手話言語条例で何が変わるかきこえる人もきこえない人も共に生きる地域社会を目指して

２０２３年８月６日（日）一般財団法人 全日本ろうあ連盟
事務局長 久 松 三 二
ひさまつ2023/08/06

みつじ1

福岡県手話言語条例

障害モデルから社会モデルへ

福祉（保護）施策から社会参加へ

前文
障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）において、言語には手話その他の 形態の非音声言語が含まれることが明記され、また、障害者基本法（昭和四十五年法律第八 十四号）においても、言語には手話が含まれることが明記されている。
イタリア・ミラノ会議（明治１３年）

一方で、我が国では、過去の一時期にろう学校において手話の使用が制限されるなど、手話の使用について様々な制約を受けてきた歴史があり、手話が言語であることに対する理 解が十分であるとは言えない。
手話は言語であり、意思疎通にとどまらず、豊かな思考と人間性を涵養し、知的かつ心豊かな生活を送るために無くてはならない文化的所産である。
こうした認識の下、手話を言語として明確に位置付けるとともに、ろう者が手話を使い日 常生活や社会生活を安心して営むことができる社会の実現を目指し、この条例を制定する。

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鳥取県手話言語条例（前文）
ろう者は、物の名前、抽象的な概念等を手指の動きや表情を使って視覚的に表現する手話 を音声の代わりに用いて、思考と意思疎通を行っている。
わが国の手話は、明治時代に始まり、ろう者の間で大切に受け継がれ、発展してきた。と ころが、明治13年にイタリアのミラノで開催された国際会議において、ろう教育では読唇と 発声訓練を中心とする口話法を教えることが決議された。それを受けて、わが国でもろう教 育では口話法が用いられるようになり、昭和８年にはろう学校での手話の使用が事実上禁止 されるに至った。これにより、ろう者は口話法を押し付けられることになり、ろう者の尊厳 は著しく傷付けられてしまった。
その後、平成18年に国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約では、言語には 手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を規定する国が増えてい る。また、明治13年の決議も、平成22年にカナダのバンクーバーで開催された国際会議で撤廃されており、ろう者が手話を大切にしているとの認識は広まりつつある。
しかし、わが国は、障害者の権利に関する条約を未だ批准しておらず、手話に対する理解 も不十分である。そして、手話を理解する人が少なく、ろう者が情報を入手したり、ろう者以外の者と意思疎通を図ることが容易ではないことが、日常生活、社会生活を送る上での苦労やろう者に対する偏見の原因となっている。
鳥取県は、障がい者への理解と共生を県民運動として推進するあいサポート運動の発祥の地である。あいサポート運動のスローガンは「障がいを知り、共に生きる」であり、ろう者 とろう者以外の者とが意思疎通を活発にすることがその出発点である。 手話がろう者とろう者以外の者とのかけ橋となり、ろう者の人権が尊重され、ろう者とろ う者以外の者が互いを理解し共生する社会を築くため、この条例を制定する。

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3障害者権利条約批准と国内法整備から、「手話言語法」の制定へ

2006年12月 国連承認

日本政府 批准（2014年1月）

日本政府 署名（2007年9月）

第２条 手話＝言語

国内法の整備第９条 手話通訳
第２１条 意思疎通（自由とアクセス）

改正障害者基本法（2011年8月5日施行）
障害者総合支援法（2013年4月1日施行）
障害者差別解消法（2016年4月1日施行）

第２２条 意思疎通（プライバシー）第２４条 教育

手話言語法
第３０条 文化（手話 ろう文化）

参考：韓国では国連の勧告により2023/08/06
手話言語法を制定

情報・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ法施行日２０２２年５月２５日

豊かな言語社会へ

豊かなｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ社会へ4

医学モデル
単一の社会・制度

障害のない人が中心
単一の文化・
生活
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統合・適応障害者隔離・排除
単一言語
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社会モデル
障害のない人に合わせる、障害のある人を排除する社会か
ら、障害のある人もない人も共に暮らせる地域社会を創る
社会へ！

