海外募集型企画旅行条件書
本条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める「取引条件の説明」及び同法第 12 条の 5 に定める「書面の交付」に関する一部となります。お申込みいただく前に、本条件書を必ずお読みください。

１．募集型企画旅行契約(1)この旅行は、株式会社プラスワン教育＜東京都豊島区高田 3-32-1 大東ビル５F 観光庁
長官登録旅行業第 2046 号＞（以下「当社」といいます）が企画・募集し実施する企画旅行
であり、旅行に参加されるお客様は、当社との間で募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
(2)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。現地受入機関によるプログラム
内容については、現地受入機関がその責任においてお客様に対して提供するものであり、当社が提供する旅行サービスには含まれず、当社は、現地受入機関におけるプログラム内容の変更、中止等に関して責任を負いません。
(3)旅行契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）の各コースに記載されている条件の他、海外企画旅行取引条件説明書面、本旅行取引条件書、出発前にお渡しする確定日程
表（最終日程表）並びに当社の旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）等（以下「当社約款」といいます。また、これらの書面を総称して「契約書面」といいます。）によります。

２．旅行の申込方法と契約の成立(1)ご来店のお申し込みの場合、当社にて、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、お一人様につき申込金 50,000 円又は旅行代金全額を添えてお申し込みいただきます。申込金
は、旅行代金をお支払いただくときに、その一部として繰り入れます。また、取消料又は違約料のそれぞれの一部もしくは全部として取り扱います。
(2)当社は、電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受け付けることがあります。この場合、予約の時点では旅行契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して 3 日以内に申込書の提出と申込金の支払をしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがない場合は、当社は予約がなかったものとして取り扱います。

(3)申込書と申込金の提出があったときは、旅行契約の締結順位は、当該予約の受付順位によります。
(4)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込書と申込金を受領したときに成立するものとします。
(5)お申し込みいただいた旅行が、その時点において満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社はその旨を説明し、お客様の承諾を得て、お客様が「キャンセル待ち」状態でお待ちいただける期限を確認し、「キャンセル待ち」の状態とすることがあります（以下「ウェイティングの取り扱い」といいます）。その際には、申込書と申込金相当額を預り金として申し受けます。当社は、予約が完了した場合、速やかにその旨を通知し、お客様が承諾した時点で契約の成立となり、預り金を申込金として取り扱います。ただし、「ウェイティング期間」内で当社が、予約が可能となった旨を通知する前に、お客様より「ウェイティングの取り扱い」を解除する旨の申し出があった場合、又はお待ちいただ
ける期限までに結果として予約が不可能となった場合は、「ウェイティングの取り扱い」を解消し、預り金を全額返金いたします。なお、「ウェイティングの取り扱い」は予約申込みの完了を保証するものではありません。予約完了できなかった場合は、当社は当該預り金を全額返金いたします。この場合の、振込手数料はお客様のご負担になります。
(6)当社指定の銀行口座への申込金の振込みがあった場合には、当社の領収書は、銀行の発行する振込金受領書をもって替えさせていただきます。

３．お申込み条件
本旅行は、一般的な海外観光旅行ではなく、国際交流教育プログラムの一環として行われます。本旅行の主旨をご理解いただき、以下の各事項をご確認のうえ、お申し込みください。
1. 本旅行は、以下に該当するお客様に限り、参加することができます。

2.

•

心身ともに健康で法令、公序良俗、旅行先国での規則及び秩序等が守れる方。

•

研修の目的を理解し、英語でコミュニケーションをとる意欲が十分ある方。

•

保護者の方の十分な理解と同意を得ている方。

•

年齢及びその他条件が、当社及び現地受入機関の指定する条件に合致する方。
慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、心身に障害をお持ちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨をお申し込み時にお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。
3.

前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます

が、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、または書面（医師の診断書）でそれらを申し出ていただく場合があります。
4.

お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要す

る費用は原則としてお客様の負担となります。

5.

当社は、本項(1)～(4)の事由で当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、申込日から、原則として１週間以内にご連絡いたします。
6.

お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は治療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため、必要な措置をとることがあります。これにかかる一切の費用は、お客様のご負担となります。
7.

お客様の都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条

件でお受けすることがあります。
8.

