Y-PORT
CENTERGALERIO
年次報告書
2023 年度

GALERIO 活動の様子

はじめに : GALERIO 企画委員会について

目次

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GALERIO 企画委員会について......................... 1

GALERIO 企画委員会構成メンバーと横浜市の関係......................... 2

特集１：GALERIO 活動について......................... 4

コラム：Y-PORT 事業が進める都市間協力....................... 10

特集 2：第 12 回アジア・スマートシティ会議....................... 13

はじめに : GALERIO 企画委員会について

はじめに

GALERIO 企画委員会について■ GALERIO について
GALERIO（ガレリオ）は 2020 年、横浜発都
市ソリューションの海外発信を一層加速していくための拠点として、Y-PORT センター公民連携オフィス内に誕生しました。通信機能
や VR コンテンツを備えた GALERIO で、国内外の関係者との国際会議やワークショップ等を開催します。GALERIO の名は、それぞれの言語や文化の橋渡しの役目を果たすことを目的とし考案されたエスペラント語から採用しており、英語で Gallery を意味します。
「横浜のまちづくり・都市開発に関する情報をまとめてみることができ、国内外の関係者が気軽に集える場」になることを期待し、その名が付けられました。
■ GALERIO 企画委員会について

GALERIO の３つの役割と６つの機能

国内外のネットワーク形成

事業
インテグレーション

創造都市
ソリューション
創出

発信

プロモーション

人材交流
人材育成

コーディネーション
マッチング

GALERIO 企画委員会は、これまで横浜市と様々な連携をしてきた国際機関や学術機関などと横浜市により構成される委員会であり、GALERIO の目的である横浜発都市ソリュー
ションの海外発信を実現するための組織です。

交流

Y-PORT センター公民連携オフィス■ GALERIO アニュアルレポートについて
GALERIO アニュアルレポートは、GALERIO
企画委員会の中で議論された内容や、当年度のアジアスマートシティ会議の概要、またGALERIO 企画委員会各委員組織と GALERIOの連携活動について発信し広く知見を共有することにより、アジア諸国の都市開発を担う
自治体やディベロッパー等とのコミュニケー
ションツールとして活用するために作成したものです。

CityNet Yokohama
Project Office (CYO)

連携企業団体スペース
出入口

横浜国際協力
センター
共用会議室
吹抜け

情報発信拠点GALERIO

横浜市国際局
職員事務スペース

YOKOHAMA URBANSOLUTION ALLIANCE(YUSA)〒 220-0012 横浜市西区みなとみらい一丁目１番１号
横浜国際協力センター 6 階
TEL: 045-221-1211
https://yport.city.yokohama.lg.jp/

1はじめに : GALERIO 企画委員会について

はじめに

GALERIO 企画委員会構成メンバーと横浜市の関係

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)

アジア開発銀行研究所

横浜市との関わり

横浜市との関わり・アジア開発銀行（ADB）と横浜市は 2013 年に「両者の協力を推進するための覚書」を締結

・IGES と横浜市は、2015 年に「連携・協力に関する協定」を

・アジア・スマートシティ会議での連携。第７回以降はADBI が共同運営者として参加

・ベトナムのダナン市を対象にした JICA 草の根技術協力（ダナ・2019 年に続き、2023 年に 12 か国の中央・地方政府の第一線で廃棄物行政を担う実務者、ADB 関係者を招き固形廃棄物に関する研修を連携して実施

締結
ン市における一般廃棄物の分別・回収促進モデル事業－ヨコ
ハマ G30/3R 夢（スリム）の水平展開－（第二期））、環境省
脱炭素社会実現のための都市間連携事業（横浜市とダナン市の都市間連携に基づく炭素管理制度及び脱炭素技術導入による脱炭素社会構築支援事業）を共同で実施中
・VLR を活用した国際協力の手法について協議
・IGES 主催の国際会議（ISAP）での連携

園部 哲史 委員

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

片岡 八束 委員

国際協力機構横浜市との関わり

横浜市との関わり・横浜市は SCI-J の賛助会員

・JICA と横浜市は、2011 年に「包括連携協定」を締結

・Y-PORT 事業の取組等を SCI-J の会員に幅広く発信

・Y-PORT 事業による連携、JICA 草の根技術協力事業、JICA による課題別・国別・青年研修事業の受入、海外協力隊の市役所表敬訪問、市内学校での JICA 横浜による出前講座の実施、職員の人事交流などを実施
・本市姉妹都市の周年事業やアフリカ等に関する本市イ
ベントで連携・ウクライナ国オデーサ市の復旧・復興支援に向けた協力を実施

