ジャパン・スポットライト 2023 年 3/4 月号掲載（2023 年 3 月 10 日発行）
（通巻 248 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/248/
ラウンドテーブル 2023 年 1 月 20 日（金）オンライン開催
伊藤信悟
国際経済研究所 研究部 主席研究員
松田康博
東京大学 東洋文化研究所 教授
森本 敏
元防衛大臣
豊田正和
国際経済交流財団会長 [モデレーター]
コラム名：Cover Story 2
（敬称略）

伊藤信悟

松田康博

森本

敏

豊田正和

米中対立の深刻化の中で、台湾統一に備えて日本はどう対応すべきか？
ウクライナ危機の現状
豊田： ウクライナ危機は、国際法に反するロシアによる武力侵攻と言われながら、またロシア側にもウクライナ側にも、双方に多くの犠牲者を出しながらも、1 年を超えて長期化しています。日本も欧米と一緒になってロシアに対する経済制裁を課して、ウクライナを支援するためにさまざまな措置を取っています。
一方、日本を含むアジア・太平洋の国にとっては、「ルールに基づかず、軍事力を用いて現状を変更する」という意味で、懸念が高まっているのは、むしろ台湾です。昨年 10 月の第 20 回
中国共産党大会において、習近平主席は、台湾統一を歴史的任務と捉えて、「統一を実現しなけ
ればならない。必ず実現できる」と言い切っています。
一方、米国は、台湾を武力行使してでも支援するという立場を明確にしています。
日本はどうするのか。日本は米国の同盟国でもありますけれども、他方で、多くの主要国と同様に、中国への経済面での依存度は大きく上昇しています。日本としては、国家の存立をかけた備えと行動が求められていると言っていいのではないかと思います。
今日はそのような情勢の下、3 点について議論していただければと思っています。一つ目は、
現状のウクライナ危機をどう評価したらいいのか。二つ目が、中国による台湾統一にどのような影響があるのか。三つ目に、日本として台湾統一に係る混乱に備えてどう対応したらいいのか。これらにについてお話を頂きます。
3 人の専門家にお集まりいただいています。軍事面の専門家である、元防衛大臣の森本敏様。
そして中国・台湾問題にお詳しい、東京大学教授の松田康博様。そして、日中・日台の経済関係にお詳しい、国際経済研究所の主席研究員であられる伊藤信悟様です。
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それではまず、現状をどう評価したらいいかという大きな点からお話を始めさせていただきたいと思います。森本大臣に伺いたいと思います。
まず、ロシアはなぜ、国際法を犯してまでウクライナを軍事侵攻したのでしょうか。ロシア
にとってどんな得があるのか。今後、いつ収束しそうなのか。ロシアの国民はどう捉えているのか。ウクライナ危機の現状から話を始めていただきたいと思います。
森本：

なぜ、ロシアがウクライナ戦争をこういう形で始めたかということについては、いろ

いろな見方があって、統一されたものはありません。しかし冷戦時に米ソの二大超大国の対立構造が終わって、ロシアは超大国ではなく、普通のヨーロッパの大国となり、ロシアから見ると「引きずり下ろされた」という非常に強い恨みが、アメリカに対して残っていると思います。
その上、冷戦が終わってから NATO が東方拡大して、ロシアの国境の方に近寄ってきて、
非 NATO 加盟国は、フィンランドとスウェーデン除くとベラルーシとウクライナとジョージ
アだけになってしまい、ウクライナが NATO に入ると、そこから直接 NATO の脅威を受けることになる。従って、ウクライナを占領して、ロシアの領土の中に入れ、自国の安全保障を維持しなければならないという軍事戦略的な側面もあると思います。
また、「歴史的に見るとウクライナはそもそもロシアの領土だった」という誤った歴史観が、その根底にあるのかもしれません。
いずれにせよこの戦争は、双方の立場が相当異なっているので、去年の 3 月 29 日の第 5 回
和平協議以降、外交交渉がストップしてしまっています。そして、再び交渉の席に座るときには、軍事的に有利な立場を取った方の外交交渉が有利になるので、軍事力を使ってできるだけ自国が主張できる範囲を広げたいということであり、双方の戦闘は東部、南部、そしてクリミ
ア半島及び首都キーウを中心に、この 1 年続いてきたのだと思います。
多くの専門家が見るとおり、外交交渉上で敗北を宣言するなどということは、双方は全く考えていないということなので、当面は 3 月から 4 月にかけて、春の大攻勢を成功させるために、ロシアは、ゲラシモフ参謀総長を総司令官に任命して軍の体制を整え、150 万人の兵員を募集して、最後の決戦を挑むという体制を取ったところだと考えます。
実際に、春の攻勢が始まったときの軍事的な戦闘の行方を決める大きな鍵は、ウクライナ側から見ると、米欧からの支援です。春の雪解けで、戦車が自由に動けるようになったときの接近戦を有利にするための戦車戦をウクライナが優位に展開するために、重量級の戦車が欲しいのです。
決定的に大きな影響を与え得るのは、ドイツが持っている第一級の戦車、レオパルト 2 です。
もう一つは、ロシアのウクライナに対する対地攻撃を防ぐための対空ミサイルです。
現在の戦況の中心は東部ですが、やがて南部に移って、ヘルソンからロシア軍が撤退しているので、ザポリージャを攻めて南部、クリミア半島に入っていけるかどうか。これが全体の戦況を決めるのだろうと思います。
外交交渉はなかなか再開できないのですが、これからの大きな節目は、ミュンヘンの安全保障会議を経て、戦争 1 周年、5 月の G7 のサミット、ロシアの対独戦勝記念日と、その後 7 月の NATO 首脳会議です。
NATO 首脳会議には二つのテーマがあります。一つは、フィンランドとスウェーデンが2

NATO に加盟するかどうか。これは現在トルコがスウェーデンの加盟に反対しているのですが、どのようにして NATO の統一を図りながら、この NATO 加盟を実現していくかが、一つの鍵であります。もう一つは、NATO 諸国がこぞってウクライナを軍事的にどのように支援できるか、です。
米欧諸国の立場は、ドイツ、フランス、イタリアなど、できればロシアとうまく協調を図りながらヨーロッパの長期的な安定を維持していきたいと考えている国と、徹底抗戦をして、ロシアの戦力をできるだけ低いレベルにし、再びヨーロッパを攻めることができないような状態にしようと考えている、アメリカ、イギリス、カナダ。この二つに分かれていると思います。
従って、日本も G7 の議長国としての調停がなかなか難しい状態にあります。
更に大きな鍵は、アメリカの中です。アメリカの中は、去年 11 月の中間選挙後 1 月 3 日から始まった米議会は、下院の 435 議席のうち、共和党が 222、民主党は 212 と、共和党優位の状態です。この共和党の優位の状態の中で、どちらかというと共和党右派の勢力は、「ウクラ
イナに対する支援はほどほどにして、財政再建をすすめつつ、アメリカの国境警備を強化しろ」というアメリカ中心主義に戻りつつあります。即ち、アメリカは一枚岩ではないということだと思います。
ロシアの国内に返ってみると、6、7 割の国民は、まだプーチンの戦争を支援していると思います。なぜかというと、ウクライナとロシアは両方とも 8 万から 10 万ぐらいの死傷者を出していますが、ロシアの方は、一般の市民はほとんど死んでいません。死んでいるのは兵員ですから、兵員が遺体になって帰ってきたときに、「母の会」というのがあって、ここを中心に戦争反対が叫ばれています。
また、兵隊に引っ張られることをみんな怖がって、昨年は 30 万人の増員をしたときに 20 万人ぐらいが国外に逃げようとしたわけです。今回は 150 万人の増員を発表する前に、おそら
く国境警備を厳しくして、そんなに簡単に逃げられないような状態にして、これを公表したと思います。
ロシアの弱みは、やはり兵員の不足と産業基盤、そして、国民がどこまで支持を続けてくれるか。この三つが大きな鍵だと思います。
ウクライナの方は、兵員の士気にはあまり問題がないのですが、一般社会の損害を考えると非常に深刻です。ウクライナの方はむしろ一般の市民が多く犠牲になっています。それにもかかわらず、ウクライナの方は非常に士気が高くて、兵員の練度を維持することと、欧米からの支援をどこまで取り付けることができるか、が鍵です。
それから、実はアメリカが、ロシアの領内に直接攻撃ができるような兵器を渡さないでいます。それを渡すとロシアが戦術核を使うかもしれないということで、後ろの方でコントロール
しています。したがってゼレンスキー大統領は、欧米の、特にアメリカの支援については非常に不満を持っており、去年末、アメリカの議会に行って、「ウクライナが血を流して犠牲を払って民主主義を守っているのだから、アメリカは武器弾薬を供与しろ」ということを言ったわ
けです。これがウクライナ側の本音だと思います。
いずれにせよ、この戦争はまだ相当長く続きます。今年の末ぐらいに収束してくるのだという見方が一部にありますが、私はそうは思いません。要は、5 月の G7 と 7 月の NATO 首脳
会議でどのように調停しながら、この問題を収束に向かわせるかを考えないといけない。日本がどのような外交的イニシアチブを取れるか、これが中国と台湾の関係にどういう影響を与3

