ボランティアのすそ野を広げる
多様な取り組み～さらなる民民・官民連携に向けて

長野市豊野区での炊き出しサロン／2019年台風19号

震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）代表
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）幹事
愛知県被災者支援センター長
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや運営委員
認定NPO法人レスキューストックヤード（RSY）代表理事
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事
栗田暢之 1995年 阪神・淡路大震災「ボランティア」

 2004年 台風10個上陸で相次いだ水害・新潟県中越地震「ボランティア＋災害ボランティアセンター」

 2011年 東日本大震災「ボランティア＋災害ボランティアセンター＋NPO・企業等」

 2016年 熊本地震

「ボランティア＋災害ボランティアセンター＋NPO・企業等＋情報共有会議」

 2020年 withコロナ（地域主体・IT活用・納得感ある支援） 次の災害に向けて「ボランティア＋災害ボランティアセンター＋NPO・企業等＋情報共有会議＋連携・協働・コーディネーション

ボランティア元年から四半世紀が過ぎ、災害支援は進化・深化しています。できることから、ご一緒に。

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3

災害ボランティアセンター（災害VC）の機能・2004年以降、全国の社会福祉協議会が主体となって設置されることが定着

・「ボランティアしてほしい被災者」と「ボランティアしたい方」をマッチング
・災害ボランティアセンター運営の3原則 「被災者中心」「地元主体」「協働」

活動の安全

全国社会福祉協議会

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多様な被災者ニーズ・多彩なボランティア活動～変化するフェーズ

泥出し

救援物資の整理・仕分け

技術系による支援

子どもと遊ぶ炊き出し

要配慮者への支援

足湯

避難所の環境改善

在宅避難者の調査

サロンの開催仮設住宅への棚の設置

家の再建相談会

5被災者支援のための行政・社協・NPO等の連携の必要性
情報共有・調整が重要

被災者の困りごとやニーズNPO等

社会福祉協議会

被災地内・外ＮＰＯ等

それぞれのリソースを中間支援組織

持ち寄り、連携・協働

災害ボランティアセンタ－
地域支え合いセンター
地域福祉活動等

行政
国・都道府県
被災者支援に関わる
NPO、企業、専門職等

市町村

ボランティア活動を希望する個人

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【M7クラスの首都直下地震】※南関東では200～400年間隔でM8クラスの地震が発生。その前にM7クラスの地震が複数発生（1923年・関東大震災M8.2）【南海トラフ巨大地震】
地震の規模：Ｍ8～9クラス
地震発生確率:30年以内に70～80％程度
平均発生間隔：88.2年※ この地域では90～150年間隔でM8クラスの地震が発生。（1707年・宝永地震〈147年〉1854年・安政地震〈92年〉1944年・1946年昭和の東南海・南海地震）

平成24年「防災白書」

 建物被害：194,431棟（揺れ等82,199・火災112,232）
 死者数：6,148人（揺れ等3,666・火災2,482）
 負傷者：93,435人（揺れ等83,489・火災9,947）
 避難者：約299万人
 帰宅困難者：約453万人（20220525東京都防災会議）

 全壊建物：238.6万棟→209.4万棟
 死者数：32.3万人→23.1万人
 直接被害額：169.5兆円→ 171.6兆円
 避難者数：1日後700万人→630万人、 1週間後950万人→880万人、1カ月後880万人→810万人

7（201208内閣府・201906再計算・いずれも最大値）

参考：復興庁HP（2018年1月15日現在）

死因のほとんどは、家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死。

死因のほとんどは、津波に巻き込まれたことによる溺死。

犠牲者のうち、80％以上が「災害関連死※」だった。

※家屋倒壊による圧死や、火災による焼死、津波による溺死などの「直接死」に対し、災害による負傷の悪化や避難生活等での身体的負担による疾病等で亡くなるケースを「災害関連死」と呼ぶ。

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避難生活支援・防災人材育成エコシステム
キャリアパス＜体系化したスキルアップ支援＞
スキルアップ研修のカリキュラム開発、研修修了認定制度の創設

研修修
了認定
認定受
け

地域単位

ＮＰＯ等
団体

意欲のある方の自主的な参画

日赤ボランティア

避難生活支援リーダー/
サポーター

避難生活支援の全体を理解し、一つの避難所に常駐して運営や支援を円滑にすることのできる人材

一般ボランティア

複数の避難所を巡回するなどにより、運営指導、避難生活支援リーダー等への助言を行うことのできる人材

避難生活における課題を外部の専門家や支援者、行政等に適切に繋ぎ、巻き込んで問題解決を図ることのできる人材

地域のボランティア力の向上

企業

ＮＰＯ等
団体
日赤
ボランティア

災害専門ボランティア

自治会・自主防災組織での避難生活支援活動・訓練を経験

防災士

国民は、防災教育を通じ、ボランティアの知識、経験を持つ

防災士＜支援を求める避難者・避難所の利便性の向上＞

企業

支援要請

大学
自治会
町内会

避難生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

避難生活支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地域防災力の向上

地域団体の貢献の見える化

災害時
避難生活支
援
市町村
地域住民
避難者
普段から見知った
災害専門
ボランティアが避難生活を支援

平時

支援
要請

避難生活支援体制の整備（マニュアル・訓練等）

市町村
地域住民
顔の見える関係を作る

地域単位

災害専門ボランティア
マッチングシステム

都道府県レベルの行政、ＮＰＯ、中間支
援組織、社協、日赤、防災士、企業等の連携主体が、災害専門ボランティアと市町村を、さらに市町村が災害専門ボランティ
アと地域をマッチング