南雲 岳彦 委員

2

三田村 達宏 委員はじめに : GALERIO 企画委員会について

世界銀行
東京開発ラーニングセンター

横浜市立大学

横浜市との関わり

横浜市との関わり

・世界銀行 TDLC と横浜市は、世界銀行 TDLC と日本の都市と・横浜市の国際協力を推進・強化するために設置する「横浜市の綿密なパートナーシップによる都市連携プログラム（CityPartnership Program: CPP）を通じて戦略的に連携
・世界銀行 TDLC が主催する途上国の政府関係者向け「都市開発実務者向け対話型研修（テクニカルディープダイブ：
TDDs）」での本市知見の提供

国際協力推進会議」でオブザーバーを務め、本市の国際協力事業で協力・連携
・アジア・スマートシティ会議で「SDGs 及び New Urban
Agenda 実現に向けた今後の都市づくりへの学生提案」を行うなど国際人材の育成で連携

・世界銀行が横浜市の都市づくりに関するノウハウや知識をまとめた文書「横浜ソースブック」を発行

Christopher Pablo 委員

横浜国立大学中西 正彦 委員

YOKOHAMA URBANSOLUTION ALLIANCE

横浜市との関わり

横浜市との関わり

・横浜国立大学と横浜市は、2013 年に「都市及び地域の再生・・YUSA と横浜市は 2017 年に連携協定を締結

活性化に係る連携・協力に関する包括協定」を締結。人材の育成・交流、都市の活性化、産業の振興、都市及び地域の国際化の推進に関する取り組みを進めている。

・横浜市は、令和 5 年 5 月に脱炭素エコシステム創出に向けた
地域再生計画に係る地域再生推進法人として YUSA を指定し、横浜市地域再生計画を YUSA とともに推進中・横浜市は横浜国立大学と市内企業の㈱オオスミが共同提案している JICA 草の根技術協力（ベトナム国ダナン市の市民 を対象とした 効果的な省エネ向上プロジェクト）を支援
・GALERIO コンテンツの 3D 都市モデルの構築にあたり横浜国立大学が知見等を提供

佐土原 聡 委員

土井 一成 委員

横浜市
About
・横浜市は、海外都市との連携や国際協力など、世界とともに成長するという理念の下に国際事業を推進している。
・市の都市づくりの経験と企業の技術・ノウハウを活用した「横浜の資源・技術を活用した公民連
携による国際技術協力（Y-PORT 事業）」では、これまでに、アジア諸都市において、廃棄物リサ
イクルや上下水道の整備、グリーンエネルギーの導入支援等の様々な分野で市内企業とともに現地の都市課題解決に貢献。

冨岡 典夫 委員3

特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

特集 1

GALERIO 活動について
GALERIO では国際機関等との連携活動が数多く行われています。
この特集では主な活動を紹介します。

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特集 1: GALERIO 活動について

アジア開発銀行研究所

Asian Development Bank Institute
活動実績等
・ADBI による「廃棄物管理・サーキュラーエコノミー
研修」及び ADB による「地方歳入向上のための固定資産税管理の強化研修」受入を横浜市と連携し実施しました。廃棄物管理研修では、Y-PORT 事
業で連携しているタイ・バンコク都、フィリピン・
メトロセブをはじめとした 12 か国の中央・地方政府の第一線で廃棄物行政を担う実務者、リソー
スパーソン、政府関係者など 73 名が横浜市を訪問。３Ｒの推進による廃棄物の大幅な削減をはじめ、時代の変化に対応してきた横浜市の廃棄物行政について知見を共有するとともに、廃棄物に関する体験型学習施設を視察しました。
・第 12 回アジア・スマートシティ会議では、ADBIと ADBI が「カーボンニュートラル実現のための都市マネジメント」をテーマにしたセッションを開催し、都市の脱炭素化に対する取り組みについて議論しました。また ADBI はアジア太平洋地域の様々な都市から 11 名の参加者を支援、ADB は
11 名の市の職員を支援し、うち 3 名がセッション
登壇者を務めました。

地球環境戦略研究機関 (IGES)

