無電柱化推進市区町村長の会 令和４年度 第三回勉強会「電力会社を取り巻く最近の動き」
令和５年１月23日（月）一般財団法人日本みち研究所

専務理事
一般財団法人

日本みち研究所

森山 誠二

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ

３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例

５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント

７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ
３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例
５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント
７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

１．日本みち研究所とは〇国や地方自治体が進める無電柱化をサポートするナショナルセンター
官民連携無電柱化支援事業全国11箇所について協議会へ参加、技術的支援。

① 北海道虻田群ニセコ町④ 石川県金沢市② 山形県山形市⑦ 岡山県矢掛町③ 群馬県富岡市⑨ 福岡県宗像市⑤ 岐阜県飛騨市⑥ 兵庫県芦屋市⑧ 愛媛県内子町⑪ 大分県由布市⑩ 長崎県島原市
凡例：官民連携無電柱化支援事業実施候補箇所

一般財団法人日本みち研究所※平成30年第２回
官民連携無電柱化支援事業矢掛地区協議会専門部会

ｐ.3

１．日本みち研究所とは〇国や地方自治体が進める無電柱化をサポートするナショナルセンター
無電柱化の低コスト化等について、調査研究。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.4

１．日本みち研究所とは〇国や地方自治体が進める無電柱化をサポートするナショナルセンター
特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワークと、無電柱化や関連する事業のスタートアップに関する取り組みの推進に向けた包括連携協定を締結。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.5

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ
３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例
５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント
７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

２．これまでのながれ（ひとつの見立て）
平成１ケタまで
電力会社が主体
道路が応援⇒電力会社の負担大

現在＿電線共同溝制度導入（H8）以降
道路が主体
電力会社は応援⇒コスト削減進まず

今後＿無電柱化法（H28）が効果を発現
道路と電力会社とが主体⇒コスト削減インセンティブ（電力会社）⇒電気事業法とのリンク＊無電柱化推進法の意義① 電線管理者の責務の明確化 ② 公平性議論をクリア

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.7

２．これまでのながれ○現在、電柱は国内に3,600万本あり、毎年7万本増えている。
○増え続ける電柱の増加を止め、既存電柱を着実に減らしていくための実効性のある仕組みを整えていくことが求められている。

無電柱化の推進に関する法律制定（H28）
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.8

２．これまでのながれ○昭和時代は単独地中化方式が多かったものが、現在ではほとんどが道路管理者が実施する電線共同溝方式が中心になっている。

○電線管理者主体
単独地中化方式→上下一体方式〇道路管理者主体
電線共同溝方式→上下分離方式＜構造による分類＞
・直接埋設・管路埋設・小型ボックス・裏配線
・軒下配線

8年間

一般財団法人日本みち研究所

電線共同溝法施行
（H8）

13年間

＜手法による分類＞
・単独地中化方式
・電線共同溝方式
・自治体管路方式

ｐ.9

２．これまでのながれ○道路管理者による地中化方式については、キャブシステムから電線共同溝方式に代わるなど、道路管理者側からの様々な工夫が施されてきている。
道路管理者による地中化支援

電線共同溝方式
キャブシステム

管路構造

管路構造

管路構造
小型ﾎﾞｯｸｽ構造（浅層埋設）

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.10

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ
３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例
５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント
７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

３．なぜコストが下がらないか【単独地中化方式】→上下一体【電線共同溝方式】 →上下分離
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基 管路設備から地上機器といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担
づき、道路管理者及び電線管理者等が負担■道路管理者負担一般財団法人日本みち研究所■電線管理者負担
ｐ.12

３．なぜコストが下がらないか（１）道路管理者と電線管理者の関係① 形式的には地下部分は道路管理者が規格構造を決定（道路法）② 安全かつ確実は送電や通信の確保が必須であり、電線管理者の意向が大（電気事業法、有線電気事業法）【電線共同溝方式】 →上下分離
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者が地下構造物、電線管理者が地上機器・電線（２）メリット① 本来規制側である道路管理者の主体的な取組② 電線管理者の負担軽減（費用、手続）（３）デメリット① 電線管理者は脇役意識② コストのかかる地下部分は道路負担、全体コスト削減インセンティブ働かず③ むしろ電線管理の視点から地下部分がハイスペック化■道路管理者負担

一般財団法人日本みち研究所■電線管理者負担

ｐ.13

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ
３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例
５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント
７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

４．単独地中化の取組
実施事例：岡山県矢掛町【位置図】【現地写真】【整備前①】【整備前②】【整備後①】【整備後②】【事業概要】

概要

地方公共団体が行う道路事業と一体的に，電線管理者が（道路上の電柱又は電線の撤去と併せて）行う単独地中化事業に対し，国が必要な支援を行う。

事業区間

矢掛町小林～矢掛

事業費400百万円

事業延長510m

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ（単独地中化）、ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、矢掛放送、ＪＡ倉敷かさや（裏配線・軒下配線）、矢掛西商工会（廃止）

