２０２２年度

事 業 計 画 書

自 ２０２２年 ４ 月 １ 日
至 ２０２３年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター

１. 事業方針
2021 年に開催された東京 2020 パラリンピック競技大会は、世界各国から史上最多の参加選手数となり、選手たちは躍動するパフォーマンスとメッセージを人々の記憶に残した。日本のメダル数 51 個（金 13 個、銀 15 個、銅 23 個）は 2004 年アテネ大会の 52 個に次ぐ数字で、特に前回リオデジャネイロ大会では金メダルが無かっただけに大きく躍進したと言える。
その一方で、障がい者を取り巻くスポーツ環境は施設や指導者の不足など依然厳しく、増加傾向にあった国や企業による競技団体等へのパラスポーツ関連支援も東京 2020 大会の終了と新型コロナウイルスの影響で先行きが見えない。また、選手たちが残した多様性の理解と共生社会の実現に向けたメッセージは、国、企業、学校、NPO など様々な関係者が継続的に取り組んでいくべき重要な課題である。
当センターは以上のような課題に対し、パラリンピック競技団体の基盤強化を目的に共同オ
フィスの提供と運営サポートを行い、練習環境の改善を図るためにパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」を建設し、多くのアスリートが活用している。加えて、パラスポーツを通じたダイバーシティ＆インクルージョン教育プログラムの開発・実施にも力を入れており、子どもから大人まで参加者は全国 40 万人を超えている。
当センターは、東京 2020 大会閉幕は終わりではなく、“スポーツを通じて社会を変える” 新たなスタートとして捉え、パラスポーツの普及・啓発、そしてダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現を目指し、業務に取り組むこととする。

1

※各イベント等の開催については、新型コロナウイルス感染拡大状況等を踏まえ、政府・自治体・保健局等の指示に従い、厚生労働省のガイドライン等に則り実施の可否について適切に判断いたします。

２．事業の実施計画
２．１ パラリンピック競技団体の振興体制整備

予算額：485.4 百万

夏季・冬季合わせて 29 のパラリンピック競技団体はパラアスリートの育成・強化、競技普及、大会運営を担う、いわばパラスポーツ界におけるエッセンシャルワーカーである。当センターの設立された 2015 年当時は、多くの団体が事務局体制に課題を抱えており、選手強化や競技普及を十分に実施できていない状況にあった。その後、2015 年 11 月に共同オフィスを設置し、助成金の提供の他、共通機能としてバックオフィスの提供、セミナー等を通じたキャパシティビルディングを実施した結果、一定程度の基盤整備がなされ、東京 2020 パラリンピック大会は十分成功したと言える大会となった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も強く残っており、将来を見据えた継続的な収入源の獲得の目途が付いていない団体も数多く、安定的な運営への仕組みづくりを必要としている。
そこで、2022 年度は団体横断型の課題解決の仕組み「The T.E.A.M」プロジェクト（2021 年開始）を本格稼働し、競技団体が自立に向けて主体的に企画検討・実施できるようコーディネートしていく。支出を軽減するシェアードサービス機能の拡充と、収入を増やす広報マーケテ
ィングの企画を通じて安定的な運営の仕組みの構築を目指す。また 2019 年 6 月に制定されたガバナンスコードに対応できるよう、専門家を活用しながら適切な支援を行う。
パラスポーツ競技者の裾野拡大を目的として制作した WEB サイト「マイパラ！」（2017 年 4月オープン）については、掲載競技数・チーム数の拡大を目指し、情報インフラとしての充実を図る。同時に、地域におけるパラスポーツ普及の核となる拠点を全国に展開するべく、長野県をモデル地域と選定し、2018 年 6 月締結した「スポーツを通じた共生社会の創造に向けた連携・協力に関する協定書」に基づき、県と連携しながら各種事業展開を行うとともに、成果検証を実施する。将来的にはパラスポーツをやりたい人が誰でも身近に取り組める環境が広がるよう、情報インフラの「マイパラ！」と併せて事業展開を行う。

