平成28年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年１月13日
上 場 会 社 名株式会社 協和コンサルタンツ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部経営管理室長 (氏名) 黒瀬 雅弘 (TEL) 03-3376-3171
定時株主総会開催予定日
平成29年２月24日
配当支払開始予定日
平成29年２月27日
有価証券報告書提出予定日 平成29年２月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年11月期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年11月期
27年11月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

5,509
△1.5
236
22.4
203
12.3
5,594
△2.0
193 △13.5
181△7.3
28年11月期10百万円( △78.7％)
27年11月期
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
当期純利益

28年11月期
27年11月期(参考) 持分法投資損益％25 △49.7
50354.1
50百万円( 109.2％)
売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

4.31
8.57
28年11月期

―
―
―百万円

1.5
3.1
27年11月期

3.4
3.0
―百万円

4.3
3.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年11月期
27年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,170
5,899
1,650百万円
28年11月期

１株当たり純資産
％

1,774
1,789
27年11月期

円 銭

26.8
28.1
1,658百万円

282.18283.56（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年11月期
27年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

124
△14

△79
△45

11
△413

1,553
1,497

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年11月期
―
0.00
―
3.00
3.00
17
35.0
1.1
28年11月期
―
0.00
―
3.00
3.00
17
69.6
1.1
29年11月期(予想)
―
0.00
―
30.00
30.00
(注)当社は、平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であるため、平成29年11月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年11月期（予想）の１株当たり期末配当金は３円となり、１株当たり年間配当金は３円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
3,000
4.6
120 16.5
100 18.0
40
―
68.38
通 期
5,700
3.5
230 △2.9
180 △11.6
80 217.2
136.75(注)平成29年11月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年11月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益
は13円68銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧く
ださい※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年11月期

5,861,000株

27年11月期

5,861,000株②

期末自己株式数

28年11月期

10,974株

27年11月期

10,974株③

期中平均株式数

28年11月期

5,850,026株

27年11月期

5,850,339株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年11月期の個別業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
28年11月期
27年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,154
4,219

△1.5
△5.5

192
168

14.1
△8.7

172
168

2.3
2.5

12
59

△79.3
137.2

１株当たり
当期純利益
28年11月期
27年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2.10
10.14

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年11月期
27年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,507
5,292
28年11月期
1,399百万円

１株当たり純資産
％

1,399
1,409
27年11月期

円 銭

25.4
26.6
1,409百万円

239.19240.99２．平成29年11月期の個別業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,300
4,500

12.6
8.3

70
180

19.1
△6.4

50
140

△2.3
△19.0

15
50

―
306.4

25.64
85.47

(注)平成29年11月期の個別業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年11月期の個別業績予想（通期）における１株当たり当期純利益
は8円55銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料２ページ「次期の見通し」をご参照ください。
・当社は平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催予定の第56回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に、平成29年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施することとしております。併せて同日付で単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を実施する予定です。なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年11月期の配当予想
及び連結業績予想並びに個別業績予想は以下のとおりです。
(1)平成29年11月期の配当予想
１株当たり配当金
期末3円(2)平成29年11月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
第２四半期末（累計） 6円84銭
通期13円68銭(3)平成29年11月期の個別業績予想
１株当たり当期純利益
第２四半期末（累計） 2円56銭
通期
8円55銭

