令和６年７月 26 日
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課

令和６年度エイジフレンドリー補助金 Q&A
具体的には、各企業から提出された申請書の内容を審査の上、支給・不支給の決定を行います
のでご留意ください。
令和６年７月 26 日現在（改訂３版）

目次
１

申請、請求での注意点及び交付決定通知書受理後の取り扱い ...................... 5

問１ 申請、請求での注意点はありますか。 ........................................ 5
問２ 年間で運動指導を実施したいのですが、申請可能でしょうか。 .................. 5
問３ 交付決定通知書が届きましたが、具体的にどのように進めれば良いでしょうか。 .. 5
問４ 交付決定通知書が届きましたが、諸般の事情により対策が実施できない場合どのような手続きをすれば良いでしょうか。 ............................................ 6
２

補助対象事業者（申請者）の要件等 ............................................ 6

問５ 社会福祉法人や医療法人のように、資本金又は出資がいずれもない場合にはどのように判断するのですか。 ........................................................ 6
問６ 常時使用する労働者数は、どのように数えますか。企業全体の労働者数か、事業場ごとの労働者数か、どちらですか。 .............................................. 6
問７ 一の事業者（雇用主）が、同じ年度内に何度も申請することは可能ですか。 ...... 7
問８ 工場内の作業環境等を改善するに当たり、工場には 60 歳以上の労働者がいないのですが、工場の事務室には 60 歳以上の労働者がいる場合は、申請することができますか。 ........................................................................ 7
問９ 過去に補助を受けた事業者（雇用主）が、今年度も同一の対策で補助を受けたい場合
は、申請することができますか。 .............................................. 7
問 10 昨年度以前に「ア 転倒・墜落防止対策」の「転倒防止のための身体機能のチェッ
クや運動指導」を実施して補助金が交付されましたが、今年度新設された「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」の「転倒防止のための運動指導等」を実施した場合、補助金の対象となりますか。 ...................................... 7
問 11 申請書は、設備の施工業者や運動指導の実施業者が代わりに作成して提出しても良いですか。 .................................................................. 8
問 12 不採択となった対策と同じ対策を再度申請できますか。 ....................... 8
問 13 今年１月に開設した事業場や新倉庫で使用するハンドリフトを導入したいのですが、対象となりますか。 ...................................................... 8３

労働災害防止対策コース ...................................................... 8

問 14 「法令違反状態の解消を図るもの」は補助対象にならないとのことですが、何故ですか。 ...................................................................... 81

