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≪研究論文≫

係争海域内での海洋の科学的調査－第三国による実施に伴う課題を中心に－

下

山

憲

二

（海上保安大学校)

目次

1.はじめに
2.海洋の科学的調査の実施
3.係争海域の性質及び境界の画定
4.係争海域内での合意阻害行為
5.おわりに1.はじめに海洋は地球の表面積の約7割を占め、最深部で約11,000mであり、全世界の平均水深は約3,800mとされ、その体積は約13.7億k㎥にも上る。海洋はこれまでも人類に多大な恩恵をもたらし、人類の海洋に対する関心は古くから高いものであり、それは現在も変わっていないどころか過去に比べて遥かに高くなっている。その大きな要因としては、海底において人類にとって有用な資源が次々に発見されていることが挙げられる。海底の資源を開発するにあたっては、いきなり開発を行うことはあり得ず、水深、水温、潮流、塩分濃度、海底地形や海底の地質といった様々な基礎データや試料を収集及び分析することが前提となる。これらのデータや試料は、勿論開発にあたって非常に重要な要素となるが、それだ
けでなく、科学的な研究にとっても貴重な資料となる。海洋はその広大さ、調査の困難さから、調査には多大な時間と費用がかかってしまうため、海洋に関する基礎的なデータですら、まだ十分には蓄積されていないのが現状である。しかし、調査技術の進歩や調査手法の確立により、以前よりも大規模かつ詳細に調査を行うことが可能になりつつある。
そのような状況に鑑みれば、海洋に対する調査は、今後さらに活発に実施されることが予想される。その際重要となるのは、海域にかかわりなくかつ制約なしに調査を実施し、可能な限り様々なデータを収集することであることは論を俟たない。調査が実施される海域が公海や深海底である場合には、それほど深刻な問題は発生しないであろう。しかしながら、それが排他的経済水域（以下、EEZと略す）又は大陸棚といった、沿岸国が管轄権を有する海域である場合には、多少厄介な問題が発生する可能性がある。海洋法に関する国際連合条約（以下、国連海洋法条約と略す）は、EEZや大陸棚といった沿岸国が管轄権を有する海域で海洋の科学的調査を実施する場合には、沿岸国の同意を得る必要があると103

規定している。しかしながら、当該調査が純粋に科学的な性質のものであり、人類全体の利益につながるようなものであれば、沿岸国は原則として同意を付与しなければならない
ため、調査の実施側としては、沿岸国から課される一定の条件を遵守すれば、基本的に自由な調査を実施することが可能である。
しかしながら、これが複数の国家のEEZや大陸棚の権利主張が重複する海域つまり係争海域で調査を実施する場合には、調査側としてさらに複雑な問題を提起されるおそれがある。例えば、当該海域で調査を実施する場合に、いずれか一方の国又は両国から同意を得るべきか又はどちらの国家の指示に従うべきかといった、多くの手続上及び実務上の問題が発生することが考えられる。これらの問題を整理しない限り、当該海域での調査は容易ではない。結果として、研究を目的とした海洋の科学的調査の実施を阻害することとな
り、人類全体にとっても得られるべき利益を損なうことにもなりかねない。
以上のような問題関心に基づき、本稿では、海洋の科学的調査に関する一般原則及び係争海域の法的性質を概観した上で、そこで海洋の科学的調査が実際される際に発生し得る手続上及び実務上の問題を整理する。

2.海洋の科学的調査の実施
2.1

海洋の科学的調査の一般原則

まず、国連海洋法条約における海洋の科学的調査の一般原則について概観する1。沿岸国、内陸国を問わず、すべての国及び権限のある国際機関は、海洋の科学的調査を実施する権利を有する2。しかし、権利を有するとはいっても何の制限もなく実施できるわけではない。まずは実施される海域によって一定の制限を受けることとなる。
いかなる国家の領域でもない公海は、全ての国に開放されており、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、一定の行為を自由に行うことができる「公海の自由」が保障されている。当該自由の中には、航行や上空飛行の自由等の他にも海洋の科学的調査を行う自由も含まれている3。同じく、深海底はいずれの国家の領域ではなく、深海底及びその資源
は人類の共同の財産と位置づけられており、いずれの国も主権又は主権的権利を主張又は行使してはならない4。すべての国は、国連海洋法条約の関連規定に従って、海洋の科学的調査を実施する権利を有する5。他方で、沿岸国の領域主権や管轄権に服する海域においては状況が異なる。まず、領海は沿岸国の主権下にあり、無害通航権の行使を除き、他
1

