環境経済・政策学会ニュースレター No. 50 （2021 年 8 月 31 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.50
2021 年 8 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

鶴見哲也

目次

１. 巻頭寄稿文 カーボンプライシングと2030 年目
標 (有村俊秀 早稲田大学)

１．巻頭寄稿文 カーボンプライシングと（１）カーボンプライシング

2030 年目標

2050 年の脱炭素、2030 年の 46％削減へ向けた

２．学会からのお知らせ

政策手段として、カーボンプライシング（以下(1) 環境経済 政策学会 2021 年大会について「CP」）に注目が集まっている。CP とは二酸化炭(2) 環境三学会合同シンポジウム 2021 開催報

素に価格を付けて排出削減を目指す政策であり、その実施方法には炭素税と排出量取引の二つがあ告
３．新刊本紹介る。
炭素税は 1990 年にフィンランドで初めて導入さ量取引の導入後、LED や省エネ性能の高い技術のれ、その後、各国で導入された。2019 年にはシン導入が大幅に促進された。さらに、化石燃料の低ガポール、南アフリカでも導入され、世界での広炭素化、再生可能エネルギーの普及が期待できる。

がりを見せている。日本でも 2012 年に地球温暖化

第二に、削減に伴う経済全体の費用を最小化で対策税が導入されたが、脱炭素に向けては十分できる。単に排出削減するのであれば、全ての石炭ない。

火力発電を禁止するなど、企業活動の直接規制も排出量取引は、EU の欧州域内排出量取引制度を考えられる。しかし、直接規制による費用や経済筆頭に、欧米各国で導入された。アジアでも、韓国への影響は、企業消費者が負担しなければならで 2015 年に導入された。中国では７都市 地域でない。しかし、CP が導入されれば、企業も消費者の試行実施を経て、2021 年に電力部門を対象としも、CP を支払うべきか、排出削減すべきか、考えた全国制度が導入された。今後、他部門でも全国るようになる。結果的に、費用の低い企業や家計制度が開始される予定である。一方で、日本でのから排出削減が実施され、全体の費用が抑制され導入は東京都と埼玉県のみである。

る。
第三に、イノベーションの促進や産業育成の効（２）カーボンプライシングに期待される効果
CP に期待される効果は何か。大きく分けると、主に三つの効果が期待される。

果も期待される。世界が脱炭素に動く中、CP を前提としたビジネスが生まれ、産業成長が期待できる。例えば、ZEH（Zero Energy House）や ZEB（Zero

第一に、二酸化炭素に価格を付けて市場の中にEnergy Building）、カーボンリサイクルや脱炭素の取り入れれば、排出が削減される。また、省エネルための水素燃料 技術などが該当するだろう。

ギー化も促進される。東京都の事業所では、排出1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 50 （2021 年 8 月 31 日発行）
（３）脱炭素へ向けたあるべきカーボンプライシン性が示され、日本における環境税制改革の有効性グ制度を示す研究結果になっている。

脱炭素までに十分な時間があれば、排出量を確実に削減できる排出量取引が望ましい。EU や中国（４）46％削減目標と長期的な視点をはじめ、排出量取引はグローバルスタンダード

菅政権による 46％削減目標の発表は画期的なこになりつつある。エネルギー集約産業のような負とであった。これまでは、エネルギー基本計画が担が大きい業種は、排出枠の無償配分で影響を緩先にあり、それに基づき、二酸化炭素の排出削減和できる。しかし、国レベルでの排出量取引は詳目標が議論されてきた。しかし、今回は、国際関係細な制度設計と導入に時間がかかることが課題でを背景に官邸主導で 2030 年の削減目標が決定さあろう。脱炭素に残された時間があまりない。例

れた。

えば、火力発電所等は 30 年近く使用され、今建設

それでは、CP を導入すれば 46％削減目標は達されると 2050 年まで残ることになる。2050 年の成可能なのだろうか。確かに、CP は、脱炭素に向脱炭素まであと 30 年弱あるものの、実際には政策けて必要かつ有用である。しかし、CP が機能するの早期実行が求められる。には、前提とする技術や社会の取り組み、期待さ他方、炭素税であれば、現行の地球温暖化対策れるイノベーションの存在が必要でもある。そう税のように、石油石炭税の枠組みを使って税率をいう意味では、2030 年の 46％削減目標というより、変更すればよく、導入までの技術的なハードルが2050 年の脱炭素を目指すという長期的な視点の方低い。その際、石炭への課税を大きくし、各化石燃が、制度設計においてより重要ではないだろうか。

