（様式１別紙②）

別紙②

事業者登録規約（こどもエコすまい支援事業）

こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。）は、こどもエコすまい支援事業補助金交付要綱（令和 4 年 12 月 2 日国住生第 250 号。以下、「交付要綱」という。）に定める要件に合致する注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入（以下、併せて「新築住宅の建築・購入」という。）及びリフォーム（以下、「リフォーム」という。また新築住宅の建築・購入と合わせて「補助事業」という。）に対する補助金（以下、「本補助金」という。）の交付を行う事業です。
第１条 こどもエコすまい支援事業者
１．こどもエコすまい支援事業者は、新築住宅の建築事業者及び販売事業者（宅地建物取引業者に限る。）並びにリフォームの工事施工者で、次条に定める共同事業者と補助事業を共同して行う事業者としてこどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）に登録された者をいいます。ただし、当該登録により、本事務局及び国（以下、「本事務局等」という。
）は、こどもエコすまい支援事業者として登録された事業者に対して何らその優良性を認定するものではありません。
２．こどもエコすまい支援事業者としての登録を希望する者は、事業者登録規約（住宅省エネ 2023 キャンペーン）に基づき住宅省エネ支援事業者（以下、「住宅省エネ支援事業者」という。）としての登録を申請する際に、又は住宅省エネ支援事業者としての登録を受けた後に、本事業への参加を申告することによって、登録を受けるものとします。
３．本事業者登録規約（こどもエコすまい支援事業）（以下、「本規約」という。）に基づき、こどもエコすまい支援事業者として登録されるためには、以下①及び②の要件（以下、「参加要件」という。）が満たされていなければなりません。登録後に参加要件のいずれかが満たされなくなった場合には、当該登録事業者は、直ちに本事務局にその旨を通知しなければならないものとします。本事務局は、当該通知を受けた場合、又は参加要件のいずれかを満たさなくなったことが明らかな場合は、速やかにその登録を停止（本規約第 10 条第 2 項に規定）するものとします。
① 事業者登録規約（住宅省エネ 2023 キャンペーン）に基づき住宅省エネ支援事業者として登録を受け、かつ当該登録の要件を充足しており、当該登録を停止されていない者② 以下に該当しない者
・過去 3 カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金（以下、「住宅局補助金」という。
）において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者、又は当該住宅局補助金の規約その他これに類するものに反して若しくは虚偽の申告により、申請するなどの不正な行為を行った者（団体を含む）
第２条 共同事業者
共同事業者とは、本事業の利用を希望する消費者等（以下、単に「消費者等」という。
）のうち、こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約又は不動産売買契約を締結し、共同して補助事業を行う住宅所有者等をいいます。なお、当該契約の当事者のみで本事業の世帯に関する要件を満たすことができない場合、当該要件を満たすために必要な同居する配偶者等を含みます。
第３条 こどもエコすまい支援事業者の責任
こどもエコすまい支援事業者は、以下①～⑥に掲げる事項全てについてその責任を有します。
① こどもエコすまい支援事業補助金交付規程（以下、「交付規程」という。
）、本事務局が作成するマニュアル及び規約（本規約を含む。）並びに本事務局等が行った告知・発表等（以下、「マニュアル等」という。）に定める事項の遵守② 本事務局が本事業のホームページやメール等を通じて行う連絡事
項の確認③ 消費者等に対して本事業の内容についての正しい説明を行うこと④ 共同事業者から依頼を受けた本補助金の交付申請手続きを遅滞なく、また適正に実施すること⑤ 本事務局から交付される本補助金の共同事業者への還元⑥ 本事業の適正かつ円滑な運営のために本事務局及び国が行う調査及び活動への協力
第４条 交付申請の手続き
本補助金の交付申請（交付申請の予約を含む。
）にあたり、こどもエコすまい支援事業者と共同事業者は交付規程に定める「共同事業実施規約」（以下、「共同事業実施規約」という。）を締結するとともに、共同事業者はこどもエコすまい支援事業者に対して本補助金の交付申請を委託します。委託を請けたこどもエコすまい支援事業者は、遅滞なく本事務局が提供する本補助金の交付申請のための Web システム（以下、「住宅省エネポータル」という。）により交付申請を提出しなければなりません。本事務局は、提出された交付申請書類に不備又は不足を発見した場合、住宅省エネポータルを通じた通知又は電話により確認を行うことがあります。こどもエコすまい支援事業者は本事務局からの確認について、指定される期限までに回答しなければなりません。
第５条 本補助金の還元方法
