重要事項説明書

飲食業リスク補償

食中毒の補償【生産物賠償責任補償】

この書面では、少額短期保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）に

例：お店で提供した料理でお客さまが“食中毒”になってしまった。

営業停止の補償【食中毒見舞保険金】

ついてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただけますようお願いいたします。
契約概要

例：食中毒により“営業停止”になってしまった。

「契約概要」マークがついている項目は、ご契約に関する重要人格権侵害の補償【人格権侵害賠償責任補償】事項のうち、保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

例：トイレ扉の不具合により、お客さまを長時間“閉じ込めて”しまった。

「注意喚起情報」マークがついている項目は、ご契約に関する注意喚起情報

理美容・サロン業リスク補償

重要事項のうち、ご契約に際して保険契約者にとって不利益に預り物の補償【受託者賠償責任補償】なる事項等、特にご注意いただきたい事項です。

例：預かっていたバッグを“汚して”しまった。

施術中の補償【施術行為賠償責任補償】

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約条項によって定まります。

例：ヘアカラー剤がお客さまの目に入り“炎症”を負わせてしまった。

この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。

人格権侵害の補償【人格権侵害賠償責任補償】

詳細については普通保険約款等をご参照いただくか、取扱代理店又は当社にご相例：会話の中で、お客さまを“傷つける発言”をしてしまった。

談ください。
▶保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、記名被保険者の方に必ずご説明ください。

休業時の補償

1 契約締結前におけるご確認事項

休業時の補償【災害休業補償】（1）商品の名称、仕組み

例：隣家で発生した火災が燃え移り店舗が半焼。“復旧工事”が必要になり休業を余儀なくされた。

①商品の名称 契約概要
保険期間 2 年

ビジネスリスク Guard（ビジネスリスク総合保険）②商品の仕組み 契約概要
この保険は各補償を組み合わせることで、業務リスクに備えることができる保険です。
基本補償、セットする事が出来る特約は次のとおりです。

01（2）保険の対象および保険金額の設定方法など 契約概要

注意喚起情報保険金をお支払いする場合①基本となる補償およびお支払いする損害保険金の額

3＜飲食業補償＞
次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご参照ください。

1

保険金をお支払いしない主な場合①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意（1）次のいずれかに該当する事故につ ②生産物の性質もしくは欠陥または仕事のいて、被保険者が法律上の損害賠償欠陥によるその生産物または仕事の目的責任を負担することによって被る損物の損壊自体（注１）に基づく損害賠償
害責任①生産物に起因して、保険期間中に生 ③被保険者が故意または重大な過失によりじた他人の身体の障害または他人の法令に違反して生産、販売もしくは引き財物の損壊渡した生産物または行った仕事の結果に②被保険者が行った飲食業務の結果に起因する損害賠償責任
起因して、業務の終了（注）または ④生産物もしくは仕事の目的物またはこれ放棄の後、保険期間中に生じた他人らがその一部を構成する財物の回収措置の身体の障害または他人の財物の損に要する費用（注２）およびこれらの回壊収措置に起因して被保険者の被る損害賠（注）仕事の目的物の引渡しを要する場合は引償責任渡しとします。
⑤直接または間接的である場合を問わず、（2）（1）にかかわらず、保険期間中に（1）生産物または仕事の結果が、所期の効能①または②の事故に起因して、被害または性能を発揮できなかったことに起者が身体の障害を被り、その結果、因する損害賠償責任。ただし、生産物の事故の日からその日を含めて 180 日
本来意図しなかった悪影響によって事故以内に通院もしくは入院し、重度後を発生させた場合を除く
遺障害を被りまたは死亡したことに⑥被保険者と他人との間に損害賠償に関すより、被保険者が法律上の損害賠償る特別の約定がある場合において、その責任を負担することによって被る損約定によって加重された損害賠償責任
害生産物賠償責任

食中毒見舞保険金

施設における食中毒の発生（注）または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生した場合もしくはその疑いがある場合において、行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置により、施設の営業が休止した場合（注）‌食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償
責任⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●契約いただいた補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、下記の損害保険金をお支払いします。
保険の対象
生産物賠償

支払保険金の額●他人の財物損壊の場合
損害額●他人の身体の障害の場合
区分（注１）‌生産物または仕事の目的物の一部の性質もし
くは欠陥によるその生産物または仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。
（注２）‌被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。

