ガ ラ ス び ん ３ Ｒ 促 進 協 議 会
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
ス チ ー ル 缶 リ サ イ ク ル 協 会
ア ル ミ 缶 リ サ イ ク ル 協 会
飲 料 用 紙 容 器 リ サ イ ク ル 協 議 会
段 ボ ー ル リ サ イ ク ル 協 議 会

目次

はじめに ........................................................................................................................................... 1
Ⅰ

事業者自ら実践する 3R 行動計画の成果 ..................................................................................... 2

1.

リデュースの取り組み ............................................................................................................. 3

2.

リユースの取り組み ................................................................................................................ 53.

リサイクルの取り組み ............................................................................................................. 64.

普及啓発の推進 ....................................................................................................................... 8Ⅱ

主体間の連携に資するための行動計画 ....................................................................................... 91.

各主体との交流・意見交換 .....................................................................................................11

1.1

意見交換会「容器包装３Ｒ交流セミナー」 ........................................................................11

1.2

３Ｒ市民リーダー育成プログラム ..................................................................................... 12

1.3

容器包装３Ｒ推進フォーラム ............................................................................................ 13

2.

PR・啓発事業 ....................................................................................................................... 14

2.1

展示会への出展・イベントへの協力.................................................................................. 14

2.2

情報冊子等の配布 ............................................................................................................. 15

2.3

ホームページの公開等 ...................................................................................................... 163.

調査・研究事業 ..................................................................................................................... 16

団体別 2017 年度フォローアップ結果 ............................................................................................. 17

■３Ｒ推進団体連絡会とは３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法の対象であるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの各素材の容器包装の 3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進する八団体により、2005 年 12 月に結成されました。
循環型社会の構築に寄与するため、容器包装リサイクル法にもとづく分別収集と再商品化をはじめ 3R を一層効率的に推進するための事業を、広範に展開しています。

■自主行動計画の策定・実行の経緯「容器包装 3R 推進のための自主行動計画」は、事業者が自ら実施するリデュース・リユ
ース・リサイクルの目標・取り組み内容と、消費者や NPO、行政との連携を進めるための取
り組みを取りまとめたものです。第１次自主行動計画は 2006 年度から、第２次自主行動計
画は 2011 年度からのそれぞれ５年間を計画期間としています。
第１次、第２次の計画推進を通じ、構成八団体は共通の目標を持って 3R の取り組みを進めて参りました。さらに、関係主体間の連携に資する取り組みの中で、消費者、自治体、関係事業者、NPO や学識経験者等の多大なご協力をいただいたことにより、容器包装 3R の推進に一定の成果があげられたものと考えます。

2005.122006 年度～2010 年度

2011 年度～2015 年度

2016 年度～2020 年度

３Ｒ推進団体連絡会結成

第 1 次自主行動計画

第 2 次自主行動計画

自主行動計画 2020

■第３次自主行動計画＝自主行動計画 2020 の推進
現在進めている自主行動計画 2020 は、2016 年６月に策定した第 3 次にあたる自主行動計
画で、2016 年度からの５年間を計画期間としています。本報告書は、自主行動計画 2020 の
２年度目にあたる、2017 年度の取り組み実績をまとめたものです。
本年 6 月、国の第四次循環型社会形成推進基本計画も閣議決定されました。当連絡会では、
循環型社会の形成に向け、今後とも容器包装の 3R と関係主体間の相互理解と連携の深化に一層努力して参る所存です。
当連絡会および構成八団体の活動にご理解とご協力を賜りました関係各位に心より御礼申し上げるとともに、自主行動計画 2020 の推進に引き続きご支援とご協力を賜りますよう、
お願い申し上げます。

1

計画項目
ここでは、容器包装の 3R に向けた事業者自らの取り組み成果を報告します。
計画項目は下図のとおり、リデュース（排出抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再生利用）の取り組み項目を、構成八団体ごとに定めています。また、リデュースとリサイクルについては、数値目標を設定しています。基準年度は 2004 年度、目標年度は 2020 年度です。

1 事業者自ら実施する３Ｒ推進計画（2016 年 6 月策定）
○リデュースの推進
・環境配慮設計の普及
・リデュース目標の設定○リユースの推進
・ガラスびんリユースシステムの維持・消費者意識調査など連携強化に向けた取り組み○リサイクルの推進
・環境配慮設計の普及
・多様な回収ルートの確保
・関係主体との情報共有や連携
・リサイクル目標の設定○普及・啓発活動の推進
・環境に配慮した容器包装に関する情報発信・びんリユースに関する普及啓発
・リサイクルに関する普及啓発2017 年度の取り組み概要○ 各団体における環境配慮設計の普及の取り組み、３Ｒ改善事例集の作成・活用などを通じ、容器包装のリデュース（資源使用量の削減）は着実に進展しています。
○ ガラスびんリユースを促進するため、環境省の実証事業に協力するとともに、自治体や事業者など多様な関係者と連携し、交流会や PR・啓発事業に取り組みました。
○ リサイクル率・回収率については、前年度よりやや低下した素材があるものの、概ね目標値の水準を維持しています。

2

容器包装には「内容物の保護」「取り扱いの利便性向上」「消費者への情報提供」などの基本的な機能・役割があります。容器包装のリデュースにあたっては、このような基本的な機能・役割を損なわないことや、内容物も含め生産から消費・廃棄に至るトータルな環境負荷を増やさないことに配慮していく必要があります。
各団体では、2020 年度に向けたリデュース目標を設定し、環境配慮設計の考え方の普及、軽量化や薄肉化、無駄のない形状への変更、コンパクト化など、容器包装リデュースの取り組みを展開しています。

環境配慮設計の普及⚫ ３Ｒ改善事例集の作成・活用
容器包装の製造事業者、利用事業者にとり、軽量化や薄肉化など他社の取り組み事例は非常に参考となります。プラスチック容器包装や紙製容器包装では毎年度３Ｒ改善事例集を改定し、多様な材質、形状にわたる容器包装リデュースの最新事例に関する情報を発信し、各事業者の取り組みの促進を図っています。

⚫ 自主設計ガイドラインや環境配慮設計指針等の策定・運用
ガラスびん、PET ボトル、紙製容器包装においては、「自主設計ガイドライン」を策定、運用することにより、使用資源の削減、リサイクル容易性の向上等を図っています。プラス
チック容器包装は環境配慮設計を推進するための指針を策定し、深化に取り組んでいます。

３Ｒ改善事例集（紙製容器包装）

３Ｒ改善事例集（プラスチック容器包装）

3

PET ボトルの軽量化事例

数値目標の達成状況
2020 年度のリデュース目標、および 2017 年度の素材の実績を表 1 に示します。内容物の保護という容器包装の基本的な機能を損なわないようにするためには、軽量化には一定の物
理的な限界があります。各素材ともその限界を見極めつつ 2020 年度のリデュース目標を設定しています。
表 1 に見るように、2017 年度の軽量化実績は着実に進展しています。また、第 1 次自主行動計画（2006 年度）からの累計削減量は、八素材合計で約 660 万トンに達しました。

表 1 リデュース目標の達成状況
2017年度実績

参考：2016 年度

2006 年度からの累積削減量

1.5％の軽量化

2.2%（1.5％）

239 千トン

25％の軽量化

23.9％

8％の軽量化7.8％

5.5％の軽量化

5.3％（5.1％）

93 千トン

飲料用紙容器

牛乳用 500ml 紙パッ
クで 3％の軽量化

2.9％（2.5％）

1,746 トン

段ボール

1 ㎡当たりの平均重量で 6.5％の軽量化

5.1％（5.2％）

3,015 千トン

素材
ガラスびん
PET ボトル

スチール缶

アルミ缶

2020 年度目標（2004 年度比）
一
本
（
缶
）
当
た
り
平
均
重
量
※

紙製容器包装 削減率 14％11.2％

プラスチック
削減率 16％
容器包装

15.9％

※

備

考

2016 年度に目標（23.0％） 1,093 千トン を上方修正（20％→25％）2016 年度に目標（7.7％）
250 千トン を上方修正（７%→８％）
2016 年度より算出方法変更2016 年度に目標（11.5％） 1,856 千トン を上方修正（12％→14％）2016 年度に目標（15.3％）88 千トンを上方修正（15％→16％）

リデュース率の算出方法を生産重量シェアにより重みづけした軽量化実績に変更、容器４素材(ガラスびん、ＰＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶)を統一した。

4

びんリユースシステムの持続性確保に向けた取り組みを展開
ガラスびんは、使用後に小売店・びん商等が回収し再び中身充填ボトラーが再使用するリ
ユースシステムが既に存在しており、環境負荷、資源循環、安全性の各面からもリユースに最も適 した容器であるといえます。自主行動計画 2020 では、引き続き、関係主体との連携による取り組みや消費者に対する普及啓発方策の検討を進めています。

⚫ 地域に密着して循環するびんリユースシステムの構築
びんリユースの推進には、消費者・自治体・事業者との連携した取り組みが必須であり、ガラスびん関連業界では、継続して国の事業への協力や全国各地における自治体や事業者等の関係者と連携した地域型びんリユースシステム構築に向けた取り組みを行っています。
2017 年度は、「平成 29 年度容器リユースシステム推進実証事業」として、びんリユース
全国推進協議会が再委託された「九州圏びんリユースシンポジウム 2018」と「第 2 回びんリ
ユース推進地域協議会交流会」の開催、全国びん商連合会に加盟する大阪硝子壜問屋協同組
合が昨年度から一升びん回収促進策として配布している「招布（まねぎ）」の作成を支援しました。

「一升びん引き取ります」と記載された招布（まねぎ）

びんリユース推進地域協議会交流会⚫ びんリユースシステムの維持
びんリユースシステムを維持・運営の要であるびん商の取り扱いの大半が 1.8L びん(一升びん）であるため、リユース
びん全体の回収システムを維持・運営するためにも、1.8L びんの回収率の向上が重要です。
日本酒造組合中央会が発行する、1.8L びんの現状について情報を提供するための「一升びんガイドブック」の作成に協力しています。

一升びんガイドブック

5容器包装のリサイクルは、消費者、自治体、事業者といった様々な主体が各々の役割を徹底し、互いに連携することによって成り立っています。そこで構成八団体では、容器包装の製造段階における環境配慮設計の推進だけではなく、自治体や民間団体が行う回収ルートにおける支援にも取り組んでいます。

事業者によるリサイクル推進の取り組み⚫ リサイクルのための環境配慮設計の推進
設計段階で容器包装のリサイクル適性を向上させるために、各団体では、前述の「３Ｒ改善事例集」の作成や環境配慮設計ガイドラインの作成・普及を図り、リサイクル適性に優れた素材の改善・改良、潰しやすさ・折りたたみやすさといった減容化や簡素化などを推進しました。

⚫ 既存の回収ルートにおける各種支援
使用済み容器包装は、自治体の分別収集・拠点回収、地域団体による集団回収、店頭回収など多様なルートで回収、再資源化されています。
各団体では、分別排出を行う消費者への講習会の開催や、回収実施団体への回収機材の提供や表彰など、様々な形で関係主体と連携したリサイクル促進に取り組みました。

一般回収協力者表彰（アルミ缶リサイクル協会）

指定 PET ボトルの自主設計ガイドライン

紙パックリサイクル講習会（飲料用紙容器リサイクル協議会）

6

数値目標の達成状況
表 2 に、素材ごとの 2020 年度のリサイクル目標、及び 2017 年度実績値を示します。
スチール缶、アルミ缶、段ボールでは 90％以上のリサイクル率、回収率が維持されています。リサイクル、回収率が前年度よりやや低下した素材があるものの、目標値の水準を概ね維持しています。

