【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
2023年8月

１日現在

１．機関概要機関名：

ファースト・スタディ日本語学校大阪本校

所在地：

大阪府大阪市中央区玉造1-21-8

インフィニット・グロースビル3階 代表者名： 松岡将裕

設置校URL： https://firststudy.net

校長名：

電話番号：

06-6191-7455

副校長名： 川口 毅

E-Mail：nikkyoken@globe.ocn.ne.jp

主任教員名：

設置者名：

株式会社インフィニット・グロース

教 員 数： 34人

設置者種別：

株式会社

収容定員（変更報告年月日）：

法務省告示認定年月：選定結果：2019年10月

松岡将裕

平山愛紗
※校長が教員を兼ねる場合は，校長を含む。
440人

在籍者数（在留資格「留学」の生徒）：

422人

３年連続適正校

２．名称の基準適合性（告示基準第１条第１項第１号関係）
学則

基準適合性

学校の名称として，告示されたものを正しく使用しているか。（第１条第１項第１号）○

３．学則の基準適合性（告示基準第１条第１項第２号関係）
学則
学則が基準に適合しているか。（第１条第１項第２号）

基準適合性

変更報告年月日○

2023年4月30日

４．設置代表者，校長，主任教員の基準適合性（告示基準第１条第１項第３号，第４号，第５号，第１０号，第１５号，第１７号関係）
設置代表者・校長・主任教員
設置代表者が基準に適合しているか。（第１条第１項第３号，第４号，第５号）
設置者が日本語教育機関以外の事業を行っている場合，当該事業について記載。（第１条第１項第５号）

基準適合性

変更報告年月日○

2023年4月30日

職業紹介事業、学習塾

校長が基準に適合しているか。（第１条第１項第１０号，第１７号）○

2023年4月30日

主任教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１５号，第１７号）○

2023年4月30日1 ページ

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
５．教員等の基準適合性（告示基準第１条第１項第１１号，１２号，１３号，第１４号，第１７号関係）
教員

基準適合性

教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１３号，第１７号）○

教員数及び専任教員数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１１号，第１２号）○

教員の１週間当たりの授業担当時間数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１４号）○

事務局の事務を統括する職員が，欠格事由に該当していないか（第１条第１項第１７号）○④420単位

専任・非常勤の別在籍教員数①日本語教育に係る学位取得者数②大学における日
本語教員養成課程修了者数※教員1名につき立証可能な要件いずれか１つに計上すること

時間以上※教員の詳細については別紙（様式８－２号）提出③日本語教 の養成研育能力検定 修修了者
試験合格者 （学士以数⑤その他上の学位
地方出入国在留管理局への教員変更報告：取得者に限る）数済

未済

変更なし

専任教員

28

166150（※告示基準第１０号，第１３号，第１４号，第１５号，第４２号関係）

非常勤教員

602220

最終教員変更届出日

合計341881702 ページ

2023年4月30日

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
６．教育課程と生徒の定員等が基準に適合しているか（告示基準第１条第１項第６号，第７号，第８号，第９号関係）
教育課程，生徒の定員等授業科目

基準適合性

教育課程は告示基準に適合しているか。（第１条第１項第６号）○

生徒の定員と，同時に授業を受ける生徒数が基準に適合しているか。（第１条第１項第７号，第８号，第９号）○

１単位時間50分（令和4年度）
レベル別教育時間（単位時間）数

設置コース
初級

初中級

中級

中上級

上級

定員数

在籍者数

修業期間の始期

変更報告年月日合計コース修了時の日本語能力の達成目標

進学準備2年コース

180200

380

380

380

1,520

290

281

4月

2023年620日

N!

