ＩＭＯ
第 ７ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW7/16を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

2021年7月

一般財団法人 海 技 振 興 セ ン タ ーE

人的因子訓練当直小委員会
第7回会合 議題 16

HTW 7/16
2021年3月12日
原文： 英語
海上安全委員会への報告
目次

節

頁

1

はじめに - 議題の採択

5

2

他のIMO組織の決定

63

検証されたモデル訓練コース

7

4

人的因子の役割

95

資格証明書に関連する不法行為の報告

126

STCW条約の実施

12

7

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラ
インの改正案の作成（MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）

16

8

1995年STCW-F条約の包括的見直し

179船員の電子証明書及び電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正案の作成

27

10STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発

2911STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発

30

12

BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成

30

13

HTW 8の2年間の状況報告及び暫定議題

30

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Page 2節頁

14

2022年度の議長及び副議長の選出

3115

その他の議題31

16

海上安全委員会への報告

33

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Page 3
附属書一覧
附属書1

HTW 9までの検証を計画したモデルコースのための再検討部会

附属書2

救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23の改正に関する付託条項

附属書3

高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24の改正に関する付託条項

附属書4

防火と消火に関するモデルコース1.20の改正に関する付託条項

附属書5

1978年STCW条約の規定に基づく情報伝達システムの中で特定された相違

附属書6

1978年STCW条約の規定に基づく情報伝達システムの強化のためのアクションプ
ラン

附属書7 1995年STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画
附属書8 2020年から2021年の2年間の状況報告
附属書9 2022年から2023年の2年間の議題案
附属書10 提案されたHTW 8の暫定議題
附属書11 極海を航行する長さ24メートル以上の漁船の安全対策に関するガイドライン案の第11.5項の修正案
附属書12 代表団の声明

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Page 51

はじめに - 議題の採択

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第7回会合は、当初2020年6月1日から5日の日 程 で 開 催 さ れ る 予 定 で あ っ た が 、 COVID-19 パ ン デ ミ ッ ク （ サ ー キ ュ ラ ー レ タ ー
No.4213/Add.3）のために延期され、最終的に2021年2月15日から19日の日程でリモート開催された。今次会合の議長は、開会時に全会一致で2021年の議長に再選出されたM. Medina
氏（米国）が務めた。副議長には、開会時に全会一致で2021年の副議長に再選出されたF.
Fadil氏（シンガポール）が務めた。
1.2
会合には、文書HTW 7/INF.1に示す加盟国及び準加盟国、国連プログラムの代表者、専門機関及びその他の機関、協力協定を取り交わした政府間組織のオブザーバー、及び諮問的地位を有する非政府組織のオブザーバーが出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長に代わって海上安全部長が、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMOのウェブサイトに掲載されており、次のリンク先からダ
ウンロードすることができる。
https://www.imo.org/en/MediaCentre/SecretaryGeneral/Pages/SecretaryGeneralsSpeechesToMeetings.aspx
議長の言葉
1.4
議長は、開会の辞を述べた海上安全部長に謝意を表し、その助言と要請については小委員会の審議において充分に検討する旨を述べた。
リモートでの会合を円滑に進めるための措置
1.5
小委員会は、海上安全委員会が、IMOの全委員会の臨時会合（ALCOM/ES）の一部
として2020年9月に開催された第2回臨時会合において、リモートでの会合開催を可能にするために、手続き規定の規則3を一部放棄することで合意したことを確認した。また、全委
員会は、COVID-19パンデミック中の委員会のリモート開催を容易にするための暫定ガイダ
ンス（暫定ガイダンス）に関するMSC-LEG-MEPC-TCC-FAL.1/Circ.1を共同で承認した。
1.6
小委員会は、本会合で利用できる時間が限られていることを考慮し、以下の検討を
HTW 8に延期することに合意した。
.1

議題項目5、7、12及び関連の各文書。

.2

HTW 9に向けて計画したモデルコースに関する作業を除く、議題項目3。

.3

HTW 7の延期前に提出された議題項目4に関連する文書。

.4

MSC 103に直接助言することを目的として、SDC 7及びSSE 7が言及した事項を除く議題項目15。

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1.7
小委員会は、MSC 102（MSC 102/24、第13.14項）の指示に従い、当初の期限に従って処理済みの文書に対してコメントする文書は、「STCW条約の実施」に関する議題項目
6の下で提出可能であると議長が決定したことを確認した。さらに、「人的因子の役割」に関する議題項目4では、COVID-19パンデミックのみに関連する事項に限定した追加文書も受理されたことを確認した。
1.8
これに関連して、小委員会は、今次会合の準備に関するITF代表団の声明を確認した。具体的には、議題項目4のいくつかの文書の検討をHTW 8に延期したことや、COVID-19
パンデミックの結果、船員が極限の状況に置かれている現在における人的因子の関連性について確認した。声明文の全文を附属書12に示す。
議題の採択及び関連事項
1.9
小 委 員 会 は 議 題 （ HTW 7/1/Rev.3 ） を 採 択 し 、 小 委 員 会 の 作 業 は 、 文 書 HTW
7/1/1/Rev.1（事務局）に記載の注釈、及び文書HTW 7/1/2（議長）に記載の取決めに従って進めることで全般的に合意した。
2

他のIMO組織の決定

概要
2.1
小委員会は、文書HTW 7/2に報告されているMEPC 74、MSC 101、TC 69、C 122、
NCSR 7、SDC 7、並びにC/ES.32、ALCOM/ES 1、MSC 102、SSE 7による作業に関する決定及びコメントを確認した上で、関連する議題項目の下で適切な行動を取ることを合意した。
NCSR 7の成果
2.2
小委員会は、海上における遭難および安全に関する世界的な制度（GMDSS）の現代化の結果としてのSTCWコード及びモデルコースの改正について、HTW 6が、STCWコードに対して必要な改正事項については、GMDSSの現代化が最終化された際に必要となるその他の措置との関連の中で検討すべきであることに同意したことを再確認した。
SDC 7の成果
2.3
小委員会は、SDC 7において、STCW条約及びSTCWコードの適用を受けない洋上作業人員の訓練要件に関するHTW小委員会からの助言の必要性について、HTW小委員会からの具体的な意見の必要性はないことに合意し、洋上作業人員を輸送する船舶の安全に関する
国際コード（IPコード）の草案と、その中での洋上作業人員の訓練に関する規定に留意する
ようHTW 7に要請したことを確認した（SDC 7/16第6.20項）。
2.4
小委員会は、バハマ及びITFのオブザーバーも支持したフランスの代表団が表明した懸念に言及し、IPコード案の規定における乗組員の訓練に関する相違が海上の安全に影響を与える可能性があることを確認した。検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

これらの事項の検討については、SDC小委員会から要請されたものでも、委員会から指示されたものでもないことを確認した。

.2

フランスその他の関係する加盟国及び国際組織に対し、必要に応じて検討及び行動するため、コメント及び提案を委員会に提出することを要請した。

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Page 72.5
これに関連して、訓練要件が検討されているすべての事項については、それらがHTW小委員会の権限内であるため、同小委員会が関与すべきであるとの見解が表明された。
C/ES.32の成果
2.6
小委員会は、C/ES.32が、IMOの戦略計画は人的要素に特化した戦略的方向性を持つべきであることを強調した文書C/ES.32/4/13（スペイン）を検討したことを確認した。同文書では、戦略的方向性が一定期間の特別な関心分野に言及していることを考慮し、特にCOVID-19パンデミックに起因する世界的危機と船員の保護という文脈において、IMOがそのビジョンとミッションを果たすことを可能にするものとしている。
2.7
これに関連して、小委員会は、C/ES.32がスペインに対し、文書C/ES.32/4/13に記載された提案を理事会に提出し、適切と思われる場合にはさらなる検討と行動を行うよう要請したことを確認した。
2.8
これに関連して、小委員会は、人的因子に責任を負う技術機関として、次のことを行った。
.1

この概念が包含する広範な分野と、特にパンデミック中における現在進行中の関連性を考慮し、組織の現在の戦略計画に人的因子に関する特定の戦略的方向性を早期に盛り込む必要性に合意し、.2

上記に応じて行動するようMSC 103に要請した。

ALCOM/ES 1の成果
2.9
小委員会はまた、ALCOM/ES 1の一環として、海上安全委員会が第2回臨時会合において、COVID-19パンデミック中の船員交代、医療へのアクセス、船員の渡航を容易にするための推奨行動に関する決議MSC.473(ES.2)を採択したことを確認した（ALCOM/ES/5/1、第6節及び附属書2）。
MSC 102の成果
小委員会はさらに、MSC 102がコロナウイルス（COVID-19）パンデミック中の安全な船員交代及び渡航を確保するためのプロトコルに関する産業別推奨枠組み に関する
MSC.1/Circ.1636を承認したことを確認した（MSC 102/24、第22.7項）。
2.10

3

検証されたモデル訓練コース

概要
3.1
小委員会は、議題項目1に関しては、本会合ではHTW 9のための作業計画のみを検討するという先の決定を再確認した。他のすべての文書の検討については、文書 HTW
7/WP.4に示されている通り、HTW 8に延期され、それに応じて準備作業を調整する必要がある。

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Page 8モデルコースの検証
HTW 8までの検証を計画したモデルコース
3.2
その結果、小委員会は、検証を目的として、以下のモデルコース案の検討をHTW 8
において行うことで合意した。
.1.2

当初は今次会合での検証を計画していたモデルコース.1

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース.2

上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改訂版.3

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22の改訂版.4

機関区域リソース管理に関する新規モデルコース

当初はHTW 8での検証を計画していたモデルコース.1

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25の改訂版.2

所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26
の改訂版

.3

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27の改訂版

HTW 9までの検証を計画したモデルコース
3.3
小委員会は、HTW 9までに検証することを視野に入れて、以下のモデルコースの改正を承認した。
.1

救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23.2

高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24.3

防火と消火に関するモデルコース1.20

3.4
これに関連して、モデルコース1.20の改正案の付託条項でSTCWコードのA-VI/1節
第2項を参照しているが、この項の対象範囲は広いため、より具体的にすべきであると主張するノルウェー代表団の意見を受けたが、小委員会は、同節第2項の一部のサブパラグラフ
はモデルコース1.20の改正案に適用可能であることを確認し、当初提供された形で全体的な参照を維持することで合意した。
3.5
続いて、小委員会は、前述のモデルコースの改正に関して、附属書2～4に示す付託条項案と対応するタイムフレームを承認した。

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Page 93.6
小委員会は、事務局に対して、前述のモデルコース改正案の作成者雇用のために、事務局の契約手続きに従って必要な措置を講じるよう要請した。

再検討部会と調整役
3.7
モ デ ル コ ー ス の 作 成 、 見 直 し 、 及 び 検 証 の た め の 改 正 ガ イ ド ラ イ ン （ MSCMEPC.2/Circ.15/Rev.1）の第5節に従い、小委員会は、附属書1に示す通り、HTW 9までの検証を計画したモデルコース（第3.3項を参照）のレビューを、会期間で文書のやり取りにより作業するための再検討部会を設置し、関係する加盟国、国際組織、及びその他の専門家が当該の再検討部会のメンバーとして参加すること、及び連絡先情報をセッション終了後1か月以内に mailto:ModelCourses@imo.org宛で通知するよう要請した。
3.8

4

小委員会は、再検討部会の調整役を以下の通り選任した。
.1救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23及び
高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24の改正案に関しては、Vinayak
Mohla氏（GlobalMET）。

.2

防火と消火に関するモデルコース1.20の改正案に関しては、Jan-Willem
Verhoeff氏（オランダ）。

人的因子の役割概要
4.1
小委員会は、議題項目1に関して提出された文書については、COVID-19関連文書のみを検討し、他のすべての文書の検討はHTW 8に延期するという、議題項目1の審議における先の決定を再確認した。
LEG 107の成果
4.2
小委員会は、LEG107が、海上犯罪の疑いで拘留された船員の公正な扱いに関する共同作業部会の活性化の可能性に関するILOとの調整に関する文書LEG 107/14/3(事務局)を検討した際に、以下を行ったこと確認した。
.1

ILOの2006年MLC特別三者委員会に対し、緊急事項として、船員の問題を特定、対処するためのILO/IMO三者作業部会の設置を認可するよう要請することで合意したことを確認した。この件については、ILO部門別会議の勧告に従って、2021年11月に開催されるILO理事会で承認される必要がある。

.2

MSCに対し、文書MSC 102/13/2（事務局）を検討する際に、理事会に同様の要請を行うよう求めた。

COVID関連事項

証明書の発行プロセス

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4.3
小委員会は、資格証明書（CoC）または技能証明書（CoP）の発行に先立ち、
STCWコードのA-I/9節の船員に対する医学的適合性基準適合の要求に関して、COVID-19パ
ンデミックの際に米国が経験した課題に関する情報を提供する文書HTW 7/4/4（米国）を検討した。これに関して、小委員会は、米国が、STCW規則I/2に従って関連証明書の発行資格を得る目的で医学的適合性基準を満たすための負担を軽減するため、STCW条約及びSTCW
コードを改正するための新たな活動について委員会への提出を検討していることを確認した。
4.4
その後の議論で、小委員会は、文書HTW 7/4/4 に記載されたアプローチについて以下の見解を示した。

4.5.1

このアプローチは実際的であり、一般に、遅延を防ぎ、船員と管理当局の双方の負担を軽減するのに有用であると思われる。

.2

このアプローチは、パンデミックという例外的な状況下でのみ実用的であると思われる。

.3

パンデミックの状況下に限らず、より広範な観点からの検討が必要であり、これに関しては次回の条約の包括的見直しの際に取り上げるとよい。

.4

医療証明書及びCoCまたはCoPの発行に関する現行の規定を変更する条約改正を取り入れる前に、起こりうる意図しない結果を評価すべきである。

議論の後、小委員会は以下を行った。
.1

この事項についてさらに検討するには、新しい活動に関する提案が必要であることを確認した。

.2

米 国 及 び 他 の 関 係 す る 代 表 団 に 対 し 、 委 員 会 の 作 業 方 法 （ MSCMEPC.1/Circ.5/Rev.2）に従って、必要に応じて新たな活動に関する提案を委員会に提出するよう要請した。

