帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻
認証評価結果帝京大学教職大学院の評価ポイント
・帝京大学教職大学院の目的において、建学の精神とも整合的に「具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員、視野広く柔軟に子どもおよび関係者をコーディネートできる指導力ある教員、カウンセリングマインド豊かな教員、視野広く子ども・学校・
地域に応じて創造的に計画、実践できる教員の育成」が明示されている。このもとで３ポリシーが適切に定められると同時に、「理論と実践の融合」「医療と教育の関連」「省察力の育成」
といった、重視する教育上の特色も打ち出されている。
・現職教員学生・学部新卒学生のキャリアステージ・育成目的を踏まえた２コース（スクール・
リーダーコースと教育実践高度化コース）を設置している。令和２年度からはそれぞれのコースに履修モデル制を導入し、入学者が自らの学びのニーズや取得希望専修免許状に対応した科目履修を円滑にできるしくみを整備している。
・共通基礎科目、実習科目、高度化専門科目で構成される教育課程では、医学部を有する強みに基づく教育・医療連携や特別支援教育に関する科目が位置づけられ、特色の一つをなしている。各科目では明示した到達目標に基づき、授業方法・形態、評価方法が工夫されている。
・４科目からなる実習科目は、各領域の知識・技能習得、臨床的実践研究の手法・態度育成の点で系統的に設定されている。また、高度化専門科目群の中に教育実践リフレクションを設定し、実習科目と関連させつつ省察力の深化が図られている。
・各領域の専門性を有する研究者教員・実務家教員が専任教員として配置され、授業負担等の平準化の工夫、専門性を加味した役割分担の工夫が講じられている。そのことが、授業科目や実習指導における教員間の連携を活発にしている。
・授業評価アンケートや学生の意見・要望聴取、修了生や赴任先管理職対象の追跡調査が定期的に行われ、教職大学院の教育内容の改善が継続的に行われている。加えて、修了生の学びの継続のニーズに対応したフォローアップ機会設定にも工夫がみられる。
・教員採用選考合格者への学費免除制度（他大学卒業者への適用拡大）等、経済支援を充実させている。
・東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会と連携協定を結び、現職教員
学生を受け入れている。教職大学院側が日常的な巡回指導等を通じて連携協力校との信頼を確立できており、教育課題解決や教員研修等の高度化に向けた連携協働の幅を広げつつある。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構
1

Ⅰ 認証評価結果
帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
帝京大学教職大学院の理念・目的は、帝京大学大学院学則第２条における大学院の使命及び目的の規定と整合的に、同学則第７条別表３で定められている。これらは学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に照らして適切である。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的及び修得させる資質、能力に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーが制定されており、３ポリシーは相互に整合している。３ポリシーは、教職大学院学生便覧や教職大学院案内（帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻ガイドブック 2024）
でも明記され、学内外に周知されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員対象のスクール・リーダーコースと学部新卒者等対象の教育実践高度化コースが設けられている。入学者選抜も上記二区分で実施され（年４回、学内推薦は年１回）、スクール・リーダーコースは志願票に記載された内容に基づく口述試験、教育実践高度化コースは筆記試験（教職教養と教育課題に関わる小論文）と口述試験により選抜している。なお、教職実践高度化コースでは令和２年度入試より学内推薦入試制度（専任教員の推薦書）を導入しており、これについては口述試験により選抜している。いずれの区分も、口述試験においては、アドミッション・ポリシーに基づいて合否判定基準・評価の観点を明確にしたうえで、適切な実施要領・実施体制で実施されている。
また、スクール・リーダーコースの１年修了可能のプログラムについては、実践・研究実績や成果にかかる申請願及び資料の提出を要件としたうえで、口述試験における試問を通じて適用の判断が行われている。
以上より、アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保された入学者の受け入れが実施されていると判断される。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員に対して実入学者が満たない状況が続いており（令和元年度～令和５年度間の実入学者の定員比率は 23％～57％で推移）、特に近年は教育実践高度化コースの学部新卒学生の志願者・入学者確保が厳しい状況にある。これに対しては、現職教員入学者の安定的な確保に向けた取組の継続とともに、学部新卒学生の志願者・入学者確保に向けた、小学校教員養成３年一貫プログラム（中・高免
許取得見込者の学部４年次からの小学校免許科目履修が可能となる）や学内推薦入試制度の導入、学内説明会・他大学募集活動等の広報活動充実といった具体策が講じられている。特に、帝京大学からの入学者に設けていた教員採用選考合格者学費免除制度を、令和６年度入学者より他大学出身者まで適用拡大（免除額は授業料の半額）する取組は、踏み込んだ進学のインセンティブとして評価できる。
2

