2024 年度 事業計画
（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

2024 年度は、コロナ禍からの脱却、および国際的な分断の深刻化した情勢から、新たな社会をデザインしていく年となりそうですが、ここでは ICT がコロナ影響下などで社会や人々の生活にプラスの価値を加える一方、緊迫した社会情勢を助長するマイナスのインパクトももたらしています。
このような状況に鑑み、KDDI 財団では、引き続き国際的な視野に立ち、ICT が拓く
豊かな未来社会を基軸に、わが国の内外において ICT の恩恵が広く社会にいきわたり、
特に ICT による世界の調和ある健全な発展への貢献を目指して参ります。
2024 年度は、次のとおり基本方針ならびに実施計画を定め、各事業に積極的に取り組むこととし、多様でサステナブルな社会の実現の一助となるべく努めます。

Ⅰ

基 本 方 針１．公益目的事業（１）助成事業
ICT の調和ある健全な発展に資するため、様々な個人・団体で実施される研究
活動、社会的活動、人材開発などに対し、必要資金の全部または一部を助成するとともに、助成後の助成対象者への支援活動強化を継続する。
（２）表彰事業
ICT が拓く豊かな未来社会を目指し、技術、産業、制度、社会、文化、医療、
まちづくりなどの広範囲の研究分野において、「ICT の普及・発展、グローバル
化、ICT を利活用した社会的課題の解決など、社会の持続的発展に貢献する顕著な業績を挙げた個人」を表彰する。
（３）国際協力事業
国際社会の健全な発展に資するため、開発途上国において ICT を活用して社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する。

- 1 -（４）ICT 普及事業
高度情報化社会の推進に資するため、ICT 知識の普及啓発にかかる活動を実施する。
２．収益事業国内外の民間企業が企画・推進する情報通信プロジェクトにおいて、適宜、技術コンサルティング業務を実施する。
３．共通管理業務
公益財団法人として適切に事業運営を行い、継続的かつ安定的な経営基盤の強化および効率的な経営を進める。特に、保有資産については、安全性・安定性・
収益性のバランスを重視し、適切な運用・管理を行う。
また、KDDI 財団の諸活動への理解を得るため、引き続き情報発信を行う。

Ⅱ

実 施 計 画

１．公益目的事業（１）助成事業2022 年度より開始した「目的型調査研究助成」、「目的型諸活動助成」について他のプログラムとともに、社会情勢等の変化に合わせ、より広く公益に資するよ
うに改定する。
選考にあたっては、審査委員会での審査を経たうえで、理事会で承認を得るも
のとする。
ただし、
「著書出版助成」、「海外学会等参加助成」については、Nextcom 監修委
員会の審査にもとづく推薦により助成する。
（ア）調査研究助成
次のとおり 2 つのプログラムに分け、助成する。
① 学術調査研究助成
ICT が拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICT の普及・発展、グローバル
化、ICT に寄与する技術（工学、医学、農学、理学など）、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な学術分野の調査、研究を助成する。
審査にあたっては、「課題認識の明確さ」、「新規分野での創造的研究」、「創造される価値の具体性」、「解決方法の具体性、計画性」、「助成金の使途妥当性」- 2 -などに重点を置く。
② デジタルイノベーション社会実装助成
日本国内のデジタル社会の発展を目指し、新たに社会的課題の解決、社会実装に寄与する研究活動への助成プログラムを設ける。
まちづくり、産業（土木・建設、都市、医療、農林水産、製造、運輸、環境、金融など）、教育、文化などの広範な分野において、デジタルを利活用した地域の課題解決、地方共創に寄与する社会実装を実現する研究活動を対象とする。
審査にあたっては、「社会的課題の明確さ、貢献度」、「計画の具体性、計画性、実現性」、「地域社会との連携」、「デジタル利活用度」、「助成金の使途妥当性」などに重点を置く。
助成にあたっては、上記①、②を併せて次のとおりとする。
・件数
・予算総額

：
：

12 件程度（共同研究可）
3,600 万円①

1 件あたり最高 300 万円、大学院生は 100 万円②

1 件あたり最高 300 万円、大学院生、大学生、高専生は 100 万円

・応募受付：

7月（イ）社会的・文化的諸活動助成「目的型諸活動助成」を発展的に取り込み、次のとおり助成する。
ICT を通じて社会、教育、環境などの課題解決に貢献する活動、および ICT を通じて地域社会の国際化促進や、開発途上国における教育、文化、生活支援など
に関する活動、および日本国内のデジタルデバイドを解消し、地域の社会課題の解決に資する活動を対象とする。
審査にあたっては、「ICT の普及・発展」、「国際間の相互理解の促進」、日本国
内のデジタルデバイドを解消する活動については、「地域の社会課題の解決への貢献度」などに重点を置く。
また、過去の助成案件の中から、さらなる発展が見込める活動 1 件程度に対して、継続して 2 年間、助成を行う。
・予算総額：

