文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第２回）議事概要
開催日及び場所

平成２０年３月３日（月）文部科学省

会計課会議室○委員長
金本 良嗣（東京大学 大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授）
委（敬員称

○委 員
有川博（日本大学 総合科学研究所 教授）
清水 幹裕（清水法律事務所 弁護士）
住田 光生（至誠監査法人 公認会計士）
松浦亨（北海道大学 医療情報・企画部 准教授）略）

平成１９年４月１日 〜 平成１９年９月３０日

審 議 対 象 期 間
個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

４件

最 低 価 格 方 式

２件

総 合 評 価 方 式

２件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

６件

企争

２件

募２件

競争性のない随意契約２件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の内容

なし

公画

競○議

事

１.平成１９年度上半期の物品･役務等契約に係る審査
２.その他

別紙
質問

・

意回

見答

（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①「日本芸術院所蔵美術作品保管契約」（文化庁）
・東京都 23 区内所在の会社の専用室の借上価格

・本件の予定価格はどのように積算したのか。

を調査の上算出した平米あたりの単価に、参考見積が最も安価な者の平米数を乗じて積算した。
・本保管契約を開始した平成１７年度においては、・保管美術作品の搬出入に際しては、担当職員一般競争入札によらず、随意契約方式により契約の立会いが必要であり、距離的に日本芸術院に相手方を選定したのは何故か。

至近であること、作品を良好な状態で保存可能となる湿度・温度等の空調設備が施されていること、また、予てより文化庁所蔵の美術品を適切に保管している実績等を考慮して随意契約により契約相手方を選定した。

・仕様書によれば、新規契約相手方は、保管場所・契約金額に占める美術品の移送に係る見込みの変更に伴う美術品移送の輸送費・保険料・税そ費用の割合は約 1 割程度と小さいため、特に見の他を負担することとなるが、これは既契約者に直しは考えていない。

有利であるため、見直しが必要ではないか。
・本件は今回の審査案件中、落札率が最も低いこ・予定価格の積算方法について、より一層の適とや、過去２年間の契約実績があることを勘案す正化に努めていきたい。

れば、予定価格の積算方法には工夫する余地があったのではないか。
②「平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会会場借上」（国立教育政策研究所）
・本件はいわゆる「落札率１」の案件であるが、・結果として 1 者からしか応札がなく、当該業予定価格と落札価格が等しくなったのにはどのよ者から徴した参考見積価格の直接経費の金額うな要因があると考えているか。と、会場として提示されたホテル等の料金表を参考にして予定価格を積算したためと考えられる。

1

・本件は、借上げるホテル等との直接契約ではな・ホテル等との直接契約を排除したものではな

く、中間業者をとおしての契約であるにも関わらく、一般競争で参加を募ったものの、当該ホテず、結果的に会場となったホテル等の料金表どおル等からの応札がなかったということである。

りの金額で契約したのであるならば、随意契約により当該ホテル等と直接価格交渉を行った方がより安価で済んだのではないか。
・通常ホテルの宿泊料は、中間業者をとおすこと・予定価格の積算方法について、より一層の適で定価よりも安価になるのが一般的であり、予定正化に努めていきたい。

価格の積算に当たっては、より市場価格に近づける工夫の余地があったのではないか。

（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）③「平成 19 年度（第 48 回）科学技術週間

文部科学省イベント（東京駅周辺）の実施」（大臣官房会計課）
・本件については、入札説明会に 6 者が参加し、・１者入札になった理由は不明であるが、実施複数の業者が関心を示していたにも関わらず、結場所については、イベント対象者の来場予想数果として入札参加者が 1 者となっている。実施場や事故発生等の緊急時に迅速に対応可能なこと所を東京駅周辺としたことが一因とも考えられるなどを考慮して、文部科学省近辺の東京駅周辺が、複数の者が確実に入札に参加してくるのか、（本件実施時）にした。東京駅周辺には当該イより綿密に調査すべきではなかったのか。

ベントを実施可能な会場が多数存在することから、一般競争入札方式にしたことにより、複数者が入札に参加してくるものと想定していた。

・本件は 1 回目の入札金額が予定価格に達しなか・その場で実施した。

ったため、2 回目の入札を実施したようであるが、これはその場で実施したのか。
・総合評価落札方式においては、技術点の評価方

・本件は広報事業であるので、広報関係に携わ法が極めて重要であるが、誰がどのような方法でる民間企業、財団等の有識者などにより構成さ審査し、その結果はどのようにして公表しているれた技術審査委員会において、予め定められたのか。また、結果について業者側に不服がある場総合評価基準に従い審査を行った。なお、審査合、対処する窓口は設けられているのか。

結果については書面により業者に通知してい2

る。
また、政府調達に係る案件については、大臣官房会計課に政府調達相談窓口を設けて、苦情処理等を行っている。
・本件の総合評価点の算出方法は、加算方式を採・情報システム、調査、研究開発、広報の 4 調用しているが、国の調達では加算方式が一般的に達分野については、加算方式（入札価格に係るなっているのか。

得点を技術点に加える方式）を用いている。

④「放射線障害防止等に関する知識の普及活動」（研究開発局開発企画課）
・本件の事業内容は、インターネットによる情報・本件について特別な参加資格・要件等を設け提供及びパンフレットの作成であり、一般的にはているとは認識していない。落札者以外にも、複数の参加者が見込まれる案件に思われるが、１

