令和６年度
青森県すこやか福祉事業団事業計画

社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団（令和６年４月１日現在）

目

次

第１ 事務局（法人本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２ 八甲学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３ 安生園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第４ 障害者総合福祉センターなつどまり・・・・・・・・・・・・・・２７

第５ 青森県長寿社会振興センター・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第６ 青森県発達障がい者支援センター・・・・・・・・・・・・・・・４３

第７ ライフサポートあおば・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第８ 就労サポートセンターさつき・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

第９ 特別養護老人ホームすこやか苑・・・・・・・・・・・・・・・・６２

第 10 就労サポートセンターはくちょう・・・・・・・・・・・・・・・６８

第 11 青森障害者就業・生活支援センターすこやか・・・・・・・・・・７３

第１事務局（法人本部）事業計画【法人理念】
私たちは、すべての人がお互いに尊重し合い、安心して暮らしていける社会の実現を目指します。
Ⅰ

事務局（総務課・キャリア支援課）

１

運営方針
当事業団は、平成 19 年度に青森県から独立民営化して 17 年が経過し、その間地域のニーズを踏まえた新規事業の展開により自主経営に努めてきた。令和６年度は、令和５年度に策定した３年間の基本計画の中間地点として事業の進捗状況を確認し、安定した法人運営を目指していく。
令和６年度当初には、障害福祉・介護サービスの報酬改定が行われるが、これによる収支状況の確認が早期に必要となる。前回の報酬改定から３年間、物価高騰等収支状況が厳しい中で法人運営を続けてきたが、この改定によってどの程度収支が改善できるか、またどれだけ今後の賃上げに対応できるか、収支のバランスを確認し運営方針を決めていく。
令和元年度から続いてきた新型コロナウイルスは、令和５年５月に感染症法上の２類相当から５類に移行し、感染者の隔離措置や外出の制限の必要がなくなった。これにより、各施設の行事がコロナ禍以前のように実施されることとなり、令和６年度は感染症
対策をしつつ年度当初より例年どおりの活動を行うこととなる。感染症に影響されていた入所制限や通所控えがなくなり収入の面で期待できるほか、その分利用者に向けてのサービスの向上を目指して運営していく。
令和５年度は、養護老人ホーム安生園の定員削減や児童発達支援センター開設の検討と準備、旧西平内中学校活用の再検討等、安定的経営を目指して事業の見直しに着手した。令和６年度はこれらの事業を含めて組織体制を確立し、法人の持っている人的及び物的資源を有効活用できる事業方針を検討する。

２ 重点事項（１）事務局総務課① 安定した経営基盤の強化
令和６年度は３年に１回の各サービス報酬改定が実施される。前回の令和３年度
報酬改定からの３年間、当法人は令和元年度から続くコロナ禍による利用者の利用率低下や入所制限等により収入の伸びに悩んだ。同時に、ロシア・ウクライナ等の世界情勢による生活に密着した食材費や燃料費、生活用品等の物価高騰、併せて最低賃金の上昇により人件費も膨らむことで支出は大幅に増加し、令和４年度及び令和５
年度は法人全体の収支差額が赤字だった。
令和６年度の報酬改定は、介護、障害福祉サービスとも物価高騰分や賃金上昇分も含まれ全体でプラス改定となる。各サービス区分の収支状況がどのように改善するか、法人全体の収支状況を早急に見極める必要があるため、例年実施している５月補正予算において報酬改定後の収支状況を把握し、今後の加算減算等についても確認していく。
また、次項以降で取り上げる法人全体の体制見直しや給料表の精査についても、法1

人の収支状況にどのように影響を与えるかを確認しながら方向性を判断し、報酬改定後の収支状況と併せて、令和５年度３月補正時には約 3,000 万円の赤字だった収支差額を黒字転換となるように経営基盤の安定を図る。
② 組織体制の見直し
令和５年度は、養護老人ホーム安生園の定員削減とこれに伴う空きスペースの活用、旧西平内中学校校舎を活用しての就労継続支援Ｂ型事業所の開設、ライフサポ
ートあおばの児童発達支援センター開設等、今後の法人組織体制における検討課題が多数あった。
令和６年度は、100 人から 80 人への定員変更開始となる安生園について、運営状
況や収支状況の確認が求められる。また、定員削減後に空き部屋となるスペース（あやめ寮）について、障害者就業・生活支援センター等の他事業所の活用を引き続き推進するとともに、今後の安生園建て替えも見据えた安生園敷地内の有効活用も検討していく。
ライフサポートあおばにおける児童発達支援センターについても、４月開設後の新報酬における収支状況等についての検討を図る。また、児童発達支援センターを含むデイサービスセンターあおばの賃借物件について、隣接する駐車場用借地が令和５年度末より使用できなくなったため、安生園敷地内への移転（物件新築）も含
め、今後の開設場所についても検討する。
③ 賃上げに伴う給料表の確立
令和３年度の報酬改定からこの３年間で、青森県の最低賃金上昇額は 105 円と大幅に引き上げられた。令和５年 10 月の最低賃金改定時には、青森県の最低賃金は当
法人の準職員（支援員）賃金の時給単価を上回ることになり、令和５年 10 月から正職員の給料表を改正することとなった。しかし、この給料表については人件費を抑制するため１級のみベースアップとした暫定的な改正とした。
賃金引上げは引き続き政府方針となっており、今後も最低賃金の上昇が見込まれるため、法人の収支を見極めながら職員全体の給料を引き上げる給料表を確立する必要がある。これについて、令和６年度に「給与検討委員会（仮）」を立ち上げ、法人内で検討していくこととする。
また、各サービス報酬の加算に関わる専門職（主に管理栄養士）の給料表の在り方についても以前から職員採用の面で課題となっていたため、併せて検討する。
④ 給料業務一極集中化の検討
全国的に労働人口が減少している中、当事業団でも職員の人材確保に苦慮している。これは支援員のみならず事務員も同様であり、法人内事務員の確保及び育成が課題となっている。
事務員の人材が少ない中、今後の業務の効率化を進めるに当たって、作業量が多い給料業務の事務局一極集中化について検討していく。現在、正職員及び準職員については、事務局で給料作成を実施しているが、非常勤職員については各所属で給与作成から社会保険の手続きまで実施している。これを事務局で行うことにより、各所属においては給料業務全般の負担軽減になり、事務局においては法人全体の給与及び社会保険料等の予算や手続きの把握、管理のしやすさにより、法人全体の業
務の効率化が見込まれる。
ただ、これには事務局事務分担の見直しや、担当職員の人材育成が必須とされること、また、担当者が限られることによる一人当たりの業務量負担増や非常時の対応、法人全体の給料業務知識の低下等懸念要素もあることから、不安要素の解消法
2や、スケジュール等について検討していく。
（２）事務局キャリア支援課① 人材確保
当事業団では、これまで新卒学生の確保を目的に有料の求人サイト「マイナビ」を利用してきたが、費用が高額であるのに対して登録者が採用に結び付く割合が非常に低く、費用対効果の面から令和５年度をもって利用を取りやめた。求人サイトのサー
ビス利用の取りやめに伴い、新卒学生やこれから就職を検討する学生に対する情報発信という点では不安が残る。
しかし、令和５年５月の新型コロナウイルスの感染症法上の５類移行を機に、コロナ禍前のような「対面型」説明会の開催頻度が増加したため、令和６年度も規模の大小に関わらず年間 15 回以上の会社説明会への参加（自主開催も含む）を目標として、学生や求職者に対して企業の魅力を直接伝える取組を積極的に推進する。
令和６年度の人材確保については、次の点を踏まえて取り組んでいく。
ア 高等学校新卒者の積極採用
ここ数年、当事業団でも高等学校新卒者の採用実績が増えている。持続可能な組織づくりのためには若者の雇用が必須であることから、今後も高等学校新卒者を積極的に採用していく。
イ 将来を見据えた早期のキャリア教育機会の活用
これまでは、主に就職活動に取り組んでいる学年をターゲットに学生の採用活動を行ってきた。今後は、就職活動前の生徒を対象に、早い段階で福祉の仕事内
容や企業の魅力を伝えることで、将来の職業選択の一つとして検討してもらう機会が重要である。そのため、今後は対象を就職活動に取り組んでいる学年以外にも広げ、例えば学校が行うキャリア教育の機会があれば、積極的に参加する。
ウ 学生アルバイトの活用の推進
現場の人材不足を補うために、法人内の事業所で学生アルバイトを雇用するケースがあるが、中にはそのまま職員採用に結びついたケースもある。学生にとっては、アルバイトを通してインターンシップのように業務を経験し、職場の雰囲
気を感じることができ、なおかつ対価がある。施設側にとっては、人材不足を補うことができ、将来の人材確保に結び付ける良い機会となるなど、双方にメリットがある。施設実習やインターンシップなどと同じく、人材確保の新しい形として積極的にアルバイトの活用を推進する。
エ 障害者雇用の推進
当事業団でも、障害を有している方の雇用を進めているが、法人内の就業・生活支援センターすこやかと連携しながら、不足している職種を中心に障害を有する方の採用を推進し、障害者の社会参加の機会を確保していく。
② 人材育成研修については、毎年度「青森県すこやか福祉事業団人材育成計画」に基づき研修を開催している。これまでの開催内容を踏まえ、研修受講者が研修の効果を体感しやすい研修を企画するなど、研修内容や研修講師など企画の見直しを図ってきた。令和６年度も、各所属からの開催要望や意見などを取り入れながら、より魅力のある研修を企画する。
令和５年度に、職員一人ひとりがより効果的に研修を受講することを目的に、障害分野のｅラーニング「サポーターズカレッジ」を導入した。利用実績を分析すると、
3

一部の所属に利用が偏る傾向が見られたため、次年度は導入している各所属に活用を促し、法人が主催する研修などと併せて職員の資質向上につなげる。
③ 人材定着当事業団に限らず、近年は各企業とも人材不足であり、そのことが企業の業績や存続にも大きく影響している。そのため、採用された人材が離職せずに定着するためにも、次の取組を実施または実施を検討する。
ア キャリア面談
令和元年度から実施しているキャリア面談については、ここ数年で委託している
キャリアコンサルタントと職員との関係性も深まり、当事業団の「文化」として定着している。関係性が構築されているため、キャリア面談の機会とは別に相談者が個別に相談する機会も増え、早期の課題発見や解決にもつながるなど効果が出ている。令和６年度も継続実施する。
イ エルダー制度
当事業団に採用された新任職員は、「エルダー制度」により人材育成と人材定着を図っている。平成 28 年度から始まった同制度は、これまで評価内容の見直しなどを経て現在に至っている。新採用職員が安心して働くことができるためには不可欠な制度であるため、令和６年度も継続実施する。
ウ 新採用者フォローアップ面談
前述のキャリア面談やエルダー制度と併せて、新採用者を対象にキャリア支援課職員が定期的に訪問する「新採用者フォローアップ面談」を実施する。キャリ
ア支援課職員は、新採用者の採用前からコンタクトをとっているため、こうした関係性を生かして採用後の悩みや不安を吸い上げることで、早期に対応し離職防止や人材定着につなげる。また、本人の了承を前提に、必要な情報についてはキャリア面談やエルダー制度など法人内の他の制度と共有し連携することで、包括的に新採用者をフォローする仕組みを構築する。
エ 資格取得に関する支援の検討
これまで、資格を取得した場合に「資格取得奨励金」を授与していた。今後、この制度を見直し資格取得に要した費用を助成することとし、職員が積極的に資格取得に取り組むことができる仕組みを作り「人への投資」を進めるきっかけとする。
また、資格取得や取得している資格の更新などの際に利用できる休暇制度等の創設も検討し、資格取得助成金制度（仮称）と併せた総合的な環境づくりを進める。
④ 職場環境改善
ここ数年、働き方改革に伴う各種労働法制の変化に伴い、当事業団でもこれらに対応する取組を行ってきた。
休暇の取得は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の一つの指標とされている。このうち、法人全体の職員一人あたりの年次有給休暇の平均取得日数は、令和２年度以降は毎年度「10 日以上」が続いている。令和６年度も、引き続き年次有給休
暇平均取得日数「10 日以上」を目標とする。
一方で、取得している年次有給休暇の内訳を見ると、疾病などにより長期に入院が必要な場合や通院のためなど、やむを得ず年次有給休暇を利用せざるを得ないケースもある。そのため、病気をしても安心して働くことができる仕組み作りを検討し、次年度中の施行を目指す。
令和４年度の改正育児・介護休業法では、男性労働者を対象とした「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度が新設された。当事業団でも、令和４年度に初めて男性職
4

員１人が出生時育児休業を取得し、令和５年度は４人が出生時育児休業を取得した。
令和６年度も、引き続き出生時育児休業の取得促進の取組（チラシ作成や出生時育児休業取得者の体験談をパンフレットに掲載するなど）を通して、出生時育児休業取得者が出ることを目標に掲げ、「仕事と家庭の両立」ができる職場環境づくりを推進す
る。
３

職員の状況
職 名

事務局長
次 長
(キャリア支援課長兼務) (総務課長兼務)

総務課
事務員

キャリア支援課
事務員

職員数
１
１
４
２
(人)
※ 理事長、専務理事、常務理事及びプラザ管理室職員は除く。
４

計
８

職員研修
これまでは、新型コロナウイルス感染症の関係でオンライン研修の受講機会が多かったが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類になったことに伴い、徐々に参加型研修の機会も増え、令和５年度には県外での研修会にも参加した。
近年、職場環境改善に係る労働関係法令の改正や、インボイス制度、改正電子帳簿保存法の施行など、法人の業務に関する法改正が短期間で連続して行われている。こうした情報を早期に入手し、対応策を講じないと法人運営にも大きく影響を及ぼすことから、
令和６年度の事務局職員研修については、以下に基づき実施する。
（１）業務に関連する研修
職員個々の業務に関連する研修については、職員面談による職員の希望を踏まえて計画するほか、担当業務の必要性や職員個々の力量なども踏まえて計画し、職員個々のスキルアップを図る。
（２）制度改正等に係る情報収取を目的とした研修
業務に関係する各種法改正等については、当事業団が加入している青森県社会福祉
法人経営者協議会（経営協）をはじめ、各種関係団体が企画する研修会やセミナーを積極的に活用し情報収集を図るとともに、法人内の関係会議（所属長会議や総務担当者会議など）を通して情報発信・共有に努めるなど、「インプット」と「アウトプット」
を意識した姿勢で臨む。
（３）参加型研修とオンライン研修の併用
参加型研修は、移動の時間と手間、コストがかかるというデメリットがあるものの、参加することで研修会講師や関係者と情報交換することができ話に広がりを持たせる
ことができるなどのメリットもある。オンライン研修は、移動の手間がなくコストを抑えることができるメリットがある反面、受講していると一方的で単調になってしま
う傾向がある。
令和６年度は、予算を踏まえながら真に効果が見込まれると判断される研修については、積極的に参加型研修を推進する。併せて、オンライン研修も活用して、双方の研修を併用しながら職員一人ひとりのスキルアップを図る

5

Ⅱ

県民福祉プラザ受託経営事業（県民福祉プラザ管理室）

１

運営方針
当事業団は、平成 18 年度から６期 18 年にわたり県民福祉プラザの指定管理者として管理運営を行ってきた。県の公募による審査の結果、令和６年度からも引き続き指定管理者として青森県から指定され７期目に入る。これからもプラザ内に法人事務局を設置している利点を生かしながら、青森県が示す県民福祉プラザの設置目的に基づいて円滑な貸館運営を実施し、これまで同様お客様の満足度の向上に取り組み円滑な運営を行う。
令和５年度は新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴い、利用定員等の貸出し制
限を行わず通常どおりの貸出しを行ってきた。令和６年度も引き続き通常どおりの貸出しを行うとともに、各種研修会等のオンライン開催など新しい生活様式に円滑に対応していく。
令和５年度に実施した自動制御設備大規模修繕や貸出し物品の更新などにより、より快適な環境での利用提供が可能となったが、水道光熱費の高騰など物価高の影響により、収支面では厳しい経営が見込まれるため、これまでの管理運営実績を生かしながら、水道光熱費や燃料費の削減に取り組む。
自主事業においては、様々な取組を行ってきたが、令和５年度に既存事業の取組内容の見直しを行い、ＳＮＳの活用や実施方法の変更によりリピーター獲得に繋げるなどの効果が得られた。
令和６年度も、これまでの参加状況、売上、ニーズなどの取組結果を踏まえ、広く周知されているものや、実施により当プラザの来館者の増加が見込まれるもの、また地域とのつながりがより強まるものを中心に事業継続するものである。

２ 重点事項（１）県民福祉プラザ受託経営事業（指定管理受託事業）の安定的な運営
県民の福祉に関する情報の収集及び提供を行うとともに、県民が福祉に関して研修発表等を行い、及び集うことのできる施設の提供を行うことにより、県民の福祉の増進に資する活動を支援し、その他県民の福祉の増進を図る。
① 施設の使用許可に関する業務（貸館業務）
青森県県民福祉プラザ条例及び青森県県民福祉プラザ規則並びに県民福祉プラザ
管理規程に基づき、適切な使用承認を行い、使用料徴収並びに県への実績報告及び使用料納付について行う。
利用予約、使用承認、使用料徴収・保管・収納、研修室及び付帯設備・備品準備、各種徴収・事後確認、各種表示作成・掲示等に関する事務及び作業。
② 施設の維持に関する業務
ア 維持管理業務（外部委託含む）
清掃業務（日常・特掃）、警備業務、施設維持管理（保守）業務（電気設備、消防設備、エレベーター等、舞台装置・音響・照明等）、植栽管理業務（外部・内部）、
冬期間業務（除排雪）、夜間業務（翌日準備等）に関する事務及び作業、施設及び備品等の修繕業務
イ 管理業務
総合受付、各種電話対応、見学案内、館内放送、苦情処理、入居機関・団体連
絡調整、展示コーナー等管理、光熱水費管理等に関する事務及び作業、アンケー
トなどによるニーズの実現及び改善
6

③ 成果目標
県民福祉プラザの貸館部分に係る成果目標を、次のとおりとする。
ア 有料研修室利用者数 延べ 100,000 人（オンラインでの参加を含む）
イ 有料研修室利用件数 3,000 件（２）県民福祉プラザ自主事業の積極的な運営「県民福祉プラザの設置目的」及び、青森県が示している「青森県型地域共生社会」
を自主事業の根幹とし、自主事業を通じて県民福祉の増進を図る。
「青森県型地域共生社会」にある保健・医療・福祉の包括ケアシステムについては、入居 16 団体と協力しながら構築し、また地域住民とも連絡を図り、共生社会に向けて働きがけを行っていく。
自主事業の成果として、県民福祉プラザを多くの県民に周知し、福祉の拠点として確立していくものである。
① 実施内容ア 各種教室・イベントなどプラザ主催のイベントを通じて地域住民を始め、高齢者世代や親子世代など世代間交流の場を提供し充実を図る。
（ア）「県民福祉プラザ新春将棋まつり」
子どもからシニアまで幅広い年齢層に親しまれている将棋を通し相互交流により、世代間交流を深め青森県の文化振興に寄与する。
（イ）「健康教室」
地域の高齢者の健康と暮らしの向上を図り、生活習慣病や心身機能の改善、生きがい作りに働きかけ自立した生活を送れる地域の実現を目指す。
（ウ）「ヨガ教室」
地域住民の健康と暮らしの向上を図り、生活習慣病や心身機能の改善、生きがい作りに働きかけ自立した生活を送れる地域の実現を目指す。
（エ）「親子ものづくり教室」
工作教室、料理教室を通して、親子の触れ合いの場を提供する。
（オ）「福祉に関する講演会」
当事業団の各所属が有する福祉のノウハウを活用し、外部から講師を招待して、県内福祉施設関係者、教育関係者、家族を対象にした講演会を開催し、県民の福祉に関する理解を深める。
イ エントランスホール内及び各階空きスペースを活用しアート作品の展示などに
よりにぎわいづくりを創出し、県民福祉プラザの利用促進に繋げる。
（ア）「アート展」
県内でアート活動を行っている個人及び団体を対象とし、作品発表の場として館内空きスペースを提供することにより、館内の賑わいづくりに繋げる。
（イ）「エントランスホール出店」
催事状況により館内の来館者が多い日に、県内就労支援事業所等による出店を実施し、障害の有無に関わらず相互に関わり合いながら協力しあって活動できる場を提供する。
（ウ）「県立郷土館連携展」
県立郷土館の所有する資料を有効活用しパネル展示を行い、それに特化した講演会を開催する。
7

