センターニュース No.2

October 1995（北大高等教育総合センター）

No.2 October 1995

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter

履修者名簿ＦＤの提供について ..................................................... 2
来年度の全学教育科目の開講について ........................................... 4
新任教官歓迎説明会 ......................................................................... 5
学部一貫教育研究会実施される ...................................................... 6
リカレント教育学習コースはじまる .............................................. 7

巻頭言
これからの教養教育──ひとつの試論
経済学部教授 吉 野 悦 雄
新しい総長のもとで、シンクタンク的性格をもつサーと発音した、などとい学部一貫教育研究会が発足して、教養教育をはじめう笑えない話にはこと欠きとする学部一貫教育のありかたが熱心に検討されてません。
「幅広い視野と総合います。総長自身が毎回出席されて、頻繁に発言さ的な判断力」という新しいれる姿は、わたくしにとっては素直な驚きでした｡

大学設置基準が求める資質

ここでは、その議論の雰囲気をみなさんに伝えるためにも、わたくしの試論を紹介しましょう｡
中等教育のカリキュラムがゆとりと多様化をめざを習得しようという意欲は、このような学生たちにとって受験戦争の中でかなりのして大きく変更されたことは、大学教官の間では意程度まで破壊されているように思われます。これか外に知られていません。中等教育を全体としてみれらの教養教育を考える際に、学生のメンタリティーば、この変更は適切なものであると評価できます。

が、昭和 30 年代・40 年代とは全く変わってしまった

しかし、難度の高い大学への進学を志望している、ということをまず念頭におかなければなりません。

全体の二割弱を占める高校生にとっては、進学塾や新入生は、新しい知識の獲得にはうんざりしてい予備校ならびに自宅での受験勉強を含めた広義の中るのです。理科系の学生に、体系だった経済学や法等教育は、大きく歪んだままとなることは、従来と律学の４単位講義を履修させることは、彼らにとっ変わらないでしょう。てほとんど拷問に近いことです。嫌がる馬に水を飲「適切な」受験指導のもとで発音学習を放棄して入ませることはできないという格言を想起してくださ学してきた北大生が、英語の授業で mother をモッい。体系だった知識伝授型の講義は、３年生以降に1

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なって、学生が主体的に学習したいという意欲が出からだけでなく斜めからも光をあてる必要があるとてきてから開講されるべきものでしょう。公務員試

いうこと、裏側（他人の立場）からも眺めてみる必験をめざす土木工学科の学生が「実利的」動機から要があるということを、現在の新入生に知識伝授型体系だった経済学の講義を履修することや、数学科の大人数講義の中で理解させることは至難の業です。の学生が「純学問的」動機から論理学の講義を履修

一方、文科系学生に対しては、自然科学実験を通しすることや、医学部の学生が頭のリフレッシュのたて、自然科学の考え方を習得させることが必要です。

めという動機から日本文学を履修することはおおい実際に自分の掌でハンマーを握り、河川敷から百万に望ましいことです。しかしこれらの動機が心の中年前の化石を掘り起こすとき、文学部の学生が自然にわきおこるのは、専門課程をかなり習得してから科学的な｢ 時間｣ の概念に想いを馳せれば、大成功のことであることに注意してください。

です。将来サラリーマンになる法経の学生になんで学生は、別分野の新知識の獲得にはうんざりして顕微鏡を覗かせなければならないのか、などと言わいますが、しかし、新しい感動には飢えています。受ないでください。同様に、理科系の学生に対して、な験勉強でつちかった「解法のテクニック」的なものんで手間暇のかかる論文指導講義をしなければならではない、新鮮な思考方法には強い関心を示します。

ないのかなどと言わないでください｡

このような学生の内発的な欲求と、「幅広い視野と総たしかに、このようなことは高等学校ですまして合的な判断力の涵養」をどう結び付けたらよいでおくべき部分かもしれません。しかし、現実の新入しょうか。私見では、人文・社会科学分野では論文生が、このような資質を欠いたまま入学する以上、指導講義や一般教育演習などの徹底した小人数教育大学が、これを補ってやらなければならないでしょと、自然科学分野では実験とが、初年次学生に対しう。上に述べたような教養教育を経ずに、受験勉強ては唯一の解決策であるように思われます。

