みなさん、「さっぽろわざわざわストリート」に行かれましたか？6/17〜6/30の期間、
南1条
西2丁目〜3丁目で社会実験として、車道を一部制限したイベントが開催され、キッチンカーやオープンカフェが登場しました。
初日のオープニングセレモニーには、秋元市長や島口会長（札幌都心交通研究会）、
富山部長（札幌開発建設部）のテープカットが行われ、その後、秋元市長と島口会長がキッチンカーで試食されました（私は、その際のお手伝いを担当）。
街中に賑わいがあると、街全体が明るく感じていいですね。
また開催して欲しいですね！
（運営される方が激務ですが…）（MK）
街路灯テーブル（北海道初！）で試食する秋元市長と島口会長

N ews l e

● Monthly Topic（マンスリートピック）

北海道発 情報連携による防災・減災のイノベーションシンポジウム● dec Report（デックリポート）

2022年度 日本雪氷学会北海道支部 研究発表会

dec Interview >>>北海道大学副学長・大学院情報科学研究院長・数理・データサイエンス教育研究センター長 長谷山 美紀 氏
インフラの維持管理にAIを活用し、少子高齢化社会を乗り越える−。このような課題に世界トップクラスの研究成果を駆使し、「 現場」と連携して取り組むのが「長谷山研究室」。土
木工学のみならず多様な分野に広がる先端研究を牽引し、日本のデジタル人材の育成に尽 力されている
長 谷山 美 紀さんを北 大キャンパスにお訪ねしました。

教 授の 研 究 室。元々、永 井先 生の 専 門

まず、研究者になられた経緯についてお聞かせください。子どものころ
は昆虫が大好きだったそうですね。

究 者としての 道を 歩 み始めました。

は 数 学 で 、数 学 を 使って 新 し い も のを 生 み 出 すことに 挑 戦 するという研究 室 の 気 風 が 私 に はとて も 合って いて、大 好きな研 究 室 でした。
応 用 電 気 研 究 所 は 当 時 、音 声 認 識や 光 学 など 異 分 野との 連 携 を 活 発 に
行 い 、先 端 研 究 を 行 い な がら 社 会 応
用 を目指 す先 生 方 が 集 まった 研 究 所でし た 。私 はそこで 卒 業 論 文 を 書 いた 後、大 学 院 に 進 学し、助 手となり研
実 は卒 論で 思 わ ぬ 試 練 も 経 験して、
「 新し いことに 挑 戦 するなら成 功するとは 限らない。研 究 者とはそうい

昆 虫 は何 で も 好 き で 、図 鑑 で 名 前う職 業 だ」と早々に学 ぶことになりまを 調 べて、すべての昆 虫に 触ってみたした 。今 も 学 生 に は「 失 敗して もくよ

いと思うくらい大 好きでした。

くよせ ずに前進しよう。必ず知 識と努数学 が 好きになったきっかけは、小学 校 高 学 年 で 出 会った「 奇 数 の 和 は

力 に 見合ったも の が やってくるから 」と話しています。

整 数 の 二乗 に なることを 証 明し な さ
い 」という算 数の 問 題 。解 答したも のの 釈 然 と せ ず 、そ の ま ま 忘 れて い たの が 、高 校 数 学 で 総 和 の 計 算 法 を 勉
強して 、雲 が 晴 れ た ように 理 解 で きた の で す 。数 学 と は な ん と 素 晴 らし

近 年のご 研究成 果についてはさま
ざ まな 報 道 で 拝見します 。ご 研 究の 基 本テーマやポリシーをどのように捉えたらいいでしょうか。

く 、面 白 い 学 問 だ ろうと 感 動 し まし

「 A I の 実 社 会 へ の 応 用 」ということた。この 経 験 が なけれ ば、他の 学 問 領でしょう 。米 国 など で は「 A I をよりデ

域 を 選 んで い たと 思うくら い 大 きな

モクラ ティックに 」という言 い方 をさ

感 動でした。

れ ま す が 、こ れ は A I を 社 会 に 広く実

私 は 幼 少 期 か ら 札 幌 に 住 み 、北 大

用 化 する こ とを 意 味 して い て 、世 界に 進 学 。工学 部 電 子 工学 科 で 半 導 体のトレンド に なって い ま す 。A I は 、囲や 電 子 回 路 の 勉 強 をし ました 。卒 論

碁 や 将 棋 など の ゲ ームで人 間 の 名 人

で 選 んだ 研 究 室 は 、応 用 電 気 研 究 所と 勝 負 するというような 場 面 で 注 目（ 後 の 電 子 科 学 研 究 所 ）の 永 井 信 夫

さ れ るだ け で なく 、実 社 会 に あ る 多

次 世 代 の イ ンフ ラ 維 持 管 理 を 切 り 拓 く の は

本号の特集テーマは、「ドライブ＆挑む 」。
夏のはじまりから秋の訪れまでの季節を楽しむ北海道の旅を“挑む”をテーマに紹介します。
ピンチをチャンスに変えた大胆な試みはもちろんのこと、小さい取組だけれど、地域で汗をかき頑張っている人の姿を垣間見る旅を提案します。北海道内の道の駅などで配布予定です。
ぜひ手に取ってご覧ください。