2

人格権侵害賠償責任

被保険者の飲食業務に起因して、保険期間中に生じた次のいずれかに該当す
る不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害①不当な身体の拘束による自由の侵害
または名誉毀損②口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害●基本となる補償の保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合

支払額

被害者が死亡した場合

50 万円

被害者が重度後遺障害を被った場合

50 万円

被害者が入院した場合10 万円限度

被害者が通院した場合

3 万円限度※契約年度ごとに通算して 1,000 万円を限度とします。

①保険契約者、被保険者の故意による食中毒の発生②厚生労働省が規定する食品、添加物等の規格基準第 1 のＢ食品一般の製造，加工および調理基準の 9 に違反したことにより発生した食中毒

02

食中毒見舞金

営業休止期間 1 日あたり 20 万円。ただし、1 回の事故につき 100万円を限度とします。
※契約年度ごとに通算して 100 万円を限度とします。

人格権侵害賠償損害額

＜理美容・サロン業補償＞

保険金をお支払いする場合●基本となる補償の保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、

2①保険契約者、被保険者またはこれらの代理人の故意施設において理美容・サロン業務として ②仕事の完成（注１）または放棄の後に行われる施術行為に起因する事故により、生じた仕事の結果に起因する損害（注他人の身体の障害または財物（注）の損２）壊について、被保険者が法律上の損害賠 ③被保険者またはその使用人その他被保償責任を負担することによって被った損
険者のために医療行為を行う者の次の害
業務上の過失に起因する損害賠償責任（注） 有 体物をいい、データ、ソフトウエア等の （ア）人または動物に対する診療、治療、無体物、著作権、特許権、商号権等その他看護もしくは疾病の予防または死体のこれらに類する権利等の財産権を含みませ検案ん。
（イ）医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示④被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為に起因する損害賠償責任（ア）身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメ
イキング）（イ）性風俗行為およびそれに類する行為⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償
責任⑥被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑦被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご参照ください。
保険金をお支払いする場合
1

受託者賠償責任被保険者の理美容・サロン業務において受託した受託物（注）が偶然な事故により損壊し、または紛失もしくは盗取されたことによって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害（注）	‌被 保険者が施設内で使用または管理する受託物をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合①貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、その他これらに準ずる物②動物、植物等の生物③保険契約者、被保険者またはこれらの代理人の故意④被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償
責任⑤洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑥排水または煙を含む排気に起因する損
害賠償責任⑦被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害賠償責任⑧被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損
害賠償責任

施術行為賠償責任（注１） 仕 事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注２） 被 保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。

03

保険金をお支払いする場合
3

人格権侵害賠償責任

被保険者の理美容・サロン業務に起因して、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害①不当な身体の拘束による自由の侵害
または名誉毀損②口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害＜災害休業補償＞

保険金をお支払いしない主な場合●基本となる補償の保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご参照ください。
保険金をお支払いする場合
1①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失災害等の発生により被保険者が被災し、または法令違反官公署自治体より罹災証明書または被 ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、災証明書（注）が発行された場合に、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これ被災したことにより施設の営業が休止
らに類似の事変または暴動または阻害された場合③地震もしくは噴火またはこれらによる津※営 業および業務を再開した場合、保波険金の対象になります。
④核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤④以外の放射線放射または放射能汚染⑥国または公共機関による法令等の規制⑦保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害●契約いただいた補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、下記の損害保険金をお支払いします。
保険の対象

支払保険金の額

受託者賠償

損害額：ただし、1 回の事故につき 50 万円を限度とします。
※契約年度ごとに通算して 50 万円を限度とします。

施術行為賠償損害額

人格権侵害賠償

損害額

保険金をお支払いしない主な場合

災害休業保険金（注）‌災害対策基本法に定める災害に罹災したことによる被害について、災害対策基本法に則り市町村等の官公署が当該災害による被害の程度を証明するものとして交付する書面のことをいいます。
●契約いただいた補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、下記の損害保険金をお支払いします。
保険の対象
災害休業

04

支払保険金の額
3 万円×休業日数※１ 休業日数は約款で定める復旧期間内に休業した日で、復旧期間は最長 30 日とします。
※２ 風 災、ひょう災、雪災または水災による休業の場合は、休業日数から 3 日を控除します。