から、直ちに知識獲得型の専門課程学習に進んでし

論文指導講義における日本語の指導は、第二義的まった場合、最近の忌まわしい事件の関係者のことなものであると考えます。その本来のねらいは、教を想起するまでもなく、恐ろしい結果が待ち受けて官と学生との間の双方向的で密度の高い講義の中でいるように思われます。北大の教官が一人でも多く「幅広い視野と総合的な判断力の涵養」をめざすこと教養教育に関する議論に参加されることを望みます。にあると思います。ものごとを判断するとき、正面センター
研究生受入れ要項きまる

履修者名簿（第１年次学生）ＦＤの提供について本センタ−における研究生の受入れに関し，必要全学教職員の支援のもとで構築を進めている教務な事項を定めるための「北海道大学高等教育機能開情報システムは，本年４月に本稼働し，その後も年発総合センタ−研究生受入れ要項」が９月２０日開次計画に基づくシステム開発を行っています。この催の運営委員会の承認を得て制定されました。なお，

度，かねてから要望がありました履修者名簿のＦＤセンタ−では，１０月１日付けで高等教育開発研究（フロッピ−ディスク）での提供が，下記の要領で可部及び生涯学習計画研究部の両研究部にそれぞれ研能となりましたのでご利用願います。

究生１名を受け入れました。

2

今回は第１年次学生のみの提供ですが，順次拡大

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October 1995（北大高等教育総合センター）することにしております。なお，提供するデ−タ項

４．利用可能パソコン例

目，デ−タ形式などの希望や履修者名簿以外のデ−◎表計算ソフト（Lotus 1‑2‑3, Excel, Multiplan 等）

タ提供についても可能な限り実現したいと考えてお◎ＲＤＢ検索ソフト(ORACLE,ACCESS, 桐等)

りますので，ご相談下さい。

＊ただし，マッキントッシュには対応できません。
５．提供方法

１．提供デ−タ項目
提供するデ−タ項目は，パソコン上の画面展開で格納ＦＤ（初期化済のもの）を持参のうえ，教務示すほうが分かりやすいと思います。EXCELで読み込

課教務情報システム室（高等教育機能開発総合センんだ状態を示すと下記のようになります。

タ−内）で，直接受領してください。

２．デ−タ形式

６．問い合わせ先◎ＳＹＬＫ（symbolic link）形式

デ−タ提供について不明な点がありましたら、教３．格納ＦＤ

務課教務情報システム室（学内電話 5429、5263：担◎ MS‑DOS ・2HD（1.2M バイト(8 セクタ))

当者小川）にご連絡願います。

◎３．５インチ＊720Kバイト及び 1.44Mバイトは，対応できません。

提供データ項目の例
科目名

曜日講時

学生番号 漢字氏名

ｶ ﾅ 氏名火133534677 北海 太郎

ﾎｯｶｲ ﾀﾛｳ

2 情報の伝達とその活用

05950210 阿井 植男

307950114 柿区 啓子

1 総合講義所属

年次

基礎ｸ ﾗ ｽ00

ｱｲ ｳｴｵ

文 . 人文科学 1

4

ｶｷｸ ｹｲｺ教 . 教育学

5

1

one word

ひとこと
研究部では広報誌として『地域と大学』を発行しています。また北海道リカレント推進協議会の『ニュース』の編集をお手伝いしています。これらは道内全市町村に配布されていますが、反響の速さに驚いています。掲載されたレポートの内容への問い合わせであったり、紹介されている北大の先生の公開講座のテーマを見て、「うちの町でも」ということ等なのですが、私たちが地域の願いのひとつひとつに応えられるかどうかとは別に、問い合わせに機敏に対応することの大切さを日々実感しています。
（生涯学習計画研究部木村純）

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全学教育
全学教育委員会開催される

月 4 日および 7 日開催の定員問題検討委員会ならびに非常勤講師及び TA のあり方に関する検討委員会

9 月 8 日に第 2 回の全学教育委員会が開催され、次の報告がなされました。の 5 つの議題について話し合われまし た。
1．平成 8 年度行事予定案について
2．平成 8 年度開講授業科目について
3．定期試験の実施体制について

来年度の全学教育科目の開講について

4．既修得単位の認定方法について
5．その他
議題1では特に、第1学期の定期試験日程について議論されました。工学部の学科振り分けとの関連で

平成 8 年度全学教育科目授業時間割の確定(11 月8 月末に設定されている日程を、1 週間程度遅らせる中旬を予定)に向けて、全学教育委員会（前の記事）かどうかを、事務サイドでつめることになりました。

