型式適合認定及び型式部材等製造者認証の業務に係る契約約款
文書番号 ００－１１６
平成１２年６月１２日制定
平成２４年４月１日改訂

平成２６年３月２０日改訂（い）平成２８年２月５日改定(ろ)平成２９年１０月１日改訂(は)
（総則）
第１条

一般財団法人

日本建築設備・昇降機センター（以下「甲」という。）は、建築基準法（以下「法」という。）第６８条の２４の規定による第２条各号に掲げる業務を、申請者（以下「乙」という。）より引き受けたときは、善良な管理者の注意義務をもって、この約款により当該業務を行う。（ろ）（業務の範囲）第２条

甲が行う業務は、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号）第３３条第２項第七号、第八号及び第十号から第十二号までに掲げる区分の次の業務（以下を総称して「型式適合認定等」という。）とする。
一

型式適合認定業務

二型式部材等製造者の認証業務

三型式部材等製造者の認証の更新業務（型式適合認定等業務を行う時間及び休日）
第３条

型式適合認定等の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、予約のある場合又は緊急を要する場合はこの限りでない。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
一土曜日並びに日曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

三

１２月２８日から翌年の１月４日までの日（前号に掲げる日を除く。）（型式適合認定等の業務の期間及び変更）
第４条

第２条各号の遂行の期間は次のとおりとする。

型式適合認定二型式部材等製造者の認証

三型式部材等製造者の認証の更新

２

一引き受けた翌日から起算して、６０日以内とする。
引き受けた翌日から起算して、６０日以内とする。
引き受けた翌日から起算して、３０日以内とする。

甲は、不可抗力によって、前項各号の業務期日までに認定書等を交付することができない場
合には、乙に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を求めることができる。

３

乙が、その理由を明示の上、甲に業務期日の延期を申し出た場合で、その理由が正当であると甲が認めるときは、甲は業務期日の延期をすることができる。
1４甲は、乙の責めに帰すべき事由により業務期日までに認定書等を交付することができない場
合又は前項の理由が正当でないと甲が認めるときは、乙にその理由を明示の上、その時点で審査を打ち切ることができる。

（型式適合認定等の申請書類）
第５条

乙は、次の各号の業務の申請に際し、当該各号に掲げる図書を甲に提出する。提出部数は、正本副本各１部とする。
一

型式適合認定イ

型式適合認定申請書（第五十号の二様式）

ロ

建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）第１０条の５の２に定める図書
ハ二

型式適合認定の審査を行うに際し、財団が必要と認める図書
型式部材等製造者の認証

イ

型式部材等製造者認証申請書（第五十号の五様式）

ロ

建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）第１０条の５の５に定める図書

ハ三型式部材等製造者認証の審査を行うに際し、財団が必要と認める図書
型式部材等製造者の認証の更新

イ

前号に掲げる図書（型式適合認定等申請の引受）
第６条

甲は、前条に規定する書類の提出により型式適合認定等の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受け、契約を締結する。
申請のあった認定等対象案件が第２条に定める認定等業務の範囲内であること。

二

前条に定める図書に不備がなく、かつ、記載漏れがないこと。

三

申請内容に明らかな瑕疵がないこと。

２

一前項の規定において、甲が、申込書類に不備を認めたときは、乙に補正を求め、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、提出書類を乙に返却する。

３

第１項により申請を引き受けた場合には、甲は、認定等申請書に受付印を押印し、その写しを乙に交付する。この場合、甲は、当業務契約約款を交付する。

（型式適合認定等関係書類の追加）
第７条

乙は、甲の型式適合認定等の審査にあたり、提出された書類のみでは認定等を行うことが困難であると認めて請求した場合は、認定等を行うに必要な追加書類を遅滞なく甲に提出しなければならない。
（型式適合認定等関係書類の修正等）
第８条

乙は、型式適合認定の申請内容に関し甲がなした建築基準法施行令（昭和 25 年政令第338 号）（以下「令」という。）第１３６条の２の９に定める一連の規定への不適合の指摘又は型式部材等製造者認証の申請内容に関し甲がなした法第６８条の１３に規定する基準への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の認定等関係書類の修正その他必要な措置をとらなければ2ならない。
２

甲は、前項の関係書類の修正その他必要な措置がとられない場合又は型式適合認定等をしない場合は別記第五十号の四様式又は第五十号の七様式の通知書によりその旨を通知するものとする。