②主な特約の概要 契約概要

⑤保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要

注意喚起情報特約には以下の種類があります。
自動セット特約

注意喚起情報●保険期間：1「契約締結前におけるご確認事項」（1）①「商品の名称」をご参考

同一被保険者による複数契約特約

同一の被保険者について、複数の保険契約の締結を可能とする特約です。

サービス料金との合算による保険料払込特約

指定事業者を利用したサービス料金と合算して保険料を払い込める特約です。

保険証券および継続証不発行に関する特約紙面による保険証券・継続証を不発行とする特約です。

書面省略特約所定の契約内容について書面での申出を不要とする特約です。

通信販売特約

インターネット経由または非対面による申込書送付による申込ができる特約です。

ください。
●補償の開始：始期日の午後 4 時●補償の終了：満期日の午後 4 時（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み 契約概要
保険料は被保険者の業種、選択する補償条項および、特約付保の有無等によって決まります。

※特約の詳細については普通保険約款・特約条項をご参照ください。
※契約年度とは：初年度については、保険開始日から 1 年間、次年度については、保険期間開始日の応当日から 1 年間をいいます。

お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書などの保険料欄でご確認ください。
※保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険期間満了③引受範囲 契約概要

日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り保険期間の中●この保険契約には「同一被保険者による複数契約特約」が付帯されており当社は途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

同一被保険者について複数の保険契約を引き受けることができます。
ただし、その場合には以下の制限があります。

②保険料の払込方法 契約概要

・同一被保険者について、複数の保険契約の保険金額の合計額が 1,000 万円を超注意喚起情報ご契約の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます。

えるときは、保険金額の合計額を 1,000 万円とみなします。
・同一被保険者について、1 回の事故に対して複数の保険契約に基づいて当社が主な払込方法支払う保険金の合計額は 1,000 万円を限度とします。
●普通保険約款における被保険者は施設で業務を行う事業者です。
●製造業（工場、作業場）、クリーニング業（取次店は除く）、火薬等危険取扱業、LP ガス販売店、ガソリンスタンドは加入できません。
④保険の対象 契約概要

分割払※

2 年一括払

月払

年払

口座振替※

○

○

×

クレジットカード払※

○

○

○

サービス料金との合算払※

○

○

○

保証会社による保険料立替払※

○

○

○

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】

・賠償責任補償の場合 ･･･ それぞれの法律上の損害賠償責任を負担することに保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収する

よって被る被保険者の損害までの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。

・営業休止の補償の場合 ･･･ 所定の事由による施設の営業の休止※預金口座振替、クレジットカード払、分割払、サービス料金との合算払、保証会社による保険料立替払はご契約時に特約の付保が必要となります。
③保険料の払込猶予期間などの取扱い 注意喚起情報
この保険契約が新規契約の場合には、保険料の払込猶予期間はありません。保険期

05

間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込を怠った場合は、当該保険契約の2 契約締結時におけるご注意事項

特約に別に定める場合を除き、当社は、保険期間開始日から保険料領収までの間に（1）告知義務（保険契約上の注意事項） 注意喚起情報

生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。分割払いにおいて保険契約者、記名被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があは、2 回目以降の分割保険料を保険料払込期日までに払込を怠った場合、もしくはります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務

事故の発生した月分の保険料をまだ受領していない場合、保険金から未払込保険料のことです。

を差し引いて保険金を支払うことができます。

告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるものです。この事項が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解（4）地震保険の取扱除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込内容を必ずご確認

当社では取扱ありません。

ください。

（5）満期返戻金・契約者配当金 契約概要

【告知事項】

この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

保険契約者の氏名または名称被保険者（施設で業務を行う事業者）の氏名または名称
施設の住所
被保険者の業種
他の保険契約等の有無（2）クーリング・オフ 注意喚起情報●この保険は事業者向けの保険であり、営業または事業のための契約となるため、クーリング・オフの対象とはなりません。

06

3 契約締結後におけるご注意事項

4 その他ご留意いただきたいこと（1）通知義務等 注意喚起情報（1）取扱代理店の権限 注意喚起情報

ご契約後、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結 ･ 保険料領収証の交付ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことが･ 契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申ありますので、十分ご注意ください。

