サプライチェーン強化に向けた人材育成の取組

令和５年１月１８日
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁

今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）の概要（出所）原子力関係閣僚会議（令和4年12月23日）資料３－１●「第六次エネルギー基本計画」 、 「原子力利用に関する基本的考え方」に則り、ＧＸ実行会議における議論等を踏まえ、今後の原子力政策の主要な課題、その解決に向けた対応の方向性、関係者による行動の指針を整理する。これに基づき、今後の取組を具体化する。

再稼働への
総力結集
（自主的安全性の向上）

既設炉の
最大限活用
（運転期間の取扱いに関する仕組みの整備）次世代革新炉の開発・建設（開発・建設に向けた方針）

バックエンドプロセス加速化（核燃料サイクルの推進）

サプライチェーンの 国際的な共通課題の解決への貢献
維持・強化（国内のサプライチェーンの維持・強化）（国際連携による研究開発促
進やサプライチェーン構築等）

・原子力の価値実現、技術・人材維 ・再処理工場竣工目標の実現、持・強化に向けて、地域理解を前
プルサーマル推進や使用済燃料 ・企業の個別の実情に応じたハン ・主要国が共通して直面する当提に、次世代革新炉の開発・建設
貯蔵能力拡大への対応を強化
ズオンで積極的なサポート等、面の課題に貢献に取り組む
支援態勢を構築
→G７会合等を活用した国際協→まずは廃止決定炉の建て替えを対 →事業者と規制当局とのコミュニ・利用政策の観点から、運転期
象に、バックエンド問題の進展も踏
ケーション 緊密化等、安全審→国による技能継承の支援、大力の更なる深化（立地地域との共生）
まえつつ具体化間に関する枠組みを整備査等への確実・効率的な対応
学・高専との連携による現場ス
キルの習得推進等、戦略的な →サプライチェーンの共同構築に
・地域ごとの実情やニーズに即した →地域・国民の理解確保や制 →その他の開発・建設は、再稼働状 →事業者が連携した地元理解向けた戦略提携
況や理解確保等の進展等、今後人材の確保・育成対応の強化
度連続性等にも配慮し、期に向けた取組強化、国によるの状況を踏まえ検討→将来像共創など、地域ニーズに
間上限は引き続き設定
支援・主体的な対応→プラントメーカーとの連携・地方 →米英仏等との戦略的な連携に応じた多面的支援・横展開
よる自律的な次世代革新炉の（事業環境整備のあり方）
経済産業局の活用による、→エネルギー供給の「自己決定研究開発の推進
部品・素材の供給途絶対策、・防災対策の不断の改善、（廃炉の円滑化）力」確保、GX「牽引役」、安 ・原子力の価値実現に向けた事業承継支援等へのサポート （原子力安全・核セキュリティの自治体サポートの充実・強化
次世代革新炉への投資促進
全への不断の組織改善 を・着実・効率的な廃炉の実現、→実効的な意見交換・連携の枠確保）
果たすことを確認した上で、一 →実証炉開発への政策支援
クリアランス物利用の理解促進
組み構築と支援の強化等（海外プロジェクトへの参画支定の停止期間についてはカウ →収入安定化に資する制度措置の・ウクライナを始め、世界の原子力
援）→知見・ノウハウの蓄積・共有やントから除外検討・具体化 等
安全・核セキュリティ確保に貢献(国民各層とのコミュニケーション)
資金の確保等を行う制度措置 ・技術・人材の維持に向けて、海→理解確保や研究開発の進→ウクライナに対するIAEAの取組（研究開発態勢の整備）
・一方通行的な情報提供にとど→クリアランス物の理解活動強化、 外での市場機会の獲得を官民展、国際基準の動向等も支援、同志国との連携による原で支援
まらない、質・量の強化・充実、継 継続評価し、必要に応じた見 ・官民のリソースを結集して、実効的リサイクルビジネスとの連携
子力導入の支援等な開発態勢を整備
続的な振り返りと改善検討
直し実施を明確化→海外プロジェクトへの参画を目→目的や対象の再整理、コンテン→将来見通しの明確化・共有、プロ （最終処分の実現）
指す官民連携チーム組成、実 →原子力施設の安全確保等に（設備利用率の向上）
ツ・ツールの多様化・改善向けた国際社会との連携強化
ジェクトベースでの支援、「司令塔績・強みの対外発信 等
・事業の意義、貢献いただく地域機能」の確立 等
・安全性確保を大前提に、自への敬意等を社会に広く共有、→関係組織の連携による海外展
己決定力やGX等に貢献→米英仏等との戦略的な連携による 国の主体的取組を抜本強化開に向けた積極的な支援
自律的な次世代革新炉の研究→規制当局との共通理解の醸
開発の推進→情報提供の強化をはじめ、国成を図りつつ、運転サイクルの主導での理解活動の推進→核融合の戦略策定、関連産業の長期化、運転中保全の導入
育成、研究開発の加速拡大等を検討→NUMO・事業者の地域に根ざ（基盤インフラ整備・人材育成等）
した理解活動の推進
・「安全神話からの脱却」を不断に問い直す
・原子力規制委員会による安→事業者が幅広い関係者と連携 全性の確認がなければ、運転した安全マネジメント改革
できないことは大前提

