ピアノの表示に関する公正競争規約及び同施行規則
ピアノの表示に関する公正競争規約
第１章 総則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、ピアノの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）第２条 前条の目的を達成するため、事業者
は、次に掲げる事項を基本として、表示を行うものとする。
ピアノは、その耐用期間が非常に長い特殊な消費財であると同時に、使用者及び使用目的が多岐にわたる場合も多く、適正な表示の実施に関する事業者の責任もより大きなものがある。
したがって、事業者は、商品の品質及び取引条件についての情報を公正かつ十分に開示して、一般消費者の正しい商品選択と商品の安定した使用が確保されるよう努めなけ
ればならない。
（定義）
第３条 この規約において「ピアノ」とは、鍵盤の始動によりアクションが作用してハンマーを動かし、ハンマーが水平又は垂直に張られた鋼線を打弦することによって発生させた音を響板で拡大させる鍵盤楽器をいう。
２ この規約において「新品ピアノ」とは、一ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則

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般消費者に納入かつ使用されたことがない
ピアノ（第４項に掲げるものを除く。
）をいう。
３ この規約において「中古ピアノ」とは、一般消費者に納入かつ使用されたことのある
ピアノをいう。
４ この規約において「荷ずれ品その他のピア 第１条 規約第３条第４項に規定する「荷ずれノ」とは、一般消費者に納入かつ使用された品その他のピアノ」には、長期展示品、補修ことがないピアノであって、外観、性能、保塗装をしたもの、きずもの、色あせもの及び証等が製造業者等の出荷時と同等の状態に保証のないものを含む。

ないものをいう。
５ この規約において「事業者」とは、ピアノ 第１条の２ 規約第３条第５項に規定する「製を製造し又は輸入して販売する事業者（以下造業者等」には、製造業者に製造委託したピ「製造業者等」という。
）及びピアノを販売す

アノに自己の商標又は名称を表示して販売する事業者（以下「販売業者」という。
）をいう。

る者を含む。

６ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するピアノの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品による広告その他の表示及びこれに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面
その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシ
ミリ等によるものを含む。
）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を

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ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則含む。
）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告
その他の表示（インターネット、パソコン
通信等によるものを含む。
）
７ この規約において「カタログ等」とは、一 第２条 規約第３条第７項に規定する「カタロ
般消費者がピアノを購入するに際して選択

グ等」には、「パンフレット」、「リーフレの参考となる性能、仕様、特徴等を記載したット」と呼称されるものや情報処理の用に供ものをいう。

する機器によって表示されたこれに類似するものを含み、新聞、チラシ等は含まないものとする。

８ この規約において「取扱説明書」とは、事 第３条 規約第３条第８項に規定する「取扱説業者が自己の販売するピアノに添付して一明書」には、「使用説明書」、「ご使用のし般消費者に提供する印刷物であって、ピアノ

おり」、「御愛用の手引」等と呼称されるもを適切に使用し保管するために必要な事項のを含む。

を記載したものをいう。
９ この規約において「保証書」とは、事業者が自己の販売するピアノに添付して一般消費者に提供する印刷物であって、自己の販売するピアノについて、一定の条件の下に、一定期間内に発生した故障に対して、主として無料修理する旨を記載したものをいう。
第２章 新品ピアノの表示（ピアノの本体の表示）
第４条 製造業者等は、自己の供給する新品ピ 第４条 規約第４条本文に規定するピアノの本
アノの本体に、次に掲げる事項をピアノの表

体の表示は、鋳造、刻印、塗装、ラベルの貼示に関する公正競争規約施行規則（以下「施付等により行うものとする。

行規則」という。
）で定めるところにより明瞭に表示しなければならない。ただし、これら 第５条 規約第４条ただし書に規定する「取扱の事項を記載した取扱説明書又は保証書を説明書又は保証書をピアノ本体に収納して施行規則で定めるところによりピアノ本体ある場合」とは、ピアノの本体に収納、保管に収納してある場合には、第２号及び第３号

