平成 27 年度４月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

1

目

次

１

はじめに .......................................................... 1

２

業務の目的 ........................................................ 1

３

業務の概要 ........................................................ 1

４

業務の実施状況 .................................................... 1（１）持続可能社会の形成に向けた ESD の推進 ............................ 1（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化 .................... 6（３）環境教育等促進法の実践 .......................................... 9（４）基盤的業務 ..................................................... 15（５）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 20５

資料「第Ⅳ期及び平成 26 年度 EPO 北海道事業計画」 .................. 23
資料「EPO 北海道

第Ⅳ期リーフレット」 ........................... 27

1

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成27 年度業務実施計画に基づく平成 27 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 27 年４月１日から平成
27 年９月 30 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から「北海道環境パートナーシップオフィス」を運営している。
EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。
さらに、本業務は、当事務所と請負者が法律に定義する協働取組として実施することにより、協働取組のあり方を国民に示すことを副次的な目的とする。

３

業務の概要
平成 27 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ

き、所要の事業を実施した。
（１）

持続可能社会の形成に向けた ESD の推進（２）

拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化（３）

環境教育等促進法の実践

（４）

基盤的業務

（５）

環境パートナーシップオフィスの運営※平成 27 年度業務実施計画における５つの項目の対応は、23 ページの「平成 27 年度北海道環境パー
トナーシップオフィス事業計画」を参照

４

業務の実施状況（１）持続可能社会の形成に向けた ESD の推進
ア 官民連携による ESD 先進地域の創出
道内の１地域（石狩市）において、行政（教育関係部局、環境部局等）と民間団体が連携して、ESD を継続的に実践する仕組みづくりに向けて、情報提供や関係者の対話の場づ
くり等、各種コーディネートに取り組んだ。具体的には対象地域の石狩管内における、小中学校教員の自主研究組織である「石狩管内教育研究会」の課題部会（環境教育部会）研究協議会にて、講師として ESD に関する情報提供を行った。詳細は表１のとおり。
1

また、持続可能な地域づくりを担う人材育成の拡充及び ESD の先進地域の創出を目的として、昨年度及び一昨年度の事業結果を踏まえながら、環境省がとりまとめたモデル的な
ESD プログラムを基に、北海道において地域性を踏まえた小中学生向けの ESD プログラムを作成・実証するとともに、これらを通して ESD を推進する基盤となるネットワークを形成し、ESD の推進を図った。実施にあたっては、「平成 27 年度 ESD 環境教育プログラム実証等事業に係る ESD 環境教育推進委員会」を設けた。また、実証校を定め、実証校ごとにワーキンググループを設置し、実証に取り組んだ。詳細は表２のとおり。
※後段の取り組みについては、「平成 27 年度 ESD 環境教育プログラム実証等事業に係るESD 環境教育プログラムの作成等業務」（以下、「ESD 環境教育プログラム実証作成事業」という。
）として、別途、当財団と北海道地方環境事務所の請負契約により実施しているものであるが、本年度の EPO 北海道事業計画内に位置づけていることから、本事業報告書にも掲載している。

表１

ESD 先進地域の創出「石狩管内教育研究会 課題部会（環境教育部会）研究協議会」講演

事業名

行政（教育関係部局、環境部局等）と民間団体が連携して、ESD を継続的に実践する
目的

仕組みづくりに向けて、石狩市を含む対象
地域における小中学校教員を対象に、ESDに関する情報提供を行う。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年９月１日（火）13:30～16:30（講演時間 13:30～15:00）
江別市立江別第三小学校（江別市）音楽室
36 人
石狩管内教育研究会課題部会（環境教育部会）の依頼を受けて、「持続可能な開発のための教育（ESD）と学校教育」という演題で講演を行った（石狩管内教育研究会には平成 26 年度よりアプローチを実施）。なお、研究協議会は管内２地区で開催され、EPO 北海道は北ブロック（江概要

別市・石狩市・当別町・新篠津村）を担当。南ブロック（北広島市・恵庭市・千歳市）については、ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗の松田剛史氏（ESD 環境教育プログラム実証作
成事業における実証授業コーディネーター）を紹介し、松田氏との協力・協議の下、プログラ
ムの調整を行い、同一のプログラムで講演を実施した。

成果

課題
主催

対象地域において、今後の事業展開の上で活用可能な学校教育関係者との関係が構築された。
また、学校教育の観点から ESD の枠組みを再整理することができた。
EPO が学校教育にどのように、どの程度関わるのかを見極めつつ、今年度の目標、今後の事業にどのように結び付けていくか検討する必要がある。
石狩管内教育研究会課題部会（環境教育部会）

2

表２

ESD プログラムの作成・実証等
ESD 環境教育プログラムの作成・実証等

事業名

持続可能な地域づくりを担う人材育成の拡充及び ESD の先進地域の創出を目的とし目的て、北海道の地域性を踏まえた小中学生向けの複数の ESD 環境教育プログラムを作成の上、実証、普及を行う。
＜推進委員会＞
推進委員会委員 ５人・ゲスト １人

参加者

オブザーバー・事務局 ７人＜ワーキンググループ＞（１）石狩市立厚田小学校 ３人（２）石狩市立双葉小学校 ５人＜推進委員会＞ 石狩市役所３階 301 会議室（石狩市）
第１回

平成 27 年７月 22 日（水）10:00～12:00＜ワーキンググループ＞（１）石狩市立厚田小学校（石狩市厚田区厚田 109-2）
第１回

平成 27 年４月 30 日（木）16:00～17:00

能力・態度の検討

第２回

平成 27 年５月 14 日（木）16:00～18:00

能力・態度の検討

第３回

平成 27 年６月４日（木）16:00～17:00

教材・素材の検討

第４回

平成 27 年６月 19 日（金）16:00～17:00

指導計画の検討

第５回

平成 27 年７月 17 日（金）16:30～17:30

指導計画の検討

第６回

平成 27 年７月 27 日（月）14:00～16:00

指導計画の検討（２）石狩市立双葉小学校（石狩市花川北４条３丁目１）

開催日時

第１回

平成 27 年６月９日（火）16:00～17:00

能力・態度の検討

第２回

平成 27 年６月 23 日（火）16:00～17:00

教材・素材の検討

第３回

平成 27 年７月 30 日（木）15:00～17:30

指導計画の検討

第４回

平成 27 年８月 28 日（金16:00～18:00

フィールドワーク＜実証授業＞（１）石狩市立厚田小学校
第１回

平成 27 年７月 23 日（木）

４時間目

第２回

平成 27 年８月 19 日（水）

４時間目

第３回

平成 27 年９月 10 日（木）４時間目（２）石狩市立双葉小学校
第１回

平成 27 年９月 10 日（木）１～４時間目

第２回

平成 27 年９月 13 日（日）

１時間目

＜その他＞
栗山町教育委員会ヒアリング 平成 27 年６月９日（火）3本年度は北海道版 ESD 環境教育プログラムの作成・実証を石狩市立厚田小学校、石狩市立双葉小学校の２校において実施する。
第１回推進委員会においては、事業説明の後、石狩市の小学校における取り組みについて、国立教育政策研究所の ESD 研究指定校となっている石狩市立生振小学校、石狩市環境保全課および石狩市で活動する NPO の活動報告により現状を把握し、今後の ESD の推進にむけての協働体
制等について意見交換を行った。
また、実証校においては、両校の担当教員からワーキンググループに、コーディネーター（ソ概要

