2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

株式会社ピー・ビーシステムズ

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

8

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

10

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

14

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

18

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

18

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

19

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

19

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

26

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

26

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

26

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

27

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

29

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

36

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

37(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

37(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

78(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

79

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

80

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

81

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

81

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

81

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

82

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

83

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

83

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

84

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

84

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

85

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

85

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

86

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

86

第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

87

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人【提出日】

2019年８月８日【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

福岡証券取引所

冨田

彌永

和久

理事長

彌永

玲子

玲子

小田原

智一

殿

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高（千円）

884,754

1,136,416

1,323,399

1,591,790

1,485,725

経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,00722,853

26,71689,385

14,396

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△37,340

23,36947,992

91,245△87,318

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

46,00046,00099,00099,00099,000

発行済株式総数

（株）

4,736

4,736

5,796

1,159,200

1,159,200

純資産額

（千円）

△144,633△121,264

32,728

123,973

36,655

総資産額（千円）

553,099559,709661,439

705,826

848,878

１株当たり純資産額（円） △30,539.10△25,604.76

5,646.73

106.9531.62

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△7,884.34

4,934.34

10,036.09

78.71△75.33

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

△26.1

△21.7

4.9

17.6

4.3

自己資本利益率

（％）

－

－

－

116.5

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

－

－

－

158,958

171,211

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

－

－

－

△74,025△25,638

（千円）

－

－

－

△113,658

87,419

（千円）

－

－

－

129,717362,709

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

36

39

43

45

48

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第18期及び第22期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．自己資本利益率については、第18期及び第22期は当期純損失を計上しているため、また、第19期及び第20期
は期中平均の自己資本が負の数値となるため、記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

- 1 -2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

８．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条
第７項の規定に基づき、海南監査法人の監査を受けております。
なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づく、海南監査法人の監査を受けておりません。
９．第18期、第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
10．2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）を算定しております。
11．当社は、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、海南監
査法人の監査を受けておりません。
第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月(円)△152.70△128.0228.23

106.9531.62

１株当たり当期純利益金額又は(円)
１株当たり当期純損失金額（△）△39.42

24.67

50.18

78.71

△75.33

潜在株式調整後１株当たり当期純
(円)
利益金額

－

－

－

－

－

１株当たり純資産額

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

- 2 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年

月

事

項

1997年２月

資本金10,000千円 福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業

1998年10月

Citrix社メタフレームの取扱を開始

1999年６月

社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転

2001年10月

自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始

2003年６月

社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転

2004年４月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー/プラチナ契約を締結

2004年９月

自社開発ソフト「キトラス」を販売開始

2005年10月

東京都中央区築地に、東京オフィス設立

2006年12月

東京オフィスを東京都港区虎の門へ移転

2009年９月

東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転

2010年12月

代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始

2014年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2013『Local
King Award』を受賞

2014年11月

2014年4月～2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト 九州沖縄地区のエリア賞を受賞

2015年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2014『Local
King of the Year』２年連続受賞

2015年５月

泉陽興業株式会社と4D王販売の業務提携

2016年１月

VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り

2016年９月

加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資

2017年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2016『Citrix
Specialist of the Year』、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner SourcedAward』をダブル受賞

2017年６月

従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4D王ギャロップを投入

2018年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2017 『Best of
Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を受賞

2018年７月

福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4D王が大賞を受賞- 3 -2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。
（セキュアクラウドシステム事業）
セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。
同事業は、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場は、2018年度の市場全体の規模は約1兆9,422億円、2023年には4兆4,754億円まで拡大すると予測（出典：株式会社MM総研「2019年国内クラウドサービス需要動向調査」2019年6月11日）されている有望かつ潤沢なマーケットと言われております。
単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、当社は、企業、団体向けの「システムのプライベ
ートクラウド化」を中心として事業を行っておりますが、2017年の国内プライベートクラウド市場は、前年比40.6％
増の4,223億円、2022年の市場規模は2017年比4.9倍の2兆851億円になると予測（出典：IDC Japan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測、2018年～2022年」2018年11月6日）されております。
当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュ
リティ、ストレージ、サーバー等のハードウェア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた総合的な提案を柔軟に行っております。
特 に 、 シト リ ッ ク ス ・シ ス テ ム ズ ・ジ ャ パ ン 社 の ス ペ シ ャリ ス ト認 定者 が 最 も 多 い企 業 と して 『 Ci tri x
Specialist of the Year』を2017年に受賞、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』
を2017年2018年の２年連続受賞する等、既に国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ております。
セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強固なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォー
ム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、プライベートクラウド構築だけでなく、企業システム全般を対象としたサービスを中堅企業向けに提供してお
ります。
売上区分

概要

プラットフォーム

システム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、
設計、実装、保守及びそれらに付随するハードウェア、ソフトウエア販売を行っております。
コンサルティングにおいては、上記3社の仮想化ソフトウエア全てによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。
特にCitrixについては、2004年４月から15年連続でシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（Citrix Solution Advisor Platinum）にリストされております。

プロダクツ

Citrix環境における印刷系諸問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上売れ続けています。2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発
し、市場投入しております。

カスタマイザー

業務ロジックのプログラミング及びデータベース化する業務で販売管理や在庫管理、物流管理等対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。

- 4 -2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］（エモーショナルシステム事業）
エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual reality：仮想現実）シアター4D王の技術開発及び製造販売を中心に行っております。
4D王は特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なミニシアターであります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言えます。
2019年７月末現在、4D王の常設設置箇所は遊園地を中心として、国内17箇所、海外２箇所、計19箇所となっております。最近では、博物館や科学館で設置されるようになったほか、工場見学等産業系をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用が検討されるなど、販売・設置先が遊園地系以外にも広がりつつあります。
また、4D王は、運搬や設置に時間と労力を要する常設型のシアターだけではなく、装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のシアターである4D王ギャロップも製品化されております。一定の平面箇所があれば設置可能なラインアップを大小にわたって取り揃えていることから、平面スクリーンと稼働椅子を使ったシアターと比較して、設置にあたって柔軟な対応が可能となっております。
その他、4D王において上映するコンテンツ制作も行っておりますが、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロ Another Battle ～光と力～」を皮切りに、2017年８月には「頭文字D
project VR -疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボ シンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。
また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでおります。

- 5 -2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）［エモーショナルシステム事業：事業系統図］※レベニューシェアとは、当社提供機器等の対価として4D王運営者の売上の一部を一定割合で当社に支払ってもらうものです。
※ここでのIPは、Interllectual Property＝知的財産のことを表しています。

- 6 -2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）46

平均勤続年数（年）45.6

平均年間給与（円）8.8セグメントの名称

5,906,120

従業員数（人）セキュアクラウドシステム事業

32

エモーショナルシステム事業

4

報告セグメント計

36

全社（共通）

10
合計

46（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、執行役員の役員報酬を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでいきます。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハ
ウ、独自の技術、独自の文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは簡単ではありません。当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下の経営理念として定めております。
「勇者たらんと。」

小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。
どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。
勇者たらんと。