こどもエコすまい支援事業者が、前条の交付申請により本補助金の交付を受けたとき、こどもエコすまい支援事業者は受領した当該補助金相当額について、直ちに以下の①②いずれかの方法により共同事業者に還元しなければなりません。還元方法については、共同事業実施規約の締結時に双方で確認する必要があります。ただし、②については補助金が交付された時点において、契約に係る代金が精算済みであり、共同事業者のこどもエコすまい支援事業者に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限ります。
① 契約に係る共同事業者のこどもエコすまい支援事業者に対する債務（最終支払いに限る。）に充当する方法② 現金で支払う方法
第６条 完了報告の提出
補助事業が新築住宅の建築・購入に該当する場合、本補助金の交付後であっても、こどもエコすまい支援事業者は本補助金の対象である新築住宅を引渡し及び共同事業者の入居が完了したことを、本事務局が定める方法により、本事務局が定める期限までに本事務局に対して報告（以下、「完了報告」という。
）を行わなければなりません。
本事務局が定める期限までに完了報告の提出がない場合、又は提出された完了報告により補助事業の要件を満たさないことが確認された場合、本事務局は交付規程第 15 の規定に基づき当該補助事業の交付決定を取り消すことがあります。
第７条 本事業の留意点
こどもエコすまい支援事業者は、本補助金の交付申請にあたり以下①～⑤の留意点について理解しておかなければなりません。
① 本事業の予算には限りがあり、令和 5 年 12 月末以前であっても、交付申請（予約を含む。以下本条において同じ）が予算上限に達した段階で受付を終了すること。よって、可能な限り早い時期に本補助金の交付申請を提出することが望ましいこと② 本補助金の交付額は、交付申請を行った額から減額されることがあること③ 補助金の還元方法が第 5 条①である場合、こどもエコすまい支援事業者は本補助金の交付から還元までの期間について本補助金を保持しなければならないこと④ 共同事業者の協力が得られず完了報告の提出ができない等の場合であっても、交付規程第 15 に基づく本補助金の返還はこどもエコすまい支援事業者が行わなければならないこと⑤ 本規約第 9 条の①～⑧に反する疑いがある場合、本事務局等が行う調査及び確認（現地確認を含む。
）に応じなければならないこと。
また、同条③に該当する疑いがある場合、本事務局は当該他の補助金の所管先に対して、当該交付申請の情報を提供し、合同して調査及び確認を行うことがあること
第８条 従業員等への周知
こどもエコすまい支援事業者は、本事業に関わる従業員及びその取引先等（以下、「従業員等」という。）に対して、こどもエコすまい支
援事業者の業務、責任、留意点、禁止事項等について、周知と教育を徹底しなければなりません。
第９条 禁止事項
こどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者になろ（様式１別紙②）うとする者を含む。
）及びその従業員等は、以下①～⑧に掲げる行為を行ってはなりません。
① 不正、虚偽によりこどもエコすまい支援事業者の登録を受け、又は登録を申請すること② 自らの不正、虚偽により、又は共同事業者の不正、虚偽を知りながら本補助金の交付を受け、又は本補助金の交付申請（交付申請の予約を含む。以下本条において同じ。
）をすること③ 同一の補助事業に対して、国庫補助を財源とする他の補助金と併用して交付申請を行い、重複して補助をうけること④ 消費者等に対して、本事業の制度及び本事務局等の名称、商標、又は称呼等を用いて、当該こどもエコすまい支援事業者が取り扱う補助事業の優良性を誤認させるおそれのある言動、表示及び広告をすること⑤ 本事務局等に対する債権を、第三者に譲渡し、若しくは移転し、又は担保に供すること⑥ 本事務局等に対する一切の権利及び義務並びに本規約に基づき締結される本事務局との間の契約上の地位について、本事務局の同意なしに第三者に対して譲渡し若しくは移転し、又は担保に供すること⑦ 本事務局等及び消費者等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける言動をすること⑧ その他、本事務局等が本事業の趣旨に反すると判断する行為、及び本事務局等との信頼関係を損なう一切の行為
第１０条 登録の停止
１．本事務局は、こどもエコすまい支援事業者又はその従業員等が本規約を含むマニュアル等に規定した事項に反する行為を行い、又は行おうとしたと本事務局が判断した場合、こどもエコすまい支援事業者としての登録を停止することがあります。
２．こどもエコすまい支援事業者の登録停止を受けたこどもエコすまい支援事業者は、本規約第 4 条に基づく交付申請を行うことはできません。
第１１条 補助金の返還
１．本事務局は、こどもエコすまい支援事業者が前条に基づきこどもエコすまい支援事業者としての登録を停止された場合、又は本補助金の交付決定が交付規程第 15 の規定に基づき取り消された場合、補助事業の全部若しくは一部について補助金を交付せず、その交付を停止し、又は交付した本補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがあります。
