2014 年度

事 業 報 告 書
（第 10 期

特定非営利活動法人として第 6 期）

自 2014 年 4 月 1 日 至 2015 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

次

目次
事業に関する事項
1.
全体報告
2.
各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進②「今井記念海外協力基金」事務局活動③「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動④ マイクロファイナンス経験共有を通じた南南協力の
推進

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ページ
1
2 - 3
4 –12
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4-5
5
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関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① ACT 戦略会議のフォローアップ② 日比 NGO 協働推進

5-6
6-8

1) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の協働事業への参加
2) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動
3) フィリピン台風 30 号被災者支援事業（2 年度）

③ その他

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(4)
(5)
(6)

8

知識・情報の普及推進事業① アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施② CARD MRI 東京情報・連絡センター（仮称）のサービス
活動③ 企業との連携によるソーシャル・ビジネスのモデル事
業の開発④ 「アジアの未来への展望」NGO 協議会への参加と関係機関・市民との対話活動

8

政策・制度変革のための提言事業
国際協力に携わる人材育成

10① アジア NGO リーダー塾（第 2 次 5 カ年計画の 1 年目）

10-12

9
9
10

その他
① ACC21 組織運営の充実② スタッフの専門能力の向上③ 10 周年記念事業（2015 年度実施予定）と 3 ヵ年計画の策定

II. 組織の運営・処務に関する事項
1.
総会
2.
役員
3.
理事会の開催
4.
職員
5.
正会員
6.
賛助会員

１2
１2
12

13-16
13
13
14-15
15
16
16

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要「1. 貧困層への資金支援推進事業｣
3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途
上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。とくに ACT は 2014 年度
助成件数 47 件、助成総額 4,972.6 万円（8 ヶ国）で件数、助成総額ともに過去最高の規模となった。アジア開発途上国での開発プロジェクトへの助成だけでなく、アジア諸国からの留学生の日本国内非営利団体でのインターン受入れ助成プログラム（アジア留学
生等支援基金）や、日本とアジア諸国の民衆の経験交流・共有（アジア民衆パートナー
シップ支援基金）など、日本とアジア諸国の相互理解と人材育成を推進した。
新規事業「マイクロファイナンス経験共有を通じた南南協力の推進」では、ミャンマ
ーの現地マイクロファイナンス機関やマイクロファイナンス関連法などに関する基礎情報の収集と調査を行った。
「2．関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業」「ACT 戦略会議のフォローアップ」では、同会議での提案事項の中から実現可能性の高い事項を抽出し、ACT の助成方針に活かせるものと、ACC21 の自主事業として実施
できることを明確にした。そのうち新規事業「ソーシャル・ビジネスのモデル事業の開発」を開始した。
「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、会合の開催、JPN 専用ウェブサイトを通じた市民への情報普及・広報活動、フィリピンのカ
ウンターパート（PJP）との連絡調整、情報交換を行った。
「フィリピン台風 30 号被災者支援事業」では、JPN に協力し、ファンドレイズ・イベント「日比フレンドシップ・
ラン＆ウォーク」の事務局活動と被災地での学校施設再建事業への支援を行った。
「3．知識・情報の普及推進事業」「アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施」では、外部団体が主催するシンポジウム、勉強会等での成功事例の発表、大学等での講演会を通じて情報普及活動と支援者・協力者の開拓を行ったほか、企業の CSR 活動や大学の人材育成研修等との連携に向けた話し合いを行った。
当団体ウェブサイト、SNS（Facebook、Twitter）を通じ、ACC21 の活動についての情報発信・普及を行った。とくに Facebook は毎日か少なくとも週 1 度投稿するように心がけ、「いいね！」や Twitter のフォロワー数が増加した。

