髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 141 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 28 年 4 月 20 日

第 141 号
平成28年4月20日

平成二十八年度
森林整備保全事業設計
積算要領の改正の概要
改正の背景
公共工事の品質確保の促進に関する法律のされていた。

の実現を図成・ 確 保 」

い手の育

長期的な担

保」と「中

の品質確

「公共工事

月）に伴い、

二十六年五

成立（平成

する法律の

単価表をあらかじめ算定し設定さ方式」は、工種毎、条件区分毎のみ。）した「施工パッケージ型積算

局は平成二十八年に導入の見込

成二十四年十月に導入（農村振興

している。一方、国土交通省が平あり、受発注者は多大な労力を要の単価表を作成し積算する方式で構成される歩掛表を用いて工種毎

間・損料、使用材料の数量等からたりの作業時間や機械の運転時

は、作業員の人工数、単位工程あ

更に、従来の「積上げ積算方式」

るため、いれたものであり、積上げ積算方式

一部を改正

わゆる「担

このような背景をもとに、林野の単価表作成作業を省力化した積務 と し て、庁では、適正な予定価格を算定す

い手三法」

市場におけ

るための積算要領等の必要な見直算方式を取り入れ、積算事務の簡る労務、資しを行うとともに、積算事務の軽が改正され、材等の取引減を図るため、「施工パッケージ型

素化を図っている。

価格、施工積算方式」の導入を図ることとし

発注者の責

の実態等を

た。

１

主な改正の概要
林整備保全事業に関する請負工事

各都道府県等から森林整備保全事

仮設費、現場管理費）及び一般管直接工事費、間接工事費（共通

積算基準の改正について
及び測量・設計等業務の積算方法

業設計積算要領等の改正要望が出に他省庁等と異なる取扱いがあり、⑴森林整備保全事業設計積算要領
について

また、
予定価格の設定に関し、森設定を行うこと等が明確化された。

的確に反映した予定価格の適正な大山〔写真提供：鳥取県森林土木協会〕

とおり見直しを行った。

理費等の積算基準について、次の計上するよう見直しを行った。

積算方法について、直接工事費に工種は、六十五工種（新設四十六標準歩掛の新設・改正を行った

ｔから機種選定する。

ｔ～４ｔ又は０・５ｔ～０・６

締固め機種は、振動ローラ３⑵森林整備保全事業設計積算要領
等の細部取扱いについて

機械土工（土砂）、
機械山地

工種、改正十九工種）①設計書に計上する材料の単価は、原則として、各都道府県

治山・林道工事は、作業スペ

治山土工（土砂）における、平

ックホウの適用が可能となる②改正（二工種）

その他、クラムシェル掘削①仮道、仮橋等の仮設工について明記した。

及び各森林管理局設定単価をースが狭く急傾斜な場所での土均施工幅１ｍ以上２ｍ未満又を追加した。

②鋼製ダム等の組立式鋼材の購入費及び建設副産物の処理経用いるものとしているが、こ工作業となるため、施工量や施は狭隘で旋回範囲に制限があ⑴作業幅・作業スペースが狭い現場への対応（新設四工種、改正費を共通仮設費算定の対象とれにより難い場合は、物価資工場所に応じた機種選定を行う

る場合のバックホウの機種選（安全費）の対象として追加し設けた。

よう改正した。ただし、歩掛

また、発注者の指示に基づついて、新たに規定を設けた。

及び振動ローラ（３～４ｔ又（狭幅）は、
ブルドーザ３ｔ級（狭幅）及び振動ローラ締固め⑵コンクリート工の改正（新設一

タイム方式を適用する。

⑤緊急工事、大都市での工事について、現場管理費率の加算

コンクリート打設量に応じた歩掛を設けた。

造 物 工 事 」、「 鋼 橋 架 設 工 事 」

するとともに、「河川・道路構

勾配がおおむね三十度以上のな箇所で人力による作業及びクレーン等での作業が不可能可能とした。

員１ｍ未満の床掘り等に適用㎥程度の土工又は平均施工幅

を用い、１箇所当たり１００②改正（三工種）～６００㎥

５０㎥～３００㎥、３００㎥

方法を追加した。

及び「道路維持工事」の間接箇所で作業箇所毎に人力によ砂利路盤工（機械）は、幅①新設（一工種）

工事費の算定に係る率を再設

る組立て・解体等を伴う作業員に応じた敷均し機種として、㎥未満、橋梁床板のコンクリ

び人力敷均しから選定を行い、

㎥～

30

50

㎥未満、モ

日打設量 ㎥未満、

設量小）
日打設量

30

プ 車 打 設（ 標 準 日 打 設 量 小 ）無筋・鉄筋コンクリートポン

定した。

は、山林砂防工の対象となる

ブルドーザ３ｔ級、バックホ用品、安全講習会等の費用が、他

また、「交通誘導警備員」の安全ことを明記した。

ートポンプ車打設（標準日打標準歩掛の新設・改正について

ウ０・ ㎥、小型バックホウ及の労務者に係る費用と同様に共通
仮 設 費 の 率 計 算 対 象 と な る よ う、

50

全国森林土木建設業協会会報

二工種）

して追加した。
料又は見積りにより単価設定規定を設けるとともに、狭隘な定について、
０・ ㎥規格のバ③航路の安全標識等費用及び発破の監視費用を共通仮設費を行うよう明記した。

