大田市危機管理計画

令和３年２月大田市危機管理計画
第１章

目次

総則......................................................................................................... 1

第１節 目的 ................................................................................................. 1
第２節 語句の定義 ...................................................................................... 1
第３節 計画の体系 ...................................................................................... 2
第４節 計画の基本方針 ............................................................................... 2
第５節 対象とする危機事象と主管部署 ...................................................... 3
第２章

危機管理体制........................................................................................... 4

第１節 危機管理責任者 ............................................................................... 4
第２節 平常時の危機管理体制（危機管理推進会議） ................................. 4
第３節 危機事象発生時の危機レベルの設定 ............................................... 4
第４節 危機レベルごとの対応体制.............................................................. 5
第３章

平常時の事前対策 ................................................................................... 8

第１節 危機管理課の責務............................................................................ 8
第２節 各部署の責務 ................................................................................... 8
第３節 各職員の責務 ................................................................................... 8
第４節 危機管理能力・意識の向上.............................................................. 8
第５節 関係機関との連携体制強化.............................................................. 9
第６節 市民との協働、啓発、情報提供 ...................................................... 9
第７節 資機材などの整備............................................................................ 9
第８節 危機事象に関する調査および研究 ................................................. 10
第９節 危機管理マニュアルの作成............................................................ 10
第４章

危機事象発生時の緊急対策 ................................................................... 11

第１節 迅速かつ的確な情報処理と体制確立 ............................................. 11
第２節 危機事象発生時の対応体制および対応方針 ................................... 12
第３節 危機事象対応の実施と被害の拡大防止 .......................................... 13
第４節 危機事象発生時の広報................................................................... 14
第５節 その他の緊急対策.......................................................................... 16
第５章

事後対策................................................................................................ 17

第１節 危機事象の収束確認 ...................................................................... 17
第２節 復旧・復興 .................................................................................... 17
第３節 被害者への支援 ............................................................................. 17
第４節 危機事象の検証による対応の評価と再発防止 ............................... 17
第５節 危機管理計画および危機管理マニュアルの見直し ........................ 18

大田市危機管理計画

第１章

総則

第１節 目的
本計画は、「大田市危機管理指針」に基づき市民の生命、身体および財産を保護するため、危機管理の組織体制の構築をはじめとして、平常時における事前対策、
危機事象発生時の緊急対策、事後対策などについて定めることにより、市内における危機事象の発生を未然に防止し、また、発生時の被害を最小限に抑えることを目的とする。
上記の目的を達するため、本計画では危機事象全般に関する責任体制、対応の方
針について定めるほか、危機事象ごとに各主管部署が定める危機管理マニュアルのガイドラインとして位置付けるものとする。
第２節 語句の定義
本計画で使用する語句の定義は、次のとおりとする。
危機※

市民の生命、身体および財産に重大な被害を及ぼす事態または及ぼすおそれがある事態であり、「災害」「武力攻撃事態及び緊急対処事態」「事件・事故等緊急事態」の三つに大別する。

危機事象

危機のうち、「災害」「武力攻撃事態及び緊急対処事態」以外の「事件・事故等緊急事態」にあたるもので、下記に該当し、課・室単位
以上の組織的な対応が必要となるもの。
・市民の生命、身体および財産に重大な被害を及ぼし、または及
ぼすおそれのあるもの
・市民の生活に重大な被害を及ぼすもの
・市の経済または産業に重大な被害を及ぼすもの
・市の行政運営およびサービスに重大な支障を及ぼすもの
・市の行政に対する市民の信頼を著しく失墜させるもの

危機管理

危機事象の発生状況に応じて行う以下の対策を、市において総合的に推進すること。
・危機事象の発生を未然に防止するための平常時の事前対策
・危機事象発生時の被害を最小限に抑えるための緊急対策
・危機事象収束後の安定を図るための事後対策

危機管理

本計画に基づき、各主管部署において危機事象ごとに対応を定める

マニュアル もの。
内容については、「災害」「武力攻撃事態及び緊急対処事態」時の対応を含むまたはその対応に準ずるものがありうる。
（危機全般において対応方針が同一または類似するなど）主管部署

危機事象に対して主に対応する課・室。危機事象によっては部局単位や複数部署となるが、本計画ではすべて主管部署と称する。
※定義は大田市危機管理指針と同一（若干の文言改変を除く）-1-

第３節 計画の体系
本計画の体系は、次表のとおりとする。本計画は大田市危機管理指針に基づき設置する大田市危機管理推進会議の審議により策定、検証、見直しを行う。
表 1 本計画の体系
大田市危機管理指針【災害】
大田市防災会議【武力攻撃事態等】
大田市国民保護協議会【事件・事故等緊急事態】