部分を設けて取扱説明書又は保証書、調律カに規定する事項について本体への表示を省

ード、検査カード等を収納、保管してある場

略することができる。

合をいう。

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ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則(1) 商標(2) 機種名

第６条 規約第４条第２号に規定する「機種名」とは、事業者がピアノの機種ごとに付している記号（例えば「ＡＢ－１」、「ＹＺ－100」等）をいい、品番と呼称されるものを含む。

(3) 製造業者又は総発売元の氏名又は名称第７条 規約第４条第３号に規定する「製造業者又は総発売元の氏名又は名称」は、邦文で表示するものとする。

（カタログ等の必要表示事項）
第５条 事業者は、新品ピアノについてカタロ 第８条 規約第５条に規定する新品ピアノのカグ等を作成する場合は、次に掲げる事項を施

タログ等の必要表示事項は、活字の大きさ、

行規則で定めるところにより邦文で明瞭に色等を考慮して見やすい方法で明瞭に表示

表示しなければならない。

しなければならない。

(1) カタログ等を作成した事業者の住所及び氏名又は名称(2) 商標及び機種名(3) 鍵の数(4) 高さ、間口及び奥行並びに重量(5) 塗装仕上げに関する事項

第９条 規約第５条第５号に規定する「塗装仕上げ」とは、塗色（黒塗り、マホガニー塗り等）及び仕上げの種類（つや出し、半つや、つや消し等）をいう。ただし、マホガニー材、
ウオルナット材等の化粧材を使用していてその旨を表示する場合には、前記塗色表示を省略することができる。

(6) 付属品又はサービスの内容

第 10 条 規約第５条第６号に規定する「付属品」とは、新品ピアノを購入する一般消費者に対し、ピアノの本体に添付して提供される物品をいい、単価 1,000 円以下の物品については、その表示を省略することができる。

(7) 輸入品にあっては原産国名

第 11 条 規約第５条第７号に規定する「原産ピアノの表示に関する公正競争規約

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国」とは、ピアノ本体の組立てが行われた国をいう。

(8) 使用及び保管に関する事項

第 12 条 規約第５条第８号に規定する「使用及び保管に関する事項」には、ピアノの本体のほか、付属品に関する事項を含むものとし、ピアノの演奏に際して心得るべき防音、遮音等に関する事項等も可能な限り記載す
るものとする。

(9) カタログ等の内容についての照会先

第 13 条 規約第５条第９号に規定する「照会先」には、照会先の住所、氏名又は名称及び電話番号を記載するものとする。

(10) カタログ等の作成時期

第 14 条 規約第５条第 10 号に規定する「カタログ等の作成時期」は、次の例により表示する。ただし、カタログ等に価格表を添付する
ものにあっては、当該価格表に作成時期を明示することによって、これに代えることができる。
(1) 「平成○○年（又は 20○○年）○月作成」(2) 「平成○○年（又は 20○○年）○月現在」(11) 運送・据付に関する事項

第 15 条 規約第５条第 11 号に規定する「運送・据付に関する事項」は、次の例により表示する。
(1) 「このカタログに記載されている価格には、運送料・据付料は含まれておりません。」(2) 「運送料・据付料については、販売店とよく御相談下さい。」(12) 仕様変更に伴う断り書

第 16 条 規約第５条第 12 号に規定する「仕様ピアノの表示に関する公正競争規約

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変更に伴う断り書」は、次の例により表示する。
「商品の仕様は、改良の際予告なしに変更する場合があります。」（取扱説明書）第６条 事業者は、ピアノを一般消費者に販売する場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより邦文で明瞭に表示した取扱説明書を交付しなければならない。
(1) 取扱説明書である旨及びピアノを使用する前に必ず読むべき旨(2) 事業者の住所、氏名又は名称及び電話
番号(3) 使用及び保管に関する事項

