3ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2016

連結情報（平成 27 年度）●連結グループの概況……………………………………… 58●連結事業概況……………………………………………… 59●連結貸借対照表…………………………………………… 60●連結損益計算書…………………………………………… 61●連結剰余金計算書………………………………………… 62●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表………………………… 62………………………………………………… 64●連結自己資本の充実の状況……………………………… 72●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等……………………… 74………………………… 74

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 27 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 27,674,460 千円（前期比 93.7％）、連結経常利益 1,543,582 千円（前期比 123.6％）、連結当期剰余金 1,042,879 千円（前期比 153.1％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,163,626 千円（前㈲ＪＡとおのライフサービス

期比 87.8％）を計上し、当期利益は 169,180 千円（前期比 126.3％）となりました。
②

関連会社㈱石鳥谷観光物産

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,022,146 千円（前期比 88.2％）㈱遠野テレビを計上し、当期利益は 13,015 千円（前期比 136.6％）となりました。

㈱湯田牛乳公社■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

28,425,132

29,781,107

30,598,897

29,527,123

27,674,460

信 用 事 業 収 益

2,779,059

2,689,265

2,658,921

2,688,043

2,694,070

共 済 事 業 収 益

2,201,459

2,238,466

2,230,321

2,195,069

2,173,708

その他事業収益23,444,613

24,853,375

25,709,653

24,644,010

22,806,681

連 結 経 常 利 益

1,094,928

1,484,466

1,256,633

1,249,097

1,543,582

連 結 当 期 剰 余 金

316,622827,754805,931

681,389

1,042,879

連結事業収益２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス

58

主たる事務所の所在地（単位：千円）

総

資

産

額

256,096,572

268,012,917

271,712,242

271,351,485

282,488,430

純

資

産

額

14,811,909

15,800,496

16,585,357

17,415,941

18,288,059

連結自己資本比率

14.87％

15.37％

15.63％

14.91％

14.59％

59

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 26 年度
（平成 27 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産

238,474,342

248,829,152（１） 現金1,313,085

1,344,988（２） 預金165,179,110

176,299,044（３） 有価証券

15,144,011

14,600,663（４） 貸出金

57,102,810

56,602,150（５） その他の信用事業資産

1,311,921

1,340,429△ 1,576,596△ 1,358,124（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産75,15575,44162,317（２） 貸倒引当金

△ 285

△ 191
6,984,603

7,121,297

7,457,216（２） 貸倒引当金△ 136,693△ 67,891

４．雑資産

1,331,533（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,331,358（うち減価償却累計額）

