第３回
マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体説明会

令和５年２月１日
環境省 動物愛護管理室

目次
１．動物愛護管理法施行規則の改正について
・ 改正概要・ パブリックコメントの概要

２．狂犬病予防法の特例制度について
・ 特例制度の参加状況
・ アンケート結果
・ 特例通知に基づく登録事務の運用状況

３．令和４年度の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」システム改修予定について
４．返還事例の報告に関する検討について
５．マイクロチップ登録情報の変更に関する周知について（引越し案内への追加）
６．マイクロチップ制度における日本獣医師会との調整状況
７．その他

1

1．動物愛護管理法施行規則の改正について

動物愛護管理法施行規則の改正について：改正概要① マイクロチップの取り外し後の速やかな装着（第21条の６）○

健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるやむを得ない事由として、マイクロチップを取り外す。
⇒当該やむを得ない事由の消滅後速やかにマイクロチップを装着する。

マイクロチップの取り外し後の装着規定の追加② マイクロチップ情報の提供（第21条の11）○

負傷等した犬猫を発見した者は、その所有者が判明しているときには通報する。（努力義務）⇒獣医師が負傷等した犬猫を発見した場合に、システムから登録情報を検索する。

動物病院等が所有者に通報するための獣医師への情報提供規定の追加※

その他：飼養管理基準超過時の通知に関する情報提供（第21条の11）•

登録を受けた第一種動物取扱業者が所有する雌の犬猫の交配時年齢や出産回数が、基準省令★に定められた基準を超過した場合に、指定登録機関から都道府県等宛てに通知する根拠規定を明確化するための規定。
都道府県等は法第23条第1項、法第24条第１項及び法第24条の２第1項の事務に必要な範囲内で個人情報を閲覧する。

•★

第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令

3

① マイクロチップの取り外し後の速やかな装着（第21条の６）●

第21条の６に「マイクロチップを取り外した後の装着」を追加規定する。

背景・課題
•

施行通知において、マイクロチップ装着部位周辺の適切な診療に支障が生じる場合又は磁気共鳴画像法(MRI)による画像診断を行う予定があり撮影に支障が生じる場合等を例示し、獣医師の判断により取り外すことができる旨を示している。

•

健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるとしてマイクロチップが取り外された犬猫について、不適正飼養や安易な遺棄につながる可能性がある。

対応案
マイクロチップが装着され、登録義務が課せられた犬猫は、適正飼養や遺棄防止の観点から継続して登録情報を管理する必要がある。このため、取り外し事由が消滅した場合には、速やかに装着することとする。

＜改正概要：第21条の６（取り外しの禁止）＞
環境省令で定めるやむを得ない事由は、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあることとする。ただし、当該事由によりマイクロチップを取り外した場合、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。

＜参考：第21条の４第３項（やむを得ない事由が消滅した後の装着規定）＞
３ 法第39条の２第１項の環境省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。ただし、第２号に掲げる事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。
一 犬又は猫に既にマイクロチップが装着されていること。
二 犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあること。

4

② マイクロチップ情報の提供（第21条の11）●

第21条の11に「獣医師への情報提供」を追加規定する。

背景・課題
•

民間登録団体のマイクロチップ登録事業を利用し、獣医師は動物病院に持ち込まれた犬猫を返還している実績がある。

•

自治体等が稼働していない休日や夜間の時間帯、緊急時等に負傷等した犬猫が動物病院に持ち込まれることがある。

•

法定登録制度では、獣医師への情報提供がされておらず、マイクロチップリーダーを配備していても、負傷等した犬猫の所有者に直ちに通報ができない。（治療の了承等を得ることができない。）

対応案
動物病院に持ち込まれた犬猫については、休日や夜間、緊急時等の自治体等が稼働していない時間帯であっても、動物病院の獣医師が犬猫の所有者に直ちに連絡することを可能とする。このため、環境大臣は、動物病院の獣医師に対し、犬猫の所有者に関する情報を提供することとする（獣医師による指定登録機関の登録データベースの検索を可能とする。）＜改正概要：第21条の11（情報の提供）＞

