環境経済・政策学会 ニュースレター

No.1

2009 年 3 月 27 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies～ 創 刊 号 特 集 ～１．学会長より会長就任挨拶：環境経済・政策研究の射程(植田 和弘:学会長、京都大学）
環境経済・政策学会会長の任を務めることになりました。2010 年 3 月までの間、学会活動の活発化、ひいては環境経済・政策研究の発展に精一杯努力していく所存ですので、会員の皆様にはご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
環境経済・政策学会は 1995 年 12 月に設立されました。この間学会活動はある意味では順調に発展してきたと言えるでしょう。学会員の数は設立当初から比べると 4 倍以上になっていますし、学会設立から間をおかずに創刊した英文学術雑誌 Environment-al Economics and Policy Studies は 10 巻を数え、国際的な知名度も高まっています。最近発刊された

目次
１．学会長より
２．環境経済・政策学会からの発信紹介(1)英文誌 Environmental Economics and Policy

Studies の現状と課題(2)『環境経済・政策研究』への投稿の呼びかけ(3)SEEPS の web サイトについて(4)学会メーリングリスト(seeps-ml)について
３．提言
科学者･経済学者は温暖化対策の是非を検討しなければならない
４．研究短信
遺伝子組換え作物をめぐる特許保護とナレッジ
コモンズ ―公共領域を越えて―
５．お知らせ和文学術雑誌『環境経済・政策研究』も、若手研究させることができたのか、そのための理論的基礎は者の論文も掲載されはじめ、順調に発行されていま確立されたのか等々、一言で言えば学会活動の理論す。毎年開催される学術大会での報告を聞くと、数的貢献を常に吟味する姿勢が求められています。ま多くの興味深い研究が進められていることがわかりた、学術はますます細分化する傾向にありますが、意を強くします。また、2006 年の第３回環境経済世

より包括的な視点から個別学術領域間の共通基盤を

界大会開催に多くの学会員が積極的にコミットし成広げ、環境の総合性に適合する統合科学を構築する功に貢献したことも記憶に新しいところです。こうという野心的試み（こうした試みは一般に学際研究した学会活動の活発さとそこで生み出された成果にと呼ばれてきました）も探求していかなければなり

ついては十分自負してよいものがあります。

ません。

しかし同時に、学会活動が本当にどれだけの学術同時に留意しなければならないことは、“環境学栄的・社会的貢献を成し遂げているかについては繰り

えて環境滅ぶ”という言葉もあるように、学会活動

返し検証してみる必要があります。自然を軽視ないが単なる論文生産システム（もちろん論文という知し無視してきた経済学のパラダイムを根底から転換的生産物を生み出すことは貴重なことです。ここで1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 1（2009 年 3 月 27 日発行）
は業績評価に一種強制されて論文の数を増やすこと

果があるのかは不明ですし、グリーン・ニューディ

が自己目的化したシステムの一部として論文を「機ール政策が効果を上げるためにはどういった社会経械的に」生産するような場合を指しています。
）とい済システム上の改革が必要なのかについても明確なうだけでなく、学術に対する社会的要請にどれだけビジョンが描かれているわけではありません。グリ

応えられているか、という視点であります。

ーン・ニューディール政策が掛け声倒れに終わらな

こういう視点からすると、環境経済・政策研究のいためにも、あるいは単なる財政支出の膨張と債務

射程は広がっていかざるを得ないように思われます。

の拡大をもたらすという結果を招かないためにも、多くの開拓的研究領域があります。例えば、持続可

グリーン・ニューディール政策に関する理論的・実能な発展という誠に魅力的な理念が編み出され、環証的研究が求められています。

境と開発の関係や統合のあり方を規定する指針となしかも忘れてならないことは、グリーン・ニューっています。しかし、この理念がどれだけ明確な理ディール政策が持つべき射程は財政支出に限定され論的基礎を持ち得ているか、また政策的に操作可能

るものではなく、より広いという点です。すなわち、な理念になっているか、ということになると残されグリーン・ニューディール政策は温室効果ガス削減ている課題は尐なくないと言わざるを得ません。持のための投資が未来産業の育成につながり、それに続可能な発展は、エコロジカルな環境的持続可能性、伴う雇用や新しい仕事いわゆるグリーン・ジョブを経済的持続可能性、社会的持続可能性という 3 つか