デックマンスリー

最 先 端 の デー タ 駆 動 型 研 究 ︒「Scenic Byway Vol.29 夏秋号」7.7（木）配布開始！

2022.7.1 vol.442

社会課題に取り組む︑

北海道のよりみちドライブ情報

JUL

Hokkaido Development Engineering Center

優 れ た デジタ ル 人 材 を 輩 出 し ︑

2022年2月に開催されたPIARC2022（オンライン）
にて、「Development of a Road Visibility Inspection
System Using Driving Video Images Recorded by Onboard Video Camera」
を発表しました。
その結果、主著者が35歳以下を対象とするヤングプロフェッショナル部門（選考対象72編）
において、最優秀賞（1編）に次ぐ、優秀賞（1編）を受賞しました。
本論文は、北海道大学と共同で研究を実施しています。具体な内容は、吹雪による視程障害を画像処理によって定
量的かつ自動的に判別し、道路状況の即時把握を可能とするものです。吹雪による視程障害は、刻一刻と変化し局所的に発生するため、正確かつリアルタイムに状況を把握することが困難という問題に対し、先進技術を用いて解決を図っている点について評価いただいたと考えています。
吹雪による視程障害を即時把握できるため、吹雪時のパトロール台数を削減するなど省人化が期待されます。
また、定量的に視程障害の多発箇所を抽出することで、リスク箇所の把握及び要因分析が可能なほか、吹雪対策施設の設置による効果把握も期待されます。引き続き、吹雪対策の高度化を目指して邁進していく所存です。

01

北 海 道 の ポ テンシャル を 引 き 出 し た い ︒

dec調査研究部 研究員 大橋 一仁

発行所 一般社団法人 北海道開発技術センター 〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目2番17
TEL（011）738-3363 FAX（011）738-1889 URL http://www.decnet.or.jp/ E-mail dec̲info01@decnet.or.jp

発表の様子

公嘉

PIARC賞
ヤングプロフェッショナル部門優秀賞を受賞しました！

発行人
倉内
編集人

長谷山 美紀副学長と橋本 幸局長

r s i nce

1985

2022年7月1日発行

6月24日（金）、北海道大学大学院情報科学研究院11階会議室
にて、インフラ管理のイノベーションを進めるため、北海道大学大学
院情報科学研究院と北海道開発局との連携協定を締結するための調印式が開催されました。
この連携協定で、道路標識など、万が一倒壊すると大きな被害をもたらす道路附属物の点検にAIやドローンを導入し、点検の効率化や遠隔点検を可能にする研究を進めます。
また、北海道大学大学
院情報科学研究院が実施する研究プロジェクトへの北海道開発局の参画や北海道開発に対する助言などの連携が進められます。

dec monthly vol.442

北海道大学大学院情報科学研究院と北海道開発局が連携協定を締結しました！

t te

dec Interview
はせやま みき

北海道大学工学部卒。大学院工学研究科修了。89年北大応用電気研究所（現・電子科学研究所）助手、93年博士号取得。94年北大工学部助教授、95〜96年米国ワシントン大学客員准教授、2006年北大大学院情報科学研究科教授、17年北大数理・データサ
イエンス教育研究センター長。20年より北大大学院情報科学研究院院長、北大副学長に。近著に『原理がわかる信号処理』。趣味は「研究。新しいことを考え続けること」。

様 な 課 題 を 解 決 する 手 段 として 広像も垣根のない 数理 的 な手法を研以 前 行った 材 料 科 学 分 野 の 研 究

く浸 透 すること が 期 待 さ れて い る

究してきました 。そ れ がA I に は 適し

で は 、国 立 科 学 博 物 館 の 昆 虫 学 者

ので す 。

ていて、現 在の 時 代に必 要とされるから大 量 の 顕 微 鏡 画 像 を 提 供 頂技術となりました。

き、バイオミメティックス（生物 模 倣

私自身、研 究は 社 会で 応用される

す。長くこのような価値観が変わらずにきたために、少子高齢化と食糧自給率の低下は、解決法を見出せな技 術 ）の 画 像 検 索 基 盤 を 実 現し 、材ことが 重 要と 思って いて、研 究 室 の

京都大学

東北大学

いほどに大きな問題になってしまい

では、インフラの維持管理に関する取り組みなど具体的な研究例についてお聞かせください。連携する機関・事業体も多岐にわたっていますね。

料 開 発 の 研 究 者 が 活 用 で きるよう実 現したい の か 、どのように役 立 て

次 世 代 イン フラ 維 持 管 理 を 実 現

域 推 定 A Iの開 発 に繋 がりました。他

た い の か 、と 学 生 に 問 い か け 、話しする 取り組 みで は 、地 下 鉄 のトンネにも 医 学 分 野 で は 高 精 度 胃 がんリ合うようにしています。

