社会医学系専門医協議会
平成 29 年 3 月 18 日承認

高知県
社会医学系専門医研修プログラム

高知県健康政策部

平成 28 年 12 月
（平成 30 年５月更新）（令和元年５月更新）（令和２年６月更新）

（令和３年５月更新）（令和４年６月更新）（令和５年６月更新）（令和６年６月更新）

ごあいさつ

公衆衛生の面白さってなんでしょうか？その一つはダイナミズムです。たとえば、一つの政策をつくることで、何万人の人にも影響を与えることができ、地域が動きます。これは公衆衛生が個だけではなく集団や地域を対象とするからです。
公衆衛生は、「思いを形にする」ために存在しています。たとえば、診療現場で多くの生活習慣病の方を治療している臨床医師の多くは、「もっと早くにみつけて対処し、悲惨な後遺症を少なくしたい」と日々感じられ、予防に対する強い「思い」をお持ちです。でも、それを実現する場はどこでしょうか？適切な高血圧治療、糖尿病治療・指導など、それは診察室も一部にはありますが、その多くは診察室の中にではなく、公衆衛生の現場にあります。また、診察室と地域をつなぐ役割も、公衆衛生の非常に大切な仕事です。保健医療福祉介護のいろいろな分野において、現場の方々の「思い」を取り入れて、「形」にする。公衆衛生活動は、思いを形にして、みんなの夢を実現させることなのです。
高知県は、輝く太陽のもと、黒潮打ち寄せる変化に富んだ海岸線をはじめ、四万十川に代表される清流や緑深い山々など、美しく豊かな自然に恵まれています。あ
わせて、坂本龍馬や吉田茂など、数多くの先人・偉人を輩出してきた歴史と風土があります。高知の自由で豪快な気風は、「いごっそう」や「はちきん」と呼ばれる、
おおらかな中にも芯の通った県民性を育み、アイデア豊かな土佐人の知恵と行動力
は、こだわりのある園芸作物や産業技術を生み出しました。また、「よさこい祭り」に代表される個性豊かな地域の文化を発展させてきました。

高知の公衆衛生行政も、この自由闊達な風土の中で、公衆衛生医師をはじめとした公衆衛生の先人たちが、困難な課題に正面から取り組み、いろいろな工夫をして、思いを形にする公衆衛生行政を切り開いてきました。その文化と伝統は、現在の高知の公衆衛生活動の中に連綿と受け継がれています。
真に県民のための行政を展開するには、課題に正面から取り組み、創造性を発揮し、果敢に挑戦をしていく姿勢が大切です。また、官民協働、市町村行政との連携・協調によって、具体的に前に進んでいくことが必要です。これから公衆衛生を目指される医師の皆さんが、この高知の地で、有意義なキャリアを形成し、存分に活躍されることを願っております。この公衆衛生の文化と伝統の薫る高知の地で、皆様のお越しをお待ちしております。

目次

１ 社会医学系専門研修の概要 ........................................................................... 1
２ 研修体制........................................................................................................ 3
３ 行政機関社会医学系専門研修プログラムの進め方 ....................................... 5
４ 専攻医の到達目標 ....................................................................................... 10
５ ３年間の研修計画 ....................................................................................... 19
６ 専門研修の評価 ........................................................................................... 20
７ 修了判定...................................................................................................... 21
８ 研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者 .................................. 22
９ 専門研修実績記録システム、マニュアル等 ................................................ 25
10 専門研修指導医 ........................................................................................... 26
11 サブスペシャルティ領域との連続性 ........................................................... 26

資料…………………………………………………………………………………….27＜本プログラムに関する連絡先＞

高知県 健康政策部 保健政策課〒780-8570 高知県高知市丸ノ内 1 丁目 2 番 20 号

（本庁舎 4 階）
電話（企画調整担当） 088-823-9666

表紙写真 坂本龍馬像
写真提供：（公財）高知県観光コンベンション協会

１ 社会医学系専門研修の概要

社会医学系専門医制度は、社会医学系専門医協議会（以下、協議会と呼ぶ）が運営する専門医制度です。社会医学系専門医制度は、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としています。
そのため、専門研修では、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守るために医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性を習得することを目指しています。
本プログラムは、社会医学系領域専門研修プログラム整備基準に基づき作成したものです。
専門研修では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野について３年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行い、８つのコンピテンシー、「基本的な臨床能力」、「分析評価能力」、「事業・組織管理能力」、「コミュニケーション能力」、「パートナーシップの構築能力」、「教育・指導能力」、「研究推進と成果の還元能力」、「倫理的行動能力」を備えた社会医学系
専門医となることを目指してください。
本プログラムに基づく研修は、「行政・地域｣を主分野、「産業・環境」と「医療」を副分野として研修いただきます。
「行政・地域」に係る専門研修は、１年目から行政医師として地域保健医療行政に従事していただくことから始まります。研修施設群の中核をなす高知県健康政策部の組織体制は、健康政策部の７課（本庁）と、県内５箇所の福祉保健所のほか、公衆衛生上必要な調査研究等を行う衛生環境研究所などの出先機関から成っております。そこでは、一般行政職の職員以外に、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士などの専門職種の職員が所属してそれぞれの業務－1－

