論説貴幸

技術情報が有する効果に基づく裁判所の営業秘密性判断
石本＊

抄 録 営業秘密と主張される技術情報は，裁判所によって秘密管理性が認められたとしても，有用性や非公知性が認められない可能性がある。この理由は，膨大な数の特許公開公報やその他の技術資料によって多くの技術情報が公知となっていたり，自社製品のリバースエンジニアリングによって非公知性が喪失していると判断されるためである。さらに，営業秘密と主張される技術情報が公知の技術情報と比較して優れた効果を有しないとのように裁判所が判断し，その有用性又は非公知性を認めない場合もある。このような裁判所の判断は，技術情報に特有であると共に特許制度における進歩性の判断と同様とも思われ，技術情報を営業秘密管理する場合に留意するべき事項である。このようなことから，本稿では，技術情報が有する効果に基づく裁判所による営業秘密性の判断について論考する。

目 次
1． はじめに
2． 技術的な効果は公知技術に比べて優れたものであるべきと判断された裁判例
3． 技術的な効果は客観的に示されるべきと判断された裁判例
4． 有用性が認められた裁判例
5． 技術情報が有する効果に対する裁判所の判断の傾向
6． おわりに知性も認められる場合が多い一方で，技術情報は秘密管理性が認められたとしても，有用性や非公知性が認められない可能性がある。この理由は，顧客情報等の営業情報は一般的には公知となり難い情報であるものの，技術情報は膨大な数の特許公開公報やその他の技術資料によってその多くが公知となっていたり，自社製品のリバースエンジニアリングによって当該技術情報の非公知性が喪失していると判断される場合があるためである。
ここで，営業秘密管理指針 における「3．有１）

1 ． はじめに用性の考え方」には「当業者であれば，公知の企業等が保有する情報が営業秘密であると認情報を組み合わせることによって容易に当該営められるためには，不正競争防止法第２条第６

業秘密を作出することができる場合であっても，項で規定されているように，当該情報が３つの有用性が失われることはない（特許制度におけ要件である秘密管理性，有用性及び非公知性のる「進歩性」概念とは無関係）。
」と記載されて全てを満たす必要がある。

いる。

ここで，営業秘密の３要件に対する裁判所のしかしながら，原告が営業秘密と主張する技判断として，顧客情報等の営業情報に対して秘密管理性が認められる場合には有用性及び非公＊弁理士 Takayuki ISHIMOTO

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020159

術情報に対して，裁判所が公知の技術情報と比搭載等について協議が進められたものの，原告

較して優れた効果を有しないと判断し，その営と被告との協議が打ち切られたという経緯があ

業秘密性を認めない場合もある。また，原告がる。そして，その後，被告が原告から提供され主張する技術情報が有する効果を客観的に確認た情報（営業秘密）を用いて製品を台湾にあるできないとして，その有用性を認めなかった裁他社に製造委託してこれを輸入し，販売したの判例もある。このような裁判所の判断は，特許で，この行為が営業秘密の不正利用であると原制度における進歩性の判断と同様であり，技術告が主張した事件である。

情報を営業秘密として管理する場合に留意するべき事項である。

そして原告は，営業秘密であるLEDに関する情報として「小型化を実現する寸法・形状との以下では，技術情報が有する効果に基づく裁関係で「当該寸法・形状とLED搭載が両立する判所の営業秘密性判断のうち，その営業秘密性

事実及びその方法」を伝える情報として，また，が否定された裁判例を紹介する。なお，裁判所

そうした寸法・形状での小型化を達成する部品

は，技術情報が有する効果に基づく判断を営業

配列・回路構成等との関係でもそれら各要素が秘密の有用性として判断する場合と非公知性と両立する事実及びその方法を伝える情報として，して判断する場合とがあり，技術情報が有する全てが組み合わさることによって，そのまま商効果が何れの要件として判断されるのかは定ま品化を可能にする技術情報として有用性を獲得っていないように思われる。そのため，以下でする」とのように主張した。

紹介する裁判例では，有用性及び非公知性の何れの判断であるかは区別していない。

これに対して，裁判所は控訴審において「控訴人が提供したとするLEDの搭載の可否，搭載

2 ． 技術的な効果は公知技術に比べて位置，光線の方向及びLEDの実装に関する情報

優れたものであるべきと判断された裁判例

は，被控訴人から提案された選択肢及び条件を以下では，技術的な効果は公知技術に比べて者が通常の創意工夫の範囲内で検討する設計的優れたものであるべきとして，その営業秘密性事項にすぎないものと認められるから，控訴人が否定された裁判例を挙げる。