表 2 リサイクル目標の達成状況
2020 年度目標

2017 年度実績

参考：2016 年度実績

70％以上

69.2％

（71.0％）

85％以上

84.8%

（83.9％）

スチール缶

90％以上

93.4％

（93.9％）

アルミ缶

90％以上

92.5％

（92.4％）

46％以上

46.3％

（46.6％）

28％以上

24.5％

（25.1％）

50％以上

43.4％

（44.3％）

95％以上

96.1％

（96.6％）

素材

指標

ガラスびん
PET ボトルリサイクル率プラスチック
容器包装

リサイクル率(再資源化率)

紙製容器包装飲料用紙容器回収率

段ボール

なお、リサイクル指標については、第 2 次自主行動計画以降、可能な限りの統一を図っています。その分子・分母の一覧は表 3 のとおりとなっています。

表 3 各容器包装のリサイクル指標の分母・分子一覧
素材

指標

リサイクル率

スチール缶
アルミ缶
プラスチック
容器包装
紙製容器
包装
飲料用紙
容器
段ボール

ものの流れ
廃棄・回収
選別・分別

分母 ：国内出荷総重量（出荷量＋輸入量―輸
出量）

ガラスびん
ＰＥＴボト
ル

製造・出荷

分母：国内販売量（出荷量＋輸入量）
分母：国内消費量（出荷量＋輸入量－輸出量）
分母：国産缶出荷量+輸
入缶量－輸出缶量（塗料を除く）

リサイクル率(再資源化率)

回収率

分母：容リ協排
出見込み量
分母：家庭からの排出量
分母：飲料用紙パック原
紙使用量
分母：段ボール原紙消費量＋輸出入商品梱包用
入超分

分子：家庭からの回収量（推定）分子：国内飲料用
紙パック回収量
分子：段ボール古紙実質回収量7

再資源化
分子：国内のガラスびんメーカー、その他用
途事業 者に引渡されたカレット総重量
分子：国内・国外再資
源化量
分子：国内鉄鋼会社再資源化量
分子：二次合金メーカ
ー購入 量（組成率加味。輸出分を含む）
分子 ：容リ再商品化
量、自主的回収等

容器包装の 3R を進めていくためには、消費者や自治体など関係主体のご理解・ご協力が欠かせません。各団体では素材の特性に応じ、多様な普及啓発・情報発信を行っています。

⚫ 容器包装の 3R に関する普及啓発・情報発信
各団体においては、パンフレットや年次報告書、ホームページなどによる情報発信のほか、児童・生徒向けの出前講座、関係リサイクル団体への表彰、各容器包装のマテリアルフロー等の調査・情報提供、自治体や関係者との意見交換会など、多種多様な普及活動を展開しています。詳細につきましては、「団体別 2017 年度フォローアップ結果」をご覧ください。

⚫ その他環境保全等に関する普及活動
各団体では、ポイ捨て・散乱防止のための情報発信やキャンペーン・イベントの実施、自治体の環境関連イベントへの協力などを実施しています。また近年では、マイクロプラスチ
ックなど、海洋ごみ問題が国際的な取り組み課題となっています。関係団体では、国の取り組みとの連携を図りつつ、真摯にこの課題に取り組んでいく所存です。

マテリアルフロー把握のための組成分析調査（紙製容器包装リサイクル推進協議会）

リターナブルびんポータルサイト（ガラスびん 3R 促進協議会）

散乱防止・美化キャンペーン
（スチール缶リサイクル協会）

自治体の環境イベントへの協力（段ボールリサイクル協議会）

8

計画項目
下図のとおり、「主体間の連携に資するための行動計画」は「３Ｒ推進団体連絡会の取り組み」と「各団体が取り組む共通のテーマ」の２本柱となっています。
当連絡会としては、容器包装 3R に向けた様々な普及啓発活動、他主体との共同事業に取り組みました。他方、「各団体が取り組む共通のテーマ」は、３Ｒ推進団体連絡会が設定したテーマに沿って、各団体が個別に連携推進に係る活動を展開しました。

主体間の連携に資するための行動計画（2016 年 6 月策定）
○３Ｒ推進団体連絡会の取り組み■広報・啓発事業の継続

・各種情報媒体による広報・啓発
・展示会への出展
・発信・共有すべきコンテンツの充実■情報共有・意見交換の充実

・フォーラム、セミナーの開催
・地域活動への支援と交流促進■調査・研究事業の実施

・消費者意識調査の実施
・学識者との共同研究の推進○各団体が取り組む共通のテーマ■情報提供・普及啓発活動■各主体との情報共有・意見交換■調査・研究2017 年度～2018 年度の取り組み成果○ 自治体との意見交換会を山形市・金沢市・高知市で、フォーラムを東京都杉並区で開催し、市民や自治体関係者、学識者、NPO 等との意見交換を進めました。
○ 「3R 市民リーダー育成プログラム」を新たに東京都新宿区で開始するなど、地域における取り組みの輪を引き続き拡大しました。
○ エコプロ 2017 などの展示会への出展や情報冊子の配布など、継続的な広報・啓発事業を展開しました。

9「３Ｒ推進団体連絡会の取り組み」は、下表のように「各主体との交流・意見交換」「普及・啓発」「調査・研究」の 3 本柱に沿って進めています。次ページより、2017 年 12 月から 2018 年 11月までの取り組みの成果を紹介します。
表 4 主体間連携のための当連絡会の取り組みの実施状況
年度

第１次自主行動計画
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2016

2017

2018

2013

2014

2015

小冊子
｢リサイクル 「リサイクル ワーク
ワーク
ワーク 川口市の基本｣を の基本」 ショップ ショップ ショップ 国分寺市 さいたま市 千葉市
作成
完成 (川崎市) (川崎市) (川口市) 相模原市 越谷市 松戸市

東京都
荒川区

東京都
新宿区

地域でのリーダー育成

３Ｒリーダー交流会

各
主
体
と
の
交
流
・
意

自主行動計画 2020

第２次自主行動計画

容器包装３Ｒ連携市民セミナー
東京都 北九州市 京都市
川崎市

仙台市 名古屋市 福岡市

札幌市

東京都

意見交換会(容器包装３Ｒ交流セミナー)
千葉市
東京都 長野市 静岡市 東京都
富山市 松山市 福井市 福岡市
岡山市 名古屋市 さいたま市 長崎市

見
交
換

札幌市
鳥取市
仙台市
大阪市

山形市
金沢市
高知市

中央区

杉並区

容器包装３Ｒ推進フォーラム
横浜市

神戸市

東京都

京都市 さいたま市 名古屋市 仙台市

川崎市

品川区

北区

荒川区

マスコミとの懇談会

エコプロダクツ展（2016 年からエコプロ展）への出展
３Ｒ推進全国大会への出展

３Ｒ推進全国大会等への出展
東京国際包
装展出展

普
及
・
啓
発
共通ポス
ター作成

東京国際包
装展出展

パンフレット「リサイクルの基本」配布

ホームペー
ジ開設

啓発用
パンフ作成

啓発用
パンフ改訂

啓発用
パンフ改訂

AC 支援による啓発事業
容器包装３Ｒ制度研究会
公開 報告書のヒアリング まとめ

調
査
・
研
究

神戸大学との共同研究
消費者
意識調査

消費者
意識調査

消費者
意識調査

10

市民、自治体と事業者の率直な意見交換で、相互理解を深化
３Ｒ活動推進フォーラムとの共催による容器包装交流セミナー（容器包装の 3R に関する
市民・自治体・事業者の意見交換会）を開催し、市民・NPO や自治体と事業者の直接対話を通して、相互理解と連携・協働への着実なステップを図り、主体間連携を進めました。
この取り組みは、2013 年度から各地域で開催しています（表 5）。

表 5

これまでの市民・自治体と事業者の意見交換会の参加者総数

年度

市民・ＮＰＯ

国・自治体

事業者

合計

2013 年度

27

44

51

122

2014 年度

27

43

60

130

2015 年度

29

29

61

119

2016 年度

33

48

54

135

2017 年度

24

43

56

123

2018 年度

27

37

51

115

合計

167

244

333

744

2018 年度は、山形市（7 月 31 日、参加者 41 名）、
金沢市（9 月 28 日、参加者 36 名）で開催したほか、11 月 27 日には 38 名の参加を得て、高知市で開催しました。
分科会は、どの会場でも参加した方々からの様々な意見、質問、要望が出され、率直な意見交換が活発に行われ、相互理解が進展しました。
これからも、主体間の連携と深化を図るよう、市

山形市での意見交換会

民・自治体と事業者の意見交換会を進めて参ります。
なお、過去の意見交換会の報告書は WEB で公開しています。

http://www.3r-suishin.jp/?cat=4
金沢市での意見交換会

11

３Ｒ市民リーダーとともに広がる「連携の環」「３Ｒ市民リーダー育成事業」は都内の消費者リーダーの方々が作り上げた「３Ｒ」の伝え方やイベント等で使える講座プログラムを、３Ｒ市民リーダー（以下、「３Ｒリーダー」）の方々にご活用いただき、リーダー育成に役立て伝える人を増やしていこうという事業で、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネットを事務局として、各自治体と連携して取り組みを行っています。
2017 年度は荒川区、2018 年度は新宿区との連携に
より各 3 回の講座を実施して、それぞれ新しい３Ｒリーダーが誕生しました。容器包装や３Ｒの知識とそれを市民に伝えるための「３Ｒクイズ de ビンゴ」等のパフォーマンスを身につけていただき、荒川区では 5
月に「環境・清掃フェアあらかわ」で、新宿区では 10
月に「３Ｒ推進キャンペーンイベント～新宿発エコな
くらし～もったいないぞ日本！」にて実践発表を行い

5 月：環境・清掃フェア荒川ました。荒川区リーダーは、6 月に東京都代々木公園で開催された「エコ・ライフフェア 2018」においても、
先輩リーダーと一緒に「３Ｒクイズ de ビンゴ」による啓発活動を行い、各地の３Ｒリーダーのスキルアップとともに地域や年代を超えた交流が実現しました。
また、東京都文京区、町田市にて事務局の元気ネッ
トと先輩３Ｒリーダーによる出張講座も行いました。

6 月：エコ・ライフフェア 201812 月には「エコプロ 2018」での出張講座を実施しています。
その他、2018 年 7 月に新規の取り組みとして、各地の３Ｒリーダーを対象に、最新情報の提供と相互交流学び合いを目的とした「スキルアップ研修」を行い、当連絡会メンバーも参加しました。
さらに、事務局の元気ネットでは、１月に岩手の「循環・３Ｒセミナー」で、３月に東京の「３Ｒ推進マイスター研修会」で、この事業の紹介・広報を行ってい

1 月：自治体担当者セミナーます。
情報提供活動としては、2 月の渋谷区生活学校合同
学習会に当連絡会も参加し、自治体向けに資源循環や清掃リサイクル部門の方との「自治体担当者セミナー」を 1 月と 6 月に実施しました。容器包装３Ｒ最新情報の提供と意見交換を行い、自治体間の交流と普及啓発に関する情報共有やニーズの把握をはかりました。

12

7 月：スキルアップ研修

市民・行政関係者・学識経験者・事業者との情報共有・意見交換
当連絡会では「容器包装 3R 推進フォーラム」と題し、毎年度自治体や市民を主な対象とするフォーラムを各地で開催してきました。容器包装 3R と分別収集の先進的な取り組み事
例の学習、それらに係わる情報交換・議論等のプログラムを通じ、消費者・自治体・事業者
がどのような連携の形を目指したらよいか話合い、方向性を共有することを目的としています。
これまで、第１次自主行動計画から通算で 13 回のフォーラムを全国各地で開催しました。
市民、行政関係者、学識経験者、事業者の延べ参加者数は 2,500 名以上にのぼります。
（表 6 参照）

