新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
認証評価結果新潟大学教職大学院の評価ポイント
・新潟県・新潟市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理
念の下、特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標として共通科目（第６領域）の設定
及び特別支援学校教諭専修免許状を付与して高度な専門性を保証する独自性の高いカリキュラムを構成している。このことにより、特別支援教育を専門としない現職教員学生にその専門知識や事例への対応の在り方などを学ぶ機会を提供するカリキュラムを編成している。
・広報活動においては、より多くの学生にアクセスすることを狙って、PR 動画を作成し教職大学院ウェブサイトに掲載している。また、高校生や教育関係者が多く参加する「新潟大学
Week」（大学主催の地域交流イベント）などの機会を活用し、動画紹介とリンクさせて複数回の入試説明会を行っている。
・総合大学に設置された教職大学院としての利点を生かし、自然科学系や医歯学系、国際セン
ターや全学教職センター等の学内の人材を活用することで、理論的な側面に関する知見の強化・拡充を図っている。また、附属学校園教員や教育委員会関係者、公民館やコミュニティ
協議会等の人材活用によって実践現場に直結した授業内容の充実を図っている。実務家教員
を原則３年の任期付きとし、新潟県・新潟市教育委員会との交流人事によって配置していることにより、リアルタイムの教育課題や教育実践が提供できている。
・修了生が企画・運営を行っている教育実践研究会（結絆の会）が毎年度開催されている。修
了した年度を超えて在学生や修了生がつながりをもちながら、修了後の勤務校での実践を発表し参加者が共に協議する場となっており、学び続ける教員の共同体が構成されている。学校や地域の課題解決に貢献できている成果が紹介され、発表者の実践事例を基に、修了生が教職大学院での学びをどのように勤務地で発展させようとしているかの観点から意見交流がなされ、修了生の赴任先での教育実践や課題解決に向かう取組となっている。
・教職大学院独自の奨学金制度として新潟大学教育学部同窓会による奨学金制度がある。奨学金を受けた学生は、同窓会の場において教職大学院での学修の成果を報告し、同窓会会報誌にその内容を掲載している。
・教職大学院、特定連携協力校、附属学校園間でオンライン機材が整備されており、他大学の教職大学院の学生とのオンライン交流や、海外大学の教員から講義を受け教育交流を行っている。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

1

Ⅰ 認証評価結果
新潟大学教職大学院（教育実践学研究科教育実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評
価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。
Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院（教育実践学研究科教育実践開発専攻）の目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学院学則、研究科規程に明確に示されている。また、学生募集要項や、研究科ウェブサイトにおいても公表されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシーには教職大学院で育成する力として「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つが明示されており、それらの育成に向けたカリキュラ
ム・ポリシーと、カリキュラム・ポリシーを踏まえたカリキュラム・マップが作成されている。カリキュラムには６つの領域が設定され、実習を通して理論と実践の往還を行いつつ実践や省察を進めていくものとなっている。
以上はディプロマ・ポリシーとして描く人材の育成を目指すものとなっており、生涯にわたる職能
成長を支えうる内容になっているという点で、３ポリシーの整合性が取れていると判断できる。また、ポリシーを踏まえたカリキュラム・マップが作成されている。全科目について、科目間の関連が示されているだけでなく、到達目標と目標に対する当該科目との関連の強さが数値で示されており、科目の特徴や重点を読み取れるものとなっている。これにより、学部新卒学生と現職教員学生における重点の違いも把握できるなど利便性が高く、今後より一層幅広い活用が期待される。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜はアドミッション・ポリシーに基づいて行われている。出願資格については学生募集要項に明示されており、その条件を満たす者は誰でも受験可能となっている。教育実践コースでは教員養成学部以外の学部で学んだ者や海外留学経験者など教員免許状を有していない者の出願も可能となっており、多様な人材確保に努めている。
選抜は入学試験実施要領に基づき、出願書類審査及び小論文の筆記試験と口述試験により行われている。小論文、口述試験については審査基準も設定され、公平性が確保されている。選抜実務にかかわる研究科内の組織体制も作られており、入試問題の作成や点検、出願書類の審査や口述試験についても、複数の教員で担当するなど、公平性の確保に努めている。合否判定についても資料の作成、合格候補者の決定、研究科教授会の議を経て学長が合格者を決定するまでの手順が整備されており、適切に実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新潟県教育委員会等との連携や積極的な広報活動が、入学者確保に一定の成果を上げている。
令和３、４年度には実入学者がそれぞれ入学定員に対し 90％、75％と下回っているが、学部新卒学生向けには日頃の広報活動に加えて、令和４年度からは学部学生向けの教員採用試験説明会に、教職大学院の担当者が参加し説明を行うなど、積極的な広報が行われている。また、現職教員学生向け
2

