2018年10月1日改訂
住宅保証機構株式会社

まもりすまい既存住宅保険

現場検査基準第１章 総則（趣旨）
第１条 この基準は、「まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）」、「まもりすまい既存住宅保険（検査機関保証型）」及び「まもりすまい既存住宅保険（仲介業者保証型）」（以下、単に「既存住宅保険」という。）の保険申込を行う住宅（以下「申込住宅」という。
）の現場検査に関する技術的な基準を定める。
（定義）
第２条 この基準において、「構造耐力上主要な部分」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12 年政令第64 号）（以下単に「令」という。）第５条第１項に定める構造耐力上主要な部分をいう。
２ この基準において、「雨水の浸入を防止する部分」とは、令第５条第２項に定める雨水の浸入を防止する部分をいう。
３ この基準において「耐震診断」とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項に規定する耐震診断をいう。
４ この基準において「腐朽等」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）（以下「住宅品確法」という。）第３条第１項の規定に基づき定められた評価方法基準（以下「評価方法基準」という。）第５の11-１（２）イ③に定める腐朽等をいう。
５ この基準において「蟻害」とは、評価方法基準第５の11-1（２）イ④に定める蟻害をいう。
６ この基準において「給排水管路」とは、保険付保住宅又はその敷地内に設置された給水管、給湯管、排水管又は汚水管（給排水設備との継手部分を含む。）で保険契約の対象となる住宅の買主の専有部分であるものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
（１） 設備機器に係る部分（２） 水道事業者、水道管理者又は下水道管理者が所有又は管理している部分（３） 雨水排水管（当該住宅の屋根もしくは外壁の内部又は屋内にある部分を除く）
７ この基準において「給排水設備」とは、保険付保住宅（戸建住宅及び共同住宅等の共用部分に限る。
）またはその敷地内に設置された受水槽、揚水ポンプ、高置水槽、電気温水器、雑排水ポンプ、湧水排水ポンプ、汚水ポンプまたは枡をいう。ただし、水道事業者、水道管理者または下水道管理者が所有または管理している部分を除く。
８ この基準において「電気設備」とは保険付保住宅（戸建住宅及び共同住宅等の共用部分に限る。
）またはその敷地内に設置された変圧器、受配電盤、制御、監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、碍子、碍管、保護装置、支持フレーム、母線、配線をいう。ただし、電気事業者が所有または管理している部分を除く。
９ この基準において「ガス設備」とは、保険付保住宅（戸建住宅及び共同住宅等の共用部分に限る。
）またはその敷地内に設置されたガス管をいう。ただし、ガスメーターおよびガス事業者が所有又は管理する部分を除く。
（対象）
第３条 この基準は、次の各号に掲げる住宅を対象とする。
（１）昭和56年６月1日以降に着工した住宅（２）昭和56年５月31日以前に着工した住宅で、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）を満たすことが確認されたもの
２ 前項によらず、前項（１）の住宅で、建設工事の完了後に構造耐力上主要な部分に明らかに影響のある改変が行われた住宅においては、当該住宅が構造耐力上安全であることを確認した場合に対象とする。
３ 第１項によらず、第１項（２）の住宅で、耐震診断後に構造耐力上主要な部分に明らかに影響のある改変が行われた住宅においては、当該住宅が構造耐力上安全であることを確認した場合に対象とする。
（検査の方法等）
第４条 申込住宅に係る現場検査は、当該住宅の現況が第２章に規定する検査基準に適合していることを、計測、目視（施工確認図書（工事監理者が作成する設計図書のとおり施工されたことが確認できる書類又は写真等をいう。）を含む。）、打診又は触診で確認することにより行う。
２ 前項に規定する現場検査は、原則として引渡前に実施する。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては各号に定める時期に行うものとする。