表 6 容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催状況
年月
第
１
次
自
主
行
動
計
画

第
２
次
自
主
行
動
計
画

自主行
動計画
2020

開催地

テーマ

参加人数

2006 年 10 月

横浜市

消費者・自治体との「協働」による容器包装リサイク
ルのよりよい未来をめざして

241

2007 年９月

神戸市

多様な連携と協働による社会的効率の高いシステム
を考える

206

2008 年 10 月

東京都港区

消費者、自治体、事業者の連携による容器包装 3R の具体的取り組みをめざして3652009 年 10 月

京都市

自治体、事業者、市民の連携による容器包装 3R の取り組み推進へ

236

2010 年 10 月

さいたま市

よりよい容器包装リサイクル制度を目指して

1782011 年 10 月

名古屋市

容器包装リサイクル法の成果と課題

1712012 年 11 月

仙台市

容器包装 3R の将来

122

2014 年２月

川崎市

容器包装 3R の先進事例

135

2014 年 12 月

東京都品川区

容器包装 3R のよりよい連携・共同に向けて138

2015 年 10 月

東京都北区

容器包装 3R の持続的な推進のために215

2016 年 11 月

東京都荒川区

容器包装の 3R と資源循環

1732017 年 10 月

東京都中央区

持続可能な容器包装の 3R を目指して

1642018 年 10 月

東京都杉並区

これからの資源循環と容器包装

161
計 2,505

通算 3 回目となるフォーラムは、「これからの資源循環と容器包装」と題し、2018 年 10 月
31 日に東京都杉並区の杉並芸術会館「座・高円寺」で開催され、161 名の参加者がありました。
冒頭の基調講演は、石川雅紀 神戸大学大学院経済学研究科・経済学部教授から「これからの資源循環と容器包装」と題する基調講演をいただきました。次いで経済産業省・環境省・
農林水産省の 3R 施策に関する報告、地元自治体である杉並区や区内 NPO の事例報告、お13

よび事業者の事例報告がなされました。
最後に全体会として、基調講演をいただいた石川教授や事例報告者を交えたパネルディス
カッションが行われ、会場からの質問も含め、熱心な質疑、意見交換が行われました。
なお、これまで実施したフォーラムの報告書は WEB で公開しています。
http://www.3r-suishin.jp/?cat=4

容器包装 3R 推進フォーラム in 高円寺
基調講演

パネルディスカッション

エコプロ 2017 などで普及啓発活動を展開
毎年度、日本最大級の環境イベントである
エコプロ展に、３Ｒ推進団体連絡会を構成する八団体が共同出展しています。
2017 年 12 月 7 日～9 日に行われたエコプ
ロ 2017 では、それぞれの団体がブース出展を行ったほか、連絡会の共通ブースでは、連絡会としての取り組みのパネル展示等を行い、八団体ブースを巡るクイズラリーも行いました。
当連絡会は、行政や民間団体が主催する

14

エコプロ 2017 への出展

様々なイベントにも出展し、情報発信しています。環境省、地域自治体、３Ｒ活動推進フォーラムが主催する「第 13 回３Ｒ推進全国大会 in 富山」（2018 年 10 月 12 日）では、パネ
ル出展、パンフレットの配布等を行い、続く「とやま環境フェア 2018」（2018 年 10 月 13
日、14 日）でも同様に展示等を行いました。

３Ｒ推進全国大会への出展

小冊子、啓発パンフレットを配布
3R 市民リーダーとの共同作業の成果である小冊子「リサイクルの基本」は、容器包装のリサイクルについて全ての容器包装を網羅した分かりやすい情報・啓発冊子としてご好評をいただいています。
本冊子はご希望の自治体、市民団体等には無料で配布しており、これまでの配布部数は１万部以上となっています。
また、「未来へとつながる３Ｒ社会をめざして」は、当連絡会の紹介と容器包装 3R の基礎情報を掲載し小冊子 リサイクルの基本

た啓発パンフレットです。
小冊子・パンフレットとも、本連絡会ホームページ
よりダウンロード可能です（http://www.3r-suishin.jp/）。

啓発パンフレット
未来へとつながる３Ｒ社会を目指して

15

ホームページやポスターを通じた情報発信
当連絡会では、ホームページにおいてこれまでの活動の記録、フォローアップ報告などの情報を掲載しています（http://www.3r-suishin.jp/）。各種パンフレット類、過去の自主行動
計画フォローアップ報告、連携の取り組み結果などの各種データもご利用いただけます。また、連絡会としての共通ポスターを作製し、各団体を通じて自治体や消費者団体に配付しました。

３Ｒ推進団体連絡会

共通ポスター

ホームページ

国際的な資源循環に関する研究の支援を継続
アジアを中心とする新興国の経済発展や資源需要の増大により、国際的な資源循環体制の構築が重要な課題となっています。当連絡会では、2015 年度より神戸大学大学院経済学研究科（担当：石川雅紀教授）に、アジアにおける資源循環、生産者責任のあり方に関する調査研究を委託しています。
これまで、中国やタイなどの研究者との交流プラットフォーム構築に向けセミナーや講演会を開催し、アジア地域における環境政策の現状や、拡大生産者責任の国際的展開のための強調・協力の必要性などが知見として共有されてきました。当連絡会は、2018 年度も引き続
きこの研究支援を継続しています。

16

団体別 2017 年度フォローアップ結果

ガラスびん３Ｒ促進協議会 .......................................... 18
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会............................ 24
紙製容器包装リサイクル推進協議会............................ 29
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ............. 33
スチール缶リサイクル協会 .......................................... 38
アルミ缶リサイクル協会 ............................................. 43
飲料用紙容器リサイクル協議会 ................................... 49
段ボールリサイクル協議会 .......................................... 54

1

ガラスびん 3R 促進協議会

ガラスびん軽量化の推移
ガラスびんの軽量化の取り組みは、いち早く今から 40 年ほど前のオイルショックをきっかけに、
消費者の要望やニーズへの対応をはかり、資源やエネルギーを節約するために開始いたしました。以後、中身メーカーとガラスびんメーカーの連携により、着々とびんの軽量化が進められています。
一方、中身の保護を前提に薄肉化の限界を見据えた上で、ユニバーサルデザインなども取り入れな
がら持ちやすさや開けやすさといった機能面を補強しながら軽量化に取り組んでいます。
また、ガラスびんはリユースが可能であることから、３Ｒに適合する唯一の容器として、３Ｒ全体のバランスの中で評価いただく視点が必要であり、加えて意匠性や質感などのガラスびんならではの素材特性も考慮に入れたご評価をいただきたいと考えています。

① 一本当たりの重量変化
１本当たり単純平均重量は、1972 年 390.8ｇ、1985 年 241.6g、1992 年 215.2g、2004 年 192.3
ｇ、2017 年 177.2g（1972 年比 ▲54.7％）となっています。比較的質量の重いリターナブルびんの減少や少容量びん増加、軽量化したガラスびんの他素材への移行などの影響も受けていますが、過去
40 年にわたり、軽量化に取り組んでいます。
【図１参照】【図１】ガラスびんの１本当たり単純平均重量（ｇ/本）

自主行動計画の取り組みでは、単純平均重量で（基準年）2004 年実績の 192.3g に対し､2017 年実
績は 177.2g と 7.9％（15.1g/本）の軽量化がはかられました。しかし、これにはびんの容量構成比の変化が含まれているため、その要素を除いたネットの軽量化率は 2.2％（4.2ｇ/本）の軽量化となります。【表１参照】
残りの 5.7％（10.9ｇ/本）はびん容量構成比の変化によるものです。
ガラスびんは製びん技術の高度化に裏付けられた開発により軽量化されていますが、軽量化に貢献したびん商品が他素材に置き換わることや、ガラスびんの持つ特性(意匠性、質感、重量など)が重視された容器の選択のされ方などが影響し、ガラスびん全体としての軽量化は限界に近づいているといえます。

18

なお、基準年（2004 年）対比での軽量化による資源節約量は、2013 年～2017 年（5 年間）で、96,757 トン（100ml ドリンク剤びん換算 9 億 1,626 万本）となりました。
【表１】１本当たりの平均重量推移
2004 年2013 年
2014 年2015 年(基準年)

2016 年2017 年

生産本数（千本）7,262,950

6,539,754

6,447,949

6,389,736

6,417,523

6,226,485

生産重量（トン）
単純平均重量（ｇ/本）
単純平均軽量化指標
ﾈｯﾄ軽量化率指標（加重平均）
軽量化率（加重平均）
軽量化による
資源節約量(トン)1,396,582

1,180,180

1,158,682

1,154,359

1,149,118

1,103,207

192.3
100.0

180.5
93.8

179.7
93.4

180.7
94.0

179.1
93.1

177.2
92.1

100.0

98.3

98.6

98.5

98.5

97.8

▲1.7％

▲1.4％

▲1.5％

▲1.5％

▲2.2％

20,41016,452

17,57917,49921,817―② 軽量化実績
2017 年に新たに軽量化された商品は、8 品種 14 品目であり、その軽量化重量は 581 トンとなりました。自主行動計画を開始した 2006 年から 2017 年までに軽量化された商品は、11 品種 246 品目となっております。【表２参照】
なお、軽量化実績の捉え方は、前年と同容量で軽量化された品目について限定しており、容量変更が伴う場合や、新製品の軽量びんは対象外としています。
【表２】2006 年から 2017 年までに軽量化された品目
品

種

小びんドリンク
薬びん
食料品びん
調味料びん

のべ品目数
小びんドリンク（８品目）
細口びん（２品目）、広口びん（２品目）
コーヒー（１７品目）、ジャム（１３品目）、粉末クリーム（２品目）、蜂蜜（１品目）、食用油（６品目）、食品（７品目）、のり（１品目）
辛子（１品目）、たれ（７品目）、酢（１３品目）、ソース（２品目）、
新みりん（２品目）、醤油（２品目）、つゆ（８品目）
調味料（１４品目）、ドレッシング（１３品目）、ケチャップ（１品目）

牛乳びん

牛乳（５品目）清酒びん

清酒中小びん（２９品目）

ビールびん

ビール（１０品目）

ウイスキーびんウイスキー（５品目）

焼酎びん
その他洋雑酒びん
飲料びん

焼酎（２２品目）
薬味酒（１品目）、ワイン（２２品目）、その他（８品目）
飲料ドリンク（７品目）、飲料水（２品目）、炭酸（３品目）
ジュース（６品目）、ラムネ（２品目）、シロップ（１品目）、乳酸（１品目）19

びんリユースシステムの持続性の確保に向けた取り組み① リターナブルびんの使用量実績
リターナブルびんは業務用と家庭用宅配というクローズド市場を中心に存続していますが、その使用量は経年的な減少傾向にあります。2017 年の使用量実績は 83 万トン（基準年比 45.4％）となりました。
【表３参照】
この結果、2017 年のびんのリターナブル比率（リターナブルびん使用量÷(国内ワンウェイびん流
通量＋リターナブルびん使用量)）は 39.6％となりました。
【表３】リターナブルびんの使用量実績（単位：万トン）
2017 年実績
基準年比2004 年
基準年

2013 年

リターナブルびん使用量

183

102

95

89

84

83

45.4%

国内ワンウェイびん量（輸出入調整後）

158

136

134

133

128

126

79.7%

リターナブル比率(％)