ーシャルベンチャーあんじょう家本舗 松田剛史氏）が参画し、議論を重ね、目的を洗い出し、
各地域の関係者と連携を図りつつ、実証授業を展開している。
このように、小学校における ESD 環境教育プログラムの作成に取り組みつつ、これをひとつの事例として ESD 推進体制のあり方を模索、構築を進めているところである。
また、子育て支援を行っている社会的企業（合同会社のこたべ）と協働編集で、フリーペーパ
ー「とうちゃん のこたべ vol.1」（平成 27 年８月 31 日発行・A5 判タテ４色カラー40 ページ・５万部発行）に、４ページにわたり ESD について周知啓発を図る広告紙面を編集掲載した（図１）。
ワーキンググループにおいては、ESD の考え方に基づいた環境教育プログラム作成が進められており、今後の推進委員会でそのモデル化に取り組む。また、推進委員会においては、石狩市

成果における総働的な取り組みとしていく上で、石狩市立生振小学校より参加をいただけたことは大きな成果であり、小学校の活動のヒアリング等を通じて目的を達成していこうとするものである。加えてこの事業をきっかけに、石狩市教育委員会と石狩市環境保全課のコミュニケーシ
ョンが進み、実際に事業における連携協働が進展している。
実証事業のスケジュールについて、推進委員に綿密に情報提供しながら進める必要がある。ま課題

た、３カ年事業の最終年であるため、どのような総括が効果的であるのか、今後詳細を検討していく必要がある。

主催

EPO 北海道

図１「とうちゃん のこたべ vol.1」ESD 特集掲載紙面

4

イ

ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援
ESD の実践者や支援者、関係機関等の連携を図るため、情報共有や意見交換の促進に取り組んだ。
具体的には、平成 27 年８月８日（土）～９日（日）に開催された「第 33 回開発教育全国研究集会（主催：NPO 法人開発教育協会）」において、主催団体より講師依頼を受け、情報提供を行った。詳細は表３のとおり。なお、下半期にかけて「担い手ミーティング（仮称）」及び「ESD
学び合いフォーラム」等計２回程度の開催に向けて計画中である。
また、道央圏の RCE 設立に関連する会合や意見交換に参画し、情報収集するとともに、プラットフォーム構築に向けてサポートを行った。詳細は表４のとおり。

表３

ESD の実践者等との連携

事業名「第 33 回開発教育全国研究集会 in 北海道 第５分科会 ユースの力を社会に発信～世界の現状や課題の解決に私たちができることを考える～」における情報提供
参加者が世界の現状を把握し、課題解決の方策を考えるための参考とするため、国際目的

社会が世界の課題解決のために掲げ、本年７月に期限を迎えたミレニアム開発目標（MDGs）について情報提供を行う。

開催日時

会場

参加者数

平成 27 年８月９日（日） 9:30～15:00（担当時間 11:00～11:30）
北海道大学人文・社会科学総合研究棟
（W 棟）
（札幌市）
23 人
北海道では初開催となった開発教育全国研究集会は、開発教育の実践者や興味のある方を対象とした全国集会である。次世代の持続可能な社会の構築向けて、若者（高校生・大学生世概要代）が世界を取り巻く様々な課題の解決について考えることを目的に実施された第５分科会
において、MDGs が設定された歴史的経緯や各目標の概要、新たな国際開発目標（ポスト 2015
アジェンダ）について情報提供を行った。
MDGs を知らなかった参加者に対して国際社会における課題の解決方法として情報提供をす

成果ることで、世界の課題解決について考える際に MDGs を意識した議論を支援することができた。また、若者が MDGs 等の国際目標が掲げる世界の課題について話し合い、一緒に取り組
む仲間と出会う場がないことを課題としてもっていることが分かった。
今回は限られた時間の中での情報提供となったが、世界の課題を自分事として考えるために課題

は、その情報に触れること、それを自分の身近なこととして考える機会の創出が引き続き必
要である。

主催

第 33 回開発教育全国研究集会実行委員会、NPO 法人開発教育協会

5

表４

ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援
国連大学認定・RCE（ESD 地域拠点）北海道-道央圏（仮称）設立準備会

事業名

RCE 北海道-道央圏（仮称）の設立に向け国連大学へ申請書を提出する前に、準備会の目的

運営体制や協働プロジェクト等について合
意形成を行う。

開催日時

平成 27 年４月６日（月）17:00～19:00

会場

北海道環境サポートセンター（札幌市）

参加者数

19 人
国連大学に提出する RCE 北海道-道央圏（仮称）設立のための申請書の作成をとおして、RCEとしての方向性を再確認するとともに、運営体制や RCE として行いたいプロジェクトについての意見交換等を行った。
＜議事＞

概要

１．準備会の運営体制について
２．申請書の構成について
３．協働で進める事業案について
４．今後のスケジュール確認
RCE 北海道-道央圏（仮称）の役割や、分野を超えた取り組みになるためのルールづくりなど、

成果

申請内容の基礎部分についての合意が得られた。
RCE を設立するにあたっては分野を超えた協働がポイントであり、参画のメリットとなるが、課題

申請段階で既存の枠組みを超えた参画が十分に得られていない。環境以外の分野でネットワークを持っている方の更なる巻き込みが必要である。

主催

RCE 北海道-道央圏（仮称）設立呼びかけ人一同

企画実施
協力

EPO 北海道（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化
ア 「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進
札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するため、「環境中間支援会議・北海道」を構成機
関との協働により運営した。
「環境中間支援会議・北海道」の構成機関は EPO 北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女
性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。４拠点が協働し web サイト「環境ナビ☆北海道」を共同運営するとともに、定例会に参加し事業計画や活動予定等の情報共有を行い、事業間連携を深めた。今期に開催した会議の概要は表５のとおり。
また、第Ⅲ期において「環境中間支援会議・北海道」で作成した「もうひとつの北海道環境6

白書」を受け、北海道において環境分野で活動をしてきた先駆者へのインタビューとして、平成 27 年４月 27 日に公益財団法人北海道環境財団・小林三樹理事長にインタビューを実施した。
内容については本年度中に EPO 北海道の web サイトに掲載する予定である。
表５

環境中間支援会議・北海道

事業名「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や

web サイト「環境ナビ☆北海道」共同運営等を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進

目的

するとともに、北海道の環境分野における中間支
援力を強化する。
＜中間支援会議・北海道 会議＞
開催日時

第１回：平成 27 年５月 25 日（月） 9:30～12:00
第２回：平成 27 年８月 31 日（月）13:00～15:30

会場

第１回：北海道環境サポートセンター（札幌市）
第２回：愛生舘ビル（札幌市）
各構成機関の事業計画および環境省・北海道・札幌市の環境関連施策のポイントの共有を行っ概要た。また、環境中間支援会議・北海道として「環境学習施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト」を実施することを合意し、アンケート項目の調整等を行った。なお、去年度より引き続き、web サイト「環境ナビ☆北海道」の協働運営を行った。
新規プロジェクトが各主体の役割分担のもと実施されることが合意され、道内各地の拠点との成果連携を見据えた事業展開の端緒を開いた。また、内部勉強会の開催や、定例会における各構成
主体主催行事に係る情報共有実施等の企画が出され、連絡体としての基盤が保持・強化された。

課題
主催

イ

本年度より定例会ごとに事務を持ち回りとすることにしたが、より主体的に各構成団体が関わっていく方策が必要である。
環境中間支援会議・北海道

道内における環境教育等促進法第 19 条拠点の力量向上
道内の環境中間支援組織及び環境学習施設等のネットワーク形成に向けて、道内のこれらの施設等を対象に、環境教育等促進法第 19 条第１項で規定する拠点機能に係る活動状況及び課題を把握するための調査を実施した。
具体的には道内の６つの環境教育施設の担当者への予備ヒアリングを実施し、その結果を踏まえて、施設の状況や管理運営等に関する課題を把握することを目的とした調査票を作成し、道内の 205 施設に郵送して調査票への回答を依頼した。詳細は表６のとおり。
また、北海道における中間支援機能の強化を目指し、環境分野以外の中間支援組織との連携
協働を進めていくため、道立市民活動促進センターの依頼に応えて環境分野における市民活動
等の現状と、中間支援機能のあり方や強化等について情報提供、意見交換等を行った。詳細は7