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「4．政策・制度変革のための提言事業」
2014 年度も「国際連帯税フォーラム」の参加団体、（特活）国際協力 NGO センター
（JANIC）正会員団体、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員に加え、「NGO－労働組合国際協働フ
ォーラム」の参加 NGO となり、それぞれ提言活動に参加した。
「5．国際協力に携わる人材育成」「アジア NGO リーダー塾」（（一財）MRA ハウスとの共同事業）は、これまでの成果と課題を踏まえ、新 5 カ年計画として開始した。20 代から 40 代の塾生 5 名を対象にした「1)若者海外体験学習プロジェクト」（20～40 日間、現地 NGO でインターンシップ）、修了
生でアジアを舞台に NGO（事業）を立ち上げ、活動しようとする人の準備活動を応援す
ることを目的とする「2) NGO 事業スタートアップ支援プロジェクト I（フォーラム活動）」および「3) NGO 事業スタートアップ支援プロジェクト II（奨励金支給）」を実施した。
「6．その他」「ACC21 組織運営の充実」では、「昼食交流会・2013 年度活動報告会」を 2014 年 5 月
28 日に開催し、理事、会員、寄付者など計 17 名が参加し、ACC21 の支持者である賛助
会員、寄付者との交流・対話を行った。
「スタッフの専門能力の向上」では、PCM を活用したプロジェクト計画・立案、運営に関するセミナーに職員 2 名を派遣し、専門知識の向上につとめた。
2015 年 3 月 1 日で 10 周年を迎えることから、
中期ビジョンと 3 カ年計画
（2015～2017年度）、および 10 周年記念事業（2015 年度実施予定）の計画を立案した。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進2014 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 47 件、助成総額 4,972.6 万円（8 ヶ国）となり、件数、助成総額ともに過去最高の規模となった。
実施した以下の通年業務のうち、「3)特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動」
は、①特別基金の新規設定者の開拓を目的とした「ACT 特別基金」の案内パンフレットの改訂（本年度内は編集・デザイン。発行は 2015 年 4 月）を行った。②ACT への国内外の寄付者拡大と現地 NGO への情報提供の強化を目的とした ACT ウェブサイトの構築
事業（ACT 日本語サイトの改善と英語サイトの新規構築）を実施するため、（一財）日本国際協力システムの「NGO 支援事業」に助成申請し、採択された（実施は 2015 年度）。
「6) ACT 助成活動の基本方針のとりまとめと提案」では、2013 年 8 月に開催した「ACT 戦略会議」での提案を基礎に、ACT が行う助成活動の基本方針案をとりまとめ、
ACT 運営委員会ならびに受託者へ提案した（2014 年 3 月）
。その結果、助成対象事業の実施アプローチや手法、助成事業の評価などについて基本方針が固まり、2015 年度以降に実施することになった。
1) アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務（2014 年 7 月、2015 年 3 月運営委員会資料の作成、2013 年度助成事業完了報告書と 2014 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2014 年度助成案件の公募）
2) 2014 年度助成事業のモニタリング（一部新規事業の発掘調査）（インド 6 月下旬、スリランカ 7 月中旬、ラオス 7 月下旬、フィリピン 10 月中旬～
11 月下旬、インドネシア 12 月中～下旬）
3) 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
神田外語大学 CUP 主催「幕チャリ」（5 月 17・18 日）への参加と ACC21 代表理事による講演、外部シンポジウム等での広報活動、「アジア留学生インターン受入
れ助成プログラム」助成先団体・インターンによる報告会の開催（6 月）、ほかシンポジウム、勉強会等での ACT の紹介と成功事例の発表、ACT 特別基金設定案内パンフレットの改訂、ACT ウェブサイトの運営と構築事業の財源開拓、特別基金設定
検討者への説明
4) 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
5) 受託行との連絡維持・調整活動
6) ACT 助成活動の基本方針案のとりまとめと提案（基金受託者：三井住友信託銀行）② 「今井記念海外協力基金」事務局活動・ 2013 年度助成先（事業対象地 5 ヶ国、9 件、計 778 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2014 年度助成事業（4 ヶ国、6 件、計 549.5 万円）実施団体との連絡調
整と 2014 年度事業概要のウェブサイト掲載、2014 年度助成事業中間報告書のとり
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まとめを行った。
・ 過去の助成先団体 2 団体にインタビューし、基金専用ウェブサイトに「受益団体の声」として記事を掲載した。
・ 2014 年度諮問委員会（2015 年 3 月 17 日）用資料作成および委員会での 2015 年度
助成申請案件の説明を行った。
・ イベントやメールマガジン、関係各機関・団体へのメールを通じて 2015 年度助成
対象事業の公募を行い（2015 年 11 月）、申請書の受付・確認（2015 年 1 月～3 月）、
申請団体との連絡調整を行った（25 件）。その後、2015 年 3 月の諮問委員会用資料を作成・提出した（2015 年度助成決定事業 8 件、事業対象地 3 ヶ国、決定助成額 650 万円）。
（基金受託者：三菱 UFJ 信託銀行）③ 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動
2014 年度助成決定後のフォロー活動、2014 年度助成事業モニタリング（1 件、10 月
末フィリピン）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
2015 年度助成の申請事業のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2015
年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2015 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 89 万円、フィリピン）。
（基金受託者：三井住友信託銀行）④ マイクロファイナンス経験共有を通じた南南協力の推進
ミャンマーにおける現地マイクロファイナンス機関および制度等に関する情報収集と調査金融機関など企業の業務アプリケーションの設計・開発を手掛ける日本企業と連携し、融資を受ける貧困者自身が所有者となるマイクロファイナンス機関の育成と普及を目的に、2014 年 8 月末～9 月上旬にミャンマーの現地マイクロファイナンス機関 5 機関（フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD の現地法人含む）、日本の NGO 現地事務所、日本企業などの現地事務所を訪問し、必要な基礎情報の収集と調査を行った。

