はじめに新型コロナウイルス感染症をはじめとした新興感染症の多くは、人と動物の双方に感染する人獣共通感染症であり、人の感染症の約 6 割を占めると言われています。
この人獣共通感染症は、森林開発など自然環境へ負荷を与える行為、また、これらに伴う地球温暖化や生態系の劣化、そして、人と動物の関係性の変化など、様々な要因が複雑に関係し、元々野生動物が持っていた病原体が人へ感染するようになったと言われています。
このように、様々な分野にまたがる問題に対応するために重要とされているのが、人と動物の健
康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていくワンヘルスの取組です。
本県は、2016（平成 28）年 11 月に北九州市で開催された「第 2 回世界獣医師会－世界医師会 “One Health”に関する国際会議」においてまとめられた「福岡宣言」の地として、これまでもワンへルスの推進に取り組んできました。
そして、2020（令和 2）年 12月、議員提案により、全国で初めてワンヘルスの推進を掲げた「福岡県ワンへルス推進基本条例」を制定しました。
この行動計画は、本条例の趣旨に基づき、福岡県におけるワンヘルスの実践の仕組みを構築すべく、ワンヘルス推進に関する本県の施策又は取組を体系的に整理したものです。
また、ワンヘルスの推進は、研究者や専門家、行政のみが行うものではなく、県民、事業者、関係団体など、あらゆる立場の方が日頃から取り組むべきものであることから、行動計画の中で、それぞれの方の役割を示すとともに、皆さまと共に達成すべき具体的な目標を掲げています。
今後は、県民の皆さま、事業者、関係団体をはじめ、市町村、近隣自治体、国などと連携・協力し、この行動計画に基づく施策を着実に進めていきます。そして、「人と動物の健康及び健全な環境が調和した社会」を目指し、県民の皆さまの命と健康を守るとともに、健全な地球を次世代につないでいきたいと考えております。
併せて、本県がワンヘルスの先進地となり、世界に認められ、貢献できるよう目指してまいります。
令和４年３月福 岡 県 ワン へ ル ス 推 進 行 動 計 画〜 人と動 物 の 健 康 及 び 環 境 が 調 和した 社 会を目 指して〜

INDEX・目次
第１章

計画策定の基本事項

１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ ワンへルスとは（１）ワンヘルスの歴史・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）国内外の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3

現状と課題

（1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（2）薬剤耐性菌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（3）人と環境の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（4）人と動物の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（5）安全な食と環境の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

4計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

5

計画期間・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

第２章 ワンへルスの実践

１ 目指す姿・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
２ 施策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（１）6 つの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（２）行動計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56（３）SDGsとの関係・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

第３章

施策の展開

１ 人獣共通感染症対策・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（１）発生予防（平時の対応）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（２）まん延防止（患者発生時の対応）（３）動向調査、監視・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（４）研究開発、創薬・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（５）普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
２ 薬剤耐性菌対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（１）動向調査、監視・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（２）感染予防、管理・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（３）抗微生物剤の適正使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（４）普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
３ 環境保護・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（１）生物多様性の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（２）地球温暖化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

（３）大気・水・土壌環境保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（４）普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

４ 人と動物の共生社会づくり・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（１）人と愛玩動物の関係性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（２）災害発生時等に備えた体制整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78（３）人と野生動物の共存・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
５ 健康づくり・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（１）自然とのふれあいを通じた健康づくり・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（２）愛玩動物とのふれあいを通じた健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
６ 環境と人と動物のより良い関係づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84（１）健全な環境下における安全な農林水産物の生産等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84（２）生産・消費における環境への負荷の低減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（３）地産地消・食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（４）有益な微生物の活用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
７ ワンへルス実践の基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（１）啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（２）教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87（３）中核拠点の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

第４章

推進体制と進捗管理

１ 推進体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（１）福岡県ワンへルス推進協議会、庁内ワンへルス推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（２）関係者の役割・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
２ 進捗管理・計画の指標（数値目標）（１）進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（２）計画の指標（数値目標）【参考資料】
1

福岡県ワンへルス推進基本条例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 972

計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

3

福岡県ワンへルス推進協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

4

庁内ワンへルス推進会議構成課・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

5

市町村におけるワンへルス推進に係る動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

6

用語解説・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
下線部の用語は、［参考資料］6 用語解説に掲載しているものです。
なお、下線は最初の記載箇所のみ表示しており、2 回目以降の記載箇所には表示しておりません。

第１章

計画策定の基本事項

第１章

計画策定の基本事項

新型コロナウイルス感染症をはじめ中東呼吸器症候群 (MERS)、重症急性呼吸器症候群 (SARS)など、人と動物双方に感染する「人獣共通感染症」は、いまや人の感染症の約 60％を占めると言わ第1章

１ 計画策定の背景
れています。
劣化や気候変動等によって人と動物との関係性が変化したために、元々野生動物が持っていた病原体が様々なプロセスを経て人にも感染するようになったとされています。
このように、様々な分野にまたがる問題が要因とされている人獣共通感染症に対応するためには、「人と動物の健康と環境の健全性は一つ」と考えるワンへルスの理念に基づく総合的な取組が重要です。
2016（平成 28）年 11 月に北九州市で開催された「第 2 回世界獣医師会­－世界医師会 “One計画策定の基本事項

人獣共通感染症は、人口増加、森林開発や農地化等の土地利用の変化、これらに伴う生態系のHealth”に関する国際会議」において、ワンヘルスの理念を実践する基盤となる「福岡宣言」がまとそして、2020（令和 2）年 12月、議員提案により、全国で初めてとなる「福岡県ワンへルス推進基本条例」を制定しました。
この条例では、福岡県におけるワンヘルスの実践の仕組みを構築し、県民及び動物の健康並びに環境の健全性を一体のものとして守り、その活動を次世代に継承していくために、６つの基本方針を示しています。

[6 つの基本方針 ]①「人獣共通感染症対策」②「薬剤耐性菌対策」③「環境保護」④「人と動物の共生社会づくり」⑤「健康づくり」⑥「環境と人と動物のより良い関係づくり」
これら６つの基本方針を着実に進めていくため、基本方針に基づき実施する県の施策又は取組を体系的に整理した行動計画を策定するものです。

２ ワンヘルスとは（１）ワンヘルスの歴史
ワンヘルスの理念は、1993（平成 5）年に開催された世界獣医師会世界大会で採択された「人と動物の共通感染症の防疫推進や人と動物の絆を確立するとともに平和な社会発展と環境保全に努める」という「ベルリン宣言」が端緒とされています。
そして、2004（平成 16）年、アメリカ・ニューヨークのロックフェラー大学で開催された「“One3

1 計画策定の背景 ／ 2 ワンヘルスとは （1）ワンヘルスの歴史

められました。それ以降、本県では、「福岡宣言」の地として、ワンへルスの推進に取り組んできました。

World－One Health”」をテーマとするシンポジウムに集結した世界保健機関（WHO）や国際獣第1章

疫事務局（OIE）、国際連合食糧農業機関（FAO）など世界中の専門家が感染症リスクの抑制を図る戦略的枠組みとして提示した12 の行動計画 ( マンハッタン原則 )を経て、2012（平成 24）年に世界獣医師会と世界医師会が「ワンヘルス推進の覚書」を調印したことで、ワンヘルスの取組は、医学と獣医学の垣根を越えて世界に広まることになりました。

計画策定の基本事項

我が国でも、公益社団法人日本医師会（以下、「日本医師会」という。）と公益社団法人日本獣医師会（以下、「日本獣医師会」という。）が連携し、ワンヘルスの理念の実践に向けた取組が進められてきました。そして、2016（平成 28）年 11 月に本県の北九州市で、世界 31 か国から600 名を超える医師、獣医師等が参加し、「第 2 回世界獣医師会—世界医師会 “One Health”に関する国際会議」が開催されました。同会議では、人獣共通感染症、薬剤耐性対策等を含むワンヘルスに関する重要な課題について、最新の情報交換と有効な対策等の検討が行われ、その成果として、ワンヘル

2 ワンヘルスとは （1）ワンヘルスの歴史

スの理念の実践に向け医師と獣医師が様々な形で協力関係を強化することなど、ワンヘルス実践の礎となる4 つの項目からなる「福岡宣言」が採択されました。

第 2 回世界獣医師会 —世界医師会 “One Health” に関する国際会議

福岡宣言
人類は、地球上の全ての生命に配慮し、地球環境を健全に維持する責任を担っている。医師と獣医師は、科学的知識を持ち、専門的訓練を受け、法に定められた義務を遂行するとともに、人と動物の健
康と環境の維持に係る幅広い活動分野において業務に携わる機会と責任を有している。
2012 年 10 月、世界獣医師会と世界医師会は、"Global Health" の向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育、臨床及び公衆衛生に係る協力体制を強化するため、両者が連携し、一体となって取り組むことを合意し、覚書を取り交わした。
2013 年 11 月、日本医師会と日本獣医師会は、健康で安全な社会を構築するため、医療及び獣医療の発展に関する学術情報を共有し、連携・共同することを同意し、協定書を取り交わした。更に、日本医師会と日本獣医師会は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災における教訓を踏まえ、感染症、自然災害などの危機に対し備えることは勿論、医師と獣医師との連携の強化がいかに大切であるかという点についても意見の一致を見た。この協定書締結は、日本全国の地域医師会と地方獣医師会においても達成された。
2016 年 11 月、世界獣医師会、世界医師会、日本医師会、日本獣医師会の 4 者は、2015 年、スペ
インのマドリードで開催された第 1 回 “One Health” に関する国際会議に続いて、第 2 回目の国際会
議を日本で開催した。
医師と獣医師は、世界各地からこの福岡の地に集い、人と動物の共通感染症、薬剤耐性対策等を含む “One Health”に関する重要な課題について情報交換と有効な対策の検討を行い、評価すべき成果を収めた。
我々は、本 会 議の成 果を踏まえ、“One Health” の概 念を検 証し、認 識する段 階から、“OneHealth” の概念に基づき行動し、実践する段階に進むことを決意し、以下のとおり宣言する。

4

を強化すると共に、その研究体制の整備に向け、一層の連携・協力を図る。
2. 医師と獣医師は、人と動物の医療において重要な抗菌剤の責任ある使用のため、協第1章

1. 医師と獣医師は、人と動物の共通感染症予防のための情報交換を促進し、協力関係

力関係を強化する。
教育の改善・整備を図る活動を支援する。
4. 医師と獣医師は、健康で安全な社会の構築に係る全ての課題解決のために両者の交流を促進し、協力関係を強化する。

藏内勇夫日本獣医師会会長、ジョンソン ・ チャン世界獣医師会次期会長、ザビ エ ル ・ ドゥー 世 界 医 師 会 元 会 長 、
横倉義武日本医師会会長（２）国内外の動向

1

国際的な動向2015（平成 27）年 5月、WHO 総会で、薬剤耐性に関する国際行動計画（グローバル・アクショ

ン・プラン）が採択され、加盟各国に2 年以内に自国の行動計画を策定するよう要請しました。
同年 6 月に、ドイツで開催されたG7 エルマウ・サミットでは、この WHO のグローバル・アクション・
プランの策定を歓迎するとともに、人と動物等の保健衛生の一体的な推進（ワンヘルス・アプローチ）の強化と新薬等の研究開発に取り組むことが確認されました。
2016（平成 28）年の国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョンでは、ワンヘルス･ アプローチの国
際協力強化、サーベイランスシステム構築や、抗微生物剤適正使用の推進、抗微生物剤の生産維持等が掲げられました。
また、2020（令和 2）年 11 月の G20リヤド財務相 ･ 保健相合同会議の共同声明では、薬剤耐性とワンヘルス･ アプローチの重要性なども、パンデミック防止の観点が付加されて言及されています。
さらに、2021（令和 3）年に入ると、1 月のベルリン農業大臣会合において、人獣共通感染症を管理かつ予防し、パンデミック及び薬剤耐性に関連したリスクを減少させるため、ワンヘルス・アプロー
チを支持することを宣言しました。
同年 5 月に開催されたG7 気候・環境大臣会合においては、ワンヘルス・アプローチによる人獣共通感染症と薬剤耐性の予防と対策の重要性が強調されています。

5

2 ワンヘルスとは （2）
国内外の動向

福岡宣言を採択した際の様子
（当時）
写真左から

計画策定の基本事項

3. 医師と獣医師は、"One Health" の概念の理解と実践を含む医学教育および獣医学

第1章

2

国内の動向

国は、2015（平成 27）年度から、ワンヘルス・アプローチを推進し、人獣共通感染症の予防・探知・治療等の対策強化を図るために、連携シンポジウムを開催し、ワンヘルスの考え方の普及啓発を行っています。
また、WHO 総会における薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プランの採択を受け、薬剤計画策定の基本事項

耐性（AMR）対策アクションプランを策定し、普及啓発活動や抗微生物剤の適正使用等に関する取組を行っています。
日本医師会と日本獣医師会は、2013（平成 25）年 11 月に、ワンヘルスの理念に基づく学術協力の推進に関する協定を締結し、連携して「人と動物の共通感染症を考える」や「人と動物における薬剤耐性の実態と課題」等をテーマとしたシンポジウムの開催、また、ワンヘルス推進に関する国への要請等の取組を行っています。

3 現状と課題 （1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症

3

現状と課題

（1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症
現状

人に感染症を引き起こす微生物は、現在確認されているものだけで1,400 種以上あり、このうちの約 60％が人獣共通感染症（以下、本章で「共通感染症」という。）を引き起こすとされています。また、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、最近になって発見された新しい感染症である「新興感染症」の約 75％は共通感染症とされています。
例えば、新型コロナウイルス感染症と同じコロナウイルスが原因となる共通感染症のうち、SARS
については、野生のコウモリが保有していたウイルスが、また、MERSについては、ヒトコブラクダに風邪症状を引き起こすウイルスが、それぞれ人に感染するようになり、重症肺炎を引き起こしています。
新興感染症は、多くの人が免疫を持たず、治療法が確立していないものが少なくないため、新型コ
ロナウイルス感染症のようにパンデミックを引き起こす可能性があります。

1

共通感染症とは主な共通感染症とその感染源となる動物、人への感染源を次ページの表に示しています。表のとおり、牛、馬等の家畜や鶏等の家きん、犬、猫等の愛玩動物、シカ、イノシシ等の野生動物のあらゆる動物がその感染源となります。
また、その原因となる病原体には、細菌やウイルスのほか、真菌、寄生虫等も多数存在します。
これらの病原体が動物から人へ伝播する経路には、動物から人への直接伝播と、感染源である動物から何らかの媒介物を介して人に伝播する間接伝播があります。直接伝播には、動物からかまれたり、引っかかれることや、動物の糞便、唾液等に直接触れることなどがあります。間接伝播には、ダニや蚊等の節足動物が吸血することによって病原体を運ぶベクター媒介、環境中の水や土を介するもの、病原体に汚染された肉や卵等の食品を介するものなど、様々な経路が存在します。

6

主な共通感染症の種類と感染源
病原体

主な感染源
牛、馬、豚

サルモネラ症

豚、鶏、汚染食品

腸管出血性大腸菌感染症

家畜、家きん、犬、猫、汚染食品

ペスト

げっ歯類

カンピロバクター症

細菌

鶏、豚、汚染食品
げっ歯類、犬、豚、牛

カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症

犬、猫

コリネバクテリウム・ウルセランス症

犬、猫

ライム病

野生動物、犬

クリプトコッカス症
皮膚糸状菌症
つつが虫病
日本紅斑熱
オウム病

鳩の排泄物

真菌

犬、猫、げっ歯類

リケッチア
クラミジア

野生動物、げっ歯類、つつが虫
野生動物、げっ歯類、マダニ
鳥類

エボラ出血熱コウモリ、サル

重症急性呼吸器症候群（SARS）

ハクビシン

中東呼吸器症候群（MERS）

ヒトコブラクダE 型肝炎

豚、シカ、イノシシ、汚染食品

デング熱

ウイルス

蚊

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

野生動物、げっ歯類、マダニ

狂犬病

犬、野生動物日本脳炎

家畜、鳥類、蚊

高病原性鳥インフルエンザ

鳥類

トキソプラズマ症

猫、豚、羊、犬

マラリア
ジアルジア症蚊

原虫

シカ、犬、猫、牛、げっ歯類

クリプトスポリジウム症

家畜、家きん、汚染飲料水

肝蛭症

牛、豚、羊

回虫症

豚、野生動物、犬、猫、汚染食品

包虫症（エキノコックス症）

寄生虫

野生動物

旋毛虫症（トリヒナ症）

野生動物

アニサキス症

魚類、汚染食品

牛海綿状脳症（BSE）

異常プリオン蛋白質7

牛3 現状と課題 （1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症

レプトスピラ症

計画策定の基本事項

炭疽

第1章

感染症名

第1章

2

国際的な状況

人や物の移動の高速化、大量化に伴い、病原体が短期間で世界中にまん延する可能性が非常に高くなっています。実際に新型コロナウイルス感染症の場合は、2019（令和元）年 12 月に中国武漢市で初めて確認され、2020（令和 2）年 2月から急速に世界で拡大し始め、同年 10月には、世界の累積感染者数は 2 億 3,700 万人を超え、累積死亡者数は 480 万人を超えました。

計画策定の基本事項

新型コロナウイルス感染症のような新興感染症は、生物多様性の高い地域の農地化や人の居住、密売等を目的とした野生動物の乱獲などのような不適切な生態系の利用等により未知の病原体に遭遇する機会が増えたことなどが要因となり、近年多数出現しています。
このほか、過去に流行し、予防接種や治療薬により制圧した感染症が、病原体が抵抗を獲得するなどして再び流行しはじめたものを「再興感染症」といい、共通感染症の中にも多数存在します。

3 現状と課題 （1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症

直近20年間の共通感染症の発生状況
発生年

感染症名

2000 デング熱

病原体

発生国

デングウイルス

アメリカ

重症急性呼吸器症候群

SARSコロナウイルス

中国

ウエストナイル熱

ウエストナイルウイルスアメリカ

2004 マールブルグ病

マールブルグウイルス

2002

2005 チクングニア熱2009

新型インフルエンザ
重症熱性血小板減少症候群

2012 中東呼吸器症候群

世界的流行

致死率
2 〜 5％

再興○

4 〜 15％

新興

〜 10％

再興

90％

再興

〜 4.5％

再興

2.9 〜 9.1％

新興

15 〜 25％

新興

34％

新興

西アフリカ
（アンゴラ）

チクングニアウイルス

インド洋島嶼国

インフルエンザウイルス
A(H1N1)pdm09

メキシコ

SFTSウイルス

中国

MERSコロナウイルス

サウジアラビア

○

○

新興・再興

2013 エボラ出血熱

エボラウイルス

ギニア

75％

再興

2015 ジカウイルス感染症

ジカウイルスブラジル

3.4 〜 19％

再興

2016 黄熱黄熱ウイルス

ブラジル

35％

再興

2018 ラッサ熱

ラッサウイルス

ナイジェリア25％

新興2019 新型コロナウイルス感染症

SARSコロナウイルス2

中国

0.1 〜 15％

新興○

(Maria Trovato, Rossella Sartorius, Luciana D’Apice, Roberta Manco and Piergiuseppe De Berardinis .Viral Emerging
Diseases: Challenges in Developing Vaccination Strategies (2020)( https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/
PMC7494754/pdf/fimmu-11-02130.pdf)を基に作成）

3

国内の状況

① 国内における発生状況

上表に示した共通感染症のうち、国内で定着し流行しているものは新型コロナウイルス感染症

や重症熱性血小板減少症候群（SFTS）等に限られており、その他の感染症は、発生がない、もしくは、海外で感染した人が国内で発症する輸入症例となっています。
このように、世界で発生している共通感染症の全てが国内に存在するわけではなく、国内には寄生虫による疾病を入れても数十種類程度と言われています。その理由としては、我が国は全体
として温帯に位置しているため、特に熱帯・亜熱帯地域に多い共通感染症がほとんどないこと、島国であるため周囲の国々から感染源となる動物の侵入が少ないこと、我が国における検疫や公衆8

衛生対策が徹底されていることが考えられます。
のブルセラ症や結核のように、家畜での発生がほとんど見られなくなったものや、狂犬病のように
国内から一掃された共通感染症があります。

第1章

また、獣医学分野が中心となって家畜衛生対策、狂犬病対策が徹底されてきたことから、家畜

しかし、狂犬病については、日本やオーストラリア等の一部の国を除き、今なお世界各国で発生れる必要があります。
また、国内においても新型コロナウイルス感染症や SFTS 以外にも、ベクター媒介によるつつが虫病、日本紅斑熱、寄生虫によるエキノコックス症のほか、症例は少ないもののオウム病、レプトス
ピラ症、E 型肝炎等が例年発生しています。また、食品等を介して感染する腸管出血性大腸菌感染症は、例年、患者数が多数報告されています。

感染症名
腸管出血性大腸菌感染症

国内における主な共通感染症の届出患者数
人数

感染症名

3,744

人数

チクングニア熱

49

E 型肝炎

493

つつが虫病

404

エキノコックス症

28

デング熱

461

オウム病

13

日本紅斑熱

318

回帰熱

7

日本脳炎

9

Q熱

2

マラリア

57

ジカウイルス感染症

3

ライム病

17

レプトスピラ症

32

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

101（国立感染症研究所HP「感染症発生動向調査事業年報」
を基に作成）② 国内における取組状況（ア）人の感染症に関する法律と国内対策◆ 医師からの届出と感染症発生動向調査
国内では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）により、感染症対策が講じられています。感染症法では、症状の重篤性や病原体の感染力などから、感染症を1 類感染症～ 5 類感染症の 5 つと指定感染症、新型インフル
エンザ等感染症の計７つに分類しており、これらに該当する共通感染症の患者を診断した医師は、感染症の類型に応じてそれぞれの期日以内に保健所に届け出ることが義務付けられています。
届出情報は、感染症発生動向調査により、保健所から都道府県、国へと報告され、国民や医療機関へ迅速に提供・公開されています。これにより、各医療機関は、感染症の正確な動向を把握することができ、有効かつ的確な予防・診断・治療を行うことが可能となっています。

93 現状と課題 （1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症

2019（令和元）年度

計画策定の基本事項

しており、引き続き「狂犬病予防法」に基づく犬の登録の徹底と、毎年の予防接種が確実に行わ

医師の届出対象となる主な共通感染症

第1章● 1 〜 4 類感染症は診断後直ちに届出、5 類感染症は診断後 7日以内に届出

1類

感染症

計画策定の基本事項

2類

感染症

3類

感染症

原則入院、消毒等の対物措置、交通の制限【対象疾病】●エボラ出血熱●クリミア・コンゴ出血熱●南米出血熱●ペスト●マールブルグ病●ラッサ熱
状況に応じて入院、消毒等の対物措置【対象疾病】●結核●重症急性呼吸器症候群（SARS）●鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）●中東呼吸器症候群（MERS）
特定職種への就業制限、消毒等の対物措置【対象疾病】●細菌性赤痢●腸管出血性大腸菌感染症
消毒、廃棄等の対物処置*動物（節足動物を含む）、飲食物を介しての感染が多い

3 現状と課題 （1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症【対象疾病】●E型肝炎●ウエストナイル熱●エキノコックス症●黄熱●オムスク出血熱●オウム病●回帰熱●

4類

感染症

キャサヌル森林病●Q熱●狂犬病●サル痘●ジカウイルス感染症●重症熱性血小板減少症候群（SFTS）●腎症
候性出血熱●西部ウマ脳炎●ダニ媒介脳炎●炭疽●チクングニア熱●つつが虫病●デング熱●東部ウマ脳炎●鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）を除く）●ニパウイルス感染症●日本紅斑熱●日本脳炎●ハンタウイルス肺症候群●Bウイルス病●鼻疽●ブルセラ症●ベネズエラウマ脳炎●ヘンドラウイルス感
染症●発しんチフス●ボツリヌス症●マラリア●野兎病●ライム病●リッサウイルス感染症●リフトバレー熱●
類鼻疽●レプトスピラ症●ロッキー山紅斑熱

5類

感染症

発生情報の収集分析と結果の公表によって発生拡大を防止【対象疾病】●アメーバ赤痢●クリプトスポリジウム症●ジアルジア症●破傷風
※2021
（令和3）
年2月15日現在【出典：厚生労働省HP】動物由来感染症ハンドブック2021を基に作成(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000747959.pdf)◆ 感染症流行予測調査
効果的な予防接種や長期的な感染症の流行予測を行うため、「感染症流行予測調査事業」が実施されています。同事業では、「予防接種法」に基づく定期接種対象疾病について、国民が病気に対する免疫をどの程度保有しているか（集団免疫の現状把握：感受性調査）、
どのような型の病原体が流行しているか（病原体の検索：感染源調査）調査を行い、これらの結果と、地域・年齢・予防接種歴等をあわせて分析しています。共通感染症としては、インフルエンザ、日本脳炎が対象となっています。
◆ 獣医師による届出が必要な疾病の種類・対象動物等
感染症法により、特定の共通感染症にかかった動物を診断した獣医師は医師同様、保健所へ届け出ることが義務付けられています。この共通感染症には、我が国で発生した場合に重大な影響が予想される共通感染症や人の感染予防に注意が必要な共通感染症として、
10 疾病が指定されていますが、国内で発生している新興感染症の SFTSは対象となっていません。
なお、2019（令和元）年度の全国届出実績では、サルの細菌性赤痢が 5 件、犬のエキノ
コックス症が 2 件となっています。

10

獣医師の届出の対象となる感染症と動物
サル

マールブルグ病

サルペスト

プレーリードッグ

重症急性呼吸器症候群（SARS）

イタチアナグマ、タヌキ、ハクビシン

結核

サル

鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）

鳥類

細菌性赤痢

サル

ウエストナイル熱

鳥類

エキノコックス症

犬

中東呼吸器症候群（MERS）

ヒトコブラクダ【出典：厚生労働省HP】動物由来感染症ハンドブック2018を基に作成(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/pdf/handbook_2018.pdf)◆ 共通感染症の侵入防止対策
我が国は島国であり、海外からの感染症の侵入を防ぐには空港や港での検疫による水際対策が重要となります。感染症法では、輸入動物が輸出国において適切な衛生管理がなされた動物であるか確認できるよう、また、輸入動物が原因となる感染症が発生した際に追跡調査ができるよう、動物を輸入する者に動物の種類によって厚生労働省検疫所又は農林水産省動物検疫所への届出義務を課しています。この届出には、対象動物についてリスクのある共通感染症の陰性証明書の添付が必要となります。
また、動物の危険性に応じて輸入禁止、検疫、届出の３段階の制度を設け、それぞれ対象の動物を定めています。