の上記主張は採用することができない。
」との満たすために適宜控訴人において部品や搭載位置を選択したものであって，その内容は，当業ように判断している。すなわち原告主張の技術（1）小型USBフラッシュメモリ事件

情報に対して裁判所は，当業者が通常の創意工（控訴審：知財高裁平成23年11月28日判決

夫の範囲内で検討する設計的事項に過ぎないと

事件番号：平成23年（ネ）
第10033号

して，営業秘密としての有用性を認めないと判

原審：東京地裁平成23年３月２日判決

事

件番号：平成19年（ワ）
31965号）

断している。このような裁判所の判断は，その表現も含めて，特許制度における進歩性の判断

本事件は，被告（被控訴人：日本メーカー）と同様とも考えられる。

が原告（控訴人：台湾メーカー）に対して通常

また，裁判所は「「そうした寸法・形状でのサイズのUSBフラッシュメモリの製造委託につ

小型化を達成する部品配列・回路構成等との関いて打診し，被告と原告との間で小型USBフラ係でもそれら各要素が両立する事実及びその方

ッシュメモリに搭載するフラッシュメモリの規法を伝える情報として，全てが組み合わさ」っ

格寸法やそれに応じた本体寸法の策定，LEDのた情報とはどのような情報なのか不明であり，

160

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020

営業秘密としての特定性を欠くといわざるを得いたＰ２から本件各情報（発熱セメント体に係ない。
」とも判断している。このような裁判所

る本件情報１〜７）を聞き出し，原告が同年12の営業秘密としての特定性を欠くとの判断か

月15日にＰ２を技術指導として被告会社に出張ら，原告による営業秘密とする技術情報の特定させた際にも，ＹはＰ２から本件各情報を聞きは十分でなかったようである。具体的には，営出し，Ｐ２は原告の従業員として本件各情報を

業秘密の特定において原審判決では「別紙デー

外部に漏洩しない義務を負う立場であったにも

タ目録７−１につき，原告は，当初，これを営かかわらず，被告らに対し本件各情報を不正に業秘密として主張していたが，当該図面は，開示したと原告が主張したものである。

USB2.0の規格を記載した公知のもの（･･･）でまず，原告は営業秘密として，本件情報１（発はないかとの裁判所の指摘を受けて，当該主張

熱部とその周りに表面層を有し，発熱部と表面を撤回した（当裁判所に顕著な事実）。このこ

層はともにセメントをベースとし，発熱部は導とや，営業秘密の不正使用の主張が，訴訟提起

電性を高くするよう炭素を所定割合均一に混合後，約１年半を経過して主張され，かつ，以後，している融雪板の構造）を主張し，この有用性

原告において営業秘密を特定することに相当のを「発熱部と表面層が共にセメントベースであ審理期間を要したという本件訴訟の経過にかんるため，それらの熱特性などが共通し，耐用年がみると，原告の営業秘密に関する主張は十分数が上がる。また，発熱部と表面層が共にセメな検討を経ることなくされたことがうかがわれントベースなので，製造コストを下げられる。

る。
」とのように指摘している。

さらに，発熱部は炭素を所定割合均一に混合し

上記「原告の営業秘密に関する主張は十分なているので，遠赤外線を放射し，その遠赤外線検討を経ることなくされたことがうかがわれる。
」

は表面層を通過して雪を溶かしやすくする。
」とのような裁判所の指摘から鑑みるに，原告にとのように主張した。

よる営業秘密に関する主張に対する裁判所の心一方，被告は特許公開公報に本件各情報が記

象が非常に悪いことがうかがわれる。そして，載されているために原告主張の本件各情報は公

一般的には秘密管理性の判断を行ってから有用知であると主張した。これに対して裁判所は「本

性，非公知性の判断を裁判所は行うが，本事件

件情報１は，炭素を均一に混合するという点をにおいて裁判所は，原告が主張する技術情報に除いて，乙23公報（筆者注：特開2000−110106

対する秘密管理性の判断も特に行っておらず，

号公報）により平成15年10月当時において既に主として有用性等の判断のみによって営業秘密公知であったものであり，炭素を均一に混合す性を否定している。このようなことからも，原るという点についても，有用な技術情報とはい告による営業秘密の特定が十分でないことも，い難い」とし，原告主張の営業秘密である本件裁判所による有用性の判断に影響を与えている

