寿証券のソリューションメニュー

Solution Menu

寿証券は岡三証券グループの友好証券であり、岡三証券グループと協労して、従来の運用メニューに加え、お客さまの多様なニーズにお応えする多くのメニューを取り揃えています。
ぜひメニュー表をご覧ください。

﹁お客さま大事﹂の経 営哲学を胸に

寿証券は、「顧客と共に栄える」
を基礎理念とし、「三方よし」を掲げ企業活動を行ってまいります。

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CONTENTS
岡三のM&Aサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
岡三の事業保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
不動産ソリューションサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
不動産小口化商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
オペレーティング・リース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
岡三の株式上場サポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
岡三の企業型DC・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
岡三のiDeCo・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

2GroupSynergy

株式公開・引受企業支援
株式公開支援、引受企業IRサポート｢証券」に特化した独自のグループ総合力

グループの中核である岡三証券は事業承継支援
オーナーさま向けサポート

日本全国に展開するおよそ60拠点を中心に高度な専門的サービスを提供いたします。

各種ビジネスソリューションの提供
M＆A、ビジネスマッチング支援 他

不動産
不動産仲介（提携先紹介）

3

ネットワークを駆使して︑「証券」に特化した総合力があります。

ワンストップでお応えします

岡三証券グループには、金融商品各種金融商品の売買および投資コンサルティング

経営に関する様々な課題・ニーズに岡三証券グループの保険各種保険商品の取扱

財務戦略■ 不動産の有効活用■ 事業保険の活用■ オペレーティング・リース

確定拠出年金制度導入をサポート・
iDeCoの提供

事業戦略・経営相談■ 事業承継サポート■ M&Aアドバイザリー■ 成長企業支援（IPO）■ 各種コンサルティング

相続関連相続税申告
遺言作成・遺産整理（提携先、税理士等紹介）

業務の効率■ 債権回収業務の効率化■ 各種コストの削減■ ITを活用したコミュニ

ケーションツール

福利厚生の充実■ 企業型DC■ iDeCo

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後継者問題や成長戦略実行へ向けたM&A戦略支援

岡三のM&Aサービス

岡三証券はお客さまのさまざまなM&Aニーズにお応えします。
⿎ 最近はどうしてM&Aを選択する企業が多いのか？

1

後継者問題の解決

近年の厳しい経営環境
5 セミハッピーリタイヤ

少子高齢化
経営資源不足（特に人材）2

経営基盤の強化

事業の先行き不透明感

4

3 経営不振からの脱却

事業の選択と集中⁃ 将来への不安が増す一方、業務効率化やDX等の対応へ向けた経営資源不足が顕著に▶▶▶資本戦略では「後継者の有無」だけでなく、「成長戦略の実行」という視点が必要になっています。

⿎⾃社のさらなる成長を目指すための外部活用イメージ（企業価値）

M&A実行により「時間を買う」という観点もM&A アライアンス戦略
事業環境変化への対応
他社の経営資源の活用

経営指南のプロによる客観的な視点もコンサルティング支援

オーナー暗黙知の形式知化
管理体制の整備

創業期・成長期

現在位置

安定期

再成長期

（時間）

⁃ 創業期から成長、安定期へ向けては社内体制の整備へ向け、コンサルティング支援が中心ですが…
▶▶▶さらなる飛躍の機会（再成長期）
では、他社との協働による経営資源の獲得も必要になっています。
5

「後継者の有無」だけでなく「成⻑戦略の実行」という観点も必要です。
⿎“これからの資本戦略”
におけるフローチャート：⾃社単独で出来るか、他社協働が必要か

中長期的な成長戦略の検討

自社単独での成長を追求

外部との協働による成長を追求「自社の経営資源が足りない」という点ではどちらも同じ

後継者承継

IPO

M&A
（買い）

M&A
（売り）

事業承継税制活用
持株会社設立成長戦略策定内部体制整備企業買収
資本業務提携事業会社等への売却
ファンドによるサポート⿎ 独⽴系証券の利点を活かした外部との連携サポート体制
ダイレクト・サポート

岡三証券本部
資産管理ビジネス部

初期的なご相談貴社
仲介会社のご紹介/サービスのご提供

協働
岡三証券本・支店
各エリア法人資本市場部

情報共有・協働
協働

サービスのご提供

ダイレクト・サポート（貴社によるご同意があった場合）

M&A仲介会社
会計コンサル会社等（提携先）

6

企業経営のリスクマネジメント

岡三の事業保険
多様な商品ラインアップをご用意してお客さまのニーズ
いざというとき、さまざまな資金が必要になります
⿎ 事業保障対策資金
経営者に万が一のことがあった場合、金融機関や取引先への信用維持を図るため、またご家族を守るため資金が必要です。
経営者・役員は企業経営において重要な役割を担っている一方、保障は意外と少ないものです。重責を担う役員の保障を準備する必要があります。
■万が一の場合の企業防衛資金

