地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引きについて
令和３年９⽉３⽇
総務省⾃治⾏政局公務員部
⼥性活躍・⼈材活⽤推進室

地方公共団体におけるテレワーク推進の意義
１．職員一人ひとりが多様な働き方を実現できる「働き方改革」の切り札○ 労働力人口が減少するなか、行政を支える人材を確保するためにも、ライフステージに合わせた柔軟な働き方の実現や、多様な人材が活躍できる組織・職場環境を整えることが不可欠➢ 時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるテレワークは、育児・介護と仕事の両立の手段となり、長時間労働の抑制や休暇取得促進と合わせて「働き方改革」における重要な取組➢ 時間制約がある職員が担当できる職務の幅を広げたり、中長期的なキャリア形成など、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を推進する上でも重要

２．業務の効率化が図られることで行政サービスの向上にも効果○ テレワーク導入をきっかけとして業務のICT化を推進○ これまで「当たり前」と考えられてきた業務の進め方の見直し➢ 業務の効率化や生産性の向上を実現➢ 限られた行政資源を住民サービスの向上に充てることができる。

３．感染症対策に加え、災害時における行政機能維持のための有効な手段○ 職員の自宅やサテライトオフィスで業務ができる環境を整え、業務継続計画にテレワークを組み込む。

➢ 感染症予防のため接触を避けながら業務を継続したり、災害時の非常時優先業務を円滑に遂行することができる。
➢ 地域を守る持続的な行政運営、ひいては社会全体の安定につながる。

1

地方公共団体におけるテレワーク取組状況 （令和２年10月１日時点）※知事・市長部局を対象とした令和２年10月１日現在の数値※括弧は令和２年３月26日時点の調査による数値

地方公共団体におけるテレワーク導入状況
導入上段：団体数
導入済み
都道府
県・政令
市

都道府県（47）
政令指定都市（20）95.5%

市区町村（1,721)

未導入 上段：団体数 うち令和２年度中

下段：割合

下段：割合

47（44）
100%（93.6%）
17（14）
85.0%（70.0%）342（51）
19.9%（3.0%）0（3）0%（6.4%）3（6）15.0%（30.0%）
1,379（1,670）
80.1%（97.0%）の導入を検討うち令和３年度 うち以前は実施、 うち導入予定
以降の導入を検討 現在は実施せず なし・未定等

1

2

157

149

46

1,027

市区町村のうち検討中 17.8%

導入団体

未導入団体
１．テレワーク利用率

団体数
【割合】

0%以上～
10％未満

10%以上～
30%未満

30%以上～
50%未満

50%以上～
80%未満

80％以上

213
【52.4%】

50【12.3%】

30【7.4%】

12【3.0%】

8【2.0%】※テレワーク利用率：令和２年４月１日～10月１日の間でのテレワーク対象者に占めるテレワーク利用者数（最大日での利用率を調査）※利用率不明は93団体【22.9％】

２．実施対象部門の限定
全ての部門
87.4％（83.5％）

４．実施方法
①テレワーク用の貸出用端末(タブレットを含む)

62.3%（84.4％）

一部の部門
12.6％（16.5％）① 窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない（82.7％）② 情報セキュリティの確保に不安（78.6％）③ 導入コストがかかる（72.0％）④ 個人情報やマイナンバーを取扱う業務は実施できない（70.3％）

３．非常勤職員の実施
実施対象
46.1％（25.7％）【理由（上位５項目）】 ※複数回答可⑤ 現場業務はテレワークになじまない（67.3％）

実施対象外
53.7％（74.3％）※複数回答可

うち庁内LAN
アクセス可

76.3%

②席上端末の持ち帰りが可能36.2%（19.2％）

うち庁内LAN
アクセス可

③私用端末
（スマートフォン等）
が利用可能

うち庁内LAN
アクセス可

35.4%

30.0%（21.1％）

32.0%

2

地方公共団体におけるテレワーク推進に係る総務省の支援

総務省の支援地方公共団体の課題

テレワークの導⼊に係る経費について
特別交付税措置を実施（措置率0.5）

導⼊コストが賄えない

情報セキュリティの確保に懸念

テレワークの知⾒、ノウハウ等を有する専⾨家「テレワークマネージャー」による相談体制を強化

職員の労務管理等のルール整備が困難
導⼊の⼿順や活⽤⼿法等を紹介する「地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き」を提供

どのように進めてよいか分からない

3

地⽅公務員向けテレワーク導⼊経費に係る特別交付税措置
地方公共団体における職員向けテレワークの導入に係る経費について特別交付税措置を講ずる。
１ 対象団体
職員向けテレワークを導入する地方公共団体
２ 対象期間
令和２年度～
３ 対象経費及び措置額の上限額
上限なし※措置率０．５（財政力補正あり）
４ 対象事業
テレワーク環境の構築に要する経費のうち、以下５ に掲げる費用
５ 対象経費ICT 機器導入に係る費用、外部接続情報システム・コミュニケーションツールに係る費用、ソフトウェア費用、ライセンス費用、
シンクライアント化等のセキュリティ対策に係る費用、サーバ設置費用、導入にあたってのサポート費用 等