にも、新潟県教育委員会や新潟市教育委員会との協議や県・市の教育センターでの研修参加者向けに周知を行っている。
こうした取組の結果、令和５年度には入学定員を充足しており、総じて定員に対して適正な実入学者となっている。
ただし、今後も受験生の安定的な確保に向けた取り組みについては、引き続き検討することが望まれる。
【長所として特記すべき事項】
学部新卒学生向けに、教職大学院の魅力を伝える PR 動画を作成しウェブサイトに掲載し、手軽にかつ繰り返し視聴ができるようにしている。また、高校生や教育関係者が多く参加する「新潟大学
Week」（大学主催の地域交流イベント）などの機会を活用し、動画紹介とリンクさせて複数回の入試説明会を行うなど、より多くの学生にアクセスすることを狙った広報活動が行われている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つの育成目標に基づき、共通科目や選択科目は、教員に求められる資質能力の育成にかかわる内容で構成され、教育課程の全体で理論的な学びと実習を通して得られる実践的な学びが融合されるよう、体系的に編成されている。また、理論と実践の緊密な往還を狙って、共通科目 12 科目のうち８科目を現職教員学生の勤務校である特定連携協力校において開講している。さらに共通５領域に加え、第６領域として「特別支援教育」を位置づけることで、地域課題でもある学習指導や生徒指導の基盤となる特別支援教育の専門性の向上を図っている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
どの領域も、地域課題や教育現場の課題を扱って授業内容を構成している。授業方法・形態についても、特定連携協力校や大学での対面実施だけでなく、積極的にオンラインを活用して複数の場所からの授業参加を実施可能とするなど、工夫もみられる。
また、他学部等の教員並びに地域の関係機関の人材活用も活用して、授業の充実を図っている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生には入学当初から基本的な教育実践力の習得を目指した実習が設定されており、現職
教員学生には在籍校における課題解決的な実習が設定されている。指導教員が定期的に実習の進捗状
況や課題などについて協議・助言を行う課題研究が設けられており、課題の達成に向けた支援がなされている。実習指導においては実習校の担当教員と大学の教員が連絡をとり合い、実習状況や実習日誌の記述内容を基に進捗状況の共有がなされている。
学校経営コースでは、学校以外の教育関係機関（教育センター、教育相談センター等）と連携した実習が設けられており、地域と連携した学校教育活動の推進や学校改革に向けたグランドデザインを設計する力の育成が行われている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「履修モデル」を学生に示し、身に付けたい力を意識して履修計画を立てられるように配慮されている。担当教員が日常的に助言を行い対応できる体制をとるなど、支援体制も整っている。オンライ
ンを適宜活用して個別の学生指導の機会も設定している。
共通科目では、学生の授業準備や省察の時間を十分に確保するため、コマを連続させ週替わりの編
3

