岐阜大学教育推進・学生支援機構年報, 第 1 号, 104-117 頁, 2015 年

実践報告

国立大学法人岐阜大学における質保証の取組
新たな教育の質保証システム構築に向けて内田智也

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

国立大学法人岐阜大学における質保証の取組
新たな教育の質保証システム構築に向けて内田 智也
岐阜大学総合企画部企画課評価係

要旨
本実践報告では，国立大学法人岐阜大学における教育の質保証システム構築に向け，国における大学の質保証制度の変遷及びこれまでの本学の質保証体制を確認するとともに，本学が行う教育の質保証システムの理想的な在り方や枠組みを検討した。その結果，日本における大学の質保証体制は評価制度を中心として整備されてきたこと，本学では評価室が中心となり評価システムを構築し大学全体の質保証を担ってきたこと，教育推進・学生支援機構の設置及び国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項の制定により本学の教育の質保証は新たな時代を迎えたことを明らかにした。また，質保証の構造を明らかにするとともに，教育推進・学生支援機構を中心としたダブルループ型の質保証モデルを提案した。

New Framework for Education Quality Assurance at Gifu University
Tomoya Uchida
Gifu University Planning Division, General Affairs and Planning Department

Abstract
The purpose of this practical report is to propose a new framework for education quality assurance
at Gifu University. After confirming the changes of the quality assurance framework of Higher
Education in Japan, the framework in Japan was found to have been developed by the evaluation
system. In order to respond to this, Institutional Evaluation Office formed the evaluation system andplayed a central role for quality assurance at Gifu University. However, because of the establishmentof Organization for Promotion of Higher Education and Student Support and the enactment of new
evaluation guideline, the education quality assurance at Gifu University requires a new framework.
Therefore, this practical report proposes a double-loop model for education quality assurance at Gifu
University considering a mechanism of quality assurance.
キーワード： 高等教育，機関評価，質保証，内部質保証，認証評価
Key Words ： Higher Education, Institutional Evaluation, Quality Assurance, Internal Quality
Assurance, Certified Evaluation and Accreditation

104国立大学法人岐阜大学における質保証の取組

１．はじめに近年，大学教育を論じる際に質保証という言葉が登場しないことはない。1991 年の大学設置基準大綱化以降各大学の教育課程や教育内容の多様化が進む中で，大学教育における質を保証することは，高等教育のユニバーサル化やグローバル化と相まって，国から強く要請されているところである。特に，「自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い，その結果をもとに改革・改善に努め，これによって，その質を自ら保証する」（独立行
政法人大学評価･学位授与機構, 2011）ための内部質保証体制を構築することは，全ての大学
が 7 年以内に一度の受審を義務付けられている大学機関別認証評価における大学評価基準として設定されており １，各大学にとって対応すべき課題となっている。
この課題は国立大学法人岐阜大学（以下，「本学」という。
）においても例外ではなく，
平成 25 年 12 月に新たに部局横断的な組織である教育推進・学生支援機構（以下，「教学機構」という。
）を設立し，新たな教学マネジメントシステム構築に向けた取組を開始したところである。一方で，教育の内部質保証システムの構築については，各大学がその在り方を模索している状況でもあり（高森, 2014），本学においても教学機構による教育の内部質
保証システム構築に向けた具体的な取組はまだ端緒についたばかりであると考える。
そこで本稿では，本学における教育の内部質保証システム構築に向け，本学がこれまで取り組んできた質保証の取組を振り返るとともに，新たな教育の質保証の枠組みを検討す
ることを目的とする。具体的には，まず大学の質保証制度がどのように整備されてきたのか，またそれに本学がどのように対応してきたのかを確認する。その後，本学における教育の質保証の理想的な在り方や枠組みを検討する。
なお，本稿の内容は執筆者個人の見解に基づいてまとめたものであり，所属組織としての見解を示すものではないことに留意されたい。

２．大学の質保証システムの制度整備
本章では，大学の質保証制度の整備について，特に本学の質保証に関連する主な法令等の制定趣旨を確認し，大学の質保証システムがどのように整備されてきたのかを明らかにする。なお，本稿の目的は本学における教育の質保証システムの検討であり，本章は事実関係の記載のみに留める。
２．１ 大学設置基準の大綱化及び自己点検・評価の努力義務化（1991 年）
日本における大学教育の質に関する具体的な議論の立脚点は 1991 年の大学設置基準大綱
化及びその際の自己点検・評価の努力義務化であると言える（沖, 2014）。1991 年の「大学教育の改善について」（大学審議会答申）では，学術の振興と人材の養成を担う大学の役割がますます重要となってくるとした上で，各方面で活躍できる人材の育成，時代の変化に105岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