問 15 労働者（自社の社員）のための措置しか対象になりませんか。顧客や施設利用者が利用する施設・設備の改修等は対象にならないのですか。 ........................ 8
問 16 シャッターガードや安全装具は対象となりますか。 ........................... 8
問 17 電動ドリルは対象となりますか。また、コンベアを導入するのですが、対象となりますか。 .................................................................... 8（１） 転倒・墜落防止対策 ...................................................... 8
問 18 敷地内（屋外）に安全な通路を整備するための工事は補助対象になりますか。 ... 8
問 19 老朽化により通路に生じた穴や凹凸の解消のための工事は補助対象になりますか。 9
問 20 床に配線がむき出しになっているため、床を嵩上げして配線を床下に収納する工事
は、補助対象となりますか。 .................................................. 9
問 21 介護施設の中に設けられた居室の出入口に大きな段差があるため、床を下げてフラットにする工事を行う場合、対象となりますか。 ................................ 9
問 22 滑り防止対策のための凍結防止装置はどのようなものが対象になりますか。 ..... 9
問 23 転倒時の怪我のリスクを低減する設備・装備とはどのようなものが対象になりますか。 ........................................................................ 9
問 24 補助対象となる「高所作業台」とはどのようなものですか。 ................... 9
問 25 屋外階段が滑りやすいので、滑り止めを施工したいのですが対象になりますか。 . 9（２） 重量物取扱作業における労働災害防止対策 .................................. 9
問 26 「重量物搬送機器・リフト」として補助対象になるもの、ならないものはどのようなものですか。 .............................................................. 9（３） 介護施設、医療機関関連機器 ............................................. 10
問 27 介護施設等において、電動ベッドは対象となりますか。 ...................... 10
問 28 介護施設等において、車いすは対象となりますか。 .......................... 10
問 29 介護施設における浴室での入浴介助作業においては、どのような機器が対象となりますか。 ................................................................... 10
問 30 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）の修得のための教
育はどこまでが補助の対象となりますか。 ..................................... 10（４） 熱中症予防対策等 ....................................................... 10
問 31 補助金の対象となる熱中症のリスクの高い暑熱作業のある事業場とはどんな事業場ですか。 ................................................................... 10
問 32 補助金の対象となる休憩設備とはどんなものですか。 ........................ 11
問 33 工場内に休憩設備を設け、休憩設備内にエアコンを設置する場合、対象となりますか。 ....................................................................... 11
問 34 エアコンの更新は、対象となりますか。 .................................... 11
問 35 休憩設備を設けず作業場や事務室へのエアコンの設置は対象となりますか。 .... 12
問 36 ネッククーラーや保冷剤は対象となりますか。 .............................. 12
問 37 電動ファン付き作業服は対象となりますか。 ................................ 12
問 37-1 屋内作業場の室温について、どのように計測すればいいですか。 ............ 12
問 38 熱中症対策のため､事業所の建物（屋根等）に遮熱性の高い塗料を塗布する場合、対象となりますか。 ........................................................... 12（５） その他の高年齢労働者の労働災害防止対策に関する費用 ..................... 122問 39 営業用車両への踏み間違い防止装置は対象となりますか。 .................... 12
問 40 作業場所が暗いので蛍光灯を変える場合の費用は、対象となりますか。 ........ 12
問 41 和式トイレを洋式トイレへ変更する費用については、対象となりますか。 ...... 12
問 42 新型コロナ感染防止対策に係る費用は対象となりますか。 .................... 12
問 43 一人の労働者が、複数の作業場所で作業を行っており、作業場所ごとに機器等を購入・導入する場合は、複数の機器等を購入の費用は対象になりますか。 ........... 13
４

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース ......................... 13

問 44 今回新設された、運動指導の対象はどのようなものでしょうか。 .............. 13
問 45 専門家等はどんな資格や職種が該当しますか。 .............................. 13
問 46 転倒防止や腰痛予防の運動指導プログラムとは、どのようなものですか。 ...... 13
問 47 労働者にジムの回数券や割引券を配布し、個人の裁量で運動を実施することや事業場にトレーニングマシーン等を設置することは補助対象となりますか。 ........... 13
５

コラボヘルスコース ......................................................... 14

問 48 コラボヘルスコースに申請する上で注意点はありますか。 .................... 14
問 49 保険者へ事業主健診結果のデータを提供していることが確認できる書類は必要ですか。 ....................................................................... 14
問 50 「その他保険者へ事業主健診結果を提供していることを確認できる書類」とはどのようなものがありますか。 ................................................... 14
問 51 保険者へ事業主健診結果を提供するのに要した費用は、補助の対象経費になりますか。 ....................................................................... 14
問 52 「健康診断結果等を踏まえた産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等による禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育等（オンライン開催、ｅラーニングなども含む）」及び「栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置」について、どのように取り組めばよいですか。 14
問 53 労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に要した費用は、対象となりますか。 .. 15
問 54 「健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを実施するための健康診断
等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入」について、どのような経費が補助の対象になりますか。パソコンやタブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用
は補助の対象になりますか。 ................................................. 15
問 55 健診結果からメタボの従業員が多いので、運動指導を行いたいのですが。 ...... 15
問 56 昨年は禁煙指導等の健康教育で補助金を受けましたが、今年は栄養・保健指導を行うことで申請は可能ですか。 ................................................. 15６

その他 ..................................................................... 15

問 57 購入した物品の購入や工事、取組等はいつまでに行う必要がありますか。 ...... 15
問 58 他社から機器等を購入し、自社において当該機器等を据付けた経費は、対象になりますか。 ................................................................... 15
問 60 過去に補助対象となっていた「危険個所への安全標識や警告灯等の設置」や「トラック荷台等の昇降設備の導入」は、令和６年度の補助対象ですか。 ............... 16
問 61 社会保険労務士等が申請書類の提出を代行できますか。 ...................... 16