44テレワークマネージャー事業【テレワークマネージャー事業】○テレワーク導⼊を検討する企業等に対し、専⾨家が無料で相談対応する事業○システム、セキュリティ等に関し、テレワークの導⼊に関するアドバイスを実施
新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、テレワークの⼀層の導⼊の促進を図るため、○テレワークマネージャーを増員○申請者とテレワークマネージャーのマッチングの迅速化のためのシステムを構築を⾏い、テレワークマネージャー事業を拡充。

専⾨家
無料で相談対応

企業・⾃治体等

事務局

総務省

申請

5

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（令和２年12月25日公表）抜粋
3. 取組事項
3.1 重点取組事項(5) テレワークの推進
テレワークは、ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、職員一人ひとりのライ
フステージに合った多様な働き方を実現できる「働き方改革」の切り札でもある。また、ICTの活用により業務の効率化が図られることで行政サービスの向上にも効果が期待されるとともに、今般の新型コロナウイルス対策においては、感染拡大の未然防止や行政機能の維持のための有効な手段となっている。
2019年度末における総務省の調査によれば、都道府県・政令市では86.6％がテレワークを導入している一方で、市区町村においては3.0％にとどまっていた。
今後も、本計画に基づく自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化の推進過程も捉えつつ、引き続き、デジタル化時代の業務運営に対応する自治体のテレワークを推進していく必要がある。
【取組方針】
自治体は、国が提供するテレワーク導入事例や「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」等を参考に、テレワーク導入・活用に積極的に取り組む。また、自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化による業務見直し等の進捗に合わせ、テレワーク対象業務の拡大に取り組む。
【国の主な支援策等】①・② 略③ 業務上・労務管理上の課題の整理及び民間企業や自治体における対応策の調査等を通じ、特に市区町村におけるテレワーク導入・活用の参考となるよう、2021年４月までにテレワーク導入事例や活用のノウ
ハウを取りまとめ、自治体に提供する。【総務省】
④・⑤ 略

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地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き

概要版

令和３年４⽉7

＜地⽅公共団体におけるテレワーク推進の意義＞
地⽅公共団体においてテレワークを推進することが必要な理由として、⼤きく以下の３点が挙げられます。
① 育児や介護などの時間的制約を抱える職員を含め、職員⼀⼈ひとりが多様な働き⽅を実現できる「働き⽅改⾰」の切り札② 結果として、業務の効率化が図られることで⾏政サービスの向上にも効果③ 感染症対策に加え、災害時における⾏政機能の維持のための有効な⼿段＜テレワークの３つの形態＞
テレワークというと、まず「在宅勤務」をイメージしますが、「サテライトオフィ
ス勤務」「モバイルワーク」を含め、３つの形態があり、それぞれの形態ごとに実施できる業務や、必要な環境整備等は⼤きく異なります。事務によっては、⽇常の業務のやり⽅そのものからテレワークを導⼊することにより、業務の効率化、⾼度化が可能になる場合もあります。それぞれの特徴を踏まえ、導⼊するテレワークの形態を検討しましょう。

在宅勤務

サテライト
オフィス勤務

勤務地に出勤せず、⾃宅でPC等を活⽤して業務を遂⾏する形態

勤務地以外の出先機関・公共施設等で、PC等を活⽤して業務を遂⾏する形態

１

8

モバイル
ワーク
外出先・出張先や、移動中（交通機関の⾞内など）に、
PCやタブレット等のモバイル端末等を活⽤して、業務を遂⾏する形態

Ⅰ．地⽅公共団体においてテレワークを推進するためには・・・

スモールスタートでよい

テレワーク≠在宅勤務

２

9

Ⅱ．テレワーク導⼊の進め⽅（１）まずは全庁的な推進体制の構築から
テレワークの導⼊にあたっては、下図「テレワーク導⼊ステップ」を参考にしながら、推進体制の構築や、ハード⾯・ソフト⾯の環境整備を検討しましょう。
外部の専⾨家の知⾒を活⽤することで、課題解決の⽀援を受けたい団体は、テレワークマネージャー事業の活⽤も検討してみましょう。

（２）試⾏実施から本格実施へまずはできるところから進めるために、試⾏段階を設定することが必要です。
試⾏するためにも⼀定のソフト・ハード両⾯の環境整備が必要になりますし、
実施結果を検証することで、本格実施に向けた課題が整理されます。
試⾏実施による効果と課題を検証し、本格導⼊に向けた改善に繋げていきます。

テレワーク導⼊ステップ

３

10

Ⅲ．テレワーク導⼊ステップごとの検討のポイント＜ステップ１＞推進体制の構築
導⼊の検討に向けて、トップのリーダーシップによる組織の壁を越えた推進体制の構築が不可⽋です。以下「推進体制図（イメージ）」のように、役割分担を明確にした部⾨で構成される全庁的・横断的なプロジェクトチームを結成することが必要です。
特にテレワーク導⼊に向けた⾸⻑の強⼒なリーダーシップ、変⾰への意欲は重要です。
推進体制図（イメージ）⾸⻑
技術面での検討主体

