令和４年度

事業計画書

社会福祉法人

ゆたか会

目

次

１．はじめに・・・

１

２．法人本部

・・・

２

・・・

５

・法人本部（経営推進課）
・介護人材育成事業
３．障害者施設支援部

・希望の郷（施設入所支援・生活介護・短期入所・日中一時支援）
４．相談支援部

・・・

８・はんど（計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助事業）
・加西市基幹相談支援センターやすらぎ・ひょうご発達障害者支援センター加西ブランチ
・圏域コーディネーター事業
・障害児等療育支援事業
５．介護保険部

・・・１８・小規模多機能型居宅介護どっこいしょ
・加西市第２層生活支援コーディネート事業
６．児童支援部・・・２１

・加西市障がい児タイムケア事業
・発達障害支援事業所なゆた
７．通所系支援部

・・・２２・多機能型事業所ＴＨＲＥＥ－Ｐ（就労継続支援 B 型事業・自立訓練（生活訓練）事業）
８．共同生活支援部
・共同生活援助大空（大空・なごみ・くつろぎ）・生活介護輝き・・・２４１．はじめに新型コロナウィルスの感染が全国的になかなか収まらない中、当法人においてもそれぞれの事業所で職員や利用者の家族等が濃厚接触者になるという状況が見受けられるようになってきています。それぞれの事業所でも感染対策に十分配慮したうえで事業運営をしているところですが、それでもどこからどのような形でウィルスが入り込んでくるかわからないというのが現実です。
令和４年度についても事業を運営していくにあたっては、感染対策を十分に取りながら進めていく必要がありますが、その一方で、各事業所が発展していくような計画を立てることも大切です。したがって、今回各事業所から出された計画についても、第２次中期経営戦
略に基づいて立てられています。
また、令和３年度にはこれまでの「ゆたか会の法人理念や職員倫理」について見直しを行
い、１１月と１２月に３回にわたり研修を実施し、法人の全職員を対象にして周知を図ったところです。令和４年度についても、各事業所内だけでなく法人全体で取り組んでいく研修等を計画していくことになっています。特に学習と成長の視点において、人材の育成というところに重点を置いて力を入れていきたいと考えています。
このような取り組みを通して、それぞれの事業所の職員がゆたか会の一員であるということを念頭に置いて日々の業務にあたることができるようにしていくことにより、ゆたか
会全体でまとまりのある職員集団を作っていくこととします。
ゆたか会の理念や職員倫理に基づいた支援が行っていけるように、それぞれの職員が一丸となって取り組んでいけるように事業を進めていきます。

1２．法人本部区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

地元・地域との交流事業の推進

・新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認し、「ふれあい祭り」を実行する。
・各事業所で実施する地元・地域との交流事業に協力する。
・福祉避難所として災害時要援護者の受け入れを実施するため、受け入れる場所や人数、手順などを検討し手順書を作成する。

資金収支計画の策定

・資金収支計画の遂行状況を毎月確認し、管理者会
議において説明する。
・会計指標を活用し、客観的でわかりやすい説明を実施する。
・次期資金収支計画に向けて、実績データの集積を
引き続き実施する。

広報活動の実施

・広報委員会において、ＳＮＳや動画配信などに対応したホームページの変更、採用専用のホームページの導入について実施する。また、最新のコンテンツを利用したＰＲについても同時に検討する。

法人の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

・事業継続計画（ＢＣＰ）策定委員会において、災害や伝染病などの脅威に対応した「事業継続計画」を策定する。

②財務の視点・管理者会議を毎月定期に開催する。
法人内事業所の事業連携によるサービ ・法人で実施する事業を、組織の枠を超えた横断的スの向上な性格を持つ各種委員会を組織し、検討・実施する。
・研修委員会において権利擁護に係る全体研修を実施検討する。

権利擁護意識の向上③顧客の視点・「ＳＤＧｓ検討委員会」を設置し、法人で無理なく出来ることを検討し、成果物を作成する。
ＳＤＧｓを取り入れた経営の実践に向 ・ＩＣＴ技術を取り入れ、ワークフローシステムをけた研究導入することで、事業所間における業務の省力化
やペーパーレス化を推進し、ＳＤＧｓの項目を達成する。

④業務プロセスの視点

組織内交流事業の実施・組織間での交流事業を各委員会を通じて検討を進める。

施設整備計画の実施

・各事業所のヒヤリングを実施し、３ヶ年施設整備計画を策定する。
・希望の郷改修検討委員会を組織し、希望の郷の改修を検討する。

第３次中期経営戦略の策定

・第２次中期経営戦略の進捗状況を半期に一度確認し、年度末には１年間の評価を行う。

人事・採用計画の策定

・採用計画策定委員会を組織し、採用計画を策定する。
・新卒採用、外国人労働者及び障害者雇用についても、適正採用人数、募集方法や媒体なども計画として策定する。

職員への事業計画及び報告の説明会の実施

・事業計画及び事業報告（予算・決算も含む）について職員への説明会を実施する。
・各事業所の会議に出向き説明を実施する。

外国人労働者（技能実習生）の受入れ

・令和５年度以降に技能実習生を受け入れるかどうか、調査検討を行う。

理事運営会議の強化

・理事運営会議において、各委員会が法人の方向性から大きく逸脱していないか進捗管理する。

計画的な障害者雇用の実施

・法定雇用率を上回る雇用を実施する。

2

２．法人本部区分④業務プロセスの視点

重点課題

実施内容

理事会等の定期開催

・理事会等の会議を定期的に開催する。
（別添資料参照）

職員教育制度の確立

・法人主体で実施する研修を計画し実施する。

法人の運営を担う職員の育成

・法人運営を担う職員の採用と育成を検討する。

⑤学習と成長の視点

3

法人本部別添資料

令和４年度 会議開催予定
監事監査
回数
第１回

日程
５月下旬

予定議題

備考

予定議題

備考

①令和３年度事業監査②令和３年度会計監査

理事会
回数
第１回

日程
６月上旬

【議決事項】①令和３年度事業報告について②令和３年度収支決算（案）について評議員会へ議題提出③その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について
第２回