を担当しています。
所属先が本庁であれば、各課に属する所管分掌業務に従事し、福祉保健所であれ
ば、感染症対策をはじめ、母子保健、難病対策、障害者保健福祉、健康増進、医事・薬事など各業務への従事を通じてそれぞれ研修を行います。
また、自身が担当する業務以外の分野についても参画し、地域保健医療行政全般
について見聞を広めます。さらに、将来的には保健所長など地域保健医療行政のリーダーとして活動できる医師を目指して、業務の中で組織のマネジメントなどについても経験します。
副分野である「産業・環境」については、研修二年目以降に産業医科大学産業医学基礎研修会（夏期集中講座）、日本医師会産業医学基礎研修会又は自治医科大学
産業医学研修会等を受講し、当該分野にかかる基礎研修を受け日本医師会認定産業医を取得すると共に、その後、県庁本庁舎又は福祉保健所で産業医と経験を積むことが可能です。また、別の副分野である｢医療｣に関しては、県の医療計画で三次医療を担うとされ、総合周産期母子医療センターや基幹災害拠点病院の指定を受けている高知県高知市病院企業団立高知医療センターなどにおいて、院内感染対策等の医療安全の実際や DMAT についての体制整備や訓練等の管理業務、また、医療情報管理等についての実際を研修することが出来ます。
当研修施設群には、常勤の専門医及び指導医がおり、指導体制は整備されています。また、研修連携施設は当部所管施設のほか、他部局の所管施設や職域機関、医療機関、教育・研究機関にわたっており、こうした研修を通じて、社会医学系専門
研修の全ての分野で研修できる体制となっております。
なお、専門研修は、高知市（高知市保健所）において開始することもできます。
この場合も、本プログラムに登録の上、上記に準じた形で、同じく社会医学系専門
研修の全ての分野で研修できる体制となっております。

－2－

２ 研修体制

1）研修プログラム管理委員会・委員長（研修プログラム統括責任者・指導医）
高知県健康政策部

理事

指導医

家保英隆

高知市保健所

所長

担当医

豊田

高知県健康政策部

医監

指導医

川内敦文

・副委員長
誠

（健康対策課長）（高知県安芸福祉保健所）（保健監）（高知県子ども・福祉政策部） （地域福祉政策課副参事）
高知県保健所長会

会長

指導医

福永一郎

担当医

田上豊資

高知県立精神保健福祉センター 所長

担当医

山﨑正雄

高知県衛生環境研究所

担当者

山村展子

（高知県健康政策部）（医監）（高知県中央西福祉保健所）（保健監）（高知県須崎福祉保健所）

（保健監）

・委員
高知県健康政策部

医監（高知県中央東福祉保健所）

（保健監）

所長

－3－

高知県総務部職員厚生課

職員健康推進監

指導医

杉原由紀

高知大学

教授

指導医

安田誠史

高知大学

教授

指導医

菅沼成文

幡多健診センター長

指導医

杉本章二

高知県立幡多けんみん病院

病院長

担当医

矢部敏和

高知県健康政策部

保健政策課長担当者

田邊光治

高知県子ども・福祉政策部

地域福祉政策課長

担当者

市川 晋

公益財団法人

高知県総合保健協会

・顧問
高知県医師会担当理事

吉川清志

高知県健康政策部

副部長（総括）澤田卓弥

高知市健康福祉部

部長

橋本和明

2）研修施設群・研修基幹施設
高知県健康政策部
・研修連携施設（医師の配置状況により研修協力施設になる場合がある）
高知県安芸福祉保健所
高知県中央東福祉保健所
高知県中央西福祉保健所
高知県須崎福祉保健所－4－高知県幡多福祉保健所
高知市保健所
高知県立精神保健福祉センター
高知県衛生環境研究所
高知県子ども・福祉政策部
高知県総務部（職員厚生課）
高知大学医学部
公益財団法人

高知県総合保健協会

高知県・高知市病院企業団立高知医療センター
高知県立あき総合病院
高知県立幡多けんみん病院

3）専攻医募集定員
若干名4）応募者選考方法「高知県職員（公衆衛生医師）採用選考考査実施要領」に従って募集、選考します。採用された医師は、原則として全員このプログラムに参加でき、専攻医を目指すことができます。県職員の初任給としては、医療職給料表（１）の適用を受け、採用前の職歴等に応じて加算される場合があります。

－5－

３ 行政機関社会医学系専門研修プログラムの進め方

社会医学系専門研修では、「社会医学系専門医協議会（以下、協議会といいます）」
が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」
を活用して研修を進めてください。
専門研修には 1）基本プログラムによる学習、2）主分野における現場での学習、
3）副分野における現場での学習、4）研究機関における学習、5）自己学習、6）大学院進学、7）その他（サブスペシャルティ研修）があります。

