災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究
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報

告

書

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公益財団法人みずほ福祉助成財団
平成 23 年度社会福祉助成研究事業

平成 24 年 10 月 31 日

社団法人日本社会福祉士養成校協会

はじめに
昨年 3 月 11 日の東日本大震災では、多くの命が奪われました。心からのご冥福と一日も早い復興をお祈り申し上げます。多くの人が未だ仮設住宅等での生活を強いられ、コミュ
ニティ再生の方向も定まらない状態にあります。ここに、ソーシャルワーカーとしてするべき多くの仕事があります。
今回の震災で、現地のソーシャルワーカーも、外部から派遣されたソーシャルワーカーも多くの活動を行ってきました。具体的には、様々な職能団体や社会福祉団体が、今日までソーシャルワークを活用した生活支援を推進してきています。職能団体である日本社会福祉士会は被災地の地域包括支援センターを中心にして派遣支援をしており、昨年 12 月末
で延べ 3,800 人が活動を行いました。日本医療社会福祉協会（旧：日本医療社会事業協会）
は石巻市を中心にして活動し、12 月末までに約 1,000 人を派遣しました。日本精神保健福祉士協会は心のケアチームでの活動や自治体において精神保健福祉活動の支援を行い、12月末までに 152 名を派遣しています。
しかし、被災地でソーシャルワークを実施するにあたっては、多くの課題も浮かんできました。また、災害時のソーシャルワークを理論的に明らかにしている教科書や理論書がないことも分かりました。医療領域では、教育課程において災害医療や災害看護といった科目が設定され、また、災害医療に関する学会を作り、災害などのリスクに対応する実践方法が研究され、教育されています。それに比べ、ソーシャルワークの領域での研究や教育は、意識して実施されてこなかった現状があります。
そこで、本報告は、みずほ福祉助成財団から助成をいただき、今回の震災でソーシャル
ワーカーが実践してきたことを整理し、災害時におけるソーシャルワーク活動ハンドブッ
クを作成することといたしました。そこで明らかになってきた課題から、将来的には「災害ソーシャルワーク」の最も基本となる教科書の作成も視野に入れており、その内容は高等学校卒業後に入学したばかりの学生でも理解しやすい入門書的な教科書としたいと考えております。
今回、このような教科書の作成を決意したのには理由があります。震災から 1 カ月程たった 4 月 6 日から 8 日の 3 日間、日本社会福祉士養成校協会会長（当時）として、岩手県・宮城県・福島県の被災地に在する会員校を訪問し、今後の社会福祉士養成教育にどのような支障があるのかヒアリングをした時のことです。ある学生は実習中に津波に襲われました。生活指導員から「あなたは実習生だから、早く逃げなさい」と言われ、一命を取り留めたものの、職員と入所者が津波に流されていくのを見るしかなかったと言います。また、家族が被害に遭った学生も多いことを知りました。それを受けて、ある教員が「こうした被害に遭った学生が、もう一度ソーシャルワーカーになりたいと思ってくれるためには、
この震災でソーシャルワーカーが何をできたのか、また災害時にソーシャルワークは何をするのかを教えることが大切である」とおっしゃいました。この言葉を受け、協会としてそうした教科書をつくり、被災地をはじめ多くの学生に災害ソーシャルワークについて学1

んでもらう機会を提供することを決意したのです。
そしてこの度、ハンドブック作成のみに終わることなく、岩手県の旧下有住小学校と宮城県の東北福祉大学の 2 カ所で、作成したハンドブックを用いて実験的に講義の時間をもつことができました。
このハンドブック作成は、被災地の先生方、また被災地で活動されたソーシャルワーカ
ーを中心に進められました。この報告書をできる限り多くの学生に読んでいただきたいと思っています。
さらには、今後、この報告書をより深化させ、「災害ソーシャルワーク」の教科書として、
広く学生に学んでいただけるよう高めていきたいと考えています。
最後に、このようなハンドブックの作成と、実験的な講義を行うことに助成していただ
いたみずほ福祉助成財団に対し、心より御礼を申し上げます。
2012 年 10 月
桜美林大学大学院老年学研究科

白澤政和（社団法人 日本社会福祉士養成校協会 前会長）

2

公益財団法⼈みずほ福祉助成財団

平成 23 年度社会福祉助成⾦事業『災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究』

報

目

告

書

次
はじめに
報告
１．事業の背景
２．事業の目的
３．方法
４．事業の成果と今後の課題

・・・4
・・・4
・・・4
・・・4
・・・4

ハンドブック『災害ソーシャルワークの展開』

・・・9

プレ授業

・・・115

学生アンケート集計

参考文献

・・・133

委員／研究協力者・団体

3

公益財団法人みずほ福祉助成財団

平成 23 年度社会福祉助成金事業『災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究』

１．本事業の背景
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東北沿岸部を中心に甚大な被害をもたらし、とりわけ岩手、宮城、福島の 3 県においては復興に 10 年単位の時間を要するといわれている。
震災発生以降、被災地のソーシャルワーカーはもちろん、外部から派遣されたソーシャルワーカーも被災地内外において多くの復興・支援活動を行っている。
また、被災地においてはソーシャルワーカーになることを志望している多くの学生も被災したが、これらの学生が今後、実際にソーシャルワーカーとなり、
被災地住民を長期にわたって支援することが期待される。
しかし、今回の震災が発生するまでの社会福祉士等ソーシャルワーク教育に目を向けてみると、他領域、例えば、医療領域では教育課程に「災害医療」や「災害看護」等といった科目が設定されており、また、医学関係の学会等では災害などのリスクに対応する実践方法が研究され、教育に反映されていることと比しても、災害時におけるソーシャルワークの展開とその実践方法－災害発
生直後の急性期から中長期にわたるソーシャルワーク支援プロセス－について、学生が体系的に学ぶ機会が充分であったとはいえない現状がある。

２．事業の目的
本事業では上述したような背景を踏まえ、将来的には「災害時におけるソー
シャルワーク」の基本となる教科書の作成を視野に入れつつ、①東日本大震災
を含め阪神淡路大震災等これまでにおこった災害時におけるソーシャルワーカ
ーの実践を整理しながら基本的な事項をまとめたハンドブックを作成し、②それを用いた学生に対する実験的講義の実施を通じて、③今後の社会福祉士等ソーシャルワーク教育に反映させるための基礎的研究とすることを目的とした。

4

３．方法
①理論化に向けた委員会の開催
本事業の実施に際して、東日本大震災被災地に所在する本協会会員である社会福祉士養成校(以下、養成校。)教員、被災地で活動する教員およびソーシャ
ルワーク実践者を中心として委員会を設置し、災害時におけるソーシャルワー
クの理論化に向けた検討を行った。

【 第 1 回委員会 】
日時：平成 24 年 4 月 20 日(金) 13:00-17:00
場所：社養協事務局（東京・四谷）
出席：8 名
議題： ・趣旨・方法の確認
・情報の提供と共有、意見交換
・役割分担
・スケジュールの確認【 第 2 回委員会 】
日時：平成 24 年 5 月 25 日(金) 17:30-19:30
場所：社養協事務局（東京・四谷）
出席：10 名
議題： ・前回委員会の確認・各執筆担当箇所について・今後のスケジュールについて
・その他【 第 3 回委員会 】
日時：平成 24 年 8 月 6 日(月) 10:00-17:00
場所：社養協事務局（東京・四谷）
出席：10 名
議題： ・プレ授業の実施に係る事項（実施案・役割分担）
・執筆原稿に係る事項（修正事項・期日）・第 4 章『How to Social Work』に盛り込む事項
・その他

5②ハンドブック『災害ソーシャルワークの展開』の作成
委員会での検討を踏まえ、各委員の分担執筆によりハンドブックの作成を行った。
ハンドブックの内容は、高等学校卒業後に社会福祉士等ソーシャルワーク養成教育を行う大学・養成施設等に在籍する 1 年生から 2 年生までの学生が理解できることを前提とし、難解な表現や用語を極力使用しないよう配慮した。
なお、執筆内容の調整のため、委員会とは別途少人数による打ち合わせを行っている（ハンドブックは本報告書 9 頁以降に掲載）。

③岩手・宮城 2 県でのプレ授業の実施
岩手県と宮城県において学生を募集し、ハンドブック（簡易版）を用いた 90
分のプレ授業を実験的に実施した。
また、プレ授業に参加した学生の感想・意見から理解度を測り、ハンドブッ
クの内容や講義進行方法等の課題を明らかにすることを目的として、授業終了
後にアンケートを実施した（アンケート集計は本報告書 115 頁以降に掲載）。
【 プレ授業 】◆岩手
日時：平成 24 年 8 月 29 日(水) 15:30-17:00
場所：（旧）下有住小学校（岩手県気仙郡住田町）
参加：学生 17 名、オブザーバー4 名（NPO、社会福祉協議会）◆宮城
日時：平成 24 年 9 月 14 日(金) 16:00-17:30
場所：東北福祉大学国見キャンパス（宮城県仙台市）
参加：学生 32 名、オブザーバー3 名（教員）6４．本事業の成果と今後の課題
本事業の目的は、将来的に「災害ソーシャルワーク」を体系的に社会福祉士
等ソーシャルワーク教育に反映するため、災害時におけるソーシャルワークを理論化し、基礎的な教科書としてハンドブックを作成して実験的に講義を行うことであった。事業の成果と今後の課題について、下記のことが挙げられる。
○東日本大震災の被災地の養成校教員や支援活動を行う実践者を中心に委員会を設置し検討を行うことにより、実際の事例などを用いて、学生が被災地支援活動等における具体的な災害時のソーシャルワーク実践をイメージしながら学習することのできるハンドブックを作成することができた。
○そして、ハンドブックを用いたプレ授業では、授業に参加した多くの学生からのアンケートを通じ、ハンドブックは理解しやすく、災害ソーシャルワー
クの授業は必要であるとの感想を得られたことは、本事業の成果の一つといえる。
○また、プレ授業に参加した学生の中には、ソーシャルワークを学んだことのない学生もいたが、そのような学生でも内容は理解できるものであり、ソーシャルワークを学ぶ学生と同じくこのような授業が必要であるとの感想を得ることができた。
○このことから、災害時におけるソーシャルワークの実践について難解な表現や用語をできる限り使用せず、まだ深くソーシャルワークを学んでいない 20
歳前後の学生が理解できることを目指したハンドブックや講義は、実際には社会福祉領域以外で学ぶ学生にとっても必要とされており、今後、ソーシャ
ルワークの視点が専門職養成教育のみならず、一般教養としても学習の機会を広げるための一つの切り口としての可能性を示唆したものともいえよう。
○本事業で作成したハンドブックやプレ授業を通じて「災害ソーシャルワーク」の必要性を学生に認識してもらうことができた。しかしながら、東日本大震
災のみならず災害支援においては多くの団体、学校、個人単位等によって多様な活動が行われており、本事業でそれらの実践や研究をすべて把握できた
わけではない。
○また、復興に長期間を要するといわれている今回の東日本大震災における被災地支援については、多くの実践や研究がこれからも行われるであろう。

7

○今後、
「災害ソーシャルワーク」として社会福祉士等ソーシャルワーク教育に反映するためには、本事業で得られた成果を基礎とし、優れた実践や研究を参考に継続的に検証し発展させる作業が必要不可欠である。
○これらのことを踏まえ、社会福祉士等ソーシャルワーカーを目指す学生をはじめボランティア等で活動する際にも使用できる学習教材として、将来的に広く社会に普及させるため、今後も継続して検討を行っていく必要があると考える。

8

平成 24 年 10 月

(9)

1-1

災害時ソーシャルワーク (SW) の理論

・・・ 2

1-1-1

災害時 SW の基本的な考え方

・・・

4

1-1-2

災害時 Swer の立ち位置 ( 立場制の明確化・信頼 )

・・・

6

1-1-3

災害時 SW の対象

・・・

8

1-1-4

災害時 SW の主体

・・・

10

1-1-5

災害時 SW の構造 ( 場と段階 )

・・・

12

1-1-6

災害時 SW におけるコミュニティの再編 ( 再構築 )

・・・

14

1-2

災害時 SW の方法 ( 展開 )1-2-0

災害時 SW の展開・流れ

・・・

18

1-2-1

災害時 SW の初期対応 ( 発災直後 )

・・・

20

1-2-2

アウトリーチ

・・・

22

1-2-3

ニーズキャッチ

・・・

24

1-2-4

アセスメント

・・・

26

1-2-5

チームケア

・・・

28

1-2-6

コーディネート

・・・

30

1-2-7

アドボカシー

・・・

32

1-2-8

エンパワメント

・・・

34

1-2-9

評価

・・・

36

1-2-10

福祉教育・啓発・・・

38

1-2-11

予防・減災のための地域のネットワーク作り

・・・

40

1-2-12

地域組織化

・・・

42

1-2-13

資源開発

・・・

44

1-2-14

スーパービジョン

・・・

46

2-1

・・・ 16

東日本大震災での実際の試み

・・・ 492-1-0

関係団体間の連携

・・・

50

2-1-1

日本社会福祉士会の取組

・・・

52

2-1-2

日本精神保健福祉士協会の取組

・・・

56

2-1-3

日本医療社会福祉協会の取組

・・・

60

2-1-4

社会福祉協議会などの動き

・・・

62

2-1-5

災害時の SWer の役割

・・・

68

2-1-6

潮音荘の取組

・・・

70

3-1

学生ボランティアの果たした役割と教員の苦悩・・・ 733-1-1

東北福祉大学の取組

・・・

74

3-1-2

岩手県立大学の取組

・・・

76

3-1-3

福祉系大学経営者協議会の取組

・・・

78

3-1-4

いわて GINGA-NET プロジェクトの取組

・・・

84

3-1-5

教員達の苦悩

岩手

・・・

90

3-1-6

教員達の苦悩

宮城

・・・

92

4-1

How to SW- 実践は現場で起きている！

「災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究」 委員一覧

(11)

・・・ 95

・・・

102

(13)

(14)

(15)

(16)

(17)

(18)

(19)

(20)

(21)

(22)

(23)

(24)

(25)

(26)

(27)

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(30)

(31)

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(38)

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(49)

(50)

(51)

(52)

(53)

(54)

(55)

(56)

(57)

2-1

東⽇本⼤震災での実際の試み

48 (58)49 (59)2-1

0. 関係団体間の連携

ＳＷ支援活動ネットワーク構築による支援活動の最大化（スケールメリットを生かした支援活動）に向けて
災害時にソーシャルワーク支援活動を行うためには、さまざまな資源や財源が必要になります。医療の世界
では、災害時に “D-MAT（ディーマット：Disaster Medical Assistance Team ／災害派遣医療チーム）が活動します。

はじめに

発災直後にマニュアルに従って医師、看護師などで構成する D-MAT が組織され、発災から概ね 48 時間以内の平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、ソーシャルワーク (SW) 専門職３団体（日本社会福超急性期に、人の命を救うための救命治療などを行う役割を担っています。この活動には医療機関、国、自治体、

祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会）及びＳＷ養成２団体（日本社会福祉士養成校協会、学会、消防、警察などさまざまな組織・機関が関わり、組織・機関の間で協定が結ばれており、必要な財源や日本精神保健福祉士養成校協会）では、各団体がそれぞれに災害対策本部を立ち上げ、支援地域、支援対象、人的物的資源の調達が即座に行われます。

支援方法等を各団体が持つ特性に合わせて設定し、支援活動を行いました。発災からこれまでのソーシャルワー
ク支援活動の経験を通じて、さまざまな課題や反省点が見えてきました。

一方、ソーシャルワーク支援活動は、被災された人びとの生活を支える活動となるので、被災者の避難生活に始まり、被災者が自立した生活が営むことができるようになるまでのとても長期間の支援活動を行うことになり、災害の規模によっては何年もの長期的な支援活動が求められます。そのため、長期の支援に耐えうる支
援体制の構築と、必要となる財源・資源の確保が必要となるのですが、医療の世界のような支援活動スキーム

支援活動に必要なものになっていないのが現状です。

災害が起きた際に実際に支援活動を行うためには、まず被災地の状況とニーズを把握します。そこで把握した被災地・被災者が求めるニーズに照らして当面の支援活動計画を策定していくことになります。次に、支援
活動支援活動を行うための資源・財源を調達し、支援活動従事者（実際に被災地に行って支援活動を行う人）

今後の大規模な災害に備え、少なくともソーシャルワーク支援活動を行う関係団体は、各々の団体に課せられている役割と機能を十分に認識しつつ、支援活動のためのネットワークを構築する必要があります。

の確保をしていくなど、情報・ヒト・モノ・カネとともに支援の「量」（支援規模、支援地域の設定）
・「質」（必

これまでの災害時におけるソーシャルワーク支援活動は、各団体や組織が個別に行ってきています。先にも要とされる支援の内容）・「時間」（時間の経過とともに変わっていくニーズへの柔軟な対応と継続性）の視点か述べましたように、時間の経過とともに変わっていく被災地・被災者のニーズに柔軟な対応し支援活動を継続

らソーシャルワーク支援活動の方針を決定していく必要があります。

していくためには、支援活動を行っている関係団体間で早期のネットワーク構築と、協働した支援活動を前提とした協定等の対策を講じていく必要があるでしょう。

支援活動の現実と方向性【災害時のソーシャルワーク支援活動を行うために必要な事前協定事項（例示）】

東日本大震災におけるＳＷ専門職団体とＳＷ養成団体の支援活動では、各団体がそれぞれの会員などに活動

・災害被災地の情報の共有

支援金を呼びかけたり補助金・助成金を活用して自らの支援活動に必要な財源を調達し、支援活動従事者の募・活動拠点（全国・都道府県・被災エリア）となる場所の確保

集も団体それぞれに行って支援活動を行い、現在も継続しています。各団体がそれぞれに行う支援活動はとて・活動に要する資金の調達と配分方法も重要な役割を担っていることはいうまでもありませんが、当然のことながら、今回の東日本大震災のように・活動に必要な装備・移動手段・通信手段等の確保（短期）

広い範囲に及ぶ大規模災害の場合は特に、民間の団体が主体となって行う支援活動には、財源や資源に限界が・活動の維持・継続に必要な装備・移動手段・通信手段等の確保（中長期）・活動従事者及び支援活動の後方支援を行う要員の確保（専門職・研究者等）あります。

・活動に必要な事務スタッフ（学生・事務スタッフで対応可能なもの）

例えば、支援活動従事者の活動旅費が自己負担であったり、支援活動従事者個人の所有物を支援活動に使用するなど、個人の善意や使命感によって支援活動そのものが支えられている現実も一方にあります。支援活動に必要な財源や資源の限界の中で支援活動をいかに最大化していくか、これが今後の災害ソーシャルワーク支
援活動を考えていく上でのカギとなります。

・関連する支援活動（福祉・医療・行政機関他）を行う組織・機関等との連携・協働などに関する協定＜役割と機能＞○ ＳＷ専門職団体
主として、被災地のニーズ把握と支援活動従事者・後方支援者を担う専門職（ヒト）の確保を担う。
○ ＳＷ養成団体
主として、支援を行うモノ・カネ・場所の調達と専門職団体の支援活動を側面的に支援する役割

50 (60)51 (61)

2-1

1. 日本社会福祉士会の取組

災害対策本部の立上げと支援方針と内容の決定
震災翌日の３月 12 日に本会の会長を中心とした災害対策本部を立ち上げ、被災地支援活動を開始しました。
震災から約 1 週間は、徐々に被災県の社会福祉士会と連絡が取れはじめた段階で、被災地域の詳細が全くつかめない状況でした。このような状況の中、「ソーシャルワーク機能を発揮する支援」「被災地が主体になる支援」
「終

はじめに

了を見据えた継続的な支援」という３つの基本方針を立て、3 月 20 日、21 日に宮城、岩手、福島県社会福祉私たち社団法人日本社会福祉士会は、全国 47 都道府県社会福祉士会によって構成される公益法人です。社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、自らの資質と社会的地位向上に努めるとともに、社会福祉の援士会と緊急協議を重ねる中で、津波により被災した沿岸部の地域包括支援センター（以下「包括支援センター」）の本来機能（主に社会福祉士が担っている総合相談・権利擁護機能）の回復支援を行うことを決めました。

助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的に 1993 年に設立されました。2012 年 9 月現在、全国で約 36,000 名の都道府県社会福祉士会に所属する会員が社会福祉士として活躍しています。

震災発生当初の支援（避難所の開設時期）
私たちの支援は、４月１日の宮城県東松島市を皮切りにスタートしました。支援に入った包括支援センター
では、職員自身が被災者であるにも関わらず、休みなしに働いている状況でした。混乱の中で、包括支援センター

支援の概要（2011.4 〜 2012.3）の総合相談機能がストップし、住民からの声を受け止めることができない状況となっていましたが、即座に「緊私たちは、宮城県・岩手県の地域包括支援センターなど 11 か所の支援拠点に延べ 4,562 名の社会福祉士を派遣して被災地支援活動を展開しました。（表参照）

急性の判断」と「支援方針の立案」を行い、包括支援センター職員の了解を得ながら、「具体的な支援の実行」に取り組んだのです。
また、総合相談を再開すると同時に、避難所でのアウトリーチ（実態把握）、アセスメントを実施し、対応可能な機関や支援につなぎました。震災後１ヵ月が経過すると、住民や避難所のスタッフも疲れのピークに近づきました。今まで避難所で、要支援者のお世話をしてきた地域の人たちも、次の避難所へ移るなど自らの生活

