「昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2016年版」講習会

質問への回答H29.8.31

この回答は、平成29年4月から7月にかけて、全国7会場において開催（主催：(一財)日本建築設備･昇降機センター）いたしました
標記講習会で寄せられた質問について、定期検査業務基準書改訂委員会を開催し、作成したものです。
回答は次の方針により作成しています。
１．同じ趣旨の複数の質問は整理して、回答しています。
２．今回の改正に直接関係しない項目、講習会での説明範囲を超える質問については掲載していません。
３．掲載していない質問等については、今後の改訂時の参考といたします。
（一財）日本建築設備・昇降機センター
質
該当問 頁
№

該当箇所

質問回答

一般事項
（第三面）下の「*（注意）注意は省略した。2.3.1に記（第三面）下の 載。」は、何を示しているのでしょうか。
「*（注意）注意
1 1 27は省略した。
2.3.1に記載。」
製造者の技術公2

不223
開のない場合の他判断

建築基準法施行規則「別記第36号の四様式」本文には(注意)が記載されています。ここでは(注意)を省略し、Ｐ３４の2.3.1（２）に記載しているとの意です。

今回の改正に伴い、製造者は交換基準等の技術資料を公開す 検査者は所有者に対して技術資料の提供を求め、どうしても入ることになっています。なかには検査者が技術資料を入手す 手できない場合は検査者が基準を定めることになります。
ることが困難な場合があります。このような場合は、どのように報告書を記載すればよいでしょうか。

既存不適格関係他
3 5 245

既存不適格の判
断基準

4 198 4.1.10項の図4

既存不適格の判断基準の一覧表に、「時期」又は「状態」を 「時期」又は「状態」の一覧表への追加ですが、準拠法令を記追加した方がわかり易いのではないでしょうか。
載しており、第4章の本文には「時期」「状態」の記載がありますので、記載のとおりとします。
・建築申請書（A）は、確認申請手続きで（A）の取扱いを行っていない実態を踏まえ、削除すべきではないでしょうか。

基本的には、（A) は使わないこととして記載を修正します。
（正誤表で対応します）

主索の径の状況について、P246の「既存不適格の解説」では、平 「昇降機技術基準の解説」のP1.3-130、131（主要な支持部
25国告第1047号施行の平成26年4月1日を基準に判定してくだ 分の強度評価比較表）において、評価の基準値、強度評価におさいとあります。P239の平25国告第1047号第一号から第三号 ける条件に合致しており、地震時の強度の評価が省略可となっの一において、主要な支持部分について、「昇降機技術基準の解ているものは、既存不適格を解消できます。平成12年建告第説」P1.3-129の令第129条の4第１項の規程する（１）主索で1414号施行前のエレベーターについては別途強度計算が必要
は、強度検証法の構造計算の基準を定めた平12建告第1414号第2第一号ロで、強度検証法の規定に適合している場合には、鉛直方向 です。に昇降するエレベーターの主索は本規程に適合しているとあります。
既存不適格
5 2 245 2(3)主索の径の 上記の考えでは、平12建告第1414号第2第一号ロで定められた強度検証法に適合している主索に対して既存不適格となりません。あ状況
るいは、昇降機技術基準の解説P1.3-41､11行目に主索には法37条関連告示平12建告1446号の規定により、JIS G3525（ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ）-1998又はJIS G3546(異形線ﾛｰﾌﾟ）-2000を使用することと規定されています。この主索を使用しているのであれば、既存不適格にならないと解釈してよろしいでしょうか。
また、主索以外の主要な支持部分でも、平１２建告第１４１４号により強度検証法の規程に適合している支持部材は既存不適格とならないのでしょうか。

主索の既存不適
6 246
格の解説
2

平25国告第1047号施行の平成26年４月1日を基準に判定 原則は設置時期（確認済証）で判断してください。詳細は№5とありますが、それ以前（例えば1、2年前）に交換して、 の回答を参照ください。
錆、径の摩耗が見られなくても既存不適格になるのでしょうか。

大臣認定を取得した主索のロープに関しては、既存不適格と既存不適格の判 なるのでしょうか。
定基準2(3)主索
7 4 245の径の状況、鎖の摩耗の状況
既存不適格
油圧エレベー359
8 3 他 ター2(8)プランジャー取付の状
況 他