大田市地域防災計画

大田市国民保護計画

大田市危機管理計画

大田市危機管理推進会議

第４節 計画の基本方針（１）危機事象全般に共通する基本対策の明確化
危機事象に関する基本的な対策は、以下のとおりとする。
事前対策

市は、危機事象の発生を未然に防止し、また発生した場合に初動対応を混乱無く行うため、所掌事務に係る危機事象を可能な限り想定（予測・予知）し、危機事象ごとにあらかじめ主管部署において危機管理マニュアルを作成するとともに、動員および緊急情報連絡網などの整備と職員の教育・訓練を実施する。

緊急対策

市は、危機事象が発生した場合においては、ただちに情報の収集、整理および分析を行うとともに、当該危機事象の推移を予測して、被害の発生防止および軽減に努める。

事後対策

危機事象の収拾後、市および関係機関などは、市民生活の安全確
認、被災者の生活援護および危機事象の再発防止対策を講じ、市民
生活の早期安定と自力復興の促進に努める。

（２）対象とする危機事象と危機事象ごとの主管部署の明確化想定する危機事象およびその対応にあたる主管部署は次節のとおりとし、主管部署の主導のもと、各危機事象に対する危機管理の整備・充実を図る。
（３）各危機管理マニュアルの策定指針
危機管理体制の充実を図り、各危機事象に対し適切に対応できるよう、主管部署
が危機管理マニュアルを定める際のガイドラインとする。
（４）想定外の危機事象発生時の行動指針
危機管理マニュアルが定められていない危機事象が発生した場合は、本計画に定めた内容に従って対応する。

-2-

大田市危機管理計画
第５節 対象とする危機事象と主管部署
本計画で対象とする危機事象およびその主管部署は、次表のとおりとする。
国や県など他の機関が主として対応すべきものについては、市が連携して対応する際の市としての窓口を担うこととする。
表 2 対象とする危機事象
分類

健康被害

危機事象の例

主管部署

大規模な感染症の発生

総務部危機管理課
健康福祉部健康増進課

大規模な食中毒の発生

健康福祉部健康増進課

毒物・劇物・爆発物などの危険物 環境生活部環境政策課の流出などによる事故・事件
消防部予防課
環境汚染

土壌・水質・大気などの汚染発生 環境生活部環境政策課

動物など

危険動物（市民の生命、身体または財産に危害を加えるおそれの 総務部危機管理課
ある野生動物等）の市民の住生活 産業振興部農林水産課
環境周辺での出現

家畜伝染病

口蹄疫、鳥インフルなどの発生

産業振興部農林水産課

大規模広域断水・渇水

総務部危機管理課
上下水道部

大規模広域停電

総務部危機管理課

ライフラインなど

学校・保育園などで発生した事故・教育部総務課
犯罪・事件（敷地内で発生した事故 教育部学校教育課
学校・保育園などや生徒等が発生に関与または被害 健康福祉部子育て支援課を受けた事件など）
健康福祉部子ども家庭相談室
情報システム障害、不正アクセス 政策企画部情報企画課など
システムの所管部署
文書・情報の所管部署
情報セキュリティ
公文書紛失、個人情報・行政機密 総務部総務課
情報の漏洩
政策企画部政策企画課（特定
個人情報に係るもの）
市の組織または職員による法令 総務部人事課
法令遵守の違反
違反など
所管部署
文化遺産に影響を及ぼす事故など
文化遺産・施設
教育部石見銀山課（文化財の損壊事件や管理者などの過失による逸失事故など）
市の施設での事故

