.4％上げている。

らに客数減少率も抑えないと、既存店業績が４社のうちハローズ、アクシアルは１品単さらに落ち込んでしまうリスクがある。また価が上がったなかでも客数プラスを確保し、価格の安さは近隣に競合 SM のほかドラッグ既存店売上高も前年をクリアした。この２社ストアやディスカウントストアなどがある場

は月次の数値もプラス傾向であり、ベースの合インパクトがややなくなってしまうおそれ力が強いチェーンは値上げ下でも強さをみせもある。むしろこれ以上の客数減を食い止めた。

るための施策として、売場の改装や宅配需要安く売るべき商品は安く売るとともに、必要な価格転嫁はして、さらに高付加価値の商への対応により力を入れるべきではないかと考える。

品を出せるチェーンが強いと言えよう。
［2］ 客単価がマイナスの３社
１品単価が上昇したため買上点数はどうし3 食品スーパーの課題ても減ってしまうが、こちらの３社はその減

本稿では上場企業を中心に既存店業績をみ少率が客単価プラスの４社に比べて大きくなてきたが、非上場の中小 SM の業績は、人口っている。１品単価上昇率は MV 東海、サミ減少の影響もあり、もっと厳しいものである

ット、マルエツの順だが、買上点数減少率はことは想像に難くない。毎月公表される SM

逆にマルエツ、サミット、MV 東海の順とな３団体合同の「スーパーマーケット販売統計っている。価格が上がらなかったチェーンほ調査」でも、保有店舗数が１～３店舗、４～ど買上点数が減ってしまったことになる。22

10 店舗の小規模グループは、コロナ２年目年上期の６か月について月次の客単価前年比以降、11 店舗以上のグループと比べて既存をみたところ、マルエツは６か月すべてマイ店売上高前年同月比のマイナス幅が大きくな
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っている。

既存店舗の競争力を維持するためには、改また本稿執筆時点では政府による賃上げ要装やスクラップ＆ビルドにより店舗年齢を若請が盛んだが、中小企業にその余力はなかなく保つことが不可欠である。競合が増えていかなく、収入増が消費に回る好循環が生まれるうえに周囲の店舗のレベルが上がっているるとは考えにくい。さらに、値上げ、今後の以上、古い店舗の客数はどうしても減ってし増税の可能性、社会保障費圧縮といった不安まうことになる。

から、消費者は節約志向を強めてしまうおそれもある。

店舗の品揃えや接客のレベルアップが重要であるのは言うまでもない。とくに接客はコ

SM のなかでもとくに地方で展開する中小ロナ下で難しくなった面もあるが、機械で置SM は、今後も続く値上げ分を適正に価格にき換える部分を増やしていきながら、あらた転嫁していかなければ、経営が立ち行かなくめて人にしかできない仕事を重視してみてはなってしまうだろう。

どうだろうか。既存客を大事にする姿勢がリ

コロナ下での SM の既存店業績の検討を踏ピート、固定客化にもつながるはずである。

まえ、利益をきちんとあげることが今後 SMいかにネットを活用したビジネスが広がっての取り組むべき喫緊の課題だと筆者は考える。

も、小売業の基本をおさえ、地道な努力、小なお、販売管理費については、人件費に加え売業らしい工夫の積み重ねがなければ、既存て水道光熱費の急騰も進むなか、SM 各社で客はつなぎ止められず、ましてや新規顧客をすでにコスト削減策を十分検討しながら進め増やすこともできない。ているため、本稿では売上、そして粗利益をなお、人にしかできない仕事に力を入れる確保するためにどんなことに取り組むべきかということは、前提として従業員を大事にす検討したい。

ることが組織としてできていなければならない。

［1］ 売上増加のための取り組み
SM の新規出店数はドラッグストアと比べ［2］ 粗利益率改善のための取り組み

ると非常に少なくなっており、中小規模のチ値上げが続くなかで客数を確保するために

ェーンでは年間１ケタあるいは数年前から出低価格を打ち出す戦略ももちろんあり得るが、店なしという企業も少なくない。よって、既買上点数が減少するなかで１品単価を伸ばせ存店業績をきちんと維持することが最重要課なければ、客単価は低下してしまう。

題となる。図表３のデータでみたとおり、１

今後も当分物価上昇が続くことを考えると、品単価が上昇するなかでも買上点数減少率が消費者の買い控えによる買上点数の減少もま小さかったのは、毎月の既存店業績も安定しだ続いていくおそれがある。他業態も含めたて他社より良い数値を出せているチェーンで競争激化と人口減少下で客数を伸ばしていくある。これはそのチェーン店舗での日頃の買のは今後ますます困難になるであろう。無理い物への満足度に直結した評価と言えよう。

をして一律に安さを打ち出すよりも、高付加さらに、価格が上がっても客数が大幅に減る価値品の品揃えを強化し、しかもそれらを丁ことなく既存店売上高が落ちないということ寧に説明して売り込むことで、粗利を確保すは、商圏内でファンをつかめているというこるよう努めるべきではないだろうか。とである。

客単価をプラスにし、きちんと粗利を確保

特集 ● 小売業態構造変化の展望

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することで、利益を出し、今後に向けた店舗やシステム、そして人への投資につなげていくことが期待される。

〈注〉1） 本稿で月次の既存店売上高を検討したSM23 社、GMS８社、CVS４社は下記の通り。
・SM：ライフコーポレーション、マルエツ、カスミ、アークス、マックスバリュ西日本、ヨークベニマル、
ヤオコー、イズミヤ、 阪急オアシス、マックスバリ
ュ東海、サミット、 バロー、ベルク、アクシアルリ
テイリング、オークワ、リテールパートナーズ、 東急ストア、いなげや、サンエー、ハローズ、アルビス、
ヤマザワ、ダイイチ
・GMS：イオンリテール、イトーヨーカ堂、イオン九州、平和堂、イズミ、イオン北海道、フジ・リテイリング、ユニー
・CVS：セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ
２） 2022 年 10月１日付帝国データバンク発表によると、10月の値上げ品目数は2022 年最多の6699 品目となった。
３） 2022 年 10月５日付日本経済新聞による。
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