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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第35期（自【会社名】

株式会社アクセスグループ・ホールディングス【英訳名】

ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03−5413−3001（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03−5413−3001（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

木村

1/100

至

2024年３月31日）

勇也

保谷

保谷

尚寛

尚寛

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

決算年月

2019年９月

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

2020年９月 2021年９月

2022年９月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円） 4,560,387

3,789,068

3,283,132

3,683,566

1,906,544

3,452,186

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

38,236△189,270△246,459

38,55245,45673,576

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）

2,154△310,001△429,303

11,097

43,839127,119

包括利益

（千円）

1,879

△310,355△428,965

10,78343,968127,035

純資産額（千円） 1,231,413

855,117434,311453,919497,888853,697

総資産額（千円） 2,641,122

3,922,149

3,128,185

2,342,811

2,209,575

2,378,000

１株当たり純資産額（円）

1,009.52

716.36361.20374.08410.32597.44

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

1.82

△258.79△358.09

9.18

36.13

94.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.6

21.8

13.9

19.4

22.5

35.9

自己資本利益率

（％）

0.2

−

−

2.5

9.2

18.8

株価収益率

（倍）

559.7

−

−

0.0

25.6

8.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △233,619△6,117△436,227△20,713△69,049244,637

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△20,003

57,86756,493

269,514108,526

22,769

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

496,297

1,603,287△256,487△831,467△177,646△50,600

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高669,105

2,324,143

1,687,921

1,105,254

967,086

1,183,893

174

173

151

136

128

128

〔24〕

〔22〕

〔20〕

〔22〕

〔17〕

〔18〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

決算年月

2019年９月

第31期

第32期

2020年９月 2021年９月

第33期

第34期

第35期

2022年９月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（千円）

885,603912,230

744,304

636,508

288,015574,292

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

71,16068,027△1,993△25,895

7,121

128,316

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

43,915△324,140△433,712△28,161

20,111

127,446

資本金（千円）

284,920284,920284,920284,92080,000201,582

発行済株式総数（株）

1,219,800

1,219,800

1,219,800

1,219,800

1,219,800

1,435,300

純資産額（千円） 1,250,814

860,733

435,180

415,844435,955

792,006

総資産額（千円） 2,414,759

3,546,459

2,772,940

1,912,031

1,739,307

1,835,613

１株当たり純資産額（円）

1,025.43

721.06361.92342.71359.28554.27

29.5

−

−

−

12.0

15.0

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

37.03

△270.59△361.77△23.29

16.57

95.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.8

24.2

15.7

21.7

25.1

43.1

自己資本利益率

（％）

4.2

−

−

−

4.7

20.8

株価収益率

（倍）

27.4

−

−

−

55.9

8.7

配当性向

（％）

79.7

−

−

−

72.4

12.6

18

17

16

14

14

14

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）

株主総利回り

（％）

−

90.1

106.6

89.1

122.9

87.2

（比較指標：TOPIX配当込
み）

（％）

(−)

(104.9)(127.5)(92.9)(107.7)(194.3)

最高株価

（円）

3,450

1,224

1,910

1,470

1,368

1,675

最低株価

（円）

1,016

550

750

755

654

760

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第30期の株主総利回り及び比較指標は、2018年11月６日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（提出日現在スタン
ダード市場）に上場したため、記載しておりません。第31期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月期末を基準として算定しております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。なお、2018年11月６日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（提出日現在は東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

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２【沿革】
当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更
し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。
そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月概要

1982年10月
1983年10月
1987年７月
1989年９月
1990年４月

株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。
株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。
株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。
株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。
有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。
株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。
株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。
株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。
株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。
有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。

1996年12月
1998年７月
2002年１月
2003年12月
2007年７月
2009年４月
2009年５月
2009年10月
2010年10月
2010年12月
2011年３月
2012年４月
2013年２月
2014年６月
2014年10月
2015年11月
2018年11月
2020年４月
2021年２月
2021年３月
2022年２月
2022年４月
2022年９月
2024年３月

株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）
株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセス
ヒューマネクストに分割分社化。
株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。
アクセス梅田フォーラムを開設。
アクセス渋谷フォーラムを開設。
株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。
株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。
株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。
株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセス
ネクステージに商号変更。
アクセス青山フォーラムを閉鎖。
（株）アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。
「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。
（株）アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場
へ移行。
アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。
（株）アクセスネクステージ、福岡オフィスを開設。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用支援事業・教育機関支援事業）の計３社で構成されております。
当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」
することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支
援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。
当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。
① 連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③ 多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化④ 外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。
※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（広告・Webサイト、会社、学校案内、パンフレット）の制作や採用業務、運営業務代行等ア
ウトソーシングを請け負う案件、レンタル等を総称するものです。
グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

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以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。
(1）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）＜事業内容＞
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。自社で保有する業務推進センターにおいて、複合的なプロモーション施策（キャンペーン、イベント等の事務局代行、発送代行、コールセンター、クリエイティブデザイン、印刷、デジタルプロモーションにおける諸設定作業等）を一括で代行しています。また、これらの保有資産を有効に活用するため、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・ノベルティ等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開しております。
プロモーション支援事業

事業内容イメージ図7/100

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プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

デジタルプロモーション

企業のプロモーションWebサイトのデザイン・制作、キャンペーン応募受付サイトや各種SNSアカウントなどの構築、動画制作、SNS広告・リスティング広告、位置情報活用型DSP広告、デジタルギフトなど、デジタル分野のプロモーションを請け負っております。

キャンペーン等の事務局代行

販促キャンペーンや各種イベントを中心に、Webサイト制作、SNSの運用、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付、消費者からの応募や問合せの対応、データの整理、当選者の抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。また、広告代理店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。

DM、パンフレット、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制作・印刷し、消費
クリエイティブ制作・印刷・発者や会員等に発送するほか、ポスティング、サンプリング、交通広告、屋外広告など送を行う業務を請け負っております。
テレマセンター

電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバウンドコール（問合せの受付等）、アウトバウンドコール（イベントの来場促進、DMの到着確認等）の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っております。

データ管理

クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かり
して管理代行するサービスです。

連
合
企
画

防災情報媒体企画

地域企業を中心に協賛広告を募集し、自治体監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の連合企画です。2023年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」の実績があります。

他社媒体同梱企画

複数の企業から出稿広告を募集し、他社が発行・送付する情報誌に同梱する形で、広告を配信する連合企画です。

＜特徴＞① キャンペーン等の事務局代行業務の受託推進
キャンペーンやイベント事務局等の代行業務は当事業の主力サービスで、広告代理店や消費財メーカーから取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャン
ペーン案件を受注しています。こうした案件は、総じて複雑なオペレーションであることから外注のニーズが高く参入障壁は高いものとなっています。プロモーション支援事業では、こうした実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。
②

多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充
多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。これまでに培ったイベント運営や事務局代行ノウハウと合わせて提案することで、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。

③「業務推進センター」の活用
当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や発送作業、テレマーケティング業務等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年２月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にあり
ますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすこと
で、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。

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有価証券報告書(2）採用支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞
採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企
業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティング
サービスの提供等も行っております。
採用支援事業

事業内容イメージ図＜特徴＞① オンライン・対面型の両面に対応する中小規模採用マッチング企画を中心に開催
当事業では、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・業界研究セミ
ナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）セミナー ※１」を中心に開催しております。また、これまでのイベント主催の知見を活かし、オンラインによる採用マッチング企画も開催し、新しい生活スタイルにも対応した学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。
オンライン・対面型とも、イベントを機動的に企画・開催することで、年間を通して、人事担当者と学生・求職者が出会える場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特に昨今は、魅力ある中小企業と学生とのマッチング率向上を目的に、出展企業数を限定した対面型イベントに注力するとともに業界に特化したテーマ別イベントや学生のインターンシップ、オープンカンパニーといったニーズをカバーする就活解禁前のイベントにも積極的に取り組んでおります。
■当事業が展開する合同就職セミナー・業界研究セミナー（オンライン・対面型の両面で開催）
アクセス就活フェア＝ 新卒小規模型企画
アクセス就活キックオフ＝ 就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画
アクセス就活FOCUS＝ 業界別、志向別、テーマ別企画
アクセス就活LIVE
内定獲得フェア
UNI-PLATZセミナー＝＝＝

大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画
主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画
大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画

アスリートセミナー＝

体育会学生の就職活動をサポートする企画※１

ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

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有価証券報告書②

大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施
当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しております。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZセミナー」を開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。
コロナ禍以降、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。

③

採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績
当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しており、近年
は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルー
ム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。
また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業
等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノ
ウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

④

新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業
コロナ禍で、オンライン採用が登場し、就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービ
スのニーズが高まっております。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、
送客サービス事業を行っております。
また、主要ダイレクトリクルーティング会社と販売代理契約を締結し、保有顧客へのダイレクトリクルーティ
ング媒体の提案ならびに、これまでの採用代行業務で培ったノウハウを活かした運用代行サービスの提案も行っております。理系人材やDX人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しております。

