沖縄県職業能力開発協会定款
第１章

総則

（目 的）
第 １ 条 本会は、沖縄県の地区内において職業訓練及び職業能力検定に関し必要な業務を行うことにより、当該地区における職業能力の開発（職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発及び向上）の促進を図ることを目的とする。
（名 称）
第 ２ 条 本会は、沖縄県職業能力開発協会（以下「沖縄県協会」という。）と称する。
（事務所）
第 ３ 条 本会は、主たる事務所を沖縄県那覇市内に置く。

第２章

業務

（業 務）
第 ４ 条 本会は、第１条の目的を達成するために次の業務を行う。
（１） 会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。
（２） 職業訓練及び職業能力検定に関する技術的事項について事業主、労働者等に対して相談に応じ並びに必要な指導援助を行うこと。
（３） 事業主、労働者等に対して、技能労働者に関する情報の提供等を行うこと。
（４） 事業主等の行う職業訓練に従事する者の研修を行うこと。
（５） 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。
（６） 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究を行うこと。
（７） 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力についての相談その他の援助を行うこと。
（８） 国、沖縄県、中央職業能力開発協会等から委託を受けた職業訓練、技能の向上及び職業能力の開発の促進のための業務を行うこと。
（９） 技能競技大会を行うこと。
(10) 前各号に掲げるもののほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。
２ 本会は、前項に掲げる業務のほか、技能検定試験の実施その他技能検定試験に関する業務のうち沖縄県知事が定めるものを行う。

第３章

会員等

（会員の資格等）
第 ５ 条 本会の会員の資格を有する者は、次のものとする。
(１) 沖縄県協会の地区内に事務所を有する事業主で、職業訓練を行うもの(２) 沖縄県協会の地区内において職業訓練又は職業能力検定の推進のための活動を行うもので本会の目的に賛同するもの(３) その他本会の目的に賛同するもの（加 入）
第 ６ 条 前条に揚げるものが本会の会員となるには、加入の申し込みをし、会長の承諾を受けなければならない。
(２) 会長は、前項の加入の申し込みがあったときは、これを承諾するかどうかについて理事会の意見を聞かなければならない。
（脱 退）
第 ７ 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本会から脱退するものとする。
(１) 会員の資格を喪失したとき(２) 解散したとき(３) 除名されたとき－1－

２ 会員は、前項の規定によるほか、６０日前までに書面により会長に申し出をして本会を脱退することができる。
（除 名）
第 ８ 条 本会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決によりこれを除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき（２） 本会の目的の達成又は業務の運営を妨げたとき(３) 会費の納入、その他会員の業務を怠ったとき(４) 本会の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（５） その他除名にすべき正当な事由があるとき（議決権及び選挙権）
第 ９ 条 会員は、各１個の議決権及び選挙権を有する。
（会 費）
第１０条 会員は、総会で別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 会員は、前項の会費の支払については、相殺をもって、本会に対抗することはできない。
３ 徴収した会費は、会員が脱退した場合においても返還しない。
（届 出）第１１条 会員は、氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称・代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）を変更したときは、遅滞なくその旨を会長に届け出なければならない。
（名誉会員）
第１２条 本会は、理事会で定めるところにより、本会の業務に関し功労のあったものを名誉会員とすることができる。

第４章

総会

（総会の種類）第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の招集）第１４条 会長は、毎事業年度１回、通常総会を招集しなければならない。
２ 会長は、必要があると認めるときは、理事会の意見を聞いて臨時総会を招集することができる。
３ 会員総数の５分の１以上に当る会員が会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して請求したときは、会長は遅滞なく、臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、開催日の１０日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、総会において選挙する。
（総会の議決事項）
第１６条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
（１） 定款の変更（２） 事業計画又は収支予算の決定又は変更（３） 会員の除名（４） 役員の選任及び解任（５） 会費に関する事項（６） 重要な財産の処分に関する事項（７） 解散に関する事項（８） その他会長が必要と認める事項（総会の議事）第１７条 総会は、会員総数の２分の１以上が出席しなければ議事を開き、議決をすることができない。
２ 総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決する。ただし、前条第１号、第３号及び第７号に係る議事は、出席した会員の議決権の３分の２以上の多数で決する。
３ 前２項の場合において、書面をもって議決権の行使を他の会員に委任した会員は、出席者とみなす。
４ 総会の議事については、議事録を作成し、議長及び議長が指名する理事がこれに署名押印するものとする。
－2－

第５章

理事会

（理事会）
第１８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、会長、副会長及び理事（以下「会長等」という。）をもって組織する。
３ 理事会は、会長が招集する。
４ 理事会の議長は、会長とする。
５ 理事会は、会長等の２分の１以上が出席しなければ、議事を開き議決をすることができない。
６ 理事会の議事は、出席した会長等の議決権の過半数で決する。
７ 前条第３項及び第４項の規定は、理事会の議事について準用する。
（理事会の議決事項）
第１９条 次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１） 総会に提出する議案（２） 会務の運営に関する重要事項（３） この定款に基づき理事会が処理すべき事項（４） その他会長が必要と認める事項

