株式会社I-PEC

適合証明業務料金規程
【趣旨】

第１条

この適合証明業務料金規程（以下「規程」という。）は、株式会社 Ｉ-ＰＥＣ（以下「当機関」という。
）が独立行政法人 住宅金融支援機構との間に締結した「適合証明業務に関する協定書」（平成２４年４月）第１０条第１項に定める適合証明業務に係る料金について必要な事項を定めるものとする。

【料金の区分ならびに設定】第２条

適合証明業務の料金は、新築住宅（フラット 35、財形住宅融資）、中古住宅（フラット 35、財形住宅融資）、賃貸住宅融資、リフォームに区分し、各区分に一戸建て、重ね建て、ならびに連続建て（以下「一戸建て等」とする。
）及び、共同建ての料金を設定する。
なお、料金表に掲げる一戸建て等の料金とは、一戸当たりの料金のため、一棟で複数の住戸を申請する場合は、各検査料金の合計金額に当該申請する住戸数を乗じた料金とする。ただし、賃貸住宅融資を除く。

２

フラット 35Ｓ（以下「優良住宅」という。）にかかる追加の料金は、新築住宅（一戸建て等及び、共同建て）における料金、ならびに中古住宅における料金をそれぞれ別に設定する。

【新築住宅における料金】
第３条
２

新築住宅における料金は、別表１の各区分に掲げる料金とする。
優良住宅を利用するに当たり、各基準の判定を要する場合には、別途料金を加算するものとし、それぞれの額について別表１に掲げる料金とする。

３

確認検査もしくは、建設住宅性能評価による検査（以下、「確認検査等」とする。）とは別に、適合証明の現場検査のみ単独で行う場合は、検査毎に追加料金として金 6,000 円（税抜）を加算する。

４

現場での再検査が必要になった場合には、前項の料金と同じ金額を別途申し受ける。

５

設計検査において、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価又は、長期優良住宅の認定書等を活用し当該検査を省略できる場合は、当該検査料金を免額する。
ただし、竣工済み特例検査を除く。

【中古住宅における料金】
第４条
２

中古住宅における料金は、別表１の各区分に掲げる料金とする。
優良住宅基準又は、中古タイプ基準を利用するに当たり、各基準の判定を要する
場合には、別途料金を加算するものとし、それぞれの額について別表１－1 に掲げる料金とする。
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不合格となった物件の再検査（合格判定の為の現場検査）を希望される場合は、一度の検査につき金 30,000 円（税抜）とその物件所在地により別表 3 に記載の金額を別途申し受ける。

４

適合証明業務対象建築物の建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前の物件又は建築確認日が確認できない物件で、新築時期（建物登記事項証明書に記載の「表示登録の原因及びその日付」に記載された日）が昭和 58 年 3 月 31 日以前の物件（以下、「旧耐震物件」とする。
）については、耐震評価基準に適合していることを確認する必要があるため別途料金を加算するものとし、その額については、個別に協議する。

【賃貸住宅融資における料金】
第５条
２

賃貸住宅融資における各検査料金は、別表 2 の各区分に掲げる料金とする。
確認検査等とは別に、適合証明の現場検査のみ単独で行う場合は、検査毎に金6,000 円（税抜）を加算した料金とする。

３

現場での再検査が必要になった場合には、前項の料金と同じ金額を別途申し受ける。

【リフォームにおける料金】
第６条
２

リフォームにおける料金は、別表 2 の各区分に掲げる料金とする。
旧耐震物件で耐震リフォームの適合証明申請をされる場合においては、耐震評価基準（機構が定める耐震性に関する基準）に適合していることを確認するための別途料金を加算するものとし、その額については、個別に協議する。

３

不合格となった物件の再検査（合格判定の為の現場検査）を希望される場合は、一度の検査につき金 30,000 円（税抜）とその物件所在地により別表 3 に記載の金額を別途申し受ける。

【現場検査における遠隔地料金について】
第７条

適合証明業務対象建築物の所在地が別表３に記載の地域の場合、同表に記載の遠隔地料金を各区分の料金（再検査を含む）に加算するものとする。ただし、当機関にて建築検査又は建設住宅性能評価の検査と同時に行える現場検査では、これを免額できる場合がある。

【料金の支払方法及び納入時期】
第８条

申請者等は、料金を現金もしくは当機関が指定する銀行口座に振込のいずれかの方法により支払うものとする。ただし、銀行振込の場合、振込手数料は申請者等の負担とする。

２

前項の料金は、原則、申請と同時に納入するものとする。ただし、銀行振込の場合は、申請する当日までに当機関にて納入の確認ができるものとする。
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３I-PEC

申請者等と当機関の協議により合意した場合には、別の支払い方法又は、納入時期をとることができる。

【料金の返還】第９条

収納した料金は、原則として返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

【料金の増減額】
第 10 条

当機関の長は、適合証明業務を効率的（住宅性能評価業務規程第 28 条（1）～（7）を準用する）に検査の実施ができると認める場合には、料金の減額をすることができるものとし、個別に協議する。

