令和５年度補正予算
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
ＢＥＭＳに関する製品仕様確認要領

２０２４年７月

目次

1．全体概要1-1

はじめに・・・・・・・・

2

2．ＢＥＭＳに関する製品仕様確認の概要
2-1

対象となる製品区分

・・・・・・・・

3

2-2

製品仕様確認の申請を行う者の条件

・・・・・・・・

3

2-3

製品仕様確認のスケジュール

・・・・・・・・

4

2-4

製品仕様確認の流れ・・・・・・・・

5

3．申請書類一覧及び申請書類の提出
3-1

申請に必要な書類・・・・・・・・

6

3-2

申請書類の提出

・・・・・・・・

7

3-3

お問い合わせ先・・・・・・・・

7

4．製品仕様確認に関する注意事項

・・・・・・・・

8

5．製品仕様確認の仕様

・・・・・・・・

9

6-1 「Ｎｏ．1 事前製品仕様確認申請書」

・・・・・・・・

12

6-1 「Ｎｏ．２ ＢＥＭＳ_事前製品仕様確認リスト」

・・・・・・・・

13

別紙 個人情報の取得及び利用に関する同意事項

・・・・・・・・

14

6．申請書類-1-

1．全体概要
1-1．はじめに我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラ
ルの実現が基本理念として規定されました。カーボンニュートラルを実現する為には、業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）のCO2削減が重要です。業務部門からのCO2排出量は、２０１９年
度時点で我が国全体の約２割を占めています。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが２８％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は２４％減少したにも関わらず、業務部門からのCO2排

出量は４８％増と大幅に増加しています。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっています。
令和５年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」 （以下、「本事業」という。）では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備を導入することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とします。
本要領では、一般社団法人環境共創イニシアチブ（「以下、「ＳＩＩ」という。）が執行する、本事業において、事前に行う製品仕様確認についてご説明します。
製品仕様確認では、本事業で補助対象とするＢＥＭＳについて、メーカー等の事業者（以下、「製造事業者」という。）から予め確認申請を受け付けるものです。製品の確認申請の受付・審査はＳＩＩが行います。
なお、公表するＢＥＭＳの製品情報は補助金の申請者が交付申請時に導入製品を予め選定するために重要な情報であるとともに、事業者に対しても製品を広く周知する情報となりますので、趣旨をよくご理解いただき申請してください。
※補足情報
補助金の申請者が交付申請を行う際の事業要件の概要です。詳細は決定次第ホームページでお知らせし
ます。

-2-

2．ＢＥＭＳに関する製品仕様確認の概要
2-1．対象となる製品区分
事前の製品仕様確認の対象となる製品は、ＳＩＩが定める仕様を満たす「ＢＥＭＳ」の製品に限ります。

2-2．製品仕様確認の申請を行う者の条件
製品仕様確認の申請を行うことができる製造事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 国内において事業活動を営んでいる法人であること（法人登記している事業者に限る）。
② 製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明及び出荷・販売を行える事業者である
こと（製造物責任法（ＰＬ法）に規定する製造業者等）。
③ 環境省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

-3-

2．ＢＥＭＳに関する製品仕様確認の概要
2-3．製品仕様確認のスケジュール⚫ 製品仕様確認のスケジュールは以下の通りです。
はじめに、製造事業者からの申請を受け付け、審査を行います。ＳＩＩの審査完了後、順次本事業の補助事業ポータルに登録し、ホームページにて公表します。

【申請開始日】２０２４年２月１３日（火）対象製品については、申請からＳＩＩホームページに公表されるまでに１か月以上必要となることを念頭に置いて申請してください。

【注意事項】⚫ 申請内容に不備がある場合、不備が解消されるまで製品情報の公表はできません。その場合、予定されている時期より登録・公表が遅れる場合がありますので、予めご了承ください。
⚫ 本事業において登録された製品情報については、同一の製品を補助対象とする他の事業でも活用する場合がありますので、予めご了承ください。

