埼玉県特別高圧受電事業者等支援金
申

請 要 領

【申請受付期間】
第Ⅰ期（令和５年４月から９月までの電気使用分）

令和６年１月１９日(金)～令和６年２月２６日(月)第Ⅱ期（令和５年１０月から令和６年３月までの電気使用分）

令和６年２月１４日(水)～令和６年６月１４日(金)※ 申請方法は電子申請又は郵送です。窓口での申請はできません。
※ 申請受付期間を過ぎて提出されたものは受け付けることはできません。
【問合せ先】
埼玉県特別高圧受電事業者等支援金コールセンター
０５７０－０１３－０８０ (ナビダイヤル)（平日 午前９時から午後５時、土日祝日除く）

令和６年１月１８日改正
埼玉県産業労働部
産業支援課

商業・サービス産業支援課
埼玉県のマスコット「コバトン」「さいたまっち」目次Ⅰ

交付対象者……………………………………………………………………………１Ⅱ

交付要件(申請要件)…………………………………………………………………１

Ⅲ

交付対象期間…………………………………………………………………………１

Ⅳ

交付額の算定方法……………………………………………………………………１Ⅴ申請手続等
１２３４５６７８Ⅵ

申請受付期間……………………………………………………………………２申請方法…………………………………………………………………………２申請書の様式等の入手方法……………………………………………………４申請書類…………………………………………………………………………５申請書類の審査及び補正………………………………………………………８交付の決定………………………………………………………………………８その他 …………………………………………………………………………８
申請手続きに関する問い合わせ先 …………………………………………８

用語について…………………………………………………………………………９

Ⅰ

交付対象者
交付対象者は埼玉県内の事業所で特別高圧電力を使用している中小企業者等（みなし大企業である中小企業者を除く）です。

Ⅱ

交付要件(申請要件)
以下の全てを満たすことが必要です。

１

以下（１）～（３）のいずれかの要件を満たす者(１)県内の事業所で特別高圧電力を使用している中小企業者(２)県内の工業団地で特別高圧電力を使用している事業協同組合(３)県内の特別高圧電力を使用している商業施設等に入居している中小企業者等（テナント事業者）

２ 上記１の中小企業者、事業協同組合（工業団地）、商業施設等に入居している中小企業者等で下記Ⅲの対象期間中に特別高圧電力を使用している(又は使用している商業施設等に入居している)者
３ 埼玉県暴力団排除条例（平成２３年埼玉県条例第３９号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条例第２条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
４ 本支援金の交付対象期間における特別高圧電力の使用に関して、本支援金以外の一切の補助金等を埼玉県に申請していないこと。
※ 用語については ９ページを参照してください。
Ⅲ

交付対象期間
第Ⅰ期
令和５年４月から９月までの電気使用分
第Ⅱ期
令和５年１０月から令和６年３月までの電気使用分

Ⅳ

交付額の算定方法
本支援金は、各対象期間中に交付対象者が使用した電気使用量（テナント事業者については施設等の入居床面積）により算定するものとし、その単価等は以下のとおりとします。
○ 特別高圧電力を使用している中小企業者※１及び工業団地※２
電気使用月
第Ⅰ期
第Ⅱ期

単価

４月～８月

３．５円/kWh

９月

１．８円/kWh

１０月～３月１．８円/kWh※１ 商業施設等に入居している中小企業者を除く。
※２ 組合員である中小企業者（みなし大企業を除く）が使用した電力量を対象とし、交付を受けた後、速やかに組合員へ該当額を給付すること。
１○

特別高圧電力を使用している商業施設等に入居している中小企業者等（テナント事業者）
単価
入居種別
第Ⅰ期
第Ⅱ期
４月～８月
９月
１０月～３月
オフィス
６５円/㎡
３３円/㎡
３３円/㎡
店舗等
９５円/㎡
４８円/㎡
４８円/㎡
１※１ 床面積は施設所有者などと締結した賃貸借契約等に記載された賃借面積※２ 令和５年４月１日～令和６年３月３１日の間に入退居があった場合、期間に応じて算定する。

Ⅴ

申請手続等
１ 申請受付期間（１）第Ⅰ期（令和５年４月～９月の電気使用分）…… 令和６年１月１９日(金)～２月２６日(月)まで（２）第Ⅱ期（令和５年１０月～令和６年３月の電気使用分）…… 令和６年２月１４日(水)～６月１４日(金)まで