場所での作業に対応した歩掛をた。

②冬期施工工事の歩掛補正、時間的制約（通勤時間帯等）を①新設（四工種）

き工事を一時中止した場合のは０・８ｔ～１・１ｔ）を用い、受ける工事の労務単価補正に増加費用について、受注者か施工幅員２・５ｍ以上４・０ｍ

はこれまでと同様のサイクル率計算による部分と積上げにらの請求により発注者が負担未満の盛土に適用可能とした。

無筋・鉄筋コンクリートポ

盛 土（ ブ ル ド ー ザ 敷 均 し ）よる部分が明確になるよう規することの規定を設けた。

小規模土工は、バックホウ

ンプ車打設（標準）日打設量定を改正した。

③山林砂防工の適用となる範囲
について、宅地等の平坦部に０・ ㎥ 及 び 小 型 バ ッ ク ホ ウ

工種、改正三工種）⑥各省庁の共通事項として、間接工事費の算定における工種

隣接する区域のうちトラック④労働 者 の 輸 送 に 要 す る 費 用（営繕費）の率計算について、

45

区分「橋梁保全工事」を新設

２

28

28

2
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ルタル練

ブロハンマ工等、埋戻工、機算出要領（施工パッケージ型積算

回（構造物の重要度に応じて㎥～１５０㎥に１回）、小規

模な工種で総使用量が方式）の制定について」を平成二十八年三月三十一日付けで通知し満の施行地は１工種当たり１械土工（岩石）、転石破砕工、
盛土（ブルドーザ敷均し締固
た。

回）した。

⑶治山関係工種の新設（三工種）
地すべり防止施設及び斜面で適め）、木材利用工（八工種）
、
な
⑴工種内訳

㎥未

用可能な水路工として、山腹水路
だれ予防柵工た。このほか、残存型枠工（プレキャスト集水桝）の歩掛を新設しルの漏水対策一工種、その他維持

修繕・撤去関係十三工種、トンネ

舗装の修繕関係七工種、橋梁の⑸道路維持修繕工事等の標準歩掛の新設（二十四工種）の新設・改正を行い、従来の積上ついては、積上げ積算に係る歩掛

る六十二工種のうち三十四工種になお、施工パッケージを導入すよる試験を追加した。

いて、長谷川式土壌硬度計にた。また、土壌硬度試験につ地点で実施することに改正し完了時に２５００㎡につき１ケージ

六十二工種二百二十一施工パッキャスト）、ソイルセメント工を新修繕に係る工種三工種を新設した。

げ積算も可能とした。
⑵留意点

①土工
 の出来形管理（切土・盛土の法長測定）の測定箇所に⑵林道
 工事の出来形管理基準及び品質管理基準の改正②生育
 基盤盛土工の現場透水試
験について、原則として盛土設した。
⑹各省庁共通の改正事項
原動機燃料消費量改定に伴う改①地域補正、山林砂防工の適用、通勤補正及び労務単価の割増

正、床版補強工（炭素繊維接着工法）の新設、油圧圧入引抜工（Ｎが適用可能な積算基準とした。

①新設（十四工種）

ｍａｘ１８０を超え６００以下）

プレキャスト擁壁工、雪寒
仮囲い工、鋼矢板工（アースの適用拡大、舗装版クラック補修

ｍ

ついて、これまでカーブの入口（ＢＣ）、出口（ＥＣ）等のオ ー ガ 併 用 ）、 鋼 矢 板（ Ｈ 形

いて、平成二十八年十月以降発注②施工パッケージ単価が実態と乖離する場合、見積りによる工歩掛の改正を行った。

設モルタル工、橋台・橋脚工、

す る 工 事 か ら 試 行 実 施 す る た め、測点を含む全測点について測鋼）工（クレーン引抜工）、仮鉄筋挿入工、簡易鋼製擁壁工、「森林整備保全事業施工パッケー

資材単価等を使用して補正す

設材設置撤去工、仮橋仮桟橋

３ 施工パッケージ型積算基準の制定について

木製校倉式ダム工、木製校倉

ジ型積算方式試行実施要領」（別添

定してきたものを、一律工、切土及び発破防護柵工、掘施工パッケージ型積算方式につ

改正十四工種）⑷治山・林道工事に適用可能な工種の新設、改正（新設十四工種、

50③スケ
 ジュール
平成二十八年十月～試行実施

した。

ジ型積算方式の基準、別添２森林①コンクリート等品質管理基準において、コンクリートのス回→原則として１５０㎥に１最新の測量機器等による歩掛で５ 測量・設計等業務に係る新たな積算要領の制定②コン
 クリートの品質管理基準については、上記⑴①に同じ。

した。

型の測定値を記入することと場合、発注時の設計図に出来

また、出来型図の作成について、設計変更の必要が無い

４ 請負工事の施工管理基準の改正に１箇所測定することに改正

40

暗渠、山腹暗渠、集水桝及びプレ工（山腹集水路、排水路、山腹明

20ることを明記した。

削（発破）防護柵工、法面仮式土留工
安定処理工（スタビライザ

整備保全事業施工パッケージ型積ランプ試験、空気量、圧縮強⑴治山工事品質管理基準及び規格
値の改正混合）、ホイールローダ積込、算方式標準単価表、別添３同（東度試験の試験回数を軽減（コ１森林整備保全事業施工パッケー

