執筆者紹介

執筆者紹介（掲載順）
西本健太郎（にしもとけんたろう）

東京大学法学部卒業後、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。
東京大学大学院公共政策学連携研究部特任助教、同特任講師、東北大学大学院法学研究科准教授を経て、現在同教授および国立極地研究所北極国際環境研究センター教授。研究分野は、国際法、海洋法。近年の主な著書・論文として、『国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開』（有信堂高文社、2021 年）（共編著）、“The Rights and Interests of Japanin regard to Arctic Shipping,”Robert C. Beckman et al. (eds.), Governance of ArcticShipping: Balancing Rights and Interests of Arctic States and User States (Brill, 2017)、「国際海事機関（IMO）を通じた国連海洋法条約体制の発展」『国際問題』No.642（2015年）等。所属学会は、国際法学会、国際法協会日本支部、日本海洋政策学会等。
坂巻静佳（さかまきしずか）

東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）（東京大学）。静岡県立大学国際関係学部講師を経て、現在同大准教授。専門は国際法。
国際海洋法に関する近著として、“Measures Against Non-Innocent Passage of Warships
and Other Government Ships Operated for Non-Commercial Purposes,”Japanese

Yearbook of International Law, Vol. 61 (2018)、「BBNJ 新協定の地域漁業管理機関に対する影響」坂元茂樹他編『国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開』（有信堂高文社、2021 年）等。所属学会は、国際法学会、世界法学会、日本海洋政策学会等。
石田依子（いしだよりこ）

奈良女子大学大学院博士後期課程修了。博士（文学）。現在、独立行政法人国立高等専門学校機構 大島商船高等専門学校 商船学科 教授。専門は船員史・船員労働・ジェン、ダー学・フェミニズム批評理論。主著に、Women at Sea beyond Gender Politics（単著）論文では、「女性海賊史序説〜18 世紀カリブ海の海賊社会におけるジェンダー研究」本誌第 58 集などがある。2017 年には国土交通省海事局船員政策課「女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」委員、現在は「内航船のやさしさ評価制度の確立に関する検討会」委員を務めている。日本航海学会、日本海洋人間学会 会員、及びWomen’s International Shipping and Trading Association 理事。2018 年 4 月には国立高等専門学校機構教員顕彰優秀賞、2021 年 9 月には日本海洋人間学会にて優秀論文賞を受賞している。
若土正史（わかつちまさふみ）

1973 年 関西学院大学商学部卒業後、東京海上火災保険（株）入社、火災新種業務部・営業推進部・代理店部などの本社勤務の他広島・横浜・大阪・長崎などの地方支店にも従事。この間、関西学院大学大学院商学研究科 MBA 取得。東京海上日動あんしん生命（株）LP 営業部長を経て、神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了、「大航海時代におけるポルトガル「インド航路」の海上保険の活用について」で博士号取得（経115執筆者紹介済学）。同博士論文は 2017 年山縣勝見賞 論文賞受賞。在学中ポルトガルを中心に海上保険史の調査研究のため 1 年間ポルトガル・コインブラ大学に客員研究員として留学。現在神戸大学非常勤講師、同大学経済学研究科 研究員。専門は中近世日本経済史。その後も渡航し、ポルトガル及びスペインの古文書館に眠る保険史料を発掘・収集し解読。
「保険記録簿から見たポルトガルのインド航路の海上保険について」（本誌第 64 集、2015 年）「大航海時代におけるポルトガル『インド航路』の海上保険と日本の投銀の接点」（保険学雑誌第 642 号 2018 年）などがある。日本保険学会、日本航海学会に所属。
井上敏孝（いのうえとしたか）

奈良大学文学部史学科卒業。兵庫教育大学大学院（修士課程）修了。兵庫教育大学大学院（博士課程）博士号（学校教育学）を取得。兵庫教育大学（現在に至る）及び姫路大学等での非常勤講師等を兼ねつつ、大阪の常磐会学園大学専任講師として、保育士・幼稚園・小学校・中学校の教員養成に携わり現在に至る。専門は、日本史・台湾史・アジア史・経済史・教科教育学関連。主な著書は、『日本統治時代台湾の築港・人材育成事業』晃洋書房（単著）
・『日本統治時代台湾の経済と社会』晃洋書房（共著）・『中国の政治・文化・産業の進展と実相』晃洋書房（共著）・『軍港都市史研究要港部編』清文堂