COVID-19パンデミックが船員の資格証明と訓練に及ぼす影響
4.6
また、小委員会は、パンデミックの間に直面した資格証明と訓練に関する主たる問
題を提起した文書HTW 7/4/5（ノルウェー）について、特に以下の点について検討した。
.1

1978年STCW条約で確立された体制を超えて、STCW締約国が採用した証
明書／文書の更新、署名、有効期間の延長、及び関連措置。

.2

訓練機関が運営できないことに対処するため、再訓練を通じて継続的に専門的能力を提供すること。

.3

STCW条約の各締約国によるCoC、CoP、及び医療証明書の有効期間の延長に関して、暫定的に各国別の措置を採用すること。

.4

暫定的に採用したこれらの重大な国内措置は、CoC、CoP、署名、及びCoC、CoP、医療証明書の更新要件の有効性に関して1978年STCW条約及びSTCWコードにより確立された制度の枠を超えてしまうことを考慮して、
ここで採用された措置が正常性の回復時に悪影響を及ぼす可能性があること。

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4.7
パンデミック中に直面した証明書と訓練の問題を検討するにあたり、小委員会は以下を確認した。
.1

STCW条約で確立された体制を超えて、STCW締約国が採用した証明書／
文書の更新、署名、有効期間の延長、及び訓練の提供を含む関連措置は、
旗国と港国の双方に深刻な課題をもたらした。

.2

船員及び漁船乗組員の認証に関連するガイダンスに関するサーキュラーレ
ターNo.4204/Add.5/Rev.1が2020年4月に発行されて以降、締約国から伝えられ、事務局が収集した通り、これらの問題に対処するために加盟国が採用した様々なアプローチは広範にわたる。

4.8

4.9

検討の後、小委員会は以下のことを認識した。
.1

短期的、すなわちパンデミックの状況下では、可能な限り暫定的な国内措置を統一させるべきである。

.2

採用した措置が正常性回復時に及ぼす可能性のある悪影響については、中期的に対処すべきである。

.3

STCW条約やSTCWコードの改正を必要とするような現行制度の変更可能性については、長期的に対処すべきである。

続いて小委員会は、以下の通り合意した。
.1

最初のステップとして、旗国と港国の両方の行動を容易にすることを目的として、採用すべき措置を可能な限り統一するためのガイダンスを策定することを視野に、パンデミック中に加盟国が直面する証明書及び訓練の問
題について詳細に検討すること。

.2

コレスポンデンスグループを設置し、小委員会の会期がMSC 103に近いこと、及びこの問題に対する迅速な行動の必要性から、当該のコレスポンデ
ンスグループがMSC 104に報告書を提出すること、及びこの方法で進めることを承認するようMSC 103に求めること。

コレスポンデンスグループの設置
4.10
小委員会は、COVID-19パンデミック中の訓練及び証明書に関する事項に関するコ
レスポンデンスグループを、ノルウェーを調整役として設置し 1、今次会合で出されたコメ
ント及び決定事項、並びに文書HTW 7/4/5を考慮の上、以下を行うよう指示した。

1

調整役：
Haakon Storhaug氏
IMOコーディネーター
ノルウェー海事局
電話： +47 52 74 50 00
電子メール： HST@sdir.no

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Page 12.1

以下の事項に関して、STCW締約国が直面している主な課題を特定する。
.1

証明書／文書、署名、有効期限延長の発行及び更新。

.2

再訓練を通じた継続的な専門的能力の提供。

.2

COVID-19パンデミックの結果として行った、船員の資格証明及び訓練に関連する国別の暫定措置の統一を促進するために、事務総長が様々なサーキュラーレターで通知した、1978年STCW条約で確立された体制を超える
範囲でSTCW締約国が採用した国別の措置を考慮しつつ、STCW締約国により短期的に適用されるための関連する一連の措置及び解決策を含むガイ
ダンスを作成する。

.3

COVID-19パンデミックの結果として採用された措置がもたらす可能性のある悪影響について、旗国及び港国の観点から検討し、その結果に応じて委員会に助言する。

.4

MSC 104に報告書を提出する。

4.11
上記に従い小委員会は、MSC103に対し、COVID-19に関連した訓練及び資格証明に関する事項を検討するコレスポンデンスグループの設置と、MSC104への報告書提出を承認するよう要請した。
4.12
小委員会は、現在の状況を考慮して、会期間で可能な限りの進展を図るべく、コレ
スポンデンスグループの調整役は必要に応じていずれの付託事項でも検討可能なように、適切なプラットフォームを使用して仮想会議を開催できる柔軟性を持つべきであるとのことで合意した。
5

資格証明書に関連する不法行為の報告

5.1
小委員会は、この議題項目の検討をHTW 8に延期することに合意した（第1.6項を参照）。
6

STCW条約の実施

概要
6.1
小委員会は、HTW 6において文書HTW 6/12及びCorr.1（事務局）が検討されたことに言及した。この文書は、STCW規則I/7.3.2に含まれる規定に基づき、MSC.1/Circ.1163及
びその改訂版に規定されている1978年STCW条約の締約国リストの見直しに関して、MSCが取るべき行動を検討することを提案している。
6.2
小委員会は、この問題が検討される際にMSC 101は、小委員会が必要な措置を検討できるようにHTW 7の暫定議題に「STCW条約の実施」に関する既存の活動を含めたことを確認した。その後、MSC 102は、STCW規則I/7で求められている報告書を検討する際には、この問題を優先的に検討すべきであることに合意した。それに応じて小委員会は、当初の期限通りに既に処理済みの文書にコメントする文書を、この議題項目の下で提出してよいと議長が決定したことを再確認した。

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Page 13
情報伝達に関する条項を含むSTCW条約の実施
6.3

小委員会は以下の文書を検討した。
.1.2

STCW規則I/7及びI/8、STCWコード第A-I/7節及び第A-I/8節に従ってSTCW
締約国が交わした情報伝達の結果として、調整役を果たした事務局が認識したハイレベルな実施上の課題の概要を提供する、特に以下の事項について報告されたHTW 7/6（事務局）。
.1

STCW条約の知識と理解に関する困難さ。

.2

国の規制及び管理プロセスの複雑さ。

.3

訓練プログラムの作成と要件の一貫性。

.4

資質基準システムの適用と評価に関する問題。

.5

STCW条約内の順守スキームの検証の限界を特定することの難しさ、及び地域スキームとの共存。

以下を提示したHTW 7/6/1（日本）。
.1

STCW規則I/7、I/8及びSTCWコードの対応条項に従った情報伝達プロセスに関する日本の経験。

.2

独自評価に関連する技術支援のための明確なガイダンスの必要性、及び締約国とパネルのフィードバックを収集する仕組みの確立に関する提案。

.3

STCW規則I/7及びSTCWコード第A-I/7節に記載された情報伝達プ
ロセス条項の実施に関して、締約国の対応するSTCW規定の実施及び遵守のプロセスと事務局側のスキーム管理のプロセスを明確に区別しつつ、作業量とリソースを含む多くの検討事項と懸念事項を提示するHTW 7/6/2（米国）。

6.4
さらに、小委員会は、スキームの管理における事務局の役割に関連して、事務局から提供された以下の情報を確認した。
.1

プロセスの管理に関連する事務局の一般的な任務と義務は、文書 HTW
7/6/2に正確に反映されている。

.2

文書HTW 7/6/2に記載された活動に加え、事務局は、締約国の情報伝達条項への遵守に関する情報を提供するサーキュラーを作成する必要があった。

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Page 146.5.3

情報伝達スキームを管理するために事務局が行った活動のうち、継続的な技術的助言の提供と、タイムリーなフィードバックを確保する役割を含むシステムの調整は、特に負担が大きかった。

.4

本件に関する現在のSTCW関連の作業に加え、STCW-F条約の見直しにより、同等の監視システムが導入され、それに伴うあらゆる作業とリソースが必要となる可能性がある。

.5

過去の会合で議長と事務局が提供した情報の通り、新しいSTCW GISISモ
ジュールは準備の最終段階にあったが、パンデミック中に事務局のIT部門が直面した課題のために遅延していた。本モジュールは、完全性と正確性を確保することを目的として、提供物ごとに整理された情報を提出する構造化システムの提供を意図した。

前述の文書及び提供された情報を検討した結果、小委員会は以下の見解を示した。
.1

情報伝達プロセスに加えられた変更は、その簡素化、報告形式を含む統一性、及び透明性を確保すべきである。

.2

海事関連コミュニティーは、ホワイトリストとその更新のために現在進行中のプロセスに対する信頼を必要としている。

.3

STCW条約に関する適切な知識と理解の欠如が、独自評価の実施の困難さなど、締約国が直面する実施上のさらなる課題の原因となっている。

.4

評価の種類、実施される独自評価の範囲、独自評価者の定義を明確にする必要があった。

.5

有資格者は、STCW条約から生じる任務を遂行できる適切な技能と経験を有していなければならない。

.6

情報伝達プロセスにおける様々な役割に加え、その機能と責任を明確にする必要があった。

.7

STCW監視システムのIMO加盟国監査スキーム（IMSAS）への統合は適切ではない可能性があり、また、重複は避けるべきである。

.8

すべての関係者に対するガイダンスは有用であり、現行のサーキュラー
MSC.1/Circ.1448とMSC.1/Circ.1449にある重複を排除する機会となるだろう。

.9

長期的な解決策は、次回のSTCW条約の包括的見直しの一環として取り組むべきである。

.10

締約国が直面する実施上の問題は、統合技術協力プログラム（ITCP）を用いて対処すべきである。

.11

締約国及びパネルからのフィードバックの収集は、不必要な負担を追加してしまうこと避けるため、義務的作業とするべきではない。

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Page 156.6
検討の後、小委員会は、これらの事項をさらに検討するために作業部会を設置することに合意した。
STCW条約の実施に関する作業部会の設置
6.7
小委員会は、本会議におけるコメントと決定事項を考慮の上、Luke Harden氏（米国）を議長とするSTCW条約の実施に関する作業部会を設置して、以下の作業を指示した。
.1

文書HTW 7/6、HTW 7/6/1、HTW 7/6/2及びHTW 6で表明された意見を考慮
して、情報伝達システムにおける相違を特定する。

.2

特定された相違に基づき、MSC.1/Circ.1448及びMSC.1/Circ.1449双方を考慮しながら、リソースへの影響、ホワイトリストの使用及び改訂に関する可能性、情報伝達条項に対応するためのガイダンス又は手順の作成の必要性などを含む、システム強化のためのアクションプランを策定する。

.3

コレスポンデンスグループ設置の必要性があるか否かを検討し、必要と判断された場合は、小委員会による検討のための付託条項案を準備する。

作業部会の報告
6.8
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 7/WP.6）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約を記載したとおり行動した。

情報伝達システムにおける相違
6.9
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの関連条項に基づく義務を守らなかった
締約国に対する是正措置として策定される透明性のあるプロセスに関して、作業部会の以下の見解を支持した。
.1

本プロセスは、STCW条約の関連規定を順守していない、またはSTCW規則I/7及びI/8、及び対応するSTCWコード第A-I/7節及び第A-I/8節で規定された情報伝達の要件を満たしていない締約国のリストを作成することは意図していない。

.2

本プロセスは、次回の包括的見直しで対処すべきSTCW規則に基づく義務に関する課題や障害を特定し、プロセス全体のさらなる改善につながる分
析を可能にすることを意図している。

6.10
これに関連して、小委員会は、更なる検討のために、附属書5に示された情報伝達システムに関する相違と領域のリストについて確認した。

情報伝達システムの強化のためのアクションプラン
6.11
小委員会は、1978年STCW条約の規定に基づく情報伝達システムを強化するために、特定された相違に基づいて作業部会が作成した附属書6に示すアクションプランを承認した。

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6.12
また、小委員会は、既存の情報伝達システムに対する変更について合意されるまで、
新しいSTCW GISISモジュールの最終化を延期すべきとする作業部会の提言を承認した。
STCW条約の実施に関するコレスポンデンスグループの設置
6.13
上記事項を検討した結果、小委員会は、STCW条約の実施に関するコレスポンデン
スグループを、ルクセンブルグ2を調整役として設置し、今次会合におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下を行うよう指示した。
.1

.2

.3
7

STCW規則I/7第1項及びSTCW規則I/8に従った情報伝達に関する報告書の作成、提出、見直しに関して、以下の点に留意しながら、独自評価者に関する付託条項を含む能率的なガイダンスを作成する。
.1

MSC.1/Circ.1448及びMSC.1/Circ.1449に記載された既存のガイダ
ンスを考慮に入れる。

.2

締約国、事務局、有資格者パネル、及び委員会の責任について言
及する。

.3

情報伝達のためのテンプレートまたは推奨するガイダンス草案を含める。

能率的なガイダンスの完成後に以下を行う。
.1

ガイダンス案の円滑な実施を促進するため、締約国及び有資格者向けの訓練を開発する必要があるかどうかを検討する。

.2

情報伝達プロセス内における改善可能な領域に対してプロセスの合理化に取り組む。

HTW 8に報告書を提出する。

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）

7.1
小委員会は、この議題項目の検討をHTW 8に延期することに合意した（第1.6項を
参照）。

2

調整役：
Victor Soeiro氏
船員資格証明部門長
ルクセンブルク海事局直通
電話： +352 2478 4456
代表電話： +352 2478 4453
電子メール： victor.soeiro@cam.etat.lu