志願者・入学者の適正な確保に向けては、上記のインセンティブを含む、教職大学院の教育上の特色やその教職キャリア形成に向けた有効性に関わる情報を、帝京大学・他大学の学部学生等に効果的に周知する広報活動の内容面の改善を一層強化し、アドミッション・ポリシーに適合する入学者を確保する取組が期待される。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、カリキュラム・ポリシーで示す修得させる資質・能力を踏まえつつ、共通基礎科目群、実習科目群、高度化専門科目群で構成（令和５年度開講科目は 50 科目）されている。共通基礎科目
群は５領域に加えて「教育と医療の連携に関する領域」を設定、高度化専門科目群では「授業実践領域」「学校臨床実践領域」「学級・学校経営実践領域」「特別支援教育実践領域」「発展的領域」を設定
し、教職大学院の制度的要件を満たしつつ、強みも生かした教育課程編成の工夫がみられる。高度化
専門科目群（学校臨床実践領域）の中に「教育実践リフレクション」４科目が位置づけられていることについて実習科目との関係を確認したところ、これらの科目は実習科目と時間軸のつながりをもたせながら実習での体験・課題を取り上げるものの、省察力そのものの育成を目的とした科目として、内容の切り分けが行われていることが明らかとなった。
スクール・リーダーコースは４つ、教育実践高度化コースは３つの履修モデルが設定され、学生がモデル選択を通じて、各自の学修ニーズとともに、取得希望の専修免許状の単位要件を満足する履修をしやすくしている。
教育課程連携協議会が年間複数回開催されており、会議での意見を踏まえて上記の教育実践リフレ
クションの内容の精錬が行われるなど、教育課程の改善に活かされている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程では、教育現場の実践的課題を積極的に取り上げる科目設定がされており、各科目レベル
では、教育学・医学等の理論の学習と、事例報告、調査・討論、課題解決学習とを有機的に連携させる授業方法の工夫が図られている。授業科目の多くを複数教員のティームティーチング（以下、ＴＴ）
で実施している。授業形態は、現職教員学生と学部新卒学生の共修を基本としてきたが、前回教職大学院認証評価の指摘事項を参考に、令和２年度にカリキュラムの見直しを行い、経験知の考慮が望ましい共通基礎科目２科目をクラス分けしたうえで、学習効果が見込まれる内容は両者の成果の共有機会をもつ工夫をしている。加えて、学生の学びやすさや専修免許状取得に配慮した時間割の改善も継続的に行われており、総じて教育課程の効果的な展開に向けた授業実施の工夫がなされている。
他方、１年修了プログラムの現職教員、特別支援学校専修免許科目履修者を中心に、授業時数の多さ（特定学期・曜日における偏り）
・課業量の多さが学生に意識される様子も見られた。学生には履修の必要性は理解されているものの、この点について、教職大学院で行っている検証・ＦＤ活動で、授業外の課業内容・量の観点も積極的に含めるなど、学びの実質を高める取組が引き続き行われていくことを期待したい。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目は、令和３年度に科目の名称変更（一部科目の統合）を行い、「基礎研究（２単位）」「教科指導研究（３単位）」「学校運営研究（２単位）」「課題研究（３単位）」の４科目が、修学期間にわたり各領域に関わる基本的知識・技能の習得、臨床的な実践研究の手法・態度の育成の点で系統性をもって設定されている。実習校は、東京都教育委員会の連携により指定された連携協力校を中心に、神奈川県・横浜市・相模原市教育委員会（主に現職教員学生の現任校）、帝京大学小学校とも協力体
制を得て確保している。
実習科目と関わって、各学生に複数教員での主担当・副担当の指導体制を組み、巡回指導を含む指3

