［新連載］

日本から見た中国の一帯一路政策

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中国「一帯一路」構想への対応
NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）
副会長

田中 弘

一帯一路構想は、世界的、地政学的な長期ビジョンを提示し、ユーラシア大陸を中心に莫大なインフラ需要があることを想起させ、陸海連携による物流ネットワーク等、インフラ整備により、連結性を高めることが経済発展の根幹であることを示した。
他方、途上国のなかには矢継ぎ早の大プロジェクト実施により、過大な対外債務を抱えるところも出てきている。
日本政府は、国際社会共通の考え方（インフラは国際公共財、透明・公正な調達、プロジェクトの経済性、借入国の財政健全性）を前提に、協力の基本姿勢を示している。
個別企業にとっては、一帯一路プロジェクトへの協力だけでなく、それに関連して派生する新たな需スリランカ／ハンバントタ港 photo：Deneth17（https://commons.wikimedia.
org/wiki/File:Hambantota_Port.jpg?uselang=ja）

路構想の重要な輪を構成し、今日「真珠の首飾り」と呼ばれる。

要が生まれる可能性もあり、多分野でのビジネスチ

このように、一帯一路構想が提唱される以前からャンスが期待される。その際には、経済的ニーズ、多くのプロジェクトが着手されていた。その頃は、採算性を充分に検討して対応すべきである。

年率10％を超える高度成長の時代を経て、2010年代から「新常態」といわれる成長率6~7％台の新たな一帯一路構想の成り立ち経済運営の時期に入る一方、対外的には海外との経2013年に習近平主席によって提唱された「陸のシ済関係を一層深める段階に入った時代であるとみるルクロード」と「21世紀の海のシルクロード」建設ことができる。この時期にあたり、一帯一路構想と構想が「一帯一路」構想としてまとめられたのは、してまとめられたビジョンに沿うものとして意義付2015年のことである。他方、その代表的プロジェク

けることにより、既存のプロジェクトがあらためてトとしてしばしば言及されるいくつかのプロジェク活力を持つとともに、さらに多くの新たなプロジェトの開始時期をみると、例えば重慶から欧州向けのクトを加速的に実施する推進力となった。

鉄道輸送では、すでに2011年からパソコンの輸送に2017年10月の共産党大会において、習近平総書記よって開かれている。その後中国各地から欧州向け

は「今世紀中葉、富強、民主、文明、調和の美しいの列車が増便され、今日「中欧班列」として、年間社会主義現代化強国を築き上げる」（新華社）とし、3,000便を超える（2017年）までになった。

中国の発展が新たな段階に入ったことを宣言した。

雲南省昆明とミャンマーのチャオピュー港を結ぶ

そして、「全面的開放の新たな枠組みづくりを促す。

石油・ガスパイプラインは、中国にとりマラッカ海中国の開放の扉が閉ざされることはない。それはま峡、南シナ海を回避してエネルギーを確保する死活すます大きく開かれていくだけである。「一帯一路」

的なプロジェクトとして計画され、2009年には港と建設を重点とし、海外から引き入れることと、海外ともに整備開始されている。中国パキスタン経済回に出ていくことの両方の重視を堅持し、共同協議、廊の重要拠点であるグワダル港については、2013年

共同享受の原則に従い、革新能力面の開放、協力を初頭にはその運営権が中国側に譲渡された。また昨強化し、陸海内外連動、東西相互支援の開放の枠組

年、中国に運営権を99年間与えたとされるスリランみを形成する。」（新華社）と、一帯一路構想が新たカのハンバントタ港も、2008年から中国の融資によな段階の重要な施策であるとした。今後、この目標り建設開始されている。南シナ海からインド洋をめのもとで、産業政策、技術政策、通商政策が練られぐる航路に沿って建設されるこれらの港は、一帯一ていくことになる。

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一帯一路構想の狙いわれている。例えば、カザフスタン国境のホルゴ（1） 一帯一路構想のキーワードは「連結性」である。

スに開設された物流センターでは、中国、中央ア一帯一路沿線国における発展戦略の連携、インフジア、中東からの商人との間で活発な取引が行わラの連結、貿易の円滑化、資金の融通、人々・文れている、と伝えられている。