生み出すことが期待されているのですが、それだけら構成されると言われていますが、それらの相互関ではなく経済構造の質的改革も合わせて実現するこ係や統合する様式についても共通の理解があるとはとが必要だということです。今回の金融・経済危機

言えない状況であります。

はアメリカにおけるサブプライムローンの破綻に端持続可能な発展の理念とも関連することですが、を発していると言われていますが、その影響は実体

今日の金融危機と世界同時不況に関わって、米国・経済までに深くおよび、しかも重要なことは最初のオバマ政権が提唱しているグリーン・ニューディー

源たる米国よりもアジア地域での影響の方がより深ル政策に関心が集まっています。日本もいわゆる日刻だということです（2008 年 10～12 月における GDP

本版グリーン・ニューディール政策に関する議論が

減尐率は、日本は約 12％減、韓国は約 20％減、シン

始まっています。環境政策を環境の維持や保全といガポールは約 15％減と、米国よりもはるかに大きくう目的に照らして構想するだけでなく、環境政策がなっています）。このことは日本をはじめアジア地

雇用や地域経済にもたらすポジティブな効果を公共

域の経済が今回のような外生的な衝撃に弱いという政策上明確に位置付ける議論として新しい政策領域ことを示しています。その原因が主として外需依存が開かれてきたと言えるでしょう。特に日本では環型経済構造にあることはすでに指摘されています。

境政策は開発を抑制し、経済成長率を低下させると経済の再生をめざすこの機会に関してはさまざまないう、裏返せば雇用と環境は二律背反的関係にある

処方箋が提示されていますが、経済的持続可能性のという通念が支配的であっただけに、グリーン・ニ

観点からは、今回のような外生的な衝撃に対して強ューディールの議論は大いに歓迎されるべきでしょい日本経済をつくる必要があり、日本経済が生み出う。関連して、グリーン・ジョブ、グリーン・エン

す内需をもっと力強いものにする転機にならなけれ

プロイメント、グリーン・インベストメント等々新ばならないという点で識者の見解はほぼ一致していしいコンセプトも続々提案されています。

ます。

しかし同時に、現在日本で出されているグリー

問題は内需の中身ではないでしょうか。未来産業

ン・ニューディール政策においてどれだけの雇用効をつくりだす環境保全型内需が期待されますが 、そ2

うした内需の創出には財政支出と環境政策の適切借りて学会員の皆様に心より感謝申し上げたい。

な組み合わせが探求される必要があるでしょう。

さてせっかくの機会であるから、EEPS の宣伝を試

現代環境経済が提起するこうした理論的・政策的みることにしたい。まず、EEPS の性質である。EEPS

論点をあげ出すときりがありません。無尽蔵といは、環境経済・政策学会の英文ジャーナルではあるってもよいほどの論点があがってくる背後には、が、投稿は学会員のみに限られず、オープンなジャ

現実の環境問題が突きつけている自然と人間の共ーナルであり、学会員以外の研究者も投稿すること

生をめぐる根底的な問題提起があると言えるでしができる。環境経済学や環境経済政策学、およびそょう。その問題提起を真正面から受け止め、エコれに関連した分野の研究であって EEPS の狙いに沿っロジカルでサステイナブルな社会を創造する理論たものであれば、掲載の対象になる。EEPS の狙いにと政策が求められています。環境経済・政策研究