進学準備1年9カ月コース

180200

380

380

190

1,330

50

50

7月

2023年620日

N1/N2

200

380

380

180

1,140

80

8010月

2023年620日

N1/N2

20

380

380

190

990

10

2

1月

2023年620日

N1/N2

380

380

760

1094月

2023年620日

N1/N2

進学準備1年6ヵ月コース
進学準備1年3ヵ月コース

20

進学準備1年コース

７．課程修了者の日本語能力習得状況等（告示基準第１条第１項第４４号関係）課程修了者の日本語能力習得状況等

基準適合性

大学等への進学者の数，入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者の数，ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルの者の数及びこれらの数の合計について，地方出入国在留管理局に報告しているか。

○

上記のそれぞれの数及び合計について，公表しているか（公表方法を下記に記載）。

○

上記の合計について，当該年度の課程修了の認定を受けた者の７割を下回る場合に，改善方策を地方出入国在留管理局に報告しているか。

○

公表方法
2023年3月（ＨＰの場合はＵＲＬも記載）

https://firststudy.net
HP更新までは、応募者全員に紙面にて提示

3 ページ

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書【告示基準第１条第１項第４５号関係】

８．点検・評価（告示基準第１条第１項第１８号関係）
点検・評価

基準適合性

教育水準の向上を図り，日本語教育機関の目的を達成するため，活動の状況について自ら点検及び評価を年に１回以上行っているか。（第１条第１項第１８号）
実施年月点検・評価結果の公表方法

自己点検・評価
2023年6月○○（ＨＰの場合はＵＲＬも記載）

https://firststudy.net
HP更新までは、応募者全員に紙面にて提示

９．生活指導（告示基準第１条第１項第１６号，第１７号関係）
生活指導

基準適合性

生徒の生活指導及び進路指導に関する知識を有する教員又は事務職員の中から，生徒の生活指導及び進路指導を行う者を生活指導担当者として定めた
上，適切な生活指導及び進路指導を行うことのできる体制を整えているか。（第１条第１項第１６号）○

全ての生活指導担当者が，欠格事由に該当していないか。（第１条第１項第１７号）

本務兼務

生活指導担当者数25

進路指導担当者数

315○

１０．施設・設備（告示基準第１条第１項第１９号～第２９号関係）施設・設備（校地・校舎，教室等）
施設・設備が告示基準に適合しているか。（第１条第１項第１９号～２９号）

基準適合性

変更報告年月日○変更なし

１１．健康診断（告示基準第１条第１項第３０号関係）
健康診断

基準適合性

入学後できるだけ早期に健康診断を行うこととし，以後１年ごとに健康診断を行っているか。（第１条第１項第３０号）

4 ページ○【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
１２．入学者の募集・選考（告示基準第１条第１項第３１号～第３４号関係）
入学者の募集基準適合性

入学者の募集に当たり，入学希望者に対し，告示基準に定める事項に関する情報の提供を適切な方法により正確かつ確実に行っているか。（第１条第１項第３１号）

情報提供方法
入学希望者に配布するパンフレットに記載し、弊校職員が直接面接○し、説明、確認、同意を行っている。尚、入学時のオリエンテーショ
ンにおいて、書面より同意書を得ている。

入学者の選考基準適合性

入学者の選考に当たり，入学希望者が日本語教育を受ける者として適当と認められること及び経費支弁能力を有することを適切な方法で確認しているか。（第１条第１項第３２号）
入学者の選考に当たり，入学希望者が仲介者等に支払い又は支払うことを約束した金銭の名目及び額を適切な方法により把握していること。（第１条第１項第３３号）

確認・把握方法
母国、最終学歴による成績書と面接時における会話試験を実施。ま○た、銀行通帳・納税証明書・在職証明書・所得証明をもって支弁を確認している。
仲介業者が不当に請求することが無いよう取り決めをしている。ま○た、入学者より聞き込みを行い、不当な金額を要求されていないか確認している。

不適切な仲介業者が関与している場合には，その入学希望者の入学を認めないこととしているか。（第１条第１項第３４号）○

１３．在籍管理（告示基準第１条第１項第３６号～第４０号関係）
在籍管理

基準適合性

個々の生徒の単位時間ごとの出欠を正確に把握するための適切な措置を講じているか。（第１条第１項第３６号）○

１か月の出席率が８割を下回った生徒については，１か月の出席率が８割以上になるまで改善のための指導を行っているか。（第１条第１項第３７号）○生徒の在留期間並びに資格外活動の許可の有無及び内容を把握し，出入国管理法令に違反しないよう適切な助言及び指導を行っているか。（第１条第１項第４０号）
資格外活動の許可を受けている生徒に対して，当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称の届出を求めているか。（第１条第１項第４０号）○○

