番号

質問

よくある質問・回答（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
回答

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気・都市ガス料金の値上がりによって影響を受ける家計や企業の負担を軽減することを目的に、小売事業者等を通じて電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引き支援を行うものです。
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電気・ガス価格激変緩和対策事業とは何か。

令和5年(2023年)11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の中で、電気・ガス料金の激変緩和措置については、「2024年春まで継続する。具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を 2024年4月まで講じ、同年5月は激変緩和の幅を縮小する。」と位置付けられています。
また、令和6年（2024年）3月29日には、齋藤経済産業大臣から「LNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえ、措置を5月まで講じることとし、5月は低圧で1kWhあたり1.8円の支援とするなど、幅を縮小」する旨の発表がなされており、5月使用分まで事業による需要家への値引き支援を行いました。

令和5年度事業は、令和4年度事業と同様に、小売事業者等を通じて、使用量に一定の単価を乗じた金額につき値引き支援を行っていただくという点は同じです。
違いとして、事業の事務局の担い手は、「令和5年度事業」はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、「令和4年度事業」は株式会社博報堂となります。
事務局に対する申請・精算等の手続は、「令和5年度事業」に関する内容はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、「令和4年度事業」に関する内容は株式会社博報堂に対して行っていただくこととなります。

2「令和４年度事業」と「令和５年度事業」は何が違うのか。

なお、資源エネルギー庁ホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2023/1117_02.html）の「2. 事業スキーム」にあるとおり、「令和5年度事業」においては、国から直接、小売事業者等のみなさまに対して補助金を交付する形へと事業スキームが変更となっております。

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質問

よくある質問・回答（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
回答

令和4年度事業と令和5年度事業は、事務局の担い手が異なります。
令和４年度事業の事務局を担う博報堂
から、令和５年度事業では事務局が変
令和4年度事業の事務局は、引き続き、株式会社博報堂が担います。令和5年度事業の事務局は、資源エネルギー庁による入札の更になるのか。
結果、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に決定しました。

「酷暑乗り切り緊急支援」は、円安の進展等により物価水準が高止まりする中、国民を守り、酷暑の夏を乗り切るため、即効性の高い対策として、令和6年8月から10月使用分における電気・ガスの使用量に応じた料金の値引き支援を実施するものです。

45「酷暑乗り切り緊急支援」と「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として何が違うのか。
エネルギー価格の激変緩和措置として令和5年1月から令和6年5月使用分における電気・ガスの使用量に応じた料金の値引き支援を実施したものです。

値引き支援はどのように行ったのか。

国は、電気・都市ガスの小売事業者等に対して値引き原資を交付し､電気・都市ガスの小売事業者等が､家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行いました。

電気・ガス価格激変緩和対策による支援内容は、（１）期間は、2024年5月使用・6月検針分まで（※令和4年度事業の開始時に、2023年1月使用分ではなく2月使用分から値引きを開始した事業者様は2024年6月使用分までが対象となります）

6（２）値引き単価は、①電気であれば、電気・ガスに対する支援内容（単価・支1月使用・2月検針分から4月使用・5月検針分は、低圧が3.5円/kWh、高圧が1.8円/kWh
援期間）は、事務局変更に伴って変更に5月使用・6月検針分は、低圧が1.8円/kWh、高圧が0.9円/kWh
なるのか。
②都市ガスであれば、1月使用・2月検針分から4月使用・5月検針分までが15円/㎥
5月使用・6月検針分が7.5円/㎥③LNGであれば、1月使用・2月検針分から4月使用・5月検針分までが18,233円/t
5月使用・6月検針分が9,116円/tとなります。

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質問

よくある質問・回答（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
回答

以下の値引き単価に月々の使用量を掛けた値が月々の値引き額となります。
＜電気料金＞【低圧】値引き単価：3.5円/kWh【高圧】値引き単価：1.8円/kWh7

値引き額を教えてほしい。

※2024年5月使用分は1.8円/kWh（税込み）※2024年5月使用分は0.9円/kWh（税込み）＜都市ガス料金＞［都市ガス］
値引き単価：15円/㎥ ※2024年5月使用分は7.5円/㎥（税込み）※年間契約量が1000万㎥以上の企業等は対象外※発電事業者向けの販売量は除く［LNG］
値引き単価：18,233円/t ※2024年5月使用分は9,116円/t（税込み）※年間契約量が8,226t超の企業等は対象外※発電事業者向けの販売量は除く

