Ⅰご挨拶
退任のご挨拶
就任のご挨拶

荒井史男
山﨑 恒

会長･････････････････････････････････････１
会長･････････････････････････････････････２

Ⅱ平成30年度事業計画及び収支予算について･････････････････････････････３
Ⅲ平成29年度（平成30年3月期）
国内商品市場取引を行う会員27社の業務状況･････････････････７
Ⅳ平成30年度の内部管理責任者制度に係る研修の実施予定について･････････９

Ⅴ「紛争仲介申出の手引き」の改訂について･･･････････････････････････１１
Ⅵ2017（平成29）年度の相談等業務レポートの概要について･････････････１３
Ⅶ経営者向けコンプライアンスセミナーの結果報告について･････････････１４
Ⅷ統計資料等
１国内商品市場取引を行う商品先物取引業者の状況･･･････････････････１５
２店頭商品CFD取引の状況 ･････････････････････････････････････････１６
３登録外務員数の推移･････････････････････････････････････････････１８
４商品先物取引業者の登録外務員数規模別一覧･･･････････････････････１９５商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧･･･････････････････１９
６国内商品市場取引に関する統計・資料等について･･･････････････････２０

退

任

の

ご

挨

拶

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、私は平成 30 年 6 月 18 日をもちまして、日本商品先物取引協会（日商協）の会長を退任することとなりました。在任中大過なく会長としての職責を果たせましたのも、皆様方のひとかた
ならぬご高配の賜物と存じ、謹んで御礼申し上げます。
後任には山﨑恒弁護士が就任することとなりましたので、今まで以上のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
思い返しますと、私と日商協との関わりは、平成 15 年 3 月にあっせん・調停委員に就任したことに始まり、平成 16 年 6 月に理事、会長に選任され、その後 7 期 14 年間にわたり会長を務めさせていただくことになりました。
就任当初は、初めての裁判官出身の会長ということもあり、長年の実務経験をどのように協会運営に活かせるかを日々考えておりました。幸い皆様方のご協力を得て様々な事業を実施することができたと思っております。また、㈱東京商品取引所(TOCOM)の社外取締役や日本商品委託者保護基金の会員外理事に就任する機会を与えていただきましたことは、自主規制の観点を含め広く
商品先物取引業界をみることができる貴重な経験となりました。有難うございました。
就任当初は、商品先物取引をめぐるトラブルが、まさにピークの数字を示しておりましたが、
平成 16 年、18 年、21 年の数次にわたる商品取引所法（現商品先物取引法）及び省令等の改正、日商協の自主規制の対応に加え、会員各社のコンプライアンス体制向上に向けた取組により、皆様ご承知のように、トラブルは近年最少のレベルに落ち着いております。残念ながら、出来高の回復はいまだ安心できる状況ではありませんが、TOCOM における市場活性化の努力の積み重ね、昨年来、関係各団体の連携、協力により、業界の発展に向けた取組が動き出したことは大変心強いことであります。
法及び当協会の定款に定める当協会の業務目的の根幹をなす自主規制事業は、当然ながら、会
員各社の自主的、自律的取組と、当協会との厚い信頼関係があってはじめて成果を挙げることができると存じます。昨年の主務省の監督指針の改正により示された業界及び日商協の自主規制への取組の推進を踏まえて、今後とも、日商協が役割を果たして行けますように、会員及び関係の皆様のご支援、ご協力を切にお願い申し上げます。
最後になりますが、商品先物取引に関係する全ての皆様方のご健勝をお祈りし、業界の発展を願いつつ、退任の挨拶とさせていただきます。
平成 30 年 6 月 19 日
あら

い

ふみ

お

荒 井 史 男THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN
-1-

就

任

の

ご

挨

拶

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
平成 30 年 6 月 13 日の第 27 回通常総会におきまして、日本商品先物取引協会（日商協）の会長に選出され、19 日に就任いたしま
やま ざきひさし

した山﨑 恒 でございます。ここに謹んでご挨拶を申し上げます。
同時に再任されました二家副会長、小川副会長、井上専務理事
とともに、会長としての職務に誠心誠意取り組む覚悟でございます。
皆様ご存知のとおり、日商協は、商品先物取引法に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣から設立の認可を受けた法人であり、商品デリバティブ取引を公正かつ円滑ならしめ、かつ委託者等の保護を図ることを目的としております。
すなわち、商品デリバティブ取引は、金や石油、とうもろこし等の価格変動に対するリスクヘッ
ジ機能のほか、将来の価格発見機能等を果たしており、産業インフラとして不可欠なものでありますから、これらの取引が公正かつ円滑に行われ、かつ委託者等の保護が図られるようにする必要があります。
そのためには、日商協の主要な業務である、①自主規制に係る事業、②外務員登録・資格試験・研修等に係る事業、③苦情・紛争等の解決に係る事業を、それぞれ着実に実行するとともに、内部管理責任者制度を通じて会員のコンプライアンス水準向上に向け自主的努力を支援するなど、会員の皆様のご意見を反映させつつ、適切に業務を実施してまいりたいと思っております。
また、日商協の会員は、主務大臣の許可を受けた商品先物取引業者でありますから、商品先物取引業が円滑に行えるように環境を整備することは重要であります。そのため、日商協は、主務省と情報交換を行うなど密接な連携を図り、主務省の施策の動向や各種の情報を会員の皆様に適宜提供し、会員の自主的努力の支援を行うなど自主規制機能を強化し、会員の皆様の業務を積極的にサポートしてまいりたいと思っております。
私は前任の荒井会長と同じく裁判官として長年裁判所に勤めた後、公正取引委員会委員を経て、日商協の会長に就任いたしました。現段階では商品デリバティブ取引の十分な知識、経験がある
わけではございません。そのため至らない点も多々あるかと存じますが、会長の重責を全うすべ
く職務に打ち込む覚悟でおりますので、荒井前会長時代と同様に、ご指導・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方のご健康とますますのご活躍をお祈りし、就任の挨拶とさせていただきます。
平成 30 年 6 月 19 日

