建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程

建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程

第1章 総則(趣 旨)
第1条
この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、にほんのいえ評価センター株式会社（以下「にほんのいえ評価センター」という。）が行う、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 30 条第 1 項に基づく認定（以下「性能向上認定」という。）に係る、認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。
(基本方針)
第2条
技術的審査は、性能向上認定に係る基準への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。
（技術的審査の実施機関の原則）
第3条
技術的審査を実施できる機関は次のとおりとする。
(1)審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関が技術的審査を実施するものとする。
(2)審査対象が非住宅の場合は、登録建築物調査機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」という。）が技術的審査を実施するものとする。
(3)審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分については登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関が、非住宅部分については登録建築物調査機関又は登録省エネ判定機関が、それぞれ技術的審査を実施するものとする。
（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第4条
技術的審査の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時から午後 6 時までとする。
2 技術的審査の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)日曜日及び土曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の休日(3)年末年始（期日はその年度ごとに決定する。）
3 技術的審査の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において技術的審査の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。
4 技術的審査の業務を行う事務所の所在地は、大阪市中央区南新町 2 丁目 4 番 12 号 インテリンクス南新町 703 号とする。
5 業務区域は、日本国内の全域とする。
6 技術的審査の業務を行う建築物の区分は、新築とし、用途は住宅のみとする。

第 2 章 性能向上認定に係る技術的審査の業務の実施方法
第 1 節 依頼手続き

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建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第5条
所管行政庁に認定を申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）は、性能向上認定に係る技術的審査を依頼する場合においては、にほんのいえ評価センターに対し、次の各号に掲げる図書（以下本章において「技術的審査用提出図書」という。）を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
(1)別記様式 1 号の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書（以下本章において「依頼書」という。）(2)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第 5号。以下「規則」という。）第 1 条第 1 項で定める認定申請書（別記様式第一）(3)技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 1 条第 1 項の表に定める図書その他にほんのいえ評価センターが技術的審査のために必要と認める図書（以下本章において「技術的審査添付図書等」という。））（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第6条
依頼者は、第 11 条に規定する適合証の交付を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画を変更する場合において、にほんのいえ評価センターに変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者はにほんのいえ評価センターに対し、次の各号（にほんのいえ評価センターにおいて直前の技術的審査を行っている場合にあっては、(3)を除く。）に掲げる図書を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
(1)別記様式 3 号の建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書(2)技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの(3)直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第7条にほんのいえ評価センターは、第 5 条又は第 6 条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
(1)技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第 4 条の業務を行う区域内であること及び建築物の用途が、審査対象の建築物用途であること。
(2)技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(3)技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2 にほんのいえ評価センターは、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、にほんのいえ評価センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。
4 にほんのいえ評価センターは、第 1 項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者とにほんのいえ評価センターは別に定める建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務約款（以下「技術的審査業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
5 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1)依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であるとにほんのいえ評価センターが認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までににほんのいえ評価センターに提出しなければならない旨の規定(2)依頼者は、にほんのいえ評価センターが性能向上認定に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提2|

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出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3)別記様式 2 号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までににほんのいえ評価センターに変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとにほんのいえ評価センターが認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取り下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定(4)にほんのいえ評価センターは、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定(5)にほんのいえ評価センターは、依頼者が(1)から(3）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定(6)にほんのいえ評価センターは、にほんのいえ評価センターの責めに帰すことのできない事由によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(7)依頼者が、その理由を明示の上、にほんのいえ評価センターに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとにほんのいえ評価センターが認めるときは、にほんのいえ評価センターは業務期日の延期をすることができる旨の規定(8)にほんのいえ評価センターは、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(9)にほんのいえ評価センターは、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取り下げ）
第8条
依頼者は、前条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式 6 号）をにほんのいえ評価センターに提出する。
2 前項の場合においては、にほんのいえ評価センターは、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第9条
所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第 2 節 技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第 10 条にほんのいえ評価センターは、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
2 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(1)技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う(2)技術的審査を依頼された建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上認定に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
(3)技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が性能向上認定に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは追加の書類等を求めて審査を行う。
3 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

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建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程（適合証の交付等）
第 11 条にほんのいえ評価センターは、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上認定に係る認定基準に適合すると認めたときは、次に掲げる場合を除き、別記様式 2 号（第 6 条による依頼の場合は別記様式 4 号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
(1)技術的審査用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき(2)技術的審査用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(3)次条に定める技術的審査料金が支払期日までに支払われていないとき
2 前項の適合証の交付番号は別表 1「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号を記載するものとする。
3 にほんのいえ評価センターは審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上認定に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式 5 号）を依頼者に交付するものとする。
4 にほんのいえ評価センターはすでに適合証の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の依頼者より再交付の申請があった場合は、適合証の交付を行うものとする。

第 3 章 技術的審査料金（技術的審査料金）
第 12 条
依頼者は、別表 2 に定める技術的審査料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
2 前項の納入に要する費用は依頼者の負担とする。
3 にほんのいえ評価センターと依頼者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。
4 にほんのいえ評価センターは、効率的に評価が行える等の理由で第 1 項に定める技術的審査料金を減額することができるものとする。
5 第 11 条第 4 項の場合において適合証の交付料金は、一通につき 5，000 円（税抜金額）とする。

