KIKO
気候
ネットワーク
NET
通信
WORK
65 号
2009/3/1

We can change.
We must change!
1 月 20 日、世界の人々のうち、オバマ大統領の就任演説をリアルタイム
で聞いた人はいかほどだっただろうか。「My fellow citizens」には日本の
私たちは含まれない。だが、そこには日本に共通する課題がある。
米国よりも深刻な日本の経済の破綻は、「新しい時代に備えず、困難な選
択をしてこなかった」ツケだ。しかも、まだ日本の私たちは、「恐れよりも希望を、争いや仲違いより目的を共有することを選ぼう」としていないのではないか。将来世代がわたしたちよりよい暮らしを得ていけるよう、今

CONTENTS
1. We can change.We must change!
2. 中期目標は「30％削減」に！
3. MAKE the RULE キャンペーン
報告
4. 地方自治体アンケート調査
5. シンポジウム報告
6. 海外温暖化政策レポート
7. 各地の動き、イベント
8. 事務局から気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネット
ワーク組織として、多くの組織・セ
クターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

こそ、働くべきときだ。しかし、日本を「再生させる仕事をもう一度始め」、「大胆で迅速な」、「新しい雇用を創造するだけでなく、成長の新しい基盤を築くための行動」に導くリーダーシップを、日本の政治にいまだ見い出せないでいる。
欧州諸国や米国、豪州も、2050 年目標を見定め、国内経済を低炭素経済に移行させるしっかりとした仕組みを、法の形に仕上げる最後の段階にある。日本の中期目標をめぐる議論は、削減の方向すら定まらない。日本の再生可能エネルギーの実績は、京都会議からの 10 年がいかに方針も政策も欠いていたかを物語っていよう。

世界の風力発電導入量 TOP10

京都議定書発効からも 4 年。
私たちはこれまでも、声を大にして言ってきた。私たちは変わらなければいけない、21 世紀の日本の経済を築いていかなければいけないと。その声をもっと大きくするための挑戦が、MAKE the
RULE キャンペーンだ。

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30%、2050 年 80%削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！

ルールづくりは単なる政策議論ではない。それが社会のルールと

出典：GWEC（2008 年 12 月時点）

なっていること、即ち法となっていることをいう。残念ながら、日本の議会は肝心の中身を政令や省令に委ねた法案づくりに慣れており、中身がない法律をつくるのが日常だった。あの「渡り」だって、政令でどうにでもなるこ

5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！

とだったように。これでは立法は議会での政治の仕事ではなく、行政という6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

ことになる。そんな法づくりからのチェンジが、MAKE the RULE、気候保護法の制定を求めるキャンペーンだ。

URL：http://www.kikonet.org/＜京都事務所＞〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail：kyoto@kikonet.org＜東京事務所＞〒 102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3
半蔵門ウッドフィールド 2 階
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail：tokyo@kikonet.org



私たちは、子どもたちへの責任として、気候を守ることができる法律の成立を求める。世界に通用する中期目標や毎年の目標を欠いた「低炭素社会づくり」を宣言するだけの法や肝心の中身を政省令に委ねた法律はいらない。太陽光発電などへの市民の投資を促す仕組みは、固定価格買取制度（Feed-in-tariff）に勝るものはない。このことは既に証明されている。単なる「再生可能エネルギーの普及を唱うだけ」の法も不要だ。大口事業者の排出量取引には削減されていく排出上限枠が前提だ。科学の要請に応えた
目標と中身を備えた気候保護法を約束する政党に、次の政権を委ねよう。

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

中 期 目 標 は「2020 年の中期目標の議論が加熱しはじめた。
麻生首相は2 月1 日、スイスのダボスで開催された
世界経済フォーラム（ダボス会議）の特別演説で、中期目標を6 月までに発表する考えを明らかにした。首相官邸の地球温暖化問題に関する懇談会（奥田硯・
トヨタ自動車取締役相談役）及び、その下に設置されている中期目標検討委員会（福井俊彦座長・前日銀総裁）が、中期目標の検討の場だ。ここで3 月までにオプションを出し、6 月までに政府が決定する段取りとなっている。

