（特活）アジア・コミュニティ・センター21
中長期計画（2023～2030 年度）
I. 前・中期計画（2019～2021 年度）の振り返り
ACC21 の理念「アジアの人々が共に生き、支え合う、世界に開かれた、公正で平和な社会」を実現するため、そして、団体設立趣旨書で掲げた目標を達成するため、2019～2021 年度の中期計画では、次の活動を中心の柱に据えた。
【2019～21 年度に集中的に取り組む活動】(1) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラムの強化(2) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラムの強化(3) アジアで活動する次世代の人材育成（「アジアの次世代を担う NGO および社会起業家のニューリーダーの発掘とアジア地域間の協働関係の構築」）(4) ACT 活動の充実化(5) 活動を支える財政基盤の強化（基金づくり）
事業においては、「誰一人取り残さない」（To leave no one behind）を理念とする持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals（SDGs））の 17 のグローバル目標と 169 のターゲット(達成基準)のうち、ACC21 は「1. 貧困をなくそう」「2. 飢餓をゼロに」「4. 質の高い教育をみんなに」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「10. 人や国の不平等をなくそう」「6. 平和と公正をすべての人に」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組んだ。
そして、ACC21 の事業活動から最大限の成果を得られるよう、ACC21 の組織・財務基盤の強化を行い、持続的な組織運営をめざした。
以下は、各活動の振り返りである。
(1) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラムの強化

2018 年度から始まった Childhope との信頼関係を構築・維持し、事業を継続してきた。これまでに 126 人が修了し、約 6 割が就職や自営により自立（2021年 9 月の評価回答による）。

2021 年 度 ま での 成 果 と課 題 を 踏 ま え修 了 生 のフ ォ ロ ー ア ップ 支 援 活動 が2022 年度から開始されており、この活動をさらに強化・発展させることにより研修活動へのさらなる支援強化につなげたい。



より多くの若者を支援し、事業を持続的に実施するため、少数の事業指定の大口寄付で実施していた従来の収益構造の転換を図り、2018 年度からクラウドファンディングやダイレクト・メールによる募金活動を積極的に行い、複数の助成金と事業指定寄付を受けることができた。

(2) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラムの強化
他事業への注力のため人的配置ができず、新規事業の開拓ができなかった。ジェンダー問題は世界的なイシューで日本も後進国であり、重要課題として 2024 年
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度以降に取り組みたい。
(3) アジアで活動する次世代の人材育成
「日韓みらい若者支援事業」に取り組み、年間 200 人前後の一般市民（うち約半数が若者）の参加を得られるようになっている。今後の課題は、中心的リーダーの特定と連携、韓国の若者との交流・協力支援活動への取り組み（2023 年度～）、支援・協力者の開拓である。

「アジア社会起業家育成塾」の後継事業を実施したかったが、人的体制の限界により実現しなかった。国際協力における NGO、社会起業家のリーダー育成についての戦略策定が必要である。

(4) ACT 活動の充実化


公益信託の受託事業（ACT、今井基金、川上基金）は、事務局として例年と同様の活動を行ったが、ACT は僅少となる特別基金が増加し、年間助成件数・助成額が大幅に落ち込んだものの、2021 年度に新たな特別基金が設定され、2022 年度より、助成件数・金額が増加した。

ACT の持続可能性を確保するため、新たな特別基金の設定と大口寄付の受付を目指したファンドレイジング施策は引き続きの大きな課題である。具体的には特別基金設定者、寄付開拓を目的とした広告、信託銀行への協力要請など、可能な限りの取り組みを行う必要がある。

公益信託関連法が改正される見通しで、認定 NPO 法人も含め受託者の範囲が拡大される見込みであり、公益信託の新規開拓も視野に入れたい。

(5) 活動を支える財政基盤の強化（基金づくり）


ACC21 の活動全般、事務局運営を含めた団体全体への支援を増加させるため、受託事業と少数の大口寄付から、助成金、小口寄付、マンスリー（定期的な寄付）、賛助会員などに多角化する試みを始めた。



