文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第41回）議事概要
開催日及び場所

平成29年12月18日（月）○委員長
有川出（敬席委称員

文部科学省

会計課会議室博 （日本大学 総合科学研究所 教授）○委 員
清水 幹裕 （弁護士）田辺 孝二 （東京工業大学環境・社会理工学院特任教授）
松浦亨 （北海道大学病院 病院長補佐（病院経営・情報管理担当）、特任准教授）略）

審 議 対 象 期 間

平成29年７月１日 ～ ９月30日

個 別 審 査 案 件

8 件

○議

一般競争入札方式

4 件（１）平成２９年度第２四半期に締結した契約の概要

最 低 価 格 方 式

1 件（２）文部科学省における監査について

総 合 評 価 方 式

3 件（３）個別審査対象案件

指名競争入札方式

0 件（４）随意契約事前確認公募への移行に係る意見聴取

最 低 価 格 方 式

0 件（５）その他

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

4 件

企争

2 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

1 件

不 落 随 意 契 約

1 件

事 前 審 査 案 件

事

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

個別の審査案件に関しては、審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。随意契約事前確認公募への移行については、異議はなく意見を参考に決定していただきたい。

別質問

・ 意

見回

紙答

文部科学省における監査について（事務局による説明）
・ 監査計画、監査報告ともに総括事務を行う会

・ はい。

計課長の下に取りまとめられるという理解か。
・ 文化庁が京都に移転後も、最終的な監査の責・ 移転した場合も、年１回は会計課で実地検任は官房会計課にあるのか。

査を行い、監査報告書等については説明会等で情報共有を図る。

・ 指摘事項と注意・指導事項はどういう観点で・ 明確な基準がある訳ではないが、指摘事項分けるのか。の方が重く、すぐに変えていただきたいというもの。法令違反になると、一つ上の是正改善措置事項になる。

個別審査案件について（以下、審査順）① 国際大型加速器計画のコスト削減に関する調査
研究【一般競争入札（総合評価落札方式）】(研究振興局 基礎研究振興課)
・ 結果的に一者応札になったとあるが、複数応札の可能性もありえたのか。

・ 大型の加速器を持っている施設はいくつかあり、またシンクタンクと協力して入札ということも考えられるため、応札者以外からの入札もあり得たと考えている。

・ ILC 計画を主導している立場の方が業務責任・ 承知した。

者となっているが、別の第三者の目で見直すことが重要であり、今からでもリーダーの変更を検討するべきでは。
・ 一般管理費の 13.6％という数字はどこに根拠1

・ 研究３局で定めている委託要領にある一般があるのか。

管理費率の定め方として、委託予定先の規定と直近３か年の損益計算書等により算出された一般管理費率等を比較して、いずれか低い方を上限として適用するというところから計上している。

② 文化庁ホームページ基盤における保守管理等業
務一式【随意契約（競争性のない随意契約）】(文化庁政策課)

・ 文化庁が独自のサーバーを立ち上げ、保守管・ 文化庁が独自で行う場合、業者見積では理する場合と、文科省と統合した場合との運6,000 万円くらいで、文科省と統合すると用コストの差はどのくらい違うのか。

700 万円ぐらいで済むということだった。

・ 文科省に統合した場合、保守等の経費負担はどのような形になるのか。

・ 文科省の大きな枠の中に別立てで文化庁のサーバーを２つ追加した。その分に係る経費は文化庁で負担し、その他は文科省が負担する。

・ 「随意契約にした理由」の最後の部分で、前・ 承知した。

述した理由と因果関係が繋がっていないので、表現を整理してもらいたい。

③ VR 等を利用した文化財の観光活用に関する調査
研究委託業務
【随意契約（企画競争方式）】（文化庁 伝統文化課）
・ なぜ企画競争にしたのか。

・ 自治体向けのマニュアル作成が主な業務であるが、作成のための詳細な仕様書を書くノウハウがあまりないため、民間業者のもつノウハウを比較したいということで企画競争にした。

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・ 複数採択の場合は企画競争でいいが、1 者しか・ 1 者の場合は総合評価を原則にするという採択しないときに、行政にアイディアがないのは省内でも理解頂いている。今回のケーというのは問題ではないか。だめではないが、スは本当にレアなケースであると思う。

1 者の場合はやはり価格も含めた総合評価にした方がいいのではないか。

④ エビデンスに基づく科学技術政策形成のための業務支援アプリケーションの試作･試行に係る調査研究【一般競争入札（総合評価落札方式）】（科学技術･学術政策局 企画評価課）
・ 業務支援アプリケーションの試作･試行とのこ

・ 昨年度に内部でアンケートを行ったところ、とだが、システムを作るための仕様を固める調業務支援アプリケーションのようなツール査研究をせずに、何故すぐに作るというふうにを活用していくべきと答えた職員が 80％以考えたのか。システム作りはどう使うかが重要上いた。一方で、どういう業務に使用するだが、その辺りが固まっていない気がする。