１４．禁止行為（告示基準第１条第１項第４１号関係）
入学者の募集基準適合性

職業安定法上の許可を受けている場合を除き，生徒の在籍中若しくは離籍後の就労又は進学に関し，生徒，就労先の事業者若しくは進学先の教育機関又は仲介者からあっせん又は紹介の対価を得ず，かつ，役員，校長，教員及び職員をしてこれを得させていないか。（第１条第１項第４１号）

5 ページ

○

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
１５．地方出入国在留管理局への報告（告示基準第１条第１項第３８号，第３９号，第４２号，第４３号，第４６号関係）基準適合性

地方出入国在留管理局への報告
告示基準に基づく地方出入国在留管理局への報告を適切に行っているか。

第３８号

第３９号

第４２号

第４３号

第４６号

○

○

○

○

○

第３１号

第３３号

第３５号

第３６号

第３７号

第４０号

第４５号

○

○

○

○

○

○

○

１６．記録等の保存（告示基準第１条第１項第３１号，第３３号，第３５～第３７号，第４０号，第４５号関係）
基準適合性記録等の保存告示基準に基づき，記録，届出のあった内容又は資料を適切に保存しているか。

１７．地方出入国在留管理局への職員への記録等の提示（告示基準第１条第１項第４７号関係）記録等の提示基準適合性

地方出入国在留管理局の求めがあったときは，第３１号，第３３号若しくは第３５号から第３７号までに規定する記録，第４０号に規定する届出のあった内容又は第４５号に規定する資料を地方出入国在留管理局の職員に提示しているか。（第１条第１項第４７号）○

１８．運営体制（告示基準第１条第１項第４８号）
運営体制

基準適合性
○

日本語教育機関の運営が円滑に行われる体制を有しているか。（第１条第１項第４８号）

点検結果は上記のとおりで間違いありません。
2023年 8月 1日

機関名

ファーストスタディ日本語学校大阪本校

設置代表者名6 ページ

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
2023年

8月

１日現在

１．機関概要機関名：

ファースト・スタディ日本語学校大阪泉大津校

所在地：

大阪府大阪市中央区玉造1-21-8 インフィニット・グロースビル3階 代表者名： 松岡

設置校URL： https://firststudy.net

校長名：

松岡将裕
将裕

電話番号：

0725-30-3355

副校長名： 木村 卓太郎

E-Mail：nikkyoken@globe.ocn.ne.jp

主任教員名：

設置者名：

株式会社インフィニット・グロース

教 員 数： 9人

設置者種別：
法務省告示認定
年月：
選定結果：

株式会社
2022年10月

岩﨑恭子※校長が教員を兼ねる場合は，校長を含む。

収容定員（変更報告年月日）：100人

在籍者数（在留資格「留学」の生徒）：

97人

適正校

２．名称の基準適合性（告示基準第１条第１項第１号関係）
学則

基準適合性

学校の名称として，告示されたものを正しく使用しているか。（第１条第１項第１号）○

３．学則の基準適合性（告示基準第１条第１項第２号関係）
学則
学則が基準に適合しているか。（第１条第１項第２号）

基準適合性

変更報告年月日○

変更なし

４．設置代表者，校長，主任教員の基準適合性（告示基準第１条第１項第３号，第４号，第５号，第１０号，第１５号，第１７号関係）
設置代表者・校長・主任教員
設置代表者が基準に適合しているか。（第１条第１項第３号，第４号，第５号）
設置者が日本語教育機関以外の事業を行っている場合，当該事業について記載。（第１条第１項第５号）

基準適合性

変更報告年月日○

2023年5月26日

職業紹介事業、学習塾校長が基準に適合しているか。（第１条第１項第１０号，第１７号）○

2023年5月26日

主任教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１５号，第１７号）○

2023年5月26日

1 ページ

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
５．教員等の基準適合性（告示基準第１条第１項第１１号，１２号，１３号，第１４号，第１７号関係）
教員

