令和３年度第３回理事会〔予算理事会〕
開場

催

日 令和４年３月２５日(金) 午後２時半～３時４０分
所 ＯＭＭ ２０３・２０４号室

出 席 理 事 数 ２２名（理事定数２４名）
議事録署名委員 柴田会長・築山監事・八木監事・西尾監事

順不同・敬称略

報告事項 第１号 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の改正
第２号 内閣府公益認定等委員会の立入検査の延期
第３号 就業規則の変更
第４号 クールビズの実施
第５号 社員（個人会員）の退会及び入会
第６号 規約研修会の開催と講師の派遣
第７号 各種実態調査の実施
第８号 事情聴取会の開催
第９号 規約違反に対する違約金課徴第10号 ホームページの更新及び広報の発行
第11号 財政検印状況など
決議事項 第１号 令和４年度事業計画書（案）第２号 令和４年度収支予算書（正味財産増減予算書）(案）

令和４年度事業計画書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
当協議会は、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）第３１条の規定に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(景品規約)の運用を通じ、不動産広告の適正化を図るために設立された公益社団法人である。
従い、その責務を全うするため、引き続き、ホームページからの情報発信や広報誌の発行、広告相談業務や規約研修会等を実施することにより、表示規約及び景品規約の普及啓発・周知徹底を図るとともに、著しく悪質なインターネットの「おとり広告」または繰り返し重大な規約違反等を行う会員事業者については、所要の事情聴取会を経て、厳重警告・違約金課徴等を講じることとする。
さらに、違約金を課徴した事案については主要なポータルサイトに情報を提供し、ポータルサイトの運営会社・団体により一定期間の掲載停止の施策が実施されるほか、当協議会が違約金を課徴した事案を公表することが必要だと判断した場合は、会員事業者名及び措置の内容等をニュースリリースにて公表する。
11一方、懸案の表示規約の改正については、令和４年２月１４日、不動産公正取引協議会連合会から公正取引委員会及び消費者庁に対し、表示規約改正案の認定申請と同施行規則の変更承認申請を行い、同年９月１日から改正施行される運びとなる。
今回の改正は、現在の不動産取引の実態を踏まえ、規定をより分かりやすく明確な表示とするため、用語の変更、追加及び整理、文章の補足、規定の順序の変更等を行うものであり、それに伴い、会員事業者をはじめ賛助会員、広告媒体社、広告会社、消費者等に対する改正表示規約の普及啓発・周知徹底に取り組むことが一層求められる。
以下、令和４年度における事業計画を次のとおり定める。
１ 事業活動の広報及び規約等の普及啓発に関する事業について(定款第４条第１号、第５号関係 担当：広報・総務委員会)(１) ホームページによる情報発信の推進
当協議会のホームページにおいて、表示規約の改正情報、行政からの周知依頼、広報誌、厳重警告・違約金課徴事例などをホームページに掲載するとともに、重要事項については、ニュースリリースとして情報発信するほか、所定の業務・財務関係等の資料についても情報を公開する。
(２) 広報誌の発行
関係官公庁、消費者団体、広告媒体社及び構成団体等に対し、当協議会の事業活動、表示規約の改正等について理解を求めるため、広報誌を年２回程度作成・配布すると同時に、ホームページにも広報誌を掲載することによりその効果を高める。
(３) 規約集・不動産広告ハンドブック・公正表示ステッカーの配布・頒布
表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動産の公正競争規約」、実務者向けの規約解説本の「不動産広告ハンドブック」を頒布するほか、内発的な規約遵守の動機付けを喚起するために、会員事業者の店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を頒布する。
このうち、規約集「不動産の公正競争規約」については、改正表示規約の普及啓発・周知徹底に資するため、構成団体に無料にて配布する。(配布部数：令和４年度団体会費算定の会員数)
２ 規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について(定款第４条第２号、第５号、第７号関係 担当：指導委員会)(１) 表示規約及び景品規約に関する相談業務
常時、会員事業者、賛助会員、維持会員、広告会社、広告媒体社及びポータルサイト運営会社等からの表示規約や景品規約に関する相談を受け付け、相談者からの疑問・照会に的確かつ丁寧に対応することにより、不動産広告の適正化に努める。
さらに、引き続き、規約違反の未然防止体制を拡充強化するため、構成団体の役職員にも相談業務について協力を求める。
(２) 自主研修会及び義務講習会の開催
消費者庁をはじめ滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の後援のもと、規約の普及啓発・周知徹底を図るため、会員事業者のみならず、誰もが自主的に参加することができる「自主研修会」(規約研修会)を開催する。
また、規約違反の再発防止を図るため、違約金課徴、厳重警告及び警告の措置を講じた会員事業者を対象に「義務講習会」(規約研修会)を開催する。
(３) 構成団体等における規約研修会への協力
構成団体や関係団体等が主催する規約研修会については、それぞれの要請に応じて、講師の派遣を行うとともに、改正表示規約に関連する資料の提供にも努める。
