市町村長および議会に求める受動喫煙防止対策を中心とした総合的なタバコ規制政策実施の必要性「タバコ対策基本条例」の提案

青森県タバコ問題懇談会
代表世話人

山崎 照光（青森市）
鳴海晃（弘前市）

久芳 康朗（八戸市）〒030-0813 青森市松原1-2-12

TEL 017-722-5483

FAX 017-774-1326 http://aaa.umin.jp/

概要• 最短命県で喫煙率の高い青森県は、タバコ規制政策で日本のトップを走っている必要があるが、現実は逆• 県内の受動喫煙防止対策は国際条約からかけ離れた「世界の非常識」状態、飲食店ではPM2.5が危険域に• 現在、受動喫煙防止対策の実施責任は自治体にあり、対策の遅れによって犠牲者が増え続けている• 青森県の子どもの約６割は喫煙家庭で育っている• 未成年の喫煙率ゼロは、子どもの教育だけでは達成できない。大人に対する実効力のある規制が必須• 総合的なタバコ対策基本条例の制定が必要です
青森県タバコ問題懇談会

青森県タバコ問題懇談会とは ...
•会員約70名

•

1998年
•

医師、歯科医師、看護師、教員、一般市民など

発足（旧名：青森県喫煙問題懇談会）

2004年

青森県タバコ問題懇談会と改名•

5月31日のWHO世界禁煙デー前後に毎年イベント開催•

2007年12月8日•「無煙のまちづくりの日」制定

県内全市町村の公共施設禁煙化状況を毎年調査・ランキング公表•

2010年6月

受動喫煙防止対策に関する請願書→採択・満場一致•

2011年1月 青森県庁・県議会への喫煙室および分煙装置の設置中
止と県施設の全面禁煙化を求める勧告 →分煙装置設置中止•

2011年3月 青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情書 →採択・満場一致•

2011年3月 青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書 →不採択・賛成少数タバコのない青森へ 10の提言

2012年6月

1 すべての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙に
2 飲食店を含むすべての公共的施設・職場を屋内全面禁煙に
3 路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロに
4 すべての公共的施設に対して罰則規定を有する受動喫煙防止条例の制定を5 家庭における妊婦や子どもの受動喫煙をなくすためのあらゆる方策を
6 未成年の喫煙率ゼロ早期達成をめざし、喫煙防止教育の強化と喫煙率調査の継続を
7 葉タバコ農家の転作支援とタバコ税の大幅増税へ政策の全面転換を
8 タバコは嗜好品ではなく、喫煙が本人のみならず家族の命まで奪う「ニコチン依存症」という病気だという基本認識を政治・行政・教育・報道関係者は徹底せよ9 医師・歯科医師、教師、政治家は、自ら喫煙率ゼロを達成して範を垂れよ
10 WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）を遵守し、タバコ産業の広告・社会貢献（CSR）活動を禁止せよ
青森県タバコ問題懇談会

男女とも連続して最短命県

2010年平均寿命
79.59

88

長野

島根87

滋賀

女
性86.35
秋田86
青森
85

77

栃木

78

79

80

81

男性
2010年都道府県別生命表

都道府県別喫煙率

2010年

男女合計

男性

女性

1

北海道

24.8

青森38.6

北海道

16.2

2

青森24.7

秋田

37.4

青森

12.73

福島

23.0

福島

36.2

大阪

12.3

4

宮城

22.9

栃木

35.7

神奈川

11.9

5

千葉

22.8

富山

35.6

埼玉

11.8

21.2

全国平均

33.1

10.4

43

山口

18.5

鳥取

30.2

富山

7.5

44

徳島

18.4

京都

29.9

鹿児島

6.8

45

鹿児島

18.4

福井

29.9

鳥取

6.6

45

奈良

18.2

奈良

29.7

福井

6.2

47

島根

17.3

島根

29.3

島根

5.4

青森県

父親の喫煙率

2007年

%

2011年

70
61.4

60
喫
煙
率

61.1
56.5

59.1
55.8

56.8
53.5
48.2

50
40
30
20
100

小５

中１

中３

高３
青森県健康福祉部

青森県

母親の喫煙率2007年%

2011年

4030
喫
煙率

27.8

26.9

27.1

26.8

25.5

26.7
22.720.1

20100

小５中１中３高３
青森県健康福祉部

喫煙と受動喫煙による死亡数• 喫煙により世界で年間約600万人が死亡（WHO）• 受動喫煙でも年間約60万人が死亡（WHO）• うち約16万人は５歳未満の子ども• 国内では喫煙で年間約11〜19万人が死亡（厚労省研究班）• 受動喫煙でも年間1万人以上が死亡と推計（各種推計）• 喫煙による死亡は世界でも国内でも増え続けている• このまま放置すれば年間約800万人に（WHO）• 今後は男性が頭打ち、女性の死亡が増加（厚労省研究班）
WHO、厚生労働省研究班など