税込みの値引き単価は、・電気低圧3.5円/kWh（※2024年5月使用分は1.8円/kWh）・電気高圧1.8円/kWh（※2024年5月使用分は0.9円/kWh）
・都市ガス15円/㎥ （※2024年5月使用分は7.5円/㎥）
・LNG18,233円/t （※2024年5月使用分は9,116円/t）です。

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値引き単価は税込みなのか。税抜きではいくらなのか。

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電気について低圧契約の企業への値引き
家庭・企業を問わず､低圧契約の需要家への値引き額は3.5円/kWh（※2024年5月使用分は1.8円/kWh）（税込み）です。
単価はいくらなのか。

税抜きの値引き単価は､・電気低圧3.19円/kWh（※2024年5月使用分は1.64円/kWh）・電気高圧1.64円/kWh（※2024年5月使用分は0.82円/kWh）
・都市ガス13.64円/㎥（※2024年5月使用分は6.82円/㎥）
・LNG16,575.46円/t （※2024年5月使用分は8,287.28円/t）です。

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質問

値引き単価について、15円/㎥としている10 が、熱量に応じて別々の単価が定められているのか。

よくある質問・回答（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
回答

値引き単価は熱量によらず一律で15円/㎥（※2024年5月使用分は7.5円/㎥）（税込み）です。

＜居住用マンションの各住戸に、低圧電力を提供する場合＞
各住戸に対しては3.5円/kWh（※2024年5月使用分は1.8円/kWh）（税込み）分の値引きを実施してください。電力会社から値引きされている分との差額である1.7円/kWh（※2024年5月使用分は0.9円/kWh）（税込み）分の値引き原資については、本事
高圧一括受電事業者が電気の供給先に業に参画いただくことで補助金として交付いたします。補助金を交付するため、事務局に対する申請をお願いいたします。
11 電気料金の請求を行う際、値引き額はいくらなのか。
＜居住用マンションの共用部や、商業用ビル、工業団地等に、高圧・低圧電力を提供する場合＞
電力会社から値引きされている分と同じ、1.8円/kWh（※2024年5月使用分は0.9円/kWh）（税込み）分の値引きを実施してください。

複数回の取引が前提の一定期間の契約であって取引価格の定めがあるもの､又は､予め公表した料金メニュー・約款の価格で販売す
LNGの液売り事業者は対象ですか。対象るものは､対象です。
12 となる場合の値引き単価や契約量用件
ただし､発電事業者向けの販売量は除きます。値引き単価は18,233円/t（※2024年5月使用分は9,116円/t）（税込み）､契約はいくらなのか。
量要件は8,226t/年未満（最終需要場所における全小売事業者との年間の総契約量）です。

値引き支援はいつからいつまでの分が対象なのか。

原則､2023年1月使用・2月検針分から2024年5月使用分・6月検針分が対象となります。値引き支援の開始使用月の考え方について、詳細はこちらをご確認ください。
（※2023年1月使用分ではなく2月使用分から値引きを開始した事業者様は2024年6月使用分までが対象となります）

2023年1月検針分に2022年12月の使14 用分が含まれている場合、2022年12月の使用分は支援の対象なのか。

支援対象期間は2023年1月使用分からとなります。そのため､2023年1月検針分において2022年12月の使用分を含む場合､当該2022年12月の使用分については支援の対象となりません。システム上､日割り計算等の対応ができない場合には､2023年2月検針分から値引き支援の対象となります。

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よくある質問・回答（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
回答