副市町村⻑等（CIO）
実施主体

実務面・予算面での検討主体

業務
担当部⾨

法令
担当部⾨

財政
担当部⾨

CIO補佐官

⾏政改⾰・
⼈事担当部⾨

情報政策
担当部⾨

環境整備、導入目的、推進方針
実態把握・課題整理【テレワークマネージャー相談事業について】国の⽀援策①

テレワークの知⾒、ノウハウ等を有する専⾨家（テレワークマネージャー）が、無料でテレ
ワーク導⼊に関するアドバイス等を⾏う総務省事業です。
＜実施概要（令和２年度〜）＞
対象団体

テレワークの導⼊を検討している以下の団体が対象です。
①⺠間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等⼜は特定⾮営利活動法⼈）②都道府県・市町村等の地⽅公共団体及びそれに準ずる団体等

相談内容

テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを⾏うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導⼊に向けての⽀援等

相談実施期間

令和３年4⽉1⽇（⽊）〜令和４年３⽉中旬

費⽤コンサルティング費⽤︓無料
コンサルティングに係る通信費（電話料⾦やネット通信料）︓実費負担

４11

Ⅲ．テレワーク導⼊ステップごとの検討のポイント︓＜試⾏実施＞＜ステップ２＞実態把握・課題整理
実態把握・課題整理では、現⾏の業務プロセスを検証の上、テレワークの導⼊範囲やテレワークに適した業務、テレワークを実施するにあたって課題のある業務やその対応策について検討します。
試⾏実施の導⼊範囲の検討にあたっては、対象者・対象部⾨を限定した「スモールスタート」がポイントです。

＜ステップ３＞環境整備（ハード⾯・ソフト⾯）
「ステップ２」を踏まえ、テレワークの試⾏実施に向けて、ハード⾯・ソフト
⾯の環境整備を実施します。ICT環境に関しては、以下「ICT環境整備において検討すべき項⽬例」のように、セキュリティの確保はもちろんのこと、コミュ
ニケーション確保・充実、テレワーク環境の整備等についても検討を⾏います。
なお、試⾏実施では、必ずしもイントラネットへのアクセスを前提とする必要はありません。リモートアクセス・Web会議・チャットツール等を組み合わせた⽅策を検討することも有効です。
資料の電⼦化・共有フォルダへの保存を併せて⾏うことが重要です。
また、試⾏実施に際しては、⽀所や公⺠館等、環境整備しやすい場所（サテライトオフィス）から整備していくことも⼀案です。

ICT環境整備において検討すべき項⽬例（ステップ３）
項目

検討事項例

セキュ リティの確保

 ネットワークへの不正アクセス対策
 サーバやパソコン端末からの情報漏洩対策
 コンピューターウィルスへの対応

コミ ュ ニケーションの確保・ 充実化 電子メールの活用 チャットツールの活用
 Web会議の活用

テ レワーク環境の構築

 PC、携帯電話の貸与
 自宅執務環境の整備支援（Wi-Fiルーター、 ディスプレイの貸与等）
 リモートアクセス等のシステム構築

５12

Ⅲ．テレワーク導⼊ステップごとの検討のポイント︓＜試⾏実施＞＜ステップ４＞試⾏
部署や対象者、期間を限定した試⾏導⼊を実施します。
試⾏導⼊の対象者には、以下「説明会での説明項⽬例」を参考に、実施するテレワークの概要や導⼊⽬的、留意事項等を事前に周知します。
試⾏期間は、効果と課題を検証する上で⼗分な期間を設定します。また試⾏期間
中に、対象者全員が必ず1回は実施するようにします。特に管理職にも試⾏してもらうことが重要です。

＜ステップ５＞検証
試⾏導⼊後、以下「試⾏導⼊後の検証項⽬例」を参考に、試⾏導⼊による効果と課題を検証します。
検証は、職員の⽴場（管理職、育児・介護に携わる職員等）ごとにアンケート調
査やヒアリングを実施し、量的・質的評価を⾏い、再度の試⾏・本格導⼊に向けた改善に繋げます。

（参考）説明会での説明項⽬例（ステップ４）
説明項目

試⾏導⼊後の検証項⽬例（ステップ５）
検証項目（例）

説明内容例

テレワークの概要



テレワークの概要と実施形態

テレワークの位置づけ

導入目的・ねらい導入計画

テレワーク関連規程



実施申請手続き
勤務規程

テレワーク導入による働き方の変化

勤務時間管理の方法
業務の計画・報告・連絡
業務プロセス・フローの変更

 利用しやすさ（利用申請方法、利用時の業務報告方法等）

テレワーク環境支援



ICT環境の概要及びツールの活用方法
健康安全支援 業務面での支障の有無（進捗管理、コミュニケーション等）

情報セキュリティ

情報・ファイルの取り扱い
資料や紙・データの持ち出しの可否と方法

テレワーク環境でのマネジメント

コミュニケーションにおける工夫
部下の業務管理指導育成、評価 テレワーク実施率（特定日（期間）のテレワーク可能人数に占めるテレワーク勤務者の割合等）
 利用方法（在宅・サテライト等の実施形態、終日・一部利用等）
 利用者の属性（管理職・管理職以外、年代、性別等）