日本商品先物取引協会
THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN
-2-

会長

やま

ざき

山 﨑

ひさし

恒

平成 30 年度事業は、3 月 14 日開催の第 31 回臨時総会において事業計画及び収支予算が承認され、4 月 1 日からスタートいたしました。
本会事業への理解を深めていただくため、平成 30 年度事業推進の基本方針とともに、平成30 年度事業計画及び収支予算を掲載いたします。

【平成 30 年度事業推進の基本方針】
平成 28 年 7 月に創設した内部管理責任者制度は、内部管理総括責任者の指揮の下、内部管理責任者は営業活動が法令諸規則に準拠し、適正に遂行されているか常時監視することを、営業責任者は法令諸規則を遵守する営業姿勢を徹底させ、勧誘等の営業活動、顧客管理が適正に行われるよう指導、監督することを基本とし、自社のビジネスモデルに応じて整備・運用するものである。平成 29 年度は、内部管理総括責任者等研修や内部管理責任者等資格研修の充実を図るとともに、個人顧客を対象とする対面取引を行う会員の取組状況に関するモニタリング（監査）を実施するなど、内部管理責任者制度の運用を通じて会員の自助努力を支援してきた。
他方、平成 29 年 11 月、日本商品先物振興協会に設置された団体組織問題検討委員会において、本会は、業界の社会的信頼の獲得を目指し、関係団体の協力を得つつ、自主規制機関としての機能強化を推進すると提言された。
平成 30 年度は、会員のコンプライアンス水準の更なる向上を目指す重要な時期にあることに鑑み、会員各社の内部管理体制の実効性ある運用を確保するため、本会の業務監査と日本商品委託者保護基金の財務監査を一体化した共同監査の早期実現を含め、次の課題に重点的に取り組むこととする。

１．会員のコンプライアンス水準の更なる向上取組を支援するための自主規制機能の強化について
内部管理体制と運用状況のモニタリング（監査）を着実に実施し、会員とのコミュニ
ケーションを通じて会員の自主的努力を支援することにより、取引の種類及びビジネスの実態を踏まえたコンプライアンス水準の更なる向上を図るとともに、相談センター利用者の信頼度、利便性の向上、投資家との接点となる登録外務員の資質向上等に取り組む。
２．会員が行う商品先物取引業務の側面支援について
主務官庁の法令解釈や監督の方針に関する情報、監査結果や苦情、紛争の未然防止に役立つ会員向けの情報のほか、取引の仕組み等のリテラシーの向上に役立つ投資家向けの情報の提供等に取り組む。
３．効率的な協会運営、財政の安定について
日本商品委託者保護基金、日本商品先物振興協会と連携した効率的な事業の実施に努めるとともに、協会活動の広報等に取り組む。

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-3-

平成３０年度 事業計画
１．自主規制に係る事業⑴ 会員の適正な商品先物取引業務の確保①

内部管理体制と運用状況に関するモニタリング（監査）の着実な実施②

勧誘段階のみならず、委託者保護の観点から取引段階におけるコンプライアンス

水準の向上支援③

内部管理責任者等資格研修、内部管理総括責任者等研修の充実④

内部管理責任者等資格者に対するフォローアップセミナーの開催⑤

不招請勧誘禁止の例外に対応した適正な商品先物取引業務の確保⑥

監査結果や苦情、紛争の発生状況等に応じた助言や指導⑦

違反等行為を行った会員に対する制裁及び役員使用人等に対する処分等の実施⑵ 商品先物取引業務に係る自主規制ルールの整備①

自主規制ルールの整備②

自主規制ルールの周知及び関係諸規則の遵守の徹底⑶ 会員の監査①

会員の商品先物取引業務及び財務等に関する監査の実施②

インターネット取引に関する社内監査の支援③

社内監査の結果に関する調査、フォローアップの実施④

日本商品委託者保護基金との共同監査に係る体制整備⑤

会員の経理に関する調査の実施⑷ 商品取引事故の確認申請等の適正な運営⑸ 個人顧客を対象とした商品先物取引業務を行っている会員の企業情報の開示
２．苦情・紛争等の解決に係る事業⑴ 顧客等からの相談等への適切な対応⑵ 顧客等からの苦情の迅速な解決⑶ 紛争の解決のためのあっせん・調停の円滑な運営①

