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四半期報告書
（第13期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

株式会社ジアース
大阪市西区阿波座一丁目３番18号（E04020）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/23 21:45:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｅａｒｔｈ

平成23年４月１日

ＣＯ．
池添

相原

吉則

相原

隆志

隆志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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2011/08/23 21:45:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第１四半期連結
累計期間

第13期
第１四半期連結
累計期間

第12期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

151

4

287

△414

△187

△1,417

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

403

△191

△1,413

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

399

△191

△1,416

純資産額（百万円）

1,200

△104

86

総資産額（百万円）

2,240

610

798

988.59△352.29△3,028.34

864.03

－

－

50.5

△17.1

10.9

売上高（百万円）
経常損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第12期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が新たに発生し、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、以下の内容は、当該「事業等のリスク」を変更箇所も含めて一括して記載したものであります。
また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの財政状態及び資金繰りについて
当社グループは、前連結会計年度において1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても193百万円の営業損失、187百万円の経常損
失、191百万円の四半期純損失を計上した結果、債務超過になっており、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
また、当社は、前連結会計年度に係る消費税のうち約140百万円について、納付期限である平成23年５月31日までに支払うことができなかったため、今後税務当局との間でかかる租税公課の支払時期・方法について折衝を進めてまいります。また、当社は、新サービスである「自動時価算出書」等の販売による収入が今後順調に増加することを前提に平成24年３月期の事業計画を策定しております。当社は、本四半期報告書提出日（平成23年８月12日）
開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を決議しており、本件第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行により当社の財務状況及び資金繰りは改善しますが、租税公課に係る税務当局との折衝や「自動時価算定書」
等の全部又は一部の販売が当社の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り並びに当社事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の財務状況が改善しない場合には、自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化のための追加的な施策を実施する可能性があります。
(2)不動産市況及びインターネット広告市況の悪化について
当社は、『ジアース』での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高め、サイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化、広告単価の下落等により市場が変動した場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)インターネット接続等のシステム障害について
当社グループが提供するサービス及びコンテンツは、それを支えるシステムの安定した稼動が不可欠であると認識しております。従って、その運用につきましては、常時データバックアップやセキュリティの強化を実施することで、安定的なシステム運用体制を構築しております。しかしながら予期せぬ自然災害等の事象が発生した場合には、インターネット接続の不具合の他、システム障害によりサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業展
開に影響を及ぼす可能性があります。
(4)『ジアース』への不動産情報登録件数にかかる経営成績への影響について当社が運営する『ジアース』サイトにおける全国の登録店舗数約10,000社、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しております。
しかしながら、今後様々な要因により、これらの不動産情報の登録件数が減少した場合には、当社グループの経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5)筆頭株主の異動等による影響について
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合は、本四半期報告書提出日現在において、当社の筆頭株主であります。同組合は、当該普通株式に係る議決権の行使を通じて、当社の意思決定に影響を及ぼすことができます
が、同組合の当社の経営方針についての考え方や同社の利害が当社の他の株主のそれらと常に一致するとの保証は無く、同組合による当社の議決権行使により、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、同組合による当社株式の処分の時期及び方法によっては、当社普通株式の需給関係等を通じ、当社の普通株式の市場価格に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、同組合より、平成22年８月12日に、第三者割当の方法により取得した新株予約権の全部をマイルストー
ン・キャピタル・マネジメント株式会社に譲渡する旨の通知を受けております。また、当社は、平成22年８月12日
付けで、当社が同組合との間で平成21年12月９日付で締結していた業務資本提携の合意を解約したため、当該合意に基づき同組合が保有していた取締役候補者指名権などの権利は消滅するとともに、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークの参加各企業及びその取引先との間の業務提携関係も解消されております。さらに、同組合
は、平成23年３月末時点において当社普通株式を122,582株（総議決権数の22.58％）を保有しておりましたが、当第１四半期連結会計期間経過後の平成23年８月１日付で当該株式の一部を譲渡したことにより、本四半期報告書提出日現在においては47,507株（総議決権数の8.75％）を保有することとなっております。

