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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 67 号 ‒2009.7.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

2009 年 6 月 20 日に開催した「温暖化防止市民シンポジウム」でのパネルディスカッションの様子。

TOPICS
日本の 2020 年の中期目標

ボンⅡ会議報告目標なければ政策なし！政策なければ削減なし！
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

かつて、危険な温暖化を防止するために必要な排出削減目標をめぐる議論を、「美人コンテスト」と揶揄した人々がいた。6 月 10 日に発表された日本の数値目標は「2005 年比－ 15％」
。つい先頃まで少なくとも併記するとしていた「1990 年比」に言及すらせず、EU やオバマ政権の目標よりも「野心的」と胸を張ってみせた。
「美人」の要件は「野心的に見える」ことと誤解しているらしい。EU も米国も、長期目標に向けて一貫した削減の経路を明示している。さらにオバマ政権は、6 月 26 日国内排出量取引等を盛り込んだ 1000 ページを超える包括的クリーンエネルギー・安全保障法案を下院通過させた。他方、日本は、京都議定書を批准しているにも関わらず、
低炭素経済への道筋がいまだない。
どう言い換えようと、「2005 年比－ 15％」＝「1990 年比－ 8％」の実態は隠しようがない。2005 年で 1990 年
比＋ 7.7％の成績が、削減を担保する効果的な政策を導入してこなかった結果であることも明らかだ。だが、今回の発表は、その反省が全くなく、今後も自主的取り組み路線を続け、「今まだ見ぬ革新的技術」の登場まで削減はできないと宣言したものだ。これは、「4℃の温度上昇も仕方がない」とするものか、「2℃程度にとどめるための日本の削減分は他の先進国ないし途上国で余分に負担されるべき」と言ったに等しい。ボンで開かれていた COP15 の準備会
合に、温暖化交渉から退場したはずのブッシュ大統領の亡霊を見た思いが駆け巡ったのも無理はない。世界には通用しない「野心」偽装に腐心する内向けの発想はとても危険だ。
だが、この「野心偽装」を助けたのはメディアだったのではないか。「2005 年比」の説明も省略され、見出しに「日本の中期目標－ 15％」が踊り、「世界で最も高い目標」による「最も重い国民負担」のメッセージを浸透させ、さらに誘導的質問による世論調査を積み重ね、日本は削減不要との世論づくりを密かに狙った人々がいる。その人々は、少し前まで、1990 年の基準年は不公平と宣伝していた人々である。
1990 年までの GDP 比 CO2 排出量の日本の改善率は 35％だが、ドイツ、イギリスは 40％以上。米国も 38％。
1990 年以降はさらにその差が開いている。日本だけが省エネ努力をしたのではない。それでも日本の数値がまだ成
績のいい方なのは、家庭と運輸部門の排出量がとても少ないからだと、私たちは数字をもって提示し続けてきた。
麻生首相は、2005 年に基準年をずらすことについて、過去を忘れようと言った。このメッセージを、削減してもしなくても、将来また日本の基準年は動くと受け止めた人々がいたのではないか。どのように画策しようと、日本でも削減は不可避であり、技術を生み出すのも政策だ。削減目標なくして政策なし。政策なくして削減なし。すべては目標に始まる。目標は、私たちと将来世代への影響を最小化するために必要なのだと伝えることこそ、メディアの役割だ。

日本経済新聞と週刊「ビッグコミック」に「ASO ROBO」の意見広告を掲載
6 月 2 日、国際環境 NGO アバーズとグローバルキャンペーン ”tck tck tck” は、
日本経済新聞に日本の温暖化対策の中期目標に関する意見広告を掲載。独自に行った日本での世論調査の結果、日本の市民の約６割が「25％削減」を求めていることを発表。また、野心的な目標を設定することで、グリーンな雇用が増えることなどを強調している。
アバーズなどは、パリで行われている MEF（エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム）にあわせて「フィナンシャルタイムズ」にも意見広告を掲載した。日本の中期目標に世界が注目しており、「野心的な目標」を期待していただけに、今回の発表は世界を落胆させたといえよう。

2

M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

セミナー、署名活動、サイクリング。
シロベエ実行委員長も大忙し！！

桃井貴子（気候ネットワーク）○中期目標 2020 年に 30％削減を日本の目標に！
MAKE the RULE キャンペーンでは、日本政府が温暖化対策の中期目標を決定するにあたり、科学に基づいた
中期目標の設定を求め、5 月 7 日（木）と 6 月 2 日（火）に関連セミナーを開催しました。
政府が日本の温暖化対策中期目標の６つの選択肢を示しパブリックコメント募集期間中である 5 月 7 日のセミ
ナーでは、「どうなる？どうする？ 2020 年