お客様が他のお客様や現地受入機関に迷惑を及ぼし、又は団体プログラムの円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
(9)その他、当社の業務上の都合でお申し込みをお断りすることがあります。
(10)日本以外の国籍をお持ちのお客様は、別途手続・手配等が必要となる場合がありますので、必ず申し込み時にお申し出ください。

４．渡航手続
ご旅行に要する旅券、査証、再入国許可書及び各種証明書の取得、予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社は、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行を行う場合があります。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により、旅券・査証の取得、関係国への出入国が許可されなかったとしてもその責任を負いません。

５．旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、テロ行為、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、
その他当社の関与し得ない事由が生じた場合、旅行の安全かつ円滑な実施を図るため、やむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである
理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容、その他の募集型企画旅行計画の内容（以下「契約内容」といいます）を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後にご説明いたします。
また、現地受入機関によるプログラム内容については、現地の事情により、訪問先、活動
内容及びスケジュールの変更等が生じることがあります。これらの変更等については、当社は責任を負わず、第 16 項（旅程保証）に定める変更補償金の支払いもいたしません。

６．旅行代金の額の変更
当社は、旅行契約締結後は、次の場合を除き、旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変
更は一切いたしません。
1. 利用する運送機関の運賃・料金が、通常想定される程度を大幅に超えて改定された
ときは、その改定差額の範囲内で旅行代金を変更することがあります。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算日して 15 日前にあたる
日より、それ以前にお客様に通知いたします。
2. 当社は、本項(1)の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機
関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
3. 第 5 項（旅行契約内容の変更）により、旅行契約の内容が変更されたことによって、旅行実施に要する費用が増加又は減少するときは（運送・宿泊機関等が契約内容の旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋
その他の設備の不足が発生したことによるものは除きます）、その範囲内において旅行代金を変更することがあります。
4. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更することがあります。

７．コースの変更・お客様の交替
コースの変更を希望される場合、当初お申し込みのコースを取消して新たなコースを申し込むものとなります。従って、お客様の都合によるコース変更は、当初お申し込みのコースにかかる旅行契約の取消とみなし、第 8 項（旅行契約の解除・払い戻し）の規定に基づき所定の取消料を申し受けます。また、本旅行の特性上・お客様の交替はできません。

８．旅行契約の解除・払い戻し(1)旅行開始前①お客様の解除権
ア．お客様は、次の取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、お申し込み店の営業時間内にお受けします。なお、契約内容の取消は、必ず書面にて当社までお申し出ください。当社がその書面を受領した時点で正式の取消として取り扱います。
※注：下表 a.記載の「特定日（ピーク時）」とは、4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7の間に開始する旅行をいいます。

※注：本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、第 13 項（特別補償）の(5)に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