【出典：厚生労働省HPを基に作成】（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou12/16.html）

11

3 現状と課題 （1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症

エボラ出血熱計画策定の基本事項

対象の動物

第1章

感染症名

（イ）動物の感染症に関する法律と対策

第1章◆ 家畜伝染病に関する対策
牛、馬、豚、山羊、羊等の家畜や鶏等の家きんを対象に「家畜伝染病予防法」に基づく99
疾病について、発生予防とまん延防止を図っています。
これらのうち、共通感染症は、高病原性鳥インフルエンザ、サルモネラ症、豚丹毒等があり計画策定の基本事項

ます。
都道府県は、各畜産農場を定期的に巡回し、家畜や家きんの家畜伝染病の動向調査や監視、衛生管理の指導等を行っています。
このうち、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病 7
疾病については、家畜を守る目的で、その病原体の拡散防止を目的とした場合に限り、「家畜
伝染病予防法」に基づき、野生動物に対する検査を、また、豚熱については、ワクチン投与を3 現状と課題 （1）新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症

実施することができるものとされています。
◆ 愛玩動物と野生動物に対する法整備
愛玩動物については、「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下「動物愛護管理法」という。）において、飼い主に対して動物に起因する感染性の疾病の予防について必要な注意を払う努力義務を課しています。
また、「狂犬病予防法」において、犬、猫、アライグマ、キツネ、スカンクは、狂犬病発生時の措置や輸入規制対策の対象動物となっています。
野生動物については、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保護管理法」という。）において、その保護管理に関する規定がありますが、感染症対策に関する規定はありません。
前述の感染症法や「家畜伝染病予防法」における規定を除き、このほかに、愛玩動物と野生動物の感染症に関する法令はなく、愛玩動物と野生動物について、人や家畜のように総合的に感染症の病原体の保有状況や発生動向の調査、監視を行う体制は整備されていません。
このように、愛玩動物や野生動物の感染症については、調査、監視が十分に行われておらず、これらの動物が共通感染症の感染源又は媒介動物となるリスクが十分に解明されていま
せん。

4

県内の状況

県内でも、近年、SFTS、つつが虫病、デング熱、E 型肝炎、腸管出血性大腸菌感染症等の患者が確認されています。
また、本県では、2014（平成 26）年度から、県内動物病院の協力の下、犬や猫等を対象に共通感
染症を引き起こす病原体の保有状況調査（共通感染症発生状況等調査）を実施しており、これまで、
SFTS の IgG 陽性個体等が確認されています。

12

共通感染症発生状況等調査結果
調査期間

調査数（内訳）

食中毒菌による感染症

犬及び猫の糞便

H26-28 年度

パスツレラ症

77 検体
犬及び猫の口腔ぬH27-28 年度（犬 29、猫 48）
ぐい液

検出率 50％程度

トキソプラズマ感染症
猫ひっかき病

猫の血液

トキソプラズマ陽性：1 件
猫ひっかき病感染疑い：1 件

156 検体（犬 87、猫 69）

H27-28 年度 42 検体

結果
検出率 30％弱
検出菌は主に大腸菌

94 検体
カプノサイトファーガ・カ 犬及び猫の口腔ぬH29-30 年度（犬 47、猫 47）
ニモルサス感染症
ぐい液

陽性率：犬 72.3％、猫
55.3％
分離同定：犬 7 件、猫 4 件

コリネバクテリウム・ウ
ルセランス症

分離同定：1 件
毒素原性試験陽性：1 件課

164 検体マダニ

H26-28 年度

135 検体未検出（犬 71、猫 1、不明 2）

犬及び猫の血清

H29-R2 年度

256 検体（犬 128、猫 128）

PCR 陽性数：0 件
IgG 陽性数：犬 5 件、猫 2 件

題○ 感染症は、感染源（感染症の原因となる病原体を保有している動物や食品等）、感染経路（病
原体が感染源から宿主へ移動する方法）、宿主（病原体が体内に侵入し、寄生されたり、共生される生物）の３つの要因が揃うことで起こるため、人、動物及び環境の各分野において各要因に対する対策を講じることが必要です。
○ 人及び動物（家畜、愛玩動物、野生動物）における感染症の原因となる病原体の保有状況や発生動向を注視しておく必要があります。特に、これまで監視の対象とされていなかった愛玩動物
や野生動物の感染症について、調査、監視を行う必要があります。

（2）薬剤耐性菌
現状

抗微生物薬は、感染症の治療に重要な役割を果たしていますが、1980 年代以降、人に対する抗微生物薬の不適切な使用等を背景として、薬剤耐性菌が世界的に増加する一方、新たな抗微生物薬の開発は減少傾向にあり、国際社会でも大きな課題となっています。
国連は、2019（平成 31）年 4 月に、このまま何も対策をとらなければ、2050（令和 32）年までに薬剤耐性（AMR:Antimicrobial Resistance）によって、発展途上国を中心に年間 1000 万人が死亡する事態となり、がんによる死亡者数を超え、経済的にも2008（平成 20）～ 2009（平成 21）年の金融危機に匹敵する破壊的なダメージを受けるおそれがあると警告しています。

13

3 現状と課題 （2）
薬剤耐性菌

重症熱性血小板減少症
候群（SFTS）

猫の咽頭ぬぐい液 R1-R2 年度

計画策定の基本事項

対象

第1章

対象感染症

また、動物における薬剤耐性菌は、動物分野の治療効果を減弱させるほか、家畜や愛玩動物等

第1章

を介して人に感染する可能性があります。
さらに、薬剤耐性菌が環境を汚染している可能性も指摘されています。

計画策定の基本事項

薬剤耐性に起因する死亡者数の推定

3 現状と課題 （2）
薬剤耐性菌【出典：AMR臨床リファレンスセンターHPを基に作成】（https://amr.ncgm.go.jp/medics/2-4.html）

1

抗微生物薬の開発と薬剤耐性菌の発生

1920 年代にフレミングがペニシリンを発見し、1940 年代に実用化されてから、今日までの約

70 年間に抗微生物薬の研究開発が進み、数多くの抗微生物薬が発売されてきました。これにより、それまで死因の上位を占めていた肺炎や結核等の感染症は、衛生環境の改善もあいまって激減しました。
しかし、感染症治療のために抗微生物薬が使われるようになると、抗微生物薬に対して抵抗力を獲得した薬剤耐性菌が生じるようになりました。更に新しい抗微生物薬が開発されると、それに耐性を持つ薬剤耐性菌が生じる、といったことが繰り返されています。

14

抗菌薬（※）の発売年と耐性菌の報告年
耐性菌の報告年
1940

ペニシリン耐性黄色ブドウ球菌

1965

ペニシリン耐性肺炎球菌

ペニシリン

1950

テトラサイクリン

1959

テトラサイクリン耐性赤痢菌

1953

エリスロマイシン

1968

エリスロマイシン耐性肺炎球菌

1960

メチシリン

1962

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌

1967

ゲンタマイシン

1979

ゲンタマイシン耐性腸球菌

1988

バンコマイシン耐性腸球菌

2002

バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌

バンコマイシン

1985

イミペネム

1998

イミペネム耐性腸内細菌科細菌

1985

セフタジジム1987

セフタジジム耐性腸内細菌科細菌

1996

レボフロキサシン

1996

レボフロキサシン耐性肺炎球菌

2000

リネゾリド

2001

リネゾリド耐性黄色ブドウ球菌

2000

超多剤耐性結核菌

2004/5

汎耐性アシネトバクター・緑膿菌

2009

汎耐性腸内細菌科細菌※抗微生物薬のうち細菌に対する抗微生物活性を持つもの
US CDC. Antibiotic Resistance Threats in the United States, 2013 より一部改変【出典：全国保健所長会HPを基に作成】（http://www.phcd.jp/02/kensyu/pdf/2019_file01.pdf）

画期的な抗微生物薬を開発することは大変な難しさがあり、また、その開発には莫大なコストと時間がかかります。その上、抗微生物薬は、慢性疾患の治療薬と比べると投与期間が短く、使用される頻度が高くても、企業にとってはあまり利益を生まない薬剤となっています。そのため、多くの企業は抗微生物薬の開発から撤退し、新しく承認される抗微生物薬がほとんど出てこない状況に陥っています。
実際、国内で承認された新規抗菌薬の数は、1980（昭和 55）～ 1990（平成 2）年頃をピークに激減しています。また、米国においても、同様に減少の一途をたどっています。
我が国の抗菌薬開発（品目数）の年次推移

舘田一博：抗菌薬開発停滞の打破へ向けて

米国で承認を受けた抗菌薬

日本内科学

IDSA, Facts on Antibiotic resistance より一部改変して引用

会雑誌 第102巻 2908-2914; 2013より引用【出典：AMR臨床リファレンスセンターHPを基に作成】【出典：AMR臨床リファレンスセンターHPを基に作成】（https://amr.ncgm.go.jp/general/1-3-2.html）（https://amr.ncgm.go.jp/general/1-3-2.html）

15

3 現状と課題 （2）
薬剤耐性菌

1972

計画策定の基本事項

1943

第1章

抗菌薬の発売年（米国）薬剤耐性が進む一方、抗微生物薬の開発が停滞すると、薬剤耐性菌による感染症にかかった場合

第1章に、治療が大変難しい状況になります。このような事態を避けるためには、政府・関係省庁が主導となり、企業や研究機関と連携して新規抗微生物薬の開発に取り組むとともに、抗菌薬を正しく使うことにより、現在使える抗微生物薬を温存し、長く使えるようにすることが大切です。

計画策定の基本事項

2

各分野における薬剤耐性の状況◆ 医療分野
薬剤耐性が拡大した背景として、抗微生物薬の不適切な使用が挙げられます。我が国の 2013（平成 25）年の人に対する抗菌薬使用量は、人口千人当たり1日約 15.8 DDD（defined daily dose：1日維持投与量）となっており、ヨーロッパの先進諸国と比較すると、ドイツに次いで低い水準となっていますが、経口のセファロスポリン系薬、フルオロキノロン系

3 現状と課題 （2）
薬剤耐性菌

薬、マクロライド系薬の比率が高くなっています。
欧州および我が国における抗菌薬使用量の国際比較（欧州は2010年、日本は2013年）【出典：AMR臨床リファレンスセンターHPを基に作成】（https://amr.ncgm.go.jp/medics/2-4.html）

また、黄色ブドウ球菌に占めるメチシリン耐性率や肺炎球菌におけるペニシリン耐性率は、諸外国と比較して高くなっているという現状があります。

16

人における代表的な薬剤耐性傾向を示す微生物の薬剤耐性率の国際比較

第1章
計画策定の基本事項
3 現状と課題 （2）
薬剤耐性菌【出典：AMR臨床リファレンスセンターHPを基に作成】（https://amr.ncgm.go.jp/medics/2-4.html）◆ 畜産分野における状況
畜産分野における薬剤耐性については、調査対象や調査方法が異なるため単純な国際的な比較はできませんが、薬剤耐性菌の出現率の国際比較をみると、薬剤耐性の指標細胞である大腸菌において、使用量の多いテトラサイクリン並びに第３世代セファロスポリン及びフル
オロキノロンに対する薬剤耐性の割合は、欧米諸国とほぼ同水準となっています。また、2001（平成 13）年以降の我が国の家畜由来大腸菌におけるテトラサイクリン、第３世代セファロス
ポリン及びフルオロキノロンの耐性率は漸減又は横ばいとなっています。

17

家畜由来大腸菌の薬剤耐性率の国際比較（2013（平成25）年）

第1章

テトラサイクリン耐性率（％）*

第3世代セファロスポリン
耐性率（％）

フルオロキノロン
耐性率（％）**

計画策定の基本事項
3 現状と課題 （2）薬剤耐性菌*ドイツの豚、クロアチアの牛と豚及びフランスの牛はデータなし**デンマーク、スイス及びフランスの牛とドイツ及びベルギーの豚はデータなし

我が国の家畜由来大腸菌の薬剤耐性率の推移（2001（平成13）-2014（平成26）年）【出典：厚生労働省HP(薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン)を基に作成】(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000120769.pdf)

18◆ 食品分野
した人への影響に関し、順次食品安全委員会によるリスク評価が行われており、この結果に基づき農林水産省が動物用抗菌性物質の慎重使用の徹底や動物分野のモニタリング等のリ

第1章

我が国では飼料添加物又は動物用医薬品の使用により選択される薬剤耐性菌の食品を介

スク管理措置を策定し、実施しています。

環境において注視すべき対象は、人の活動による汚物が下水処理場等で排水基準まで処理され河川や海洋等の環境へ排出される環境水の中にどのような薬剤耐性菌（又は遺伝子）が存在し、私たちの日常生活において、どのように循環し、人の健康に影響するのかを評価することにありますが、我が国においては、定量的な報告は少なく、系統だった全国的な調

3

海外における動向

WHO は、2011( 平成 23) 年の世界保健デーで薬剤耐性を取り上げ、薬剤耐性は国際社会の大きな課題であると警告しました。2015( 平成 27) 年 5 月の WHO 総会では、薬剤耐性に関するグ
ローバル・アクション・プランが採択され、加盟各国は 2 年以内に薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することが求められました。同年 6 月の G7 エルマウ・サミットでは、WHO のグローバル・アク
ション・プランの策定を歓迎するとともに、ワンヘルス・アプローチの強化と新薬等の研究開発に取り組むことが確認されました。

4

国内における動向

我が国においては、医療分野では 1980 年代にMRSA 感染が社会問題となったことを契機に、行政を中心にさまざまな対策がなされてきました。2015( 平成 27) 年になって厚生労働省を中心に薬剤耐性対策に関する包括的な取組についてタスクフォースが組織され、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」のもとに「薬剤耐性に関する検討調整会議」による関係省庁との議論と調整を経て、2016( 平成 28) 年 4月に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン2016-2020」（以下「アクションプラン」という。）が策定されました。

① アクションプランの概要

このアクションプランは、①普及啓発・教育、②動向調査・監視、③感染予防・管理、④抗微生物剤の適正使用、⑤研究開発・創薬、⑥国際協力、を柱とし、人の医療だけでなく、動物、食品、環境等も視野に入れて対策を打ち出しています。
その大きな特徴は、成果指標として2020（令和 2）年の人における抗菌薬の使用量を2013（平成 25）年比の水準の 3 分の 2に減少させることや、黄色ブドウ球菌のメチシリン耐性率を2020（令和 2）年に20％以下にするなどの数値目標を掲げていることです。他国のアクションプランで数値目標を掲げているものはないため、我が国のこのアクションプランと達成状況は国際社会にお19

3 現状と課題 （2）
薬剤耐性菌

査が必要とされています。

計画策定の基本事項◆ 環境分野いても重要な情報となっています。

第1章

また、アクションプランの各柱の取組事項については、地方自治体が担うべき内容も含まれており、本県も協力していく必要があります。

② アクションプランの進捗状況
計画策定の基本事項

厚生労働省は、毎年、薬剤耐性ワンヘルス動向調査の年次報告書を公表しています。アクショ

ンプランの期限は、2020（令和 2）年度となっていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、次期プランの策定は延長されています。
ワンヘルス動向調査年次報告書 2020では、①引き続き、ワンヘルスの視点から、人、動物、農業、食品及び環境の各分野間の連携・協力を進め、先進的な調査の取組を続けることが、世界の薬剤耐性対策をリードする上でも重要であること、②抗菌薬の使用は全体として減少傾向にあ3 現状と課題 （2）
薬剤耐性菌

るが、2020（令和 2）年の目標値を達成するためには、さらなる薬剤耐性対策の普及として、以下の取組が必要であることが示されています。
◆ 医療分野について• 急性気道感染症を中心に不必要な抗菌薬の処方を減少させる必要があること、基本的な抗菌薬の安定供給を確保すること。
• 地域の状況に応じた抗菌薬の選択や感染対策の推進が望まれること。
• 国民及び医療従事者に対する教育啓発活動を継続していく必要があること。
◆ 動物分野について• 畜産動物において一部アクションプランの成果指標が達成されていないため、より一層
獣医師及び生産者の実態を踏まえた抗菌剤の慎重使用の取組の推進が必要であること。
• 疾病に罹患した愛玩動物由来の大腸菌において、一部薬剤に対する耐性率が畜産動
物由来の大腸菌と比較して高いことが確認されたことから、愛玩動物についても慎重使用の普及により薬剤耐性対策を継続・強化していくこと。
◆ 食品・環境分野について• 食品分野の薬剤耐性菌や環境における薬剤耐性菌の動向データが充実するなどの進展がみられたが、より一層の進展が必要であること。

課

題○ 2016( 平成 28) 年に国が策定したアクションプランを踏まえ、以下の取組を行うことが必要です。
• 県民の薬剤耐性に関する知識や理解を深め、専門職等への教育・研修を推進すること。
• 薬剤耐性を継続的に監視し、把握すること。
• 適切な感染予防・管理の実践により、薬剤耐性菌の拡大を阻止すること。
• 医療、獣医療、畜産、水産、食品等の各分野において、抗微生物剤の適正使用を推進すること。

20

現

第1章

（３）人と環境の関係
状

これまでも述べてきたように、共通感染症の発生には、生物多様性の損失や気候変動等の地球

地球環境の変化
生物多様性
生物多様性は、私たちの暮らしに不可欠な水や食料をはじめ、心の潤いや精神的な充足、多様な計画策定の基本事項

環境の変化が強く関係しているとされており、ワンへルスの視点からの環境保護が求められています。

文化など、様々な恵みをもたらすものであるとともに、自然災害の防止や軽減にも寄与しており、人と重要です。
また、国内外の研究では、宿主動物の多様性、そして宿主の多様性を高める生態系の多様性が高
いほど、新たな病原体が人へ感染するようになるリスクが低下する可能性が示唆されています。
このように、生物多様性は、感染症のリスク低減の観点からも、重要であると言えます。
しかし、近年、人の開発行為による生態系の変化、外来種の侵入などにより、急速に生物多様性の損失が進んでいることが指摘されています。また、国内では、里地里山里海における人の自然への働きかけの縮小に伴う生態系バランスの変化も影響を与えているとされています。
このため、生物多様性の損失を低減し、回復させるための取組が世界規模で進められています。

1

国内外の動向

① 愛知目標と生物多様性戦略

1992（平成 4）年採択の生物多様性条約において生物多様性保全のための包括的な枠組みが設定されて以降、国内においても 1995（平成 7）年の「生物多様性国家戦略」の策定、2008（平成 20）年の「生物多様性基本法」の制定など、生物多様性保全のための方針や制度が整えられてきました。その後、2010（平成 22）年に名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において、「愛知目標（戦略計画 2011-2020）」が設定されたことを受け、国内では同目標を反映した「生物多様性国家戦略 2012-2020」が策定され、その達成に向け取組が進められてきました。

② 新型コロナウイルス感染症拡大後の動向

新型コロナウイルス感染症の発生後、世界的に、生物多様性と人の健康、特に感染症との関係性が注目されています。
2020（令和 2）年 10 月に、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラッ
トフォーム（IPBES）が公表した「生物多様性とパンデミックに関するワークショップ報告書」では、1960（昭和 35）年以降に報告される新興感染症の 30％以上は森林減少、野生動物の生息地

213 現状と課題 （3）
人と環境の関係

動物の健康や人と自然との共生の確保にもつながることから持続可能な社会を実現する上で極めて

への人の居住、穀物や家畜生産の増加、都市化等の土地利用の変化がその発生要因となってい第1章

ることなどを指摘しています。また、感染症対策については、発生前の予防的アプローチが必要
であると指摘しています。そして、保護地域の設定や生物多様性の高い地域における持続性のない開発行為の削減により、野生生物と家畜及び人との過剰な接触を減らし、新たな感染症の流出（spillover）を防ぐことができると提示しています。

計画策定の基本事項

さらに、2020（令和 2）年 9 月に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）」においても、自然との共生を達成するためには、生物多様性を含むワンヘルスなど８つの分野において従来からの社会変革が必要であると指摘されています。

③ 生物多様性の次期世界目標

このような中、愛知目標に続く次期世界目標となる「ポスト2020 生物多様性枠組」の方針

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

は、2021（令和 3）年 10 月に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）にて「昆明宣言」として採択され、2022（令和 4）年の COP15 第二部に正式に提出されることとなりました。
昆明宣言では、世界各国が協力した生物多様性の保護及び持続可能な利用の方策の推
進、環境関連の法律の整備、発展途上国に対する支援等のほか、ワンへルスの推進が示さ
れました。

2

福岡県の動向◆ 福岡県生物多様性戦略
国内外の動向を踏まえ、本県においても、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、2013（平成 25）年 3 月に「福岡県生物多様性戦略」を、2018（平成 30）年 3月に同戦略第 2 期行動計画を策定し、地域が自立的に生物
多様性の保全に取り組むことができる環境を整備してきました。今後は、2022（令和 4）年 3
月に新たに策定した「福岡県生物多様性戦略」に基づき、生物多様性に関する県民の理解促進を図るとともに、多様な主体が連携・協働し、将来にわたって生物多様性の恵みを享受できる社会づくりを進めていきます。
◆ 希少野生生物
希少種の絶滅は、生物多様性の損失につながるものです。そのため、希少種を保護し、生物多様性を守り支えることが必要となります。
「福岡県レッドデータブック2011 及び 2014」において絶滅危惧種等として記載されている種の数は 1,611 種に上ります。
「福岡県レッドデータブック2011 及び2014」では、各絶滅危惧種の危機要因も記載しており、これまでに増加したリスクとして、維管束植物ではシカによる食害、鳥類では気候変動や生息地の改変、爬虫類、両生類では水辺環境の変化等を挙げています。

22

福岡県レッドデータブック掲載植物群落のカテゴリー別群落数

植物群落

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13

28

32

16

第1章

福岡県レッドデータブック カテゴリー＊

合計
89

計画策定の基本事項＊ 各カテゴリーの定義は以下のとおり
・カテゴリーⅠ：緊急に対策必要（緊急に対策を講じなければ群落が壊滅する）
・カテゴリーⅡ：対策必要（対策を講じなければ群落の状態が徐々に悪化する）
・カテゴリーⅢ：破壊の危惧（現在は保護対策が功を奏しているが、将来は破壊の危惧が大きい）
・カテゴリーⅣ：要注意（当面、新たな保護対策は必要ないが、監視は必要）

福岡県レッドデータブック掲載種のカテゴリー別種数
福岡県レッドデータブック カテゴリー＊2
絶滅

分類群

絶滅危惧

準絶滅危惧

情報不足

合計

維管束植物

39

507

39

21

606

その他植物＊1

1

16

12

10

39

哺乳類

4

8

10

2

24

鳥類

2

46

38

4

90

爬虫類

0

3

3

1

7

両生類

0

7

4

0

11

魚類

2

35

28

17

82

昆虫類

6

229

126

56

417

貝類

2

141

90

45

278

甲殻類その他

0

17

18

10

45

クモ形類等

0

1

5

6

12

合計

56

1,010

373

172

1,611

■ : 福岡県レッドデータブック2011■ : 福岡県レッドデータブック2014＊1 「その他植物」とは、蘚苔（せんたい）類、藻類、地衣類、菌類のことを指す。
＊2 各カテゴリーの定義は以下のとおり
・絶滅：最後の個体が死亡・消失したことに疑いがない種

・絶滅危惧 ：個体数の減少、生息状況の悪化、再生能力を上回る捕獲・採取、交雑可能な
別種の侵入などが確認されている種
・準絶滅危惧：生息状況の推移から見て、種の存続への圧迫が強まっていると判断される種・情報不足 ：カテゴリーを判断するための情報が不足している種23

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係カテゴリー

また、県、市町村、事業者及び県民等が一体となって希少野生動植物種の保護を図ること

第1章

により、生物多様性を確保し、人と野生動植物とが共生する豊かな自然環境を次代に継承することを目的とした「福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例」を2020（令和 2）年 10月に公布し、2021（令和 3）年 4 月に指定希少野生動植物種（20 種）を指定しました。
重要地域である国定公園の英彦山及び犬ヶ岳では、増加したシカの食害や生育環境の変計画策定の基本事項

化により多くの絶滅危惧種が個体数を減らしています。
生態系の回復と絶滅危惧植物の保護のため、個体数管理と被害防止対策を適切に行うなど総合的な鳥獣の保護及び管理を図る必要があります。また、地域の理解と協力も不可欠です。
◆ 特定外来生物

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下「外来生物法」という。）により政令で指定されている特定外来生物は、156 種類（7 科、13 属、4 種群、123
種、9 交雑種〈2020（令和 2）年 11 月時点〉）ですが、そのうち県内でこれまでに生息・生育が確認されたことがあるものは25 種（2021（令和 3）年 4月時点）となっています。外来種による被害は生物多様性に対してだけでなく、咬傷や感染症の媒介等による人の生命・身体への危害や農林水産業に係る被害も懸念されています。

24

県内で確認情報のある特定外来生物（全25種）（令和3年4月1日現在）
種類
アライグマ

鳥類

ガビチョウ、ソウシチョウ

爬虫類

カミツキガメ

両生類

ウシガエル

魚類

オオクチバス（ブラックバス）、ブルーギル、カダヤシ、アリゲーターガー、スポッテッドガー
セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ

