第 3 回 東海国立大学機構 技術発表会（名古屋大学，2024 年 3 月 5 日）

技術職員の産業保健スタッフとしての一役割：
岐阜大学柳戸地区における衛生工学衛生管理者業務を中心として

紙枝 良輔 1,2,3）

大西 喜弘 1,2,3）

１）東海国立大学機構 統括技術センター 環境安全技術支援室
２）岐阜大学 高等研究院 全学技術センター
３）岐阜大学 工学部 ものづくり技術教育支援センター

概要
筆者らは東海国立大学機構 岐阜大学柳戸地区（柳戸地区事業場）における衛生工学衛生管理者業務を担当している。主な所掌業務は職場巡視をはじめ、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置、衛生全般の管理、局所排気装置の衛生工学に関する技術的事項等を扱っている。これら業務内容については前報１）で報告したが、本報では今日の状況を含めた若干の情報追加を行う。
本報は、大学における自身らの業務の位置づけを、①法や規則、産業保健スタッフの組織構成から概観し、②通常業務の状況、③研鑚や学習の状況、の順に３点述べる。なお当該内容は令和 6 年（2024 年）3 月 5 日に名古屋大学で開催された第３回東海国立大学機構技術発表会においてポスター発表した内容である。

1

序

職場の健康を衛るうえでもっとも重要なことは、疾病や事故の発生予防である。昨今ではこのことに関して事業場が最低限取り組まなければならない事項が法令によって規定されており、筆者らが所属する大学では平成 16 年（2004 年）にそのうちのひとつである労働安全衛生法が適用された注１）。それ以降、岐阜大学柳戸地区（柳戸地区事業場）では労働安全衛生に取り組むスタッフ、すなわち産業保健スタッフが配置され、必置義務である衛生管理者については技術職員の数名が一部の部局でその役割を担ってきた。
衛生管理者の主な業務は労働安全衛生規則第 11 条第 1 項において、「衛生管理者は、少なくとも毎週 1 回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」と規定されている。これは、毎週１回作業場等を巡視、すなわち“職場巡視”を行い、労働者の疾病や事故の発生予防を行うことを意味している。この衛生管理者の選任にあたって、本学では教員・技術職員・事務職員など様々な教職員が選任されているが、衛生工学を専門的に所掌する衛生工学衛生管理者の業務については平成 16 年以降、工学部に所属する技術職員が担当してきた１）。しかし、およそ 20 年の年月が経過していることを考えると、我々の業務内容を把握している方が学内に比較的少ないように思う。
上述のような背景を踏まえ、大学における自身らの業務の位置づけを、①法や規則、産業保健スタッフの組織構成から概観し、②通常業務の状況、③研鑚や学習の状況の３点を前報１）に加える形式で若干の情報追加を行う。

第 3 回 東海国立大学機構 技術発表会（名古屋大学，2024 年 3 月 5 日）

2

産業保健スタッフの一員である衛生管理者（衛生工学衛生管理者）について

産業保健スタッフとは、「産業保健業務（労働者の健康を確保するための業務）に関わる全ての人（中略）職場の人事労務担当者,産業医,産業看護職,衛生管理者など」２）注２）の総称であり、その役割は①事務系、②健康管理系、③心理系、④安全衛生管理体制系注３）の４種類に大別される。筆者らの衛生管理者は上述の④の安全衛生管理体制系に該当する。表１
衛生管理者の免許区分については、衛生工学衛生管理者、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の３種類に分類されている。表２

これら免許区分の大まかな違いは、衛生管理の必要性が高い事業場を担当することができるかどうかということである。第一種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができ、第二種衛生管理者免許を有する者は、有害業務と関連の少ない一定の業種の事業場においてのみ衛生管理者となることができる４）。衛生工学衛生管理者は、法定の有害業務のうち一定の有害業務（労働基準法施行規則第 18 条第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号、第 9 号に掲げる業務）を行う事業場において、選任しなくてはならないと規定されている５）。いずれの資格も、事業場に勤務する労働者の人数に応じて選任するべき衛生管理者の人数が規定されている。
表 1 産業保健スタッフの構成について注４）
分類

