都市再開発法50周年記念特集
本年６月の都市再開発法50周年記念事業の一環として、地方公共団体の方々よりそれぞれの都市における再開発
50年の記録をご寄稿いただいております。

都市再開発法 50 周年記念特集

各地における再開発50年の貴重な経験を振り返り、それを関係者の方々と共有することは、人口減少に立ち向かう地域再生・まちづくりとしての今後の再開発事業の推進にも資するものと思われます。

名古屋市における再開発のあゆみ

名古屋市における再開発のあゆみ

名古屋市 住宅都市局 リニア関連都心開発部
都心まちづくり課

名古屋市 住宅都市局 リニア関連都心開発部
都心まちづくり課
1．はじめに１．はじめに本市における市街地の整備、とりわけ道路、公本市における市街地の整備、とりわけ道路、公園などの都市基盤施設は、主として土地区画整園などの都市基盤施設は、主として土地区画整理
理事業により行われてきた。
事業により行われてきた。
古くは、明治42年に制定された耕地整理法に基
古くは、明治 年に制定された耕地整理法にづく耕地整理に始まり、大正９年の旧都市計画法
基づく耕地整理に始まり、大正 年の旧都市計
施行後は、耕地整理に加え土地区画整理事業が活画法施行後は、耕地整理に加え土地区画整理事
発に行われ、その施行面積は、昭和20年当時で市業が活発に行われ、その施行面積は、昭和 年
域の56％に及んだ。
当時で市域の ％に及んだ。
さらに第二次世界大戦により、当時の市域のさらに第二次世界大戦により、当時の市域の ４分の１にあたる約4,000haの区域が焼失したが、分の  にあたる約 ，ｈａの区域が焼失した
戦後いち早く約4,407haにおいて復興土地区画整が、戦後いち早く約 ，ｈａにおいて復興土理事業に着手した。その後、昭和24年のドッジ構
地区画整理事業に着手した。その後、昭和  年のドッジ構想に基づく事業規模の見直しなどで、最終的には約 ，ｈａとなったが、今日の名古屋の象徴ともいえる ｍ道路や平和公園をはじめとした都市基盤施設が整備され、中部圏

戦災消失区域と復興土地区画整理事業区域

久屋大通と若宮大通（100m道路）
久屋大通と若宮大通（100m道路）の中心都市としての骨格が形成された。加えて、想に基づく事業規模の見直しなどで、最終的には
昭和  年に土地区画整理法が施行されると、東約3,450haとなったが、今日の名古屋の象徴とも
部丘陵地における住宅地開発や、西部平坦地のいえる100ｍ道路や平和公園をはじめとした都市
荒子川地区などにおける工業地開発を目的とし基盤施設が整備され、中部圏の中心都市としてのた土地区画整理事業が行われた。
骨格が形成された。加えて、昭和30年に土地区画
さらに高度経済成長を背景とした大都市への整理法が施行されると、東部丘陵地における住宅
人口集中、宅地需要の増大に呼応して、昭和

地開発や、西部平坦地の荒子川地区などにおける工業地開発を目的とした土地区画整理事業が行わ年代に本市に編入された区域や既成市街地周辺れた。
部において組合施行の土地区画整理事業が実施
さらに高度経済成長を背景とした大都市への人されたことにより、市域の約
 分の  が区画整
口集中、宅地需要の増大に呼応して、昭和30年代
理手法で整備されるに至った。
に本市に編入された区域や既成市街地周辺部にお一方で、都市再開発法の前身である公共施設
いて組合施行の土地区画整理事業が実施されたこの整備に関連する市街地の改造に関する法律及とにより、市域の約３分の２が区画整理手法で整び防災建築街区造成法は昭和  年に制定された
備されるに至った。
が、本市においては、施行中の土地区画整理組合
一方で、都市再開発法の前身である公共施設のが昭和 年末で  組合、都市再開発法が施行
整備に関連する市街地の改造に関する法律及び防された昭和 年末には  組合が施行中であっ
災建築街区造成法は昭和36年に制定されたが、本たことから、建物の共同化による再開発事業よ市においては、施行中の土地区画整理組合が昭和36年末で22組合、都市再開発法が施行された昭和
りも土地区画整理事業への指向意欲が強く、さらに都心部をはじめとする既成市街地において凡例
復興土地区画整理事業区域― 18―
戦災消失区域
市域（昭和 20 年）
戦後に拡大した市域

久屋大通
若宮大通

100m 道路
海岸線（昭和 25 年）
主な河川

は復興土地区画整理事業による公共施設の整備
市街地再開発 2019年９月 第593号
改善が最重要課題であり、事業計画を変更して

44年末には84組合が施行中であったことから、建その中で、耐火建築物が少なく、土地利用が細物の共同化による再開発事業よりも土地区画整理
分化され、公共施設が不十分であるなど、市街地事業への指向意欲が強く、さらに都心部をはじの改造、更新が必要な地区において、従前の土地、めとする既成市街地においては復興土地区画整理
建物の権利を権利変換等により保全する手法を事業による公共施設の整備改善が最重要課題であ用いて建築物及び建築敷地の整備と公共施設のり、事業計画を変更して市街地再開発事業を導入
整備を一体的に実施することで、土地の合理的する流れとはならなかった。

かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るこその中で、耐火建築物が少なく、土地利用が細とが可能となる市街地再開発事業の利点を生か分化され、公共施設が不十分であるなど、市街地の改造、更新が必要な地区において、従前の土地、し、復興土地区画整理事業の区域外となってい建物の権利を権利変換等により保全する手法を用る地区での活用を検討することとなった。
いて建築物及び建築敷地の整備と公共施設の整備を一体的に実施することで、土地の合理的かつ健
2．市街地再開発事業について全な高度利用と都市機能の更新を図ることが可能（）名古屋市第一号の再開発事業
となる市街地再開発事業の利点を生かし、復興土
名古屋駅の東約 ｍに位置する中村区小鳥地区画整理事業の区域外となっている地区での活町、泥江地区一帯は、第二次世界大戦の空襲によ用を検討することとなった。
る焼失を逃れたため、復興土地区画整理事業区
域から除外され、江戸時代からの古い木造建物
２．市街地再開発事業についても残る密集した街並みとなっており、環境面か⑴ 名古屋市第一号の再開発事業
らも道路整備の面からも課題がある地区であっ名古屋駅の東約500ｍに位置する中村区小鳥町、た。
泥江地区一帯は、第二次世界大戦の空襲による焼失を逃れたため、復興土地区画整理事業区域から除外され、江戸時代からの古い木造建物も残る密集した街並みとなっており、環境面からも道路整備の面からも課題がある地区であった。

江
川
線

名古屋駅

泥江地区
位置図
泥江地区 位置図手法により整備する構想のもとに、地区東南部
一方で、地区を南北に通る都市計画道路江川線の約ｈａの区域を昭和  年度から  年度には、名古屋市の北部と名古屋港を結ぶ重要な幹線
かけて、小鳥町第一市街地改造事業を施行し、道路として、終戦直後に幅員を50ｍに拡幅整備す
棟の施設建築物及び都市計画道路江川線の拡幅る計画が決定しており、地区外は復興土地区画整整備を実施した。
理事業で先行して整備が進んでいたことから、地そして、昭和  年の都市再開発法の施行に合区内の道路拡幅整備が急務となっていた。
わせて、残る北側の約 ｈａについて名古屋市初
そこで道路等の公共施設の整備並びに沿線の土の市街地再開発事業として事業準備に取り組み、地の高度利用と不燃化の促進、及び都市機能の強そのうち地元合意が整った約 ．ｈａについて、化を図るため、この地区一帯を順次再開発手法に
昭和  年  月に泥江第一種市街地再開発事業とより整備する構想のもとに、地区東南部の約１haの区域を昭和38年度から46年度にかけて、小鳥町
して都市計画決定した。当事業は、都市計画道路
第一市街地改造事業を施行し、３棟の施設建築物
江川線の拡幅整備とともに、施行区域を第一地及び都市計画道路江川線の拡幅整備を実施した。
区 ．ｈａ 、第二地区（．ｈａ）に分けて事一方で、地区を南北に通る都市計画道路江川

そして、昭和44年の都市再開発法の施行に合わ業計画を定め、第一地区については昭和  年 
せて、残る北側の約４haについて名古屋市初の市
月、事業計画を決定し、施設建築物那古野ビル南街地再開発事業として事業準備に取り組み、その館・北館の  棟を昭和  年  月に完成させた。
うち地元合意が整った約2.6haについて、昭和49
第二地区についても、昭和  年  月、事業計
年２月に泥江第一種市街地再開発事業として都市画を決定し、昭和  年  月、小鳥ビルを、昭和
計画決定した。当事業は、都市計画道路江川線の 年  月、名古屋国際センタービルを完成さ
拡幅整備とともに、施行区域を第一地区（1.2ha）、
せ、本事業の工事をすべて完了した。
第二地区（1.4ha）に分けて事業計画を定め、第
一地区については昭和49年12月、事業計画を決定