1）基本プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、基本プログラムを修了しなければなりません。基本プログラムは、協議会に参加している各学会が提供する
研修、協議会が運営する e-ラーニングなどで受講することができます。
基本プログラムは７単位（49 時間）を受講しなければなりません。協議会から認定されている公衆衛生大学院などのプログラムも、基本プログラムになります。

2）主分野における現場での学習
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、専門技能を向上させるために「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場が設定されています。さらに専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野が設定されておりますが、本プログラムでは、専門研修の過程は「行政・地域」を主分野として実践活動を行うこととします。また、２つの副分野をも経験し、分野間の連携について学習します。
実践活動においては、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験します。
－6－

その中で、専門知識の面ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングはもちろん、プロジェクトベースドラーニングや事例検討のためのカンファレンス等を通じて、課題に対する専門的なアプローチを身につけるとともに、所属する組織内・組織外で開催される各種研修会や学術集会等に積極的に参加することにより、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深めます。専門技能の面では、指導医から、または指導医の包括的な指導の下で他職種から、それぞれ本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることによって、実務に必要な技能を学習します。

①「経験すべき課題」に関する学習協議会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題は全項目、各論的な課
題については分類に関わらず全 22 項目中３項目以上の経験が定められています。

区分
１．総括的な課題

大項目

小項目

組織マネジメント
課
題
項
目
番
号

プロジェクトマネジメント＊全項目の経験が必プロセスマネジメント
須
医療・健康情報の管理
保健・医療・福祉サービスの評価
疫学・統計学的アプローチ
２．各論的な課題

母子保健
学校保健

＊３項目以上の経験が必須
１）保健対策

成人・高齢者保健
精神保健
歯科保健
健康づくり
感染症対策

２）疾病対策・障害者支 生活習慣病対策
援
難病対策
要援護高齢者・障害者支援

－7－

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

生活環境衛生３）環境衛生管理

地域環境衛生職場環境衛生
パンデミック対策
大規模災害対策

４）健康危機管理

有害要因の曝露予防・健康障害対策
テロ対策
事故予防・事故対策
保健医療サービスの安全および質の管理

５）医療・健康関連シス ケアプロセスや運営システムの評価・改善
テム管理
医療情報システムの管理
医薬品・化学物質の管理

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

②「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験してください。課題解決のために各課題の状況や特徴に応じて、健康課題に対して、発生を回避する又は影響や可能性を低減する等の方法で予防的に対処するリスクマネジ
メントの手法と、実際に課題が発生した際に影響を最小にし、早期解決を図るため
クライシスマネジメントの両方を、また、解決策の対象として、社会・集団と個へのアプローチを分けて経験するようにしてください。さらに解決策の実行においては、利害関係者とのネゴシエーションやエビデンスに基づく対応などを経験することが望まれます。

③研修内容
以下の実践活動を行います。
ア．総括的内容
実践内容
行政学、公共経営学、ヘルスプロモーション
市町村自治体保健福祉行政
地域連携とマネジメント
疾病対策初級

該当分野
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域

該当課題項目
総括的
総括的
総括的
総括的

健康危機管理

行政・地域

総括的、 １４，１５，
１６，１７，１８

疫学統計
研究方法論
医学研究倫理

行政・地域
行政・地域
行政・地域

総括的
総括的
総括的

－8－

イ．各論的内容
実践内容
地域包括ケアシステム
成人・高齢者保健
歯科保健
健康づくり
公衆栄養学
母子保健・児童福祉
精神保健
難病対策
原爆被爆者対策
障害児者保健福祉
リハビリテーション、介護
感染症対策
医事指導
薬事指導

該当分野
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域

該当課題項目
２０
３
５
２，６
６
１，２
２，４
９
９
１０
１０
７
１９
２２

実践内容
集団災害医学
原子力災害の放射線防護
動物愛護
食品安全・食品衛生
生活衛生
災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）基礎研修

該当分野
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域
行政・地域

該当課題項目
１５
１２，１５，１６，１８
１１
１１
１１
１５

－9－

研修の場は、本庁、（福祉）保健所が中心となり、その他研究所、精神保健福祉センター、高知大学、国立保健医療科学院などで行われます。

3）副分野における現場での学習
本プログラムの主分野である「行政・地域」以外の、「産業・環境」及び「医療」の２つが副分野となります。この副分野における現場での学習のための実践現場は行政機関以外に以下の３つがあります。

①「産業・環境」の実践に関する学習
産業・環境の副分野の研修は、以下の実践活動を行います。
実践内容
労働衛生の実際、作業環境管理・作業管理・健康管理
予防医学
健康診断学

該当課題項目
１３
８
８
３，４，６，８，１３，
産業医学基礎研修会集中講座（日本医師会認定産業医基礎研修）
１６，１８，２２
地域環境評価１２

高知県総務部職員厚生課の指導医および高知県庁産業医の指導のもと、高知県庁内における事業場および労働衛生機関において産業保健の実践活動を行います。職
場巡視および報告書作成、衛生委員会の見学、作業環境測定結果の評価やリスクア
セスメント、一般・特殊健康診断（診察、判定）および事後措置、保健指導・受診
指導、健康教育・労働衛生教育、長時間労働者および高ストレス者に対する面接指導、メンタルヘルス不調者等の職場復帰支援や両立支援に関する見学や実践を行い、さらに各種事例のプレゼンテーションや検討を行います。
さらに、労働衛生機関である公益財団法人高知県総合保健協会の指導医及び担当－10－