事業実施年度

H30～R2年度（3年間）
H30年度：調査，協議会設立，裏配線工事
R01年度：地中化詳細設計・工事
R02年度：地中化工事，舗装復旧工事，街路灯工事

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.15

４．単独地中化の取組【側溝貫通断面図】【側溝貫通部 工事写真】【整備後：側溝横断部】

出典：NTTインフラネット資料

出典：NTTインフラネット資料【配置場所を工夫した変圧器】【軒下配線】

出典：令和元年度第２回 官民連携無電柱化支援事業矢掛地区協議会

一般財団法人日本みち研究所【既存側溝活用】

出典：令和元年度第２回 官民連携無電柱化支援事業矢掛地区協議会

ｐ.16

４．単独地中化の取組
実施事例：岡山県真庭市蒜山地区

GREENable HIRUZEN（グリーナブルヒルゼン）【位置図】地理院地図より【現地写真】【広域図】【整備前①】【狭域図】
蒜山ホースパーク

GREENable
HIRUZEN114

休暇村蒜山高原
ヒルゼン高原センター
ジョイフルパーク482

道の駅風の家中国四国酪農大学
蒜山高原IC蒜山IC114米子自動車道【事業概要】【整備後①】

概要

建築家の隈研吾氏が設計監修した木造の建物を、東京・晴海から蒜山高原に移築したことに合わせて、沿道の無電柱化を実施した。

事業区間

岡山県真庭市

事業費200百万円

事業延長

県道大山上福田線（岡山県）
市道三木ヶ原線（真庭市）

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ、au、ＭＩＴ、真庭市

事業実施年度R2.9～R4.3（1年6か月）

一般財団法人日本みち研究所

蒜山上福田

地内

Ｌ＝300ｍ
Ｌ＝280ｍ

計580ｍ

ｐ.17

４．単独地中化の取組【整備前②】【整備後③】【整備後②】【整備後④】

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.18

４．単独地中化の取組
実施事例：先斗町通無電柱化事業【事業概要】
概要

道幅が狭く，両側に家屋が近接して建ち並んでいることから，従来の無電柱化事業の整備手法では，技術的に整備することが困難であったが，小型ボックスの活用、民有地への地上機器の設置により，無電柱化の取組みが可能となった。

事業区間

京都市

事業費

1,300百万円

事業延長

L=490ｍ

電線管理者

関西電力㈱、西日本電信電話㈱、㈱オプテージ

事業実施年度

平成 27 年度～令和 2年度【位置図】地理院地図より

京都市役所

中京区石屋町～中京区柏屋町【現地写真】

事業区間 L=490ｍ
出典：
一般財団法人日本みち研究所

道路行政セミナー

2020.4ｐ.19

４．単独地中化の取組
事業個所

岡山県矢掛町岡山県真庭市蒜山地区

京都府京都市先斗町

事業手法

官民連携
無電柱化支援事業

観光地域振興無電柱化推進事業

電線共同溝事業

延長510m

580ｍ

490ｍ

事業費

4億円

2億円

13億円
（電線管理者分を除く）

電線管理者

••
•
•
•

中国電力
ＮＴＴ(単独地中化)
ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
矢掛放送
ＪＡ倉敷かさや(裏配線・軒下配線)• 矢掛西商工会(廃止)

事業期間

H30～R2年度
（3年間）

••
•
•
•

中国電力
ＮＴＴ
au
ＭＩＴ
真庭市

R2～R3年度（1年6か月）• 関西電力㈱• 西日本電信電話㈱• ㈱オプテージ

H27～R2年度（6年間）
出典：日本みち研究所調べ

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.20

４．単独地中化の取組（１）メリット① 決定主体と実施主体が同一となり、様々な構造・規格の採用が可能② 全体コスト削減インセンティブが発生③ 電線共同溝方式を活用するために発生する構造・規格、調整、手続きが不要【単独地中化方式】
管路設備から地上機器といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担（２）デメリット① 電線管理者の費用負担が増大② 下部分が道路附属物でなくなるため、占用料、維持管理コストが発生③ 道路管理者や警察の協力が得られにくくなる可能性■道路管理者負担

一般財団法人日本みち研究所■電線管理者負担

ｐ.21

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ
３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例
５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント
７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

５．レベニューキャップ制度の導入（１）無電柱化の主体の明記
無電柱化の推進に関する法律第5条
道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者は、基本理念にのっとり、電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い（略）（２）無電柱化推進計画の法定化（1次計画～6次計画は任意の計画）①

公平性、透明性議論をクリア（費用、実施個所）②

電力会社の企業経営に反映

・託送契約約款の変更
・新たな料金制度（レベニューキャップ）との連携③

電線管理者への補助制度

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.23

５．レベニューキャップ制度の導入

令和４年１０月２８日 無電柱化勉強会＆シンポジウム 佐久市長資料から
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.24