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Page 17
目標完了年の延期
7.2
前述の決定を踏まえ、小委員会は委員会に対し、本活動の目標完了年を2022年に延期するよう要請した。
8

1995年STCW-F条約の包括的見直し

概要
8.1

8.2

小委員会は、HTW 6において以下を行ったことを再確認した。
.1

今次会合でのさらなる検討を目的として、STCW-F条約の附属書案及びSTCW-Fコード草案の進捗状況を確認した。

.2

2022年に開催予定のMSC 106における採択のための最終化を目的として、1995年STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画を承諾した（HTW 6/13の附属書6）。

小委員会は、以下の点も再確認した。
.1

HTW 6では、文書HTW 6/13の第6.44項に示された付託条項に関してコレス
ポンデンスグループが再設置され、今次会合に報告書を提出するよう指示されたこと。

.2

MSC 101は、HTW 7の前にSTCW-F条約の見直しに関する作業部会の会合
を会期と会期の間の期間に開催すること、及び後にC 122で承認された関連する付託条項の草案（MSC 101/24の附属書28）を承認したこと。

8.3
小委員会は、2012年のケープタウン協定が近い将来に発効できるように進行中の取り組みを考慮しつつ、1995年STCW-F条約の包括的な見直しをHTW 8までに最終化することが必要であるという議長から提供された情報に言及し、その結果、この活動を時宜に即して最終化することの妥当性を確認した。
漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン作成のためのILO/IMO共同作業部会
8.4
小委員会は、HTW 6の要請を受けてMSC 101が漁船乗組員の健康診断に関するガイ
ドライン作成のためのILO/IMO共同作業部会の設置と、同部会の会合を2021年に開催することを承認し、後にC 122による承認を受けたことを確認した。
8.5

小委員会はさらに、以下の点も確認した。
.1

ILOとIMOの事務局は、この会合が2021年に実現可能かどうかを検討していたが、延期すべきだと結論づけた。

.2

この作業部会の作業は、進行中の作業の一部として小委員会が原則的に合意するSTCW-F条約の医療基準案と、未完成の一連のガイドライン案に基づいて行われる。

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8.6
これに関連して、小委員会はMSC 104に対し、前述のILO/IMO共同作業部会の設置が延期されたことを確認し、以下を条件として、2022年から2023年の2年間における会議開催を承認するよう要請した。
.1

ILO理事会による承認と、ILOによる服務規程の保留の検討。

.2

STCW-F条約の医療基準案と、作業部会の作業の基礎となる一連のガイドラ
イン案の作成。

.3

COVID-19パンデミック下での作成。

.4

C 125による承認。

コレスポンデンスグループの報告
8.7
小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグルー
プの報告書を提示する文書HTW 7/8（日本）について検討し、特に以下に関する進捗について報告した。
.1

STCW-F条約の規則案II/5、II/6、II/7、II/8、及びSTCW-Fコード案の中で対応する節の作成。

.2

漁船乗組員の医療基準に関する新規則案のSTCW-F条約及びSTCW-Fコー
ドにおける記載場所。

8.8
STCW-F条約と1978年STCW条約の整合性に関するHTW 3でのこれまでの合意内容（HTW 3/19第6.8項）を再確認し、小委員会は、作業部会の設置に合意し、これらの事項の詳細な検討を作業部会に付託した。
STCW-F条約の見直しに関する会期間で作業する作業部会の報告
8.9
小委員会は、文書HTW 7/8/1（事務局）を検討し、2020年2月10日から12日にIMO本部で開催され、Farrah Fadil氏（シンガポール）が議長を務めたSTCW-F条約の見直しに関する会期間作業部会の報告書を附属書で提供し、特に以下の点について検討した。

8.10

.1

STCW-F条約の第III章（すべての漁船乗組員に対する基本訓練及び船上の安全への習熟のための必須最低要件）の改正案と、STCW-Fコード案で対応するA-III/1節及びB-III/1節の策定。

.2

STCW-Fコード案のB-II/a節及びB-II/b節（長さ24メートル以上の漁船で働く甲板員及び上級漁船甲板員の訓練に関するガイダンス）の作成。

検討及び会期間作業部会の報告書の全面的承認の後、小委員会は以下を行った。
.1

すべての漁船乗組員に対する基本訓練及び船上の安全への習熟のための必須最低要件に関するSTCW-F条約第III章の改正案に合意した（HTW 7/8/1の附属書の第2.3項及び附属書1）。

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Page 19.2

第 III 章 の 改 正 案 で 現 在 言 及 さ れ て い る 「 技 能 証 明 書 」 （ certificate ofproficiency）という用語を定義する必要があるという作業部会の合意を承認し、この件について作業部会に検討を指示した。

.3すべての漁船乗組員に対する基本訓練及び船上の安全への習熟のための必須最低要件に関するSTCW-Fコード案の新しいA-III/1節に合意した（HTW
7/8/1の附属書の2.5項から2.13項、及び附属書2）。

.4

長さ24メートル以上の漁船で働く甲板員及び上級漁船甲板員の訓練に関するガイダンスに関するSTCW-Fコード案のB-II/a節及びB-II/b節に原則的に同意した（HTW 7/8/1の附属書の3.1項及び3.2項、及び附属書3）。

.5

B-II/a節及びB-II/b節に含まれる規定案の現行の構成には能力に関する項目が含まれていないという事務局からの指摘とそれによる結果について言及
した後、作業部会に対して現行のSTCW-Fコード案のこれら条項の構成について検討し、検討結果に基づいて小委員会に報告するよう指示した。

.6すべての漁船乗組員に対する基本訓練の必須要件に関するガイダンスについて、STCW-Fコード案の新しいB-III/1節に合意した（HTW 7/8/1の附属書
3.4項及び附属書3）。

用語「限定水域」の使用
8.11
小 委 員 会 は 、 STCW-F コ ー ド 案 の A-III/1 節 の 除 外 規 定 に お け る 「 限 定 水 域 」（limited waters）という用語の使用と、それに伴って起こり得る結果に関して議長から作業部会に提供された情報と、同規定に関する作業部会の審議においてこの問題が提起されなかったことについて一部の代表団から寄せられた強い懸念について確認した（HTW 7/8/1の附属書の2.11項）。
8.12
これに関連して、小委員会は、基本訓練の免除規定案（HTW 7/8/1の附属書のA-III/1
節第5項）に「限定水域」を盛り込むことは、STCW-F条約及び2012年ケープタウン協定の既存の規定における既存の基準及び要件を引き下げるものではないことを明確にし、正当化することを意図した文書HTW 7/8/6（日本及びスペイン）を検討した。また、「限定水域」の定義について、現在規定されている船長と航海士だけではなく、すべての漁船乗組員にもこの用語の適用を拡大する修正案を提案した。
8.13

その後の審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1「限定水域」の定義を改正することにより、条約の批准が促進される可能
性がある。

.2

同文書で提案されているこの用語の解釈は広すぎて、条約に適合しておらず、国の排他的経済水域全体を含んでしまう可能性がある。

.3「限定水域」は安全に関連する概念であり、このような例外条項の対象範囲を広げようとすることは、漁船乗組員の安全を損なうことになりかねないので適切ではない。

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Page 20.4

用語の修正は、この概念が適用される地理的境界に影響を与えるべきではなく、そうでないと実施が複雑になる。

8.14
検討の後、小委員会は、必要に応じて検討と助言を求めるため、本件を作業部会に委ねることで合意した。

船上の安全への習熟に関する条項
8.15
小委員会は、船上の安全への習熟に関してはコード案のA-III/1節で言及されてはいるものの、コード案のB部では該当する条項はこれまで作成されていないことに言及し、作業部会にこの問題を検討するよう指示することに合意した。
すべての漁業者に対する持続可能な漁業訓練
8.16
小委員会は、船舶からの海洋プラスチックごみに対処するためのアクションプラン
（決議MEPC.310(73)）の教育の側面に対するHTW小委員会の作業範囲を承認したことを確認した。特に、この活動の中でSTCW-F条約に規定を導入し、すべての漁船乗組員が海洋プラスチックごみや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具を中心とした海洋環境意識に関する適切な訓練を受けられるようにすることを検討し、作業完了に2回の会合を割り当てて、完了時にはMEPCに報告するよう、MEPC 74において小委員会に指示があったことを確認した。
8.17
これに関連して、小委員会は、文書HTW 7/8/2（オランダ他）を検討し、海洋プラ
スチックごみとCO2排出量の削減に特に重点を置いた持続可能な漁業訓練を含めるため、コード案の第II章と第III章の修正を提案した。
8.18
持続可能な漁業訓練に関する規定を盛り込む提案の検討の中で、小委員会は以下の見解を示した。
.1

MEPC 74の指示を考慮すると、これらの規定は義務的であるべき性格のも
のである。

.2

この問題を扱うための用語を検討しなければならず、そこで「責任ある漁業」に言及した。

.3すべての漁船乗組員に対する持続可能な漁業訓練の規定は、表A-III/1～4の草案に記載されているように、個人の安全と社会的な責任に関する要件に含まれるべきである。

.4

この提案は、すでに合意されている強制条項に影響を与える可能性がある
ため、コード案のB部に含めるべきである。

.5

これらの規定の適用による意図しない結果を避けるため、広い視野に立った慎重な検討が必要である。

.6

これらの規定により、大型船及び小型船双方での漁業の特性に対応できる。

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Page 21.7

持続可能な漁業に関する要求事項は、長さ24メートル以上の漁船で作業する乗組員に適用されるべきであり、これにより小型漁船に関して締約国にかかる大きな負担を防ぐことができる。

.8

訓練規定の内容は、海洋プラスチックごみや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具以外に対象が及ばないよう、慎重に検討する必要がある。

8.19
MEPC 74からの指示を考慮し、小委員会は、訓練規定の内容、義務規定または非義務規定を導入した場合に考えられる結果、並びに適用可能性を含めた更なる検討を行い、必要に応じて助言を求めるため、これらの問題を作業部会に付託することに合意した。
機関当直及び安全監視の条項
8.20
小委員会は、海賊や武装強盗団による様々な攻撃に対する漁船乗組員の能力を強化するため、以下の点を考慮しつつ、機関当直を担当する航海士に対する関連の監視要件を条
約の規則IV/1の改正案に盛り込むこと、また、最低限、条約の第4章に含める安全監視規定を作成することを提案する文書HTW 7/8/3（韓国）について検討した。
.1

現在、条約にはこれらの問題に関する規定は含まれていない。

.2

漁船は海賊行為や武装強盗行為の対象となりやすい。

.3

条約採択会議は、決議7の中で、海上安全委員会に対して、1995年STCWF条約に盛り込む可能性がある機関当直を担当する航海士に対する要件及び監視規定を、必要に応じて策定するよう要請した。

8.21
機関当直及び安全監視の規定を盛り込む提案を検討するにあたり、小委員会は以下の見解を示した。
.1

安全に関する規定は、特定の地域を航行する際の不安に対処するために必
要である。

.2

事件の予防と報告に関する訓練を支持する一方で、海賊行為や武装強盗行
為への「対応」に言及していることについては、国連安全保障理事会の承認に関する意味合いから懸念が表明されたが、これには民間船舶への武器の搭載は含まれていない。

.3

いかなる要件も、漁船への武器の搭載を提唱するものであってはならない。

.4

訓練規定の内容は、HTW小委員会の権限及び1995年STCW-F条約の見直し
内容を超えてはならない。

8.22
海賊行為や武装強盗行為に特段の焦点を当てた安全監視規定を盛り込むこと、及び可能性のある結果について表明された懸念に留意しつつ、小委員会は、機関当直を担当する
航海士に対する監視規定を盛り込む提案のみを、さらなる検討と助言を求めて作業部会に委ねることで合意した。

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Page 22
海賊及び武装強盗に備え、対応するための訓練
8.23
小委員会は、この活動に関するこれまでの進捗状況に鑑み、条約に強制的な保安訓練の要件を入れることを提案する代わりに、高リスク地域を航行予定の漁船の船長、航海士、機関士に対する海賊行為や武装強盗行為への対応訓練を組み入れた決議案の作成を提案する
文書HTW 7/8/4（韓国）を検討した。
8.24
提案された決議案の範囲、特に高リスク地域の設定と管轄権に関して表明された懸念に留意した上で、小委員会は、必要に応じてさらなる検討と助言を求めて、この提案を作業部会に付託することで合意した。
医療証明
8.25
小委員会は、行政の不安と管理負担を回避することを目的として、1978年STCW条
約の規定に従って発行された現行の医療証明書を、漁船に乗船するための有効な医療証明書として受け入れられるよう、条約の規則I/3の改正案を提案する文書HTW 7/8/5（スペイン）を検討した。
8.26
検討の後、1978年STCW条約に基づいて発行された医療証明書を漁船に乗船するための有効な医療証明書として認めることの利点を認識し、小委員会は最終決定を視野に、この提案の検討を作業部会に付託した。
総トン数と長さの等価換算値
8.27
小委員会は、規則II/1、II/2、II/3、及びII/4の実施に関連して、条約の規則I/2に長さ12メートルの船舶に対する3番目の総トン数等価換算値を盛り込むことを提案する文書HTW
7/8/7（スペイン）を検討した。
8.28

その後の審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1
1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約が、国際航海に従事する長さ24メートル以上の船舶に適用されていることを考慮すると、長さ12メートルの船舶に統一されたトン数値を割り当てることは困難である。
.2

同じ長さに対して様々なトン数の等価換算値を使うことは、条約の適用に不整合を生じる可能性がある。

.3条約には、長さ12メートルの船舶の等価トン数について特定の値を定めるのではなく、締約国がこの長さに関する等価トン数の適用を受け入れられる一般
規定を盛り込むべきである。