●6 つのオプションのうち3 つは京都の目標より低い！

これまでに、中期目標の選択肢として、6 つの考え方が示されているが（下表）、驚くべきことに１～３のオプションは1990 年レベルよりも排出が増加するケースを含め、京都議定書の6％削減よりも小さな
目標値となっている。
げていながら、現在の目標よりも低いオプションを３30

つも用意していること自体が矛盾しており、科学の要
請からも大きく乖離している。
ま た、削 減 幅 が 大 き い オ プ シ ョ ン は1990 年 比25％削減になっているが、IPCC（気候変動に関する
政府間パネル）は、2 ～2.4℃に気温上昇を抑えるた
めには、25 ～40％削減が必要としており、バリ合意（COP13）でもこれを確認している。つまり、25％削
減はIPCC の示す下限であり、これで十分というもの
では全くない。40％までの選択肢が欠落していることは、気候変動を防止するという議論の出発点を見と対策コストが膨大にかかるという点のみ強調され（※）、温暖化対策を取らなかったときの被害コストは検討の対象にすらなっていないという、偏った議論が行われている。このようなプロセスに、私たちの未来を決める目標の議論はとても任せられない。

●温暖化を防ぐ視点に立ち戻り、30％削減の宣言を

中期目標を設定するのは何のためなのか、もう一度立ち戻ることが必要だ。下図にあるよう、2050 年に向かって、世界の排出量を「半減」すべきことは、昨年のG8 の合意にもなっている。そのために日本などの先進国に求められる削減は、2020 年に25 ～40％
RULE キャンペーンが求める「2020 年に30％削減」
は、まさに科学が必要と示すトレンドの流れに沿って日本の目標として約束することを意味している。
これからの温暖化対策は、現在の延長線上でできることを積み上げていくのではなく、長期に必要とされる大幅削減のために、いつまでにどれだけの削減が必要かを導き出すバックキャスティングの視点で考えるべきということが言われて久しい。今まさにそれを実践するときである。
今、目先の利益にとらわれることなく、安全な未来への道筋へ確実に向かっていくしっかりとした中期目標を設定すべき大事な時を迎えている。MAKE the
RULE キャンペーンを通じて「30％削減をしよう」という声を大きくすることが、今、とても重要になって い る。
（MAKE the RULE に つ い て は、3 ペ ー ジ 参

失っているというしかない。
地球温暖化問題に関する懇談会（第7 回・2009 年2 月12 日開催）で示された選択肢
選択肢 削減幅
1＋ 6％（90 年比・CO2）2＋ 2％～＋ 7％（90 年比・CO2）
3－ 4％ （90 年比・CO2）

モデルの情報開示も乏しく、高い削減目標を設定する

削 減（1990 年 比 ）だ。現 在 進 め て い るMAKE the％削減」に！

日本として低炭素社会を構築するという方針を掲

プションを絞り込むにあたっては、分析の元となった懇談会資料における考え方の説明
既存技術の延長線上ケース
諸外国と同等の費用になるケース

強 制 的 手 法 を と ら ず 最 先
端 技 術 を 導 入 す る ケ ー ス（長期エネ見通しと同じ）
4 ー 1 － 1％～－ 7％
先進国全体で 25％削減とし、先進（90 年比・GHG）
各国の削減費用をそろえるケース
5 ー 2 － 16％～－ 17％
先進国全体で 25％削減とし、先進（90 年比・GHG）
各国の GDP 当たり対策費用をそろえるケース6 ー 3 － 25％ （90 年比・GHG） 日本が 25％削減するケース

照）

世界と日本の排出削減経路

温室効果ガス排出量
基準年（基本的に 1990 年）＝100％

120％

世界
今後10〜15年で増加から減少へ

100％
80％

世界
2050年
50％削減

日本
2008-12年
6％削減

60％（基準年比）（基準年比）

日本
2020年
25〜40％削減

40％20％（基準年比）

0％

MR 30%
削減
MR 80%
削減

日本
2050年
80〜95％削減（基準年比）

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2100年

●産業界から低い目標への圧力が…

議論の展開を見ていると、低い目標へ、低い目標へ、と圧力がかかっている。産業界の短期的な利益ばかりが重要視され、地球温暖化を防ぐ視点は見失われ、温暖化対策によってもたらされるメリットなどはほとんど評価されていない。しかも、オ※あえて高い技術を想定して、初期投資コストが高い、限界削
減費用が高いという点のみで評価しており、安いコストがあることが意図的に無視されている。
（平田仁子・気候ネットワーク）

