目

次
頁

表 紙
第 一 部
第１

企
企

第２

業
業

の

概

況

第６

1
1

２．事

容

････････････････････････････････････････････････････

2

状

況

････････････････････････････････････････････････････

2

状

況

････････････････････････････････････････････････････

2･･････････････････････････････････････････････････････････

3

業

３．関

係

４．従

業

事

業

の

１．業

績

の
会

社

員

内
の
の

状

要

････････････････････････････････････････････････････

3

績

････････････････････････････････････････････････････

4

題････････････････････････････････････････････････････

5

４．経 営 上 の 重 要 な 契 約 等････････････････････････････････････････････････････

5

５．研

究

････････････････････････････････････････････････････

5

設

の

･･････････････････････････････････････････････････････････

6

備

等

況
の

業
処

す

概

実
べ

開

き

発
状

課

活
況

動

１．主 要 な 設 備 の 状 況････････････････････････････････････････････････････

6

２．設備の新設、除却等の計画････････････････････････････････････････････････････

6･･････････････････････････････････････････････････････････

7

提 出 会 社 の 状 況

第５･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

３．対

第４

1

報

１．主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移

２．営

第３

････････････････････････････････････････････････････

情

１．株

式

２．株

価

３．役
経

理

等

の

状

況

････････････････････････････････････････････････････

7

の

推

移

････････････････････････････････････････････････････ 18

員

の

状

況

････････････････････････････････････････････････････ 18

の

状

況

･･････････････････････････････････････････････････････････ 19

１．中 間 連 結 財 務 諸 表 等････････････････････････････････････････････････････ 20

２．中････････････････････････････････････････････････････ 35

間

財

務

諸

表

等

提 出 会 社 の 参 考 情 報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 44

第 二 部

提出会社の保証会社等の情報

［ 中

監

間

査

報

告

････････････････････････････････････････････････････ 45

書 ］ ････････････････････････････････････････････････････････････ 47

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成１５年１２月１２日【中間会計期間】

第４８期中 (自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日)【会社名】

株式会社 アプラス【英訳名】

ＡＰＬＵＳ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 杉山 淳二【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目１７番２６号【電話番号】(０６) ６２６２−２９７１ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 上野 栄三【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場四丁目１番９号【電話番号】(０６) ６２４５−７９５６【事務連絡者氏名】

経理部長 上野 栄三【縦覧に供する場所】

株式会社 アプラス 東京本部
(東京都新宿区新小川町４番１号)
株式会社 アプラス 神戸支店
(神戸市中央区伊藤町１１１番地 商工中金第一生命神戸ビル７階)
株式会社 大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番１０号)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次

第４６期中
自平成13年
4月 1日
至平成13年
9月30日

第４７期中
自平成14年
4月 1日
至平成14年
9月30日

第４８期中
自平成15年
4月 1日
至平成15年
9月30日

第４６期
自平成13年
4月 1日
至平成14年
3月31日

第４７期
自平成14年
4月 1日
至平成15年
3月31日

円

57,9942,640
1,500
39,5462,080,905
309.6450,821702
345
45,8701,877,415
248.6053,198
1,958
605
50,311
1,854,014
318.25

104,882
2,372△ 21,225
17,0181,850,544
133.26106,2552,472
706
45,4661,870,124
242.32

円

11.75

5.41

9.49

△ 166.20

11.07

円

―

1.31

2.30

―

2.69

％

1.9

2.4

2.7

0.9

2.4

45,04849,33452,52885,426

38,617会 計 期 間
(1)連結経営指標等
営業収益
経常利益
中間(当期)純利益
純資産額
総資産額
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後 1 株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残
高
従業員数

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

百万円
百万円

△

2,864

△

7,717

△

百万円

△ 10,133△

1,888△ 28,721△ 112,368△ 29,854

百万円

150,493

130,930

113,921

91,25993,107

人((2)提出会社の経営指標等
百万円
営業収益
百万円
経常利益
百万円
中間(当期)純利益
百万円
資本金
発行済株式総数
普通株式
株
優先株式
株
百万円
純資産額
百万円
総資産額

2,294
921)

2,342
686)

(

(

3,242

△

2,015
710)

(

250

2,209
895)

△

(

6,818

2,197
680)

56,8662,535
1,393
32,30049,571536
210
31,15053,056
1,599
279
31,150102,407
2,545△ 21,181
32,300103,634
2,109
418
31,150127,718,503―
39,1412,079,764

63,859,251
30,000,000
45,7691,876,345

63,859,251
30,000,000
48,793
1,849,555

127,718,503―
16,702
1,849,344

63,859,251
30,000,000
45,464
1,866,495

１株当たり中間(年
間)配当額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率
従業員数

％
人

1.9
2,128
865)

2.4
2,154
644)

2.6
1,968
707)

0.9
2,039
844)

2.4
2,026
645)

(

(

(

(

(

(注) 1. △は損失(または減少)を示しております。
2. 第４６期の「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4. 従業員数欄の()内は、臨時従業員の平均雇用人員であり、外数であります。

5. 平成14年8月1日付で、株式２株を１株にする株式の併合を行っております。

− 1 −２【事業の内容】
当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。なお、平成 15 年 4 月 1 日付
で、(株)アプラスプラザおよび(株)アプラスビジネスクレジットを吸収合併いたしました。
関係
内容
資 本 金 主要な事 議決権の 役員の兼任等
名
称
住 所
営業上の 設備の(百万円) 業の内容 所有割合 兼任 出向 資金融資
取引
賃貸借
(％)
(人) (人)(連結子会社)
埼玉県
運転資金
パシフィック・オート・
業務委託
20
卸売業
100.0
―
3
―
川口市
の貸付
トレーディング (株)４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
会

社

名

従

(株) アプラス
アプラスリース (株)(株) アプラスビジネスサービス
パシフィック・オート・トレーディング(株)DAISHINPAN (CANADA) INC.
合計業

平成 15 年 9 月 30 日現在
数
(人)

員

1,968
8

(
(

35
2

(
(

2
2,015

707
―
3

)
)

―

)
)

(

―

)

(

710

)

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. ()内は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。

(2) 提出会社の状況
従

業

員

数

(人)

1,968

(

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. ()内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

