VISAゴールドビジネスカード会員規約
改定後改定前第４条（カードの貸与と取扱い）

第４条（カードの貸与と取扱い）

１．当社は、使用者等に対し、使用者等氏名・会員番号・有効期限

１．当社は、使用者等に対し、使用者等氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）をカード券面に印字した使用者等等（以下「カード情報」という）をカード券面上に印字した使用者の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を等の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）発行し、貸与します。カードおよびカード情報は、カード券面に印を発行し、貸与します。カードおよびカード情報は、カード券面上字された使用者等本人以外使用できないものとします。に印字された使用者等本人以外使用できないものとします。

～略～

～略～

２．使用者等は、使用者等本人の氏名が印字されたカードを貸与さ

２．使用者等は、使用者等本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者等の氏名を自署する

れたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者等の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。

ものとします。

第１０条（代金決済口座および決済日）

第１０条（代金決済口座および決済日）

～略～

～略～

３．当社は、法人会員の毎月の支払額を当月初旬に、当社の定める

３．当社は、法人会員の毎月の支払いに係る利用代金明細書を支払方法により、法人会員へご利用代金明細書または請求明細書にかか期日までに法人会員の届出住所宛に送付します。

る情報を連携し、通知します。

～略～

～略～
第１４条（費用の負担）第１４条（費用の負担）

１．法人会員もしくは使用者等は、金融機関等にて振込により支払

法人会員もしくは使用者等は、金融機関等にて振込により支払う場

う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払支払いに際して発生する各種取扱手数料（ただし、当社が受領するいに際して発生する各種取扱手数料（ただし、当社が受領するものものは除きます）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費は除きます）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税そ税その他公租公課を負担するものとします。の他公租公課を負担するものとします。

２．法人会員が支払期日において当社に支払うべき債務の口座振（新設）替、引落しもしくは自動払込みができない場合、または当社指定口座への振込が支払期日までにされなかった場合には、システム処理料、事務手数料およびその他カード利用代金等（ただし、キャッシング利用代金を除く）の弁済の受領に要する費用として、440円（税込）を法人会員は負担するものとします。

第１５条（退会）

第１５条（退会）

１．法人会員が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定す１．法人会員が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指る金融機関もしくは当社に届出る方法または電話により当社に届出定する金融機関もしくは当社に届出る方法または電話により当社にを行う方法等の当社所定の方法により届出るものとします。

届出を行う方法等の当社所定の方法により届出るものとします。

～略～

～略～

２．使用者等が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定す

２．使用者等が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指る金融機関または当社に法人会員から提出する方法または電話によ定する金融機関または当社に法人会員から提出する方法または電話り当社に届出を行う方法等の当社所定の方法により届出るものとしにより当社に届出を行う方法等の当社所定の方法により届出るものます。とします。

～略～

～略～

第１６条（カード利用の断りおよび一時停止等）

第１６条（カード利用の断りおよび一時停止等）

～略～

～略～

８．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた（新設）場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。

第１７条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等）

第１７条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等）

１．法人会員または使用者等が次のいずれかに該当した場合、その１．法人会員または使用者等が次のいずれかに該当した場合、その他当社において法人会員または使用者等として不適格と認めた場合

他当社において法人会員または使用者等として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告等を要せずに法人会員資格または使用者資格は、当社は通知・催告等を要せずに法人会員資格または使用者資格を取り消すことができます。

を取り消すことができます。

～略～

～略～

⑧法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用⑧法人会員（当該法人の役員等を含む）または使用者等が、暴力者等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運

暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ

動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政ロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国

府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これ者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場う）に該当した場合、または次の(イ)から(ホ)のいずれかに該当した 合、または次の(イ)から(ホ)のいずれかに該当した場合
場合⑨法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用⑨法人会員（当該法人の役員等を含む）または使用者等が、自らま者等が、自らまたは第三者を利用して、次の(イ)から(ホ)までのいず たは第三者を利用して、次の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当する
れかに該当する行為をした場合行為をした場合～略～～略～

２．当社は、法人会員または使用者等が前項第８号または第９号の（新設）事由に該当した場合、法人会員および使用者等の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに法人会員資格または使用者等の資格を取消すことができるものとし、当社と法人会員および使用者等とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。