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が緩やかな拡大を続ける中、米欧中の政治的な不確実性がリスク要因として懸念されるものの、企業収益の拡大と底堅い個人消費により、概ね緩やかな回復基調で推移しました。
一方、建設コンサルタント業界は、巨大地震など大規模自然災害へ備えるための国土強靱化政策、膨大な社会資本を効率良く維持管理するためのインフラ老朽化対策、少子高齢化社会の到来と持続可能な社会の形成を目指す地
方創生事業など、これらの各分野に対する公共事業予算が重点配分されていることから、堅調な需要がありました。
しかしながら、人手不足や技術者の高齢化といった生産面における課題は、今なお残されております。
このような状況下、当社グループは、期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の連携体制を基盤とし、受注拡大に向けた戦略的な営業活動を積極的に推し進めました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、展示会出展などの広報活動、地方創生事業と連携した提案営業活動などの積極展開に加え、平成28年10月にはこれまで研究開発活動を続けてまいりました「相反転方式落差型小水力発電機」を製品発表するに至りました。本製品は、わずか１ｍの低落差水路においても発電を可能とする性能を有すものとなっております。
なお、当期中において、当社が過年度に実施した業務に設計上の瑕疵が発生し、同業務の瑕疵担保条項にもとづ
く補修費用を特別損失に計上いたしました関係上、当初計画を下回ることとなりましたが、当社グループ全体による一般管理費の徹底削減により、当期純利益で黒字を確保することとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,857百万円（前年同期比5.9％増）、売上高5,509百万円（前年同
期比1.5％減）、経常利益203百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,636百万円（前年同期比12.8％増）、売上高4,154百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益330百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,217百万円（前年同期比14.1％減）、売上高1,351百万円（前年同期比1.4％減）、営
業利益10百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比6.8％減）、売上高3百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益30百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、14ページ【セグメント情報】をご参照下さい。
・次期の見通し
前述いたしましたとおり、受注環境は引き続き堅調な需要が持続すると予想しておりますが、生産体制の強化など、いくつかの課題が残されております。また、「相反転方式落差型小水力発電機」を中心とする再生可能エネル
ギー関連事業の拡大を目論み、今後も積極的な投資活動を継続する予定としておりますことから、当社グループの次期（平成29年11月期）の連結業績見通は、慎重な経営判断をもって以下の数値を見込んでおります。
売上高：

5,700百万円

経常利益：

180百万円

親会社株主に帰属する当期純利益：

80百万円

2

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、6,170百万円となりました。
主として現金及び預金の増加56百万円、未成業務支出金の増加62百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、4,396百万円となりました。主
として長期借入金の増加280百万円及び未成業務受入金の増加51百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、1,774百万円となりました。主
として退職給付に係る調整累計額の減少10百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、1,553百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は124百万円（前年同期は使用した資金14百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益87百万円及び未成業務受入金の増加による収入51百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は79百万円（前年同期は使用した資金45百万円）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出46百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は、11百万円（前年同期は使用した資金413百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減による支出200百万円、長期借入れによる収入300万円及びリース債務の返済による支出43
百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

25.0

25.4

25.7

28.1

26.8

9.2

15.4

15.5

16.7

15.5

1,202.6

1,653.2

439.2―

2,133.4

4.0

3.3

11.7

―

2.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成27年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

3

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株
主還元のバランスを取ることとしています。
当期配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定いたしております。
また、次期配当につきましては、平成29年６月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施する予定であることに鑑み、期末配当金は１株当たり30円を予定しております。なお、株式併合を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり３円となります。

（４）事業等のリスク
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開すると共に、不測の事態に備えた適切なリスク軽減策を講じます。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存する事業であるため、公共事業に関する各種施策や予算措置の動向が当社グループの受注及び売上に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは、公共事業に依存する従来型事業に加え、再生可能エネルギー関連事業などの新たな時代のニーズに適合した新規事業分野への参入を図ることで、当該リスクの回避に努めております。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定期間、瑕疵担保責任を負うこととなります。このため、当社グループは、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）を導入し、品質管理を徹底しております。
万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責任を問われた場合の業績に与える影響を担保するため、当社は賠償責任保険に加入し、当該リスクの低減に努めております。

4

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタ
ント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。な
お、この区分はセグメントの区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエ
アの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー
（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事

5

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」（『人・和・心』）の経営理念の元、国民が豊かに安心して暮らせるための社会資本整備に貢献すると共に、社会環境の変化に即応しつつ、企業としてあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たし、安定的かつ継続的に発展することを経営の基本方針とし、「人・社会・自然の調和を科学する先進的な技術集団」として社会に貢献する企業を目指していきます。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、社会ニーズの変化を見据えた事業展開を図りつつ、今後の安定成長を実現するため、以下の経
営指標を定めております。なお、生産体制の強化ならびに新規事業活動の推進は今後も必要となりますことから、
適宜、目標の手直しを行っております。
目標達成時期：