基準適合性

教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１３号，第１７号）○

教員数及び専任教員数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１１号，第１２号）○

教員の１週間当たりの授業担当時間数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１４号）○

事務局の事務を統括する職員が，欠格事由に該当していないか（第１条第１項第１７号）○④420単位

専任・非常勤の別在籍教員数①日本語教育に係る学位取得者数②大学における日
本語教員
養成課程修了者数※教員1名につき立証可能な要件いずれか１つに計上すること

時間以上※教員の詳細については別紙（様式８－２号）提出③日本語教 の養成研
育能力検定 修修了者
試験合格者 （学士以数

⑤その他

上の学位
地方出入国在留管理局への教員変更報告：取得者に限る）数

済

未済

変更なし

専任教員

502030（※告示基準第１０号，第１３号，第１４号，第１５号，第４２号関係）

非常勤教員

400220

最終教員変更届出日

合計9022502 ページ

2023年5月26日

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
６．教育課程と生徒の定員等が基準に適合しているか（告示基準第１条第１項第６号，第７号，第８号，第９号関係）
教育課程，生徒の定員等授業科目

基準適合性

教育課程は告示基準に適合しているか。（第１条第１項第６号）○

生徒の定員と，同時に授業を受ける生徒数が基準に適合しているか。（第１条第１項第７号，第８号，第９号）○

１単位時間50分（
レベル別教育時間（単位時間）数

設置コース
初級

初中級

中級

中上級

上級

定員数

在籍者数

修業期間の始期

変更報告年月日合計年度）コース修了時の日本語能力の達成目標

進学準備2年コース

180

200

380

380

380

1,520

60

60

4月

2023年5月26日

N!

進学準備1年9カ月コース

180

200

380

380

190

1,330

20

0

7月

2023年5月26日

N1/N2

進学準備1年6ヵ月コース

380

380

190

950

30

2710月

2023年5月26日

N1/N2

進学準備1年コース

380

380

760

40

104月

2023年5月26日N1/N2

７．課程修了者の日本語能力習得状況等（告示基準第１条第１項第４４号関係）

97

課程修了者の日本語能力習得状況等

基準適合性

大学等への進学者の数，入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者の数，ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルの者の数及びこれらの数の合計について，地方出入国在留管理局に報告しているか。

○

上記のそれぞれの数及び合計について，公表しているか（公表方法を下記に記載）。

○

上記の合計について，当該年度の課程修了の認定を受けた者の７割を下回る場合に，改善方策を地方出入国在留管理局に報告しているか。

○

公表方法
2023年3月（ＨＰの場合はＵＲＬも記載）

https://firststudy.net
HP更新までは、応募者全員に紙面にて提示

3 ページ

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書【告示基準第１条第１項第４５号関係】

８．点検・評価（告示基準第１条第１項第１８号関係）
点検・評価

基準適合性

教育水準の向上を図り，日本語教育機関の目的を達成するため，活動の状況について自ら点検及び評価を年に１回以上行っているか。（第１条第１項第１８号）
実施年月

点検・評価結果の公表方法

自己点検・評価
2023年6月○（ＨＰの場合はＵＲＬも記載）

https://firststudy.net○

HP更新までは、応募者全員に紙面にて提示

９．生活指導（告示基準第１条第１項第１６号，第１７号関係）
生活指導

基準適合性

生徒の生活指導及び進路指導に関する知識を有する教員又は事務職員の中から，生徒の生活指導及び進路指導を行う者を生活指導担当者として定めた上，適切な生活指導及び進路指導を行うことのできる体制を整えているか。（第１条第１項第１６号）○

全ての生活指導担当者が，欠格事由に該当していないか。（第１条第１項第１７号）

本務兼務

生活指導担当者数36

進路指導担当者数

36○

１０．施設・設備（告示基準第１条第１項第１９号～第２９号関係）施設・設備（校地・校舎，教室等）
施設・設備が告示基準に適合しているか。（第１条第１項第１９号～２９号）

