保護者のためのフィルタリング研究会

2011年1月21日

報告書

目次

はじめに：座長

下田博次·························································· 3

序：保護者のためのフィルタリング研究会の概略 ······························· 5
1. 研究会について ·································································· 5(1) 名称 ········································································· 5(2) 設立趣旨 ··································································· 5(3) 活動領域 ··································································· 7(4) 運営体制 ··································································· 8(5) 開催日程と審議事項 ···················································· 8
2. 本報告書の構成 ································································· 10
第 1 フィルタリングの定義と利用の前提 ······································· 11
1. インターネットの特性 ························································ 11
2. 携帯電話を用いたインターネット利用についての注意点 ············ 11
3. フィルタリングとは何か ····················································· 12
4. フィルタリングの仕組み ····················································· 14
5. フィルタリング利用で期待できる効果···································· 19
6. フィルタリングの限界 ························································ 20
第 2 フィルタリングが抱える課題と解決の方向性 ··························· 24
1. 事業者起因のもの ······························································ 24
2. 保護者起因のもの ······························································ 25
3. 解決のための方向性 ··························································· 27
第 3 フィルタリング提供事業者向けの提言 ···································· 28
1. フィルタリング提供事業者の定義·········································· 28
2. パソコン向けフィルタリングの課題······································· 29
3. 携帯電話端末向けフィルタリングの課題 ································· 30
4. ゲーム機向けフィルタリングの課題······································· 33
5. スマートフォン向けフィルタリングの課題 ······························ 34
6. 今後の行動指針 ································································· 35【コラム】段階的メニュー構成の標準モデルについての考察 ··········· 38

１

第 4 保護者向けの解説および利用のガイドライン ··························· 40
1. 本章のねらい ···································································· 40
2. 現在利用可能なフィルタリングの実状···································· 40
3. パソコン向けフィルタリング製品・サービス ··························· 41
4. 携帯電話端末向けフィルタリングサービス ······························ 43
5. ゲーム機向けフィルタリングサービス···································· 45
6. スマートフォン向けフィルタリングサービス ··························· 46
7. テレビ向けフィルタリングサービス······································· 46
8. 保護者の果たすべき役割と期待············································· 47
9. 望ましいフィルタリング利用方法·········································· 48
10. 利用上の注意点 ································································· 50
第 5 その他関係者への提言、要望 ················································ 55
1. 行政機関向け ···································································· 55
2. サイト運営事業者向け ························································ 57
3. 第三者機関向け ································································· 58
4. 販売現場向け ···································································· 58
5. PTA 向け ········································································· 59
おわりに：座長代理

坂元

章······················································ 60

付録 ························································································· 62
1. 研究会開催状況一覧 ···························································· 62
2. 制限リストの分野例 ···························································· 70
3. 段階的利用モデル全体像 ······················································ 72

２

はじめに
「保護者のためのフィルタリング研究会」は、青少年を違法・有害情報から護る権利と義務が保護者に帰属するにもかかわらず、これを援ける役目を担う
フィルタリングについて、保護者の間で充分に理解されていない実態があることを受け、これを改善するための一助となるべく設立されたものである。
今日、フィルタリングの認知度、普及率は数年前より向上しており、社会的な認知は深まっている。しかし、技術の進歩とそれに伴うサービスの多様化によって、フィルタリングを取り巻く環境は変化している。特に、スマートフォ
ンやゲーム機からのインターネットへのアクセスが増えていくことが確実視されている中、フィルタリングもこれに応じた進化が求められており、早期に課題の抽出をする必要があった。
他方、青少年のインターネット利用時に発生する多種多様な課題への対策として、あたかも「フィルタリング」が万能であるかのような誤解に基づいた政策推進や報道が為されている現状も看過できない。確かに、フィルタリングは保護者による青少年の見守りを援けるのに有用な道具ではある。しかし、それが高じて「フィルタリングさえかけておけば大丈夫」という誤解を与えてしまうことは、かえって対策の本質である「ペアレンタルコントロール」概念の忘却や対策全般に対する思考停止を招き、保護者・行政・事業者等関係者の努力の方向性を見失わせる結果につながろう。
ところで、本研究会は、携帯電話事業者やゲーム機、あるいはコンテンツ業
界などのサプライヤー側の責任についても言及している。青少年のインターネ
ット利用に関する問題について、まずは保護者に一定の責任・義務があるとはいえ、そもそも十分なフィルタリングサービス体制を整えないままで、携帯電話にインターネット接続機能を取り込み、利益を拡大させた携帯電話会社やコンテンツサービス業者は、青少年のインターネット利用リスクについて社会的説明責任を果たしてきたのか、安全対策は十分だったのか、一度立ち止まり、自身でしっかりと再考する必要があるだろう。またその過程では、現行のブラックリスト方式を前提とした「健全サイト認定」という仕組みの採用の功罪について、保護者に対して分かりやすく説明する必要があるだろう。
皆で責任をなすり合っていても解決にはつながらない。保護者の理解と自覚を促す業界・行政関係者全員参加の知恵の出し合い、協力が不可欠であろう。
少なくとも保護者のためのフィルタリングサービスの実現を目指す本研究会は、業界・関係行政機関による「保護者のペアレンタルコントロールの営み」を助けるための製品、サービスの改良の道や啓発の方法論を提示し、インターネッ
ト時代の子育て支援策を提案するというミッションを果たすべきであると考え３る。
本研究会は、学識者、保護者代表などから構成され、オブザーバーに関係省
庁、地方自治体、携帯電話業界団体等、幅広い関係者を迎える形で組織され、8か月に渡り議論や必要な調査、ヒアリングを行ってきた。この場を借りて、協力していただいた全ての関係者に感謝申し上げるとともに、この研究成果が我が国のみならず多数の国々の子どものインターネット利用の健全化に資することを祈念する。
なお、座長の大任を引き受けた私自身が病に倒れたにもかかわらず、坂元座長代理をはじめとする各委員および事務局の方の助けを借りて、研究会に微力ながら貢献できたことを改めて感謝するとともに、本報告内容が関係者、とりわけ子育て教育に責任を有する心ある保護者や教育関係の皆様方のお役に立てればこの上ない喜びである。

2011 年 1 月 21 日
保護者のためのフィルタリング研究会 座長 下田（ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会 理事長）

４

博次

序

保護者のためのフィルタリング研究会の概略

1. 研究会について(1) 名称
保護者のためのフィルタリング研究会（略称：保護者フィルタリング研）(2) 設立趣旨
ア 前提
近年、わが国ではパソコンや携帯電話を用いたインターネット利用が広く一般社会にいきわたり、結果、大人だけでなく青少年1 のインターネット利用も急速に普及・拡大している。これに伴い、青少年における様々なトラブルが顕著化しており、その中には生命・身体に関わるような犯罪被害も含まれている。2
本研究会では、青少年を心身ともに発展途上なため、自身でトラブルを回避・解決できるだけの十分な判断力が身についていない存在であると考え、トラブルの発生防止や抑制には、「青少年の発達段階に合わせた適切なインターネット利用環境の整備」が必要であり、またその整備を「保護者3 が主体的に実施する」ことが欠かせないととらえる。
その際、活用すべき重要な手段の一つとして、「フィルタリング4」 が挙げられる。
フィルタリングは、特定分野のウェブサイトの閲覧・利用を制限する、
インターネットの安全・安心な利用には欠かせない技術として、学校や企業を中心に古くから使われてきた道具である。また、表現の自由や知る権利との関係から否定的な印象を持たれることもあるが、システム管理者や保護者などが主体的に活用することで、実際には多くの利用者が直面するリスクを減じることができる。
他方、法律面においては、2009 年 4 月に、「青少年インターネット環境整備法」5 が内閣府により施行され、青少年が安心して安全にインタ
1 青少年インターネット環境整備法での定義に合わせ、本報告書では 18 歳に満たない者を指すこととする。
2 警察庁『平成 22 年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について』（http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf01-1.pdf）『出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について』（http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/H22deai-bunseki.pdf）
3 親権者、後見人又はこれらに準ずる者を指す。
4 インターネット上のウェブページなどを一定の基準で評価判別し、違法・有害情報を選択的に排除する機能を提供する製品・サービスを指す。第一章でも詳述する。
5 平成二十年六月十八日法律第七十九号「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に

５

ーネット利用を行えるよう、保護者はもちろん、インターネット関連事
業者や行政を含む多面的な取組みの姿を示していることが特徴6 である。
その施策の中心はフィルタリングの普及・活用であるが、フィルタリ
ングの効用が一部誤った形で強調されるあまり、フィルタリングへの期
待はやや過大になっているといえる。
顕著な例として、地方自治体による環境整備の一環として、携帯電話のフィルタリングサービスの契約解除困難化7 を主眼とした青少年健全育成条例の改正が進んでいる中、一部では、利用者向け啓発教育の充実
や、相談窓口の設置など利用者支援体制の構築を待たずして、フィルタリング利用率だけが指標として注目を集めていることがあげられる。
イ 本研究会設立のねらい
本研究会では青少年を違法・有害情報から護る権利と義務が帰属すべ
き主体はあくまで個々の保護者であると考える。しかしながら現在、保護者において、フィルタリングの活用方法や法施行の背景事情が十分理
解されているとは言い難い状況があるのも事実であろう。
にもかかわらず、そうした青少年のネット利用問題についての、個々の保護者による本質的理解の促進に必要な時間を惜しむかのように、条例改正等を含め、利用率という指標だけに頼ったフィルタリング普及を進める動きが一部に見られる。しかしこうした行政主導での、問題解決に向けた拙速な取組みは、保護者や青少年を混乱させるだけであり、また主役となるべき保護者の思考停止にもつながるのではないかと危惧する。
但し、発生する問題の責任や解決を、単純に個々の保護者だけに押し付けるのは妥当ではない。本研究会は青少年のインターネット利用問題の解決のためには、保護者だけに努力を求めるのではなく、様々な主体による取組みが多面的に実施なされることが必要であると考える。
よって、本研究会は、次の①から⑤の、各関係者が取り組むべき努力を明確にすることで、主体的に問題解決にあたろうとする保護者を支援していきたい。

関する法律」、平成二十年十二月十日政令第三百七十八号「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令」他
6 同法では、フィルタリング利用促進が一つの柱になっており、また同法施行後の民間の自主的取組により、フィルタリングの認知度は 86.9%（2010 年 3 月内閣府）、普及度は 45.6%（同）へと向上している。
7 保護者に対してはサービス不要の理由を記載した書面を提出する義務を課し、また事業者に対しては、理由書を一定期間保存する義務を課すなどの規定により、フィルタリングの安易な解除を減らそうとする取組み

６

①
②
③
④

⑤

フィルタリング提供事業者：利用主体となる保護者や青少年を取り巻く状況を整理し、問題点の改善をはかるための努力
フィルタリング提供事業者：保護者への適切かつわかりやすい
情報提供を行う努力
フィルタリング提供事業者：事業者に共通して求められる行動原則を確立する努力
国・行政機関などフィルタリングの適切な利用の促進や普及を支援する関係者：フィルタリングの本質について、より正確な理解を求めた上での施策の実施・支援
青少年による利用が多くなされているサイト運営事業者：犯罪被害拡大を未然に防止する自主的な取組みについての、これまで以上の努力(3) 活動領域
本研究会では、多様化の一途を辿るインターネット接続機器を網羅した形で、フィルタリングの利用及び提供に関する現状と課題を抽出し、その解決策を探る。これを超える諸課題についてのより広い視点での検討については、2008 年から活動を続ける専門家会議「子どもたちのイ
ンターネット利用について考える研究会」8（以後、「子どもネット研」という）が既に検討、公開している研究成果、報告書に依るとともに、
残課題についても、同研究会の今後の活動に譲ることとする。
また、適切なインターネットデビューのあり方については、子どもネット研の提案する「段階的利用モデル」9 を前提として議論を進めていくこととする。
なお、本研究会では、フィルタリングそのものの利用・提供のあり方の改善を主題とするため、青少年による携帯電話等からのインターネッ
ト利用を前提として検討を進めていく。ただし、そもそも家庭の方針に応じて、また子どもの発達段階に合わせて、青少年には携帯電話からはインターネットを利用させないという選択肢も現実的であるという点については、ご留意をいただきたい。
8

子どもネット研のウェブサイト http://www.child-safenet.jp では、報告書や保護者向けモデル教材などを提供している。
9 子どもネット研第二期報告書「段階的利用モデルの提案と、小・中学生の子どもをもつ保護者向けの段階的利用
モデル教材の制作」（2010 年 1 月）では、「体験期」から「習熟期」までの 4 ステップに分けて、安全なインターネット
利用を実現するために、青少年に望まれる段階的利用開始の方法について提案している。

７

その他、インターネットを利用した誹謗中傷書き込み（ネットいじめ）の問題や、携帯電話端末の長時間に渡る利用による依存的な症状の問題については、フィルタリングという手法による直接的な解決が望みにく
く、情報モラル教育や家庭での生活環境の整備に関わるものとして、本研究会では直接の議論の対象外とした。
(4) 運営体制
ア
構成員
下田 博次（ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会 理事長）
※座長
坂元 章 （お茶の水女子大学 大学院人間文化創成科学研究科 教授）※座長代理
阿部 圭一（愛知工業大学 情報科学部情報科学科 教授）
飯塚 秀伯（ぐんま子どもセーフネット活動委員会 委員長）
井島 信枝（子どもねっと会議所 代表）
伊藤 賢一（群馬大学 社会情報学部情報行動学科 准教授）
新谷 珠恵（社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会 会長）
滝 充（国立教育政策研究所 生徒指導研究センター 総括研究官）
イ

事務局
本研究会の運営事務局はネットスター株式会社およびヤフー株式会社が務め、運営協力社としてデジタルアーツ株式会社、運営協賛社としてアルプスシステムインテグレーション株式会社及びトレンドマイク
ロ株式会社が参画した。運営に関わったこれら各社は、いずれも自らフィルタリング製品・サービスの開発・販売を行う事業者である。

ウ

運営費用
行政機関や特定の事業者、業界団体等から完全に独立した活動とする
ため、本研究会の活動に必要な費用は、全て運営事務局・運営協力・運営協賛の各社において負担した。

(5) 開催日程と審議事項
第一回
第二回
第三回

2010 年 4 月 20 日
2010 年 5 月 27 日
2010 年 6 月 21 日

設立趣旨の確認と経緯の振り返り
教育現場からのヒアリング
保護者からのヒアリング８≪中間とりまとめ≫2010 年 7 月 16 日
第四回
第五回
第六回
第七回

2010 年 8 月 20 日
2010 年 9 月 28 日
2010 年 10 月 25 日
2010 年 11 月 18 日

今後の議論の進め方検討
携帯電話事業者の取組みヒアリング
ゲーム機メーカーの取組みヒアリング他
地方自治体の取組みヒアリング他
報告書案の検討

第一回から第七回までの各研究会については、いずれも関係省庁、地方自治体、関連業界団体などに傍聴を呼びかけ、公開形式で行った。中間とりまとめについては、委員のみで開催した。
また、第三回から第五回および第七回の研究会については、報道関係者による傍聴取材の受け入れを行なった。
各回でのゲスト発表者の所属・氏名等は、本報告書の付録にまとめて記す。