化の交流、を「五通」とし、インフラ開発だけで かねて沿海地域の発展に比べて奥地の開発格差なく、人々の交流を深め、平和と繁栄までを目ざが指摘されてきた。しかし、海からみれば辺境とす構想である。そのために、まず東アジア経済圏みられる内陸部が一帯一路構想によって、ユーラと欧州経済圏を両端にして、相互の連結性を高めシア大陸へ向かうgatewayと位置付けられたこと

る、 と い う の が 当 初 の 構 想 で あ っ た（http://は、大きな局面転換といえる。

www.yidaiyilu.gov.cn/index.htm）。

（3） 一帯一路構想では、国連憲章やWTOを尊重 すなわち、「一帯」といわれる経済回廊として、し、国際ルール、市場ルールを守り、民主主義、①新しいユーラシア・ランド・ブリッジ、②中国〜人権あるいは知的財産権の保護に立脚するとしモンゴル〜ロシア、③中国〜中央アジア〜西アジア、ている。だが、実際の場面でこれらが具体的に④中国〜インドシナ半島、⑤中国〜パキスタン、⑥

ど の よ う な 形 で 実 現 さ れ よ う と し て い る の か、

バングラデシュ〜中国〜インド〜ミャンマー、「一今のところ明確でなく、まとまった制度作りを路」といわれる海上シルクロードとして①中国沿岸担うような国際組織もない。

〜（南シナ海、インド洋）〜欧州、②中国沿岸〜（南 一帯一路構想に関する各国との協力関係は、中シナ海）〜南太平洋、を提示し、これらの輸送網沿国と各国それぞれとの間で協定を結ぶことによっ線での産業集積、経済特区開発も展望している。最て構築され、中国がその中心に位置するゆるやか近では、南太平洋から南米へのルートや北極海航路な集合体とみることができる。その結果、個別プ開発も、一帯一路構想に取り込まれているようだ。

ロジェクトは二国間の合意によって、柔軟に、機 ユーラシア大陸では、かつてシルクロードによ動的に実施される利点はある。しかし途上国は中る東西交易、文化交流が行われていたが、大航海国の経済力、資金力に対して弱い立場にあるので、時代を経た西欧諸国が海洋物流ルートを開くこと具体的なプロジェクトの実施には中国の利害が優により、近代世界が西欧中心に発展してきたとい先される懸念がある。これまでに国際的に築き上える。これに対し、20世紀終盤から世界経済発展げられてきた秩序に対し、中国がどのような秩序の中心がアジアに移りつつあるなかで、一帯一路を志向するのか現状では不透明であり、周辺に不構想は大陸に再びスポットライトを当て、陸の時安感をもたらしている。

代、海の時代を経た今日、海陸総合した新たな発 この観点から、二つのことに注目したい。本年

展戦略を提示し、経済成長の根幹が物流ネットワ

6月、中国は一帯一路に関わる商事紛争解決のたークにあることをあらためて指摘した。一帯一路めの国際商事裁判所を深圳、西安に設立する、と構想が、このような世界的、地政学的なビジョン発表した。このような新組織によって、既存の国を提示する側面を持っていることから、多くの注際司法組織に対し、どのような法的秩序を構築し目を集めることになったのであろう。

ようとしているのだろうか。

（2） 一帯一路構想では、中国国内開発にも重点を もう一つは上海協力機構である。本年6月初め

おいて、それぞれの地域の優位性を活かした開発開催された上海協力機構の総会は、貿易問題で揺計画を進めることを提示している。例えば、北西れるG7を尻目に、反保護主義で結束を示すととも北東地域は中央アジア、モンゴル、ロシアへの窓に、一帯一路構想や同構想とユーラシア経済連合

口、南方地域は東南アジア、ASEAN（東南アジとの接続に言及した。同機構にはユーラシア大陸

ア諸国連合）、GMS（大メコン圏）への窓口、沿アジア側の主要な国々がすべて参加している。こ海地域はそれぞれ海のシルクロードのコアとしての機構における協力関係の進展が、今後一帯一路既存の港湾地域を活かした発展、内陸地域特に重構想にどのように関係してくるのであろうか。

慶、西安は西方への重要拠点、また内陸地域がミャンマーやパキスタン経由でインド洋への出口に個別プロジェクトには懸念も繋がる、というビジョンが示され、すでに各地で中国が進めるプロジェクトの中には、現にいくつ道路、鉄道整備、産業の立地計画などが活発に行かの問題が発生しているものがある。なかでも大型「港湾」2018･9 39

