令和４年第８回大田市議会 一般質問
令和４年１２月７日～

１．和田章一郎議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．多文化共生の推進について（１）大田市に在住している外国人の国別の数は（２）技能実習生の把握は（３）多文化共生推進計画２次計画は（４）大田市の外国人に対するサポート体制は
２．学校のあり方について（１）新生大田市の発足以来の統廃合の変遷は？
（２）現在実施中の説明会の考え方は？
３．中期財政見通しに見える新庁舎建設の危うさについて（１）建設費を４０～５０億円と見込んでいるが、財源内訳の見込みは（２）中期財政見通しでは、地方債、現在の３００億円を２２０億円に、市民一人あたり９３万円を６６万円にとあるが、達成困難では（３）地方交付税は減少傾向との見立てだが、どのように考えているのか
４．人事について（管理職）（１）職員の評価をどのように見るのか（２）職場経験、社会とのつながり、ボランティア経験を積んだ職員の評価を高めるべきでは

２．清水 好議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．公共交通機関（ＪＲ）の活性化と支援について（１）国や県に存続、継続に係る要望、意見書の提出をしているのか。
（２）公務出張など、市職員が率先して公共交通機関を利用することはできないか。

３．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．新型コロナ禍と諸物価高騰から市民の命と健康・雇用・暮らしを優先する市政運営を求めて長引くコロナ感染症は第８波に拡大し、そして今も続く戦争と円安による食料品・光熱費など生活必需品の異常な価格高騰には多くの財政出動されているものの食料自給率が低く、資源も少ないわが国では実質賃金（可処分所得）は下がる一方で、一般家庭・高齢者・低所得者等の健康づくりとくらしを直撃しています。このような所見から伺います。
（１）年末年始が間近に迫り、交流と移動が増大する懸念から新たなコロナ感染症（第８波）への備えと対処方を伺う。
（２）地方創生臨時交付金の増額等により、食料品や光熱費の値上げ対策をはじめ、第１次産業支援、中小企業の支援と賃上げなど環境整備費等も包含されているようです。臨時交付金の使途を詳しく聞き、尋ねる。

４．月森和弘議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．庁舎管理の徹底について
神聖なる職場において長年にわたりタブー視されてきた庁舎内での政党機関紙（政党が組織の見解等、自己の政策や主義主張を宣伝する新聞・議会報告紙）の購読勧誘さらに配布。集金が行われている。購読は個人の自由ですが、職務中かつ職場では問題があると思います。職員の政治的中立性が疑われたとしても仕方がありません。
政党に所属する議員・元議員が職務時間中の市職員に対し、機関紙の購読勧誘や配布集金を行っています。
部課長級の職員ほとんどが購読させられているように見えますが、これでは、議員による職員への心理的強制と疑われても仕方がありません。そもそも仕事中の職員に対し議員が勧誘を行うことも問題があります。
行政はこれを､これまで黙認してきたのではないかと疑われます。
今、庁舎管理規則を厳正に行い、庁舎内執務室での購読勧誘を行われないように願い、以下の質問を致します。
（１）政党機関紙購読の勧誘及び配布・集金の実情について伺います。
（２）政党機関紙の購読が職員の意思で自発的に行われたのか、また、議員、元市議からの心理的勧誘あったか等に対してアンケート調査されたい。
（３）議員や元議員は許可なく執務室内に立ち入り機関紙の勧誘・配布・集金行為は個人情報を預かる役所としてセキュリティ上問題があるのではないか伺います。
（４）職務の中立性、公務の円滑かつ適正な執行を確保するために、庁舎内の執務室では物品に絡む勧誘などの行為を禁止する条項を「庁舎管理規則」に追加することについてどうか伺います。

５．森山幸太議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．ヤングケアラーの子どもへの支援とは～子どもの権利保障の視点について
ヤングケアラーとは、１０代で勉強や仕事をしながら、慢性疾患、精神・身体・知的障がいのある家族の介護をする若い人のことである。ヤングケアラーは、介護の負担が大きいことで、社会生活、家庭生活、人生設計に甚大な影響を及ぼすことになる。これは、人権侵害であり、大きな社会問題である。なお、この質問に対しては、２年前の一般質問で行っている。
そこで、下記の３点について伺う。
（１）前回の２年前の答弁で、市は一定程度、該当者はいることを認めたが、実態把握はしていないとの答弁であった。この２年間で調査をしたのかを伺う。
（２）国の調査で実態がはっきりした中で、市は国の調査報告、支援策をどのように受け止めたのかを伺う。
（３）職員一人ひとりが、ヤングケアラーという存在を認識すること、啓発が大切である。今後は、職員の研修・啓発を行うべきであると考えるが、所見を伺う。
２．障がい者への合理的配慮について
大田市では、職員が「不当な差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、適切に対応できるよう職務規律の一環として「対応要領」を策定した。
そこで、下記の１点について伺う。
（１）市として、これまでの取り組みや対応についての評価、課題は何かを伺う。