９

2. 本報告書の構成
本報告書は、2010 年 4 月から 11 月に開催された「保護者のためのフィル
タリング研究会」での計７回の議論をとりまとめ、フィルタリング提供事業者や保護者を含む、青少年向けフィルタリングに関わる複数の利害関係者にそれぞれ改善を提言するために作成されたものであり、計 6 章で構成されている。
まず序「保護者のためのフィルタリング研究会について」においては、研究会の設立背景や活動領域、運営体制や活動状況について、その概要をまとめている。
続く第一「フィルタリングの定義と利用の前提」では、青少年を取り巻く
インターネットという新しいメディアの特性を確認した後、議論の前提を明確にするため、フィルタリングという技術の基本的な仕組みや、期待できる効果、限界を整理している。
第二「フィルタリングが抱える課題と解決の方向性」では、提供する側・利用する側それぞれに見られるフィルタリング活用に関わる課題を整理した上で、次章以降での検討の方向性を確認している。
第三「フィルタリング提供事業者向けの提言」は、本報告書の中核の一つをなす。章の冒頭で、現実に即したフィルタリング提供事業者の定義を行った上で、パソコン・携帯電話・ゲーム機・スマートフォン・テレビという、
現時点で青少年が接する可能性の高いインターネット接続機器それぞれについて、フィルタリングの提供状況や課題を整理している。その後、これらの課題を解決するために、提供事業者に今後共通して求められる努力の方向
性や行動原則を大きく四点に集約している。
第四「保護者向けの解説と利用のガイドライン」は、フィルタリング活用の鍵を握る保護者向けの情報提供を主な目的としている。主要なインターネ
ット接続機器向けのフィルタリング製品・サービスについて、具体的な商品名の例も含めた紹介を行った上で、活用ノウハウにも触れている。
第五「その他関係者への提言、要望」では、フィルタリング提供事業者、保護者を取り巻く関係者のうち、主要な役割を担う行政・サイト運営事業者・第三者機関・販売現場・PTA に対して、それぞれ期待する支援策や活動を簡単にまとめている。
その他に付録として、研究会の開催状況や、関連資料を報告書の巻末にま
とめた。

１０

第1

フィルタリングの定義と利用の前提

1. インターネットの特性
インターネットでは、家族・友人・知人とのメールのやりとりはもちろん、色々な情報を検索することができる。また、旅行の予約や買い物など、様々なサービスを自宅に居ながらにして利用できるなど、個人の日常生活に新たな豊かさと可能性を与えてくれる道具である。
また、放送、新聞、雑誌のような、視聴・閲覧を中心としたこれまで一般的だったメディアとは異なり、いつでも、どこからでも、誰でもが自由に情報発信することができる、全く新しいメディアとしての特性も持ち合わせている。
このように、インターネットが単に便利な道具というだけでなく、新しいメディア特性をもあわせ持つが故に、社会経験を通じて、モラル・コミュニケーション面（道徳的意識）での能力、知識・スキル面（情報技術の理解）での能力を、既にバランスよく兼ね備えていると考えられる大人であっても、インターネットを活用するためには、一定程度の学習と経験が必要になる。
したがって、大人と比べ心身共に未発達な部分やアンバランスな部分が多く残る青少年へ、適切な学習の機会や、経験を積む機会を与えることもなく、インターネットを自由に利用させるのは、一般的にはリスクが大きい行為と考えられる。
2. 携帯電話を用いたインターネット利用についての注意点
青少年が携帯電話でインターネットを利用する場合、保護者など周囲の大人による見守り（監護）は、家庭内に設置されているパソコンを利用する場合と比べ難しい。
具体的には、携帯電話はパソコンと比べて画面が小さいため、物理的に周囲から青少年がどんなサイトを利用しているかが分かりにくい。また携
帯電話では、家庭内での利用よりも、外出先での利用が主となるため、結果として保護者の目が著しく届きにくくなる点についても、予め理解しておく必要がある。
こうした点を踏まえ、青少年が必要なスキル・知識を身につけつつ、安全にインターネットを利用するために、たとえば「子どもネット研」では、青少年のインターネットデビューは携帯電話からではなく、パソコンから１１

が望ましいとする「段階的利用モデル」を提唱している。

3. フィルタリングとは何か
前述のとおり、インターネットは、いつでも、どこからでも、低コストでの情報発信が可能なメディアであるため、テレビやラジオのように職業的な訓練を受けた専門家だけではなく、誰しもが直接的に情報の発信者になり得るという特徴を持つ。また、発信者と受信者の中間において、発信された情報を取捨選択するような仕組みにはなっていない。そのため比較的早い段階から、情報の受け手側で、望まない情報を選別し自己防衛するための仕組みが必要とされた。（図１）

図１：違法・有害情報への対抗手段の例
初期の頃は、たとえば学校や企業など、組織のシステム管理者が自らア
クセス制限先サイト等のリスト化やネットワーク機器への実装を行なっていたが、その後のインターネットの発達、拡大に伴い、そうした作業を個々のシステム管理者が行うことは現実的でなくなってきた。現在ではフィル

１２

タリング専門事業者がフィルタリングリストの作成や、製品・サービスの提供を行い、システム管理者等はそれを自らの方針に合わせて適宜選択し、調節しながら利用するという役割分担が一般的となっている。
このような経緯から、フィルタリングとは本来、大人か青少年かの別にかかわらず、利用者自身が自らのインターネット利用の効率を上げ、また不快な思いをしないようにする自己防衛の取組みを支援するツールであると総括することができる。

１３

4. フィルタリングの仕組み(1) フィルタリングの基本的な仕組み
フィルタリングは、利用者端末とインターネットを結ぶ経路上に、専用のソフトウェアを配置することで実現される。端末側からのウェブサ
イトへの接続要求は、そのソフトウェアを通過する際にいったん行先を確認され、事前に与えられた方針に基づき、当該サイトへの接続の可否がその都度決定される。（図２）

図２：フィルタリングの基本的な仕組み（制限リスト方式）(2) 最も広く一般的に使われる制限リスト（ブラックリスト）方式
一般にフィルタリング事業者は、予めインターネット上の数多くのウェブサイトを探索し、接続制限の対象となりうるサイトまたはページのアドレス（URL）を一覧リストとして準備しておく。このリストを制限リストと（俗にブラックリストとも）呼ぶ。
ただし、接続制限の範囲は、フィルタリング利用目的によって様々であり、リストを準備する第三者（フィルタリングリスト提供事業者等）
が予め決定することは難しい。そこで、リスト提供事業者側では、多くの利用者に共通する懸念事項に合わせた、複数の分野（カテゴリ）を準

１４

備し、制限リストを作成する。分野（カテゴリ）の数はリスト提供事業者によって異なるが、30 から 100 種類程度が一般的である。
リスト上には、サイトまたはページの URL と、そのサイトまたはページのコンテンツ内容に応じた分野（カテゴリ）の情報が一対となって収録されることになる。主なリスト提供事業者の作成する制限リスト（ブラックリスト）では、分類が付与された２億ページを超えるサイトが収録されている。しかし、これはインターネット上の全てのサイトを分類、収録したものではなく、フィルタリング利用者の懸念が及ばない
多くの一般的なサイトは、制限リストには収録されていない。
次に、利用者がフィルタリングソフト上にて、接続制限の対象となるサイトまたはページを、分野（カテゴリ）を選択することで決定し、これがフィルタリングを利用する個別の組織や各家庭固有のフィルタリ
ングルールとなる。
その際、予め用意された分野（カテゴリ）を選択する方法だけでなく、個別のサイトまたはページを任意に例外設定として指定して、制限対象と定めたり、その逆に制限リスト上の分類結果にかかわらず、制限対象外と定めることも可能である。10フィルタリングソフトウェアは、これらの制限リストと利用者が定めたフィルタリングルールを、毎回参照することで、自動的に接続可否を判断する。接続を制限する場合には、利用者端末にその旨のメッセージ画面を表示することが一般的である。
(3) 許可リスト（ホワイトリスト）方式
許可リスト（ホワイトリスト）方式は、制限リスト（ブラックリスト）
方式と同様に、フィルタリングソフトが、毎回リストとフィルタリング
ルールを参照しながら接続の可否を決定するやり方である。
ただしこの許可リスト上には、多くの利用者が懸念を持つような、制限対象候補となるサイトやページではなく、逆に利用を許可または推奨するサイトやページが収録される。利用者端末からの接続要求に含まれる行先が、このリストに収録されている場合には、接続を許可し、収録されていない場合には接続を拒否する結果となる。
許可リスト（ホワイトリスト）方式の場合でも、分野（カテゴリ）が付与されたリストの構造であれば、利用者が分野（カテゴリ）を選択す

10

分野ごとの指定に加えて、この「例外設定」が加わることで、利用者（保護者）は自由に自らの意志を反映させることができる。しかし現実には、一部のフィルタリング製品やサービスにおいて、様々な理由からこの「例外設定」機
能が簡略化されていたり、利用できないものが存在する。

１５

るフィルタリングルールを定めることが可能になる。
また、個別のサイトまたはページを任意に例外設定として指定して、許可対象と定めたり、その逆に許可リスト上の分類結果にかかわらず、制限対象と定めることも可能である。
許可リスト（ホワイトリスト）は、制限リスト（ブラックリスト）と比べるとその収録量は少ないことが一般的であり11 、フィルタリング提供事業者が作成する他に、利用者自身がこれを作成することも可能である。
制限リスト（ブラックリスト）方式と比べて、接続可能な範囲は大幅に狭くなる一方で、制限の失敗が起きにくい安全性の高い方式であると言える。
許可リスト（ホワイトリスト）方式のバリエーションとして、携帯電話向けの一部で提供されている全規制方式が挙げられる。これは許可リ
ストの収録数をゼロにすることで、全てのウェブサイトへの接続を制限する方式である。この場合でも、例外設定を用いることで、特定のサイトまたはページについてのみ、接続を許可することが可能になる。
(4) キーワード等によるリアルタイム判断方式
キーワード等によるリアルタイム判断方式では、接続要求があると、まずフィルタリングソフトウェアが当該ページへの接続を代理で行う。
当該ページに含まれる不適切な単語や画像のページ内に占める割合などを計算し、予め定めた閾値を超えると接続が制限される。
リアルタイム判断方式には、制限リスト・許可リスト方式のように、予めリストを準備しておく必要が無いため、できたばかりのサイトなどでも接続の可否を判断することができるという大きな利点がある。しかし、分野によっては誤判定を起こす可能性も残っていることや、多数の接続要求を同時に処理することが困難なため、現時点ではこの方式だけに頼った判定を行うフィルタリングソフトウェアは一般的でなく、あくまでもリスト方式の弱点を補うものとして使われている。
(5) 専門事業者による制限リスト（ブラックリスト）づくりの実際
現在、制限リストづくりの作業は、専門事業者が行なっていることがほとんどである。また、インターネット上のサイトの数が非常に多く、また変化も激しいことから、その作業には独特のノウハウと技術力が求
11

携帯電話フィルタリングサービス向けの許可リストは比較的規模が大きいと思われるが、収録数は 2 万サイト未満と推測される。

１６

められる。専門事業者の数は多くなく、我が国では数社程度、海外を見渡しても数十社に過ぎない。
実際の制限リストづくりは、大きく四つの工程に分けて把握することができる。（図３）
一つ目は「収集」の工程である。ここではフィルタリング利用者の多くが訪れると考えられる様々なサイトを訪問し、リストに収録されていないサイトを発見した場合には、そのアドレス（URL）を記録する。こ
うした専用の訪問プログラムを用いた巡回、アドレス取得作業の他に、キーワードを用いた検索サイトでの検索結果、迷惑メール本文中に記載されているアドレス、公的機関との連携、利用者から提供されたアドレ
スなど、多様な情報源を組み合わせて、未知のサイトを数多く集める作業となる。この工程では、多くの作業が各社の専用システム上で、自動的に行なわれている。
二つ目の工程は「分類」である。収集された素材にあたるアドレス（URL）を元に、それぞれのサイトまたはページ上のコンテンツを、予め定めた基準に従って分類していく。
各ページ内に含まれる単語や画像、リンク関係などを用いて、自動的に分類していく技術が各社で独自に研究・開発され、この工程に適用されている。分野によってはこの自動分類技術だけでは、十分なフィルタリング精度が保てないことから、分類工程中に専任スタッフによる目視確認を組み合わせている専門事業者も存在する。
三つ目の工程は「配信」になる。新たに収集・分類されたサイトまたはページのアドレス（URL）を、フィルタリングリストに追加した上で、フィルタリング利用者向けの提供を行う。多くの専門事業者では、一日一回程度、新規リストの配信を行なっている。
最後の工程は「更新」となる。インターネット上のサイトの変化に合
わせて、いったん分類したリストは定期的な見直しが必要となる。サイトが廃止されたり、内容が変わり、分類がそぐわないものになった場合には、速やかにリストを更新する。

１７

図３：フィルタリングリストづくりの流れの例(6) 制限リスト（ブラックリスト）で提供される分野の例
制限リスト（ブラックリスト）では、利用者の利便性に配慮し、多くの懸念事項をまとめた分野（カテゴリ）が定められている。この分野（カテゴリ）区分の考え方には、一定程度の共通ガイドラインが存在はしているものの、その基本はリスト提供を行う専門事業者の創意工夫の成果であり、各社ごとに表現やまとめ方に違いがある。利用者は自身の用途に合ったリストを選択することが重要である。
実際には、いわゆる「違法・有害」とされる分野として、「オンライ
ン詐欺」、
「薬物」、
「ポルノ」、「暴力」、「自殺」、「出会い系」、
「ギャンブ
ル」、
「飲酒」、
「喫煙」、
「グロテスク」、「ウイルス配布」などの分野が用意されている。
また、安全な利用には、利用者に一定程度の経験が求められる分野として「掲示板」、「チャット」、「ブログ」、「ＳＮＳ」のようなコミュニケーション系のサイトも制限することが可能である。
その他、「水着」、「極端な主張」、「ショッピング」、「副収入」などのように、低学齢の子どもには使わせることがふさわしくない分野や、
「ゲ
ーム」、
「動画」、
「占い」、
「タレント」、「スポーツ」など、利用時間帯の制限対象となりうる分野についても、制限リストの分野として準備され

１８

ていることが多い。
なおこれまで示したのは、主に家庭向けのフィルタリング製品・サー
ビスにて提供されている制限リスト用の分野（カテゴリ）である。職場や公共分野で利用されるフィルタリングリストにおいては、従業員・職員を職務に専念させたい、情報漏えいを防ぎたいなど、保護者とはまた異なる観点の懸念から、
「金融」
「職探し」
「旅行」
「オンラインストレー
ジ」など、家庭向けとは異なる考え方での制限候補の分野が用意されている場合がある。
また本報告書の巻末付録に、家庭向けにフィルタリングリストや製品・サービスを提供している主要各社の分野（カテゴリ）例を参考までに掲載した。

5. フィルタリング利用で期待できる効果
フィルタリングを利用することで、保護者が指定した分野、または特定のウェブサイトへの到達が制限され、保護者の素朴な思いとして一般的と考えられる、ポルノや暴力、自殺誘引、不適切な薬物利用など、インターネット
上のいわゆる「違法・有害サイト」を、我が子がみだりに閲覧することを防ぎたいという目的は、一定程度達成されることが期待される。
青少年のインターネット利用を、保護者が常に横に座って見守ることは現実的でなく、保護者の外出中など目が届かない場合も含め、フィルタリング
は家庭内でのインターネット閲覧に関するルールを守るためのツールとしても機能する。
そのほかにも、長時間熱中しすぎるので、予め定めた時間帯以降はインターネットの利用ができないようにしたいなどの目的も、フィルタリング製品・サービスの一部機能を利用することで達成できる。
また一般に家庭向けのフィルタリングではいわゆる違法・有害情報以外にも、掲示板など「コミュニケーションがとれるサイト」や「ゲームなどの娯
楽」「ショッピングやオークション」などを分野ごとに選択できるようになっている場合が通常である。
フィルタリングに備わる上記機能を組み合わせることで、家庭ごとの方針
や青少年の発達段階に合わせて、制限の範囲を分野ごとやサイトごとにきめ細かく調節することが可能になる。こうした保護者による家庭内でのインターネット利用教育の取組みの支援が、フィルタリングに期待される最大の効果と言える。