表７のとおり。
表６ 道内における環境教育等促進法第 19 条拠点の力量向上
環境保全活動・環境学習等推進拠点施設実態調査

事業名

環境学習や環境保全の推進拠点として活動する道内の関連施設の運営状況等を把握す

目的る。
＜予備ヒアリング＞

実施日時等

平成 27 年５月７日（木）11:00～12:00

恩根内ビジターセンター（鶴居村）

平成 27 年５月８日（金）9:00～10:30

霧多布湿原センター（浜中町）

平成 27 年５月８日（金）13:30～15:00

道立厚岸少年自然の家（厚岸町）

平成 27 年６月 12 日（金） 10:20～11:45

厚岸水鳥観察館（厚岸町）

平成 27 年６月 12 日（金） 13:30～15:20

塘路湖エコミュージアムセンター（標茶町）

平成 27 年８月 11 日（火） 15:00～16:00

宮島沼水鳥・湿地センター（美唄市）＜調査票の発送＞平成 27 年９月 10 日（木）＜調査票返答締切＞
平成 27 年 10 月９日（金）＜調査結果公表（予定）＞平成 27 年 11 月
調査主体

表７

公益財団法人北海道環境財団

中間支援機能の強化に向けた取り組み「市民活動中間支援センター研修会」における情報提供

事業名

道内における環境分野以外の中間支援組
目的

織との連携協働を進めるために、基礎情報の共有と関係性の構築を目指す。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年８月 26 日（水）10:00～17:00（担当時間 14:00～15:30）
かでる２・７ 510 会議室（札幌市）
15 人

8北海道立市民活動促進センター（指定管理者：公益財団法人北海道地域活動振興協会）が主催する、道内の中間支援組織のスタッフを対象とした「市民活動中間支援センター研修会」（全６回）において、「中間支援センターの活動」と題して、環境分野における道内の市民

概要

活動の現状や「中間支援」や「協働」の概念の由来等の解説、中間支援機能を高めることをテーマとした参加者同士の意見交換を行った（同演題で NPO 法人北海道 NPO サポートセンターが活動紹介、法律解説等を実施）。
道内各地（札幌市、千歳市、旭川市、帯広市、函館市、釧路市、新得町）から参加していた

成果

中間支援組織のスタッフに対して、参加型の講習により、環境分野の市民活動の特性や、中間支援に関する情報提供及び意識づけを行うことができた。
今後も道内各地の中間支援組織のスタッフとはコミュニケーションを重ねることが重要で課題あり、その第一歩としてメールマガジンの配信等により情報提供を行っていく。

主催

北海道立市民活動促進センター（指定管理者：公益財団法人北海道地域活動振興協会）（３）環境教育等促進法の実践
ア 地域の課題解決に向けた協働取組の促進「平成 27 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に係る業務を行った。
具体的には、「平成 27 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業に係る北海道事業審査委
員会」の事務局となり応募書類の確認、応募者へのヒアリング実施、ヒアリング報告シートを作成し、上記審査委員会にて委員に報告するなどの事務を行った。
また、北海道内の２事業について、協働取組のプロセス及び技術的情報を明らかにするため、採択団体への支援等を行っている。２事業の詳細については表８、９のとおり。
表８

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業１

事業名

天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働取組「海鳥の楽園」と称される羽幌町天売島は、1990 年代以降、人の手によって持ち込まれたネコが野生化し、ウトウやウミネコを捕食する等、島の生態系に影響を及ぼしている。ノラネコにとっても島の環境は生存に適したものではないため、ネコの生命を確保しつつ島の貴重な生態系を守ることを目指し、羽幌町・環境

取組概要

省・獣医師会・動物愛護団体・北海道が「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会を設立、ノラネコの捕獲・馴化・譲渡に取り組んでいる。本事業では連絡協議会が、道内の動物愛護団体・関係機関や天売島内の観光事業者・まちづくり関係者と連携協働し、馴化・譲渡に関わる体制の構築と、その後押しともなる
地域活性化策を進めるものである。

9

取組主体

「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

活動地域

羽幌町天売島、札幌市等
以下のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行なった。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・第１回連絡会 平成 27 年５月 28 日（木）・事業の進行管理に係る打ち合わせ 平成 27 年７月 24 日（金）、８月 27 日（木）２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・酪農学園大獣医学類との打ち合わせ・意見交換 平成 27 年６月 11 日（木）・第１回「協議の場」参加 平成 27 年６月 15 日（月）・動物愛護フェスティバル第１回全体説明会（江別市）参加 平成 27 年７月 17 日（金）・第３回連絡協議会（札幌市）参加 平成 27 年７月 24 日（金）・環境省北海道地方環境事務所 小関ますみ氏ヒアリング 平成 27 年６月 12 日（金）支援内容

・（一社）天売島おらが島活性化会議 齊藤暢氏ヒアリング
平成 27 年６月 25 日（木）、８月 27 日（木）・北海 DO ぶつ net 勝田珠美氏ヒアリング 平成 27 年７月 16 日（木）・北海道環境生活部動物管理Ｇ 尾崎伸雄氏ヒアリング 平成 27 年８月 26 日（水）・羽幌町観光協会天売支部 佐賀大一氏ヒアリング 平成 27 年８月 27 日（木）・天売島の自然写真家・活動家 寺沢孝毅氏ヒアリング 平成 27 年８月 28 日（金）３．事業実施に係る協力・参加
・酪農学園大（江別市）での天売島ネコ問題説明会に参加 平成 27 年６月 11 日（木）・譲渡会「mini わんにゃんフェスタ」（札幌市）視察 平成 27 年６月 20 日（土）・天売島で初のノラネコ対策報告会に参加 平成 27 年６月 24 日（水）・譲渡会・預かりボランティア説明会「動物愛護フェスティバル in えべつ 2015」（江別市）
視察 平成 27 年９月 27 日（日）表９

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業２
占冠地区小水力可能性調査

事業名

勇払郡占冠村では近年、大雪により真冬に停電となる災害が発生しており、緊急電源の確保が急務となっている。本事業では先行して小水力
取組概要

発電に取り組んでいる富良野市と連携し、地域住民、市民団体、自治体などが協働して、村内の河川を利用した小水力発電の事業化の調査を行いながら関係者の合意形成を図り、小水力発電の普及を目指すものである。

取組主体

（株）三素

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活動地域

占冠村、富良野市
以下のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行った。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・第１回連絡会 平成 27 年５月 26 日（火）・事業の進行管理に係る打ち合わせ 平成 27 年６月５日（金）、７月８日（水）、７月 31 日（金）、８月 12 日（水）、９月３日（木）２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・富良野市への協力依頼 平成 27 年６月５日（金）支援内容

・第１回協議会 平成 27 年７月 30 日（木）・スローフードしむかっぷ山本氏と意見交換 平成 27 年７月 15 日（水）、９月７日（月）・富良野市役所との意見交換 平成 27 年９月３日（木）・占冠村役場との意見交換 平成 27 年９月７日（月）３．事業実施に係る協力・参加
・魚類調査「湯の沢川魚類インベントリ調査」（占冠村）参加 平成 27 年７月 30 日（木）・セミナー「なぜいま『小水力発電』！？」（占冠村）参加 平成 27 年８月 22 日（土）・観察会「湯の沢川の植物相を見る会」および植生調査（占冠村）参加
平成 27 年９月 18 日（金）イ