− 2 −平成 15 年 9 月 30 日現在
707 )第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、株価市況の回復等はあったものの、個人消費が依然低迷を続ける等、大変厳しい状況で推移しました。
このような中でグループの中核をなす当社においては、事業ビジョンとして「リテール金融サービス開発企業」
を掲げ、昨年度に策定しました第四次中期経営計画『アプラス革新計画 New Challenge』の達成に向けて取り組んできました。当中間連結会計期間においては、この経営計画の達成をより確実なものとするために、「事業の革新」「現場発信のスピード溢れる業務展開」「開発型企業風土への変革」の３つの基本方針に基づく諸施策を実施してきました。
「事業の革新」については、お客さまの多様なニーズにお応えするために、コア事業毎の取扱商品を明確にし各事業を推進するとともに、商品開発および多彩な商品や機能等を複合的に組み合わせた「ソリューション営業」の強化に取り組んできました。具体的には、平成１５年４月に当社グループの消費者金融会社であった株式会社アプラス
プラザおよび小口の事業者向け金融会社であった株式会社アプラスビジネスクレジットの２社を当社に吸収合併し、子会社で培ったノウハウ等を一元化することにより、カード事業およびファイナンス事業の強化をはかってきました。また、８月には、従来のカード事業を「ＴＳＵＴＡＹＡアプラスカード」に代表される提携カードを中心とする「カード事業」と、キャッシング専用のローンカードを中心とする「消費者金融事業」に分離しました。商品開発では、信販業界では初となる失業信用費用保険が付帯されたリビングクレジットを商品化する等、商品ラインナップを充実させるとともに、ソリューション営業の一環として加盟店からのニーズの高い集金代行業務等の決済事業の拡充に取り組んできました。
「現場発信のスピード溢れる業務展開」については、営業店舗の形態の見直しを行い、よりソリューション営業を強化できる体制としました。具体的には、従来、営業店で対応していました申込受付や与信等の後方事務処理を担当するクレジットセンターを仙台および船橋の２ヵ所に新設し、営業店がソリューション営業へより特化できる体制を拡充しました。これによりクレジットセンターは、新設した２ヵ所に既存の名古屋・福岡を加えた全国４ヵ所体制となりました。
「開発型企業風土への変革」については、発案した社員が中心となって新商品や新規事業等の開発チームを組成
し、新規事業等の開発を積極的に推し進め、開発型企業風土の醸成に取り組んできました。この開発チームからの提案を契機とした新規事業として、平成１５年４月１０日付で、自動車関連事業会社であるパシフィック・オート・ト
レーディング株式会社（当社１００％出資）を設立しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績については、取扱高は、8,335 億 63 百万円（前中間連結会計期間比 7.5％増）となりました。営業収益はカード事業および消費者金融事業が好調に推移したことにより 531 億 98 百万円（前中間連結会計期間比 4.7％増）となり、営業費用は引き続きコスト削減を推し進めたことによる物件費等の減少はありましたが貸倒費用の増加により、全体としては前中間連結会計期間比増加しました。経常利益は持分法適用会社であるフロンティア債権回収株式会社の業績が好調に推移したこと等により 19 億 58 百万円（前中間連結会計期間比
178.9％増）となりました。中間純利益は厚生年金基金の代行部分の返上による特別利益の計上がありましたが、希望退職者募集等による特別損失の計上や、事業税の一部に外形標準課税が導入されることに伴う実効税率の変更による法人税等調整額の増加により 6 億 5 百万円（前中間連結会計期間比 75.3％増）となりました。
(2) 部門別の状況① 総合あっせん部門
カードショッピングを主業務とする当部門については、平成１５年４月より当社１社体制にて発行を開始しました「ＴＳＵＴＡＹＡアプラスカード」およびその他の提携カードの発行枚数が順調に推移したこと等により、営業収益
は 23 億 22 百万円（前中間連結会計期間比 14.0％増）となりました。
② 個品あっせん部門および信用保証部門
個品あっせん部門と信用保証部門からなるショッピングクレジット事業については、引き続き、与信の厳正化に取り組むとともに、生損保等との提携ローンを推進してきたこと等により、個品あっせん部門の営業収益は 90 億 78 百万円（前中間連結会計期間比 17.2％減）、信用保証部門の営業収益は 165 億 26 百万円（前中間連結会計期間比 1.5％増）となりました。
③ 融資部門
カードキャッシングや消費者金融事業であるローンカードを主業務とする当部門については、キャッシング機能付
きのクレジットカードの発行枚数が好調に推移したことに加え、新スコアリングシステムの稼働等によりカードキャ
ッシングが好調に推移したこと等により、営業収益は 224 億 63 百万円（前中間連結会計期間比 26.7％増）となりました。
④ その他部門
集金代行業務を主業務とする当部門については、インターネット関連および賃貸住宅管理マーケット等での大口先の本格稼働等はありましたが、その他の営業収益の減少により、営業収益は 24 億 67 百万円（前中間連結会計期間比
25.0％減）となりました。
− 3 −(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ 208 億 14 百万円増加し、1,139 億 21 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 31 億 94 百万円増加し、525 億 28 百万円となりました。この増加の主因は、前中間連結会計期間に比べ、当中間連結会計期間は売上債権の減少、仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 44 億 75 百万円増加し、△32 億 42 百万円となりました。この増加の主因は、前中間連結会計期間に比べ、当中間連結会計期間は定期預金の払い戻しによる収入が多かったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 268 億 33 百万円減少し、△287 億 21 百万円となりました。この減少の主因は、前中間連結会計期間は第三者割当増資の実施による収入があったことによるものです。

２【営業実績】(1) 部門別営業収益部

門

金

額 (百万円)前中間連結会計期間比 (％)

総合あっせん
個品あっせん

2,322
9,078

114.0
82.8

信用保証
融資

16,526
22,463

101.5
126.7

金融収益
その他

340
2,467

64.7
75.0

53,198

104.7

合

計

(注) 1. 部門別営業収益の主な内訳は、次のとおりであります。
総合あっせんおよび個品あっせん
信用保証……

利用者手数料、加盟店手数料

……

保証料

融資

……

利用者手数料

金融収益

……

受取利息等

その他

……

リース利益、集金代行手数料、保険代理手数料等

2. 部門別営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 部門別取扱高部

門金

額 (百万円)前中間連結会計期間比 (％)

総合あっせん
個品あっせん

72,93490,761((

72,76484,891

)
)

117.4
96.1

信用保証
融資

234,918
95,238((207,768
95,238

)
)

100.1
99.4

その他
合

計

339,710117.8

833,563

107.5(注) 1. 部門別取扱高の範囲は、次のとおりであります。

2. （総合あっせんおよび個品あっせん……

アドオン方式の場合は、クレジット対象額に利用者手数料を加算した金額であります。
リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額であります。

信用保証

……

アドオン方式の場合は、保証元本に同手数料および保証料を加算した金額であります。
残債方式の場合は、保証元本であります。

融資……

アドオン方式の場合は、融資額に利用者手数料を加算した金額であります。
リボルビング方式および残債方式の場合は、融資額であります。

その他

……

リース料総額、集金代行金額および保険料等であります。

）内の金額は、元本取扱高であります。

− 4 −(3) 融資における業種別貸出状況

業

種

製造業
建設業
運輸・通信業
卸売、小売・飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
個人
合
計

前中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
貸 出 金
構成比
件
数
(百万円)
(％)
(件)
7,753
2.1
415
7,943
2.1
408
153
0.0
48
6,339
1.7
516
7,666
2.1
24
51,96814.0
77
12,974
3.5
603
276,65374.5
536,292
371,453100.0
538,383

当中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
貸 出 金
構成比
件
数
(百万円)
(％)
(件)
6,640
1.8
296
6,385
1.7
311
50
0.0
35
5,957
1.6
418
7,529
2.0
24
51,53714.0
70
12,4743.4
437
278,387
75.5
470,692
368,963100.0
472,283(4) 融資における担保別貸出状況

担保の種類
有価証券
不動産
その他
計
信用
合
計

前中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
貸 出 金 (百万円)
661
149,732
4,554
154,948
216,505
371,453

当中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
貸 出 金 (百万円)407
154,837
4,153
159,398
209,564
368,963３【対処すべき課題】
今後の経済動向は、引き続き厳しいものと予想されます。また、当業界においても、個人情報保護への取り組
み、加盟店管理の強化および貸金業規制法等の関連業法への対応等が必要となってきます。
このような環境下において当社グループは「リテール金融サービス開発企業」の実現に向け、第四次中期経営計画『アプラス革新計画 New Challenge』の達成に全社一丸となって取り組んでいきます。とりわけ営業面では、コア事業の強化およびコア事業の持つそれぞれの機能を複合的に組み合わせ加盟店さまを含むお客さまの多様なニーズにお応えするソリューション営業の一層の推進や新規事業の育成に取り組んでいきます。営業面以外では、コン
プライアンスや情報セキュリティの更なる強化をはかるとともに、個人情報の保護や加盟店管理の強化ならびに与信精度の向上等にも取り組んでいきます。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 5 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

− 6 −第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類
普

通

株

式

345,437,004

第一回Ａ種優先株式

5,000,000

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000

計

375,437,004② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 (株)種 類(平成15年9月30日)
普通株式会社が発行する株式の総数 (株)提出日現在発行数 (株)(平成15年12月12日)

63,859,251

63,859,251

上場証券取引所名又は登録証券業協会名(株)大阪証券取引所(市場第一部)

内容

第一回
Ａ種優先株式
第一回
Ｂ種優先株式第一回
Ｃ種優先株式5,000,000

5,000,000

――

(注)1

10,000,000

10,000,000

――

(注)2

15,000,000

15,000,000

――

(注)3

計

93,859,251

93,859,251――(注) 1. 第一回Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある営業年度に関する１株当たりの優先配当金 (以下「Ａ種優先配当金」という。) の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ａ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ａ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ａ種優先配当金＝1,000円×(Ａ種優先配当率＋2.00％)「Ａ種優先配当率」とは、当該営業年度の4月1日および10月1日 (以下、併せて「Ａ種優先配当決定基準日」という。) 現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート (6ヵ月物) として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ａ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＡ種優先配当基準日とする。
Ａ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日 (当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート (ユーロ円LIBOR6
ヵ月物 (360日ベース) ) として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを
日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
なお、平成14年8月27日から平成15年3月31日までの間に対する優先配当金については、同期間 (両端を含む。) の日数で日割計算した額を支払う。
② 優先中間配当金の額
Ａ種優先配当金の額の2分の1に相当する額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額がＡ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

