平成 26 年 10 月 3 日

原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました
原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されるため、2 日付けで、当省関連の 431 団体に対して、適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました。今後、他省庁関連の業界団体を含め、計 745 団体に要請文書を発出します。あわせて、中小企業・小規模事業者のための各種対策を講じていきます。
1．業界団体への要請文書の発出
2 日付けで、当省関連の 431 団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書（※1）を発出しました。今後、他省庁関連の業界団体も含め、計 745 団体（※2）に要請文書を発出します。
（※1）文書の内容については別紙 1 参照。
（※2）発出先の団体については別紙 2 参照。
2．その他の当面の対策（1）公的金融機関に対する返済条件緩和等の要請
2 日付けで、公的金融機関（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会）に対して、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じ、返済猶予等の既往債務の条件変更等に配慮することを経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省及び内閣府から要請しました（※3）。
（※3）要請内容については別紙３参照。
（2）原材料・エネルギーコスト増に関する中小企業・小規模事業者向け相談員の配置
中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」（※4）において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。
（※4）各都道府県計 48 ヶ所に設置。連絡先については別紙 4 参照。
（３）下請代金法の厳格な運用（立入検査時の徹底的な調査）
下請代金法（※5）に基づく立入検査の実施時に、原材料・エネルギーコスト増加分が適正に転嫁されているか、また、コスト増加分の転嫁のため、親事業者が下請事業者からの価格設定の協議に適切に応じているかなどについて、徹底的に調査し，下請法違反行為が認められた場合は厳正に対処します。
（※5）下請代金法は、親事業者が下請事業者に対して下請代金を減額して支払うこと
や、著しく低い価格を一方的に定めることなどを禁じています。
（4）転嫁Ｇメンとの有機的な連携
消費税転嫁対策特措法に基づき消費税の転嫁状況の監視・取締りを行う全国計 474 名の転嫁Ｇメンが立入検査を行う際、原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁状況についても厳正に確認し、下請代金法と連携して対処します。
3．今後の対策（1）親事業者への要請文書の発出
業界団体に対する要請に加え、年後半に向けて、全ての親事業者（約 20 万者）に対しても、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣
及び公正取引委員会委員長連名の文書を発出します。
（2）下請代金法の厳格な運用（特別立入検査の実施）
原材料・エネルギーコストの増加による影響が大きいと思われる主な業種（製造業、流通業等）から代表的な大企業約 200 社を選定し、年内に集中的に立入検査を実施します。検査結果を踏まえ、年始以降も検査を継続します。
4．中小企業・小規模事業者への影響調査の実施
全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じて、原材料・エネルギーコストの増加による中小企業・小規模事業者への影響調査を実施します（※6）。
（※6）調査内容については別紙 5 参照。
(本発表資料のお問い合わせ先)○ 要請文書の発出、相談員の配置、下請代金法の運用について
中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
担当者：前田電話： 03-3501-1511(内線 5291～7)／03-3501-1669(直通)○ 公的金融機関に対する要請について
中小企業庁 事業環境部 金融課長 菊川
担当者：瀧島電話： 03-3501-1511(内線 5271～5)／03-3501-2876(直通)○ 影響調査の実施について
中小企業庁 事業環境部 調査室長 水野
担当者：大山電話： 03-3501-1511(内線 5241～5)／03-3501-1764(直通)別紙２
原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮に係る要請文書発出先一覧
番号