⑤

外国人留学生・外国人材の就業支援
日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっております。コロナ禍の入国制限により、一時的に外国人留学生の人数は減少しましたが、日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、再び外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。外国人
留学生が就職活動をする際には、活動や就業の慣習が母国と異なることから、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。

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有価証券報告書(3）教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援
業務の提供も行っております。
教育機関支援事業

事業内容イメージ図＜特徴＞① 教育機関をトータルサポート
少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年以上に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。
アクセス進学：日本人向け進学情報サイト
アクセス日本留学：外国人留学生向け進学情報サイト
アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会
その他：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等
また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させること
で、トータルソリューションを実現しております。
これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトー
タルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューション
を提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。

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有価証券報告書②

教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え
教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機
関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する懇談会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。

③

教育機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用支援
当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺
業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、Web出願システムを始めとした広報関連
システムの提供のほか、コロナ禍以降、イベント運営において、オンライン面談・面接等のオペレーション業務の負荷を軽減させるシステム「AeOS」（イオス＝Access e-Operating System）も提供しております。また、位置情報活用型DSP広告「A・P・P」（Access Pin-Point）の教育機関への提供も進める等、教育機関のDX活用の支援を展開しております。

④

外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供
採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合
企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。このような実績を踏まえて、2009年より
当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。
また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内等の制作を受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の所有主要な事業の内（又は被所有）
容
割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社アクセス
プログレス
東京都渋谷区（注２，４）

80,000

プロモーション
支援事業

100

当社が経営指導しております。
当社の借入金に対する債務保証を受けております。
資金の受入をしております。
役員の兼任
取締役 ２名監査役 １名株式会社アクセス
ネクステージ
東京都渋谷区（注２，４）

100,000

採用支援事業
教育機関支援事業

100

当社が経営指導しております。
当社の借入金に対する債務保証を受けております。
資金の受入をしております。
役員の兼任
取締役 １名監査役 １名（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2024年３月期）
株式会社アクセスプログレス① 売上高
1,232,066千円② 経常損失（△）△91,762千円③ 当期純損失（△）△89,680千円④ 純資産額106,993千円⑤ 総資産額382,360千円
株式会社アクセスネクステージ① 売上高
2,344,973千円② 経常利益178,587千円③ 当期純利益
230,919千円④ 純資産額219,356千円⑤ 総資産額855,652千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）37

プロモーション支援事業(9)44

採用支援事業(9)33

教育機関支援事業(−)
14

全社（共通）

(−)
128

合計

(18)

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）14

平均勤続年数（年）46.4

平均年間給与（千円）

20.2

5,915

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社（共通）」として記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1）経営方針
当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。
事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。
・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。
・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。
・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。
・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。
(2）経営環境
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイ
ルスによる経済活動への制約解除による人流の回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調し、また、インバ
ウンド需要も回復しました。一方で、物価上昇による個人消費の停滞、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進
行、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れ懸念が残っている状況です。なお、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均 一般職
業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官
公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会及び採用代行業務のニーズの高まりを受け、積極的に提案活動を展開しました。また、求人ニーズの高い、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や、外国人
留学生を含む人材紹介サービスにも取り組みました。その他、業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。
教育機関支援事業は、需要が増加する外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツー
ル制作の拡販を強化いたしました。また、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション施策に加え、寄付・募金関連のプロモーションや同窓会支援、スポーツ推進関連等の入試広報部門以外からの案件創出にも注力しました。

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有価証券報告書(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって変化した経営環境を踏まえ、当社グループでは、以下の経営戦略
で事業を展開しています。
① 連合企画・個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③ 多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化④ 外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大
今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、現在の経済環境及び当社グループの業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
① 業務代行・事務局機能の効率化と拡大
プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局や官公庁からの事務局代行、採用支援事業では採用業務代行
等のアウトソーシング関連の引き合いが増加しています。背景には、多様化した手法やその運用工数の増加がありますが、当社グループではこの引き合いを起点として、コンサルティングや商材などの総合提案に繋げています。なお、総合提案の一層の強化のため、当社グループが保有する機能センター（業務推進センター）のデジタ
ルツールによる作業効率向上をはじめ、データ蓄積による提案力向上により、受託体制の強化拡大を図ってまいります。
②

大学との深耕取引による進学・就職領域の事業拡大
当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用支援事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてビジネスを創出する独自のプレゼンスを確立してきました。また、長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、DXによる入試面接サポートや父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ、実績へと繋げており、その実績から新たな引き合いも増加しています。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・採用支援事業両面の拡大を進めてまいります。

③

外国人留学生関連ビジネスの拡大
当社グループでは、日本国内にある約800の日本語学校と連携した国内最大規模の日本語学校生向けの進学サービスをWEBサイト、イベント等で展開しています。また、大学キャリアセンターの繋がりから、外国人大学生の就職相談なども寄せられており、その支援を拡大しています。こうした当社グループの事業領域に関わる外国人留学生の進学・就職領域のビジネスを今後の成長領域のひとつと捉え、一層拡大させてまいります。

④

官公庁関連の取引拡大への対応
当社グループは、近年、提案力の向上と提携先との関係強化により、官公庁関連の取引が増加かつ大口化しています。当社グループで実施できるアウトソーシング機能の強化やノウハウを蓄積し、これらをさらに強化して、継続して複合的な案件の獲得を目指します。

⑤

財務面の強化と企業価値の向上
当社グループでは時価総額を含めた企業価値の向上を重要な経営課題と位置付けております。企業価値の向上に向けて① 既存事業の着実な回復による利益の確保、② 事業拡大への資金調達などを含めた機動的な財務戦
略、③ 資本アライアンスを含めた事業の深化・多角化、④ 財務体質強化による自己資本比率の改善、⑤ 配
当実施と株主優待制度による利益還元、⑥ 効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」という当社グループの経営理念に基づき、プロモーション、採用、教育機関支援事業領域において、Environment（環境）Social（社会）Sustainability（サステナビリティ）に配慮した企業活動を行っています。
従業員一人ひとりが自律的に行動し、人や社会を輝く未来へ導いていく誇りと自覚を持ち、持続可能な未来のため、これからも社会と共に成長していくことを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社のコーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。国際情勢や社会環
境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定期的な成長を実現するため、取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進してまいります。また、重要課題については、事業計画で取り上げるなど、対応策の推進を行ってまいります。
人事戦略
当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアン
トを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。
このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活
躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは社員一人一人が十分に能力を発揮できるよう、適能適所のジョブローテーションを基本方針としております。新たに発生する業務や人員が不足した業務への対応にも柔軟に対応できるようフレックス制度など、
働きやすき環境を整備推進し、横断的でオープンな組織づくりを目指しております。また、多様化するクライアン
トニーズへの対応や外国人留学生分野の教育支援の拡大、就労支援の強化において、女性役員、女性管理職、外国籍管理職の在職など、多様性確保へも積極的に取り組んでおり、今後も多様性確保へ向けた施策を実施してまいります。
人材育成においては、継続的な社員教育、トレーニングを実施し、マネジメント層による適切なコーチング、社員一人一人に明確な目標設定を行うことで、パフォーマンスを最大限引き出すことを方針としております。また、そのためには、マネジメント層の育成が必要不可欠であり、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせないものと認識しております。
リスク管理
当社は、急激な景気変動や地政学リスクについて、担当委員会を設置するとともに、グループ全体でリスク管理を行っております。特に、事業活動面については、リスクを定期的にモニタリング、評価・分析しグループ全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。また、リスクに応じて、事業計画の見直しを行い、適切かつ健全な経営に取り組んでまいります。
人事戦略の指標及び目標
当社は、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としております。女性活躍、多様性の確保、人材育成の成果を評価する指標として、女性社員や外国籍社員の割合、役職別の比率、ワークライフバランスのサポート状況を育児支援制度、有給休暇の取得状況に照らし合わせ、モニタリングを行い、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいりますが、具体的な指標及び目標については、現在策定中であるため、記載を省略しております。

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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク① 事業環境の変化について
景気の急激な変動や地政学リスクによる社会・経済活動の制限等により、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も、同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
②

当社グループが取得している許認可について
当社グループでは、採用支援事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③

各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて
当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在するほか、外国人分野においては外国人の入国制限の有無も事業に関連します。これらの法規や規制等
が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2）当社グループの事業に関するリスク① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加す
る７月から９月に売上が集中する傾向があります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できな
かった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、これら集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
②

業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について
当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアン
トについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性が
あります。

③

新規商材や新規事業の収益性について
当社グループでは、新たな商材や事業を適宜、事業の状況、マーケット環境を総合的に勘案し展開しております。これらについては、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上・利益計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書④

