単式蒸留焼酎の表示に関する公正競争規約・施行規則

規約（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、単式蒸留焼酎の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

施行

規則

（定義）
（定義）
第２条 この規約で「単式蒸留焼酎」とは、酒税法 第１条 単式蒸留焼酎の表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第２条第１項の施行（昭和28年法律第６号）第３条第10号に規定す
規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとる単式蒸留焼酎（泡盛及び輸入単式蒸留焼酎をする。
除く。）及び単式蒸留焼酎の表示に関する公正(1) 単式蒸留焼酎に連続式蒸留焼酎を混和した競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）
もの（連続式蒸留焼酎の純アルコール量が単で定めるものをいう。
式蒸留焼酎の純アルコール量を超えないもの
２ この規約で「事業者」とは、酒税の保全及び酒に限る。以下「単式・連続式蒸留混和焼酎」と類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）いう。）
第２条第２項に規定する酒類製造業者のうち、(2) 単式蒸留焼酎に炭酸ガス（炭酸水を含む。）単式蒸留焼酎を製造し、又は販売する者をいう。
を加えたもの３ この規約で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する単式蒸留焼酎に関する事項について行う広告その他の表示であって、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 単式蒸留焼酎の容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示(2) 見本、ビラ、パンフレット、広告マッチその他これらに類似するものによる広告（宛名広告及び入場券等による広告を含む。）及び訪問広告(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項）
第３条 事業者は、単式蒸留焼酎の容器又は包装（必要な表示事項）
第２条 規約第３条各号に掲げる事項の表示につ１

いては、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）及び食品表示法（平成25年法律第70号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）の定めるところによるほか次の基準によるものとする。
(1) 酒類の品目
ア 「単式蒸留焼酎」と表示する。ただし、単式・連続式蒸留混和焼酎にあっては、単 式「蒸留焼酎混和」又は「単式・連続連続式式蒸留焼酎混和」と表示する。
イ 例外表示(ｱ) 「単式蒸留焼酎」（単式・連続式蒸留混和焼酎を除く。）の表示に代えて、当該品目に属する酒類の全てについて「ホワイトリカー②」又は「焼酎乙類」と表示することができる。酒税法（昭和28年法律第６号）第３条第10号イからホまでに掲げるものにあっては「本格焼酎」と表示することができる。
単 式(ｲ) 「蒸留焼酎混和」又は「単式・連続式連続式蒸留焼酎混和」の表示に代えて「ホ乙類ワイトリカー②①混和」、「焼酎混甲類和」又は「焼酎乙類甲類混和」と表示することができる。
(2) 原材料名
ア 原材料名は、「原材料名」の文字の後に使用した原材料（水を除く。）を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。
イ 連続式蒸留焼酎を混和した場合、「単式蒸留焼酎」及び「連続式蒸留焼酎」と表示し、それぞれの文字に続けて混和割合を併記（１パーセント未満の端数は四捨五入）した上で、その後に括弧書きで、混和したそれぞれの焼酎のもろみの製造に使用した原材料（水を除く。）を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。
(3) 添加物
ア 添加物を使用している場合は、「添加物」の文字の後に、使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に表示する。
なお、添加物については、事項欄を設けずに、原材料名と明確に区分して表示することができる。
イ 炭酸ガスを加えたものは食品表示基準にに、次に掲げる事項を、施行規則で定めるところにより、見やすい場所に邦文（算用数字及び慣用記号を含む。）で明瞭に表示しなければならない。

(1) 酒類の品目(2) 原材料名(3) 添加物２(4) 内容量(5) アルコール分(6) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所(7) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称(8) 酒類製造者の氏名又は名称及び製造場の所
在地(9) 発泡性を有する旨基づき添加物として表示義務があることに留意する。
(4) 内容量「ミリリットル」、「mL」、「ml」、「mℓ」、「リットル」、「L」、「ｌ」又は「ℓ」で表示する。
(5) アルコール分
容量比で「○○パーセント」若しくは「○○％」又は「○○度」若しくは「○○度以上○○度未満」と表示する。
(6) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者として、製造者、販売者、加工者又は輸入者の氏名又は名称及び住所を表示する。
(7) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
ア 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称を食品表示基準の規定に従い表示する。
イ 前号に掲げる食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若し
くは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
(8) 酒類製造者の氏名又は名称及び製造場の所
在地
ア 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法
律施行令（昭和28年政令第28号）第８条の３に規定する酒類製造者の氏名又は名称及び製造場の所在地を表示する。
イ 第６号に掲げる食品関連事業者の氏名又は名称が、酒類製造者の氏名又は名称と同一である場合は、酒類製造者の氏名又は名称を省略することができる。
ウ 製造場の所在地が前号に掲げる製造所又は加工所の所在地と同一である場合には製造場の所在地を省略することができる。
(9) 発泡性を有する旨
その他の発泡性酒類（酒税法第３条第３号
ハに規定するその他の発泡性酒類をいう。）にあっては、発泡性を有する旨及び税率の適用区分を表す事項を表示する。
２ 規約第３条各号に規定する事項を表示する文
字の大きさ（日本工業規格Z8305（1962）に規定する文字の大きさとする。）は、次の基準によるものとする。
なお、食品表示基準では、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のもの及び印刷瓶に入れられたものであって、表示すべき３