２．２ パラアスリートの総合的な環境整備
２．２．１ パラアスリートの発信力向上

予算額：1.7 百万

パラアスリートが多くの人々から尊敬され、広く社会に影響力を発揮するには、競技力向上

2

のみならず、人間力も含めた総合力を高めることが必要である。
東京 2020 パラリンピック大会での活躍が記憶に新しい現在、注目の集まるパラアスリートがさらに社会に強いメッセージを伝えていくためには、発信力の向上が必要不可欠である。
2022 年度は、2017 年度に開始したパラアスリート向けのスピーチトレーニングの修了者（あすチャレ！メッセンジャー）に対して、さらにスキルアップし、発信力向上を目的とした各種セミナーや特別講座の開催、各種教材の配布等を行ない、当センターの行う各事業の講師として活躍できるよう育成を行っていく。

２．２．２ 日本財団パラアリーナ運営

予算額：108.2 百万東京 2020 パラリンピック大会での選手の活躍とは裏腹に、パラスポーツの練習施設不足は長年の課題となっている。中でも体育館で行う車いす競技については、床を傷つける等の理由で利用を断られることもあり、体育館の確保が困難な状況が見られる。当該問題を解決するために、2018 年 6 月に船の科学館敷地内に建設したパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」は、日本代表を含む多くのパラアスリートが利用し、東京 2020 パラリンピックにてその成果を見せた。2022 年度はパラアリーナの継続運営をするとともに、パラスポーツの普及とD&I の推進を行うべく新規事業の検討を行う。なお、運営にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染対策を十分に講じ、安心して練習に打ち込める環境を整備する。

２．３ パラスポーツの普及・啓発
２．３．１ パラスポーツの普及・啓発に向けた広報活動

予算額：139.8 百万東京 2020 パラリンピック大会の盛り上がりにより注目度がさらに増したパラスポーツの普及啓発、および D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）社会を実現するため、パラスポーツ・選手の魅力を伝え、国民の関心を高めるための継続的なムーブメントを起こしていく。
１）WEB
パラスポーツの普及・啓発を目的にした WEB メディアを柱に、競技団体との連携、D＆I 事業。
▽運用サイト：パラスポーツの総合サイト「パラサポ WEB」（WEB メディア）
https://www.parasapo.tokyo/
・パラスポーツの普及・啓発企画のコンテンツ発信・ダイバーシティ＆インクルージョン企画、コンテンツ発信・マーケット拡大：話題化プロジェクトの企画＆実施

3

・流入経路拡大：パラスポーツのステークホルダー＆外部メディア連携・エンゲージメント向上：コンテンツマーケティングにもとづいた WEB 運営とコンテンツ制作
・アクセス解析＆効果測定
・WEB＆SNS 広告の運用
・外部パートナー連携（コンテンツ制作、WEB 運営、広告運用）
・ブランディング強化＆認知度 UP：サイト運営とコンテンツ発信

２）動画WEB サイトと同じ目的・戦略のもと、動画コンテンツの強みをいかし、WEB 記事だけではリーチできない層へのアプローチを強化し、動画ならではの訴求力でパラリンピック、パラスポーツの普及啓発ならびにパラサポの認知度 UP を図る。
＜動画の公開場所＞
YouTube のパラサポ公式チャンネル、パラサポ WEB、スポーツナビ等外部チャンネル、イベントや各事業会場での活用、自治体等への貸出し

３）SNS・パラスポーツファン、パラアスリートファンを新規獲得するため、選手・競技情報の配信を強化
・パラスポーツ×D&I 社会の可能性を垣間見ることができるコンテンツの発信
・新規フォロワー獲得に向けたプロモーション施策立案
・SNS 独自切口のコンテンツを配信し、ウェブサイトへの誘引を図る
・無関心層を喚起する SNS における新たなコンテンツの開発
・既存フォロワーとのコミュニケーションを生むフォロワー参加型施策立案

４）メディアリレーション
各事業、イベントごとに訴求したいメッセージおよびターゲットを明確化し、効果的な情報発信を行っていく。
・パラサポの目指す D&I 社会実現に向けた活動全体の情報発信強化・スポンサー企業広報との連携、各自治体、関係団体広報との連携強化
・定期的なニュースレターの発行を通じ、より深いパラサポの活動の情報発信強化
・PR 会社と連携し、定期的なメディアアプローチを通じたリレーション強化、ニーズの把握を4