団体名

番号

団体名

経済産業省関係
1（一社）日本経済団体連合会

51

日本界面活性剤工業会

2（公社）関西経済連合会

52（一社）日本エアゾール協会

3

日本商工会議所

53

硫酸協会

4

（社）東北経済連合会

54

クロロカーボン衛生協会

5（一社）中部経済連合会

55（一社）日本芳香族工業会

6（一社）九州経済連合会

56

可塑剤工業会7（公社）経済同友会

57

日本石鹸洗剤工業会

8（一社）日本貿易会

58

日本ソーダ工業会

9（一社）特殊鋼倶楽部

59

全日本プラスチック製品工業連合会

10ステンレス協会

60（一社）強化プラスチック協会

11

全国伸鉄工業組合

61

日本ポリオレフィンフイルム工業組合

12

普通鋼電炉工業会

62

日本ポリプロピレンフィルム工業会

13（一社）日本鉄鋼連盟

63

印刷インキ工業会

14（一社）日本鉄源協会

64

日本ゴム工業会

15（一社）日本鉄リサイクル工業会

65

日本接着剤工業会

16（一社）新金属協会

66

日本繊維製品防虫剤工業会

17（一社）日本アルミニウム合金協会

67

触媒工業協会

18（一社）日本チタン協会

68

日本無機薬品協会

19（一社）日本電線工業会

69

日本酸化チタン工業会

20（社）日本表面処理機材工業会

70（一社）プラスチック処理促進協会

21（一社）日本溶融亜鉛鍍金協会

71

日本フルオロカーボン協会

22（一社）軽金属製品協会

72

日本カラーラボ協会

23（一社）全国鉛錫加工団体協議会

73

日本ポリエチレン製品工業連合会

24（一社）全国鍍金工業組合連合会

74

日本プラスチック有効利用組合

25（一社）日本マグネシウム協会

75

日本フォームスチレン工業組合

26（一社）日本伸銅協会

76

日本粘着テープ工業会

27（一社）日本アルミニウム協会

77（一社）日本工作機械工業会

28

日本溶射工業会

78（一社）日本繊維機械協会

29

非鉄金属リサイクル全国連合会

79（一社）日本産業機械工業会

30（一社）日本ファインセラミックス協会

80

日本精密機械工業会

31（一社）遠赤外線協会

81

日本工具工業会

32（一社）アルコール協会

82

超硬工具協会33

写真感光材料工業会

83

日本チェーン工業会

34

新化学技術推進協会

84（一社）日本アミューズメントマシン協会

35（一社）日本化学工業協会

85（一社）日本食品機械工業会

36

石油化学工業協会

86（一社）日本包装機械工業会

37

化成品工業協会

87（一社）日本時計協会

38

日本プラスチック工業連盟

88（一社）日本自動販売機工業会

39

合成樹脂工業協会

89（一社）日本電機工業会

40

日本ＡＢＳ樹脂工業会

90（一社）日本建設機械工業会

41

日本ビニル工業会

91（公社）建設荷役車両安全技術協会

42

塩化ビニル管・継手協会

92

日本プラスチック機械工業会

43

塩ビ工業・環境協会

93（一社）日本非破壊検査工業会

44

日本プラスチック板協会

94

日本ガスメーター工業会

45

日本弗素樹脂工業会

95

日本圧力計温度計工業会

46

発泡スチロール協会

96（一社）日本半導体製造装置協会

47

ウレタンフォーム工業会

97（一社）日本自動認識システム協会

48

カーバイド工業会

98

日本真空工業会

49（一社）日本塗料工業会

99（一社）日本科学機器協会

50

カーボンブラック協会

100（一社）日本分析機器工業会

番号
101

団体名
（一社）日本ロボット工業会

番号
151

団体名
（一社）日本鍛圧機械工業会

102（一社）日本縫製機械工業会

152

パイプ加工機械工業会

103（一社）日本印刷産業機械工業会

153

日本鋳造機械工業会

104（一社）日本ベアリング工業会

154

日本ダイカストマシン工業会

105（一社）日本工作機器工業会

155（一社）日本工業炉協会

106（一社）日本農業機械工業会

156

全国作業工具工業組合

107（一社）日本フルードパワー工業会

157

全日本ヤスリ工業組合連合会

108（協組）日本製パン製菓機械工業会

158

日本資源機械工業協同組合

109

日本暖房機器工業会

159

全国製缶機械工業協同組合

110（一社）日本鉄塔協会

160

日本化粧品工業連合会

111

電気機能材料工業会

161

日本香料工業会

112（一社）日本計量機器工業連合会

162

日本歯磨工業会

113

日本光学測定機工業会

163

押出発泡ポリスチレン工業会

114

日本精密測定機器工業会

164

硝子繊維協会115

日本試験機工業会

165

板硝子協会

116

日本産業洗浄協議会

166（一社）セメント協会

117（一社）日本機械設計工業会

167

人工軽量骨材協会

118（一社）日本ねじ工業協会

168（一社）石膏ボード工業会

119（一社）日本歯車工業会

169

全国ヒューム管協会

120

日本機械鋸・刃物工業会

170（一社）日本音響材料協会

121

ダイヤモンド工業協会

171

ロックウール工業会

122

全国醸造機器工業組合

172

電気硝子工業会

123（一社）日本望遠鏡工業会

173

全国建築石材工業会

124（一社）日本顕微鏡工業会

174（一社）日本砕石協会

125（一社）日本配電制御システム工業会

175

研削砥石工業会

126（一社）日本測量機器工業会

176

研磨布紙協会127

日本光学工業協会

177（一社）コンクリートポール・パイル協会

128（一社）日本粉体工業技術協会

178（一社）全国木質セメント板工業会

129（公社）日本プラントメンテナンス協会

179（一社）全国建築コンクリートブロック工業会

130（一社）日本冷凍空調工業会

180

ＡＬＣ協会

131

日本金属熱処理工業会

181（公社）全国土木コンクリートブロック協会

132（一社）日本鍛造協会

182

耐火物協会

133

（一社）日本金属プレス工業協会

183（一社）日本アスファルト合材協会

134

日本木型工業会

184（一社）日本アスファルト乳剤協会

135（一社）日本鋳造協会

185（一社）日本砂利協会

136

鋳型ロール会

186

全国生コンクリート協同組合連合会

137

日本鋳物中子工業会

187

全国生コンクリート工業組合連合会

138（一社）日本バルブ工業会

188（一社）全国コンクリート製品協会

139

日本高圧ガス容器バルブ工業会

189

全国ＰＣがわら組合連合会

140

水道バルブ工業会

190

コンクリート用化学混和剤協会

141

日本金属継手協会

191

日本コンクリート矢板工業会

142

全国管工機材商業連合会

192

建築ガスケット工業会

143

日本ホース金具工業会

193

日本パーティション工業会

144

日本グラウンドマンホール工業会

