Ｄ－４ 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん業
Ｄ－４ 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類の提供の制限を実施することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
（定義）
第２条 この規約で「家庭用合成洗剤」及び「家庭 第１条 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
用石けん」とは、次に掲げるものをいう。
（以下「規約」という。
）第２条第１項に規定する(1) 「家庭用合成洗剤」とは、界面活性剤又は界「家庭用合成洗剤」及び「家庭用石けん」とは、家面活性剤及び洗浄補助剤その他の添加剤から庭用品品質表示法（昭和 37 年５月４日法律第 104成り、その主たる洗浄の作用が純石けん分以号）第３条の規定に基づく雑貨工業品品質表示規外の界面活性剤の界面活性作用によるもので程 別表第２の２７に規定する「合成洗剤」及びあって、一般消費者が通常生活の用に供する「洗濯用又は台所用の石けん」をいう。
ものをいう。
(2) 「家庭用石けん」とは、界面活性剤又は界面活性剤及び洗浄補助剤その他の添加剤から成り、その主たる洗浄の作用が純石けん分の界面活性作用によるもの（化粧石けんを除く。）であって、一般消費者が通常生活の用に供するものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、家庭用合成洗剤又 ２ 規約第２条第２項に規定する「これらに準ずる事業者」とは、他の製造事業者に製造委託した家庭は家庭用石けんを製造し、又は輸入して販売する用合成洗剤及び家庭用石けんに自己の商標又は名事業者及びこれらに準ずる事業者をいう。
称を表示して販売する事業者をいう。
（景品類の範囲）
３ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者 第２条 規約第２条第３項の「景品類」には、景品類としての規制を免がれるために事業者が取引に付が自己の供給する家庭用合成洗剤又は家庭用石けんの取引に附随して相手方に提供する物品、金銭、 随してわずかな対価で相手方に提供する物品その他の経済上の利益を含むものとする。
その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして、家庭用合成洗剤又は家庭用石けんに附属すると認められる経済上の利益は、含まない。
(1) 物品及び土地、建物その他の工作物(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。）(4) 便益、労務その他の役務（一般消費者に対する景品類の提供の制限）（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる 第３条 規約第３条第１号の「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委
範囲を超えて景品類を提供してはならない。
員会告示第３号）の範囲内で景品類の提供を実施(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞する場合にあっては、広告等において実施地域、実による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和施期間を明示するものとする。
52 年公正取引委員会告示第３号）の範囲(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示
1第５号）の範囲(3) 見本又は試供品として提供するものにあっては、家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの特 ２ 規約第３条第３号に規定する「適当な限度のもの」とは、200 グラム以内若しくは 200 ミリリット
徴、品質などを試用によって知らせ、購買を促ル以内の家庭用合成洗剤又は家庭用石けん（ただすために提供するもので、適当な限度のものし、台所用合成洗剤又は台所用石けんは 100 グラム以内若しくは 100 ミリリットル以内）１個をいう。ただし、容器等の機能を訴求する場合及び見本又は試供品を製造するために製造設備の新増設等新たな経済的負担を伴わなければならない場合には、この容量を超えるものであっても当該商品の最小取引単位のものを提供することができる。
３ 見本又は試供品を提供する場合には、当該容器又は包装の見やすい場所に、「見本」又は「試供品」である旨を明確に表示しなければならない。
（洗剤・石けん公正取引協議会）
第４条 この規約の目的を達成するため、洗剤・石けん公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体（以下この事業者及び事業者の団体を構成する事業者を「構成事業者」という。）をもって構成する。
３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反した事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第５条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 構成事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない構成事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは 10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。
（違反に対する措置）
第６条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った構成事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨及び当該違反行為
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と同様又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第７条 公正取引協議会は、第５条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10 日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第８条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設
この施行規則の変更は、公正取引委員会及び消費置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行す 者庁長官の承認があった日から施行する。
る。

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