第５条関係様式（甲）公益財団法人 川越市勤労者福祉サービスセンター加入申込書
年

下記のとおり、公益財団法人川越市勤労者福祉サービスセンターに加入を申し込みます。
ﾌﾘｶﾞﾅ

所 在 地
(住 所)

事 業 所 名
(氏名)

業

種加
ﾌﾘｶﾞﾅ

１

〒
川越市

電話番号

（）

ＦＡＸ番号

（）

連絡担当者名1.建 設 業 2.製 造 業 3.運輸通信業 4.卸 売 業 5.小 売 業 6.飲 食 業 7.不 動 産 業 8.サービス業 9.そ の 他 10.個 人 会 員
入者名

住所

性別

〒

生年月日

入社年月日

就労形態

昭和・平成・西暦

平成・令和・西暦

日

正社員
・パート

日

正社員
・パート

日

正社員
・パート

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正社員
・パート

日

正社員
・パート

日

正社員
・パート

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正社員
・パート

日

正社員
・パート

男・女

年
ﾌﾘｶﾞﾅ２〒月日

昭和・平成・西暦

年月

平成・令和・西暦

男・女年
ﾌﾘｶﾞﾅ

３

〒

月日

昭和・平成・西暦

年月

平成・令和・西暦

男・女年
ﾌﾘｶﾞﾅ

４

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月日

昭和・平成・西暦

年月

平成・令和・西暦

男・女年
ﾌﾘｶﾞﾅ

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〒

月日

昭和・平成・西暦

年月

平成・令和・西暦

男・女年
ﾌﾘｶﾞﾅ

６

〒

月日

昭和・平成・西暦

年月

平成・令和・西暦

男・女年
ﾌﾘｶﾞﾅ

７

〒

月日

昭和・平成・西暦

年月

平成・令和・西暦

男・女年
ﾌﾘｶﾞﾅ

８

〒

月日

昭和・平成・西暦

年月

平成・令和・西暦

男・女年
事業所番号

日提出

月

お願い：会費の口座振替依頼書を併せてご提出ください。

日

年

月

入会年月日

年

会員番号月日この用紙に記載された内容は、当センターの業務以外には使用しません。

㊞

代 表 者 名月公益財団法人 川越市勤労者福祉サービスセンター会員に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人川越市勤労者福祉サービスセンター定
款第４３条の規定に基づき、公益財団法人川越市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）の会員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業等
常時勤務する従業員の数が３００人以下１人以上の事業所、又は従業員の福利厚生充実を目指す事業所をいう（２）会員
第３条の規定に基づく資格を有し、かつ、第５条の規定に基づく理事長の承認を得た者をいう（３）勤労者等
イ 川越市内に居住、又は勤務する勤労者及び事業主
ロ 川越市内に居住し、過去に勤労者であった者（入会の資格）第３条 正会員になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）市内の事業所に勤務する中小企業勤労者及びその事業主（２）市内に居住し、市外の中小企業に勤務する勤労者（３）その他理事長が特に必要と認めた者
２ 前項に定める者のほか、次に掲げる者は、事業主の判断により正会員になることができる。
（１）期間を定めて雇用されている者（２）臨時又は季節的に短期雇用されている者（３）パートタイマー
３ セレクト会員になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）市内の事業所に勤務する勤労者及び事業主（２）市内に居住し、市外の事業所に勤務する勤労者（３）市内に居住し、過去に勤労者であった者（４）その他理事長が特に必要と認めた者
４ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、会員になることができない。
（１）第１６条の規定に基づき除名された者（２）その他理事長が適切でないと認めた者（入会基準）
第４条 センターの入会基準は、原則として次に掲げるとおりとする。
（１）前条第１項第１号に該当する者の入会は、事業所を単位とする（２）前条第１項第２号、第３項第２号、又は第３号に該当する者の入会は、個人を単位とする（３）前条第３項第１号に該当する者の入会は、事業所又は個人を単位とする（入会申込と会員証の交付）
第５条 センターに入会しようとする者は、理事長に所定の加入申込書を提出し、入会の承認を得た後、速やかに入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 理事長は、入会を承認したときは、会員証を交付するものとする。
（会員証の再交付）
第６条 会員は、前条第２項の規定により交付された会員証を紛失し、又は毀損したときは、所定の手続きにより、理事長に再交付の申請をするものとする。
２ 理事長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに会員証を再交付するものとする。