53.7

42.9

41.5

40.1

39.6

39.6

－

2014 年 2015 年 2016 年 2017 年「リターナブルびん使用量」「国内ワンウェイびん量」：ガラスびん３R 促進協議会推定② 持続性の確保に向けた取り組み
地域や市場特性に合わせた取り組みを強化すべく、消費者・自治体・流通/販売事業者やびん商等関係主体の一層の連携を深め、地域型びんリユースシステム再構築に向けた取り組みをおこなっています。新たな推進体制として 2011 年 9 月に立ち上げた「びんリユース推進全国協議会」と連携し、東北地域、関東･甲信越地域、中部地域、近畿地域、中四国地域、九州地域それぞれの地域ごとにびんリ
ユース推進体制の整備をはかりました。
一方、びんリユースシステムを維持・運営の要であるびん商の取り扱いの大半が 1.8L 壜(一升びん）であるため、リユースびん全体の回収システムを維持・運営するためにも、1.8L びんの回収率の向上が重要です。
このため、関係他団体（日本酒造組合中央会、
1.8Ｌ壜再利用事業者協議会等）とも連携した
1.8Ｌ壜（一升びん）リユースシステムの持続性確保に向けた取り組みも強化しています。
2017 年は、日本酒造組合中央会に協力し、1.8L 壜の現状について情報を提供するための「一升びんガイドブック」の作成を支援しました。
また、2009 年 2 月に立上げた WEB サイト「リターナブルびんポータルサイト」にて、全国各地域で展開されるびんリユースの取り組みの紹介や「リターナブルびん市場解説」ページ
や「びんリユースシステムの成功事例集」の更新をおこない、リユース推進活動の「見える化」
ウェブサイト「リターナブルびんポータルサイト」＜http://www.returnable-navi.com/＞と情報発信に努めています。

20

地域に密着して循環するびんリユースシステム
びんリユースの推進には、消費者・自治体・事業者との連携した取り組みが必須です。
2017 年度は環境省の「平成 29 年度容器リユースシステム推進実証事業」に協力するとともに、自治体や事業者等の多様な関係者と連携し、地域型びんリユースシステム構築に向けた取り組みをおこないました。

＜平成 29 年度容器リユースシステム推進実証事業＞①びんリユース全国推進協議会による「九州圏びんリユースシンポジウム 2018」と「第 2 回びんリ
ユース推進地域協議会交流会」の開催②全国びん商連合会に加盟する大阪硝子壜問屋協同組合が昨年度から一升びん回収促進策として配布している「招布（まねぎ）作成」支援③日本 P 箱レンタル協議会による「P 箱の適正利用・返却」啓発チラシ作成
上記三事業が展開され、それぞれの事業に協力しました。

「一升びん引き取ります」と記載

第２回びんリユース推進地域協議会交流会

された招布

ガラスびんリサイクルの推移①リサイクル率の推移
ガラスびんリサイクル率の 2017 年実績は 69.2％となり、その内訳であるガラスびん用途向けリサ
イクル率は 2012 年の 56.7％から 2017 年は 57.0％と安定して推移しています。【表４参照】
これは、自治体のガラスびん分別収集・色選別の推進による成果ですが、その一方で、空きびんが分別収集・色選別段階で細かく割れて発生するガラスびん残さの資源化が課題となっており、リサイ
クル率の向上のために課題解決への取り組みが重要になっています。
【表４】リサイクル率の推移
2004 年2013 年 2014 年 2015 年 2016 年
基準年

2017 年

リサイクル率(回収・再資源化率)

59.3％

67.3％

69.8％

68.4％

71.0％

69.2%

ガラスびん用途向けリサイクル率

－

56.8％

56.3％

57.2％

58.4％

57.0%

21

②カレット利用率の推移
ガラスびん製造事業者によるカレット利用率の 2017 年実績は 75.1％となりました。原材料総投入量に占めるカレット使用量の比率として、75.0％以上を達成する 2020 年までの目標を達成しています。【表５参照】【表５】カレット利用率の推移
2004 年2013 年
2014 年
基準年

2015 年

2016 年2017 年

原材料総投入量（千トン） ①

－

1,702

1,652

1,618

1,606

1,583

ガラスびん生産量（千トン）②

1,554

1,287

1,257

1,246

1,237

1,195

カレット使用量（千トン） ③

1,409

1,274

1,230

1,228

1,211

1,189

＊カレット利用率（％）③÷①－(74.8)(74.4)(75.9)

75.4

75.1｢ガラスびん生産量｣：経済産業省｢窯業・建材統計｣｢カレット使用量｣：日本ガラスびん協会資料及びガラスびんフォーラム資料＊カレット利用率については、2016 年 4 月に資源有効利用促進法に基づく判断基準省令･改正がおこなわれ、よりカレットの使用比率を反映した指標として、カレット利用率の計算式が改定されました。

③びん to びん率の推移
リサイクルされたガラスびんのうち、ガラスびんの原料として再生利用された割合を示す「びん to
びん率」の 2017 年実績は 2016 年と同じ 82.3％となりました【表６参照】。ガラスびんの高度な水平リサイクル推進のために、市中からの質の高いガラスびんの回収・再資源化が重要となっています。
【表６】びん to びん率の推移
2013 年
2014 年2015 年「びん to びん率」
(ガラスびん用途再商品化量
÷回収・再資源化総量)

80.6％

84.3％

ガラスびん再資源化量の拡大に向けた取り組み
ガラスびんの再資源化は、分別収集・色選別の際に、細かく割れて色分けできない残さを減らすことが課題となっています。2016 年度（平成 28 年度）の全国自治体によるガラスびんの人口一人当たり再商品化量を集計し、当協議会の WEB サイトに掲載いたしました。

自治体によるガラスびんの人口一人当たりの容器
包装リサイクル法に基づく分別基準適合物引渡量を掲載している当協議会の WEB サイト（http://www.glass-3r.jp/）

22

83.7％

2016 年2017 年

82.3％

82.3%

＜2016（H28）年度の自治体分別収集によるガラスびんの人口一人当たり分別基準適合物引渡量＞

ガラスびん３R の普及と啓発に向けての取り組み
唯一リユースに適応でき、３Ｒすべてに対応できる容器であるガラスびんの容器としての魅力や３Ｒの取り組み、データをＷＥＢサイトで情報発信しています。
このほか、消費者や自治体の皆様向け情報のページやお子様向けの「キッズサイト」、ガラスびんの３Ｒを紹介するムービーも掲載し、ガラスびん３Ｒの普及・啓発に取り組んでいます。
また、リターナブルびんの回収促進のため、「リターナ
ブルびんポータルサイト」の「びんリユース回収拠点マップ」に大阪エリアを追加しました。

ガラスびん３Ｒ促進協議会 ＷＥＢサイト
トップページ＜http://www.glass-3r.jp/＞「エコプロ 2017」に出展し、３Ｒすべてに対応する、環境に優しいガラスびんの良さを紹介するパネル等の展示やムービーを上映するとともに、ガラスびんの３Ｒに関する簡単なクイズを実施しました。

当協議会の展示風景

23

2

PET ボトルリサイクル推進協議会

リデュースへの取り組み成果 2017 年度軽量化

23.9％2017 年度の PET ボトル軽量化は、全体では、削減効果量で 181 千トン、軽量化率 23.9％を達成いたしました。

図１．容器軽量化による削減効果量と軽量化率の推移

図２に指定 PET ボトル・主要 17 種の 2020 年度軽量化目標値と 2017 年度の実績を示しました。
第３次自主行動計画２年目の 2017 年度実績では、対象容器の主要 17 種のうち 11 種で昨年度比軽量化が進み、また５種で、2020 年度軽量化目標値を達成しました。
今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。

図２. 指定ＰＥＴボトル・主要 17 種の軽量化目標と実績（2017 年度）

24●軽量化事例
ＰＥＴボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形技術・充填技術の進展などにより、
近年目覚ましい軽量化が実施されました。

〈軽量化事例〉●環境負荷増大の抑制について
図 3 に清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その原油採掘からボトル製造・供給に至る環境負荷の指標として CO２排出量を経年で示しました。
ＰＥＴボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させてきましたが、３Ｒ推進のための自主行動計画を定めて取り組みを開始した 2004 年度以降は、出荷本数の増大に比べ CO２排出量の増大が抑制されているといえます（表１）。
これは、ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたものと考えます。
表 1． 2017 年度と基準年度（2004 年度）との環境負荷（CO2 排出量）比較

図３． 清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2 排出量）の推移

25

リサイクルへの取り組み

2017 年度リサイクル率 84.8％

2017 年度のリサイクル率の「分母」となる指定ＰＥＴボトル販売量（総重量）は 587 千トンで、前年度比９千トン減となりました。国内の指定ＰＥＴボトルの販売本数は 2017 年度 236 億本で昨年比0.3％の伸びでした。
一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内再資源化量 298 千トン、海外再資源化量
201 千トンで、合計では前年度比２千トン減の 498 千トンとなりました。その結果、リサイクル率は84.8％となり、前年度比 0.9 ポイントの増加となりました。

図４. 回収・リサイクルの概要

図５. 国内再資源化と海外再資源化●回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化
回収量調査にあたって、市町村回収については、環境省発表速報データを使用するとともに、使用済みＰＥＴボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。
また、輸出量調査にあたって、使用済みＰＥＴボトルについては、2015 年１月より新設された財務
省貿易統計の「ＰＥＴくず－フレーク状のもの（統計品目番号 391590110）」の実数を使用し、ベール輸出については、バーゼル法関連事前相談業務の集計結果における（一財）日本環境衛生センターの

26

ＰＥＴスクラップ輸出量「ボトルプレス品」の値を使用しています。また、ＰＥＴくず輸出事業者へのアンケート調査を行い、輸出量を集計しています。
把握できていない使用済みＰＥＴボトルの取り扱い事業者がいることから、毎年継続的に調査ヒヤ
リングを強化していますが、特に事業系回収量調査のアンケート回答率が、まだ十分に高いとはいえず、引き続き捕捉向上、精度アップのための活動を続けていきます。
推進協議会では３Ｒ推進のため、2016 年度からの第３次自主行動計画の中で、「リサイクル率 85％以上の維持」を目標として掲げており、推進・啓発活動を実施し、引き続き達成に努めます。

●国内での具体的製品別再生ＰＥＴ樹脂利用量を調査回収されたＰＥＴボトルが、国内で具体的に何にどれだけ再利用されているかを、2008 年より継続して調査しています。各用途別の調査量を、ＰＥＴボトル（BtoB）、シート、繊維、成形品、その他の製品形態群でくくり、2017 年度の利用量とともに表２に示しました。
2017 年度調査では、BtoB による指定ＰＥＴボトルへの利用が 61.3 千トンと、前年度比で 3.8 千トンの利用増となり、6. 7％伸びました。循環型リサイクルであるＰＥＴボトル用途へのさらなる伸長が見込まれます。シート用途でも食品用トレイが牽引して 117.5 千トンと対前年度比で 7.1 千トン増
加し、6.4％伸びました。 繊維用途の利用量は 63.3 千トンと、対前年比で 2.5 千トンの減少、3.8％低下となりました。しかし、引き続きＰＥＴボトル、シートとともに再生ＰＥＴ樹脂の主要な用途となっています。

表 2. 2017 年度具体的製品例と利用量（調査結果）（単位：千トン）※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

27

広報活動の推進～啓発ツールの提供●年次報告書の発行
2001 年以来毎年発刊しており、３Ｒ （リデュース、リユース、リサイク
ル）について３Ｒ推進自主行動計画にそって業界をあげて真摯に取り組んでいる状況や、その成果を多くの皆さまに知っていただくことを目的としています。2018 年 11 月 21 日に、記者説明会を開催しております。