政策コミュニケーションの促進
国民や民間団体等の環境政策への動機づけを図るため、環境政策の提案に関する学習・場づくりを行った。
具体的には、「旭川市地球温暖化対策実行計画（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）が平成 27 年５月 18 日～６月 19 日まで実施されたことを受け、同計画内容について多角的な視点から理解を深め、あわせて対話を通じて、市民のパブリックコメントに対する関心を高めてもらうことを目的として、ワークショップを開催した。詳細は表 10 のとおり。さらに、平成 27 年７月 14 日、「平成 26 年度版 環境白書を読む会（主催：環境省北海道地方環境事務所）」において、「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容に係る意見交換の運営を担当した。詳細は表 11 のとおり。加えて、EPO 北海道以外による政策コミュニケーシ
ョンの場づくりとして、平成 27 年５月 10 日に、「どうなる？どうする？2030 年のエネルギー（主催：NPO 法人北海道グリーンファンド）」が開催され、これに協力した。詳細は表 12 のとおり。
また、滝川市環境市民委員会に委員として参画し、国の環境施策に関する情報提供や会議の進行支援等を通じて、市民との協働による環境基本計画・行動計画づくりに寄与した。詳細は
表 13 のとおり。

11

表 10 環境政策提言に向けた意見交換等の実施「旭川市地球温暖化対策実行計画（案）」パブコメワークショップの開催

事業名

環境政策に関心を持つ市民や民間団体等を対象に、ワークショップ形式での政策提案の実践
目的を支援することで、政策への参画の動機づけを行う。また、中間支援組織や自治体と協働で実践することで手法の普及を図る。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年６月５日（金）18：00～20：00
旭川市民活動交流センターCoCode（旭川市）
19 人
前半は旭川市環境部新エネルギー推進課の佐藤浩史氏より「旭川市地球温暖化対策実行計画（案）」について背景等をふまえた解説を受けた。後半は、会場に広げた計画案に参加者が概要

意見の書き込みを行い、最後に特に印象に残った書き込みについて参加者からコメントをもらい共有した。
EPO 北海道は進行を担当し、また後日、当日出た意見を EPO 北海道の web ページに速報として掲載し、参加者のパブコメ提出支援となるものとした。
参加した行政担当者、中間支援者、市民それぞれに対して、パブリックコメント制度を活用した政策コミュニケーションの場づくりの可能性を発信することができた。また、アンケー

成果

トの結果、ワークショップへの参加を通じて「旭川市地球温暖化対策実行計画（案）について「理解が深まった（33％）」「少し理解が深まった（67％）」と、参加者全員から理解が進んだという回答を得ており、参加者の計画の理解に寄与できたものと思われる。
本ワークショップは主にパブコメ提出経験のない方を対象として告知していたため、「パブコメの書き方」など基礎的な説明も欲しいとの要望があった。

課題

また、パブコメワークショップの進行に際しては、バイアスがかからないよう留意しているが、EPO が主催・共催する場合は、協働促進という観点から意見が出るよう、例を示すなど手法について検討する余地がある。

主催・共催

旭川市市民活動交流センター（指定管理者：旭川 NPO サポートセンター）
・EPO 北海道

表 11 環境政策提言に向けた意見交換等の実施
事業名

環境省「平成 26 年度版環境白書を読む会」運営（意見交換）
環境省は毎年度、取り組みを多くの市民に伝えるために、環境白書のポイントを説明

目的する「環境白書を読む会」を主催している。
EPO 北海道は、参加者が環境政策により深く関心を持つことを目的として、意見交換の運営を担当した。

開催日時

平成 27 年７月 14 日（火）13:30～16:00

12

会場
参加者数

札幌エルプラザ公共４施設環境研修室（札幌市）
27 人「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容に係る環境省担当者からの説明の後、概要意見交換を実施した。環境省担当者を含めて参加者に小グループに分かれ、グループ内での意
見交換を行った。その後、そこから出てきた意見を会場全体で共有し、整理された質問について、担当者が回答を行った。
環境省担当者を加えての小グループでの意見交換については、参加者から「環境に対して考え成果ていることを話し合えたのでいい機会だった」「意外と皆が意見を言っておもしろかった」という趣旨の評価があった。

課題

好意的な評価が過半数を占める一方で、参加者からは「時間が短い、足りない」といった指摘があった。より効果的、効率的なプログラムの構築を図ることとしたい。

主催

環境省北海道地方環境事務所

協力

EPO 北海道

表 12 環境政策提言に向けた意見交換等の実施どうなる？どうする？2030 年のエネルギー

事業名

経済産業省が公表した「2030 年の電源構成（エネルギーミックス）案」について、その内容や数値の意味等
目的について理解を深め、意見交換を通じて、行動するた
めのきっかけづくりや、パブリックコメント制度の活用を目指す。

開催日時

平成 27 年５月 15 日（金）18:30～20:30

会場

札幌エルプラザ公共４施設環境研修室（札幌市）

参加者

15 人
前半は北海道新聞社論説委員の水越和幸氏により「エネルギー基本計画」や「長期エネルギ
ー需給見通し小委員会」などの背景情報を踏まえながら、「長期エネルギー需給見通し

概要

骨子（案）」について解説を受けた。後半はまず、参加者が６人前後の２班に分かれて、「参加した思い」「話を聞いて感じたこと」を話し合った。次に「2030 年に向けて取り組みたいこと」を個々人で付せんに書き出し、班内で共有し、グルーピングを実施。最後に会場全体で
共有した。

13

今回の開催は、主催団体である NPO 法人北海道グリーンファンドの呼びかけにより、EPO 北
海道は協力団体として参画。EPO 北海道が実施してきたことを、他の民間団体の主導で拡張展開できた取り組みである。
成果

ワークショップでは、参加者から「自分たちが使用するエネルギーについて市民がしっかりと考える必要がある」「脱原発のために自然エネルギーの活用を」等、原発に頼らない生活を目指す意見や、「短期的な視野に立った電源構成ではないか。原発を減らすという基本計画に対応しているといえるのか」といった指摘があり、十分な意見交換ができたと考える。
パブリックコメントの実施が不明確なまま、連休をはさみ、開催意思決定及び企画検討を行課題ったため、十分な告知期間が確保できなかった。また、パブリックコメントではなく、経済産業省が小委員会に対して市民の意見を聴取する「意見箱」を活用することとなったため、参加者にとってはどのように意見提出すればよいのか不明瞭な点があった。

主催・共催
協力

NPO 法人北海道グリーンファンド・北海道エネルギーチェンジ 100 ネットワーク
EPO 北海道

表 13 環境政策提言に向けた意見交換等の実施
滝川市環境市民委員会への参画

事業名

滝川市の環境基本計画・地域行動計画の改定に目的際し、市民の声を取り込んだ環境政策立案が可能になるよう支援等を行う。
１回目：平成 27 年７月６日（月）16:30～17:30
開催日時

２回目：平成 27 年８月５日（水）15:30～17:30
３回目：平成 27 年９月２日（水）15:30～17:30

会場

滝川市役所（滝川市）
滝川市の環境基本計画・地域行動計画の改定に際し、環境教育・協働取組に関する情報提供
や、市民との協働による計画づくりを、委員として支援した。

概要

１回目（第 45 回委員会） 委嘱状交付、環境市民委員会の役割等確認
２回目（第 46 回委員会） 年次報告書（案）の確認、環境基本計画策定方針の提示
３回目（第 47 回委員会） 評価報告書の作成、環境基本計画策定作業（ワークショップ）
委員会において市民との協働による計画づくりを進めるために、情報提供やワークショップ

成果実施支援等を行うことで、従来の環境市民委員会とは異なる形式での話し合いの場づくりを支援し、委員が考える環境課題などについて声を引き出すことに寄与することができた。
今後も委員会はワークショップ形式での実施が予定されているが、ワークショップ形式での課題