② 成果目標
ア 利用者数
事業名
年間開催数
各回定員
新春将棋まつり
１回
80 人
健康教室
14 回
15 人
ヨガ教室
12 回
12 人
親子ものづくり教室
16 回
10 組～12 組
福祉に関する講演会
1回
100 人
郷土館連携展（講演会）
１回
30 人
イ 利用件数（ア）アート展 年間 3 回開催、延べ 30 件（イ）エントランスホール出店 年間 24 件
ウ 売上額 583,000 円（教室等参加費・広告料など）

延べ利用者数
80 人
210 人
144 人
164 組
100 人
30 人

（３）福祉機器展示コーナーの充実と活用
令和元年度から福祉機器展示コーナーの展示物入替を強化してきた。これまで県内外 27 社の企業の協力を得て、介護用電動ベッド、介護おむつ、マットレス、入浴補助
リフト、介助用ロボットスーツなどを展示している。令和５年度に忘れ物防止タイマ
ー、スタンディングリフト、スライディングマットを新規に導入し、また、老朽化している昇降機の更新を行い、来館者に最新の福祉機器に触れてもらえるよう充実を図った。
令和６年度も引き続き福祉機器展示コーナーの充実を図るとともに、医療、介護、障害分野の研修での活用や、県内小中学校の校外学習の取組として取り入れていただ
けるよう周知し、利活用の場を広げていく。
３

職員の状況
職 名

室長

事務員

夜間事務
補助員

計

職員数
（人）

１

５

２

８

４

職員研修
各研修室等の音響設備入替に伴う設備機器のデジタル化及び予約システムの改修に対応するため、ＩＴ機器に特化した研修に参加し貸館業務を円滑に行えるよう備える。
また、接客業としてのマナーを学び、より気持ちよく利用していていただけるよう接
遇講習会に積極的に参加する。
自主事業を実施するにあたり、県内外の公共施設における同様の取組状況を調査し、自主事業実施に必要なノウハウを習得するための研修を計画的に受講することで、職員のスキルアップを図りサービスの向上につなげる。

8

第２八甲学園事業計画【基本理念】（１）利用者の尊厳
利用者の人権を尊重し、利用者一人ひとりを大切にした適切な支援を提供します。
（２）自立支援
利用者の持つ能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、社会との接点を大切にしながら支援します。
（３）安心した生活
利用者や家族が安心して生活できるよう支援します。
（４）地域との連携
共生・共助の地域づくりに貢献します。
【基本方針】（１）利用者の基本的人権が、あらゆる支援の中で保障されるよう努めます。
（２）利用者が安心して豊かな生活を営めるよう、一人ひとりの思いに寄り添い支援します。
（３）利用者、家族、地域社会から信頼される施設運営に努めます。
１

運営方針
八甲学園の運営に当たっては、令和６年度においても、基本理念のもと、利用者の尊厳の尊重、利用者の有する能力に応じた健やかな成長ができるよう、また、地域社会の一員として日常生活や社会生活を営むことができるよう、利用者や家族等の思いに寄り添い、利用者、家族、地域社会から信頼される施設運営をしていく。また、令和６年度
報酬改定を見極めながら制度改正に沿った運営をしていく。
児童入所支援については、今後もより安定的なものとするため、現状の定員 10 人の定着を図るよう事業運営する。
就労継続支援Ｂ型事業については、八甲学園厨房を使用した「給食班」を新たに設置し、園内の全事業所へ給食提供を開始する。令和６年度は、事業運営を軌道に乗せ、安定運営に向けて取り組んでいく。
地域住民の福祉ニーズの把握や学校、関係機関・団体との連携に努めながら、通所事
業、共同生活援助事業における利用者獲得や利用率のアップ等に努め、建物の老朽化も含めた八甲学園全体のあり方や方向性を随時検討しながら運営していく。併せて、職員にとって働きやすい職場づくりの取組として、年次有給休暇取得の促進や時間外労働の削減、管理職やエルダーとの面談を含め、職場での話しやすい環境づくりに努める。
引き続き新型コロナウイルス感染症等の状況も見定めながら、地域や関係機関と連携し、より良質な福祉サービスの提供、地域のセーフティネットとしての役割を果たして
いく。

9

２

職員の状況
園長

地域支援
第二課

主任

副主任

支援員

看護師

栄養士

事務員

世話人

調理員

運転員
当直員

１

入所

１

生活

１

１

１

相談

１

７

３

12

１

１

３

３

４

３

１

17
２
２

39

13

15
(19)

10
(４)

５

10
10

10
１

ＧＨ

１

１

１

就労

合 計

合計

１
１

総務課

地域支援
第一課

課長

１

園 長

こども
支援課

企画監

２

１

３

15

※ＧＨ支援員のうち（ ）内は世話人業務兼務を含む人数、世話人（
兼務支援員を含む人数。
※嘱託医及び嘱託職員は含まない。

26
２

４

79

）内は世話人業務３

職員研修
新任職員育成研修プログラムほか年間研修計画（法人内研修や施設内外の研修）に基づいた研修を実施し、職責や職務に沿った人材育成に努め、職員全体の資質向上及び専門的な知識と支援技術の修得を図る。
また、利用者の人権・生命を守るために、虐待・身体拘束・権利擁護・コンプライアン
ス・リスクマネジメント及び危機管理（救命救急、防犯、防災、感染症対策等）に関わる研修を継続する。

４ 行 事（１）年間行事
月
４

５

６

７

８

全

体

・全体会議
・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・苦情解決協議会

・地域防災懇談会
・ 夜 間総 合 消防 訓 練（地域防災協力隊参加）

・なつまつり・ＢＣＰ机上訓練（地震・感染症・土砂災害等一部含む防災訓練）

こども支援課

地域支援第一課

地域支援第二課

・新職員交流会
・花見外出（ドライブ）・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・保護者懇談会
・児童月間(端午の節句)
・粗大ごみ排出・地域防災懇談会
・夜間総合消防訓練
・大掃除ｳｨｰｸ(2 週間)
・掃除お疲れ会
・なつまつり・GH ｻﾝﾊｳｽ見学外出・夏休み行事・事業所説明会（生介）・大掃除（生介）
・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

・事業所説明会(就労 B・GH)
・避難訓練（就労 B）
・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・避難訓練(GH)・大掃除（就労 B）
・利用者の会「はっぴぃ」
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ（GH）
・なつまつり・避難訓練（生介）・夏休み行事・ねぶた観覧
・移行施設見学（ドライブ）

10・なつまつり・避難訓練（就労 B）
・北蛍沢町会ねぶた参加（GH）
・カラオケ大会(就労 B)
・利用者の会「はっぴぃ」
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ（GH）

９

10
11

・ＢＣＰ実施訓練（土砂 災 害等 一 部含 む 防災訓練）
・ＢＣＰ実施訓練（感染 症 対策 訓 練を 一 部含む）
・合同研究発表会

12

１
２

３

・後期総合消防訓練
・苦情解決協議会

・かかしロード（ドライブ）
・月見会

・収穫祭(就労 B)
・あおもりﾎｯﾄ音楽祭(GH)・障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会
・ハロウィン・大掃除（生介）

・紅葉狩り（ドライブ）・大掃除ｳｨｰｸ（2 週間）
・除雪お疲れ会・クリスマス会
・年越しそば会・冬休み行事・冬休み行事・新年会
・おしるこ会・節分
・ひなまつり・卒業を祝う会
・さようなら会

・避難訓練（生介）・忘年会（生介）・避難訓練（就労 B）
・利用者の会「はっぴぃ」
旅行（GH）
・避難訓練(GH)・大掃除（就労 B）
・忘年会（就労 B）
・地域交流（就労 B）

・利用者の会「はっぴぃ」
新年会（GH）
・避難訓練（就労 B）
・慰労会（生介）・慰労会(就労 B)※その他、各月に休日開所日を実施（就労 B）※BCP 訓練は日程調整し実施
予定（GH）（２）定例行事（こども支援課）
内 容
・散髪
・体位測定
・苦情相談受付（第三者委員）
・避難訓練
・精神科相談日・誕生会
・スタッフ会議
・学校連絡会
・児童の会

回数等
概ね月１回
毎月１回
毎月１回
毎月１回
毎月２回
児童誕生日
毎月１回
第二養護学校は毎月１回
概ね月１回

５ 健康管理（１）令和５年度に引き続き、園内全事業所において各種ワクチン接種を含む感染症予防
対策はもとより、新型コロナウイルス感染症予防対策を継続・徹底するとともに、感染症発生時の際の対応に万全を期し、利用者の健康を守る。また、入所児童について
は、発症時のクラスター化を未然に防止するための抗原検査を随時実施する。
（２）入所児童については体位測定（月１回）や健康診断（内科：年２回、歯科：年２回等）を定期的に実施し、健康状態を的確に把握する。
（３）嘱託医、学校、家庭、ＧＨ等との連携を強化しながら、疾病の早期発見及び早期治療に努める。
６

安全・防災管理
利用者が安全で安心した快適な生活が送れるよう防災・安全管理対策として次の事項を実施する。
（１）年２回の総合消防訓練、月１回の避難訓練、年１回の事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の机上訓練（地震・感染症対策・土砂災害等を一部含む防災訓練）、ＢＣＰ実施訓練（感染症対策・土砂災害等訓練を一部含む）を実施。また、ＧＨは年２回火災・地震・風水害等を想定した訓練を実施。
（２）防災担当者による消防自主点検及び消防法定点検の実施。
11

（３）年１回地域住民（八甲学園地域防災協力隊）の協力による夜間消防訓練の実施。
７ ボランティア・実習生の受入れ（１）ボランティアの受入れについては、地域社会とのつながりや相互理解、施設運営の活性化とともに、福祉の担い手の育成を目指し積極的に取り組む。今年度も青森市社会福祉協議会等関係機関と連携しながら進めていく。
（２）実習生の受入れに当たっては、真摯な対応を心掛け、次世代の施設職員を養成するという観念を持ち、人材育成の一助となるよう受け入れる。
８ 地域との連携（１）地域に開かれた施設として、地域住民と連携し、地域との交流促進により福祉ニー
ズの把握に努める。また、障害児・者の理解と社会参加促進に努めながら、共生・共助の地域づくりの推進に努める。
（２）青森市との福祉避難所確保の協定に則り、災害発生時に依頼のあった場合には、福祉避難所を設置し、要援護者の方々に対し支援を行う。
（３）ＧＨ利用者のうち、障害年金受給前などの理由により一定期間経済的支援が必要な方に対して、負担軽減等の実施など社会貢献活動の推進に努める。
Ⅰ

こども支援課【児童入所支援】
１ 運営方針（１）児童福祉法、障害者総合支援法、その他関係する法令等に基づき、入所児童一人ひとりが人間としての尊厳を守られながら、心豊かで健やかに成長し、地域社会の一員として自己の能力や特性に応じた暮らしができるよう、多様なサービスを提供する。
（２）強度行動障害のある障害児に対して、障害特性に応じた専門的な支援を行い、行動障害の軽減に取り組むと同時に、職員の養成を進める。
（３）効率的な運営を行い、今後も安定した経営基盤を確立する。
２ 重点事項（１）安定した経営基盤の強化
年度始めの新規児童３人の受入れと年度末の高等部卒業児童２人の退所・移行を県内外の児相等関係機関と連携しながら計画的に進め、受入移行の一部期間を除き、定員 10 人の利用率 100％を維持し、安定した経営基盤に繋げる。
（２）利用者主体の統一した支援
個々の入所児童に対して、全職員が個別支援計画や支援マニュアルに沿った利用者
主体の統一した支援をする。
（３）感染症予防・感染拡大防止の徹底
コロナ禍の状況を鑑み、適宜マニュアルの見直しを図りながら、感染症対策委員会の方針に沿った対応策を実施し、感染症予防・感染拡大防止を徹底していく。
３ 事業概要（１）福祉型障害児入所施設
① 定 員
10 人
② 概 要
12

学校や関係機関と連携しながら、入所児童の健全な成長・発達を目指した生活支援を行うとともに、将来の生活に必要な身辺自立及び社会自立に向けた支援、移行支援を実施する。また、強度行動障害児童へは指導訓練を、被虐待による措置児童へ
は心理ケアと心理療法等を実施する。
③ 支援目標ア 児童の人権を尊重し、心身ともに豊かな生活が送れるよう支援する。
イ 児童の発達段階・状況に応じ、日常生活に必要な基本的な生活習慣の伸長に向けた支援を行う。
ウ 児童が安全に安心して心豊かに暮らせるよう、家庭的な生活環境を整備し、児童の健康管理に留意する。特に衛生面については、徹底して取り組む。
エ 児童のニーズを的確に把握するとともに、個別性に配慮した支援計画に基づくサービスを提供する。
オ 個々の児童の意向や課題を踏まえた支援計画に基づき、家庭、学校、医療及び関係機関との連携を図りながら必要な支援を行う。
カ 強度行動障害と判定された児童に対しては、医師や看護師、心理士等とも連携し、専門的な統一した支援を行い、行動障害の軽減に取り組むと同時に、職員の人材育成、技術習得をもとに支援の定着化を図る。
キ 被虐待による措置児童への心理的ケアと支援の充実を図るため、当該児童に心理療法（心理検査、プレイセラピー、ＳＳＴ等）を実施する。
ク 地域交流を交えつつ地域の社会資源を活用し、個々に応じた自立生活ができる
よう社会性の向上と社会参加の促進を図る。社会体験等については計画に基づき実施し、児童から要望のあった行事等については、必要に応じて検討する。
（２）短期入所事業（空床型）① 定 員
空床数による。
② 概 要
要予約とし、障害児・者を介護されている家族の方が、病気、出産、冠婚葬祭、行事等の理由により一時的に介護ができなくなった場合に、欠員及び入所児童の帰宅等により空いた居室を利用し、宿泊を伴う生活支援を提供する。
③ 支援目標ア 障害児・者が安全に、安心して過ごすことができるよう環境を設定し、健康状態に配慮する。
イ 家族の要望にできるだけ添えるよう、家族や関係機関等と相談・連携しながら支援を行う。
Ⅱ

地域支援第一課【生活介護事業所はっこう】
１ 運営方針生活介護事業所では精神疾患、身体障害、自閉スペクトラム症、強度行動障害の利用者の障害特性に応じ、本人にとってわかりやすく生活しやすい環境設定を行うとともに、自信を持って取り組める日中活動の提供・身体機能の向上に向けた支援を行う。
２ 重点事項（１）安定した経営基盤の強化
障害特性に合わせた活動グループで、様々なニーズに応じられる環境調整に努め、
13

契約利用者１人増、利用率 105％超、令和５年度年間総収入比２～３％増を目指し、安定した経営基盤を強化する。
（２）利用者主体の支援と支援の質の向上
利用者一人ひとりの特性に合わせた活動プログラムと個別化された支援を提供する
ことにより、利用者主体の支援を行う。また、利用者の障害特性に合わせた高い支援技術が必要であるため、専門研修や e-ラーニングを積極的に活用し、職員の専門的知識の習得とスキルアップを図り、支援の質の向上に努める。
（３）関係機関との連携強化
相談支援事業所へのＰＲ活動や特別支援学校（第二養護学校・第一高等養護学校）と連携し、３年生はもとより２年生、１年生の実習生を積極的に受け入れ、将来的に利用に繋がるような土台作りを強化し、契約利用者数の維持を図る。
３ 事業概要（１）定 員20 人（２）概 要主に障害支援区分５以上の障害の重い方、発達障害の方を対象に、日中活動の提供、
日常生活スキルの向上に必要な機能訓練を実施する。
また、環境や活動内容を工夫し利用者の持っているスキルを生かした生産活動、請負作業を行うほか、音楽・創作・運動・レクリエーションの活動プログラムを組み日中活動の充実を図る。
（３）支援目標① 利用者の障害特性に合わせた環境設定を行い、柔軟で自立的な活動ができるような視覚的支援、コミュニケーション支援を行う。
② 利用者一人ひとりの身体機能や障害特性、個別のニーズ等に基づいた個別支援計
画を立案・実施し、本人が達成感と成功体験を積み重ねられるようにする。
③ 軽作業（リサイクル、請負等）を実施し、日中活動の充実を図る。
④ 毎月、創作活動・調理・音楽やダンス・ゲーム活動・アニマルセラピー・園外活動等の様々なレクリエーション活動を実施し、余暇と地域活動の充実を図る。
⑤ 利用者のサービスを円滑に行うために関係機関、家庭との連携を強化する。また、園内他事業所、事業団発達障害支援力強化検討委員会等と連携し、機能を活用できる
よう取り組む。
【相談支援事業所あおば】（指定特定相談支援、障害児相談支援）
１ 運営方針利用者やご家族がおかれている環境やニーズに応じた障害福祉サービス等を利用いただくために、総合的な相談支援を行う。また、多様なニーズに応える包括的なサービス等
利用計画を立てるために、地域の社会資源の掘り起こしを行い、行政や関係機関等と連携していく。
２ 重点事項（１）安定した経営基盤の強化
効果的かつ効率的な安定運営のため、計画相談と障害児相談の契約者の比率を４：１で契約者数約 200 人を維持する。また、医療機関等との多機関連携を推進し、「集中支援加算」や「医療・保育・教育機関等連携加算」の取得に繋げることで、収支改善
14

を図る。
（２）質の高い相談支援の提供
丁寧な相談支援を実施するため、専門研修へ参加することで資質の向上を図り、事業所内でも伝達研修を定期的に実施する。また、青森市の圏域会議等へ参加し、市内の相談支援事業所とも連携し、地域の相談支援体制を強化する。
３ 事業概要（１）概 要① 障害者や障害児等が障害福祉サービスや障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス等）を利用する前に、サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
② 障害者等の福祉に関する全般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報（障害福祉サービス等）の提供及び助言を行う。
（２）支援目標① 利用者の人権尊重を基本とし、利用者やご家族の意向や選択を尊重しながら、利用者一人ひとりの能力、適性、ニーズ等に基づいたサービス等利用計画の作成を行う。
② 利用者やご家族が地域で安心して生活するために、権利擁護及び社会資源を活用するための助言、情報提供等の支援を行う。
③ 地域又は関係機関との信頼関係を深め、連携を密に行う。
④ 圏域会議や市の連絡会議への参加を通じてネットワークの構築を強化し、相談支
援専門員として情報の共有に努める。
⑤ 研修等への積極的な参加と自己研鑚に努め、相談支援専門員の資質の向上に努める。
Ⅲ

地域支援第二課【就労継続支援Ｂ型事業所はっこう】
１ 運営方針
就労継続支援Ｂ型事業所では利用者個々の意向を尊重しながら、その適性を反映した作業支援を行うとともに、工賃の向上を図る。利用者が意欲と安心感を持って活動し、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう取り組む。
２ 重点事項（１）安定した経営基盤の強化
安定した経営基盤の強化のため、新規利用者１人の獲得と、105％を超える利用率の維持に努める。
（２）利用者主体の支援と魅力ある事業所作り
利用者個々の意向を尊重した支援の質の向上、工賃の向上、開所日の充実を図ることにより、利用者主体の支援を行いながら、利用者にとって魅力ある事業所作りに努める。
（３）作業班の体制整備
給食班を設置し、八甲学園厨房を使用して園内全事業所への給食提供を開始する。
今年度は、その運営を軌道に乗せ、次年度以降の安定的な継続に繋げられるよう各種課
題に取り組んでいく。また、他の作業班においても、作業のやりがいの充実と作業環境
15