1,637,291△ 731

15,048,326（△ 20,962,855）

６．外部出資資産の部合計
１．信用事業負債

15,064,944（△ 21,152,270）

88,492

その他経常収益66,90961,345（２） 信用事業費用

546,144427,304（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

140,071

145,159（123,816）（5,920）（7,524）（2,811）（129,329）（5,536）（6,759）（3,534）

役務取引等費用

40,76143,447

その他経常費用

365,311238,697

2,195,069

2,173,708

257,942

262,176

1,347,442

1,241,176

2,063,568

2,244,256

４．設備借入金

132,400

99,300５．雑負債

2,033,729

1,610,785

６．諸引当金2,242,733

2,257,849

191,355

179,782

2,051,378

2,078,066

７．繰延税金負債

58,016

114,872

８．再評価に係る繰延税金負債

581,968

580,121

253,935,544

264,200,371

15,617,740

16,337,159

10,243,086

10,166,202（２） 回転出資金

97,670－（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

4,900,804

5,795,975（５） 処分未済持分△ 135,352
331,913504,972
1,198,516

262,939

247,411

1,937,127

17,415,941

18,288,059

271,351,485

282,488,430

1,911,531
22,806,681（６） その他事業費用

20,741,076

18,726,876

その他事業総利益

3,902,933

4,079,805

２．事業管理費6,897,968

6,966,794（１） 人件費4,744,649

4,766,422（２） その他事業管理費

2,153,319

2,200,371

事

1,083,990

1,291,308

３．事業外収益271,693316,725

４．事業外費用

106,586

64,451

業利益（うち持分法による投資損）
常

利（2,639）益（165）
1,249,097

1,543,582

５．特別利益180,758

142,310

６．特別損失304,597

346,514

1,125,258

1,339,378

法人税、住民税及び事業税

367,361

307,661

法人税等調整額

76,507△ 11,162

当純資産の部合計

2,266,766

24,644,010

法人税等合計負債及び純資産の部合計（△ 170,354）
2,141,898

税 引 前 当 期 利 益
1,950,899

1,203,347（△ 39,261）（５） その他事業収益

経△ 136,550
1,798,200（うち貸倒引当金繰入額）

共済事業総利益

２．共済事業負債（３） 退職給付に係る調整累計額

107,876

71,939（４） 共済事業費用

３．経済事業負債（２） 土地再評価差額金

105,845

その他事業直接収益（３） 共済事業収益

1,271,331（１） その他有価証券評価差額金

役務取引等収益

256,052,010

744,112

２．評価・換算差額等（1,002,554）（172,470）（1,128,507）（132,823）

245,475,684
2,920,430（１） 出資金2,436,355（943,605）（177,704）（1,202,180）（119,857）（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