⚫ 製品仕様確認を行った仕様条件と、公募開始時の仕様条件が異なる場合もありますので、予めご了承ください。

-4-

2．製品仕様確認の概要
2-4．製品仕様確認の流れ⚫ 事前に、製品仕様の確認申請を行う製造事業者は、ＳＩＩのホームページにて手続きに必要な申請
フォーマットを取得し、必要事項を入力してください。
⚫ その他の必要書類と合わせて、ＳＩＩへ提出してください。
⚫ 必要書類の詳細は、次ページ「3-1．申請に必要な書類」を参照してください。
⚫ ＳＩＩは、審査の結果、製品仕様が仕様を満たしていることが確認できた製品を、本事業の補助事
業ポータルに登録すると同時に、ホームページで公表します。
（参考）製品仕様確認の申請から登録完了までの流れ（イメージ）
製造事業者

ＳＩＩ

技術委員会

補助事業ポータル

申請書作成
・仕様確認申請書
・製品仕様確認リスト
・製品カタログ（製品仕様書等）
・登記事項証明書

申請フォーマット
提供

申請書提出

受領

問い合わせ対応

確認・審査

確認 ※

審査完了

ホームページにて製品情報の公表

製品情報
の登録完了

※申請された製品仕様が仕様を満たしているか、ＳＩＩが外部の技術委員へ確認を行う場合があります。

-5-３．申請書類一覧及び申請書類の提出
3-1．申請に必要な書類
自社が取り扱う製品の製品仕様確認の申請を行う際は、以下の申請書類の提出が必要です。提出書類に関する内容確認、あるいは審査のために追加で確認すべき事項が生じた場合、確認のた
めにＳＩＩから問い合わせや、追加書類の提出を求める場合があります。
また、申請された製品情報によっては、製品の性能情報を記載した証憑書類の発行を依頼する場
合があります。予めご了承ください。
■提出する申請書類（※1）

No.

書類名

1

製品仕様確認申請書

ＳＩＩ
指定書式

ホームページよりダウンロード製品仕様確認リスト

ＳＩＩ
指定書式

ホームページよりダウンロード2

3

4

製品カタログ（製品仕様書等）

登記事項証明書

書式

-

-

-

公開時の
ファイル
型式

提出時の
ファイル
形式

Ｅｘｃｅｌ

ＰＤＦ

Ｅｘｃｅｌ

-

-

-

備考

Ｅｘｃｅｌ

新製品等の追加申請の際は、新しい申請フォーマッ
トに必要事項を入力し提出。

ＰＤＦ

申請する製品の製品名、製品仕様、能力値等が確認できる製品カタログ（製品仕様書等）を提出。（※
２ ※３ ※４）

ＰＤＦ

初回申請時のみ提出。
発行から６か月以内の履歴事項全部証明書、又は現在事項全部証明書を取得し、ＰＤＦデータ化して提出。

※1 ＳＩＩが受理した申請書類は５年間保管し、返却は行いませんので、予めご了承ください。
※2 製品カタログ（製品仕様書等）は、製品仕様確認リスト全ての項目の該当箇所にマーカーなど
で印を付けて提出してください。

※3 上記の他に、製品仕様確認リストに記載されている内容を確認できる証憑書類の提出を、ＳＩＩよ
り求める場合があります。
※4 証憑書類が外国語の場合は、和訳を必ず添付してください。