開催は滝川環境市民委員会では初めての試みであったことから、環境基本計画策定に向けて具体的な提案が出るような設計を考慮していく必要がある。

主催

滝川市市民生活部くらし支援課

14

（４）基盤的業務
ア 情報収集・発信等に関わる業務
EPO 北海道の Web サイト等を活用し、（１）～（３）の各業務の実施状況のほか、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数は、平成 27 年４月１日から９月 30 日までの期間で、累
計 7,733 件（ページビュー19,408 件）となっている。
（前年同期：累計 10,049 件（ページビュー
20,071 件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 396 件（142 件増）、投稿 358 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 51,322 件となっている（昨年同期：投稿 48 件、訪問数 17,394 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等を Twitter公式アカウント（@epohok）から、同期間中 398 件（前年 435 件）ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部
数 1371 部）、今期においては毎週火曜日に合計 25 通の配信を行った。

イ

相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている機能の拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 44 件である。
また、昨年度に引き続き、企業の環境 CSR の実践を支援することを目的に、東京海上日動火災
保険株式会社が実施している国内版 Green Gift（グリーン・ギフト）プロジェクトに対して、地域の NPO とのマッチング、企画・広報・イベント実施における協力を行った。本事業を通して、
CSR の推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性とプロセスの留意点について整理することとしている。詳細は表 14 のとおり。
ほか、環境 NPO 等のキャパシティビルディング支援するものとして（独法）環境再生保全機構
地球環境基金事業に関する支援を行った。具体的には、平成 27 年６月 19 日（金）に、同機構が主催する「平成 27 年度地球環境基金助成金交付決定式」の開催に協力した。詳細は表 15 のとお
り。

表 14
事業名

企業と環境 NPO の連携による CSR 実践支援
東京海上日動火災保険（株）の Green Gift プロジェクト 実施支援

CSR 推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性
目的と、プロセス上の留意点について整理するため、企業の環境 CSR 実践を支援する。

15

＜開催イベント＞
１．『コミもり』 ～森を育む。森で育む。～ WONDER FOREST in さっぽろ（札幌市）
平成 27 年５月 10 日（日）10:00～15:00
２．『コミもり』 ～森を育む。森で育む。～木育フェスタ in 東川（東川町）
開催日時

平成 27 年６月 28 日（日）10:00～15:00
３．
『コミもり』～森を育む。森で育む。～ 「月に一度は森づくり！」
平成 27 年９月 26 日（土）10:00～15:30＜キックオフ＆活動報告会＞
Green Gift プロジェクト キックオフ＆活動報告会（東京）
平成 27 年９月 16 日（水）12:50～17:30＜開催イベント＞
１．旭山記念公園（札幌市）

開催場所

２．キトウシ森林公園（東川町）
３．苫東・和みの森（苫小牧市）＜キックオフ＆活動報告会＞
東京海上日動火災保険株式会社 本社（東京都）

参加者数

イベント参加人数 計 510 人（196+201+113）（札幌、東川、苫小牧）
東京海上日動火災保険株式会社は平成 25 年 10 月より国内版 Green Gift プロジェクトとして地域の NPO との協働による親子向けの環境保全・環境教育に係る取組を全国各地で開始した。

概要

NPO 法人日本 NPO センターが企画全体をコーディネートし、各地の EPO が地域の NPO とのマッ
チング、企画・広報における協力を行うこととなった（近畿を除く）。北海道では NPO 法人ね
おすがイベントを実施、EPO 北海道は、各関係者と話し合いながら Win-Win な関係づくりに配慮し、企画の立案や現場で協働が円滑に進むための支援を行った。
企業と団体の距離を縮めること、接点を増やすことが昨年度確認された全国共通の課題であった。そこで、イベント実施の際には初めての人でも参加しやすいよう参加形態を複数用意する

成果など、具体的な解決策を検討、実施したことで企業のスタッフ参加者が増加し、現場での協働に進展が見られた。これらの実践を通して、協働で実施するためのポイントを整理することができた。また、東京での報告会ではグループワーク時の進行を支援した。
本事業は単年度の事業であるが、単発の取組とならないよう、継続的な関係を築くために団体

課題の他の活動へも導線を用意したりするなど、新しい取組を試して CSR 活動を発展させていくことを検討する必要がある。
主催：NPO 法人ねおす

主催・協力
など

共催：NPO 法人日本 NPO センター
協力：EPO 北海道
協賛：東京海上日動火災保険株式会社
後援：環境省16

表 15 環境 NPO 等キャパシティビルディング支援
平成 27 年度地球環境基金助成金交付決定式

事業名

今年度、
（独法）環境再生保全機構の助成が決定した道内の８団体への助成金交付決定

目的

式を開催し、交付団体同士の交流の場とす
る。

開催日時

会場

平成 27 年６月 19 日（金）14:30～15:30

さっぽろテレビ塔２階 すずらん（札幌市）

参加者数

17 人
道内各地の８団体に対して、（独法）環境再生保全機構より助成金交付決定書が渡された。その後、各団体から助成対象となった活動内容について紹介が行われ、意見交換を実施した。
＜参加団体＞
１．NPO 法人 ezorock（札幌市）
２．Orca.org.さかまた組（室蘭市）

概要

３．NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（札幌市）
４．虹別コロカムイの会（別海町）
５．NPO 法人ひまわりの種の会（札幌市）
６．（一財）北海道国際交流センター（函館市）
７．NPO 法人北海道グリーンファンド（札幌市）
８．北の里浜 花のかけはしネットワーク（札幌市）
札幌圏以外の団体に参加していただいたことによって、普段交流のない団体同士の情報交換の成果場となった。また、EPO 北海道といままで関係を持てていなかった団体とのつながりができ、EPO 北海道のネットワークが広がった。
環境保全団体８団体と、環境再生保全機構、環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道が一堂課題に会する機会は多くはないが、今回は情報交換の場にとどまった。環境保全活動における助成金活用方策等をテーマとしたディスカッションの場とするなど、機をとらえた工夫が必要である。

主催（独法）環境再生保全機構

協力

EPO 北海道

ウ

全国に関わる業務
全国 EPO 連絡会議（平成 27 年７月 30～31 日）及びその他、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席した。詳細は表 16 のとおり。

17

表 16 全国にかかわる業務
開催日

４月 10 日（金）

会議名

主催

環境パートナーシップオフィス受

地球環境パートナーシッ

託団体連絡会議ププラザ（GEOC）

６月 19 日（金） EPO 受託団体連絡会

７月 17 日（金）７月 27 日（月）８月 26 日（水）ESD 活動支援企画運営準備

表協議者会議委員会代表協議者

ESD 活動支援企画運営準備委員会（第 1 回）EPO 受託団体連絡会

９月 17 日（木）エ

環境省

地球環境パートナーシッ
ププラザ（GEOC）

地球環境パートナーシッ
ププラザ（GEOC）

地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）
中央合同庁舎 4 号館
（東京都千代田区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）

平成 27 年度 EPO と地球環境基金の（独行）環境再生保全機構（独行）環境再生保全機

意見交換会

地球環境基金部構（神奈川県川崎市）

８月 29 日（木） EPO 連絡会

８月 29 日（木）ププラザ（GEOC）

ESD 活動支援企画運営準備委員会代

７月 30 日（木） 第 1 回 EPO 全国連絡会

７月 31 日(金)地球環境パートナーシッ

会場（開催地）（独行）環境再生保全機構
地球環境基金部ESD 活動支援企画運営準備委員会代

ESD 活動支援企画運営準備

表協議者会議委員会代表協議者

平成 27 年度協働取組加速化事業第地球環境パートナーシッ

1 回作業部会

ププラザ（GEOC）

地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）

その他
新たに EPO 北海道のリーフレットを 3,000 部作成した。詳細は資料２のとおり。
また、道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページ
や SNS を通じて発信した。詳細は表 17 のとおり。

