NPO 法人

終活相談所のご案内

しらかみ終活相談所のご案内

当相談所では、相続対策、高齢者の認知症対策、障害者や引きこもりの家族を持つ方のための家族信託をはじめ、空き家対策、改葬・墓じまい、公正証書遺言書の案文作成などを行ってきています。また、公的機関・福祉団体などでは対応が難し
い支援である入院・入所時に求められる身元保証人の受任、金融機関との取引、各種費用の支払い、各種申請や届出、契約の変更・解除・解約手続きなどを代行しています。このような取り組みについての講習会・相談会も開いていますので、心配なことがあるときは気軽にご相談ください。
講習会・相談会

民事信託コーディネーター®

■成年後見制度の仕組みと利用方法

認知症を患った方の資産凍結から、ご家族の生■家族信託の仕組みと利用事例活を守る。あるいは、障害のある子を持つ「親■相続対策に必要な知識と遺言書作成なきあと」の対策などに「家族信託」の利用が■老後の安心に身元保証と生前事務委任契約増えています。当相談所では、委託者の希望に（自分のことが自分でできなくなった時の備え）た、信託専門家資格である民事信託コーディネ■身寄りのいない方への支援実例紹介

ーターの育成にも取り組んでいます。

理事相談員
屋鉱

介護
財産

家に帰りたいエンディングノート
遺言書

理事相談員
希藏

えびすや行政書士事務所 代表
一般社団法人 コスモス成年後見サポートセン
ター秋田県支部

NPO 法人

病気沿った家族信託の契約書作成を行います。ま■福祉・介護現場で活動する職員向け戎

認知症になったら・入院したら・・

本光喜藏本 FP 事務所 代表
日本 FP 協会所属ファイナンシャルプランナー
民事信託コーディネーター®

自分の老後、家族の老後。
備えておけば気持ちが軽くなる
私たちの多くは、50 歳代半ばころには子育て

しらかみ終活相談所を終え、60 代、70 代、80 代と老齢に向かいまTEL 0186-84-8044

す。やがて体調を崩したり判断力が乏しくなった■ 身寄りなき老後の不安時、そして最期を迎えた時のことを考え、財産の承■ 相続対策のやり方■ 遺言書の書き方と保管方法

メールsyukatsu@shirakami-consul.org

継、家財やお墓などの処理、さらに家族にお願い

相談時間

平日

しておくべき「老後」の事や「葬儀」などについて考

10:00～15:00

えるようになります。終活のスタートです。しらか

テレワーク継続中ですので、直接相談員に繋がる場合があります。
205○大館・北秋田事業所：0186-84-8044：北秋田市阿仁水無上岱 64-2

秋田県能代市万町 6 番 32 号

○能代・山本事業所：0185-74-6461：能代市万町 6 番 32 号
○首都圏相談室：03-6755-2297：東京都足立区佐野 1-12-12

担当・土田

こ んな 相談 受 けて いま す

み終活相談所が皆様の終活のお手伝いをいたします。是非ご相談ください。

■ 空き家・空き地対策■ 身元保証人｜任意後見人■ 成年後見制度■ 民事信託｜家族信託○首都圏南相談室：044-455-7490：神奈川県川崎市多摩区南生田 1-4-1 星行政書士事務所

頼れる街の法律家「行政書士」と、くらしとお金の専門家「ファイナンシャルプランナー」がご相談に応じます。

○三種町相談室：090-8256-4456：山本郡三種町浜田字東浜田 322-2 担当・清水○秋田市相談室：090-7320-7175：担当・佐藤 ○能代駅前相談室：090-2603-7346：担当・斎藤NPO 法人し ら か み 終 活 相 談 所 TEL 0185-74-6461

悩める「終活」Q&A

家族構成や資産状況（動産・不動産比率など）、あるいはライフスタイルなどによっても、備えるべきことは千差万別。これだという決まった形がないとも言えるのが「終活」です。

● 相 続 対 策
Q. 妹から「兄が死んだら遺産もらえるんだよね」と聞かれたけど、妹や私ももらえるの？
A. 亡くなった方のお子さんか、父母が健在であれば、兄弟・姉妹に相続権はありません。もし、お子さんも父母もいらっしゃらない場合は、亡くなった方の兄弟・姉妹にも相続権があります。

●遺言書・生前契約
Q. 主人は手書きで遺言書を書いていると言っているけど、役に立つのかしら？
A. 「公正証書」や法務局への届出遺言でない遺言書は、相続人全員が家庭裁判所で「検認」を受けて遺産分割を決定する場合があります。自筆の遺言書も検認が必要になりますので、一度相談されたほうが良いと思います。