９月下旬

③その他
【議決案件】①第１次補正予算について②その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について

第３回

１２月中旬

③その他
【議決案件】①第２次補正予算について②その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について

第４回

３月中旬

③その他
【議決案件】①第３次補正予算について②令和５年度事業計画について③令和５年度収支予算について④令和５年度人事案件

・部長職以上の人事案件⑤その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について
③その他
評議員会
回数
第１回

日程
６月中旬

予定議題
【議決案件】

備考
定時評議員会①令和３年度収支決算について②その他【報告案件】①令和３年度事業報告について②理事長専決事項について③業務執行理事専決事項について④その他

4

２．障害者施設支援部
区分

重点課題

実施内容

事業の推進
・ふれあい祭りの開催、モンファボリでのイベント（祭りの開催や、モンファボリの運営
開催を実施する。（客が集える場作り）
による地域との交流、活性化）
・商品紹介等をＳＮＳ等でＰＲし集客を図る。

①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点

・福祉会館・駅舎の清掃を実施する。（毎週１回）
利用者(当事者）の社会活動へ参加推進 ・定期的に市役所でパンの販売や、農協へ農作物の出荷を行う。

地域への協力・籾摺りを実施し、地元農家（営農組合）への協力を検討し、実施する。
・地域行事へ参加する。
・地域生活支援拠点等事業実施に向け検討する。

収入の安定
・施設入所支援事業(定員50名）

・重度支援加算Ⅱを安定して取得する。
・心身の健康管理をおこない、利用率低下を防ぐ。

収入の安定
・生活介護事業（定員60名）

・利用率を向上させるため、運動、余暇など活動を充実させ、相談支援事業所等への働きかけを行う
ことで登録者増を図る。
・施設に好印象を持ってもらえるような環境づくり
や応対を行う。

収入の安定
・短期入所事業（定員８名）

・平日の利用を促進するため、広報の充実によるＰ
Ｒ、相談支援事業所等への働きかけを行い、利用率向上を図る。

収入の安定
・日中一時支援事業（定員４名）

・平日の利用を促進するため、ニーズに対して柔軟に対応を行う。
・相談支援事業所等に広報し利用率向上を図る。

コストの削減・時間外労働削減に向けた業務の効率化、改善と人員配置をおこなう。

支援体制の強化（質の高いサービスの提供）

・ケース検討、事例検討を強化し、利用者本位の支援を実践する。
・障害、年齢に応じた特性についての研修を実施
し、支援技術を向上させる。

日中活動の充実、見直し

・年齢、障害特性に応じて、生きがい、やりがいが持てる活動の検討、見直しと提供をおこなう。
・健康増進に向けた活動の検討、提供をおこなう。
・感染対策を徹底し、外出の機会を提供する。

生活支援の充実

・整容、住環境の支援を強化、徹底し、快適な生活を提供する。

・個々にあわせた実習プログラムを作成し、実習生の受け入れをする。
関係機関、学校等への広報活動の強化
・特別支援学校、相談支援事業所へ訪問し、 ＰＲとニーズの掘り起こしをする。
ＳＮＳ等を活用した広報の充実

・日々の活動や行事、農作物、モンファボリの商品
等施設の取り組みをＳＮＳを中心に発信する。
・利用者家族に向けた広報誌を発行する。

業務の見直し、効率化

・業務の効率化にむけて、日課や職員配置等の検討と見直しを行い改善を図る。
・電子ソフト(アプリ)を活用し効率化を図る。

リスクマネージメントの強化・ヒヤリハット分析による事故防止、事故分析による再発防止を徹底し事故件数の減少を図る。
・虐待防止研修の実施、調査をおこない虐待ゼロを継続する。
・感染症対策委員会を設置する。
・新型コロナウイルス対策を徹底し、想定訓練を実施する。
・防災訓練を検討し、実施する。

④業務プロセスの視点5

２．障害者施設支援部
区分

重点課題

実施内容

職員内部研修の実施

・職場内研修を実施する。
・法人内他事業所での実務研修を調整し、実施及び伝達研修を実施する。

教育計画の実施と見直し

・教育、育成計画の実施と見直しをおこなう。
・ＯＪＴの強化、推進をおこなう。

⑤学習と成長の視点

6令和４年度研

修

希望の郷研修予定名内容

４月 理念・倫理について(1)

倫理観の向上、理念の理解を深める(1)５月 面談技法について

利用者や家族との相談場面においてのコミュニケー
ション技法を学ぶ

６月

アセスメントについて（伝達研修）

アセスメントをする上でのポイントを確認する

７月 収支について決算から収支を知り、収入の維持向上、経費削減の必要性について考え、意識づける

８月 個別支援計画について個別支援計画立案にあたってのポイントを学ぶ

９月 虐待防止について

法人チェックリストの結果から虐待事例について検討
し、虐待防止について意識を高める

１０月 ＯＪＴについて

ＯＪＴの手法、知識を深める

１１月 理念・倫理について(2)

倫理観の向上、理念の理解を深める(2)１２月 感染症について

感染対策についての実践と知識を深める

１月 氷山モデルについて

不適切行動における背景や感情等を考え、その対応を考える

２月 高齢障害者について(1)

