2006.6 No.17

シリ ー ズ

人 権 相談 の 現場 から「人権問題に関する府民意識調査」からみた啓発の課題①

女性に関する相談〔夫からのドメスティック・バイオレンス（DV）〕
夫は結婚当初よりささいなことで暴言を相談 吐いたり、物に当たったりしていた。夫はある日、仕事から帰宅したときに食事の用意ができていないことに腹を立てた。妻が子どもの世話で準備が遅くなっている等の説明をしたところ、夫はさらに興奮し、妻に殴る蹴るの暴力を振るったため、妻は子どもを連れて家を飛び出し、警察に保護を求めた。夫の元に戻ることは危険であるため、母子の保護をお願いしたい。
け対応 妻は配偶者からの暴力の被害者であるので、女性相談センターが妻の意思やその他の状況を総合的に考え、被害者保護の観点から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防おく止法）による保護を母子共におこなった。夫は妻の実家や親戚に出向いて妻の居所を探し回り、暴力的な態度に変化がみられなかったため、妻は夫と離婚する意思を固めた。妻にはDV防止法に基づく保護命令制度の説明や福祉施設等の情報提供をおこなった。
現在、妻には保護命令（接近禁止）が発令されて身の安全が図られたことから、新たな生活に向けて住宅探しを行っている。
離婚に関しては、相手が素直に応じず、往々にして長期化する事例も多くみられる。その場合は、長期に精神的負担を背負わなければならないことから、精神的な支援が必要となる。また、住宅の確保や経済的に安定を図るための就労先の確保等、被害者の自立を支援するためには、関係機関の協力・連携が重要となる。

外国人に関する相談〔外国人であることがゆえの嫌がらせ〕
外国人というだけで、居住マンションの相談 隣人から顔を合わせるたびに「パスポートを見せろ」「外国人登録証を見せろ」などの嫌がらせを受けているため、どうすれば止めさせられるのかと悩み、相談にきた。

対応 パスポートや外国人登録証の提示を求めることができるのは、警察官や入国管理局の対応言語
日本語、英語
日本語〃〃〃〃〃〃ドーンセンター内DV相談コーナー
中央子ども家庭センター
池田子ども家庭センター
吹田子ども家庭センター
東大阪子ども家庭センター
富田林子ども家庭センター
岸和田子ども家庭センター

担当者などに限られており、この隣人には当然何の権利もなく、このようなことを言うのは明らかに外国人に対する差別である。
毅然とした態度で抗議の意思を伝えること。また、マンションの管理人や他の住民などに間に入ってもらい話し合うこと。それでもやめないときは、人権擁護委員や弁護士会の人権擁護委員会等に相談するよう助言した。
きぜん

電話番号
対応日時
06-6725-8511（ファックス06-6720-3518） 9：30〜16：30（土・日・祝休み）
06-6946-7890
072-828-0277
072-751-3012
06-6380-0049
06-6721-2077
0721-25-2065
072-441-7794

2005年に「人権問題に関する府民意識調査」が行なわれました。ここでは、その検討会委員の一人である奥田均さんより、調査結果の中から見えてきた同和問題の意識について、啓発の課題を4回シリーズで書いていただきます。
2005年に大阪府が実施した「人権問題に関する府民意識調査」（以下「2005年調査」という）の結果において、何はさておき気になるのが、大阪府民における部落差別についての「心理的差別」の現状です。2002年度末の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限切れを契機に、「部落問題はもう解決したのではないの？」という受け止め方が一部に生み出されています。「部落問題が解決した」のが事実なら、これほど嬉しいことはありません。
しかし残念なことに、調査の結果はこれとは逆に、予想以上に厳しい差別意識の現状を照らしだしました。しかも、過去のデータとの比較から、こうした状況はむしろ悪化する傾向さえ示しています。

内容（１）府民の2割以上が結婚で気になる（気になった）
表１ は、「結婚相手を考える際、相手の人柄や性格以外で気になること」についての質問において、「相手が同和地区出身者かどうか気になる（気になった）」と回答した人の状況です。
「自分の結婚相手を考える際」において20.2％、「自分の子どもの結婚相手を考える際」では23.2％の人が、「気になる（気になった）」としています。
2000年に実施された府民意識調査（「2000年調査」）でも同じ質問をしていますが、その結果と比較しても、結婚における同和地区出身者に対する差別意識がむしろ増加傾向にあることが示されています。
■表1 結婚に際して気になること
2005年調査「相手が同和地区回答者数 出身かどうか」気になる（気になった）

10：00〜20：00（月・祝休み）
DV相談（配偶者暴力相談支援センター)

2000年調査
回答者数「相手が同和地区出身かどうか」気になる（気になった）

自分の結婚相手を考える場合

2858

20.2％

5568

18.1％

自分の子どもの結婚相手を考える場合

2952

23.2％

5568

20.6％

（注）
「2005年調査」のデータは「2000年調査」と比較するため、未既婚の別及び子どもの状況についての別は区別していません

9：30〜17：00（土・日・祝休み）（2）厳しさ増す同和地区（被差別部落）に対するマイナスイメージ
外国人問題に関する相談先
名称
大阪府外国人相談コーナー
AMDA国際医療情報センター関西（NGO)