(2) 関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① ACT 戦略会議のフォローアップ
ACC21 が事務局をつとめる公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助
成先団体の代表者を中心に、アジアの現地 NGO リーダー5 名（フィリピン 2 名、タイ
1 名、インド 1 名、スリランカ 1 名）を日本に招へいし、新しい時代を迎えつつあるア
ジアで ACT が果たすべき役割について話し合った国際会議「ACT 戦略会議」（2013 年8 月）での提言をもとに作成した「ACT 戦略会議 報告・提言書」1の英語版を作成し、印刷物を普及するとともに、当団体ウェブサイト上で公開した。因みに、同会議には日本側から国際協力 NGOs や財団関係者等約 50 名が参加した。
報告・提言書」（日本語）http://acc21.org/pdf/ACTSenryakuKaigiReport.pdf「Strategy Conference of ACT Report and Plan of Action」（英語）
http://acc21.org/ACTConferenceReportEng.pdf
1「「ACT 戦略会議

5同会議での提案を基礎に、ACT が行う助成活動の基本方針案をとりまとめ、ACT 運営委員会ならびに受託者へ提案した（2014 年 3 月）
。その結果、助成対象事業の実施ア
プローチや手法、助成事業の評価などについて基本方針が固まり、2015 年度以降に実施することになった。
また、同会議の海外参加者の振り返り会合や分科会等で出された提案も踏まえ、ACTの枠組みで実行することは難しいが、ACC21 の自主事業として対応できる可能性がある以下の事業を検討することとなった。
・BOP ビジネス推進のため、現地 NGOs と日本企業の連携事業の推進を図る。
・女性の生計向上、ビジネス開発事業などで製造した商品の市場開拓（販売）支援を推進する。この活動は本会議での提案として出されたものであるが、海外市場でなく、現地国内での市場開拓、販路拡大を推進するためのノウハウを蓄積する必要がある。既存のフェア・トレード団体との連携を含めて考える。
・これまでのネットワーク、経験、情報を活かして、アジア地域全体や現地国の問題解決のための望ましい援助の在り方等に関し、日本政府や企業への提言活動を行う。
・ACT 助成先 NGOs をはじめ、アジアの NGOs が活用できるオープン・ソース・ソ
フトウェアを開発する。ACT の助成先団体・事業等（得意とする技能、実績、アプ
ローチ、リソース）についてのデータベース（日本語、英語）を構築し、現地 NGOs
が活用し、情報提供やアップデートができるようにする。

