収入保険の事業規程の変更について〇変更する旨（１）令和４年１月以降に開始する収入保険の保険関係に適用する保険料標準率に関する農林水産省告示の制定（令和３年６月14日）に伴い、収入保険の危険段階別保険料率を改定するため。
（２）収入保険の継続加入者について、加入者の利便性と加入申請手続きの簡素化を図るため、自動継続特約をすることができるようにするため。
（３）現行では、酪農経営において、販売されない育成乳牛であっても収入保険の補償対象として家畜共済（死亡廃用共済）に加入できないが、販売されない育成乳牛は家畜共済に加入できるようにする方が経営実態に即したものとなることから、収入保険の補償対象とせず、家畜共済に加入することができるようにするため。
（４）令和３年８月末を目途に農林水産省が整備を進める共通申請サービスを利用して収入保険の加入申請等ができるようするため、保険資格者及び被保険者は本事業規程で定める書類について電磁的記録をもって提供ができる規定を新たに設けるため。

○変更点
変

更後

現

全国農業共済組合連合会事業規程目行

全国農業共済組合連合会事業規程

次

目

次

第１章～第３章（略）第１章～第３章（略）第４章 補則（第 71 条）（新設）

第２章 農業経営収入保険事業

第２章 農業経営収入保険事業

第１節 通則第１節 通則（保険資格者）（保険資格者）第４条（略）

第４条（略）（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）保険期間において、次に掲げる事業（以下「類 （４）保険期間において、次に掲げる事業（以下「類似制度」といいます。
）を利用していないこと。

似制度」といいます。）を利用していないこと。

ただし、①のウの(ｱ)に掲げる家畜について、

ただし、収入保険の加入申請をしたことがな

規則第 183 条に規定する期間において当該家畜い者（加入申請の承諾を受けたことがない者をとして販売したことがなく、かつ、保険期間にお含みます。
）については、令和３年１月１日以後いて当該家畜として販売しない者については、に保険期間が開始する保険関係から、当分の間、当該家畜を共済目的とする①のウに掲げる死亡最初の１年間に限り、②に掲げる事業を利用す

廃用共済を利用することができるものとしまることができるものとします（以下「野菜価格安す。また、収入保険の加入申請をしたことがない定対策事業の同時利用の特例」といいます。）。

者（加入申請の承諾を受けたことがない者を含みます。
）については、令和３年１月１日以後に保険期間が開始する保険関係から、当分の間、最初の１年間に限り、②に掲げる事業を利用することができるものとします（以下「野菜価格安定対策事業の同時利用の特例」といいます。）。
①～⑤（略）①～⑤（略）２（略）２（略）第２節 保険契約の締結

第２節 保険契約の締結（加入申請）（加入申請）

第 21 条 保険資格者が収入保険の加入申請をする場 第 21 条 保険資格者が収入保険の加入申請をする場
合は、次に掲げる書類（以下「加入申請書等」とい合は、次に掲げる書類（以下「加入申請書等」といいます。
）を作成し、保険期間開始日の属する月のいます。）を作成し、保険期間開始日の属する月の前々月の末日までに全国連合会に提出するものと前々月の末日までに全国連合会に提出するものとします。ただし、第２号（申込日の属する年のものします。ただし、第２号及び第３号②に掲げる書類に限ります。
）及び第３号②に掲げる書類についてについては、加入申請日の属する年の青色申告書

は、加入申請日の属する年の青色申告書を提出しを提出した後、原則として、税申告の期限の日からた後、税務申告の期限の日から１月以内に提出す１月以内に提出するものとします。

るものとします。
（１）
（略）

（１）
（略）

（２）実績農業収入金額を申告する書面（税務申告書 （２）実績農業収入金額を申告する書面（税申告書類
類（個人の場合は所得税の確定申告書Ｂ第１表及（個人の場合は所得税の確定申告書Ｂ第１表及び青色申告決算書、法人の場合は法人税の申告書

び青色申告決算書、法人の場合は法人税の申告書の別表一及び別表四、損益計算書をいいます。以の別表一及び別表四、損益計算書をいいます。以下同じ。）及び対象農産物等の種類ごとの販売金下同じ。）及び対象農産物等の種類ごとの販売金額を示す書類を添付します。
）