喫煙と受動喫煙による死亡数• 喫煙により世界で年間約600万人が死亡（WHO）• 受動喫煙でも年間約60万人が死亡（WHO）• うち約16万人は５歳未満の子ども• 国内では喫煙で年間約11〜19万人が死亡（厚労省研究班）• 受動喫煙でも年間1万人以上が死亡と推計（各種推計）• 喫煙による死亡は世界でも国内でも増え続けている• このまま放置すれば年間約800万人に（WHO）• 今後は男性が頭打ち、女性の死亡が増加（厚労省研究班）
タバコ戦争 Tobacco Wars
WHO、厚生労働省研究班など

喫煙による死亡数0

男女計12万9千人

20406080死亡数（1000人）

2007年

100120

THE LANCET 日本特集号 2011年9月．池田ほか：なぜ日本国民は健康なのか（厚生科学研究，渋田健司より作成）

喫煙による死亡数

男性

020

2007年

406080死亡数（1000人）

100120

THE LANCET 日本特集号 2011年9月．池田ほか：なぜ日本国民は健康なのか（厚生科学研究，渋田健司より作成）

喫煙による死亡数

女性

020

2007年

406080
死亡数（1000人）

100120

THE LANCET 日本特集号 2011年9月．池田ほか：なぜ日本国民は健康なのか（厚生科学研究，渋田健司より作成）

受動喫煙で約60万人死亡

16万6000人は５歳未満

2004年Öberg M et al. Lancet. Early Online Publication, 26 November 2010

肺がんと虚血性心疾患だけで約6800人
その他の疾患を含めると年間１万人以上と推計

健康増進法第25条

受動喫煙の防止2003年5月第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。

健康増進法第25条

受動喫煙の防止2003年5月第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。

努力義務であり民間への強制力はない

日本にはタバコを規制する法律が実質的に存在しない• 健康増進法第25条• 未成年者喫煙禁止法

受動喫煙の防止（前掲）明治33年（1900年）制定• 親権者および販売者へ罰則• たばこ事業法

昭和59年（1984年）制定• 我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする• たばこ事業法廃止・改廃（民主党総選挙INDEX2009、平成22年度税制改正大綱）

日本にはタバコを規制する法律が実質的に存在しない• 健康増進法第25条• 未成年者喫煙禁止法

受動喫煙の防止（前掲）明治33年（1900年）制定• 親権者および販売者へ罰則• たばこ事業法

昭和59年（1984年）制定• 我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする• たばこ事業法廃止・改廃（民主党総選挙INDEX2009、平成22年度税制改正大綱）

タバコ規制枠組み条約 FCTC

2005年2月• タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約•

WHO Framework Convention on Tobacco Control ; FCTC

• 2004年6月

受諾書寄託

2005年2月発効• 公衆衛生分野における初めての多数国間条約• 目的 タバコの消費及びタバコの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること•

締約国は、この条約及び議定書によって求められる措置を超える措置を実施することが奨励され、（中略）一層厳しい条件を締約国が課することを妨げるものではないタバコ規制枠組み条約 FCTC

2005年2月• タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約•

WHO Framework Convention on Tobacco Control ; FCTC

• 2004年6月

受諾書寄託

2005年2月発効• 公衆衛生分野における初めての多数国間条約• 目的 タバコの消費及びタバコの煙にさらされること
が健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること•

締約国は、この条約及び議定書によって求められる措置を超える措置を実施することが奨励され、（中略）一層厳しい条件を締約国が課することを妨げるものではない

憲法で国際条約遵守義務ありタバコ規制枠組み条約 FCTC 第８条
第八条

受動喫煙防止たばこの煙にさらされることからの保護

１ 締結国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する
２ 締結国は、屋内の職場、公共の輸送機間、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する
厚生労働省：職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料（2010.11.10）

FCTC受動喫煙防止ガイドライン

2007年7月

たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイド
ライン（概要）・100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用は、不完全である
・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである
・たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである

厚生労働省：職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料（2010.11.10）

FCTC受動喫煙防止ガイドライン

2007年7月

たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイド
ライン（概要）・100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用は、不完全である
・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである・たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである
日本における実施期限は2010年2月だった
厚生労働省：職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料（2010.11.10）

FCTC受動喫煙防止ガイドライン

2007年7月

たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイド
ライン（概要）

FCTCガイドライン三原則
・100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用は、不完全である。 １

分煙不可

・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通

２

例外なし

機関は禁煙とすべきである。

３

罰則あり・たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである。
日本における実施期限は2010年2月だった
厚生労働省：職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料（2010.11.10）

厚労省局長通知受動喫煙防止対策

2010年2月• 多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき• 全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める• 将来的には全面禁煙を目指すことを求める• 屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要• 少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい
厚生労働省健康局長 健発0225第2号 平成22年2月25日

厚労省局長通知受動喫煙防止対策追加• 2010年7月 施設の出入口付近にある喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど…
• 施設を訪れる人が、その出入口において、たばこの煙に曝露されることも指摘されているところであり、この点についても御配慮頂きたい• 2012年10月

受動喫煙防止対策の徹底（同内容）• 2013年2月

施設出入口付近の喫煙場所（同内容）

厚労省局長通知受動喫煙防止対策追加• 2010年7月 施設の出入口付近にある喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど…
• 施設を訪れる人が、その出入口において、たばこの煙に曝露されることも指摘されているところであり、この点についても御配慮頂きたい• 2012年10月

受動喫煙防止対策の徹底（同内容）• 2013年2月

施設出入口付近の喫煙場所（同内容）

FCTCガイドラインからかけ離れた実効力のない通知
国が受動喫煙防止対策の責任を地方自治体に転嫁厚生労働省 労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」2010.12

厚生労働省 労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」2010.12

厚生労働省 労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」2010.12

厚生労働省 労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」2010.12

日常生活の受動喫煙によって10〜20％が早期死亡• 微小粒子状物質 PM2.5 の環境基準
15μg/m3

• 年間
• 環境省

24時間

35μg/m370μg/m3 で外出自粛• PM2.5 10μg/m3 増加毎の年間死亡率増加• 慢性曝露：年間

６％

急性曝露：24時間

１％• 喫煙家庭の PM2.5 は非喫煙家庭より 30μg/m3 高い• PM2.5 が 30μg/m3 増えると全死亡は18%増える• 家庭の受動喫煙により14%（上海）、17%（ニュージーランド）、34%（香港）全死亡が増えていた• 家庭の受動喫煙は受動喫煙者の10〜20%を早死させる
松崎道幸：受動喫煙とおとなの健康；ファクトシート（第１版）