施設の所管部署

市の施設や市の行所管部署
職員などへの危害、不当要求行為
事での事故
総務部総務課
市の主催行事での事故
その他

その他の事件・事故など-3-

行事の所管部署

第２章

危機管理体制第１節 危機管理責任者
市長は、本市における危機管理の最高責任者として、危機管理対策を推進する責務を負う。市長は、その推進のため次のとおり危機管理責任者を置き、市長の行う
危機管理対策を補佐させるものとする。
（１）部局危機管理責任者（主管部局長）
各部局の長は、部局の危機管理責任者として、各部局において所管する業務に関する危機管理の実施を総括する。
（２）所属危機管理責任者（主管所属長）
各課・室の所属長は、所属の危機管理責任者として、部局危機管理責任者を補佐し、所属における危機管理体制の整備および所属が主管部署となる危機事象への適切な対応を行うものとする。
第２節 平常時の危機管理体制（危機管理推進会議）（１）危機管理体制と役割
平常時に以下の役割を担うものとして、大田市危機管理推進会議を設置する。
・危機管理計画の策定、検証および見直しに関すること
・新たな危機事象への対応策の検討に関すること
・危機管理に関する情報収集および共有に関すること
・その他、危機管理対策に係る事項に関すること（２）招集と事務遂行
会議は、副市長が会長として必要に応じ招集する。
会議の庶務は危機管理課が担い、平常時の情報収集や各種対応策および本計画の検証、見直しに係る原案を検討する。
第３節 危機事象発生時の危機レベルの設定発生した危機事象に適切に対処するため、危機事象の度合いに応じた「危機レベル」およびその対応のための各危機レベルの本部体制を以下のとおり定める。
（１）危機レベルの設定
危機事象を、その状況や被害の規模に応じて次の３段階に分類し、段階に応じた
危機管理の体制をとることとする。

-4-大田市危機管理計画①危機レベル１
危機事象の範囲、被害が比較的小さく限定されており、主管部署が定める既存の危機管理マニュアルに基づき、主管部署やマニュアルで事前指定した範囲の関係部
署との連携により対応可能なレベルとする。
②危機レベル２（警戒本部）
危機事象の範囲、被害が比較的大きく、または広がるおそれがあり、既存の危機管理マニュアルの想定を超えうるなど、主管部署と危機管理課および関係部署の連携による対応が必要なレベルとする。
③危機レベル３（対策本部）
危機事象の範囲、被害が非常に大きく、全庁的な体制による対応や、関係機関の協力支援が必要なレベルとする。
第４節 危機レベルごとの対応体制
危機事象の発生時において、危機管理を迅速かつ的確に行うため、危機レベルおよび危機事象の状況を判断し、必要に応じて対応体制を整備するものとする。
また、危機事象の規模、被害などが拡大した場合または拡大することが予測される場合はより高いレベルに移行するなど、状況に応じた体制を速やかに整備していくものとする。
危機レベルと危機事象の状況に応じた対応体制の基準は、原則として次表のとおりとする。
表 3 危機レベルの目安および体制一覧
危機レベル
体制
責任者
1 ・危機事象の兆候あり
主管部署
主管所属長
・軽微な被害の発生
・既存の危機管理マニュアルでの想定範囲
2 ・緊急対応が必要な状況
大田市
主管部局長
・重大な被害の発生【危機事象名】・被害が小規模または小範囲
警戒本部
・マニュアル規定の無いまたは想定を超える状況
3 ・緊急対応が必要な状況
大田市
市長
・甚大な被害の発生【危機事象名】・被害が大規模または広範囲
対策本部
・マニュアル規定の無いまたは想定を超える状況
・関係機関などの協力支援が必要-5-

（１）危機管理体制における各組織の役割①危機レベル 1
初動からの迅速で的確な対応を期すため、主管所属長は、所属内または必要に応じて部局内で、下記の構成員を専任する。危機事象および組織の規模に応じて兼務・分担できることとするが、指揮系統の混乱を避けるため、担当の未選定または重複がないよう十分留意すること。
表 4 危機レベル 1 対応体制
役割・危機事象についての情報収集および対処方針の決定
・関係機関との連絡調整

設置場所

主管部署の執務室に設置（必要に応じ本庁 2 階第一会議室等に設定）

構成

以下の対応が可能な体制を取る
担当

担当業務

責任者（所属長など）

・体制の招集および対策活動の指揮【決断する人】

・本部、上位責任者への報告
・人員配置運用方針の決定
・外部関係機関への応援要請決定

統括調整担当（補佐など） ・外部関係機関との連絡調整【伝え、調整する人】

・危機管理課との連絡調整
・他部署との連携調整

対策実行担当（係長など） ・現場での対応【現場で動く人】

・現場での連携指揮情報担当（所属員など）

・情報の収集、集約、分析の文書化【考え、まとめる人】

・活動状況や実施措置の記録整理
・外部への情報発信支援担当（所属員など）

・対応職員の管理、不足人員の派遣【集め、分ける人】

・現場からの通報の受理
・現場要望に対する支援・食料および備品、消耗品などの供給管理

事務局

主管部署

責任者

主管所属長

②危機レベル 2
当該危機事象への対応を示すため、「大田市【危機事象名】警戒本部」を設置する。主管部局長が指揮を執り、主管部署のほか、主管部局内、危機管理課およびその他の動員職員との連携を図る。
事務局については、危機管理課を主担当として主管部署と分担することとし、主管部署が現場対応に専念できる体制構築を念頭に、危機管理課は庁内の連絡調整や状況記録、広報発信などの支援・調整関係を中心に業務を担うものとする。