M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

賛同団体が急増中！！
各地で盛り上がりを見せています！

○自転車レースチームの公式ウェアにキャンペーンロゴマークを採用！
2009 年に入ってからもキャンペーンの賛同団体は続々と増え続け、現在までに実行委員会団
体が 50 団体、賛同団体が 91 団体となりました！環境保護団体に限らず、さまざまな団体や企業が賛同しています。賛同団体のひとつである自転車レースチーム “EST!!SPORTS” が 2009 年の公式ウェアにシロベエのロゴを採用。2009 年のレースで着用してこのキャンペーンを広めてくれます。ぜひ優勝台をシロベエとともに飾っていただきたいと思います。
また、英ロックバンド「レイザーライト」フロントマン・FoE 気候キャンペーン「The Big
Ask」サポーターのジョニー・ボーレルさんが来日コンサートをきっかけにこのキャンペーンの“EST!!SPORTS” の公式ユニフォーム

呼びかけ人になってくれました。

○地方議会の 2 月・3 月定例会に向けた動きについて
すでに 47 の地方議会で国に対して「気候保護法」の制定を求める意見書が採択されています。このほかにも実行委員会団体
が地元の市議会・県議会議員に働きかけたり、意見書の採択を求める請願や陳情を提出して地方の決議を促しています。1990 年
比で 2020 年までに 30％削減、2050 年までに 80％という目標設定をしっかりと位置づけて、今後も多数の地方議会で決議されることを期待したいと思います。中期目標の設定で後ろ向きな議論が展開される中、地方からの意見を国に対して上げていくことはとても重要です。ぜひ、皆様からも地方議会に対しても声を上げてみてください。
（中期目標設定については、2 ページ参照）

京都議定書発効記念パーティ MAKE the RULE の集い
2 月 16 日（月）、京都議定書が 2005 年のこの日に発効したことを記念し、「MAKE the RULE の集い」を開催しました。地球温暖化問題を語るには欠かせないキーパーソンが集まり、英国式の会場で和やかなムードで行われました。参加者は総勢 36 名。6 名の呼びかけ人のほか、実行委員会・賛同団体のメンバーや新聞編集委員、MAKE the RULE のコピーライター、ウェブデザイナーなどが出席し、MAKE the RULE の活動や課題についてそれぞれ思いのたけを語っていただきました。
＜出席した呼びかけ人＞
・大木浩氏（元環境大臣、COP3 議長）
・藤田和芳氏（大地を守る会会長）
・ルー大柴氏（タレント）
・飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
・西岡秀三氏（国立環境研究所特別客員研究員）
・浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
大木浩さんは「今の日本の政治が情けない状況であることを憂い、もっと日本がしっかりした温暖化政策を打ち出すべきだ」とコメント。続いて大地を守る会の藤田和芳さ

京都議定書発効記念パーティ MAKE the RULE の集い

んは「温暖化の影響が日本の農業にも出始めている。対策をとることが急務」と 30 年以上農業とかかわってきた立場からコメント。また、タレントのルー大柴さんは「一人ひとりの力が集まって、『チリも積もればマウンテン』」とルー語を披露。自然エネルギーの導入で長年活動をされてきた飯田哲也さんは「自然エネルギーの普及は、未来を選ぶか、過去をひきずるかの選択にかかっている。MAKE the
RULE の下で自然エネルギー固定価格買取制度導入のキャンペーンもさらに展開したい」とそれぞれ力強く語っていただきました。
西岡秀三さんには、メイントークをお願いしました。
「科学者の立場としてこれまで問題がわかっていながら社会にしっかりと声を上げなかったことに責任を感じる」としながら、今の温暖化問題の深刻さを語ってくれました。しかし、中期目標をめぐる国での議論を見ても、まだまだ内向きの議論が続いており、IPCC が示した 2020 年までに 25 ～ 40％削減という案すら選択肢として示すことを避けようとする。本来はこうした選択肢もすべて提示して国民に真意を問うべき問題だという話がありました。
MAKE the RULE キャンペーンの盛り上がりが、今後もとても重要になってくるでしょう。ぜひ皆さんもアクションをお願いします！
桃井貴子（気候ネットワーク）