− 7 −(3) 買受けまたは買入消却
当社は、いつでもＡ種優先株式を買受けまたは利益により買入れて消却することができる。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ａ種優先株主は、平成20年4月1日以降、定時株主総会にＡ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから、Ａ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ａ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 転換予約権① 転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、平成17年9月1日から平成32年8月31日までとする。
② 転換の条件
Ａ種優先株式は、１株につき下記ア．ないしエ．に定める転換価額により、Ａ種優先株式を当社の普通株式に転換することができる。
ア. 当初転換価額
150.5円イ. 転換価額の修正
転換価額は、平成18年9月1日から平成32年8月31日まで、毎年9月1日 (以下、それぞれ「修正日」という。) に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日 (以下、それぞれ「時価算定期間」という。) の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) (以下「修正後転換価額」という。) に修正される (修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。) 。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が75.3円 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を下回る場合には下限転換価額をもって、301.0円 (以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を上回る場
合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ. 転換価額の調整(ァ) 転換価額は、平成14年8月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式 (以下「転換価額調整式」という。) により調整される (以下「調整後転換価額」という。) 。調整後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

１株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行の普通株式数 ＋ 新規発行の普通株式数

a. 時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付 (株式の分割、転換予約権付株
式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。) する場合
調整後転換価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、転換価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
c. 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行もしくは交付される証券の全額が転換され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降もしくは受渡日以降またはその割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当該発行または交付される証券の転換価額がその発行日もしくは受渡日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、証券の全額が転換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。

− 8 −d. 新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額 (商法第３４１条ノ１５第４項または
第２８０条ノ２０第４項に規定される。以下同じ。) が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ィ) 本ウ．項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ゥ) 上記② イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に② ウ．に掲げる転換価
額の調整事由が生じた場合には、② ウ．の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として調整後転換価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(ェ) 上記② イ．に定める時価算定期間の間に② ウ．に掲げる転換価額の調整事由が生じた場合には、② ウ．
の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(ォ) 上記② ウ．(ァ)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
a. 合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、転換価額の調整を必要とする場合
b. 第 a.号のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価額の調整を必要とする場合
c. 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(ヵ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とする。
(ク) 転換価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、株主割当がある場合はその日または株主割当がない場
合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ヶ) 転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
a. ② ウ.(ァ) a．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場合には、当該払込金額または受渡金額 (金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。)
b. ② ウ.(ァ) b．の株式の分割により普通株式を発行する場合は0円
c. ② ウ.(ァ) c．の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合には、当該転換価額
d. ② ウ.(ァ) d．の新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの発行価額
エ. 上限転換価額および下限転換価額の調整
上記② ウ．の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても、「転換価額」を「上限転換価額」または「下限転換価額」に置き換えたうえで転換価額調整式を適用して同様の調整を行い (以下、それぞれ「調整後上限転換価額」または「調整後下限転換価額」という。) 、②ウ．(ォ)の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、② ウ．(ゥ)に定める場合には、調整後上限転換価額および調整後下限転換価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべ＝き普通株式数Ａ種優先株主が転換請求のために提出したＡ種優先株式の発行価額の総額
転 換 価 額

発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

− 9 −④ 転換の請求により発行する株式の内容
当社普通株式⑤ 転換請求受付場所
大阪市中央区北浜三丁目５番２９号
東京証券代行株式会社 大阪営業所⑥ 転換の効力の発生
転換の効力は、転換請求書およびＡ種優先株券が前記⑤に記載する転換請求受付場所の営業時間内に転換請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 転換後第1回目の配当
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 強制転換
当社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったＡ種優先株式を、平成32年9月1日以降の日で取締役会決議で定める日 (以下「Ａ種優先株式強制転換日」という。) において、取締役会決議により、Ａ種優先
株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) で除して得られる数の普通株式に強制転換することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
強制転換により発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ａ種優先株式、株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
(9) 継続保有に関する事項
該当なし
2. 第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある営業年度に関する１株当たりの優先配当金 (以下「Ｂ種優先配当金」という。) の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｂ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｂ種優先配当金＝1,000円×(Ｂ種優先配当率＋2.00％)「Ｂ種優先配当率」とは、当該営業年度の4月1日および10月1日 (以下、併せて「Ｂ種優先配当決定基準日」という。) 現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート (6ヵ月物) として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｂ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＢ種優先配当基準日とする。
Ｂ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日 (当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート (ユーロ円LIBOR6
ヵ月物 (360日ベース) ) として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを
日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
なお、平成14年8月27日から平成15年3月31日までの間に対する優先配当金については、同期間 (両端を含む。) の日数で日割計算した額を支払う。
② 優先中間配当金の額
Ｂ種優先配当金の額の2分の1に相当する額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額がＢ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当はしない。

− 10 −

(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ｂ種優先株主またはＢ種優先
登録質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 買受けまたは買入消却
当社は、いつでもＢ種優先株式を買受けまたは利益により買入れて消却することができる。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、平成20年4月1日以降、定時株主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｂ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 転換予約権① 転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、平成19年9月1日から平成34年8月31日までとする。
② 転換の条件
Ｂ種優先株式は、１株につき下記ア．ないしエ．に定める転換価額により、Ｂ種優先株式を当社の普通株式に転換することができる。
ア. 当初転換価額
150.5円イ. 転換価額の修正
転換価額は、平成20年9月1日から平成34年8月31日まで、毎年9月1日 (以下、それぞれ「修正日」という。) に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日 (以下、それぞれ「時価算定期間」という。) の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値(終値のない日を除く。) (以下「修正後転換価額」という。) に修正される (修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。) 。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が75.3円 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を下回る場合には下限転換価額をもって、301.0円 (以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を上回る場
合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ. 転換価額の調整(ァ) 転換価額は、平成14年8月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式 (以下「転換価額調整式」という。) により調整される (以下「調整後転換価額」という。) 。調整後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

１株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行の普通株式数 ＋ 新規発行の普通株式数

a. 時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付 (株式の分割、転換予約権付株
式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。) する場合
調整後転換価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、転換価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
c. 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行もしくは交付される証券の全額が転換され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降もしくは受渡日以降またはその割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当該発行または交付される証券の転換価額がその発行日もしくは受渡日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、証券の全額が転換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
− 11 −

d. 新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額 (商法第３４１条ノ１５第４項または
第２８０条ノ２０第４項に規定される。以下同じ。) が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ィ) 本ウ．項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ゥ) 上記② イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に② ウ．に掲げる転換価
額の調整事由が生じた場合には、② ウ．の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として調整後転換価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(ェ) 上記② イ．に定める時価算定期間の間に② ウ．に掲げる転換価額の調整事由が生じた場合には、② ウ．
の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(ォ) 上記② ウ．(ァ)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
a. 合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、転換価額の調整を必要とする場合
b. 第 a.号のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価額の調整を必要とする場合
c. 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(ヵ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とする。
(ク) 転換価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、株主割当がある場合はその日または株主割当がない場
合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ヶ) 転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
a. ② ウ.(ァ) a．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場合には、当該払込金額または受渡金額 (金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。)
b. ② ウ.(ァ) b．の株式の分割により普通株式を発行する場合は0円
c. ② ウ.(ァ) c．の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合には、当該転換価額
d. ② ウ.(ァ) d．の新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの発行価額
エ. 上限転換価額および下限転換価額の調整
上記② ウ．の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても、「転換価額」を「上限転換価額」または「下限転換価額」に置き換えたうえで転換価額調整式を適用して同様の調整を行い (以下、それぞれ「調整後上限転換価額」または「調整後下限転換価額」という。) 、②ウ．(ォ)の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、② ウ．(ゥ)に定める場合には、調整後上限転換価額および調整後下限転換価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
Ｂ種優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべ＝き普通株式数Ｂ種優先株主が転換請求のために提出したＢ種優先株式の発行価額の総額
転 換 価 額

