革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に関する Q&A（現時点での検討状況）
令和５年 12 月 8 日

目次
１ 事業全体について ................................................................................................................................... 1
２ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム .......................................................................................... 2３ 経理関連（助成事業関係） ....................................................................................................................... 5
４ 公募の提案書の概要関連（助成事業関係） ............................................................................................. 6
５ 公募の提案書の「２ 市場機会の認識」等関連（助成事業関係） ................................................................ 6
６ 公募の提案書の「６ 研究開発計画」関連（助成事業関係） ..................................................................... 10
７ 公募の提案書の「７ 政府の取組との関連性」関連（助成事業関係） ........................................................ 11
８ 採択評価関連（助成事業関係）.............................................................................................................. 11
９ ステージゲート評価、モニタリング関連（助成事業関係） ......................................................................... 12
10 経過措置にて実施中の研究開発課題からの移行関連 ......................................................................... 13

１ 事業全体について
問１－１ 委託事業と助成事業の違いを教えて欲しい。
→ 委託事業については、NICT と受託者との間で締結する委託契約に基づき実施するもので、実施主体は委託元である NICT となる。このため、委託事業による取得財産及び知的財産権
は、国又は NICT に帰属する。 助成事業については、NICT から事業の実施者に対する交付決定に基づき実施するもので、実施主体は、事業の実施者となるため、助成事業による取得
財産及び知的財産権は事業の実施者に帰属する。
問１－２ 本事業における知的財産権の取り扱いについて教えてほしい。
→ Beyond 5G(6G)実現のため、国が措置した予算に基づき実施することから、本事業（委託事業及び助成事業）により得られた知的財産権については、我が国の国際競争力の強化及び経済安全保障の確保の観点から、社会実装・海外展開を通じて適切に取り扱われるよう、一定の条件を課す。具体的には、研究開発実施企業等の買収により知的財産権が海外資本等の影響力下に置かれる場合には、知的財産権の第三者への実施許諾又は権利譲渡を命じることなど、国の一定の関与を可能とする仕組みを設ける。
なお、委託事業において得られた知的財産権については、日本版バイ・ドール制度（産業技
術力強化法第 17 条）に基づき、一定の条件の下、国又は NICT は、受託者からその権利を譲り受けないことができるが、上記のとおり一定条件を課す。

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問１－２（更問） 経過措置を経るものについても、知的財産権のこれまでの取扱いが変更されるのか。
→ 経過措置を経る課題については、契約手続きを進めている関係から、委託事業については、
令和５年度は従前どおり日本版バイ・ドール制度に基づいた対応をいただくこととなる。なお、それ以降で現行事業のプログラムに参画する場合には、委託事業及び助成事業について、知的財産権の取扱いに一定の条件を課す（問１－２参照）。
問１－３ 本事業は SBIR 制度の特定新技術補助金等及び指定補助金等に登録されているか。
→ 本事業については SBIR 制度の特定新技術補助金等に登録。SBIR 制度の指定補助金等としては、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム及び要素技術・シーズ創出型プログラムが対象（「指定補助金等の交付等に関する指針について」（令和５年６月９日 閣議決定））。
（参考：内閣府 HP） https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/sbirseido/sbirseido.html※ 特定新技術補助金等：中小企業及び個人に交付することができる公募型の新技術に関する研究開発補助金／委託費等。
指定補助金等：原則設立 15 年以内の中小企業及び個人を交付対象としたものであり、閣議決定された指針に基づく統一的運用（事業フェーズごとの支援運用等）を行うもの。

問１－４ 本事業が SBIR 制度で登録されると、どのような恩恵があるのか。
→ 日本政策金融公庫からの低金利での特別貸付、特許料等の減免（電波有効利用研究開発プ
ログラムを除く）などの恩恵が受けられる。詳細は、国の SBIR 制度 HP を確認いただきたい。
（参考：SBIR 制度 HP） https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/about/already.html
問１－５ 中小企業に対する何かしらの優遇措置は設けられるのか。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム及び要素技術・シーズ創出型プログラムについては、SBIR 制度の指定補助金等としても登録され、採択プロセスにおいて、中小企業が参加しやすいよう考慮。

２ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
問２－１ NICT からの助成事業が基本とされているが、NICT からの委託事業が認められるのはどのような場合か。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおいて NICT からの委託事業が認められる
場合は、業界横断的な共通基盤領域若しくは協調領域に該当する技術、我が国の経済安全保障上必要となる技術又は外国機関と協力して開発する技術であって、政府文書において国が実施することが明確に位置づけられているものとなる。少なくとも、本年 12 月 8 日付けで公募する社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムは助成事業として実施する。
問２－２ 業界横断的な共通基盤領域又は協調領域に該当する技術の事例を教えてほしい。

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→ 個別の具体的事例に応じて判断させていただく。
問２－３ 助成事業における目標設定はどうなるか。
→ 技術面について、技術開発の到達点に係る目標のほか、事業面について、市場シェアの確保等に係る野心的な目標設定を必須とする。
問２－４ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについては、助成を基本とするとのことだ
が、助成率はどの程度か。
→ 研究開発事業の実施期間全体の総額（税抜）の最大 1/2 を助成する。ただし、各事業年度の助成率の上限は 2/3 まで認める。なお、助成額の上限及び助成率は採択時の評価に応じて決定することになる。事業年度ごとの助成率については応募の際に提案いただくが、％表示で小数点以下第 2 位までの値とする。
問２－５ コンソーシアム（複数者）による提案を行う場合、助成率はどうなるか。
→ コンソーシアムに対する助成率についても、基本的には問２－４の回答に準じる。ただし、コンソーシアムによる提案であっても、参加企業ごとに助成を行う。その際のコンソーシアムに対する助成率は、実施期間全体で最大 1/2 となる。また、コンソーシアムにおける事業年度ごとの助成率の上限は 2/3 となる。
問２－６ 中小企業や大学等の非営利組織も参加可能か。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムは、基本的には事業の担い手となる企業への助成を想定しているが、中小企業や大学等が参加することも可能。
問２－７ 中小企業や大学に対しての助成・助成率はどうなるか。
→ 中小企業や大学が助成先となった場合においても、問２－４の回答に準じる。
問２－８ 事業実施者が委託することは可能か→ 助成対象の経費として（事業実施者からの委託である）委託費の計上も認めるため、企業等が助成事業を実施する際に一部の事業を企業・大学等に委託いただくことは可能。委託費についても同じ助成率が適用される。なお、学術機関等に限り委託費の内訳において間接経費(上限 30％まで)の計上は認められる。再委託は認めない。
問２－９ 実施期間全体の総額（税抜）の最大 1/2 の金額の範囲内であれば、コンソーシアムに参加する企業ごとに助成率を変えても問題ないか。
→ 事業年度ごとの助成率の上限 2/3 を含め条件をクリアする場合にはコンソーシアムに参加する企業ごとに助成率を変えることは可能。ただし、期間全体の助成率や年度ごとの助成率の上限は採択時の評価に応じて決定することになる。また、コンソーシアム全体として助成額が決まることから、交付額決定の際に他社の事業費の減少により自社の助成額が減少することがある。そのためコンソーシアムに参加する企業においてこのリスクを理解するとともに、申請の際には代表研究者がコンソーシアムを取りまとめる責を負うこと。
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問２－10 NICT が助成事業に参加することはできるのか。
→ NICT は、本事業の実施者として応募することはできない。
問２－11 本プログラムにおいて、自己資金を充てたことの証明は必要か。
→ 助成事業終了後の額の確定のための検査において、別途決定された助成率に対し、自己資金等によって相当額を充てたことの証明が必要となる。
問２－12 本プログラムにより得られた事業収益の納付は求められるのか。
→ 助成事業の完了した日の属する年度の終了後５年間、事業化及び助成事業に係る知的財産権の譲渡又は実施権の設定その他助成事業の成果の供与により相当の収益が生じたと認められるときは、機構は、助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させる場合がある（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」を参照）。
納付いただいた収益は、情報通信研究開発基金に充当する。
問２－13 通信技術そのものではないが、ビジネス戦略上不可欠な研究開発事業（例えば衛星バスや HAPS 機体の開発等）は助成対象となりうるか。
→ 本基金は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係るものであって、一定の要件を満たすものに要する費用に充てるためのものであることから、その助成対象
は情報通信技術に係る研究開発に係るものに限られる。
問２－14 コンソーシアム（複数者）での提案に外国籍企業が参加することは可能か。
→ 可能であるが、以下の２点について、提案時に十分留意されたい。
⚫ 研究開発実施者（NICT から助成（又は委託）を受ける者）は原則として日本国内に登記されている企業等であり、日本国内に研究開発拠点を有し、主たる研究開発を国内の同拠点で実施する者を対象とする。ただし、研究開発を実施する上で、国外の拠点の特別な研究開発能力や研究施設等を活用する必要がある場合には、当該拠点と連携して研究開発に取り組むことができる。
⚫ 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づく輸出規制や技術提供等は外為法の規制対象となる。また、「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（平成３０年１２月１０日 関係省庁申合せ）」において、「情報システム・機器・役務等」については、「重要性の観点」から、「より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要である」とされている。
本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合、その他
先端的な技術に関連する機微情報の流失のおそれがあると認められる場合には、交付決定を行わない、又は交付決定の全部若しくは一部を取消すことがある。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されているので、詳細はそちらを御確認いただくとともに、研究開発活動に外国籍企業が、連携する研究者として参画する場合は、事前に NICT の問合せ先までご相談願いたい。