-6-大田市危機管理計画
危機事象自体への対処のほかに、避難などのために広く部局間での対応を要する
場合は、大田市地域防災計画に定める災害警戒本部（第二次動員）に準じ、必要な範囲の動員を行うこととする。
表 5 危機レベル 2 対応（大田市【危機事象名】警戒本部）体制
役割・危機事象についての情報収集および対処方針の決定
・関係部署および関係機関との連絡調整

設置場所

本庁 2 階第一会議室

構成

主管部署および主管部局、危機管理課その他大田市地域防災計画および国民保護計画の規定を準用した必要な体制

事務局

危機管理課、主管部署

責任者

主管部局長（本部長）③危機レベル 3
当該危機事象への対応を示すため、「大田市【危機事象名】対策本部」を設置する。構成は、大田市地域防災計画で定める災害対策本部（規模に応じ第三次または第四次動員）の事務分掌を準用する。
規模に応じ、国、県との連携のもと、全庁体制で対応を実施する。
事務局については、危機レベル 2 同様に危機管理課を主担当として主管部署と分担することとし、主管部署は現場対応およびその指揮に専念し、危機管理課は総合的な指揮担当として、関係機関および庁内の連絡調整をはじめとした支援・調整関係を業務分担する。
また、被災により市役所本庁舎が使用できない場合は、大田市業務継続計画に基づき代替庁舎に対策本部を設置する。
ライフラインの被害が著しく、対策本部機能を市内に設置・維持することが困難な場合は、災害相互応援協定を締結する周辺自治体に対策本部および必要な職員の受入を要請する。
表 6 危機レベル 3 対応（大田市【危機事象名】対策本部）体制
役割

・国、県と連携した危機事象についての情報収集および対処方針決定
・国、県や関係機関との連絡調整

設置場所

本庁 2 階第一会議室

設置通知

設置時に本部長が事務局を通じ県知事、報道機関、関係機関に通知

構成

大田市地域防災計画および大田市国民保護計画の規定を準用

事務局

危機管理課、主管部署

責任者

市長（本部長）-7-

第３章

平常時の事前対策

第１節 危機管理課の責務
危機管理課は、危機管理に関して主管部署が定める危機管理マニュアルなどを収集し、新たなマニュアルの作成のほか、修正やマニュアル間の調整について、必要に応じて助言、支援を行う。
平常時において市の危機管理能力向上のための企画および調整を行い、全庁的な対応が必要な危機事象が発生した場合に、主管部署、関係部署および関係機関が連携して、効果的な対策が講じられる体制を構築する。
また、次に挙げる項目について、危機事象発生時および収束後も含めた対応が迅速に行われるための準備を、平常時から調整、検討する。
（１）市の危機管理能力向上のための企画、調整（２）危機管理マニュアルの作成支援、協議、各マニュアルの集約（３）危機事象の初動段階における情報収集と関係機関との連絡調整（４）危機事象にかかる警戒本部、対策本部の事務局運営（５）大田市危機管理推進会議の庶務第２節 各部署の責務
各部署は、部署の危機管理能力向上のための企画および調整を行い、全庁的な対応の必要な事態が発生した場合には、関係部署および関係機関が連携して、効果的な対策が講じられる体制を構築する。
また、次に挙げる項目について、危機事象発生時および収束後も含めた対応が迅速に行われるための準備を進める。
（１）危機管理マニュアルの作成および運用（２）危機事象発生時の連絡および協力体制の構築（３）応急対応における動員体制の構築（４）復旧および再発防止対策の検討
第３節 各職員の責務
職員は、自らの職務および職責に応じて、常に起こり得る危機事象を想定し、その対策について検討するとともに、情報の収集や訓練などを通じて、必要な技術や知識の習得、他の職員との共有に努めなければならない。
第４節 危機管理能力・意識の向上（１）各部署の危機管理能力の向上
各部署は、危機事象が発生した時の被害や影響を回避・軽減するため、常に起こり得る危機事象を想定し、それに対処すべき体制、人員、資機材および行動の手順などについて研究し、必要に応じ訓練を行う。