とくに 2022 年度以降は、助成金の開拓に積極的に取り組み（ストリートチルドレン支援事業、日韓みらい若者支援事業）、大口寄付への依存度が軽減されているものの、まだ途上であり次のような課題が残る。



自主事業であるストリートチルドレン支援事業は 2018 年度から、女性支援事業は 2016 年度、2018 年度にクラウドファンディングとファンドレイズ・イベントを実施し、これまでに 488.5 万円の寄付を受けた（団体サイト内での期間限定の募金を含む）。



さらに、2022 年度には団体の活動全般への寄付を募る「冬募金」を初めて実施した。2023 年度以降もこの取り組みを継続し、拡大させていく。



賛助会員制度とマンスリーの見直し、事業指定寄付と団体の活動全般寄付の募
金活動における課題を含めた広報、財政・組織基盤強化については、（公財）日本国際協力財団の「組織基盤強化支援事業」（2021・2022 年度）、「SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定」（2023 年 1～12 月、「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」による助成）において検討を重ね、本中長期計画の策定に至った。
2



遺贈・大口寄付の開拓については、2020 年 9 月に設置された「アジアの『夢』みらい委員会」の活性化が課題である。

その他


企業連携においては Panasonic、YDD との三者連携事業においては、現地コミュニティの自立と生計向上支援の持続性を持たせるためのフォローアップ活動を引き続き行う。

フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーンにおいては、2023 年度に初めて募金を行った経験をもとに、協力・寄付呼びかけ先の対象の分析とアプローチの精度を高めるとともに実施体制の整備を進める。

事務局の人員体制の強化と、ボランティア、インターンの新たな募集、チーム編成が十分できなかったので、改善する必要がある。

II. 私たちが描く 2030 年のアジアの状況と ACC21 の役割
約 3 年続いた新型コロナウイルスの世界的な流行は 2023 年に入っても続いているが、国内外の人の移動は活発化し、世界的な経済の低迷も復調の兆しを見せている。
2030 年には中国が世界一の経済大国となり、次いでアメリカ、インド、日本、インドネシアとなることの予測が報道されている。南北の格差構造から、BRICS の台頭へと変化してきた世界経済は、アジア域内の開発途上国の経済力向上も含め、趨勢は大きく変化していくであろうが、2022 年 7 月に国の経済破綻を宣言したスリランカのように、対外債務に高く依存している国は、財政状況が悪化する恐れもある。
世界人口が 2022 年の 80 億人（2022 年 11 月 15 日、国連「世界人口推計」）から 2030年には 85 億人となることが予測されるなか、食料の安全保障はますます重要な問題である。デジタル化がさらに進み、伝統的な職業の衰退、とくに第 1 次産業離れが加速すれば、教育や職業機会の獲得で不利な状況にある貧困層の職業選択肢が、さらに少なくなる。
また、地球温暖化に伴う大規模災害や環境問題の多発、資源の枯渇に加え、人口増が加速すれば、資源を奪い合う紛争が多発することが危惧される。
人権問題や報道、表現の自由の制限など、市民社会スペースが狭小化する国もあるな
か、NGO は草の根で人々の生活、経済、政治状況の変化を注視しながら、情勢の変化や人々のニーズに応じた柔軟な支援を行っていきたい。
2021 年 2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアと欧米諸国の対立が深まり、アジア諸国の対応面での違いも浮き彫りとなった。北東アジアにおいては、核・ミサイルの問題、朝鮮半島の統一という長年の問題に加え、中国の軍事力強化により、南沙諸島を含めた周辺地域の軍事的緊張が高まっている。
中国は 2023 年 3 月の全国人民代表大会で国防費を前年よりも 7%以上増やすことが表明された。一方、日本の防衛関係費は、2022 年度予算と 2021 年度補正予算をあわせると 5 兆 8,661 億円となった。米軍再編などに係る経費も含めると 6 兆 1,744 億円となり、国内総生産（GDP）に占める割合は 1.09%となる。岸田首相は、総合的な防衛費を複数年かけて段階的に増額し、2027 年度に GDP の 2％程度（9 兆円）にする意向を示して3いる。このような軍事的緊張は、平和な世界の実現をさらに遠ざけるものであり、国境を超えた市民の信頼関係づくりと平和構築への取り組みをますます強化することが重要であると考える。
日本国内においては、少子高齢化が進むなか、女性や若年世代を対象とした政策は国の重点政策のひとつとなるが、労働者人口の減少と現役世代の税・社会保障負担が増大することは必至で、地方の過疎化と都市への人口集中の加速が予想される。インフラの老朽化への対策や大規模災害への備えと対応も引き続き大きな課題である。
こうした日本国内の社会問題が深刻化するなかで、近年は国際協力 NGO による日本国内の活動（災害被災地救援、難民・在日外国人支援、貧困家庭の子ども、若者支援など）も活発化している。
以上のような国内外の状況の変化と推移を踏まえ、ＡＣＣ21 は新しいビジョン、ミッションを掲げ、2030 年に向けて事業を実施する。