対応しうる能力の育成，多様な形態での学習機会の提供など，大学教育改善の方向性を提示した。これを受け，大学設置基準が改正され，授業科目区分を廃止し各大学で特色ある体系的な教育課程編成が可能になるなど，大学教育の多様化が促進された。
また，同答申では，大学教育の改善はそれぞれの大学の自主的な努力によって実現されるものであるとして，教育研究の改善を促すための自己点検・評価システムの導入を提言した。これを受け，大学設置基準に自己点検・評価の努力義務が明記されることとなった。
２．２ 自己点検・評価及びその結果の公表の義務化（1999 年）
1991 年に自己点検・評価が努力義務化された後，多くの大学では自己点検・評価が実施（大学審議会答された ２。しかし，1998 年の「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」
申）では，自己点検・評価が大学教育の改善に結びついていないことを批判し，より透明性の高い第三者評価の導入を提言した。
これを受け，まず 1999 年に大学設置基準が改正され，自己点検・評価の実施及びその結果の公表が義務化されるとともに，自己点検・評価の結果に対する外部の検証が努力義務化された。その後，2004 年からは自己点検・評価の実施及びその結果の公表が学校教育法に明記された。
２．３ 認証評価制度の開始（2004 年）（中央教育審議会答申）
2002 年の「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
では，各大学における自己点検・評価活動の定着を評価しつつも，その透明性や客観性の欠如を指摘した。また，これを解決するため，国の認証を受けた第三者機関による評価制
度の導入を提言した。
これを受け，2002 年に学校教育法が改正され，2004 年から認証評価制度が開始されることとなった。4 年制大学における大学機関別認証評価では，独立行政法人大学評価･学位授与機構，財団法人大学基準協会（現在の公益財団法人大学基準協会），財団法人日本高等教育評価機構（現在の公益財団法人日本高等教育評価機構）の 3 団体が文部科学大臣から認証を受けたが，いずれの団体の大学評価基準も教育活動が一定程度の割合を占めており，
各大学は教育活動に対する第三者評価を受ける義務を負うこととなった。
２．４ 国立大学法人評価制度の開始（2004 年）
1999 年に決定された中央省庁等改革に係る大綱を契機として，2003 年に国立大学法人法等関係 6 法が成立し，2004 年に国立大学が法人化された。この際併せて導入されたのが，国立大学法人評価制度である。この制度により，各国立大学法人は 6 年間の中期目標期間
において文部科学大臣が提示した中期目標，各法人が策定した中期計画に基づき業務を行い，その業務実績について国立大学法人評価委員会の評価を受けることとなった。また，
その評価結果は次期以降の中期目標・中期計画の内容及び次期以降の中期目標期間における運営費交付金等の算定に反映されることとなった。

106

国立大学法人岐阜大学における質保証の取組

２．５ 内部質保証システムへの移行
本章では，大学の質保証制度がどのように整備されてきたのかを確認した。ここまで述べてきたとおり，日本における大学の質保証体制は評価制度を中心として整備されてきた。
これら評価制度の整備により，国立大学においては，自己点検・評価，認証評価，国立大学法人評価という 3 つの取組を以て，大学自身及び第三者によって大学の質を保証してきたと言える。
特に，大学教育の質保証については認証評価の果たしてきた役割は大きく，日本の大学の質保証を現実的な課題に押し上げた転換点のひとつであると言われている（宮浦ら, 2011）。
全ての大学が 2 回目の認証評価を受審するいわゆる第 2 サイクルが開始するに際し，各認証評価機関は認証評価実施大綱や大学評価基準を見直し，教育の自律的な質保証の取組に対しては各機関で対応の差があるものの（早田, 2013），各機関とも自己点検・評価や内部質保証についてその位置づけを明確にしている ３。ここから，大学における内部質保証シス
テムの構築の必要性が高まっていると考えられる。