② 日比 NGO 協働推進
1) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の協働事業への参加
JPN の正会員として、本ネットワークの合同イベントなど協働事業に積極的に参加し、応分の業務分担を負うほか、後述の事務局運営に必要な経費の一部を負担した。
2) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動 （JPN から事務局を委嘱）
2014 年度の会員は、正会員 18 団体、準会員（団体）2 団体、（個人）2 人、賛助
会員（個人）2 人（2015 年 3 月末現在）。本年度は以下の事務局活動を行った。
1) 会員団体の情報交換・学習活動の連絡調整
以下の学習会活動を実施した。
・「フィリピンに進出する日本企業―とくに中小企業の動向に焦点を当てて」（2014
年 7 月 29 日（火）17：30～19：00 講師：片倉憲一 メトロポリタン銀行東京支店 日本代表 兼 支店長、在日フィリピン商工会議所 副会頭、JPN 監事）
2) JPN 会合の開催
第 1 回正会員会合（2014 年 7 月 2 日 17：30～19：00）
3) 協働イベント
・チャリティラン「日比フレンドシップ・ラン＆ウォーク」（9 月 23 日）
・JPN 会員と日比フレンドシップ・ラン＆ウォーク参加者の集い（12 月 24 日）
6JPN 会員同士、チャリティランに参加者（ボランティア）との懇親と台風 30号被災者支援活動の報告を行うことを目的に開催した。
4) 「日比 NGO 協働基金」の推進
台風 30 号（ヨランダ）の被災者支援として、比日 NGO パートナーシップ（Philippines-Japan NGO Partnership：PJP）とともに、日比 NGO 協働基金に拠出し、「フィリピン農村人材開発パートナーシップ」（PhilDHRRA）と「金光教平和活動センターフィリピン事務所」（KPACIO Inc.）の復興活動を支援した。
PhilDHRRA は東 サマール州にて蟹の養殖による生計手段の回復支援を、
KPACIO Inc.はアクラン州にて小学校の校舎の再建支援と漁具の提供を通じた生計回復支援を行った。
5) 外務省との意見交換会
ODA 大綱見直しに関する国会議員勉強会（2014 年 6 月 11 日）、2014 年度
NGO・外務省定期協議会「全体会議」（6 月 27 日）に参加した。また 2012 年度に実施した「草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGP）」のフォローアップ
調査に関するレビュー会合（2015 年 2 月 27 日）」に参加した。
6) 市民への情報普及・広報活動（JPN 専用ウェブサイトの充実化と運営）
JPN ウェブサイト内の「JPN ニュース」ページで、JPN メンバー団体のイベント情報や台風 30 号被災者支援活動を掲載した。
7) PJP との連絡調整
フィリピンのカウンターパート（比日 NGO パートナーシップ（PJP）、19 団体加盟）との連絡調整、情報交換を行った。とくに、台風 30 号被災者支援活動では、
PJP メンバーと密な連携を取り、実施した。
8) 台風被災者支援
甚大な被害をもたらした 2013 年 11 月 8 日発生した台風 30 号（フィリピン名：
ヨランダ、アジア名：ハイエン）の復興支援を引き続き行った。JPN 主催のチャ
リティイベント「日比フレンドシップ・ラン＆ウォーク」での収益金を含む 2014
年度の募金額は総計 781,979 円で、2013 年度からの寄付繰越額と合わせた計
971,000 円を、2013 年度から継続して支援している「フィリピン農村人材開発パートナーシップ」（PhilDHRRA）と、（日比 NGO 協働基金を通じ）「KPACIO Inc.」の被災地復興事業に助成した。

73) フィリピン台風 30 号被災者支援事業（2 年度）
2013 年 11 月 8 日発生した台風 30 号（フィリピン名：ヨランダ、アジア名：ハイエン）の被災地復興支援を目的に開催したファンドレイズ・イベント「日比フレンドシッ
プ・ラン＆ウォーク」（2014 年 9 月 23 日皇居外苑地区で開催、主催：日比 NGO ネッ
トワーク）の事務局活動を行った。当団体はイベント事務局を支えるためにアルバイト
2 名を雇用して実施体制を強化し、準備活動と同日運営を行った。
当日は日本、フィリピンの NGO 関係者をはじめ、在日フィリピン人、一般の社会人、大学生、親子など 108 名が参加した。イベント開催準備と当日の運営にあたり、ボラン
ティアを募集し、高校生、社会人、フィリピン人留学生、NGO 関係者など 40 人以上 がボランティアとして参加した。同イベント開催経費を差し引いた収益は 176,823 円となった。
本イベントは、様々な関係者とのネットワーキングを行う機会となり、JPN の認知度の向上に繋がったと評価された。同イベント主催者の日比 NGO ネットワーク（JPN）
は、フィリピン側カウンターパートの現地 NGO「PhilDHRRA」（フィリピン農村人材開発パートナーシップ）に収益金を送金した（2015 年 1 月）。
さらに、台風に被災し学校施設が損壊した西ビサヤ地方アクラン州のタボン総合学校（生徒数約 170 人、小・中・高校一環教育）のトイレ建設および電気設備敷設費として当団体は、現地 NGO「KPACIO Inc.」に 20 万円を支援した（2015 年 3 月）。
なお本事業は、（一財）MRA ハウス、日本化学産業労働組合連合会（JEC 連合）からの助成金および当団体の自己財源を充当し、実施した。

