一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟と称する。
２ 英文における当法人の名称は、Japanese Para-Swimming Federation（略称「ＪＰＳＦ」）と表示する。
（目 的）
第２条 当法人は、障がい者の水泳・水中運動及びパラリンピックを始めとする水泳競技活動を通して、障がい者の社会参加活動を促進するとともに、障がい者自らも社会貢献活動を行い、障がい者の心身の健全な発達と活力ある日本社会の構築に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 障がい者の水泳・水中運動及び水泳競技の普及・発展事業(2) 障がい者の水泳教室及び水泳競技大会の開催事業(3) 障がい者の水泳に関する調査・研究事業(4) 障がい者の水泳指導者養成及び認定事業(5) 障がい者の国際水泳競技大会への代表選手選定・派遣事業(6) 障がい者のスポーツに関する広告・出版事業(7) 障がい者のスポーツに関する商品の販売事業(8) パラリンピックアスリートによる社会貢献事業(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を神戸市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に設置することができる。
（公告方法）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 社員及び会員（法人の構成）
第６条 当法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 障がい者の手帳を所持する者又は障がい者の水泳競技を支援する者若しくは指導の知識を持つ者であって、当法人の目的に賛同し、その事業の運営に協力するために入会した個人又は団体(2) 競技会参加会員 内部障がい者を除く身体障害者手帳を所持する者であって、当法人が開催・後援する水泳競技大会に参加するために入会した個人又はその個人を構成員とする団体(3) 技術支援会員 水泳競技を始めとする障がい者のスポーツ技術及びその指導技術を研究し、その成果を当法人に提供することをもって当法人の事業に協力するために入会した個人又は団体(4) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(5) 特別会員 当法人が依頼した学識経験者又は水泳競技をはじめとする障がい者スポーツに功労のあった者（入 会）
第７条 当法人に入会しようとする者は、理事会において定める入会申込書により入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）
第８条 会員（特別会員を除く。）は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員（特別会員を除く。）は、総会の定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき

(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 会費を納入せず、当法人による会費の納入に関する督促が３回に達したとき(5) 除名されたとき(6) 総正会員の同意があったとき(7) 当法人が管理を受託している知的財産又は技術（文書図画等及び電磁的方法によって指示されるもの、機械器具類を含む。）を、寄託者又は原権利者若しくは当法人の承諾なく他の者に再実施させたとき（退会）
第１０条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して書面にて予告するものとする。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに除名の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 当法人の定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）第１３条 当法人は会員がその資格を喪失しても、会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（会員名簿）
第１４条 当法人は､会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 総 会
（総会）
第１５条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）第１６条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限)第１７条 総会は、一般法人法及びこの定款に別に規定するもののほか、当法人の運営に関する重要な事項を決議する。
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１８条第２項第２号又は第１９条第３項所定の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は決議することができない。
（開催）第１８条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき
３ 開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催する。
（招集）第１９条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。

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総会を招集するには、総会の目的たる事項、日時及び場所を示して、総会の日の１週間前までに書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（定足数）
第２０条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２１条 総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 事業の全部又は一部の譲渡(5) 解散及び継続(6) 合併契約の承認（議決権の代理・書面による行使等）
第２２条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は正会員が､総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員の数（書面表決者及び電磁的方法表決者、表決委任者を含む。）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 総会において出席した正会員の中から議事録署名人２名を選出する。
３ 議事録には、議長及び議事録署名人が記名押印又は電子署名しなければならない。
４ 議事録は、総会の日から１０年間、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役 員
（役員の設置等）第２５条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事３名以上２２名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち１０名以内を常務理事とすることができる。
４ 理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法上の業務を執行する理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

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理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２７条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ あらかじめ定めた順序により他の常務理事は、理事長を補佐する。
３ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない｡
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第２５条に定める定数を欠くに至るときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第３０条 役員は、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解任することができる。
（報酬）第３１条 役員は無報酬とする。ただし、非常勤の理事を除く役員に対しては、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 常勤の理事の報酬等は、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給する。
３ 監事の報酬等は、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を支給する。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除等）
第３３条 当法人は､一般法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の職務執行の状況
その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる｡
２ 当法人は、外部理事及び外部監事との間で、一般法人法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５０万円以上であらかじめ当法人が定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職務）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行に関する決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 重要な財産の処分及び譲受けの決定(4) 多額の借財の決定(5) 重要な使用人の選任及び解任の決定(6) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定(7) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(8) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、６か月に１回、毎事業年度計２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、理事長に招集の請求があったとき(3) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、あらかじめ定めた頂序により他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その出席理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については､法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに記名押印又は電子署名しなければならない。

第６章 特別職（種別及び定数)
第４４条 当法人に次の特別職を置くことができる。
(1) 会長１名とする。
(2) 特別顧問
定数を定めない。
(3) アドバイザー定数を定めない。
（選任等)第４５条 特別職は、理事会が推挙し、理事長が選任する。
（職務)第４６条 特別職の職務は次に定める通りとする。
(1) 会長は、適宜、当法人の運営に協力する。
(2) 特別顧問は、理事長の諮問に応じ、適宜、当法人の運営に関する助言を行う。
(3) アドバイザーは、理事長の諮問に応じ、適宜、運営実務に関する専門的な助言を行い、また、当法人の運営に協力する。
第７章 運営委員会（種別）第４７条 本事業の円滑な実施を促進するため、運営委員会を設置する。
（構成）第４８条 運営委員会は、業務執行理事及び事務局員をもって構成する。
（権能）
第４９条 運営委員会は、理事会決定事項の業務を推進するとともに、以下の事項について理事会へ助言・提案する。
(1) 事業計画及び事業実施に関すること(2) 予算、決算に関すること(3) その他運営に関する事項（開催）第５０条 運営委員会は、３か月に１回程度開催する。
第８章 専門委員会及び特別委員会（専門委員会）第５１条 当法人に専門委員会及び特別委員会を設置することができる。
２ 専門委員会及び特別委員会の所管事項、組織及び運営に関する規則は、理事会の決議によりこれを別に定める。
３ 専門委員会及び特別委員会の各委員長は、前項の規定に基づき理事長が委任した専門的分野における事務を処理する。
第９章 基 金（基金の拠出）第５２条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第５３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議により別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
（基金拠出者の権利）第５４条 基金の拠出者は、前条に規定する「基金取扱規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第５５条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内において行うものとする。
（代替基金積立）第５６条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、この代替基金についてはこれを取り崩すことはできないものとする。

第１０章 計 算
（事業年度）
第５７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業計画書及び収支予算書は、主たる事務所に、当該事業年度が終わるまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第６０条 当法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員その他の者に対する剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）第６１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に贈与するものとする。
第１１章 定款の変更、合併、事業の譲渡及び解散（定款の変更)第６２条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければ変更することができない。
（合併等）
第６３条 当法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解散）
第６４条 当法人は、一般法人法第１４８条（同条第３号の事由を除く。）の事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により解散することができる。
第１２章 事務局（事務局）
第６５条 当法人の事務を処理するために、当法人に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１３章 附 則（設立時役員）第６６条 （略）（設立時社員の氏名及び住所）
第６７条 （略）（最初の事業年度）
第６８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第６９条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。