線は、名古屋市の北部と名古屋港を結ぶ重要な
し、施設建築物那古野ビル南館・北館の２棟を昭幹線道路として、終戦直後に幅員を ｍに拡幅

和53年４月に完成させた。第二地区についても、

昭和53年12月、事業計画を決定し、昭和55年４月、


施行前の地区状況

整備する計画が決定しており、地区外は復興土施行前の地区状況
地区画整理事業で先行して整備が進んでいたことから、地区内の道路拡幅整備が急務となっていた。

小鳥ビルを、昭和59年10月、名古屋国際センター

ビルを完成させ、本事業の工事をすべて完了した。


そこで道路等の公共施設の整備並びに沿線の

土地の高度利用と不燃化の促進、及び都市機能

の強化を図るため、この地区一帯を順次再開発
市街地再開発 2019年９月 第593号



― 19 ―

（）市街地の開発及び再開発の方針

建築物の概要名古屋国際 別棟ホール 小鳥ビル
建築物の概要センター
本棟
名古屋国際 別棟ホール 小鳥ビル



敷地面積

センター
本棟

 ㎡

建築面積 ㎡ ㎡ ㎡

延べ面積
建築面積


㎡
1,502㎡

㎡
1,151㎡

642㎡
㎡

容積率
延べ面積

46,946㎡

約1,035㎡
％

602㎡

敷地面積

6,644㎡

容積率
建蔽率

約650％
約
％

建蔽率

約50％

構造・規模 65& 造、6 造 65& 造
構造・規模

SRC造、S造 SRC造
地上
 階
地上２階
地上26階
地上
 階
塔屋１階

地下
 階
地下３階

本市における「市街地の開発及び再開発方針」

区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全のは、昭和  年  月に都市計画決定した市街化方針」は廃止されたものの、都市再開発の方針に区域及び市街化調整区域の計画書である「市街ついては、改正後の法に基づいて策定された方針
化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保とみなされていた。その後平成24年２月に都市計
画区域の再編にあわせ、市街地の開発及び再開発
全の方針」の一部として定めたのが最初である。
の方針についても新規に策定されている。
その後、昭和  年  月の都市再開発法の改正にその基本方針として、既成市街地については、伴い、既成市街地での都市再開発の方針をより

鉄道駅などを中心とした、歩いて暮らせる生活圏
5& 造

RC造
地上  階
地上１階

塔屋  階

具現化し、再開発の実施の指針となるべきマスを構築するため、計画的な再開発により、土地のタープランとして、昭和  年  月市街化区域及合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新をび市街化調整区域の都市計画変更の中で定めた。
図ることとし、都心域においては、高次都市機能
 平成  年の都市計画法の改正により、「市街の強化を図り多様な交流を促進するとともに都市機能の集積を生かした都心居住を促進し、世界に化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保開かれた魅力と風格のある都市空間の形成を目指
全の方針」は廃止されたものの、都市再開発の方すこととしている。

針については、改正後の法に基づいて策定されそこで計画的に再開発が必要な市街地についてた方針とみなされていた。その後平成  年  月

は、都市再開発法第２条の３第１項第１号の「１に都市計画区域の再編にあわせ、市街地の開発
号市街地」として位置づけ、再開発の目標並びに及び再開発の方針についても新規に策定されて土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の名古屋国際センタービル
那古野ビル

更新に関する方針を本市内は都心地区はじめ38地
いる。
区（約4,720ha）について定め、各種整備手法を
その基本方針として、既成市街地については、
活用して、地区の特性に合わせた総合的な整備を
鉄道駅などを中心とした、歩いて暮らせる生活

小鳥ビル

図ることにしている。

圏を構築するため、計画的な再開発により、土地さらに１号市街地のうち特に一体的かつ総合的の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更目標、土地利用に関する事業、建築物の整備に関び緊急に市街地の再開発を促進すべき地区で、各種事業する事項等を定めている。本市では都心核地区
新を図ることとし、都心域においては、高次都市 新しい
手法を複合的に実施する必要があり、かつ再開発

はじめ 地区（約  ㏊）を定めている。
開発事
機能の強化を図り多様な交流を促進するととも

古屋市に都市機能の集積を生かした都心居住を促進し、世界に開かれた魅力と風格のある都市空間の形 画 昭

竣工後の地区状況
竣工後の地区状況

 そこで計画的に再開発が必要な市街地につい ⑵ 市街地の開発及び再開発の方針


本市における「市街地の開発及び再開発方針」

 は、昭和45年11月に都市計画決定した市街化区


域及び市街化調整区域の計画書である「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針」の一部として定めたのが最初である。その後、

 昭和55年５月の都市再開発法の改正に伴い、既成 市街地での都市再開発の方針をより具現化し、再 開発の実施の指針となるべきマスタープランとし て、昭和59年４月市街化区域及び市街化調整区域
 の都市計画変更の中で定めた。



成を目指すこととしている。

平成12年の都市計画法の改正により、「市街化― 20 ―た。

なおては、都市再開発法第  条の  第  項第  号の 市再開「 号市街地」として位置づけ、再開発の目標並 ほとん

びに土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市 一体的
き地区
機能の更新に関する方針を本市内は都心地区は
じめ  地区（約  ㏊）について定め、各種（）整備手法を活用して、地区の特性に合わせた総況
合的な整備を図ることにしている。
本市
 さらに  号市街地のうち特に一体的かつ総合
総合整
的に市街地の再開発を促進すべき地区で、各種小鳥町
事業手法を複合的に実施する必要があり、かつ都市再開発の方針に定める
再開発
都市再開発の方針に定める１号市街地・２号地区の位置図
再開発の機運が高い相当規模の地区については、
災建築
1 号市街地・2 号地区の位置図
都市再開発法第  条の  第  項第  号の「 号地地区
 
市街地再開発2019年９月 第593号
区」として位置づけ、地区の再開発整備の主たるの地区（）地区総合整備
本市においては、戦後いち早く復興土地区画

備並び

の機運が高い相当規模の地区については、都市再街区造成事業を実施してきた。

開発法第２条の３第１項第２号の「２号地区」と地区総合整備事業の位置づけ後は、それぞれのして位置づけ、地区の再開発整備の主たる目標、地区の特性を生かし、道路等の公共施設の整備並土地利用に関する事業、建築物の整備に関する事