 テレワーク時と出勤時での生産性の変化
 ワーク・ライフ・バランス面での効果
 セキュリティ上の問題の有無

制度面、運用面での改善や利用促進策に繋げ、本格導入に向けた準備へ

６

13

Ⅲ．テレワーク導⼊ステップごとの検討のポイント︓＜本格実施＞＜ステップ６＞全体の実態把握・課題整理
「Ⅳ．テレワークの対象とする業務の整理・検討」や他団体の取組状況も参照しつつ、現⾏の業務プロセスを検証の上、導⼊範囲、テレワークに適した業務、テレワークを実施するにあたって課題のある業務やその対応策について検討します。
テレワーク導⼊について、必ずしもイントラネットへのアクセスを前提とする必要はありません。リモートアクセスやWeb会議、チャットツール等を組み合わせた⽅策を検討します。
本来業務がテレワークになじまない場合（窓⼝業務や相談業務、現場業務の担当者等）であっても、周辺業務（報告書作成等、⽇頃着⼿できていない業務）でテ
レワークになじむ業務があれば、それを集約化し、テレワークの対象とすることも考えられます。
また、在宅勤務になじまない業務であっても、サテライトオフィスやモバイル
ワークの利活⽤について検討します。
（参考）現状把握すべき項⽬と検討事項例
把握すべき項目

検討事項例

勤務時間、給与等

 テレワーク勤務時の始業・終業時刻
 テレワーク勤務に係る給与・手当、費用負担（機器費、通信費、光熱費）等

勤怠管理
業務管理

 テレワーク勤務の申請・承認、勤怠管理の方法 テレワーク実施者と出勤者が円滑に業務を進行するための方法、環境整備

IC T 環境 規模に合わせて運用しやすい導入方法
 ハード面の整備（PC、携帯電話等）
 ソフト面の整備（勤怠管理・業務管理ツール、Web会議システム等のコミュニケーションツール等）

セキュ リ ティルール 情報・ファイルの取り扱い、資料や紙・ データの持ち出しの可否と方法等

職員の意見 テレワーク勤務へのニーズ や課題・不安等【地⽅公務員のテレワーク導⼊経費に係る特別交付税措置について】国の⽀援策②

令和２年度より、地⽅公共団体における職員向けテレワークの導⼊に係る経費について特別交付税措置（措置率0.5）が講じられています。当該措置は令和３年度も継続予定です。
■ 対象団体︓職員向けテレワークを導⼊する地⽅公共団体■ 対象期間︓令和２年度〜■ 対象経費及び措置額の上限額︓上限なし ※措置率0.5（財政⼒補正あり）■ 対象事業︓テレワーク環境の構築に要する経費のうち、以下に掲げる費⽤■ 対象経費︓
ICT機器導⼊に係る費⽤、外部接続情報システム・コミュニケーションツールに係る費⽤、ソフトウェア費⽤、ライセンス費⽤、シンクライアント化等のセキュリティ対策に係る費⽤、サーバ設置費⽤、導⼊にあたってのサポート費⽤ 等

７14

Ⅲ．テレワーク導⼊ステップごとの検討のポイント︓＜本格実施＞＜ステップ７＞導⼊⽬的・対象者の明確化
試⾏実施における検証と改善も踏まえつつ、「ステップ８」のテレワーク推進⽅針の策定にあたり、改めてテレワークの導⼊⽬的・ねらいを明確化します。以下に⽰す「地⽅公共団体においてテレワークを推進する意義」を参考に検討します。
①育児や介護など時間的制約を抱える職員を含め、職員⼀⼈ひとりが多様な働き⽅を実現できる「働き⽅改⾰」の切り札②結果として、業務の効率化が図られることで⾏政サービスの向上にも効果③感染症対策に加え、災害時における⾏政機能の維持のための有効な⼿段
上記以外にも、以下「テレワークの導⼊⽬的」のような様々なメリットが考えられることから、⾃団体の実情に応じ、テレワークを導⼊する観点を選定の上、それに沿った推進⽅針の策定に着⼿します。

テレワークの導⼊⽬的

８15

Ⅲ．テレワーク導⼊ステップごとの検討のポイント︓＜本格実施＞＜ステップ８＞当⾯の推進⽅針決定これまでの試⾏実施を通じた改善点や、組織全体の実態把握・課題整理を踏まえ、本格実施に向けて、以下「推進⽅針に盛り込むべきポイント」を参考に、予算措置、規程の整備、運⽤の⾒直しを含むソフト・ハード両⾯での推進⽅針を策定の上、環境整備を実施します。
なお、テレワークの活⽤⽅法は、業務の特性によっても⼤きく異なります。各部
署や個々の職員が所属⻑と都度相談の上、実施形態を決めるなど、業務や職員の事情に合わせて柔軟に選べるようにすることを検討しましょう。

推進⽅針に盛り込むべきポイント

推進方針に盛り込むべきポイント
 ICT環境の構築
 実施形態、方式の選択
 必要な機器、システム、各種ツールの選定
 制度・ルール整備
 労務管理、業務管理（利用申請、勤務時間、給与・手当、安全衛生、服務規定、費用負担等）
 情報セキュリティポリシー
 対象部署、対象者の選定
 対象業務の選定
 実施頻度 対象者及び管理職向け研修、説明会
 上記のスケジュールの明確化

