貸借対

照表(２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)

金

及び

預

掛

未収

入

金

4,620

買掛

金

93,182

金

8,913

未

払

金

1,947,882

金87,113

未用

739,277

等

451,341

金

11,348

務

116,414

債

47

貯

蔵

品

2,616

未

前

払

金

18,182

預

前

払費

用

1,562

リ

未収

収

益

1,827

そ

金

18,807,427

産

445

預

けの他の流

動

資流 動 資 産 合 計

払
払費

法

人
りーのス

他の職

リ

有 形 固 定 資 産

そ建流

給ーの他の物7,324

負工 具 ､ 器 具 及 び 備 品

228,567リ

産

381,019 株 主 資 本計653,607

築ス
定資資産

合リーア

16,826

産

1,721

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

55,829

無形固ウ

ェス

定

資資産

合計

本資74,375

利

その税

金

330,000

本370,000

剰

余

益

利

5,933,446

株 主 資 本 合 計

別24,866,152（注）記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
-1-

準

金

4,986,663

5,205,465

計余

計

そ の 他 利 益 剰 余 金

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

合合10,000

9,848

産

金金等

資備剰

資固 定 資 産 合 計金そ の 他 資 本 剰 余 金

5,195,616

投余40,00040,000

産の723

19,459,488

準資他債

金

益

投資その他の資産
延313,870

金

剰本利

繰

務

計

本

資

ト

負

15,785,405

16,099,997

合資

無 形 固 定 資 産
フ

定金（ 純 資 産 の 部 ）

資

ソ債

当債

固固 定 負 債 合 計固負引ス

36,697形

動3,359,491

付

物

ー

債

18,932,706 固 定 負 債

固 定 資 産構

税流 動 負 債 合 計

退有額流 動 負 債

売そ金

（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産現目途

備金

1,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金3,986,663

益4,996,663

剰

積

余

金立

合

計

5,406,663

純 資 産 合 計

5,406,663

負 債 ・ 純 資 産 合 計

24,866,152

損

益

計

算

書

２０２３年 ４月 １日から２０２４年 ３月 ３１日まで

科

目

売

24,367,214

価

19,535,927

総

利

益

4,831,288

販売費及び一般管理費

2,210,500

上

業

業

外

利

収

受

益

2,620,787

益

取

息

1,854

付

料

12,945

収入21,240入33,780息

47,225

損

1,997

リ ー ス 債 務 解 約 損

5,299

物

件

物

件

業

利
貸

売

雑却
収

外

支費

定

経資

利
産

常引

前

除却

利

当期

純利

2,636,085

益2,636,085
542,365

法927,255

当税
期等
純調

整
利54,521

益法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税人69,819

用払

固税

高原

営

営

額

上売

営

金

上売

（単位：千円）

額
益1,469,620
1,166,465（注）記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

-2-

個別注記表２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品 (工事材料品)

総平均法による原価法

仕個別法による原価法

掛品

その他の棚卸資産最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定)
2 ．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。
3 ．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法として、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌期より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
4 ．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、業務受託収入となります。当社は親会社である東日本電信電話株式会社からの受注に伴い、コンシューマ営業業務やビジネスユーザ営業業務、設備運営業務、共通系業務を提供し、その包括的な役務提供期間にわたって収益を認識しています。
請負工事に係る収益は、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたって収益を認識しております。
原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識にはインプット法（原価比例法）を用いております。
5 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

-3-

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1 ．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産5,195,616 千円

2 ．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1 .有形固定資産の減価償却累計額

1,093,713 千円

2 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

18,813,093 千円

短期金銭債務329,341 千円

損益計算書に関する注記
1 ．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

24,194,074 千円

営業費用

3,062,235 千円

営業取引以外の取引高

20,118 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．当事業年度の末日における発行済株式数
普通株式

3,947 株2 ．剰余金の配当に関する事項(1) 2023年6月15日に定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
760,070 千円
配当金の総額192,569 円
1株当たり配当額
2023年3月31日
基準日
2023年6月16日
効力発生日(2) 2024年6月13日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
1,166,465 千円
配当金の総額
利益剰余金
配当の原資
295,532 円
1株当たり配当額
2024年3月31日
基準日
2024年6月14日
効力発生日-4-税効果会計に関する注記
1 ．繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金および未払従業員賞与であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額220千円を控除しております。
2．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については連結グループ間における借入による方針です。
また、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
当社においては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(1) リース債務（流動）(116,414)(128,706)

12,293(2) リース債務（固定）(313,870)(318,469)

4,600※負債に計上しているものは( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
負債(1) リース債務（流動）、(2) リース債務（固定）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)リース債務の返済予定額(単位：千円)
区分
リース債務

1年以内
116,414

1年超
5年以内
302,811-5-5年超11,059

関連当事者との取引に関する注記
1 ．親会社(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

受託収入等 (注1)

被所有
親会社 東日本電信電話㈱直接 100%

取引金額

科目

期末残高

24,189,574

売掛金-

営業外収入(報奨金等)

18,120--

建物賃借料等（注1）2,346,654--

資金の短期預け入れ（注2）

5,229,269

預け金

業務委託(受託)

利息の受入(注2)
支払配当金18,807,427

1,854--

760,070--

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。
(注2) 余剰資金の預け入れに伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。
2 ．兄弟会社等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

NTTファイナンス㈱ なし

関連当事者との関係

ＮＴＴグループ
会社間取引の資金決済

取引の内容

ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済

親会社の子会社㈱エヌ・ティ・ティエ
なし
ムイー

吸収分割による事業の承継

取引金額

科目

23,578,325 未払金

761,084

分割資産
合計

3,907,989

--

分割負債
合計

3,907,989

-

-

吸収分割
（注）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

期末残高

吸収分割の詳細については、注記事項（その他の注記）に記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

1,369,815 円

91 銭

１株当たりの当期純利益

295,532 円

08 銭-6-その他の注記
企業結合等に関する注記
共通支配下の取引(会社分割)
当社は、2023年10月１日に当社の東日本電信電話株式会社が保有する電気通信設備の構築・保守・運用等 受託事業に関する権利義務を当社の兄弟会社である株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーへ承継させる会社分割(吸収分割)を行っております。
1 ．取引の概要(1) 対象となった事業の名称およびその事業の内容
東日本電信電話株式会社が保有する電気通信設備の構築・保守・運用等 受託事業
(2) 企業結合日
2023年10月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーを承継会社とする会社分割(4) 結合後企業の名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
中期的にグループトータルでの成⾧・戦略分野からの収益拡大を実現するに相応しい業務運営体制への見直しを目的としています。
2 ．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-7-