収入保険の事業規程の変更について〇変更する旨能登半島地震の発生を踏まえ前年の保険期間の気象災害（地震及び噴火を含む）によって、その翌年の保険期間に作付けを予定している農産物等が作付けできず、当該年の保険契約の収入が減少する場合について、現行では補償対象外となっておりますが、これを補償対象とするため変更します。

○変更点
変

更後

現

全国農業共済組合連合会事業規程

全国農業共済組合連合会事業規程

第２章

農業経営収入保険事業

第２章

農業経営収入保険事業

第１節

通則

第１節

通則

（保険金及び特約補塡金の支払の免責）

行（保険金及び特約補塡金の支払の免責）

第 20 条 全国連合会は、次に掲げる場合には、保険 第 20 条

全国連合会は、次に掲げる場合には、保険金及び特約補塡金（以下「保険金等」といいます。
） 金及び特約補塡金（以下「保険金等」といいます。
）の全部又は一部につき、その支払の責任を免れること の全部又は一部につき、その支払の責任を免れるこができます。とができます。

（１）被保険者が、次条の規定による加入申請の際、（１）被保険者が、次条の規定による加入申請の際、次に掲げる重要な事実又は事項について、悪意又は重 次に掲げる重要な事実又は事項について、悪意又は大な過失によって通知せず、又は不実の通知をしたと 重大な過失によって通知せず、又は不実の通知をしき（全国連合会がこれを知っていたとき、及び過失に たとき（全国連合会がこれを知っていたとき、及び過よってこれを知らなかったときを除きます。）。
①

失によってこれを知らなかったときを除きます。）。

加入申請の日（以下「加入申請日」といいます。
）①

加入申請の日（以下「加入申請日」といいます。
）

において既に災害による被害を受けた対象農産物等 において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれ 過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由がある場合にあっては、その事由る事由がある場合にあっては、その事由ただし、次の場合を除きます。
ア

加入申請日において、当該対象農産物等を共済目 （新設）

的とする共済事業又は収入保険に加入している場合であって、共済事業又は収入保険の事故発生通知を行っているとき。
イ

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に （新設）

発生した気象災害によって、農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居が損壊し、復旧の努力をしたにもかかわらず、当該気象災害の発生後１年以内に作付けできなかった対象農産物等（保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のあるものであって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものに限ります。
）があり、当該気象災害の発生前に継続加入の意思表示をしている保険資格者が、保険期間の開始前に当該対象農産物等があることが見込まれる旨の申し出を行っているとき。
（注）令和５年に保険期間が開始する保険契約において気象災害に被災した場合は、被災前に継続加入の意思表示をしていない保険資格者を含みます。
②・③

（略）

②・③

（略）

（２）～（９）（略）（２）～（９）
（略）

第２節

第２節

保険契約の締結

保険契約の締結（加入申請）（加入申請）

第 21 条

第 21 条

（略）

２（略）

３

農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画 ３から成り、それぞれ定める事項を記載します。

２（略）

（略）
農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画から成り、それぞれ定める事項を記載します。

ただし、加入申請時においては、前年の営農計画等を参考にして記載するものとし、第 24 条第２項の基準収入金額の算定日に営農計画を確定させるものとします。また、営農計画の確定後に営農計画の変更があったときは、営農計画の変更を行います。
（１）保険期間の営農計画（１）保険期間の営農計画

保険期間に栽培又は飼養をする全ての農産物等（保険 保険期間に栽培又は飼養をする全ての農産物等（保期間に作付け又は収穫若しくは出荷を行わないもの 険期間に作付け又は収穫若しくは出荷を行わないもも含みます。）について、次に掲げる事項（ただし、 のも含みます。）について、次に掲げる事項（ただし、④の事項については、第１項第２号及び第３号②に掲 ④の事項については、第１項第２号及び第３号②にげる書類の提出時に記載）