において、責任部局長あての依頼文書 「平成 8 年度

議題 2 は平成 8 年度全学教育科目開講依頼に関す全学教育科目の開講計画及び授業担当教官の選出にるもので、次の記事で説明します。
議題 3 では全学教育科目の定期試験実施にあたっの『総合講義』及び『一般教育演習』について」がて、実施本部が必要であることが確認されました。

検討され、開講提案の様式等を整理して承認されま

すでに行われた第 1 学期定期試験の反省もこめて、した。

試験監督のありかたについて小委員会で検討し、2これを受けて、これらの依頼文書が 9 月 11 日付け月の第 2 学期定期試験までに、実施方法について委で関係部局に送られました。10 月 9 日を期日に、責員会に提案することになりました。また、小委員会任部局より授業担当教官の選出が、各部局より総合

では、あわせて英語統一学力試験の実施方法につい講義、一般教育演習 の開講提案が行われることになても検討します。

りました。前回のセンターニュースでお知らせした

議題 4 では、今年度当初、既修得単位の認定につ日程 と若干ずれておりますのでご注意下さい。

いて実施方法に若干の混乱がありましたので、各学「総合講義」及び「一般教育演習」は、全学の教官部の責任で行っていく方向で実施方法の細部をつめの協力のもとに実施されます。特に「一般教育演習」ていくことになりました。

は、15 人程度の少人数教育の趣旨に沿って、本学の議題 5 では、まず、平成 8 年度に 11 名の学生(移講師以上の教官 10 名につき 1 コマ程度のご協力をお行拒否者 1 名と、(休学等により)修学年限 1.5 年未満願いします。これにより、150コマ以上の開講数が期の学生 10 名)が教養部在籍者として残ることが報告

待されております。お申し出は各部局長を 通してされました。これらの学生の移行・進級については行って下さい。

全学教育委員会で審議・決定します。また、平成 8 年

その他の全学教育科目につきましては、各科目の度全学教育科目シラバスを昨年同様のフォーマット責任部局を通して(学外)非常勤講師の任用計画ととで作成することになりました。原稿の締め切りを 11もに、全学教育委員会に提出されます。なお、全学月中旬、各学部への提供を 12 月下旬に行う予定で準教育科目担当教官の決定手続きは、次ページのとお備します。さらに、全学教育科目連絡会に依頼してりとなっておりますので、参考としてください。

作成してもらった授業科目等の英文名について報告があり、了承されました。また、報告事項として、94ついて」と全部局長あての依頼文書「平成8年度開講

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October 1995（北大高等教育総合センター）[授業担当教官決定手続き]
高等教育機能開発総合センター長* 責任部局へ担当予定者の選出依頼

?
責

任部

局

* 関係部局と担当予定者について調整?
関係部

局* 責任部局へ担当予定者の推薦

責

?
任 部

局

* 担当予定者(非常勤講師を含む。)の決定* 高等教育機能関発総合センター長へ担当予定者の提出?
高等教育機能関発総合センター長?
全学教育委員会* 全学教育委員会へ全学教育科目の担当者(案)についての蕃議及び授業時間割(案)作成の依頼* 責任部局を通じて担当予定者と担当時間帯等について調整(非常勤講師の任用予定状況のチェックを含む。)* 全学教育科目の担当者(案)の決定、授業時間割(案)の作成* 高等教育機能開発総合センター長へ全学教育科目の担当者(案)、授業時間割(案)の提出?
高等教育機能開発総合センター長* 高等教育機能開発総合センター運営委員会へ審議依頼?
高等教育機能開発総合センター運営委員会* 担当者の決定、授業時間割の決定

高等教育新任教官歓迎説明会
教育）の今後の展望などを話題にすることによって、新任教官歓迎説明会が本研究部の事業の一つとして企画され、９月２０日の運営委員会で審議され了承されました。

これから仕事を進めていく上でお役に立ちたいということです。
本年度はセンターが開設されたばかりという事情

この会の趣旨は、北海道大学で新たに教官としてもあり、少し遅くなりましたが、１１月の下旬に１勤務される方々が知っていると有益であろうと考え日半位の日程で学術交流会館小講堂で行います。説られることや、高等教育（大学、大学院レベルでの明会の対象は新任教官で、内容は次の通りです。