8.29
検討の後、小委員会は、さらなる検討と助言を求めて、この提案を作業部会に付託した。

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Page 23
1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会の設置
8.30
小委員会は、この項目の審議を容易にするため、事務局が議長と協議の上、本会合に提出されたすべての提案を集約した文書HTW 7/WP.3を作成したことを確認した。
8.31
小委員会は、Farrah Fadil氏（シンガポール）を議長として1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会を設置し、文書HTW 7/WP.3に基づき、本会議におけるコメントと決定を考慮の上、以下の作業を行うことを指示した。
.1

文書HTW 7/8及びHTW 7/8/5を考慮の上、条約及びコード案における医療基準案及び関連規定の草案を、参照元文書での記載場所も含めて最終化する。

.2

現在第III章の改正案の中で参照されている条約の規則I/1の草案に記載する「技能証明書」という用語の定義案を作成する。

.3

以下を検討する。
.1

文書HTW 7/8/6に示されている、条約の規則I/1草案における「限定水域」の定義の修正案。

.2

文書HTW 7/8を考慮に入れた、条約の規則案II/5-1、II/5-2、II/6、
II/7、II/8、及びコード案の対応する節に関する修正案及び未解決
の問題。

.3

文書HTW 7/8/2及びMEPC 74から提供された指示を考慮に入れた、
海洋プラスチックごみ及びCO2排出量の削減に特に重点を置いた
持続可能な漁業訓練を含むコード案の第II章及び第III章の修正案。

.4

文書HTW 7/8/7に示されている、長さ12メートルの船舶に対する3番目の総トン数等価値を盛り込むための条約の規則I/2の改正案。

.5

文書HTW 7/8/3に示されている、条約の規則IV/1に対して機関当直規定を盛り込む修正案。

.6

文書HTW 7/8/1の情報を考慮に入れた、コード案のB-II/a節及びBII/b節に含まれる規定案の現行の構成（現在は能力に関する項目が含まれていない）。

検討結果を小委員会に報告すること。
.4

文書HTW 7/8/1を考慮の上、コード案のB-III/I節における船上の安全への習熟に関する規定案を作成する。

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HTW 7/16
Page 24.5

文書HTW 7/8/4を考慮の上、高リスク地域を航行する漁船の船長、航海士、機関士に対する、海賊及び武装強盗行為への対応に関する訓練に関する決議案を作成する。

.6

当初HTW 6で作成された1995年STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画を更新する。

.7

コレスポンデンスグループ再設置の必要性を検討し、必要であれば、小委員会での検討用に付託条項案を作成する。

作業部会の報告
8.32
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 7/WP.7）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約を記載したとおり行動した。

STCW-F条約の医療基準案及びSTCW-Fコード案
8.33
小委員会は、文書HTW 7/WP.7の附属書1に示されている通り、STCW-F規則I/12の4.2項について検討した後、同項の角括弧内の脚注に関するさらなる検討を待ちつつ、
STCW-F規則I/12の草案に原則的に合意した。さらに、小委員会は、文書HTW 7/WP.7の附
属書2に記載されているコード案のA-I/12節を原則的に同意した。
8.34
これに関連して、小委員会は、前述の脚注がILO文書の条項を参照していることに注目し、IMO以外の機関が作成した文書を参照することが法的に適切かどうかについて疑問を投げかける米国代表団の指摘について言及した。小委員会はさらに、脚注はIMOの条約の法的文書の一部ではないことが明確であるとの事務局からの情報を確認した。
STCW-F条約案のその他の条項「限定水域」の定義
8.35
小委員会は、文書HTW 7/WP.7の附属書1に示されているSTCW-F規則I/1案にある「限定水域」の定義に原則的に同意した。
GMDSS無線通信士の資格認定要件（規則II/6案）
8.36
小委員会は、文書HTW 7/WP.7の附属書1に示されている規則II/6案に原則的に合意
した。

その他
8.37

小委員会は、以下の事項に関する審議、進捗状況、及び未解決の問題に言及した。
.1「技能証明書」という用語の定義案（規則I/1）については、今次会合で再設置されたコレスポンデンスグループに付託された。

.2

長さ12メートルの船舶の総トン数等価換算値（規則I/2）については、HTW
8に付託された。

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HTW 7/16
Page 25.3

機関士の認定要件（規則II/5-1及びII/5-2）については、今次会合で再設置されたコレスポンデンスグループに付託された。

.4

証明書の更新（規則II/7及びII/8）については、必要な作業が残っているものの、今次会合で再設置されたコレスポンデンスグループに付託された。

.5

機関当直規定（規則IV/1）を含む改正案については、今次会合で再設置されたコレスポンデンスグループに付託された。

STCW-Fコード案のその他の条項

機関士及びGMDSS無線通信士の認定要件及び証明書の更新要件（A-II/5-1節、A-II/5-2節、AII/6節、A-II/7節及びA-II/8節の草案）
8.38
小委員会は、コード案のA-II/5-1節、A-II/6節、A-II/7節、及びA-II/8節の条項に原則として同意した。ただし、A-II/5-2節の船上訓練の条項については同意に至らず、文書HTW
7/WP.7の附属書2に示されている通り、さらなる検討が必要であるとして角括弧に入れられている。

持続可能な漁業訓練
8.39
小委員会は、持続可能な漁業訓練に関する作業部会の進捗状況、特に以下のような作業部会の合意について確認した。
.1すべての漁船乗組員が海洋プラスチックごみや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具を中心とした海洋環境意識に関する適切な訓練を受けられるようにする規定をSTCW-F条約に導入することをMEPC 74が指示したことは、最初の一歩となる。

.2

合意済みのコード案A部の能力表がMEPC 74の指示内容を満足させるのに必要な修正にのみ注力する。

.3

文書HTW 7/8/2で提案されたその他の規定は、コード案のB部の一部として起草される可能性があり、これは、現在の作業が完了し、改正STCW-F条
約が採択された後に、当該の規定が将来段階的にA部に移行する可能性を排除するものではない。

漁船甲板員の訓練に関するガイダンス（B-II/a節及びB-II/b節の草案）
8.40
小委員会は、コード案のB-II/a節及びB-II/b節に含まれる規定案の構成に関する議論と、これらの節に関する更なる作業の必要性を確認した。

基本訓練の必須要件に関するガイダンス（B-III/1節の草案）
8.41
小委員会は、A-III/1節において船上の安全への習熟に関するB部のガイダンスを参照
していることは、改正STCW-F条約の発効後に、当該のガイダンスを将来的に追加することを意図したものであるとの作業部会の見解を確認した。

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HTW 7/16
Page 26

高リスク地域を航行する漁船の船長、航海士、機関士に対する、海賊及び武装強盗行為への対応に関する訓練に関する決議案
8.42
小委員会は、時間の制約により、高リスク地域を航行する漁船の船長、航海士、機関士に対する、海賊及び武装強盗行為への対応に関する訓練に関する決議案については作業部会で検討できなかったことを確認した。

1995年STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画
8.43
文書HTW 7/WP.7に示された通り、今次会合で発生した更なる検討を必要とする未解決の問題に言及した後、小委員会は、附属書7に示された1995年STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画を承認した。
1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグループの再設置
8.44
前述の事項を検討後、小委員会は、日本 3を調整役として、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグループを再設置し、作業部会の報告（ HTW
7/WP.7）、その報告に基づいた小委員会の行動、並びにMSC 96で承認された包括的見直しに関する原則及び暫定的範囲を考慮の上、文書HTW 7/WP.7の附属書1及び2に基づき、以下の作業を行うよう指示した。

3.1

規則案I/1における「技能証明書」の定義案を確定する。

.2

規則案II/5-1第2項、規則案II/5-2第2.2項、及びコード案のA-II/5-2節の船上訓練に関する規定を最終化し、最終化された文章から結果的に生じる修正でない限り、上記条項の他の項にある既存の文章にはそれ以上の修正を加えないようにする。

.3

最終化に向けて規則案II/7及びII/8の未解決の問題を検討する。

.4

文書HTW 7/8/2を考慮しつつ、すべての漁船乗組員が海洋プラスチックご
みや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具を中心とした海洋環
境意識に関する適切な訓練を受けるというMEPC 74の指示を満たすため、
STCW-Fコード案のA部にある既存の能力表と持続可能な漁業に関するコード案のB部に対して必要な修正を加える。

.5

文書HTW 7/8/3を考慮しつつ、機関当直規定を含む規則IV/1の草案に対する修正案を最終化する。

調整役：
Masashi Sugomori船長
主任研究員
技術・研究部
一般財団法人 海技振興センター（日本）
電話： +81(3)3265-5126
電子メール： sugomori-m2u0@jmets.ac.jp

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
Page 27.6

文書HTW 7/8/1を考慮しつつ、現在は能力に関する項目が含まれていない
コード案のB-II/a節及びB-II/b節に含まれる規定案を再編成する。

.7

文書HTW 7/8/4を考慮の上、高リスク地域を航行する漁船の船長、航海士、機関士に対する、海賊及び武装強盗行為への対応に関する訓練に関する決議案を作成する。

.8

HTW 8に報告書を提出する。

目標完了年の延期
8.45
前述の決定を踏まえ、小委員会は委員会に対し、本活動の目標完了年を2022年に延期するよう要請した。
9船員の電子証明書及び電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正案
の作成

概要
9.1
小委員会は、HTW 6が、本議題項目の下で提出された文書を検討した後、文書HTW
6/13の第9.7項に示された付託条項をもって船員の電子証明書及び電子文書の利用に関する
コレスポンデンスグループを設置し、同グループに対して今次会合に報告書を提出するよう指示したことを再確認した。
コレスポンデンスグループの報告
9.2
小委員会は、船員の電子証明書及び電子文書の利用に関するコレスポンデンスグループの報告、特に以下に関する内容を提供する文書HTW 7/9（ロシア連邦）を検討した。

9.3

.1

船員の電子証明書及び電子文書の利用に対応するため、STCW規則I/1（定義と明確化）の修正案、及びSTCWコードのA部及びB部の中で修正が必要となる可能性のある条項の特定。

.2

船員の電子証明書及び電子文書の利用に関するガイドライン案、及び関連するSTCW.7サーキュラー案。

その後の審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

管理当局による証明書の発行、証明書を保持し要求に応じて提示する船員の責任、及びポートステートコントロール当局による検証に関する確立された原則は、電子形態でも維持されるべきである。

.2

電子証明書及び電子文書の利用に関するベストプラクティスをSTCW締約
国の間で共有すべきである。

.3

紙形態の証明書及び文書は、電子形態を導入するためのいかなる改正によっても影響を受けるべきではない。

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HTW 7/16
Page 289.4.4

電子証明書及び電子文書の利用または受容を害すると思われる条約及びコー
ド中の用語または表現を特定し、対処すること。

.5

STCW規則I/1に含まれる定義案は、 電子証明書の利用に関するガイドライン（FAL.5/Circ.39/Rev.2）などの他のIMO文書において証明書に関して採用されているアプローチとは一貫性が取れておらず、電子証明書及び電子文書に関する混乱や受容率の低下を招く可能性がある。

.6

管理当局が直接発行したのではなく、管理当局の権限の下で発行された証明書及び文書があったため、STCW条約の改正案及びガイドライン案における「発行管理当局」（issuing Administration）という用語は修正すべきである。

.7「船上で証明書の原本を保持する」の定義案（STCW規則I/1）において、「最低限必要なデータ」の前に「アクセス可能な」という言葉を追加すべき
である。

.8

STCW 条約 及び STCW コ ード 全体 で、 「保持」 （ holding ）及 び「原本 」（original form）という用語も修正を検討すべきである。

.9

ガイドライン案は本作業の対象範囲外であるため FAL委員会に付託してFAL.5/Circ.39/Rev.2を明確化すべきであり、矛盾を引き起こす可能性のある
STCWサーキュラーは作成すべきではないと考えられる。

.10

ガイドライン案における「電子証明書」の定義は、ガイドライン自体の対象
範囲とは異なり、「文書」という概念に対応していなかったため、修正すべ
きである。

.11

証明書の検証とは、証明書の真正性及び有効性を確認するための手続きであることを考慮し、「検証」（verification）、「妥当性確認」（validation）、
及び「認証」（authentication）という用語をガイドライン全体で矛盾なく使用するべきである。

.12

安全とプライバシーの規定を各管理当局の裁量に任せるという現在のアプロ
ーチは不十分ではないか。

.13

提起された懸念に対応するため、HTW 8で作業部会を設置すべきである。

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

STCW条約の関連規則、STCWコードのA部及びB部の条項の改正、及びガイドライン案の作成に関して、さらなる作業及び検討が必要であることを
認識した。

.2

STCW規則I/1及びガイドライン案で使用されている「発行管理当局」（issuing Administration）という用語は、発行元が管理当局ではないCoP
もあることから、「管轄管理当局」（competent Administration）という用語に置き換えなければならないことに合意した。

.3

船員の電子証明書及び電子文書の利用に関するガイドラインは、委員会が承認した場合、STCW条約及びSTCWコード中の対応する規定改正の発効日をもって効力が生じるようにすべきであることを確認した。

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HTW 7/16
Page 29.4

本活動をさらに進展させるため、コレスポンデンスグループを設置することで合意した。

コレスポンデンスグループの設置
9.5
これに関連して、小委員会は、STCW関連事項に関するコレスポンデンスグループ
を、ロシア連邦4を調整役として設置し、今次会合におけるコメントと決定事項を考慮の上、以下を行うよう指示した。
.1

文書HTW 7/9の附属書2で特定されたSTCWコードの条項、及び今次会合で特定されたコードのその他の条項に対する改正案を作成する。

.2

文書HTW 7/9の附属書1に記載されているSTCW規則I/1の改正案、及び今次会合で特定された改正が必要なその他の規則を、サブパラグラフ「.1」に基づいて作成される改正案を考慮に入れて最終化する。