成にしたり、長期休業期間等に集中講義や一部オンデマンド型教材を組み入れたりするなど、学生の負担の程度も考慮しつつ多様な形態が取られている。学習の進め方については早期にガイダンスを行
い、実施日程は学生便覧に示すなど、学生の理解への配慮もなされている。
学生の窓口として、各学年次別に、研究者教員と実務家教員から１人を学年担任として配置し、直接及びオンライン等を活用して問い合わせに回答し、教員の空き時間を活用して研究室や相談室にて
各種相談に応じている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシーに基づいて各科目の認定基準が設定されている。また、教職大学院独自のルーブリックが作成され、各科目の到達水準を示す参照枠としてシラバスに示されている。学部新卒学
生と現職教員学生の経験差が表れる内容を含む科目については、到達水準を分けて設定するなど学習者の実態にも対応している。評価は科目担当教員の合議により行われており、とりわけ、課題研究及び実習科目については成績評価案を全教員で確認することにしている。
【長所として特記すべき事項】
総合大学に設置された教職大学院としての利点を生かし、自然科学系や医歯学系、国際センターや
全学教職センター等の学内の人材を活用することで、理論的な側面に関する知見の強化・拡充を図っている。また、附属学校園教員や教育委員会関係者、公民館やコミュニティ協議会等の人材活用によって実践現場に直結した授業内容の充実を図っている。実務家教員を原則３年の任期付きとし、新潟県・新潟市教育委員会との交流人事によって配置していることにより、リアルタイムの教育課題や教育実践が提供できている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学位取得、資格取得、修了報告書の状況から学生の学習成果や効果が把握されており、ディプロマ・
ポリシーに照らした進路状況となっている。
２年間の学習の成果については、ルーブリック表を活用し、そこに示されている成果の水準に照らし合わせながら推察がなされており、達成状況が捉えられている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了後１年目に修了生のフォローアップ調査が行われ、成果が確認されている。また、修了生を対象に調査した結果では、現在は管理職に登用されている者も多くみられ、修了生が学校現場の中核として活躍していることが示されている。
学生の実践研究の成果については「教育実践研究報告会」「にいがた教育フォーラム」を通して学校等への還元が図られている。また、修了生の研究成果は「教職大学院年報」に掲載し、県内の教育委員会や関係教育機関、学校に配付することで、研究成果を地域の教育界に還元している。
【長所として特記すべき事項】
修了生が企画・運営を行っている教育実践研究会（結絆の会）が毎年度開催されている。修了した
年度を超えて在学生や修了生がつながりをもちながら、修了後の勤務校での実践を発表し参加者が共に協議する場となっており、学び続ける教員の共同体が構成されている。発表事例からは、学校や地域の課題解決に貢献できている成果が紹介され、発表者の実践事例を基に、各修了生が教職大学院での学びをどのように勤務地で発展させようとしているかという考えや取組事例が意見交流され、修了4

生の赴任先での教育実践や課題解決に向かう取組となっている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学及び教職大学院との双方において相談・支援システムが構築されている。課題研究を通して日常的に相談を受け入れ、教職大学院全体で情報を交換・共有し対処する体制・組織も設けられている。
学生相談・助言体制、キャリア支援等については、４月のガイダンス時に学生に説明・周知している。
「長期にわたる教育課程の履修制度」を利用して学ぶ学部新卒学生には担当教員がつき、教員免許取得を含めた履修計画などの相談体制も整えられている。
障害のある学生の学習支援については、学内規程を踏まえ組織的な対応体制を整備し学生の特性に応じられるよう配慮がなされている。ハラスメントについては、学内規程を踏まえ、ハラスメント相談員が対応する体制が整備されている。複数教員で学生に関わることが、特定教員によるハラスメン
トの予防体制となっている。メンタルヘルスについては、課題研究担当教員による相談体制のほか、全学の「保健管理センター」で、医師・カウンセラーによる悩み相談が受けられる仕組みが整っている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学を対象とした奨学金及び授業料の減免措置等の制度、独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金の貸与が活用されている。また、「長期にわたる教育課程の履修制度」により標準修業年限２年分の授業料総額を履修期間の年数で分割納入でき、学部新卒学生の教職大学院修学における経済的負担が軽減されている。
また、教職大学院独自の奨学金制度として新潟大学教育学部同窓会による奨学金制度がある。奨学金を受けた学生は、同窓会の場において教職大学院での学修の成果を報告し、同窓会会報誌にその内容を掲載することとされており、学生にとっては、経済支援と共に、自身の学修成果をまとめ報告する機会ともなっている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準や基本的方針に基づいた教員組織編成がなされている。教育上のコアとして設定している科目（６領域の共通科目）については、すべて専任の教授または准教授を配置している。
実務家教員は新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との交流人事によって配置しており、原則３年任期として、学校現場におけるリアルタイムの教育課題や教育実践を授業の対象に据えることを重視したものとなっている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
採用や昇格の基準についてはガイドラインが制定されている。主担当教員だけでなく兼担する教員にも授業主担当に係る基準を設けており、質が担保されている。
実務家教員の採用については交流協定に基づき、任期を「原則３年」とするとともに、教育研究業
績、実務経験を有しているかについて審議がなされている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「にいがた教育フォーラム」において、専任教員の専門性を生かした研究を発表・提供し、地域の学校等における教育課題の解決に向けて参加者とともに学びあう活動が行われている。
5