びに沿線の土地の高度利用と不燃化の促進及び都項等を定めている。本市では都心核地区はじめ17

市機能の強化を図るため、築地地区、日比野地区、地区（約1,810ha）を定めている。

小幡駅前地区、有松駅前地区の４地区において第一種市街地再開発事業を実施してきた。 現在は、⑶

地区総合整備本市施行の鳴海駅前第二種市街地再開発事業が事本市においては、戦後いち早く復興土地区画整業中である。

理事業に着手して、都市の骨格を形成するとともに、新市街地における積極的な民間施行土地区画整理事業により、市街地が形成されたことは先述の通りである。
一方で、公共施設の未整備地区や老朽家屋密集地区の中で、基盤整備の緊急性の高い地区及び豊かな都市空間の創造と都市機能の更新、強化を図るべき地区において、「地区総合整備」として、その地区の特性に応じ土地区画整理事業、市街地再開発事業などの各種事業や地区計画、建築協定
日比野地区（商業・住宅棟）などの規制及び民間開発などの誘導等各手法を総合的かつ一体的に展開し、地元住民との話し合いの中で豊かなまちづくりを進めることとした。
具体的な地区の選定にあたっては、既成市街地

住宅供の中にある工場跡地などで土地利用転換が予想さ都市機れる地区、公共施設などの未整備地区、老朽木造



住宅密集地区、業務活動等が活発に展開すると予① 浄想される地区及び保全、保存を必要とする地区な

浄心

どから、地区の果たす役割の重要性及び緊急性をし、交勘案するとともに、全市域の中から新しい都市づ

廃止、くりが可能な拠点地区及び大規模開発事業の開発
D 工区

効果が望める地域を抽出し、名古屋市基本計画（昭あった

有松駅前地区

和55年）、名古屋市新基本計画（昭和63年）など

人口が

有松駅前地区(南)の総合計画において位置付けた。
A 工区㻌

なお、都市計画法上の位置づけとしては、
「都

B 工区㻌

市再開発の方針」において、地区総合整備地区のほとんどを「１号市街地」に定め、その中で特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区を「２号地区」として定めている。
⑷

名古屋市施行の市街地再開発事業の実施状況
本市施行の市街地再開発事業としては、地区総C 工区㻌

合整備事業としての位置づけ前には、先述の小鳥町第一市街地改造事業、泥江第一種市街地再開発事業のほか、豊田地区（南区）における防災建築
市街地再開発2019年９月

第593号

D 工区㻌

鳴海地区再開発パース
鳴海地区再開発パース

一方（）公社・機構施行による市街地再開発事業

を利用

市施行による市街地再開発事業が、主に周辺― 21 ―

あり、地区の地域拠点となる駅周辺で行われてきたの有地を

① 浄心第一種市街地再開発事業
廃止、繊維・染色等の地場産業の衰退により地域

浄心地区は、かつては市電のターミナルを擁D 工区

有松駅前地区(南)公社・機構施行による市街地再開発事業
A市施行による市街地再開発事業が、主に周辺地
工区㻌
B 工区D㻌 工区

人口が減少し、商店街も旧来の活気を失いつつし、交通の結節点として賑わっていたが、市電の

あった。

⑸

区の地域拠点となる駅周辺で行われてきたのに対

有松駅前地区(南)廃止、繊維・染色等の地場産業の衰退により地域人口が減少し、商店街も旧来の活気を失いつつあった。

し、都心部をはじめとする本市の中心市街地については、特に近年において、民間による施行が中
A 工区㻌
B 工区㻌
心となっている。ただし当初は、名古屋市住宅供事業計画地

給公社や独立行政法人都市再生機構（UR都市機

浄心駅構）が施行する地区が先行していた。
事業計画地

㻌
①C 工区
浄心第一種市街地再開発事業

D 工区㻌

鳴海地区再開発パース
浄心地区は、かつては市電のターミナルを擁し、

計画位置図
計画位置図

浄心駅

交通の結節点として賑わっていたが、市電の廃止、一方、地下鶴舞線の延伸に伴い、市電車庫跡地
繊維・染色等の地場産業の衰退により地域人口が（）公社・機構施行による市街地再開発事業
を利用した再開発を実施するよう本市に要望が減少し、商店街も旧来の活気を失いつつあった。
C市施行による市街地再開発事業が、主に周辺
工区㻌
D 工区㻌
あり、それを受けて、市電車庫跡地と隣接する民鳴海地区再開発パース
一方、地下鶴舞線の延伸に伴い、市電車庫跡地地区の地域拠点となる駅周辺で行われてきたの有地を含む KD の区域で、再開発事業をする
計画位置図を利用した再開発を実施するよう本市に要望があこととなった。なお、本事例は、昭和 年の都に対し、都心部をはじめとする本市の中心市街
一方、地下鶴舞線の延伸に伴い、市電車庫跡地り、それを受けて、市電車庫跡地と隣接する民有地については、特に近年において、民間による施市再開発法の改正により、地方住宅供給公社が（）公社・機構施行による市街地再開発事業
を利用した再開発を実施するよう本市に要望が地を含む0.8haの区域で、再開発事業をすること
行が中心となっている。ただし当初は、名古屋市
市街地再開発事事業を実施できるようになった
市施行による市街地再開発事業が、主に周辺となった。なお、本事例は、昭和56年の都市再あり、それを受けて、市電車庫跡地と隣接する民公共団体施行
開発法の改正により、地方住宅供給公社が市街地地区の地域拠点となる駅周辺で行われてきたの有地を含む
KD の区域で、再開発事業をする
1R
地区名(完了年度)
再開発事事業を実施できるようになったことに伴に対し、都心部をはじめとする本市の中心市街❶
泥江(昭和59年)こととなった。なお、本事例は、昭和 年の都い、全国に先駆けて地方住宅供給公社による再開❷
築地(平成2年度)
地については、特に近年において、民間による施市再開発法の改正により、地方住宅供給公社が❸小幡駅前(平成13年度)
従前状況（市電車庫跡地）
発事業として実施されることとなったのである。