III. ACC21 の新しいビジョン・ミッションビジョン
人々が温かいつながりのなかで共に生きる、多様な”コミュニティ”に彩られた世界の実現をめざします
新・ビジョンに込めた思い
今、世界では「自分たちの暮らす地域や国だけが良ければよい」という風潮が高まり、それが資源や土地の収奪を目的とした戦争や紛争、過度な人間による消費を元凶とした資源の枯渇と地球温暖化、それに伴う自然災害の多発、という形で顕著に表れています。
日本国内では、異なるルーツ、ジェンダーをもつ人々や、社会的に弱い立場に置かれている人々の存在を認め、多様性を重んじ、尊重し合うことの大切さが認識され、共感の輪が広まりつつありますが、その一方で、多様なバックグラウンドをもつ人々の存在や権利を認めず、偏見を改めず、排除するような状況は続いています。
私たち ACC21 は、“自分さえよければよい”という考えに基づく、奪い合いや暴力のあふれた世界ではなく、人々が支え合うコミュニティにあふれた世界にしていくことを目指します。
ACC21 は『コミュニティ』を、国や地域などの地図上で区切られた範囲だけでなく、特定の課題や関心をもつ人たちやグループの集まりも含むものととらえています。そして、そのような多様なコミュニティが集まる私たちの社会全体も、共に生きるひとつのコミュニティととらえています。多様なコミュニティが、外に向けて開かれた視点をもち、あたたかなつながりの中で、互いの違いを認め、尊重し合い、共存する世界とすることをめざし、このビジョンを掲げます。

4ミッション
ACC21 は、プロフェッショナルな”コーディネーター集団”として、様々なリソース（資金、ひと、知識・情報など）を橋渡しすることで、社会課題に主体的に取り組み、問題を解決できるよう貢献します。

IV. 中長期（2023～2030 年度）の全体目標
ビジョンの実現にむけて、未来の担い手である若者たちと共に、チャレンジする。また、そのために、あらゆる世代や様々なコミュニティと協働し、若者たちがこれからの社会を作っていくための環境を作る。
【チャレンジ 1】若者たちと 100 のチャレンジを創成します。
【チャレンジ 2】「アジア若者みらい基金」を 1 億円規模の基金に育てます。
【チャレンジ 3】ACC21 と共にチャレンジする 100 人規模のボランティアチームをつくります。

V. 事業の柱上記「中長期の全体目標」に掲げた 3 つのチャレンジを、以下の事業で実行し、定期的にその進捗と成果を確認し、公表し、これらチャレンジへの参加者、協力者、支援者の拡大につなげる。

VI. 組織運営（ガバナンス、事務局体制）
1) 役員構成と正会員（現役員の任期は～2024 年 6 月 22 日）
現代表理事のリーダーシップから次世代への承継と、それに伴う事業実施における意思決定・責任範囲の見直しを行う。

役員：理事に求める専門性や役割を明確にし、理事会を構成する。30～50 歳代の新たな理事を 1～2 名増員する。
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