（１）申込住宅が買主に引き渡される前に当該住宅に対する改修工事が行われる場合であって、当該工事が構造耐力上主要な部分について新設又は撤去を含むときは、当該工事の完了時であって当該部分の構造躯体が露出する時点（当該工事が複数実施される場合はそのいずれか）（２）前号に規定する改修工事が構造耐力上主要な部分について新設又は撤去を含まないときは、当該工事の完了時（３）申込住宅が買主に引き渡される時点と同等の状況で検査が実施できる場合であって、住宅保証機構株
式会社が別に定める時期
３ 第１項に規定する現場検査の結果について、検査基準に適合しない項目がある場合は、当該項目を検査基準に適合するよう是正したことを確認するため、必要に応じて再検査を行うことができる。
４ 第１項及び前項に規定する現場検査は、特別な記載がない限り、歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、検査の対象となる部位等のうち仕上材及び移動が困難な家具等により隠蔽されている部分以外の部分について行う。
５ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造で、かつ、階数４以上又は延べ床面積500㎡以上の住宅に係る第１項に規定する現場検査は、特別な記載がない限り、検査の対象となる部位のうち、原則として最下階、最上階、最下階から数えて２階及び３に７の自然数倍を加えた階（以下「中間階」という。）、屋根及び外壁について行う。
６ まもりすまい既存住宅保険の保険申込時において、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる部位を検査の対象とする。
（１）次のイ～ニのいずれかの検査結果が存する場合、当該検査結果と現況とに相違が認められないことを確認することにより、検査の対象とする部位は、最下階、保険申込を行う住宅の当該専用部分、外壁、屋根とする。
イ住宅品確法施行規則第６条第１項に規定する建設住宅性能評価に係る現場検査
ロ住宅保証機構株式会社が付保した住宅瑕疵担保責任保険又は住宅瑕疵担保責任任意保険に係る現場検査
ハ当会社において実施する住宅性能保証制度に係る現場審査
ニ建築基準法第７条の規定による建築物に関する完了検査（昭和56年６月１日以降に建築確認を受けた建築物に関するもの又は耐震改修の促進に関する法律（平成７年10月27日法律123号）第８条第３項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受けた建築物に関するものに限る。）（２）国土交通省告示第八十二号既存住宅状況調査方法基準に定める住戸型調査に準じて、対象住宅が共同住宅である場合に、対象住戸の位置により共用部分の検査箇所が決定される検査を実施する場合、検査の対象とする部位は、最下階、保険申込を行う住宅の当該専用部分、外壁、屋根並びに当該共同住宅等の主要な出入口から当該対象住戸に至る経路上から確認できる部分とする。
７ まもりすまい既存住宅保険の保険申込時において、前項に該当する住宅は、次の各号の取り扱いとする。
（１）本条第５項に定める検査の対象となる部位については、それぞれ次の各号の取り扱いとする。
① 前項(１)に該当する住宅のうち長期修繕計画が備えられている共同住宅共用部分の屋根及び外壁の検査を省略することができる。
② 前項(２)に該当する住宅のうち長期修繕計画が備えられている共同住宅
共用部分の屋根の検査を省略することができる。
（２）第17条、第33条及び第38条(１)に規定する｢鉄筋の本数及び間隔｣の検査は、それぞれ次の各号の取り扱いとする。
① 前項(１)に該当する住宅
第17条、第33条及び第38条(１)の検査を省略することができる。
② 前項(２)に該当する住宅
第33条及び第38条(１)の検査を省略することができる。
（３）第32条及び第38条(11)に規定する｢コンクリートの圧縮強度試験｣の検査箇所及び箇所数は、それぞれ次の各号の取り扱いとする。ただし、平成11年５月以降に建築確認を受けた住宅は、検査を省略することができる。
① 前項(１)に該当する住宅保険申込を行う住宅の当該専用部分において、現場検査基準第28条及び第30条に定める部位を対象に、１箇所ずつ検査する。
ただし、当該専用部分で検査が実施できない場合、住棟内において、１箇所検査する。
② 前項(２)に該当する住宅保険申込を行う住宅の最下階及び最下階から数えて二の階において、現場検査基準第28条に定める部位を対象に、１箇所ずつ検査する。