地方自治体を対象にした温暖化対策に関するアンケート調査結果報告
気候ネットワークでは、2008 年8 ～9 月に、自治体レベルでの温暖化対策の実施状況について把握することを目的に、
きんき環境館（環境省きんき環境パートナーシップオフィス）と恊働で、近畿地方の市町村ならびに全国都道府県を対象にしたアンケート調査を実施した（回
収率：市町村70％、都道府県78％）。
今回は、市町村対象の調査について結果を報告する。

平岡俊一（気候ネットワーク客員研究員）

1．
行政組織内部での取り組み

さらに、市町村レベルでの一連の取り組み実施状況を人口規模

庁舎での省エネなど、行政組織内での温暖化対策に関する取り

別に見ると、
人口30 万人以上の大規模市町村では、
行政内、
地域全

組みについては、
地球温暖化対策実行計画（以下、
実行計画）
の策

体を問わず、
いずれの取り組みも比較的実施が進んでいた。
また、定が63％、
排出量把握実施と削減数値目標設定はそれぞれ53％、3 万人～10 万人規模の中規模自治体においては、
市民参加による

63％、
さらに、
具体的に何らかの省エネ・省資源活動に着手してい条例・計画づくりやパートナーシップ型の推進組織の設置など、る市町村は85％など、
かなり多数の市町村が既に取り組みを行っ

市民参加型の取り組みが一定進んでいることが明らかになった。

ていることが分かった。

2．
地域全体での取り組み
一方で、市民生活や事業者を含んだ地域全体での対策に関して
は、地球温暖化対策地域推進計画（以下、
地域推進計画）の策定がその一方で、
人口1 万人未満の小規模市町村では、実行計画の策定等、
行政組織内での取り組みも未着手の自治体がかなり多く、こ
うした小規模自治体での温暖化対策の促進のあり方などについての検討も、
今後の大きな課題になると考えられる。

8％、排出量把握が8％、削減数値目標設定は11％の市町村しか実施していないなど、取り組みが遅れていることが分かった。
具体的施策の実施状況については、
普及啓発（75％）
、
教育活動
（52％）
などは一定数の市町村が取り組んでいるのに対して、
環境マ
ネジメントシステム認証取得支援（12％）
、
自然エネルギー導入促
進（9％）などの経済的手法を含む施策に取り組んでいる市町村は少数にとどまっている。
また、普及啓発等に関する施策については、各自治体とも類似した内容のものが多く見受けられた。

3．
温暖化対策に関する体制整備
温暖化対策、
地球環境政策等の名称がついた専門の部署を設置している市町村は4％、温暖化対策を専門に担当している職員を置いているのは7％にとどまっている。
市町村レベルでの温暖化

0%

10%

20%

環境基本条例54

環境基本計画

58

30%

40%

50%

60%

3 7

90%

100%
1
4

66

92
11 4

80%

79

5 11

地球温暖化対策実行計画
地球温暖化対策地域推進計画

70%

11

31

14

27

94

4

2
12

ローカルアジェンダ21

127
6

26

新エネルギービジョン

3
3

109

1
11 5

省エネルギービジョン

125

地球温暖化対策条例 3 3

2

136

2

2
12

その他の条例・計画

策定済み

123

策定中

策定予定

7

策定予定なし無回答

温暖化対策に関連する条例・計画の策定状況

対策に関する体制整備も十分進んでいないことがうかがえる。

4．
温暖化対策と地域活性化
今回の調査では、温暖化対策と地域活性化との関係性について

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

108

普及啓発・広報活動
教育活動

いて温暖化対策を重要・重点政策として位置付けている市町村は省エネ対策（家庭向け）
省エネ対策（事業者向け）

15 3

環境マネジメントシステム認証取得

27
1

7

27

3

住宅・建築物対策

ことによる地域活性化に関連する効果については、市民団体の取自然エネルギー普及

り組み活発化など、
地域社会面に関しては効果があったとする回

運輸部門対策38

グリーン購入31

関して効果があったとする回答は非常に少なかった。
以上の結果について、
気候ネットワークが前回（2002 年）
実施
した調査結果と比較すると、行政組織内での取り組みを実施する
市町村はかなり増加しているが、地域全体を対象とした取り組みについてはあまり増加していないことが分かった。
今後、地域推進
計画の策定など、地域全体での温暖化対策を促進する方策について検討する重要性は非常に大きい。