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(４) 不動産広告問題研究会の開催
規約の解釈運用に対する意見交換・情報交換を図るとともに、不動産広告関連の法律や知識などの相互啓発に資するため、賛助会員・維持会員と「不動産広告問題研究会」を年３回程度開催する。
(５) 規約研修用の動画(ＤＶＤ)の作成
表示規約の改正を踏まえ、新たに新規入会者向けの規約研修用の動画(ＤＶＤ)を作成する。
３ 規約違反に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について(定款第４条第３号、第４号、第８号関係 担当：表示審査・調査・措置委員会)(１) 広告審査及び広告調査の実施
広告審査及び広告調査については、引き続き、構成団体をはじめ関係官公庁、関係団体、首都圏ポータルサイト広告適正化部会(ポータル部会)、消費者モニター等に協力を求めながら、経常的な調査を実施するとともに、必要に応じて、規約違反の被疑情報についても臨時の委託調査を行う。
このうち、経常的な調査である「官民合同不動産広告実態調査」については構成団体との緊密な連携のもと、原則、府県単位で年１回の開催とし、その実施時期や調査対象物件等は地域の実情に即して柔軟に対処する。
(２) 事情聴取会の開催
表示規約の規定に照らし、著しく悪質なインターネットの「おとり広告」または繰り返し重大な規約違反等を行った会員事業者に対して、厳重警告及び違約金課徴等の措置を講じる場合、当該事案に対する意見や証拠を提出する機会を与えるため事情聴取会を開催する。
さらに、国土交通省、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、当該ポータルサイト運営会社等の担当者にも同席を求める。
(３) 規約違反に対する措置及びポータルサイト掲載停止施策の実施
広告審査・広告調査等の結果、規約違反が認められたものについては違反調査等事務処理規程等に基づき、規約違反の内容・程度に応じて措置を講じる。
措置の区分に関しては、比較的軽微な規約違反の場合は注意・警告等の措置を講じる
ことにより、速やかに会員事業者に改善を求めていく。
一方、著しく悪質なインターネットの「おとり広告」または繰り返し重大な規約違反等を行う会員事業者については、違反の内容、影響、違反期間の長短、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案して、厳重警告及び違約金課徴等の措置を講じることとする。
加えて、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた会員事業者については、引き続き、不動産情報サイトの運営会社・団体と連携して、各サイトへの広告掲載を少なくとも１か月以上停止する施策を実施するとともに、当協議会が違約金を課徴した事案を公表することが必要だと判断した場合は、会員事業者名及び措置の内容等をニュースリリースにて広く公表する。
(４) ポータル部会との連携
ポータル部会との連携については、引き続き、広告掲載停止の施策を継続するとともに、規約違反物件や規約違反事業者名等についても情報を積極的に共有するほか、インターネット広告に係る調査業務について新たな連携や方策を検討する。
このため、ポータル部会担当者との連絡会を面談又はオンラインにて開催する。
(５) 非会員事業者の誇大広告等の取り扱い
非会員事業者の不当表示や過大景品の取り扱いについては、消費者庁をはじめ国土交通省、近畿二府四県の宅建業法担当課等に被疑事案を申告することにより改善を求める。
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４ 渉外及び運営等に関する事業について(定款第４条第６号、第７号、第９号関係 担当：総務委員会)(１) 関係官公庁及び関係団体との連携
当協議会の事業計画を円滑に実施するため、引き続き、構成団体はもとより消費者庁、公正取引委員会、国土交通省、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、関西広告審査協会、消費者団体、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産公正取引協議会連合会、ポータル部会等との緊密な連携に一層努める。
(２) 賛助会員等の入会促進
規約の適正かつ円滑な運用の観点から、引き続き、広告会社、広告媒体社、ポータルサイト運営会社等に、あらゆる機会を捉えて賛助会員等の加入を働きかける。
併せて、主なポータルサイト運営会社に対しては、必要に応じて、厳重警告・違約金課徴の対象事業者の広告掲載停止に関する施策への参画を求める。
(３) 不動産広告に関する消費者講座の開催及び消費者向けの規約研修会への講師派遣
消費者に対する規約の普及啓発を図るため、「不動産広告に関する消費者講座」を開催するほか、消費者団体が主催する消費者向けの規約研修会への講師の派遣を行う。
(４) 消費者モニター制度の運営① 消費者モニター説明会の実施
当協議会の活動状況、規約の仕組みと内容、消費者モニターへの委託業務等を説明するため、「消費者モニター説明会」を年４回程度実施する。
② 消費者モニター懇談会の開催
当協議会の公益事業活動に対する意見・要望を聴くとともに、規約の運用の参考に資するため、「消費者モニター懇談会」を年２回程度開催する。
③ インターネット広告及び新聞折込チラシ等の収集
官民合同不動産広告実態調査の対象物件を選定するため、インターネット広告及び新聞折込チラシ等の収集を依頼する。