資金の流動性について
当社グループは、財務基盤の安定維持のため、金融機関からの当座貸越契約、長期借入契約などを締結し、必要な事業資金を調達しております。ただし、当該契約及び借入金の中には財務制限条項が設けられているものがあります。従前より各金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合、金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）コンプライアンスに関するリスク① 協力会社や従業員による損害について
当社グループは、個々の従業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスや不正の発生の可能性は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブル
チェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示、クライアントからのエビデンスの取得、決裁フローの運用などの対策を講ずるとともに、細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失や不正行為などが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
②

個人情報の管理について
当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシー
マークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グ
ループの業績への影響が生じる可能性があります。また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③

訴訟の可能性について
当社は作業ミスを始めとした人為的ミス、システムの障害、個人情報の漏洩等の予期しないトラブルが発生した場合や、取引先や当社グループの役職員との間に何らかの問題が発生した場合、これらに起因する損害賠償の請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。その金額や内容、結果によっては、金銭的負担や社会的信用の棄損が発生し、当社グループの業績や財政状況への影響が生じる可能性があります。

(4）その他のリスク① 人材の確保・育成について
当社グループの業績拡大を目指す上で、人材への投資が不可欠ですが、人材市場や経済の動向により、戦力となる社員の獲得が困難となる可能性があります。当社グループでは、「サステナビリティに対する考え方及び取組」に基づき、社員の獲得と育成に取り組んでおりますが、今後人材の流出が生じ、十分な獲得ができなかった
場合には、受注や生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
②

システムの停止リスクについて
当社グループは、インターネット上でサービスを提供するシステムを保有しております。専業の外部データセ
ンターにサーバー等を設置し、開発会社と保守契約を締結して、セキュリティ対策を日常的に行っております。
しかしながら、システムに過度なアクセスや障害が発生した場合や、外部からの攻撃によりウイルス感染等が発生した場合、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③

自然災害、火災、事故、感染症流行等に関するリスクについて
地震、風水害等の自然災害や火災、停電、ウイルス感染症の感染拡大、施設設備の故障、感染症流行等の不測の事態等により、正常な社会活動が困難となり営業活動が停止又は縮小した場合、イベント等の中止が発生するため、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④

投資のリスクについて
当社グループでは、自社メディアや業務推進センターを始めとして、固定資産への投資を行っております。また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況への影響が生じる可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は2023年３月期より、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は2022 年
10月１日から2023年３月31日までの６か月決算となっており、前第４四半期連結財務諸表を作成していないた め、
前連結会計年度との比較については記載しておりません。
①

経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイ
ルスによる経済活動への制約解除による人流の回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調し、また、インバ
ウンド需要も回復しました。一方で、物価上昇による個人消費の停滞、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進
行、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れ懸念が残っている状況です。なお、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均 一般職
業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官
公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会及び採用代行業務のニーズの高まりを受け、積極的に提案活動を展開しました。また、求人ニーズの高い、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や、外国人
留学生を含む人材紹介サービスにも取り組みました。その他、業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。
教育機関支援事業は、需要が増加する外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツー
ル制作の拡販を強化いたしました。また、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション施策に加え、寄付・募金関連のプロモーションや同窓会支援、スポーツ推進関連等の入試広報部門以外からの案件創出にも注力しました。
なお、当連結会計年度の結果及び2025年３月期の連結業績予想を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した
結果、回収を合理的に見積もることが可能となったため、繰延税金資産を計上することと致しました。これにより、法人税等調整額を△56百万円計上することとなりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,452百万円、営業利益は88百万円、経常利益は73百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は127百万円となりました。

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当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業においては、特に事務局代行業務をはじめとするアウトソーシング分野や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャン
ペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。
この結果、当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）は、売上高は1,115百万円、セグメント損失
は91百万円となりました。
（採用支援事業）
採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が伸長したことで、事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用代行業務や人材紹介事業が堅調に推移しました。
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）の採用支援事業におきましては、売上高は1,352百万円、セグメント利益は170百万円となり想定を上回って推移し、セグメント利益では上場来最高益となりました。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長したほか、日本人学生向けの入試広報関連も想定を上回って推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職
域接種運営代行業務の失注が売上高に影響し、想定をやや下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減が奏功
して利益面は概ね想定どおり推移しました。
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は983百万
円、セグメント利益は13百万円となりました。
②

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ91百万円増加し、2,124百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少32百万円、前払費
用の減少10百万円、その他の減少26百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、250百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円、繰延税金資産の増加56百万円によるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２百万円増加し、２百万円となりました。これは社債発行費の増加２百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ241百万円減少し、1,096百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少370百万円、１年以内償還予定社債の増加64百万円、１年以内返済予定
長期借入金の減少24百万円、買掛金の増加89百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ53百万円増加し、427百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、長期借入金の減少84百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ355百万円増加し、853百万円となりました。これは主に、資本金の増加121百万円、資本剰余金の増加107百万円、利益剰余金の増加127百万円によるものであります。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ216百万円増加した結果、当連結会計
年度末は1,183百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は244百万円（前連結会計年度に支出した資金は69百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益73百万円の計上、売上債権の減少41百万円、未収入金の減少37百万円、未払金の増
加17百万円、仕入債務の増加89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は22百万円（前連結会計年度に獲得した資金は108百万円）となりました。これは
主に、定期預金の預け入れによる支出102百万円、定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は50百万円（前連結会計年度に支出した資金は177百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出370百万円、長期借入の返済による支出109百万円、社債の発行による収入200
百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入227百万円があったことによるものであります。
④

生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績及び受注実績
当社はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を行っており、提供するサービスの性質
上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
ｂ

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

プロモーション支援事業

1,115,948−

採用支援事業1,352,458−

983,779−

3,452,186−

教育機関支援事業
合計（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３．当社は前連結会計年度より決算期を９月期から３月期に変更いたしました。それにより、前連結会計年度は６カ月の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は3,452百万円、営業利益は88百万円、経常利益は73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円となりました。
セグメント別の当連結会計年度の事業成績は、以下のとおりです。
プロモーション支援事業
プロモーション支援事業においては、特に事務局代行業務をはじめとするアウトソーシング分野や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進①

キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。
その結果、売上高は1,115百万円、セグメント損失は91百万円となりました。
②

採用支援事業
採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が伸長したことで、事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用代行業務や人材紹介事業が堅調に推移し、セグメント利益では上場来最高益となりました。
その結果、売上高は1,352百万円、セグメント利益は170百万円となりました。

③

教育機関支援事業
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長したほか、日本人学生向けの入試広報関連も想定を上回って推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が売上高に影響し、想定をやや下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減が奏功して利益面は概ね想定どおり推移しました。
その結果、売上高は983百万円、セグメント利益は13百万円となりました。