・次世代革新炉の研究開発や、そのための人材育成の基礎を構築→基盤的研究開発やインフラ整備に対する必要な支援の加速
・医療用ラジオアイソトープの国内製造や研究開発の推進等→JRR-3や常陽を用いた製造→研究炉・加速器による製造のための技術開発支援→技術基盤の強化、国際連携の強化サプライチェーンの維持・強化に向けた行動指針

第35回原子力小委員会（令和4年12月８日）資料5⚫ 人材育成・確保支援、部品・素材の供給途絶対策、事業承継支援など、地方経済産業局等と連携し、サプライチェーン全般に対する支援態勢を構築する。
⚫ 次世代革新炉の開発・建設が進む場合にも、サプライヤが実際に製品調達・ものづくり等の機会を得るまでには相当程度の期間を要することも踏まえ、関連企業の技術・人材の維持に向け、海外市場機会の獲得を官民で支援していく。
サプライチェーン強化の枠組み（案）

支援策のイメージ例① 戦略的な原子力人材の育成・確保

原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP）～Nuclear Supply Chain Platform～2

人材育成・確保

供給途絶対策・
事業承継

3

関連企業等

産学官の人材育成体制を拡充し、大学・高専と連携したものづくり
現場のスキル習得を進め、原子力サプライヤの講座への参加を支援② 部品・素材の供給途絶対策、事業承継

産業界、教育・研究機関、官公庁等
1◼

◼
海外PJへの参画支援

業界団体等

地方局との連携も通じ、政府が提供する補助金・税制・金融等の経営支援ツールの活用を促進③ 海外PJへの参画支援◼

国内サプライヤの実績や技術的な強みを発信する機会・ツールを積極的に企画・開発し、日本企業による海外展開を支援

革新サプライヤチャレンジ

九州沖縄

全国地方局との連携
中国
四国

近畿

中部

海外ベンダーへの発信・輸出金融・規格取得支援等を通じ、海外PJへの参画を後押し

関東

東北
北海道

炉型毎のチームを「革新サプライヤコンソーシアム」認定
EPR
チーム
MHI

AP1000
チーム
東芝ESS

高温ガス炉
チーム

Natrium
チーム

VOYGR
チーム

BWRX300
チーム

JAEA

JAEA・MHI

IHI

日立GE

国内サプライチェーンの現状①（人材）⚫ メーカーにおいては、原子力関連業務に従事する従業員数は震災以降減少傾向。特に、大型設備の製造時に必要な溶接工・組立工・機械工などの高い技術を持つ技能職が大きく減少。

⚫ 原子力関連企業の就職説明会に参加する原子力系の学生はほぼ横ばいであるが、将来の原子力
産業の見通しが見えない中で、非原子力系の学生の参加は大きく減少。

メーカー14社の原子力従事者
15,000

原子力関連企業/合同就職説明会の学生参加者

（人）

450

12,000

（人）

10⇒20
▲45％

9,000

300

▲21％
6,000

▲17％

150

3,000

▲36％

0

'10

'12

'14

'16

'18

'20

0
'10

（年度）

'12

'14

'16

'18

'20

（年度）

電気･電子系

機械系

原子力･エネルギー系

管理・業務・営業

設計・製造・品質/工程管理

数学･物理系

化学系

情報工学系

研究開発

技能職

土木建築系

その他理系

（出所）日本電気工業会資料、日本原子力産業協会資料より資源エネルギー庁作成

4

国内サプライチェーンの現状②（人材）⚫ 大学における原子力関係科目総数は80年代以降半分に。震災後は、 「プラント・制御」 「核燃料・サイクル」「原子炉熱流動」等の原子炉工学分野の減少が顕著に。

⚫ 国立研究開発法人として、我が国の原子力分野の研究開発を担うJAEA（日本原子力研究開発機構）の人員・予算も共に減少傾向。
JAEAの人員・予算

原子力関係学科の科目数1（上段:総数/下段:分野別）
25

23

20

14

15

（億円）

（人）

2,500

4,000

3,948

10
1979

1996

2007

▲18％

2019 （年度）

3,109
2,000

4

1979

1996

2007

2019

3,000

1,886

16/4：量子化学技術研究
開発機構の発足

3
2

▲21％

1,554

1,500

2,000

1
0
1,000

1,000
'10

'12

'14
予算

'16

'18

人員数（右軸）（出所）日本原子力学会「原子力コアカリキュラム開発調査報告書」（平成20年3月）、文部科学省アンケート（2019年）、JAEA HPより資源エネルギー庁作成（注）1．7大学からのアンケート結果の平均値。分野別は学科数を抜粋して掲載。