アメリカ環境保護庁 EPA による空気の質分類

PM2.5

WHOガイドラインに基づく

空気の質レベル

緊急事態
Hazardous
大いに危険
Very unhealthy

危険Unhealthy
弱者に危険Unhealthy forsensitive groups

許容範囲内
moderate
良好
good

PM2.53）
（μg/m

説明

251-

心臓や肺の悪い人、お年寄りの病状が著しく重くなり、死亡率も著しく高まる。一般の人々に重い呼吸器症状が現れるおそれあり。

全死亡増加率（％）
急性曝露

慢性曝露

25-

150-

心臓や肺の悪い人、お年寄りの病状が一層重151-250 くなり、死亡率が一層高まる。一般の人々の呼吸器疾患も明らかに増加する。

15-25

90-15066-150心臓や肺の悪い人、お年寄りの病状が悪化し、一般の人々に呼吸器症状があらわれる。

6-15

36-90

41-65

感受性の高い者に呼吸器症状があらわれる。
心臓や肺の悪い人、お年寄りの病状が悪化し、死亡率が高まる。

4-624-36

16-40

特別感受性の高い人に呼吸器症状があらわれる。心臓や肺の悪い人、お年寄りでは病状が悪化するおそれあり。

1-4

6-24

0-15

空気の質は良好であり、健康危険はほとんどない00

PM2.5μg/m3

自由喫煙の居酒屋

700

喫煙室
不完全分煙の居酒屋（喫煙席）

600

喫茶店
500

緊急事態

400

喫煙室
駅喫煙コーナー
不完全分煙の居酒屋（禁煙席）
場外券売所

300

200

100

完全分煙のファストフード店（喫煙席）
大いに危険

ファストフード店
パチンコ店

危険

喫茶店
完全分煙のファストフード店（禁煙席）400

全面禁煙のコーヒー店
松崎道幸医師のスライドを一部改変

PM2.5μg/m3

自由喫煙の居酒屋

700

喫煙室
不完全分煙の居酒屋（喫煙席）

600

喫茶店
500

緊急事態

400

女性や未成年を含む従業員も危険にさらされている

喫煙室
駅喫煙コーナー
不完全分煙の居酒屋（禁煙席）
場外券売所

300

200

100

完全分煙のファストフード店（喫煙席）
大いに危険

ファストフード店
パチンコ店

危険喫茶店
完全分煙のファストフード店（禁煙席）400

全面禁煙のコーヒー店
松崎道幸医師のスライドを一部改変東奥日報

2013年3月25日

しきい値なし直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）

mSv%

10万人あたり

1000

5

5000

1000.5

500

200.1

100

50.02525

10.0055しきい値なし直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）

mSv%

10万人あたり

1000

5

5000

1000.5

500

200.1

100

50.02525

10.0055

受動喫煙も放射線被曝と同様にどこまでなら安全という「しきい値」がなく微量でもその量に応じて被害が生ずるため、受動喫煙ゼロが求められている

受動喫煙は放射線被曝より危険10万人あたりの生涯死亡リスク

環境汚染物
質
許容
基
準ア
ス
ベス
ト
敷
地
境
界
基
準

食品
中ダ
イオ
キ
シン

16100

受動喫煙は放射線被曝より危険10万人あたりの生涯死亡リスク

環
境
汚染物
質
許容
基
準放
射線
１m
Sv
被曝

アス
ベス
ト
敷
地
境
界
基
準

156食品
中
ダ
イ
オ
キ
シン
100

放射線
100mSv
被曝500人（0.5%）

受動喫煙は放射線被曝より危険10万人あたりの生涯死亡リスク

環
境
汚染物
質
許容
基
準

放
射線
１m
Sv
被曝

アス
ベス
ト
敷
地
境
界
基
準

156

食品
中ダ
イオ
キ
シン
100

放射線
100mSv
被曝500人（0.5%）

日常生活の受動喫煙
10万人あたり
1万〜2万人死亡（10〜20%）
この四角の大きさは生涯その環境で暮らした時にそれが原因で死亡する人の数をあらわしていますスコットランド[

受動喫煙防止法による虚血性心疾患の減少率]：95%信頼区間

25
相対危
険
度
減
少率

2019%
[17-21]

21%[18-24]14%[12-16]151050

喫煙者

過去喫煙者

非喫煙者

スコットランドにおける受動喫煙防止法による急性冠症候群の減少率

禁煙学（改定２版）：日本禁煙学会編スコットランド[

受動喫煙防止法による虚血性心疾患の減少率]：95%信頼区間

25
相対
危
険
度
減
少率

2019%
[17-21]

21%[18-24]14%[12-16]

15
1050

喫煙者

過去喫煙者

非喫煙者

スコットランドにおける受動喫煙防止法による急性冠症候群の減少率

非喫煙者および過去喫煙者のみならず喫煙者の虚血性心疾患も減少
このことは主流煙以上に副流煙の吸入が問題であることを示している
禁煙学（改定２版）：日本禁煙学会編

禁煙法施行のスコットランドで 小児喘息の入院も減少-18.2％[14.7-21.8]
P＜0.001+5.2％[3.9-6.6]

施行前
2000.1 - 2006.3

施行後2006.3 - 2009.10
Mackay D. et al. N Engl J Med. 2010; 363: 1139-1145

禁煙法施行のスコットランドで 小児喘息の入院も減少-18.2％[14.7-21.8]
P＜0.001+5.2％[3.9-6.6]