第 17 条 規約第６条第３号に規定する「使用及び保管に関する事項」には、必要によりピアノの機構、主要部分の名称及び機能についても表示することができる。

(4) アフターサービス及び苦情処理に関す 第 18 条 規約第６条第４号に規定する「アフる事項

ターサービス及び苦情処理に関する事項」には、一般消費者が事業者のアフターサービス
を受け又は苦情の処理をしてもらうための手続並びに窓口の所在地、名称及び電話番号を記載するものとする。

(5) 製造時期に関する事項

第 18 条の２ 規約第６条第５号に規定する「製造時期に関する事項」は、次の例により表示する。
「ピアノの製造時期については、商標、機種名及び製造番号をお調べの上、製造元又はお買い上げの販売店にお問い合わせくだ
さい。」

（保証書）
第７条 事業者は、保証書を作成する場合又は

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取扱説明書の一部を保証書とする場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 保証書である旨

第 19 条 規約第７条第１号に規定する「保証書である旨」とは、「保証書」、「無料修理保証書」、「○○○○ピアノ保証書」等の名称をいう。

(2) 商標及び機種名(3) 保証者の住所、氏名又は名称及び電話 第 20 条 規約第７条第３号に規定する「保証番号者」とは、保証書の記載内容について責任を負う事業者をいう。ただし、複数の事業者が共同して責任を負う場合は、その旨を明示す
るものとする。

(4) 保証期間

第 21 条 規約第７条第４号に規定する「保証期間」とは、原則として納入の時点を始期とし、無料修理等の保証内容の実施が終了する
時点を終期として、始期及び終期の年月日又は始期から終期までの期間をいう。

(5) 保証内容

第 22 条 規約第７条第５号に規定する「保証内容」には、保証の対象となる部分又は対象とならない部分、無料修理、修理費用の一部が消費者の負担となる場合、保証内容に限定がある場合等の内容について明確に表示しなければならない。

(6) 無料修理等の実施者の住所、氏名又は 第 23 条 規約第７条第６号に規定する「無料名称及び電話番号

修理等の実施者の住所、氏名又は名称及び電話番号」は、保証者自らが無料修理等を行う
場合はその旨、保証者と実施者が異なる場合
は実施者について表示するものとする。

(7) 保証を受けるための手続

第 24 条 規約第７条第７号に規定する「保証を受けるための手続」は、保証書の提示、故ピアノの表示に関する公正競争規約

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障箇所の修理の申出等保証内容の給付を受けるに当たって一般消費者が行わなければならない事項を具体的に表示する。

(8) 保証の適用除外に関する事項

第 25 条 規約第７条第８号に規定する「保証の適用除外に関する事項」には、一般消費者が保証期間内であっても保証書に基づく無料修理等の保証内容を受けられない場合があれば、その旨を次の例により表示する。
(1) 「購入又は納入後、輸送、移動等の取扱いが適当でないために生じた故障、損傷」(2) 「取扱説明書の取扱説明及び注意事項に反する取扱いにより生じた故障、損傷」(3) 「火災、地震、水害、落雷その他の天災
地変、公害、鼠害により生じた故障、損傷」(4) 「車輌、船舶等の備品として使用されたことにより生じた故障、損傷」(5) 「ハンマー等の消耗部品の交換」(6) 「保証書の提示がない場合」(7) 「保証書に所定事項が記載されておらず
又は所定事項が改ざんされている場合」(9) 保証を受けるための条件

第 26 条 規約第７条第９号に規定する「保証を受けるための条件」には、例えば、次の事項が含まれる。
(1) 保証の有効な地域は日本国内に限られる旨(2) 無料修理等を行うため、離島及びこれに準ずる遠隔地等に出張した場合、当該出張に要した実費を消費者に請求する場合があるときはその旨(10) その他施行規則で定める事項

第 27 条 規約第７条第 10 号に規定する「その他施行規則で定める事項」とは、次に掲げる事項をいう。

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ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則(1) 保証期間内に転居する場合、贈答用として購入する場合等保証書の記入事項の変更が必要な場合の手続(2) 保証書の発行によって購入者の法律上の権利が制限されるものでない旨（希望小売価格の表示）
第８条 製造業者等が希望小売価格を表示す 第 28 条 規約第８条に規定する「製造業者等
る場合は、施行規則で定めるところにより表が希望小売価格を表示する場合」には、「メ示するものとする。ただし、製造業者等の表