③

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

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有価証券報告書④

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」をご参照ください。

事業の状況

３

事業等のリス⑤

経営戦略と見通し
2025年3月期のわが国経済は、人口減少における労働人口不足が構造的に継続すると見込まれ、賃上げに伴い個人消費が緩やかに回復するものと予想しています。そのような状況下において、プロモーション支援事業は、プロモーションを基点とした業務代行ニーズが活性化することを見込んでいるほか、採用支援事業においても人材採用ニーズの更なる増加、教育機関支援事業では、特に外国人留学生受け入れニーズの更なる伸長を想定しています。しかしながら、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れや為替変動による物価高の懸念は依然として残っており、今後、様々な要因により業績予想数値が変動する場合があります。
このような環境のもと、当社グループは、①ＢＰＯ需要に応じた業務代行・事務局機能の拡充と効率化②大学との協力連携深化、新たな取引部署・支援業務の開拓③㈱プロネクサスとの業務提携による取引先拡大④外国人
留学生分野の更なる拡大、就労支援を強化⑤財務面の強化と企業価値向上に重点を置いて、事業を推進してまいります。
セグメントごとの戦略と見通しは以下のとおりです。
2023年の日本の総広告費推移は、過去最高の７兆3,167億円となっています。（電通「2023年 日本の広告費」より）。また、当社が注力するキャンペーン等の事務局代行は、SNS運用支援や分析ツールの市場規模推計
で2021年の316億円から2027年には663億円に伸長する予測となっている（サイバー・バズ「デジタルインファク
ト調べ」より）ほか、業務代行のマーケットであるBPO市場予測は、4兆7,021億円（前年比3.0％増。矢野経済研
究所「2023-2024 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望」）となり、全般として市場規模は広がるものと捉えています。今後、プロモーションは一層手法が多様化し、業界を牽引するのはデジタル・リアル・アナログを組み合わせたプロモーション施策とそれを下支えするアウトソーシング（業務代行）であると見通しております。
これらを背景に、当事業では伸長しているキャンペーン等の事務局代行の拡充と高度化、一層迅速な運営体制の構築を推進します。プロモーション施策の選定や運用方法などは益々多様化してきているほか、対象の商品や販売戦略によって業務が複雑になってきています。当事業では、最新の情報と知見によりプロモーション施策の提案を行い、その業務を一気通貫で内製化させることで利益効率を高めてまいります。また、官公庁との取引を足掛かりとした他分野での運営業務の受託促進にも努めてまいります。
採用支援市場では、若年者人口の減少を背景として社員の獲得競争が一層激化しています。特に、新卒採用市場においては、インターンシップルールの変更に伴い、就職活動がさらに早期化することが予測される一方で、通年採用も拡大し、就職活動のスケジュールは従来以上に変化をしています。これらの動きと相まって、企業の採用担当の業務の増加や複雑化により、採用業務やスカウト型メディアの運用を一部外注する動きが盛んになっているほか、費用対効果を明確にするための成果報酬型の人材紹介モデルの引き合いが増加をしています。
当事業では、伸長している採用業務代行やスカウト型メディアであるダイレクトリクルーティングの運用代行に一層注力するほか、大学と連携したエージェント型の人材紹介モデルの構築等、自社の強みである「事務局代行」「大学との連携」を活かしたサービスの拡充を進める計画です。対面型イベントにおいても、復調傾向であることから市場ニーズに応える企画開発に取り組み、更なる販売強化を行ってまいります。
教育機関支援市場では、高等教育機関への進学率が84.0％（文部科学省報道発表「学校基本調査／令和5年度（確定値）参考資料）と過去最高になる一方、18歳人口の減少を見据えて、各大学や専門学校とも学生確保に向けた広報を強化しています。また、当社グループの強みである外国人留学生マーケットにおいては、2023年の外国人留学生数は、27万9,274人（前年比4万8,128人増）となり、復調しています。また、大学運営において寄付・募金による収入確保も本格的な課題となってきています。
当事業では、大学を中心とした教育機関の面的な取引実績を強みに「教育機関の運営・発展のための総合プロ
デュース企業」として、大学の入試広報以外の部門だけでなく、寄付・募金の活性化に向けたアルムナイ（卒業生）分野、スポーツ振興分野の提案を強化するとともに、活性化している外国人留学生分野に注力します。今後
も教育機関の総合支援化にリソースを投入するとともに、教育関連企業・団体や自治体の支援も見据え事業
フィールドを広げてまいります。
また、グループ全般においては、事業の拡大機会を的確に捉え、事業基盤の強化につながる投資を積極的に行うことを方針とし、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、M&A等の検討を引き続きおこなってまいります。
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有価証券報告書⑥

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２題等」に記載のとおりであります。

事業の状況

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

25/100１

経営方針、経営環境及び対処すべき課

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において5百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セ
グメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）プロモーション支援事業
当連結会計年度の設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）採用支援事業
当連結会計年度の設備投資は4百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修・開発4百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）教育機関支援事業
当連結会計年度の設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度の設備投資は1百万円であり、名古屋オフィスの設備構築によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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有価証券報告書

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

工具、
器具及び
備品

建物

ソフト
ウエア

従業員数
（名）

合計

事務所
事務機器及び情報
通信機器等

687

−

−

687

14

全社
渋谷オフィス
採用支援事業（東京都渋谷区）
教育機関支援事業

フォーラム施設
情報通信機器等

−

475

−

475

−

梅田オフィス（大阪府大阪市北 全社区）

フォーラム施設
情報通信機器等

−

−

−

−

−

名古屋オフィス
（愛知県名古屋市 全社
中区）

情報通信機器等

1,645

−

−

1,645

−

データセンター（神奈川県川崎市 全社
幸区）

情報通信機器等

−

−

−

−

−

本社
（東京都港区）

全社（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都港区）

全社

事務所

渋谷オフィス（東京都渋谷区）

プロモーション支援事業
採用支援事業
教育機関支援事業

世田谷オフィス
（東京都世田谷区）

床面積（㎡）

年間賃借料（千円）（注１）

202.25

21,666

事務所
フォーラム施設
情報通信機器等

1,516.15

95,664

プロモーション支援
事業

事務所
情報通信機器等

583.35

15,600

江坂オフィス（大阪府吹田市）

プロモーション支援
事業

事務所
情報通信機器等

310.765,640

梅田オフィス（大阪府大阪市北区）

プロモーション支援事業
採用支援事業
教育機関支援事業

事務所
フォーラム施設
情報通信機器等

766.61

70,972

名古屋オフィス
（愛知県名古屋市中区）

プロモーション支援事業
採用支援事業
教育機関支援事業

事務所
情報通信機器等（注２）

172.74

9,955

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有価証券報告書(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社
株式会社アクセス
（東京都渋
プログレス
谷区）

プロモー
ション支援
事業

本社
株式会社アクセス（東京都港
ネクステージ
区）

採用支援事
業
教育機関支
援事業

会社名

（注）

従業員数
（名）

建物及び
構築物

工具、
器具及び
備品

事務所

3,020

1,075

−

4,096

37

事務所

−

−

12,062

12,06277

現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備等の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備等の除却の計画はありません。

28/100

ソフト
ウエア

合計

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000

計

3,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,435,300

1,435,300

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株で
あります。

計

1,435,300

1,435,300−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2023年５月15日付の取締役会決議に基づき、2023年５月31日にＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先とする第１回
乃至第３回新株予約権を発行しましたが、2024年１月５日に行使がすべて完了いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2023年２月１日（注）１−

1,219,800△204,920

80,000−334,7202023年５月31日（注）２−

1,219,800−

80,000−334,7202023年６月１日（注）３

11,0001,230,800

5,522

85,522

5,522

340,2422023年６月８日（注）４80,0001,310,800

44,517130,039

44,517384,7592023年10月４日（注）５60,0001,370,800

36,255

166,295

36,255421,0152023年10月５日（注）６30,0001,400,800

21,150187,445

21,150442,1652023年12月１日〜
2024年１月５日（注）７30,0001,430,800

12,060199,506

12,060454,226

2024年３月１日
（注）８

4,500

1,435,300

2,076

201,582

2,076

456,303（注）１．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、2023年２月１日付で資本金204,920千円（減資割合71.9％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
また、同日付で、その他資本剰余金204,920千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
２．新株予約権の発行
３．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
発行価格
１株につき
1,004円
資本組入額
１株につき
502円
割当先
当社の取締役（社外取締役を除きます。）７名 当社子会社の取締役 10名
４．第三者割当による第１回新株予約権の行使
発行価格
１株につき
1,100円
資本組入額
１株につき
550円
割当先
ＥＶＯ ＦＵＮＤ
５．第三者割当による第２回新株予約権の行使
発行価格
１株につき
1,200円
資本組入額
１株につき
600円
割当先
ＥＶＯ ＦＵＮＤ
６．第三者割当による第３回新株予約権の行使
発行価格
１株につき
1,400円
資本組入額
１株につき
700円
割当先
ＥＶＯ ＦＵＮＤ
７．第三者割当による第３回新株予約権の行使
発行価格
１株につき
794円
資本組入額
１株につき
397円
割当先
ＥＶＯ ＦＵＮＤ
８．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
発行価格
１株につき
923円
資本組入額
１株につき
461円
割当先
当社の執行役員（社外取締役を除きます。）１名 当社子会社の執行役員 14名

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

20

14

13

6

1,284

1,338

−

62

624

2,818

396

24

10,417

14,345

−

0.43

4.35

19.64

2.76

0.17

72.65

100.00

個人その他
個人以外

計

個人
−
800
−

自己株式6,385株は、「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ

東京都港区南青山一丁目１番１号

204,500

14.31

木村

勇也

神奈川県横浜市青葉区

175,600

12.29

木村

春樹

神奈川県横浜市青葉区

148,800

10.41

アクセスグループ社員持株会

東京都港区南青山一丁目１番１号

68,6004.80

木村

神奈川県横浜市青葉区

50,0003.50

ＩＢＪファイナンシャルアドバイザリー
東京都新宿区西新宿一丁目２３番７号
株式会社

40,3002.82

楽天証券株式会社

38,7002.71

J．P．Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf（常任代理人：ＪＰモルガン証券株式会 London UK社）（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）

21,9001.53

株式会社一や高知県高知市帯屋町一丁目１０番１８号

15,4001.08

隅田

岩手県宮古市15,0001.05

778,800

54.50

純子

東京都港区南青山二丁目６番２１号

哲晴
計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

6,300

−

権利内容に何ら限定のない当社
において標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,428,200

14,282

同上

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

1,435,300−−

総株主の議決権−

14,282−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アクセスグルー
プ・ホールディングス

東京都港区南青山一丁目１
番１号

6,300

−

6,300

0.44

計

−

6,300

−

6,300

0.44

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

6,385

−

6,385

−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、当事業年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を2024年３月期定時株主総会にて決議されることを条件に定款に定める予定でおります。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コー
ポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会（６名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会は、業務や社内に精通した社内取締役７名及び社外取締役１名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行っております。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。
当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。
ａ