.3

文書HTW 7/9の附属書3に示されている、船員の電子証明書及び電子文書の利用に関するガイドライン案及び関連するSTCW.7サーキュラー案を最終
化する。

.4

HTW 8に報告書を提出する。

9.6
小委員会は、現在の状況を考慮して、会期間で可能な限りの進展を図るべく、コレ
スポンデンスグループの調整役は必要に応じていずれの付託事項でも検討可能なように、適切なプラットフォームを使用して仮想会議を開催できる柔軟性を持つべきであるとのことで合意した。
目標完了年の延期
9.7
上記の決定を踏まえ、小委員会は委員会に本活動の目標完了年を2022年に延期するよう要請した。
10

STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発

10.1

時間的制約により、小委員会はこの議題項目の検討をHTW 8に延期した。

目標完了年の延期
10.2
前述の決定を踏まえ、小委員会は委員会に対し、本活動の目標完了年を2023年に延期するよう要請した。

4

調整役：
Dmtry Studenikin氏
博士、 副学長
ロシア連邦、運輸省
アドミラルウシャコフ州立海事大学
電話： +7 (903) 456 23 62
電子メール： dm.studenikin@mail.ru

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
Page 3011STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発

11.1

時間的制約により、小委員会はこの議題項目の検討をHTW 8に延期した。

目標完了年の延期
11.2
前述の決定を踏まえ、小委員会は委員会に対し、本活動の目標完了年を2023年に延期するよう要請した。
12

BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成

12.1
小委員会は、この議題項目の検討をHTW 8に延期することに合意した（第1.6項を参照）。
目標完了年の延期
12.2
前述の決定を踏まえ、小委員会は委員会に対し、本活動の目標完了年を2022年に延期するよう要請した。
13

HTW 8の2年間の状況報告及び暫定議題

2020年から2021年の2年間における状況報告
13.1
今次会合での作業進捗を考慮して小委員会は、MSC 104で検討するため、附属書8に示す通り2020年から2021年の2年間の状況報告（HTW 7/WP.2、附属書1）を更新した。
2022年から2023年の2年間の議題案
13.2
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、MSC 104で承認を受けるため、附属書9に示す通り、2022年から2023年の2年間の議題案（文書HTW 7/WP.2の附属書2）を準備した。
提案されたHTW 8の暫定議題
13.3
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、MSC 104で承認を受けるため、附属書10に示す通り、HTW 8の暫定議題案（文書HTW 7/WP.2の附属書3）を準備した。
次回会合における作業部会及び起草部会の準備
13.4
小委員会は、以下から選択する事項に関する作業部会及び起草部会を、次回会合で設置することに合意した。
.1

モデルコース.2

1995年STCW-F条約の包括的見直し

.3

人的因子

.4

STCW条約の実施.5

船員の電子証明書及び電子文書

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HTW 7/16
Page 31
このため、議長は、個々の事項について受領する提出物を考慮し、上記部会の最終選択について、HTW 8に十分間に合うように作業するよう通知した。
今次会合で設置されたコレスポンデンスグループ
13.5
小委員会は、COVID-19に関連した訓練及び資格証明に関する事項に関するコレス
ポンデンスグループを設置し、MSC 103の承認を得た上で、MSC 104に報告することとした。
13.6
また、小委員会は、HTW 8において報告予定の以下のテーマに関するコレスポンデ
ンスグループを設置した。
.1

STCW条約の実施.2

1995年STCW-F条約の包括的見直し.3

STCWに関する事項

13.7
小委員会は、議題項目9で合意した通り、現在の状況を考慮し、会期間で可能な限りの進展を図るべく、コレスポンデンスグループの調整役は必要に応じていずれの付託事項でも検討可能なように、適切なプラットフォームを使用して仮想会議を開催できる柔軟性を持つべきであるとのことで合意した。
次回会合の日程
13.8
小委員会は、2022年にはどのような形態の会議（物理的会議、遠隔会議、ハイブリッド会議）を開催できるかが不確実であるため、2022年の会議に向けた準備プログラムはまだ設定されていないことを確認した。2022年の会議日程は、2021年7月のC 125の直後に発表される予定であった。
MSC 103までに至急検討すべき事項
13.9
HTW 7とMSC 103の会期が非常に近いことを確認した後、小委員会は MSC 103に対して、HTW 7で挙がった緊急事項に関して第16.4項に示された措置を講じ、他の課題についてはMSC 104において検討することを要請した。
14

2022年度の議長及び副議長の選出

14.1
海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致でMayte Medina氏（米国）を2022年度の議長として、またFarrah Fadil氏（シンガポール）を同じく副議長として再選出した。
15

その他の議題概要
15.1
小委員会は、議題項目1及び2の下で行った、極海を航行する長さ24メートル以上の漁船に関するガイドライン案の第11.5項の訓練規定、及び国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給サービスの安全な運用に関する暫定ガイドライン案のみを今次会合で審議し、その他の文書の審議はHTW 8に延期するという先の決定を確認した。

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HTW 7/16
Page 32
極海を航行する長さ24メートル以上の漁船に関するガイドライン案
15.2
小委員会は、SDC小委員会が極海を航行するSOLAS条約が適用されない船舶の安全対策の検討を議題としていることを確認した。これに関連して、SDC 7は、HTW 7からのガイドライン案の第11.5項に関するコメントを考慮した上で、極海を航行する長さ24メート
ル以上の漁船に関するガイドライン案を承認のためにMSC 103に提出することに合意した。
SDC 7は、HTW 7に対して、第11.5項の中で使用されている用語の正確さに関してコメント
し、MSC 103に直接報告することを視野に、本文と既存のIMO文書との間の矛盾点を特定するよう要請した（SDC 7/16、第4.11項及び第4.12項）。
15.3
小委員会は、極海を航行する長さ24メートル以上の漁船に関するガイドライン案中の訓練に関する節の文章は、用語が正しく使用されており、既存のIMO文書に記載された文章のいずれとも矛盾しないことを報告する文書HTW 7/15/2（ニュージーランド）について
検討した。
15.4
ガイドライン案で使用されている用語の正確さと、第11.5項と既存のIMO文書との間の矛盾の可能性を検討する中で、小委員会は、附属書11に示された修正内容に合意し、極海を航行する長さ24メートル以上の漁船に関するガイドライン案を検討する際に、必要に応じた行動を取るようMSC 103に要請した。
国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給サービスの安全な運用に関する暫定ガ
イドライン案15.5
議題項目2の検討において小委員会は、HTW 7により暫定ガイドライン案の人員、訓練、及び習熟に関する規定が検討されることを条件に、SSE7が、承認を目的としてMSC103に提出するため、国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給サービスの安全な運用に関する暫定ガイドライン案、及び関連するMSCサーキュラー案（SSE7/21の附属書
6）に合意したことを確認した（SSE7/21の第11.22項）。
15.6
小委員会は、この問題の検討を容易にするため、事務局が議長と協議の上、暫定ガ
イドライン案の対応する節である第 6節（人員、訓練、及び習熟）とともに文書 HTW
7/WP.5を作成したことを確認した。
15.7
また、SSE 7から小委員会に対して、以下の点を検討するよう要請があったことも確認した（SSE7/21の第11.19項）。

15.8

.1

暫定ガイドライン案の第6節に規定されている能力が適切であるかどうか。

.2

暫定ガイドライン案の第6節の規定では、訓練または習熟、あるいはその両者を扱うべきであるかどうか。

.3

陸上電力供給（OPS）の運用に関するモデルコースを開発すべきかどうか。

その後の審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

訓練については、同節で参照されているSTCWの別の資格証明に対応する要求事項の中で扱われており、OPS関連機器は各船でそれぞれ異なるもの
であることから、第6節では会社が提供する習熟のみを扱うべきである。

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HTW 7/16
Page 33.2

誰を責任者（PIC）にするかを決定する際、主推進機関の電圧と電力に関しては切り離して考えるべきである。

.3

機関士の能力レベルに関しては、機関長と一等機関士が受けるトレーニン
グは同一であるべきであるため、高電圧と低電圧のOPSシステムでそれぞれ異なる能力レベルを提示すべきではない。

.4

訓練記録簿（TRB）は候補者が最初の能力証明書を取得する際に使用されたものであるため、TRB中の訓練記録に関する記述は削除すべきである。

.5「STCW条約」の前に「1978年」を入れるなどの編集上の変更も検討する
こと。

15.9
議論の後、暫定ガイドライン案を承認する前に、この部分に対して徹底的かつ詳細な検討が必要であることを認識した上で、小委員会は、今次会合で表明された見解（第15.8項を参照）
を考慮して、検討をHTW 8に延期し、国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給サー
ビスの安全な運用に関する暫定ガイドライン案を検討する際に小委員会がとった措置を支持する
ようMSC103に要請することに合意した。
16

海上安全委員会への報告

小委員会の報告書の検討
16.1
暫定ガイダンスの規定を考慮の上、小委員会による検討及び採択のために会合の報告書案（HTW 7/WP.1/Rev.1）が事務局により作成された。
16.2
これに関連して、2021年2月19日（金）に開催された仮想会議において、報告書案に対するコメントを提示する機会が代表団に与えられ、小委員会の決定事項についてさらなるコメントを希望する者には、文書によるコメントの期限として2021年3月1日（月）23:59（UTC）が提示された。
16.3
上記の期限までに寄せられたコメントはなかったため、小委員会の報告書は議長と協議の上で事務局により最終化された。2021年3月1日（月）23:59（UTC）に、海上安全委
員会の手続き規定の規則35に従い、会合を閉会した。
海上安全委員会への行動要請
16.4

海上安全委員会に対し、その第103回会合において以下を実施することを要請する。
.1

早期に国際海事機関の現行戦略計画に人的因子に関する具体的な戦略的方
向性を盛り込むよう理事会に要請すること（第2.6項～2.8項）。

.2

COVID-19に関連した訓練及び資格証明に関する事項を検討するコレスポ
ンデンスグループの設置と、MSC104への報告書提出を承認すること（第4.11項）。

.3

極海を航行する長さ24メートル以上の漁船に関するガイドライン案の第11.5項の修正案について、議題項目15のガイドライン案を検討する際に、必要に応じた行動を取ること（第15.3項、第15.4項、及び附属書11）。

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HTW 7/16
Page 34.4

16.5

議題項目16のガイドライン案を検討する際に、国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給サービスの安全な運用に関する暫定ガイドライ
ン案の人員、訓練、及び習熟に関する規定の検討をHTW 8まで延期する小委員会の措置を承認する（第15.6項から第15.9項）。

海上安全委員会に対し、その第104回会合において以下を実施することを要請する。
.1

漁船職員の健康診断に関するILO/IMO合同ガイドラインを作成するための
ILO/IMO合同作業部会の設置の延期について確認し、第8.6項に示す条件に従い、2022年から2023年の2年間における会議開催を承認すること（第8.5項及び第8.6項）。

.2

小委員会の2年間の状況報告を確認し、2022年から2023年の2年間に関する提案された議題とHTW 8の暫定議題を承認すること（第13.1項から第13.3項、及び附属書8～10）。

.3

報告を全般的に承認すること。

***

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HTW 7/16
附属書1 - Page 1
附属書1
HTW 9までの検証を計画したモデルコースのための再検討部会
別表1
救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23の改訂版に関する再検討
部会

コース作成者：未定
調整役：GlobalMET
Vinayak Mohla船長、mohlav@angloeastern.com
再検討部会メンバー
番
号

名前

電子
メー
ル

1

Mario Lavoie船長（カナダ）

Mario.Lavoie@tc.gc.ca

2Charanjeet Kalra船長（カナダ）

Charanjeet.Kalra@tc.gc.ca

3Antonio Caporaso船長（イタリア）

antonio.caporaso@mit.gov.it

4

Alessio Palmisano二等
海佐（イタリア）

alessio.palmisano@mit.gov.it

5

Burhanudin Abdullah氏（マレーシア）burhanuddin@marine.gov.my6

Jan-Willem Verhoeff氏（オランダ）

verhoeff@kvnr.nl

7

Johan Hartler氏（スウェーデン）

Johan.hartler@chalmers.se

8James Cavo氏（米国）James.D.Cavo@uscg.mil

9

Martyn Thomas氏（CLIA）

Martyn.thomas@carnivalukgroup.com

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HTW 7/16
附属書1 - Page 2
別表2
高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24の改正に関す
る再検討部会

コース作成者：未定
調整役：GlobalMET
Vinayak Mohla船長、mohlav@angloeastern.com
再検討部会メンバー
名前

番
号

電子
メー
ル

1

Mario Lavoie船長（カナダ）

Mario.Lavoie@tc.gc.ca

2Charanjeet Kalra船長（カナダ）

Charanjeet.Kalra@tc.gc.ca

3Antonio Caporaso船長（イタリア）

antonio.caporaso@mit.gov.it

4

Alessio Palmisano二等海佐（イタリア）

alessio.palmisano@mit.gov.it

5James Cavo氏（米国）James.D.Cavo@uscg.mil

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HTW 7/16
附属書1 - Page 3
別表3
防火と消火に関するモデルコース1.20の改正案に関する再検討部会

コース作成者：未定
調整役：オランダ
Jan-Willem Verhoeff氏、Verhoeff@kvnr.nl
再検討部会メンバー
番
号

名前

電子
メー
ル

1

Mario Lavoie船長（カナダ）

Mario.Lavoie@tc.gc.ca

2Charanjeet Kalra船長（カナダ）

Charanjeet.Kalra@tc.gc.ca

3

Ayumi Sato氏（日本）

sato-a1jc@jmets.ac.jp

4

Masashi Sugomori船長（日本）

sugomori-m2u0@jmets.ac.jp

5

Jan Crucq氏（オランダ）

jcrucq@drtc.nl

6James Cavo氏（米国）James.D.Cavo@uscg.mil***

HTW 7/16
附属書2 - Page 1
附属書2
救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23の改正に関する付託
条項