医のもとで予防医学及び健康診断学の実践研修を行います。
また、高知県行政医師は、公衆衛生行政医師であるとともに、産業医資格を取得
して、高知県庁産業医に就任することとなります。このため、研修中に、日本医師会認定産業医取得に必要な要件を満たすための産業医学研修を受講します。本プロ
グラムでは、産業医科大学が実施する産業医学基礎研修会を受講することを想定しています。日本医師会認定産業医になるには、都道府県医師会などが実施する基礎
研修 50 単位（50 時間）以上を修了する必要があります。この 50 単位には、産業医として活動するために必要最小限の講義実習がすべて含まれており、産業医学の基本はすべて履修できます。
地域環境評価の実践では、（福祉）保健所、高知県衛生環境研究所において、大気、水、住居などの物理、化学、生物学的測定の見学、実習、評価を行います。

②「医療」の実践に関する学習
医療の副分野の研修は、以下の実践活動を行います。
実践内容
医療管理
医療安全・院内感染防止
医療情報概論

該当課題項目
１９，２０
１９２１

医療管理、医療安全・院内感染防止に関する学習は、研修連携施設、研修協力施設において（高知県・高知市病院企業団立

高知医療センター、高知大学）、各種委

員会（医療安全、感染対策、情報管理、経営管理、クリニカルパス、地域連携、教育研修など）への参加、関連する院内・施設内ラウンドへの参加、各種プロジェク
ト会議、経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する調査・審査・検討会議などへの参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レ
ベルのデータ）の解析、実践関連テーマに関する調査・まとめ、関連するプレゼン
テーションとそれに関する質疑応答やディベイトなどを行います。さらに、医療情報のエキスパートの指導医のもとで演習や見学実習を行います。

－11－

※ 医事、薬事、災害医学については「行政・地域」のプログラムに含まれて
います。

4)

研究機関における学習
主分野、副分野とも、一部のプログラムにおいて、研究機関である高知県衛生環

境研究所、高知大学で研修を行います。また、国立保健医療科学院において受講する研修があります。
また、研修する分野・課題に関連して、研究計画の立案（研究倫理審査委員会への申請等も含む）、データの解析やまとめ、指導医研修への参加、研究倫理教育研修の受講、社会医学系講座内の抄読会・勉強会・研究カンファレンスなどへの参加・発表、大学内での社会医学系セミナーの受講または発表、社会医学系の国内・国際学会への参加・発表、社会医学系科目の非常勤講師などを経験します。上記については、高知大学、高知県衛生環境研究所、国立保健医療科学院以外の施設（大学、国公立研究機関など）で研修を行う場合があります。

5）自己学習
到達目標には基本プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本としますが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積
極的な自己学習を求めます。また各学会の学術大会や学会誌、その他の機会を通じて、幅広く学習してください。

6）大学院進学
専門研修期間中、社会医学関連の大学院進学は可能です。課題解決に必要な方法論を習得し、政策立案の基礎となる学問的背景を学習してください。さらに現場に対する助言や支援、また大学・研究機関内での教育・研究・管理運営活動などを含めて見学、体験、参加を通じて、学術活動、教育、倫理を始めとした実地能力を習－12－得してください。

7）その他（サブスペシャルティ研修）
社会医学系専門医の研修の一部は社会医学系専門医を取得した後に取得するサ
ブスペシャルティの専門研修として認定されます。また、サブスペシャルティの専
門研修の一部は社会医学系の専門研修として認定されます。現在のところ、サブス
ペシャルティとしては日本産業衛生学会認定専門医が想定され、準ずるものとして
日本公衆衛生学会認定専門家があり、いずれも研修・取得が可能です。詳細は、下記の各サブスペシャルティを取得している指導医に問い合わせてください。

・日本産業衛生学会認定指導医

杉原由紀（高知県総務部職員厚生課）

・日本公衆衛生学会認定専門家

福永一郎（高知県中央西福祉保健所）

４ 専攻医の到達目標
1）コンピテンシー
３年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

獲得すべき８つのコア・コンピテンシーの能力
１ 基礎的な臨床能力
到達目標
・ 医師が身に付けておくべき診療に関する基本的な知識と技術を前提に，個人や集団の背景や環境等を踏まえて，疾病の予防や管理，再発防止や機能低下の防止について管理指導を行うことができる。
・ 疾病の原因と健康への影響の因果関係，および疾患や障害の発生に関するリスクを評価し，改善，管理，予防対策を講じることができる。

－13－

・ 心身機能・身体構造の医学的・社会学的評価（疾患の程度，機能障害，活動の制限，参加の制約の状態）を踏
まえ，患者等の疾病や障害を管理するとともに，社会活動への参画を支援できる。
２ 分析評価能力
到達目標
・ 法令に基づく統計調査を正しく理解し，データを的確に使うことができる。