１９

6. フィルタリングの限界
フィルタリングの利用とその効果には、いくつかの側面から限界が存在しており、利用者はその点を予め理解しておく必要がある。
一つ目は、フィルタリング技術そのものに付随する限界である。例えば、
最も広く一般的に使われている「制限リスト（ブラックリスト）方式」の場
合、制限対象はリストに収録されたサイト URL に限られる。リストの更新
は専門事業者によって絶えず行なわれているものの、全世界の全てのサイトを収録できているわけではなく、またリスト更新までに一定程度の時間が必要である。利用者が少ないと考えられるサイトや、公開されたばかりのサイトなどは、一般にリストには収録されておらず、その場合、本来制限すべき内容が含まれていても、フィルタリングによる制限はなされない。なお、こうしたリスト方式の弱点を補うために利用されている「キーワードによるリアルタイム制限方式」には、公開されたばかりのサイトなどでも、制限すべき内容が含まれているかどうかの判断が可能という利点があるが、完全ではない。
二つ目は、フィルタリングの配置場所や稼働環境に関わる限界である。
フィルタリングのソフトウェアやシステムは利用者の端末と、インターネ
ット上の目的のサイトを結ぶ経路上のどこか途中に配置される必要がある。
しかし、たとえばスマートフォンや一部の携帯電話端末の場合、契約している携帯電話事業者の設備を経由する経路以外に、WiFi 接続（無線 LAN 接続）によりこれとは異なる経路を選択することが可能になっている。
（図４）

２０

図４：スマートフォンでは携帯電話事業者以外の接続経路も選択可能
この場合、携帯電話事業者の設備上だけにシステムが稼働していたのでは、
フィルタリングによる制限が完全には行えないことになる。
そのため、たとえばソフトバンクモバイルが提供している iPhone においては、携帯端末上で稼働するフィルタリングソフトウェアが提供され、どちらの経路による利用でも、フィルタリングによる制限が行えるようになっている。12
その他の問題も含め、フィルタリングの限界としてしばしば見られる点について、以下の通り、表形式でまとめた。（表１）12スマートフォンによっては、OS 設計上の制限から、純粋なフィルタリングソフト（アプリ）ではなく「フィルタリング機能付きのブラウザソフト（アプリ）」として提供されている。この場合、パソコンにフィルタリングソフトを導入・利用するのとは異なり、他のブラウザソフト（アプリ）を予め削除するなどの、保護者による適切な準備が必
要になる。

２１

表１：フィルタリングが抱える限界の例
存在箇所

限界事例と問題の発生の仕方

原因・背景

回避策等

基本技術に

規制リスト（ブラックリスト）に制限

利用者の少ないサ

許可リスト（ホワイト関わるもの

対象サイトが収録されていない

イトや公開されたリスト）方式の採ため、フィルタリングに抜け、漏ばかりのサイトの全用、キーワードによれが生じるてをリスト収録する

るリアルタイム判断ことが困難

方式との併用、一定程度の規制漏
れの許容

配置場所に

フィルタリングソフトを経由せず携帯電話事業者

フィルタリング機能

関わるものにインターネットに接続できる経の設備上のみにフを備えたソフト（ア路が存在する場合、例えばスマィルタリングサーバ

プリ）を利用者端末

ートフォン・携帯電話の一部機が存在内に導入、または種では、無線 LAN 接続を利用

無線 LAN 接続機

するとフィルタリングがかからな

能の制限

い
稼働環境に

フィルタリングソフトが無効化さ

青少年によってフパソコンやソフトの関わるもの

れてしまい、フィルタリングが機ィルタリングソフト

管理者パスワード

能しない（適切に制限されない）の設定が変更されの適切な取扱いてしまう

２２

以上で簡単に触れてきたように、フィルタリングは万能の解決策ではなく、保護者の支援をするための強力なツールに過ぎない。正しく利用することで一定程度の効果が期待できる反面、技術的なものも含めて限界も多数存在していることを保護者はもちろん、全ての関係者が適切に認識しておく必要がある。
本研究会ではそれらの限界も踏まえた上で、青少年の安全なインターネッ
ト利用に関する取組みの一環として、フィルタリングを重要な要素のひとつと位置づけ、引き続きその課題解決策や活用のあり方について論じていく。

２３

第2

フィルタリングが抱える課題と解決の方向性

青少年インターネット利用環境整備法の施行に前後して、フィルタリングの認知率と利用率は一定程度の伸びを記録しているが、特に利用率において伸び悩みを見せている。
2010 年 3 月発表の内閣府の調査結果13 によれば、利用率は青少年が使うパソ
コンで 27.8%、青少年が使う携帯電話で 45.6%に過ぎない。ゲーム機やテレビでの利用率については、全国を網羅した調査結果が見あたらないが、携帯電話と比較してもさらに低い利用率であることが推測される。認知率が、同じ内閣
府調査では 86.9%に達している14 ことからすると、認知されているが利用には
つながらないという状況である。
フィルタリングの利用拡大を阻む要因は、大別して、事業者起因によるものと保護者起因によるものとがあると考えられる。
1. 事業者起因のもの(1) 制限リストの更新遅れによるフィルタリング精度への不満
提供されているフィルタリング自体がうまく機能しない場合がある。
制限リスト（ブラックリスト）方式の場合であれば、わいせつ画像を掲載したサイトなどが適切に制限されずに閲覧できてしまうケースが報告されることがある。これは主に新しいサイトを即時に把握し、制限リ
スト上に掲載できていないためである。
(2) 設定の難しさ
フィルタリング製品・サービス自体が、使いにくくわかりにくいとの指摘も多い。実際に、設定画面等には専門用語が多用されており、コンピュータやインターネットを得意としていない大多数の保護者には、操作や設定そのものが難しい製品やサービスが存在する。
また、本来フィルタリングに求められる、青少年の発達段階に合わせて、保護者が制限の範囲を緩めていく機能や、家庭の方針や青少年の発達など、個別の事情に合わせて制限範囲の調節を行う機能が、見つけにくい製品・サービス、そもそもそういった機能が提供されていない製品・サービスも存在する。

13

出所：青少年のインターネット利用環境実態調査報告書
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h21/net-jittai/html/index.html
14 フィルタリングについて知っていた（66.7%）となんとなく知っていた（20.2%）の合計値

２４(3) 告知不足
特に、携帯ゲーム機については、標準機能としてインターネットブラ
ウザの機能を制限することができる点や、有償のフィルタリングサービ
スが用意されている点について、保護者の多くが認知していない。15
2. 保護者起因のもの(1) インターネット利用リスクに対する認識不足
そもそも多くの保護者は青少年と比べると、インターネット全般の利用時間が短く、特に参加型・発信型のインターネット利用経験が少ない
16。従って、フィルタリングによる閲覧制限が必要となるような、インターネット上のいわゆる「違法・有害」情報に実際に接する機会が少な
く、その問題の所在を把握できていない。また掲示板など、双方向利用型サイト上での危険性についても、正しく理解できていない。
(2) フィルタリングの役割に対する認識不足
本報告書の冒頭でも述べたとおり、フィルタリングは保護者を手助けする道具であり、「初期設定のままでもフィルタリングさえしておけば大丈夫」といったものではない。最良のインターネット利用環境を子どもに与えるためには、子どもの成長段階に合わせた調整が必要である。
この原則や、どの程度の発達でどこまでの利用範囲を認めるかなどの具体的な判断のポイントは多くの保護者には意識されていない。
(3) フィルタリングの機能に対する認識不足
多くの保護者はフィルタリングという言葉は聞いたことがあっても、機能面における知識は少ない。利用者の設定が不適切である場合は、本来期待されている働きが果たせない。
また、フィルタリング製品・サービスが、初期設定で制限対象としている分野・サイトには、それ相応の理由があるのが普通である。しかし、保護者がその理由を理解していないと、青少年からの解除の要求をそのまま受け入れ、子どもの能力を超える、使いこなしの難しいサイト17 や、

15

第 11 回家庭でのインターネット利用実態調査（2010 年 3 月ネットスター株式会社）によれば、携帯型ゲーム機に標準提供されている「ペアレンタルコントロール機能」の保護者の認知率は 18％未満。
16 保護者のプロフ所有率は 4.0%、ブログ所有率は 24.4%、アクセスしないとの回答が 30.5%に達する（第 7 回家庭でのインターネット利用実態調査：2008 年ネットスター株式会社）。 一方中学校三年生女子では、プロフ・ブログの所有率は 62.2%、持っていないがコメントを書込む 8.7%など、参加型利用が日常となっている（第 6 回家庭でのイン
ターネット利用実態調査：2007 年ネットスター株式会社）。
17
双方向利用型のコミュニケーションサイトなど

２５

利用が望ましくないサイト18 の閲覧を、個別調節の機能を利用するなどして、保護者自身が許可してしまう結果になる。
フィルタリングの基本的な使い方を知らない保護者の場合、青少年から見えないサイトについての不満を訴えられると、フィルタリングを全て解除してしまうことがあり、この問題は特に携帯フィルタリングの利用促進上の大きな課題となっている。

18

違法な音楽ダウンロードサイトなど

２６

3. 解決のための方向性
フィルタリングの利用促進・普及の実現には、上述の諸課題の解決が必要であるが、単純に、法や条例による規制を強めるような手法では、これらを一挙に解決することは期待できない。
これはそもそも、青少年のインターネット利用にまつわる各種のトラブル
が、青少年を取り巻く家庭環境、学習環境から、技術的な知識の水準、対人関係やコミュニケーション能力、利用する機器や関連事業者による安全施策の水準などにまで広範囲に拡がる、きわめて複合的な問題であることが、主な要因である。
また特にインターネットという双方向性を備えた特殊なメディアにかかわる問題においては、サイト運営事業者など、専門家である提供者側だけでなく、青少年を含む利用者側にも、発信者として、問題となる状況の責任の一端が存在する場合が多いという事情も存在している。
従って、全ての関係者には、他責的な態度でなく、自身の問題として、それぞれが解決に向けた行動を起こし、関係者間で密接に連携をとることが求められる。
また、法や条例では一律な尺度の当てはめになりがちであり、この種の問題に本来求められるきめ細かさが足りない点や、主体となるべき保護者の意識が高まらず、任せきりとなる点なども弊害として考えられる。
具体的には、利用主体となる保護者の理解度や能力・状況などの改善を図ることが最も大切になるが、同時に製品・サービスを提供する側にも、一般的な保護者が主役となってフィルタリングを活用できるように、提供内容自体の改善と告知の努力が強く求められる。また行政機関や、関係する事業者においても、保護者やフィルタリング提供事業者の変化や努力を支えるような各種の取組みが期待されよう。
第 3 から第 5 では、フィルタリング提供事業者、保護者、その他関係者のそれぞれに対して、状況改善のための提言や情報の整理を行なっていく。

２７

第3

フィルタリング提供事業者への提言

1. フィルタリング提供事業者の定義
現在、携帯電話事業者は、外部から技術や必要なデータの供与を受けつつも、フィルタリングサービスの詳細仕様の決定や運営・提供の主体となっている。また、ゲーム機やテレビメーカーは、いわゆる「ペアレンタルコント
ロール機能」の仕様決定や提供を行い、利用者向けの情報提供もメーカー自身が行なっている。他方、利用者の視点からみても、機器や付加サービスとフィルタリング機能とを不可分なものとしてとらえている。
以上の実情を踏まえ、本研究会では、一般的なフィルタリングソフトメー
カーだけに留まらず、広く携帯電話事業者やゲーム機・テレビのメーカーなどもフィルタリング提供事業者として取扱うこととした。19
本報告書の定義するフィルタリング提供事業者の、従来のフィルタリング
提供事業者像からの変化や差異については、別途、表にまとめた。（表２）
表２：フィルタリング提供事業者像の変化

提供形態

従来の

本報告書が定義する

フィルタリング提供事業者

フィルタリング提供事業者

主にソフトウェアパッケージ

主にサービス（ネットワーク型、端末組み込み型）

技術開発

多くは自社内で独自に専門性の高いパートナーとの共同事
業、技術連携、外部調達を活用

提供範囲

部分的（サイトの閲覧制限機能が総合的（ペアレンタルコントロール

中心）機能や、セキュリティ機能の全体を
デザイン）

事業者数

少数（国内に 10 社以内）

多数

業界

ソフトウェアハードウェア、通信

関連する

パソコン

ゲーム機、家電、携帯電話機、スマ機器の例

ートフォン、タブレット端末

19

青少年インターネット環境整備法では、第 17 条から第 19 条にかけて、一定の条件を満たす関連事業者を明記して、それら事業者に対してフィルタリングの提供を義務づけているが、本報告書ではこれらの規定にとらわれず、
フィルタリング提供事業者をより広く扱うこととした。

２８

2. パソコン向けフィルタリングの課題
パソコン向けのフィルタリング製品・サービスには多様な選択肢が準備されている。パソコン内に専用のソフトウェアを導入する形式が多いが、その他にも、ウイルス対策ソフトウェア製品の機能の一部として提供されている場合や、無線 LAN アクセスポイント（ブロードバンドルーター）上で動作するサービスとして提供されているものも存在する。
パソコン向けのフィルタリング製品・サービスについては一般に、その選択肢の豊富さや設定の自由度が高いことが評価される一方で、用語が分かりにくい、利用者の切り替えなど機能面で使いにくいという指摘がなされている。
また多くの家庭では、一台のパソコンを家族が共用している。20 そのため、保護者の中には、一般にフィルタリング製品・サービスが持つ、利用者および制限範囲を任意に切り替えることのできる機能の存在を知らないな
どの理由からか、「不便になるのは困るので、青少年にもフィルタリング利用をさせない」といった誤った認識をしている例が少なからず見られる。21
各家庭で青少年のインターネットデビューを適切に指導・見守りしていく
上では、パソコンを用いたインターネット利用は最も望ましい22 という考え方がある。こうした期待に応えるべく、パソコン向けのフィルタリング製品・サービスの提供事業者側には、これまでより幅広い保護者層を対象にした製品・サービスの開発が望まれる。
具体的には、保護者にインターネットやパソコンについての予備知識が少なくても、容易に正確な理解と利用が可能で、青少年の段階的な利用を支えられるような、よりよいフィルタリング製品・サービスを開発・提供すること、また、それら製品・サービスの内容についての、より幅広い告知が一層重要になるだろう。

20

青少年の利用するパソコンの 67.2%が家族と一緒に使っているもの（青少年のインターネット利用環境実態調査
報告書：内閣府 2010 年 3 月）
21 家庭内のパソコンにフィルタリングを利用しない理由の第一位は「不適切なサイトにはアクセスしない」（39.3%）、
第二位に「大人が使うときに不便」（25%）が挙がる（第 9 回家庭でのインターネット利用実態調査：ネットスター株式
会社 2009 年 4 月）。
22 パソコンは携帯電話等のポータブル端末と比較して、画面が大きく、特定の個人に属しにくい端末として、家庭内での指導・見守りが最も行いやすいと指摘される（子どもネット研報告書）。

