別表第２・別表第３
料金改定：令和6年4月1日（小規模共同住宅等の料金変更）

株式会社 I-PEC 住宅性能評価・長期優良住宅 料金表
下記の料金には消費税（１０％）が含まれています。
住宅性能評価および長期優良住宅にかかる料金は、住宅の種類（一戸建ての住宅．共同住宅等）及び住宅性能の型式認定等の種類（型式認定．製造者認証等）の別により、下記の通りとします。
記【 別表第２－１ 】○ 新築一戸建て住宅の設計評価または長期優良住宅（単独申請・併願申請）・建設住宅性能評価
床面積の合計超～以下（㎡）

設計評価
長期優良住宅（単独申請）

0200
500～200～500～

66,000110,000
別途見積

設計評価
長期優良住宅（併願申請）
77,000121,000
別途見積

建設評価
設計評価審査機関
当機関
他機関
121,000
143,000
165,000
220,000
別途見積
別途見積

遠隔地料金

【 別表第２－９ 】【 別表第２－２ 】○ 新築一戸建て住宅の変更設計評価または長期優良住宅の変更確認申請（単独申請・併願申請）・変更建設住宅性能評価
変更設計住宅性能評価・変更確認申請（長期）
床面積の合計変更建設住宅性能評価
単独・併願申請

超～以下（㎡）

0200
500～200～500～

直前の審査機関
当機関
他機関
33,00066,00055,000110,000
別途見積
別途見積直前の検査機関
当機関
他機関
66,000121,000
88,000165,000
別途見積
別途見積

遠隔地料金

【 別表第２－９ 】

【 別表第２－３ 】○ 新築共同住宅等の設計評価または長期優良住宅（単独申請・併願申請）・建設住宅性能評価

床面積の合計

設計評価・長期優良住宅

建設評価（単独申請）（併願申請）
加算金額

N×検査単価＋M×住戸単価

22,000

N×24,200＋M×15,400
N×24,200＋M×15,400
N×23,100＋M×11,000
N×37,400＋M×11,000
N×64,900＋M×11,000
N×84,700＋M×11,000
N×107,800＋M×9,900
N×119,900＋M×9,900
N×143,000＋M×9,900
N×149,600＋M×9,900
N×149,600＋M×8,800
N×173,800＋M×8,800
N×173,800＋M×8,800
N×173,800＋M×8,800
N×198,000＋M×8,800
別途見積

超～以下（㎡）

住棟料金＋M×住戸単価

0200
500
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
8,000
10,00013,00016,00020,00025,00030,000～200～500～1,000～2,000～3,000～4,000～5,000～6,000～8,000～10,000～13,000～16,000～20,000～25,000～30,000～

55,000＋M×11,000
66,000＋M×13,200
55,000＋M×6,600
55,000＋M×6,600
104,500＋M×6,600
128,700＋M×5,500
159,500＋M×5,500
253,000＋M×5,500
283,800＋M×5,500
412,500＋M×5,500
497,200＋M×4,400
514,800＋M×4,400
533,500＋M×4,400
566,500＋M×3,300
583,000＋M×3,300
別途見積

他機関
遠隔地料金
設計評価

別途見積

【 別表第２－９ 】

Ｍ：評価対象住戸数，Ｎ：検査回数※ 凡例・・・※ 「共同住宅等」に分類される兼用住宅その他小規模の住宅にあっては、その計画状況を確認したうえで「一戸建ての住宅」として評価料金を算定する場合があります。
【 別表第２－４ 】○ 新築共同住宅等の変更設計評価または長期優良住宅の変更確認申請（単独申請・併願申請）・変更建設住宅性能評価
変更設計住宅性能評価・変更確認申請（長期）・住宅性能評価 / 長期優良住宅 併願申請

変更建設住宅性能評価申請
住棟料金（下記合算値）
審査1項目につき直前の審査機関
当機関
他機関
11,00055,000

住戸単価（下記合算値）
断熱性能 / 一次エネ 温熱環境以外 / 項目
直前の審査機関
直前の審査機関
当機関
他機関
当機関
他機関
3,300
5,500
1,100
2,200