ル 壁 面 の 画 像 か ら 劣 化 を 可 視 化しス ク 識 別 A I 、脳 科 学 分 野 で は 脳 活

私 たち の 研 究 室 で は 最 先 端 の マてリスクを 予測 する研 究 や、高 速 道

動 デ ー タから 認 知 や 嗜 好 に 関 する

ル チメディア技術を土 木 工学、医学、

路 の 冬 期 路 面 状 況 につ いて 異 常 を

情 報 を 抽 出 する 研 究 を 進 めて い ま

材 料 科 学 、脳 科 学 と さ ま ざ ま な 分

検 知・可 視 化 する研 究 など を 行ってす 。次 世 代 イン フラ維 持 管 理 は 、他

野 に 適 用して いま す。これだけ 多様

い ま す 。北 海 道 開 発 局 と の 共 同 研の 分 野と 連 携 する可 能 性 が 高 い 研

昨 年 、文 科 省 は デ ー タ サイエ ン

で す。世 界 に伍 するためには高度 デ

る こ と に な り ま し た 。D - R E D

な 分 野 に わ たると研 究 の 時 間 が 足

究 ではCC T V 映 像の自動 解 析技術

究 分 野と 思って いま す 。大 変 に 楽し

ス・A I 教 育 の さら なる 強 化 を 目 指ジタル人材を増やす仕組みが 社会に（Data-Dr iven I nterd iscipli na r y

りなくなるので は な い か 、と言 わ れによる 河 川 空 間 の 管 理 支 援 や 点 検

みで す。

し 、拠 点 校 を11大 学 に 増 加し 、人 材

必要と思います。

Resea rch Emergence Depa rtment）

る の で す が 、そ ん な こ と は あ り ま

技 術 者 間（ 若 手と 熟 練 者 ）の 行 動 の養 成の目標 をエキスパート人材へとせ ん 。基 礎 的 な 研 究 は 共 通 して お

差 異を 解 析しました。

拡 張しました。産 学連 携 を 通して 高

若 手 教 員 や 学 生 にも そ の 目 標 に 向
かって 挑 戦 する ように 研 究 室 の 運
営 を 心 掛 け て い ま す 。例 えば 、あ る
工 夫 に よって 計 算 時 間 を 短 縮 で きたとして も 、そ れ だ け で 満 足して はい けない 。それ によって 社 会で 何 をにしました。開 発 の方 策や 発 想を 引
き 出 す 検 索 エ ン ジンと い うわ け です。この取り組み にゴム 材 料 開 発 を行うメーカーが着目して共同 研 究に進 展し、世界 初のゴム材料 の 劣化領

筑波大学

大阪大学
広島大学

東京大学

九州大学

東京工業大学
滋賀大学

名古屋大学

数理・データサイエンス・AI教育教科を推進する拠点校11大学ました。

北大では「データ駆動型融合研究
創発拠点（D-RED）」が今年度、始動の予定で、サッポロバレーの再興につながるのではないかと期待が集まっています。
変 わ るため に 、今 ま でとは 異 なる
方 法 で 課 題 解 決 に 挑 戦しようと 考え、今 年度、本学に「データ駆 動 型融グ 教育 をスタートさせました。

イン フラ 維 持 管 理 に 関 する 研 究

度 人 材 養 成 を 推 進して き た 経 験 がで 次々と 新し い 技 術 が 生 み 出 さ れ

開 発 は 急 務 だと 思って いま す 。イン

あり、今 年 度 再 びセンター 長 を 務 めて い き ま す 。さ ま ざ ま な 領 域 に 適

フラ 整 備 に 高 度 な ノウハウ を 持 つることに なりました 。
「 新 センター 」

用 で きる ところ が A I や デ ー タ サイ

日本 で は 、デ ジタル 化 に 頼ら なくての 基 盤 をしっかりつくり上げ たいと

エンスの醍 醐 味なので す。

も高い 技術力で維 持 管理 が行われ思っています。

の育成に参加していただきたいもの合研 究 創発 拠 点（D -R ED）」を設 置す

は、A I・デジタルサイエンスの先端 研

国交 省の国土審 議 会の専門 委員を務められるなど、北海道の視点
から国に提言する機会も多くていらっしゃいます。現在の北海道の課題についてどう認識されているでしょうか。

究の集 積をもとに産 学 官・地 域 連 携によって地 域 の 課 題 解 決 に あたり 、社 会 実 装 や 新ビ ジ ネス 創 出 を 推 進するため の 場 で す 。サッポロバレーの 再 興 に繋げ、次の 世代 に引き渡 すという大 きな夢 を持って進めたいと

私 たち の 研 究 室 の 強 み は 、従 来 、て きました 。し かし 、高 度 成 長 期 か

デ ー タサイエンスは 、異 なる 専 門

A I に学 習 させるため に 大 量 の デ ー

ら30 年以 上 が 経ち、インフラが大 量性を持つ研 究 者や技術 者の共 通言

北海道のこれからを考えるとき、

世界では、一次 産 業 が 発 展してい

タが必 要 で あったところ を 、少 量でに老 朽 化 すると同 時 に 技 術 者 の 高

語 を担うものと思いま す。数理 的 な

時折、地域主導の発想なのだろうかる国ほどベンチャー投資が多い傾向

学 習 が 可 能 な A I を 実 現したことに

齢 化 が 進 んで い ま す 。若 い 労 働 力

データの理 解によって 専門が異なると感じることがあります。大事なこが ありま す 。ま た 、世 界 のス タート

ありま す 。そして 、画 像 と 音と い う

確 保 も困 難 になる中 で、インフラの者 同 士 が 語り合えるようになり 、力とは、10年後、20年後に、子どもたち

アップ企業は、10年前は米国シリコン

異 なる 性 質 の デ ー タを 融 合して 活安 全 安 心 を 守る に は デ ジタル 化 をを 合 わ せ て 問 題 解 決 に 向 かうことに必要とされる北海道であるためバレー に 集 中して いました が 、現 在