3

4

１

申請、請求での注意点及び交付決定通知書受理後の取り扱い

問１ 申請、請求での注意点はありますか。
答１ 交付決定日より前に安全衛生対策等を開始していた場合は、補助対象外です。
ローンによる支払い、リース物件は補助対象外です。また、手形、小切手による支払いも補助対象外です。
消費税、振込手数料は、補助金の対象にはなりません。
関係書類は郵送（消印で判断します。
）または宅配便でのみ受付いたします。電子メールの申請は受付いたしかねます。また、料金別納や料金後納は、関係書類を封入した封筒に消印がありませんので到着日で判断いたします。
（宅配便の場合は発送伝票で受付日がわかる方法
でご利用ください。
）この場合、提出期間終了後の到着となった際は受付できないことがありますのでご注意ください。
問２ 年間で運動指導を実施したいのですが、申請可能でしょうか。
答２ 本補助金は、交付決定後から、支払関係書類提出の最終締切日（令和７年１月 31 日）までに実施され、その支払いを済ませる必要があります。最終締切日を超えるような申請は認められませんのでご注意ください。
問３ 交付決定通知書が届きましたが、具体的にどのように進めれば良いでしょうか。
答３ 交付決定通知書が届いたら速やかに安全衛生対策等を実施し、「実績報告書及び精算払請求書」(様式３)により間接補助金を請求してください。
実際の手続き（必要な提出資料等）は、以下のとおりです。
なお、安全衛生対策等の実施に当たっては、発注、納品、請求、支払い等は補助対象の物のみで行ってください。補助対象外（自社分等）の物と一緒にしないでください。補助対象が明確に確認できない場合、補助金はお支払いできません。
①②

機器等の購入の場合
ア

発注書(注文書)イ

発注先からの納品書

ウ

発注先からの請求書

エ

請求書に基づき代金を支払った銀行振込明細書等工事を伴う場合ア

工事請負契約書(発注書でも可)イ

契約の相手からの工事完了報告書(任意様式)

ウ

契約の相手からの請求書

エ

請求書に基づき代金を支払った銀行振込明細書等③ 「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」「コラボヘルスコース」で取組等を行う場合
ア

取組等の申し込み（申し込み控え）イ

相手からの請求書（ない場合は費用がわかる書類）

5ウ

代金を支払った銀行振込明細書等

エ

取組等を受けた日付と受講実績がわかるもの
・修了証の写し等・取組等を実施した講師の氏名及び資格
・開催場所及び日時、所要時間
・参加人数
・取組等の内容・実施している様子が分かる写真・使用したテキストの写し④「コラボヘルスコース」でシステムを導入した場合
ア

導入したシステム名を明記

イ

導入したシステムの内容が分かる書類を添付

上記①及び②の発注書等には必ず日付を入れてください。③についても申し込みの日付がわかるようにしてください。また、昨年度は発注書等の日付が交付決定通知書の日付と同一のものが多く見受けられましたが、これは不適切です。
交付決定通知書が届いた日を確認して、それ以降の日付で発注書等を作成してください。
なお、発注書等は任意の様式で結構です。また、申請時に添付した見積書は、発注書等とはみなされません。
上記１から３の詳しい内容は、交付決定通知書(様式２)を郵送する際に同封いたします。
問４

交付決定通知書が届きましたが、諸般の事情により対策が実施できない場合どのような手続きをすれば良いでしょうか。
答４

交付決定通知書の受理後、対策が実施できなくなった時点で、速やかに申請担当まで電話にてご連絡ください。折り返し辞退届の様式をメールにより送付いたしますので、手続きをお願いします。

２

補助対象事業者（申請者）の要件等

問５

社会福祉法人や医療法人のように、資本金又は出資がいずれもない場合にはどのように判断するのですか。
答５

資本金又は出資のない場合は、常時使用する労働者数により判断します。医療・福祉を含

むサービス業は、法人全体で 100 人以下であることが要件です。
問６

常時使用する労働者数は、どのように数えますか。企業全体の労働者数か、事業場ごとの労働者数か、どちらですか。
答６

企業全体の労働者数から、①日日雇い入れられる者、②二箇月以内の期間を定めて使用される者、③季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者、④試の使用期間中の者を除いて数えます。詳しくは下記参考を御確認ください。
【参考】
本補助金における「常時使用する労働者」は、中小企業基本法における「中小企業者」の「常時使用する従業員」に準ずることとしています。同法の「常時使用する従業員」につい6