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1）高等教育の未来（仮題）：総長

教育が望ましい。・従来通り全分野を網羅した教養

2）日本の高等教育の問題点：教育も必要ではないか。・学生の意欲がキーポイン

喜多村和之（国立教育研究所）

トと思われる。

3）高等教育における教育技術と心理学（仮題）：（徳永理学部教授）理系基礎教育科目の現状を報告。

マーク・テナント（シドニー工科大学教育学部（討論）・一般に選択科目及び、混合クラスの履修態

長、本研究部客員教授、予定者）

度が他に比べて良い。・学生の学力のばらつきが大4）文系教育におけるＡＶ機器の利用（仮題）：宇田川拓雄（北海道教育大学）

きくなってきている。・２学期制を変更して、集中的に履修できるようにすべきではないか。・総合科

5）全学教育と学生評価について

目・演習の負担は大きいが、得られる成果も大き6）安全および衛生についてい。・教養から学部への教育の一貫性がまだ取れて

7）学生の精神衛生についていないのではないか。

8）その他

第２回：
（大平言語文化部教授）現在の外国語教育の問題について報告。
（討論）・学生の意欲、積極性

現在できるだけ実質的なものになるように細部の（学習の動機づけ）をいかにして引き出すかが問題でつめを行っているところです。新任教官の皆さまのある。・使える英語、文化を知るための第２外国語ご参加をお待ちしております。

が望まれている。少人数の学生を対象に英会話の能力を身につけさせたいが、現在の教員数では不可能。・レベル別、技能別の教育も考えられる。

学部一貫教育研究会実施される（長谷川工学部教授）
現在の情報教育の問題点について報告。
（討論）・情報教育の問題は、担当教官数不高等教育開発研究部所属研究員による学部一貫教足、教育設備不足につきる。・ＴＡ制の導入、助手育に関する研究会が７月３１日（打ち合わせ会）、８の任用等で補う必要がある。・いつでも学生が利用月２１日（第１回）ならびに９月１８日（第２回）にできる、コンピュータを多数備えたセンターが必要行われました。以下にその概要をお伝えいたします。と思われる。

打ち合わせ会：（吉田研究部長）研究課題は［総合なお、「学部一貫教育」をテーマとする研究員とし大学における学部一貫教育］だが、議論の対象はこて、大学院地球環境科学研究科の東正剛教授が参加れに限らない。
（丹保総長）シンクタンク型研究会とされることになりました。

し、その成果は紀要にまとめる。自由な討論で良いが、当面処理すべき問題を優先して扱う。議論すべき問題点として以下のものがある。学部一貫教育の今後、大学院重点化と高等教育全般との関係、人事の柔軟化、構内の整備、望まれる本センターの機能、客員教授の来日決定編入、学部教育のあり方、チュータ制度等。
（結論）
月１〜２回程度開催し、１〜２名に話題提供していただき、それをもとに議論する。

授の来日日程が決定しました。１１月１１日から２

第１回：（吉野経済学部教授）今年度から実施され月１３日まで３カ月間滞在し、その間北大の高等教た教養改革の結果について報告。
（討論）
・明確な責育に関して助言や研究をしていただくとともに、数任体制が消失したことが最大の問題であり、早急に回の講演を予定しております。

組織化する必要有り。・網羅的でなく、骨太な教養6

シドニー工科大学教育学部長マーク・テナント教センターニュース No.2

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北海道大学のみなさまへ
シドニー工科大学教育学部長

マーク・テナント

励を行ってきました。
大学教育改善への関心の一部は、地域社会や雇用者グループのより大きな報告責任への要求から、ま本年１１月から来年２月また一部は形式的教育と専門的職業との関係の変化かで貴センターの客員教授のおらきています。今では雇用者グループは、就労期間申し出を受けることができ大中の従業員は専門的知識や技術を常に更新しなけれ変な喜びを感じております。

ばいけないことを認識しており、また、洗練された最近オーストラリアの大学で職場での学習プログラムが既にあります。そのようは教育の質が重要視されるよなプログラムは、進行しつつある専門分野の進展情うになってきています。政府報を提供することで総合大学の伝統的役割に挑戦しは教育の開発刷新を行う大学ています。また、職場での教育的アプローチの質とに研究費を支給する委員会( A d v a n c e m e n t o f

拡がりは、総合大学での教育学的訓練への挑戦の始University Teaching)を設立しました。さらに、現在まりでもあります。北大滞在中に、私は総合大学が我が国の大学は、教育、研究および地域社会への貢そのような変化にどう応えられるか、卒業後の職業献の質について報告書を書く義務があり、政府がそのためにいかにより良い準備をさせられるかというれを監査いたします。前回の監査でシドニー工科大問題を研究する予定です。また、心理学的な視点か学は、Centre for Learning and Teaching の卓越した働らみた高等教育における教育・学習や、シドニー工きもありトップにランクされました。このセンター科大学で開発された連携方式の教育プログラムにつは大学教育の研究開発を指揮するために１９８９年いて、セミナーや議論に参加いたします。に設立されました。当センターは教育評価サービスを確立するとともに、教育の革新と主導の援助や奨北海道大学の皆さんにお会いし、国際的な共同研究や交流ができることを楽しみにしております。
（翻訳 細川敏幸）