●広報誌「RING」
広報誌「ＲＩＮＧ」は 2013 年度から年１回の発刊となり、新たにメールニュースを年４回配信しておりますが、2017 年度も継続し情報提供を行いました。
2017 年度は「ＲＩＮＧ」Ｖol.36 の発刊に向け、特別対談として東京都知事小池百合子氏に「環境先進都市・東京へ－持続可能な世界をめざして－」をテーマにインタビューを行いました。また、「資源循環型社会形成を目指して」をテーマに市町村紹介として島根県松江市、京都府京都市の取り組みを、再商品「RING」Vol.36（6 月発行）

化事業者紹介として（株）エフピコを、会員企業訪問として（株）伊藤園を、再生樹脂利用事業者紹介として（株）アクティブライフを取材しました。

●啓発ツールの提供
小学生環境教育用に作成した啓発動画「クイズで学ぼう‼ PＥＴボトルリサイクル」が好評で、2017 年 6 月の環境月間には、推進協議会のホームページへのアクセス数が 30 万件を突破
し月間新記録を達成しました。また、小冊子「だいすき PＥＴボトル」、ポスター等を全国のリサイク
ルプラザ等に提供しています。
２年に１度冊子で更新していた「PＥＴボトル再利用品カタログ」を
Web カタログ化し、常時更新可能としました（2017 年 10 月 17 日）。

28

3

紙製容器包装リサイクル推進協議会

リデュースの推進（紙･板紙使用量削減）
紙製容器包装では、代表的な指標となる容器形態がないため、原単位による削減の把握が難しく、包装紙と紙器用板紙の出荷量（日本製紙連合会の統計情報等）をベースに、紙製容器包装用途となる紙・板紙の国内出荷量を推定し、指標としています。
自主行動計画 2020(2016～2020 年度）リデュース目標の国内出荷量は、基準年度(2004 年度)比の14％削減に対し、2 年目の 2017 年度は 11.2％削減（前年度 11.5％削減）しました。
売上高※1 を原単位としますと、基準年度(2004 年度)比で 18.2％削減（前年度 18.0％削減）しました。
※１ 売上高：経産省商業動態統計より

売上高＝小売業計－自動車－機械器具－燃料

紙製容器包装用途となる紙・板紙の削減率及び出荷量の推移 基準年＝2004 年
2020 年度目標 14％（千ﾄﾝ）

紙製容器包装３Ｒ改善事例集第 11 版を発行

実際の商品で実施されている広範囲な３Ｒ事例を、会員企業・団体を中心に、事例提供をいただき、「紙製容器包装

３Ｒ改善事例集」を年度ごとに発行し、業界全体のレベルアップのための普及啓発を進めています。
2017 年度は新しい事例の他に、食品ロス削減につながる紙製容器包装の事
例も掲載しました。薄肉化や軽量板紙の利用、中箱の廃止や容器のコンパク
ト化、糊代フラップの寸法縮小など、環境を配慮した取り組みが継続的に実施されています。

リサイクル適性を考慮した環境配慮設計の取り組み
紙製容器包装のリサイクルの推進のために切り込み点線を入れ潰しやすく①紙箱にミシン目を入れることにより廃棄時に潰しやすくする②紙とプラスチックを分離しやすくする③紙単体の包装設計を行うなどの環境配慮設計の取り組みを進めています。
半円形のミシン目29リサイクルの推進（紙製容器包装の回収率推定のための調査）
紙製容器包装の回収率を推定するため、「回収物の組成分析調査」や市区町村への「紙製容器包装のアンケート調査」、「ヒアリング調査」及び「家庭からの紙製容器包装の排出量モニター調査」より、回収率を算定しました。
自主行動計画 2020(2016～2020 年度）の回収率の目標 28％に対し、2 年目の 2017 年度は、行政収集と集団回収合計の「紙製容器包装」の回収率は 24.5％（前年度 25.1％）となりました。
紙製容器包装の回収率及び回収量の推移

2020 年度目標
28％

（千ﾄﾝ）

＜ヒアリング調査＞
市区町村での分別収集実績データが公表されていますが、回収は容リルートの他、古紙ルートで、「雑がみ」等の混合収集が行われており、回収物の組成分析調査等、様々な調査活動により実態把握を進めています。2017 年度は３市でヒアリング調査を実施しました。
＜回収物の組成分析調査 [A] ＞
紙製容器包装の資源回収は市町村で様々な方法で実施されています。その資源化回収量算出のため行政収集・集団回収での(a)「雑誌・雑がみ」混合回収中での紙製容器包装の構成比(b)「雑がみ」分別回収中での紙製容器包装の構成比を、当推進協議会の独自調査により 2017 年度は３市で実施しました。
＜紙製容器包装のアンケート調査 [B] ＞
人口 10 万人以上の 295 市区を対象にアンケート調査を実施し、291 市区より 2017 年度の行政収集と集団回収の(a)「雑誌・雑がみ」混合回収量、(b)「雑がみ」分別回収の回答を得ました。
＜家庭からの排出量モニター調査 [C] ＞
家庭から排出される紙製容器包装の排出量モニター調査から資源回収可能な紙製容器包装の年間排出量を約 74.3 万トンと推定しました。
＜紙製容器包装の回収量 推定＞[Ａ][Ｂ]の調査より、全国の「紙製容器包装」の行政収集量は約 13.2 万トン、集団回収量は約 5.0 万トンと推定し、年間合計回収量は約 18.2 万トンとなりました。
＜回収率算定＞「紙製容器包装の回収量」及び「家庭からの紙製容器包装の排出量モニター調査」より、行政回収率 17.8％、集団回収率 6.8％、合計回収率 24.5％と算定しました。

30

容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言
当推進協議会にて設置した容リ法改正対策委員会において、紙製容器包装のリサイクルにおける課
題及び対策を整理し提言案をまとめ、2012 年 11 月 20 日の理事会において承認されました。本提言において、紙製容器包装の回収量拡大を要望しており、回収量の拡大に当たり紙識別マークの見直しを提言しています。
紙製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法に従った指定法人ルートと、「雑がみ」として既存の古紙ルートを利用した回収方法があり、市町村の判断により地域の実情を反映した分別収集方法で実施されています。このため、紙製容器包装中の回収対象物と非対象物（難処理古紙）の設定に市町村ごとに違いがあるため、紙識別マークは、多くの市町村で利用されていない状況にあります。
また、難処理古紙でも古紙パルプを製造可能な工場が一部あり、製紙原料化の適・不適でも画一的な区別は行われていない状況です。
当推進協議会では、容リ制度見直しの合同審議会において、ヒアリングを受け、紙識別マークの見直しを含む本提言を説明し、2016 年 5 月の「容器包装リサイクル制度の施行状況の評
価・検討に関する報告書」において、「紙製容器包装の回収量の拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである。」と考えられる施策の例として取り上げられました。

以下に当推進協議会の提言骨子を示します。

紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言」
１

紙製容器包装の収集・リサイクルの促進

提言１

紙製容器包装を収集する市町村の拡大を要望する
容リルート「紙製容器包装」分類での収集及び古紙ルート「雑がみ」分類での収集を実施する市町村の拡大を要望する。

提言２

紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言する
古紙ルート「雑がみ」分類で収集を実施する市町村の拡大及び紙製容器包装の回収量拡大のために、紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言する。

提言３

複合品の収集・リサイクルの促進を提言する
複合品も、家庭から排出される容リ法対象の紙製容器包装の約 15％（約 12 万トン：
当推進協議会調査）を占め、固形燃料等の有効なリサイクル資源であるため収集・リサ
イクル促進を提言する。

提言４

紙製容器包装の収集拡大のための啓発を要望する
紙製容器包装収集を実施する市町村を拡大するために、紙製容器包装が有効な資源であることを市町村に啓発することを要望する。

提言５

今後の制度見直し
紙製容器包装全体のリサイクルシステムのあるべき姿の研究を進める。

２

容器包装３Ｒ制度全体のあり方について

提言６

三者の役割分担を維持し取り組みの深化を図る

提言７

主体間連携の強化を図る

31

紙製容器包装のリサイクルフロー
紙製容器包装は、２つのリサイクルルートで資源化されています。

１「紙製容器包装」として分別収集するルート（容リルート）
市町村で紙製容器包装識別マークのついたものを対象に集め、収集されたものの再商品化（リサイクル）は特定事業者（容器包装の製造利用事業者）
が、指定法人（（公財）日本容器包装リサイクル協会）に委託して行われます。主に製紙原料に利用され、製紙原料に向かないものは固形燃料等として利用されます。

２「古紙」として分別収集するルート（古紙ルート）
市町村で従来からの古紙（新聞・雑誌・段ボール等）の回収ルートを利用して主に製紙原料に向く
紙製容器包装を集め、製紙原料に向かないプラスチックとの複合品や、匂いのついた箱等が回収対象から除かれます。
紙製容器包装は、「雑がみ」「その他の紙」などの分類で、紙小物類との混合で回収されます。

アルミ付き飲料用紙パックについて自主回収や NPO 等の活動を支援
アルミ付き紙パックの自主回収の仕組み作りとして、市民団体との協働による「酒パックリサイクル促進協議会」が設立され、その活動を支援しています。
小売酒販店を主体とした回収拠点「エコ酒屋」は、現在、全国で 483 店舗の取り組みがあります。
また、酒造メーカーで発生する損紙のリサイクルシステムの構築も進められています。

「エコプロ 2017」に出展
当推進協議会は 2017 年度も、（公財）日本容器包装リサイクル協会のブースにて、展示等を行いました。紙製容器包装のリサイクルの工程を分かりやすく説明、再商品化製品の展示を実施しました。

32

4

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

2017 年度実績

リデュース率（削減率）15.9%

リサイクル率（再資源化率）46.3％

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、当協議会）は、自主行動計画 2020 の 2017 年
度のリデュース率（削減率）とリサイクル率（再資源化率）の実績を集計しました。
2017 年度のプラスチック容器包装のリデュース率（削減率）は、2005 年度からの累計で 15.9％、
累計リデュース（削減）量は、87,718 トンになりました。
また、リサイクル率（再資源化率）は、2011 年度の排出見込量に対して 46.3％で、2017 年の容器
包装リサイクル法に基づく商品化量（（公財）日本容器包装リサイクル協会）と特定事業者が独自にリサイクル（再資源化）した量の合計値は、498,694 トンになりました。
会員各位のご協力に改めて御礼申し上げます。

リデュース率（削減率）
使用量（千ﾄﾝ）600

リデュース率（削減率）（％）

400
300

7.9%

48%

9.1%

9.8%

13.0%
15.1%
13.9%

11.5%
10.4%

＊1

15%

10%

0.0%

＊２

※累計リデュース（削減）量＊１（分子）：2006 年度からの当該年度までの累計リデュース（削減）量※推定使用量5%2.2%

累計リデュース(削減)量 ÷プラスチック容器包装の当該年度推定使用量

5.8%

200

0

リデュース率（削減率）＝プラスチック容器包装

15.3%15.9%

500

100

20%

＊２

（分母）：累計リデュース（削減）量＊1＋当該年度のプラスチック容器包装使用量

1.3%

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

リサイクル率（再資源化率）

0%

リサイクル率（再資源化率）＝（当該年度の再商品化量
＊4

＊3

＊5

＋当該年度の自主的回収量 ）÷2011 年度排出見込量
46%
44.4%

44.8%

45.3% 46.6% 46.3%

44%
42%

※当該年度の再商品化量＊3：（公財）日本容器包装リサイクル協会の当該年度の公表値＊4※当該年度に自主的に回収リサイクルした量 ：特定事業者の当該

41.7%
40.6%

年度の自主的回収リサイクル量＊5※2011 年度排出見込量 ：（公財）日本容器包装リサイクル協会の当該年度の公表値

40%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 20172019 年度のプラ容器包装の入札で要望書を経産省、環境省に提出
当協議会は、2018 年５月 29 日、経済産業省の末松広行産業技術環境局長と、環境省の縄田正環境
再生・資源循環局長宛に、＜2019 年度のプラスチック製容器包装の再商品化入札制度に関する要望＞を提出しました。
これは、容器包装リサイクル法に基づく「プラスチック製容器包装」（以下、プラ容器包装）の再商品化に係る 2018 年度の落札単価が二年連続して上昇し、2017 年度に当協議会が３回に亘って両省に提出した変更入札制度に関する意見、要望に反する結果となったことから、改めて入札制度の見直し