-8-

大田市危機管理計画
また、各所属長は、部署の危機管理に係る責任者であることを認識し、担当する事務の中に潜むあらゆる危険性を想定した上で、職員の危機管理能力、意識の向上を図る。
（２）職員の危機管理意識の向上
職員は、自己の職務に必要な危機管理の知識および技術の向上に努める。
職員の危機管理意識の向上を図るため、危機管理課は、各部署の人材育成担当と連携し、危機管理全般の研修を行う。
また、各危機事象の主管部署は、関係部署と連携し、個別の危機事象に関する研修を行う。
第５節 関係機関との連携体制強化（１）関係機関との連携の強化
危機事象発生時の迅速かつ的確な対応体制を構築するため、平常時から関係機関との連携を密にして、協力体制の強化と推進に努める。
（２）周辺自治体との連携の強化
危機事象は必ずしも市域のみで発生するものではなく、市域を超えて広域的な対処が必要となる場合もあることから、危機事象の発生時における迅速かつ広域的な情報の共有、広域的初動対応、平常時における効率的な対処準備などを可能とするために、周辺自治体をはじめその他の自治体との危機管理に係るネットワークの構
築および連携強化に努めるものとする。
第６節 市民との協働、啓発、情報提供
各部署は、危機事象発生の防止や発生時の被害を軽減するため、所管業務に係る事態について、市民や地域、企業などに啓発を行い、危機管理への積極的な理解や協力を求めるとともに、市民などの危機管理に関する対応能力の向上を図るための支援を行うなど、市民との連携強化に努める。
また、危機事象発生の予測や注意喚起、安全対策と本市の危機対応に関する情報を、関係機関と連携しながら、ホームページや広報誌、その他報道機関などを活用して積極的に情報提供を行う。
なお、情報収集や内容確認は各部署で行い、情報提供を行う際には、情報の事実確認などを慎重に行うとともに、いたずらに市民の不安を助長することがないよう配慮する。
第７節 資機材などの整備
各部署は、主管する危機事象の発生に備え、必要な資機材を備蓄および整備するとともに、備蓄に適さない特殊な資機材などについては関係機関と協議するなど、緊急時の調達方法などについても事前に定めておくものとする。

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第８節 危機事象に関する調査および研究各部署は、所管業務において発生する可能性がある危機事象の予防と発生時の被害軽減を図るため、国内外で発生した同種の危機事象について、その要因や被害、対処措置を調査し、本市における危険性、予想される被害、対処方法についての研究を平常時から行い、危機管理マニュアルに反映する。
複数の部署が関連する危機事象については、必要に応じて危機管理推進会議を開催し、発生の事前に各部署の対応と連携の調整を行う。
第９節 危機管理マニュアルの作成（１）危機管理マニュアルの作成
危機事象の発生に際し、限られた人員と時間の中で応急対策を的確に行うためには、行動の基準となる危機管理マニュアルが必要となる。主管部署は、必要に応じて危機管理課などと連携、調整の上、危機管理マニュアルを作成するものとする。
（２）各種マニュアルなどの保管
各部署は、円滑な応急対策を行うため、危機管理計画、危機管理マニュアル、関係法令、地図などの資料を容易に取り出せるよう、所定の場所に保管する。

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大田市危機管理計画

第４章

危機事象発生時の緊急対策

第１節 迅速かつ的確な情報処理と体制確立（１）情報の収集および報告と体制確立
各主管部署は、主管する危機事象が発生し、または発生するおそれがある場合
は、危機管理マニュアルに従い、想定される危機レベルに応じて市長、主管部局
長、主管所属長および危機管理課に報告するとともに、体制確立、情報の収集、整理および分析を行うものとする。
危機事象発生時は、迅速な初動体制の確立が被害の拡大を防止する上で特に重要であることから、断片的な情報であっても早期に報告し、詳細な情報は追加情報として報告するものとする。
なお、危機事象が不測のものおよび夜間休日など突発事態で、主管部署が不明確な段階での対応を要するときは、主管部署が明らかになるまで危機管理課を臨時的な主管部署として取り扱い、関連部署との連携により対処を進めることとする。
（２）関係部署への連絡・連携
主管部署および危機管理課は、各部署から連絡を受けた情報について、関係部署へ連絡して情報共有を図るものとする。
また、関係部署は、事態の推移を的確に把握するとともに、現場の状況、対処状
況などについて、逐次主管部署（危機レベル 2 以上は危機管理課）へ報告する。
（３）通報内容
危機事象が発生した場合における初期情報は、原則として次表に挙げる重要事項を基本に収集・通報する。ただし、緊急時に完全な報告を行おうとすると時機を失するおそれがあるため、「何が起こっているか」をただちに優先して報告することとし、その後、逐次断片的な情報を含めて報告することにより、完全な情報に近づけることとする。
表 7 通報時の重要事項
重要事項