-6-

3．申請書類一覧及び申請書類の提出
3-2．申請書類の提出
申請書類は、以下内容でメールにてＳＩＩへ提出してください。なお、原本の郵送は不要です。
メール宛先

bl-kataban@sii.or.jp

メール件名【仕様確認依頼】申請書類の提出 （製造事業者名）

添付ファイル

1. ＢＥＭＳ_仕様確認申請書（PDFファイル）
2. 製品仕様確認リスト（Excelファイル）
3. 製品カタログ（製品仕様書等）（PDFファイル）
4. 登記事項証明書（PDFファイル）※ メール件名が上記と異なる場合、正しく受け付けされない可能性がありますので、ご注意ください。
※ 申請書類の内容に確認事項等が発生した場合、審査が遅れることや、場合によっては、製品情報の登録ができないことがありますので、ご注意ください。
※ 提出データの容量が大きい場合（１０ＭＢ以上）は、ファイル転送サービス等を利用し、提出してください。
※ ２回目以降の追加申請については、メール件名を「【仕様確認依頼】追加申請書類の提出（製造事業者名）」とし、「2．製品仕様確認リスト」と「3．製品カタログ（製品仕様書等）」を添付の上、申請してください。
※ １つのメールに１つの「2．製品仕様確認リスト」と、それに紐づく「3．製品カタログ（製品仕様書等）」のみを添付するようにし、複数の「2．製品仕様確認リスト」を提出いただく場合は、製品仕様確認リスト毎にメールを分けて提出してください。

3-3．お問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業））

問い合わせ先TEL ： ０３－６２７８－７７０７
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
MAIL ： bl-kataban@sii.or.jp※ お問い合わせ時には、「令和５年度補正予算 脱炭素ビルリノベ事業のＢＥＭＳの製品仕様確認について」と電話対応者にお伝えください。
※ 通話料が発生しますので、ご注意ください。
※ 本事業のＢＥＭＳの製品仕様確認について、上記以外の電話番号にお問い合わせいただいても、一切お答えできません。必ず上記の問い合わせ先にご連絡ください。

-7-

４．製品仕様確認に関する注意事項
事前に、製品仕様確認を行う製造事業者は、以下の点にご注意ください。ＢＥＭＳ製品仕様確認
申請書の提出をもって、以下全ての事項について同意したものとみなします。
１． 申請書類に間違いが無いよう十分注意すること。万一、ＳＩＩが間違いを見つけた場合、速やかにＳＩＩの指示に従うこと。
2. 申請する製品は、原則、申請時点で出荷・販売されていること。
3. 申請した内容に廃番又は変更（製品に係る性能、製品仕様、担当者情報等）があった場合、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。変更の内容についてＳＩＩが適切でないと判断した場合、ＳＩＩの指示に従うこと。
4. 本事業で定める要件は、本事業における対象製品を選定するための要件であり、対象とする製品の安全性、及び性能についてＳＩＩが担保するものではない。対象製品により発生する故
障や欠陥、事故等の瑕疵についてＳＩＩは一切の責任を負わない。製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売した製造事業者が責任を負うこと。
5. ＳＩＩは、必要に応じて製造事業者への立入検査ができる。製造事業者は、ＳＩＩからの検査の求めに応じなければならない。検査の結果、問題や課題が発見された場合、ＳＩＩはその製造事業者の製品を対象外とする場合がある。
6. 製品仕様確認を行う製造事業者は、全ての申請書類を本事業の終了後から５年間保管し、事業終了後においても、ＳＩＩからの閲覧や提出の求めに協力できること。
7. 製品仕様確認を行う製造事業者において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。ＳＩＩにより虚偽が認められた場合、ＳＩＩは当該製造事業者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告させることができるものとする。
8. 前項の報告を受けたとき、ＳＩＩはその内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。この場合において、ＳＩＩが審査に必要があると認めるときは、当該製品に関連する資料の提出を命じ、製造事業者の工場、研究施設その他の事業所に立ち入ることができるものとする。
9. 前項により製造事業者に不正行為があったと認められたときは、製品情報を取消すとともに、製造事業者の名称及びその内容を公表する場合がある。
10. 登録された情報に虚偽・不正が認められた場合、その事業者の製品情報を全て登録対象外とする場合がある。
11. 前項の規定により対象外として取消す場合、環境省及びＳＩＩの指示に従い適切に処置すること。
12. 製造事業者と補助事業者との間で生じる問題や、製造事業者と製造元、輸入元等との間で生じる問題等に関しては、ＳＩＩは一切の責任を負わないものとする。
13. 環境省が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、製品等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。
14. 製造事業者からＳＩＩが受領した製品に係る情報について、当事業を共同で実施する他の企業及び団体に提供することがある。
15. 製品情報について、予め製造事業者に通知した上でＳＩＩが他の補助事業に活用する場合が
ある。