３．本学におけるこれまでの質保証体制
本章では，評価制度を中心として整備されてきた質保証体制に対し本学がどのように対応をしてきたのか，特に法人化以降の体制を中心に確認し，これまでの質保証の実施状況を明らかにする。
３．１ 本学における評価体制について
2004 年の国立大学法人化に向け，本学では自己点検・評価，認証評価，国立大学法人評
価に対する検討が進められてきた。その中心となったのが学内に設置された独立行政法人化対応検討委員会であり，同委員会組織業務部会の検討結果 ４に基づいて設置されたのが評価室である。2004 年の法人化と同時に設置されて以降，評価室は現在まで本学における大学評価対応の中心的役割を担ってきた。そこで，まず，2004 年以降の評価室がどのような業務を担ってきたのか確認する。
表 1 に，評価室規程における所掌事項の変遷を示す。表 1 から，評価室規程の所掌事項
は 4 度改正され，その内容が変化していることがわかる。また，所掌事項の変化に合わせ，より詳細な業務手順等を定めた要項等も変化していることがわかる。なお，2011 年 8 月の改正では「本学の教育研究活動等の状況を示す資料（岐阜大学資料）の収集，調査及び分析に関すること。
」が削除されているが，当時使用されていた要項は変化していないことから，同改正は比較的軽微なものであると判断できる。
表 1 から，評価室の活動時期を 2004 年度から 2010 年度，2011 年度から 2013 年度，2014
年度以降の 3 つに区分できると考えられる。そこで，評価室の活動時期を第Ⅰ期（2004 年
度から 2010 年度），第Ⅱ期（2011 年度から 2013 年度），第Ⅲ期（2014 年度以降）に分け，各時期の評価室における議題を確認することで，各時期における本学の質保証の実施状況を明らかにする。

107岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

３．２ 第Ⅰ期評価室（2004 年度から 2010 年度）
表 2 に，第Ⅰ期における評価室の業務内容を示す。評価室会議各回の記録を基に，報告事項及び審議事項の両議題を計上した。また，各期間の業務内容の比較が可能になるように，議題内容により規程・実施要項等の策定（「規程要項」），中期目標・中期計画及び指標
表 1 評価室規程における所掌事項の変遷
制定年月2004 年 4 月