信用事業総利益

2,961,810

１．組合員資本2,694,070

2,443,347

9,505,591（２） 借入金

負債の部合計

2,688,043

8,258,103

282,488,430
251,860,248（２） 退職給付引当金

7,981,959

9,437,522

241,769,761（１） 賞与引当金

平成 27 年度
平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

271,712,242（１） 貯金（３） その他の信用事業負債

平成 26 年度
平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

資金調達費用

1,638,023△ 175

５．固定資産目

資金運用収益7,389,324（１） 経済事業資産項（１） 信用事業収益

62,126（１） 共済事業資産
３．経済事業資産60

平成 27 年度
（平成 28 年 2 月 29 日現在）

（単位：千円）

期

剰

余

金

443,869

296,498

681,389

1,042,879

61

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

資本剰余金の部

目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

12,232

13,301

共済借入金の純増減△ 12,587△ 13,437

共済資金の純増減△ 203,983△ 62,365

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 24,588△ 30,725

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

1,074

△ 317

その他共済事業負債の純増減

247

403

経済事業未収金の純増減

220,796△ 180,301

経済受託債権の純増減

625,415△ 258,110

棚卸資産の純増減

59,27372,600△ 245,702△ 219,643

12,549370,888

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

4,219,415

4,900,804

２．利益剰余金増加高

681,389

1,047,711

当期剰余金

681,389

土地再評価差額金取崩額

1,042,879

―

4,831

３．利益剰余金減少高―

152,540（経済事業活動による資産及び負債の増減）

経済事業未払金の純増減

会計方針変更による累積的影響額―

51,460

経済受託債務の純増減

支払配当金

―

101,079

その他経済事業資産の純増減

27,22029,891

その他経済事業負債の純増減△ 32,278

29,443

その他の資産の純増減

194,014△ 305,757

その他の負債の純増減

170,325△ 397,415

４．利益剰余金期末残高

4,900,804

5,795,975（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失等

1,249,097

1,339,378

643,923

689,465

17,17962,358

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 90,114△ 287,368

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 913△ 11,572△ 263,391

11,159△ 140761

信用事業資金運用収益△ 2,369,327△ 2,436,355

信用事業資金調達費用

366,555

185,072

共済貸付金利息△ 2,909△ 1,258

共済借入金利息

2,909

1,263

△ 147,648△ 225,614

2,811

15,590

退職給付引当金の増減額（△は減少）
外部出資等損失引当金の増減額（△は減少）

受取雑利息・受取配当金
支払雑利息
有価証券関係損益89,5543,467

固定資産処分損益△ 15,850△ 17,116

外部出資関係損益△ 124,833△ 68,068

2,639

165

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）

62

貸出金の純増減

1,590,572

500,659

預金の純増減△ 3,259,500△ 9,358,638

貯金の純増減△ 636,571

10,090,486

信用事業借入金の純増減△ 42,372△ 41,380

その他信用事業資産の純増減△ 12,851

15,778

その他信用事業負債の純増減

48,534533,295

信用事業資金運用による収入

2,646,010

2,385,917

信用事業資金調達による支出△ 380,711△ 184,998

共済貸付金利息による収入

3,003

1,398

共済借入金利息による支出△ 3,003△ 1,403

繰延税金資産・評価換算差額の修正

98,38555,008

計

215,044

2,195,891

雑利息及び配当金の受取額

147,648

225,614

雑利息の支払額△ 2,811△ 15,590

法人税等の支払額△ 67,560△ 333,190

292,321

2,072,724

有価証券の取得による支出△ 10,645,288△ 6,409,099

有価証券の売却による収入

9,239,210

7,188,210

小事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

118,463

48,614

固定資産の取得による支出△ 413,590△ 894,643

固定資産の処分による収入

15,85094,702

外部出資の取得による支出△ 68,720△ 68,068△ 1,754,074△ 40,283

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出△ 35,713△ 33,100

出資の増加による収入△ 566

370,480

出資の減少による支出△ 94,181△ 545,034

持分の譲渡による収入△ 32,341

93,617

持分の取得による支出

36,627△ 94,815△ 126,173△ 208,852

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計△ 1,587,926

1,823,588

５．現金及び現金同等物の期首残高

12,169,722

10,581,796

６．現金及び現金同等物の期末残高

10,581,796

12,405,384

63

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

平成 26 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に2社⑴

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス
非連結子会社なし⑴

持分法適用の関連会社等⑵

持分法非適用の関連会社等

非連結子会社⑴

なし

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ
なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

3社

持分法非適用の関連会社等

子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

ては、連結上必要な調整を行っています。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券⑶①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法
により費用処理しています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています⑷

き当てています外部出資等損失引当金⑷

外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま

ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

す。

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に①入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

Ⅱ

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

により費用処理しています。

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 2 月 29 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各１．有価証券の評価基準及び評価方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています

年）による定額法により費用処理しています。

なし

連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各Ⅱ

退職給付見込額の期間帰属方法

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

産直・印紙証紙：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

産直・印紙証紙：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

利用事業在庫：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

利用事業在庫：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．リース契約により使用する重要な固定資産

１．リース契約により使用する重要な固定資産

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し

ています。

ています。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

おりです。

おりです。

⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

機械及び装置

車輛運搬具

器具備品

ソフトウェア

合

取得価額相当額

17,59041,422111,951

6,864

177,827（単位：千円）計項

目

機械及び装置

車輛運搬具

器具備品

ソフトウェア

取得価額相当額

14,09052,973

102,404

6,884

合176,351計

減価償却累計額相当額

10,092

22,89559,438

3,685

96,111

減価償却累計額相当額

9,053

30,074

61,662

5,062

105,852

無形固定資産期末残高相当額

7,497

18,52752,512

3,179

81,716

期末残高相当額

5,036

22,89839,954

1,821

69,711

定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当⑵

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

１年以内

28,445 千円

１年以内

25,742 千円

しています。

しています。

１年超54,484 千円

１年超

44,312 千円

４．引当金の計上方法

４．引当金の計上方法

合82,930 千円

合70,055 千円⑵⑴

無形固定資産

貸倒引当金

⑵

⑴

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵⑶

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑵⑶

未経過リース料期末残高相当額

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

31,369 千円

支払リース料

38,092 千円

減価償却費相当額

26,427 千円

減価償却費相当額

31,405 千円

支払利息相当額

4,949 千円

支払利息相当額

4,988 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と⑷

減価償却費相当額の算定方法⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 12,919 千円、延滞債権額は 2,503,513 千円です。

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 12,371 千円、延滞債権額は 1,929,745 千円です。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と引当てています。