-8-

5．製品仕様確認の仕様
ＢＥＭＳ
以下の全てを満たすＢＥＭＳとすること。
① 計測・計量装置、データ保存、監視装置、分析機能は必須とする。 診断装置、制御装置は任意とする。
② １つのシステムで、一棟評価の場合は建物全体、一部の建物用途評価の場合は対象用途部
分のエネルギー管理ができるシステムであること。
③ 原則、補助事業完了後、事業報告時に一棟評価の場合は建物全体、一部の建物用途評価の場合は対象用途部分のエネルギー使用量（計測・保存データ粒度３０分以下を必須とする）と設備用途区分毎のエネルギー（電力・ガス・油等）使用量（計測・保存データ粒度は任意）を月単位で取りまとめ、報告できること。
なお、上記対応が困難な場合には、事前にＳＩＩに相談すること。
④ ＳＩＩが用意するＢＥＭＳデータ報告サイトへの報告に対応できる仕様であること。
※ 報告の仕様は、ＺＥＢ・ＺＥＨ-Ｍ委員会等での議論を踏まえ、環境省が提示する。
※ なお、現在想定される評価対象範囲全体及び設備用途区分毎の計測点は以下「計測項目の例」を参照すること。
【計測項目の例（１）】
計測区分

一棟評価：建物全体
一部の建物用途評価：
補助対象部分
（間隔は３０分以下毎、１年間分報告必須）

計測区分毎（間隔は３０分以下。
ただし、月毎１年間分報
告必須）

購入及び
創エネルギー量

機器対象例

エネルギー種別（単位)

計測間隔

電気

受電

電力(kWh)

WHM-2

３０分間

売電

太陽光発電

電力(kWh)WHM-21

３０分間

自家消費

太陽光発電

電力(kWh)(WHM-19) - (WHM-21)

３０分間

自家消費

コージェネレーション

電力(kWh)ガス

ガス(m3)

空調、厨房系統

ガス(m3)

３０分間
３０分間

電力(kWh)WHM-5、GM-4,5、CM-3,4

３０分間

冷水１次ポンプ

電力(kWh)

WHM-5

３０分間

冷却塔ファン

電力(kWh)

WHM-5

３０分間

冷温水機冷却水ポンプ

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

冷温水機冷却塔ファン

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

冷温水一次ポンプ
空 調
コージェネレーション（電力量、ガス量、熱量、油量）
ビル用マルチエアコン（屋外機）

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

TM-5、6、CM-2

３０分間

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

ビル用マルチエアコン（屋内機）

電力(kWh)WHM-16３０分間

空調機

電力(kWh)

WHM-8

３０分間

全熱交換器

電力(kWh)WHM-16

３０分間

冷水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

温水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

給排気ファン

電力(kWh)

WHM-6

３０分間

給排気ファン

電力(kWh)

WHM-9

３０分間

換気ファン

電力(kWh)WHM-17

３０分間

照明器具

電力(kWh)ヒートポンプ給湯器

電力(kWh)

換 気（電力量）
照明（電力量）

熱量（MJ)

WHM-15

３０分間

熱量（MJ)

WHM-12、CM-5、TM-11,12

３０分間

熱量（MJ)

TM-3、4、CM-1

３０分間

電力(kWh)

熱量（MJ)

昇 降 機（電力量）

エレベータ

電力(kWh)

効率化設備：コージェネ（電力量、ガス量）

コージェネレーション

電力(kWh)

効率化設備：創エネルギー
(電力量）

太陽光発電

電力(kWh)

風力発電、他

電力(kWh)

その他（電力量）

事務機器、監視盤等制御盤

電力(kWh)その他コンセント接続機器

電力(kWh)

対象外（電力量、ガス量）

厨房機器,冷蔵・冷凍設備等

電力(kWh)

給排水ポンプ等

ガス(m3)

