「宅配ボックスの設置事業のみを対象とする場合」の申請ガイド
事業内容

子育て支援型共同住宅推進事業
宅配ボックス設置のみの工事

概要

子育て世帯の入居率に応じて最大50万円/棟を補助※子育て世帯とは令和6年4月1日時点で18歳未満の子どもを養育している世帯

対象住宅

子育て世帯の入居率が3割以上の既存の共同住宅

申請者

賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合（補助対象者）※申請者の代理として、別途事務担当を定めることが可能です。

補助内容

補助対象額×子育て世帯比率×補助率1/3 上限50万円
調査費、設計料、工事監理費、申請費、処分・産廃費、付帯工事費は補助対象外です。

事前相談
受付期間

令和6年4月1日～令和7年1月31日まで

着工期限

令和6年度（R7.3.31）までに着工（工事着手）に至ること。

※予算の上限に達したら終了します。予算の執行はあくまでも交付決定順となります。
※受発注やメーカー生産着手ではなく、設置場所での工事開始が必要となります。
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申請要件まとめ※詳細は必ず「補助金交付申請等要領」にてご確認ください。
申請は棟単位。棟単位で要件をクリアする必要があります。

「宅配ボックスの設置のみを対象とする場合」の要件
・建築基準法の「共同住宅」「長屋」であること※新築物件および戸建て物件は対象となりません。

・補助対象共同住宅における、子育て世帯の入居率が3割以上であること※交付申請日において子ども（令和6年4月1日時点で18歳未満である場合に限る）を養育している世帯。

・補助対象共同住宅内の住戸部分の床面積の平均が40㎡以上であること※床面積には、バルコニーやアルコーブ、外からアクセスできるパイプスペースやメーターボックスの面積は含みません。

・対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。
※概ね昭和56年の6月1日以降に建築された建物が対象。

・宅配ボックスの設置場所を共用部分（エントランス等１箇所のみ）とすること※建物・敷地に固定されないもの（工事を伴わないもの）は補助対象外。

・宅配ボックスは『子育てエコ（旧こどもエコ）支援事業』登録商品であること※宅配ボックスの追加・入れ替えも申請可。但し既存品の処分・廃棄等の費用は補助対象外

・補助対象共同住宅の全ての住戸が、子どもの転落による事故防止対策のいずれかが講じられていること※バルコニーの手すりの高さが1,100mm未満の場合、全戸のバルコニーに面した窓に補助錠を設置していれば対象。

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転落防止対策詳細
補助対象共同住宅の全ての住戸が、以下⑴⑵いずれかの子どもの転落による事故防止対策が講じられていること（１）バルコニーの手すりについて○ 子どもの転落を防止するため、バルコニーには以下の構造の手すりが設置されていること。
＜容易によじ登れない＞＜乗り越えにくい高さ＞＜子どもの頭が入らない＞

110mm以下

1,100mm以上
90mm以下1,100mm以上

横桟等足がかりとなるものはＮＧ※手すりに関する要件の詳細につきましては、補助金交付申請等要領P.6をご確認ください。

（２）バルコニーに面する窓について○ 小さな子どもがひとりで勝手にバルコニーに入れないような対策を施すこと。
ⅰ）子どもが容易に解錠できないよう、一定の措置が取られたクレセント錠を設置する。

ⅱ）子どもの手が届かない高い位置に補助錠を設置する。
補助錠

ダイヤル錠付き
クレセント

鍵付き
クレセント

※ 一般的には床上 1,500mｍ程度以上の高さを想定※手すりの高さが1,100mm未満の場合は対象住戸全戸に補助錠の設置が必須です。

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本整備事業においては千円未満切り捨てで計算。
補助金額計算方法
申請書記入は全て千円単位（税別）となりますのでご注意願います。
補助対象工事費

×

子育て世帯の入居率(30%～100%)

×

補助率
(1/3)

※子育て世帯入居率の申請方法はP.6をご確認ください。

補助対象額
補助対象額
50万円の場合 100万円の場合補助金支給額 補助金支給額

補助対象額200万円の場合補助金支給額

入居率100%の場合 →166,000円

333,000円

500,000円

入居率50%の場合 →83,000円

166,000円

333,000円

入居率30%の場合 →50,000円

100,000円

200,000円子育て世帯の入居率

入居率30%未満の場合 →※補助対象となりません※計算上は666,000円ですが、上限額の50万円となります。

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補助金額計算具体例 本整備事業においては千円未満切り捨てで計算。
申請書記入は全て千円単位（税別）となりますのでご注意願います。
具体例①

総工事費
（税別）

補助対象外工事費
（税別）

総住戸
数

空き家数

子育て世帯数500,600円

100,800円

8戸

1戸

3戸

補助対象工事費：500千円 - 100千円 ＝ 400千円
子育て世帯入居率：3 ÷ (8 - 1) ＝ 43％
補助金額：400千円 × 43％ × 1/3(固定) ＝ 57千円

具体例②
補助上限超過総工事費（税別）

補助対象外工事費
（税別）

総住戸
数

空き家数

子育て世帯数2,000,980円

20,110円

20戸0戸

18戸

補助対象工事費：2,000千円 - 20千円 ＝ 1,980千円
子育て世帯入居率：18 ÷ (20 - 0) ＝ 90％
補助金額：1,980千円 × 90％ × 1/3(固定) ＝ 594千円 → 補助上限超過の為 500千円

具体例③
要件未達

総工事費
（税別）

補助対象外工事費
（税別）

総住戸数

空き家数

子育て世帯数

600,000円

20,000円

10戸0戸

2戸

補助対象工事費：600千円 - 20千円 ＝ 580千円
子育て世帯入居率：2 ÷ (10 - 0) ＝ 20％
子育て世帯入居率30％未満の為、補助対象となりません。