柴田会長（議長）

理事会会場

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不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の改正
不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正について、消費者庁と公正取引委員会の承認を受けて、一部規定を除き、本年９月１日より施行されることとなりましたので、お知らせいたします。
なお、新しい規定及び新旧対照表は、不動産公正取引協議会連合会のホームページよりダウンロードできます。
主な改正点（参照している規約及び規則の条項は、新規定の条項です）⑴ 物件種別に「一棟リノベーションマンション」を新設（規則第３条第11号）するとともに、予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を追加（規約第４条第６項第３号・第５号）します。
また、必要な表示事項を定めた一覧表（規則第４条）のうち、別表６に「一棟リノベーションマンション」を追加し、当該マンションを広告する際に必要な表示事項を追加します。
⑵ 物件種別に「一棟売りマンション・アパート」を新設（規則第３条第17号）します。また、必要な表示事項を定めた一覧表（規則第４条）のうち、別表５に「一棟売りマンション・アパート」を追加し、当該マンション又はアパートを広告する際に必要な表示事項を追加します。
⑶ 予告広告を実施した後に行う必要がある「本広告」は、予告広告と同一媒体（同一エリア）で行うほか、インターネット広告のみでも実施できることを追加します（規約第９条第２項）。
⑷ 物件名称の使用基準において、
ア 物件から直線距離で300ｍ以内の「公園、庭園、旧跡等の名称」を使用できることとしていますが、これらに「海（海岸）、湖沼、河川の岸又は堤防から300ｍ以内に所在している場合は、これらの名称」を追加します（規約第19条第１項３号）。
イ 街道の名称については、物件が面していないと使用できないこととしていますが、直線距離で50ｍ以内であれば使用できることに変更します（規約第19条第１項第４号）。
⑸ 電車等の所要時間について、
ア 「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」と規定していますが、これを「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」に変更します（規則第９条第４号のウ）。
イ 「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定していますが、これを「乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えに概ね要する時間を含めること。」に変更します（規則第９条第４号のエ）。
※ この時間を算出する際には、インターネットの乗換案内サイトをご利用いただいて構い55ません。
⑹ 物件から、駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合において、ア マンションやアパートについては、「建物の出入り口を起点」とすることを明文化します（規則第９条第７号）。
イ 販売戸数（区画数）が２以上の分譲物件においては、最も近い区画までの表示のみで可としていましたが、最も遠い住戸（区画）までの所要時間等を併記するを追加します（規則第９条第８号）。
⑺ 新築住宅等の外観写真について、建物が未完成等の場合には、取引する建物と「規模、形質及び外観が同一の他の建物」に限り認めていますが、これを「取引する建物を施工する者が過去に施工した建物であり、構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似する他の建物」に変更します（規則第９条第22号）。
⑻ 学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合、物件からの道路距離を記載することとしていますが、これに徒歩所要時間での表示も可能とすることを追加します（規則第９条第29号・第31号）。
⑼ 住宅ローンの表示について、提携ローンと紹介ローンの別の記載を義務づけていますが、この規定を削除します（規則第９条第44号）。
⑽ 旧価格（過去の販売価格）を比較対象とする二重価格表示は、３か月以上前に公表された価格で３か月以上販売していなければできないとしていますが、３か月以上前に公表された価格を「直前の価格」に変更し、販売していた期間を「２か月以上」に短縮します（規則第12条第２号）。
⑾ 必要な表示事項を定めた別表（１から10）について、ア 別表１から別表10の交通の利便について、利用できる公共交通機関がない場合には、記載しないことができる旨を追加します。
イ 別表４から別表７のインターネット広告に「引渡し可能年月」を追加します。
ウ 別表８及び別表９のインターネット広告に「入居可能時期」を追加します。
エ 別表１、別表４及び別表６のインターネット広告に「取引条件の有効期限」を追加します。
オ 別表３、別表５及び別表７から別表10のインターネット広告に「所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨」を追加します。
カ 別表６に「管理員の勤務形態」を追加します。
キ 別表７の「管理方式（管理人の勤務形態。自主管理の場合はその旨）」を「管理形態及び管理員の勤務形態」に変更します。