基準適合性

変更報告年月日○

2022年10月28日

１１．健康診断（告示基準第１条第１項第３０号関係）
健康診断

基準適合性

入学後できるだけ早期に健康診断を行うこととし，以後１年ごとに健康診断を行っているか。（第１条第１項第３０号）

4 ページ

○

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
１２．入学者の募集・選考（告示基準第１条第１項第３１号～第３４号関係）
入学者の募集基準適合性

入学者の募集に当たり，入学希望者に対し，告示基準に定める事項に関する情報の提供を適切な方法により正確かつ確実に行っているか。（第１条第１項第３１号）

情報提供方法
入学希望者に配布するパンフレットに記載し、弊校職員が直接面接○し、説明、確認、同意を行っている。尚、入学時のオリエンテーショ
ンにおいて、書面より同意書を得ている。

入学者の選考基準適合性

入学者の選考に当たり，入学希望者が日本語教育を受ける者として適当と認められること及び経費支弁能力を有することを適切な方法で確認しているか。
（第１条第１項第３２号）
入学者の選考に当たり，入学希望者が仲介者等に支払い又は支払うことを約束した金銭の名目及び額を適切な方法により把握していること。（第１条第１項第３３号）

確認・把握方法
母国、最終学歴による成績書と面接時における会話試験を実施。ま○た、銀行通帳・納税証明書・在職証明書・所得証明をもって支弁を確認している。
仲介業者が不当に請求することが無いよう取り決めをしている。ま○た、入学者より聞き込みを行い、不当な金額を要求されていないか確認している。

不適切な仲介業者が関与している場合には，その入学希望者の入学を認めないこととしているか。（第１条第１項第３４号）○

１３．在籍管理（告示基準第１条第１項第３６号～第４０号関係）
在籍管理

基準適合性

個々の生徒の単位時間ごとの出欠を正確に把握するための適切な措置を講じているか。（第１条第１項第３６号）○

１か月の出席率が８割を下回った生徒については，１か月の出席率が８割以上になるまで改善のための指導を行っているか。（第１条第１項第３７号）○

生徒の在留期間並びに資格外活動の許可の有無及び内容を把握し，出入国管理法令に違反しないよう適切な助言及び指導を行っているか。（第１条第１項第４０号）
資格外活動の許可を受けている生徒に対して，当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称の届出を求めているか。（第１条第１項第４０号）○○

１４．禁止行為（告示基準第１条第１項第４１号関係）
入学者の募集基準適合性

職業安定法上の許可を受けている場合を除き，生徒の在籍中若しくは離籍後の就労又は進学に関し，生徒，就労先の事業者若しくは進学先の教育機関又は仲介者からあっせん又は紹介の対価を得ず，かつ，役員，校長，教員及び職員をしてこれを得させていないか。（第１条第１項第４１号）

5 ページ

○

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
１５．地方出入国在留管理局への報告（告示基準第１条第１項第３８号，第３９号，第４２号，第４３号，第４６号関係）
基準適合性

地方出入国在留管理局への報告
告示基準に基づく地方出入国在留管理局への報告を適切に行っているか。

第３８号

第３９号

第４２号

第４３号

第４６号

○

○

○

○

○

第３１号

第３３号

第３５号

第３６号

第３７号

第４０号

第４５号

○

○

○

○

○

○

○

１６．記録等の保存（告示基準第１条第１項第３１号，第３３号，第３５～第３７号，第４０号，第４５号関係）
基準適合性記録等の保存告示基準に基づき，記録，届出のあった内容又は資料を適切に保存しているか。

１７．地方出入国在留管理局への職員への記録等の提示（告示基準第１条第１項第４７号関係）記録等の提示基準適合性

地方出入国在留管理局の求めがあったときは，第３１号，第３３号若しくは第３５号から第３７号までに規定する記録，第４０号に規定する届出のあった
内容又は第４５号に規定する資料を地方出入国在留管理局の職員に提示しているか。（第１条第１項第４７号）○