温暖化対策の中期目標」と題し、中期目標に関する詳しい説明と課題について議論しました。会場には 80 名近い参加者が集まり、内閣官房からの説明をうけて、「モデル試算の前
提は GDP が今後も成長し続けるなど、そもそも設定がおかしいのではないか」「限界削減費用の設定が高すぎるのではないか。もっとコストダウンが図れるはずだ」「いずれの選択肢をとっても長期目標との両立は可能とあるが、総量を面積でどうたどるかということ、国民にその説明がなされていないのではないか」といった指摘が出て、内閣官房の試算に対する疑問が投げかけられました。
6 月 2 日のセミナーは、3 月 1 日の議員会館イベントに続く２回目のイベントとして議員会館で開催。日本の有識者 136 名が「2020 年までに 1990 年比 25 ～ 40％削減」という科学の要請に応える MAKE the RULE キャンペー
ンへの賛同を表明したことを緊急記者会見として発表。有識者を代表して、立命館大学の佐和隆光教授、京都大学の植田和弘教授、一方井誠治教授、東北大学の明日香壽川教授、東京工業大学の蟹江憲史准教授の出席がありました。日本の中期目標決定を目前に控えた時期に重要な発表を行い、有識者の方々から応援メッセージをいただきました。マスコミ、議員関係者、実行委員メンバーなど 80 名以上が集まり、会議室は熱気に包まれました。

○涌井史郎さん（桐蔭横浜大学特任教授）が呼びかけ人に。
「サンデーモーニング」のコメンテーターとしてご活躍の涌井史郎さんが MAKE the RULE キャンペーンの呼びかけ人になってくださいました。涌井さんは 5 月 7 日のセミナーに緊急出演していただき、「生物多様性から見た温暖化問題」と題してご講演いただきました。涌井さんからは、「地球の誕生からの歴史で多様な生物がつくりあげてきた地球の代謝システムを急激に人間が壊してきてしまっている。絶滅モデルに向かっているような社会のシステムの上に今はあるのではないか。日本人はかつて江戸時代までは、自然界との応答の中できわめて巧みな文化水準の上で生活してきていた。今それを見直し、哲学を持った選択をしていかなければならない。」といったお話がありました。キャンペーンへのメッセージは WEB サイトに掲載しています。

○デンマーク大使とともに全国 6 ヶ所でサイクリング。シロベエ実行委員長も活躍！
今年 12 月に、COP15 がデンマークで開催されるため、世界のリーダーへ持続可能性と環境責任というメッセージを届けるために、在日デンマーク大使が日本全国
９ステージをまわる『COP15 CYCLING TOUR』が企画されました。5 月 23 日に東京をスタートし、31 日には京都で最終ツアーが行われました。この企画の中で、デンマーク大使館と MAKE the RULE キャンペーンのコラボレーションが実現。COP15に向けて日本として責任ある温暖化防止のしくみづくりを求めるというメッセージを発信するために６カ所のステージでブースを出展し、署名活動や PR を行いました。
1045 筆（東京： 333 筆、安城：100 筆、札幌：94 筆、広島：143 筆、和歌山：53 筆、
京都：322 筆）の署名が集まりました。

○署名は 123,295 名分に！
「危険な気候を回避するための法律制定を求める請願署名」は、前回までの提出
分 80,589 人 分（3 月 27 日 提 出 ） に 加 え、42,706 人 を 国 会 議 員 に 提 出 し、 総 計
123,295 名分となりました。新たに紹介議員となった７名の国会議員の方々より衆参両議院議長に提出しました。国会延長が決まり、7 月の閉会前に審議される予定です。

シロベエ実行委員長も各地でフラ
ンツ＝ミカエル・スキョル・メル
ビン氏（デンマーク大使）とすっ
かり仲良くなり、コペンハーゲン
会議に向けて、決意を新たにしました。

日本の 2020 年の中期目標・1990 年比 8％減意図して 誤った 判断が下されたわけ
6 月 10 日、麻生太郎首相はスピーチを行い、2020 年の地球温暖化の中期目標を発表しました。その要点は次のとおりです。
発表された目標は、地球温暖化の被害を食い止めるために必要と考えられているレベルからはほど遠い、低いものでした。
これで地球温暖化問題へ日本が真剣に取り組んでいると胸を張れるでしょうか？安心できる未来を次世代につなぐことはあきらめるのでしょうか？

麻生首相の発表の概要
目標

2020 年に国内の温室効果ガスを 2005 年比 15％削減 （1990 年比では 8%削減）（排出量取引などの海外クレジットの購入や森林吸収などを含まない）

目標についての説明 －産業界の主張、パブリックコメントで支持が多かった「2005 年比 4％削減（1990 年比 4％増加）」
よりも高い目標を、低炭素革命で世界をリードするために、あえて決断。
－これ以上目標を高くすると、国民の負担があまりにも重くなるため、責任ある立場として、そのよ
うなお願いはできない。
－この目標は、欧州の 2005 年比 13％削減、米国オバマ政権の 14％削減を上回るもの。
－今回の中期目標の発表は、国際交渉に向けた第一歩。日本だけが不利にならないよう全力で交渉に取り組む。
－途上国も自ら行動を起こすべき。新たな枠組みに、責任を共有して、参加する途上国には支援を惜しまない。
－科学の要請からすれば目標が小さすぎると言われるかもしれないが、今ある技術だけでは、長期目標に向けて直線的な経路を歩むことは困難である。長期目標達成には、まだ見ぬ革新的技術の開発・普及が必要。
－今回の中期目標は、国民の皆様に相応の負担をお願いせざるを得ない。

