大阪狭山市議会基本条例

前文
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員の役割及び活動の原則（第３条―第１０条）
第３章 市民と議会の関係（第１１条―第１４条）
第４章 議会と市長等の関係（第１５条―第１８条）
第５章 議会の機能の強化（第１９条―第２２条）
第６章 議員定数及び議員報酬（第２３条・第２４条）
第７章 補則（第２５条・第２６条）
附則

前文
議会運営の活性化や、機能強化を実現し、大阪狭山市のまちづくりに対して責任の一翼を担うためには、議会が主体となって議論し、意思決定していくことを念頭に取り組んでいかなければならないという強い決意が必要です。
また、団体意思の決定、監視という時代を通じて不変である議会の基本的役割を果たすためには、地域の独自性や市民の要請に適応する必要があります。いつの時代においても市民への説明責任の徹底や透明性の向上を図るための不断の取組が議会に求められています。
大阪狭山市議会では、これまでもさまざまな議会改革に取り組んできました。議会における現在までの改革の取組を基に、議会基本条例として昇華し、市民に開かれた議会、積極的に行動する議会及び討議する議会をめざします。
市民の負託にこたえ、揺るぎない信頼を確保し、より一層、市民に寄り添った積極的な議会活動を展開していくために必要な市民との約束として、大阪狭山市議会基本条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、大阪狭山市議会（以下「議会」という。
）の基本理念を明らかにするとともに、議会及び大阪狭山市議会議員（以下「議1員」という。）の活動原則等の基本的事項を定めることにより、議会がその機能を高めるとともに市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 議会は、市民の代表としての自覚と誇りを持ち、その負託と信頼にこたえ、二元代表制の下、市の議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くすとともに、市民の多様な意思を市政に反映し、地方自治の確立に全力で取り組むものとする。
第２章 議会及び議員の役割及び活動の原則（議会の役割）第３条 議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第８９条第２項及び前条に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる役割を担うものとする。
⑴ 議案、請願、陳情、要望等（以下「事件」という。
）の審議及び審査（以下「審議等」という。
）を行い、これら重要な意思決定に関する事件を議決すること。
⑵ 市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の政策の決定及び事務の執行に関し、法に定める検査及び調査その他の権限を行使するほか、監視及び評価を行うこと。
⑶ 市政の課題等に関し、政策の立案及び提言（以下「政策立案等」という。）を行うこと。
⑷ 意見書、決議等により、国等に対して議会の意思を表明すること。
（議会の活動の原則）
第４条 議会は、前条に規定する役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
⑴ 公平性、公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会運営に努めること。
⑵ 市民の多様な意見等を的確に把握し、市政に反映させること。
⑶ 市民の負託にこたえる議会の役割を追求するため、議会の改革に不断に取り組むこと。
（議員の役割及び活動の原則）
第５条 議員は、議会を組織する者として、議会活動を通じて市民の負託を受け、信頼にこたえるため、誠実にその職務を行うことを使命とし、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
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⑴ 議員の活動の基本は言論であり、議会は言論の府であることを十分に認識し、議員間の議論を積極的に行い、十分な審議等を尽くすこと。
⑵ 市政の諸課題について、市民の多様な意見等を的確に把握すること。
⑶ 議会活動及び市政の課題等について、市民にわかりやすく説明すること。
⑷ 議会を組織する者として、不断の研さんにより、自らの資質の向上に努めること。
（政治倫理）
第６条 議員は、市民の代表として、議会の権能と責務を深く自覚し、高い倫理観を保持し、その使命の達成に努めなければならない。
（会派）
第７条 議員は、議会活動を円滑に実施するため、会派を結成することができる。
２ 会派は、所属する議員の活動を支援するとともに、政策立案等のために調査研究を行い、必要に応じて会派間で調整し、合意形成に努めるものとする。
（通年議会）
第８条 法第１０２条第２項の規定に基づく議会の定例会の回数は、年１回とし、その会期は、通年とする。
２ 議会の会期を通年とすることに関し必要な事項は、別に定める。
（緊急事態等への対応）
第９条 議会は、災害、緊急事態等が発生したときは、市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに市民生活の安全及び安心を確保するため、必要に応じて市長等と情報を共有し、効果的かつ機動的な活動が図れるよう議会の体制の整備に努めるものとする。
（議会の議決事件）
第１０条 法第９６条第２項に規定する条例で定める議会の議決すべき事件は、次に掲げるものとする。
⑴ 大阪狭山市自治基本条例（平成２１年大阪狭山市条例第９号）第２２条第１項に規定する総合計画の策定、変更（軽微な変更を除く。以下同じ。
）又は廃止⑵ 姉妹都市若しくは友好都市の提携又はこれらに類するものの締結、変更又は廃止⑶