（資格の発生）第７条 会員の資格は、第５条第１項の規定による入会手続を完了した日から発生する。
２ セレクト会員の資格は、最初の３月３１日で消滅する。
（変更届）
第８条 会員となった後、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに理事長に変更届を提出しなければならない。
（入会金）
第９条 入会金の額は、会員１人につき５００円とする。ただし、セレクト会員は、第７条第２項に規定する資格消滅前に、次回の会費を納入した場合、入会金を要しない。
２ 既納の入会金は、返還しない。
３ 入会金は、理事長が特に認めた場合免除することができる。
（会費）
第１０条 正会員の会費は、会員１人につき月額５００円とする。
２ 正会員の会費の納入は、入会日に属する月から退会日の属する月までとする。
３ セレクト会員の会費は、会員１人につき年額２，０００円とする。
４ セレクト会員の会費は、４月１日から翌年の３月３１日までの会費とする。また、加入期間が１年に満たない場合でも、会費の日割り計算はしない。
（会費の納入方法）
第１１条 正会員の会費は、３箇月に１回先払いするものとし、預金口座振替依頼書を理事長に提出し、４月、７月、１０月及び翌年１月のそれぞれ２０日に会員の指定預金口座から自動振替により納入するものとする。ただし、これらの日が金融機関の休日に当たるときは、翌営業日とする。
２ 前項において、事業所加入会員においては、その事業主が一括して会費を納入するものとし、その納入額は、振替月の１日現在の会員数に１人当たりの会費を乗じて得た額とする。
３ 第５条の規定に基づく入会手続時に納入する会費は、前２項の規定に基づく次回の振替月の前月分までとする。
４ 前３項の規定に基づく会費の納入が困難な場合は、別に定める方法により納入するものとする。
５ セレクト会員の会費は、第５条の規定に基づく入会手続時に直接センターへ納入するか、センター指定の預金口座へ納入するものとする。
（入会金及び会費の使途）第１２条 第９条の入会金及び第１０条の会費の毎事業年度における合計額について、予め理事会で定める一定割合を当該年度の公益目的事業に使用しなければならない。
（退会届）
第１３条 次の各号の一に該当する者は、会員証を添えて、退会届を理事長に提出しなければならない。
（１）第３条の規定に基づく入会の資格を失った者（２）前号以外の理由により退会する者（資格の喪失）第１４条 前条の規定に基づく退会届により、会員の資格を喪失する日は退会届を提出し、受理された日とする。
（会費の返還）第１５条 正会員の会費は、第１３条の規定に基づき正会員会費を納入した
後に退会したときは、退会届の受理された日の属する月の翌月以降の正会員会費を返還する。
２ 前項の規定による正会員会費の返還は、原則として、次期の振替月の還付金による調整方法とする。
３ 既納のセレクト会員の会費は、返還しない。

（資格の取り消し）第１６条 理事長は、会員が次の各号の一に掲げる事実が認められるときは、事業の利用を停止し、第１号を除き理事会の議決により会員の資格を取消すことができる。第１号については理事長が決定するものとする。
（１）会費を６箇月以上滞納し、引き続き納入の見込みがないと認められる
とき（２）センターの事業を妨げる行為をしたとき（３）偽りその他不正の行為により、センターの事業による利益を受けようとしたとき、又は受けたとき（４）センターの定款及び規則、若しくは事業方法書の規定に違反したとき、又はセンターの信用を失わせしめるような行為をしたとき
２ 前項第１号を除く前項各号の規定により会員の資格を取消す場合は、理事会において議決する前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該会員の所在が不明である等、止むを得ない理由により連絡することができない場合は、この限りでない。
３ 前項ただし書きの規定を適用した場合を除き、理事会において資格を取消すことを決議したときは、当該会員に理由を付した文書で通知しなければならない。
４ 資格の取消しによる会員資格の喪失する日は、第１項第１号を除き理事会の議決のあった日とする。第１号については会費の納入があった最後の月の末日とする。
（会員の優先）第１７条 センターの事業において理事長は、会員及びその家族（配偶者、子及び父母）に対して、利用補助又は参加費の優遇で優先的取扱いをすることができる。
２ 理事長は、会員が会費の納入を怠ったときは、優先的取扱いの一部又は全部を制限することができる。
３ 利用補助額及び参加費の優待額は、理事長が別に定める。
（規程の変更）第１８条 この規程の変更は、理事会の議決を経なければならない。
（委任）第１９条 この規程に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２ センターの設立登記の前日までに、財団法人川越市勤労者福祉サービスセンターに加入していた会員は、第５条に規定する入会手続きを完了したものとみなす。
３ 前項の会員の加入期間は、財団法人川越市勤労者福祉サービスセンターに加入していた期間を含めるものとする。