２９3. 携帯電話端末向けフィルタリングの課題
携帯電話端末向けには、それぞれの携帯電話事業者が独自のフィルタリン
グサービスを提供している。携帯電話端末の内部にソフトウェアを導入するのではなく、携帯電話事業者の設備内にフィルタリングシステム（専用プロ
グラムが搭載されたサーバ）を用意して、サービス利用者（契約者）の端末は必ずこのサーバを経由するように経路が変更されるという方式になっている。このため、利用者端末側での設定・導入作業を要することなく、販売店頭等で申し込みを行うだけで利用が開始でき、その手軽さが特徴的である。
その一方で、極めて多くの利用者を同一サービスの対象としていることな
どから、そのサービスの基本設計は最大公約数的にならざるを得ず、この点が問題となっていた。その後、2009 年 1 月以降、一部の事業者が提供しているフィルタリングサービスにカスタマイズメニュー（機能）23 が順次追加されたことで、一定程度の改善を見たという経緯もある。
しかし、パソコン向けのフィルタリング製品・サービスとの比較では、依然として、その自由度が低い点や制限可能な範囲が狭い点が課題とされる。
例えば、携帯電話向けのフィルタリングサービスの中でも、中学生・高校生向けとして、実質的に最も利用が推奨されている制限リスト（ブラックリスト）方式には、パソコン向けの一般的な製品・サービスと同様に、制限範
囲に初期設定が準備されている。しかしその制限範囲は、かなり狭く設定されており、特に段階的利用モデルの観点からは、許可リスト（ホワイトリス
ト）方式と制限リスト（ブラックリスト）方式との間で、制限範囲の差が大きすぎるのではないかと考えられる。24
この点につき、現状では、カスタマイズメニューを使い、利用者が個別サ
イト毎に調節するという対応が必要となっており、その負担を軽減するためには、予めより細かく段階分けされたメニュー構成が求められる。
なお制限リスト（ブラックリスト）方式をさらに段階分けしたメニューを提供している携帯電話事業者も存在しているが、こちらの事業者については、
逆に個別サイトの設定を行うカスタマイズ機能が提供されていない。
分かりやすさを重視することは大切ではあるが、標準的なメニューだけでは、保護者の多様な要求や個別の事情全てに応えることは難しい。たとえ段23

ここでは、フィルタリングにおける制限対象を、分野（カテゴリ）ごとに増減させる、特定のサイト・ページ単位で増減させることができるなどの調節機能を指す。提供事業者やフィルタリングの方式により、調節可能な範囲が異なる
他、カスタマイズメニューが提供されていないサービスや、月額の費用負担が必要なサービスも存在する。
24パソコン用のフィルタリング（制限リスト方式）では、ゲームやショッピングも制限対象分野として用意されているが、現状の携帯電話用フィルタリング（制限リスト方式）では、これらを分野単位で制限することはできない。

３０

階分けメニューが充実した場合でも、一定のカスタマイズ機能の提供は欠かせないものといえる。
また、携帯電話のフィルタリングサービスの特徴の一つとして、いわゆる第三者機関25 が認定したサイトを、初期設定ではフィルタリング対象外としている点が挙げられる。
元々、2008 年までの携帯電話向けフィルタリングサービスでは、個別サ
イトの閲覧を許可するためのカスタマイズメニューが提供されていなかった。また、コミュニケーションサイトの利用には一定程度のリスクが存在することを理由として、掲示板・ブログ・SNS といったサイトは、全てがフィルタリングによる閲覧制限の対象分野とされてきた。
しかし、利用者の利便性向上や、サイト運営事業者自身によるサイト内書き込み監視等の健全化努力を認めるべきといった事情から、「インターネッ
ト上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（総務省）の議論の中で、第三者機関による認定制度と、認定を受けたサイトをフィルタリング対象外とするスキームが提案され、2009 年に実現した。現時点では 40 を超えるサ
イトが、この第三者機関認定を受け、青少年にも人気のある大手 SNS やプ
ロフィールサイトの多くも、その認定リストに含まれている。
ただし、警察庁が「一般的なコミュニケーションサイト利用をきっかけにした児童の性犯罪被害が、出会い系サイトによる被害を超えている」との指摘をしており、認定サイトをきっかけにした被害件数も少なくない26 ことや、認定サイトの中にも、青少年にはふさわしくないと思われるわいせつ表
現（広告・読者投稿小説など）が含まれている場合がある27 ことなどから、こうした事情を知った保護者からは、認定サイトを初期設定でフィルタリン
グ対象外とする現状の取扱いの再考を、携帯電話事業者に対して求める声も上がっている。
さらに、携帯電話向けのフィルタリングサービスは、現行のいわゆる青少
年インターネット環境整備法において、事業者に提供義務が課されている。
また、青少年の利用にあたっては原則としてサービスを適用することともされているため、携帯電話の販売現場においては、フィルタリングサービスが用意されていることを保護者に説明すること、その利用を積極的に推奨することが、携帯電話事業者の業界団体自らの取組みとして進められている。
25

国やサイト運営側とは異なる第三者機関として、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称：EMA）が、独自の基準を定め、サイト運営事業者からの申請に基づき、その運営体制についての審査と認定を行なっている。
26 非出会い系サイトでの被害のうち、50.3%が認定サイトの利用をきっかけとしていたとされる（「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」 2010 年警察庁）。
27 本研究会でも、第 3 回開催時に保護者からの発表において、交流サイトで読むことのできるいわゆる「ケータイ小説」中のわいせつ表現に、青少年が簡単にアクセスできるとの指摘がなされた。

３１

しかし、実際にはフィルタリングの説明が 100％徹底されているわけではないことが、内閣府などの調査で明らか28 になっている。またカスタマイ
ズメニューの導入や、第三者機関認定サイトのフィルタリング対象からの除外措置など、2009 年の年初を境に大きくサービス内容が変更されたにもかかわらず、販売現場によっては変更内容の周知や説明の徹底がされていないという保護者自身による調査結果29も報告されている。
携帯電話によるインターネットの利用リスクや、その対策の一環としてのフィルタリングの役割、フィルタリングサービスの具体的な内容などの重要事項を、青少年に携帯電話を与える段階の全ての保護者に知らせることのできる貴重な場として、携帯電話販売店頭への期待は大きなものがある。販売
担当者には、各社サービス内容の正確かつ適切な説明の徹底はもちろん、実際のトラブル傾向も勘案したような、携帯電話によるインターネット利用リ
スクの実際的な説明や、利用者に求められる能力・知識についての説明の力までを備えていることが求められる。
このように、携帯電話端末向けフィルタリングの課題は多岐に渡るため、その概要を表３にまとめた。
表３：携帯電話端末向けフィルタリングの課題
課題

具体例

原因・背景

改善の方向性

段階的利用や

制限リスト（ブラックサ ービス 全体 の設 計

よりきめ細かな段階

個別調節が困難リスト）方式ではゲーに、段階的利用の視点

分けでのメニュー構

ム・ショッピング分野が不足している成の提供

個別分野・サイトの制

段 階分け のメ ニュ ー

カスタマイズ機能の限可 否設定を行 うカの みが提 供さ れて お提供

スタ マイズ機能 が提り、個別調節の視点が供さ れていない 事業

不足しているが制限できないなど、前段 階の許可リ スト（ホワイトリスト）方式との差が大きく、使
いにくい

者が存在
28

携帯電話購入の際、販売業者からフィルタリングに関する説明を受けたとする保護者は、57.1%にとどまる（青少年のインターネット利用環境実態調査報告書：内閣府 2010 年 3 月）。
29 例えばカスタマイズ機能についての説明内容が正確だったのは、調査対象のおおよそ半数にとどまる。（携帯電話フィルタリングサービスの内容等説明に関する販売店実態調査結果：ぐんま子どもセーフネット活動委員会
2010 年 9 月）

３２

青少年の被害実

第三 者機関認定 サイ

カ スタマ イズ 機能 が保護者意向に沿った態や保護者意向トが 初期設定で 制限提 供され てい なか っ形へと、第三者機関からの乖離対象外とされている

た 時点で のス キー ム

認定サイトリストのを継承

初期設定段階での取扱いを見直し販売現場での説明実施の不徹底や、 サ ービス 内容 変更 等

安心・安全な利用を不正確な説明サー ビス内容の 理解が 組織的 に伝 達さ れ支える貴重な場とし

不足

ていない

て販売店頭を再定義

4. ゲーム機向けフィルタリングの課題
インターネットブラウザを標準で搭載した据え置き型・携帯型ゲーム機30では、その発売の時点からフィルタリング以前の標準機能として、ペアレン
タルコントロール機能の一部である、インターネットブラウザの機能制限を行うことが可能となっている。それに加えて、外部の専業者が提供する有償
フィルタリングサービスとも連携することで、保護者支援のための仕組みが予め備わっていることが特徴といえる。
しかし、そもそもゲーム機がインターネットブラウザを搭載し、WiFi 機
能等を経由して一般のインターネットサイトを利用することができるという事実について、一般の保護者の認知は低い。31
またせっかく標準で搭載されているペアレンタルコントロール機能も、その認知度は低く32 、外部連携のフィルタリングサービスも含め、その利用はきわめて低調と見られる。
一般的な保護者では、こうした仕組みの存在を知らないまま、我が子に与えたゲーム機のインターネット接続シーンについて、実施には何が可能なのか、どの程度守られているのかが分からないことから、漠然とした不安感を持っていること33も多い。
ゲーム機メーカーには、まずゲーム機が備えるインターネット利用端末と30

任天堂の DS シリーズ、Wii およびソニー・コンピュータエンタテインメントの PSP、PS3 では、システムプログラムのアップデート等を目的の一つとして、インターネット接続が標準機能とされており、ウェブサイト閲覧のためのブラウ
ザプログラムも標準搭載されている。
31 据え置き型の Wii については 9 割近い認知率だが、携帯型については 7 割から 8 割程度の認知に留まる（第11 回家庭でのインターネット利用実態調査：2010 年 3 月ネットスター株式会社）。
32 第 11 回家庭でのインターネット利用実態調査（2010 年 3 月ネットスター株式会社）によれば、携帯型ゲーム機に標準提供されている「ペアレンタルコントロール機能」の保護者の認知率は 18％未満（再掲）。
33 例えば、一部のゲームソフトで提供される「すれちがい通信」機能が、知らない大人との出会いや誘い出しなどのトラブルの主な経路になりうるのではないかといった誤解が、一部保護者に見られる。

３３

しての性格や付随する利用リスクについて、懸念すべき点とそうでない点について具体的にした上で、対策としての各種管理機能の提供状況、利用方法等について、保護者からの問い合わせを待つのではなく、自ら積極的に認知の向上を図る努力34 が求められる。
今後、携帯電話よりも先に、より低学齢の段階でゲーム機を使用し始める
青少年が増えることが予想されるため、この点は特に重要である。
5. スマートフォン向けフィルタリングの課題
iPhone などのスマートフォンの特徴の一つとして、従来型の携帯電話端末とは異なり、携帯電話事業者の回線を経由したインターネット接続経路の他に、利用者の自宅内の無線 LAN アクセスポイントなど、いわゆる WiFi
経由でのインターネット接続経路を利用することができるという点が挙げられる。フィルタリング提供という面からは、この点でスマートフォンは従来型の携帯電話端末よりもパソコンに近い性格を持っていることになる。
スマートフォンについては、その見かけや利用のされ方が従来型の携帯電
話端末と似ていることから、その対処についても同等の取扱いとされがちだが、その前提を見直す必要がある。
既に述べたように、たとえばソフトバンクモバイルの提供する iPhone では、携帯端末上にフィルタリングソフトウェアを導入することで、携帯電話
事業者経由と、その他一般の WiFi 経由という、複数の経路のどちらの場合
でも、フィルタリングによる制限が行えるようになっているが、その他のス
マートフォンについては、端末上のソフトウェアが提供されておらず、WiFi
を経由してインターネット接続をした場合には、実質的にフィルタリングの対象外となってしまう。35
青少年インターネット環境整備法の制定時に、こうした端末は一般的ではなく議論も十分でなかったことから、フィルタリング機能の提供義務を負う者の判断は現行法の下では明確でない。
今後同法の見直し作業の中で、所管官庁や関係者等による実質的な議論が進み、青少年へのスマートフォンの普及が本格化する前に、フィルタリング
提供に関する空白状態が早急に解消されることが期待されている。

34

第三回研究会では、保護者から「ゲーム機の場合、開封せずに子どもに渡してしまうことも多いため、説明書内への記載だけでなく、商品外箱への分かりやすい記載なども必要ではないか」との具体的な指摘があった。
35 一方で、iPhone 以外のスマートフォンの場合は、利用者や保護者がソフトウェアの導入・設定作業をすることなく、
少なくとも携帯電話事業者経由については、販売時点で確実にフィルタリングが有効にできる。本報告書の執筆時点で、この観点から、iPhone におけるフィルタリング提供のあり方に対する総務省による指摘がなされている。

３４

6. 今後の行動指針
従来からフィルタリング技術の開発を行い、自社製品・サービスとして利用者に提供をしてきたフィルタリング専業事業者だけでなく、それら専業者
から技術供与を受ける等して、自社のインターネット接続サービスやインターネット端末に、保護者支援のためのペアレンタルコントロール機能、フィルタリング機能を組み込んで提供をする、広義のフィルタリング提供事業者に対して、保護者のためのフィルタリング研究会では、改善すべき課題として、以下の四点を指摘する。また、この指摘を元に、今後事業者自らの手で、基本的な行動指針として確立されることを期待する。
(1) フィルタリングに本来求められる最も重要な「利用者の指示に応じて特定分野のサイト閲覧を制限する」という機能について、性能を高める努
力を怠らず、また常に最新のインターネット技術や利用動向へ対応していくべきであるという点
閲覧制限の性能としては、「求めた通り制限される」ことと、「必要以上に制限し過ぎない」という二面のいずれについても、バランスよく達成することが期待される。
また、日本の利用者の要望を尊重し、インターネット利用の全般状況
や、青少年の不適切な利用内容において日本特有の事情があった場合にも、その実状を最大限反映したものとされるべきであろう。36(2) 青少年の安全を最優先事項として、フィルタリングサービスの設計や運用に努めるべきであるという点本来的にフィルタリング提供事業者には、利用者（保護者）の代理人
として、その業務を遂行することが期待されている。その期待には、保護者からの明示的な指定（設定）はもちろん、暗黙の意向、前提、基準とされていることについても、的確にくみとることまでが含まれている。
しかし、インターネット接続サービス事業者やインターネット端末メーカーが、同時に自らフィルタリング提供をも行う場合には、自社製品・サービスを通じて、青少年による積極的なインターネット利用促進
36

たとえばフィルタリングサービス提供に欠かせないフィルタリングリスト（許可リスト・制限リスト）作成の過程では、利用者の属する生活圏・文化圏の事情を汲んだ分類基準づくりや、対象サイト収集の努力が重要となる。海外のフィルタリングリスト提供事業者が提供するリストには、国ごとに異なるインターネット利用の特色や、法規制、文化風
俗の違いが適切に反映されていないものも存在する。フィルタリング提供事業者は、こうした点にも留意して、日本の保護者に向けて最適化されたサービスを提供するように努める必要がある。

３５

をはかりつつ、同時にその利用を制限しなければならないという、きわめて難しい立場に置かれることが容易に想像される。
しかし、こうした二律背反の判断を求められた場合には、必ず青少年の安全を優先し、自社製品・サービスの利用等が短期的には阻害されることになっても、長期的な利用者育成、社会的合理性の視点からそれらを容認する姿勢が、フィルタリング提供事業者には望まれる。
また、そうした姿勢が利用者からの真の信頼感の醸成につながるという点についても改めて指摘しておきたい。
(3) 利用者としての保護者の理解度や予備知識に合わせたサービス設計に努めるべきという点
フィルタリングが、保護者自らの手で適切に利用されるためには、多くの保護者が容易に理解できる形でそのサービスが提供されている必要がある。例えば、基本的な用語や操作方法などは、複数のフィルタリ
ング製品・サービスの間でも、技術開発の可能性や健全な競争を損なわない範囲において、標準化されていることが望ましい。
その一方で、フィルタリングの基本として、段階的な利用を支援するものである点や、多様な価値観に対応できるものである点を踏まえる必要もある。これらを満たしたメニュー構成のあり方について、標準的なフィルタリングサービスモデルの検討・確立が期待される。37
各提供事業者は、搭載機器の性能等による制限や、対応サービスの特性等に合わせて、基本的な設計モデルを適宜簡略化する、またはよりき
め細かなステップ選択を可能にするなどの改善を加え、自由にサービス仕様を決定することができる。
将来的には、こうしたサービス仕様自体の良し悪し（保護者にとっての使い勝手の良さの程度）が、保護者によるサービス提供事業者選択の重要なポイントになることが予想される。各提供事業者には、最低限の法の遵守や社会的責任を果たすといった姿勢ではなく、顧客満足度や自社の競争力を左右する尺度になるという観点からの、より積極的な取組みを行うことも期待したい。
(4) フィルタリング提供事業者自身が、提供する製品・サービス内容等について透明性確保への積極的な努力を払うべきという点
その他のインターネット技術全般と同様、フィルタリング技術やフィルタリングリストの内容は、知的財産として保護されなければ、営利企37