ては、労働基準法第 20 条で定める「解雇の予告を必要とする者」とされており、具体的には、
同法第 21 条に該当しない者が「常時使用する従業員」に該当します。
＜労働基準法第 21 条＞
前条（解雇の予告）の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて 引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一日日雇い入れられる者

二二箇月以内の期間を定めて使用される者

三

季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者

四試の使用期間中の者

問７ 一の事業者（雇用主）が、同じ年度内に何度も申請することは可能ですか。
答７ できるだけ多くの中小企業事業者（雇用主）の取組を幅広く支援するため、一の事業者（雇用主）の補助金の支給回数は同一年度内に１回限りとします。したがって、様々な取組を行おうとする場合には、まとめて申請してください。また、複数のコースを申請される場合もまとめて申請してください。
問８ 工場内の作業環境等を改善するに当たり、工場には 60 歳以上の労働者がいないのですが、工場の事務室には 60 歳以上の労働者がいる場合は、申請することができますか。
答８

補助対象の作業に高年齢労働者が従事しない場合は補助対象とはなりませんので、申請することはできません。
問９

過去に補助を受けた事業者（雇用主）が、今年度も同一の対策で補助を受けたい場合は、申請することができますか。
答９ 同一の対策での申請はできません。
別の対策での申請は可能です。
本補助金は、「ア 転倒・墜落災害防止対策」「イ 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策」「ウ

暑熱な環境による労働災害防止対策」「エその他の高年齢労働者の労働災害防止対策」の４つの対策区分を補助対象としています。例えば、昨年「イ

重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策」の対策区分で申請・導入された場合、この対策
区分は対策済みの同一対策となりますので申請できません。
問 10 昨年度以前に「ア 転倒・墜落防止対策」の「転倒防止のための身体機能のチェックや運動指導」を実施して補助金が交付されましたが、今年度新設された「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」の「転倒防止のための運動指導等」を実施した場合、補助金の対象となりますか。
答 10 補助対象となりません。

7

問 11 申請書は、設備の施工業者や運動指導の実施業者が代わりに作成して提出しても良いですか。
答 11 申請書の提出は、補助対象事業者（対策の対象となる労働者の雇用主）が行ってください。
また、必要に応じて申請内容の確認のため、実施した対策の効果等について、補助対象事業者にお尋ねをすることがあります。
問 12 不採択となった対策と同じ対策を再度申請できますか。
答 12 不採択となった対策と同じ対策を再度申請されても不採択となりますので、お控えください。
問 13 今年１月に開設した事業場や新倉庫で使用するハンドリフトを導入したいのですが、対象となりますか。
答 13 新しい事業場や新倉庫等への導入については、開設後１年の実績をみさせていただいていますので対象外となります。また、開設後１年未満の法人についても対象外となります。

３

労働災害防止対策コース

問 14「法令違反状態の解消を図るもの」は補助対象にならないとのことですが、何故ですか。

答 14 法令に基づき雇用主等の義務となっている措置については、当然に雇用主等の負担により実施するべきものであるため、補助はいたしません。
本補助金は、法令に規定された措置を講じた上で、高年齢労働者の労働災害防止のための更なる取組を行う雇用主を支援するための補助金であることにご留意ください。
問 15 労働者（自社の社員）のための措置しか対象になりませんか。顧客や施設利用者が利用する施設・設備の改修等は対象にならないのですか。
答 15 この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止等を目的とした補助金であるため、主として顧客や施設利用者が利用する施設や設備の改善等は、補助の対象になりません。
問 16 シャッターガードや安全装具は対象となりますか。
答 16 法令に基づき事業者が導入すべき安全機器や安全装具は対象となりません。
問 17 電動ドリルは対象となりますか。また、コンベアを導入するのですが、対象となりますか。
答 17 工具、生産機器、事務用機器、生産ライン（コンベア含む）は対象となりません。