の改善について随時検討しながら対応していく。
３ 事業概要（１）定 員20 人（２）概 要一般就労等が困難な利用者に対し、作業による生産活動その他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練その他の必要な支援を行う。
（３）支援目標① 利用者一人ひとりのニーズに即した支援計画に基づき、強みを伸ばし、働く喜びを実感できる支援を行う。
② 安全・快適に作業ができる環境を提供する。
③ 開所日については、作業はもとより、利用者の各種スキルの向上と社会参加の促進を図る。
④ 地域や関係機関等との連携を強化し、共生・共助の地域づくりに貢献する。また、事業所の機能を生かし、園内他事業所に作業見学、体験等の機会を提供し、連携する。
（４）生産活動① リサイクル班
青森市内の企業等から提供を受けた有価資源物（空缶、ペットボトル等）の回収作業や分別及びプレス加工作業を行う。また、ボランティア団体『夢クラブ八甲田』の一員として地域と連携し、ペットボトルキャップの回収・選別作業を行う。
② 請負・農産班
八甲学園における一般清掃業務や企業等からの受託作業（青森市公園管理、県民福祉プラザ植栽管理、ＧＨ除雪）等を行う。また、園内ビニールハウスでの野菜作
りを行う。
③ 給食班
八甲学園厨房を使用した、園内全事業所への給食提供をし、利用者については、補助作業（調理・配膳を除く清掃等）を行う。
【共同生活援助事業所サンハウス】
１ 運営方針共同生活援助事業所では、利用者の意思を尊重し、安心して生活できる住環境を提供するとともに、利用者が地域住民の一員として自立した生活を送ることができるよう、
社会資源の活用、関係機関や地域との連携を図りつつ支援を行う。
２ 重点事項（１）安定した経営基盤の強化
安定した経営基盤の強化のため、空床がある場合には新規利用者の獲得に取り組み
入居率 100％を目指すとともに、支援や環境のさらなる充実により利用者の定着を図る。
また、支援体制の強化と加算及び収入の増加に向けて、夜勤配置がないグループホーム８棟のうちの１棟について、夜勤配置体制（夜勤を行う夜間支援従事者を配置）への変更が可能かどうかを検討していく。
（２）利用者主体の支援
利用者の就労先（一般就労）、日中活動先、相談支援事業所等関係機関へ定期的な訪問・連絡を行い、町内会等地域との交流を深める体制を作り、連携強化に取り組むこと
16

で、地域で利用者が主体的に生活するための支援を行う。
（３）災害対策、感染症対策の強化
コロナ禍の状況を鑑み、災害、感染症が実際に発生した際の動きがより円滑にできるよう、各種訓練等の実施と、その結果を踏まえたＢＣＰ及び各種マニュアルの見直しに取り組む。また、地域と連携した災害対策についても検討し、実施していく。
（４）サンハウスの移転
緑地区のサンハウスについて、貸主の都合により移転を求められていることから、
令和６年度上半期中の移転に向け、これまで収集した情報を活用しながら円滑に移転を進めていく。
３ 事業概要（１）定 員54 人№
名 称
１ サンハウス
２ 第二サンハウス
３ 第三サンハウス
４ 第五サンハウス
５ 旭ハウス
６ 第六サンハウス
７ 第二うとうハイム
８ おくのハウス
９ 紅葉ハウス
10 第二紅葉ハウス

定 員
６人
５人
５人
６人
５人
５人
５人
７人
５人
５人
計 54 人

場

所

緑
蛍沢
新城
幸畑
大野
桂木
筒井
奥野
新城
新城

備

考

一戸建て
一戸建て
一戸建て
アパート形式
一戸建て
一戸建て
アパート形式
一戸建て
一戸建て・夜間支援体制
一戸建て・夜間支援体制（２）概 要利用者が地域で自立した生活を送るための、共同生活を営むべき住居において行われる相談、食事提供、金銭管理、健康管理、その他の必要な日常生活上の援助を行う。
（３）支援目標① 利用者の主体性を尊重し、意思やニーズに応じたサービスを提供する。
② 利用者が地域社会の一員として安心して生活できるよう、就労先や日中活動の場、相談支援事業所、市町村等の各種関係機関と連携し支援を行う。
③ 利用者の心身の状態を通院状況や健診結果から把握し、医療機関等との連携に努
め、健康管理に配慮する。
④ 食事提供において、栄養士監修によるバランスのとれたメニューの提供を行い、各グループホーム間のサービスの質の平準化と利用者の食事に対する満足度向上を図る。
⑤ 火災・地震・風水害等を想定した防災訓練、ＢＣＰに基づく訓練により、各種災害への意識を高め、安全対策に取り組む。
⑥ 感染症対策について啓発を行うことで利用者の協力を得ながら、発生予防、拡大防止に取り組む。
⑦ 利用者の会「はっぴぃ」やあおもりグループホーム連絡協議会等の活動を通じて余暇活動の充実を図る。
⑧ 見学・体験利用の受入れを積極的に行い、希望者に対し情報提供を行っていく。
⑨ 各グループホームの環境整備及び修繕を随時行い、住環境の向上に努める。
17

第３

安生園事業計画【基本理念】
利用者の人権や意思を尊重し、健康で潤いと生きがいのある生活ができるよう真心を持って支援します。
【基本方針】
１ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った支援を行います。
２ 個々の利用者が有する能力に応じて、自立した自分らしい生活が送れるよう支援し、
明るく家庭的な雰囲気のある、笑顔あふれる施設づくりに努めます。
３ 利用者・家族・地域との結び付きを大切にし、信頼される施設運営に努めます。
４ 地域貢献など時代のニーズに即した事業展開に努めます。
５ 安生園の有する機能（養護老人ホーム安生園、ヘルパーステーションあんじょう、
居宅介護支援センターあんじょう）が連携し、新規利用者獲得に向けた情報発信等を図り安定的経営基盤の確保に努めます。
１

運営方針
安生園の運営に当たっては、各種法令及び当事業団職員倫理綱領を遵守するとともに、
法人理念及び安生園の基本理念・基本方針に基づいて、常に利用者一人ひとりの意思と人格を尊重し、安心して充実した生活が続けられる生活支援と介護サービスを提供する。
また、施設の老朽化に伴う設備等の修繕と利用者の居住環境整備、感染症予防対策に継続して取り組み安心できる生活環境の提供に努める。
人材不足が深刻化する中、各種資格取得に向けた実習と学校教育等の体験活動を積極的に受入れ、福祉への理解や魅力を発信するとともに、働き続けられる職場環境づくりに努め人材確保と育成を図る。
新規利用者獲得に向け安生園が関連する市町村・地域包括支援センター・医療機関等
へ情報発信等を行うとともに連携を図り安定的経営基盤の確保を目指す。

２ 職員の状況（１）養護老人ホーム安生園
職名
人数
職名
人数

園

長

総務課長

栄 養 士

看 護 師

事 務 員

専任当直員

嘱 託 医

（１）

１

２

２

３

（２）

１

高齢者支援推進監 高齢者支援課長
支 援 員
生活相談員
支 援 員
(総務課長事務取扱) (主任生活相談員)（主任支援員）

１

１

３

１

22
（嘱託医含 24）

業務補助員

５

２

訪問介護員

計

６

10

（２）ヘルパーステーションあんじょう
職名
人数(サービス提供責任者)

管理者

ｻｰﾋﾞｽ提供責任者(訪問介護員)

支援員

１

１

２

（３）居宅介護支援センターあんじょう
職名

管理者(主 任 介 護 支 援 専 門 員 )介護支援専門員

計

人数

１

２

３

職員数合計
（人）
18

計

35
（嘱託医含 36）

３

職員研修
利用者支援に当たり、福祉の専門職として質の高いサービスを提供するため、職員の資質向上と専門的知識や支援・介護技術の取得に努めることを目的に研修委員会を設置
し、職場内外の研修を計画的に実施し、人材の育成に努める。
また、認知症ケア・終末期ケア研修会等を受講し利用者支援の向上を図るほか、施設従事者による高齢者虐待及び人権擁護について研修会等を重ね、組織的に虐待防止と人権擁護を進める。
各種研修を受講した内容については、毎月行われる全体会議や支援課会議において研修受講職員が伝達し、参考となるものについて実践に生かすとともに、定期的にフィードバックし問題解決やスキルアップに努める。

４ 行 事（１）年間行事
月
４月

５月

６月

７月

８月
９月

10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

各種行事予定自治会総会（転入・新任職員紹介）
観桜会
交通安全教室（青森警察署）
三内霊園墓清掃
園庭整備
虹ヶ丘町会交流（街路花植え町会主催）
夜間想定防災訓練・防災教室
地域交流懇談会
ドライブ外出（チューリップ鑑賞）
地域老人クラブ交歓輪投げ大会
地域防災協力隊合同夜間防災訓練
納涼夏祭り
園庭整備
虹ヶ丘町会夏祭り参加（町会主催）
ねぶた祭観覧（招待・夜）※予定
ねぶた祭観覧・食事会（７日）※予定
お盆墓参
敬老会
炊出し訓練・風水害等防災訓練
輪投げ大会
三内霊園墓清掃
園庭整備・粗大ごみ処分
虹ヶ丘町会交流（清掃等町会主催）
文化祭
年忘れお楽しみ会
おせち料理会
初笑いミニ運動会

所 属
安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園

節分豆撒き
マグロ祭り
物故者慰霊祭転出職員紹介

安生園
安生園

安生園
安生園

安生園
安生園・ヘルパー・居宅
19

（２）定例行事等
利用者定例行事等
各寮懇談会
第三者委員相談
転倒予防体操音楽クラブ
フレイル予防総合的取組

内 容
利用者の意見聴取、園行事及びお知らせ周知
等
利用者からの申出により第三者委員に苦情等の意見をする利用者対象に健康維持活動
外部講師による音楽活動
創作活動・紙芝居・ＮＯ園作業・健康指導・
栄養指導・体力測定・健康体操

回

数

毎月１回
毎月１回
週５日
毎月１回
随

時

出張販売（食品・日用品・催事・毎月利用者対象に定期的に実施される販売会
クリーニング等）
１～４回
希望する利用者に理美容業者が訪問し、カッ
理美容（有償）
毎月２回
ト、パーマ等実施
ビデオ音楽鑑賞及び映画鑑賞 余暇支援活動
毎月２回
生きがい支援外部からの交流依頼等により、利用者が参加
随 時（町内除草・交流活動等）
し交流を図る
市内遊覧
ドライブ・買物・飲食等
年４回
リフレッシュ日帰り旅行
生きがい活動として実施
年１回
利用者嗜好調査
嗜好に合わせた食事提供の充実を図る
年１回
満足度調査を実施し、環境や支援の改善を図
利用者満足度調査
年１回
る
広報「ひびき」発行
園での活動を家族等へ広報活動
年４回
利用者からの意見を踏まえ行事企画等を行自治会代表者会議
年４回
う会議
ケーキや団子、コーヒー、クリームソーダ等、
コーヒーサロン
年３回
提供し楽しむ機会
園内大掃除
換気扇や暖房器具などの清掃
年２回
環境整備（網戸清掃・除草等） 環境美化に努める
随 時（３）会議・委員会等会議・委員会
全体会議
支援課会議
入所検討会議
個別支援会議苦情解決会議厨房会議
給食会議
ミーティング連絡調整会議
ヘルパー研修会・会議
居宅定例会議事故防止委員会
感染症対策委員会
人権擁護委員会
フレイル予防委員会

所 属
安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園・（利用者自治会）
安生園・委託業者
安生園・（利用者代表）
・委託業者
安生園・ヘルパー・居宅
安生園・ヘルパー・居宅
ヘルパー
居宅
安生園・ヘルパー・居宅
安生園・ヘルパー・居宅
安生園・ヘルパー・居宅
安生園
20

回 数
毎月１回
毎月１回
随 時
随 時
随 時
毎月１回
毎月１回
毎 日
随 時
毎月１回
週１回
随 時
年４回
年４回
随 時

防災委員会
安生園住環境整備・改築、修繕検討委員会
サービス評価・向上委員会
ホームページ・広報委員会
環境整備委員会
研修委員会
図書委員会

安生園

随

時

安生園

随

時

安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園・ヘルパー・居宅
安生園

随 時
年４回
随 時
随 時
随 時

（４）クラブ活動
クラブ名

回

数

クラブ名

回

数

クラブ名

回 数

茶

道

毎月１回

書 道

毎月１回

相撲星取り

年６回

華

道

毎月１回

園 芸

随

カラオケ・ビデオ

毎月２回

時

５

健康管理
利用者一人ひとりの健康状態を把握し疾病の早期発見に努め、身体的・精神的に健康で安定した生活ができるように年間計画に基づき実施する。
【年間保健衛生実施予定表】
月
内 容
月
内 容
秋の定期検診４月 春の定期検診
10 月
嘱託医による保健衛生指導
インフルエンザ予防接種
５月 胸部Ｘ線間接撮影
11 月
新型コロナワクチン予防接種
食中毒対策強化、
冬季の健康管理６月
12 月
嘱託医による保健衛生指導
感染症対策強化
食中毒対策強化
冬季の健康管理７月
１月
夏の健康管理感染症対策強化
夏の健康管理冬季の健康管理８月
２月
防虫対策・食中毒対策強化
感染症対策強化
冬季の健康管理９月 防虫対策・食中毒対策強化
３月
感染症対策強化
毎月

検温・血圧測定、体重測定

嘱託医 内 科（月２回）
診察 精神科（毎月第１木曜日）
歯科
歯 科（年２回）
健診

毎週

定期通院（村上病院（火曜日）

通年

水分補給、健康体操

口腔指導

歯科口腔衛生（年４回）

６ 安全・防災管理（１）リスクマネジメントの徹底
高齢者施設では、利用者の加齢に伴い転倒や誤嚥等の事故に繋がる頻度が高く、事故防止に向けリスクマネジメント委員会を毎月開催している。ヒヤリハット、アクシ
デント報告事例を基に、リスクマネジメント委員会で分析し、事故防止に努めるよう支援課会議等において周知徹底を図る。
21

（２）交通安全対策
利用者への交通法規に対する理解を深めるため交通安全教室を開催する。また、日々の外出・通院時に注意を促すとともに、提示物での注意喚起や毎月の懇談会での啓発を積み重ね、意識の浸透を図る。
（３）防災管理
利用者が安全で快適な生活ができるよう防災対策として次の事項を実施する。
① 日常的に火災の未然防止に心がけるとともに、非常事態における分担事項の徹底と利用者に対して、避難方法・災害防止・危険予防について周知徹底を図る。
② 消防署の指導の下に防災・避難訓練等を計画的に実施する。
ア 総合防災訓練の実施
イ 防災教室の実施③ ＢＣＰに基づいた訓練の実施
ア 非常時における炊き出し訓練
イ 風水害訓練の実施④ 防災担当者による自主点検及び法定点検の実施により、予防の徹底を図る。
⑤ 掲示された避難経路図を基に避難誘導の迅速化を図る。
⑥ 地域住民の協力（安生園地域防災協力隊）による夜間避難訓練等を実施し非常時の備えに万全を期する。
７

ボランティア・実習等の受入れ
利用者との交流、施設への理解及び支援活動を推進するとともに、ボランティアを積極的に受け入れ育成する。
養成校等の実習生、職場体験学生の受入れに当たっては、「実習受入要綱」に基づいて受入れに協力することを基本とし、実習効果を高めるためのプログラムを設け福祉人材の育成を目指して指導の充実に努める。

22

Ⅰ

養護老人ホーム「安生園」

１ 運営方針（１）安生園の定員を 80 人に変更し、安定した利用者数の維持に向け、各市町村、地域包括支援センター、関係医療機関等と連携を図り安定した経営基盤の確保を目指す。
（２）利用者の権利擁護と意思決定を尊重した支援計画に基づいて、利用者が自立した生
活を営むことができるように支援する。
（３）利用者のアセスメントに合わせた介護予防に取り組み、要支援又は要介護者の介護サービス利用に当たっては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所等と連携して、安心できる介護サービスの提供に努める。
（４）利用者が快適な生活が送れるよう、居住環境の整備、感染症予防、生きがいの創出、
虐待防止、リスクマネジメントの強化などに留意して支援する。
（５）利用者の高齢化に伴う介護の漸増、ニーズの多様化（認知症、虐待、触法等）に対応した職員研修の充実を図り、対応力の強化に努める。
また、実習生、ボランティア、中・高校生の職業体験学習を積極的に受け入れ、福祉事業への啓発に努める。
（６）地域との繋がりが途絶えないように、可能な限り感染症対策を講じた中で交流を図る工夫をし、地域との連携と福祉ニーズの把握に努める。
２ 重点事項（１）安定的経営基盤の確保
青森市内の地域包括支援センターや関係医療機関連携室などへ訪問し事業の周知に努めるほか、空床情報を随時発信し安定した利用者数の確保を進める。
公営住宅に向けたポスティングＰＲ活動に加え、地域包括支援センター等から得た情報を基に、地域へのポスティング等のＰＲ活動を進める。
（２）定員 80 人への対応
定員 100 人からの削減に伴い、削減対象となる居住区画（あやめ寮）利用者の居室移動を円滑に進める。また、削減した居室（空きスペース）については、当園実施事
業及び法人内他事業も含めた有効活用を進め、効率的な経営改善を目指す。
（３）住環境の整備
築 40 年が経過し既存施設の老朽化に伴い、長寿命化を見込んだ部分的改修、付帯設備の修繕・更新など利用者の住環境の整備に重点を置いた居室リフォームを随時実施する。
また、改築等を視野に養護老人ホームの施設整備について青森市と情報交換を継続する。
（４）感染症対策の強化
感染症対策を講じたゾーニングエリアと陰圧室を活用し、感染症拡大防止の強化を図る。
また、施設の特徴を踏まえ、訪問介護事業所等の外部サービス利用も念頭において関係機関等との情報の共有など、より細かな体制を整え安全確保に努める。
（５）利用者支援の充実
利用者個々の身体機能、認知機能、生活機能等のＡＤＬの低下予防に向け、食事、口腔ケア、余暇活動等の充実に努め、特性に配慮した支援に取り組む。
（６）非常災害対策の強化
23

ＢＣＰに基づき、多発する自然災害に備え、利用者の安全安心を第一に事業継続できるように取り組む。
（７）虐待防止と人権擁護
全国的に高齢者虐待の件数は増加傾向にあるため、改めて高齢者の虐待防止と権利擁護について研鑽を重ね、信頼され安心して生活できる環境作りを進める。
３ 事業概要（１）事業名 養護老人ホーム（２）定 員 80 人
（３）概 要老人福祉法に基づき、原則として 65 歳以上で、環境上の理由及び経済的な理由により居宅において一人で生活することが困難な方を養護するとともに、社会活動に参加するために必要な支援及びその他の援助を行う。
（４）支援目標① 自立した生活形成に向け、利用者個々の意向と状態を把握し、長く生活できるよう
適切な支援につなげる。
また、終末期を迎えた利用者について、医療と連携し可能な支援とサービス提供に努める。
② 利用者健康管理に努め健康診断及び歯科検診、口腔衛生、予防接種等を通し、疾病の予防、早期発見・治療に努め、日常の保健衛生意識の向上を図る。
また、手洗いやうがい、消毒の励行と健康の保持と感染症予防に努める。
③ 生きがいづくりと、余暇活動の充実を図り、個々の希望に添えるような園内外活動とクラブ活動の充実、自治会活動・懇談会等を通じて主体性を発揮できる環境を整える。
④ 苦情解決事業による利用者の日常的な状況把握と意見傾聴のため、相談・意見箱の設置及び満足度調査を実施し、利用者の権利擁護を推進する。
⑤ 高齢者の虐待防止と人権擁護に取り組み、信頼され安心して生活できる環境作りを進める。
Ⅱ

訪問介護事業所「ヘルパーステーションあんじょう」

１

運営方針
在宅で生活している高齢者及び安生園利用者が、要支援又は要介護状態と認定された
場合に、入浴・排泄・食事・通院等の「身体介護」、洗濯・掃除等の「生活援助」の支援、「通院等乗降介助」を行うことにより、その利用者が可能な限り居宅及び安生園において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援する。
また、介護保険認定者の訪問サービスの利用希望に対して、いつでも即応できる体制づくりを図る。

２ 重点事項（１）安定的経営基盤の確保
安定した経営に向け、人材の確保と働きやすい環境作りに努め、月平均利用 50 人を目指す。また、利用者の潜在ニーズに着目し、サービス提供につなげる。
（２）職員の資質向上
24毎月の事業所内研修及び外部研修の機会を多く持つことにより、ヘルパーとしてのスキルアップを図り、信頼される事業所を目指す。
３ 事業概要（１）事業名
訪問介護事業・介護予防訪問介護事業・福祉有償運送事業（２）概 要在宅で生活している高齢者及び安生園利用者で、要支援・要介護者に対して指定訪
問介護計画等に基づき、入浴・排泄・食事・通院等の介助、洗濯・掃除等の日常生活に必要な支援を個別に訪問して実施する。
（３）支援目標① 指定訪問介護及び介護予防訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態にならないよう予防に資するように目標設定し、ＡＤＬの維持・向上を目指す。
② サービス利用計画に基づいた適切なサービスに努める。
③ 訪問介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に支援するとともに利用者又は家族（身元引受人）に対し、サービスの提供方法等について理解できるように説明する。
④ 利用者の心身の状況や置かれている環境等の的確な把握に努め、信頼関係を築く。
⑤ 自ら提供する指定訪問介護等のサービスの質の評価を行い、その改善に努める。
Ⅲ
１