吹付法面取壊し工、暗渠配水

日本大震災被災地適用））、「森林整

ンクリート打設数量 ㎥に１②改正（十四工種）

管、石積（張）工、ブロック

備保全事業の工事工種体系について」及び「森林整備保全事業数量

積（張）工、井桁ブロック土留工、鋼矢板（Ｈ形鋼）バイ

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た。

構成する新たな積算要領を制定し実施される立木の伐倒・搬出作業

開等の作業と、直接工事費として上することは可能です。

ては、支障木の撤去費用を設計計

同様な普通作業員が行っているの場でも、作業員は他の工事現場とが現状であります。山林砂防工の当方伐採による支障木伐採・枝③支障木の伐採・処理経費について（九州ブロック）ます。ご検討をお願い致します。

を割増することが現実的と思われとして、実態に合わせて作業歩掛を明確に区分したところです。
②支障木の撤去費用について（中・
四国ブロック）

条片付は工期内作業であり日数が適用箇所も、作業員は普通作業員

林道工事や治山工事に伴う支障

林野庁見解

山林砂防工は、法面工のようなかかります。
工期は伐採の日数が考慮されて専門職種として存在するものでは

木は、施工業者において伐採、搬出、撤去が行われているが、設計いるのでしょうか。また、搬出・一
伐採及び木寄せの経費は設計計適用し積算する（普通作業員に当に比べ多大の経費を業者が負担す①支障木の伐採・除去費用について（関東・甲静ブロック）

上されているが、現場から土場や当方伐採による支障木伐採・枝該労賃を適用する。
）こととしていなく、勾配三十度以上等の適用条

森林土木事業では、立木の伐採・

原木市場までの搬出費は設計計上

条片付けについては、工事の一部ます。

処理経費は積算計上されていませ

整理等が伴います。森林所有者がされていない。設計計上されていとして発注された場合には、工期る結果となっている。

伐 採 や 整 理 を す る こ と は 少 な く、る伐採・木寄せの経費も実際と比算定の対象に含まれるものと考え件を満たす場合に、普通作業員の受注業者が行うことが多くなってべて非常に低額であり現状に沿っます。

んが、計上できないでしょうか。

います。これに掛かる費用は設計た経費となるよう検討をお願いしまた、工事現場で木材を集積すを設計計上することは可能です。

る場合の搬出、処理に要する費用

また、建設副産物として処理すを行うよう会議等で指導していまには、その労務単価を用いて積算

林砂防工の条件に当てはまる場合

林道）工事の積算においては、山したがって、森林土木（治山・労務に代えて山林砂防工の労賃を以 上 に な る こ と が 多 々 あ り ま す。
たい。

い。また、受注業者が行うべき範る場所の確保は困難でトラックに事業設計積算要領の改正の概要（以下「改正概要」という。
）１

庁見解（適用基準平成二十七年五現在山林砂防工の適用は、林野②山林砂防工の適用について（四国ブロック）

す。

囲についての明確化をお願いした

また、林道災害工事における支平成二十八年度森林整備保全

よる搬出は必要不可欠である。ト
ラックによる搬出経費の設計計上にあたっては、標準歩掛による積障木の撤去費用は設計計上出来なをお願いしたい。

算を行った上で森林組合等から聞⑴②建設副産物の処理経費を間たす箇所についてはその単価が採

月全森建会報第百三十七号）を満
二 山林砂防工の適用等について接工事費の対象額として追加。
支障木を伐採し、現場から離れと適用の範囲が未だばらつきがあ用されていますが、全国的に見るた土場まで運搬する場合、搬出費①山林砂防工について（関東・甲静ブロック）

ると聞きます。全国の適用の判断
また、林道災害復旧工事においを計上する必要があります。

山林砂防工が適用になる工事現

林野庁見解

いか。

通仮設費率に含まれる小規模な伐業設計積算要領の改正により、共

なお、今年度、森林整備保全事

積り等により対応可能です。

が現地実態と合わない場合は、見き取りをし、標準歩掛による積算

立木の伐採・整理等に係る積算

林野庁見解

い。

林野庁見解

適正な歩掛及び単価をお願いした

支障木の伐採等について改善要望事 項

平成二十七年度「改善要望事項」に対する
林野庁の見解4
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基準をお伺いし参考にしたいので、ご教示願います。
林野庁見解

山林砂防工の適用の判断基準は「森林整備保全事業の留意事項」及改正概要２⑴作業幅・作業ス
ペースが狭い現場への対応した工種の追加。同２⑵コンクリー
トの打設量に応じた歩掛の追当てはまる場合には、その労務単用。

可能。同３⑵②見積り単価の使

四 林道事業について（九州ブロック）

価を用いて積算を行うよう会議等で指導しているところです。
改正概要２⑶斜面等で適用可

領等の細部取扱いについて」に作は適用しない）が、森林土木工事

し、山林砂防工を適用する箇所に工種が国で定められている（ただ

市場単価方式により積算を行う①市場単価方式による積算の見直しについて（九州ブロック）

三 積算方式について

り安価になることのないよう歩掛

種の施工パッケージの標準単価よ

規模が不良であることから、同工

他省の工事と比べ現場条件、施工式を導入したが、森林土木工事は他省が施工パッケージ型積算方②施工パッケージ型積算方式について（東北ブロック）

対 ０・６ の 勾 配 で 設 計 す る 事 は 出ります。岩盤の場合でも、最低１

対 ０・６ の 勾 配 で 切 り 直 す 事 と な想定通り岩盤がなかった場合は１で 施 工 す る 事 と な っ て い ま す が、質がある場合、途中から１対０・３