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問２－15 プロジェクトを途中で中止する際に、プロジェクト実施期間中、事業総額に対する助成率を上回る助成率を設定し、概算払いされている場合に助成金の返金は必要になるのか。
→ 例えば、初年度に 2/3 の助成率で助成を受け、ステージゲート評価等においてプロジェクトが途中で中止となる際、中止時点での助成総額が別途決定された助成率（例：1/2）に基づく算出額を上回る場合、助成額が当該助成率に基づく算出額以下となるよう精算等で調整し、概算払いで過払等あった場合は返納いただく。

３ 経理関連（助成事業関係）
問３－１ 助成の対象範囲を教えてほしい。また、助成対象に間接経費を含むのか。
→ 助成対象経費に計上できるのは、研究開発に直接的に要する費用であり、事業化（製品化・サービス化）に使われる費用は対象外。また、間接経費についても対象外である。詳細な助成
対象経費の区分（範囲）は、交付要綱や事務マニュアルを確認いただきたい。
問３－２ 助成対象経費はどのようなものがあるか。
→ 公募要領に記載のとおり、物品費（設備備品費、消耗品費）、人件費、謝金、旅費、その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料等）、委託費を対象とする。なお、消費税及び地方消費税は、助成対象経費としての計上は認めない。
問３－３ 間接経費は計上できるのか。
→ 研究開発事業に要する直接的な経費のみを対象とし、間接経費の計上は認めない。ただし、助成事業者が学術機関等に委託する場合に限り、その委託費の内訳において間接経費の計上は認める。
問３－４ 特許取得費用は助成対象か。
→ 助成期間中に行われ、同期間中に生じている国内出願費及び海外出願費用は対象とする。
ただし、特許の維持に要する費用は支援対象としない。
問３－５ 委託費の対象経費はどのようなものがあるか。
→ 委託費は、助成事業の実施に直接必要な調査分析、分析収集、翻訳等を他人に委託して行
うための経費。ただし、助成金額の過半額を委託費に使用することは不可とする。
問３－６ 助成金の支払いはいつになるのか。
→ 助成金は原則として精算払。ただし、必要があると認められる場合には概算払を認める。