環境大臣は、獣医療法に規定する診療施設の開設の届出をした獣医師、当該届出があった診療施設で診療の業務を行う獣医師及び診療施設を管理する者（獣医師）に対し、負傷等した犬猫の所有者に対する通報に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行う。
※指定登録機関の登録データベースを利用する獣医師は、個人情報保護法に定める『個人情報取扱事業者』に該当し、同法に基づく各種義務（不適正な利用の禁止等）がかかる。

＜参考：法第36条第１項（負傷動物等の発見者の通報措置）＞第三十六条 道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、猫等の動物又は犬、猫等の動物の死体を発見した者は、速やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。

5

所有者不明の犬猫の返還図（現状）
自治体経由

拾得者

飼い主はどこにいるのだろう？

動物愛護管理センター・保健所等
DB

迷子犬猫

迷子の犬猫を発見し、拾得する。

引取りの求めマイクロチップの識別番号を読み取る。

データベース検索へ

環境省データベースから検索する。※1※1 環境省データベースに登録がない場合には、民間登録団体の登録状況を確認する。

お迎え

持込み

電話連絡

お迎え

動物病院

飼い主

電話連絡※2マイクロチップの識別番号を読み取る。
注：対応できない動物病院もある。
※2 獣医師が民間登録団体の登録状況を確認し、飼い主に直接、電話で連絡する場合があります。

動物病院経由マイクロチップの識別番号を伝える。

指定登録機関（日本獣医師会）

DB
環境省データベースから検索する。
※受付時間
8:00～20:00（土日祝日含む）

電話連絡
保護している動物病院を伝える。

保護していることを伝える。

動物愛護管理センター、保健所、指定登録機関
からの連絡を待つ。

電話連絡を受け取れるようにする。

6

所有者不明の犬猫の返還図（改正後）
自治体経由

拾得者

飼い主はどこにいるのだろう？

動物愛護管理センター・保健所等
DB

迷子犬猫

迷子の犬猫を発見し、拾得する。

引取りの求めマイクロチップの識別番号を読み取る。

データベース検索へ

環境省データベースから検索する。※1※1 環境省データベースに登録がない場合には、民間登録団体の登録状況を確認する。

お迎え

持込み

電話連絡

お迎え

動物病院

① マイクロチップの識別番号を読み取る。
② 環境省データベースから検索する。※2
注：対応できない動物病院もある。
※2 環境省データベースに登録がない場合には、民間登録団体の登録状況を確認する。

動物病院経由飼い主

電話連絡

保護していることを伝える。

動物愛護管理センター、保健所、動物病院からの連絡を待つ。

電話連絡を受け取れるようにする。

保護していることを伝える。

7

パブリックコメントの概要
意見募集対象○ 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
意見募集期間○

令和４年11月24日（木）から同年12月23日（金）まで
改正後

改正前

（取外しの禁止）第二十一条の六 法第三十九条の四の環境省令で定めるやむを得ない事由は、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあることとする。ただし、当該事由によりマイクロチップを取り外した場合、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。

（取外しの禁止）第二十一条の六 法第三十九条の四の環境省令で定めるやむを得ない事由は、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあることとする。

第二十一条の十一 環境大臣（指定登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、指定登録機関。以下この条において同じ。）は、都道府県知事に対し、法第二十三条第一項、法第二十四条第一項及び法第二十四条の二第一項に規定する事務の実施に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。
（略）
３ 環境大臣は、獣医療法第三条に規定する診療施設の開設の届出をした獣医師、当該届出があった診療施設で診療の業務を行う獣医師及び同法第五条第二項に規定する診療施設を管理する者に対し、法第三十六条第一項に規定する所有者に対する通報に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。