600 万円＜内訳＞i） 社会的・文化的諸活動助成
・件数

：

4 件程度
- 3 -

・予算
：
・応募受付：

400 万円7月ii) 継続型社会的・文化的諸活動助成
・件数
・予算

：
：

１件程度
200 万円（ウ）国際会議開催助成
国内外の ICT の普及・発展に寄与し、国際間の情報共有・相互理解を促進する
国際会議を対象に助成する。
審査にあたっては、先端的な分野、高度な技術、および技術分野が実現する社会の変化に呼応する制度・政策に関する会議などに重点を置く。
・件数： 8 件程度
・予算： 400 万円
・応募受付： 7 月（エ）留学生助成
次のとおり 3 つのプログラムに分け、助成する。
①

外国人留学生助成
海外から日本に留学中で、国内外の ICT の普及・発展、グローバル化に貢献する研究分野（理系・文系）で研究を行っている留学生を対象とし、指定する大学で選抜・推薦された中から選考する。
・件数： 10 件程度
・予算： 1,200 万円
・応募受付： 8 月②

日本人留学生助成
日本から海外に留学し、法律、経済、社会、文化、技術、医療の各分野において国際的視野に立ち、社会に貢献するテーマで研究を行う留学生を対象とし、指定する大学で選抜・推薦された中から選考する。
・件数
：
・予算
：
・応募受付：③

4 件程度
2,400 万円
9月

語学留学生助成
日本から東南アジアの開発途上国へ、語学の習得を目的とし、将来、日本と- 4 -現地をつなぐ国際的な役割を担うことが期待される留学生を対象とし、指定する大学で選抜・推薦された中から選考する。
・件数
：
・予算
：
・応募受付：

４件程度
220 万円11 月（オ）著書出版・海外学会等参加助成
情報通信に関連する書籍の発行者、海外学会等参加者を対象とし、Nextcom 監
修委員会の審査にもとづく推薦により助成する。
・予算総額： 750 万円＜内訳＞
i） 著書出版助成
・件数
：
・予算
：
・応募受付：

3 件程度
600 万円通年ii) 海外学会等参加助成
・予算：・応募受付：

150 万円（総額）通年（カ）青少年啓発・育成活動助成
青少年への ICT 技術の振興とグローバル人材の育成を目指す助成プログラムである。
ICT 技術の振興については、科学技術への好奇心醸成と啓発を目的とし、全国の大学で小・中・高校生を対象に「科学実験教室」を開催する。
2024 年度は、2023 年度に開催した８大学（北海道大学、東北大学、名古屋大学、広島市立大学、香川大学、九州大学、慶應義塾大学、宇都宮大学）に加え、関西地区、北陸地区、沖縄地区への助成の拡大を検討する。
グローバル人材の育成については、(一社)パーラメンタリーディベート人財育成協会が全国の中・高校生を対象として実施する即興型英語ディベート普及活動に対する助成を継続する。
・予算総額： 1,070 万円＜内訳＞
i） 科学実験教室
・件数：

10 件程度・予算：

870 万円- 5 -ii) 即興型英語ディベート普及活動
・予算：
・応募受付：

200 万円
通年（２）表彰事業
ICT が拓く豊かな未来社会を目指し、ICT の普及・発展、グローバル化、またICT を利活用した社会的課題の解決について優れた業績をあげた個人を「KDDIFoundation Award」として表彰する。
選考にあたっては、審査委員会での審査を経たうえで、理事会で承認を得るものとする。
・予算総額： 700 万円
・表彰対象： 「KDDI Foundation Award 本賞」
副賞「KDDI Foundation Award 業績賞」 副賞「KDDI Foundation Award 貢献賞」 副賞

200 万円
100 万円
50 万円

2件
2件
2件

・応募受付： 5 月～6 月（３）国際協力事業
国際社会の調和ある健全な発展に資するため、開発途上国において ICT を活用
して社会的課題を解決するための支援を行い、各国の持続的な発展に貢献する。
（ア）開発途上国の人材育成① 技術研修の実施
国際機関（APT：Asia-Pacific Telecommunity）などの人材育成計画に基づき、開発途上国を対象とした対面での技術研修を、日本において企画・実施する。
② 国際会議への参加
APT、ITU-D（世界電気通信連合 開発部門）などへの国際会議参加を通じて、日本の技術活用事例を開発途上国と共有し、ICT 分野の円滑な発展、および世界と日本との間のチャネル作りに寄与する。
（イ）開発途上国のデジタルデバイド解消支援
国際機関などからの資金により、SDGs への貢献のため、開発途上国におけるデジタルデバイド解消に向けた ICT 活用プロジェクトを推進する。
① ラオスにおいて、APT で採択された通信ネットワーク品質改善のパイロット- 6 -プロジェクトを推進する。
② ミクロネシアにおいて、APT で採択された周産期医療改善のパイロットプロ
ジェクト（通信ネットワーク拡充部を担当）を BHN テレコム支援協議会と協働して推進する。
③ ネパールにおいて、現地で活動する NPO と協働して ICT を利用した地域医療を支援する。