高齢者体験と介護の実践(１)３月 高齢障害者について(2)

高齢者体験と介護の実践(２)7４．相談支援部
区分①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

重点課題

実施内容

新たな視点での提言ができる職員の育成・加西市障害者自立支援協議会や北播磨圏域の会議等へ積極的に参入し、地域に必要なしくみづくり
等の発信をする。

年齢や障害の有無に関わらず相談対応
する

・どのような相談内容であっても、相談者の話をよく聞き、課題の整理や課題解決に取り組む。状況に応じて、必要な支援機関と連携を図る。

主任相談支援専門員の拡充

・法定研修への派遣だけでなく、加西市内及び北播磨圏域での研修等への派遣ができるよう人員増を図る。

委託費と給付費で事業運営する・事業収入に関して、全職員で認識をもてるよう、
請求状況及び収入額の把握、収入増への取り組み
を主体的に考え、実践する。

自立生活援助事業の充実

・加西市内在住の一人暮らしの方への支援（定期訪問・同行等）を行う。計画相談支援とのバランスを図り、利用者４名を上限とする。

計画相談での加算獲得徹底

・体制としての加算はほぼ取得できている。必要に応じて、モニタリング回数を増やしたり、対応時の加算の取りこぼしのないよう計画的に業務遂行する。

自立生活援助事業の活用

・計画相談担当者と連携を図り、在宅生活に必要な支援を提供する。

個別支援の充実

・各事業（一般相談支援、アウトリーチ支援、生活困窮者支援、計画相談支援、在宅生活支援、発達障害支援）を通して、一人ひとりのニーズに合わせた関わりを行い、自己実現に向けた支援を提供する。

幅広い相談内容に対応

・毎月代表者会議を開き、各部署の支援状況等を確認する。必要に応じて、相談支援部内の連携を図り、支援体制の強化を図る。

業務整理（自立生活援助事業）

・計画相談支援との連携及び事務処理の効率化を図
り、相談支援業務全体のバランスを取る。

業務整理（計画相談支援）

・新規相談の受け入れができるよう体制整備を行う。人的整備と共に他事業所との連携を図る。

職員配置の検討・１１月に法人本部及び経営推進課と検討を行う。

時間外勤務の削減

・１日８時間の勤務時間内で業務遂行することを心がけ、業務内容の精査、計画的・効率的な実践をする。

困難ケースへの対応

・毎月代表者会議で、各部署の支援状況を確認する。対応の難しいケースには相談支援部内の連携を図り、課題解決に取り組む。

新たな視点での提言ができる職員の育成・各部署の会議及び代表者会議で提言内容の検討を行う。支援を通して把握できた地域ニーズを年度末にとりまとめる。

外部研修の機会の確保

・毎月１名外部研修に参加できるよう業務等の調整をする。研修後には報告会でテーマに沿った意見交換を行う。

事業所内研修の実施

・年３回実施する。代表者会議で内容等の検討をする。知識や技術の獲得だけでなく、相談支援業務に必要な発言力が身につけることを目標とする。

8令和４年度

障害者等相談支援コーディネート事業

事業計画書

１． 事業方針
兵庫県の相談支援体制及び療育体制の構築及び充実を図るため、障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。
）内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整や、市町・相談支援事業への後方支援を行う。
２．重点的な取り組み（１）相談支援体制整備
・圏域内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整 ・保健・医療・福祉・教育・労働・交通等に関する社会資源を共有する圏域内の市町間及び圏域間の相談支
援体制等の連携・調整。
（２） 障害者地域自立支援協議会の活性化
・市町相談支援体制の後方支援 ・市町等の相談支援体制等（地域自立支援協議会、基幹相談支援センター等機能 強化事業、成年後見制度利用支援事業、障害者虐待防止対策支援事業等）の構築・運営に必要な助言・指導及び情報提供。
（３） 人材育成・研修
・市町職員・相談支援従事者・療育従事者等の資質向上を図るための研修を実施。
（４） 法定研修・兵庫県の相談支援体制等の構築・充実に資する業務 ・相談支援従事者初任者研修・現任研修等の内容検討への参画（相談支援従事者 指導者養成研修（国研修）への参
加を含む）
・障害者基本法第１１条第２項に基づく県障害者計画及び障害者総合支援法第８９条
第１項に基づく県障害福祉計画の改定に当たっての助言・指導 ・その他、必要と認められる業務を実施。
（５） 医療的ケア児等コーディネーター
・医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育、その他関係機関との連絡調整、連携体制を行う場を構築する。
医療的ケア児数やニーズ、資源等については、地域によって偏りがあり、市町 単独での十分な支援が困難な場合が想定されることから、圏域内の資源等の現状を踏まえた上で、市町や圏域を越える支援実施に向けた各市町間の連絡調整等を担う。
・圏域内の現状把握、支援策の検討及び各市町間の連絡調整。
・各市町の支援体制強化に向けたアドバイス等。
３．事業計画及び実施内容（１）相談支援体制整備

9・毎月開催される圏域コーディネーター連絡会議に出席。
・市町・基幹連絡会議に出席。
（２）障害者地域自立支援協議会などの活性化
・圏域会議の運営及び市町の自立支援協議会へ参画する。
会議名