運転資金
借入金
返済資金

納税資金

役員退職金

事業保障資金弔慰金

従業員のための資金を今のうちから準備しましょう
⿎ 福利厚生対策資金
優秀な人材定着のためには従業員が安心して働ける環境づくりが重要です。死亡退職金および弔慰金には次のような相続税非課税の取扱いがあり、それぞれ適用することができます。

死亡退職金
弔慰金
7500万円 × 法定相続人数
業務上死亡の場合：死亡時の役員報酬月額×3年（36カ月）
分
業務外死亡の場合：死亡時の役員報酬月額×半年（6カ月）
分

にお応えしてまいります。
会社の将来に向けて、資金を準備することも重要です
⿎ 役員退職慰労金準備対策資金
経営者自身のセカンドライフや就業不能時に備えるため、計画的な資金準備が必要です。
■一般的な役員退職金の算出方法（役位別算出法）

最終報酬月額

在任年数

功績倍率モデル：会長2.8

社長3.2

専務2.6

功績倍率

常務2.3

取締役2.0監査役2.0※功績倍率は参考例であり、資本金・従業員数・職種などにより異なります。
※役位別算出法のほかに1年あたりの平均額で算出する方法もあります。

⿎ 事業承継対策資金
高額な相続税納税や経営権安定化（少数株主からの自社株買取）に向けた財源確保にも役立ちます。

自社株売却

経営者
〔被保険者〕

自社株
相続

後継者
（相続人）

自社株買取

法人

法人が自社株買取資金を死亡保険金で準備し、後継者は自社株売却代金で相続納税資金を確保▪商品のご検討、お申込みに際しては、「商品パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」
等で内容をご確認ください。
▪岡三証券は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません（保険の引き受けは、引き受け保険会社で行っております）▪保険本来の趣旨を逸脱する行為、例えば、「保険料の損金算入や課税時期の繰り延べによる法人税額の圧縮」を主たる目的とする保険加入や名義変更などは、税務署などからも租税回避行為と認識される可能性があることからお勧めしておりません。

8

不動産に関するさまざまな声にお応えします

不動産ソリューションサービス
このようなお悩みはございませんか？
収益用不動産を探している事業所を移転したい
社員寮が欲しい
遊休地を処分したい

利用していない
管理できない売れるのか知りたい

自分の代で整理したい

広すぎる

手狭になった

利便性の良いところに住み替えたい

相続した
不動産

事業用
不動産

ライフ
スタイルの変化管理費用を下げたい

賃貸管理

自己管理が面倒になった

リフォーム
したい

不動産ソリューションサービスの特徴
ご購入・ご売却・有効活用など、お客さまのニーズに合わせて、最適なパートナー会社とともにお客さまの課題解決をサポートします。

パートナー会社

ご相談

お客さま

総合的なサポート

情報連携

岡三証券
ご提案・サポート

・不動産A社
・不動産B社
・不動産C社⁝・不動産X社

岡三証券は不動産取扱事業者の紹介のみを⾏いますので、案件の個別具体的な説明等の勧誘⾏為は一切⾏いません。
紹介した不動産取扱事業者との取引は、お客さまご⾃身のご判断でお願いいたします。

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不動産を活⽤した資産運⽤ニーズへの対応と円滑な資産承継のために不動産⼩⼝化商品

不動産⼩⼝化商品※の特徴
収益力の高い物件※不動産信託受益証券、不動産特定共同事業（任意組合）

賃料水準が高く、下落リスクが小さい都心物件が主な対象少額から不動産投資としては比較的少額の1,000万円程度から投資でき、口数での贈与・相続に対応

管理が容易

建物・入居者管理は管理業者が対応

不動産税制の適用が可能

税制は不動産と同じ （分配金：不動産所得等、持分譲渡・償還：譲渡所得等）［贈与・相続時における商品特性］■ 小口化されているため、譲渡や遺産分割が容易

・特定の譲渡人や相続人に1口単位で同じ価値の不動産を引き継ぐことができる■ 換金が比較的容易であり、納税資金対策等にも活用できる・中途売却が可能なため、急な現金化にも対応できる（売却に伴う価格変動のリスク等があります。）■ 通常の土地・建物と同じ相続税評価が適用［下図］
圧縮効果のイメージ

現金・預金

建物
土地建物
土地時価

相続税評価額岡三証券は不動産⼩⼝化商品取扱事業者の紹介のみを⾏いますので、案件の個別具体的な説明等の勧誘⾏為は⼀切⾏いません。
紹介した不動産⼩⼝化商品取扱事業者との取引は、お客さまご⾃⾝のご判断でお願いいたします。

10適切な利益計画や内部留保の確保を行うための財務戦略の一環オペレーティング・リース

決算状況・今後の計画に適したリース事業者をご紹介します
利益を平準化させたい

安定した利益計画を準備したい

効果的に内部留保を高めたい

将来的な設備投資資金の確保

お客さまの財務戦略・ご希望をお聞かせください

オペレーティング・リースとは投資家が航空機・船舶・海上輸送用コンテナ等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを⾏うことで、課税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引です。

対象物件

航空機・船舶・コンテナ等

リース期間約５～15年【ご留意事項】利回りや出資した元本が保証された投資ではありませんので、元本の棄損や損失が元本を超過する可能性、当初出資の元本を超過する損失に伴う追加出資が発生する可能性があります。