用 するマル チ モ ー ダ ル な 手 法 を 確

進 め るしか方 法 は ありません 。デ ジ

が できるので す。自身 の 専 門とデ ーに 、今 、何 を す べ き な の か を 私 た ち

は 世 界 各地 に 広 がって いま す。例え

立して い ることも大 きな 特 徴 で す。

タル 化 に よって省 力 化し 、若 い人をタサイエンスの知識で課題 解 決に向

道民一人ひとりが考えることなのだ

ば、昨 年、世 界 のユ ニコーン企 業（創従 来 は 、音 なら音 、画 像 なら 画 像 と呼 び 込 んでイン フラ の 安 全 安 心 をと思います。

業10年以内に10億ドル以上の評 価額

確 保 する取り組みを、ぜ ひ北 海 道 か

当 研 究 室 で は 、2 0 年 前 か ら 音 も 画

ら始めたいと思っています。

データを分析・活用する技能を育成する「データサイエンス教育」についても北大独自の手法を打ち出され、さらに今 年度から「『新』数理・データサイエンス教育研究センター」の運営に着手されています。

かうことのできる人材を北 海道から

研 究 分 野 が分 かれていたので す が、

若手技術者の視線追跡のデータ（視界の広範囲を一様に確認している）

熟練技術者の視線追跡のデータ（視界の一部を集中的に確認している）※国土交通省北海道開発局（札幌河川事務所）との共同研究

高精度胃がんリスク識別AI（胃がんを自動で判定可能に。
読影精度が96％以上を達成）〈decmonthly 2022.7.1 vol.442〉〈decmonthly 2022.7.1 vol.442〉

り、そこに 新しい 視 点 を 入れること〈点検技術者間の行動の差異を解明〉

1

界と大きくズレているように思いま

北海道大学

思います。

輩 出した いと 思って いま すし 、そ の本州との違いを弱点のように捉えを 付 けら れて い る 非上 場 の ベ ン

ような人材が北海道に根付いて新して、外から北海道を牽引してもらう

チャー 企 業）は 約 9 60 社で、そのうちい産業を生み出してほしいですね。

考え方を変えていく必要があると思

米国が5割、アジアが3割、ヨーロッパ

現 在 、日本 は 欧 米 諸 国 に 比べ て 、います。北海道ほど恵まれた土地はが1割と拡散してきています。ちなみ

デジタル人材 が圧倒 的に不足していな い の で す か ら 。綺 麗 な 空 気 と 水 、に日本 は1％（ 10 社 ）で す 。世 界 の 動

ま す。教 える教 員自体も少ない ので

緑豊かな環境で景観は美しく、道民向をしっかり受け止めて北 海道の将来を考えたいものです。

北 大 に 2 0 17 年 に 設 置 さ れ た「 数すから教員も増やしていく必要があの 気 質 は 温 か く 、住 み 心 地 が 良 い 。

理・デ ー タサイエンス教 育 研 究 センります。大学でも情 報 系の研 究 者 が世界的に見ても素晴らしい地域なの

かつて 札 幌 に は 新 興 I T 企 業 が 勃

ター 」は 、文 科 省 が デ ー タ サイエ ン

不足しています。一方で、日本には50に 、な ぜ 、多 く の 課 題 を 抱 え て い る

興した「サッポロバレー」の一時 代がス教育推 進のために 選 定した 全 国6

代から60代のシニア層に熟 練した技のだろうか、と思うのです。

ありました が、先 駆者 の 皆さん の 技

大学 に設けられた 拠 点の 一つで、発術者や有 識者がたくさんいます。

日本では、東京一極集中が示すよ

術力、気 概は素晴らしいものでした。

足 時 から 4 年 ほどセンター 長 を 務 め

データを扱ってきた 技術 者はもちうに、どこに行っても混んでいて密その可能 性は、現 在の札幌や北 海道ました。幅 広い 分 野 でデ ータを 読み

ろん、さまざ まな 技 能 を持って 社 会

集したところに経済活力があって良にも 生きて いま す。北 海 道 から世 界

解 ける人 材 を 育 てようと 、全 国 に 先課 題 の 解 決 に 意 欲 的 に 取り組 んでい、という価値観が根強いと感じまに社 会 課 題 解 決 の 先 端 研 究 の 取 組