9 8 155

別添1様式
特記事項欄

大臣認定を取得した主索は、時期で判断して既存不適格となりますが、製造者に確認できれば既存不適格を解消することができます。
所有者を通して製造業者に確認してください。

「昇降機技術基準の解説」P1.3-130、131（主要な支持部 №5の回答を参照ください。
分の強度評価比較表）では、油圧プランジャー、油送配管、高圧ゴムホースが、主索と同様に「常時の方が評価基準が厳しい」との評価です。こちらの項目の耐震に対する既存不適格の適用はどのようになるのでしょうか。
「既存不適格」の記入は必要です。
「検査結果」について、今回の講習会では、既存不適格のチェックＢＯＸがないため、特記事項欄に「既存不適格」を 「特記事項」欄に「既存不適格」と記入してください。
記入するとのことでしたが、別添1様式は「要是正・要重点・指摘なし」の状況を写真で示すための様式であると考えます。よって、別添1様式への「既存不適格」の記入（追記）は不要ではないでしょうか。

1 / 5 ページ

質
該当問 頁
№

該当箇所

別添1様式
主索又は鎖10 9 155
既存不適格記載について

質問回答

特記事項に「既存不適格」と記載する旨、説明がありました 主索に不具合がなければ「要是正」ではないので、「要是正」にはチェックを入れないでください。
が、特記事項上部の検査結果は「要是正」にチェックを入れ、特記事項に「既存不適格」と記載するとの認識で正しいでしょうか。

主索の判定基準の記載方法について、表1〈記入例〉に指摘事項が （ハ）と記入してください。（ハ）とする場合は、１，２，ない場合「該当する素線切れ判定基準（ハ）」と示しています。当 ３，４全ての場合で指摘なしの意味となります。
方の理解としては、素線切れが全くない「指摘なし」は(ハ)、素線切れが「指摘なし」((に)判定基準)の範囲でも発生していれば、平2(3)主索又は鎖 均的分布の時は（１－ハ）､特定の部分集中であれば（２－ハ）と記載するものと認識しております。しかし、検査会社によっては、
11 248 主索の素線切れ
素線切れの有無に関わらず「指摘なし」であれば全て（ハ）と認識の状況 表１しているところもあります。いずれの記入方法が正しいのでしょうか。指摘無しでも素線切れが発生してれば、その状況を含めた判定として（１－ハ）（２－ハ）と報告すべきと考えますが如何でしょうか。
2

最も摩損した主索の番号が（素線切れなし）の場合、該当す Ｐ１３２の告示「別記（注意）」㉑のとおり、（ハ）と記入しる素線切れ判定基準は（該当なし）と記入するのではないで てください。素線切れなしなので、指摘なしになります。指摘2(3)主索又は鎖しょうか。ここに（ ハ ）を記入するのは素線切れはある なしを明示するため記入します。
12 248 主索の素線切れが本数が少なく指摘に至らない場合なのではないでしょうの状況 表１か。
2

錆びた摩耗粉により谷部が赤褐色に見える部分(あり・なし)の
Ｐ２４７の２行目で全ての主索に摩損や疲労がない場合は「主索の摩損なし」、Ｐ２４８で全ての主索に素線切れがな 欄を設けているので、記載の必要はありません。
2(3)主索の錆及い場合は「素線切れなし」となっており、Ｐ２５０の錆の場
び錆びた摩耗粉
13 250合のみ空白と記載されていますが、従来のように「錆びた摩の状況耗粉なし」との文言を記載する必要はないのでしょうか。
表２ 記入例2

この検査事項の既存不適格の項目は「時期」となっていますが、「状態」の誤りではないでしょうか。また、同様に2(3)鎖の摩耗の P204の主索又は鎖の「時期」についても「状態」ではない
14 251
状況でしょうか。
3

いずれも「時期」となります。
P204及びP246は主索の既存不適格「時期」、P206及びP251は鎖の既存不適格「時期」に該当します。いずれも地震に対して構造耐力時安全であることを計算により確認する必要があるので、「時期」としています。

「主索の素線切れの状況」、「主索の錆及び錆びた摩耗粉の 主索についての既存不適格は一か所でよいため、「主索の径」の項目を代表項として既存不適格としました。なお、「鎖」については、「鎖の摩耗の状況」の項目を代表項として既存不適格の項目としました。