料の炭素当たりの課税を等しくすべきであろう。

数値目標そのものより、CP という市場制度を構築

環境省の審議会では炭素税を支持する専門家がし、社会全体が脱炭素に効率的に向かっていくこ多い。その理由には、炭素税による税収を脱炭素とが求められている。

技術の普及や研究開発支援へ使えることも一つにある。現行の地球温暖化対策税でも活用されており、税額が高くなくても補助金効果で大幅な削減

２. 学会からのお知らせが可能である。ただし、2050 年の脱炭素に向けた（１） 環境経済 政策学会 2021 年大会について排出削減には、現行の税率や税収では不十分であ（大会実行委員長 竹内憲司 神戸大学、プログラり、スケールアップする必要がある。

ム委員長 藤井秀道 九州大学）

また、中長期的には、炭素税の税収を一般財源的に使う環境税制改革の視点も重要だろう。炭素

環境経済 政策学会 2021 年大会は、2021 年 9 月

税収を法人税減税等に用いて排出削減と経済成長

25 日(土)の両立を図る「二重の配当」が有効であると考えす。

26 日(日)に、オンラインにて開催しまられる。しかし、税の相互作用効果（tax-interaction

2 年連続のオンライン開催となったために報告effect）を考えると、炭素税収の一般財源化で経済申し込みがかなり少なくなるのではないかと心配成長が可能かどうかは明らかではない。そこで、していたのですが、例年とそれほど変わらない規筆者は京都産業大学の武田史郎教授と動学的な応模の申し込み件数がありました。ご多忙な中にも用一般均衡分析を行った。分析の結果、税収を法関わらずお申し込みをいただいたこと、心から御人税減税や消費税減税に用いることにより、日本礼を申し上げます。プログラム全体では 7 会場×5

経済においても強い二重の配当が可能になる可能時間帯のパラレルセッション、一般セッション報2環境経済・政策学会ニュースレター No. 50 （2021 年 8 月 31 日発行）
告 59 件、Speed Talk 報告 24 件、企画セッション

来年は環境社会学会が主催となる予定です。

9 件（報告 33 件）が予定されています。大学院生による Speed Talk 報告については、Best Speed Talk

テーマ「気候変動適応策

わが国で直面する課題賞の表彰も予定されています。

を克服するための研究の最前線」

基調講演では、伊藤公一朗先生（シカゴ大学）にご報告いただく予定です。伊藤先生は、電力料金プログラム制度に対する消費者の反応に関する研究、顕示選

開会挨拶 栗山浩一（京都大学／環境経済 政策学

好アプローチを用いた大気汚染改善便益の評価、会会長）

自動車燃費規制の政策効果に関する研究など、環基調講演「気候変動による影響とその適応への取境り組み」 肱岡靖明（国立環境研究所気候変動適応

エネルギー経済学の実証研究において多数の重要な貢献を行なっておられます。貴重な機会でセンター 副センター長）すので、ぜひご参加ください。なお例年とは異な

講演１「適応策の現状と課題り、基調講演は第 1 日目の午前中に行ないますの向けた政策視点」 内田真輔（名古屋市立大学経済でご注意ください。

学研究科准教授／環境経済 政策学会）

適応格差の是正に困難な状況が続いていますが、研究を発表し、講演２「日本社会の「適応」可能性を問う諸視点」

交流を深める場を提供するために、大会実行委員茅野恒秀（信州大学人文学部准教授／環境社会学会、プログラム委員会ともに精力的に準備を進め会）ています。みなさまとオンライン会場でお会いす

講演３「気候変動に伴い変容する自治体災害対ることを、楽しみにしています。

策」 釼持麻衣 (公益財団法人日本都市センター研究員／環境法政策学会)（２）環境三学会合同シンポジウム 2021 開催報告

パネルディスカッション 登壇者上記４名 + コー（三学会合同シンポ担当理事 亀山康子 国立環境ディネータ 日引聡（東北大学）

研究所）

閉会挨拶

牧野厚史（熊本大学／環境社会学会会長）
環境経済 政策学会、環境法政策学会、環境社会学会共催の環境３学会が毎年恒例で開催されてきた合同シンポジウムが、昨年はコロナ禍のため中３．新刊本紹介