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４ 公募の提案書の概要関連（助成事業関係）
問４－１ 提案内容は公表されるのか。
→提案書様式の「１-１ 提案プロジェクト」と「１-２ 要旨」については、NICT のウェブサイトなど
において公表される可能性がある。
問４－２ 「３-２で記されている、「野心的な目標（市場シェア等）」とは何か。
→ 野心的な目標とは、例えば、これまでの延長線上にある取組を行うことで容易に達成できる
国内市場のシェアの確保等ではなく、社会実装・海外展開に向けて戦略や覚悟を持って取り組むことで世界市場におけるシェアを一定程度確保するといった高い目標を指す。なお、国内外における社会的な影響力を測ることができ、野心的と判断できるその他の指標でもよい。
野心的な目標設定においては、「いつまでに何を、どのように」といった 5W1H を明らかにして記載すること。例えば、・ 競合他社よりもどのように早期に実用化して市場を先行するのか・ 顧客ニーズに合わせたカスタマイズが容易にできる製品にするなどの優位性をいつまでに開発し、どのようにそれをアピールすることで市場の支持を得るのか
等、同項の後ろの内容に基づいて「5W1H」の記載をすること。
そのうえで、シナリオ及びストーリーも明確になるよう記載すること。
問４－３ 「３－２ 野心的な目標」で、青字で概要、目的、野心的な目標（市場シェア等）、国際的な競争優位性を獲得するストーリーとして記載されているが、項目立てが必要か。
→ 青字は記載の参考であり、これらの要素が入っていれば必ずしも項目立てまでは必要としない。但し、記載していない場合は、質問をさせていただくことがあるのでご理解いただきたい。
問４－４ 「３－５ 助成による具体的な効果」の表の黒字の項目は削除できない項目ということでよいか。青字の項目は「１）助成による研究開発費縮減による導入販価の削減効果」、「２）研究開発の加速による導入時期前倒し効果」は記載しなければならないか。
→ 黒字の項目・列はそのまま維持していただきたい。各行の青字は記載の参考であり、変更等しても構わない。

５ 公募の提案書の「２ 市場機会の認識」等関連（助成事業関係）
問５－１ 「２-２ 商材と市場分析」の（１）「ア 対象とする潜在市場」での記入例は地域と技術でセグメントされているが、その他の軸を設定しても構わないか。また記入例の丸の表すものと、その大きさは何か。
→ その他の軸として顧客の特性なども考えられるが、記入例は参考であり、市場分析として成立してれば軸の設定は問わない。丸の大きさは、その市場又は企業等が持つ経済規模を表している。顧客の規模で製品・サービスの需要や購入プロセスも異なると考えられるため、顧客の規模に応じた事業戦略の根拠等につなげられると考えられる。このように同項「ウ 想定する顧客」や「２－２ 事業内容、競争優位性」につながる分析をお願いしたい。
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問５－２ 「２-２ 商材と市場分析」の（１）「イ 市場規模やその成長性、時期」でいう「①