状況」、「主索の損傷及び変形の状況」、「鎖の給油及び外245
15 ～ 2(3)主索又は鎖 観の状況」、「鎖の摩耗の状況」の解説部分で、なぜ「既存251不適格」の解説がないのでしょうか。
52(3)主索又は鎖（P245）に次の記載があります。
「定期検査報告書等の記入方法の解説1)「別添1様式」に添付する写真は、摩耗、摩損及び錆びた摩耗紛の箇所の3枚が必要ですが、同一の場合は省くことができます。全て別の場合は3枚の添付が必要です。」
一方、同項（P246）の「判定基準の解説」には次のとおり記載があります。
2(3)主索又は鎖 「主索で最も摩損した状態の写真を添付する場合、主索の『径』と16 245
記入方法の解説 『素線切れ及び錆び』の最も摩損した主索が異なる場合は、検査者の判断において添付する写真を決めてください。」
下段は前基準書の記載のままであり、今回の改正で上段の記入となったと理解しますので、上段の解説に従い、摩損、摩耗、錆位置が異なればそれぞれの写真を添付するようにしたいと考えます。
しかし、上段及び下段の記載は明らかに矛盾していますので、下段の「検査者判断での添付」を削除するようお願いします。

貴見のとおり、P246の「判定基準の解説」において、「主索で最も摩損した状態の写真を添付する場合、主索の『径』と『素線切れ及び錆び』の最も摩損した主索が異なる場合は、検査者の判断において添付する写真を決めてください。」を削除します。
（正誤表で対応します）

不17 197 4.1.10 項

定期検査で判断するのが困難な耐震関係の検査事項は、設置 リニューアル施工者から耐震評価を入手し、それに基づいて記時期（確認済証交付日）での判断とありますが、確認申請を 述します。具体的には、Ｐ１９７の下から５行目の記述に基づ取り直していないリニューアルは判定できません。特に東京 きます。
都では準撤去リニューアルでも確認申請不要としています。
この確認申請交付日だけの判定では、近年非常に増加したリニューアルに対し間違った既存不適格指摘となります。特に、所有者からのクレームが予想されます。リニューアルに対して新たな判定方法等を検討する必要があるのではないでしょうか。

耐震評価を行い基準を満たしているとなった場合の記入例ま 報告書第二面の備考欄に耐震評価を行った検査項目番号、検査4.1.10項 7行 たは記入方法を教えてください。また、「別途専門業者等に 項目、適否を記載してください。また、製造者が耐震評価をお18 197 目 耐震評価に 耐震評価を依頼」とありますが、製造者が耐震評価を行って こなっても構いません。
もよいのでしょうか。
ついて2(10)地震時管19 260 制運転装置
上から２行目3238～
290
耐震関係既存不20 ～312 適格～他
4

既存不適格の解説において、「地震時等管制運転装置の機能 該当する機能は、通常電源の場合と停電の場合との両方で「最を満たさないもの」と記載されていますが、満たさない機能 寄階の着床位置まで走行し、戸を開くこと」及び「かご内に地とは何を示すのでしょうか。
震時等管制運転を示す表示」です。
平25年国告第1047・1048号の耐震関係の既存不適格の指 「時期」の検査項目と「状態」の検査事項は異なるものです。
摘において、一検査項目の中に既存不適格の判定方法が「状 例えば、「時期」が解消された場合には「状態」の検査事項が態」「時期」の2つあるものがあります。具体的にはロープ 有効となりますので、「時期」判定だけでよいとは限定できま式での1(18),4(14),6(12)です。この項目は、平25年国告 せん。
第1047・1048号より前の耐震告示内容を満足していても、平成26年4月以前であれば既存不適格となります。つまり、平25年国告第1047・1048号施行時期だけの判定で既存不適格が決まります。よって、「時期」判定だけでよいのではないでしょうか。

2 / 5 ページ

質
該当問 頁
№

該当箇所

質

問

回答

「1(18）駆動装置の耐震対策」の「機械室なし」の表には「◎（必ず検査が必要な事項）」となっています。「昇降機技術基準の解説(2016年版）」Ｐ1.3-128の「国土交通省告示第1047号 第一号」の解説「（2）ロープ式（機械室なし）」にはマシンビームについては記載されていませんが、既存不適格と判断しないといけないのでしょうか。