行が中心となっている。ただし当初は、名古屋市❹
日比野(平成26年度)
市街地再開発事事業を実施できるようになった
❺
鳴海駅前
❻

有松駅前(平成18年度)

公共団体施行組合施行

地区名(完了年度)❶

泥江(昭和59年)❷

築地(平成2年度)

地区名(完了年度)①

浄心(平成元年度)②

丸の内駅前(平成7年度)③④❸
小幡駅前(平成13年度)
池下(平成9年度)❹
日比野(平成26年度)
大須30番第1(平成15年度)⑤

大須30番第2(平成15年度)
❺
鳴海駅前

⑥

千種駅南(平成16年度)❻
有松駅前(平成18年度)

⑦


1R

1R

⑧
⑨

栄三丁目(平成6年度)

組合施行
納屋橋西(平成18年度)

1R
地区名(完了年度)
牛島南(平成18年度)⑩①
浄心(平成元年度)
大井町1番南(平成24年度)⑪

納屋橋東(平成29年度)②
丸の内駅前(平成7年度)⑫

錦2丁目7番地区③
池下(平成9年度)④

大須30番第1(平成15年度)⑤

大須30番第2(平成15年度)⑥

千種駅南(平成16年度)⑦

栄三丁目(平成6年度)⑧

納屋橋西(平成18年度)⑨

牛島南(平成18年度)⑩

大井町1番南(平成24年度)⑪

納屋橋東(平成29年度)⑫

錦2丁目7番地区

市街地再開発事業施行箇所図従前状況（市電車庫跡地）

市街地再開発事業施行箇所図従前状況（市電車庫跡地）
市街地再開発事業施行箇所図― 22 ―

市街地再開発2019年９月

第593号

従前状況（市電車庫跡地）

種駅の南に位置する、交通至便な立地にあるが、本事業は、商業施設、公共公益施設並びに住宅

従前は旧国鉄清算事業団用地を含み、大部分がの建設・供給を行うことにより、地域の活性化と平面駐車場として利用されるなど低利用な状態

防災化を図り都市機能を高めようと計画された。
昭和57年１月に都市計画決定、昭和58年11月には南側の第一工区は、分譲住宅、店舗と併せて、事業認可を受け、昭和59年５月に工事着手、平成
社会的要望に応えて西社会教育センター（現、西元年11月に完了した。
生涯学習センター）を設置し、北側の第二工区は、
本事業は、商業施設、公共公益施設並びに住宅上層部を分譲住宅、低層部を分譲店舗とした。
の建設・供給を行うことにより、地域の活性化と建物の概要
防災化を図り都市機能を高めようと計画された。
計
第一工区 第二工区
南側の第一工区は、分譲住宅、店舗と併せて、敷地面積
 ㎡  ㎡  ㎡
社会的要望に応えて西社会教育センター（現、西建築面積 ㎡ 
㎡  ㎡
生涯学習センター）を設置し、北側の第二工区は、上層部を分譲住宅、低層部を分譲店舗とした。
延べ面積
 ㎡  ㎡  ㎡

にあった。



建物の概要 ㎡ ㎡5,193㎡ ㎡3,334㎡
㎡

1,859㎡㎡ ㎡13,355㎡

 ㎡

11,130㎡

3,563㎡

延べ面積24,485㎡

2,403㎡

1,160㎡
 ㎡

用途別床面積（台数）
（ 台） （ 台） （ 台）
住宅
15.530㎡
7,800㎡
7,730㎡（戸数）（154戸）（79戸）（75戸）
社 教 セ ン タ ー  ㎡  ㎡―

