大木町学童保育所
指定管理業務仕様書

令和６年８月
大木町こども未来課目次
１

趣旨 ----------------------------------------------------- 1

２

管理運営方針--------------------------------------------- 1

３

施設の概要----------------------------------------------- 2

４

法令等の遵守--------------------------------------------- 2

５

開所日及び開所時間等 ------------------------------------ 3

６

指定期間------------------------------------------------- 3

７

指定管理者が行う業務内容 -------------------------------- 3８

職員の配置----------------------------------------------- 4

９

職員の職務・役割 ---------------------------------------- 5

10

危機管理対応--------------------------------------------- 6

11

保護者への支援、連携 ------------------------------------ 6

12

学校、地域との連携 -------------------------------------- 7

13

個人情報の管理、守秘義務及び情報公開 -------------------- 7

14

要望及び苦情への対応 ------------------------------------ 7

15

管理に要する経費及び物品の帰属 -------------------------- 7

16

第三者への包括的委任の禁止 ------------------------------ 817

事業実施状況の確認と改善勧告 ---------------------------- 818

損害賠償責任と保険の加入 -------------------------------- 819

リスク分担----------------------------------------------- 920

指定管理業務の引継ぎ ------------------------------------ 9

21

支援員等の継続雇用及び処遇 ------------------------------ 922

業務の継続が困難となった場合の措置 --------------------- 1023

原状回復義務-------------------------------------------- 1024

その他 -------------------------------------------------- 1125

問合せ先------------------------------------------------ 11（別表１）業務分担区分 ------------------------------------- 12（別表２）費用分担区分 ------------------------------------- 13（別表３）リスク分担表 ------------------------------------- 14

大木町学童保育所指定管理者業務仕様書
大木町学童保育所（以下「施設」という。）の指定管理者が行う業務の内容及びその範囲は、この仕様書によるものとする。

１

趣旨

この仕様書は、施設の指定管理者が行う業務の内容及び処理方法について定めるものとする。

２

管理運営方針(1)

管理運営の基本方針
放課後児童クラブ運営方針に則って、以下の点に留意しながら運営していくこと。

ア

学童保育所が児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設であるという理念を持ち、大木町学童保育所設置及び管理条例及び大木町学童保育所設置及び管理条例規則に基づき管理運営を行うこと。

イ

利用児童の健康と安全に十分留意し、心身の健全な発達を図ること。

ウ

児童虐待等の児童の心身に有害な影響を与える行為は禁止する。また、児童虐待等の早期発見に努め、適切に対応すること。

エ

国籍、信条又は社会的な身分による差別的な扱いは禁止する。

オ

保護者に誠実に対応し、信頼関係を構築するとともに、連携を図ること。

カ

町民ニーズを把握して管理運営に反映させるなど、利用者の満足度を高めるよう努めること。

キ

公の施設であることを念頭において、施設の利用に関して利用者と公平に接し、特定の団体・個人等に有利あるいは不利になる運営をしないこと。

ク

学童保育所が小学校敷地内に設置されていることから、学校教育活動に支障をきたさないよう配慮し、施設の使用にあたっては小学校長と連絡を密にし、管理運営を行うこと。

ケ

関係法令に基づき個人情報を適切に取り扱い、守秘義務を遵守しプライバシーを保護すること。

コ

町と連携を図り、適切に管理運営すること。

サ

施設設備及び備品の保守、修繕を適切に行うこと。

シ

効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の節減、省エネに努めること。

ス

近隣住民や地域との良好な関係づくりに努めること。

セ

災害時、緊急時に備えた危機管理を徹底すること。

1

３

施設の概要

(1)

大溝校区学童保育所（なかよしキッズ）
所 在 地

大木町大字前牟田 735 番地

施設定員

150 人（３支援単位）

施設面積・構造等
支援単位

構造等

施設面積/保育室面積

定員Ａ

木造平屋（平成 22 年）

145.92 ㎡/ 121.90 ㎡

70/ 75.54 ㎡

40/ 75.54 ㎡

40

構造等

施設面積/保育室面積

定員

軽量鉄骨平屋（平成 12 年）

79.11 ㎡/ 66.15 ㎡

軽量鉄骨平屋（平成 20 年）

39.83 ㎡/ 39.83 ㎡

木造平屋（平成 30 年）

156.3 ㎡/98.15 ㎡

45施設面積/保育室面積

定員122.55 ㎡ / 89.43 ㎡

50Ｂ

木造平屋（平成 28 年）

Ｃ(2)