(2）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、「営業利益」を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年9月期からの3年間を「小さいが強い企業」への成長プロセスとしての3ヶ年と位置付け、事業のコ
アである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業のリアルなニーズに対応した高品質なIT技術を提供することで主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。また、エモーショナルシステム事業においては、「体験共有型VRシアター」である4D王を市場に広めるため、販売パートナーの確保、および育成を行うとともに、販売力の強化を推進し、２つの事業が、中期的には収益面でお互いに補完しあうことで安定的な収益構造を構築してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
当社のコア技術である仮想化技術をベースにしたクラウドシステムの進展とともに、セキュアクラウドシステム事業に対する需要は益々拡大傾向にあり、日本国内のプライベートクラウド市場においては、2017年の市場規模は前年比40.6%増の4,223億円となり、2022年には2兆851億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測、2018年～2022年」2018年11月6日）
また、エモーショナルシステム事業においては、BtoBtoC分野が顧客ターゲットであり、セキュアクラウドシステ
ム事業とは異なる需要を喚起することができます。頭に装着するタイプのいわゆるヘッドマウントディスプレイ型のVRとは異なり、軽い3D眼鏡を装着するだけで、一度に16名～100名が同時に視聴・体験・感動を共有できる独自のVRシアターとしての特徴が評価されています。
このような環境下において、当社は、主力のセキュアクラウドシステム事業においては、今後の市場環境や技術革新に対して積極的にキャッチアップし、継続的な成長を目指すとともに、新分野開拓を戦略としたエモーショナルシ
ステム事業の推進により、中長期的には両事業が収益面でお互いに補完しあいながら安定的な収益構造を構築すべ
く、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
①優秀な人材の確保
今後暫くは、企業や自治体システムのクラウド化の進展は拡大の一途と予想され、単純なクラウド化から、より複雑で難易度の高い技術が求められております。また、国策としての働き方改革実現のポイントはクラウド技術の活用であり、それらの動きも相まって、クラウド化に対する長年の経験と高い知見を持つ当社のセキュアクラウド
システム事業への期待はますます高まるものと考えられます。その旺盛な企業ニーズに対応するためには優秀な技術者と営業担当者が必要であり、教育投資と並行した人材確保が鍵となりますので、中途採用、新卒採用に関わらず、積極的な人材獲得活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。
②企業の基幹システムのクラウド化に係る障害対応技術への取り組み
企業の基幹システムのクラウド化に伴う最も重大なリスクは、通信回線障害時にすべてのシステムが利用不可能となってしまうことです。また、パブリッククラウド業者を利用した場合は、業者が保有する機器障害等によって、ユーザーは利用不可能となります。それを回避するためには、オン・プレミス（自社構内設置）とクラウドをハイブリッドで利用可能なシステム構成が必要とされます。そのため、当社は、最小のコストでこの構成を構築するための技術要素を幅広く検証し、ノウハウの習得に努めてまいります。
- 8 -2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）③サブスクリプション型（月額徴収型）サービス普及への対処
当社は、プライベートクラウド構築を得意とする会社ではありますが、現在拡大傾向にあるサブスクリプション型（月額徴収型）サービスを利用したシステム構築についても、顧客のニーズに合わせて採用できる体制を整えてまいります。
④ロイヤルカスタマーの獲得のための営業力の強化
自社システムの進展に応じた様々なご相談を当社に継続して行っていただけるロイヤルカスタマーの数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題であるため、ロイヤルカスタマー増加に対する営業力の強化に努めてまいります。
⑤4D王の新分野への展開
エモーショナルシステム事業においては、2018年9月期から事業の見直しを行い、再構築の途上にあります。遊園地系以外の分野への特殊3D映像によるVRメディアとしての市場の開拓と、科学館、博物館、防災施設、観光施
設、シネコン、製造業の工場見学ルート、あるいは海外への展開を担う、分野別の販売代理店の確保及び育成に努
めてまいります。
⑥財務体質の強化
当社は、金融機関からの借入金の割合が株主資本に対して高い比率となっております。今後は運転資金拡大に加え開発及び設備投資のための資金の確保も必要であることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の拡充に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容もあわせて以下の記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
なお、以下の本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
（１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク①業界の動向について当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっており、近年では、情報漏洩問題対策や個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されています。
これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
②技術革新について当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化します。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とのパートナー契約について
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲー
ト西館 23Ｆ）は米国市場NASDAQに上場しているCitrix Systems,Inc.社の連結決算対象法人です。
Citrix Systems,Inc.社が提供するソリューションは2017年度に年間売上高28億２千万ドルに達しており、アメリ
カFortune誌が監修するFortune100企業の99%及びFortune500企業の98%を含む40万社の企業や組織に採用されています。
当社は、2004年４月にシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とシトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー/プラチナ契約（コンサルタントまたはリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約の最上位レベル）を締結して以来、同社のパートナー企業としてCitrix製品を活用したプライベートクラウド構築に注力しておりますが、その結果として、当社におけるCitrix関連ビジネスがセキュアクラウドシステム事業売上に占める割合は2018年９月期で約37％となっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社とのパートナー契約が更新できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④他社ソフトウエアの活用について
当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCitrix Systems,Inc.社のソフト
ウエアを活用した事業となっております。これは、日本進出前であった同社のメタフレーム（現VirtualApps）を当社が1998年10月より取り扱ってきた経験及び実績により、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハ
ウを当社が積み上げてきた結果であります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、これらのソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、当社が何らかの理由でCitrix Systems,Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新とともに既存技術の陳腐化が早いため、他社との差別化を図るためには高い付加価値をもった製品・サービスが求められます。
競合先が多数存在する中、プライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術においては、長年
クラウド構築に特化した事業を行ってきた当社ならではの、独自に蓄積した実装・コンサルティング能力、ノウハウ- 10 -

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や実績において他社に対し優位性を有していると考えておりますが、競合先の技術力等の向上により当社の競争力が大きく低下した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上
時期が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客との認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないように、工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模なプロジェクトの場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦外注管理体制について
当社が事業展開する上で、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）までを一括して行っており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが一つの方策として考えられますが、そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。
現在の外注管理体制としては、当社製造部門のプロジェクトマネージャーによる外注管理のもと、確かな外注先の選定を行うことができておりますが、今後外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧顧客の機密情報管理体制について
当社は、事業を遂行する上で顧客情報の取扱いをしており、当該情報中には顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）が含まれております。当社では、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に対して必要なセキュリティを施しております。また、外注先に対しても当社と同等の対策を求めており、過去に機密情報等の漏洩が起こった事実は認識しておらず、これらに起因するクレームや損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、万一、当社から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク①エモーショナルシステム事業についてVR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれますが、当社のエモーショナルシステム事業は、本格的な事業の開始以降、未だ営業損益では赤字の状態が継続しております。しかしながら、同事業は、セキュアクラウドシステム事業に概ね特化したプライベートクラ
ウドシステム構築会社である当社が、VRという別事業を内包することで、中長期的にセキュアクラウドシステム事業と互いに補完し合う関係を構築して収益構造を安定化させること、また、今後における当社企業価値向上に寄与することを期待している事業であります。
同事業については、今後、新たな市場をさらに開拓することで早期の黒字化を目指す方針でありますが、同事業の技術の源泉となるVR/AR業界では技術革新が急速で、当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含む4D王が一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の業績向上が遅れる可能性があります。また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招くとともに、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②4D王の売上時期の変動について
当社では、4D王の販売において顧客の動作確認による検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は4D
王個別のプロジェクト進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、進捗如何
では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）③資産評価リスクについて
エモーショナルシステム事業では、「4D王」として主にスクリーン等の本体設備および上映コンテンツを提供しておりますが、本体設備は棚卸資産もしくは有形固定資産として、上映コンテンツは無形固定資産として計上しております。棚卸資産としての本体設備は収益性の低下に基づく簿価切下げを実施すること、また、有形固定資産としての本体設備および無形固定資産としての上映コンテンツについては、採算性の悪化等に伴う減損処理を適用すること
で、業績に影響を与える可能性があります。
（３）全社のリスク①当社製品・サービスの不具合等による影響について当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。しかし、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原
因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②システム障害の影響について
当社は、コンピュータシステムのバックアップにより安定的なシステム運用、災害対策を行っておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害等予測不可能な事由によりシステム障害が生じた場合には、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保について当社の継続的な発展及び急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。現時点では優秀な人材の採用、社内でのノウハウの共有等による人材教
育により必要な人材は確保しております。更なる事業の拡大にともない、積極的に優秀な人材を確保し、育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人材が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人材が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④特定の人物への依存について
当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。また、冨田和久は当社の筆頭株主として本書提出日現在当社株式を201,000株（発行済株式総数の17.3％）所有しております。
現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人材登用・育成を強化しています。未だ同氏への依存の度合いが高いと思われ、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退職をした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権について
当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っており、また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのない様、リスク管理に取り組んでおります。
現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥法的規制について
当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しておりますが、今後新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、こうした場合に対応して、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦小規模組織であることについて
当社は、2019年７月31日において、取締役５人、監査役４人、執行役員及び従業員46人（うち管理部門10人）と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実- 12 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、当社は、現在のところ成長過程にあると考えており、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
⑨新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権による潜在株式数は本書提出日現在282,200株であり、発行済株式総数1,159,200株の24.3％に相当しており、将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）
新株予約権等の状況」をご参照ください。
⑩税務上の繰越欠損金について
当社には、第22期事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に推移すること
で繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑪資金使途に関するリスク
当社の公募増資による調達資金の使途については、人材採用費及び社内システム整備等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用されない可能性があります。また予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社は、長期の運転資金やコンテンツ開発資金を金融機関からの借り入れに依存しており、2018年９月末における有利子負債残高は369,460千円、総資産額は848,878千円であり、有利子負債依存度は43.5％となっております。な
お、有利子負債残高は長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の合計額です。当面、金融当局の巧みなかじ取りによりわが国の長短の金利は低水準を維持すると予測しておりますが、その動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑬ロックアップについて当社の株主のうち、当社の役職員（執行役員を含む。）及び代表取締役社長の親族は、上場日（当日を含む。）後180日目までの期間のロックアップの合意を行っております。この対象となる株式は、本書提出日現在、顕在株
436,600株及び潜在株256,000株であります（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社株式を貸し渡すこと等は除くとしており、その除かれる株式数は顕在株90,000株であることから、本書提出日現在の顕在株のロックアップ株式数は346,600株となります。）。
また、当社の株主のうち、加賀電子株式会社、株式会社ユニリタ、日本アジア投資株式会社、山代ガス株式会社、
株式会社ゼネラルアサヒ、イメージ情報開発株式会社、Ｋ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合、株式会社Ｅ３、みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合及び株式会社バリュー・アップは、上場日（当日を含む。)後90日目までの期間のロックアップの合意を行っております（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う証券会員制法人福岡証券取引所での売却等を除く。）。この対象となる株式は、本書提出日現在、顕在株380,000株であります。
上記のそれぞれのロックアップは、主幹事会社の事前の書面による同意により解除されることがあります。また、それぞれのロックアップ期間後又はロックアップ解除後に、上記の株主がその保有株式を一斉に売却することにより、短期的に需給バランスが悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第22期事業年度（自(資産)

