土木学会全国大会年次講演会【共有セッション】無電柱化整備の計画と技術

テーマ：単独地中化方式による無電柱化の取組

発表者：一般財団法人日本みち研究所
正会員
森山 誠二

令和４年9月16日 15時20分
一般財団法人

日本みち研究所

年々増える電柱○現在、電柱は国内に3,600万本あり、毎年7万本増えている。
○増え続ける電柱の増加を止め、既存電柱を着実に減らしていくための実効性のある仕組みを整えていくことが求められている。

無電柱化の推進に関する法律制定（H28）
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.1

目次

１．これまでの取組

２．無電柱化推進法の成立
３．単独地中化方式の取組
４．今後の動き

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.2

1．これまでの取組○初期の頃は単独地中化事業が多かったものが、現在ではほとんどが道路管理者が実施する電線共同溝が中心になっている状況である。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.3

1．これまでの取組○道路管理者による地中化方式については、キャブシステムから電線共同溝に代わるなど、道路管理者側からの様々な工夫が施されてきている。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.4

1．これまでの取組○電線共同溝方式⇒電線を通すための管路を道路管理者が道路附属物として整備し、電線管理者が電線や地上機器を整備する方式。これにより電線管理者の負担を軽減。
○小型ボックス活用埋設方式⇒電力線と通信線の離隔距離に関する基準が緩和されたことを受け、管路の代わりに小型ボックスを活用し、同一のボックス内に低圧電力線と通信線を同時収容することで、電線共同溝本体の構造をコンパクト化する方式。
電線共同溝（イメージ）

一般財団法人日本みち研究所

小型ボックス（イメージ）ｐ.5

2．無電柱化推進法の成立
無電柱化の推進に関する法律 （平成２8年12月16日施行）

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2．無電柱化推進法の成立○昭和60年～平成20年までの無電柱化推進計画において、無電柱化の手法として単独地中化が明記されていたが、平成21年に策定された計画では削除された。
○平成30年に、法律に基づき策定された計画では、単独地中化方式が再び明記された。

【無電柱化推進計画】（平成30年～）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．取り組み姿勢
２．進め方
１）適切な役割分担による無電柱化の推進
２）国民の理解・関心の増進、地域住民の意向の反映
３）無電柱化の対象道路
４）無電柱化の手法
・地域の実情に応じた手法
電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線方式、裏配線方式
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.7

2．無電柱化推進法の成立○単独地中化方式は管路設備から地上機器、電線類といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担するため、低コスト化などの努力が成果に直結する。
【電線共同溝方式】
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者及び電線管理者等が負担■道路管理者負担
一般財団法人日本みち研究所【単独地中化方式】
管路設備から地上機器といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担■電線管理者負担
ｐ.8

3．単独地中化方式の取組＿官民連携無電柱化支援事業
実施事例：岡山県矢掛町【現地写真】【位置図】【整備前①】【整備前②】【整備後①】【整備後②】【事業概要】

概要

地方公共団体が行う道路事業と一体的に，電線管理者が（道路上の電柱又は電線の撤去と併せて）行う単独地中化事業に対し，国が必要な支援を行う。

事業区間

矢掛町小林～矢掛

事業費400百万円

事業延長510m

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ（単独地中化）、ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、矢掛放送、ＪＡ倉敷かさや（裏配線・軒下配線）、矢掛西商工会（廃止）

事業実施年度

H30～R2年度（3年間）
H30年度：調査，協議会設立，裏配線工事R01年度：地中化詳細設計・工事
R02年度：地中化工事，舗装復旧工事，街路灯工事

一般財団法人日本みち研究所【整備後】側溝横断部

ｐ.9

3．単独地中化方式の取組＿観光地域振興無電柱化推進事業
実施事例：岡山県真庭市蒜山地区 GREENable HIRUZEN（グリーナブルヒルゼン）【現地写真】【位置図】地理院地図より
【広域図】

【狭域図】
蒜山ホースパーク

GREENable
HIRUZEN114

休暇村蒜山高原
ヒルゼン高原センター
ジョイフルパーク482

道の駅風の家中国四国酪農大学
蒜山高原IC

蒜山IC

114

米子自動車道【整備前①】【事業概要】
概要

建築家の隈研吾氏が設計監修した木造の建物を、東京・晴海から蒜山高原に移築したことに合わせて、沿道の無電柱化を実施した。

事業区間

岡山県真庭市

事業費200百万円事業延長

県道大山上福田線（岡山県）
市道三木ヶ原線（真庭市）

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ、au、ＭＩＴ、真庭市

事業実施年度R2.9～R4.3（1年6か月）

一般財団法人日本みち研究所

蒜山上福田

地内

Ｌ＝300ｍ
Ｌ＝280ｍ

計580ｍ【整備後①】

ｐ.10

参考．電線共同溝事業（小型ボックス活用）
実施事例：先斗町通無電柱化事業【事業概要】
概要

道幅が狭く，両側に家屋が近接して建ち並んでいることから，従来の無電柱化事業の整備手法では，技術的に整備することが困難であったが，小型ボックスの活用、民有地への地上機器の設置により，無電柱化の取組みが可能となった。

事業区間

京都市

事業費

1,300百万円

事業延長

L=490ｍ

電線管理者

関西電力㈱、西日本電信電話㈱、㈱オプテージ

事業実施年度

平成 27 年度～令和 2年度【位置図】地理院地図より

京都市役所

中京区石屋町～中京区柏屋町【現地写真】

事業区間 L=490ｍ
出典： 道路行政セミナー 2020.4
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.11

3．単独地中化方式の取組
事業個所

岡山県矢掛町岡山県真庭市蒜山地区

京都府京都市先斗町

事業手法

官民連携無電柱化支援事業

観光地域振興無電柱化推進事業

電線共同溝事業

延長510m

580ｍ

490ｍ

事業費

4億円

2億円

13億円
（電線管理者分を除く）

電線管理者

••
•
•
•

中国電力
ＮＴＴ(単独地中化)
ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
矢掛放送
ＪＡ倉敷かさや(裏配線・軒下配線)• 矢掛西商工会(廃止)

事業期間

H30～R2年度
（3年間）

••
•
•
•

中国電力
ＮＴＴ
au
ＭＩＴ
真庭市

R2～R4年度（1年6か月）• 関関西電力㈱• 西日本電信電話㈱• ㈱オプテージ

H27～R2年度（5年間）
出典：日本みち研究所調べ

一般財団法人日本みち研究所

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得られた知見（案）単独地中化は全体コスト削減が進みやすい。なぜか。
① 上下分離ではなく全体コストを管理② 配電・通信技術者がコスト意識、技術力を発揮③ 道路管理者はモノではなく資金支援、柔軟な占用

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.13

4．今後の動き出典：令和４年度 第１回 無電柱化推進のあり方検討委員会
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.14

4．今後の動き

出典：令和４年度 第１回 無電柱化推進のあり方検討委員会
一般財団法人日本みち研究所

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