194（公財）インテリア産業協会

145（一社）日本ダイカスト協会

195（一社）日本建材・住宅設備産業協会

146

日本粉末冶金工業会

196

日本シーリング材工業会

147

日本鋳鍛鋼会197

日本建築仕上材工業会

148

日本ボンド磁性材料協会

198

日本住宅パネル工業協同組合

149（一社）日本金型工業会

199（一社）ソーラーシステム振興協会

150

ＲＰ産業協会

200（一社）日本建築材料協会

番号
201

団体名
（一社）日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

番号
251

団体名
全日本帽子協会

202

日本金属サイディング工業会

252

日本ジャガード刺繍工業組合

203（一社）日本住宅リフォーム産業協会

253

日本ネクタイ組合連合会

204（一社）日本自動車工業会

254（一社）日本洋装協会

205（一社）日本自動車部品工業会

255

繊維産業流通構造改革推進協議会

206（一社）日本自動車車体工業会

256

日本織物中央卸商業組合連合会

207（一社）日本自動車機械器具工業会

257

日本製網工業組合

208（一社）日本産業車両協会258

日本毛整理協会

209（一社）日本陸用内燃機関協会

259

日本繊維染色連合会

210（一社）日本航空宇宙工業会

260

日本撚糸工業組合連合会

211（一社）日本猟用資材工業会

261

日本毛織物等工業組合連合会

212（一社）日本防衛装備工業会

262（一社）日本インテリアファブリックス協会

213（一社）日本絹人繊織物工業会

263

日本繊維輸入組合・日本繊維輸出組合

214

日本繊維産業連盟

264（協組）関西ファッション連合

215

日本ニット工業組合連合会

265

日本ジーンズ協議会

216

日本靴下工業組合連合会

266（一社）日本メンズファッション協会

217

日本作業手袋工業組合連合会

267

大阪メンズアパレル工業組合

218

日本手袋工業組合

268

日本ふとん製造協同組合

219

日本ニット中央卸商業組合連合会

269

日本羽毛製品協同組合

220（一社）日本アパレル・ファッション産業協会

270

日本タオル工業組合連合会

221（一社）日本ボディファッション協会

271

日本毛布商業組合

222

全日本婦人子供服工業組合連合会

272

日本毛布工業組合

223

日本被服工業組合連合会

273

日本角底製袋工業組合

224

日本アパレルソーイング工業組合連合会

274

全国段ボール工業組合連合会

225

日本輸出縫製品工業協同組合連合会

275

全日本紙製品工業組合

226

全日本洋服協同組合連合会

276

日本板紙組合連合会

227（協組）日本シャツアパレル協会

277（一社）日本鞄協会

228（協組）日本洋服トップチェーン

278

全国鞄工業組合連合会

229（協組）ジェイエム紳士服チェーン

279

日本ゴム履物協会

230

日本紡績協会

280

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

231

日本羊毛紡績会

281

全国クラフト紙袋工業組合

232

日本麻紡績協会282

紙パルプ技術協会

233

日本綿スフ織物工業組合連合会

283（公社）日本包装技術協会

234

全国染色協同組合連合会

284（一社）日本パレット協会

235

全国染織連合会

285

日本梱包工業組合連合会

236

日本化学繊維協会

286

全国紙管工業組合

237（一社）日本染色協会287

機械すき和紙連合会

238

日本フラットヤーン工業組合

288

日本紙商団体連合会

239

日本縫糸工業協会

289

全国製紙原料商工組合連合会

240

日本絹人繊織物工業組合連合会

290

日本製紙連合会

241（一社）日本和裁士会

291（公財）古紙再生促進センター

242

日本カーペット工業組合

292

日本洋紙代理店会連合会

243（一財）日本ふとん協会

293

日本板紙代理店会連合会

244

全日本寝具寝装品協会294

日本洋紙板紙卸売商業組合

245

全国綿寝具工業組合連合会

295

全国家庭紙同業会連合会

246

日本編レース工業組合連合会

296

日本紙類輸出組合

247

日本不織布協会

297

日本紙類輸入組合

248

日本繊維ロープ工業組合

298

全日本パレット事業協同組合

249

日本テントシート工業組合連合会

299

全折食品容器連合会

250

日本帆布製品販売協同組合

300

日本フレキシブルコンテナ工業会

番号
301

団体名
全国クリーニング資材卸商協同組合

番号
351

団体名
JEＣＩA個人情報保護協会

302（一社）海外産業植林センター

352（一社）日本フィットネス産業協会

303（一社）日本べっ甲協会

353（公社）スポーツ健康産業団体連合会

304

日本総合研究所

354（一社）日本エステティック工業会

305

日本データ通信協会

355（一社）日本全身美容協会306

企業情報化協会

356（特非）日本スパ振興協会

307（一財）ニューメディア開発協会

357（一社）日本スパ協会

308

日本ネットワークインフォメーションセンター

358（一社）日本エステティック業協会

309（一社）情報サービス産業協会

359（一社）日本エステティック協会

310（一社）コンピュータソフトウェア協会

360（特非）日本エステティック機構

311（一社）日本コンピュータシステム販売店協会

361（一社）保健医療福祉情報システム工業会

312（一社）電子情報技術産業協会

362（一社）日本ディスプレイ業団体連合会

313（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会

363（一社）日本イベント産業振興協会

314（一社）日本電球工業会

364（一社）日本リゾートクラブ協会

315（一社）電池工業会

365（一財）地域伝統芸能活用センター

316（一社）日本照明器具工業会

366

全国観光写真事業協同組合

317（一社）日本配線システム工業会

367

日本展示会協会

318（一社）日本電気計測器工業会

368（一社）日本メンズファッション協会

319（一社）日本電気制御機器工業会

369（一財）日本ファッション協会

320（一社）日本記録メディア工業会

370（公財）日本デザイン振興会

321（一社）日本電子回路工業会

371（公社）日本ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾃﾞｻﾞｲﾅｰ協会

322（一社）情報通信ネットワーク産業協会

372（公社）日本ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾅｰ協会

323