昆虫類

ヒアリ、アカカミアリ、ハヤトゲフシアリ、ツマアカスズメバチ

植物

オオキンケイギク、ミズヒマワリ、ナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサ、アレチウリ、
オオフサモ、ボタンウキクサ、ナルトサワギク、オオカワヂシャ◆ 生物多様性に配慮した公共工事等
本県では、2014（平成 26）年 5 月に「福岡県公共工事生物多様性配慮指針」を策定し、本県の公共工事部局職員を対象として研修を実施し、施設構造や工法の検討に役立つ事例集を編さんするなど、本県が実施する公共工事が生物多様性に配慮したものとなるよう取組を進めています。
◆ 環境影響評価（環境アセスメント）
環境影響評価とは、事業の実施に際し、その事業が環境に与える影響について、事業者が事前に調査、予測及び評価を行うことにより、事業内容を環境保全上、より良いものにしていく制度です。事業者は、「環境影響評価法」や「福岡県環境影響評価条例」で定める対象事業を行う場合には、事前に環境影響評価を実施し、その結果を踏まえて環境の保全についての適正な配慮をすることとされています。県は、事業者が行う環境影響評価について、住民、市町村及び学識者等の意見を踏まえ審査等を行うことにより、制度の適切な運用を担っています。
◆ 民間団体との連携
生物多様性の保全には、市民レベルにおける取組も必要となります。県内各地で NPO 等の団体が生物多様性に関わる活動を行っていますが、活動資金の不足、人材不足、取組の継続性等の課題を抱える団体も少なくありません。

25

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

クモ・サソリ類

計画策定の基本事項

哺乳類

第1章

分類

第1章

地球温暖化

1

地球温暖化による影響

2021（令和 3）年 8月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第 6 次評価報告書によると、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされ、私計画策定の基本事項

たち人間の活動によって排出される温室効果ガスの増加により、地球温暖化が引き起こされることが初めて断定されました。
世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり
0.72℃の割合で上昇しています。
今世紀末の世界平均気温は、2050（令和 32）年頃に二酸化炭素（CO2）排出量が正味ゼロになるシナリオでも、産業革命以前に比べ 1.0 ～ 1.8℃上昇すると予想され、最も温室効果ガス排出量が多いシナリオでは 3.3 ～ 5.7℃上昇する可能性が非常に高いとされています。

1.0

トレンド=0.72（℃/100年）
0.5

1991‑2020年平均からの差（℃）

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

世界の平均気温偏差（1890(明治23)～2020(令和2)年）

0.0

-0.5

-1.0

-1.5
1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030
【出典：気象庁ＨＰを基に作成】（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html ）地球温暖化による気候変動は、真夏日・熱帯夜の増加、集中豪雨・ゲリラ豪雨の多発、農作物の不作や感染症の増加など、私たちの社会・経済活動に大きな影響を与える要因となっています。
また、地球温暖化による気候変動などによって人と動物との関係が変化することで、新たな共通感染症が発生する恐れもあることから、ワンヘルスの観点からも地球温暖化対策は重要な課題です。

26

国内外の動向2015（平成 27）年にパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020（令和 2）年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、2016（平成 28）年に発効しました。パリ協定では「平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃未満に抑え、1.5℃以下に抑
国内では、2020（令和 2）年 10 月、菅内閣総理大臣の所信表明演説において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」ことを言明し、2021（令和 3）年 4 月には、「2030 年度の温室効果ガス排出を 2013 年度から46% 削減することを目指す」と表明しました。そして、同年 6 月には、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が改正され、同法の基本理念として、2050（令和 32）年

計画策定の基本事項

える努力をする」ことが世界共通目標とされました。

第1章

2

カーボンニュートラルが明確に位置付けられました。
第 26 回締約国会議（COP26）が開催され、「気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」ことや「2022 年末までに各国の 2030 年の排出削減目標を強化する」ことなどを盛り込んだ決定文書「グラスゴー気候合意」が採択されました。

3

県内の動向

① 福岡県地球温暖化対策実行計画

本県では、2017（平成 29）年 3月に「福岡県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2019（令和元）年 8 月には、同計画を「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」として位置
付け、県民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策に取り組んできました。
そして、2021（令和３）年度末には、地球温暖化対策推進法の基本理念や国の地球温暖化対策計画の改定内容等を踏まえ、脱炭素社会の実現を目指す、新たな「福岡県地球温暖化対策実行計画」を策定しました。

② 県内の状況2018（平成 30）年度の本県における温室効果ガス排出量は 5,309 万トンであり、国が示した基準年度である2013（ 平 成 25）年 度に比 べ、約 83％（ 約17% の削減）となっています。これは、全国の削減率（約 12％の削減）
を上回っ
ています。

27

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

その後、2021（令和 3）年 10 月末から11 月半ばにかけてグラスゴーで国連気候変動枠組条約

本県における温室効果ガス排出量の推移

第1章
計画策定の基本事項
3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

再生可能エネルギーの導入、徹底した省エネルギー対策や循環型社会の推進は、CO2 を排出する化石燃料という天然資源の消費の抑制につながります。
本県では、「福岡県総合計画」等において、再生可能エネルギーの導入目標値を設定しており、目標値の達成に向けて順調に推移しています。
本県における再生可能エネルギー発電設備導入容量・目標値

28※1

福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略※2

福岡県総合計画

健康で快適な生活環境を確保するためには、良好な大気環境の確保、流域の特性に応じた水環
境の保全、健全な水循環の確保、土壌環境の保全等に向けた取組が必要となります。
を及ぼすこととなります。

大気環境

1

大気汚染について

大気汚染物質は、工場等の固定発生源、自動車等の移動発生源など、私たちが社会活動を行うここれらの大気汚染物質は、せきやぜん息、気管支炎等といった呼吸器系に望ましくない影響を与えるものとされています。

2

大気汚染の規制

国内では、「環境基本法」において、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が設定されています。この環境基準を達成することを目標に、「大気汚染防止法」に基づいて規制を実施しています。
「大気汚染防止法」では、工場や事業場から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。
石綿（アスベスト）を含む材料が使用された建築物等が順次耐用年数を迎え、それらの解体工事等が今後全国的に増加することが予測されています。そのため、「大気汚染防止法」が改正され、2021（令和 3）年 4 月から規制が強化されました。

3

県内の状況

二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質については、過去 5 年以上、全測定

局で環境基準を達成している状況が継続しています。
微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準の達成率は、2014（平成 26）年度は 0％と低い状況にありましたが、達成率は徐々に上がっており、2020（令和２）年度は達成率 98％と顕著に改善して
います。

29

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係とによって発生するほか、火山の噴火や森林火災等の自然現象によっても発生します。

計画策定の基本事項

また、大気、水、土壌は、あらゆる生物が共有しており、その汚染は、生物多様性や生態系へ影響

第1章

生活環境の変化本県における微小粒子状物質（PM2.5）の年平均値の経年変化

第1章
計画策定の基本事項
3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

光化学オキシダントは、全国のほとんどの測定局で環境基準を達成できていない状況が続いています（2019（令和元）年度の一般環境大気測定局での達成率は 0.2％）。本県においても全測定局で未達成ですが、昼間の時間の約 93％は環境基準を達成しています。
微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントについては、国内発生源に加えて、広域的な越境汚染も問題となります。本県では、濃度が上昇する場合には注意を呼び掛けています。

水環境1

水質汚濁について「水質汚濁防止法」等の法整備により、産業に起因する水質汚濁の防止・改善は大きな成果が得られましたが、依然として、炊事、洗濯、入浴等の日常生活に伴い排出される生活排水は、公共用水
域の水質汚濁の主要な原因の一つになっています。

2

水質汚濁の規制「水質汚濁防止法」及び同法に基づく条例により、事業者に対する排出基準が定められており、事業場における排水処理施設の整備を進めています。
また、「環境基本法」に基づき水質汚濁に係る環境基準が定められており、国や政令市などとともに公共用水域や地下水における水質の汚濁状況を常時監視しています。
環境基準には、健康項目（人の健康の保護に関する項目）と生活環境項目（生活環境の保全に関する項目）の二つがあります。

30

健康項目は、水環境の汚染を通じて、人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質が選定されてお生活環境項目は、河川、湖沼、海域ごとに、水道や水産等の利用目的に応じた水域類型ごとに基準値が定められており、国又は都道府県が各公共用水域について水域類型の指定を行っています。

県内の状況

県内の公共用水域全体で見ると、水質は徐々に改善してきているものの、閉鎖性海域や一部の河川では長期間環境基準を達成していません。
汚水処理をみなし浄化槽（単独処理浄化槽）やくみ取りにより行っている地域においては、生活排
水が公共用水域に流れ込み、水質汚濁の要因の一つとなっています。

計画策定の基本事項

3

第1章

り、公共用水域（河川、湖沼、海域等）及び地下水にそれぞれ全国一律の基準が定められています。

また、本県では 1978( 昭和 53) 年の大渇水を契機に、「福岡県水源の森基金」を設立し、森林の等による健全な水循環への影響が懸念されています。
本県内の水質環境基準達成状況の推移（BOD：生物化学的酸素要求量、COD：化学的酸素要求量）

土壌環境

1

土壌汚染について

土壌は、物質の循環や生態系維持の要として重要な役割を果たしています。その土壌が有害物質により汚染されると、人の健康に影響を及ぼすとともに、農作物の生育阻害等により生活環境に影響を及ぼします。
土壌汚染の原因としては、工場からの排出や埋め立て廃棄物からの溶出、不適切な排水の地下浸透等の人間の活動に伴って生じた汚染だけではなく、自然由来で汚染されているものも含まれます。

31

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

水源かん養機能の向上に努めていますが、都市部においては都市化による雨水の地下浸透の阻害

また、土壌汚染の人への健康リスクとしては、①有害物質が地下水等を経由して人が摂取するリス

第1章

クと②土壌に含まれる有害物質を口等から直接摂取するリスクの 2 つがあります。
土壌汚染はそこで育てられる家畜等への影響も懸念されます。

計画策定の基本事項

2

土壌汚染の規制「土壌汚染対策法」により、土壌汚染の可能性が高い土地について、一定の機会を捉えて土壌の調査を実施すること、そして、その結果、土壌汚染が判明した場合には、適切な管理や措置を講じる
ことなどが定められています。また、同法では、土壌に含まれることにより人の健康に係る被害を生ずるおそれがある26 物質（特定有害物質）を対象として、「土壌含有量基準」や「土壌溶出量基準」
を設定しています。

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

3

県内の動向

県内では、2020（令和 2）年度末現在で、直ちに汚染の除去等の措置は不要であるものの、土地の掘削を行うなどの形質変更を行う前に届出が必要な区域（形質変更時要届出区域）が 28 件指定されています。
また、井戸水を飲用することによるリスクを低減する意味からも、県内の土壌汚染の状況を的確に把握するとともに、土壌汚染による環境リスクを適切に管理することが特に重要です。

自然とのふれあい
近年、余暇時間の増加や身近な自然の減少及び国民の環境に対する意識の向上等に伴い、自然とのふれあいへのニーズが高まっています。自然とのふれあいは、人が自然環境の恵みを享受する
基本的で具体的な行動の一つであり、人々が自然を大切にする心を育むものです。
特に、都市等の人工的な環境で生まれ育った人々が増加する現代社会において、原野や原生的な森林等の自然性の高い地域で、豊かな自然とのふれあいを体験することは本来の自然環境を知り、その保全に対する理解を促進するとともに、自然とのふれあいにおける注意点などを学ぶために
有効です。

1

自然とのふれあいと健康への影響

自然とのふれあいは、ハイキング等の運動を通じて身体的な健康増進をもたらすほか、森林とふれあうことで、ストレスホルモンの減少や血圧の低下、脈拍数の減少、免疫機能の増強等の効果があることが科学的に実証されています。このような健康維持・増進効果は森林浴からも得られるとされ、近年では森林セラピーの取組も進められています。
しかし、都市化の進展により、子どもの遊び等の日常的な人々と自然とのふれあいは減少しています。独立行政法人国立青少年教育振興機構が全国の小学生等の保護者を対象に2006（平成 18）
年度から実施している「青少年の体験活動等に関する実態調査」の 2019（令和元）年度調査結果で

32

は、「チョウやトンボ、バッタ等の昆虫をつかまえたこと」など一部の自然とのふれあいについて、20052010 年代を通じて、その割合にやや減少傾向がみられています。
これは、自然を通じてのみ得ることのできる知恵や知識を習得する機会の減少を示唆しています。

国内における自然とのふれあいに関する取組

自然とのふれあいについては、「環境基本法」で環境保全に関する施策の策定の指針として「人と自然との豊かな触れ合いが保たれること」が定められ、また、「環境基本計画」や「生物多様性国家
戦略 2012-2020」においても「自然とのふれあいの推進」が位置付けられています。
国は、このような見地から、国立・国定公園、長距離自然歩道及び保安林など、自然とふれあうた

計画策定の基本事項

2

第1章（平成 17）年度から2012（平成 24）年度にかけて「何度もある」の割合が一旦大きくなったものの、めの活動の場の整備を行うとともに、みどりの月間（4 月 15日～ 5 月 14日）等を通じて、自然観察会
境の大切さを学ぶ機会を提供しています。また、国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園
指導員等を配置し、利用者指導の充実を図っています。

3

県内における自然とのふれあいに関する取組◆ 自然公園
県内において、自然とふれあうことができる場としては、国立公園１か所、国定公園３か所、県立自然公園５か所の自然公園があり、その総面積は 88,101 ヘクタールで、県土面積の約18％を占めています。
公園区域内においては、一定の行為を規制することにより、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るため、歩道、園地、野営場等の整備を計画的に行っています｡
また、自然公園における適正な利用の普及啓発を図るため、「自然公園指導員」や「環境保全指導員」による助言や指導も行っています。
県内自然公園の利用者数は、2019（令和元）年度については、全国利用者数の約 6％を占め、国立公園は、瀬戸内海の一部のみと面積的に狭いものの、国定公園については、都道
府県別で 2 番目、県立公園については、３番目に多く利用されるなど、広く県民に利用されていることが分かります。

33

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

等自然とふれあうための各種活動など、子どもたちが国立公園等の優れた自然地域を知り、自然環2019（令和元）年度自然公園利用状況

第1章（単位：千人、％）

県内
公園名
国立公園

計画策定の基本事項

国定公園

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

県立公園

全国

年間利用者数

瀬戸内海

1,065

北九州

5,905

玄海

25,427

耶馬日田英彦山

3,980

計35,312

※

公園数
0.3

34

369,14656

287,582311

236,382401

893,11012.3

太宰府

11,423

筑豊

1,086

矢部川

1,711

筑後川

2,341

脊振雷山

1,392

計

17,953

7.6

54,3306.1

合計

年間利用者数※【出典：環境省HP

全国利用者数に占める県内利用者数の割合

自然公園等利用者数調（平成31／令和元年）を基に作成】（http://www.env.go.jp/park/doc/data.html）◆ 九州自然歩道
九州自然歩道は、環境省の長距離自然歩道構想に基づき、東海自然歩道に次いで我が国で 2 番目に長距離自然歩道として整備されました。総距離 2,931.8㎞のうち県内のコー
スは 261.1㎞で、年間の利用者数は約 430 万人と、都道府県別でも４番目に多く利用されています。
2019（令和元）年度九州自然歩道の整備状況と利用者数
都道府県

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

合計

距離
（km）

261.1

122.0

728.6

634.7

163.0

372.0

650.4

2,931.8

利用者数( 千人 )

4,375

151

323

921

245

1,923

550

8,488

【出典：環境省HP

自然公園等利用者数調（平成31／令和元年）を基に作成】（http://www.env.go.jp/park/doc/data.html）◆ 森林公園本県では、自然に関する知識の普及と向上、豊かな情操のかん養、健康の増進、レクリ
エーション普及の場として、四王寺県民の森と夜須高原記念の森を設置しています。

34

四王寺県民の森では、森の四季を感じながら森林浴やハイキングを楽しむことができるほ国広場」や「焼米ヶ原（やきごめがはら）広場」など、家族で楽しめる憩いの場もあり、都市近郊の森林公園として親しまれています。

第1章

か、森林について学べる「学習展示館」や「野外音楽堂」を備えています。また、「こどもの夜須高原記念の森では、広葉・針葉の森の中に、大型遊具、芝生広場、バスケットコート、気軽に楽しめるレクリエーションの場を提供しています。

本県における森林公園の利用状況
年度（単位：人）

H29

H30

R1

R2

四王寺県民の森

276,137

273,376

231,336

255,835

236,360

夜須高原記念の森

160,744

168,557

160,005

169,013

169,476• 森林セラピー基地
ストレスホルモンの減少や血圧の低下など、心身への健康維持・増進等の効果を科学的な証拠に裏付けされた森林浴を「森林セラピー」といい、この森林セラピーに適しているとして特定非営利活動法人森林セラピーソサエティが認定した場所を「森林セラピー基地」といいます。
県内では、うきは市、八女市、篠栗町、豊前市の４市町が、森林セラピー基地として認定されています。

35

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係

H28

計画策定の基本事項

遊具のあるちびっ子広場等を設置し、自然とふれあいながら、性別や年齢を問わず誰とでも県立森林公園と森林セラピー基地

第1章

福岡県立四王寺県民の森

所在地：太宰府市・大野城市・宇美町
広さ：342ha

計画策定の基本事項

開園：昭和51年

運営の方法：指定管理

指定管理者：福岡県森林組合連合会

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係3
4

1
2

福岡県立夜須高原記念の森
所在地：筑前市

森林セラピー基地
1 うきは市

平成20年認定3

平成21年認定

2

八女市

4

豊前市

篠栗町

平成20年認定
平成25年認定

広さ：23ha

開園：平成6年

福岡県立森林公園

運営の方法：指定管理

森林セラピー基地

指定管理者：九州林産株式会社◆ 都市公園
県内における2019（令和元）年度末現在の都市公園の整備状況は、総数 6,193 か所、総面積 4,725.09 ヘクタール、都市計画区域人口１人当たり9.69㎡となっています。
現在、都市等において、水と緑豊かな潤いのある生活を送ることができるよう、都市公園をはじめとする公園緑地を整備するとともに、既存の緑地を保全することで、都市域における水36

と緑の公的空間の確保を図っています。県営公園は、福岡市に東公園、西公園、大濠公園、緑地、筑後市・みやま市に筑後広域公園の９公園があります。筑後広域公園については 2005
（平成 17）年 7 月に一部開園し、引き続き整備を進めています。また、国により福岡市東区

第1章

天神中央公園及び名島運動公園、北九州市に中央公園、春日市に春日公園、飯塚市に筑豊の国営海の中道海浜公園の整備が進められています。

本県では、森林を健全な状態で次世代に引き継ぐため、2008（平成 20）年 4 月に福岡県
森林環境税を導入し、県民参加型の森林づくり活動が進められています。

課

題

岡県希少野生動植物種の保護に関する条例」に基づき指定した指定希少野生動植物種等の絶滅危惧種の保護を図ることにより、生物多様性を確保することが必要です。
○ 環境省が進めている「入れない、捨てない、拡げない」という「外来種被害予防三原則」の普及啓発を図るとともに、国や市町村と連携し、外来種防除活動等を促進することが必要です。
○ 県民、事業者、行政といった全ての主体が連携し、省エネルギー対策を強化することが必要です。
○ 太陽光・風力・水力・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を推進することが必要です。
○ 大 気 汚 染について、常 時 監 視や事 業 者 への監 視 指 導を行うとともに、微 小 粒 子 状 物 質（PM2.5）や光化学オキシダントの濃度が上昇した場合に、注意を呼び掛けるなどの対策を引き続き行うことが必要です。
○ 水質汚濁について、常時監視や事業者への監視指導を行うとともに、生活排水による水質汚濁の防止のため、下水道の整備や合併処理浄化槽への転換等を促進することが必要です。
○ 自然が本来持つ浄化作用や水循環機能を回復することが必要です。
○ 土壌汚染の状況を的確に把握するとともに、事業者に対し土壌汚染による環境リスクを適切に管理するよう指導することが必要です。
○ 環境保全の意識向上と健康増進にもつながる自然とのふれあいを推進することが必要です。
○ 県民が自然とふれあう機会を提供する自然公園等について、その自然環境の保護を図りつつ、利用環境整備を行い、さらなる利用促進を図ることが必要です。
○ 森林を健全な状態で次世代に引き継ぐため、県民自らによる森林づくり活動を推進し、森林を守り育てる気運の向上を図ることが必要です。

37

3 現状と課題 （3）
人と環境の関係○ 絶滅危惧種等の希少動植物の保護に関し、県民や事業者等の理解促進を図るとともに、「福計画策定の基本事項◆ 県民参加の森林づくり

第1章（4）人と動物の関係
現状

人は、古くから多様な目的のために動物を飼養し、生活を共にしてきました。

計画策定の基本事項

その中で、犬や猫等の愛玩動物を飼養することは、散歩や日常の世話により生活に潤いや安らぎをもたらすとともに、愛玩動物を通じコミュニケーションが増加するなど、身体的、精神的、社会的な健康の増進に寄与するとも言われています。
また、能力や習性を生かし、人の社会生活の様々な分野で活用されている動物もいます。
一方で、安易な飼養や遺棄、虐待、不適切な飼養等による近隣住民とのトラブルが社会問題となっています。また、飼養動物との過度なふれあいや不適切な管理等により、愛玩動物を介して共通感染症に感染する事例も発生しています。

3 現状と課題 （4）
人と動物の関係

我が国では、古くから里地里山での農林業等の営みが、多様な動植物の生息・生育環境や人と野生生物との適切な関係性を維持してきました。
しかし、近年、このような地域で自然に対する人の働きかけの縮小により、生物多様性に変化が生じています。

愛玩動物の管理犬や猫を取り巻く状況

1

国内の動向

人が飼養する動物の適切な取扱いについては、動物愛護管理法において、ブリーダーやペットショップ等の動物取扱業者に対する規制や終生飼養、適正な繁殖に係る努力義務等の飼い主の責
務等について規定されています。
この結果、全国における犬及び猫の引取り数は、2014（平成 26）
年度の年間約 15 万頭から2019（令和元）年度は年間約 9 万頭（約 57％減）へと大幅に減少していますが、2019（令和元）年度の致死処分数は約 3 万 3 千頭という状況にあります。
2019（令和元）年度には、動物愛護管理法が改正され、犬や猫等の販売業者に対するマイクロチッ
プの装着・登録の義務付け、動物取扱業者が遵守すべき飼養管理基準の明確化、地方公共団体が所有者不明の犬又は猫の引取りを拒否できる場合などが新たに規定されました。

2

県内の動向

本県では、人と動物が共生できる社会の実現を目的として、「犬及び猫の致死処分ゼロ」を目指し、様々な取組を進めています。2021（令和 3）年 3 月には、
「福岡県動物愛護推進計画（第 3 次）」を策定し、①終生飼養や不妊去勢手術の実施、犬の係留の徹底、感染症対策やケガや迷子防止のための猫の室内飼育の推進等適正飼養の普及啓発、②引取りの抑制、③犬や猫へのマイクロチップ
装着等の所有明示の徹底による返還や譲渡の促進、④所有者不明猫対策としての地域猫活動の推進等を実施しています。

38

これらの取組の結果、犬及び猫の引取り数は、2014（平成 26）年度の 5,624 頭が、2019( 令2019( 令和元）年度には1,298 頭（約 66％減）となっています。
本県における犬及び猫の引取りの状況

第1章和元）年度には3,058 頭（約 46％減）となり、致死処分数は、2014（平成 26）年度の 3,824 頭が、本県における犬及び猫の致死処分の状況
計画策定の基本事項

愛玩動物に関する国民の意識

内閣府が 2019（令和元）年 8 月に行った動物愛護に関する世論調査の結果によると、ペットを飼養することによって、飼い主又は周囲の人の生活にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、「生活に潤いや安らぎが生まれる」、「ペットを通じて人付き合いが深まる」などの意見が多く確認されました。
WHO 憲章では、「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病
又は病弱の存在しないことではない。」と定義していますが、この調査結果から、ペットを飼うことが人の精神的、社会的な健康に良い影響を与えていることがうかがえます。
一方で、同調査では、「鳴き声、悪臭など周囲の人に迷惑をかける」、「噛まれるなどの危害を加えられる」、「人に感染する病気の心配がある」などの意見もあり、愛玩動物との関係については、多様な価値観が存在することが確認されました。
また、「人間とペットが共生する社会の実現のために、行政がどのような取組に重点を置く必要があると思うか」という問いに対しては、飼い主に対する指導、啓発、教育を挙げる意見が上位を占めましたが、「ペットとふれあえる公園等の公的施設を増やす」という意見も多数確認されました。

災害時の動物救護と愛玩動物との同行避難

1

国内の状況

大規模な災害時には愛玩動物を飼っている被災者も含め、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになります。2011（平成 23）年 3月に発生した東日本大震災や 2016（平成 28）年 4月に39

3 現状と課題 （4）
人と動物の関係3発生した熊本地震では、愛玩動物との避難や動物救護について、様々な問題が発生し、飼い主によ第1章

る愛玩動物との同行避難、避難所での同行避難受入体制、愛玩動物の一時預りをはじめ、支援体制等の課題が明らかとなりました。
国は、2013（平成 25）年に、自治体が動物救護の体制等を検討する際の参考となるよう「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、2018（平成 30）年には、より適切な対策が講じら

計画策定の基本事項

れるよう改訂し、「人とペットの災害対策ガイドライン」としました。このガイドラインの中では、飼い主自らが平時から災害への備えをすべきことが改めて明確にされました。
また、2020（令和 2）年 5月には、「災害対策基本法」に基づき国が定める「防災基本計画」が改訂され、市町村が行う努力義務として、必要に応じた指定避難所における愛玩動物のための避難ス
ペースの確保等が追加されました。

3 現状と課題 （4）
人と動物の関係

2

県内の状況

本県では、
「災害対策基本法」に基づく「福岡県地域防災計画」において、愛玩動物の保護や適正な飼養に関し、他県、市町村、獣医師会等関係団体及び動物愛護団体等と協力し、被災愛玩動物の救護を行うこととしています。
また、2013（平成 25）年 10月には、公益社団法人福岡県獣医師会（以下「県獣医師会」という。）と被災した愛玩動物の救護を行うための協定を締結するとともに、九州・山口各県とは、大規模災害が発生した場合に備え、県を越えて応援できるよう協定を締結しました。
さらに、2017（平成 29）年 3 月には、災害発生に備えた平時の対策や動物の救護や避難所の運営に関して具体的な対応方針を示した「福岡県災害時ペット救護マニュアル」を策定しました。
同年 7 月に発生した九州北部豪雨災害においては、福岡県災害時ペット救護本部を立ち上げ、被災自治体に対し、避難所及び仮設住宅における飼い主支援、放浪犬の保護・収容・飼い主探し、新
たな飼い主への譲渡、県獣医師会による一時預かり等の支援を関係機関と連携して実施しました。
国及び県の「人と愛玩動物の災害対策」に係る計画等の策定（改訂）経緯
年