本章末に、参考となる考え方をコラム形式で記した。

３６

業による事業の継続はなしえず、従ってその全てを一律に開示するのは現実的ではない。
実際、これまでフィルタリング提供事業者は、自社技術の内容等について、積極的な公開を行なっておらず、これが利用者によるフィルタリ
ング理解が進まない一因となっていた。
しかし、フィルタリングが真に利用者主体で運用されるようになるた
めには、その技術の中身等についても、基礎的な部分については利用者が正しく知っている必要がある。
今後、フィルタリング提供事業者は、フィルタリングの利用促進を図る視点から、自社取組みや技術内容について、その産業上の競争力を損なわない範囲において、自ら積極的な公開と告知を図るなど、利用者視点に立った透明性の確保に取り組むことが望まれる。
表４：フィルタリング提供事業者が今後改善すべき点
ポイント

留意すべき点①フィルタリングの基

利用者の指示に応じた特定分

過剰規制の発生防止への努力

本性能を高める努力

野のサイト閲覧の的確な制限

や、日本固有の要望についても適切に対応②青少年の安全を最優

利用者（保護者）の代理人とコンテンツサービス事業者を先としたサービス設計

しての行動の徹底兼ねている場合には、短期的や運用には自社事業の成長阻害を容認する必要も③保護者の理解度や予バランスの良い段階的メニュ

多くの保護者にとっての分か

備知識に合わせたサー

ーに、カスタマイズ機能を組

りやすさや使い勝手の良さをビス設計

み合わせることで多様な利用

積極的に競う流れへを可能に④提供製品・サービスの仕組みや考え方についての情知財保護の原則は維持しつつ透明性確保への積極的報提供をより積極的にも、利用者視点での透明性向な努力

上期待に応える必要

３７

【コラム】段階的メニュー構成の標準モデルについての考察

フィルタリング提供事業者側が、そのサービスを、青少年向けのメニューとして提供しようとする場合に、標準モデルとしてはどのようなメニュー構
成が考えられるだろうか。
既に多くの指摘がある通り、保護者の多くは、フィルタリングを用いた閲
覧制限対象となるサイト自体やその利用リスクの実際にはなじみが薄い。
そのため、制限の対象となるサイト群を選択させる際にも、カテゴリ名など、サイトを表す分野や、許可リスト（ホワイトリスト）方式のように背景となる技術を直接選択させるのでは、負担が大きく、馴染みにくいことが予想され、これとは別の視点からのメニュー選択が可能になっていることが望まれる。
例えば、既にパソコン向け一部製品の設定画面や携帯電話向けサー
ビスのガイドブック中にあるように、フィルタリング適用対象となる青少年の学齢を一つの目安にする方法（小学生向け、中学生向け、高校生向けなどの表現）が考えられる。しかし実際には、個々の青少年の発達段階には大きな差があること、携帯電話の所持開始時期など、地域によって事情が大きく異なることなどから、学齢を直接示すことの弊害も指摘されている。
そこで子どもネット研の提唱する「段階的利用モデル」（下図）では、学
齢目安を直接的には示さずに、青少年の利用段階の区分として、「体験期」「初歩的利用期」「利用開始期」「習熟期」の四つを示している。

３８

こうした段階にそった複数のメニューをフィルタリングサービス提供者側が示すことで、保護者は我が子の経験の度合いを相対的に把握し、適切なメニューへの当てはめを行うことが容易になる。
実際にはサービス提供者側で、こうした大まかな区分に合わせて、全規制方式から許可リスト（ホワイトリスト）方式、制限リスト（ブラックリスト）方式
を組み合わせてバランスよくそれぞれの段階にふさわしい制限範囲を提供するものとする。こうすることで、段階的なフィルタリング利用が、より多くの保護者に普及するのではないか。
またこれに加え、保護者の考え方の特徴に合わせた簡易な調整も容易にしておくことが考えられる。
たとえば、それぞれの段階をさらに強・中・弱に分けた選択肢を準備しておくことで、段階数四×強度数三で合計十二ステップのきめ細かな階段ができ上がる。
こうした多段構成的なメニュー構成としておくことで、個々の保護者の多様な考え方を、最大限に吸収することが可能となるし、青少年の成長に合わせて、使い方も多様なものとすることができる。
なお、これらの段階制だけでは、個別の事情を全て吸収することは難し
いため、分野名を直接指定する、特定サイト・特定ページのアドレス（URL）を直接指定するなどして、閲覧の可否を定めるような、一定のカス
タマイズの余地も残しておくことが、大前提となるだろう。
（第六回研究会における阿部委員からの提案を本報告書向けに若干
修正）

３９

第4

保護者向けの解説および利用のガイドライン

1. 本章のねらい
保護者のインターネット技術やフィルタリングに対する理解度は実に様々であり、たとえフィルタリングのみに焦点を絞ったとしても、本報告書
内のわずかな紙数において、その仕組みや利用案内を網羅的に解説することは難しい。
そこで本章では、用語解説などには必要以上の紙数を割かず、保護者の中でもインターネット利用リスク啓発活動に関して指導的な立場にある方々を主な対象として、前章までではあまり触れてこなかった実際の商品名なども含めた、可能な限り具体的な解説を試みることとする。
なお、商品名やサービスメニューの構成等については、本報告書執筆の2010 年 12 月時点での内容となる。
2. 現在利用可能なフィルタリングの実状
一般に青少年の利用が想定されるインターネット接続機器としては、パソ
コンや携帯電話、ゲーム機が挙げられる。また一部の家庭ではテレビによるインターネット接続も実現している。さらに、今後は iPhone などのいわゆ
るスマートフォン38 を使う青少年が増えていくことも予想されている。
原則として、これらインターネット接続機器にはいずれも、ペアレンタル
コントロール機能（保護者の意図に合わせて、機器に搭載されている機能の一部を、利用者年齢の程度等に応じて、複数段階に制限することができる仕組み）やフィルタリング機能が、出荷時点で標準的に搭載されているか、あるいは利用者がソフトウェア・サービスの追加、申し込みをすることで、それらの機能を利用することができるようになっている。
本章では、それぞれの機器で利用が可能なフィルタリングまたはペアレン
タルコントロール機能のうち、主な選択肢とそれぞれの特徴、使い分け、利用上の注意点などについて、保護者向けの整理を行いたい。

38

ソフトバンクモバイルから提供されている iPhone が代表的存在だが、NTT ドコモからは Xperia や Galaxy、KDDI（au）からは IS シリーズなどが提供されている。こうしたタッチパネルを備えた、外観の面で全く新しい端末以外にも、自宅などの無線 LAN アクセスポイントを利用したインターネット接続（WiFi 接続）が可能な、在来型の携帯電話端末が複数登場している。フィルタリング利用の観点からは、こうした在来型の携帯端末も、保護者が意図しないフィル
タリング回避経路を持っていることになる。在来型機種を含め、今後携帯電話購入を検討する際には、WiFi 接続機
能の有無（携帯電話事業者各社のカタログ等では「無線 LAN 内蔵携帯電話」「Wi-Fi WIN」「ケータイ Wi-Fi」などと表記）についての、個別確認が必要となる。

４０

3. パソコン向けフィルタリング製品・サービス
パソコン向けのフィルタリングは、歴史が長いこともあり、多種多様な選択肢が用意されていて、予備知識の少ない保護者にとっては、かえって判断に迷うほどである。ここでは大きく「パソコン上でソフトウェアが動作する」
タイプと、「パソコン以外の機器やインターネット接続経路上で動作する」
タイプに分けて考えてみることにしたい。
まずパソコン上でソフトウェアが動作するタイプとしては、フィルタリン
グ専用製品と、ウイルス対策の一部としてフィルタリング機能が提供されている製品39 が存在する。前者については、家電量販店のソフトウェア売り
場に行くと数千円程度で購入することができるもの40 が代表的だが、大手ISP（インターネット接続事業者）については、月額数百円程度でのメニューを準備している例41 も少なくない。また大手ポータルサイトの中には、会員登録さえすれば無料で利用可能なフィルタリング製品をダウンロード
提供している例42 も見られる。後者については、初期設定の時点ではフィルタリング機能はオフになっていることが普通であり、利用者が設定画面で明示的に指示をすることで初めて動作を開始する。なお、付属機能として提供されていることから、ウイルス対策製品の本体を利用している限りは、フィルタリング機能部分についての付加的な費用負担は発生しないのが通例である。
パソコン上でソフトウェアが動作する製品では、当然のことながら、パソ
コン一台ずつにインストールや設定の作業が必要となる。青少年専用のパソコンを用意している家庭であれば、あまり気にする必要はないが、保護者と青少年が一台のパソコンを共有して、適宜交代しながら利用している家庭については、同じフィルタリングソフトの中で、大人用、青少年用など複数の制限範囲を設定、保持することが可能かどうかや、利用者の切り替え動作にどの程度の手間がかかるのかについて、事前に確認しておくことが大切になる。
パソコン以外の機器やインターネット接続経路上で動作するタイプの選択肢は、実際にはさほど多くはない。たとえば、家庭内のネットワークを無線化する際に利用者が購入する、いわゆる無線 LAN アクセスポイント（ブ39

トレンドマイクロ株式会社の提供する「ウイルスバスター」に含まれる有害サイト規制（URL フィルタ）機能が代表
例として挙げられる。
40 デジタルアーツ株式会社の提供する「i フィルター」が代表例として挙げられる。
41 NTT コミュニケーションズ（OCN）の提供する「有害サイトブロックサービス」（トレンドマイクロ株式会社の「InterScan WebManager ホームエディション」を使用）や、So-net の提供する「サイトブロック」（アルプスシステムイ
ンテグレーション株式会社の「InterSafe」のエンジンを使用）が代表例として挙げられる。
42 ヤフー株式会社の提供する「Yahoo!あんしんねっと」が代表例として挙げられる。

４１

ロードバンドルーター）の一部には、フィルタリング機能が組み込まれた製品が存在しており、複数のメーカーから販売されている。43 ルーター本体の購入に加え、初年度または次年度以降、年間数千円程度の費用負担が必要になる点は、ソフトウェアタイプの製品と同様の考え方になっている。
また、ISP によっては、申し込みを行うだけで、ISP 内に設置されたフィ
ルタリング設備が利用できるようになるメニューが無料で提供されている。
44 こうしたサービスの場合、個別の事情に合わせた細かな設定は行えない
反面、アダルトサイトやオンライン詐欺サイトなどへの接触を、手元機器側の負荷を高めることなく、未然に防ぐことができる点が魅力と言える。
一般に、こうしたパソコン以外の機器や経路上でフィルタリングが利用できるタイプのサービスには、家庭内に複数のパソコンが存在する場合はもちろん、その他にゲーム機やテレビなどもインターネット接続している場合でも、フィルタリング導入を一カ所に集中させることで、費用や運用の手間を抑えることができるという魅力が存在する。
ただし、複数機器のそれぞれについて、異なる制限設定が行えるかどうか
や、利用者ごとに異なる設定が簡単に適用されるかなどの点については、サービス提供者への確認が必要となる。
なお、パソコン上での青少年のネット利用の見守り方法の一つとして、InternetExplorer などインターネットブラウザの閲覧履歴を確認するという具体策も知られている。
これは、青少年の年齢が低く、コンピュータ利用知識が少ない段階であれば、手軽でそれなりに有用な手段ということができる。しかし、インターネ
ットブラウザの閲覧履歴は、青少年でも簡単に消去することが可能であり、また青少年の利用にふさわしい分野のサイトだけを選択的に閲覧許可する、青少年にはまだ安全な利用が難しいと考えられる分野のサイトを選択的に閲覧制限するなどの設定を、インターネットブラウザだけで適切に行うことは難しい。
フィルタリング製品・サービスの多くでも、閲覧の履歴を記録し、管理者（保護者）のパスワード設定でこれを保護する（青少年自身では消去できな
いようにする）ことができる。また分野ごとの閲覧制限機能はもちろん、製品・サービスによっては、インターネット閲覧の可能な時間帯を制限するな
どの付加機能も提供されている。
無償・有償製品・サービスを問わず、パソコン向けの多くの製品・サービ
43

NEC アクセステクニカやアイ・オー・データ機器、コレガ、バッファローの一部製品がフィルタリングサービスに対応している。
44 NTT ぷららが提供する「ネットバリアベーシック」（ネットスター株式会社の URL リストを一部で採用）が例として挙
げられる。

４２

スにおいて、一定期間、体験利用（無償利用）が可能な仕組みが用意されているので、これらを活用して、それぞれの家庭の状況に合ったものを見つけたい。
4. 携帯電話端末向けフィルタリングサービス
携帯電話端末向けのフィルタリングサービスは、2003 年に最初の提供が始まり、2008 年以降は、全ての国内事業者が何らかのサービスを原則として無償で提供するようになっている。
携帯電話端末向けのフィルタリングサービスは、いずれも携帯電話端末側にはソフトウェアの導入を行なわず、携帯電話事業者の設備内のフィルタリ
ングサーバを経由することで実現されている。利用者（保護者）は、店頭な
どでサービスの申し込み手続きをするだけで、簡単に利用が開始できる。
大手事業者の場合には、大きく、「全規制方式」「許可リスト（ホワイトリスト）方式」「制限リスト（ブラックリスト）方式」の三種類のフィルタリ
ングサービスが提供されている。（表５）
表５：主要な携帯電話事業者が提供するサービスの一覧※１
許可リスト
全規制

（ホワイトリスト）

制限リスト（ブラックリスト）方式

方式
NTT

Web 制限ドコモKDDI

キッズ i モードフィルタ
アクセス制限カスタマイズ

EZweb

EZ 安心アクセスサービス

EZ 安心アクセスサービス

利用制限（接続先限定コース）（特定カテゴリ制限コース）（au）

EZ 安心アクセスサービス（カスタマイズコース）※２（全規制タイプ）（接続先限定タイプ）

ソフト
バンク

i モードフィルタ（特定カテゴリ制限タイプ）
ウェブ※３

Yahoo!きっず

モバイル

利用
制限

ウェブ
利用
制限（弱）
※４

ウェブ利用
制限（弱）
プラス※５

※１利用時間帯制限機能の記載は省略 ※２月額使用料 105 円 ※３ S!ベーシックパック非加入または子ども用端末（コドモバイル 740N）利用で実現 ※４グラビアサイトや、子どもの利用に一定の配慮のあるコ
ミュニティサイトなどは利用可能 ※５（弱）の範囲に加えて Twitter、Facebook などが利用可能