旅行契約の取消日

取消料

a.旅行開始日が特定日（ピーク時）の場合、旅行開始日の前日を起算日とし旅行代金のて遡って 40 日目にあたる日以降から旅行開始日の 31 日目にあたる日まで

10％b.旅行開始日の前日を起算日として 30 日目にあたる日以降から旅行開始日

旅行代金のの 3 日前にあたる日まで
c.旅行開始の前々日から旅行開始日当日（旅行開始前）

20％
旅行代金の
50％

d.旅行開始後又は無連絡不参加

旅行代金の
100％

イ．お客様は、次に掲げる場合においては、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
ａ．第 5 項（旅行契約内容の変更）に基づき、旅行契約の内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 16 項（旅程保証）の表左欄に挙げるもの、その他重要なものである場合に限ります。
ｂ．第 6 項（旅行代金の変更）に基づき、旅行代金が増額されたとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、テロ行為、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて高いとき。
ｄ．当社がお客様に対し、海外企画旅行取引条件説明書面に記載している「確定日程表」
及び「滞在先のお知らせ」を同書面に規定する日までにお渡ししなかったとき。
ｅ．当社の責めに帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
ウ．当社は、本項「(1)の①のア」により旅行契約が解除されたとき、既に受領している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、その差額を申し受けます。また、本項「(1)の①のイ」により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。
エ．旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以
上の危険情報（第 22 項（渡航先に以下の表題である「海外危険情報」が発出された場合の取扱について）が発出された場合、当社は原則として旅行催行を取りやめます。ただし、十分な安全措置を講ずることが可能な場合は旅行を実施いたします。当社が旅行を実施する
場合、お客様の事由により旅行をお取消しになられるときは、所定の取消料が必要となります。
オ．お客様のご都合による出発日及びコースの変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を収受します。
カ．当社の責任とならない各種ローンの取り扱い上及びその他渡航手続き上の事由に基づきお取消になる場合も、所定の取消料を収受します。
②当社の解除権
1. お客様が当社が指定する期日までに旅行代金を支払われない場合、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「(1)の①のア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
2. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に説明の上旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
ａ．お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・技能その他の旅行参加の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
ｂ．お客様が病気その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
ｃ．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は本旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
ｄ．お客様の人数が契約書面に記載された最少催行人員に満たないとき。この場合は 4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7 の特定日（ピーク時）に旅行開始するとき
は、旅行開始の前日を起算日して遡って 33 日前にあたる日よりそれ以前に、また同期間以外に旅行を開始するときは、旅行開始日の前日を起算日として遡って 23 日前にあたる日より、それ以前に旅行中止のご通知をいたします。
なお、この場合における通知方法は、郵便による通知方法、又は電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法をもって通知することとなります。
ｅ．スキーを目的とする旅行における降雪量不足のように、当社があらかじめ明示
した旅行実施条件が明らかに成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
ｆ．天災地変、戦乱、暴動、テロ行為、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社が関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日
程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ウ．当社は、本項「(1)の②のア」により旅行契約を解除したときは、既に受理している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また、本項「(1)の②のイ」により旅行契約を解除したときは、既に受理している旅行代金の全額を払い戻しいたします。
(2)旅行開始後①お客様の解除・払い戻し
ア．お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
イ．旅行開始後であっても、お客様の責めに帰さない事由により、契約書面に従った旅行
サービスの提供を受けられない場合、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に関わる部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能となった当該旅行サービスの提供に関わる部分をお客様に払い戻しいたします。
ウ．本項でいう旅行開始後とは、添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時。添乗員等による受付が行われない場合において、最初の運送機関が航空機であるときは、「乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時」とします。その他は、第 13 項（特別補償）(4)に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降を準用します。
②当社による解除・払い戻し
ア．旅行開始後であっても、当社は、次に掲げる場合においてお客様にあらかじめ理
由を説明し、旅行契約を解除することがあります。
ａ．お客様が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
ｂ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するために必要となる引率者や研修先機関等の指示に従わないなど、団体行動の規律を乱し、また旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、テロ行為、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他、当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
イ．解除の効果及び払い戻し本項「(2)の②のア」に記載した事由で、当社が旅行契約を解除したとき、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既にお支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これはお客様の負担とします。この場合、当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに関わる部分の費用から、当社が当社旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料、その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
ウ．本項「(2)の②のアの a.b.c.」により当社が旅行契約を解除したときであっても、お客様の求めに応じて出発地に戻るために必要な手配をいたします。この場合に要する一切の費用は、お客様のご負担となります。

(3)契約締結の拒否
旅行の開始前、開始後に関係なく標準旅行業約款に準じてお客様が次のいずれかに該当することが判明したときは、契約の締結に応じず、また、旅行契約を解除することがあります。この場合に旅行代金の払戻しについては、本項「(2)の②のイ」及び「(2)の②のウ」の規定を準用します。
①お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
③お客様が、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
④その他当社の業務上の都合があるとき。

９．旅行代金の払い戻しの時期(1)当社は、第 6 項（旅行代金の変更）(2)(3)(4)の規定により旅行代金を減額した場合又は第 8 項（旅行契約の解除・払い戻し）の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以
内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
(2)本項(1)の規定は第 12 項（当社の責任）又は第 14 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

１０．旅程管理
当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行実施を確保するために、お客様に対し、次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合は、この限りではありません。
1. お客様が旅行中に旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に沿った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
2. 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨に適うものとなるように努めること。また、旅行サー
ビスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが、当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

１１．添乗員等(1)当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（以下「添乗員等」という）を同行させ、第 10 項（旅程管理）に掲げる業務、その他当該業務に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
(2)添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示いたします。
(3)お客様は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客様が添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合、旅行の途中であっても、そのお客様の以降の旅行契約を解除することがあります。
(4)添乗員等の業務は、原則として 8 時から 20 時までとします。