2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて143,052千円増加し、848,878千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて233,593千円の増加）、ソフトウエアの減少(前事業年度末に比べて96,751千円の減少)、売掛金の増加(前事業年度末に比べて38,213千円の増加）等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて230,370千円増加し、812,223千円となりました。これは主に、買掛金の増加（前事業年度末に比べて153,624千円の増加）、長期借入金の増加（前事業年度末に比べて89,595千円の増加）、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて9,628千円の減少）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて87,318千円減少し、36,655千円となりました。これは、当期純損失87,318千円を計上したことによるものであります。
第23期第３四半期累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）(資産)
当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて181,244千円減少し、667,634千円となりました。これは主に、売掛金の減少（前事業年度末に比べて251,422千円の減少）、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて74,971千円の減少)、受取手形の増加（前事業年度末に比べて44,876千円の増加）等によるものであ
ります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて303,657千円減少し、508,565千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて256,549千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて78,277千円の減少）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて15,646千円の減少）によるものであり
ます。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて122,413千円増加し、159,068千円となりました。これは、四半期純利益122,413千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
第22期事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、また設備投資も底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。
当社の属する情報通信業界も、良好な事業環境が続きました。企業のIT投資は、好調な企業業績を背景に拡大し、政府が主導する働き方改革と雇用状況改善による人手不足が、業務効率化のシステム需要を押し上げ、また、
個人情報の流出や仮想通貨の流出事故等が発生したことにより、サイバーセキュリティ対策強化の機運を高めまし
たし、AIやIoT、RPAなどの新しいビジネスに必要なIT技術も広がりを見せています。
このような環境下、当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の受注活動の強化、さらなる採算性の重視、品質の向上に努めるとともにエモーショナルシステム事業の立て直しに取り組みましたが、セキュアクラウ
ドシステム事業が過去最高の売上高を計上する一方で、エモーショナルシステム事業は不振を脱するまでには至りませんでした。
その結果、当事業年度における売上高は1,485,725千円(前事業年度比6.7％減)、営業利益は24,315千円(前事業
年度比76.9％減)、経常利益は14,396千円(前事業年度比83.9％減)、当期純損失は減損損失98,716千円が発生したことにより87,318千円（前事業年度は91,245千円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）(セキュアクラウドシステム事業)
セキュアクラウドシステム事業は、期末に高付加価値の大型仮想化案件が実現したことなどからソフト・ハード
販売、コンサルティング＆実装サービスを中心にプラットフォーム分野が好調に伸び、過去最高の利益を更新することができました。
これらの結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、1,466,179千円(前事業年度比4.2％増)、セグメント
利益は303,322千円(前事業年度比16.6％増)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
エモーショナルシステム事業は、4D王販売案件の受注遅延により当事業年度の4D王販売実績台数を伸ばすに至りませんでした。このような状況を踏まえて期中に、新市場・新分野の開拓、新たな代理店獲得により販路を拡充させ更なる可能性を引き出す営業戦略への転換を行いました。当事業年度内の販売実現には至らなかったものの、翌期以降の受注残高の確保と新たな販路を開拓しております。
これらの結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、19,546千円(前事業年度比89.5％減)、セグメント損失
は122,699千円（前事業年度はセグメント損失5,342千円）となりました。なお、前期と比較して大幅なセグメント損失を計上したことにより、当事業グループの固定資産については減損損失98,716千円を計上しております。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
156,307千円を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
第23期第３四半期累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しました。雇用情勢や所得環
境は改善が続きました。通商問題等の影響もあって輸出や生産には弱さが見られましたが、個人消費は持ち直し、
企業収益は高い水準で底堅く推移しました。
当社の属する情報通信業界は、ソフトウエア投資の拡大局面が継続するなど良好な事業環境が続きました。とりわけ、2020年１月に迫るWindows 7 / WindowsServer 2008 サポート終了に伴うクラウド化・仮想デスクトップの導入需要、全国的な人手不足や政府が推進する働き方改革に対処する業務効率化のシステム需要、消費税増税と軽減税率制度対応のシステム需要、巧妙化するサイバーセキュリティリスクへの対応需要などが企業のIT投資需要を加速しています。
このような環境の下、当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の収益性拡大と顧客満足の向上を図るため大口パートナーとの関係強化と中堅企業顧客の開拓に努めるとともに、エモーショナルシステム事業の再構
築に向け4D王販売の強化、代理店ネットワークの増強に注力しました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,222,796千円、営業利益は121,902千円、経常利益は
112,527千円、四半期純利益は122,413千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
セキュアクラウドシステム事業は企業の旺盛なIT投資需要を背景に順調に推移しました。中でもプラットフォー
ム分野は技術者の強化・育成を図り大口パートナーとの関係強化に努めたことによりCitrix製品販売が大幅増となったほか、中堅企業の旺盛なクラウド基盤刷新需要のキャッチアップによって中堅企業顧客数を拡大しました。
これらの結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、1,114,386千円、セグメント利益は256,993千円となりました。
(エモーショナルシステム事業）
エモーショナルシステム事業は中心戦略製品である4D王の新規販売が好転し、リプレース販売も計画通りに進捗しました。前年（2018年7月15日）、福岡市科学館の「クリエイティブスペースプロデュースコンテスト」で大賞を受賞したことを契機に、全国の博物館・科学館などの文化施設を新たな市場と位置づけて営業力強化を図り、代理店ネットワークの強化に注力しました。
これらの結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、108,410千円、セグメント利益は12,796千円となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
147,887千円を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）③キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、資金という。）は、前事業年度末に比べ232,992千円
増加し、362,709千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は171,211千円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は25,638千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が生じたためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は87,419千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が生じたためであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

前年同期比（％）

セキュアクラウドシステム事業（千円）

213,452

100.3

エモーショナルシステム事業（千円）

3,048

277.5

216,501

101.2

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）セキュアクラウドシステム事業
エモーショナルシステム事業
合計

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,490,636

114.5

175,159

116.2

27,031

23.8

7,900

1,905.5

1,517,668

107.2

183,059

121.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
製商品
セキュアクラウドシステム事業（千円）
エモーショナルシステム事業（千円）
合計（千円）

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
サービス

前年同期比
（％）

セグメント合計

1,001,327

464,852

1,466,179

104.2

3,564

15,982

19,54610.5

1,004,891

480,834

1,485,725

93.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 16 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報
(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。

第５

経理の状況

１．財務諸表等②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業
環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、
技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら既存事業であるセキュアクラウドシステム
事業、ならびにエモーショナルシステム事業双方の事業基盤の強化に努めるとともに、優秀な人材の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長、および効率的な事業運営を実現させる所存であります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における経営成績は、売上高は、全体として1,485,725千円(前事業年度比6.7％減)と小幅減収となりました。営業利益は24,315千円(前事業年度比76.9％減)、経常利益は14,396千円(前事業年度比83.9％減)、当期純損失
は減損損失98,716千円が発生したことにより87,318千円（前事業年度は91,245千円の当期純利益）となりました。
当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業での上半期の低調が響き、第４四半期の７月までは営業赤字状態が継続しておりましたが、8月、9月に高付加価値の大型仮想化案件が実現したことなどからソフト・ハード販
売、コンサルティング＆実装サービスを中心にプラットフォーム分野の急速な挽回により、セキュアクラウドシステ
ム事業においては、1,466,179千円(前事業年度比4.2％増)と前事業年度を超える売上高を実現し、セグメント利益は303,322千円(前事業年度比16.6％増)となり過去最高の利益となりました。当事業においては、優秀な人材の確保と取引先の拡大に注力することで、継続的な成長を目指してまいります。
一方、エモーショナルシステム事業については、4D王販売見込み案件の受注遅延により当事業年度の4D王販売を実現できず、売上高19,546千円(前事業年度比89.5％減)、セグメント損失は122,699千円（前事業年度はセグメント損
失5,342千円）となりました。また、前事業年度と比較して大幅なセグメント損失を計上したことにより、当事業グ
ループの固定資産については減損損失98,716千円を計上しております。当事業においては、これまでの販売実績の中心であった遊園地系の市場だけではなく、博物館、科学館、または工場見学といった新市場・新分野の開拓に注力
し、早期の黒字化を目指してまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入により、将来の収益拡大を目的とした設備投資のために必要な資金の確保は、長期借入金等による資金調達を検討する方針であります。

