⼀般財団法⼈ ⽇本建築設備・昇降機センター 名簿登載者様対象

令和６年度
建築設備定期検査業務に携わる方々のための賠償責任保険のご案内（請負業者賠償責任保険＋受託者賠償責任保険＋⽣産物賠償責任保険）

建築基準法第１２条第３項及び第 4 項に基づく建築設備の定期検査、点検の業務中および業務終了引渡後に発⽣した事故により、第三者の⾝体を害したり、財物を損傷した場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被害者に⽀払うべき損害賠償⾦を
保険⾦額の範囲内でお⽀払いします。

契約型(補償額)

保険料

3 つの契約タイプからご希望に合った補償額（3,000 万円、5,000 万円、１億円）を選択可能︕
建築設備の定期検査に特化した補償内容とするとともに団体契約のスケールメリットを⽣かしたお得な保険︕

例）年間売上⾼ 500 万円で、補償額 5,000 万円のプランの年間保険料は 11,400 円

補償内容

オプション補償の追加で作業対象物（検査対象物）も補償可能︕

団体保険契約者

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 情報交流会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-15-5 内幸町ケイズビル
URL：https://www.beec.or.jp/－0－賠償責任保険の補償内容
保険金をお支払いする損害
日本国内において建築基準法第１２条第３項及び第４項に基づく建築設備の定期検査等の業務中および業務終了引渡後に発生した事故により、第三者の身体を害したり、財物を損壊した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被害者に対して支払わなければならない損害賠償金（自己負担額を控除した金額）を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします（法律上の賠償責任が生じないにも関わらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。）。
・お支払いする保険金は、適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
なお、保険期間内に発生した事故が保険金のお支払対象です。
・保険期間の開始前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。

お支払いの対象となる事故例〇 請負業者賠償責任保険➢建築設備の検査中に、機材を落として歩行者にケガを負わせた。
➢作動点検中に、脚立が引っかかり天井や監視カメラを破損した。
➢排煙機操作の際に、圧力変化で天井が破損した。

(注）

被保険者が行なう作業の対象物（検査・点検をおこなっているもの自体）の滅失、き損もしくは汚損は、被保険者が所有、使用または管理する財物にあたりますので、保険金をお支払いできません。
（オプション補償の追加によってお支払いの対象とすることも可能です。）＜任意にご加入いただける補償（オプション補償）＞
作業対象物担保追加条項・・・被保険者が事故発生時に直接作業を加えている財物（作業対象物）の損壊について被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る被害を補償します。この補償の保険金額は、基本補償として設定いただく保険金額（３，０００万円、５，０００万円、１億円）と同額です（自己負担額１万円）。

〇 受託者賠償責任保険➢検査のために預かっていたマスターキーを紛失し、錠前を全て交換した。

〇 生産物賠償責任保険➢検査終了後、天井にある点検口をしっかり閉めていなかったためにふたが落ちて歩行者にケガを負わせた。

－1－１．この保険の対象となる検査は保険に加入した一般財団法人日本建築設備・昇降機センター情報交流会の会員（※）が行う、建築基準法第１２条第３項
及び第４項に基づく建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備および排水設備。ただし、防火設備検査員の行う検査業務を除く。）の定期検査、点検（以下、「定期検査等」という。）にかぎります。
（※）情報交流会の会員とは、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターの建築設備検査員等名簿に登録を行った方々を指します。

２．適用される保険
この保険は、次の３つの保険（特約条項）から構成されています。
・定期検査等の業務中 ･･････････････ 請負業者賠償責任保険＋受託者賠償責任保険
・定期検査等の業務終了後 ･････････ 生産物賠償責任保険
定期検査等の業務中、業務終了後によって、適用される保険（特約条項）が異なります。各保険の概要は後記記載のあらましを参照してください。

３．契約タイプ・保険金額 （請負業者賠償責任保険）

１名・１事故でのお支払限度額（身体・財物賠償共通）
１事故の自己負担額

A タイプ
３，０００万円

契約タイプ
B タイプ
５，０００万円
１万円

C タイプ
１億円

※ 受託者賠償責任保険の年間お支払限度額は、１事故でのお支払限度額と同額となります。生産物賠償責任保険の年間お支払限度額は、1 事故および保険期間中のお支払限度額と同額となります。