所 在 地

大木町大字八町牟田 623 番地

施設定員90 人（２支援単位）

支援単位
ＡＢ

所 在 地

大木町大字奥牟田 250 番地

施設定員50 人（１支援単位）

支援単位
Ａ

45

122.55 ㎡
構造等

木造平屋（平成 16 年建、平成29 年増改築）

委託料等実績
令和４年度

令和５年度

44,161,690 円

48,284,463 円

48,488,000 円（うち処遇改善分）（1,179,690 円）（2,542,463 円）（2,746,000 円）

利用料（保護者負担金）

16,950,000 円

16,920,000 円

15,163,000 円

電気代

1,101,518 円

919,200 円

1,200,000 円

委託料

４275.24 ㎡

大莞校区学童保育所（元気っ子クラブ）施設面積・構造等(4)258.55 ㎡

木佐木校区学童保育所（太陽のいえ）

施設面積・構造等(3)404.47 ㎡

令和６年度(見込)

法令等の遵守施設の管理運営に関して、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる法令等を遵守し、適正な管理に努めること。なお、指定期間中に法令等の改正があった場合は、改正された内容を遵守すること。

2地方自治法(2)

児童福祉法及び同施行令(3)

大木町学童保育所設置及び管理条例及び同施行規則(4)大木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(5)

大木町個人情報の保護に関する法律施行条例及び同施行細則(6)

大木町情報公開条例

(7)

労働基準法

(8)

労働安全衛生法(9)

消防法その他建築物の管理に関して必要な法令(10)

その他施設の管理に関して必要な法令

５(1)

開所日及び開所時間等
(1)

開所時間等

ア

開所時間

・月曜日から金曜日

小学校の放課時から午後７時まで

・土曜日

午前８時から午後６時まで

・小学校休業日午前８時から午後７時まで

イ

休所日
・日曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日
・１月２日及び 1 月３日、12 月 29 日から 12 月 31 日

ウ

６

開所時間及び休所日については、町の承認を得て変更することができる。

指定期間

令和７年４月 1 日から令和 10 年３月 31 日までの３年間

７

指定管理者が行う業務内容(1)

基本的な業務内容

ア

学童保育所の運営計画、日常的な運営に関すること

イ

学童保育所への入所の承諾及び承諾の取消しに関すること

ウ

学童保育所の利用料の決定及び徴収に関することエ

学童保育所の施設及び設備の維持管理に関すること

オ

学童保育所の管理に関し町長等が必要と認める業務

(2)

利用料金
ア

利用料金は指定管理者の収入とする。

イ

利用料の徴収を行うとともに、適正な出納管理に努めること。

ウ

利用料金の減額については、大木町学童保育所設置及び管理条例、大木町学童保

3

育所設置及び管理条例施行規則の規定に基づき利用料金の減免を行うこと。なお、減額を行った分の利用料金については、町から指定管理者へ補てんするものとする。
エ指定管理者は、利用料金とは別に保険料、その他の実費を利用児童の保護者から徴収することができる。

(3)

保育内容
ア

児童の健康管理、安全確保、情緒の安定を図ること。

イ

児童の自主性を尊重するとともに、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を身につけられるよう配慮すること。
ウ

発達段階に応じた遊びや生活ができるようにすること。玩具等は、児童の発達や年齢を考慮して提供を行い、修理や補充、廃棄を適宜行うこと。

(4)

エ

遊びや生活を通して、人間関係が育つよう配慮すること。

オ

年間及び日々の保育計画を立て実施し、その内容を保護者に示すこと。

カ

保護者、学校等と連携し、児童について情報共有を行うこと。

キ

おやつの種類や内容はバランスを考慮し、適切に提供すること。
施設の維持管理に関すること

日常的に、施設、設備の点検を実施し、安全対策や、危険箇所の事前把握、防犯対策安全管理を徹底すること。また、備品の適正管理を行い、日頃から施設内の清掃、消毒等適正な環境整備を心掛けること。
(5)