３．使用者等が次のいずれかに該当した場合、当社は通知・催告等

２．使用者等が次のいずれかに該当した場合、当社は通知・催告等をせずに使用者資格を取り消すことができます。

をせずに使用者資格を取り消すことができます。

①使用者等が、法人会員に所属することがなくなった場合①使用者等が、法人会員に所属することがなくなった場合②使用者等が死亡した場合②使用者等が死亡した場合③その他当該使用者等について法人会員から特に申出のあった場合③その他当該使用者等について法人会員から特に申出のあった場合

４．本条第１項により法人会員資格を取り消された場合、使用者等

３．本条第１項により法人会員資格を取り消された場合、使用者等

はカード使用者資格を喪失し、当社が必要と認めた場合には、直ちはカード使用者資格を喪失し、当社が必要と認めた場合には、速やにカードおよびチケット等を当社に返還するものとします。また、かにカードおよびチケット等を当社に返還するものとします。ま

前項により使用者資格を取り消された使用者等は、当社が必要と認た、前項により使用者資格を取り消された使用者等は、当社が必要めた場合には、速やかに当該使用者等のカードおよびチケット等をと認めた場合には、速やかに当該使用者等のカードおよびチケット当社に返還するものとします。また、法人会員資格を取消された場等を当社に返還するものとします。また、法人会員資格を取消され合、法人会員は当社に対する法人会員資格に基づく権利を喪失するた場合、法人会員は当社に対する法人会員資格に基づく権利を喪失ものとします。

するものとします。

５．前４項により法人会員資格または使用者資格を取り消された場

４．前３項により法人会員資格または使用者資格を取り消された場

合、使用者資格を喪失した使用者等は、加盟店等を通じてカードお合、使用者資格を喪失した使用者等は、加盟店等を通じてカードおよびチケット等の返還を求められたときには、異議なくこれに応じよびチケット等の返還を求められたときには、異議なくこれに応じて当該カードおよびチケット等を返還するものとします。法人会員て当該カードおよびチケット等を返還するものとします。法人会員

または使用者等は、本項の義務が履行できない場合にはその旨直ちまたは使用者等は、本項の義務が履行できない場合にはその旨直ちに当社へ通知するものとします。に当社へ通知するものとします。

６．使用者等は、法人会員もしくは使用者等の法人会員資格または５．使用者等は、法人会員もしくは使用者等の法人会員資格または使用者資格の取消後においても、カード利用しまたは利用されたと使用者資格の取消後においても、カード利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用き（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。

第１９条（期限の利益の喪失）

第１９条（期限の利益の喪失）

１．法人会員が次のいずれかの事由に該当した場合、法人会員は本

１．法人会員が次のいずれかの事由に該当した場合、法人会員は本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

債務の全額を支払うものとします。

～略～

～略～

⑥法人会員または使用者等が第１７条第１項第８号または第９号の（新設）事由に該当したことが判明した場合。
第２１条（会員保障制度）

第２１条（会員保障制度）

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項にお３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故いて会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

意過失は問わないものとします。

～略～

～略～

⑦法人会員または使用者等が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被（新設）

害に遭い、当該被害が法人会員または使用者等の過失に起因する場
合⑧前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の６１日以前⑦前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の６１日以前に生じた損害に生じた損害⑨戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起⑧戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害

因する損害⑩その他本規約に違反する使用に起因する損害⑨その他本規約に違反する使用に起因する損害第２２条（カードの再発行）第２２条（カードの再発行）

カードを紛失・盗難・毀損・滅失等した場合には、法人会員またはカードを紛失・盗難・毀損・滅失等した場合には、法人会員または使用者等が当社所定の方法で届け出を行い、当社が適当と認めた場使用者等が当社所定の届けを提出し、当社が適当と認めた場合に限合に限り再発行します。この場合、法人会員は、当社所定のカードり再発行します。この場合、法人会員は、当社所定のカード再発行再発行手数料を支払うものとします。

手数料を支払うものとします。

第２３条（カードの有効期限）

第２３条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードの券面１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードの券面に印字された月の末日までとします。

上に印字された月の末日までとします。

第２４条（届出事項の変更等）

第２４条（届出事項の変更等）

１．法人会員が当社に届出た使用者等の氏名、住所、電話番号、決１．法人会員が当社に届出た使用者等の氏名、住所、電話番号、決済口座、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事業の済口座、電子メールアドレス、事業の内容、職業、法人名称・商内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人会員の実質的号、取引を行う目的、法人会員の実質的支配者およびその他の項目

支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じに関する情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社の指定する金融機た場合は、当社が適当と認めた方法により法人会員または使用者等関または当社宛に所定の方法により届け出るものとします。

が遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出ることもできます。

～略～

～略～

６．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している法人会員お（新設）よび使用者等に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該法人会員および使用者等は届出に応じるものとします。
第３０条（カードショッピング）

第３０条（カードショッピング）～略～～略～

２．加盟店の店頭での利用手続き

２．加盟店の店頭での利用手続き

商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者等が所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者等が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカー署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合にドの利用ができないことがあります。

限る）。
第３１条（立替払の承諾等）

第３１条（立替払の承諾等）

１．法人会員および使用者等は、当社に対し、前条に従い、加盟店

１．法人会員および使用者等は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。使用者等

し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。使用者等

は、当社が使用者等からの委託に基づき、使用者等の加盟店等に対は、当社が使用者等からの委託に基づき、使用者等の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の法人会員または使用者等に対する債権について、以じた加盟店等の使用者等に対する債権について、以下の各号に承諾下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めによするものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対り加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがの抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。

これらに限りません）を放棄するものとします。

＜ＶＪ紛失・盗難受付デスク＞＜ＶＪ紛失・盗難受付デスク＞

フリーダイヤル

通話無料ダイヤル

０１２０－９１９４５６

０１２０－９１９４５６◆ETCカード特約（法人カード用）
改定後

改定前

第８条（会員保障制度）

第８条（会員保障制度）

～略～

～略～

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項にお３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故いて会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

意過失は問わないものとします。

～略～

～略～

（6） 会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害（新設）に遭い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合（7）前条２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に （6）前条２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害生じた損害（8）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に （7）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害起因する損害（9）その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害（8）その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害第11条（退会）

第11条（退会）

１．会員がETCカードを退会する場合は、当社所定の方法により当１．会員がETCカードを退会する場合は、所定の届出用紙により当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合に社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全ETCカードを当社に返却するものとします。なお、回収もれは、全ETCカードを当社に返却するものとします。なお、回収もれのETCカードの退会後の利用による代金債権は、会員が支払の責をのETCカードの退会後の利用による代金債権は、会員が支払の責を負うものとします。

負うものとします。

２．使用者がETCカードを退会する場合は、当社所定の方法により２．使用者がETCカードを退会する場合は、所定の届出用紙により当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する使用者のETCカードを当社に返却するものとしまには、退会する使用者のETCカードを当社に返却するものとします。

す。

第12条（再発行）第12条（再発行）

１．ETCカードの再発行は、当社所定の方法で届け出を行い、当社１．ETCカードの再発行は、当社所定の届け出を提出していただきが適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定の当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所ETCカード再発行手数料を支払うものとします。

定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。

第１７条（会員規約の適用）

第１７条（会員規約の適用）

本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとし本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

ます。

ETCシステム利用規程等については、下記サイトからご確認くださ（新設）い。
ETCシステム利用規程

https://www.go-etc.jp/kitei/kitei.html
ETCシステム利用規程実施細則

https://www.go-etc.jp/kitei/saisoku.html

◆個人情報の取扱いに関する同意条項
改定後

改定前

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

１．使用者等または使用者等の予定者（以下総称して「全使用者」

１．使用者等またはその予定者および法人会員の代表者または入会という）は、本規約（入会申込みおよび使用者等の届出を含む。以

申込者の代表者（以下総称して「全使用者」という）は、本規約下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならび（入会申込みおよび使用者等の届出を含む。以下同じ）を含む当社に付帯サービス提供のため、下記①から⑨の情報（以下これらを総との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集のため、下記①から⑨の情報（以下これらを総称して「個人情報」（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁保有・利用することに同意します。

的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに～略～同意します。
～略～①申込み時または入会後に法人会員または全使用者が提出する申込①申込み時または入会後に法人会員または全使用者が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証

齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証

番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債、収入、国籍、在留資会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債および収入、在留資格に格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」とい関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）等に関するう）、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在お情報、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況

よび過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況

履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）ならびにお査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）ならびにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）称して「属性情報」という）反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員員・実質的支配者等を含む。以下同じ。））および使用者等は、次等を含む。以下同じ。））および使用者等は、次の①に規定する暴の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当する力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当する場合、②の各号の場合、②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または①にいずれかに該当する行為をした場合、または①に基づく表明・確約基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引がこのカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせ停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私および使用者て、私および使用者等は、上記行為または虚偽の申告が判明した場

等は、上記行為または虚偽の申告が判明し会員資格が取り消された

合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社にらの請求は行わず、一切私および使用者等の責任といたします

何らの請求は行わず、一切私および使用者等の責任といたします