2011 年 4 月

2012 年 8 月

2014 年 4 月

所掌事項

自己点検評価に関する本学の評価業務に係る本学の評価業務に係る本法人の評価業務に係こと。

実施要項の策定に関す実施要項の策定に関する実施要項の策定に関

ること。

ること。

すること。

組織評価に関すること。 年度計画に関すること。 年度計画に関すること。 年度計画に関すること。
国立大学法人評価委員

自己点検評価に関する自己点検評価に関する

年度計画実施状況の点

会，国の認証機関による

こと。

こと。

検及び評価に関するこ

第三者評価等に関すると。

こと。
その他評価に関するこ

組織評価に関すること。 組織評価に関すること。 認証評価に関すること。

と。
認証評価に関すること。 認証評価に関すること。 国立大学法人評価に関すること。
国立大学法人評価に関

国立大学法人評価に関

その他評価に関するこ

すること。

すること。

と。

教育職員個人評価の実

教育職員個人評価の実施に関すること。

施に関すること。

本学の教育研究活動等

その他評価に関するこの状況を示す資料（岐阜と。

大学資料）の収集，調査及び分析に関すること。
その他評価に関すること。
要項等

岐阜大学における評価

岐阜大学評価システム

岐阜大学評価システム

国立大学法人岐阜大学

システム 等要項

要項

評価業務実施要項（出典：各年度の評価室規程を基に執筆者作成）

108

国立大学法人岐阜大学における質保証の取組

表 2 第Ⅰ期評価室の業務内容
年度
計画

自己
点検

法人
評価

認証
評価

組織
評価

個人
評価

量的
質的

シス
テム

その
他

議題

要項

中目
中計

22

8

12

5

19

3

4

10

20

4

18

23

126

2005 年度

8

0

0

3

2

6

3

5

4

2

2

10

37

2006 年度

9

0

0

3

9

10

9

2

7

2

2

21

65

2007 年度

4

0

0

2

0

5

5

3

2

3

0

10

30

2008 年度

5

1

4

2

4

11

0

2

2

0

1

1

28

2009 年度

6

4

3

4

2

8

0

0

0

0

0

6

27

2010 年度

9

6

1

6

7

14

2

4

5

0

0

14

59

開催
回数

規程

2004 年度

数計（出典：評価室会議各回の記録を基に執筆者作成）

等の策定（「中目中計」），年度計画の策定（「年度計画」），年度計画の自己点検・評価（
「自
己点検」
）
，国立大学法人評価（「法人評価」），認証評価（「認証評価」），組織評価（「組織評価」），教育職員個人評価（「個人評価」），教育及び研究の量的・質的評価（「量的質的」），
教育研究活動情報システム（「システム」），その他（「その他」）に分類した。
第一に，2004 年度と他の年度を比較すると，会議開催回数及び議題数計が突出しており，規程・実施要項等の策定，中期目標・中期計画及び指標等の策定，年度計画の自己点検・評価，組織評価，教育職員個人評価，教育研究活動情報システムの検討が多いことがわかる。2004 年度は評価室設置直後であり，自己点検・評価や教育職員個人評価などの評価業
務の運営，教育研究活動情報システムの運用について，多く検討されていたものと考えられる。
第二に，2006 年度，2008 年度，2010 年度において国立大学法人評価が，2006 年度において認証評価が比較的多く検討されていることがわかる。2008 年度及び 2010 年度には国立大学法人評価に係る 4 年間及び 6 年間の業務実績報告書が，2007 年度には大学機関別認証
評価に係る自己評価書が作成されており，各評価事項の報告書等提出時期に合わせて，評
価室での検討を重ねていたと考えられる。
特に注目すべきことは，第Ⅰ期評価室では年度計画の策定及び国立大学法人評価が毎年度検討されている点である。ここから，当時の評価室の中心的な対応事項が，中期目標・中期計画や年度計画に係る国立大学法人評価であったと考えられる。また，国立大学法人
評価には毎年度計画の実施状況点検も含まれるために，必然的に年度計画の実施状況をもとにした自己点検・評価にも取り組んできたと推測できる。つまり，第Ⅰ期における評価
室は，中期目標・中期計画や年度計画の実施状況による自己点検・評価を通じて，教育研
究等各分野において質保証に取り組んできたと言える。
一方，教育の質保証としての認証評価については，必ずしも毎年度取り組んでおらず，
前述のとおり受審年度に合わせて対応をしてきたと考えられる。また，年度計画の自己点検・評価を通じて大学評価基準の適合性を把握しようとした資料もあった ５。ここから，評109岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

価室が行う質保証はあくまで中期目標・中期計画や年度計画の実施状況による自己点検・評価が中心であり，認証評価に対しては受審時期に応じて学内他部局と連携しながら対応を行っていたと言える。
2004 年に評価室が発足して以降，各評価事項に対し実施方針等を作成しながら対応してきたものの，複雑化多層化する評価事項に対し 18 本もの実施方針等が作成されるなど，本学の評価システム全体が非常にわかりにくいものとなっていた ６。そこで，岐阜大学の評価システムを全体的に整理し，2010 年に「国立大学法人岐阜大学評価業務の実施方針」及び「国立大学法人岐阜大学評価業務の実施基準」が策定されるとともに，それらを統合する形で「岐阜大学評価システム要項」が策定され，2011 年度から同要項に基づく岐阜大学評価システムが構築されることとなった。併せて，評価室規定が改正され，それまで取り組んできた評価事項が所掌事項として規程上に明記されることとなった。これらを以て，第Ⅰ期評価室から第Ⅱ期評価室への転換を迎えることとなった。
３．３ 第Ⅱ期評価室（2011 年度から 2013 年度）
表 3 に，第Ⅱ期における評価室の業務内容を示す。計上方法及び分類方法は，表 2 と同様である。
表 3 第Ⅱ期評価室の業務内容
年度
計画

自己
点検

法人
評価

認証
評価

組織
評価

個人
評価

量的
質的

シス
テム

その
他

議題

要項

中目
中計

10

2

0

6

10

10

13

0

2

0

0

26

69

2012 年度

10

2

0

5

11

9

8

0

2

1

0

11

39

2013 年度

10

2

0

4

6

9

10

3

0

5

0

12

49

開催
回数

規程

2011 年度

数計（出典：評価室会議各回の記録を基に執筆者作成）

第一に，各年度とも会議開催回数は 10 回であること，また第Ⅰ期に比べ各年度の業務内
容のばらつきが少ないことがわかる。ここから，各年度の業務内容がある程度固定化されており，2004 年の発足以降業務経験を重ねることで，評価室が行う評価業務の内容や手順の標準化が進んだと考えられる。
第二に，年度計画の策定，年度計画の自己点検・評価，国立大学法人が毎年度検討されていることがわかる。ここから，第Ⅰ期に引き続き，評価室は中期目標・中期計画や年度計画の実施状況による自己点検・評価を通じて，教育研究等各分野において質保証に取り組んできたと考えられる。
第三に，認証評価の検討が毎年度数多く行われていることがわかる。これは 2011 年度に専門分野別認証評価を，2013 年度に大学機関別認証評価を受審したためであり，自己評価書の作成や訪問調査への対応など，評価室での検討が年間を通じて行われたと推測できる。
特に 2013 年度に受審した大学機関別認証評価では，評価室での具体的な検討が 2011 年度から開始されており ７，2007 年度の受審時に比べ，評価室がより長期的な視点で認証評価へ