ついては、各号の裏表紙に書かれてあるのでそちらのますますの発展が期待されているのです。

を参照して頂きたい。

学会というコミュニケーションを担うコミュニ

次に、EEPS の現状を簡単にご報告させて頂く。EEPS

ティがこうしたことに尐しでも貢献できる場を創は年 4 回刊行されている。1 号あたり、大体 4 本の論

りだせることに学会の使命があります。環境経文が掲載されている。1 号あたりの掲載本数を増やし

済・政策学会が真にそうした場になるよう微力なたいところだが、現在の投稿数（年間約 30 本程度）

がら努力していきたいと考えています。どうぞよではまだ難しい。質の高い論文の投稿本数を伸ばしろしくお願いします。

たいところだ。
しかし、年間 30 本の投稿とはいっても、各論文に

２．環境経済・政策学会からの発信紹介

ふさわしい査読者を見つけることは容易ではない。

環境経済・政策学会には、本ニュースレターのほ

世界には山ほどの査読付専門誌があって、これらのかに、英文誌、和文誌、ウェブサイト、メーリング

専門誌の依頼を受け、多くの研究者が査読作業に係

リストという４つの手段で常時発信しています。こわっている。編集委員会が査読を依頼しても断られ

こでは、それぞれ担当者より簡単に紹介させていたることが尐なくない。投稿された論文と同じフィー

だきます。

ルドの専門研究者がそう多くいない場合は状況が深***-***-***-***-***-***-***-***-***-***-***-**

刻になる。査読を依頼された場合、環境経済学の進(1)英文誌 Environmental Economics and Policy

歩のための貢献と思い、是非協力して頂きたい。

Studies の現状と課題(細田 衛士: Chief
Managing Editor、 慶應義塾大学）

さて掲載論文の傾向であるが、長期的にみると、
概ね、理論モデル分析（経済モデル分析）、実証分析・

Environmental Economics and Policy Studies

環境評価分析、制度・政策分析、システムモデル分(EEPS)は刊行から 10 年を数え、現在は Vol. 10 の編

析（コンピュータ解析などを含む）がほぼ同じ割合集を行っているところである。正直言って、よくこになっている。ときどき、EEPS も欧米の専門誌のよこまで来たと思っている。学会を立ち上げた当初、

うに主流派理論モデルを扱った論文の掲載が多くな

高水準の研究発表の場として英文ジャーナルを持つってきているというような印象を持たれる会員もおことは学会にとって必要なことだと考え、このジャられるようだが、これまでの掲載論文に関する限り

ーナルの刊行を決めた。水準の高い論文が集まるか、

そのようなことはなく、非常にバランスがとれてい外国人研究者に発表の場所を独占されてしまうのでると言える。

はないかなど色々心配したが、ここまで何とか頓挫

掲載された論文を国別にみると、日本からの投稿することなく刊行を続けることができた。この場を論文が 40％近くを占め、最も多い。次に、アジア各

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 1（2009 年 3 月 27 日発行）
国の論文が 30％強、ヨーロッパが約 20％となってい究者も是非 EEPS に投稿して頂きたいと思う。 EEPS

る。北米からの投稿が若干尐なく、ここからの投稿

は欧米の専門誌と異なり、ある流儀や学派にとらわの掘り起こしが必要であると感じている。ただ、北れる度合いが小さいと思う。ユニークで世界をアッ

米からの投稿論文を読んでみると、主流派専門誌にと言わせるような研究の発表の場として、EEPS は最は掲載されにくいが非常に質の高いと思われる論文

適ではないだろうか。

が EEPS に投稿され、掲載されていることがわかる。

EEPS は、環境経済学の総合化を目指す一方、アジアの環境問題の経験の知見・分析を広く伝えること(2)『環境経済・政策研究』への投稿の呼びかけ(大沼 あゆみ:編集長、慶應義塾大学）を目的としている。掲載論文の内容もさることなが

環境経済・政策学会は、学会創立以来、年 1 回のら、上に述べたフィールドのバランスや掲載原稿のペースで、和文学術誌を発刊してきましたが、それ各国別割合から見ても、当初定めた EEPS の方向性がを発展的に解消し、昨年度より、年 2 回のペースで保たれていると考えられる。

『環境経済・政策研究』を、岩波書店より発行してここまで、なんとか順調に刊行を続けることがでいます。同誌が創刊されて 1 年が経過し、この 1 月

きた EEPS ではあるが、まだまだ多くの問題を抱えての第 2 巻第 1 号まで無事 3 冊を発行することができいる。最も大きな問題は、良質の論文の投稿がまだました。

まだ尐ないということである。とりわけ、日本の研『環境経済・政策研究』は、投稿論文を匿名のレ究者からの投稿がもう尐しあって良いと思う。最近

フェリーにより審査し、受理された論文が掲載されでは、大学院生が研究職を獲得するのにも、また組る学術誌です。時々、「次号に掲載されるためには、織で昇進するのにも、査読付の専門誌に論文が掲載

