新事業支援課のご紹介◆製品開発への助成
・製品の試作開発・研究開発を行う県内企業へ開発経費の一部を助成します。

◆産学金官連携の推進
・大学や高専、公設試験研究機関と連携して県内企業の技術的課題解決を支援します。

◆脱炭素化に係る支援
・脱炭素化へのチャレンジを支援◆知的財産の活用支援
・INPIT島根県知財総合支援窓口を開設し、知的財産活動に関して、アイディア段階から事業化までをワンストップで支援します。

しまねオープンイノベーション推進助成金
次世代産業の創出・振興により、県内企業の付加価値の増加と魅力ある雇用の場の創出を図るため、県内企業が次世代産業の技術や製品を開発するために必要な市場調査や可能性検証試験、研究開発に要する経費を支援します。

R6.6以降公募開始予定

区分

内容

助成限度額

チャレンジ枠

新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査・可能性検証試験を支援

100万円
※1年以内

事業化枠

国内の大学等や外部専門家からの指導助言を受けながら実施する研究開発を支援

500万円/年※2年以内

高度研究開発枠

国内の大学等や県内外の企業と実施する研究レベルの高い研究開発を支援

1,000万円/年※2年以内

助成率：1/2（ただし、事業化枠、高度研究開発枠における県内の大学等との共同研究に係る経費は10/10）★研究開発にあたって、技術コーディネーターが、高等教育機関や公設試験研究機関などに橋渡しいたします。
例：島根大学・松江工業高等専門学校・島根県産業技術センターなど

ものづくり産業脱炭素化促進事業

専門家派遣

助成金

専門家・エキスパートを派遣し、各社の脱炭素化に向けた課題の整理、取組最大検討や事業計画の策定・実行を支援※所定要件を満たす場合、最大年間48時間、回数は計12回まで無料【公募期間】
５月頃公募開始予定

万円

ものづくり脱炭素化促進事業助成金「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月１８日策定）を見据え、県内製造事業者が行う以下の取組みに要する経費に対して助成金を交付します。

A型：成長分野進出事業

C型：設備配置変更事業
NEW

D型：エネルギーの見える化事業

B型：生産プロセス改善事業※SBT等、環境関連の国際規格認証に係る経費については、別途国際認証取得促進助成金をご用意しております。

概要
区分
対象者

助成率

A型

B型

C型

D型

(成長分野進出）（生産プロセス改善）（設備配置変更）（エネルギー見える化）

県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、原則として製造業を営む企業（みなし大企業を除く）
助成対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)

1,000万円

500万円～
1,000万円※

100万円

500万円

助成限度
各申請区分を併用する場合の上限は1０,０００千円
ただしＡ型とＢ型の併用は認めない※B型で、再生エネルギーの自家消費設備の場合の上限は500万円

助成期間交付決定の日から、1年間

成長分野進出事業（A型）
グリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備投資に関する事業①グリーン成長分野からの受注増額のための設備投資であること

要件②国が募集するパートナーシップ構築宣言の登録を行っていること③先駆的な取り組みとして成果を公開できること

対象事業

EV部品加工設備等、グリーン成長分野からの受注に資する設備投資助成率：1/2
助成金上限：10,000千円参考（グリーン成長分野とは）
令和３年６月１８日に政府が策定した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
において示された成長が期待される１４の重要分野

経済産業省 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（広報資料）より

成長分野進出事業（A型）
成長分野進出事業（Ａ型）に限り、以下の助成事業に採択された実績がある場合は申請できません。
ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金
令和４年度 企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金
ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金
企業立地促進助成金（認定）
令和５年度 先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金

しまねオープンイノベーション推進助成金（事業化枠、高度研究開発枠）
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業助成金（生産プロセス変革型）※R6.1月公募に限る
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金（生産プロセス変革型）

令和６年度

企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金
しまねオープンイノベーション推進補助金（事業化枠、高度研究開発枠）