頻度

内容

兵庫県障害者自立支援協議会

年２回

オブザーバーとして参画

北播磨障がいネットワーク会議

年２回

委員として運営等に関して参画

圏域精神障害者地域移行・地域定着連絡会議

年１回

アドバイザーとして参加

北播磨圏域健康福祉推進協議会

年１回

委員として参加

加西市障害者自立支援協議会

年４回

委員として参加

小野市障害者自立支援協議会

年２回

委員として参加

三木市地域自立支援協議会

年２回

委員として参加

西脇市障害者地域支援協議会

年２回

委員として参加

多可町障害者総合支援協議会

年２回

委員として参加

加東市障害者(児)地域自立支援協議会

年２回

委員として参加（３）人材育成・研修
・関係機関からの依頼に応じ、講師を派遣する。
・基幹相談支援、委託相談支援、指定特定相談支援事業所に対する助言及び学習会な
どの実施。
会議名

頻度

内容

相談支援部会

年５回

助言者及び学習会講師として出席

西脇市計画相談支援事業所連絡会

年４回

助言者及び学習会講師として出席

小野市相談支援部会

年２回

助言者として参加

加西市相談支援連絡会

毎月助言者として参加

三木市そうだん部会

毎月助言者として参加

北播磨（４）法定研修
・現任研修企画構成委員として参画。
・必要に応じて各研修の演習講師として参画。
（５）医療的ケア児等コーディネーター
・北播磨障がい福祉ネットワーク会議医療的ケア児支援部会への参画。
（年２回）
・医ケア部会主催の研修会開催。（年１回）
・北播磨障がい福祉ネットワーク会議医療的ケア児支援部会ワーキングチーム（事務局、あおの病院、のぎく、きずな、わかあゆ園、県民局、圏域 Co）を適宜開催し、諸課題について意見交換をおこなう。課題解決に向けて働きかける。

10

令和 4 年度

ひょうご発達障害者支援センター加西ブランチ（北播磨・丹波） 事業計画

１．令和３年度の課題
コロナ禍の影響は継続しているが、相談件数は例年よりも微増傾向にある。また、個別調
整会議の依頼も増加しており、引き続き地域支援者への助言を求められる機会も多い。相談
内容では、引き続き不登校・ひきこもり関連の支援ニーズが高く、特に中学・高校卒業後の支援体制の整備が地域課題と捉えている。また、「就学後の保護者支援」をテーマに行った調査・研究の結果からは、放課後等デイサービスでの相談ニーズの高さが認められたが、一方で、家庭・教育・福祉の連携についての検討が課題となっている。
２．重点的取り組み（１）各市町における「トライアングル」プロジェクトの取り組みの検討
令和２～３年度に加西ブランチにおいて実施した「就学後の保護者支援」の調査・研究の結果では、保護者のニーズとして学校と事業所との連携を求める回答が多かった。
これは、「トライアングル・プロジェクト」が地域に浸透をし始めているものの、市町での取り組みにはばらつきが生じているためと考えられる。そのため、各市町における現在の家庭・教育・福祉の連携の取り組み状況を把握し、幼児期からの縦横連携の在り方についてあらためて検討していきたい。
（２）ひきこもり支援におけるアウトリーチ手法と連携に関する検討
平成２７年度から計３回実施してきたクローバーCRAFT プログラムでは、参加された家族の２６名中１７名（65.4％）が本人相談につながり、そのなかの８名（47.1％）
はひきこもり状態から脱却し、新たな所属先を見出すことができている。一方で、９名（34.6％）においては本人相談につながらず、支援方法の再検討が求められている。
そこで、令和４年度では、当事者へのアプローチ方法やタイミングについて連携している関係機関と検討するとともに、アウトリーチ時の役割分担や人材育成を含む体制整備についても検討を図りたい。
３．事業計画（１）普及啓発・研修①主催研修
・クローバーCRAFT プログラムのフォローアップ講座の開催
・平成２７年度、令和１年度、令和３年度受講者を対象としたフォローアップ講座を年３回実施する。
②講師派遣
・関係機関からの依頼に応じ、講師を派遣する。

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（２）機関コンサルテーション①支援機関へのコンサルテーション（実１５機関、延べ８０件）
・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、療育機関、就労支援機関等からの依頼に対し、年間契約にもとづくコンサルテーションを実施する。
②ペアレント・トレーニング実施機関へのコンサルテーション（実２機関、延べ１５件）
・ペアレント・トレーニングの実施定着に向けた支援者支援を実施する。
（３）相談支援（実２００名、延べ１，０００件）①相談支援
・外来、電話、訪問、メール等による相談を実施する。特に市町経由の相談体制を心
掛ける。
②発達支援
・アセスメントに特化した対応を行う。その上で発達ニーズに沿った適切な療育機関の紹介を行う。
③就労支援
・障害特性のアセスメントや支援の見立てを行い、就労機関へのつなぎを行う。就労機関との連携の中で本人特性に関して助言や情報提供を行う。
（４）機関連携 （延べ２５件）
・圏域会議の運営および市町の自立支援協議会、発達障害児者支援連絡会議等へ参画
する。
会議名

頻度

北播磨障がい福祉ネットワーク会議
発達障害支援部会

発達障害支援部会長として、運営を行う。
年１回（名称変更前の圏域自立支援協議会から通算１１年目）篠山市発達障害児等支援連絡会議兼障害者(児)自立支援協議会こども部会

年９回

多可町障害者総合支援協議会
サポートファイル運営部会

年５回

ケース運営部会
多可町若者連携会議

内容

多可町ケース

会議
加西市中高連絡協議会
加東市子ども発達支援連絡会代表者
会議

年６回

年１回

年１回

委員としてサポートファイルの運営等に関して参画
委員として、サポートファイルの運営や個別ケース会議等に参画
委員として「ひきこもり」問題について参画「中高連携」の問題や支援体制について
参画
委員としてサポートファイルの運営や個別ケース会議等に参画