国

Ｈ23

○東日本大震災の発生

県

Ｈ25●「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」策定Ｈ28○熊本地震の発生●県獣医師会と「災害時における愛護動物の救護に関する協定書」を締結●「九州・山口９県災害時愛護動物救護応
援協定」を締結●「福岡県災害時ペット救護マニュアル」
策定○九州北部豪雨の発生

Ｈ29
Ｈ30

●「人とペットの災害対策ガイドライン」策定

Ｒ2●「防災基本計画」改訂

40

九州災害時動物救援センターは、2013（平成 25）年に環境省が策定した「災害時に第1章（九州災害時動物救援センターについて）おけるペットの救護対策ガイドライン」に沿った広域支援の拠点として、一般社団法人九
ペットシェルターで、災害時に、避難所等へ愛玩動物を持ち込めない被災者が飼養する犬や猫を一時預かりする支援を行っています。
2016（平成 28）年の熊本地震においては、70 頭の犬や猫を受け入れ、2017（平成29）年の九州北部豪雨災害の際も受入れが行われました。
この施設は、常設の強みを生かし、平時には災害対応を想定した研修等のボランティ

計画策定の基本事項

州動物福祉協会（以下「九州動物福祉協会」という。）が大分県九重町に開設した常設

ア人材育成やネットワークの構築等の保護活動に活用されています。本県も、この施設
材育成研修等への協力を依頼するとともに、災害時には県や施設の役割を明確にした上で、一時預かりを依頼するなど、連携強化を図っていくことが必要です。

被災犬の
世話の様子

同センター外観（ドッグランと犬舎）

人材育成研修

愛玩動物の活用近年、動物との関係が人に与える影響の重要性が認識されるようになり、一般家庭だけでなく、介護・福祉、治療、教育等を支援するために動物を活用する活動が注目を集めています。
こうした活動、いわゆる「アニマルセラピー」は、人と動物が関わることによる心理的、身体的、社会的な効果や生活の質（QOL）の向上を期待するものです。
海外では、治療行為として公的に導入が行われている国もありますが、国内では、公的な資格等はありません。
アニマルセラピーは、正式にはAnimal Assisted Therapy（AAT）といい、動物介在療法と訳されるものです。本来の動物介在療法は、医療現場において、専門的な治療行為として行われる動物を介在させた補助療法であり、医療従事者の主導で実施されるものです。精神的、身体的機能、社41

3 現状と課題 （4）
人と動物の関係で実施する人材育成研修に参加しており、今後も本県における愛玩動物救護に係る人

会的機能の向上など、治療を受ける人に合わせた治療目標を設定、適切な動物とハンドラーを選択、第1章

治療後は、治療効果の評価まで行われます。
しかし、我が国では、アニマルセラピーというと、より範 囲の広い、動 物 介 在 活 動 Animal
Assisted Activity（AAA）
を指すことが多く、これは、動物とふれあうことによる情緒的な安定、レク
リエーションがもたらす自然な形で交流の促進、生活の質の向上（QOL）等を主な目的としたふれあ

計画策定の基本事項

い活動を指します。
また、小学校等で行われている愛玩動物とのふれあいを通して、正しい動物とのふれあい方や命の大切さを学んでもらうための活動は、動物介在教育 Animal Assisted Education（AAE）
とされ
ています。

■

県内の状況

3 現状と課題 （4）
人と動物の関係

本県では、障がい児の社会生活適応力の向上を目指し、2016（平成 28）年度から障がい児の乗馬体験等を行うホースセラピー事業を実施しています。臨床心理士によるアンケート・描画テス
トを用いた効果検証では、参加した児童が馬とのふれあいを楽しむ中で、馬への愛着の増進とともに自分自身をコントロールする感覚を取り戻すなど、好ましい心理的影響を与えていることが示されています。
また、2021（令和 3）年度に県内の民間団体向けにアンケートを実施したところ、その他の福祉施
設や医療施設においても、県獣医師会等と連携し、複数の団体がアニマルセラピー活動を実施していることが確認されました。

野生動物の管理我が国では、山林の手入れ不足や人口減少による農地の放棄・荒廃といった土地利用の変化等により、里地里山で育まれてきた種の生息・生育環境が失われる一方で、シカやイノシシ等の一部の野
生動物の生息域が拡大し、人間の生活圏への侵入が進行することで、鳥獣被害等が発生しています。
産業構造の変化等により、農山漁村等における高齢化や人口減少が進む中で、自然と人とのバラ
ンスのとれた健全な関わりを取り戻すため、時代に則した自然共生社会を構築することが必要です。

■

県内の状況

県内に生息する多様な野生鳥獣は、生物の多様性を維持していく上で欠くことができない役割を果たしている一方で、増えすぎたシカやイノシシ等の野生鳥獣は、農林水産物や生態系へ深刻な被害を及ぼします。
本県の被害額は、ピークである2010（平成 22）年度から半減しているものの、中山間地域を中心に、依然として深刻な状況にあり、イノシシ、シカ、サル等の獣類やカラス類による農林水産物被害が発生しています。とりわけイノシシについては、被害が全県的に発生している状況にあります。
また、近年、私たちの生活と野生動物との関係性が変化し、農林業被害のみにとどまらず、野生動物による威嚇や家屋侵入など、県民生活との直接的な軋轢（あつれき）を生じています。

42

県内におけるイノシシによる農林水産物被害の推移

第1章
計画策定の基本事項

題○ 愛玩動物の飼い主に対し、犬の係留の徹底、感染症対策やケガや迷子防止のための猫の室内飼育の推進等適正飼養について周知が必要です。
○ 致死処分数の多い猫の引取りの抑制のため、飼い主のいない猫については、不妊去勢手術を実施して地域に戻し、餌やトイレを適正に管理する「地域猫活動」の支援を進めることが必要です。
○ 犬や猫の致死処分数を更に削減するため、引取り数の削減及び新たな飼い主への譲渡を推進することが必要です。
○ 愛玩動物を飼養している人、そうでない人の双方がより快適で安全に利用できる公園の環境整
備等の対策が必要です。
○ 災害時に円滑な避難や救護を行うため、犬や猫の飼い主に対し、平時からしつけやワクチン接種、適正飼養等が必要であることを、広く周知する必要があります。また、市町村における同行
避難の受入体制整備について推進していくことが必要です。
○ アニマルセラピーについては、その活用について検討する必要があります。
○ 野生動物の生息域を保全し、棲み分けを進めるために、森林の整備や中山間地域等における農地の保全対策が必要です。
○ 農林水産物の被害や野生動物を原因とする感染症の感染リスクを軽減するため、総合的な鳥獣被害防止対策が必要です。

43

3 現状と課題 （4）
人と動物の関係課

第1章（5）安全な食と環境の関係
現

状

人の健康は、健全な環境の下で生産された健康な家畜その他の安全な農林水産物等を食するこ計画策定の基本事項とで維持されています。健全な環境を維持するには、農林水産物の生産及び消費段階において、環境への負荷を軽減していくことが必要です。
また、農林水産物の生産現場である農地や人が暮らす里山等は、適切に保全管理することで地域の自然環境や生態系の維持に貢献しており、その健全性を維持することは、私たちの健康にもつなが
ります。

農林水産業

3 現状と課題 （5）
安全な食と環境の関係

1

環境に配慮した農林水産業◆ 農業分野農業における化学肥料や農薬の使用等は、少なからず環境へ負荷を与え、自然環境の劣化を招くおそれがあります。そのため、農業の環境への負荷の低減を図るため環境保全型農業を推進し、健全な環境を保つとともに、持続可能な農業を行う必要があります。
国においては、2021 年（令和 3）年 5月に「みどりの食料システム戦略」が策定され、2050（令和 32）年までのカーボンニュートラルを目指し、農林水産分野で環境負荷低減のイノ
ベーションを推進していくこととされています。
本県では、化学肥料と農薬の使用量を5 割以下で栽培されたものを県が認証する「ふくおかエコ農産物認証制度」や農産物の生産から出荷までの工程ごとに、生産者自らが点検・評価する「GAP（ギャップ）の取組」などを通じて、環境に配慮した農業を推進しています。今後、「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、取組を進めていく必要があります。
本県で減農薬、減化学肥料栽培に取り組む面積

分類

（年度）

H12

（単位：ha）

H17

H22

H27

H30

R元

R2

水稲

641

3,490

7,072

6,559

6,483

6,108

6,172

野菜

69

978

1,295

1,202

928

987

927

果樹

14

1,346

1,482

1,190

1,123

1,078

1,010

茶

21

154

105

100

94

83

79

その他

1

63

119

2,015

2,663

2,762

2,901

合計

745

6,031

10,073

11,066

11,291

11,01911,089注：減農薬、減化学肥料栽培に取り組む面積とは、化学合成農薬または化学肥料の使用量が、県基準の半分以下で栽培される面積。
四捨五入の関係で合計が突合しない場合がある。

44

◆ 漁業分野
稚魚の住み場としての役割や、海水中の CO2 を吸収し、酸素を供給する機能を持っています。
また、干潟は、アサリなどの二枚貝の漁場であり、水質や底質の浄化機能も有しています。本

第1章

沿岸域に広がる藻場は、アワビやサザエ等の漁場であるとともに、様々な生物の産卵場、

県では、漁業者が行う海藻の種の投入やアサリの移植などで、藻場や干潟の多面的機能を

本県で藻場・干潟の保全に取り組む人数の経年推移

2

農林水産業の基盤となる里山等

中山間地域は、全国の耕地面積と総農家数の約 4 割を占めており、我が国の農業の中で重要な位置を占めています。また、中山間地域の農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能（土壌侵食防止機能）や土砂崩れを防ぐ機能（土砂崩壊防止機能）などの多面的機能は、災害を防ぐだけでなく、健全な環境の維持にも貢献しています。
県内においても、中山間地域において、高齢化や人口減少が進行し、農地の荒廃が進むなど、多面的機能の発揮に支障を来しています。このため、健全な環境を維持するには、地域活動を通じて
農地や里山等を適切に保全管理していくことが必要となっています。

45

3 現状と課題 （5）
安全な食と環境の関係

藻場の保全（海藻の種糸取付）

計画策定の基本事項

維持する取組を推進しています。

農業・農村の多面的機能

第1章
計画策定の基本事項
3 現状と課題 （5）
安全な食と環境の関係【出典：農林水産省HPを基に作成】（https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/index.html#01）

高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」
注 1 ：高齢化率は、65歳以上人口の割合
注 2 ：平成17年の中山間地域の値は、旧市区町村単位により、農林水産省大臣官房政策課が集計。平成22年及び平成27年の中山間地域の値は、旧市区町村単位により、農林水産省地域振興課が独自に推計。
【出典：農林水産省HPを基に作成】（https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/0528-9.pdf）

46

3

家畜の伝染病対策

ぼします。その中には、鳥インフルエンザのように、共通感染症として、人への感染の可能性があるものや、豚熱などのようにイノシシなどの野生動物がその感染拡大に影響しているものもあります。

第1章

家畜伝染病は、強い病原性や伝播性により、発生農家のみならず地域の農家へ甚大な被害を及

家畜伝染病の防疫対策は、「発生の予防」と「早期の発見及び通報」、更には「迅速かつ的確なを徹底し、県は、防疫演習と資材の備蓄、病性鑑定機能の強化と診療獣医師と連携した衛生対策を推進する必要があります。
また、海外からの侵入を防ぐための動物検疫が重要です。
県内の家畜伝染病発生状況（年次）
畜種

H27

H28

H29

H30

R1

R2

高病原性鳥インフルエンザ

鶏

0

0

0

0

0

10

ヨーネ病

牛

3

3

5

2

1

2

伝達性海綿状脳症

羊

0

1

0

0

0

0

腐蛆病

蜜蜂

0

1

0

0

0

0

豚熱

豚

0

0

0

0

0

0

アフリカ豚熱

豚

0

0

0

0

0

0

牛

0

0

0

0

0

0

豚

0

0

0

0

0

0

口蹄疫

4

地産地消と食育

地産地消は、消費者にとって、生産状況等も直接確認でき、安心感があり、生産者にとっても身近な人に食べてもらうことによって「安全」への意識向上につながります。また、地域での消費が拡大することにより、農山漁村地域が活性化し、生産による農地の維持・保全が図られ、災害の防止や美しい景観の維持につながります。さらに、農産物を輸送する距離が短くなることで、エネルギーとCO2
排出量の削減につながり、環境への負荷を軽減します。
食育とは、心身の健康の増進と豊かな人間形成のために、様々な経験を通じて、食に関する知識や食を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。食に対する意識向上により、食を支える農林水産業への理解や支持につながります。

○ 県内の状況

県内では、県産農林水産物を積極的に購入する「ふくおか地産地消応援ファミリー」や「ふくおか地産地消応援の店」の登録を行っており、その登録数は、2020（令和 2）年度末時点において、

47

3 現状と課題 （5）
安全な食と環境の関係

病名（単位：頭、羽、群）計画策定の基本事項

初動防疫対応」が重要となります。そのためには、畜産農場においては、飼養衛生管理基準の遵守それぞれ、47,035 世帯、1,659 店となっています。

第1章

また、学校給食での県産農林水産物の利用を促進するとともに、食育授業を行っています。

学校給食における県産農林水産物利用率の推移
計画策定の基本事項
3 現状と課題 （5）
安全な食と環境の関係

微生物との共存と活用
環境、人、動物の間には、様々な微生物が往来しています。その中には、腸管出血性大腸菌やサ
ルモネラ属菌等の細菌や、インフルエンザウイルス、ノロウイルス等のウイルスのように病原性のあるものも存在しますが、微生物の多くは無害であり、中には、人や動物と共生し、その健康に貢献する微生物も存在します。私たちの体内にも、有益な微生物が生息しており、有害な微生物の増殖を防ぐなどの役割を果たしていることが知られています。また、生態系の中では、有機物を分解するなど、重要な役割を果たしています。
私たちの暮らしの中では、乳酸菌や納豆菌等の食を通じて人の健康に有益な働きをする微生物も存在することは良く知られていますが、そのほかにも、様々な分野で利用されています。例えば、抗生物質はもともと微生物が生成する化合物であるなど、医薬品の分野で活用されており、近年はゲノム解析が進み、バイオ技術が急速に進展するなど、新たな活用も進んでいます。
本県では、県南部を中心に、醬油や味噌等発酵食品や日本酒の製造など、微生物を利用した食品の製造が盛んであり、近年は、バイオ技術を生かした産業の集積が進んでいます。

課

題○ 安全安心な農林水産物を確保し、健全な環境を維持するため、GAP の取組のほか、化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の推進が必要です。

48

○ 健康な家畜を育て、安全安心な食を確保するため、飼料や動物用医薬品の適正使用、飼養衛生○ 地産地消を推進するためには、食を支える農林水産業への支持拡大を図ることが必要です。
○ 食育を推進するためには、家庭や学校、地域において、健康で豊かな生活の実現に向けた取組○ 微生物の役割を理解し、生態系を保つ重要な生物として共存を図り、また、その活用を進めていくことが必要です。

4

計画の位置づけ

計画策定の基本事項の充実を図ることが必要です。

第1章

管理基準の遵守を推進する必要があります。

本計画は、「福岡県ワンヘルス推進基本条例」第 11 条に基づく計画であり、同条例第 9 条に基づ
また、策定に当たっては、本県の行政運営の指針となる「福岡県総合計画」を踏まえ、県の各分野の関連計画と整合を図りました。
なお、ワンへルスの取組は様々な分野に関連することから、今後、本計画の趣旨を、各分野の関連計画にも反映していきます。

福岡県総合計画◆福岡県保健医療計画◆福岡県高齢者保健福祉計画◆福岡県健康増進計画◆福岡県障がい者長期計画◆福岡県食品の安全・安心の確保に関する基本計画◆福岡県環境総合ビジョン

福岡県
ワンヘルス
推進行動計画◆福岡県動物愛護推進計画◆福岡県感染症予防計画◆福岡県地球温暖化対策実行計画◆福岡県生物多様性戦略◆福岡県農林水産振興基本計画◆福岡県食育・地産地消推進計画

等

等

49

4 計画の位置づけ

く福岡県のワンヘルスの実践の基本方針を具体化したものです。

5

計画期間

第1章

2022（令和４）年度～ 2026（令和８）年度（５年間）「福岡県総合計画」の計画期間と整合性を図り、社会情勢や行政へのニーズの変化に速やかに対応し、実効性の高い計画とするため、本計画の計画期間は 5 年間としました。

計画策定の基本事項

ただし、ワンへルスに係る問題の変化や国内外の政策の動向等を踏まえ、計画期間中であっても、必要に応じて見直しを行います。

5 計画期間50

第２章

ワンへルスの実践

第２章 ワンへルスの実践
１ 目指す姿そして環境の各分野にまたがる問題を解決するには、人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守るというワンへルスの理念に基づく行動、そして活動が必要となります。
ワンへルスの理念に基づく行動及び活動は、行政や研究者、専門家等のみが行うものではなく、私たち一人一人がその理念を理解し、行うべきものです。

ワンへルスの実践

これまで述べてきたように、人獣共通感染症、生物多様性の損失、地球温暖化といった、人と動物、第2章

次世代につなぐ人と動物の健康及び健全な環境が調和した社会

具体的には、利便性や経済の発展に重きをおいた行動や活動を、人と動物の健康と環境の健全
本計画に掲げる施策や取組を展開することにより、県民及び事業者がワンへルスの理念に基づき自主的に行動し、活動することで、人と動物の健康及び健全な環境が調和した社会を構築し、これを次世代につないでいくことを目指します。

２ 施策の方向性
第１章に示したワンへルスに係る各分野の課題を解決し、１に掲げた「目指す姿」を実現するために、次の 6 つの基本方針を設定しました。

[ 6 つの 基 本 方 針 ]①「 人 獣 共 通 感 染症対策」②「 薬 剤 耐 性 菌 対策」③「 環 境 保 護 」④「 人と動 物 の 共生社会づくり」⑤「 健 康づくり」⑥「 環 境と人と動 物 のより良い関係づくり」

53

1 目指す姿／2 施策の方向性性に配慮したものに変えていく必要があります。

（１）６つの基本方針① 人獣共通感染症対策
人獣共通感染症については、病原体を排除する感染源対策、病原体の侵入経路を遮断する

第2章

感染経路対策、予防接種等個体の抵抗力を増強する宿主対策が重要となります。このことを踏まえ、医師、獣医師、環境分野の専門家、そして行政等が一体となって発生を予防するとともに、発生した際のまん延を防止する体制を整備します。

ワンへルスの実践

感染症対策において、発生動向調査はその基盤となるものであり、人の発生動向監視体制の整備に加え、感染症の発生源又は媒介動物となるリスクが十分に解明されていない、愛玩動物や野生動物の発生動向調査を実施します。
また、新興感染症発生時には、まだ有効な治療薬等がないことが多く、迅速にその研究開発等を進めることが重要であることから、平時から、県と民間企業等が連携して研究を進めることができる体制を整備します。
さらに、人獣共通感染症の発生予防とまん延防止を図るためには、県民一人一人が、日頃か2 施策の方向性 （1）6つの基本方針

ら手洗いなど基本的な感染予防対策を行うとともに、動物との適切な関わり方を理解し、行動することが重要であることから、こうした知識の普及啓発を行います。

② 薬剤耐性菌対策
2016（平成 28）年、国が取りまとめたアクションプランでは、①普及啓発・教育、②動向調
査・監視、③感染予防・管理、④抗微生物剤の適正使用、⑤研究開発・創薬、⑥国際協力の６つの柱ごとに方針と取組内容が示されました。
このうち、本県では、①県民や県内の医療、獣医療、農林水産業等各分野への普及啓発、②国の動向調査への協力や、県内の状況を把握し、必要な対策の指標とする動向調査、監視、③各分野における感染予防対策の向上を図る感染予防、管理、④各分野における抗微生物剤の適正使用の４点について、アクションプランを踏まえ、国と連携して取組を進めます。

③ 環境保護
生物多様性は、私たちの暮らしに様々な恵みをもたらすものであるとともに、自然災害の防止や軽減にも寄与しており、人と動物の健康や人と自然との共生の確保にもつながることから、持続可能な社会を実現する上でも、極めて重要なものです。このため、「福岡県生物多様性戦略」に基づき、生物多様性の保全に関する取組を推進します。
地球温暖化は、気温や海水温の上昇や異常気象、生態系などの自然環境に変動をもたらし、その変動は、社会や経済にも大きな影響を及ぼします。このような気候変動の影響に対処するため、「福岡県地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガスの削減はもとより、既に現れている現象や中長期的に避けられない影響に対して適応するための取組を進めます。
大気、水、土壌等は、あらゆる生物が共有しており、その汚染は、生物多様性や生態系へも54

影響を及ぼします。これらの環境リスクを低減するため、良好な大気環境の確保、流域の特性に応じた水環境の保全と健全な水循環の確保、土壌環境の保全などに取り組みます。
また、こうした取組について、さまざまな機会を通じて、県民や事業者に普及啓発を行います。

愛玩動物を飼養することは、身体的、精神的な健康の増進に寄与すると言われている一方で、安易な飼養や遺棄、虐待、悪質な業者による販売などが後を絶たず、社会問題となってい等を推進します。
また、近年、自然災害が頻発し、災害への備えが大きな社会問題となる中で、家族の一員である愛玩動物の同行避難が課題となっていることから、飼い主等への啓発とともに災害発生時等に備えた体制を整備します。
愛玩動物は、人の心の健康維持や生活の質の向上等に貢献しており、様々な分野でその活ワンへルスの実践ます。愛玩動物の管理について、終生飼養や不妊去勢手術の実施など適正飼養の普及啓発

第2章④ 人と動物の共生社会づくり

用を図っていきます。
野生動物の個体数の管理等とともに、緩衝帯となる里地里山や、生息域となる森林等の保全、回復を推進します。

⑤ 健康づくり自然とのふれあいは、自然に対する価値観や保全意識に寄与するとともに、身体・精神・社
会的な健康維持（例えば、うつの抑制、ストレスの低減等）に効果があると言われています。自然とのふれあい活動を推進するとともに、自然とのふれあいの場として、自然公園等を整備します。
また、愛玩動物とのふれあいは、人の心に安らぎを与え、心身の健康に効果があるといわれています。医療や福祉、教育等様々な分野において、愛玩動物とのふれあいを通じた健康づくりを推進していきます。

⑥ 環境と人と動物のより良い関係づくり
人の健康は、健全な環境の下で生産された健康な家畜その他の安全な農林水産物等を食べることで維持されています。
安全な農林水産物の生産等を図るとともに、農林水産物の生産及び消費の各段階における環境負荷を低減するため、環境に配慮した農業や、家畜飼養等を推進します。
また、食の安全・安心や環境への負荷の軽減にもつながる地産地消や農林水産物への理解向上につながる食育について県民へ普及啓発を行います。
さらに、微生物の中には、人や動物と共生し、その健康に貢献する微生物も存在することから、その活用を図ります。

55

2 施策の方向性 （1）6つの基本方針

野生動物については、感染症対策の観点からも、適切な関係性を維持する必要があります。

（２）行動計画の体系図
１に掲げた「目指す姿」を実現するために、6 つの基本方針に、ワンへルスの理念の普及や中核拠点の整備等を推進するための「ワンへルス実践の基盤整備」を加えた７つの柱を設定

第2章

します。
本県では、この７つの柱ごとに具体的な施策を展開し、ワンヘルスの実践に取り組んでいきます。

7 つの柱

取組事項

ワンへルスの実践（１）発生予防（平時の対応）（２）まん延防止（患者発生時の対応）

１ 人獣共通感染症対策（３）動向調査、監視（４）研究開発、創薬（５）普及啓発

2 施策の方向性 （2）行動計画の体系図（１）動向調査、監視２ 薬剤耐性菌対策（２）感染予防、管理（３）抗微生物剤の適正使用（４）普及啓発（１）生物多様性の保全

３ 環境保護（２）地球温暖化対策（３）大気・水・土壌環境保全対策（４）普及啓発（１）人と愛玩動物の関係性の向上

４ 人と動物の共生社会づくり（２）災害発生時等に備えた体制整備（３）人と野生動物の共存

５ 健康づくり（１）自然とのふれあいを通じた健康づくり（２）愛玩動物とのふれあいを通じた健康づくり（１）健全な環境下における安全な農林水産物の生産等

６ 環境と人と動物のより良い関係づくり（２）生産・消費における環境への負担の低減（３）地産地消・食育の推進（４）有益な微生物の活用（１）啓発活動の推進

７ ワンへルス実践の基盤整備（２）教育の推進（３）中核拠点の整備等

56

（３）SDGsとの関係
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015（平成 27）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030（令「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしています。

第2章和 12）年までの達成を目指す国際目標です。17 のゴールと169 のターゲットから構成され、ワンへルスの実践

SDGs の 17 のゴールの多くに関係しています。
特に、ゴール 3「すべての人に健康と福祉を」をはじめ、ゴール 6「安全な水とトイレを世界中に」、13「気候変動に具体的な対策を」及びゴール 15「陸の豊かさも守ろう」などに深くかかわっています。

57

2 施策の方向性 （3）SDGs との関係

「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」を一体的に守るというワンヘルスの理念は、

7つの柱とSDGsの関係

7 つの柱

SDGs

第2章

人獣共通感染症対策

薬剤耐性菌対策
ワンへルスの実践

環境保護

2 施策の方向性 （3）SDGs との関係

人と動物の共生社会づくり

健康づくり

環境と人と動物のより良い関係づくり

ワンへルス実践の基盤整備

58

17 のゴール

第３章

施策の展開

第3章

施策の展開

本章では、前章 2（２）で示した７つの柱ごとに、本県が本計画期間（2026( 令和 8)
年度末まで）に取り組む施策を示しています。

１ 人獣共通感染症対策（１）発生予防（平時の対応）○ 国が定める基本指針や県関連計画等に基づく取組を行い、国や他の地方公共団体、公益社団法人福岡県医師会等の関係団体その他の関係者と適切に連携し、普段から感染症の発生