取締役会・役員体制
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、取締役会長 木村春樹、代表取締役社長 木村勇也、取締役副社長 増田智夫、専務取締役 土田俊行、常務取締役 保谷尚寛、
取締役 浜野竹志、社外取締役 鈴置修一郎で構成されております。会長及び社外取締役を除く５名の取締役は、土田俊行が事業統括部、保谷尚寛が財務企画部、浜野竹志が管理部を管掌しているほか、木村勇也が子会
社の株式会社アクセスプログレス、増田智夫が子会社の株式会社アクセスネクステージの代表取締役社長を兼職しており、土田俊行が子会社の株式会社アクセスプログレスの取締役を兼職している。それぞれ業務執行の責任を負うとともに、事業統括部を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、2019年９月期は19回、2020年９月期は16回、2021年９月期は17回、2022年９月期は14回、2023年３月期は７回、2024年３月期は13回開催しております。

ｂ

監査役会・監査役
当社では2015年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、監査役３名で構成され、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。監査役会は、常勤監査役 中野博昭、社外監査役 松坂祐輔、社外監査役 中川治で構成されております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、子会社取締役会への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。

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有価証券報告書ｃ

コンプライアンス委員会
当社ではグループ各社が企業としての社会的責任を深く認識し、業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をするとともに、リスクの未然防止や会社損失の最小化を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定しております。
この規程に則り、毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、当社各部門及びグループ各社におけるリスク
及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行っております。コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成されております。本書提出日現在において、取締役管理部長 浜野竹志を委員長とし、代表取締役社長であり子会社の株式
会社アクセスプログレスの代表取締役を兼職している木村勇也、専務取締役であり子会社株式会社アクセスプ
ログレスの取締役を兼職している土田俊行、常務取締役 保谷尚寛、子会社の株式会社アクセスネクステージの代表取締役を兼職している増田智夫、管理部総務担当社員を委員として構成されており、業務監査室社員も同席しております。また、常勤監査役 中野博昭も出席し、必要に応じて意見を表明しております。
コンプライアンス委員会における審議内容は、取締役会にて報告が行われております。

なお、これらの模式図は次のとおりです。

※会計監査人は、2015年12月に設置・選任しております。
③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づいて、その整備を図っております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。
(2）コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。
(3）内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、
業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。
(4）取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

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有価証券報告書(5）取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。
(6）反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。
(2）取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展
開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。
(2）当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリ
ティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。
(3）当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて、適切な運営を行う。
(2）取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。
(3）取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の取締役が子会社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する。
・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、「アクセスグループ内承認・報告・申請規程」を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。
・当社経営戦略会議にて、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が直接、子会社の経営内容の定期報告を行う。
(2）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
(3）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が当社取締役会及び経営戦略会議への出席を通し、子会社管理を行う。
・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
(4）子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。
・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。

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有価証券報告書(2）当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲
内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1）監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
(2）取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。
(3）内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行
為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。
(4）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。
８．第７項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換等を行う。
(2）監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。
(3）監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的または必要に応じて意見交換等を行う。
(4）監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。
10．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監
査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
当社グループのリスク管理体制は、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通の「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。
コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監
査役も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づ
けております。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社管理部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。
当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社管理部管掌取締役を情報セキュリティ担当役員と位置
づけ、情報セキュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライ
バシーマークを取得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する体制を構築しております。あわせて、当社常勤監査役を子会社の非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の取締役会への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜監査を行っております。さらに、子会社の取締役は、当社専務取締役が部長を務める事業統括部への報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施しております。当社の経営戦略会議には、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が参加し、積極的な意見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
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有価証券報告書④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

中間配当
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができる
ように、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥

責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧

責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役
ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役等が、保険期間中の職務の執行に関し、会社の業務につき行った行為により生じた損害について、賠償請求がなされたことによる損害賠償費用及び訴訟費用等を損害保険会社が補填することとしており、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、すべての被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑫

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりで
あります。
氏名

開催日数

出席回数

木村

春樹

13回

13回

木村

勇也

13回

13回

増田

智夫

13回

13回

土田

俊行

13回

13回

保谷

尚寛

13回

13回

浜野

竹志

13回

13回

鈴置

修一郎

13回

13回

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び約付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び協業取引の承認、経営計画の策定、計画書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性
役職名

0名（役員のうち女性の比率0％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1972年４月 株式会社大学インフォメーション
サービス入社
1982年10月 株式会社アクセス通信（現株式会
取締役
会長

木村

春樹

社アクセスプログレス）設立
表取締役社長

1949年６月６日

代（注）３

148,800（注）３

175,600

（注）３

3,900

（注）３

5,900

2009年６月 当社代表取締役社長兼会長
2015年12月 当社代表取締役会長
2020年４月 当社取締役会長（現任）

代表取締役
社長

木村

勇也

1979年８月21日

2004年４月 株式会社アクセスコーポレーショ
ン（現株式会社アクセスプログレス）入社
2009年６月 当社取締役
2014年10月 当社代表取締役専務
2015年12月 当社代表取締役社長（現任）
2024年１月 株式会社アクセスプログレス代表取締役社長（現任）2005年４月 株式会社アクセスコーポレーショ
ン（現株式会社アクセスプログレス）入社
2010年10月 株式会社アクセスリード（現株式取締役副社長
（非常勤）

増田

智夫

1982年９月24日

会社アクセスネクステージ）転籍
2015年10月 同社取締役
2019年12月 同社代表取締役社長
2020年４月 株式会社アクセスネクステージ代
表取締役副社長
2020年７月 同社代表取締役社長（現任）
2021年12月 当社取締役副社長（非常勤）（現任）
1989年４月 株式会社アクセス通信（現株式会社アクセスプログレス）入社
2009年６月 同社取締役
2010年４月 当社取締役
2014年10月 当社常務取締役
2014年10月 株式会社アクセスリード（現株式会社アクセスネクステージ）取締

専務取締役
事業統括部長役（非常勤）
2016年７月 株式会社アクセスプログレス取締
土田俊行

1967年９月19日

役（非常勤）
2017年５月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）取締役（非常勤）2019年12月 株式会社アクセスリード取締役（非常勤）
2020年８月 当社専務取締役（現任）
2024年１月 株式会社アクセスプログレス取締役（非常勤）（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1997年４月 株式会社アクセス通信（現株式会社アクセスプログレス）入社
2009年６月 当社転籍
2009年10月 株式会社アクセスプログレス監査役
2010年10月 株式会社アクセスリード（現株式常務取締役
財務企画部長会社アクセスネクステージ）監査
役
保谷

尚寛

1973年９月21日

2011年10月 株式会社アクセスリード取締役

（注）３

4,400

（注）３

2,700

（注）３

−

（注）４

2,100

（非常勤）
2014年10月 当社取締役
2014年10月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）取締役（非常勤）2014年10月 株式会社アクセスリード取締役（非常勤）
2020年４月 当社常務取締役（現任）

取締役
管理部長

取締役
（注）１

監査役
（常勤）

浜野

鈴置

中野

竹志

修一郎

博昭

1970年７月31日

1952年４月９日

1970年８月30日

1997年９月 株式会社フォーカスシステムズ入社
2001年４月 株式会社アクセス通信（現株式会社アクセスプログレス）入社
2009年６月 当社転籍
2011年４月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）非常勤監査役
2017年12月 当社取締役（現任）
1976年４月
2005年６月
2007年４月
2008年１月
2011年６月

株式会社朝日新聞社入社
同社大阪広告局長
同社広告政策室長
同社東京広告局長
株式会社静岡朝日テレビ常務取締役
2016年６月 同社常務取締役退任
2018年12月 当社取締役（現任）1994年４月 株式会社アクセス通信（現株式会社アクセスプログレス）入社
2009年６月 株式会社アクセスコーポレーショ
ン（現株式会社アクセスプログレス）代表取締役社長
2010年10月 株式会社アクセスリード（現株式会社アクセスネクステージ）代表取締役社長
2011年４月 株式会社アクセスプログレス 執
行役員
2013年10月 同社代表取締役社長
2019年10月 当社転籍 参事
2020年４月 当社業務監査室長
2023年１月 当社上席部長
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
2023年６月 株式会社アクセスプログレス監査役（現任）
2023年６月 株式会社アクセスネクステージ監
査役（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1981年10月 司法試験合格
1984年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1987年４月 東京平河法律事務所パートナー（現任）
1994年６月 株式会社フォーバル監査役
監査役
（注）２

松坂

祐輔

1954年１月７日

1997年６月 株式会社フォーバルテレコム監査
役

（注）４

500

（注）４

−

2006年12月 株式会社アクセス通信（現株式会社アクセスプログレス）監査役
2009年６月 当社監査役（現任）2015年６月 株式会社フォーバル社外取締役（監査等委員）（現任）
1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事
務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所1993年10月 監査法人三優会計社（現太陽有限責任監査法人）入所
1998年９月 公認会計士中川治事務所開設
2004年９月 メディカル・データ・ビジョン株