超音波工業会373（公社）日本ｸﾗﾌﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ協会

324（公社）日本ブライダル文化振興協会

374（公社）日本ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ協会

325

全日本葬祭業協同組合連合会

375（公社）日本ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾅｰ協会

326（一社）日本自動車運行管理協会

376（公社）日本ジュエリーデザイナー協会

327

日本バンケット事業協同組合

377（公社）日本ｻｲﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ協会

328（一社）日本ドライブイン協会

378（一社）日本空間デザイン協会

329（公社）全国学習塾協会

379（一財）ｸﾗﾌﾄ･ｾﾝﾀｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ

330（一社）日本翻訳連盟

380

日本ﾃﾞｻﾞｲﾝ事業協同組合

331（一社）ビューティフルエイジング協会

381（一社）日本ガス石油機器工業会

332（社）レジャー・スポーツダイビング産業協会

382（一社）温水洗浄便座工業会

333（一社）日本ボウリング場協会

383（一社）日本ジュエリー協会

334（一社）日本ゴルフトーナメント振興協会

384（一社）日本オフィス家具協会

335（公社）全日本ゴルフ練習場連盟

385

日本プラスチック日用品工業組合

336（公社）日本テニス事業協会

386（一社）日本硝子製品工業会

337（公社）日本パブリックゴルフ場事業協会

387

日本陶磁器工業協同組合連合会

338（公財）大崎企業スポーツ事業研究助成財団

388（一社）日本印刷産業連合会

339

全国学習塾協同組合

389

日本映像事業協同組合

340

全国こころの会葬祭事業協同組合

390（公財）映像文化製作者連盟

341

全国セレモニー事業協同組合

391（一社）日本映画テレビ技術協会

342（協組）日本写真館協会

392（一社）日本映画製作者連盟

343

スクーバダイビング事業協同組合

393（社）日本グラフィックサービス工業会

344

日本ボウリング場事業協同組合

394（一社）全日本広告連盟

345（一社）日本毛髪業協会

395（一社)日本広告業協会

346（一社）日本発毛促進協会

396（一社)日本雑誌広告協会

347

結婚相手紹介サービス協会

397（一社）日本ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ協会

348

民間語学教育事業者協議会

398（一社)日本BtoB広告協会349

日本脱毛技術研究学会

399（一社）コンピュータエンターテインメント協会

350（特非）日本ネイリスト協会

400（一社）日本動画協会

番号
401

団体名
（一財）出版文化産業振興財団

番号
417

団体名
日本グリース協会

402（一社）日本出版取次協会

418

石油連盟

403

（公社）日本新聞販売協会

419（一社）潤滑油協会

404（一社）日本ショッピングセンター協会

420

全国オイルリサイクル協同組合

405（一社）日本フランチャイズチェーン協会

421

日本ＬＰガス協会

406（一社）日本ボランタリーチェーン協会

422（一財）石炭エネルギーセンター

407（一社）新日本スーパーマーケット協会

423

石灰石鉱業協会

408

日本チェーンドラッグストア協会

424

日本鉱業協会

409（一社）日本専門店協会

425

電気事業連合会

410（公社）日本通信販売協会

426（一社）日本熱供給事業協会

411（一社）日本コールセンター協会

427（一社）日本ガス協会

412（公社）日本訪問販売協会

428（一社）日本コミュニティーガス協会

413（一社）太陽光発電協会

429

中小企業家同友会全国協議会

414（一社）日本風力発電協会

430

全国中小企業団体中央会

415

全国工作油剤工業組合

431

全国商工会連合会

416

全国石油工業協同組合

警察庁関係
432

（一社）全国警備業協会

総務省関係
433

日本放送協会439（一社）テレコムサービス協会

434（一社）日本民間放送連盟

440（一社）日本インターネットプロバイダー協会

435（一社）日本アド・コンテンツ制作社連盟

441（一社）衛星放送協会

436（一社）全日本テレビ番組製作社連盟

442（一社）デジタル放送推進協会

437（一社）デジタルメディア協会

443（一社）日本ケーブルテレビ連盟

438（一社）電気通信事業者協会

444（一社）全国地域映像団体協議会

445

日本酒造組合中央会

450

全国小売酒販組合中央会

446

日本蒸留酒酒造組合

451

日本ワイナリー協会

447

ビール酒造組合

452

日本洋酒輸入協会

448

日本洋酒酒造組合

453

全国味淋協会449

全国卸売酒販組合中央会

454

全国地ビール醸造者協議会

国税庁関係

厚生労働省関係455

日本製薬団体連合会466

日本医業経営コンサルタント協会456

日本医療機器産業連合会

467

日本滅菌業協会

457（社）日本衛生材料工業連合会

468（一社）日本産業・医療ガス協会458

医薬品産業情報研究会(味の素製薬株式会社）

469（公社）全国ビルメンテナンス協会

459

日本病院会

470

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

460

全日本病院協会471

日本人材派遣協会461

日本医療法人協会

472

全国求人情報協会462

日本精神科病院協会473

全国民営職業紹介事業協会

463

日本病院寝具協会

474

全国放送派遣協会464

日本衛生検査所協会

475

日本生産技能労務協会

465

日本メディカル給食協会476

日本社会医療法人協議会

番号

団体名

番号

団体名

農林水産省関係
477（一社）日本花き卸売市場協会

526

日本フラワーペースト工業会

478（社）日本生花商協会

527（一社）日本冷凍めん協会

479（一社）日本インドア・グリーン協会

528（一社）日本木製サッシ工業会

480（一社）日本種苗協会529

日本木質内装材工業会

481（一社）日本乳業協会

530（一社）日本ログハウス協会

482（一社）全国農協乳業協会

531

全国バーク堆肥工業会

483

全国乳業協同組合連合会

532（特非）日本バーク堆肥協会

484（一社）日本食肉加工協会

533

全国木材チップ工業連合会

485（一社）日本ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ･ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ協会534