日本社会福祉士会の被災地支援実績
県

宮
城
県

支援期間

支援者数

延べ支援数

東松島市地域包括支援センター（直営）

4/１～9/30

81人

403人

私たちには、「制度につながるべき人が、きちんとつながっているか」「支援は必要だが現行制度の対象にな

南三陸町地域包括支援センター（直営）

4/20～11/4

117人

593人

らない人はいないか」という視点で再度アセスメントを行う必要があり、限られた社会資源の中で、「すぐにす

石巻市稲井地域包括支援センター（委託）4/28～12/26

124人

620人

べきこと」「今後、すべきこと」を整理した上で、包括支援センターにきちんとつなぐこと、そして支援に実効

石巻市渡波地域包括支援センター（委託）5/11～3/30

185人

926人

性があることが重要であり、本会の社会福祉士に高い実践力求められた時期でもありました。

石巻市中央地域包括支援センター（委託）

6/3～9/1

43人

217人

－

550人

2,759人

4/１～2911人

37人

大槌町地域包括支援センター（直営）

4/27～11/30

120人

565人

山田町地域包括支援センター（直営）

5/１～31

152人

730人

岩手県庁

8/１～3/29

手
県を軌道にのせることが優先されてきした。

支援拠点

宮城県合計

岩

（2012 年３月末現在）

9/20～3/29

85人

438人

陸前高田市・大槌町ボランティアセンター

5/16～8/31

9人

33人

－

377人

1,803人

927人

4,562人合計※※

仮設住宅への支援の時期に入ると、コミュニティが分断されることによる孤独死の防止も含めた仮設住宅全体の実態把握が必要となり、それぞれの包括支援センターが普段活用しているアセスメントシートに加え、「ス
クリーニング票（訪問後の対応に関する判断（附票））」を利用し、「生活面でのスクリーニング（優先順位づけ）」

陸前高田市地域包括支援センター（直営）岩手県合計

仮設住宅への支援の移行期（アセスメントして、次につなげる）

上記のうち、災害救助法の適用対象者 292 人（宮城 263 人、岩手 29 人）
正副会長、常任理事、事務局による災害対策本部と各都道府県社会福祉士会で派遣調整を行った。

を行いました。この時、意識した点が２点ありました。１点は、「全戸を把握すること」です。地域包括支援センターの対象者である 65 歳以上の高齢者に限定することなく「家族（世帯）をみる」「地域をみる」という視点が重要という認識に立ちました。総合相談機能を適切に行うためには、障害のある家族の存在や、中高年男性のア
ルコール、自殺のリスク等を意識しながら、アセスメントの「幅」を広げることが大切だからです。
もう１点は、「地域の強み」に関する情報収集を行うことです。実態把握の過程では、被災前の地域で区長（自治会長）やリーダー的役割を担っていた人が見えてきます。地域の課題、マイナス面だけをみるのではなく、

52 (62)53 (63)

これらの「地域の強み」に関する情報が、自治会立ち上げ、地域コミュニティ立ち上げの基礎になる可能性が高く、行政主導の自治会立ち上げの話をすすめる前に、情報をもとに地域におけるイベント等を企画し、自然とコミュニティが作り上げられるような「きっかけづくり」につなげていくことが重要でした。

います。
大切なことは、被災された方の生活が元に戻り、地域が復興することです。私たちは、更なる復興と住民の幸せのために、2012 年６月から、岩手県大槌町、山田町で、被災地における「企画シート」を活用した「地域ネットワーク再構築」のための支援活動を展開しています。私たち日本社会福祉士会は、都道府県社会福祉士会と連携しながら、社会福祉士としての専門性を活かして「地域包括支援センター機能の回復と強化」のための活コミュニティの再生とネットワークの再構築（多様な企画やイベントの実施）

動支援を行いたいと考えています。

東松島市においては、５月の連休前後から仮設住宅への入居がはじまりましたが、「知らない人と交流するのは難しい」「高齢者や障害者、社交的でない人が閉じこもりになる可能性がある」等の不安を持つ人が多くいました。そこで、私たちは、「ご近所で、声かけあえる雰囲気づくり」「閉じこもり予防」を目的に、包括支援センター
に対し、事業の企画提案を行い協力しました。具体的な内容としては、花や夏野菜をツールとした「きっかけづくり」です。仮設住宅の全世帯に、「プランター」「じょうろ」「スコップ」等を提供し、自らの手で、花や夏野菜を育てていくことにポイントを置きました。苗の成長がご近所との会話の題材となり、自然に住民同士の交流が生まれてきました。男性でも参加しやすい屋外の作業を中心とした活動は、仮設住宅内のキーパーソンや、
引きこもりがちな人の発見につながる効果もありました。これらのイベントを通じ、「住民の側からの」自治会
機能の前段階の芽生えが期待できるというのが、企画の目的です。多様な企画の実施が、仮設住宅における「地域ネットワーク再構築」の素地になる取組となった一例です。

「企画シート」を使った地域ネットワークの再構築の推進

おひさまサロンプロジェクトの様子 1 （2011 年 7 月）東松島市

おひさまサロンプロジェクトの様子 2

おひさまサロンプロジェクトの様子 3「企画シート」検討作業の様子（石巻市渡波地域包括支援センター 2012 年 2 月）

宮城県石巻市の渡波地域包括支援センターでは、被災する前から生活されている地域の在宅者を対象とした実態把握とアセスメントを行うとともに、日本社会福祉士会が開発した「地域ネットワークづくりの企画シート」（以下、「企画シート」）を活用した「地域ネットワーク再構築」のための支援を行いました。
「企画シート」とは、包括支援センター職員が、地域で把握した「課題」を解決するために、どのような「コンセプト（ねらい）」を掲げて取り組んでいけばよいのか、現状を分析整理して「地域ネットワーク再構築」のための取組（事業）を検討・実施していくためのツールです。
「企画シート」を使った取組は、その過程において、包括支援センター職員が「地域ネットワークづくり」のスキルを獲得し、「地域ネットワークの再構築」を自ら実現することです。それは、私たちの当初の支援方針どおり「地域包括支援センター機能の回復」につながることとして、目指していきました。

地域復興のためのこれからの活動支援
現在、多くの被災者が、復興計画に基づいて仮設住宅等へ入居し、少しずつ暮らしを回復していますが、一方で、仮設住宅の入居後、あるいは被災後の自宅に戻った後に、支援が届きづらい、近隣住民同士のつながりがとぎれてしまう、勤め先や病院、商店など、暮らしに必要な機関へのアクセスが困難になる等の課題が表面化して54 (64)55 (65)

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2. 日本精神保健福祉士協会の取組

宮城県における支援活動
支援活動開始時点での宮城県における精神保健医療
福祉の状況の特徴としては、精神保健医療福祉過疎地
域の津波による被害が甚大であったこと、複数の心のはじめにケアチームの情報集約・調整機能が混乱していたこと

社団法人日本精神保健福祉士協会は精神保健福祉士を会員とする専門職団体として、2010 年３月に策定したがあげられます。なお、気仙沼市と岩沼市からも心の災害支援ガイドラインに基づいた支援活動等を展開してきました。

ケアのコーディネーターの派遣要請がありましたが、多くの精神保健福祉士に支えられた活動を紹介します。

残念ながら調整がつきませんでした。

［石巻市］

現地視察と支援調整

石巻市は、津波による被害が甚大であり、多くの一

私たちは、2011 年３月 12 日に協会内に東北地方太平洋沖地震災害対策本部（後に東日本大震災対策本部に

般医療チームに加えて、精神科医や看護師、精神保健改称）を設置し、３月 20 日・21 日の第１回対策本部会議を経て、以下の自治体の現地視察と実際に支援活動

福祉士等による心のケアチームが複数派遣されていまを行う被災地の調整を行いました。調整にあたって留意したことは「現地の邪魔にならない支援活動」でした。

した。
このうち仙台市の東北大学病院を中心に編成された心のケアチームは、発災の翌週から活動を始め、当初は
福島県：いわき市、郡山市、福島市、南相馬市

県内の精神保健福祉士がチームに交代で入っていましたが、現場での通常業務も抱えながらの活動であり、疲

宮城県：仙台市、石巻市、女川町、気仙沼市

弊の度合いが高かったことから、４月 11 日からは当協会を通じて、全国の精神保健福祉士が交代で心のケアチー

岩手県：一関市、陸前高田市、大船渡市、盛岡市

ムの要員として参加することとしました。
仙台市内に宿泊先を確保し、毎朝東北大病院に集合し、車で石巻まで移動し、避難所の巡回を中心に活動がこれらの被災地の視察と厚生労働省、被災県の障害保健福祉部や保健所、自治体の保健センター等との調整行われました。この活動は６月１日まで続けられ、７名の精神保健福祉士が参加しました（延べ活動日数 34 日）。

を経て、次の地域での支援活動を行うこととなりました。
［東松島市］
１）福島県いわき市：心のケアチームの現地コーディネーター派遣
２）宮城県石巻市：心のケアチームの要員派遣

東松島市は、仙台市の北東に位置し、旧矢本町と旧鳴瀬町が 2005 年に合併して誕生した人口約４万２千人の自治体です。津波により市街地の 65％が浸水し、津波浸水区域の割合は全国の津波被害市町村の中で最も高

３）福島県南相馬市：自治体の精神保健福祉活動の補完要員
４）宮城県東松島市：自治体の精神保健福祉活動の補完要員

い地域でした。震災による死者・行方不明者が約 1,800 人、５月 11 日現在で避難所 52 か所、避難者も３千人を超える状況でした。
４月初めに東松島市の障害保健担当の保健師から当協会に支援要請が入りました。東松島市では、もうこれ以上の死者を出したくないとの思いから、住民の精神保健活動を強化していきたいので、全国の精神保健福祉

災害支援活動で留意したこと士に協力してほしいという内容でした。

実際の支援活動を行うに当たり、私たちは以下の点に留意しました。
１．どのステージにあっても、被災地支援は現地で従来から支援に当たってこられた方々のバックアップとサ
ポート、つまりは「支援者支援」に徹すること

具体的な支援要請の内容は以下の通りでした。
１．市の保健師のオーダーに基づく訪問（在宅者、避難所巡回）
・退所相談対応等により、精神科要受診者を

２．本協会が宿泊先，自動車，専用の携帯電話，PC 等を確保し，自己完結型の支援とすること
３．日常業務でできていることは非常時にもできる。普段できていない支援や連携が、非常時だけできるわけではない。災害支援も特別なことをするのではなく、日常業務の延長に捉える発想が必要であること

精神科医につなぐ役割
２．精神科医の診察までは要さないと判断した場合の相談対応
３．元々受療歴のある精神障害者等で避難所生活に不適応状態となっている人の相談対応

４．この原則を踏み外さずに全国組織である本協会の利点を生かした支援活動を行うこと
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ら戻ってきている状況にもありました。

４月 25 日からスタートした支援活動は、市内の元グループホームを滞在先としてお借りし、１名が相双地区への支援活動が圧倒的に不足しているとの情報から、４月初めに県の保健所や南相馬市の保健セン

１週間交替で入る形でした。しかし、１名での活動

ターを訪問・調整して、４月 19 日から活動を開始しました。活動内容としては、①保健所や市の保健センターにはリスクも多く伴うため、５月 14 日以降は２名

等の関係機関等の情報をもとに避難所の巡回相談、在宅精神障害者の状況把握、②精神保健的ケアが必要と思わ体制の派遣体制に変更しました。宿泊先も途中かられる人への精神科医療へのつなぎ、③南相馬市住民や市役所職員に対するメンタルヘルスに関する啓発・相談活隣接する石巻市内のホテルに移行し、12 月 28 日ま動などでした。
当初から２名１組で１週間交替の形を取り、10 月 28 日まで 68 名の精神保健福祉士による継続した活動を行で活動を続けました。

いました（延べ活動日数 386 日）。

この活動には、71 名の精神保健福祉士が参加しました（延べ活動日数 409 日）。

福島県における支援活動
支援活動開始時点での福島県における精神保健医
療福祉の状況の特徴としては、精神科病院が原発事
故による避難区域に集中していたため、相双地区の精神科医療機能がほぼ消失していること、県全体でも他県からの心のケアチームや保健師の派遣が少な
いこと、南相馬市には心のケアチーム・保健師の派
遣がないことがあげられます。

現在の支援活動2012 年度からは復興支援本部が活動を継承し、現在は宮城県の「みやぎ心のケアセンター」に短期支援者を［いわき市］

派遣する活動を行っています。「（被災地で）支える人を支える」をモットーに、現地の精神保健福祉士が疲弊

４月初めに厚生労働省を通じていわき市の心のケ
アチームと一般医療チームをつなぐコーディネーターの派遣要請があり、市内の大学で教鞭を取っていた会員

し孤立しないために、全国の精神保健福祉士による息の長い支援活動を続けていく予定です。

を４月６日から５月２日までほぼ毎日派遣しました。毎朝一般医療チームのミーティングから上がってくるメ
ンタル的なサポートを要するケースを心のケアチームにつないだり、精神障害のある人への面談や電話による支援を行っています。

［南相馬市］
南相馬市は、2006 年に旧小高町、旧鹿島町、旧原町市の１市２町が合併して誕生した市で人口約７万人、福島第一原発の北 10 〜 40 キロにほぼ収まる地域です。原発事故による避難指示等により、群馬県や新潟県などの他県に避難をしている人が３千人を超える状況でした。また、3 月 26 日頃は人口 1 万人程度に減少していましたが、屋内退避から緊急時避難準備区域、計画的避難区域に変更されたこともあり、多くの市民が避難先か

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3. 日本医療社会福祉協会の取組

また、その後の仮設住宅支援では単身者や高齢者の孤立を防ぐ取組みや仮設団地自治会組織形成支援など、住民同士助け合うコミュニティーづくりの支援を意識的に行っています。こうした SWer の活動は多くの方の信頼を得て｢石巻市ささえあいセンター等業務・社会福祉士等相談支援事業｣として市から事業委託されました。
社会福祉協議会の仮設入居者訪問支援員のサポートなどを含め今年度も続いています。

はじめに
医療ソーシャルワーカー ( 以下、SWer) は、平常時は病院や診療所、保健、療育機関等で働いています。疾病や障害などにより生じる様々な問題について、相談にのり、一緒に解決を図ります。

広く大きな被害に
被災直後は避難所に集まった方も、障害があったり、子どもが小さかったり、周りに迷惑をかけるからと、

健康と暮らしに大きなダメージを与える災害については、阪神淡路大震災被災者への支援の経験から、要綱浸水し損壊した自宅に戻られた方も沢山いました。こうした方々への行政の支援は当初ほとんど手つかずでしやマニュアルを作成し、活動資金の備えもしていました。発災直後に災害対策本部を設置し、全国に被災地かた。避難所や仮設に届く多量の食品や救援物資、生活道具も在宅被災者には届かず、住宅補修やライフライン、らの患者や高齢者の受入先を用意しましたが、被災地は情報も交通も寸断され、ガソリン問題で搬送もままな排水など衛生面の支援も遅れました。こうした被災浸水地域の実態を、4，
5 月は医療メンバーでのローラー調査、らずでした。3 月 28 日に被害の大きかった宮城県庁、石巻市、石巻日赤病院を協会代表が訪問し、福祉避難所

また秋からはボランティア団体・個人・医療機関などが集まって調査・支援組織を作っての援助を展開し、その準備が進んでいた｢遊楽館｣アリーナを管理する石巻市立病院医師から協力を要請され、即、4 月 1 日より、の中で専門職集団としての力を発揮しました。周囲の家が流され、情報も入らない中、塩水に浸かった寝具やSWer を派遣し、ソーシャルワーク支援を開始しました。

隙間風に曝れ、暖房器具も不足し命を縮めている被災者や、津波でバスや鉄道がなくなり通院の足を奪われた
高齢者への移動支援導入、家屋の応急修理など調査に加えた物資や労力の支援を含め今も、住民の中に入って医療ソーシャルワーカーに出来ることの支援を行っています。

多くの医療機関から多職種が災害支援に入りますが、医療行為そのものを行う職種とは違った働きをします。
SWer は、被災の全体状況から、被災者の求めていることに添った支援を組立てることが出来ます。今回の災害
各地で、SWer が発災直後から生活と心の支援の回復に大きな力を発揮することが立証され、D-MAT の一員としても重要性が認識されました。

これからも・・・
壊滅的な打撃を受けた各産業も、徐々に復興が進められていますが、就労出来ず経済問題を抱えた人々や、
アルコールの問題、高齢者の孤立など、かつての災害でも長期に渡った問題への支援が必要とされ、今後復興

今回 SWer は、各所属機関から医療チームの一員として参加した以外に、避難所における生活不活発病の発症予防の取組や、岩手県大槌町での仮設居住者相談支援、またボランティア団体や地元医療福祉スタッフ等への専門職の視点からの援助や心理支援も継続して行いました。

住宅への入居や地域の再生の中で新しいつながりをつくるための支援が必要な方もいます。また、被災建築物
からのアスベスト飛散による呼吸器障害は 10 年〜２0 年後をも見越した支援が必要です。
私たちは、今回拠点を置いた石巻市をはじめ、関わることの出来た全国各地で災害後の人々の生活を支える
活動を長期に行っていく決意でいます。また全国から支援に集まる SWer が、被災地での多くの経験を通じ、「支援のバトン」

自分たちの住み、働く街で災害が起きた時に備えることをも学ぶ研修をも進め、命と暮らしを守る普段の活動

学校などの避難所や救急で入院した病院から、家族や近隣の方と離れて福祉避難所に来られた方々は、相談こそが重要と考えています。

相手や手続きなど代行してもらう知人もおらず不安を抱えていました。詳細を聴き取り、介助入浴など介護保険の利用や各種被災証明、仮設住宅入所の申請など一緒に行う中で、被災者は徐々にこれからの生活に向け自信を取り戻し、生きていく希望を見出していきました。「遊楽館避難所」開設から 9 月末の閉鎖まで、市役所や包括支援センター、障害者支援センター、仮設住宅運営管理室などときめ細かな連携を取って、親族の元や仮設住宅に生活の場を移すお手伝いをしましたが、これは 1,000 人以上にも渡る SWer が数日の休暇を取りながら、全国から対策本部や遊楽館に支援に訪れ、1 人ひとりの情報と信頼を、引き継ぎながらの支援でした。
最初の SWer は、A さんから何処でどの様な収入で生活していて、何を失い何が残ったか、どこでの生活が可能かを聞き、整理しました。次の SWer は、大家の連絡先を調べ、通帳と保険証の再発行に市役所に同行しました。印鑑を手に入れるのに半日かかりました。その次の SWer は仮設住宅入所の手続き、次の SWer は仮設での介護保険の利用や配食サービス、見守り訪問依頼の手配をして避難所を退所し、仮設への入居同行、家電の使い方確認など、その後には生活がきちんと出来ているかの確認と、何人もの SWer が数カ月の避難所生活から地域の支援に引継がれるまで関わりました。また自立のためのグループワークや、支援者サポートのためのセッションなどもきめ細かく開催しました。こうした内容は協会発行の｢支援のバトンⅠ｣に、経過や多くの遊楽館内の様子

協会ビブスを着用し、スタッフと打合せ

関係者の証言も含めまとめています。

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4. 社会福祉協議会などの動き

3 月 24 日には東北道が全線開通し一般車両の通行規制が解除されるなかで、被災地へ赴きボランティア活動をする動きがより高まる。
３月下旬ごろから、特に宮城県では、被災者が避難所から浸水した自宅へと戻る際、泥出しなどのニーズが全国社会福祉協議会

全国ボランティア・市民活動振興センター

多く出るようになり、それまで以上のボランティアを募集するために県内外問わず広く募集するセンターが増えていくが、ここでボランティアバスが有効に機能しはじめた。

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、太平洋三陸沖で発生したマグニチュード 9.0 の地震は、津波被害や地震被害、
原子力発電所事故、さらには風評被害なども巻き起こした過去に例のない複合災害であった。さらに、福島県民への人権侵害ともいえる行為が散見された。ソーシャルワーク実践に少なからず関わる自分自身の取り組み

なお、同時期、岩手県を中心に、一般のボランティアが立ち入るには危険な地域が多かったり、ライフラインの復旧に時間がかかり、発災後２週間以上という時間を経て災害ボランティアセンターを立ち上げたところもあるなど、広くボランティアを募集することが困難な地域が多かった。
また、福島県では、沿岸部（浜通り）においては３月下旬から４月下旬にかけて、災害ボランティアセンターを忸怩たる思いで振り返えざるをえなかった。
平成 24 年 7 月 18 日現在、死者は 15,867 人、行方不明者 2,906 人を数えている。こうした甚大な被害は、残された者にしか理解できない大きな重石となって、明日への歩みを遅らせる。
当時、災害救助法が適用された自治体は、岩手県・宮城県・福島県では全ての市町村に、そして青森県・茨城県・栃木県・千葉県・東京都・長野県・新潟県の７都県においても 113 市町村と、被害は広範囲にわたった。そのため、今回の被災状況を一括りに説明することは不可能であり、それぞれの県ごと、県内の市町村ごとも様々であるが設置され、泥だしや瓦礫撤去の活動が始まっていくが、中通り、会津においては、地震被害ならびに避難者受け入れのための災害ボランティアセンターが 3 月中旬以降、順次設置されていった。
３県とも、４月中旬からは、下旬からはじまるゴールデンウィークでのボランティアの受け入れに向け、災害ボランティアセンターの体制強化に向けた取り組みがはじまる。5 月 3 日には、岩手県、宮城県、福島県の３県の災害ボランティアセンターで、一日に約 12,000 人のボランティアが活動することとなった。
その後、泥出しや瓦礫撤去などのボランティア活動も落ち着きをみせ、現地のニーズ、ボランティア活動やことに留意しなければならない。
ここでは、東日本大震災支援にあたって、岩手県・宮城県・福島県内の社会福祉協議会（以下、社協）が設置した災害ボランティアセンターに対する社協ネットワークとしての取り組み、災害ボランティア活動支援プ