監査役
（注）２

中川

治

1968年７月27日

式会社取締役
2008年７月 東光監査法人代表社員（現任）2010年９月 ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役
2013年３月 メディカル・データ・ビジョン株
式会社監査役（現任）2014年９月 税理士法人NYAccounting
Partners設立統括代表社員（現任）2016年６月 プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年８月 当社監査役（現任）計343,900（注）１．取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。
２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長木村勇也は、取締役会長木村春樹の長男であります。
６．当社では、取締役会の方針に基づく業務執行の迅速性、機動性の向上を図るため、従業員の最高位として執行役員を任命する執行役員制度を導入しております。執行役員は１名（事業統括部 田中康弘）であります。
②

社外役員の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。
社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

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有価証券報告書社外監査役中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式
会社社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、その専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、業務監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会が定める監査方針、実施事項及び実施計画等に則り、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行っております。また、取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

中野

博昭

12回

12回

松坂

祐輔

12回

11回

中川

治

12回

12回

監査役会における主な具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。
常勤監査役の活動としては、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。また、会計監査人及び業務監査室と会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
社外監査役の活動としては、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により業務監査室が実施しております。業務監査室は事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（業務監査室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリ
ング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバ
イスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。業務監査室は監査結果について代表取締役のほか、財務担当取締役および常勤監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。また、業務監査室長が毎年１回取締役会に出席し、監査方針等について報告を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
アルファ監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年９月期以降の３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士（指定社員・業務執行社員）
奥津 泰彦
磯 巧
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規則の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切にあるかについて確認を行い、判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品
質、本質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理体制」、「不正リスク」、「監査チーム」、「コミュニケーション」、「監査計画」等からなり、それぞれについて適否の判定を行っております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000−21,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

15,000−21,000−

提出会社（注）2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根
拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行いました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しており、その内容は次の通りです。
１）基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
２）非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的とする。
また、株式報酬の支払時期、付与する株式数等は、譲渡制限付株式報酬規程で定めるものとし、最終的な各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することとし、対象監査役については、監査役の協議により決定するものとする。
なお、発行できる普通株式の総数は、対象取締役については、年12,000株以内、対象監査役については、年2,000株以内となっております。
３）報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬と非金銭報酬等の支給割合の決定方針について、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針とする。
４）報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長木村勇也氏がその具体的な内容について委任を受けるものとする。
この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているため。
５）社外役員の報酬等に関する方針
社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとする。固定
報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けることとする。監査役の報酬は、監査役会での協議により決定することとする。
６）報酬限度額について
取締役の基本報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。また、基本報酬限度額とは別枠として、取締役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、年額11百万円以内、監査役の譲渡制限付株式報
酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において年額２百万円以内と決議しております。
ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの報酬の定めはありません。
ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
ｃ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月の取締役
会にて役員報酬額につき決定いたしました。

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有価証券報告書②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬
（株式報酬）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

84,14877,220

−

6,928

−

5

監査役
（社外監査役を除く）

10,750

8,550

−

−

2,200

2

社外役員

7,200

7,200

−

−

−

3

③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は関係会社及び資本業務提携先である会社であり、それ以外に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の推進強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

③

株式会社アクセスプログレスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社
アクセスプログレスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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有価証券報告書

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

1,084

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

200

220

エン・ジャパン株式
会社
539

200

455

200

株式会社学情
364

100

329

100

株式会社キャリアデ
ザインセンター180214

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有目的は同業他社の情報収集のためであります。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を検証しております。

無保有目的は同業他社の情報収集のためであります。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を検証しております。

無保有目的は同業他社の情報収集のためであります。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を検証しております。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３

決算期変更について

2022年12月26日開催の第33期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

51/100

当連結会計年度（2024年３月31日）※１ 1,267,086※１ 1,435,893※２ 599,048※２ 567,001

26,78027,403
3,806
52,61657,297△289
2,033,750

17,177
26,611
5,847
41,96130,874△387
2,124,981

78,76080,078※３ △74,314※３ △74,724

4,445
108,207※３ △105,770

5,353
103,828※３ △102,277

2,437
1,727
※３ △1,727

1,551
1,727
※３ △1,727

−
6,882

−
6,904

11,136
11,136

12,062
12,062

999
156,668−
8,978△8,839157,805
175,824

21,084
153,537
56,777
8,839△8,839231,399
250,366−−
2,209,575

2,652
2,652
2,378,000

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
未払消費税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

52/100

当連結会計年度（2024年３月31日）

201,311

290,808※４ 900,000※４ 530,000−
109,292
1,616※５ 9,424
31,874
28,68655,8901,338,097

64,00084,2978,613※５ 10,678
31,621
46,81429,893
1,096,726−
160,457
135,900
77,233
373,590
1,711,687

136,000
76,160133,000
82,415427,575
1,524,302

80,000695,696△272,157△6,427497,111201,582
802,718△145,038△6,427
852,835

777
777
497,888
2,209,575

862
862
853,697
2,378,000

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
助成金収入
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

53/100

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至※１ 1,906,544※１ 3,452,186

1,135,102
771,441※２ 714,247

1,878,014
1,574,171※２ 1,485,481

57,19388,689

8
22
272
1,250
−
628
2,181

22
31
545
−
500
417
1,516

8,370
5,000
−
548
13,91845,45645,456
1,616
−
1,616
43,83943,83914,085−
1,859
684
16,62973,57673,576
3,234△56,777△53,543
127,119
127,119

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

43,839
128

△84

※ 128

※ △84

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43,968127,035

43,968−127,035−

54/100127,119

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金

284,920695,696△520,917△6,427453,271648

648

453,919△204,920

204,920

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
減資

−

−

−

−

新株予約権の発行−−

新株の発行（新株予約
権の行使）

−

−

新株の発行

−

−

剰余金（その他資本剰余金）の配当−−43,83943,839欠損填補

△204,920

204,920

親会社株主に帰属する
当期純利益

43,839

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

128

128

128

△204,920−

248,759−

43,839128

128

43,96880,000695,696△272,157△6,427497,111

777

777

497,888

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

80,000その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
695,696△272,157△6,427497,111

777

777

497,888

当期変動額
減資

−

−

欠損填補

−

−

新株予約権の発行
新株の発行（新株予約
権の行使）
新株の発行

1,074

1,074

2,148

2,148

112,910

112,910

225,820

225,820

7,598

7,598

15,197

15,197△14,560△14,560△14,560

127,119

127,119

剰余金（その他資本剰余金）の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

127,119

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

84

84

84

当期変動額合計

121,582

107,021

127,119−355,72484

84

355,809

当期末残高

201,582

802,718△145,038△6,427

852,835

862

862

853,697

55/100EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

56/100

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至45,456
2,467
513
△276
△31
△1,2508,370△124,630
56,785△9,737△39,460△21,959△15,619△3,692
2,607−
18,082
23,963△58,41130
1,250△8,263△3,658
4△69,049

73,576
4,534
−
98
△53
−
14,08541,648△1,248△252
37,62889,496
17,8202,354
1,253△2,9005,182△23,205
260,01953−△13,815△1,624
4
244,637△39,000
54,000△2,225△753△4,691
100,197−
1,000
108,526△102,000
150,000△1,318△3,857△234
180△20,000−
22,769EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△83,000△54,646−△40,000−−−△177,646△138,168
1,105,254※ 967,086

現金及び現金同等物の期末残高

57/100

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△370,000△109,292
200,000−
227,968
15,197△14,474△50,600
216,806
967,086※ 1,183,893

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称㈱アクセスプログレス㈱アクセスネクステージ
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②

棚卸資産
ａ

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年から50年
工具、器具及び備品
５年から15年②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

58/100EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
プロモーション支援事業、採用支援事業及び教育機関支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、プロモーション支援
事業におけるwebプロモーション向けシステム、教育機関支援事業における教育機関向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果関係）」の１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。
なお、当社における評価性引当額控除前の繰延税金資産の額は453,363千円であります。ただし、当社は翌連結会計年度以降における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断して評価性引当額
396,586千円を計上した結果、繰延税資金資産を56,777千円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における受注見込等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

59/100EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）（決算期の変更について）
当社は、2022年12月26日に開催の第33期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度
より決算期を９月末から３月末に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となります。

60/100EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
定期預金
計

当連結会計年度（2024年３月31日）

100,000千円

100,000千円

100,000千円

100,000千円

なお、これに対応する担保付債務はありません。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
売掛金
契約資産
計
※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,457千円
594,590千円−千円

5,880千円
561,121千円−千円

599,048千円

567,001千円

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※５当連結会計年度（2024年３月31日）

1,500,000千円
900,000 〃1,350,000千円
530,000 〃600,000千円

820,000千円

前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債
計

当連結会計年度（2024年３月31日）

9,424千円

10,678千円

9,424千円

10,678千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年10月１日
2023年３月31日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