え、それがインド太平洋の安定のために、どういう意味合いを持っているかということを、われわれは考えていかないといけないのではないかと思います。
豊田： 次に、伊藤先生に経済のお話を伺いたいと思います。ウクライナ危機によって、世界経済、ウクライナとロシア以外の世界経済がどのような影響を受けていくのか、どのような地域にどのような影響があるのかを、お話しいただけるでしょうか。
また、経済制裁に参加している国、そうでない国があるわけですが、なぜ対応が異なってきているのか、お話しいただけますか。
伊藤： ウクライナ危機は、パンデミックから立ち直りつつあった世界経済に対して、冷水を浴びせる形になりました。ロシアに対する先進諸国などの経済制裁も相まって、エネルギーや
食料、さらには肥料などの供給が滞ることになり、これらを含むコモディティ価格が大幅に上昇し、それがさらに広範な物価の上昇につながるといったことを引き起こしたからです。
ロシアは 2020 年時点で世界第 2 位の天然ガスの生産国、また世界第 3 位の原油の生産国、そして食料に関しては世界第 1 位の小麦の生産国で、肥料の輸出量でも世界一です。
ウクライナも世界第 1 位のヒマワリ油の生産国であるほか、世界有数のトウモロコシ、小麦の輸出国です。
折しもパンデミックによる経済的なダメージを弱めるべく、主要な先進国が大規模な金融緩
和や財政支出の拡大を行っていたため、これらのコモディティ価格の上昇は激しいものとなりました。
このように、エネルギーや食料の価格高騰が顕著でしたから、エネルギーや食料の自給率が低い国を中心に、交易条件が著しく悪化し、国民所得の海外流出が起きました。中でも低所得
国、中所得国は、エンゲル係数や可処分所得に占める光熱費の比率が高く、大きなダメージを受ける傾向があります。
しかも、CIS 諸国はもとより、アフリカ、中東などの国々の場合、総じて言えば、ロシア・
ウクライナ産の小麦やトウモロコシ、肥料に依存している割合が高いという特徴もあります。
また、先進国がインフレ抑制のためにパンデミックを受けて大幅に緩和していた金融政策の正常化、利上げに踏み切っていったことで、多額の対外債務を抱え苦しんでいる新興諸国にとっては、交易条件の悪化による取得の海外流出がさらなる負担となってのしかかることになりました。
例えばトルコ、アルゼンチン、南アフリカなどでは、対外債務の返済リスクについて懸念が出てきていますし、エジプト、レバノン、スリランカ、パキスタンといった国では、食料価格の高騰など、インフレの高進が政治不安を引き起こしています。
先進国においては EU 諸国がとりわけ大きな影響を受けています。EU 諸国はエネルギー面
でロシアへの依存度が高いわけですが、経済制裁、また、ロシアとの間のパイプラインの毀損によって、天然ガスの供給が絞られたからであります。例えば 2020 年時点で、ドイツは天然ガスの輸入の 55％をロシアに依存していましたし、イタリアも似たような状況にあります。
また、EU の場合には、市場という面でもロシアが一定のシェアを占めていました。しかしながら安全保障上の危機、国際秩序の維持への対応を重視し、ロシアに経済制裁を科したわけですが、その代償も大きなものとなりました。
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日本も少なからぬ影響を受けています。食料やエネルギー価格を筆頭にインフレが進み、また、日米間の金融政策の方向性の違いから、円安がかなり進んだこともあって、生活実感としても実所得の目減りを感じているところかと思います。
税関申告ベースの為替レートは昨年、年平均で 1 ドル約 131 円と、98 年以来の円安水準となりましたし、鉱物性燃料の値上がりによって輸入が大幅に増えた結果、日本の貿易赤字は過去最高の約 20 兆円に達しています。
ウクライナ危機を受けて、IMF などが実質 GDP 成長率の見通しを大きく下方修正したのは、このように主にエネルギーや食料自給率が低い低中所得国、それから EU、日本でありました。
例えば、IMF などは、ウクライナ危機を契機に、こうした国々の実質 GDP 成長率の見通し
を 1％ポイントほど下げました。
経済制裁に参加している国、そうでない国の対応の違いについてですけれども、経済制裁を行った国・地域というのは、基本的には先進諸国地域であったわけです。具体的にはアメリカ、
日本、EU、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、シンガポール、カ
ナダ、そしてアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスなどです。
こういった国々は、経済的なダメージもさることながら、安全保障上の脅威のさらなる増大を防ぐことを重視しています。特に EU は安全保障上の脅威を感じています。その他の制裁参加国も、EU などとの連帯を通じて、国連憲章に記載されている重要な国際規範を守ると同時に、自国の安全が損なわれることのないようにすることが重要であるという判断から、経済的な犠牲を甘受し、制裁に踏み切ったということだろうと思います。
ただ、ロシアに対する経済制裁に参加していないからといって、そういった国々がロシアの行為を問題視していないわけではありません。実際、昨年 3 月 2 日の国連総会の対ロ非難決
議の際、反対したのが 5 カ国、棄権が 35 カ国であったのに対し、賛成した国々は 141 カ国と、圧倒的に多かったわけです。
グローバルサウスと呼ばれる国々の多くも、ロシアの行為を「国連憲章の目的に沿わぬ武力行使である」と非難し、また、国際法上の主権の侵害だとみなしているのです。
ただ、多くの国々が経済制裁にまで踏み込まなかったのには、さまざまな理由があると思います。国によりかなり事情は違うように思います。
第 1 に、アメリカなど西側諸国を、安全保障上の脅威とみなしており、ロシアとの軍事上の協力が密接である国々といった一群があります。
昨年 3 月 2 日の国連決議に反対した国々が、その典型例だと思います。
第 2 に、西側諸国を安全保障上の脅威であると見ているわけではないものの、歴史的な経緯などからロシア製の武器の輸入を図ってきた国々が挙げられます。インドなどがそうした事例になると思われます。先ほど申し上げた国連決議に反対ないしは棄権した国の 8 割が、ロシア製の武器の輸入国だと報じられています。
第 3 に、近隣諸国との緊張関係の方がより切実な問題であって、その問題との関係でロシアとの関係を決定的に悪化させることが得策ではないと考えている国もあります。
第 4 に、経済力が相対的に弱い新興国の場合には、特定国を敵に回して報復措置を受けたときの悪影響が大きくなりやすいため、できる限り主要国地域の間でバランスを取ることによって、自らの安全、そして経済を守ろうとしている。こういった国々もあります。
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第 5 に、植民地となった歴史から来る西側諸国への不信感が原因となっているケースがあります。冷戦期に西側諸国が権威主義政権を擁護し、そこからの解放をソ連が手助けしたという歴史を持つ国もあります。加えて、権威主義対民主主義という構図に 2 分されることに対する抵抗感を持っている国々もあります。
こういったさまざまな事情や考え方が、ロシアによるウクライナ侵攻を批判しつつも、経済制裁には踏み切らないといった行動の背後にあると思われます。
豊田： 松田先生に、ウクライナ危機と台湾統一にはどのような類似点と相違点があるのかについて、伺いたいと思います。
とりわけウクライナは独立国、台湾は中国の一部だと多くの国々が認めているわけですが、台湾統一というのは、国際法上、どのように位置付けられるのか、またアメリカや日本がそれに対応する法的根拠について教えてください。
松田：