第3章（感染症発生動向調査体制の整備）

及びまん延の防止に迅速かつ的確に対応できるよう感染症発生動向調査体制の整備を行い（連携体制の構築）○ 医療及び獣医療関係者、関係自治体、消防機関等との連携体制を構築するため、連絡会議等

施策の展開

ます。

を開催するとともに、発生時に県民への速やかな医療提供や感染症の拡大防止等を図るため、患者発生を想定した訓練を実施します。

○ 感染症の予防及びまん延の防止に関する情報等を県民のほか、医療機関、事業者等に提供します。

（医療提供体制の充実）○ 感染症発生時に適切に対応できるよう、病院、診療所、歯科診療所等の医療機関の職員に対する医療安全及び院内感染防止対策に関する研修会の開催、各医療機関における医療安全管理者の配置、医療相談窓口の設置等を促進することにより、医療提供体制の充実を図ります。

（医薬品等の備蓄と安全確保）○ 新興感染症のパンデミック発生時においても、医薬品及び医療用資材の安定的供給を確保す
るため、その備蓄の体制整備を行います。
○ 病院、診療所、歯科診療所等の医療機関における医薬品や医療機器に係る安全管理体制について監視を行うとともに、県民や医療関係者に対する医薬品に関する情報提供や相談対応窓口の設置を通じて、医薬品等の安全確保を図ります。

（感染症の調査研究）○ 保健環境研究所における新興感染症等の調査研究を推進します。

61

1 人獣共通感染症対策 （1）
発生予防（平時の対応）（県民への正しい情報の提供）

（家畜伝染病予防対策）○ 家畜を介した人獣共通感染症の感染を防ぐため、疾病情報の提供や畜産農場巡回による飼養
衛生管理基準の遵守指導、ワクチン接種を推進します。

（狂犬病予防対策）○ 狂犬病の発生予防のため、「狂犬病予防法」による犬の登録及び狂犬病予防接種の徹底について、市町村、県獣医師会等の関係者と連携しながら、飼い主に対して、普及啓発・指導を行

第3章

います。

（愛玩動物の感染症対策）○ 飼い主に対して、動物愛護管理法に基づく飼い主の責務として、飼養動物の感染症の正しい知

施策の展開

識の習得と感染予防対策について、普及啓発を行います。
○ ペットショップやペットホテル等、動物取扱業者に対して、監視指導や講習会を通じて、飼養管理基準の遵守や感染症対策について、周知徹底を図ります。
○ 鳥の飼養者や動物園等に対して、監視指導や講習会等を通じて、高病原性鳥インフルエンザウ
イルスの感染防止対策について、周知徹底を図ります。

1 人獣共通感染症対策 （1）
発生予防（平時の対応）（2）
まん延防止（患者発生時の対応）（食中毒予防対策）○ 腸管出血性大腸菌、カンピロバクター、サルモネラ属菌、E 型肝炎ウイルス等を原因とする食品を介した感染症の発生を予防するため、以下の取組を進めます。
• と畜場、食鳥処理場において、と畜検査、食鳥検査、衛生指導を実施します。
• 食品の製造・加工段階における食品の衛生的な取扱いや施設の衛生管理について監視指導を行うとともに、流通食品の検査を実施します。

（２）まん延防止（患者発生時の対応）（医療提供確保）○ 国内に常在しない感染症の患者発生時には、検疫所、感染症指定医療機関と緊密な連携を図り、感染症のまん延の防止と患者への良質かつ適切な医療提供確保を図ります。

（積極的疫学調査と健康診断）○ 二次感染によるまん延を防止するため、市町村や検疫所等と連携を図りながら、感染症法に基づく疫学調査、健康診断等を実施するとともに、必要に応じて感染症専門医による支援体制を整備します。

62

（県民への正しい情報提供）○ 国内発生のない感染症の患者発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、マスメディア、ホームページ、SNS 等、多様な媒体を用いて、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行います。

（ワクチン接種の推進）○ ワクチンに関する正しい知識の普及を進め、県民の理解を得ながら、予防接種を推進します。

○ 家畜伝染病発生時には、国、市町村、関係機関と連携し、速やかな罹患家畜の処分、畜産農第3章（家畜伝染病対策）
場や通行車両の消毒等のまん延防止対策を実施します。そのため、平時から、防疫演習を行（従事者の健康調査）

施策の展開

い、関係機関等との連携を強化して、万一の発生に備えた初動体制を維持します。

○ 鳥インフルエンザ等家畜や家きん等の動物において感染症が発生した場合、その畜産農場の職員等に対する健康調査及び感染予防のための指導を実施し、感染症の拡大を防止します。

○ 感染症法第 13 条における獣医師の保健所への届出について、県獣医師会等を通じて、各獣医師に対して、周知徹底を図ります。

（狂犬病対策）○ 狂犬病が発生した場合、国、市町村、関係機関と連携し、接触犬等の調査や隔離措置、狂犬病
罹患動物の暴露者に対するワクチン接種及び地域住民への正しい情報の提供など、段階に応じた対策を実施します。

（飼養鳥の感染症対策）○ 飼養鳥において、高病原性鳥インフルエンザ等が発生した場合は、国、市町村、関係機関等と連携し、その拡大防止を図ります。

（３）動向調査、監視（感染症発生動向調査と流行予測調査）○ 人獣共通感染症の集団免疫の現状把握及び病原体の検索等を目的とする国の感染症流行予測調査に協力することで、インフルエンザや日本脳炎等の予防接種事業の効率的な運用を図ります。

63

1 人獣共通感染症対策 （2）
まん延防止（患者発生時の対応）（3）
動向調査、監視（獣医師からの届出）

○ 感染症の発生動向を把握・分析し、その結果を県民や医療機関に提供・公開し、注意喚起や予防啓発を行います。

（感染症の調査研究）○ 保健環境研究所における新興感染症等の調査研究を推進します。
（再掲）（家畜の定期検査）第3章○ 畜産農場への立入により、家畜伝染病の発生動向を把握します。

（愛玩動物の病原体保有状況調査）

施策の展開○ 愛玩動物における病原体の保有状況等の調査を行い、感染症の発生動向を把握、分析しま
す。また、得られた結果等について、医療及び獣医療関係者並びに行政が共有することで、人に感染した場合の迅速な診断につなげるなど、医療・獣医療分野での活用を図ります。
重点施策①（野鳥の鳥インフルエンザに関する調査）
1 人獣共通感染症対策 （3）動向調査、監視 （4）研究開発、創薬 （5）普及啓発○ 高病原性鳥インフルエンザの発生に迅速に対応するため、鳥獣保護管理員の巡視など日常的に野鳥の生息種や渡り鳥の飛来状況、死亡状況について情報収集します。また、鳥インフルエ
ンザの侵入の早期発見のため、国と連携し、オシドリやカイツブリなど検査対象種の死亡個体の検査やカモ類などの水鳥の糞便の遺伝子検査を実施します。

（野生動物の病原体保有状況等調査）○ 野生動物や蚊等の媒介動物について、病原体保有状況等を調査し、感染症の発生動向を把握します。 重点施策②（４）研究開発、創薬○ バイオ技術を核とする新産業の創出や関連企業、研究機関の一大集積を形成し、産学官連携による次世代医薬品等の研究開発等を推進します。

（５）普及啓発○ ワンへルスの理念の普及啓発を通じて、感染症対策を含む、適切な動物とのふれあい方や関わり方を周知します。

64

○ ホームページ・広報紙・研修会等を通じ、手洗い・咳エチケット等の基本的な感染防止対策や感染予防のための口腔ケアについて、普及を図ります。また、検疫所と連携し、海外渡航時の感染防止対策の普及を図ります。
○ 感染症に関する差別や偏見の解消のため、医療従事者、社会機能の維持にあたる人、感染者、療養を終えて学校、職場、地域に戻られた人とその家族、ワクチンを接種していない人等の人権が損なわれないよう、正しい知識の普及啓発を行います。
○ 普段から動物に接する機会の多い獣医師や畜産関係者、狩猟者や鳥獣保護関係者、動物取発を行います。
○ 動物の飼い主等に対して、動物愛護フェスティバルや動物愛護教室等を通じて、適正飼養や感第3章

扱業者に加え、愛玩動物を飼養する家庭に対して、共通感染症に関する正しい知識の普及啓

染症対策について、県獣医師会等の関係者と連携しながら普及啓発を行います。
施策の展開

重点施策①
【愛玩動物の病原体保有状況調査】

つなげることなどを目的として、2014( 平成 26 年 ) 度から、県内動物病院の協力の下、最も身近な愛玩動物である犬や猫を対象に、人獣共通感染症の病原体の保有状況調査を実施
しています。結果については、医療や獣医療、行政関係者で共有するとともに、ホームペー
ジ等で公開し、愛玩動物の飼養者に対するペットとのふれあい方や健康管理等についての普及啓発等に活用しています。
※ 過去の実績については、P13 をご参照ください。

犬から採材の様子

PCR検査の様子と検査結果

65

1 人獣共通感染症対策 （5）普及啓発

県内における人獣共通感染症の発生状況を把握し、人に感染した場合の迅速な診断に

重点施策②【野生動物におけるSFTS 感染状況調査】

西日本を中心に感染者報告数が年々増加傾向にあり、本県においても死亡例が確認されている人獣共通感染症の「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」について、感染拡大の要因の一つとして考えられる野生動物（シカ、イノシシ、アライグマ）を対象に、SFTS ウイル

第3章

スの感染状況を調査します。この調査結果に基づき、市町村、医療機関、県民等に対する情報提供や注意喚起を行います。

施策の展開
シカ

イノシシ

アライグマ

1 人獣共通感染症対策／2 薬剤耐性菌対策 （1）
動向調査、監視２ 薬剤耐性菌対策（１）動向調査、監視（医療機関における動向調査、監視）○ 医療機関に対して、国が行う薬剤耐性菌による感染症の発生動向調査等への参加促進を図ります。

（薬剤耐性菌感染症の調査研究）○ 保健環境研究所における薬剤耐性菌に関する調査研究を推進します。

（家畜における動向調査、監視）○ 家畜における薬剤耐性菌の発生動向調査を実施します。

（愛玩動物における動向調査、監視）○ 愛玩動物（犬、猫）における薬剤耐性菌の発生動向調査を実施します。 重点施策③66

（河川水における動向調査、監視）○ 河川水における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の実態調査を実施します。 重点施策④（２）感染予防、管理（院内感染防止対策の推進）
薬剤耐性対策が講じられるよう、最新の医学的情報などについて、適時提供していきます。

第3章○ 病院、診療所、歯科診療所等の各医療機関等に対して、院内感染症対策に関する研修など（ワクチン接種の推進）（再掲）（家畜と愛玩動物の感染予防対策の推進）

施策の展開○ ワクチンに関する正しい知識の普及を進め、県民の理解を得ながら、予防接種を推進します。

○ 家畜や愛玩動物についても、感染予防を図ることで、抗微生物剤の使用削減につながることから、以下の取組を実施します。
導やワクチン接種を推進します。
• 飼い主に対して、動物愛護管理法に基づく飼い主の責務として、飼養動物の感染症の正しい知識の習得と感染予防対策について、普及啓発を行います。
（再掲）• ペットショップやペットホテル等、動物取扱業者に対して、監視指導や講習会を通じて、飼養管理基準の遵守や感染症対策について、周知を図ります。
（再掲）（食品衛生対策の推進）○ 食品を介して人への健康上の危害因子となる可能性があり、また、薬剤耐性が懸念されている腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌等を含む微生物等による汚染を低減し、食中毒を未然に防ぐため、と畜場、食鳥処理場及び食品の製造・加工段階における HACCP の運用状況について監視指導を実施します。

（３）抗微生物剤の適正使用（医療機関等における適正使用の推進）○ 病院、診療所、歯科診療所等の各医療機関等に対して、院内感染症対策や医療安全対策に関する研修をはじめとした様々な機会を捉え、関係機関等と連携のうえ、抗微生物薬の適正使用の普及啓発を行います。

67

2 薬剤耐性菌対策 （2）感染予防、管理 （3）抗微生物剤の適正使用• 畜産農場の巡回を実施し、疾病情報を提供するとともに、飼養衛生管理基準の遵守指○ 薬局の協力を得て、抗微生物薬の処方を受けた患者に対し、適正使用が図られるよう服薬指導を行うとともに、来局患者等へ抗微生物薬に関する正しい知識について普及啓発を行います。

（結核の多剤耐性菌対策）○ 結核の多剤耐性菌対策として、保健所及び医療機関等が連携し、患者に対して、積極的に服薬支援を行います。

第3章（畜水産分野における適正使用の推進）○ 販売業者、獣医師、畜産農家等に対して、動物用抗菌性物質の適正な流通・使用が図られ施策の展開るよう監視指導や啓発を行います。
○ 畜産農家が抗微生物剤を購入する際に獣医師が発行する動物用医薬品指示書を審査し、適正な使用を推進します。
○ 養殖業者に対して、水産用医薬品の適正使用、使用記録簿の整備について指導を行うとともに、動物用抗菌性物質の残留検査を実施します。

（愛玩動物診療獣医師における適正使用の推進）
2 薬剤耐性菌対策 （3）抗微生物剤の適正使用 （4）普及啓発○ 診療獣医師に対して、定期的な会議や講習会を通じて、抗微生物剤の適正使用について普及啓発を行います。
○ 動物病院での抗微生物剤の使用実態を調査し、診療獣医師に対し抗微生物剤の適正な使用について啓発します。
○ 愛玩動物（犬、猫）における薬剤耐性菌の発生動向調査結果について、医療及び獣医療関係者並びに行政が共有し、抗微生物剤の適正使用を推進します。

（各事業者における適正使用の推進）○ 河川水における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の実態調査結果について、事業者並びに行政が共有し、抗微生物剤の適正使用を推進します。

（４）普及啓発○ 県民に対して、抗微生物薬に関する正しい知識について普及啓発を行います。
• 薬局の協力を得て、来局患者等に対して普及啓発を行います。
• 毎年「薬と健康の週間（10 月 17 日～ 23 日）」の期間中に開催している「くすりと健康フェア」などの機会を利用した普及啓発を行います。
• そのほか、県民を対象とした薬剤耐性菌対策に関する普及啓発を行います。

68

重点施策③【愛玩動物（犬・猫）における薬剤耐性菌の発生動向調査】

愛玩動物を対象にした薬剤耐性菌調査については、2017（平成 29）年度から国主導により実施されていますが、全国的な状況把握を目的としているため、県内の状況は十分に分
かっていません。薬剤耐性菌は動物から人又は人から動物への伝播が懸念されており、特に人との濃厚な接触機会が多い愛玩動物の調査・監視が必要と考えられることから、県独自で愛玩動物の薬剤耐性菌を調査し、その状況を把握します。また、確認された薬剤耐性菌につ第3章

いて、次世代シークエンサーを用いて、人や環境中の薬剤耐性菌との関連性を調査します。

施策の展開

薬剤感受性試験

薬剤感受性試験の様子【河川水における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の実態調査】

抗微生物剤の環境汚染による薬剤耐性の拡がりと人へのリスクが懸念されていますが、環境中における薬剤耐性や抗微生物剤については、事業所等からの排出基準がなく、また調査法の確立等の遅れから、全国的な調査が進んでいない状況です。
環境中の薬剤耐性菌対策を講じるには、人や動物に使用される抗微生物剤や発生した薬剤耐性菌が、河川等の環境水の中にどの程度流出し、人の日常生活にどのように循環し、リスクへと発展し得るのかを評価することが必要となります。本調査では、自然環境に対する影響を明らかにできる河川水について、薬剤耐性菌等を対象とした県独自の調査体制を構築することで、環境中の薬剤耐性による農産物や野生動物等の自然環境への影響を把握していきます。

次世代シークエンサーによる解析

河川水の採水69

2 薬剤耐性菌対策

重点施策④

３ 環境保護（１）生物多様性の保全（希少野生生物の保護の推進）○ レッドデータブックの定期的な見直しに向けて自然環境調査を実施するとともに、「福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例」に基づき指定された種について、必要に応じて保護第3章回復事業を実施します。
絶滅危惧種については、必要に応じて動物園、植物園、博物館、保健環境研究所、その他の教育・研究機関と連携し、生息域外での保存を図ります。

施策の展開（外来種の防除に関する普及啓発）○ 本県における外来種の実態を示した福岡県侵略的外来種リストや外来種の防除マニュアルを周知することで、行政だけでなく、企業やＮＰＯ等の多様な主体による防除を推進します。
○ ペットとして飼育した外来種を野外に放した際の問題点について、環境月間や動物愛護フェス
ティバルなどにおいて、普及啓発を行います。

3 環境保護 （1）生物多様性の保全（重要地域の保全）○ 国定公園である英彦山及び犬ヶ岳地区に生育している多くの絶滅危惧植物をシカの食害から保護するため、シカの捕獲等を継続します。
○ 世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」や県内各地の文化財（特に名勝・天然記念物、重要文化的景観）を保護していく上でも重要な生物多様性の保全に関する取組を推進します。

（野生鳥獣の保護及び管理）○ 鳥獣を保護するための鳥獣保護区を必要に応じ指定するとともに、野生鳥獣による被害対策として、防護柵の設置や捕獲等の被害防止策を総合的に実施し、捕獲個体について、食肉（ジビエ）等への利活用の推進を図ります。また、野生鳥獣保護モデル校の指定や、愛鳥週間における探鳥会の開催等の実施を通じて、鳥獣の保護について普及啓発を行います。

（環境影響評価制度の適切な運用）○ 環境影響評価手続が各事業の実施に当たり適切かつ円滑に行われ、「生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全」と「人と自然の豊かなふれあい」の観点も踏まえた環境保全への適切な配慮がなされるよう、環境影響評価の各段階において、必要に応じ、事業者に対して、意見を述べます。

70

（生物多様性に配慮した公共工事の推進）○ 公共工事の実施に当たっては、「福岡県公共工事生物多様性配慮指針」に基づき、計画地
周辺の動植物の把握や希少種等の生息・生育環境への影響の回避・低減等、生物多様性に配慮し、必要に応じて適切な保全措置を講じるよう努めます。

（生物多様性に配慮した農林水産業の推進）○ 適切な森林整備により健全な森林づくりを進め、水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多おける県産木材の積極的利用を推進していきます。
○ 生物多様性の保全や良好な景観の形成等にとって重要な役割を担う農地等を保全するため、○ 水産物の安定供給と生物多様性の保全の観点から、魚礁の設置や藻場、干潟の保全、底質環境の改善等により、海や河川の特性に応じた漁場づくりを推進します。また、適切な資源管理と種苗放流による、水産資源の持続的な利用や漁場環境に応じた養殖管理の徹底を図っ

施策の展開

水路の泥上げや法面の草刈り等の活動を支援します。

第3章

様性の保全、木材生産等、森林の持つ多面的機能の維持・増進を図るとともに、建築物等にていきます。

（里地里山における野生動物の生息状況等調査）
か、また、野生動物と植物や昆虫等との関わりについて調査を行います。この調査や各地の取組事例を踏まえ、里地里山における生物多様性の保全・再生策の方向性をまとめ、多様な主体による保全・再生活動が促進されるようホームページで情報発信します。 重点施策⑤（里地里山里海の適切な利用と管理）○ 日々の食料が生産される場であることはもちろん、県土の保全や水源のかん養、美しい景観
や豊かな生態系の保全、郷土料理、文化の伝承等多面的な機能を有している農山漁村地域
に対する県民の理解を深めるため、自然とのふれあいの場の提供、農林漁業体験等、都市部と農山漁村の地域間交流を促進します。
○ 里地里山里海について、将来にわたりその自然資本から得られる生態系サービスを享受する
ため、持続可能な農林水産業への支援等を通じて適切な利用及び管理を進めていきます。

（自然公園等の施設整備）○ 国定公園の拠点としてのビジターセンターを、自然保護意識の醸成や自然公園の仕組み等に対して理解を深めることができる施設へと整備します。
○ 平尾台自然観察センターにおいて、自然体験型の環境学習や自然環境に関する展示会等の企画内容を充実させ、ホームページ、SNS、電子メール等を活用し、広く周知します。

71

3 環境保護 （1）生物多様性の保全○ 多くの絶滅危惧種が生息・生育する里地里山において、どのような野生動物が生息している

○ 自然公園の公衆便所などの利用施設を整備し、適切な公園の利用を推進します。
○ 九州自然歩道では、安全な利用のために標識等を整備し、適切な利用を推進します。

（２）地球温暖化対策

1 温室効果ガスの排出削減（緩和策）
第3章（省エネルギー対策の強化）（ア）運輸（自動車）における取組○ CO2 を排出しない電気自動車等の導入を促進するとともに、自動車への過度の依存を抑施策の展開制するため、地域公共交通や自転車の利用促進に取り組みます。
（イ）家庭における取組○ 住宅の省エネルギー性能の向上を図るとともに、エネルギー効率の高い機器を使用するな
ど、くらしにおける省エネルギー化を図ります。
○ 家庭における省エネルギー型ライフスタイルへの転換を推進します。

3 環境保護 （2）地球温暖化対策（ウ）事業者における取組○ 各事業所の自主的な省エネルギー対策の一層の推進を図るとともに、助成等の手段も取り入れながら事業活動の省エネルギー化に取り組みます。
○ 事業所における省エネルギー型ビジネススタイルへの転換を推進します。
（エ）公共施設における取組○ 県有施設をはじめ公共施設における再生可能エネルギー導入や照明 LED 化を推進します。
（オ）農林水産業における取組○ 省エネ型の設備の導入や、未利用間伐材など木質バイオマスのエネルギー利用、輸送にかかるエネルギーの削減に寄与する地産地消の取組を進めます。
（カ）脱炭素型の都市・地域づくりの推進○ 都市の集約化等によるエネルギー効率の良い都市・地域づくりを推進します。

（再生可能エネルギーの導入拡大・利用促進）○ 県内で生産できる重要な脱炭素のエネルギー源である太陽光・風力・水力・バイオマス等の再生可能エネルギーを積極的に導入するための取組を推進します。

72

○ 公的機関において、再生可能エネルギーで発電した電力を積極的に利用します。また、再生可能エネルギーで発電した電力を利用しようとする事業者への支援を行います。

（水素エネルギー利活用の推進）○ 水素は、利用時にCO2 を排出しないことに加え、CO2 排出量の多い「発電」
「産業」
「運輸」
の各部門での活用、再生可能エネルギーなどから製造する CO2 フリー水素の利用などにより、脱炭素化に大きく貢献すると期待されていることから、その利活用の取組を推進します。

○ プラスチックの資源循環を促進するため、「ふくおかプラごみ削減協力店」の登録促進、「ふく2 温室効果ガスの吸収源対策（緩和策）（森林の整備・保全）

施策の展開

おかプラごみ削減キャンペーン」などに取り組みます。

第3章（循環型社会の推進）○ 森林の有する地球温暖化の緩和、水源のかん養や土砂災害の防止といった公益的機能の持続発揮のために、間伐等の森林整備を支援します。
め、福岡県森林環境税を活用し、森林の荒廃の未然防止に努めます。
○ 林業経営が成り立つものの、適正な管理がなされていない人工林については、森林組合などの林業経営体による施業の集約化による効率的な作業を進め、必要な整備を行います。
○ 林業経営者の確保や雇用管理の改善を支援するとともに、人材を育成するための研修を実施し、林業担い手の育成を推進します。

（県民参加の森林づくりの推進）○ ボランティア団体等が自ら企画立案し実行する、森林の整備・保全等の森林づくり活動を支援し、県民参加の森林づくりを推進します。

（緑地の適切な保全及び緑地空間の創出等による地域緑化の推進）○ 県有施設における緑化や、都市公園等の整備において、緑地の適切な保全及び緑地空間の創出を行うなど、地域緑化を推進します。

（CO2 固定のための県産木材の長期的利用）○ 県産木材の需要拡大を図るため、建築物等での木材利用を進めていきます。

73

3 環境保護 （2）地球温暖化対策○ 林業経営が困難で、荒廃の恐れのある森林については、公益的機能の長期的発揮を図るた

3 気候変動の影響への適応（適応策）○ 熱中症予防について、ホームページ、SNS 等を活用した普及啓発や注意喚起を行います。
○ デング熱等の蚊媒介感染症の発生状況を把握・分析し、県民や医療関係者へ情報を提供します。また、蚊媒介感染症の発生リスクを評価するために、訪問者が多く蚊の生息に適した場所で、媒介蚊の発生状況を観測します。
○ 自然災害と感染症の複合災害発生時に、感染症発生の情報提供を行い、避難所の住民の安全・安心の確保を行います。また、新たな感染症発生を見据え、検査機器の導入や対応マ

第3章

ニュアル作成等の感染症対策を推進します。

施策の展開（３）大気・水・土壌環境保全対策（大気環境の常時監視体制の整備）○ 県内に常時監視測定局を整備して、大気汚染物質の測定を行います。 重点施策⑥（大気汚染防止対策）○ 光化学オキシダント及び PM2.5 については、高濃度時に注意報等を発令し、県民に注意を
3 環境保護 （2）地球温暖化対策 （3）大気・水・土壌環境保全対策

呼び掛けるとともに、国と連携して発生メカニズムの解明等に取り組み、最新の知見に基づく
正確な情報を提供します。 重点施策⑥○ 二酸化硫黄などの大気汚染物質を排出する工場・事業場の監視指導を徹底するとともに、交通の円滑化（渋滞緩和、地域公共交通・自転車の利用促進）、エコドライブの普及啓発、次世代自動車等の普及促進等の自動車排出ガス対策を推進します。
○ 「大気汚染防止法」に基づく解体現場への立入検査等により、石綿の飛散防止に取り組みます。
重点施策⑥○ 保健環境研究所において、定期的なモニタリング（環境測定）を行うとともに、大気汚染防止対策に関する課題の解決に向けた研究を推進します。