引当てています。

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

賞与引当金負担分を計上しています。

⑶

貸倒引当金

未経過リース料期末残高相当額

当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

64

②

2社

２．持分法の適用に関する事項
3社①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

２．持分法の適用に関する事項

平成 27 年度連結注記表

退職給付見込額の期間帰属方法
させる方法については、期間定額基準によっています

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社⑵

平成 26 年度連結注記表
①

関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 27 年度連結注記表

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 13,172 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 4,688 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

賞与引当金

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな負担分を計上しています。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

退職給付引当金る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資

ものです。

ものです。

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

す。

退職給付引当金⑶

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,529,604 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,946,805 千円です。

65

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

平成 26 年度連結注記表

平成 27 年度連結注記表

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

平成 26 年度連結注記表

平成 27 年度連結注記表

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地のど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

３．土地の再評価に関する事項

３．土地の再評価に関する事項⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

1,184,438 千円の合計額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

（単位：千円）

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額

場所・資産グループ

用途（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

（単位：千円）

種類・内訳

減損金額

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標160となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,322 百万円減

土地

337

少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

土地

654

遊休

土地

208

旧谷内支店

遊休

土地

367

旧二子給油所

遊休

土地

57

396

江釣子給油所跡地

遊休

土地

744

土地

185

遠野信連跡地

遊休

土地

490

遊休

土地

854

遠野経済連跡地

遊休

土地

1,533

遊休

土地

350

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

505

旧和賀町給油所

遊休

建物 1,522、建物付属設備 41、構築物 5,909

土地

1,965

旧若葉町支店

遊休

土地

2,909

旧Ａコープ

遊休

土地

164

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

373

新田ＲＣ跡地遊休

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

建物 4,638、建物付属設備 3,018、構築物
542、機械装置 3,767

旧亀ケ森ＲＣ遊休

旧土沢支店

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

旧土沢支店

遊休

土地

267

旧谷内支店

遊休

土地

旧二子給油所

遊休

遠野信連跡地遠野コールドセンター跡地

計

11,967

17,179

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

⑷

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額遊休⑶定を行い、経営層に報告しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

旧若葉町支店

合

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を⑶

遊休

建物 1,681、建物付属設備 92、構築物 135

1,909

デイサービス落合

遊休

建物 32,714、構築物 33

32,748飯豊１４号倉庫

遊休

建物 10,794、建物付属設備 1,461

12,255

合計62,358⑷超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品に関する注記⑴

金融商品に対する取組方針

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

貸借対照表計上額
165,179,110
3,971,680

4,211,017

239,337

11,172,330―

57,102,810△ 1,579,663

貸倒引当金控除後

55,523,146に晒されています。

に晒されています。
保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理んでいます。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各△ 125,081

11,172,330

貸倒引当金（注 2）

保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変165,054,028

経済事業未収金

預金△ 117,119

貸倒引当金控除後3,859,844

2,673,766

2,909,865

236,098

11,926,897―

58,033,984

2,510,838

57,921,955

2,672,304

4,098,742―△ 1,358,124

貸倒引当金控除後

55,249,650

経済事業未収金
3,656,922―

1,359,418△ 58,522

貸倒引当金控除後

4,098,742

経済受託債権―

241,056,261

244,019,595

2,963,334

資産

貯金241,769,761

241,641,302△ 128,458

借入金

3,628,259

3,688,098

59,838245,398,020

245,329,400△ 68,620

負債

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 7,067 千円を含
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

1,617,528

貸倒引当金（注 4）△ 9,369

貸倒引当金控除後

1,608,159

1,608,159―

251,856,260

254,758,456

2,902,195

貯金

251,860,248

251,963,166

102,918

借入金

2,920,430

2,931,983

11,553

254,780,678

254,895,150

114,471

注1

めています。
注2

4,157,264

貸倒引当金（注 3）

1,891,314

注1

56,607,775

貸倒引当金（注 2）△ 9,267計（注 5）△ 6,207

11,926,897

1,350,151

負債差額

176,292,837

その他有価証券

貸倒引当金控除後計（注 5）

時価

満期保有目的の債券

貸倒引当金（注 4）
資産（単位：千円）176,299,044

貸出金（注 1）

3,976,963

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
貸借対照表計上額

その他有価証券

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で差額

満期保有目的の債券
貸出金（注 1）

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

有価証券

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で

時価

有価証券

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びれる信用リスクに晒されています。

66（単位：千円）

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ⑶

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
預金

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
りです。

りです。

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業
か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