給与手当

104,416千円
335,804 〃212,394千円
710,047 〃

地代家賃

69,131 〃

134,970 〃

退職給付費用

31,164 〃30,808 〃貸倒引当金繰入額△276 〃

98 〃

61/100EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）前連結会計年度
2022年10月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

62/100

128
−

△84
−

128
−

△84
−

128

△84

128

△84

EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至2023年３月31日）
増加

1,219,800

減少−

当連結会計年度末−

1,219,800

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
３

増加

6,385

減少
−

当連結会計年度末−

6,385

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

資本剰余金

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
14,560至当連結会計年度期首

普通株式（株）

12.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

2024年３月31日）
増加

1,219,800

減少

215,500

当連結会計年度末−

1,435,300（注）普通株式の発行済株式総数の増加215,500千株は、第三者割当による新株予約権の権利行使による新株の発行による増加200,000株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加11,000株、執行役員等に対する譲渡制限付き株式報酬として新株発行による増加4,500株であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
３

増加

6,385

減少
−

当連結会計年度末−

6,385

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

資本剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
14,56063/100

12.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

資本剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
21,433

15.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2022年10月１日
2023年３月31日）（自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,267,086千円△300,000 〃

1,435,893千円△252,000 〃967,086千円

1,183,893千円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

155,559千円

155,171千円

１年超

152,513 〃203,498 〃308,073千円

358,669千円

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループ
では、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイ
ナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券(2）差入保証金
資産計(3）長期借入金※１
負債計
※１
※２

※３

時価
（千円）

差額
（千円）

999

999

−

140,962

130,451△10,510

141,961

131,450△10,510

269,749

269,528△220

269,749

269,528△220

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

区分
差入保証金

15,706

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）投資有価証券

21,08421,084−(2）差入保証金

137,961

127,317△10,644

159,046

148,401△10,644(3）社債※１

200,000

200,000−(4）長期借入金※２

160,457

159,925△531

360,457

359,925

△531

資産計

負債計
※１
※２
※３

※４

１年内償還予定の社債を含めております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

差入保証金

15,576

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有価証券報告書（注１）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,267,086−−−

受取手形、売掛金及び契約資産599,048−−−電子記録債権26,780−−−−101,499

17,68011,271

1,892,915

101,499

17,68011,271

差入保証金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,435,893−−−

受取手形、売掛金及び契約資産567,001−−−

電子記録債権

17,177−−−−

123,834

1,775

12,3512,020,072

123,834

1,775

12,351

差入保証金
合計
（注２）

短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

900,000

−

−

−

−

−

長期借入金

109,292

84,297

76,160

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,009,292

84,29776,180

−

−

−

社債
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

530,000

−

−

−

−

−

長期借入金

84,297

76,160

−

−

−

−

社債

64,000136,000

−

−

−

−

678,297

212,160

−

−

−

−

合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

999

−

−

999

999

−

−

999

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

21,084−−21,08421,084−−21,08468/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

130,451−

130,451−

130,451−

130,451−

269,528−

269,528−

269,528−

269,528

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

−

127,317−

127,317−

127,317−

127,317

社債−

200,000−

200,000

長期借入金−

159,925−

159,925−

359,925−

359,925

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債および長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付費用

59,150千円
20,404 〃77,233千円
7,320 〃

退職給付の支払額△2,322 〃△2,137 〃77,233 〃82,415 〃退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

77,233千円

82,415千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

77,233 〃82,415 〃(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20,404千円

当連結会計年度7,320千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,759千円、当連結会計年度23,488
千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

26,722千円

28,276千円

株式報酬制度5,400 〃

7,971 〃

長期未払金

47,021 〃

41,532 〃

減損損失

38,785 〃25,888 〃

資産除去債務12,191 〃

11,783 〃

関係会社寄付金

21,050 〃18,628 〃

事業再編に伴う関係会社株式簿価差額

52,664 〃94,985 〃繰越欠損金（注）239,279 〃

209,742 〃その他

14,484 〃14,555 〃繰延税金資産小計

457,602千円

453,363千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△239,279 〃△158,099 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△218,322 〃△238,487 〃評価性引当額小計△457,602 〃△396,586 〃

繰延税金資産合計−千円

56,777千円−千円−千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計− 〃− 〃繰延税金資産純額−千円

56,777千円（注）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

1,526

−

−

62,068−

175,684

239,279

評価性引当額△1,526−−△62,068−△175,684△239,279

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金（※）（※）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

−

−

5,840

−

17,598186,303

209,742

評価性引当額

−

−

−

−

−

△158,099△158,099

繰延税金資産

−

−

5,840

−

17,59828,20351,642（※）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（注）

当連結会計年度（2024年３月31日）

34.6％

30.6％

−〃

3.2〃

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等

3.6〃

4.4〃

税率変更による影響額

△3.1〃

−〃

繰越欠損金

△23.7〃

1.8〃

評価性引当の増減△7.0〃△103.8〃

子会社税率差異−〃

9.0〃

税率変更による差異−〃△22.5〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.8〃

4.5〃

3.6〃

△72.8〃（注）当社は2023年２月１日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、前連結会計年度においては法人事業税の外形標準課税が不適用となっています。これに伴い、前連結会計年度においては、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
当連結会計年度においては新株予約権の行使による増資により資本金が201,582千円であることから、法人事業税の外形標準課税を適用し、当連結会計年度においては、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。

（資産除去債務関係）
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）プロモーション
支援事業

採用支援事業

教育機関支援事業

計

一定期間にわたって移転される財又はサービス

4,050

−

455

4,505

一時点で移転される財又はサービス

839,194

796,763

266,082

1,902,039

外部顧客への売上高

843,244796,763266,537

1,906,544（注）

第34期（前連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）プロモーション
支援事業

一定期間にわたって移転される財又はサービス

採用支援事業

教育機関支援事業

計

6,300

−

4,288

10,588

一時点で移転される財又はサービス

1,109,648

1,352,458

979,490

3,441,597

外部顧客への売上高

1,115,948

1,352,458

983,779

3,452,186２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４

会計方針に関する事項

(6）重

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広
告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチ
して販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。
（採用支援事業）
採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うこと
で、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、
Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代
行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロモー
ション支援
事業

採用支援
事業

教育機関
支援事業

調整額
（注）１

計

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

843,244796,763266,537

1,906,544−

1,906,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

85,845

8,772−

94,617△94,617−

計929,089805,535

266,537

2,001,161△94,617

1,906,544

セグメント利益又は損失（△）

19,895

126,989△105,711

41,17316,02057,193セグメント資産495,683

511,925

144,836

1,152,444

1,057,130

2,209,575

減価償却費

467

1,379

380

2,227

239

2,467

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

−

120

−

120

990

1,110

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額16,020千円には、セグメント間取引消去15,044千円及び棚卸資産の調整額975千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,057,130千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,804千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,072,934千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

プロモー
ション支援
事業

採用支援
事業

1,115,948

1,352,458

983,779

3,452,186−

3,452,186

セグメント間の内部売上高又は振替高

114,562

10,291−

124,853△124,853−

計1,230,510

1,362,749

983,779

3,577,040△124,853

3,452,186

セグメント利益又は損失（△）△91,468

170,034

13,62692,192△3,502

88,689セグメント資産382,360

594,972

260,679

1,238,012

1,139,987

2,378,000

減価償却費

808

1,715

1,522

4,046

487

4,534

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

−

4,165

−

4,165

1,318

5,483

教育機関
支援事業

計

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,502千円には、セグメント間取引消去△3,501千円及び棚卸資産の調整額△１千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,139,987千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,813千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,148,800千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

410.32円

597.44円

１株当たり当期純利益

36.13円94.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

78/10043,839127,119−−

43,839127,119

1,213,415

1,340,304−−

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少について
2024年６月26日開催の第35期定時株主総会で資本金および資本準備金の額の減少が承認可決されました。
１.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、売上・利益及び企業価値の持続可能な成長を実現するため、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保することを目的として、会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行うものであります。
２.資本金の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
資本金の額201,582,850円のうち、151,582,850円減少して、50,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３.資本準備金の額の減少の要領（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額456,303,093円のうち、306,303,093円減少して、150,000,000円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４.欠損填補この資本金および資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、当社の欠損の填補に充てることを目的として、下記のとおり剰余金を処分します。
（１）減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 金205,867,549円（２）増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金
金205,867,549円

５． 資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）（１）取締役会決議（２）株主総会決議日（３）債権者異議申述最終期日（４）減資の効力発生日