情報１の有用性及び非公知性を否定している。

とも思われる。

なお，裁判所は上記「炭素を均一に混合するという点を除いて」とのように本件情報１と乙（2）発熱セメント体事件

23公報との相違点を認めているものの，この相（大阪地裁平成20年11月４日判決

事件番号：平成19年（ワ）
第11138号）

違点について裁判所は「原告は，発熱部は炭素を所定割合均一に混合しているので，遠赤外線

本事件は，平成15年10月ころに被告らの代表を放射し，その遠赤外線は表面層を通過して雪者であるＹが，原告が電気技師として雇用してを溶かしやすくすると主張する。しかしながら，

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炭素を均一に混合していることと，遠赤外線を辺が約30cmがよいこと」とする本件情報６に放射することを因果的に裏付ける証拠はない。

対して，原告は，ハンドリングしやすい実用的

また，仮にこのような効果があるとしても，乙な融雪板とすることができるとその有用性を主

23発明において，セメントに炭素を混合するこ張した。しかしながら裁判所は「融雪板をどのとが開示されている以上，炭素を混合するに当ような寸法にするかは，まさに当業者の通常のたり，偏りのないよう均一に混合するというの

創意工夫の範囲内において適宜に選択される設は，当業者であれば通常の創意工夫の範囲内に計的事項にすぎないというべきであり，一辺がおいて適宜に選択する設計的事項にすぎない。

30cmであることについて，特段の作用効果も

また，上記相違点に係る情報には炭素を均一に認められない。
」としてその有用性を否定した。

混合するための特別な方法が具体的に開示され上記のように，原告は融雪板の構造を示す本ているわけでもない。したがって，単に均一に件各情報に対して有用性を主張したものの，裁混合するという上記相違点に係る情報は，それ判所は「当業者の通常の創意工夫の範囲内におだけでは到底技術的に有用な情報とは認め難

いて適宜に選択される設計的事項にすぎない」

い。
」とのようにして本件情報１の有用性を否としてその有用性を否定している。さらに，裁定している。

判所は，本件各情報が組み合わされて全体とし

このように，本事件において裁判所は，特許て営業秘密性を有すると原告が主張すると解さ公開公報に基づいて「当業者であれば通常の創れると認定しているものの，「本件各情報を全意工夫の範囲内において適宜に選択する設計的体としてみても，上記のとおりそれぞれ公知か事項にすぎない。
」と判断することで，原告が又は有用性を欠く情報を単に寄せ集めただけの営業秘密と主張する技術情報の有用性を否定しものであり，これらの情報が組み合わせられるており，この判断も特許制度における進歩性のことにより予測外の特別に優れた作用効果を奏判断に類すると思われる。

するとも認められない（そのような主張立証もさらに，裁判所は，他の本件情報２〜７に対ない。
）。
」としてその有用性を否定している。

してもその有用性を否定している。
このうち「融雪板が４個の端子を有するのが（3）接触角計算プログラム事件

よいこと」とする本件情報５に対して，原告は，（控訴審：知財高裁平成28年４月27日判決

実用的に複数の融雪板を並置することができる

事件番号：平成26年（ネ）
第10059号等とその有用性を主張した。しかしながら裁判所
は「端子の数を４個にすることと融雪板を並置

原審：東京地裁平成26年４月24日判決

事

件番号：平成23年（ワ）
第36945号等）

できることとの関連性は不明であり，他に端子本事件は，原告（被控訴人）の従業員であっの数を４個にすることによる特段の作用効果はた被告Ｘ（控訴人）が，業務上の機密を保持す主張されていない。そもそも，端子を何個にすべき義務に違反して，被控訴人の機密である原

るかは，融雪板をどの程度の大きさにするのか

告プログラム（原告ソースコード）や原告アルとの関係において，当業者の通常の創意工夫のゴリズムを被告（控訴人）に開示，漏洩したと範囲内において適宜に選択される設計的事項にいうものである。

すぎないというべきである。
」としてその有用性を否定した。

原告ソースコードについては営業秘密性が認め

また，「融雪板の適切な具体的な寸法が，一162

本事件の結論としては，原審及び控訴審共に，られたものの，原告アルゴリズムは営業秘密性

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020

が認められなかった。なお，裁判所は，原告アルゴリズムの秘密管理性も否定している。

ここで，営業秘密管理指針に記載されている「4．非公知性の考え方」には「「営業秘密」とは，本事件において原告は，原告アルゴリズムの様々な知見を組み合わせて一つの情報を構成し有用性について「原告アルゴリズムも，接触角ていることが通常であるが，ある情報の断片が計測機器の精度の向上を実現するため，被控訴