行い効果的な取材誘致強化
・事業を通じた広報の視点から、プログラムコンテンツや取材対応についての事業部との連携強化

５）機運醸成パラスポーツ周知・啓発における機運醸成のためのコンテンツ制作・発信を行う。

２．３．２ パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール） 予算額：71.1 百万
パラスポーツ体験を通じて、パラスポーツの知識や認知を高めるとともに、障がいに対する理解を深めることを目的に、2016 年度より全国の小中高学校などを対象にパラスポーツ体験型出前授業を行う。2020 年度より新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定し、実施している。2022 年度も感染予防対策を講じ、学校及び自治体等と連携しながら全国を対象に実施していく。

２．３．３ パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）

予算額：32.9 百万

パラスポーツで行う運動会プログラム。誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供する。
また、社内運動会や社内研修、都内近郊の学校の課外授業や修学旅行、自治体主催イベントなど、さまざまな企画に組み込んでいく。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020 年度から実施に向けた感染拡大防止ガイドラインを策定し感染拡大防止に努めつつ実施している。
2022 年度も前年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら実施し、より多くの方にパラスポーツを体験してもらう。

２．３．４ 障がい者コミュニケーションセミナーの実施（あすチャレ！Academy/あすチャレ！
ジュニアアカデミー）

予算額：70.0 百万

障がい者のリアルを当事者講師から聞き、学び、考える研修プログラム「あすチャレ！
Academy」を企業、自治体、大学等を対象に実施する。2020 年度に新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定するとともに、オンラインで受講が可能なプログラムを開発し実施した。
2022 年度は各企業・団体の研修のニーズに合わせてオンラインとオフラインで実施していく。
また、定期的な無料体験会を開催しながら、受講者拡大を図る。

5

2018 年より小・中・高校生を対象として開始した共生社会を学べるワークショップ型授業「あすチャレ！ジュニアアカデミー」は、2020 年度より学校現場に取り入れやすいオンライン授業を展開している。従来の集合型の授業も新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定して感染予防対策を講じ実施している。2022 年度もオンライン配信会場の安定的な整備と学校及び自治体等と連携しながらオンラインと集合型の授業を、全国を対象に実施していく。
2022 年度は、世の中の事象や出来事をとりあげながら、共生社会の重要性がわかるようなプログラムを展開し、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がるよう実施する。

２．３．５ パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー）

予算額：13.3 百万

パラスポーツの普及や共生社会の実現に対して熱意のあるパラアスリート・パラスポーツ指導者を講演会の講師として派遣するプログラム。2017 年から独自のスピーチトレーニングプロ
グラム修了者をあすチャレ！メッセンジャー認定講師として登録し、2018 年から専用 WEB サイトを通じて講演受付・派遣を行っている。2022 年度は東京 2020 パラリンピック大会の機運をつなげ、引き続き多くの方にパラアスリートのメッセージを届けるために事業の認知拡大に向けた効果的な広告を届け依頼数に繋げるための検証を行う。またあすチャレ！5 事業が横断的に営業を行えるシステム構築を行う。

２．３．６ パラスポーツ応援コミュニティ事業の運営予算額：7.0 百万

スポーツの価値を改めて再発見し、それを広く社会のポジティブチェンジに活かしていく方法について検討する一般参加型のパラスポーツ応援コミュニティ事業を運営。D&I 社会の実現の必要性を様々な切り口で広く提言していく。具体的には、オンラインイベントの実施やメディアコンテンツの制作、それを活用しての SNS での情報発信や、2022 年度に開催予定の各競技の国内・国際大会の PR の役割も担っていく。

２．４ パラリンピックの学術研究

予算額：30.0 百万

パラリンピック・ムーブメントを推進するにあたって、パラリンピックやパラスポーツに関する学術研究、社会調査を行い、それらの研究成果を発表する紀要を発刊し、大学・研究機関と連携したシンポジウムなどを開催する。

6

２．５ パラスポーツの国際支援

予算額：13.0 百万

国際パラリンピック委員会と連携し、パラリンピック・ムーブメントを通じた世界規模での障がい理解やパラスポーツ振興の促進を図る。

２．６ 事業推進のためのセンター維持管理

予算額：130.2 百万

上記事業を推進していくための事務所を維持管理し、スタッフを雇用する。

7