検査料金
検査単価

遠隔地料金

別途見積

【 別表第２－９ 】

【 別表第２－５ 】○ 新築一戸建て住宅( 型式認定・製造者認証 等)の設計評価または長期優良住宅の確認申請（単独申請・併願申請）
床面積の合計
検査回数
・型式認定
・製造者認証・特別評価・方法認定

超～以下（㎡）

0～200

200

～

4回
3回
2回
4回
3回
2回

設計評価
長期優良住宅設計評価
長期優良住宅（単独申請）（ 併願申請）44,00066,000

別途見積

別途見積

建設評価
設計評価審査機関
当機関
他機関
101,200
123,200
75,90097,90050,60072,600
別途見積

遠隔地料金【 別表第２－９ 】

別途見積【 別表第２－６ 】○ 新築一戸建て住宅( 型式認定・製造者認証 等 )の変更設計評価または長期優良住宅の変更確認申請（単独申請・併願申請）・変更建設住宅性能評価
変更設計住宅性能評価・変更確認申請（長期）・住宅性能評価 / 長期優良住宅 併願申請
変更建設住宅性能評価申請
構造
製造者認証等の場合
評価方法基準の場合
直前の審査機関構造（建築確認審査）
当機関
他機関
当機関
他機関
3,300
5,500
1,100
11,000断熱性能 / 一次エネ
製造者認証等の場合 評価方法基準の場合
直前の審査機関
直前の審査機関
当機関
他機関
当機関
他機関
3,300
5,500
11,00022,000※ 建設地により遠隔地料金【別表第２－９】が適用される場合があります。

温熱環境以外 / 項目
製造者認証等の場合
直前の審査機関
当機関
他機関
1,100

現地検査

別途見積

【 別表第２－７ 】○ 新築共同住宅等(型式認定・製造者認証)の設計評価または長期優良住宅（単独申請・併願申請）・建設住宅性能評価
床面積の合計

設計評価
検査回数

・型式認定
・製造者認証・特別評価・方法認定

超～以下（㎡）0～1,000

1,000～2,0002,000～

住棟料金＋M×住戸単価

4回
3回
2回
4回
3回
2回
4回
3回
2回

33,000＋M×5,500

66,000＋M×5,500

建設評価
検査料金＋M×住戸単価
設計が当機関設計が他機関
92,400＋M×8,800
125,400＋M×12,100
69,300＋M×8,800
102,300＋M×12,100
46,200＋M×8,800
79,200＋M×12,100
149,600＋M×8,800
193,600＋M×12,100
112,200＋M×8,800
156,200＋M×12,100
74,800＋M×8,800
118,800＋M×12,100

別途見積

別途見積

遠隔地料金

【 別表第２－９ 】

別途見積

Ｍ：評価対象住戸数※ 凡例・・・「共同住宅等」に分類される兼用住宅その他小規模の住宅にあっては、その計画状況を確認したうえで「一戸建ての住宅」として評価料金を※算定する場合があります。

【 別表第２－８ 】○ 新築共同住宅等( 型式認定・製造者認証 )の変更設計評価または長期優良住宅の変更確認申請（単独申請・併願申請）・変更建設住宅性能評価
変更設計住宅性能評価・変更確認申請（長期）・住宅性能評価 / 長期優良住宅 併願申請
変更建設住宅性能評価申請
住棟料金（下記合算値）
構造（建築確認審査）
構造以外 / 項目
直前の審査機関
直前の審査機関
当機関
他機関
当機関
他機関
―
11,000
1,100
3,300

断熱性能
直前の審査機関
当機関
他機関
3,300
5,500

※ 建設地により遠隔地料金【別表第２－９】が適用される場合があります。

住戸料金（下記合算値）
一次エネ
温熱環境以外 / 項目
直前の審査機関
直前の審査機関
当機関
他機関
当機関
他機関
3,300
5,500
1,100
1,100

