NFTホワイトペーパー（案）Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略（概要版）

2022年3月

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「Web3.0（ウェブスリー）時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」

デジタル経済圏の新たなフロンティア「Web3.0」

Web3.0時代の起爆剤としてのNFT• Web1.0（電子メールとウェブサイトの世界）、Web2.0（スマートフォン・SNSの世界）に続いて、現在Web3.0というインターネットや、現在のGAFAM中心のデジタル経済の構造を根底から覆す新たな技術革新の波が押し寄せている• 諸外国はWeb3.0覇権を握るべく、急ピッチで環境の整備を始めた• 中でも注目されるのがNFT（非代替性トークン ）• NFT市場規模は4.7兆円以上、1年で100倍超で爆発的に成長し、全世界で急速に拡大• 日本はアニメやゲームなど国際的競争力を有する知的財産を持ち、NFTビジネス、Web3.0において世界をリードする大きなポテンシャルを秘めている

Web3.0時代の責任あるイノベーションをけん引していくために• NFTビジネスの推進を新しい資本主義の成長戦略の柱に据える姿勢を明確に打ち出す• 責任あるイノベーションを強力に後押しすべく、社会基盤やルールを直ちに整備する• 諸外国と協働し、新たなデジタル経済圏のデファクト・スタンダード（事実上の標準）を日本から生み出す

6つのテーマに沿って24の論点について課題と提言を整理① 国家戦略の策定・推進体制の構築④ 利用者保護に必要な施策② NFTビジネスの発展に必要な施策⑤ NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策③ コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策⑥ 社会法益の保護に必要な施策

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① 国家戦略の策定・推進体制の構築
問題の所在
1. Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制が無い。また、官公庁に相談や規制緩和要望を行う、統一窓口がない

提言
Web3.0やNFTを新しい資本主義の成長の柱に位置付け、Web3.0担当大臣を置き、経済政策の推進、諸外国との連携の司令塔とすべき。省庁横断の相談窓口を置くべき

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②NFTビジネスの発展に必要な施策
問題の所在

提言

2. ランダム型販売と二次流通市場を組み合わせたNFTビジネスの賭博罪該当性が懸念されている賭博罪の成否につき、関係省庁から事前に見解を求めることができる仕組みを整備すべき。少なくとも一定の事業形態が賭博に該当しないことを関係省庁から明確に示すべき

3. 外見上違いがないNFTが多数発行される場合に、当該NFTが暗号資産に該当するかが不明確

当該NFTが決済手段等の経済機能を有するか否かなどを念頭に、例示やセーフハーバーを設けるなどして、金融庁において、解釈指針を示すべき

4. NFTプラットフォーマーが暗号資産決済についてエスクローサービスを提供した場合、暗号資産交換業に該当するかが不明確

エスクローサービスにおける暗号資産の管理を、一定の条件の下で許容することを、金融庁においてガイドライン等に明記するなどの方法で解釈指針を示すべき

5. 銀行グループがNFT関連ビジネスを行おうとする場
合、業務範囲規制との関係で法的位置付けが不明確

銀行業高度化等会社の認可取得において、過度に保守的にならない運用を確保すべき。金融庁において一定の例示を行うなど指針を示すべき

6. スポーツ・エンタメ業界などにおいて、二次流通にかかる実演家のロイヤリティ収受の権利関係の整理が十分にされていないソフトローの定立や新たな立法により、パブリシティ権の内容及び範囲の明確化を図るべき。NFTの二次流通から得られた収益還元のルール整備を行うべき

7. 複数のメタバースサービスでデジタル資産を相互利用する際に必要となる仕組みの共通化が未実現

日本の事業者がデファクトスタンダード確立に向けた、国際的な議論をリードできるよう、政府が積極的にイニシアチブを発揮し、業種横断的な情報収集や議論の場が設けるべき4

③ コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策
問題の所在

提言

8. コンテンツホルダーに無許諾でNFTを発行・販売する事案が頻発（ブロックチェーン上の情報から許諾の有無は確認できない）

民間レベルで進みつつある取引の安全を確保する仕組みの構築を、政府としても後押しすべき。また、業界団体と連携して、本人確認等の審査の有無などマーケットプレイスごとの特性の周知などを進めるべき9. 特徴的な外観の量産品を模倣したデジタルデータがNFT化されても、著作権や意匠権によって十分に保護されない

著作権・不正競争防止法等による対策の限界を整理しつつ、将来的には意匠権改正による手当の可能性を検討すべき。また、この問題について国際的な議論をリードすべき

10. 現状のNFTの規格では、二次流通時のロイヤリティをプラットホーム横断的に受け取ることが難しいロイヤリティ収受の限界につき現状を正しく理解できるようコンテンツホルダーに注意喚起すべき。また、将来的な対応を官民連携して検討すべき