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違 反 事 業 者 名 等 の 公 表
令和４年１月１９日
公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
当協議会は、不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年１１月１０日公正取引委員会告示第２３号。以下「表示規約」という。）及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成１５年１月１４日公正取引委員会告示第３号。以下「景品規約」という。）に違反する広告を行った不動産事業者について、表示規約第２７条の３及び景品規約第６条の３の規定に基づき、下記のとおり、事業者名、違反行為の概要及び措置内容を公表する。
〔すでに、協議会ホームページにおいて公表済み〕

記
被 処 分 者㈱キュリア代

久保 有子

表者

免許証番号

兵庫県知事⑴第１１８９１号

所

神戸市灘区森後町１－４－１０ フレグランス六甲１階

在地

所 属 団 体一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会

広

令和３年４月２１日（違反事実１）
令和３年５月１８日（違反事実２）

告日

調査対象広告インターネット広告（自社ホームページ）

物 件 種 別賃貸住宅

措

厳重警告及び違約金課徴（１２０万円）

置違反適用条文

違 反 事 実表示規約第２１条及び第２３条並びに景品規約第３条
１ 被処分者が上記広告日に広告していた「六甲アイビィハウス２０６」
について調査した結果、⑴ 「２人入居可」「２人入居相談」「ルームシェア可」と記載しているが、いずれも不可である。
⑵ 「ベランダ」「バルコニー」と記載しているが、いずれも存在しない。
⑶ 「システムキッチン」と記載しているが、システムキッチンではない。
⑷ 「シャワー」と記載しているが、シャワーを浴びることはできない。
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２ 被処分者が上記広告日に広告していた２物件について調査した結果、⑴ いずれも「シャルムメゾン六甲道」１００２号室に該当するが、当物件は既に契約済みであるにもかかわらず、取引できるものとして少なくとも２３日間、広告を行っていた。
⑵ 「事務所可」「２人入居可」「ルームシェア可」と記載しているが、当物件はいずれも不可である。
⑶ 「家具・家電付き」「コンロ２口以上」「冷蔵庫あり」「システムキッチン」及び「温水洗浄便座」と記載しているが、当物件にはこれらの設備は存在せず、顧客からの要望があれば被処分者が景品類として提供するものであるところ、かかる景品類を提供すること

違 反 事 実は過大な景品類の提供に該当する。
３ 被処分者は、当協議会から、再び表示規約の規定に違反する広告を行わないよう、令和元年８月２３日に警告の措置を、また、平成２９年１２月１５日及び令和２年７月６日に違約金課徴の措置を受けているにもかかわらず、今回、再び、表示規約の規定に違反する広告を行った。

令和４年度消費者モニターの選定
当協議会は、応募者、令和３年度消費者モニターの継続希望者等より厳正に審査の結果、令和４年４月１日付で４０名に令和４年度消費者モニターを委嘱しました。
・告知方法：①本協議会ホームページ上で募集。
②募集パンフレットの公的機関等の窓口掲示、及び、新聞での告知。
③消費者モニター経験者・消費者講座参加者へＤＭ・掲示依頼先：公立図書館、消費者センター、区役所（大阪市・神戸市・京都市）
府 県人 数女性

