第４９期
平成１６年 ４月 １日から
平成１７年 ３月３１日まで

貸借対照表

損

益計算書

重 要 な 会 計 方 針
注

記

事

項

（ご参考）
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

注記

事

項日精樹脂工業株式会社

貸 借 対 照 表（平成１７年３月３１日現在）（単位：千円）資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
有価
証
券製品
原材
料
仕掛品
貯蔵
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械
装車 両 運 搬
工 具 器 具 備
土建 設 仮 勘物
物
置具
品
地
定

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア部
金

額37,249,765
6,931,134
2,816,526
15,581,831
62,2383,185,445
2,968,670
1,297,150
58,69429,219549,553
3,842,949
10,606△ 84,254
11,665,110
8,875,930
2,987,716
162,447
1,390,813
16,634452,252
3,863,457
2,608

他

153,091
124,293
28,798

投資その他の資産
投 資 有 価 証
子 会 社 株保証
長期債
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当券
式金
権用産
他
金

2,636,088
1,233,212
465,87470,230
2,108
859
844,896
72,056△ 53,148

資

計48,914,875

その産

合

負債の科
目
流 動 負 債
支払手形
買掛金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定の長期借入金

未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
前受金
預り
金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債
合計
資
本の資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備部金
額
18,251,244
10,144,752
4,571,760
814,780
104,000
540,696
664,984
225,847
24,635
24,625466,226
266,267
379,973
22,694
3,356,436
85,0003,014,931
256,505
21,607,681
部
5,362,500

金5,342,806
5,342,806

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益

17,375,260
591,293
15,925,341
96,889403,452
15,425,000
858,624

株式等評価差額金
自株 式
資
本合計
負債及び資本合計－１－

己367,841△1,141,214
27,307,194
48,914,875

損 益 計 算 書
平成１６年４月 １日から
平成１７年３月３１日まで（単位：千円）

経常損
益の部

特別損
益の部営
業
損
益の部
営
業
外損
益の部

科
目
営業収益
売
上
高営業費用
売
上
原
価
割賦販売未実現利益戻入額
割賦販売未実現利益繰入額
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営業外費用
支払
利
息
その他
経
常利
益

特別利益
貸 倒

引

当金

戻

入

金

額
38,038,088

30,455,090
63,1956,123
6,369,998

129,917437,992
56,449481,290

益特別損失
固 定 資 産 廃 棄 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期純利
益
前期
繰越利
益
中間配当額
当期
未処
分
利益

－２－

36,768,015
1,270,072

567,910537,740
1,300,242

42,72442,72449,85849,8581,293,109
628,000△ 147,483
812,592
88,514
42,482858,624

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法（２）その他有価証券
・時価のあるもの ……………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法（３）運用目的の金銭の信託 ………… 時価法
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品、仕掛品 …………………… 個別原価法（２）製品のうち営業部品、原材料 … 移動平均法による原価法（３）貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
４． 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産 …………………… 定率法
なお、平成11年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産・自社利用ソフトウェア ………… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産 ………… 定額法
５． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（ 855百万円）は１５年による均等額を費用に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（５）製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。
７． 割賦販売による売上利益の計上基準
賦払金の支払期間が２年以上の割賦販売による収益は、割賦基準により計上しております。
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－３－

貸借対照表の注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

11,352,457千円

２． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機およびＣＡＤシステム一式については、リース契約により使用しております。
３． 子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４． 受取手形裏書譲渡高8,655,632千円
68,301千円
215,021千円

５． 保証債務

1,596,746千円

６． 担保に供している資産
土地建物

1,698,307千円
593,488千円

７． 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
341,688千円
８． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書の注記
１． 子会社との取引高
営業取引 売上高
仕入高
販売手数料
２． １株当たり当期純利益

10,960,341千円
5,373千円
155,722千円
36円35銭３． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－４－連 結 貸 借 対 照 表（平成１７年３月３１日現在）（単位：千円）資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当部
金

額40,209,280
7,698,791
18,088,148
62,2389,755,977
810,261
3,911,383
112,145△ 229,66511,892,857
9,510,339
3,385,568
1,447,081
468,825
4,006,915
201,948
156,716券
産他
金

2,225,801
1,243,212
844,896
192,288△ 54,595

負債の科
目
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負産合

計52,102,137

3,356,436
85,0003,014,931
256,505

合計
23,947,435
少 数 株 主 持 分
少数株主持分
72,638
資
本の部

債

資本金

5,362,500

資 本 剰 余 金

5,342,806

利 益 剰 余 金

18,450,005

株式等評価差額金

367,841

為替換算調整勘定△ 299,875

自資部
金
額
20,590,998
14,736,143
2,498,056
719,430
466,226
268,006
1,903,136

己株

式

資
本合
計
負債 、 少数 株 主持 分及 び 資本 合計－５－△ 1,141,214
28,082,063
52,102,137

連 結 損 益 計 算 書
平成１６年４月 １日から
平成１７年３月３１日まで（単位：千円）

経
常損
益の部

特別損
益の部

科
目
営業収益
営
売
上
高業
営業費用
売
上
原
価損
益
割賦販売未実現利益戻入額の割賦販売未実現利益繰入額
販売費及び一般管理費
部
営業
利益
営業外収益
営
受 取 利 息 及 び 配 当 金
業
その他
外営業外費用
損
支払
利
息益
その他の部
経常利
益
特別利益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益

金41,207,793
31,258,586
63,195
6,123
8,239,835

73,105558,997
67,747542,829

4,230
39,710

特別損失
固 定 資 産 廃 棄 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

49,858

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額

803,581△ 318,944

少当数期株主純利
利額

益
益

39,441,349
1,766,444

632,102610,577
1,787,969

43,94049,858
1,782,051484,636
25,913
1,271,501－６－連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数
９社
ニッセイアメリカINC.
ﾆｯｾｲﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ﾎﾝｺﾝ)LTD.
ﾆｯｾｲﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙPTE.LTD.

台湾日精股份有限公司
ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.
ニッセイメキシコS.A.
ニッセイヨーロッパN.V.
上海尼思塑胶机械有限公司
ニッセイ(マレーシア)SDN.BHD.

非連結子法人等の数 １社
株式会社日精テクニカ
非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法非適用会社
非連結子法人等１社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子法人等の事業年度に関する事項
連結子法人等のうち、ニッセイメキシコS.A.及び上海尼思塑胶机械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの ……………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法② 運用目的の金銭の信託 ………… 時価法（２） デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（３） たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品 …………………… 個別原価法② 製品のうち営業部品、原材料 … 移動平均法による原価法③ 貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
連結子法人等の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。
（４） 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産 …………………… 定率法
連結子法人等については、定額法を採用しております。
なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

－７－

（５） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ただし、連結子法人等は賞与引当金の計上を行っておりません。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、連結子法人等は退職給付引当金の計上を行っておりません。
なお、会計基準変更時差異（ 855百万円）は１５年による均等額を費用に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。また、一部連結子法人等も製品保証引当金の計上を行っております。
（６） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子法人等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８） ヘッジ会計の方法
売掛債権の一部について、為替変動によるリスクヘッジのため為替予約等を行っており、振当処理を採用しております。
（９） 収益及び費用の計上基準
賦払金の支払期間が２年以上の割賦販売による収益は、割賦基準により計上しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

－８－

連結貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務３．担保に供している資産
土地
建物及び構築物

11,768,474千円
20,516千円

1,698,307千円
593,488千円

４．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書の注記
１．１株当たり当期純利益

57円66銭２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－９－