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また、当社は、本件第三者割当において、発行する新株予約権及び新株予約権付社債のすべて（当該新株予約権の行使又は当該新株予約権付社債の転換により取得することとなる当社普通株式合計153,475株）をドリーム５号
投資事業有限責任組合に割り当てることとしております。同組合は純投資目的のファンドであり、当社は同組合より、当該新株予約権の行使又は当該新株予約権付社債の転換により取得することとなる当社普通株式については順次売却していく旨の表明を受けております。仮に、同組合が当該153,475株を保有し続けた場合、当社の総議決権数の19.5％を保有する筆頭株主となる見込みであり、上記のＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合の場合と同様に、同組合が当社グループの事業運営に及ぼすリスク及び同組合による当社株式の売却が当社の普通株
式の市場価格に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社の今後の資本政策について
当社は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消に向け、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
また、当社の資金需要に対応するため増資、銀行借入、その他の方法による資金調達も常に検討しております
が、しかるべき当社の資金需要に対応した資金調達が適時に実行できない場合には、当社の事業の存続ならびに当社普通株式の流動性及び経済的価値に重大な悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社は、本件第三者割当により増加することとなる普通株式（新株予約権及び新株予約権付社債にかかる潜在的株式を含みます。）242,242株（議決権の数242,242個）は、平成23年３月31日現在の当社の発行済株式総数542,738株にかかる議決権の総数542,736個の44.6％に相当し、１株当たりの株式価値に希釈化が生じることとな
ります。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても193百万円の営業損失、187百万円の経常損
失、191百万円の四半期純損失を計上した結果、債務超過になっており、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。平成22年12月１日にサービスを本格開始した『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスサイトです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロバ
イダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であるとの認識から、日本を代表する不動
産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携
を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録店舗数約10,000社、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移
しております。
当社は、平成23年８月11日公表の「連結業績予想の公表について」に記載のとおり、大手の不動産事業者を中心に、当社がもつ独自のデータベースと広告商品のパッケージ販売に注力し、今後収益化の実現を目指してまいります。また同時にシステム運用費等の固定費の削減にも引き続き注力し、当第２四半期連結会計期間以降、一層の削減が可能となる見込みです。
当社は、本件第三者割当の実施により、財務基盤の改善および強化を図り当該状況の解消に向け邁進してまいる
所存ですが、当社の財務状況が改善しない場合には、自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化のための追加的な施策を実施する可能性があります。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から徐々に正常化への軌道を取り戻しているものの、原発停止による電力供給不安の全国的な広がりや海外経済の失速などから国内消費・輸出とも停滞しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。平成22年12月１日にサービスを本格開始した『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さ
まに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスサイトです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで、『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロ
バイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であるとの認識から、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録店舗数約10,000社、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移
しております。
当社は、平成23年８月11日公表の「連結業績予想の公表について」に記載のとおり、大手の不動産事業者を中心に、当社がもつ独自のデータベースと広告商品のパッケージ販売に注力し、今後収益化の実現を目指してまいります。また同時にシステム運用費等の固定費の削減にも引き続き注力し、当第２四半期以降、一層の削減が可能となる見込みです。
また、当社は、今後の資本政策について、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消に向け、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であるとの認識から、継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上のように、事業収益構造の改善を第２四半期以降に見込んでいるため、当第１四半期連結累計期間におきま
しては、売上高4百万円（前年同期比97.0％減）、営業損失193百万円（前年同期は営業損失335百万円）、経常損
失187百万円（前年同期は経常損失414百万円）、四半期純損失191万円（前年同期は四半期純利益403百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
「広告事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、物件情報提供企業の拡大に努めた結果、当社が運営する『ジアース』サイトにおける登録店舗数約10,000社、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しておりますが、事業収益面での確保については収益を安定させるまでには至っておらず、売上高1百万円、営業損失53百万円（前年同期は営業損失78百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」『ジアース』の新しいサービスとして、ジアースのレポート「自動時価算出書」サービスを開始いたしました。本格的な収益を第２四半期以降と見込んでいるため、売上高3百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失87百万円（前年同期は営業損失224百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
しかしながら、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況の解消に向け、「（6）重要事象等について」に記載のとおり、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは現状のマーケット環境を鑑み、当面の間、東京事務所を閉鎖し、一時的に営業の拠点を大阪に集中させることといたしました。これに伴い、従業員数は15名となりまし
た。