支援のスタイルが変化していくに伴い、災害ボランティアセンターは、“ 生活復興支援センター ”“ 復興支援ボランティアセンター ” などに名称変更していった。

ロジェクト会議（以下、支援Ｐ）による支援活動、全国社会福祉協議会（以下、全社協）に関わる団体の動き（３）社協ネットワークでの支援等を中心に報告する。

こうした災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営を支えるべく、社協のネットワークを活用し、平成 23
年 12 月 3 日までに延べ約 35,000 人の社協職員が派遣された。
まず、全社協では発災後翌日の 3 月 12 日、支援Ｐとともに先遣隊を現地に派遣、状況把握等を行い、同月

１．災害ボランティアセンターの動き

15 日には、各ブロック幹事県社協による会議を開催し、その後の職員派遣体制等を協議した。その結果、岩手（１）社協の被害
今回の大津波により、沿岸部にあった社協では社協会長や事務局長などのリーダーをはじめ役職員を失った
り、建物・OA 機器・重要書類を流されるなど壊滅的な被害を受けることとなった。家族・友人・知人を亡くした職員、そして、家を失った職員は決して少なくない。福島第一原子力発電所周辺では、突然の避難指示により、身体一つで、それまで耕してきた地域を去らざるをえなかった。
これまでの災害では、発災直後から数日間は救助活動が優先されつつも、その後は直ちに災害ボランティア

県には関東ブロックＢと東海・北陸ブロックが、宮城県には近畿ブロックと中国・四国ブロックが、福島県には関東ブロックＡと九州ブロックが担当することとなり、3 月 17 日から、約１週間程度（派遣元、時期によって異なる）を１クールとして、以後、全国の都道府県社協、市区町村社協が支援活動を行った。主な活動は、
災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援、被災地の情報把握、被災社協の復旧・復興支援活動、生活福祉資金貸付相談・手続き支援等であった。
また、被災県の内陸部の市町村災害ボランティアセンターでは、自地域の災害対応に一定の目処がついた後は、センターが設置されることとなるが、東日本大震災では、あまりに多くの死者・行方不明者、一面瓦礫と化した壊滅的な町並み、多くの社協職員が被災者となったことなどにより初期の行動が遅れ、さらに電気等のライ
フラインの断絶、宿泊施設やガソリンの不足などから、一斉に多くのボランティアを受け入れる状況にはなり

当該市町村内のボランティアを募集し、沿岸部の災害ボランティアセンターに送り込んだ。とくに、岩手県の遠野市災害ボランティアセンター（遠野市社協のほか内外の組織で構成される “ 遠野まごころねっと ” が運営）
や盛岡市災害ボランティアセンター（かわいキャンプ）は、県外からのボランティアも広く募集し、沿岸部のえなかった。

災害ボランティアセンターを支援した。

（２）災害ボランティアセンターの立ち上げ
しかしその後、徐々に体制が整備され、被災社協は災害ボランティアセンターを次々に設置していく（社協のほか内外のボランティア組織、NPO、団体と共同で設置しているところもある）。建物に壊滅的被害を受けた社協では、後述する共同募金災害支援制度（準備金）や支援Ｐ等の支援により、コンテナハウス等を設置して拠点にあて、電源や IT 環境、資器材など、災害ボランティアセンターの環境を整備した。
発災後２週間経ってもなお、ガソリンをはじめとする物資の不足が続いたり、宿泊施設が不足するなか、ボランティア募集については「通える範囲の方」「市町村内から募集」と表明するセンターも少なくなかったが、（４）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）による支援①

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）とは
平成 16 年新潟中越地震の検証活動を行うために平成 17 年 1 月、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会

等により設置された。その後、災害ボランティア活動を一層推進するため、人・モノ・お金・情報を効果的に活動する仕組みづくりの必要性がうたわれ、平時には、運営支援者研修（人）、資器材ならびにストックヤードの整備（モノ）、企業等の関係者への情報提供・意見交換の場の設定等（お金、情報）、災害支援に関わる検証等を行う。

62 (72)63 (73)（５）支援金
また、災害時には広域的支援の調整、運営支援者の派遣、うるうるパックの提供、復興助成などを通じて、被災者支援を行う。事務局は、中央共同募金会ならびに特定非営利活動法人さくらネットが行っている。

義援金は被災者の方々に直接届けられる資金として広く知れ渡っているが、東日本大震災では、被災者のために活動するボランティアグループや NPO 等を支援する資金（支援金）も、大きくクローズアップされた。
まず、このさきがけとして共同募金災害支援制度（準備金）がある。これは、災害ボランティアセンターな②

運営支援者の派遣

どの拠点整備や災害ボランティア活動、被災施設の修理等の災害時の資金需要に備えるため、平時から共同募

社協は、日常的に住民と接していること、行政や幅広い機関・団体とも関係を構築していること、福祉サー
ビス事業者として要援護者を把握していること、全国的なネットワークを有していること、民間としての機動金の募金額３％を上限として３年間積み立てておくという仕組みであり、災害ボランティアセンターの備品や消耗品、光熱水費に、被災直後から利用できるものとして、東日本大震災においても有効活用された。

力があること、これまで社協として災害支援のノウハウを蓄積していること、センター閉所後も社協の本来的

また、長期化する支援活動を支援するため、ボランティア団体、NPO 等への活動支援として、中央共同募金機能として被災者の生活支援・被災地の復興支援にあたることなどから、災害ボランティアセンターを社協が会では「災害ボランティア・NPO サポート募金」が、日本 NPO センターでは「現地 NPO 応援募金」が、被災担うことの合意が、関係者間で一定なされている。

地宮城県では全国 47 都道府県から発起人を募る市民ファンド「一般財団法人地域創造基金みやぎ」なども創設

しかし、災害ボランティアセンターの設置・運営に携わったことはあっても、そのノウハウに長けている社

された。

協職員はそう多くはない。
そこで、災害ボランティアセンターを統括するセンター長への助言や、外部支援者との調整、資器材の調達などを行う “ 災害ボランティアセンター運営支援者 ” を、平成 24 年 3 月 31 日までで延べ 4,900 人以上、被災

２．ボランティア活動の実際地に派遣した。運営支援者はその後に起こりうる課題を事前に提示し、被災者中心・地元主体で協議を進めてこうした受け入れのための体制のもと、全国各地からボランティアが被災地で活動を行うこととなった。

いくことで、関係者との協働、センターのスムーズな運営、フェーズの切り替わりなどに対応していく。

発災後からのボランティア活動の主流は泥出しや瓦礫撤去などであったため、「災害ボランティア＝

泥出しかし、本来であれば、災害ボランティアセンター運営支援者研修の修了者を派遣していくが、災害ボランティ

し、瓦礫撤去」といったイメージが定着してしまった感もあるが、発災直後から、避難所でのケア、物資の仕分け、アセンターの設置数の多さ、社協職員派遣との調整の困難さなどから、多様な関係者を派遣せざるをえず、大住民同士の交流の場をつくる活動、軽い運動などをする活動、託児所開設や学習支援活動、清掃活動、ペット

規模災害時の派遣のあり様については今後の検討課題となっている。

の預かりなどのボランティア活動があった。避難所に絵本を贈ったり、自社製品を持ち込んだ企業、同業者になお、運営支援者の派遣については、派遣の仕組み等に変更はあるものの、現時点においてもスキルの高いよる必要な資材・道具（理美容師によるハサミ、タクシー会社の車両提供等）の寄贈、ニーズの聞き取りなどもあっ者たちが、東日本大震災による災害ボランティアセンター（生活復興支援センター、復興支援ボランティアセ

た。また、泥だしと同時に見つかった写真の保存のため、写真の汚れ取りは多くの地域で行われ、一方で、プンター等）やその支援先（仮設住宅等）を巡回し、支援を行っている。

ロのカメラマンによる新たな写真撮影などもあった。
被災３県以外でも、原発事故による風評被害から福島県産野菜の出荷制限や買い控えが報道されるやいなや、③企業による支援の仲介

福島県産食品を応援するためのセールが行われたり、県外避難所でのボランティア活動、県外へ避難された方々

建物に壊滅的被害を受けた社協では、災害ボランティアセンターの拠点すらなかった。そこで、支援Ｐを経由しての企業からの協力により、コンテナハウス等を設置するとともに、電源やパソコン、電話（固定、携帯）、との食事会も行われた。夏休みを利用し、屋外で遊ぶことができない福島県に住む子どもたちを県外で受け入れる取り組みも各地で行われた。

コピー機、自動車、自転車などのセンターの運営のための資器材が整備されていった。また、夏場には冷凍ストッ

その後、仮設住宅の設置が進むなかで、仮設住宅への引っ越し支援、ニーズの聞き取り、買い物支援や移動支援、カーを配備するとともに、熱中症対策としてのスポーツドリンクや塩飴の提供、災害ボランティア活動作業用

殺風景な仮設住宅でのプランター設置や流木を活用した表札づくり、公園づくり、孤立防止等のためのサロンのためのスコップ、デッキブラシ、高圧洗浄器、長靴などの提供も行われた。こうした企業からの支援は大量活動なども活発であった。避難所や仮設住宅での炊き出しは、食事提供、栄養管理面での補いに留まらず、食かつ迅速に行われ、物流が不十分ななか極めて功を奏した。

事を通じての人と人とのコミュニケーションを生み出す機会ともなった。

さらには、“ うるうるパック ” と称して、子ども向けには文房具や玩具、クレヨンなどの、女性用には基礎化

発災直後は、行政機能やインフラが崩壊するなかで、すべてをボランティアで対応せざるをえなかったが、粧品やシャンプー・リンス、ポケットティッシュなどの救援物資を、被災者に提供した。これらの物資は、経これらが回復していくなか、例えばサロン活動にしても、すべてを外部ボランティアが実施する形から、徐々団連加盟企業から集められた支援物資をパッケージ化し、さらに企業人一人ひとりの手書きによるメッセージに地元主体の活動へとシフトさせるべく、外部と内部との協働実践が各地で行われるようになった。しかし今カードが添えられ、地元民生委員等を通じて被災者一人ひとりに手渡しで提供されるもので、各地で好評を得た。

なお（平成 24 年 7 月現在）、畑の瓦礫撤去や側溝の泥出し、生業支援などのために、短期間であっても数多く

また、東日本大震災支援として、企業単位でも様々なボランティア活動が展開されたが、支援Ｐとしても経のボランティアを求めている災害ボランティアセンターが数か所あることにも留意する必要がある。

団連１％クラブと連携し、「東日本大震災の被災地の人々を応援する企業人ボランティアプログラム」を実施した。同プログラムでは、１％クラブが会員企業を対象に参加者募集を行い、被災地でのボランティア活動を行うものであるが、支援Ｐからコーディネーターがバスに同乗し、オリエンテーションや振り返りなどを行うものであり、ボランティア側の充実感の高いプログラムであった。そのため、継続して支援活動を行う者も多かった。

３．生活福祉資金貸付事業
3 県社協の生活福祉資金貸付業務（緊急小口資金の特別貸付業務）の支援要請を受け、全社協は都道府県社
協に対し生活福祉資金担当職員等の派遣要請を行った。
平成 24 年 3 月 26 日より宮城県への派遣が、4 月 3 日より福島県への派遣が始まった。岩手県への派遣は、

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災害ボランティアセンター支援業務及び特例貸付業務を含めた生活相談を一体的に展開し、3 月 24 日から対応した。貸付件数は、7 万件、貸付金額は 99 億 9 千万円に達した。

６．生活支援相談員
緊急的・応急的なフェーズから仮設住宅などへの新たな地域での生活に移る段階で、被災者の生活課題の把握や訪問活動、見守り支援やニーズ対応（個別支援）、サロン活動の支援などコミュニティ再生に向けた活動（地域支援）等を実施するために、平成 23 年度第一次補正予算において生活支援相談員配置に必要な予算措置が行われた。岩手県、宮城県、福島県の県市町村社協で、550 人以上が雇用・配置され、平成 24 年度においても継４．民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、自身が被災しつつも発災直後から避難誘導、要援護者等の安否確認または避難所運営への協力が行なわれ、その後には在宅避難者への見守り、ニーズ把握、関係機関・団体との連携による支援等がすすめられた。地域に密着した民生委員・児童委員ならではの活動といえる。

続されている。
全社協では、生活支援相談員による活動を支援するために、相談員養成研修の基本カリキュラムの策定、研修基本資料（手引書）やアセスメント・支援計画書の作成などを行い、これらを用いた研修会が 8 月以降、県

また、全国民生委員児童委員連合会では被災者が避難先で孤立せず、安心して生活できるよう、都道府県・社協や関係機関において開催された。また、各市町村社協においてアセスメントや支援計画書による利用者の指定都市組織を通じて、全国各地の民生委員児童委員協議会、民生委員・児童委員による被災者の状況に応じ

記録のデータ化を図るため、全社協において “ 生活支援・相談活動記録入力支援システム ” を開発し、2 月に岩た励まし・相談支援活動等を推進している。具体的には、避難所や避難者が入居した公営住宅・個人宅等への訪問、

手県、宮城県、福島県の各社協に配布するとともに、各県社協が生活支援相談員を配置する社協を対象に開催

相談活動やニーズ把握、生活必需品等の物資の支援等が行われている。また、被災民生委員・児童委員の義援する説明会への支援等を行い、その活用の促進を図った。

金を全国の民生委員・児童委員に呼びかけ、募金総額は、約 1 億 9 千万円にのぼった。

避難生活は、決して心地よいものとはいえず、これによる過度のストレスは、ＤＶやアルコール依存、自死など、深刻な課題を生じさせる引き金となりうる。生活支援相談員の配置された各市町村社協では、民生委員・児童委員、行政、ボランティアなど様々な関係機関・活動団体と連携し、仮設住宅の全戸訪問、援助が必要な被災者への継続的な見守り・訪問活動やサービス事業所・専門機関等による支援のつなぎ、仮設住宅を活用したサ

５．社会福祉法人・福祉施設
社会福祉施設でも、建物被害が出、利用者のケアが継続できない福祉施設では県内外の他施設への移動のほか、ロン活動や仲間づくり、みなし仮設住宅の訪問活動やニーズ把握などに取り組んでいるところである。

青年の家等の公共施設、旅館等の宿泊施設へ移動したところもあった。また、福島第一原子力発電所周辺の福祉施設では放射能の影響の少ない地域等への移動が行われた。一方、震災被害を受けた福祉施設にあっても、被災した地域の人びとや他の施設利用者の受け入れを行った。岩手県の沿岸部に所在する、ある高齢者施設では、
もっとも多い時で 800 名余の人びとを受け入れている。いずれの場合も、施設で働く職員やその家族の被災、ガソリンをはじめとする基本的な生活物資だけでなく、福祉施設固有の物資の不足等もあり、非常に厳しい状況が続くこととなった。

７．広域避難者支援
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故によって、平成 24 年７月 5 日現在、34 万人を超える方がたが避難を余儀なくされ、避難先は全都道府県にわたっている。
各地の社協では、避難所支援や自治組織づくり支援、生活必需品の提供や被災者同士の交流の場、住居相談

発災直後から、各県行政、県社協、社会福祉施設種別協議会は、震災状況の把握と緊急的な支援に取り組み、窓口の設置、専門職派遣など、各地の実情に応じた支援活動が行われた。

県内で要援助者の受け入れのマッチング、支援人員の派遣、物資の輸送等を調整していたが、ガソリンの不足、通信の途絶等もあり施設等の現状把握は困難をきわめていた。そこで社会福祉施設協議会連絡会（全社協を構成する社会福祉施設種別協議会等の連絡組織）では、3 月 15 日、会長会議を開催し、①義援金募集（社会福祉施設関係者に呼びかけ）、②物資面の支援、③受け入れ場所の確保（利用者、在宅要援護者の受け入れ）、④人的支
援（職員の応援）を関係施設種別協議会連携のもとで進めることを決定した。
同会議では、被災地施設に対して燃料や食料等の緊急支援を求める要望書を取りまとめるとともに、被災地への応援にあたって配置基準等に関する画一的な指導を行わない、雇用の継続に関する助成制度の拡充、といった当面必要な制度対応を政府に要請した。

おわりに
本稿では、紙面の都合から、社協（災害ボランティアセンター）、支援 P、共同募金、民生委員・児童委員、
社会福祉施設の一部の取り組みを記述にするに留まった。東日本大震災での災害ボランティアセンターの動き
や、全社協、各都道府県・指定都市社協、各市区町村社協のそれぞれの取り組みは、別の機会に譲りたい。
また、東日本大震災支援の特徴として、それまで災害支援に関わりのなかった NPO/NGO も含めて、様々な団体・個人が災害ボランティアセンターにスタッフとして継続的に関わったり、または独自にセンターを立ちその後、現地本部を設置し、全国の社会福祉法人・福祉施設から職員の派遣を得て、社会福祉施設や避難所への訪問調査、ならびに各地域の在宅や避難所で暮らす要援助者の支援、サロン活動の運営支援等を 9 月末まで継続した。

上げたり、資金面での多大な支援を行うなど、復旧・復興に向け、大きな役割を果たしたことを付記しておきたい。
全社協「東日本大震災災害ボランティアセンター報告書」平成 24 年 3 月。なお、ホームページ（http://www.shakyo.or.jp/research/11volunteer.html）よりダウンロード可。
紙媒体については、別途問い合わせのこと。

募金は、1 億 5 千万円以上が寄せられ、被災された社会福祉法人・福祉施設に対し配分された。
また、全国社会福祉施設経営者協議会ではいち早く食料を中心とした救援物資を提供するとともに、施設の修繕や移転新築等に向けての現地説明・相談会を開催したり、介護職員の派遣等を行っている。
その他の福祉施設種別協議会においても、①被災状況の把握、②物資による支援、③義捐金活動、④スタッフ派
遣等を行った。

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ソーシャルワーカー

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5. 災害時の SWer の役割

くかということに個別具体の悩みを抱えています。岩手県社会福祉士会では被災地に設置された法テ

東日本大震災によって甚大な被害のあった岩手県における取組の実際

ラス（日本司法支援センター）に相談員を派遣しています。そこでは弁護士や社会保険労務士、行政

実践報告：かんな福祉相談支援事務所／富士大学

書士等の他の専門職とともに社会福祉士も被災者の生活再建の相談に応じています。地域には社会福高橋 岳志 さん

祉協議会や行政の福祉担当窓口等既存の社会資源がありますが、「生活全般について悩んだとき・困っはじめにたときに総合的に相談できる場所がそこにある」ということ、利用する機関を選択できることが大事「未曽有の大災害」と形容された東日本大震災においては、岩手県も大きな被害を受けました。流

なことと感じています。

通遮断による食料やガソリンの不足によって私の住む内陸部においても生活の不便は生じましたが、沿岸部の被害の状況が徐々に明らかにされる中で、そのあまりにも深刻な状況に愕然とするとともに、地域を基盤とするソーシャルワーカーとして自分は何をすべきか、何ができるのか、自問自答する日々がしばらく続きました。

実践現場の中で専門職として求められること専門職であるソーシャルワーカーとして被災した住民の方に対する支援に関わってきていますが、その立ち位置として「社会的なニーズがあった」ことが重要なポイントです。モンスター・ボランティアという言葉があるそうですが、ニーズを無視して自己満足のためだけに支援活動することは専門職

ソーシャルワーカーとしての支援実践として避けるべきです。個人ボランティアとしてのそれと職を通じての活動は区別しなければなりま

当時私は障がい者を支援対象とする相談支援専門員として社会福祉法人に勤務していました。震災の３日後、岩手県障がい保健福祉課より「被災地域の障がい者（児）の相談支援体制の構築のための職員派遣」における協力依頼がありました。ソーシャルワーク実践にあたっては「社会的ニーズありき」

せん。これは災害時という状況に関わらずソーシャルワークに携わる者として常に心がけておかなけ
ればならないことでもあるでしょう。「主役は “ 当事者 ” である」ことを意識して行動することが大切であり、また責任を伴うものであると、今回の災害時支援を通して再度確認することができました。

の姿勢が基本であり、沿岸被災地に設置された「障がい者相談支援センター」の支援活動に参画しながら、被災した障がい者（児）等の現状把握と課題整理、緊急事案への対応に努めました。このことは官民一体、まさに立場を超え寝食をともにしながらの取り組みであり、私も約２カ月間の支援活動に関わりました。

今後の展望
私たちはＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の福祉版を構築する必要性を訴えています。すなわち、

ソーシャルワーク実践は内陸部においても必要とされました。たとえば仮設避難所となった温泉施
設に長期滞在している障がい者の生活相談に対応してほしいという依頼があった際には、震災関連福祉制度の説明や避難地域の社会資源の情報提供、もちろん精神的な不安に対する心のケアも求められました。中には地元の仮設住宅入居に至るまで４か月にわたって、同行も含めた寄り添い型の支援をさせていただいた方もいました。一方で、ソーシャルワーカーとしての能力の範囲では解決が難しい案件もありました。そのようなときには総合的に状況を見極めつつ、地域ネットワークを構築しなが災害時を具体的に想定し、専門職各々がチームとして役割を認識し、迅速に起動する体制を作っておくことが大切です。今回の震災において私たちは「如何に日常生活における “ 気づき ” が大切か」ということを学びました。再び起こるであろう災害に備えて、もう二度と「想定外」という言葉を使わなくて済むよう、その実現に向けて私も参画していきたいと考えています。
震災復興には長い年月を要します。どのような時期においてもソーシャルワーカーに対する社会的なニーズはあるはずです。私たちの職業的価値はそこにあり続けます。