帳簿等の整備
児童台帳、学童日誌、出席簿、その他必要な書類を整備し適正な指導に努めること。

備品については、施設の運営に支障をきたさないよう、管理台帳を作成し適正に管理すること。
(6)

その他
業務分担区分については、別表１のとおりとする。

８

職員の配置

(1)

運営管理責任者
全学童保育所の運営及び管理の総括責任者として運営管理責任者を配置すること。

(2)

学童責任者（主任支援員）
校区ごとの学童保育所には、最低 1 人の学童責任者を配置するものとする。学童責任者は学童支援員と兼ねることができる。
(3)

学童支援員（放課後児童支援員又は補助員）
学童保育所の支援員配置基準については、基本的には放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準とするが、現在の配置人数を下回らないように配慮して次の表を参考に、水準を下回らない配置・保育を行うこと。
また、開所時間において、児童数に応じて学童支援員を支援単位ごとに常時配置する4こと。
【大木町学童保育所学童支援員配置基準】※

支援の単位毎の児童数

学童支援員の数

20 人～35 人

２人

36 人～45 人

３人

46 人～55 人

４人

56 人～70 人

５人

71 人～80 人

６人

校区内の２つの支援単位で１人の学童責任者の場合は、支援員の人数を１人減算することができる。

(4)

障がい児等加配支援員
配慮が必要な児童を受け入れる場合、障がい児等への加配については、別途調整するものとする。
(5)

職員の研修
ア

指定管理者は、職員の資質を向上するため、自主研修の実施、外部研修会への参加を積極的に実施すること。

イ

指定管理者は、支援員が積極的かつ継続的に研修に参加できるよう研修受講計画を策定し管理すること。

ウ

支援員は、研修等を通じて必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めること。

(6)

合同保育の運用ア

同一学童保育所内にある複数の支援の単位において、集団下校や欠席等により登所児童が合わせて 40 人以内となる場合には、合同保育を行う事ができる。
イ

合同保育を行う場合には、学童保育所支援員が２名以上勤務しなければならない。ただし、そのうち１名は放課後児童支援員でなければならない。

９

職員の職務・役割(1)

運営管理責任者の職務は次のとおりとする。

ア

施設職員の労務管理に関すること

イ

施設運営の総括的な業務

ウ

施設管理の総括的な業務

エ

業務上必要な渉外調整

オ

町の指定する会議等への出席

カ

苦情処理への総括的な業務

キ

施設職員のレベルアップ及び研修に関すること

ク

その他必要な総括的な業務

5

(2)

学童支援員の留意事項は次のとおりとする。
ア

児童や保護者の人権への配慮及び一人一人の人格を尊重すること

イ

児童虐待等の子どもの心身に有害な影響を与える行為の禁止

ウ

保護者に誠実に対応し、信頼関係を構築することエ

個人情報の慎重な取扱いとプライバシーを保護すること

オ

支援員等が相互に協力し、研鑽を積みながら、事業内容の向上に努めること

カ

事業の社会的責任や公共性を自覚すること(3)

学童支援員の保育業務内容は次のとおりとする。
ア

連絡帳等で児童の出欠状況を把握すること。また、日誌等の作成を行い、日々の業務内容を記録すること。

イ

児童の来所時には、児童が安心できるように迎え入れ、心身の状態を把握すること。

ウ

児童が病気やケガをした場合は、保護者に速やかに連絡すること。

エ

支援員間の連携を図るための打ち合わせを行うこと。

オ

児童の状況について支援員間の引継ぎを円滑に行うこと。

カ

障がいなど配慮の必要な児童を受け入れる際には、児童の状況に応じ個別の支援を行うなど、十分配慮した保育を行うこと。

キアレルギー体質の児童については、配慮すべきことや緊急時の対応等について事前に保護者と相談し、安全に配慮して提供すること。

10

危機管理対応(1)

指定管理者は、自然災害、人為災害、事故及び自らが原因者、発生者になった場
合のあらゆる緊急事態、不測の事態には、遅滞なく避難、誘導、安全確保、通報等を的確に行うこと。

(2)

指定管理者は、緊急時対策、防犯・防災対策及び利用者の安全対策について、マニュアルを作成し、職員に指導及び訓練を行うこと。

(3)