手順、スケジュール、役割分担を明確にした上で環境整備を実施。
随時、プロジェクトチーム内での情報共有を図る。

９16

Ⅲ．テレワーク導⼊ステップごとの検討のポイント︓＜本格実施＞＜ステップ９＞環境整備（ハード⾯・ソフト⾯）
実態把握や課題整理を踏まえ、ハード⾯、ソフト⾯の環境整備を実施します。
なお、環境整備にあたっては、初期導⼊経費について特別交付税措置が講じられていることにも留意します。

＜ステップ10＞本格実施・中⻑期の展望検討本格実施後も継続的に検証を⾏い、職員の声を聞きながら、以下「制度・ルール
に関する⾒直し検討項⽬（例）」のように、実施⽅法、対象範囲等について⾒直しを検討します。
また、⾃治体DX推進計画に基づく地⽅公共団体の情報システムの標準化・共通化や⾏政⼿続のオンライン化による業務⾒直し等の進捗に合わせ、今後の利⽤促進に向けた中⻑期的な展望も検討します。
テレワークを本格実施後も、更なる利⽤促進策や、業務⾯、労務管理⾯での改善策があるか等について定期的に確認し、課題や改善点があれば制度・ルールの⾒直しを柔軟に⾏うなど、PDCAサイクルを回すことが重要です。

制度・ルールに関する⾒直し検討項⽬（例）（ステップ10）

制度・ルールに関する見直し検討項目（例） テレワーク対象者、対象部門、実施形態は適切か
 利用可能端末、ID数等のICT環境は十分か アクセス可能な情報の範囲や情報セキュリティは適切か インターネット接続系のみ→LGWAN系への拡大等
 課題を踏まえた更なる利用促進策はあるか 申請方法の簡略化
 利用時間の柔軟化
 幹部や管理職の意識醸成
 業務面、労務管理面での改善策はあるか
 進捗管理の工夫 コミュニケーションツールの導入 等

10

17

Ⅳ．テレワークの対象とする業務の整理・検討
業務の整理・検討のレベル分け
テレワークの対象とする業務の整理・検討を⾏う際には、導⼊のしやすさのレベルに分けて段階的に対象業務を拡⼤していきましょう。
業務類型で⼀律にテレワークの可否を判断するのではなく、各団体での業務の実施⽅法や、セキュリティの対策等を踏まえつつ、⼯夫すればテレワークが可能となる業務はないか、またテレワークをより効果的に実施するにはどのような対応が必要かを検討していくことが重要です。

テレワークの対象とする業務を整理・検討する際のレベル分け

Ｌｖ．Ⅰ
少しの⼯夫でテレワークが導⼊しやすい業務

Ｌｖ．Ⅱ
ソフト・ハードの導⼊・改修等によりテレワークが導⼊しやすい業務【⾃治体テレワーク推進実証実験について】

Ｌｖ．Ⅲ
デジタル化等の進展に伴いテレワークの対象とし得る業務

Ｌｖ．Ⅳ
当⾯はテレワークの対象とするには課題がある業務

国の⽀援策③

・

地⽅公共団体情報システム機構（J-LIS）では、令和２年11⽉より、独⽴⾏政法⼈情報
処理推進機構（IPA)と共同で、LGWANを活⽤した⾃治体テレワーク推進実証実験を開始
しています（同実証実験は令和３年度末まで実施の予定です。）。

・

具体的には、⾃治体職員の⾃宅にある端末から、庁内のLGWAN接続系端末へ、セキュ
リティを確保しつつリモートアクセスを可能とするもので、全国の地⽅公共団体を対象に公募の上で、全国460団体において無償で提供しています。

・

なお、追加公募の実施は今後の検討課題であり、実施する場合は、J-LISより都道府県経由で通知を発出する予定です。

1118

Ⅳ．テレワークの対象とする業務の整理・検討①少しの⼯夫でテレワークが導⼊しやすい業務
「部署」単位や「職種」単位ではなく、「業務」単位で検討を⾏っていくことがポイント 「部署」や「職種」の数ある業務のうちごく⼀部でも、テレワークが可能
な「業務」はあるのではないか テレワークの導⼊が難しいと思われている部署でも、実施している業務を⼀つ⼀つ⾒直すと、テレワークで対応できる業務や、テレワークの活⽤により効率化できる業務が⾒つかることもあるサテライトオフィス勤務やモバイルワークも選択肢に⼊れると、テレワークが可
能な「業務」の範囲がより広まる
 在宅勤務ではICT機器やネットワーク環境の問題が障壁となる場合には、ネットワーク環境が整備された⽀所、公⺠館等をサテライトオフィスとして活⽤することも有効
 LGWAN接続系の業務のうち、⼤量または機微な住⺠の情報を扱う業務については、原則、⾃宅等でのテレワークの対象外（庁舎と同等の物理的な対策がなされたサテライトオフィス（⽀所等）におけるテレワークについては、住⺠情報を含めたLGWAN接続系の情報資産へのアクセスが許容される）
少しの⼯夫でテレワークが導⼊しやすい業務（例）
業務類型
資料作成業務

具体的な業務（例）・会議議事録作成 ・申請書・仕様書作成

テレワークを実施する際の⼯夫

資料の電⼦化・保存

テレワークで実施する業務と出勤時に・研修資料・教材作成 ・チラシ作成 ・マニュアル作成
・企画書・報告書作成 ・予算・決算関係資料作成 等実施する業務を切り分け
データの集計・整理業務

