国 民 保 護 業 務 計 画

２０１６年６月
石崎汽船株式会社

目
第１章

次総則

第１節
第２章

計画の目的
基本方針

第２章 平素からの備え
第 １ 節 活動体制の整備
第 ２ 節 関係機関との連携
第 ３ 節 旅客への情報提供の備え
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節

警報又は避難の指示等の伝達体制の整備
管理する船舶等に関する備え運送に関する備え
備蓄
訓練の実施

第３章 武力攻撃事態等への対処
第 １ 節 武力攻撃事態等対策本部への対応
第 ２ 節 活動体制の確立
第 ３ 節 安全の確保
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節

関係機関との連携
旅客等への情報提供
警報の伝達
船舶等の適切な管理及び安全確保
運送の確保

第 ９ 節
第１０節

安否情報の収集
応急の復旧

第４章 緊急事態への対処
第 1 節 活動体制の確立
第 2 節第5章

緊急対処保護措置の実施

計画の適切な見直し

第１章

総則

第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。)第 36 条第１項及び第182 条第 2 項の規程に基づき、当社の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態という。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節

基本方針

１

武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）、愛媛県国民保護計画(以下「県計画」という。)、関係市町村国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すものとする。

２

国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本方針」及び県計画、関係市町村計画及びこの計画に基づき、当社の業務に関する法令等で定められた範囲内で、自らの業務に関する国民保護措置を実施するものとし、次の点に留意する。

（１）国民に対する情報提供
新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
（２）関係機関との連携の確保
国、愛媛県（以下「県」という。）、関係市町及びその他関係機関との連携体制について平素から整備に努める。
（３）国民保護措置の実施に関する自主判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び県、関係市町およびその他関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して当社が自主的に判断する。
（４）安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国並びに県及び関係市町の協力を得つつ、乗客、当社社員、そのほか当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮する。

（５）高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施①国民保護の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
②特殊標章等（国民保護法第１５８条第１項に規定する特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。）の使用に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（６）愛媛県対策本部長の総合調整等①愛媛県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）よる総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
また、その際には当社も安全確保の状況等につき、必要に応じて意見を述べるものとする。
②愛媛県知事より避難住民の運送、緊急物質の運送等に関し指示が行われた場合には、安全が確保されていることを前提に、国民保護法に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施する。
第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備
１ 国民保護に関する連絡調整のための組織の設置（１）当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について社内の連絡及び調整を図るための組織を整備するものとする。
（２）当該組織及び運営に関する事項にいては、安全管理規程「事故処理基準第4 章・非常対策本部の設置等」に準拠する。
２ 情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備
アイ

管理する船舶等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運航状況等の情報を迅速に収集・集約出来るよう、連絡網、連絡方法、非常連絡手段等の必要な事項については安全管理規程「非常時連絡表」を準拠するものとする。
夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるもとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する社員の指定など災害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。

（２）通信体制の整備
ア 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機
イ

関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。

ウ

平素から国民保護措置に必要な通信手段の点検を適宜実施するものとする。
３ 緊急墓参体制及び活動体制の整備（１）武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等について安全管理規程第 5 章・「統括管理者及び運航監理者等の勤務体制」を準拠し、関係社員に周知するものとする。
なお、必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、社員の家族の被災等により社員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など社員の服務の基準に関し、安全管理規程第 5 章及び「非常時連絡表」を準拠するものとする。
（２）緊急参集を行う関係社員については、武力攻撃等事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
（３）武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、社員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
（４）防災等のための備蓄を活用しつつ、非常用電源及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるもとする。
４ 特殊標章等の適切な管理
県知事が平素より特殊標章の使用許可を行う場合であって、あらかじめ県知事より特殊標章等の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用許可の申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第２節

関係機関との連携
平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連絡体制の整備に努めるものとする。

第３節
１

旅客への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、運航状況の情報を、旅客に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。

２

情報提供の体制整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他情報伝達に関し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。

第４節

警報又は避難の指示等の伝達体制の整備
県知事から警報、避難指示等の通知を受けた場合において、社内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順などは、安全管理規程「地震防災対策基準・第 2 章防災体制及び情報伝達」及び「非常時連絡表」を準拠する。

第５節
１

管理する船舶等の施設等に関する備え管理する船舶等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて的確かつ迅速な状況判断により、災害、事故等への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。

２

武力攻撃事態等において、管理する船舶及び設備の応急の復旧を行うため自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するように努めるものとする。

第６節
１

２

運送に関する備え地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努力するものとする。
武力攻撃事態等発生時に人員、物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、地方公共団体と連携しつつ、これらの緊急輸送に関わる実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努めるものとする。

第７節
１

２

備蓄
国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることが出来るよう、自らのできる範囲で防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達できるよう、地方公共団体や他の事業者との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。
第８節
１

