はしがき

はしがき
いま私たちは新型コロナウイルス感染症（COVID-19） のパンデミックに直面している。それは世界の多くの人びとに死と恐怖を与えるだけでなく、いままで経験したことがないと感じられる社会変動をももたらしている。「ステイホーム」「自粛」…はいままでのあたりまえの生活を、いままでにない「新しい生活様式」や「新常態（new normal）」に作り変えるのだろうか。
いま私たちがその渦中にいる危機は、もちろん人間の生命そのものへの危機であるとともに、人類の生存を支えてきた社会のあり方にも影響を及ぼしているという意味で、間違いなくサブシステンス（生存のための要件を指す。本書
45-48ページ参照）の危機である。これに平和学はどう立ち向かうことができるのか、あらためて考えなければならない。
民族、国籍、経済的位置のような人間の社会的属性に関係なくウイルスは平等に感染する。しかし、たとえば「シカゴ市では黒人の感染死亡者は全体の 7割を占め、白人の約 5 倍にのぼる」（日本経済新聞2020年 4 月 9 日）。黒人には貧困のための食習慣に起因する糖尿病などの基礎疾患がある人が多いことや、多くの人がロックダウン下でも現場で社会インフラを支える感染リスクの高い職業に従事する（エッセンシャルワーカー／キイワーカー）など、健康格差、健康の不平等がその原因であるとされる。特定の人びとが社会の仕組みのあり方のために感染や死に多くみまわれ、貧富の差によって感染リスクに差が生じているのだ。
さらに、感染拡大防止のための対策がさまざまな社会活動を停止した影響
で、パート、アルバイトなど非正規雇用で働く人びとが真っ先に減収や失業に直面し、その多くを占める女性、外国人、学生など、経済的弱者にしわ寄せが集中し、生活・生存の困難が生じている。
それらは今回突然新たに起こった驚異的な何か、あるいは単に自然災害によって引き起こされた厄災なのだろうか。いや、それはむしろこの社会のそもそものありように根ざした構造的暴力というべきではないか。ステイホームにiよって防ごうとした医療崩壊も、そもそもは開発主義（本書34-35ページ参照）の中、新自由主義的政策によって世界各国で医療費を削減するために病床や医療スタッフを大幅に減らすような「合理化」を進めてきたことによって引き起こされた暴力である。環境平和学を提唱して本書に至るまでの約20年間、本書の筆者の多くは開発主義からの脱却を述べ続けてきた。いまここにみられるのは、新たな何かではなくこの社会の中で開発主義の現れとしてすでにあった暴力が、より激しい形をとって顕在化してきたものである。
「ステイホーム」「自粛」のような対策が長引き、人びとの社会経済生活に与える負のインパクトが拡大する中、しばしばみられるのが「命か経済か」「安全か人権か」のような二者択一の議論である。命を守るために経済活動を止めるのか、経済を止め続けることはできないので感染封じ込めを諦めるのか。感染を防止して安全を図るために人権を奪う監視社会化を選ぶのか、感染リスクが高まってもプライバシーを守るのかという議論である。しかし、そもそも経済は命の維持のためにあり、人権は命を守る権利ではないのか。これは「命と命」の問題、平和の課題なのである。
他方、新型コロナウイルスを敵と呼び、covid-19への取り組みを戦争になぞらえる言説が広まっている。世界はあっという間にウイルスと戦う「戦争」の渦中となり、日常生活においても「戦時なのだから、××しなければならない」という戦争の論理が現れるようになった。「戦争なのだから勝つことが絶対最優先で、そのための多少の犠牲はやむを得ない」「甘い自粛では防疫できないから憲法改正が必要だ」「いや、ウイルスにやられるよりも一刻も早い経済再開だ」…等々。感染症も経済生活もともに命の問題であることを無視し、私たち人間とウイルスがともにこの地球生態系の一部であることも忘れ、経済（人間）と環境（ウイルス）が二項対立するものであるかのような議論がまかり通っている。
ウイルスは地球の数十億年の中で生物とともに進化してきた。さまざまに共存し、また感染症を起こしてもきた。しかし、人間の開発による生態系への進出、破壊がパンデミックのリスクを高めたのであり、人間が自然の一員である限りは感染症がなくなることはない。人間が勝つかウイルスが勝つかのような
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二項対立ではなく、何らかの形で私たちが変わって、ウイルスと折り合いをつけていくしかない。「言わば、感染症は人間が経済成長の代償として払っているコスト」（坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」『朝日新聞デジタル＆ M』2020年 5 月22日）なのだ。