2 機関の長は、適合証明業務を実施にあたり、かなりの労力が必要と認める場合は、料金を増額することができるものとし、個別に協議する。
【特例料金の適用】
第１１

当機関の長は、本規程を直接適用できない特別な理由を有する物件については別途特例の料金を設けることができるものとし、個別に協議する。

【経過措置について】
第１２条 旧住宅金融公庫融資の経過措置に係る物件検査については別に定める。
２

本規程が施行される以前に当機関が引受けている適合証明業務についての料金は従前の額とする。

【適合証明書の再交付料金】
第１３条 申請者が適合証明書を紛失等した場合の再交付にあっては、手数料として１通知書につき金 3,000 円（税抜）を申し受ける。
なお、再交付の申し出には、再交付願出書を提出すること。
【その他】
第１４条

適合証明業務により当機関が交付する適合証明書等を郵送等（信書便に限る。）
にて受け取りを希望する場合の送料は、申請者等の負担とする。

【附則】
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

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別表 1

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（税抜／円）

戸建型式

区分

フラット 35
設 計

新 築
一戸建て等
中 古

財形住宅融資中 間・竣工4,00014,000※１、※２＊優良住宅は、＋16,000＊優良住宅は、＋6,000※３、※４40,000※５、※６＊優良住宅基準一項目あたりは、別表 1-1 による※７、※８＊耐震評価の追加料金は、個別相談による
戸建型式

区分

設 計

中 間・竣工フラット 35

共同建て

新 築

財形住宅融資20,00030,000※９、※１０＊優良住宅は、＋20,000＊優良住宅は、＋30,000※１１、※１２※１３

中 古70,000※１４、※１５＊優良住宅一項目あたりは、別表 1-1 による※１６、※１７＊検査対象住宅が増える場合 1 戸当り ＋30,000＊耐震評価の追加料金は、個別相談による

■

一戸建て等

※１

■

新築住宅のうち他機関で確認申請を行った場合は、別表 1 の設計検査料金に 3,000円（税抜）を、中間・竣工検査料金に、6,000 円（税抜）をそれぞれ加算した金額とする。

※２

新築住宅のうち優良住宅の基準を２項目以上取得する場合は、別表 1 の設計検査料金に１項目当り 4,000 円（税抜）を、中間・竣工検査料金に１項目当り 10,000 円（税抜）をそれぞれ加算した料金とする。

※３

新築住宅のうち優良住宅の基準において、特に優良な住宅基準を省エネルギー性により取得する場合においては、トップランナー若しくは認定低炭素住宅であること、耐久性・可変性により取得する場合においては、認定長期優良住宅であることをそれぞれ証することができる場合においては、優良住宅にかかる追加の料金を加算しない。

※４

新築住宅のうち優良住宅の基準を耐震性により取得する場合において、確認申請、長期優良住宅の申請もしくは、設計住宅性能評価の申請時に構造計算書（耐震等級２又は３）の審査（以下、「耐震審査」とする。）を当機関で受けている場合又は、住宅性能評価書による活用（他機関交付を含む）ができる場合にあっては、優良住宅としての設計検査の料金を加算しない。ただし、前記によらず当機関ではじめて耐震審査を受ける場合は、別表 1 の設計検査料金に別途追加の料金を申し受ける。
この場合、別途追加する料金の算定方法は、建築確認検査手数料表Ａ表の確認申請
手数料①又は、②を準用し申請する床面積（EXP.J により構造上独立している場合
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は棟単位（以下「棟単位」とする。）ごとに算定する。）に従い料金を加算する。
※５

中古住宅のうち旧耐震物件の耐震評価を行う場合は、別途料金を加算するものとしその金額については、個別に協議するものとする。

※６

中古住宅のうち設計図書がなく耐久性基準を現地での調査により判定を要する場合には、別途料金として 50,000 円（税抜）を加算するものとする。
中古住宅のうち優良住宅基準を１項目以上取得する場合は、別途料金として別表 1※７－1 の料金を加算するものとする。
中古住宅のうち再検査として現場検査を行う場合には、検査毎に 30,000 円（税抜）※８を別途申し受ける。
■

共同住宅

■

新築住宅のうち他機関で確認申請を行った場合は、別表１の設計検査料金に 20,000※９円（税抜）を、中間・竣工検査料金に、20,000 円（税抜）をそれぞれ加算した金額とする。
※１０

新築住宅のうち申請住戸数が、50 戸超の場合は、10 戸毎に別表１の設計検査料金又は、竣工検査料金のそれぞれに 5,000 円（税抜）／10 戸を加算した金額とする。