ーカー希望小売価格○○円」等と当該価格が示する希望小売価格は、販売業者の販売する

自己の希望小売価格である旨を明瞭に表示す

価格を拘束するものであってはならない。

るものとする。
なお、製造業者等が一般消費者に直接販売するピアノについては、希望小売価格である
旨の表示をしてはならない。
２ 前項の「希望小売価格」は、カタログ等、
希望小売価格表、値札票、広告等において表示することができる。
３ 製造業者等が希望小売価格表を作成する場
合は、作成時期を明示しなければならない。

（店頭等における必要表示事項）
第９条 事業者は、一般消費者に直接販売するため、店頭、展示場等に展示する新品ピアノには、一台ごとに、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、邦文で外部から見やすい場所に明瞭に表示しなければならない。ただし、次に掲げる事項が全く同一である二台以上のピアノが一般消費者に他のピアノと明らかに分別できる状態で展示されている場合においては、一括して表示することができる。
(1) 商標及び機種名(2) 鍵の数(3) 高さ、間口及び奥行並びに重量(4) 販売価格(5) 販売価格に含まれる付属品又はサービ 第 29 条 規約第９条第１項第５号に規定する

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スの内容

ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則「サービス」には、納入時調律等も含まれる。

(6) 輸入品にあっては原産国名(7) 運送料・据付料に関する事項

第 30 条 規約第９条第１項第７号に規定する「運送料・据付料に関する事項」については、その内容が同一である場合には一括して表示することができる。

(8) 割賦販売（ローン提携販売を含む。
）に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料の率（実質年率）及び額並びに支払総額(9) その他施行規則で定める事項

第 31 条 規約第９条第１項第９号に規定する「その他施行規則で定める事項」とは、製造業者等の発行する保証書に代えて販売業者
自らが保証書を発行する場合において、販売
店保証である旨をいう。

２ 訪問販売、通信販売、テレビショッピング
等の場合は、前項の規定に準じて表示しなけ
ればならない。
（広告における必要表示事項）
第 10 条 事業者は、一般消費者に直接販売す 第 32 条 規約第 10 条及び規約第 18 条に規定るため、新聞、雑誌、チラシその他施行規則

する「その他施行規則で定める広告」とは、で定める広告において、新品ピアノに関する

テレビ又はインターネットによる広告をい

商品広告を行うときは、次に掲げる事項を邦う。

文で明瞭に表示しなければならない。ただし、複数の事業者が共同して商品広告を行う
場合において、各事業者がそれぞれ販売価格を表示することが困難であるときは、一の事
業者の販売価格を例示として表示することができる。この場合においては、当該販売価格が他の事業者の販売価格を拘束するもの
でない旨を表示しなければならない。
(1) 商標及び機種名

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ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則(2) 販売価格(3) 輸入品にあってはその原産国名(4) 販売数量、販売期間又は販売の相手方 第 33 条 規約第 10 条第４号に規定する「販売が限定されているときはその旨

数量が限定されている旨」については、次により表示する。
(1) 広告商品ごとに「販売数量○台」、「販売台数○台」、「○台限り」等と明瞭に記載するものとする。
(2) 連合広告（二以上の店舗が共同して同一の広告媒体により広告することをいう。）の場合にあっては、次の例により表示する。
ア 広告商品について、各店舗ごとの販売数量を表示する。
イ 販売数量が本部などで一括管理されているピアノについて連合広告を行う
場合には、全店舗での総販売数量を記載することができる。ただし、この場合、当該販売数量が全店舗での総販売数量である旨及び当該ピアノの販売に関して一括管理している照会先を明記するものとする。
ウ 前記イにおいて、総販売数量が当該広告店舗数を下回る場合には、当該ピアノの展示店舗を明らかにして広告するものとする。
２ 同号に規定する「販売期間が限定されている旨」については、「○月○日から○日間限
り」、「○月○日から○日まで」等と表示する。
３ 同号に規定する「販売の相手方が限定されている旨」については、「音楽大学生に限る」(5) 割賦販売（ローン提携販売を含む。
）に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料の率（実等と表示する。