ら適切な機関や人につなげることも大切な仕事であることを、体験をもって再認識しました。
震災から 10 か月程経過すると、文部科学省を主管として、被災した児童生徒への支援を目的とした事業が開始されました。私は社会福祉士会派遣のスクールソーシャルワーカーとして、応急仮設住宅に入居する児童生徒の支援を担当することとなりました。現在も継続して、不登校や問題行動等の児童生徒の抱える教育的課題とともに、家庭や地域に対する支援体制の構築等コミュニティ・ソーシャ
ルワーク活動に取り組んでいます。
震災から１年以上経過した現在、被災した住民の多くの方は、今後の生活をどのように再建してい68 (78)69 (79)ちょうおん

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変でした。福祉避難所の一般の方との棲み分けが必要ではないかと思いました。

6. 潮音荘の取組
実践報告：仙台市 （社福）愛泉会

３月１３日午後から法人本部がある泉区の特別養護老人ホーム、愛泉荘に利用者を移動して 56 名
特別養護老人ホーム｢潮音荘｣

定員の施設に約 100 名の利用者が入り、多いと 4 人部屋に 8 名の入居という状況でした。余震の際に怖がったり「いつ帰れるの」「早く帰りたい」との声は聞かれましたが、話を聴いてあげていつもはじめにの顔見知りの職員が一緒にいることで、安心して生活できたのではないかと思います。利用者だけで震災前より、地震が続き宮城県沖地震がくるとは言われていたので「いつかは」と思っていたのですが、こんなに強い地震がくるとは想像できませんでした。利用者の安全を確保しながら強く長い揺れに「これは津波がくるな」と思いました。対応していた職員は大きな揺れの中でも普段の訓練の成果かスムーズに動いていました。

はなく、職員も同じ現場にいたという共有感と使命感が生まれ頑張れたのではないかと思います。
（一方で PTSD のため退職した職員もいました。
）しかし、職員間では 3 月 11 日当日どこに居たかで、気持ちに温度差が生じていました。
泉区に移転してからは、主に行方不明者を探して現地を捜索、遺体安置所、警察署へと駆け回ることになりました。合わせて行方不明になった利用者のご家族への説明や情報交換も行っています。ご家族への情報の出し方・タイミングの大切さを再確認させられました。また、避難所生活ということ

避難活動経過で既存の制度にそぐわない部分も多くあり、役所との調整も必要になりました。

地震が止んだ直後、ラジオをつけると「大津波警報」が発令されていました。10ｍの津波がくるとも…。施設長が休日で不在だったため、たまたま来園していた法人の常務理事とデイサービス所長とで対応を検討しマニュアル通り、できる限り地域の避難所になっている小学校へ利用者を避難させることになりました。津波到達時間近くまでにデイサービス・ケアハウスの利用者は避難終了していましたが、潮音荘には最後の便を送り出した後に 40 名の利用者と（当日 70 名入所）職員他 19 名が津波の中に孤立した状態で残りました。（8 名の利用者・職員が死亡・行方不明となっている）
周囲が真っ黒い海と化した中、消防・行政・法人本部にもなかなか連絡が取れない状態が続き、大きな余震も連続して利用者の中には不安で落ち着かなくなる方も出はじめました。一緒に歌を唄った

まとめ
今回避難した際に利用者・職員が２か所に分かれてしまったことで、薬品類の “ ある ”“ 無い ” が発
生してしまうなどの問題がおきました。震災経験したことをもとに、数名の職員でライフラインが断たれた状態で数日間孤立となった場合にどうやって救助が来るまで過ごすかということ、避難が必要となった場合にどのような手順で避難していけばよいのかを見直して、マニュアル化していきたいと思います。

りしましたが、中には「いつ助けが来るんだ」と興奮される方もでてくるようになりました。他の方への影響を考えその場から離れていただき、救助されるまでの間個別に安心していただけるよう繰り返しお話をしました。

避難活動で感じたこと
震災当日が休みだった職員は、避難する場合にはどこの小学校に避難するというのがわかっていたので、そこへすぐに向かえましたが利用者の家族には伝えていませんでした。地元のご家族は比較的早く来ることが出来ましたが、データが流出してしまったこととご家族も被災されていたために、約2 週間過ぎてやっと連絡が取れた方もいました。避難所掲示板へ移動先の掲示、警察・区役所への情報伝達を行いましたが、区役所内も混乱していてご家族が情報を求めに行っても必要な情報が得られないことがありました。ご家族へも緊急時の避難先や連絡先を伝えておく必要があると感じました。
当日避難できた利用者は避難所に 3 日間滞在することになりました。車椅子での階段移動は地域の方にもお手伝いいただきましたが、認知症等の行動障害のある利用者は一般の方の理解が得られず大70 (80)71 (81)

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学⽣ボランティアの果たした役割と教員の苦悩

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1. 東北福祉大学の取組

被災地で支援活動を行うにあたって
本学の支援活動の起点は、日常的に活動しているボランティアサークルにあり、地域に密着した活動を行っています。しかし、自然災害などに向けての活動は「阪神淡路大震災」に起点があるということができます。
平成 7 年にはじまり、17 年間のなかで主なものだけでも 12 件を数えます。その間、それぞれに在学していた被災地支援活動の歩み

学生たちが活動してくれていたことに驚きと感動を覚えます。

東北福祉大学の被災地支援の本格的な活動は、平成 7 年 1 月に起きた「阪神・淡路大震災」に端を発しています。平成 7 年 1 月に起きた近畿地方を中心とした直下型地震は、道路の崩壊、家屋の倒壊、そしてライフラインが寸断されました。

本学の被災地支援活動のあり方には、ひとつの法則があります。単純にいえば「自前の支援」ということです。
「そんなことは当たり前だ」といってもなかなか難しい問題です。その一端を列記すると、①どのような遠い被災地へ行くにしても、宿泊場所と食料の確保は大学として絶対に必要であり、大学とし当時は定期試験、入試の時期と重なっていましたが、学長を先頭に神戸入りし、現地の惨状を目の当たりにしました。そして、帰仙後「東北福祉大学ボランティア会」が結成されました。神戸市の許可を経、長田区の「二葉公園」内に 2 階建てのプレハブを建て、そこを拠点として活動が開始されました。活動の内容は救援物資のて必要な分を持参しています。
②ボランティアを派遣する前に、大学の教職員で事前に現地を訪問します。どのような支援が必要なのかを見極めることは、重要です。

仕分け、炊き出し、老人介護、避難家族の幼児保育、マッサージ、役所への手続き支援等、活動内容は多岐に③ボランティアに参加を希望する学生には、大学として学生に数時間の事前講習を行っています。

わたりました。なかでもプレハブに 1 階で行われた臨時保育室「わんぱくくらぶ」は、後片付けや仕事を抱え本学では、この３点は絶対に欠かすことのできない事項です。被災した現地への応援に行く訳ですから、当ていた保護者にはとても感謝されました。

たり前のことながら、現地に迷惑をかけるようなことがあっては絶対にいけません。

その後、多くの事故や災害が発生しました。平成 9 年 1 月の「日本海重油流失事故」ではロシアのタンカー
から重油の除去作業とそれを支援するボランティア活動に参加し、大学でも義援金活動を行いました。翌平成10 年 8 月の「那須・福島集中豪雨災害」では普段ボランティアとは関係ないと思われている運動部の学生たち

今回行われた実際の活動

が、泥まみれになって地元の復旧活動に従事しました。平成 12 年 3 月の「北海道有珠山噴火災害」では学生

今回の震災では、当日の 15 時には臨時避難所を学内に設け、17 時には学生食堂に臨時対策本部を設置しまたちが現地でのボランティア活動はできませんでしたが、仙台市内の市街地を中心に街頭募金活動を行い、32した。初日、臨時避難所には帰宅困難学生、アパートの被災状況などによる残留希望学生、近隣の被災者など

万円余の寄贈を行いました。さらに、平成 16 年 11 月の「新潟県中越地震」では講義期間中であるにもかかわ

避難者は約 1,200 名に上りました。初日の夜の暗さは避難者の不安を呼び起こします。大学として発電機、投光器、らず、学生からの「現地での活動をさせていただきたい」との要望から「阪神・淡路大震災」のときと同じよ

非常用電灯を設置し、出入り口付近に臨時避難所本部、医務室を設置しました。そして、大学にある物品（毛布、うに現地に 2 階建てのプレハブを設置し、長岡に高齢者総合ケアセンター「こぶし園」の施設長（本学ＯＢ）

飲み物、乾パンなどの食糧）を拠出しました。本校の近くにあるステーションキャンパスの学生食堂からもおの了解のもと活動・生活の拠点を確保し、復旧活動のお手伝いをさせていただいた。このときは、
ＡＯ入試の時にぎりやスープの差し入れがありました。また、これは自慢げに聞こえてしまいますが、本学学生の避難者は期と重なり、2 次試験の実施時期でした。長岡市在住の高校生が 2 名、1 次試験に合格していましたが、本学同時に当たり前にボランティア活動の担い手になっていました。大学前にあるコンビニからは全食料品と衛生の方から長岡に出向き、「こぶし園」の 1 室をお借りし、2 次試験を実施したというエピソードまであります。

用品は売掛購入させていただきました。

この高校生は 2 名ともＡＯ入試に合格し、今では卒業し、福祉の現場で働いています。平成 19 年 3 月の「能安否確認では、４日後の 14 日には在校生の 7 割にあたる 3,884 名の確認が行われ、28 日には 5,498 名全員の

登半島沖地震」では「北海道有珠山噴火災害」と同じように街頭募金活動を行い、30 万円余の募金を集め、寄確認ができました。近隣にある生協からの食品の提供を受け、関連法人の施設からも食材が提供されました。

贈しました。同年 7 月には「新潟県中越沖地震」が発生し、夏季休業中ということもあり、ほぼ「阪神・淡路

また、新潟の施設の長をしているＯＢがトラック 3 台分の支援物資を自ら届けてくれました。

大震災」「新潟県中越地震」と同様の活動を実施しました。

さらに、停電していましたが、通電すると今度は近くの中学校で火事がおきました。最初に発見したのが本学

また、新しいところでは、平成 20 年 5 月に起こった「中国四川大震災」では義援金の募金活動を本学内と仙台市内で行い、21 万円余を寄贈しました。同年 6 月には「岩手・宮城内陸地震」発生しました。この地震での職員で、職員が 7 名、消火器を自動車に積み、初期消火に向かうとともに消防署に連絡を行いました。大学としてもきりがないほどいろいろな事が起こりました。

は栗駒山系の形が変わり、自然の力の大きさに改めて驚かされました。当初震源の栗原市からは市外からのボ

今回の震災について、本学学長は「5 年 10 年を見据えた活動が必要である」とおっしゃっていましたが、教ランティアの受け入れを行っていませんでしたが、同市の社会福祉協議会から「足湯ボランティア」の依頼が職員、学生は今も宮城の県南から県北の各地域で活動を続けています。そして、状況の変化に応じて新しい活あり、ボランティア活動を開始したという経緯がありました。続いて、
平成 23 年 2 月には「秋田県仙北大雪被害」

動も試みられ、試行錯誤が続いています。しかし、終わりはありません。

があり、雪かきボランティアを行いました。これは力仕事でもあり、運動部の学生が中心となって行いました。

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2. 岩手県立大学の取組

また、災害復興支援センターにより、ボランティア活動等への支援を行ってきました。

１．震災直後の対応
3 月 11 日、14 時 46 分。東日本大震災発生時刻、滝沢キャンパスは震度 6 弱、宮古キャンパスも震度 5 強という状況でした。特に、滝沢キャンパスでは帰宅できない学生 110 名、教員 11 名が大学に宿泊、また自家発電設備を活かし、近隣一体が停電の中、地域住民にも施設開放（11 日〜 13 日、講堂等）をし、のべ 221 名の避難住民を受け入れています。
3 月 14 日には学長等関係者会議、16 日には「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置しました。以降、公的機関への協力等をしながら、4 月 5 日に「岩手県立大学災害復興支援センター」を設置しました。
一方、学生ボランティアセンター（以下、VC）では、学生と学生支援グループ職員（学生 VC の OB）らが集
まり、今後の動きを確認し、すぐに近隣地域の災害時要援護者の安否確認に動き出しました。これはふだんからサロン活動（DoNabenet）やイベントの手伝い、冬はスノーバスターズ、さらには地域のパトロール（いわてチャリパト隊）等を実施していたことによるものでした。学生らは避難場所として提供された学内施設でも活動し、3 月 14 日には「学生災害 VC」を設置しました。

４．公立大学協会との連携
下記のような連携がなされ、現在もなお継続されています。
（いわて GINGA-NET プロジェクトの取組は別途）

２．在学生へのサポート
震災直後から、大学教職員による学生の安否確認が行われました。メールをはじめ、安否を知る学生からの情報収集など、あらゆる手段で、すべての教職員が対応しました。

（１）６月８日（水）、「東日本大震災の復興支援についての懇談会」（公立大学協会主催）が、県立大学において、全国公立大学 11 校の学長等及び文部科学省大学振興課職員が出席して開催された。懇談会では、県立大学

教学面では、H22 年度卒業式の中止や、入学試験の中止、また H23 年度の入学式も中止せざるをえない状況の学生ボランティアセンターが行っている被災地での活動（「いわて GINGA‐NET プロジェクト」）に関西

で、授業の開始そのものも滝沢キャンパスは４月 22 日（当初予定：４月 12 日）、宮古キャンパスは更に遅れ、の大学の学生も参加していくこと、共同研究等を推進するため今後協議を進めていくことなどが確認された。

５月 18 日（当初予定：４月８日）からとなりました。授業開始後も、甚大な被害を受けた学生に対しては、授（２）９月６日（火）、「第２回学生ボランティア等に関する作業部会」がアイーナキャンパスにおいて、開催さ業料減免や通学支援を行っています。

れた。作業部会では、「いわてＧＩＮＧＡ−ＮＥＴプロジェクト」の実施状況報告報、10 月２日に開催される「東日本震災復興支援ボランティア車座シンポジウム」の内容の協議などのほか、復興支援ボランティ

３．被災地の復旧・復興支援

アの今後の進め方等について意見交換が行われた。

岩手県立大学の復興支援体制は図の通りです。

（３）９月 15 日（木）、公立大学協会北海道・東北地区協議会「東日本大震災復興支援の取組み発表会」が県立大学において、開催された。被災地にある宮城大学、福島県立医科大学及び岩手県立大学が発表し、意見交換が行われた。
（４）10 月２日（日）、東日本大震災復興支援学生ボランティア「車座シンポジウム」が「公立大学が連携した取組み報告を中心に」をテーマとして、東京都で開催され、本学教員がパネリストとして参加するとともに、本学学生がボランティア活動について報告した。
（５）11 月 10 日（木）・11 日 ( 金 )、公立大学学長会議シンポジウムが「震災復興とこれからの大学教育の姿」
をテーマとして、大阪府で開催され、本学教員がパネリストとして参加するとともに、本学学生がボランティ
ア活動について報告した。

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3. 福祉系大学経営者協議会の取組

プロジェクトの概要と展開「ソーシャルワーカーの “ 声 ” プロジェクト」と「学生 “ 語り部 ” プロジェクト」

プロジェクトの立ち上げ
東日本大震災の後、ゼミや援助技術演習で「災害とソーシャルワーク」に関する授業を行った際、学生に意見を求めると、判で押したように「こころのケア」といった答えが返ってきました。
「こころのケア」は、被災地において活動する対人援助職にとって重要な課題ですが、地震、津波、さらに今回の震災では原発事故も加わり、復興への道のりは以前の大震災と比べても困難を極める中、被災者の暮らしに寄り添いながら生活支援を行うソーシャルワーカーの姿を表現する言葉としてはあまりにも不十分と言えます。
また、東日本大震災後に開催された社会福祉関連領域の学会やシンポジウムにおいて、「被災地においてソー
シャルワーカーが何をしてきたのか（何をしているのか）」といった疑問の声があがりました。

①発災直後においては救急救命が最優先であり、生活支援を主体とするソーシャルワークは、被災者の生命
身体の安全が確保されてからその機能を発揮する②災害によってソーシャルワーカーが活用する社会資源が破壊され、「資源とつなぐ」機能が失われたため、効果的な援助ができない③被災地におけるソーシャルワーカーの援助対象があまりにも広範であり、一般化、抽象化することが困難である

以上のような説明がなされていましたが、それぞれは災害支援におけるソーシャルワークの一端を言い表しているものの、筆者の体験（阪神淡路大震災当時、神戸市児童相談所に勤務）とはかなり乖離していました。
このような中、福祉系大学経営者協議会において、復興支援に関する事業を立ち上げることになりました。
そこで、【ソーシャルワーカーの “ 声 ” プロジェクト】（１）事前学習
事前学習では、東日本大震災の被害状況や被害地の位置関係を把握した上で、被災者や被災地で活動する支援者の心理状態を学びました。その後、阪神淡路大震災で災害支援に従事したソーシャルワーカーへのインタ
ビューを行いました。この予備的なインタビューを実施したことで、学生はインタビューが予想以上に難しい①将来の社会福祉を担う「人材育成」という福祉系大学のミッション

ことや震災から 17 年が経過して現在でも、支援者が「痛み」を抱え続けていることを知りました。

②福祉系大学が持つ「社会福祉に関する専門知識」③「全国各地の大学」が参加する全国的発信力（２）フィールドワーク
フィールドワークは、学生 4 名と教員 1 名がチームを編成し被災地で活動を行うものです。第 1 回派遣として、を生かしたものとして、実際に災害支援活動を行うソーシャルワーカーから、ソーシャルワーカーが災害時

平成 24 年 3 月 12 日〜 3 月 17 日、文京学院大学から１チーム、関西福祉科学大学から 2 チームが宮城県に入り、に「何ができるのか」、「何をすべきなのか」を学生が聴き取り、記録として残し（ソーシャルワーカーの ” 声 ”

被災地の現状を理解すると共に、現地で活動するソーシャルワーカーにインタビューを行いました。

プロジェクト）、その内容を整理した上で、報告会や出版物を通しての発信（学生 ” 語り部 ” プロジェクト）を＜座学＞行うこととしました。

事前学習は行っているものの、実際に被災地において支援活動を実施している講師の話を聞いて、より具体的に自らの活動が持つ意味を認識しました。

78 (88)79 (89)＜ソーシャルワーカーへのインタビュー＞
座学では、以下の講師から話を聞きました。

各チームは、宮城県社会福祉士会から紹介された①東北福祉大学学生生活支援センターボランティア支援室
コーディネーター鶉橋徹ソーシャルワーカー 2 〜 3 名にインタビューを実施氏しました。予め、一定の質問項目を用意しながらも、「東北福祉大学の取り組み」

インタビュー対象者の関心事に添いながら進めてい②宮城県サポートセンター支援事務所

く「半構造化インタビュー方式」を行い、趣旨の説

所長

鈴木

守幸

氏

明・倫理的配慮から実際のインタビューまで、全て「東日本大震災におけるソーシャルワーカーの活動」

学生が実施しました。学生は真摯な態度でインタ③社団法人日本社会福祉士会

ビューに臨み、ソーシャルワーカーの方々は学生の

会長

山村

睦

氏（文京学院大学）

亘理町地域包括支援センター
條

質問に対して真剣に応えていただきました。

泰彦

氏

宮城県サポートセンター支援事務所「日本社会福祉士会の取り組み」

所長

鈴木

守幸

氏

＜インタビューの感想（抜粋）＞＜鈴木氏の講演についての感想（抜粋）＞

今日のインタビューで学んだことは、他機関との連携が大切だということと、災害などに日々備えを準備し、鈴木さんの講義のはじめが、「被災地をちゃんと見てください」という言葉であった。ソーシャルワーカーの話、

災害マニュアル等があれば便利だということだった。ソーシャルワーカーとして出来ることは、他の専門機関

被災地の現状について話しを伺えると思っていたが、一番初めの言葉に頭を強く打たれた。地域が津波で流され、よりも目立たないが、人に寄り添うのは、どの機関よりも近く、安心できるものだと感じた。寄り添う目線や平時では当たり前にある通信手段や交通手段も何もなくなったときに一体何が私にはできるのかという想像を姿勢は、一番その人に合った支援や援助を考えられるし、そのような心のケアができるソーシャルワーカーの

現地での課題にしようと思えた。また、私はこれまで、一人の社会福祉士の行動、ソーシャルワーカーの取り存在は大きいと感じた。

組みを見ようと思いました。

また今回の震災で、日々の業務に必要なことや、これからの課題が明確化されたことにより、よりソーシャ
ルワーカーの役割が広がるのではないかと感じた。そして、その機能や役割について一人でも多くの人に伝え＜激甚被災地視察＞ていきたいと思った。

津波により壊滅的被害を受けた東松島市・南三陸町を視察し、学生は言葉を失いました。瓦礫の山となっ＜グループ討議＞ている街並みを見て、「圧倒的無力感」を抱いたことでフィールドワークでは断続的にグループ討議を実しょう。「多分、同じ思いを持ったであろうソーシャル

施しました。大学の垣根を越えて、学生同士が交流

ワーカーが、無力感からスタートしてどのように支援を深め、教員も交えて議論することで、より深い学を行ったのかをソーシャルワーカーの立場で考えてほびに結びつきました。複数大学の福祉を学ぶ学生同しい」と学生に問いかけ、学生ひとり一人がその課題

