２０１４年
安

全報

告書

大山観光電鉄株式会社

目

次

１ 経営責任者からのメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 安全基本方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【１】当社の安全基本方針【２】当社の安全行動規範【３】安全目標
３ 安全重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【１】２０１３年度の安全重点施策【２】２０１４年度の安全重点施策の取組み
４ 安全管理体制と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４【１】安全管理体制【２】安全管理方法【３】経営責任者の現業巡視
５ 事故等の状況と再発防止措置・・・・・・・・・・・・・・・・４【１】鉄道運転事故等【２】災害（地震や暴風雨、豪雪など）【３】輸送障害（３０分以上の遅延や運休）【４】インシデント（事故の兆候）
６ 行政指導等に対する措置の状況・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 安全確保のための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６【１】異常時総合訓練【２】教育訓練状況【３】設備投資状況
８ 利用者等とのコミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・６【１】関係機関との協働【２】利用者等からの意見・要望【３】従業員との対話【４】その他

１ 経営責任者からのメッセージ「２０１４年安全報告書」の公表にあたり平素より、大山ケーブルカーをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。この「安全報告書」は、鉄道事業法第１９条の４項に基づき、安全輸送に対する当社の取り組みについてご報告するものです。

当社は、小田急グループの一員として『お客様の【かけがえのない時間】と【ゆたかなくらし】の実現に貢献します』というグループ経営理念のもと、輸送の安全を第一とし、大山へお越しのお客様に一つでも多くの「上質と感動」をお届けすることを心がけ、業務に邁進しております。また、社会からの期待に応え企業の社会的責任を果たすために、コンプライアンスの観点で、日々の業務に関して基本に忠実に、ルールを守り誠実に行動することを徹底し、取り組んでおります。

２０１４年５月より、当社ではケーブルカーの大規模設備更新工事に着手いたしました。５０年ぶりとなる車体更新や、全線のレール・マクラギ交換、橋脚・橋桁の補強を通じて、安全性・快適性のさらなる向上を目指します。２０１５年１０月の新型ケーブルカー運行開始時には、お客様により安全で安心なケーブルカーをご提供できるよう、従業員一丸となって工事に取り組んでおります。

結びに、この「２０１４年安全報告書」をご一読いただき、当社の【安全への取り組み】について、皆様の率直なご意見、ご助言などを賜りますようお願い申し上げます。

２０１４年９月
大山観光電鉄株式会社
取締役社長

堀康紀

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２ 安全基本方針等【１】当社の安全基本方針（１）輸送の使命は安全輸送であるとの認識に立ち、全ての事業に優先する（２）施設・車両等の整備は、万端怠りなく実施し、安全の確保に努める【２】当社の安全行動規範（１）輸送の安全に関する状況については、常に把握し理解するよう努める（２）情報は透明性を確保し、漏れなく迅速、正確に伝える（３）常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する【３】安全目標
２０１３年度の安全目標は【人的要因による事故・災害の防止】とし、あらゆる安全輸送に関わる“人”“物”の潜在要因を抽出し、積極的に改善策に着手して輸送障害のゼロを達成するよう、この一年間取り組んでまいりました。
３ 安全重点施策【１】２０１３年度の安全重点施策（１）取組みと実績① 落石防護網設置工事
お客様及び鉄道施設への被害防止を図るため、大山寺駅山側に落石防護網（４５４㎡）を設置し、安全性の向上を図りました。
落石防護網② 転落防止柵設置工事
お客様の駅プラットホームからの転落防止を図るため、大山ケーブル駅・大山寺駅・阿夫利神社駅の３駅に転落防止柵を設置し、安全性の向上を図りました。
転落防止柵設置
転落防止柵【２】２０１４年度の安全重点施策の取組み（１）巻上施設非常制動装置更新工事（２）第一電車橋・第二電車橋補強工事-2-

４ 安全管理体制と方法【１】安全管理体制
当社は、以下の安全管理体制の下、各々の役割に応じた機能を発揮する
ことでお客様の輸送の安全を確保いたしております。
社長
専務取締役
取締役
【安全統括管理者】
運輸課長【運転管理者】【施設及び車両管理者】
総務課長

課長代理
駅長

巻上所長

】
車掌

運転係役

職

役

割

社 長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負います。

取締役

鉄道施設、車両、運転取扱いの安全性及び相互の部門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し【安全統括管理者】

輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理いたしま
す。

安全統括管理者の指揮の下、運行計画の設定及び変運輸課長（取締役委嘱） 更、乗務員の運用、列車の運行の管理、運転係及び乗【運転管理者】
務員の育成並びに資質の保持その他運転に関する業【施設及び車両管理者】 務を管理するほか、施設及び車両の維持管理に関する事項を統括いたします。
駅 長【乗務員指導管理者】
巻上所長