WHM-13

３０分間

CM-6、TM-13,14

３０分間

WHM-11

３０分間

WHM-3、GM-2

３０分間

WHM-19３０分間

データ：
指定CSV形式
名称：
Ａファイル

データ：
指定CSV形式
名称：
Ｂファイル

３０分間
３０分間
WHM-18３０分間

GM-3、WHM-4

３０分間

電力(kWh)WHM-10

３０分間

外気温度

温度（℃）

TM-1

３０分間

室内温度

温度（℃）

TM-2

３０分間

外気湿度

相対湿度(%)

HM-1

３０分間

室内湿度

相対湿度(%)

HM-2

３０分間

冷水温度（往）

温度（℃）

TM-9

３０分間

冷水温度（還）

温度（℃）

TM-10

３０分間

温水温度（往）

温度（℃）

TM-7

３０分間

温水温度（還）

温度（℃）

TM-8

３０分間

-9-

BEMSデータ報
告サイト
データ形式

３０分間

電力(kWh)

太陽熱集熱器環境（任意）

熱量（MJ)

WHM-20GM-1、ガス会社発信器

冷温水機１、２

コージェネレーション
給湯
給湯ポンプ等（電力量、ガス量、熱量、油量）
太陽熱集熱器ポンプ

個別環境計測（間隔は３０分以下。）

記号

ガス(m3)

不要

5．製品仕様確認の仕様
ＢＥＭＳ【計測項目の例（２）】
計測区分

一棟評価：建物全体
一部の建物用途評価：
補助対象部分
（間隔は３０分以下毎、１年間分報告必須）

購入及び創エネルギー
量

個別環境計測（間隔は３０分以下。）

エネルギー種別（単位)

記号

計測間隔

電気

受電

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

売電

太陽光発電

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

自家消費

太陽光発電

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

自家消費

コージェネレーション

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

GM-○、ガス会社発信器

３０分間

WHM-○

３０分間

WHM-○、GM-○、CM-○

３０分間

WHM-○

３０分間

WHM-○

３０分間

ガス

ガス(m3)

空調、厨房系統
電気式パッケージエアコン

電力(kWh)ガスヒートポンプエアコン

電力(kWh)チリングユニット

電力(kWh)吸収式冷凍機電力(kWh)ターボ冷凍機電力(kWh)

WHM-○

３０分間

換気設備

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

照明

照明器具

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

給湯

給湯設備

電力(kWh)

WHM-○、CM-○、TM-○

３０分間

昇降機

エレベータ

電力(kWh)

効率化設備：コージェネ

コージェネレーション

電力(kWh)

効率化設備：創エネルギー

太陽光発電等

その他（電力量）
対象外（電力量、ガス量）

空

計測区分毎
（間隔は３０分以下。
ただし、月毎１年間分報
告必須）

機器対象例

換

調

気

環境（任意）

ガス(m3)

ガス(m3)

熱量（ＭＪ)

熱量（ＭＪ)

熱量（ＭＪ)

WHM-○

３０分間

WHM-○、GM-○

３０分間

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

コンセント接続機器等

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

厨房機器等

電力(kWh)

WHM-○、GM-○

３０分間

外気温度

温度（℃）

TM-○

３０分間

室内温度

温度（℃）

TM-○

３０分間

外気湿度

相対湿度（%）

HM-○

３０分間

室内湿度

相対湿度（%）

HM-○

３０分間

冷水温度（往）

温度（℃）

TM-○

３０分間

冷水温度（還）

温度（℃）

TM-○

３０分間

温水温度（往）

温度（℃）

TM-○

３０分間

温水温度（還）

温度（℃）

TM-○

３０分間

ガス(m3)

ガス(m3)BEMSデータ
報告サイト
データ形式

データ：
指定CSV形式
名称：
Ａファイル

データ：
指定CSV形式
名称：
Ｂファイル

不要

- 10 -

5．製品仕様確認の仕様
ＢＥＭＳデータ（ＣＳＶファイル）の製品仕様について
以下２種類のＣＳＶファイルを指定の仕様に従って準備すること。
・Ａファイル：補助対象建築物の「購入エネルギー量、創エネルギー量、売電量」の計測データ（計測粒度３０分以下）
・Ｂファイル：建物内の「消費エネルギーの内訳」となる計測データ（計測粒度任意。３０分以下を推奨。）
データ形式 CSV（エクセルは不可）
ファイル単位 １ヵ月毎にファイル作成
ファイル名