居宅介護支援事業所「居宅介護支援センターあんじょう」
運営方針
在宅で生活している高齢者及び安生園利用者が、要介護状態と認定された場合に、可能な限りその居宅等において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援する。

２ 重点事項（１）安定的経営基盤の確保
要介護利用者、介護予防利用者のケアマネジメントを行い、月平均 85 件の利用者数を目指す。
（２）職員の資質向上① 外部研修等に参加するほか、事業所内研修や事例検討を重ねることにより、ケア
マネジメントの質の向上を図り、選ばれる事業所を目指す。
② 実務研修実習を受け入れ、職員のスキルアップにつなげる。
３ 事業概要（１）事業名居宅介護支援事業（２）概 要介護保険において要介護状態と認定された方に対して在宅サービスの適切な利用等が可能となるよう、要介護者の心身の状況や環境、意向等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、当該居宅サービス計画に基づく在宅サービスの提案が確保されるよう、事業者等との連絡調整を行う。
また、市町村からの依頼による認定調査、介護保険認定の申請・更新等の申請代行や介護に関する様々な相談に応じ（３）支援目標① 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の25

心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険
医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
② 事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支
援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

26

第４

障害者総合福祉センターなつどまり事業計画

１

運営方針
令和６年度の運営に当たっては、引き続き法令遵守の徹底と権利擁護を推進するとともに、様々な社会資源等を活用しつつ、利用者が生きがいを持って楽しく、安心して快適に日常生活や社会生活を営むことができるよう、家族や関係機関等と連携しながら、より充実したサービス提供を行う。
また、今年度は「青森県すこやか福祉事業団基本計画」の２年目となることから、基本計画で定めた課題への取組計画を踏まえ、施設運営に万全を期すとともに、計画の確実な執行に努める。併せて、経営基盤の安定を図るため、法改正の動向や社会変化を的確に把握しながら、利用者及び職員の確保等に積極的に取り組むとともに、特に原油価格・物価高騰等に直面する中、その影響を最小限に抑えるために、事業実施方法等の見直し・工夫を行いながら、経費削減を徹底した上で経営改善に努める。
人材の確保及び育成・定着では、ハラスメント防止対策や働き方関連法の適切な対応のほか、“報連相”の徹底や業務の効率化、時間外労働の縮減など、職員が働きやすい職
場環境づくりに向けて取り組む。
高齢や基礎疾患を有するなど、新型コロナウイルス感染症で重症化リスクの高い利用者が多く入所していることから、引き続き感染予防対策を徹底しながら、安心して利用できるウィズコロナに適合した施設運営を目指す。
災害対策については、ＢＣＰに基づいて必要な物品等の整備・点検と防災訓練等を実施する。

２ 重点事項（１）感染症の予防対策とウィズコロナに向けた取組① 感染症基本対策の徹底と行事等の制限緩和（２）人材確保と育成・定着① 幅広い層への人材確保の取組② ＯＪＴの実施と計画的な研修受講（サポーターズカレッジの受講）（３）働きやすい職場づくりとコンプライアンスの徹底① ３Ｓ（スマイル、セイケツ、スタイル）運動の推進② コンプライアンス宣言の策定及び自己チェックの実施（年４回）③ ハラスメント防止対策の強化（研修の開催及び通報・相談窓口の周知）（４）利用者の様態に合わせた施設間（しらかば寮、さつき寮）での利用調整
３

職員の状況
所

属

所長

総務課

１

寮長

課長

主任

副主任

支援員

看護師

１

しらかば寮

(1)※

１

２

５※

39

さつき寮

１

１

１

２

22

２

1(1)

３

３

７

61

２

合

計

１

事務員

栄養士

運転員

専任
当直員

合計
(人)

２

２

１

３

10
47
29

２

２

１

３

86

※所長はしらかば寮長(1)を兼務とし、しらかば寮副主任（５人）に看護師計２人含む。
※さつき寮相談支援事業所はさつき寮として集計し、嘱託医は除く。
27

４

職員研修
当法人の人材育成実施要綱及び施設内研修計画に基づいた研修を実施し、高い専門性や職級に応じたスキルを備えた職員を育成する。特に、新任職員の早期戦力化に向け、新任職員育成プログラムを作成し実施するほか、施設全体でＯＪＴを推進する体制に努める。
また、高齢化及び重度化した利用者や精神疾患を抱える利用者など、特別な支援が必
要な利用者に対して、専門的支援を継続して提供できるよう、強度行動障害や認知症に関する研修など、各施設において必要とする研修を計画的に実施する。併せて、自己啓発の機運を高め自律的学習を促すために、サポーターズカレッジの受講を積極的に支援するとともに、職員個々の資格取得研修を推奨し、人材育成に積極的に努める。

５

健康管理
健診（血液検査・心電図・結核検診・血圧測定・尿検査）や癌検診（30 歳以上の女子利用者には子宮癌検診、20 歳以上の女子利用者には乳癌検診、40 歳以上の利用者には胃癌及び大腸癌検診）を実施しながら、嘱託医（精神科）や家庭との連携を強化し、疾病の早期発見及び早期治療に努める。
なお、協力医療機関はもとより、緊急時には県立中央病院や嘱託医、家族等と連携し迅速に対応する。

６

食 事
食事は健康保持のため重要なものであり、施設生活における大きな楽しみの一つでもあるので、少しでも家庭的な雰囲気の中、楽しくゆっくりくつろいだ食事ができるよう配慮しながら提供する。
また、季節の食材を取り入れた多彩な献立や暦行事に合わせた行事食等の提供に努めるとともに、利用者の栄養・健康状態に着目した栄養マネジメントを実施するほか、嗜好調査や給食委員会において、利用者等の意見・要望を取り入れながら、状態に合わせた食事形態を試行するなど利用者の食生活の充実に努める。

７ 安全・防犯対策（１）安全対策① 利用者の安心・安全な生活を維持するため、事故等の未然防止に努めるとともに、施設設備の保全に万全を期す。
② 事故発生時においては迅速な対応及び職員間の連携が必要であるため、各種マニ
ュアルの周知徹底を図るとともに、インシデント、アクシデントレポート等の速やかな報告と内容の検討により対応策を講じる。
（２）防犯対策
外部からの不審者等侵入に対する危機管理の観点から、利用者の安全確保を最優先とした、危機管理体制マニュアル（不審者対応）の周知徹底を図るとともに、不測の事態を想定した不審者等に対する防御用具の使用方法及び対応・実技について専門機関（警察等）の協力を得て訓練を実施する。
８ 災害・感染症対策（１）災害対策① 新採用及び転入職員等に対し、非常時における対応について防災教育を行う。
28

② 消防・防災（風水害等）計画に基づいて消防訓練及び風水害等を想定した訓練を実施するとともに、地域防災協力隊や関係機関との連携強化を図る。また、防災及び関連設備、機器の取扱、使用方法について周知を図る。
③ 非常時の備蓄食品（水・食材）として、常時３日分を確保するとともに、保管に当たっても衛生面や備蓄食品を分散させておくなどに留意する。
④ 自然災害におけるＢＣＰに基づいて訓練及び研修を実施し災害対策の強化を図る。
（２）感染症対策① 感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の義務化に伴い、感染対策指針に則り、感染対策委員会の定期的な開催及び結果の周知徹底、ＢＣＰに基づく定期的な訓練及び研修を実施し、感染症対策の強化を図る。
② 感染者発生時は、迅速なゾーニング等感染対策対応を実施し、感染拡大を最小限で短期間に収まるよう努める。
９

実習・ボランティアの受入れ
地域の人々や学校等によるボランティア活動は、地域社会と施設をつなぐ柱の一つであり、積極的かつ計画的に受入れし、施設の機能をより発展させるようにする。
また、社会福祉に関する知識と専門性を有する地域の社会資源として、地域の学校教育施設や体験教室の学習（小学生の職場見学、中学生の職場体験、高校生のインターンシップ）等への協力を行い、養成機関から依頼された実習については、県外、県内を問わず
人材育成の見地からできる限り受入れする。
ただし、新型コロナウイルス等感染症の感染状況等を踏まえながら感染予防対策を最優先に取り組む。

10

地域社会との連携
地域に開かれた施設として、施設運営に関しても地域住民と連携し地域との交流促進に努める。また、関係機関等と連携し、短期入所事業や日中一時支援事業、地域生活支援拠点事業を実施し、地域で生活する障害児者を支援する。
さらに、共生社会の実現と社会福祉法人の使命である社会貢献に積極的に取り組む必要があることから、多様化・複雑化が進む地域の福祉ニーズを的確に把握しながら対応していく。特に、令和６年度においては、新型コロナウイルス等感染症の感染状況等を踏まえながら、当センターで開催する研修会等への地域住民の参加や地域への安全・安心への取組など、地域のニーズに応えていく。

29

第４－１ 障害者支援施設「しらかば寮」事業計画【基本理念】
利用者一人ひとりが安心して、明るく楽しい生活が送れるように真心をもって支援します。
【基本方針】
１ 利用者の立場に立って、一人ひとりの権利を守ります。
２ 潤いと生きがいのある生活が送れるよう、よりそう支援や介護ケアを行います。
３ 利用者、家族、職員が一体となり相互の幸せを目指します。
４ 地域とのつながりを大切にし、信頼される施設を目指します。
５ いつも笑顔のある職場づくりに努めます。
１

運営方針
しらかば寮の利用者は、障害支援区分５以上の利用者が 89.3％（67 人）、60 歳以上の利用者が 43.4％（33 人）を占め、重度・高齢化が引き続き高い水準にある。また、精神疾患や発達障害等多様な障害特性を持つ利用者が年々増加傾向にあり全体の６割近くを占めている。特に、身体機能や認知機能等の衰えやＡＤＬの低下を来たす人が顕著になり、介護の度合いや有病率（通院・入院率）が高くなっていて、とりわけ嚥下障害による肺炎等の疾病で亡くなる人も増え、入所者数が定員に満たない時期が続いている。
この現状を踏まえながら、令和６年度の運営に当たっては、安定した経営基盤を維持するために県内外の行政機関、相談支援事業所へ入所者募集の働きかけや体験利用等を行い空床期間の短縮や入所定員 80 人の満床に向けた取組を引き続き進めていく。
利用者支援では、権利擁護の観点から、〝意思決定支援〞の視点による支援の取組が不可欠であることから、ガイドラインの策定（責任者の配置、会議の開催など）を含めた体制整備を進めるとともに、生活のあらゆる場面で本人が自ら意思決定できるよう支援
スキルの向上を目指す。また、虐待防止や身体拘束適正化に対する意識が徹底されるよう対策強化に努める。
併せて、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染のほか、新興感染症についても状況等の最新の情報を取り入れながら、引き続き基本的な感染防止対策を徹底する。
一方、昨年度は新型コロナウイルス感染防止のために、外出・面会等の活動を一部制限したことから、日々の生活が不便かつ窮屈なものにならないように、行動制限の緩和を更に進め、サービスの質の向上に努めていく。

２ 重点事項（１）重度利用者・発達障害利用者に対する支援の充実① 強度行動障害支援者養成研修の受講② コンサルテーションの活用と特性等に応じた個別活動の提供（２）高齢利用者に対する支援の充実① ノーリフトケア（腰痛予防）の推進② 介護予防・認知症に関する支援技術の向上と生きがいづくりの提供（３）安定的経営基盤の強化① 県内外の行政機関、相談支援事業所との利用者獲得への取組② 入所に向けた見学、体験利用の積極的実施（４）組織機能の強化
30

① 職員ユニット制による職員育成② ＩＣＴを活用した業務体制に向けた整備及び効果の検証（５）障害福祉サービスの適正化及び虐待防止の意識の徹底① 意思決定支援ガイドラインの策定② 福祉サービス第三者評価受審に係る準備（６）生活支援環境の整備・向上① 居住棟見直しの検討② 支援環境の改修
３

職員の状況※なつどまり事業計画参照

４

職員研修※なつどまり事業計画参照

５ 行 事（１）年間行事
月
４月

内

容

月

・定期健診 ・利用者説明会

10 月

内 容
・定期健診・利用者説明会
・ハロウィン

・結核検診 ・花見会
11 月 ・たのしみっこ
・防災訓練 ・大掃除・大腸がん検診・クリスマス会
６月
12 月
・たのしみっこ（BBQ 等）
・大掃除
・七夕会
・新年会
７月
１月
・総合消防訓練・成人を祝う会
・納涼会
・節分
８月
２月
・県障害者スポーツ大会
・防災訓練
・長寿を祝う会・大掃除
・桃の節句
９月
３月
・胃がん、乳がん検診・利用者説明会※個別・小グループ外出（買物、ドライブ、旅行等）については、利用者、家族等の意向を尊重し随時実施する。
（２）定例行事
内 容
回 数
・体重測定
毎月１回
・環境整備
毎月１回
・理容、美容毎月３回
・生活訓練（調理体験等）
毎月１回
・クラブ活動（書道）毎月２回
・苦情相談受付（第三者委員）
毎月１回
・音楽療法
毎月 1 回・チェアヨガ毎月 1 回・アニマルセラピー
年４回
・精神科医診察
毎月１回
５月

31

・内科医診察
毎月１回
・歯科医診察毎月４回※面会については、オンライン、個別等様々な方法で実施する。
Ⅰ

生活支援第一課・生活支援第二課

１ 生活介護事業（１）定 員80 人（２）概 要常に介護を必要としている方に対して、主に昼間に、入浴、排泄及び食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支
援、買物等の社会的活動や余暇活動の支援のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行う。
生活支援第一課においては、発達障害や支援度が高く生活全般にわたって細かな支援を必要としている方に対しての支援を行う。
生活支援第二課においては、主に高齢期を迎えた方、あるいは身体機能の低下により介護が必要となられた方に対して、日常生活上必要な支援を行い、維持向上を目的として支援する。
（３）支援目標① 利用者一人ひとりの尊厳と人格を尊重し、常に利用者の立場に立った支援に心掛
け、積極的に虐待防止、利用者の権利擁護推進に向けた取組を行う。
② 利用者のニーズに基づいた個別支援計画を作成し、個々の利用者の障害特性に合わせた利用者本位のサービスの提供に努める。特に高齢による身体機能の低下や認知症疾患、医療的ケア等を必要とする利用者に対しては、日々の生活リズムを大切にしたゆとりある支援や専門的ケアに努める。
③ 医療・看護ケア体制の充実により、利用者の感染症の予防及び疾病の早期発見・早期治療に努める。また、事故の未然防止の徹底を図るためにリスクマネジメント委員会を開催し対応策を検討し、再発防止に努める。
④ 利用者の住まいの場、日中活動の場として、潤いと生きがいのある日常生活が送れるよう個別、小グループでの余暇活動や外出計画等、一人ひとりの特性に配慮した多様なプログラムを用意し、合理的配慮のもと利用者の自己選択、自己決定を促
し、良質かつ適切なサービス提供の実践に取り組む。
⑤ 利用者や家族等から寄せられた苦情、要望等については真摯に受け止め、苦情解決実施要綱に基づき迅速かつ誠意ある対応に努め、サービスの質の向上を図る。
⑥ 提供するサービスについて、自ら検証し改善するとともに、利用者及び家族等への情報提供による説明責任を果たしながら、事業運営の透明性の確保に努める。
⑦ 実習生、ボランティア等を積極的に受け入れるとともに、各種団体や地域行事への参加を通して地域社会との連携を図る。
２ 施設入所支援事業（１）定 員80 人（２）概 要施設に入所する障害のある方に対して、主に夜間において、入浴、排泄、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行う。生活介護な32

どの日中活動と併せて、夜間等におけるサービスを提供することで、障害のある方の日
常生活を一体的に支援する。
また、生活支援第一課においては、障害が重い方、生活支援第二課においては、高齢期、あるいは身体機能の低下のため介護が必要な方に対して日常生活上必要な支援を行う。
（３）支援目標
生活介護事業の支援目標のとおり※日常生活の場として、日中活動の支援との整合性を図りながら支援を行う。
３ 短期入所事業（１）定 員空床型（２）概 要在宅生活において、その介護を行う者の疾病その他の理由により短期間の入所を必要とする障害者等に対し、短期間入所させ、入浴排泄及び食事の介護、その他の必要な支援を行う。
（３）支援目標
生活介護事業の支援目標のとおり
４ 日中一時支援事業（１）定 員２人（２）概 要
平内町の地域生活支援事業として、在宅利用者の家庭の介護負担を軽減するため利用者に活動の場を提供し、見守りや社会に適応するための日常的訓練を行う。

33

第４－２ 障害者支援施設「さつき寮」事業計画【基本理念】
一人ひとりの個性や価値観を大切にし、地域社会と協調しながら、快適で安心できる生活を支援します。
【基本方針】
１ 利用者とのコミュニケーションを大切にします。
２ 気づきを大切にし、より良いサービスを提供します。
３ 地域に信頼される施設を目指します。
４ いつも笑顔のある職場づくりに努めます。
１

運営方針
法令の遵守に努めながら、目まぐるしく変化する障害福祉の施策に対応し、透明性と安定的な運営を目指す。
令和６年度は、さつき寮基本方針に基づき、職員と利用者・家族が一体となり心通い合う施設運営を目標とし、利用者ができる限り自立した生活を営む事ができるように、潤
いと生きがいのあるサービスの提供に努める。また、障害の多様化と高齢に伴う認知機能の低下（認知症傾向）や医療的配慮が必要な利用者の増加に伴い、支援体制の整備を行うとともに、専門的知識の習得のため、職員研修の充実に努める。
利用者の権利擁護については、虐待防止や身体拘束等の適正化に努めるとともに、「意
思決定支援」の義務化を見据え、促進を図るため、ガイドラインの策定を含む体制整備を進めていく。
一方で、地域とともに歩む施設づくりを推進すべく、関係機関・団体等との連携強化を図りながら、障害福祉に対する理解と関心を高めるとともに、地域福祉の拠点施設としての役割を果たす。
感染症等予防対策の取組としては、基本的な感染防止対策を引き続き徹底するとともに、施設内において感染がまん延した場合は、なつどまり及び法人全体で協力・連携し、利用者が健康で充実した生活が送れるよう取り組む。

２ 重点事項（１）安定した経営基盤の強化① 入所利用者 60 人の定員満床及び生活介護における利用率 96％の持続を目標とした安定的収入の維持（２）重度・高齢化への対応① 各種研修会への参加② 法人内施設（しらかば寮）実地研修の拡充（３）組織機能の強化① 実践的な内部研修の実施② ＩＣＴ・介護機器の導入などによる業務の改善（４）福祉提供サービスの質の維持と向上① 各種マニュアル・指針の整備及び見直し② 福祉サービス第三者評価の受審③ 意思決定支援ガイドラインの策定（５）生活支援サービスの充実
34

① レクリエーションや行事等の充実② 運動による基礎代謝の向上と筋力の強化
３

職員の状況※なつどまり事業計画参照

４

職員研修※なつどまり事業計画参照

５ 行 事（１）年間行事
月

内

４月

・定期健診

・利用者説明会

５月

・結核健診

・防災訓練

容
・花見会

・レクリエーション大会

６月 ・大腸がん検診
・利用者日帰り旅行
・大掃除
７月 ・花火会
・七夕飾り
・総合消防訓練
８月 ・納涼祭 ・県障害者スポーツ大会
９月 ・胃がん、乳がん検診
・利用者一泊旅行
10 月 ・定期健診
・さつき交流会
・紅葉狩り
11 月 ・利用者忘年会
12 月 ・クリスマス会
・大掃除
１月 ・初詣
・新年会
２月 ・節分
・防災訓練
３月 ・利用者慰労会※個別外出（買物、レクリエーション、旅行等）や外泊等については、利用者、家族等の意向を尊重し随時実施する（なお、感染予防の観点から、状況により制限を設ける場合もある）。
（２）定例行事内容・朝会（利用者および職員参加）
・体重測定
・誕生会
・楽酒会
・理容・美容・苦情相談受付（第三者委員）
・環境整備
・精神科、内科医診察
・歯科医診察

