日本炭化学会 会則
第１章 総則（名称）第１条 本会は、日本炭化学会と称す。
２．本会の英文名は、The Japan Carbonization Research Society とし、略称を JＣＲＳとする。
（目的）
第２条 本会は、木質資源等バイオマス資源の炭化に関わる研究開発を推進し、もってその有効利用を目指し、普及させることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１） 会員相互の情報や意見の交換を行うための各種会合の開催（２） 講演会、研究発表会、展示会及び見学会の開催（３） 学会誌等の発刊（４） その他、本会の目的達成に必要な事業（事務所）第４条 本会は、事務所を大阪府大阪市に置く。
２．本会は、運営委員会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 会員（会員の種別）第５条 本会の会員は、本会の趣旨に賛同する個人及び法人とし、次の３種とする。
（１） 正会員（２） 法人会員（３） 学生会員
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
（会費）
第７条 本会の会費は、年会費として、以下の通り定める。
（１） 正会員

３，０００円（２） 法人会員 １０，０００円（３） 学生会員 １，０００円
２．既納の会費はいかなる理由があっても返却しない。

３．在外会員（日本国外に定住する者）は，教員が連絡元である限りは、年会費は不要でかつ 10 年間猶予とする。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届けの提出をしたとき（２） 本人が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３） 除名されたとき（４） 会費が２年以上未納であるとき（退会）
第９条 会員は、別に定める退会届けを会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１） この会則に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけ、又目的に反する行為をしたとき
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役員（種別及び定数）
第 11 条 本会に、次の役員を置く。
（１） 会長１人（２） 副会長１人以上５人以内（３） 編集委員長１人（４） 運営委員２人以上 30 人以内（５） 編集委員２人以上 20 人以内（６） 監事２人（選任等）
第 12 条 会長、副会長及び監事は、総会において会員の中から選任する。
２．運営委員及び編集委員は、総会の議決を経て、会長が任免する。
３．編集委員長は、役員の中から会長が任免する。
４．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５．監事は、役員又は本会の職員を兼ねてはならない。
（職務）第 13 条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。

２．副会長は、会長を補佐して本会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
３．運営委員は、運営委員会を構成し、第３条に定める事業の企画、立案及び会務に関する業務を行う。
４．編集委員長及び編集委員は、編集委員会を構成し、第３条第３項に定める学会誌等の企画、立案、編集及び発刊に関する業務を行う。
５．監事は、次に掲げる業務を執行する。
（１） 役員の業務執行の状況を監査すること（２） 本会の財産の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること（４） 前項の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５） 役員の業務執行の状況又は本会の財産について、役員に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること（任期等）
第 14 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４．会長および副会長は、任期中に満 70 才を迎えたものは再任を行わない。
（欠員補充）
第 15 条 役員又は監事のうちその定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（費用等）
第 17 条 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
２．前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）

第 18 条 本会には、顧問を若干名置くことができる。顧問は運営委員会の承認を得て、会長が委嘱する。
２．顧問は、会長の要請により、本会の業務に関する重要な事案に対して意見を述べる。
（名誉会長）
第 19 条 本会には、名誉会長及び顧問を置くことが出来る。名誉会長及び顧問は運営委員会の承認を得て、会長が任命する。
第４章 総会（種別）
第 20 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 会則の変更（２） 解散及び合併（３） 事業計画及び収支予算並びにその変更（４） 事業報告及び収支決算（５） 役員の選任又は解任、職務および費用（６） 会費の制定及び変更（７） 会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 54 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 6 か月以内に開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 運営委員会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２） 会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（３） 監事が第 13 条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２．会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールににより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 23 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第 28 条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した会員は、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
第５章 運営委員会及び編集委員会（運営委員会の構成）
第 30 条 運営委員会は、第 11 条に定める役員及び事務局長をもって構成する。
（運営委員会の権能）