備考

情報源

得た情報源は一次情報（情報源が見たもの）か二次情報（聞いたもの）か、発信者は誰で連絡手段はあるか

危機事象の概要

何が起こっているのか

発生時間

いつ発生したのかまたは確認したのか

発生場所

特定の場所か、不特定の場所か

発生原因

原因は判明しているのか、不明なのか

拡大などの可能性

拡大、継続、反復の可能性はあるのか

被害の状況および程度

人的・物的被害の状況はどうなっているのか必要な後方支援対処のための人的・物的支援の必要性があるか- 11 -

（４）初期段階での現地における情報収集
当該危機事象の主管部署は、危機事象の予兆または発生を察知した場合、ただちに職員を派遣して事実確認、情報収集および現地対応を行う。
また、消防本部や関係機関の協力を得て、正確かつ迅速な情報収集に努める。
（５）情報管理の一元化
主管部署は、危機管理課と連携し、担当を定め情報の一元化を図るものとする。
また、危機事象の進行状況、応急対策の状況に関する情報も極力一元的に管理し、整理・記録に努めるとともに、庁内での情報共有を図る。
（６）報告
危機事象発生の連絡を受けた担当職員は、ただちに確認可能な情報を取りまとめ、主管所属長および危機管理課へ適当な方法により文書報告を行う。
現場などの遠隔地から文書報告を行う場合は、送信後、ただちに電話などにより送信した旨を伝えるなど、情報伝達漏れがないようにすること。
一刻を争う第一報については、電話連絡を行った後報告文書を送付する。
第２節 危機事象発生時の対応体制および対応方針
危機事象発生時には、被害や影響を最小限とするための応急対策を実施する。
応急対策においては、市および関係機関の組織の能力を最大限に活用し、市民の生命の安全確保を最優先に危機事象を迅速に収拾することを目指す。
応急対策において避難などに全庁的な動員を要する場合は、原則として大田市防災計画に定める動員体制を準用し、これに対応する。
（１）対応体制の判断
当該危機事象の主管部署は、初期対応の情報に基づき、可能な限り正確な状況把握に努め、対応体制を迅速に判断する。
主管所属長は、危機管理マニュアルに定める基準または危機管理課との協議により、必要な危機管理体制を取る。
（２）対応方針の決定
当該危機事象に係る対応体制の責任者は、初期対応に続く後方支援（人的・物的対応、他機関の応援要請など）および次に起こり得る事態を想定し、次表に掲げる項目を中心に検討および情報収集を行い、速やかに対策を決定、実施する。

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大田市危機管理計画
表 8 対応方針に係る情報収集・対応検討事項