Institute for Global Environmental Strategies
活動実績等
・ダナン市との JICA 草の根技術協力（ダナン市における一
般廃棄物の分別・回収促進モデル事業－ヨコハマ G30/3R
夢）では、本邦研修で資源循環局による市民との連携事業
やコンポスト事業の紹介、市内企業の工場等を視察。ダナン市の試験先行地区での資源分別活動の実務者に知見を共有し、今後の現地の廃棄物管理の向上に取組みました。
・IGES がベトナムでの環境教育プロジェクトで連携してきたダナン大学の教員が本市を訪れ、ダナン市での JICA 草の根技術協力プロジェクトを通じて省エネ教育に取り組んでいる横浜国立大学と ESD（持続可能な開発のための教育）をテーマに交流しました。
・第 12 回アジア・スマートシティ会議では、「脱炭素型で魅力的なくらし」でモデレーターを務め、都市生活におけるライフスタイルの変革を促すための行政、企業、市民の連携の在り方について議論しました。また、シティネット
セッションの「都市間ネットワークによる SDGs の推進」のモデレーターも務め、アジア・太平洋地域の SDGs の実
現に向け、シティネットのネットワークを活かした VLR
及び脱炭素化の拡大の可能性について議論しました。

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特集 1: GALERIO 活動について

国際協力機構 (JICA 横浜 )JICA Yokohama

活動実績等
・令和５年５月に JICA の招へい事業で来日したウクライナのインフラ関連
省庁及び自治体関係者 10 名が横浜市を訪問。横浜市の震災・戦災からの復興における都市づくりの知見を共有するとともに、市内インフラ施設の視察等を行いました。
・開 発途上地域の経済・社会の発展や復興に向けて海外地域への派遣を予定 し て い る JICA 海 外 協 力 隊 派 遣 者
24 名が横浜市を訪問。派遣国での活動内容などについて紹介いただくな
ど交流を図りました。
・第 12 回アジア・スマートシティ会議
では、横浜市立大学の学生による「都市の成長と郊外化に関する課題と対応策」に対する共同提案の成果について、コメンテーターとして参加し、国際協力及び都市開発実務の観点から助言を行うとともに、学生との意
見交換を行いました。

スマートシティ・インスティテュート
Smart City Institute Japan

活動実績等
・SCI-J 主催の特別フォーラム「市民の Well-Being を高める日本型スマートシティへのチャレンジ」で横浜市、UR 都市機構、JOIN とともに日本と海外との都市連携推進に向けたリレートークを実施。Y-PORT 事業や人づくりについて議論しました。
・2023 年 11 月にスペインのバルセロナで開催された世界最大級のスマートシティイベント「Smart City Expo
World Congress」で日本館展示（日本パビリオン）を開催しました。横浜市もブース出展やプレゼンテーショ
ンを通じて、横浜市 Y-PORT 事業や Y-SHIP、アジア・
スマートシティ会議のほか、2050 年までの脱炭素化を目指す “Zero Carbon Yokohama” の取り組みを紹介しました。
・第 12 回アジア・スマートシティ会議では、「ウェルビー
イング指標の活用と産学官連携による政策事例」を主
催し、横浜市民のウェルビーイングの実情に対し指標を用いた複合的な分析結果を共有するとともに、市民の幸福感を向上にむけて、若者の生きづらさを解消するためにどのような取組みが推進されているのか、取組みがどのように幸福感に寄与するのか議論しました。

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特集 1: GALERIO 活動について

横浜市立大学

Yokohama City University
活動実績等
・第 12 回 ア ジ ア・ ス マ ー ト シ テ ィ 会 議 に て、
IACSC（International Academic Consortium for
Sustainable Cities）※に参加した学生が、「都市の成長と郊外化に関する課題と対応策」をテーマにした東南アジアの大学生との共同研究の成果を発表しました。
・横 浜市立大学の学生 20 名が第 12 回アジア・ス
マートシティ会議のボランティアとして活動し、受付業務や会場案内のサポートや来場者へのインタビューを行い、国際会議の機会を活用した次世代の国際人材育成に取り組みました。
・横浜市立大学エクステンション講座で、GALERIOに整備されているみなとみらい 21 の過去と現在
を仮想空間内で振り返ることが可能な３Ｄ都市モデルを活用したみなとみらい 21 バーチャル探訪を横浜市と連携して実施しました。
※ IACSC（International Academic Consortium for Sustainable
Cities）：2009 年に横浜市立大学が事務局として設立し、アジアトップ大学と協働で都市の課題解決を目指す国際学術ネットワーク

横浜国立大学

Yokohama National University
活動実績等・横浜国立大学及び株式会社オオスミの共同事業体による JICA 草の根技術協力（ベトナム国ダナン市の市民を対象とした効
果的な省エネ向上プロジェクト）における本邦研修を横浜市と連携し実施。温暖化対策についての講義や横浜市庁舎の視察を行いました。
・横 浜国立大学の都市地域社会コース都市基盤や国際協力推進会議基盤学コースの留学生を対象とした「International
Exploratory Program」 を 横 浜 市 と 連 携して実施。「道路事業」について、横浜市道路局から横浜道路の歴史・状況や道路修繕について知見を共有し、国・社会の仕組みの違いを踏まえた活発な議論が行われました。