１８．運営体制（告示基準第１条第１項第４８号）
運営体制

基準適合性
○

日本語教育機関の運営が円滑に行われる体制を有しているか。（第１条第１項第４８号）

点検結果は上記のとおりで間違いありません。
年

月日

機関名

ファーストスタディ日本語学校大阪本校

設置代表者名6 ページ

【告示基準第１条第１項第４４号関係】課程修了者の日本語能力習得状況等

作成年月日：

2023年

8月

1日

日本語教育機関名：ファーストスタディ日本語学校大阪本校
設置者名：松岡将裕

課程修了者の日本語能力習得状況等

基準適合性

第４４号：大学等への進学者、入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交・公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者及び「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上と認められる者の合計が、課程修了の認定を受けた者の７割以上基準該当者割合 ②÷（①＋③）

92.2%

課程修了者数 （※１、※２） ①162

基準該当者合計数 （実人数） ②154

左記「基準該当者合計数（実人数）」のうち退学者数（４４号ただし書き） ③○5※１ 退学者は含めない。
※２ 各年度の課程修了の認定を受けた者が、その修了日までに入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実習を除く。）への在留資格変更許可申請をした場合において、当該申請に対する処分が、この号に基づく地方出入国在留管理局への報告までになされないときは、当該者を分母となる課程修了認定者の数に該当する者として加える必要はない。

基準該当者の各内訳

進学2年コース 進学1年9ヶ月コース 進学1年6ヶ月コース 進学1年コース※該当する要件が二以上ある生徒は、ａ～ｃのそれぞれに計上可。ただし、「基準該 ａ．大学等への進学者の数
当者合計数（上記②）」は実 ※我が国での進学に限り、非正規生は除く。
人数を算出する必要がある
ため、当該生徒について重複を除き、一人として扱うこと。
ｂ．入管法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者の数
ｃ．「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者の数

92

15

163

16

6

2

121

※法務省ＨＰに掲載された試験又は日本留学試験に限る。

※「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者（Ｃ）
については、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための書類（試験の合格証等）の写しを本報告書と併せて提出すること。

基準該当者合計数（②）及び内訳（ａ～ｃのそれぞれの合計）の公表の方法
当校ＨＰにて公開（担当が退職したため、ＨＰに掲載できるまでは、入学希望者に直接紙面にて提示）

【告示基準第１条第１項第４４号関係】課程修了者の日本語能力習得状況等

作成年月日：2023年6月1日
日本語教育機関名：ファーストスタディ日本語学校 泉大津校
設置者名： 松岡 将裕

課程修了者の日本語能力習得状況等

基準適合性

第４４号：大学等への進学者、入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交・公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者及び「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上と認められる者の合計が、課程修了の認定を受けた者の７割以上基準該当者割合 ②÷（①＋③）

85.7%

課程修了者数 （※１、※２） ①

7

基準該当者合計数 （実人数） ②

6

左記「基準該当者合計数（実人数）」のうち退学者数（４４号ただし書き） ③○0※１ 退学者は含めない。
※２ 各年度の課程修了の認定を受けた者が、その修了日までに入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実習を除く。）への在留資格変更許可申請をした場合において、当該申請に対する処分が、この号に基づく地方出入国在留管理局への報告までになされないときは、当該者を分母となる課程修了認定者の数に該当する者として加える必要はない。
進学1年コース
基準該当者の各内訳※該当する要件が二以上ある生徒は、ａ～ｃのそれぞれに計上可。ただし、「基準該 ａ．大学等への進学者の数
0
当者合計数（上記②）」は実 ※我が国での進学に限り、非正規生は除く。
人数を算出する必要があるため、当該生徒について重複を除き、一人として扱うこと。
ｂ．入管法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実 6習を除く。）への変更を許可された者の数
ｃ．「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者の 0数※法務省ＨＰに掲載された試験又は日本留学試験に限る。

※「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者（Ｃ）
については、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための書類（試験の合格証等）の写しを本報告書と併せて提出すること。

基準該当者合計数（②）及び内訳（ａ～ｃのそれぞれの合計）の公表の方法
当校ホームページにて公開]
公開前については、書面にし、入学希望者に当校職員が触接提示