令和４年度（令和４年６月１日～令和５年５月３１日）

財務諸表に対する注記
公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

１．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法により処理している。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法により処理している。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金
期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
（5）リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。
２．会計方針の変更
該当なし
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基本財産
基本財産
小特定資産
退職給付引当資産
小合目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

計

00000000計
計

2,880,0002,880,000
2,880,000

330,000
330,000
330,00000
0

3,210,000
3,210,000
3,210,000

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科
基本財産
基本財産
小特定資産
退職給付引当資産
小合目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に当期末残高産からの充当額） 産からの充当額） 対応する額）

計

00(0)
(0)

(0)
(0)

(0)(0)

計
計

3,210,000
3,210,000
3,210,000(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)

(3,210,000)(3,210,000)(3,210,000)

５．担保に供している資産
該当なし

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物4,266,584
2,827,236
1,439,348
建 物 附 属 設 備
382,200
382,1991什器
備品
589,360
589,357
3合
計5,238,144
3,798,792
1,439,352
７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位；円)
科目
債権金額 貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
未収金
1,131,900
01,131,900
合計
1,131,900
01,131,900
８．保証債務等の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他
該当なし

令和３年度（令和３年６月１日～令和４年５月３１日）

財務諸表に対する注記
公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

１．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法により処理している。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法により処理している。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金
期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
（5）リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。
２．会計方針の変更
該当なし
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科基本財産
基本財産
小特定資産
退職給付引当資産
小合目

前期末残高当期増加額(単位：円)
当期末残高

当期減少額

計

00000000計
計

5,045,000
5,045,000
5,045,000

320,000
320,000
320,000

2,485,000
2,485,000
2,485,000

2,880,000
2,880,000
2,880,000

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科
基本財産
基本財産
小特定資産
退職給付引当資産
小合目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に当期末残高産からの充当額） 産からの充当額） 対応する額）

計

00(0)
0(0)
0(0)
(0)

計
計

2,880,000
2,880,000
2,880,000

(0)
00(0)
00

(2,880,000)(2,880,000)(2,880,000)

５．担保に供している資産
該当なし

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物4,266,584
2,660,838
1,605,746
建 物 附 属 設 備
382,200
370,328
11,872
什
器
備品
589,360
589,3573
合計5,238,144
3,620,523
1,617,621
７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位；円)
科目
債権金額 貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
未収金
236,460
0236,460
合計236,460
0236,460
８．保証債務等の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当なし
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他
該当なし

令和２年度（令和２年６月１日～令和３年５月３１日）

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法により処理している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．会計方針の変更なし。

３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

特定資産
退職給付引当資産
合計

4,505,000

540,000

05,045,000

4,505,000

540,000

05,045,000

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

当期末残高

目

(うち指定正味財(うち一般正味財(単位：円)(うち負債に産からの充当額)産からの充当額)対応する額)

特定資産
退職給付引当資産
合計

5,045,000（0）（0）(5,045,000)

5,045,000（0）（0）(5,045,000)

５．担保に供している資産なし。

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高物4,266,584

2,494,440

1,772,144

建 物 附 属 設 備

382,200

340,898

41,302

建
什

器合備
計

品

589,360

589,357

35,238,144

3,424,695

1,813,449

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科未合目
収債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高金983,2900983,290

計983,2900983,290８．保証債務等の偶発債務偶発債務なし。

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし。

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の交付なし。

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳振替なし。
12．関連当事者との取引の内容
該当取引なし。

13．重要な後発事象なし。

14．その他なし。

令和元年度（令和元年６月１日～令和２年５月３１日）

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法により処理している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法及び定率法
無形固定資産定額法(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．会計方針の変更なし。

３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産合計

前期末残高

当期増加額

3,965,000
3,965,000(単位：円)
当期末残高

当期減少額

540,000
540,00000

4,505,000
4,505,000

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科(うち指定正味財産からの充当額)

当期末残高

目

特定資産
退職給付引当資産合計

4,505,000
4,505,000(うち一般正味財産からの充当額)

（0）
（0）

（0）
（0）

(単位：円)(うち負債に対応する額)(4,505,000)(4,505,000)