事業・組織管理能力－14－

４ コミュニケーション能力
到達目標
・ 口頭・文書により組織の内外と適切な潤滑な意識疎通をはかることができる。
・ 健康危機管理の一般原則と，専門職，保健所，自治体，国，メディアなどの役割を理解し，活用できる。
・ ヘルスコミュニケーション，リスクコミュニケーションについて理解し，適切にメディアに対応できる。
・ ソーシャルマーケティングとマスコミュニケーションの理論を理解した上で的確に応用し，人々の健康に係わるメ
ディア戦略の立案と展開に貢献できる。
・ 国民の健康に係わる情報を社会に向けて適切に公表し，わかりやすく伝え，サービスやシステムを適切に評価し，様々な場面での意思決定に役立てることができる。
５ パートナーシップの構築能力
到達目標
・ 複雑な問題に対して，他の関係機関と良好な関係を構築して取り組むことができる。
・ 公衆衛生活動を効果的に展開するために，重要な利害関係者や協力者を見出し，参画させることができる。
・ 複数機関が関与する状況下において，専門領域が異なる人々と協力して業務を行うための技術と能力がある。
・ 関係者の利害関係をふまえて地域開発の事業や活動を展開することができる。
・ 他の専門領域の協力者と連携し，公衆衛生およびその他の評価・監査事業を，計画，実施，完結できる。
６ 教育・指導能力
到達目標
・ 幅広い層の人々を対象に公衆衛生課題について指導・教育する能力がある。
・ 人材育成についての知識，技術と態度を身につけている。
・ 関係する組織の職員の指導と支援を行い，業務の進捗を管理し，建設的なフィードバックを行うことにより職員の資質向上を図ることができる。
７ 研究推進と成果の還元能力
到達目標
・ 研究テーマに関する系統的文献レビューを行うことができる。
・ 様々な専門領域にまたがる複雑な研究の結果を解釈できる。
・ 公衆衛生活動にかかわる理論モデルとその妥当性を理解している。

－15－・ 公衆衛生の推進および課題解決のための研究をデザインできる。
・ 患者や地域住民のニーズに即した調査研究を行うことができる。
・ 研究成果を論文として発表できる。
・ 保健医療福祉サービスの評価指標や基準を作成することができる。
８ 倫理的行動能力

－16－2）専門知識
３年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とします。
基本プログラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めてください。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

獲得すべき専門知識
公衆衛生総論・ 公衆衛生活動の歴史と先人たちの思想・行動を，時代背景も含めて説明できる。
・ 公衆衛生全体及びその分野別の概念とその特徴について説明できる。
・ わが国の公衆衛生行政の基本原則や地方自治体と中央政府の行財政関係の概略を理解し，社会の変化に対応した行政のあり方を考察できる。
・ 公衆衛生活動の方法論とそれを担う人材について説明できる。
保健医療政策・ 根拠に基づく政策立案の基本的な考え方を理解し説明できる。
・ わが国の医療制度，公衆衛生行政システム，地域包括ケアシステム，産業保健制度について説明することができる。
・ 公衆衛生法規を実際の政策と結びつけて説明することができる。
・ 健康増進計画や地域医療構想等，地方自治体における保健・医療に関する計画策定の概要を説明できる。
生物統計学・疫学
・ 公表されている人口・保健・医療統計の概要を説明できる。
・ データ解析に必要とされる基本的な統計的手法の考え方を説明し，実際に使うことができる。
・ データから導き出される各種保健統計指標の意義・算出方法を説明できる。
・ 社会調査法の基本を説明し，妥当性のある社会調査を企画・実施することができる。
・ 公衆衛生および臨床医学における疫学の重要性について説明できる。
・ 人を対象とする医学系研究のデザインについて説明できる。
・ 疫学調査結果の解釈ができる。
・ 疫学の政策応用について説明できる。
行動科学
・ 健康に関連する行動理論・モデルの基礎について説明できる。
・ 健康に関する実際の行動を行動理論・モデルを用いて説明できる。

－17－・ 行動理論・モデルを用いた問診票，保健指導プログラムや政策・事業を立案できる。
・ 行動理論・モデルを用いて，実際の保健指導プログラムや政策・事業の有効性を評価することができる。