令第129条の4において、「エレベーターのかご及びかごを支え、又は吊る構造上主要な部分」が対象となる旨記載されています。ロープ式エレベーター（機械室なし）においてもマシンビームを有する構造の場合は「平25国告第1047号 第一号」の対象になります。

P47から記載されている既存不適格の判断基準別表の説明において、P48『＊4(12)』油圧のｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ及びﾚｰﾙﾌﾞﾗｹｯﾄの油圧式ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ及びﾚｰﾙ 取付状況は誤植の為削除との説明がありましたが、P383に22 383
ﾌﾞﾗｹｯﾄの取付け 記載されている既存不適格の表記も同様に削除されるのでしょうか。の状況

P48 の「*4(12)」、P331の12の既存不適格欄の「時期」、P383の4(12)の関連法令「平25国告1047号」以下の関連文
言及び既存不適格の欄の「時期」を削除します。
（正誤表で対応します）

ロープ式（機械室なし）
21 238 「1(18)駆動装置の耐震対策」の判定基準
4323 6 262

既存不適格の判断基準

小荷物専用昇降機「４（２）出し入れ口の戸及び出し入れ口枠
24 536戸相互及び戸と出し入れ口枠とのすき間の状
況」
追上から12行目
２（９）「戸開25 7 48 走行保護装置の取り付け及び作動状況」

3(1)、*3(1) 解説において、かごの「壁の一部にガラスを 扱いは従来と変わりません。平成22年9月28日以前に設置さ使用し、手すりを設けているものは、その手すりがガラス部 れたものは、要是正（既存不適格）と判断してください。
以外の部分で一箇所以上に堅固に取り付けていないもの」
は、従来とは表現が異なり、「要是正」とされています。しかし、Ｐ48の既存不適格表では、「既存不適格」のままとなっています。本表において該当項目を削除すべきではないでしょうか。
小荷物専用昇降機の「４（２）出し入れ口の戸及び出し入れ口枠
戸相互及び戸と出し入れ口枠とのすき間の状況」の判定基準は、平成２０国土交通省告示第１４４６号第７号の規定に適合しないことと定められています。
告示第１４４６号は、平成２１年９月２８日からの施行であり、それ以前に設置されている小荷物専用昇降機で、告示第１４４６号第７号の規定に適合しないものは、既存不適格の判定になると考えられますが、基準書では４（２）項は、既存不適格に該当していません。
上下戸において、戸当ゴムの厚みが１５ｍｍあり、告示第１４４６号第７号で規定されている４ｍｍ以下にならず、また、ＪＥＡＳ－２０７Ａエレベーター乗場戸の構造等に関する標準に記載されている戸と枠の重なり（食い込み）代１２ｍｍ以上について１０ｍｍのものがあり、判定に苦慮しています。（「昇降機技術基準の解説２０１６年版」Ｐ１．３－８４、８５に告示第１４４６号の解説図が記載されています。）なお、戸と枠の重なり（食い込み）代については、定期検査では測定不要（すき間６ｍｍｍ以下のみの検査で可）と考えますがいかがでしょうか。

貴見のとおり、既存不適格に該当するものとして記載を修正します。
（正誤表で対応します）
なお、戸と枠との重なりについては、定期検査では測定不要です。

P256の解説に平成25年国告第1052号の記入があり、対象 平成25年国告1052号は、令第129条の10第3項第一号の規昇降機がこの告示で増えたはずですが、P48には当該告示の 定を適用しない旨の告示であるため、既存不適格の判断基準とはなりません。
記載がありません。どのように解釈すればよいのでしょうか。