3

75
55

る市町村は17％と少数であった。
さらに、温暖化対策を実施した

答は一定数存在するが、雇用の増加など、地域経済面での活性化に

4

139

温暖化関連の地域環境税

注目し、関連する質問項目を設けた。
まず、自治体の総合計画にお41％にのぼるが、温暖化対策を地域活性化策として位置づけてい



0%

12

4

市民活動支援横断・総合的政策
その他 7

18
1

5

105

5

126

5

109

5

97

7

2
2

106

5
6

83
1

5

51

6

104

43
1

実施中

5

121

34

森林関係対策

5

74

87

廃棄物対策

5

60

10

55

地産地消推進

28

6

95
118

7

118
過去に実施 実施していない

地域全体での温暖化対策の実施状況

18
無回答

地 域 ・自治体での温暖化対策と地域 活 性 化〜地域を元気にする温暖化対策を考える〜

シン

ポジ

ウム

2009.1.17（土）会場：池坊学園

地球温暖化防止の取り組みを通じて、地域での社会や経済の活性化をどのように実現していくかをテーマとしたシンポジウムを開催しました。その報告、議論の一部を紹介します。

調査研究報告：平岡俊一（気候ネットワーク）

気候ネットワークが昨年実施したアンケート結果の報告を行った（4 ページ参照）。

事例報告■岩本直也氏（高知県梼原町環境推進課）「循環と共生のまちづくり」をテーマとして、自然との共生を高め、循環型社会を目指している。新エネルギービジョンの策定をきっかけとして、600kw の風力発電機、2 基を設置した。その売電益を「環境基金」として、住宅向けの太陽光への助成金や町内での間伐作業（森林所有者）への交付金といった環境の取り組みにお金が回る仕組みにしている。すでに 17 の公共施設で太陽光発電施設を設置しているほか、小水力発電事業、木質バイオマスの活用のためにペレット製造
工場や循環の仕組みも作っている。これらの取り組みによって、自然エネルギー等による自給率を 28.5%にしているが、将来は 100%にすることを目指している。

■遠藤由隆氏（滋賀県野洲市まちづくり推進課）

地域の環境悪化を改善するために市民と対話をし、域内の地産地消の促進と同時に環境の改善を目指して「地域協働発電所」の取り組みをスタートさせた。市民が「すまいる」（割引券的な地域通貨）を購入すると太陽光発電の設置基金となり、地域に太陽光発電が設置される。すまいるを利用できる加盟店は参加費を NPO に支払うが、購入客が増加する効果につながっている。野洲駅前に「すまいる市」という小規模の店を開設した。ここの商品はほぼ 100％地域の産品である。野洲
市まちづくり基本条例には「環境権」も盛り込み、市民が地域でささえる地域社会をつくることに取り組んでいる。

■傘木宏夫氏（NPO まちづくり工房代表理事）

長野県大町市に活動拠点を置き、「くるくるエコプロジェクト」と「菜の花エコプロジェクト」を進めている。先人が築いた農業水路（220 ｋｍ）を利用して小水力発電を設置している。小規模な設備でも水利許可をとるのにダムを作るのと同じ書類が求められるということもあった。地域の人の経験を活かして 4 箇所の発電機を設置することができた。菜種油
は、てんぷら油としては適していないが、食用のヴァージンオイルとして、ブランド商品となった。これらの環境の取り組みの視察をエコツアーとして企画し、年間千人ほどの参加者がある。エコツアーや地域の商店で使用できる「アルペン」という地域通貨も活用している。