掲げる書類の提出時に記載）

①（略）

①②

農産物等の種類ごとの栽培面積又は飼養頭羽数 ②

その他の事業の規模（略）
農産物等の種類ごとの栽培面積又は飼養頭羽数

その他の事業の規模（注１）営農計画の確定前に保険事故が発生した対象 （新設）
農産物等の栽培面積は、保険期間開始日の属する年の前年の営農計画における当該対象農産物等の栽培面積（新規加入の場合にあっては、前年の当該対象農産物等の栽培面積）を上限とします。なお、当該対象農産物等の栽培面積が前年の営農計画における栽培面積（新規加入の場合にあっては、前年の栽培面積）を上回る場合、保険事故の発生前から計画していたものであることを客観的な資料により確認できるときは、確認できた栽培面積とすることができます。
（注２）第 22 条第４号ただし書②の申し出があった （新設）場合は、申し出があった対象農産物等の栽培面積は、保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のある対象農産物等であって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものの栽培面積を上限とします。なお、当該対象農産物等の栽培面積が前年の営農計画における当該対象農産物等の栽培面積を上回る場合、被災前から計画していたものであることを客観的な資料により確認できるときは、確認できた栽培面積とすることができます。
③・④③・④（略）

（２）
・（３）

（略）

（略）

（２）
・（３）

（略）

（自動継続特約）（自動継続特約）

第 21 条の２

第 21 条の２

２～４５（略）（略）

２～４

保険資格者は、第１項から前項までの規定により ５（略）（略）

保険資格者は、第１項から前項までの規定によ収入保険の保険契約を締結する場合にあっては、前条 り収入保険の保険契約を締結する場合にあっては、第１項の規定にかかわらず、同項第１号に掲げる書類 前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号に掲げについては提出を要しないものとし、それぞれの保険 る書類については提出を要しないものとし、それぞ期間に係る同項第３号①及び③に掲げる書類につい れの保険期間に係る同項第３号①及び③に掲げる書ては、当該保険期間の前年に係る青色申告書を提出し 類については、当該保険期間の前年に係る青色申告た後、税務申告の期限の日から１月以内書を提出した後、税務申告の期限の日から１月以内に提出するものとします。ただし、それぞれの保険期 に提出するものとします。ただし、それぞれの保険期間において税務申告をするまでに保険事故が発生し 間において税務申告をするまでに保険事故が発生した場合にあっては、同項第３号①に掲げる書類につい た場合にあっては、同項第３号①に掲げる書類につて、第 29 条の規定による通知と同時に提出するもの いて、第 29 条の規定による通知と同時に提出するもとします。のとします。

なお、前条第１項第３号①に掲げる書類の提出前にあっては、保険期間の前年と同様の営農計画が提出されたものとみなし、営農計画は、第 24 条第２項の基準収入金額の算定日に確定させるものとします。
６

保険資格者は、前年の保険契約から次に掲げる事 ６

保険資格者は、前年の保険契約から次に掲げる事項について変更が生じる場合は、それぞれに掲げる期 項について変更が生じる場合は、それぞれに掲げる期限までに当該変更の内容を申告するものとします。

限までに当該変更の内容を申告するものとします。

（１）前条第２項第３号①及び②、第４号、第５号並 （１）前条第２項第３号①及び②、第４号、第５号並びに第７号に掲げる事項の属する月の前々月の末日第３項の保険期間開始日 びに第７号に掲げる事項の属する月の前々月の末日第３項の保険期間開始日

（２）前条第２項第３号③、第６号及び第８号に掲げ （２）前条第２項第３号③、第６号及び第８号に掲げる事項

保険期間の前年に係る青色申告書を提出し る事項

た後、税務申告の期限の日から１月を経過する日

保険期間の前年に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期限の日から１月を経過する日

ただし、第 22 条第４号ただし書②の申し出をする場
合は、前条第２項第６号に掲げる事項について、保険期間の開始前に提出するものとします。
７７（略）（加入申請の承諾及び保険契約の締結）（略）（加入申請の承諾及び保険契約の締結）