（水環境の監視体制の整備）○ 水質測定計画に基づき、公共用水域や地下水の常時監視を行います。 重点施策⑥（水質保全対策）○ 工場・事業場の立入検査等により排水水質及び地下水汚染防止に係る施設構造等について指導を行います。
○ 計画的かつ効率的に汚水処理施設を整備するため、「福岡県汚水処理構想」（2017（平成29）年 3 月策定）に基づき、県と市町村が連携して、地域の特性に応じた下水道や浄化槽な
どの汚水処理施設の整備を促進します。

74

○ 多自然工法の採用や、雨水浸透施設の整備、森林整備等により、自然が本来持つ浄化作用や水循環機能の回復を図ります。
○ 保健環境研究所においては、定期的なモニタリング（環境測定）を行うとともに、水環境の保全に関する研究を推進します。
○ 県が管理する河川及び海岸について、清掃、除草などの愛護活動を行うボランティア団体や企業等への支援を行います。

（土壌環境保全対策）
るとともに、人の健康被害の防止を目指して、周辺地下水のモニタリング調査の実施や、事業者に対して、土壌汚染による周辺環境へのリスクを適切に管理するよう指導します。
染対策を実施します。

施策の展開○ 鉱業活動（亜鉛製錬）に由来する農用地のカドミウム汚染については、客土（きゃくど）等の汚

第3章○ 土壌汚染の状況を的確に把握するために、法令に基づく届出等の履行について周知徹底を図（４）普及啓発○ 希少野生生物や外来種等の情報、環境保護団体の活動状況等、生物多様性に関する情報や理解を深める取組を推進します。
○ 地球温暖化対策の普及啓発活動の拠点として県が指定する「福岡県地球温暖化防止活動推進センター」において、地球温暖化対策について、県民、事業者に対する普及啓発を行います。
○ 環境教育副読本や地球温暖化対策ワークブックを県内の小中学生等へ提供するとともに、楽しみながら自主的に環境教育・保全活動に取り組む「こどもエコクラブ」の活動を支援し、子どもたちへの環
境教育の一層の推進を図ります。
○ 県民や事業者、市町村を対象にした動画配信などを通じて、浄化槽の整備促進や維持管理の適正化を推進します。

75

3 環境保護 （3）
大気・水・土壌環境保全対策 （4）
普及啓発

を一元的に発信・提供するプラットフォーム（ホームページ）を活用し、生物多様性への関心

重点施策⑤【里地里山における野生動物の生息状況等調査】

人と自然が共生し、多くの絶滅危惧種が生息・生育する里地里山では、農林業の変化や農山村の過疎化に伴い、自然に対する人の働きかけが縮小することで、生態系のバランスが崩れ、生物多様性の損失が懸念されています。また、手入れが行き届かなくなった里地里山では、シカやイ

第3章

ノシシ等の生息域の拡大が生じています。生物多様性保全の観点から、里地里山において、どのような野生動物が生息しているか、また野生動物と植物や昆虫等との関わりを明らかにする必要があります。
そこで、痕跡調査に加え、センサーカメラを設置し、その地域に生息する野生動物の種類やその行動を把握するとともに、野生動物が入らない柵を設け、柵内外において、被食植物や植生、施策の展開

昆虫類の変化を把握します。
本調査や各地の取組事例を踏まえ、里地里山における生物多様性の保全・再生策の方向性をまとめ、多様な主体による保全・再生活動が促進されるよう
ホームページで情報発信します。

3 環境保護センサーカメラによる野生動物調査

重点施策⑥【大気・水環境の常時監視】

健康で快適に暮らせる生活環境の確保を図り、大気汚染・水質

汚濁防止対策を進めるため、大気環境について、県内 55 の常時監視測定局で大気汚染物質を測定し、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントが高濃度になった場合は注意を呼び掛けています。また、水環境について、県内 183 の環境基準点で水質測定を実施するとともに、油流出等の水質事故時には関係機関との情報共有や水質検査を実施し被害拡大を防止しています。

水質検査の様子【石綿飛散防止】

石綿（アスベスト）は、吸引することにより中皮腫等の健康被害を引き起こします。過去に使用されたものの多くは建築物等に残存（現在、製造・使用等禁止）するため、VR 技術を活用した講習会を開催し、石綿含有建材の調査能力の向上を図るとともに、解体現場への立入検査等により石綿の飛散防止に取り組んでいます。

76

VR講習会の様子

４ 人と動物の共生社会づくり（１）人と愛玩動物の関係性の向上（動物愛護と適正飼養等の普及啓発）○ 市町村、県獣医師会、動物愛護団体のほか、地域で活動する動物愛護推進員やボランティア
等と効果的な連携・協働を通じて、動物の愛護や終生飼養及び繁殖制限措置をはじめとした○ 動物愛護フェスティバルや街頭キャンペーン等様々な機会を捉え、動物の愛護及び適正飼養等について普及啓発を行います。

○ 飼い主に対して、所有明示について啓発及び指導するとともに、マイクロチップの有効性を周知し、その普及を推進します。

施策の展開（所有明示措置の推進）第3章

適正飼養等に関する普及啓発活動の充実を図ります。

（動物愛護教育の推進）○ 小学校における動物飼育が円滑に進むよう、県獣医師会と連携し、学校の指導者等の活動○ 小学校や地域等の要望に応じて、動物との接し方や命の大切さを学ぶ動物愛護教室や適正飼養講習会を実施します。

（地域猫活動の推進）○ 所有者のいない猫の過剰繁殖による生活環境被害の軽減及び猫の引取り数を減らすことを目的として、市町村や地域住民と協力しながら地域猫活動に対する理解の促進を図り、取組を推進します。 重点施策⑦（犬及び猫の引取り数削減と譲渡促進）○ 飼養を継続することに困難を感じている飼い主や引取り希望者に対して、相談対応や指導を実施します。 重点施策⑦○ ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、犬や猫の譲渡情報を積極的に発信するとともに、動物愛護団体やボランティア等との連携強化を図り、譲渡を促進します。 重点施策⑦（様々な分野における愛玩動物の活用）○ 非行等の問題を抱える少年が、動物の世話などの社会奉仕体験を通じて自己肯定感を高めていくことにより、少年の立ち直りを支援します。
○ 重複障がい児や発達障がい児等を対象に、ホースセラピーを実施するとともに、障がい児施

77

4 人と動物の共生社会づくり （1）
人と愛玩動物の関係性の向上

に対する技術的支援を行います。

設にセラピー犬を派遣するセラピー活動等により、障がい児等の社会生活適応力の向上を促進します。
○ 障がいのある方の日常生活をサポートする補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を育成する団
体への支援を通じて、障がい者の自立と社会参加を促進します。
○ 医療、教育等様々な分野におけるアニマルセラピーの活用を検討します。

第3章（２）災害発生時等に備えた体制整備（災害救助犬を活用した救助体制の整備）○ 災害時に、被災地への速やかな災害救助犬チームの派遣ができるよう、協定締結先団体と施策の展開の連携を強化します。

（犬や猫の飼い主等への普及啓発）〇 犬や猫の飼い主に対して、しつけやワクチンの接種といった同行避難に必要な備えを平時から実 施しておくことの重 要 性や、マイクロチップによる犬 及び猫の所 有明 示が災害対策として有効であることについて、適正飼養講習会等において啓発を行います。

4 人と動物の共生社会づくり （2）
災害発生時等に備えた体制整備（地域防災計画等への反映）〇 各市町村が地域の実情に応じ、被災動物の保護及び同行避難について地域防災計画等に規定し、適切な対策を講じることができるよう助言していきます。

（関係機関等との連携）○ 災害時には、必要に応じて、福岡県災害時ペット救護本部を設置し、県、政令市や中核市、
県獣医師会等の関係機関と連携して、被災動物の救護や避難所等における飼い主への適正飼養の普及啓発等、必要な支援を行います。また、登録ボランティアと連携し、被災した犬や猫の保護及び一時預かりを実施します。
○ 大規模な災害発生時には、県内において被災した愛玩動物の救護を行うための県獣医師会との協定に基づき、被災動物に対して、獣医療を行うVMAT（災害派遣獣医療チーム）と連携を図ります。
○ 県単独では愛護動物の救護に関する対策が十分に実施できない災害が発生した場合には、九州・山口各県と相互応援を行うための協定に基づき、必要に応じて、九州・山口各県と連携を図ります。
○ 九州動物福祉協会が運営している九州災害時動物救援センターと連携を図り、災害時の被災動物の救護を推進します。

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（３）人と野生動物の共存（里地里山における野生動物の生息状況等調査）○ 多くの絶滅危惧種が生息・生育する里地里山において、どのような野生動物が生息しているか、また、野生動物と植物や昆虫等との関わりについて調査を行います。この調査や各地の取組事例を踏まえ、里地里山における生物多様性の保全・再生策の方向性をまとめ、多様な主体による保全・再生活動が促進されるようホームページで情報発信します。
（再掲）○ 野生動物や蚊等の媒介動物について、病原体保有状況等を調査し、感染症の発生動向を把第3章（野生動物の病原体保有状況等調査）
握します。
（再掲）

○ 県、市町村、猟友会、農業団体で構成する福岡県鳥獣被害対策協議会において、市町村の施策の展開（鳥獣被害防止対策）
被害防止計画の作成支援等を行い、関係機関と連携して鳥獣被害防止対策を推進します。
○ 「福岡県特定鳥獣保護管理計画」に基づいて実施される捕獲などによる個体数調整、被害防止施設の設置や生息環境の整備などの対策を科学的・計画的に推進します。
研修会などを行います。
○ 有害鳥獣については、地域ぐるみの取組で侵入防止を徹底するとともに、捕獲体制を強化します。

（ジビエの消費拡大）○ 獣肉処理施設の連携や流通体制の強化、加工用途の拡大により、ジビエの利用拡大を図ります。
○ 県内で捕獲・処理された獣肉を提供する飲食店を「ふくおかジビエの店」として認定し、認定店において、消費者にジビエの美味しさを伝える料理フェアを開催するとともに、「ふくおかジビエ」の魅力を発信し、ジビエの消費拡大を図ります。

（森林の整備・保全）○ 地域の気象・地理的条件や立地条件に適した樹種の植栽や適切な間伐の実施、針広混交林
化、広葉樹林化などによる多様な森林づくりを推進します。また、里山の整備・保全活動を行うボランティア団体等を支援します。
○ 立地条件、耐候性、病虫害、獣害などを考慮した広葉樹苗木の選択を進めるため、県内での広葉樹造林に適した樹種の施業技術について、林業家や林業経営体などに普及指導します。

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4 人と動物の共生社会づくり （3）人と野生動物の共存○ 関係団体と協力し、狩猟免許取得に対する支援や、わな猟者や銃猟者の技術向上のための（中山間・過疎地域の振興）○ 野生動物と人との緩衝帯となる管理された里山を維持するとともに、中山間地域や過疎地域の振興を図るため、以下について取り組みます。 重点施策⑧• 中山間地域をはじめとする農山漁村において、地域の特色を生かした魅力ある特産物づくりを推進します。
• 木材の伐採から搬出までを森林所有者自らが行う自伐林家を育成し、間伐材等の森林資源の活用を促進します。

第3章•「中山間地域等直接支払制度」などの支援を通じて、中山間地域における地域共同活動の活性化を図ります。

施策の展開

重点施策⑦
【犬猫の引取り数抑制・譲渡促進事業】

致死処分数を更に削減するためには、地域猫活動支援事業（※）による引取り数の減少及び犬猫
譲渡事業による新たな飼い主への譲渡促進が必4 人と動物の共生社会づくり （3）人と野生動物の共存要です。
地域猫活動支援事業を促進するため、活動のポイントや成功事例を紹介する動画を市町村に配布するとともに、不妊去勢手術費等の補助金の拡充を行います。
また、犬猫の譲渡事業を促進するため、譲渡割合が増加している動物愛護団体に対して、飼養管理費や不妊去勢手術費等の譲渡活動に係る経費について、支援を行います。
引取り数の削減及び譲渡の促進により、致死処
分数の更なる削減を目指し、人と動物が共生できる社会づくりを推進します。

譲渡事業を行う（公財）福岡県動物愛護センターの新設猫舎（イメージ図）（上）と譲渡を待つ猫（下）※地域猫活動支援事業
飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費等の市町村への助成

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重点施策⑧【野生動物との棲み分けを図る里山林の整備】

近年、里山林に人の手が入らない地域では、人と野生動物の距離が近くなり、野生動

物による農林業被害が発生しています。このため、野生動物の生息域を確保するとともに、
人と野生動物との棲み分けを進めることで、人と野生動物の共存を図ります。
します。また、野生動物による農作物等への被害が生じている地域の里山林においては、
人と野生動物の棲み分けを図るため、不要な雑木の除去などを行い、野生動物が身を隠すことができない見通しの良い森林区域であるバッファーゾーン（緩衝地帯）を設置します。

施策の展開

生息地となる広葉樹林の整備（広葉樹植栽など）

第3章

具体的には、野生動物の生息地となる広葉樹林を確保するため、広葉樹の植栽を推進

緩衝地帯の整備（不要木除去など）

バッファーゾーンのイメージ

５ 健康づくり（１）自然とのふれあいを通じた健康づくり（豊かな自然環境を体感できる自然公園づくりとふれあい活動の推進）○ 自然公園及び九州自然歩道においては、植物や生きものにふれあうことができる自然観察モデル
コースや、親子で散策を楽しめるハイキングコースのマップを、市町村や学校、企業等に対して周知することにより、県民が自然とふれあい、生物多様性を実感できる機会の創出を推進します。
○ 国定公園の拠点としてのビジターセンターを、自然保護意識の醸成や自然公園の仕組み等に対して理解を深めることができる施設へと整備します。
（再掲）○ 平尾台自然観察センターにおいて、自然体験型の環境学習や自然環境に関する展示会等の企画内容を充実させ、ホームページ、SNS、電子メール等を活用し、広く周知します。
（再掲）○ 社会教育施設における自然とのふれあい活動を推進するとともに、指導者派遣やその情報提供を通じて、市町村や地域における社会教育関係団体等が行う自然とのふれあい活動を支
援します。

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5 健康づくり （1）
自然とのふれあいを通じた健康づくり

生息地となる広葉樹林

（都市公園や森林公園におけるふれあい活動の推進と緑豊かな環境の形成）○ 筑後広域公園等の都市公園や、四王寺県民の森、夜須高原記念の森といった森林公園においては、利用者が豊かな自然を体感できる公園づくりや森づくりを進め、野外活動等、自然環
境を生かした多種多様なレクリエーションの場を県民に提供するとともに、自然観察会等を開
催し、ふれあい活動を推進します。 重点施策⑨○ 多くの県民が森林浴等で利用し、都市住民が山村に訪れる新たな動機付けとなっている県内 4か所の森林セラピー基地について、県民の心身の憩いの場として紹介し、県民の利用促進を図ります。

第3章○ ふるさとや人を愛する心豊かな人間に育つよう、子どもたちが緑と親しみ、緑を愛し、守り育てる活動を行う「緑の少年団」に対して、少年団間の交流や相互の研さんを支援します。

（河川におけるふれあい活動の推進）
施策の展開○ 川を通して子どもたちが自然とふれあう機会を充実させるため、水辺の安全講座や観察会を実施し、子どもが遊びやすく生物多様性を実感できる水辺の利用促進を図ります。
○ 河川に生息する淡水魚や水生昆虫などを指標とした参加型の水辺観察会を通じて、環境問
題への関心を高めるとともに、身近な自然にふれあう機会を提供します。

（里山の整備・保全活動の支援）
5 健康づくり （2）
愛玩動物とのふれあいを通じた健康づくり○ 里山の整備・保全活動を行うボランティア団体等を支援します。

（スポーツや運動への参加促進）○ 海、山、川、ダム周辺などの県内各地の豊かな自然を生かし、トレッキングやサイクリングなどのスポーツ体験を通じたスポーツ振興を図るとともに、自然豊かな環境における県民の運動
やスポーツへの参加促進を図り、健康寿命の延伸につなげます。

（自然を生かした街づくりの推進）○ 地域の自然を生かした魅力あるまちづくりを、地域住民の参画の下で推進し、身近な自然環境とのふれあいの機会の提供につなげます。

（２）愛玩動物とのふれあいを通じた健康づくり○ 重複障がい児や発達障がい児等を対象に、ホースセラピーを実施するとともに、障がい児施設等にセラピー犬を派遣するセラピー活動等により、障がい児等の身体的、精神的健康の増進とアニマルセラピーの普及啓発を図ります。 重点施策⑩○ 医療、教育等様々な分野におけるアニマルセラピーの活用を検討します。
（再掲）○ 愛玩動物との健康づくり及び良好な関係づくりを推進するため、都市公園におけるドッグランなどの整備や維持管理を行います。

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重点施策⑨【ワンヘルスの森づくり】「四王寺県民の森」は、県の中央部に位置し、大野城市、太宰府市、宇美町にまたがる

340ha の森林公園で、年間約 20 万人が利用しています。園内には多様な樹木とともに野生生物が生息しており、あわせて遊歩道コースが縦横に整備されているなど、来場者のこの四王寺県民の森を、ワンヘルスを象徴する施設として「ワンヘルスの森」と位置づけ、「人と動物の健康と環境の健全性は一つ」というワンヘルスの理念を自然の中で実感できる
森として整備することで、ワンヘルスに対する理解の促進と心身の健康づくりにつなげます。

第3章

ニーズに合わせた多彩な森林散策が可能です。

施策の展開

森林散策のイメージ重点施策⑩【アニマルセラピーによる健康づくり】

障がい児の社会生活適応力の向上を目指し、2016（平成 28）年度から障がい児の乗馬体験等を行うホースセラピー事業を実施しており、臨床心理士によるアンケート等を用いた効果検証では、参加児童が馬とのふれあいを楽しむ中で、馬への愛着の増進とともに自分自身をコントロールする感覚を取り戻すなど、好ましい心理的効果が確認されています。
今後、新たに障がい児施設等にセラピー犬を派遣してセラピー活動を行う事業などを実施し、障がい児等の身体的、精神的健康の増進とアニマルセラピーの普及啓発を図ります。

ホースセラピーの様子

乗馬のあとは馬の世話も体験

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5 健康づくり

四王寺県民の森全景

６ 環境と人と動物のより良い関係づくり（１）健全な環境下における安全な農林水産物の生産等（GAP の取組推進）○ 農林水産物の GAP 等の認証を取得する産地を更に拡大するとともに、産地での取組を実需者等へ発信し、その安全性を PR します。

第3章

（農薬の適正使用の推進）○ 農薬の販売者に対して、適正な販売及び保管について指導を徹底するともに、生産者や防除業者等に対して、適切な使用について普及啓発を行います。

施策の展開（食肉の安全確保）○ 家畜、家きんの食肉利用に当たっては、と畜場、食鳥処理場において、と畜検査、食鳥検査及び HACCP による衛生管理の徹底を指導するとともに、残留有害物質のモニタリング検査を実施し、安全な食肉の生産を確保します。
○ ジビエの活用に当たっては、狩猟者等に対して、「食品衛生法」の許可を受けた獣肉処理施6 環境と人と動物のより良い関係づくり（1）
健全な環境下における安全な農林水産物の生産等

設で処理を行うよう周知を徹底するとともに、獣肉処理施設に対する監視指導を行い、衛生的で安全なジビエの流通を図ります。

（家畜衛生の推進）○ 畜産物の生産段階での安全性を確保するため、畜産農場における生乳の冷蔵・卵の洗浄等の取組の徹底を推進するとともに、飼料の製造業者や生産者に対して、立入検査や指導を実施し、安全な飼料の生産と使用の徹底を図ります。
○ 動物用医薬品の製造、流通、販売の各段階において、監視指導を行い、安全性の確保を図ります。また、使用者に対して、適正な使用の普及啓発を行います。
○ 家畜の健康管理や衛生的な飼養が行われるよう、快適な畜舎環境の整備や適切な栄養管理を推進します。

（中山間地域の振興）○ 中山間地域をはじめとする農山漁村において、地域の特色を生かした魅力ある特産物づくりを推進することで、健全な農業の振興を図り、安全な食料の供給に寄与するともに、農地の多面的機能を維持し、環境の保全を図ります。

（農林水産物認証制度の創設）○ ワンヘルスの基本理念に沿って生産された農林水産物を認証する制度を創設します。

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（２）生産・消費における環境への負荷の低減（環境に配慮した農林水産業の推進）○ 減農薬、減化学肥料栽培など環境に配慮した農業を推進するとともに、有機農業指導員の育成を図ります。また、環境保全につながる農林水産物の GAP 等の認証取得を進めるとともに、
GAP 認証農産物の認知度向上を図ります。
○ 農業用プラスチックの排出を削減するため、長期利用が可能なフィルムや、生分解性マルチ会を開催し、農業用プラスチック排出削減技術の普及啓発を図ります。
○ 堆肥の高品質化と流通促進により、家畜排せつ物の利用を推進します。

第3章

シートの実証調査を行い、その結果を生産者等へ情報共有するとともに、生産者向けに研修○ 漁業者等が行う海藻の種の投入やアサリの移植など、藻場や干潟を保全する取組を推進し
施策の展開

ます。

（食品ロスの削減）○ 製造・販売・消費の各段階で発生する食品ロス（食べられるのに捨てられてしまう食品）を削減するため、「福岡県食品ロス削減県民運動協力店（愛称：食べもの余らせん隊）」の登録や啓発、フードバンク活動の促進に取り組みます。

（３）地産地消・食育の推進○ 県民に対して、地産地消や食育の推進を通じて、健康を支える農林水産業への理解促進を図ります。
○「ふくおか地産地消応援ファミリー」や「ふくおか地産地消応援の店」等の「ふくおか農林漁業応援団」づくりを推進するとともに、県民が農林漁業を体験し、親しむ機会の拡大や「ふくおか地産地消応援の店」における県産食材の利用拡大を促進します。 重点施策⑪○ 関係機関・団体と連携し、地域における地産地消の取組を強化するとともに、学校給食における県産農林水産物の利用拡大を促進します。また、直売所間の連携等を強化し、魅力ある直売所づくりを促進します。
○ 学校への食育出前講座等により児童・生徒への食育を推進します。
○ 郷土料理等の料理教室、ホームページや SNSを活用した啓発、イベントの開催により、地域や家庭における食育を推進します。

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6 環境と人と動物のより良い関係づくり
生産・消費における環境への負荷の低減 （3）
地産地消・食育の推進（2）「食べ残しをなくそう３０・１０（さんまる・いちまる）運動」の普及による事業者・県民の意識

（４）有益な微生物の活用○ 植物や微生物が持つ物質生産能力を人工的に最大限引き出し、低コスト大量生産を可能とする「スマートセル」の実用化を推進し、革新的な技術・製品の創出に取り組みます。
○ 生物食品研究所が保有する各種菌や関連技術により、県内企業の微生物を活用した技術
開発や製品開発を支援します。

第3章

重点施策⑪
【農林漁業の応援団づくりにより地産地消を推進】

施策の展開

本県では、県内の豊かな食材を県民みんなでおいしくいただき、食と食を支える農林水産業の重要性について理解を深めてもらうため、「いただきます！福岡のおいしい幸せ」のスローガンのもと、「ふくおか農林漁業応援団」づくりをはじめとした「食育・地産地消県民運動」を展開していきます。
＜ふくおか農林漁業応援団＞
・「地産地消応援ファミリー」：県産農林水産物を積極的に購入し、農林水産業を応援する世帯

6 環境と人と動物のより良い関係づくり （4）
有益な微生物の活用
7 ワンへルス実践の基盤整備 （1）
啓発活動の推進・「地産地消応援の店」：県産農林水産物を使用した料理を年間通じて提供する飲食店
・「農林漁業応援団体」：県産農林水産物の利用拡大や農山漁村の活性化に貢献する企業や団体

７ ワンへルス実践の基盤整備（１）啓発活動の推進○ 県民参加型イベントの開催等により、ワンへルスの理念の普及啓発を推進します。
○ 県民や事業者によるワンへルスの理念に基づく行動や活動を促進するため、効果的な広報を実施します。
○「ワンヘルスの森」等、ワンへルスの理念に基づく行動及び活動や環境の実例を学び、又は体験することができる「ワンへルスモデル地区」の整備を推進します。

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○ ワンヘルスの推進に取り組む旨を宣言した事業者を登録する「ワンへルス宣言事業者登録制度」を創設し、事業者におけるワンヘルスの取組及び事業活動への活用等を促進します。
○ ワンへルスの実践的な活動に取り組む民間団体等に対し支援します。
○ ワンヘルスの基本理念に沿って生産された農林水産物を認証する制度の創設等を通じ、県民のワンヘルスへの理解を促進します。

（２）教育の推進
レットなどの教育啓発資料や教育教材の作成・配布、研究協力校におけるワンへルス教育の第3章○ 小学校、中学校、高等学校等の児童生徒へのワンへルスの理念の浸透を図るため、リーフ
モデル的な教育等を通じて、ワンへルス教育を推進します。 重点施策⑫

施策の展開（３）中核拠点の整備等○ 人の健康と環境の保全に関する機能を持つ保健環境研究所と動物の保健衛生を一元的に扱う「動物保健衛生所」とが相互に連携した「ワンへルスセンター」を整備し、人獣共通感染症対策や薬剤耐性菌対策に関する調査研究、人材育成等を推進します。
核施設として保健環境研究所を整備します。
• 家畜に加え、野生動物や愛玩動物の保健衛生を一元的に扱う動物保健衛生所を設置します。
○ アジア各国、九州各県、大学、研究機関と広域的に連携して、人獣共通感染症対策と薬剤耐性対策を行う「アジア新興・人獣共通感染症センター ( 旧アジア防疫センター )( 仮称 )」の設置及び誘致を推進します。
○ 新たな人獣共通感染症等ワンヘルスに関する危機の発生に対応できるよう、中核拠点の整備に当たっては、外部との人事交流や外部有識者の活用等を図ります。
○ 第 21 回アジア獣医師会連合（FAVA）大会など、最新の知見を集め、世界へ向けて発信する、世界トップクラスの研究者等による国際会議を開催します。 重点施策⑬○ ワンヘルスの理念の普及に当たっては、県民に最も身近な市町村の取組が重要となることから、各市町村において、ワンヘルスの推進に取り組む旨の宣言等がなされるよう、様々な機会
を通じて、ワンヘルスについての理解向上を図ります。また、宣言等を行った市町村に対して、取組に対する具体的な助言や情報提供等の支援を実施します。