紛争仲介業務の迅速な実施②

利用者の声を活かした円滑な紛争仲介業務の実施③

紛争仲介業務の質の向上に向けた取組み⑷ 苦情処理・紛争仲介業務の支援システムの改修に関する調査⑸ 苦情・紛争等内容の調査、分析及びその情報提供⑹ 投資家向けの商品先物取引の仕組み等に関する情報提供⑺ 消費者相談機関等との情報交換
３．外務員登録・資格試験・研修等に係る事業⑴ 外務員登録の的確な運営、実施⑵ 外務員資格試験の適正な運営、実施
THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-4-

①

学習方法の支援及び試験内容のあり方等の検討②

テキストの改訂⑶ 登録更新講習の的確な運営、実施①

講習内容（コンテンツ）の見直し⑷ 外務員等の資質向上策等の検討、実施①

外務員等に対するセミナー等の充実②

外務員等の教育用教材の制作

４．広報等に係る事業⑴ 協会ウェブサイト（ホームページ）のコンテンツの充実、強化⑵ ロゴマークの活用やパンフレットによる協会の周知⑶ 協会事業等に係る情報提供①

商品デリバティブ取引に係る統計の作成②

会員に対する商品先物取引業務に関する各種情報の提供③

社会的信頼性向上のための協会自主規制活動の広報④

消費者相談機関等への情報提供⑤

マスコミ報道機関等への情報提供

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-5-

平成 30 年度

収支予算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（単位：千円）科

目

H30 年度

H29 年度

増

予算額①

変更予算額②減①－②

Ⅰ．事業活動収支の部
1．事業活動収入
0

5△5

定額会費収入140,000

133,9966,004

比例会費収入150,000

149,715285

紛争仲介手数料収入

1,080

960

120

受講・受験料収入

4,600

7,804

△ 3,204

登録料収入

2,420

14,419△ 11,999

30

22

8

298,130

306,921△ 8,791

自主規制業務費支出

12,166

6,289

5,877

紛争処理等業務費支出

5,808

3,991

1,817

試験登録事業費支出

17,154

11,6025,552

広報実施費支出①特定資産運用収入
②会費収入

③事業収入

④雑収入
事業活動収入計 (a)2．事業活動支出①事業費支出

6,098

4,479

1,619

退職給付支出021,720△ 21,720

職員給与支出

148,668

141,4167,252

役員報酬支出17,865

16,890975

事務所賃料支出

13,832

13,8320

その他業務管理費支出

18,663

9,136

9,527

240,254229,355

10,899

職員給与支出

37,61335,7611,852

役員報酬支出

6,224

5,898

326

総会・委員会支出

3,830

3,219

611

事務所賃料支出

4,611

4,611

0

その他業務管理費支出

22,261

11,642

10,619

管理費支出計 (c)74,53961,131

13,408

事業活動支出計 (d)＝(b)＋(c)314,793

290,486

24,307

事業活動収支差額 (e)＝(a)－(d)△ 16,663

16,435△ 33,098

0

21,720△ 21,720

021,720△ 21,720

10,0000

10,00027,71828,170△ 452

37,71828,1709,548△ 37,718△ 6,450△ 31,268

5,000

0

5,000

△ 59,381

9,985△ 69,366

59,38149,3969,985

059,381△ 59,381

事業費支出計 (b)②管理費支出

Ⅱ．投資活動収支の部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
投資活動収入 (f)2．投資活動支出①事務所整備費②特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動支出計 (g)
投資活動収支差額 (h)=(f)-(g)Ⅲ．予備費支出 (i)
当期収支差額 (A)=（e)＋(h)＋(k)－(i)前期繰越収支差額(B)

次期繰越収支差額 （C)＝(A)＋(B)THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-6-

本会では、定款の施行に関する規則第 7 条第 1 項第 2 号により、会員各社から商品先物取引法第 224 条第 2 項に基づく商品先物取引法施行規則第 117 条第 1 項第 1 号に規定する月次報告
書を毎月提出していただいております。
この度、会員が取り扱う国内商品市場取引の状況を把握する観点から、売買枚数、受取手数料、預り証拠金及び委託者数について月次報告書のデータを集計し、平成 28 年度（対象 28 社）と平成 29 年度（対象 27 社）の比較を行いました。
集計方法等について
１．集計は翌月 20 日までに会員各社から提出された月次報告書（省令様式第 12 号）に基づいており、提出後に訂正のなされた数値は反映していない。
２．集計のため、百万円単位未満を四捨五入している。

１．売買枚数
平成 28 年度

平成 29 年度

(平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月)

(平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月)

国内市場全体の売買枚数

51,632 千枚

51,380 千枚▲0.5％

会員売買枚数(自己取引を含む)

48,516 千枚

49,417 千枚

1.9％

94.0％

96.2％

会員の占有率※

増減率－

売買枚数は、期中に本会を脱退した 2 社を含む 29 社の数値である。

【コメント】⑴ 平成 29 年度は、前年度比で国内市場全体の売買枚数が 252 千枚（▲0.5％）の減少となっています。一方で、会員売買枚数は 901 千枚（1.9％）の増加に転じています。
⑵ 会員売買枚数の増加に伴い、会員の占有率は 2.2 ポイント増加して 95％を超えています。
２．受取手数料