海洋の科学的調査制度を取り上げた先行研究として、以下の文献を参照。榎孝浩「排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査」国立国会図書館調査及び立法考査局『海洋開発をめぐる諸相

平成24年度科学技術に関する調査プロジェクト調査報告』123-148頁。鶴田順「排他的経済水域における「海洋の科学的調査」－沿岸国による「海洋の科学的調査」規制法の執行可能性に焦点をあてて－」『海事交通研究』第64集、2015年、63-72頁。
2

国連海洋法条約238条。

3

87条、257条。

4

136、137条。

5

143条1項、256条。深海底における海洋の科学的調査については、深海底及びその資源の法的地位と絡むため慎重に取り扱う必要がある。参考として、以下の文献を参照。拙稿「国際深海底における海洋調査活動をめぐる課題の整理」『防衛法研究』第40号、2016年、219－232頁。

104

国は沿岸国の同意なくそこで海洋の科学的調査を実施することはできない6。また、EEZ
及び大陸棚に対して、沿岸国は天然資源の探査、開発やその他の事項に関する一定の管轄権を行使することができるが、それらの管轄権の中には、海洋の科学的調査に関する規制権限も含まれる7。従って、EEZや大陸棚で調査を実施する場合には、領海の場合と同様に、沿岸国の同意を得る必要がある8。
2.2

沿岸国による同意付与基準

しかしながら、EEZ及び大陸棚での調査実施に関しては注意すべき事項が存在する。それは調査に対する沿岸国による同意の付与基準に関係している。つまり、当該調査がもっぱら平和的目的でかつ全ての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進させる目的で実施されるものであれば、沿岸国は同意をしなければならないと規定されており、沿岸国には同意付与を拒否する権限を有していない9。そう規定しつつも、他方で、当該調査が天然資源の探査及び開発に直接影響を及ぼすもの、大陸棚の掘削を伴うもの、人工島等の建設、運用又は利用を伴う場合等には、沿岸国は裁量で同意を付与しないことができると規定しているのである10。つまり、沿岸国がEEZや大陸棚で有する本来の権限に関係する可能性のある調査に対しては、同意付与の段階で規制をかけることができることを示している。
しかしながら、246条3項で規定する沿岸国が同意を付与しなければならない調査と同条5項で規定する沿岸国が裁量で同意付与を拒否できる調査とをどのような基準に拠って区別するのかという問題が残されている。この問題はとりもなおさず、海洋の科学的調査の定義が存在しないことに起因している11。海洋の科学的調査の定義がない以上、現時点において、どのような調査が海洋の科学的調査に含まれ、どのような調査はそれに含まれないのかを明確に判断する基準は存在しない12。そのため、調査に対して同意を付与する
6

2条、245条。A.H.A.Soons, Marine Scientific Research and the Law of the Sea, Kluwer, 1982, pp.141148.

7

56条1項b、77条2項。大陸棚に関しては、沿岸国の明示の同意なく「探査」を実施できないと規定しているのみだが、246条ではEEZ及び大陸棚での海洋の科学的調査を同列に並べている。

8246条2項。EEZ及び大陸棚での海洋の科学的調査実施に際して同意が必要となった経緯については、次の文献を参照。Richard R.Baxter,“The International Law of Scientific Research in the
Oceans”, Georgia Journal of International and Comparative Law, vol.6,1976, pp.30,31.

9246条3項。

10

246条5項。

11

国連海洋法条約の起草段階である第三次海洋法会議において、海洋の科学的調査の定義を設けようとする議論も行われたが、結局その試みは失敗した。当時の議論の詳細については、次の文献を参照。
拙稿「排他的経済水域におけるMilitary Surveyに関する一考察―国連海洋法条約第13部における海洋の科学的調査との相違をめぐって―」『（関西大学）法学論集』第55巻3号、148-154頁。

12いかなる調査が海洋の科学的調査とみなされるかについては、多くの見解が存在する。例えば、ムッ
ケルジーは、調査活動そのものを①基礎的・科学的調査②資源関連調査及び③軍事調査の三つに分類した上で、これら三つは、その動機や状況によって、形式的には異なるものといえるが、実質的な面では明確な区別は存在しないと指摘している。P.K.Mukherjee, The consent regime ofoceanic research in the new law of the sea, Marine Policy vol.5, 1981, pp.99-100.