締切はいつか」という質問をいただくのですが、締されることが条件になることが多い。若い研究者は、

切はありません。いつでも投稿を受け付けています。

是非 EEPS を投稿の対象として欲しい。

また、審査されて受理された論文は、現在のところ

もとより査読制の下で掲載・非掲載を決めるので、直近の号に掲載されています。

投稿された論文全てが掲載されるわけではない。採投稿に基づいている学術誌ですが、投稿数も投稿択される論文数よりも非採択の論文数の方が多いの

論文のジャンルも、まだまだ当初の目標には達してが現状である。しかし、プロの研究者である以上、いません。

そうした困難性を乗り越えて論文掲載に励まなくて各号に 10 数本の論文を掲載することを目指していはならないことは、今の時代、あまりにも明らかでますが、投稿数がまだその目標を実現する数に不足ある。

しています。また、さまざまな分野の研究者や実務もう一つ、この機会を借りて学会員にお願いした家が高い関心を持つものにするためには、さらに幅いことがある。それなりに研究業績を残しつつある

広い分野からの論文が掲載されていかなければなり研究者は、世界的評価の高い専門誌に掲載を望む傾ません。

向がある。それは当然のことだ。著名な専門誌に掲

会員の皆さんの投稿を心からお待ちしております。

載すれば引用される機会も増加し研究者としての投稿論文は、原則として 2 人のレフェリーに審査「影響度」が上がるからである。

をお願いし、多くは数ヶ月で最初の審査報告を行い

しかしながら、EEPS のような自分の所属する学会ます。審査の際、具体的な 9 つのチェック項目があの公式英文誌を育てるという発想も必要なのではなります。以下で記しますので、ご投稿の際の参考にいだろうか。日本からの環境経済学の発展への貢献されてください。

ということで、既に多くの業績をあげられている研4

それらは、(1)研究目的の明確さ、(2)研究が既存

研究の中に適切に位置づけられているか、(3)制度やが1996年の創刊号から、英文誌は1998年の創刊号か事例、あるいは既存研究の単なる紹介ではなく、新ら、目次が記載されている他、投稿規定や執筆要領

しい考察が十分に含まれているか、(4)結論の明確さ、を見ることもできます。なお年次大会については、(5)結論の意義、(6)結論に至る分析・論証の的確さ・最近の大会からwebによる報告受け付けシステムが客観性、(7)データの信頼性、(8)図表の有用性、(9)導入され、プログラム編成がとても楽になりました

言葉の定義が明確で一貫しているか、です。さらに、（この受け付けシステムは早稲田大学の栗山さんが研究の独創性や貢献度が評価され、以上を踏まえて、開発したものです。本当にありがとう！）。

レフェリーは総合的な評価を行います。

こうして歩んできた SEEPS の web サイトですが、直近に発行された第 2 巻第 1 号には、大学院生の世の中にあまたある web サイトの機能や使いやすさ

単著論文が 2 本掲載されました。特に多くの大学院の改善スピードはめざましく、それに比べるとまだ生が刺激を受けたことと思います。

まだ改善の余地は大きいと思います。「もっとこん

大学院生の時代は、ふんだんな時間が与えられてな情報を載せて欲しい」とか、「この情報はもう古いて研究に没頭することができますが、ともすれば、くなっている」とか、「ここは使い勝手が悪い」と一方で将来への不安を感じたり、研究の意義に悩んか、ご意見・ご希望がありましたら、ぜひメールをだりすることがあると思います。学会で論文を発表

お寄せください（メールアドレスは学会 web サイト、し、それを改訂した後レフェリー・ジャーナルに投

トップページ下部の「お問い合わせ」欄にあります）。

稿することは、多くの人がやっていることですが、また、私はもう 10 年ほど web サイトの管理に携わっ

特に学会誌に論文が掲載され、学会のメンバーに名たので、そろそろ他の人に役目を代わった方が良い

前と研究が承知されれば、ずいぶん自信にもつながのではないかと思っています。新しい視点で web サ

るのではないでしょうか。その意味でも、若手・大イトを盛り上げたいという方がおられましたら、ぜ学院生の方々の積極的な投稿をお勧めいたします。

ひご連絡ください。学会ＨＰ：
http://wwwsoc.nii.ac.jp/seeps/(3)SEEPSのwebサイトについて(竹内 憲司：Webサイト担当者、神戸大学）
こんにちは、webサイト担当の竹内です。環境経済・政策学会（SEEPS）のwebサイトは、1997年にス(4)学会メーリングリスト(seeps-ml)について(栗山 浩一：メーリングリスト管理者、早稲田大学）