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2011/08/23 21:45:19（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却について完了したものは、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名

東京オフィス
(東京都千代田区)

セグメントの名称

広告事業
ビジネスサービス事業

設備の
内容

営業
事務所

建物
附属
設備

工具
器具
備品

ソフト
ウエア

合計

16

13

19

48

除却年月

平成23年４月（6）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても193百万円の営業損失、187百万円の経常損
失、191百万円の四半期純損失を計上いたしました。また、104百万円の債務超過となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社は、平成23年８月11日公表の「連結業績予想の公表について」に記載のとおり、大手の不動産事業者を中心に、当社がもつ独自のデータベースと広告商品のパッケージ販売に注力し、今後収益化の実現を目指してまいります。また同時にシステム運用費等の固定費の削減にも引き続き注力し、当第２四半期以降、一層の削減が可能となる見込みです。
また、当社は、本四半期報告書提出日（平成23年８月12日）開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を決議しており、
本件第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行により、財務基盤の改善および強化を図り、当該状況の解消に向け邁進してまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000
計

2,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

542,738

542,738

東京証券取引所（東証マザーズ）

計542,738

542,738―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

542,738

－

2,691

－

884

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の筆頭株主であるＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合より、同組合が保有している当社株式の一部を平成23年８月１日に譲渡した旨の報告を受けております。
これにより、同組合が保有する当社株式数は47,507株、当社の発行済株式総数の8.75％を引き続き保有することとなり、当社の筆頭株主であることに変わりありません。

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2011/08/23 21:45:19（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

542,736

発行済株式総数－

542,738

総株主の議決権－

542,736－－－

542,736（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ジアース

所有者の住所
大阪市西区阿波座
一丁目３番18号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2

－

2

0.00

2

－

2

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/08/23 21:45:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

135
16
1
11
40
8
△0

92
1
0
13
42
12
△0

流動資産合計

212

162

18
66

2
47

有形固定資産合計

8449

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他

365
11
3
21

323
17
0
20

無形固定資産合計

403

362

56
13
39
△12

4
12
21
△1

97

36

585

448

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

798

610

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
事業所閉鎖損失引当金
その他

80
98
55
9
143
61
1

166
83
26
10
140
12
0

流動負債合計

451

439

234
－

固定負債
長期借入金
長期預り金
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計

- 9 -

26

234
16
26

260

276

711

715

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,691
884
△3,487
△0

2,691
884
△3,678
△0

86

△104

0

△0

0

△0

純資産合計

86

△104

負債純資産合計

798

610

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

151
241

4
51

売上総損失（△）△89△46

販売費及び一般管理費

245

146

△335

△193

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

0
－
－
6

0
1
10
0

営業外収益合計

6

11

31
4
42
1
3

5
－
－
－

84

5

営業損失（△）

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計

0

△414

△187

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

1
849

－
－

特別利益合計

850

－

－

1
－

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券売却損
特別退職金
事業所閉鎖損失
借入金期限前返済清算金
附滞税等
その他

7
－
15
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

0
－

8

0
－

31

2

404

△190

1

1

1

1

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

403

△191

四半期純利益又は四半期純損失（△）

403

△191

- 11 -

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

403

△191

△3

△0

△3

△0

四半期包括利益

399

△191

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

399
－

△191
－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

11773459_第１四半期報告書_20110823214500【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

2011/08/23 21:45:19

至

平成23年６月30日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間におきましても193百万円の営業損失、187百万円の経常損失、191百万円の四半期純損失を計上した結果、104百万円の債務超過になっており、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
このような状況のもと、当社は、平成23年８月11日公表の「連結業績予想の公表について」に記載のとおり、大手の不動産事業者を中心に、当社がもつ独自のデータベースと広告商品のパッケージ販売に注力し、今後収益化の実現を目指してまいります。また同時にシステム運用費等の固定費の削減にも引き続き注力し、当第２四半期以降、一層の削減が可能となる見込みです。
また、当社は、本四半期報告書提出日（平成23年８月12日）開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行（以下、「本件第三者割当」といいます。）を決議しており、本件第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行により、財務基盤の改善および強化を図り、当該状況の解消に向け邁進してまいります 。
今後は、従来より当社が培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に事業の選択と集中を行うことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益化の実現に向け邁進してまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 13 -