回

数

毎週月曜日
毎月１回
毎月１回
毎週土曜日
毎月３回
毎月１回
毎月１回（４～11 月）
毎月１回
毎月４回

※面会については、個々に応じた様々な方法で（オンライン、ガラス越し、個別）実施する（なお、感染予防の観点から、状況により制限を設ける場合もある）。

35

Ⅰ

生活支援課

１ 生活介護事業（１）定 員60 人（２）概 要
主に日中において、介護を必要としている方に対して、入浴、排泄及び食事等の介
護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他必要な日常生活上の支援、創作的活動や生産活動の機会の提供等を行う。
生産活動は、４つの作業種目（クリーニング班、林産班、加工班、ゆとり加工班）を取り入れ、稼働日数、活動意欲などを考慮して工賃を支給し、活動意欲、日常生活の維持向上を目的として支援する。
（３）支援目標① 利用者一人ひとりの人権を尊重し、本人の意向や選択に沿う支援に心掛け、権利擁護や身体拘束等の適正化の推進に努めるとともに、規程やマニュアル、指針等の周知徹底を図り虐待防止に努める。
② 利用者のニーズに沿った個別支援計画を作成し、その進捗状況を確認しながら、支援計画の見直しを含め弾力的・効果的な対応を図る。
③ 利用者の生活の場、日中活動の場として、楽しく潤いのある時間を過ごす事ができるように良質かつ適切なサービスの提供に努める。
④ 地域の各種団体や地域自治会の行事への積極的参加を通し、地域社会との連携を図る。また、実習生、ボランティアの受入れを積極的に進めていき、社会資源の開発と地域貢献を図る。（※実施の可否は、感染症等の状況を踏まえ判断する）⑤ 利用者の感染症の予防及び疾病の早期発見・早期治療に努める。また、リスクマ
ネジメント意識の強化を図り、事故の未然防止、事故発生時の速やかな対応と再発防止に努める。
⑥ 利用者・家族等への情報提供に努めるとともに、寄せられた苦情要望等に対し、早期に改善等を図り、迅速で誠意ある対応に努め、安心・安全なサービスに繋げる。
⑦ 利用者自らが生活する中で、自分たちのより良い生活を目指すために、エンパワ
ーメントの理念を尊重したサービスに努める。
⑧ 利用者の要望を受入れながら、生きがい支援（レクリエーションや行事）とＱＯ
Ｌの向上に努める。
（４）活動内容① クリーニング班
クリーニング作業を通して、働く機会・生産活動の機会を提供する。
② 林産班
焚付用薪の生産・出荷のほか、「しいたけ」栽培作業を通して、働く機会・生産活動の機会を提供する。
③ 加工班
軽作業（古紙選別、ホタテみみづりピン差し等）を通して、働く機会・生産活動の機会を提供する。
④ ゆとり加工班
軽作業（紙ちぎり、チラシ折り等）や個別活動(レクリエーション、運動)を通して、創作や生産活動の機会及び日常生活上での支援を提供する。
36

２ 施設入所支援事業（１）定 員60 人（２）概 要
主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行う。日中活動とあわせて夜間等におけるサービスを提供することで、日常生活を継続して支援する。
居住棟は男子棟と女子棟に分かれて、それぞれの棟内での活動を行うとともに、夜間におけるサービス提供を行う。
（３）支援目標
生活介護事業と同様の支援目標とする。
３ 短期入所事業（１）定 員空床型（２）概 要居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする障害者等を対象に、入浴、排泄及び食事の介護、その他必要な支援を行う。
Ⅱ

相談支援事業所なつどまり１

運営方針
障害者及び障害児並びにその保護者一人ひとりの人権と意思を尊重し、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた相談支援の実施を目的とする。
利用者の求める要望等を基に、心身の状況やその置かれている環境及び条件に応じた
適切な障害福祉サービス等を、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供することを基本方針に据え、地域資源との連携及び地域資源の開発を図り、平内町をはじめとする各市町村等との連携に努める。

２ 重点事項（１）関係団体との連携強化の継続
関係機関・団体との継続した連携の強化（２）利用者の苦情や要望に対する相談体制
利用者の意向等に配慮した丁寧かつ適切な対応の維持（３）年間における黒字収支の維持
利用件数の維持及び新規契約者の獲得による黒字収支の維持
３

職員研修基となる職員育成計画を作成し、基本的にＯＪＴ、補足的にＯＦＦ－ＪＴによる研修計画を組む。相談支援業務に係る研修等に参加し、自律的な行動ができる職員育成を目指す。また、職員本人からの希望で必要と認められた自己研修も職員育成計画に盛り込む。

４ 主な年間の会議（１）相談支援事業所会議

月１回
37

（２）平内町地域ケア会議（３）平内町自立支援協議会

月１回
年１回

５ 事業概要（１）特定相談支援事業① 概 要
障害者等からの相談に応じ、障害福祉サービスを利用するためサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
② 支援目標ア 本人のニーズや多面的なアセスメントに基づく、具体性のあるサービス利用支援（サービス等利用計画の作成）を行う。
イ 各事業所に誤解なく、また効率よく計画や情報等を周知する。
ウ 概念的にも数値化された継続サービス利用支援（モニタリング）と、発展連続性のあるサービス利用支援を行う。
エ 関係機関とのスムーズかつ適正な連携、情報共有ができる関係を構築する。
オ 法人内関係機関とは中立公正な事業所立場を保持しつつ、綿密かつ効率的な連携を行う。
（２）障害児相談支援事業① 概 要
障害児及び保護者からの相談に応じ、障害児通所支援サービスを利用するための障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
② 支援目標ア 本人及び家族のニーズ、多面的なアセスメントに基づく障害児支援利用援助（障害児支援利用計画の作成）を行う。
イ 各事業所に誤解なく、また効率よく計画や情報等を周知する。
ウ 概念的にも数値化された継続障害児支援利用援助（モニタリング）と、発展連続性のある障害児支援利用援助を行う。
エ 関係機関とのスムーズな連携、情報共有ができる関係を構築する。
６ 平内町委託事業（１）相談支援事業① 概 要
平内町からの依頼要請により、障害児者等からの相談への対応、必要な情報提供
や助言・障害福祉サービスの利用に係る支援、虐待防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他権利擁護のために必要な支援等を行う。
② 業務内容ア 福祉サービスに係る相談や助言
イ 社会資源や専門機関の紹介・情報提供
ウ ケアマネジメントの実施
エ ライフスタイル向上に向けた助言
オ 権利擁護に必要な援助の提案と促進（２）地域生活支援拠点等事業① 概 要
平内町で生活している障害児者の重度化や高齢化・親亡き後を見据え、居住支援
38

のための機能（相談、緊急時の受け入れの際の対応、体験の機会・場の提供、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じ、障害児者の生活を地域全体で支えるためのサービス提供を行う。
② 業務内容ア コーディネーターとして、平内町役場や平内町登録事業所と連携し、利用者の緊急時の受入先の調整や手続き、その他必要な支援や相談等を行う。
イ 長期入院・入所、または親元からの自立を考えている障害者が、グループホー
ムや通所事業所などを体験する機会・場の提供や調整を行う。
ウ 平内町自立支援協議会が主となる、地域課題の解決に向けた分析・検証を行う
場への参加。

39

第５１

青森県長寿社会振興センター事業計画

運営方針
青森県長寿社会振興センターは、青森県長寿社会憲章を念頭に置き、高齢者の生きがいと健康づくり及び地域活動を推進するため、社会の各分野において高齢者の活発な社会活動の振興を図ることを目指していく。

２ 重点事項（１）あおもりシニアフェスティバル～青森県版ねんりんピック～「美術展」の開催に向けた取組（２）長寿社会振興センター事業の広報及びＰＲの強化（３）自主事業の拡充
３

職員の状況
職 名
職員数
（人）

所

長
１

副所長

事務員

１

６

合

計
８

４

職員研修
一般財団法人長寿社会開発センター等の関係団体が開催するリモート研修会及び資格取得研修に参加させ、資質の向上並びに自己研鑽に努める。

５ 事業概要（１）全国健康福祉祭・あおもりシニアフェスティバル開催事業① 全国健康福祉祭派遣事業
年齢や障害の有無に関わらず、誰もが共に支えあう地域共生社会の実現に寄与するために派遣する。
ア 会期
令和６年 10 月 19 日（土）～10 月 22 日（火）イ 開 催 地鳥取県（鳥取市ほか）
ウ 派遣種目等
スポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会、文化交流会、
その他（シンポジウム、美術展への出品）
エ 派遣人員約 105 人（選手 100 人、事務局等５人）② 第 25 回あおもりシニアフェスティバル開催事業
高齢者のスポーツ、文化活動等の祭典として、健康増進、社会参加及び世代間交流の促進を図り、みんなが輝いている長寿社会づくりを目的として開催する。
〇総合開会式、文化イベント
ア 開 催 日
令和６年９月７日（土）イ 会場
県民福祉プラザウ 内
容
シニアフェスティバル文化・スポーツイベント開会式
エ 来場者数
約 1,000 人〇スポーツイベント
ア 開 催 日
令和６年９月 21 日（土）、22 日（日）ほか
イ 会
場
新青森県総合運動公園､カクヒログループアスレチックスタジ
アム等
40

ウ

内

容

ラージボール卓球、テニス、ゲートボール、ペタンク、弓道、剣道、グラウンド・ゴルフ、なぎなた、水泳、ターゲット・バ
ードゴルフ、バウンドテニス、ウォークラリー、パークゴルフ、
太極拳、ソフトバレーボールエ 参加人数
約 1,400 人〇冬季スポーツイベント
ア 開 催 日カーリングは 12 月上旬、スキーは１月下旬を予定
イ 会場
カーリングは青森市スポーツ会館、スキーは大鰐温泉スキー場
ウ 内
容
カーリング、アルペンスキー
エ 参加人数
カーリング 30 人、スキー30 人（２）長寿な生活調査・発信事業
高齢者等の生活習慣・生活スタイル等を調査・収集した結果を紹介・広報し、県民の健康意識の向上に役立てる。
① 委員会の設置
ア 調査内容、掲載内容等について検討・調整するための委員会の設置
イ 編集委員 14 人程度（県内シニアライター、関係団体等）② シニアライター基礎研修
ア 開 催 日
令和６年５月イ 会
場
県内５か所（青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、むつ市、）ウ 内
容
講師を招いて執筆方法等のフォローアップ研修
エ 参加人数
各会場 10 人程度③ 県民への発信・広報等
ア 機関誌「あすなろ倶楽部」の発行（年４回 4,000 部）
イ ホームページへの掲載
ウ ラジオ放送での県民への周知（３）青森シニアカレッジ事業① シニアカレッジ開催
ア ５月～翌３月まで計 18 回開催。
イ 募集人員 120 人、県民福祉プラザ、青森市を会場に一般教養、健康と生活、地域と歴史文化、クラブ活動等を学習する。
② 通信講座の実施
遠方で受講できない高齢者を対象に、ラジオ放送を使用し、シニアカレッジの講座を通信講座にて実施する。
ア 年 12 回 毎月最終土曜日
イ 通信制定員 80 人
③ サテライト講座の実施
遠方で受講できない高齢者を対象に、学びの機会をサテライト講座にて提供し生きがいのある生活基盤の確立の提供を実施する。
ア 開催回数 年５回
イ 開催場所 弘前市、八戸市、五所川原市、むつ市、十和田市（４）仲間づくり事業（自主事業）
41

① あすなろ友の会支援事業
当センターが組織化した高齢者自主活動組織「あすなろ友の会」の活動を支援する。
ア あすなろ友の会幹事会への支援
イ あすなろ遊学の旅への支援
ウ 各支部活動への支援（５）介護予防事業（自主事業）
１市１町から受託し、高齢者が要介護状態もしくは要支援状態となることの予防を目的として介護予防事業を実施する。
単に運動機能や栄養状態など、個々の心身の状況等の改善のみを目指すものではな
く、個々の高齢者が周囲と交流を図り自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
状況により、教室型介護予防事業が実施できない際には、介護予防に関する知識や実践方法を個々に郵送する「通信型介護予防事業」を実施し、内容の充実に努める。
① 介護予防事業
ア 委 託 先 五所川原市、大鰐町
イ 回
数 五所川原市 32 回、大鰐町 25 回
ウ 内
容 運動機能の向上、栄養指導、口腔ケア、認知症予防、閉じこもり防止、
脳トレ、ニュースポーツや軽スポーツ等の通所型介護予防事業
エ 参加人数 五所川原市 80 人、大鰐町 50 人 ※募集は各市町で実施

42

第６

青森県発達障がい者支援センター事業計画【基本理念】
発達障がいがある方の乳幼児期から成人期にいたる各ライフステージにおいて、地域で安心して生活することができるよう、生涯にわたる継続した支援を目指します。
繋ぐ（つなぐ）：地域のあらゆる社会資源と協働して支援します。
集う（つどう）：ご本人、ご家族、支援者が集い、みんなで考えみんなで支えていきます。
育つ（そだつ）：一人ひとりのニーズと個性を大切にし、あらゆる社会参加と自己実現を支援します。
１

運営方針
発達障がいを有する障がい児者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障がいに関する各般の問題について発達障がい児者及びその家族からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行う。また、関係機関との連携強化等により発達障がい児者に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進し、発達障がい児者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。
県内３か所の発達障がい者支援センターと協働し、県内の発達障がい支援体制整備を促進する。
国、県、市町村及び北海道・東北ブロックの各発達障がい者支援センター、全国の発達障がい者支援センター等との情報交換と連携に取り組み、センター機能強化並びに職員の専門性とマネジメント力の向上を図る。

２ 重点事項（１）発達障がい児者及びその家族の権利擁護、意思決定及び個人情報保護を尊重した支援の充実① 意思決定を重視した支援の強化
ア インフォームドコンセントに基づいた相談支援を行う。
イ 心理アセスメント及び支援等に関して、アカウンタビリティを重視する。
② 個人情報保護の徹底
ア 個人情報同意書を得る。
イ 個人に関する情報の保管等、取扱に留意する。
ウ 個人情報開示については、県の手続きを遵守する。
エ 多重関係に留意する。
（２）他機関との協働及びネットワーク構築① 地域の他機関との連携強化
ア 連絡協議会を１回以上開催する。
連絡協議会参加機関を、主に市町村母子保健、児童相談所等とし、発達障がい児の早期発見、早期介入の促進及び地域のネットワーク構築を図る。
イ 医療相談（地域の精神科医師による相談）を年間５回以上開催し、事業利用目
標件数を５件以上とする。
ウ ペアレントメンターによる傾聴事業を隔月開催し、事業利用目標件数を５件以上とする。
（３）県内の他の発達障がい者支援センターとの連携による地域支援体制整備の推進① 県内全域を対象とした主催研修会の際、他センターに事業協力を依頼し、協働す
43

るとともに、発達障がい支援に関する情報共有を行うなど、県内発達障がい者支援センター職員の質の向上を図る。
（４）地域の関係機関及び関係施設等の職員の人材育成を通した地域の拠点作り。
① 人材育成を目的とした支援者対象研修会を、年５回以上開催する。
② 講師活動を年 10 回以上実施する。
③ 保育園、幼稚園、学校、療育機関等を対象とした機関訪問支援を年５回以上実施する。
④ 医療従事者を主な対象とした研修会を年 1 回開催し、医師（歯科医師含む）20 人
以上の受講を目標とする。
（５）地域住民への発達障がいについての理解と普及啓発① 世界自閉症啓発デー・発達障がい啓発週間を開催する。
ア 東青地区・下北地域を対象とした発達障がいに関連する研修会（オンライン）
及び映画上映を開催し、計 50 人以上の受講者を目指す。
イ 当センター事業で養成した、青森地区のペアレントメンターによる傾聴事業を行い、２ケースの事業利用者を目指す。
（６）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室、
発達障害・情報支援センター、全国の発達障がい者支援センター（特に北東北３県発達
障がい者支援センター）等との情報交換及び連携① 全国発達障害者支援センター連絡協議会総会及び実務者研修会に参加する（京都市で開催）。
② 全国発達障害者支援センター連絡協議会役員（副会長）として、年間を通して会議に出席し、全国の発達障がい支援施策の動向や、発達障がいに関する最新の知見の把握を行い、当県での施策推進に努める。
③ 全国発達障がい者支援センターを対象とした研修会に於いて講師を務め、全国の発達障がい者支援センター職員の人材育成に努める（国立リハビリテーションセン
ター学院主催「発達障害者支援センター職員研修会」にて）。
④ 北海道東北ブロック情報交換会、研修会に参加する。
３

職員の状況
社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、教員（学校教諭、保育士、幼稚園教諭）等であって、発達障がい児者支援について、相当の経験及び知識を有している者とし、倫理の遵守、自己研鑽を意識的に行う。
職 名
職員数
(人)

所

長
１

支援員

計

４

５

４

職員研修
発達障がい児者への支援は、常に新しい知見を捉えることが重要であり、柔軟な思考と多様性が求められる。このことからも、職員各自が積極的に情報収集に努め、先進地域の発達障がい者支援センター、施設及び関係機関等の開催する研修会に積極的に参加し、発達障がい児者支援に関する専門性とマネジメント力の向上に努める。また学び得た知識や、研修成果を当法人各所属及び地域の関係機関に情報発信する等、能動的に行動し、情報共有を目指す。
44

職員の専門性の向上を目指し、各職員５回以上発達障がい者支援に関する研修会を受講する（外部研修会受講のほか、内部研修受講及び主催研修受講含む）。
５ 行 事（１）定例的行事① 医療相談の実施 毎月第２木曜日の 15:00-17:00② ペアレントメンターによる傾聴の実施 隔月第３水曜日の 10:00-12:00③ 青森県発達障がい専門医療機関初診待機解消モデル事業心理アセスメント
ア 青森地区 第１～第３火曜日・金曜日の 10：00-15：00（２）主催研修① 県内全域の関係機関職員等支援者を対象とした研修会② 県内全域の医療従事者を対象とした研修会③ 県内全域の地域住民等を含めた研修会④ 青森地区、下北地区保護者を対象とした家族事業（３）主催会議等① 青森県発達障がい者支援センター「ステップ」（以下「当センター」と言う。）発達障がい者支援連絡協議会
当センターで最も相談件数の多い、「就学前」の支援に携わる行政職（主に市町村
母子保健、児童相談所等）及び青森・下北地区のペアレントメンターを対象とし、各地域の取組、課題等を共有し、地域の支援体制の整備推進を図る。年１回開催（オンライン）する。
② 地域療育機関との情報交換会の開催
東青地域を主な対象とし、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所、児童相談所、母子保健、医療機関、青森地区ペアレントメンター等で構成した出席者で、地域の未就学児の支援状況及び課題について共有し、地域の療育情報の把握を行う。
年１回開催（オンライン）する。
６ 事業概要（１）相談支援① 発達障がい児者とその家族、関係機関からの相談に応じ、医療、保健、福祉、教育、就労、その他のサービス機関の利用及び制度利用等に関する情報提供を行う。
② 相談内容に応じて、医療・保健・福祉・教育・就労等関係機関と連携して支援のコーディネーターの役割を果たす。
（２）発達支援① 地域の乳幼児健診事業を支援し、発達障がい児の早期発見・早期療育・保護者の早期理解に努める。
② 特別支援連絡協議会への参加のほか、保育園・幼稚園・学校・事業所等への機関
コンサルテーションを実施する等、関係機関へのサポートを実施する。
③ 本人をより理解するため、支援を立案するために重要なフォーマルアセスメント
及びインフォーマルアセスメントの普及を図る。
（３）就労支援① 発達障がい者の方をその地域で支援するために必要な情報や支援等について、サービス機関の利用及び制度利用等に関する情報提供を行う。
② 就労関係機関等と連携して支援を行う。
45