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質年率）及び額並びに支払総額（二重価格表示）
第 11 条 事業者は、自店販売価格に他の価格を比較対照価格として表示する場合（以下 第 34 条 規約第 11 条に規定する用語の意義「二重価格表示」という。
）には、次に掲げるは、それぞれ次に定めるところによるものと表示をしてはならない。

する。

(1) 比較対照価格として製造業者等が付し(1) 「自店販売価格」とは、当該ピアノを実た希望小売価格、市価及び自店平常（旧）価格以外の価格を用いること。

際に販売しようとする価格をいう。
(2) 「自店平常（旧）価格」とは、当該店舗(2) 荷ずれ品その他のピアノ及び旧型在庫において当該商品と同一の商品について、品について、その旨を明示せずに二重価

当該価格を比較対照価格として用いる日

格表示を行うこと。

以前８週間のうち過半の期間に実際に販(3) 比較対照価格として既に撤廃されたメーカー希望小売価格等を用いること。

売されていた価格をいう。
第 34 条の２ 規約第 11 条第３号に規定する「既に撤廃されたメーカー希望小売価格等」には、例えば次のようなものが含まれる。
(1) 製造業者等が示した市場実勢売価（特定用語の使用基準）(2) 製造業者等が示した市場想定価格

第 12 条 事業者は、新品ピアノの品質、性能、取引条件等について、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 完全を意味する用語
「完全」
、
「完ぺき」
、
「パーフェクト」、「絶 第 35 条 規約第 12 条第１号に規定する「完全対」、「100 パーセント」、「万全」等全く欠を意味する用語」は、計測可能な条件を 100

けるところがない意味の用語は、施行規則

パーセント満足させる場合に、その限りにおで定めるところによる以外は、使用してはいて使用することができる。

ならない。
(2) 優位性、最上級等を意味する用語
「世界一」
、
「日本一」
、
「ナンバーワン」、 第 35 条の２ 規約第 12 条第２号に規定する「当社だけ」、「他の追随を許さない」、「最「ナンバーワン」には、「No.１」と表記する

高」
、
「最大」
、
「最高級」
、
「超」
、
「スーパー」、

場合を含む。

「極限」等最上級を意味する用語は、その内容が客観的、具体的事実に基づいておピアノの表示に関する公正競争規約

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り、かつ、具体的数値等の事実を付記してある場合においてのみ使用することができる。
(3) 推賞を意味する用語
「推賞」
、
「推奨」
、
「推薦」等ほめて人に 第 36 条 規約第 12 条第３号に規定する「当該
すすめることを意味する用語を著名音楽

著名音楽家等が体験した具体的事実に基づい家等が使用している表示は、当該著名音楽た場合」とは、例えば、当該ピアノを実際に家等が体験した具体的事実に基づいた場使用して演奏している場合や当該事業者とピ合のものでなければ使用してはならない。

アノの取引を行っている事実がある場合等をいう。

（特定事項の表示基準）
第 13 条 事業者は、新品ピアノに関し、次の各号に掲げる事項について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 写真等と販売価格の併用
写真、イラスト等と販売価格（希望小売価格を含む。
）とを同一面に表示する場合
は、当該写真、イラスト等に使用した商標
及び機種名とその販売価格とを対応させて明瞭に表示すること。
(2) 競合銘柄との比較表示
ア 外観、性能、取引条件等について、競合する製品との比較表示をする場合は、
具体的な事実に基づく数値を用い、その根拠を明示すること。
イ 自社の既往銘柄との比較表示をする
場合は、自社製品である旨及び比較対照
する機種名を明示すること。
（不当表示の禁止）
第 14 条 事業者は、新品ピアノについて、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 規約第４条から第 13 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示で、