110国立大学法人岐阜大学における質保証の取組対応していたことがわかる。これは，学修時間や学修成果，内部質保証など新たに表出してきた概念に対応し，長期的継続的に学内の体制整備や取組を促進するためと考えられる ８。
2013 年度の認証評価受審時の自己評価では，教学企画会議及び大学教育ワーキンググル
ープでの検討・提案や各学部・研究科等の教務関係の委員会等での検討・改善など組織的に授業内容・方法等の改善を図っているものの学修成果の継続的な点検・評価及び改善につなげる体制の整備などが課題として挙げられた ９。これに対応するため，本学の教育を統括する組織として 2013 年 12 月に教学機構が設置されるとともに，併せて，評価室でも認証評価受審時の検証を踏まえた大学全体の評価システムの検討が行われた。
その結果，2014 年に，法人の自己点検・評価として中期目標・中期計画及び年度計画の評価を担う評価室と，大学の自己点検・評価として教育活動の質保証を担う教学機構 １０とに区分し，互いに連携しながら質保証体制を構築するため １１，新たに「国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項」が策定された。併せて，評価室規定が改正され，評価室の所掌業務が組織に対する評価業務に特化されることとなった。
これを以て，第Ⅱ期評価室（2011 年度から 2013 年度）から第Ⅲ期評価室（2014 年度以降）へ移行し，本学の質保証体制は新たな時代を迎えることとなった。
３．４ 第Ⅲ期評価室（2014 年度以降）
表 4 に，第Ⅲ期における評価室の業務内容を示す。計上方法及び分類方法は，表 2 と同様である。なお，評価室規定の改正及び国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項の制定により，組織評価，教育職員個人評価，教育及び研究の量的・質的評価，教育研究活動情報システムは制度廃止もしくは評価室の所掌外となった。
表 4 第Ⅲ期評価室（2014 年度以降）の業務内容

2014 年度

要項

中目
中計

年度
計画

自己
点検

法人
評価

認証
評価

組織
評価

個人
評価

量的
質的

シス
テム

その
他

議題
数計

0

4

5

11

13

1

0

0

0

0

17

51

開催
回数

規程

10

（出典：評価室会議各回の記録を基に執筆者作成）

第一に，会議開催回数は第Ⅱ期の各年度と同様に 10 回であることがわかる。ここから，第Ⅱ期から引き続き，評価室が安定的に運営されていると考えられる。
第二に，他評価事項と比較して年度計画の自己点検・評価及び国立大学法人評価の検討が多いことがわかる。ここから，第Ⅲ期になり評価室の業務が組織に対する評価業務に特化されることにより，中期目標・中期計画や年度計画の実施状況による自己点検・評価を中心とした評価業務を実施しているものと考えられる。
国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項が制定されてからまだ 1 年程度であり，その効果を検討することは困難である。しかし，評価室においては，同要項の趣旨を鑑み，法人全体の取組に関する評価業務が行われていることは確認できた。

111

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

３．５ 新たな質保証システム構築に向けて
本章では，評価制度を中心として整備されてきた質保証体制に対し，本学がどのように対応をしてきたのかを確認した。その結果，本学では評価室が中心となり大学全体の評価システムを構築し，大学全体の質保証を担ってきたことが明らかになった。一方，評価室の取組はあくまで中期目標・中期計画や年度計画の実施状況による自己点検・評価を中心としたものであり，教育の内部質保証体制構築まで十分に及んでいないことも示唆された。
その課題を解決するため，2014 年度に新たな評価業務実施要項が制定され，法人全体の評
価を評価室が，教育に係る自己点検・評価を教学機構が担い，連携して本学の教育活動の質向上を目指すこととなった。
現在，教学機構では，教育の内部質保証システムの構築に向け，収集すべき情報の整理
や教学データセットの構築等が行われている。今後は，教学機構が中心となり，評価室や他部局と連携した教育の内部質保証システムが構築されるものと期待される。