５．担保に供している資産なし。

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

建物
建 物 附 属 設 備什器
備品
ソ フ ト ウ ェ ア合計

取得価額
5,029,935
382,200
589,360
683,920
6,685,415

減価償却累計額
2,328,042
311,468589,357
683,920
3,912,787(単位：円)
当期末残高
2,701,893
70,7323
02,772,628

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
科目
債権金額
未 収 金
1,616,589
0
1,616,589
合計
1,616,589
0
1,616,589

８．保証債務等の偶発債務偶発債務なし。

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし。

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の交付なし。

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳振替なし。
12．関連当事者との取引の内容該当取引なし。

13．重要な後発事象なし。

14．その他なし。

平成３０年度（平成３０年６月１日～令和元年５月３１日）

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法により処理している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法及び定率法
無形固定資産定額法(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．会計方針の変更なし。

３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産
合計

前期末残高

当期増加額

3,425,000
3,425,000(単位：円)
当期末残高

当期減少額

540,000
540,000

00

3,965,000
3,965,000

４．特定資産の財源等の内訳特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目(うち指定正味財産からの充当額)

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産合計3,965,000
3,965,000(うち一般正味財産からの充当額)

（0）
（0）

（0）
（0）

(単位：円)(うち負債に対応する額)(3,965,000)(3,965,000)

５．担保に供している資産なし。

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

建物
建 物 附 属 設 備什器
備品
ソ フ ト ウ ェ ア合計

取得価額
5,029,935
382,200
589,360
683,920
6,685,415

減価償却累計額
2,131,874
282,038
589,357
626,927
3,630,196(単位：円)
当期末残高
2,898,061
100,162
356,993
3,055,219

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
科目
債権金額
未 収 金
173,0160173,016
合計173,0160173,016

８．保証債務等の偶発債務偶発債務なし。

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし。

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の交付なし。

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳振替なし。
12．関連当事者との取引の内容該当取引なし。

13．重要な後発事象なし。

14．その他なし。

平成２９年度（平成２９年６月１日～平成３０年５月３１日）

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法により処理している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法及び定率法
無形固定資産定額法(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．会計方針の変更なし。

３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産合計

前期末残高

当期増加額

2,885,000
2,885,000(単位：円)
当期末残高

当期減少額

540,000
540,000

00

3,425,000
3,425,000

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科(うち指定正味財産からの充当額)

当期末残高

目特定資産
退職給付引当資産合計

3,425,000
3,425,000(うち一般正味財産からの充当額)

（0）
（0）

（0）
（0）

(単位：円)(うち負債に対応する額)(3,425,000)(3,425,000)

５．担保に供している資産なし。

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

建物
建 物 附 属 設 備什器
備品
ソ フ ト ウ ェ ア合計

取得価額
5,029,935
382,200
589,360
683,920
6,685,415

減価償却累計額
1,935,706
252,608589,357
490,143
3,267,814(単位：円)
当期末残高
3,094,229
129,592
3193,777
3,417,601

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
科目
債権金額
未 収 金
1,629,720
01,629,720
合計1,629,720
01,629,720

８．保証債務等の偶発債務
偶発債務なし。

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし。

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の交付なし。

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳振替なし。
12．関連当事者との取引の内容該当取引なし。

13．重要な後発事象なし。

14．その他なし。

平成２８年度（平成２８年６月１日～平成２９年５月３１日）

財務諸表に対する注記

１．

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ・・・・最終仕入原価法により処理している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・定額法及び定率法
無形固定資産 ・・・・定額法(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金 ・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．

会計方針の変更なし。

３．

特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産合４．

計2,345,000

540,00002,885,000

2,345,000

540,00002,885,000

特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対産からの充当額）

産からの充当額）

応する額）

2,885,000

(0)

(0)

(2,885,000)

2,885,000

(0)

(0)

(2,885,000)