Ⅴ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

１．金融商品の状況に関する事項

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、回収可能価額の算出方法
基準に算定しています。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明の差額を減損損失として認識しました。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ⑷

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

③

7,473

旧Ａコープ笹間

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ含めて計算しています。

減損損失の認識に至った経緯

基準に算定しています。

Ⅴ

市場リスクの管理

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

1,176,802 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記⑵

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

⑶

⑴

②

⑴

計（注 5）

計（注 5）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 5,625 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

67

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

平成 26 年度連結注記表
注3

平成 27 年度連結注記表

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

す。

す。
注4
⑵

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4⑵

金融商品の時価の算定方法①①

預金価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。
②

有価証券

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権

合計

Ⅵ216,772,444 10,333,079

9,892,953

1,245,650

2,309,341

2,151,177

2,759,995

37,09833,863

31,97931,15067,723

33,10033,10033,10033,100――219,565,539 10,403,277

9,959,916

1,310,730

2,340,491

2,218,901

有価証券に関する注記⑴

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

①

①

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割

分

注1

4 年超
5 年以内

5 年超

227,433,485 11,088,636

8,486,578

2,352,088

2,871,481

592,42133,863

31,97931,15031,15020,428230,205,343 11,122,499

8,518,558

2,383,239

2,902,632

612,849

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

②

借入金

貸借対照表
計上額

時価

1,475,267

1,564,566

89,299地方債

898,224

943,272

45,047

政府保証債
社債

合計

300,182

324,025

23,842

1,298,006

1,379,154

81,147

3,971,680

4,211,017

239,337

その他有価証券で時価のあるもの

区

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

国債

908,405

946,255

37,849地方債

1,619,629

1,702,582

82,952

分種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

政府保証債

602,574

622,555

19,9801,503,820

90,392

小計

5,670,369

5,898,308

227,939

10,214,406

10,673,520

459,114

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

地方債

403,200

298,986△ 114

社債

301,311

199,824△ 176いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

しています。

しています。

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

9,508,396 千円

外部出資等損失引当金△ 2,043 千円

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円

計

9,437,522 千円

計9,505,591 千円

165,162,748（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

⑷

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

176,299,044

―

―

―

―

―

1 年以内

5 年超
―

有価証券

預金

（単位：千円）
5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

1,300,000―

100,000

780,000

400,000

1,400,000

満期保有目的の債券―

100,000

780,000

400,000

400,000

1,000,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

300,000

400,000 1,000,000

8,520,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

200,000

400,000

600,000 2,700,000

6,820,000

貸出金（注 1,2,3,4）

11,662,320 5,556,663 4,826,794 4,155,057 6,125,493 24,572,751

貸出金（注 1,2,3,4）

10,844,636 5,297,851 4,600,557 6,584,857 3,502,566 25,557,812

経済事業未収金（注 5）3,555,655

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,383,470

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,296,885

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）1,600,498

―

―

―

―

―

182,977,608 6,056,663 5,226,794 5,335,057 7,525,493 34,492,751

貸出金のうち、当座貸越 3,993,076 千円（融資型を除く）については「1 年以内」合計

注1に含めています。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,080,836 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 29,816 千円は償還

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 35,061 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 455,888 千円は日が特定できないため、含めていません。
注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 773,794 千円は

政府保証債

300,145

321,204

21,058

社債

898,257

975,940

77,682

2,673,766

2,909,865

236,098

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

種類

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

評価差額

△ 290
458,823

売却益

国債

1,521,567

1,641,033

119,465

地方債

1,108,585

1,213,251

104,665

政府保証債
金融債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

99,812116,025

16,212

1,411,463

1,510,094

98,6307,073,590

7,433,316

359,725

11,215,019

11,913,719

698,700

13,823

13,177△ 645

13,823

13,177△ 645

11,228,842

11,926,897

698,054

株式小計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 193,081 千円を差し引いた額 504,972 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
種類