このうち「全規制方式」は、携帯電話による通話やメールの利用は可能と４３したまま、ブラウザによるインターネットサイトの閲覧利用のみを全て制限するという、最も厳しいフィルタリングになる。緊急連絡用等を主な目的に、青少年に初めて携帯電話を持たせる場合などには有用な方式といえる。また、別途提供されているフィルタリングによる制限対象のカスタマイズ（個別調節）の仕組みと組み合わせることで、部活動の連絡用など、保護者が認めた
特定の掲示板サイトだけ利用させるといった使い方も可能となる。
次に「許可リスト（ホワイトリスト）方式」は、携帯電話事業者が認めた
特定分野の特定のサイトのみ（その数は事業者によって異なるが、最大で数千件〜2 万件程度）を利用可能として、それ以外の大多数のサイトについては、全て利用を制限するという、かなり厳しいフィルタリングである。インターネットの利便性を広く享受することはできないが、初心者には適切な利用が難しい双方向利用型サイトや、グラビア・アダルトなどのサイトは制限されているため、保護者にとっては比較的安心なフィルタリングメニューと位置づけられる。
三つ目の「制限リスト（ブラックリスト）方式」は、専門事業者45 が作成したフィルタリング対象となりうるリストを用いて、そのリストに含まれているサイトのみを制限の対象とする、最も緩いフィルタリングである。
他の機器と同様に、携帯電話端末についても、青少年の発達段階に応じたフィルタリングの利用が大前提となる。
既に紹介した「子どもネット研」の段階的利用モデルでも提唱されているように、実際の青少年の年齢にかかわらず、最初に買い与える時点では、最も厳しいフィルタリング（全規制方式）でスタートし、青少年の知識・スキル等や経験・習熟度合いを見ながら、段階を追って許可リスト方式から制限
リスト方式へと切り替えていくことが保護者には求められる。
また携帯電話端末向けのフィルタリング利用の場合でも、パソコン用のフィルタリングと同様、家庭ごとの事情に合わせた個別の調節を行うことが必要になろう。カスタマイズメニューが準備されている事業者のサービスであれば、それらを活用することでフィルタリング全体を解除することなく、保護者が認めた個別のサイトや分野だけを徐々に閲覧可能とすることができるという点についても、予め理解が必要である。

45

NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルのいずれについても、ネットスター株式会社がリスト提供を行っている。

４４

5. ゲーム機向けフィルタリングサービス
携帯型・据え置き型の別にかかわらず、ゲーム専用機にはペアレンタルコ
ントロール機能46の一部として、インターネット接続機能（ブラウザ機能）をオフにする機能が標準搭載されている。（表６）
表６：主要ゲーム機のインターネット接続制限機能と提供されているフィ
ルタリングサービス
インターネット接続の可否（ブラウザ
機能）

株式会社

PS3

○

ペアレンタ
ルロック機

デジタルアーツ

トレンドマイクロ

能

株式会社

株式会社

○

ソニー・
コンピュータエンタテインメント

任天堂
株式会社

PSP

○

フィルタリングサービス提供※１

○

Wii

○

○

DS

○

○

○
（月額３１５円）○（月額３１５円）○（年額３４８０円※２）○（年額３４８０円※２）○（月額３１５円）○（月額３１５円）※１各ゲーム機発売時期に合わせて提供開始 ※２トレンドマイクロ キッズセーフティとウェブセキュリティ（各１９８０円／年額）を同時に購入した場合

現在、パソコンよりも携帯電話よりも早いタイミングで青少年に携帯ゲー
ム機を買い与えている家庭は少なくないものと考えられる。しかし、保護者の多くが、ゲーム機によるインターネット接続（サイト利用）を期待しているというわけではないだろう。保護者が意図していないサイト利用や関連するトラブルを防ぐためには、まずはこのペアレンタルコントロール機能によって、該当機能を制限することが最善の方法ということになる。
ペアレンタルコントロール機能（各メーカーによって呼称は多少異なる）の利用には、管理者用のパスワード（暗証番号）の設定が最初に必要となる。
46 ゲーム専用機では、青少年の単独利用を想定したペアレンタルコントロール機能として、専用サイト上でのショッピング機能の利用制限、チャットサービスの利用制限、年齢別レイティングに従ったゲーム等コンテンツの利用制限などを、無償で利用することができる。利用の際は保護者が暗証番号を設定する。

４５

誕生日やクリスマスのプレゼントとして、青少年に携帯ゲーム機を買い与えるのであれば、開封後にいったん保護者が機器を預かり、必要な設定を終えてから、その意味合いの説明とともに青少年に渡すといった手順は欠かせないだろう。
また、ゲーム機によるインターネット接続（サイト利用）を想定している
場合には、専門事業者によるフィルタリングサービスを利用するように設定することもできる。これらいずれも有償のサービスで、月額数百円程度の負担が必要となる。こちらについても、最初から青少年に機器を渡すのではな
く、保護者が預かってサービスの利用手続き等を行うことが重要だろう。
6. スマートフォン向けフィルタリングサービス
従来型の携帯電話端末向けだけでなく、いわゆるスマートフォン向けにも、携帯電話事業者がフィルタリングサービスを提供している場合がある。スマートフォンを青少年に買い与える保護者は、どのようなサービスが利用でき
るのかについて店頭での確認・相談・申し込みが必要になる。利用可能な場
合には、端末側での設定作業等は必要なく、利用申し込み手続きのみで、携帯電話回線を経由している場合にはフィルタリングが適用される。
ただし、スマートフォンで家庭内の無線 LAN アクセスポイント（ブロードバンドルーター）を利用するなど、WiFi 接続によってインターネットを利用する場合には、こうした事業者側のフィルタリングは無効となることがあるため、当該機器について、どの範囲までフィルタリングが有効なのかについては、購入契約時に個別に確認が必要である。
なおソフトバンクモバイルの iPhone 向けには、端末上に専用のアプリを導入する方法が準備されている。この場合は、端末の初期設定の時点で、「標
準ブラウザ（Safari）の利用停止」や「追加アプリのダウンロード禁止（AppStore 利用停止）」といった作業が必要になるので、販売店から渡される関連ドキュメントを参考に、保護者自身が設定を行なった上で、青少年に利用させることになる。
7. テレビ向けフィルタリングサービス
インターネット接続が可能なテレビでも、ペアレンタルコントロール機能
や外部フィルタリングサービスの利用が可能である。
テレビの場合は、家庭内で青少年専用となっているケースは多くないと考えられる。また、そもそも閲覧できるインターネットサイトの範囲が制限さ

４６

れている例もあるが、青少年のネット利用について、見守りが難しいなどの事情があれば、適宜関連機能の設定を行うことが望ましいだろう。
表７：インターネット接続テレビのネット接続制限機能と提供されているフィルタリングサービス
製造
メーカー

インターネット接続の範囲

ブラウザ
制限機能

フィルタリングサービス提供※２

アクトビ

ウェブ

その他

デジタルアーツ

ヤフー

ラ

閲覧

※１

株式会社

株式会社

シャープ

○

○

○

○

○

○

（月額３１５円）

（無料）

ソニー

○

○

○

東芝

○

○

○

パナソニック

○

○

○

日立

○

○

○

○

三菱

○

○※３

○

○

○
（月額３１５円）○（無料）○（月額３１５円）○（月額３１５円）※１ひかり TV などのコンテンツサービス対応 ※２青少年インターネット環境整備法施行に合わせて順次提供開始 ※３一部モデル

8. 保護者の果たすべき役割と期待
青少年のインターネット利用について、最も大きな責任を負うのは、学校でも、インターネット関連事業者でもなく、行政機関でもなく、第一義には
各家庭の保護者である。
保護者は、青少年の使う全てのインターネット接続機器について、フィル
タリングの利用を前提と考えるべきことはもちろんだが、そもそもどのようなインターネット接続機器を、いつ我が子に買い与えるのか、使わせるのか等についても、得失をよく考えた上で判断、決定する必要がある。
具体的には、当該機器について、どうすればインターネットが利用可能になるのか（特別に契約追加の必要がなく家庭内外の既存機器等を経由してイ

４７

ンターネットに接続可能な機器も増えている）、また単純にブラウザソフト
自体の利用を禁止するレベルから、きめ細かく特定のサイト・ページの閲覧制限をすることが可能な「フィルタリング」のレベルまでを含む、インターネット利用制限全般に関して保護者を支援する広義の「ペアレンタルコント
ロール」の仕組みがどのように提供されているのか（一般に、各機器のペア
レンタルコントロール機能は、出荷時にはオフになっており、保護者が明示的にオンにする必要がある）、またそれが我が子の発達段階や能力と比較して適当なものであるかについて自ら確認することなく、インターネット接続
機器を青少年に与えることがあってはならない。
また、機器の利用状況についても、常に青少年のそばにいて、適切な指導・監督が行えるのは、まずは保護者になる。
子どもネット研を始め、既に多くが共通して指摘している通り、安全なイ
ンターネット利用のためには、学校の授業等を通じた、インターネット関連の知識やスキルの習得だけでは不十分である。
インターネット利用能力を下支えするような、実社会で求められる読解力・表現力や社会性、道徳心など、年齢等に応じた、青少年のごく基本的な力を育てる機能や、青少年がトラブルに遭遇した際にそれを速やかに察知し、適切な対処を行う機能は、本来、保護者が第一に担うものであり、その他の当事者がこれを肩代わりすることはできない。また、インターネットと青少年の関わりが強まっていく今後は、保護者にこれまで以上に大きな期待が集まるところであろう。
その意味で、インターネットというメディアを青少年に利用にさせるにあたっては、全ての保護者が社会的に重要な責任を負っている。このことについて、もう一度強調しておきたい。
9. 望ましいフィルタリング利用方法
フィルタリング利用についてのよくある誤解の一つに、保護者がいったん導入・設定さえすれば、あとはソフトウェアに任せておくだけで、継続的な関与の必要は無いというものがある。
しかし、特に成長途上にある青少年を対象としたフィルタリング利用においては、保護者による継続的な関与が強く求められている。青少年の成長に合わせて、フィルタリングによる制限の範囲等を、適切に調節していく必要があるためである。また、インターネット上のサイトやフィルタリングを取り巻く状況が刻々と変化していくことも、もう一つの理由となる。
フィルタリングの選択や設定において、保護者が具体的にはどのような関

４８

わりをすべきかについて、基本的な考え方を以下に述べる。
青少年のフィルタリング利用で、まず大原則となるのは、「厳しい制限で始めて、青少年の発達や利用経験に応じて緩めていく」という考え方である。
47

フィルタリングは本質的には、利用者自らが選択する自己防衛手段であり、また実際に青少年自身がフィルタリングについて「安心感がある」「自分を守ってくれる」と感じる例もあるとはいえ、閲覧に制限を設ける側の保護者と、閲覧先の制限を受ける側の青少年の間では、フィルタリングの効能や必要性についての見解が一致しないことも少なくない。
したがって、フィルタリングによる制限範囲が狭い、または全く制限が無い状態でのインターネット利用を最初に経験した利用者は、その後になって閲覧先の制限を追加される、または制限範囲を拡げられる（強められる）ことに対して、何らかの心理的な抵抗を感じることが普通である。特に、中学生以降の、自我が発達した青少年に対しては、この「あとからの制限強化」
について受け入れるように説得する、その意味を納得させることは、どんな保護者にとっても易しいことではない。
つまり、青少年にインターネット接続機器を利用させる際には、その機器自体の利用開始の時点から、フィルタリングを設定しておく必要があることになる。また最初に設定するフィルタリングは、相対的に厳しいものになっていることも重要である。
例えば、携帯電話の利用を青少年に認める場合であっても、端末を「持たせない・使わせない」状態を出発点に置き、次の段階として「通話のみ認める」「メールの利用も認める」（いずれもフィルタリングサービス等を利用して、ウェブサイト接続は全てを制限しておく）に移ることになる。
青少年の成長に合わせ、ウェブサイト接続を認める時期が到来すれば、フィルタリングサービスとしては「全規制方式」を継続しながらも、これにカスタマイズ機能を組み合わせることで、部活動の連絡掲示板など、利用が妥当であると考えられる特定のサイトやページへの接続を認める段階に進む。
その次の段階として「許可リスト方式」へと切り替えることで、接続可能な範囲を拡げる。
さらにその後の青少年の知識や経験、能力の高まりに合わせて、最後の段階として「制限リスト方式」のフィルタリングサービスへと、契約内容を変更する。
こうして厳しい制限から緩い制限へと、段階を踏んで進めていくことが、
47 本研究会では「子どもネット研」の提唱する段階的利用モデル（p.３９他参照）を前提としている。

４９

成長途上の青少年向けのフィルタリング利用には欠かせないし、次の段階へ進められるかどうかを判断できる立場にあるのは、我が子のことを最もよく知っている保護者に他ならない。
なお、単純に年齢や学齢によって、複数のフィルタリングメニューから我が子に与えるものを選択しようとする保護者もみられるところだが、実際にはこの方法ではうまくいかないこともあるという点については注意が必要だろう。
その背景には、地域によって青少年のインターネット利用傾向が大きく異なることが挙げられる。県ごとに、人気のあるサイトも大きく異なるし、同級生の多くが携帯電話を持つ時期も、首都圏の一部地域では小学校低学年にピークが来るが、多くの県では高校入学時点になる48といった差がみられる。
青少年のインターネット利用は、同級生との人間関係を補完するような意
味合いも強いため、全国一律のサービスメニューに記されたフィルタリング
利用の年齢・学齢目安は、あくまでも参考程度に考えておく必要があるだろう。
10. 利用上の注意点(1) フィルタリングの守備範囲
本報告書の第一章でも指摘したとおり、フィルタリングには技術的な限界が存在している。また、掲示板やブログ等への青少年自身の書き込
み内容など、フィルタリングではカバーできない問題も存在している。
保護者にはこうしたフィルタリングの特性や守備範囲をよく理解した
上での利用が求められる。
(2) 使われている用語の難しさや販売側の知識不足
現時点で、フィルタリングソフトやサービスで使われている用語は、
必ずしも統一されていない。そもそも「フィルタリング」という言葉が使われずに、「有害サイトブロック」サービス、「安心アクセス」サービ
スなどと呼ばれる場合も多い。またそのサービスメニューについても、
各社それぞれに異なるメニュー名が採用されており、許可リスト方式（ホワイトリスト方式）や制限リスト方式（ブラックリスト方式）のよ
うな、仕組みについての解説は省略されていることがほとんどである。
48 内閣府の調査（『青少年のインターネット利用環境実態調査報告書』平成 22 年 3 月）によれば、青少年の「携帯電話所有率」は、小学生 21.8%、中学生 46.8%、高校生 96.0%であり、全国的には高校入学時がピークと見ることができる。一方、東京都中央区では、小学 3 年生までの合計値で所有率が 8 割を超えるという、民間による調査結果が報告されている（ピットクルー株式会社『小学生の携帯電話利用に関する調査』2009 年）。

５０さらには、パソコン用フィルタリングソフトについては、申し込みの表示や説明が分かりにくい、また携帯電話用フィルタリングサービスについては購入・申し込みする際の担当者の知識・理解が不正確な場合があるとの報告がある。
例えば携帯電話の販売店頭において、具体的なサイト名を挙げて、フィルタリングによる制限の対象となるのかならないのか保護者が質問をしても、不正確な返答となるなどの例である。
こうした分かりにくさや、販売側の知識不足については、今後の改善が期待されているが、現時点で保護者ができることとしては、販売店頭を訪れる前に、提供各社のホームページ等に記載されている情報を直接確認し、不明点については、問い合わせ窓口にて確認するということになるだろう。
(3) 携帯電話向けサービス固有の事情
携帯電話向けのフィルタリングサービスでは、パソコン用のフィルタ
リングソフトと異なり、利用者の手元にある端末上にソフトウェアを導入するのではなく、販売店頭などでの契約・申し込みの手続きを行うことになる。
また複数の提供事業者の製品から選択できるパソコン向けフィルタ
リングソフトとは異なり、利用者がサービス提供事業者を選択することができず、当該の携帯電話事業者自身が提供するサービスメニューの中から、一つを選択・利用することになる。
こうした事情から、実際にはフィルタリングの制限範囲の設定変更な
どは、手元の携帯電話端末またはパソコンから自由に行うことができるにもかかわらず、携帯電話向けサービスについては、カスタマイズ機能を利用した、フィルタリング範囲の縮小や個別サイトの制限解除など、活用のために欠かせない設定の変更を行なわないままの利用者が圧倒的に多い。
しかし、こうした設定の変更・調節や、青少年の成長に合わせた利用
メニューの変更（全規制方式→許可リスト方式→制限リスト方式への乗り換え）は、前節でも触れたように重要なポイントとなる。ただ契約しただけでは効果を発揮することができないというフィルタリングの特性をよく理解し、少なくとも一年に一回、進級のタイミングなどをとらえて、我が子の利用状況・能力などの発達の度合いとフィルタリングによる制限範囲について見直しをすることが必要になるだろう。
なお、携帯電話向けのフィルタリングサービスでは、掲示板・ブログ・

