2020 年３月 17 日
各 位会 社 名

株式会社豆蔵ホールディングス

代表者名

代表取締役会長兼社長 荻原 紀男(コード:3756、東証第一部)

問合せ先財務・経理部長 中東 源(TEL.03-5339-2100)

株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)が、2020 年１月 31 日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2020 年３月 16 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、
本公開買付けの結果、2019 年３月 24 日付で、当社の親会社及び主要株主に異動が生ずる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
I．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社豆蔵ホールディングス(証券コード 3756)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
II．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
１.

異動予定日
2020 年３月 24 日(本公開買付けの決済の開始日)

２.

異動が生じた経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 16,182,970 株の応募があり、買付予定数の下限(12,166,600 株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2019 年 3 月 24 日(本公開買付けの決済開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有割合が 50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することになります。
さらに、当社の主要株主である筆頭株主の情報技術開発株式会社は、その所有する当社株式の全てを本公開買付けに応募した結果、本公開買付けの決裁が行われた場合には、2019 年 3 月 24 日(本公開買付けの決済開始日)付で、当社の主要株主である筆頭株主に該当しなくなります。

３.

異動する株主の概要(１)新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主(公開買付者)の概要
(１)

名(２)

所(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役 澄川 恭章

(４)

事

容

当社の株券等の取得及び所有(５)

資金50 万円(６)設日2020 年１月８日

在業

内
本

立

年

月

称

株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングス

地

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

(７)大株主及び持株比率(８)

上場会社と当該株主の関係

インテグラル株式会社

100％

資本

関係

該当事項はありません。

人

的

関係

該当事項はありません。

取

引

関係

該当事項はありません。

関連当事者への該

当状

況該当はありません。

(２) 主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
(１)

名

(２)

所(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 三好 一郎(４)事

ソフトウェア開発、IT インフラサービス、システム運用サービス、

在業

内

称

情報技術開発株式会社地

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

容データセンターサービス、組み込み開発、半導体評価・解析、ソリューションサービス
(５)
４.

資

本

金

13 億 5,100 万円

異動前後における異動株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合(１)株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングス
属性

直接保有分

合算対象分

合計

―――

―

親会社及び主要株

161,829 個― 個

161,829 個

主である筆頭株主(88.67%)(― %)(88.67%)

異動前

異動後議決権の数(議決権所有割合)(２)情報技術開発株式会社
属性
異動前

議決権の数(議決権所有割合)
直接保有分

主要株主である筆

30,792 個

頭株主(16.87%)

異動後―合算対象分
―合計
30,792 個(16.87%)

― 個

― 個

― 個

(― %)

(― %)

(― %)

(注)「議決権保有割合」は、当社が 2020 年１月 30 日付で公表した「2020 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数(19,535,400 株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(1,285,489 株)を控除した株式数(18,249,911 株)に係る議決権の数(182,499 個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しております。
５.

開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
本公開買付けの結果、公開買付者は、当社の非上場の親会社等として開示対象となります。

６.

今後の見通し上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が 2020 年１月 30 日に公表いたしました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(５)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

以 上(添付資料)
2020 年３月 17 日付「株式会社豆蔵ホールディングス(証券コード 3756)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

2020 年３月 17 日
各 位会 社 名

株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングス

代表者名

代表取締役 澄川恭章

電話番号03-6212-6098

株式会社豆蔵ホールディングス株式（証券コード 3756）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングス（以下「公開買付者」といいます。
）は、2020 年１月 30 日、株式会
社豆蔵ホールディングス（コード番号 3756、株式会社東京証券取引所（以下｢東京証券取引所｣といいます。
）
市場第一部上場、以下｢対象者｣といいます。
）の普通株式（以下｢対象者株式｣といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
）による公開買付け（以下｢本公開買付け｣といいます。
）により取得することを決定し、2020 年１月 31 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2020 年３月 16 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
名称

株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングス

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号（２）対象者の名称
株式会社豆蔵ホールディングス（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数
18,249,911（株）

買付予定数の下限
12,166,600（株）

買付予定数の上限―（株）（注１） 本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（12,166,600株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（12,166,600株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注３） 買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である18,249,911株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が2020年１月30日に公表した「2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者第３四半期決算短信」といいます。
）に記載された2019年12月31日現在の対象者普通株式の発行済株式総数（19,535,400株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,285,489株）を控除した株式数（18,249,911株）です。
（注４） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2020 年１月 31 日（金曜日）から 2020 年３月 16 日（月曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,885 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（12,166,600 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数（16,182,970 株）が買付予定数の下限（12,166,600 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2020 年３月 17 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類株券① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

16,182,970（株）

16,182,970（株）

新株予約権証券― 株― 株

新株予約権付社債券― 株― 株

― 株

― 株

― 株

― 株

16,182,970 株

16,182,970 株

株券等信託受益証券（）

株券等預託証券（）

合計（潜在株券等の数の合計）

―

（― 株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者

０個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

3,052 個（買付け等前における株券等所有割合 1.67％）

161,829 個（買付け等後における株券等所有割合 88.67％）

０個（買付け等後における株券等所有割合 0.00％）の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
所 有 株券 等に 係る 議決 権の 数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所 有 株券 等に 係る 議決 権の 数
対 象 者の 総株 主の 議決 権の 数182,422 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2020 年２月 14 日に提出した「第 21 期第３四半期報告書」に記載された 2019 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式（ただし、対象者の保有する単元未満の自己株式を除きます。
）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期決算短信に記載された 2019 年 12 月
31 日現在の対象者の発行済株式総数（19,535,400 株）から、対象者第３四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,285,489 株）を控除した株式数（18,249,911株）に係る議決権の数（182,499 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

au カブコム証券株式会社（復代理人）

東京都千代田区大手町一丁目３番２号② 決済の開始日
2020 年３月 24 日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、復代理人による交付はログイン後画面を通じ電磁的方法により行います。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人又は復代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得することになるよう一連の手続きを実施することを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、当該手続が実行された場合には、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止となった後は、対象者株式を東京証券取引所市場において取引することはできません。今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社Ｋ２ＴＯＰホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

以 上