A-YYYYMM.ｃｓｖ （YYYYMM：計測対象の西暦４桁＋月２桁）

供給データ

購入電力/都市ガス/ＬＰガス/油/地域熱供給等及び再エネの太陽光・風力、コージェネ等の発電/排熱の熱利用等（名称、配列は固定。項目名称は以下のCSV記述例を参照）

ファイル名

B-YYYYMM.csv （YYYYMM：計測対象の西暦４桁＋月２桁）

消費データ

建物内設備で電気、都市ガス、ＬＰガス、油等の消費量(負荷側）

Aファイル

３０分以下

全事業者必須

Bファイル

任意定周期

全事業者、３０分以下を推奨

ヘッダー行

ヘッダー情報（項目名）をカンマ区切りで記述 （“計測日時”,“項目１”～“項目ｎ”）

データ行

計測時刻とその時刻の計測データを各行に配置 （例：MM/01/00：00～MM/31/23：50）

Aファイル
ファイル種類
Bファイル
収集周期
（粒度）

行
データ配列

収集時刻＋各計測項目を配列 （例：“年/月/日/時刻”,“計測１”,“計測２”,“”,“”,・・・）
列

計測データ

使用文字

Aファイル

計測項目名称、配列は固定（変えないこと、対象が無くても記入すること）

Bファイル

項目名、配列は任意

文字

半角数字、欠測や対象項目計測なしは、「NULL」又は数字以外の半角文字、スペースも可

桁数

最大９ケタ程度

小数点

可、位置は任意データ

収集周期(１,５,１０,１５,３０、ただしAファイルは、３０分以下）毎の使用量（差分データ）

コード

Shift_JIS

区切り文字

カンマ

「，値，」 データの無い列は「，，」として飛ばしてよい

値の囲み

ダブルクォート「“xx.xx”」又は「，」区切りのみでも可

禁止文字

有り

「＆」 「＜」 「＞」 「”」 「’」 「，」
ただし、値の囲みとして 「”」 の使用は可、区切り文字としての 「，」 は可【AファイルのCSV記述例】“計測日時”,“電力(購入）”,“都市ガス(購入）”,“LPガス(購入）”,“地域熱供給(購入）”,“重油(購入）”,“灯油(購入）”,太陽光発電（自己消費）”,“太陽光発電（売電量）”,“太陽光発電（発電量）”,“コージェネ（発電量・電気）”,“コージェネ（熱利用・給湯）”、“コージェネ（熱利用・空調）”,“コージェネ（熱利用・その他）”,“PV以外再生エネ（自己消費）”,“PV以外再生エネ（発電量）”,“PV以外再生エネ（熱利用・給湯）”,“PV以外再生エネ（熱利用・空調）”,“PV以外再生エネ（熱利用・その他）”
2020/04/01 00:00,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:10,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:20,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:30,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL：：
2020/04/01 14:40,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 14:50,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 15:00,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 15:10,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL：
2020/04/30 23:50,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL【ＢファイルのCSV記述例】“計測日時”,“空調用ガス”,“給湯用ガス”,“B1F空調”,“B1F換気”,“1F空調”,“2F空調”,“3F空調”,“4F空調”,“1F照明”,“2F照明”,“3F照明”,“4F照明”,“B1Fその他”,“1F
その他”,“2Fその他”,“3Fその他”,4Fその他”,“昇降機”
2020/04/01 00:00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 00:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 01:00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 01:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00：：
2020/04/01 10:00,15.03,1.26,0.16,1.45,1.57,2.03,2.36,0.54,0.22,0.52,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.12
2020/04/01 10:30,15.06,1.30,0.18,1.51,1.43,2.01,2.39,0.34,0.26,0.57,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.13
2020/04/01 11:00,15.03,1.26,0.16,1.45,1.57,2.03,2.36,0.54,0.22,0.52,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.12：
2020/04/30 23:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00- 11 -