105沿岸国の裁量が重要となってくる13。国連海洋法条約は、EEZ及び大陸棚での調査を促進
し容易にするために、合理的な規則及び手続を定めるよう努力するよう沿岸国を含めたす
べての国家に求めているため、基本的に沿岸国は他者による調査の実施を促進することが前提だと考えられている。しかしながら、現在までに、このような調査促進のための国内法整備を行った国家に関する情報はない14。従って、極論だが、調査側は当該調査が246条3項に該当すると考え主張したとしても、沿岸国が当該調査は246条5項に該当すると判断するのであれば、同意は付与されないことになってしまうという状況も生じ得る15。
しかし、このような沿岸国による恣意的な裁量の行使は、国連海洋法条約も半ば黙認していると言わざるを得ない。なぜならば、国連海洋法条約によれば、海洋の科学的調査に関して発生する紛争は、強制的な裁判管轄権の対象とはならず16、また、たとえ246条5項で規定する沿岸国による裁量の付与が同項に合致するような方法で行使されていないとしても、調停に付されることはない17。つまり、仮に沿岸国が恣意的に調査に対する同意付与を拒否したとしても、国連海洋法条約は当該恣意的判断を是正する手段を用意していな
い結果を生じさせてしまう。
2.3

沿岸国によって課される条件

さらに、沿岸国の同意を得て調査を実施する際にも、調査側には様々な規制が加えられることとなる。例えば、調査側は、沿岸国のEEZ又は大陸棚で調査を実施するにあたり、沿岸国が要請すれば、沿岸国科学者の調査への無償参加、調査によって得られた全てのデータ及び試料自体又はその利用機会の提供といった条件を遵守する義務を課される18。
仮に、当該条件を遵守しない場合には、沿岸国から当該調査の停止を要求され、合理的な期間内にそれを是正しない場合には終了も要求されることとなる19。
海洋の科学的調査は、人類全体の利益のために実施され、調査の結果得られた情報や13

栗林忠男『注解国連海洋法条約

14Monserrat Gorina-Ysern, An International Regime for Marine Scientific Research, Transnational

下巻』（有斐閣、1994年）、295頁。

Publisher, 2003, p.329.
15

J.Peter Bernhardt, Dispute settlement in the Law of the Sea Negotiations : A Reassessment,
Virginia Journal of International Law, vol.19,1979, no.1, p.85.

16297条2項a。

17

297条2項b。栗林、前掲書、295、296頁。

18

249条。沿岸国は条文に明記されていない事項に関しても幅広く規制を行うことができ、300条で規定される信義誠実の原則及び権利濫用の禁止原則のみの制約を受けるとする考えもあるほどである。Florian H.Th.Wegelein, Marine Scientific Research;the operation and status of research vessels
and other platforms in International Law, Martinus Nijhoff, 2005, p.186.

実際にトリニダード・ト

バゴ及びブラジルは、249条の内容以上の規制を行っているとされる。Alex G. Oude Elferink ed,
Stability and Change in the Law of the Sea : the Role of the LOS Convention, Martinus Nijhoff,2005.p.130.
19

253条。沿岸国による調査の停止及び終了に関しては、次の文献を参照。田中則夫「EEZにおける科学的調査の停止・終了要求」日本国際問題研究所『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』、1999年、
1－9頁。

106

データを世界で共有することが前提とされるため20、全ての国及び権限のある国際機関
は、その発展及び実施を促進し及び容易にすることが求められる21。しかし、上記のように、海洋の科学的調査、特に沿岸国の領海及び管轄水域内で実施される調査は、沿岸国の裁量に大きく影響を受けると共に、実施できる場合においても、沿岸国から様々な規制を受け易い制度枠組みになっていると言わざるを得ない。従って、調査側にとっては、常に沿岸国と意思疎通を図ると共に、良好な関係を築くことが重要となる。