生産プロセス改善事業（B型）
生産プロセス等を改善し、炭素生産性の向上に資する設備投資に関する事業①取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加させること②上記に資する設備投資を行う取組であること

要件 ③国が募集するパートナーシップ構築宣言の登録を行っていること④先駆的な取組として成果を公開できること⑤省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起源二酸化炭素排出量※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

生産プロセス改善事業（B型）
生産プロセス等を改善し、炭素生産性の向上に資する設備投資に関する事業① 生産プロセス関連設備対象事業(1)燃料転換に伴う設備(例：Ａ重油からLＰＧに転換する際必要な設備)(2)冷廃熱・温廃熱等を利用する設備 (例：熱回収チラー）(3)炭素生産性向上に資する生産設備② 再生可能エネルギーの自家消費設備

助成率：1/2
助成金上限：10,000千円（※上記②は5,000千円）

生産プロセス改善事業（C型）
工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなどにより、炭素生産性向上に取り組む事業①取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性を年率平均

要件１％以上増加させること②上記に資する工場内の配置変更等を行う取組であること③先駆的な取組として成果を公開できること

助成率：1/2
助成金上限：1,000千円

エネルギーの見える化事業（D型）
エネルギー量の計測等を通して削減に資する設備投資に関する事業①省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること

要件②専門家による継続的な指導を受けること③先駆的な取り組みとして成果を公開できること

対象事業

エネルギー計測、見える化、解析、運用最適化制御等により、エネルギー量削減に資する設備投資等（計測制御装置、計測機器等）

助成率：1/2
助成金上限：5,000千円

参考

自社のエネルギー種別をご確認いただき、二酸化炭素排出量を算定してください◆ エネルギー起源二酸化炭素
燃料の燃焼や、供給された電気や熱の使用にともなって排出される二酸化炭素◆ エネルギー起源二酸化炭素排出量の計算方法
島根県中小企業団体中央会や経済産業省にて計算ツールが公開されています。
〇しまねエコライフ推進会議事業者部会（島根県中小企業団体中央会 内）
企業排出CO2量診断・環境経営診断システム
https://www.crosstalk.or.jp/stopondanka/check/index.html〇経済産業省 エネルギー起源二酸化炭素排出量計算ツール
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/keisantool.xlsx

参考二酸化炭素排出量算定や削減計画を立案する際には、事前に省エネルギー診断を受けることも有効です。
◆ 省エネルギー診断
電力等のエネルギー使用量の実績や工場現地調査をもとにエネルギー消費量を算出、報告するものです。
例えば以下の機関が行っています。
〇しまねエコライフ推進会議

事業者部会（島根県中小企業団体中央会）

https://www.crosstalk.or.jp/stopondanka/jigyou2.htm〇(一財)省エネルギーセンター

省エネ最適化診断

https://www.shindan-net.jp/〇省エネお助け隊
https://www.shoene-portal.jp/

INPIT島根県知財総合支援窓口
INPIT島根県知財総合支援窓口
自社アイデアを守りたい

海外で自社製品 ノウハウを経営に生かしたいを販売したい
窓口相談

弁理士に依頼するには？

新商品のネーミングを考えたが大丈夫？

派遣専門家

窓口支援
担当者

4名の担当者が関係機関と連携してワンストップで対応

出願相談

知的財産権の出願、中間対応または侵害対応

常駐専門家

週１回弁理士
月１回弁護士が相談対応

ブランディング

販路拡大のための戦略構築

外部窓口
（隔月）

出雲商工会議所
大田商工会議所
益田商工会議所
当財団石見事務所

営業秘密

社内管理体制構築
規程整備

海外法務

海外知財戦略
手続相談

しまね知的財産総合支援センター
TEL 0852-60-5145 FAX 0852-60-5148

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INPIT島根県知財総合支援窓口

INPIT島根県知財総合支援窓口

外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）
海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
そこで、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、外国出願に要する費用の1/2を助成します。

【公募期間】
令和6年11月末日まで