保険料補助制度の仕組み
国補助金
掛金

掛金

（のうち自己負担分）（中小企業(加入者)保険の申込み※ 掛金の1/2を払い込み（安心も海をわたります。

日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

加入依頼書
中小企業の確認書 等

取扱代理店

加入依頼書
中小企業の確認書 等引受保険会社

損害保険ジャパン
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険※2年目以降の更新の場合は2/3を払い込み

海外での知的財産権訴訟リスクは、年々増加傾向にあります。
不安を海外展開の重荷にしないために。
ビジネスといっしょに、安心もお供します。

お問い合わせ先補助事業全般について

特許庁 総務部 国際協力課海外展開支援室

TEL:03-3581-1101（代表） 内線 2577
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien̲sosyou̲hoken.html

日本商工会議所 総務部

TEL:03-3283-7832●商工会議所会員向け 保険制度ＨＰ
下記ＵＲＬより、パンフレットのダウンロード、お近くの営業店舗・保険代理店の検索ができます。
https://www.ishigakiservice.jp/intellectual-asset

全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課
保険制度について

TEL:03-6206-6264●商工会会員向け 保険制度ＨＰ
下記ＵＲＬより、パンフレットのダウンロードができます。
https://www.shokokai.or.jp/?page̲id=3744

全国中小企業団体中央会 特命担当（保険）TEL:03-3523-4904●中央会会員向け 保険制度ＨＰ
下記ＵＲＬより、パンフレットのダウンロードができます。
https://www.chuokai.or.jp/archive/insu/chizai-insu̲about.htm
このご案内は概要を説明したものです。
保険料や保険加入等詳しい内容については引受保険会社のパンフレットをご覧ください。
詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

特許庁 補助金事業●損害保険ジャパン株式会社
https://www.sompo-japan.co.jp/tenpo/e/引受保険会社●東京海上日動火災保険株式会社
https://map.tokiomarine-nichido.co.jp/search/oﬃce/pc/top.php

海外知財訴訟費用保険制度
知的財産権訴訟費用保険●三井住友海上火災保険株式会社
https://www.e-map.ne.jp/asp/msins01/index.htm?p̲f1=1

取扱代理店

日本商工会議所/全国商工会連合会/全国中小企業団体中央会
中小企業の皆さまは補助を受けられます

2023年7月作成

SJ23-02736,23TC-001456,B23-900394 承認年月2023年7月

!

チェック結果はいかがでしたか？

海外の現地企業から、警告状が届いたり、訴えられたという企業は少なくありません。

今回のチェック項目で保険制度の概要

海外の企業から権利侵害をしていると指摘された経験と国・地域●海外の企業から権利侵害をしていると指摘を受けた経験（企業回答数 1,727社）
1%●権利侵害をしていると指摘を受けた国・地域

5%

7%3%
1%
1%
1%
1%
2%

16%

24%

ある

94%

43%

なし
無回答

中国
韓国
台湾
マレーシア
インド
インドネシア
香港
米国
欧州
その他

●外国出願を行っている中小企業への調査によれば中国での知的財産訴訟件数は年々増加傾向

海外での現地企業による出願件数の増加等に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。
特許庁では、中小企業が海外において、知的財産権に関する損害賠償請求等の訴訟の提起を受けた場合に、応訴等するための費用を補償する海外知財訴訟費用保険制度を平成28年7月に創設しました。中小企業が本保険に加入する場合、保険料の1/2（2年目以降の場合は、保険料の1/3）が国から補助されます。

●さらに、指摘を受けた国・地域のうち、アジアは26％、米国は43％、欧州は24％となっている補償の対象となる地域

保険期間以下の①または②のいずれかからお選びください。
①アジア全域（日本、北朝鮮を除きます。）（注）②全世界（日本、北朝鮮を除きます。）（注）「アジア」の定義は、外務省ホームページの「地域別インデックス（アジア）」に準拠します。

2023年7月1日午前0時〜2024年6月30日午後12時
中途加入 毎月1日午前0時〜2024年6月30日午後12時※保険料補助制度の関係から、最終加入始期日は2024年2月1日となります。

保険金をお支払いする主な場合

支払限度額

貴社の業務遂行に起因して、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として、貴社がその第三者から損害賠償請求等の訴訟の提起または仲裁の申し立てを受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

１請求または1訴訟・保険期間中につき500万円・1,000万円・3,000万円・5,000万円のいずれかからお選びください。
※免責金額（自己負担額） 10万円
（１請求または1訴訟）

出典：「令和4年度 中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査報告書」
から加工・作成(特許庁）