士が一堂に会し、同じ目的のため協働作業をするこに向き合いました。

とは初めての体験であり、その中で培った仲間意識
宮城県東松島市

は、彼らにとってかけがえのないものでした。
亘理町地域包括支援センター＜被災地視察の感想（抜粋）＞
テレビや新聞でしか被災状況を目にしていなかった今までは、それを単なる「がれき」としか思っていなかっ＜グループ討議の感想（抜粋）＞

たが、よく見て確かめると家屋のタイルや木材、屋根の瓦、貝殻、岩、割れた食器、時を止めたままの目覚まし時計、「フィールドワークのスケジュールを見た時、現地に一週間も滞在するのに直接支援を何もしなくていいのか

物干し竿、ボロボロになったぬいぐるみ、長靴、空き缶、ボートなどさまざまなものが集まって「がれき」となっという戸惑いがありました。でも、二時間に及ぶインタビュー調査の中で、学生の真摯な気持ちでインタビューていた。そこには大曲地区の街の人々の「生活」が確かにあり、ひとつひとつのものにはそれを使っていた人々に取り組む姿勢から、これまで被災者支援に携わってこられたソーシャルワーカーの方の想いを伺うことも支の想いが詰まっているのだと思うと、それを「がれき」とひと括りにして呼ぶのは正しくない気がした。

援の一つであることを学生から教わることができました。」という意見が出た。

80 (90)81 (91)

派遣メンバー一同、現地に行くまでは、自分達が行くことで何か支援に繋がるのか、という不安な想いがあった。実際、私達が現地に行くことにより、現地の方々に歓迎されないと覚悟していた部分もある。私自身、初めて今プロジェクトの存在を知った時、関西の、とりわけ学生が東北に行ったところで何かできることはある

第 1 回派遣を終わって
文京学院大学と関西福祉科学大学の学生は、被災地を歩き、ソーシャルワーカーの話を聴き、2011 年 3 月
11 日のあの時、この場所で被災した “ 人々 ” の姿に想いを馳せました。

のか疑問だった。アルバイトをして、その給料を復興の資金に充てた方が、東北に行くよりも役立つのではな

以降、彼らの動きには目を見張るものがありました。それまでは何をするにも教員に了解を求めていた彼らが、いのか、と考えたこともあった。だから、この言葉を聞いて、私たち学生が東北に来た意味があったのだと安

自ら考え行動する、アグレッシブな若者へと徐々に変貌してきました。彼らに最も大きな影響を与えたのは、心した。

多忙を極める中、学生の質問に対して真摯な態度で応えていただいたソーシャルワーカーの方々でしょう。ソー

今思えば、現地で被災者支援に携わっておられるソーシャルワーカーの方の中に、「私は、支援活動を何一つできませんでした。
」と複雑な心境を口にされた方がいた。この言葉は、本当に何も行動できなかったという

シャルワーカーのインタビューを終えた学生は、「私も災害支援ができるソーシャルワーカーになる」と口を揃えました。

意味ではなく、自分が満足にできなかったことの方が多いため、できたことがあったとしても全体的にできな

4 月に実施した第 1 回目の報告会では、一人の学生が、「私たちのミッションは、今の被災地で働くソーシャかったと評価しておられることが分かる。現地のソーシャルワーカーの方も、被災者支援における具体的な道

ルワーカーの声を伝えること」と、明確に宣言したことがありました。このプロジェクトは参加した学生や教筋がないため、被災者を目の当たりにし悔しさやもどかしさを感じておられるのだと気がついた。ソーシャル

職員にとって、予想以上に大きな意味がありました。ただ、それだけで終われば自己満足にすぎません。ソーシャ

ワーカーの “ 声 ” プロジェクトを通して、そういったソーシャルワーカーの方がどのような気持ちで被災者支援

ルワークを学ぶ学生が、災害支援におけるソーシャルワーカーの意義を発見し、それを記録として残し、さらに携わっておられたのかという想いを伝えていくことが使命であることを強く実感した。

に広く伝えることこそがこの活動の目的です。そういう意味でいけば、このプロジェクトはスタートラインに立ったばかりと言えます。
現在、第 1 次派遣チームは逐語録の分析、「学生 “ 語り部 ” プロジェクト」の推進に力を注いでいます。また、（３）事後作業
事後作業では、「ソーシャルワーカーの ” 想い ” を伝えることが、私たちのミッションである」
を合言葉に、
フィー
ルドワーク報告書・プレゼンテーション用スライド・プロジェクト紹介ムービーを作成し、その後に実施する「学第 2 次派遣チームは、夏のフィールドワークを目指し、事前学習に取り組んでいるところです。
第 2 次派遣には、７大学が参加する予定となっています。全国から集まる大学生が、共鳴しながら、このプ
ロジェクトがよりダイナミックに展開されることを期待しています。

生 “ 語り部 ” プロジェクトに備えました。
また、録音されたソーシャルワーカーへのインタビューを逐語録化し、それを文書ごとに断片化したカードにコピーし、ＫＪ法を使って整理、分析をしています。本プロジェクトは、学術研究ではありませんが、これによって災害支援におけるソーシャルワーカーの役割を一定程度客観的につかみたいと思っています。

【

ソーシャルワーカーの “ 声 ” プロジェクト】「ソーシャルワーカーの ” 声 ” プロジェクト」に参加したチームは、学内外において報告会などの広報活動を行うと同時に、各種のイベントや行事にブースを出展し、被災地におけるソーシャルワーカーの活動を紹介する取り組みを行っています。

平成 24 年 5 月

中之島祭り（大阪市）

プロジェクト紹介ブース設置

82 (92)83 (93)

3-1

4. いわてGINGA-NETプロジェクトの取組

大きな打撃を受けていたこと、それによって多数のボランティアが現地入りした場合にその対応は体制上困難と判断したことによります。その他、ガソリン不足など、外部支援者にとっても現地へのアクセスが困難な状況でもありました。もちろん、現地は救助活動や行方不明者の捜索が中心で、避難所等における自助、共助は大規模災害時における学生ボランティア組織化と拠点運営重要でしたが、混乱の中で安易に外部から一般のボランティアが関わるようなニーズは見出しにくい状況であっはじめにたともいえます。

未曾有の災害と言われた東日本大震災の発生から 1 年 4 カ月が経過しました。今回の自然災害は住居、家屋

19 日以降、毎日沿岸部巡回をしながら、学生ボランティアの活動機会を慎重に見極めていた筆者は 3 月 21

だけでなく町そのものが水没、壊滅するという甚大な被害をもたらしています。過去の津波災害を経験してき日（月）、学生とともに陸前高田市を巡回。過去 3 年間、災害 VC 設置を前提としたトレーニング に参加した学た東北沿岸地域は災害に対する整備や避難訓練等、できる限りの備えをしてきたにもかかわらず、それらをも

生 3 名を現地での災害 VC 設置支援に加えていただくことにしました。ちょうど数か月前に「災害 VC 設置にお超える自然の驚異にさらされたのです。筆者が災害支援活動に関わった最近の災害（2004 年中越地震、2007

ける掲示物等一覧」を学生が整理していたため、必要な掲示物、事務用品等を持参することができました。翌

年中越沖地震）では地震発生からの数週間、住居の損壊状況および余震への対策等として地域住民が避難所生

22 日（日）には別な学生 5 名が釜石市災害 VC 運営支援に参画することとしました。まだライフライン（水道、活を送っていましたが、およそ 2 カ月が経過すると、応急仮設住宅への引越しも落ち着き、避難所は閉所し、電気等）が復旧していない中でのことです。この時点で、学生を送り出す決断をした理由は、①現地は津波によ

続いて災害ボランティアセンター（以下、ボランティアセンターを VC と表記）も閉所するという状況でした。

る直接被害エリアを除き、学生の安全確保ができると判断したこと、②直接、現地社協職員と相談し、学生の活その期間と比較すると、東日本大震災における地域の復旧・復興のペースはもどかしさすら覚えたと言わざる

動機会があると確認できたこと、③行動を起こした学生が過去の災害 VC 設置トレーニング経験者であり、十分を得ません。しかし、これは自助、共助、公助のいずれかのあり方、あるいはそれらの連携に問題があったとな力量を持っていると見極めたことでした。学生ボランティアを支援する際の課題として後述しますが、筆者いうわけではなく、そうしたこと以前に巨大津波の被害が想定を超える甚大なものであったことが大きな要因の判断が他の教員に理解されず、この時点で現地に学生を送ることへの反対意見が噴出したのも事実です。大であったといえます。

学や学部が学生の安全について考慮することは当たり前であり、万が一の際の責任問題等、多くの意見が出さ

今回のような大規模災害においては、被害状況も地域によってさまざまであり、ニーズは日々刻々変化します。

れたと思われます。これは後にボランティアで被災地域を訪れた学生の所属大学等も同様のことでしょう。し1 年 4 ケ月が経っても、まだまだ支援を必要としている人々や地域がいたるところに存在しています。そんな中、かしながら、これからも十分に起こりうる大規模自然災害に対し、学生ボランティアが効率的に動ける環境を

災害発生当初より、大学生のボランティアは若さや体力、何よりも熱い想いを持って、現場に対応してきました。

考えると、学生ボランティアが効率的に行動を起こせるよう、今後の大学の在り方を検討しなければならない

さらに長期休暇を活用したワークキャンプ型ボランティアの可能性も含むと、災害発生後の各時期に被災地域と考えます。これについてはここでは省略することとします。

を支え、継続的に復興支援にまで寄り添えるマンパワーとし大学生への期待は大きいといえるのです。ここで以降、4 月 18 日（月）に授業を開始するまでの約 1 か月間、学生 VC からはのべ 252 名が 2 か所の災害 VC

は災害の発生から現在にいたるまでに、被災地の大学として、岩手県立大学学生 VC がどのように行動し、１の運営支援にあたっています。こうした活動をコーディネートする上では、現地までの移動手段と滞在場所のつの大きなプロジェクトに至ったか。長期化するであろう復興支援に対し、学生のマンパワーをどのように組確保が課題であり、そのことを含め、次の活動展開へと進むこととなりました。

織化し運営したのかについて述べ、新たに起こる大規模自然災害に向けた支援モデルについて考察してみます。

学生ボランティアの組織化と運営
地元災害 VC 運営支援への参画〜運営支援者としての 1 か月〜

ここまでは学生ボランティアによる緊急援助期対応としての現地災害 VC 運営支援について述べました。しi

発災当時、筆者は大学に不在、2007 年中越沖地震の災害復興支援の経験がある学生を含む学生 VC キャスト

かし、東日本大震災では、その被害の甚大さ、被災地域が広大であることもあり、長期にわたる継続的な現地

iiとともにフィリピンで井戸掘りプロジェクト（IDO プロ） に参加していました。その後、3 月 17 日（木）にフィ支援が求められました。また生活支援・住宅再建期と復興期を考えると、多数のボランティアが継続的に必要リピンから帰国。学生チームを翌 18 日（金）、秋田県経由で盛岡へ帰れる段取りをし、自らは全国社会福祉協

であったことは明らかでした。しかし、現地では発災後 2 か月目のゴールデンウィークを境に、ボランティア

iii

議会（以下、社会福祉協議会を社協と表記）にて災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下、支援 P）の人数は減少傾向にあったのです。前にも述べましたが、近年の災害では約 2 か月でボランティアニーズも減の打合せ に出席。19 日（土）に陸路（災害派遣等従事車両）にて、陸前高田市を経由して、ようやく盛岡入り

少し、災害 VC 自体も閉所という状況でした。直接、被災地域を訪ねることがなければ、山積した生活課題がすることができました。当時の被害状況は報道等では見聞きしていたものの、何よりも広範囲であること等、あることや、現地が継続して支援を必要としていることは伝わりにくいといえます。当時の報道の状況をみても、地域の状況は想像を絶するものでした。当時、ボランティアについては、外部支援はもちろんのこと自粛傾向ある時期からは順調に復興に向かう特定地域をクローズアップしたものが多くなる傾向もありました。そのこが強くありました。これは、前述のように各被災地域社協が建物ごと失われ、さらに職員の死亡、行方不明等、とも大切ですが、被災地域から距離を置くほどにメディアで取り上げられる大震災の84 (94)85 (95)

情報は減り、あたかも被災地域が復興へ向かっているかのように錯覚される危険性も秘めていたといえます。

メリットにおける行動のしやすさは一般的な社会人との比較です。どのような職種であれ、その組織のルー

これまでにない大規模災害という状況下では、特定の情報源ではなく、幅広く情報収集することが求められるルの中での自由度は学生にはかなわないでしょう（一方で実習や試験等の特定時期に学生全体が動きの取れなのです。

い状況になるというデメリットもある）。また学生の場合、大学等の近隣地域であれば、授業の空き時間や放課

ボランティアの人数が減少するという状況の中、一方で “8 月以降（岩手県）は宮城県を抜いてもっともボラ

後も活かした活動が可能となります。このことは災害時の支援につながる “ 日常の地域貢献活動 ” の展開が可

ンティア受入人数が多い県となっている ” という事実がありました。この要因はいくつか考えることができます。

能ということを意味し、そうした活動こそが、災害時に役立つことは明白なのです。岩手県立大学学生 VC の特に岩手県は交通の便が十分ではなく、新幹線をはじめとする鉄道の主要最寄駅から沿岸部まで、限られたルー

場合も、災害が起きてすぐに近隣の要援護者の安否確認を実施することができました。次に挙げた長期的支援

トで峠を越えなければアクセスができません。100km を超える距離を 2 〜 3 時間かけての移動です。ボランティ

はいわゆる春、夏、冬等の長期休暇のことを指しています。

アが遠のく状況の中、ボランティアバスという仕組みやバスの発着を可能とする広さの土地での災害 VC 設置等、被災地の住民あるいは、地元災害 VC、他の支援団体との関係構築については、ポジションパワー（社会や組条件を整備する等、さまざまな努力がなされました。中には二度三度と移転しながら土地を確保しプレハブの織における地位や役職が持つ力）とパーソナルパワー

VC を設置し、サテライト型 VC を増やす等、外部支援者の受入れの効率化を図る工夫をしているところもあり（個人としての全人格的な魅力としての力）のバランました。また津波の直接被害があった沿岸部に隣接する地域に中間拠点（廃校や公民館等）を設け、ボランティスから見ても学生が最も強みとする部分であると考アの滞在を可能とする仕組みもがつくられていったことも今回の災害の特徴といえるでしょう。

えることができます。特に災害時要援護者とされる

アセスメント織化とその運営のモデルとして、「いわて GINGA-NET プロジェクト」について述べることとします。

子ども、高齢者等と向き合う際には、実に短時間のうちに関係を築く場面を見かけます。またさまざま

災害
ボランティアセンター

提案参画型ボランティア

大学
NPO

活動

的な支援となるとなおさらのことです。他に加える

多様な活動

相談
マッチング

受付へ

な活動においては体力が必要であり、それが長期ニーズ

ここでは、そうした状況の中で試みられた事例の一つとして、大規模災害時における学生ボランティアの組

被災地域 ( さまざまな災害時要援護者 )あらゆる地域資源とのネットワーク
岩手県・全国

企業

マスコミ

ならば、学生ボランティアは複数の大学等の協働に学生というマンパワーの特徴
自然災害はそれが起きた時期や時間帯によって、その被害も支援の在り方も異なってきます。東日本大震災は、
3 月 11 日という年度末の時期であり、また平日の昼間でした。こうした時期的な条件は支援する側の動きにも影響します。たとえば学生というマンパワーには、このことも含め、下記のようなメリット、デメリットがあiv

参加型ボランティア

住民

より、多種多様な専門性を持つマンパワー集団となりうるのです。
一方で、デメリットについては、意欲がある反面、学生たちは災害復興支援に関する知識や技術には欠けているのが一般的です。これについては “ 学生個々が持つ既存の知識や技術を活かすことができる活動とのマッると筆者は考えています 。

チングとその後のサポート ” を行うコーディネーター（教職員や NPO 等）が存在すれば解決します。次の「参学生であることのメリット・デメリット（災害支援の場合）

v

加」と「参画」については上図で表した通りです 。現在の災害 VC のシステムでは、現地への移動が可能で、そこで受付を済ませれば現地のニーズとマッチングされ、活動ができます。しかしながら、学生自身がより自メリット※曜日、時期、時間帯を問わず行動しやすい

主的に関わり、ボランティア体験を学びの機会としながら、十分に学生というマンパワーを活かしきるには災※条件がそろえば長期的な支援が可能である

害 VC 側に組み込まれた “ 主体の一部 ” となることが望ましいといえます。そのためには、学生の参画機会を支※ポジションパワーが弱いこともあり、被災地の住民と関係を築きやすい援する存在がなくてはならないのです。最後の活動資金、経済的基盤については当然、必要な条件です。後述※若さ・体力がある

しますが、東日本大震災ではこれまでになく、ボランティア活動を支える資金のしくみがあったことで、この点が補われました。

デメリット※意欲がある反面、支援に関する能力（知識や技術）には乏しい

以上に加え、長期的な災害ボランティアを実施する場合、絶対的に不足しているものは①“ 現地まで ” と “ 現※「参加」までのプロセスは可能だが、「参画」のプロセスには支援が必要

地で ” の移動手段、②活動中の滞在場所の確保です。学生というマンパワーを活かすには、まずメリットとデメ※活動資金等、経済的基盤がない

リットを含む学生のポテンシャル分析を試みることが必要であり、そのメリットを活用しつつ、デメリットを補うことができれば、学生は被災地域にとって、またそこで生きる方々にとって、非常に大きな力となるのです。

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「いわて GINGA-NET プロジェクト」の概要と広がり
これまで、被災地への災害ボランティア活動の経験を持つ本学学生 VC では、災害発生後の大型連休（4/27-5/8）に試験的に滞在拠点を設けることとしました。そのことが学生ボランティア（外部支援者）と現地をつなぐ仕組みの試行期間としての意味を持ち、約 20 大学からのべ 512 名の学生ボランティアの参加を得ることができました。
この時期以降は外部支援者としてのボランティアは減少するという予測もあり、被災地側の大学としてはなんとか多くの学生ボランティアを岩手県の支援につなぐこと、また夏休みに継続的な活動の仕組みをつくることが大きな課題でした。そこで①“ 現地まで ” と “ 現地で ” の移動手段、②活動中の滞在場所の確保について、本格的に動き出したのです。また、学生が夏休みのスケジュールを確定する時期までに全国 5 か所で説明会を開発災から 10 日後、釜石市災害ボランティアセンターの運営支援を開始

被害状況と避難所の情報収集に町を巡回

地域のつながりを生み、個別の声を聴き取るお茶っこサロン

約 2 か月間、毎日 200 名前後の学生が拠点の体育館に滞在催する等、学生個人や大学関係者の理解を得る努力も同時に行っています。
これらによって夏の 2 か月間に、全国 147 大学から、実数で 1,107 名の学生ボランティアが現地のコミュニティ
形成支援（応急仮設住宅でのお茶っこサロンや子どもの居場所づくり等）を実施することができました。学生の活動内容は前述のように、地域における対人援助場面に限定し、移動日を含む 7 日間を一期間とし、各期間
100 〜 200 名が 7 期の活動を実施しました。のべにすると約 8,000 名という大きな力を得ることができたのです。
具体的には毎日 20 以上の小グループが担当する応急仮設住宅の集会所へ通い、地域住民と触れ合います。その際の何気ない会話や、地域の方々の様子は活動後に記録し、現地社協が運営する災害 VC へ提出するなど、地域や住民のニーズを把握する役割も担うことができました。
このいわて GINGA-NET プロジェクトは 2011 年の年末年始も 1 週間、2012 年の 3 月には 2 週間、同様に被災地へ通い続けました。被災地の話題が風化する中、継続した活動は地域住民の心の支えになり、活動内容は少しずつ、持込み型から地域との協働型へと変化していました。あの日から 1 年 4 ケ月、2 年めの夏もいわて
GINGA-NET プロジェクトは、のべ 4,000 名が活動をしました。大学生（若者）たちは支援する側に立ちながら、多くを学び、被災地での体験を自分自身の暮らす地域と重ね、防災の視点から地域貢献の可能性を探り始めています。大規模自然災害は起こるか起こらないかを論じていれば良いような状況ではありません。それはどの地域でも必ず起こるものであり、その際に備えることを大いに論じていかねばならないのです。いわて
GINGA-NET プロジェクトの参加者たちは、そのことを理解し、日本全国、さまざまな場所で地域を支える次世

i 岩手県立大学学生 VC では、VC を運営する学生をキャストと呼んでいる。これは学生一人ひとりを単なる一メンバーとしてではなく、個々が役割を持つ存在であり、センターでの活動そのものがいくつもの物語と捉えているからである。
ii フィリピンの子どもたちにきれいな水を！を合言葉に学内外でメッセージカードを販売するとともに、募金活動を継続して実施。フィリ

代となりつつあるといえます。

ピンルソン島中部ザラゴザ町等に生活用水のための井戸を作る資金集めをし、NGO スタッフらと協働の「井戸プロ・ワークキャンプ」（H23.3/7-18）を実施。現地にて井戸 1 か所と生活を支える養豚小屋の建築を完成させた。
iii 企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織。2004 年新潟中越地震の後、2005 年 1 月より中央共同募金会に設置。平常時には、災害支援に関わる調査・研究、人材育成や啓発活動を行っている。災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたる。東日本大震災の被災地支援においても、人材・物資・資金など多くの社会資源を有機的かつ有効に活かし、被災者の声に耳を傾けながら被災者中心・地元主体の支援となるよう、ネットワークを最大限生かして支援にあたっている。
iv 筆者が福祉教育・ボランティア学習学会（2007 年）において発表した資料「災害ボランティアにおけるボランティア学習の可能性〜新潟県中越沖地震における実践から〜」より引用
v 同上資料より引用