２．こどもエコすまい支援事業者は、前項による返還命令を受けた場合、速やかに本補助金の全部又は一部を本事務局に返還しなければなりません。
３．本事務局は、こどもエコすまい支援事業者に対して、第 1 項の返還命令の際に、本補助金受領の日から返還までの日数に応じ、返還命令の対象となる本補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算した加算金の支払い及び返還手続きに要する手数料の支払いを求めることができます。
第１２条 本規約の変更等
本事務局が本規約を変更するときは、あらかじめ変更の 7 日前までに、本事業のホームページ及び住宅省エネポータルにより、本規約の変更をする旨、変更内容及び変更の効力発生時期を通知するものとします。ただし、上記に関わらず、当該変更がこどもエコすまい支援事業者一般の利益に適合する場合、又は緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合には、周知期間を短縮し、又は変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知することができるものとします。変更後の本規約については、本事務局が定めた効力発生時期より、効力を生じるものとします。
第１３条 免責
１．本事務局等は、本事業に関して、こどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者になろうとする者を含む。以下本条において同じ。
）に生じたあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとします。ただし、本事務局等の故意又は重過失によるものである場合には、本事務局等は、当該こどもエコすまい支援事業者に直接かつ現実に生じた損害に限り、責任を負うものとします。
２．本事務局等は、本事業に関して、こどもエコすまい支援事業者と、第三者との間に生じた紛争やあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとします。
第１４条 本事務局による個人情報の利用
本事業において本事務局が取得した個人情報の利用、保存及び管理には、本事業のプライバシーポリシーが適用されます。こどもエコすまい支援事業者は、共同事業者が本事務局に提供する共同事業者の個人情報について、本事業のプライバシーポリシーに従って利用、保管及び管理等されることについて、共同事業者の同意を得るものとします。
第１５条 こどもエコすまい支援事業者の秘密保持義務及び個人情報保護義務
１．こどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者になろうとする者を含む。以下本条において同じ。）は、本事業に関連して、本事務局等から開示される技術上又は営業上の情報（以下、「秘密情報」という。）を、第三者に漏洩、開示又は公表してはならないものとします。ただし、本事務局の書面による事前の同意を得た場合はこの限りではありません。
２．こどもエコすまい支援事業者は、本事業上の義務を履行する目的に限り、秘密情報を複製、加工、及び利用することができます。
３．こどもエコすまい支援事業者は、本事務局から指示を受けた場合、当該指示に従い速やかに、秘密情報（秘密情報を複製及び加工したものを含む。
）を返却、廃棄又は消去するものとします。当該返却、廃棄、又は消去に要する費用は、こどもエコすまい支援事業者が負担するものとします。
４．こどもエコすまい支援事業者は、秘密情報及び個人情報の安全な管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全措置を講じなければならないものとします。
５．本事務局が要求する場合、こどもエコすまい支援事業者は、秘密情報及び個人情報の管理状態を本事務局に報告するものとします。また、本事務局は、こどもエコすまい支援事業者に対し、事前の書面による通知により、本事務局がこどもエコすまい支援事業者の業務の適正を確認するために必要と認める範囲内において、こどもエコすまい支援事業者の事業所その他秘密情報及び個人情報の管理場所又は使用場所に立入り、関連する書類等の提出を求める等秘密情報及び個人情報の管理等の情報セキュリティ監査を行うことができるものとします。
６．本事務局及びこどもエコすまい支援事業者は、秘密情報又は個人情報の漏洩等の事故が発生し、又は発生したおそれのあることを知った場合、当該事故の発生原因の如何に関わらず、直ちにその旨を相手方に報告し、本事務局とこどもエコすまい支援事業者が協議の上、適切な措置を講じるものとします。
７．本事務局及びこどもエコすまい支援事業者は、前項の事故について、事故を引き起こした責任がいずれにあるかを協議の上、確定するものとします。
第１６条 専属的合意管轄裁判所
本事業に関して、本事務局とこどもエコすまい支援事業者又はこどもエコすまい支援事業者になろうとする者との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１７条 雑則
本規約に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、マニュアル等に定めるものとする。
制定日 令和 5 年 1 月 17 日