☞ここが問題【その１】地球温暖化に向き合わなかった麻生首相
麻生首相が、今回の中期目標を発表するにあたって、地球温暖化の現状やこれからの予測に、正面から向き合わなかったのは明らかです。今進んでいる地球温暖化は、放置すれば今世紀末には最大 6.4℃まで気温が上昇するといわれており、世界の多くの国は、2℃以下に気温上昇を抑えるという方針を明確にしているところです。そうしなければ、取り返しのつかないレベルで被害が起こることを避けられないためです。しかし、麻生首相は、気温上昇をどこまでに抑えるべきかという、温暖化問題の解決に欠くことのできない点について、自らのスタンスは示しませんでした。地球を守ることに関心を払っていないことのあらわれです。
その上で発表した目標が 1990 年比 8％削減。「2005 年比 15％削減」と基準年をずらして数字を大きく見せても、それが、科学が必要だとするレベルには全く不十分であることは、すぐに分かることです。
【その２】重視された産業界の意見
その一方で、重視したのは産業界の意見です。発表に至るまでのプロセスがそれを物語っています。官邸のもとに設置された中期目標検討会で示されたシナリオは、各業界からヒアリングをし、その意見を十二分に反映して作り上げられたものです。だから、シナリオでは今後も、資源浪費を続けることが前提になっており、削減をする主体は家庭やオフィスが主で、産業部門や発電部門の削減はほとんどしないことになっています。また、高い目標をけん制する空気を作ってきたのも、経団連をはじめとする産業界でした。意見交換会やパブリックコメ
ントで「1990 年比＋ 4％」の大合唱をし、主要新聞の一面広告を 2 度も掲載しました。麻生首相が 10 日の発表
直前に立て続けに面会したのも、業界団体の代表らでした。

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【その３】「国民負担」は誤導
スピーチの全体を貫いているのが、「国民の負担」の観点です。
「高い目標は国民の負担があまりにも重くなる」「皆さんに相応の負担を求めなければならない」そしてその後のマスコミや巷での議論も、「国民負担」の議論ばかりが独り歩きしています。
説明に使われた右図を見てみましょう。
ここには目標が高ければ高いほど負担が大きいことが示されています。
発表された 15％削減目標は③の 14％削
減の選択肢に 1％分上乗せしたものです。③では、世帯当たりの可処分所得は、①の 4％削減ケースと比較すると、年 4 万円の減少になるとの負担が示されています。しかし、これを金額で示すと、2005 年の勤労者世帯の可処分所得 479 万円が、①の 4％削減ケー
スでは 591 万円、③の 14％削減ケースでは586 万円となり、いずれも現在よりはずっと所得が増える中での話です。また⑥の 30％削減ケースであっても、可処分所得は 2005 年より 90 万円増えて569 万円となります。つまり、①のケースと比べると「所得の増加分が小さくなる」ということなのですが、こうした事情の説明はなされずに、まるで現在のままで負担だけ増えるかのように国民に提示しているトリックがあります。作り上げられた「国民負担」のイメージについて、マスコミは主体的に判断することなしに、便乗してしまったようです。
また、首相が判断材料にした「世論調査」が、負担を大きく見せるこうした情報操作の上に行われているなら、それは国民の声を適切に拾い上げたものといえるでしょうか？

これから先はどうなる？
世界の多くの国々そして市民社会は日本の中期目標の発表を、深い失望をもって受け止めています。これでは危険な気候変動によってもたらされる様々な被害を防いでいくことはできないという暗澹たる気持ちです。日本
がこのレベルの削減で収めようとするなら、中国などの意味ある参加を求めることはまず無理ですし、他の先進国にも悪影響を及ぼすだけです。この目標では、これからの交渉に水を差す材料にしかなりません。
麻生首相はスピーチの中で言いました。「中期目標の発表は、まず日本の考え方を示したもの」「いわば本格的な国際交渉に向けた第一歩」と。
つまり、12 月のコペンハーゲン会議で、先進国の数値目標を含む世界のこれからの温暖化対策について国際的な合意が目指されている中での、日本としての第一歩の考え方ということです。言いかえれば、変更の余地はあるということでしょう。
この目標は、業界団体・経済産業省などの一部の強力な勢力によって、意図して誤って設定されました。これは多くの国民の声を反映したとは言えないものです。
そして、その際には、地球温暖化対策が本来持ちうる、新たな産業と雇用を生み出す経済的なメリット、そして、
持続可能な社会を作っていくことによる自然環境維持の社会全体のメリットを十分に評価し、判断をしていく必要があります。
いずれにしても、地球温暖化の中期目標へのスタンスについては、来たる総選挙において、国民の判断にさらされ、軌道修正をしなくてはなりません。

まとめ：平田仁子（気候ネットワーク）ボンII 会議
コペンハーゲンへの道筋は五里霧中？？
6 月1 日～12 日、ドイツのボンで、今年に入って2 回目の2013 年以降の次期枠組みに関する2 つの特別作業部会（条約AWG ／議定書AWG、いわゆるボンII 会議）が開催され、交渉が続けられました。しかし、半年後に迫るコペン
ハーゲン合意に向けた道筋は、今回の会議ではまだ見えてきていません。

ボンII 会議の概要
議定書AWG 会合では、先進国の次の削減目標に関する議論が集中的に行われた。会議途中で条約事務局が、＜主なポイント＞＊先進国の次の削減目標は、
どう決めるのか？