新設

8

２．狂犬病予防法の特例制度について

特例制度の参加状況（令和５年１月４日時点）＜政令指定都市・中核市・特別区の状況＞○東北地方

10・岩手県：盛岡市○関東地方
・千葉県：柏市
・東京都：目黒区除く22区、八王子市

40

・神奈川県：川崎市
○関西地方

３ 25
11 20

3 60

・京都府：京都市
・大阪府：大阪市、堺市、豊中市、高槻市、八尾市、東大阪市
・奈良県：奈良市
○四国地方

1

計173

・緑：政令指定都市（４）・愛媛県：松山市

・青：中核市（10）・高知県：高知市

・黄：特別区（22）●【求め】をしている市町村
北海道 10 青森県 15 岩手県 14 宮城県 ７ 福島県 ４ 茨城県 ２ 埼玉県 ４ 千葉県 12
東京都 41 神奈川県 １ 新潟県 １ 石川県 １

静岡県 １ 京都府 １ 大阪府 12奈良県 ７ 和歌山県 ５ 鳥取県 １ 広島県 １山口県 １ 徳島県 ２ 愛媛県 ７ 高知県 11

福岡県 ２ 熊本県 ７ 鹿児島県 ２ 沖縄県 １10

アンケート結果（概要）★ 市町村には特別区を含む。

１．特例に基づく犬の登録手数料の徴収について特例に基づく犬の登録手数料を特例に基づく犬の登録手数料を※２ （157）
徴収している市町村の内訳
徴収していない市町村の内訳※２

参加市町村※１の内訳（160）
政令指定都市・中核市
・特別区

その他の市町村

政令指定都市・中核市・特別区

その他の市町村

政令指定都市・中核市・特別区

その他の市町村

35125

0443578※１：令和４年９月１日時点※２：回答市町村（157）について計上。３市町回答なし。

２．徴収方法について（主な回答）

３．特例通知から原簿への登録作業方法について請求書を郵送し、納付を案内している。

24

請求書を電子メールで送信し、納付の案内をしている。
電話で連絡し、窓口に来庁するように促している。

013

地方獣医師会に徴収業務を委託している。

0※３

無回答7計

44

※３：複数回答として１市ある。
参考：手数料の額：3,000円（43）、1,400円（1）

ダウンロードしたCSVデータを既存の原簿登録システムにアップロードしている。
ダウンロードしたCSVデータ（電子ファイル）をそのまま又は一部加工して、原簿としている。
ダウンロードしたCSVデータを参照しながら、手作業で既存の原簿登録システムに入力している。
ダウンロードしたCSVデータを参照しながら、手作業で既存の登録原簿エクセルファイルに入力している。
ダウンロードしたCSVデータを参照しながら、手作業で既存の登録原簿紙台帳に記載している。

121

無回答

6計

157

10212611アンケート結果：「手数料」に関する項目① 手数料条例を改正し、手数料を徴収する・しない旨の規定を整備した。（条文例）
狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）第４条第１項及び第２項の規定に基づく犬の登録及び鑑札の交付（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第39条の７第２項の規定が適用される場合を含む・除く。）② 既存の手数料条例において、特例制度に係る手数料は徴収できないと解釈した。
手数料条例には「犬の登録及び鑑札の交付」と規定されている。特例制度では、「鑑札を交付しない」ことから、手数料は徴収できないと解釈した。
③ 既存の手数料条例において、特例制度に係る手数料は徴収できると解釈した。
手数料条例では「犬の登録」に対して手数料が定められている。マイクロチップを登録した時点で、狂犬病予防法に基づく登録申請があり、原簿に登録され、鑑札が交付されたとみなすため、「登録申請の際に手数料を徴収する」旨の手数料条例の規定に特例制度に係る登録申請も含まれると解釈した。
④ 手数料の免除に係る要綱を整備した。
既存の手数料条例に規定のある「その他市長が減額又は免除を適当と認めるとき。」の免除規定を適用するため、「狂犬病予防法の特例に基づく犬の登録手数料免除取扱要綱」の整備を行った。

12アンケート結果：メリット・デメリット概要
メリットデメリット① 犬の所有者は、窓口で情報変更等の届出をする必要がなくなるため、負担軽減につながる（市民の利便性向上）。対応する職員の窓口業務も軽減される。
② マイクロチップ登録情報が随時、通知されるため、実飼育数の把握につながり、市内の未登録犬が減少する。
新規登録数の増加にもつながる。狂犬病予防接種頭数の増加も期待できる。
③ 特例制度参加市町村間で、原則、原簿送付事務が不要となる。職員の事務負担が軽減される。
④ 鑑札の作成枚数が削減に伴う、歳出削減につながる。
⑤ 登録情報の変更履歴を閲覧できるため、原簿への入力・管理に活用できる。