- 17 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
相手先名称

契約の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

2004年４月１日

コンサルタントまたはリ

2019年１月１日から

テムズ・ジャパン株 ューション・アドバ

セラーとして、Citrix製

2019年12月31日

イザー/プラチナ契約品の販売に関する専門知（注）１

シトリックス・シス シトリックス・ソリ
式会社

識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。
プラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SIVER）のランクがあり、プラチナ（PLATINUM）は最高ラン
ク。
泉陽興業株式会社

業務提携書

2017年８月10日

レジャー施設(遊園地、テ 2017年8月10日から
ーマパーク、動物園、水2027年8月9日

族館、植物園、サービス（注）２

エリアその他公園等これに類する施設)について独占的に4D王を販売する契約。
（注）１．資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。
２．期間満了の３ヶ月前までに変更解除等の申し出のない場合は、自動的に５年間延長されます。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第22期事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当事業年度に実施した設備投資の金額は11,888千円で、その主な内訳はエモーショナルシステム事業のデモ機等4D
王投影用機器11,303千円で、内7,930千円は所有目的の変更により棚卸資産から固定資産に振替を行ったものです。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第23期第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当第３四半期累計期間に実施した設備投資の金額は4,096千円で、その内訳はエモーショナルシステム事業の4D王
高解像度化のための高解像度プロジェクター4,096千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2018年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(福岡市博多区)社外(注)４(東京都千代田区)

セグメントの名称

設備の内容

全社共通

本社事務所

エモーショナルシ

建物
（千円）
(面積㎡)
－

－

(499.56)(432.90)－－

4D王デモ機

ステム事業

土地
（千円）
(面積㎡)

構築物
（千円）

工具、器具及
び備品
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

569

6,267

6,836

48

－

7,398

7,398

－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物及び土地は賃借しております。年間賃借料は14,160千円であります。なお、賃借している建物及び土地の面積は( )で外書きしております。
４．当社デモ機を田中電気株式会社ショールーム（東京都千代田区）内に設置しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2019年７月31日現在）(1) 重要な設備の新設等
事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

本社
(福岡市博多区)

全社（共通）

着手及び完了予

投資予定金額設備の内容

サーバ・ストレージ・ネットワーク機器及びソ
フトウエア等

資金調

総額

既支払額

（千円）

（千円）

15,000

－

達方法

定年月
着手

完了

増資資

2020年

2021年

金

４月

９月

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

完成後の
増加能力

(注)２.

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,636,800
計

4,636,800②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定の普通株式

1,159,200

非上場ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,159,200- 20 -－－

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2002年９月26日
当社取締役

5

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社役員知人17
20（注）１

新株予約権の数（個）※497（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※150（注）３

新株予約権の行使期間

自至※99,400（注）２

2003年４月１日
2021年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

150

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

75

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

取締役会の決議による承認を要する※－

最近事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年７月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員５名、当社役員知人25名、元当社役員１名、元当社従業員５名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式の分割又は併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整します。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式の分割又は併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその払込をすべき金額を調整します。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

４．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
1)本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち当社の取締役又は従業員である者は、権利行使時においても当社の取締役又は従業員であること。
2)権利行使期間中に新株予約権者が死亡した場合は、法定相続人１人に限り権利を承継することができる。
ただし、再承継はできない。
3)１個の本新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
1）新株予約権者が行使条件により本新株予約権を行使できなくなったとき。
2）本新株予約権を行使することができる期間の最終日を経過したとき。
3）本新株予約権者が会社に対して書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨の意思表示をなしたとき。
4）当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき。
5）当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転に関する事項が株主総会で承認された
とき- 21 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第４回新株予約権
決議年月日

2017年１月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※914

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※504（注）４

新株予約権の行使期間

自
至

※

3
44（注）１

182,800（注）２、３

2019年１月14日
2026年12月27日（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

504

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

252

新株予約権の行使の条件

（注）６

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の決議による承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※－

最近事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年７月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員36名、元当社従業員８名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併
合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後の株式数
は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新
株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行います。
４．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。
（１）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率（２）当社が、①時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は②時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づ
き又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行
使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とします。なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所にお- 22 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなします。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
新発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新発行株式数（３）前項②に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行います。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除きます。
（４）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行います。
（５）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、（１）（２）に基づく調整は行われないものとします。
５．行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とします。
６．本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとします。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。また、本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとします。権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとします。但し、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、本新株予約権を承継する者が死亡した
場合には、本新株予約権は行使できなくなるものとします。
７．当社は、以下の各項に基づき本新株予約権を取得することができます。当社は、以下の各項に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとします。また、当社は以下の各項に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとします。
（１）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
（２）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
（３）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員
・当社又は当社の子会社の使用人（４）権利者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは執行役員又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権
発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・権利者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
・権利者が取締役としての善管注意義務、忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合。
（５）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
・権利者が当社又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
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2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

・権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を損ねた場合。
・権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
・権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合。
・権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合。
・権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
（６）当社は権利者が死亡した場合において相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができます。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 24 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2016年９月15日
（注）１．

1,060

5,796

53,00099,00053,00099,0001,153,404

1,159,200－

99,000－99,0002017年６月４日（注）２．
（注）１．有償第三者割当
割当先

加賀電子㈱、㈱ユニリタ、ＪＡＩＣ-ブリッジ３号投資事業有限責任組合、㈱Ｅ３
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合、㈱バリュー・アップ
1,060株
100,000円

発行価格

資本組入額
50,000円
２．2017年５月10日開催の取締役会決議により、2017年６月４日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,153,404株増加し、1,159,200株となっております。

（４）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

13

－

1

116

130

－

－

－

－

4,186

－

8

7,398

11,592

－

－

－

－

36.11

－

0.07

63.82

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

11,592－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,159,200

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,159,200－－

総株主の議決権－

11,592－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 25 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に経営体質の強化
及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、当面の間は利益配当を実施しない方針です。
将来的には、財政状態を勘案し、株主への還元も検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施
時期等については未定です。
なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また当社は、「取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会となっております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 26 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

８名

女性

職名

-

製造本部長

管理本部長

-

１名

（役員のうち女性の比率

氏名

冨田

森﨑

彌永

枇杷木

11.1％）

生年月日

和久

高広

玲子

秀範

略歴
1986年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社

1992年１月

株式会社シティアスコム入社

1963年
７月17日生

1968年
１月２日生

野村総合研究所）入社
1997年２月

当社設立

1990年４月

株式会社日立製作所入社

1995年２月

株式会社シティアスコム入社

所有株式
数
（株）

(注）1

201,000(注）1

62,000(注）155,000

(注）1

-

(注）1

-

(注）2

4,000

(注）3

8,800

(注）2

-

代表取締役社長(現任)1997年７月

当社取締役

2005年12月

取締役退任

2006年１月

執行役員経営企画部長

2011年11月

取締役経営企画部長

2015年10月

取締役製造本部長(現任)

1992年４月

株式会社オービック入社

2001年１月

当社入社

1969年

2003年10月

経理部長

８月15日生2006年１月

執行役員管理本部長 兼 経理部長

2007年12月

取締役管理本部長 兼 経理部長

2018年10月

取締役管理本部長(現任)

1974年４月

三洋証券株式会社入社

1999年10月

三洋信販株式会社常務執行役員

2001年７月

株式会社エージーカード

2003年５月

株式会社昴

顧問

専務取締役

2007年３月

株式会社インベスト

1950年

2008年２月

株式会社グランディーズ

11月18日生2008年３月

同社

取締役管理部門担当

2011年７月

同社

取締役上席執行役員管理部長

2012年３月

同社

常務取締役管理部門担当

2017年10月

当社取締役(現任)2017年11月

任期

取締役
経営企画室長株式会社アズコミュニケーションズ
社外監査役(現任)