会員の受取手数料の合計

平成 28 年度

平成 29 年度

(平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月)

(平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月)

25,690 百万円

24,322 百万円

H28 年度比

受取手数料増加会員－

11 社

H28 年度比

受取手数料減少会員

－

14 社

増減率
▲5.3％

※1 受取手数料の合計は、期中に本会を脱退した 2 社を含む 29 社の数値であり、受取手数料の増加又は減少した会員数は、新規入会により比較ができない 1 社を除く 26 社を対象としている。
※2 受取手数料が百万円未満の会員は集計から除外している。
※3 受取手数料には、国内商品市場取引のほか、外国商品市場取引を含んでいる場合がある。
※4 9 月決算の会員は、決算期に合わせ平成 27 年 10 月～平成 28 年 9 月、平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月、12 月決算の会員は平成 28 年 1 月～平成 28 年 12 月、平成 29 年 1 月～平成 29 年 12 月の額で集計した。

【コメント】
平成 29 年度は、会員売買枚数（上記１参照）は増加していますが、会員の受取手数料は前年度比で 1,368 百万円（▲5.3％）の減少となっています。

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-7-

３．預り証拠金

会員の預り証拠金の合計

平成 28 年度

平成 29 年度

(平成 29 年 3 月末日現在)(平成 30 年 3 月末日現在)

156,162 百万円

168,772 百万円

H28 年度比 預り証拠金増加率 10％以上－

7社

H28 年度比 預り証拠金±10％の範囲内

－

10 社

H28 年度比 預り証拠金減少率 10％以上

－

9社

増減率
8.1％

※1 預り証拠金の増加又は減少した会員数は、新規入会により比較ができない 1 社を除く 26 社を対象としている。
※2 預り証拠金には、国内商品市場取引のほか、外国商品市場取引を含んでいる場合がある。

【コメント】
平成 29 年度は、前年度比で会員の預り証拠金が 12,610 百万円（8.1％）の増加となっています。
４．委託者数※

平成 28 年度

平成 29 年度

(平成 29 年 3 月末日現在)(平成 30 年 3 月末日現在)

委託者数の合計

79,737 人

79,074 人▲0.8％

実働委託者数

15,757 人

15,226 人▲3.4％

稼働率（実働委託者数／委託者数）

19.8％

19.3％

－

H28 年度比 委託者数増加率 10％以上－

6社

H28 年度比 委託者数±10％の範囲内

－

14 社

H28 年度比 委託者数減少率 10％以上

－

6社

増減率

委託者数の増加又は減少した会員数は、新規入会により比較ができない 1 社を除く 26 社を対象としている。

【コメント】⑴ 委託者数の合計は、平成 29 年度は 663 人（▲0.8％）の減少となっています。また、実働
委託者数は 531 人（▲3.4％）減少しています。
⑵ 委託者数の増加又は減少した会員数は、増加率 10％以上が 6 社、±10％の範囲内が 14 社、減少率 10％以上が 6 社となっています。
５．まとめ
平成 28 年度と平成 29 年度を比較すると、預り証拠金が連続して増加し、国内市場全体の売
買枚数と会員売買枚数に改善が見られるものの、受取手数料、委託者数の合計及び実働委託者
数はそれぞれ減少しています。
文責：池嶋

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-8-

本会が、平成 27 年 11 月 25 日制定（平成 28 年 7 月 1 日施行）の規則に基づいて行っております内部管理責任者制度に係る研修の実施予定について、以下のとおりまとめました。

１．内部管理責任者等研修
内部管理責任者等研修は、「会員の内部管理責任者等に関する規則」（以下「本規則」という。
）に基づき、内部管理責任者及び営業責任者が登録外務員に対する指導等を職務とするとの観点から、同研修がその資格を付与するものとして位置付け、実践的な知識の習得を目的としています。また、今年度より内部管理責任者や営業責任者に対して、いま一度、内部管理責任者制
度の確認を行うとともに、内部管理責任者等資格者の資質の向上を目的とするフォローアップ
セミナーの内容も盛り込むことといたしました。
平成 30 年度の当該研修は、8 月度を 8 月 31 日に、また 11 月度を 11 月 10 日に東京地区において、平成 31 年 2 月度を 2 月 28 日に大阪地区において計 3 回開催する予定です。
平成 30 年度 内部管理責任者等研修開催日程一覧
開催日