４．本学における新たな教育の質保証システム構築に向けた提案
本章では，教学機構が中心となり取り組む本学の教育の質保証について，理想的な質保証システムの在り方を考察し，本学における新たな教育の質保証システム構築に向けた提案を行う。具体的には，改めて質保証という言葉の意味を確認した後，国が考える質保証の在り方を推察する。さらに，それを本学の組織に当てはめ，本学における理想的な質保証システムの在り方を検討する。
４．１ 質保証とは何か
これまで本稿では明確に定義することなく質保証という言葉を使用してきたが，改めて質保証という言葉の意味を確認する。
前述の通り，独立行政法人大学評価･学位授与機構では，内部質保証を「自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い，その結果をもとに改革・改善に努め，これによって，その質を自ら保証する」と定義している。一方，この定義では質の保証とは何かということは明らかではなく，認証評価制度においても質の保証とは何か明確にされていないという指摘もある １２。一般的に言われる質の保証の内容とは，設置認可時の遵守事項が守られていること，大学が掲げる使命・目的が達成されていること，社会が期待する教育効
果が認められること，国際的通用性のある教育研究が行われていることの 4 つであるとされている（生和, 2010）が，これも保証すべき質の大まかなレベルを示すに留まっている。
UNESCO-CEPES（ユネスコ欧州高等教育センター）では，高等教育における質保証(quality
assurance)を，各機関や教育プログラムの質に対する点検や評価などの取組を全て包括した概念であり説明責任を果たすことと改善を行うことの 2 つに焦点を当てているとしている。
また，質保証を内部質保証と外部質保証の 2 つに区別し，内部質保証は機関内部におけるモニタリングと改善，外部質保証は他機関や上位機関による当該機関や教育プログラムに対する質保証であるとしている（Lazar, Laura, Dan, 2007）。これに従うと，大学は自らの取112

国立大学法人岐阜大学における質保証の取組

組についてモニタリングと改善を行うことで内部質保証体制を構築し，その状況や結果を学外に対し公表し説明責任を果たすことで質保証を行うとする構造が読み取れる。
４．２ 本学における教育の質保証モデルの検討
前述の通り，
大学は自らの取組についてモニ
タリングと改善を行うことで内部質保証体制を構築し，その状況や結果を学外に対し公表し説明責任を果たすことで質保証を行うものと考えられる。本項では，それを実現するため，
どのような質保証モデルがあり得るかを検討する。
図 1 は，
中央教育審議会大学分科会大学教育部会（第 24 回）（2013 年 8 月 2 日開催）配付
資料 6「大学の質保証システムに係る現状等について」から抜粋した，恒常的な大学の質保証のイメージ図である。
各大学内での取組として

図 1 我が国の大学の質保証のイメージ図

教育研究活動，自己点検・評価，自己改善というループが内部質保証として示され，その全体像について認証評価（第三者評価）が関わる形になっていることがわかる。このモデルは，各大学で改善活動を行うサイクルに加え，それに輪を掛ける形で第三者機関によるループを描き，ダブルループを形成している。このダブルループにより，第三者が各大学のモニタリング・改善状況を点検・評価しその結果を各大学にフィードバックすることで各大学の質の向上に資する体制となっており，本学の教育の質保証体制においても同様にダブルループを形成することで教育活動の質向上を図ることが必要だと考える。
図 2 に，ダブルループを考慮した本学における教育の質保証モデルを示す。まず，各学部・研究科等が教育活動に取り組み，その結果や成果を点検して改善を行うサイクルがある。また，各学部・研究科等の点検・改善状況や教育活動，
学修成果の情報について教学機構が情報収集・分析し，各学部・研究科等へ分析結果のフィードバックやそれに基づく助言を行うとい

図 2 本学における教育の質保証モデル

うダブルループを構築する。これにより，大学内部におけるモニタリングと改善を行い，内部質保証体制を担保することができる。
さらに，教学機構で分析した情報や改善に資した事例を本学の自己点検・評価結果として学生，保護者等学内外のステークホルダーに向け公表することで，社会に対する説明責任を果たし，質保証体制を構築する。また，必要に応じてステークホルダーからの反応等を情報収集し，情報分析に加味することにより，社会のニーズにも対応した情報分析が可能になると考える。

113岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

このモデルにおいて，教学機構が担う役割は，情報収集，情報分析，情報提供である。
この 3 点について，教学機構はどのような取組を行えば良いのか，次項から検討する。
４．３ 教育推進・学生支援機構が行う情報収集
本モデルにおける教学機構が行う情報収集は，各学部・研究科等の教育活動に関する情報収集と学内外ステークホルダーの反応に関する情報収集の 2 つに分けられる。情報収集の際に必要な観点として，その後の情報分析や情報提供を想定した取組を行うことである。
前者については，各学部・研究科等の教育活動やその点検・改善状況を収集することに加え，各学部・研究科等の教育活動や学修成果の裏付けとなり得るような数的データを収集することが考えられる。後者については，必ずしも本学の教育活動に関するステークホル
ダーの反応のみに関わらず，入学志願者の動向や他大学の教育活動の情報など，広く本学の教育や大学教育に関する情報を収集することで，本学の教育活動の分析の際に学外の視点を組み込むことが可能になると考えられる。
４．４ 教育推進・学生支援機構が行う情報分析
収集した情報を分析することで，各学部・研究科等の教育活動の状況や効果を確かめるとともに，改善すべき点などを検討することができる。特に，教学機構が行うべき情報分析とは部局単独では困難な分析であり，学部間・大学間の比較や国・地域のニーズ等への対応状況などの分析を行うことで，本学全体として各学部・研究科等の教育活動の点検を行う役目を担うことになる。
教育活動については，その効果がどの程度あるのか明らかにすること，また，教育活動を実践している各学部・研究科等がその効果を十分に理解し内省することが重要であると考える。そのため，教学機構が行う情報分析についても，各学部・研究科等の内省を促せるよう，上房分析結果から判断して一定程度成果が上がっている取組や改善すべき取組などを明らかにする必要がある。いわば，取組の評価を行うという観点ではなく，アセスメ
ント結果を分析し教学機構としての見解を付すという観点で情報分析に取り組むべきであろう。
４．５ 教育推進・学生支援機構が行う情報提供
収集・分析した情報は，教学機構により，各学部・研究科等へフィードバックされるとともに，学生等ステークホルダーに対し公表される。両者の公表内容は必ずしも同様である必要はなく，各学部・研究科へ対してはより詳細な分析結果を，学生等ステークホルダ
ーに対しては具体的な改善事例を示すなど，情報の提供先に応じた公表内容を選択することになる。特に，各学部・研究科等へ対しては，分析結果のフィードバックとともに，それを基に各学部・研究科等との対話の上で助言を行い，協働して教育改善に取り組むことが重要であると考える。
４．６ 本学の教育の質保証モデルの構築
本章では，質保証の構造を確認するとともに，構築すべき質保証モデルについて検討を114

国立大学法人岐阜大学における質保証の取組行った。その結果，質保証とは自らの取組についてモニタリングと改善を行い内部質保証体制を構築するとともにその状況や結果を学外に対し公表し説明責任を果たすこと，ダブ
ルループ構造を含んだ質保証モデルが示されていることを明らかにした。また，本学の新
たな質保証モデルについて，教学機構を中心とした質保証モデルを提案するとともに，同モデルにおいて教学機構が担う情報収集，情報分析，情報提供の各役割において取組の観点等を示した。特に，教学機構が行う教育の質保証においては，各学部・研究科等との対話と協働の上で進めていくことが必要不可欠であり，情報分析結果を基にした対話を通じ各学部・研究科等の教育改善を進めていくことが重要であると考える。

５．まとめ
本稿では，大学の質保証制度がどのように整備されてきたのか，また本学がどのように対応してきたのかを確認し，本学における教育の質保証の在り方や枠組みを検討した。これにより，日本における大学の質保証体制は評価制度を中心として整備されてきたこと，
本学では評価室が中心となり大学全体の評価システムを構築し大学全体の質保証を担ってきたこと，教学機構の設置及び国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項の制定により本学の教育の質保証は新たな時代を迎えたことを明らかにした。また，質保証とは自らの取組についてモニタリングと改善を行い内部質保証体制を構築するとともにその状況や結果を学外に対し公表し説明責任を果たすことであるとし，教学機構を中心としたダブルループ型の質保証モデルを提案した。
本稿の提案は，あくまで本学における教育の質保証の枠組みの一つを提示したのみに留まっており，「内部質保証を継続して行うための学内の方針・手続き・体制等の仕組み」（独立行政法人大学評価･学位授与機構, 2011）である内部質保証システムの構築に際しては，教学機構の中で情報収集，情報分析，情報提供の体制をどのように構築していくか，どのような情報を収集しどのように分析するのかなど更なる検討が必要である。
執筆者は本学の評価活動に 3 年間携わってきたが，評価という活動は懲罰的な意味合いを持たれがちであると感じることがしばしばあった。しかし，質保証に関する取組については，教職員が行う教育研究等活動の効果を客観的根拠で以て学内で共有しながら併せて改善点をともに検討するといった，学内構成員の動機づけを高める仕組み作りこそが重要ではないだろうか。本学の教育の質保証システム構築の検討に際し，本稿が少しでも貢献できるのであれば幸いである。

【注】
各機関が実施する大学機関別認証評価に係る大学評価基準について，独立行政法人大学
評価･学位授与機構には「基準 8 大学の内部質保証システム」，公益財団法人大学基準協会には「基準 10 内部質保証」がある。また，公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基
準には内部質保証という言葉はないが，「基準 4 自己点検・評価」が同様の役割を担って１