33

を強く求めたものです。
2016 年 12 月に変更された入札制度について、経済産業省、環境省からは、「材料リサイクル優先枠を維持しつつ、競争環境を整備し、質の高い再商品化を進める」との説明を頂いたが、2017 年度、2018
年度の落札結果は、この説明とは異なり、落札単価が２年続けて高騰しました。
今回の要望書には、当協議会加盟の 24 団体から賛同をいただき、連名で提出致しました。さらに、同様の要望書が（一財）食品産業センターから、加盟 44 団体の連名で提出され、併せて 70 団体の連名で提出となりました。当協議会では、今後もプラ容器包装の入札制度の抜本的な見直しを、関係省
庁はじめ諸機関に求めて行きます。
政府は、2019 年６月に大阪府で開催されるＧ20 に向けて、現在、プラスチック資源循環戦略の検討を進めています。当協議会は、プラスチックの資源循環・リサイクルが、世界的な課題となっている中で、日本のプラ容器包装のリサイクルシステムの根幹である入札制度を＜競争環境を整備し、質の高い再商品化を進める＞仕組みとなるよう諸課題に取り組んで行きます。その要望事項は下記の通りで、詳細は、当協議会のホームページでご確認下さい。
http://www.pprc.gr.jp/activity/report/opinion20170428.html
2019 年度のプラスチック製容器包装の入札についての要望
１．材料リサイクル５０％優先を含めた現行の入札制度を見直し、優先枠を撤廃して自由競争にするとともに、健全で公平な入札制度に速やかに改めて頂きたく、まずは、現行の安定枠と効率化枠の配分比率を２：１に改め、競争環境を整備して頂きたい。

２．関係各主体が参画したプラ容器包装の再商品化に係る、新たな入札制度の改善を検討する場を、直ちに設置するよう求めます。検討の場は公開とし、関係省庁、運用主体である（公財）容器
包装リサイクル協会、特定事業者、学識者など客観的な第三者及びプラスチックに詳しい専門家等の参加を得て、科学的な論拠のもとで検討すべきと考えます。

３．併せて、材料リサイクル優先の撤廃のほか、全国一律入札と地域別入札の是非や再商品化手法
を組み合わるジョイント入札などの課題をはじめ、離島など遠隔地対策や指名競争入札施設対策、小規模自治体での効率的取り組みなど運用面の課題も検討頂きたい。
今後も当協議会は、プラ容器包装の係る特定事業者の団体として、あるべき容器包装リサイクル制度に向けた取り組みを進めてゆきます。

プラスチック資源循環戦略と海洋プラ対策 当協議会の取り組み
2018 年６月のＧ７シャルルボワ環境大臣会合で採択された海洋プラスチック憲章など、プラスチッ
クの資源循環戦略（以下、プラ資源循環戦略）の策定のために、環境省は、2018 年８月に中央環境審
議会循環型社会部会にプラスチック資源循環戦略小委員会を設置し、海洋プラ対策をはじめとするプ
ラ資源循環戦略を進めており、2018 年 10 月に開催した第３回の同小委員会で、取り纏めの素案が示されました。
政府は、このプラ資源循環戦略を、2019 年６月に大阪で開催予定のＧ20 で、安倍総理大臣から公34

表する方針です。この循環戦略は、21 世紀における大きな課題ともいえるプラスチックの資源循環と海洋プラ対策の今後の取り組み方向を示すものです。
当協議会は、プラスチック容器包装の３Ｒを推進する事業者団体として、真摯に、前向きに、この課題に取り組んでいきます。
まずは、プラスチックの資源循環と海洋プラ対策に向けて、プラスチック容器包装のリデュースやリサイクルのさらなる取り組みを進めるとともに、犯罪行為であるポイ捨て防止などの啓発活動にも取り組んでいきます。

マイルストーン（2018 年 10 月に示された循環戦略の目標）（リデュース）
消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与える影響を考慮しつ
つ、2030 年までに、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で 25％排出抑制するよう目指します。
（リユース・リサイクル）
2025 年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユース可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します（それが難しい場合にも、熱回収可能性を確実に担保することを目指します）。
2030 年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクル又はリユースし、かつ、2035 年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め 100％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
（再生利用・バイオマスプラスチック）
適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030 年までに、プラスチックの再生利用を倍増するよう目指します。
導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030 年までに、バイオマス
プラスチックを最大限（約 200 万トン）導入するよう目指します。

2018 年度の３Ｒ改善事例

27 社、65 アイテム、73 改善項目

当協議会は、３Ｒ推進の一環として、2008 年度からリデュース・環境配慮に係るプラ容器包装の３Ｒ改善事例集を、毎年、作成しており、2018 年度で 11 年目になりました。
2018 年度の改善事例を項目別に分類すると、軽量化・薄肉化など、いわゆるリデュース関連項目（基準番号１～５）の取り組みが、62％と全体の１/２以上を占めました。詳細は右表をご覧ください。
容器包装の軽量化の取り組み事例を見ると、薄肉化が最も多く、次にコンパクト化形状変更（簡略35化）や詰替えによる軽量化などもありました。
次いで、環境にやさしい容器包装（基準番号８～12）が 38％でした。この改善項目の中には、再生ＰＥＴ樹脂の利用（基準番号８）や賞味期限延長による食品ロス削減につながる環境配慮設計（基準番号 11）などの新たな改善の事例もあり、軽量化や薄肉化などに加えて、素材や形状の見直し等、CO２削減や食品ロス削減に繋がる取り組みが進展していることを示す結果となりました。
2018 年の３Ｒ改善事例の詳細は、当推進協議会のホームページでご確認下さい。
ホームページアドレス

http://www.pprc.gr.jp

改良基準
容器包装のコンパクト化
容器包装の簡略化
容器包装の薄肉化
詰め替え
付け替え
複合素材化
複合材質化
再生プラスチックの利用
易分別性容器包装
減容化
環境配慮設計その他特性
合 計

3R 改善事例の傾向
基準番号
事例数（重複含）
1
15
2
7
3
18
4
5
5
6
7
8
3
9
10
1
11
24
12
73

大分市、小山市で意見交換会を開催

割合
21%
10%
25%
7%
0%
0%
0%
4%
0%
1%
33%
0%
100%

市民・自治体との相互理解が深化

当協議会は、ＰＥＴボトル協議会と協力して、2012 年度から全国各地で開催してきた＜市民・自治体と事業者の意見交換＞を、2017 年２月に大分市で第 16 回を、2018 年９月に小山市で第 17 回を、開催しました。
この意見交換会は、市民・NPO や行政・自治体と事業者の直接対話を通して、相互理解と連携・協働への着実なステップを図る主体間連携の取り組みとして行っています。
2018 年度は、これまでの意見交換会の議論や要望を基に、さらに充実した意見
交換会を目指して二都市（小山市、大津市）で開催予定です。

小山市意見交換会

36なお、この７年間で、意見交換会に参加頂いた方々は、下表の通り総数で 878 名、うち市民・NPOが 275 名、行政・自治体が 237 名、事業者が 366 名となりました。
意見交換会の詳細は、当協議会ホームページでご確認ください。
http://www.pprc.gr.jp/３r/meeting/index.html

これまでの市民・自治体と事業者の意見交換会の参加者総数

エコプロ 2017 に出展
2017 年 12 月７日(木)～９日(土)の３日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催されたエコプ
ロ 2017 に当協議会として単独出展し、小中学生
や市民・自治体、関係事業者など１,500 人の方々に来場いただきました。
「知りたかったプラスチック容器包装のすべて」をテーマに、2016 年と同様にユニークな回
転展示台によるサンプル提示やオリジナル動画「もしも容器包装がなかったら」の上映に加えて、新たに 2016 年度版の３Ｒ改善事例集を DVD

ブース全体
ブース全景

で放映するなど、新たな試みも行い、当協議会ブースへの集客を試みました。
また、プラスチック容器包装の働きと役割、プラスチック容器包装のライフサイクル、環境配慮とリデュース・リサイクルの取り組み、容リ法への提言、市民・自治体と事業者との相互理解の深化と主体間連携の取り組みなどを、パネルで展示しました。
当協議会では、2018 年度もエコプロ 2018 に出展する予定です。

37

回転展示台

5

スチール缶リサイクル協会

リデュースの推進2005 年度の第１次自主行動計画公表後、日本製缶協会が軽量化推進委員会を設置して業界全体での取り組みを推進した結果、軽量化の目標を前倒しで達成しています。



基準年度： 2004 年度
基準年度の 1 缶当たり重量： 35.50ｇ



自主行動計画２０２０目標「１缶当たり 7％の軽量化を目指す」（目標年度：2020 年度）⇒ 2016 年度に「１缶当たり 8％の軽量化」に上方修正
2017 年度の軽量化実績は 7.83％となり、目標達成まであとわずかとなりました。
軽量化の推移（単位： ％、年度）

スチール缶の代表缶種である 200 ml スチール缶においては、飲料用スチール缶が市場に登場した時から、長期に亘り軽量化の研究開発を図っています。

200ml スチール缶重量の推移
40.7ｇ

ビードを入れることで強度をアップさせて、薄肉化・軽量化を図りました。

主な研究開発の推移：
1970 年：
ティンフリー・スチール化（リサイクルしやすい材料の採用）
1973 年：
２ピーススチール缶登場（缶胴と缶底が一体となった缶）1979 年：
溶接缶登場（缶胴の接合部が溶接された３ピース缶）
1984 年：
蓋縮径缶化
1991 年：
ラミネート缶化
1992 年：
低バキューム充填法開発
2006 年以降：
ビード缶採用38

リサイクルの推進
市町村・リサイクル事業者・鉄鋼メーカーとの連携協力により、分別収集・再資源化システムが確立されたことで、高いリサイクル率を維持しています。
2017 年度のリサイクル率は 93.4％となり、自主行動計画 2020 目標である「90％以上維持」を達成しました。リサイクル率 90％以上は 7 年連続となります。

1995 年度より、ボランタリープランとしてスチール缶リサイクル協会は「一定条件下において有償
もしくは無償による引き取り保証」を行っています。
また、環境配慮設計の観点に立ち、従来のブリキに代わるリサイクルしやすい材料を採用しています。

自治体・事業者等との連携による調査・研究①スチール缶等の分別収集・処理・再資源化状況調査
毎年度、自治体（市及び東京 23 区）との連携協力で分別収集・処理等の全国調査を実施、また全国のリサイクル事業者・鉄鋼メーカーとの連携でスチール缶の受入・再資源化状況の調査を実施、結果を年次レポ
ートにまとめて自治体・リサイクル事業者・鉄鋼メーカ
ー等（約 2 千か所）と情報共有し、資源循環の仕組みの維持に活用いただいています。
また年次レポートは協会ホームページにも掲載され、どなたでも閲覧やダウンロードが可能となっています。

②鉄スクラップの市況調査
鉄スクラップの市況調査を行い、その結果を市町村へ
定期的に情報として提供、リサイクルの推進に活用していただきました。
スチール缶リサイクル年次レポート 201839