3.係争海域の性質及び境界の画定
海洋の科学的調査の一般原則及び沿岸国による規制に関しては上述した通りである。それでは、次に当該調査が実施される海域が係争海域である場合を想定して、当該海域の法的性質の検討に移る。なぜならば、調査が実施される場合に様々な規制を受けることとなるが、当該規制の内容は調査が実施される海域の性質に依拠する部分が大きいため、海域の性質を明確にすれば、自ずと調査に課される規制の内容も導き出される。そのため、まず国際法上のEEZ及び大陸棚の法的性質を概観した後、権利が重複して争いのある場合について検討する。
3.1

一般的性質

3.1.1

EEZ

EEZは、基線から200海里まで設定することができ、沿岸国は同海域において、天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利を有すると共に、人工島等の設置及び利用、海洋環境の保護及び保全並びに海洋の科学的調査に関する管轄権を有する22。しかしながら、向かい合っているか隣接している沿岸国間で境界が画定されていない場合に、沿岸国が上記の権利や管轄権を行使できるのかが問題となる。境界が画定されていない
EEZの法的地位については、国連海洋法条約は何も規定していない。関係沿岸国は、境界画定に関する合意に達するまでの間に、暫定的な取極めを締結するため及び過渡的期間において最終的な合意への到達を危うくしたり妨げたりしないためにあらゆる努力を払う義務を課されるのみである23。
3.1.2

大陸棚

大陸棚もEEZ同様に基線から200海里までが認められ、一定の条件を満たせば拡張することが可能である24。またEEZと同様に、沿岸国は大陸棚の天然資源の探査及び開発に対して主権的権利を有し、人工島等の設置及び利用、海洋の科学的調査に関しても管轄権を20

Elie Jarmache, Sur Quelques Difficultés de la Recherche Scientifique Marine, en La Mer et Son
Droit : Mélanges offerts à Laurent Lucchini et Jean-Pierre Quéneudec, Pedone, 2003, p.308.

21

239条。

22

56条1項。

23

74条1、3項。

24

76条8項。

107

有する25。大陸棚の場合も、それが境界画定されていない場合の法的地位について、国連
海洋法条約は沈黙している。さらに、境界画定の合意やそれまでに実施する暫定的な取極締結に向けた努力や最終的な合意への到達を妨害しないよう努力することについて、EEZと同様である26。
3.2

海洋境界の画定基準

次に、係争海域が最終的に境界画定されるまでの方法について整理を行う。
EEZ及び大陸棚の境界画定は、元々、大陸棚の境界画定のみが先行して実施されていた。なぜならば、大陸棚は1958年の大陸棚条約及びその後の北海大陸棚事件において、条約上も慣習法上もその国際法上の地位が認められることとなったからである27。それに対して、EEZは、排他的漁業水域及び大陸棚の概念から派生したものであり、当初は各国が異なる位置づけを行う雑多な概念であったが、第三次海洋法会議において、初めて制度化された。そのため、EEZの境界画定が実施されるようになるのは、1980年代に入ってからとなった。従って、歴史上も制度上もEEZ及び大陸棚の境界画定は同時になされる必要はなく、また、その境界線も同一である必要は全くない。しかしながら、1982年の国連海洋法条約成立及び1985年のリビア・マルタ大陸棚事件以降、両者の境界線は単一のものとされる事例が多くなっている28。さらに、近年の境界の画定基準に関しても、EEZ及び大陸棚は、共に等距離線を暫定的に設定し、その後にこれを調整すべき関連事情の存否を検討するというように、両者の境界画定基準は融合する傾向にある29。そして、2009年の黒海
海洋境界画定事件及び2012年のベンガル湾海洋境界画定事件において、いわゆる三段階方式30が採用され、現時点での一般的な画定基準が設定されたと考えられる31。このような
25

77条、80条。

26

83条1、3項。

27

山本草二『海洋法』（有斐閣、1992年）、72、73頁。

28

D.R.Rothwell, T..Stephens, The International Law of the Sea, 2nd edition, Hart Publishing, 2016, p.440.
近年の境界画定事件をまとめた文献として、次を参照。松葉真美「大陸棚と排他的経済水域の境界画定 －判例紹介－」『レファレンス』第55巻7号、2005年、48-59頁。しかし、近年は大陸棚を200海
里超えて拡張する国も増加していることから、EEZと大陸棚とに単一の境界線を設定することは困難になる可能性もある。