市場予測、分析、規模、成長性」と「② 目標とするシェア・時期」と、下の表との関係性はどうとらえればよいか。
→ ①及び②は項目どおり記載いただくことを想定している。その他、市場におけるリスク要因等も想定されるのであれば記載してかまわない。それらの内容を裏付ける表として、顧客候補と需要量、それらの課題と想定ニーズを記載していただきたい。
問５－３ 「２-２ 商材と市場分析」の（１）「ウ このプロジェクトで想定する顧客」は、「イ 市場規模やその成長性、時期」で記載した表の顧客候補から選んで書くことでよいのか。
→ その理解で差し支えない。「イ」で顧客候補を洗い出した上で、提案者の行う事業がその顧客候補の中から、どの顧客に焦点を当てるかを「ウ」で記載いただくこととなる。また、事業の実施に当たっては、顧客の事業戦略や投資計画が重要となることから、これらの情報を可能な限り付加すること。
問５－４ 「２-２ 商材と市場分析」の（１）「エ 顧客価値、展開可能性、収益性」は、どのような観点から書くのか。
→ 主に市場分析で述べられた要素や観点や顧客とやり取りなどから導かれる顧客価値、展開
可能性、収益性を記載いただくもの。ただし、展開可能性や収益性を述べる上で、例えば、その製品・サービスが顧客にとってどのような問題を解決できるのか、それが競合と比較してどのような優位性があるか、や、収益性の見込み、市場拡大のための戦略や計画、将来的な製品・サービスの拡充のための開発など、「３ 事業内容、競争優位性」以降の内容が根拠として重要になる場合は、それにも触れて記載いただいて構わない。
問５－５ 「３ 事業内容、競争優位性」では全体としてどのような内容を書くのか。
→ ２-２で記載の商材を核としてどのような事業を行うのか、既存製品や競合他社等と比較した
競争力・優位性や市場獲得に向けたビジネスモデル等に基づき、事業内容を記載するもの。
問５－６ 「３-３ 既存製品や競合他社等と比較した競争力・優位性」の説明の記載で、＜文章に入れてほしい内容＞及び＜表や図などで示してほしい内容（例）＞があるが、これは青字なので、この内容のうち可能なものを記載すると考えてよいか。
→ 項目立てはこれに限らないが、本件提案に含めてほしい内容を入れている。
問５－７ 「３-３ 既存製品や競合他社等と比較した競争力・優位性」の説明の記載で、＜表や図などで示してほしい内容（例）＞として、「どの要素が競争軸の中心になると思っているのかと考えてよいか。」とあるが、どういう内容を書くのが適切か。
→ 記載はこれに限らないが、例えば、・ 製品やサービスの、特徴や性能、価格、顧客のニーズや要件・ 製品やサービスの信頼性や耐久性
・・

製品やサービスが顧客に対して提供する生産性、効率性、利便性や使いやすさ
品質管理や品質保証、
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・