導が継続的に行われている。加えて連携協力校に対しても各実習の目的等が明確に説明され、連携協力校側でも人材育成の協働の意識をもって、学生の受け入れ・指導体制が整えられている。
1 年修了プログラムで入学した現職教員学生については、最大７単位の実習科目履修免除の措置がなされているが、これに対しては入学試験時の申請願・資料提出に基づく口頭試問による決定手続きが適切に設定・運用されている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学予定者に対して入学前ガイダンスを実施し、教育課程・履修モデルの説明や科目、実習、その他教育内容・学生生活に関する全体指導・個別指導が行われている。加えて時間割調整、授業資料等の LMS（e ラーニングによる授業支援システム）での掲載・共有、統一的な原則に基づくオフィスア
ワーの設定など、学生の修学を円滑にするための指導・支援が適切に実施されている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目において到達目標が設定され（多くの科目で現職教員・学部新卒者の別に対応）、これを基準に、レポートに留まらず発言・発表・感想文、グループワーク、指導計画・指導案など多面的な評価が行われる。これらの到達目標や評価の方法は、シラバスで明示されている。実習科目においては、実習校校長・実習担当指導教員・学生（自己評価）それぞれが評価表を作成し、これをもとに実習研究委員会が総括的評価を行っている。修了認定についても教職大学院での方針・手続きを定めて審議・決定されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了状況、資格取得の状況が把握され、いずれも適切な水準にある。学部新卒学生の大半は教員就職を果たしており、現職教員学生も修了後、教育委員会指導主事、管理職に任ぜられ、教育現場の中核的指導者として活躍するものが増加している。以上より、教職大学院の目的及びディプ
ロマ・ポリシーに照らして学習の成果・効果が上がっていると判断される。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生対象の追跡調査、修了生赴任先管理職対象の面接調査が教職大学院で定期的・計画的に実施され、修了生の成果還元の状況についての検証が行われている。現職教員学生・学部新卒学生共に学校の中核的な教員・管理職となるものが多く、学習の成果を生かした職務貢献状況が確認されるとともに、調査の結果は教職大学院のカリキュラム等の改善に活かされている。これらの調査結果をもとに、授業公開、フォーラム等の行事や各種研究会を、修了生のフォローアップとなる機会としても活用している。教職大学院の年報によっても、課題研究等の概要等修了生の学習・研究成果の社会への公表・還元が進められている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院において、学習相談・支援、教員採用選考指導などキャリア支援が適切に実施され、就職支援・資格取得については学部との連携、ハラスメント・メンタルヘルス支援については全学体制
4

のもとで適切に実施されている。
加えて、学生と教員の全員出席による「学生と合同の顔の見える研究会」を定期的に実施するなど、学生の学習・学生生活上の要望・問題点を直接聞く機会の設定にも努めている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学金免除や各種奨学金制度の利用相談に加えて、大学独自の奨学金制度、教員採用選考合格者への教職大学院学費免除制度など、多様な経済支援が講じられている。教員採用選考合格者への教職大
学院学費免除制度については、従来内部進学者対象の制度であったところを、社会情勢の変化等を考慮し他大学からの進学者にも適用拡大するかたちで再編をすることとしており、教職への意欲の高い学生への経済支援の幅を広げている。
【長所として特記すべき事項】
教員採用選考合格者への学費免除制度（他大学卒業者への適用拡大）をはじめ、大学独自の経済支援の方策が整備されており、教職への意欲の高い入学者の確保に機能することが期待される。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準上の必要専任教員数、実務家教員数を超える専任教員を配置できている（研究者教員６名、実務家教員 10 名）。科目担当は各教員の業績・実務経験に配慮して定められ、理論と実践の融合による効果的なＴＴ指導の体制がつくられている。また、核となる科目の専任配置原則は遵守しつつ、兼担教員の活用も図られている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の人事評価制度に即しつつ、教職大学院の教育研究の特性を踏まえた業績評価基準で採用・昇格の選考が行われている。専任教員の年齢構成では高年齢層の割合がやや高いが、帝京大学教職大学
院の教育上の特色に即して、医学・特別支援教育を含めて多様な領域に専門性・職務経験を有する教員を配置できている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業実践の分析を含む教育活動に関する研究活動が活発に進められ、教職大学院の年報で公表されている。また、連携協力校との共同研究促進に関わる「帝京大学教育共同研究補助制度」も整備され、近隣地域の学校との研究テーマ設定及び教職大学院教員・学生参加に基づく共同研究が推進されている。また、医学専門の専任教員における医学部附属病院と連携した個別学習支援活動が各種研究会開催に発展するなどの例も報告されている。以上のように、社会貢献の意図も含む組織的な研究活動が進められている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部授業を含めた担当授業科目数について、上限を設けるとともに教員間で偏りがないよう調整されている。実習・課題研究の担当学生数についても専門性とのマッチングを含めた調整が行われており、各教員の負担は概ね適正な状況と捉えられる。この条件を基盤として、大半の授業におけるＴＴ
指導の実現等、効果的な教育活動を展開できている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境