③ その他
2014 年 11 月 4 日、台湾の国際協力 NGO ネットワーク「Taiwan AID」
（メンバー数
約 30 団体）関係者 4 名との会合に参加し、ACC21 の設立経緯とプログラム内容の紹介を行ったほか、日本のネットワーク団体の設立経緯、運営方法に関して参加者からの熱心な質問に応じた。

(3) 知識・情報の普及推進事業① アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施
ACC21 がもつアジア各国および日本国内での NGO との広いネットワーク、経験・知見を活かし、市民や学生そして企業の関係者等を対象にセミナーを開催し、とりわけアジア地域を主対象とした国際協力に関する意識の向上ならびに国際協力への参加・支援者を拡大することを目標とした。
・15 年度以降の実現を目指し、企業 2 社、1 大学と連携プログラム開発に向けた話し合いを行った。
・神田外語大学「ボランティアフェア」で、大学生を対象に ACC21 代表理事による講演を行った（2014 年 5 月 18 日）。
・「ESD2実践モデル全国会議 2014」（8 月 20～22 日、東京・渋谷）の日本型 ESD を広めるためのワークショップ・テーマのひとつ「貧困撲滅・社会的公正と ESD」で2「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable Development（ESD））
8

の事例発表「アジアの途上国における ジェンダー問題と将来展望 ―アジア現地
NGO 助成事業を事例に―」（ACC21 事務局長）。発表内容は日本の ESD の優れた実践事例を紹介する電子書籍「ESD ジャパンモデル」（https://www.desd.jp/project/esd2014_download.php）の中でとりあげられた。
・企業の人材育成プログラムに協力し、フィリピンのマイクロファイナンス機関
CARD-MRI とフィリピン全般のセミナーを行った（2015 年 3 月）。
当団体ウェブサイト、SNS（Twitter、Facebook など）を通じ、事業に関する情報普及、イベント参加の呼びかけ、アジアの現場からのレポートなどを行った。本年度（2014
円 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績は以下の通り。とくに Facebook は繁忙期を除き、少なくとも週 1 回投稿するようにした。
団体ウェブサイト：ユーザー数 6,933、
ページビュー28,247 回、新規訪問者割合 34.7%、
再度訪問者割合 65.3%
Facebook：ページ訪問数 1,600、「いいね！」305（4/1）⇒399（3/31）
Twitter：フォロワー数 1,123（4/1）⇒1,131（3/31）② CARD MRI 東京情報・連絡センター（仮称）のサービス活動
フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI およびそれが普及するマイクロ
ファイナンスに関する情報普及と日本からの訪問希望者（スタディツアー希望者含む）
への相談サービスを行うことを目的とした事業。本年度は、2014 年 10 月～11 月にかけて、CARD MRI において、CARD MRI と 14 のグループ機関・企業に関する情報を収集するとともに、顧客である貧困世帯の女性メンバーの訪問インタビューを行い、当団体のウェブサイト内に掲載するコンテンツ（日本語、英語）を作成し、ページ構成を決めた。
同時に、「CARD MRI 東京情報・連絡センター」（仮称）の設立に関し、CARD MRIと覚書の締結に向けた話し合いを進めた。