男性

滋 賀 県

２１１

和歌山県

１１０

京 都 府

６６０兵 庫 県

１０９１

奈 良 県

５４１

大 阪 府

１５１２３

計

３９３３６

※令和４年５月２０日現在、３９名。
88景品表示法ＮＥＷＳ
消費者庁は、令和４年３月２９日、株式会社ハウワイに対して、同社が供給する「エターナルアイラッシュ」と称する商品に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所）の調査の結果を踏まえ、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
１ 違反行為者の概要
名
称 株式会社ハウワイ（法人番号 7140001084187）
所 在 地 大阪市中央区道修町一丁目２番１１号
代 表 者 代表取締役 辻田 裕也
設立年月 平成２３年４月
資 本 金 １０００万円（令和４年３月現在）
２ 課徴金納付命令の概要⑴ 課徴金対象行為（違反行為）に係る商品「エターナルアイラッシュ」と称する商品（以下「本件商品」という。）⑵ 課徴金対象行為
ア 表示媒体自社ウェブサイト
イ 課徴金対象行為をした期間 令和２年７月６日から同月２１日までの間
ウ 表示内容（別紙）人物のまつ毛の長さの比較画像と共に、「２週間でまつ毛が伸びる↑『エターナルアイラッシュ』の効果がすごすぎる」及び「たった２週間でこんなにまつ毛が伸びてきた」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用するだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、著しいまつ毛の育毛効果が得られるかのように示す表示をしていた。
エ 実際
前記ウの表示について、消費者庁は、景品表示法第８条第３項の規定に基づき、ハウワイに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
⑶ 課徴金対象期間
令和２年７月６日から令和３年１月２１日までの間⑷ 景品表示法第８条第１項ただし書に該当しない理由
ハウワイは、本件商品について、前記⑵ウの表示の裏付けとなる合理的な根拠を有することなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた。
⑸ 命令の概要（課徴金の額）
ハウワイは、令和４年１０月３１日までに、５００万円を支払わなければならない。
消費者庁ホームページより、一部引用しています。

9主な協議会主催の会議日程【令和４年３月～】※ 調査、団体総会、各種祝賀会は除く。
開催日

14:00 令和３年度自主研修会

ＯＭＭ

９日㈬

13:30 令和３年度第３回総務委員会

ＯＭＭ

12:30 伝票印押し事務所

14:00 令和３年度第２回財政委員会

大手前類第一ビル

15:00 令和３年度第２回不動産広告問題研究会

大阪キャッスルホテル

13:30 正副会長・専務理事・委員長打合せ

ＯＭＭ

14:30 令和３年度第３回理事会

ＯＭＭ

14:00 令和３年度第２回消費者モニター懇談会

ＯＭＭ

11:00 令和４年度第１回事情聴取会

ＯＭＭ

終了後 令和４年度第１回措置委員会

ＯＭＭ

14日㈭

13:30 消費者モニター説明会 ①

ＯＭＭ

18日㈪

14:00 伝票印押し

事務所

19日㈫

13:30 消費者モニター説明会 ②

ＯＭＭ

10:40 消費者モニター説明会 ③

ＯＭＭ

13:30 消費者モニター説明会 ④

ＯＭＭ

14:00 内閣府立入検査に関する打合せ

ＯＭＭ

18日㈮
25日㈮
30日㈬
11日㈪

４月

会場（予定を含む）

３日㈭

15日㈫
３月

行事名

21日㈭
22日㈮

クールビズの実施〔５月２日～１０月３１日〕

13日㈮

５月

18日㈬

令和５年
６月

内閣府立入検査の事前打合せ

10:00 内閣府立入検査事務所

12:30 伝票印押し事務所

14:00 令和４年度第１回財政委員会

大手前類第一ビル

19日㈭14:00 ポータルサイト部会とのオンライン連絡会 ＯＭＭ

20日㈮14:00 令和４年度第１回総務委員会

ＯＭＭ

25日㈬

12:00 令和３年度決算監査会

全日大阪会館

13:30 正副会長・専務理事・委員長打合せ

ＯＭＭ

14:30 令和４年度第１回理事会

ＯＭＭ

17日㈮

14:00 伝票印押し事務所

24日㈮14:00 令和４年度定時社員総会

ホテルグランヴィア大阪

23日㈮14:00 令和５年度定時社員総会

ホテルグランヴィア大阪

３日㈮
６月

9:30

令和４年５月２０日現在

1010