多様な文化
ろう文化・手話言語文化の普及、発展を！

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多様な社会・「健聴者、聴者、聴覚障害者」から「聞こえる人、聞こえにくい人、聞こえない人、難聴者、中途失聴者、ろう者」へ

多様な言語「手話」から「手話言語」の時代へ

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（目的）
第一条

この条例は、手話が言語であるという認識の下、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備に関する基本理念を定め、県の責務並びに市町村、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、県の施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な基本的事項を定め、もってろう者が手話を使い日常生活や社会生活を安心して営むことがで きる社会の実現に寄与することを目的とする。

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7鳥取県手話言語条例（目的）第１条 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、県、市町村、県民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。

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（定義）

医学モデルと社会モデルが混在

第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めると ころによる。
一 聴覚障がいのある人 聴覚の機能の障がいがある者であって、当該障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものを いう。

二 ろう者 聴覚障がいのある人のうち、手話を使い日常生活又は社会生活を営む者を いう。
障害者差別解消法

三 聴覚障がいのある児童等 聴覚障がいのある人のうち、幼児、児童又は生徒をいう。

四 事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第二条第五号に規定する独立行政法人 等をいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）及び事業を営む個人をいう。
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（基本理念）第三条
手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備は、手話が言語であるという 認
識の下、ろう者が手話を使い日常生活や社会生活を安心して営むことができる社会の実現を旨として行われなければならない。

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10鳥取県手話言語条例（手話の意義）
第２条 手話は、独自の言語体系を有する文化的所産であって、ろう者が知的で心豊かな社会生活を営むために大切に受け継いできたものであることを理解しなければならない。

（基本理念）
第３条 手話の普及は、ろう者とろう者以外の者が相互の違いを理解し、その個性と人格を互いに尊重することを基本として行われなければならない。

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（県の責務）

第四条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市町村その他の 関係機関と連携して、ろう者が日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会 における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去について必要かつ合理的な配慮 を行い、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備を推進するものとする。
２ 県は、基本理念に対する県民の理解を深めるため、必要な啓発を行うものとする。
（市町村の役割）
第五条 市町村は、基本理念にのっとり、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備に努めるものとする。
（県民の役割）第六条 県民は、基本理念について理解を深めるよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第七条 事業者は、基本理念にのっとり、ろう者に対しサービスを提供するとき、又はろう 者を雇用するときは、手話の使用に関して配慮するよう努めるものとする。
2023/08/0612鳥取県手話言語条例（県の責務）
第４条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市町村その他の関係機関と連携して、ろう者が日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会に おける事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去について必要かつ合理的な配慮を行い、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備を推進するものとする。
２ 県は、ろう者及び手話通訳者の協力を得て、手話の意義及び基本理念に対する県民の理解を深めるものとする。

（市町村の責務）
第５条 市町村は、基本理念にのっとり、手話の意義及び基本理念に対する住民の理解の促進並びに手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備に努めるものとする。
（県民の役割）第６条 県民は、手話の意義及び基本理念を理解するよう努めるものとする。
２ ろう者は、県の施策に協力するとともに、手話の意義及び基本理念に対する県民の理解の促進並びに手話の普及に努めるものとする。
３ 手話通訳者は、県の施策に協力するとともに、手話に関する技術の向上、手話の意義及び基本理念に対する県民の理解の促進並びに手話の普及に努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、ろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。
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第二章
手話を使用しやすい環境の整備 （施策の推進）

第八条 県は、基本理念にのっとり、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備の ために必要な施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

２ 県は、前項の施策を講ずるに当たっては、ろう者及び手話通訳者等の意見を聴くものと する。

施策の決め方をどうするか？

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当事者への意見の聴き方をどうするか？

14鳥取県手話言語条例
第３章 鳥取県手話施策推進協議会 （設置）第17条 次に掲げる事務を行わせるため、鳥取県手話施策推進協議会（以下「協議会」とい う。）を設置する。
(１) 第８条第２項の規定により、知事に意見を述べること。
(２) この条例の施行に関する重要事項について、知事に意見を述べること。
（組織）
第18条 協議会は、委員10人以内で組織する。