① 窓口での手続が少なくなるため、所有者への普及啓発機会が減少してしまう。
② 犬猫等販売業者が販売した後に、購入者が変更登録を受けていない場合、真の所有者を行政側で把握できない。狂犬病予防予防接種の案内ハガキを真の所有者に送付できない。
③ 犬の所在地変更が特例制度の参加・不参加市町村間で生じると、転入・転出時の取扱において市町村間での確認作業を要することがある。
④ 犬の登録方法がマイクロチップの装着・未装着によって２通りとなったことで、事務が煩雑になる。
⑤ 原簿管理する上で、鑑札番号とマイクロチップ番号を共有させる作業が必要となる。
⑥ 原簿システムの改修が間に合わず、原簿入力が追いついていない。改修に予算措置が必要となる。
⑦ 全国展開しているペットショップの場合、販売に至るまで市町村間を移動することが多いため、その都度、特例通知が届く。その事務処理量が増加する。
⑧ 狂犬病予防接種済票の交付業務を委託している獣医師が環境省システムから登録状況を確認できないた
め、接種会場で済票交付ができない場合がある。
⑨ 所有者から手数料を徴収しない運用の場合、歳入が減少する。徴収する運用の場合、請求書等の送付事務が生じる。
⑩ 新制度に対応するための体制整備や問合せの対応に関する負担が増加した。
⑪ 環境省システムに入力された登録情報に誤りがある場合、飼い主への確認作業を要する。

総括① 犬の所有者は、役所の窓口に行く必要がなくなるため、負担軽減につながる。一方で、窓口での職員による申請・届出事項の確認や所有者への狂犬病予防接種等に関わる普及啓発ができなくなる。
② 特例通知により、随時、管内の犬の登録情報を把握できる。一方で、犬猫等販売業者から購入した所有者や犬の所在地を移した犬猫等販売業者が手続を怠ると、真の所有者を把握できない場合がある。
③ 特例制度参加市町村の間で犬の所在地が変更した場合には、事務負担が軽減される。一方で、特例制度参加・不参加市町村間で犬の所在地が変更した場合には、市町村間で確認作業が生じている。

デメリット解消に向けて制度の更新を検討していきます。

13

特例通知に基づく登録事務の運用状況（ヒアリング結果）「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトへログイン「狂犬病予防法の特例に関する情報の検索」からCSVファイルをダウンロード※

詳細は「基礎自治体向けシステム操作マニュアル」を参照。

CSVファイルをExcelファイルに変換する。

Excelファイルを加工し、通知一覧を作成する。

CSV （ Excel ） フ ァ イ ル を「入力用システム ※２ 」にアップロードする。

ExcelファイルをAccessにインポートする。
「原簿システム ※ １ 」入力用の帳票を作成する。

「入力用システム ※２ 」の補助を使いながら、「原簿システム※１」へ手入力する。

「原簿システム※１」に手入力する。
原簿システム※１への入力内容と元データを目視で突合する。
※１：日本コンピューター株式会社の「WEL-MOTHERシステム」等※２：市職員が独自に開発したシステム。キーボード操作の一部自動化機能が盛り込まれている。

14

特例通知に基づく登録事務の運用状況（補足）① 検索用システムの市独自開発
主に非参加市町村から特例通知が届いているか照会があった際に、迅速に検索するためのシステムである。
⇒ CSVファイルをAccessにインポートして、「検索用システム」にアップデートする。
環境省システムでは「通知日」検索しかできないことや、1,000件単位での検索結果しか出力できないため、マイクロチップ番号で照会があっても迅速な回答ができない。
※ 御要望：「マイクロチップ番号」や「管理通番」等での検索機能の追加※ 御要望：CSVファイルの閲覧画面用の様式での出力② 入力用の帳票のイメージ