18

表 17 参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

４月 11 日（土） エコ育広場 2015４月 29 日（水）５月 15 日（金）６月 25 日（木）７月 13 日（月）主催

エコ育広場実行委員会＆入門セミナー

行委委員会

どうなる？どうする？2030 年のエ

NPO 法人北海道グリーンフ

札幌市環境プラザ（札幌

ネルギー

ァンド

市）

平成 27 年度温室効果ガス排出量算

環境省北海道地方環境事会議・研修施設 ACU/ア

定・報告・公表制度説明会

務所

キュ（札幌市）

市民活動中間支援センター研修会

北海道立市民活動促進セ

（第１回）

ンター

北海道立教育研究所

な開発のための教育（ESD）～
７月 31 日（金） 平成 27 年度環境教育担当者会議

８月１日（土） 環境広場さっぽろ 2015
８月８月（土） 第 33 回開発教育全国研究集会 in 北海道

８月 19 日（水） 環境・エネルギービジネスセミナー

９月２日（水）９月 16 日（水）業研修
生物多様性民間参画シンポジウム
in 札幌

（江別市）

（東京都）

環境広場さっぽろ 2015 実

アクセスサッポロ（札幌

行委員会

市）

NPO 法人開発教育協会

北海道大学（札幌市）（一社）北海道商工会議所

ホテル札幌芸文館

連合会

（札幌市）

ンター

地域主導型再生可能エネルギー事

北海道立教育研究所

環境教育推進室（第２回）

ション最前線」

かでる２・７（札幌市）

三田共用会議所

北海道立市民活動促進セ

ミニセミナー「ソーシャルイノベー

かでる２・７（札幌市）

環境省総合環境政策局

市民活動中間支援センター研修会

８月 31 日（土） はこだて・エコフェスタ 2015

９月２日（水）（札幌市）

第 33 回開発教育全研実

7 月 28 日（火） つなげる教育研修講座～持続可能

8 月 26 日（月）札幌市エルプラザ

開発教育教材体験ワークショップ

環境や国際理解、防災等を総合的に９日（日）会場（開催地）かでる２・７（札幌市）

環境フェスティバル実行

函館港 緑の島

委員会

（函館市）

北海道 CSR 研究会

北海道経済センタービル（札幌市）TKP 札幌ビジネスセンタ

環境省

ー赤れんが前
（札幌市）

環境省

19

札幌国際ビル（札幌市）

（５）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めている。また、その業務実施計画においては、できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環
境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進している。

ア業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ４名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 44 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等をフォーマット化し蓄積を行っている。
・今期においては、EPO 北海道スタッフのスケジュール管理をグループウェアである「サイボウズ」を用いて実施している。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 18に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。
表 18 スタッフミーティング開催等状況
開催日

主な議題
１．第Ⅳ期および平成 27 年度事業計画（案）の共有
２．平成 27 年度第１回運営協議会について

４月２日
（木）

３．ESD プログラム実証事業について
４．RCE 関連
５．E☆navi 会議について
６．協働取組加速化事業について
７．その他、共有事項等
１．ESD プログラム実証（報告）２．ESD 推進４月 28 日（火）

３．E☆navi 会議
４．中間支援機能強化（説明・意見交換）
５．協働取組（方向性の確認・調整）
６．運営協議会その他
７．その他、共有事項等
１．EPO 北海道事業計画（案）について

５月 25 日（月）

２．ESD 環境教育プログラム実証
３．協働取組加速化事業
４．その他、共有事項等

20

１．ESD 実証
２．RCE
３．E☆navi 会議
４．環境学習施設調査
６月 17 日（水）

５．加速化事業
６．政策コミュニケーション
７．運営協議会
８．地球環境基金
９．リーフレットについて
10．全国 EPO 連絡会：地方開催について
１．ESD プログラム実証事業報告
２．担い手 MTG 等、RCE 報告

７月 13 日（月）

３．E☆navi 会議報告
４．環境教育等施設調査
５．協働取組加速化事業意見交換
６．政策コミュニケーション
７．その他
１．ESD プログラム実証事業

２．担い手 MTG など、RCE
８月 4 日

３．E☆navi 会議（火）

４．協働取組加速化事業意見交換

５．政策コミュニケーション
６．基盤的業務、その他
８月 25 日（火）

１．EPO のあり方Ⅱに関する意見交換
２．環境学習施設等調査に関する確認
３．その他連絡事項

１．ESD 環境教育プログラム実証事業ほか
２．ESD・RCE 関係
９月 14 日（月）

３．E☆navi 会議
４．環境学習施設拠点調査

５．協働取組加速化事業
６．政策提案窓口等
７．その他

イ

運営協議会
平成 27 年度第１回環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を平成 27 年５月 14日（木）に開催した。運営協議会委員８名中８名、北海道地方環境事務所３名、公益財団法人北海道環境財団２名、EPO 北海道スタッフ４名の計 17 名が参加した。詳細は表 19 のとおり。

21

表 19

平成 27 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 27 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者
目的の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 27 年５月 14 日（木）13:00～15:30

会場

札幌第一合同庁舎６階 共用会議室

参加者

17 名
環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における、平成 27 年度予算および評価委員会による平成 26 年度事業の評価、第Ⅳ期運営業務事業方針、第Ⅳ期及び平成 27 年度事
業計画（案）の内容について説明を行った。挙げられた意見を以下にまとめる。
＜事業群１：拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進について＞
・事業群の区分が入れ子状況になっているのではないか。ESD をキーワードしてあげて、協働
取組、中間支援のなかでやれるように感じる。
・地域に根を下ろすための事業群１ということであればわかりやすい。
＜事業群２：拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化について＞

概要

・市町村にどの程度 19 条のことが理解されているのか。法律のなかでそのような機能が位置付けられていることが強い武器になる。
・市町村の財政状況によってはそのような施設から廃止の対象になることも考えられる。そうされないようにというねらいでもいいのではないか。
・中間支援の評価方法について、もう少しはっきり書いた方がいいのではないか。
＜事業群３：政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導について＞
・今年の達成目標の「関係者から一定の評価が得られること」がおとなしめに感じる。これまでの蓄積や地域への普及できるモデルが果実だと思う。ぜひ取りまとめのリードをして
ほしい。

主催

EPO 北海道

22

第Ⅳ期及び平成 27 年度 EPO 北海道運営業務 事業計画
第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

事業群１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
1-1. 官民連携による ESD 先進地域の創出

1-1. 官民連携による ESD 先進地域の創出
平成 27 年度は、持続可能な社会づくりに向けた国際的な取り組みとして「ポスト 2015 開発アジェンダ」（SDGs）が動き出し、「国連 ESDの 10 年」の成果である「グローバル
アクションプログラム」が開始される
重要な節目にあたる。
そこで第Ⅳ期 EPO 北海道は、ESD の推進を位置づけた促進法を活用し、国内外の動向と地域をつなぎ、道内にお（担当 ◎溝渕・○倉・大崎）エフォート率 25％

・情報提供や関係者の対話の場づくり等の手法により、道内で・基礎自治体レベルでの官民第Ⅲ期までの活動実績から ESD 推進体制構築に必要な状況が・活動対象地域において、ESD

行政（教育関係部局・環境部局等）と民間団体の連携を構築

連携による ESD 推進体制形

整う可能性が高いと見られる候補地から１か所程度を選定しの継続的な実践・推進についし、ESD を継続的に実践する仕組みづくりを支援する。平成

成プロセスを体得するとと（※石狩市において着手）、自治体（教育関係部局・環境部局て、行政を含む関係者間の合27 年度には道内１か所を選定し、ESD 先進地域の形成に向もに、第Ⅳ期の３年間に、等）と ESD の実践や支援に関わる地域の民間団体・企業等との意形成に至っていること。