（委員）第19条 委員は、ろう者、手話通訳者、行政機関の職員及び優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。
２ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
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鳥取県手話言語条例

第３章 鳥取県手話施策推進協議会 （設置）（会長）第20条 協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がそ の職務を代理する。
（会議）

第21条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（庶務）第22条 協議会の庶務は、福祉保健部において処理する。
（雑則）
第23条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定め る。

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（手話を獲得する機会の確保等）
第九条 県は、市町村その他の関係機関と連携し、聴覚障がいのある人が乳幼児期からその家族等とともに手話を獲得し、又は習得する機会を確保するよう努めるものとする。

重要！
（手話を学ぶ機会の確保）
第十条 県は、県民が手話を学ぶ機会を確保するよう努めるものとする。
２ 県は、その職員が手話に対する理解を深めることができるよう、手話を学ぶ機会の確保を図るものとする。
県の職員が手話を学んでいる状況はあるのか
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17鳥取県手話言語条例（手話を学ぶ機会の確保等）
第９条 県は、市町村その他の関係機関、ろう者、手話通訳者等と協力して、あいサポート運動の推進、手話サークルその他の県民が手話を学ぶ機会の確保等を行うものとする。
２ 県は、手話に関する学習会を開催する等により、その職員が手話の意義及び基本理念を 理解し、手話を学習する取組を推進するものとする。

（学校における手話の普及）
第12条 ろう児が通学する学校の設置者は、手話を学び、かつ、手話で学ぶことができるよ う、教職員の手話に関する技術を向上させるために必要な措置を講ずるよう努めるものと する。
２ ろう児が通学する学校の設置者は、基本理念及び手話に対する理解を深めるため、ろう 児及びその保護者に対する学習の機会の提供並びに教育に関する相談及び支援に努めるも のとする。
３ 県は、基本理念及び手話に対する理解を深めるため、学校教育で利用できる手引書の作成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
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（手話を用いた情報発信）第十一条 県は、ろう者が県政に関する情報を速やかに取得することができるよう、必要に応じて、情報通信技術を活用した手話を用いて情報発信を行うものとする。
具体的な内容は？

（手話通訳者の確保、養成等）
第十二条 県は、ろう者が手話通訳者の派遣等意思疎通を図るための支援を受けられるよ う、市町村その他の関係機関と連携して、手話通訳者及びその指導者の確保、養成並びに手話技術及び専門性の向上に対する支援に努めるものとする。

条例制定前と後ではどう変わったか？
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19鳥取県手話言語条例（手話を用いた情報発信等）

第10条 県は、ろう者が県政に関する情報を速やかに得ることができるよう、手話を用いた情報発信に努めるものとする。
２ 県は、ろう者が手話をいつでも使え、手話による情報を入手できる環境を整備するた め、手話通訳者の派遣、ろう者等の相談を行う拠点の支援等を行うものとする。

（手話通訳者等の確保、養成等）
第11条 県は、市町村と協力して、手話通訳者その他のろう者が地域において生活しやすい 環境に資するために手話を使うことができる者及びその指導者の確保、養成及び手話技術 の向上を図るものとする。

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（学校における手話の普及）

重要！

第十三条 聴覚障がいのある児童等が通学する学校の設置者は、聴覚障がいのある児童等が手話を学び、かつ、手話で学ぶことができるよう、教職員の手話の習得及び習得した手話に関する技術の向上のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 聴覚障がいのある児童等が通学する学校の設置者は、聴覚障がいのある児童等及びその家族等に対する手話に関する学習の機会の提供並びに教育に関する相談及び支援に関する措置を講ずるよう努めるものとする。

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鳥取県手話言語条例（学校における手話の普及）
第12条 ろう児が通学する学校の設置者は、手話を学び、かつ、手話で学ぶことができるよ う、教職員の手話に関する技術を向上させるために必要な措置を講ずるよう努めるものと する。
２ ろう児が通学する学校の設置者は、基本理念及び手話に対する理解を深めるため、ろう 児及びその保護者に対する学習の機会の提供並びに教育に関する相談及び支援に努めるも のとする。
３ 県は、基本理念及び手話に対する理解を深めるため、学校教育で利用できる手引書の作成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

