平成24年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年4月13日
上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務事務管理室長
四半期報告書提出予定日
平成24年4月16日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 持山 銀次郎（氏名） 山本 信孝

大TEL 03-3376-3171（百万円未満切捨て）

1. 平成24年11月期第1四半期の連結業績（平成23年12月1日～平成24年2月29日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年11月期第1四半期
23年11月期第1四半期（注）包括利益

営業利益百万円％

百万円

746821△9.1
30.0△267△170

24年11月期第1四半期 △210百万円 （―％）

経常利益％

――

△279
△181％

百万円

――

△207
△141％

―
―

23年11月期第1四半期 △121百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年11月期第1四半期
23年11月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△35.48△24.09――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年11月期第1四半期
23年11月期（参考） 自己資本

5,869
6,262
24年11月期第1四半期 1,547百万円

百万円

％

1,667
1,903
23年11月期 1,770百万円

26.4
28.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年11月期
24年11月期
24年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭

合計円銭円銭

0.00

―

3.00

3.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年11月期の連結業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円

第2四半期(累計)
△5.3
△35.0
2,700150
通期
△0.7
△9.2
5,500
230
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無115
170

△44.2
△17.7

△190
△167％

――円銭

△32.46△28.53

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年11月期1Q
24年11月期1Q
24年11月期1Q

5,861,000 株 23年11月期
8,083 株 23年11月期
5,853,028 株 23年11月期1Q

5,861,000 株
7,803 株5,855,511 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。ただし、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

22.

サマリー情報(その他)に関する事項 …………………………………………………

3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………

3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………

3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………

3(4) 追加情報 ………………………………………………………………………………

33.

継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………

34.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

6四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7(3) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

8(4) セグメント情報 ………………………………………………………………………

8(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

9(6) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………

9- 1-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務危機が回避される見通しもあって、円安や株価が上昇に転じるなど、僅かながら景気回復の兆しが見受けられました。しかしながら、原油価格の更なる高騰や消費税値上げを強行しようとする政策の影響により、先行不透明な状況が続いております。
一方、建設コンサルタント業界は、東日本大震災の復興活動により、局地的に需要は発生しております
が、業界として全体がこれを享受する状況には至っておりません。
このような状況下、当社グループは、前年と同水準の業績を目指した事業計画を策定し、この計画達成に努めてまいりました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,261百万円（前年同期比1.9％増）、売上高746百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失267百万円（前年同期は170百万円の損失）、経常損失279百万円（前年同期は181百万円の損失）、四半期純損失207百万円（前年同期は141百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高601百万円（前年同期比31.4％減）、売上高510百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失212百万円（前年同期は197百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高659百万円（前年同期比82.9％増）、売上高235百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失16百万円（前年同期は68百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業
で、受注高０百万円（前年同期比0.1％増）、売上高0百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益8百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、８ページ【セグメント情報】をご参照下さい。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、5,869百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、4,201百万円となりました。これは主として業務未払金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、1,667百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成24年３月15日に公表しました業績予想に変更はありません。

- 2-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信

２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

1,271,801
1,791,279
987,408
153,434
4,203,924

800,264
1,630,076
1,149,464
241,048
3,820,853

222,720983,287
77,1691,283,176

235,715
983,287
87,2481,306,250

167,260
603,545
2,053,982

172,880
565,3222,044,453

4,140
4,140

3,870
3,870

6,262,046

5,869,176

304,391
2,310,000
177,600
41,672300
607,004
3,440,968

177,172
2,450,000
157,60011,715
1,399
521,299
3,319,186

120,000
230,700
377,871
126,764
62,457917,793

120,000
198,800
369,990
127,308
66,407882,506

4,358,762

4,201,693

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

1,000,000
250,000
525,831△1,3791,774,452

1,000,000
250,000
300,574△1,412
1,549,162△3,924△3,924△1,524△1,524

純資産合計

132,756
1,903,284

119,844
1,667,483

負債純資産合計

6,262,046

5,869,176

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 5-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

821,634
667,827
153,806

746,965
731,338
15,627

323,851△170,044

282,829△267,202

525
2,460
1,200
358
4,544

836
2,061
－
735
3,632

15,028579
15,60816,008270
16,279△181,107△279,849

40
40－－

10,000－5,874
161
16,036

－
120
－－120

税金等調整前四半期純損失（△）△197,103△279,969

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計38,263△111,749△73,486

10,466△77,682△67,215

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△123,617△212,754

少数株主利益又は少数株主損失（△）

17,454△141,071△5,056△207,697

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
固定資産売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計四半期純損失（△）- 6-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)△123,617△212,754

2,298
2,298

2,400
2,400

四半期包括利益△121,319△210,353（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△139,031
17,712△205,296△5,056

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 7-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

499,577

321,123933

821,634

─

821,634(2) セグメント
間の内部売上高─

19,806

17,09036,897△36,897─

499,577

340,930

18,023

858,531△36,897821,634△197,321

68,257

7,827△121,236△48,808△170,044

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△48,808千円には、セグメント間取引消去315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,123千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

510,531

235,499934

746,965─

746,965(2) セグメント
間の内部売上高─

18,80017,09035,890△35,890─

510,531254,299

18,025

782,856△35,890746,965△212,877△16,0098,808△220,077△47,124△267,202計
セグメント利益又は損失(△)
(注) １

２

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△47,124千円には、セグメント間取引消去△5,814千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△41,310千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております.

- 8-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成24年11月期第１四半期決算短信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
当第１四半期連結累計期間（自平成23年12月１日

至

平成24年２月29日）

事業用不動産の売却について
平成24年３月15日開催の当社取締役会において事業用不動産である美しが丘ゲストハウス及び社宅を売却することを決議し、平成24年３月27日に契約書を締結いたしました。

１．売却理由
上記不動産保有に伴う管理コストの削減、手元資金の確保を目的としております。
２．売却先
東宝ハウジング株式会社
３．売却資産の種類及び売却前の使途
事業用不動産ゲストハウス

社宅

土地281.03㎡

建物

97.20㎡

土地

138.96㎡

建物

143.12㎡

４．売却の時期① 平成24年３月27日

不動産売買契約締結② 平成24年４月27日（予定）

物件の引き渡し

５．売却価額100,000千円
なお、本件により、第２四半期連結累計期間に上記売却に係る損失を固定資産売却損として約３億３千万円計上する見込みであります。

- 9-