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産合５．

計担保に供している財産なし。

６．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

建物

5,029,935

1,739,538

3,290,397

建物附属設備

382,200

223,178

159,022

什 器 備 品589,360

589,357

3

ソフトウェア683,920

353,359

330,561

6,685,415

2,905,432

3,779,983

合

７．

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

８．

目

債権金額

引当金の当期末残高

債権の当期末残高

未 収 金

1,281,949

01,281,949

合1,281,949

01,281,949

計

保証債務等の偶発債務偶発債務なし。

９．

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし。

１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の交付なし。

１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳振替なし。

１２．関連当事者との取引の内容該当取引なし。

１３．重要な後発事象なし。

１４．その他なし。

平成２７年度（平成２７年６月１日～平成２８年５月３１日）

財務諸表に対する注記
１．

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法により処理している。

(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・定額法及び定率法

無形固定資産・・・・定額法(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．

会計方針の変更なし

３．

特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産合４．

計1,945,000

400,000

02,345,000

1,945,000

400,000

02,345,000

特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対産からの充当額）産からの充当額）

応する額）2,345,000

(0)

(0)

(2,345,000)

2,345,000(0)(0)(2,345,000)

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産合計

５．

担保に供している財産なし

６．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

建物

5,029,935

1,543,370

3,486,565

建物附属設備

382,200

193,748

188,452

什 器 備 品589,360

579,817

9,543

ソフトウェア683,920

216,575

467,345

6,685,415

2,533,510

4,151,905

合

７．

計

取得価額

減価償却累計額

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権および貸倒引当金なし

８．

保証債務等の偶発債務
偶発債務なし９．

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし

１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の交付なし

１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳振替なし

１２．関連当事者との取引の内容
該当取引なし１３．重要な後発事象なし

１４．その他なし

当期末残高

平成２６年度（平成２６年６月１日～平成２７年５月３１日）

財務諸表に対する注記

１．

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ・・・・最終仕入原価法の原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・定額法及び定率法
無形固定資産 ・・・・定額法(3) 引当金の計上基準について退職給付引当金 ・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．

会計方針の変更
特になし

３．

特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産合４．

計1,475,000

470,000

0

1,945,000

1,475,000

470,000

0

1,945,000

特定資産の財源の内訳
特定資産の財源の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対産からの充当額）産からの充当額）応する額）

1,945,000(0)(0)(1,945,000)

1,945,000(0)(0)(1,945,000)

当期期末残高

特定資産
退職給付引当資産合５．

計

担保に提供している財産なし

６．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

建物

5,029,935

1,347,201

3,682,734

建物附属設備

382,200

164,318

217,882

什 器 備 品589,360

573,442

15,918

ソフトウェア683,920

79,791

604,129

6,685,415

2,164,752

4,520,663

合

７．

取得価額

計

減価償却累計額

当期末残高

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
未目
収合８．

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高金

301,3200301,320

計

301,3200301,320

保証債務等の偶発債務
偶発債務なし９．

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし

１０．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金の交付なし

１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
振替なし

１２．関連当事者間との取引の内容
該当取引なし１３．重要な後発事象なし

１４．その他なし

平成２５年度（平成２５年６月１日～平成２６年５月３１日）

財務諸表に対する注記

１．

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法の原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・定額法及び定率法(3) 引当金の計上基準について退職給付引当金・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式により処理している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の会計処理は賃貸借処理している。

２．

会計方針の変更
特になし

３．

特定資産の増減額及びその残高特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産合４．

計

1,085,000

390,000

0

1,475,000

1,085,000

390,000

0

1,475,000（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対産からの充当額）産からの充当額）応する額）

1,475,000

(0)

(0)

(1,475,000)

1,475,000

(0)

(0)

(1,475,000)

特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源の内訳は、次のとおりである。

科目

当期期末残高

特定資産
退職給付引当資産合５．

計

担保に提供している財産なし

６．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりである。

科

目

建物

5,029,935

1,151,033

3,878,902

建物附属設備

382,200

134,888

247,312什 器 備 品589,360

556,540

32,8206,001,495

1,842,461

4,159,034

合

７．

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
未目
収合

８．

債権金額

貸倒引当金の当期末債権の当期末残高
残高金1,284,090

0

1,284,090

計

1,284,090

0

1,284,090

保証債務等の偶発債務
偶発債務なし９．

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益保有なし

１０．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金の交付なし

１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
振替なし

１２．関連当事者間との取引の内容
該当取引なし１３．重要な後発事象なし

１４．その他なし