産業保健スタッフの名称
事務系

人事労務担当者
産業医
産業歯科医

健康管理系

産業保健師
産業看護師
健康保持増進措置行うスタッフ
心理士
産業カウンセラー

産業保健スタッフ

心理系

事業内メンタルヘルス推進担当者
心理相談員
心の健康づくり専門スタッフ
総括安全衛生管理者
衛生管理者

安全衛生管理体制系

安全衛生推進者等
作業主任者
作業環境測定士
労働衛生コンサルタント

表２ 衛生管理者免許の種類と担当できる事業場の業種３）注５）
免許の種類

事業場の業種衛生工学衛生管理者
第一種衛生管理者

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業および清掃業

第二種衛生管理者

上記以外の業種

第一種・第二種衛生管理者の免許を受けるには、筆記試験の合格が必須である（試験免除等がない場合）。
衛生工学衛生管理者の免許を受けるには、数日間の法定講習受講と修了試験の合格が必須である。

第 3 回 東海国立大学機構 技術発表会（名古屋大学，2024 年 3 月 5 日）

今日の岐阜大学における衛生工学衛生管理者の業務のうち、職場巡視の様子を図 1 に、局所排気装置定期自主検査の様子を図２に示す。

図1

職場巡視の様子

通常の職場巡視は、施設統括部職員、保健管理センター保健師、高等研究院技術職員の３名が巡視者として行っている。巡視項目は多々あるが、主としては有事の際の避難において障害となる物品類や、転倒や落下の恐れのある物品が置かれていないか等の確認を行っている。

図２

局所排気装置（ドラフトチャンバー）の制御風速測定

岐阜大学柳戸地区（柳戸地区事業場）の大学本部に属する部局が所有する約 10 台の局所排気装置の点検（局所排気装置の定期自主検査）を年に一度行う。また、局所排気装置の設置台数の多い工学部での風速測定も実施している。写真は工学部の一居室での風速測定の様子を示す。

第 3 回 東海国立大学機構 技術発表会（名古屋大学，2024 年 3 月 5 日）

3衛生工学衛生管理者業務を行うにあたっての研鑽・関連資格の取得等の取り組み

衛生工学衛生管理者は、昨今の産業保健の動向や時折変更される法令等を常に正確に把握しておく必要があるため、日々学習や研鑽に励んでいる。学習としては、労働安全衛生法による関連資格（免許・作業主任者）、危険物取扱者、消防設備士、THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）の資格取得等を、セミナー受講は独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の産業保健セミナーを主として、労働安全衛生の諸分野の学習に努めている。図３は、昨今義務付けられた呼吸用保護具のフィットテストに関するフローを実際に確認しているものである。

図３ マスクフィットテストのフロー確認
東海国立大学機構名古屋大学が所有するマスクフィットテスト機器を用いて、昨今義務化された呼吸用保護具のフィットテストに関するフローを確認した。

4

結本報では前報１）に加え、大学における自身らの業務の位置づけを法、規則の内容を踏まえ、産業保健スタッフの組織構成、通常業務の状況、研鑚や学習の状況について情報追加を行った。
大学は特殊な環境（さまざまな化学薬品・装置類が使われ最先端の研究が行われていること、国籍を問わず多くの学生・教職員が在籍するなど）にあり、いまだ知られていないような疾病や事故が発生する可能性が高いため、発生予防が肝要である。今後は、労働衛生コンサルタントや建築物環境衛生管理技術者等の関連資格の取得も視野に入れ、スキルアップや日々の研鑽に励んでいく。

第 3 回 東海国立大学機構 技術発表会（名古屋大学，2024 年 3 月 5 日）

参考文献
１） 大西喜弘：柳戸地区衛生工学衛生管理者の業務について,岐阜大学技術報告集,Vol.20,2019https://tcgu.gifu-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/actrep2018_05.pdf
２） 岡庭豊：職場の健康がみえる

産業保健の基礎と健康経営

３） 平山剛：労働衛生のしおり令和５年度
４） 公益財団法人

第１版,株式会社メディックメディア,2019

第 1 版,中央労働災害防止協会,2023

安全衛生技術試験協会ホームページ：資格の紹介

衛生管理者（2024 年 3 月 28 日閲覧）https://www.exam.or.jp/exmn/H_shokai502.htm
５）参考文献２）p.82

注釈
注１） 平成 16 年 4 月の国立大学法人化に伴い、従来適用されていた人事院規則が廃止されたことによる。
労働安全衛生法以外にも労働基準法等が適用された。
注２） 参考文献２）p.12 上段「産業保健スタッフとは」の項目,l.1-8 を引用
注３） 参考文献２）p.12 下段「スタッフの種類」の項目,①～④を引用
注４） 注３）の内容から、必要な箇所を筆者が整理したものである。
注５） 参考文献３）p.226（１）労働衛生管理体制・衛生管理者の選任に関する要件の表を参考に、筆者が表として作成したものである。