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特集 1: GALERIO 活動について

YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE
YUSA

活動実績等
・YUSA 会員企業による専門部会、Y-PORT
ワークショップの開催、海外視察者へのプレゼンテーション、横浜未来機構との交流会などを通じて、海外展開を目指す
企業間の連携を促進しました。
・YUSA、市内企業及び横浜市の 3 者で海外都市に向けた事業提案に取組み、国の支援制度を最大限活用しながら海外インフラビジネス形成を進めました。また、セブ、
ダナン、バンコクに所在する YUSA 連携
事務所が現地企業のニーズを収集し、市内企業とのビジネスマッチングや商談支援を行いました。
・ア ジア・スマートシティ会議にて、フィ
リピンのセブ都市圏を構成する主要都市
マンダウエ市と、会員企業の技術を生かした都市解決策を創出していくための覚書を締結しました。

世界銀行東京開発ラーニングセンター

World Bank Tokyo Development Learning Center
活動実績等
・世 界銀行 TDLC が国内 7 都市と取り組む都市パート
ナーシッププログラム（CPP）において、横浜市をフィールドにした「都市と気候に関する都市開発実務者向け対話型研修」、「固定資産税と土地を活用した資金調達に関する都市開発実務者向け対話型研修」、「質の高い都市インフラの融資に関する都市開発実務者向け対話型研修」を実施しました。また、「地球環境ファシリティ・インドネシア・サステナブル都市プロジェ
クト」研修では、アジア等の新興都市からの研修参加
者に、横浜市職員の実務や経験を共有するとともに、浄水場やみなとみらい 21 地区などの市内のインフラ施設等を紹介しました。
・第 12 回アジア・スマートシティ会議では、共同運営者として都市の招へいをリードし、「住みやすく繁栄する都市をデザインする」をテーマにしたセッションを開催し、世界銀行が新たに出版した２つのレポートにまとめた気候変動対策における知見や政策ツールを紹介しました。また、各自治体の気候変動に対する政策手段や都市のヒートアイランド現象への対策行動、
行政支援の在り方等について議論をしました。

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特集 1: GALERIO 活動について

横浜市

The City of Yokohama(1) Y-PORT 事業
活動実績等
2012 年から本市主催の国際会議「アジア・スマートシティ会議（Asia Smart City Conference）」を開催しています。第 12回（2023 年）会議では、「ゼロカーボンでつながるアジアの都市」をメインテーマに掲げて、経済・社会・環境的に持続可能な都市づくりに向けて、市民や民間の活力を結集した脱炭素化への取組みやグローバルネットワークの構築が再確認されるとともに、多様なキープレーヤーに出会いの場を提供し、いま社会が求めている都市づくりに関して知見やノウハウ、ベストプ
ラクティスを横浜から発信しました。また、プレカンファレンスイベントとして、都市インフラ施設見学会のオリエンテーショ
ンやスタンフォード大学教授による特別講演を GALERIO で実施。
海外から 31 件、約 810 名の視察受入（各国政府機関・海外都市、JICA 草の根事業、UNDP 資源循環研修、ADB・ADBI 資
源循環研修、世界銀行 TDD など）を実施しました。このほか国際機関イベント、海外連携都市との都市間協議など多岐にわたる交流を行いました。
一般社団法人 YUSA と連携して、市内企業と海外とのビジネスマッチング（ASCC でのビジネス交流等）や Y-PORT ワーク
ショップ、横浜未来機構との意見交換会を実施しました。
今後も「情報発信」「交流」「創造」の拠点として GALERIO を活性化していきます。

(2) 入居機関との連携
活動実績等
・ア メリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）が卒業発表式を開催し、世界で活躍が期待される約 50 人の IUC の学生達が、高度な日本語で日本文化や政治経済に関する独自の研究発表を行いました。
・国 際熱帯木材機構（ITTO）と横浜市環境創造局が連携し、市内小学生向け夏休み体験学習プ
ログラム「『つかう』ことで森林を守ろう！（子どもアドベンチャーカレッジ）」を開催しました。（公財）国際交流協会が、外務省の協力のもと「国際協力・国際機関を目指す若手人材のためのグローバルキャリアガイダンス」を開催したほか、横浜市環境創造局等が開催した「生物多様性ユースシンポジウム 2023in 横浜」に
国連食糧農業機関（FAO）等が参加しました。
・横浜国際協力センター入居機関の活動や横浜市との連携事業を国内外に効果的に発信するため、ガレリオに入居機関の PR コーナーを設け来場者へ広報を行いました。
※国際協力センター入居機関：国際熱帯木材機関（ITTO）、ア
メリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）、（公財）横浜市国際交流協会（YOKE）、国連世界食糧計画（WFP）日本
事務所、国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所、国連国際
農業開発基金（IFAD) 日本事務所、シティネット横浜プロジェ
ク ト オ フ ィ ス（CYO）、Yokohama Urban Solution Alliance（YUSA）