現地検査33,000

【 別表第２－９ 】〇 遠隔地現場検査料金
京都府
京都府
京都府
滋賀県

建設地
京丹波町
中丹広域振興局エリア
丹後広域振興局エリア
長浜市（旧虎姫町、旧湖北町、旧高月町、旧木之本町、旧余呉町、旧西浅井町）

遠隔地追加料金
11,00022,00022,00011,000

大阪府

箕面市、池田市、豊中市、吹田市、摂津市、守口市
門真市、交野市、四条畷市、大東市

22,000大阪府

大阪市、東大阪市、より以南エリア

22,000※ 遠隔地現場検査料金は、再検査を含む現地検査のために当該建設地に赴くごとに適用されます。
※ 建築確認検査と同時に実施する現場検査においては、本表を適用しない場合があります。

【 別表第２－１０ 】○ 新築住宅 評価・長期 共通注意事項※ 【地盤の液状化に関する情報提供】を希望される場合は、設計および建設住宅性能評価料金に それぞれ 11,000円（内消費税 1,000円）を加算します。
※ 住宅性能評価・長期優良住宅の審査において下記に該当する事項がある場合は、別途追加料金を設定させていただきます。
限界耐力計算法による場合
免震建築物の場合
特殊な構造解析ソフトウェア（マイダス等）による場合※ 評価項目『 6-3 室内空気中の化学物質の濃度等』における特定測定物質の濃度測定料金は別途見積とします。
※ 変更申請料金が一戸あたり 4,400円 未満の場合は、下記による料金とします。
4,400円
一戸建ての住宅・・・
4,400円 × 住戸数
共同住宅等・・・
新築の共同住宅等の変更設計住宅性能評価または長期優良住宅の変更確認料金の上限は、新築で申請される場合の料金とします。
※※ 直前の建設住宅性能評価書が他機関にて交付されている場合の変更建設住宅性能評価申請料金の上限は、新規で申請される場合の建設住宅性能評価料金とします。
※ 【 別表第２－５ 】から【 別表第２－８ 】の料金表を適用した申請案件において、評価方法基準による評価方法が含まれている場合は当該評価項目について別途見積の上、料金に加算する場合があります。
※ 住宅性能評価業務規程より評価料金等を減額するための要件（第３１条 ）を適用し、本表とは異なる料金を設定する場合があります。
※ 設計評価または長期優良住宅の審査終了後に審査過程の状況を鑑み、住宅性能評価業務規程より評価料金等を増額するための要件（第３２条）を適用し、追加料金を請求する場合があります。
※ 【 別表第２－４ 】【 別表第２－６ 】【 別表第２－８ 】の審査１項目とは、評価方法基準 第５ の １ 構造の安定に関すること から１０ 防犯に関すること の各評価項目における各枝項目〔例：１－１ 耐震等級 ( 構造躯体の倒壊等防止 ) 〕 をさします。
なお、料金算出時の上限は新築で申請される場合の料金とします。

【 別表第２－１１ 】〇 その他取り扱い※ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第８条第１項 および 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４項に規定する軽微な変更に該当していることを証する書類の交付にかかる評価料金は下記によります。
a) 直前の確認申請書または設計住宅性能評価申請書を当機関に提出されている場合・・・11,000円（内消費税 1,000円）
b) 直前の確認申請書または設計住宅性能評価申請書が当機関以外の場合・・・別途見積とします。
※ 設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書および長期使用構造等である旨の確認書の再交付料金は、再交付対象１住戸あたり4,400円 とします。

【 別表第３－１ 】○ （既存）一戸建て住宅
現況検査・特定現況検査
床面積の合計
特定現況検査
設計図書
現況検査
再検査
（腐朽等・蟻害）
超～以下（㎡） の有無（※）
220,000
別途見積
別途見積あり0～200―――なし
別途見積
別途見積
別途見積あり200～―――なし※ 設計図書ありとは、新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、同図書一式を申請時に参考資料として添付できる場合を指します。
※ 設計図書がない住宅については、事前にご相談ください。
※ 建設住宅性能評価に係る検査において建設地が遠隔地の場合は、【別表第２－９】の遠隔地現場検査追加料金が別途必要です。
※ 特定現況検査は現況検査と同時実施とします。