平成33年11月期(第61期)

連結売上高

：

64億円

連結経常利益率：

5.7％（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ステークホルダーの利益を最大化すべく、自主独立経営の堅持が至上命題と考え、以下を中長期の経営戦略の柱と捉えております。
１）事業規模の最大化
・プロポーザル対策の強化による国内公共案件の受注増
・民間顧客開拓と民間案件の受注増
・海外案件の受注増
２）新規事業の拡大
・「相反転方式落差型小水力発電機」の販促活動の充実と販売拡大
・再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業への進出及び同技術コンサルティングサービスの開発
３）事業規模を最大化するための社内体制の拡充
４）財務体質の強化（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、国土強靭化政策、インフラ老朽化対策、地方創生事業などに対する公共事業予算の重点配分
により、堅調な需要が持続するものと予想しております。一方、当社グループは、高まる需要を確実に取り込む生
産体制の強化が急務であることに加え、再生可能エネルギー関連事業の積極的な営業展開が必要と考えております。
こうした背景の下、当社は目標とする経営指標の達成を主軸に見据え、揺るがぬ安定した経営基盤の構築を第一に、以下の課題解決に取組みつつ業績向上を目指します。
１．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化
２．品質確保に資する技術力の強化
３．海外事業の拡大
４．再生可能エネルギー関連事業に対する経営資源のさらなる投入
５．新たな新規事業シーズの発掘に向けたマーケティング強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応してまいり
ます。

6

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成28年11月30日)

1,755,849
1,738,404
955,655
27,22446,538△1,544
4,522,128

1,812,634
1,757,155
1,018,615
39,612
59,9504,687,968

586,500△401,906
184,594
537,025
111,812△65,667
46,14489,057△75,277
13,779781,544589,999△413,554
176,444537,025
123,518△42,423
81,09490,058△78,753
11,304805,868

29,170119,900
149,071

36,360156,564
192,924

36,925
2,445
93,186263,31144,04150,974△44,041446,843
1,377,459
5,899,588

31,375889
83,071
284,260
44,041
84,572△44,041
484,169
1,482,963
6,170,931

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成28年11月30日)

403,377
2,400,000
20,00033,693
159,671
61,098340,666
1,237
199,7433,619,488

448,970
2,200,000
20,00040,123
143,400
46,863391,928
3,850
228,764
3,523,902

30,00042,438
162,516
252,6133,188
490,756
4,110,244

310,000
77,065
168,772
277,569
38,833872,240
4,396,143

1,000,000
250,000
387,272△1,854
1,635,418

1,000,000
250,000
394,943△1,854
1,643,089

15,6507,820
23,470130,454
1,789,343
5,899,588

10,357△2,712
7,645
124,053
1,774,788
6,170,931

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
5,594,496
4,262,728
1,331,768(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
5,509,861
4,116,446
1,393,414

129,280448,6313,840
13,808542,785
1,138,345
193,422

133,980
475,158
8,785
16,216522,437
1,156,578
236,836

1,030
8,009
26,803
2,848
38,692

969
8,668
2,861
12,49949,181
1,644
50,826
181,289

43,5272,131
45,658203,67739
39
181,250
90,68336,184
126,868
54,382
4,211
50,170

58
115,645
115,704
87,97275,844△17,453
2,905
61,297
26,675
1,454
25,2219

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
54,382(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
26,675

4,865△8,314△3,44850,933△5,292△10,533△15,825
10,85046,721
4,211

9,395
1,454

10

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

354,655

自己株式△1,628

株主資本合計
1,603,027

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△17,553△17,553

50,17050,170

自己株式の取得

△225

△225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

32,616△225

32,3901,000,000

250,000

387,272△1,854

1,635,418

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,784

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

16,135

26,919非支配株主持分

134,098

純資産合計

1,764,044

当期変動額
剰余金の配当△17,553

親会社株主に帰属す
る当期純利益50,170

自己株式の取得△225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,865△8,314△3,448△3,643△7,092