飲食店などの公共的施設の全面禁煙化により家庭における受動喫煙も減少する

施行前
2000.1 - 2006.3

施行後2006.3 - 2009.10
Mackay D. et al. N Engl J Med. 2010; 363: 1139-1145

自治体における受動喫煙防止対策

条例・ガイドライン

2009年

3月

神奈川県

公共的施設における受動喫煙防止条例（2010年4月施行）

2010年

2月

厚生労働省

受動喫煙防止対策

2010年 10月

厚生労働省

職場における安全衛生対策報告書

2011年 10月

東京都

受動喫煙防止ガイドライン

改定

2011年 12月

流山市

受動喫煙防止条例案

局長通知

否決

2012年

3月

兵庫県

受動喫煙の防止等に関する条例（2013年4月施行）

2012年

3月

京都府

受動喫煙防止憲章

青森市

たばこの健康被害対策骨子（2014年1月 ガイドライン策定）

2012年

3月

公布

公布

自治体における受動喫煙防止対策

神奈川県条例・ガイドライン

兵庫県

流山市

東京都

京都府

ガイドライン

憲章

2011

2012

種類条例

条例

条例
（否決）

採択

2009

2012

2011

分煙＋＋＋＋

施設の実情に応じた対策

罰則＋＋＋

­­­

­

­

金額

5万円以下30万円以下（2万円）

禁煙にしても飲食店の売上は減らない

WHO

2007

5. MYTH: WRONG!
SFEs result in lostbusiness torestaurants andpubs.

Even though the tobacco industry will try to convince business owners andpolicy makers of the contrary, supporting their allegations with biased studies
that lack rigour in their analysis, not a single independent and rigorous peerreviewed study has proved that smoking bans result in negative results forbusiness or the economy.

BE PREPARED:
Independent studies in Canada, Ireland, Italy, Norway and cities, like El Paso andNew York, show that, on average, business remains at the same level or evenincreases after the smoking bans. Studies around the world of sales andemployment data before and after the implementation of smoke-free policies
have found either no impact or a positive impact within the hospitality sector.

俗説その５： 違う！
タバコ煙ゼロ環境は タバコ会社は、厳密な分析のない偏った研究を盾に、経営者や政策決定者に自分レストランやパブの たちの間違った言い分（宣伝）を信じさせようと働きかける。しかし、中立公正経営を窮地に追い込む で、厳しい査読を受けた研究の中で、全面禁煙が経営、経済に悪影響を与えたことを証明しているものは一つもない。

正解：
カナダ、アイルランド、イタリア、ノルウェーなどの国、エルパソ、ニューヨーク
その他の都市でなされた中立公正な研究では、全面禁煙後に関連業者の経営は平均して以前と同じ、または向上している。世界的に見て、禁煙前後の接客業界の販売と雇用データは、タバコ煙ゼロ政策の施行の前後で変化なし、または良い結果を示している。
WHO World No Tobacco Day 2007 Brochure, 仲野暢子訳

飲食店の禁煙化は地域で一斉に実施しなければいけない• 店内の受動喫煙を即刻禁止すべき法的・医学的根拠は十分• 全面禁煙が受動喫煙を防止する唯一の方法• 分煙では不必要なコストが生じ、受動喫煙は防げない• 客だけでなく従業員が受動喫煙の危険にさらされる• 神奈川・兵庫型の条例は一番やってはいけないやり方• 業種・規模による例外をもうけると禁煙・分煙店が混在→ 禁煙化によって経営に影響が出る可能性• 例外なく一斉に実施することにより全店が同一の条件に→ 禁煙化による影響は出ない 非喫煙者の来店増が期待• 分煙を認める条例の制定により全面禁煙実施の妨げに• 青森では禁煙化により県外や市外へ客が流出する心配はない私たちの求める方向性（１）タバコ対策基本条例（案）• 名称○○市タバコ対策基本条例（仮称）• 「禁煙条例」「受動喫煙防止条例」ではない• 目的• 受動喫煙防止、喫煙率低下、未成年・妊婦喫煙率ゼロ• 法的根拠• タバコ規制枠組み条約（FCTC）と健康増進法• 分煙は認めない「公共的施設の例外なき全面禁煙」• 公共的施設には屋外の公園、観光地等も含める• 「分煙」という用語自体を用いない• 分煙設備に対する公金による助成は一切行わない
青森県タバコ問題懇談会

私たちの求める方向性（２）タバコ対策基本条例（案）• 罰則規定については段階的実施も検討

場合分けはしない• 屋内全面禁煙の実施時期を特定しない ＝ 今すぐ• 「将来的に」「目指す」などの用語も用いない• 受動喫煙の被害とタバコの依存性について明確に定義• 家庭における受動喫煙ゼロが目標←法規制は困難• 自治体、議会と市民や専門家との協同で進める• タバコ産業関係者を策定・運用に関与させない• タバコ産業のあらゆる活動に自治体は関与しない• 葉タバコ農家・団体とは懇談、理解、協力を求める• 自治体独自の転作・廃作助成制度も検討
青森県タバコ問題懇談会

