2024 年 8 月 2 日

タケダ機械（６１５０）
担当
レーティング：NEUTRAL（2024/4/18）→
※
※
※

織田真由美

NEUTRAL

鉄骨加工機の 3 大メーカーの一角
足元の受注弱含みで、今期 4 期ぶり減益見通し
企業価値向上に向けた取り組み進める
売上高
（百万円）
3,500
4,444
4,689
5,464
5,500
5,500

連 21/5
連 22/5連 23/5
連 24/5
連 25/5(会社予)連 25/5(今村予)
株価（2024/8/1）
発行済み株式数(24/5 末）
自己株式数(24/5 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/5 実績）
予想配当利回り(25/5 今村予）
予想 PER(25/5 今村予）
BPS（24/5 実績）
PBR
CFPS（24/5 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/5 実績）

伸び率（％）-30.8+27.0+5.5+16.5
+0.6
+0.6

営業利益
（百万円）
102
373
383
636
560
560
3,010
1,020
100
3,070
2,403
8.9
2.6
7.1
5,437.86
0.6
1,378.1
2.2
3.0

伸び率
（％）
-80.7
+263.0
+2.8
+65.8
-12.0
-12.0
円
千株
千株
百万円
百万円
％
％
倍
円
倍
円
倍
倍

経常利益
（百万円）
178
409
416
659
600
600

伸び率
（％）
-67.1
+129.6
+1.8
+58.3
-9.0
-9.0

純利益
（百万円）
118
260
316
427
390
390

伸び率
（％）
-66.1
+119.3
+21.5
+34.8
-8.7
-8.7

EPS
（円）
129.36283.73344.63464.51424.20
424.201 株配（円）
30.00
50.00
60.00
80.00
80.00
80.00

チャート（週足）出所：タケダ機械、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…鉄骨加工機大手
建設用鉄骨加工機（形鋼加工機）が主力。鉄骨加工機では大東精機（非上場）、アマダマシンツール（アマダ子会社）と並び、3 社で市場をほぼ独占。中小型機に特化し、カスタマイズに強みがある。

※

業績…調達正常化、価格転嫁奏功
2024 年 5 月期決算は増収増益。部材の調達が正常化する中で生産が拡大、価格転嫁も浸透した。形鋼加工機の売上高が前の期に比べて 5億円（15.5%）増収の 37 億 39 百万円と 2019 年5 月期以来の水準となったほか、丸鋸切断機や金型、部品、サービスも堅調で、全体の売上高は前年同期比 7 億 75 百万円増収の 54 億 64 百万円となった。
利益については、増収要因や値上げ効果によって粗利益率が 31.0%と前の期に比べて 1.7 ポイント改善（資料１参照）、経常利益は前の期に比べて 58.3%増益の 6 億 59 百万円となり、3 期連続の増益だ。

タケダ機械（6150）

1

2024 年 8 月 2 日※

事業環境
都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、データセンターなど大型の建設が好調なことを受けて建設投資は堅調だ（資料２参照）。今後も都市部再開発や国土強靭化基本計画によるインフラ投資の継続が下支えとな
るうえ、2030 年秋ごろの開業が見込まれるカジノを含む大阪の統合型リゾート（IR）が建設投資を押し上げそうだ。
また、慢性的な人手不足が課題の建設業界では、自動化・省人化、省段取りに対するニーズが根強い。こうした事業環境のもと、寡占状態の鉄骨加工機市場で同社のプレゼンスは安定しており、同社製品に対する潜在的な需要は底堅そうだ。
他方、足元の受注は弱含んでいる様子だ。鋼材などの原材料価格の高騰や人手不足の影響から延期又は中止となる中小の建築案件がみられ、中小のファブリケーターが投資を手控え、受注低迷につながっている。会社は足元の状況を踊り場局面と認識、調整一巡後の需要回復をにらみ新製品開発などの取り組みを進める。

※

経営課題への取り組み
取り組むのは、① 新製品開発の強化、② ブランディング活動の継続、③ 付加価値の向上、④ 在庫コストの削減、⑤ 人材育成の強化、⑥ 企業価値の向上―――だ。
新製品開発は基本戦略だが、性能アップに加え、ブランド認知度向上に向けてデザイン性を向上させている。昨年 10 月に発売した形鋼加工機 自動測長付 孔あけ切断複合機「CBF-4020
Ⅱ-M」は「孔あけ」「ドリルマーキング」から「切断」までを全自動で制御する機械で、日刊工業新聞社が主催する「第 54 回機械工業デザイン賞 IDEA」で「日本商工会議所会頭賞」を受賞した。安全性向上に対応したフレンドリーオペレーションなデザインも評価された様子だ。
他方、部材の調達が正常化したことから、今期は積み上がった在庫の圧縮を図る方針だ。2024
年 5 月末に 13 億円余りあった製品在庫を 3 年程度で 7～8 億円に圧縮し、資本効率を高めるとする。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応も進める。流動性と認知度の向上に重点を置き、自己株式の取得にも取り組む方針だ。

※

業績予想と投資判断
受注が弱含む中、今期の売上高は前期並みの 55 億円が予想される。利益については人件費などのコスト増加に加え、在庫圧縮に伴う利益率の低下を想定し、経常利益は前期比 9%減益の 6億円と、4 期ぶりの減益見通しだ。
足元の株価は 3,000 円程度で推移している。PER など株価のバリュエーションは低いものの、需要回復を見極めたいことから投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

タケダ機械（6150）

2

2024 年 8 月 2 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
日本および外国の株式・債券への投資は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、また電子的・機械的な方法を問わず、本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

タケダ機械（6150）

3

今村証券の営業サービスネットワーク
本店：076－263－5111
小松支店：0761－23－1525
弥生支店：076－242－2122
加賀支店：0761－73－3133：050－3150－8002
七尾支店：0767－52－3122：050－3150－8001

富山支店：076－432－2131
高岡支店：0766－26－1770
砺波支店：0763－33－2131
福井支店：0776－22－6644
板垣支店：0776－34－6996
敦賀支店：0770－25－3387

株式、債券、投資信託の手数料等およびリスクについて■

国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750%(税込)（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円(税込)）の委託手数料をご負担いただきます。

■

国内株式等を募集等によりご購入いただく場合は購入対価のみのお支払いとなります。

■

国内株式等は、株価など売買価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

■

外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の外国金融商品市場等における委託取引にあたっては、売買金額（約定金額に外国金融商品市場における手数料と税金等を購入の場合には加え、売却の場合は差し引いた額）に対し、最大 0.990％（税込）の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等は国（市場）により異なります。

■

外国株式の国内店頭取引にあたっては、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途手数料は必要ありません。

■

外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて今村証券が決定した為替レートを用います。

■

債券を募集・売出し等によってご購入いただく場合は、購入対価のみのお支払いとなります。

■

債券は、市場の金利水準の変動等により債券の価格が変動しますので、損失が生じるおそれがあります。さらに外国債券は、為替相場の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。

■

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資 1 単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。

■

投資信託にご投資いただくお客様には、銘柄毎に設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。

■

株式、債券および投資信託のリスクにつきましては、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
e_suishin_202407