お詫びと訂正
第 33 回社会福祉士・第 23 回精神保健福祉士国家試験 受験対策 web 講座 受験対策 Pointbook 並びに講義映像について、以下の誤字・脱字・誤植等がありました。 お詫びして訂正いたします。
（2021 年１月 8 日更新）■「低所得者に対する支援と生活保護制度」
Pointbook NEW！
該当頁
誤⑨低所得者に対する ⑤家計相談支援事業 －家計管支援と生活保護制度 理の指導，生活福祉資金等の貸－10NEW！
付の斡旋等生活困窮者自立支援制度４）制度の６つの事業

正⑤家計改善支援事業 －家計管理の指導，生活福祉資金等の貸付の斡旋等

備考
生活困窮者自立支援法第三条の５「生活困窮者家計改善支援事業」にあるとおり「家計改善支援事業」が正しい表記。

■「更生保護制度」
Pointbook NEW！
該当頁
⑲更生保護制度－5NEW！
２．保護司３）要 件

誤①人格及び行動について社会的信望を有する、②職務の遂行において必要な熱意及び時間的余裕を有する、③生活が安定している、④健康で活動力を有する、を満たす者※欠格条項「成年被後見人又は被保佐人」「禁固刑以上の刑に処された者」等

正①人格及び行動について社会的信望を有する、②職務の遂行において必要な熱意及び時間的余裕を有する、③生活が安定している、④健康で活動力を有する、を満たす者※欠格条項「禁固刑以上の刑に処された者」等

備考
講義映像についての修正は下記をご参照ください。

講義映像
３）要件を説明した講義映像について、次のとおり修正いたします。
「「成年被後見人又は被保佐人」それから「禁固刑以上の刑に処された者」等は、保護司になることはできません」→正しくは「「禁固刑以上の刑に処された者」等は、保護司になることはできません」です。
成年被後見人又は保佐人は、令和元年６月 14 日公布の「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」にて削除されたため。

■「保健医療サービス」
Pointbook
NEW！
該当頁

誤

正

⑩保健医療サービス－2 （高額療養費）（表の項目）事項負担限度額
70 歳未満の自己負担上限額 NEW！

（表の項目）自己負担限度額⑩保健医療サービス ②一般所得者－2 （高額療養費） （①および③以外の方）
70 歳以上の自己負 外来（個人ごと）18,000 円（年担上限額 被保険者 間上限 14.1 万円）の所得区分 NEW！
外来・入院（世帯）576,000 円②一般所得者（①および③以外の方）
外来（個人ごと）18,000 円（年間上限 14.4 万円）
外来・入院（世帯）57,600 円

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備考（以下、１月８日以前の訂正）＜共通科目＞■「人体の構造と機能及び疾病」
Pointbook
該当頁①人体の構造と機能及び疾病－1
下から 3 行目

誤●精神疾患の診断・統計マニュ
アル（DSM-Ⅳ）正●精神疾患の診断・統計マニュ
アル（DSM-５）

尿は尿管から膀胱、尿道を経て対外に排出される。

尿は尿管から膀胱、尿道を経て体外に排出される。

同上

外耳と内耳の境目に皮膚の一種である鼓膜がある。

外耳と中耳の境目に皮膚の一種である鼓膜がある。

同上■「保健医療サービス」
Pointbook
該当頁
誤⑩保健医療サービス 表内「包括払い方式」－4 診療報酬の計 治療の内容に関係なく、定額が算方法支払われる。診断軍分類別包括評価（DPC／PDPS）と呼ばれ（後略）

正表内「包括払い方式」
治療の内容に関係なく、定額が支払われる。診断群分類別包括評価（DPC／PDPS）と呼ばれ（後略）①人体の構造と機能及び疾病－6④腎臓の構造と泌尿器 腎臓における尿生成の仕組み①人体の構造と機能及び疾病－9⑪感覚器

