一般社団法人東温市観光物産協会定款

令和元年１２月３日 作成

定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人東温市観光物産協会と称する。
（目 的）
第２条 この法人は、地域の資源等を開発活用し、会員企業を中心に事業の発展、収益向上を図り、地域経済活動の底上と、豊かな街づくりに貢献することを目的とする。
１．観光資源、農産物等の製造、販売、受委託販売、企画立案及び実施
２．歴史、文化、産業、観光等の地域情報の受発信及び企画及び実施
３．健康推進のための企画及び実施
４．酒類の販売
５．観光事業推進のための土木建築工事の設計、施工及び請負
６．飲食、喫茶店の経営
７．日用雑貨品の販売
８．その他目的を達成するための一切の事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を愛媛県東温市に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法という。」）上の社員とする。
① 正会員
この法人の目的に賛同して入会した東温市内の法人、各種団体、及び個人② 賛助会員
この法人の目的に賛助するために入会した東温市内法人、各種団体、及び個人

③

特別会員
この法人の目的に賛助するために入会した東温市外の法人、各種団体、及び個人（入 会）
第７条 当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（会費等）
第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員名簿）
第９条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 会）
第10条 会員は本人が退会の申し出をすれば、いつでも退会することができる。
② 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（招 集）
第11条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、理事会の決議により選ばれた理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第12条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第13条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、社員総会決議により選ばれた理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第14条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第15条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第16条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第17条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第18条 当法人の理事の員数は、３名以上１３名以内とする。
（理事の資格）第19条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
② 前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
（監事の員数）
第20条 当法人の監事の員数は、１名以上３名以内とする。
（理事及び監事の選任の方法）
第21条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事及び業務執行理事）
第22条 当法人に会長１名及び副会長２名を置き、専務理事を置くことができる。
② 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の過半数をもって選定する。

③ 会長を法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。
④ 会長は、当法人を代表し会務を総理する。
（理事及び監事の任期）
第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第24条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（招 集）
第25条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 会長に事故若しくは支障があるときは、理事会の決議により選ばれた理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第26条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第27条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、理事会の決議により選ばれた理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第28条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第29条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第30条 代表理事及び業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第31条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第32条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第33条 会長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第34条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第36条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局（設置等）
第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
② 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
③ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
④ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第９章

附則（設立時社員の氏名及び住所）
第39条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
愛媛県東温市北方２６４８番地
越 智 俊 充愛媛県東温市則之内乙２５４８番地６３
束 村 温 輝愛媛県東温市山之内２７番地３
山 内 英 彦愛媛県伊予郡砥部町五本松３０２番地５
吉 岡 智 美（設立時の役員）
第40条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
越 智 俊 充設立時理事
束 村 温 輝設立時理事
山 内 英 彦設立時理事
越 智 陽 一設立時理事
岸 本 智 臣
設立時理事
黒 田 眞 人
設立時理事
坂 本 憲 俊
設立時理事
中 対明
設立時理事
矢 野 香 純設立時理事
吉 岡 智 美設立時理事
和 田 宏 一設立時監事
大 石 康 博設立時監事
好 永博

（設立時の代表理事）
第41条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
愛媛県東温市北方２６４８番地
設立時代表理事 越 智 俊 充（最初の事業年度）
第42条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第43条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人東温市観光物産協会の設立に際し、設立時社員越智俊充外３名の定款作成代理人である司法書士 松下純一は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和元年１２月１３日

設立時社員

愛媛県東温市北方２６４８番地
越 智 俊 充設立時社員

愛媛県東温市則之内乙２５４８番地６３
束 村 温 輝設立時社員

愛媛県東温市山之内２７番地３
山 内 英 彦設立時社員

愛媛県伊予郡砥部町五本松３０２番地５
吉 岡 智 美上記設立時社員４名の定款作成代理人
愛媛県松山市三番町五丁目２番地１２
司法書士 松 下 純 一