（１）

転倒・墜落防止対策

問 18 敷地内（屋外）に安全な通路を整備するための工事は補助対象になりますか。
答 18 対象となりません。

8

問 19 老朽化により通路に生じた穴や凹凸の解消のための工事は補助対象になりますか。
答 19 対象となりません。
問 20 床に配線がむき出しになっているため、床を嵩上げして配線を床下に収納する工事は、補助対象となりますか。
答 20 対象となりません。
問 21 介護施設の中に設けられた居室の出入口に大きな段差があるため、床を下げてフラットにする工事を行う場合、対象となりますか。
答 21 労働者も出入りする部屋の段差解消であれば、補助対象となります。
問 22 滑り防止対策のための凍結防止装置はどのようなものが対象になりますか。
答 22 労働者（自社の社員）が利用する通路（事業場敷地内に限る）における積雪や気象による凍結を防止するための電熱マット等が対象になります。通路以外の場所や、主として労働者ではない顧客や施設利用者が利用する通路や凍結防止装置は対象になりません。
問 23 転倒時の怪我のリスクを低減する設備・装備とはどのようなものが対象になりますか。
答 23 労働者が万が一転倒してしまった場合にも、骨折等の怪我をしにくくする設備や装備が対象となります。なお、当該製品のカタログ等に「転倒時の怪我のリスクを低減する」旨が明記されている必要があります。
問 24 補助対象となる「高所作業台」とはどのようなものですか。
答 24 ２メートル未満の高い場所における作業を行うための、囲いや手すりが付属した昇降装置を具備する作業台をいいます。２メートル以上の高さにおける高所作業を行うための高所作
業車等は補助対象となりません。
また、トラックで高所作業台を使用する場合も、補助対象となりません。
問 25 屋外階段が滑りやすいので、滑り止めを施工したいのですが対象になりますか。
答 25 現時点で滑り止めが施工されていない階段は対象になりますが、施工されている滑り止め
が老朽や劣化している場合は対象になりません。なお、申請の際に滑り止めの素材が確認できるカタログ等の写しを添付してください。

（２）

重量物取扱作業における労働災害防止対策

問 26 「重量物搬送機器・リフト」として補助対象になるもの、ならないものはどのようなものですか。
答 26 高年齢労働者の身体機能の低下を補う機器が補助対象となります。労働者がその機器がな
いと業務ができないようなものは、補助対象となりません。

9

〇補助対象となるもの

×補助対象とならないもの

・ハンドリフト・クレーン※

・チェーンブロック（ホイスト含む）

・乗用フォークリフト
・テールゲートリフター
・自動車整備用リフト※ここでいうクレーンは、労働安全衛生法に規定するクレーンであり、つり上げ荷重 0．5 ト
ン以上のクレーンのことです。

（３）

介護施設、医療機関関連機器

問 27 介護施設等において、電動ベッドは対象となりますか。
答 27 電動ベッドは、介助者の腰痛防止効果は認められるものの、被介助者側の負担軽減、介護サービス向上が主目的と考えられるため、補助対象としては認められません。
例えば、電動昇降機能、電動背起こし機能つきベッド、褥瘡防止ベッド、マットやベッド
付属の見守り装置、体重測定装置等は対象外です。
問 28 介護施設等において、車いすは対象となりますか。
答 28

自走式車いすは、被介助者側の負担軽減、介護サービス向上が主目的と考えられるため、原則として補助対象となりませんが、スライディングボードを使用する際に必要となる片ひじが外せるなど、高年齢労働者の身体的負担軽減に効果がある機能を有する介助式車いすについては、補助対象となります。
問 29 介護施設における浴室での入浴介助作業においては、
どのような機器が対象となりますか。
答 29 入浴用ストレッチャー、リフトやこれらに対応した浴槽、自動浴槽等が補助対象となります。
問 30 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）の修得のための教育はどこまでが補助の対象となりますか。
問 30 外部講師を活用した（オンライン可）研修で、研修参加費用、講師派遣費用及びテキスト代が対象となりますが、受講のための旅費は対象となりません。教育における講師の要件に定めはありませんが、メーカー等による単なる機器の使用法のみの教育は対象ではなく、ノーリフトによる職員の労働衛生管理が研修のカリキュラムに含まれていることが必要です。