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コラム :Y-PORT 事業が進める都市間協力

コラム：

Y-PORT 事業が進める都市間協力
横浜市は都市づくりの経験・ノウハウと企業の技術を活用し、新興国等の都市課題解決の支援と企業の海外展開支援を目的とした「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Y-PORT 事業）」に取り組んでいます。本稿では、タイ・バンコク都、ベトナム・ダナン市との都市間連携を特集します。

バンコク都との技術協力、都市間連携事業
横浜市は 2013 年にバンコク都と技術協力に関する覚書を交わして以来、バンコク都気候変動マスタープラン
をはじめとする技術協力を行ってきました。この覚書を基に、両都市間の政策対話やビジネス交流を通して、
横浜市内企業の株式会社ファインテックによる屋根置
き型の太陽光発電事業など現地ビジネスにもつながっています。同社のビジネスは、環境省が推進する JCM（二国間クレジット制度）を活用しており年間約 844tCO2の二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれています。
2023 年 7 月 4 日、横浜市国際局長がバンコク都庁を訪問し、今年度から 3 か年の覚書をバンコク都知事に手交しました。バンコク都知事からは、脱炭素化に向けて更なる横浜市の協力への期待が示されました。覚書に基づいて両市は、環境省から採択された「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」等において横浜市
さらに、環境省「令和 5 年度我が国循環産業の海外
内企業とプロジェクトを形成し、脱炭素に向けた取組を推進しています。また、本市アジア事務所（バンコク） 展開事業化促進業務」に、YUSA 会員企業で横浜市内
を通じて両市内に所在する企業間のオープンイノベー 企業の興栄商事株式会社及びカーボンフリーコンサル
ティング株式会社の提案が採択されました。タイ政府
ションや次世代の人材交流を促進しています。
は、「BCG（バイオ・サーキュラー・グリーン）経済モ
また、横浜市は、一般社団法人海外環境協力セン デル」を掲げ、経済成長と環境保全の両立を目指していタ ー（OECC）、 一 般 社 団 法 人 YOKOHAMA URBAN ます。そこで、興栄商事等がタイの経済成長に伴う IT
SOLUTION ALLIANCE（YUSA）、 市 内 企 業 等 と 共 に、 機器の廃棄物量の増加による環境負荷、データの不正
都市間連携事業に 2022 年からの 3 か年計画で取り組ん 流出などを防ぐため、バンコク都及びチョンブリ県をでいます。本事業では、横浜市や横浜市内企業の経験 対象に、電気・電子廃棄物の適切管理（適切処分とリを活かし、バンコク都のエネルギーアクションプラン サイクル）を目的とした事業可能性を調査します。今後、の策定を支援するとともに、企業間のビジネスマッチ 横浜市アジア事務所や YUSA のネットワーク、そしてングなどを行い、JCM 等を活用しながら、日本の脱炭 横浜市とバンコク都の都市間連携を活かし、現地ワー
素技術の導入を目指しています。7 月にカウンターパー クショップ等を行いました。
トであるバンコク都環境局との 2 年目のキックオフミー
ティングを行い、昨年度実施した現地ニーズ調査などを踏まえ、ビジネス案件の創出に取り組むことなど、本年度の実施スケジュールを確認しました。