台風等自然災害時の保育は、次に掲げるとおり対応するものとする。
ア

学校開校日については、基本的に学校にあわせた対応を行う。

イ

台風等自然災害時に早期下校が行われる場合は、指定管理者は町と協議を行い下校時間に合わせて支援員を配置し保育を行う。また、日ごろから学校との連絡を密に行い、指定管理者も学校から連絡を受ける体制を整えておくこと。
ウ

長期休暇の学童保育中に台風等の接近など自然災害が予測される場合の開所の判断については、指定管理者は町と協議を行い決定する。ただし、当日になり状況が激変した場合については、その都度、対応するものとする。

11

保護者への支援、連携保護者との間で日常的に入所児童の状況や保育に関する情報交換を行い、必要に応じ記

6録し整理しておくこと。情報交換については、面会、電話等により直接的に行うよう努め、個々の相談等についても積極的に対応すること。また、保護会の活動についても連携及び協力すること。
学童だよりの発行やメールを配信するなど、利用者への情報提供に努めること。

12

学校、地域との連携保育を円滑に実施するために、学校、地域住民との連携を積極的に図ること。
なお、連携に当たっては、個人情報の保護や秘密の保持に十分な配慮を行うこと。

13

個人情報の管理、守秘義務及び情報公開(1)

個人情報の保護業務の履行に関して入手した個人情報及びデータの管理については、個人情報の保護に関する法律及び大木町個人情報保護に関する法律施行条例の趣旨を踏まえて、適正に管理すること。
(2)

情報公開への対応
指定管理者は、情報公開の請求を受けた場合は、大木町情報公開条例の趣旨を踏まえて必要な措置を講じるよう努めること。

14

要望及び苦情への対応(1)

要望や苦情を受け付ける窓口を設置し、児童やその保護者等に周知すること。

(2)

苦情対応については、苦情解決責任者、苦情受付担当者を設置し解決に向けた手順の整理等、その仕組みについて児童やその保護者等にあらかじめ周知すること。

(3)

児童やその保護者等からの要望や苦情に対しては、迅速かつ適切に誠意をもって対応すること。
(4)

要望や苦情については、その内容や対応について支援員間で共有することにより事業内容の向上に生かすこと。

15

管理に要する経費及び物品の帰属(1)

指定管理料及び支払いについて指定管理者の収支計画書に基づき算定した管理に要する費用（以下「指定管理料」という。）の支払い時期及び支払い方法については、協議のうえ、協定で定めるものとする。
(2)

収支状況等の提出
指定管理者は、毎年度終了後 30 日以内に、次の各号に示す事項を記載した事業報告書及び収支決算書を町長に提出しなければならない。
ア

本業務の実施状況に関する事項

イ

管理施設の利用状況に関する事項

7

ウ

管理経費の収支状況等

エ

その他町が指示する事項(3)

管理に関する費用等
ア

指定管理料を予算の範囲内で支払うものとする。

イ

費用分担区分については、別表２のとおりとする。

ウ

建物災害共済金は町の負担とする。

エ

施設及び設備等の修繕等に要する費用については、費用分担区分に応じた修繕は指定管理者とし、基準額を上回る事案が発生した際は、事前に町と指定管理者が協議し対応するものとする。

(4)

町の所有に属する物品等については無償で貸与する。ただし、修理及び更新は、町と指定管理者が協議して行うものとする。なお、指定管理者が更新した物品については、町の所有に属するものとする。指定管理業務終了後において、整備点検のうえ、返却するものとする。

16

第三者への包括的委任の禁止

指定管理者は、指定管理者業務の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、清掃や警備、設備等の保守点検などの個別の具体的業務について、あらかじめ町の承諾を得た場合は、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができるものとする。

17

事業実施状況の確認と改善勧告

町は、管理業務の実施状況を確認するために、必要に応じて施設への立ち入り調査を行う事のほか、管理業務の実施状況及び管理業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。
また、管理業務の実施が、仕様書等の条件を満たしていない場合は、必要に応じて改善の勧告を行うことができる。

18

損害賠償責任と保険の加入

指定管理業務の実施にあたり、町の責めに帰すべき理由により第三者に与えた損害については、町が損害責任を負うが、指定管理者が行う管理に起因する事故により第三者に与えた損害については、指定管理者が責任を負う。なお、このいずれの理由にもよらない事故により第三者に与えた損害については、その損害責任について協議する。
また、指定管理者の責めに帰すべき理由により施設または設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
このことにより、指定管理者は、想定される損害賠償請求に対応できるよう任意の賠償責任保険に加入すること。