29

山本草二「境界未画定海域における法執行措置の背景と限界」海上保安協会『海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究』、2008年、110、111頁。

30

第一段階として、暫定的な線として、隣接国の場合は等距離線、相対国の場合は中間線を設定する。
第二段階として、暫定線が衡平な結果を達成するか否かを関連事情に照らして検討する。そして、第三段階として、海岸線の長さの比率及び関連区域の比率が不均衡なために不衡平な結果を導かないか否かを検討する。International Court of Justice, Reports of Judgements, Advisory Opinions
and Orders, Maritime Delimitation in the Black Sea, Judgement of 3 February 2009, paras.115-122.
International Tribunal for the Law of the Sea,Reports of Judgements, Advisory Opinions andOrders, Dispute concerning Delimitation of the Maritime Boundary between Bangladesh andMyanmar in the Bay of Bengal, Judgement of 15 March 2012, paras.233,238-240.

31

小 寺彰「日中中間線日本側EEZ海域における測量活動の法的性質」海上保安大学校国際海洋政策
研究センター『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究報告書』、2014年、47、48頁。しかし、108

状況を踏まえ、本稿においては、EEZ及び大陸棚に単一の境界線が設定されることを想定して論を進める。

4.係争海域内での合意阻害行為
4.1

暫定中間線の設定

それでは、最終的な境界画定がなされるまでの間に係争国によって実施される行為の内、どのようなものが許容され、また許容され得ないのかについて検討する。
係争海域では、たとえ境界が画定されていなくとも、当該海域の権原を争う沿岸国が自国の権限を行使することが一般的である。そのため、自国の権限行使の範囲を明確にするためにも、相対国との間に暫定的な中間線を設定することが一般的である。当該暫定線
は、係争国間で合意のある単一のものもあれば、係争国が各々任意に設定する場合も存在する。つまり、後者に関しては、係争国の主張の隔たりにより、二つの暫定線が設定される状況を生じさせる。
上述したように、EEZ及び大陸棚の境界画定がなされていない段階では、最終的な合意への到達を危うくしたり妨げたりしないためにあらゆる努力を払う義務を課されている（以下、合意妨害禁止義務と略す）。それでは、一方的な暫定中間線の設定は、上記の義務に違反するのか。このことは、当該暫定線を設定する沿岸国の観点からすれば、自国の管轄権行使の範囲を明確にするという意味において、具体的適用を含まないのであれば、立法管轄権の行使にとどまるとみることができる32。さらに、第三国の観点からは、複数の国家が管轄権行使を主張することによる第三国の権利行使への混乱や影響を考慮すれ
ば、かえって一方的な暫定中間線の設定による海域内の平穏の確保が有益となる場合も考えられ得る。この点に関し、国連海洋法条約の起草段階では、最終的な境界画定合意に至っていない場合に、一方的に等距離中間線を越える海域に対して権利を主張してはならないという内容の提案が多くなされたが、いずれも採択されるには至っていない33。さらに、各国の実行においても、最終的な境界画定までの過渡的期間内に暫定的な線を一方的に設定する国家が相当数に上っている34。このような状況を考慮すれば、暫定中間線が最終的な境界画定に直接影響を及ぼさない性質のものであれば、他方の沿岸国が当該暫定線の設定に反対していたとしても、合意妨害禁止義務に反するとはいえないと考えることが可能である35。

国際司法裁判所及び国際海洋法裁判所は、基本的にこの3段階方式に依拠しつつも、再度衡平な解決を目指す傾向もあることが指摘されている。M.D.Evans,“Maritime Boundary Delimitation",
D.R.Rothwell edt, The Oxford Handbook of The Law of the Sea, Oxford University Press, 2015, p.260.
32

森田章夫「係争海域における活動の国際法上の評価」山本草二編集『海上保安法制』（三省堂、2009年）、390頁。

33

M.H.Nordquist, edt, United Nations Convention on the Law of the Sea 1982 A Commentary, vol.4,
Martinus Nijhoff,1993, pp.802-811.