日本木材乾燥施設協会486

日本ハム･ソーセージ工業協同組合

535

全国素材生産業協同組合連合会

487

日本食肉輸出入協会536

日本木材輸入協会

488（一社）日本食鳥協会

537（一社）全国LVL協会

489（一社）日本卵業協会

538

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会

490（一財）食品産業センター

539

日本合板商業組合

491

日本豆乳協会540

日本集成材工業協同組合

492

全日本漬物協同組合連合会

541

日本繊維板工業会

493

全日本菓子協会542

日本複合床板工業会

494（一社）全国清涼飲料工業会

543

日本プリント・カラー合板工業組合

495（一社）日本フードサービス協会

544（一社）日本フローリング工業会

496（一社）日本惣菜協会

545（一社）全国木材組合連合会

497（一社）日本冷凍食品協会546

全国木材防虫ＪＡＳ協議会

498（一社）日本植物油協会

547（一社）全国木材市売買方組合連盟

499

日本こめ油工業協同組合

548

全国銘木連合会

500

日本マーガリン工業会

549（一社）全国木造住宅機械プレカット協会

501（公社）日本べんとう振興協会

550（一社）全日本木材市場連盟

502

全国味噌工業協同組合連合会

551

日本合板工業組合連合会

503

日本醤油協会552

全国木材協同組合連合会

504

日本豆腐協会553

日本木材防腐工業組合

505

全国納豆協同組合連合会

554

国産材製材協会506

全日本パン協同組合連合会

555

全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会

507

全国製麺協同組合連合会

556（一社）全国削節工業協会

508

全国乾麺協同組合連合会

557（社）日本鰹節協会

509（社）全国包装米飯協会

558（一社）日本昆布協会

510（一社）日本パン工業会

559（一社）全国すり身協会

511（一社）日本即席食品工業協会

560（公社）日本フィッシュ・ミール協会

512（一社）日本パスタ協会

561

全国珍味商工業協同組合連合会

513

日本米穀小売商業組合連合会

562

全国加工海苔協同組合連合会

514

全国米菓工業組合563

全国調理食品工業協同組合

515

全国米穀販売事業共済協同組合

564

全国いか加工業協同組合

516

日本発芽玄米協会

565

日本水産缶詰輸出水産業組合

517（協組）全国製麩工業会

566

日本鮪缶詰輸出水産業組合

518

全国麦茶工業協同組合

567

日本寒天工業協同組合

519

全国餅工業協同組合

568

北海道昆布事業協同組合

520

全国パン粉工業協同組合連合会

569

日本わかめ協会

521

日本イースト工業会

570

日本かつお・まぐろ漁業協同組合

522

製粉協会

571

日本木質ペレット協会

523

日本プレミックス協会

572

日本スーパーマーケット協会

524

全国小麦粉卸商組合連合会

573

日本小売業協会

525

全国小麦粉分離加工協会

574

日本百貨店協会

番号

団体名

番号

団体名

575

日本チェーンストア協会

590

全国マヨネーズ・ドレッシング類協会576

オール日本スーパーマーケット協会

591

日本うま味調味料協会

577（協組）セルコチェーン

592

全日本スパイス協会

578

全日食チェーン商業協同組合連合会

593

全国ふりかけ協会579

無添加食品販売協同組合

594

全国みりん風調味料協議会

580（一社）日本加工食品卸協会595

日本加工わさび協会

581（社）日本外食品卸協会596

風味調味料協議会

582

全国給食事業協同組合連合会

597

日本アミノ酸液工業会583

日本給食品連合会

598

日本エキス調味料協会

584（一社）日本果樹種苗協会

599（一社）日本アイスクリーム協会

585（公社）日本缶詰協会

600（一社）全国発酵乳乳酸菌飲料協会

586（一社）日本ソース工業会

601（公財）食品流通構造改善促進機構

587

全日本カレー工業協同組合

602（一社）全日本コーヒー協会

588

日本からし協同組合

603（一社）日本ＣＬＴ協会

589

全国食酢協会中央会

国土交通省関係
604（一社）日本建築士事務所協会連合会

638（一社）建設コンサルタンツ協会

605（公社）日本建築士会連合会

639（一社）全国地質調査業協会連合会

606（公社）日本建築家協会

640

建設コンサルタンツ協同組合

607（一社）日本旅行業協会

641（公財）日本測量調査技術協会

608（一社）信号工業協会

642（一社）日本索道工業会

609（一社）日本鉄道電気技術協会

643（一社）建設産業専門団体連合会

610（一社）鉄道分岐器工業協会

644（一社）全国建設業協会

611

日本自動車車体整備協同組合連合会

645（一社）日本建設業経営協会

612

全国自動車電装品整備商工組合連合会

646（一社）日本建設業連合会

613

全国タイヤ商工協同組合連合会

647（一社）日本空調衛生工事業協会

614（公社）全日本トラック協会

648（一社）日本電設工業協会

615（一社）日本中小型造船工業会

649

全国管工事業協同組合連合会

616（一社）日本造船協力事業者団体連合会

650（一社）日本建設機械施工協会

617（一社）日本マリン事業協会

651（一社）日本塗装工業会

618（一社）日本舶用機関整備協会

652（一社）日本左官業組合連合会

619（一社）日本船舶電装協会

653（一社）日本サッシ協会

620

日本内航海運組合総連合会

654

建設工業経営研究会

621（一社）日本船主協会

655（一社）海外建設協会

622（一社）日本港運協会

656（一社）日本道路建設業協会

623（一社）全日本航空事業連合会

657（一社）日本埋立浚渫協会

624（公社）全国通運連盟

658（一社）鉄骨建設業協会

625（一社）国際フレイトフォワーダーズ協会

659

日本建設組合連合

626（一社）航空貨物運送協会

660（一社）全国中小建設業協会

627

日本内航運送取扱業海運組合

661

建設業労働災害防止協会

628（一社）日本倉庫協会

662（一社）情報通信エンジニアリング協会

629（一社）日本冷蔵倉庫協会

663（一社）日本橋梁建設協会

630（一社）日本造船工業会

664（公社）全国鉄筋工事業協会

631（一社）日本自動車機械工具協会

665（一社）プレハブ建築協会

632（一社）日本鉄道車輌工業会