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子育て世帯入居率の申請方法①対象となる住戸の『総住戸数』『空き家数』『子育て世帯数』を、以下の方法で確認する。
確認者
渋沢栄一
・賃貸借契約書
・住民票・アンケート・ヒアリング 等

部屋

子育て世帯101○102×

この数値を報告ください。↓

103×

総住戸数8104○201

×

空き家数

1202

○

子育て世帯数3203

空き家204×

子育て世帯率43%②交付申請書の中の“要件確認書”シートに記入。
※サポートセンターへの“子育て世帯入居率”に関する提出はこちらのシートのみです。
※①の確認時に使用した書類や一覧表は、申請時提出の必要はありません。
但し、疑義が発生した際は提出を求めます。（要10年間保管義務）
虚偽の申請は補助金適正化法により処罰の対象となります。

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宅配BOX登録製品の確認について
当事業で補助対象となるのは“子育てエコホーム支援事業”登録製品のみとなります。

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/material/result.html?material=delivery-box
サポートセンターでも補助対象品かどうかを上記検索ツールで判断しております。
AB123CD→補助対象

子育て株式会社

KOSODATEシリーズ→補助対象外と判断

AB123
CD

対象製品であっても一部表示されない製品がありますので、各メーカーにお問い合わせください。

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宅配BOX登録製品の確認について子育てエコホーム支援事業補助対象品リストに掲載されていない場合は、必ずメーカーに「この商品は補助対象ですか？」とご確認願います。
（例）①子育てエコ登録型番：AB123CD→②見積書記載：AB123CDR4A「②は補助対象品です。」のメーカー回答があれば、申請可能です。

サポートセンターからお送りする『事前相談シート』にて、以下のとおりご連絡ください。
購入予定の宅配ボックス製品型番

ABC123CDR4A

購入予定の宅配ボックス製品型番

ABC123CDR4A

回答結果

補助対象

回答結果

補助対象

確認手段

電話

確認手段

メール

連絡先メーカー

子育て株式会社

連絡先メーカー

子育て株式会社

連絡先電話番号03-1234-5678

連絡先電話番号

連絡先メーカーの担当者

宅配連絡先メーカーの担当者

宅配 太郎

子育てエコホーム支援事業に登録されている製品型番

ABC123CD

子育てエコホーム支援事業に登録されている製品型番

ABC123CD

その他連絡事項（何か連絡事項があれば右欄に記載してください。）

メーカーに確認

太郎

電話で確認された場合
確認先の電話番号を記載いただき事前相談シートにご記入ください。

メーカーに確認その他連絡事項（何か連絡事項があれば右欄に記載してください。）

メールで確認された場合
申請管理番号「924****」を件名につけてサポートセンターまで転送ください。

メーカーから「②は補助対象外です。」と回答された場合は申請できません。
申請されたものと、実際に設置されたものが異なることが発覚した場合は補助金適正化法により罰せられますのでご注意ください。

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「宅配ボックスの設置事業のみを対象とする場合」の申請ガイド“応募”受付はサポートセンターホームページからとなります。
https://kosodate-sc.jp/
申請フロー
https://kosodate-sc.jp/

R7.1.31〆R7.2.28〆＜申請者様＞

R6.4.1

応
募
受付 ⇒締
事め
前切
相り
談
開始

応
募
受付
開始

＜サポートセンター＞
E-mail:

交付
申請
交
⇒書 ⇒付
提交申
出
請付
（書
申申提請
請出書）
（送受信付）

R7.3.31〆交 ⇒工事付着決手定通知（補助金確保）

完了
完報 ⇒了
告報書
告提書
出受付（審査）

請
補
⇒求 ⇒
⇒助書
金
補
提受
助
補
出領金助
金
確
支
定給通知※予算執行状況により変更となる場合があります。
takuhaibox@kosodate-sc.jp

E-mail: takuhaibox@kosodate-sc.jp

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申請時・完了報告時に必要な主なもの
申請時に必要なもの□交付申請書一式（応募内容確認後、サポートセンターより送信。必ず送信されたものをお使いください。）□申請者の本人確認書類（個人：免許証等の写し等、法人：商業登記事項証明書の写し等、組合：個人＋議事録等）□新耐震基準に適合していることを証する書類（建築確認済証の写し等）□対象建築物の権利関係を示す資料（登記全部事項証明書の写し等）□関係会社の妥当性証明書□設置する「宅配ボックス」のカタログ等の写し□工事費内訳明細書（一式表示は行わず具体的な工事内容が判断できる記載のもの）※入れ替えの場合、新旧区分け□分譲マンション改修における共用部分工事に関する、マンション管理組合の承認を得たことを証する書面の写し□宅配ボックス設置工事前の写真（設置する場所の設置前写真）□転落事故防止対策が講じられていることを証する写真（外観と高さがわかるもの、または補助錠設置済み写真）＜外観＞
物件全体のバルコニーの手すりの状況がわかるように撮影願います。

□その他サポートセンターが必要としたもの＜高さ確証＞
バルコニーの手すりにつきメジャー等を使って高さがわかるように撮影願います。

完了報告時に必要なもの□完了実績報告書（工事完了後の写真を含む）□事業費の総額が確認できる請負契約書の写し、又は注文（発注）書と注文請書（発注請書）の対となるセット□工事費内訳明細書（一式表示は行わず具体的な工事内容が判断できる記載のもの）□請求書、領収書、送金伝票等（入出金を確認できるもの）の写し
10□その他サポートセンターが必要としたもの