かは具体的に物がないためイメージがわかないということで、実際に試作してみて調査検討していこうとなった。

・ 政策全体のエビデンスをバックアップしたア

・ 他省庁でもいろいろ試行はしているが、エプリケーションのように思うが、なぜ特定のビデンスを集めるという切り口のところは局単体でしているのか。

ない。今回は科学技術分野でとりあえず試行してみるというものであるが、適宜情報交換を行い調和は取っている。

・ もっと具体的な要件定義が必要ではないか。

・ ご指摘を踏まえて、行政サイドで具体的な何を要求するのかをしっかりさせないと、テスペックを提示していくなど、今後の事業ストだとしても開発は少し早いのではないのステップアップのひとつとなるよう調査か。

研究していく。

3

⑤ 所得連動型教育費負担制度による高等教育費の家計負担の軽減に関する調査研究【随意契約（不落･不調随意契約）】（高等教育局 大学振興課）
・ 入札回数を５回まで延ばした理由は何か。

・ 予定価格との間に乖離があり、再度の公告とした場合に事業期間内に事業が完了しないという懸念があり入札回数を延ばした。

⑥ 経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究【一般競争入札（総合評価落札方式）】（高等教育局 大学振興課）
・ 技術審査委員の中に専門職大学院の教員等が・

毎年、技術審査委員が先に決まっており、入っていた方がいい気がするが、なぜいない

テーマは年度が明けてから決まるため、テのか。

ーマによってはこういうことが起こりうる。

・ なぜ専門職大学院の中でも経営系だけが対象なのか。

・経営系は海外においても認証評価を行う団体があり、そこの認証評価を取るというのが日本のビジネススクールの目標でもあり、うまく連携できないかというので調査研究を行った。法科大学院や教職大学院には海外に認証評価の団体がない。

・ なぜ１者応札になったか、何が参入障壁にな・ 応札者以外の認証評価団体やコンサル企業ったかなど発注側として分析しているか。分

等も想定はしていたが、１者応札だったた析しておかないとまた１者になる可能性があめ、昨年度の別事業での受託者にアンケーる。

トを実施して分析した。

4

⑦ 省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発（レーザーデバイス･システム領域）【随意契約（企画競争方式）】（研究開発局環境エネルギー課）

・ 採択が決まってから実際の契約までに時間を・ 契約にあたり、具体の手続の調整をする中要したのはなぜか。

で、契約相手方の事務方等と調整がうまくいかない部分があったことと、事業計画書の中身を詰めるという部分で、約 2 か月弱かかってしまった。

・ e-Rad への登録に 2 週間以上かかると記載し・

今回、手続きに時間がかかってしまったとているにもかかわらず、公告期間が 21 日といいうことがあり、同様の公募をする際には、うのは短いのではないか。今回登録が間に合公告期間の延長について検討したい。

わなかったところもあることから、長くしておけば 1 者応札にならなかったのではないか。

⑧ 平成２９年度一般定期健康診断、特別定期健康診断（第１回､第２回）及び臨時健康診断一式【一般競争入札（最低価格落札方式）】（会計課）
・ 1 回目の入札と再入札とで予定価格を変えたのはなぜか。

・ 1 回目は、比較対象の中で一番安価であった前年度の実績を採用した。しかし、7 回入札しても予定価格に達しなかったため、前年度の契約実績は非常に厳しいのではないかと考え、再度公告の際には契約実績を外し、診療報酬と参考見積で積算した。

・ 今回、予定価格を変える理屈は立っているが、契約実績で落ちなかったからといって見積もりで一気に 500 万円位上げるのはどうか。高い金額で契約してしまうという心配もある。
文科省の契約実績に限らず、大学等、他機関の実績調査をするのもいいのでは。

5・ はい。

随意契約事前確認公募への移行に係る意見聴取①ハイパフォーマンス･サポート事業【一般競争入札（総合評価落札方式）】（スポーツ庁 競技スポーツ課）
・ この事業に関して、JSC が主体となってやらざ・承知した。

るを得ないということは分かるので、後は JSCの中での内部統制、契約の透明性、公正性を確保するために委託先等の履行実態の把握をきちんとしていただきたい。
・ 当該業務の中で、一部の業務については、競・ 物の購入や輸送をするなどの一部の競争可争性が確保できるという契約内容があるので能な業務については入札等を行っており、あれば、一体化せずに切り分けて、可能な限それについては今後も引き続き競争契約をり競争性を確保していただきたい。

行っていきたい。

・ 以上の意見を踏まえ随意契約事前確認公募を行っていただきたい。
【総 括】・ 審議の過程で検討や見直しをしていただきた
いと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。
・ 随意契約事前確認公募への移行については、意見を参考に決定していただきたい。

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