様々な刊行物に掲載されており，その断片を集人が長年の試行錯誤の上に確立したノウハウでめてきた場合，当該営業秘密たる情報に近い情あって，原告各製品の製造，販売に不可欠な技報が再構成され得るからといって，そのことを術情報であるから，これらは，被控訴人の事業もって直ちに非公知性が否定されるわけではな

活動に有用な技術情報である。一般に，画像解い。なぜなら，その断片に反する情報等も複数

析のためのプログラム制作に当たっては，画像あり得る中，どの情報をどう組み合わせるかとの輪郭をどのような方法で検出するか，測定結

いったこと自体に価値がある場合には，営業秘果の正確性をどのように担保，検証するか，測密たり得るからである。
」とある。この営業秘定解析スピードを可能な限りアップさせるには

密管理指針の記載と照らし合わせると，本事件

どうしたらよいかなど，複数の視点から，開発において裁判所は，原告アルゴリズムを構成す機器の特殊性を踏まえ，繰り返し実験を行うなる公知の情報（ａ）〜（ｈ）の組み合わせには価ど試行錯誤の末，適切なアルゴリズムを確立す値がないという判断を行ったことになる。しかる必要がある。かかるアルゴリズム（例えば２

しながら，この組み合わせについて価値がない

値化のアルゴリズム）の善し悪しによって，製とする判断理由については，判決文を見る限り

品の測定精度が大きく左右されるから，原告ア

本事件において裁判所は特に言及していないよ

ルゴリズム自体が被控訴人にとって貴重な知的

うにも思える。

財産であるということができる。
」と主張して（4）高性能多核種除去設備事件

いる。
一方で裁判所は，原告接触角計算（液滴法）
プログラムにおける具体的な手順（アルゴリズ（東京地裁平成30年３月29日判決

事件番号：平成26年（ワ）
29490号）

ム）について，（ａ）閾値自動計算（ｂ）針先

本事件は，高性能多核種除去設備による放射検出（ｃ）液滴検出（ｄ）端点検出（ｅ）頂点性物質汚染水浄化事業に従事している被告に対検出（ｆ）θ／２法計算（ｇ）接線法用３点検

し，被告は原告との間のパートナーシップ契約

出（ｈ）接線法計算のように項目分けし，そのに基づき原告と共同して事業に従事すべき義務

技術内容を検討したうえで，それぞれについてを負っているにもかかわらず，同義務に違反し，「一般的」であり「特別なものでない」とし，「原原告を関与させずに高性能多核種除去設備に係

告アルゴリズムの内容の多くは，一般に知られる事業を受注等したり，上記パートナーシップ

た方法やそれに基づき容易に想起し得るもの，

契約又は原告若しくはその関連会社との間の秘あるいは，格別の技術的な意義を有するとはい

密保持契約に違反して原告の秘密を第三者に開えない情報から構成されているといわざるを得示したりしたなどと原告が主張したものであない」（控訴審）と判断し，その非公知性を認る。そして，原告は，被告に対して，上記事業めなかった。このような裁判所の判断も，特許において原告から開示された営業秘密を不正に制度における進歩性の判断と同様であると思わ

使用し，また，当該営業秘密を第三者に対してれる。

不正に開示したと主張した。
知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020163

裁判所は，原告が営業秘密であると主張するとを認めるに足りる証拠はないから，これらの各種技術情報の非公知性に対して「本件訴訟に情報を組み合わせた情報が公然と知られていな

おいて情報として特定されている情報は，いずかった情報であるとはいえない。
」と判断した。

れも，平成23年９月までに公然と知られていた情報であった。
」と判断した。また，裁判所は，
各情報の組み合わせについて「上記各情報は，

3 ． 技術的な効果は客観的に示されるべきと判断された裁判例

汚染水処理における各種の考慮要素に関わるも

以下では，技術的な効果は客観的に確認できのであって，汚染水処理において，当然に各情なければならないとして，その営業秘密性が否

報を組み合わせて使用するものであり，それら定された裁判例を挙げる。

を組み合わせて使用することに困難があるとは認められない。また，上記各情報を組み合わせ（5）錫合金組成事件たことによって，組合せによって予測される効（大阪地裁平成28年７月21日判決

果を超える効果が出る場合には，その組合せと

平成26年
（ワ）
第11151号等）

事件番号：

その効果に関する情報が公然と知られていない

本事件は，原告会社の従業員であった被告ら情報であるとされることがあるとしても，上記が原告に勤務していた平成22年10月頃から大阪各情報の組合せについて上記のような効果を認