売却損

売却額

売却益

売却損

国債

2,427,145

25,861―

地方債

836,825

26,457――

15,407

地方債

1,101,966

7,919

―

金融債

200,052

52―

910,495

5,288

―

社債

1,827,257

20,714―

金融債

200,986

986

―

株式

38,074

1,346

4,989

社債

5,260,348

50,015―

受益証券

24,835

486

1,862

株式

28,303

1,475

896

合計

5,971,863

90,326

6,851

受益証券

20,922732―

合計

9,239,210

74,147896

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記Ⅶ

１．退職給付に関する事項⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度の概要⑴

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

5,608,447 千円

期首における退職給付債務

5,255,243 千円

勤務費用

254,662 千円

勤務費用

245,099 千円

利息費用

64,487 千円

利息費用

8,883 千円

数理計算上の差異の発生額△ 25,420 千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額△ 698,394 千円

退職給付の支払額△ 755,684 千円

期末における退職給付債務

5,203,782 千円

期末における退職給付債務

4,899,359 千円

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

48,857

617,675

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 971,991 千円

注3

447,462

政府保証債

貸出金のうち、当座貸越 3,624,664 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

398,604―

192,627,651 5,597,851 5,780,557 7,584,857 6,602,566 33,377,812

注388,500地方債

7,730に含めています。
注2

1,165,259

1,716,190

政府保証債

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

売却額

差額

1,076,758

国債

ため、時価開示の対象とはしていません。

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

種類

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

498,810
11,172,330

なお、上記評価差額から繰延税金負債 126,910 千円を差し引いた額 331,913 千円が、「そらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）709,893
9,698,043の他有価証券評価差額金」に含まれています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

9,439,566 千円

小計合計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価

国債

合計

債権

いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一外部出資（注）種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの評価差額

1,413,427

金融債
社債

借入金

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

債権

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

分

債権

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

区（単位：千円）

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

⑵

びこれらの差額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

差額

国債

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

有価証券に関する注記（単位：千円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるものり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

注5

3 年超
4 年以内

2,771,858
合計⑴額については、次のとおりです。

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と

注2

2 年超
3 年以内

借入金

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

注1

貯金（注 1）（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて合計借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券で時価のあるもの

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

預金

⑸

Ⅵ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑵

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳した額を時価に代わる金額としています。

68

5 年超

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

区

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

【負債】

⑷

4 年超
5 年以内

よっています。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

②

3 年超
4 年以内

設備借入金

注1

有価証券

③

貸出金

④

2 年超
3 年以内

借入金

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17,029 千円は償

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貯金（注 1）（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

注6還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

預金

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に⑶⑸

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿②

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,142 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

金融商品の時価の算定方法【資産】

平成 27 年度連結注記表
償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

【資産】

平成 26 年度連結注記表
償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益⑶3,474,811 千円
14,343 千円

145,818 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益3,275,642 千円
13,103 千円

69

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

平成 26 年度連結注記表

平成 27 年度連結注記表

平成 26 年度連結注記表

数理計算上の差異の発生額

102,137 千円

数理計算上の差異の発生額△ 1,817 千円

法定実効税率

特定退職共済制度への拠出金

167,835 千円

特定退職共済制度への拠出金

154,742 千円（調整）

退職給付の支払額△ 483,485 千円

退職給付の支払額△ 490,440 千円

交際費等永久に損金に算入されない項目

期末における年金資産

3,275,642 千円

期末における年金資産

2,951,229 千円

受取配当金等永久に益金に算入されない項目⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の

調整表

調整表
5,752,960 千円

退職給付債務5,474,526 千円

退職給付債務特定退職共済制度△ 3,621,632 千円

特定退職共済制度△ 3,396,459 千円

未積立退職給付債務

2,131,328 千円

未積立退職給付債務

2,078,066 千円

未認識過去勤務費用

78,735 千円

未認識過去勤務費用

61,276 千円

未認識数理計算上の差異

342,644 千円

未認識数理計算上の差異

186,135 千円

会計基準変更時差異の未処理額△ 158,440 千円

貸借対照表計上額純額

2,325,477 千円

貸借対照表計上額純額

2,051,378 千円

退職給付引当金

2,325,477 千円

退職給付引当金

2,314,318 千円⑸⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

利息費用

利息費用

64,487 千円

期待運用収益1.64％△ 3.10％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.88％
0.95％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.42％△ 1.89％1.12％△ 16.00％
1.50％
10.80％