地区

開催会場

1

8 月 31 日（金）東京①㈱東京商品取引所地下 1 階セミナールーム

2

11 月 10 日（土）東京②㈱東京商品取引所地下 1 階セミナールーム3

2 月 28 日（木）大阪①大阪堂島商品取引所 6 階大会議室

2 地区 3 回開催予定

内部管理責任者等研修の内容等
内

容

担

当

スケジュール説明、開会挨拶（5 分）

事務局

第一部

事務局（研修登録担当）

内部管理責任者制度における内部管理責任者及び営業責任者の役割について（40 分）

第二部

内部統制システムの検証及び改善について（仮）川戸淳一郎法律事務所（90 分）

弁護士

効果測定／レポート作成（30 分）

川戸淳一郎

氏

事務局

２．内部管理総括責任者等研修（総括責任者等研修）
内部管理総括責任者等研修（総括責任者等研修）は、本規則第 13 条第 1 項に基づき、事業年度ごとに内部管理総括責任者に対して受講が義務付けられており、その目的は、内部管理総括
責任者の職務が内部管理責任者及び営業責任者を総括・管理するとの観点から、リスク・マネ
ジメントを含めた実践的な知識の習得としています。
また、同研修は、本規則第 13 条第 2 項に規定する会員の内部管理責任者及び営業責任者が、THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-9-

同条第 1 項に規定する社内研修の受講に代えて同研修を受講することができることとしています。
平成 30 年度の総括責任者等研修は、下記の内容等により第 1 回を 9 月 28 日に、第 2 回は 12
月 8 日に開催を予定しており、受講対象者は 9 月又は 12 月開催のいずれかの研修を受講することが義務付けられております。
平成 30 年度 内部管理総括責任者等研修開催日程一覧
開催日

地区

開催会場

1

9 月 28 日（金）東京①㈱東京商品取引所地下 1 階セミナールーム

2

12 月 8 日（土）東京②㈱東京商品取引所地下 1 階セミナールーム

1 地区 2 回開催予定

内部管理総括責任者等研修の内容等
内

容

担

当

スケジュール説明、開会挨拶（5 分）

事務局

第一部

事務局（研修登録担当）

内部管理責任者制度における内部管理総括責任者の役割について（30 分）

第二部

内部管理総括責任者における内部統制システムの川戸淳一郎法律事務所

検証及び改善について（仮）（90 分）

弁護士「アンケート」実施（10 分）

川戸淳一郎

氏

事務局

文責：大井

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 10 -

相談センターでは、紛争処理規程に基づき、顧客が紛争仲介の申出の意向を示したときは、当該顧客に対し、紛争仲介の手続きに関する注意事項を記載した「紛争仲介申出の手引き」（以
下「手引き」という。
）を交付し、説明を行っています。
この手引きについて、先般、顧客の利便性向上を図る観点から、読みやすく、分かりやすくするための文章の修正を含め、以下のとおり改訂を行い、本年 3 月 27 日にホームページに掲載しました。
１．利便性の向上（読みやすく、分かりやすく、使いやすいものにしました）⑴ 冊子化
手引き、規則等が分冊であったものを、持ち運びや保管等を考え、一冊にまとめました。
⑵ フローチャートの変更
利用者の視点から手続きに沿ったフローチャートに変更しました。（「手引き」４頁『３．
手続きの流れ 図（抜粋』）THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 11 -

２．追加事項⑴ 他の法律等との関係で必要なもの① 申出人が反社会的勢力であることが明らかになった場合は、手続きを打ち切る旨を明記しました。
（９頁『４．⑹紛争仲介手続きを打ち切る場合』）② 協会が取得した紛争仲介の利用者に係る個人情報の利用目的を明記しました。
（11 頁『５．
⑶個人情報の利用目的等について』、裏表紙）⑵ これまでに利用者から質問を受けた事項、必要と思われる注意点など① 本会が紛争仲介の利用者にこの「手引き」の内容を説明する旨を明記しました。
（１頁『１．
はじめに 頭書』）② 紛争仲介制度には、「時効の中断」などの効果がない旨を明記しました。
（１頁『１．⑴
紛争仲介制度について）③ 代理人または法人による申出の際には別途書類（「委任状」、「代表者の資格を証明する書類」）が必要となる旨を明記しました。
（５頁『３．⑴申出書の作成、提出』）④ 標準手続き期間を明記しました。
（５頁『３．⑵申出の受理（紛争仲介の手続きの開始）』）⑤ 紛争仲介の期日に「申出書」と「答弁書」を持参する旨を明記しました。
（６頁『３．⑸
担当委員等による事情聴取』）⑥ インターネット上への公表に関する注意事項を明記しました。
（９頁『４．⑻手続きは非公開』）⑦ 提出された申出書などの資料は返却できない旨を明記しました。
（10 頁『４．⑽提出された資料の取扱い』）⑧ 協会の秘密保持及び安全管理措置について明記しました。
（10 頁『４．⑾秘密の保持及び安全管理措置について』）
文責：原田

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 12 -

相談センターでは投資家等へ情報提供の一環として、毎年５月、２０１７年度

前年度に寄せられた相談（問い合わせ）、苦情及び紛争仲介の受付、処理状況を整理・分析し、「相談等業務レポート」としてとりまと（平成２９年度）

相談等業務レポート

め、協会ウェブサイト「資料・統計」メニューの「相談センターの業務状況」で公表しています。
本年は 5 月 24 日に 2017 年度（平成 29 年度）分を公表しました。
２０１８年５月