５１

プロフ・交流サイト（SNS サイト）といった双方向利用型サイト（コミュニケーションサイト）は、原則として閲覧制限の対象となっている。
これは、成長途上にある青少年に、発信による利用リスクの懸念がある
当該分野を利用させることは難しいという、携帯電話事業者の判断によるものである。
この結果、たとえば学校の部活動の連絡掲示板なども、レンタル掲示
板サービスを利用して運営している場合には、フィルタリング制限の対象となってしまう。このような場合には、携帯電話向けフィルタリング
サービスの一部としているカスタマイズ機能を利用し、個別にアドレス（URL）を指定することで、コミュニケーションサイト全体は制限対象としたまま、当該掲示板の閲覧が可能になる。
また、コミュニケーションサイトの中でも、利用者による不適切な書
き込み・投稿を常時監視、削除するなどの管理体制が整ったサイトについては、第三者機関による認定制度に合格した場合には、制限リスト方式（ブラックリスト方式）のフィルタリングサービスによる閲覧制限の対象外となる仕組みが存在する。
この第三者機関認定の仕組みにより、現在青少年に人気のある大手交流サイト（SNS サイト）を中心とした 40 サイト程度について、フィル
タリングを契約しても、初期設定のままで利用できるようになっている。
ただし第三者機関認定サイトだからといって、全ての青少年に利用が推奨されるわけではない点については注意が必要である。また、実際に認定サイトの利用をきっかけに性犯罪等の被害に遭う事例も少なくないことが、警察庁の調査で明らかにもなっている。
認定サイトの多くは、日記・掲示板・コミュニティ・サイト内メールなどのコミュニケーション機能を複合的に備え、ゲームや小説などを楽しめる、いわゆる交流サイト（SNS サイト）に分別される。こうした発信・参加型のサイトの利用にあたっては、読み書きの能力はもちろん、社会性や道徳心、自身のプライバシーを守るための知識や経験を備えていることが前提になる。
本来、インターネット利用経験の少ない段階では、全規制方式、許可リスト方式（ホワイトリスト方式）のフィルタリングサービスメニューの利用が推奨される。こうしたメニューでは交流サイトの閲覧は認めていないのが普通であるが、その後制限リスト方式（ブラックリスト方式）のメニューに移った際に、初期設定で交流サイト等の利用が許可されてしまうことになる。
保護者はこの点をよく理解し、我が子の能力・経験によっては、制限

５２

リスト方式（ブラックリスト方式）のフィルタリングに移行する際には、まず最初にカスタマイズ機能を用いて、第三者機関認定サイト全体または個別のサイトを閲覧制限の対象としてから、携帯電話によるインター
ネット利用を開始させ、その後制限を解除するといった配慮も必要になるだろう。
(4) 我が子からフィルタリング解除を求められた時青少年が保護者に対して、フィルタリングの解除を求める、またはそもそもフィルタリングの導入・利用に反対するという例は少なくない。
単純に青少年側の誤解が原因となっている場合もあれば、実用上の不便さが理由となっている場合、意図的に保護者に真実を伝えていない場合も考えられる。
たとえば、青少年に人気の携帯コミュニケーションサイトは、2008
年まではフィルタリングによる一律の制限対象に含まれていたという経緯がある。既に述べた通り、現在は第三者機関認定の仕組みによって、フィルタリングの対象外とされている。しかしこの変更点は、青少年にも案外知られておらず、それを理由にフィルタリングに反発している例も少なくないようだ。
また、学校の部活動や、進学塾などの連絡掲示板、家族や友人のブログなどが、フィルタリングの対象となっている場合もある。こうした実用上の不便さについては、保護者が実際にそのサイトの内容を確認した
上で、カスタマイズメニュー等を利用することで、当該サイトやページのみを個別にフィルタリング対象外へと変更することができる。
その他に、青少年からのフィルタリングへの反発の理由としてしばしば挙がる例としては、「音楽のダウンロードができなくなる」がある。
しかし、この理由については保護者の側でも十分な確認が必要になる。
例えば現在の携帯電話のフィルタリングサービスでは、正規の音楽ダウンロードサイト（販売サイト）は、制限の対象とされていない。また、着メロなどが無償提供されている交流サイト（SNS サイト）についても、
青少年に人気の主要サイトは、第三者機関認定を受けており、やはり初期設定で制限対象外とされている。
一方で制限対象とされている音楽ダウンロードサイトとしては、いわゆる「違法ダウンロードサイト」が挙げられる。無料掲示板サイトなどを利用して、音楽 CD などから違法に作成された音源を多数公開しているサイトである。青少年の一部では、こうした権利侵害の背景をよく知らずに、「無料で音楽をダウンロードできるサイトがある」という認識

５３

を持っている例もあり、保護者はこうした背景を理解した上で、我が子が求めるダウンロード先が、適切なサイトなのかどうかについて、よく確認する必要があるだろう。
(5) 保護者名義の携帯電話を我が子に使わせる時
特に青少年の学齢が低い場合など、利用する本人の名義ではなく、保護者名義の契約のままで、携帯電話端末を我が子に使わせる保護者は少なくないと見られる。
大人が使う端末だから、あるいは、まだ子どもが小さいからおかしなサイトには行かないはずなどの理由で、フィルタリングの契約をしない
まま、「約束」や「ルール」を守ることを条件にして使わせている例などもあるようだが、この場合でも、フィルタリングサービスの利用は欠かせない。
フィルタリングが効果を発揮しやすい、アダルトサイトや残虐サイトなど、我が子には見せたくない種類のサイトへの、予期せぬ接触を防ぐ
ことができるという点はもちろんだが、一部の大手交流サイトで始まっている「ゾーニング」という青少年保護対策においては、フィルタリン
グ契約の有無が年齢認証の材料として使われており、保護者名義のままで会員登録をすると、悪意のある大人の利用者などからの接触に対する、
サイト運営側の各種保護施策の対象外になってしまう可能性についても見逃せない。
もし、必要な場合だけ我が子に貸し与えるようなスタイルであっても、特に制限リスト方式（ブラックリスト方式）のフィルタリングであれば、カスタマイズ機能を併用することで、保護者の利用に大きな支障が生じることなく、青少年保護のための最小限の防備とすることができるだろ
う。

５４

第5

その他関係者への提言、要望

本報告書の冒頭にて述べた通り、本研究会では、青少年とインターネットの問題に関与する様々なプレイヤーが、互いの不作為を責めるのではなく、お互いに協力して問題に取り組むことを大前提としている。
こうした考え方に基づき、前章まではフィルタリング提供事業者や保護者がそれぞれ為すべき努力について述べてきた。本章では、これら当事者の努力を、環境整備などの面で支える立場にある主な関係者に対して、期待するアクションをまとめて記載している。
1．行政機関向け(1) 内閣府、総務省、経済産業省
青少年インターネット環境整備法では、青少年のインターネット
利用に関する諸問題の解決策として、フィルタリングに相当の重点が置かれている。インターネットの特性を考えれば、法による一律の規定が難しい「有害」等の定義を行わず、また法規制を直接関係者に課すのではなく、利用者（保護者）が主役であるフィルタリン
グ技術を中心に、その普及や適正化をはかるという基本方針については確かに有用であろうし、当研究会でも強く賛同するところである。しかしその弊害として、保護者や地方自治体を含む行政関係者などに、フィルタリングが全ての問題を解決するかのような誤解を与えてしまっていないかどうかについては、慎重な確認と必要に応じた是正をお願いしたい。
また本報告書でも再三強調してきた通り、フィルタリングという技術の実効性は、利用者の課題理解の水準に大きく左右される。従って、法に示されるフィルタリング関連の義務づけをより厳しいものにするだけでは、問題が解決しないばかりか、よりこじれる恐れが大きいという認識を再度共有しておきたい。
次に、フィルタリングの適正化に関しては、法の成立時点の国会での議論でも確認されてきた通り、国がフィルタリングの仕組みや基準そのものに立ち入らないことが、今後も最も重要なポイントになると考えられる。フィルタリングの仕組みは、インターネットの技術的な発展や変化に合わせて、常に進化を続けている。これは、フィルタリング提供事業者が全て民間の営利企業であるため、利用者からの支持を得続けるためには、研究開発や製品改善を停滞させることができないという事情によるものである。また、フィルタリ

５５ングの分類基準についても、複数の提供事業者が利用者の多様な要求を受け、その満足を得られることを評価指標として市場での競争を続ける限りは、青少年の安全・安心を確保するために有効な方向での改善が続き、また多様な解決策の提供が期待される。一律な基準の提示にならざるを得ない立場にある国の関与については、少な
ければ少ないほど望ましい。
他方、保護者向けの社会教育や青少年向けの学校教育など、フィルタリングを利用する側の理解を促し、より高度な活用を可能にするための場・機会を充分に用意するとともに、結果を拙速に求めることなく、しかし着実に浸透させるために、関係者間の調整を行うなどの全体施策の立案・推進は、まさに国にしかできない部分であり、研究会としても今後に大きな期待を持っているところである。
(2)

文部科学省
青少年のインターネット利用問題、特にフィルタリングに関連する部分については、本来的に家庭の問題であり、学校が中心となって取組むべき課題ではない。しかしながら、我が国においては、保護者と子どもに、それぞれ直接的に働きかけることができる場として学校は貴重な存在であるし、教師が持つ「教える」ということについてのプロフェッショナルとしての力は、実に頼りになるところである。また、フィルタリング利用の基本となる、情報モラル教育
が、今後学校教育のカリキュラムの中に本格的に位置づけられるよ
うになる点については、その実効性を高めるための施策に期待が大きい。
他方、生徒指導全般の側面からは、学校が本課題に関わらないということはもはや現実的には不可能な状態であり、教師の中にはその具体的な取組み方についての指針や実例などの情報を欲している方々も多く存在する。これらの点については、既に県教委や民間事業者と連携して具体的な取り組みを進める学校も増えてきている。
文部科学省においても、公募事業等での支援を既に始めているとこ
ろではあろうが、本課題は関係者が一丸となって取組む必要がある
ことから、なお一層の連携と、各施策の展開速度の向上を期待する。

(3)

警察庁
青少年のインターネット利用問題の解決に当たっては、適切な対策の立案のために、青少年の犯罪被害状況等について、定量的な把５６握や、要因分析が継続的かつ網羅的に行われている必要がある。その意味で、最終的に検挙したものだけでなく、相談に留まるものも含め、青少年のインターネット関連トラブルについて、データを収集できる警察庁への期待は大きい。
ただし、実際にはこれまでは、被害者となる青少年の二次被害防止の視点や、都道府県ごとにデータの収集方法が異なっていたことなどから、課題の全体像が外部に示されることは少なかったと認識している。今回、「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」のような貴重な資料が、本研究会だけでなく、他の民間団体にも開示されたことで、関係者の議論が大いに深まり、
また、事業者側の対策も大きな前進を見せたことは記憶に新しい。
今後も、定量的な把握と分析を元に、関係事業者や公共機関が、協力しながら課題解決に取り組めるように、関連する基礎データを蓄積し、またそれらを適切に開示する努力を継続されることを期待
している。
(4)

地方自治体
フィルタリングの普及に力点を置き、「フィルタリング契約解除の困難化」規定の追加（改正）のような、青少年健全育成条例による対応が目立つところ、青少年のインターネット利用問題への取組みとして、サイト利用の実態調査把握や、教員・保護者・青少年それぞれへの教育啓発など、地域密着型の総合的な施策に取組み、また着実に前進をしている自治体の存在を、研究会の調査の中で知ることができた点は、非常に心強いものがあった。
一般に行政機関では、担当部局がそれぞれ部分最適を優先させてしまい、複合的な問題への対処が難しいとされる。今回の青少年のインターネット利用問題についても、たとえば「フィルタリング利用率の向上」のような単純な目標指標に転換することなく、課題を総合的にとらえ、関係部署が協力しながら段階的に取り組んでいく
ことが、結局は早道なのではないかという気づきも得られた。
今後も、「保護者の理解と積極的な関与によるペアレンタルコント
ロール」の推進を支えるために、個々の保護者が孤立せずに、本課
題解決の主役となれるような諸施策の立案、実施に期待する。

2．サイト運営事業者向け
青少年をビジネスの主な対象と想定している、または実際に相当数の

５７

青少年が利用しているサービスを運営している事業者には、通常のサービスよりも格段に重い覚悟と、不断の努力が必要となる。
また、現在多くの青少年が利用している主要なサービス内容について、保護者の理解は決して十分ではない。そのことが、各サイト上での青少年による不適切な利用を生む遠因となっているだけでなく、青少年のイ
ンターネット利用トラブル解決に向けての、保護者による適切な関与・支援が得られない大きな要因ともなっている。今後も青少年向けのサービスを継続する意向を持つ運営事業者については、積極的に保護者に対する説明責任を果たすべきである。
3．第三者機関向け
携帯電話フィルタリングサービス向けの認定制度の存在は、保護者にとっても、閲覧制限を判断する材料となりうるものとして、一定の評価に値するものである。
しかしながら、多くの保護者は、第三者機関の存在や、果たすべき役割について理解していない。また、現在認定を受けているサイトには、多くの保護者が「認定」という語感に期待する感覚との大きな相違が見られる。
第三者機関がサイト運営事業者だけでなく、利用者（保護者）にも有用な仕組みとして認定制度を運営しているのであれば、まずこれらのギャップについて真摯に認める必要があるのではないか。また、そのギャップの解消に向けて、自ら原因の究明に取組み、またより多くの一般の保護者への広報や対話のあり方について再検討してほしい。
なお、フィルタリングのあり方は今後、現状の 18 歳を区切りとした「見せる・見せない」の二分論から、青少年の能力発達に応じた「段階的利用」へと進化することが期待されている。第三者機関が提供する「認定サイト」の情報等についても、利用者の想定能力等に応じて段階化されたレイティングを実現されることを期待する。
さらには今後、多様な第三者機関が出現し、それぞれの価値観に基づいた独自の認定基準を設け、互いに切磋琢磨することも期待したい。
4．販売現場向け
フィルタリングの普及促進に向け、携帯電話会社による販売店向け指針の改定など、特に携帯フィルタリングの販売現場においては、改善が続いていると認識している。
しかし本研究会委員による実地調査の結果からは、現時点において、

５８

販売店におけるフィルタリングに関する説明が充分には為されていないという実態が浮き彫りになった。
相次ぐ新機種の機能仕様や、目まぐるしく変わる料金体系に加えて、フィルタリングの仕組みやサービスメニューを網羅的に理解することは確かに容易ではない。しかし、販売時が、あらゆる保護者にアプローチ
できる唯一の、社会的に見ても貴重な機会という認識に基づき、フィル
タリングについて正確な説明を行っていただくことを期待する。
5．PTA 向けPTA においては、現在、機器に関する推薦制度を展開していることと思うが、今後はこの推薦制度を拡充し、PTA が推薦した機器やサービスが確実に保護者らの購買につながるような工夫をお願いしたい。
消費者でもある保護者の最大の武器は、購買による意思表示である。
青少年のためを一番に考える事業者やその提供する機器・サービスが支持されないと、事業者も経済合理的観点から継続的した行動がとれなくなる。一方的に事業者の努力を求めるだけではなく、最終決定者としての保護者の力を適切に行使していただくことを期待する。