ロシアがウクライナを武力攻撃して、ロシアに統合しようとしたことと、実際にはまだ起きていませんが、将来中国が台湾を武力で統一するケースは、一見似ています。
独裁国家が武力を使って失地回復行動をするという点でそっくりなので、ウクライナ戦争を見たときに「台湾が中国から攻められるのではないか」ということに対する懸念が急速に高まりました。直感的に似ていると考えられたのですが、違いはいくつもあります。
まず、地理的な違いです。ウクライナとロシアは地続きですので、強大な陸軍があれば侵攻しやすいのです。台湾と中国大陸の場合には、間に 100 キロ以上の台湾海峡がありますので、かつて同じ清朝の統治範囲であったのですが、飛び地でありますし、離島というには大き過ぎます。
加えて、ロシアとウクライナは、20 世紀にソ連という同じ国に属していました。ところが台湾が中国と同じ国であった時期は、清朝から日本が割譲を受けた 1895 年以降、1945 年から
49 年までの 4 年間あまりしかなくて、その間約 120 年以上ずっと別の国、別の政治体制の下で、異なる教育を受けてきたのです。使っている文字も違っています。したがってアイデンテ
ィティーも相当異なり、「同じ民族、同じ国である」という論理がますます通用しなくなっています。
中国はよく「一つの中国」という原則を主張します。それは「中国は一つしかない」「台湾は中国の一部である」「中華人民共和国は中国を代表する唯一合法的政府である」という三段論法ですが、ここで出てくる「中国」と「中華人民共和国」は必ずしも一致していません。
中国が世界各国と外交関係を結ぶときに、「中国の一部」と言ったり「中華人民共和国の一部」と言ったりしてこの部分を曖昧にしているのですが、大部分の国は、台湾が中華人民共和国の一部であるということを承認していません。北朝鮮など社会主義友邦は承認していますが、大部分の国は承認していません。
例えばアメリカの場合には、「中国は一つしかなく、台湾が『中国』の一部分である」という中国の立場に対して「acknowledge」しています。
「acknowledge」は「その事実や知識に触れた」という意味ですので、そういう意味で「認めた」ということになっています。中国語訳
では「承認（chengren）」という言葉が使われていますが、英語では「acknowledge」なので、承認したわけではないのです。それ以外の国でも、例えばカナダやフィリピンなどのような国
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は、台湾が中国の一部だという中国の主張に対しては、「take note」という言い方を使っています。
日本の場合も、台湾が中華人民共和国の一部であるという主張に対して、それを「十分理解し尊重し、ポツダム宣言第 8 項に基づく立場を堅持する」と言っています。ポツダム宣言第 8項というのは、「カイロ宣言の条項は履行せられるべく」ということです。カイロ宣言にはどう書いてあるかというと、台湾と澎湖諸島を「中華民国に返還する」ということになっています。
この表現で妥協し、中国側は、1972 年の日中共同声明にサインしたのですが、日本は「『中華民国に返還する』という立場を堅持する」と言っているので、台湾が中国の一部であるということを認めた、あるいは承認したということではありません。国会で日本政府は「当然に認めたものではない」と答弁しています。
台湾が中国の一部分であるという中国の主張をそのまま承認すると、台湾と実際の経済関係や人的往来がある国は、台湾との関係を今後維持するために、中国からビザを発給してもらわなければならなくなります。中国側も、国交正常化のときには、あいまいに処理されていることを理解していました。しかしながら、「一つの中国」原則を相手が認めたのだということを、後で繰り返し言うことで、中国は「一つの中国」原則の既成事実化を図ったのです。
似たようなことは国連においても同様で、国連では「一つの中国」原則が承認されたことはありません。それは、中国の代表権が中華民国政府から中華人民共和国政府に移ったということで、台湾が中国の一部分であるということを、国連が決議したわけではありません。そこをあいまいにしたまま、台湾が中国の一部だという主張を繰り返すことで、他の国はそれに対してなかなか表立って批判できない、反駁できないという状況を、中国はつくり上げているのだと思います。
次に、平和的解決の問題についてですが、アメリカの場合には、国内法である台湾関係法の中で、米中の国交正常化は、「台湾の将来は平和方式で決定するという期待」の下になされたと書いてあります。つまり「武力を使うのであれば、米中国交正常化の前提が崩れる」ことが間接的に書かれているのです。
日本の場合には、当時の大平正芳外務大臣が国会答弁で、「中華人民共和国と台湾との対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えてます」「この問題が武力紛争に発展する
可能性はないと考えております」という言い方をしています。
元駐米大使の栗山尚一氏の解説によると、「平和的に話し合いが行われている限りにおいてはこれは中国の国内問題である」が、「しかし、万々が一中国が武力によって台湾を統一する、
いわゆる武力解放に訴えるようになった場合には、これは国内問題というわけにはいかないというのがこの『基本的には』という言葉の意味である」ということです（栗山尚一「日中国交正常化」『早稲田法学会誌』第 74 巻第 4-1 号、1999 年）。
ですから「平和的に統一するならかまわないが、武力を使うなら話は別です」ということが、アメリカや日本の基本的な立場なのです。
国際法上の議論では、おそらく国際人道法の問題になろうと思いますが、たとえ国内問題であっても自国民を虐殺していいことにならないのです。武力を使えば人は死ぬわけですから、
基本的には武力を使って現状を大きく変更するのは、国際法上許されないことになるはずです。
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もう一つは、中国軍が台湾海峡を越えて台湾を攻撃すると、実際に国内問題では済まなくなります。台湾海峡は、大部分は領海と接続水域を除く、いわゆる国際水域（international water）
です。これは主に排他的経済水域と公海を意味しますが、排他的経済水域における沿岸国の権利というものは、生物資源および非生物資源に関わる主権的権利だけであって、例えば航行の自由や安全保障面に関する権利は、公海と全く同じです。ですから、中国が台湾海峡を勝手に戦場にすることは許されないのです。
台湾海峡という国際水域を戦場にすることなく、台湾を武力で取るということは、物理的に不可能です。例えば浮遊機雷を台湾海峡に敷設して封鎖しまうと、いずれは日本近海に流れ着きます。つまり、中国が「国内問題です」と主張して武力行使をすると、ほぼ確実に日本周辺の海は船が通れなくなってしまいます。これを日本に対して「中国の国内問題であるから黙っておれ」と言うこと自体が不可能です。
ですから、「台湾海峡の平和と安定の重要性」という言葉が 2005 年の「日米 2 プラス 2」の共同声明において共通戦略目標として出されて、それが 2021 年の「日米 2 プラス 2」と首脳会議、そして 2023 年の日米の首脳会談で繰り返し提起されたことは、非常に重要な意味を持ちます。
ここで注意すべきは、台湾と台湾海峡が、地理的には異なる概念だということです。
「台湾」という言葉を日米同盟が使うと非常に中国を刺激するのですが、「台湾海峡」というのは大部
分が国際水域であって、中国の領海や接続水域は限られていますので、そこの平和と安定が脅かされる状況が出現するということは、極めて大きな問題です。それは許されないということを言うことで、国際法的にも、中国が武力を使って台湾を統一することは許されないのだという理屈が、出来上がるのです。
では、アメリカが実際に中国の武力行使を阻止するには、法的根拠が必要になります。
アメリカでは、台湾関係法に「武力に訴え、或いはその他の高圧手段を使用して台湾人民の安全および社会、経済制度を危うくするすべての行動に抵抗するための合衆国の能力を維持する」「台湾人民に防衛的性格の武器を供与する」と書いてあります。そして「台湾人民の安全や社会制度、経済制度が脅威を受けた場合および、それによって合衆国および合衆国の利益に危険をもたらす場合、大統領は速やかに議会に通知せねばならない。大統領および議会は、憲法の手続きに従って、かような危険に対する合衆国の適切な行動を決定する」と書かれています。
「適切な行動」というのは、外交努力から武力行使に至るまで、適切でありさえすれば何でもいいと解釈されていますので、必要であれば武力を行使してでもそれを抑えることが認められていることになります。ですから中国の軍事行動は、アメリカが介入するかもしれないというリスクによって、抑止されています。
アメリカの場合には、1979 年の米中国交正常化前後で台湾防衛の根拠が変わりましたし、
また日本の場合には、1999 年の周辺事態法成立前後で米軍支援の根拠が変わりました。といいますのは、台湾有事では米軍が出動して対処することが前提になっているのですが、日米同盟では「極東の範囲」がどこになるかが決まっていまして、それは基本的に現在でも変わらず、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている」となっています。要するに、台湾は日米同盟の対処範囲である「極東」の範囲」入っているのです。
8ただ問題は、日本の解釈が、米軍の行動は常に「国際連合憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみ執られること」となっていたのです。つまり、アメリカと台湾の中華民国との間に外交関係があったときに、米国は同盟国を救うため集団的自衛権を行使して出動することになっていたのです。その場合に日本は、アメリカとの事前協議を経て、米軍が日本にある基地を使用することを許容するということになっていたのですが、1979 年以降は、米台間に外交関係はなく、台湾は国家として扱われませんから、法的に集団的自衛権行使に基づいて台湾防衛をすることができなくなり、台湾関係法というアメリカの国内法に基づくしかないのです。
ただし、中国は米中国交正常化の際に「平和統一」政策を約束しましたので、台湾防衛に当面このような穴があいていても問題ありませんでした。ところが、1995 年から 96 年にかけて
台湾海峡危機が起きたことによって、ここが問題となります。台湾防衛のために出動する米軍を支援する日本側の根拠を作り直す必要があったのです。1997 年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」や、1999 年の「周辺事態法」を見ますと、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である」とされています。これが 2015 年の平和安保法制で「重要影響事態」に名前が変わったのですが、基本的にはアメリカが集団的自衛権の行使で出撃するのではなく、台湾関係法に基づいて出撃するということになると、以前の解釈では日本は米軍への支援をできなくなってしまいます。そこで日米安保条約の「極東の範囲」はそのままにしつつ、発生した武力紛争を「日本の平和と安定に重要な影響を与える事態」であると日本が認定しさえすれば、出撃する米軍に対して、後方地域支援をすることができると法律に明記したのです。
加えて 2015 年には「存立危機事態」という事態も考案されました。これは米軍が攻撃を受けて、それが我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であれば、米軍を守るために、攻撃を受けた米国に対して限定的ながら集団的自衛権を行使できるのです。
また、日本にある在日米軍基地が攻撃されたのであれば、それは日本に対する攻撃ですから、
武力攻撃事態ということで、日本が個別自衛権を行使して反撃するこさえができることになります。このように、中国が台湾を攻撃することがあれば、いくつかのメニューを日本は用意することができるようになったのです。
豊田： 中国、台湾の政治体制の違いは、どのように影響しているのでしょうか。
松田： 1980 年代までは、中国と台湾の政治体制の違いは、社会主義と資本主義でした。台
湾側は「三民主義」と言っていましたけれども、政治的にはどちらも中国共産党か中国国民党の一党独裁であります。
国民党と共産党は独裁体制で対立・競争を繰り返してきましたが、過去に話し合いで協力したことが 2 度あります。第 1 次国共合作と第 2 次国共合作です。ですから鄧小平は 1980 年代に、話し合いを通じた第 3 次国共合作を成立させ、平和統一を実現した後に、社会主義と資本主義の異なる政治体制を一つの国家のもとに統合するという「一国二制度」という統一フォー
ミュラを提起しました。ところが、台湾が民主化したことによって、この前提は全部崩れてしまいました。
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民主化した台湾では選挙を経た政権が出来上がっているわけですから、有権者がどう考える
かということが極めて重要で、独裁政権同士の談合などできなくなりました。現在、台湾の人々の大部分は、中国と統一したいなんて思っていません。さらに国民党は今、政権にさえついていないので、そもそも第 3 次国共合作がもう無理ですし、話し合いを通じた平和統一など、台湾側が受け入れることはほぼ不可能な状態になっています。
また、台湾を安心させるためにまず香港で「一国二制度」を成功させるというのが、鄧小平が考えていたプランだったのですが、1997 年に返還された香港が台湾の人々を安心させるよ
うな成功ではありませんでした。そして、2019 年の混乱と翌 2020 年の香港国家安全法の制定
は、台湾の人々が、「一国二制度」を拒絶するだめ押しとなりました。
「一国二制度」とは、1980 年代に考えられていた一種の「独裁談合」のフォーミュラだったのですが、台湾が民主化し、香港の先行事例が失敗したことによって、ほぼ不可能になってしまったのです。つまり、独裁と民主という全く異なる政治制度が一つの国家の中で平和共存するというフォーミュラ自体が、理論的にも現実的にもほぼ不可能であるということが分かったのです。
しかしながら中国は今でも「平和統一」を放棄していません。もし「平和統一」を放棄したら、台湾海峡を即座に戦場に逆戻りさせ、台湾企業の投資を追い払ってしまうので自分が困ってしまいます。中国は、そんな下策ではなく、武力を背景としつつ実際には武力行使をすることなく、威嚇のみで台湾を屈服させて統一を進める、いわば「強制的な平和統一」という形を取ろうとしているものと考えます。つまり、アメリカを絶対に介入させないような核戦力を持ち、台湾を占領できる軍事力を持ったという現実を、タイミングを見計らって台湾に対して突きつけて屈服させる。できれば一兵も失うことなく、一発も打つこともなく台湾を屈服させて統一を実現し、これを「平和統一」だと強弁するのが、中国が現在目指している方向性だと考えます。