【 別表第３－２ 】○ （既存）一戸建て住宅
個別性能評価評価項目
1-1 耐震等級（構造体の倒壊等防止）構造の安定に関すること 1-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
火災時の安全 2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）に関すること 2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級［延焼の恐れのある部分（開口部）］
2-6 耐火等級［延焼の恐れのある部分（開口部以外）］
劣化の軽減に関すること 3-1 劣化対策等級（構造躯体等）
維持管理・更新への配慮に関すること4-1 維持管理対策等級（専用配管）

新築時の設計図書がある住宅（※）

左記以外の住宅

別途見積―

55,000

別途見積

別途見積

―

55,000

別途見積

温熱環境・エネルギー 5-1

断熱等性能等級
別途見積―
一次エネルギー消費量等級
6-2 局所換気設備
55,000
空気環境に関すること 6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
6-4 石綿含有建材の有無等
別途見積
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
別途見積
光・視環境
55,000に関すること 7-2 方位別開口比
高齢者等への配慮
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
55,000に関すること55,000
防犯に関すること 10-1 開口部の侵入防止対策※ 新築時の設計図書がある住宅とは、新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、同図書一式を申請時に参考資料として添付できる場合を指します。
※ 設計図書がない住宅については、事前にご相談ください。
消費量に関すること 5-2【 別表第３－３ 】○ （既存）共同住宅等
1-（1）現況検査
床面積の合計設計図書
超～以下（㎡） の有無（※）
0～200あり200～500あり
500～1,000あり
1,000～3,000あり
3,000～4,000あり
4,000～5,000あり
5,000～10,000あり
10,000～あり

現況検査
検査料金＋M×住戸単価

253,000＋M×55,000
253,000＋M×55,000
330,000＋M×55,000
352,000＋M×55,000
352,000＋M×55,000
440,000＋M×55,000
451,000＋M×55,000
別途見積

再検査

別途見積

※ 設計図書ありとは、新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、同図書一式を申請時に参考資料として添付できる場合を指します。
※ 設計図書がない住宅については、事前にご相談ください。
※ Ｍ：評価対象住戸数
1-（2）特定現況検査（腐朽等・蟻害）
床面積の合計
特定現況検査
設計図書
再検査（腐朽等・蟻害）
超～以下（㎡） の有無（※）
別途見積
別途見積
０㎡～
あり
※ 設計図書ありとは、新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、同図書一式を申請時に参考資料として添付できる場合を指します。
※ 設計図書がない住宅については、事前にご相談ください。
※ 建設住宅性能評価に係る検査において建設地が遠隔地の場合は、【別表第２－９】の遠隔地現場検査追加料金が別途必要です。
※ 建設評価時、評価選択項目６－３の特定測定物質の濃度測定料金は別途とします。

【 別表第３－４ 】○ （既存）共同住宅等
個別性能評価（１住戸の評価料金）
評価項目
1-1 耐震等級（構造体の倒壊等防止）構造の安定に関すること 1-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
火災時の安全 2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）に関すること 2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級［延焼の恐れのある部分（開口部）］
2-6 耐火等級［延焼の恐れのある部分（開口部以外）］
2-7 耐火等級（界壁及び界床）劣化の軽減に関すること 3-1 劣化対策等級（構造躯体等）
維持管理・更新への配慮に関すること

新築時の設計図書がある住宅（※）

左記以外の住宅

別途見積―

55,000

別途見積

別途見積

―

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

4-2 維持管理対策等級（共用配管）
55,000
別途見積
4-3 更新対策（共用配管）
4-4 更新対策（住戸専用部）
温熱環境・エネルギー 5-1 断熱等性能等級
別途見積―
消費量に関すること 5-2 一次エネルギー消費量等級
6-2 局所換気設備
55,000
空気環境に関すること 6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
別途見積
6-4 石綿含有建材の有無等
別途見積
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
光・視環境55,000110,000
に関すること 7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
55,000110,000
高齢者等への配慮
別途見積
別途見積に関すること 9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
10-1 開口部の侵入防止対策
55,000110,000
防犯に関すること※ 新築時の設計図書がある住宅とは、新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、同図書一式を申請時に参考資料として添付できる場合を指します。
※ 設計図書がない住宅については、事前にご相談ください。
≪以 上≫