２

申請方法
電子申請又は郵送（１）電子申請フォームからの場合
以下のホームページに電子申請フォームへの入口を御用意しています。
埼玉県特別高圧受電事業者等支援金

検索

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/tokkou-shienkin.html※第Ⅰ期分は令和６年２月２６日（月）２３時５９分まで、第Ⅱ期分は令和６年６月１４日（金）２３時５９分までに申請を完了してください。
【推奨ブラウザ】
申請時の各 OS に対する推奨ブラウザは以下のとおりです。
推奨以外のブラウザを使用した場合、正しく表示されない場合がございます。
ＰＣ・Windows 版 GoogleChrome 最新版
・Windows 版 Edge 最新版
・Mac 版 Safari 最新版
スマートフォン
機種によって、画面表示が崩れたり、文字が切れる可能性がございます。
２

【注】各項目の添付ファイルの容量
各項目に添付できるファイルの容量の上限は８MB までです。
上限を超える場合には以下のコールセンターに御連絡ください。
埼玉県特別高圧受電事業者等支援金コールセンター
電話番号 ０５７０－０１３－０８０ (ナビダイヤル)(月～金 午前９時から午後５時、土日祝日除く)（２）郵送の場合郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。
（宛先）〒３３２－８７９９

川口郵便局留（受取人住所）〒３３０ー９３０１
埼玉県さいたま市浦和区高砂３ー15ー１ 埼玉県庁
埼玉県特別高圧受電事業者等支援金事務局 行※第Ⅰ期分は令和６年２月２６日（月）、第Ⅱ期分は令和６年６月１４日（金）の消印有効です。

＜郵送申請での提出にあたって＞
レターパックライト又はレターパックプラスで投函される場合は、必ず「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関するお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービスを御利用ください。

＜注意事項＞
申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合、申請書類の一部のみを提出された場合は、審査を進めることができません。必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等で指定した期日までに郵送してください。申請書類が全て確認できれば、審査を進めます。

３

３ 申請書の様式等の入手方法(共通)（１）埼玉県ホームページからダウンロード
埼玉県特別高圧受電事業者等支援金

検索

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/tokkou-shienkin.html

４

４

申請書類
申請書類は特別高圧電力を使用している中小企業者、工業団地（事業協同組合）、特別高圧電力を使用している商業施設等に入居している中小企業者等（テナント事業者）で異なります。以下の（１）～（３）の区分に該当する書類を確認の上、申請くださるようお願いします。

（１）県内の事業所で特別高圧電力を使用している中小企業者
下表の申請書類を提出してください。２回目以降は表の１及び３の書類で申請して下さい。
なお、必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。また、事務局に提出された書類は返却しません。
第Ⅰ期分の支援金の交付決定を受けた方で、提出済みの４～６の書類内容に変更がない場合は、「交付決定通知」の写しを提出することで書類の省略が可能です。
チェック申

請書

類

１

交付申請書兼請求書（様式第１-１号）

２

特別高圧電力を使用していることがわかる書類（電力会社との電力需給契約書や電気代請求書・領収書など→次の３の書類で分かる場合は不要）

３特別高圧電力の使用実績がわかる書類（電気代請求書、領収書など）

４

発行日から６か月以内の履歴事項全部証明書（ただし、個人事業主の場合は除く）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

５６

暴力団排除に関する誓約書（様式第２号）※第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

本支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

７

第Ⅰ期分交付決定通知（写し）（書類の省略を希望する場合）＜注意事項＞
必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、不交付決定をさせていただくことがあります。
５

(２) 県内の工業団地で特別高圧電力を使用している事業協同組合
下表の申請書類を提出してください。２回目以降は表の１及び３の書類で申請して下さい。
なお、必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。また、事務局に提出された書類は返却しません。
第Ⅰ期分の支援金の交付決定を受けた方で、提出済みの４～７の書類内容に変更がない場合は、「交付決定通知」の写しを提出することで書類の省略が可能です。
チェック

申請書類

１

交付申請書兼請求書（様式第１-１号）

２

特別高圧電力を使用していることがわかる書類（電力会社との電力需給契約書や電気代請求書・領収書など）

３

交付額の算定対象となる組合員の電気使用実績がわかる書類（電気代請求書、領収書など）

４５

発行日から６か月以内の事業協同組合の履歴事項全部証明書※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

交付額の算定対象となる組合員の発行日から６か月以内の履歴事項全部証明書（ただし、個人事業主の場合は除く）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

６７

暴力団排除に関する誓約書（様式第２号）※第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

本支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

８

組合員に対し交付金を給付した証拠書類

９

第Ⅰ期分交付決定通知（写し）（書類の省略を希望する場合）＜注意事項＞
必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、不交付決定をさせていただくことがあります。

６（３）県内の特別高圧を使用している商業施設等に入居している中小企業者（テナント事業者）
下表の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。また、事務局に提出された書類は返却しません。
第Ⅰ期分の支援金の交付決定を受けた方で、提出済みの２～５、７の書類内容に変更がない場合は、「交付決定通知」の写しを提出することで書類の省略が可
能です。
申チェック

