一般社団法人北海道貸切バス適正化センター定款
第 １ 章 総 則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人北海道貸切バス適正化センターと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
第 ２ 章 目 的 及び 事 業（目的）
第３条 当法人は、北海道における貸切バス事業の適正化を推進することにより、輸送の安全及び利用者の利便の確保を図ることによって、公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）一般貸切旅客自動車運送(以下、「貸切バス」という。)の安全を阻害する行為の防止その他道路運送法又は同法に基づく命令の遵守に関する貸切バス事業者に対する指導（２）貸切バス事業者以外の者による貸切バス事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動（３）貸切バス事業に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動（４）貸切バスに関する旅客からの苦情の処理（５）貸切バス事業の用に供する自動車の運転者の育成を図るための研修（６）駐車場その他の貸切バスの適正な運営に資するための共同施設の設置及び運営（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は､北海道内において行うものとする。
第 ３ 章 社 員
（社員たる資格）第５条 当法人の目的に賛同し、入社した個人又は法人をもって社員とする。
（入社）
第６条 当法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入社の申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

-1-

（退社）
第７条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によりその社員を除名することができる。
（１）本定款その他法令、規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき（社員の資格喪失）
第９条 前２条のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき（２）当該社員が死亡又は解散若しくは破産したとき（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第 ４ 章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第１３条 当法人の定時総会は、毎事業年度の終了後３ケ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

-2-

（招集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 総社員の１０分の１以上の議決権を有する社員は､会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１５条 会長は、総会開催日の２週間前までに、社員に対して総会の日時、場所､目的である事項を記載した書面又は社員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第４９条第２項の決議は､総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１９条 総会に出席できない社員は、他の社員又は社員である法人の役員又は職員に対し、議決権の行使を委任することができる。この場合においては、委任を受けたものは、委任状を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議決について、これを出席したものとみなす。
３ 前項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。
（書面による議決権の行使）
第２０条 社員は、総会において、必要な事項を記載した書面の提出により議決権の行使を行うことができる。
２ 前項の規定により書面により行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

-3-

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事が前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 ５ 章 役 員（役員の設置）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名以上２ 理事のうち、１名を会長とし、会長以外の１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は､当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は会長を補佐し、その業務を執行する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
-4-

３ 任期中に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 本定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には､任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２９条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく､その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
第 ６ 章 理 事 会（構成）第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び専務理事の選定及び解職-5-（４）貸切バス適正化事業諮問委員の選任及び解任（５）事業計画、収支予算の承認（６）事業報告、収支決算の承認（７）貸切バス事業者の負担金の額及び徴収方法の決定（８）諸規程の制定及び改廃（９）その他前各号に関連する重要事項（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度定期に年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が決めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

-6-

第 ７ 章 貸 切 バ ス 適 正 化 事 業 諮 問 委 員 会（諮問委員会）
第３９条

当法人に貸切バス適正化事業諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を置く。
（諮問委員会運営規定）
第４０条 諮問委員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第 ８ 章 委 員 会（委員会）
第４１条 会長は、当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により諮問委員会のほかに委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が任命する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第 ９ 章 計 算
（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条

当法人の事業計画及び収支予算については､毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し､理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）-7-

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 貸借対照表は定時総会終結後､遅滞なく、公告するものとする。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 １０ 章 定 款 の 変 更 及び 解 散 等（定款の変更）第４６条 本定款は、総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 当法人は、総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 １ １ 章 事 務 局（事務局）
第４９条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第５０条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めるところに従い保存しなければならない。
（１） 定款
（２） 財産目録（３） 理事、監事及び社員名簿（４） 役員報酬並びに費用等に関する規程-8-

（５） 事業計画書及び収支予算書等（６） 事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書（７） 監査報告書（８） 理事会、総会及び別に定款に定める機関の議事に関する書類（９） 諮問委員会委員並びに職員名簿（10） 許可、認可等及び登記に関する書類（11) その他法令で定める帳簿及び書類（12)

諮問委員会運営規程（13) 諮問委員会の議事概要（14) 貸切バス事業適正化事業規程
２ 前項に掲げる書類については、閲覧等の情報公開を行うものとする。
第 １ ２ 章情 報 管 理 及び 守 秘 義 務（情報管理及び守秘義務）
第５１条 当法人は、事業上知り得た情報を適切に管理し、個人情報等の守秘義務を遵守する。
第 １ ３ 章 公 告 の 方 法（公告の方法）第５２条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 １ ４ 章細 則 及び 法 令 の 準 拠（細則）第５３条 本定款に定めるもののほか、当法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第５４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第 １ ５ 章 附 則（最初の事業年度）
第５５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
-9-

（設立時の役員）第５６条 当法人の設立時理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設 立 時 理 事

佐 藤 馨 一設 立 時 理 事

月 居 吉 彦設 立 時 理 事

武 田 秀 一設 立 時 理 事

上 杉 和 彦設 立 時 監 事

立 石薫

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５７条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員氏名

佐 藤住

札幌市西区八軒四条西四丁目１番８－６１０号

所

馨 一

設立時社員氏名

月 居住

札幌市中央区南一条西二十七丁目１番３５－１００２号

所

吉 彦

設立時社員氏名

武 田住

札幌市豊平区平岸一条八丁目９番１１号

所

秀 一- 10 -