（４）

熱中症予防対策等

問 31 補助金の対象となる熱中症のリスクの高い暑熱作業のある事業場とはどんな事業場ですか。
答 31 労働安全衛生規則第 587 条に規定する暑熱の作業環境測定を行うべき屋内作業場がある事
業場が対象となります。

10

なお、本補助対象にかかる申請をされる場合は、直近の暑熱の屋内作業場にかかる作業環
境測定結果を添付して申請してください。
○参考：労働安全衛生規則（抄）(作業環境測定を行うべき作業場)
第五百八十七条

令第二十一条第二号の厚生労働省令で定める暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場

は、次のとおりとする。
一

溶鉱炉、平炉、転炉又は電気炉により鉱物又は金属を製錬し、又は精錬する業務を行なう屋
内作業場

二

キユポラ、るつぼ等により鉱物、金属又はガラスを溶解する業務を行なう屋内作業場

三

焼鈍炉、均熱炉、焼入炉、加熱炉等により鉱物、金属又はガラスを加熱する業務を行なう屋
内作業場

四

陶磁器、レンガ等を焼成する業務を行なう屋内作業場

五

鉱物の焙(ばい)焼又は焼結の業務を行なう屋内作業場

六

加熱された金属の運搬又は圧延、鍛造、焼入、伸線等の加工の業務を行なう屋内作業場

七

溶融金属の運搬又は鋳込みの業務を行なう屋内作業場

八

溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行なう屋内作業場

九

加硫がまによりゴムを加硫する業務を行なう屋内作業場

十

熱源を用いる乾燥室により物を乾燥する業務を行なう屋内作業場

十一 （略）
十二 （略）
十三 多量の蒸気を使用する染色槽(そう)により染色する業務を行なう屋内作業場
十四 多量の蒸気を使用する金属又は非金属の洗浄又はめつきの業務を行なう屋内作業場
十五 紡績又は織布の業務を行なう屋内作業場で、給湿を行なうもの
十六 （略）

問 32 補助金の対象となる休憩設備とはどんなものですか。
答 32 暑熱な作業場の近隣にある壁などで仕切られた独立のスペースで、足を伸ばして横になれる広さが必要です。恒常的に使える設備とし、移動や取り外しが容易なパーティションで仕切られたスペースは対象となりません。
問 33 工場内に休憩設備を設け、休憩設備内にエアコンを設置する場合、対象となりますか。
答 33 工場内の熱中症のリスクの高い暑熱な作業場において、休憩設備を整備する場合、休憩設
備のエアコンの設置も含めて、補助対象となります。また、既に休憩設備が整備されている
場合は、休憩設備のエアコンの設置のみでも補助対象となります。
問 34 エアコンの更新は、対象となりますか。
答 34 熱中症のリスクの高い暑熱な屋内作業場において、現に整備されている休憩設備のエアコンに限って対象となります。

11

問 35 休憩設備を設けず作業場や事務室へのエアコンの設置は対象となりますか。
答 35 熱中症のリスクが高い暑熱な屋内作業場における休憩設備の整備が目的であり、作業場や事務室に設置するエアコンは対象となりません。
問 36 ネッククーラーや保冷剤は対象となりますか。
答 36 対象となりません。
問 37 電動ファン付き作業服は対象となりますか。
答 37 主に屋外作業や室温が 28 度を超える屋内作業を行う作業場において、電動ファン付き作
業服に体温を下げる機能がある場合は補助対象となりますが、高年齢労働者の人数分が限度となります。
また、同様にクールベスト等も体温を下げる機能がある場合は対象になりますが、作業の性質上、水場での使用が推奨されないものは対象外となります。
なお、アンダーウェアーは対象外です。
問 37-1 屋内作業場の室温について、どのように計測すればいいですか。
答 37-1 通常の作業条件下で、労働者が作業をしている場所での測定をお願いします。
クーラーが稼働できる状況であれば基本稼働させている状況で測定をお願いします。
測定場所については、床から 50cm-150cm 程度の高さにおいて、労働者が作業をしているところでの測定をお願いします。
問 38 熱中症対策のため､事業所の建物（屋根等）に遮熱性の高い塗料を塗布する場合、対象となりますか。
答 38 対象外です。