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実際のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 特定機種にのみ適用する機構、製造方法、仕様等による品質又は性能の向上について、あたかも他の機種のものにも適用するかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(3) 外観、性能等の一部分の特徴等を強調することにより、あたかも全体が優良であるかのように一般消費者に誤認される
おそれがある表示(4) 原産国について一般消費者に誤認され 第 37 条 規約第 14 条第４号に規定する「原産るおそれがある表示

国」の表示は、「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34号）による。
また、原産国以外の国に由来するブランドであることを強調したり、原産国以外の国製の部品を使用していることを強調したりしながら、原産国を明瞭に表示していない場合
は不当表示に該当する。

(5) 「最高級」、「完ぺき」等の用語を使用す 第 38 条 規約第 14 条第５号の規定に該当するることにより、実際のものよりも優良又表示の具体例は、次のとおりである。

は有利であると一般消費者に誤認される「全国に完ぺきなアフターサービス網」、「完

おそれがある表示

全な手工芸術品」(6) 保証書の保証事項について、実際には部分保証であるにもかわらず、全体保証であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(7) 保証書の保証期間又は保証内容が実際には個々の商品により相違があるにもかかわらず、全商品が同一の保証期間又は保証内容であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示

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ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則(8) アフターサービス及び保証書の内容について、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表
示(9) 表示された販売価格では実際に当該ピアノが購入できないにもかかわらず、あたかも購入できるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(10) 表示された販売価格に含まれていな
い付属品、サービス等について、あたかもそれらが表示価格に含まれているかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(11) 納入期間や納入時期について、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(12) 事実に反して「卸売」
、
「卸値」
、
「卸売
価格」等の表示をすることにより、あた
かも卸売価格で販売するかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(13) ピアノの卸売を主たる業としていな 第 39 条 規約第 14 条第 13 号の規定に該当すい者が事業所の名称又は事業内容を示す

る表示の具体例は、次のとおりである。

用語の一部に「卸」と表示することによ「卸元だからできた一般消費者への卸売シって、その販売価格があたかも卸売価格

ステム遂に実現」

であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(14) 割賦販売の表示について、頭金、支払
回数、支払期間、金利、支払総額、割賦手数料等が実際のものよりも有利である
かのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(15) 割賦販売の表示について、割賦手数料を控除した価格で購入できるかのように
一般消費者に誤認されるおそれがある表示

ピアノの表示に関する公正競争規約

ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則(16) 割賦販売の表示について、頭金が必要であるにもかかわらず、頭金なしで購入できるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(17) 他の事業者のピアノについての営業 第 39 条の２ 規約第 14 条第 17 号の規定に該方針、事業活動及び信用度並びに他のピ当する「中傷又は誹謗する表示」には、次のアノの品質、性能、取引条件等について、

ような表示が含まれる。

中傷又は誹謗する表示(1) 他の事業者の取引等について「おとり販売」又は「おとり広告」といった文言を使用した表示(2) 他の事業者のピアノの品質、性能、取引条件等について、短所部分のみを強調する文言を使用した表示(3) 「Ａ社の経営状態は良くないので、買った後が心配です」など、他の事業者のピアノについての営業方針、事業活動及び信用度について、中傷、誹謗又は排斥するような文言を使用した表示(4) チラシ等において、新聞・雑誌等に掲載された他の事業者のピアノについての営
業方針、事業活動及び信用度並びに他のピアノの品質、性能、取引条件等について中傷又は誹謗する記事を転載した表示(18) 前各号に掲げるもののほか、ピアノの 第 40 条 規約第 14 条第 18 号に規定する「表取引について、実際のもの又は自己と競示」には、次の表示が含まれる。

争関係にある他の事業者に係るものより(1) ピアノの販売に当たって、常時下取りをも著しく優良又は有利であると一般消費行っているにもかかわらず、それと同じ条者に誤認されるおそれがある表示件で行う下取りに際し、「今回限りの高額での下取り」など取引条件について一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 競合銘柄との比較表示について、具体的な事実に基づかず、かつ、根拠を明示しない表示（おとり広告に関する表示の禁止）