生涯学習
リカレント教育学習コースはじまる部が中心となった自治体職員を対象とした「地方自治土曜講座」、工学部の生産技術者・管理者を対象と高等教育機関による在職者に対するリカレント教した「生産および作業現場において力を発揮するパ育の推進を目的として、平成６年度から３年間の予ソコン」講座、教育学部の教員・保母などを対象と定で北海道地域リカレント推進事業が実施されていした「子どもはどう育つかー教師と保母のためのリます。その事務局を本学が担当し、生涯学習計画研カレントセミナー」などが開かれます。

究部が実質的な推進機関として活動しています。

次年度もこの事業が行われますので、例えば「農リカレント教育に関する基礎調査を終え、今年度業従事者」あるいは「薬剤師」など各部局の研究教からはさまざまな職業分野の人たちを対象とした学育に関連する学習コースについて開催してみようか

習コースが 21 コース設定され、道内各地の大学・専というご意見がありましたら、生涯学習計画研究部門学校等でスタートしました。北海道大学でも法学までご一報下さいますようお願い申しあげます。

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センター日誌 (平成７年８月ー９月）
８月

４日

３日

・（行事）教務情報システム視察（東北大学・北海道
大学文系学部事務協議会１４名）
３−４日 ・（行事）教務情報システム機器利用講習会Ⅰ（第１班）
７日
・（会議）第１回教務事務システム専門委員会
10 − 11 日 ・（行事）教務情報システム機器利用講習会Ⅰ（第２班）
２１日
・（行事）第１回学部一貫教育研究会
・（行事）教務情報システム視察（北海道教育大学釧路校１名）
２９日
・（行事）教務情報システム視察（福島大学入学主幹１名）
３０日
・（行事）教務情報システム視察（文部省情報処理室長他１名）
３１日
・（行事）教務情報システム視察（旭川医科大学学生課３名）
・（会議）第４回センタ−連絡会議

９月
１日
４日

・
（行事）教務情報システム視察（北星学園女子短期大学事務局長１名）・（行事）北海道大学公開講座「都市災害」（２８日まで、毎週月・木）・（会議）第３回高等教育開発研究委員会
・（行事）第４回生涯学習計画研究会

編集後記・（行事）教務情報システム視察（横浜国立大学教務課２名）
５日・（会議）第３回生涯学習計画研究委員会（千野陽一客員教授の講演）
５−６日 ・（会議）国立七大学共通教育責任部局事務（部）長
会議（本学当番）
７日・（行事）教務情報システム視察（山梨医科大学学生課２名）
８日
・（会議）第２回全学教育委員会
１１日
・（会議）教養部教務委員会
１２日
・（行事）非正規学生学籍情報登録説明会
１３日
・（会議）教養部教官会議
１４日
・（会議）学部移行振り分け会議
１８日
・（行事）第２回学部一貫教育研究会
２０日・（会議）大学院委員会
・（会議）第４回センタ−運営委員会
２２日
・（会議）教養部学部移行委員会
・（行事）放送利用の大学公開講座研修会（放送教育開発センタ−。
放送教育専門委員会阿部委員長及び生涯学習計画研究部町井教授出席）
２６日
・（行事）教務情報システム視察（広島大学教務課１名）
28 − 29 日 ・（行事）生涯学習フェスティバル「大学開放の在り方に関する研究会」、「生涯学習実務者協議会」
２８日
・（会議）教養部学部移行委員会
２９日
・（行事）学位記授与式

センターニュース

第２号（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）

本センターが発足してから半年が過ぎました。
発 行 日：１９９５年１０月９日
全学教育部は最後の学部移行業務を終え、高等教育開発研究部そして生涯学習計画研究部もそれぞれの研究課題に向けて本格的な取り組みがはじまりました。センターの活動に対する学内外の様々な意見が、このニュースを媒介として数多く寄せられることを心から願っています。(街)8

発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター〒 060 札幌市北区北 17 区西 8 丁目
電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：◎小笠原正明・町井輝久・山口佳三（内容に関するご意見、お問い合わせは◎印の編集委員まで：電話・FAX(011)706‑2193)

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