１２．当社の責任(1)当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)お客様が、以下に例示するような、当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は本項(1)の場合を除き、当該損害を賠償する責任を負うもの
ではありません。
①天災地変、戦乱、暴動、テロ行為、又はこれらのために生じる旅行日程の変更、短縮もしくは中止②運送、宿泊機関等の事故、火災等による損害、又はこれらのために生じる旅行日程の変
更、短縮もしくは中止③日本又は外国の官公署の命令、又は伝染病による隔離、又はこれらのために生じる旅行
日程の変更、短縮もしくは中止④自由行動中の事故⑤食中毒⑥盗難⑦運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更等、又はこれらによって生じる旅
行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

(3)手荷物について生じた本項(1)の損害については、本項(1)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お客様 1 名につき15 万円を限度として、賠償いたします。
(4)航空運送約款又は航空会社の定めにより日程上実際に利用できない複数の予約（重複予約）をお持ちの場合、航空会社で予約が取り消されても当社は責任を負いません。

１３.特別賠償
1. 当社は、前項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程に基づき、お客様が当社の海外旅行に関する募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命や身体に被られた一定の損害につきましては、お客様又は法定相続人に死亡補償金(2,500 万円)、後遺障害(障害の程度に応じて死亡補償保険金額の 3％～100％)及び入院見舞金(入院日数に応じて 4 万円～40 万円)並びに通院見舞金(通院日数に応じて２万円～10 万円)(以下、「補償金等」といいます)をお客様からの請求（特別補償規定第 14 条に定める書類の提出）によりお支払いします。
また手荷物に対する損害につきましては、携行品損害補償金 15 万円をもって限度
といたします。なお、当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途料金を収受して当社が実施する企画旅行（オプショナルツアー）については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
2. 当社が、本項(1)に基づく補償金等の支払い義務と第 12 項（当社の責任）（1）により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金等の支払義務及び損害賠償義務ともに履行されたものとします。
3. 本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨契約書面に明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
4. お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、法令に違反する行為、無免許もしくは酒酔い運転、疫病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場
合で、自由行動中の山岳登山（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライ
ダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるとき、当社は本項(1)の補償金等を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
また、当社は、標準旅行業約款に準じてお客様が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償金等を支払わないことがあります。

1. 反社会的勢力に該当すると認められること。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
3. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
4. 法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
5.

特別補償規定における「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送･宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送･宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。
また、｢サービスの提供を受けることを開始したとき｣とは、添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時。受付が行われない場合において、最初の運送機関が航空機であるときは、｢乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時｣とします。また、船舶であるときは、乗船手続の完了時とし、鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時とします。その他、車両であるときは乗車時とし、宿泊機関であるときは当該施設への入場時又は宿泊機関
以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

１４.お客様の責任(1)お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当該旅行の約款の規定を守らない事により当社が損害を受けた場合、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなけ
ればなりません。

１５.オプショナルツアー又は情報提供
1. 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が実施する企画旅行（以下「当社のオプショナルツアー」といいます）の第 13 項
（特別補償）の適用については、当社は主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社のオプショナルツアーがある場合は、契約書面で「旅行企画:当社」として別途明示します。

2. オプショナルツアーの主催者が当社以外の現地法人である旨を契約書面において明示した場合には、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第 13 項（特別補償）で規定する損害に対して、当社は同項の規定に基づき補償金等を支払います。
ただし、当該オプショナルツアーの催行にかかわる主催者の責任及びお客様の責任は、すべて当該オプショナルツアーが催行される現地法人及び当該主催者の定めによります。
3. 当社は、契約書面で「単なる情報提供」として、旅行中に参加可能なスポーツ等を記載した場合、当該スポーツ等に参加中のお客様に発生した損害に対して、当社の第 13 項（特別補償）は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

１６.旅程保証
1. 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の①②③④⑤で規定する変更を除きます）、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に支払います。
ただし、当該変更について、当社に第 12 項（当社の責任）の(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、この限りではありません。
1. 次に掲げる事由による変更の場合、当社は変更補償金を支払いません（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送･宿泊機関等の座席、部屋その他の設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います）。
1. 旅行日程に支障をもたらす悪天候･天災地変
2. 戦乱
3. 暴動･テロ行為
4. 日本又は外国の官公署の命令
5. 運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
6. 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
7. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置
2.