取締役

-

工藤

広太

1983年４月

株式会社宮崎太陽銀行入行

1958年

2014年６月

株式会社宮崎太陽キャピタル代表取締役

２月20日生2017年４月

株式会社企業経営サポート宮崎代表取締役(現任)2017年10月

当社取締役(現任)1958年４月

株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

1992年７月
常勤監査役

監査役

監査役

-

-

-

村本

大原

八尋

充

和司

光良

1938年
７月13日生1964年

西銀コンピュータサービス株式会社（現株式会社Ｎ
ＴＴデータＮＣＢ）代表取締役副社長

2005年４月

株式会社アルデート（現ＫＹＥＣジャパン株式会社）監査役

2007年12月

当社監査役

2009年12月

当社監査役退任

2011年11月

当社常勤監査役(現任)1987年４月

住友不動産株式会社入社

2003年12月

当社監査役(現任)2004年10月

株式会社リサ・パートナーズ

2006年１月

１月22日生株式会社フィールド・アセットマネジメント代表取締役社長(現任)

2006年５月

株式会社玄海キャピタルマネジメント取締役

2012年４月

株式会社長寿と健康の杜代表取締役社長(現任)2013年６月

株式会社アビタシオン専務取締役(現任)2001年10月

弁護士登録

1973年

2006年４月

八尋光良法律事務所開設代表(現任)11月22日生2008年５月

当社監査役(現任)2012年５月

株式会社アビタシオン監査役(現任)- 27 -

岩崎・多川法律事務所入所2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

任期

所有株式
数
（株）

(注）4

-

株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

2005年５月

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社
常勤監査役

監査役

-

池田

登

1952年
8月27日生2008年５月

同社取締役執行役員（営業本部担当）

2010年４月

同社取締役執行役員（CB本部担当）

2011年５月

同社常勤監査役

2014年３月

福岡ソフトバンクホークス株式会社常勤監査役

2017年５月

同社顧問

2017年10月

エコマルシェオニヅカ株式会社社外取締役（現任）2019年５月

当社監査役（現任）計

330,800（注）１．取締役の任期は、2017年12月27日開催の定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役村本充及び八尋光良の任期は、2015年12月27日開催の定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役大原和司の任期は、2017年12月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役池田登の任期は、2019年5月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５．取締役枇杷木秀範及び工藤広太は、社外取締役であります。
６．監査役村本充、大原和司、八尋光良及び池田登は、社外監査役であります。
７．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりです。
役職名

氏名

執行役員

製造本部Ｄ１担当

新開

誠治

執行役員

営業本部長

吉富

裕之

執行役員

エモーショナルシステム本部長

西山

敬二

執行役員

製造本部副本部長

福田

聡

執行役員

経営企画部長松下幸史- 28 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレー
ト・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。

②

企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。また、業務執行における迅速な意思決定を行う為、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

b. 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言と監視を行っております。
c. 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されており、全員が社外監査役で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、毎月の定例取締役会に出席し、臨時取締役会についても原則出席することとしております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
d. 経営会議
経営会議は、取締役及び執行役員で構成されており、最低毎月１回という頻度で、原則定例取締役会の前に開催しており、社外取締役２名と常勤監査役1名も可能な限り参加しております。
経営会議では、（1）月次業績の予実差異の分析・報告と対応策の検討（2）取締役会への付議事項についての事前討議（3）取締役会から委嘱された事項についての審議（4）事業計画（中期経営計画、単年度計画）の検討
や修正対応の検討を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

- 29 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

e. コンプライアンス委員会
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であり、原則毎
月1回の頻度で開催しております。
③

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、「株式会社ピー・ビーシステムズ 企業倫理綱領」を制定し、代表取締役社長が中心となってその精神を役職員に周知する。会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。
また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査の方針に基づいて監査するとともに、定期的に検証を行うことで、課題の早期発見と是正に努めることとする。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）を行い、経営判断等のもととなった関連資料とともに保存する。文書管理においては、主管部門を設置し、管理対象文書をその保管場所、保存期間及び管理方法等を定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
(3) 主管部門及び文書保管部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的に改善を行う。
(4) 内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関して監査を行う。主管部門及び被監査部門は、是正又は改善の必要がある場合には、その対策を講ずる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(2) 重大なリスクに対してしかるべき予防措置をとることとし、緊急時の対策等をマニュアル等に定め、リスク
発生時には、これに基づき対応を行う。
(3) 取締役会は、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。
(3) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
(4) 内部監査部門は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。被監査部門は、是正及び改善の必要があるときは、速やかに措置を講ずる。
e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するために、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議の上、必要と認める人員を補助すべき使用人として指名する。
f, 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専属の使用人とし、その任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とする。

- 30 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
(2) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。
(3) 上記(1)から(2)の監査役への報告を行った者に対して、これを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
h.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換の他、意思の疎通を図るものとする(2) 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
(3) 監査役は必要に応じて、独自に外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）を活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
j. 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(1) 財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 財務報告に関して虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
(3) 内部監査部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会または経営会議に報告する。また、併せて監査役へ報告する。
(4) 上記（1）から（3）に掲げる方針および手続等を運用するに当たり、ＩＴ環境の適切な理解とこれを踏まえたＩＴの有効かつ効率的な利用を推進し、ＩＴに係る全般統制および業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。
(5) 内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査役へ報告する。
k. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備する。
(1) 反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門とする。
(2) 総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとする。
(3) 各業務執行部門は、取引先に対する反社会的勢力に関する調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努める。

- 31 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）④

反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、反社会的勢力との一切の接触・取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識しており、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備しております。
(1) 「反社会的勢力対策規程」を制定しており、同勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門としております。
(2) 新規取引先についてはWeb検索及び日経テレコンでの記事検索を必ず行い、それでも疑義等が残る場合は、各業務執行部門は対象先及び経営者の風評等の確認を行った上で必要に応じてリサーチ会社による調査を行って取引開始の可否を決定しています。また既存取引先等については日経テレコンによるチェックを概ね年に一度の割合で実施しております。
(3) 取引先と新たな取引が生じる際には、同勢力排除条項を設けた取引基本契約書あるいは暴力団等反社会的勢
力排除に関する覚書を締結しており、現在の当社役職員からは、同勢力と関わり合いない旨の誓約書を受領しております。
(4) 総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとしています。
(5) 当社は、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターに加入しております。また総務部長を不当要求防止責任者に選任し所轄の警察署に届出を行っており、地元警察と連携する体制を構築しております。

⑤

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長が直轄する経営企画部２名が内部監査業務を担当しております。経営企画部は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全社各部門の業務執行の内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。なお、経営企画部に対する内部監査は、自己監査を回避するため、総務部長が監査を担当しております。
当社の監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は取締役会に参加して意見を述べる他、常勤監査役は、経営会議等その他会議にも参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査役監査計画に基づき監査を実施し、毎月定例の監査役会において情報共有を行っております。
また、常勤監査役は、随時経営企画部より内部監査実施状況等につき報告を受け、情報共有を行っており、常勤監査役及び経営企画部長は、四半期毎に会計監査人との意見交換の場を設け、連携を図っております。

⑥

会計監査の状況
当社は、海南監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、仁戸田学、秋葉陽２名であり、当社に対する継続関与年数はいずれも７年以内であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。

⑦

社外取締役及び社外監査役について
当社は、社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しております。

社外取締役枇杷木秀範氏は、複数の事業会社において取締役としての豊富な経験があり、その経験から社外取締役として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役工藤広太氏は、金融機関での長年の経験と、経営者としての経験があり、その経験から社外取締役
として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役村本充氏は、金融機関での長年の経験と、経営者、監査役としての経験を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、村本充氏は、本書提出日現在当社株式4,000株を保有
しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役大原和司氏は、経営コンサルティング業務で培われた、経営管理レベルでの業務知識・経験と法律的知識、他社の経営者としての経験により、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職
務執行の監督・助言を行っております。なお、大原和司氏は、本書提出日現在当社株式8,800株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役八尋光良氏は、弁護士資格を有し、法律の専門家として当社の取締役会及び取締役の職務執行の監
督・助言を行っており、当社は、同氏が代表を務める八尋光良法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その契約による報酬は少額であり、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
- 32 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

社外監査役池田登氏は、長年の金融機関業務、複数の事業会社での取締役及び監査役の経験で培われた業務知識等、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。
なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
⑧

リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況
a. リスク管理体制の整備状況
当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております。現在、リスク管理委員会は設置しておりませんが、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、当社におけるリスクの評価、対策等協議を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士
等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
b. コンプライアンス体制の整備状況
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であります。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」を制定し、内部通報制度を整備しております。
c. 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、当社で取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、「内部情報管理規程」等の諸規程を定め、それらに基づいて内部情報を管理しております。
また、個人情報保護法に対応するため、「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」等諸規程を定めて、個人情報の特定から利用等に関する各種リスクを周知するとともに、全社的な教育、社内体制の整備等を行っております。2016年３月には「特定個人情報等取扱規程」を制定し、組織体制と特定個人情報の取扱についても規程に基づき運用しております。