12 月のコペンハーゲン合意を成功させるために、先これまでに先進各国が発表した中期目標を足し合わせ、 進国が野心的な削減目標を掲げることは極めて重要な2020 年 に1990 年 比17 ～26 ％（ 吸 収 源 を 除 く ）に な 要素だが、先進国は、議定書参加国だけで先に決めるこるという数字を示した。これに日米の目標を加えると、 とには難色を示している。アメリカが参加しないところ
1990 年比10％前後になるとみられている。つまり、先 で決めたくないからだ。一方途上国は、途上国の取り組進国が現時点で発表する中期目標は、IPCC が2℃に気温上昇を抑えるために必要だとする2020 年25 ～40％

みとセットで交渉しようとする先進国の意向に強い警戒心を抱く。今の対立構造をひも解かなければ、コペン

削減の幅には到底届かない低いレベルだということだ。 ハーゲン合意への道筋を描くことは難しい。先進国が一
それに対し途上国は、「 歴史的な排出責任」に基づき、先 歩先に出て、自らの野心的な目標を掲げ、交渉の歯車を
進国はより高い削減目標を掲げるべきだと主張し、少なくとも1990 年比40％以上の削減（中国・南アフリカ等
は40％削減、小島嶼国は45％削減、フィリピンは50％削
減、インドは79.2％削減）を求めた。しかし、ここでの合意には至らなかった。
条約AWG 会合では、議長によって作成された交渉文書について、2007 年のCOP13 の「バリ行動計画」に基づく5 つの要素「適応」「技術移転」「資金」「排出削減（緩和）」「長期の共有ビジョン」について2 回の読み合わせを行い、各国の意見を文書に反映させる作業が行われた。

回していくことが今後のカギを握る。
＊条約AWG の「交渉文書」
はどう洗練させていくか？
各国の修正文案を受け付けて“ てんこ盛り” になった
改正交渉文書。今後これをどう整理するのか、議長の手腕が試される。次回には交渉文書作りを終えて「本格交渉」に入る必要がある。
＊どんなコペンハーゲン合意を作る？
2 つのAWG 会合で進められている議論は、最後にどう収束するのか？両方の一貫性を主張する先進国と、区議定書AWG 会合（AWG-KP）第8 回会合

別して先進国の次の義務強化に特化したい途上国。最終

目的
参加国
今回の会合の内容
先 進 国 の 京 都 議 定 書 主に先進国の次の削減量について議次 の 削 減 を 批 准 し て 論。結論は出ず。
目 標 の 決 いる国
・先進国は、先進国の削減目標をこ定（ 米 国、 一
こで決めることに反対。米国・途部の途上国
上国の取り組みとあわせて条約は含まず）
AWG と一貫性を持って交渉すべきと主張。
・途上国は、条約 AWG とは明確に区別し、先進国が野心的な削減目標を設定すべきと主張。

合意の形態は、先進国の次の義務を決める京都議定書改正ともう一つの新たな枠組み（それ以外の内容を決める新たな議定書など）という2 つの組み合わせになるのか、すべてを一つにまとめた新しい議定書を作るのか、各国の意見は大きく異なっている。
報告：平田仁子（気候ネットワーク）

条約AWG（AWG-LCA）第6 回会合

目的
参加国
今回の会合の内容
世 界 全 体 条 約 の 参 加 議長による「交渉文書」について 2
での長期 国回の読み合わせ作業を終了。その結の 取 り 組（ ほ ぼ す べ 果、交渉文書は、53 頁から 199 頁
みを検討 て の 国 が 参 に拡大。
加）

6

会議場前にラクダが登場。「縮む目標、ひろがる砂漠」という日本の弱い目標を批判している。

Road toCopenhagen

わかる！コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」

Part 2 「条約・議定書が正式な国際法となるための手続きとは？」
気候変動枠組条約や京都議定書は、国際的な法律です。それぞれ世界 190 カ国を超える国が地球温暖化問題に対する国際的な取り組みについて話し合い、決めたものです。これらの取り決めが、正式な国際法となるためには、条約や議定書それぞれが定めた手続きを踏む必要があります。
まずは、締約国会議（COP）などの場で、各国が条約 / 議定書の案に合意することです。「採択」と呼ばれています。
気候変動枠組条約においても、京都議定書においても、意思決定のルールは定められてないため、この合意は締約国のコンセンサスとなります。
その後、「署名」という手続きがあります。これは、指名された各国の高官（通常は国家元首または外務大臣）が、COP などで採択した条約の条文への同意と、これを締結して締約国となる意志を示すことです。
次に、「締結」という作業が発生します。これは、各国が、条約に拘束されることについて国家の合意を確定することです。通常、署名の後、各国の議会あるいはその他の指定機関（日本の場合は国会）で条文の内容を実施することを承認し、その旨を国連事務総長に伝えます。
各国がこれらの手続きを行い、国際的な法律として採択した条約や議定書が効果をもつ（発効する）ためには、定められた発効用件を満たさなければなりません。
気候変動枠組条約は、50 カ国以上の締約が必要です。また、京都議定書は、（1）55 カ国以上の締結（日本の場合、国会承認）と、（2）締結した先進国（削減目標をもつ国）の二酸化炭素排出量（1990 年度）が全先進国の排出量の55%以上になるという 2 つの条件を満たす必要があります。それぞれ条件を満たした 90 日後に発効（効力を生ずること）となります。
今年の 12 月に開催されるコペンハーゲン会議で、2013 年以降の枠組に合意するため、現在、気候変動枠組条約と京都議定書のもとで、本格的な交渉が行われています。コペンハーゲンで合意が目指されているのは、2013 年以降のどの国がどのように対策をしていくのかということが盛り込まれた、現在の条約や議定書の改正案や新しい国際的な法律案です。それらが、国際法として効力をもつためには、上記に示したような手続きを踏む必要があります。
条約の発効には採択から約 2 年かかっています。議定書の発効には 5 年以上かかりました。京都議定書の第 1 約束期
間は 2012 年 12 月 31 日までです。2013 年の枠組開始まで実質あと 3 年ほど。採択後の発効までの続きを考えると、国際的な取り組みに空白の時間が生じないようにするためにも、コペンハーゲンで合意することがとても重要なのです。