③ 企業との連携によるソーシャル・ビジネスのモデル事業の開発
本事業は、フィリピン CARD MRI や現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地社会の人々に受け入れられ、地場産業や地元の人材を育成するソーシャル・ビジネスのモデルを開発することを目的とする。
CARD MRI との連携では、フィリピン伝統の天然素材や伝統柄をもとにした製品（ドレス、アクセサリーなど）、農産物加工製品（コーヒー、オイル、果実酒など）など CARDMRI のメンバーである女性たちが生産する商品の開発、販売を行う CARD MRI のグループ企業「Mga Likha ni Inay」（マガ・リクハ・ニ・イナイ）に、ブランド・イメージの具体化とパッケージ・デザインの提案を行う専門家（「アジア NGO リーダー塾」の2014 年度塾生）を派遣した。
日本企業との連携においては、フィリピン農業セクターを支援するため、日本の中古農機具を輸出し、フィリピン農民の貧困削減を目指すソーシャル・ビジネスの実現可能性を探るため、2014 年 10 月および 2015 年 3 月に現地基礎調査（マニラ、ミンダナオ／パナイ／ミンドロ島）を実施し、現地 NGO、農民グループ／組合、JETRO および
JICA 現地事務所関係者、フィリピン日本人商工会議所等への訪問インタビューを行った。

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④ 「アジアの未来への展望」NGO 協議会への参加と関係機関・市民との対話活動
国際協力 NGO12 団体がメンバーとなって「アジアの未来への展望」NGO 協議会が1 年間の期限付きで 2014 年 4 月に発足し、ACC21 も会員団体として参加した。
同協議会の目的は、長年にわたってアジア各地で支援・協力活動を行ってきた NGOが、その経験を基礎に、学んだこと、訴えたいことを、協働して日本社会に発信し、関係者や関係機関との対話を通して、NGO 活動の理解者・支援者を増やし、アジアの“隣人たち”とのより創造的関係の構築に向けて、その社会的役割を自らが再確認することであった。
ACC21 は、代表理事が同協議会の代表を務めるほか、協議会の 3 グループ（
「水」
「地
域づくり」
「パートナーシップ」）のうち「パートナーシップ」グループに所属し、グループ・メンバーと共に外務省、企業、財団、労働組合等の関係者との対話を行い、また集会を開催した。3 グループの活動を総括する形で、同協議会は 2015 年 2 月に公開シンポジウムを東京で開催し、当日の参加者の意見も取り入れた形で「NGO 共同宣言」を採択した。さらに、協議会の活動が全国に伝わるように、ブックレット（和文・英文）を発行するほか、無料の電子書籍と YouTube ビデオを制作し、全国に配信した(ウェブ
サイトは、http://www.janic.org/asiamirai/）。なお同協議会は、（公財）トヨタ財団より助成金を受けた。

(4) 政策・制度変革のための提言事業「国際連帯税フォーラム」の参加団体、（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）
正会員団体、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、提言活動に参加した。
2014 年 10 月に「NGO－労働組合国際協働フォーラム」に「参加 NGO」として入会
し、全体会合に参加した。

(5) 国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（第 2 次 5 カ年計画の 1 年目）―21 世紀のアジア社会をデザインし、変革を起こす NGO 起業家の発掘と支援―
本事業は、2009-2013 年度に実施した（第 1 次）
「アジア NGO リーダー塾」事業を基礎とした新 5 カ年計画の 1 年目。目的は、日本が地理的、歴史的、経済的にも深いつながりを持つアジアを舞台に、『市民の立場から 21 世紀のアジア社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協力・協働関係を作り、政府・企業セクターとも協働関係を構築し、社会的公正に裏付けされた活力溢れるアジアの地域社会づくりを行う』活動家（リーダー）の育成を行うこと。
運営委員会は、次の 6 名で構成された：伊藤道雄（ACC21 代表理事）、廣野良吉（成蹊大学名誉教授）、秋尾晃正（民際センター理事長）、堀内光子（文京学院大学大学院特別招聘教授）、細川あつし(エシカル・ビジネス・コンサルタント)、毛原清（MRA ハウス専務理事）。以下の 3 プロジェクトを柱に実施した。