５９

おわりに
「青少年インターネット環境整備法」が国会で成立してから約三年が経過しようとしている。この間、様々な関係者の努力により青少年違法・有害情報対策が進み、フィルタリングの認知度や普及率は著しい伸びを見せている。しかしながら、非出会い系サイトでの福祉犯被害は未だ上昇傾向にあり、問題が解決したとは言えない状況にある。
本研究会は、対策として重要視されるフィルタリングについての諸課題を整理するとともに、子どもたちを取り巻く環境を分析した上で、関係各位に対しての提言を行ったものである。
その中でも特に、フィルタリング活用の要諦が、制限範囲の「段階的」な変更や、適切な「個別調節」にあるという考え方は、保護者の多くはもとより、普及啓発活動に携わる行政関係者にも、まだ充分共有されていないようであり、今後もその浸透に努める必要を感じている。
なお、表現の自由の制限に関する事項も多いことから、毎回、総務省・経済産業省・文部科学省・警察庁・内閣府といった関係省庁や地方自治体の担当者の傍聴を得ながらも、行政の関与を受けず、完全に民間主導・公開形式で行われた本研究会の意義は大変大きいものと思うし、研究会の議論を深める上で欠かせないゲスト発表者としてご参加いただいた行政や教育現場、保護者の方々、難しい立場にもかかわらず、立ち入った質問にも最大限お答えいただいた業界
団体や事業者のみなさんの、研究会設立趣旨への理解と真摯なご協力には、この場を借りて改めて感謝を申しあげたい。また事務局として、委員間の調整などに文字通り東奔西走されたネットスター株式会社とヤフー株式会社のご努力には深謝するとともに、敬意を表したい。運営協力社のデジタルアーツ株式会
社、運営協賛社の各社からも有難いご支援を賜った。
青少年インターネット環境整備法には、施行後三年以内の見直しという規定が含まれている。今後、2010 年度の後半から 2011 年度にかけて、同法の改正議論が内閣府等を中心に為されるであろう。本報告書がそうした議論を含め、フィルタリングに関わる様々な取り組みに少しでも活きれば幸いである。
保護者のためのフィルタリング研究会（お茶の水女子大学教授）

６０

座長代理

坂元

章

６１

付録
１．研究会開催状況一覧49

第一回研究会（公開）2010 年 4 月 20 日火曜日 16 時〜18 時
研究会発足にあたり、設立趣旨、活動方針および研究範囲等について確認、検討を行なった。

○事務局から、設立趣意書および青少年向け携帯電話フィルタリングの
これまでの経緯についての説明を行なった。
○飯塚委員から、保護者の立場から見たフィルタリングの諸課題についての問題提起があった。
○事務局から、研究会全体の検討スケジュール案を説明した。前半ではフィルタリング利用者側からのヒアリングを、後半ではフィルタリング
提供側からのヒアリングを主に行い、全体像を多角的に把握検討することとした。委員各位からは、今後の研究会での検討事項についての要望や指摘があり、それぞれの取扱いについては事務局で検討することとなった。
49

研究会各回の開催概要、議事要旨については、研究会ウェブサイトに掲載されている。また研究会での配布資料は、原則として、研究会サイト http://www.parental-filtering.org/cat6755962/において PDF 形式で公開されている。ただし運営上、研究会当日のみの印字物での配布に限定したもの、委員限りの配布に限定したものはサイトでの公開対象とはなっていない。

６２

○配布資料：「設立趣意書」、「今後の進め方検討案」、「フィルタリングに関わる関係者による検討や取組み等の振り返り」（以上いずれも事務
局資料）
第二回研究会（公開）2010 年 5 月 27 日木曜日 15 時〜17 時
教育現場の視点からフィルタリングの諸課題を整理することとし、教員や自治体（教育委員会）担当者からのヒアリングを行なった。

○事務局から、フィルタリング全般の基本的な仕組みについての解説を行なった。
○群馬県教育委員会 義務教育課 小熊良一、新潟市立小針中学校 小
野郁夫、京都市教育委員会 生涯学習部 上田廣久の三氏からそれぞれ、学校現場での青少年のインターネット利用問題とフィルタリング活用の実際について、ご発表をいただいた。
○配布資料：「議事次第」、「第一回研究会での宿題の取り扱いについて（案）」、「フィルタリング技術の概要」、「今後のスケジュール（計画）」、「子どもたちのインターネット利用について考える研究会概要ご紹介」（以上事務局資料）、「子どもたちの携帯電話等のインターネット利用とフィルタリングについて」（京都市教育委員会様発表資料）

６３

第三回研究会（公開）2010 年 6 月 21 日月曜日 15 時〜17 時
第二回に続き、利用者の視点からフィルタリングの諸課題を整理することとし、ボランティアとして啓発活動を行なっている保護者などからのヒア
リングを行なった。

○事務局から、携帯フィルタリングの仕組みや提供されているサービスの概要について解説を行なった。
○財団法人インターネット協会の大久保貴世主幹研究員からは、インターネット利用トラブル相談窓口での、相談事例の主な傾向や青少年・保護者のフィルタリング利用・理解の実際について発表をいただいた。
○福岡県を地盤に啓発等の活動を続ける子どもねっと会議所の井島信枝代表と、群馬県内で啓発・調査などの活動をしているぐんま子どもセーフネット活動委員会の渡部まどかさんからは、それぞれ保護者のイン
ターネット利用問題の理解の度合いや、フィルタリングソフト、人気のコミュニケーションサイトの問題点などについての発表をいただいた。
○配付資料：「議事次第」、「携帯電話でのフィルタリングサービスの概要」、「今後のスケジュール」（以上事務局資料）、「相談からわかるこど
もたちのネットとケータイのトラブル事情」（財団法人インターネット
協会大久保様発表資料）、「フィルタリングについて保護者の現状と要望」（子どもねっと会議所井島様発表資料）

６４

中間とりまとめ（非公開：委員のみ参加で開催）
2010 年 7 月 16 日金曜日 15 時〜17 時
第一回から第三回までの研究会で出た利用者側からの指摘事項等について、裏付けとなる定量的な調査結果の有無を確認するなどの振り返りを行なった。また第四回以降での議論の進め方や報告書の構成素案についても議論を行なった。

○中間とりまとめについては、省庁・自治体や業界団体などの傍聴を受けず、委員および事務局のみが参加する非公開形式の開催とした。
第四回研究会（公開）2010 年 8 月 20 日金曜日 15 時〜17 時
携帯電話事業者のフィルタリング提供に関わる取組み状況について、整理を行なった。

６５

○事務局から、中間とりまとめ議論の結果や参考資料についての説明を行なった。
○社団法人電気通信事業者協会から、山田英嗣、山本秀樹、小畑幸司、
安武慶樹の四氏の参加を得て、携帯電話事業者大手三社の取組み状況等についての発表をいただいた。
○配付資料：「議事次第」、「中間とりまとめ議論振り返り」、「第三回までの議論のポイント整理」、「今後のスケジュール」（以上事務局資料）、「青少年の携帯電話・PHS 利用環境整備におけるこれまでの取り組みについて」（TCA 様発表資料）、「青少年への携帯電話等フィルタリングサ
ービスの加入奨励に関する指針」、「青少年の携帯電話・ＰＨＳインター
ネットサービスの利用における安心・安全な環境を実現するための更なる取り組みについて<プレス発表（2010 年 4 月）>」、「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)利用状況について<プレス
発表（2010 年 4 月）>」、「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)利用状況等について<プレス発表（2010 年 7 月）>」、「携帯ルール」（以上 TCA 様参考資料）

第五回研究会（公開）2010 年 9 月 28 日火曜日 13 時〜15 時 30 分
ゲーム機やテレビなど、従来は一般的でなかったインターネット接続機器

６６

のフィルタリング提供状況について整理を行なった。

○事務局から、ゲーム機・テレビ向けのフィルタリングサービス現況について説明した後、ゲーム機メーカー自身の取組みについて、ソニー・
コンピュータエンターテインメント株式会社 渉外部 福永憲一部長
より説明を受けた。
○総務省 消費者行政課 中村朋浩課長補佐より、スマートフォンのフィルタリング提供に関わる法的整理の考え方についての説明を受けた。
○第四回研究会での議論を受け、鳥取県教育委員会事務局 家庭・地域
教育課 福田範史副主幹から、鳥取県でのケータイ・インターネットに関する教育啓発の取組みと、販売店でのフィルタリング説明等の実態調
査結果の発表をいただいた。また飯塚委員からは、保護者自身による販売店実態調査結果の発表があった。
○配付資料：「議事次第」、「ゲーム機・テレビ向けフィルタリングサー
ビスの概要」、「今後のスケジュール」（以上事務局資料）、「第四回研究会における残質問への回答について」（社団法人電気通信事業者協会様資料）、「鳥取県におけるケータイ・インターネットに関する教育啓発の取組み」（鳥取県様発表資料）、「携帯電話フィルタリングサービスの内
容等説明に関する販売店実態調査結果」（飯塚委員発表資料）、「販売店調査 調査票」、「店頭スタッフの応答の実例」、「販売店調査を終えての感想」（以上飯塚委員参考資料）、「フィルタリング提供義務について」（総
務省様発表資料）、「PlayStation®のネットワーク機能と青少年保護の仕

６７

組」（ソニー・コンピュータエンターテインメント様発表資料）
第六回研究会（報道機関向けには非公開）
2010 年 10 月 25 日月曜日 10 時〜12 時
利用者・提供者のそれぞれの取組みを支える環境づくりに関わる、地方自治体の取組みなどについてヒアリングを行なった。

○本年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況について、
警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課の林課長補佐より、被害者のフィルタリング利用の有無なども交えて発表をいただいた。
○海外での青少年のインターネット利用問題とフィルタリング活用の一例として、韓国での取組みの概要について、伊藤委員からの発表があった。
○自治体での青少年インターネット問題全般への取組みの例として、三重県教育委員会 生徒指導・健康教育室 谷岡充指導主事より、フィル
タリングを支える多面的な活動の内容についての発表をいただいた。
○ゲストからの発表内容の一部に非公開情報が含まれていたため、第六回研究会については、報道機関向けへの公開は行なわなかった。
○配付資料：「議事次第」、「地方自治体のフィルタリング普及推進関連施策」、「今後のスケジュール」（以上事務局資料）、「平成 22 年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況について」（警察庁様発表資料）、「韓国における 少年保護について」（伊藤委員発表資料）、「三重６８

県における子どもたちの携帯電話・インターネット利用をめぐる諸問題の解決に向けた取組」（三重県教育委員会様発表資料）、「「学校非公式サ
イト対策推進事業」における第１回検索の結果」（三重県教育委員会様
参考資料）、「保護者のためのフィルタリングモデル案策定方針 阿部案」
（阿部委員発表資料）
第七回研究会（公開）2010 年 11 月 18 日木曜日 15 時〜17 時
研究会でのヒアリングおよび調査・検討結果をまとめる最終報告書案について検討を行なった。
○事務局から、最終報告書案（未定稿）の説明を行なった。
○個別の章ごとに表現、内容の妥当性の検討や、加筆・修正すべき点の洗い出しを実施した。
○委員の間で、論点とすべき箇所はほぼ明確になったとの合意に達し、残作業は事務局にて引き継ぎ、報告書最終案として座長・座長代理にて調整の上、各委員には持ち回り（メール含む）での承認を得る形で進めることとなった。

６９

２．制限リストの分野例(1) 携帯電話向けの例50■子どもにとって不適切なもの
不法（違法と思われる行為、著作権や肖像権の侵害）、薬物（違法と思われる薬物、不適切な薬物利用）、自殺（自殺誘引）、出会い（出会い）、暴力・恐怖（暴力組織・カルト、グロテスク・ショッキング）、ポルノ（性行為、ヌード・セミヌード、性風俗、アダルト検索・リンク集、フェティ
シズム、文章による性的表現）、裏情報（裏情報）■コンピュータセキュリティ
セキュリティ（クラッキング、不正コード配布、フィッシング詐欺・ワン
クリック詐欺）■サイトのキャッシュデータへの対応
翻訳・キャッシュ（ウェブ翻訳、検索キャッシュ、プロキシ）■コミュニケーションに伴うトラブルの可能性があるもの
コミュニケーション（子どもの利用への配慮が不足・大人が対象、子どもの利用への配慮レベル１〜３）■子どもには認められていない、または利用に際して知識・経験や判断力を必要とするものギャンブル・宝くじ（ギャンブル・宝くじ）、飲酒・喫煙（飲酒、喫煙、
アルコール製品）、成人娯楽（成人娯楽）、主張（極端な主張）、ショッピ
ング（オークション・オンラインショッピング）、懸賞・副収入（懸賞・副収入）■熱中または時間浪費の可能性があるもの
趣味・娯楽（ゲーム、動画、音楽、占い、タレント・芸能人、娯楽一般、
プロスポーツ）(2) パソコン向けの例51■子どもに不適切なサイト
セックス・ヌードなどのポルノ、出会い系、暴力の助長、自殺の肯定と助長、薬物の製造法や利用法、ギャンブルや賭け事、フィッシング詐欺、違法情報など■保護者が選択するサイト
ウェブメール、掲示板、ウェブチャット、ブログ、ショッピング、娯楽
50

ソフトバンクモバイルのウェブ利用制限、ウェブ利用制限（弱）、ウェブ利用制限（弱）プラスで採用されている、
ネットスターフィルタリングカテゴリ for Kids の例。2010 年 12 月現在。
51 ヤフー株式会社の提供する「Yahoo!あんしんねっと」の例。2010 年 12 月現在。

７０

(3) パソコン向けの例52
アダルト（性行為・性風俗、ヌード・アダルトグッズ、グラビア、性教育・性の話題）、犯罪・暴力（グロテスク、犯罪・武器、不適切な薬物使用、カルト・テロリズム）、コミュニケーション（出会い、掲示板、ブログ、SNS、会員向け掲示板、ソーシャルブックマーク、Web メール、チャット、メー
ルマガジン、ホスティング）、エンターテイメント（芸能、映画・演劇、音楽、TV・ラジオ、漫画・アニメ、動画・音楽配信、ゲーム、スポーツ、占い・超常現象）、ショッピング（ショッピング、オークション、コンピュー
ター用品、オフィス用品）、不正 IT 技術（不正アクセス技術、ウイルス技術
情報、違法サイト・反社会行為、クラッシャーサイト）、地域（旅行・観光、
タウン情報、アミューズメント施設、旅客鉄道、グルメ）、仕事（求人）、金融・経済（投資情報、オンライントレード、消費者金融、インターネット銀
行、不動産）、ギャンブル（ギャンブル、懸賞・くじ）、アルコール・タバコ（アルコール・タバコ）、情報サービス（ニュース、ポータル、検索エンジ
ン、画像・動画検索エンジン）、ツール（総合ソフトウェアダウンロード、
オンラインストレージ、アップローダー・Web 翻訳・URL 変換、匿名アクセス・プロキシ）、宗教（宗教）、主張（誹謗・中傷、主張、いたずら）、行政・教育（政府・自治体、学校・教育施設、軍事・防衛関連）、その他（緊
急、特殊）

52

デジタルアーツ株式会社の提供する「i フィルター6.0」の例。2010 年 12 月現在。

７１

３．段階的利用モデル全体像

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保護者のためのフィルタリング研究会 報告書
発行：2011 年 1 月 21 日

保護者のためのフィルタリング研究会

事務局：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社
運営協力：デジタルアーツ株式会社
運営協賛：アルプスシステムインテグレーション株式会社、トレンドマイクロ株式会社

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