ウクライナ危機の中国台湾統一への影響
豊田： 今度は、ウクライナ危機が中国の台湾統一にどう影響していくのかという視点からお話を頂きたいと思います。引き続き松田先生にお話を伺いたいのですが、中国にとって、ウク
ライナ危機をどう位置付けていいのか。台湾統一に際して、何か教訓を得ているのか。その結果、台湾統一は早まるのか、遅まるのか。仮に統一があるとしたら、どのようなタイミングがあり得るのかということについて、お伺いしたいと思います。
仮に、欧米諸国や日本が経済制裁をすることになると、アジアの国々、新興国や発展途上国は参加することになるのでしょうか。あるいは参加するように欧米諸国が慫慂する方法があるのかないのか。この辺りも少しお話しいただければと思います。
松田： 中国は今、ウクライナ戦争に関して、非常に細かく観察していて、多くの教訓を受け取っています。
そもそも、2022 年 2 月の北京冬季オリンピックの際に、中ロ首脳会談が行われて、両国は中ロ間協力にはタブーはないと謳いあげたのですが、プーチン大統領は習近平主席に対し、ウ
クライナ侵攻に関して、私的な会話の中で通知したといわれています。
習近平はそれを止めませんでした。開戦の翌日に両首脳は電話会談をしているのですが、習10近平氏は、むしろロシアの安全保障環境に理解を示し、その行動に対して事実上追認をしました。キーウが攻撃を受けている状態、つまりドンバス地域だけではなくウクライナの首都が攻撃を受けている状態を確認した後、習近平氏はプーチン氏に、その軍事行動を追認したのです。
つまり、当初の段階では、おそらく世界中がそうだったわけですが、習近平も、ロシアの完全勝利を予測していて、ウクライナの抵抗がこれほど強く、作戦が長引くとは思っていなかったのです。したがって、中国もロシアと同様に誤算をしていたのでしょう。ですからまずはこの戦争に関して中国が受け取った教訓というのはネガティブなものであると考えられます。
中国は、ロシア支援をすると同時に、ロシア支援をできるだけ表に出さない、あるいはロシ
アとは距離があるという印象操作をしています。ですから中ロ間で会談がなされると、中国側
は、外交部が中心になってややあいまいな表現を使ったり、あるいは実際に使った言葉を対外的に発表しなかったりする一方で、ロシア側は中国がロシアの行動を支持したという発表を行っているのです。
中国側はあまりロシアと近すぎると、欧米からの二次制裁を受けるかもしれませんし、欧米諸国との関係が悪化することを理解していますので、できるだけロシアとの距離をうまく取ろうとしています。こういう行動から見て、基本的には、中国が得たのはネガティブな教訓が多いでしょう。
最大の教訓は、軍事力では物事は簡単に決まらないのだということです。戦争は思い通りに進まないのだ、軍事力で決めようと思ってもなかなかいかないのだという教訓を学んだはずです。
ところが、中国では「台湾を統一するのは簡単だ」というディスコースが非常に多いのです。
「実際に武力を使えば数日で、極端に言えば、数時間で台湾を統一できるのだ」という夢物語のようなことを言う人さえいます。このように「簡単に台湾を取れる」と思い込んでいる人た
ちに、実は武力で物事を決めるのは簡単ではないのだということを知らしめたと思います。
加えて二つ目は、ウクライナはロシアと陸続きですので、大量の兵力を相手の領域内に送り込むことは比較的簡単ですが、台湾海峡を越えて何十万人もの陸上兵力を送り込むことは、敵前で着上陸作戦をしなければならないので、非常に難しいのです。陸上兵力は海や空を通過している時が最も脆弱で、特に海で運んでいるときには、一隻の船に一発穴が開けられれば、何千人もの将兵が装備とともに一気に沈んでしまいます。この点、困難はより大きいと見ることができます。
三つ目の教訓ですが、非常に早いタイミングでかなり強力な経済政策が実施されてしまったということです。ロシアも中国も「ロシアに対する経済制裁なんかできないだろう」と思っていましたはずです。特に欧州はロシアへのエネルギー依存が強いためです。ロシアは、売れる
ものは資源・エネルギーと武器ぐらいですが、中国は世界経済との結びつきが非常に強いので、経済制裁を食らうと中国自身も困りますし、世界も困ります。それが長期化するとなると、中国の発展も終わってしまうことになりますし、他国も、中国製品の代替が出来ない場合は非常に困ります。
ただし、組み立てを中心とした単なる製造業なら、代替できるところは他にありますので、制裁の時間が長引けば、中国にとって不利になるとは言えるでしょう。ですから対中国経済制
裁も実は過小評価できないのだという意味で、中国は非常にネガティブな教訓を得ていると言えます。
11他方で、中国はポジティブな教訓も見出しています。
例えば、最大の教訓は核抑止が有効であるということです。中国が得ているポジティブな教
訓は、おそらくロシアは核の脅しをかけているからこそ、アメリカは直接ウクライナに介入できないのだということです。つまり、核大国に対して武力行使をする閾値は非常に高いということです。
ところが、これは西側の見方でいうと、米欧とロシアの双方に核抑止が効いているのだと解釈されています。例えば、ロシアは現状では NATO 諸国には侵攻できません。あるいは核兵器を使ってしまうと西側も核兵器を使うかもしれないので、核抑止が双方に効いていると考えているのです。中国は自分に都合のよい教訓しか学ばないという傾向がありますので、アメリカがロシアの核兵器によって抑止されているという点を過大評価しているはずです。
したがって、中国がやるべきは核軍拡なのであって、アメリカの核兵器を凌駕してしまう核軍拡をやれば、アメリカの介入はできなくなると中国人は考えるのです。もともとそれを考えて中国は核軍拡に邁進しているのですが、それに対する非常に強い理論的な後ろ盾を、ウクラ
イナ戦争から得ることができたといえます。
二つ目のポジティブな教訓ですが、武力行使に踏み切るのであれば、電撃戦で速戦即決、つまり最初から全力を使うべきだということだと思います。言い換えるなら、兵力の逐次投入は駄目だということです。今回のロシアのいわゆる「特別軍事作戦」は、ウクライナのような大きな国を、短期間で小規模の武力で、制圧可能だと思って始めてみたら、強い抵抗を受け、兵力を逐次投入せざるを得なくなり、結経ロシアの体力がどんどん失われています。もはやロシアの勝利はあり得ないでしょう。
三つ目としては、早い段階で既成事実を作ってしまうことの重要性です。要するに台湾を完全に非常に早い段階で中国が掌握してしまうことによって、台湾が、すでに屈服して中国の統治下に入っているのだから、今更台湾に軍事支援をしても、中国に経済制裁をしても全く意味がないという状態にすることが非常に重要です。いわば、2014 年にロシアがクリミア地方を併合したケースがこれに当たります。
四つ目として、
中国の経済規模が世界第 2 位であって、ロシアは第 11 位に過ぎませんから、中国が速戦即決で既成事実をつくってしまえば、現在ロシアが受けているような経済制裁を受けることにはならないといったポジティブな教訓を受け取っている可能性もあります。
経済制裁に関してですが、ロシアに対する経済制裁の効果を中国はよく観察しています。結局、経済制裁が非常に長引いて、エネルギーを売ることはできても、さまざまな電子部品やハイテクの輸入・導入が止まってしまう。これに加えて人的交流も止まります。留学生をアメリカに送り込んで、いろいろな知識や技術を学ばせて中国に引き戻すことが中国の経済的台頭の契機だったのですが、もはやほぼ不可能になってしまいました。ロシアでは若い優秀な人々を中心に数百万人が既に、開戦後にロシアを離れてしまっています。言い換えるなら、ロシアへの経済制裁が非常に効くことで、中国に「ああはなりたくないな」と思わせるようにするのがアメリカや日本にとって重要な対ロシア制裁の目的なのです。
ただ、実際のところ中国に対して経済制裁をかけることは、ロシアよりもはるかに困難でしょう。まず、国連安保理では中国が武力行使すれば、もちろん中国は拒否権を行使しますし、ロシアも少なくとも棄権するでしょうから、安保理では対中避難決議が出ないはずです。さらに、今回のように国連総会が緊急特別会合を開いて、中国の非難決議を出せるかですが、国連
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加盟国であるウクライナのケースとは異なり、台湾を中国の一部であると考える国が少なくないことや、中国のグローバル・サウスに対する影響力がロシアよりもはるかに大きいことを考えますと、これも極めて難しいと思います。
安保理でも総会でも非難決議を出すのは難しいので、対中制裁を国際法的に正当性を持った形でやるのは難しいでしょう。実際にロシアに対する経済制裁も G7 が中心になってやっていますので、おそらく対中制裁も同様に G7 を中心にやるしかないだろうと思います。
ですから戦時の際に経済制裁で何かをやるかというよりも、できるだけ早い段階で、つまり平時の段階で、我々が非常に重要な領域における対中依存を低めておくことこそ重要です。
それどころか、いざというときに、中国側が逆にわれわれを制裁することもあり得ますから、そういったものに耐えられるように、現在からサプライチェーンも含めて、何がわれわれの弱点なのかということを考えておくべきでしょう。いったん戦争が起こったときに、経済制裁で中国の行動を制御することは、短期的には期待できないと思います。
中国による対台湾武力統一のタイミングですが、確実に言えることは、短期的にはすぐにやれないです。これはウクライナ戦争があろうがなかろうがそうです。その理由は、さきほど申し上げましたように、戦争のコストが高すぎることと、台湾海峡を渡るリスクと米軍の介入のリスクを無視できないことです。つまりこれらのコストとリスクを克服することが能力的にとても難しいのです。
他方、2023 年、習近平は 70 歳になりますが、例えば 80 歳や 90 歳になってから大規模な戦争指導をやるのは、体力的にも難しいと考えられます。2027 年以前、つまり 70 代前半ぐら
いであればまだ気力も体力もあります。台湾、日本、アメリカの防衛力増強が間に合わない早めのタイミングの方が、台湾統一の機会の窓が大きく開いているという説もあります。この考え方に立つと、台湾侵攻は早くした方がよいことになります。
逆に先送りされると考える根拠は、習近平の持ち時間です。2022 年 10 月の第 20 回党大会で明らかになった人事を見れば分かるように、習近平はあと 5 年で辞める気など全くありません。彼には最低 10 年の時間があるのです。最低 10 年の時間がある人が、最初の 1 年目や2 年目で全財産を投げ打つような大ギャンブルをやるでしょうか。最初の 5 年間は、様子見になる可能性が高いと思います。
もう一つの根拠は、アメリカの介入を抑止するための中国の核軍拡のスピードです。アメリカの情報機関によると、2030 年に 1000 発、2035 年に 1500 発まで増やすそうですから、ア
メリカとほぼ対等なすぐに使える核戦力を持つまでには、まだ十数年かかることになります。
それぐらい経たないと、アメリカの介入を核で完全に抑止できると中国が判断―実際には誤算だと思いますが―する水準には到達しないのです。つまり、今後数年程度ではまだかなりの差があるということになります。
外部要因として、アメリカが対外関与をやめたタイミングを捉えて実行するという説もあります。例えばアメリカが、「アメリカは世界の警察官ではない。なぜわざわざ台湾を守るために兵隊を送らなければならないのか」というより孤立主義的になる政治的タイミングがアメリ
カに生まれることはあり得ます。あるいは他の地域での戦争で失敗して泥沼化し、二度と対外介入をやりたくなくなるような状況になるかもしれません。そういう時を待った方が、中国にとっては、タイミングとしてはよいでしょう。
また、武力行使がおきにくいタイミングもあります。たとえば党大会があるときには、何事
13