(４) 普及啓発・研修① 普及啓発ア 発達障がいの理解が深まるよう、ホームページを利用して発達障がい及び当センターの事業についての情報発信を行う。
イ 世界自閉症啓発デー・ブルーライトアップ及び発達障がい啓発週間イベントを利用し、発達障がいに関する普及啓発事業を行う。
ウ 関係機関職員及び一般を対象とした普及啓発研修会を行う。
エ 「青森県子ども発達支援ガイドブック」について、ホームページへの掲載継続のほか、各研修会、機関訪問支援、会議等で情報発信を行う。
（５）医師による医療相談① 地域の精神科医による医療相談を月１回（２ケース）開催。
② 保護者及びご本人を対象とする。
（６）ペアレントメンターによる傾聴事業① 当センター事業で養成した青森地区ペアレントメンターによる傾聴事業を隔月（各回２ケース）開催。
② 発達障がい、または発達障がいの疑いのあるお子さんの家族（保護者、祖父母等）を対象とする。
(７) 発達障がい者支援体制整備事業
発達障がい児者について、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する
一貫した支援体制の整備を図るため、関係機関等と連携・協働し、県内の発達障がい児者の福祉の向上を図る。
① かかりつけ医等発達障がい対応力向上研修事業
発達障がいの早期発見・早期支援の重要性に鑑み、発達障がい児者等が日頃より受診する診療所の主治医、看護師等医療従事者を対象に、発達障がい児者への対応力向上を目的とし、研修会を開催する。医師（歯科医師を含む）の受講 20 人以上を目標とする。
② 発達障がい者支援地域連携強化事業
東青地域・下北地域を訪問支援対象とし、各地域の行政（母子保健・福祉担当等）、
相談支援機関等と協働しながら、各地域で相談支援を実施する。地域の相談支援の拠点作り及び発達障がい児者及びご家族の福祉の向上を目指す。
ア 東青地域・下北地域の機関（母子保健、教育、福祉等）と協働しながら、各地域で相談支援を実施する。年間５回以上の訪問支援を目指す。
③ 発達障がい児者支援スキルアップ研修事業
発達障がいの特性理解等の講義を中心とした研修のほか、実際の指導・支援に直結する実践的な研修を開催する。
ア ３歳児健診アセスメントツール導入研修会
本アセスメントツールの概念及び尺度の使用方法、解釈等に関する研修会を、年２回開催する。対象を、自治体保健師及び医療従事者等とする。
イ 青森県子ども発達ガイドブック活用研修会
令和４年３月に刊行した本ガイドブックの活用が県内各地で活用、促進されることを目的とし、県内保健、福祉、教育、医療機関等に従事する支援者を対象に
年 1 回開催する。50 人の受講者を目指す。
ウ アセスメントツール基礎研修『Vineland-Ⅱ適応行動尺度』
全てのライフステージに対応可能であり、発達障がい児者の適応行動能力を評46

価できる Vineland-Ⅱ適応行動尺度を学び、個別支援計画の立案、現状の支援程
度評価の課題整理（支援の質と量を判断する）に反映することを目的とする。年
1 回開催し、30 人の受講者を目指す。
エ 感覚プロファイル研修会
発達障がい児者の感覚の特異性に関する評価の重要性を地域に発信するとともに、学び得た知識、技術を支援に反映させることを目的とする。年 1 回開催し、30 人以上の受講者を目指す。
オ 公開講座地域住民及び地域の関係機関職員を対象とし、発達障がい児者の特性理解と対応及び家族への支援を目的とした研修会を開催する。年 1 回以上開催し、計 80 人
以上の受講者を目指す。
カ CARE プログラム研修会
子どもと大人のコミュニケーションに焦点をあてた演習中心の心理介入プログラムであり、対人関係に困難を抱えていたり、問題を呈していたりする子どもと大人の関係を良好にするスキルを学ぶことを目的とし年１回開催する。24 人の受講者を目指す。
④ 家族サポート応援事業
ア ペアレント・トレーニング指導者養成研修会
大人と子どものコミュニケーションをより豊かにする本プログラムを実施する指導者を養成することを目的とする。発達障がい児支援に携わっている県内支援者を対象に、年１回開催する。30 人の受講者を目指す。
イ ペアレント・トレーニング指導者養成研修会フォローアップ事業
県内に本プログラム指導者を定着させることを目的に、本研修会受講者を対象に、年１回開催し、現状把握、課題整理等を行う。
ウ 家族支援に関する研修会の実施
県内支援者を対象とし、「ペアレント・トレーニング事業（ティーチャーズト
レーニング事業含む）」及び「ペアレント・プログラム事業」「ペアレントメン
ター事業」等、国の主な発達障がい児者支援施策となっている家族支援事業について、啓発及び普及する研修会を年１回以上実施する。20 人以上の受講者を目指す。
エ 家族支援事業の実施
青森地区・下北地区で、各自治体が主体的に本事業を実施するための情報発信及び事業サポートを行う。各自治体が主催する事業への協力（後援）、または共催により、家族参加による「ペアレント・トレーニング事業」または、「ペアレン
ト・プログラム事業」を年２回以上実施する。
オ ペアレントメンターによる傾聴事業
ピアサポートの実施。個別面談を希望する保護者からの相談を受け、ペアレントメンターによる傾聴（共感を主とした事業）を行い、家族の心的サポートを目的とする。年間５件以上の利用を目標とする。
カ 家族対象プチ勉強会及び茶話会（まる〇MARU カフェ）事業
保護者が発達障がいについて学ぶ機会及び保護者同士の交流を深めることを目的とし、年３回実施する。毎回、ペアレントメンターに参加を依頼し実施する。
キ ペアレントメンター勉強会及び茶話会
青森地区・下北地区ペアレントメンターを対象に、質の向上を目的とした勉47

強会及びネットワーク構築を目指した茶話会を年１回開催する。
④ 発達障がい専門医療機関初診待機解消モデル事業
当センターで「患者のアセスメント」及び「保護者へのカウンセリング」を実施することで、医師の「確定診断」等に要する時間を短縮し、診断待機の解消につながり、発達障がい児を早期に診断することや早期からの介入につなげる。
県内の初診待機が発生している医療機関と協働し、可能な限り初診待機者の解消を目指す。併せて診断後、家族への事後フォローを行い、家族の心理的サポート、
子どもの障がい特性や、関わり等について学びを得る機会を設ける。
ア 患者のアセスメント及び、保護者へのカウンセリングを、年間 60 件以上とする。
イ 本事業関係者の発達障がいに関する視点、対応の一貫性を図ることを目的としたケースカンファレンスを年１回以上実施する。
ウ 本事業に関連する関係機関（医療・保健・福祉・教育）の参加による事業検討会を年１回以上実施し、事業の進捗状況及び課題について情報を共有し、本事業の体制整備向上を図る。
エ 事後フォローとして、家族及び支援者を対象とした、「ことばの発達に関する勉強会」を年２回以上開催する。

48

第７

ライフサポートあおば事業計画【理念】
共感・協働・共生【基本方針】
私たちは、本人と家族の思いを大切にし、共に歩みます。
私たちは、支援の輪を大きくするため職員同士、そして関係者と協力し合います。
私たちは、みんなが普通に暮らしていけるよう地域との懸け橋になります。
１

運営方針
青森市内の３か所（桜川地区・緑地区・松森地区）にて、障害児通所支援事業等を実施し、主に未就学児から高校生までの直接支援（発達支援・自立支援）
・家族支援・機関
支援・地域支援を行う。令和６年４月からは、地域の中核機能としての役割を担うべく、児童発達支援センターを運営し、さらなる体制強化を図る。

２ 重点事項（１）安定した経営基盤の強化① 所属単位の黒字化（収支差額のプラス）
７月・10 月・１月の運営会議にて、四半期の収入精査を行う。加算取得・利用率向
上のほか、サービス提供体制（営業時間等）の見直しを検討する。
② 児童発達支援センターの運営
ア 役 割
児童発達支援センターの運営を継続することについて、所属全体の課題と捉え、４月・５月・６月・９月・12 月の運営会議にて検討する（食事・医療連携・送迎・
外部コンサル・インクルージョンの推進など）。
イ 設 備
児童発達支援センターを展開するにふさわしい立地（地域の理解・送迎ルートなどを含む）・規模（設置基準・収容人数・収納・駐車スペースなどを含む）について情報を収集する（毎月の運営会議にて収集した情報を報告する）。
事務所移転等に当たっては、事務局へ相談の上、青森県・青森市と事前協議する。
③ 情報の発信・共有
ア 所属外
２か月に１回、青森市内の障害児指定相談支援事業所へ利用募集についての情報提供を行う（ＦＡＸ）。
イ 所属内
運営会議にてＩＣＴ導入を検討しつつ、職員の動きや意見集約の可視化を図る（児童発達支援と保育所等訪問支援の連携強化）。
職員の悩み・不安を察知し、対応できる仕組みづくりを行う（職場衛生委員会）。
（２）利用者主体の支援① 総合的な支援プログラムの作成
５領域（❶健康・生活、❷運動・感覚、❸認知・行動、❹言語・コミュニケーショ
ン、❺人間関係・社会性）について、を全て含めた総合的な支援を提供し、各事業所
にて、利用初期のアセスメントについて体系化する。チェックシートをグループで49

確認するなど、その評価基準の標準化を行う。
５領域とのつながりを明確化した各事業所の支援内容を示す支援プログラムを作成し、公表する。
② 未就学児への支援
ライフサポートあおばの児童発達支援と保育所等訪問支援している児童のサポー
トを切れ目のないものにするため、月 1 回程度のサービス担当者会議を設定し、情報共有を図る。
③ 成人期支援事業所等との連携
ア 関係機関連携加算の取得
法人内外の就労支援事業所（就労移行・就労継続・就労選択支援）や生活介護事業所への引継ぎ内容を精査し、移行が円滑に進むよう調整する。
イ アセスメント力の向上
あおもり就業・生活支援センターすこやか職員との連携を図り、アセスメント、
プランニングについて参考となる知識の習得を図る。
④ 保護者支援の充実
ア ペアレント・トレーニングの実施
年間２グループを目標に、ペアレント・トレーニングを実施し、その効果測定及び実施方法等の検証を行う。
イ 保護者面談の実施
日頃から保護者が相談しやすい（話しかけやすい・話をしやすい）雰囲気づくりに努め、保護者のニーズに合わせ、個別支援計画作成に係る面談とは別に、相談機会を設ける。
（３）地域との連携・協働体制の構築① 地域防災関係の構築
令和６年５月までに、地域の防災対策関連機関へ挨拶を行う。この際、避難訓練の実施に当たって、地域住民の協力が得られるよう調整を図る。
② 地域の福祉向上のための取組
町会、近隣の教育機関と防災面での連携を構築しつつ、医療・保健・福祉分野との連携を強化する。会合や行事参加を検討し、地域貢献の実践を検討・実施する。
３

職員の状況
職 名
職員数
（人）

所

長
１

主任事務員
１

主任支援員 副主任支援員
２

３

支援員

計

14

21

４ 職員研修（１）内部研修
各種機会によるスーパービジョンを含め、下記の研修機会を設定する。
① 年度当初研修（福祉概論・職員の基本姿勢・標準業務など）② 支援技術研修（基本はОＪＴ。下記研修では知識等を補完する位置づけ）
ア 発達障害の特性理解
イ アセスメント手法
ウ 構造化と介入
エ 指示の４階層とエラー修正50

オ 行動分析と支援方法（ＡＢＡ）③ 個別支援計画作成研修（個別支援計画作成プロセス・面談手法など）④ 虐待防止研修（・身体拘束適正化研修）※全職員⑤ 防災研修（ＢＣＰ関連）⑥ 感染症対策研修⑦ リスクマネジメント研修（２）外部研修① 配置しなければならない職種の資格取得
児童発達支援管理責任者、防火管理者、衛生推進者、食品衛生責任者等の確保。
② 加算に関係する資格
強度行動障害支援者養成研修などへの派遣。
③ 事業の質に関わる事項
個別支援計画関連、発達／発達障害、人権擁護／虐待防止、リスクマネジメント、
支援技術、地域づくり、人材育成／チームマネジメント、経理／会計、労務、障害福
祉／児童福祉の動向等に関する会議・研修会への派遣。
５ 行 事（１）定例行事
内

容

回数・頻度
１回／月
１回／月（事業所ごと）
１回／月（事業ごと）

運営会議
支援会議・意思決定支援会議・リスクマネジメント検討会議
ケースカンファレンス
１回／２か月（事業所ごと）
環境整備（２）年間行事
月
行事・会議
分担等
内部研修
避難訓練
全体会議
事業計画の周知
年度当初研修火災発生
４月 職場衛生委員会
研修報告・計画作成
個別支援計画研修
児発センター運営検討
支援技術研修①＜端午の節句＞ 児発センター運営検討
虐待防止研修①
感染症発生
５月 感染症対策委員会
地域防災挨拶回り（・身体拘束適正化研修） （嘔吐など）
ＢＣＰ検討委員会
相談向け受入情報発信
支援技術研修②
保護者懇談会
児発センター運営検討
感染症対策研修
風水害被害
６月
支援技術研修③
支援技術研修④＜七夕＞
第１四半期収入精査
支援技術研修⑤
地震発生
７月
キャリア面談リスクマネジメント研修
相談向け受入情報発信
職場衛生委員会
虐待防止チェックリスト
火災発生
８月
感染症対策委員会
ＢＣＰ検討委員会
個人面談
防災研修
風水害発生
９月 保護者懇談会
児発センター運営検討
虐待防止研修②
相談向け受入情報発信（・身体拘束適正化研修）＜ハロウィン＞ 第２四半期収入精査
火災発生
10 月
苦情・虐待委員会
5 領域プログラムの検討
51

11 月

地域交流会
職場衛生委員会
感染症対策委員会

12 月＜クリスマス＞
合同研究発表会

１月

ガイドライン評価
対応マニュアルの見直し
相談向け受入情報発信
福祉サービス自己評価
次年度事業計画検討
児発センター運営検討
第３四半期収入精査
利用者満足度調査
相談向け受入情報発信
5 領域プログラムの完成＜節分＞
感染症対策委員会
３月 ＜ひなまつり＞ 相談向け受入情報発信（３）都度日程調整をする行事① ペアレント・トレーニング（年６回×２グループ）② 法人内成人期事業所との交流（年２回以上）③ 新任・転任職員研修④ 身体拘束適正化委員会（事象発生後１か月以内）
２月

感染症発生

地震発生

不審者侵入

地震発生
火災発生

６ その他
（１）健康管理
感染症対策委員会を開催し、指針（マニュアル）の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）を実施する。
感染症の発生及びまん延の予防等に関する取組の徹底を求め、感染力が強く重篤化が危惧される疾病（新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等）の情報収集を徹底する。
職場衛生委員会を設置し、体調不良や不調があった場合、すぐに相談できる体制づくりに努め、職場衛生についての取組について周知する。必要に応じて、新たな対策を検討する。
（２）安全・防災管理利用されている児童及びご家族が安心して利用できる事業所となるよう、以下の４点について取組を行う。
① 感染症・災害発生時のＢＣＰの見直し（年２回以上）② リスクマネジメントについての検討機会を設定（月１回以上）③ 自主点検・法定点検の実施④ 出勤時の検温・健康観察及び出退勤時アルコールチェックの実施⑤ 月１回の避難訓練実施（火災・地震・風水害・不審者侵入等を想定）（３）見学・ボランティア・インターン・実習等の受入れ
外部への発信を意識した支援者育成や、事業や障がいに関する地域の理解促進のため、地域からの学生等受入れを行う。
また、各関係機関（青森市社会福祉協議会・大学・短大・専門学校・高校等）と連携し、受入要綱に基づき、積極的な受入れを行う。受入れの際には、ボランティア学生向けの研修を実施する。
（４）地域との連携（地域貢献含む）
52

共生社会・インクルーシブ社会の実現、地域における福祉教育実践のため、行政機
関・関係機関（団体）・学校（大学・短大・専門学校・高校等）と連携・協働を行う。
各種諸団体からの要請に応じ、講演・職員派遣を行う。
７ 事業概要Ⅰ キッズサポートあるふぁ（１）事業名 児童発達支援センター・放課後等デイサービス（多機能型）（２）定 員 12 人／１日
（３）事業概要
療育及び発達の支援を必要とする児童（主に発達障がい）を対象に、本人の特性と段階に沿った個別支援計画を作成し、日常生活において自立的に行動できる力を身につけるための支援を行う。また、家庭療育や児童の発達に関する相談、他療育機関や学校への移行に関する支援を行う。
（４）目 標① 児童発達支援センターの運営体制整備
児童発達支援センターに求められる働きを確認し、その定着を図る。
② アセスメント力の強化
アセスメント情報をシートにまとめ、その内容を複数人で検証する機会を設け、その情報が支援に生かされているかを検証する（特性シート・発達チェック・課題
分析・自立度チェックリスト）。
③ 各種連携・相談の実施
ア 移行支援の実施（保育・教育等移行支援加算 ３ケース）
保育所等を併用されている児童の支援連携・移行支援のため、保護者と園、相談支援事業所で検討する場を設定する。児童発達支援事業所での取組を説明し、担当者会議を交えながら、保育所等への移行支援を実施する。
イ 相談機会の設定（家庭支援加算・子育てサポート加算 ３ケース）
日々の保護者からの情報発信（非言語含め）を把握し、児童の生活環境・進路などの状況変化を考慮しつつ、面談を実施する。
Ⅱ デイサービスセンターすこやか（１）事業名 放課後等デイサービス（２）定 員 10 人／１日
（３）事業概要
青森市やその近郊に住む発達支援を必要とする主に小学生を対象に、本人のニーズ（発達段階・特性・生活環境など）に沿った支援計画を作成し、さまざまな活動や環境設定から、お子さんの発達や自立を促す。事業所での活動提供と並行して、家庭や他機関への支援（家庭支援・機関連携・移行支援）を行う。
（４）目 標① 「支援の成果・効果」の満足度向上
申し送り及び面談時に写真や動画を活用するなどして、支援の成果・効果を保護者に細かく伝える。また、支援の質を向上させるためにも、アセスメントの取り方・活用の仕方などの見直しを行う。年度末（１月予定）に実施する事業所の満足度調
査での評価に繋げる。
② 個々のニーズに合わせた専門的支援の提供
53

専門人材による個別・集団的な専門的支援を継続的に提供する体制づくりを行う（専門的支援実施加算の取得）。
③ 各種相談・連携の実施
ア 関係機関との連携（関係機関連携加算 ５ケース）
本人やご家族のニーズに沿って、学校や関係機関などと連携して行う個別支援計画を提案・作成する。そのため、日頃から相談しやすい関係性を構築する。
関係機関との共有及び連絡調整及び等を行う。
イ 家庭との連携（家庭支援加算・子育てサポート加算 ５ケース）
ご家庭での支援ニーズが高いケースに対し、事業所内、利用児童の居宅訪問、またはオンラインを活用し、当事業所が有する専門的な知識及び情報を地域に還元するなど、保護者及び本人への相談援助を行う。
④ 事業所外観の整備及び地域住民とのかかわりの構築
ゴミ・落ち葉拾い・雪片づけ・草刈りを含めた事業所外観の整備を実施する。また、事業所周辺にお住まいの地域住民の方々への日常的な挨拶に加え、広報誌その他の発行時期に合わせてご自宅等へ訪問し、事業内容をお知らせしつつ、地域ニー
ズの聞き取りを行う。
Ⅲ チャレンジサポートすこやか（１）事業名 放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（２）定 員 10 人／１日
（３）事業概要① 放課後等デイサービス
青森市やその近郊に住む発達支援を必要とする主に中高生を対象に、本人のニーズ（発達段階・特性・生活環境など）に沿った支援計画を作成し、さまざまな活動や環境設定からお子さんの自立を促す。事業所での活動提供と並行して、家庭や他機関への支援（家庭支援・機関連携・移行支援）を行う。
② 保育所等訪問支援
青森市及び東津軽郡を対象に、集団場面での発達支援を希望し必要とされる児童に対し、直接的な支援を行いつつ、当該施設（保育園等）の職員への助言・指導を行う。
（４）目 標① 訪問件数延べ 180 件（保育所等訪問支援）
所属内通所支援事業を利用する児童に対し、インクルーシブの観点から、移行・定着支援を必要とする児童に対し、本事業の紹介を行う。
② 訪問支援業務の標準化（保育所等訪問支援）
保育所等訪問支援マニュアルを運用し、３か月に１回、その内容を点検し、必要に応じて見直しを行う。
③ 個々のニーズに合わせた専門的支援の提供（放課後等デイサービス）専門人材による個別・集団的な専門的支援を継続的に提供する体制づくりを行う（専門的支援実施加算の取得）。
④ 標準的なアセスメント技術の定着（放課後等デイサービス）
アセスメント場面、気になる行動などを動画撮影し、その検証機会及び、アセス
メントシートの付け方、判断についての研修機会を設ける（月 1 回程度）。
⑤ 成人期に向けた生活イメージの情報提供（放課後等デイサービス）54

高校卒業後の生活の場を見据え、法人内共同生活援助事業所（グループホーム）
へ依頼し、利用児童及び保護者に対し、上半期１回、下半期１回見学会を実施する。
利用児童向け見学会と保護者向けの見学会は分けて、年２回実施する。
Ⅳ 障害児等療育支援事業（青森市との委託契約）（１）事業名 障害児等療育支援事業（２）事業概要
在宅の障害児または障害の有無を心配する児童とその保護者・関係機関を対象に、訪問・外来・巡回の手段を用いて相談等に応じ、助言及び情報提供を行う。
（３）事業内容等① 訪問による療育指導② 外来による専門的な療育相談・指導③ 療育技術の指導55