参考：閲覧画面用の様式

原簿システムに手入力しやすいような一覧形式の帳票(A4両面16件)を作成し、作業時間を削減している。
⇒ Accessにインポートすることで作成している。
管理通番

所有者住所（町名）所有者住所（町名以降）

犬種

その他の犬種

マイクロチップ番号

通知日

犬の所在地（町名）

犬の所在地（町名以降）

毛色

その他の毛色

性別

手続種別

所有者名

犬の名

生年月日

移動区分

固定電話

海外出国

旧所有者住所

携帯電話

日齢状態

死亡日

備考
旧所有者

旧犬の所在地

旧犬の名
旧登録年月日 旧鑑札番号12345

千代田区霞ヶ関

1ー２ー２

チワワ

123456789123456
123,456,789,012,345

R4.7.30

千代田区霞ヶ関

1ー２ー２

クリーム

メス

所有者変更 浅利達郎
転入チップ

03-3581-3351

090-9999-9999

川崎市川崎区

３ー４ー５

川崎市川崎区

３ー４ー５

㈱ペット

R4.4.3118

生存マイクロ※ 御要望：住所（所在地）の入力方式を全角限定にするなどルール化(CSVファイルからの誤変換を防ぐため)

15３．令和４年度の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」
システム改修予定について

今年度のシステム改修予定① 獣医師※への利用権限の追加（ 逸走情報の検索 ）令和５年度の早い段階での運用開始を目指す（法制的な整備は今年度対応予定）。
獣医療法第３条に規定する開設届をした獣医師※ 権限を付与する獣医師

獣医療法第３条に規定する診療業務を行う獣医師
獣医療法第５条第２項に規定する診療施設を管理する獣医師② 中核市へのアクセス権限範囲の更新（ 中核市内に所在する犬猫の情報）
動物取扱業や飼養者への規制に関する権限が都道府県から委譲されている中核市に対して、当該市内に対応した「飼養管理基準超過情報の検索」や「所有者別の検索」をできるようにする。
例：群馬県高崎市⇒ 高崎市内に所在する犬猫の情報のみ検索される。

③ 登録項目「第一種業種別登録番号」の入力文字数の増加「第一種業種別登録番号」の入力可能な文字数を増やし、正確な情報を入力できるようにする。

入力可能な文字数を増やす。

17

４．返還事例の報告に関する検討について

引取り・返還事例の報告に関する検討について
令和２年度の所有者不明の犬猫の引取り・返還数
引取り数：59,253頭

どのくらい減少したのか？

返還数：9,718頭
どのくらい増加したのか？

？頭？頭

令和５年度版事務提要で「マイクロチップの読み取りによる返還数」を示したい。
令和５年４月１日～マイクロチップの読み取りによる返還数の集計・報告等の依頼を検討中

効果検証が必要です！御意見、お待ちしております！
マイクロチップくん

19５．マイクロチップ登録情報の変更に関する周知について（引越し案内への追加）

転出・転入に関する案内（紙媒体）への周知※

転入・転出の際に、マイクロチップの登録情報も更新する必要がある。

21

転出・転入に関する案内（紙媒体）への周知□ マイクロチップ情報登録

特にありません。

犬の所在地等の変更に関して、下記URLから手続してください。
https://reg.mc.env.go.jp/※ 登録証明書を準備ください。

マイクロチップ情報登録の変更に関して追記いただくよう、担当部局に周知いただきたい。

22

転出・転入に関する案内（ウェブページ）への周知マイクロチップの情報登録の変更に関して追記いただくよう、担当部局に周知いただきたい。
＞犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省：指定登録機関）

マイクロチップ情報登録に関する記載をし、「https://reg.mc.env.go.jp/」のリンクへ飛ぶイメージ。

23

６．マイクロチップ制度における日本獣医師会との調整状況

マイクロチップ制度における日本獣医師会との調整状況
環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」制度と日本獣医師会のAIPO事業※は、データベースの一体化を念頭に併存している状況※「ワクチン接種情報」、「避妊去勢情報」、「病歴・薬歴」、「かかりつけ動物病院からの情報提供」等の付加価値サービスを開始する予定。