666（社）全国さく井協会

633（一社）日本舶用工業会

667（一社）日本鷲工業連合会

634（一社）日本自動車整備振興会連合会

668

日本室内装飾事業協同組合連合会

635

東洋建設機械工業協同組合

669（一社）日本タイル煉瓦工事工業会

636

日本自動車整備商工組合連合会

670

全日本板金工業組合連合会

637（一社）全国測量設計業協会連合会

671（一社）日本エレベーター協会

番号

団体名

番号

団体名

672

（一社）情報通信設備協会

709

全日本電気工事業工業組合連合会

673（一社）全国建設産業協会

710

全国圧気工業協会

674（一社）全国クレーン建設業協会

711（公社）日本エクステリア建設業協会

675（一社）日本造園建設業協会

712（一社）全国道路標識・標示業協会

676（一社）日本冷凍空調設備工業連合会

713（一社）日本金属屋根協会

677（一社）日本機械土工協会

714（一社）斜面防災対策技術協会

678（一社）全国中小建築工事業団体連合会

715（一社）全国建設産業団体連合会

679（一社）日本シヤッター・ドア協会

716（一社）日本下水道施設業協会

680（社）全国建設室内工事業協会

717（一社）日本内燃力発電設備協会

681（一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会

718（一社）日本建築板金協会

682（一社）カーテンウォール・防火開口部協会719

消防施設工事協会

683（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会

720（一社）日本運動施設建設業協会

684

全国建具組合連合会

721

全国圧接業協同組合連合会

685（一社）日本保温保冷工業協会

722（一財）中小建設業住宅センター

686

全国基礎工業協同組合連合会

723

全国マスチック事業協同組合連合会

687

全国建設業協同組合連合会

724

全国ポンプ・圧送船協会

688（一社）日本ウエルポイント協会

725

全国板硝子工事協同組合連合会

689（一社）日本グラウト協会

726（一社）日本屋外広告業団体連合会

690（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

727（一社）日本家具産業振興会

691（一社）日本海上起重技術協会

728（公社）全国解体工事業団体連合会

692（一社）日本造園組合連合会

729（公社）日本推進技術協会

693

せんい強化セメント板協会

730

日本建設インテリア事業協同組合連合会

694

全国浚渫業協会

731（一社）日本ウレタン断熱協会

695（一社）土地改良建設協会

732（一社）日本配管工事業団体連合会

696（一社）全国防水工事業協会

733（一社）ビルディング・オートメーション協会

697（一社）日本基礎建設協会

734（一社）日本トンネル専門工事業協会

698（一社）全日本瓦工事業連盟

735（一社）日本アンカー協会

699（一社）日本型枠工事業協会

736（一社）日本ツーバイフォー建築協会

700（一社）全国ダクト工業団体連合会

737（一社）日本木造住宅産業協会

701

日本外壁仕上業協同組合連合会

738

ダイヤモンド工事業協同組合

702（一社）日本建築大工技能士会

739（一社）日本潜水協会

703（一社）四国電気・管工事業協会

740（一社）全国特定法面保護協会

704（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

741（一社）日本在来工法住宅協会

705（一社）全国タイル業協会

742（一社）フローリング協会

706（一社）日本厨房工業会

743（一社）全日本漁港建設協会

707

重仮設業協会744（一社）マンション計画修繕施工協会

708（一社）日本計装工業会

745（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

務

事

連

絡

平成 2 6年 1 0月 2 日

株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部
事業企画部長北尾仁司殿

中小企業庁事業環境部金融課長

菊川

財務省大臣官房政策金融課長

鑓

人

水

原材料・エネルギーコスト高に係る当面の貸付業務について

貴公庫におかれましては、日頃より、中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい配慮を行っていただいているものと承知していますが、特に今般の原材料・エネ
ルギーコスト高により、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じな
いよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化につきまして、引き続き個別企業の実情に応じた十分な対応に努めていただくよう、対応方よろしくお願いいたします。
また、各支居及び受託法人に対しても、上記趣旨について、十分周知徹底いただ
くよう、よろしくお願いいたします。

事

連

手
主

絡

平 成 2 6年 1 0 月 2 日

株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部
事業 企 画 部 長 若 井 克 之 殿

財務省 大 臣官房政 策金融課長 鑓 水場

厚 生 労 働 省 健 康局 吋 生課 長 稲 川

武舎

原材料・エネルギーコスト 高に係る当面の貸付業務について

貴 公 庫 に お か れ て は 、 日 頃 よ り 、 中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者 等 に 対 す る き め 細 か い
配 慮 、 を 行 っ て い た だ い て い る も の と 承 知 し て い ま す が 、 特 に 今 般 の 原 材 料 ・エ ネ ル
ギ ー コ ス ト高により、 中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者 等 の 資 金 繰 り に 重 大 な 支 障 が 生 じ な
いよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化につきまして、引き続き個別企業等の実情に応じた十分な対応に努め て いただくよ う、対応方よろしくお願いいたします。
ま た、各支!苫及び 受 託 法 人 に 対 し て も 、 上 記 趣 旨 に つ い て 、 十 分 周 知 徹 底 い た だ
くよう 、 よろ し く お 願 い い た し ま す 。