第８

就労サポートセンターさつき事業計画【理 念】
地域社会と協調し、創造力豊かなサービスをとおして、働く喜びを分かち合います【基本方針】
・障がいのある方の「働きたい」を応援します
・利用者の皆様と職員が協働し、全員が成長できる組織になります
・変化には変化で対応し、サービスの提供を継続します・小さな発想を大きく議論し合う多角的な視点を持ちます
・まず実行することで信頼を得られる努力をします
・地域の伝統や産業と協調して地域活性化に貢献します１

運営方針
就労支援に特化した事業所として、就労継続支援Ｂ型事業、就労移行支援事業及び就労定着支援事業を実施し、利用者が地域において自立した生活を送るための支援と、一般就労へ向けた知識と技術をより一層向上させるサービスを提供する。なお、就業・生活支援センター事業は、令和５年 10 月より旧平内町立西平内中学校へ移転したことに伴い、
令和６年度より就労さつき組織から独立することとなった。
また、旧西平内中学校校舎を活用して、新規事業所を開設する予定だったが、消防設備等新設のための経費が高額になることが見込まれたため、開設を断念することとなった。
したがって、就労さつきは従来どおり、地域の産業の発展に貢献するような生産活動の展開と地域交流を促進し、数ある事業所の中から選ばれる事業所となるための特色として、「スポーツをとおして就労に適した体作りができる事業所」をスローガンに掲げる。
特別支援学校におけるスポーツ活動によって培った身体能力を最大限に生かし、障害者
スポーツ大会や各市町村が主催するマラソン大会等への参加など、スポーツシーンでの「活躍の舞台」を提供することで利用者の社会参加と自己実現を推進する。

２ 重点事項（１）安定的経営基盤の構築「定員に対する利用率 90％以上」、「次年度新規利用者２人の獲得」、「米収穫量前年（36,943 ㎏）比５％増」、「薪販売総額前年（1,404 千円見込）比５％増」及び「事業所の総収入額の３％以上の収支差額」を目指す。
（２）大学生及び高校生等のボランティアの定期的な受入れ
福祉サービス自己評価において改善を求められる点として、実習指導者に対する教育が挙げられているが、有資格者が配置されていないことによるものである。有資格者が配置されない現状の要因は、法人全体の人材不足によるものと推測されるため、一事業所が法人の人材確保に貢献する策として、学生ボランティアのより一層の拡大を行う。これまで受け入れてきたボランティアは大学生がほとんどだったが、令和６
年度はより多くの高校生を受け入れるよう学校に働きかけることとする。
（３）経営指導の受審
福祉サービス自己評価において改善を求められる点として、公正かつ透明性の高い
適正な経営・運営のための取組が挙げられているが、外部監査を受審していないことによるものである。この外部監査に相当するものとして、令和５年度に外部の税理士に依頼して実施した経営指導がある。令和６年度は、この経営指導を受審して経営改
56

善を図ることとする。
（４）サポーターズカレッジの受講促進
利用者支援力向上を目的として、管理者及び支援員は年間４カリキュラム以上受講
する。
３

職員の状況
所長兼
職名
サビ管
職員数
１
（人）

副主任
支援員

支援員

事務員

調理員

技能員

運転員

合計

1

４

２

３

２

７

20

４ 職員研修（１）支援技術の向上（障害特性に応じて利用者に支援するために必要な技術）
法人内の人材育成機能を最大限に活用し、利用者の特性に合った支援スキルの向上を目指す。特に障害者虐待防止法及び障害者差別解消法については、法制度の趣旨を踏
まえ、定期的に意識啓発するとともに、他施設等の事案をもとに当事業所の事案ととらえて検証する。
（２）生産支援技術の向上
各生産班の収益増を目指し、生産活動に従事するために必要な資格の取得及び研修を受講する。
（３）スポーツ関連研修
全職員が初級障害者スポーツ指導員資格を取得することを目指し受講する。
５ 行事等（１）年間行事
当事業所を通過施設として一般就労を目指す障害者が、就労の質の向上に繋がる要
素を余暇活動や社会参加活動をとおして習得することを目的として行う。
月

土日開所
回数

４
月

１

体力向上

◎春の大掃除
５
月
６
月
７
月

２

２
１

８
月

５

９
月

３

◎スポーツ体験（ウォーキング）

社会参加・
リフレッシュ力
生活力向上
コミュ力向上向上◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎茂浦地区清掃ﾎﾞ
ﾗﾝﾃｨｱ◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座 ◎春の BBQ◎菜の花ﾏﾗｿﾝ◎夜越山ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ大会◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座 ◎S.T.A.R★Labo. ◎カラオケ体験※1◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎大運動会◎県障害者スポー ◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座 ◎S.T.A.R★Labo. ◎映画鑑賞
ツ大会事前練習◎県障害者ｽﾎﾟｰﾂ ◎夏の BBQ
大会◎地引網体験
◎秋の大掃除◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座 ◎秋の BBQ◎浅虫ﾏﾗｿﾝ大会◎ほたての祭典
57

10
月
11
月

１
２

12
月

３

１
月

４

２
月

２

◎スポーツ体験（ボーリング）◎スポーツ体験（卓球）◎スポーツ体験（バドミントン）◎年末大掃除◎スポーツ体験（ｻｯｶｰ･ﾄﾞｯｼﾞﾎﾞｰ
ﾙ･ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰ）◎冬の大掃除◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎大収穫祭◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎利用者忘年会（温泉付き）◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎調理体験（ピザトースト）◎調理体験（クレープ）◎調理体験（焼きそば）◎S.T.A.R★Labo.
◎調理体験（餃子） ◎カラオケ体験◎S.T.A.R★Labo. ◎映画鑑賞（映画館）◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎夜越山ｽﾉｰﾌｪｽﾃｨ
ﾊﾞﾙ◎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座◎歓送迎会

３◎スポーツ体験◎カラオケ体験３月（ﾌﾗｲﾝｸﾞﾃﾞｨｽｸ）◎映画鑑賞※１「S.T.A.R★Labo.」：○
S atsuki さつき、○T rash トラッシュ（ごみ）、○A rt アート（芸術）、○R emake
リメイク（作り直す）、○
L abo ラボ（研究所）の略で命名した新規メニュー（２）定例行事
内

容

回

数

朝会

毎日

体重測定
誕生日プレゼント贈呈
苦情相談受付（第三者委員）

毎月１回

S.T.A.R★Labo.

四半期１回（開所日に開催）（３）地域交流活動
月
４月
７月
８月
10 月
11 月
１月

地域交流活動等◎保護者懇談会◎塩竈神社春祭り参列◎だいすき海岸運営協議会出席◎だいすき海岸清掃奉仕◎夏泊ほたて海道トンネルマラソン施設開放◎だいすき海岸清掃奉仕◎だいすき海岸特別巡視◎塩竈神社秋祭り参列◎地域住民との意見交換会開催◎だいすき海岸清掃奉仕◎茂浦町内会総会◎茂浦青年団権現舞訪問

６

健康管理
インフルエンザ、ノロウイルス及びコロナウイルスなど発症性の高い感染症について
は、流行時期であるか否かにかかわらず、利用者への声掛け及び目視により検温するな
ど、早期発見及び蔓延防止に努める。また、昼食の量についても日々の支援の中で利用者の希望又は体調変化を察知し、適切に調整する。

７ 安全・防災管理（１）送迎時及び利用者支援現場における安全管理58

利用者支援の現場における事故の未然防止のため、危険個所の把握及び環境変化の情報伝達を確実に行い、絶対に利用者が負傷することのないよう最善を尽くす。公用車に利用者を搭乗させる送迎及び作業現場移動の際は「標準的な実施方法」を全職員で検討して職員間の共有を確実に行う。
（２）火災及び有事の際の安全管理
消防訓練は年２回行うほか、行政及び地域が行う訓練には積極的に参加する。特に発生可能性の高い「風雪害」については、利用者へ注意喚起を定期的に行い、作業及び送迎時に予見しうる利用者及び設備への影響について、職員間で協議し共有する。
不審者への対応や鳥獣被害対応策についても、対応方法を随時協議し利用者や職員への被害防止に努める。また、大規模災害による交通遮断を想定し、事業所内において利用者自身が非常食を調理できるようにするための炊き出し訓練を実施する。
８

ボランティア・実習生の受入れ
利用者支援又は生産活動支援のためのボランティアを積極的に受け入れていることを広報誌等で発信する。
実習生を受け入れることができる体制を整備したうえで、各学校に対し実習生受入れのＰＲを行う。

９ 事業概要Ⅰ 就労継続支援Ｂ型事業（１）定 員30 人（２）概 要就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や就労経験のある方に対して、次のサービスを提供する。
① 生産活動その他の活動の機会の提供② 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練③ その他の必要な支援（３）支援目標① 利用者第一
利用者をあるがままに受容し、利用者の利益を最優先に考え、利用者の立場に立ったサービスを行う。
② 説明と同意
事前に利用者に対して支援内容、支援計画等の必要な情報を適切な方法でわかりやすく説明し、同意を得たことを確認したうえで支援を実施する。
③ 自己決定の尊重
選択の幅を広げるために充分な情報を提供し、利用者が自らの目標を自ら定めることができるような支援を行う。
④ 信頼関係の形成
利用者及び家族と支援者との間に、例えば「頼りになる」「何でも話せる」関係を築く。
⑤ 自己理解の促進
自らの希望を明確化し、職業能力や労働市場などの情報を整理し、それらを関連づける作業を共に行い、自己理解が促進されるように支援を行う。
（４）生産活動59

各班の作業技術の習得を通して、労働者意識の向上と一般就労を目指す。
① 農産請負班
水稲栽培及び薪生産作業等を行うとともに、作付け困難な水田の改修及び作付面
積の拡大を実施する。また、請負作業としては、だいすき海岸施設施錠業務及び漁業資材加工請負作業等を行うとともに、利用者の能力に応じたあらゆる新規生産活動へ貪欲に取り組む。
② 清掃請負班
事業所内清掃及び農産請負班の請負作業を合同で行う。
③ リサイクル班
空き缶プレス及び生ごみ堆肥作り等を行うほか、薪生産作業を行う。
④ 就職専科
就労移行支援を専門的に行う班として新設する。生産活動班への参加は個別メニ
ューの中で柔軟に対応することとし、資格取得や面接の練習等を行う。
Ⅱ 就労移行支援事業（１）定 員６人（２）概 要就労を希望する 65 歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対して、次のサービスを提供する。
① 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供② 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練③ 求職活動に関する支援④ 適性に応じた職場の開拓⑤ 就職後における職場への定着のために必要な相談⑥ その他の必要な支援（３）支援目標
就労継続支援Ｂ型事業のとおり【就労移行支援事業目標】① 職業準備性※2 向上の必要性に対する理解促進
職業準備性の向上の必要性と向上させるための方法について本人の納得を得る。
② 職業情報の提供
職業や求職活動に関する情報を提供し、企業見学を含め、なるべく現実的な情報の提供に努める。
③ 働く当事者のモデルの提示働くためのイメージの明確化ばかりでなく、意欲の喚起や自信の回復等にもつながるため、働く当事者の情報をその当事者から直接話をしてもらう機会を設ける。
④ 企業からのメッセージの提示働くために必要なことや「やればできる」というメッセージを企業の側から伝えてもらう機会を設ける。
⑤ 企業での実習
職業準備性向上の最も効果的な手段であり、なぜこの職場で実習するのか、実習の目的を本人と支援者とで共有する。
※２「職業準備性」：個人の側に職業生活を始めるために必要な条件が用意されている状態。

60

Ⅲ 就労定着支援事業（１）概 要就労移行支援事業及び就労継続支援事業を利用してから一般就労した障害者を対象とし、職場の定着を促進するために月１回以上利用者との面談や企業の訪問、関係機関との連絡調整等を実施する。
Ⅳ 放課後子ども教室推進事業（１）概 要
放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する。これらの取組を通じて、子どもたちの社会性・自主性・創造性等の豊かな人間性を育むとともに、地域社会全体の教育力の向上を図り、地域の活性化や子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進する。
Ⅴ すこやか生活塾事業（１）概 要障害の有無、年齢又は性別を問わず、日常生活に何らかのつまずきを感じている方や学習に励みたい方に対して、事業所の既存の機能を活用した「居場所の提供」と「将来の目標達成のための後方支援」を行う。
事業所の生産活動やイベント、また、元小学校である建物の利点と立地条件を生かし、低廉な価格で地域貢献を推進する。

61

第９

特別養護老人ホームすこやか苑事業計画【基本理念】
家庭に近い環境の中で入居者一人ひとりの尊厳が守られ、心穏やかに自分らしく生活できるよう支援します。
【基本方針】
１ 入居者一人ひとりの尊厳を尊重します。
２ 家族とのきずなを大切にします。
３ 地域とのつながりを大切にし、地域の高齢者福祉の拠点を目指します。
１

運営方針
施設の基本理念と基本方針の実現に向けて、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努め、入居者がその能力に応じ、自律した日常生
活を営むことができるように支援する。
また、地域や家庭との結びつきを重視し、交流する機会が持てるよう工夫するとともに、青森市、居宅介護支援事業者及び保健医療関係機関との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

２ 重点事項（１）入居者主体の支援① 個別の期待や要望、望む生活を実現できる施設サービス計画の充実② 24h シートの活用（２）医療的ケアの充実① 医療的研修（看取りケアも含む）の強化② 配置医師及び協力病院との連携強化③ 認定特定行為業務従事者（喀痰吸引等）の育成及び資格取得者による特定行為の実施（有資格者は月１回特定行為を実施する）（３）人材確保と定着① 法人事務局キャリア支援課と連携した、積極的な採用活動の実施（就職説明会等への同行、実習先ほか、関係する高校、大学等への情報発信）② 職員研修の充実（異動含め新任職員向け研修の充実とユニットリーダーの人材育成、配信サービスの積極的活用）③ ホームページやインスタグラムを活用した情報発信④ 離職防止のための面談とＯＪＴの充実（４）安定的な経営基盤の確立① 経営課題の明確化と収支分析② 空床期間の短縮化を図る為の迅速な入居手続きの実施③ 安定した平均利用者数の維持（地域密着型入所者生活介護 28.75 人以上、短期入所生活介護 8.83 人以上）
④ 新たな加算取得の検討（５）職場環境の改善① ノーリフティングケアの推進と介護機器の導入② 働きやすい職場づくりの体制強化（業務体制の見直し及び必要に応じて短時間労働者の有効活用、ワーク・ライフ・バランスの推進等）
62

３

職員の状況
職名

施設長

人数

１

職名
人数

医

師

生活相談員

介護支援専門員

機能訓練指導員

栄養士

１

１

１

１

１

看護職員

介護職員

事務員

労務員

専任当直員

３

26

１

３

３

計
42

※施設長・介護支援専門員は介護職員兼務。
４

職員研修
利用者の介護及び支援にあたり、専門職として質の高いサービスを提供するため、職員の資質向上を目指し自己研鑽を促すとともに、施設内外の研修を計画的に実施する。
【年間職員研修実施予定】
月
４月

施設内
新任者研修
救命救急研修①（緊急対応手順・AED 使用方法に関する研修）

施設外

５月

感染症対策研修①（食中毒に関する研修）

６月

高齢者虐待防止・身体拘束廃止研修①

喀痰吸引研修（６～８月）
ユニットリーダー研修

７月

リスクマネジメント研修①

実習指導者講習会

８月

外部講師研修（看取りに関する研修）

10 月

11 月
12 月

感染症対策研修②（インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイ
ユニットリーダー研修
ルス感染防止に関する研修）（BCP の内容に沿った研修及び訓練の実施）
救命救急研修②（救急時の観察項目・対応方法に関する研修）
安生園すこやか苑合同研究発表会
リスクマネジメント研修②
喀痰吸引実地研修（12～２月）

１月

高齢者虐待防止・身体拘束廃止研修②２月

外部講師研修（口腔ケアに関する研修②）※新任者研修は、異動含め、新しく着任した職員を対象とする。
（中途採用時は随時開催）上記研修ほか、各委員会で企画した研修会を随時開催する。法人で実施する研修会含め、各職員が年度内に１回以上施設外研修へ参加する。
５ 行 事（１）年間行事・クラブ活動
月

全体行事

クラブ活動

４月

お花見（ドライブ外出）

書道クラブ、音楽体操クラブ

５月

防災訓練（火災・地震想定）

書道クラブ、おしゃべりくらぶ

６月

大掃除

書道クラブ、音楽体操クラブ

７月

夏祭り・居酒屋

書道クラブ、おしゃべりくらぶ
63８月

防災訓練（風水害想定・BCP の内容に沿った研修及び訓練の実施）

書道クラブ、音楽体操クラブ

９月

敬老会

書道クラブ、おしゃべりくらぶ

10 月

防災訓練（火災・地震想定）

書道クラブ、音楽体操クラブ

11 月

ミニ運動会

書道クラブ、おしゃべりくらぶ

12 月

大掃除

書道クラブ、音楽体操クラブ

１月

新年会

書道クラブ、おしゃべりくらぶ

２月
３月

書道クラブ、音楽体操クラブ
家族連絡会

書道クラブ、おしゃべりくらぶ※上記行事ほか、ユニット単位で開催する行事については、随時企画する。
（２）各種委員会等
委員会等
運営推進会議苦情解決協議会
苦情解決第三者委員
相談日
安全対策委員会・感染症対策委員会

虐待防止・身体拘束廃止委員会

ノーリフティングケ
ア委員会
看取り介護実施委員
会
防災委員会

研修委員会
経営・業務改善委員会
サービス評価委員会

内

容

開催頻度

法で定められた構成員に対し、提供されているサービス内容を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図る。
利用者及び家族等からの各種苦情に対し、解決に向けて協議する。
委嘱を受けた第三者委員が輪番で利用者からの苦情を受け付けるとともに相談に応じる。
利用者の安全確保のための事故予防や再発防止を検討し、施設全体のリスクマネジメントを行う。
介護職員による喀痰吸引等の業務を安全かつ適正に実施するための体制を整備する。
感染症の予防及び感染防止対策を検討し、全職員へ周知する。
BCP の見直しと研修及び訓練を実施する。
褥瘡の発生リスクの高い利用者に対して、原因と症状、予防対策について検討する。
利用者の人権と尊厳を擁護し、主体性を尊重した生活を確保するために高齢者虐待防止・身体拘束廃止に向けた対応を検討する。
虐待の芽チェックリストを年 2 回実施する。
ノーリフティングケアの推進と介護機器導入に向けた検討及び腰痛予防対策への普及・啓発を行う。
穏やかで、安らかな日々を過ごすための精神面を中心としたケアを検討する。
防災対策について検討するほか、防災についての啓発、防災訓練を行う。
BCP の見直しと研修及び訓練を実施する。
内部研修・研究発表に関する企画を立て、研修への充実を図る。
（地域貢献含む）
収支分析や業務改善を検討する。

２か月に１回

福祉サービスの質の評価に関するガイドラインの作成と評価を実施する。

３か月に 1 回以上

64

３か月に１回
毎月１回
毎月１回（３か月に１回
以上）

３か月に１回以上４か月に１回以上４か月に１回以上４か月に 1 回以
上
４か月に１回以上
３か月に１回以上※配置医師からは、必要に応じて会議・委員会前後に指導・助言を受ける。
６

健康管理
入居者一人ひとりの健康状態を把握し疾病の早期発見に努め、身体的・精神的に健康で安定した生活が送れるよう年間計画に基づき実施する。
感染症については、青森県感染症発生情報等を踏まえ、感染症対策委員会や看護師、配置医師と連携し、感染予防対策に努めるとともに、昨今の想定を超えた感染症等についても、常に情報を得る体制を確保し、関係機関と協力・連携し対応していく。
【年間保健衛生実施予定】
月

内

４月

容

月

内

健康診断（胸部Ⅹ線・採血検査）
口腔ケアチェック

10 月

口腔ケアチェック

５月

口腔ケアチェック

11 月

６月

食中毒対策強化口腔ケアチェック

12 月

７月

口腔ケアチェック

１月

口腔ケアチェック

８月

夏季の健康管理強化（水分補給等）
口腔ケアチェック

２月

口腔ケアチェック

９月

口腔ケアチェック

３月

口腔ケアチェック

容

インフルエンザ予防接種
感染症対策強化（新型コロナウイルス・ノロウイルス・インフルエンザ）
口腔ケアチェック
冬季の健康管理強化（温度・湿度）
口腔ケアチェック

※配置医師による保健衛生指導は随時実施。
バイタルチェック

入浴日ほか随時（体温・血圧・脈拍・SpO2）※皮膚状態の確認

機能訓練

個別機能訓練計画書に沿って実施※短期入所は集団体操等実施

栄養管理

栄養士による栄養管理を実施

歯科協力医

口腔ケアに係る技術的助言及び指導(月１回)