小野市発達障がい児支援連絡会議

年１回

委員として参加

三木市療育連絡会

年１回

委員として参加12

（５）調査・研究（令和４年～５年の２年間で実施）①自立訓練事業における青年期の自己理解支援プログラムの効果の検討
・高校や大学卒業後、就職するも続かず離転職を繰り返すケースや就職活動がうまくいかず在宅で過ごされるケースがある。自立訓練事業では、高校・大学卒業後に自己理解や今後何をしたいかを体験的に学ぶ場として、活用されている。２年間のプログラムを通して、利用者がどのように自己理解を進められたか等、卒業生の記録を用いてプログラムの効果について検討を行いたい。
②加配保育士のメンタルヘルス予防および効果的なサポート体制の検討
・令和元年度～３年度にかけ、加西市では加配保育士参加型のペアレント・トレーニングを実施した。その結果、保護者よりも加配保育士の精神健康度がカットオフ値
よりも有意に高いことが示唆された。このことにより、加配保育士はストレスフルな状態であることが推測された。ストレスの要因やメンタルヘルスの予防、今後のサポート体制づくりについても検討を行いたい。

13令和４年度

加西市基幹相談支援センターやすらぎ

事業計画書

１．事業方針（１）日常生活及び社会生活における様々な不安や悩み、暮らしにくさを抱えた方々の思いを受け止める。
（２）相談者と一緒に悩み、一緒に考え、一緒に解決への道筋を立てる。
（３）相談者に必要な“環境と関わり”を、地域の支援者や関係者と一緒につくり、地域支援の楔的存在となる。
２．重点目標（１）幅広い相談内容に対応できる事業所
基幹相談支援センターとしての機能を有効活用し、年齢や障害の有無に関わらず、幅広く相談を受け付ける。課題の整理、具体的支援の検討、関係機関との調整等、相談者の同意を得ながら、迅速な対応をする。
（２）必要な支援やサービスの具体化
個別の相談対応を通して、加西市内及び圏域の福祉ニーズを把握し、必要な支援やサービスを具体化する。その人の合った“環境と関わり”の中で活動ができ、様々な経験を通じて、自信回復や自己実現、その人の思うような暮らしを送ることができるよう、社
会資源の開発を関係機関と協同して取り組む。
３．事業計画及び実施内容（１）断らない相談窓口としての業務推進
年齢や障害の有無を問わず、幅広い相談を受けている状況がある。相談者に安心して話をしてもらい、共に課題解決の糸口が見つけられるよう、どのような相談に対しても“断らない”姿勢で対応する。相談内容に対しては、スピーディな課題整理と解決に向けた話し合いや、虐待通報事案等、複合的な課題のあるケースへの迅速な対応ができる
よう、分野を越えたチーム支援の基盤をつくる。個々の実践の積み重ねから、支援のしくみづくりへと繋げていく。
（２）加西市障害者自立支援協議会の運営
加西市障害者自立支援協議会の連絡会の活動を支える事務局として運営に携わる。協
議会の運営会議では、加西市の障害福祉政策を支える一助となるよう、各連絡会の取り組みを集約し、必要な制度や事業の開発の活動や関係機関が連携して取り組める活動等を提案していく。全体会議においては、当事者や地域住民へ障害福祉の取り組みを広められるよう取り組む。
加西市での取り組みを北播磨圏域での活動にも活かせるよう、北播磨圏域ネットワー
ク会議への報告や提案を積極的に行う。

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（３）アウトリーチ支援等事業・生活保護適正化等事業の推進
定期的な訪問や面談を通じて、本人・家族と接点をもち、状況に応じた柔軟な対応を粘り強く継続することで、本人に必要な“環境と関わり”をつくる。行政機関・教育機関
とも意見交換や連携した支援ができるよう、加西市障害者自立支援協議会の各連絡会の機能も活用していく。
地域福祉課と毎月の定例会議を行い、事業の方向性やケースの進捗管理及び計画的な支援が行えるよう努めると共に、ひきこもり支援対象者の全体像の把握ができるよう取り組む。
（４）普及啓発事業
コロナ禍での事業推進になるので、オンライン等でのイベント開催や規模の縮小、複数回に分けての実施等を視野に普及啓発や社会参加の機会を検討する。障害福祉の視点だけに偏らず、誰もが楽しめるイベントの開催を目指すことにより、市民レベルのイベントになるよう努める。
（５）社会参加支援事業
例年通りに「つながれ！アクション交流事業」を進めていく。新しい生活様式に合わせた実施方法について、参加者やその保護者とも意見交換し、安心して参加できる行事を企画していく。
（６）計画相談支援事業・障害児相談支援
基幹相談支援センターとして、新規サービス利用の相談や複合的な課題のあるケースへの対応を行う。相談支援専門員の担当がつかないケースには、基幹相談支援センターとして、後方支援の役割を担う。セルフプランへの支援やモニタリング時の確認等、必要に応じて対応する。
相談支援連絡会を通して、情報や意見の交換を行い、相談支援事業強化につなげていく。
（７）業務の効率化・支援サイクルの見直し
日々の記録（振り返り）から、未来の姿のイメージ（短期・長期のゴール）を確認し、次の関わり（行動）というような利用者支援のサイクルを意識し、効率化と計画的な支援を進めていく。支援の流れや意図がわかる記録を意識し、毎月の所内定例会議を活用するなどして共有を図り、事業所で統一した関わりができるよう努める。