第 8 項（旅行契約の解除・払い戻し）の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
3.

次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更であっても、契約書面に記載した範囲内の旅行サービスへの変更である場合は、当社は変更補償金を支払いません。
4.

契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。

2.

本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払うべき変更補

償金の額は、お客様一人に対して旅行代金に 15%乗じて得た額を上限とします。また、お客様一人に対して支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
3.

当社が本項(1)の規定により変更補償金を支払った後に、当該変更について第 12 項

（当社の責任）（1）の規定に基づく責任が明らかとなった場合、お客様は当該変更に係る変更補償金を返還していただきます。この場合、当社は、第 12 項（当社の責任）（1）の規定に基づき、当社が支払うべき損害賠償金と、お客様が返還すべき返還補償金の額とを相殺した残額を支払います。
4.

当社はお客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値

以上の物品･サービスの提供をすることがあります。

1 件あたりの率(％)
変更補償金の支払いが必要となる変更①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます)その他の旅行の目的地変更

旅行

旅行

開始

開始

前

後

1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額がパンフレットに記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります)④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観の変更、その他の客室条
件の変更⑨前各号に掲げる変更の内、契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更

注１：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注 2：③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注 3：④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 4：④又は⑦もしくは⑧に掲げる変更が一乗車船又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注 5：⑨に掲げる変更については、①～⑧の利率を適用せず、⑨の利率を適用します。

１７．海外語学留学及びホームステイ・寮滞在に関する注意事項[海外語学留学]（１）現地受入機関やホームステイ、寮滞在などは、単に授業や宿舎を提供するだけでなく、現地の文化・生活の体験、相互理解・国際交流の促進などを趣旨としていますので、お客様は現地の生活様式や慣習、その国の法規、現地受入機関の規定、受入家族の生活様式や習慣を尊重するよう努めて下さい。
（２）文化や考え方の違いまたは現地の慣習の為に、内容が必ずしもお客様の希望しているものと一致しないこともあり得ますが、お客様自身の積極的な姿勢や考え方が必要な場合も多くあります。留学の趣旨を踏まえて、自身の視野を広げるよう、柔軟な姿勢で対処するよう心がけて下さい。
（３）現地での授業や宿舎手配などのサービスは、現地受入機関がそれぞれの責任において独自に運営するものですので、お客様は現地受入機関の規則に従い自らの責任で行動して下さい。また現地で発生した問題は帰国後ではなく、その場で現地受入機関の担当者や責任者、現地サポーターを通じて解決するようにして下さい。
[ホームステイ・寮滞在]（４）本旅行でご案内するホームステイは、ペイイングホームステイであり、ホストファミリーは契約に基づいて対価を受け取って部屋や食事をお客様に提供します。契約で定められた範囲を超えてお客様との時間を過ごしたり、その他お世話をしてくれたりする事があったとしても、それはホストファミリーが厚意でしてくれることであり、いつでもそのような対応を受けることができるとは限りません。
（５）ホストファミリーの人種、職業、家族構成、生活様式、宗教等は様々です。お客様は基本的にホストファミリーの習慣に従って下さい。
①父親のみ、母親のみの家庭もあります。
②子供がいる家庭も、いない家庭もあります。
③一人暮らしの家庭から大家族の家庭まで様々です。