駆 け て 文 系 理 系 を 問 わず全 学 部 生

きた皆 さん に は 、そ のノウハウを 若

すが、それは世界の標準から外れた

みを 発 信し、新 規ビジネスを 生み 出を 対 象にした 独自のプログラムミン

い世代に教えることで、デジタル人材

特殊なことで、日本のあたり前は世して行けることを願っています。

2〈decmonthly 2022.7.1 vol.442〉

北海道発Monthly Topic

北海 道 大 学「 新 」数 理・データサイエンス教育研究センター発足記念

北海道発 情報連携による防災・減災のイノベーションシンポジウム

教育／人材育成／先端研究／地方創生／産学官地域連携

地域の防災・減災力を高める有力なツールと期待されるAI、そしてデータサイエンス。
その全国でも最先端の教育研究拠点を擁する北海道大学が今年度さらに新拠点を開設。地域課題の解決と世界への発信を目指して産官学連携を主導する取り組みが始まりました。キックオフ・イベントとも言える標記シンポジウムには会場・オンラ
イン含めて約300名が参加しました。
［2022年5月30日/北海道大学フロンティア応用科学研究棟（鈴木章ホール）/
主催：北海道大学 数理・データサイエンス教育研究センター、国交省北海道開発局、dec］

事例紹介「防災・減災イノベーションに向けた災害対応と情報共有」
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室長

北海道大学 数理・データサイエンス教育研究センター「令和3-4年豪雪における高速道路網確保と情報共有の取り組み」

れ、新たな体制で始動することになりました。
本シンポジウムは、この 新体制を記 念し、「 データサイ
エンスによる地域の防災・減災」を考えることをテーマとして 開 催 するもので す。北 海 道における自然 災 害 の 頻
発・激甚化という問題に焦点をあて基調講演と事例紹介
を い た だ き 、防 災・減 災 に 向 け た 情 報 連 携 に よる イノ
ベーションの可能性について議論致します。
また、本学では、今 年度、産官学・地域連 携による社会
実 装 推 進 拠 点として「デ ータ駆 動 型 融 合研 究 創 発 拠 点（D-RED）」を 新設し、世界トップクラスの研 究者とともに研究を推進することになりました。数理・データサイエン
ス教育研究センターとD-REDの連携により、日本で 不足している「専 門 分 野×A I」のデジタル人材の育成と融 合
研 究 を加 速し、「 世 界 の 課 題の 解 決 に貢 献 する大 学」を目指して進めてゆきます。

当社では道内約720㎞の高速道路を5つの管理事務所で管理し、各事務所の管制センターが年中無休で監視しています。
降雪期の通行止め量（延長距離×時間）
は近年増加しており、2021年度冬期間は過去5年平均の2.7倍に上ります。
最近の災害対応事例では、
今年1月の十勝地方の猛吹雪で「予防的通行止め」を実施。
また、2月の札幌圏などの大雪では50時間以上の通行止めを実施しました。
2020年の関越道、21年の北陸道の大規模な立ち往生の事案を受け、
今冬期から危険回避のために早期に通行止めを行い、集中的に除雪する考え方に方針転換されています。
このため関係機関との情報連携は一層、重要となり、①気象専門会社との提携、②内部組織における情報通信環境の充実、③外部関係機関とのオンラインなどによる情報共有、④ツイッター活用による高速道路利用者への広報、などに取り組んでいます。

「胆振東部地震を教訓とした市町村の防災・減災情報」
厚真町長

宮坂 尚市朗 氏

厚真町は2018年9月6日未明発生の北海道胆振東部地震で最大震度7の甚大な被害を受けました。
全道ブ
ラックアウトによる通信網の途絶で、情報関連は発災翌日の移動電源車や携帯電話の移動基地局が派遣されて初めて機能回復し、事態の把握が可能となりました。
避難所などの被災者に勇気を与えるのが行政などが発信する情報ですが、後日行った町職員の聞き取りでは、情報不足に困ったり、発信の不十分を反省する声が多数ありました。また、全町民の安否や避難状況を把握することは難しく、住民からの自主的な発信を捉える手段も必要と思われ
ました。
その後、
総務省によって光通信網の敷設が地方にも進みましたが、町民の通信機器のスキル向上やLアラート（災害
情報共有システム）
活用など情報収集・発信の高度化と情報網の強靱化で海溝型地震に備えることが必要と考えます。

「サプライチェーンを考慮した災害時の業務継続と情報イノベーション」

基調講演

株式会社セコマ 代表取締役会長「北海道総合開発計画における防災・減災対策とイノべーション」
国土交通省 北海道開発局長

林 正幸 氏橋本 幸 氏北海道開発局は昭和26年の設置以来、政府で閣議決定される北海道総合開発計画に基づき、北海道のインフラ整
備・維持管理を担ってきました。現在の第8期計画はわが国が人口減少局面に入って初めて策定した計画です。広大な土地に散居して第一次産業が営まれる北海道には「コンパクトシティ」のような人口減少対策はなじまないと考えられ、計画では、そうした地方を「生産空間」と名付けて、そこでいかに住み続けられる環境をつくるか、を私たちの政策目標にしています。
日本の社会資本整備の根本的課題は、まず、平坦部が少なく道路整備における橋、トンネル比率が高いこと。また
地震や台風、線状降水帯など自然災害のリスクが高く、北海道では零度をはさんで気温が上下する日が多いため、水の膨張収縮による構造物への悪影響という課題もあります。さらにインフラの老朽化、また温暖化の進行による河川氾濫などへの対応が求められている上、若年層の建設業

