株式会社日建設計
代 表 者
担 当 役 員
設立年月日
登 録 部 門代表取締役社長 大松 敦
常務取締役 奥森 清喜
1950 年７月１日
・建設コンサルタント（廃棄物部門登録 済）・一級建築士事務所
Ｉ Ｓ Ｏ 認 証 9001、14001

https://www.nikken.co.jp/
資 本 金
従 業 員 数売 上 高
加 盟 団 体460百万円2,470名 (廃棄物担当 12名)
59,456百万円 (廃棄物関連 102百万円)（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）日本環境アセスメント協会

有 資 格 者 1.技術士①廃棄物関係(衛生工学･資源工学部門)②衛生工学部門
47名③その他部門
2.その他 一級建築士 1,002名

２名
180名

本社所在地
〒102-8117 東京都千代田区飯田橋 2-18-3

TEL 03-5226-3030〒102-8117 東京都千代田区飯田橋 2-18-3

TEL 03-5226-3030

大 阪〒541-8528 大阪市中央区瓦町 3-6-5

TEL 06-6203-2361

名古屋〒460-0008 名古屋市中区栄 4-15-32

TEL 052-261-6131

九 州〒810-0001 福岡市中央区天神 1-12-14 紙与渡辺ビル

TEL 092-751-6533

東 北〒980-0021 仙台市青葉区中央 4-10-3 住友生命仙台ビル

TEL 022-221-4466

支店営業所
東 京

業 務 内 容当社は建築・都市計画等を有する総合設計事務所です。

■ 日建設計が提供するサービス
日建設計は、建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業
務を行うプロフェッショナル･サービス･ファームです。
グローバルブランドとして、私たちの志を表現した「EXPERIENCE,INTEGRATED」には人々の想いに応え、社会環境デザインの先端を拓いていく決意が込められています。
クライアントの想いや経験に、私たちの多種多様な専門性と蓄積した経験を組み合わせ、活動を通じてSDGsの達成に貢献しながら、世界の人々に豊かな体験をお届けしていきます。
■ 日建設計が得意とする専門分野□建築設計
健康で文化的なライフスタイルを目指した都市と建築で、地球環境に貢献する建築をデザインします。
◆都市計画・都市デザイン
先進的なまちのビジョンやデザインの提供及び幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
都市計画・まちづくりの業務の一環として、都市・インフラ施設である「廃棄物処理施設」に係る計画・設計・監理などの技術アドバイザーを業務展開しています。
□ランドスケープデザイン
日本固有の歴史と自然との共生をイメージしながら、まちづくりと一体的なパブリックスペースをデザインしています。
□構造設計
時代の先を見すえた技術開発を行い実用化し、常に時代の最先端の構造設計の実現を目指しています。
□設備設計
建築設備から都市設備に、ビル設備制御から人を中心としたIoT制御に変える設計を目指しています。
□サステナビリティ・ＢＣＰ
レジリエンスデザイン、リスク設定、インパクト分析、インフラ復旧予測、対策の提案まで包括的にカバーするコンサルティングを展開しています。
□コストマネジメント
ESGに配慮しながら不動産価値を最大化するため、価値分析→コストモデリング→クライアント意思決定の修敏な繰り返しによるクライアントの意思決定支援及び設計プロセスのマネジメントをします。
□ソリューション
都市全体のスケールから建物、インテリアデザインまであらゆるプロジェクトに向け最適な提案をしていきます。

■ まちの核となる廃棄物処理施設のデザイン
廃棄物処理施設をデザインしていくため、一般廃棄物・産業廃棄物の処理施設の計画・設計・監理など、廃棄物処理施設全般に必要な技術アドバイスを計画～運営段階までワンストップで行っています。
⚫ 環境アセス・都市計画・開発行為等に係る諸手続き⚫ ＰＦＩ等の事業性検討（循環型社会形成推進地域計画を含む）⚫ 余熱利用施設の検討⚫ 発注・事業者選定（アドバイザリー）の支援⚫ 施設モニタリングの支援■ 廃棄物関連業務経歴
実施年度
発注者
東京二十三区清掃一部事務組合
R5
上尾伊奈資源循環組合
〃
沼津市
〃武蔵野市
〃環境省
〃
小金井市
R4
東京たま広域資源循環組合
〃久喜市
〃八王子市
〃町田市
〃武蔵野市
〃久喜市
R3
町田市
〃小金井市
〃
東京たま広域資源循環組合〃件名

一般廃棄物処理基本計画整備手法に係る検討支援業務
上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想業務
新中間処理施設等に関する整備ｴﾘｱ基本ｺﾝｾﾌﾟﾄ等検討業務
武蔵野CC施設運営管理ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ支援業務「令和6年能登半島地震」災害廃棄物処理支援業務
清掃関連施設整備事業設計施工監理業務
埋立関連施設基本計画策定等支援業務
ごみ処理施設整備に係る事業者選定（審査）ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務
戸吹地区防災拠点施設整備基本計画策定支援業務
ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ運営事業評価支援等業務
武蔵野CC施設運営管理ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ支援業務
ごみ処理施設整備に係る事業者選定ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務委託
相原地区資源ごみ処理施設事業計画修正業務委託
清掃関連施設整備等工事発注支援委託業務
ｴｺｾﾒﾝﾄ化施設更新工事に伴う焼却残さ処理計画検討業務委託■ 日建設計「気候非常事態宣言」】
1972年、「環境汚染などの傾向が続けば100年以内に成長は限界に達する」という研究が国際シンクタン
クのローマクラブから発表されました。その「成長の限界」が現実味を持って迫ってきています。
温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みとして、2015年にパリ協定が採択されました。協定
では「世界の平均気温上昇1.5℃ 未満」達成を目指し、温室効果ガス排出の大幅な削減にむけたグローバルでの取り組みが求められています。日本では、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を政府が宣言しました。
現在、日本の温室効果ガス排出量の約1 / 3 を業務・家庭用途が占めています。
日建設計が設計した建築から排出されている温室効果ガスはその内の4 % 近くを占めると想定されます。
日建設計は、都市と建築のデザイン／ エンジニアリングに知見と経験を積み重ね、数多くのクライアントと共創する機会を頂いています。
気候変動の危機を重く受け止め、2050年カーボンニュートラル社会の実現のために、都市と建築に携わる一員としてここに気候非常事態を宣言します。
1. 私たちの働き方を革新し、日建設計の企業活動に起因する温室効果ガス排出を 2050 年にゼロとします。
2. 2050 年の都市・建築デザインと働き方のカーボンニュートラルモデルを目標として提起
し、バックキャスティングアプローチにより、2021～2050 年で必要となる対策を年次計画として提示します。
3. 集合と分散を繰り返すこれからの地域のあり方を展望し、インフラと建築の機能を融合した柔軟なシステムによる身近なカーボンニュートラルを提案します。
4. 企業の環境配慮を評価するスクリーニングシステムの構築を支援し、ESG 不動産／都市基盤投資の促進に貢献します。
5. クライアントと緊急行動の必要性を共有して課題解決を支援します。さらには社会に向けて発信して共感を呼びかけます。
担当者所属氏名

都市部門 都市環境計画部長 高津 敬俊

住〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 2-18-3

所

TEL 03-5226-3030

FAX 03-5226-3065

Ｅ-mail takatsu＠nikken.jp