④ モンゴルなどアジア太平洋地域で現地ニーズに基づく新たな案件の形成に取り組む。
（ウ）開発途上国における教育・文化・生活支援
開発途上国における教育・文化・生活などの環境改善支援プロジェクトとして、SDGs 達成に貢献すべく、次の活動を行う。
① カンボジアの農村部において、教育環境・生活環境の改善（英語、パソコン教室）を実施・支援する。また、カンボジアにおいて、伝統芸能の保全活動な
らびに将来の自立を見据えた普及活動の支援を行う。
② ミャンマーにおいて、New Zero Art Village School への支援（美術、英語、パ
ソコン、音楽の授業の実施）を行う。

③ ネパールにおいて、視聴覚デジタル教材を制作し、ICT によるインクルーシ
ブな教育に取り組む。また、理論的思考を育むための「楽しみながら学ぶロボットプログラミング教育」を支援する。さらに、女子児童への STEAM 教育の強化として新たな学校へロボットプログラミング教育を導入する。

④

チャリティコンサートを実施し、その収益金を上記①～③の活動資金に充当する。

⑤ ラオスなどにおいて、ICT の技術力向上のため技術研修を開催する。
⑥ 国際協力活動を積極的に展開する NPO などに対し、通信インフラ（ウェブサーバなど）の運用を支援する。

- 7 -（４）ICT 普及事業
（ア）モバイルシステム/IoT システム技術検定試験対策講習会
高度情報化社会の推進に人材育成の観点から貢献するため、モバイルシステム
技術および IoT システム技術に関する検定試験向けの対策講習会を、それぞれ春
季・秋季に実施する。
（イ）『衛星通信年報』の編纂と発行
高度情報化社会の推進のため、わが国の衛星通信・衛星放送・衛星測位・地球観測分野の政策、事業活動、国際機関の活動など、国内外の動きをデータ集とともに網羅したわが国唯一の年報を編纂、発行し、これらの分野の政策担当者をはじめとする行政・立法関係者、衛星関連事業者・関係者などを対象に頒布する。
（ウ）国際コミュニケーション・フォーラムの開催
情報通信の発展ならびに普及・振興に資するため、(公財)情報通信学会との共催により国際コミュニケーション・フォーラムを、春季と秋季の 2 回開催する。
（エ）デジタル・シティズンシップ教育の実施
デジタル・シティズンシップ教育を実践する(一社)ソーシャルメディア研究会、
日本デジタル・シティズンシップ教育研究会との共催などにより、主に青少年を対象として、ICT の健全な利活用に対する啓発、普及のための活動を実施する。
（オ）国内のデジタルデバイド解消支援
ICT を利活用して地域の活性化を図り、SDGs 達成に向けた取組みとして、わが国地域におけるデジタルデバイド解消し、地域の社会課題の解決に資するプロジ
ェクトの実施を検討する。
（カ）広報誌（機関誌）の編纂と頒布広報誌を 1,700 部発行し、ステークホルダー、助成対象者などを中心に配布する。また、ウェブサイトとの連携など広報活動につながる取組みを強化する。
２．収益事業国内外の民間企業が企画・推進する情報通信プロジェクトにおいて、適宜、技術コンサルティング業務を実施する。

- 8 -３．共通管理業務① 公益財団法人として適切な事業運営を行い、継続的かつ安定的な経営基盤の強化、および効率的な経営を進める。
② 保有資産については、安全性・安定性・収益性のバランスを重視し、適切な運用・管理を行う。
③ 多様な働き方、日常化したテレワークなどの新しい勤務形態に合わせたシス
テムの高度化、業務 DX を推進し、継続的かつ安定的な事業運営を行う。

④ KDDI 財団の諸活動への理解を得るため、引き続きウェブサイトなどで情報発信の充実を図る。
⑤ 2025 年にオフィス移転を予定し、万全の準備を進める。
以上

- 9 -

2024 年度 資金調達および設備投資の見込みについて（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）（１）資金調達の見込みについて
当年度において、借入は予定していない。
（２）設備投資の見込みについて
当年度において、重要な設備投資（除却または売却を含む）は予定していない。

以上- 10 -