自治体におけるタバコ規制政策

受動喫煙防止受動喫煙防止条例制定
罰則規定ありしないできない

する
できる

分煙

分煙

NoNo

Yes

タバコ対策基本条例

例外なき全面禁煙

分煙を認める

FCTC遵守神奈川・兵庫型
青森県タバコ問題懇談会

自治体におけるタバコ規制政策

受動喫煙防止受動喫煙防止条例制定
罰則規定ありしないできないするできる世界の非常識

分煙

分煙

No

No

Yes

タバコ対策
基本条例

例外なき全面禁煙

分煙を認める

FCTC遵守神奈川・兵庫型
青森県タバコ問題懇談会

自治体におけるタバコ規制政策

受動喫煙防止受動喫煙防止条例制定
罰則規定ありしないできないするできる世界の非常識

分煙

分煙

No

No

Yes

タバコ対策基本条例

例外なき全面禁煙

分煙を認める

FCTC遵守神奈川・兵庫型
青森県タバコ問題懇談会

オリンピック開催都市には受動喫煙防止法・条例が必須
1988

IOC

2005

タバコ規制枠組み条約

2008
2012
2016

北京
屋内全面禁煙ロンドン
禁煙
リオデジャネイロ 禁煙

2020
2020

イスタンブール
マドリード

2020

オリンピックを禁煙に

東京

禁煙
禁煙

条例なし

オリンピック開催都市には受動喫煙防止法・条例が必須
1988

IOC

2005

タバコ規制枠組み条約

2008
2012
2016

北京
屋内全面禁煙ロンドン
禁煙
リオデジャネイロ 禁煙

2020
2020

イスタンブール
マドリード

2020

オリンピックを禁煙に

東京

禁煙
禁煙

条例なし

タバコの煙でおもてなし？

MPOWER

WHOの求める６つの規制政策• Monitor tobacco use andprevention policies• Protect people from tobacco
smoke• Oﬀer help to quit tobacco use• Warn about the dangers of
tobacco• Enforce bans on tobacco
advertising, promotion andsponsorship• Raise taxes on tobacco

2008年

MPOWER

WHOの求める６つの規制政策

2008年• Monitor tobacco use andprevention policies

喫煙率と政策のモ
ニター△〜○• Protect people from tobaccosmoke

受動喫煙防止• Oﬀer help to quit tobacco use

禁煙支援• Warn about the dangers of
tobacco画像警告• Enforce bans on tobacco
advertising, promotion andsponsorship

広告・プロモーション・スポン
サー禁止法• Raise taxes on tobacco

タバコ税増税△〜○

タバコは世界中で多数の人を殺し続けている
タバコ消費を減らす確実な方法はある
政治家が実行しようとしないだけ
ブルームバーグ・ニューヨーク市長

タバコをめぐる５つのウソと誤解
タバコはストレス解消になる→ ニコチン切れのイライラが一時的に解消されるだけで、「ニコチン依存症」という病気です

禁煙はつらく苦しいので無理だ→ 禁煙補助薬により楽に禁煙することができます。かかりつけの医師・薬剤師に相談を分煙で受動喫煙は防止できる→ 喫煙室や分煙装置で受動喫煙が防げないことは、WHOや日本政府も認めています

タバコ税で社会に貢献している→ 医療費や死亡による損失などで税金の倍以上も社会に負担をかけています

祖父はタバコを吸って長生きした → そういう人はごくわずかな例外で、喫煙者の半数近くは70歳まで生きられません
青森県タバコ問題懇談会

タバコ税収と喫煙のコスト

1999年度

超過医療費

労働力損失

1兆3086億円

5兆8454億円

喫煙による損失
7兆1540億円タバコ税収
2兆2797億円

02468兆円

医療経済研究機構報告書 2002年

タバコ税収と喫煙のコスト

1999年度

超過医療費

労働力損失

1兆3086億円

5兆8454億円

喫煙による損失
7兆1540億円

毎年約5兆円の損失
タバコ税収
2兆2797億円

02468兆円

医療経済研究機構報告書 2002年

2012
世界禁煙デー

INTIMIDATIONSTOP TOBACCO INDUSTRY INTERFERENCE© World Health Organization, 2012 / Design pro bono: Fabrica (poster: M.Povoleri; photo: A. Ferretto)

脅迫
タバコ産業による規制妨害を阻止しよう

Tobacco industry tactics
to undermine tobacco
control must be exposed
and resisted.
World No Tobacco Day, 31 May
www.who.int/tobacco

2013
世界禁煙デー

タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を

自治体がタバコ会社と協力することは FCTC 違反です

メディアがタバコ会社と協力することは FCTC 違反です2013年9月18日 青森市 主催：東奥日報社 後援：青森県
青森市、青森県教育委員会、青森市教育委員会、ほか