26経 営 第 1726号
財 政 第 415‑ 1 号
平 成 26年 10月 2 日

株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫
農林水産事業本部営業推進部長

豊田

浩司

殿

農林水産省経営局金融調整課長

小島吉量

財務省大臣官房政策金融課長鑓水

洋

原材料・エネルギーコスト高に係る当面の貸付業務について

貴 公 庫 に お か れ て は 、 日頃より、農林漁業者等に対するきめ細かい配慮、を行っていただいているものと承知していますが、特に今般の原材料・エネノレギ}コスト高
により、農林漁業者等の資金繰りに重大な支障が生じないよう、窓口における親身な対応 、適 時 適 切 な 貸 出 、 返 済 猶 予 等 既 往 債 務 の 条 件 変 更 及 び 担 保 徴 求 の 弾 力 化 につきまして、引き続き個別事業者の実情に応じた十分な対応に努めていただくよう、対応方よろしくお願いいたします。
また、各支庖及び受託法人に対しても、この趣旨について、十分周知徹底いただ
くよう 、 よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。

事 務 連 絡
平 成 2 6年 10月 2 日

沖縄振興開発金融公庫
総務部長笠松拓史殿

内閣府沖縄振興局参事官倉林健一
財務省大臣官房政策金融課長鑓水

洋

原 材 料 ・エ ネ ル ギ ー コ ス ト 高 に 係 る 当 面 の 貸 付 業 務 に つ.
いて貴公庫におかれましては、日頃より、中小企業・小規模事業者、農林漁業者等に対するきめ細かい配慮を行っていただいているものと承知 していますが 、特に今般の 原 材 料 ・ エ ネ ル ギ ー コ ス ト 高 に よ り 、 中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者 、 農 林 漁 業 者 等 の資金繰りに重大な支障が生じないよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、返 済 猶 予 等 既 往 債 務 の 条 件 変 更 及 び 担 保 徴 求 の 弾 力 化 に つ き ま して 、 引 き 続 き 個 別
事業者の実情に応じた十分な対応に努めていただくよう、対応方よろしくお願いいたします。
また、各支庖及び受託法人に対しても、この趣旨について、十分周知徹底いただ
くよう、よろしくお願いいたします。

事

務

連

絡

平成 2 6年 1 0 月 2 日

株式会社商工組合中央金庫
総務部長

日野賀文殿

中小企業庁事業環境部金融課長

菊川

財務省大臣官房政策金融課長

鑓

人

水

原材料・エネルギーコスト高に係る当面の貸付業務について

貴金庫におかれましては、日頃より、中小企業・小規模事業者に対するきめ細かし、配慮を行っていただいているものと承知していますが、特に今般の原材料・エネ
ルギーコスト高により、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じな
いよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化につきまして、引き続き個別企業の実情に応じた十分な対応に努めていただくよう、対応方よろしくお願いいたします。
また、各営業庖及び代理屈に対しても、上記趣旨について、十分周知徹底いただ
くよう、よろしくお願いいたします。

事

務

連

絡

平 成 2 6年 1 0月 2 日

一般社団法人全国信用保証協会連合会
専務理事服部和良殿

中小企業庁事業環境部金融課長

菊川人

原材料・エネルギーコスト高に係る当面の保証業務について

各信用保証協会におかれましては、日頃より、中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい配慮を行っていただいているものと承知していますが、特に今般の原材料・エネノレギーコスト高により、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、窓口における親身な対応、適時適切な保証、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化につきまして、引き続き個別企業の実情に応じた十分な対応に努めていただくよう、対応方よろしくお願いいたします。
ついては、貴連合会傘下の各信用保証協会に対し、上記趣旨について、十分周知
徹底いただくよう、よろしくお願いいたします。