自治体・市民団体・事業者との連携に資する普及啓発広報①ポスターによるリサイクル推進の普及啓発
ポスターを製作して全国の自治体・リサイクルセンター・リサイクル事業者・鉄鋼メーカー等へ配付し、活用していただきました。

普及啓発ポスター

ルート図ポスター②ホームページによる最新情報の提供
ホームページのリニューアルを完了し、より見やすく、情報検索をしやすくしました。またスマー
トフォンからの閲覧対応も行っています。内容は随時更新し、協会活動の最新情報をタイムリーに提供しました。

③広報誌等による先進的環境情報の提供
先進的な環境情報を掲載した冊子“STEEL CAN AGE”を発行、各種メディア・自治体・リサイク
ルセンター・環境団体・事業者等へ配付し活用していただきました（約 2,600 か所）。
児童向け啓発用小冊子「リサイクルといえばスチール缶」のリニューアルを行い、スチール缶のリサイクルをさらにわかりやすくしました。一般向けの小冊子「よくわかるスチール缶基礎知識」の改訂も行っています。これらの小冊子も要望に応えて提供し、活用いただきました。

広報誌（2018 年 2 月号）

リサイクルといえばスチール缶

40

よくわかるスチール缶基礎知識

④製鉄所見学会等による普及啓発
児童・市民団体向けに「製鉄所等見学会」を実施し、事業者の環境への取り組みを理解いただきました。また首都圏の小中高校の教員を対象とした見学会を開始しました。

ＪＦＥスチール東日本製鉄所（千葉地区）

新日鉄住金君津製鉄所⑤受入れ授業・講演等による普及啓発
スチール缶のリサイクルについて、当協会訪問の中学生を対象に受入れ授業を実施、また自治体等に協力して集団回収などの民間回収についての事例報告や講演を行いました。

受入れ授業⑥環境イベント等への出展による普及啓発
地方自治体や事業者等からの要請に基づき、連携協力の一環として地域の環境イベント等に出展し、来場者に３Ｒの推進を呼び掛けました。

小樽 CAN ART Festival

子どもとためす環境まつり

エコプロダクツ川越

東海秋まつり 201741

JFE 西日本フェスタ in ふくやま

エコプロ 2017

⑦ノベルティの提供による普及啓発
ノベルティを作成、全国の自治体、ＮＰＯ、事業者等へ提供するとともに、環境展等で活用していただきました。

缶ちゃんノート

缶ちゃんバッグ

リサイクル推進のための支援事業①集団回収の推進支援
多様な回収のシステムの一つであり、地域コミュニティ活性化・社会的コスト削減・国民の環境意
識の向上・排出物の品質向上など種々のメリットがある集団回収を推進するため、スチール缶の集団回収を実施している地域団体への表彰支援を行いました。

②環境教育の推進支援
実践的な集団回収を通じて優れた環境学習を実施している小中学校への表彰支援を行いました。

集団回収の様子

集団回収推進支援 表彰

環境教育推進支援 表彰

散乱防止・美化の推進①散乱防止・美化キャンペーンの実施
1973 年より地域と協力して、地域一斉清掃活動の活性化並びにごみの散乱防止と地域の美化促進に継続して協力しています。2018 年 11 月で累計の実施回数は 504 回となりました。
2017 年度：2 回実施
2018 年度：2 回実施

累計回数：504 回

開催場所：360 か所

鹿児島市でのキャンペーン

和歌山市でのキャンペーン

42

6

アルミ缶リサイクル協会
本協会は、アルミ缶のリサイクルを推進することで資源・エネルギーの有効利用を図り、空缶公害の防止による自然環境保護に寄与することを目的に、1973 年(昭和 48 年)2 月に設立されました。以来、回収ルート作りや様々な広報、啓発活動を積極的に行ってきました。現在では皆様のご協力を得て、リサイクルの輪は大きく広がり、高いリサイクル率を維持しています。
会員は、アルミ缶製造(7 社)、アルミ圧延(5 社)、ビール・飲料製造(5 社)、商社(7 社)、アルミ再生
地金メーカー(5 社)の 29 社です。

リデュースの取り組み
アルミ缶リサイクル協会では、2016 年度から 2020 年度を目標とする「自主行動計画 2020」に取り組んでいますが、2017 年度のリデュース率は目標 5.5%に対して実績 5.3%となり、前年比 0.2 ポイ
ントの軽量化が進みました。

アルミ缶リデュース率推移
１缶あたりの重量目標

リデュース率

10.0

17.5

9.0

リデュース率（％）

16.93
16.80 16.77

7.0

17.0
16.67
16.48

6.0

16.37 16.39
4.8

5.0
3.8

4.0

3.7

5.1

5.3

5.5

16.20 16.16 16.12 16.08

3.2

16.5

16.0

3.0
2.0
2.0

1.3

1.4

2009

2010

15.5

0.5

1.0
0.0
0.0

15.0
2004

2008

2011

2012

2013

年度

43

2014

2015

2016

2017

2020

１缶当たり重量（g/缶）

17.02
8.0

リサイクルの取り組み
2017 年(平成 29 年)の飲料用アルミ缶の国内出荷缶数は前年比 99％の約 214 億缶でした。前年 2016
年の対前年 101％に比べると微減となりましたが、引き続き 200 億缶の大台は維持されました。国内
ビール系需要が 13 年連続前年割れの影響でビール缶の需要は依然減少傾向であり、2015 年に急増したアルミ SOT コーヒー缶も微減となっており、これらのマイナス要素を RTD 缶やボトル缶の伸びでカバーするには至りませんでした。

①リサイクル率
2017 年度のリサイクル活動は集団回収や店頭回収が堅調に推移し、リサイクル率は 92.5％と 3 年連続目標の 90％以上が維持できました。
なお 2017 年度は前年比 0.4 万㌧増加の 6.7 万㌧の UBC が輸出(主に韓国)されました。国内消費量の 20％近くの UBC が輸出されている実態となっています。

②CAN to CAN 率2017 年度に再生利用された UBC の内、缶材向けは約 17 万㌧、CAN to CAN 率は対前年 4.5 ポイ
ント増の 67.3％となりました。
当協会としては、引き続き回収協力者や自治体との情報共有を図りつつ、アルミ缶回収活動への支援を継続するとともに国内資源循環の状況を注視していきます。

44

アルミ缶再生フロー1994 年（平成 6 年）よりアルミ缶の総消費量と回収再生利用量を基に、アルミ缶の消費から再利用に至るまでの UBC(使用済みアルミ缶)再生の流れを調査しています。
2016 年度はアルミ缶消費量 34.1 万トンの内、輸出を含めて 31.5 万トンが再利用され、リサイクル率は 92.4％でした。UBC の在庫変動はありますが滞留品/その他が 2.1 万トンあり、再生量の捕捉率を高めることが今後の課題となっています。

回収活動の支援①アルミ缶小・中学校回収協力者表彰
当協会では毎年アルミ缶の回収に取り組み、顕著な実績を上げている小・中学校を表彰する「アルミ缶小・中学校回収協力者表彰」を 1993 年(平成 5 年)より実施しています。
2017 年度は、回収拠点様から推薦を受けた学校の中から、回収運動の継続年数、回収量、活動内容などを評価して優秀校を選出、62 校を表彰しました。

小・中学校回収協力者表彰

45

②アルミ缶一般回収協力者表彰
小・中学校を除く回収協力者の中で、優秀な回収実績を上げている個人や団体を表彰する「アルミ缶一般回収協力者表彰」を 1976 年(昭和 51 年)より実施しています。2017 年度は 62 団体を表彰しました。
町内会、社会福祉法人、ＰＴＡ、老人会など多彩な団体がアルミ缶回収を支えてくれています。

一般回収協力者表彰③優秀回収拠点表彰
当協会に登録されている回収拠点の中から、ア
ルミ缶のリサイクルに特にご尽力いただいたところを表彰する制度で、2017 年度は長野県、岐阜県の各１社を選出し、賞状と記念品を贈呈しました。

優秀回収拠点表彰

広報活動①施設見学研修会の開催
2018 年 10 月 10 日(水)に報道関係者をお招きして「2018 年度施設見学研修会」を開催しました。
今年は「三菱アルミニウム(株)鋳造工場」と、キリン(株)のグループ会社である、「キリンディスティ
ラリー(株)富士御殿場蒸溜所」を訪問しました。前者は、国内唯一の UBC リサイクル一貫工場であり、その高度なリサイクル技術を、また後者はキリンウィスキー富士山麓樽熟原酒 50°のこだわり製法を学びました。

46

三菱アルミニウム(株)見学研修会

キリンディスティラリー(株)見学研修会②アルミ缶リサイクルに関する展示、出展
恒例の小樽 CAN ART FESTIVAL 2018 と、エコプロ 2017 に出展しました。エコプロ 2017 では「アルミ缶とリサイクルを知ろう」というテーマでブースを出展、アルミ缶クイズの実施やパンフレットを配布して、アルミ缶リサイクル活動への関心を喚起しました。

エコプロ 2017

小樽 CAN ART FESTIVAL201847

③来協教育毎年、全国の中学生が学校行事の機会に団体で当協会を訪れ、アルミ缶のリサイクルとエネル
ギー節約効果などを学んでいきます。2018 年度は4 校が来協されました。来協した生徒からはアルミ缶のリサイクルの大切さが良く分かった、とのお手紙をいただいています。

来協教育④リサイクルニュースの発行
当協会では 4 回/年「リサイクルニュース」を発行し、協会の広報活動を行っています。

48

7

飲料用紙容器リサイクル協議会
飲料用紙容器リサイクル協議会は、全国牛乳容器環境協議会(容環協)、印刷工業会

液体カートン

部会、一般社団法人 全国清涼飲料連合会、一般社団法人 全国発酵乳乳酸菌飲料協会、一般社団法人
日本果汁協会、酒類紙製容器包装リサイクル連絡会の６団体で構成し、飲料用紙パック（アルミ付を除く）の３Ｒを推進しています。なお主体間連携等の活動は主に容環協が担っています。

牛乳パック リデュースの取り組み
紙パックのリデュースは、1987 年から 2002 年の間に約 5％の軽量化を実現しています。1000ml
容器については品質への影響が危惧され、現段階での薄肉化は難しく、「500ml の牛乳パック」に限定した軽量化に取り組んだ結果、中身飲料の品質に影響を与えず、運搬時に漏れない強度の紙パックを安定して製造できる見通しがつき、2011 年 9 月に「従来の 500ml-牛乳パックと比較して、2～3％程
度ならば軽量原紙を使用しても品質を保持できる目途がついた」ことを公表しました。初年度の2011 年度は 9 月からの取り組みということもあって、2005 年度に比べ 0.3％でしたが、その後は順調に推移し、2017 年度は 2.9％の軽量化(原紙仕様レベル)となりました。

[ 紙パックのリデュースについて ]・

1987年～2002年、約５％ 軽量化を実現
対象; 1000ml 紙パック、500ml 紙パック

[ 500ml 牛乳パックのリデュースについて ]・

2011年９月、500ml 牛乳パックのリデユース取り組み発表

牛乳500ml用紙パックの坪量とリデュース率の推移
g/㎡
320

314

314

313

4%

311

310

309

308

307

306

305
3%

300

坪量：g/㎡

290

2.9%
1.9%

リデュース率2005年度基準

280

1.6%

2.5%
2.2%

2%

1.0%

270

1%

260

0.3%
0.0%

0.0%

250

0%

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201749

年度

紙パックリサイクルの取り組み プラン 2020
2020 年度を到達年度とした行動計画の基本として、容環協は 環境負荷が少ない社会、一人ひとりが環境を考え行動する社会の実現に向けて、①