もなく平穏無事に、万事がうまくいっているという状況を作り上げて、党大会に臨むことが重要なのであって、上から下までどんな小さなミスも犯したくないという政治的季節です。そう
いった政治的に非常に敏感なタイミングでは、リスクの高い軍事行動は起こしにくいということになります。ですから第 21 回党大会が行われる 2027 年も、なかなか起きにくいはずです。
加えて、台湾武力行使、特に全面侵攻ということになりますと、季節的にも制約があります。
冬の台湾海峡は波が高くて、上陸作戦の実施に適していません大きな島を占領するには、大体数週間から数カ月かかるというのが、過去の戦史の常識ですので、数週間に渡って台風が来な
い時期の方がよいのです。つまり夏から秋にかけても、台風が来るので、ベストは春先で、年間を通して 4 月から 10 月までの間の 2～3 ヶ月間くらいしか適切なタイミングはありません。
そうすると、その期間に中国軍が大きな軍事演習をやれば、それは軍事侵攻に転換するかもしれないと考えて、こちら側もアラートを上げて準備することが可能です。そもそも本格侵攻には数ヶ月の準備が必要で、隠しきれませんから、奇襲は非常に難しいのです。したがって、
実は中国が武力侵攻を、本当に自分たちにベストのタイミングで選ぶことができるかはわかりません。
つまりこの答えは、簡単ではないのです。ウクライナ戦争があったことだけで、早まったか、
遅まったかという判断の根拠にはならないと私は考えています。
豊田： 伊藤さんにお伺いしたいと思います。中国は世界経済との相互依存関係はロシアと比べてはるかに大きいですし、そもそも中国の GDP がロシアの 10 倍近いです。
仮に経済制裁を課すことになると、制裁をする方も大きな影響を受けることになります。どのように対応したらいいのか、特に日本はどのような影響を受けることになるのか。この辺り
を先生からお話を伺いたいと思います。
伊藤：