はじめに
1

国際海事機関は、2010年マニラ改正の一環として、救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能証明書の発行に関する要件を策定した。
目標
2救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23の改正では、
STCWコードのB-VI/2節のガイダンスを考慮して、STCWコードのA-VI/2の第1～4項及び表
A-VI/2-1に記載のすべての能力及び関連する知識、理解、及び技能要件（KUP）を取り上げるべきである。当該のモデルコースは、STCWコードの能力及びKUPの範囲を超えてはならないが、最新の技術的進歩及び業界のベストプラクティスを考慮し、組み込む必要がある。
モデルコースの作成は、STCWコードの表A-VI/2-1の第4列に沿った能力ベースの成果をサポートする必要がある。
活動
3
コース作成者は、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1の別表3に記載のコース作成者のためのモデルコース作成ガイダンスを考慮しながら、STCW条約の規則VI/2及びSTCWコードのA-VI/2節に基づいて、救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するIMOモデルコース
1.23を改正する。参考資料及び文献一覧は、ハーバード方式を用いて引用し、C部「詳細な概要」のIMOモデルコースに共通する略語については、例えば、「1974年SOLAS条約のR1」のように保持されるべきである。
4
コース作成者は、モデルコースの見直しと作成に関してIMOから任命された代表者である海事訓練及び人的因子担当の代表者に最初のドラフトを提出する。その後、コース作
成者は、IMOに任命された代表者が提案した変更点を考慮して修正草案を作成し、IMO事務局に再度提出する。
5
事務局は、モデルコースの草案を再検討部会に送り、再検討部会は、必要に応じて三次草案に盛り込むために、コース作成者にコメントやガイダンスを提供する。三次草案はその後、最終的な評価とコメントを受けるため、コース作成者から再検討部会に戻される。
コース作成者は、モデルコース案を最終化し、HTW 9に提出して検討と検証を受けるために、
海上安全部の海事訓練及び人的因子担当の代表者に提出する。

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HTW 7/16
附属書2 - Page 2報告
6モデルコースの原案は英語で作成され、IMOにはMicrosoft Wordに対応した電子版が提供され、下記のタイムフレームに概要を記載した通り、一次草案及び最終案の提出期限に合わせて、海事訓練及び人的因子担当の代表者に提出されるものとする。改正及び再検討
プロセスのすべての関係者は、適切なタイミングでコメントや情報を交換し、フィードバッ
クを求めることが推奨される。提示された期日は、情報交換を制限するものではない。
提出期限取るべき行動

2021年11月12日

コース作成者は、IMO事務局が任命した代表者に送付する初回草案を作成する。

2022年1月21日

IMO事務局は、指示内容に照らし合わせてコースの初回草案の適切性や整合性について再検討を行い、必要に応じて変更を提案する。

2022年3月18日

その後、コース作成者は、IMO事務局から指示された修正を加えた草案を作成する。IMO事務局は、二次草案を受け取り、そのモデルコース案を再検討部会に送る。

2022年5月13日

再検討部会は、必要に応じて追加の編集や作成を行うため、追加のコメントやガイダンスがあればコース作成者に戻す。

2022年7月8日

コース作成者は、再検討部会から最終コメントを得るために、モデルコースの最終改正案をIMO事務局に提出する。

2022年9月16日

再検討部会の調整役は、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1の別表4に記載された評価アンケートを含む報告書をIMO事務局に提出する。

7
すべての資料は、知的財産権に従って作成され、その著作権はIMOに帰属するものとする。

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HTW 7/16
附属書2 - Page 3
コース作成者向けの指示／付託条項コース作成者向けの指示／付託条項
救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23
1) 本モデルコースの全体的な目的は、STCWコードのB-VI/2節のガイダンスを考慮しつ
つ、STCWコードのA-VI/2節及び表A-VI/2-1に従って、救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関する船員能力の訓練及び評価のためのガイダンスを提供することである。IMOモデルコースは世界中の利用者を対象としており、多種多様な候補者や教材に適応できなければならない。
2) 本モデルコースは、人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第9回会合（HTW 9）で検証される予定である。モデルコースの最終改正案は、2022年7月8日までに、以下の件名で海事訓練及び人的因子担当の代表者（ModelCourses@imo.org）に提出すること。
「Revised Model Course 1.23 on Proficiency in Survival Craft and Rescue Boatsother than Fast Rescue Boats for submission to HTW 9」（HTW 9に提出する救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23の改訂版）
3)以下の国、組織、主題専門家（SME）は、このプロジェクトでの共同作業が可能であると表明している。彼らの連絡先は以下の通り。また、利用可能な他のリソースの利用も推奨される。
国、組織、主題専門家

連絡先情報

HTW 7終了後に確認予定
4)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等の教育及び訓練要件がある。教育及び訓練
要件は、類似の用語を使用し、同じ情報に基づくものでなければならない。ただし、個々の船舶部門の要求を反映した変更はあり得る。

モデルコース

1.24

高速救助艇の技能教育及び訓練要件
STCW条約の規 則 VI/2 、 STCW コ
ードA-VI/2節及び表A-VI/2-2

5)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等以下のレベルの教育及び訓練要件がある。これらの教育及び訓練要件は、必須要件であることを反映するために、よりシンプルな分類法またはトピックにより構成されなければならない。
モデルコース
該当無し

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教育及び訓練要件

HTW 7/16
附属書2 - Page 4
コース作成者向けの指示／付託条項
救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23
6)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等以上のレベルの教育及び訓練要件がある。提示される資料が本質的に高度であることを反映して、教育及び訓練要件は、より高度な分類法またはトピックにより構成しなければならない。

モデルコース
1.19

個々の生存技術の熟達

教育及び訓練要件
STCW条約の規 則 VI/1 、 STCW コ
ードA-VI/1節及び表A-VI/1-1

7)本モデルコースは、以下の他のモデルコースの中に含まれる予定である。
モデルコース

教育及び訓練要件

7.03

航海当直を担当する職員

STCW条約の 規則II/1、STCWコ
ードA-II/1節

7.04

機関当直を担当する職員

STCW条約の 規則III/1、STCWコ
ードA-III/1節

7.08

電気技士

STCW条約の規則III/6、STCWコー
ドA-III/6節

7.10

甲板部の有能船員

STCW条約の規則II/5、STCWコー
ドA-II/5節

8)本モデルコースは、以下の他のモデルコースを含む予定である。
モデルコース

教育及び訓練要件

該当無し
9)本モデルコースには、他のIMO文書に示される教育及び訓練要件が含まれる。

条約及びコード
1974年SOLAS条約及びLSA
コード

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

教育及び訓練要件

SOLAS条約の第3章、及びLSAコードの第4章、第5章、第6章

HTW 7/16
附属書2 - Page 5
コース作成者向けの指示／付託条項
救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23
これらの具体的な指示は、コース作成者がモデルコースを作成する際に使用するガイドラ
インを提供するものである。可能な限り包括的な内容となっている。ただし、コース作成
者は、IMO事務局と協議、合意の上で自らの裁量により、委員会／小委員会の意図や目標に合う範囲でこれらの指示を調整することができる。

***

HTW 7/16
附属書3 - Page 1
附属書3
高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24の改正に関する付託条項

はじめに1
国際海事機関は、2010年マニラ改正の一環として、高速救助艇の技能証明書の発行に関する要件を策定した。
目標
2
高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24の改正では、STCWコードのB-VI/2節のガイダンスを考慮しつつ、STCWコードのA-VI/2節の第7～10項及び表A-VI/2-2に記載のすべての能力及び関連する知識、理解、及び技能要件（KUP）を取り上げるべきである。当該のモデルコースは、STCWコードの能力及びKUPの範囲を超えてはならないが、最新の技術的進歩及び業界のベストプラクティスを考慮し、組み込む必要がある。モデルコースの作成
は、STCWコードの表A-VI/2-2の第4列に沿った能力ベースの成果をサポートする必要がある。
活動
3
コース作成者は、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1の別表3に記載のコース作成者のためのモデルコース作成ガイダンスを考慮しながら、STCW条約の規則VI/2及びSTCWコードのA-VI/2節に基づいて、高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24を改正する。参考資料及び文献一覧は、ハーバード方式を用いて引用し、C部「詳細な概要」のIMOモデルコースに共通する略語については、例えば、「1974年SOLAS条約のR1」のように保持されるべきである。
4
コース作成者は、モデルコースの見直しと作成に関してIMOから任命された代表者である海事訓練及び人的因子担当の代表者に最初のドラフトを提出する。その後、コース作
成者は、IMOに任命された代表者が提案した変更点を考慮して修正草案を作成し、IMO事務局に再度提出する。
5
事務局は、モデルコースの草案を再検討部会に送り、再検討部会は、必要に応じて三次草案に盛り込むために、コース作成者にコメントやガイダンスを提供する。三次草案は、最終的な評価とコメントを受けるため、コース作成者から再検討部会に戻される。コース作
成者は、モデルコース案を最終化し、HTW 9に提出して検討と検証を受けるために、海上安全部の海事訓練及び人的因子担当の代表者に提出する。
報告
6
モデルコースの原案は英語で作成され、IMOにはMicrosoft Wordに対応した電子版が提供され、下記のタイムフレームに概要を記載した通り、一次草案及び最終案の提出期限に合わせて、海事訓練及び人的因子担当の代表者に提出されるものとする。改正及び再検討プ
ロセスのすべての関係者は、適切なタイミングでコメントや情報を交換し、フィードバックを求めることが推奨される。提示された期日は、情報交換を制限するものではない。

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
附属書3 - Page 2
提出期限

取るべき行動2022年1月21日

コース作成者は、IMO事務局が任命した代表者に送付する初回草案を作成する。

2022年3月18日

IMO事務局は、指示内容に照らし合わせてコースの初回草案の適切性や整合性について再検討を行い、必要に応じて変更を提案する。

2022年5月13日

その後、コース作成者は、IMO事務局から指示された修正を加えた草案を作成する。IMO事務局は、二次草案を受け取り、そのモデルコース案を再検討部会に送る。

2022年7月8日

再検討部会は、必要に応じて追加の編集や作成を行うため、追加のコメントやガイダンスがあればコース作成者に戻す。

2022年9月2日

コース作成者は、再検討部会から最終コメントを得るために、モデルコースの最終改正案をIMO事務局に提出する。

2022年10月7日

再検討部会の調整役は、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1の別表4に記載された評価アンケートを含む報告書をIMO事務局に提出する。

7
すべての資料は、知的財産権に従って作成され、その著作権はIMOに帰属するものとする。

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HTW 7/16
附属書3 - Page 3
コース作成者向けの指示／付託条項コース作成者向けの指示／付託条項
高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24
1)本モデルコースの全体的な目的は、STCWコードのB-VI/2節のガイダンスを考慮しつ
つ、STCWコードのA-VI/2節及び表A-VI/2-2に従って、高速救助艇の技能に関する船員能力の訓練及び評価のためのガイダンスを提供することである。IMOモデルコース
は世界中の利用者を対象としており、多種多様な候補者や教材に適応できなければならない。
2)本モデルコースは、人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第9回会合（HTW 9）で検証される予定である。モデルコースの最終改正案は、2022年9月2日までに、以下の件
名で海事訓練及び人的因子担当の代表者（ModelCourses@imo.org）に提出すること。
「Revised Model Course 1.24 on Proficiency in Fast Rescue Boats for
submission to HTW 9」（HTW 9に提出する高速救助艇の技能に関するモデルコー
ス1.24の改訂版）
3)以下の国、組織、主題専門家（SME）は、このプロジェクトでの共同作業が可能であると表明している。彼らの連絡先は以下の通り。また、利用可能な他のリソースの利用も推奨される。

国、組織、主題専門家

連絡先情報

HTW 7終了後に確認予定
4)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等の教育及び訓練要件がある。教育及び訓練
要件は、類似の用語を使用し、同じ情報に基づくものでなければならない。ただし、個々の船舶部門の要求を反映した変更はあり得る。

モデルコース
1.23

救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能教育及び訓練要件
STCW条約の規則VI/2、STCWコ
ードのA-VI/2節及び表A-VI/2-1

5)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等以下のレベルの教育及び訓練要件がある。これらの教育及び訓練要件は、必須要件であることを反映するために、よりシンプルな分類法またはトピックにより構成されなければならない。
モデルコース
該当無し

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

教育及び訓練要件

HTW 7/16
附属書3 - Page 4
コース作成者向けの指示／付託条項
高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24
6)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等またはそれ以上の教育及び訓練要件があります。提示される資料が本質的に高度であることを反映して、教育及び訓練要件は、より高度な分類法またはトピックにより構成しなければならない。
教育及び訓練要件

モデルコース
1.19

個々の生存技術の熟達

STCW条約の規則VI/1、STCWコ
ードのA-VI/1節及び表A-VI/1-1

7)本モデルコースは、以下の他のモデルコースの中に含まれる予定である。
教育及び訓練要件

モデルコース
該当無し

8)本モデルコースは、以下の他のモデルコースを含む予定である。
教育及び訓練要件

モデルコース
該当無し

9)本モデルコースには、他のIMO文書に示される教育及び訓練要件が含まれる。
教育及び訓練要件条約及びコード
1974年SOLAS条約及びLSA
コード

SOLAS条約の第3章、及びLSA
コードの第5章及び第6章

これらの具体的な指示は、コース作成者がモデルコースを作成する際に使用するガイドラ
インを提供するものである。可能な限り包括的な内容となっている。ただし、コース作成
者は、IMO事務局と協議、合意の上で自らの裁量により、委員会／小委員会の意図や目標に合う範囲でこれらの指示を調整することができる。

***

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
附属書4 - Page 1
附属書4
防火と消火に関するモデルコース1.20の改正に関する付託条項