'20

（年度）

5

国内サプライチェーンの現状③（事業撤退）⚫ サプライヤは、現在は安全対策工事で事業を維持しているが、将来の事業見通しが立たない状況。
⚫ 要素技術を持つ中核サプライヤ等の撤退が相次いでおり、サプライチェーンの劣化が懸念される。
⚫ 国内で建設や製造の現場の空白期間が続くことによる技術・人材の維持は喫緊の課題。
原子力サプライヤの撤退社数の推移

原子力事業からの撤退◼ 2017年以降、撤退社数が増加・高止まり⇒ 震災後に計20社もの企業が既に撤退している

5

5

5

大手企業
◼

川崎重工業（廃止措置、発電所の保守管理等）◼

住友電気工業・古河電気工業（燃料製造加工）◼

甲府明電舎（DCモータ）

3

要素技術を持つ中核サプライヤ◼
1

1⇒ BWR用燃料被覆管部材は国内で調達できない状況に
◼

2012

2015

ジルコプロダクツ（燃料部材）【2017年廃業】

2017

2018

2019

（出所）日本電気工業会資料、各種資料より資源エネルギー庁作成

2020

日本鋳鍛鋼（圧力容器・タービン等部材）【2020年廃業】⇒ 原子炉圧力容器部材の供給企業は国内残り1社に（年）

【参考】建設の空白による原子力サプライチェーンの喪失例（米英の事例）
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 米国では、スリーマイル原子力発電所の事故以降新設が途絶え、主要資機材の製造能力を喪失するなど 技術・人材は弱体化。その後、35年ぶりに新規着工した発電所は、大幅な遅延・コスト増に直面。
⚫ 英国は、90年代以降、天然ガス火力の依存度を高める一方、原子力発電所の新設を停止。国内の原子力産業のサプライチェーンを喪失。

米国

英国◼ 建設中：２基（AP1000）※35年ぶり◼ 建設中：２基（EPR）◼ 当初は建設計画４基 ⇒ ２基計画中止◼ 運転開始予定 2026年以降◼ 運転開始予定 2016年 ⇒ 2022年以降✓ 国内のサプライチェーンを喪失（仏のサプライチェーンから調達）✓ 建設作業に係るノウハウ・人材を喪失していたこと等もあり運転開始は5年以上遅延・コスト増に直面✓ 米国エネルギー省は、米国企業には大型軽水炉の主要資機材（原子炉容器・蒸気発生器等）を製造する能力はないと評価（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成✓ 計画中の別案件では中国炉型の導入を予定。
資金調達も中国からの出資が大宗を占める※別プロジェクトで、日立（ホライズン社）がABWR建設を計画するも、2020年に撤退を表明

7

【今後の道行き】

事例１６：次世代革新炉（出所）内閣官房「第5回GX実行会議」◼ 安全性の確保を大前提として、 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
2040

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代2050
2040年代

技術熟度に合わせた開発の加速※事業者等からの個別のヒアリングを踏まえて、「研究開発を進めていく上での目標時期」として策定したもの。
（実際に建設を行う場合の運転開始時期等は、立地地域の理解確保を前提に、事業者の策定する計画に基づいて決定されることとなる。）
革新
軽水炉

製作
・建設

詳細設計

基本設計

運転

※商用炉

目標・
戦略

小型
軽水炉

基本設計

概念設計

詳細設計

製作・建設

運転

※実証炉

概念設計

高速炉

基本設計

※実証炉

高温
ガス
※実証炉
炉
核融合

基本設計
概念設計

詳細設計

詳細
設計

製作・
建設

製作・建設

運転

運転

製作・建設

詳細設計

※原型炉

次世代革新炉の事業環境整備と集中的な研究開発投資

GX
投資

規制・
制度
国際
戦略

革新軽水炉等の開発・建設を行う事業環境整備、次世代革新炉開発・建設に向けた研究開発基盤の整備
高温ガス炉・高速炉の実証炉の研究
高温ガス炉・高速炉の実証炉の開発・建設・運転等 ➡ 今後10年間で約1兆円の投資
開発・設計
等
エネルギー利用に関する規制を通じた導入促進
長期脱炭素電源オークション導入

長期脱炭素電源オークションの着実な運用等の事業環境整備を通じた導入促進

高度化法の「非化石電源比率達成義務」による導入促進

国際連携を通じた開発促進・海外市場獲得
日英高温ガス炉協力、日米高速炉協力、日仏高速炉協力等を通じた海外の実証炉プロジェクトへの参画、海外市場の獲得
競争力の高いサプライヤによる海外進出、海外進出可能なサプライヤの裾野拡大

海外市場の獲得8

次世代革新炉の建設に向けた課題①
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 新規制基準への対応等を通じて、既設プラントやバックエンド等の原子力従事者数は横ばい傾向。