ここで「相談等業務レポート」を簡単にご紹介します。

相 談 セ ン タ ー

１.主な記載項目
相談等業務レポートでは、以下の項目について、受付件数、申出人の属性、申出内容等の分類と分析を行っています。
Ⅰ．概況（相談センターを開設した 1999 年度から 2017 年度まで）
Ⅱ．2017 年度における問い合わせ、苦情及び紛争仲介の処理状況（直近 5 年度との比較）
1．問い合わせの受付状況
2．苦情の受付及び処理状況
3．紛争仲介の受付及び処理状況
4．苦情等（苦情と紛争仲介直接申出）の状況

２.2017 年度（平成 29 年度）の内容
2017 年度は 1999 年（平成 11 年）に相談センターを開設から 19 年目となります。この間、問い合わせ、苦情及び紛争仲介の受付件数は、いずれも大きく減少しました。
▼2017 年度と 1999 年度（相談センター開設時）との比較並びにピーク年度の件数
2017 年度

1999 年度

ピーク年度と件数

271

6,652

2001 年度 8,221

情

7

503

1999 年度

503

紛争仲介

11

25

2004 年度

250

問い合わせ
苦

３.受付事例（「相談等業務レポート」より一部抜粋）
2017 年度に本会に寄せられた「問い合わせ」の主な相談内容や「苦情」「紛争仲介」の主な申出内容は以下のとおりでした。
⑴ 問い合わせ・金の損失限定取引（スマートＣＸ）の仕組みについて教えて欲しい。
・現在、商品先物取引をしている。やめるときはどうしたらいいのか。
⑵ 苦情
・外務員に決済の指示をしたところ、「上がるから」と言われて応じてもらえなかった。再度「やめたい」と伝えたものの、いろいろ引き延ばされた結果、立会時間が終了し決済できなかった。
⑶ 紛争仲介・外務員から「これから発表される海外経済指標に向け、今仕込めば必ず儲かる」と言われたので追加の入金をしたが、結局損失を被った。
文責：原田
THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 13 -

本会では平成 28 年 7 月に内部管理責任者制度を創設し、会員のコンプライアンス水準の向上に努めてまいりましたが、平成 30 年度は更なる向上を目指す重要な時期にあることに鑑み、セミナー等の充実を図ることとしており、平成 30 年 7 月 5 日に会員の経営者等を対象にした経営者向けのコンプライアンスセミナーを、以下のとおり開催し、会員代表者を含め 46 名の皆様に受講していただきました。

平成 30 年度 経営者向けコンプライアンスセミナー
１．第一部では、「平成 30 年度の事業について～本会に求められている役割と責務～」と題しまして、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正ポイントについて説明するとともに、団体組織問題検討委員会からの提言を踏まえて、本会が会員各社の内部管理体制の実効性ある運用を確保するため、①会員のコンプライアンス水準の更なる向上取組を支援するための自主規制機能の強化、②会員が行う商品先物取引業務の側面支援、③効率的な協会運営、財政の安定などの課題に重点的に取り組むことを説明いたしました。
２．第二部では、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課 課長の正田様を講師としてお招きし、「商品先物取引業者等に対する検査、行政処分等について」と題しまして、商品先物取引に基づく主な行政処分における確認事項、「平成 30 年度商品先物検査
基本方針及び検査基本計画」の考え方や着眼点、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の会員各社の履行状況などについてご説明いただきました。
今後も順次、投資家との接点となる登録外務員の資質向上に向けたセミナーを開催するなど、会員のコンプアライアンス水準の更なる向上を支援する取り組みを行っていく予定です。
平成 30 年度 経営者向けコンプライアンスセミナーの内容等
内容担