⑨

役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

ストック・

役員の員数
（名）

基本報酬

オプション

賞与

64,47064,470

―

―

３

―

―

―

―

―

社外取締役

3,450

3,450

―

―

３

社外監査役

4,494

4,494

―

―

３

（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）※上表には、2019年１月31日で退任した社外取締役１名の当事業年度中の支給額と員数が含まれております。
b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、その最高限度額を株主総会で定めており、その限度内で、取締役については取締役会にて、監査役については監査役会にて決定しております。なお、役員報
酬の最高限度額は以下のとおりとなります。
取締役役員報酬の最高限度額
監査役役員報酬の最高限度額

100,000千円（1997年２月６日の創立総会で決議）
50,000千円（1997年２月６日の創立総会で決議）- 33 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）⑩

株式の保有状況a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益の合計額
該当事項はありません。

⑪

取締役及び監査役の員数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑫

取締役及び監査役の選任決議

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑭

責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がない時に限られます。

⑮

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑯

中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑰

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

- 34 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,600

－

②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日数等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

- 35 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1)

当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前事業年度（2016年10月１日から2017年９月30日まで）及び当事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務

諸表について、海南監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第３四半期会
計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

- 36 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
特許権仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当事業年度（2018年９月30日）

135,819
7,792
330,963
19,644
619
4,788
866
3,629
25,016
3,333
532,475

369,4129,612
369,176
27,475
133
651
236
3,255
22,634546
803,135

200
△15
184
2,195
△1,527667
26,122△21,844
4,278
5,129

200
△29
170
2,195
△1,625569
38,010△24,344
13,666
14,40726,65912,878116,3938
164
156,105－－
19,642－
164
19,807

30
8,645
1,019
2,422
12,116173,351
705,826

30
8,353
1,019
2,126
11,52945,743
848,878

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2017年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度（2018年９月30日）

185,905
73,24924,40832,261616
20,64625,0069,431
162
371,686

339,529
71,073
19,126
31,100616
11,01730,131
9,789－
512,385

208,792
1,374
210,166
581,853

298,387
1,451
299,838
812,223

99,00099,00099,00099,00099,00099,000165

165△74,191△74,026
123,973
123,973
705,826△161,509△161,344
36,65536,655
848,878

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権仮勘定ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

294,441
54,48816,497
117,753
62,372
20,818
235
622
5,042
882
573,155

733
△12
720
2,195
△1,679516
36,743△24,087
12,656
13,893
1,176
33,487
164
34,82930
10,186
1,019
1,373
33,14545,755
94,479667,634- 39 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期会計期間（2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

82,97982,78825,424
15,454462
9,473
41,92014,02815,085
287,616
220,110839
220,949
508,565

99,00099,00099,000165△39,096△38,931
159,068
159,068
667,634- 40 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
売上高
製商品売上高サービス売上高
売上高合計
売上原価
製商品売上原価
サービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
電子記録債権売却損
為替差損
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

1,154,015
437,775
1,591,790

1,004,891
480,834
1,485,725

928,889
217,740
1,146,630
445,160※１ 339,910

882,654
216,987
1,099,642
386,083※１ 361,767

105,249

24,315

5
－
549
555

18
11
816
845

11,116
789
60
38
4,413
16,41889,385

10,222542－－－
10,764
14,396－※２ 98,716※３ 931－
98,716△84,319
617
2,382
2,999
△87,318931
88,454617△3,408△2,791
91,245- 41 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【製商品売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至金額（千円）

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

金額（千円）

Ⅰ

期首製商品たな卸高

94,804

24,397Ⅱ

当期製商品仕入高803,386

827,811

Ⅲ

減価償却費

55,09658,573

Ⅳ

たな卸資産評価損－

3,898

953,286

914,680

24,39732,026928,889882,654

合計Ⅴ

期末製商品たな卸高
当期製商品売上原価【サービス売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

162,01351.8

159,338

60.8

Ⅱ

外注費

127,00940.6

81,721

31.2

Ⅲ

経費

23,728

7.6

21,1608.1

312,751100.0

262,220100.0※１

当期総製造費用
期首サービス仕掛品
たな卸高
他勘定振替高※２

期末サービス仕掛品
たな卸高
当期サービス売上原価

4,334

619

98,72545,718619

133

217,740

216,987

原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
ただし、特許権の償却費は、標準原価で配賦計算を行っております。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

（自
至

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

旅費交通費

8,453

9,246

地代家賃

6,014

5,657

水道光熱費

2,015

2,005

消耗品費

4,523

1,674

- 42 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

（自
至

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

営業支援費

19,496

24,639

ソフトウエア仮勘定

79,22921,07898,72545,718

合計- 43 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
期限前弁済手数料
上場関連費用保証料
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,222,796
815,980
406,815
284,913
121,902
2
1,080
123
1,206
5,750
3,049
682
599
500
10,581
112,527
162
162
112,365462△10,510△10,048
122,413- 44 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

99,00099,000165

99,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

△165,436△165,271

32,72891,24591,24591,245

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

91,24591,24591,24599,00099,00099,000165△74,191△74,026

123,973

純資産合計
当期首残高

32,728

当期変動額
当期純利益

91,245

当期変動額合計

91,245

当期末残高

123,973

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

99,00099,000165

99,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

△74,191△74,026

123,973△87,318△87,318△87,318

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△87,318△87,318△87,318

99,00099,00099,000165△161,509△161,344

36,655

純資産合計
当期首残高

123,973

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△87,318△87,318
36,655- 45 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
受取利息
支払利息
保証料
電子記録債権売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
仮受金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
電子記録債権売却に伴う支払額
保証料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

当事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

88,45457,696－931△511,116789
60△127,940
74,124
3,880
△167
△688
△3,019△22
67,271△23,051
22,495824
162△19,960
17,799170,751
5△10,978
△60
△429
△329
158,958△84,319
61,99998,716－△18
10,222542－△40,033△11,137
194
△209
329
2,975
22
153,624△25,256
18,829
358
△162
5,201
△9,628
182,249
18△10,224－△214△617
171,211

9,652△3,651△235△79,791△74,025－△600△3,958△21,078△25,638

50,000△60,000
30,000△133,658△113,658△28,725
158,442※ 129,717

15,000△15,000
230,000△142,581
87,419232,992
129,717※ 362,709

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2016年10月１日

至

2017年９月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15年 定額法
構築物…………………10年～20年
工具、器具及び備品…４年～15年

定率法（2016年3月31日以前取得分）
定率法(2）無形固定資産①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
③特許権
８年の定額法を採用しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

- 47 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15年 定額法
構築物…………………10年～20年
工具、器具及び備品…４年～15年

定率法（2016年3月31日以前取得分）
定率法(2）無形固定資産①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
③特許権
８年の定額法を採用しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

- 48 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2016年10月１日
該当事項はありません。

至2017年９月30日）

当事業年度（自 2017年10月１日（税効果会計に係る会計基準等）

至

2018年９月30日）（1）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）（2）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）①概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
②適用予定日2019年９月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）（1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）（2）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号①概要

平成30年３月30日）

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日2022年９月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（追加情報）
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１．（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当

２．当事業年度において、棚卸資産の保有目的の変更を行った結果、「商品及び製品」から「工具、器具及び備品」へ0千円を振替えております。
当事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当事業年度において、棚卸資産の保有目的の変更を行った結果、「商品及び製品」から「工具、器具及び備品」へ7,930千円を振替えております。

- 49 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

給料及び手当
役員報酬

（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

114,758千円
66,180減損損失
前事業年度（自130,469千円
72,414※２

2016年10月１日

至

2017年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社は、今後の業績の見通し等を勘案した結果、下記資産グループについては、将来キャッシュフローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失98,716千円として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は0％であります。
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、セグメントをグルーピン
グの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
事業

エモーショナルシステム事業

※３

用途

事業用資産

場所

本社

金額
(千円)

種類
ソフトウエア76,972

特許権

13,977

特許権仮勘定7,766

固定資産除却損（自至前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

ソフトウエア931千円- 50 -（自至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）－千円

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,796

1,153,404－

1,159,200

5,796

1,153,404－

1,159,200

発行済株式
普通株式（注）
合計（注）2017年５月10日開催の取締役会決議により、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,153,404株増加し、1,159,200株となっております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 51 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,159,200－－

1,159,200

1,159,200－－

1,159,200

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 52 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

135,819千円△6,102369,412千円△6,702

現金及び現金同等物

129,717362,709- 53 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2016年10月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2017年９月30日）(1）金融商品に対する取組方針
経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモ
ニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 54 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