４．年間保険料
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター情報交流会の会員が携わる検査業務に適した保険条件を設定するとともに、団体契約としてのスケールメリットを活かして合理的で加入しやすい保険料となっております。
当賠償責任保険は、『年間の定期検査等売上高』と『契約タイプ』で保険料が決定する仕組みとなっています。
（契約タイプ）Ａタイプ 保険金額
３，０００万円（自己負担額 １万円）
Ｂタイプ 保険金額
５，０００万円（自己負担額 １万円）
Ｃタイプ 保険金額
１億円（自己負担額 １万円）

保険期間 1 年・一括払の保険料※売上高は１００万単位で計算します（１０万円の位を四捨五入してください。）
例） 売上高３，４５０万円の場合 → ３５百万

★売上高５，０００万円以下の保険料は下記の計算式で算出してください。
契約タイプ

保険料

＋ オプション保険料

Ａタイプ →

２，１５０円 ×（売上高 （※百万単位））＋２７０円 ×（売上高 （※百万単位））

Ｂタイプ →

２，２８０円 ×（売上高 （※百万単位））＋２９０円 ×（売上高 （※百万単位））

Ｃタイプ →

２，６３０円 ×（売上高 （※百万単位））＋３２０円 ×（売上高 （※百万単位））★売上高５，０００万円超の保険料は下記の計算式で算出してください。
契約タイプ

保険料

＋ オプション保険料

Ａタイプ → １０７，５００円＋{ １，７２０円 ×（売上高 （※百万単位）－ ５０百万）} ＋２７０円 ×（売上高 （※百万単位））
Ｂタイプ → １１４，０００円＋{ １，８２０円 ×（売上高（※百万単位）－ ５０百万）} ＋２９０円 ×（売上高 （※百万単位））
Ｃタイプ → １３１，５００円＋{ ２，１００円 ×（売上高（※百万単位）－ ５０百万）} ＋３２０円 ×（売上高 （※百万単位））
注１）定期検査等売上高は、定期検査業務に関わる売上げとします。
注２）定期検査等売上高は、直近の会計年度における売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。
注３）定期検査等売上高の申告金額が実態とかけ離れて低い場合は、事故の際に保険金が削減されることがありますので、ご注意ください。
注４）保険料の計算方法がご不明な場合は、当センター企画部（TEL 03-3591-2427）までお問い合わせください。

【保険料計算例】
年間の定期検査等売上高３,４５０万円で、契約タイプ C（補償額１億円）にオプション補償を追加する場合
保険料＝2,630×35＋320×35＝103,250 円－2－

５．お支払いする保険金(1)法律上の損害賠償金①身体賠償事故の場合：治療費、休業損失、慰謝料など②財物賠償事故の場合：修理費、再調達費など ※修理費、再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲で、保険金額を限度に、お支払いします。
(2)被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用(3)訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬（あらかじめ損保ジャパンの承認が必要です。）

６．加入対象者の範囲
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 情報交流会の会員 （建築設備検査員等名簿に登録を行った方）

７．保険契約形態(1)契約者 ： 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 情報交流会(2)被保険者 ： 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 情報交流会の会員およびその下請負人（※）（※）一般財団法人日本建築設備・昇降機センター情報交流会の会員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。なお、受託者賠償責任保険において下請負人は対象外になります。

８．保険期間

令和６年４月１日午後４時から１年間

９．募集期間

令和６年３月１5 日（金）まで（※）（※）ご加入申込は随時受付けておりますが、毎月１０日までに加入申込書の送付および保険料振込は毎月２０日（金融機関休日の場合は翌営業日）で締切り、翌月１日より保険責任を開始します。
この場合の保険料は、年間保険料の総額 × 未経過月数 ／ １２ となります。（１円の位は四捨五入）
例えば、７月１０日に申込みを行い、保険期間が８月１日から翌年４月１日までの場合、未経過月数は８か月となります。 ただし、契約タイプごとの最低保険料は、下記のとおりとなります。

A タイプ

B タイプ

C タイプ

２，１５０円

２，２８０円

２，６３０円

10．申込方法
・別紙加入申込書に必要項目をご記入、ご捺印のうえ、下記（企画部）まで送付してください。
(1)ご契約の際は、加入申込書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
(2)保険料算出の基礎となる売上高につきましては、加入申込書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認をいただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
(3)保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名・捺印ください。
【送付先】 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 企画部〒1０５－０００３ 東京都港区西新橋１－１５－５ 内幸町ケイズビル
・保険料は、下記の指定口座までお振込みください。振込費用に関しましては、加入者にてご負担願います。
なお、保険料が保険期間開始までに入金されない場合は、その間に生じた事故については保険金をお支払いできませんので、必ず令和６年３月１5 日（金）までに指定口座に保険料をお振込みください。
【お振込先】 三井住友銀行 東京公務部 普通口座 １４３０７９
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 情報交流会－3－11．ご加入上の注意
・告知義務（ご契約締結時における注意事項）(1)保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞ ■加入申込書の記載事項すべて(2)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①年間定期検査等売上高 ②業務内容 ③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項 ④その他保険証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項（生産物賠償責任保険の場合）・通知義務（ご契約締結後における注意点）(1)保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入申込書の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジ
ャパンにご通知が必要となります。
(2)以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合(3)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった時を除きます。
(4)重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
・加入者以外に対象となる方（被保険者）がいらっしゃる場合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えくだ
さい。