⚫ 一方、プラント新設プロジェクトの停滞に伴い、事業者内の配置転換が進んだ結果、プラント新設に関連する人材は、震災前の1/3にまで減少。

プラント建設に関連する原子力従事者1400

その他分野の原子力従事者

（百人）

80

300

60

200

40

100

20

約4,200人

1/3に減少約1,300人

0

0
’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

（年度）
鉱工業他の原子力従事者

うちプラント既設（出所）日本原子力産業協会資料より資源エネルギー庁作成

うちプラント新設（注）1．P3とは統計が異なる

うちデコミッショニング

うちバックエンド

’17

’18

’19

’20
（年度）

うちフロントエンド

9次世代革新炉の建設に向けた課題②
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 国内原子力産業は、震災以降も、新規制基準対応、研究開発、海外機器輸出等を組み合わせ、
プラント建設に必要な工程（設計、機器製作、現場工事等）を経験し、技術継承が図られてきた。
⚫ 他方、国内建設を通じてのみ、設計・製作の機会が得られる機器等も存在するため、プロジェクト
不在の状況が継続することで、技術継承が困難となる懸念も。
⚫ また、仮に、新設計画が開始しても、サプライヤが製品の調達・ものづくり等の事業機会に至るまでには相当程度の期間を要するため、空白期間における支援が必要。
新設計画の工程例

分野毎の技術継承の機会（例）縦軸：技術継承の機会／横軸：分野別の技術

国内建設

○：継承可

△：一部の技術のみ継承可

設計

製作

現場工事

基本設計

機器設計

主機

補機

据付

○

○

○

○

○

管理

○
継承に有効

新規性
基準対応

○

△

-

△

○

○

修理
取替

○

△

△

△

△

△

R&D

○

△

△

△

-

-

機器輸出

○

△

△

△

△

△

（出所）プラントメーカーヒアリングより資源エネルギー庁作成

計画開始から相当程度の空白期間が発生10原子力産業事業者の声

第30回原子力小委員会（令和4年9月22日）資料4⚫ 原子力産業の関連事業者からは、建設の空白期間の長期化による、技術・人材・サプライチェーンの脆弱化を懸念する声も。
⚫ 今後、原子力発電所の建設経験のある技術者は大幅に減少する見通し。
サプライヤ、ゼネコンからの意見

プラントメーカーにおけるプラント建設経験者数の推移➢ わが国の国産化率90%を支える技術には新設業務でしか継承できない技術がある。【ゼネコン】➢ プラントメーカーにおける建設経験者は、2021年度
までの9年間で約4割減少。

➢ 日本でも、経験豊富な人材が時間とともに失われることから、新設を認める政策決定までの空白期間が長くなる
ほど、技術力の回復には時間を要するだろう。【メーカー】➢ 2021年度時点で建設経験者の年齢層（約1700
人）は、51歳以上の比率が約半分を占める。

➢ 人材育成、技術開発、生産施設への適切な投資を継続するためには、長期的な予見性のある政策やそれに基づく電気事業者による原子力発電所の建設や運用計画が必要。【メーカー】➢ わが国の原子力の知見と技術優位性を維持・強化す
るには、学生、若手技術者・研究者を育成し、彼らが能力を発揮するためのプロジェクトが必要。【メーカー】（出所）第三回革新炉WG 日本原子力産業協会「アンケート調査と実務者聴取」より作成

2012年度
0200

400

2021年度
600

800

0

600

800

（出所）日本電機工業会からのヒアリングを基に資源エネルギー庁作成

11

56歳以上

56歳以上

51～55歳

51～55歳46～50歳46～50歳41～45歳41～45歳36～40歳36～40歳31～35歳31～35歳26～30歳26～30歳21～25歳21～25歳

20歳以下

20歳以下
：プラント建設経験有

200

400

：プラント建設経験無

技術・人材・サプライチェーンの維持に向けて
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 次世代革新炉の建設を念頭に、製品の調達・ものづくりの空白期間を乗り越え、必要な技術・人材・サプライチェーンを維持するため、原子力サプライヤ支援策のいっそうの拡充を図るべきではないか。
①必要な人材・スキルを特定した上での、戦略的な原子力人材育成・確保策、（支援例） ②サプライチェーンの細部に踏み込んだ、供給途絶対策や事業承継支援、③より多くの事業機会を確保するための、海外PJへの参画支援。
プラントメーカー・サプライヤからの意見①人材の育成・確保②供給途絶対策・事業承継③海外PJへの参画支援◼ 国内建設のPJに関わった人材は確実に減ってきているので、社内での人材のスキル転換が必要になってくる。

◼ 今やらないと今後1年以内にはもう対応できなくなる、とプラントメーカーに言っている。既に一部の部品は製造不可能になっている。

◼ 部品の場合、各国にもサプライヤがいると考えられ、こちらからPRしないと案
件獲得の芽が無いことは理解しているが、どのように自社を海外にPRすればいいかわからない。