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第 15 条 事業者は、新品ピアノの取引に関するパンフレット、ポスター、チラシ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビジョン、看板等による広告において、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1)

取引の申出に係るピアノが実際には 第 41 条 規約第 15 条第１号に規定する「実際取引することができないもの又は取引には取引することができないもの」とは、広の対象となり得ないものである場合そ告、チラシ等に表示した商品について、販売のピアノについての表示のために通常必要とされる準備がされておらず、引渡しまでに 14 日以上の期間を必要とするため、通常、顧客が取引に応じないことが明らかな場合等をいう。ただし、新品ピアノ（規約第 20 条において読み替えて準用する場合を除く。）の場合であって、受注生産品である旨又は製造業者等からの納入に時間がかかる旨を明らかにしている場合を除く。

(2) 取引の申出に係るピアノが実際には取 第 42 条 規約第 15 条第２号に規定する「実際引する意思がないものである場合のそには取引する意思がないものである場合」とのピアノについて表示

は、広告、チラシ等に表示した商品を合理的な理由がないのに顧客に対して見せない場
合、広告、チラシ等に表示した商品に関する難点をことさら指摘する等して当該商品の取引に応じない場合等をいう。

(3) 取引の申出に係るピアノの販売数量、 第 43 条 規約第 15 条第３号に規定する「販売販売期間又は販売の相手方が著しく限定

数量、販売期間又は販売の相手方が著しく限されているにもかかわらず、その限定の定されているにもかかわらず、その限定の内内容が明瞭に記載されていない場合のそ容が明瞭に記載されていない場合」とは、第のピアノについての表示

33 条に規定する表示を行っていない場合をいう。

（オープン懸賞の制限）
第 16 条 削除

ピアノの表示に関する公正競争規約

ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則

第３章 中古ピアノ及び荷ずれ品その他のピアノの表示（店頭等における必要表示事項）
第 17 条 事業者は、一般消費者に直接販売するため、店頭、展示場等に展示する中古ピア
ノ及び荷ずれ品その他のピアノには、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、邦文で外部から見やすい場所に明瞭に表示しなければならない。
(1) 中古ピアノ又は荷ずれ品その他のピア 第 44 条 規約第 17 条第１号に規定する「中古ノである旨

ピアノ又は荷ずれ品その他のピアノである
旨」の表示は、次のとおりとする。
(1) 中古ピアノについては、「中古」の文言を必ず使用するものとする。この場合にあっては、「USED」、「USED PIANO」
等の文字を併記することができる。また、「再調整済み」、「再調整品」等再調整を行った旨の併記は、整備調整を施したピアノであって６か月以上の無料修理の期間を明示した保証書を付したものについてのみ行うことができる。
(2) 「荷ずれ品その他のピアノ」について
は、新品ピアノと外観、性能等において、異なっている状態を具体的に表示するものとする。
ア 適正な例

荷ずれ品、長期展示使用品、在庫品（再塗装仕上げ、保証なし、きずあり、色あせあり）

イ 不適正な例 展示品、在庫品、徳用新品(2) 商標及び機種名(3) 鍵の数(4) 高さ、間口及び奥行並びに重量

第 45 条 規約第 17 条第４号に規定する「重ピアノの表示に関する公正競争規約

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量」については、製造業者等の作成したカタ
ログ等がないため適正な重量の表示が困難な場合にあっては、重量の概算を表示することができる。その場合には、重量の概算である旨を併せて表示するものとする。

(5) 販売価格(6) 販売価格に含まれる付属品又はサービスの内容(7) 輸入品にあっては原産国名(8) 保証書の有無(9) 製造時期に関する事項

第 45 条の２ 規約第 17 条第９号に規定する「製造時期に関する事項」は、次の例により表示する。
「中古ピアノ、荷ずれ品等の製造時期については、担当者に御確認ください。」(10) 取扱説明書の有無