６．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．県道大田桜江線（４６号線）大田市立病院出入り口付近の安全対策について
車で大田市立病院に入る場合、栄町方面及び久利方面いずれもスムースに入ることができるが、病院から退出する場合、右手方面は栄町から下り坂で、通行する車はスピードも出やすく、また樹木が繁り、見通しが悪く危険を感じるとの声が多い。左手方面は、ドクターヘリ離着場で粉塵対策の塀が続いている。

そこで、以下安全面について、３点を伺う。
（１）車で市立病院から退出する場合、４６号線への出入り口付近について、危険を感じるとの声が出ているが、現状についての認識。
（２）出入り口に信号の設置を求める声もあるが、設置についての所見。
（３）市立病院裏手では、現在大田桜江線バイパス工事が進んでいる。工事内容・工事の進捗など把握されていることがあれば、その内容。
２．サンレディー大田の後利用について
１１月１８日行革・公共施設調査検討特別委員会で、執行部からサンレディー大田の後利用について、①大田まちづくりセンターを、サンレディー大田（働く女性の家部分）に移転する。②旧消防庁舎の災害用備蓄倉庫を、サンレディー大田（ふれあいホールのホール部分）に移転する。③市役所分庁舎のうち、情報企画課をサンレディー大田（ふれあいホールのホワイエ・舞台部分）に移転する。という検討結果が示された。ふれあいホールを災害用備蓄倉庫にするということは、利用者にとってあまりにも唐突で寝耳に水、多くの批判の声がでている。私は、９月議会で施設の条例上の形式の問題とともに、何より利用実態を直視することが重要であること、平成３１年の料金改定で女性だけでなくより広く市民誰にでも利用され、各種研修会はもとより、市民の自主的な活動で利用され、大田市の文化活動の拠点、大田市の誇る施設、地域活性化に大きく貢献している施設と訴えました。改めて今回の後利用の検討結果をみると大田市民が施設をそれぞれ多様な要求で利用し、交流し、心を通わせることなどを通して、そこに人が育つ、人が育ち合う、文化の振興という行政の果たすべき役割が全く欠如していると指摘せざるを得ません。
そこで伺います。
（１）ふれあいホールの利用者、利用団体へ廃止について説明してきたとしているが、利用者からは、どういう意見が出され、それをどう受け止めているか。
（２）ふれあいホールを備蓄倉庫にすることに伴い、これまでの利用者の今後の活動場所について、どう考えていますか。

７．河村賢治議員【答弁⇒市長、関係部課長、選挙管理委員会委員長、事務局長】《一問一答方式》
１．ＪＲ山陰線、出雲市以西並びに山口線の将来について
本年３月、ダイヤ改正において、多くの普通列車が運転取り止めになりました。高校生や市民の方には不便が生じた方があると思います。しかし乗車の少ない便が多く仕方のないことと思う。
県民の中では、新幹線を実現したい方もありますが、在来線の充実についての検討を提言されている方が多くおられる。
特急列車は時速１００キロを超え運転されています。大正時代にできた線路を改修しながら維持が行われていますが、将来に向けトンネルや鉄橋は大丈夫か。風雨の時の倒木での運休を防げないか。１００キロで走れる部分を増やせないかなどの課題を思います。国、県に対し、どうやって鉄道を残せるか検討していただきたい。
２．選挙管理委員会の今後のあり方について（１）市議会議員選挙において選挙公報が新聞折込とされた。今後の考えは。
（２）選挙管理委員会としての広報活動はどうされているか。今後の方針は。
（３）市議会議員選挙での投票率低下は、どう感じているか。委員会での話し合いの結果や今後の方針を伺う。
（４）山間地だけでなく、町部での投票に行きにくい高齢者などへの対応はどうするか。高校などでの期日前投票所の設置は如何か。それぞれ方針を伺う。

８．亀谷優子議員【答弁⇒市長、担当部長、選挙管理委員会委員長】《一問一答方式》
１．選挙における投票機会の確保について
今年４月に行われた市議会議員選挙の投票率は６３.９９％で、２００５年の合併以降、過去最低となった。大田市では、移動期日前投票が市内５か所を回って行われているが、投票所までの距離がある、一人暮らしで運転もできない等の理由で投票をあきらめる方もいる。有権者の投票機会の確保対策をさらに強める必要があると考えるが、所見を伺う。
２．高齢者の加齢性難聴の支援について
加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、うつ病や認知症の危機因子にもなると指摘されるようになってきた。２０１７年に開かれた認知症予防の国際会議（アルツハイマー病協会国際会議）では、認知症の修正可能な９つのリスク要因の一つに難聴があげられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながると指摘している。
難聴は本人だけの問題ではなく、家族や周囲とのコミュニケーションに大きな支障をきたすが、補聴器は片耳で数万円、５０万円ほどの物もあり、費用がかかりすぎるため補聴器の利用をためらう声がある。介護予防の観点からも、補聴器の購入費を補助するなど、加齢性難聴への公的な支援が必要と考えるが、所見を伺う。