ただし、当該階で検査が実施できない場合、住棟内のいずれかの階において、１箇所検査する。
８ 前項の試験の結果、一定以上のコンクリート圧縮強度の不足が見られる場合は、本条第６項及び第７項は適用しない。
９ 本条第６項に規定する検査の結果が存する場合で、かつ、平成11年５月以降に建築確認を受けた住宅は、第32条「コンクリート圧縮強度」の検査を省略することができる。
10 本条第６項に規定する検査の結果が存する場合で、かつ、長期修繕計画が備えられている共同住宅は、共用部分の屋根及び外壁の検査を省略することができる。
（適用範囲）
第５条 検査基準の適用範囲は次の各号とする。
（１）第２章第１節の検査基準は、木造の住宅の現場検査に適用する。
（２）第２章第２節の検査基準は、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅の現場検査に適用する。
（３）第２章第３節の検査基準は、鉄骨造の住宅の現場検査に適用する。
２ 前条第４項に関わらず、検査基準に規定される劣化事象等以外の事象により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に検査基準に規定される劣化事象等が生じているおそれがあると認めた場合は、当該劣化事象等に係る部分の現場検査を行う。
第２章 検査基準
第１節 木造第１款 構造耐力上主要な部分に係るもの（基礎）第６条 基礎（立ち上がり部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）幅0.5mm 以上のひび割れ（２）深さ20mm 以上の欠損（３）コンクリートの著しい劣化（４）さび汁を伴うひび割れ及び欠損（５）鉄筋の露出
２ 前項（１）、（２）及び（５）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（３）の劣化事象等は、打診又は目視により確認する。前項（４）の劣化事象等は、目視により確認する。
（土台及び床組）
第７条 土台及び床組について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）基本性能に支障のある著しいひび割れ、劣化又は欠損
２ 前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
（床）
第８条 床について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しいひび割れ、劣化又は欠損（２）著しい沈み（３）６/1000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上による床の表面における２点（３ｍ程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）
２ 前項（１）及び（２）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（３）の劣化事象等は、計測により確認する。
（柱及び梁）
第９条 柱及び梁について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しいひび割れ、劣化又は欠損（２）梁の著しいたわみ（３）６/1000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁又は柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）
２ 前項（１）及び（２）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（３）の劣化事象等は、計測により確認する。
（外壁及び軒裏）
第10条 外壁及び軒裏（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が認められないこと。なお、その他の仕上げの場合は、以下の劣化事象等に準じるものが認められないこと。
（１）外壁等下地材（合板、ラス網、ボード、防水紙、構造材その他の下地材）まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落（２）複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）の場合）（３）金属の著しいさび又は化学的侵食 （乾式仕上げの場合）（４）仕上材の浮き （乾式仕上げ以外の場合）
２ 前項（１）から（３）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（４）の劣化事象等は、打診又は目視により確認する。
（バルコニー）（対象住宅が共同住宅等である場合にあっては、バルコニー及び共用廊下）
第11条 バルコニーについて、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）支持部材、床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化
２ 前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
３ 前項の確認は、構造耐力上主要な部位である場合に限り行うこととする。
（内壁）
第12条 内壁（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）下地材（合板､ボード又は構造材等）まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落（２）６/1000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁又は柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２m程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）
２ 前項（１）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（２）の劣化事象等は、計測により確認する。

（天井）
第13条 天井（乾式仕上げ又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）下地材（合板､ボード、構造材等）まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（小屋組）
第14条 小屋組（下屋部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しいひび割れ、劣化又は欠損
２ 前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
（蟻害）第15条 第６条から前条に定める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しい蟻害
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。ただし、床下については顔又は上半身の一部を点検口等に入れる程度で確認を行うこととする。
（腐朽等）
第16条 第６条から第14条に定める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しい腐朽等
２ 前項の劣化事象等は、計測又は目視及び打診又は触診により確認する。
（鉄筋の本数及び間隔）
第17条 第６条に定める検査基準に係る部位における鉄筋の本数及び間隔について、構造耐力上問題のある不足が認められないこと。
２ 試験方法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。
３ 前項の現場検査箇所及び箇所数は、張間方向及びけた行方向の立ち上がり部分について各１箇所、底版部分について１箇所とする。
４ 第２項による試験の結果を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態でないことを確認する。
５ 対象住宅が小規模住宅である場合には、第６条に定める検査基準に係る部位において劣化事象等があったときに限り確認する。