（認定書等交付前の申請内容の変更）
第９条 認定書等の交付前までに乙の都合により申請内容を変更する場合は、乙は、速やかに変更部分の認定等用の関係書類を提出しなければならない。ただし、その変更が大幅な場合にあっては、乙は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、改めて認定等の申請を行なわなければならない。
（認定証等の交付）
第１０条

甲は、第２条各号の業務に関し、認定員の審査の結果、型式適合認定申請に係る建築物又は工作物の部分が令第１３６条の２の９に規定する建築物又は工作物の部分に係る一連の規定に適合していると認めたときは、別記第五十号の三様式の認定書を、型式部材等製造者認証申請に係る製造者が法第６８条の１３に規定する認証の基準に適合していると認めたときは、別記第五十号の六様式の認証書を乙に交付するものとする。
（認定等の申請の取り下げ）第１１条

乙は、乙の都合により認定書等の交付前に認定の申請を取り下げる場合及び製造者認証の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届けを、甲に提出する。
（別記第１号様式及び別記第２号様式）
（公示）
第１２条

甲は、認定等を行ったときは、施行規則第１０条の５の４及び第１０条の５の９の規定に定めるところにより、官報により公示するものとする。
（甲の責任）(ろ)第１３条

乙は、第２条に規定する業務の結果に誤りが発見され、当該誤りが甲の善良なる管理者の注意義務違反による場合、甲に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。
ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを甲が証明したときは、この限りでない。
(1) 乙の提出図書に虚偽の記載があったことその他乙の責に帰すべき事由。
(2) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
(3) 前各号のほか、甲の責に帰することができない事由
２

前項の請求は、第１０条の認定書等の交付を受けた日から５年以内に行わなければならない。

３

乙は、第１０条の認定書等の交付を受けた際に、認定又は認証の判断に誤りがあることを知ったときには、第１項の規定にかかわらず、その旨を第１０条の認定書等の交付日から６か月以内に甲に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、甲がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
3

４第１項の請求額の上限は、型式適合認定等手数料の２倍までとする。

（乙の契約解除権）
第１３条

乙は、次の各号の一に定める事由に該当する場合は、甲に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。この場合、乙は、甲に対して損害の賠償を求めることができる。
また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害の賠償はしない。
一

甲が、第４条第１項の期間内に当該業務が完了しないとき、又は完了の見込みがないとき。

二甲の故意又は過失で、法第７７条の４６第２項の規定により型式適合認定が取り消されたとき。

三

前各号のほか、甲がこの契約に違反し、その違反が甲及び乙の信頼関係を破綻するに至ったとき。

（甲の契約解除権）
第１４条

甲は、次の各号の一に定める事由に該当する場合は、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。この場合、甲は、乙に対して損害の賠償を求めることができる。
また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害の賠償はしない。
一乙が、第５条に定める書類を提出しないとき。

二

型式適合認定等手数料が速やかに支払われないとき。

三

前各号のほか、乙がこの契約に違反し、その違反が甲及び乙の信頼関係を破綻するに至ったとき。

（秘密の保持）第１５条

甲は、その業務上知り得た乙の秘密を他に漏らしてはならない。

（型式適合認定等手数料の額）
第１６条

型式適合認定等に係る業務の手数料の額は、施行規則第１１条の２の３に定める額とする。
（手数料の収納）第１７条

乙は、第２条各号に係る業務を甲が引き受けた場合、速やかに手数料を銀行振込又は甲が認める方法により支払うものとする。
２

前項の払い込みに要する費用は、乙の負担とする。

（手数料の返還等）
第１８条

収納した認定等に係る手数料は返還しない。ただし、甲の責に帰すべき事由により認定等ができなかった場合はこの限りでない。
２

第９条後段に該当する場合にあっては、新たな契約とみなして手数料を徴収する。

（その他）第１９条

本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じたときは、甲乙協議して別に4定めるものとする。
附則第１条

この約款は平成１２年６月２９日より施行する。

第２条

この約款は平成２４年４月１日より施行する。

第３条

この約款は平成２６年３月２０日より施行する。

第４条

この約款は平成２８年２月

第５条

この約款は平成２９年１０月１日より施行する。

５日より施行する。

指定認定機関機関名：一般財団法人

代表者名：理事長
所在地

村岸

日本建築設備・昇降機センター
明(は)：東京都港区西新橋１丁目１５番５号

国土交通大臣指定番号：

第５号

指定年月日：平成１２年６月２９日
指定年月日：平成１７年６月２９日
指定年月日：平成２２年６月２９日
指定年月日：平成２7 年６月２９日

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