専任教員の研究活動は、国内外の学術誌等や学内の紀要等に公表されている。また、附属学校の研究でも共同研究や指導助言を担当しており、学生が参加して学ぶ機会ともなっている
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員（研究者教員）の多くは学部授業も担当しており、一部に負担が大きい教員が見受けられる。これに対しては授業形態の柔軟化（オンライン）や時間割の工夫、学内の協力教員、学外の非常
勤講師、外部関係機関の協力と活用といった、一定の対応が取られている。
ただし、授業負担に係る課題は依然としてみられることから、授業科目の維持に関わる専任教員の確保とその負担を軽減する方策については、今後も引き続き検討が必要と思われる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究に必要な講義室、演習室、資料室が整備されており、有効に活用されている。学生控室や学生相談室も設けられ、学生生活の配慮もなされている。図書、学術雑誌等は資料室の他に大学図書館も利用でき、十分に整備されていると言える。
また、教職大学院、特定連携協力校、附属学校園間でオンライン機材が整備されており、佐渡市教育委員会と連携した地域学習や、他大学の教職大学院の学生とのオンライン交流、海外大学の教員から講義を受け教育交流を行うなど、教職大学院を拠点とした学びの場として有効活用されている。オンラインを活用することで、季節や天候に影響されず確実に学びの機会を保障することができている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科教授会に加え、運営協議会や実習連絡会が設けられており、円滑に管理運営を行うための組織が整えられている。また、事務組織についても整備され、必要な事務職員が配置されている。研究科教授会には事務職員も陪席し、組織運営を支えるものとなっている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経費の執行に当たっては、教職大学院内の予算委員会が中心となって計画を立て、教授会の議を経て決定しており、その過程で一定の配慮が行われている。学生の負担軽減についても、必修科目の授業履修に伴う開講場所への移動が必要な場合に、オンラインを活用して自宅からの受講を認め旅費の負担を軽減するなど、配慮がなされている。
ただし、経費は主に実習旅費や広報、教職大学院の対外的な運営等のための「教育実践学研究科関係経費」と、日常的な授業運営に係る経費、各教員の研究教育の経費である「大学運営経費等」に分けられているが、このうち「教育実践学研究科関係経費」は令和２年度以降ほぼ同額を維持している
ものの、「大学運営経費等」は令和２年度以降減少傾向にある。仮に今後も減少傾向が続くとすれば、
教職大学院における教育研究活動等の適切な遂行にも影響を及ぼすことが懸念される。必要な経費については不足なく予算措置がなされるよう、配慮が求められる。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
6

教育研究活動等の状況は教職大学院独自のウェブサイトやニュースレター、教職大学院年報において公開されている。また、学生の研究成果については、成果報告会及び「にいがた教育フォーラム」のシンポジウムやラウンドテーブルでも報告している。
【長所として特記すべき事項】
教授会執行部の一員として、新潟県・新潟市の両教育委員会及び校長経験の豊富な実務家教員を研究科長補佐として執行体制を構築し、連携協力校や教育委員会と連携しながら管理運営を行っていく体制が確立されている。実習に関する諸々の関係機関への依頼説明を始め、教職大学院の授業と連動した研究授業の実施や「にいがた教育フォーラム」等における登壇者の依頼、交流人事の依頼、連携
協力校や教育委員会からの要望への対応策についての意思決定等が迅速になされている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「自己点検・評価委員会」を設置し、授業評価アンケートの実施上のマネジメントを行っている。
また、修了生の勤務状況について、修了生及び勤務先の管理職から聞き取りを行っている。授業評価については開講している全科目を対象に行っており、結果を授業担当者に返すだけでなく、授業の成果と思われる点や授業改善が必要な内容などについて協議して省察にまとめ、FD の機会に全体で共有している。
また、学外関係者の意見を把握する取組として、「にいがた教育フォーラム」でアンケートを実施
しており、結果を教員間で共有すると共に、FD において協議している。
教職大学院の自己点検・評価等に係る文書は、学内規定に基づき適切に保管されている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」により、組織的に FD 活動が行われている。FD 委員会では、授業内容や方法の改善に係る内容に基づき年間計画を企画し、毎月１回１コマの FD 活動を推進している。課題研究や実習に関する内容、「にいがた教育フォーラム」に関する企画や省察など、学生の状況やカリキュラムに関する多岐にわたる内容で構成し、教育課程改善や授業改善に向けた共通理解を図っている
また、情報共有アプリを活用し、授業ごとに受講学生と担当教員が情報を共有することで、学生のニーズをとらえやすく、教員の専門性の違いによる多様な考えを把握でき、共有されることで、高度で実践的な教職専門性を育む基盤の構築につながっている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「新潟大学教職大学院運営協議会」及び「新潟大学教職大学院実習連絡会」が組織され、連携体制が整備されている。運営協議会では、学部新卒学生の教員採用選考検査から現職教員学生の修了後のキャリアパス等も含む広範な連携の協議が行われている。また、教員育成指標に係る新潟県教育委員会の「教員等資質向上に関する連携協議会」へは教職大学院の専任教員も委員として参画し、教員として求められる資質能力等について共有している。
また、新潟市教育委員会や長岡市教育委員会と連携し、教員研修機能をもつ講座を実施している。