■中村恭久氏（三朝温泉観光協会）

鳥取県三朝町全体からでる年間 400 トンの生ごみのうち、約 3 分の 1 が温泉街から出ている。経費削減と循環型社会形成のために行政から依頼されたことが取り組みのきっかけとなった。生ごみの堆肥化を行い、それを農家にも配って、できた野菜を旅館で使っていくことを目指している。旅館からてんぷら油が沢山（1,300L/ 月）出るため、集めて BDF
化し旅館の送迎車を走らせている。観光業界においても、観光と環境との共生が求められているため、このような取り組
みがよい PR になっていると考えている。

ディスカッション■コーディネーター：新川達郎氏（同志社大学大学院教授）

研究会で、地域経済の活性化と温暖化対策を両立できるのではないかということで進めてきた。今回、小さな経済循環を生み出しつつあるということが見えてきた。非常に大きな可能性を見いだすことが出来る。私たちの手で、地域の中で温暖化対策の経済モデルをつくりださなければと考えている。

■コメンテーター：白石克孝氏（龍谷大学法学部教授）

温暖化対策と経済を両立させる上で、経済の活性化という面
では、エネルギーは地域で作れるということが一つのアイデアとして導入されることだ。社会の活性化と言うことでは、地域の人たちの誇りに思えるということが活性化のスタートだと思う。
まとめ：若狭健太郎（気候ネットワークボランティア）

シンポジウムでのディスカッションの様子S e r i e s

海外温暖化政策レポート
Vol.3- フランス編 -国内自動車産業の救済 !?
フランスの小型車誘導政策
報告：古谷茂久氏（日経新聞記者）

撮影：古谷茂久氏

フ

ランス政府が導入した、燃費の良い自動車への買の導入後は小型車の売れ行きが伸び、高級セダンの販い替え誘導策が効果を上げている。二酸化炭素

売は減少した。フランス政府は当初、ボニュスの支出と（CO2）排出量の少ない自動車の購入者には「ボニュス」 マリュスの収入を相殺して政府は財政出動しない計画（ボーナス）と名づけた補助金を支給し、反対に排出が多だったが、予想外にボニュスの小型車の販売が多かった

い車を買った場合には「マリュス」（逆ボーナス）としてため補てんを余儀なくされたほどだ。

課徴金をかける制度だ。制度の効果を定量的に見積もるのは難しいが「小型車の販売を下支えした」（ ルノー）、「売れ筋の車が変わった」（ プジョーシトロエングループ）など消費者の購買行動を変化させたと評価されている。運輸部門の排出削減を狙った社会実験の成功例とい
えそうだ。

こ

の制度が導入されたのは2008 年の1 月。ボニュ
スの対象となるのは1 キロ当たりのCO2 排出量が130 グラム以下の自動車だ。排出量が同121-130 グラ
ムの車を買った場合には200 ユーロ（約2 万3000 円）の手当をもらえる。このクラスの対象となるのは主にディーゼルエンジンの小型車。排出量が同120 グラムを下回れば補助金は段階的に700 ユーロ、1,000 ユーロと増額される。

さらに登録から15 年以上経過した古い自動車から燃費の良い新車に乗り換えた場合は「スーパーボ

ニュス」の1,000 ユーロも加算される。これらの特典を利用すれば低価格の小型車はかなり安く購入できる。

反

対にキロ当たりのCO2 排出量が161 グラムを超

ランスは電力の約8 割を原子力に頼っているた
め、エネルギー転換部門のCO2 排出は少ない。排出削減の余地が大きいのは民生部門と運輸部門だ。ジャン・ルイ・ボルロー・エコロジー・持続可能発展相は「世界に先駆けて運輸部門の大幅削減を実現したい」と話す。

一方で仏政府が導入したこの制度は、政府による保護主義的政策という指摘もある。ルノーとプ

ジョーシトロエンというフランスの2 大自動車メー
カーは伝統的に小型車に強い。高級セダンはダイムラー
やＢＭＷなどドイツメーカーに牛耳られてきた。小型車
への買い替えを促す政策は、環境対策を隠れみのにした
国内産業の振興策で、保護主義政策にあたるという批判
はドイツ側でくすぶっている。