データーベース

参加●氏名 ●所在地 ●連絡先
●災害専門ボランティアのスキル●避難生活支援経験など

大学
認定人材の活躍

自治会
町内会

認定人材の登録参加※ 災害専門ボランティアは、地元地域での活動を基本としつつ、災害の規模や場所に応じ、近隣や遠方の市町村の避難所に赴き活動することもある。

避難生活支援リーダー／サポーター研修 令和４年度モデル事業実施先
都道府県名

群馬県

長野県

愛知県

大阪府

岡山県

実施市町村

前橋市

上田市

美浜町

吹田市

矢掛町

実地演習

12/18(日)、2/11(土)、2/5(日)、2/4(土)、11/23(水･祝)、

実施時期

12/24(土)・25(日)3/4(土)・5(日)2/18(土)・19(日)2/25(土)・26(日)1/14(土)・15(日)

なし

あり

なし

あり

あり

15万人

２万人

参 加 呼 び か 防災士会、日本赤十自治会、自主防災組

美浜町主催の防災研

地域の自主防災組織

防災士会、日本赤十け予定の字社、社会福祉協議

織、県自主防災アド修受講者、県主催の及び吹田市地域防災

字社、社会福祉協議団体・組織会、ぐんま地域防災バイザー、防災士会、 「防災・減災カレッ

リーダー育成講習受会、自主防災組織、アドバイザー（県主日本赤十字社、社会ジ」の受講者、防災講者、防災士会、日災害支援ネットワー

催の養成講座受講者

福祉協議会、ボラン士会、日本赤十字社、 本赤十字社、社会福で防災士資格取得

ティア団体、消防団、 社会福祉協議会等

祉協議会、民生委員

災害ボランティア協者）、防災協力事業

長野県災害時支援

等福祉関係団体 等定を締結する16の大近年の被災経験
市町村の33万人

人口規模（中核市）

所登録している企業、 ネットワーク(災害中包括連携協定等を締結している大学 等間支援組織) 等

37万人

１万人

（中核市）

クおかやま参加団体、学 等

プログラム①オンデマンド講義

時間

内容

7コマ

支援者としての心構え、多様な被災者への配慮とニーズ、避難所運営の知識とスキル 等②ワークショップ
③避難所設営演習④住民参加型演習

コミュニケーション・ファシリテーション 等
2.5日

避難所レイアウトの実践、環境改善 等
ハイリスク予備軍への配慮、多様な支援 等

11荒ぶる自然災害2022
 令和4年8月3日からの大雨等（2022年8月3日～）
青森県・秋田県・岩手県・山形県・新潟県・静岡県・石川県・福井県など
全壊28・半壊586・一部損壊337・床上1,710・床下4,381 計7,042棟
8県22市町村に災害VC設置、23,018名（10月15日までに閉所）。NPO支援約50団体・新潟県情報共有会議ほか
 台風14号（9月18日～）
大分県・宮崎県など
全壊10・半壊136・一部損壊936・床上659・床下651 計2,392棟
4県4市に災害VC設置、1,153名（10月11日までに閉所）。NPO支援約10団体。・残るニーズについては、地元＋九州内のNPOを中心に対応中。
 台風15号（9月23日～）
静岡県ほか
全壊6・半壊1,801・一部損壊1,718・床上5,195・床下4,275 計12,995棟
3市（静岡市葵区・駿河区・清水区、浜松市天竜区、磐田市）に災害VC設置、3,976名（一部継続中）。NPO支援約90団体・静岡県災害ボランティア本部・情報センター会議・ふじのくにNPO連携促進会議ほか

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妻（70代）・夫・知り合いの男性
3人暮らし（多頭飼育・犬8匹）

高齢者世帯（男性兄弟2人暮らし）

母子世帯（母・高校3年生の娘）

本人は1階で生活、夫と知り合いの男性は2階で生活。畳は搬出されたものの、床は泥だらけのまま。台所・冷蔵庫等使えず、まともに食事がとれていない。
「毎日、弁当で食費がかさむ、助成金とかでなく、今使うお金が欲しい」との訴えあり。
（もともと問題を抱えている世帯のため地域でも対処に困られている様子であった。）

難聴と下肢障害、認知機能の低下等などが見られる要配慮者世帯。2階はあるが身体機能の理由で利用できない状況。地域の女性が仲介し、地域包括や災害VCへの依頼を代行。現在、後見人制度の利用を検討中で、今後の対処方法を模索。本人と意思の疎通が十分にできないこともあり、ボランティアも入れず住環境等の整備が遅れている。

「床上げがされていないと、災害VCからの派遣ができない」と言われたため、2週間放置状態。泥交じりの床に布団を敷き、簡易ベッドを置いて生活。泥かきをして、床が開放された分、夜の冷え込みが倍増し、このまま寝ていられない為、娘の学校近くのネットカフェに宿泊。
制服を持って行き、娘はそこから通学。このままここで生活を続けると、生活費もかさむ。 13

私たちが生きる現代社会• 毎年相次ぐ風水害「21世紀は水害の世紀」・台風の大型化• 近い将来の発生が危惧される「首都直下地震」「南海トラフ地震」「千島・日本海溝地震」「日向灘・南西諸島海溝地震」など• with コロナ
いのちを守る「2つのフェーズ」（災害直前直後と災害後の避難生活）
自助・共助・公助と言うが、 超高齢社会 地域の希薄化
 「助けて」と言えない、「生きづらい」格差社会（コロナ禍でますます深刻化）
さらなる民民連携の促進＋官民連携の根本的な理解向上と強化策が必要
そして、多様なニーズに対する多彩なボランティアのすそ野を広げよう！
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