11. コンテンツホルダーがNFT発行にともなう自身の権利への影響を十分に理解できていないため、日本の豊富なコンテンツ資源の活用が進まない

NFTの発行・流通により、NFT保有者が獲得する権利を整理し、コンテンツホルダーへの周知を図るべき。また、ライセンス契約のモデル条項や各条項の留意点を示し、理解を促進すべき5

④ 利用者保護に必要な施策
問題の所在

提言

12. 一般消費者にとって、NFTの取得によりどのような権利や法的地位を獲得できるのかがわかりにくい

NFT取引を類型化し、標準的な取引の内容を分かりやすく示すべき。また、民間において取引内容を分かりやすく示す仕組みの構築を検討しており、政府としてもこうした取り組みを促すべき

13. コンテンツホルダーに無許諾で発行されたNFTを知らずに購入した一般消費者の被害の回復が困難

取引の安全を重視したマーケットプレイスと、自由度が高い（自己責任において取引が行われる）マーケットプレイスがあることを周知し、一般消費者が自身にあった適切なサービスを選択できる環境を整えるべき14. ブロックチェーン上にコンテンツデータは保存されておらず、NFTを保有していても、そのNFTが表章するコンテンツデータを喪失するリスクがある

当面は、一般消費者に当該リスクを説明するよう、業界団体にガイドラインによるルール化等を促すべき。将来的には、特定の事業者に依存しないデータ保存の仕組みの活用を研究すべき

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⑤ NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策
問題の所在

提言

15. 自社発行の保有トークンに対する時価評価課税の負担が非常に重く、ビジネスの海外流出の要因に発行した法人が自ら保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税するよう税制改正や取り扱いの見直しを行うべき

16. 新規暗号資産を発行する際の事前審査に長期間を要する諸外国に比してトークン審査が過度に煩雑でないかを継続的に検証し、利用者保護に配慮しつつも、必要に応じた審査基準の緩和を行うべき

17. 投資事業有限責任組合（LPS）の投資対象事業に、暗号資産やトークンの取得・保有が明示的に含まれない

LPS法の改正や解釈明確化により、LPSによる暗号資産やトークンを取得・保有する事業への投資を可能にすべき。また、GPIF等によるブロックチェーン関連事業への投資の可能性について検討すべき

18.暗号資産を発行・保有する企業が、会計監査を受けられない事例が存在し、ビジネス発展の重大な支障に会計監査を受けられない理由を明確化し、必要があれば会計基準の明確化を行うべき。また、NFT取引に適用される会計基準についても、明確化に向けた検討を早急に行うべき

19.個人の暗号資産取引の損益に、雑所得として最高55%の所得税・住民税が課される

個人の暗号資産取引の損益も、上場株式等の取引と同様に、20%の税率による申告分離課税の対象とすることも含め、検討を行うべき

20.国境を跨ぐNFT取引について、所得税・法人税・消費税の課税関係が一部不明確海外当局と協力して、課税関係の明確化と、課税の公平性を担保するために必要な体制整備を行うべき

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⑤ NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策
問題の所在

提言

21. 分散型自律組織（DAO）に適用される法令、法律上の位置付け、構成員・参加者の法的な権利義務の内容、課税関係などが不明確

DAOは社会課題を解決するツールとなる可能性を秘めており、世界的な潮流を踏まえつつ、日本法における位置付けやDAOの法人化を認める制度（DAO特区、BC特区等）の創設について早急に検討すべき

22. BC技能に長けた日本の起業家・エンジニアが、厳しい規制や重い税負担を嫌い、海外に移住。また、海外の起業家・エンジニアも訪日を躊躇

短期的には、起業家・エンジニアに魅力的な開発環境、税制を実現すべき。
また、海外人材向けに、暗号資産関連ビジネスに一定の知識・技能を有する人材向けの特別ビザ（クリプトVISA）の発給等、流入を促す施策を実施すべき。長期的には、デジタル関連の先端技術の人材の育成・確保に取り組むべき8

⑥ 社会的法益の保護に必要な施策
問題の所在

提言

23. NFTはマネーロンダリングやテロ資金の供与に利用される恐れがあるが、本人確認義務など防止のための規制や仕組みがない

マネーロンダリングやテロ資金供与の状況、他国の規制等を把握しつつ、イノベーション推進とのバランスに配慮し、官民で対策を検討すべき

24. NFT取引を通じ、経済制裁対象国・地域に暗号資産の移転がなされる恐れがある。他方、過度な規制は、暗号資産やNFTを通じた迅速な人道支援等の妨げとなる

NFT取引も外為法の許可の対象となる場合があることを、官民連携して周知すべき。また、この問題について諸外国と連携して対応を検討すべき

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