店舗

5,174㎡

2,374㎡

2,800㎡

容積率
（台数）

駐車場

1,390㎡
（60台）

790㎡
％
（26台）

600㎡
（34台）

構造・規模
社教センター

65&
造、地上 
階、地下  階―2,391㎡
2,391㎡

建蔽率

％

69％

建蔽率

445％

容積率

SRC造、地上14階、地下１階

構造・規模

計画位置図
計画位置図

 ㎡計戸）  （
第一工区
第二工区
（
戸） （
戸）



住宅
用
途
（戸数）
別
床
敷地面積
面
店舗
積
建築面積
駐車場

 昭和  年頃から地元の地権者などにより再開
その活動は停滞していた。平成６年、地権者や本発の検討が行われていたが、バブル崩壊の影響
市からの要請を受けた住宅・都市整備公団は、平からその活動は停滞していた。
平成  年、地権者
成７年10月に現地事務所を開設し、事業計画の見や本市からの要請を受けた住宅・都市整備公団直しを進めていった。平成13年２月の都市計画決は、平成 年  月に現地事務所を開設し、事業定を受けて、公団は旧国鉄清算事業団用地を取得
計画の見直しを進めてった。平成  年  月の都
し、平成14年３月に工事着手、平成16年10月に完市計画決定を受けて、公団は旧国鉄清算事業団成した。
用地を取得し、平成  年  月に工事着手、平成
施設建築物は施行者である公団が建設したＡ棟
年  月に完成した。
（アクシオス千種）と、特定建築者である民間事
業者が建設したＢ棟（ライオンズタワー千種）の、
施設建築物は施行者である公団が建設した $棟（アクシオス千種）と、
特定建築者である民間
２つの超高層棟となっており、Ａ棟は266戸の賃事業者が建設した% 棟（ライオンズタワー千種）
貸住宅を中心に、民間事業者が運営する高齢者施設、都心居住をサポートする配送センター・駐車の、
つの超高層棟となっており、$ 棟は  戸場からなり、Ｂ棟は116戸の分譲住宅と駐車場での賃貸住宅を中心に、民間事業者が運営する高構成されている。また、幹線道路沿いには歩道状
齢者施設、都心居住をサポートする配送センタ
空地や広場状空地を整備し、快適で安全な公共空間として利用されている。
建築物の概要②

千種駅南第一種市街地再開発事業
千種駅南地区はＪＲ中央本線、地下鉄東山線千種駅の南に位置する、交通至便な立地にあるが、Ａ棟

Ｂ棟

10,539㎡

8,756㎡

1,783㎡

建築面積

9,273㎡

7,811㎡

1,462㎡

延べ面積73,887㎡

58,859㎡

15,028㎡

住宅（戸数）39,619㎡（382戸）

26,541㎡（266戸）

13,078㎡（116戸）

商業

6,838㎡

6,939㎡―

業務

1,698㎡

1,698㎡

駐車場（台数）14,766㎡（520台）

12,816㎡（425台）

高齢者施設

10,965㎡

用途別床面積竣工後（浄心ステーションビル）計
敷地面積

1,950㎡（95台）

10,965㎡―面駐車場として利用されるなど低利用な状態に

建ぺい率

89％

84％

あった。

容積率

542％

433％

RC造
地上31階

RC造
地上26階

従前は旧国鉄清算事業団用地を含み、大部分が平昭和63年頃から地元の地権者などにより再開発の検討が行われていたが、バブル崩壊の影響から
市街地再開発2019年９月

第593号

構造・規模

― 23 ―

昭和63年頃から地権者による再開発事業推進の検討が始まったが、地権者の合意が整わず、事業化に至らなかった。
平成８年頃から再開発の機運が再び高まり、平成11年２月に再開発準備組合が設立され、２年間に渡って検討・協議を進めた。平成13年２月に事業推進に関する基本合意が整ったのち、平成13年
11月に都市計画決定、平成15年７月に工事着手、
平成17年２月に完成した。
施設建築物は、地上12階、地下４階建てで、地竣工後（アクシオス千種・ライオンズタワー千種）

下１階から地上８階までを占める商業施設によって、地区北側及び南側に隣接する百貨店をつなぎ、その他、本市内では、丸の内地区、池下地区、久屋大通に沿って連続する商業空間を創出した。

納屋橋西地区の３地区において、住宅、土地整備

この他、オフィスが９階から12階に、駐車場が地公団により、第一種市街地再開発事業が施行され、下４階から地下２階に、地域冷房施設が地下３・事業は完了している。

４階に設備されている。
１階の東西通り抜け通路は久屋大通と大津通を⑹

組合施行等による市街地再開発事業

結び、建物周辺の壁面後退による歩道上空地や北①

栄三丁目６番第一種市街地再開発事業側に隣接する百貨店との連絡通路とともに、歩行栄三丁目６番地区は、本市の最大の商業集積地
である栄地区にありながら、従前は駐車場や老朽化した商業・業務ビル等低利用な状態にあった。
土地の高度利用による都心にふさわしい魅力的な者の回遊性、安全性の向上とにぎわいの創出を図っている。