タートしました。当初はあまり内容がなく、会員か

環境経済・政策学会では会員間の情報交換を目的

らも「もうちょっと何とかしたら」という意見がよに 1997 年から学会メーリングリスト(seeps-ml)を開

く寄せられていたのですが、2005年の春にweb担当者

設しています。現在の登録者数は 953 人です。学会が一念発起しデザインを一新、内容も充実させましメーリングリスト(seeps-ml)は、環境経済・政策学

た。

に関するものでしたら何でも登録者が自由に記事を

SEEPSのwebサイトは、年次大会と学会誌という、投稿できます。投稿された記事は登録者にメールで学会の両輪とも言える活動にまつわる情報を中心に、配信されます。シンポジウムなどのイベントの案内「伝える」という役割と、「記録する」という役割

や公募情報など多数の人にできるだけ早急に伝えるを果たしていると思います。年次大会については、必要があるときに役立ちます。

1996年に開催された第１回のものから、プログラム

学会ニュースレターと学会メーリングリストのpdfファイルをダウンロードすることができます。

(seeps-ml)は、いずれもメールで配信されますが、学会誌についても、和文誌はかつての『和文年報』

両者の性質は尐し異なります。学会ニュースレター

5環境経済・政策学会ニュースレター No. 1（2009 年 3 月 27 日発行）
は学会より会員の皆さんにメールによって配信されますが、会員が記事を直接配信することはできません。これに対して学会メーリングリスト(seeps-ml)

為的 CO2 では大気中 CO2 の増加を説明できない。
②｢人為的 CO2 温暖化説｣では大気中 CO2 の増加により温暖化が進行したとする。

では、登録者が直接記事を配信することができます。

しかし、気温と CO2 濃度の微分が対応することが発また学会ニュースレターへの登録は会員のみに限定見された。この解釈として、CO2 濃度の微分が原因でされますが、学会メーリングリスト(seeps-ml)は非

気温が決まるという論理は無理であって、気温が原

会員でも登録可能です。

因で CO2 濃度の微分(つまり年増加量)が決まること

学会メーリングリスト(seeps-ml)への加入方法やになる。

登録アドレスの変更などの詳細については学会サイ

これらの内容は、当学会でも報告し、また気象学

トの以下のページをご参照ください。
「メーリングリ会および物理学会でも報告したが、反論は一切なかストのご案内」った。｢人為的 CO2 温暖化説｣には重大な疑いが発生し

http://wwwsoc.nii.ac.jp/seeps/ml/subscribe.html

たのである。
経済学者はこの｢人為的 CO2 温暖化説｣を前提にし

３．【提言】（会員からの投稿スペースです。ここで記載された内容は、あくまで個人会員の発信の場であり、学会として承認されたものではないとご理解ください）て、経済政策を立てている。その前提が崩れれば、その経済政策はなりたたない。この経済政策は下記のような深刻な影響を残す可能性があり、早急にそ

科学者･経済学者は温暖化対策の是非を検討しなければならない（ 槌田 敦：会員）の撤回を社会に告げる必要がある。
｢人為的 CO2 温暖化説｣が否定されることになれば、2008 年秋の環境経済政策学会(大阪)の総会においa.炭素税は虚構に基く課税となり、b.排出権取引はて、標記について提案し、検討することが採択され偽券(札)の売買となり、c.排出削減技術も余計な作た。よって、検討すべき事項について具体的に提言

業ということになる。

する。
検討しなければならなくなった理由は、人為的 CO2により温暖化したのではなく、気温が上昇したからCO2 濃度が増えた可能性が高いことにある。
①通説の｢人為的 CO2 温暖化説｣では大気中の CO2 の増加は人為的 CO2 の約半分が蓄積した結果であるとする。つまり、測定が開始された 1960 年から 2005
年までに増加した 64ppm はすべて人為的結果であるとする。
しかし、大気と陸海での CO2 の年間交換量は大気中存在量の 30％である。これを用いて大気中に残る人