中国における知的財産訴訟件数の推移
600,000

550,263

500,000

399,031400,000

201,039200,000

017,877
2007年

59,88287,419 88,583 95,522 109,386●中国での知的財産訴訟件数は増化傾向にあります。
●日本の中小企業が知的財産権侵害を理由とする係争に巻き込まれるリスクも高まっています

283,414300,000

100,000

438,480

443,326

136,534

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年●このような係争に対応できず、事業撤退や会社の存続危機に追い込まれる可能性もあります

出典 ：中国法院知识产权司法保护状况（2022年）（注）
この保険では損害賠償金はお支払い対象外です。

「うちの会社は大丈夫」と思っていませんか？

引き合いがくる

知的財産トラブルにつながる出来事

チェック

不用意に情報（サンプルや図面等）を相手に渡してしまったために、先に出願されてしまった。

進出前

注文書を前提とした引き合いがあり、製造プロセス証明のため工場見学の要求に応じたところ、相手方が自社工場内のノウハウを自国で出願した。
展示会で、情報を不用意に展示してしまった。

営業にゆく

新規開発した技術やデザインを使った製品を展示会で展示した。
展示会で展示した製品、名刺やパンフレットに使った社名や製品名が他者の知的財産権を侵害していた。

下請けとして
つ い て ゆく製造可否のテストのため、サンプルの製造を依頼された。
納入先に求められ、現地での販売や生産を開始した。
海外で販売する商品について、販売国で知的財産を権利化しなかった。

う る

海外で販売する製品の部品に関して知的財産を権利化しなかった。
現地で販売される製品のデザインについて、意匠権を取得していなかった。
中国本土以外の中国語圏でビジネスをしていたら、中国本土で商標を先駆け登録された。

進出判断時

技術指導を通じて自社ノウハウが漏れた。
OEM先に供給した部品や貸与設備から、ノウハウが漏れた。

つくる

現地子会社で開発された技術の権利を日本企業に帰属できない。
現地子会社と知的財産に関する契約を定めていなかった。
他国への移転に伴い、現地子会社の知的財産の管理が困難になった。
締結したライセンス契約に条項の不備があり、権利関係等に問題が生じてしまう。

むすぶ

ライセンスした権利に問題があり、他人の権利を侵害してしまう。
共同研究開発契約に条項の不備があり、権利関係等に問題が生じてしまう・営業秘密が漏洩してしまう。
外国企業と合弁会社を設立したところ、①重要技術の流出、②自社製品の評判の悪化等が生じた。
出典：「中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル」
より抜粋（特許庁）

損害賠償請求等とは①損害賠償請求②差止請求③信用回復措置請求④不当利得返還請求

これらの請求に付随してなされる審査、審判または訴訟による（注）知的財産権に関する有効性の確認の求めを含みます。

お支払いする主な保険金

まずはチェックリストにチェックをつけてみてください。
あなたの会社は大丈夫ですか？

ビジネスの場面（進出形態）がついた方は知財リスクに備えて海外知財訴訟保険をご検討ください。

対象となる訴訟に関する次の費用について保険金をお支払いします。
ただし、引受保険会社がその支出について事前に承認したものにかぎります。
①弁護士報酬 ②鑑定費用 ③その他の費用〈次の費用については、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。〉①損害賠償金（判決金額、和解金、解決金、懲罰的賠償金など）およびこれらに準ずるもの②不当利得返還金、実施料およびこれらに準ずるもの③罰金、過料およびこれらに準ずるもの④損害賠償・差し止め・信用回復措置または不当利得返還を履行するための費用⑤権利者が支払うべき費用⑥貴社または貴社役職員の報酬・賞与・給料・手当およびこれらに準ずる費用⑦貴社または貴社の法務担当者等が本来業務の一環として行った訴訟等への対応に付随して要した費用（交通費、宿泊費等）
ただし、訴訟等の対応に常時従事している者が証人となった場合を除きます。
⑧通訳費用・翻訳費用のうち、法令・仲裁規則・裁判所の命令または仲裁人の決定によって必要となったもの以外の費用⑨その他知的財産権侵害に関係のない費用
等

補助率・補助の対象・要件

1/2

保険料のが補助されます（２年目以降の更新の場合は、保険料の1/3）補助を受けるためには、以下①、②の両方の要件を満たす必要があります。
①商工会議所、商工会、全国中央会の会員企業②下表のとおり中小企業基本法に定められている中小企業者かつ、みなし大企業（※）
でない場合
業種

資本金

または従業員数

製造業その他

3億円以下

または300人以下

卸売業

1億円以下

または100人以下

サービス業

5,000万円以下

または100人以下

小売業

5,000万円以下

または50人以下（※）
「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者とします。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等④資本金または出資の総額が５億円以上の法人に100％の株式を保有される中小企業者等⑤確定している（申告済みの）直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等