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コラム :Y-PORT 事業が進める都市間協力

ダナン市との都市間連携
横浜市は 2013 年にダナン市と技術協力に関する覚書 員会副委員長、横浜市国際局長、在ダナン日本国総領事を交わして以来、技術協力の一環として毎年都市開発 のご挨拶から始まり、国際機関 WB、ADB、UNESCAP
フォーラムを開催しています。2024 年 1 月の第 12 回 からもご講演いただきました。両市から分科会で議論
ダナン都市開発フォーラムは、4 年ぶりにダナン市での した内容をダナン市副委員長に提案するとともに、VLR開催となりました。ダナン市との重点協力分野に沿っ 策定支援等今後の協力を確認しました。
て、エコ工業団地、廃棄物管理、スマートシティ開発、
SDGs/VLR ( 自発的自治体レビュー ) の 4 分科会を行い、ダナン市チン人民委員会委員長からは環境に配慮しダナン市からは都市課題や計画の共有、横浜市や市内企た都市開発への横浜市の知見の共有など技術協力の要
業等からは横浜発都市ソリューションの提案等を行い、請がありました。横浜市国際局長からは、市内企業等
各提案の実現に向けて今後の進め方を協議しました。
の技術の活用による脱炭素化の推進やアジア・スマー
トシティ会議等でのダナン市の先進的な取組発信の提ビジネスマッチングセミナーでは、YUSA と環境省 案を行いました。また、横浜市内企業等４社からのダ
JPRSI( 環境インフラ海外展開プラットフォーム )、Da ナン市へ技術紹介を行いました。今後もダナン市はじNang YBA(Young Business Association) が 共 催 し、 横 め海外都市、国際機関と連携を深め、Y-PORT 事業を
浜市内企業等７社が技術紹介を行いダナン側から多く 推進していきます。
の関心が寄せられました。本会議は、ダナン市人民委

11コラム :Y-PORT 事業が進める都市間協力

廃棄物管理研修の受入れ
横浜市は、ダナン市への廃棄物管理の分野における技術協力として、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）とともに JICA 草の根技術協力事業でダナン市の分別促進を進めています。同事業では、ダナン市の廃棄物の減容化のため、現在は先行試験地区における分別活動を支援しています。2023 年 9 月上旬に行った研修では、ダナン市天然環境資源局副局長はじめ実務者が来日し、横浜市資源循環局による市民との連携事
業やコンポスト事業の紹介、市内企業の工場視察等を行いました。引き続き技術協力を進め、ダナン市における廃棄物管理の課題解決、市内企業の環境技術の活用を目指します。
同じく 2023 年 9 月上旬に実施された ADB による研修では、Y-PORT 事業で連携しているバンコク都、メトロセブをはじめとした 17 カ国の中央・地方政府の第一線で廃棄物行政を担う実務者、ADB 関係者 61 名が横浜市を訪れ、資源循環局の取組紹介に加え、廃棄物に関する体験型学習施設「プレパーク・さかえ」などの現地視察を行いました。この研修は、前回 2019 年に横浜市が協力した廃棄物管理研修が好評だったため、引き続き行われたものです。前回の研修で横浜市資源循環
局の廃棄物行政を学んだフィリピン・マンダウエ市は、
その後、家庭ごみの分別を大きく前進させることが出来たとして、今回の研修では分別や環境都市に向けた取組を研修参加都市へ発信しました。現在マンダウエ市は、2017 年に現地で廃プラスチック類のリサイクル工場を竣工させた横浜市内企業の株式会社グーンと協力して、さらなる環境改善に取り組んでいます。

12

特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

特集 2

第 12 回
アジア・
スマートシティ会議
アジア・スマートシティ会議プレカンファレンスイベント

この特集では、GALERIO を拠点に開催した第 12 回アジア・スマートシティ
会議のプレカンファレンスイベントを紹介します。

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特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

開催概要

第 12 回アジア・スマートシティ会議
アジア・スマートシティ会議について
アジア・スマートシティ会議（Asia Smart City Conference）は、アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び民間企業等の代表者が一堂に会し、アジアにおける持続可能な都市づくりに関する知見や実践事例を共有する国際会議です。

この会議では、各都市の代表者から提示される都市課題や成長へのビジョン、民間企業や学術機関による革新的ソ

リューションの提案及び公民連携を資金面で支援する国際機関の施策など、世界の様々な知見（ベストプラクティス）を議論します。また、多様な参加者に新しいビジネスチャンスを発見できる場を提供しています。

第 12 回となる今回は、「ゼロカーボンでつながるアジアの都市」をメインテーマに掲げ、4 年ぶりとなる対面形式

で開催しました。経済・社会・環境的に持続可能な都市づくりに向けて、市民や民間の活力を結集した脱炭素化への取組みやグローバルネットワークの構築が再確認されるとともに、多様なキープレーヤーに出会いの場を提供し、いま社会が求めている都市づくりに関して知見やノウハウ、ベストプラクティスを横浜から発信しました。

第 12 回アジア・スマートシティ会議の特徴
第 12 回アジア・スマートシティ会議は、横浜市が立ち上げた「Y-SHIP2023」の主要会議として開催しました。Y-SHIP は、横浜がつながる世界各国の仲間たちとともに、グリーントランスフォーメーション（GX）分野を中心に国内外から人材や企業などの活力を呼び込み、オープンイノベーションを目指す国際コンベンションです。Y-SHIP2023と一体的に会議を開催したことにより、GREEN×EXPO 2027 に向けて、グリーンイノベーションによる新しい社会のショーケースとして、持続可能な都市の姿を横浜から世界に力強く発信しました。