９．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市のデジタル化の現状と今後の方針について
近年急速なテクノロジーの進化により世界中でデジタル化が進んでいます。
デジタル化とは大きく二つの要件があり。ひとつは地球の裏側の方々ともリアルタイムで繋がることができる距離の短縮。
もうひとつは今まで人間がやってきたことをプログラム化し機器が行うことで実現する時間の短縮です。
逆に言うとこのふたつの要件を満たしていないものはデジタル化とは言えず単なる機器の導入であると言わざるを得ません。
大田市においても現代のテクノロジーの進化に合わせたデジタル化が急務であり最重要課題と考えます。
そこでこれまでに導入したシステムや機器についてどのような検証をされ、どのような成果があったか２点について伺います。
１点目は教育現場においてのギガスクール構想の実現に向けた取り組みの現状と実績及び今後の課題について
２点目は大田市行政のデジタル化についての現状と実績及び今後の課題について

１０．根冝和之議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．空き家とゴミ屋敷等の問題について
全国で人口減少と一極集中の影響などにより空き家などが急増している。管理が不十分な空き家などが増えると、老朽化した建物の倒壊などの危険性だけでなく周辺住民の生活衛生環境の悪化などの問題につながる。
空き家問題には、先ず所有者に対して空き家の管理責任があることを十分に理解してもらうこと、空き家予備軍とその関係者を的確に捕捉し適正管理についてアプローチすること、一般市民への周知や啓発することが重要かと思うが、大田市としての考えや対応などについて伺う。また、危険な空き家の現状と、それに関する相談状況や対応等について伺う。
次に、今後ゴミ屋敷の増加も予測されるが、現在の大田市におけるゴミ屋敷問題の状況と対応方針について伺う。

１１．柿田賢次議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．高齢者ドライブレコーダー設置補助金制度について
近年、全国の高齢ドライバー踏み間違い等の運転誤操作による交通死亡事故が多発しており、高齢ドライバーを対象とした交通安全対策が急務となっている。
記憶に新しいのは、２０１９年４月に高齢者ドライバーが東京の池袋で１１人の死傷者を出した「東池袋自動車暴走死傷事故」。そして、先月も福島で高齢者ドライバーによる事故で５人の死傷者が出るなど、高齢者による運転操作ミスの事故は後を絶ちません。こうした状況の中、国は２０２０年６５歳以上を対象にサポカー補助金事業が始まりました。その事業も２０２１年１１月に終了しましたが、この期間制度を利用し安全運転サポート車（サポカー車）に買い替える高齢者も多くおられました。しかし予算上買い替えができない高齢者もおられます。そこで、安易に取り付けられるドライブレコーダーを設置することにより、交通事故対策にもなります。現在搭載率は４９.
３％と毎年上昇し、付けたい希望率も３９．９％と多い。
大田市においても、中山間地域が多くインフラ整備はもちろんですが、現状は、やはり車がないと生活ができない高齢者も多くおられます。ドライブレコーダー設置補助金制度を行い普及率を高める事により、ドライバーの注意喚起を促し安全運転に心がけるものと考えるが所見を問う。

１２．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．公共下水道の整備状況と今後の見通しについて
本市における下水道等汚水処理整備は、国の下水道整備方針等に基づき、平成２９年に見直しをされ、平成３０年度からは「新下水道基本構想」に基づき、整備計画が策定され、継続して整備が進められてきました。
温泉津処理区、仁摩処理区については、令和２年度で整備が完了しているが、大田処理区については、合併後１７年が経過した現在でも整備が続いています。
大田市の基本構想（新下水道構想）の中では、近年の人口の減少や高齢化の進行など、汚水処理施設整備を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、効率的かつ適正な整備手法を選定し、計画的に実施するとありますが、過疎化や人口減少の中で、より一層地域の実態や現状に即した下水道整備をできるだけ早く実施することが、生活環境の整備や定住対策にもつながると考えるが、市の施策や考え方、今後の事業の見通しを含め、以下４点について伺う。
（１）下水道整備の進捗状況や完了年度について（２）汚水処理人口普及率の目標値や事業達成の見込みについて（３）収入確保や下水道の接続率について（４）下水道整備を支える人材の確保について

１３．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．出産・子育て応援施策について
少子化・人口減少が喫緊の課題である本市において、更なる子育て支援策の充実が必要である。先般、国においては、総合経済対策において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴奏型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」を創設し、全国の自治体が実施に向け検討しているところである。大田市においても第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、取り組んでいるところであるが、今後の子育て支援策の充実について所見を伺う。
（１）大田市の少子化の現状と子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について（２）出産・子育て応援交付金を活用した子育て支援策について

２．小学生のスポーツ活動について
子ども達にとって、スポーツ活動は、体力を向上させるとともに豊かな人間性を育む基礎となり、青少年の健全育成になくてはならないものと言われている。
しかし近年、少子化の影響からか、野球やサッカー、バレーボール等チームが組めず、活動を休止したり、他のチームと合同で試合に参加するなど、影響が出ている。その一方、指導方法や家族の負担が原因でスポーツ活動に参加しない子ども達も増加しており、その対策を検討する必要がある。行政としての役割、対応について所見を伺う。
（１）市内のスポーツ少年団の活動状況について（２）小学生のスポーツの手引きの作成について（３）保護者、指導者、学校の連携と相談窓口の設置について