込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

【通知事項】（2）当社破綻時等の取扱 注意喚起情報

被保険者の業種の変更

万一、当社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構（セーフティ

この保険契約と同一の保険を目的としたほかの保険契約等の締結ネット）」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約保険契約者の住所の変更に該当しないため、同機構による保護はございません。当社は、保険業法に基づい告知事項の内容に変更を生じさせる事実（例：業務を行う施設の移転など）（2）解約返還金 契約概要

た少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えております。

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。

（3）個人情報の取扱について 注意喚起情報●ご契約の解約に関しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用する期間の保険料を解約返還金として返還します。

ことはありません。

●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返還金を返還①各種保険契約のお引受、ご継続・維持管理、保険金などのお支払いします。ただし解約返還金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。

②関連会社・提携会社を含む各種商品やサービスのご案内 ･ 提供、ご契約の維持管理●始 期日から解約日までの期間に応じて払込いただくべき保険料の払込状況によ③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

り、追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわら④当社と株式会社 U-NEXT HOLDINGS ならびに当該社に属するグループ会社とのず、その払込がない場合は、ご契約を解除することがあります。

間で商品・サービスなどの提供・案内のために共同して利用すること⑤そのほか保険に関連・付随する業務（3）補償の中途付帯について

ただし、保険医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保

この保険では、ご契約の保険期間中に補償を中途付帯することができます。中途付

険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に帯する場合には中途付帯時に新たに告知事項に告知をいただきます。告知事項等の限定します。また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲

詳細は2契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険契約上の注意事項）

内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求をご参照ください。

支払いに関する関係先などに提供することがあります。当社における個人情報保

なお、中途付帯した補償は次のとおりとなります。
保険料

当社が別途算出した保険料保険料の払込回数

この保険契約と同様保険期間中途付帯のお申し出があった直後のこの保険契約の始期日の応当日からこの保険契約の保険期間の末日まで継続

この保険契約の継続に準じて取り扱います

護方針については、
当社webサイト（https://usen-ssi/co.jp）
をご参照ください。
（4）契約等の情報交換について
当社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社との間で、登録または交換を実施することがあります。

07

（5）保険料の増額または保険金の削減 契約概要

注意喚起情報〈保険に関する相談・お問い合わせ〉〈万一、事故が起こった場合〉
0120‒009‒680（カスタマーセンター）
0120‒407‒678（事故受付センター）【受付時間】9：30 〜 18：00
【受付時間】24 時間 365 日（土日祝日、年末・年始は休業）

保険料の計算上想定していた以上の損害の発生等により保険の継続が困難と認められる場合には、未経過分の保険料の増額や保険金額の減額を行うことがあります。
また、保険金の支払事由に該当する場合でも、集積損害の発生等により当社の収支〈指定紛争解決機関〉 注意喚起情報
当社は、お客さまからお申し出いただいた苦情などにつきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございますが、お客さまの必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
※「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下のとおりです。
〒 104‒0032 東京都中央区八丁堀 3‒12‒8 八丁堀 SF2 階
TEL：0120‒821‒144 FAX：03‒3297‒0755【受付時間】平日 9：00〜12：00、13：00〜17：00（土日祝日、年末・年始は休業）に著しい影響を及ぼすと特に認めたときには、当社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
（6）支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者などの社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームぺージ（http://www.shougakutanki.jp/general/about/syoukai.html）をご参照ください。
（7）補償の重複 注意喚起情報
当保険のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえでご契約ください。
（8）継続契約について●当社が普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その継続契約の初日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●自動継続タイプの保険契約について
当社では、当社よりお送りする継続の通知を受理した保険契約者が、保険期間満了日の前日までに当社に保険契約を継続しない旨の通知をしない場合、または継続前契約の保険期間満了日までに保険契約者から継続後の保険料が払い込まれた
場合、継続の通知に記載された内容で継続するものとします（自動継続タイプの保険契約）。また、継続時には保険料の計算方法、保険金額等について見直す場合があります。なお、契約継続が適当でないと当社が判断した場合等、契約継続を引き受けないことがあります。

〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目1番1号  目黒セントラルスクエア

https://usen-ssi.co.jp/

082022 年 11 月
USSI2211-05