また、共同運営者であるアジア開発銀行／アジア開発銀行研究所、世界銀行 TDLC との連携により、44 の海外都

市・政府機関等が会議に参加し、多くの有識者や海外都市が脱炭素に係る実践事例を発信しました。

第 12 回アジア・スマートシティ会議の概要[日時]2023 年 11 月 13 日(月)～15 日(水)※ 13 日はプレカンファレンスイベントを実施[会場]パシフィコ横浜ノース[主催]横浜市[テーマ]ゼロカーボンでつながるアジアの都市[企画]

GALERIO 企画委員会（50 音順）

アジア開発銀行研究所（ADBI) / 国際協力機構（JICA）/ スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）[共同運営者（50 音順）]

/ 世界銀行東京開発ラーニングセンター(世界銀行

世界銀行東京開発ラーニングセンター（世界銀行 TDLC）

URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA） / 横浜国立大

アジア開発銀行研究所（ADBI）[後援（Y-SHIP 全体）]

内閣府 / 外務省 / 財務省 / 経済産業省 / 国土交通

省 / 環境省 / シティネット / 国際協力機構(JICA) /国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所 / 日本貿易振興
機構(JETRO)

TDLC) / 地球環境戦略研究機関（IGES） / YOKOHAMA
学 / 横浜市立大学の有識者及び横浜市国際局[参加国数（Y-SHIP 全体）]

45 か国・地域[参加人数（Y-SHIP 全体、３日間延べ人数）]

現地参加

約 2,000 名オンライン参加

14

約 700 名特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

第 12 回アジア・スマートシティ会議プログラム
第 12 回会議では、「ゼロカーボンでつながるアジアの都市」をメインテーマに掲げて、アジアの都市に脱炭素の輪を広げることを目指し、実効性のある脱炭素社会の実現や脱炭素を通じた希望の持てる都市づくりのあり方について議論するため、下表に示すプログラムを、GALERIO 企画委員会で立案しました。
⚫
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メインセッション：アジア諸都市の脱炭素に向けたビジョンの共有・発信

テーマ別セッション：ベストプラクティスの共有、今後の方向性の議論

GX ビジネス交流会・展示会：テーマ別セッションと連動した市内企業のビジネス機会の創出

ユースイベント：学生による研究内容の発表やディスカッションを通じた次世代育成
日時

11 月 13 日(月)プログラム
13:00-17:00

都市インフラ施設の見学会

10:00-11:00

オープニング・キーノートスピーチ

11:00-12:30
11 月 14 日(火)[ユースイベント]
市内及び海外大学の学生による都市課題共同提案発表[テーマ別セッション 1]
カーボンニュートラル実現のための都市マネジメント

13:00-15:30[テーマ別セッション 2]
住みやすく繁栄する都市をデザインする

15:30-17:30[GX ビジネス交流会]
フィリピン・日本企業によるビジネスマッチング

17:30-19:00

レセプション

10:00-10:30

主催者挨拶

10:30-11:30[メインセッション]
アジアの脱炭素化に向けた共同宣言

11:00-12:30[テーマ別セッション 3]
ウェルビーイング指標の活用と産学官連携による政策事例

11:30-12:45[テーマ別セッション 4]脱炭素型で魅力的なくらし

13:00-14:30[テーマ別セッション 5]
海外、日本の公民連携による脱炭素型まちづくり

13:00-15:00[テーマ別セッション 6]
都市間ネットワークによる SDGs の推進 -VLR を起点として-15:00-16:45[GX ビジネス交流会]
ベトナム・日本企業によるビジネスマッチング

17:00-17:10

閉会挨拶

11 月 15 日(水)GX ビジネス交流会・
展示会

15

特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

2023 年 11 月 13 日(月) 13:00-17:00

プレカンファレンスイベント
都市インフラ施設見学会
第 12 回アジア・スマートシティ会議のプレカンファレンスイベントとして海外からの招聘都市・機関を対象に横浜市の都市インフラ施設の見学会を行いました。見学会には下表の４つのコースを設け、合計で 20 か国から 100 名が参加しました。A コースでは環境省から「脱炭素先行地域」に選定されたみなとみらい 21 地区（MM21）の先進的なビジネス街区等を紹介し、B コースでは水循環の技術を備えた横浜市北部下水道センターを紹介しました。
コース
A1 コース