次期動物愛護管理法改正を視野に下記の３点を検討していく。
①

犬猫以外の動物のデータを含むデータベースの一元化に向けて検討を行う。
日本獣医師会を含めた民間登録団体が保有している個人情報を環境省の指定するデータベースで一体的に管理するための法的な整理を検討する。

②

平常時においても獣医師に登録情報を提供できる体制について協議を継続する。
診療のため動物病院を訪れた所有者の登録情報を獣医師が確認・修正等をできるように、法的な整備を検討する。登録情報が不正確なものでは制度として適切に機能しない。

③

狂犬病予防法と動物愛護管理法の犬の登録データの一体的運用に向けて、厚生労働省、環境省及び公益社団法人日本獣医師会で論点整理と施策の進め方の検討を継続する。
定期的に３者で打合せの機会を設け、マイクロチップ制度と狂犬病予防制度が適切に一体的運用がなされるよう、検討する。

制度を運用する上での諸課題を解決し、利用者及び制度運用に携わる関係者の利便性の向上や円滑な運用に資するための制度構築を進めていく。

25

７．その他

飼養管理基準超過通知の仕様
基準

雌の生涯出産回数は6回まで。交配時の年齢は６歳以下、ただし、７歳に達した時点で生涯出産回数が６回未満であることを証明できる場合は、交配時の年齢は７歳以下とする。
交配時の年齢は６歳以下、ただし、７歳に達した時点で生涯出産回数が10回未満であることを証明できる場合は、交配時の年齢は７歳以下とする。

① 雌親の推定交配時年齢の判定

基準を超過した場合に通知が届く！

「子の生年月日」と「推定妊娠期間（60日）」から推定交配日を計算し、「雌親犬・猫の生年月日」からの経過月数で、「雌親犬・猫の推定交配時年齢」を算出する。
2020年1月

2022年9月

日月火水木金土日月

土日月火水木金土日

木金土日月火水木金

12 13 14 15 16 17 18 19 20

17 18 19 20 21 22 23 24 25

17 18 19 20 21 22 23 24 25

雌親の生年月日

2022年11月

推定交配時年齢

子の生年月日＝２歳８か月

経過月数を計算

妊娠期間（60日）② 雌親の出産回数の判定
同じ雌を親に持つ子の頭数を出産回数としてカウントする。
複数頭の子を登録する際に全てが同一日として登録されないことが考えられる。

＜同じ雌親の子の生年月日＞

日月火水木金土
12 13 14 15 16 17 18

子の生年月日が3日以内の範囲にあるものは同一回の出産とみなして運用。

出産回数＝１回とみなす。

27

飼養管理基準超過通知の仕様（参考）
動物の種類判定する項目
出産回数

推定交配時年齢

判定内容

飼養管理基準超過の判定
通知有無

判定結果

生涯出産回数が6回以下

無基準超過ではない

生涯出産回数が７回以上

有出産回数制限超過

推定交配時年齢が8歳0か月以上

有年齢制限超過

推定交配時年齢が7歳0か月到達時点の生無基準超過ではない

7歳0か月～11か月涯出産回数が6回未満
有年齢制限超過

無基準超過ではない

かつ 7歳0か月到達時点の生涯出産回数が６回以上
推定交配時年齢が6歳11か月以下（7歳0か月未満）
出産回数※猫は出産回数での基準超過判定を行わない。

無ー

推定交配時年齢

推定交配時年齢が8歳0か月以上

有年齢制限超過

推定交配時年齢が7歳0か月到達時点の生無基準超過ではない

7歳0か月～11か月涯出産回数が10回未満
有年齢制限超過

無基準超過ではない

かつ 7歳0か月到達時点の生涯出産回数が10回以上
推定交配時年齢が6歳11か月以下（7歳0か月未満）※

赤字の基準を超過した場合に、飼養管理基準を超過した疑いにより通知される。
28

狂犬病予防法の特例に基づく通知の仕様
特例制度参加市町村に所在する犬の所有者がマイクロチップの情報登録等の手続をした場合
犬の所有者

ウェブサイト（手続）

指定登録機関DB

手続完了後の翌日に指定登録機関から特例通知が届く。
特例通知

指定登録機関メール記載のURLクリック

ウェブサイト（検索）DB

通知事例：8/1の０時～24時までに手続が完了した登録情報は8/2の０時５分に特例通知が発出される。

通知情報の分類

マイクロチップ情報の登録・・３件
所有者の変更登録・・・・・・１件
登録事項変更届出・・・・・・２件
死亡等の届出・・・・・・・・１件
その他・・・・・・・・・・・２件