・引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
・この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場
合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
・取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業
務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャ
パンと直接契約されたものとなります。

－4－

12．事故が発生した場合
・万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
(1)以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
①事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称②上記①について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③損害賠償の請求の内容(2)他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
(3)損害の発生および拡大の防止に努めてください。
(4)損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
(5)損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
(6)他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
(7)上記の(1)から(6)のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
・本保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談い
ただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますのでご注意ください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポ－トセンタ－へご連絡ください。
【窓口：事故サポ－トセンタ－】

０１２０－７２７－１１０＜受付時間＞
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12 月 31 日～1 月 3 日を含みます。）/24 時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

・保険金のご請求にあたっては、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
No.
(1)
(2)

(3)

(4)
(5)
(6)

必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した
賠償事故の場合
修理見積書、写真（事故現場・復旧中・復旧後）、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる
書類②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書

など

同意書

など

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など(注1)事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
(注2)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

－5－

・損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
(1)公的機関による捜査や調査結果の照会(2)専門機関による鑑定結果の照会(3)災害救助法が適用された災害の被災地域での調査(4)日本国外での調査(5)損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
・上記の(1)から(5)の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
・保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
・賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
・被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

13．個人情報の取扱いについて
・一般財団法人日本建築設備・昇降機センター情報交流会は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
・損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個
人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

－6－

○指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社
団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口 ： 一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】〔ナビダイヤル〕 ０５７０－０２２８０８ ＜通話料有料＞
受付時間

平日 ： 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （ https：//www.sonpo.or.jp/ ）このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、約款等に記載しており、これらはご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
・賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
・この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
・この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
・クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
・ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジ
ャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

－7－

＜定期検査等の業務中＞請負業者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が保険証券記載の仕事を遂行することによって、またはその仕事の遂行のために被保険者が保険証券記載の施設を所有、使用または管理することによって生じた偶然な事故により、他人の身体に障害をあたえた
り、その財物を滅失、き損もしくは汚損し、被保険者が法律上の賠償責任を負担する場合に、被保険者が負担する損害賠償金および費用（訴訟費用など）をお支払いします。
ただし、１回の事故について損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、保険証券記載の保険金額を限度とします。なお、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の争訟費用は、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因す
る賠償責任
③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因す
る賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。
）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物。ただしオプション補償の作業対
象物担保追加条項をセットした場合は、補償の対象となります。
⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用も含みます。
）など【特約条項の免責事由（請負業者特約条項の場合）】①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する賠
償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収
容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。
）、その収容物もしくは土地の損壊
ウ．地下水の増減②施設の屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26 年法律第185 号）によって定められる
自動車および原動機付自転車をいいます。
）の所有、使用または管理(貨物の積み込みま
たは積み下し作業を除きます。)に起因する賠償責任④仕事の終了後(注１)または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任(注２)(注１)仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。
(注２)被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人など－8－

＜定期検査等の業務中＞受託者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が管理する保険証券記載の受託物が次の間に損壊したり盗取されたことにより、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金（修理費等）および費用（訴訟費用や弁護士報酬など）を、お支払いします。
ただし、１回の事故について損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、保険証券記載の保険金額を限度とします。なお、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の争訟費用は、
保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
(１) 受託物が保険証券記載の保管施設内で管理されている間(２) 受託物が保険証券記載の目的に従って前号の保管施設外で管理されている間【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】＜定期検査等の業務中＞請負業者賠償責任保険のあらましに同じ【賠償責任保険追加条項の免責事由】＜定期検査等の業務中＞請負業者賠償責任保険のあらましに同じ【特約条項の免責事由（受託者特約条項の場合）】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠償責任②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。
）、ねずみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体または蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑦受託物が委託者に引き渡された日から30 日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧自動車（道路運送車両法（昭和26 年法律第185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
） 、車両（自動車および原動力がもっぱ
ら人力である場合を除きます。
） 、船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任など＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