2024年５月15日
2024年６月26日
2024年７月29日
2024年８月１日

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄（株）アクセスグ
ループ・ホールディ
ングス

第３回無担保社債（㈱

合計

−

発行年月日

当期首残高
（千円）

2023年
11月25日−−−りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

200,000

0.35(64,000)
200,000

担保

償還期限

無担保社債

2026年
11月25日−−−(64,000)(注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

64,00064,000２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

72,000４年超５年以内(千円)−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

900,000

530,000

1.48−

１年以内に返済予定の長期借入金

109,292

84,2970.90−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

160,457

76,1600.86

2025年４月１日〜
2026年３月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

−

−

−

−

1,169,749

690,457

区分

合計

平均利率
（％）

−

返済期限

−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内

76,160３年超４年以内−４年超５年以内−−【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,023,233

1,756,494

2,528,804

3,452,186

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損 （千円）
失（△）

64,642

12,389△17,216

73,576

親会社株主に帰属する四半
期当期純利益又は親会社株（千円）主に帰属する四半期純損失（△）

63,835

10,772△19,641

127,119

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

51.59

8.48

△14.9794.84（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
（円）

第２四半期

51.59

△40.6881/100

第３四半期△21.82

第４四半期
102.97

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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

82/100

当事業年度（2024年３月31日）※１ 903,889※１ 964,173※２ 52,448※２ 51,011

89
26,418※２ 4,921
1,845
989,61396
31,666※２ 5,843
1,132
1,053,924

1,186
792
1,978

2,333
475
2,808

−
134,402※２ 615,000
84
139,792△141,562
747,716
749,694

10,000264,402※２ 365,000−−
1,739,307

2,652
2,652
1,835,613−
136,826−
776,228
779,037EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

83/100

当事業年度（2024年３月31日）

900,000−
109,292※２ 8,962
2,106
435
1,333
2,338
−
1,024,468

530,000
64,00084,297※２ 11,352
1,576
6,249
11,4833,693
86712,739−
160,457
112,700
5,727
278,884
1,303,352

136,000
76,160112,700
6,008
330,868
1,043,607

80,000201,582334,720360,976695,696456,303
346,415
802,718200

200△333,513△333,313△6,427435,955
435,955
1,739,307△206,067△205,867△6,427792,006
792,006
1,835,613

EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年10月１日
2023年３月31日）

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

84/100（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）※１ 288,015※１ 574,292※１,※２ 277,031※１,※２ 577,793

10,984△3,501※１ 4,372※１ 6,490

−
523
4,895

141,562
119148,171

8,370
−
388
8,758
7,121

14,085
1,859
409
16,354
128,316

13,424
13,424
20,546435
435
20,111−−
128,316870
870
127,446

EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

284,920

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

334,720360,976695,696

204,920

204,920△204,920△204,920

当期変動額
減資△204,920

欠損填補
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約
権の行使）
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△204,920−−−

80,000334,720360,976695,696

株主資本
利益剰余金

当期首残高

純資産合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

200

△558,544△558,344

自己株式△6,427

株主資本合計415,844415,844

−

−

−

−

新株予約権の発行−−

新株の発行（新株予約
権の行使）

−

−

新株の発行

−

−

剰余金（その他資本剰余金）の配当−−20,111

20,111

当期変動額
減資
欠損填補

204,920

当期純利益

204,920

20,111

20,111

当期変動額合計−

225,031225,031−

20,111

20,111

当期末残高

200△333,513△333,313△6,427435,955

435,955

85/100EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

80,000334,720360,976695,696

1,074

1,074

1,074

112,910

112,910

112,910

7,598

7,598

7,598

当期変動額
減資
欠損填補
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約
権の行使）
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当△14,560△14,560

当期純利益
当期変動額合計

121,582

121,582△14,560

107,021

当期末残高

201,582456,303

346,415

802,718

株主資本
利益剰余金

当期首残高

純資産合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

200

△333,513△333,313

自己株式△6,427

株主資本合計435,955

435,955

減資

−

−

欠損填補

−

−

2,148

2,148

新株の発行（新株予約権の行使）

225,820

225,820

新株の発行

15,197

15,197△14,560△14,560

127,446

127,446

当期変動額

新株予約権の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当当期純利益

127,446

127,446

当期変動額合計−

127,446

127,446−

356,050

356,050

当期末残高

200

△206,067△205,867△6,427792,006

792,006

86/100EDINET提出書類
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年から50年
工具、器具及び備品 ５年から15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

６

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社に対する投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式134,402千円

264,402千円

関係会社長期貸付金615,000 〃365,000 〃△141,562 〃− 〃13,424 〃141,562 〃

貸倒引当金
貸倒引当金戻入額(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、
将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。
当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクス
テージに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事
業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）（決算期の変更について）
当社は、2022年12月26日に開催の第33期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前事業年度より決算期を９月末から３月末に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる前事業年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
定期預金

※２

当事業年度
（2024年３月31日）

100,000千円

100,000千円

計
100,000千円
なお、これに対応する担保付債務はありません。

100,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債務

57,325千円
954 〃56,053千円
1,101 〃

長期金銭債権

615,000 〃365,000 〃（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年10月１日
2023年３月31日）

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

288,015千円
9,969 〃

574,292千円
10,964 〃4,363 〃

6,472 〃

営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年10月１日
2023年３月31日）

役員報酬44,056千円
38,363 〃

給与手当
退職給付費用
地代家賃

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
92,970千円
82,043 〃2,845 〃

3,599 〃

109,734 〃

219,499 〃

減価償却費

239 〃

487 〃

株式報酬

− 〃

6,950 〃

（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額を記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額を記載しておりません。

134,402千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価264,402千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金

56,222千円

51,981千円

株式報酬制度

4,124 〃

5,339 〃

退職給付引当金

1,981 〃

1,839 〃

減損損失

15,262 〃9,676 〃

長期未払金

38,994 〃34,508 〃関係会社株式評価損218,584 〃

193,440 〃関係会社貸倒引当金

48,980 〃− 〃関係会社寄付金

21,050 〃18,628 〃

資産除去債務

12,043 〃11,622 〃事業再編に伴う関係会社株式簿価差額

52,664 〃46,606 〃その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
（注）

670 〃

261 〃

470,579千円

373,906千円△470,579 〃△373,906 〃

−千円

−千円

評価性引当額は96,673千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用になったことにより、法定実効税率が変わったことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

34.6％

30.6％

−〃

1.4〃

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等

2.1〃

0.7〃

貸倒引当金

△22.6〃−〃

評価性引当の増減△11.5〃△33.2〃

その他

△0.5〃

1.2〃

2.1〃

0.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）

当社は2023年２月１日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっています。これに伴い、前事業年度では繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
当事業年度においては新株予約権の行使による増資により資本金が201,582千円であることから、法人事業税の外形標準課税を適用し、当事業年度においては、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表載しているため、注記を省略しております。

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるために記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

1,186

1,318

−

171

2,333

61,899

工具、器具及び備品

792

−

−

316

475

55,320

計

1,978

1,318

−

487

2,808

117,220【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

141,562

当期減少額−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

91/100141,562

当期末残高−

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎事業年度末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社公告掲載URL
http://www.access-t.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（注）２．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1）事業年度
４月１日から３月31日まで(2）定時株主総会
６月中(3）基準日
３月31日(4）剰余金の配当の基準日
９月30日（中間配当）、３月31日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第34期は、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、３月31日（期末配当）となります。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）

2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 2023年７月７日関東財務局長に提出。
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日に関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年６月28日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）四半期報告書及び確認書
事業年度 第35期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月14日関東財務局長に提

出。
事業年度
出。

第35期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

2023年11月14日関東財務局長に提

事業年度
出。

第35期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

2024年２月14日関東財務局長に提(6）有価証券届出書及びその添付書類
2023年５月15日に関東財務局長に提出
第三者割当による第１回乃至第３回新株予約権の発行に基づく有価証券届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会

御中
アルファ監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥津

指定社員
業務執行社員

公認会計士

磯

泰彦

巧

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社アクセスグループ・ホールディングスの当連結

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断

会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産56,777の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関た。

係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は56,777千円である。このうち、株式会社アクセスグルー(1) 内部統制の評価

プ・ホールディングスの連結子会社において計上した繰延

将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備状況及

税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は56,777千円

び運用状況の有効性を評価した。

であり、連結総資産の2.4％に相当する。
繰延税金資産は、将来算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。

(2) 課税所得の発生見込の合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定

当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計
画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、直近●将来の業績計画の見積りに利用された受注予測に含まれの受注状況を踏まえた需要予測等、経営者による重要な判

る主要な仮定について、関連部署の責任者に対して質問す

断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。

るとともに、受注情報に関する同社の内部資料等との照合以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関 を行うことにより検討した。
する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査●過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとにおいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
ともに、過去の計画達成状況を踏まえて一定の不確実性をすると判断した。
織り込んだ将来課税所得の見積額の合理性を評価した。
●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
や将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、
過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調
整内容との整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセスグループ・
ホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会

御中
アルファ監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥津

指定社員
業務執行社員

公認会計士

磯

泰彦

巧

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法193第の２条第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
スグループ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクセスグループ・ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて例外的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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