対 ０・３ に な っ て お り 想 定 し た 岩

配が１対０・６、
岩質掘削の場合１①地山の掘削について

業箇所の勾配等の要件が規定され現場は、山間地の急峻・狭隘な足の設定をお願いします。

能な水路工歩掛の新設等③条件 不 利 地 で の 歩 掛 に つ い て（関東・甲静ブロック）

場の悪い箇所であり、平坦地の工

また、施工パッケージを導入す

加・改正。

森林土木事業の現場は施工条件が事をベースとした市場単価の採用る場合は品確法等の改正を踏まえ、林道の設計については、伐開幅

び「森林整備保全事業設計積算要

極めて厳しいものがあります、森はなじまないため、積算が定めら

森林土木工事の条件を反映した独を必要最小限にするなど林地・自改正概要１⑵③山林砂防工の適用範囲について明確化。

林野庁見解

来ないでしょうか。

現在、土砂掘削の場合、切土勾林土木事業独自の歩掛や割増等にれた工種については、市場単価を自の標準単価の設定を願います。

ています。

より、現場条件に合った歩掛の制採用せざるを得ない状況であるこ

林野庁における施工パッケージ型

ようしているところですので、各ら、地山の掘削を極力少なくする

然環境の保全への配慮等の観点か直し、現場条件に応じた歩掛・単積算方式の導入にあたっては、現林野庁見解

価の設定をお願い致します。

土質に応じた安定勾配での掘削をとから、市場単価方式の採用を見定をお願いしたい。
林野庁見解

現地条件や作業量に応じて歩掛を割増している工種（一般土工、山行の積上歩掛との比較検討を行っがあり、特に、条件の厳しい土工掲載されている単価をいいますが、市場単価は、市販の積算資料に

また、これまで林野の歩掛では②林道工事において重量コンクリート製品の設置の際、計画幅員

林野庁見解

お願いします。

は、現地調査を行うなどして、現それぞれの工種について、現場条対応できなかった小規模な工種にが狭く、クレーン等の作業効率

地 治 山 土 工、 コ ン ク リ ー ト 工 等 ）た上で導入する工種を選定しまし

場実態を踏まえた歩掛となるよう件などの適用範囲が明記されていついて新たに導入することとしまた。

努めています。

ます。

なお、今後の歩掛の制定・見直が非常に悪い。
改正概要３⑴工種内訳。同３⑵①地域補正、労賃割増等適用

ｍ当たりの施した。
このため、市場単価が適用できない範囲である場合は、積上積算しにあたっては、専門機関による現地調査の実施により、現場条件や見積り等により積算します。
山林砂防工については、条件にに合った適正な歩掛となるよう努
めて参ります。

※Ｌ型
 擁壁等の重量製品（Ｈ＝ょうか。

工日数の見直しはできないでし10

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３・０ｍ ４・６ｔ）をクレー
林野庁見解

路計画幅員が５・０ｍの場合、て扱い、箇所毎に間接工事費を算ｍ以上）については、別箇所とし施工箇所が点在する工事（５ｋ４ｍ（２基）毎の施工、１日出することとしています。
今後、林

ンで吊る際 ｔクレーンで道では８ｍ毎の施工になります。
ページへの掲載など検討して参り

野庁の対応状況について、ホームスが大きい。また、アウトリます。

設置→埋戻の繰り返しでロガーも完全に出せない状態です。施工効率の見直しをお願追加。同５測量・設計等業務の積算要領を新たに制定。
七 森林土木工事における歩掛の補正（基準の明示）について（中部、九州ブロック）森林整備保全事業標準歩掛については、「気象その他の現場条件に

林野庁見解「森林整備保全事業標準歩掛の留意事項」３に「この歩掛は、標準状態の歩掛を示したものであり、

気 象 そ の 他 の 現 場 条 件 に よ っ て、％の範囲内で増減することができる。」と規定しています。

具体的には、「積雪寒冷地での冬の据付場所及び作業ヤードが確保

Ｌ型擁壁については、クレーン

見られることから、構造物の設計

適切に反映していない仮設計画が積算図書において、現場条件を

六 仮設工の適切な計上について（東北ブロック）

は、標準歩掛がそのままで適用さ

しかしながら地方公共団体等で現場で適切に判断し対応するこ

基準については、国は、「発注者がとされ、その適用する場合の判断て、その適用について会議等で周ことから、特に、直轄事業におい発注機関の対応にばらつきがある事に対し割増が適用されます。