発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

− 12 −

④ 転換の請求により発行する株式の内容
当社普通株式⑤ 転換請求受付場所
大阪市中央区北浜三丁目５番２９号
東京証券代行株式会社 大阪営業所⑥ 転換の効力の発生
転換の効力は、転換請求書およびＢ種優先株券が前記⑤に記載する転換請求受付場所の営業時間内に転換請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 転換後第1回目の配当
Ｂ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 強制転換
当社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったＢ種優先株式を、平成34年9月1日以降の日で取締役会決議で定める日 (以下「Ｂ種優先株式強制転換日」という。) において、取締役会決議により、Ｂ種優先
株式１株の払込金相当額をＢ種優先株式強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) で除して得られる数の普通株式に強制転換することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
強制転換により発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ａ種優先株式、株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
(9) 継続保有に関する事項
該当なし
3. 第一回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある営業年度に関する１株当たりの優先配当金 (以下「Ｃ種優先配当金」という。) の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｃ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｃ種優先配当金＝1,000円×(Ｃ種優先配当率＋2.00％)「Ｃ種優先配当率」とは、当該営業年度の4月1日および10月1日 (以下、併せて「Ｃ種優先配当決定基準日」という。) 現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート (6ヵ月物) として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｃ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＣ種優先配当基準日とする。
Ｃ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日 (当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート (ユーロ円LIBOR6
ヵ月物 (360日ベース) ) として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを
日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
なお、平成14年8月27日から平成15年3月31日までの間に対する優先配当金については、同期間 (両端を含む。) の日数で日割計算した額を支払う。
② 優先中間配当金の額
Ｃ種優先配当金の額の2分の1に相当する額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額がＣ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録質権者に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当はしない。

− 13 −

(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ｃ種優先株主またはＣ種優先
登録質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 買受けまたは買入消却
当社は、いつでもＣ種優先株式を買受けまたは利益により買入れて消却することができる。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｃ種優先株主は、平成20年4月1日以降、定時株主総会にＣ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから、Ｃ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｃ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 転換予約権① 転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、平成21年9月1日から平成36年8月31日までとする。
② 転換の条件
Ｃ種優先株式は、１株につき下記ア．ないしエ．に定める転換価額により、Ｃ種優先株式を当社の普通株式に転換することができる。
ア. 当初転換価額
150.5円イ. 転換価額の修正
転換価額は、平成22年9月1日から平成36年8月31日まで、毎年9月1日 (以下、それぞれ「修正日」という。) に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日 (以下、それぞれ「時価算定期間」という。) の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値(終値のない日を除く。) (以下「修正後転換価額」という。) に修正される (修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。) 。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が75.3円 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を下回る場合には下限転換価額をもって、301.0円 (以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。) を上回る場
合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ. 転換価額の調整(ァ) 転換価額は、平成14年8月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式 (以下「転換価額調整式」という。) により調整される (以下「調整後転換価額」という。) 。調整後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

１株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行の普通株式数 ＋ 新規発行の普通株式数

a. 時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付 (株式の分割、転換予約権付株
式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。) する場合
調整後転換価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、転換価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
c. 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行もしくは交付される証券の全額が転換され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降もしくは受渡日以降またはその割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当該発行または交付される証券の転換価額がその発行日もしくは受渡日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、証券の全額が転換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
− 14 −

d. 新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額 (商法第３４１条ノ１５第４項または
第２８０条ノ２０第４項に規定される。以下同じ。) が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合
調整後転換価額は、その証券の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ィ) 本ウ．項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ゥ) 上記② イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に② ウ．に掲げる転換価
額の調整事由が生じた場合には、② ウ．の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として調整後転換価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(ェ) 上記② イ．に定める時価算定期間の間に② ウ．に掲げる転換価額の調整事由が生じた場合には、② ウ．
の他の規定に従った転換価額の調整に加え、② イ．に基づき修正された修正後転換価額を調整前転換価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(ォ) 上記② ウ．(ァ)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
a. 合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、転換価額の調整を必要とする場合
b. 第 a.号のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価額の調整を必要とする場合
c. 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(ヵ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とする。
(ク) 転換価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、株主割当がある場合はその日または株主割当がない場
合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ヶ) 転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
a. ② ウ.(ァ) a．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場合には、当該払込金額または受渡金額 (金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。)
b. ② ウ.(ァ) b．の株式の分割により普通株式を発行する場合は0円
c. ② ウ.(ァ) c．の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を発行または交付する場合には、当該転換価額
d. ② ウ.(ァ) d．の新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの発行価額
エ. 上限転換価額および下限転換価額の調整
上記② ウ．の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても、「転換価額」を「上限転換価額」または「下限転換価額」に置き換えたうえで転換価額調整式を適用して同様の調整を行い (以下、それぞれ「調整後上限転換価額」または「調整後下限転換価額」という。) 、②ウ．(ォ)の規定により転換価額の調整を行う場合には、上限転換価額および下限転換価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、② ウ．(ゥ)に定める場合には、調整後上限転換価額および調整後下限転換価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
Ｃ種優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべ＝き普通株式数Ｃ種優先株主が転換請求のために提出したＣ種優先株式の発行価額の総額
転 換 価 額

発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

− 15 −

④ 転換の請求により発行する株式の内容
当社普通株式⑤ 転換請求受付場所
大阪市中央区北浜三丁目５番２９号
東京証券代行株式会社 大阪営業所⑥ 転換の効力の発生
転換の効力は、転換請求書およびＣ種優先株券が前記⑤に記載する転換請求受付場所の営業時間内に転換請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 転換後第1回目の配当
Ｃ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 強制転換
当社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったＣ種優先株式を、平成36年9月1日以降の日で取締役会決議で定める日 (以下「Ｃ種優先株式強制転換日」という。) において、取締役会決議により、Ｃ種優先
株式１株の払込金相当額をＣ種優先株式強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値 (気配表示を含む。) の平均値 (終値のない日を除く。) で除して得られる数の普通株式に強制転換することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
強制転換により発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ａ種優先株式、株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
(9) 継続保有に関する事項
該当なし(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数

発行済株式総数残高

(千株)

(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

普通株式

平成15年
9月 30日―63,859
第一回Ａ種優先株式
5,000
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000− 16 −―

31,150―15,000(4) 【大株主の状況】① 普通株式氏 名 又は 名 称

住所

平成15年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)

三信株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目６番１号

4,083

6.39

株式会社ＵＦＪビジネスファイナンス

東京都新宿区西新宿一丁目６番１号

3,906

6.11

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦三丁目２１番２４号

3,284

5.14

東洋プロパティ株式会社

大阪市中央区南船場四丁目１番９号

2,676

4.19

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

2,241

3.50

今橋地所株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号

1,981

3.10

オークラヤ住宅株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目８番１０号

1,981

3.10

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

1,623

2.54

東洋興業株式会社

大阪市北区南森町一丁目３番１９号

1,572

2.46

ティアイエス株式会社

大阪市港区海岸一丁目１４番５号

1,538

2.40

24,887

38.96

計

―――――

② 優先株式ア．第一回Ａ種優先株式

氏 名 又は 名 称
株式会社ＵＦＪ銀行

住所

名古屋市中区錦三丁目２１番２４号

平成15年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)
5,000

100.00イ．第一回Ｂ種優先株式

氏 名 又は 名 称
株式会社ＵＦＪ銀行

住所

名古屋市中区錦三丁目２１番２４号

平成15年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)
10,000100.00ウ．第一回Ｃ種優先株式

氏 名 又は 名 称
株式会社ＵＦＪ銀行

住所

名古屋市中区錦三丁目２１番２４号− 17 −

平成15年9月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合 (％)
15,000100.00(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年9月30日現在
区分

株 式 数 (株)

無議決権株式

議決権の数 (個)内容

第一回Ａ種優先株式

5,000,000―

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000―

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000―「１．株式等の状況 (1) 株
式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

