女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部（以下「本学」という。
）

における公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為
故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること(2) 研究活動上の不適切行為
科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい二重投稿、不適切なオーサーシップ
・二重投稿：同一内容とみなされる研究論文を複数作成して、異なる雑誌等に発表すること・不適切なオーサーシップ:研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外すること(3) 研究者等
本学に在職している者、及び本学の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者(4) この規程の対象となる部局は、以下のとおりである。
女子栄養大学大学院
女子栄養大学

栄養学部

女子栄養大学栄養科学研究所
女子栄養大学短期大学部

1（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ、画像等、「資料」の保存期間は原則として当該論文発表後 10 年間とし、資料（実験試料、標本）や装置等、「もの」の保存期限は原則として当該論文発表後 5 年間として、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章

不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条

本学に研究倫理の向上と公的研究費の運営・管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し法人全体を統括する権限と最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもってこれに充てる。
２

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用並びに研究活動上の不正行為が生じた場合には、次条に定める統括管理責任者及び部局の長と連携し、必要な措置を適切に講じなければならない。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って研究費の運営・管理並びに研究活動の不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

４

最高管理責任者は、研究データの保存・開示について統括管理責任者へ委任することができる。

（統括管理責任者）
第５条

各校に最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理並びに研究活動上の不正行為防止に関し各校を統括する実質的な権限と責任を有する統括管理責任者を置き、学長をもってこれに充てる。
２

統括管理責任者は、本学における研究費の運営・管理並びに研究活動上の不正行為防止のために、教職員等に対して教育・研修を計画定的かつ継続的に行い、実施状況を確認して最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス推進責任者）

2

第６条

本学にコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス違反を未然に防止する計画立案等を主な任務とする者としてコンプライアンス推進責任者を置き、常務理事の一人をもってこれに充てる。
（研究倫理教育責任者）
第７条

最高管理責任者は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、常務理事の一人をもってこれに充てる。
２

研究倫理教育責任者は、第２条第３号に規定する部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
第３章

告発の受付

（告発の受付窓口）
第８条

本学における公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為に関する学内外からの告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、総務部総務課、学長室研究支援課及び学園が指定する機関に受付窓口を置くものとする（以下「告発窓口」という。）。
２

告発窓口の責任者は、総務部長をもってこれに充てる。

（告発の受付体制）
第９条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されていなければならない。

３

告発窓口の責任者は、匿名による告発があった場合は、前項に関わらず、告発の内容に応じて顕名の告発がった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

新聞等の機関報道及び学会等の研究者コミュニティにより不正行為が指摘された場合は、第２項に準じて取り扱うものとする。

５

告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、コンプライアンス推進責任者に報告するものとする。これを受け、コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者並びに最高管理責任者へ報告するものとする。

６

告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

（告発の相談）3第１０条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発窓口は、告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし、告発の意思表示がされない場合でも、最高管理責任者の判断で当該案件の調査を開始することができる。
３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
４

第３項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第１１条

告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第１２条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

4

（告発者の保護）
第１３条

最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に在職する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
３

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人香川栄養学園職員就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１４条

本学に在職する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取り扱いを行った者がいた場合は、学校法人香川栄養学園職員就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第１５条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章

事案の調査（協議の実施）
第１６条

第９条に基づく告発があった場合又は本学がその他の理由により調査が必要であると認めた場合、コンプライアンス推進責任者は告発を受け付けた日から起算

5して原則３０日以内に次の手順に従い協議を実施し、その結果を統括管理責任者に報告するものとする。
(1) 当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及びその他関係者からの事情聴取(2) 支出に係る稟議書、証憑の収集、分析(3) 支出相手業者からの事情聴取、各種伝票類の収集、分析(4) 補助金執行のルールとの整合性の調査(5) その他必要となる事項の調査
２

統括管理責任者は、協議が完了したときは報告書を作成し、関係資を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
３