2020 年度までに紙パックの回収率を50％以上に高め、紙パックのリサイクルを推進することで環境負荷をさらに削減する。
② 紙パックの回収率向上活動と併せて、環境負荷が少ない紙パックの環境特性を社会に正しく伝える。
③ 紙パックの回収率向上活動を通して、資源や環境を考え、行動する人々を増やす。
ことを定めています。
2017 年度の回収率は、市町村回収は前年並みとなったものの、市町村把握の集団回収及び店頭回収等の減少の影響を受けて、両指標（下図）ともに前年を下回りました。
〈 紙パック回収率 推移 〉
「紙パック回収率」は、家庭、学校、店舗、事業所などで発生する「使用済み紙パック」と工場内で発生する「損紙」（充填前の端材など）・「古紙」（充填後に廃棄された紙パック）を合算した回収率です。
50%
41.1%
40%
34.3%
28.8%

30%

21.4% 22.3% 22.2%

19.9%

30.5%
24.1% 24.9%

44.2% 44.6% 44.7%

37.4%

30.2% 31.1%

25.1%
22.7%

35.5% 36.2%

42.6% 43.5% 43.6% 42.9%

32.0%

33.0% 33.0% 32.5% 33.8%

43.1%

44.3% 43.4%

34.9% 35.7% 34.2% 35.6% 34.9%

25.8% 26.4%

20%
紙パック回収率（損紙・古紙を含む）
10%

13.4%

15.7%

17.6%

使用済み紙パック回収率

0%
1994

1996

1998

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度

回収力を高める取り組み（市民・自治体・事業者の連携）①紙パックリサイクル促進 地域会議を開催
飲料用紙容器リサイクル協議会の活動推進団体である容環協
は、消費者、市民団体、自治体、製造・販売・回収・再生事業者など、多くの関係者の連携により地域の回収力を高めるため、従来から地域会議を開催しています。2015 年度は 北九州市、
2016 年度は名古屋市、2017 年度は東京 23 区を対象に千代田区で開催しました。2018 年度は京阪神地区の大都市を対象に、10 月 24 日大阪市で開催しました。

50

②回収拠点のフォローアップを目的とした店頭での紙パックリサイクル啓発
紙パック回収に協力的な量販店・自治体とタイアップして、大勢の市民が訪れる店頭でのリサイクル啓発・呼びかけを行いました。
2017 年度は 相模原市/イオン相模原店 において、紙すき体
験・クイズパネル・小型パックの手開き教室による、市民との対話を通した啓発活動を行いました。2018 年度も実施予定です。

③地域のイベントにも協賛
全国各地の諸団体、自治体、容環協会員、が参加する環境イ
ベント等に協賛して、クイズパネルや「１リットル紙パック６
枚とリサイクルトイレットペーパー１ロールを交換」等の企画により市民啓発を行なっています。2017 年度は年度は 26 団
体、2018 年度は 11 月末現在で、24 団体に協賛しています。

様々な生活の場における回収促進①紙パックマークや環境メッセージの浸透
飲料用紙容器の識別マークである「紙パックマーク」と、紙パックのリサイクルルールなどを示した「環境メッセージ」の浸透を通年で行っています。
「環境メッセージ」は容環協ホームページにも掲載しています。

［紙パックマーク（標語・展開図付記）］［「環境メッセージ」デザイン］

51

②紙パック回収ボックスの提供
2018 年 3 月末-時点、累計で 23,708 個の回収ボックスを提供、2018 年度は 4 月から 10 月まで 198 個を無償提供しています。また、スリムタイプの回収ボックス（→右側）を東京都多摩市と協働して市内の一部コンビニ店に設置しています。多くのスーパー店頭には、各チェーン独自の回収ボックスが置かれていますが、店舗面積が小さいコンビニにもオーナー様の理解・協力を得て設置いただき、市民がより身近な場所で分別排出できるようにしています。

教育や学習の場における活動の推進①牛乳パックリサイクル出前授業
市民団体の「全国牛乳パックの再利用を考える連絡会」と連携して、環境教育の推進に資するため、全国で出前授業を行っています。2018 年度は 大田区立都南小学校、南アルプ
ス市立白根百田小学校、広島市八幡東小学校、愛知県弥富市
立白鳥小学校、北九州市立星ヶ丘小学校、尾張旭市立本地原
小学校、多摩市立諏訪小学校の７校で開催しました。

②紙パックリサイクル講習会
家庭系の紙パックの回収率向上に向けて、地域の市民に対する啓発を目的に、行政との連携のもとにリサイクル講習会を開催しました。紙パックに使用されているパルプの高い品質を実感し、ごみにしたら「もったいない」を体感してもらい、リサイクル促進に繋げています。2018 年度は さいたま市、西東京市、朝霞市、相模原市、東京都中央区の５か所で開催しました。

③「牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール」への協賛
紙パックを使ったものづくりを通して、未来を担う子どもたちの気付きや理解に貢献したいとの思いから、環境学習支援の一環として、本コンクールの支援を行っています。表彰式は例年、エコプロの最終日に行
います。

52

コミュニケーションの充実①様々なイベント等への参画
環境フェアなどのイベントにおけるコミュニケーシ
ョンを通して、さまざまな啓発活動をおこなっています。6 月のエコライフ・フェアでは、延べ 800 人以上の方々がブースを訪れました。紙パック原料チップとなる森林の管理や、紙パック分別排出のポイントを勉
強したあと、「手すきはがきづくり」を通じて紙パック
パルプの品質（白さ丈夫さ）について実感していただ
きました。

②インターネットなどによるコミュニケーション
容環協の活動内容や調査結果を随時ホームページに掲載しました。
啓発パンフレット「紙パックリサイクルほんとのはなし」や「もったいないものがたり」をリニューアルし、掲載しています。
出前授業や回収ボックスの申込みもできますので、以下の QR コードから是非アクセスしてみてください。

③市指定収集袋外装袋への広告掲載による啓発「プラン２０２０」の普及啓発事業の一環として、紙パック回収率向上に向けた効果的な新しい取り組みを実施しました。
多くの紙パックが可燃ごみとして排出されることか
ら、試みとして町田市の「燃やせるごみ専用袋」外装袋に啓発メッセージを掲載しました。

53

8

段ボールリサイクル協議会

リデュースの推進
1994 年に 659.1g/㎡であった段ボールの㎡当たり重量は 2004 年には 640.9g/㎡となり、10 年間で2.8％削減されていました。第 1 次自主行動計画では、この 2004 年実績を 2010 年までにさらに 1％削減（634.4g/㎡）という目標を設定し取り組んだ結果、1.8％削減（629.4g/㎡）と目標を達成しました。続く第 2 次計画では、2004 年比 5.0％削減という高い目標を設定して取り組み、さらに削減が進んだものの、最終 2015 年実績では 4.8％削減(610.3g/㎡)にとどまり、目標にはあと一歩届かず未達成となりました。自主行動計画 2020（第 3 次計画）では 2020 年までに 600ｇ/㎡未満、2004 年比 6.5％
削減を目標としています。2017 年実績は 5.1％削減（608.2g/㎡)となり、昨年より 0.5 g/㎡増えました
が、これは一時的なもので、まだ減少傾向は続くと思われます。

■リデュース事例：C フルート段ボールの推進

日本で主流の段ボールは厚さ 5 ㎜の A フルートですが、世界的には 4 ㎜の C フルートが主流です。
1 ㎜の違いですが、中しん消費量を削減できるとともに約 20%減容化されるため輸送効率があがり、CO2 排出量の削減にも寄与します。
段ボール業界では 2005 年からＡフルートをＣフルートへ転換する取り組みが開始されました。段ボール工場で新たにＣフルートの設備を導入するには大きな設備投資が必要であり、また利用事業者の理解も必要なため、一挙に転換とはいきませんが
徐々に進み、15％以上は転換されていると見られます。

54

リサイクルの推進
段ボールの回収率は 2004 年時点ですでに 80％以上の高いレベルに達していました。自主行動計画
はこの高いレベルを維持するという意味で第 1 次計画では 90％以上、第 2 次計画では 95％以上を維持するという目標を設定し、それぞれ目標を達成しています。
段ボールは完備されたリサイクル機構のもとでリサイクルされており、使い終わった段ボールはそのほとんどが段ボール原紙の主原料として使用され、再び段ボールに生まれ変わっています。今後もこのリサイクル機構を維持し続けることが最重要課題と考え、第 3 次計画は引き続き 95％以上の維持を目標として取り組んでおり、2017 年実績は 96.1％となり、目標を上回っています。

段ボールの回収率推移（％）

100

94.8 95.0
92.1
9093.3 94.1

96.7

97.2

'14

'15

95.3

96.6

96.1

'16

'17

90.3
88.4
86.9
84.0

80
'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

段ボールの回収率＝[A]段ボール古紙実質回収量／（[B]段ボール原紙消費量+[C]輸出入商品用
・[A]回収された段ボール古紙に含まれる他銘柄品・異物及び段ボールに付着した糊の重量を除いて計算したもの
・[B]段ボール工場における段ボール原紙消費量 ・[C]輸出入商品を梱包する段ボールの入超推定量■段ボール古紙の開梱調査
実際に製紙工場に入荷した段ボール古紙を開梱し、段ボール以外の他銘柄品、異物の混入率を調査しています。この異物混入率を段ボールの回収率の計算に使用しています。

55

段ボールのリサイクルマーク表示促進
段ボールのリサイクルマークは国際段ボール協会（ICCA）において世界共通の段ボールのリサイク
ルマークとされていますが、当協議会としてはこのマークを識別表示として、全ての段ボールに表示することを推進しています。

国際段ボール協会（ICCA）のホームページに掲載されている各国のマーク表示
Japanese

EnglishChineseFrenchSpanish

段ボール製造事業所を対象にしたマークの印刷率（マークが印刷されたケース数／総印刷ケース数）の調査結果は、初回 2007 年 10 月調査では 28.4％でしたが、2010 年 4 月調査で 90.2％となり第 1 次計画での目標 90％を達成しました。その後第 2 次計画、第 3 次計画では表示率 90％以上の維持・向上を目標とし、下のグラフの通り継続して 90％以上を維持しています。

普及・啓発活動①展示会への出展
2017 年 12 月 7 日（木）～9 日（土）に東京ビッグサイトで開催された「エコプロ 2017」に３Ｒ推進団体連絡会各団体と同じコーナーに出展しました。

エコプロ 2017 展示風景

56

②紙リサイクルコンテスト 2017
（公財）古紙再生促進センターが毎年実施している小中学生対象の紙リサイクルコンテスト 2017に当協議会も後援団体として入賞者の選考に参加し、段ボールリサイクル協議会会長賞ポスター１点を選定しました。

段ボールリサイクル協議会会長賞

表彰式の様子

受賞者の記念撮影③自治体関連施設への協力
浜松市西部清掃工場の環境啓発施設「えこはま」で 8 月 8 日に開催された「夏休み親子リサイクル見学会」に段ボール製ノベルティを提供し協力しました。

57

容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画 2020

フォローアップ報告（2017 年度実績）
2018 年 12 月
３Ｒ推進団体連絡会

ガ ラ ス び ん ３ Ｒ 促 進 協 議 会
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
ス チ ー ル 缶 リ サ イ ク ル 協 会
ア ル ミ 缶 リ サ イ ク ル 協 会
飲 料 用 紙 容 器 リ サ イ ク ル 協 議 会
段 ボ ー ル リ サ イ ク ル 協 議 会
作成協力：（有）循環資源・環境ビジョン研究所