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5. 教員達の苦悩

岩手教職員それぞれの想い
災害発生時、私が学生たちにさまざまな助言をしたことは複数の教員の非難の的となりました。
「海外にいて、
状況もわからないのに学生を煽っている」、「トレーニングをしていない状況の学生を現地に出していいのか」、「何かあった時に、あなたの責任では済まない」というメールが “ 教員有志 ” たちから毎日届きました。中には「純

災害時、何が問われるか

粋な学生の気持ちを利用して、そんなに手柄をあげたいのですか」というものもありました。特に精神医療や大規模自然災害に見舞われた “ 被災地側 ” の大学はさまざまな局面において、日常ではありえない課題と向き合うことになります。そして、その課題は緊急性の高いものも多く、日常いかに “ 有事を想定した訓練をし心理の専門家のみなさんからは学生の精神的なダメージを案じて、5 年、10 年後を見据えての的確な注意喚起がありました。

ているか ” ということと、“ 有事であるが故の柔軟な判断と対応ができるか ” が問われることになります。今回

私自身の判断が完璧であったか、当時の自分が沈着冷静だったかと問われれば、自信はありません。しかしのように災害発生時刻が平日の日中であれば、学内での避難活動が第一で、その後、被害状況の情報収集や在少なくとも、この時点で被災地へ出向いた学生は 2008 年〜 2010 年度の 3 年間、学生 VC で毎年 3 回以上実施

籍する学生の安否確認へということになるでしょう。もちろん、時系列でその課題と対応は変化するものです。

した「災害 VC 設置・運営支援を想定した合宿」の受講生であり、受入先の災害 VC（社会福祉協議会）との調

ここでは、私自身の立場として、学生ボランティアが活動を展開することにおいての、一教員の苦悩について、

整は職員の方や外部支援者と直接お会いし、学生が担える役割を確認した上での活動でした。もちろん遺体捜

特に災害発生後間もない時期の状況について述べてみます。あの日からすでに 1 年 7 か月が経ちましたが、被索等も行われている時期でしたが、そうした場面に出会うことは無いように配慮し、災害 VC の運営支援を想

災地に学生と共にボランティアに訪れる教員たちは、同じ時期に私と同じ悩みを持ち、それぞれに乗り越えた

定しながら、そこで考えられるあらゆる状況には耐えうる学生に対し現地入りを決断したのです。

方たちでした。この体験は、今後必ず起こる同様の事態に備えるヒントとなるはずです。

教員からのさまざまな助言は、学生の安全を第一に考え、それぞれの立場や専門分野から述べられたものです。
自らの考えや、行動の基準や信念とするところには自信を持っているわけです。しかし、それは私も同じです。
今回のような大規模自然災害においては、「時間をかけた BEST よりも、タイミングを逃さない BETTER を選択

災害発生から 72 時間することが必要である」というのが、その時、私の中にある信念でした。

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、私は地震発生の情報をフィリピンで知りました。学生ボランティアセンター（以下、VC）が NGO らと進めてきた「IDO プロジェクト」（募金等で資金を貯め、井戸堀をするワークキャンプ）をしている最中でした。「車ゆれてる長いやばい」…盛岡から iPhone あてにあわてて打ち込んだであろうメー

あの時、どうすればよかったのか 〜今後の災害時に向けて〜

ルが届きました。そこからは Twitter 上にどんどんコメントが流れました。私は Twitter のダイレクトメッセー

その後、学生 VC の活動は、全国の大学から学生を受け入れるモデルづくりへと発展しました。これが “ 大規ジを活用し、大学近辺の学生に詳細が知りたいと伝え、今後、被害が大きな地域へ学生 VC として支援に出か

模自然災害における学生ボランティアの組織化と運営 ” を具現化した「いわて GINGA-NET プロジェクト」です。

ける準備をするように促しました。学生 VC 開設（2008 年）
以降、地域で DoNabenet（鍋っこサロン）やいわてチャ

ここでは私自身の体験から、今後、必ず起こる大規模自然災害に対し、特に災害発生時に大学や教員がどうあ

リパト隊（自転車でのパトロール）を行っていたこともあり、学生たちは当日 16 時 46 分時点で大学周辺の災るべきかについて考えてみます。

害時要援護者宅の安否確認に動いていました。

まず、大学全体の対応としては、今回の災害で被災地にあった大学がどのような対応をしたのかを学び、そ他には学生 VC のメーリングリストによる学生の安否確認や、アドバイザーの私へのメッセージ、また学生
VC 出身の本学職員が的確なアドバイスをしています。それは学生 VC キャストに対し、①自分の身を守ること、れらに優先順位をつけてシミュレーションしておくことです。被害状況の確認や在籍する学生の安否確認だけ
でなく、近隣地域住民への施設提供等も必要です。詳細はここでは省きます。

②情報収集すること、③記録することの３つを伝えることでした。ワークキャンプには中越沖地震の支援

もう一つは、災害ボランティアへの学生の参加に関するルールや体制整備です。これは参加を可能とする前（2007 年）やその後の仮設住宅引越し支援（2009 年）の経験者が多く参加していました。②と③は状況を見極めて、提で備えるべきものと私は考えます。そういう意味では、災害支援活動におけるリスクアセスメントとその対

私たちが帰国後に学生 VC が動き出すためのものでした。

策を練るべきといえます。また学生 VC が学内にある場合は、日常のさまざまな活動を防災、減災の視点から

3 月 14 日 15 時 52 分、学生 VC で発災後初めての公式ミーティングが持たれました。大学にたどり着けた 12

意味づけをすることが大切です。さらに避難訓練のような場面だけでなく、大学近辺のコミュニティとの交流

名は学生 VC を「学生災害 VC」として開所し、①学生キャストの常駐、②自転車等 VC 備品の貸出、③近隣パトロー

や協働の企画等を実施することです。
「すでにそうした取り組みはしています」という大学がほとんどだとは思ルの継続を決定しました。私自身の帰国は、このさらに 5 日後となりました。

いますが、そこに “ 意味づけ ” をすることが重要なのだと思います。

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6. 教員達の苦悩

宮城

このとき、本学の介護実習巡回担当の教員は気が気ではなく、毎日被災現場の近くまで行っておりました。
閖上地区の情報を収集したり、市役所に行き状況を確認しましたが、現地は立ち入り禁止となっており、心配な日々が続きました。大学の対策本部からも教員が出ており、運よく施設があるところまで行くことができ、そこで二人の学生を発見し、再会を果たしました。施設の看護師には「あなたたちは学生だから自分の命を優

震災初期の問題

先にしなさい」いわれましたが、二人の学生は「やれることをやろう」と条件反射的に体が動いていたという

東日本大震災の発生時は春季休業中の出来事とはいえ、大学に学生がいなかったわけではありません。研修ことでした。

講義を受けていた者、介護の実習中の者、休み中だったため実家に帰っていた者、部活の合宿で他の地にいた者などさまざまでした。また、教職員もいろいろな状況のなかにいました。職員は基本的に職場の部・課で勤務中もしくは出張中、教員は大学の研究室、自宅、出張中（国内・外）など状況は学生同様にさまざまでした。

講義のはじまり筆者も東北福祉大学ステーションキャンパスの 6 階で東北ブロックの若い教員たちと 3 月下旬に予定していた

2011 年度は、ゴールデンウィークが明けた５月９日から講義が始まりました。特に前期はハードスケジュー

北海道ブロックとの研修会の準備の勉強会を行っていました。もちろん他県から来た先生たちは帰宅すること

ルで祝日は関係なし、土曜日も日曜日も講義、夏季休業もお盆前後の３週間に短縮されました。前期は９月１ができず、在仙の先生たちが手分けをしてそれぞれのお宅に泊まっていただくことになりました。

２日までで、１３日から後期講義がはじまりました。そのうえ、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、

何よりも問題になったのは、学生たちや教職員の安否確認と電気、ガス、水道といったライフラインのこと

保育士それに教職の各実習は例年通りに行われ、巡回担当の先生方は補講、補講の連続でした。また、巡回しです。安否確認では教職員に犠牲者はおりませんでしたが、学生や教職員の家族には残念ながら犠牲者が出てた施設に被災地から避難してきた利用者さんがいるといった、昨年の実習は例年とは違う状況もありました。

しまいました。それも地震による犠牲というよりは、津波によるものでした。学生の安否確認も順次行われ、個人的なことを語り恐縮ですが、社会福祉関係の科目を担当している教員は受講生も多く、前期の試験期間も震災から 17 日後の 28 日には全員の安否が確認されました。しかし、学生へ電話できない教員もいました。もし、なかったため、たいへんな思いをしました。私も年度末まで答案とレポートの評価だけで四苦八苦させられま

被災して落ち込んでいる学生や電話に出てきた家族の方が・・・という思いがあったのかもしれません。結果した。これは受講生の多い先生方の共通の悩みだったと思います。そうしたなかで、大学にとって最大の行事論かもしれませんが、元気でいた学生の声、ご両親にお礼をいわれたときなど、うれしく、ほっとしている自である入学試験、アドミッションオフィース（ＡＯ）入試、推薦入試、一般入試は粛々と進められました。

分がいたりしました。もちろん良いときばかりではありません。学生の生命は助かったとしても、家を津波で流されたとか、早い段階では学生が家族と連絡が取れないといったこともありました。また、学生自身と連絡が取れない場合も初期の段階では多く、電話に出てくれない学生もいなかったわけではありません。

これからすべきこと
震災から 1 年 4 カ月が過ぎ、被災地の状況も変化してきています。避難所生活から仮設住宅へ生活の場が変わり、被災前とは全く違った生活をしています。そうしたなかで、大学や学生たちはどのように対応していけ

学生や家族の犠牲に対する落胆と生還した学生の報告

ばよいか常に考えさせられる日々です。最近の新しい取り組みとして、企業が取り組んでいた移動図書館 ( ブッ

あまり細部について語ることはできませんが、残念ながら卒業を間近にした学生を含め 4 名の犠牲者がいまクワゴン ) を委譲したいという申し出を受け、本学の保育士課程の先生と学生の間で引き受けることになり、した。1 名は東松島市、３名が名取市閖上というところでした。このことは、大学全体に大きなショックを与活動をはじめました。仮設住宅に住む人たちに図書を貸出しするだけでなく、子どもたちへの図書の読み聞かえました。

せやお茶などを振舞いながらサロンを開設し、お年寄りなどにもコミュニケーションを図る場所を提供していそれに対して、うれしいニュースも飛び込んできました。春季休業中とはいえ、大学は卒業式を前にした時ます。問題はこれがいつまで続くのかということです。

期であり、忙しくしており、在学生も遊んでばかりはいられません。大学では様々な実習の事前準備や実習中

震災当初、「何かできることがあったら、言ってください」とおっしゃってくださった先生方もいました。最の学生もたくさんいました。たとえば、介護課程の 3 年生は介護実習の段階にあり、東北福祉大学でも 3 名の初に目立ったのは、医師免許や看護師資格をもった先生方の避難所での健康診断などの活動でした。そして、犠牲者を出した名取市閖上地区の特別養護老人ホームで介護実習中の学生が 2 名いました。あとで知ったこと壊滅的な被害を受けた特別養護老人ホームの利用者が避難した先の施設での介護課程の先生と学生の地道な活ですが、この施設では 80 名の利用者のうち 30 名の方が海に流されてしまいました。二人の学生は地震直後か動でした。また、小学校の避難路をつくる活動をしている先生と学生もいました。

ら利用者の避難誘導にあたり、津波が来るとの知らせを受けて、20 メートル離れた 3 階建てのケアハウスまで

初期活動はもう終わり、今は本来の生活を取り戻す活動を進めていかなければなりません。社会資源を失い、車いすを押して移動したとのことです。そして、陸の孤島となった施設のなかで 3 日を過ごし、ようやく自衛一からで出直していかなければいけないときにあって、復興の進行に地域格差を感じますが、大学としても個隊に救助されました。

人としても被災地に生活する者として何ができるか、常に考え、行動に移していかなければなりません。

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4-1

How to Social Work

- 実践は現場で起きている！

- 事例から学ぶ「してはいけない」･「⾮常に役⽴つ」ポイント 10 選 -

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95 (105)

4-1

How to Social Work - 実践は現場で起きている！

2．遠慮がちに、でも自分たちの都合を押し付けていく人がいる―事例から学ぶ、「してはいけない」･「非常に役立つ」ポイント 10 選―【事例】
ある被災地の社会福祉協議会あてに電話がありました。内容は、「私は東京のボランティアサークルの代表を

これまでの項では、災害支援とソーシャルワークの実践を考えるうえでの基本的枠組み（考え方や視点、主しています。そちらの地域で○○人ぐらいが住んでいる仮設住宅の中でサロン活動をしたいと思っていますの体や対象とその構造、ソーシャルワーカーの立ち位置など）や、具体的な展開（実践の流れや機能）を解説しで、○○日から○○日の 3 日間で調整してください。こちらから行くのは○○人です。よろしく。」というもので、ました。また、東日本大震災での実際の取り組みなども紹介してきました。

電話は一方的に切れました。

ここでは、以上のことをふまえながら、皆さんが実際に活動するうえで大切すべきことを「How to Social
Work」として、事例など具体的な言葉を交えて整理してみます。皆さんは、ソーシャルワークを学んでいる学→生という立場にあり、実践現場での専門性を身につけていく途上にいるといえます。そこで、学生として関わサロンを開くということになります。本来のサロンの趣旨や目的とは変わってきてしまい、調整する側にとっることができる場面も想定しつつ、以下に三つの枠組みで 10 のポイントをあげてみました。

ては迷惑になりかねません。相手のニーズに合わせて、今後の展開を考えた支援に徹することが必要です。

サロン活動などは毎日行っているものではないため、こうした依頼をされると、支援に来る人に合わせて大規模災害は今後も起こるだろうと言われています。ソーシャルワークを学ぶ学生である皆さんは、卒業後に専門性を持ったソーシャルワーカーとして活動するとともに、ひとりの生活者として・住民として、社会や地域に関わっていくことになります。以下にあげた「How to Social Work」のポイントは、これからも皆さんによっ3．聞きっぱなしにしない・やりっぱなしにしないて書き加えられたり修正されたりしながら、災害支援とソーシャルワークのエッセンス（本質、大事なこと）
として伝えられていくことになればいい、そう私たちは願っています。

【事例】
仮設住宅の見守り支援に入った専門職が、現地の依頼を受けて、一戸一戸の住宅を訪問し、お話を聞いて歩いていました。ある住民の方が、設備に対する苦情や周辺の人間関係、将来への不安など話してくださいました。

【支えること・援助することを問い直す】

しかし、その専門職は、帰り際に「我々は外から来た人間なので、詳細は分かりません。多分、○○センターに連絡すればすぐ来てくれますから」と説明していきました。住民の方が○○センターに電話すると「その件の1．思い先行型の支援は『有難迷惑』

担当はうちではないので」と言われ、困惑してしまいました。

【事例】
ある領域の専門職が震災直後からチームを組んで、被災地にいる専門職を継続的に支えていました。2 か月→

支援や援助をするにあたり、傾聴し受容しながら相手のニーズを確認することが重要です。ですが、確実後にやってきた別の団体が「よし、がんばるぞ、この 4 日間で活動の結果を出して帰るんです。何でもやりまな情報を持たずに曖昧な返答したり、すくいあげたニーズを関係する部署等に責任を持ってつないでおかない

すから仕事をください」と被災地の専門職にやさしく声をかけました。しかしこの言葉に被災地の専門職の方と、聞きっぱなし・やりっぱなしになってしまいます。「〜しっぱなし」の活動によって、住民の方々の不安やは苦笑し、独り言のように「私たちは毎日ここに住んでいるんです。皆さんのようなパワーで来られると逆に不信感を招き、その後の信頼関係を壊してしまう危険性もあるのです。

引いてしまいます」とつぶやきました。

→

後からやってきた支援者には、4 日間頑張ればもとの生活が待っていますが、被災地の方々はそこに住み

4．大切な姿勢、「傾聴」「一人ひとりの重視」「守秘義務」・・・

続けており交代はできません。私たちは「被災地の専門職は住民の方々と同じように被災者なので、支援してあげたい」と言いがちです。ですが、私たちも実際に被災地に支援に入ると、違った意味での緊張も生じてつ
いつい力が入ってしまい、自分の思いだけが先行する傾向があるということも自覚しておく必要があるでしょう。

【事例】
学生ボランティアとして仮設住宅での子どもサロンの運営を手伝っていた A くんは、仮設住宅で暮らす小学
生の B ちゃんと仲良くなりました。知り合ってしばらくたつと、B ちゃんが、津波で家が流されたことや祖父
母と一緒に暮らしていることを話してくれました。可哀そうに思った A くんは、大学の友人と一緒に、B ちゃ

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んを大学サークルのキャンプに誘いました。キャンプで他の学生から「おじいちゃんたちと暮らしているなんて偉いね」と声をかけられた B ちゃんは、その後、子どもサロンに来なくなりました。

○被災地では活動情報を集約して次につなげているので、個人で支援に入った場合でも、支援者間での情報共有の意味も込めて、通信手段を確認してボランティアセンターに伝達するようにしてください。
○被災地域で生活を続ける人たちがいらっしゃいます。マナーとルールを守ってください。

→

利用者や地域の方々と信頼関係を築くことは、支援・援助の関係を円滑にすることにつながります。また、一人ひとりに合った支援方法を考えることも重要な視点です。ですが、利用者や地域の方々から伺った情報の私たちは、できれば一刻も早く被災地に駆けつけてボランティア活動をしたい、支援をしたいと思いがちです。

中には、個々人が大事に抱えている思いもあるはずです。被災地で起きていることは、皆さんの日常や想像をですが、被災地で起こると考えられる事故や問題は、そこで生活する人たちだけにではなく、同じようにボラ超えるものであり、つい、他の人に伝え広めたいと思ってしまうかもしれません。ですが、そこには守られなンティア活動者にも起こる可能性があります。皆さんのボランティア活動が無にならないよう、また、支援がければならないことがあります。今一度、ソーシャルワークの原則に立ち返って考えてみることが必要です。

できるだけ円滑に進められるよう、事前に準備すべきことや活動にあたり守るべきルールが何なのかを考えてみましょう。

【あなたにもできる “ ボランティア ”、だけど・・・】
7．被災した方々のそばに寄り添う。しかし・・・
5．物資の支援は、やみくもに送らない
災害支援に関わるソーシャルワーカーの立場と役割として、「被災者の重層する痛み（生活困難、家族・近隣
大規模な災害が発生した直後は、現地の状況や支援の可能性が見えにくいため、私たちは義援金や支援物資

住民の死、街・住居の崩壊・・・などによって生じる悲しみ、怒り、不安、むなしさ、後悔、あきらめなど）を理解し、を送ることで現地の役に立ちたいと考えます。それは決してまずいことではありません。ですが、現地のニー共感し、寄り添う」（本書７ページ）ということがあげられます。これは、大切にすべき基本的な姿勢であるとズや配布・分配の拠点を確認してから送らないと、現地の支援者が不必要な物品の仕分けに労力を割かれ、本いえますが、支援者が自身の気持ちを自己完結させるために “ 寄り添っていると思う行動を続けること ” と、“ 被来すべき支援活動が妨げられてしまう事態や、物資が届いているところと届いていないところの温度差が出て災した方々のニーズに即した活動を継続させていくこと ” とは違います。その違いを峻別することは一見難ししまうという事態になってしまうことがあります。

いかもしれませんが、その違いこそが、ソーシャルワークが専門性と科学性を有した実践であることの所以で

特に阪神・淡路大震災以降、わが国で発生した大災害のたびに、物資や義援金の有効な配分や活用について議論されてきました。実際的な制度やコーディネートの方法も整備されつつありますが、送る人たちの善意がもあるのです。
災害支援にまつわるボランティア活動には、ソーシャルワークが大事にしてきた視点や考え方がより深く反映されています。自身を成長させるという目的が先立つ体験型のボランティア活動や、相手や対象を変容させ活きるような工夫も求められるのです。

るためだけに介入する実践などとは大きく違う何かがあります。皆さんにも、是非その何かを見つめてもらいたいと思います。

6．現地での安全・安心の最大の保険は事前準備とルールの遵守
以下は、ある被災地域の社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターが提示したもので、被災地

8．無理をせず、継続の意味を考えよう

域外からやってくるボランティア活動者に向けてのメッセージの一部です。
【事例】○ボランティア活動保険に加入してください。

C さんは、所属する大学の被災地支援チームで、仮設住宅の集会所で介護予防教室を行っている社会福祉協○被災地は足がないのでマイカーが必要ですが、一人ひとりが車で行くと現地で交通渋滞の原因になりますから、みんなで乗り合って来てください。

議会の職員と一緒に、教室のお手伝いをすることになりました。被災した方々に少しでも元気になってもらいたいという思いが強かった C さんは、大学の講義を休んでシフトに入りました。その後、教室の運営やボランティ○現地では、被災した方のための食料や寝具などの生活必需品も不足しがちです。各自で活動期間中の用アのコーディネートを少しずつ任されるようになって、益々張り切っていた C さんでしたが、教室の様子をずっ意をしてきてください。

と見ていないと気が済まなくなり、“ 立ち止まるのが不安だ ” という気持ちに駆られるようになってきました。

○被災した住民の方にも分かるように、所属や名前を書いた名札を付けてください。

98 (108)99 (109)

→

目の前で起こった人々の困難に対して、私たちは、切れ目ない支えや援助を届けたいという気持ちになります。ですが、支援者個人の思いや行動が、時として、支援者自身を追い込んでしまうこともあるのです。本