◼ 大学・高専に講座があることは認識しているが、人材育成は社内のOJTに依拠している。産業界として教育機関にニーズ発信できていない上、連携が上手くいっていないという課題も。
◼ 人材維持が特に難しいのは、溶接やPJ管理。建設の経験が欠かせない上、1人前になるのに約10年掛かる。
◼ 若手の確保が困難となっており、危機感を持っている。原子力に関心を持っている若者が少ない。
（出所）各社ヒアリングより資源エネルギー庁作成◼ 最後に建設してから20年近く原子力の新設業務を経験してないので、モックアップ製造等で経験積ませる必要がある。
◼ 今後の重要な課題は材料の調達先の確保。高い品質が求められる原子力発電所の材料を提供することに対して、後ろ向きなメーカーも。

◼ 廃業する外注先が増えている。溶接・加工も外注しているので、そこが抜けられると困る。

◼ 海外に製品納入する場合はプラントメーカー通した話になる。個社で行う
場合、一旦納入すればメンテナンス・
部品の供給対応の義務が生じるが、その対応が難しい。
◼ 価格競争力が劣る理由は過剰品質。
日本の基準に合わせていると、欧米に価格競争力で勝てない。
◼ 仕様が把握できないと、開発を社内で通せないため、炉型の設計情報を持
つプラントメーカーとの連携が重要。
12

①戦略的な原子力人材育成・確保

革新炉WG（令和4年7月1日）資料3⚫ プラント運転・建設やものづくりの現場がなく、職人の技能継承や人材育成の機会を喪失。
⚫ 先行再稼働プラントへの運転員の派遣等の電力大での取組が進展。また、デジタル技術の活用等
を通じ、ものづくり企業の技能継承を支援。
⚫ さらに、原子力関連企業による公的なスキル習得支援制度の活用を促進していく。
電力事業者での取組

デジタル化による省人化～運転シミュレータ～～品質管理システム～◼

再稼働が遅れている電力の運転要員を再稼
働済の原子力プラントに派遣し、プラント運
転を実習。

◼

電力会社・メーカーで運転訓練センターを設立し、運転シミュレータ1等を活用した運転員の教育・訓練を実施。

スキル習得への支援制度◼

大型鋳鍛造品のプロセス管理は作業者の経験・技能に基づいた職人のノウハウに依存。

◼

◼

計測機器等の導入により、管理状況をデー
タ化し、オンタイムで分析する品質管理シス
テムを導入。

従業員への企業研修や離職者のスキル転換に対する公的資金支援制度は、エネル
ギー関連での適用事例あり。

◼

原子炉安全や溶接等に関する現場人材の技能・技術習得研修へ適用できる可能性。

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成（注）1．PWR：㈱原子力発電訓練センター（所在地：福井県 設立：関電・九電・三菱重工 等）、
BWR：㈱BWR訓練センター（所在地：新潟県 設立:東電、中部、東芝、日立 等）

13

①戦略的な原子力人材育成・確保
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 原子力産業協会・原子力人材育成ネットワーク等の枠組みを通じ、産業界から必要な「人材スキル・ニーズ」を特定、積極的に発信し、若手技術者等の人材確保につなげていく。
⚫ また、産業界の人材ニーズを踏まえ、経済産業省と文部科学省が連携し、教育機関・研究機関のカリキュラム・講座開発を実施するなど、ANEC（未来社会に向けた先進的原子力協力コンソーシ
アム）等の産学官の原子力人材育成体制を拡充していく。
原子力人材育成ネットワークの取組◼

産学官の原子力人材育成機関の相互協力の強化及び我が国一体となった原子力人材育成体制の構築を目指し、国の呼びかけにより、
平成22年に「原子力人材育成ネットワーク」を設立。

◼

企業や国際社会が求める人材像をより的確に把握し、効果的・効率的・戦略的に人材育成活動を推進。

◼

人材の育成と確保を戦略的に行う方策を検討し、2014年に戦略
ロードマップを策定、現在このロードマップの改訂版を検討中。

ANECの概要◼ 全国の大学、高等専門学校、研究機関、民間企業等が連携して、大学等や一般の方々のための最適なカリキュラムを構築。
◼ 大型実験施設の共同利用を通じた実習機会の充実や国際機関や海外の大学、他分野との連携を促進する。

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成

14

①戦略的な原子力人材育成・確保
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 原子力分野の講座開発に当たっては、次世代原子炉の建設の見通しや原子力産業における協調・競争領域の検討を踏まえ、ものづくり現場のスキル習得に注力してはどうか。
⚫ 原子力サプライヤによる講座活用を支援するとともに、若手人材や即戦力となる技術者の確保を念頭に、ANEC等の枠組みを活用し、高専・大学等にも広く展開してはどうか。