5基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
主として教職大学院の教育・学習に用いる演習室、模擬授業室、共同研究室、教材作成室の空間が設けられるとともに、電子黒板や PC 端末・タブレット等の機器、教科書や参考書籍・資料等も整備されている。また、全学的学習環境としても、メディアライブラリーセンターや語学学習専用施設等が整備され活用可能である。教職大学院の教育研究の特質に対応する環境整備がなされている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営のための組織として、学内規程に基づき教授会・研究科委員会が設置され教育研究の重要事項の審議が行われている。加えて、常設委員会、年度の特設委員会その他教職大学院の業務に関する係が設定され、役割分担の下で運用されている。事務組織では、教務グループに教職大学院の日常事務・教務を担当する専任の職員が配置されているほか、教職大学院の管理運営にかかる担当が明確になっている。教員・事務職員との緊密な連携のもとで、学生のニーズ等も踏まえながら各種業務が遂行されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動が円滑に実施できるよう、全学次元において、施設設備費、教員給与等人件費、教育研究費等の運営費の経費が措置されている。特に施設・設備面においては学生・教職大学院の要望について一定の配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のガイドブック・年報、教職大学院ウェブサイト、公開授業や教職大学院フォーラムといった多様な媒体・機会を通じて、教育研究活動の状況についての情報が広く社会に発信されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の自己点検・自己評価規程に基づいて、教職大学院で内規を整備し教職大学院の自己点検・評価委員会を組織し、全学の推進体制と連携をとりつつ、教職大学院の教育研究活動、社会貢献等に関わる自己点検・評価活動を遂行している。教職大学院の自己点検・評価活動の一環として、「学生と合同の顔の見える連絡会」を通じた学生の意見等の聴取も位置づけられている。また、教職大学院教育課程連携協議会において、連携教育委員会・連携協力校等関係者との教育課程編成・実施に関する協議が行われているほか、主要な連携先である東京都教育委員会とは協定に基づく訪問調査・外部評
価も行われている。以上の重層的な点検評価のしくみが教育研究の改善・向上に機能している。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学のＦＤ指針・体制の下で、教職大学院にＦＤ委員会を組織し、研究会の開催、授業評価アンケ
6

ートや学生意見・要望調査（いずれも年２回）、ＴＴ授業での日常的な検証・改善などのＦＤ活動が計画的・協働的に実施されている。また、全教員が毎年度授業改善報告書を作成し全学ＦＤ委員会に提出している。事務職員の研修については、全学での研修として実施されている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会・神奈川県教育委員会・相模原市教育委員会と連携協定を結び、現職教員派遣の受け入れや実習校の提供等を受けるとともに、教育課程連携協議会を通じてこれらの教育委員会担当
者・連携協力校関係者より教育内容充実への意見を得る等、人材育成をめぐる連携を深めている。また近隣地域の多摩市教育委員会、帝京大学グループの学校とも、人材育成や教員育成に係る組織的な連携活動を展開できている。

Ⅲ 評価結果についての説明
帝京大学から令和４年 10 月５日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により帝京大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024 ほか全 66 点、訪問調査時追加資料：
資料 67 2023 年度 学内推薦・手続きスケジュールほか全 14 点」をもとに調査・分析しました。各
評価員から主査（帝京大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年 10 月４日、帝京大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 11 月８日に現地訪問視察
を、令和５年 11 月 15 日にウェブによる面談を帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、帝京大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
7