第６章

役員

（役 員）
第２０条 本会に次の役員を置く。
（１） 会長１人（２） 副 会 長
４人以内
（３） 理事
１０人以上～３０人以内（４） 監事
２人以内
２ 会長は、理事会の意見を聞いて理事のうちから専務理事（及び常務理事）を指名することができる。
（役員の職務）
第２１条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長が定める順位により、会長に事故あるときは、その職務を代理し、会長が欠員の時は、その職務を行う。
３ 理事は、本会の業務を掌理し、あらかじめ会長が定める順位により、会長及び副会長に事故があるときには、会長の職務を代理し、会長及び副会長が欠員の時は会長の職務を行う。
４ 監事は、本会の業務及び経理の状況を監査し、その結果を総会に報告する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長または沖縄県知事に意見を提出することができる。
（監事の兼職禁止）第２２条 監事は、会長、副会長、理事または本会の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）第２３条 本会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、監事が本会を代表する。
（役員の任免）第２４条 役員は、総会において選任し、又は解任する。
２ 前項の規定による役員の選任は、沖縄県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 役員を解任しようとするときは、その役員に弁明の機会を与えることができる。
（役員の任期）第２５条 会長、副会長、理事及び監事の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 役員は、任期満了後、又は辞任後も、新たに役員が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
３ 補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

－3－

第７章

参与等

（参 与）
第２６条 本会に参与を置く。
２ 参与は、本会の業務の運営に関し、会長の諮問に応じ又は、意見を述べることができる。
３ 参与は、職業訓練及び職業能力検定に関する学識経験者の中から会長が理事会の意見を聞いて委嘱する。
４ 参与は、非常勤とし、その任期は３年とする。ただし、補欠の参与の任期は前任者の残任期間とする。
５ 参与は、再任されることができる。
（顧 問）第２７条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の意見を聞いて会長が委嘱する。
３ 会長は、本会の組織及び運営に関して顧問の助言を求めることができる。

第８章

技 能 検 定 委 員（技能検定委員）
第２８条 本会に、技能検定試験の実施に関する業務のうち技能の程度の評価に係る事項、その他の技術的事項を行わせるため、技能検定委員を置く。
２ 技能検定委員は、技能検定に関し高い識見を有するものであって、当該検定職種について専門的な技能、技術または学識経験を有するもののうちから会長が選任する。
３ 技能検定委員は、非常勤とし、その任期は会長が定める。

第９章

資 産 及 び 会 計（資 産）第２９条 本会の資産は、会費、寄附金、補助金、事業に伴う収入等からなるものとし、理事会が別に定めるところにより会長が管理する。
（経費の支弁）第３０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３１条 本会の事業年度は、毎年度４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算の作成）
第３２条 会長は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎年度開始前に理事会の議決を得て、総会の議決を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
２ 前条の規定にかかわらずやむを得ない理由により予算が成立しないときは会長は理事会の議決を得て、予算成立の日まで前年度予算に準じ、収入収支をすることができる。
３ 前条の収入収支は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（会計書類の作成及び監査）第３３条 会長は、毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を受けなければならない。
２ 会長は、通常総会の終了の日から１月以内に監事の意見書を添えて前項の書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
（剰余金）
第３４条 決算の結果、剰余金を生じたときは、総会の議決を経て、その全部又は一部を翌年に繰り越し、または積立金として積み立てるものとする。

－4－

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 定款の変更については、沖縄県知事の認可を受けなければならない。
（解 散）第３６条 本会は、次の理由によって解散する。
（１） 総会の議決（２） 破産（３） 設立認可の取り消し
２ 前項第１号に揚げる理由による、解散については沖縄県知事の認可を受けなければならない。
（清算人）
第３７条 清算人は、前条第１項第１号に揚げる理由による解散の場合には総会において選任し、同第３号に揚げる理由による解散の場合には、沖縄県知事が選任する。
（財産の処分等）
第３８条 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て、沖縄県知事の認可を受けなければならない。
ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。
２ 前項の規定により、清算人が財産処分の方法を定める場合には、残余財産は、職業訓練、又は職業能力検定の推進について、本会と類似の活動を行う団体に帰属させるものとしなければならない。
３ 前項に規定する団体がない場合には、当該残余財産は、沖縄県に帰属する。

第１１章

雑則

（事務局）
第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、会長が任命する職員を置く。
３ 事務局の運営に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
（公 告）第４０条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示し、かつ必要があるときは、沖縄県広報に掲載して行うものとする。
（実施規程）
第４１条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が、理事会の議決を経て別に定める。
附則（施行期日）
１ この定款は本会の成立の日（昭和５４年４月２日）から施行する。
（設立当初の役員の任期）
２ 本会の設立当初の役員の任期は、第２５条第１項の規定にかかわらず、本会の設立の日から昭和５５年５月３１日までとする。
（設立当初の事業年度）
３ 本会の設立当初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず本会の設立の日から昭和５５年３月３１日までとする。
附則
この定款は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成５年５月２０日から施行する。
附則
この定款は、平成１４年５月３０日から施行する。
附則
この定款は、平成１６年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１７年５月２４日から施行する。
－5－

附
則
この定款は、平成２４年６月１８日から施行する。
附則
この定款は、平成２５年６月２５日から施行する。

－6－