止となりましたが、今年は、2021 年 7 月 11 日（日）

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書オンラインで開催されました。適応策というテー本を紹介します。

編集

マについて３つの学会からそれぞれの学問分野らしい切り口の発表があり、後半のパネルディスカ『Living in the Megacity: Towards Sustainable Urbanッションでも興味深いやりとりが繰り広げられまEnvironments』した。

編著者

休日にもかかわらず、多い時には 135 名の方がShin Muramatsu, Terry G. McGee,Koichiro Mori

参加され、盛況に終わりました。オンラインで、遠出版社 Springer

方の参加者が参加しやすいというメリットが生か

出版年月 2021 年 4 月

せたのではないかと思います。登壇された方、ま概要

た参加くださった皆様に心より御礼申し上げます。

2050 年には、世界人口 93 億人のうちの 63 億人

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 50 （2021 年 8 月 31 日発行）が都市に居住することが予測されている。人類のや政権交代などにより政治がより深く関与したこ

社会経済活動の都市への集中化

集約化は相対的ともあったが、いずれも一時的なものにとどまっに環境効率的ではある。しかし、地球環境問題なた。本書では、背景にある言説やアクターの認識

どのサステイナビリティの問題は、都市の社会経の分析を踏まえ、気候政策統合を通じて政治の刷済活動に起因しており、総負荷やその問題の大き新を図ることを提起する。
（気候ネットワーク 平

さを減少させることが重要となる。

田仁子）

本書では、多様な視点とアプローチから学際的な研究者たちが問題課題の解決へ向けた次の一+++++++++++++++++++++++++++++++++
皆様の投稿をお待ちしています！

手を示している。第一部では、メガシティと地球環環境経済境の持続可能性の関係について、重要な問題整理版とそれらの問題を解決するための視座を議論して

1.【投稿資格】環境経済いる。第二部では、現代世代が取り組むべき課題をいかに解決するかを考えるために、都市発展の歴史や大都市の多様性を紐解くことによって、何が学べるのか示している。第三部では、どのように都市を変化させるかを具体的に把握するために、メガシティのサステイナビリティの測定評価方法を議論している。
（滋賀大学 森宏一郎）

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4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先〒466-8673

愛知県名古屋市昭和区山里町 18『気候変動と政治 気候政策統合の到達点と課題』

南山大学

著者 平田仁子E-mail: tsurumi@nanzan-u.ac.jp

総合政策学部

准教授

鶴見哲也

出版社 成文堂++++++++++++++++++++++++++++++++++

出版年月 2021 年 8 月

編集後記

概要

新型コロナウィルス感染急拡大の中で、オリンピックが気候変動問題は、エネルギー利用や産業、貿易並行して行われるという、シュールな夏になりました。などと深く関連し、経済発展モデルの問い直しをスウェーデンから来られ 2 年間大学に滞在中のスウェー迫るものであり、それゆえに政治の役割は大きい。

デン人研究者は、慣れない暑さにすっかり参っています。

本書では、気候変動をめぐる政治課題を明らかにまた、近所の小さな里山も、居住する国際交流会館の前し、「気候政治」と呼ぶべき政治のあり方を導き出の木も突然切られてしまったと嘆いていました。彼女がすことを試みている。気候変動が他分野の政策領研究する NBS を、都市でも農村でも保全し進めるガバナ域にまたがり、短期から中長期の視点に立った対ンスの整備の必要性を感じています。ところで、彼女は策を要するため、分析枠組みとして、環境政策統合びしょびしょの髪の毛で研究室にやってきました。どうし及び気候政策統合の理論的研究を用い、日本の気たのかと聞きますと、頭に熱が籠るので、冷やすには一候政策動向の事例分析を行っている。

番いいとのことです。皆様も残暑をどうぞ乗り切ってくだ

事例を顧みれば、確かに気候変動は日本における政治の課題であり続け、その検討枠組みや会議体は存在しているが、政策形成プロセスの構造は硬直的である。政治的には、国際政治情勢の変化

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さいませ。
（W.T.）

環境経済・政策学会ニュースレター No. 50 （2021 年 8 月 31 日発行）
編集
環境経済 政策学会ニュースレター編集委員会
鶴見 哲也（編集委員長）
斉藤崇
上園 昌武
髙橋 若菜発行
環境経済 政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 258-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話 03-6824-9371 fax 03-5227-8631 Ｅ-mail seeps-post@bunken.co.jp

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