統括管理責任者は、協議の結果、当該告発を受理することとなった場合は、その旨を当該告発者に通知するものとする。
４

統括管理責任者は、協議の結果、当該告発を受理しないこととなった場合は、その旨の理由を付して当該告発者に通知する。
（調査実施の決定及び通知）
第１７条

最高管理責任者は、前条第２項の報告に基づき、告発された事案に係る調査を実施するか否かを速やかに決定する。
２

統括管理責任者は、調査を実施することが決定した場合は、告発者及び被告発者に対して調査を行う旨、及び調査委員会委員の氏名及び所属を通知し、協力を求める。
３

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
４

統括管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
５

統括管理責任者は、調査を実施しないことが決定した場合は、その理由を付して当該告発者に通知する。
６

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る公的研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査の実施）第１８条

最高管理責任者は、前条第１項において、告発された事案に係る調査の実施を決定したときは、本調査の実施が決定した日から起算して原則３０日以内に、調査委員会を設置して事実関係の調査を開始しなければならない。

6

２

調査委員会の委員の半数以上は本学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３

調査委員会の委員は、次の者をもって組織する。
(1)

統括管理責任者が指名した者

３名

(2)

研究分野の知見を有する者(3)

法律の知識を有する外部有識者

１名
６名

４

調査委員会の委員長は、互選により決定する。

５

調査委員会は、次の各号の手順に従い調査を実施するものとする。

(1) 当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及びその他関係者からの事情聴取(2) 支出に係る稟議書、証憑の収集、分析(3) 支出相手業者からの事情聴取、各種伝票類の収集、分析(4) 補助金執行のルールとの整合性の調査(5) その他必要となる事項の調査
６

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

７

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
８

告発者及び被告発者は、調査が円滑に実施できるよう調査委員会の調査に協力しければならない。

９

調査委員会に関する事務は、総務部総務課において処理する。

（本調査の対象）
第１９条

調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第２０条

調査委員会は、調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限して7はならない。
（調査の中間報告）
第２１条

最高管理責任者は、調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第２２条

調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２３条

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第１８条第６項の定める保障を与えなければならない。
第６章

不正行為等の認定

（認定）
第２４条

調査委員会は、告発者からの説明を受けるとともに、調査によって得た物的・科学的根拠、証言、告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為か否かの認定を行う。ただし、調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３

調査委員会は、公的研究費の不正使用がおこなわれたものと認定したときは、その内容、研究費の不適切な使用に関与した者及び関与の度合、並びに不適切に使用された研究費の額を認定するものとする。
４

調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われたものと認定したときは、その内容、研究活動上の不正行為に関与した者及びその関与の度合、研究活動上の不正行為と認8

定された研究に係る論文等の各著者の該当論文及び当該研究における役割を認定するものとする。
５

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
６

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
７

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

８

調査委員会の委員長は、認定が完了したときは報告書を作成し、関連資料を添えて直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。

（調査結果の通知及び報告）
第２５条

最高管理責任者は、前条８項の報告を基に、速やかに調査結果（認定を含む。
）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第２６条

第２４条の規定により、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者、及び悪意に基づく告発をした者として認定された告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、書面により、統括管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

統括管理責任者は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申し立てがあった場合、直ちに最高管理責任者に報告するとともに当該通知者に通知する。

３

統括管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申し立てがあった場合は、最高管理責任者に報告するとともに当該告発者にも通知する。

9

４

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。統括管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
５

前項に定める新たな調査委員は、第１８条第２項に準じて指名するものとする。

６

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、統括管理責任者に報告する。報告を受けた統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
７

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う決定をした場合には、直ちに、統括管理責任者に報告する。報告を受けた統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
８

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第２７条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４

最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に10関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第２８条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５

前項ただし書きの公表における公表内容は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章

措置及び処分

（調査中における一時的措置）
第２９条

最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）

11

第３０条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者、及び研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３１条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第３２条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第３３条

最高管理責任者は、調査の結果、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、学校法人香川栄養学園
職員就業規則に従って、処分を課すものとする。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第３４条

調査の結果、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２

最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機12

関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（改廃）
第３５条

この規程の改廃は、コンプライアンス委員会の議を経て理事長が行うものとする。
附則

この規程は、令和４年１月２２日から施行する。
この規程は、令和４年１０月１８日から施行する。

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