29.24％

8,883 千円
△ 13,103 千円

期待運用収益△ 14,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 8,874 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 50,219 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,460 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

小計

372,986 千円

小計

384,602 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 930 千円

合計

372,266 千円

合計

383,672 千円⑹

年金資産の主な内訳

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

68.39％

債権

81.27％

株式

10.32％

現金および預金

3.31％

現金および預金15.49％

退職共済年金預け金

12.80％

その他

その他

2.62％
100.00％

合計

5.80％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

1.93％△ 2.40％245,099 千円

勤務費用
254,663 千円⑺

27.66％（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

平成 27 年度連結注記表
法定実効税率

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

⑹

住民税均等割額
評価性引当額の増減29.35％

慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.3 ％

割引率

1.3 ％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 51,035 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 55,118 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、794,556 千円となっています。

負担金の将来見込額は、854,440 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産繰延税金資産貸倒損失

111,235 千円

貸倒損失

108,864 千円

貸倒引当金

321,447 千円

貸倒引当金

238,661 千円

未収利息不計上

14,165 千円

未収利息不計上13,313 千円

退職給付引当金

606,052 千円

退職給付引当金

607,286 千円

賞与引当金

46,186 千円

賞与引当金

45,858 千円

減損損失

235,161 千円

減損損失

234,272 千円

繰越宅地評価損

17,484 千円

繰越宅地評価損

10,858 千円

未払費用

26,257 千円

未払費用

22,295 千円

有価証券評価損

17,105 千円

有価証券評価損

17,105 千円

その他

30,403 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計(A)

1,427,400 千円

繰延税金資産△ 1,302,072 千円

評価性引当額125,327 千円

繰延税金資産繰延税金負債

28,051 千円
小計

1,326,570 千円△ 1,135,327 千円

合計

(A)

191,242 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 126,910 千円

その他有価証券評価差額金△ 193,081 千円

繰延税金負債△ 126,910 千円

繰延税金負債△ 193,081 千円

合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

1,582 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

70

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

1,839 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

71ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

３. 連 結 情 報

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
平成 28 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.59％」となりました。

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

2,031

―

16,827,735―

17,349,819―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

10,166 百万円 （前連結事業年度 10,243 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとコア資本に係る調整項目の額（ロ）

ともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）■連結自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円）
経過措置による

26 年度

不算入額

経過措置による

27 年度

不算入額

15,417,763

16,236,860

10,754,617

10,677,733――

4,899,576

5,795,975

101,079

101,298

うち、上記以外に該当するものの額△ 135,352△ 136,550

コア資本に算入される評価・換算差額等―

49,482―49,482

212,150

209,844

212,150

209,844――394,429

135,314

うち、回転出資金の額

97,670―

うち、上記以外に該当するものの額

296,758

135,314

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るもののうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

―

―

72

資産（オン・バランス）項目

803,392

720,348

16,827,735

17,351,850

95,870,754

103,313,625

95,870,754

103,313,625△ 17,714,025△ 11,997,274

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

59,7958,125

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額――

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係
る資産に係るものの額――

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

17,773,821

13,784,037

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

うち、上記以外に該当するものの額―

1,778,637

オフ・バランス項目――

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額――

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額――

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

15,464,595

15,527,348

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）111,335,349

111,840,973

15.11%

14.59%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算

コア資本に係る調整項目（2）出については基礎的手法を採用しています。

―

19,271

2,031

8,125

うち、のれんに係るものの額

―

―

―

―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額

コア資本に係る基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

リスク・アセット等（3）―19,271

2,031

8,125

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

73