7

Ⅲ 評価結果についての説明
新潟大学から令和４年 11 月 25 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育実践学研究科教育実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により新潟大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 新潟大学大学院学則ほか全 103 点、訪問調査時追加資料：資料 104 新潟市教育委員会（指導資料項目）ほか全８点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（新潟大学教職大学院認証
評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年９月 20 日、新潟大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 10 日に現地訪問視察を、令和５年 11 月 28 日にウェブによる面談を新潟大学教職大学院（教育実践学研究科教育実践開発専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、新潟大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、新潟大学教職大学院（教育実践学研究科教育実践開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 新潟大学大学院学則資料２ 新潟大学大学院教育実践学研究科規程
資料３ 令和５年度新潟大学大学院教育実践学研究科（教職大学院）学生募集要項（第１次募集・第２次募集）
資料４ 教育実践学研究科（専門職学位課程）教育実践開発専攻の三つのポリシー
資料５ カリキュラムマップ（教育実践開発専攻プログラム）
資料６ 令和５年度大学院教育実践学研究科（教職大学院）入学試験実施要領【第１次募集】
資料７ 大学院教育実践学研究科入学者選抜における採点・評価基準及び合否判定基準
資料８ 令和５年度大学院入試（第１次募集）の点検体制等について
資料９ 教職大学院入学説明会案内（令和５年度）
資料 10 新潟県・新潟市教育委員会教員採用検査説明会
資料 11 令和６年度＜令和５年度実施＞新潟市立学校教員採用検査受検案内
資料 12 新潟市立学校初任者研修実施要項
資料 13 「教育実践力向上を目指した大学院生による教育プログラム」（P 研：年報掲載原稿）
資料 14 令和２年度第２回新潟大学教職大学院運営協議会議事概要
資料 15 学生便覧（令和５年度）
資料 16 共通必修領域【第 1 領域】授業科目名：特色ある教育課程の事例研究
資料 17 令和４年度現職教員学生の実践報告（「特色ある教育課程の事例研究」資料）
資料 18 共通科目における多様な人材活用（令和３年度、令和４年度）
資料 19 選択科目における多様な人材活用（令和３年度、令和４年度）
資料 20 新潟大学シラバス作成ガイドライン（2022 年 11 月 25 日）
資料 21 令和３・４年度成績分布表
資料 22 実習および課題研究の手引き
資料 23 令和４・５年度連携協力校一覧
資料 24 令和４年度教育実践コース（教育実践分野）学部新卒学生 A 実習記録（抜粋）
資料 25 令和４年度教育実践コース（教育実践分野）現職教員学生 B 実習記録（抜粋）
資料 26 令和４年度教育実践コース（特別支援教育分野）学部新卒学生 C 実習記録（抜粋）
資料 27 令和４年度学校経営コース 現職教員学生 D 実習記録（抜粋）
資料 28 令和４年度専任教員の学校等に対する教育研究上の支援
資料 29 ２年間勤務しながら学ぶ現職院生における勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別
資料 30 ２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生の勤務状況（出勤簿）
資料 31 「学校経営コース 課題達成実習」における実習内容
資料 32 実習日誌 学校経営課題分析実習（特定連携協力校・現職教員学生 E）
資料 33 実習日誌 学校経営シャドウイング実習（特定連携協力校・現職教員学生 E）
資料 34 実習日誌 学校経営課題達成実習（特定連携協力校・現職教員学生 E）
資料 35 共通科目の振り返りに対する専任教員からのフィードバック（第６領域）
資料 36 選択科目の振り返りに対する専任教員からのフィードバック（第２領域）
資料 37 新潟大学大学院教育実践学研究科における成績評価の組織的な確認に関する要項
資料 38 令和４年度大学院教育実践学研究科修了判定資料
資料 39 令和４年度修了生の単位取得状況
資料 40 新潟大学教職大学院ルーブリック
資料 41 ルーブリック表に当てはめた取組例（「問題解決的な学習と評価」現職教員学生資料）
資料 42 課題研究の振り返りシート
資料 43 令和４年度末「修了報告書」一覧
資料 44 修了生及び勤務先へのフォローアップ調査協力依頼
資料 45 フォローアップ報告
資料 46 令和３、４年度教育実践研究会（結絆の会）開催状況
資料 47 令和３年度教育実践研究会（結絆の会）発表資料（現職教員学生）
9

