第 44 回関東産業衛生技術部会研修会「法改正にともなう今後の溶接ヒュームばく露防止対策について」
抄録集2021 年 4 月 10 日
当番幹事：山野優子（昭和大学）
会場：昭和大学（オンライン開催）

日本産業衛生学会
関東産業衛生技術部会

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第 44 回関東産業衛生技術部会研修会「法改正にともなう今後の溶接ヒュームばく露防止対策について」
日時： 2021 年 4 月 10 日（土） 13:30～15:30
会場： 昭和大学（ZOOM によるオンライン開催）
座長： 中村 修（筑波大学）， 当番幹事：山野優子（昭和大学）
主催： 日本産業衛生学会 関東産業衛生技術部会

プログラム
1.

開会のことば2.

講演１ 「アーク溶接の法改正の概要」
山室堅治先生（中央労働災害防止協会）

3.

講演２ 「溶接ヒューム測定の現場について」
児玉 健先生（株式会社環境管理センター）

4.

講演３ 「令和 2 年 7 月 30 日 厚生労働省告示第 286 号
第 3 条に基づくフィットテストの方法について」
篠宮真樹先生（株式会社興研）

5.

質疑応答

6.

閉会のことば2

アーク溶接の法改正の概要
中央労働災害防止協会
労働衛生調査分析センター
山室 堅治
１ はじめにアーク溶接作業は、粉じん障害防止規則（以下、「粉じん則」という。
）およびじん肺法の粉じん作業に該当し、これらの法令によりじん肺の防止と健康管理の対応が行われてきた。
労働安全衛生法施行令の改正により、「溶接ヒューム」が特定化学物質（管理第２類物質）に追加され、これと同時に、特定化学物質障害予防規則の改正も行われ、これらは、令和 3
年 4 月 1 日から施行されることになった（一部経過措置あり）。
２ 管理第２類物質として必要な措置(1)特定化学物質作業主任者の選任（令和 4 年 3 月 31 日までの間は、経過措置として作業主任者の選任を要しない。
）(2)特殊健康診断の実施（じん肺法に基づくじん肺健康診断は、従来どおり実施することが必要。
）(3)安全衛生教育(4)ぼろ等の処理(5)不浸透性の床の設置(6)関係者以外の立入禁止措置(7)運搬貯蔵時の容器等の使用等(8)休憩室の設置(9)洗浄設備の設置(10)喫煙または飲食の禁止(11)有効な呼吸用保護具の備え付け等（アーク溶接作業は、粉じん則で有効な呼吸用保護具を使用させることが従来から義務付けられている。
）
３ 金属アーク溶接等作業に係る措置
金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、またはガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、または取り扱う作業を「金属アーク溶接等作業」として、以下の措置が必要となった。
(1)全体換気による換気等
金属アーク溶接等作業が行われる屋内作業場では、全体換気装置による換気の実施、またはプッシュプル型換気装置もしくは局所排気装置を設置することが必要となった。

3なお、アーク溶接作業が行われる屋内作業場は、そのことが粉じん則ですでに求められている。
(2)空気中の溶接ヒューム濃度の測定等
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき、または作業の方法を変更しようとするときは、あらかじめ、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定(個人ばく露測定)により、作業場の空気中の溶接ヒュームの濃度を測定（以下、「溶接ヒューム濃度測定」という。
）することが令和 4 年 4 月 1 日から必要となる。
また、この規定の経過措置により、金属アーク溶接等作業を継続して行っている屋内作業場について、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、同じ方法で溶接ヒューム濃度測定を行わなければならない。
測定結果がマンガンとして 0.05 mg/m3 を上回った場合には、溶接ヒューム発生量の低減など必要な措置を講じなければならない。
なお、測定結果に応じた措置を講じたときは、その効果を確認するために、再度、溶接ヒューム濃度測定を行わなければならない。
(3)呼吸用保護具の使用
金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、屋内または屋外にかかわらず全ての作業場について、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることが必要となった。
また、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場では、令和 4 年 4 月 1 日からは(2)で行った溶接ヒューム濃度測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることが必要となる。
令和 5 年 4 月 1 日からは、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場で面体を有する呼吸用保護具を使用させるときには、1 年以内ごとに 1 回、定期に使用させる呼吸用保護具が適切に装着されていることを JIS T 8150（呼吸用保護具の選択、使用および保守管理方法）に定める方法によりフィットファクタを求め、フィットファクタが呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタを上回っていることを確認してその結果を記録し、3 年間保存することが必要となる。
(4)清掃等の実施
金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、屋内作業場の床を水洗等粉じんの飛散しない方法で毎日 1 回以上清掃することが必要となった。
４ おわりに
今回の政省令改正により、アーク溶接作業が行われる事業場では、作業主任者の選任、特殊健康診断の実施や休憩室の設置など新たに対応すべきことが増え、経過措置があるものを除き令和 3 年 4 月 1 日に施行された。
なお、中災防・労働衛生調査分析センターでは、省令改正に対応した呼吸用保護具のフィットテスト実施者の養成を目的とした研修会を開催する予定である。