事項を蓋（その面積が30平方センチメートル以下のものに限る。）に表示するものにあっては、5.5ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができることとされていることに留意する。
(1) 規約第３条第１号の表示事項
内容量別に、次に掲げるポイントの活字の大きさを下回らないものとする。
3.6リットル超
26ポイント
1.8リットル超3.6リット
ル以下
1.0リットル超1.8リット
ル以下
360 ミ リ リ ッ ト ル 超 1.0リットル以下
360ミリリットル以下

16ポイント14ポイント10.5ポイント８ポイント(2) 規約第３条第２号から第７号(第５号を除く。)までの表示事項
表示に用いる文字の大きさは、８ポイントの活字の大きさを下回らないものとする。
(3) 規約第３条第５号、第８号、第９号の表示
事項
内容量別に、次に掲げるポイントの活字の大きさを下回らないものとする。
300ミリリットル超
６ポイント
300ミリリットル以下
5.5 ポイント（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、単式蒸留焼酎について、次の各号に掲げる用語を表示する場合においては、当該各号に定める基準によるものとする。
(1) 冠表示
次のいずれかに該当する場合でなければ、冠表示（穀類や芋類等の特定の原材料の使用を強調する表示をいう。以下同じ。）をしてはならない。
ア 当該原材料が、使用原材料の全部又は大部分を占めるものであるとき。
イ 当該原材料の使用比率が、使用原材料のうち最大であるとき。
ウ 当該原材料の使用比率を施行規則の定めるところにより、冠表示に併記して表示するとき。
(2) 原酒
蒸留後に一切のものを加えず、かつ、アルコール分が36度以上のものでなければ、原酒の文字を表示してはならない。

（特定事項の表示基準）
第３条 規約第４条第１項第１号アに規定する「大部分」とは、50パーセント以上とする（単式・連続式蒸留混和焼酎を除く。以下本条において同じ。）。
２ 規約第４条第１項第１号ウの規定により表示するときは、使用比率が10パーセント以上、50パーセント未満の場合にあっては10パーセント刻み、使用比率が10パーセント未満の場合にあっては１パーセント刻み（１パーセント未満は切り捨てる。）で冠表示に併記して「○○パーセント以上使用」等と表示するものとする。
３ 前項に規定する表示に用いる文字の大きさ
は、内容量別に、次に掲げるポイントの活字の４

(3) 長期貯蔵
３年以上貯蔵したものが、ブレンド後の総量の50パーセントを超えるものでなければ、長期貯蔵又はこれに準ずる趣旨の表示をしてはならない。

大きさを下回らないものとする。（新規）区分
原材料及び使 数字
用比率
１ リ ッ ト ル 12ポイント
16ポイント超１ リ ッ ト ル 10.5ポイント 14ポイント
以下
４ 規約第４条第１項第３号に規定する「これに準ずる趣旨」とは、古酒等長期貯蔵を意味するものとし、ブレンド後の総量比較は、アルコール分の総量により計算する。
５ 規約第４条第１項第３号に規定する「貯蔵年数」は、貯蔵容器に貯蔵した日の翌日からその貯蔵を終了した日までの期間によるものとし、１年に満たない端数は切り捨てて計算する。

(4) かし樽貯蔵
かし樽に貯蔵し、その特色を有するものでなければ、かし樽貯蔵と表示してはならない。
２ 事業者は、前項各号に掲げる用語以外の用語を表示しようとするときは、その用語について明瞭、かつ整然と消費者に分かるように表示しなければならない。
（その他の表示事項等）
第５条 日本酒造組合中央会（以下「中央会」という。）は、第１条の目的を達成するため、特に必要があると認められる場合は、前二条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は表示の基準を施行規則により定めることができる。
（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、単式蒸留焼酎の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 単式蒸留焼酎でないものについて単式蒸留焼酎であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 客観的事実に基づく根拠を欠く「最高」、「代表」、「第一」等業界における最上級を意味する用語の表示(3) 成分、製法、品質、原材料等について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示（不当表示の禁止）
第４条 規約第６条に規定する不当表示の類型等を例示すると、次のとおりである。
(1) 規約第６条第２号
客観的事実に基づく根拠を欠く「最高級」、「超」、「最優良」等業界における最上級を意味する文言又は「最古」、「最新」、「最大」、「当社だけ」等の唯一性を意味する文
言の表示(2) 規約第６条第３号
ア 特定の原材料及び添加物が多いこと又は少ないこと（無添加及び無使用を含む。）を強調することにより、品質が優れているかのように誤認されるおそれがある表示