第 22 条 全国連合会は、次の事項のいずれかに該当 第 22 条

全国連合会は、次の事項のいずれかに該当するときを除き、加入申請を承諾するものとします。するときを除き、加入申請を承諾するものとします。
また、当該承諾をもって、収入保険の保険契約が締結 また、当該承諾をもって、収入保険の保険契約が締結されるものとします。

されるものとします。

（１）～（３）（１）～（３）（略）（略）（４）保険事故の発生が相当の確実さをもって見通さ （４）保険事故の発生が相当の確実さをもって見通れること。

されること。

ただし、次の場合は除きます。
①

加入申請日において、当該対象農産物等を共済目 （新設）的とする共済事業又は収入保険に加入している場合であって、共済事業又は収入保険の事故発生通知を行っているとき。
②

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に （新設）

発生した気象災害によって、農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居が損壊し、復旧の努力をしても当該気象災害の発生後１年以内に作付けできないと見込まれる対象農産物等（保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のあるものであって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものに限ります。
）があり、当該気象災害の発生前に継続加入の意思表示をしている保険資格者が、保険期間の開始前に当該対象農産物等がある旨の申し出を行っているとき。
（注）令和５年に保険期間が開始する保険契約において気象災害に被災した場合は、被災前に継続加入の意思表示をしていない保険資格者を含みます。
（５）～（８）第４節（略）

事故発生等の通知（事故発生通知）（５）～（８）
第４節（略）

事故発生等の通知（事故発生通知）第 29 条 被保険者は、対象農産物等の種類ごとの農 第 29 条

被保険者は、対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が保険期間の見込農業収入金額の９割を 業収入金額が保険期間の見込農業収入金額の９割を下回ることが見込まれる事由（対象農産物等の収穫量 下回ることが見込まれる事由（対象農産物等の収穫若しくは出荷量の減少又は品質の低下その他農業収 量若しくは出荷量の減少又は品質の低下その他農業入金額の減少に関するものに限ります。以下「通知対 収入金額の減少に関するものに限ります。以下「通知象事故」といいます。）が生じた場合には、遅滞なく、対象事故」といいます。
）が生じた場合には、遅滞な次に掲げる事項を全国連合会に通知しなければなり く、次に掲げる事項を全国連合会に通知しなければません。

なりません。

なお、事故の種類が気象災害の場合であって、被保険 なお、事故の種類が気象災害の場合であって、被保険者が翌年以降に保険期間が開始する保険契約の基準 者が翌年以降に保険期間が開始する保険契約の基準
収入金額の算定において別紙「基準収入金額の算定において別紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収 収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（４）入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１のの気象災害特例の適用を希望し、かつ、同（４）の② （４）の気象災害特例の適用を希望し、かつ、同（４）の対象農産物等が気象 災害に被災したことの事実の の②の対象農産物等が気象 災害に被災したことの確認資料として、同（４）の②ただし書のエの「収入 事実の確認資料として、同（４）の②ただし書のエの保険の損害認定結果」を利用しようとするときは、対 「収入保険の損害認定結果」を利用しようとすると
象農産物等の被災状況を確認できる画像を添付の上、きは、対象農産物等の被災状況を確認できる画像を通知しなければなりません。

添付の上、通知しなければなりません。

（１）～（７）（１）～（７）（略）

また、第 22 条第４号ただし書②の申し出があった対象農産物等について、復旧の努力をしたにもかかわらず、作付けができないことが確実となったときは、遅滞なく以下のことを通知しなければなりません。
ア

気象災害に被災したことの事実（新設）

次のいずれかを添付します。
（ア）市町村長が交付する被災証明（イ）都道府県が交付する被災状況を明らかにするもの（ウ）農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするもの（エ）被災状況を確認できる画像（オ）園芸施設共済等の損害認定結果
イ

復旧努力と復旧できない事実

作付け期までに復旧できなかった理由、取組状況及びこれらを裏付ける資料

（新設）

（略）

○効力発生時期
この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和６年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。