4溶接ヒュームの測定について
児玉 健
株式会社環境管理センター
１．はじめに
令和 2 年 4 月 22 日の告示により、溶接ヒュームが特定化学物質（第２類物質）に加えられる等の改正が行われ、令和 3 年 4月 1 日から施行されます。このため、金属アーク溶接作業を継続して行う屋内作業場においては、溶接ヒューム濃度の測定が義務付けられ、令和 4 年 3 月 31 日までに測定を実施しなければなりません。
２．溶接ヒュームの測定方法
・溶接ヒュームの測定方法は、作業環境測定法や作業環境測定基準に基づくＡ測定Ｂ測定による作業場を評価する手法ではなく、労働者の身体に試料採取機器を装着し測定を行う個人ばく露測定の手法を用いての測定となります。
（図１）

図１

試料採取機器装着例

図２慣性衝突式分粒装置

図３

サイクロン式分粒装置

・溶接ヒュームは吸入性粉じんとして採取する必要があるため、試料採取には分粒装置を使用します。慣性衝突式やサイクロン式等の分粒装置があり、その特徴等を考慮し選定する必要があります。（図２、図３、表１）

表１

分粒装置の特徴

・溶接ヒュームの測定は、労働者にばく露される溶接ヒュームの量がほぼ均一であると見込まれる作業（以下「均等ばく露作業」）ごとに、それぞれ、適切な数（２人以上に限る）の労働者に対して行います。また、均等ばく露作業の範囲を決定する際には、設備などからの溶接ヒュームの発生量や労働者の行動範囲等、様々な要素を考慮する必要があります。
（図４）5