１２

請書

類

交付申請書兼請求書（入居種別により以下のいずれか）
・様式第１－２号（入居種別がオフィスの場合）
・様式第１－３号（入居種別が店舗等の場合）入居していることと入居期間及び床面積がわかる書類（賃貸借契約書など）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

３

発行日から６か月以内の履歴事項全部証明書（ただし、個人事業主の場合は除く）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

４５

暴力団排除に関する誓約書（様式第２号）※第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

本支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可

６

第Ⅰ期分交付決定通知（写し）（書類の省略を希望する場合）※下記７の書類について
商業施設やオフィスビル等の施設については、県が施設の管理運営事業者から特別高圧電力を使用していることがわかる書類を提供いただく予定であり、７の書類は基本的には不要となります。施設から県に提供いただけない場合に、申請者に添付していただくことがあります。
入居施設が特別高圧電力を使用していることが分かる書類
７（電力需給契約書や電気代請求書・領収書など）※提出済みの内容に変更がない場合、第Ⅰ期分交付決定通知の添付により省略可＜注意事項＞
必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、不交付決定をさせていただくことがあります。

７

５

申請書類の審査及び補正(共通)
申請書類の受領後、事務局が交付要件に基づき内容を審査します。
（１）電子申請した場合不備がある場合にメールでお知らせします。必要に応じて、電子申請フォームから申請内容の修正や添付書類の追加をお願いします。
（２）郵送により申請した場合
申請書類の内容について、事務局から電話で確認することがありますので、必ず日中連絡の取れる連絡先を申請書に記入してください。
申請書類に誤りや不足があった場合は、該当書類を訂正・追加の上、郵送してください。

６ 交付の決定(共通)（１）交付の決定
申請が適正と認められ、本支援金を交付する旨を決定したときは、後日、交付に関する通知をメール又は郵送し、本支援金を指定口座に振り込みます。
（２）不交付の決定
申請が要件に該当しないなどの理由で、本支援金を交付しない旨を決定したときは、後日、不交付に関する通知を郵送します。
７ その他(共通)（１）状況報告及び是正措置
本支援金の交付に必要な場合は、事業所の検査又は報告を求めることがあります。また、検査又は報告の結果、本支援金の交付に疑義が生じた場合は、必要な是正措置を求めることがあります。
（２）交付決定の取消し交付決定後に虚偽の申請その他本支援金の交付が不適当であると認められる事実が判明した場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、本支援金の振込後に交付決定を取り消した場合は、当該支援金を返還していただきます。
返還に当たっては、当該支援金を交付した日から返還された日までの日数に応じ、当該支援金の額につき年10.95％の割合で計算した加算金を納付していただきます。また、期日までに返還しなかったときは、期日の翌日から返還までの日数に応じ、未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を納付していただきます。
８

申請手続きに関する問合せ先(共通)埼玉県特別高圧受電事業者等支援金コールセンター
電話番号 ０５７０－０１３―０８０(ナビダイヤル)(月～金 午前９時から午後５時、土日祝日除く)

８

Ⅵ 用語について○特別高圧電力：電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）第２条第１項第３号の規定により７千ボルト超の電圧で供給される電力○特別高圧電力を使用：特別高圧電力を受電し使用すること、又は低圧に変換して供給すること○中小企業者：中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項の規定によるものとし、法人の場合は資本金の額等又は従業員数、個人の場合は従業員数が以下のもの
製造業、建設業、運輸業その他の業種

法人

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社
個人 常時使用する従業員の数が三百人以下
法人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が百人以下の会社
個人 常時使用する従業員の数が百人以下
法人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が百人以下の会社
個人 常時使用する従業員の数が百人以下
法人

小売業

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が五十人以下の会社個人 常時使用する従業員の数が五十人以下○中小企業者等：中小企業者及び常時使用する従業員の数が中小企業法第２条第１項各号に定める従業員の数（主たる事業の属する業種による）以下の会社以外の法人（国及び法人税法別表第１に規定する公共法人を除く)○みなし大企業：次のアからウのいずれかに該当する中小企業者
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者○工業団地：一定の区画の土地を工業用地として整備し、そこに立地した工場等を組合員とする事業協同組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項第１号に規定するもの。ただし、定款に共同受電に関する事業が定められている場合に限る。
）〇商業施設等：複数のオフィス・店舗等が一の建築物に入居している施設等○オフィス：事務室、事務所など主に事務作業を行う部屋・スペース〇店 舗 等：客に対し対面で直接的に小売りや飲食、サービスの提供を行う場所及びそれに付随する区画９