15令和４年度 指定相談支援事業所はんど

事業計画書

１．事業方針（１）暮らしにくさや生きづらさ、育てにくさ等を丁寧に「聴く」。
（２）定期的な関わりを通して、本人や家族等の思い、生活観や価値観を理解し「受け止める」。
（３）本人・家族の思いに「寄り添い」、意思決定支援、意思を引き出すための支援を丁寧に積み重ね本人の選択・決定を尊重する。
（４）本人らしく生きることを目指して、ともに悩み、「ともに考える」存在となる。本人らしい暮らしの実現に、必要な障害福祉その他のサービスや資源を調整し、支援の輪を構築する。
２．重点目標（１）指定特定相談支援事業所として、個別給付である計画相談支援・障害児相談支援を軸に相談支援を行う。
（２）計画相談支援・障害児相談支援を通して、本人を中心とした支援の輪を作り、顔の見えるネットワークを構築する。多機関との連携において、支援の方向性の統一を図り、調整機能を担う。
（３）計画相談支援を通して、家族等に支援が必要な場合は、適切な機関に相談し、他機関と連携しながら包括的に支援していく。
（４）個別の課題を、相談支援連絡会等において共有、情報交換・意見交換・課題検討等を行い、相談支援機能強化につなげていく。場合によっては、基幹相談支援センター・
自立支援協議会の機能を活用する。
（５）自立生活援助事業を開設し、計画相談支援と組み合わせた包括的な支援を行う。
３．事業計画及び実施内容（１）計画相談支援・障害児相談支援支給決定に基づいて、計画相談支援・障害児相談支援を実施する。本人の利用ニーズに応じたサービス調整を行い、本人の自己実現に向けた支援ができるようサービス
提供する。
令和４年度においては、３件の新規ケースを受ける。
（２）モニタリング
状況に応じて必要かつ適切なモニタリング期間を設定し、丁寧なモニタリングを行
い、支援の質の向上に努める。本人の状況を把握し、ストレングスに着目した支援を行う。また対象となる加算を着実に得られるよう、適切に記録作成、報告する。
（３）緊急対応・対応困難ケース等

16緊急対応等が必要なケースについては、担当者一人で抱え込むことなく、事業所内でのケース検討を行う。必要に応じて、法人相談支援部内で状況報告・情報共有をし、広い視点で支援できるよう努める。
（４）自立生活援助事業
障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある方を対象に、定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況や医療状況その他生活全般の状況を確認し、必要な助言や医療機関等との連絡調整等を行う。定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問・電話、メール等による随時の対応も行う。
令和４年度においては、４名を対象に実施する。

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５．介護保険部
区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

地域との協働事業の推進

・第２層生活支援コーディネーター
►サロンやマルシェの運営に協力しながら地域
課題の整理を行う。
►カフェや体操グループの立ち上げ、継続支援を行う。
・ふるさと創造会議の常任理事を継続し、基本計画の内容に従い事業実施を行う。

認知症カフェ実施

・下若井町の絆カフェはどっこいしょの協働事業として企画運営を行う。
・北条で立ち上げたカフェは、生活支援コーディ
ネーターの事業として運営協力をする。
・認知症カフェの企画・運営を行い、地域で後期高齢者や認知機能に障害のある人等の参加の場を設け、地域住民との交流の場として継続実施していく。

地域密着型サービス事業所連携

・加西市内の小規模多機能型居宅介護・地域密着型事業所と協働し、介護職の確保や、事業所職員の質の担保に取り組む。

認知症等啓発活動

・社会福祉協議会・行政と協力し認知症講座を実施する。
・生活支援コーディネーター
►初期集中支援と協力し担当地区の認知症の人の支援を行う。

予防から看取りまで利用

・看取り契約の実施。看取り期の連泊体制を整備
し、本人が苦痛なく旅立てるよう支援する。
・人生の最終段階になる前から、本人・家族と、
どこで、どのような死に方を希望するのか話をし、ライフサポートプランに明記していく。
・元気な後期高齢者が利用しない傾向にあるが、地域生活の継続にはサービス利用も必要であることをアウトリーチしていく。
（第2層生活支援コーディネーター）

退院後の利用促進

・病院のソーシャルワーカーと連携し、どっこいしょの生活リハビリで回復が見込めること等を本人や家族に伝える。
・退院時の連泊の受け入れ体制の整備を行う。

新規利用者確保・アウトリーチを行い、支援の必要な高齢者にサービスの説明等を行い、地域包括支援センター病院のソーシャルワーカーとの連携を促進する。

人生の最終段階の受け入れ

・本人・家族と十分に話し合いながら、宿泊の調整を行う。
・在宅医療と連携し、看取りの体制を整える。

独居高齢者への夜間訪問

・独居で疾患のある高齢者の就寝準備や不定愁訴への対応ができるよう、遅出者を調整したり宿直者で対応できるように業務体制を整備する。

在宅医との連携強化

・通院が難しい状態の後期高齢者に対して自宅・事業所で訪問診療が受けられるよう体制整備を行う。

日中活動の充実

・利用者の意見を聞き、通いでのレクリエーションの導入やそれにかかる日中活動の見直しを実施する。

フレイル予防・新型コロナ感染拡大防止により外出の機会が極端に減り、足腰が弱まった利用者も多い。外に出たり、部屋でできる体操を取り入れるようにし、フレイル予防に努める。

②財務の視点③顧客の視点18

５．介護保険部
区分

重点課題

実施内容

個別ニーズに対応したサービス提供④業務プロセスの視点

・ライフサポートプランの見直し等を個別支援会議
で行い、アセスメントとモニタリングを定期的に行う。
・急に心身の状況が変化した場合、臨機応変に個別の状況に対応する。