④人種も様々で、家族同士の会話の際に滞在国の第一言語以外の言語を話す家庭もあります。
（６）現地受入機関は、ホストファミリーの選定に際してお客様のプロフィールや希望を考慮しますが、必ずしもお客様の希望通りにならないこともあります。ホストファミリーが希
望通りの家庭でない事を理由として申込みの取消をされる場合は、第 8 項（旅行契約の解除・払い戻し）に従って所定の取消料を申し受けます。
（７）プライバシー保護の為、ホストファミリーの家族の個人情報については、お知らせできないこともあります。
（８）現地の様々な事情によりホストファミリーの決定が出発直前になることがあります。
また一度決定したホストファミリーが、不慮の事故や病気、天災、経済事情、家族の都
合などにより出発前、あるいは出発後に変更になることもあります。また寮の部屋番号などは出発前には判らないことがあります。
（９）ホームステイ先の家庭に他の留学生が滞在する場合があり、また、必ずしもお客様と同姓でない場合があります。
（10）ホームステイ先から、公共交通機関、自転車、バス、徒歩などで通学することになりますが、通学時間は場合によっては１時間以上かかることもあり得ます。
（11）ホームステイ先で電話を借りる際は、必ずホストファミリーに断ったうえでコレクトコールやテレフォンカードなどを利用して下さい。またパソコンやインターネットアクセ
スなどの利用は、ホストファミリーの許可が得られる場合に限り利用し、また、利用時には、その指示や条件に従って下さい。
（12）ホームステイ先への帰宅が遅くなる場合は、必ずホストファミリーに連絡するようにして下さい。また友人をホームステイ先に連れて行きたい場合は、まずホストファミリーの許可を得て下さい。
（13）寮での食事は定められた時間内におとり下さい。また祝祭日や学校の休暇期間には食堂や食事の提供が休みになる場合もあります。
（14）寮の場合は、２名１室のケースが多くなりますが、３名以上、あるいは１名の場合もあります。
（15）ホームステイ先でも寮滞在でも、パスポート、現金、航空券などの貴重品は各自で十分注意して保管して下さい。
（16）ホームステイでも寮滞在でも、喫煙や飲酒については受入国と日本の法律に従うと共に、成人であってもホストファミリーまたは寮の慣習や規則に必ず従って下さい。
（17）ホームステイでも寮滞在でも、お客様がホストファミリーや寮のルールや規則に反する行為をした場合、滞在を拒否されることがあります。この場合、滞在費用は払い戻しされない場合があります。また、ホテルなど他の宿泊施設の手配や費用は、お客様自身に負担して頂きます。

１８.旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件の基準期日と旅行代金の基準期日については、契約書面に明示した日となります。
本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告又は契約書面等に旅行代金と表示した参加コースの金額及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。
この合計金額は、第 2 項（旅行の申込方法と契約の成立）の申込金、第 8 項（旅行契約の解除・払い戻し）に定める取消料、第 16 項（旅程保証）の変更補償金の額を算出する際の基準となります。

１９.総合旅行業務取扱管理者
当社は、本旅行に関する問い合わせ窓口として、総合旅行業務取扱管理者を配置し、その氏名等は各パンフレット等に掲載しています。

２０.衛生情報について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページでご確認ください。
厚生労働省検疫感染症情報：http://www.forth.go.jp/

２１.海外危険情報について
渡航先(国又は地域)にとっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申し込みの際に海外危険情報に関する説明を書面の交付をもって行います。
また、詳細は外務省の「外務省海外安全ホームページ」もご確認ください。
外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/

２２.渡航先に以下の表題である「海外危険情報」が発出された場合の取扱について
1. 「十分注意してください」
1. 通常通り催行いたしますが、当社にて渡航情報（危険情報）の書面をお受け取りください。

2. 契約成立後に取消された場合には、第 8 項（旅行契約の解除・払い戻し）に記載の取消料をお支払いいただきます。
2.

「渡航の是非を検討してください」
1. 当社にて適切な「危険回避措置」が講じられると判断された場合に限り、原則催行いたします。その場合、当社は渡航情報（危険情報）並びに危険回避措置に関する説明を行い、書面を交付いたします。
2. お客様が契約を解除する場合は、第 8 項（旅行契約の解除・払い戻し）に記載の取消料をお支払いいただきます。ただし、目的地に行けないなど旅行内容に重要な変
更（第 16 項[旅程保証]の表の左欄に掲げるもの）が生じた場合は、取消料をいただ
きません。
3. 渡航中に当該情報が発出された場合、危険回避措置のため契約内容を変更することがあります。

3.