＜定期検査等の業務終了後＞生産物賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が日本国内において、次の事故により、他人の身体に障害をあたえたり、その財物を滅失、き損もしくは汚損した場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および費用（訴訟費用など）をお支払いします。
ただし、１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、保険証券記載の保険金額を限度とします。なお、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の争訟費用は、
保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
(１)被保険者の占有を離れた保険証券記載の生産物に起因して保険期間中に生じた偶然な事故(２)被保険者が行った保険証券記載の仕事の終了後または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因して保険期間中に生じた偶然な事故(注１)修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
(注２)「１回の事故」とは、発生時間または発生場所のいかんにかかわらず、同一の原因から生じた一連の事故をいいます。
(注３)事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったとき
は事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。

〈取扱代理店〉【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】＜定期検査等の業務中＞請負業者賠償責任保険のあらましに同じ【賠償責任保険追加条項の免責事由】＜定期検査等の業務中＞請負業者賠償責任保険のあらましに同じ【特約条項の免責事由（生産物特約条項の場合）】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。
）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。
）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もし
くは仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもし
くは 解体よる賠償責任を含みます。
）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失に
より法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任

損保ジャパンパートナーズ株式会社 南東京支店 （担当：瀧崎）〒1４１－００３１ 東京都品川区西五反田３－１１－６ サンウエスト山手ビル７階
ＴＥＬ ０３－６４３１－９６０１

ＦＡＸ ０３－５７５９－４５１１(受付時間：平日の午前９時から午後５時まで)〈引受保険会社〉 損害保険ジャパン株式会社 南東京支店南東京第二支社 （担当：小茂鳥）〒１６０－８３３８ 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 損保ジャパン本社ビル
ＴＥＬ ０３－３３４９－５３２３

ＦＡＸ ０３－３３４３－６１７５(受付時間：平日の午前９時から午後５時まで)

－9－

など

名簿登載者の登載番号及び＜記入例＞

氏名を必ず記入してください。

建築設備定期検査等 賠償責任保険加入申込書
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 情報交流会 御中
申 込 日

名簿登載番号 No.××××××××× 氏名

令和６年３月１日

港 太郎

フリガナ

加入者名

カブシキガイシャ

ミナト セ ツ ビ

株式会社

港 設備

代表者印

港 太郎

代表取締役

代表者名

港
設
備

〒１０５－０００１
住所

東京都港区虎ノ門 ×～×～×

連 絡 先

担当部署

担当者名

電話番号

総務部

虎 川

０３（××××）××××

令和６年４月１日(午後４時)から令和７年４月１日(午後４時)まで
加入期間

（令和

年

月

日）中途加入する場合は()内に保険開始月をご加入ください。

※中途加入は 10 日までにお申し込みの場合、翌月１日から保険は開始します。

契約タイプ
ＡＢＣのいずれかに○を付けてください。

Ａタイプ

Ｂタイプ

Ｃタイプ

保険金額 3,000 万円
免責金額１万円

保険金額 5,000 万円
免責金額１万円

保険金額 1 億円
免責金額１万円

オプション補償

オプション補償

オプション補償

100 万円超
5,000 万円以下

5,000 万円超

オプション補償追加をご希望の場合○を付けてください。

定期検査等の売上高
売上高金額のいずれかに○を付けてください。
百万円超の場合売上高を百万円の単位の整数で報告してください。

100 万円以下

する・しないのいずれかに○を付けてください。

３０ ）百万円（

10 万円の位を四捨五入して百万円単位にしてください。

加入者証※発行を希望）百万円

10 万円の位を四捨五入して百万円単位にしてください。

８８，５００

保 険 料

加入者証の
発行希望有無

（

円

する

・

しない

※当賠償責任保険の保険証券の加入者様への発行はありません（契約者である一般財団法人日本建築設備・昇降機センターに発行します。
）。
当賠償責任保険の加入者であることを証明する加入者証が必要な場合は、加入者証の発行を希望するに○を付けてください（保険始期である令和６年４月１日から２か月以内に郵送いたします。
）。加入者証が無
くても、保険に関する取扱いは変わりません。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約がある場合はご記入ください。
会社名

保険種類

満期日
令和

保険金額
年

月

日

万円

注１）保険料の算出は【賠償責任保険 年間保険料一覧表】をご活用願います。
注２）加入申込書を１部コピーして加入者控えとして保管し、原本（捺印のあるもの）をお送りください。
申込人（加入者）および被保険者は、損害保険ジャパン㈱の公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報の取扱いに同意します。
SJ23-10706 2023/11/29－10－