原子力に関係する公益法人や電気事業者など受者入札となったのは、特別な参加資格・要件等を託可能な者は複数あると考えられ、一般競争入付しているからか。

札を実施したものである。実際、本件入札説明会においては 2 者が関心を示していた。

（３）随意契約方式（企画競争）⑤「平成 19 年度 APEC 教育協力に関する調査研究」（大臣官房国際課）
・本件の契約相手方である国際教育協力研究会は、・国立教育政策研究所や国立大学法人の研究者どのようなメンバーで構成されているのか。法人を中心とした任意団体であり、法人格は有して格を有する団体なのか。

いない。

・本件は 3 年計画（18〜20 年度）の事業であるが、・企画競争を実施するのは初年度のみであるが、毎年度企画競争を実施しているのか。

事業が計画通り実施されているかを確認した上で、年度毎に契約を更新することと定めている。
複数年計画の事業については、原則として企画競争を実施するのは初年度のみである。

・本件の成果物はどのようなものか。また、その著作権は文部科学省に帰属するのか。

・調査報告書の提出を求めている。
当該調査報告書の著作権は文部科学省に帰属する旨を委託要項において定めている。

3

⑥「化合物ライブラリーの基盤構築とタンパク質制御技術の開発」（研究振興局）
・本件は、広く研究開発課題を募り、提示された・外部有識者により構成される課題選考委員会課題の中から採択したとのことであるが、多数のにおいて、書面及びヒアリングによる審査を経申請課題から、誰がどのような方法で採択課題をて、採択課題を決定したものである。

決定しているのか。
・課題の選考過程において、公平性を担保するた・公平性を担保するため、委員の所属大学を分めにどのような処置を講じているか。

散する、産業界の有識者を加えるなどの処置を講じている。

・本件により生じた特許権は受託者に帰属するの・本件においては、産業技術力強化法（日本版か。

バイ・ドール法）の適用により、特許権は受託者側に帰属するものとしている。ただし、必要な場合は国に戻すことができる仕組みになっている。

・本件は概算契約であるが、精算行為はどのよう・受託先に赴き、帳簿と支払証拠書類を突き合な手続きで行っているのか。

わせて精算している。

・本件は補助金とは性質は異なるのか。

・本研究費は委託費であり、補助金と異なる。
資金の提供方法には、運営費交付金、科学研究費補助金、委託費などがある。

（４）随意契約方式（公募）⑦「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業業」（生涯学習政策局）
・企画競争、公募もしくは競争性のない随意契約

・契約方式については、公共調達の適正化に関いずれの方式によるのか明確なガイドラインはあして財務省が発出した通知に基づき、発注者がるのか。

個々の契約の中身や性質に応じて判断している。
具体的には、国側のノウハウの有無、契約の相手先として想定される者の数等が判断の基準となる。

4

・発注者が個々の契約毎に判断するとなると、各・省内向けに「会計業務マニュアル」を作成す部局の事業担当者の負担が大きいのではないか。

るなど手続きの標準化を図っている。なお、適用する契約方式等については事前に会計課監査班においてチェックすることとなっている。

⑧「第 18 回全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演」（文化庁）
・本件の契約相手方である（社）全国高等学校文・加入は任意であるが、文化部活動を行ってい化連盟には全ての高等学校が加入しているのか。

る高校はほとんどが加入している。従って、当該契約相手方は、文化祭出演校及び各関係機関との事前の協議・調整等を行うのに必要な連絡体制を有している。

（５）随意契約方式（競争性のない随意契約）⑨「平成 19 年度先導的大学改革推進委託（大学ベンチマーキングと評価指標のあり方に関する調査研究）」（高等教育局）
・教育研究手法の開発などの先導的調査研究につ・本件については、予め文部科学省において委いて、毎年度テーマを決めて大学等に委託してい託テーマを設定し、契約相手方を選定した。

るとのことであるが、委託テーマについては、応募を募り、その中から採択するのか。
・何故東京大学を契約相手先に選定したのか。

・各種大学ランキングの評価指標等について多角的に調査研究を行った実績を有することなどが決め手となった。

・本件は企画競争によることも可能ではないか。

・本件は、平成 18 年度からの継続事業であるため企画競争は実施していないが、平成 19 年度から開始する新規テーマの契約については、企画競争により契約相手方を選定している。

⑩「平成 19 年度ドーピング防止活動促進支援事業」（スポーツ・青少年局）
・本件で公募を行わなかった理由は何か。

・「スポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約」において、締約国はドーピング防止機

5

関がドーピング管理を行えるよう支援するため、各国の予算の範囲内で資金を供与することと規定されており、本件の契約相手方である財団法人日本アンチ・ドーピング機構は、ドーピング防止活動を中立的・統括的に実施できる国内唯一の第三者機関であるため。

（６）総括

・全体として 1 者入札が多い理由として、どのよ・競争参加資格で入札参加者を狭めているとはうな要因が考えられるか。

認識していない。文部科学省では、例えば、原子力関係の調査等、特殊な調査も多く、これらについては、本年度より随意契約から総合評価落札方式による一般競争入札へ移行したものであり、直ちに対応できる供給者が少ないことなどが要因と考えられる。

・次回の個別審査に際しては、総合評価における・承知しました。

技術点の評価に係る資料を用意いただきたい。
・複数年計画の事業については、初年度か次年度以降かで契約方式が異なるため、次回以降の審査案件抽出に際しては、その点を考慮する（委員長）。

6

・異議なし（委員）。