出版（共著）が、近年の論文としては、「戦前期における土木会議の設立について−港湾部会での審議事項を中心に−」『土木学会論文集 D2（土木史）』Vol.77、1 号・「戦前のバンコク港を巡る国際コンペへの参加と設計案について」『タイ国情報』第 55 巻第 5 号等がある。
平田燕奈（ひらたえんな）

中国東北財経大学卒業。神戸大学経営学研究科博士後期課程修了。神戸大学数理・デー
タサイエンスセンター特命准教授。経営学博士。1998 年、A.P.Moller‐Maersk Group 入社。カスタマーサービス、営業、航路管理、マーケティング、Ｅコマース部門において管理職を歴任。2018 年 5 月より、Maersk 社と IBM 社の協業ユニットである TradeLens
において、ブロックチェーン物流プラットホームの開発推進に従事。2019 年神戸大学数理・データサイエンスセンター入職。データサイエンス人材の育成に従事しながら、海運物流分野での経済・経営理論とデータサイエンス手法を融合した研究を行っている。
著書としては、『e‐Shipping―外航海運業務の電子化』、『データサイエンス基礎』（共著）、近年の論文としては、「サプライチェーンマネジメントにおけるブロックチェーン技術の応用：機械学習アルゴリズムを用いる解析」、「自然言語処理手法による COVID-19 が海運・物流に与える影響の考察」などがある。2016 年 10 月日本海運経済学会国際交流賞受賞。
吉川貢市（よしかわこういち）

早稲田大学社会科学部卒業後、シンガポール国立南洋理工大学土木環境学部修士課程修了。現在、早稲田大学社会科学研究科後期博士課程「国際経営論長谷川ゼミ」にて就学中。主な発表論文に、「バルクキャリア船舶投資に於ける最適化モデルの考察 ―分散型投資に於ける収益性向上とリスク軽減のコントロール―」（日本海運経済学会『海運経116

執筆者紹介済研究』2020 年第 54 号、2021 年第 21 回日本海運経済学会国際交流賞受賞）、「大型バルクキャリアの海上輸送数量と海運市況との連動性」（日本物流学会『日本物流学会誌』
2021 年第 29 号）がある。所属学会は、日本海運経済学会、日本交通学会、日本物流学会、国際ビジネス研究学会。
長谷知治（はせともはる）

1994 年東京大学法学部卒業後、運輸省（現国土交通省）入省。運輸省運輸政策局貨物流通企画課、近畿運輸局運航部輸送課長、国土交通省海事局総務課専門官、同油濁保障対策官（外航課課長補佐併任）、人事院在外派遣研究員（英国運輸省海事局）、総合政策
局地球環境政策室長、東京大学公共政策大学院特任教授等を経て、2021 年より同大学院客員研究員・非常勤講師、自動車局保障制度参事官。船舶職員法、油濁損害賠償保障法の改正や、油濁損害に係る追加基金議定書の策定等に従事。本誌第 59 集（2010 年）掲
載論文「環境に優しい交通の担い手としての内航海運・フェリーに係る規制の在り方について〜カボタージュ規制と環境対策を中心に〜」は、2011 年山縣勝見賞論文賞を受賞。
他に「日本の海運に係る環境政策の策定過程とその対応」本誌第 67 集（2018 年）など。
所属学会は日本公共政策学会、日本海洋政策学会
高木正雄（たかぎまさお）

桃山学院大学卒（経済学士、体育会ヨット部所属）。1974ー2003 年まで大阪商工会議所（大商）在籍。1990-1992 年アジア太平洋トレードセンター（ATC）に出向。大阪南港にある ATC で毎日、海を見ながら勤務。大商復帰後に 1 級小型船舶操縦士の資格取得。
2000 年 4 月-2004 年 4 月大商からバンコク日本人商工会議所（JCC）事務局長として出向。任期満了と共に、大商も早期退職、バンコクで市場調査の会社を設立、現在に至る。
ASEAN 各国の自動車、エネルギー関連の市場を調査する。2009-2019 年一般財団法人海外職業訓練協会（OVTA）のアドバイザー。OVTA のウエブサイトでは毎月「タイの労働事情」を執筆した。2014 年から日本海事新聞に毎月「タイの便り」を連載中。2021 年
タイの船舶 EV 化特集など東南アジアレポーターとして運輸と物流面を取材。
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