組織経営・管理・ 医療・保健組織の長の役割・位置づけを説明できる。
・ 組織におけるリーダーシップ，マネジメント，ガバナンス及び組織間の連携の概念を関連づけて説明できる。
・ 経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の調達・調整の手順，効果的・効率的な運用について説明できる。
・ 医療・保健組織と経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に関わる責任体制・安全確保・リスク管理について説明できる。
・ 新規プロジェクトの企画やプロセスの改善について説明できる。
・ 情報・データ分析の組織経営・管理への活用について説明できる。
健康危機管理・ 所属する組織や地域の健康危機における組織の対応体制確立に必要な方法を，具体的に説明できる。
・ 地域の健康危機発生時対応におけるリスクコミュニケーション手法を具体的に説明できる。
・ より実践的な健康危機管理体制を準備するために，所属する組織や地域において自らが今後果たすべき役割と方法を具体的に説明できる。
・ 所属する組織や地域における感染症危機管理に必要な基本的事項を説明できる。
・ 人権に配慮した感染症危機対策の考え方を述べることができる。
環境・産業保健・ 環境保健に関する海外の動向，国の法律と政策，地方自治体での実施の実態について説明できる。
・ 健康影響評価の概念・理論・方法を説明できる。
・ 環境や曝露に関する基準策定のための手順や手法について説明できるとともに，その活用ができる。
－18－
・ 産業保健関連の法律と基本的事項について説明できる。
・ 業種や企業規模に応じた産業保健の特徴を説明できる。
・ 産業医，産業保健師など産業保健の現場で働く専門職の役割を説明できる。
・ 地域保健と産業保健の連携のあり方について説明できる。

3）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」、「健康危機管理能力」、「医療・保健資源調整能力」の３つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技能の習得に努めてください。習得状況の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

・社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて、予防・事後措置のための判断を行うことができるなど、社会的に管理する技能（感染症診査協議会での診査、新興・再興感染症疑似症患者の診断、精神障害者への対応、食中毒発生時の初動判断、化学物質等の環境因子による健康影響への対応、ストレス関連疾患に対する予防措置、高血圧・糖尿病・脂質異常症等の診断に基づく保健師等への指示など）－19－

・健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって、地域住民の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能

・医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策
等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能

4）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する深い理解が必要です。そのため、医学知識を常にアップデー
トするとともに、社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払い、常に学ぶ姿勢を身に付けます。具体的には以下の６項目ができることが求められます。
進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

・最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
・保健医療行政に関連する情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
－20－

・健康課題への対応の経験を学問的に分析して、倫理面に配慮して公表することができる。

なお、専攻医は研修期間中に、関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）
または論文発表（筆頭著者に限る）を行うことを求められています。

5）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待されます。具体的には、以下の８項目の行動や態度が取れていることが求められます。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門
研修実績記録システムに登録してください。

・専攻医は、高知県（高知市）の職員であることを意識して行動する。
・専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。
・個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・地域住民等の個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は主体者に通知する。
・関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。また専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守
－21－

する。

6）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と３項目以上の経験が必
要な各論的な課題があります（詳細は７～９ページ）。
実践現場での実務を通じて課題の経験に努めてください。

総括的な課題については指導医と相談して３年間で計画的に全ての項目を経験
してください。また所属内で経験が難しい課題に関しては指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることができます。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

（再掲）
区分
１．総括的な課題

大項目

小項目

組織マネジメント
課
題
項
目
番
号

プロジェクトマネジメント＊全項目の経験が必プロセスマネジメント
須
医療・健康情報の管理
保健・医療・福祉サービスの評価
疫学・統計学的アプローチ
２．各論的な課題

母子保健
学校保健

＊３項目以上の経験
１）保健対策が必須

成人・高齢者保健
精神保健
歯科保健

－22－

1
2
3
4
5

健康づくり感染症対策
２）疾病対策・障害者支 生活習慣病対策
援
難病対策
要援護高齢者・障害者支援
生活環境衛生３）環境衛生管理

地域環境衛生職場環境衛生
パンデミック対策
大規模災害対策

４）健康危機管理

有害要因の曝露予防・健康障害対策
テロ対策
事故予防・事故対策
保健医療サービスの安全および質の管理

５）医療・健康関連シス ケアプロセスや運営システムの評価・改善
テム管理
医療情報システムの管理
医薬品・化学物質の管理

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

7）経験するべき課題解決のためのプロセス経験するべき課題解決は、一連のプロセスで行われるため、その具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要があります。
課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
経験すべき各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロ
セスを経験することが必要です。
解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防－23－

的に対処するリスクマネジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身に付けることが必要です。
また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要です。すなわち課題に対して、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められます。

－24－

５ ３年間の研修計画

知識・技能・態度の習得プロセスは、以下のスケジュールを基本としています。
ただし、所属部署での役割やその他の事情を考慮して、指導医との検討によって柔軟に対応します。

３年間の目標本専門領域の専門医としての、基本的知識および基本技能を身に付けます。

・公衆衛生医師としての勤務・業務を通じた保健医療施策の企画立案及び調整への参加
・業務に関連した研修会の講演や健康教育への参加
・社会医学系専門医基本プログラムの受講・学術集会等での地域保健に関する情報収集及び学会発表
・結核対策に必要な胸部Ｘ線読影技術の習得
・結核対策に必要な IGRA 検査やツ反検査に必要な知識と技術の習得
・感染症・食中毒のアウトブレイクへの対応に必要な知識と技術の習得
・HIV 検査相談に必要な知識と技術の習得
・医療機関の立入検査に必要な知識と技術の習得
・一般的な健康診断の診察、読影、総合判定に必要な知識と技術の習得－25－

