一般社団法人車両情報活用研究所定款
第１章

総 則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人車両情報活用研究所と称する。

（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、車検証情報をはじめとする車両情報の電子的な利活用に関する調査・研究を行い、関連する情報交流の場を作ることによって、自動車業界に対する環境面・安全面などの社会的要請に応えるとともに、より有益で効率的な車両情報の電子的利活用を行うためのビジネスモデルの創出を目指し、より安全で豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
（１）車両情報の調査、研究（２）車両情報の電子的な利活用に関する調査・研究（３）車両情報に関する情報提供活動、啓蒙啓発活動（４）会員など参加者相互の車両情報に関する情報交流（５）行政機関、関連団体、研究会などとの連携、情報交流（６）車両情報の電子的な有効活用によるビジネスモデルの創出（７）知的財産を活用したコンサルタント及び販売活動（８）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（９）会員の事業に貢献できる商品・サービス等の情報提供
（公告）
第４条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第５条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会 員

（種別）
第６条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同し、事業に積極的に参画する会社及び団体（２）準会員 当法人の目的に賛同し、情報交換に関する事業に参画する会社び団体

（３）賛助会員

当法人の目的に賛同し、情報交換に関する事業に参画する非営を目的とした公益法人及び特殊法人などの団体

（入会)
第７条

正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、準会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第８条

正会員及び準会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会)
第９条

会員はいつでも退会することができる。ただし、理事会において別に定める退会届を提出することにより、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条

会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２）総社員の同意があったとき。
（３）解散又は破産したとき。
（４）本定款や別紙会員規約に定める事項に違反したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（開催地）
第１４条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
２

主たる事務所の所在地にて社員総会が出来ない場合は、事前にて理事会にて決議された別の場所にて開催することができる。

（招集）第１５条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。

２（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席（委任状による出席も含む）し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。尚、議決数が同数の場合に理事長の決定に従う。
（議決権）
第１７条 議決権は、社員である正会員が各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員等

（役員及び会計監査人の設置等）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
理事

４名以上１０名以内

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事を理事長とし、理事のうち、副理事長１名、専務理事１名、及び常務理事２名を必要に応じ選任できる。

（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（理事の職務権限）
第２２条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副理事長は理事長を補佐する。

３

理事長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第２５条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２８条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、事務局長が理事会を招集する。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。尚、議決数が同数の場合に理事長の決定に従う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３４条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

計 算

（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）

第３６条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告
平成２２年６月２５日