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1) 若者海外体験学習プロジェクト
アジア地域での社会問題―貧困や人権侵害、貧富の格差の増大、自然環境の悪化等―について問題意識を持ち、状況改善に向けて取り組む志を持つ若者、また日本と隣国である東アジア諸国と悪化する関係の現状について、その根本原因に目を向け、長期的に改善・解決に向けて取り組もうとする若者を発掘し、これら若者に海外現場で体験する機会を提供することによって、彼ら／彼女らが現場で考察し知見を広め、問題意識を深化させ、将来、NGO の立場から改善・解決に向けた行動を起こす礎づくりとすることを目的として実施した。
2014 年度は、20 代から 40 代の塾生 5 名が 2014 年 10 月～15 年 3 月まで以下のス
ケジュールで実施し、最大で 39 日のインターンシップを行った。塾生は大いに刺激を受け、現場のニーズと現状、支援方法などを現場での体験から学んだ。塾生はフォローアップ活動と成果報告会（2015 年 4 月）において、現場での学びと将来の行動計画を発表した。
【主な実施スケジュール】
イントロダクション（10 月 4 日）
“イントロダクション：本ゼミナールのねらいと塾生の紹介、問題意識と目標を分かち合う”
1. 課題別ゼミナール（計 7 回、特別ゼミナールを含む）（10 月～12 月）
10 月 18 日（土）第 1 回：
“経済のグローバル化とアジアの人々の貧富の格差の拡大について考える”（リソースパーソン：西川潤 早稲田大学名
誉教授）
10 月 25 日（土）第 2 回：“貧困の中に生きる子どもの権利を考える”（マリア・
ロザリオ・ピケロ－バレスカス 東洋大学国際地域学科教授）
11 月 8 日（土）第 3 回：
“農村の問題を考える”（荒川朋子 （学） アジア学院
副校長）
11 月 14 日（金）第 4 回：
“草の根レベルでの変革を目ざすソーシャルビジネスを考える”（本村拓人 （株）グランマ代表取締役社長）
11 月 22 日（土）第 5 回：“アジアの開発とマイクロファイナンスを考える”（鈴
木真里 （公信） アジア・コミュニティ・トラスト チーフ・
プログラム・オフィサー）
12 月 6 日（土）第６回：“日韓・日中間の過去の歴史とどう向き合うかを考える”（麻生水緒・晴一郎 （特活）Asia Commons 亜洲市民之道 理
事長、副理事長）
12 月 20 日（土）特別ゼミナール：“アジアの貧困層の人々が抱える課題と NGOの役割を考える”（伊藤道雄 （特活）アジア・コミュニティ・
センター21 代表理事）
2. アジア域内の NGO での体験学習（インターンシップ）（15 年 2 月～3 月）
派遣先：カンボジア、フィリピンの NGO 期間：22 日～39 日間

2) NGO 事業スタートアップ支援プロジェクト I（フォーラム活動）
アジア NGO リーダー塾の修了生で、アジアを舞台に NGO（事業）を立ち上げ、活動しようとする人たちの準備活動を応援することを目的とする。本年度は、意見交換
会（4 月 26 日）、活動報告会と自主学習会（6 月 13 日）、ファンドレイザーの北村政
記氏を招いた自主学習会（7 月 26 日）、インドで活動する中山実生氏を招いた報告会
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および学習会（9 月 6 日）の計 4 回が実施され、各回 7～10 人の参加があり、活発な議論がなされた。

3) NGO 事業スタートアップ支援プロジェクト II（奨励金支給）
上記 2）に参加する元塾生で、NGO 事業立ち上げの具体的計画を持つ者の計画の実現を支援する奨励金を支給した。2014 年度は、砂漠の緑化活動や都市コミュニティづくりなどを行う 3 名に計 45.5 万円を支給した。なお、15 年 4 月、公開報告会を実施した。
（（一財）MRA ハウスとの共同事業）(6) その他① ACC21 組織運営の充実
総会、理事会、事務局の間のより緊密なコミュニケーションと連携を推進するとともに、ACC21 の支持者である賛助会員、寄付者との交流・対話を行うことを目的とした「昼食交流会・2013 年度活動報告会」を 2014 年 5 月 28 日に開催し、理事、正会員、賛助会員、寄付者、事務局スタッフ計 17 名が参加した。
同活動報告会では、2013 年度の主な事業である「ACT 推進」、「緊急援助」および「途上国自然災害被災者支援に関わる人材育成事業」（ヨランダ台風被災地支援）、「アジアNGO リーダー塾（5 年度）」の成果発表を行った後、2014 年度の新規事業として「マイクロファイナンス経験共有を通じた南南協力の推進」（ミャンマー現地マイクロファイ
ナンス機関と制度等に関する質問や提案などが出された。