――

議決権制限株式 (その他)

―

―

――

―

――
――

完全議決権株式 (自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式

63,527,500

127,055

単元未満株式

普通株式

296,751―

93,859,251―――

127,055――

35,000

発行済株式総数
総株主の議決権―

一単元(500株)未満の株式(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 14,000株(議決権28個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成15年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数 (株)
株式数 (株)
合計 (株)
式数の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)大阪市中央区南船場―
35,2560.03
35,256
株式会社アプラス
一丁目１７番２６号(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 5,500株(議決権11個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高 (円)

74

88

137

135

120

190

最低 (円)

64

65

82

101

95

117

(注) 最高・最低株価は、（株）大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
氏
名
新 役 職 名旧 役 職 名
異動年月日
畑中 美廣

取締役
執行役員
加盟店部長

取締役
執行役員加盟店部長兼東京地区統括部長

北野 恒美

取締役
執行役員

取締役
執行役員管理部長

平成15年11月 4日〃(注) 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入
しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
氏

名

新 役 職 名旧 役 職 名

異動年月日

松田 義昭

常務執行役員
開発推進部長兼開発推進部(大阪)部長

常務執行役員
開発推進部長平成15年11月 4日

西沢 恒一郎

執行役員

執行役員人事部長

平成15年10月 1日− 18 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成１１年大蔵省
令第２４号。以下「中間連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間 (自平成１４年４月１日 至平成１４年９月３０日)は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間 (自平成１５年４月１日 至平成１５年９月３０日)は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和５２年大蔵省令第３８号。以下「中間財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、第４７期中間会計期間 (自平成１４年４月１日 至平成１４年９月３０日) は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第４８期中間会計期間 (自平成１５年４月１日 至平成１５年９月３０日) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間 (自平成１４年４月１日 至平成１４
年９月３０日) および当中間連結会計期間 (自平成１５年４月１日 至平成１５年９月３０日) の中間連結財務諸表ならびに第４７期中間会計期間 (自平成１４年４月１日 至平成１４年９月３０日) および第４８期中間会計期
間 (自平成１５年４月１日 至平成１５年９月３０日) の中間財務諸表について、朝日監査法人により中間監査を受けております。

− 19 −

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区

分(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本
合計

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年9月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成15年9月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

94,37569,382

87,898666,103621,962

666,348934,067
122,155△ 46,644
1,770,057

94.3

962,238
147,382△ 55,014
1,745,951

94.2

957,896
106,721△ 54,212
1,764,651

94.4

5.7
100.0

33,1109,185
111,208△ 45,441
108,062
1,854,014

5.8
100.0

33,023
8,841
114,064△ 50,456
105,473
1,870,124

5.6
100.0

81.3

23,273
962,238
394,584
1,216
151,435
1,532,749

82.7

23,418957,896410,075
1,173
127,628
1,520,192

81.3

301,573
2,020
2,279
305,874
1,831,544

16.3
97.6

267,090
251
3,611
270,953
1,803,702

14.6
97.3

297,950
2,253
4,261
304,465
1,824,657

16.3
97.6

―

―

―

―

―

―

31,15015,00058581
246
345,870

1.6
0.8
0.0
△ 0.0
0.0
△ 0.0
2.4

31,15015,000
1,025
1,911
1,229
4
50,311

1.7
0.8
0.0
0.1
0.1
△ 0.0
2.7

31,15015,000
419
1,094
4
4
45,466

1.7
0.8
0.0
△ 0.1
△ 0.0
△ 0.0
2.4

1,877,415

100.0

1,854,014

100.0

1,870,124

100.0

※2
※1・
2
※2

※3

※2
※2

※2
※2

33,388
8,467
127,681△ 62,179
107,358
1,877,415

24,065934,067
461,116
1,187
105,233
1,525,669△△− 20 −△△△△

② 【中間連結損益計算書】

区分

Ⅰ 営業収益総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益
融資収益
金融収益
受取利息
その他
金融収益計
その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費計
金融費用
支払利息
その他
金融費用計
営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
持分法投資利益
雑収入
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
Ⅴ 特別利益厚生年金基金代行部分返上
益
特別利益合計Ⅵ 特別損失特別退職金
個人情報流出事故損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

2,037
10,968
16,276
17,723

2,322
9,078
16,526
22,463

4,163
20,46733,57240,239

6
518
525
3,289
50,821

5
334
340
2,467
53,198

9
767
777
7,033
106,255

100.0

100.0

100.0

18,855
5,626
1,187
4,405
10,611
40,686

21,671
5,073
1,216
4,864
9,612
42,43841,033
12,2001,173
8,831
20,535
83,773

9,387
162
9,550
50,236
584

98.8
1.2

8,774
224
8,998
51,436
1,761

96.7
3.3

18,616
1,596
20,212103,986
2,268

97.9
2.1

108
49
157

0.3

213
58
271

0.5

224
112
336

0.3

39
39
702

0.1
1.4

74
74
1,958

0.1
3.7

132
132
2,472

0.1
2.3

―
―

2,034
―

2,034

―
―
―
―

―
3.8

―

―

―

1,347
184
139
1,672

3.2

―
―
―
―

―

702

1.4

2,320

4.3

2,472

2.3

77
278
345

0.2
0.5
0.7

66
1,647
605

0.1
3.1
1.1

169
1,596
706

0.1
1.5
0.7

− 21 −

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
資本剰余金増加高合計
Ⅲ 資本剰余金減少高
資本準備金取崩額
資本剰余金減少高合計
Ⅳ 資本剰余金中間期末(期末)
残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
欠損金期首残高Ⅱ 利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
資本準備金取崩額減資による欠損金補填額
利益剰余金増加高合計
Ⅲ 利益剰余金中間期末(期末)
残高

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

15,000
5,024

5,024

15,00015,000――15,00015,000

5,024
5,024

―
―

5,024
5,024

15,00015,00015,000419
21,462

21,462345
5,024
16,15021,520

605
―
―
605

706
5,024
16,15021,882

58

1,025

419

− 22 −

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
注記
区分
金 額 (百万円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
固定資産廃棄費
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)投資有価証券評価損
その他の非資金分
投資有価証券売却益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
売上債権の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)その他の資産及び負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・
フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金預入れによる支出
定期預金払い戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
増資
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)

金 額 (百万円)

金 額 (百万円)

702
2,641
176
△

△
△
△

2,320
2,535
78

4,264

△

4,213

234

△

2,002

467

158
96
―
340
8,774
213
38,082
15,722

1,454
300
309
467
18,573
224
27,799
9,872

83
89
309
216
9,387
108
37,121
12,843

△
△

△

162

100

△
△

58,219
214
8,964
135

61,100
339
8,786
124

△
△

49,334

△

△

△

△

△
△
△

△

△
△
△

8,418

△

959

△
△

56,062492
17,756
180

52,528

499
500
1,804
61
1,529
420
501
4,562
―
36

△

2,472
5,099
405

38,617

△

△

499
500
787
43
1,249
―
―
―
2,691
3,940

7,717

△

3,242

△

70,412△

15,665△ 124,173

47,263
77,949―17,629205,211△ 187,888
30,00046,99628,721△

29,854△

96

141,895△ 123,669
30,00020,297

△
△

△

△
△
△

6,818

△

1,888

△

56

249

39,671

20,814

1,848

91,25993,107

91,259130,930

113,921

93,107− 23 −

△

△

1,499
1,500
3,453
86
2,800
553
616
1,868
―
1,153

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
１．連結の範囲に関する事
項(1) 連結子会社数
８社(2) 主要な連結子会社名(株)アプラスプラザ(株)アプラスビジネスクレ
ジット
アプラスリース(株)(株)アプラスビジネスサー
ビス
DAISHINPAN(CANADA)INC.

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)

７社
アプラスリース(株)(株)アプラスビジネスサー
ビス
パシフィック・オート・ト
レーディング(株)DAISHINPAN(CANADA)INC.

８社(株)アプラスプラザ(株)アプラスビジネスクレ
ジット
アプラスリース(株)(株)アプラスビジネスサー
ビス
DAISHINPAN(CANADA)INC.