・統計資料作成業務 ・試験データの整理
・成績書の作成 ・アンケート集計
・照会結果の取りまとめ ・受付データのデータ化 等

電⼦化(PDF化等）が可能な ・会計事務 ・法令審査
資料を利⽤した業務

・⼯事図⾯の確認 ・申請書の事前審査 等

12

19

Ⅳ．テレワークの対象とする業務の整理・検討②ソフト・ハードの導⼊・改修等によりテレワークが導⼊しやすい業務
コミュニケーションツールの導⼊やモバイル端末の導⼊によって、テレワークが可能になる業務もある
（例）現場巡回・訪問業務
モバイル端末を活⽤して、現場訪問時の隙間時間を活⽤して作業ができたり、記録作業等をその場で実施したりすることで、⼤幅な業務の効率化につながる可能性もある
現場の様⼦をリアルタイムで庁舎に送信できることで、現場訪問に必要な職
員数を減らす余地が⽣じるモバイルワークによる業務の効率化の視点や取り扱う情報の重要性も踏まえて、
テレワークの対象範囲を検討

ソフト・ハードの導⼊・改修等によりテレワークが導⼊しやすい業務（例）
業務類型

具体的な業務（例）テレワークを実施する際の⼯夫

内 外 で の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 関 す る ・電話、Web会議等による内部会議

Web会議の活⽤

業務

コミュニケーションツールの活⽤

モバイル端末の活⽤



モバイル端末、コミュニケーションツール等

・電話、Web会議等による外部（企業、団体等）との打ち合わせ
・他団体からの連絡・問い合わせ・相談対応
・企画提案公募業務 ・関係団体の事例発表会

現場での確認・調査・情報発信等を ・⼯事現場の現地確認・情報共有
⾏う業務

・イベントのライブ配信 等

災害対応や、報道・議会対応等、情 ・議会対応 ・報道関係報の迅速な伝達が求められる業務

等・災害対応 等の活⽤専⽤ソフトや専⽤システムを使⽤する ・各種専⽤ソフト・専⽤システム利⽤業務

クラウドサービスの利⽤業務業務システムのイントラネットへの移⾏

秘密⽂書に相当する機密性を要する ・職員の個⼈情報を扱う業務

セキュリティの担保による業務効率の向情報資産を扱う業務

上-⼈事給与システム -庶務事務システム 等
・⼊札情報など⾮公開情報を扱う業務

-財務会計システム -起案／決裁システム-電⼦調達システム -⼯事積算システム

13

20

等

電⼦決裁システムの活⽤Ⅳ．テレワークの対象とする業務の整理・検討③デジタル化等の進展に伴いテレワークの対象とし得る業務
「⾃治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」 では、①⾃治体の情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③⾃治体の⾏政⼿続のオンライン化、④⾃治体のAI・RPAの利⽤促進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底が重点取組事項に挙げられている
今後、⾏政サービスのデジタル化が進むことによって、テレワークが活⽤しやすくなったり、テレワークの対象となる業務の範囲が広がることが期待される
デジタル化等の進展に伴いテレワークの対象とし得る業務（例）
業務類型

具体的な業務（例）テレワークが可能な業務を洗い出す際の視点

紙書類での申請・届出等 ・各種申請・届出受理業務、■ 「デジタル・ガバメント実⾏計画」で「地⽅公共団体が優先への対応事務窓⼝業務

的にオンライン化を推進すべき⼿続」を⽰している・各種許認可等の審査・交付■ 「⾃治体DX推進計画」で「③ ⾃治体の⾏政⼿続のオンラ等イン化」として、上記の⼿続のうち、2022年度末を⽬指して、主に住⺠がマイナンバーカードを⽤いて申請を⾏うことが想定される⼿続や、それ以外の各種⾏政⼿続のオンライン化を積極的に進めるとしている④当⾯はテレワークの対象とするには課題がある業務デジタル化が進んでも、テレワークが難しい業務もあると考えられる
これらの業務については、感染症や災害の発⽣時においても、業務が継続できる⽅法・体制を検討
在宅勤務に限らず、サテライトオフィスであれば使⽤できるシステムがある場合は、
サテライトオフィスの活⽤も検討
当⾯はテレワークの対象とするには課題がある業務（例）
業務類型
個⼈番号利⽤事務系システムを利⽤する業務