34

R.R.Churchill, A.V.Lowe, The Law of the Sea, 3rd edition, Juris Publishing,1999, p.198.

35

奥脇直也「境界未画定海域の管轄権」江藤淳一編集『海洋境界画定の国際法』（東信堂、2008年）、166頁。

109

4.2

海底資源の探査及び開発

それでは、当該暫定線の内側の海域内で具体的にどのような行為が許容されるのであろうか。検討すべき行為は多岐にわたるが、紙幅の問題で資源探査及び開発並びに海洋の科学的調査に絞って検討する。この点に関しては、すでにいくつかの注目すべき先例を挙げることができる。特に、ガイアナ及びスリナム仲裁事件では、両国間でEEZ及び大陸棚の境界画定に関する最終的合意に至るまでの過渡的期間において、ガイアナ主導で実施された海底探査が、74条3項及び83条3項が課す合意妨害禁止義務に違反するか否かが争われた。この点について、仲裁裁判所は、当該義務が係争海域での全ての活動を排除することを意図したものではなく、次の二つの活動は許容されるとした36。即ち、実際的性質を有する暫定的な取極に従ってとられる活動及び一方的ではあるが、海洋境界画定の最終的な合意の到達を危うくしたり妨げたりする効果を有しない行為である37。後者の行為には、
海洋環境への物理的変化を生じさせない行為が含まれ得るとされる。つまり、一方的行為
は、油田及びガス田の開発のような恒久的な物理的変化につながるような活動と音波探査といった物理的変化を生じさせない活動とに分類され、後者の活動が最終的な合意の到達を危うくしたり妨げたりする効果を有しない行為に該当する38。この基準は、一般的に国際司法裁判所でのエーゲ海大陸棚事件仮保全措置命令において示された内容を引き継いだ
ものとみなされることが多い39。従って、資源探査及び開発であって、それが海底の掘削や爆破といった恒久的な物理的変化を伴うものであれば、合意妨害禁止義務に違反するとみなされるが、単なる音波探査等の物理的変化を伴わないものは、当該義務に違反したとみなされることはないというのが、現段階において上記の判例から導かれるものである40。
しかしながら、近年の探査技術の進歩は目覚ましく、音波探知等のみで実際に掘削をし
36

同 事件における合意妨害禁止義務にかかる分析については、次の文献を参照。中谷和弘「境界未画定海域における一方的資源開発を武力による威嚇―ガイアナ・スリナム仲裁判決を参考として―」柳井俊二・村瀬信也編集『国際法の実践』（信山社、2015年）、520－534頁。Arbitral Tribunal
constituted pursuant to article 287, and in accordance with Annex Ⅶ of the United Nations
Convention on the Law of the Sea, in the matter of an Arbitration between Guyana and Suriname,Award of the Arbitral Tribunal, 17 September 2007,para.464..

37

Ibid,. para.466

38

Ibid., para.467

39International Court of Justice, Reports of Judgements, Advisory Opinions and Orders, Aegean Sea
Continental Shelf Case, Request for the Indication of Interim Measures of Protection, Order of 11
September 1976, paras.31-33.同命令の解説について、以下の文献を参照。奥脇直也「海洋科学調査の法的枠組み」海上保安協会『新海洋法の展開と海上保安第1号』、1997年、109、110頁。しかしながら、同事件は、海底に対する音波探査が大陸棚に対する沿岸国の主権的権利を侵害し得るか否かという文脈で検討されたものであるため、単純にガイアナ対スリナム事件と同列に論じるには注意が必要である。
40