フ

ランスは独、英、米などに比べ、政府が積極的に経済や産業に介入する傾向が強い。今回の経済危機

でも仏政府は他国に先駆けてルノーやプジョーシトロ
エン、エアバスなどに対する低利融資を打ち出した。自由市場経済を強く打ち出す英国や米国、日本などではフえると課徴金マリュスを払わなければならない。 ランスのような大胆な小型車誘導政策は導入しにくい

マリュスは200 ユーロからはじまり750 ユーロ、1,600と考えられる。国家の経済への介入が強いということ

ユーロ、2,600 ユーロと増えていく。トヨタ自動車が欧は、一面では強権的な環境対策の導入もしやすいという州で販売するハッチバックの戦略小型車「オーリス」でことを示している。

も、1600cc のガソリン車の場合はCO2 排出量が161 グ
ラムで200 ユーロのマリュスを払わなければならない。
制度はかなり厳しく設定されている。日本で主流となっているガソリン車のセダンの場合には、ほとんどが750〜1,600 ユーロの課徴金にクラス分けされてしまう。

新フ

車のモデルチェンジなどがあるので前年販売台
数と単純比較はできないが、販売店によると制度

各地の動きZenkoku

大阪・東京・青森●京都府代表が２年連続で最優秀賞に !! 「一村一品」全国大会 2009
ストップ温暖化「一村一品」大作戦全国大会 2009 が、2 月 14 日（土）、15 日（日）東京・品川で開催されました。最優秀賞には、まき暖房の活用によって CO2 を８割減らした京都
府代表の京都市立雲ヶ畑中学校の取り組みが選ばれました。詳しくは一村一品大作戦のサイトをご覧下さい。
全国地球温暖化防止活動推進センター「一村一品」大作戦
http://www.jccca.org/daisakusen/

MAKE the RULE キャンペーン関連イベント■アースデイ東京

Earth Day Tokyo 2009

東MAKE the RULE でも特別ブースを出展予定。ボランティアも募集中です。
○日時：2009 年 4 月 18 日（土）19 日（日）京

○会場：代々木公園（メイン会場）○参加費：無料○主催：アースデイ東京

実行委員会○ URL：http://www.earthday-tokyo.org/

各地のイベント情報■温暖化防止 COP15 ネットワーク関西

設立の集い記念シンポジウム「地球温暖化と食料問題」

大○日時：2009 年 3 月７日（土） 13:00 〜 16:00○会場：大阪歴史博物館

阪○参加費：資料代

4 階講堂（地下鉄谷町線・中央線

500 円○主催：温暖化防止 COP15○申込み：CASA

谷町 4 丁目）

関西ネットワーク

TEL : 06-6910-6301 FAX : 06-6910-6302 E-mail : office@casa.bnet.jp■シンポジウム「途上国における温暖化対策〜責任ある支援とは？」○日時：2009 年 3 月 11 日 ( 水 )13:00 〜 17:30( 開場 12:30)

東○会場：JICA 地球ひろば ( 東京都渋谷区広尾 4-2-24)○定員：150 名

京○参加費：一般：1000 円、サポーター：無料○主催・申込み：件名を「途上国における温暖化対策」として①名前 ②連絡先③所属 ④一般 or サポー
ターを TEL、FAX、E メールにて。
FoE Japan

担当：柳井

TEL : 03-6907-7217

FAX : 03-6907-7219

E-mail : energy@foejapan.org■六ヶ所村自然エネルギー学校
青○日時：2009 年 4 月 3 日（金）〜 5 日（日）○会場：花とハーブの里（青森県上北郡六ヶ所村倉内笹崎 1521）

森○参加費：第 1 部 手作り太陽電池は別料金 3,000 円
懇親会は 1,500 円

第 2 部 - 第 5 部 は 4 講座で 5,000 円

宿泊 : 一泊 3,000 円 (3 食付き・花とハーブの里、できれば寝袋持参 )○主催：自然エネルギー事業協同組合レスクタ○申込み：花とハーブの里

TEL/FAX : 0175-74-2522

らせ 新しいル〜ルで、地球をク〜ルに

お知

地救ふぉ〜らむ in 高野山●日時：2009 年 4 月 25 日（土）〜 26 日（日）●会場：高野山大学（和歌山県伊都郡高野町高野山 385）

http://www.koyasan-u.ac.jp/modules/wraps/index.php/
acces.html●内容（予定）基調報告：在日デンマーク大使、他