135,819

135,819－(2）受取手形

7,792

7,792

－

(3）売掛金330,963

330,963－

資産計474,574

474,574－(1）買掛金185,905

185,905－(2）未払金24,40824,408－(3）未払費用

32,261

32,261－(4）預り金

9,431

9,431

－

(5）未払消費税等

20,646

20,646－(6）未払法人税等

616

616

－

(7）１年内返済予定の長期借入金

73,24973,249－(8）長期借入金

208,792

209,376584

555,310555,894584

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負

債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)預り金、(5)未払消費税等、(6)未払法人税等、(7)１年内返済予定の長期借入金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 55 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

135,819

－

－

－

受取手形

7,792

－

－

－

売掛金

330,963－－－474,574

－

－

－

合計

４．借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

73,24946,441

27,30463,092

58,10013,85573,24946,441

27,30463,092

58,10013,855- 56 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモ
ニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

369,412369,412－(2）受取手形

9,612

9,612

－

(3）売掛金369,176

369,176－

資産計748,201

748,201－(1）買掛金339,529

339,529－(2）未払金19,126

19,126－(3）未払費用

31,10031,100－(4）預り金

9,789

9,789

－

(5）未払消費税等

11,017

11,017－(6）未払法人税等

616

616

－

(7）１年内返済予定の長期借入金

71,07371,073－(8）長期借入金

298,387

298,588201

780,640

780,841201

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負

債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)預り金、(5)未払消費税等、(6)未払法人税等、(7)１年内返済予定の長期借入金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 58 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

369,412

－

－

－

受取手形

9,612

－

－

－

売掛金

369,176－－－

748,201

－

－

－

合計

４．借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

71,07363,288105,594

98,04425,706

5,755

71,07363,288105,594

98,04425,706

5,755- 59 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第４回新株予約権

当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員44名

当社従業員17名
当社役員知人20名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

普通株式

99,400株

普通株式

2002年10月１日

182,800株

2017年１月16日
当社の取締役又は従業員について

権利確定条件

当社の取締役又は従業員について
は、権利行使時においても当社の取は、権利行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。

保有していること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2003年４月１日
2021年９月30日

2019年１月14日
2026年12月27日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2017年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第４回新株予約権（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

182,800

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

182,800

282,200

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

182,800－

未行使残99,400

－

権利確定後

（株）

前事業年度末（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 60 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

150

504

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法に拠っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 61 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第４回新株予約権

当社取締役５名
当社従業員17名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員44名

当社役員知人20名
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2002年10月１日

2017年１月16日

当社の取締役又は従業員について当社の取締役又は従業員について
は、権利行使時においても当社の取は、権利行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。但し、当社が特保有していること。

に行使を認めた場合はこの限りではありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2003年４月１日

自2019年１月14日

至2021年９月30日

至2026年12月27日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

99,400株

普通株式

182,800株（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第４回新株予約権（株）

前事業年度末－

182,800

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

182,800

99,400

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

99,400

－

権利確定後

（株）

前事業年度末未行使残（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 62 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

150

504

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法に拠っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 63 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2017年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2017年９月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

42,418千円

商品評価損
減価償却超過額

14,948
8,305

未払賞与
商品評価損

6,000
3,155
701

敷金償却
繰延税金資産小計

75,529△50,512

評価性引当額繰延税金資産合計

25,016-

繰延税金負債
繰延税金負債合計-

繰延税金資産純額

25,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2017年９月30日）
法定実効税率30.04％（調整）
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
住民税均等割△33.89
0.70
△0.01

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.16- 64 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2018年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年９月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
商品評価損

42,013千円
13,722

減価償却超過額
未払賞与

9,523
5,434

敷金償却

788
29,422

減損損失
繰延税金資産小計

100,906△78,271

評価性引当額繰延税金資産合計

22,634-

繰延税金負債
繰延税金負債合計-

繰延税金資産純額

22,634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

- 65 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2016年10月１日

至

2017年９月30日）

当社資産除去債務は、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約
開始から12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,141千円であります。
当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当社資産除去債務は、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約
開始から12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、849千円であります。

- 66 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2016年10月１日

至

2017年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セキュアクラウドシステム事業」は、企業システムの仮想化や強固なセキュリティ環境を整備するインフラ構築、販売管理や顧客管理といった企業、団体向けの業務システム開発、生産管理システムや仮想化環
境に特化した自社プロダクト販売を行っております。
「エモーショナルシステム事業」は、テーマパーク等のレジャー産業を中心とした顧客向けに空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた、4D王というVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業

1,406,489

185,301

1,591,790－

1,591,790

－

－

－

－

－

計

1,406,489

185,301

1,591,790－

1,591,790

セグメント利益又は損失（△）

260,229△5,342

254,886△149,637

105,249

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,637千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

- 67 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セキュアクラウドシステム事業」は、企業システムの仮想化や強固なセキュリティ環境を整備するインフラ構築、販売管理や顧客管理といった企業、団体向けの業務システム開発、生産管理システムや仮想化環
境に特化した自社プロダクト販売を行っております。
「エモーショナルシステム事業」は、テーマパーク等のレジャー産業を中心とした顧客向けに空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた、4D王というVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業1,466,179

19,546

1,485,725－

1,485,725

－

－

－

－

－

計

1,466,179

19,546

1,485,725－

1,485,725

セグメント利益又は損失（△）

303,322△122,699

180,623△156,307

24,315

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,307千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

- 68 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前事業年度（自 2016年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2017年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 69 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2016年10月１日
該当事項はありません。

至2017年９月30日）

当事業年度（自至2018年９月30日）

2017年10月１日（単位：千円）

減損損失

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業－

98,716

全社・消去

合計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）- 70 -

98,716

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2016年10月１日
関連当事者との取引

至2017年９月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員及び

事業の内
容又は職
業
当社代表

個人主要株

冨田

和久

－

－

主

取締役社
長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接 17.3

関連当事者
との関係

当社代表取
締役社長
債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

134,061

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

146,784

－

－

当社銀行借
入に対する
債務被保証
(注)１、２（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して代表取締役社長冨田和久より債務保証を受けております。
取引金額には、当事業年度末の債務被保証額を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．本債務被保証は2019年５月30日をもって解消しております。
当事業年度（自 2017年10月１日
関連当事者との取引

至2018年９月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員及び

当社代表

個人主要株
主

事業の内
容又は職
業

冨田

和久

－

－

取締役社
長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接 17.3

関連当事者
との関係

当社代表取
締役社長
債務被保証

取引の内容

当社銀行借
入に対する
債務被保証
(注)１、２（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して代表取締役社長冨田和久より債務保証を受けております。
取引金額には、当事業年度末の債務被保証額を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．本債務被保証は2019年５月30日をもって解消しております。

- 71 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）
（自
至

当事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

１株当たり純資産額

106.95円

１株当たり当期純利益金額

78.71円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

当期純利益金額（千円）

91,245

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

91,245

普通株式の期中平均株式数（株）

1,159,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要
当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）
（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

１株当たり純資産額

31.62円

１株当たり当期純損失金額（△）△75.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当期純損失額（千円）△87,318

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△87,318

普通株式の期中平均株式数（株）

1,159,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要- 72 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2016年10月１日
該当事項はありません。

至2017年９月30日）

当事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）- 73 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

13,502千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

2018年10月１日

至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

- 74 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額

調整額
（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業

1,114,386

108,410

1,222,796－

1,222,796

－

－

－

－

－

1,114,386

108,410

1,222,796－

1,222,796

256,993

12,796

269,789△147,887

121,902計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△147,887千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

105円60銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

122,413普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

122,413

普通株式の期中平均株式数（株）

1,159,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

200

－

－

200

29

13

170

構築物

2,195

－

－

2,195

1,625

97

569

工具、器具及び備品

26,122

11,888－38,01024,3442,500

13,666有形固定資産計

28,517

11,888－40,40625,9992,611

14,407218,01721,087

162,132

142,490

40,865

19,642

8

21,078

－

－

－

－

特許権

140,295

5,547

131,865

131,865

18,230－

特許権仮勘定12,878

435

－

－

164

－

164

－

－

164

371,364

48,149294,163274,356

59,09619,807

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

電話加入権
無形固定資産計

76,972（76,972）
21,087
13,977（13,977）
13,314（7,766）－125,351(98,716)（注）１．「当期減少額」欄の( )内は減損損失計上額を内書きで表示しています。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
(増加額)
ソフトウエア

4D王コンテンツ

18,607千円

ソフトウエア仮勘定
工具、器具及び備品

4D王コンテンツ
商品及び製品からの振替

18,607千円
7,930千円

4D王コンテンツ
4D王コンテンツ

76,972千円
18,607千円(減少額)
ソフトウエアソフトウエア仮勘定- 76 -－

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

73,24971,0731.465

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

208,792

298,387

3.022

－

－

－

－

282,041

369,460－－

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限
－
2019年10月～
2024年８月（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