診察

配置医師による診察
毎週木曜日（13 時～14 時）

毎

体重測定

通

年

水分補給等

ラジオ体操

７

月

隣接ユニット合同でラジオ体操を実施 月・水・金（9 時～）

安全・防災管理
入居者が安全な生活が送れるようリスクマネジメントを推進するとともに、防災対策として次の事項を実施する。
（１）リスクマネジメントによる介護事故防止等に取り組み、安全で信頼されるサービス
提供と施設運営を目指していく。
（２）防災担当者による自己点検及び法定点検の実施により予防を図る。
（３）日常的な火災発生の防止を心掛けるとともに、非常事態における役割分担の徹底と職員・入居者に対して避難方法について周知を図る。
（４）消防署等の指導のもと、現実に即した実践的な防災訓練を計画的に年２回（１回目は地域防災協力隊との総合避難訓練、２回目は夜間想定での避難訓練）を実施するほか、自然災害を想定した避難訓練を年１回実施する。
（５）隣接する「養護老人ホーム安生園」と災害時等の協力体制を整備し、加えて、「安生
園・すこやか苑地域防災協力隊」と連携を図り、地域住民と協力して非常時の備えに
65

万全を期す。
（６）感染症・災害発生時におけるＢＣＰの見直しを行い、必要な研修及び訓練を実施する。また、緊急連絡体制は電話回線ほかＳＮＳ（LINEWORKS）を活用することで、情報共有と職員召集の迅速化を図る。
８ 地域（住民・ボランティア）との連携と地域貢献（１）近隣町会や地域住民が主体的に取り組んでいる活動への積極的な参加と、そこから見出されたニーズに対する取組を実施する。
（２）すこやか苑の持つ専門性や技術を、研修や講座を通して地域へ発信する。
（３）近隣大学や介護福祉士養成施設、ボランティア団体等との交流を積極的に行い、地域に開かれた施設作りを目指す。
９

実習生の受入れ
介護福祉士・社会福祉士・栄養士養成のための実習を始め、高校生の職場体験や大学生等のインターンシップの受入体制を整備し、充実したプログラム（専門職に求められる基本姿勢、態度、介護技術等）を提供することで、地域の社会福祉の増進に貢献できる担い手の育成に力を入れる。それに伴い、実習生等の育成に関わる職員の研修体制を強化する。

Ⅰ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（ユニット型）（１）定 員29 人 10 人×２ユニット、９人×１ユニット（２）概 要入居者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、常に介護が必要な方を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供する。明るく家庭的な雰囲気を作り、地域や家族との結び付きを重視した運営を行う。入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮する。また、各ユニットにおいて相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるよう支援する。
（３）支援目標① 常に入居者の心身の状況を的確に把握し、相談援助、日常生活上の世話、機能訓練、年間行事・レクリエーション、その他必要なサービスを入居者の希望に沿って適切に提供する。
② 懇切丁寧に行うことを旨とし、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
③ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
④ 入居者の生命や身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない。
⑤ 衛生管理、感染症の発生予防に細心の注意を払う。
⑥ 入居者の心身の状況に応じて、週２回以上入浴又は清拭を行う。また、排泄、離床、着替え、整容等に関し、必要かつ適切な介護を行う。
⑦ 入居者の身体状況・栄養状況を踏まえ、嗜好、提供時間、自立支援等に配慮した食事を提供する。
66

⑧ 協力歯科医との連携のもと、入居者の口腔ケアを実施し、口腔衛生の保持と誤嚥性肺炎の予防に努める。
⑨ 退所にあたっては、居宅介護支援事業者や他の保健医療福祉サービス提供者と連携し、必要な援助を行う。
⑩ 事業計画や社会資源の内容については、入居者等にわかりやすい方法で周知する。
Ⅱ 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（１）定 員10 人 10 人×１ユニット※上記ほか、併設・空床利用型であるため、地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護における空きベッド利用可。
（２）概 要居宅の要介護者等に一時的に施設利用していただき、居宅での暮らしに近い日常生
活を行う観点から、入居者の自律的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中での生活できるスペースを備えたユニットケアを行う。また、高齢者の自律支援という視点に立って、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図る。
（３）支援目標① 常に入居者の心身の状況を的確に把握し、相談援助、日常生活上の世話、機能訓練その他必要なサービスを入居者の希望に沿って適切に提供する。
② 懇切丁寧に行うことを旨とし、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法
等について、理解しやすいように説明を行う。
③ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
④ 入居者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない。
⑤ 衛生管理、感染症の発生予防に細心の注意を払う。
⑥ 入居者の心身の状況に応じて、週２回以上入浴又は清拭を行う。また、排泄、離床、着替え、整容等に関し、必要かつ適切な介護を行う。
⑦ 入居者の身体状況・栄養状況を踏まえ、嗜好、提供時間、自立支援等に配慮した食事を提供する。
⑧ 介護予防短期入所生活介護における要支援者に対しては、要介護状態への移行軽減や未然防止のために介護予防を目的として日常生活上の支援を行う。
⑨ 入居者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる入居者に対して、その居宅と事業所との間の送迎を行う。
⑩ 事業計画や社会資源の内容については、入居者等にわかりやすい方法で周知する。

67

第 10

就労サポートセンターはくちょう事業計画【基本理念】
地域の中で、自分らしく、生き生きとした生活を続けられるサポートをします。
【基本方針】
１ 一人ひとりの「思い」を大切にし、生き生きとした生活を支えます。
２ 利用者の持っている力を活かして「働く」「暮らす」を応援します。
３ 利用される方も、職員も、地域社会も、皆が共に成長していくことを目指します。
１

運営方針
利用者の権利擁護と意思決定を尊重し、一人ひとりの能力、障害適性、ニーズ等に基づいた支援を提供する。また、就労継続支援Ｂ型事業と共同生活援助事業を複合的に実施し、利用者が主体的に生きがいを持って日常生活を送るためのサービスを提供する。
さらに、経営基盤の安定化を図る上で新規利用者の受入れ、職員の資質向上、生産活動の充実に注力し、家族や関係機関、地域住民等と連携したサービス提供に努める。

２ 重点事項（１）利用者の特性に応じた支援体制の構築（共通）① 利用者ニーズへの対応
多様化する個別のニーズに対し、質の高い適切なサービスが提供できるよう、オンライン研修を含む施設内外の研修へ積極的に参加し専門性を高める。
② 権利擁護の推進
虐待防止対応規程に基づき、権利擁護の推進、セルフチェックの実施、コンプラ
イアンスの遵守、虐待防止研修等、虐待防止に向けた啓発活動と利用者本位のサービス提供に努める。
③ 高齢化対策（関係機関と連携した移行先の検討・実施）
利用者の心身の状況、意向等を踏まえ、変化していく利用者のニーズ、状態に対応した高齢者施設等への移行及び検討を随時行う。
（２）安定的経営基盤の構築（共通）① 利用率の向上
ア 就労継続支援Ｂ型事業においては、開所日を含めた年間平均利用率を令和５年
度より３％増の 108％を目指し利用率の向上を図る。
イ 共同生活援助事業については、年間を通し入居者数 19 人を目指す。
② 新規利用者の獲得
令和７年度に就労継続支援Ｂ型事業及び共同生活援助事業を併用する利用者獲得に向け、上北、むつ市方面の特別支援学校へ利用者負担額軽減制度の周知を図り、実習・体験利用の受入れを行う。
③ 地域ニーズの把握
関係機関（青森障害者就業・生活支援センターすこやか、相談支援事業所等）と連携を密にし、地域ニーズの把握に努める。
（３）感染症予防、災害発生時における管理体制の整備（共通）① 危機管理マニュアル（ＢＣＰ含む）の見直し
事業所で想定される感染症及び自然災害等のリスクに備え、危機管理マニュアル68

に則った訓練（机上及び実地訓練）を実施し、検証と振り返りを基に危機管理マニ
ュアルの見直しを適宜行う。
② 研修の実施
ＢＣＰに則った訓練及び研修を年２回実施し、利用者の安全対策に努める。
③ 地域との連携
地域貢献、地域交流を通じて事業所の理解促進に努めるとともに、地域住民と連携した防災体制の強化に努める。
（４）グループホーム運営に係る体制整備（共同生活援助事業）① 住環境の整備
グループホーム移転に向け情報収集を行うとともに、スプリンクラー設備の設置を含めた居住環境の整備を段階的に進める。移転先は小湊地区を候補とするが、周辺地域も含めて引き続き情報収集を行う。
② 世話人業務の見直し
世話人業務の標準化、効率化を図るため業務内容の見直しを含め整備を行う。
③ 生活支援サービスの充実
利用者の高齢化及び障害の多様化に伴い、心身の状況と利用者個々の特性に合わせた支援体制の構築に努める。併せて、重度障害者支援対象者を含む行動障害を有する方の支援については、強度行動障害支援者養成研修修了者を中心に適切な支援を行う。
（５）生産活動の充実（就労継続支援Ｂ型事業）
利用者一人ひとりの障害特性、心身の状況に合わせ、主体的に生産活動へ取り組め
るよう、地域の企業、行政等と連携し生産活動の充実と工賃向上を目指す。
３

職員の状況
職 名
就労継続支
援 B 型事業
共同生活
援助事業
計

所長
１

１

副主任支援員 支援員
１

５

１

３

２

８

４

事務員

世話人

１

調理員

合計

３

11

６
１

６

10
３

21

職員研修
人材育成実施要及び研修計画に基づいた施設内外の各種研修へ積極的に参加し、質の高いサービス提供及び専門性の向上を図る。
（１）職員の職責、階層ごとの研修を計画的に実施し、人材の育成と職員の資質向上に努める。
（２）虐待防止、権利擁護の推進に向けた研修へ積極的に参加し、コンプライアンスの遵守を図る。
（３）リスクマネジメント委員会を計画的に開催し、事故の未然防止と再発防止に努める。
（４）発達障害や精神障害、就労支援について、専門機関と連携を図り専門性の向上に努める。
（５）オンライン研修を積極的に取り入れ、研修機会の確保とキャリアアップを図る。

69

５ 行 事（１）年間行事
月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月

就労継続支援Ｂ型事業
浅所海岸清掃ボランティア

土日等開所日共同生活援助事業

１回

事業所説明会
保護者懇談会
防災訓練（風水害等）
大掃除、利用者の会
避難訓練、BBQ

２回
２回
１回
５回
３回
１回
２回

事業所説明会
保護者懇談会
避難訓練
大掃除

利用者の会
浅所海岸清掃ボランティア
避難訓練
クリスマス会、利用者忘年会
避難訓練
12 月
３回
利用者の会、大掃除
大掃除
１月
利用者新年会
４回
苦情等解決・虐待防止協議会
２月
２回
白鳥まつり
３月
利用者の会
３回
※共同生活援助事業については、個別のニーズに応じた外出の機会を充実させる。
（２）定例行事
内 容
回 数
備 考
◎体重測定
毎月１回 就労継続支援Ｂ型事業のみ◎誕生日プレゼント贈呈
共通（就労継続支援Ｂ型事業及◎苦情相談日（第三者委員）
毎月１回
び共同生活援助事業）（３）地域交流（共通）地域の一員として、清掃奉仕活動、ボランティア活動、地域行事等へ参加し、地域住民との交流及び地域貢献の機会を積極的に取り入れる。
（４）保護者懇談会（共通）利用者家族との意見交換及び事業計画並びに実施状況の説明の場として保護者懇談会を開催し、家族の要望、関係性の構築に努める。
（５）余暇活動（就労継続支援Ｂ型）
休憩時間を利用した運動（卓球、野球、ウオーキング等）や創作的活動（絵画、読書等）を通じて就労に必要な体力の維持、コミュニケーション能力の向上等、一人ひとりの嗜好に合わせた余暇活動の充実を図り、やりがいと自己実現に努める。
（６）健康教室（就労継続支援Ｂ型）
利用者の健康増進及び衛生観念を促すことを目的に、保健師、栄養士及び健康運動
指導士等を講師に健康教室を開催する。
（７）利用者の会（就労継続支援Ｂ型）
相互のコミュニケーションや行事等への利用者からの意見提案を目的に年４回程度
開催する。
70

６

健康管理（共通）
利用者の健康状態の把握に努め、疾病の早期発見・早期治療に努める。また、高齢者による心身機能の低下については、予防を含め健康管理（食事、運動、医療機関との連携等）に取り組み、心身ともに健康で生活を送ることができるよう支援する。
感染症については、流行時期に限らず基本的な感染対策（消毒、うがい、手洗い、室内の換気等）を適宜行うとともに、必要に応じてマスク着用を推奨し、感染予防及び蔓延防止に努める。

７

安全・防災管理（共通）利用者支援における事故を未然に防ぐため、リスクマネジメント委員会を計画的に実施し、事故防止に対する意識啓発と再発防止に努める。
不審者侵入対策として、危機管理マニュアルに則った訓練の実施、防護具（さすまた、護身用催涙スプレー）の使用法、玄関の施錠徹底等、利用者への被害防止に努める。
津波や地震、暴風雪等を含む自然災害については、ＢＣＰに則った年二回の訓練（机上、実地訓練）、ＢＣＰの見直しを適宜行い、更なる利用者の安全確保に努める。

８

ボランティアの受け入れ（共通）
地域住民や学校からのボランティア活動を受け入れるため、ホームページや広報紙等で広く参加を呼び掛けるとともに、受け入れ体制を整備する。

９

実習生の受け入れ（共通）
大学や専門学校における資格取得のための現場実習先として関係各校に利用を促すとともに、特別支援学校における産業現場等実習先として活用していただくよう、ホーム
ページ等で情報発信を行う。

10

社会参加の促進（共通）利用者に必要と思われる情報（地域の行事、ボランティア活動、求人情報、社会資源
等）をわかりやすい方法で提供するとともに、利用者が意見を表明する機会（利用者の会等）を通じて社会参加の促進を図る。

11

広報活動
情報発信の媒体として、広報紙及びホームページを活用して事業所の活動をＰＲする。
広報紙は年３回発行し、関係機関及び団体に送付するなど当事業所の理解を促す。
また、ホームページの各種情報は随時更新し、最新情報の提供に努めるとともに、Ｓ
ＮＳにおいて事業所の取組を発信する。

12 事業概要
Ⅰ 就労継続支援事業Ｂ型事業（１）定 員20 人（２）概 要
雇用契約に基づく就労が困難である利用者を対象に、生産活動及びその他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識、作業能力の向上を図るため次のサービスを提供する。
① 利用者の障害特性、心身の状態に合わせた生産活動の提供
71

② 働く上で必要な知識及び作業技術向上に必要な訓練の実施③ より実践的な就労機会の提供④ その他必要な支援（３）支援目標① 利用者の主体性を尊重し、持てる力を生かして働く喜びとやりがいを実感できる
よう、個別支援計画に沿ったサービス提供を行う。
② 多様なニーズに対する適切な支援の提供を行う。
③ 利用者の権利と自己決定を補償するための意思決定支援に取り組む。
（４）生産活動
作業を通じて労働に対する意欲及び作業技術の向上を図る。また、実践的な作業の場として施設外での就労の機会を提供する。
① 清掃作業
地域の福祉施設や公共施設及び当事業所の一般清掃作業を行う。
② 請負作業
漁業資材の加工（アゲピン刺し、養殖カゴの解体）を始め、企業からの受注作業（タオル折り加工、シール貼り、ホタテ貝殻連結、チラシ折り等）を行う。
③ その他の作業
近隣保育園の除草及び除雪作業、事業所独自・連携商品の製造を通じて事業所のＰＲに努める。
（５）就労支援
一般就労を希望する利用者に対し、面接の練習、社会人としてのマナーや心構え、
職場実習等、一般就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う。
Ⅱ 共同生活援助事業（１）定 員
19 人
名 称
定員
備 考
１ 第１スワンハイム
７人 一戸建て２ 第２スワンハイム
６人 一戸建て・夜間支援体制
３ 第３スワンハイム
６人 一戸建て（２）概 要
住み慣れた地域で共同生活を営むことができるよう、相談や日常生活上の支援を行うとともに、希望者には単独生活、他の共同生活援助事業の移行へ向けた支援を行う。
（３）支援目標① 利用者の主体性を尊重し、一人ひとりのニーズに寄り添った支援を提供する。
② 虐待防止、権利擁護の推進に努め、その人らしい生活を営むことができるよう支援する。
③ 老朽化した建物については、移転に向け不動産物件の情報収集を行うとともに、スプリンクラー設備の設置を含めた居住環境の整備を段階的に進める。
④ 地域住民との交流を大切にし、地域の自治会活動、行事、ボランティア活動へ積極的に参加し地域社会との共生に努める。

72

第 11

青森障害者就業・生活支援センターすこやか事業計画

１

運営方針
障害者就業・生活支援センターとして、公共職業安定所、障害者職業センター、その他
関係機関等と連携し、障害者及び事業所への相談・支援業務を実施することで、圏域の障害者雇用促進に寄与することを目的とする。

２ 重点事項（１）計画に基づく事業の実施① 地域の就労支援力の底上げのためのネットワーク形成・セミナー等を実施する。
② 職場定着及び就労促進に係る効果的な支援メニューを実施する。
（２）支援・助言業務の業務標準化
利用者（登録者、事業所）本位の雇用促進サービスの向上に向けて、マニュアルや手順書を令和６年度内で収集及び作成することで、令和７年度からの支援・助言業務の業務標準化を図る。
（３）法人内連携
他法人との連携は当然ながら、法人内各所属との連携により法人内に企業実習のあっせん先を確保することで、安定した経営基盤の構築を図る。
３

職員の状況
役 職

所 長
（生活支援担当者）

副所長（主任就業支援担当者）

副主任支援員（就業支援担当者）

支援員（就業支援担当者）

事務員（生活支援担当者）

職員数
（人）

１

１

１

１

１

合

計
５

４

職員研修
国等が主催する会議・研修等のほか、関連団体主催の研修（日本財団就労支援フォーラ
ム、全国就労支援ネットワーク、全国ジョブコーチ連絡協議会ＣＥＦ）等に参加し、専門家としての資質向上並びに自己研鑽に努める。

５ 事業概要（行事を含む）（１）相談・支援業務の実施① 障害者からの相談に対し、指導助言援助を行う。
② 事業主に対し、雇用管理に係る助言を行う。
③ 障害者に対し、センターまたは事業主により行われる訓練と職場実習のあっせんを行う。
④ ①～③の実施について、連絡会議による各種関係機関との連携を行う。
（２）地域の就労支援力の底上げのためのネットワーク形成・セミナー等の実施① 地域関係機関とのネットワーク形成② センター職員講師による、就労支援機関へのノウハウ移転③ 障害者雇用企業間ネットワーク構築④ 医療、法律等の専門分野職員による、支援機関・企業担当者への研修⑤ センター間のノウハウ共有⑥ 中高年齢障害者の継続雇用に関する相談支援事業（任意）73上記①～⑤を目的とした会議等を４回以上、計画的に実施することが求められている。
令和６年度の予定として、①④を含む「事業報告会兼支援者勉強会」、「学校見学会兼
企業勉強会」、③として「優良企業見学会（県共催隔年）」、⑤として「青森県障害者就業・生活支援センター連絡会議」（四半期ごと開催）の計７回を計画している（日時場所未定）。都度必要に迫られる会議や共催依頼については、予算や効果等を検討し都度計画する。
（３）職場定着及び就労促進に係る効果的な支援メニューの実施① 職場定着促進のための在職者交流活動② ピアサポート活動
上記①と②を合計３回以上、計画的に実施することが求められている。
令和６年度の予定として、上半期に３回を実施する計画としている。
（４）国等が主催する会議・研修等への出席① 都道府県連絡会議（青森県障害者就業・生活支援センター連絡会議）（就業支援担当者１人以上が出席する義務がある）② ブロック別経験交流会議（北海道・東北ブロック会議）（就業支援担当者１人以上が出席する義務がある）③ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する研修
ア 初任者研修（新任就業担当者に出席の義務がある）
イ スキル向上研修（３年以上の就業支援担当者に出席の権利がある）

74