具体的な業務（例）・個⼈番号利⽤事務系システムを利⽤する業務-税務電算システム利⽤業務-⽣活保護システム利⽤業務 等

職場に設置された特殊な機器等の利⽤が必要 ・検体の精密検査
な業務

・分析・実験機器を⽤いた業務 等

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Ⅴ．テレワークにおける労務管理に関する取組・⼯夫テレワーク時の労働時間の管理や、職員間のコミュニケーションが不⾜しないための⼯夫など、テレワークにおける労務管理に関する取組・⼯夫として、次のようなものが挙げられます。各団体のソフト・ハードの環境や、業務の内容等を踏まえ、できる
ことからまずは取り組んでみましょう。
①労働時間の管理︓始業・終業時刻の管理、業務時間中の在席確認・勤務状況の確認②業務中のコミュニケーション︓チャットツールの活⽤、Web会議の活⽤、業務の進ワンオンワン捗管理の⼯夫、1on1ミーティングの活⽤③公正な評価︓評価者の意識啓発①労働時間の管理
テレワーク時の労働時間の管理には、「始業・終業時刻の管理」及び「業務時間中の在席確認・勤務状況の確認」の２つの観点があります。
テレワーク時には、職員が通常の勤務と異なる環境で就業することとなるため、労働時間の管理や在席確認の⽅法について、あらかじめルールを決め、所属⻑・上司と職員の間で確認しておくことが必要です。また、スケジュー
ラー・チャット等のツールを利⽤して在席確認を⾏うことも考えられます。各団体の状況を踏まえて、どのような⽅法で⾏うことが効率的か検討しましょう。
在席確認・勤務状況の把握⽅法と特徴

始業・終業時刻の主な報告⽅法と特徴【Eメール】• 職員が使い慣れているため、業務の報告を⾏いやすい• 職場の同僚も記録を共有可能【チャットツール】• Eメールと⽐べて、要件のみで投稿できる• グループチャット等を活⽤すれば、職場の同僚も記録を共有可能【電話】• 使い慣れている、時間がかからないほか、コミュニケーションの時間が取れる• ただし、履歴が残らないため、別途勤務時間の記録が必要• ⼈数が多くなると、管理職の負担が⼤きい【勤怠管理ツール（始業・終業時刻等を管理することができるシステム）】• 出退勤の管理ができるツールを活⽤して、テレワーク時の始業・終業
時刻等を管理• ⼤⼈数を管理しやすく、管理職の負担が軽くなる⼀⽅で、職場の同僚には共有しにくいため、別途共有のための運⽤ルールを定める必要がある【始終業時の報告を求める】• 始業時及び終業時の報告をもって、在席を確認【各種ツール（スケジューラー・チャットツール等）で在席状況を表⽰】• 「連絡可能」「取り込み中」「応答不可」「退席中」など、ユーザーの在席状況を表⽰する機能（プレゼンス機能）により、在席を確認• テレワーク中か通常勤務かにかかわらず、ツールを導⼊しているユーザーは在席状況が表⽰されるため、別々の場所で勤務していても連絡をとるタ
イミングを図りやすい• ⼀定時間操作がない場合、⾃動的に「退席中」が表⽰されることがある。
「退席中」と表⽰されていても、電話対応や相談対応など、必ずしも業務を⾏っていないと限らないことに留意が必要【Webカメラ】• Webカメラで勤務時間中の様⼦を映すことにより、在席を確認• 職員の勤務状況を常時把握・管理する⽅法は管理コストが⼤きく、デメ
リットもある点に留意が必要

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Ⅴ．テレワークにおける労務管理に関する取組・⼯夫②業務中のコミュニケーション
テレワーク中の職員と、通常勤務の職員が円滑なコミュニケーションを促進する
ためには、意識的にコミュニケーションの機会を設けることや、コミュニケーショ
ンツール等を活⽤することが有効です。
●チャットツールの活⽤・ チャット機能、ファイル共有・同時編集機能、Web会議機能、在席表⽰機能等のついたコミュニケーションツールを活⽤する取組です。
・ 急を要する情報伝達やプロジェクトの進⾏連絡等にも適しています。
●Web会議の活⽤・ テレワーク勤務者及び通常勤務者が同時に会議・打ち合わせ等ができるよう、
Web会議ツールを⽤いて、オンラインで会議を⾏う取組です。
・ インターネットに接続したPCやスマートフォン等を介し、遠隔地にいる相⼿と対⾯での会議が可能です。
●業務の進捗管理の⼯夫
・ テレワークを実施する職員がいることを前提として、上司と部下、もしくはチーム全体で、業務の進捗状況を共有するための取組です。
・ 以下で紹介するアイデアも参考としながら、テレワークの実施頻度や利⽤可能なツールの状況、さらに業務の性質等を踏まえ、⾃部署にあった⽅法を検討してみましょう。
業務の進捗状況の把握⽅法【業務開始時・終了時の作業予定及び作業内容の報告・共有】• テレワークで実施する予定の業務／実施した業務内容を、業務開始／終了時に上司やチームへ報告• テレワークを実施するために事前申請や事後報告が必要な場合、申請書や申請シ
ステムへ記⼊・報告• メールやチャット、電話、もしくはスケジューラーへの⼊⼒等、チーム・職場等で共有しやすい⽅法を検討することも有効• 予定の共有は簡潔に。報告が過度な負担とならない範囲で実施【Web会議を通じた報告・共有】• 朝会・⼣会を開催し、テレワーク勤務者・通常勤務者含め、Web会議で各⾃の業
務予定／実施した業務の内容を短時間で報告• 週⼀回など、定期的に部会等をWeb会議で開催し、業務の進捗状況を報告●1on1ミーティングの活⽤・ 1on1ミーティングは、⼈事評価を⽬的とした⾯談ではなく、主にコミュニケー
ションの円滑化や業務の中で部下の気付き等を上司と共有することを⽬的として、上司と部下が１対１で定期的に⾯談を⾏う取組です。