情報収集すべき項目

対応検討を行うべき項目

・危機事象の継続、反復の可能性

・初期対応がむずかしい被災および被・被災、被害状況

害者などの保護・避難状況、避難の必要性

・広域応援の要請

・原因の把握・自衛隊などの派遣要請（県経由）
・原因把握、除去の方策（専門家招聘・諮問の要否を含む）（３）主管部署の任務
・危機事象の第一報以降、情報の収集・整理を行う。
・必要に応じて発生現場に所属職員を派遣し、状況確認および応急措置を行う。
・文書により危機管理課へ速やかに連絡する。
・主管所属長は、危機管理課と調整し、市議会への必要な報告を行う。
・主管所属長は、危機管理課、広報広聴係と連携し、対応などに関する市の説明責任を果たすとともに市民からの問い合わせの対応（相談窓口の設置）を行う。
第３節 危機事象対応の実施と被害の拡大防止（１）危機事象対応の実施①被害者対応・危機事象の発生直後においては、二次被害が発生することがないよう安全に配慮した上で、被害者の救出・救助および傷病者への応急手当を行う。
・市管理下で発生した事故・事件で市民が重篤な傷病を被った場合、必要に応じて緊急搬送には職員が付き添い、被害者家族に速やかに連絡を行う。
・市民の権利を侵害するおそれがある場合は、市の管理責任や社会的責任を勘案し、最も確実で迅速な手段により被害者対応を行う。
②応急対策
・即時かつ直接的な被害が発生しないケースにおいては、その時点以降に当該危
機事象がもたらす影響の拡大を回避するため、速やかに危険な状態を遮断する
応急対策をとる。
・危険物、化学剤・生物剤などその処置に高度の知識や技術が必要と判断できる
危機事象の場合、専門機関に対応を依頼する。
③避難・市民を避難させる場合は、市長またはその命を受けた者が、必要性に応じた適切な勧告または指示を行う。
・避難行動要支援者に十分配慮しつつ、避難場所、避難経路の安全性を確認の上、消防機関、自主防災組織などと協力して避難支援・誘導を行う。
・避難所開設を要する場合は、災害対策本部に準じた体制で対応する。
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（２）被害の拡大防止①二次被害防止と応急対策の伝達・周知
危機事象発生場所の安全点検や検知を行い、被害拡大の危険性が継続する場合、立入制限措置、除去・除染・消毒など二次被害防止措置を行うとともに、必要な被害防止の応急対策について市民などに迅速に伝達・周知する。
②救助活動
消防、警察などの関係機関の救助活動において協力を求められた場合は、市職員
は現に指揮を受ける上司の許可を得た上で、関係機関の指示のもと救助活動に協力する。ただし喫緊の場合などで現場での上司の指示を得難いときは、現在の指示との優先性を踏まえて自身で判断してよい。
③医療救護活動
医療救護活動については、大田市地域防災計画に基づき、関係機関への要請および調整を行う。
④緊急搬送
傷病者、避難者、応急対策の資機材・物資、医療スタッフなどの緊急搬送は、救急車および民間事業者の車両のほか公用車も活用するとともに、可能な場合は警察へ先導などの応援を要請する。
⑤外部専門家による調査
組織内部から発生した危機事象または市職員では原因の特定や究明が困難もしくは時間を要する危機事象については、外部専門家を含めた調査チームなどを結成し、迅速にその解明を行う。
（３）説明会の実施発生した危機事象が市民の生命・身体・財産などに大きな影響を及ぼす場合は、危険のない方法により市民への説明会を開催する。
第４節 危機事象発生時の広報（１）広報媒体①インターネット
緊急情報を広く発信できることから、総合的な情報発信については市公式ホーム
ページを利用するほか、最新情報については危機管理課などの市が運用する SNS
を用いて適宜発信する。
②CATV
市の対応状況や避難情報などについて、ぎんざんテレビの告知欄を活用する。
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大田市危機管理計画③電子メール
最新状況の速報について、大田市が配信するメール配信サービスにより、登録者に情報提供をするほか、エリアメールや緊急速報メールの利用により、携帯電話利
用者全体に周知を図ることとする。
④その他
その他被害の発生または発生のおそれがある場合の避難勧告などが必要な状況に応じ、音声告知放送や防災無線放送のほか、広報車や消防車両などを活用する。
（２）報道機関を活用した広報
緊急記者会見、報道資料提供など報道機関を活用した積極的な広報を行う。
①報道発表の実施
取材対応の一元化を図るため、危機管理課および主管部署は広報広聴係と連携して、最新の情報を報道機関に発表し、以降も情報を集約し随時発表する。
原則として、危機レベル 1 の場合は文案作成や発表時間設定は主管部署が行い、必要に応じて危機管理課がサポートを行う。危機レベル 2 以上は主管部署と内容を調整の上、危機管理課が行う。
報道発表予定に関する報道機関への情報提供は広報広聴係が行う。
②報道発表の区分
主管部署は必要に応じて危機管理課と調整の上、報道機関への発表方法などを決定する。なお、危機レベルに応じた対応は次表のとおりとし、発表方法および発表
者が複数あるものについては、発表内容などの状況を考慮して決定する。
表 9 危機レベルと広報実施方法
レベル 発表方法

発表者

1

主管所属長 ・事実報告の資料配布で足りる場合

資料発表

発表方法採用の目安
・被害や影響は小さいが、一定の説明を要する場
合は記者発表を併せて行う

2

資料発表

主管部局長 ・被害や影響が小さいものの、市の説明責任また

記者発表

は情報提供が必要な場合
・社会的関心が高いまたは影響が大きいため集中的な取材要請が想定される場合
・市の管理責任が問われるもので負傷者が出た場合

3

資料発表
記者発表
記者会見

市長

・市民に大きな被害、影響を与え、不安や混乱が生じている場合・市の管理責任が問われるもので死者が出た場合
・市域に甚大な被害、影響があり、全国的に状況などの情報発信が必要な場合- 15 -