はじめに1

国際海事機関は、2010年マニラ改正の一環として、防火と消火に関する証明書の発行に関する要件を策定した。
目標
2
防火と消火に関するモデルコース1.20の改正では、STCWコードのB-VI/1節のガイ
ダンスを考慮しつつ、STCWコードのA-VI/1節の第2項及び表A-VI/1-2に記載のすべての能力及び関連する知識、理解、及び技能要件（KUP）を取り上げるべきである。当該のモデルコースは、STCWコードの能力及びKUPの範囲を超えてはならないが、最新の技術的進歩及び業界のベストプラクティスを考慮し、組み込む必要がある。モデルコースの作成は、STCW
コードの表A-VI/1-2の第4列に沿った能力ベースの成果をサポートする必要がある。
活動
3
コース作成者は、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1の別表3に記載のコース作成者のためのモデルコース作成ガイダンスを考慮しながら、STCW条約の規則VI/1及びSTCWコードのA-VI/1節に基づいて、防火と消火に関するモデルコース1.20を改正する。参考資料及び文献
一覧は、ハーバード方式を用いて引用し、C部「詳細な概要」のIMOモデルコースに共通す
る略語については、例えば、「1974年SOLAS条約のR1」のように保持されるべきである。
4
コース作成者は、モデルコースの見直しと作成に関してIMOから任命された代表者である海事訓練及び人的因子担当の代表者に最初のドラフトを提出する。その後、コース作
成者は、IMOに任命された代表者が提案した変更点を考慮して修正草案を作成し、IMO事務局に再度提出する。
5
事務局は、モデルコースの草案を再検討部会に送り、再検討部会は、必要に応じて三次草案に盛り込むために、コース作成者にコメントやガイダンスを提供する。その後、三次草案は、最終的な評価とコメントを受けるため、コース作成者から再検討部会に戻される。
コース作成者は、モデルコース案を最終化し、HTW 9に提出して検討と検証を受けるために、
海上安全部の海事訓練及び人的因子担当の代表者に提出する。

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
附属書4 - Page 2報告
6モデルコースの原案は英語で作成され、IMOにはMicrosoft Wordに対応した電子版が提供され、下記のタイムフレームに概要を記載した通り、一次草案及び最終案の提出期限に合わせて、海事訓練及び人的因子担当の代表者に提出されるものとする。改正及び再検討
プロセスのすべての関係者は、適切なタイミングでコメントや情報を交換し、フィードバッ
クを求めることが推奨される。提示された期日は、情報交換を制限するものではない。
提出期限取るべき行動

2021年11月12日

コース作成者は、IMO事務局が任命した代表者に送付する初回草案を作成する。

2022年1月21日

IMO事務局は、指示内容に照らし合わせてコースの初回草案の適切性や整合性について再検討を行い、必要に応じて変更を提案する。

2022年3月18日

その後、コース作成者は、IMO事務局から指示された修正を加えた草案を作成する。IMO事務局は、二次草案を受け取り、そのモデルコース案を再検討部会に送る。

2022年5月13日

再検討部会は、必要に応じて追加の編集や作成を行うため、追加のコメントやガイダンスがあればコース作成者に戻す。

2022年7月8日

コース作成者は、再検討部会から最終コメントを得るために、モデルコースの最終改正案をIMO事務局に提出する。

2022年9月16日

再検討部会の調整役は、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1の別表4に記載された評価アンケートを含む報告書をIMO事務局に提出する。

7
すべての資料は、知的財産権に従って作成され、その著作権はIMOに帰属するものとする。

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
附属書4 - Page 3
コース作成者向けの指示／付託条項コース作成者向けの指示／付託条項
防火と消火に関するモデルコース1.20
1)本モデルコースの全体的な目的は、STCWコードのB-VI/1節のガイダンスを考慮しつ
つ、STCWコードのA-VI/1節の第2項及び表A-VI/1-2に従って、防火と消火に関する船員能力の訓練及び評価のためのガイダンスを提供することである。IMOモデルコース
は世界中の利用者を対象としており、多種多様な候補者や教材に適応できなければならない。
2)本モデルコースは、人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第9回会合（HTW 9）で検証される予定である。モデルコースの最終改正案は、2022年7月8日までに、以下の件名で海事訓練及び人的因子担当の代表者（ModelCourses@imo.org）に提出すること。
「Revised Model Course 1.20 on Fire Prevention and Fire Fighting forsubmission to HTW 9」（HTW 9に提出する防火と消火に関するモデルコース1.20の改訂版）
3)以下の国、組織、主題専門家（SME）は、このプロジェクトでの共同作業が可能であると表明している。彼らの連絡先は以下の通り。また、利用可能な他のリソースの利用も推奨される。
国、組織、主題専門家

連絡先情報

HTW 7終了後に確認予定
4)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等の教育及び訓練要件がある。教育及び訓練要件は、類似の用語を使用し、同じ情報に基づくものでなければならない。ただし、個々の船舶部門の要求を反映した変更はあり得る。
モデルコース

教育及び訓練要件

該当無し
5)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等以下のレベルの教育及び訓練要件がある。これらの教育及び訓練要件は、必須要件であることを反映するために、よりシンプルな分類法またはトピックにより構成されなければならない。
モデルコース
2.03

上級消火訓練I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

教育及び訓練要件
STCW規則VI/3、STCWコードAVI/3節及び表A-VI/3

HTW 7/16
附属書4 - Page 4
コース作成者向けの指示／付託条項
防火と消火に関するモデルコース1.20
6)本モデルコースには、以下のモデルコースと同等またはそれ以上の教育及び訓練要件があります。提示される資料が本質的に高度であることを反映して、教育及び訓練要件は、より高度な分類法またはトピックにより構成しなければならない。
モデルコース

教育及び訓練要件

該当無し
7)本モデルコースは、以下の他のモデルコースの中に含まれる予定である。
モデルコース

教育及び訓練要件

7.03

航海当直を担当する職員

STCW規則II/1、STCWコードA-II/1
節7.04

機関当直を担当する職員

STCW規則III/1、STCWコードAIII/1節

7.08

電気技士

1.01

石油タンカー・ケミカルタンカー荷役作業の基本訓練

STCW規則III/6、STCWコードAIII/6節
STCW条約の規則V/1-1、STCWコ
ードA-V/1-1節

8)本モデルコースは、以下の他のモデルコースを含む予定である。
モデルコース

教育及び訓練要件

該当無し
9)本モデルコースには、他のIMO文書に示される教育及び訓練要件が含まれる。
条約及びコード

教育及び訓練要件

1974年SOLAS条約及びFSS
コード

SOLAS条約II-2章及びFSSコードの関連部分

これらの具体的な指示は、コース作成者がモデルコースを作成する際に使用するガイドラ
インを提供するものである。可能な限り包括的な内容となっている。ただし、コース作成
者は、IMO事務局と協議、合意の上で自らの裁量により、委員会／小委員会の意図や目標に合う範囲でこれらの指示を調整することができる。

***

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
附属書5 - Page 1
附属書5
1978年STCW条約の規定に基づく情報伝達システムの中で特定された相違
いわゆる「ホワイトリスト」（MSC.1/Circ.1163/Rev.12及びMSC.1/Circ.1164/Rev.22）
1

いわゆる「ホワイトリスト」の目的を再検討する必要がある。

2

海上安全委員会で確認された本リストを検討したところ、以下の情報はMSC.1/Circ.1163とMSC.1/Circ.1164に含まれていなかった。
.1

自国の情報を提出している締約国。

.2

有資格者パネルへの割り当てを待っている締約国。

.3

有資格者パネルによるレビューを受けている締約国。

.4

自国の報告書が有資格者パネルによるレビュー済みで、完成している締約国。

3

STCW規則I/7.3.2に従って定期的にホワイトリストを発行・更新することの影響を検討する必要がある。

4

更新されたリストの実施、監督、施行に関連しては、柔軟性を与える必要がある。

5

リスト更新に伴うリソースの負担、特にIMO事務局で必要となるリソース増を考慮する必要がある。

6

ホワイトリストに、主管庁が発行する資格証明書が記載されていると便利である。

有資格者パネル（MSC.1/Circ.797/Rev.34）
7

有資格者パネルに関係する引退者と、再訓練を必要とする可能性のある者の特定。

8

有資格者パネルによるレビューの完了にはタイムフレームが必要である。これには、有資格者パネルが特定した相違に対応して締約国が戻す情報に関連するタイムフレームも含まれる。

9

パネルに参加できる有資格者が不足している根本的な原因を特定する必要性。以下
を含む。

10

.1

現在利用できる有資格者の人数を把握すること。

.2

有資格者による作成とレビュー作業を支援するための訓練方法を開発すること。

事務局が必要とするリソースの不足。進行中のレビュープロセスの一環としてパネルに参加可能で、その意思のある有資格者の人数が不足していることに起因する困難さを含む。

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HTW 7/16
附属書5 - Page 2
11

進行中の有資格者パネルの数を把握する必要性。

プロセス
12

締約国がその義務を果たすためには、プロセスの目的を見直す必要がある。

13

プロセス統一の必要性。管理当局と有資格者の両者に要求されるSTCW条約及びSTCWコードの要件の統一的な理解を提供するため、報告書の付託条項、提出、及び報告書のレビューを含む、STCW規則I/7の第1項で要求されている独自評価に関するプロセスは、新しい一連のガイドラインで更新される必要がある。

14

締約国が条約に定められた義務を守らなかった場合、是正措置のための透明性のあるプロセスを策定する必要がある。

15

締約国により提出された不完全な報告書の検討。

16

事務局及び締約国は、情報伝達下で義務を守るためのプロセスを明確にする必要がある。

17

独 自 評 価 の 付 託 条 項 は 、 STCW 条 約 及 び STCW コ ー ド で は 明 確 だ が 、MSC.1/Circ.1449ではあまり明確ではない。

18

後の報告書で以前の改正が前もって報告されていることを明確にする必要があるか、または締約国が以前の報告書へのアクセスを提供する必要がある。

19

このプロセスには、STCW条約とSTCWコードが要求する情報の提出が困難な場合のリストを収集する方法を含める必要がある。

20

資質基準システム（QSS）をSTCW条約に基づいて開発する必要があるのか、一般的な品質管理システム基準が受入れ可能なもので独自評価者により監査されるほうがよいのか、あるいはQSSがSTCW条約の対象となるすべての活動を監視する役割を果たすのかを検討すること。

***

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HTW 7/16
附属書6 - Page 1
附属書6
1978年STCW条約の規定に基づく情報伝達システムの強化のためのアクションプラン
1

2

3

HTW 8において、事務局から以下に関する最新情報を受け取る。
.1

STCW規則I/7第1項で要求される報告書の数と、情報伝達に関与する事務局の担当者の人数。

.2

以下の第3項、4項、5項に概要を示す既存の情報伝達システムの変更案に合意した場合、追加のリソースが必要であると考えるか否かについて、事務局から報告を受ける。

HTW 8における有資格者の人数及びそのパネルについて、事務局から以下の最新情報を受け取る。
.1

有資格者の総人数。

.2

現在の有資格者パネルの数。

.3

各パネルに現在参加している有資格者の人数。

.4

リストに記載されている有資格者のうち、有資格者パネルに参加したことのある者の人数。

STCW規則I/7の第1項及び規則I/8に基づいて要求される情報伝達に関する合理的なガイダンスを作成する。
このガイダンスは、.1

MSC.1/Circ.1448及びMSC.1/Circ.1449を考慮して作成すること。

.2

締約国、事務局、有資格者パネル、及び委員会の責任について規定すること。

.3

独自評価者及び有資格者の付託条項が含まれ、特にそれらの間の境界について定めていること。

本ガイダンスの作成後、.4

初回報告書及び追加報告書に関して、締約国向けの訓練を開発する必要があるか否かを決定する。

.5

STCW規則I/7の第1項及び規則I/8で要求される報告書を含む、伝達された情報のレビューのために、有資格者向けの訓練を開発する必要があるかどうかを判断する。

.6

MSC.1/Circ.1448及びMSC.1/Circ.1449を無効にする必要があるかどうかを検討する。

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HTW 7/16
附属書6 - Page 2456

以下を含む情報伝達のプロセスを開発する。
.1

締約国から事務局へのプロセス。

.2

事務局から有資格者パネルへのプロセス。

.3

有資格パネルのメンバーの匿名性を念頭に置いた、パネルと締約国の間のプロセス。

事務局及び締約国によるそれぞれの義務の遂行を支援する、以下の事項を含む手順を策定する。
.1

統合／統一された基準／様式の報告。

.2

報告書テンプレートまたは推奨する草案作成ガイド。

規則I/7の第3項を考慮の上、事務局によるMSC.1/Circ.1163及びMSC.1/Circ.1164シ
リーズの改定を推奨し、文書をより活動的なものにする。更新された文書には、以下を行った締約国に関する情報を記載すべきである。
.1

STCW条約及びSTCWコードの規定を十分かつ完全に実施していることを実証している。

.2

STCW条約に定められた期間内に、STCWコードA-I/7節の第4項～6項で要求された報告書を提出済みであり、有資格者パネルによるレビューを受けていること。

.3

STCW条約に定められた期間内に、STCWコードA-I/7節の第4項～6項で要求された報告書を提出済みで、依然として有資格者パネルへの割当待ち状
態にあること。

***

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HTW 7/16
附属書7 - Page 1
附属書7
1995年STCW-F条約の包括的見直し作業完了のための作業計画

番号
1

作業項目

会合名

日付

コレスポンデンスグループの再設置

HTW 7

2021年2月19日

HTW 8

2022年

MSC 1072023年5月

ILO/IMO共同
作業部会

2022～2023年の2年
間

MSC 108*2024年春

注：コレスポンデンスグループの調
整役は、必要に応じて会期間に多くの遠隔会議を自由に開催できる柔軟
性を持つ。
2
3
4

5

STCW-F条約の改正案及び新しい
STCW-Fコードの最終化
STCW-F条約の改正案及び新しい
STCW-Fコードの検討と承認
漁船乗組員の健康診断に関するガ
イドライン作成
STCW-F条約の改正案及び新しい
STCW-Fコードの採択****