自動車

魅力的な都市空間の整備や地域の賑わい創出が
都市空間の整備や地域の賑わい創出が望まれてい

低密度



た。
望まれていた。

でいる




久
屋
大
通

東西通抜建物内通路

大
津
通












歩行者通路の確保
歩行者通路の確保

 再開

建物の概要

年には

島町再



計画位置図

計画位置図

 昭和  年頃から地権者による再開発事業推進

敷地面積

 ㎡

建築面積 ㎡

延べ面積 ㎡

住宅―

の検討が始まったが、地権者の合意が整わず、事用途

商業 ㎡

別
床
面

業務

― 24 ―



業化に至らなかった。

駐車場

市街地再開発2019年９月

 ㎡
 ㎡

けて協

開発地

想定し

につい

に事業
第593号

画決定

高圧変

建物の概要再開発の発端は、平成２年に地元地権者が牛島
6,349㎡

町再開発協議会を設立したことに始まる。平成４

建築面積5,400㎡

年には準備組合が設立され、地権者の合意に向け

延べ面積70,000㎡て協議を行った。本地区ではこの段階から再開発

住宅

―

商業

43,300㎡

地区計画により公共施設整備を行うことを想定し業務

12,500㎡

駐車場（台数）14,200㎡（281台）

用途別床面積

敷地面積ており、地区西側の新設道路の形態などについて関係機関と協議を進めてきた。平成９年に事業区域が確定し、平成12年12月に都市計画決定、平成

建ぺい率

85％

13年６月に第１期工事である特別高圧変電所棟の

容積率

897％

工事に着手した。平成16年５月に変電所が完成し

SRC造
地上12階・地下４階

た後、第２期工事である超高層棟の工事に着手し、構造・規模

平成19年に完成した。
建物の概要
敷地面積

7,500㎡

延べ面積

143,400㎡

建ぺい率

53％
932％

容積率
構造・規模

竣工後（ラシック）③

牛島南第一種市街地再開発事業

オフィス棟

S造（115,200㎡）
地上42階・地下３階

超高圧
変電所棟

RC造（11,100㎡）
地上１階・地下３階

特別高圧
変電所棟

S造（6,100㎡）
地上３階・地下１階

駐車場棟

S造（11,000㎡）
地上７階・地下１階

牛島南地区は、名古屋駅の北約400mに位置している交通至便な地区であるが、従前は変電所、自動車整備工場、駐車場が立地している程度の低自動車整備工場、駐車場が立地している程度の密度な土地利用であり、建物の老朽化も進んでい低密度な土地利用であり、建物の老朽化も進んる状況であった。

でいる状況であった。
久
屋
大
通

計画位置図
計画位置図

 再開発の発端は、平成  年に地元地権者が牛島町再開発協会を設立したことに始まる。平成 

竣工後（名古屋ルーセントタワー）

年には準備組合が設立され、地権者の合意に向
市街地再開発 2019年９月 第593号
けて協議を行った。本地区ではこの段階から再開発地区計画により公共施設整備を行うことを― 25 ―

 昭和  年、本市が「堀川納屋橋地区市街地再ている。また、敷地内には広場状空地や歩道状 の床需要を考慮し、建築物の規模の縮小を行い、開発事業基本計画」を策定し、再開発の機運が高空地などの公共的空間を確保した他、地区計画 実現可能な計画へと変更することとした。平成 月、事業協力者を決定し、平成  年  月、
 年  月に再開発準備組合が設立で定めた公共施設として、地下鉄名古屋駅と本  年まる中、平成 年  月工事着工、平された。当初は街区全体での再開発事業を目指
地区とを結ぶ地下歩行者空間用通路と地区幹線 都市計画を変更し、平成
施設建築物は、高さ約180ｍのオフィス棟、変電所棟、駐車場棟からなる。オフィス棟は、低層道路を整備し、利便性を高めた。
階に設けられた店舗とともに、名古屋駅の新しい
ビジネス拠点として賑わい空間を創出している。
また、敷地内には広場状空地や歩道状空地などの公共的空間を確保した他、地区計画で定めた公共施設として、地下鉄名古屋駅と本地区とを結ぶ地
竣工後（名古屋ルーセントタワー）
下歩行者空間用通路と地区幹線道路を整備し、利
便性を高めた。
④ 納屋橋東第一種市街地再開発事業
④
納屋橋東第一種市街地再開発事業
納屋橋東地区は、
地下鉄伏見駅から西に ｍ、

可能な計画へと変更することとした。平成25年２
成  年  月に完成した。
月、事業協力者を決定し、平成26年３月、都市計
していたが、リーマンショックに端を発した社
当地区ではその立地を生かし、「賑わいの創画を変更し、平成26年７月工事着工、平成29年７会経済情勢の変化により、堅実で事業成立性が
出・文化交流の拠点の創出」「都心居住の充実」
月に完成した。
確かな計画に再検討する必要性が生じた。
「新しい都市景観の創造」「事業性を重視した開当地区ではその立地を生かし、「賑わいの創出・
平成  年  月、都市再生機構をコーディネ発」の
 つをコンセプトとして事業が進められ文化交流の拠点の創出」「都心居住の充実」「新しーターとして事業を再スタートし、施設構造物
い都市景観の創造」「事業性を重視した開発」のた。
の床需要を考慮し、建築物の規模の縮小を行い、４つをコンセプトとして事業が進められた。
施設建築物は住宅・商業・業務棟、業務棟の２実現可能な計画へと変更することとした。平成
施設建築物は住宅・商業・業務棟、業務棟の２棟構成となっており、河川に近い部分には低層棟構成となっており、河川に近い部分には低層建
 年  月、事業協力者を決定し、平成  年  月、
建築物を配置し、高層マンションは河川から距
築物を配置し、高層マンションは河川から距離を都市計画を変更し、平成  年  月工事着工、平離を置くことにより、河川への眺望が広がり開置くことにより、河川への眺望が広がり開放感の成  年  月に完成した。
放感のあるまちなみを形成している。
あるまちなみを形成している。
当地区ではその立地を生かし、「賑わいの創 また中央には敷地を東西に貫通する公開通路
また中央には敷地を東西に貫通する公開通路を
出・文化交流の拠点の創出」「都心居住の充実」
を鍵状に配置し、街区東西のアクセス性向上を鍵状に配置し、街区東西のアクセス性向上を図っ「新しい都市景観の創造」「事業性を重視した開図っている。
ている。