顧客サポートやアフターサービス などがあげられる。いずれにしても自社が提案する事業内容を競合他社との関係で比較して、自社が可能な市場へのアプローチの上で最も効果的な要素を表や図で記載いただくことを想定している。
問５－８ 「３-４ 市場獲得に向けたビジネスモデル」では（１）～（４）までは黒字なので、項目立てすることと理解。（５）（その他）は自由に追加することでよいか。
→ （１）～（５）に関連するビジネス上のリソース等を触れていただき、末尾の項目（フォーマットでは（６））でそれらを活用したビジネスモデルを記載いただく構成。（５）はビジネス上のリソースとしてその他にあれば追加いただけるようにしているものなので、追加した場合は、適宜項目
番号を繰り下げて記載してもらいたい。
問５－９ 「３-４ 市場獲得に向けたビジネスモデル」では（６）としてどのような内容を記載すべきか。
→ （１）～（５）の内容をどのように組み合わせてビジネスモデル化しているかを記載することとなる。あくまで例示となるが、・ 協業先と自社のリソースがいかに適合しているか
・ 協業先と自社の製品やサービス、ビジネスモデルに関する特性をいかに組み合わせているか・ 相互の利益や価値提供のポイント
・ 資金やリソースの配分、協業契約の内容
・ 開発、生産、マーケティング、配送、アフターサービスなどの作業分担
・ 商流やサプライチェーンの最適化
・ データや情報の共有と保護の方法
・ 相手企業とのコミュニケーションや調整・ 評価と改善とそのフィードバックの体制
・ 協業等によるリスク管理や危機管理のプランの策定 などが考えられる。
問５－10 「３-６ 知財・標準化戦略」は（１）、（２）の項目は青字なので、参考にしながら項目立てするなどして要素を記載すればよいか。
→ 項目立てはこれに限らないが、本件提案に含めてほしい内容を入れている。知財及び標準化を組み合わせた、いわゆる「オープン・クローズ戦略」などがあるのであれば別に項目立てして記載いただいて構わない。
問５－11 「３-６ 知財・標準化戦略」について、まだ研究開発が行われていない段階において、知財の取得予定や今後標準化活動に関する見込みについては定まっておらず、何ら検討していないことから、項目はそのままに「未定」と記載して良いか。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムは、事業の社会実装・海外展開を目的とするものを対象としており、競争優位性の確保や市場拡大のツールとして知財及び標準化に係る取組を検討されていることは必要と考える。
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問５－12 「３-６ 知財・標準化戦略」について、知財の優位性を保持するための方策はどのような観点から記載すればよいか。
→ 他社に対する競争優位性を目的として、研究開発によってどのような知財を獲得するのか（あるいは既に有しているのか）、また、その競争優位性を維持、確保するための知財の確保の方策を記載いただきたい。優位性を維持する手段としてはいわゆる「参入障壁」も含まれると理解する。例えば、・ 特許権を設定することで優位性を確保する／参入障壁とする技術と、他社による模倣が困難であるため秘匿化する技術の区分け
・ 得意分野の関連特許を多く取得することで、点ではなく面としての知財ポートフォリオを展開する戦略といった、事業に付加価値を生み出すための具体的な戦略を記載いただくことを期待する。
問５－13 「３-６ 知財・標準化戦略」について、自社ビジネスの市場を開拓／拡大するための標準化について、デジュールやフォーラム標準以外の方法も記載することは可能か。
→ 自社ビジネスの市場拡大や、優位性確保のため、標準化及びそれに関連する取組を広く記載することで差し支えない。「オープン化」は、技術を広め、市場を拡大する意味では有効と考えられるが、他方で、いかに利益を得ていくのかということとセットで記載する必要があると考える。
問５－14 「４-１ 経営コミットメント」の説明の記載で、「● 当該事業に関与している経営陣の名前及びその関与の度合い：」、「●経営戦略上の当該計画の位置づけ：」及び「●経営資源の確保：」があるが、これは青字なので、この内容のうち可能なものを記載すると考えてよいか。
→ 項目立てはこれに限らないが、本件提案に含めてほしい内容を入れている。これらの項目以外にも、「４-２ 組織内外の推進体制」にも関連する内容としては、経営者による、リスクマネジ
メントやビジネスモデルの構築と改善に関与、プロダクトやサービスの品質管理、知財化、標準化活動、マーケティング活動への関与などについても記載いただくことが考えられる。
問５－15 「４-２ 組織内外の推進体制」のうち、社内と他社との間で矢印が引かれているが何を記載することを想定しているか。また関係社はどこまで記載すべきか→ 例えば、請負、委託、部品の調達、コンサルタント等の両者の関係を記載することを想定している。関係社は本件研究開発やその成果の事業展開に係る者に限ることとし、輸送サービス
や文房具等の納入元などまでは記載しなくてもよい。
問５－16 「５ 事業計画」のうち、取組の段階として各マイルストーンが書かれているが、青字なので一例であり、それら以外のものを加える、あるいはこれらの取組を記載しないなどはよいか。
→ 項目立てはこれに限らないため、追加して差し支えない。
問５－17 「５ 事業計画」のうち、自己負担分の資金調達方針、想定される資金調達方法としてはどのような内容を記載すべきか。
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→ 提案者の実情に合わせて記載されて差し支えない。株式の発行や、借入金の活用、投資銀
行・ファンドの活用等が該当すると考えられる。
６ 公募の提案書の「６ 研究開発計画」関連（助成事業関係）
問６－１ 「６-１ 当該事業の全体における研究開発対象の概要、目的、背景」について、例示として実用化済等の技術もあるが、当該技術の高度化に係る研究開発も実施する場合、対象になると考えてよいか、またそれを図示するということで理解したらよいか。
→ 本項は、研究開発要素の有無を確認するものであり、ご質問の「既存技術の高度化」は研究開発要素としてあり得ると考えるが、要素として十分取り組むに値することを図や文章で示していただくことが必要である。
問６－２ 「６-２ 研究開発プロジェクトの実施体制等」について、海外の研究機関などと協力する場合はどのように記載すべきか。
→ 海外の研究機関などと研究開発協力する場合、研究開発体制及び分担について記載いた
だきたい。その場合、「研究実施協力者」として記載いただき、研究開発上の役割を簡潔かつ十分に記載いただきたい。
問６－３ 「６-４ 研究開発プロジェクトにおける研究開発項目」について、研究開発項目を担う担
当者が複数いる場合は、「担当：」の欄に記載することでいいか。また、担当する者ごとに異なる助成率の適用を希望する場合は、どのように記載すればいいか。
→ 研究開発項目ごとに担当が複数いる場合は、担当者の欄に記載いただく。
問６－４ 「６-４ 研究開発プロジェクトにおける研究開発項目」について、アウトプットとされる目
標、アウトカムとして想定される目標の時期はいつ頃を想定すればいいか。
→ アウトプット目標は技術自体が達成する目標なので、研究開発計画終了年度で到達されるべき目標を記載するもの。アウトカム目標はその後の社会実装の時期で到達される目標であり、製品、サービス化が終了する予定の年度の設定や、それらが普及している時期で設定していただきたい。ビジネスに関する目標（市場シェア等）とは異なり、技術とその技術が達成する効果に関する目標を設定していただきたい。社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムでは、４年以内に TRL が概ね６、５年以内に TRL が概ね７に達する水準の研究開発を対象としている。
問６－５ 「６-５ 研究開発プロジェクトの実施計画」において研究開発計画が想定どおりにいかなかった場合のリスクなどは記載すべきか。
→ まず、提案時点で想定される計画を記載いただき、リスクが事前に想定される場合は線表とは別に記載し、最小限に抑えるための対策の検討と合わせて記載されることが望ましい。この際、事業面に係るリスクの影響範囲や事業面での解決策は「３ 事業内容、競争優位性」に記載いただきたい。