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１ 偶発債務下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円

１ 偶発債務下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
140百万円

１

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

33百万円

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ビジネス
サービス事業

広告事業

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

5

146

－

151

－

－

－

－

－

計

－

5

146

－

151

セグメント利益又は損失(△)

△78

△224

43

△76

△335

（注）１．

当社は当第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事業となります。
２． セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ビジネス
サービス事業

広告事業（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

1

3

－

4

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

1

3

－

4

△53

△87

△52

△193

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

988円59銭△352円29銭

403

△191

－

－

403

△191

407,736

542,736864円3銭－－－58,776－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,460株)――――――

平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)(注)

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であるため記載しておりません。

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11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１．第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成23年８月12日開催の取締役会にて、第三者割当の方法による当社普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行を決議しております。
本株式の発行の概要は以下のとおりです。
（1） 発行数
88,767株（2） 発行価額の総額
165,994,290円（１株当たり1,870円）（注）上記のうち69,997,840円については金銭による払込みとし、残りの95,996,450円については金銭以外の財産の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による払込みの方法とします。
（3） 資本組入額
82,997,145円（１株当たり935円）（4） 申込期間
平成23年８月28日（5） 払込期日
平成23年８月29日（6） 割当予定先及び割当数
26,737株
本岡 一也
16,042株
神月 聖子
16,042株
塩野 芳嗣
10,695株
本岡 邦治
10,695株
北山 雅章
8,556株細井 嘉和（7） 資金使途
人件費等販売管理費に充当する予定であります。
２．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、平成23年８月12日開催の取締役会にて、第三者割当の方法による新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しております
本新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。
（1） 新株予約権の総数
50個（2） 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式100,000株（１個当たり2,000株）（3） 発行価額の総額2,120,000円（１個当たり42,400円）（4） 新株予約権の割当日
平成23年８月29日（5） 払込期日
平成23年８月29日（6） 新株予約権の行使に際して出資される金銭の総額
226,000,000円（１株当たり2,260円）（7） 新株予約権の行使期間
平成23年８月30日から平成25年８月29日まで（8） 割当予定先
ドリーム５号投資事業有限責任組合（9） 資金使途
人件費等販売管理費および事業収益拡大のためのシステム開発資金に充当する予定であります。
なお、新株予約権の行使に際して払込まれる金額についても、現時点では上記の使途に充当する予定ですが、
本新株予約権の行使状況により資金調達額や調達時期が決定されることから、予定よりも多い金額を運転資金に充当する可能性もあり、新株予約権の行使に際して払い込まれる金額の払込みのなされた時点での資金需要に応じて決定いたします。

- 18 -

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

2011/08/23 21:45:19

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
３．第三者割当による新株予約権付社債の発行について
当社は、平成23年８月12日開催の取締役会にて、第三者割当の方法による新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行を決議しております。
本新株予約権付社債の発行の概要は以下のとおりです。
（1） 発行価額の総額
100,000,000円（2） 各社債の金額
5,000,000円（3） 発行価額
額面100円につき金100円。ただし、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。
（4） 利率０％（5） 払込期日
平成23年８月29日（6） 償還期限
平成25年８月29日（7） 新株予約権の割当日
平成23年８月29日（8） 新株予約権の数
各社債に付された新株予約権の数は1個とし、計20個の新株予約権を発行する。
（9） 転換価額
1,870円（10）新株予約権の行使期間
平成23年８月30日から平成25年８月29日まで（11）割当予定先
ドリーム５号投資事業有限責任組合（12）資金使途
人件費等販売管理費および事業収益拡大のためのシステム開発資金に充当する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

11773459_第１四半期報告書_20110823214500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2011/08/23 21:45:19

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2011/08/23 21:45:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジアース及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、多額の営業損失を計上しており、債務超過となっている。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による新株予約権の発行、第三者割当による新株予約権付社債の発行について決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。