納屋橋東地区は、地下鉄伏見駅から西に350ｍ、本市のメインストリートである広小路通と都心
本市のメインストリートである広小路通と都心のの貴重な水辺空間である堀川とのクロスポイン
貴重な水辺空間である堀川とのクロスポイントにトに位置している。
しかし、路面電車の廃止や自位置している。しかし、路面電車の廃止や自動車
動車利用の増加、地下鉄の延伸など交通体系の利用の増加、地下鉄の延伸など交通体系の変化
変化等による名古屋駅周辺地区と栄地区の二極等による名古屋駅周辺地区と栄地区の二極化に伴化に伴い、納屋橋地区の賑わいは低下し、地区内
い、納屋橋地区の賑わいは低下し、地区内には築には築 年以上経過した低層の建築物や倉庫、竣工後（名古屋ルーセントタワー）
30年以上経過した低層の建築物や倉庫、平面駐車
平面駐車場が立地し、土地の有効利用がされて場が立地し、土地の有効利用がされていない状態
位 置 図
にあった。
④
納屋橋東第一種市街地再開発事業
Ｎ
昭和62年、本市が「堀川納屋橋地区市街地再開
納屋橋東地区は、地下鉄伏見駅から西に ｍ、
発事業基本計画」を策定し、再開発の機運が高ま
本市のメインストリートである広小路通と都心
名古屋駅
る中、平成３年８月に再開発準備組合が設立されの貴重な水辺空間である堀川とのクロスポイン
た。当初は街区全体での再開発事業を目指していトに位置している。
しかし、路面電車の廃止や自広小路通
たが、リーマンショックに端を発した社会経済情動車利用の増加、地下鉄の延伸など交通体系の勢の変化により、堅実で事業成立性が確かな計画に再検討する必要性が生じた。
変化等による名古屋駅周辺地区と栄地区の二極
堀川
平成22年10月、都市再生機構をコーディネー
化に伴い、納屋橋地区の賑わいは低下し、地区内ターとして事業を再スタートし、施設構造物の床には築 年以上経過した低層の建築物や倉庫、需要を考慮し、建築物の規模の縮小を行い、実現
平面駐車場が立地し、土地の有効利用がされて
計画位置図
㻝㻜㻜

㻜

㻞㻜㻜

発」の  つをコンセプトとして事業が進められた。
 施設建築物は住宅・商業・業務棟、業務棟の２棟構成となっており、河川に近い部分には低層建築物を配置し、高層マンションは河川から距
離を置くことにより、河川への眺望が広がり開放感のあるまちなみを形成している。
 また中央には敷地を東西に貫通する公開通路
を鍵状に配置し、街区東西のアクセス性向上を天王崎橋図っている。

施行区域図
施行区域図

㻡㻜㻜㼙

位

置

図
Ｎ

名古屋駅

広小路通

建築物の概要
住宅・商業・業務棟

業務棟

敷地面積

10,591㎡

518㎡

建築面積

9,399㎡

400㎡

延べ面積

61,744㎡

1,509㎡

建ぺい率

89％

77％

容積率

436％

274％

構造・規模

地上29階
住
（1-29）
商・業
（1-5）
，
駐
（1）

地上４階

天王崎橋

堀
川

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻜㻜



発事業が完了し、錦２丁目７番地区で事業が進行

㻡㻜㻜㼙

計画位置図
計画位置図

― 26 ―

その他、市内では大須30番地区、大井町１番地
施行区域図
区においても、組合施行による第一種市街地再開



中である。
市街地再開発2019年９月

第593号

３．今後のまちづくりの展望
名古屋市では、令和９年に予定されているリニ
ア中央新幹線の開業を見据え、名古屋大都市圏の中枢都市にふさわしく、高い国際競争力を発揮す
る都心部の形成を目指している。そのためには、行政として必要な公共投資を行うとともに、容積率緩和に関する施策等により民間による再開発事
業を促進することで、これからの名古屋に必要となる都市機能の誘導を図ることが必要であると考えている。このため、平成31年３月には行政と民竣工後（テラッセ納屋橋）

間で共有できる将来像と施策の方向性を示す「都心部まちづくりビジョン」を策定したところであ⑺

り、今後は、このビジョンに基づき官民の連携に

優良建築物等整備事業
本市においては、都市再開発法による市街地再よりまちづくりを進めていく予定である。

開発事業のほか、優良再開発型優良建築物等整備事業を活用した民間再開発についても、これまで計27地区（共同化タイプ：15地区、市街地環境形
成タイプ：６地区、マンション建替タイプ：６地区）が実施されている。主なものとしては、名古屋駅前のランドマークとなっている名駅四丁目７番地区（ミッドランドスクエア）、歴史ある劇場の建替えに伴う栄一丁目６番地区（御園座タワー）などがある。

ミッドランドスクエア

市街地再開発2019年９月

第593号

御園座タワー― 27 ―