令 和 2 年 7 月 30 日

厚 生 労 働 省 告 示 第 286 号 第 3 条 に 基 づ く フ ィ ッ ト テ ス ト に つ い て
興研株式会社

篠宮真樹【はじめに】
特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 規 則 が 改 正 （ 以 下 改 正 特 化 則 ） さ れ 第 38 条 の 21 第 7 項 に 基 づき、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場においては、金属アーク溶接等作業に従事する労働者に１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に着用されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認すること（フィットテストの実施）が義務づけられ、令和 3 年 4 月 1 日から施行、令和 5 年 4 月 1 日から適用となる。
【呼吸用保護具の選択方法】
金属アーク溶接等作業を行う労働者には、溶接ヒュームの中のマンガン濃度の最大値
か ら「 要 求 防 護 係 数 」を 算 定 し 、「 要 求 防 護 係 数 」を 上 回 る「 指 定 防 護 係 数 」を 有 す る 呼吸用保護具を選択、使用させなければならないこととなった。
【呼吸用保護具の装着の確認方法】呼吸用保護具（面体を有するもの）が適切に装着されていることを確認する方法は、
日 本 産 業 規 格 Ｔ 8150「 呼 吸 用 保 護 具 の 選 択 、 使 用 及 び 保 守 管 理 方 法 」 に 定 め る 方 法 又 はこれと同等の方法とされており、当該労働者の顔面と当該呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数（以下フィットファクタ）を求め、当該フィットファクタが該当する呼吸用保護具の要求フィットファクタを上回っていることを確認しなければならない。
フィットファクタは、次の式により算出し、要求フィットファクタは、全面形面体を有 す る 呼 吸 用 保 護 具 は 500、 半 面 形 面 体 を 有 す る 呼 吸 用 保 護 具 は 100 と さ れ て い る 。
Ｆ Ｆ （ フ ィ ッ ト フ ァ ク タ ） ＝ Ｃ out／ Ｃ in
Ｃ out： 外 側 の 測 定 対 象 物 の 濃 度 、 Ｃ in ： 内 側 の 測 定 対 象 物 の 濃 度【フィットテストの実施者】
呼吸用保護具の適切な装着の確認を行う者（以下フィットテスト実施者）の要件等については、法令上の定めはないが、告示の施行通達には「呼吸用保護具の適切な装着の確認は、フィットファクタの精度等を確保するため、十分な知識及び経験を有する者が実 施 す べ き で あ る 。」 と 示 さ れ て い る 。
【フィットテストを実施するためのマニュアル】
日 本 産 業 規 格 Ｔ 8150「 呼 吸 用 保 護 具 の 選 択 、 使 用 及 び 保 守 管 理 方 法 」 が フ ィ ッ ト テ ス
トを実施する際のマニュアルとなる。従って、フィッチテストは上記のフィットテスト
実 施 者 等 が 日 本 産 業 規 格 Ｔ 8150 等 の マ ニ ュ ア ル を 用 い て 行 う こ と が 原 則 に な る 。
【フィットテストに必要な機材】
フ ィ ッ ト テ ス ト を 実 施 す る た め に は 、 日 本 産 業 規 格 Ｔ 8150「 呼 吸 用 保 護 具 の 選 択 、 使用及び保守管理方法」に定める「定量的フィットテスト」又は「定性的フィットテストのうち定量的な評価ができる方法」が実施可能な機器等を準備する必要がある。また、定量的フィットテストには「フィットテスト用サンプリングアダプタ」や「テスト用の模擬呼吸用呼吸護具」が必要となる。
【結果の記録】フィットテストを行ったときは、測定日、測定方法、測定条件（呼吸用保護具の種類と 型 式 ）、 測 定 結 果 、 測 定 者 等 を 記 録 し （ 電 子 媒 体 で も よ い ）、 ３ 年 間 保 管 す る 。

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入会のお誘い《日本産業衛生学会へのお誘い》
日本産業衛生学会の会員でない方で，産業保健・産業医学に興味を持たれた方は，ぜひ日本産業衛生学会への入会をご検討ください。
入会申し込みは下記の Web ページより入会申込書をダウンロードの上，ください。
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=4
なお，入会には紹介者が必要となります。お近くに紹介者になっていただける会員がおられない場合は，関東産業衛生技術部会の Web サイトよりお問い合わせください。

《産業衛生技術部会へのお誘い》
日本産業衛生学会の会員の方，ならびに新たに入会された方で，産業衛生技術分野に興味を持たれた方は，ぜひ産業衛生技術部会への入会をご検討ください（会費は無料です）。
入会申込みは下記の Web ページより入会申込書をダウンロードの上，日本産業衛生学会事務局宛にお申し込みください。
https://plaza.umin.ac.jp/jsoh-ohe/bukai.html

ご不明な点がございましたら，関東産業衛生技術部会のお問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。
http://ohe-kanto.umin.jp/inqury.html皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。

関東産業衛生技術部会 部会長
山野優子（昭和大学）

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日本産業衛生学会 関東産業衛生技術部会について
関東産業衛生技術部会は，一般社団法人日本産業衛生学会 関東地方会に属する専門部会の一つです。産業衛生技術に関わる専門家相互の意見や技術交流を行うとともに，他地域や全国の産業衛生技技術部会や他部会と連携を取りながら専門研修会等のイベントを開催し，総合的な産業衛生活動を推進・発展させることを目的としております。
関東産業衛生技術部会は，日本産業衛生学会の会員かつ，産業衛生技術部会の会員である者のうち，関東地方会に所属する者が自動的に会員となります。

詳しくは下記の Web サイトを御覧ください。
一般社団法人日本産業衛生学会
https://www.sanei.or.jp/
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https://plaza.umin.ac.jp/jsoh-ohe/
日本産業衛生学会 関東地方会
http://jsohkant.umin.jp/
日本産業衛生学会 関東産業衛生技術部会
http://ohe-kanto.umin.jp/8公益社団法人 日本産業衛生学会

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