スケジュール説明、開会挨拶（5 分）

事務局

第一部

事務局

「平成 30 年度の事業について

当～本会に求められている役割と責務～」（30 分） 事務局長 中曽根 淳
第二部「商品先物取引業者等に対する検査、行政処分等

経済産業省商務情報政策局について」（60 分）

商務・サービスグループ
商取引監督課 課長 正田 聡 氏「アンケート」実施（10 分）

事務局

文責：大井

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 14 -

本会が各種資料をもとに作成しました。詳細なデータは下記の出典をご覧ください。

１．国内商品市場取引を行う商品先物取引業者（商先業者）の状況

商先業者数
年度

国内市場
売買枚数

国内市場
取組高

国内市場
商先業者
売買枚数

国内取引
を行う社
の外務員

手数料
収入

国内取引
苦情・
紛争仲介
直接申出

（人）

（百万円）

（件）

全体

国内取
引社数

（千枚）

（千枚）

（千枚）

H17 年度―86

215,489

1,514

182,145

12,055

223,839385

H18 年度―79

170,133

1,080

141,951

9,678

153,760279

H19 年度―70

142,141661

114,494

6,926

113,659286

H20 年度―

49

92,623415

63,641

4,801

62,128195

H21 年度―37

68,518447

44,9903,511

48,420100

H22 年度

53

33

63,570393

44,654

2,788

44,23655

H23 年度

59

33

65,818394

50,662

2,409

46,222

66

H24 年度

56

32

56,227391

47,1852,314

43,17448

H25 年度

51

32

48,377265

43,571

2,308

34,37040

H26 年度

49

31

46,028337

41,9292,277

31,40027

H27 年度47

29

53,118392

50,0252,141

26,79535

H28 年度

45

28

51,632510

48,516

2,089

25,68611

H29 年度44

27

51,380519

49,417

1,891

23,746

16

４月

44

27

3,668

484

3,548

1,868

1,748

0

５月

44

27

4,002

512

3,880

1,920

2,003

2
2

H
30
年
度

計

7,670

7,428

3,751

前年度
4～5 月比106.2%

107.7%

113.8%

1）商先業者数、国内市場取組高、国内取引を行う社の外務員数は年度末現在、これ以外は年度累計の値である。
2）商先業者は、商品先物取引法施行(H23.1.1)まで商品取引員とされ、国内市場取引のみが規制の対象であった。
3）年度末日（月末日）に廃業した会社に係る外務員数は数値に含めているが、商先業者数からは除いている。
4）平成 23 年 1 月以降の手数料収入には外国商品市場及び店頭商品の収入が含まれている可能性がある。
出典：商先業者数、商先業者国内市場売買枚数、外務員数、手数料収入及び苦情･紛争仲介直接申出は当協会調べ
国内市場売買枚数は日本商品清算機構「出来高速報」、国内市場取組高は平成 19 年度まで全国商品取引所連合会編「商品取引所年報」等（各月央値）、20 年度以降は各商品取引所（月末値）

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 15 -

２．店頭商品ＣＦＤ取引の状況
本会では規則に基づき毎月会員から店頭商品デリバティブ取引に係る業務報告を受けております。ここでは、その報告をもとに平成 29 年度の統計を掲載しました。
詳細なデータは本会 Web サイトの資料・統計「店頭商品 CFD 取引の統計」をご覧ください。
⑴ 2017（平成 29）年度 月末証拠金等残高と口座数
証拠金等残高口座数

証拠金（百万円）
6,000

口座数
6,000

5,000

5,500

4,000

5,000

3,000

4,500

2,000

4,000

1,000

3,500

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
証拠金等残高 5,272 5,468 5,436 5,711 5,715 5,712 5,650 5,757 6,155 6,406 6,365 6,255
5,370 5,348 5,593 5,478 5,421 5,453 5,544 5,486 5,487 5,582 5,482 5,405
口座数⑵ 2017（平成 29）年度 月間取引件数
24,000,000
23,000,000
22,000,000
21,000,000
20,000,000
19,000,000
18,000,000
17,000,000
16,000,000
15,000,000
14,000,000
13,000,000
12,000,000
11,000,000
10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

(件)

合計
エネルギー
貴金属
農産物

合計

4月
9,427,025

5月
13,047,024

6月
11,989,197

7月
17,394,914

8月
15,317,600

9月
10,712,850

10月
9,190,931

11月
8,493,999

12月
6,841,755

1月
11,420,284

2月
20,747,422

3月
22,393,516

エネルギー

4,317,112

10,601,064

6,919,332

10,675,481

8,891,208

5,558,244

4,825,885

4,800,926

4,118,819

7,155,229

15,561,300

17,591,971

貴金属

4,586,059

1,739,245

3,001,303

4,302,033

5,195,712

3,802,859

3,307,956

3,143,107

2,315,495

3,694,254

4,463,125

4,032,971

農産物

523,854706,715

2,068,562

2,417,400

1,230,680

1,351,747

1,057,090

549,966

407,441

570,801

722,997

768,574

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 16 -

⑶ 2017（平成 29）年度 月間取引金額
600,000 (百万円)

合計
エネルギー
貴金属
農産物

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
368,618 422,341 374,293 400,849 393,173 333,052 340,592 336,223 255,051 364,717 481,450 471,578
合計
エネルギー 212,712 294,763 267,292 285,228 248,325 180,074 182,875 217,538 163,637 213,748 335,674 345,734
144,652 97,068 89,761 75,944 110,357 116,342 124,841 100,897 79,745 137,794 134,428 114,787
貴金属
11,252 30,508 17,240 39,675 34,490 36,636 32,875 17,788 11,668 13,175 11,346 11,056
農産物⑷ 2017（平成 29）年度 月末建玉残高
40,000

（百万円）

合計
エネルギー
貴金属
農産物

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

26,55826,54827,73628,957

29,71429,75933,90332,96631,904

31,42934,63935,698エネルギー 10,047
13,592
貴金属

9,736

11,052

11,75011,851

10,497

11,717

12,424

11,22912,766

12,643

13,436

14,044

14,657

15,65016,222

17,305

20,17818,70819,194

17,44020,412

21,378

2,918

2,766

2,025

1,556

1,640

1,955

2,008

1,832

1,480

1,222

1,583

883

合計

農産物

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 17 -

３．登録外務員数の推移
本会では商品先物取引法に基づき外務員の登録事務を行っております。３．～５．では、登録外務員に係るそれぞれの統計を掲載しました。
詳細なデータは本会 Web サイトの資料・統計「登録外務員数の推移」をご覧ください。
平成 21 年度まで