その結果、①補助金や排出権取引で一部の者に嘘による利益が与えられる。
②環境税と環境対策により物価高が庶民の負担となる。
③排出権取引の証券化はサブプライムローン化する心配がある。
④バイオエタノールにより、食糧は高騰し、農地拡大で森林は破壊される。
⑤原発増設により放射能はさらに蓄積し、原発事故の心配が増大する。

為的 CO2 の量を計算すると、本年には前年分の 70％⑥石炭の使用制限により、炭鉱は閉鎖されて、未来が残っている。しかし、前々分で 49％、その前でのエネ資源を永遠に失う、などの悪影響が発生する

34.3％･･･であり、これを合計すると残った量は等比ことになる。この悪影響が発生してからそれを正す級数であって、本年分を加えて最大でも 3.33 年分、手段は存在しないから、そのようになっては科学

つまり 8.5ppm でしかない(連続計算にすれば 7ppm)。

者･経済学者にはその提案責任を負うことができな

しかも、これ以上に増えることはない。よって、人い。

6

よって、｢人為的 CO2 温暖化説｣の真偽を早急に検討を再利用する場合にも適用されるのである。この遺し、それが間違っているのであれば早急に CO2 削減と伝子汚染は GM 作物が植物としての機能を有するが故いう経済政策を撤回するよう提言する。

に発生するものであるが、その防止、除去、損失の補償といった費用は、その負担主体が明確でない場

４．
【研究短信】（会員からの投稿スペースです。ここで記載された内容は、あくまで個人会員の発信の場であり、学会として承認されたものではないとご理解ください）

合には、やはり価格に反映されない属性として公共領域に存在することとなる。
この課題について本研究は、特許保護を得たとし

遺伝子組換え作物をめぐる特許保護とナレッジコても、GM 作物が植物である以上、その利用と管理に

モンズ―公共領域を越えて―は価格に反映されない公共領域が存在するという前（平木 隆之：会員、東海大学）

提に立ち、米国とカナダで係争された判例を論拠と今日では種子繁殖作物である遺伝子組換え（GM）

して、GM 作物に対する特許保護は、その範囲が植物

作物に対し特許保護が認められている。生物であるとしての機能にまで及ぶ場合には、種子の再利用とにもかかわらず、GM 作物に特許保護が認められるのいう公共領域を侵食すると論じてきた。

は、それに含まれる遺伝子や細胞が人造の発明にな

この問題に関する研究を進める上で、本研究は従り得るという考えに基づいている。GM 作物への特許

来の特許保護領域と公共領域との間の利益配分とい保護を正当化することには、GM 作物は植物ではなくう枠組みを越えなければならない。なぜならば、種「人造物」であるとの前提がある。すなわち、「(生子の利用と管理を単に公共領域として位置づけるだ物であっても)自然界に存在しない全ての発明は特けでは、ハーディンのいうコモンズの悲劇を超克す

許保護対象となる、組換え遺伝子は自然界に存在しることにはならないないからである。既述したとおない人造の製造物である、組換え遺伝子を有する GMり、種子はコミュティ内で公共財として交換・利用

作物への特許保護は正当化される」という論理であされてきた。そこには、資源の利用と管理に関するる。

伝統的知識が公共領域として蓄積されている。その農家が特許保護を受けた GM 作物を使用するには播

意味では、「公共領域の制度化」へと研究の重点を移

種の度に種子を購入しなければならないことから、行する必要がある。すなわち、これは、公共領域に

その開発企業には農家が種子を購入する度にライセある伝統的知識の利用と管理を制度化するという意

ンス料収入がもたらされる。しかし、農家は伝統的味において「ナレッジコモンズ」といえる。

に収穫した種子を保存、再播種、近隣農家との交換

インドのケララ州政府は 2008 年に発表した州の知や(市場価格よりも安価な価格での)販売という方法

的財産権の方針においてこのナレッジコモンズといで非商業的に再利用してきた。この種子の非商業的う用語を用いた。これは、地域住民に対し自らが利再利用(再利用)は価格に含まれない資源の属性とい用・管理してきた遺伝子資源に関する伝統的知識のう意味で「公共領域」といえる。