当中間連結会計期間の増減(増加)１社
会社設立によるもの
パシフィック・オート・
トレーディング(株)(減少)２社
会社合併によるもの(株)アプラスプラザ(株)アプラスビジネスク
レジット
同

左

同

左

償却原価法

同

左

(ア) 時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。

同左(イ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

同

左

同

左

② デリバティブ

時価法

同

左

同

左

２．持分法の適用に関する 持分法を適用した関連会社事項
１社
フロンティア債権回収(株)３．連結子会社の中間決算 連 結 子 会 社 の う ち 、日等に関する事項
DAISHINPAN(CANADA)INC. の 中
間決算日は 6 月 30 日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法

同左連結子会社のうち、
DAISHINPAN(CANADA)INC. の 決
算日は 12 月 31 日でありま
すが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

① 有価証券
ア．満期保有目的債券

同左イ．その他有価証券− 24 −

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。

前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。

同

左

同

左

イ．その他の有形固定資 定率法を採用しておりま産す。ただし、アプラス東京
ビル等の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

同

左

同

左

② 無形固定資産(ソフトウェア)自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(8 年)に基づく定額法を採用しております。

同

左

同

左

一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

同

左

同

左

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

同

左

同

左

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

ア．貸与資産(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成 15 年 7 月 25 日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けました。
これに伴い当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第１３号)第４７−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。

− 25 −

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
本処理に伴い損益に与えた影響額は、特別利益として
2,034 百万円計上しております。
なお、当中間連結会計期間末における年金資産の返還相当額は、4,703 百万円であります。
同左リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当中間連結会計期間においては、借入金を対象に金利オプション取引
および金利スワップ取引を実施しております。有効性の評価は、借入金の金利変動リスクがヘッジされているかを検証することにより、行っております。

− 26 −

同左前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)

同左繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当連結会計年度
においては、借入金を対象に金利オプション取引および金利スワップ取引を実施
しております。有効性の評
価は、借入金の金利変動リ
スクがヘッジされているかを検証することにより、行っております。

前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益の計上基準

営業収益の計上は、次の方法によっております。

同

左

同

左

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除
対象外消費税等は、「投資その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行ってお
ります。

同

左

同

左

５．中間連結キャッシュ・ 手許現金、要求払預金およ
フロー計算書における び流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の資金の範囲変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来す
る短期的な投資からなって
おります。

同

左

同

左

部 門
計上方法
総
合 主として残債
あっせん 方式
主として割賦個品
購入あっせんあっせん
契約時に計上主として保証
信用保証
契約時に計上主として残債
融資方式(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式
元本残高に対して所定の料率で手数料を算出
し、期日の到来のつど収益に計上する方法。
② 消費税等の会計処理− 27 −

会計処理方法の変更

１．自己株式及び法定準備金取崩等会計

２．１株当たり当期純利益
会計

前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――

―――――

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
これによる影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
―――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
自己株式及び法定準備金取 当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金
崩等会計の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)
を適用しております。
これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連
結会計期間における中間連
結貸借対照表の資本の部および中間連結剰余金計算書
については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 28 −

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん19,973個品あっせん
273,313
融資
371,453
その他
1,363
計666,103(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(6,318 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金675(定期預金)
割賦売掛金
145,774
流動資産(その他)
14
計146,464

担保付債務
科
目
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
計

当中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)

前連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日)※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん
16,536
個品あっせん
234,830
融資
368,963
その他
1,632
計
621,962(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(5,054 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産等(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金673(定期預金)
割賦売掛金
204,536
流動資産(その他)
9,020
その他(注)
2,229
計
216,460(注)未経過リース契約債権であります。

※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん21,265個品あっせん
263,347
融資
380,131
その他
1,604
計666,348(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(6,084 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産等(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金683(定期預金)
割賦売掛金
204,480
流動資産(その他)
7,364
その他(注)
2,899
計215,428(注)未経過リース契約債権でありま
す。

担保付債務
(単位：百万円)
金額
37,92561,75630,000129,681

担保付債務

科
目
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
固定負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
26,055102,11958,581
1,247
188,003

科
目
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
固定負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
34,92594,191

56,593
1,805
187,516※３．有形固定資産の減価償却累計額 ※３．有形固定資産の減価償却累計額 ※３．有形固定資産の減価償却累計額
16,369 百万円
16,224 百万円
15,790 百万円
４．偶発債務
４．偶発債務
４．偶発債務(1)保証債務残高のうち債権、債務(1)保証債務残高のうち債権、債務(1)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高とみなされない残高とみなされない残高
271,871 百万円

227,148 百万円

248,039 百万円(2)従業員借入残高(2)従業員借入残高(2)従業員借入残高

1,815 百万円
５．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は848,671 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

1,312 百万円
５．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は
1,053,473 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

1,658 百万円
５．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高は930,986 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

− 29 −

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
部門別取扱高(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん62,140 ( 62,015)
個品あっせん94,449 ( 88,047)
信用保証
234,589 (207,723)
融資
95,793 ( 95,793)
その他
288,380
計775,353( )内の金額は、元本取扱高であります。

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
至 平成15年 3月31日)
部門別取扱高は、「第２ 事業の状況 部門別取扱高
２．営業実績 (2)部門別取扱高」に(単位：百万円)
記載のとおりであります。
部門
金額
総合あっせん
130,185 (129,900)
個品あっせん
186,407 (173,914)
信用保証
481,675 (426,570)
融資
176,225 (176,225)
その他
585,467
計
1,559,962( )内の金額は、元本取扱高であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
至 平成15年 9月30日)
至 平成15年 3月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と連結
中間連結貸借対照表に掲記されている 中間連結貸借対照表に掲記されている 貸借対照表に掲記されている科目の金
科目の金額との関係
科目の金額との関係
額との関係
現金及び預金勘定

94,375

現金及び預金勘定

69,382

流動資産のその他に含まれる現金同等物

42,820流動資産のその他に含まれる現金同等物

計

137,195

計百万円

預入期間が 3 カ月を△ 6,264超える定期預金預入期間が 3 カ月を△超える定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高130,930

現金及び預金勘定

87,89845,417

流動資産のその他に含まれる現金同等物

8,779

114,800

計96,677878
113,921− 30 −

百万円

預入期間が 3 カ月を△ 3,570超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

93,107百万円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
至 平成15年 9月30日)
至 平成15年 3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
１．借手側
１．借手側
１．借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
器具備品
科
目
器具備品
科
目
器具備品
取得価額相当額
92
取得価額相当額
2,804
取得価額相当額
2,275
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
53
950
252
額
額
額
中間期末残高相当額
38
中間期末残高相当額
1,853
期末残高相当額
2,023(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
１ 年 以 内16
１ 年 以 内453
１ 年 以 内
459
１
年
超
22
１
年
超
1,436
１
年
超
1,594
合
計
39
合
計
1,890
合
計
2,053
(3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
支払リース料10
支払リース料269
支払リース料394
減価償却費相当額
9
減価償却費相当額
245
減価償却費相当額
360
支払利息相当額
1
支払利息相当額30
支払利息相当額
47(4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
の算定方法
の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

同

左

− 31 −

同左前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
至 平成15年 9月30日)
至 平成15年 3月31日)
２．貸手側
２．貸手側
２．貸手側
(1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び期
間期末残高
間期末残高
末残高
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
取得価額
14,801
取得価額
13,227
取得価額
14,132
減価償却累計額
9,205
減価償却累計額
8,243
減価償却累計額
8,507
中間期末残高5,595
中間期末残高
4,984
期末残高
5,625
(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
１ 年 以 内2,234
１ 年 以 内2,078
１ 年 以 内
2,319
１
年
超
4,139
１
年
超
3,638
１
年
超
4,445
合
計
6,374
合
計
5,716
合
計
6,765
(3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
取利息相当額
取利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
受取リース料
1,365
受取リース料
1,241
受取リース料
2,634
減価償却費
1,033
減価償却費
1,008
減価償却費
1,915
受取利息相当額
167
受取利息相当額
156
受取利息相当額
327(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4)利息相当額の算定方法
同左(4)利息相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
１．借手側
未経過リース料(単位：百万円)
１ 年 以 内
284
１
年
超
2,654
合
計
2,938