MM21

市庁舎のグリーンエネルギー施策

A2 コース MM21
R&D 集積及びアクティビティフロ
アによる賑わいA3 コース

MM21

MICE・環境配慮・PPP

B コース

北部下水道センター

水循環の最先端技術

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訪問施設[横浜市役所] 最高ランクの省エネルギー性能と快適性を両立し、再生可能エネルギーの地産地消を推進するゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）をコンセプトとした新庁舎（2020 年竣工）
[Mulabo!] 研究開発拠点の集積地である MM21 に位置する科学体験施設。株式会社村田製作所が運営し、電気の基本が学習できる体験展示などが特徴[横浜ランドマークタワー] 再生可能エネルギーを使用し、廃棄物のリサイクルと排水の再利用を推進する横浜で最も高いビル[パシフィコ横浜] 施設内で収集されたすべての廃棄物の資源化に取り組んでいる日本最大級の複合 MICE 施設。廃プラスチックから発電した電力と食品廃棄物から発電した
バイオマス電力を近隣地区に供給することで、循環型エコシステムを実現[水再生センター] 横浜市内の生活排水等をきれいな水にする施設。水洗化の促進、浸水対策及び公共水域の水質保全等を目的に 1984 年から稼動[汚泥資源化センター] 水再生センターから発生する下水汚泥を処理し、発生した消化ガ
スや焼却灰・燃料化物を有効利用することで循環型社会の形成に貢献

特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

A1 コース

MM21｜市庁舎のグリーンエネルギー施策

MM21 内で最高レベルの省エネ性能と再生可能エネルギーの地産地消を推進するゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）をコンセプトに建てられた横浜市役所への視察を行いました。
横浜市役所

ダブルスキンカーテンウォール、エコボイドを採用した環境技術、市庁舎で使用する電力を賄うための燃料電池や太陽光発電といった電気設備を見学しました。また、災害時にも事業を継続する BCP 対策として導入されている免振と制震装置を組み合わせたハイブリッド免振について説明を受けました。

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特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

A2 コース

MM21｜R&D 集積及びアクティビティフロアによる賑わい

村田製作所が運営する研究開発センターMulabo!と、再生可能エネルギーや廃棄物リサイクル、排水の再生水利用を行っているランドマークタワーの見学を行いました。
Mulabo!

Mulabo!では、MM21 での R＆D センターの設立目的や、バンコクで実施した交通計測システムの事例と環境セン

サーシステムについて説明が行われました。また、“目に見える科学”をテーマに電気の基本が学習できる施設を体験しました。

横浜ランドマークタワー

横浜ランドマークタワーでは、横浜市の都市計画の歴史や都心部における同建築物のシンボル性等の建物の特徴について説明等を受けました。また、近年の取組として再生可能エネルギーの導入状況や廃棄物のリサイクルと排水の再利用等の環境配慮の取組を見学しました。

18

特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

A3 コース

MM21｜MICE・環境配慮・PPP

日本国内で最大数の会議が開催されている MICE 施設「パシフィコ横浜」を見学し、施設内で発生する廃棄物を資源にかえ、産業廃棄物から発電した電力と生ごみから発電したバイオマス電力を近隣地区に供給することで、循環型経済を実現している取組を見学しました。

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特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

B コース

北部下水道センター｜水循環の最先端技術

横浜市北部下水道センターの見学を行いました。同センターでは、循環型技術を活用した水質浄化、洪水防止、水質保全のための下水処理場と、下水汚泥の消化ガス発電や埋立土壌に再利用するための汚泥資源化施設を見学しま

した。

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特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

2023 年 11 月 13 日(月) 15:00-16:00

プレオープニングセッション
特別講演 「紛争の地政学：不確実な世界」
スタンフォード大学 フランシス・フクヤマ政治学教授 特別講演
世界的に著名なフランシス・フクヤマ教授を、Y-PORT センター公民連携オフィス GALERIO に迎え、「紛争の地政学：不確実な世界」と題し、現在の世界的な紛争を背景とした世界情勢や、国際的な秩序の重要性等について講演をいただきました。

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Outcome at a Glance

2,000

約

名

発信

第 12 回アジア・スマートシティに 45 か国・地域から約 2,000 名が現地参加（Y-SHIP 全体、３日間延べ人数）

約

810

交流

名
31 団体、約 810 名の視察受入れ

17

創造

回

横浜市内企業等向け海外インフラ展開セミナーを 17 回実施

市内企業による国際協力事業の事例は
QR コードのリンク先をご覧ください

特集 2: 第 12 回アジア・スマートシティ会議

発行者

横浜市

共同編集者
GALERIO 企画委員会
アジア開発銀行研究所
国際協力機構スマートシティ・インスティテュート
世界銀行 東京開発ラーニングセンター
地球環境戦略研究機関
YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE
2024 年 3 月作成

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