従事者の減少で急速な労働力不足が懸念されます。このような深刻な諸課題が社会資本整備に及ぼす「クラッシュ」を回避するため、私たちは新しい要素としてAI、IoTの先端研究、データ駆動型行政へのシフトが必要と考え、「『新』数理・データサイエンスセンター」発足を機に、今年度から同センターと共同研究を進めることとしました。
具体的な研究テーマには、標識や電柱など道内100万以上ある道路附属物の点検・評価の作業効率化や、災害時の初動を的確に判断するためのSNS上の言論空間分
析による情報収集などがあります。研究はまだ素案レベルですが、北大を核として地域の行政や関係機関、道内外の大学が連携して地域課題に取り組み、共に教育、
人材育成、地方創生、産学官地域連携を進めていきたいと考えています。

丸谷 智保 氏北海道胆振東部地震による全道ブラックアウトの間も、私ども全道1100店舗のうち95％が運営されていました。非常用電源やPOSレジを動かす端末などの備えが奏功したためで、物流は釧路配送センターの給油設備の備蓄で札幌を介してトラックを動かし、物資の不足は本州のメーカーからフェリーを利用して大量の供給を得ました。全道への持続的な物資供給は道内13の物流拠点、21の製造工場、全道をカバーする店舗というサプライチェーンの活用によって可能になりました。そこには基幹店舗を選定して効率的に配送するなど、さまざまな工夫がありました。その後も基幹物流センターの電源確保の強化や各分野の民間企業との提携など災害への備えを進めており、道路情報の共有などでは北海道開発局と協定を締結しています。

「新潟県中越地震現場から見る令和の防災情報イノベーションの展望」
北海道大学客員教授・愛媛大学防災情報研究センター教授

中前 茂之 氏新潟県中越地震（2004年10月23日夕刻発生・最大震度7）は中山間地域に大きな被害をもたらすな
ど胆振東部地震と共通点のある激震でした。私は当時、北陸整備局で被災の現場対応に当たり、ガラ
ケー・3Ｇの情報環境のなか、バイク隊などマンパワーで情報収集・発信するなど厳しい体験をしました。特に通行可能な経路の抽出は難しい課題でした。
このような災害現場の課題も、今後は組織や地域を超えた知見とデータサイエンスを生かしたイノベーションで克服していくことが期待されます。例えば、情報連携の強化によりMaaSのように利用者ニーズに即して統合された防災情報の提供が可能になるでしょう。情報の収集、発信、共有に加え、今後は管理者ごとの情報から利用者視点の一気通貫の情報を目指した「情報融合」が求められ、機関・組織の壁を越えた連携・協力が一層重要になると考えます。
文責：dec〈decmonthly 2022.7.1 vol.442〉〈decmonthly 2022.7.1 vol.442〉

このシンポジウムは、本学の数
理・デ ー タ サイエ ン ス 教 育 研 究センターが 今 年 度より事 業 拡 大し、新たなセンター体制になることを記念して開催します。開催には各方面より多大なご支援ご協力を賜り、感謝申し上げます。
現在、広く多様な分野で、データを分析・活用し社会課
題の 解 決 に繋げることのできる人材 が 求められています。我が国では、データサイエンス・A Iに関する取り組み
をさらに強 化し、今 年度、拠 点 校（全 国立 大学 を 対 象に選 定）を 6 大 学 から11大 学 に増 加 致しました。本 学 の 数
理・データサイエンス教育 研 究センターは、全国6拠 点として、文 系・理 系を問わず全 学生に「情報学」を必修化するなど全国に先駆けて取り組みを進め、今年度、トップク
ラスの エキス パート人 材を 育 成 する 拠 点として 選 定 さセンター長（北海道大学 副学長） 長谷山 美紀 氏

藤田 士郎 氏

国交省では近年の大雨による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、「 流域治水」の政策に取り組んでいます。これは流域全体であらゆる関係者が協働し持続可能な対策を行うもので、①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策、②被害対象を減少させる対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、をハード・ソフト両面で進めています。河川情報については多層的にさまざまな手段で住民に確実に伝え、避難行動に結びつけることが重要です。近年はネットメディア、SNSに力を入れ、個人に対してプル型、プッシュ型も含めた発信（例：「逃
げなきゃコール」）や、映像によるリアリティある発信（国交省サイト「川の防災情報」）を重視しています。また、「 ワンコ
イン浸水センサ」は家屋などの水没を感知する簡易な機器で、地域の強靱化も含め社会実験で効果を検証しています。

日本高速道路株式会社 北海道支社 道路事業部長

開会挨拶

情報連携による防災・減災のイノベーションシンポジウム

で採取し、その積雪深と積雪重量をとも住家被害があった冬でした（消測りました。次に、比較対象として住［出典：「雪による被害状況」（北海道危機対策課）］

防庁調べ）。一方、近年の道内の建築

家の近辺にある空き地で同様の方法

るところの積雪密度より小さく、居物は建築基準法施行令に則り十分なで積雪を採取することで、自然に積住している住宅については深さ・密耐力をもち、雪下ろしは原則不要ともった雪と屋根雪との間にどのよう度ともに“観測時点においては”まだの見解に至っているものの、350名