まとめ：川阪京子（気候ネットワーク）◆ボンで紹介された日本の中期目標、交渉に泥
10 日、麻生首相が中期目標の発表演説を行った直後、ボンでも政府代表がそれを紹介した。公式場面でそれを議論する機会はなかったが、メルケル独首相、インド、
中国、南アフリカの代表などは、日本の目標として低すぎるとの立場を表明、また、デブア条約事務局長は、「この職について 2 年半、何と言っていいのかわからないのは初めてだ」と困惑した様子。

国際 NGO は、すぐにボンで緊急記者会見を開催、目標の低さを厳しく批判し、その場で日本に特別「化石賞」を授賞した。今後の交渉に深刻な悪影響を及ぼすと判断されたためだ。次の 8 年間何もしないというのはブッシュ政権の再来だ、というチラシも作成された。

基準年ずらしで過去の排出増加を見えにくくし、数字を野心的に見せていることについては、「Twisted Numbers, Weak Targets（ねじまげられた数字、弱い目標）」との記事を掲載した同日の会議場通信「eco」
が、会議場で配布された。そのおかげもあり、政府代表が 2005 年比だけで目標を紹介した際も、多くの人にはそれが 1990 年基準
では相当に低いことはすぐにわかったようである。世界の目は厳しい。

S e r i e s

海外温暖化政策レポート
Vol.5- アメリカ編 -アメリカの政策動向
報告：伊東

1. オバマ政権の政策
オバマ大統領は、選挙公約から積極的な温暖化対策を取ることを掲げ、その方針に沿って政策を進め始めている。
（１）政策方針
3 月19 日付のオバマ大統領のメッセージでは、明確にすべき選択として、次の三つをあげている。
①石油の最大の輸入国にとどまるか、あるいは再生可能エ
ネルギーの最大の輸出国となるために投資をするか②気候変動をチェックしないまま続けるのか、あるいはとめることを助けるのか③明日のための仕事を海外に流出させるのか、あるいはアメリカ国内にとどめ、繁栄の基礎とするのか
そして、政策方針としては、

宏（東京事務所ボランティア）

Security Act ）」案（ワクスマン・マーキー（WM）法案）を審議し、修正を経て5 月21 日に同委員会を通過し、6 月26
日下院で可決された。この法案は、Ⅰ クリーンエネルギー、Ⅱ エネルギー効率、Ⅲ 排出量取引、Ⅳ クリーンエネルギー
経済への移行の4 部門から成る包括的なもので、温室効果ガスの排出削減については次のように2050 年までの目標を掲げている。
年
排出割合（05 年比）

2012 年

20 年

30 年

50 年

97％

80％

58％

17％

2020 年の目標値については、特定の発生源からの削減
量を17％とし、「経済全体」で20％、となっている。
賛成多数（賛成219・反対212）で可決した法案は、当面無償割当分が大きくなったものの、毎年の排出キャップを①将来のクリーンエネルギーの仕事のために投資する

定め、キャップ＆トレード型の排出量取引制度を導入し、②我々のエネルギーの将来の安全保障を図る

オークション収益から貧しい階層への支援に充てられる③炭素の抜け穴をふさぎ、汚染を断ち切るなど、低炭素経済への移行のシナリオとなっている。また、（http://www.whitehouse.gov/issues/energy_and_environment/）

2020 年までに電力業界に電力供給量の15％を風力や太陽（２）経済再生策
経済再生策としては、就任早々に、総額7000 億ドルを超える、危機からの脱出のための政策を打ち出し、2 月10

光などの再生可能エネルギーで賄うよう義務づけている。
下院通過は、間違いなくアメリカが大きく動き出したことの証と言える。今後の上院での審議動向が注目される。

日には「アメリカ再生と再投資のための法律（American（http://www.rules.house.gov/bills_details.aspx?NewsID=4327）

Recovery and Reinvestment Act）」を成立させた。この中に３．業界団体の動き

はエネルギー・環境面にも、様々な施策が織り込まれ、配電網の ｢スマート・グリッド｣化が特徴の一つである。

温暖化対策に積極的な企業グループとして、3 大自動車

（http://www.recovery.gov/）

メーカー、鉄鋼メーカー、化学メーカーなど28 団体で構成（３）予算教書

うのがある。USCAP は、WM 法案に先立つ1 月15 日に「法2 月26 日には、
「 新たな責務の時代：アメリカの約束の更新」と、銘打った「2010 財政年度予算」（10 月から）が発表された。これには、すべての分野における、オバマ政権の政策が盛り込まれているが、気候に関しては環境保護庁の管掌範囲の中で、｢鍵となる利害関係者や議会と協力して、
2020 年までに2005 年比14％、2050 年に約83％の削減をできる経済全体を巻き込んだ計画を作る｣としている。
（http://www.whitehouse.gov/omb/）