中国に対して経済制裁をしなければならないということになれば、ロシアに対する経済制裁とは格段に違う、大きな経済的な影響を世界が受けることになると思います。
ご承知のとおり、中国は GDP で世界第 2 位の経済大国ですし、個人消費の規模はアメリカの半分弱ではありますけれども、それでも世界全体の 1 割強を占めています。投資、総固定資本形成を見ても、世界の 3 割弱という規模に達しているわけです。それだけに、対中経済制裁とそれに対する中国の報復が万一起こる事態となれば、世界経済に非常に大きな影響が及ぶことになるでしょう。
また、世界の観光市場における中国人観光客のプレゼンスは大きく、ゼロコロナ政策が終了したことで、中国人観光客の流入に対する期待が各国で高まっています。パンデミック前の時
点で、既に中国は最大の観光客の出し手になっていましたし、国際観光収入の規模も中国がアメリカを抜いて世界第 1 位になりました。ただし、仮に対中経済制裁の発動が必要な状況となれば、中国政府が関係の悪化した国・地域に対して、観光客の数を絞り込むことが想定されます。
グローバル・サプライチェーンにおける中国のプレゼンスも高まっています。製造業の GDPの規模で見ますと、中国は世界第 1 位で、世界全体の約 3 割を中国一国で占めている状況にあります。確かに労働集約型製品の加工輸出拠点という意味では、「世界の工場」としての地位に低下の兆しが見えています。しかし、他方で製造業の高度化が進んでおり、中間財、資本14

財の供給国としての役割も顕著に高まっています。依然として「世界の工場」と呼べるだけの製造業の基盤を中国は備えているといえるでしょう。
パンデミックによって中国からの部品供給が止まったことで、家電製品から車に至るまで、生産に大きな影響が及んだことがまさに体感されたわけですけれども、中国との制裁合戦、制裁の応酬ということになりますと、やはり生産面で大きな影響が及ぶ可能性があります。
また、マスクですとか防護用ガウンの供給に支障が生じたことからも、こういった医療品、医療関係品についても懸念が生じることが分かったわけです。
米中ハイテク戦争が激化していることが端的に示しますように、ハイテク製品の供給国としても中国は競争力を付けてきています。太陽光パネルですとか、風力発電用のタービン、蓄電池、こういった領域でも中国は世界最大のシェアを占めるに至っていますし、IT 製品の生産拠点の分散が進められているとは言っても、中国は依然として IT 製品の最大の供給拠点になっています。
レアアースの供給の面でも中国は依然として大きな力を有しています。レアアースの供給が絞られた場合には、永久磁石など、戦略物資をはじめ、さまざまな分野で悪影響を受けることは必至です。
今では対米輸入額、対中輸入額を比べた場合に、対中輸入額の方が対米輸入額よりも多い国の方が、その逆よりも圧倒的に多い状態になってきています。グローバル・サプライチェーン
における中国の位置付けは格段に高まっていると言わざるを得ません。対中経済関係の寸断が世界に及ぼす影響はかなり大きなものになっていると言えると思います。
資金面でも中国の世界的なプレゼンスは高まっています。とりわけ新興国は援助の出し手としての中国に期待しています。また、中国は海外直接投資の残高で日本を上回る投資の出し手にもなっています。
政治的に見ても中国は国連安保理の常任理事国でもありますし、また、さまざまな国際機関のトップを送り出してもいます。そうした状況も、中国に対する経済制裁を手控えさせる要因になるでしょう。それだけに、対中制裁の発動を巡っては、各国は対ロ制裁以上に厳しい選択を迫られることになると思います。
無論、中国も、国際的に張り巡らされたサプライチェーンの中で経済活動を行っていますので、制裁を受ければ、相応の経済的なダメージを受けることになるでしょう。中国の GDP に対する財・サービス輸出の比率は、2020 年の段階で約 19％、輸入額の比率は 16％と、日本やアメリカの数字と比べてもまだ高い状態にあります。
輸出という点で見ますと、日米 EU だけで中国の輸出の約 4 割を占めていますし、輸入に関しては約 4 分の 1 を占めています。定性的に見れば半導体製造装置、関連の化学品、回路設計に用いる EDA(Electronic Design Automation)が制裁を受ければ、中国としてはかなり困るということは論を待ちません。また、高性能の工作機械ですとか、超精密研磨技術なども、中国
はチョークポイントだと位置付けているようであります。
技術の導入先という意味でも、依然として中国にとって先進国との関係は重要であります
し、また、ドル決済が止められるということになれば、中国経済に甚大な影響が及ぶことは不可避でしょう。
どのような状況を受けて、どのような制裁を発動することになるのか、また、中国がいかなる報復措置を取るのかによって、日本が受ける状況も大きく変わるわけですが、日本が受ける
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影響も軽微なものにはならないと思われます。日本にとって中国は最大の輸出相手国でありま
すし、日本の GDP のうち、中国の国内最終需要によって誘発された付加価値の割合は全体の3.1％に達しています。その比率は年を追うごとに高まってきている状況にあります。日本の主要対中輸出製品はメモリーや自動車部品、ハイブリッド車に代表される乗用車、半導体製造装置などです。
日本の GDP に対する対中輸入の比率も、2021 年には 3.7％と過去最高になっています。主要な対中輸入品目はノートパソコンや携帯などです。いずれも中国からの輸入のシェアが 8 割を超えているという状況にあります。
一方で、これらの製品の中国の輸出に占める対日輸出のシェアは 10％を切っています。日本の場合、中国からの輸入比率が 5 割を超える製品の数が、欧米諸国と比べても高いと言われています。
また、中国の対日輸出依存度は 1％程度にまで落ちており、中国が日本に対して輸出制限措
置を取りやすい環境が形成されています。
このように、日中間の貿易依存関係はより非対照的になっていて、日本の脆弱性が高まっているという状況にあります。こういった状況の中、日中間で制裁の応酬が行われた場合には、激しいスタグフレーションが起こるといったリスクもあるわけです。
例えば部品などを中心に、日本の対中輸入の 8 割が 2 カ月間止まると、日本の GDP の約 1割に相当する生産が消失するといった試算結果も出てきています。
このように、日本にも大きな影響が及ぶ可能性は排除しきれないと思われます。

日本は、どう対応すべきか
豊田： 森本大臣に伺います。仮に台湾の武力統一がなされると、本当に米国は台湾を守るでしょうか。一般論としては、国民は兵を送るのに消極的だと言われているだろうと思います。
具体的に米国としても何ができるでしょうか。
森本： 今のご質問と、その後の「一体どういうシナリオの下で日本はどう対応するか」について、取りまとめてお話しします。
私は、ウクライナ戦争は、われわれが想像しているよりも長く続くことになると思います。
一部の専門家は「今年の末ぐらいには何かの決着が付く」と、言っておられますが、そんなことはないと思います。
双方の主張がここまで違っていて、お互いに譲る気がない。しかも、それぞれを支える基盤が機能している限り、おそらく、本当に疲弊するまで戦い抜くことになると思います。
一方において、支援する方も疲弊すると思います。今年だけではなくてこれからずっと、欧米諸国は、政治的にも、経済的にも、安全保障的にも、本当に消耗し合って疲れ果てるという状態が、これから 2、3 年、続いていくと思います。
そこで台湾危機のような新しい戦争状態が起こってそれを支援するのか、もういい加減にしようという気持ちが、おそらく出てくると思います。
ご承知のとおり来年の 1 月は台湾の総統選挙。2 月はインドの選挙。3 月以降にはロシアの選挙とウクライナの選挙。11 月のアメリカ大統領選挙まで重要な選挙がずっと続きます。ここにそれぞれウクライナ問題をどう扱うかということが政治的に大きなテーマになって、来年
16