市に工房を設置し，「Ｐ10」との名称を使用す

めるに足りる証拠はない。したがって，これらるなどして錫製品の製造販売等を行い，原告会の情報を組み合せた情報が公然と知られていな社を退職した後も錫製品の製造販売等をしていかった情報であるとはいえない。
」とのように，るというものである。そして，原告は，原告らその組み合わせの非公知性も認めなかった。

が開発した錫合金（本件合金）の組成が営業秘

一方，原告は下記の〔１〕，〔２〕のことから
原告情報は非公知性の要件を満たすとも主張し密に該当すると主張している。
原告は，本件合金を使用すると，錫の切削性た。

が失われず，加工，鋳造が容易になり，従来と〔１〕原告情報の各技術要素が個々としては同じく伝統的な技術による加工が可能となると公知であったとしても，福島第一原発におけるのような効果により，その有用性を主張した。

多核種除去の目的を達成するためのまとまった

これに対して裁判所は「本件合金がそのよう解決策として有機的に機能する各技術要素の組な効果を有することを認めるに足りる証拠はな

合せや集積が公知であったことはない。

い。･･･証拠として提出された上記議事録では，〔２〕試行錯誤を経れば入手することができる

テスト結果の部分は開示されておらず，また，技術情報であっても，入手するにはそれ相応の上記テスト結果の一部（甲34）のみでは，地金労力，費用，時間がかかる等の事情があり，当テストの結果が持つ意味は明らかでなく，多額

該情報に財産的価値が認められる場合には非公の投下資金を投じたからといって直ちに本件合知というべきであり，被告は，原告情報を使用

金に上記の効果があると認めることもできない。

することにより，技術情報の収集や選別，分析

原告製品が本件合金を用いて製造されていると等に係る労力等を大幅に節約することができた。

しても，そのことから直ちに別紙記載の一定のしかしながら，この主張に対しても裁判所は成分組成と一定の配合範囲から成る本件合金が「これらの情報を組み合わせることにより予測

原告ら主張の効果を有すると認めることもできされる効果を超える効果が生じるものであるこ

ない。また，原告ら代表者は，陳述書（甲20）164

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020

において，本件合金の有用性を説明するが，本であったとしても，その有用性等が認められて件合金がその説明に係る効果を有することは，

営業秘密と認定され得ることが分かる。

客観的に確認されるべきものであり，関係者の陳述のみによって直ちにそれを認めることはで（7）クロス下地コーナー材事件

きない。
」とのように判断している。

（福井地裁平成30年４月11日判決

上記「本件合金がその説明に係る効果を有す

事件番号：平成26年（ワ）
140号）

ることは，客観的に確認されるべきものであり，

本事件は，原告が被告会社との間で基本契約

関係者の陳述のみによって直ちにそれを認めるを締結し，建築資材であるクロス下地コーナー

ことはできない。
」とのように，本事件では，材の製造を委託していたという経緯があり，被原告が営業秘密であると主張する本件合金の効

告会社は，かつて原告から上記基本契約に基づ

果は原告の主観だけでは認められず，客観的にき開示を受け，又は原告の従業員からその守秘確認できなければならないと裁判所は判断した。

義務に違反するなどして開示を受けた原告の営業秘密に当たる技術情報等を用いて，同契約終

4 ． 有用性が認められた裁判例

了後，図利目的で，原告の製品と形状の類似し以下では，営業秘密であると主張された技術た本件被告製品を製造等したというものである。

情報に対する有用性が認められた裁判例を挙げ

本事件において裁判所は，まず，以下の２点る。

から非公知性が否定されるものではないと判断した。

（6）接触角計算プログラム事件①製品ごとに具体的な数値や内容が記載されて（控訴審：知財高裁平成28年４月27日判決

いるところ，このような個別具体的な情報が事件番号：平成26年（ネ）
第10059号等

書籍等から一般に知り得るものではないこ

原審：東京地裁平成26年４月24日判決

事

件番号：平成23年（ワ）
第36945号等）
本事件は，
上記（3）で紹介した裁判例であり，と。
②複数の情報が全体として一つの製造ノウハウを形成していること。

原告アルゴリズムはその営業秘密性が裁判所にさらに裁判所は，有用性について「本件コーよって認められなかった一方，原告アルゴリズ

ナー材のような異形押出成形法による製品の製ムとは異なる秘密管理を行っていた原告ソース

造は，難度の高い技術を要し，同製品のメーカ

コードの営業秘密性は認められている。具体的

ーは独自に成形ノウハウを見いだしており，成には原告プログラムの有用性及び非公知性につ形指導書に記載される製造に必要な装置や運転いて裁判所は「原告プログラムは，理化学機器