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（相談支援の取組）

重要！

第十四条 県は、市町村その他の関係機関と連携して、聴覚障がいのある人及びその家族等に対して、乳幼児期からの切れ目ない相談支援体制の整備を図るものとする。

鳥取県手話言語条例にはこの条文はない

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（事業者への支援）
第十五条 県は、事業者が行う第七条の取組に対して、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（手話に関する調査研究等への協力）
第十六条 県は、ろう者、手話通訳者等が手話の発展に資するために行う手話に関する調査研究及びその成果の普及に協力するものとする。
重要！
（災害時における措置）
第十七条 県は、災害その他の非常事態において、ろう者が必要な情報を迅速かつ的確に取得し、円滑に意思疎通を図ることができるよう、市町村その他の関係機関と連携して、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
重要！

（財政上の措置）第十八条 県は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則 この条例は、令和五年四月一日から施行する。

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鳥取県手話言語条例

災害に関する規定はない（事業者への支援）
第13条 県は、ろう者が利用しやすいサービスの提供及びろう者が働きやすい環境の整備のために事業者が行う取組に対して、必要な支援を行うものとする。
（ろう者等による普及啓発）
第14条 ろう者及びろう者の団体は、基本理念及び手話に対する理解を深めるため自主的に普及啓発活動を行うよう努めるものとする。
（手話に関する調査研究）
第15条 県は、ろう者、手話通訳者等が手話の発展に資するために行う手話に関する調査研究の推進及びその成果の普及に協力するものとする。
（財政上の措置）第16条 県は、手話の普及に関する取組を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
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手話言語条例制定の意義① ろう者が手話言語をいつでもどこでも使え、手話による情報を入手できる環境の整備が期待できる② ろう者やろう児の手話言語使用環境、手話言語獲得・習得環境の整備により、言語力の向上を図り、社会参加の促進、自立した豊かな社会生活を送ることができる③ 市民の手話言語を学習することにより、言語への関心を高め、豊かな言語環境を整備し、市民の言語力、コミュニケーション力の向上が期待できる④ 手話言語通訳制度の整備により、手話言語通訳の質的向上に寄与できる。

⑤ 地域手話言語の保存・研究体制が整備され、地域の手話言語文化の発展に貢献できる⑥ 地域の特性に応じた施策（災害対策、観光対策、ＩＣＴなど）が出来る
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各県での手話言語条例では・耳の聞こえない乳幼児や児童の手話言語獲得や習得の整備に努め、またろう児の親が子どもと手話言語で会話できるよう手話言語の学習の場を設けている。
・小学校、中学校、高校等の学校教育の場や企業、市民向け手話教室を設けたりして、手話言語の普及・啓発に力を入れている。

・役所や議会等に手話通訳者の設置したり、インターネット等の広報に手話通訳を入れたりする等、手話通訳の整備を進めている。
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各地での手話言語条例の特徴①
・耳の聞こえない乳幼児や児童の手話言語獲得や習得の整備に努め、またろう児の親が子どもと手話言語で会話できるよう手話言語の学習の場を設けている。

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各地での手話言語条例の特徴②

・小学校、中学校、高校等の学校教育の場や企業、市民向け手話教室を設けるなど、手話言語の普及・啓発に力を入れている。
→ ほぼすべての自治体で実施
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各地での手話言語条例の特徴③

・緊急・災害時で手話言語等による情報保障を充実させることにより、ろう者を含め市民の安全を守る施策を進めています。
（例：消防士、救急救命士の手話学習など）
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9月23日は手話言語の国際デー
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障がいのある人、障がいのない人が共に幸せに暮らすことのできる、言語的完全参加と平等が保障された「共生社会」を創るのは、あなたの力で！
私たち抜きで私たちのことを決めないで誰一人取り残さない！

障害者権利条約の理念

SDGsの理念

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