法第２２１条第３項の法人に対する出資及び市が出資することにより当該法人が同法同条同項の法人となる当該出資に関すること
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第３章 市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第１１条 議会は、市民の多様な意見等を把握し、市政に反映させるとともに、市民が議会活動に参加する機会を充実するものとする。
２ 議会は、市民の多様な意見等を審議等に反映させるため、公聴会制度及び参考人制度等の活用に努めるものとする。
３ 議会は、請願、陳情等の審議等に当たっては、その趣旨を十分に理解するため、当該請願、陳情等の提出者に意見を述べる機会を設けるものとする。
４ 議会は、事件の審議等の経過及び結果について市民に説明するとともに、市民の意見等を政策立案等に反映させるため、市民との意見交換の場を設けるものとする。
（会議の公開）
第１２条 議会は、その意思決定に至る過程を市民に対して明らかにするため、議会の会議を原則として公開するものとする。
２ 議会は、議会の会議に関する資料を公開するとともに、市民が議会の会議を傍聴しやすい環境の充実に努めるものとする。
（広報活動の充実）
第１３条 議会は、議会の活動に関する情報について、多様な手段を活用し、広報活動の充実に努めるものとする。
（次世代への取組）
第１４条 議会は、子ども議会、夜間議会、模擬投票その他政治への参加を促進する機会づくりに努めるものとする。
第４章 議会と市長等の関係（市長等との関係の原則）
第１５条 議会は、市長等の役割を尊重しつつ、健全で緊張ある関係を保持し、市長等の事務の執行を監視及び評価するとともに、政策立案等を通じて、市民福祉の向上及び市政の発展に取り組むものとする。

（政策等の説明要求）
第１６条 議会は、市長等が提案する重要な政策、計画、事業等（以下「政策等」という。）について、政策等の形成過程の透明性を図り、議会における論点を明確にするため、市長等に対し、必要に応じて、資料の提供及び説明を求めるものとする。
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２ 市長等は、前項の求めがあったときは、誠実に対応するものとする。
（質問等）
第１７条 議員は、議会の会議において質問又は質疑（以下「質問等」という。
）を行うに当たっては、当該質問等の趣旨及び論点を明確にしなければならない。
２ 議会の会議における質問等は、一問一答方式で行うものとする。
３ 市長等は、議会の会議における質問等に対して、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で当該質問等の論点を明確化し議論を深める目的で発言をすることができる。
（議会意見の尊重）
第１８条 市長等は、議会の会議において可決された附帯決議その他議会における政策等の形成過程、事務の執行に関し集約された意見等を最大限尊重するよう努めるものとする。
第５章 議会の機能の強化（専門的知見の活用等）
第１９条 議会は、事件の審議等の充実、市長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能の強化に資するため、必要があると認めるときは、法第１００条の２の規定に基づく学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査の積極的な活用に努めるものとする。
２ 議会は、前項に規定する調査のため必要があると認めるときは、市民、学識経験を有する者等で構成する調査機関を議決により設置することができる。
（政務活動費）
第２０条 会派及び議員は、市政に関する調査研究その他の活動に資するため、法第１００条第１４項に規定する政務活動費（以下この条において「政務活動費」という。
）を厳正かつ有効に活用するものとする。
２ 会派及び議員は、政務活動費の使途の公正性及び透明性を確保し、市民に対して、その使途を説明する責任を負うものとする。
（議員研修の充実）
第２１条 議会は、議員の政策立案等の能力の向上を図るため、議員研修の充実及び強化に努めるものとする。
（議会事務局等）
第２２条 議会は、議会活動の円滑かつ効率的な実施、市長等の政策の決定及び事務5

の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能を強化するため、議会事務局の機能及び組織体制の強化に努めるものとする。
２ 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の機能の強化に努めるものとする。
第６章 議員定数及び議員報酬（議員定数）
第２３条 議員定数は、市長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る議会の機能を確保するとともに、市民の多様な意見等を市政に反映させることができることを基本とし、市政の現状及び将来の展望等を総合的に勘案して定めるものとする。
（議員報酬）
第２４条 議員報酬は、市民の負託にこたえる議員活動への対価であることを基本とし、市政の現状及び将来の展望等を総合的に勘案して定めるものとする。
第７章 補則（条例の位置付け）
第２５条 この条例は、議会に関する基本的事項を定める最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、及び改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとする。
（見直し手続）第２６条 議会は、市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の規定について検討を加えるとともに、必要に応じて、この条例の見直しを行うものとする。

附 則（平成３０年１１月２９日条例第２８号）（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（大阪狭山市議会定例会の回数及び会期を定める条例の廃止）
２ 大阪狭山市議会定例会の回数及び会期を定める条例（昭和３１年大阪狭山市条例第４７号）は、廃止する。
附 則（令和６年３月２６日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。

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