・人生の最終段階で、意思表示ができなくなる前に
本人の意思を確認し、ライフサポートプランに明記する。家族の想いと、本人の意思が違う場合が人生の最終段階における意思決定支援
多いので、元気なうちから最期どうするかを話し合っておく。その時に、本人の想いをきちんと代弁していく。
退院後の受け入れ体制整備

・宿泊人数の調整、退院後のリハビリ体制整備、在宅医との調整等必要な体制整備を行う。

デスカンファレンスの実施

・看取り後は必ず振り返りを行う。ACPの研修等に参加し、人生の最終段階に向き合うために必要な知識や姿勢を職員全員が身に着ける。

OJTの実施・毎月テーマを設定し実施する。

実習生の受け入れ・ソーシャルワーク実習、認知症介護研修の実習等積極的に受け入れる。

事業所評価の実施

・利用者、利用者家族、職員にアンケートを取り検証を行う。運営推進会議のメンバーから助言をもらい、改善点を整理しホームページに公開する。

⑤学習と成長の視点

19令和３年度

小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょ

研修計画

・目的
① 組織の一員として自覚を持ち、理念の実現に向けて主体的に取り組むことができる職員を育成する② 専門職としての知識・技術・社会性を備え、ニーズに合ったサービス提供ができる職員を育成する③ 法人理念を共有し、倫理感を高め業務にあたり、権利擁護意識を高める
・実施方法
事業所評価アンケートの項目に沿って、必要な知識の習得及び業務の振り返りを行う
・事業所内研修の対象職員 ▶ 全職員
・研修計画★毎月実施 職員配置の状況により日程・時間の設定を行う

内容
4月

神経難病（パーキンソン）

5月

LIFE（生活リハ）

6月

理念・倫理

7月

認知症介護実践者研修の振り返り

8月

日中活動・QOL

9月

ACP

１０月

感染防止

１１月

認知症介護実践者研修の振り返り

１２月

介護予防

1月

アセスメント

２月

食事

3月

虐待防止

・研修日から 10 日以内に報告書を作成し提出
・①②どちらにも参加できない場合は、レポート作成し提出

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５．児童支援部
区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

他事業所と協力し、十分な受け入れ
キャパシティの確保

・引き続き子ども支援検討会に参加する。

同法人他事業所の活用

・遠足時にモンファボリを利用する。

当事業所のキャパシティの増強、ニー・振替療育とプラス療育を継続する。
ズへの応答

定員の維持

・５０人を維持する。

利用割合の維持・利用者１日平均９人以上を維持する。

保護者による評価の向上、維持

・引き続き保護者評価を継続し、「満足している」
９５％以上を維持する。

②財務の視点③顧客の視点保護者の思いに気付き、寄り添い、応 ・連絡帳への返事の継続と、個別の面談機会を増加えるする。
④業務プロセスの視点
・引き続きマイナーチェンジと新規課題の考案をおこなう。

新しいＳＳＴ課題の挿入

それぞれの職種、各個人の視点を持ち・個別支援会議、ケースカンファレンス、月例職員
寄り、事業所として１つの支援形態を
会議を継続して実施する。
作る⑤学習と成長の視点
・虐待防止委員会、研修委員会による研鑽を継続する。

権利擁護についての理解向上

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６．通所系支援部
区分

重点課題【就労継続支援Ｂ型】
イベント開催方法の検討

実施内容
・店内の壁（ピクチャーレールを活用した作品展示を検討。障害の有無に関わらず市内在住者に向けて実施する。要綱を作成し周知を図る。

①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点【自立訓練】
カリキュラムの充実・要綱を作成した外部講師について、年間を通して定期参加を見込める内容から中心に実施していく。（目標値：１～２人）【就労継続支援Ｂ型】
就労支援事業費の効果的配分

・前年度の作業収益と平均工賃の状況、合わせて常勤換算を見ながら、人件費及び積立金への配分見直しを行う。

【自立訓練】
外部に向けた成果発表の機会

・人数の増加に合わせて、外部施設を活用
し、発表会などではより多くの招待等を行う。（目標値：１回／年）【自立訓練】
イベントへの招待

・夏季と冬季に行っている見学及び体験利用の継続。合わせて土曜日営業に外部へ向けて、実施風景等見てもらう機会や研修会を設定し、その都度案内を送り、見学可能な機会や事業の意義等知ってもらう機会を増やす。（目標値：５回／年）【就労継続支援Ｂ型】
支援学校・企業との関係構築

・今後の安定した利用～就労へつながる中で利用者を取り巻く関係者が協同できる関係を作る。

【就労継続支援Ｂ型】
平均工賃30,000円の維持【就労継続支援Ｂ型】
パンフレットの改訂【自立訓練】
個別訓練計画の導入

・目標額を維持可能な作業量の確保を行う。
（目標値：平均工賃30,000円以上）
・平均工賃や写真などの毎年の見直しを行う。（目標値：１回／年）【自立訓練】
パンフレットの改訂

・写真などの毎年の見直しを行う。
（目標値：１回／年）・カリキュラムの動画など利用者の個人情報を踏まえつつ可能な範囲で当事者が検索するツールに配信する手立てを検討する。

【就労継続支援Ｂ型】
就労訓練プログラムの作成

・研修の内容やこれまで就労につながった事
例を踏まえ、就労に求められるスキルと身につける訓練について検討し、プログラム化を念頭に書面化する。

・継続実施する中で、利用者が主体的に「なにを」「どのように」取り組めば良いのかを計画に盛り込めるように、内容についてより精査していく。

④業務プロセスの視点【自立訓練】
学年制開始に合わせたシステムの ・利用者の数に応じ、クラス編成を検討し、必要な見直しを行う。
見直し【就労継続支援Ｂ型】
・研修への参加と、その内容のフィードバッ
ジョブコーチ的役割を担える人材
ク、もとにした事業所におけるプログラムの育成の検討を主軸になって行わせる。
【就労継続支援Ｂ型】⑤学習と成長の視点 内部研修の開催
・別添研修計画に基づき、研修を実施する。
【自立訓練】
カリキュラム実施におけるスタッ ・コンサルや内部研修、ケース検討の機会を
別添研修計画に基づき実施する。
フによる差をなくす