6．申請書類6-1．「Ｎｏ．1 ＢＥＭＳ_仕様確認申請書」
この書式は、特設サイトからダウンロードの上、出力のこと。
西暦

年

月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

村上 孝 殿
住所
会社名
代表者名

令和５年度補正予算
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
事前仕様確認申請書

令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）における申請を一般社団法人環境共創イニシアチブに提出するにあたり、『令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
ＢＥＭＳに関する製品仕様確認要領』の定めに従うことを承知のうえ、申請します。
なお、本申請にあたっては、当社内で必要な承認または確認手続きを行っております。
*：入力必須項目〇個人情報の取得及び利用に関する同意(*)
私（当法人）は、令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）の仕様確認の申請するにあたり、「別紙 個人情報の取得及び利用に関する同意事項」を確認し、これについて同意します。

会社情報
会社名カナ(*)
会社名(*)
会社法人等番号(*)

代表電話番号(*)

連絡先(管理担当)
製
造
事
業
者
情
報

郵便番号(*)
住所(*)
部署名(*)

役職

フリガナ(*)
氏名(*)
電話番号(*)

携帯電話番号(*)

メールアドレス(*)

該当製品

Check

該当製品

ＢＥＭＳ

- 12 -

Check6．申請書類6-2．「Ｎｏ．2 製品仕様確認リスト」
製品仕様確認リストのイメージは以下の通りです。製品仕様確認リスト内の入力例を参照の上、必要な情報を入力してください。
【製品仕様確認リストのイメージ】
BEMS
製造事業者名(フリガナ)※法人格は不要です
申請製品数

製造事業者名
申請年月日

0【製品型番登録申請についてのお願い】
・製品型番登録要領をよくご確認いただいたうえで、製品型番登録申請を行ってください。
・エラー表示欄の各項目でエラー表示がないことをご確認のうえ、本リストを提出してください。
・本ファイル内「基準値」シートを参照いただき、基準値を満たす型番の入力をお願いいたします。
※基準値を満たしていない場合は行が赤く表示されます。
・型番リストに入力した全ての事項が確認できるカタログ(仕様書等)を必ず提出してください。
あわせて、製品名、型番、数値が、カタログ(仕様書等)の記載と一致していることを確認してください。

項番
SII HP
公表項目
入力要否
No.

1

2

3

4

5

公表

公表

公表

公表

公表

公表

必須

必須

必須

必須

必須

自動反映

自動反映

製品区分

製造事業者名製造事業者名（フリガナ）

業種

システム・機器名称

主装置名称

主装置型番

自動反映

自動反映

自動反映

対象業種をプルダウン選択

40文字以内40文字以内40文字以内【基準】①必須制御がすべて 【基準】②エネルギー管理がで 【基準】③エネルギー使用量を 【基準】④報告に対応できる装置されているきるシステムである
月単位で報告できる仕様である
プルダウン選択してください。

6

7

8

公表
必須

9

10

11

公表

公表

公表

必須

必須

必須

12

9

公表

公表

必須

必須

計測可能エネルギー種
電力

ガス

油

熱

10

11

公表

公表

必須

必須

12
公表
必須

制御可能機器その他

入力例を参照しエネルギー種類をプルダウン選択

最大計測点数

空調設備

6桁以内

換気設備

照明設備

給湯設備

昇降機

対象規模
太陽光発
電（PV）

コージェネレー
ション設備

制御可能機器をプルダウン選択

最大制御点数

6桁以内

低圧

高圧小口

高圧

特別高圧

入力例を参照し対象規模をプルダウンを選択

1
2
3
4
5

◆ワイルドカード使用時の注意事項
性能値と能力値が同一であり製品型番の枝番のみ異なる製品を登録する場合、ワイルドカード「■」を用いて同一型番として登録することができます。ワイルドカードは性能値、及び能力値が異ならない最小単位で入力してください。
例）
ABCD123EFG
ABCD123EFH
ABCD123EIJ→ABCD123EFGとABCD123EFHを
ABCD123EF■として登録可能