けた現場づくりの支援や継続体制づくりに向けた各種コーデ

他地域への展開が可能な推連携・協働の構築を働きかけ、EPO 北海道自体がキーパーソンィネートを集中的に実施する。

進体制モデルを２か所程度とともに、その推進に向けた課題解決に取り組む。

・平成 27 年度においては、第Ⅲ期に引き続き、環境省「ESD
環境教育プログラム実証事業」と連動して、この事業を展開する。

創出し、社会に発信できる状態となっていること。
（活動対象地域に ESD に継続して取り組む体制が整備されける ESD の推進を図るため、先進地

・上記の活動に並行して、他の地域の状況及び意向を把握し、ていること。または、その域の創出とその形成技術の確立を目

同様な ESD 先進地域づくりに向けて情報提供や働きかけを見込みが立っていること）

指すとともに、道内での ESD の普及行う。平成 28 年度以降は、平成 27 年度対象地域の支援をに向けた実践者や関係者等とのプラ継続しつつ、支援を通して得られた成果や課題に基づき、新ットフォームの強化、展開支援に取りたに他の候補地域での ESD 先進地域形成に着手する。

組む。
1-2. ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援

・道内の ESD 推進拠点として専門的なネットワークを活ムにおいて中核的な役割を・道内で ESD に取り組む多様な主体の情報共有や意見交換を促
進し、実践者や支援者、関係機関、企業等の連携を支援する。

果たしていること。（関係者の評価）

進拠点として認知され、一定会、当事者・関係者の学習機会、地域の多様なステークホルダの評価が得られていること。

ーを対象とする ESD 推進上の課題解決に向けたワークショッ
プ等、計３回程度の場づくりを行う。
「ESD 環境教育プログラム実証事業」では、対象自治体における小学校２校で ESD 環境教育プログラムの作成、実証に取り組
むほか、ワークショップを開催する。
1-2. ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援（担当 ◎大崎・溝渕）エフォート率 5％
ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話を促進する「ESD
学び合いフォーラム」等の場を計２回程度、開催する。また、

具体的には、第Ⅱ期から継続してきた「ESD 学び合いフォー

道央圏での RCE 設立に関連する会合や意見交換等に参画し、道ラム」等、ESD 実践者の情報交流の場を継続して運営する。

外の RCE や地方 EPO の動きに関する情報収集やプラットフォームの形成支援等を行うとともに、EPO 北海道との連携・協働

・現在道央圏で進められている「持続可能な開発のための教育を含む実効的な活動体制を構築する。

に関する地域の拠点（RCE）」設立の動きについて、高等教育機関と連携した本格的な ESD 推進拠点形成を支援し、設立後も中核的な立場で参画していくことを予定する。

23

から、EPO 北海道が ESD 推このために必要となる、自治体内の部局間連携を調整する連絡用して活動を展開し、道内の ESD 推進プラットフォー

・道内の ESD 実践者や関係者

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

事業群２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
2-1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進

2-1.「環境中間支援会議・北海道」の協働運営（担当 ◎倉・○大崎・溝渕・内山）エフォート率 15％

環境分野から道内の地域課題の解決

・札幌圏の主要な環境中間支援拠点間連携のために、第Ⅱ期に・「環境☆ナビ北海道」によ「環境☆ナビ北海道」を札幌圏４拠点の協働により運営すると

・「環境中間支援会議・北海道」やそのための人づくり等を進めるに構築した「環境中間支援会議・北海道」の仕組みを継続し、る一元的な情報受発信が効ともに、「環境中間支援会議・北海道」の会合を計４回程度開による札幌圏での拠点間連携

あたっては、政策と地域をつなぐ官民

定例的な会合の開催等により、事業計画レベルでの情報共有

率的・効果的に継続され、催し、事業計画や活動予定等の情報を共有し、事業間連携等をの仕組み及び情報発信が効率

協働及び基礎自治体・広域自治体・国や意見交換を行う。

利用者のニーズに応えられ効果的に進めていく。

的に継続され、機能しているとの間の政策間連携が望まれる。促進法はその実現に有用なツールを提供しているが、実際の活用に向けてはス
テークホルダー間の情報共有やコミ・第Ⅲ期における「環境中間支援会議・北海道」の成果である、先駆者へのインタビュー等を通して、環境政策や環境保全活動に関するメッセージを社会に発信する活動を継承する。

ュニケーションが不足しており、それ・第Ⅲ期までに構築してきた、道内の環境保全活動等の情報共らをつなぐ中間支援の介在が不可欠

有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報受発信のな状況にある。

仕組みを継続し、利用者ニーズを踏まえて改善しながら運用

一方で、道内には、地域課題の解決にする。

向けた官民連携機能を持つ中間支援
組織や、地域における主体間連携の場

2-2. 環境教育施設等の課題解決支援

いうる常設の組織や拠点が数多く存在し、常駐して活動する人材も少なくない。広大な北海道で環境分野の中間支援を EPO 北海道が単独で担うには限界があり、上記の期待に応えていく
ためにも、これらの組織や拠点と人のつながりや組織的なネットワークを構築し、連携・協働を進めていくことが必要である。

・道内の環境学習施設等の拠点

件数、HP アクセス数、情報の現状と課題を把握できてお発信先件数等）り、改善に向けた次年度以降

・道内各地の環境学習施設等の具体的な方針や手法が明らの拠点の現状と課題が可視かになっていること。

化されて、当事者・関係者に共有され、改善・解決にていること。（関係者による意見交換の場の形成・定・現在は札幌圏の４拠点で構成する「環境中間支援会議・北海こと。

ビ北海道」の情報取り扱い

向けた議論の場が形成されとして活用可能な環境政策推進拠点等、促進法第 19 条第２項の機能を担ていること。（「環境☆ナ着等）

2-2. 環境教育施設等の課題解決支援（担当 ◎久保田・○本多・溝渕）エフォート率 10％
道内の環境学習施設等を対象に、促進法第 19 条に照らした活道」のネットワークを、道内各地の中間支援組織・拠点が参・これらの活動を通して「環動状況の把握及び課題を抽出するためのアンケート調査を設画するネットワークへ拡大することに取り組む。このため、

境中間支援会議・北海道」

計、実施し、その結果を踏まえてヒアリングを行い、当事者・

平成 27 年度は、道内の環境学習施設等、促進法第 19 条ののネットワークが札幌圏外

関係者間で共有するための意見交換の場づくりを１回程度行

拠点機能を担いうる組織・施設の現状と課題を把握し、当事に拡大し、新たな協働体制う。

者・関係者間で共有する。平成 28 年度以降は、初年度把握の形成やキーパーソンの参した課題の解決に向けて、戦略の構築・共有や人材・組織の入や成長が得られ、課題解力量形成に向けた場づくりを担い、当時者・関係者の連携に決に向けて動き出しているよる道内の環境分野の中間支援機能の強化に向けた方向付けこと。（新たな協働体制のや推進体制の構築を図る。

構築状況等）

そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、同法
第 19 条に基づく国の政策推進拠点として民間や自治体関与の中間支援組
織・拠点を補完する立場から、札幌圏
で自らを含む拠点間連携をモデル的に進めるとともに、道内各地の中間支
援組織・拠点の現状把握と、場づくり、人づくり等の支援に取り組む。

24

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

事業群３．政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
3-1. 地域の課題解決に向けた協働取組の促進

3-1. 地域の課題解決に向けた協働取組の促進（担当 ◎本多・溝渕・倉・大崎）エフォート率 25％
・協働取組を支援することで、 協働取組加速化事業の地方支援事務局として、道内の採択案件