が推移すると思います。
今、その先をなかなか見通すことができないのですが、まず二つだけ申し上げたいと思います。
一つは、ウクライナ戦争が長期間続いてアメリカを中心とする欧米諸国が疲れ果てるというのは、中国にとって悪い話ではないです。もし、ウクライナ戦争が早く決着すると、アメリカを中心とする欧米諸国や西側諸国が、中国に向いてくる余力ができる。それは中国にとってあ
まりうれしい話ではないからです。
また、ウクライナ戦争がどうなろうが、中国は中国としての道を、自分たちで選択することになるのではないか。全く無視はできないし、教訓も取り入れるけれども、中国としては、独自の論理で台湾シナリオを動かすと思います。ウクライナ戦争と台湾問題を結び付けて考える
ことは、適切な見方ではないと思います。
この二つを前提に、お話ししたいと思います。
最初にお話ししたいのは、一体アメリカはどう反応するかということです。ご承知のとおり、中国が台湾をもし武力によって統一するという動きに出た場合、アメリカは台湾を助けると、バイデン大統領は今までに 4 回、メディアの質問に対して明言しています。
しかし、次の政権、その次の政権と引き続きアメリカの対応は変わらないと考えることは、間違いです。アメリカは、4 年に一度政権が変わるたびに、政策をもう一度見直して、新しい戦略を作り直すということを繰り返してきたので、バイデン大統領の在任中に彼が言ったことは、ある程度守っていくかもしれないが、その後はどうなるか分からないということを念頭に、アメリカの政策の行方を考える必要があると思います。
特に、アメリカは、他の国にあまり関与したくない、国際社会の中でリーダーシップを取り続けながら、アメリカの国益を最重視するという考え方が、アメリカの政治をずっと動かしてきたと思います。今後とも、アメリカのこの原則は変わらないだろうと思います。
また、中国がその他の手段、例えば対話や交渉や説得などにより、国際法上武力を行使したとはみなされないような方法で台湾統一を図ったときは、アメリカは軍事的には手を出さないと思います。
台湾の中で、独立派と称する人たちがイニシアチブを取って政治的な混乱が生じ、中国がこれに乗じて武力統一を図ろうとするときも、そのような台湾の人々がいることによって統一行動が行われたものであり、アメリカが、中国軍の武力行使を阻止するということは、政治的にも、国際法上も困難です。
ご承知のとおり、アメリカの大統領が米軍を海外に派遣した場合、発令から 48 時間以内に議会に報告を行い、60 日以内に議会の承認を得るという戦争権限法上の手続きがあって、承認されない場合には、大統領は米軍を撤退させなければならないという法律上の規定になっています。
アメリカが、中国の台湾に対する武力統一を抑止するために、例えば、空母機動部隊や海兵隊の揚陸部隊、原子力潜水艦などを台湾海峡周辺に展開し、中国軍の出方をけん制し、上陸を阻止するという動きがあるかもしれないけれども、中国はそれを十分に予想し、台湾海峡の制
海権と制空権を確保することに全力投球すると共に、週辺空海域を封鎖する行動に出ると思います。
中国軍の行動を一部制約できるかもしれないけれども、上陸作戦が完全に成功するというこ
17とも、軍事的には非常に難しい話です。
アメリカができることは、事前に台湾に対して、中国軍の上陸阻止のための兵器システムを、
例えば対艦ミサイルや対空ミサイル等を供与することです。
ウクライナ戦争と違って、台湾を支援する国は多くありません。今の北朝鮮の情勢を考えると、韓国はほとんど身動きできません。ASEAN は、自国の防衛を担うに必要な防衛力しか持っていませんし、中国との将来を考えると、アメリカと一緒になって、台湾海峡で上陸作戦を阻止するために協力をするということは、考えにくいです。
欧米は支援に来るかもしれないが、ウクライナとは違って海上を通ってくるので、中国は、おそらく南シナ海や澎湖諸島、バシー海峡など、海上輸送路をほとんど阻止して、簡単には台湾を支援できるような状態にならないようすると思います。
支援出来るのは、日本とオーストラリアしかないです。仮にカナダやその他のヨーロッパの国が支援する場合でも、直接台湾に支援するのではなく、かなり遠回りして、日本を経由して入っていくでしょう。ウクライナ戦争におけるポーランドの役割を日本が担うことになるだろうと思います。
このようなことに鑑みて、私の台湾シナリオは、次の通りです。
中国が武力によらない方法で台湾統一を図りたいと考えていることは、十分に予想されます。しかし、それがうまくいく保証は何もない。台湾の人々は、台湾と中国は異なる地域だと確信していて、中国の主張する「中国の一部」という考え方を採らない。
先月、日本と台湾との政策協議に入ったとき、台湾側から来ていた人が非常に強く言っていたのが、「台湾は中国と違う。
『中国の一部だ』というのは中国の言い分ではあるが、われわれは全くそんなことは考えていない」ということでした。このような台湾の人々が中国から威嚇を受けても、中国に統一されるというシナリオを受け入れるはずがないと思います。
一方、中国は、台湾統一を中国共産党の歴史的任務と見なして、いかなることがあっても実現を目指すと思います。
中国の台湾統一を阻止するために全力投入することは、外交上も軍事上も経済上も非常に重要だけれども、それが成功するという保証は何もない。われわれは、将来、一体台湾がどういう地域として存在するかということを考えた場合、日本が希望するようには、ならないことを念頭に置いて、これに対応する手段を考えないといけないだろうと思います。
日本の南西方面が最前線になり、場合によっては、アメリカが一部、そこから引いていって
周辺空海域は封鎖され、アメリカは防衛線をハワイとグアムに置いて、インド太平洋の戦略を維持するということもありうると思います。
現に、既にアメリカ空軍は F-15 戦闘機を本土に全部撤退しました。そして F-22 と F-35 をローテーション任務にして、沖縄に持ってきていますが、常駐するという考えはありません。
他方、中国の台湾海峡の制海権と制空権を脅かす最大の戦力は、アメリカが沖縄に持っている空軍力なので、これを一挙に、本格戦闘行為の前に攻撃をして破壊するということは、当然考えられるので、防衛省に対して、少なくとも嘉手納の飛行場は戦闘機を全部地下に入れる設備を整えると同時に、アメリカ空軍が活動できるような代替施設、代替飛行場をいくつか日本の西側に運用できるように早くしないといけないということを、言っております。
同時にアメリカ本土の最前線はグアムなので、グアムに IAMD(Integrated Air and Missile
Defense)を置いて、グアムでアメリカの本土を守ろうとしているということなので、明らかに18

日本は、アメリカにとってインド太平洋の前進展開基地でしかないです。そのような状況を考えて、われわれは準備をしていかないといけないと思います。
中国が武力統一を試みるタイミングを決める非常に重要な要素は、アメリカがどこまで出てくるかということを、中国がどう判断できるか。これが第 1 です。
第 2 は、そのときの軍事バランスがどのようになるのかということです。
第 3 は、その他の国々、特に欧米諸国、オーストラリアなどが、どこまでアメリカの側に付いて台湾を支援する用意があるのか。中国に対して経済制裁をとった場合、中国経済にどのような影響が出るのか。中国の国民がどのように反応するか。
それからもう一つは、もしこういう行動を起こした場合に、台湾の内政がどうなるのか。
これらを念頭に、中国は、アメリカを中心とする力の空白をどのように作り出すか。例えば、ロシアや北朝鮮に協力を得て、日本の北方で混乱要因を起こして、日米の防衛力がそちらの方向に向かわないといけない客観情勢をつくり、同時に尖閣に手を出して、日米の防衛力が、いわゆる尖閣を守らないといけない状態にする。そしてアメリカの空母機動部隊がたまたま中東にいるというような、力の空白状態ができたときを狙って、十分な時間をかけて作戦準備を行い、一気呵成に、急襲作戦をやる。その前に、おそらく台湾に対して包括的なハイブリッド戦
争を大規模に仕掛けるということを考えるだろうと思います。
そして、中国が台湾海峡を渡る場合には、おそらく相当な船舶を招集して、訓練を続け、いつ攻撃するか全然分からないような状態をつくりながら、圧倒的な制海権と制空権を確保して、その下で実行すると思います。
いずれにしても、日本にとっての問題は、台湾統一が実現し、人民解放軍が台湾を占拠しているという状況ができたときは、南西方面の防衛で、日本にとって国家的な危機が来るということであり、アメリカがどこで前方展開戦略を維持して抑止を効かせるかということが非常に重要だと思います。
そういう意味で考えると、確かに平和安保法制で日本がやるべきことは、ほとんど整っているように見えますが、実態はそうではありません。存立危機事態の下で日本がやるべき行為は
まだたくさんある。日本を守るために活動する、米軍に対する限定的な集団的自衛権行使というのは、国会でも説明されていますが、存立危機事態の下で日本がやるべきことは、非常に広範囲です。平和安保法制では、それを明文で書いていないのです。
即ち、今までの、反撃力は使えないで、アメリカに攻勢作戦をお任せで、日本は防勢作戦に専念するという役割分担が、安保法制で明らかに変わっていくわけですから、いずれ日米双方がその必要性を感じたときには日米防衛ガイドラインの見直し作業もしないといけないのではないかと思っているわけです。
経済制裁については、ロシアに対する経済制裁が欧米諸国で長い時間かかって協議されたことを見て、中国は、短期決戦で、西側同盟諸国で中国に対する制裁を議論して結論が得られるまでの間に全ての戦闘行動を終え、「もう終わってしまったではないか」という状態をつくることを考えているのではないかと思います。
私の結論は、中国共産党が、台湾統一を共産党の歴史的任務として必ず実現するという、この強い意志は変わることはない。ウクライナ戦争の結果がどうであれ、変わることはないので、その時期が来ることを覚悟して、日本の安全を考えないといけない、ということです。