既定の手順では海上安全委員会での採択となるが、STCW-F条約第10条に基づき、締約国の3分の1以上の同意を得た場合は、締約国の要請に基づき、会議で改正案が採択される可能性もある。

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HTW 7/16
附属書8 - Page 1
附属書8
2020年から2021年の2年間の状況報告
人的因子訓練当直小委員会（HTW）
関連するSD（該 活動番
当する場合） 号

説明

目標完了年

上位組
織

関連組織

調整役組織

1年目の活動
状況

2年目の活
動状況

参考資料

進行中

MSC 100/20の10.3～10.6項及び17.25
項、
HTW 6/13の3節、HTW 7/16の3節

SD 1（規制実施
の改善）

1.3

有効性が実証されているモデル訓練
課程

継続中

MSC/M CCC/III/NC
EPC
SR/PPR/S
DC/SSEHTW-

SD 1（規制実施
の改善）

1.11

世界中のポートス
テートコントロール（PSC）活動及び手順の統一方法

継続中

MSC/M HTW/PPR/
EPC
NCSR

III

-

SD 1（規制実施
の改善）

1.16

STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための
方策の開発

2021
2023

MSC

HTW

-

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

III

要求されて MEPC 66/21の18.8いる作業な 項、MSC 94/21のし18.2.1項、及びMEPC 68/21の17.3
項
延期

MSC 101/24の21.29項及び21.30
項、及びHTW 7/16の11節

HTW 7/16
附属書8 - Page 2
人的因子訓練当直小委員会（HTW）
関連するSD（該 活動番
当する場合） 号

説明

目標完了年

上位組
織

関連組織

調整役組織

1年目の活動
状況

2年目の活
動状況

参考資料

SD 1（規制実
施の改善）

1.22

1995年STCW-F条
約の包括的見直し

2021
2022

MSC

HTW

-

延期 MSC 95/22の19.3
項及び19.4項、MSC 96/25の12.3
項、及び7/16の8節

SD 1（規制実
施の改善）

1.28

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正
ガイドラインの改正案の作成（MSCMEPC.2/CIRC.15/
REV.1）

2020
2022

MSC

HTW

-

延期 MSC 100/20の17.7
項及び17.8項、HTW
6/13の8節

注： HTW 7とそれに関連して計画された準備が延期された結果、目標完了年は2022年に延長された。
SD 1（規制実
施の改善）

1.32

STCW条約の実
施

SD 1（規制実
施の改善）

1.33

BWM条約に関する
船員向け訓練条項
の作成

継続中

MSC

HTW

-

2021
2022

MEPC

HTW

-

進行中

注： HTW 7とそれに関連して計画された準備が延期された結果、目標完了年は2022年に延長された。
I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

MSC 101/24の15.7
項、及びHTW 7/16の6節

延期 MEPC 73/19の15.10.1項

HTW 7/16
附属書8 - Page 3
人的因子訓練当直小委員会（HTW）
関連するSD（該 活動番
当する場合） 号

説明

目標完了年

上位組
織

関連組織

調整役組織

1年目の活動
状況

2年目の活
動状況

参考資料

SD 2（規制枠
組みにおける
新技術及び先進技術の取り込み）

2.3

IGFコードの改正
及び低引火点燃料に関するガイドラ
インの作成

継続中

MSC

HTW/PPR/
SDC/SSE

CCC-

要求され MSC 94/21の18.5ている作 項及び18.6項、業なし
MSC 96/25の10.1
項～10.3項、MSC
97/22の19.2項、及びMSC 102/24の
21.4項

SD 2（規制枠
組みにおける
新技術及び先進技術の取り込み）

2.8

船舶の陸上電源供給に関するガイド
ラインの作成と、
SOLAS条約第II-1
章及び第II-2章の
改正の検討

2020
2022

MSC

III/HTW/
SDC

SSE

-

延期

SD 2（規制枠
組みにおける
新技術及び先進技術の取り込み）

2.10

GMDSSの現代化のためのSOLAS条
約の第3章及び第4章の改正及びそれに直接的または間接的に関連する他の既存規定の改正

2021

MSC

HTW/SSE

NCSR-

要求され MSC 98/23の20.27ている作 項業なし

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

MSC 98/23の20.36
項、SSE 7/21の11
節、及びHTW 7/16の15節

HTW 7/16
附属書8 - Page 4
人的因子訓練当直小委員会（HTW）
関連するSD（該 活動番
当する場合） 号

説明

目標完了年

上位組
織

関連組織

SD 4（海洋ガ
バナンスへの関与）

4.3

船舶からの海洋プ
ラスチックごみに対処するためのア
クションプランから派生するフォローアップ作業

2021
2023

MEPC

HTW/III/PPR

SD 5（国際貿
易のグローバル化と保安の促進）

5.6

船員の電子証明書
及び電子文書の利用ためのSTCW条
約及びSTCWコードの改正案の作成

2020
2022

MSC

III

SD 6（規制の有効性の確保）6.15

人的因子の役割

継続中

MSC/
MEPC

CCC/III/N
CSR/PPR/
SDC/SSESD 6（規制の有効性の確保）6.16

STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発

2020
2023

MSC

HTW

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

調整役組織

1年目の活動
状況

2年目の活
動状況

参考資料

-

延期 MEPC 74/18の8.37.3項及び附属書
21

HTW

-

延期 MSC 100/20の17.12項、及びHTW
7/16の9節

HTW

-

-

進行中

MSC 89/25の10.10
項、10.16項、22.39項、及び附属書21、及びHTW
7/16の4節

延期 MSC 101/24の21.1項、及びHTW 7/16の10節

HTW 7/16
附属書8 - Page 5
人的因子訓練当直小委員会（HTW）
関連するSD（該 活動番
当する場合） 号

説明

目標完了年

上位組
織

関連組織

SD 6（規制の有効性の確保）6.28

資格証明書に関連する不法行為の報
告

毎年

MSC

HTW

SD 6（規制の有効性の確保）6.35

船上の揚貨装置及びアンカーハ
ンドリングウインチに関する要
求事項

2022

MSC

HTW

SD 6（規制の有効性の確保）6.36

新規及び既存のロールオン・ロール
オフ旅客船のロー
ルオン・ロールオ
フ区域及び特別区
分区域での火災の発生及び被害の最小化を目的とする
SOLAS条約第2-2
章及び関連コード
の見直し

2022

MSC

HTW/SDC

***

調整役組織

1年目の活動
状況

2年目の活
動状況

参考資料

-

延期

SSE

-

要求され MSC 89/25の22.26ている作 項、及びMSC
業なし
98/23の附属書38

SSE-要求され MSC 97/22の19.19ている作 項、及びMSC
業なし
98/23の12.42項

MSC 83/28の12.2項

HTW 7/16
附属書9 - Page 1
附属書9
2022年から2023年の2年間の議題案 *関連するSD（該 活動番
当する場合）
号

*

説明

上位組織

有効性が実証されているモデル訓練課 MSC/MEPC
程
世界中のポートステートコントロール MSC/MEPC（PSC）活動及び手順の統一方法

SD 1（規制実
施の改善）

1.3

SD 1（規制実
施の改善）

1.11

SD 1（規制実
施の改善）

1.16

STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発

SD 1（規制実
施の改善）

1.22

SD 1（規制実
施の改善）

関連組織

調整役組織

目標完了年

CCC/III/NCSR/
PPR/SDC/SSE

HTW

継続中

HTW/PPR/NCSR III

継続中

MSC

III

2023年

1995年STCW-F条約の包括的見直し

MSC

HTW

2022年

1.28

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSCMEPC.2/CIRC.15/REV.1）

MSC

HTW

2022年

SD 1（規制実
施の改善）

1.32

STCW条約の実施

MSC

HTW

継続中

SD 1（規制実
施の改善）

1.33

BWM条約に関する船員向け訓練条項
の作成

MEPC

HTW

2022年

HTW

太字で記載された活動は、附属書3に示されている通り、HTW 8の暫定議題案に選ばれたものである。取り消し線が引かれたテキストは、現行の2年間の議題からの削除案を示す。

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW 7/16
附属書9 - Page 2
関連するSD（該 活動番
当する場合）
号

説明

上位組織

関連組織

調整役組織

目標完了年

SD 2（規制枠
組みにおける
新技術及び先進技術の取り込み）

2.3

IGFコードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成

MSC

HTW/PPR/SDC/
SSE

CCC

継続中

SD 2（規制枠
組みにおける
新技術及び先進技術の取り込み）

2.10

GMDSSの現代化のためのSOLAS条
約の第3章及び第4章の改正及びそれに直接的または間接的に関連する他の既存規定の改正

MSC

HTW/SSE

NCSR

2021年

SD 4（海洋ガバ
ナンスへの関与）4.3

船舶からの海洋プラスチックごみに対処するためのアクションプランから派生するフォローアップ作業

MEPC

HTW/III/PPR

SD 5（国際貿易のグローバル化と保安の促進）

5.6

船員の電子証明書及び電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正案の作成

MSC

III

HTW

2022年

SD 6（規制の有効性の確保）6.15

人的因子の役割

MSC/MEPC

CCC/III/NCSR/
PPR/SDC/SSE

HTW

継続中

SD 6（規制の有効性の確保）6.16

STCW条約で要求される義務的な海上 MSC
航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発

I:\HTW\7\HTW 7-16.docx

HTW

2023年

2023年

HTW 7/16
附属書9 - Page 3
関連するSD（該 活動番
当する場合）
号

説明

上位組織

関連組織

調整役組織

目標完了年

SD 6（規制の有効性の確保）6.28

資格証明書に関連する不法行為
の報告

MSC

HTW

SD 6（規制の有効性の確保）6.35

船上の揚貨装置及びアンカーハ
ンドリングウインチに関する要
求事項

MSC

HTW

SSE

2022年

SD 6（規制の有効性の確保）6.36

新規及び既存のロールオン・ロールオ MSC
フ旅客船のロールオン・ロールオフ区
域及び特別区分区域での火災の発生及び被害の最小化を目的とするSOLAS条
約第2-2章及び関連コードの見直し

HTW/SDC

SSE

2022年

***

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毎年HTW 7/16
附属書10 - Page 1
附属書10
提案されたHTW 8の暫定議題

開会
1

議題の採択

2

他のIMO組織の決定

3

有効性が実証されているモデル訓練課程（1.3）*

4

人的因子の役割（6.15）*

5

資格証明書に関連する不法行為の報告（6.28）*

6STCW条約の実施（1.32）

7モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）（1.28）*

8

1995年STCW-F条約の包括的見直し（1.22）

9船員の電子証明書及び電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正案の作成（5.6）10STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発（6.16）*

11STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発（1.16）*

12

BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成（1.33）*

13

HTW 9の2年間の状況報告及び暫定議題

14

2023年度の議長及び副議長の選出

15

その他の議題 *16

海上安全委員会への報告****

HTW 7からHTW 8に延期された事項の検討を含む。

HTW 7/16
附属書11 - Page 1
附属書11*
極海を航行する長さ24メートル以上の漁船の安全対策に関するガイドライン案の第11.5項
の修正案

11.5

訓練

11.5.1 1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（1995年
STCW-F条約）に規定された訓練要件に加えて、極海特有の状況において安全な航行技能を
乗組員に適切に習得させることを義務付けた乗組員に対する追加的な訓練を検討する必要がある。
11.5.2 最低限、すべての乗組員は、訓練の受講やコース教材や出版物を用いた自習により、
特に第8.3項に記載されている手段に取り組み、寒冷地で生き残る方法に精通していなければならない。
11.5.3 漁船の船長、甲板部士官、及び機関士は、氷海域での航行に関する適切な訓練を受け、経験を有するべきである。
11.5.4 航海当直を担当する職員は、極地の氷海域に特有の航行上の危険を認識するための適切な訓練を受け、また経験を有するべきである。
11.5.5 第1.5項に記載されている極海を航行するための補足マニュアルに示された関連手
順及び装置が利用可能な場合には、すべての乗組員をそれらの手順及び装置に精通させなけ
ればならない。
11.5.6 第1.4.1項及び第1.5項で参照されている極海の航行に関する補足マニュアルに加えて、漁船は極海の航行に関連する側面をカバーした訓練マニュアルの携行を検討すべきである。同マニュアルに記載される情報には以下が含まれる。
.1

当該のガイドライン

.2

氷の認識

.3

氷海域の航行.4護衛船付き運航****削除されたテキストは「取り消し線」で、削除されたテキストを含むすべての修正と新しいテキストの挿入部分は「グレーの網掛け」で変更点を示しています。

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HTW 7/16
附属書12 - Page 1
附属書12
代表団の声明議題項目1
ITF代表団による声明「議長、ありがとうございます。仮想会議の時間制限や問題点は承知しておりますので、簡潔に申し上げます。
私が発言を求めましたのは、COVID-19に関連する場合を除き、人的要因に関するその他の議論をこのように長期間延期するという決定について、私たちは残念に感じていることを表明するためです。確かに、今回のパンデミックは、船員が直面する多くの問題のきっかけとな
り、船員にとって極限の状況を招いています。しかし、状況や形態は違っても、船員は何十年もの間、同じような課題に直面してきたことにも注目したいと思います。
私たちは皆、人的因子がこの組織の包括的な原則であることを認識しています。だからこそ、
この1年が私たちに何かを教えてくれたと信じたいと考えますし、学んだ教訓の主なものは、
私たちは原則としてもっと人間的であるべきであり、全般的にもっと人間に焦点を当てるべきだということです。
この教訓が、今次会合での議論や、HTW 8の議題や将来の議論に反映されることを期待しています。
ありがとうございました。」

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