西村弓「鉱物資源探査開発に関する沿岸国の権利」日本国際問題研究所『EEZ内における沿岸国管
轄権をめぐる国際法及び国内法上の諸問題』、2000年、49頁。

110

なくとも、海底資源の賦存状況を相当に正確に把握できる技術が開発されているため、資源が暫定線に跨って賦存していたりする場合には、単なる音波探査等でも一方の沿岸国の同意なく一方的に調査を行うことは、合意妨害禁止義務に違反するおそれもある41。実際に、2015年に国際海洋法裁判所特別裁判部が扱ったガーナ対コート・ジボワール海洋境界画定事件暫定措置命令においては、係争海域内での海底探査及び開発をめぐって興味深い判断が下された。当該事件では、両国間の主張が重複する係争海域内の大陸棚でガーナが新たな海底油田の探査及び開発を実施しようとしたことに対して、コート・ジボワールがその停止を求めたが、その根拠として、当該大陸棚に対する主権的権利を挙げると共に、当該権利には、天然資源に関する情報への排他的なアクセスも含まれ得ると主張した42。
裁判所は、係争海域がいずれの国に帰属するかは本案判決を待つ必要があるとしつつも、
仮にコート・ジボワールに全部または一部が帰属するとするならば、ガーナによる探査及び開発は、コート・ジボワールの主権的権利を侵害することになると判断し、今後ガーナ
は係争海域での掘削は実施しないことを確保すると共に、ガーナによる現在、過去及び未来の探査活動から生じる情報がコート・ジボワールの不利益になるように使用されるのを防止するために必要な全ての措置を講じるよう命令した43。本件は、音波による探査に焦点をあてたものではないが、探査の結果得られた情報も大陸棚に対する沿岸国の主権的権利の範疇に含まれることを示した点で注目される。つまり、一方の権利主張国のみが係争海域及びその資源に対する情報を有している場合、他方の権利主張国の権利を侵害する可能性があることを初めて示したのである44。
4.3

海洋の科学的調査

上記はあくまでも資源の開発を前提とした探査をめぐる問題や事例であった。それでは、本稿の主題である海洋の科学的調査に関してはどうか。前述したように、海洋の科学的調査にも様々な類型があるため、一概に論じるのではなく個別に検討していく必要がある45。しかしながら、上述した諸判例を見る限り、現段階においては掘削といった物
41

奥脇、前掲論文、172、173頁。

42

International Tribunal for the Law of the Sea Special Chamber, Dispute concerning Delimitationof the Maritime Boundary between Ghana and Côte D'ivoire in the Atlantic Ocean, Request for
the Prescription of Provisional Measures submitted by Republic of Côte D'ivoire under article
290, paragraph 1, of the United Nations Convention on the Law of the Sea, 27 February 2015,
paras.46,47.

43

Ibid., paras.94-96,108.

44ただし、この判決はガーナによる新たな海底資源開発を停止させることを目的になされたものであるから、係争海域やその資源の性質全体に敷衍して考えるのは慎重になるべきという見解もある。
British Institute of International and Comparative Law, Report on the Obligations of states underarticle 74(3) and 83(3) of UNCLOS in respect of Undelimited Maritime Areas, 2016, p.26.
https://www.biicl.org/documents/1192_report_on_the_obligations_of_states_under_articles_743_
and_833_of_unclos_in_respect_of_undelimited_maritime_areas.pdf?showdocument=1 (last visitedon 10th August 2017)45246条5項参照。

111

理的な変化を生じさせない調査については、基本的には合意妨害禁止義務には抵触しな
いと考えられているように解することができる46。このような見解は、1974年に発生したシャックルトン号（Shackleton）事件を見ても適当であると思われる。同号は、英国の自然環境調査委員会（Natural Environment Research Council）によって運営される調査船であり、トルコ政府の許可を得て、トルコ領海内で調査活動を実施していた。同号がどのような調査を行っていたかは不明であるが、ギリシャは、同号が調査を実施した海域がギリシャの主張する6海里領海の一部を構成するものと主張し、同号の調査によって得られたデータ、コア及び海図を没収した。同号がコアを所持していたことから、海底を掘削していたことは間違いないが、具体的な調査内容及び性質は不明なままであった47。このような事態を生じさせた主な原因は、当該海域がトルコ及びギリシャによって権利が主張された海域つまり係争海域であったためであること及び同号がトルコのみから許可を得て調査を実施したためである。仮に、当該海域が係争海域であるということを同号が認識し、さらに暫定中間線といった両国の管轄権を調整するような存在が確認できなかった場合には、両国から調査に関する許可を得ておくべきであったと考えられる48。
4.4