５イ

自己の他の製品に比較して、品質に著しい差異がないものに、特別に吟味して製造したものであるかのように誤認されるおそれがある吟醸、吟造等「吟」の文字を使用した表示(3) 規約第６条第４号
当該地域で生産（蒸留し、かつ、容器詰めすることをいう。）されていないものに、「○○の」、「○○産」、「名産」、「特産」、「本場」等地名とのつながりを強調し、当該地域で生産されたかのように誤認されるおそれがある表示(4) 産地について誤認されるおそれがある表示(5) 貯蔵年数について誤認されるおそれがある
表示(6) 伝統、歴史、製造技術、生産規模、生産設
備、販売量、販売比率その他事業者の実態について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優位にあるかのように誤認されるおそれがある表示(7) 賞でないものについて賞であるかのように誤認されるおそれがある表示(4) 規約第６条第７号
ア その事実がないにもかかわらず、あたかもその事実があるかのようにみせかけた賞
イ 社会的な地位、責任のないもののつけた賞
ウ 申請者が全員入賞するような場合の最低の賞
エ 自己のつけた賞(5) 規約第６条第８号
ア ある特定の商品に受けた賞、推奨等であるにもかかわらず、当該事業者に係る他の商品についても、賞又は推奨を受けたかのように誤認されるおそれがある表示
イ 賞、推奨等の表示に係る商品又は事業が、実際に賞、推奨等を受けた商品又は事業であることが明瞭に認知できない場合の賞、推奨等の表示(8) 自己の取り扱う他の商品又は自己の他の事業について受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように誤認されるおそれがある表示(9) 他の事業者又はその製品を中傷し、誹謗し又はこれらの信用をき損するような表示(10) 他の酒類と誤認されるおそれがある表示(11) 宮内庁御用達、官公庁御用達又はこれらに類する表示(12) 客観的事実に基づく根拠なしに単式蒸留焼酎が医薬上の効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある表示(13) 前各号に掲げるもののほか、自己の製造し販売する単式蒸留焼酎の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示６

（規約の実施機関）
第７条 この規約の実施機関は中央会とする。
２ 中央会は、この規約の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（酒造組合に対する通知）
第５条 規約第２条第３項第１号に規定する表示を新たに定め又は変更しようとする事業者は、当該表示発表後速やかに細則で定める様式に従って所属する酒造組合（酒造組合連合会を含む。以下同じ。）に通知しなければならない。
２ 前項の規定により通知を受けた酒造組合はその写を必要に応じ日本酒造組合中央会（以下「中央会」という。）に送付するものとする。
（酒造組合等の協力義務）
第８条 事業者及び酒造組合（酒造組合連合会を含む。）は、この規約を円滑に実施するため、中央会に協力しなければならない。
（違反に対する処理手続）（違反に対する調査）第９条 中央会は、第３条、第４条若しくは第６条 第６条 違約金の額及び納付の方法については、次のとおりとする。の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違(1) 違約金の額の決定等違反に対する措置は、反する事実があると思料するときは、当該事業中央会の理事会で決定する。
者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照(2) 違約金の納付先は、違反者が所属する酒造会し、参考人から意見を求め、その他事実につ組合（酒造組合連合会を除く。）とする。
いて必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく中央会の調査に協力しなければならない。
３ 中央会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、理事会の決定に基づき10万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第10条 中央会は、第３条、第４条若しくは第６７条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 中央会は、前項の警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、理事会の決定に基づき100万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 中央会は、前条第３項又は前二項の規定による措置を採ったときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第11条 中央会は、第９条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを違約金を課そうとする事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から20日以内に中央会に対し文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 中央会は、前項の異議の申立てがあった場合には、第１項の事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、これに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 中央会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案と同趣旨の決定を行うものとする。
（細則の制定）（規則の制定及び変更）
第７条
中央会は、規約及び施行規則に関し理事
第12条 中央会は、この規約の実施に関する事項会の議決により細則を定めることができる。
について施行規則を定めることができる。
２ 前項の施行規則を定め又は変更しようとする ２ 前項の細則を定め又はこれを変更したときは、遅滞なく公正取引委員会及び消費者庁長官ときは、中央会の総会の議決を経て事前に公正に届け出るものとする。
取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。ただし、この規約の変更の施行の日から令和2年3月31日までに、製造される単式蒸留焼酎については、なお従前の例によることができる。

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