「教職大学院の評価ポイント」は、帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
資料２ 帝京大学大学院教職研究科 ホームページ
資料３ 帝京大学教職大学院 教職研究科 10 年の軌跡
資料４ 帝京大学大学院 学則
資料５ 2023 教職大学院学生便覧
資料６ 入学試験要項 2023、学内推薦入試要項 2023
資料７ 口述試験および口頭試問実施要領
資料８ 2022 年度公開授業関係資料
資料９ 2022 年度教職大学院フォーラム資料
資料 10 小学校教員養成３年一貫プログラム募集要項
資料 11 「教育と医療の連携」ガイドブック 2023
資料 12 2023 年度 ＷＥＢシラバス
資料 13 2023 年度 時間割表
資料 14 入学前、新入生・上級生ガイダンス資料
資料 15 「教育課程連携協議会」規程、議事録
資料 16 帝京大学大学院教職研究科 年報 2023 年版
資料 17 2023 年度 特別講座シラバス
資料 18 東京都教育委員会「共通に設定する領域・到達目標」
資料 19 東京都教育委員会との連携協定書
資料 20 実習指導組織表
資料 21 2023 年度 帝京大学教職大学院実習ハンドブック・資料編
資料 22 帝京大学教職大学院連携協力校一覧
資料 23 学生実習記録（ポートフォリオ）
資料 24 帝京大学教育共同研究補助制度実施要項
資料 25 教員育成プロジェクト実施要項
資料 26 ワクワク学習教室資料
資料 27 帝京発達研究会資料
資料 28 教育実践課題研究報告書
資料 29 学生アンケート
資料 30 帝京大学総合博物館案内
資料 31 第 12 号年報「ＩＲによる修了生との連携・協力体制づくりのための提案」
資料 32 修了生学校長連絡協議会議事録
資料 33 フォローアップ講座
資料 34 ３年修了プログラム １年次の時間割・オプション科目
資料 35 図書館利用案内
資料 36 キャンパスマップ
資料 37 ソラティオスクエア フロアガイド
資料 38 TeLaCo 資料
資料 39 令和５年度東京都公立学校教員採用候補者選考 大学推薦実施要綱
資料 40 教職センター面接指導表
資料 41 面接指導日程表
資料 42 学部聴講についての資料
資料 43 教育実践リフレクションシラバス 2023
資料 44 2023 年度 教員便覧
資料 45 帝京特支会資料
資料 46 読み書きに躓く児童への学習支援研修会
資料 47 教職大学院 学費免除制度の学生へのお知らせ
資料 48 内規・規程
資料 49 夏季集中講座資料9

資料 50 2023 年度 課題研究指導担当者一覧
資料 51 ＩＣＴ機器導入資料
資料 52 帝京大学教職大学院フォーラム一覧
資料 53 会議議事録
資料 54 事務組織図資料 55 公開授業一覧資料
資料 56 帝京大学小学校合同授業研究会資料
資料 57 2022 夏期公開講座
資料 58 研究助成金（インキュベーション助成金）
資料 59 2022 年度ＦＤ年報
資料 60 教育課程連携協議会開催報告
資料 61 授業に関する学修状況調査
資料 62 2023 年度ＦＤ委員会 分科会活動計画・報告書
資料 63 神奈川県教育委員会との協定書
資料 64 相模原市教育委員会との協定書
資料 65 独立行政法人教職員支援機構との連携協定書
資料 66 多摩市教育委員会との連携協定書〔追加資料〕
資料 67 2023 年度 学内推薦・手続きスケジュール
資料 68 入学試験要項 2024、学内推薦入試要項 2024
資料 69 小学校教員養成３年一貫プログラムおよび教育実践高度化コース３年修了プログラム 入
試データ
資料 70 課題研究実施計画（案）、実習報告書
資料 71 2023 年度後期 教員動静表
資料 72 各実習科目 評価表
資料 73 教育実践高度化コース修了生進路先調査 正規・非正規内訳表（平成 30 年度～令和４年度）
資料 74 修了生面接記録（2021 年度～2023 年度）
資料 75 入学試験要項 2024、学内推薦入試要項 2024
資料 76 2022 年度 帝京大学八王子キャンパス・帝京大学短期大学 地域貢献活動報告書
資料 77 帝京大学大学院研究科委員会規程（経済学研究科・法学研究科・文学研究科・外国語研究
科・教職研究科）
資料 78 予算配分、教育研究費配分等に関する資料
資料 79 東京都教員研修センター 教職大学院学修調査結果報告（令和 5 年 1 月 23 日）
資料 80 アクションプランシート

10