（５）

その他の高年齢労働者の労働災害防止対策に関する費用

問 39 営業用車両への踏み間違い防止装置は対象となりますか。
答 39 自社名義車両への後付けを対象とします。ただし、新車購入時のオプション購入による取付、リース車は対象となりません。
問 40 作業場所が暗いので蛍光灯を変える場合の費用は、対象となりますか。
答 40

照明器具等の変更は対象外です。

問 41 和式トイレを洋式トイレへ変更する費用については、対象となりますか。
答 41 トイレの改修費用は対象外です。
問 42 新型コロナ感染防止対策に係る費用は対象となりますか。
答 42 対象となりません。

12

問 43 一人の労働者が、複数の作業場所で作業を行っており、作業場所ごとに機器等を購入・導入する場合は、複数の機器等を購入の費用は対象になりますか。
答 43 労働者ごとに費用が生じる対策（高所作業台の導入、重量物搬送機器・リフト、パワーア
シストスーツ、体温を下げるための機能のある服等）については、対策に関わる人数分に限り補助対象とします。

４

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース

問 44 今回新設された、運動指導の対象はどのようなものでしょうか。
答 44 全ての労働者を対象とし「転倒防止」「腰痛予防」を目的としています。
転倒防止、腰痛予防に知見がある専門家等による運動指導プログラムに基づいた身体機能維持改善のための身体機能のチェック及び専門家等の運動指導等に要した費用が補助対象となります。また、専門家等の実技指導（指導概要を実施計画書に記載してください。
）がある
ものが補助対象となり、転倒防止、腰痛予防以外の運動指導はこのコースの対象外となります。また、このコースでは運動器具など物品の購入はできませんのでご注意ください。
問 45 専門家等はどんな資格や職種が該当しますか。
答 45 次の資格や職種が該当します。
・医師
・健康運動指導士／健康運動実践指導者
・THP ヘルスケア・トレーナー／THP 運動指導担当者
・理学療法士・作業療法士
・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
・はり・きゅう師（一定の機能訓練指導の実務経験を有する者）
・転倒予防指導士（転倒予防の運動指導等に限る）
・アスレティックトレーナー
・労働安全・衛生コンサルタント 等
問 46 転倒防止や腰痛予防の運動指導プログラムとは、どのようなものですか。
答 46 「① 専門家（専門家の監修も可）による労働者の身体機能のチェック」及び「② 専門家による実技の運動指導（オンライン開催可）」です。
注）①または②の片方の取組しかない運動指導プログラムは補助対象となりません。
注）治療や施術は運動指導プログラムに該当しません。
問 47 労働者にジムの回数券や割引券を配布し、個人の裁量で運動を実施することや事業場にト
レーニングマシーン等を設置することは補助対象となりますか。
答 47 福利厚生とみられることから、補助対象となりません。

13

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コラボヘルスコース

問 48 コラボヘルスコースに申請する上で注意点はありますか。
答 48 コラボヘルスコースでは、申請時において、事業者が労働安全衛生法に基づき実施した健康診断（事業主健診）の結果を保険者に提供している必要があります。また、このコースでは健康器具など物品の購入はできませんのでご注意ください。
問 49 保険者へ事業主健診結果のデータを提供していることが確認できる書類は必要ですか。
答 49 必要です。保険者が発行する事業所カルテ・健康スコアリングレポート、受領書、健診結果を保険者に提供することについての健診機関への同意書・契約書、その他保険者へ事業主
健診結果を提供していることを確認できる書類をご用意ください。
なお、保険者が事業所カルテ等を発行していない場合その他提出できない場合はその理由を「様式１（別紙）⑨」の「その他、備考欄」に記載してください。
問 50 「その他保険者へ事業主健診結果を提供していることを確認できる書類」とはどのようなものがありますか。
答 50 具体的には次のような書類になります。
①

全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）や健康保険組合が実施する「生活習慣病予防健診」を受診している場合
・保険者が事業主に発行している「生活習慣病予防健診対象者一覧」の写し
・当該健診を受診していることが確認できる書類（請求書の写しまたは健診結果の写し）②