「渡航の中止をおすすめします」「退避を勧告します」等の発出の場合は、旅行の催行を中止いたします。

２３．事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに契約書面でお知らせする連絡先にご通知ください。もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。

２４．その他(1)お客様のけが、疾病などの発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたとき、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
(2)当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(3)本旅行にご参加のお客様は、必ず海外旅行傷害保険にご加入ください。

２５．個人情報の取扱いについて
当社では、個人情報保護法に基づき、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）においてお客様の個人情報の取得及び利用、利用目的、第三者提供、管理、照会、開示、変更、削除等については以下の通り取り扱います。
(1)個人情報の取得及び利用について
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、以下に記す利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。当社は、個人情報を第三者との間で共同利用

し、又は個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳重な調査を行った上、秘密を保持させる為に適正な監督を行います。
(2)個人情報の利用目的について①本旅行に関する相談、留学相談、申し込み、留学並びに旅行商品及びサービスをご利用いただく際、お客様の氏名、年齢、生年月日、住所、電子メールアドレス、電話番号、ファ
クシミリ番号、勤務先又は身分証明書等の個人情報のご提供をお願いする場合があります。
これは、ご希望される留学・旅行商品やサービスを当社が提供する際、並びにお客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等についてはパンフレットやチラシ記載の日程表及び別途契約書面に記載した日までにお送りする確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で、また当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、運送・宿泊機関や保険会社等に対しお客様の氏名、身分証明書番号等をあらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。その他、お申し込みされた際には、旅行先や留学先となる学校・研修期間等への入学手続き上必要となる、日本でのお客様の最終学業成績、健康診断書、財政証明書等のご提出をお願いする場合があります。これらの個人データの提供について、お客様に同意いただくものとします。
②当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしております。この個人情報は、お客様に傷病があった場合で国内連絡先の方への連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。
いずれの場合も、必要最低限の事項を除き、お客様の個人情報を当社へご提出いただくか否かについては、お客様自身が選択できるものであり、お客様に判断を委ねます。その他、当社では、よりよい留学・旅行商品の開発のためのマーケット分析やアンケート調査、そして当社及び当社と提携する企業やグループ会社の商品・サービスのご案内等をお客様にお届けするため、あるいは、旅行終了後や留学帰国後のご意見やご感想の提供をお願いするなど、お客様の個人情報を利用させていただく場合があります。なお、お客様からご提供いただけない個人情報の内容によっては、当社の商品・サービスをご利用いただけない場合があります。
(3)個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前にお客様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。当社は、お客様へ旅行商品・留学商品・サービスを提供する上で必要と判断した場合は、お客様からご提供いただいた、お客様の氏名、年齢、生年月日、住所、
電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、勤務先又は身分証明書等の個人情報を、あらかじめ当社との間で秘密保持契約を締結している企業（ホールセラー、ビザ代理申請会
社、現地手配会社、保険会社、翻訳先等の業務委託先）等に開示いたします。ただし、次のいずれかの場合を除いて、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に開示することはありません。次の②項と③項のような例外事項につきましては、開示する場合、個人情報保護管理者の責任の下において行います。
1. お客様ご本人が個人情報の開示に同意している場合
2. 法令により開示が求められた場合
3. お客様本人又は公衆の生命、健康、財産などの利益を保護するために必要な場合
4. 統計資料等のように個人を特定することが不可能な状態で開示する場合(4)個人情報の管理について
当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損及び漏洩などを防止する為、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じ、合理的な範囲内で適切な安全対策を講じます。また当社
は、個人情報を持ち出し、外部への送信等による漏洩を防止します。ご提供いただいた個人
情報の内容を、お客様の同意を得ずして変更することを行わず、お客様からご提供いただいた情報の処理を外部企業に委託する場合も同様です。
(5)個人情報の照会・開示・訂正・利用停止・削除について
当社は、お客様が自己の個人情報について、照会・開示・訂正・利用停止・削除等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合は、異議なく速やかに対応します。その際は、個人情報のご提供者ご本人であることを確認させていただきます。なお、ご要望に従って個人情報を変更、利用停止、削除等した場合は、当社の商品・サービスをご利用できない場合があります。
(6)個人情報取扱窓口
当社では、個人情報取扱窓口を次の通りに定めています。
〔個人情報取扱窓口〕
電話番号：0120-50-3715（フリーダイヤル）
受付時間：10:00～18:00（土日・祝日・年末年始は除く）

２６．約款準拠
本条件書に記載のない事項は、当社募集型企画旅行約款に定めるところによります。

以上

2022.07.21 改定