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23

７．共同生活援助部
区分①地域貢献の視点②財務の視点

重点課題

実施内容

・相談支援事業所への働きかけを中心にニーズ把・加西市を中心とした重度者や医療的
握、利用調整を行う。
ケアが必要な方の利用ニーズに応えら・各利用者、家族の実情を踏まえ受け入れの優先度れる事業所作りを検討する。
・稼働率の向上(輝き)・各利用者の利用ニーズを随時確認しながら、利用枠の空きができれば利用者を補充する。
・毎月の稼働率を注視し、変動の要因を分析する。

・送迎実施

・利用者が増加した場合の送迎業務に対応するよう業務内容を見直す。
・安全運転の為の研修の実施。
・道幅の狭い道路等での安全運転に努める。
(新車両の導入)

・定員数維持(大空)・支援体制の充実により、新規入居者を受け入れる。

・定員数維持（なごみ）・満床を維持する。

・定員数維持（くつろぎ）・３名の入居者の状態を踏まえ、４人目の入居者の受け入れを検討する。
・新規受け入れにあたり、入居者の留意事項を踏まえた方とし、相談支援事業所と利用ニーズや利用者像の情報を共有する。
・食費、日用品費、光熱水費等の支出状況を確認し適正な運営を行う。

・人生の最終段階を考える

・利用者の状態に応じて本人、家族の意向や主治医と連携し看取り支援を行う。
・職場内研修、他の事業所等の取り組みからより良い看取りについて学ぶ。

・日中プログラムの充実（機能訓練を含む）

・日々の利用者への丁寧な関りや意思決定支援、家族とのコミュニケーションを基に一人ひとりに合わせたプログラムを検討する。
・高齢重度者、医療的ケアが必要な方を含めた個々のニーズを基に日中プログラムを検討実施する。
・満足度アンケートにより利用者や家族の評価や要望などを調査し、事業所の運営に活用する。
・地域まつりへの出店、こども園と交流する。
・定期的な外出支援で社会資源を活用する。

・事業所のＰＲ・ＳＮＳを活用し事業所のＰＲを行う。

・高齢重度障害者の支援に特化したサービスの充実

・利用者の個別支援計画を基に個々のニーズや状態に応じた支援を行う。
・利用者のニーズ、残存機能を踏まえた上で利用者、支援者にとって安全で安心できる介助を行う。

・業務の標準化

・既存のマニュアルの点検、見直し、新規作成を行う。
(火災時等の避難誘導、ヒヤリハット対応、看取りに関する指針、身体拘束の適正化に関する指針、安全運転等)

・事業所の目的の共通認識

・新規利用者の受け入れや利用者支援を通して全体周知する。
・職員面談を通して高齢重度者、医療的ケアが必要な方に求められる事業所となるように個々の職員の意識の醸成を図る。

・会議の活性化・各委員会会議(１～２ヶ月に１回)・利用者対応、業務内容、事故防止は適時サービス管理責任者、担当職員、委員会のリーダーを中心に実施。

③顧客の視点④業務プロセスの視点

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７．共同生活援助部
区分④業務プロセスの視点

重点課題

実施内容

・事故防止に向けた支援内容の点検(毎月)・ヒヤリハットの提出及び対策、リスク傾向の把握と対策をシステム化する。
・事故防止とリスクマネージメントの・事故防止上の留意点を個別、全体マニュアルに取確立り入れる。
・鶉野上町への災害時における協力依頼内容について検討する。
・的確な記録を作成する

・記録方法等の研修を実施する。
・「ほのぼの」を活用し情報共有方法を効率化する。

・職員のスキルアップ(介護力・支援力・倫理観を高める)

・オンライン研修の受講。
・研修計画に基づき、基本的な学びや専門的研修の機会をつくる。
・外部研修の伝達、事業所における課題についての勉強会として位置づけ、職員間での学びの機会とする。

・虐待防止への取り組み

・虐待防止研修を実施する。
・セルフチェックを定期的に実施し、フィードバックする。
・ＯＪＴによる支援の質の向上。

⑤学習と成長の視点

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令和４年度

大空輝き

研修計画

研修

・専門職としての意識を醸成し、安全で安心かつ質の高い支援を行える事業所を目指す。

目標

・支援員等のプレゼンテーション力の向上させる。

期間

令和４年４月～令和５年３月

方法

外部研修の伝達、以下の「内容」を講師役が発信し学びの機会とする

講師

外部研修参加者、各委員会職員、看護師、サービス管理責任者等
研修名

目的

対象者

実施時期

接遇の質向上全職員

5月

リスクマネージメント研修

事故防止

全職員

7月

記録の目的、方法について的確な記録を作成できるようになる

全職員

8月

全職員

9月

意思決定支援の充実

全職員

10月

各感染症の予防

全職員

11月

全職員

12月

全職員

1月

全職員

2月

接遇研修

介護技術研修内容 意思決定支援について

安全な介護の実践
技術向上と方法の統一

感染症予防

看取り支援の知識を深める
看取りについて大空輝きの看取りの在り方を検討する

虐待防止研修

介護技術研修

虐待防止
安全な介護の実践
技術向上と方法の統一

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