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７ 公募の提案書の「７ 政府の取組との関連性」関連（助成事業関係）
問７－１ 「７-１ 提案プロジェクトと政策の関連、寄与」について、どこまでを関連するものとして記載すればいいか。
→ 基本的には提案される研究開発に係る技術・商材が政策文書に明示されている又は関連性があると判断できる場合に、それを関連する政策として、該当箇所及び政策・政策目標への貢献について具体的に記載する。なお、政策文書において、商材や技術そのものではなく、その上位概念が記載されている場合、その上位概念に対する提案の貢献について記載する。記載の際は、提案内容が政策文書のどの技術にどのように関連・寄与するのか、具体的に記載することが求められる。
問７－２ 「政策が記載された政策文書名と該当箇所」について、いつまでのものなど過去にさかのぼれる期間の上限はあるか。
→ 報道発表資料として掲載している「関連政策文書について」に記載されている政策文書から、提案プロジェクトと関係がある文書と掲載箇所を記載いただきたい。

８ 採択評価関連（助成事業関係）
問８－１ 採択評価はどのように行われるか。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについて、総務省が政策面からの評価（政府の政策目標との整合性、政策意義等）、NICT の評価委員会が技術面からの評価（研究開発行為の内容並びに研究開発体制及び研究開発計画の有意性）及び事業面からの評価（市場機会の認識、事業内容、競争優位性、経営コミットメント、事業計画・推進体制等）を実施する。
問８－２ 採択評価はヒアリングで実施するのか。
→ 政策面及び技術面の評価は書面審査を実施し、事業面の評価はヒアリングによる審査を実施予定。
問８－３ 採択評価ヒアリングにおける提案説明者はどのランクか。
→ 提案代表者の事業者における経営層（社長、取締役、執行役員等、事業者の経営・執行判
断に直接関わることが可能な者）による説明を基本とする。その対応が困難な場合、提案内容に係る事業戦略及び研究開発戦略を統括する者による説明とする。なお、後者による対応を行う場合、提案説明者が提案内容に係る事業戦略及び研究開発戦略に対する責任を有していることが提案書様式に明記され、かつ、採択評価時における説明を必須とする。
問８－４ 評価コメントは提案者にフィードバックされるのか。
→ 評価コメントについては提案者にフィードバックする予定。今後のプロジェクト実施に役立てい
ただきたい。
問８－５ 採択方法及びその基準はどのようなものか。
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→ 政策面、技術面及び事業面からの評価をそれぞれ行い、これらの結果を総合的に判断し採択するか否か、助成額、助成率等を決定する。
評価結果によって助成率等が下がるケースもあり得る。
問８－６ 具体的な評価項目はどのようなものか。
→