第 45 条の３ 規約第 17 条第 10 号に規定する「取扱説明書の有無」の表示を行う場合に「無」と表示したときは、店内の見やすい場
所に「中古ピアノ、荷ずれ品等については、
通常取扱説明書が付属しておりませんが、ご入用の場合にはメーカーから取り寄せることができる場合もありますので御相談くだ
さい。」等と表示するよう努めるものとする。

(11) 運送料・据付料に関する事項(12) 割賦販売（ローン提携販売を含む。
）に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料の率（実質年率）及び額並びに支払総額（広告における必要表示事項）
第 18 条 事業者は、一般消費者に直接販売す 第 45 条の４ 規約第 18 条第 1 号に規定するるため、新聞、雑誌、チラシその他施行規則「中古ピアノ又は荷ずれ品その他のピアノでで定める広告において、中古ピアノ又は荷ずある旨」の表示を行う場合に連合広告に表示

れ品その他のピアノに関する商品広告を行するときは、広告商品について展示店舗名を

ピアノの表示に関する公正競争規約
うときは、次に掲げる事項を邦文で明瞭に表

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明瞭に表示するものとする。

示しなければならない。
(1) 中古ピアノ又は荷ずれ品その他のピアノである旨(2) 商標及び機種名(3) 販売価格(4) 輸入品にあっては原産国名(5) 割賦販売（ローン提携販売を含む。
）に関する価格の表示をする場合にあっては、その支払方法、利息・手数料の率（実質年率）及び額並びに支払総額（不当表示の禁止）
第 19 条 事業者は、中古ピアノ又は荷ずれ品
その他のピアノについて、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 前２条の表示について虚偽又は誇大な表示(2) 新品ピアノであるかのように一般消費 第 46 条 規約第 19 条第２号に規定する「新品者に誤認されるおそれがある表示

ピアノであるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示」とは、例えば、第44 条第２号イに規定する表示例に該当する表示をいう。

(3) 修理、補修、整備、保証等について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(4) 中古ピアノについての二重価格表示（新品ピアノの表示の規定の準用）
第 20 条 中古ピアノの表示については、第５条、第７条及び第 12 条から第 15 条までの規定を、荷ずれ品その他のピアノの表示については、第５条、第７条及び第 11 条から第 15条までの規定をそれぞれ準用する。この場合

ピアノの表示に関する公正競争規約
において、これらの規定中「新品ピアノ」とあるのは、それぞれ「中古ピアノ」又は「荷ずれ品その他のピアノ」と読み替えるものとする。
第４章 公正取引協議会（公正取引協議会の設置）
第 21 条 この規約の目的を達成するため、鍵盤楽器公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
（削除）（公正取引協議会の事業）
第 22 条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある
事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第 23 条 公正取引協議会は、第４条から第 20

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ピアノの表示に関する公正競争規約条までの規定並びに第 26 条の規定に基づく施行規則に違反する事実があると思料する
ときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協
議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないとき
は、10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第 24 条 公正取引協議会は、第４条から第 20条までの規定並びに第 26 条の規定に基づく施行規則に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し 50 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

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ピアノの表示に関する公正競争規約（違反に対する決定）
第 25 条 公正取引協議会は、第 23 条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間
中に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則等の制定）
第 26 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について施行規則を定めることができる。
２ 前項の施行規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
３ 公正取引協議会は、規約及び第１項の規定により定めた施行規則の運用について必要があるときは、細則又は運用要領を定めることができる。
４ 前項の細則又は運営要領を定め、変更し、又は廃止したときは、公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。

ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則

ピアノの表示に関する公正競争規約
附 則

ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則
附 則

この規約の変更は、平成 30 年８月１日から施行する。

この施行規則の変更は、平成 30 年８月１日から施行する。

ピアノの表示に関する公正競争規約
昭和５９年５月１５日 公正取引委員会認定
最終改正 平成３０年６月 ６日 公正取引委員会及び消費者庁認定
ピアノの表示に関する公正競争規約施行規則
昭和５９年５月１５日 公正取引委員会承認
最終改正 平成３０年６月 ６日 公正取引委員会及び消費者庁承認