8

19

リスク分担

指定期間内における主なリスクについては、別表３に掲げるとおりとする。ただし、表中にないリスク及び疑義等が生じた場合は、別途協議で定めるものとする。

20

指定管理業務の引継ぎ(1)

指定管理者は、協定発効までの間、指定管理にかかわる必要書類の作成、各種印刷物の作成、業務の引継ぎ、必要な研修等を行うものとし、その経費負担は、原則として指定管理者の負担すること。

(2)

新たに指定管理者業務を実施する場合は、従前の受託者と十分に協議し、業務を円滑に引き継ぐよう努めることとし、次期指定管理者に業務を引継ぐ際も同様とする。
引継ぎ等にかかる費用については原則として、すべて従前の指定管理者の負担とする。ただし、町、従前の事業者及び次期事業者が協議の上、必要と認めた場合は、この限りではない。

21

支援員等の継続雇用及び処遇(1)

入所児童等への影響を配慮し、業務開始前の準備期間において既に学童保育所に勤務している支援員等で、受託後も引き続き勤務を希望する者については、継続雇用に努めること。
(2)

継続雇用する者の処遇については、従前と同等以上になるよう配慮し、適正な給与の確保に努めること。

(3)

雇用及び勤務条件等については、労働関係法令を厳守すること。また、就業規則等を作成し、これを採用（予定）者に周知すること。

(4)

個々の職員の資格や能力、経験年数等に応じた処遇改善（キャリアアップ）、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く支援員等（非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。）の処遇改善のため、賃金改善（放課後児童支援員等処遇改善事業）に努めること。また、賃金改善の内容を支援員等に周知すること。ただし、国の補助事業制度変更に伴い賃金改善額に変更が生じる場合は、町と協議の上、対応することとし、契約変更の対象とする。

【参考】①

支援員等の賃金・時給（令和６年４月１時点）

時給

主任支援員

支援員

補助員

1,200～1,250 円

1,000 円

950 円

※上記の時給には、放課後児童支援員等処遇改善事業（賃金改善）分を含む。

9・通勤手当月 14 日以上勤務した場合は基準額の全額支給、勤務日が８日以上 14 日未満の場合は半額支給、８日未満の場合は日額支給とする。

②2km 未満2～4km 未満

基準額

支給なし

2,000 円

3,000 円

日額

支給なし

100 円

150 円

8～10km10～15km未満

未満

4,100 円

5,000 円

6,500 円

205 円

250 円

325 円

4～6km 未満 6～8km 未満

支援員等の人数（令和６年４月１時点）

人数

支援員

補助員

代替支援員

20 人

５人

３人

※支援員の勤務内訳
人数

22

常勤

５人（主任）

非常勤

15 人

勤務内容
週６日、月～金６時間勤務、土曜・長期休業 10 時間勤務
週３～５日、１日４時間勤務

業務の継続が困難となった場合の措置(1)

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合は、町の指定を取り消すことができる。この場合、町は指定管理者に対し違約金を請求するものとする。違約金の額は、大木町と指定管理者が協議の上、決定する。
また、指定の取り消しに伴い町に損害が生じた場合は、町は指定管理者対して当該違約金とは別に損害賠償の請求を行うことができる。
(2)

不可抗力等による場合
不可抗力等、町及び指定管理者双方の責めに帰すことのできない事由により、業務の継続が困難になった場合は、事業継続の可否について協議することとする。
協議の結果、業務の継続が困難と判断された場合は、町は 指定を取り消すことができることとし、取消しの条件は両者協議の上、決定するものとする。