※１１

新築住宅のうち優良住宅の基準を２項目以上取得する場合は、別表 1 の設計検査料金に１項目当り 10,000 円（税抜）を、中間・竣工検査料金に１項目当り 20,000円（税抜）をそれぞれ加算した料金とする。

※１２

新築住宅のうち優良住宅の基準のうち特に優良な住宅基準を省エネルギー性により取得する場合においては、認定低炭素住宅であること、耐久性・可変性により取得する場合においては、認定長期優良住宅であることをそれぞれ証することができる場合においては、優良住宅にかかる追加の料金を加算しない。

※１３

新築住宅のうち優良住宅の基準を耐震性により取得する場合において、耐震審査を当機関で受けている場合又は、住宅性能評価書による活用（他機関交付を含む）ができる場合にあっては、優良住宅としての設計検査の料金を加算しない。ただし、前記によらず当機関ではじめて耐震審査を受ける場合は、別表 1 の設計検査料金に別途追加の料金を申し受ける。この場合、別途追加する料金の算定方法は、建築確認検査手数料表Ａ表の確認申請手数料①又は、②を準用し申請する床面積（棟単位ごと）に従い料金を加算する。

※１４

中古住宅のうち旧耐震物件の耐震評価を行う場合は、別途料金を加算するものとしその金額については、個別に協議するものとする。

※１５

中古住宅のうち優良住宅基準を１項目以上取得する場合は、別途料金として別表 1－1 の料金を加算するものとする。

※１７

中古住宅のうち再検査として現場検査が必要な場合には、検査毎に 30,000 円（税抜）を別途申し受ける。

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別表 1-1I-PEC（税抜／円）

中古タイプ基準①エネルギー性

設計図書等の提出＋10,000（金利 B プラン）

（開口部断熱）評価書等の提出＋10,000③バリアフリー性評価書等の提出＋10,000（段差解消）

上記以外で現地調査による確認＋50,000④バリアフリー性

設計図書等の提出＋10,000②省エネルギー性（外壁等断熱）（手すり設置）優良な住宅基準①省エネルギー性評価書等の提出＋10,000（金利 B プラン）

②耐震性評価書等の提出＋10,000

設計図書等の提出

個別相談による評価書等の提出＋10,000

上記以外で現地調査による確認＋50,000③バリアフリー性（一戸建て等の場合）
同上＋80,000（延べ面積 2,000 ㎡以下の共同建ての場合）
延べ面積 2,000 ㎡を超える

個別相談による共同建ての場合）④耐久性・可変性

評価書等の提出＋10,000

特に優良な住宅基準①省エネルギー性評価書等の提出＋10,000（金利 A プラン）

②耐震性評価書等の提出＋10,000

設計図書等の提出

個別相談による評価書等の提出＋10,000

上記以外で現地調査による確認＋50,000③バリアフリー性（一戸建て等の場合）
同上＋80,000（延べ面積 2,000 ㎡以下の共同建ての場合）
延べ面積 2,000 ㎡を超える

個別相談による共同建ての場合）④耐久性・可変性

評価書等の提出＋10,000※「評価書等」とは、建設住宅性能評価書、既存住宅の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、旧公庫融資現場審査合格通知書、長期優良住宅認定書、新築時の住宅事業主基準に係る適合証もしくは、低炭素建築物認定書など住宅金融支援機構が定めて求めるものをいう。
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別表 2（税抜／円）

戸建型式

区分

一戸建て等

賃貸住宅融資リフォーム
70,000（一戸につき）※１９、※２１

共同建て

30 戸まで

※１８

設計

竣工

30 戸超えは 10 戸毎に2 戸以下の場合

設計

100,000竣工

2 戸を超える場
40,00060,000+10,000/10 戸+10,000/10 戸

合+30,000/1 戸※１９、※２０
※２１

■

賃貸住宅

※１８

■

賃貸住宅融資において共同建てとは、重ね建て及び連続建てを含む。

■ リフォーム ■※１９

耐震リフォームの申請において、耐震改修法による認定通知書もしくは、（財）日本建築防災協会に基づく耐震診断の結果報告書の提出によらない場合は、耐震補強の判定（機構が定める耐震評価基準）が必要になります。
（金額は、個別に協議）※２０

共同建てで申請住戸数が 2 戸を超える場合は、1 戸増えるごとに 30,000 円（税抜）を検査料に加算する。

※２１

再検査として現場検査が必要な場合には、検査毎に 30,000 円（税抜）を別途申し受ける。

別表 3（税抜／円）
建設地

遠隔地料金

京都府

京丹波町

10,000京都府

中丹広域振興局エリア

20,000京都府

丹後広域振興局エリア

20,000

滋賀県

長浜市

10,000（旧虎姫町、旧湖北町、旧高月町、旧木之本町、旧余呉町、旧西浅井町）
大阪府

箕面市、池田市、豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、交野市、

20,000

四條畷市、大東市
大阪府

大阪市、東大阪市より南エリア

20,000

上記以外のエリア

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