性能値、能力値が同一
性能値、能力値が異なる※性能値や能力値が異なる製品型番が存在する場合は、同一型番として登録することはできません。ワイ
ルドカードを用いず別の製品型番として登録してください。
ワイルドカードを用いる場合、型番に「■」を入力し、ワイルドカードの内訳一覧に該当するすべての「枝番、枝番が意味する製品仕様・内容等」を入力してください。詳細は、各リストの入力例を参照してください。

入力イメージ

型番
ABCD123EF■

ワイルドカードの内訳一覧-G（●●対応型）,-H（〇〇タイプ）◆記入の際の注意事項
注１） 数字と英字は半角で記入してください。
注２） 書式の変更（列の削除や追加）は行わないでください。
注３） 環境依存文字（②,Ⅱ、㈱、㈲、等）を使用しないでください。
注４） 以下のような間違えやすいケースに注意し、正確に入力してください。
＜間違えやすい文字や数字の例＞「 １ 」（数字のイチ） と 「 l 」（英語小文字のエル） と 「 Ｉ 」（英語大文字のアイ）「 ０ 」（数字のゼロ） と 「 O 」（英語大文字のオー） と 「 o 」（英語小文字のオー）- 13 -

別紙 個人情報の取得及び利用に関する同意事項
１．個人情報の取得について
ＳＩＩは、執行する令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）（以下「本事業」といいます。）の実施に関わる仕様確認のため、以下「２．」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。
これらの取得した情報を、「３．」に記載する利用目的で利用し、「５．」に記載する範囲・目的で提供することに、製造事業者は同意するものとします。
ＳＩＩの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/
２．取得する情報
ＳＩＩは、仕様確認の申請開始から本事業の実施期間にわたり、以下の情報を取得します。
① 氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の製造事業者情報② 製造・販売する製品の製品名、型番、性能値等の情報③ その他、本事業に必要な情報
なお、製造事業者等がＳＩＩに提供する上記の情報に、コンソーシアム事業者情報等、製造事業者が自ら取得した個人情報が含まれる場合、ＳＩＩへの提供およびＳＩＩから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
３．利用目的ＳＩＩは「２．」で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 仕様の確認、管理、連絡等② 製品登録以降の本事業の申請、審査、管理、事業進捗状況の把握等③ ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④ その他、本事業の運営に必要な業務
４．第三者への提供について
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、以下の場合および「５．」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。
提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

５．仕様確認における提供先及び提供情報について
仕様確認では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。各提供先に仕様確認の申請時に取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。

提供先 ※2

利用目的

提供情報

提供方法

国等

・本事業の申請状況・効果分析
・その他省エネに資する調査・研究等

２．①②③

メール、Webストレージ等

一般

・登録事業者名、製品名、仕様の確認
・本事業のうち製品導入事業の公募
・省エネルギー効果の試算・把握等製造事業者名、
製品名 等

ＳＩＩ HPへの掲載、補助事業ポータル、
エネルギー消費性能計算
プログラム等

備考※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う※2 「９．」に示す外部委託先は提供先として扱わない

６．匿名加工情報の提供について
本事業では、ＳＩＩのホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、「２．」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html
７．個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
８．外部委託ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理および保護を行います。
９．開示請求等について
ＳＩＩが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp- 14 -

更新履歴
No.

Ver.

更新日

更新ページ

更新内容

1

1.0

-

-

初版

2

1.1

2024/5/21

P. 9～10

測定粒度の変更

3

1.2

2024/7/1

P.10【計測項目の例（２）】の追加- 15 -

製品仕様確認に関するお問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
令和５年度補正予算
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業））
製品仕様確認に関するお問い合わせ窓口
TEL：０３－６２６４－２２４０＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
MAIL： bl-kataban@sii.or.jp
ホームページ： https://sii.or.jp/