条件その他の各種情報は有機的に関連・連動しの開発，製造及び販売等を業とする被控訴人に全体として一つの製造ノウハウを形成している

とって，その売上げの大きな部分を占める接触といえるところ，本件技術情報は，製品ごとに角計に用いる専用のソフトウエアであるから，製造方法に関する特徴的な部分を抽出・整理しそのソースコードは，被控訴人の事業活動に有たものということができるから，全体として，用な技術上の情報であり，また，公然と知られ原告におけるコーナー材の製造販売の事業活動てないものである。
」とのように判断した。

に有用な技術上の情報であると推認するのが相このように本事件から，プログラム（ソースコード）の上位概念であるアルゴリズムが公知当である。
」と判断した。
このように，原告の製造ノウハウは他にない

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020165

独自の成形ノウハウであるからこそ，原告にお術情報の一部が公知技術であったとしても，全ける事業活動に有用であると裁判所は判断して体として独自のノウハウとして裁判所はその有いる。換言すると，複数の情報の集合が営業秘用性を認めている。

密であると原告が主張しても，その集合に独自のノウハウ足り得るものがないのであれば，営業秘密としての有用性が否定されて営業秘密としては認められないことになるであろう。

5 ． 技術情報が有する効果に対する裁
判所の判断の傾向

上記紹介した裁判例からわかるように，営業秘密とされる技術情報は，その技術的な効果が（8）半導体封止機械装置事件

公知技術よりも優れているか否かが有用性又は（福岡地裁平成14年12月24日判決

事件番

非公知性の判断，換言すると財産的な価値の判断に大きな影響を与える。

号：平成11年（ワ）
第1102号等）
本事件は，半導体全自動封止機械装置及び半ここで，図１は，技術情報が営業秘密である

導体封止用金型（以下「封止用金型」という。
）と裁判所において認められるために必要とするに関する原告保有の営業秘密（設計図等）を被効果の主張の程度を概念的に表したものであ

告が不正取得又は不正使用したと原告が主張しる。なお，図１の概念図は，営業秘密の有用性たものである。

に関する学説でいうところの二分類説 に相当
２）

裁判所は有用性の判断において，被告が「別するものであろう。図１の概念図に示されるよ紙営業秘密目録２第一三項の「油路の配置，油うに，図面や回路図，ソースコード（プログラ

路の口径違い」に関し，プランジャーの油圧フム）といったより具体的な技術情報（下位概念

ローティングのオリジナルを〇〇が，1982年頃の技術情報）は，その効果，換言すると有用性から採用し，原告××が採用したのは，その後をことさら主張する必要はないと考えられる。

２，３年後であること，現在，△△などもプラ

この理由は，図面や回路図，ソースコード等は，

ンジャーブロックにおいて油圧を使用してい営業秘密として特定が容易であり，かつ，例える」とのように主張していると認定している。

ば当該技術情報を用いることでより短期間で製すなわち，被告は，原告主張の営業秘密には公品化等することが可能であるように，特段説明

知技術を含んでいるために有用性がないと主張するまでもなく経済的な観念からその有用性がしていると考えられる。

認められやすい。換言すれば，図面や回路図，

しかしながら，裁判所は「半導体全自動封止

ソースコード等は，経済的な効果が明確である

機械装置という複雑な機械の設計図にあってため，その有用性を否定することが難しいと考は，その一部に公知技術が使われていたとしても，必要な動作，機能を持たせるため，部品には試行錯誤，実験等が繰り返されてできあがった寸法や角度といったものが集約されているものであって，これが技術ノウハウとして秘密管理されていれば営業秘密として不正競争防止法
上の保護対象となるものであり」とのように，原告主張の営業秘密の有用性を認めている。
このように，本事件では，営業秘密とする技

166

図１ 技術情報に対する効果の主張の程度

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020

えられる。

パターンが特定されていないため「上位概念」

一方，より上位概念の技術情報や数値で特定とも考えられる。

したような技術情報を営業秘密とする際には，

この例として，小型USBフラッシュメモリ事

その効果，換言すると有用性又は非公知性の主件において裁判所は「「･･･全てが組み合わさ」

張を十分に行う必要があると考えられる。

った情報とはどのような情報なのか不明であこの概念図のような主張の程度を端的に示し

り，営業秘密としての特定性を欠くといわざるた裁判例が接触角計算プログラム事件である。

を得ない。
」とも指摘している。すなわち，上接触角計算プログラム事件では，原告が営業位概念の技術情報を営業秘密とする場合には，秘密であると主張する原告アルゴリズムは「原優れた効果の主張に対して，その技術情報の特告アルゴリズムの内容の多くは，一般に知られ定も重要な要素となり得る。これは当然のこと