Q. 私たち夫婦には子どもがいません。主人が亡くなったとき、財産はどうなるのでしょう？
A. 遺言書などの用意がなければ、ご主人の財産は奥様とご主人のご兄弟・姉妹が引継ぎ、奥様が亡くなった後は、奥様の財産として、奥様の相続人に引き継がれ、相続財産受取が偏ることがあります。遺言書などで工夫が必要かもしれません。
Q. 私には頼れる家族がいません。老後に自分でやるべきことが自分でできなくなったときは、どうすれば？
A. 「生前事務委任契約」という制度があります。
福祉制度や介護施設の支援とは別に、身元保証や各種支払い、申請、届出、変更、解除、解約など複雑な手続きも代理できる頼れる制度です。詳細はご相談ください。

☟ 安心して安全に老後を過ごすために利用できる制度
初回相談
ご相談と契約●成年後見制度と後見人●家族信託（福祉型信託）成年後見人は、認知症、知的障害、認知症と判断されると、本人の 財産は凍結状態にな

精神障害などの理由で判断能力がり、後見人以外の方は財産の管理処分ができなくなり不十分になった人の財産管理（財ます。このようになると、ご家族の生活が立ち行かな産管理や支払いなど）と、身上監くなる場合があります。また、障がいのある子どもさ護（各種届出、医療機関手続、施設入んを持つ親も高齢になり、自分の死後の子どもの暮ら所の手続・支払いなど）を行います。認知症の場合は、しが深刻な心配事になります。福祉施設の支援を借り症状が進んでしまうと、暴力的になったり、言動に暴言て生活はできるとしても、本人が財産管理を行うことや奇行なども現れ、家族では支えきれなくなってしまいは難しいかもしれません（親なきあと問題）。

ます。こういう状態になった方の権利を守るために家庭そのような時に活用されてい裁判所より認定された「後見人」が、本人の判断を補るのが「家族信託（福祉型信い、本人を法律的に支援・保護します。

託）」です。ご相談いただけば丁寧にご説明いたします。

怪我・病気など体調の変化によって自分でやることができなくなった時に委託された事務を代行します。

任意後見契約生前事務委任契約
主な代理業務認知症などで、判断能力がなくなってしまったときに、財産管理や身上監護など、後見人としての業務を行います。

主な代理業務

死後事務委任契約
主な業務内容●初回の相談は無料です。

●身元保証人の受任●左記、生前事務委任契約の支援に、以下が加わります●親族への連絡や身辺整理●家族構成や収支状況、健康状態などによって、有効な●介護契約に関連する福祉サービスの契約締結、変更、解●家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立●葬儀・埋葬に関する一切の事務●月 1 回程度の訪問●医療費や施設利用料等の清算●病院への入院の契約、変更、解除、解約、費用の支払い●財産の管理・処分及び身上監護●公共料金の支払い及び停止手続き●金融機関との取引●訴訟に関する事項の代理●未受領の債権回収対策を作成・提案します。ご希望をお話しください●契約は公正証書によって締結します。

あんしんポイント除、解約、費用の支払い●行政機関の発行する住民票など、証明書の請求・受領

公正証書は、法律の専門家である公証人（法務大臣任命）●登記済権利証・登記識別情報、実印・銀行印、印鑑登録●遺言執行者受任

あんしんポイント●相続人への相続財産の引渡しが公証人法・民法などの法律に則って作成する公文書でカード、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカー

任意後見人は、家庭裁判所が選任した監督人の監督のもとです。高い証明力をもち、原本は公証役場に保管されます。

ド、有価証券、建物賃貸借契約等の重要な証書等の保管及代理業務を行いますので安心です。なお、生前事務委任契約

び各種の手続に関する事項（その他詳細は相談ください）は終了し、任意後見人が引き続き受任事務作業を行います。

《契約時の費用》●委任契約書作成料●公正証書費用 1 通●必要書類

3 万円～5 万円
約 7 万円(生前事務委任契約)

本人確認書類・住民民票（本籍記載のもの）

相談受付

対策提案・承諾《契約の発効と費用とその他》●依頼者の死亡で発効します。

《契約の発効と費用》《契約の発効と費用》《契約締結の要件》●契約即日発効します。

●受任者が裁判所に任意後見監督人を申立て、選任後発効●遺言書の事前作成●月額利用料●死後事務の内容に応じた前払い金の預託●月額利用料

1 万 8 千円

●交通費 10 ㎞ 200 円

生前事務委任契約・任意後見契約

受任事務開始1 万 8 千円

後見監督人選任●交通費 10 ㎞ 200 円

後見開始

葬儀等の支援

相続財産引渡し