87

7 ワンへルス実践の基盤整備（1）
啓発活動の推進 （2）教育の推進 （3）中核拠点の整備等• 新興感染症への対応や地球温暖化対策等に取り組むため、「ワンヘルスセンター」の中

重点施策⑫【ワンヘルス教育の推進】「福岡県ワンヘルス推進基本条例」第１０条第２項及び第３項に基づき、小学校、中学校、高等学校等の児童生徒へのワンヘルスの理念の浸透を図るため、リーフレットなどの教育啓発資料や教育

第3章

教材の作成・配布、研究協力校におけるワンヘルス教育のモデル的な教育等を通じて、ワンヘルス教育を推進します。
ワンヘルス教育教材

１ ワンヘルス教育推進委員会の設置

ワンヘルス教育啓発資料（リーフレット）

２ ワンヘルスに関する教育啓発資料
施策の展開（リーフレット）の作成・配布

３ 研究協力校による実践研究４ ワンヘルスに関する教育教材の作
成・配布

５ ワンヘルスに関する教育指導者向け研修会の実施

小学生版
対象・4年生

中学生版
対象・1年生

高校生版
対象1・2・3年生

7 ワンへルス実践の基盤整備

重点施策⑬【世界トップクラスの研究者等による国際会議の開催】
本県では、各分野の世界トップクラスの研究者がワンヘルスアプローチにより解決していくことを目指し、研究成果等を世界に向けて発信するため、2020（令和 2）年度から「福岡県 “One Health” 国際フォーラム」を開催しています。
2021（令和 3）年度は、「新たな時代におけるワンヘルスの実践」をテーマに、国内外の著名な専門家が

2021
（令和3）
年度の基調講演

多数参加されました。
今後も、ワンヘルスをテーマとした国際会議の開催を通じて、ワンヘルスの周知と世界におけるワンへルスの推進に貢献していきます。
福岡県 “One Health” 国際フォーラム2022HP
https://www.one-health-fukuoka2022.com/index.html※ 講演動画は上記 HP から視聴できます（一部を除く）。

88

2021
（令和3）
年度のチラシ

第４章

推進体制と進捗管理

第４章

推進体制と進捗管理
１ 推進体制

本県では、関係機関等と連携して、本計画に基づく施策に取り組み、県民一人一人がワンへルスの理念にのっとった行動や活動を行うことを推進していきます。

推進体制

ワンヘルスの基本理念にのっとった行動及び活動
県民

児童生徒
ワンヘルス教育の実施（第10条第2項）

・ワンヘルスに関する施策の企画、実施、啓発、教育等（第4条）
・行動計画の策定（第11条）
・毎年度、実施状況を公表（第12条）

ワンヘルス
センター

庁内ワンヘルス推進会議

ワンヘルス中核拠点の形成（第14条）

獣医師

ワンヘルス推進に係る協議・検討（第15条）
・行動計画策定に対する意見
・取組の推進状況に対する意見

医療関係
団体

研究者
研究機関
ワンヘルス
関係団体

国の機関
各機関との情報共有
連携・協議

県及び市町村の取組に
協 力、先 導 的なワンヘルス推進活動に取り組む（第8条））：福岡県ワンヘルス推進基本条例の関連条項（１）福岡県ワンへルス推進協議会、庁内ワンへルス推進会議
関係機関と連携した取組を進めるため、各分野の専門家や行政機関による「福岡県ワンへルス推進協議会」において、ワンヘルスの推進について、継続的に協議・検討を行っていきます。
また、庁内の関係組織が連携し、一体となって取り組むため、関係課で構成する「庁内ワンへルス推進会議」において、各施策の総合調整と情報共有を行うとともに、「ワンヘルス総合推進室」が統括し、部局を横断する施策を円滑に進めていきます。

福岡県ワンへルス推進協議会「福岡県ワンへルス推進基本条例」第１５条に基づき、本県のワンへルスの実践の取組を円滑に推進するため設置【主な構成員】

県、国の機関、市町村、医師、獣医師、医療関係団体、研究者、研究機関、食品・動物愛護等の団体、県議会

91

1 推進体制 （1）福岡県ワンへルス推進協議会、庁内ワンへルス推進会議（

基本理念にのっとり、またはこれに配慮して研究 活 動を推 進、県との連携、情報共有に協力（第7条）

推進体制と進捗管理

福岡県ワンヘルス推進協議会

市町村

県におけるワンヘルス推進の取組に積極的に参画（第5条）

第4章

全庁（ワンヘルス総合推進室）

医 師

ワンヘルス推進事業者の登録（第16条）
ワンヘルス実践団体等の支援（第17条）

福岡県

ワンヘルスに関する各部局の事務を横断的に統括（第13条）

医療関係団体の活動等
を通じて、・ワンヘルスの推進に関する情 報 交 換を促 進し、研究体制、医学教
育及び獣医学教育の充実強化に連携して取り組む・ワンヘルスの推進における諸課題に協力して
取り組む
（第6条）

事業者

普及啓発
（第10条第1項）

（２）関係者の役割
ワンへルスの推進において各地域の主体となる市町村、そして、県民や事業者等の役割は次のとおりとなります。

① 県民の役割○ ワンへルスの理念を理解し、その課題について、理解を深めるとともに、主体的に実施できることを考え行動することが求められます。
○ ワンへルスの推進に関する活動等に参加するなど、直接的な行動を行うほか、活動を行う団体等を支援するなど、間接的な行動を行うことが期待されます。

第4章○ 地域や家族など、身近なコミュニティにおいて、ワンへルスの理念の理解促進に貢献することが期待されます。

② 市町村の役割

推進体制と進捗管理○ ワンへルスの推進には、地域の実情を把握し、住民に最も身近な行政機関である市町村の役割が欠かせません。市町村は、県が行う本計画に基づく取組に積極的に協力するとともに、各地
域の状況に応じたワンヘルスの実践に関する施策を推進することが求められます。また、住民へのワンへルスの理念に係る普及啓発の中心的な役割を担います。

③ 医師、獣医師及び医療関係団体の役割○ 人と動物の健康と環境の保全に係る幅広い活動分野において業務に携わる医師と獣医師は、

1 推進体制 （2）関係者の役割医療関係団体の活動等を通じてワンヘルスの推進に関する情報交換を促進し、研究体制や教育の充実・強化に連携して取り組むなど、県の取組に協力することが求められます。
〇 医療関係団体の活動等を通じて相互交流を促進し、ワンヘルスの推進における諸課題に協力して取り組むなど、ワンヘルスの実践に自主的に取り組むことが求められます。

④ 研究者、研究機関等の役割〇 ワンヘルス推進における諸課題について研究活動を進めるとともに、その研究や知見について、県が整備するワンヘルスの中核拠点（ワンヘルスセンター）との連携や情報共有が求められます。

⑤ ワンヘルス関係団体の役割〇 県及び市町村のワンヘルス推進の取組に積極的に協力するとともに、それぞれの団体が持つ知見を生かした新たな取組が求められます。

⑥ 事業者の役割○ 事業活動において、環境負荷や動物等への影響を配慮するなど、ワンへルスの推進に貢献することが求められます。

92

○ 特に、動物を取り扱う事業者については、感染症対策、薬剤の適正使用、動物愛護と福祉の観点から、動物を適正に取り扱うことが求められます。
○ 他者が行うワンへルスの推進に関する活動等に参加・協力するほか、活動を行う団体等への支援等が期待されます。
○ 事業活動を通じて、ワンへルスに係る普及啓発に協力することが期待されます。

２ 進捗管理・計画の指標（数値目標）（１）進捗管理ワンヘルス推進協議会に報告し、意見を求めます。評価結果や協議会の意見を踏まえ、必要に応じて、施策の進め方を改善していくとともに、新たな施策の検討を行います。

第4章

本県では、毎年、本計画に基づく施策の取組状況やその成果を点検・評価し、その結果を福岡県

また、実施状況については、毎年、県ホームページ等に掲載し、県民に広く公表します。
推進体制と進捗管理（２）計画の指標（数値目標）
計画の点検・評価の指標として、以下の数値目標を設定します。

人獣共通感
染症対策

薬剤耐性菌
対策

目標名

現状
（2020（令和 2）年度）

目標値（2026（令和 8）年度）

飼養衛生管理基準に基づく畜産農場
巡回指導実施率

100%

100%（毎年度）

食品営業施設等への監視指導実施率

66.8%

100%

動物に触れる際に感染防止に取り組ん
でいる県民の割合【参考値】75.8%（2021（令和 3）年度）（ペットとふれあう機
会のない人も対象と
して調査）

100%

国の院内感染サーベイランス事業への
参加率

25.6%

全国平均以上飼養衛生管理基準に基づく畜産農場
巡回指導実施率（再掲）100%

100%（毎年度）

食品営業施設等への監視指導実施率
（再掲）

66.8%

100%

93

2 進捗管理・計画の指標（数値目標）（1）
進捗管理 （2）
計画の指標（数値目標）

７つの柱

７つの柱

環境保護

目標名

現状
（2020（令和 2）年度）

目標値（2026（令和 8）年度）

生物多様性プラットフォーム（HP）アク
セス数

177,391 件

266,100 件

農地等の維持・保全に取り組む面積41,545ha

42,180ha

温室効果ガスの総排出量の削減率

22.9%（2018( 平成 30) 年度）

38.3%

269 万 kW405 万 kW

再生可能エネルギー発電設備導入容量

第4章
推進体制と進捗管理

大 気 (SPM、NO2：
100％ )
水質 (BOD、COD：
環境基準達成率向76.1％ )
上・達成維持（毎年DXN 類（ 大 気、公度）
共用水域水質、公共用水域底質、地下水、
土壌：100％）

環境基準の達成率

人と動 物 の
共 生 社 会づくり

2 進捗管理・計画の指標（数値目標）（2）
計画の指標（数値目標）

災害時における愛玩動物の同行避難等に係る規定を整備している市町村数

45 市町村（累計）60 市町村（累計）

有害鳥獣の捕獲者数

3,004 人（累計）3,100 人（累計）

平尾台自然観察センターの入館者数

39,980 人（2018( 平成 30) 年度）

44,000 人「ワンヘルスの森」来場者数【参考値】四王寺県民の森来場者数 254
千人(2016（平成28）～2020（令和2）年度
5か年平均）

1,400 千人
（5 年間累計）

国際水準ＧＡＰの認証取得数

37 件（累計）60 件（累計）－

6,000 経営体
（5 年間累計）71 人【参考】141 人 (2019（令和元）年度）

240 人

1,659 店（累計）2,200 店（累計）

21.9%（2021( 令和 3) 年度）

70%

ワンヘルス宣言事業者登録数―

11,000 件（5 年間累計）高等学校におけるワンヘルス教育の実
施率

―

100%

健康づくり

ワンへルスの実践に取り組む経営体数
環 境と人と （農林漁業）
動 物 の より良い関 係 づ 中山間応援サポーター活動への参加
くり者数
ふくおか地産地消応援の店の数
ワンへルスの認知率
ワン へ ル ス
実 践の基 盤整備

94

【参考資料】

【参考資料】
１ 福岡県ワンヘルス推進基本条例
令 和３年１月５日
福岡県条例第１号
中東呼吸器症候群 (MERS)、重症急性呼吸器症候群 (SARS)、そして新型コロナウイルス感染症（COVID―19）等の人獣共通感染症は、人の感染症の中で約六割を占め、人がまだ免疫を保有せず、治療法が確立していないものも少なくない。また、新興感染症の多くは人獣共通感染症であり、時に爆発的に伝播し、大流行となって人に甚大な危害を及ぼしてきた。
こうした人獣共通感染症は、農耕や都市化による森林開発など、人による地球の生態系に影響を及ぼす行為が繰り返され、また、これが気候変動の一因になって生態系の崩壊が進み、その結果、人と野生動物の生存領域が変化し、近接したことから、動物の感染症に対する抵抗力を保有しない人にも伝播するようになったものとされている。
（一九九三年）が端緒となり、世界保健機関 (WHO) や国際獣疫事務局 (OIE) 等が公表した「動物と人及びこれを取り巻く環境が生態系の中で相互に連携しており、人の健康は生物多様性の中で維持できていることを踏まえ、感染症リスクの抑制を図る戦略的枠組みが必要である」とのワンヘル
会がワンヘルスの理念に基づき連携する旨の覚書が締結された。その後、ワンヘルスの取組は、世界に広がっている。
このような状況の中で、二〇一六年に本県の北九州市で開催された世界獣医師会と世界医師会
によるワンヘルス国際会議において、ワンヘルスの理念から実践に移行させる礎となる「福岡宣言」が採択され、公表されたところである。
今、世界で人獣共通感染症が多発し、人と動物の健康が脅かされ、生態系の劣化が進む中で、ワンヘルスの実践は喫緊の課題となっており、本県は、福岡宣言の地として、先頭に立ってこれを進めることが求められている。
よって、ここに、ワンヘルスの実践の仕組みを構築し、県民及び県民が愛護する動物の命と健康
並びに環境の健全性を一体のものとして守り、その活動を次世代に継承していくため、この条例を
制定する。

（趣旨）

第一条 この条例は、本県においてワンヘルスの理念に基づく行動又は活動を推進し、人獣共通感染症対策をはじめとするワンヘルスの理念の実践に関する課題に取り組むため、ワンヘルスの実践に係る基本理念、基本方針及びその基盤となる措置等に関し必要な事項を定めるものとする。

97

1 福岡県ワンヘルス推進基本条例

スに関する「マンハッタン原則」（二〇〇四年）を経て、二〇一二年には、世界獣医師会と世界医師

参考資料

そこで、人獣共通感染症の防疫等を推進するため世界獣医師会が発した「ベルリン宣言」

（定義）第二条 この条例において「ワンヘルス」とは、人と動物の健康及び環境の健全性はひとつのもの、すなわち「健康は一つ」であるとの概念又は理念をいう。
２

この条例において「健康」とは、身体的、精神的及び社会的に良好な状態にあることをいう。

３

この条例において「人獣共通感染症」とは、人と人以外の動物の間で感染し、又は双方に寄生する病原体により伝染する人と動物に共通の疾病又は感染症をいう。

（基本理念）
第三条

人と動物及びこれを取り巻く環境は、生態系の中で相互に関連し、影響し合う一体のものであることから、何人も、これらをワンヘルスとして守り、次世代につなげることを旨として行動するものとする。
２

前項の基本理念にのっとり行動するに当たっては、何人に対しても、その健康状態に関する気持ち又は価値観を尊重し、自主的な取組を支援することを旨とするものとする。

参考資料（県の役割）
第四条

県は、基本理念にのっとり、ワンヘルスの実践に関し、県において実施されるべき施策の総合的な企画及び県の所掌事務に係る施策の実施並びに市町村の所掌事務に係る施策との1 福岡県ワンヘルス推進基本条例

調整等を行うものとする。
２

県は、県民のワンヘルスに関する理解を促進するため、県民及び事業者に対する啓発及び児童又は生徒に対する教育を推進するものとする。

３

県は、ワンヘルスの理念の普及又は実践に取り組む住民の団体、ボランティア等を育成し、及び支援するものとする。

（市町村の役割）第五条

市町村は、基本理念にのっとり、第四条各項に定める県の取組に協力し、又は所掌する事務に係るワンヘルスの実践に関する施策を推進することにより、県におけるワンヘルス推進の取組に積極的に参画するよう努めるものとする。

（医師、獣医師及び医療関係団体の役割）
第六条

医師及び獣医師は、基本理念にのっとり、医療関係団体の活動等を通じてワンヘルスの推進に関する情報交換を促進し、ワンヘルスに係る研究体制並びに医学教育及び獣医学教育の充実・強化に連携して取り組むなど、この条例に基づく県の施策及び取組に協力するよう努めるものとする。
２

医師及び獣医師は、基本理念にのっとり、医療関係団体の活動等を通じて相互交流を促進し、ワンヘルスの推進における諸課題に協力して取り組むなど、ワンヘルスの実践に自主的に取り組むよう努めるものとする。

98

（研究者、研究機関等の役割）
第七条

医学、獣医学、環境科学その他ワンヘルス推進における諸課題に関わる学術分野の研究者、研究機関等は、基本理念にのっとり、又はこれに配慮して、その研究活動を進めるよう努
めるとともに、ワンヘルス推進への寄与が期待される研究及び知見に関し、県又は県が第十四条の規定により整備するワンヘルスの中核拠点等との連携及び情報共有に協力するよう努めるものとする。

（ワンヘルス関係団体の役割）
第八条 ワンヘルスに関連する活動を行う団体は、基本理念にのっとり、第四条各項の規定による県の取組及び第五条の規定による市町村の取組に協力し、又はその創意の下に先導的なワンヘルス推進活動に取り組むよう努めるものとする。

（ワンヘルス実践の基本方針）
県、市町村その他第六条から第八条までに規定する者又は団体並びに県民及び事業者

がワンヘルスの実践に取り組むに当たっては、基本理念にのっとり、次の各項に掲げる課題に関し、当該各項に規定する基本方針の下に行動し、又は活動するよう努めるものとする。
２

人獣共通感染症対策は、人、動物及び環境の各分野における専門的かつ科学的な知見と根に人獣共通感染症に対する県民の理解を深め、適切な対応を可能とすること等により、人獣共通感染症から県民の生命と健康その他の人権を守ることを旨として推進するものとする。
薬剤耐性菌対策は、抗菌性薬剤の過剰使用に起因して薬剤耐性菌が増加し、国境を越えて
人と動物の健康に対する重大な脅威となっている状況を踏まえ、薬剤の適正使用等の取組について、世界保健機関 (WHO)を中心とした国際的な連携及び協力の下に推進するものとする。

４

環境保護は、過剰な森林の伐採や化石燃料の大量消費等の人間活動が一因となった気候
変動及び都市化の進展等により、生態系が劣化し、森林の中で生息していたウイルス等の微生物と人間が遭遇する契機となったとされていることから、調和のとれた自然環境の保全と生物の棲み分けの維持が人と動物の健康の維持及び生活環境の保全に不可欠であることを踏まえて推進するものとする。

５

人と動物の共生社会づくりは、次の各号に掲げる観点を踏まえて推進するものとする。
一

現代社会において、愛玩動物が家族の一員となり、人の心の健康づくりや生活の質の向上に貢献していることから、医療、福祉、教育等、様々な分野で愛玩動物を広く活用するとともに、虐待や不適切な飼育と健康管理による愛玩動物への危害及び周辺の生活環境への被害を防止することにより人と愛玩動物の関係をより良く保つこと。
二

災害発生時等、人と愛玩動物の救助が必要な事態に備え、救助犬を活用した人の救助活

動や愛玩動物の避難及び救護等を迅速に実施できる体制を整備するべきこと。
三

人と野生動物については、野生動物の生態や行動を理解し、適正に棲み分けることにより、

99

1 福岡県ワンヘルス推進基本条例

拠に基づき、感染源、感染経路及び宿主それぞれに関する対策を研究し、及び講ずること並び

３

参考資料

第九条

共存を図る必要があること。
６

健康づくりは、人及び動物が皆、身体的、精神的及び社会的に良好な状態で生きることができる生活環境の整備を促進し、誰もがスポーツを様々な形で楽しんだり、調和のとれた自然環境と多様な動植物との関係の中で主体的に生きることができるよう支援すること等を旨として推進するものとする。

７

環境と人と動物のより良い関係づくりは、人の健康は、健全な環境の下で生産された健康な
家畜その他の安全な農林水産物等を食することで維持されること及び次の観点等を踏まえて推進するものとする。
一

人の健康に有益な働きをする細菌の活用

二

生産者と消費者の結び付きを深め、食の重要性や農林水産業の役割及び意義に対する理解の促進に寄与する地産地消（その地域で生産されたものをその地域で消費し、又は利用することをいう。）の推進
三

消費者が「食」に対する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な生活を実践することが参考資料できるようにする「食育」の推進
四生産及び消費における環境への負荷の低減（県民及び事業者の理解の促進）

1 福岡県ワンヘルス推進基本条例

第十条 ワンヘルスに関する県民及び事業者の理解を深め、基本理念にのっとった行動及び活動を促進するため、知事は、広く県民及び事業者に対する啓発活動を反復し、将来にわたり継続するものとする。
２

知事は、教育委員会及び私立学校等の関係者と連携して、野外活動等の体験活動を導入し、実践事例の成果等に基づき、ワンヘルスについて考え、理解する力を養うことを目的として作成された教育教材による授業を行う等、児童又は生徒の心身の発達段階に応じた方法によるワン
ヘルス教育の実施を促進するものとする。

３

前二項の規定による啓発又は教育を行うに当たっては、知事は、基本方針に従った行動及び活動や環境の実例を学び、又は体験することができるモデル地区を整備することにより、教育委
員会は、指定した学校において、児童又は生徒に対しワンヘルスに関するモデル的な教育を第六条及び第八条に規定する団体等との連携の下に実施する等により、県民等の理解の促進を図るものとする。

（県行動計画の策定）
第十一条

知事は、第九条の基本方針を具体化し、及び基本方針に基づき実施する県の施策又は取組に係る行動計画（以下「県行動計画」という。）を定め、公表するものとする。

（実施状況の公表）
第十二条 知事は、毎年度、県行動計画に基づき県が実施した施策等の状況を公表するものとする。

100

（推進体制の整備）
第十三条

知事は、ワンヘルスの実践が幅広い分野に及び、県の組織が一体となって県行動計画を策定し、執行することが必要であることを踏まえ、ワンヘルスに関し県の各部局が分掌する事務を横断的に統括し、処理することができる体制の整備に努めるものとする。

（ワンヘルス中核拠点の形成等）
第十四条

知事は、県行動計画に定めるところにより、基本方針に従いワンヘルスを実践する広域的かつ中核的な拠点として、人と全ての動物の健康及び環境の保全に関する事務を分担処理し、並びにこれらに関する試験検査、分析測定、調査研究等を行う組織体制の整備を推進す
るものとする。
２

知事は、前項の規定により整備する拠点において、医療関係団体、研究機関及び第八条のワンヘルス関係団体との連携の下に、前項に掲げる事務又は試験検査等に従事する人材を育成するものとする。
知事は、第一項の規定により整備する組織体制と県の各部局及び出先機関がワンヘルスの実践に向けて連携するとともに、事業者、第七条の研究機関等とも連携し、総合的かつ創造的なワンヘルスに関する取組が促進されるよう努めるものとする。

第十五条

知事は、この条例に基づき本県のワンヘルス実践の取組を円滑に推進するため、別に定めるところにより、県、国の関係機関、市町村、第六条及び第七条に規定する者等による継続的な協議・検討の場を設けるものとする。

（ワンヘルス推進事業者の登録等）
第十六条

知事は、本条例の趣旨に賛同してワンヘルスの推進に取り組む旨を宣言した事業者を登録し、登録事業者に対し、ワンヘルスに関する県の施策、関係者及び他の事業者の取組等の情報を提供するなど、事業者のワンヘルス実践の取組及び事業活動への活用等を促進するものとする。

（ワンヘルス実践団体等の支援）
第十七条

県は、ワンヘルスの実践に関する活動を行う団体等のうち、県及び市町村との適切な役割分担の下に県行動計画の実施に参画できると認められる団体等の活動に対し、必要な支援を行うことができるものとする。

（ワンヘルスに係る危機対応力の強化）
第十八条

知事は、第十三条及び第十四条の規定により体制を整備するに当たっては、県の内部

における、又は外部との短期的な人事交流、外部の専門的知見を有する者の積極的活用、業

101

1 福岡県ワンヘルス推進基本条例（ワンヘルス推進に係る協議・検討の場）

参考資料

３

務委託等の柔軟かつ多様な人事管理手法を併用する等、人獣共通感染症その他のワンヘルス
に対する危機への組織的な対応力を強化するよう努めるものとする。

（人獣共通感染症対策等の拠点の形成）
第十九条

知事は、第九条第二項の規定の趣旨を踏まえ、人獣共通感染症に対する広域的か

つ総合的な対応力を高めるため、国、県及び民間の人獣共通感染症に関する予防、防疫、情報発信、調査研究等に関する機能並びにこれらの取組を担う人材の育成に関する機能等を集積させることにより、アジア各国及び九州各県の自治体、医療機関、大学及び研究機関等と広域的に連携して人獣共通感染症対策等を総合的に先導する拠点を形成するよう努めるものとする。
２

知事は、前項の拠点を形成するに当たっては、その検討の段階から、誘致又は設置する防疫関係施設等及びその運用、研究等に関する情報を、広く地域住民その他の関係者に提供し、並
びに説明、意見交換等を行うことにより、その理解を促進するよう努めるものとする。

参考資料

附

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

1 福岡県ワンヘルス推進基本条例（この条例の見直し）
２

この条例は、その運用状況、ワンヘルスに関する自然及び社会の状況、我が国及び世界におけるワンヘルスへの取組状況等を勘案し、適宜、適切な見直しを行うものとする。

（検討）
３

第九条第二項の人獣共通感染症対策については、この条例の趣旨にのっとり、我が国における人獣共通感染症の発生状況及び必要となる対策等を検討し、その結果に基づいて、条例の制定を含め所要の措置を講ずるものとする。