質問「●月使用分」の考え方は､これまでの定義と変更はございません。
すなわち､5月使用分については､2024年5月使用・5月末検針分又は、2024年5月使用・6月検針分が対象となります。
値引き期間について､より具体的に場合分けすると以下のとおりとなります。
（１）電気①繰上：2023年1月使用分から値引き開始の場合は､2024年5月使用・5月検針分まで②繰上：2023年2月使用分から値引き開始の場合は､2024年6月使用・6月検針分まで
値引き期間の5月使用分までとは、具体
15③分散：2024年5月使用・6月検針分まで的にいつまでの分なのか。
（２）都市ガス①月末：2023年1月使用分から値引き開始の場合は､2024年5月使用・5月検針分まで②月末：2023年2月使用分から値引き開始の場合は､2024年6月使用・6月検針分まで③回分：2024年5月使用・6月検針分まで
上記いずれのケースにも当てはまらない場合は､事務局までご連絡ください。

大口契約の1日検針の場合、2022年12月に決まる燃料調整・原料調整の価格が 値引き支援の対象は､2022年12月下旬に確定する燃料費調整単価､原料費調整単価が反映される検針分から対象となります。ご16 反映されるのが2023年2月使用分（3月 質問のケースでは､2023年2月使用分（3月1日検針分）から値引き支援の対象となります。
1日検針分）となりますが、2023年2月 値引き支援の開始使用月の考え方について、詳細はこちらをご確認ください。
使用分からが値引き支援の対象なのか。

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登録特定配送電事業者は補助金の対象なのか。

対象です。

補助対象である小売事業者等の自家消18 費用途の供給分は値引き支援の対象な 対象外です。のか。

19 ガスの卸供給は対象なのか。

ガス会社に都市ガスやLNGを卸売りする契約については支援の対象外です。

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よくある質問・回答（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
回答

質問

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LPガスの集団供給である旧簡易ガスは対対象外です。
象なのか。

21

LNG以外の原料を用いる都市ガスは対象 対象です。
なのか。
例えば､標準熱量が39MJの12Aの都市ガスや､62MJの13Aの都市ガスは対象です。

22

船舶燃料用のLNGの液売りは対象なのか。

対象です。
ただし､免税対象とされる外航船舶用の燃料は対象外です。

発電事業者等(※1)が他の者に供給する電気の発電(※2)用に供する都市ガス・LNGは対象外です。
ただし､年間契約量が一契約あたり1,000万㎥未満（LNGの液売り事業の場合は8,226t）の発電所における自家消費分については支援の対象です。

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発電事業者が用いる都市ガス・LNGは対象なのか。
※1 2019年度以降にLNG､その他ガスによる発電実績を計上している事業者。
最近の実績は電力調査統計2-(1)発電実績からご確認いただけます。
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html※2 電気事業の用に供する事業用電気工作物での発電値引きを行う需要家として、国や独立行
24 政法人、公共施設、大使館等の免税施 対象です。
設も対象なのか。

年間契約の変更により支援対象期間の変更した契約が有効となる時点から値引き対象です。
25 途中から1000万㎥未満の契約となった場
ただし､そのようなケースについては､確認のため､個別に説明､追加的な証憑を求める場合があります。
合、いつから値引きの対象なのか。

市場連動型メニューや再エネ100%など、26 燃料費調整・原料費調整がないメニューについても値引き支援の対象なのか。

値引き支援の対象となります。

番号

質問

27

値引きに伴い、供給約款の変更は必要なのか。

よくある質問・回答（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
回答

供給約款や供給条件の内容変更は必要です。その方法については､各社の判断となります。

令和5年度事業において、令和6年令和4年度事業の事務局は需要家に対して値引きを適切に行っていただいているかを確認するために「サンプルチェック」を行っています。
28 （2024年）1月使用分以降の値引きに令和5年度事業においても「サンプルチェック」を実施させていただきます。
ついても「サンプルチェック」は行うのか。

同一需要地点に複数契約がある場合や、同一需要家が複数契約を持つ場合には、
29需要地点や需要家ごとではなく､契約ごとに判断します。
契約ベース・合算ベースのいずれで判断するのか。

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補助金の会計処理の扱いはどのようにす
各社の会計処理については､各社判断となります。各社の会計士､税理士にご相談をお願いいたします。
べきなのか。勘定科目等を教えてください。