小括

このように海洋の科学的調査の概要、係争海域の法的性質及びそこでの合意妨害行為の内容について概観した。その結果、係争海域の多くは、一方的もしくは双方の合意による暫定中間線が設定されており、当該中間線の自国側水域に関しては、事実上、一般のEEZ及び大陸棚と同様の管轄権行使がなされている。また、係争海域内で実施される活動についても、それが最終的な合意への到達を妨害しない限り一般的に許容されるという見解が多い。しかし、海底の掘削といった海洋環境に物理的な変化を生じさせる行為は、合意阻害行為に該当するため、係争国は当該行為を実施する際には注意を払う必要がある。
このような状況を踏まえた上で、第三国による係争海域における海洋の科学的調査の実施に係る問題を簡単に整理したい。この問題については、2つの場合に分けて論じる必要がある。第一は、係争海域内で設定されている暫定中間線が単一のものである場合であり、第二は、暫定中間線が複数存在する場合である。第一の場合は、少なくとも係争国間で暫定中間線の設定に関して合意があることが想定される。従って、前節で検討したように、暫定中間線の内側のみで調査を実施する場合には、当該水域が位置する係争国のみの同意を得ることで事足り、かつ、調査にあたっても当該係争国の国内法令にのみ従って実施すればよいと考えられる。しかしながら、当該調査の内容が海底の掘削を伴うような場
合には、大陸棚に物理的変化を生じさせる以上、当該沿岸国だけでなくもう一方の係争国の同意を得る必要があるだろう。勿論、当該調査が実施される海域が当該中間線に接近している場合とかなり距離がある場合とでは区別して扱う必要がある。従って、調査データ
や試料の扱いについても、実施の地点や内容等を総合的に勘案した上で個別に対応する必要がある。他方で、第二の場合は、さらに、両国の主張が重複しない海域で実施する場合
46

森田、前掲論文、391頁。

47

Monserrat Gorina-Ysern, op cit., pp.275,276.

48

Ibid., p.276.

112

と両国の暫定中間線の重複する海域で調査を実施する場合とに分けて検討する必要がある。前者については、第一の場合と同様に対応すれば良いと考えられるが、後者については、両国の管轄権主張が正に重複する海域であることから、どちらか一方の国の同意を得て実施すれば、もう一方の国から強い反発を招く可能性が高いため、双方の同意を得て実施する方が実務的には賢明であろう49。また、調査データや試料の扱いについても、双方からそれらを提供するよう要請があった場合には、今後の調査実施を容易にするためにも、現実的に双方に提供する以外の選択肢はないように思われる。

5.おわりに
以上のように、関連する条文、判例及び国家実行に基づき、この問題ついて整理を行ってきた。その結果として、現時点における調査側の対応としては、以下のようなものが考えられる。係争海域内で海洋の科学的調査を実施しようとする場合、いずれにしても、まず当該海域が現在どのような状況に置かれているのかを十分に調査し把握しておくことが肝要である。なぜならば、単一の暫定中間線の存在の有無、当該調査の実施団体、実施海域や調査内容といった事情によって、係争国の対応が異なることが容易に予想されるためだ。さらに、調査によって得られた基礎的なデータは、汎用性を有することも多いことから、資源開発や軍事的な意味において、沿岸国がその扱いに関して神経質になることも予想できる。従って、沿岸国から調査側に対して過大ともいえる要求がなされる可能性があることを覚悟しておく必要がある。しかし、ここで忘れてはならないのは、海洋の科学的調査の推進により、様々な知見を世界が共有することによって人類全体の利益に資することである。つまり、長期的な視点からすれば、当該沿岸国にとっても様々な恩恵を受けることは疑いの余地がない。従って、沿岸国としても、より長期的な視点から、海洋の科学的調査の実施に理解を示すことが望まれる。
(追記)本稿は、筆者の個人的見解であり、筆者が所属する組織及び機関の見解を代表するものではない。
(追記)本研究は、平成27年度内閣府総合科学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「次世代海洋資源調査技術」の成果の一部である。

49

Atsuko Kanehara,“Marine Scientific Research in the Sea Zones where claims of two States for
the Exclusive Economic Zone overlap under the United Nations Convention on the Law of theSea”, The 7th Conference of Science Council of Asia Conference Workshop D:Security of Ocean inAsia,2007, p.2.
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwioyyQ0NPVAhWMiLwKHYljC6cQFggqMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.scj.go.jp%2Fen%2Fsca%
2Factivities%2Fconferences%2Fconf_7_projects%2Fpdf%2F7th_kanehara.pdf&usg=AFQjCNH_
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