な違いがあるかを確認し、屋根雪の余力があったと考えられ、平年の積

近 く の 死 傷 者 が 発 生 し（ 北 海 道 調

積雪荷重の実態を把握しました。

雪であれば雪下ろしは不要だという

過去12ヵ年における雪による被害状況

その結果、屋根雪の積雪深は平地

見解を十分に支持できます。しかし、一向に減りません。そこで、本調査でのそれよりも同程度かもしくは小さ

実際、空き家や車庫・物置の倒壊事例

は、建物被害が懸念されはじめた2月

い箇所が大半であったことから、屋も例年に比べ頻発したこともあり、10日・11日 ※ に、札幌市内の住宅等の根に登らずとも、平地の積雪を見る

付属施設・車庫の耐力が母屋に比べ屋根上及び近隣平地の積雪深や積雪ことで屋根に積もっている雪量を推相対的に低い場合もあり、注意が必

密度等の観測を緊急的に行いまし

定できることがわかりました。また、要です。今後、現在供用されている住た。 具体的な調査方法は、札幌市内“観測時点の”屋根雪の積雪深は札幌

家の屋根雪の実態把握を継続しつの6か所の現在もお住まいの住家に市が定める垂直積雪量よりもまだ余

つ、空き家や車庫などの建物につい命綱と安全帯を付けながらも恐る恐力 が あ り 、積 雪 密 度 も 2 2 5 〜ての積雪量調査の拡大実施も検討しる登り、屋根雪をスノーサンプラー

280kg/m 3 程度と建築基準法で定めたいと思います。

※ 2021-2022年に札幌市の最深積雪深を記録したのは2月6日で、積雪深は133cmであった（気象庁調べ）。

2021-2022年冬期の札幌都市圏における大雪について（その５）ー札幌市における大雪下での冬道転倒による救急搬送状況ー

アザラシ毛皮シールとナイロンシールの滑り抵抗試験
日下 稜 氏、杉山 慎 氏（北海道大学低温科学研究所）、
原田 亜紀 氏（NPO法人北海道自然エネルギー研究会）
アザラシの毛皮のシールを張ったスキー板

古くからシールはスキーで移動する際の重要なツールとして使われてきました。

す。
山用品店の秀岳荘では今でもアザラシシールをスキー板の裏に張ることで、前にの毛皮を張り付けたスキーが売られていは大きな抵抗がなく進み、後ろ向きには滑るそうです。
アザラシの毛皮を使った高価り止めになるので、スキーで雪の上を歩くなシールが優れているのは昔から経験的際にはきわめて便利です。シールには、アに知られていましたが、より安価なナイ

ザラシ類のほか、トナカイ、ヘラジカ、ウ

ロンシールとの性能の差を、定量的に知るマ、
クロテンなどの動物の毛皮が利用されことのできる資料はありませんでした。

てきましたが、アザラシの毛皮がもっとも

日下らは、アザラシの毛皮とナイロン素材として良いと言われてきました。
そもシールの静止摩擦係数の測定結果を比較

そも“シール”は、アザラシなどの毛皮を意しました。
これによると、スキーで進む際に味する英語のsealに起因した用語だそうで有利となる滑りにくさに関して、しまり雪す。山スキーで冬山を登る際に、シールはとクラストした雪ではアザラシの毛皮よ

必須のアイテムです。シールを使うこと

りもナイロンの静止摩擦係数が大きいでで、登る際にはずり落ちず、下る際にはすが、こしもざらめではアザラシの静止摩シールをはずさなくても滑り降りること

擦係数がナイロンよりも大きく、ザラメ雪ができるので、冬山をスキーで移動する際

ではほぼ同じでした。
一方、スキーで下る際には欠かせません。

に有利となる滑りやすさに関しては、
どの

現在、
シールにはナイロンやモヘア（アン

雪質でもナイロンよりもアザラシの毛皮

ゴラヤギ）が多く用いられていますが、狩猟の静止摩擦係数が小さく、アザラシの毛皮で山に入る人の中には未だにアザラシのは前によく滑ることがわかり、アザラシの毛皮を愛用する人が少なくないと言いま

シールの優秀さが定量的に示されました。

北海道におけるダイヤモンドダストの発生頻度とその将来予測
長谷川 祥樹 氏、山口 高志 氏、濱原 和広 氏、鈴木 啓明 氏、野口 泉 氏（北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所）

永田 泰浩、金田 安弘（dec）

希少性の高い自然現象の例

札幌市消防局の冬道での自己転救急搬送者は、気温が急激に低下し倒による救急搬送データ（速報デー

た 1 7 日 の 午 後 か ら 急 増 し 、1 9 日 のタ）を元に、2021年度冬期の札幌市

42人を最多として、17日〜20日の4の転倒による救急搬送状況を整理

日間で約150人に達しました。湿っ救急搬送者がやや多い日が長く続し、大雪条件による影響を分析しまた雪が気温の低下により凍結してし た 。2 0 2 1 年 度 冬 期 は 、1 2 月 か ら 3