第２款 雨水の浸入を防止する部分に係るもの（外壁）
第18条 外壁（開口部を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）シーリング材の破断又は欠損（２）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良
２ 前項の劣化事象等は、目視又は操作により確認する。
（軒裏）
第19条 軒裏について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）シーリング材の破断又は欠損（２）軒裏天井の雨漏りの跡
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（バルコニー）（対象住宅が共同住宅等である場合にあっては、バルコニー及び共用廊下）
第20条 バルコニーについて、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り金物等の不具合
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（内壁）
第21条 内壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）雨漏りの跡
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（天井）
第22条 天井について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）雨漏りの跡
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（小屋組）
第23条 小屋組について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）雨漏りの跡
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（屋根）
第24条 屋根について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）屋根葺き材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ（２）防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り金物等の不具合（陸屋根等の場合）
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
第２節 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造
第１款 構造耐力上主要な部分に係るもの（基礎）（第25条） 基礎（立ち上がり部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）幅0.5㎜以上のひび割れ（２）深さ20㎜以上の欠損（３）コンクリートの著しい劣化（４）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）（５）鉄筋の露出
２ 前項（１）、（２）及び（５）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（３）の劣化事象等は、打診又は目視により確認する。前項（４）の劣化事象等は、目視により確認する。
（床）（第26条） 床について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、エフロレッセンス又は鉄筋の露出を含む。）（２）６/1000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上による床の表面における２点（３ｍ程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）

２

前項（１）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（２）の劣化事象等は、計測により確認する。

（柱及び梁）（第27条） 柱及び梁について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、エフロレッセンス又は鉄筋の露出を含む。）（２）柱の著しい傾斜
２ 前項（１）及び（２）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
（外壁）（第28条） 外壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。
① コンクリート打放し、塗装仕上げの場合（１）幅0.5㎜以上のひび割れ（２）深さ20㎜以上の欠損（３）コンクリートの著しい劣化（４）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）（５）鉄筋の露出② タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等の場合（１）下地材まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落（２）複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠損（タイル仕上げ（湿式工法）の場合）（３）仕上材の著しい浮き③
その他の仕上げの場合① から②までの場合における劣化事象等に準じるもの２

前項①（１）、（２）及び（５）並びに②（１）及び（２）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項①（３）及び②（３）の劣化事象等は、打診又は目視により確認する。前項①（４）の劣化事
象等は、目視により確認する。前項③は、①から②までの場合における方法に準じるものとする。

（バルコニー）（対象住宅が共同住宅等である場合にあっては、バルコニー及び共用廊下）（第29条） バルコニー及び共用廊下について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化（さび汁、エフロレッセンス又は鉄筋の露出を含む。）
２ 前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
３ 前項の確認は、構造耐力上主要な部分である場合に限り行うこととする。
（内壁）（第30条） 内壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。
①コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合（１）幅0.5 ㎜以上のひび割れ（２）深さ20 ㎜以上の欠損（３）コンクリートの著しい劣化（４）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）（５）鉄筋の露出
２ 前項（１）、（２）及び（５）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（３）の劣化事象等は、打診又は目視により確認する。（４）の劣化事象等は目視により確認する。
３ 前項の確認は、構造耐力上主要な部位が確認できる場合に限り行うこととする。
（天井）（第31条） 天井について、以下の劣化事象等が認められないこと。
①コンクリート打放し、塗装仕上げの場合（１）コンクリートの著しい劣化（２）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）（３）鉄筋の露出
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
３ 前項の確認は、構造耐力上主要な部位が確認できる場合に限り行うこととする。
（コンクリート圧縮強度）