健診機関の問診票（健診結果を保険者に提出する旨の同意欄が記載されているもの）の写しと当該健診の費用の請求書の写し
問 51 保険者へ事業主健診結果を提供するのに要した費用は、補助の対象経費になりますか。
答 51 対象になります。ただし、本補助金の交付決定後に保険者へ事業主健診結果を提供するのに要した経費に限られ、対象となるのは、事業主健診結果の電子化を外部に発注した場合に受注者から請求される経費、健診機関を経由して保険者へ事業主健診結果を提供するために健診機関から請求される経費です。自社の人件費は含まれません。対象経費に該当するかど
うかご不明な場合はお問合せください。
問 52 「健康診断結果等を踏まえた産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等による禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育等（オンライン開催、ｅラーニングなども含む）」及び「栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置」について、どのように取り組めばよいですか。
答 52 まず、保険者が提供する全体平均や業態平均とデータを比較することによって自社の労働者の健康状態等を把握するための資料（一例として、事業所カルテや健康スコアリングレポート※があります。
）を活用し、自社の健康課題を把握してください。もし、保険者がそうした資料を提供していない場合は、自社の健康課題について保険者からアドバイスを受ける等

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により、自社の健康課題を把握してください。その上で、自社において必要と考える事業を計画してください。
※

事業所カルテ・健康スコアリングレポートとは、保険者が提供する全体平均や業態平均とデータを比較することによって自社の労働者の健康状態等を把握するための資料です。保険者によって名称は異なることもあります。
問 53 労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に要した費用は、対象となりますか。
答 53 対象となりません。
問 54 「健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを実施するための健康診断等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入」について、どのような経費が補助の対象になりますか。パソコンやタブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用は補助の対象になりますか。
答 54 健康診断等の電磁的保存及び管理を機能として有する健康管理システムについて、その導入のための初期費用が対象になります。例えば、導入後の月額利用料は対象となりません。
また、パソコンやタブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用は対象になりません。
問 55 健診結果からメタボの従業員が多いので、運動指導を行いたいのですが。
答 55 メタボ対策としての運動指導であればコラボコースになりますが、転倒防止や腰痛防止としての運動指導はスポーツ・運動指導コースになりますので、社内や講師と検討のうえ申請してください。また、いずれのコースであっても、申請にあたっては、本 Q&A の「４ 転
倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」の項目も確認ください。
問 56 昨年は禁煙指導等の健康教育で補助金を受けましたが、今年は栄養・保健指導を行うこと
で申請は可能ですか。
答 56 一度コラボコースの補助を受けられた場合、コラボコースの申請はできません。

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その他

問 57 購入した物品の購入や工事、取組等はいつまでに行う必要がありますか。
答 57 交付決定後、速やかに物品の購入、施工、取組等を実施し、実績報告書及び精算払請求書を提出いただく必要があります。令和７年１月 31 日までに実績報告書及び精算払請求書の提出がされない場合には、補助金の支払いが出来ませんのでご留意ください。
問 58 他社から機器等を購入し、自社において当該機器等を据付けた経費は、対象になりますか。
答 58 自社において機器等を据付けた経費は、材料費を含め対象外です。

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問 59 自社で雇用する理学療法士等の専門家等が、自社の労働者に対して実施した「転倒防止・腰痛予防の運動指導等」や「コラボヘルス」を実施した場合、その経費は補助対象となりますか。
答 59 補助対象外です。
問 60 過去に補助対象となっていた「危険個所への安全標識や警告灯等の設置」や「トラック荷台等の昇降設備の導入」は、令和６年度の補助対象ですか。
答 60 エイジフレンドリー補助金の補助対象は、直近の労働災害発生状況や予算額等を勘案して年度ごとに見直し行っています。そのため、過去に補助対象であった取組であっても、令和６年度は補助対象とならないこともありますのでご留意ください（例えば次のような取組が対象外となっております）。
① 危険個所への安全標識や警告灯等の設置② 防滑防止の靴③ トラック荷台等の昇降設備の導入④ 事務室や作業場へのエアコン（スポットクーラー、工場扇等を含む）の設置⑤ 黒球付熱中症計⑥ 新型コロナウイルス感染症を防止するための空気清浄機
問 61 社会保険労務士等が申請書類の提出を代行できますか。
答 61 社会保険労務士等による申請書類の提出代行はできません。
※

本補助金は、中小企事業者自らが責任をもって、エイジフレンドリー事務センターに申請をするものである。

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