当期変動額合計

4,865△8,314△3,448△3,64325,298

当期末残高

15,6507,820

23,470130,454

1,789,343

11

株式会社
当連結会計年度(自 平成27年12月１日

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

387,272

自己株式

株主資本合計

△1,854

1,635,418

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△17,550△17,550

25,221

25,221

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,671

-

7,671

1,000,000

250,000

394,943△1,854

1,643,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

15,650

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

7,820

23,470

非支配株主持分

130,454

純資産合計

1,789,343

当期変動額
剰余金の配当△17,550

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,221

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,292△10,533△15,825△6,400△22,226

当期変動額合計△5,292△10,533△15,825△6,400△14,554

当期末残高

10,357△2,712

7,645

124,053

1,774,788

12

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協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

181,250
63,731
48
16,34887,972
69,500△1,544
6,256△35,264△18,728△5,461△1,03049,181
39△43,789△10,024△79,597△34,040△822
100,567
1,068△46,678△69,487△14,528

2,612△969
43,527
58
115,645△18,750△62,957
45,59351,261△36,139
283,339969△42,366△79,9822,122△40,000
124,082△21,342
21,398△6,032△15,695
2,206△10,578
6,309△23,370
2,018△45,086△20,222
20,204△4,727△46,548
1,556△10,347
3,259△23,387
2,438△1,608△79,383△200,000△72,910△76,000△225△17,553△7,855△39,140△413,685△473,300
1,970,915
1,497,614△200,000
300,000△20,000△17,550△7,855△43,423
11,17155,8701,497,614
1,553,485

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(※決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる注記は開示を省略しております。)(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

14

株式会社
３

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,219,454

1,371,101

3,940

5,594,496―

5,594,496―

95,88962,755

158,645△158,645―

4,219,454

1,466,991

66,6955,753,141△158,645

5,594,496

セグメント利益

285,359

18,58825,684

329,632△136,209

193,422セグメント資産5,203,591

565,389695,324

6,464,306△564,717

5,899,588

その他の項目
減価償却費
41,641
14,218
7,871
63,731―
63,731
有形固定資産及び無形固定資産35,19018,513―53,703―53,703の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△136,209千円には、セグメント間取引消去△688千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設コンサル
不動産賃貸・（注１）
情報処理事業
計
（注２）
タント事業
管理事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,154,658

1,351,529

3,673

5,509,861―

5,509,861―

88,79562,664

151,460△151,460―

4,154,658

1,440,325

66,337

5,661,321△151,460

5,509,861

セグメント利益

330,850

10,68730,980372,519△135,682

236,836

セグメント資産5,463,558

547,517669,254

6,680,330△509,398

6,170,931

その他の項目
減価償却費
42,32519,802
7,372
69,500―69,500
有形固定資産及び無形固定資産54,25688,2791,184
143,720―
143,720の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△135,682千円には、セグメント間取引消去△333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,349千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

15

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至283円56銭

１株当たり当期純利益金額
8円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

282円18銭

１株当たり当期純利益金額
4円31銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）（自至50,170千円

25,221千円―千円―千円

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益50,170千円

25,221千円

普通株式の期中平均株式数

5,850千株

5,850千株

普通株主に帰属しない金額(重要な後発事象)(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催予定の第56回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株
式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この取組みにかかる趣旨に則り、当社の単元株式数を変更いたします。当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに際し、
東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に合わせ、且つ、発行済株式総数の適正化を図ります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年６月１日をもちまして、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数(平成28年11月30日現在)
株式併合前の発行済株式総数

5,861,000株

株式併合により減少する株式数

5,274,900株

株式併合後の発行済株式総数

586,100株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式
総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

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株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 決算短信

（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年１月13日

株主総会決議日（予定）平成29年２月24日

株式併合及び単元株式数の変更（予定）平成29年６月１日（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,835円69銭
85円76銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,821円76銭
43円11銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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