第 4 章 審査員
（審査員）
第 13 条にほんのいえ評価センターは、次の該当する者（以下「審査員」という。）に法第 30 条に基づく認定に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）を行わせるものとする。
(1)住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品質確保促進法」という。）第 13 条に定める評価員（にほんのいえ評価センターの職員以外に委嘱する評価員を含む。以下同じ。）で、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者又はエネルギー使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「省エネ法」という。）第 76 条の 9 に定める調査員（にほんのいえ評価センターの職員以外に委嘱する調査員を含む。以下同じ。）で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。ただし、平成 29 年 4 月 1 日以降は住宅品質確保促進法第 13 条に4|

建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程定める評価員で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者に限る。
(2)住宅部分及び非住宅部分を含む複合建築物にあっては、住宅部分について前項(1) の審査員が行う。
2 第 1 項(1)に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中各欄に掲げる要件に応じ、同表当該各欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第 14 条にほんのいえ評価センターの役員及びその職員（審査員を含む。以下同じ。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第 5 章 技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第 15 条にほんのいえ評価センターは、にほんのいえ評価センターの役員又はその職員が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
2 にほんのいえ評価センターは、にほんのいえ評価センターの役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
(1)設計に関する業務(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3)建設工事に関する業務(4)工事監理に関する業務
3 にほんのいえ評価センターは、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかがにほんのいえ評価センターの役員又は職員（審査員を含む。）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。
(1)技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合(2)技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の(1) から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
4 審査ミスや不正審査を抑制するために、協会の行う監査を受けるものとする。

第6章 雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第 16 条にほんのいえ評価センターは、次の(1) から(8)までに掲げる事項を記載した性能向上認定に係る技術的審査業務管理帳簿（以下「性能向上認定帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存するものとする。
(1)依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(2)技術的審査業務の対象となる建築物の名称
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建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程(3)技術的審査業務の対象となる建築物の所在地(4)技術的審査の依頼を受けた年月日(5)技術的審査を行った審査員の氏名(6)技術的審査料金の金額(7)第 11 条第 1 項の適合証の交付番号(8)第 11 条第 1 項の適合証の交付を行った年月日又は第 11 条第 3 項の通知書の交付を行った年月日
2 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 17 条
帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)帳簿 技術的審査の業務を廃止するまで(2)第 5 条第 1 項の技術的審査用提出図書及び第 11 条第 1 項の適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から 5 事業年度（技術的審査用提出図書にあっては所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）
2 にほんのいえ評価センターが技術的審査の業務の全部を廃止した場合において、廃止した業務を継承する機関がある場合は、当該機関に帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 18 条
前条第 1 項各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要である場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
2 前項の保存は、前条第 1 項(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第 19 条
依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、にほんのいえ評価センターに相談することができる。
この場合において、にほんのいえ評価センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 20 条にほんのいえ評価センターは、電子情報処理組織による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 30 条に基づく認定に係る依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（国土交通省等への報告等）
第 21 条にほんのいえ評価センターは、公正な業務を実施するために国土交通省等から技術的審査の業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他の情報について報告等を行うこととする。

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建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程（附則）
この技術的審査業務規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
ただし、第 3 条に規定する登録建築物調査機関は平成 29 年 3 月 31 日まで、登録省エネ判定機
関は平成 29 年 4 月 1 日より、それぞれ技術的審査の業務を実施することができる。
実施：平成 28 年 4 月 1 日

7|建築物省エネ法に基づく性能向上認定に係る技術的審査業務規程

別表 1「適合証交付番号の付番方法」

交付番号は、17 桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『〇〇〇－〇－〇〇－〇〇〇〇－〇－〇－〇〇〇〇〇』
1～3 桁目
4 桁目

5～6 桁目
7～10 桁目
11 桁目

12 桁目

13～17 桁目

登録住宅性能評価機関番号（163）
1：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
2：登録建築物調査機関のみの業務を実施
3：登録住宅性能評価機関及び登録建築物調査機関の業務を実施
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号適合証交付日の西暦
1：新築
2：増築、改築、修繕、模様替
3：空気調和設備等の設置
4：空気調和設備等の改修
1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等での建築物申請
3：共同住宅等での住戸申請
4：住宅と非住宅の複合建築物での建築物申請
5：住宅と非住宅の複合建築物での住戸申請
6：単独用途の非住宅
7：複数用途の非住宅通し番号（12 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。）

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別表 2

住宅に係る技術的審査の料金（税抜金額）
審査条件

延べ面積〔㎡〕

料金〔円〕

200 ㎡以下

48,000200 ㎡超57,600

併願審査

200 ㎡以下

6,000（設計住宅性能評価）

200 ㎡超

8,400

単独審査
一戸建ての住宅

基本料金＋戸あたり料金×審査対象住戸数
住戸の審査・戸あたり料金：3,000

単独
共同・基本料金：150,000

基本料金＋戸あたり料金×総戸数＋共用部料金

審査

住宅等

建築物

・基本料金：150,000

全体の審査・戸あたり料金：3,000
・共用部料金：150,000

併願審査（設計住宅性能評価）

上記単独審査料金の 2 分の 1 の額とする※共同住宅等において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
※「共用部分を有しない二住戸のみの共同住宅等」の料金は、一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。

※1 共同住宅等にて、１住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。
※2 併願審査とは、原則、同一の申請であるものを対象とする。
※3 変更申請料金は当初の申請で適用された料金の２分の１の額とする。
ただし、対象となる建築物に係る直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、第１９条を適用する。
※4 改修前後の評価を行う場合は、上表の料金に同表の２分の１の額を加算した料金とする。

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