して行われ、これにより、該当工

掛補正は、便宜的に労務単価に対期補正」、「通勤補正」があり、歩できれば、施工性も良く経済的に計画と同時に仮設工の実施計画がれている現状にあります。さらに

知・徹底したところです。

％の範囲で増減できる」

有利な工法ですが、幅員が狭い場検討できるように、仮設工に関すは、データ不足等で「根拠を明らよ り、所では施工性に問題が生じる場合

る調査等業務の標準歩掛（施工計かにする」ことが困難なことから、補正についても引き続き適用可能

林野庁見解が考えられます。

画、図面作成、数量計算）を制定

標準歩掛の適用範囲に合致しない

コンクリート構造物を設置する

した変更設計に応じてもらえないるケースが多く、現場実態に対応

通仮設費、現場管理費が各々必要

以上点在する工事があります。共て、測量・設計等業務の積算要領

このため、仮設構造物設計につい応した仮設計画が必要となります。

明示することや、当該工事の実績の目安あるいは、客観的な基準を保できるよう、国として歩掛増減

費用の負担について規定。

事の補正、工事一時中止の増加

掛補正、時間的制約を受ける工改正概要１⑵②冬期工事の歩め会議等で指導していきます。

これらについて今回の改正も含

なお、上記以外の発注者独自の

当 該 補 正 の 適 用 に あ た っ て は、

このため、設計段階でどのようし、各施工段階に応じた仮設数量です。

と」と指導しています。

な工法を選定するかが重要であり、場 合 で も、「他に適当な歩掛が無場合は仮設工が重要であり、特に、状況にあります。

い」との理由でそのまま採用され治山ダム等現場条件が厳しい施設

選定するよう指導して参ります。
五 施工箇所が点在する経費について（東北ブロック）の設計においては、現場条件に適となり経費が増します。他官庁で積の大小に関係なく一律の歩掛とり増し率を設けて欲しい。現在面

八 小規模工事の割増補正について（四国ブロック）ます。

方公共団体等への指導をお願いし施工規模の小さい工事現場の割歩掛による変更を可能とすることて明記。同２⑷仮設工の工種をなど、標準歩掛適用の改正及び地に盛り込むよう検討して参ります。

が見直しされていますが、林野庁での対応はどのようになっているか、明確にしていただきたい。

改正概要１⑴①仮設工についは施工箇所が点在する工事の経費

このため、適正な工事価格を確

１つの工事で施工箇所が２箇所

林野庁見解の計上を要望します。

いしたい。

20

20

今後、現地に合った適切な工法を

20

6
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なっており、小規模の場合、手間きません。

費用）に含まれているため計上で（関東・甲静ブロック）
治山林道必携に定められていな
昨年度、国に要望しましたが、「治

い機器や資材の運搬費については、

慮すると厳しい状況であり、これ

山林道必携（平成 年版）」Ｐ一六

作業員の減少や高齢化などを考がかかるため経費（補正）を計上していただきたい。
を解消するため、人員輸送用のモ

しをしなければならないが、ほとんど計上されないので歩掛の計上をお願いしたい。

林野庁見解

ｔ未満

ノレール架設の歩掛等の新設をお資材以外の運搬費は、共通仮設費

二（参考―２）に計上されている

内小運搬は、共通仮設費率に計上の建設機械の搬入、搬出及び現場

一般資材、型枠、質量願いします。

おけるバックホウ又は小型バック

し 幅 ３・０ ｍ 未 満 の 砂 利 路 盤 工 に

３ｔブルドーザの適用、③敷き均

幅 員 ４・０ ｍ 未 満 の 狭 幅 箇 所 で のｔのダンプトラック運搬、②施工

送に係る費用は含んでいません。

散場所から工事箇所までの人員輸めに要する費用であり、現場の集働者を日々当該現場に送迎するた

労働者の輸送に要する費用は、労共通仮設費の営繕費に含まれる方法について検討して頂きたい。

来るだけ掲載するとともに、応用に掲載の無い資材等についても出量の運搬を伴うものもあり、必携

しかし、資材等によっては相当（鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板、敷鉄板

貨物自動車等による運搬、仮設材のは、質量 ｔ以上の建設機械の積上による運搬費が必要となる等）の運搬、
重建設機械の分解、組ます。

ホウの適用及び敷砂利使用量の適合は、仮設道路、作業歩道、モノまで長距離の歩行が必要となる場

小運搬距離を超える場合。）は、共となる場合（標準歩掛に含まれる

現場条件により、運搬工が必要に掲載されています。

要する費用については、積算要領

なお、仮設材の積込・取卸しに立および輸送に要する費用等です。

レール等について追加して設計に歩掛の改正について十一

小 規 模 の コ ン ク リ ー ト 構 造 物 は、

ものではなく、別途、経費を見込

通仮設費の率計算に含まれている
なお、モノレールは、地形条件

標準的な資材の１回当たり運搬量

打設量に比較して打設回数が多くむ必要があります。
が千差万別で、専門業者による設を示しているところですが、これなり、その都度コンクリートポン

や運搬する資材等により設計（用九 モノレール仮設について（関東・甲静ブロック）計と見積りにより行われているの以外の特別な資材の運搬について
改正概要１⑴④労働者の輸送に要する費用について、率計算
による部分と積上げによる部分

は、発注者と受注者が運搬量等を計以上の経費がかかることから適プ車の回送費等が必要となり、設森林整備保全事業標準歩掛のコ

林野庁見解②小運搬（歩掛の計上）
（中部ブロ
ック）

計日打設量 ㎥未満（標準㎥）、

ンクリートポンプ打設歩掛は、設材を現場まで持ち上げ、取りおろ

材料・型枠・小機材等全ての資

正な歩掛の検討をお願いしたい。

協議する必要があります。

なお、（参考―２）の表において、現場までの通勤について徒歩でが実態です。

通 勤 補 正 が 適 用 さ れ て い ま す が、作業時間が限定され、また通勤による疲労なども伴うため、支障をきたしています。

十を明確化。

ては、現行では共通仮設費におけ①ケーブルクレーン運搬について歩掛の新設についてる営繕費（労務者の輸送に要する人員輸送用のモノレールについ途、 レ ー ル の 剛 性、 支 柱 本 数 等 ）