２．米議会の動き
下院・エネルギー・商業委員会は、3 月31 日提出された
ワクスマン委員長他の提案による「2009 年米国クリーンエネルギー・安全保障法（American Clean Energy and

される、USCAP（アメリカ気候行動パートナーシップ）とい的な規制」に関する青写真を発表している。ここで示された
削減目標値は、上述の議会で議論されている値と大きくは食い違っていない。
（http://www.us-cap.org/）

４．国際的な動き
これまで背を向けていた国際交渉にも再参加。5 月4 日に、コペンハーゲンの合意に関する提案書を提出した。また、オバマ政権は、MEF（エネルギーと気候に関する主要経
済国フォーラム）を、7 月のイタリアでのサミットを集約の場と設定して、3 回の準備会合を主導的に進めている。

！

のか
でいい

これ

政府のエネルギー供給構造高度化法案
与党・民主党

３年後見直しの附則修正だけで成立させる

気候保護の法律に欠かせないのが「エネルギー供給側での持続可能な低炭素化」だ。今国会に提出されたエネ
ルギー供給構造高度化法案は、太陽光発電の自家消費のあとの余剰分についてだけだが、「固定価格買取制度への転換」のための法律案だといわれている。マスコミでももっぱらそう宣伝されている。しかし、法案には、電力事業者の買取義務の文字は一語もない。あくまで電力事業者の自主的買取りの仕組みであり、経済産業大臣が事業者の判断基準を示すという、経済産業省と電力事業者がもたれあった現状そのままの法律案である。
それだけではない。原子力推進、さらには石炭の有効利用まで、経済産業大臣に白紙委任する法律を国会がつくるという奇妙な法案だ。さらに、「化石エネルギーの有効利用」については、環境大臣から経済産業大臣に意見を言う機会もない。
ドイツなどの固定価格買取制度（FIT）というのは、自然エネルギーからの発電電力を、固定価格で一定期間買い取ることを法律で定めることで、投資への確実性を保証するもの。衆議院経済産業委員会では、民主党議員から、
経済産業大臣への白紙委任法案であって法律の体をなしていないことや、電力事業者には買取義務を、電力消費者には価格転嫁をするというのであれば、法治主義に反するとの至極妥当な質問がなされた。だが、修正の要求はされず、共産党から提出された全うな修正案を葬り、３年後の見直し規定を加えただけで採択してしまった。アメリカのクリーンエネルギー・安全保障法案では、明確に再生可能エネルギーの拡大を掲げている。民主党は参議院に地球温暖化対策基本法案を提出している。温暖化対策に本気で取り組むと言えるよう、足下を固めてほしいものだ。

検証

エコポイント制って、本当にエコなの？？

国の補正予算で成立し５月 15 日からスタートした家電製品のエコポイント制度。「これって大型のものほどポイントが高くて、エコじゃないじゃん」という声があちこちから聞こえてきます。実際のところ「エコ」なんでしょうか？ポイントの加点と利用の２つの視点から見てみたいと思います。
①何にポイントがつくの？ ～大型の家電製品ほどポイントが高い～
対象は、「冷蔵庫」「エアコン」「地上デジタル放送対応テレビ」。それぞれ大型のものほどポイントが高いのは本当です。たとえばテレビは、46V 型以上だと 36000 点で、26V 型未満だと 7000 点。冷蔵庫は 501ℓ以上だと 10000 点で、250ℓ以下だと 3000 点。
すでに持ってるテレビと比べれば消費電力は低くなるという話もありますが、たとえば 7 年前のスタンダード
テレビ 29 型と 2008 年型のプラズマワイド 37 型を比較すると、前者は 126 〜 218kWh、後者は 195 〜 247
kWh と大型化すれば圧倒的に消費量も大きくなることがあり、単なる家電大型化の促進です。
冷蔵庫では 501ℓ以上のだと省エネ基準を 100％達成したもので年間消費量が 350 〜 640kWh（2008 カタログ値）、2002 年の 301 〜 305ℓで 320 〜 520 kWh（2002 カタログ値）。「ポイントもつくし、この際大きなものに買いかえるか。」では環境には負荷がかかってしまうかもしれませんね。
②ポイントは何に使えるの？ ～ガソリンにまでポイントがつく～
では、たまったポイントは何につかえるのでしょうか？環境省が、交換商品及び商品提供事業者を募集したところ、商品券・プリペイドカードが 207 種、地域産品提供事業者が 55 社、環境配慮製品が 9 品となっています。
「環
境配慮型製品」というのは全体のわずか３％。カードでは、出光カードなど、ガソリン購入に使えるカードまで入っています。温暖化対策とはいえないですね。ずいぶん選べる範囲も狭いものです。
そもそもこのポイント制度は、３つの目的が掲げられています。（1）地球温暖化対策の推進、（2）経済の活性化、（3）地上デジタル放送対応テレビの普及促進です。購入する人がよほど意識的に購入し、環境にいいものにポイントを使わないと、地球温暖化対策どころか消費電力を増やしてしまいます。「エコポイント」の “ エコ ” は「エコロジー」じゃなくて「エコノミー」ってことなんでしょうか。「地球温暖化対策」と掲げないで「経済活性ポイント」と素直に言ってほしいものです。