パネルディスカッション／分科会出演者（順不同）：

松長有慶氏、三浦雄一郎氏、西岡秀三氏、枝廣淳子氏、田中優氏、
飯田哲也氏、浜中裕徳氏、他

●主催

●事務局

報告 京都議定書発効記念フォーラム

COP15 コペンハーゲン合意に向けて京都からの発信●日時：2 月 15 日（土）
●会場：ハートピア京都（京都市中京区）●主催：気候ネットワーク、京都ネットワーク
2 月 15 日、気候ネットワークと地球温暖化防止京都ネットワークの共催で、京都議定書の発効
4 周年を記念するフォーラムを開催した。

マリンバの軽快なリズムから始まり、浅岡美恵

MAKE the RULE キャンペーン実行委員会

気候ネットワーク代表が世界の温暖化に関する最財団法人雑賀技術研究所

えた。他にも京都府保険医協会の飯田哲夫氏、法

温暖化防止 COP15 ネットワーク関西

新動向について報告し、気候保護法の必要性を訴

NPO わかやま環境ネットワーク

然院の梶田真章氏からの報告、またリレートーク

NPO わかやま環境ネットワーク

で、新婦人京都のメンバーによる寸劇、京都の環

TEL：073-432-0234 FAX：073-432-3881

境団体からの報告などが行われた。100 名以上

E-mail : koyasan@2050earth.org

を確認する機会となった。

URL : http://2050earth.org/の参加者が、COP15 に向けた取り組みの重要性

温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」の取り組み

こどもエコライフチャレンジは、夏休みや冬休み中のエコライフ実践をはさんで事前の学習会と振り返り学習会を行う、連続的、実践的な環境学習プログラムです。当初、京都青年会議所のメンバーとともにスタートした取り組みも年々拡大し、4 年目とな
る 2008 年度は京都市内の 50 校で実施しました。
実施にあたっては、京都市地球温暖化対策室、京都市教育委員会、ひのでやエコラ
イフ研究所等と連携し、気候ネットワークのスタッフ、ボランティアをはじめ、地球温暖化防止活動推進員や「京エコロジーセンター」のボランティア、企業のメンバーの参加を得て、恊働によるよい成果をあげていると考えています。
今後は実施体制の充実ための人材育成を進めていくとともに、プログラム終了後の学校へのフォローアップの体制づくりなどを検討していく予定です。

発行物紹介

この度、『よくわかる地球温暖化問題』を全面改訂しました。京都議定書の目標達成、
2013 年以降の国際合意に関する最新動向などを掲載しています。地球温暖化に関する幅広い情報・知識が満載です。
定価 2,200 円（税別）
発行 3 月 15 日 中央法規出版
お近くの書店でもお買い求めいただけます。

事務局から● 2003 年 5 月からスタートした「温暖化防止ストリート」は 36 号が最終号となります。この気候ネットワーク通信は次号から「温暖化防止ストリート」の部分も合わせて増ページになります。引き続き、みなさまの活
動等にご活用頂ければ幸いです。
● COP15 までのカウントダウンが、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のホームページ（http://unfccc.int/2860.php）で表示されています。将来世代に大きなつけを残さないための合意ができるかどうかの重要な会議が刻々と近づいています。コペンハーゲン合意に向けて一層のご支援をお願いします。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株）、井上与宗夫、平田武義、藤田知幸、
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、川村玲子、相澤昭吉（敬称略、順不同、2009 年 1 月〜 2 月）

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表：浅岡美恵
副代表：須田春海事務局長：田浦健朗
気候ネットワーク通信 65 号
2009 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）
編集 /DTP：豊田陽介、松本志乃、川瀬真知

URL:http://www.kikonet.org/＜京都事務所＞〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail：kyoto@kikonet.org＜東京事務所＞〒 102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3
半蔵門ウッドフィールド 2 階
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail：tokyo@kikonet.org
郵便振替口座
00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座りそな銀行 京都支店 普通口座
1799376（気候ネットワーク）
古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。

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