分 以 上 か か る 箇 所 に つ い て は、

①コンクリートポンプ打設費について（関東・甲静ブロック）

組み込む必要があります。

林野庁見解

このため、集散場所から作業地

工種の追加。同３⑴施工パッケ

ペースが狭い現場への対応した

改正概要２⑴作業幅・作業スととしました。

正化など、新規歩掛を導入するこ

林野庁見解

される運搬費として積算されてい27に含まれるという回答でした。

20

15

全国森林土木建設業協会会報

林野庁見解

今年度末の歩掛改正により、小規模な土工や①１００㎥未満の小規模土工に対する０・ ㎥、０・13㎥のバックホウ適用、４ｔ又は２28ージ単価に同工種を設定。

20

30

90

第 141 号
一般社団法人

7 平成 28 年 4 月 20 日

全国森林土木建設業協会会報㎥～

30㎥（標準 ㎥）の小規模
40

願いしたい。

けて頂きたい。

することが必要と考える。

集 水 井 に お け る 偏 心 量（ 傾 き ）く森林土木主任技術者（仮称）資的に推進するため、全森建が新し

よって、これらに対応し、全国は、偏土圧の影響によるライナー

格の創設と認定手続き等を定めた

林野庁見解

林野庁で本数の目安を示している

プレートの偏心変形や不等沈下が、制度を新設し、この制度に即して、林野庁見解ところですが、実際の施工におい

鉛直度・水平度の誤差の問題とな

各県協会が資格取得に向けた研修

水平打継鉄筋の本数については、

通仮設費率に含まれる運搬費としては、配列や配置間隔について監って現れるものであり、安全に作ポンプ車の日々の回送費は、共て積算に見込まれます。
督職員と調整をしていただきたい。

改正概要２⑵コンクリートの会等を実施するなどの取組を進め工は、建設機械のサイクルタイム

急峻・狭隘な足場の悪い箇所であ森林土木工事現場は、山間地の①全森協がこの資格の創設と認定手続き（試験）を公表②全森協が認定試験を実施③各県協会主催で、認定に向けた研修会等を開催④森林土木主任技術者（仮称）資格者（試験合格者）の優遇等について、国、県へ要望活動を実施万全を期す必要があること、工事

地 で 急 峻 な 地 形 で 行 わ れ て お り、

森林土木工事の多くが、山間奥林野庁見解には特異な技術が必要であること

安全にかつ適正に工事を実施するが重要と考えているところです。

から、毎年研修会を開催するとと

例えば、治山山腹工事やケーブ

そのため、直轄工事などにおいためには、山間地特有の自然条件

現在集水井は、深度に関係なくルクレーン架設工事などは、特にては、配置技術者の森林土木におもに、森林・林業に関する各種免

傾斜管理値 ㎝（国交省土木工事

高度な技術が必要で、危険性も高

ける過去の工事実績や森林分野Ｃ等について十分な知見や経験を有施工管理基準）となっています。
深いことから、その特殊性を考慮す

Ｐ Ｄ（ 森 林 分 野 技 術 者 継 続 教 育 ）許・資格等の取得を重点取組とし林土木建設協会では、労働安全に流れの概略は次のとおり、業するためには、現行の偏心量の打設量に応じた歩掛の追加・改ます。

ていく必要がある。

正。

お願いしたい。

土工関係の設計積算の見直しを

昨年度、提出済み施工実態調査

十三 森林土木主任技術者（仮称）の設置と認定に向けた取組の実

た計算となり、施工手間にかなりを基本とした歩掛であり、治山・り、特異な技術を要し、労働災害

施について（九州ブロック）開きがあるので実態に合うよう歩林道の施工実態に合った歩掛であペースが狭い現場への対応した工種の追加。同３⑴施工パッケ
ージ単価に同工種を設定。
十二 集水井工における深度毎の傾斜管理の設定について（四国このようなことから、熊本県森掛の改正をお願いしたい。
林野庁見解

昨年度、「残存型枠（角材式）工」の標準歩掛を策定したところです。
当該歩掛は、施工実態調査の結果に基づき、標準的な数値をもとに歩掛を策定したものであり、現在のところ見直しの予定はありません。

水平打継鉄筋の本数が１００㎡

度が深くなればその管理が著しくれば、高度な技術を必要とする工及び林業技士制度における資格のした技術者により実行されること

当 た り １ ８ ７ 本 と な っ て い る が、困難となります。傾斜管理値を一事として、配置予定技術者を設定ているところである。

１ｍピッチで施工すると１６０本

律ではなく深度による管理値を設

ブロック）

位しか入らない。一度見直しをお③水平打継鉄筋の本数見直し（中部ブロック）

改正概要２⑴作業幅・作業ス

も多い。

21

ると考えます。

森林整備保全事業標準歩掛の土

林野庁見解

設計 ・４人に対して ・８人要しに よ り １ ０ ０ ㎡ 当 た り の 人 工 が、②残存型枠の施工歩掛（中部ブロック）④土工関係（設計積算）
（中部ブロ
ック）

範囲で作業することが重要となりな工事に対応可能となっています。

50

13

15

8
平成 28 年 4 月 20 日
一般社団法人

第 141 号

第 141 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

9 平成 28 年 4 月 20 日取得者（森林土木）に関して一定者は、技能労働者の適切な賃金水

設計変更を行うこととされ、受注会へ送付いたしましたが、会員企

森林保険センター総括審議役）◇退職出向（（研）森林総合研究所ては、森林土木技術者の育成確保
適切に実施されるよう取り組むこ

林野庁としてもこうした取組がしかも、技術者を育てるには、時協（議）会会員から応募された写した技術・労働委員会において、
各

津元

賴光

古久保 英嗣
河野

高信

充

好彦

（中部森林管理局総務企画部長）◇退職（中部森林管理局次長 （名古屋事務所長））◇退職（大臣官房政策課政策情報分析官）◇退職（林野庁林政課 
林業・木材産業情報分析官）◇退職

