2024 年 8 月 7 日

Ｇｅｎｋｙ

ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ（９２６７）
担当

近藤 浩之

レーティング： NEUTRAL（2024/2/8）→ NEUTRAL※ 低価格・低コストを追求したドラッグストア「ＧＥＮＫＹ」（ゲンキー）※ 今期は既存店売上高の堅調推移を見込む※ 新規出店数は過去最高水準へ、低コスト経営も徹底
売上高
（百万円）
142,376
154,639
169,059
184,860
202,000
202,000

伸び率
（％）
15.2
9.3
9.3
9.3
9.3

営業利益
（百万円）
6,294
5,675
6,709
9,015
10,00010,000

伸び率
（％）
45.0
18.2
34.4
10.9
10.9

経常利益
（百万円）
6,601
6,087
7,079
9,268
10,220
10,220

伸び率
（％）
44.6
16.3
30.9
10.3
10.3

純利益
（百万円）
4,831
4,420
4,764
6,324
7,000
7,000

伸び率（％）
75.4
7.8
32.7
10.7
10.7

EPS（円）
159.17145.61156.92
208.21230.39230.391 株配（円）
12.50
12.50
12.50
12.75
13.00
13.00

連 21/6
連 22/6
連 23/6
連 24/6
連 25/6（会社予）連 25/6（今村予）第 2 四半期累計期間
連 23/7-12
91,967
9.6
4,387
30.4
4,495
26.2
3,087
36.0
101.666.25
連 24/7-12（会社予）
100,000
8.7
5,000
14.0
5,110
13.7
3,500
13.3
115.196.50
株価（2024/8/6）
3,380 円
発行済み株式数（24/6/20）
30,984 千株
自己株式数（24/6/20）
600 千株
時価総額
104,728 百万円
企業価値（EV）
129,480 百万円
ROE（24/6 実績）
14.5 ％
予想配当利回り（25/6 今村予）
0.3 ％予想 PER（25/6 今村予）14.7 倍BPS（24/6 実績）
1,532.81 円
PBR
2.2 倍
CFPS（24/6 実績）
436.3 円
PCFR
7.7 倍
株価チャート（週足）EV/EBITDA（24/6 実績）
7.4 倍（注） 22/6 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/6 期の伸び率は記載していない。2024 年 6 月 21 日付で普通株式 1 株につき 2 株の株式分割を実施しており、21/6 期～24/6 期の EPS・配当金、24/6 期の BPS・CFPS は 21/6 期期首に分割が行われたと仮定して算定。
出所：Genky DrugStores、ブルームバーグ、今村証券※ 低価格・低コストを追求したドラッグストア「ＧＥＮＫＹ」（ゲンキー）
ドラッグストアが主軸の上場企業の内、直近決算期の売上高は 10 位。福井県を地盤に、岐阜、愛知、石川、滋賀を合わせた 5 県で 434 店舗（2024 年 8 月 7 日現在）を展開中だ。前期（2024年 6 月期）における食品の売上構成比率は 69.1％と同業上場企業（直近決算期）のなかで最も高く、販管費率は 15.5％で最も低い。EDLP（エブリデー・ロー・プライス。毎日一定の低価格で販売する手法）の徹底、生鮮食品など食品の品揃え・品質強化に取り組んでいるほか、店舗のレイアウト、オペレーションの標準化や、店舗開発、プライベートブランド（PB）商品開発、物流、生鮮食品製造加工を自社で担うなど、低コスト経営も追求している。
※ 今期は既存店売上高の堅調推移を見込む
前期は 1 割弱の増収、3 割の増益だった（資料１、出所：決算短信）（資料２、出所：決算短信・決算説明資料・取材）。業績押し上げの主因は、既存店売上高の好調、販管費の抑制だ。既存店では客数が増加し、EDLP、生鮮食品・惣菜の鮮度・品質向上に努めたことが顧客の来店頻度を高めた。販管費は電気代と人件費が抑制でき、電気代は補助金効果と単価下落、人件費はカテゴリ納品（自社物流を活用して店舗へ配送前に仕分け）、セルフレジ導入（今年 1 月本格導入開始、来年 9 月に主力の 300 坪型全店への導入完了予定）の効果が出た。これにより、売上高営業利益率は 4.9％（前の期比+0.9 ポイント）とゲンキーとして上場した 2003 年以降で最も高くな
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ（9267）
12024 年 8 月 7 日った。会社は売上高営業利益率を 5％程度にとどめ、5％を上回るようなら商品価格を値下げして顧客満足度を高め、売上の増加につなげたいとしている。
今期（2025 年 6 月期）会社予想は 1 割前後の増収増益だ。既存店売上高は生鮮食品・惣菜強化などを背景に堅調に推移すると見込む。7 月度の既存店売上高は前年同月比 4.8％増であり、会社予想に沿った結果だった模様だ。粗利益率と販管費率は前期からほぼ変わらないと想定しており、粗利益率は利益率が低い食品の売上構成拡大を利益率が高い PB 商品の充実でカバーし、販管費率は賃上げ・新入社員の増加、出店加速に伴う減価償却費の増加をセルフレジ導入拡大などで補っていく。
（資料１） 売上高・営業利益の推移（資料２） 業績の詳細

23.6期

新規出店
既存店

売上高

+2.5%

+4.2%

+5.7%

+6.7%

+3.3%

+0.9%

--+4.7%-+1.6%--+1.9%

-

粗利益率

20.4%

20.6%

20.5%

20.4%

20.4%

販管費率

16.5%

16.7%

16.0%

15.5%

15.4%

一過性要因除く

16.7%

----

（前の期比） 客数
客単価（注） 22.6 期～は「収益認識に関する会計基準」等を適用。

25.6期

24.6期

期初
1月
期初
実績
実績
計画
計画
計画
30店
39店
31店
31店
49店

（注）一過性要因…過年度消費税過払いの還付等。

※ 新規出店数は過去最高水準へ、低コスト経営も徹底
今期の新規出店数は、過去最高の2020年6（資料３） 店舗数の推移
月期に並ぶ49店舗を見込む（資料３、出所：決算短信・決算説明資料）。近年、同業他社の出店攻勢、建設コストの上昇、不動産会社を介した店舗開発をやめたことが響き、出店数が伸び悩んでいた。対策として、店舗開発部員を従来の2倍となる100人体制に拡充し、その部員が土地契約に集中できるように業務範囲を見直した成果がここにきて出てきた。会社は来期（2026年6月期）に70～80店舗、2027年6月期に100店舗の出店を目論む。もっとも、出店競争が激しいなかでこの水準まで出店数を加速できるか不透明感が残る。
低コスト経営に関しては、昨年7月、物流及び食品加工の主要拠点（RPDC）を富山県に開設した。RPDCは岐阜県に続く2カ所目である。物流面では拠点集約、北陸や岐阜北部への配送時間短縮を可能にし、店舗作業軽減のための仕分けも担当する。食品加工では、自社製造する惣菜などの品目拡充、温度管理レベルの向上による鮮度向上を担う。
※ 投資判断はＮＥＵＴＲＡＬ継続
今村証券では、今期業績予想を会社予想通り（売上高 2020 億円、営業利益 100 億円、純利益70 億円）、来期については新規出店数を 60 店舗程度と仮定して今期並みの 1 割前後の増収増益と予想する。
株価は決算発表を受けて上昇し、8月1日に上場来高値（株式分割考慮後）となる3,540円を付けた。今期、来期の業績予想に基づくバリュエーションは妥当な水準と考え、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

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2024 年 8 月 7 日--------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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