６ 専門研修の評価

専門研修において到達目標を達成するために、高知県でのプログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。
同時に専攻医自身も自己評価をすることが求められます。（専門研修実績記録システムへの登録など）。さらに、毎年１回、各専攻医の研修の進捗状況をチェックし、３年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。
複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受けることになりますので、各年次のフィードバックは専攻医が指定した指導医から受けることになります。複数の指導医からフィードバックを受けても構いません。なお、指導医は協議会から認定を受けている指導医でなければなりません。

1）指導医による形成的評価
・日々の業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行います。指導医と専攻医が同じ所属の場合は、少なくとも週１回程度はアドバイス及びフィードバックを行います。
・月１回、専攻医と指導医が１対１またはグループで集まり、専門研修上の問
題点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持ちます。
・年１回、専攻医の実務を観察し、記録・評価して研修医にフィードバックします。
・年１回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックします。

2）専攻医による自己評価－26－

・日々の業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行います。
・月１回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに１か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考えます。
・年１回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行います。
・定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどがないかを確認し、自己評価を行います。

－27－3）総括的評価
総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行われます。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行います。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施します。研修要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当したその他の指導医（要素指導医）によって行います。
加えて、多職種による評価を年に１回実施します。これは主分野における実践現場での学習に関与した他の職種（医師以外の２職種、３名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーション、チームワーク、職業倫理規範です。

７ 修了判定修了判定は、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項全てを満たしていることを確認して行います。
・１つの主分野および２つの副分野における実践経験・各論的課題全 22 項目中で経験した３項目以上についての実践経験レポー
ト、合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修
・１件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記録－28－

・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認－29－

８ 研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者

1）研修プログラム管理委員会の役割
本プログラムでは、基幹施設である高知県健康政策部に、基幹施設のプログラム
統括責任者および各専門研修連携施設における指導責任者及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラムを総合的に管理運営する「研修プログラム管理委員会」を置いています。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っています。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施
設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割を持ちます。

・プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定

2）プログラム統括責任者の役割
プログラム統括責任者の要件は、制度指導医であること、研修基幹施設に所属していること、協議会が開催する統括責任者研修会を修了していることです。
また、プログラム統括責任者一人あたりの最大専攻医数はプログラム全体で 20名以内となっています。それ以上になる場合には、プログラム統括責任者の要件を満たす者の中から、20 名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置くこととして
います。
－30－

プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割を持っています。

・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援－31－3）専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件
労働基準法や労働安全衛生法等の法令に則り、各研修施設における専攻医の労働
環境、労働安全、勤務条件については、各専攻医が所属する自治体が責任を持ちます。具体的には、以下の事項について、特に配慮を行います。

・専攻医の心身の健康への配慮
・週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・適切な休養の確保
・勤務条件の明示

4）専門研修プログラムの改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年１回以上行います。
評価内容は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安
全確保等に関する項目であり、別途定める様式で提出することになっています。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに、改善すべき課題を明確にし、改善計画を策定し、改善を行います。

②研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協議会は、第三者監査を行います。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録システム等を用いた文書監査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成されます。
研修基幹施設は、監査に必要な資料提供やサイトビジットの受入れを行わなければならないことになっています。
－32－5）専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は研修基幹施設の選考基準に基づいてプログラム管理委員会が行います。
本プログラムでは、高知県と高知市を一つの専門研修施設として位置付けることとしていますので、専攻医ごとに設定される専門研修施設群は実質的に指導できる関係として位置づけ、地理的範囲の条件は設けていません。
ただし、すべての専攻医が十分な質の研修が受けられるよう、専攻医の受入数は研修施設群全体で、在籍制度指導医の３倍を超えないこととしています。また、１人の制度指導医が担当する専攻医は、５名以内を基本とし、それを超える場合には、プログラム管理委員会の検討と研修統括責任者の承認を必要とします。
専門研修の修了は「７ 修了判定」に示す通りプログラム管理委員会における修了判定をもって行います。

6）研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本プログラムでは、休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の基本条件
を以下の通り定めています。

①研修の休止専攻医が次の要件に該当する場合には、特別休暇等の取得に合わせて研修の休止が認められます。休止期間が通算 80 日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要があります。

・病気休暇
・産前・産後休暇－33－

・育児休業・介護休暇
・やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合②研修の中断プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができます。

③プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、所属プログラムの廃止や専攻医の職場や居住地の移動等の事由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができます。その場
合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行
い、研修の連続性を確保します。

④プログラム外研修
専攻医が所属する自治体が承認した、研修期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験等のプログラム外の経験については、担当指導医および研修プログラム管理委員会が本制度の専攻医としての望ましいと確認した場合には、プログラム統括責任者は研修プログラムの経験の一部として認めることができます。

９ 専門研修実績記録システム、マニュアル等－34－

専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了後５年間保管します。システムのマニュアルおよびフォーマットは別途定めています。

・専攻医の研修内容
・多職種評価結果
・年次終了時の評価とフィードバック
・研修要素修了時の評価とフィードバック・研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・休止・中断・修了判定結果

専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成して提供しています。専攻
医マニュアルには、以下の項目が記載されています。