平成二十八年三月三十一日付け

次のとおり異動がありました。

林野庁幹部人事異動す。

な お、 本 ポ ス タ ー は 各 協（ 議 ）した。

の評価を行い工事の品質確保に努
準確保や社会保険等の加入徹底等

業の皆様には本年度労働災害防止といった面でも効果があるものととや事業を安定的に発注すること

間と費用が必要であり、特に、建真の中から、厳正な審査を行い、最◇退職出向 （（研）
森林総合研究所理事）◎林野庁関係◇林野庁治山課長◇林野庁経営企画課長

情報分析官



（北海道森林管理局次長）

内田 敏博◇林野庁林政課林業・木材産業（関東森林管理局森林整備部長）

寺川 仁◇林野庁業務課国有林野管理室長（九州森林管理局 宮崎森林管理署長）

﨑野 健輔◇林野庁経営企画課 
国有林野生態系保全室長（九州森林管理局業務管理官）

中山 浩次◇林野庁林政課監査室長（（研）森林総合研究所 
森林整備センター審議役）

原田 隆行（（研）森林総合研究所森林 
保険センター総括審議役）

猪島 康浩

平成二十八年四月一日付け（東北森林管理局次長 （青森事務所長））（関東森林管理局次長 （東京事務所長））

めているところです。
を行うこととされました。

考えますが、新たな資格制度の創を通じ、技術者をはじめとした担

なお、ご提案の資格制度に関し

大貫 肇

設については、技術面のフォロー
い手の育成・確保を図っていきた

設業の若い担い手の育成確保のた優秀作品を主体とした平成二十八桂川 裕樹（中部森林管理局長）◇退職出向（（研）
森林総合研究所
真一郎

森林整備センター審議役）
柳田（林野庁治山課長）◇退職出向（（研）
森林総合研究所
総括審議役）上野 司郎

に努めていただくようお願いしまに係る専門家等との連携や資格運いと考えているところです。

ているので参考として下さい。

労働者確保育成助成金」を実施しについては、厚生労働省が「建設

なお、建設業に対する助成措置

営に係るコスト及び資格の汎用性等について十分な検討が必要と考えます。
十四 担い手の育成について（九州ブロック）

平成二十八年度
安全ポスターの作成

国や県で経済対策等により予算不足し、対応できないという話も全森建では、昨年十一月に開催めの費用に対する助成制度の創設

年度労働安全ポスターを作成しまが増えても、資格を持つ技能者が良く聞く。

をお願いしたい。（建設会社への支
援制度）
林野庁見解

品確法（公共工事の品質確保に関する法律）等が改正されたことにより、発注者は、適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、計画的な発注と適切な工期設定及び地方協会だより（8）海岸防災林の復旧に向けて―岩手県森林土木建設協会―

全国森林土木建設業協会会報

１

被害の概要

岩手県には、主に昭和八年の三

4

計

14

11

8

6

管理数

被災数

復旧予定

完

24

23

18

2

3

3

2

0

計

27

26

20

2

十二㌶を最大として全体で六十七㌶の海岸防災林が流失しました。

県 の 海 岸 防 災 林 復 旧 計 画 で は、復旧計画の進捗状況

防潮林（県有の海岸防災林の呼称）

地盤沈下による水没や他省庁所管

２

二十四、市有林等三、計二十七箇の防潮堤用地等に転用された箇所

了

復旧予定

完

被災数

陸大津波を契機に造成された県有所の海岸防災林があり、沿岸地域

を除く二十箇所、五十六㌶を復旧・
平成二十七年十月末現在、植栽の暮らしを守るとともに、日常的されてきましたが、平成二十三年

完了は二箇所だけですが、先行す

2

4

理

再生する予定となっています。

三月の東日本大震災津波により二る防潮堤工事の進捗に合わせて順

4

6

分

に保健休養等の場所としても利用

十六箇所が被災しました。リアス

県管理以外

海岸防災林の位置

59管次植栽し、平成三十年度末までの

１．林野海岸施設

了5

県式海岸の特色から管理面積が一㌶

２．海岸防災林

防潮堤

防潮護岸

区

（平成 27 年 11 月現在）

林野海岸施設及び海岸防災林の被害と復旧

表

管理数

分

区

完了を目指し関係者が一丸となっ被災直後の
高田地区海岸未満の箇所が多く、高田松原の二
被災前の
高田地区海岸10
平成 28 年 4 月 20 日
一般社団法人

第 141 号

全国森林土木建設業協会会報て取り組んでいます。
なお、防潮堤等の林野海岸施加して植えられました。

で寄贈されたアカマツ千本も追等の提言、自主的な植栽試験な等の開催、海岸防災林のあり方て思いが一層強くなり、平成二待防潮林再生記念植樹に参加しいたところ、平成二十六年の摂また、浦の浜防潮林（宮古市）