５．レベニューキャップ制度の導入

松原隆一郎放送大学教授作成資料

無電柱化の総量を定めた法定計画がなく社会貢献的位置づけ→原価に算入しにくい（みち研追記）
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.25

５．レベニューキャップ制度の導入

法定計画が存在し、費用を明確に位置づけ

松原隆一郎放送大学教授作成資料（みち研追記）一般財団法人日本みち研究所

ｐ.26

５．レベニューキャップ制度の導入

令和４年１０月２８日 無電柱化勉強会＆シンポジウム 佐久市長資料から
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.27

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.28

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.29

５．レベニューキャップ制度の導入

出典：令和4年度 第1回 無電柱化推進のあり方検討委員会 配付資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.30

５．レベニューキャップ制度の導入

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.31

５．レベニューキャップ制度の導入

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.32

５．レベニューキャップ制度の導入

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.33

５．レベニューキャップ制度の導入
レベニューキャップ制度の最近の動き
R2.5

電気事業法改正（レベニューキャップ制度導入）

第8次無電柱化推進計画（国土交通大臣決定）

R3.5

R4.7

(一財)日本みち研究所作成

収入見通し算定指針・査定審査要領等制定（経済産業大臣告示）

R4.7.29R4.8. 3

第14、15回 電力ガス取引監視委員会料金制度専門会合
・収入の見通しの算定に係る事業計画（各電力会社）

R4.8.29

第17回

料金制度専門会合

・目標計画の確認内容の報告

R4.9.15

第19回

料金制度専門会合・CAPEX の検証結果について（統計査定）

R4.10. 5「国民の声」を募集

R4.10.19

第22回

料金金制度専門会合

・CAPEXの検証結果について（無電柱化）

R4.11.28

第27回

料金金制度専門会合

・これまでの検証内容について（無電柱化）

R4.12.8 電力会社から事業計画承認申請、R4.12.23 経済済産業大臣承認

R5.4
一般財団法人日本みち研究所

レベニューキャップ制度運用開始

事業計画期間（R5年度～R9年度）

ｐ.34

５．レベニューキャップ制度の導入

査定により赤字追加

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.35

５．レベニューキャップ制度の導入

査定により赤字追加

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.36

５．レベニューキャップ制度の導入

査定前

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.37

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.38

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.39

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.40

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.41

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.42

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回
第27回 料金制度専門会合資料
料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.43

５．レベニューキャップ制度の導入

査定前

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.44

５．レベニューキャップ制度の導入

査定前

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.45

５．レベニューキャップ制度の導入

査定前

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.46

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.47

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.48

５．レベニューキャップ制度の導入

査定後

第１６回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.49

５．レベニューキャップ制度の導入

令和４年１０月２８日 無電柱化勉強会＆シンポジウム 佐久市長資料から
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.50

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.51

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.52

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ
３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例
５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント
７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

６．推進加速化のポイント（１）電線管理者自身による全体コスト管理（２）道路側からのアプローチ①

道路法３７条、無電柱法１２条の活用②

既存電柱への占用制限の試行（３）電力側へのサポート①

事業計画達成への協力②

単独地中化への支援③ 占用料の減免（４）第9次無電柱化推進計画（第７次からが法定計画）の準備①

無電柱化ニーズの顕在化（各地域無電柱化計画の策定の場）② 全体ボリュームの確保③

無電柱化への社会的な期待感

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.54

６．推進加速化のポイント
実践的無電柱化研究委員会
顧

問

屋井鉄雄

東京工業大学副学長

座長

大庭哲治

京都大学大学院
経営管理部 准教授

メンバー

神谷大介

琉球大工学部准教授

令和4年10月

令和5年春頃

設置

政策提言

国土技術政策総合研究所
寒地土木研究所（一財）日本みち研究所（一財）日本総研
建設コンサルタント

オブザーバー

国土交通省

市区村長会

要望

環境安全・防災課

政府・与党
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.55

目次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ
３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例
５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント
７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

７．今後想定される手続きのながれ
R2

R3箇所
調整箇所
登録

R4R6

R7

第８期無電柱化推進計画

4,000㎞〇
街づくり補助 〇査定開始

R5

電力会社事業計画

R8

R9

共同R10

R11

R12

R13

R14

単独

2,000㎞（1,800+200）

地元案検討

箇所
調整箇所
登録

第９期無電柱化推進計画
単独支援〇

占用料見直し

〇

〇

査定開始

〇

レベニュー制度見直し

一般財団法人日本みち研究所

電力会社事業計画

ｐ.57

電線のない美しい風景づくりをともに進めていきましょう。
ご清聴ありがとうございました。

飛騨市古川町（官民連携事業個所）