別紙４
下請かけこみ寺連絡先
下請かけこみ寺

〒

住所

ビル名

ＴＥＬ

060-0001 北海道札幌市中央区北一条西２丁目２

経済センタービル ９Ｆ

011-232-2407(公財)21あおもり産業総合支援センター

030-0801 青森県青森市新町２丁目４－１

青森県共同ビル７階

017-723-1040(公財)いわて産業振興センター

020-0857 岩手県盛岡市北飯岡２－４－２６

岩手県先端科学技術研究センター２階019-631-3822(公財)みやぎ産業振興機構

980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号

宮城県商工振興センター３階022-225-6637(公財)あきた企業活性化センター

010-8572 秋田県秋田市山王３－１－１

秋田県庁第２庁舎２階

018-860-5623(公財)山形県企業振興公社

990-8580 山形県山形市城南町１－１－１

霞城セントラルビル１３階

023-647-0662(公財)福島県産業振興センター

960-8053 福島県福島市三河南町１－２０

コラッセふくしま内024-525-4077(公財)茨城県中小企業振興公社

310-0801 茨城県水戸市桜川２－２－３５

茨城県産業会館９階

029-224-5317(公財)栃木県産業振興センター

321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜１－５－４０とちぎ産業創造プラザ内

028-670-2603(公財)群馬県産業支援機構

371-0854 群馬県前橋市大渡町１－１０－７

群馬県公社総合ビル２階

027-255-6504(公財)埼玉県産業振興公社

330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル１０階 私書箱８４号

048-647-4086(公財)千葉県産業振興センター

261-7123 千葉県千葉市美浜区中瀬２－６－１

ＷＢＧマリブイースト２３階

043-299-2654(公財)東京都中小企業振興公社

101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９

東京都産業労働局秋葉原庁舎内

03-3251-9390(公財)神奈川産業振興センター

231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町５－８０

神奈川中小企業センタービル内

045-633-5200(公財)にいがた産業創造機構

950-0078 新潟県新潟市中央区万代島５ー１

万代島ビル９・１０階

025-246-0056(公財)長野県中小企業振興センター

380-0928 長野県長野市若里１－１８－１

長野県工業技術総合センター３階026-227-5013(公財)やまなし産業支援機構

400-0055 山梨県甲府市大津町２１９２－８

アイメッセ山梨内

055-243-8037(公財)静岡県産業振興財団

420-0853 静岡県静岡市葵区追手町４４番地の１

静岡県産業経済会館４階

054-273-4433(公財)あいち産業振興機構

450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４－３８

愛知県産業労働センター内１４・１５階

052-715-3068(公財)岐阜県産業経済振興センター

500-8505 岐阜県岐阜市藪田南５丁目１４－５３

岐阜県県民ふれあい会館１０階

058-277-1092(公財)三重県産業支援センター

514-0004 三重県津市栄町１丁目８９１

三重県合同ビル内

059-228-7283(公財)富山県新世紀産業機構

930-0866 富山県富山市高田５２７番地

情報ビル内

076-444-5622(公財)石川県産業創出支援機構

920-8203 石川県金沢市鞍月二丁目２０番地

石川県地場産業振興センター新館２階

076-267-1219(公財)ふくい産業支援センター

910-0296 福井県坂井市丸岡町熊堂３－７－１－１６

福井県産業情報センタービル３・４階

0776-67-7426(公財)滋賀県産業支援プラザ

520-0806 滋賀県大津市打出浜２－１

コラボしが２１ ２階

077-511-1413(公財)京都産業21600-8813 京都府京都市下京区中堂寺南町１３４

京都府産業支援センター内

075-315-8590(公財)奈良県地域産業振興センター

630-8031 奈良県奈良市柏木町１２９－１

奈良県産業振興総合センター内

0742-36-8312(公財)大阪産業振興機構

577-0011 大阪府東大阪市荒本北１－４－１７

クリエイション・コア東大阪内

06-6748-1144(公財)ひょうご産業活性化センター

651-0096 兵庫県神戸市中央区雲井通５－３－１

サンパル６・７階

078-230-8081(公財)わかやま産業振興財団

640-8033 和歌山県和歌山市本町２－１

フォルテワジマ６階

073-432-3412(公財)鳥取県産業振興機構

689-1112 鳥取県鳥取市若葉台南７丁目５番地１号(公財)しまね産業振興財団

690-0816 島根県松江市北陵町１番地

テクノアークしまね内

0852-60-5114(公財)岡山県産業振興財団

701-1221 岡山県岡山市北区芳賀５３０１

テクノサポート岡山

086-286-9670(公財)ひろしま産業振興機構

730-0052 広島県広島市中区千田町３丁目７－４７

広島県情報プラザ内

082-240-7704(公財)やまぐち産業振興財団

753-0077 山口県山口市熊野町１－１０

ＮＰＹビル １０階

083-922-9926(公財)とくしま産業振興機構

770-0865 徳島県徳島市南末広町５－８－８

徳島経済産業会館（ＫＩＺＵNＡプラザ）２階

088-654-0101(公財)かがわ産業支援財団

761-0301 香川県高松市林町２２１７－１５

香川産業頭脳化センタービル内 ２Ｆ

087-868-9904(公財)えひめ産業振興財団

791-1101 愛媛県松山市久米窪田町４８７－２

テクノプラザ愛媛 別館内

089-960-1102(公財)高知県産業振興センター

781-5101 高知県高知市布師田３９９２－２

高知県中小企業会館２階

088-845-6600(公財)福岡県中小企業振興センター

812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町９番１５号

福岡県中小企業振興センタービル６階

092-622-6680(公財)佐賀県地域産業支援センター

849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４(公財)長崎県産業振興財団

850-0862 長崎県長崎市出島町２－１１(公財)くまもと産業支援財団

861-2202 熊本県上益城郡益城町田原２０８１－１０(公財)大分県産業創造機構

870-0037 大分県大分市東春日町１７番２０号(公財)北海道中小企業総合支援センター

0857-52-6703

0952-34-4416
出島交流会館６・７階

095-820-8836
096-289-2437

ソフトパ－クセンタ－ビル内

097-534-5019(公財)宮崎県産業振興機構

880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂１６５００－２(公財)かごしま産業支援センター

892-0821 鹿児島県鹿児島市名山町９－１

鹿児島県産業会館２階

0985-74-3850
099-239-0260(公財)沖縄県産業振興公社

901-0152 沖縄県那覇市小禄１８３１－１

沖縄産業支援センター４階

098-859-6237

別紙５

原材料・エネルギーコストの増加による中小企業・小規模事業者への影響調査について

１．調査方法全国の商工会、商工会議所、中央会を通じて中小企業・小規模事業者に対して調査を実施。

２．調査対象
全国の主要業種に対して調査。調査対象数は約 1,500 社。

３．調査期間
10 月初旬～10 月中旬

４．調査項目・原材料・エネルギー価格の上昇が企業の利益に与える影響
・原材料・エネルギー価格の上昇を踏まえた価格転嫁の状況

等
以上