・プログラムの概要
・指導体制および担当指導医との契約
・研修によって習得すべき知識・技能・態度・研修中に経験すべき課題
・専門研修の方法
・専攻医の評価およびフィードバックの方法
・専門研修の修了要件－35－

・専攻医応募の方法
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他

また、担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニ
ュアルを作成して提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載
されています。

・専攻医研修マニュアルに記載された内容
・制度指導医の要件
・専攻医の指導方法
・専攻医の評価方法
・受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・その他

10 専門研修指導医

本制度の専門研修指導医（制度指導医）は、以下の要件を満たし、協議会から認定を受けています。

・関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている・専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある－36－

・指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している
・医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する

11 サブスペシャルティ領域との連続性関連するサブスペシャルティ領域とは本研修プログラムでの経験を共有化す
るなど、本領域専門医制度と連続性を持った設計を行っています。
公衆衛生分野を対象とする公衆衛生専門家はサブスペシャルティ領域として位置づけられており、他の実践分野を対象とするサブスペシャルティ領域の専門医制度とともに、連続性が確保されることが予定されています。
なお、高知県庁は産業衛生専門医資格を取得できる研修施設に指定されており、当該資格の取得が可能です。

－37－

資

料

主な研修施設について

高知県庁

県庁では、基本的な行政人としての教育を受けるとともに、健康福祉政策の企画
調整、生活習慣病予防、がん対策、健康増進、歯科保健、医事薬事、医療政策、災害時公衆衛生活動、災害医療、健康危機管理、医師確保、へき地医療、母子保健、
周産期・小児医療、国民健康保険、高齢者医療制度、感染症、難病、食品衛生、生活衛生など、それぞれの分野の事業の実務や施策立案の過程について幅広く学ぶことができます。

－38－高知県では「日本一の健康長寿県構想」を策定し、県民の誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることのできる「日本一の健康長寿県」を目指して
います。

－39－

高知県の保健所（福祉保健所）

保健所は、健康増進、疾病予防、生活衛生、健康危機管理等を担う公衆衛生の第一線の行政機関です。また、管内市町村自治体に対する支援や人材育成、地域の住民組織の育成を担っています。さらに、医療機関や郡市医師会、市町村、介護・福祉関係機関などの関係機関や団体と連携し、地域の救急医療、入院医療と在宅医療の間の連携調整、災害医療などの医療体制の整備や、地域包括ケアシステムの推進－40－

等に関する企画調整など、地域における健康や医療の総合的な企画調整を行っています。

高知県では、４つの保健医療圏に６つの保健所が設置されています。

－41－

＜安芸福祉保健所管内＞

管轄市町村
室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、
田野町、安田町、北川村、馬路村、
芸西村

室戸世界ジオパーク（室戸市）
写真提供：（公財）高知県観光コンベンション協会＜中央東福祉保健所管内＞

管轄市町村
南国・香南・香美地域

嶺北地域

南国市、香南市、香美市

大豊町、本山町、土佐町、大川村－42－

龍河洞（香美市）
写真提供：（公財）高知県観光コンベンション協会

杉の大杉（大豊町）－43－

＜中央西福祉保健所管内＞

管轄市町村
土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村

仁淀川（いの町）
写真提供：（公財）高知県観光コンベンション協会＜須崎福祉保健所管内＞－44－

管轄市町村
須崎市、中土佐町、津野町、
檮原町、四万十町

四国カルスト（檮原町）
写真提供：（公財）高知県観光コンベンション協会

幡多福祉保健所管内

管轄市町村
四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村－45－

四万十川（四万十市）
写真提供：（公財）高知県観光コンベンション協会

高知市（中核市の保健所）

桂浜
写真提供：
（公財）高知県観光コンベンション協会－46－高知県福祉保健所の機構と業務（例：安芸福祉保健所）

県の保健所は「福祉保健所」として、地域福祉や地域ケア、生活保護業務、障害保健福祉業務など、広く保健福祉を行うとともに、市町村自治体を支援する県の保健福祉に関する総合的な行政機関に位置づけられています。

－47－

高知市保健所の機構と業務

高知市保健所は、中核市が設置する保健所として、保健所の業務と市町村自治体の第一線の保健業務、そして市役所本庁の業務を担っています。

－48－

高知県衛生環境研究所

公衆衛生上必要な調査研究、試験、検査及び技術指導を行うため、保健衛生行政の科学的・技術的中核機関として必要な収集・解析・提供の業務を行っています。
－49－

高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(出典：同院 HP

http://www2.khsc.or.jp/info/dtl.php?ID=1196)

病床数：620 床
一般病床 548 床、精神病床 44 床、結核病床 20 床、感染症 8 床

計 620 床指 定：救命救急センター、地域がん診療拠点病院、総合周産期母子医療セン
ター、基幹災害拠点病院、へき地医療拠点病院、臨床研修病院

－50－

高知県

社会医学系専門医研修プログラム高知県 健康政策部 保健政策課－51－〒780-8570 高知県高知市丸ノ内 1 丁目 2 番 20 号
（本庁舎 4 階）
電話（企画調整担当） 088-823-9666－52－