日本から見た中国の一帯一路政策プロジェクトを次々と手がけることによる途上国のン

鉄道輸送力増強（中国国境貨物積み替え施設

過重な債務負担の問題がある。など）、ベトナム／ラックフェン国際港建設、ミスリランカのハンバントタ港に関しては、昨年末

ャンマー／ティラワ地区インフラ開発、インドネ運営権を中国側に99年間譲渡することによる対価でシア／パティンバン港開発、ケニア／モンバサ港対中債務を返済する結果となった。中国の協力によ開発、大メコン圏の東西経済回廊および南部経済り急速に開発が進む反面、対中債務が過大な負担と回廊整備、等々。今後もこの地域でのインフラ開なり、国家財政規律回復が大きな課題となっている。

発を積極的に支援していくことになろう。

モルディブでも、首都マレと空港島を結ぶ橋など、 その場合、中国との競争というよりは、途上国中国の協力によるインフラ開発が進んだ結果、対中への投資、雇用の促進などを通じて持続的な発展債務が増大し、将来の返済に懸念が生じている。に寄与する質の高いインフラ開発を支援し、かつ、マレーシアでは、マハティール首相の再登場によ途上国自身がしっかりとした戦略を持って健全にり、東海岸鉄道（タイ国境から東海岸のクアンタン発展するよう協力する、というのが、日本の支援

港経由クアラルンプール）の建設中止を発表、また、の大切な視点である。

クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道建設（2） 他方、中国が進める一帯一路プロジェクトに計画の中止の意向も表明している。いずれも中国の対する協力については、昨年6月の日本経済新聞支援により矢継ぎ早に投資計画を進めてきたもので、社主催「アジアの未来」において、安倍首相が日その経済性に再検討を要するとの判断からである。

本政府の立場を明確に示している。

ミャンマーでも、中国から多額の借金を背負うこ「一帯一路の構想は、洋の東西、そしてその間にとになるチャオピュー深海港開発計画の縮小が検討ある多様な地域を結びつけるポテンシャルを持ったされていると報じられている。

構想です。

これらの状況をみると、一帯一路構想そのものは長期的なビジョンのひとつとして理解できる面があ インフラについては、国際社会で広く共有されている考え方があります。

るものの、いくつかの途上国は、プロジェクトの経 まず、万人が利用できるよう開かれており、透明済性に疑問がありながら中国マネーを積極的に活用で公正な調達によって整備されることが重要です。

して推進した結果、過大な対外債務を抱えることと さらに、プロジェクトに経済性があり、そして、なった。

借入をして整備する国にとって債務が返済可能で、かつて高度成長期を経た日本が、その経済力で世財政の健全性が損なわれないことが不可欠であると界を席巻するのではないかと不安視されていた時期

私は考えます。

があった。だが、日本の援助、企業進出を契機として、

 国際社会の共通な考え方を十分に取り入れるこアジアの途上国が順次成長を遂げた、いわゆる雁行とで、一帯一路の構想は、環太平洋の自由で公正型経済発展に貢献することとなった。途上国への支な経済圏に良質な形で融合していく、そして、地援は、その国の自主・自立を支えるための支援であ域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待るべきであり、一帯一路構想もこれに貢献することしています。

を期待したい。

 日本として、こうした観点から協力していきた

IMFのラガルド専務理事は本年4月、北京での一いと考えます」（政府発表、下線は筆者）

帯一路に関する国際会議で、本当に必要なプロジェ

 さらにその後の日中首脳会談の経過を踏まえクトを選び、それを効率よく実施すること、また、て、政府は昨年末に、「第三国での日中民間経済健全な財政政策のため、増大する債務の注意深い管協力について」を策定、協力対象として、①省エネ・理が必要、そのことが中国とそのパートナー国にと環境協力の推進、②産業高度化、③アジア・欧州って将来発生する困難な財務問題から守ることにな横断での物流活用の3分野を例示し、個別案件ごる、要は透明性が重要、との趣旨を述べている。とに検討して支援する、としている。また、本年5月李克強首相来日時に、日中ハイレベル経済対一帯一路構想への対応話のもとで日中民間ビジネスの第三国展開推進に（1） 日本は以前から、アジア、アフリカにおいて関する委員会を設置する旨合意された。

多くのインフラ開発に協力してきている。例えば（3） ア ジ ア 開 発 銀 行 は す で に1990年 代 か ら、円借款プロジェクトをとってみても、カザフスタCAREC（中央アジア地域経済協力）やGMSを提40 「港湾」2018･9