対応言語

電話番号

英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、ベトナム語

06-6941-2297

9：00〜17：30（土・日・祝休み） 在留資格、労働、医療、福祉など

英語、スペイン語（中国語・ポルトガル語は要事前予約）

06-4395-0555

9：00〜17：00（月〜金）

RINK（すべての外国人労働者とその家族の 日本語・スペイン語（月・火）中国語（水）、タイ語（金）人権を守る関西ネットワーク）
（NGO)

8だひとし

奥田 均さん（近畿大学人権問題研究所 教授）
常にＢに近い」）までの得点を与え、各項目の平均スコアを示したものです。明らかなとおり、いずれも中立的な3.0（「どちらともいえない」）の値より小さくなっており、マイナスイメージの方に偏っていることがわかります。差別がなければ、回答
は「どちらともいえない」の3.0に収束していくはずです。ところが「同和地区（被差別部落）」という言葉を聞いたときには、いずれも3.0を割り込んでいます。
なお、図には「1995年調査」と「2000年調査」の結果も合わせて記入しています。これを見ると、この10年間に、「同和地区（被差別部落）」に対するマイナスイメージは強まる傾向を示していることに気付かされます。
■図 同和地区（被差別部落）に対するイメージ（スコアの時系列比較）
4

3.5

3

対応日時

内容

電話による医療機関情報、医療情報提供

関西生命線（NGO)
大阪法務局人権擁護部

中国語（北京語・台湾語）

06-6441-9595

10：00〜19：00（火・木・土）

在留資格、労働など全般的な生活相談、人権相談
生活相談、カウンセリング

英語（第1・3水）中国語（毎週水）06-6942-9496

13：00〜16：00

人権相談

大阪入国管理局（外国人在留総合インフォーメーションセンター）

英語、中国語、スペイン語
韓国・朝鮮語（火・水）

06-6941-3701
37029：00〜16：00（土・日・祝休み）
入国、在留手続きの相談
昼休みを除く

06-6910-7103

14：00〜17：00（月〜金）

5年に一度実施されてきた府民に対する人権意識調査では、「あなたは同和地区（被差別部落）という言葉を聞いたとき、どのような感じを持ちますか」との質問が継続して採用されています。
設問ではそれを、「上品な−下品な」「やさしい−こわい」「清潔な−不潔な」「進んでいる−遅れている」「豊かな−貧しい」「働きもの−なまけもの」のそれぞれ対になるイメージを示し、「非常にＡに近い」から「非常にＢに近い」までの5段階での評価を求めています。なお、Ａとは「上品な」「やさしい」などの肯定的なイメージ群を指し、Ｂは「下品」｢こわい｣などの否定的なイメージ群を指しています。
図は、回答結果に、5点（「非常にＡに近い」）から1点（「非2.522.41

2.50

上品な2.71

やさしい豊かな3.13

働きもの

3.11

1995年調査

下品な2.42

2.44
2.69
2.52
2.54
2.78
2.62
2.68
2.86
2.65
2.74

清潔な
進んでいる

DVに関する相談先
名称
大阪府女性相談センター「悪化への懸念−なお厳しい差別のまなざし」

こわい

2.32

不潔な
遅れている
貧しいなまけもの

2.97

2000年調査2005年調査（3）土地差別を支える忌避意識の現状
不動産売買における同和地区の問い合わせ事象や同和地区の土地価格問題など、土地差別の現実は同和問題の根本に関わる課題です。こうした差別の現実を支えているのが、同和地区に対する忌避意識です。「2005年調査」では、「もし、あなたが、家を購入したり、マンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、同和地区や同じ小学校区にある物件は避けることがあると思いますか」との形で、こうした同和地区に対する忌避意識を尋ねています。
表2はその回答結果を「2000年調査」の結果とあわせて表示したものです。同和地区だけでなく同じ小学校区でさえも避けるとした人が27.2％にのぼっています。また同和地区の物件の場合のみ避けるとした人が16.2％あり、あわせて「同和地区を避ける」とした人の合計は43.4％に達しています。これは「2000年調査」の38.1％より5.3ポイント増となっています。
逆に「こだわらない」とした人は20.8％で、「2000年調査」の「条件が合えばこだわらない」23.2％と、「こだわらない」12.7％の合計35.9％より、15.1ポイントも減少しています。
質問方法が若干異なるため単純には比較できませんが、根強い忌避意識がさらに悪化していることが推測されます。
■表2 同和地区に対する忌避意識
2005年調査
回答者数3675

同和地区や同じ小学校区にある物件は避けると思う

27.2％

同和地区にある物件は避けるが、同じ小学校区にある物件は避けないと思う

16.2％

2000年調査
回答者数

5568

38.1％

―23.2％

いずれにあってもこだわらない
わからない

20.8％

12.7％

32.1％

24.0％

無回答・不明3.7％

1.9％

家やマンションの条件が合えばこだわらない9