接触器関係他
上から18行目
26 223 フエールセーフ

フエールセーフ設計とは、具体的にどのような内容なのでしょうか。

別記の(注意)欄の⑪の記載内容を参照してください。

設計
下から９行目「最終交換日を27 224
知りえない場合」

上から８行目
28 224 交換基準と検査

結果

1(6)制御器
29 222[ロープ式]
不「設置日」を記入する場合、昇降機の制御盤の名板の製造年 設置日は確認済証の交付年月日となります、個別の事情については、行政庁等と相談ください。
月を「設置日」として問題ないでしょうか。
検査済交付年月日が不明で、最終交換日も知りえない場合、名板で「製造年月：２０１２年９月」と刻印されていれば、最終交換日を「２０１２年９月２日」と記入すれば良いでしょうか。
④において、製造者が指定する交換基準なしの場合及び接触製造者が指定する交換基準の有無に関わらず、まず、「主接器の接点状態が確認できない場合に、検査結果をどのように 点を目視により確認」することになっています。このとき、接記載したらよいでしょうか。
触器の接点状態の確認ができない場合には、「確認不可」を○で囲むことが告示の（注意）欄に記載しています。
また、製造者が指定している交換基準が「なし」の場合は、フェールセーフ設計の時に限ります。
ゆえに、この場合の検査結果は次のようになります。
(1)主接点を目視により確認：｢確認不可｣(2)フェールセーフ設計：｢該当する｣(3)製造者が指定する交換基準：｢なし｣(ろ)検査項目「接触器の接点状況」について、(い)検査項目に 運転制御用基板は、「電動機主回路用接触器の主接点の状況」は「接触器、継電器及び運転制御用基板」とありますので、 での検査対象ではありません。「作動の状況」で検査し、判定運転制御用基板に接点がないものも検査対象となりますか。 基準は解説にあるとおり検査作業の過程で異常がなければ指摘なしとしてください。

3 / 5 ページ

質
該当
問 頁
№

質

該当箇所

問回

答

「フェールセーフ設計の場合は、製造者が交換基準を示して フェールセーフ設計に「該当する」「該当しない」に関わらいる場合に限り、検査の対象となります。」の記載がありま ず、最終交換日を記入してください。
すが、Ｐ224では「フェールセーフ設計である場合は、必ずしも交換基準を定める必要はありませんが、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記
Ｐ.223下から14行目の4）及 入してください。」となっています。これは、（｢フェール30 222
びＰ.224上から セーフ設計の場合交換基準がなくても最終交換日は記入する｣と読めます。）フェールセーフ設計に該当で交換基準がない
1～3行目
場合は、本来、検査対象外となるため、「フェールセーフ設計（該当する(○)・該当しない）」を記入し、右欄も含め以下未記入でよいのではないでしょうか。
4ブレーキ関係
1(14)ブレーキ
128
31
制動時のプラン233
ジャーの状況

注意及び業務基準書の同項目解説に検査結果表1(14)の「イ Ｐ２３４の２行目のただし書きの前に｢それ以外は、構造上対象構造上対象外」の説明がありません。
外となります。｣と追記します。
なお、構造上対象外とは、「安全確保のための改善措置が不要である構造のブレーキ」であることを示します。

51(14)ブレーキ
32 235 構成機器の作動
2の状況

1(14)ブレーキ
33 235 構成機器の作動
2の状況「構成機器の作動の状況」の「判定基準の解説」に、「製造者が引きずり防止の措置～（中略）に対する検査方法、判定基準、交換基準等を設定している場合は、製造者が指定する要是正又は要重点点検となる基準により判定してください。」とありますが、本検査項目には要重点点検の判定はありません。別表の「(に)の判定基準」と異なってもよいのでしょうか。
「定期検査報告等の記入方法の解説」には「～安全確保のための措置に対する検査基準等を設定している場合は、『上記以外の検査項目』欄に『1(14)ブレーキ対策』と記入し、その内容と検査結果を記入してください。」と記載されています。しかし、一部の検査会社が公開している資料には、特記事項欄にストローク管理値、測定値を記入する旨の指示があります。業務基準書には「８．上記以外の検査項目」欄に記入する旨の指示があるにも関わらず、「特記事項」欄に記入してもよいのでしょうか。また、改善措置不要ブレーキはストローク管理不要としているのに対し、ブレーキのストロー
ク管理値を記入する旨の指示は、ストローク管理が必要としているように受けとめられますが、どちらが正しいのでしょうか。

製造者が要重点点検とする判定基準を設定しており、この判定基準に該当する場合は、「８．上記以外の検査項目」欄に要重点点検判定として記入してください。

Ｐ２３５の「１機械室（１４）巻上機（ブレーキ）構成機器の作動の状況」に記載しているように、「８．上記以外の検査項目」欄に「1(14)ブレーキ対策」と記入し、その内容と検査結果を記入してください。