た方法やそれに基づき容易に想起し得るもの，であり，そもそも営業秘密とする技術情報の特あるいは，格別の技術的な意義を有するとはい定が不十分であると，技術的な意義という観点

えない情報から構成されているといわざるを得に基づく効果の判断もできない。また，発熱セない」として裁判所によって非公知性が否定さ

メント体事件において裁判所は「これらの情報れている。しかしながら，原告アルゴリズムのが組み合わせられることにより予測外の特別に下位概念であり，より具体的な技術情報である

優れた作用効果を奏するとも認められない（そ原告ソースコードの非公知性及び有用性は裁判のような主張立証もない。
）。
」とのように認定

所によって認められている。すなわち，原告ア

しており，かつ括弧書きで示されるように，優ルゴリズムに「格別な技術的な意義がない」のれた作用効果を奏すると認められないとした理であれば原告ソースコードも同様に格別な技術

由の一つに，情報の組み合わせが奏する作用効的意義がなく，その非公知性又は有用性が否定

果を原告が十分に主張しなかったことが考えらされるとも思われるが，裁判所はそのように判れる。

断しなかった。

また，高性能多核種除去設備事件では，原告

このことから推察されるに，より上位概念のは営業秘密と主張する各情報に対して「試行錯

技術情報はその営業秘密性の判断の観点として

誤を経れば入手することができる技術情報であ「技術的な意義」が重視される一方，より下位っても，入手するにはそれ相応の労力，費用，概念の技術情報に対する判断の観点は「経済的時間がかかる等の事情があり，当該情報に財産な意義」が重視されると考えられる。すなわち，的価値が認められる場合には非公知というべき

技術情報の種類に応じて，営業秘密性の判断のであり」とのように主張したものの，この主張観点は異なると考えられる。

は経済的な意義を主張しているものとも考えら

また，小型USBフラッシュメモリ事件，発熱れる。しかしながら，本事件において原告は，セメント体事件，高性能多核種除去設備事件で各情報の組み合わせに対する営業秘密性の主張

は，複数の情報の組み合わせに有用性があるとであれば，上記のような経済的な意義よりも図のように原告は主張している。この「組み合わ１に示すように複数の情報の組み合わせとしてせ」は一見，当該技術情報の構成が具体的であの技術的な意義を主張するべきだったのではな

るようにも思えるが，複数の技術情報の組み合いかと考えられる。

わせのパターンは幾つもあり得るであろうからこのように，複数の情報の組み合わせが独自「組み合わせ」という文言のみだけでは，当該のノウハウであり有用性及び非公知性を有する

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ために営業秘密であるとのような主張を裁判にされている。この記載からもわかるように，技おいて行う場合には，その組み合わせの特定が術情報に対する営業秘密性の判断において裁判十分に行われ，かつ組み合わせが奏する技術的所は，上述した裁判例のように，特許制度におな作用効果を主張立証する必要があると考えらける進歩性の判断と同様の判断をする場合があれる。

ると考えられる。

また，技術情報を数値で特定する場合の例で

すなわち，営業秘密管理指針における「なお，ある錫合金事件では，原告が錫合金の組成が営当業者であれば，公知の情報を組み合わせるこ

業秘密であると主張している。しかしながら，とによって容易に当該営業秘密を作出すること

組成で特定された技術情報に対する効果は，原ができる場合であっても，有用性が失われるこ

告側関係者の陳述のみであることから，裁判所とはない（特許制度における「進歩性」概念とは効果が客観的に確認できないとして，その有は無関係）。
」との解説が当てはまらない裁判例

用性を認めなかった。技術情報にかかる数値範が既に存在しているといえよう。このことは，

囲は任意に設定できるものであり，例えば機械

技術情報を営業秘密とする場合に特に留意する

構成や電気的構成のように当業者であればそのべき事項である。

構成から技術的な効果が想到し得るというもの

そして，図１を用いて述べたように，特に上ではない。このため，当該数値範囲が有する技

位概念の技術情報，数値で特定される技術情報，

術的な意義は客観的に示されるべきであり，こ複数の技術情報の組み合わせを営業秘密とするれを示すことができない場合には保護に値する

場合には，その保有者は，当該技術情報が有す

財産的価値がないといえるため，このような裁る効果を十分に検討し，万が一裁判で当該技術判所の判断は当然であろう。このように，技術情報の営業秘密性を争う事態になった場合に当情報を数値で特定する場合もその効果を客観的該技術情報が有する効果を十分に主張できるよに確認できるように十分に主張する必要がある