政策面からの評価及び技術面からの評価については、問８－１の回答参照。
事業面からの評価項目については、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」1（令和 5 年 3 月 10 日 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 革新的情報通信技術プロジェクト WG）を参照されたい。

問８－７ 採択結果及び評価結果は公表されるのか。
→ 採択された提案は、提案名及び概要等を公表する予定。評価結果の公表は予定していない。

９ ステージゲート評価、モニタリング関連（助成事業関係）
問９－１ ステージゲート評価は、いつ頃開催予定か。
→ プロジェクト採択後、交付決定期間内の最終年度の後半に実施を予定している。
問９－２ ステージゲート評価の結果、助成額の変更、プロジェクトの打ち切りはあるのか。
→ 評価結果によっては、助成額の変更、プロジェクトの支援中止もあり得る。なお、プロジェクトが支援中止となった場合、中止時点での助成総額が別途決定された助成率（例：1/2）に基づく算出額を上回る場合、助成額が当該助成率に基づく算出額以下となるよう、精算等で調整する（問２－16 を参照）。
問９－３ プロジェクト終了時の終了評価はあるのか。
→ プロジェクト終了時の終了評価は実施しないが、助成事業終了後、一定期間が経過した後に成果展開状況調査や追跡評価を行うほか、必要に応じて事業面からのモニタリングを情報通信審議会革新的情報通信技術プロジェクト WG において実施予定。
問９－４ モニタリングの内容を教えてほしい。
→ 情報通信審議会革新的情報通信技術プロジェクト WG が、事業・計画の見直し等を行うことも視野に入れ、研究開発プロジェクトの進捗確認・助言を行う。
問９－５ モニタリングにおける研究開発プロジェクトの説明者は誰か。
→ 企業等の経営者のコミットメントを求める観点から、経営者（原則、代表取締役、代表執行役
その他代表権を有する者）からの説明を求める予定。ただし、経営者に代えて説明を求めるべ
きものとして、情報通信審議会革新的情報通信技術プロジェクト WG が認めた場合にはこの限

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https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000364.html
12りではない。

10 経過措置にて実施中の研究開発課題からの移行関連
問 10－１ Beyond 5G 研究開発促進事業において研究開発を開始し、現在、経過措置にて研究開発を実施している研究開発課題（以下「経過措置の研究開発課題」という。）について、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムへの移行を目指して応募する場合、研究開発目標は変更してもよいのか。
→ 経過措置の研究開発課題については、基本的には当初の研究開発目標の達成を目指すものであることを想定しているが、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの下で実施する
上でのやむを得ない変更や、技術動向の変化等を踏まえて適切化を図るための変更などは差し支えない。
問 10－２ 経過措置の研究開発課題について、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムへの移行を目指して応募する場合、研究開発計画・体制は変更してもよいのか。
→ 社会実装・海外展開等、戦略的プログラムの目的を達成するため、研究開発の目標に応じた研究開発計画・体制の変更や技術動向の変化等を踏まえて適切化を図るための変更等は差し支えない。
問 10－３ 経過措置の研究開発課題について、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムへの移行を目指して応募する場合、当初設定した目標の達成状況等について評価を実施するのか。
→ 経過措置の研究開発課題については、当初設定した目標の達成状況等に係る終了評価を
令和 5 年度末に実施予定。

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