③報道対応上の留意点
特に被害が大きい状況においては、主管部署の報道問い合わせが頻発し、被災対応の妨げになることがありえる。そのため、問い合わせ対応者を専任する、発表予
定時間を明確にして適切な随時情報提供を図る、随時問い合わせは応援職員の対応とした上で発表予定時間外は定型的な回答のみ行う、事務局周辺の外部入室規制を行うなど、必要に応じて被災対応に専念できるような対策を図る。
（３）地域コミュニティを活用した広報
危機事象が発生しまたは発生するおそれがある場合には、自治会や自主防災組織などを通じて、住民への広報を依頼する。
（４）相談窓口の設置
当該危機事象に係る主管所属長は、市民の安全・安心を確保し、市民生活の混乱を防止するため、危機管理課や広報広聴係と緊密に連携を取り、次の事項を中心に
様々な手段により、危機事象状況および対応体制などの情報提供に努める。
これらの情報は庁内においても周知し、主管部署でなくとも外部問い合わせに対する一定の回答ができるようにすることで、主管部署への問い合わせの殺到による危機事象への対応の遅滞を避けるように努める。
また、必要に応じて市民の相談窓口を設置する。
・危機事象の発生状況
・二次災害の危険性
・住民が取るべき適切な対応
・応急対策の実施状況および窓口
・高齢者、障がい者、妊婦などの要配慮者への支援の呼びかけ
・生活関連情報・その他市民に必要な情報など（５）議会への報告
重要な情報を報道機関などに公表する場合、速やかに議会へ報告する。議会への報告は報道発表前にされることが望ましいが、緊急を要し、事後となる場合は、出来る限り速やかに報告する。
第５節 その他の緊急対策
危機事象によって生ずる避難行動や応急復旧など、被災時の各種対応について
は、大田市地域防災計画を準用し、これに対応する。

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大田市危機管理計画

第５章

事後対策

第１節 危機事象の収束確認（１）安全の確認
本部長は、当該危機事象に係る応急対策が概ね完了し、事態が収束に向かっていると判断できた段階で、関係機関などと連携し、早急に危機事象発生現場の周辺地
域などの安全の確認を行うものとする。
安全が確認された場合は、立入制限などの各種制限措置を解除し、その旨を防災
行政無線、音声告知放送、インターネットなど、多様な情報伝達手段を活用して広報を行うとともに、テレビ、新聞などの報道機関に情報提供し、公表する。
（２）対策本部の解散
本部長は、安全の確認を行い、危機事象による被害が発生するおそれが解消したと認めたときは、対策本部を解散する。
第２節 復旧・復興
市長は、危機事象の収束後の市民生活の安定、社会経済活動への影響の軽減を図るため、被害の実態、市民のニーズを踏まえ、復旧方針を早期に決定し、市民生活の早期安定と自力復興の促進に努める。
また、復旧方針に基づき、優先順位を考慮して関係機関などと相互に協力し、道路、上下水道などをはじめ医療施設、社会福祉施設など、各種公共施設の復旧を迅速に行うよう努める。
第３節 被害者への支援
市長は、関係機関などの協力を得て、次に挙げる被害者の心身の健康や生活に関する相談体制の整備や被害者に対する支援体制の確立とともに相談窓口、支援体制
を被害者に広報する。また、必要に応じて市役所外に相談窓口を設置する場合も、設置場所、相談内容などについて、広報活動を通じて被害者などに周知の徹底を図り、関係部署および関係機関などと連携して被害者への支援に努める。
・被害者の心身の健康に関する相談
・被害者の住まいや事業主の店舗に関する相談
・被害者の生活資金や税金、保険料や子どもの養育・就学に関する相談など
第４節 危機事象の検証による対応の評価と再発防止主管部署および危機管理課は、再び同じような危機事象が発生し、市民の安全・安心および市政への信頼が損なわれることのないよう、以下のとおり再発防止策を検討するものとする。

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（１）原因の分析
時系列的に整理された危機事象の推移や対応に基づき、人員、組織、環境、設備、管理の仕組みおよび制度などから、危機事象発生および被害拡大の原因を分析する。
（２）再発防止策の検討
原因調査の結果や、危機事象対応の評価報告結果を踏まえ、今後の改善点を洗い出し、再発防止策の検討を行うものとする。
なお、検討される再発防止策は、設備、システム、組織の改善などにつなげ、通常の業務の中に組み込むよう努めるものとする。特に、業務手順の見直しが必要な場合については、旧来のシステムに固執することなく、第三者的視点をもって徹底して行うこととする。
第５節 危機管理計画および危機管理マニュアルの見直し（１）危機管理計画の見直し
市長は、危機事象の検証結果に基づき必要がある場合は、危機管理推進会議に対して危機管理計画の見直しを指示する。
（２）危機管理マニュアルの見直し
主管部署は、危機事象の検証結果に基づき必要がある場合は、危機管理マニュア
ルの見直しを行い、再発防止対策を講じる。

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大田市危機管理計画
令和 3 年２月策定