19

豊田：

松田先生からは有事が生じないようにどうすべきか、伊藤先生からは、経済的ダメー

ジを可能な限り小さくするためにはどうしたらいいのかということを、お話しいただけますで
しょうか。
松田：

実は日本がやるべきことは非常に多いと思います。というのは、日本の自衛隊は、主要国からの大規模な攻撃を受けることを想定しないまま防衛力整備をずっとやってきたので、
弾道ミサイルなど本格的な攻撃に対してきわめて脆弱なのです。日本が自分の防衛力を抜本的に強化するということが最も重要で、しかも日本が単独でもできることです。
日本としては、万が一台湾が中国に攻撃されたら、基本的には米軍が出動することが前提で、それに対して日本が支援をすることになっています。また、アメリカが攻撃されたり日本が攻撃されたりするときに反撃できるようにしておくことが必要なのですが、日本が本格的な攻撃を受けたら、現状では自衛隊は、特に航空戦力や海上戦力を中心にして、最初の段階で壊滅状態になってしまいかねません。つまり、自衛隊の現状は、緒戦で壊滅的打撃を与えればよいではないか、しかも反撃を受けないから継続的かつ効率的に損害を与えることが可能であるというインセンティブを中国に与えている状態なのです。ここを変えなければならない。
たとえば、日本の脆弱性を克服して、航空基地の地下化や掩体の増設とかを進めて、抗堪性を上げる必要があります。さらに継戦能力を高める必要があります。現状のように 3 日や 1 週
間で弾切れになって戦えなくなってしまうような状態であれば、どれほど立派な装備を保有していてもほとんど意味がないので、最低数週間から最大数カ月は海外からの補給なしで戦える状態にする必要があります。先に日本と米軍を攻撃して壊滅してしまえば、台湾を攻撃するための時間が稼げると中国に思わせないように、自衛隊の脆弱性を克服し、反撃能力をつけることが、何よりも重要だろうと思います。
次に、日米同盟の強化ですが、一つには、アメリカのコミットメントを引き付けることが非
常に政治的には重要です。アメリカが出動しないと決めてしまったら、そこでこの戦争は中国の勝利で終わってしまいます。台湾がいかに日本やアメリカにとって重要であり、国際社会にとって重要なのかということを、不断にリマインドしておかないと、突然「アメリカファースト」の話が出てきて、政治的に日米同盟が自滅してしまう可能性があります。
加えて、軍事的には、本来的にはアメリカの補完をする必要が日本にはあります。例えば、
本来的にはアメリカが保有していない中距離弾道ミサイルなどを持っておくべきだと思いま
すが、なかなかそこまで一足飛びにはいかないでしょう。2022 年末に公表された安保三文書
では、高速滑空弾、あるいは極超音速ミサイルなどが書かれているので、本当に日本がそういった兵器も保有することができるのであれば、アメリカが現在持っていない能力を日本が補完できるようになることを意味します。
最後に、アメリカの同盟国をどれだけこの地域に惹きつけるのかが重要です。オーストラリ
アはこの地域内にいますので、今後もより関係を深めるべきですが、イギリスやフランスも、
2021 年に空母が何ヶ月もこの地域に来ていて、プレゼンスを見せつけましたし、ドイツも 19
年ぶりに日本に艦艇を寄港させました。NATO を動かすには、ドイツを動かす必要がありますから、案外ドイツも重要なのです。ですから、イギリス、フランス、ドイツが、基本的にはこの地域にコミットして、台湾海峡における現状変更を認めないという立場を堅持し、その軍事的プレゼンスがこの地域にあれば、中国は、いざ台湾に侵攻する時には、アメリカの同盟国
20

のプレゼンスをすべてたたかなければならないのです。そうすると、より大きな規模の攻撃になって、文字通り第三次世界大戦になってしまうので、中国が踏み止まることが期待できます。
このほか、大きなポイントとしては、宇宙があります。2021 年の NATO の首脳会談で、宇宙のアセットが攻撃を受けた場合には、集団的自衛権の行使の対象になると結論づけられました。ということは、例えば中国が台湾を攻撃するためにアメリカの衛星に対して攻撃をかければ、これは NATO がアメリカ防衛のために集団的自衛権を行使する事由になり得るのです。
2023 年 1 月の日米首脳会談で、宇宙の防衛アセットに関して日米が合意しました。これは、中国に宇宙の防衛アセットに対して手を出させないことが一つの大きな動機になっているためだからです。
米軍の優位を維持する上で、宇宙ドメインの優位は非常に重要なので、バックアップも重要ということになります。たとえばアメリカの衛星が攻撃された場合は、代わりにヨーロッパの衛星が使えるかどうかが重要になってきます。実は世界規模でアメリカの同盟ネットワークを機能的に補完し、強化していくことが、中国の対台湾の武力行使を抑止する上で重要であり、実際にその方向に向かってアメリカとその同盟国は進んでいます。日本もその方向に向けて、アメリカの同盟国を中心に、より多くの安全保障パートナーとの関係を強化していくべきだと思います。
伊藤： 日本の戦略的な不可欠性を維持し強化していくことが重要だと思います。そういう意
味では、知的財産権をしっかり守ること、研究開発投資の拡大や、人材育成に対して、より多くの資源をしっかりと投入していくことが重要だと思います。
ただ、戦略的不可欠性を発揮するためには、中国市場においてそうした競争力を持つ製品がしっかりと使われることが前提条件になります。
また、先ほどお話ししたとおり、日本経済における中国の重要性が高まっているわけです。
戦略的不可欠性を高めるための原資として、中国ビジネスから上がる収益というのは無視し得ない状態になっています。
この二つの点で、戦略的不可欠性の発揮のためには、日中関係の安定をしっかりと模索していく必要があります。
その意味では、共通課題での協力をしっかりしていくということが重要かと思います。例えば気候変動ですとか、高齢化対策、防災、減災などでの協力です。
戦略的自律性を確保する必要もあります。既に民間企業は調達先の多様化ですとか、在庫水準の引き上げ、地産地消型のサプライチェーンの転換など、さまざまな取り組みを行っていま
すし、市場の分散の必要性についても意識を高めている状態だと思います。
ただ、民間企業の取り組みだけでは、必ずしも円滑に進まない面があります。生産拠点、市場の分散候補となっているに対して、政府がハードインフラ、ソフトインフラの整備やキャパ
シティー・ビルディングの支援をすることが求められています。自由貿易協定の締結などを通じてそれらの国・地域の貿易障壁の削減を促すことも重要です。こういったことについて倍旧の取り組みをすることが必要でしょう。
特定重要物資、特定重要技術の確保に向けた産業政策も重要だと思いますが、同盟国、パートナーと調整しながらやっていくことが肝要だと思います。国際貿易ルールとの整合性にも十分な注意を払いながら、自国中心主義の蔓延を防ぎ、それを通じて中国にも、産業政策、通商21

政策の規律化を求めていくべきでしょう。
つまり、公平公正な競争環境の維持、形成がサプライチェーンのレジリエンスを高める上で重要だということです。その意味では、CPTPP への加入を中国があらためて、中央経済工作
会議で訴えているところでもありますので、WTO、RCEP、CPTPP といった規範に基づく行動を中国に求めていくことが重要だと思います。
最後に、経済・金融・財政基盤の不断の強化が国家安全保障戦略の中でうたわれましたが、とりわけ財政再建への道筋をしっかりと示していくことが、死活的に重要な意味を持っています。財政規律に対する市場の圧力は高まってきています。この問題に真正面から向き合って、国民的な合意をしっかりと形成することが、喫緊の課題ではないかと思っています。
豊田： 有難うございました。
（了）

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