備考
印刷開始後、収録前に判明したため、講義内でも訂正しています。

備考⑩保健医療サービス ※体制強化加算１では、３年以 ※体制強化加算１では、３年以 PointBook 印－4上の経験・研修を修了した専従 上の経験・研修を修了した専従 刷開始後、収【社会福祉士に関連 常勤医師と退院加算に関する 常勤医師と退院調整に関する 録前に判明しする主な診療報酬】 （後略）
（後略）
たため、講義回復期リハビリテー内でも訂正しション病棟入院料 1ています。
講義映像
Ⅰ．医療保険制度の概要の表を説明した講義映像について、次のとおり修正いたします。
「そして 75 歳以上になる人は、すべての人が後期高齢者医療制度に加入することになります」→正しくは「そして 75 歳以上になる人は、後期高齢者医療制度に加入することになります」です。
75 歳以上の後期高齢者（65 歳以上 75 歳未満の一定の障害者を含む。また、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を除く）が後期高齢者医療制度に加入するため。
（出典：社会福祉士養成講座編集委員会編「新・社会福祉士養成講座 12 社会保障（第 6 版）」，P149）■「権利擁護と成年後見制度」
講義映像⑪権利擁護と成年後見制度-6
訂正をしていた「12.代襲相続」の説明について、PointBook の「１）代襲相続（後略）」の元々の表記が正しいため、訂正箇所を削除し、講義映像の内容を修正します。以下、Pointbook の表記（正しい内容）です。
12.代襲相続・再代襲相続
2１）代襲相続：親が被相続人で子が親より先に死亡していた場合、孫が相続人になること
Pointbook該当頁
誤正
備考⑪権利擁護と成年後 成年後見制度の利用に関する 成年後見制度の利用の促進に PointBook 印
見制度－1
法律
関する法律
刷開始後、収第 32 回より出題～ （以下成年後見制度利用促進 （以下成年後見制度利用促進 録前に判明し新しい動き～法）（2016）
法）（2016（平成 28）年）たため、講義成年後見制度利用促進基本計 成年後見制度利用促進基本計 内でも訂正し画（2019）画（2017（平成 29）年）ています。
⑪権利擁護と成年後見制度－1
２.行政不服審査法（行政に対する不服申立）⑪権利擁護と成年後見制度－6
14.遺留分例）生活保護法例）生活保護法
介護保険法（要介護認定）
介護保険法（要介護認定）
国民健康保険法
国民健康保険法 他
児童手当法他⑪権利擁護と成年後見制度－10５.２つの委員会
問題

解答 ２．に○児童手当法の不服申立前置は廃止されているため削除

平成 28 年民法改正の動向（成 平成 28 年民法改正の動向（成年年齢関係等）2022（令和２） 年年齢関係）2022（令和４）年
年から施行
から施行
解答 ３．に○
以下参照

次ページに再掲⑪権利擁護と成年後見制度－10 ５.２つの委員会 問題 正しい○の箇所は以下のとおり。

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＜社会福祉士編 専門科目＞■「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」
Pointbook
該当頁
誤⑰児童や家庭に対す ・児童相談所：各都道府県及びる支援と児童・家庭 指定都市・中核市に設置義務
福祉制度－2（2016（H28）児童福祉法改正：
3.児童福祉に関わる 23 区も設置可能に）専門機関および専門職、実施の体制の・児童相談所⑰児童や家庭に対す ・－母等が公的年金給付を受ける支援と児童・家庭 ることができる場合等は、手当福祉制度－3は支給されない。
◆経済的支援 児童扶養手当法⑰児童や家庭に対する支援と児童・家庭
福祉制度－8・親権喪失・親権停止・親の親権濫用、著しく不行跡と認められる場合、児童相談所
長は家庭裁判所に対し「親権喪失の宣言請求」を行うことができる■「福祉サービスの組織と経営」
Pointbook
該当頁
誤⑮福祉サービスの組 ・直接金融（株式や債権を購入織と経営－7者から資金を集める）／関節金中段（「Ⅳ．福祉サー 融＝貸し手と借り手の間に金ビスの管理運営方法 融機関が入る取引と実際」の直上）■「更生保護制度」
Pointbook
該当頁⑲更生保護制度－4
9. 生 活 環 境 調 整 の5）結果報告

誤保護観察所長によってまとめられ、仮釈審査機関の地方更生保護委員会、本人が収容されている矯正施設に送られる（機関連携）

正・児童相談所：各都道府県及び指定都市に設置義務。中核市は「 設 置 で き る 」（ 義 務 で は ない）。
（2016（H28）児童福祉法改
正：23 区も設置可能に）備考
講義内の解説も同様に訂正いたします。

・－母等が公的年金給付を受けることができる場合等は、その状況が勘案されて支給額が決まる。
2014、2020 年の法律改正により併給可能となり、適用範囲が拡大されています。
・親の親権濫用、著しく不行跡と認められる場合、児童相談所長は家庭裁判所に対し「親権喪失の審判の請求」を行うことができる

講義内の解説も同様に訂正いたします。

正・直接金融（株式や債権を購入者から資金を集める）／間接金
融＝貸し手と借り手の間に金融機関が入る取引

備考

正保護観察所長によってまとめられ、仮釈放審査機関の地方更生保護委員会、本人が収容されている矯正施設に送られる（機関連携）

備考

以上
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

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