資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71
資料 72
資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79
資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91
資料 92
資料 93
資料 94

令和４年度教育実践研究会（結絆の会）発表資料（学部新卒学生）
修了生の赴任先の状況（平成 29 年度～令和４年度修了生）
学生・修了生の研究成果（調査 2023 年３月）
日本教職大学院協会大会で発表した取組内容（年報掲載資料）
入学時配付資料（学生支援相談ルームパンフレット、大学学生便覧 p.10、緊急連絡先カー
ド）
新潟大学大学院教育実践学研究科における教員採用選考検査での学長推薦候補者決定方法について
国立大学法人新潟大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
大学院教育実践学研究科における独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金返還免除候
補者推薦基準新潟大学大学院教育実践学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する細則
新潟大学教育学部同窓会教育実践学研究科奨学金規則
令和５年度授業担当者一覧
新潟県教育委員会との人事交流に関する協定書
新潟市教育委員会との人事交流に関する協定書
新潟大学教育研究院人文社会科学系職位審査ガイドライン
新潟大学教職大学院の主担当基準
教員選考の手続き（フローチャート）
研究者教員の実務経験や実践研究、実務家教員の学術的業績に係る実績例
新潟大学教職大学院年報送付先一覧
教育学部「紀要」第 11 巻第１号～第 15 巻第１号 目次
新潟大学高等教育研究第９巻
令和元年度～令和３年度学系プロジェクト報告書
国内大学、国外大学との教育交流（令和４年度）
新潟大学附属図書館利用案内
物品貸出ルール
物品貸出簿
新潟大学大学院教育実践学研究科教授会規程
令和４年度大学院教育実践学研究科教授会議事概要
新潟大学大学院教育実践学研究科学務委員会要項
新潟大学大学院教育実践学研究科予算委員会要項
新潟大学大学院教育実践学研究科広報委員会要項
新潟大学大学院教育実践学研究科 FD 委員会要項
新潟大学大学院教育実践学研究科自己点検・評価委員会要項
新潟大学教職大学院運営協議会要項
令和３・４年度新潟大学教職大学院運営協議会議事概要
新潟大学教職大学院実習連絡会要項
令和３・４年度新潟大学教職大学院実習連絡会記録
令和５年度人文社会科学系における予算編成基本方針（案）新潟大学教職大学院案内（パンフレット）「にいがた教育フォーラム」チラシ（2021-2022）
教職大学院ニュースレター（2021-2022）
地域課題を解決した教育研究活動（新聞記事）
新潟大学内部質保証及び自己点検・評価実施要項
令和３・４年度 FD 記録（主な内容一覧）
令和４年度前期カリキュラムに対する省察（共通科目、選択科目）
令和３・４年度 FD 記録
令和４年度「にいがた教育フォーラム」アンケート結果10

資料 95 令和４年度新潟大学教育実践学研究科教育実践研究報告会
資料 96 国立大学法人新潟大学法人文書管理規則（抜粋）、国立大学法人新潟大学文書処理細則（抜粋）及び人文社会科学系（教育）総務課標準文書保存期間基準（抜粋）
資料 97 研究者総覧（抜粋）
資料 98 教職大学院運営協議会議事録（平成 29 年８月～平成 31 年３月）
資料 99 令和４年度新潟県教員等資質向上に関する連携協議会
資料 100 実習施設（連携協力校）承諾書
資料 101 新潟市教育委員会と教職大学院との連携講座（令和２～４年度）
資料 102 新潟市教育委員会（R４中堅研 校外研修 選択研修）
資料 103 令和３年度「にいがた教育フォーラム」評価（学校教員の研修機能）〔追加資料〕
資料 104 新潟市教育委員会（指導資料項目）
資料 105 共通必修領域【第１領域】授業科目名：特色ある教育課程の事例研究（ハイライト入り）
資料 106 「特色ある教育課程の事例研究」発表資料
資料 107 修了報告書テーマ、成果と課題（担当教員の専門分野を追記）
資料 108 2019-2022 年度修了生進路先
資料 109 学長推薦基準について
資料 110 奨学金規則内規資料 111 2023「学習デザインの理論と実践」

11