登録

その他

死亡届出事項変更

登録事項変更

変更登録

その他

登録

8/1（0時）特例通知の発出8/2（0時） 0時05分
注意：指定登録機関で行った手続の通知情報の分類
マイクロチップ番号修正
マイクロチップ番号退避
死亡の取り消し「その他」にカウント※ 上記以外の修正は「登録事項変更届出」にカウント

29

狂犬病予防法の特例に基づく通知の仕様（検索画面の補足：手続種別）
登録事項変更届出による手続種別「登録事項変更届出」をするタイミングによって、通知される情報の「手続種別」が異なる。
90日齢以下で届出をし、91日齢に達した場合：マイクロチップ情報の登録
91日齢以上で届出をした場合：登録事項変更届出① 不参加市町村（90日齢以下）→参加市町村に移動→91日齢以上で「登録事項変更届出」
90日齢以下

登録事項変更届出（91日齢以上）

犬の所在地の変更
参加

不参加

指定登録機関通知：登録事項変更届出② 不参加市町村（90日齢以下）→参加市町村に移動→90日齢以下で「登録事項変更届出」

90日齢以下不参加

登録事項変更届出（90日齢以下）

犬の所在地の変更
参加

指定登録機関通知：マイクロチップ情報の登録（91日に達した日の翌日）

30

狂犬病予防法の特例に基づく通知の仕様（検索画面の補足：手続種別）③ 不参加市町村（91日齢以上）→参加市町村に移動→「登録事項変更届出」

91日齢以上

登録事項変更届出（91日齢以上）

犬の所在地の変更
参加

不参加

指定登録機関通知：登録事項変更届出④ 不参加市町村（90日齢以下）→制度に参加→90日齢以下で「登録事項変更届出」

90日齢
以下

登録事項変更届出（90日齢以下）

制度に参加
参加

不参加

指定登録機関通知：マイクロチップ情報の登録（91日に達した日の翌日）⑤ 不参加市町村（90日齢以下）→制度に参加→91日齢以上で「登録事項変更届出」

90日齢
以下

不参加

登録事項変更届出（91日齢以上）

制度に参加
参加

指定登録機関通知：登録事項変更届出31

狂犬病予防法の特例に基づく通知の仕様（検索画面の補足：手続種別）⑥ 不参加市町村（91日齢以上）→制度に参加→「登録事項変更届出」

91日齢以上

登録事項変更届出（91日齢以上）

制度に参加
参加

不参加

指定登録機関通知：登録事項変更届出⑦ 参加市町村（90日齢以下）→参加市町村に移動→90日齢以下で「登録事項変更届出」

90日齢
以下

登録事項変更届出（90日齢以下）

犬の所在地の変更
参加

参加

指定登録機関通知：マイクロチップ情報の登録（91日の達した日の翌日）⑧ 参加市町村（91日齢以上）→参加市町村に移動→「登録事項変更届出」

91日齢以上参加

登録事項変更届出（91日齢以上）

犬の所在地の変更
参加指定登録機関
通知：登録事項変更届出32

狂犬病予防法の特例に基づく通知の仕様（検索画面の補足：移動区分）「移動区分」の分類：域内・転入・帰国・海外転出の４種類① 域内：同じ市町村からの移動

A市

A市

例：A市内を移動。特例通知はA市へ。

③ 帰国：海外からの移動

米国② 転入：異なる市町村からの移動

B町

例：A市からB町へ移動。特例通知はB町へ。

④ 海外転出：海外への移動

A市

例：米国からA市へ移動。特例通知はA市へ。

A市

米国

例：A市から米国へ移動。特例通知はA市へ。

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ご清聴いただきありがとうございました。
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