第Ⅲ期に行った調査等から、促進法に・平成 27 年度は、第Ⅲ期に引き続き、環境省「地域活性化に対する道内の基礎自治体の関心は必向けた協働取組の加速化事業」（以下、「協働取組加速化事

地域の課題解決に向けた動ずしも高くないことが明らかになっ業」という。）の枠組みに基づく地方支援事務局として、採きが具体的に進み、当事ている。しかし、基礎自治体の環境政

択事業の伴走支援を行う。平成 28 年度以降は、平成 27 年

者・関係者から一定の評価策の推進体制や財政の厳しさ等、地域

度にとりまとめられる同事業の全国レベルでの成果や課題、を得ていること。（当事者・の現状を考慮すると、地域の課題を解

協働支援のポイント等を踏まえ、より効果的な協働取組の創関係者の評価、案件支援に決していくための官民協働に対する出や推進支援に向けた事業方針を立てて活動するものとす

おける成果の有無等）

ニーズは間違いなく存在する。このたる。

め、政策当事者を含む地域のステークホルダーが、促進法の趣旨や様々な政策協働の効果や可能性を認識し、手法を共有し、課題解決に活用していくこ

・上記事業に関わらず、道内各地・各分野の環境保全活動や協場や担い手が広がり、手法

働取組に関する情報を随時収集し、必要かつ可能な範囲で同が知られるようになること様に支援する。

等、社会に発信可能な成果

3-2. 政策コミュニケーションの促進構築・推進支援や、その前提として必要となる政策コミュニケーションを先導し普及することで、それらの有効性を実証するとともに、同法が規定する諸制度の活用方策や手続き等に関する情報提供、相談窓口機能を果たすことで制度の普及と活用促進に取り組む。

・事 業 名：天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働取組
事業主体：「人と海鳥とネコが共生する天売島」連絡協議会（羽幌町、羽幌自然保護官事務所、北海道 DO
ぶつネット、北海道獣医師会 等）
・事 業 名：占冠地区小水力可能性調査
事業主体：有限会社三素、スローフードしむかっぷ、占冠
村 等

施件数、参加者数、政策提案・意見等提出数、協働主

・環境政策に関心を持つ市民や民間団体等を対象に、環境政策

応等における協働取組の支援が着実かつ有効に実施され、また、全国事業として支援方策の取りまとめに貢献することで、関係者から一定の評価が得られていること。
・政策コミュニケーションの場づくりが効率的・効果的に実施されているとともに、参加者や協働主体との間で具体的な成果を確認できているこ

3-2. 政策コミュニケーションの促進と。

（担当 ◎本多・溝渕）エフォート率 5％・促進法が規定する、民間から体による実践の継続性等）

設置する同法第 19 条拠点として、自治体が参画する実効的な政策協働の※平成 27 年度 北海道ブロックにおける採択事業が得られていること。（実とが期待される。
そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、国が・政策コミュニケーションのの伴走支援を行う。

・協働取組加速化事業や相談対

道内自治体が実施する関連分野の市民意見募集（パブリックコの申請・届出等を伴う諸制度に関する説明や研修等の機会を活用し、第Ⅲ期に開発したパ・これらを通して、EPO 北海メント）や環境省主催の「環境白書を読む会」等、政策と地域・への対応方針・方策等に関しブリックコメント制度を活用したワークショップ形式での政道自身の中間支援機能（プ

市民をつなぐ機会を活用し、政策提案に関する学習・対話の場て、関連省庁や北海道庁等の策提案の実践や、促進法が規定する民意の反映の手法等を提ロセス支援、資源連結、変づくりを２回程度行う。

担当者との間で方針や必要な示することで、政策への参画の動機づけを継続的に行う。ま

革促進、問題解決提示等）

た、こうした取り組みを、事業群２で対象とする道内の中間の力量が向上しているこ支援組織・拠点や自治体等と協働で実践することで、手法のと。（運営協議会や全国事

移転、普及を図る。

業における評価等）

情報が共有され、対応可能な促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴う諸制度への対応方針・方策等に関して、関連省庁や北海道庁等の担当者と調整を行い、受け入れ体制を整備する。
※道内における促進法の総合的な相談窓口、活用支援機関とし・促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴う諸制度へて、制度に関する情報を様々な機会を活用して提供し、事業の対応方針・方策等に関して、関連省庁や北海道庁等の担当

群４とあいまって相談対応を行う。

者と情報を共有し、連携した推進体制の構築を図る。
・以上に加え、事業群４に示す基盤的業務を通して、北海道における促進法全般に関する相談対応等の窓口として活動を行う。

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状況にあること。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

事業群４．基盤的業務 ※平成 27 年度におけるエフォート率 15％
・本事業群に示す基盤的業務

・日常的に情報収集・発信及び相談対応を実施する。

事業群１～３を効果的かつ効率的に○情報収集・発信等に関わる業務実施するため、情報収集・提供や相談

・北海道の環境保全に関わる地域特性や産学官民のニーズを見を着実かつ効率的に遂行対応、全国事業への参画及び相互の活

据え、環境保全活動や環境政策、環境教育・ESD、協働取組、し、必要に応じて改善でき用等に関する業務に取り組む。

CSR 等に関する道内外の情報や資料等を広く収集し、WEBていること。（メールマガ

サイトやメールニュース等の媒体により発信する。

ジン配信数、全国事業への・促進法や協働取組、ESD に関する認知を進めるツールとして、具体的な貢献状況、事業運

EPO 北海道のリーフレットを新たに作成し、６月中を目途に営の効率性に関する内部評発行する。

・促進法の相談窓口機能等、EPO 北海道が提供する機能について伝達に努める。
○相談対応等に関わる業務

・全国 EPO 会議（３回開催予定）や協働取組加速化事業や ESD
関連の全国会議等に参加する。

価等）
・相談対応について、関連機関との意見交換の場づくりを１回・北海道の環境保全に関わる地域特性を踏まえ、環境保全活動

・相談対応等に関わる業務等程度行う。また、スタッフ間で意見交換を行う機会を月１回

や環境政策、環境教育・ESD、協働取組、CSR 等に関する情を通じて、プロセスマネジ

程度設け、対応や支援等の手法について整理し、共有する。

報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言を行う。

メント機能の向上が図られ○全国事業に関わる業務
・全国 EPO ネットワークとしての活動成果の創出に寄与するため、全国 EPO 会議や個別事業に関する会合や調整の場に主体的に参画する。

ていること。（相談対応等

・企業と連携して環境保全活動を進めるものとして、東京海上の支援件数、支援対象者の日動火災保険（株）が展開する「Green Gift プロジェクト」

満足度、相談業務に関するの運営を補佐し、地域パートナーとなる環境 NPO との協働

内部評価等）の推進、企画実施の支援を行う。
・環境 NPO 等のキャパシティビルディングを支援するものと・全国 EPO ネットワークによる活動成果を EPO 北海道の事業して、（独行）環境再生保全機構 地球環境基金事業に関するに最大限に活用する。

支援（地域情報の提供、説明会の企画実施等）を行う。
※外部からの相談や協力要請に基づき、民間団体や企業、大学等との協働事業において外部資金の活用を必要とする場合には、あらかじめ事業運営協議会の了解を得るものとする。

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・情報収集・発信及び相談対応が着実に実施されており、労力投入に見合った手応えが得られていること。（内部評価等）
・全国事業との間に相互に具体的な貢献実績が得られていること。（内部評価等）
・各スタッフのプロセスマネジ
メントのスキル向上が見られること。（内部評価等）

資料「EPO 北海道

第Ⅳ期リーフレット」

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北海道地方環境事務所請負業務
平成 27 年度４～９月 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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