世界の多くの人びとが求めた経済成長、それを推し進めた開発主義、その上に進行した新自由主義グローバリゼーションがパンデミックや医療崩壊を招いている。さらに、その経済活動を止めて人びとからあたりまえの生活や生業（サブシステンス）を奪うステイホームによってしかその危機に対応できないとはどういうことなのか。人権侵害によって命を守る⁈

平和そのものを否定するような矛盾に満ちた地平から、平和を考え直す、学び直すべき「いま」なのである。
21世紀を迎えてからいままでの20年弱の間に、さまざまなサブシステンスの危機があった。特に2011年の3.11においては、原発事故という未曽有の危機によって多くの人びとが経済至上の世界のあり方に疑問を抱き、開発主義からの脱却をめざすかのようにみえたが、原発の再稼働とともにその機運も消えたようだった。しかし、原子力がパンドラの箱を開けたように COVID-19は私たちが地球環境破壊の深淵に立っていることを垣間見せ、再び変わるべきチャンスであることに気づかせた。
いま私たちには経済や暮らしのあり方を変え、「ウィズコロナ」「新しい生活様式」や「新常態」といってウイルスと共生することが求められている。それはショック・ドクトリン（惨事の混乱に乗じて大きな変革を行い、より大きな利益を得る火事場泥棒資本主義）による「新しい開発主義」なのだろうか。もしそうならば人類が生き延びることはさらに困難になるだろう。いまここで開発主義から脱却するパラダイムシフトができなければもう先がないのだ。
一方、このパンデミックのさなかに気候変動が刻一刻と進行していることも忘れてはならない。私たちの日々の生活の仕組みがさまざまな方向から私たち自身のサブシステンスを壊し、人類の生存を危機に追いやっているいままさに、この危機への平和学の応答が問われている。
本書は、いずれも法律文化社刊の戸﨑純・横山正樹編『環境を平和学する！
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─「持続可能な開発」からサブシステンス志向へ』（2002年）、郭洋春・戸﨑純・横山正樹編『脱「開発」へのサブシステンス論─環境を平和学する！ 2 』（2004年）、郭洋春・戸﨑純・横山正樹編『環境平和学─サブシステンスの危機にどう立ち向かうか』（2005年）、そして岡本三夫・横山正樹編『平和学の現在』（1999年）『新・平和学の現在』（2009年）の積み重ねから厳選再録した章、それを大幅に改稿した章と、新たに書き下ろした章などから成っている。さらに、本書各章の参考文献としての論考とコラム、および残念ながら今回は掲載しきれなかった『新・平和学の現在』のいくつかの論考が法律文化社「教科書関連情報」ウェブサイトで参照できる。
平和学に関心をもち、初めて学ぶ人びとのための手引き、テキストであるとともに、「環境・平和研究会」（日本平和学会環境・平和分科会）に集った人びとをはじめ11名の平和学研究者が、開発主義によるサブシステンスの危機に対して、この20年ほどの間それぞれのフィールドで取り組んできた環境平和学研究の成果としての平和学のいまでもある。
本書をどのように読み進めるべきかを知りたい読者は、本書の構成と各章の概要が法律文化社「教科書関連情報」ウェブサイトにあるので、そちらを参照していただきたい。
同サイト掲載の参考論考には『新・平和学の現在』等の編者、岡本三夫・元日本平和学会会長の論考が 4 本含まれている。元会長が亡くなられてもう直ぐ1 年が経つ。その存在がなければいまの平和学も本書もあり得なかったことを思い、あらためて先生の存在の大きさと業績が偲ばれる。
本書出版にあたっては法律文化社の小西英央さんにお世話いただいた。小西さんは前述の平和学書籍すべての編集に携わられた方であり、氏の貴重なご助言の結実が本書であると、編者・執筆者一同に代わって感謝の意を表したい。
2020年 6 月 1 日

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編者を代表してiv平井朗