第 31 条 運営委員会は、この会則に別に定める事項の他、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（運営委員会の開催）
第 32 条 運営委員会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 運営委員会構成員総数の２分の１以上から、運営委員会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３） 監事から第 13 条第５項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき（運営委員会の招集）
第 33 条 運営委員会は、会長が招集する。
２．会長は、前条第２号の場合にはその日から１４日以内に運営委員会を招集しなければならない。
３．運営委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（運営委員会の議長）
第 34 条 運営委員会の議長は、会長がこれにあたる。
（運営委員会の議決）第 35 条 運営委員会における議決事項は、第 32 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．運営委員会の議事は、運営委員会構成員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（運営委員会の表決権等）
第 36 条 各運営委員会構成員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため運営委員会に出席できない運営委員会構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した運営委員会構成員は、前２条の適用については、出席したものとみなす。
４．運営委員会の議決について、特別の利害関係を有する運営委員会構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（運営委員会の議事録）
第 37 条 運営委員会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 運営委員会構成員総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあってはその旨を記載すること。
）（３） 審議事項

（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
（編集委員会の構成）
第 38 条 編集委員会は、編集委員長、編集委員及び事務局長をもって構成する。
２．編集委員長は、編集業務を総理する。
３．編集委員会に、編集幹事１人以上２人以内を置く。
４．編集幹事は、編集委員会の庶務を処理する。
５．編集幹事は、編集委員長が編集委員の中から任免する。
（編集委員会の権能）
第 39 条 編集委員会は、第 13 条第４項に定める業務を行う。
（編集委員会の開催）
第 40 条 編集委員会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 編集委員長が必要と認めたとき（２） 編集委員会構成員総数の２分の１以上から、編集委員会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（編集委員会の招集）
第 41 条 編集委員会は、編集委員長が招集する。
２．編集委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（編集委員会の議長）
第 42 条 編集委員会の議長は、編集委員長がこれにあたる。
（編集委員会の議決）第 43 条 編集委員会における議決事項は、第 40 条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．編集委員会の議事は、編集委員会構成員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（編集委員会の表決権等）
第 44 条 各編集委員会構成員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため編集委員会に出席できない編集委員会構成員は、あらかじ
め通知された事項について書面をもって表決することができる。

３．前項の規定により表決した編集委員会構成員は、前２条の適用については、出席したものとみなす。
４．編集委員会の議決について、特別の利害関係を有する編集委員会構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（編集委員会の議事録）
第 45 条 編集委員会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 編集委員会構成員総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあってはその旨を記載すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 46 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 第７条に定める会費（２） 第３条に定める各種行事の負担金及び売上金（３） 寄附金、助成金及び補助金（４） 資産から生じる収入（５） その他の収入（資産の管理）第 47 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 48 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 49 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 50 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、各事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 51 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、運営委員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。

２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 52 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、運営委員会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 53 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 54 条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 55 条 予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 会則の変更、解散及び合併（会則の変更）第 56 条 本会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第 57 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 本会が目的とする活動に係わる成功の不能（３） 会員の欠亡（４） 合併（５） 破産２．前項第１号の事由により本会が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 58 条 本会が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）第 59 条 本会が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

第８章 事務局（事務局の設置等）
第 60 条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、運営委員会の議決を経て、会長がこれを定める。
第９章 雑則（細則）第 61 条 この会則の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
１．この会則は、平成 16 年６月 23 日より施行する。
以上
平成 17 年６月 24 日一部改正
平成 19 年６月１日一部改正
平成 20 年６月 19 日一部改正
平成 24 年６月 28 日一部改正
平成 27 年６月 3 日一部改正（第 19 条 条文追加 以下条番号変更）
令和 3 年 9 月 16 日一部改正
令和 4 年 9 月 14 日一部改正
令和 5 年 9 月 7 日一部改正（第 7 条 3 項、第 14 条 4 項、第 19 条、第23 条）