収入保険の事業規程の変更について〇変更する旨（１）収入保険の補償内容（補償割合、支払率、下限の設定等）の設定時期について、現状では、保険期間開始後、相当期間たっても補償内容が確定しないので、これを是正し補償内容の設定時期を見直します。
（２）自動継続特約の申出の期限を、収入保険の主契約の加入申請期限と一致させ、手続きの簡略化を図ります。
（３）基準収入金額の設定に係る収入上昇傾向特例は、単位面積当たりの収入増への適用を目的として講じられるものであるが、現状では規模拡大特例にも適用することができるので、本来の目的に沿うよう適用対象を明確化します。

○変更点
変

更後

現

全国農業共済組合連合会事業規程
第２章

農業経営収入保険事業

行

全国農業共済組合連合会事業規程
第２章

農業経営収入保険事業

第２節 保険契約の締結

第２節 保険契約の締結（加入申請）（加入申請）

第21条

第21条

（略）

（１）～（３）２（略）

加入申請書には、次の事項を記載するものと（略）（１）～（３）２（略）加入申請書には、次の事項を記載するものとします。ただし、第３号③及び第８号の事項にします。ただし、第３号、第４号②及び③、第ついては、前項第２号（申込日の属する年のも７号並びに第８号の事項については、前項第２のに限ります。）及び第３号②に掲げる書類の号（申込日の属する年のものに限ります。）及提出時に記載するものとします。

び第３号②に掲げる書類の提出時に記載するものとします。

（１）・（２）（略）（３）次に掲げる補償内容（１）・（２）（略）（３）次に掲げる補償内容①

保険方式の補償限度①

保険方式の補償限度②

保険方式の支払率②

保険方式の支払率③

基準収入金額の算定方法の特例の適用の③

基準収入金額の算定方法の特例の適用の申出をする場合はその旨（４）積立方式に係る次に掲げる補償内容①

積立方式の申出の有無申出をする場合はその旨（４）積立方式に係る次に掲げる補償内容①積立方式の申出の有無

②

積立方式の補償幅②積立方式の補償幅③積立方式の支払率③

積立方式の支払率（５）保険料及び積立金の分割支払の選択の有無（５）保険料及び積立金の分割支払の選択の有無（６）農業収入金額の減少の可能性に関する次に（６）農業収入金額の減少の可能性に関する次に掲げる重要な事項①掲げる重要な事項

既に災害による被害を受けた対象農産物①

既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由の有無

回ることが見込まれる事由の有無②

所得税又は法人税の申告方法の変更の有②

無所得税又は法人税の申告方法の変更の有無（７）保険方式の補償の下限の設定の有無及び設（７）保険方式の補償の下限の設定の有無及び設定する場合はその内容定する場合はその内容（８）実績申告書兼保険金請求書における期末棚（８）実績申告書兼保険金請求書における期末棚卸高を算出するために適用する販売単価の卸高を算出するために適用する販売単価の選択

選択（９）野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡す（９）野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の同時利用の特例の適用の有無
３

農業経営に関する計画は、次に掲げる３つのる事業）の同時利用の特例の適用の有無
３

農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画から成り、それぞれ定める事項を記載しま計画から成り、それぞれ定める事項を記載します。

す。

（１）保険期間の営農計画（１）保険期間の営農計画

（略）

（略）

①～③
④

（略）

①～③

第10条第４項の規定により、基準収入金④（略）

第10条第４項の規定により、基準収入金額の算定方法の特例のうち、別紙の「基準額の算定方法の特例のうち、別紙の「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額の調整方法」の１の（１）の基準収入金額の調整方法」の１の（１）の規模拡大特例又は（２）の収入上昇傾向の規模拡大特例の適用を申し出る場合は、特例の適用を申し出る場合は、農産物等

農産物等（蜂及びはちみつを除きます。）（蜂及びはちみつを除きます。）に係る加に係る加入申請日の属する年までの５年間

入申請日の属する年までの５年間（規模拡（農業経営を行った期間が５年間に満たな大特例の適用を申し出る場合であって、農いときは、その行った期間）及び保険期間業経営を行った期間が５年間に満たないとの各年末現在の経営面積

きは、その行った期間）及び保険期間の各年末現在の経営面積（２）・（３）（略）（２）・（３）（自動継続特約）（自動継続特約）第21条の２

第21条の２２（略）

保険資格者は、自動継続特約をするときは、自 ２動継続特約をする最初の保険関係の保険期間開（略）（略）

保険資格者は、自動継続特約をするときは、自動継続特約により成立について申し込む最初の始日の属する月の前々月の末日までに、自動継続保険関係の保険期間開始日の属する月の４月前特約の申出に関する書類を提出するものとしまの月の末日までに、自動継続特約の申出に関するす。

書類を提出するものとします。

３・４ （略）５６

３・４ （略）

保険資格者は、第１項から前項までの規定によ ５

保険資格者は、第１項から第４項までの規定にり収入保険の保険契約を締結する場合にあってより収入保険の保険契約を締結する場合にあっは、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号ては、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１に掲げる書類については提出を要しないものと号に掲げる書類については提出を要しないもの

し、それぞれの保険期間に係る同項第３号①及びとし、それぞれの保険期間に係る同項第３号①及③に掲げる書類については、当該保険期間の前年

び③に掲げる書類については、当該保険期間の前に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期限年に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期の日から１月以内に提出するものとします。ただ限の日から１月以内に提出するものとします。たし、それぞれの保険期間において税務申告をするだし、それぞれの保険期間において税務申告をすまでに保険事故が発生した場合にあっては、同項るまでに保険事故が発生した場合にあっては、同第３号①に掲げる書類について、第29条の規定に項第３号①に掲げる書類について、第29条の規定よる通知と同時に提出するものとします。