て次につなげていくことが求められます。そうすることによって、次に起こるかもしれない災害に備え、また、
例え災害が起こってしまっても、災害によるダメージを少しでも減らすことにつながります。

書の第 1 部にも「スーパービジョン」についての解説がありますが、自身の活動の指導者にあたる人や仲間と本書 78 ページから活動の紹介がされていますが、「ソーシャルワーカーの “ 声 ” プロジェクト」に参加した

ともに話し合い振り返ることによって、自分の状態を客観視し、心も身体も健康な状態で息の長い活動を続けある学生が「被災地で働くソーシャルワーカーの声を伝えることが、
私たちのミッションだ」と言ったそうです。

ていくことが可能になります。“状況によって立ち止まる ” ということが、結果的に、被災した住民や関係者の方々

学生には 86 ページのような活動に際してのデメリットもありますが、皆さんは学生ならではのメリット（強み）への迷惑や負担を減らし、支援者の自律した実践や継続的な支援につながっていくのです。

も持っています。被災した方々を主人公とした支援という基本的な考え方をもって、今後も「災害ソーシャルワー
ク」を自分たちに身近なものとして考えていってもらいたいと思います。

【生活の立て直し・地域の立て直しに寄り添う】
9．避難所も仮設住宅も、生活の場【事例】
ある被災地域では仮設住宅を建てる土地が少なく、１０戸から１５０戸までの仮設住宅団地が市内約５０か所に建設されました。ある領域の専門職が、住宅設備による住みにくさと周辺環境の改善点を行政に提言するために、建物の様子を写真やビデオに撮り、団地内を散歩していた高齢者のかたにヒアリングをしていきました。
後日、市に提出された資料を見たある団地の自治会長さんから、「これを見ると、どこの誰が住んでいる住宅か判ってしまう。行政に言ってくれるのは有難いけれども、住んでいる方に急に話しかけられても困る」と申し出がありました。

→

住居や職場など生活の場を失った方々にとって、災害以前に住み慣れた自宅や周りの環境を考えると、避難所や仮設住宅の住み心地の悪さや生活のしづらさは比べものにならないでしょう。行政や国などに働きかけて、生活再建が早急に進むような施策を講じてもらうことも、ソーシャルアクションとして大切なことです。
ですが、避難所や仮設住宅は、れっきとした生活の場でもあるのです。今までに起きた震災のたびに、避難所で生活するかたが、支援に入った様々な領域の支援者から「何か困ったことはありますか？」と一日に数十回も質問されて疲れてしまった、という事例がありました。生活や地域の立て直しに寄り添うということの意味を、支援者は頭では理解しています。ですが、具体的にどのような方法で進めていくのか、進めていく際に起こり得ることはどんなことなのか、そのような想像力を持つことも支援者には求められています。

10．やったことを次につなぎ伝えていく
支援の専門職の実践に限らず学生ボランティアの活動にも、いずれ終結の時はやってきます。復興までの道のりが長くなるかもしれず、継続的な支援は重要ですが、被災地域に住む人々が自分たちの生活や地域を立て直していけば、いつかはその状態が日常となります。支援に関わった人たちには、自らが行ったことを振り返っ

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公益財団法人みずほ福祉助成財団

社会福祉助成金事業【災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究】《委員》 五十音順
◎上野谷

加代子

◎= 委員長（同志社大学・本協会副会長）

遠藤寿海（東日本国際大学）

遠藤洋二（関西福祉科学大学）

大島隆代（法政大学）

川井太加子（桃山学院大学・本協会事務局参事）

川上富雄（駒澤大学・本協会事務局参事）

後藤

真一郎

（社会福祉法人全国社会福祉協議会）

澁谷哲（淑徳大学・本協会事務局長）

白澤政和（桜美林大学・本協会理事・前会長）

三浦俊二（東北福祉大学・本協会東北ブロック運営委員長）

山本克彦（岩手県立大学）《研究協力者・団体》
西田

ちゆき（ルーテル学院大学大学院）

高橋

岳志（富士大学・かんな福祉相談支援事務所）

社団法人日本社会福祉士会
社団法人日本精神保健福祉士協会
公益社団法人日本医療社会福祉協会
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
社会福祉法人愛泉会
特定非営利活動法人いわて GINGA-NET

執筆者および執筆分担
1-1

災害時ソーシャルワーク (SW) の理論

1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-1-4
1-1-5
1-1-6

上野谷加代子〃
川上富雄〃 ・大島隆代
大島隆代
三浦俊二

1-2

災害時 SW の方法 ( 展開 )

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1-2-2
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1-2-7
1-2-8
1-2-9
1-2-101-2-11
1-2-121-2-131-2-14

川上富雄
白澤政和
山本克彦
〃
遠藤寿海
川井太加子
〃
西田ちゆき
山本克彦
〃
〃
遠藤洋二
三浦俊二
西田ちゆき
遠藤洋二

2-1

東日本大震災での実際の試み

2-1-0
2-1-1
2-1-2
2-1-3
2-1-4
2-1-5
2-1-6

小森敦（社団法人日本社会福祉士養成校協会
社団法人日本社会福祉士会
社団法人日本精神保健福祉士協会
公益社団法人日本医療社会福祉協会
後藤真一郎
高橋岳志
社会福祉法人愛泉会

3-1

学生ボランティアの果たした役割と教員の苦悩

3-1-1
3-1-2
3-1-3
3-1-4
3-1-5
3-1-6

三浦俊二
山本克彦
遠藤洋二
山本克彦
〃
三浦俊二

4-1

How to SW

事務局次長）

発行日
編 者

平成 24 年 10 月 31 日
公益財団法人みずほ福祉助成財団 社会福祉助成金事業「災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究」委員会

発社団法人 日本社会福祉士養成校協会〒160-0004
東京都新宿区四谷 2-12 まつもとビル 3 階

行- 実践は現場で起きている！

Tel：03-5369-2737

川井太加子・大島隆代

102 (112)

Fax：03-5369-2572

公益財団法人みずほ福祉助成財団 社会福祉助成金事業

104 (114)

プレ授業 授業アンケート 集計

岩手 ：旧下有住小学校（岩手県気仙郡住田町）
平成 24 年 8 月 29 日(水) 15:30-17:00
参加者 17 名
宮城 ：東北福祉大学国見キャンパス
平成 24 年 9 月 14 日(金) 16:00-17:30
参加者 32 名

115

授業アンケート

岩手版アンケート

このアンケートは、授業を受けた皆さんの視点から満足度･理解度を測り今後に活用することを目的としているものです。
率直なご意見をお聞かせください。

■あなたはソーシャルワークを現在学んでいる、もしくは学んだことがありますか。
→

はい ・

いいえ

■本日のプレ(模擬)授業についてお聞きします。
１．授業で使用したテキストはわかりやすかったですか？

→

はい ・

いいえ

↓感想を簡単にお聞かせください()

２．授業の内容は理解できましたか？

→

はい ・

いいえ

↓感想

(

)

３．授業の内容は興味深く感じましたか？

→

はい ・

いいえ

↓感想

(

)

４．授業を受けて、自分の中で新たな発見がありましたか？

→

はい

・

いいえ

↓感想

(

)

５．このような授業は、必要だと思いますか？

→

はい ・

いいえ

↓感想

(

)

■今回の震災を通した体験(被災/ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等)から、『教育』に望むことがありますか？
自由記述※「後輩には○○を伝えてほしい」「みんなが○○を学べると良いと思う」などありましたら、お聞かせください＊今後も継続してこの事業を実施していく予定です。追跡アンケート等を行う際は、ご協力いただけますか？
→

はい ・連絡先(任意)※個人情報の取扱いには万全を期します

Tel：

お名前
住所

いいえ

〒

E-Mail
ご協力ありがとうございました。

（）

授業アンケート

宮城版アンケート

このアンケートは、授業を受けた皆さんの視点から満足度･理解度を測り今後に活用することを目的としているものです。
率直なご意見をお聞かせください。

■あなたはソーシャルワークを現在学んでいる、もしくは学んだことがありますか。→

はい■あなたは災害ボランティアに参加したことがありますか？

2 回以上

→

ない ・

1回

・

→

はい ・

いいえ

・

いいえ

■本日のプレ(模擬)授業についてお聞きします。
１．授業で使用したテキストはわかりやすかったですか？
↓感想を簡単にお聞かせください()

２．授業の内容は理解できましたか？

→

はい ・

いいえ

↓感想

(

)

３．授業の内容は興味深く感じましたか？

→

はい ・

いいえ

↓感想

(

)

４．授業を受けて、自分の中で新たな発見がありましたか？

→

はい

・

いいえ

↓感想

(

)

５．このような授業は、必要だと思いますか？

→

はい ・

いいえ

↓感想

(

)

■今回の震災を通した体験(被災/ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等)から、『教育』に望むことがありますか？
自由記述※「後輩には○○を伝えてほしい」「みんなが○○を学べると良いと思う」などありましたら、お聞かせください＊今後も継続してこの事業を実施していく予定です。追跡アンケートを行う際は、ご協力いただけますか？
→

はい ・連絡先(任意)個人情報の取扱いには万全を期します
Tel：

お名前
住所

いいえ

〒

E-Mail
ご協力ありがとうございました。

（）

アンケートの実施
岩手（8/29 実施、17 名参加）および宮城（9/14 実施、32 名参加）で行ったプレ授業に参加した学生を対象として、授業内容に関するアンケートを実施し、参加した学生全員から回答を得た。
岩手で行ったプレ授業に参加した学生は、岩手県立大学をはじめ全国 7 大学に各々在籍し、ソーシャルワークを学んでいない学生が 11 名おり、全員が被災地支援ボランティア（いわて GINGA-NET）に参加している。一方、宮城でのプレ授業に参加した学生は、東北福祉大学および東日本国際大学の学生であり、全員がソーシャルワークを学んでいるが、被災地支援ボランティア等の活動経験について事前に把握できていなかった。学生のボランティア
活動等の経験の有無や活動頻度によって、プレ授業の内容の理解度に差が生じる可能性があると推測されることから、宮城では、アンケートで被災地でのボランティア活動経験について尋ねた。

■あなたはソーシャルワークを現在学んでいる、もしくは学んだことがありますか。
「はい」=38「いいえ」=11（n=49）《内訳》
岩手「はい」=6「いいえ」=11（n=17）（社会福祉系学部・学科：5 看護：3 政策：2 教育：2 文学：2 法学：1 他：2）

宮城「はい」=32「いいえ」=0（n=32）■あなたは災害ボランティアに参加したことがありますか？
「ない」=3｢1 回｣=15｢2 回以上｣=14（n=32）

118（宮城のみ聴取）質問 1■授業で使用したテキストはわかりやすかったですか？
「はい」=48「いいえ」=1（n=49）■質問 1■ 授業で使用したテキストはわかりやすかったですか？→感想（自由記述 47 件）

1=1●福祉系を学んでいない人にとって“アセスメント”等はきき慣れないため、その語についてはどこで述べているのか
引用等をつけたらわかりやすくなる。
1=1●用語の解説だけでなく、具体的事例が挙げられていたのがよかった。
1=1●ソーシャルワークの内容をより詳しく書かれている。
1=1●実際の活動写真も載っていて、イメージしやすかったです。
1=1●ソーシャルワークの定義の図は少し理解し辛かったです。
1=1●講師の方々が必要に応じて抜粋して下さった分はわかりやすかったです。
1=1●ソーシャルワークについて全体的にみれたのが良かった。各要素の説明があるのも良かった。
1=1●実際に事例があげてあったため、その場面が想像しやすくわかりやすかったです。
1=1●SW を学んだ事のない人にも理解出来る様にとのことで、学校のテキストよりもわかりやすく勉強になりました。
1=1●簡潔に書いてあってわかりやすかった。表が少し見にくかった。
1=1●全く違う分野でも分かりやすい。
1=1●独学で災害ソーシャルワークを学ぼうとしても、そもそもの本が難しかったり（専門書等）、限られたものしか身近にないので、そういった面からいっても今回のテキストはわかりやすく、まとまっていた。
1=1●テーマごとに事例とともに挙げているのがわかりやすかった。
1=1●知らない言葉も多くありましたが事例などでわかりやすく説明されていた。
1=1●写真と内容が合っていてどんな活動かが分かりやすかったです。
1=1●写真付きで、字数も多くなく、わかりやすかったです。
1=1●パッと見たとき、私は学んだことがまとめられているように感じました。まだ、きちんと読んでいないのでこれから読みたいです。
1=1●図もあり解りやすくまとめてあったと感じました。
1=1●具体例があり解りやすかったです。
1=1●解りやすかったですが、1 年生等には難しく感じるのではないかと思います。特に”災害時要支援者”は普段の講義でもあまり使用されていないと思うので、用語解説のスペースがもう少し欲しかったです。
1=1●SW の基本と災害時の SW について学ぶことができると思う
1=1●図表、写真が導入されており解りやすかった
1=1●体験したことをまとめたプリントや、テキストが見やすく話と合っていてわかりやすかったです。
1=1●写真や図も入っていて、わかりやすいと感じました。
1=1●写真や表などもあり、わかりやすかった。
1=1●表に震災が起きてからその後までの現状など、知らないこともあってわかった。
1=1●それぞれの項目、ページごとに詳しく書かれていたし、写真も入っていて分かりやすかった119

1=1●分野毎に要点がまとめられており、分かりやすかった
1=1●事例や解説、写真があって理解しやすかった
1=1●横文字が多くて難しく感じたりもしたが、意味を考えて読めば分かりやすかったです。
1=1●見やすく理解できた。
1=1●事例の内容が様々で、現場では沢山の問題があり、対応すべきことが多いとわかった
1=1●～とはと、用語の説明と共に事例がありわかりやすく感じました。
1=1●分かりやすかったけれど、似ている表などの違いがもう少し明確になれば良いと思った。
1=1●写真などをもう少し入れてくれると分かりやすいです。
1=1●事例や写真もあってより分かりやすいし、見たくなった
1=1●具体的な活動も載っていたので分かりやすかった
1=1●社会福祉の専門用語等はまだ分からなかったのですが、何が必要なのか、何を求めているのか、何をすべきかが明確に書かれてあったように感じます。
1=1●事例が多く書かれていて理解しやすかった。また、表なども細かくあり見やすかった
1=1●専門用語などが少し難しかったけど、具体例や表などが多くあってわかりやすかった
1=1●後でじっくり読みます。
1=1●図や写真、体験談などが書いてあり、見やすかった
1=1●具体的事例などがあってよかったです。
1=1●分かりやすく、事例もあって創造しやすかった
1=1●表や事例があり、被災者のニーズやＳＷの展開方法がイメージしやすい
1=1●聞いたことのない言葉などもありましたが、私も被災者の 1 人なので内容に興味を感じました。
1=2●写真付きでよかったですが、字がもう少し濃い方がよかったです。あと難しかったです。

120

質問 2■授業の内容は理解できましたか？
「はい」=46「いいえ」=2

無効回答=1（n=49）■質問 2■ 授業の内容は理解できましたか？→感想（自由記述 45 件）

2=1●素人の私でも非常にわかりやすく解説されていたので理解できました。
2=1●災害ソーシャルワークとはなにか、はじめは漠然としていたが後半にいくにつれ理解を深めることができた。
2=1●復興は元に戻すのではなく、人々が前進していくものだということが分かった。
2=1●重要な点の説明がとても分かりやすかったと思います。
2=1●もっと時間に余裕があって細かい所まで解説があるとより良いと思います。
2=1●あくまでも包括的にですが、存在意義や必要性を言葉では説明できるようになりました。
2=1●身近な実体験（銀河や阪神大震災など）を踏まえて、聴けたのがわかりやすかった。
2=1●たくさんの横文字について、深くまでつつみ込んだ話が聞けて良かったです。
2=1●90 分と短い時間で急ぎめの授業でしたが、具体例が多くあって、わかりやすかったです。
2=1●実例を交えて授業が進んでいったので、イメージしやすく、わかりやすかった。
2=1●ソーシャルワークという行動・活動の基礎を知ることができた。
2=1●はっとさせられる言葉、はっとさせられる貴重なお話を聞けて、はやくも GINGA に来てこの授業をうけることができてよかったと感じた。
2=1●自分の実体験とからめて学ぶことができた。
2=1●テキストで同内容の説明を探し出せれば理解できましたが、SW を学んだことがない者にとってはスピードが早かったです。
2=1●ソーシャルワークという活動について理解できた。
2=1●初めて勉強するので、もちろんまだまだ分からないことも多いですが、SW がどのようなものかは理解できました。
2=1●感動する部分が多く、私たちが頑張っていかなくてはならない、と感じました。
2=1●「目に見えないところの支援、継続性のあるもの」ということを一番学ぶことができました。
2=1●私は 4 年生で社会福祉士の実習も行い、被災者支援と関連づけて考えることができた。
2=1●災害における SW についてよくわかりました
2=1●災害時、Swer が行うべきことなどについて分かった
2=1●テキストと 3 人の先生方のお話がわかりやすかった
2=1●自分たちは常に新しい SW を考えることが大切だと学び、もっと今までの出来事を振り返り学ぶべきだと感じました。
2=1●難しい内容があって、その言葉の意味が分からないのもあったが、ポイントを抑えることはできた。
2=1●難しかったが、ソーシャルワーカーとして自立していけるよう様々な工夫をして支援していることがわかった
2=1●前は”SW”と聞いても疑問ばかりだったが、この授業を聞いたことで少しだけではあるが理解できた。
2=1●災害時にソーシャルワーカーのすべきことはたくさんあるが、自分で見いだしてアクションしていく大切さを感じた
2=1●被災者に寄り添ったりする中で色々な気付きをすることが大切だと感じた
2=1●ソーシャルワークの今後のあり方が少し分かったような気がしました。

121

2=1●今後必要となっていく災害 SW の体制を理解できた。
2=1●どう考えなければならないか、向き合うべきか理解できたと思う
2=1●理解できたが、ページ数を言った後どこを読んでいるのか、先生の意見を話しているのか少し混乱しました。
2=1●講義などでも聞いたことのある内容が多かった。
2=1●完璧ではありませんが、大まかには理解できたと思います。
2=1●実体験の話もあったので、より深く考えることができました。
2=1●これからは外に出て行くソーシャルワークが大事だと思った。
2=1●大震災を通しての、問題点などを知ることができた
2=1●説明も分かりやすく、具体例や表もあって理解できた
2=1●災害時はソーシャルワーカーも膨大な人数が必要なのではないかと感じた。
2=1●これからの SW の方向性を感じました
2=1●興味を持ちやすかったです。
2=1●自分の体験や地域のことを振り返りながら災害ＳＷとは何か、私たち何ができるか学ぶことができた。
2=1●共感しながら聞けたのでとてもわかりやすかったです。
2=2●話が難しくて理解できない部分もありました
2=2●内容としてまだ知識のない私にとっては難しいように感じます。しかし、災害 SW の流れ・展開については理解できました。
2=3●自分にできること、相手のニーズを理解し行動し、相手主体であることを忘れないことが大切だと思った。

122

質問 3■授業の内容は興味深く感じましたか？
「はい」=49「いいえ」=0（n=49）■質問 3■ 授業の内容は興味深く感じましたか？→感想（自由記述 45 件）●災害はいつおこるのか予測不可能で、対応のしかたも様々なのでケースワークは大事だと思いました。
●遠藤さんのお話が非常に興味深かった。
●岩手県立大学さんの復興支援ボランティアの話を聞いてさらに知りたいと思いました。
●単調な講義とはちがって楽しかったです。
●災害時のソーシャルワーカーの役割について勉強になりました。
●自分はもともと震災後のケアに大きな関心を抱いているので、興味深かったです。
●もう少し深く知りたいと感じた。今後の自分の経験（活動）に生かしたい。
●今回の東日本以外の話など、歴史的な流れでボランティアの話が聞けて嬉しかったです。
●災害 SW、という授業は初めてなのですが、普段の学校の授業と比べて、実際に私たちが活動していることなので、とっても興味を持ちました。
●災害時のソーシャルワークに必要なもの、ボランティアで大切なことが得られた。
●自分の短所とその改善について考える良い機会になった。
●自分は政策中心の学部なので、SW による活動そのものに対し、政策として行えないかと結びつけて考えていた。
●先生方の話し方もうまく、とても関心のもてる内容だった。
●ボランティアする方として、どうあるべきか、学ぶことができた。
●知らないことやもっと深く知りたいと思った。
●災害ボランティアになくてはならないものだと感じました。
●胸に響く言葉ばかりでした。
「復興に終わりはない」「阪神淡路大震災も終わっていない」この言葉が忘れられません。
共に歩んでいけたらと思いました。
●阪神・淡路大震災については正直良くわからなかったので、お話が聞けて良かったです。
●とても興味深いお話が聞けて良かったです。
●SW を学ぶ者として、災害における支援についてとても興味深かったです。
●今後、Swer が災害時にできることについて考える機会になった●遠藤先生のお話の中の実体験が凄く印象に残りました●体験談も多く含め、ソーシャルワーカーについて話をお聞きし、もっと深く知りたいと思いました。
●このような話を知っておくことは大切なことだと感じました。
●災害ソーシャルワークは、とても大切だと思った。
●何年経っても震災から復興していくには時間がかかり、自分自身も関わっていきたい●様々な内容があって、もっと知りたいと思った。
●ソーシャルワーカーだけではなく、チームプレーの中でより良いサポートができれば良いと感じた。
●一人一人つらさや悲しみは違うと思うし、どう寄り添うかが難しそうだなと感じた。