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各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◁◁◁◀

■「危機をのりきる逆転の発想」（全３回）第１回「オバマ米大統領のグリーンニューディール政策」
東○講師：ロバート F. セキュータ氏（米国大使館経済担当公使）○日時： 2009 年 7 月 14 日（火） 18:30 ～ 20:15（18:00 受付開始）

京○場所：損保ジャパン本社ビル ２F 大会議室 ( 新宿駅西口より徒歩７分）○参加費：各パート 1,000 円（３回分） 学生 500 円※定員：250 名○申込み・問合せ：「市民のための環境公開講座」事務局 TEL 03-3349-9598 http://www.sjef.org/kouza/○主催（社）日本環境教育フォーラム （財）損保ジャパン環境財団 （株）損害保険ジャパン■ REPW 主催・交流の場『eco カフェ』
福○団体・人との「つながり」を目的とする交流の場で、環境問題、温暖化問題など様々なテーマを気楽に話しあえます。

岡○開催：毎月 1 回・金曜日（次回は、7 月 24 日・18:30 ～ 20:00、あすみんセミナールームにて）○問合せ（各回の会場・内容等について）：再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）
TEL/FAX：092-752-7769

E-mail：repw@aria.ocn.ne.jp

URL：http://www.repw.net/

MAKE the RULE キャンペーン関連イベント（予定）
温暖化をとめる仕組みづくり×政策の比較○日時：2009 年 7 月 11 日（土）19:00 ～○会場：国立オリンピック記念青少年センター（東京都渋谷区）○参加費：無料 ○対象：学生○主催：Japan Young Greens（Make the Rule 実行委員団体 ) http://www.yanguri.com/
太陽光発電所ネットワーク関西地域交流会○日時：2009 年 7 月 24 日（金）19:30 ～○会場：箕面市コミュニティセンター太陽の家（箕面市小野原東）
フジロックフェスティバル '09 NGO ブース出展○期日：2009 年 7 月 24 日（金）～ 26 日（日）○新潟県苗場スキー場（新潟県湯沢町三国 202）
MAKE the RULE NIGHT（メーク・ザ・ルール・ナイト）○日時：2009 年 8 月 5 日（水）19:00 ～ 22:00○会場：スーパーデラックス（東京都港区西麻布）○参加費：【事前予約】2,000 円 【当日】2,500 円 （ワンドリンク付）○申込み・問合せ： FoE Japan http://www.foejapan.org/ TEL 03-6907-7217

FAX 03-6907-7219

尾道・温暖化防止に役立つ地域づくりセミナー○日時：2009 年 8 月 8 日（土）9:00 ～ 15:00○会場：尾道市人権文化センター（広島県尾道市防地町）○主催：尾道・地球エコの会 ほか
コペンハーゲン学習会○日時：2009 年 8 月 9 日（日）14:00 ～○会場：まなびの館 ローズコム（広島県福山市霞町）
動き出すグリーン革命～走り出すアメリカ、後ずさりする日本～○日時：2009 年 9 月 5 日（土）14:00 ～○会場：葛西区民館 講座講習室（東京メトロ東西線「葛西駅」 徒歩 5 分）
○参加費：無料（資料代：500 円） ※定員 70 名
○主催：足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ URL：http://www.sokuon-net.org

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事務局から
第 11 期自然エネルギー学校・京都

受講生募集中！！

10 年間行ってきました「自然エネルギー学校・京都」のプログラムを大幅に変更しました。学ぶだけ
でなく具体的な活動を企画し実践する内容となっています。活動手法を学び、地域の活動をはじめたい方・ステップアップさせたい方にお勧めです。
■日程：2009 年 8 月〜 2010 年 1 月■定員：20 名（2 〜 3 名のグループで）■主催：京エコロジーセンター■会場：京エコロジーセンター（第 2 回は別会場）■参加費：15,000 円（第 2 回の宿泊費等を含む）■企画・運営：自然エネルギー学校・京都■申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所（担当：川瀬）国際交渉冊子「わかる！コペンハーゲン会議（COP15)- 地球温暖化をめぐる国際交渉の基礎 –」詳しくは、http://www.kikonet.org/res/＆連続学習会

国際交渉入門編として、わかりやすくまとめた冊子を作成しました。無料配
布していますので、ご希望の方は気候ネットワーク京都事務所まで。（部数が多い場合は、送料をご負担いただく場合があります）
あわせて、国際交渉連続学習会を開催中です。第 1 回は 6 月 26 日に開催、続いて 7 月 9 日（木）「第 2 回日（木）「第 3 回

コペンハーゲン会議の重要性とその論点」、7 月 30

最新動向」を開催します。国際交渉の基礎的な理解と最新動向の把握に役立つ学習会です。詳細は、http://www.kikonet.org/event/index.html

