消防団

嶺北消防組合消防団協力事業所
あなたのチカラを消防団に 「消防団協力事業所制度」の推進

全消防団員の約７割が被雇用者であることから、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成２２年度より、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を実施しています。

制度について「消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。

嶺北消防組合消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成２１年１２月２１日
訓 令 第 １ ８ 号（目的）
第１条 この要綱は、嶺北消防組合あわら消防団ならびに嶺北消防組合坂井消防団（以下「嶺北消防組合消防団」という。）に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
（２）消防団協力事業所 嶺北消防組合管理者（以下「管理者」という。）が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
（３）消防団協力事業所表示証 第２条第２号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
（４）消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
(表示証の交付申請及び推薦)
第３条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、管理者に嶺北消防組合消防団事業所表示申請書（別記様式第１号）により申請を行うものとする。
２ 消防団長等は、表示証を交付する事業所等について管理者に推薦することができる。
(認定基準)
第４条 管理者は、前条に規定する申請及び推薦について、当該事業所等に消防関係法令上の違反がなく、かつ、次の各号のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。
（１）複数の従業員が消防団員として入団している事業所等（２）従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等（３）災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供、消防団の訓練場所や消防団広報など消防団活動に協力をしている事業所等（４）その他消防団活動に協力することにより、地域の防災力の充実強化に寄与しているなど、管理者が特に優良と認める事業所等(審査)第５条 管理者は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。
（１）申請又は推薦があった場合

（２）管理者が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合（表示証の交付）第６条 管理者は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証（別記様式第２号）を交付するものとする。
２ 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市（町村）長と連名で、表示証を交付することができるものとする。
（表示証の表示）第７条 協力事業所は、表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。
２ 協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にある場合は、同条第１項の表示の他に、当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。
３ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
（１）表示証を交付された事業所等の見えやすい場所（２）パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
４ 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる別記様式第２号のほか、別記様式第２号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示証交付整理簿の備え付け）
第８条 表示証の交付に際して、管理者は、嶺北消防組合消防団協力事業所表示証交付整理簿（別紙様式第３号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第 10 条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２ 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。
３ 管理者は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
（認定の取消し）第 10 条 管理者は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、管理者は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。
２ 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を管理者へ返還しなければならない。
（協力事業所の公表）
第 11 条 管理者は、協力事業所の名称、嶺北消防組合消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。
（協力事業所の表彰）
第 12 条 管理者は、協力事業所を嶺北消防組合表彰規則(平成１５年３月２４日規則第１号)に基づき表彰することができる。
（所掌）第 13 条 この要綱に関する事務は、嶺北消防組合消防本部において所掌する。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年１月１日から施行する。

様式第１号(第３条関係)
嶺北消防組合消防団事業所表示申請書年月日

嶺北消防組合管理者 様

協力事業所所在地
協力事業所名称
代表者
担
当者
電話

嶺北消防組合消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。）□新 規（はじめて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□追 加（既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合）□再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）

２ 協力内容（該当する項目に○印を付けてください。）
項目○印
取 組 内
番号

容

１

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。

４

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

３ 従業員の消防団所属状況
従業員名

所属消防団名

市町名

消防団

分団

市（町）

消防団

分団

市（町）

消防団

分団

市（町）

消防団

分団

市（町）

消防団

分団

市（町）

消防団

分団

市（町）

消防団

分団

市（町）

４ 添付資料（１） 会社案内・パンフレット等（２） 上記項目の協力内容が具体的に分かる書類（３） 再申請の場合は、前回表示証写（４） その他審査に必要な資料【特記事項】
□申請
消防組合

表示年月日

記 入 欄
□推薦年月日嶺北消防組合

様式第３号（第８条関係）

嶺北消防組合消防団協力事業所表示証交付整理簿
交付番号

事

業 所

初回表示年月日

協力事項

所在地

現表示有効期間(要綱第４条関係)

担当・連絡先更新回数※ 該当項にレ名〒１

郵便番号―年月日年月日

回

□１

主担当

表示連名

備

考

市町

市町

※ 該当にレ

市

市□申請□推薦

□２

□３

□４

□１

□２
□申請□推薦

２

□３

□４

□１

□２
□申請□推薦

３
□３

□４

□１

□２
□申請□推薦

４
□３

□４

□１

□２
□申請□推薦５□３□４

嶺北消防組合消防団協力事業所
最終更新：2024年3月23日

番号

事業所名

所在地

交付年月日

1

ダウ・東レ株式会社福井工場

あわら市矢地４－１２－１

平成22年4月1日

2

株式会社山田組

あわら市中浜１－１２

平成22年4月1日

3

赤尾建設有限会社

あわら市北潟１４０－１－１

平成22年4月1日

4

レンゴー株式会社金津工場

あわら市自由ヶ丘１丁目８－１０

平成22年4月1日

5福井鋲螺株式会社

あわら市山十楽１－７

平成22年4月1日

6松本自動車販売株式会社

坂井市丸岡町長畝７１－１５

平成22年4月1日

7

株式会社リンコー

坂井市三国町池見２７－２３

平成22年4月1日

8㈱ｱﾑｺｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ福井事業所

坂井市春江町大牧１

平成22年4月1日

9

日東シンコー株式会社

坂井市丸岡町舟寄１１０－１－１

平成22年4月1日

10

株式会社UACJ板事業本部福井製造所

坂井市三国町黒目２１―１

平成22年4月1日

11

株式会社三国

坂井市三国町新保４０－６

平成22年4月1日

12福井県農業協同組合坂井営農経済センター

坂井市坂井町上新庄４２－１９

平成22年4月1日

13

クリーンガス福井㈱嶺北支店

あわら市大溝１－２５－１２

平成22年12月1日

14

株式会社タニコーテック丸岡工場

坂井市丸岡町舛田４－１００－１

平成22年12月1日

15

株式会社元井建設工業

坂井市丸岡町下久米田４－２３－２

平成22年12月1日

16

スワン商事株式会社

坂井市坂井町福島１０－１

平成22年12月1日

17

株式会社エクシート

坂井市春江町中庄６１－３２

平成22年12月1日

18

株式会社グリーンモータース

あわら市田中々６－１－１

平成22年12月1日

19

株式会社浪速ポンプ製作所福井事業所

坂井市三国町池上１１２

平成22年12月1日

20

株式会社川健土木

坂井市丸岡町城北５－７８

平成22年12月1日

21

クラレファスニング株式会社丸岡工場

坂井市丸岡町長畝５６

平成22年12月1日

22福井埠頭株式会社

坂井市三国町黒目２６－３１

平成22年12月1日

23

有限会社サン・エツ・エレモア

坂井市三国町黒目１３－４１－１

平成22年12月1日

24

株式会社森土建

坂井市丸岡町舟寄１０－３－２６

平成24年4月1日

25㈱グランディア芳泉

あわら市舟津４３－２６

平成26年12月1日

26

株式会社豊岡工務店

坂井市春江町為国西の宮１３－２

平成28年8月1日

27

坂井市竹田農山村交流センター

坂井市丸岡町山口６０－８

令和5年4月1日