123

●震災の影響で生活に支障が出ている人がまだいるのだと分かりました。
●実際に災害 SW に関わるボランティアをやってみたいと思った。
●授業では数分や大まかなことだけなので詳しく聞くことができて良かった●SW の仕事がどんなものか、自分の中で確立できていなかったのでとても勉強になりました。
●災害ソーシャルワークは、とても大切だと思った。本当に必要で大事だと思うため、もっと知りたいと思う。
●自分も震災を体験し、茨城から電車で通うことになってしまったので、興味はとてもありました。
●実体験の話が特に興味を持ちました。
●私たちの感性がこれからのソーシャルワークに大事だという話を聞いて、自分たちにこれからやれることがあるのかもしれないと思うことができた●被災者との関わり方が参考になった●被災した県で福祉を学んでいる私にとって、とても興味深かったです。
●自分自身のボランティアと授業を照らし合わせて聞くことができた。
●災害ソーシャルワークというものが、実際に実現できるといいなと思った。
●困っていることがある人にどうやって寄り添うために道具を使う方法があるということ。
●考え型、行動のあり方を再確認するとともに、アウトリーチの考えを深めなければならないと思った。
●本授業を受け、災害ＳＷについて福島の今後についてさらに考えてみようと思った。
●震災はまだ終わっていないということに共感しました。

124

質問 4■授業を受けて、自分の中で新たな発見がありましたか？
「はい」=44「いいえ」=3「未回答」=2（n=49）■質問 4■ 授業を受けて、自分の中で新たな発見がありましたか？→感想（自由記述 42 件）

4=1●災害ボランティアに興味がありましたが、仕事として軸にするのもいいなぁと思いました。
4=1●「災害弱者の弱いところではなく、良いところ、強いところを見つけてひきだしてあげる」
4=1●改めてこのような機会に参加させていただいて人々の結びつき、つながりを大切にしたいと思いました。
4=1●抽象的に思い描いていたことを、言葉にして認識できるようになりましたが、専門家の考えを支えているのは、実地的体験によるところが大きいと感じました。
4=1●現在、自分が大学でやっている復興支援活動の意義を考える上で、とても近いものを感じた。
4=1●ただのソーシャルワーカーではなく、災害ソーシャルワーカーにも興味を持ちました。
4=1●今までの私自身の活動をふり返る良いきっかけとなり、次なる活動に活かしていきたいと思います！
4=1●山本先生の話から、学生が活動することが良い、何気ない会話からニーズを見出すなど、発見があった。
4=1●自分は作業の中で人との関係をつくり、深めるのが苦手だと思った。
4=1●ソーシャルワークという言葉のもつ意味を知ることができた。
4=1●自分の中で再確認したこと、新しい視点をもらったことがたくさんあった。
4=1●災害 SW について興味はあったが学んだことがなかったのですべての面で発見があった。
4=1●自分は、被災地での支援は長期休暇中などに短期的にしか来ることができませんが、もっと日常から心に寄り添って話をする中で想いを聞くことが必要だと思いました。
4=1●人の心に寄り添うだけでも十分な支援になると気づかされた。
4=1●新たな視点でものを見られそうです。
4=1●ボランティアや、普段の実習、日常でも「寄り添う」と言いますが、寄り添うまでには見て感じて考えて、という前の段階が必要、大事であるということです。
4=1●視点を変化させることができました。
4=1●知識や技術だけでなく感性によって気付きを得て適切な援助を行うこと。長い目で震災について考えることの必要性を感じた。
4=1●Swer が災害時、何に介入するか、支援を行ううえで重要になると思った。
4=1●”ソーシャルワーカーってかっこいい短い授業の中で SW のすばらしさを知った
4=1●もっと現場に立って物事を考えなければいけないと思いました。
4=1●もっと地域との関わりや人との関わりを大切にしたい
4=1●津波がどれだけ恐ろしいものか、げんばに行って支援していきたいと思った。
4=1●”災害の終わり”ということを考え直すきっかけとなった。
4=1●今後、ソーシャルワーカーの社会的地位を確立していき、広めていくためにもこのような授業に参加していきたいと感じた
4=1●お話を聞いていて、災害はどういう状態になったら終わりなのか、とても考えることができた。

125

4=1●自分がするべきことが少し分かったように思いました。
4=1●現在の被災地の状況をもっと知るべきかなと感じた。
4=1●災害は終わらないということ。すごく強く残りました。
4=1●私たちができることを改めて考えさせられた。
4=1●阪神大震災と東日本大震災は全く問題が違ってこれからの支援で何が必要とされているかを自分の目で見て感じ取って考えることが必要とされている
4=1●震災はまだ終わっていないことを改めて再確認しました。
4=1●震災にゴールはない
4=1●震災は、もう終わった気でいたけど、遠藤先生の言葉で、復興にゴールはないんだなと思った。
4=1●最終的に地域の人がソーシャルワークに携わる形にするように支援をするということ。支援者が入れ替わり立ち替わりくる中で、どのようにしてどの位の機関をもって地元ソーシャルワーカーの自立を促すのか、スーパービジョンが行える場づくりをどうすればよいのかなど考えさせられた
4=1●これからのボランティア活動に活かそうと思いました
4=1●広く視野を持とうと思いました。
4=1●予想して要支援を特定することで、早急な対応ができる。災害時に Swer がアウトリーチすることで、直接ニーズを把握できるのだと知り、外に出ることの大切さを感じた。
4=1●被災した私たちだからこそ、被災者や社会の弱い立場にいる人の気持ちが理解できるのではないか。
4=1●私は原発避難区域に住んでいたので、まだまだ震災は終わっていないし、自分が大人になる頃にもまだまだ復興作業は続いていると思うので、自分たち若い世代がこれからの大きな力にならなければいけないと思います。
4=2●新発見というより、改めて確認というか認識することがたくさんありました。
4=3●新たな発見というよりは、再認識させられた。

126

質問 5■このような授業は、必要だと思いますか？
「はい」=48「いいえ」=0「未回答」=1（n=49）■質問 5■ このような授業は、必要だと思いますか？→感想（自由記述 44 件）

5=1●大学でも、ボランティアをしてみたい！という人は大勢いるのですがあと一歩踏み出すのに勇気がいる。その一歩の後押しになるので必要だと思います。
5=1●このような、支援のしかたや心がまえを学ぶ機会は少ないのであった方がいい。
5=1●全国の大学でこのような授業をカリキュラムに取り入れるべきである。
5=1●SW とは無関係な人にも受けてほしいです。
5=1●災害時のことについて理解するための機会がもっとあったらいいなと思いました。
5=1●震災を経験していない学生にこそ、必要な知識が得られる授業であり、必要性は高いと思います。
5=1●社会にある問題に対し、自ら答えを出せるプロセスを学べるのが良いと思う。
5=1●やはり、SW などの名前は知っていても、そこまで深く学べないので、今回のような授業は細かいことなども知れて、とてもいい機会だと思います。
5=1●絶対に必要だと思います。災害に限らず、日常を送る中で、今日あったお話の様な視点を持つきっかけづくりは大切だと思います。
5=1●今後の災害時に備えたり、ソーシャルワーカーとなっていく上で大切だと思った。
5=1●自分の専攻している分野以外のことを学べそうだと思った。
5=1●私のような分野が違う参加者でも、このような活動にスムーズに入るためには必要である。
5=1●本当に大学の教養科目となるべき授業だと思う。
5=1●ただやみくもにボランティアしましたではなく、学んですることでとても有意義なものになるのだと思う。
5=1●災害時に限らず、ソーシャルワークの知識は重要だと思うけれどもなかなか学ぶ機会がないため。
5=1●授業を聞くことによってより活動の目的や意義がはっきりすると思う。
5=1●このようなことを知っているのと知らないのでは、生活が変わってくると思います。
5=1●ぜひ、この授業を広め「忘れない」ために必要だと思います。風化が 1 番怖いです。
5=1●社会福祉士を学ぶ私たちのような学生以外にもぜひ授業を受けてもらい、何かを感じ取ってもらえればソーシャルワ
ークについての理解や震災時対応にも活かせると考えました。
5=1●震災が風化していく中で多くの人に知ってもらうことが大切だと思います。
5=1●日本は震災など、災害が多い国なので、災害は終わることはないと思うので、そのときどう言った支援が必要か考えていくために、このような授業は必要だと思った。
5=1●普段の授業では災害についての SW を学ぶ機会は少ないが、これは大切なことだと思う。
5=1●実際の体験も含めたお話はとても勉強になり、これから忘れないためにも必要だと感じます。
5=1●地元の静岡でも東海地震が言われているので、非常に大切なことだと思います。
5=1●この震災を忘れていけないと思うし、ソーシャルワーカーとしての援助、ボランティア等、今後様々な面で必要になってくるため、沢山の人が考えていく必要があると思った。

127

5=1●災害は時間が経つと傷跡が薄れてしまうことが多いので、このような授業を通して学び直したりすることが必要だと思った。
5=1●状況によって、さまざまなサポートが必要だと感じたため
5=1●私たちだけでなく多くの人がこのような授業を体験して欲しいです。
5=1●これからも数回にわたって行っていっても良いと思う。
5=1●経験したからこそわかること、伝えられることがあると思うし、そういう事実と対応について学ぶことはこのような授業を通してでないと気かも少ないので必要だと思う
5=1●今後の SW の立場を知るためにも、これから SW になる人には知って欲しい授業だと感じました。
5=1●災害はいつどこで起こるか分からないし、被害がなかった所の人でも他人事と思わないように必要だと思う。
5=1●これからも数回にわたって行っていっても良いと思う。災害が絶対起きないわけではないし、これからの人たちに伝えていくべきだと思います。
5=1●災害はめったに起こるものではないので、体験したことをしっかり伝え地区ことが大事だと思います。
5=1●震災をより実感して、真剣に考えることに繋がると思った。
5=1●福祉を学んでいない学生にも、誰にでも学ぶべきことだと思います。
5=1●継続的にやっていき、伝えていくべきだと思う。
5=1●このような特別講義は、震災を改めて深く考えるきっかけとなるので必要だと思う。
5=1●どういった動きが求められるのかが学べるので
5=1●阪神・淡路大震災の話なども、東日本大震災のボランティアに必要だと思う。
5=1●災害時、SW をはじめ専門職が中心となるが、大きなマンパワーは住人、NPO などの法人である。多くの人が知ることで災害時原動力になると思う。
5=1●福祉関係だけではなく、多くの人に学んで欲しいと思う
5=1●これから復興に携わっていかなければならないと思えるきっかけにもなると思います。
5=3●災害においてのソーシャルワークについて知っておいてもらうことは、大切だと思った。

128

■質問 6■

今回の震災を通した体験(被災/ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等)から、『教育』に望むことがありますか？

【自由記述 38 件】●元々、神戸で阪神淡路大震災を経験し、幼稚園や保育園、小中高と防災教育は（神戸では）熱心でしたが、今回この震災を機に色々な地方出身の方々に防災教育はどうだったかときくと、ほとんどなかった。また、ボランティアで関わった被災者に教育についてきいてみると今までなかったので必要とおっしゃっていたのでどんどん推し進めていくことが必要だと感じました。
●どのような支援が求められているのか、被災者目線で考えることの大切さを伝えてほしいです。表面的な授業にならな
いように、共に考えていくことが大切だと思います。
●私は埼玉に震災の時にいて東日本大震災がこれだけの大きな被害を被るとは思っていませんでした。実際に現地にいた方々にしか分からないことや体験できないことがあったかと思います。このようなことは決して人ごとにはできないですし、私も被災地に行くことで感じること、現地の人々と交流を持つことで考えや思いがさらに深まり、復興に対する手助けをほんのわずかながらさせていただければ幸いです。
●実際に被災した人と、そうでない人との間に大きな考えの違いや感情の差があることを知ってほしい。本当は何を感じているのかをボランティアを通して分かって欲しい。
●５番でも記述したことですが、災害時にどういうことが起こるか、どうしなければならないかということを理解するための機会が設けられるべきだろうと思いました。現実的にはこういう機会があまりないと思いますし…
●授業の際には、必ず被災者を実際に登場させないと、関心が低い生徒の関心を引くことはできないと思います。
「側にいる」「ニーズを汲み取る」といったこれらの行為の必要性は簡易的に理解できますが、実際に体験するグループワークを授業に導入しないかぎり、本質は見えてこないと思います。
●震災が発生し、コミュニティや階級のようなものが、消失してしまったことによる、“人の温かさ”の増幅、助け合い精神の向上等について、後輩に伝えたい。
●各学校で講演などを行ってほしい。そして、現地に 1 歩踏み出す勇気を与えてほしいです。
●「専門職にしかできないこと」もある反面、「専門職でもない私たち大学生だからできること」があると、昨年 5 月から、
東日本大震災の支援をさせて頂いて感じました。授業にあった様に、大学生のスキが、専門職の支援にもつながる、ということを、後輩たちにも伝えたいと思います。
●震災を経験していない人にも、一般教養・知識の一つとして、震災時のこと、ボランティアのことを知ってもらいたい。
●支援者のコミュニケーション能力とその短所、改善について学べる授業があったらいいのになーと思います。
●総合政策という学部として、法的なもののみではなく、実際の社会福祉を行う上での基盤整備などを、政策的な角度からのぞむことができる講義、またはそういった学問、分野があるとよい。
●エンパワメントについていろんな人に学んでほしいと思った。ボランティアする方には“寄り添い”を大切に、被災した方々の生の声に耳を傾けて感じ取ってほしいと思う。
●「勉強（学習）」にしても、被災地支援の「ボランティア」にしても、一時的・短期的に重要さを理解して取り組むのでは意味がない。なぜそれをする必要があるのかをきちんと理解した上で、継続していくことが肝心だと思う。もっと、生きていく上で大切な術を、ただの「教育」ではなく、一人間として伝授してほしい。
●今回の GINGA-NET のような活動が行われていることをもっと知らせると良いと思う。今までの中でソーシャルワーク
について学ぶ機会がなかったので東日本大震災をきっかけに災害とソーシャルワークについて知ることができる場が増129

えると良いと思う。
●教育学部で、教員を目指しています。未来の子どもたちに、自分がどう震災に関わったかを伝え、今後の対策などを考えてゆきたいです。
●私は、SW を学んでいる学生であるけれども、荘でない学生の方にもわかりやすく伝えられたらより多くの方の理解が得られると感じました。有難うございました。
●災害に限らず Swer には連携が大切になると改めて思いました。連携していくには他分野からの理解が必要だと思うので、老若男女、分野問わず幅広くこのような機会があればと思います。
●災害時、実際に行われた支援についての失敗や成功(？)になったことについて書かれていると良いのではないかと思います。
●忘れかけてしまっている東日本大震災、まだまだ何も終わっていないということ、ソーシャルワーカーの頑張りを忘れないように伝えて欲しい●時が経っても多くの人の記憶に残るように、これからも震災について伝えていく教育の形が必要だと思います。
●このような講義を授業に取り入れて欲しい。テキストが教科書よりも分かりやすかった●これからソーシャルワーカーになる人たちに災害においてのソーシャルワークについて学べる機会があればいいと思います。
●大震災の体験を具体的に。
●災害ボランティアに関わる機会を増やし、積極的に参加したいと考えた●今回のように実際に SW が行ったこと、これからどんな考えや視点・感性をもって勉強していくべきか学ぶ機会があると良いと思います。
●震災後、大学に水が沢山配られました。それは凄く助かりました。
●みんなにボランティアを体験してもらいたい。聞くだけでは分からないことが多いから。
●緊急時に備えて、被災当時の状況などをまとめた予め備えていくと良いと思う●教育のひとつとして、中学・高校のカリキュラムにも災害・被災時の福祉を学ぶべきだと思います。福祉が難しいのな
ら福祉をかみ砕き、誰もが理解できる内容にして学ばせるといいように感じます。
●下の世代へともっと、震災後の深刻な状況を伝えていくべきだと思う。
●事前に災害について学ぶ●正しい情報の重要性●実際に被災地に行くことで、災害の凄まじさなども肌で感じることができると思う●震災の時は、自分のことばかりでいっぱいになってしまいがちでした。まわりを見渡せる精神力の強さ等、学んでいきたいです。
●ＳＷの学習者等問わず、多くの人が興味を持って知ることが災害時に役立つと思った。
●被災者の心のケアについて学べるといいと思う。
●まだまだ震災は終わっていないということ、他人事ではなく 1 人 1 人が考えていかないといけない問題であるということ。

130

＊今後も継続してこの事業を実施していく予定です。追跡アンケート等を行う際は、ご協力いただ
けますか？
「はい」=31「いいえ」=11「未回答」=7 （n=49）

131

132

参 考 文 献

133

参考文献
・社会福祉・医療事業団(1995)「阪神・淡路大震災 福祉関係者による救援活動の記録 1

兵庫県内のボラン

ティア、社会福祉協議会、福祉施設、障害者支援センターの取り組み」社会福祉・医療事業団
・社会福祉・医療事業団(1995)「阪神・淡路大震災 福祉関係者による救援活動の記録 2

兵庫県内のボラ

ンティア、社会福祉協議会、福祉施設、障害者支援センターの取り組み」社会福祉・医療事業団
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・東北関東大震災・共同支援ネットワーク

被災者支援ワークブック編集委員会(2011)「東日本大震災・被災者支援のためのサポーターワークブック【初任者用演習テキスト】」
・成美堂出版編集部(2011)「地図で読む東日本大震災 俯瞰的・多面的にとらえる「3．11」の全貌、そして今後起こりうる危機」
・山村睦(2011)「災害復興支援におけるソーシャルワークの役割」地域ケアリング 7 月号
・田村満子(2011)「被災地における、職能団体としての活動」地域ケアリング 7 月号
・笹岡眞弓(2011)「災害ソーシャルワーク〜東日本大震災への医療ソーシャルワーカーの取り組み〜」地域ケ
アリング 7 月号
・木太直人(2011)「審査委支援の現状と課題 日本精神保健福祉協会の活動から」地域ケアリング 7 月号
・江間由紀夫(2011)「新たな災害支援に向けて」日本精神保健福祉士協会誌 精神保健福祉 第 42 巻
・佐藤三四郎(2011)「災害支援と精神保健福祉士」日本精神保健福祉士協会誌 精神保健福祉 第 42 巻
・福原真紀(2011)「災害支援における精神保健福祉士の役割」日本精神保健福祉士協会誌 精神保健福祉 第42 巻
・阿部正文(2011)「災害後の支援を考える」日本精神保健福祉士協会誌 精神保健福祉 第 42 巻
・平泉武志(2011)「支援形態の多様性 普段から想定・準備するべきこと」日本精神保健福祉士協会誌 精神保健福祉 第 42 巻
・廣江仁(2011)「災害に備える 防災と連携」日本精神保健福祉士協会誌 精神保健福祉 第 42 巻
・東裕紀,寺西里恵,喜多昌恵,岩尾貴,蔭西操,河元寛泰,岡安努(2011)「精神保健福祉士と防災対策」日本精神保健福祉士協会誌

精神保健福祉 第 42 巻

136

・吉野比呂子(2011)「東京精神保健福祉士協会災害ボランティア委員会の報告 発足 15 年の経過と今後の展
望」日本精神保健福祉士協会誌

精神保健福祉 第 42 巻

・笹川純子(2011)「奄美諸島集中豪雨災害報告」日本精神保健福祉士協会誌 精神保健福祉 第 42 巻
・「地域福祉から未来へ」編集委員会(2012)「地域福祉から未来へ

社協職員が向き合った 3．11―宮城からのメッセージ―」全国コミュニティライフサポートセンター（CLC)・社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター(2012)「東日本大震災災害ボランティアセンター報告書」
・東北福祉大学(2012)「あの日を忘れない〜3．11 東日本大震災 災害対応と災害支援活動の記録」
・社会福祉法人

全国社会福祉協議会(2012)「生活支援相談員の手引き」

・社会福祉法人

全国社会福祉協議会(2012)「災害時における社会福祉協議会の事業展開と生活支援相談員の取組み」
・公益社団法人

日本医療社会福祉協会(2012)「東日本大震災

137

医療ソーシャルワーカーの支援のバトンⅠ」

公益財団法人みずほ福祉助成財団

社会福祉助成金事業【災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究】

《委員》

五十音順

◎上野谷

加代子

◎=委員長
（同志社大学・本協会副会長）

遠藤寿海（東日本国際大学）

遠藤洋二（関西福祉科学大学）

大島隆代（法政大学）

川井太加子（桃山学院大学・本協会事務局参事）

川上富雄（駒澤大学・本協会事務局参事）

後藤

真一郎

（社会福祉法人全国社会福祉協議会）

澁谷哲（淑徳大学・本協会事務局長）

白澤政和（桜美林大学・本協会理事・前会長）

三浦俊二（東北福祉大学・本協会東北ブロック運営委員長）

山本克彦（岩手県立大学）《研究協力者・団体》
西田

ちゆき（ルーテル学院大学大学院）

高橋

岳志（富士大学・かんな福祉相談支援事務所）

社団法人日本社会福祉士会
社団法人日本精神保健福祉士協会
公益社団法人日本医療社会福祉協会
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
社会福祉法人愛泉会
特定非営利活動法人いわて GINGA-NET
《事務局》
小森
押領司

敦

（社団法人日本社会福祉士養成校協会 事務局次長）
賢二（社団法人日本社会福祉士養成校協会 事務局）
公益財団法人みずほ福祉助成財団 平成 23 年度 社会福祉助成金事業

災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究
発行日

平成 24 年 10 月 31 日

編

公益財団法人みずほ福祉助成財団 社会福祉助成金事業者

報告書「災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究」委員会
発行

社団法人 日本社会福祉士養成校協会〒160-0004
東京都新宿区四谷 2-12 まつもとビル 3 階
Tel：03-5369-2737

Fax：03-5369-2572