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
１ 年 以 内
284
１
年
超
2,370
合
計
2,654

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
１ 年 以 内
284
１
年
超
2,512
合
計
2,796

２．貸手側
未経過リース料
１ 年 以 内１
年
超合計

(単位：百万円)
0―0− 32 −

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 14 年 9 月 30 日)(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 15 年 3 月 31 日)
中間連結
連
結
中間連結
種
類
貸借対照 時 価 差 額 貸借対照 時 価 差 額 貸借対照 時 価 差 額
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等
1,514
1,514
0
1,514
1,514
0
1,514
1,514
0
２．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 14 年 9 月 30 日)(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 15 年 3 月 31 日)
中間連結
中間連結
連
結
種
類
取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株
式
9,560
8,547 △ 1,012
8,190
11,4083,217
8,190
6,326 △ 1,864
そ
の
他
100
101
1
―
―
―
―
―
―
合
計
9,660
8,648 △ 1,011
8,190
11,4083,217
8,190
6,326 △ 1,864
３．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
種類
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式654
その他有価証券
2,029
非上場株式(店頭売買株式を除く)

当中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
983
1,976

前連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
770
2,138

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、当社のみが行っており、すべてヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。
(セグメント情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は、総合あっせん、個品あっせん、信用保証、融資等の業務を主に営んでおり、これらの業務は信用供与から回収まで事業の種類、性質等が類似しているため、記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間における全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が 90％を超えているため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
１．事業の種類別セグメント情報
同左前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
１．事業の種類別セグメント情報
同左２．所在地別セグメント情報
同左２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度における全セグメントの売上高の合計および全セグ
メントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載しておりません。
３．海外売上高
当連結会計年度における海外売上高は連結売上高の 10％未満のため、記載しておりません。

３．海外売上高
３．海外売上高
当中間連結会計期間における海外
同
売上高は連結売上高の 10％未満のため、記載しておりません。

左− 33 −

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

当中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)

248 円 60 銭

318 円 25 銭

242 円 32 銭

5 円 41 銭

9 円 49 銭

11 円 07 銭

1 円 31 銭

2 円 30 銭

2 円 69 銭(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。
当社は、平成 14 年 8 月 1 日
付で株式２株を１株にする株式の併合を行っております。当該株式の併合が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

当社は、平成 14 年 8 月 1 日
付で株式２株を１株にする株式の併合を行っております。当該株式の併合が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
266 円 52 銭
１株当たり当期純損失
332 円 39 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

前中間連結 前連結
会計期間
会計年度
１株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
619 円 28 銭

266 円 52 銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純損失

23 円 49 銭

332 円 39 銭

(注) １株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
至 平成15年 9月30日)
至 平成15年 3月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
345 百万円
605 百万円
706 百万円
普通株主に帰属しない金
額

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益

345 百万円

605 百万円

706 百万円

期中平均株式数

63,847 千株

63,826 千株

63,841 千株―
199,335
33,222
66,44599,667―
199,335
33,222
66,44599,667―
199,335
33,222
66,44599,667

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
普通株式増加数(うち第一回Ａ種優先株式)(うち第一回Ｂ種優先株式)(うち第一回Ｃ種優先株式)

千株
千株
千株
千株

千株
千株
千株
千株

(注) 転換請求期間が未到来の優先株式に係る普通株式増加数は、当初転換価額で算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
− 34 −

千株
千株
千株
千株

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区

分(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形
買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

※2
※1・
2
※2

※3

※2
※2

※2

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年9月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成15年9月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

92,73067,37385,721

654,587

620,328

655,308

934,067
138,743△ 45,982
1,774,146

94.6

962,238
152,043△ 54,823
1,747,161

94.5

957,896
120,794△ 53,482
1,766,240

94.6

5.4
100.0

20,3798,939
118,058△ 44,983
102,394
1,849,555

5.5
100.0

20,507
8,474
121,271△ 49,998
100,255
1,866,495

5.4
100.0

81.3

10,108
12,838962,238
394,584
1,216
150,283
1,531,269

82.8

9,740
13,210957,896410,075
1,173
126,470
1,518,566

81.4

301,573
2,020
2,072
305,667
1,830,576

16.3
97.6

267,090
251
2,150
269,492
1,800,762

14.6
97.4

297,9502,253
2,260
302,464
1,821,031

16.2
97.6

31,1501.6

31,1501.7

31,1501.7

15,00015,0000.8

15,00015,0000.8

15,00015,000

0.8

203
203
△
581
△
3
45,7691,876,345

0.0
△ 0.0
△ 0.0
2.4
100.0

736
736
1,911
△
4
48,793
1,849,555

0.0
0.1
△ 0.0
2.6
100.0

412
412
△
1,094
△
4
45,464
1,866,495

0.0
△ 0.1
△ 0.0
2.4
100.0

20,8098,100
134,674△ 61,385
102,199
1,876,345

11,104
12,473934,067
461,116
1,187
104,959
1,524,908− 35 −

② 【中間損益計算書】

区分

Ⅰ 営業収益総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益
融資収益
金融収益
受取利息
その他
金融収益計
その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他
金融費用計
営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
Ⅳ 営業外費用
経常利益
Ⅴ 特別利益厚生年金基金代行部分返上
益
特別利益合計Ⅵ 特別損失特別退職金
個人情報流出事故損失
その他
特別損失合計
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益(△前期繰越
損失)減資による繰越損失補填額
合併に伴う未処分利益受入額
中間(当期)未処分利益

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

2,037
10,968
16,276
16,771

2,322
9,078
16,526
22,5304,163
20,46733,57238,308

6
518
525
2,992
49,571

5
334
339
2,258
53,056

9
767
777
6,344
103,634

※1

※1

100.0

39,50842,38381,359

9,387
162
9,550
49,059
511
63
39
536

8,756
303
9,060
51,443
1,612
61
74
1,599

18,572
1,596
20,169101,529
2,105
137
132
2,109

99.0
1.0
0.1
0.0
1.1

―
―
―
―
―
―
536
50
276
210
△

100.0

97.0
3.0
0.1
0.1
3.0

2,034
―

2,034

―
1.1
0.1
0.6
0.4

1,347
184
139
1,672
1,961
50
1,631
279

98.0
2.0
0.1
0.1
2.0

―
3.8

―

―

3.1
3.7
0.1
3.1
0.5

―
―
―
―
2,109
100
1,591
418

―
2.0
0.1
1.5
0.4

16,156412

16,150―16,150

―

44

―

203

736

412

− 36 −

100.0△

16,156

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
１．資産の評価基準及び評
価方法(1) 有価証券① 満期保有目的債券

当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)

償却原価法② 子会社株式及び関連会 移動平均法による原価法
社株式

前事業年度
(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

③ その他有価証券
ア. 時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。

決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。

移動平均法による原価法

同

左

同

左

時価法

同

左

同

左

① 貸与資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。

同

左

同

左

② その他の有形固定資産定率法を採用しております。ただし、アプラス東京
ビル等の建物及び構築物ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

同

左

同

左

(2) 無形固定資産(ソフトウェア)自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(8 年)に基づく定額法を採用しております。

同

左

同

左

一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

同

左

同

左

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

同

左

同

左

イ. 時価のないもの(2) デリバティブ
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金− 37 −

(3) 退職給付引当金

４．リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成 15 年 7 月 25 日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けました。
これに伴い当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第１３号)第４７−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴い損益に与えた影響額は、特別利益として
2,034 百万円計上しております。
なお、当中間期末における年金資産の返還相当額は、4,703 百万円であります。
同
左リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 38 −

前事業年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

同左５．ヘッジ会計の方法

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 収益の計上基準

前中間会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当中間期においては、借入金を対象に金利
オプション取引および金利
スワップ取引を実施しております。有効性の評価は、借入金の金利変動リスクがヘッジされているかを検証することにより、行っております。

当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
同
左営業収益の計上は、次の方法によっております。

前事業年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利
スワップ取引を選択する方針であり、当期においては、借入金を対象に金利オ
プション取引および金利ス
ワップ取引を実施しております。有効性の評価は、借入金の金利変動リスクがヘッジされているかを検証することにより、行っており
ます。