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Ⅵ．テレワークの取組事例紹介

１ 茨城県 〜業務のICT化の推進と職員のデジタル活⽤推進に向けた周知・啓発〜○ 職員がいつでもどこでも仕事ができる体制整備を⽬的として、平成30年４⽉にテレワークを導⼊。
○ 知事のリーダーシップの下、電⼦決裁、電⼦申請、押印の廃⽌等の業務のICT化を推進。
○ 各種ツールを職員に使いこなしてもらうため「テレワークハンドブック」を作成・定着を図っている。

２ 佐賀県 〜モバイルワークの推進を核とした業務効率化・県⺠サービスの向上〜○ 実証実験を経て、平成26年度にテレワークの対象を全職員に拡⼤。
○ 所属⻑対象の「体験期間」や各所属への「出前講座」、実施⼿続の簡素化、職場の⾃席とほぼ変わらない
ICT環境の整備等、働き⽅の⾒直しとあわせて取り組み、モバイルワークは普通の働き⽅として定着している。

３ 兵庫県神⼾市 〜在宅勤務、ペーパーレス化・電⼦決裁等の業務のICT化の推進〜○ 新型コロナウイルス感染拡⼤前から、働き⽅改⾰の⼀環としてテレワークやオフィスのフリーアドレス化、フレッ
クスタイム制度等の柔軟な働き⽅を推進。
○ ペーパーレス化・電⼦決裁や、コミュニケーションツールの利⽤等とあわせて、庁舎を離れても切れ⽬なく業務対応が⾏えるようにしている。

４ 埼⽟県深⾕市 〜「LoGoチャット」の活⽤によるコミュニケーション及び業務の効率化〜○ ⾃治体専⽤ビジネスチャット「LoGoチャット」を活⽤し、コミュニケーションの円滑化を図ることで、⽇程調整や電話対応等の業務を効率化。
○ テレワーク時には在席状況の確認や業務を依頼する際に、いつでも連絡可能な連絡⼿段として「LoGoチャット」を活⽤している。

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Ⅵ．テレワークの取組事例紹介

５ 東京都渋⾕区〜庁舎内外を問わないシームレスな勤務の実現〜○ 新庁舎移転にあわせて、庁内外を問わないシームレスな勤務ができるよう、モバイル機器の導⼊やペーパーレスの取組等を実施。
○ テレワークを体験できる機会を設けた後、継続的にテレワークを推奨。
○ 都⼼・郊外に多数ある⺠間サテライトオフィスの利⽤も可能にしている。

６－１ ⻑野県松本市①〜新型コロナウイルス感染拡⼤を受けた在宅勤務の本格推進〜○ 新型コロナウイルス感染拡⼤を受け、在宅勤務を本格的に推進。
○ まずは管理職から在宅勤務を経験することで、部署全体に在宅勤務を浸透。
○ 「担当業務の⾒える化シート」を活⽤し、⾃⾝の業務を⾒直すことで、⼯夫次第ではテレワークができる業務を洗い出す取組を実施している。

６－２ ⻑野県松本市②〜⽀所等の施設を活⽤したサテライトオフィスの設置〜○ 新型コロナウイルス感染拡⼤を受け、合併した町村の旧庁舎だった施設の空き部屋等を活⽤し、サテライト
オフィスを設置。
○ 本庁舎まで出勤しなくても本庁舎と同様のネットワーク環境で仕事ができるほか、市⺠の⾃宅訪問や現場訪問の際の移動時間削減につながっている。

７ 静岡県掛川市〜⽀所等の施設を活⽤したサテライトオフィスの設置〜○ 合併した町村の旧庁舎だった施設の空き会議室を活⽤してサテライトオフィスを整備した結果、移動時間の削減効率的な業務遂⾏、職員のワーク・ライフ・バランスの実現につながっている。
○ 空いているPCや会議室の有効活⽤により、⼤きな経費をかけず、短期間での導⼊を実現。

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＜地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き（本体）＞○総務省「⼥性活躍・働き⽅改⾰関係」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/josei_hatar
akikata.html＜参考資料＞■ガイドブック・⼿順書○厚⽣労働省「テレワークではじめる働き⽅改⾰
https://roumu.com/pdf/nlb0787.pdf

テレワークの導⼊・運⽤ガイドブック」○厚⽣労働省「テレワークの適切な導⼊及び実施の推進のためのガイドライン」（令和３年３⽉）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
shigoto/guideline.html○総務省「情報システム担当者のためのテレワーク導⼊⼿順書」（平成28年3⽉）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668432.pdf○総務省「テレワーク地⽅公共団体導⼊ガイド」（平成21年12⽉）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000052117.pdf■事例集○総務省「テレワーク先駆者百選・総務⼤⾂賞表彰」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/○総務省「これまでのテレワーク先駆者百選・総務⼤⾂賞 企業リスト」
https://telework.soumu.go.jp/case-studies○厚⽣労働省「輝くテレワーク賞」
https://kagayakutelework.jp/■関連計画・通知・Webサイト等○⾃治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（令和2年12⽉25⽇）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000726905.pdf○テレワークセキュリティガイドライン（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/○テレワークマネージャー相談事業（総務省）
https://teleworkmanager.go.jp/1926