運転管理者の指揮の下、駅務・車掌の資質の維持に関する事項を管理いたします。
運転管理者の指揮の下、運転の資質、並びに施設・車両の維持に関する事項を管理いたします。
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【２】安全管理方法（１）安全マネジメント体制
安全管理規程において、社長を最高責任者とし、安全確保に関する業務を統括する「安全統括管理者」を中心に、月１回安全マネジメント会議を開催し、監督官庁よりの情報発出はもとより安全輸送に関わる事項の審議取り纏めから対策を講ずるまで展開を図ってまいりました。輸送障害等の対応については、安全マネジメント会議において多面的な分析と対策の協議を行うな
ど全社一体の取り組みを実施し、その成果が着実に末端まで浸透するよう安全管理に反映させてまいりました。
（２）安全文化の醸成
安全マネジメント体制の確立のため２０１１年度にヒヤリハット情報の収集のための教育を実施し、２０１２年度よりヒヤリハットの重要性とＫＹＭの重要性を再認識した安全文化を醸成する指導と展開に取り組んできました。
その結果ヒヤリハットの提出件数が徐々に増加し、その浸透が全体的に行き届いてきました。
【３】経営責任者の現業巡視
経営責任者である社長は、定例的に現業巡視はもとより年度当初にコミットメントで基本方針を発信し、末端までの浸透活動を行っております。また、事故等の発生の際は現場での陣頭指揮をするなど企業の果たす社会的責任を全うすべく対処しております。
５ 事故等の状況と再発防止措置【１】鉄道運転事故等
２０１３年度、鉄道運転事故等の発生は、０件でした。
【２】災害（地震や暴風雨、豪雪など）
２０１３年度、自然災害に伴う事故等の発生は、０件でした。
【３】輸送障害（３０分以上の遅延や運休）（１）降雨量が規制値を超えたため運休２件（運休計２６本）（２）降雪量が規制値を超えたため運休２件（運休計１９０本）（３）風速が規制値を超えたため運休１件（運休計３４本）（４）巻上所受電室内における電気事故による運休１件（運休５０本）
巻上所受電室内における高圧真空遮断機の交換工事を実施し、運転保安度の向上を図りました。
【４】インシデント（事故の兆候）
２０１３年度、インシデントの発生は、０件でした。

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６ 行政指導等に対する措置の状況
２０１３年度、監督官庁である国土交通省からの行政指導はありませんでした。
７ 安全確保のための措置【１】異常時総合訓練【大山鋼索線 追分トンネル付近で線路火災発生】の想定の下、伊勢原警察署、伊勢原市消防本部、伊勢原消防団と当社の四者合同訓練を実施し、経営責任者をはじめとした本社員及び現業員が参加し、鉄道テロに対する異常時総合訓練を実施しました。異常時の連絡通報体制及びお客様の避難誘導、救護処置等を行い迅速な対応が図れるよう従業員一丸となり取り組みました。
今後も、警察及び消防の協力を得て異常時の迅速な対応と質の向上を図ってまいります。
【２】教育訓練状況（１）社内教育
① 事故処置訓練

異常時総合訓練

地震発生時の取扱い、停電発生時の取扱い等② ヒヤリハット情報の収集・活用法（リスク管理）③ 自動ブレーキ緩解の取扱い
その他、年間教育訓練計画に基づき実施（２）社外研修① 初級監督者研修
小田急研修センター② 関東鋼索協会見学会 箱根登山鉄道③ 車両保守に関する技術継承研修会 日本鉄道車両機械技術協会（３）教育の主たる実績と反映① 社内教育ヒューマンエラー防止と異常時を想定した各種訓練を主に実施してまいりました。
ヒューマンエラー防止に繋がる、ヒヤリハットの収集を積極的に行い、その結果徐々にではありますが提出件数が増加して安全のための情報共有が浸透してまいりました。また、各種訓練は、迅速な異常時対応と復旧を主眼に実施し、安全にスピーディーに復旧できるよう、従業員一丸となって研鑽に努めてまいりました。
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② 外部研修
小田急グループ全体で実施している監督者研修他に参加しその研修内容は改めて社内教育で従業員へ周知、反映いたしました。
今年度も、種々の研修を計画、受講して一層の安全マネジメントの充実へと反映させてまいります。
【３】設備投資状況
落石防護網設置工事や転落防止柵設置工事等、安全対策を考慮した設備投資を積極的に実施し、お客様や地域の皆様に安全、安心、安定した輸送をお届けするよう従業員一丸となり鋭意努めてまいります。
８ 利用者等とのコミュニケーション【１】関係機関との協働
当社は、大山へお越しいただくお客様に楽しんでいただき、癒しのひとときをお過ごしになられますよう万全な運行体制で臨んでおります。万一の場合には、市消防本部との【救急救助活動の連携に関する覚書】に基づき、業務支援体制を整え救助活動の支援運行を果たすよう取り組んでおります。
【２】利用者等からの意見・要望
当社を利用いただくお客様からの意見・要望に関しては、関係各社との協働により大山へお越しいただくお客様からの率直な意見を聴取し、駅構内施設の改良等へと反映しております。
【３】従業員との対話
企業の果たすべき社会的責任を履行するため、社員教育の一環においてコンプライアンスに準ずる公益通報者保護法を周知した上で、経営責任者の現業巡視の際、従業員より意見聴取を行っております。
【４】その他
本報告書に関わるご意見、ご感想やご要望など下記の連絡先にお寄せください。
大山観光電鉄株式会社（本社）電話：0463-95-2135 FAX：0463-95-2482（平日 9：00～17：00）（大山ケーブル駅）電話／FAX：0463-95-2040（平日 9：00～16：30 土休日 9：00～17：00）
住所：〒259-1107 神奈川県伊勢原市大山６６７-6-