業界協調領域の講座開発

高専・大学向けの原子力講座開発

業界協調
可能な領域

経済産業省と文科省が連携し、サプライヤに対して、新入社員に求めるスキルについてヒアリングを実施

原子力基礎知識の習得
規格の取得
製造品の検査・・・

ANECを活用し、産業界のニーズを踏まえて、
学生・社会人のリカレント教育・リスキリングに向けた原子力講座を開発していく

製造・加工技術講座例

研究開発
部素材調達の安定化
・・・

個社の取組

業界共通の
講座開発

個社毎に
予算・税制支援◼

プラントメーカーによる、時勢に応じた内容の寄付講座◼

原子力発電所等の構成要素といった、実務上必須な基礎知識◼

発電所の見学ツアーの実施（出所）業界団体ヒアリング等より資源エネルギー庁作成

15

②部品・素材の供給途絶対策

革新炉WG（令和4年7月1日）資料3⚫ 震災後の環境変化に伴い、機器製造やメンテナンスに必要な部品・素材の供給途絶が発生。
⚫ 個社の垣根を越え、プラントメーカーによるサプライヤの実態を把握する体制を構築し、供給途絶可能性を事前に把握するとともに、仮に、部品・素材の供給途絶が発生する場合にも、一般産
業品や3Dプリンタによる製造品の活用が可能となるよう、業界大での供給途絶対策を推進。
BWRサプライヤの体制構築

一般産業品の活用に向けた取組1

3Dプリンタの活用に向けた取組2

AM技術による
代替製造～事業危機にある部品例（PLRポンプ）～

◼

◼

◼

BWRの原子力発電所は、未だ再稼働に至っておらず、サプライヤにとっては厳しい事業環境。

◼

そのような環境を踏まえ、プラントメーカーが主体となり、サプライヤの実態を把握、事業継続の危機にあるサプライヤの特定を可能とする体制を構築。

◼

特定後は、どのように製品の供給を継続できるかの検討を行う。

◼

サプライヤーの撤退～デモンストレーション例：リードスイッチ～～3Dプリンティングによるサプライヤ補完のイメージ～

原子力産業は厳しい安全基準やトレーサビ
リティが要求されており、一般産業向け製品
活用が進まず。

◼

3Dプリンタによる原子力部品の製造を可能にすることで、代替調達手段の確保が可能。

◼

そのためには、実際に３Dプリンタで製造した製品が実プラントに適用できるかの検証が必要。

◼

原子力産業に３Dプリンタを活用するために、
試作・データ取得を行い、規格化を推進。

一方で、厳しいサプライヤの事業環境を考慮すると、原子力専用品だけでサプライチェー
ンを構築することは困難。
一般産業品を原子力発電所に採用した場
合のデモンストレーションを行い、得られたデータよりガイドラインを整備。

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成（注）1．米国では1980年代より一般産業品の活用を検討、EUでも近年同様の動きがある。
2．米国では2019年に3Dプリンタ導入のためのロードマップを策定。NRCも 2021年にガイドライン策定。

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②事業承継支援

革新炉WG（令和4年7月1日）資料3⚫ 事業環境の変化により、上流の機器等への発注が激減した結果、事業を維持することが困難となった
中小・小規模事業者は、事業承継先が見つからないまま事業撤退し、技能・人材を喪失する例も。
⚫ 承継先企業の紹介や政府系金融機関による支援等を通じ、ニーズのある企業による事業継承・再編を支援する仕組みを作っていく。
技術・サービスの承継

中小・小規模事業者の再編

事業承継支援の例
後継者不在
中小企業等

相
談

事業引継
支援センター（データベース）

相
談

譲受希望
企業等

マッチング
（データベースや登録業者による相手探し）
事業引継ぎ実現～アクチュエータ～◼

◼

電動弁の駆動装置(アクチュエータ) 内の直流モータの製造企業（甲府明電舎）が2022年の撤退を表明。
製造中止を踏まえ、日本ギアが設計を引き継ぎ、代替サプライヤーによる製造・性能検査を推進。

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成～ベローズ弁～～事業承継支援 スキーム図～◼

もんじゅのバルブを製造するにあたり、バルブ
メーカー3社が開発・製造を実施。

◼

円滑な事業承継をサポートする事業承継・引継ぎ支援センターを設置。

◼

その後の厳しい事業環境の中で開発・製造に関与していた会社の内2社が原子力事業
より撤退。

◼

後継者不在の企業と事業を譲り受けたい企
業とのマッチング等を支援。

◼

その他、M&A時の専門家活用を支援し、経営資源の引継ぎを後押し。

◼

平田バルブは自社のバルブ事業の強化のために、撤退する2社の原子力事業を吸収し、もんじゅのバルブ製造の技術を維持。

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②原子力サプライヤの実態把握⚫ 原子力を支えるサプライヤは機械・電機・建設等の多岐に亘る事業分野に存在（300社以上）しており、原子力事業以外を柱としている企業が大宗を占めている。
⚫ 中核技術をもつにもかかわらず、政府支援が行き届かないまま、原子力事業から撤退する例がみられた過去の反省を踏まえ、重要企業を把握し、必要な支援策を講じる体制構築が必要ではないか。
RPV・タービン・炉内構造物等