（単位：人）
前年度末外務員数

新規登録者数

登録更新者数

登録抹消者数

当年度末外務員数

平成 15 年度

14,773

5,619

2,487

5,498

14,894

平成 16 年度

14,894

4,872

2,473

5,155

14,611

平成 17 年度

14,611

4,271

729

6,827

12,055平成 18 年度

12,055

2,695

545

5,072

9,678

平成 19 年度

9,678

1,668

457

4,420

6,926

平成 20 年度

6,926

980

287

3,105

4,801

平成 21 年度

4,801

715

887

2,005

3,511

平成 22～29 年度（単位：人）

前年度末外務員数
合計

新規登録者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

登録更新者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

登録抹消者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

当年度末外務員数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

商品市場

業者

平成 22 年度

3,511

3,511

0

314

301

0

603

603

0

1,024

1,024

2,801

2,788

0

平成 23 年度

2,801

2,788

0 28,208

388

308

218

218

0

1,932

767

36 29,077

2,409

272

平成 24 年度

29,077

2,409

272

4,173

403

51

173

173

0

2,637

471

129 30,613

2,314

194

平成 25 年度

30,613

2,314

194

3,306

388

20

193

191

0

2,802

410

33 31,117

2,308

181

平成 26 年度

31,117

2,308

181

2,673

344

38

200

200

0

1,987

375

32 31,803

2,277

187

平成 27 年度

31,803

2,277

187

2,911

280

40

472

471

0

2,249

416

59 32,465

2,141

168

平成 28 年度

32,465

2,141

168

2,912

306

20

372

370

0

2,526

358

51 32,851

2,089

137

平成 29 年度

32,851

2,089

137

2,922

307

95 11,612

185

61 12,491

505

65 23,282

1,891

167

※

0

うち国内 うち仲介

合計

平成 23 年 1 月 1 日に商品先物取引法が施行されたことにより、従来の国内商品市場取引に加え、外国商品市場取引と店頭商品デリバティブ取引を行う事業者が会員となったため、統計の連続性を考慮して国内商品市場取引を行う会員の外務員数を内訳表記した。

平成 30 年度

（単位：人）
前月末外務員数

合計

うち国内 うち仲商品市場 介業者

新規登録者数合計

登録更新者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

登録抹消者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

当月末外務員数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

４月

23,282

1,891

167

126

12

2

286

5

0

522

35

1 22,886

1,868

168

５月

22,886

1,868

168

252

80

9

113

36

2

221

28

7 22,917

1,920

170

６月

22,917

1,920

170

196

27

0

114

7

0

219

41

5 22,894

1,906

165

※ 「うち国内商品市場」の外務員数については、既に会員であって国内商品市場取引に業務を拡大、或いは国内商品市場取引から撤退すること170があるため、新規登録者数と登録抹消者数との差異が当月末外務員数と整合しない場合もあります。

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 18 -

４．商品先物取引業者の登録外務員数規模別一覧※平成 30 年 6 月 30 日現在（単位：社）

外務員数

会員数

うち国内商品市場を行う会員数

1

05,000 名以上 10,000 名未満

1

01,000 名以上

5,000 名未満

10

500 名以上

1,000 名未満

00450 名以上

500 名未満

00400 名以上

450 名未満

00

350 名以上

400 名未満

00

300 名以上

350 名未満

1

1

250 名以上

300 名未満

00

200 名以上

250 名未満3

1

150 名以上

200 名未満

1

1

100 名以上

150 名未満4450 名以上100 名未満6

5

25 名以上50 名未満7

5

10 名以上25 名未満8

6

10 名未満

11

3

合 計

44

26

外務員総数(名)22,7291,906

10,000 名以上

注）登録外務員数 1,000 名以上の 3 社はいずれも銀行である。
銀行関係（6 社）の外務員数は 20,636 名であり、全体の 90.8％となっている。

５．商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧※平成 30 年 6 月 30 日現在（単位：社）

10 名以上2

10 名未満2合 計

4

外務員総数(名)165

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 19 -

６．国内商品市場取引に関する統計・資料等について（リンク先）
国内商品市場取引に関する統計・資料などの情報につきましては、次の商品取引所及び関係団体のホームページをご覧ください。
⑴ 相場情報、ヒストリカルデータ㈱東京商品取引所（「相場情報」または「ヒストリカルデータ」）
大阪堂島商品取引所（「相場情報」）

http://www.tocom.or.jp/jp/

http://www.ode.or.jp/⑵ 統計データ
日本商品先物振興協会㈱日本商品清算機構

業界統計データ

http://www.jcfia.gr.jp/study/data1.html

統計資料等（出来高速報等）

日本商品委託者保護基金 委託者資産保全措置の状況

http://www.jcch.co.jp/b/b08.html
http://www.hogokikin.or.jp/hozensochi.htm⑶ （一般向け）先物取引、オプション取引の解説
商品先物市場の基本的な事項、概要等に関する紹介サイト㈱東京商品取引所（先物・オプション入門）
http://www.tocom.or.jp/jp/guide/nyumon/index.html

大阪堂島商品取引所（「商品先物取引ガイド」）

http://www.ode.or.jp/

日本商品先物振興協会（取引をなさる方へ）

http://www.jcfia.gr.jp/index.html#1〃（産業界の皆様へ）

http://www.jcfia.gr.jp/index.html#6

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 20 -

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-7☎ 03-3664-4731
URL https://www.nisshokyo.or.jp