（第32条） コンクリートの圧縮強度について、構造耐力上問題のある不足がないこと。
２ 試験方法は、JIS A 1155又はJIS A 1107による。
３ 前項の現場検査箇所及び箇所数は、第25条、第28条及び第30条に定める検査基準に係る部位において、最下階、中間階及び最上階のそれぞれ南面及び北面から１箇所ずつとする。
４ JIS A 1155 による試験の結果、一定以上のコンクリート圧縮強度の不足が見られる場合は、JIS A 1107により試験を行うものとする。
５ 階数が３以下（地階を含む。）であり、かつ延床面積500㎡未満のものについては第１項から第４項までの規定は適用しない。
（鉄筋の本数及び間隔）（第33条） 鉄筋の本数及び間隔について、構造耐力上問題のある不足が認められないこと。
２ 試験方法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。
３ 前項の現場検査箇所及び箇所数は、第26条、第27条及び第28条に定める検査基準に係る部位において、最下階、中間階及び最上階のそれぞれ２箇所ずつとする。
４ 第２項による試験の結果を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態でないことを確認する。
５ 階数が３以下（地階を含む。）であり、かつ延床面積500㎡未満のものについては第25条基礎（立上り部分を含む。
）に係る劣化事象等があった場合に限り第２項から第４項による検査を実施する。
第２款 雨水の浸入を防止する部分に係るもの（外壁）（第34条） 外壁（開口部、笠木又はバルコニー等との取り合い部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）シーリング材の破断又は欠損（２）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（内壁）（第35条） 内壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）雨漏りの跡
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（天井）（第36条） 天井について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）雨漏りの跡
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（屋根）（第37条） 屋根について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１）著しい防水層のひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り金物等の不具合
２ 前項の劣化事象等は、目視により確認する。
第３節 鉄骨造第１款 構造耐力上主要な部分に係るもの（第38条） 鉄骨造住宅の構造耐力上主要な部分に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）基礎は、第６条（基礎）及び第 17 条（鉄筋の本数及び間隔）を準用する。
（２）土台及び床組は、第 7 条（土台及び床組）を準用する。
（３）床は、第８条（床）を準用する。
（４）柱及び梁は、第９条（柱及び梁）を準用する。
（５）外壁及び軒裏は、第 10 条（外壁及び軒裏）を準用する。
（６）バルコニーは、第 11 条（バルコニー）を準用する。
（７）内壁は、第 12 条（内壁）を準用する。
（８）天井は、第13条（天井）を準用する。
（９）小屋組は、第14条（小屋組）を準用する。
（１０）本条（２）から（９）に定める検査基準に係る部位について、著しい腐食が認められないこと。またこの劣化事象等は、計測又は目視及び打診又は触診により確認する。
（１１）階数４以上又は延床面積500㎡以上の住宅の場合、コンクリートの圧縮強度について、次に掲げる方法により構造耐力上問題のある不足がないことを確認する。

イ JIS A 1155又はJIS A 1107による試験を行う。
ロ 基礎（立上り部分を含む。
）について、南面及び北面から各１箇所を調査する。
第２款 雨水の浸入を防止する部分に係るもの（第39条） 鉄骨造住宅の雨水の浸入を防止する部分に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）外壁は、第18条（外壁）を準用する。
（２）軒裏は、第19条（軒裏）を準用する。
（３）バルコニーは、第20条（バルコニー）を準用する。
（４）内壁は、第21条（内壁）を準用する。
（５）天井は、第22条（天井）を準用する。
（６）小屋組は、第 23 条（小屋組）を準用する。
（７）屋根は、第 24 条（屋根）を準用する。
第４節

給排水管路・設備に係るもの（各構造共通、設備特約を付帯する場合の検査基準）（給水管及び給湯管）
第40条 給水管及び給湯管について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１） 漏水（２） 赤水（給水及び給湯する水の変色、にごり、さび等の異物の混入を含む）
２ 前項の劣化事象等は目視、計測により確認する。
（排水管）
第41条 排水管について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１） 排水の滞留（２） 漏水２ 前項の劣化事象等は目視、計測により確認する。
（給排水設備）第42条 給排水設備について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１） 受水槽、高置水槽の水漏れ、詰まり、変形、損傷、著しいさび、腐食又は接続不良（２） 揚水ポンプ、加圧・増圧ポンプ、電気温水器、雑排水ポンプ、湧水排水ポンプ、汚水ポンプの水漏れ、詰まり、変形、損傷、著しいさび、腐食、接続不良又は作動不良（３） 枡の詰まり、変形、損傷、著しいさび、腐食又は接続不良
２ 前項の劣化事象等は目視又は作動により確認する。
（電気設備）
第43条 電気設備について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１） 変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、碍子、碍管、保護装置、支持フレーム、母線及び配線の変形、損傷、著しいさび、腐食又は作動不良
２ 前項の劣化事象等は目視又は作動により確認する。
（ガス設備）
第44条 ガス設備について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（１） ガス配管の変形、損傷、著しいさび、腐食又は接続不良
２ 前項の劣化事象等は目視により確認する。