冷却材・安全系等

タービン
MHI、東芝RPVMHI、IHI

タービン部素材
日本製鋼所M&E
大平洋製鋼

大型鍛造材
日本製鋼所Ｍ＆Ｅ

2次系機器
MHI、東芝、IHI
ツバキ・ナカシマ(送風機)日立造船（タンク）
日阪製作所(熱交換器)

制御棒駆動機構
MHI、東芝、日立
制御棒/部素材
日立金属、大同特殊鋼

バルブ
TVE
岡野バルブ製造
平田バルブ工業
イーグル工業

バルブ部素材日本ギア（actuator）
宮地鉄工所（ボディ）

蒸気発生器
MHI
伝熱管
日本製鉄

格納容器
MHI、日立IHI
炉内構造物
MHI、日立、東芝

バルブ
フジキン
大野ベロー
ウツエバルブ

給水・排水・復水系
オルガノ、荏原製作所
栗田工業
ベンカン機工放射線関係
ニチアス
スギノマシン
燃料関係設備
富士電機
木村化工機

配管・配管サポート・保温材
日本製鉄、JFEスチール
三和テッキ、日本発条
ニチアス、阪和

炉心構成要素東洋炭素（高純度炭素）
富士電機（高温ガス炉炉心）
炉内構造物部素材
大同特殊鋼、日立金属
多摩川精機（出所）各社公表資料、ヒアリング等より資源エネルギー庁作成

ポンプ
MHI、荏原製作所、日立
電業社
関水社、日機装
帝国機械製作所
助川電気（電磁ポンプ）

シール等
バルカー
アドバンスシール
信和工業
ニチアス
日本ピラー工業

電気・計装等電気系
東芝、三菱電機、
クリハラントケーブル
日立金属、古川電工
フジクラダイヤケーブル
送配電関係
島津製作所、TMEIC
住友電気工業
計測器
横河電機、岡崎製作所
助川電気

変圧器
東芝、日立
三菱電機、明電舎

建設・保守、安全管理

燃料
NFI
MNF、GNFJ

空調関係
新菱冷熱工業新日本空調
日立プラント

解析・検査関係
千代田化工建設
非破壊検査
原子力エンジニアリング
NESI、ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
IHI検査計測その他
三菱マテリアル太平電業、神戸製鋼、原燃輸送、上組、宇徳、山九
ゼネコン各社18

②供給途絶対策・事業承継（実態把握体制の強化）
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 地方経済産業局では、地域の関係機関と連携し、日頃より中小企業等への支援を実施。
⚫ 今後、こうしたネットワークを活用し、全国に点在する原子力サプライヤ300社超に対して事業の課
題をヒアリングし、実態把握を強化するとともに、原子力サプライチェーンの状況を継続的に定点観測する体制を構築する。
地方経済産業局の役割イメージ
本省
エネ庁

中企庁

本省

特許庁

情報・
提案

・・・

九
州

地方自治体
（都道府県・市町村）

四
国

近
畿

意見・
要望

産業支援機関中部

関東大学・研究機関

東
北

北
海
道

全国に点在するサプライヤ
300社超にアプローチ

商工団体
施策紹介
情報提供 （商工会議所等）

地域の中小企業等（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成

全国地方
経済産業局

施策・
制度

地方経済産業局
沖
縄

実態把握の強化に向けて

専門家
（士業）

地域金融機関（地銀・信金等）●：地方経済産業局等

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②供給途絶対策・事業承継（支援ツール例）⚫ 地方経済産業局は、コストの削減や受注機会の確保など、足下の経営課題に関するアドバイスを行う相談窓口の役割を担うとともに、政府が提供する補助金・税制・金融等の経営支援ツー
ルをプッシュ型で紹介していく。

サプライヤへの原子力事業支援ツールの例
1．革新サプライヤチャレンジ◼ プラントメーカーとの連携を通じた研究開発の支援や、海外セミナーへの参画の支援等の、海外市場獲得の支援を通じ、原子力事業者の製造機会を創出。
2．原子力産業基盤強化事業◼ 補助金を通じ、個社の事業承継やデジタル技術導入、設備改修等を支援。
3．原子力事業者の課題解決に資するツールの紹介◼ 受注機会の少ない原子力事業者に対して、デジタル技術の導入、コスト削減等の経営課題についてアド
バイスを行う相談窓口の紹介や、中企庁の補助金・税制の紹介を実施。
（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成