訓練の実施
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施や地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加できように努めるものとする。

２

なお、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に、相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節
１

２

武力攻撃事態等対策本部への対応
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本法」という。）が定められ、愛媛県国民対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
県知事から県対策本部の設置について連絡を受けた時は、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。

第２節 活動体制の確立
１ 国民保護対策本部の設置（１）県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、国民保護本部（以下「当社対策本部」という。）を設置する。
ア

当社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。

イ

当社対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行うものとする。

ウ

この計画に定めるもののほか、当社対策本部の組織及び運営に関する事項については、安全管理規程「事故処理基準第４章・非常対策本部設置等」に準拠するものとする。

２

緊急参集の実施
国民保護を的確かつ迅速に実施するため、安全管理規程「地震防災対策基準・第２章防災体制及び情報伝達」及び「非常時連絡表」を準拠し、必要に応じ、関係社員の緊急参集を行うものとする。
３ 情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告
アイ

管理する船舶等の被災の状況、国民保護の実施状況、運航状況など武
力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、当社対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部に報告するものとする。
当社対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
（２）通信体制の確保
ア 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものと
イ

ウ

する。
国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。
また、直ちに県対策本部に支障の状況を連絡するものとする。
武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合には、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする

第３節
１

安全の確保
国民保護を実施するに当たっては、その内容に応じ、国又は地方公供団体

２から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全確保に十分配慮するものとする。
国民保護措置を安全に実施するに当たっては、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には，県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。

第４節

関係機関との連携
県対策本部、市町村対策本部、指定地方公共機関など関係機関と密接に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第５節

旅客等への情報提供
運航状況等の情報を構内放送、船内放送、ホームページ等を活用して、旅各等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。

第６節

警報の伝達
県知事より警報の通知を受けた場合には、安全管理規程「地震防災対策基準・第２章防災体制及び情報伝達」及び「非常時連絡表」を準拠し、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、利用者への伝達に努めるものとする。

第７節
１

船舶等の適切な管理及び安全確保
自らの管理する船舶等において、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全の確保のための措置を講ずるように努めるものとする。
自らの管理する船舶等において、施設利用者や旅客の誘導が必要となった

２

場合には、的確かつ迅速な判断により災害、事故等への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
第８節
１

運送の確保
避難住民及び緊急物資の輸送（１）知事から避難措置の指示及び避難指示の通知を受けた場合には、安全管理規程「地震防災対策基準・第２章防災体制及び情報伝達」及び「非常時連絡」を準拠し、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
（２）県知事より避難の指示が行われる場合には、連絡を緊密に行い、必要に応じて、避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施は「船舶による災害時の輸送に関する基本協定」を準拠するものとする。
（３）市町村より避難実施要領の通知があった場合には、社内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
（４）県知事あるいは市町村長より避難住民の運送又は緊急物資の運送の求めがあった場合には、資機材の故障により当該運送を行う事が出来ないなど正当な理由がない限り、それらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
（５）避難住民の運送又は緊急物資の運送の実施に当たっては、当該運送の求等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
また、気象条件等の運航環境によっては、安全管理規程「運航基準」を準拠し安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。
２

運送の維持

（１）運送に必要な船舶等の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客及び貨物を適切に運航するために必要な措置を講ずるものとする。
（２）運航に障害が生じた場合には、必要に応じ、県対策本部、市町村対策本部など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、県対策本部などの協力を得つつ、他の運送事業者である指定地方公共機関と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
第９節
１安否情報の収集
地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲

２内で照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の取集に協力するよう努めるものとする。
地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対して安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

第 10 節 応急の復旧
１ 武力攻撃災害が発生した場合、管理する船舶等の施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに船舶等の施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急のための措置を実施するよう努めるものとする。
２ 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるもの３とする。
応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対して、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術援助その他応急のため必要な措置の関し支援を求めるものとする。

４

当社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部に報告するものとする。

第 4 章 緊急対処事態への対処
第 1 節 活動体制の確立
１

県緊急対処事態本部が設置された場合には、必要に応じて、緊急対処事態法対策本部（以下「当社緊急対策本部」という。）を設置するものとする。
当社緊急対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。

２

３

本社緊急対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化するものとする。
本社緊急対策本部を設置したときは、県緊急対処対策本部にその旨を連絡するものとする。
この計画に定めるもののほか、本社緊急対策本部の組織及び運営に関する

４
５

事項については、安全管理規程「事故処理基準第４章・非常対策本部の設置」等を準拠するものとする。
第2節

緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章の定めに準じて行うものとする。

第 5 章 計画の適切な見直し
１ 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除

２
３

き、県知事に通知するとともに、ホームぺージ等において公表を行うものとする。
この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
この計画を変更するため必要が有ると認めるときは、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

附則

平成１９年
平成２８年

２月
６月

１日

実施実施