63,288105,594

98,04425,706【引当金明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 77 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

362,709

定期預金

6,702
合計

369,412

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

中興化成工業㈱

9,612
合計

9,612

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2018年10月

2,599

11月

2,430

12月

1,486

2019年１月

3,096
合計

9,612

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ＪＩＭＯＳ

58,005

システムラボラトリー㈱44,859エコー電子工業㈱28,306㈱きもと

22,832

医療法人社団シマダ

22,040その他

193,131
合計

369,176

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

330,963（注）

1,507,597

1,469,384

369,176

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 78 -

79.9

85

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

ニ．商品
品目

金額（千円）

セキュアクラウド商品

3,587

映像装置関連商品

1,826
合計

5,414

ホ．製品
品目

金額（千円）

特殊映像装置

22,061
合計

22,061

ヘ．仕掛品
品目

金額（千円）

システム開発作業

133
合計

133

ト．原材料
品目

金額（千円）

映像装置資材

651
合計

651

②

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱108,888

アセンテック㈱91,074デル㈱44,533

兼松エレクトロニクス㈱39,032

ダイワボウ情報システム㈱福岡第2支店19,511

その他

36,488
合計

339,529（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年９月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換（注）１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール

取次所－

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－ジャパン

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法ジャパン

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

ジャパン

http://www.pbsystems.co.jp/

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、証券会員制法人福岡証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 80 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 81 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 83 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所
有者の住
所

移動後所有
者の提出会 移動株数社との関係 （株）
等

価格
（単価）
（円）

移動理由

ＪＡＩＣ－ブリッジ３号投資事業有限責任組合無限責

東京都千代

2018年

任組合員ＪＡ

田区神田錦

12月20日ＩＣ・キャピ町三丁目11

タルパートナ番地

特別利害関係者
等(大株主上位10名)

日本アジア投資
株式会社
代表取締役
下村哲朗

ーズ株式会社

東京都千
代田区神
田錦町三
丁目11番

―
（注）４

24,000,000
48,000

(500)
（注）5

所有者の事
情による

地

代表取締役
下村哲朗

（注）１．当社は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、証券会員制法人福岡証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第15条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2016年10月１日）から上場日の前日までの期間
において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該株式移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となっております。
５．移動価格は、譲渡人の取得価格を参考として、当事者間で協議の上決定しております。

- 84 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権
2017年１月16日
第４回新株予約権（ストック・オプション）

種類
発行数

普通株式

914株

発行価格

100,800円
（注）２．

資本組入額

50,400円

発行価額の総額

92,131,200円

資本組入額の総額

46,065,600円
2016年12月27日開催の第20期定時株
主総会及び2017年１月13日開催の取締役会において、会社法に基づく新
株予約権の付与（ストック・オプシ

発行方法ョン）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約－（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第20条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前
事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は2018年９月30日であります。
２．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、次のとおり
であります。
項目

第４回新株予約権行使時の払込金額

1株につき100,800円

行使請求期間2019年１月14日から2026年12月27日まで行使の条件及び譲渡に関する事項「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1
予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式等の状況

(2)新株

４．2017年５月10日開催の取締役会決議により、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は182,800株、「発行価格」は504円、「資本組入額」は252円、「行使時の払込金額」は504円にそれぞれ調整されております。

- 85 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権
2016年12月27日開催の第20期定時株主総会及び2017年１月13日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称

冨田

森﨑

和久

高広

取得者の住所

福岡市東区

福岡市早良区

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社役員

会社役員

割当株数
（株）

714

50

彌永

玲子

福岡県春日市

会社役員

50

新開

誠治

福岡市東区

会社員

9

吉富

裕之

福岡市早良区

会社員

9

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

71,971,200

特別利害関係者等（当社代表取締役社(504)
5,040,000(504)
5,040,000(504)
907,200(504)
907,200(504)

長、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役、大株主
上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役、大株主
上位10名）
当社執行役員
当社執行役員（注）１．上記のほか、新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の取得者である従業員（特別利害関係者等を除く）は42名であり、その株式の総数は16,400株であります。
２．2017年５月10日開催の取締役会決議により、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 86 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】

冨田

和久

※１．２

福岡市東区

410,800(209,800)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
28.50(14.56)

森﨑

高広

※２．５

福岡市早良区

72,000(10,000)

5.00(0.69)

彌永

玲子

※２．５

福岡県春日市

65,000(10,000)

4.51(0.69)

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

加賀電子株式会社※２

東京都千代田区神田松永町20番地

54,0003.75

株式会社ユニリタ※２

東京都港区港南二丁目15番１号

50,0003.47

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

48,0003.33

佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号

48,0003.33

福岡市東区松田三丁目777番地

42,0002.91

40,0002.78

38,0002.64

日本アジア投資株式会社
山代ガス株式会社※２※２

株式会社ゼネラルアサヒ
イメージ情報開発株式会社※２※２

東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11

Ｋ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有号
東京都千代田区内神田一丁目２番１号ダ

限責任組合

コタハウス９階※２

株式会社Ｅ３

東京都港区赤坂六丁目12番11号

34,000

2.36

内野

浩

東京都中央区

20,800(800)

1.44(0.06)

江藤庄治

福岡県太宰府市

20,0001.39

宮崎県宮崎市広島二丁目１番31号

20,000

1.39

福岡市東区

19,2001.33

みやざき未来応援ファンド投資事業
有限責任組合
冨田

美香

河内

康志

山本

智弘

古賀

由国

※３

新潟市中央区※８福岡市中央区
東京都新宿区

18,4001.28(1,800)17,000(0.13)
1.18(4,200)16,800(0.29)
1.17(800)(0.06)

株式会社ダイショー

福岡市東区松田一丁目11番17号

16,000

1.11

冨田

福岡市東区

14,0000.97

12,600

0.87

良彦

※４

株式会社共栄テック
龍正子

福岡市博多区吉塚四丁目６番12号709号
室
福岡市博多区

小池裕

横浜市青葉区神宮

厚彦

川崎市麻生区

豊田

知子

横浜市緑区

中島

克之

横浜市青葉区

馬場

哲久

福岡市東区

- 87 -

11,4000.79(1,400)10,800(0.10)
0.75(800)
10,800(0.06)
0.75(800)
10,800(0.06)
0.75(800)
10,800(0.06)
0.75(800)
10,800(0.06)
0.75(800)(0.06)

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

株式会社パッセルインテグレーショ

佐賀県武雄市北方町大字志久1199番４

ン

号

大原

和司

※６

金光

誠也

福岡市中央区

長澤利之

福岡県筑紫野市山崎仁志

東京都板橋区

吉村

慶太郎

横浜市栄区

酒井

直隆

福岡市城南区

真田清司

石川県羽咋郡宝達志水町

太田

俊彦

柴田

芳明

冨田

良郎

福島

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

10,000

0.69

8,800

0.61

佐賀県唐津市

8,800

0.61

(800)
8,800

(0.06)
0.61

(800)
8,800

(0.06)
0.61

(800)
8,800

(0.06)
0.61

(800)
8,600

(0.06)
0.60

(600)
8,600

(0.04)
0.60(600)(0.04)

福岡市博多区

8,000

0.56

福岡県春日市

8,000

0.56

福岡市東区

8,000

0.56

泰広

福岡県糟屋郡粕屋町

8,000

0.56

宮原

宏

佐賀県鳥栖市

8,000

0.56

村野

淳

東京都世田谷区

8,000

0.56

宮地

洋

7,800

0.54

(400)

(0.03)

花村

紳二

福岡県春日市

6,600

0.46

松下

幸史

福岡市西区

6,400
(800)

0.44
(0.06)

株式会社バリュー・アップ

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目17番
２号

6,000

0.42

前原

俊介

※８

福岡県宗像市5,800(1,800)0.40(0.13)

廣渡

愛子

※８

福岡市東区

5,600
(2,000)0.39(0.14)

山田一郎※８福岡市城南区

5,200
(400)

0.36
(0.03)

吉富

裕之※７

福岡市早良区

5,200(1,800)0.36(0.13)

江口幹康

福岡市博多区

4,600

0.32

127,000(27,800)

8.81(1.93)

1,441,400(282,200)

100.00(19.58)※４※８福岡県糟屋郡粕屋町※７

その他95名計－（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１：特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２：特別利害関係者等（大株主上位10名）
３：特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
４：特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
５：特別利害関係者等（当社の取締役）- 88 -

2019/08/06 09:32:54／19578528_株式会社ピー・ビーシステムズ_有価証券届出書（新規公開）

６：特別利害関係者等（当社の監査役）
７：当社の執行役員
８：当社の従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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