額を示す書類を添付します。）

（３）
（略）
２

（３）
（略）

加入申請書には、次の事項を記載するものとしま ２

加入申請書には、次の事項を記載するものとします。ただし、第３号、第４号②及び③、第７号並びす。ただし、第３号③及び第７号の事項については、に第８号の事項については、前項第２号（申込日の前項第２号及び第３号②に掲げる書類の提出時に属する年のものに限ります。）及び第３号②に掲げ記載するものとします。

る書類の提出時に記載するものとします。
（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）積立方式に係る次に掲げる補償内容（４）積立方式の申出をする場合はその旨及び次の補償内容① 積立方式の申出の有無（新設）②・③（略）①・②（略）（５）～（９）（略）（５）～（９）
（略）

３（略）

３（略）

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込 （２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込まれる農業収入金額
対象農産物等の種類ごとに、保険期間中に見込まれる次に掲げる事項

まれる農業収入金額
対象農産物等の種類ごとに、保険期間中に見込まれる次に掲げる事項

①～⑩（略）①～⑩（略）⑪（新設）

見込農業収入金額

（３）
（略）

（３）
（略）

（自動継続特約）（新設）

第 21 条の２ 保険資格者は、全国連合会への申出により、法第 177 条第１項の規定による申込みにより成立した保険関係に係る保険期間の満了日の翌日以降に保険期間が開始する保険関係の全てについて、それぞれの保険期間開始日の属する月の前々月の末日までに同項の規定による申込みをしない旨の申出がないときに当該申込みがあったものとする特約（以下「自動継続特約」といいます。
）をすることができます。
２

保険資格者は、自動継続特約をするときは、自動継続特約により成立について申し込む最初の保険関係の保険期間開始日の属する月の４月前の月の末日までに、自動継続特約の申出に関する書類を提出するものとします。
３

全国連合会は、自動継続特約をした保険資格者に対して、毎年、保険期間開始日の属する月の３月前の月の末日までに、法第 177 条第１項の規定による申込みをしない旨の申出をする意向の有無、前年の保険契約からの変更の有無、その他保険期間の開始に必要な事項を確認するための書類を送付するものとします。
４

全国連合会は、自動継続特約をした保険資格者から前項の保険期間開始日の属する月の前々月の末日までに同項の申出がないときは、当該保険期間開始日から始まる１年間を保険期間とする保険関係について、次条の規定による承諾をするものとします。
５

保険資格者は、第１項から第４項までの規定により収入保険の保険契約を締結する場合にあっては、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号に掲げる書類については提出を要しないものとし、それぞれの保険期間に係る同項第３号①及び③に掲げる書類については、当該保険期間の前年に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期限の日から１月以内に提出するものとします。ただし、それぞれの保険期間において税務申告をするまでに保険事故が発生した場合にあっては、同項第３号①に掲げる書類について、第 29 条の規定による通知と同時に提出するものとします。
６

保険資格者は、前年の保険契約から次に掲げる事項について変更が生じる場合は、それぞれに掲げる期限までに当該変更の内容を申告するものとします。
（１）前条第２項第４号①及び第５号に掲げる事項
第３項の保険期間開始日の属する月の前々月の末日（２）前条第２項第３号、第４号②及び③、第６号、第７号並びに第８号に掲げる事項 保険期間の前年に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期限の日から１月を経過する日
７第１項から第４項までの規定により保険契約を締結する場合にあっては、当該保険契約に係る保険期間の開始日の属する月の前々月の末日を加入申請日とみなすものとします。
（基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険 （基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険料及び積立金決定通知書の送付）料及び積立金決定通知書の送付）

第 24 条 被保険者は、実績農業収入金額及び見込農 第 24 条 被保険者は、実績農業収入金額及び見込農業収入金額を申告する書面等の提出の際に、保険方業収入金額を申告する書面等の提出の際に、基準収式の補償限度及び積立方式の補償幅、保険方式及び入金額の算定方法の特例の適用の申出の有無、保険積立金の支払率、基準収入金額の算定方法の特例の方式の補償の下限の設定の有無並びに保険方式及適用の申出の有無、保険方式の補償の下限の設定のび積立金の支払率を選択するものとします。

有無並びに保険期間終了時における期末棚卸高の算定に用いる単価を選択するものとします。
２～４（略）

２～４（略）

第４章 補則（新設）（電磁的記録による提供）
第 71 条 保険資格者及び被保険者は、本事業規程で定めるところにより提出する書類について、電磁的記録をもって提供することができるものとし、提供された電磁的記録は、全国連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に到達したものとみなします。

○効力発生時期
この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和４年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。