エスカレーター関係
エスカレーター1(10)駆動スプ34 495 ロケットと従動スプロケットの芯ずれ
3

下から３行目
５（２）転落防止柵、進入防止
35 508
用仕切板及び誘導柵のすき間の判定基準の解説

本項の検査項目に「イ.構造上対象外」とあり、別記(注意)⑳ 製造者資料により確認してください。に「駆動鎖交換時又は張力調整時に芯ずれ調整が不要の場合は、『イ』を○で囲んでください。」とあります。この調整不要の機種・型式は製造者資料により公開されるのでしょうか。それとも、検査者がエスカレーターの機能により現場で判断するのでしょうか。
エスカレーターの安全対策（転落防止柵等）について、「要 転落防止柵は、設置されていれば検査の対象となるものです。
是正」とするよう判定基準が解説されています。これは従来 検査の結果、判定基準に該当するものは要是正とする必要があ曖昧であった判定基準を明確化する意図でしょうか。
ります。

45(4)踏段上直部の障害物においても、踏段から鉛直距離２１０
エスカレーターの安全対策に不備があった場合には「要是正」と指摘することについて、業務基準書に説明が追記され ０ｍｍ以内に障害物がある場合は要是正としてください。
エスカレーター ました。しかし、「5(4)踏段上直部の障害物」には、不備が36 511 5(4)踏段上直部 あっても「要是正」とする記載がありません。不備があった
場合は、どのような指摘をすればよいのでしょうか。の障害物
4その他
ロープ式エレベーターにおいて、かご側緩衝器に油入式、釣 別記第一号6(4)の「形式」欄の「ばね式」及び「油入式」の両6(4)緩衝器及び 合おもり側緩衝器にばね式が使われている場合、別記第一号 方に〇をつけて判定してください。
37 1306(4)は、どのように記載し判定すればよいのでしょうか。
緩衝材
機械室の床及び機器の汚損の状況では、「制御器などの汚損の機械室を有しないロープ式及び油圧エレベーターの場合、1(2)機械室内の「機械室の床及び機器の汚損の状況」及び「ピット床」で確 状況」、ピット床では「汚損、防水、冠水及びピット内機器の状況並びに照明認する「汚損、防水、冠水及びピット内機器の状況」の記入 状況」について検査結果を記入してください。
38 200 装置及び換気装対象を明確にしてください。
置等[ロープ式]
追1(12)巻上機綱車又は巻胴39 229「別記（注意）」の内容⑬の６行目に「別表第１（に）欄に掲げる判定基準に該当し 「別記(注意)」に記載のとおり、「ハ」を選んだ場合のみ「適･ない場合は『適』を、該当する場合は『否』を○で囲んでく 否」を記入してください。
ださい。」とあります。これは、イ～ハそれぞれの判定結果を記載するのか、ハを選んだ場合のみ記載するのか、どちらを意味しているのででしょうか。

4 / 5 ページ

質
該当問 頁
№該当箇所

質問回答

釣合おもり側の調速機ロープの検査結果の記載例は、Ｐ279 文章で記載しても構いません。に示されており、「素線切れが生じた部分の断面積の割合」
4(6)調速器ロー 及び「錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分」につプいて、それぞれ「70％超．70％以下」、「あり．なし」の釣合おもり側調 該当する方を選択するようになっています。これに対し、
40 278速機ロープの検 「素線切れが生じた部分の断面積の割合70％以下」、「錆び査判定結果の記 た摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分なし」というよう載に文章で記載してもよいでしょうか。
巻胴式エレベーター判定について「6ピット (7)かご非常止め装置 作動の状況」の判定にあたっては、イからニのうち該当するものに〇をつけることになっています。しかし、巻胴式エレベーターは、どれにも該6(7)かご非常止 当しません。巻胴式エレベーターは、釣合おもりがなく、綱車が空転できず、非常止め装置はほとんどが早ぎき式を採用
41 307 め装置しています。このため、巻胴式エレベーターの場合は、本項解説の「作動の状況」のイ及びハの文章について「『釣合おもりより』、『釣合おもりを持ち上げ』を削除して読み替える」と解説を追加する必要があるのではないでしょうか。
65 / 5 ページ「(は)検査方法」のイ及びハには、それぞれ「釣合おもりよりかごが重い状態において」「釣合おもりを持ち上げ」とありますが、巻胴式エレベーターの場合は、当該部分を削除して読み替えてください。