同

左

同

左

同

左

同

左

部 門
計上方法
総
合 主として残債
あっせん 方式
主として割賦個品
購入あっせんあっせん
契約時に計上主として保証
信用保証
契約時に計上主として残債
融資方式(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除
対象外消費税等は、「投資その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

− 39 −

会計処理方法の変更

１．自己株式及び法定準備金取崩等会計

２．１株当たり当期純利益
会計

前中間会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)
―――――

―――――

―――――

前事業年度
(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
これによる影響はありません。

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
自己株式及び法定準備金取 当中間期から、「自己株式及崩等会計
び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)―――――− 40 −

前事業年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん19,973個品あっせん
273,313
融資
361,300
計654,587(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(6,264 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金675(定期預金)
割賦売掛金
145,774
流動資産(その他)
14
計146,464
担保付債務
科
目
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
計

当中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)

前事業年度末(平成 15 年 3 月 31 日)※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん
16,536
個品あっせん
234,830
融資
368,961
計
620,328(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(4,981 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金673(定期預金)
割賦売掛金
204,536
流動資産(その他)
9,020
計
214,230※１．部門別割賦売掛金(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん21,265個品あっせん
263,347
融資
370,695
計655,308(注)個品あっせん部門等に係る割賦利益繰延(6,011 百万円)を控除しております。
※２．担保に供している資産(単位：百万円)
科目金
額
現金及び預金683(定期預金)
割賦売掛金
204,480
流動資産(その他)
7,364
計
212,528

担保付債務(単位：百万円)
金額
37,92561,75630,000129,681

担保付債務

科
目
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
26,055102,119

57,600185,774

科
目
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分を含む)
流動負債(その他)
計(単位：百万円)
金額
34,92594,19155,500184,616※３．有形固定資産の減価償却累計額 ※３．有形固定資産の減価償却累計額 ※３．有形固定資産の減価償却累計額
5,236 百万円
4,625 百万円
4,474 百万円
４．偶発債務
４．偶発債務
４．偶発債務(1)保証債務残高のうち債権、債務(1)保証債務残高のうち債権、債務(1)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高とみなされない残高とみなされない残高
271,871 百万円
227,148 百万円
248,039 百万円(2)従業員借入残高(2)従業員借入残高(2)従業員借入残高
1,815 百万円
1,312 百万円
1,658 百万円
５．ローンカードおよびクレジット
５．ローンカードおよびクレジット
５．ローンカードおよびクレジット
カードに附帯するカードキャッシ
カードに附帯するカードキャッシ
カードに附帯するカードキャッシ
ングにおける貸出未実行残高はングにおける貸出未実行残高はングにおける貸出未実行残高は847,935 百万円であります。
1,053,473 百万円であります。
930,264 百万円であります。
なお、貸出未実行残高は、顧客のなお、貸出未実行残高は、顧客のなお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利信用状態等により当社が任意に利信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出用を停止できるものであり、貸出用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当
未実行残高そのものが必ずしも当
未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに社の将来のキャッシュ・フローに社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではあり重要な影響を与えるものではあり重要な影響を与えるものではあり
ません。
ません。
ません。

− 41 −

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)※１．減価償却実施額
有形固定資産331 百万円
無形固定資産958
２．部門別取扱高(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん62,140 ( 62,015)
個品あっせん94,449 ( 88,047)
信用保証
234,589 (207,723)
融資90,904 ( 90,904)
その他
284,980
計
767,064( )内の金額は、元本取扱高であります。

当中間会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)※１．減価償却実施額
有形固定資産250 百万円
無形固定資産881
２．部門別取扱高(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん
72,934 ( 72,764)
個品あっせん
90,761 ( 84,891)
信用保証
234,918 (207,768)
融資
95,238 ( 95,238)
その他
337,353
計
831,206( )内の金額は、元本取扱高でありま
す。

前事業年度
(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)※１．減価償却実施額
有形固定資産475 百万円
無形固定資産1,883
２．部門別取扱高(単位：百万円)
部
門
金
額
総合あっせん
130,185 (129,900)
個品あっせん
186,407 (173,914)
信用保証
481,675 (426,570)
融資
167,509 (167,509)
その他
578,613
計
1,544,391( )内の金額は、元本取扱高であります。

(リース取引関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
至 平成15年 9月30日)
至 平成15年 3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
１．借手側
１．借手側
１．借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
器具備品
科
目
器具備品
科
目
器具備品
取得価額相当額
2,299
取得価額相当額
4,783
取得価額相当額
4,731
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
減価償却累計額相当
1,369
2,171
1,791
額
額
額
中間期末残高相当額
929
中間期末残高相当額
2,612
期末残高相当額
2,939(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
１ 年 以 内406
１ 年 以 内756
１ 年 以 内
842
１
年
超
577
１
年
超
1,899
１
年
超
2,175
合
計
983
合
計
2,655
合
計
3,018
(3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
支払リース料261
支払リース料510
支払リース料905
減価償却費相当額
224
減価償却費相当額
454
減価償却費相当額
799
支払利息相当額
33
支払利息相当額
61
支払利息相当額
113(4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
の算定方法
の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
同左同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 42 −

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年 4月 1日(自 平成15年 4月 1日(自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)
至 平成15年 9月30日)
至 平成15年 3月31日)
２．貸手側
２．貸手側
２．貸手側
(1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の (1)固定資産に含まれるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び中取得価額、減価償却累計額及び期
間期末残高
間期末残高
末残高
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
科
目
貸与資産
取得価額
2,555
取得価額
1,342
取得価額
1,509
減価償却累計額
2,000
減価償却累計額
1,097
減価償却累計額
1,158
中間期末残高555
中間期末残高245
期末残高
350(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
１ 年 以 内311
１ 年 以 内145
１ 年 以 内
208
１
年
超
202
１
年
超
86
１
年
超
116
合
計
514
合
計
232
合
計
325
(3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受 (3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
取利息相当額
取利息相当額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
受取リース料263
受取リース料123
受取リース料
421
減価償却費
180
減価償却費
100
減価償却費
176
受取利息相当額
23
受取利息相当額
9
受取利息相当額
37(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
１．借手側
未経過リース料(単位：百万円)
１ 年 以 内
284
１
年
超
2,654
合
計
2,938

(4)利息相当額の算定方法
同左(4)利息相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
１ 年 以 内
284
１
年
超
2,370
合
計
2,654

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料(単位：百万円)
１ 年 以 内
284
１
年
超
2,512
合
計
2,796

２．貸手側
未経過リース料
１ 年 以 内１
年
超合計

(単位：百万円)
0―0(2)【その他】
該当事項はありません。

− 43 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨 時 報 告 書

企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(2) 有価証券報告書
及びその添付書類( 事業年度( 第 47 期 )(3) 臨 時 報 告 書

企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項
第１２号および第１９号の規定［提出会社(連結会社)の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生した場合］に基づく臨時報告書であります。

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日 )− 44 −

平成 15 年 5 月 28 日
関東財務局長に提出。

平成 15 年 6 月 30 日
関東財務局長に提出。

平成 15 年 8 月 8 日
関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 45 −

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年１２月１６日

株式会社 ア プ ラ ス
取締役社長

杉 山 淳 二 殿

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

戸奈 常光

代表社員
関与社員

公認会計士

日根野谷 正人

関与社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、
中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成１１年大蔵省令第２４号) の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社アプラス及び連結子会社の平成１４年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１５年１２月１１日
株式会社 ア プ ラ ス
取 締 役 会

御 中

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

山下 幸一

代表社員
関与社員

公認会計士

日根野谷 正人

関与社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年
４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年１２月１６日

株式会社 ア プ ラ ス
取締役社長

杉 山 淳 二 殿

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

戸奈 常光

代表社員
関与社員

公認会計士

日根野谷 正人

関与社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第４７期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社アプラスの平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１５年１２月１１日
株式会社 ア プ ラ ス
取 締 役 会

御 中

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

山下 幸一

代表社員
関与社員

公認会計士

日根野谷 正人

関与社員

公認会計士

脇田 勝裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第４８期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アプラスの平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。