初年度
損金算入率

約90～60％スキームと投資効果の仕組み
⿎スキームイメージ

⿎ 投資家の投資効果

売主/貸借人（運航会社等）
物件購入

オペレーティングリース

借入金70
匿名組合出資30

融資金融機関
投資家費用

航空機/船舶等
100ノンリコース
ローン

収益

賃貸人
SPC
（当社100％子会社）

ファイナンスアレンジ

賃貸人から投資家へ分配される損失のうち損金として計上できる額は、出資額が上限となります。出資額を超え、損金として計上できなかった損失は、将来の利益と相殺できます。

出資相殺期間

損金
初年度
80％程度
1

益金

課税所得の繰り延べ
23456

X年

岡三証券はリース取扱事業者の紹介のみを⾏いますので、案件の個別具体的な説明等の勧誘⾏為は一切⾏いません。
紹介したリース事業者との取引は、貴社のご判断でお願いいたします。
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上場で信⽤⼒を上げ、資⾦調達

岡三の株式上場サポート
IPOにより戦略の幅を拡大
株式を上場させることにより、知名度、信用力を向上させ、資金調達を容易にします。
加えて、株式の流動性を向上させることで従業員の資産形成にも貢献します。
また、上場の過程で内部管理体制を整えるため、経営判断の迅速化や事業承継の円滑化などの効果も見込まれます。

株式上場のメリット1

資金調達と財務基盤の安定

2

信用力上昇と取引先の拡大

3

知名度上昇と優秀な人材の確保

4

従業員持株会、ストックオプション等による従業員の士気向上

株式上場前後の成⻑イメージ
エクイティ・ファイナンスの活用

ブランド価値向上

事業拡大

人材確保・社員の士気向上

東証プライム上場

現在東証グロース・スタンダード上場

企業価値の最大化へ

12経営者の資産承継は「事業の承継」と「自身の財産」
両方の承継対策が必要です

オーナー経営者の資産承継対策

経営者の資産承継対策は、将来の経営の安定とご家族・従業員の安心につながります
⿎ なぜ経営者の資産承継対策が必要なのか？

オーナー経営者の課題とリスク
オーナー経営者の主な課題

課題から想定されるリスク

会社後継者の検討

経営の安定性

自社株式の評価額

自社株式・事業用資産の分散

個人財産の分割相続財産の集中と片寄り相続税納税資金の確保

納税資金の不足

後継者に相続財産が集中することによるリスク⁃ 企業のオーナーは個人資産に占める自社株式および事業用資産の割合が大半となるケースがあります。
⁃ 業績が好調な企業、業歴が長く純資産が蓄積されている企業は自社株式の評価額が高額となるケースが少なくありません。
⁃ 自社株式や事業にかかわる個人資産を円滑に後継者に承継できるよう、対策を検討しましょう。
⁃ 後継者に相続財産が集中すると他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。
⁃ オーナー様ご自身の退職金等、リタイヤメントの準備も検討しておきましょう。

自社株式売却できない

事業用地

×相続税

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現金

現金の確保が必要

代償金

事業を次世代に円滑に引き継ぐための準備を早めに進めることが大切です
⿎ 個人名義の資産と会社名義の資産を明確に把握しましょう⁃ 相続対象となる資産を経営者個人の私有財産と、会社の資産に区分しておきましょう。

会社名義の資産・負債

個人名義の資産・負債
・自社株式
・事業用資産（賃貸不動産など）

・会社名義の不動産（土地、建物、社宅など）

・個人的な資産（自宅、金融資産、会社への貸付金など）

・会社の販売商品など（商品在庫、売掛債権など）・会社の借入金など

・その他（生命保険、未払いの税金など）※会社名義の資産・負債は自社株式で承継されます

⿎ 円滑に⾃社株式を承継するための準備① ⾃社株式の評価額の把握⁃ 個人所有の⾃社株式(上場・非上場)は相続財産です。相続税評価額を事前に確認しておきましょう。

② 評価額を踏まえて、後継者への⾃社株式の承継方法を検討⁃ いつ、だれに⾃社株式を移譲するか計画的に進めていく必要があります。
⁃ 後継者等へ⾃社株式を生前に移譲する際、売買や贈与に伴う納税資金等の負担が発生する可能性があります。
例

後継者への譲渡

生前贈与

遺言の活用

⁃ 相続時に後継者へ⾃社株式を引き継ぐためには、遺言の活用が有効です。
⁃ 生前贈与や遺言の活用にあたっては、後継者以外の相続人の遺留分に注意が必要です。

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この資料は寿証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。
本試算サービスは、あくまでも相続対策を講じる上で必要な相続税の概算額を把握するにとどまり、相続税法に基づく評価額を算出するものではありません。
本資料に記載された税務・会計等に関わる事項に関しては、予めお客さまの顧問税理士・公認会計士・弁護士等の専門家にご相談のうえ、投資家ご自身の責任においてご判断ください。
本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。

商 号 等：寿証券株式会社
加入協会：日本証券業協会

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）
第７号