氷化し、滑りやすい路面ができたこ

月までの救急搬送者数が2012年度とが原因と考えられます。

本研究は、「 将来、冬の自然現象はした。ダイヤモンドダストは、発生の明確に認識されることを期待してい見られるのか？」という題を通じて、可能性が高い2021.12.3〜2022.3.6のます。今後はダイヤモンドダストの希少性の高い自然現象としてダイヤ

間で14日発生し、分析の結果、気温が発 生 条 件 を 一 般 化 し 、他 地 域 で のモンドダストを取り上げ、気候変動

低く、湿度の高い日に発生しやすい

フィールド調査を含む新たな研究を

い た こ と が わ か り ま し た 。過 去 のの影響をわかりやすく伝えることを傾向があることが示唆されました。

計画しています。

データを確認しても、10人以上の日目的としています。発表は、発生条件

発生頻度の将来予測は、発生した日

気候変動対策には、気候変化に対発表者の永田首席研究員

が月の6割以上を占めたことはありの検討→発生状況調査→発生頻度のの気象条件及び将来気候の予測モデして自然生態系や社会・経済システ

冬期に次いで多く、特に1月と2月の2 0 2 2 年 2 月 の 札 幌 で は 、1 月 の よませんでした。2022年2月の札幌市

将来予測の順に行われました。発生ルを用いて21世紀末までの発生頻度

ムを調整することにより気候変動

救急搬送者数については、これまで

うに日搬送者数が30人を上回るよ

内は、大雪で除雪が追いつかず、1車条件の検討では、気温（ 10℃以下）、の変化を推定しました。最も気温のの悪影響を軽減する「適応」と、そので最も多いことがわかりました。

うな多発日はありませんでした。救線しかない道路や除雪の入ってい風速（1.5m/s以下）、日照時間（0.2h以上昇するRCP8.5シナリオの場合は、原因物質である温室効果ガス排出2022年1月の札幌は、11日の午後

急搬送者が多かったのは23日の30ない道路が発生していました。歩道上）、降雪（1cm以下）の条件を満たす

発生頻度が現在の約1/3に減少する量を削減または植林などによってから気温が高くなり、12日から17日

人、24日の29人でした。23日は日降の凹凸も激しく、歩車道の段差が発

7時〜9時の1時間値を解析した上で、と予測され、気候変動の影響が顕著

吸収量を増加させる「緩和」の二本

ま で 、日 平 均 気 温 が 0 . 2 ℃ 〜 1 . 0 ℃

雪量25cmの大雪が降った22日の翌生するなど「歩きづらい路面」が影

道内50地点の発生ポテンシャルを算に表れる結果となりました。長谷川

柱があります。本研究により希少性の日が続きました。11日から17日ま日で、当日の路面状況はあまり滑ら響した可能性があると考えていま出し、内陸部の道東地域でのポテン等は、発生頻度や将来予測などの情の高い自然現象への影響を知るこでに100mm近い降水が観測されまない圧雪でした。2月の救急搬送者す。今回は速報データでの分析であシャルが高いことが示されました。

報や撮影した映像などを地元の協力とで、「 適応」へのきっかけとなり、したが、気温が高く、みぞれや湿っ数を分析した結果、5人未満の日は1り、詳細データを入手次第、さらに発生状況調査は、発生ポテンシャル

機関等を通して発信されることで、「緩和」へのモチベーションとなるた雪として降りました。転倒による日もなく、10人以上の日が20日と、分析を進める予定です。

の高い弟子屈町川湯地区で実施しま

希少性の高い自然現象の価値がよりことが期待されます。

文責：dec〈decmonthly 2022.7.1 vol.442〉〈decmonthly 2022.7.1 vol.442〉

べ）、屋根雪下ろし関連の人身被害は２０２２年度

2021-22年冬期は過去5年間でもっ日本雪氷学会北海道支部 研究発表会

小西 信義（dec）、千葉 隆弘 氏（北海道科学大学工学部建築学科）、
堤 拓哉 氏（北海道立総合研究機構 北方建築研究所）、大川戸 貴浩・金田 安弘（dec）

13

日
︵金︶
にオンラインで開催された日本雪氷学会北海道支部発表会では︑

ー屋根雪事故の状況と住宅の屋根雪観測調査ー

２０２２年５月

2021-22年冬期の札幌都市圏における大雪について（その6）24

編の研究発表が行われました︒
当センターからは日頃の研究成果を２編発表しましたので︑同支部機関誌『北海道の雪氷』（ 40号）への投稿論文「コロナ禍における雪かきボランティアの受入意向からみる諸課題」（ 小西・筒井）が、積雪寒冷地の社会貢献に顕著な役割を果たす研究になると認められ、「 北の六華賞」を受賞しました。

その他興味深い研究発表の２編とともにご紹介します︒

2021年度北海道雪氷賞「北の六華賞」
を小西主任研究員が受賞！