補助金・税制の例
事業承継・引継ぎ補助金
中小企業経営強化税制

IT導入補助金
輸出大国コンソーシアム
地域未来投資促進税制
ものづくり・商業・サービス補助金
・・・

③海外PJへの参画支援（革新サプライヤチャレンジ）２－⑤ーA．海外プロジェクトへの効果的な参画（革新サプライヤチャレンジ）⚫ 海外では政府の大規模支援の下、革新炉の実機プロジェクトが進展する中、国内では、エンジニアリ
ング・機器製造能力の維持や研究開発・生産設備等の将来投資の不足が課題に。
⚫ 革新炉向けの機器や部素材の設計・開発・実用化に挑戦する国内サプライヤでチームを組成し、海外の実機プロジェクトへの参画を官民で支援する仕組みを構築していく。
革新炉サプライヤプラットフォーム事務局（仮称）～METI・JAEA・JAIF等～（支援メニュー例）①コンソーシアム認定①コンソーシアム認定
炉型毎にJAEA・メーカー等の主幹事を定め、海外参入サプライヤを見極め、官民で情報提供②対外発信・国際戦略 JAIF・JETROと連携し、想定サプライヤの実績や技術的強みの発信や、輸出支援を実施②対外発信：③ファイナンス③ファイナンス：
JBIC・NEXIと連携し、ファイナンスによる輸出支援④規格・設備・R&D
METIから海外規格への対応や設備改修に加え、機器・部素材のR＆Dや性能検証支援④規格・設備・R&D

炉型毎のチームを「革新サプライヤコンソーシアム」として認定（リーダー企業例）

EPR
チーム

AP1000
チーム

高温ガス炉
チーム

Natrium
チーム

VOYGR
チーム

BWRX300
チーム

三菱重工業

東芝ESS

JAEA

JAEA・三菱重工業

IHI

日立GE

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成

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③海外PJへの参画支援（対外発信・国際戦略）
４－４．米英：技術・人材が弱体化⚫ 更なる海外での事業機会確保に向け、価値を共有する有志国政府や産業団体との間で、信頼性の高い原子力サプライチェーンの共同構築に向けた戦略的なパートナーシップづくりを進めていく。
⚫ 建設計画を持つ海外原子力企業にサプライヤの実績や技術的強みを発信する機会を積極的に企画し、日本企業による海外展開を側面支援していく。
日仏間の共同ステートメント

日米間の共同ステートメント
IAEA21世紀閣僚会議の関連セッション

日仏原子力専門家会合「N20」（2022.10.7）

日米原子力産業対話（2022.10.26）～NEI/コーズニック会長 × JAIF/新井理事長・METI/太田副大臣～

抜粋

抜粋◼ 日仏の原子力産業界のリーダーが集う第27回N20会議が、2022
年10月7日にフランス・パリで開催された◼ 我々は、国際秩序を擾乱する主体を関与させるリスクを十分に鑑みて、価値観を共有する相互信頼の原子力サプライチェーンを強靭化していく◼ 両国は、既存の原子炉の継続的な運転と原子力の将来のために、人材を維持・育成し、サプライチェーンを強化するための課題と行動を重要視した。
◼ その上で、両国において新たな原子力プロジェクトが開始される必要性を主張した。また、安全性や品質管理等を遵守する強靭な原
子力サプライチェーンを構築することの重要性を確認した。また、会合の中で安全保障の側面の重要性についても認識された。

（出所）日本原子力産業協会資料等より資源エネルギー庁作成◼ 両国の産業界が国際市場で競争力を持てるよう、価値観を共有するその他の国の協力を得つつ、小型モジュール炉（SMR）を含
む革新炉の開発や、必要な形での両国政府からの政策支援に関し、日米での協力を促進していく◼ 原子力の価値を最大化させるために、今後とも産業界主導で両国政府への政策提言を行い、その実行主体者としての責を果たす

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③海外PJへの参画支援（規格・ファイナンス等）

革新炉WG（令和4年7月1日）資料3⚫ 海外プロジェクトへの参画には、海外規格取得や海外独自の仕様への対応に、一定の投資が必要。
他方で、サプライヤは、今後継続的な受注が見通せない中では投資を逡巡。
⚫ そのため、サプライヤによる海外案件獲得に向けた投資を支援するとともに、調達元へのファイナンス
支援を組み合わせ、サプライヤの海外プロジェクトへの参画を促していく。
海外輸出のための規格取得支援

プラントメーカーとの連携

ファイナンスによる輸出支援
輸入代金
融資契約

政府系
金融機関

輸入企業
輸入代金
一括支払

技術・製品
の提供

輸出企業
～輸出部品の一例～◼

バルブアクチュエータは、近年では国内市場が低迷しており、製造・検査等の技能承継が課題。

◼

日本ギアのバルブアクチュエータは、国外革新軽水炉市場にポテンシャル。

◼

現地競合企業に対して、品質・技術面では勝機がある一方で、入札参加に向け、現地規格取得がネックに。

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成～NuScale VOYGR 外観図～◼

BWRX-300は、2028年頃の運転開始を目指し、要素技術実証を推進中。

◼

日立GEは、炉型情報とサプライヤの技能を勘案した上で、岡野バルブをパートナーとして、格納容器一体型バルブの開発に取り組
み、将来の小型軽水炉市場でのポーション確保を狙う。

～ファイナンススキーム～◼

複数の建設プロジェクトを進めていくことを表明した海外諸国が抱える大きな課題の一つ
は資金調達。

◼

金融機関と連携し、輸出代金分のファイナン
スに加え、一部ローカルポーションについても融資を行うことで資金調達に貢献し、日本サプライヤの案件獲得を後押し。

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