2009 年 6 月発行
A4 判・16 頁◎最近の活動報告◎■温暖化防止市民シンポジウム〜コペンハーゲン合意に向けて〜
6 月 20 日（土）京都商工会議所（京都市中京区）で、「温暖化防止市民シンポジウム〜コペンハーゲン
合意に向けて〜」を開催しました。
山根一眞さん（ノンフィクション作家）の特別講演、瀧口博明（環境省）さんから特別作業部会（AWG）と政府方針について、早川光俊さん（CASA）からコペンハーゲン会議の論点、日本の中期目標の課題等について報告がありました。
ディスカッション「持続可能な社会づくり〜地球温暖化と貧困、生物多様性の同時解決をめざして」では、
貧困・保健・生物多様性・グローバル化の問題等に取り組む NGO の活動報告や、解決に向けた議論を行いました。「異なるテーマで活動している市民・NGO が状況を共有し、連携することが重要」「ポジティブな考えをもって活動していくことがコペンハーゲン合意につながっていく」との発言がありました。
■ 2009 年度こどもエコライフチャレンジ実施中
京都市地球温暖化対策室、京都市教育委員会、ひのでやエコライフ研究所などと連携して、継続的・実践的な環境学習プログラムを実施しています。5 年目となる今年は、京都市内の計 101 校の小学校で実施します。気候ネットワークの学生ボランティア、地球温暖化防止活動推進員、「京エコロジーセンター」のボ
ランティアの他、今年度より一般市民の多くの方々にボランティアとしてご協力いただき、6 月 9 日より前期（夏季）の事前学習会を実施中です。
■「地救フォーラム in 高野山」を開催
4 月 25 日、26 日に「地救フォーラム in 高野山」が開催されました。
これは、
MAKE the RULE 実行委員会、温暖化防止 COP15 ネットワーク関西、（財）
雑賀技術研究所、NPO わかやま環境ネットワークが共催し、全体シンポジ
ウムと 4 つの分科会が行われ、約 700 名の参加がありました。気候ネット
ワークは、全体会と第 1 分科会、第 3 分科会の企画を担当し、コーディネー
ト等を行いました。最後に「高野山宣言」を採択し、「COP15 を成功させ、低炭素社会に向けた経済・社会の変革していく」ことをアピールしました。

「地救フォーラム in 高野山」■「法然院で地球温暖化防止」展を開催
6 月 23 日〜 28 日まで、地球温暖化防止京都ネットが中心となって実行委員会を結成し、京都市左京区にある法然院で温暖化防止に関する展示、講演等が開催されました。

11スタッフからひとこと

家庭用の LED 照明を買いました。消費電力

京都事務局では、部屋の温度計が３０℃

量が 4.3 ワットで 40000 時間持つもので以上にならないとエアコンをつけない決す。でも 8,980 円でした。これまでも電気まりになっています。３０℃になるかな

代は少なかったのですが、さらに削減が可らないかの時は「あつ〜い」「もう３０℃能に。「家にいないので、一生もちますね」

超えてる？」などと言いながらうちわとと他のスタッフからは羨望の声が。( 田浦 )扇風機を使ってしのぎ、「今日はつけようか！」の誰かのひとこえを待ちます。
気候ネットワークに入って初めての夏、

6 月から Web のトップ画面のデザイン

今年はゴーヤの苗の売れを変えてみました。地球の上に乗った行きが、昨年の２倍以上カエルが「ゆでガエル」にならないよらしいですね。わが家でうに、との意味を込めています。今後も数年前から植えていて、も季節に合わせたデザインを予定して「緑のカーテン」と「収穫」を楽しみにいますので、乞うご期待下さい。（豊田）

しています。私のお薦めレシピは、「ゴー

身近なところでも大切な温暖化対策です
ね！ ( 松本）
和歌山の無農薬梅農家さんから、立派な梅を 5kgも買いました。梅シロッ

ヤとベーコンの炒めもの」です。（田中）プ、梅酒、梅干しにして、じめじめ、しとしと（６月の梅雨）

毎朝梅をかき混ぜ、世話

やっぱり、がっかり（中期目標）に追われています。6 月

昔は好んで食べた牛肉を食べたいと思わ

どろどろ、はらはら（政局と選挙）

半ばより始まった「こどなくなりました。牛を育てるのに相当な

にこにこ、わくわく（子どもの時間）

もエコライフチャレン

エネルギーをかけ、CO2 の排出量も多い

あくせく、どたばた（わたしの日常）
どんより、ずっしり（これからの時代）
これって、シアワセ、フシアワセ？

ジ」はまだまだ続くので、ので、意識的に控えているせいです。な

梅パワーで頑張って乗のに友人からは「年のせいだ」と指摘さ

り切りたいと思います！

れ、ショック！？（桃井）（平田）( 川瀬 )（株）ヨシタデザインプランニングより、ホームページのデザイン（Flash 制作）についてご支援いただきました。
誠にありがとうございました。
6 月 20 日に、2009 年度総会を開催しました。2008 年度の事業・収支報告、2009 年度の事業計画・予算、役員について承認されました。ご参加・ご協力ありがとうございました。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
杉さわ、小関千秋、中須雅治、森崎耕一、伊東宏、安達宏之（敬称略、順不同、2009 年 5 月〜 6 月）

気候ネットワーク通信 67 号

2009 年 7 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗
編集／ DTP：豊田陽介、松本志乃、川瀬真知

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る【東京事務所】
高倉ビル 305

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半蔵門ウッドフィールド 2 階

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00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（気候ネットワーク）、三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（気候ネットワーク）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。