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岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年いると考えられる。
２ 文部科学省によれば，平成 13 年 10 月時点で，全体の 92%にあたる 616 校の大学が自己点検・評価を実施した。
３大学機関別認証評価に係る大学評価基準について，独立行政法人大学評価･学位授与機構
は 2011 年に改正を行い，「基準 9 教育の質の向上及び改善のためのシステム」を「基準 8
教育の内部質保証システム」として，取組が機能し改善に資しているかを判断するようになった。また，大学基準協会は 2011 年に改正を行い，「基準 14 点検・評価」「基準 15 情報公開・説明責任」を「基準 10 内部質保証」として，自己点検・評価を基にした内部質保証システムが機能しているかを判断するようになった。日本高等教育評価機構は 2012 年に改正を行い，大学に対し自己点検・評価の実質化を求めた。
４「独立行政法人化対応検討委員会組織運営部会報告書（案）（平成 15 年 12 月 18 日修正）」には，「大学は，担当理事の下に「評価室」を設置し，「全学の点検評価方針」を定め，それによる部局等の自己点検評価結果に基づいて，大学としての自己点検評価（中期目標・中期計画に基づく年度計画の達成度評価）を行う。
」「評価室は，国立大学法人評価委員会，
大学評価・学位授与機構，国の認証機関による第三者評価に対応（評価書類案，評価結果への意見案の作成等）する。
」とある。
５ 第 11 回評価室会議（2004 年 10 月 4 日開催）資料「認証評価項目，年度計画項目の達成
状況点検ワークシート」など。
６ 第 51 回評価室会議（2009 年 10 月 26 日開催）資料「岐阜大学評価システムの見直しについて（概要）」では，「評価関係の規程等は，方針，実施方針，手引き，取扱い等，多岐にわたっており，非常にわかりづらいので，わかりやすく整理して一本化する。
」とある。
７ 第 69 回評価室会議（2011 年 10 月 25 日開催）にて「平成 25 年度の大学機関別認証評価
受審に向けた現時点での基準適合性について」が審議され，同結果が評価室長から理事（教学・附属学校担当）及び各学部・研究科長へ送付された。
８ 「平成 25 年度の大学機関別認証評価受審に向けた現時点での基準適合性について」
では，「認証評価受審後も見据えた上で，本学の教育の質を向上させる観点からの継続的な取組が必要である」としている。
９ 大学機関別認証評価自己評価書（平成 25 年 6 月岐阜大学）p.159
１０ 「岐阜大学教育推進・学生支援機構規程」には，同機構は他部局と連携して大学教育の質保証に関する業務を行うとある。
１１ 「国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項」には，教学機構は他の部局等との連携により自己点検評価を実施し，評価室は同評価結果を他評価業務に活用するとある。
１２ 例えば，戸澤(2011)は「認証評価制度の目的とされる大学の質保証であるが，上記⑴ ⑵で見てきたように，この制度における質保証とは何か，明確にされてはいない。
」と指摘し
ている。

【参考文献】
LazarV, LauraG, DanP. (2007)「Quality Assuarance and Accreditation:A Glossary of
Basic Terms and Definitions」，UNESCO-CEPES，pp.74-75。
沖清豪 (2014) 「大学教育の質保証に関する日英比較－1960～70 年代の政策文書における質の議論に基づいて－」『早稲田大学史記要』第 45 号, pp.19-45。
生和秀敏 (2010) 「認証評価の新展開」『大学評価研究』第 9 号，pp.9-16。
高森智嗣 (2014) 「「教育の内部質保証システム」の概要：自己点検・評価報告書の記述内
容から」『福島大学総合教育研究センター紀要』第 17 号，pp.91-98。
戸澤幾子 (2011) 「高等教育の評価制度をめぐって―機関別認証評価制度と国立大学法人評
価制度を中心に―」『レファレンス』第 61 巻，第 1 号，pp.7-28。
独立行政法人大学評価･学位授与機構 (2011) 「高等教育に関する質保証関係用語集（第 3版）」
早田幸政 (2013) 「「学習成果の測定・評価」と内部質保証:第 2 期認証評価を担う JUAA

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国立大学法人岐阜大学における質保証の取組の課題と期待」『大学評価研究』第 12 号，pp.23-36。
宮浦崇・山田勉・鳥居朋子・青山佳世 (2011) 「大学における内部質保証の実現に向けた取り組み－自己点検・評価活動および教学改善活動の現状と課題－」『立命館高等教育研究』
第 11 号，pp.151-166。

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