による通知と同時に提出するものとします。

保険資格者は、前年の保険契約から次に掲げる ６

保険資格者は、前年の保険契約から次に掲げる事項について変更が生じる場合は、それぞれに掲事項について変更が生じる場合は、それぞれに掲げる期限までに当該変更の内容を申告するもの

げる期限までに当該変更の内容を申告するものとします。とします。

（１）前条第２項第３号①及び②、第４号、第５号 （１）前条第２項第４号①及び第５号に掲げる事並びに第７号に掲げる事項

第３項の保険期

項間開始日の属する月の前々月の末日第３項の保険期間開始日の属する月の前々月の末日（２）前条第２項第３号③、第６号及び第８号に掲 （２）前条第２項第３号、第４号②及び③、第６号
げる事項

保険期間の前年に係る青色申告書、第７号並びに第８号に掲げる事項

保険期を提出した後、税務申告の期限の日から１月間の前年に係る青色申告書を提出した後、税を経過する日

務申告の期限の日から１月を経過する日

７（略）

７（略）

（基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに（基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険料及び積立金決定通知書の送付）

保険料及び積立金決定通知書の送付）

第24条 被保険者は、実績農業収入金額及び見込第24条 被保険者は、実績農業収入金額及び見込農業収入金額を申告する書面等の提出の際に、農業収入金額を申告する書面等の提出の際に、基準収入金額の算定方法の特例の適用の申出の保険方式の補償限度及び積立方式の補償幅、保有無及び保険期間終了時における期末棚卸高の険方式及び積立金の支払率、基準収入金額の算算定に用いる単価を選択するものとします。

定方法の特例の適用の申出の有無、保険方式の補償の下限の設定の有無並びに保険期間終了時における期末棚卸高の算定に用いる単価を選択するものとします。

２～５
附（略）
則（平成30年３月12日農林水産省指令29経

２～５
附（略）
則（平成30年３月12日農林水産省指令29経営第3332号）

営第3332号）

１.・２. （略）１．・２. （略）３．当分の間、保険資格者が初めて収入保険の加入 ３．当分の間、保険資格者が初めて収入保険の加入申請をする場合の第21条第１項及び第21条の２

申請をする場合の第21条第１項の適用について

第２項の適用については、同項中「保険期間開始は、同項中「保険期間開始日の属する月の前々月日の属する月の前々月の末日」とあるのは、「保の末日」とあるのは「保険期間開始日の属する月険期間開始日の属する月の前月の末日」とする。の前月の末日」とする。

４.・５. （略）４.・５. （略）

別紙

別紙基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合

基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額の調整方法の基準収入金額の調整方法

１

１

基準収入金額の算定方法の特例を適用できる

基準収入金額の算定方法の特例を適用できる要件

要件（１）規模拡大特例（１）規模拡大特例

①・②

（略）

①・②

（略）

（注１）・（注２） （略）（注１）・（注２） （略）（削る。）（注３）経営面積の平均は、加入申請日において加入申請日の属する年の経営面積が確定していない場合は、それを除いた各年の経営面積を用いて計算し、加入申請日の属する年の経営面積が確定した段階で、それを加えて再計算します。

（２）収入上昇傾向特例①・②③（２）収入上昇傾向特例

（略）

①・②

単位面積当たりの実績農業収入金額の平均増減率が１を上回ること。

（略）③実績農業収入金額の平均増減率が１を上回ること。

（注）単位面積当たりの実績農業収入金額は、（新設）

各年の実績農業収入金額を当該各年の経営面積で除して得た金額とします（以下同じ。）。
（３）
２

（略）

特例を適用した場合の基準収入金額

（１）

（略）

（３）
２（略）

特例を適用した場合の基準収入金額

（１）

（略）

（２）収入上昇傾向特例（２）収入上昇傾向特例

基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の過去基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の過去の平均収入×単位面積当たりのの平均収入×実績農業収入金額

実績農業収入金額の平均増減率の平均増減率を３乗した率を３乗した率
単位面積当たりの実績農業収入金額の平均増

実績農業収入金額の平均増減率は、加入申請

減率は、加入申請日の属する年までの４年間に日の属する年までの４年間について、各年の実ついて、各年の単位面積当たりの実績農業収入

績農業収入金額をその前年の実績農業収入金額金額をその前年の単位面積当たりの実績農業収で除して得た率を平均して得た率とします。

入金額で除して得た率を平均して得た率とします。
（削る。）（注）加入申請においては、加入申請日の属する年の前年までの４年間の実績農業収入金額を用いて次のとおり計算し、加入申請日の属する年の実績農業収入金額が確定した段階で、当該実績農業収入金額を加えて再計算します。
基準収入金額＝保険資格者の当該４年間の過去の平均収入×実績農業収入金額の平均増減率を３乗した率（注）蜂の飼養がある場合については、次のと（新設）おりとします。
基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の過去の平均収入（蜂及びはちみつに係るものを除く）×単位面積当たりの実績農業収入金額（蜂及びはちみつに係るものを除く）の平均増減率を３乗した率＋蜂及びはちみつに係る過去の平均収入
（３）

（略）

（３）

（略）

○効力発生時期
この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約（変更後の第２１条の２第２項及び附則第３項の規定について
は、令和５年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約に付す自動継続特約）から適用する。