権利を認め、いかなる主体による特許保護を禁止し、GM 作物をめぐっては、特許保護と公共領域が対立

さらに、利用・管理者が特定できない伝統的知識にしている。この対立は GM 種子に対する特許保護が種ついては州政府に帰属するという制度である。そこ

子の再利用を制限する形で発生している。すなわち、

で、本研究はこのケララ州のナレッジコモンズに着農家が特許保護のある種子を再利用した場合、当該目し、遺伝子資源をめぐる多国籍企業による特許争

農家は特許権の侵害となる。しかも、この特許権侵

奪と地域による伝統的知識防衛との衝突に関する考害は GM 作物を購入していない農家の土地に自生する

察を通じて、遺伝子資源をめぐる国際経済秩序のあ「遺伝子汚染」のケースで、農家が自生した GM 種子

り方についてひとつの結論を出したいと考えている。

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 1（2009 年 3 月 27 日発行）

５．【お知らせ】

すのでよろしくお願いします。

2009 年 環境三学会シンポジウムのお知らせ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++（新澤 秀則：環境経済・政策学会担当幹事、兵庫県

訃報

立大学）

矢部浩祥先生は、肺動脈血栓寒栓症のため、昨年

日時

6 月 28 日（日）13:30 から

12 月 5 日（金）0 時 30 分にご逝去なさいました。先

場所

名古屋大学

生は専門の会計学がもっと環境問題に取り組む学問

テーマ（仮題）：「生物多様性をなぜまもるのか：生になるように、いち早く環境会計に関する論文を書

態系サービスと社会」

かれ、環境経済・政策学会の創設にも参加してくだ

毎年、環境経済・政策学会、環境社会学会、環境

さいました。訃報に接し、直ちに浮かんできたこと

法政策学会が合同でシンポジウムを行っています。

は、いつも親身になって相談に乗ってくださった先

今年は、2010 年 10 月に名古屋市で開催される生物多生の姿です。学会創設時からずっと監事を務めてく様性条約第 10 回締約国会議をみすえて、上記のテーださいました。特に、学会が学会事務センターの破マを設定しました。プログラムは、確定次第学会ウ

産問題に直面し、多額の負債を抱え財政的困難に陥ェブサイトに掲示します。

った時、冷静に筋を通した対応を示唆していただい++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++たことを想い起こします。おかげもあって、学会は2009 年度学会大会のお知らせ

困難を乗り超え、現在順調に発展しております。先（倉阪 秀史：2009 年度大会実行委員長、千葉大学）

生のご冥福をお祈り申し上げます。

環境経済・政策学会 2009 年度大会は、千葉大学で環境経済・政策学会会長

植田和弘

開催します。開催日は、9 月 26 日（土）27 日（日）++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++です。開催地の西千葉キャンパスは、総武線各駅停

皆様の投稿をお待ちしています！

車西千葉駅からすぐの立地で、京成千葉線みどり台

環境経済・政策学会ニュースレター

駅からも徒歩 5 分でお越しいただけます。東京駅か易版。詳しくは学会ＨＰへ）

ら、総武線快速電車で稲毛駅まで 35 分。各駅停車に

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

乗り換えで一駅です。遠方からお越しの方には、千2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)

葉市内のホテルを確保します。４月中には大会案内をお送りし、報告とオーガナイズド・セッションの募集を開始します。随時、ニュースレターでも準備
状況をお知らせしますので、よろしくお願いします。

要望

投稿規程（簡の３種類です。

3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則として1500 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー

kurasaka@hh.iij4u.or.jp

ルでの添付ファイルとして送付してください。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

問い合わせ及び記事の送付先：

学会賞の創設について〒305-8506（西條 辰義：学会賞等創設委員会委員長、大阪大

国立環境研究所

学）

主任研究員

昨年の理事会と総会での決定にもとづき、学会賞

つくば市小野川 16-2

独立行政法人地球環境研究センター

亀山康子

e-mail:ykame@nies.go.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

等の規約を作成しております。理事会で規約につい編集後記て合意が得られ次第、さっそく第１回学会賞等の候

やっと待望の第１号ができあがりました！今後、年補者を公募する予定です。その際、郵便や学会ウェ

４回の頻度で情報発信していく予定です。どうぞよ

ブでご案内します。第１回は公募期間が短くなりまろしくお願いします。(Y.K.)

8

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
鷲田 豊明
有村 俊秀
栗山 浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
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