案し、中国もこれに参加して各種プロジェクトへルギーと資源に関する協力強化である。中国も日の支援を行ってきた。ロシア主導のユーラシア経本もエネルギーと資源の消費大国であり、中国と済連合は、一帯一路構想との連携を図っている。

日本はエネルギーの供給、セキュリティ、輸送等

インドのアクト・イースト政策、モンゴルの草原の面において共通の利益がある。第二はハイテクの道、また韓国のユーラシアイニシアティブなど、産業や先進製造業における協力である。第三は一それぞれの国益を体しながらの多様な戦略があ

帯一路の沿線国での物資調達システムや物流網のる。

構築である。日本はこの面で豊富な経験を有して 最近日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」おり、協力を期待している。第四は開発区或いはを提唱している。安倍首相は、昨年12月の日中企域外での経済貿易協力地区を構築することであ業家および元政府高官対話において、アジアの旺る。第五はインフラ建設の協力である。中国と日盛なインフラ需要に対して日本と中国が協力して本は海外におけるインフラ建設で競争もしている応えていくとして、「自由で開かれたインド太平が、一帯一路の鉄道、港湾、航空も含めて企業と洋戦略」のもと、中国とも大いに協力できると指企業が協力することにより、一帯一路の連結性を摘、広大な海をすべての人に分け隔てなく平和と高めることが重要である」（張燕生 中国国際経済繁栄をもたらす国際公共財とすべきである、と述交流中心首席研究員 2017年5月 日中産学官交流べた。

機構の講演会） アジア開発銀行の見通しによれば、アジア・太 日本側経済界としても、昨年11月の日中経済協平洋地域において2016-2030年の間、年平均1.7兆会派遣の訪中団は一帯一路関連で中国側と率直なドルのインフラ需要が見込まれる由。一帯一路沿意見交換をし、また、12月の日中企業家及び元政線国での莫大なインフラ需要を、全て中国主導で府高官対話の共同声明では、「「一帯一路」イニシ対応することは現実的ではないし、中国にとってアティブは、全てのパートナーに対して開放され、も結局は過大な負担になろう。各国が協調して取透明性、経済性等を基盤として、両国の企業に更り組む余地は大きい。に幅広い、活力ある協力のプラットフォームとな 昨年11月のAPEC会議のダナン宣言では、「我々りうるものである。双方は「一帯一路」の枠組み

は、持続可能な経済成長にとっての質の高いインを含めて、両国企業が優位性を発揮できる第3国フラの重要性を改めて強調し、また、適正な投資市場における、緊密な協力を図っていくことで一や強化された官民連携を通じ、量と質の両方にお致した」（経団連）としている。

いてインフラを推進することを約束する。我々は、連結性に関する様々なイニシアティブ間の一層の社会主義現代化強国建設の主要政策である一帯一連携・相乗効果を奨励し、⋯」（政府発表、下線路構想は、中国が新たな発展段階に入って、対外的は筆者）と述べている。に大きく展開していく側面を持っており、日本の将（4） 一帯一路構想は今後の世界経済発展への地政来への影響も避けられない。他方、刻々と変化する学的戦略を提示し、個別企業からみても多くのビ政治経済情勢を反映して、その様相も変化していく。

ジネスチャンスがあることを示してくれた。これ

NEANETでは、この構想の進展を客観的、中立的を契機に、それぞれの立場で対応可能なビジネスな立場から実態を正確にとらえるべく、多分野の専チャンスを見つける動きも出ている。例えば、建門家による研究を続けているところである。

設プロジェクトの進行に伴い、建機の需要は高まっているし、中国進出企業にとっては、中欧班列の活用も検討されるであろう。一帯一路沿線国での開発が進めば、それに関連して派生する新たな田中弘需要が生まれる可能性もある。ただし、ビジネス（たなかとしては、政治的利害に惑わされず、経済的ニー

1965年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行、1993
年ニチメン（現双日）入社、その間海外資源開発融資、プラント輸出等を担当、旧西独、旧ソ連、仏、英に駐在、2004年 日 本 カ ー ボ ン フ ァ イ ナ ン ス 社 長、2016年 よ りNPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）
副会長（現職）。

ズや採算性を充分に検討して対応すべきである。
 ちなみに、中国側からみた日本企業への期待として、参考までに次のコメントを紹介しておく。
「中国と日本の協力のポイントは、第一はエネひろむ）「港湾」2018･9 41