援をしようと決めました。植栽

ど、復旧・再生に向けていろい

設については十四箇所のうち十では植栽苗木の一部として「第当協会も復旧支援活動をする

十七年度総会で防潮林の復旧支一箇所が被災しました。他省庁
六十六回全国植樹祭いしかわ２された苗の健全な成長と大災害

ろ取り組んでいます。

所管の施設との調整により八箇こととし、その一つの形としてうとともに、訪れる方々に防潮０１５」式典で寄贈されたクロ説明板」を寄贈しました。引渡

林の再生の経緯を伝え、大切に所を復旧する計画ですが、これ式の会長挨拶要旨を紹介してこ思う気持ちの醸成に少しでも役の記憶が語り継がれることを願の便りを終わります。

昨年県有防潮林三箇所に「再生官民挙げた復旧の取組

復旧事業の立つことを願ってやみません。』

マツ千本が植えられています。

４

本県の海岸防災林は、本来の保安林機能のほか、先述したと

平成二十六年五月に県有防潮ほ か、 公 的『防潮林の早期復旧を願ってまで六箇所が完了し、残り二箇所についても平成二十八年度末の完了を目指して復旧中です。

３ 全国からの善意

林の再生第一号として開催され

研究機関や

おり生活に

た「摂待（せったい）防潮林再民間研究団

海岸防災林の復旧・再生にあ生記念植樹」（宮古市）で植栽さ体、 あ る い

密着した場

れたコナラやクロマツ等は鳥取

はボランテ

たっては苗木寄贈などの形で全県、山口県及び緑のバトン運動

ィ ア 組 織 が、所でもある

実行委員会から寄贈を受けまし

植生の被害

国から善意の支援を頂いていまた。鳥取県からは平井知事とコや再生状況

こ と か ら、ナラを育てた小学生たちが遠路の 調 査、 そ

すので、感謝を込めてその一部参加し、花を添えていただきまの報告会や写真、表はいずれも岩手県提供行政によるした。その後、「第六十五回全国

フォーラム

再生説明板の除幕を紹介します。

植樹祭にいがた２０１４」式典

鳥取・岩手両県知事と子供たちによる植樹風景

第 141 号
一般社団法人

11 平成 28 年 4 月 20 日

地方協会だより（8）全国森林土木建設業協会会報

富男◇林野庁計画課施工企画調整室長
箕輪



（環境省関東地方環境事務所 
保全統括官）◇林野庁管理課管理官（人事管理担当）
入川 修一

実（林野庁経営企画課長）◇北海道森林管理局次長
上田 浩史
（林野庁業務課国有林野管理室長）◇東北森林管理局次長（青森事務所長）
吉野 示右

（林野庁経営企画課 
国有林野生態系保全室長）◇関東森林管理局次長（東京事務所長）

平野 均一郎（（独）農林漁業信用基金林業部長）◇中部森林管理局次長（名古屋事務所長）

木村 大助（林野庁林政課管理官（人事総括））◇北海道森林管理局森林整備部長
石原 聡（林野庁林政課監査室長）◇北海道森林管理局調査官
堀 幸夫（東北森林管理局総務企画部長）◇東北森林管理局総務企画部長
修（近畿中国森林管理局 
鳥取森林管理署長）

多久男◇四国森林管理局総務企画部長
川脇（東北森林管理局 
秋田森林管理署長）

平成 年熊本地震が発生

平成 年４月 日午後９時 分、熊本県熊本地方を震源とするマグ
ニ チ ュ ー ド ６・５ の 強 い 地 震 が 発生しました。その後、４月 日午前１時 分、
マグニチュード７・３の地震が発生しました。

祈り申し上げます。

日

これからの行事予定

６月

正・副会長会議

理事会

表彰式

日

説明会

全森建定時総会

６月

森林整備保全事業設計積算要

領の改正の概要について◎鳥取県森林土木協会から表紙写
真に併せ、日本一参拝が難しい

編集後記
生活等大変ご苦労されていること

ら当協会へ物資支援並びに体制を含めた協力依頼がありました。
これを受けて、会長の指示によ
日には各協

り全森建事務局に、「熊本地震対策
本 部 」 を 設 置 し、に支援物資等の協力依頼を行いました。
今後、余震が早くおさまり、一日も早い復旧・復興が進むことをお◎全森 建の平成 年度事業がスタートしました。各協（議）会及介いたします。

真の提供がありましたので、紹国宝の寺「三徳山投入堂」の写

また、 日午前中には林野庁かを確認しました。

本県協会へ安否確認を行い、無事

全森建では、発生の翌日 日、熊見舞い申し上げます。

と思います。被災された皆様にお現在も余震が続いており、避難2223（四国森林管理局総務企画部長）◇林野庁計画課 
入札契約技術企画官
両角（林野庁整備課森林土木専門官）

茂◇林野庁整備課森林土木専門官
林
光一（林野庁管理課企画官
（事業評価担当））◇林野庁管理課企画官（事業評価担当）乾
猛（林野庁整備課課長補佐
（林道事業班担当））◇林野庁整備課課長補佐（林道事業班担当）
寺岡

原

26

16

15

（議）会に対して、情報の提供並び

18（中部森林管理局治山課長）（四国森林管理局 徳島森林管理署長）◇中部森林管理局森林整備部長
佐藤 肇（林野庁計画課施工企画調整室長）◇中部森林管理局総務企画部長
竹内 芳仁

よろしくお願いします。

び関係者の皆様には、本年度も28◇林野庁治山課課長補佐 （水源地治山指導班担当）
武森 美紀男俊哉（北海道森林管理局治山課長）◎森林管理局等関係◇中部森林管理局長
新島

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