② スタッフの専門能力の向上
公益信託 ACT 等の国際助成に携わるスタッフの能力をさらに高めるため、（独法）
国際協力機構（JICA）の「国際協力担当者のための PCM を活用したプロジェクト運営基礎セミナー（計画・立案コース）」（2014 年 5 月 22・23 日）と「国際協力担当者のための PCM を活用したプロジェクト運営基礎セミナー」（2014 年 6 月 21・22 日）に職員各 1 名を派遣した。

③ 10 周年記念事業（2015 年度実施予定）と 3 ヵ年計画の策定
任意団体設立と特定非営利活動法人設立を経て 2015 年 3 月 1 日で 10 周年を迎える
ことから、中期ビジョンと 3 カ年計画（2015～2017 年度；当初 5 カ年を予定したが 3カ年に変更）、および 10 周年記念事業（2015 年度実施予定）の計画立案を目的とした事務局会議と理事会（計 2 回：2015 年 2 月 23 日、3 月 27 日）を開催し、過去の事業、活動を振り返るとともに、ACC21 のビジョンとミッションの確認と活動の基本方針を
策定した。
以上

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II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2014 年 5 月 28 日（水）11:30～12:00
場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）102 教室
出席：正会員総数 18 名中 13 名
（本人出席 8 名、書面議決書および委任状提出者 3 名、書面議決書提出者 1 名、委任状提出者 1 名 計 13 名）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2013 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2013 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）2014 年度事業計画・予算について（報告事項 2）その他

2. 役員（2015 年 3 月 31 日現在）
立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授
拓殖大学国際学部教授・同国際開発教育センター長（公財）渋沢栄一記念財団 常務理事（株）ほんの木 代表取締役（有）CD-BOX 取締役（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
一般社団法人あいあいネット代表理事・明治大学専門職大学院
ガバナンス研究科教授
浜田 忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事

【代表理事】伊藤 道雄【理事】赤石 和則
小松 諄悦
柴田 敬三
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠

【監

事】秋尾 晃正
鈴木 英子（公財）民際センター 理事長
鈴木英子税理士事務所 所長

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3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2014 年 5 月 28 日（水）10:30～11:30）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）102 教室
出席：理事総数 8 名中 7 名（本人出席 4 名、委任状および書面議決書提出者 2 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2013 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2013 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）その他
第 2 回理事会（2014 年 10 月 22 日（水）17:30～19:00）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13） 121 教室
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 4 名、書面議決書および委任状提出者 1 名、書面議決書提出者 3 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員（任期：2014 年 11
月 3 日～2016 年 11 月 2 日）候補者の選出（第 2 号議案）2012 年度決算の修正について（第 3 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 臨時総会の開催について（第 4 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）認定 NPO 法人申請（報告事項 2）就業規則案について（進捗報告）（報告事項 3）その他

第 3 回理事会（2014 年 10 月 31 日（金）17:30～18:00）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13） 第 2 応接室
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 4 名、書面議決書および委任状提出者 1 名、委任状提出者 3 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）代表理事、副代表理事の選出について（任期：2014 年 11 月 3 日～2016 年 11 月 2 日）
（第 2 号議案）その他

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第 4 回理事会（2015 年 2 月 23 日（月）13:30～15:30）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13） 103 教室
出席：理事総数 8 名中 6 名（本人出席 5 名、書面議決書および委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）ACC21 中期ビジョン（5 年後）と 3 カ年計画（2015～2017 年度）の策定の基本方針について（第 2 号議案）2015 年度事業計画と収支予算の草案（骨子）について（10 周年記念事
業計画案含む）（第 3 号議案）認定 NPO 法人申請の途中経過について（第 4 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）2014 年度事業進捗報告（報告事項 2）その他

第 5 回理事会（2015 年 3 月 27 日（金）10:00～12:00）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13） 103 教室
出席：理事総数 8 名中 5 名：本人出席 4 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）ACC21 のビジョンとミッションの確認と活動の基本方針(案)について（第 2 号議案）2015 年度事業計画案と収支予算案について（10 周年記念事業計画案含む）（第 3 号議案）特定資産創設と運用規程案について（第４号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）2014 年度事業進捗報告（報告事項 2）その他

4. 職員
職
員
非常勤職員

4名
2名

5. 正会員 （2015 年 3 月 31 日現在）18 名）
6. 賛助会員 （2015 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 36 名（58 口）
団体賛助会員 4 団体（8 口）以上15