正会員：ACC21 の趣旨・活動を深く理解し、組織運営にコミットする意思のある方に働きかけ、20 名体制（現会員から 8 名増員）を目指す。



事業・組織運営方法についてのノウハウの共有の仕組み化を目的に「アドバイザリーボード」の設置を検討する。

2) 事務局体制


職務権限についての規程を整備する。



広報・ファンドレイズのチームを編成し、広報部門の補強とシステム化を行う。



経理・総務部門の強化を行う。



事業担当補佐を雇用し、事業担当者へ育成する（とくに ACT、自主事業）。

プロボノを活用する。

3) スタッフのキャリア形成
事務局スタッフの職務内容とキャリア形成において有用な知識とスキル、実践力の向上を目的とした研修等の年間計画をたて、実行する。

VII. 財政基盤強化の戦略と目標
1) 3 年後（2025 年度）に目指す財政規模
ここでは、予測可能な 3 年後の 2025 年度に目指すべき財政規模について述べる。
前項までに述べた事業の柱と組織運営を行うためには、下図のように、2022 年度の経常収益約 2,583 万円に対し、2025 年度はその約 1.4 倍である約 3,630 万円の経常収益が必要となる。2022 年度の収益構造が変化しなければ、約 1,240 万円が不足するため、以下の財務基盤強化の計画を実行する。
2) 財務基盤強化の計画と実現のための方策（戦略）
会費・寄付金の拡大（個人、大口、企業会員の増）に堅実に取り組む一方で、海外の助成金を含む大規模の資金調達に挑戦する。
ファンドレイズにおいては、2023 年度は「Panasonic NPO/NGO サポートファンド forSDGs」による助成事業「SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジ
ング戦略の策定」（2023 年 1～12 月）等において、外部専門家（ファンドレイザー）とチームを組み、財務基盤強化のための優先課題（団体全体の支援者を増やすための施策）の設定と、ファンドレイジングの仕組化に取り組む。
2024 年 1 月以降は、ACC21 内のスタッフを中心に、ボランティア、プロボノの参加を得て、ファンドレイジング活動を継続して行う。
2025 年度に実現を目指す経常収益（年間収入）の内訳① 会費・寄付金（2022 年度実績+930 万円）◆個人支援者
目標：団体全体への個人支援者として、継続支援者 40 口（2022 年度実績）から 360口に拡大する。そして、団体全体への小口寄付額を 2.4 倍にする。


イベントやボランティアの開拓を通じ、年間 3,000 人と新しく出会う機会を創6

出する。


継続的な支援を行うメニューを設ける（賛助会員/マンスリー制度の統一）◆ 遺贈、大口寄付（目標：新規大口寄付 1-2 件増）
アジアの『夢』みらい委員会」を活性化するとともに、それを通じた新規大口寄付者との出会い、信頼関係を構築する。



既存支援者（潜在的な大口・遺贈寄付者）との関係を強化する。

◆ 団体賛助会員
目標：団体賛助会員を 1 口（2022 年度実績）から 10 口にする。


従業員とのマッチング、寄付付き商品など、企業と連携可能な活動の提案を行う。



企業に賛助会員制度についての広報を行い、賛助会員として参加いただけるよう、積極的に働きかける。

② 助成金（2022 年度実績+300 万円）


英文ウェブサイトの内容を充実化して ACC21 のもつネットワークと実績をアピールし、海外、とくにアジア新興国の財団・富裕層にアプローチする。



日本国内の助成金提供者との新たな関係作りを積極的に行い、日本国内の助成プログラムに申請する。

③ 受託事業収益

ACT の受託者（信託銀行）と連携し、ACT の広報・募金戦略を策定・実行することにより、新規「ACT 特別基金」設定事例を増やす。

④ 自主事業収益

ACC21 が主催するイベント・セミナーの規模と件数を増やすほか、講師派遣を積極的に行う。

VII. 組織図7

IX. 評価（評価方法、スケジュール）
毎年、次年度計画を策定する際に事務局内で本中長期計画の実施内容と進捗の確認と評価を行い、毎年度開催する通常総会で報告する。

以上

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