うに準備する必要がある。

と考えられる。

なお，このような効果の検討は，特許出願を行っている企業にとっては特段新しいことでは

6 ． おわりにない。すなわち，上記のような技術情報を営業

以上説明したように，技術情報の営業秘密性

秘密化する場合にも，当該技術情報を特許出願に対する裁判所の判断は，当該技術情報が有すする場合と同様の基準で判断すればよいと考える効果が大きな影響を与える。

られる。

ここで，あらためて営業秘密の有用性判断と特許制度における進歩性判断とを比較する。

また，このようにして営業秘密とする技術情報を精査する過程において，真に秘匿化するべを確認す

き技術情報も明確になると思われる。例えば，

ると，当該審査基準の「3.2.1 引用発明と比較

営業秘密とする技術情報の作用効果を奏するた

した有利な効果」には「引用発明と比較した有めの構成が当該技術情報に含まれていない場合

利な効果は，進歩性が肯定される方向に働く要や技術情報の組み合わせが明確でない場合に素である。･･･ここで，引用発明と比較した有は，裁判所において当該作用効果を主張しても利な効果とは，発明特定事項によって奏される

その営業秘密性が認められないことになる。こ効果（特有の効果）のうち，引用発明の効果とのため，主張するべき作用効果を奏する構成を比較して有利なものをいう。
」とのように記載

特定することで，真に秘匿化するべき技術情報

そこで，特許・実用新案審査基準

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３）

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が明確になるであろう。

営業秘密となり得たと考えられる。

また，真に秘匿化するべき技術情報の精査に

以上のように，裁判所によって営業秘密性がついて，錫合金組成事件における裁判所の指摘認められない技術情報を誤って営業秘密管理すがこれを端的に示している。この錫合金組成事ることを防ぐためにも，技術情報が有する効果

件では本件合金の組成が容易に分析できるとしが営業秘密性を満たすか否か，又はその効果をてその非公知性も否定されており，これに対し奏するための技術情報の特定が十分であるか否て原告は，本件合金の成分及び配合比率を容易かの検討を行う必要がある。このような検討をに分析できたとしても，特殊な技術がなければ経ることで，真に秘匿化するべき技術情報が何本件合金と同じ合金を製造することは不可能でであるかを明確にでき，その結果，公開リスクあるから，本件合金は保護されるべき技術上のが生じる特許権とは異なり，秘匿化による知的秘密に該当するとのように主張している。しか財産としての技術情報の保護がより確実なものしながら裁判所は「その場合には，営業秘密ととなり得る。

して保護されるべきは製造方法であって，容易に分析できる合金組成ではないから，原告らの注 記

上記主張は採用できない（なお，前記のとおり

1） 経済産業省，営業秘密管理指針（最終改訂：平

原告らは，本件で本件合金の製造方法は営業秘密として主張しない旨を明らかにしている。
）。
」とのように認定している。このことから，錫合金組成事件において原告が真に秘匿化すべき技
術情報は本件合金の組成ではなく，本件合金の製造方法であったと考えられる。
また，発熱セメント体事件でも裁判所は，原告主張の営業秘密である本件情報１と特許公開公報に記載の技術情報の相違点が「炭素を均一に混合する」という点であることを認めている
ものの，「上記相違点に係る情報には炭素を均一に混合するための特別な方法が具体的に開示されているわけでもない。
」とのように認定している。すなわち，本事件において原告は「炭素を均一に混合する」方法も営業秘密として特定する必要があり，この方法の技術的な効果が

成31年１月23日）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/
chiteki/guideline/h31ts.pdf2） 陳珂羽，「営業秘密の有用性と非公知性について−錫合金組成事件−」，知的財産法政策学研究，
pp.279 - 309，Vol.52（2018）3） 特許庁，特許・実用新案審査基準第III部第２章
第２節進歩性https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/
guideline/patent/tukujitu̲kijun/document/
index/03̲0202.pdf（URL参照日は全て2019年８月19日）

参考文献
・TMI総合法律事務所 編，Q&A営業秘密をめぐる実
務論点，（2016），中央経済社・青山紘一，企業秘密事件判決の総括，（2016），経済
産業調査会

優れたものであると認められれば，この方法は

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（原稿受領日 2019年８月25日）

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