102

2

計画策定の経緯

2020（令和2）年12月18日

福岡県議会において、議員提案により、「福岡県ワンへルス推進基本
条例」が可決・成立

2021（令和3）年 1月 5日「福岡県ワンへルス推進基本条例」の公布・施行

2021（令和3）年 8月10日

ワンヘルス・地方分権調査特別委員会
・ワンヘルス推進基本条例に基づく行動計画の進捗状況について

2021（令和3）年 4月 1日

ワンへルス総合推進室の設置

2021（令和3）年 9月13日

庁内ワンへルス推進会議※ 策定に当たっては庁内関係課と随時調整

2021（令和3）年 9月27日

厚生労働環境委員会
・ワンヘルス推進基本条例に基づく行動計画の進捗状況について

2021（令和3）年 9月28日

第１回福岡県ワンへルス推進協議会
・福岡県ワンへルス推進行動計画骨子（案）について

2021（令和3）年11月 2日

第２回福岡県ワンへルス推進協議会
・福岡県ワンへルス推進行動計画（原案）について

2021（令和3）年11月24日～12月 6日

福岡県ワンへルス推進行動計画（原案）に対する意見募集（パブリックコメント）

2021（令和3）年11月29日

庁内会議

2021（令和3）年12月17日

第３回福岡県ワンへルス推進協議会
・福岡県ワンへルス推進行動計画（案）について

2022（令和4）年 1月19日

ワンヘルス・地方分権調査特別委員会
・福岡県ワンへルス推進行動計画（案）について

2022（令和4）年 3月18日

厚生労働環境委員会
・福岡県ワンへルス推進行動計画の策定について

3

福岡県ワンへルス推進協議会委員名簿

氏名

職名等

備考

藏内 勇夫

公益社団法人日本獣医師会 会長
公益社団法人福岡県獣医師会 名誉会長

顧問

横倉

公益社団法人日本医師会

会長

義武

名誉会長

松田 峻一良公益社団法人福岡県医師会

会長

副会長

草場

治雄

公益社団法人福岡県獣医師会 会長

副会長

稲光

毅

公益社団法人福岡県医師会

委員

今村

和彦

公益社団法人福岡県獣医師会

常任理事
専務理事

上田 厚

熊本大学

名誉教授

大山 茂

一般社団法人福岡県歯科医師会

委員
委員

103

会長

委員

2 計画策定の経緯／3 福岡県ワンへルス推進協議会委員名簿

内容

参考資料

日程

氏名

職名等

備考

緒方

初美

特定非営利活動法人福岡県レクリエーション協会

岡部

貴美子

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
性・気候変動研究拠点 拠点長

掛川 裕之

公益社団法人福岡県食品衛生協会

佐々木

筑紫女学園大学現代社会学部

浩

戸川 温

福岡大学病院感染制御部

乗富

福岡県農業協同組合中央会

林

幸雄
泰輔

生物多様

専務理事

教授

公益社団法人福岡県薬剤師会

樋口 善之

福岡教育大学教育学部

古瀬

九州大学大学院農学研究院

委員

委員
委員

代表理事会長

一般社団法人九州動物福祉協会

委員

委員

准教授

原口 亨
充宏

事務局長

委員

事務局長

委員

会長

教職教育院

委員
准教授

委員

資源生物科学部門

教授

教授

委員

参考資料
3 福岡県ワンへルス推進協議会委員名簿／4 庁内ワンへルス推進会議構成課

堀内 基広

北海道大学大学院獣医学研究院

委員

前田 健

国立感染症研究所獣医科学部部長

委員

大和 日美子公益社団法人福岡県看護協会

会長

委員

藤本

秀士

厚生労働省福岡検疫所

所長

委員

大友

浩幸

農林水産省動物検疫所

門司支所長

委員

白迫

正志

環境省九州地方環境事務所福岡事務所

香原勝司

福岡県議会 ワンヘルス・地方分権調査特別委員会

井上

博隆

福岡県議会

厚生労働環境委員会

吉武

邦彦

福岡県議会

農林水産委員会

白石博昭

福岡県保健医療介護部

小磯真一

福岡県環境部重吉

俊二郎

福岡県農林水産部

部長

委員

寺崎

雅巳

福岡県教育委員会

副教育長

委員

武末

竜久

福岡県市長会

事務局長

委員

星井

寿俊

福岡県町村会

事務局長

委員

所長

委員
委員長

委員長

委員
委員

委員長

委員

部長

委員

部長

委員

（2021
（令和3）
年12月末現在、敬称略）

4

庁内ワンへルス推進会議構成課

部名

構成課 ( 室 ) 名

総務部

防災企画課

人づくり・県民生活部

スポーツ振興課
ワンへルス総合推進室（事務局）

保健医療介護部

健康増進課
がん感染症疾病対策課
生活衛生課

104

部名

構成課 ( 室 ) 名
医療指導課

保健医療介護部

薬務課

福祉労働部

障がい福祉課
環境保全課

環境部

循環型社会推進課
自然環境課
中小企業技術振興課

商工部

新産業振興課
農山漁村振興課
食の安全・地産地消課
畜産課

農林水産部

林業振興課
漁業管理課

建築都市部

参考資料

水産振興課
公園街路課
義務教育課

教育庁教育振興部

体育スポーツ健康課

5

市町村におけるワンへルスの推進に係る動向（市町村議会におけるワンへルスの推進に関する議決の可決）
年月日

市町村議会

2021(令和3)年 6月15日

筑後市議会

2021(令和3)年 9月 7日

みやま市議会2021(令和3)年 9月24日

直方市議会

2021(令和3)年 9月24日

那珂川市議会2021(令和3)年10月 1日

北九州市議会2021(令和3)年12月17日

宗像市議会

2021(令和3)年12月24日

福岡市議会

2022(令和4)年 2月15日

宮若市議会（市町村におけるワンへルスの推進に関する宣言の表明）
年月日

市町村

2021(令和3)年 9月 7日

みやま市

2021(令和3)年10月 1日

直方市

2021(令和3)年11月30日

北九州市
（2022
（令和4）
年2月末現在）105

4 庁内ワンへルス推進会議構成課／5 市町村におけるワンへルスの推進に係る動向

（2022
（令和4）
年2月末現在）

6

用語解説

用語

説明
正式名称は「生物多様性新戦略計画」。2010（平成 22）年

あ行

10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10回締約国会議（COP10）で採択されたことにちなんで「愛知

愛知目標

目標」
（ポスト2010 年目標（2011-2020 年））と呼ばれます。

「愛知目標」は、2050（令和 32）年までに「自然と共生する」
世界を実現するという長期目標（ビジョン）を掲げ、2020（令和 2）年までに「生物多様性の損失を止めるために効果的か

つ緊急な行動を実施する」という短期目標（ミッション）及び 20の個別目標の達成を目指すものです。

耐火、耐熱、防音等の性能に優れた天然の鉱物であり、安価

参考資料

で加工しやすいことから、多くが建築材料に使用されてきました。吸引することにより肺がんや中皮腫等の健康被害を引き
石綿（アスベスト）

起こすため日本では現在製造・使用等が禁止されていますが、過去に使用されたものの多くは建築物等に残存しています。

石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び6 用語解説散ること、吸い込むことが問題となるため、「労働安全衛生法」や「大気汚染防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等で予防や飛散防止等が図られています。
犬及び猫の引取り数「狂犬病予防法」に基づき捕獲された犬並びに動物愛護管理法第 35 条及び第 36 条に基づき行政機関に引き取られた犬及び猫の数を指します。

地球の大気中に含まれており、主に CO2、フロン類、メタン等のことを指します。これらのガスは赤外線を吸収し、再び放温室効果ガス

出する性質を持っています。この性質のため、太陽からの光で暖められた地球の表面から地球の外に向かう赤外線の多くが、熱として大気に蓄積され、再び地球の表面に戻ってきます。この戻ってきた赤外線が、地球の表面付近の大気を暖めます。
か行

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。CO2 をはじめとする温室効カーボンニュートラル

果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しており、カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

106

用語
か行

外来種

説明
人為により自然分布域の外から持ち込まれた種のこと。自然に分布するものと、同種であっても他の地域個体群から持ち込

まれた場合も含まれます。

石炭、石油、天然ガス等を化石燃料と言います。石炭や石油
化石燃料

等は、大昔の動植物やプランクトンが地中に埋まり長い年月をかけて圧力や温度の変化を受けながら変化してできたものであり、埋蔵量に限りがあります。化石燃料は地球温暖化や酸性雨の原因となるとも言われています。

農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意し

環境保全型農業

つつ、土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。1992（平成 4）年に、国が位置づけ、全国的に推進しています。
感染症法に基づき実施されている施策。

感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や参考資料

1981( 昭和 56) 年から開始され、1999( 平成 11) 年 4 月から医療機関への迅速な提供・公開により、感染症に対する有効感染症発生動向調査

症の発生及びまん延を防止することを目的としています。感染症の種類による全数把握（全ての医師が、対象の感染症の診断を行った際に、保健所に届け出る）と定点把握（定点として指定された医療機関が、対象の感染症の発生状況を指定の期間（週又は月）ごとにとりまとめて、保健所に届け出る）により発生状況の把握が行われており、この情報を全国で共有し、迅速な診断等につなげています。

気 候 変 動 に 関 する 政 府 間 パネル（Intergovernmental
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)

Panel on Climate Change）の略で、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、
1988（昭和 63）年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。

個体数が少なく簡単には見られない種や亜種のことを指しま希少種

す。希少種にはレッドデータブックに記載されている絶滅危惧種も含まれますが、それ以外にも、本来の生息地が局限している種・亜種や学術上の重要性が高い種・亜種等も含まれます。
結核

結核菌によって発生する我が国の主要な感染症の一つ。毎

年新たに１万人以上の患者が発生しており、世界的にみても日107

6 用語解説かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染

用語
か行

説明
本はまだ結核の低まん延国ではありません。

いわゆる空気感染を起こし、一般的には肺の内部で増えて、
咳、痰、呼吸困難等の症状を呈することが多いですが、肺以外の腎臓、骨、脳など身体のあらゆる部分に影響を及ぼすことがあります。また、結核菌に感染した場合、必ずしもすぐに発症するわけではなく、体内に留まったのち再び活動を開始し、発症することがあります。通常は治療可能で治癒を目指せる疾患ですが、薬剤耐性を持った結核菌の場合、治療薬の選択肢が少なくなり、治療が難しくなるため、世界的に問題となっています。
ゲノム解析

生物のもつ遺伝情報を総合的に解析すること。
工場・事業場や自動車から排出される窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽光線を受けて光化学反応を起こすこと

参考資料

光化学オキシダント

により生成されるオゾンなどの総称で、いわゆる光化学スモッ

グの原因となっている物質。強い酸化力を持ち、高濃度では目やのどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼす恐れがあり、農作物などにも影響を与えると言われています。

6 用語解説人、動物、農業で使用され、病原微生物に対する抗微生物活性を持ち、感染症の治療、予防又は動物の飼料中の栄養成分の有効利用の目的で利用されている製剤の総称のこと。人で用いられる抗微生物薬、動物又は農業で用いられる抗微生物剤を指します。このうち、人に対する抗微生物薬には、抗菌薬（細菌に対する抗微生物活性を持つもの。抗生物質及び合成抗菌剤）、抗真菌薬、抗ウイルス薬、抗寄生虫薬が含まれます。動物

抗微生物剤

用の抗微生物剤には、動物用抗菌性物質（細菌に対する抗微生物活性を持つもの。抗生物質及び合成抗菌剤）、抗真菌剤、
抗ウイルス剤、抗寄生虫剤が含まれます。動物用医薬品として動物の感染症の治療に用いられる動物用抗菌剤及び飼料中の栄養成分の有効利用目的で用いられる抗菌性飼料添加物をあわせて動物用抗菌性物質と呼びます。なお、本行動計画では、国のアクションプランの定義に合わせ、人及び動物へ用いる抗微生物活性のある物質及び製剤について「抗微生物剤」と総称

し、人に関するものは、特に「抗微生物薬」としています。

本行動計画では、国のアクションプランの定義に合わせ、人へ抗微生物薬

用いる抗微生物活性のある物質及び製剤について抗微生物薬と呼称しています。抗微生物薬には、抗菌薬（細菌に対する抗微生物活性を持つもの。抗生物質及び合成抗菌剤）、抗真菌薬、抗ウイルス薬、抗寄生虫薬が含まれます。

108

用語
さ行

サーベイランス

再生可能エネルギー
実需者

説明問題の実態を把握するために定期的に調査を行い、動向を把握したり変化を検出すること。

太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱など、自然の中で繰り返し起こる現象から抽出でき、一度利用しても比較的短期間に再生が可能な、資源が枯渇しないエネルギー資源のこと。

食品製造業・飲食店・小売店など食にかかわる事業者。
既に知られている感染症のうち、感染症法の一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症に分類されていない感染症で、感染症法上の規定の全部又は一部を準用するなど、一類～三類感染症に準じて対応しなければ、そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるとして、国が政令で定めるもの。指定は 1 年間とされ、更に1 年間の延長が可能となっています。新型コロ

ナウイルス感染症も、当初は指定感染症に指定されていまし

たが、2021( 令和 3) 年 2月 13日から、新型インフルエンザ等

参考資料

指定感染症

感染症に分類されています。

獣肉処理施設食材となる野生鳥獣肉のこと。
「食品衛生法」に規定する「食肉処理業」の営業許可を受けた施設のうち、イノシシ肉等を取り扱う施設を指します。

廃棄物の発生を減らし、資源の有効利用を図り、適正な処分

循環型社会を行うことによって、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。
「循環型社会」の形成に向けて、2000( 平成 12) 年 6 月「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。

家畜の飼養に係る衛生管理の方法に関し、家畜の所有者が飼養衛生管理基準

遵守すべき基準（「家畜伝染病予防法」第 12 条の 3）。

家畜の所有者は、飼養衛生管理基準の定めるところにより、家畜の飼養に係る衛生管理を行わなければなりません。

エネルギーを効率よく使用すること。石油や石炭、天然ガス
省エネルギー

等のエネルギー資源の枯渇を防止するとともに、温室効果ガスの多くを占めるエネルギー起源の CO2 排出削減につながり

ます。
食鳥検査

安全で衛生的な食肉の供給を図るため、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に基づいて、食鳥処理場に109

6 用語解説

ジビエ

用語
さ行

説明
搬入され処理される食鳥（鶏、あひる、七面鳥）一羽ごとに食
鳥検査員（獣医師）が行う様々な検査のこと。

所有者不明の犬又は猫の引取り

動物愛護管理法第 35 条第 3 項に基づき、所有者の判明しない犬又は猫の拾得者等から求められた場合に、犬又は猫を引き取ること。

飼料添加物とは、(1) 飼料の品質低下を防止する（防かび剤、坑酸化剤、乳化剤等）、(2) 飼料の栄養成分を補給する（ビタミン、ミネラル、アミノ酸等）、(3) 飼料に含まれる栄養成分の

家畜への有効利用を促進する（抗生物質、酵素、生菌剤等）

飼料添加物

ことを目的として用いられる物質で、農林水産大臣により157品目が指定されています（2016（平成 28）年 10月）。飼料添

参考資料

り、ヒトに有毒な畜産物が生産されたりすることを防止するた

6 用語解説加物を含む飼料の使用が原因で畜産物の生産が阻害された

森林内にはストレスホルモンの減少や血圧の安定など、心身め、飼料添加物について、製造、使用、保存方法、表示の基
準や成分規格が定められており、これに適合しないものは飼料に添加できません。

森林セラピー

への健康維持・増進等の効果があることが実証されています。

こうした効果を科学的な証拠で裏付けた森林浴が「森林セラピー」であり、この森林セラピーに適しているとして認定されるのが「森林セラピー基地」です。

水源かん養機能森林や水田などの土壌は、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能を持っており、これを水源かん養機能と言います。

ゲノム編集技術等を使い、微生物や植物が持つ物質生産能
スマートセル

力を高度制御した生物細胞のことを言います。品種改良はもとより、新素材、医薬品、バイオ燃料など幅広い分野での製品開発が可能となります。

生物食品研究所

バイオテクノロジーの基幹研究所として1995（平成 7）年 4月に設置された県の機関であり、食品・バイオ関連分野における県

内中小企業の技術の高度化や新製品開発を支援しています。

生物多様性条約及び「生物多様性基本法」に基づく、生物多生物多様性国家戦略

様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。
1995（平成 7）年に初めて策定され、これまで4 度の改定が行

われています。

110

用語
さ行

生分解性マルチシート

説明
マルチシートとは、畑の畝を覆うための資材で、防草や地温上昇などのために使用するフィルムのこと。生分解性マルチシー

トは、土壌中の微生物によって分解されます。

様々な要因により個体数が減少し絶滅の危機に瀕している種・亜種を指します。進化の過程では絶滅することも自然のプロセ

絶滅危惧種

スですが、今日の絶滅は、自然のプロセスとはまったく異なり、様々な人間活動の影響のもと、かつてない速さと規模で進んでおり、絶滅の防止は地球環境保全上の重要な課題となって
います。

た行

多自然工法

地域猫活動

に配慮し、自然景観の保全・創出を目指した工法のことを言います。

温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を実現する社会。
飼い主のいない猫の地域における過剰繁殖やトラブル防止のために、地域住民が主体となり、地域合意のもとに不妊去勢手術

中山間地域とは、平野の外側の周辺部から山間地までの、棚田や樹園地などが広がる山あいの地域を示します。山間部の中山間地域

多い日本では国土面積の約７割を占めています。また、総農家数の約４割及び耕地面積の約４割が中山間地域にあり、我が国の農業・農村にとって、重要な地域となっています。福岡

県の中山間地域は、県土面積の約４割にあたり、総農家数の約３割及び耕地面積の約３割を有しています。

中山間地域等直接支
払制度

傾斜などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。

鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の保護繁殖を図るために指定され、狩猟による鳥獣の捕獲が禁止される区域のことを言います。鳥獣保護区の区域内で、鳥獣の保護又は鳥獣の生息
鳥獣保護区

地の保護を図るために特に必要があると認められる区域については、特別保護地区として指定することができます。特別保護地区内では、建築物その他の工作物の新改増築、水面の埋立て、干拓、木竹の伐採など、鳥獣の保護に影響を及ぼす恐れがある行為を行うには、環境大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。

111

6 用語解説や糞の始末を行い、猫を適正に管理する活動のことを言います。

参考資料

脱炭素社会

工事の対象となる河川・道路などが本来有している生物環境

用語
た行

参考資料
6 用語解説は行

説明

動物愛護推進員地域における犬や猫等の動物の愛護の推進を図るため、動物の愛護の推進に熱意と豊富な識見を有する者のうちから、都道府県知事等が委嘱した者。

動物用抗菌性物質

動物に使用する抗微生物剤の総称。本行動計画では、国のアクションプランの定義に合わせ、「動物用抗菌剤」及び「抗菌性飼料添加物」をあわせて「動物用抗菌性物質」と呼称しています。

特定外来生物

外来種のうち、特に生態系等への被害が認められるものとして、外来生物法によって規定された生物のことを言います。特
定外来生物に指定されると、ペットも含めて飼育、栽培、保管又は運搬、譲渡、輸入、野外への放出等が禁止され、これに違反すると3 年以下の懲役、又は 300 万円以下の罰金が課せられます。

土壌含有量基準

特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによる健康リスクを対象とした基準。
「土壌汚染対策法」に基づく基準であり、この基準を超える特定有害物質がある場合、指定区域として指定されます。

土壌溶出量基準

汚染土壌から特定有害物質が地下水に溶出し、その地下水を飲用することによる健康リスクを対象とした基準。
「土壌汚染対策法」に基づく基準であり、この基準を超える特定有害物質がある場合、指定区域として指定されます。

と畜検査

安全で衛生的な食肉の供給を図るため、「と畜場法」に基づ
き、と畜場に搬入され処理される獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）一頭毎にと畜検査員（獣医師）が行う様々な検査のことを言います。

バイオ技術

生物の持つ能力や性質を利用し、人間の生活や環境保全に役立せる技術のこと。

バイオマス

もともと生物（bio）の量（mass）のこと（生物体量）ですが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多くなっています。バイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿（ふんにょう）、プランクトンなどがあります。再生可能エネルギーの
一つです。

干潟

遠浅の海岸で潮が引くと干出する砂質、砂泥質あるいは泥質の場所を指し、河川によって運ばれた土砂が河口付近に堆積してできたものを言います。

112

用語

説明
大気中に浮遊している直径が 2.5μm 以下の超微粒子（1μは行
微 小 粒 子 状 物 質（PM2.5）m は 1mm の千分の一）のことを言い、大気汚染の原因物質の一つです。粒径が小さい分、気管を通過しやすく、肺胞など

気道より奥に付着するため、人体への影響が大きいと考えられています。
病性鑑定
ふくおかエコ農産物認
証制度

生化学検査等の精密検査によって原因究明すること。

県内の生産者において、化学合成農薬及び化学肥料の両方を県基準の 5 割以下に低減した栽培計画を県が認証する制度。

県が実施する公共工事が、より生物多様性に配慮したものになるように、生物多様性を保全するための配慮の進め方や配慮すべき視点などを示した指針。

浮遊している粉じんのうち、粒径が 10μm（1μmは1mm のほか、黄砂や火山活動等の自然現象によるものなど多種多様な発生源があります。高濃度で肺や気管等に沈着して呼吸器に影響を及ぼします。
ペニシリン耐性抗生物質の一つであるペニシリンに対し、抵抗性を獲得すること。
ホース・アシステッド・セラピーと呼ばれる動物介在療法の一

ホースセラピー種。馬とふれあうことでその人に内在するストレスを軽減させたり、あるいは当人に自信をもたせたりといったことを通じ精神的な健康を回復させることができると考えられています。

県民の健康と快適な環境を守るため、保健・環境行政を科学的・技術的側面から支える県の試験・研究機関。各種の試
保健環境研究所

験検査のほか、新たな課題解決に向け、細菌・ウイルスによる感染症・食中毒や食品中の有害物質等の保健分野や、大気、水、廃棄物、放射能、自然生態系等の環境分野における調査研究等を進めています。

ま行

2mm×12mm の生体ガラスで覆われた動物の個体識別等を目的とした電子標識器具。
マイクロチップ

それぞれに固有番号（１５桁）
を書き込んだ超小型集積回路及びコイルが生体適合ガラスの中に封入されており、皮下に注入し、専用のリーダー（読取機）で感知してデータを読み取り

ます。

113

6 用語解説

浮遊粒子状物質千分の一）以下の細かい粒子。工場や自働車から排出される

参考資料

福岡県公共工事生物多様性配慮指針

家畜の疾病について、ウイルス検査や細菌検査、病理検査、

用語
ま行

説明
地球上の水は、気圏では水蒸気、陸圏では地表水（河川水、湖沼水）や土壌水分、地下水、また水圏では海水や流氷などに形を変え、存在しています。これらは孤立的ではなく、連続的に相互に流入、流出しています。この循環を「水循環」と呼びます。日本のような中緯度湿潤森林流域では、水は基本的

水循環機能に「降水→土壌水→地下水→地表水→海洋」という循環系を形成します。近年は、生活の快適性や利便性、安全性の向上

や産業経済活動の拡大のため、飲料水・工業用水の確保や、治水や灌漑（かんがい）、上下水道や水路整備など人為的な水循環が構築されてきました。こうした人為影響に伴い、水循環が単調化・阻害され、水環境保全の観点から看過できないと認識されるようになっています。

参考資料

近年の我が国を取り巻く様々な課題や動向（生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退、温暖化や大規模災害の発生、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱、
SDGs や環境を重視する国内外の動き等）を踏まえ、生産か

6 用語解説みどりの食料システム
戦略

ら消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立と更なるイノベーションの創造により、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための国家戦略。革新的な技術や生産体系を順次開発し、社会実装することにより、2050（令和 32）年までに農林水産業の CO2 ゼロエミッション化の実現、化学農薬や化学肥料の使用量の低減、有機農業の取組面積の拡大などの実現を目指すこととされています。
みなし浄化槽（単独処
理浄化槽）

メチシリン耐性
藻場
や行

薬剤耐性
薬剤耐性菌

家庭や事業所等に設置され、トイレからの排水のみを処理する施設のことを言います。トイレ以外からの雑排水を未処理で放流し、水環境の保全に悪影響を与えることなどから、2001（平成 13）年 4 月 1日に新設が禁止されました。

抗生物質の一つであるメチシリンに対し、抵抗性を獲得すること。

海草のアマモ類、海藻のホンダワラ類、アラメ・カジメ類、コン

ブ類およびテングサ類等から形成される群落のことを言います。
微生物（細菌、真菌、ウイルス、寄生虫）による感染症に対し、抗微生物剤が無効になる、又は、製剤による効果が減弱する事象を指します。

抗微生物剤に対し抵抗性を獲得した細菌のことを言います。

114

英数字

用語

説明
ダイオキシン類の略称で、ポリ塩化ジベンゾ - パラ-ジオキシン

DXN 類（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）及びコプラナ -ポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）の 3 種類の化合物の総称。ごみの焼却や金属の精錬過程など様々な所で発生するため、環境中には広く存在しますが、量は非常にわずかです。

Good Agricultural Practice の略。

適正農業規範と訳されていますが、一般的には農業生産工程管理と呼んでいます。

農産物の生産段階での安全対策のために、自分たちでルールを作りそれを実践していく取り組みのことです。以下のような作業の繰り返しで構成されます。

①計画（Plan）：農作業の計画を立て、チェックリスト（点検②実践（Do）：チェックリストを確認し、農作業を行い、記録する。
③点検・評価（Check）：記録を点検し、改善できる部分を

GAP

見つける。

GAPを導入したときの効果として、以下の 2 点があります。

①農産物の収穫後に行う管理方法（残留農薬検査等の結果管理）よりも、農作業の各工程を記録・点検するGAPの方が、より効果的に安全な農作物を生産できるとともに、
消費者・食品事業者への説明や問題が起こった時の原因究明に役立ちます。
②食品の安全確保以外にも、記録に基づき農作業の改善を行うことで、環境への配慮、生産コストの削減、品質の向上などにつなげることが可能となります。

Methicillin-resistant Staphylococcus aureus（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の略で、メチシリン等のペニシリン剤をはじめとして、β－ラクタム剤、アミノ配糖体剤、マクロライド剤等の多くの薬剤に対し耐性を示す黄色ブドウ球菌のことを言います。

二酸化窒素の略称。主に石油や石炭等の燃料の燃焼に伴いNO2発生し、工場や事業場及び自動車等から排出される。高濃度で呼吸器に影響を及ぼすほか、酸性雨及び光化学オキシダン

トの原因物質になると言われています。

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6 用語解説④見直し・改善（Action）：改善すべき点を見直し、次回の作付けに役立てる。

MRSA

参考資料

項目）を定める。

英数字

用語

説明

SPM

浮遊粒子状物質の略称。

VMAT（災害派遣獣医療チーム）

災害等の緊急事態発生時、動物の健康に係る様々な事態に対処可能な、専門的な訓練を受けた獣医療チームのことを言
います。

参考資料
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