23

原状回復義務
指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない（機能低下があった場合

10

の機能低下前の状態にすることを含む。）。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

24

その他

本仕様書に定めのない事項、業務内容に疑義が生じた場合や不測の事態が発生したときは、町及び指定管理者と協議の上、定めるものとする。

25

問合せ先

大木町教育委員会こども未来課子育て応援係(役場１階４番窓口)〒８３０－０４１６

三潴郡大木町大字八町牟田２５５番地１

電話

０９４４－３２－１０６６(課直通)FAX

０９４４－３２－１０５４

メールアドレスkodomo@town.ooki.lg.jp11

（別表１）業務分担区分
負担者
項目

事業内容
町

運営全般

保育計画等の作成

入退所等の手続き

利用料の請求等

管理者

事業運営の統括〇

各関係機関との連絡調整〇

児童の保育に関すること〇

保護者の対応及び連携に関すること〇スタッフミーティングの開催〇

危機管理の対応に関すること〇

出欠席簿や指導日誌の記録〇

年間及び月間保育計画書の作成〇

入所申込案内の作成〇

入所申込案内の配布・募集〇〇

各申請書の受付・受理〇

入所・退所等の審査・決定〇

入所決定等通知の作成・配布〇

利用料の請求、収納管理〇

利用料の未納者の対応及び滞納者整理〇

利用料の減免措置

〇

〇

（審査）

（対応）

おやつ代の徴収〇

おやつの購入、管理〇支援員等の募集、採用及び配置〇

支援員等の出退勤管理（勤務表の作成）〇

支援員等の採支援員等の給与等の支払〇用・労務管理支援員等の資質向上のための研修の実施及び各おやつ代の徴収等〇

種行事（県研修会等）の参加促進
支援員等の職場環境の整備（健康管理）
事故発生時の対応及び記録の作成・報告
事故発生によるけがへの対応
安全管理・施設管理〇○

安全対策及び非常災害対策に関すること
事故、火災等による施設の損傷の回復
施設内及び敷地内の清掃・整備・消毒12○(施設による (運営によもの)るもの)

〇
△

○
〇

その他

施設・設備の日常的な保守点検〇

施設・設備の修繕（１件あたり５万未満）〇

物品の管理（消耗品・備品）〇

児童の保険加入手続・請求手続〇

物品の調達（備品以外）〇連絡調整会議の開催〇

保護者あて各種文書等の作成・配布〇

要望・苦情の処理及び記録の作成・報告〇

特別な支援が必要な児童への対応〇

児童虐待への対応〇〇

AED の管理〇防犯カメラの管理〇保護者会の運営に関すること
損害賠償責任○△上記の確認・各関係機関との協議・調整
上記に定めのないもの〇
両 者 協 議※△は、自己の責めに帰すべき事由による場合（別表２）費用分担区分
負担者

項目

事業内容

報償費

研修会・行事に係る講師謝礼〇

旅費

支援員等の研修旅費〇

町

消耗品（運営に係る消耗品・施設管理用品）〇※消耗品交換に伴う費用を含む
印刷製本費（資料印刷、写真現像代）
需用費

光熱水費（電気代、水道代）〇〇〇（電気・水道代）（電気代）

食糧費（おやつ代等）〇

修繕費（指定管理者に過失があるもの）〇

修繕費（指定管理者に過失がないもので、１件あたり５万以上のもの）
役務費

管理者

通信運搬費（電話代、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用料）

13

〇
〇

損害賠償保険〇

コピー機リース料〇

AED リース料
委託費
工事費
備品購入費

〇

施設・設備の日常的な保守点検に係る費用〇

浄化槽維持管理（２か所）〇

新設・維持補修工事費〇〇

備品購入費（１件あたり１万円以上）〇

支援員に係る経費（支援員募集費・健康診断その他〇

費・研修参加費・被服費、等）
行事に係る経費〇

上記に定めのないもの

両 者 協 議※△は、自己の責めに帰すべき事由による場合※電気代については大溝・木佐木学童のみ管理者（別表３）リスク分担表
指定管理者と町の役割分担は、原則として次のとおりとします。
負担者
項目

事業内容
町

税制改正

法令の変更

消費税など管理業務に直接影響を与える税制の変
更によるもの管理業務に直接影響を与える法令等の変更によるもの〇〇

物価変動による人件費、物品等の経費の増〇

両 者 協 議急激な変動によるもの
物価変動

管理者

業務に関連して取得した利用者等の個人に関す○る情報の漏えい等による利用者等に対する対応
施設利用者に被災に対する責任○

町有施設の火災共済保険の加入○△※△は、自己の責めに帰すべき事由による場合※その他の指定管理者の役割
指定管理者は、善良なる管理者の注意をもって、大木町学童保育所を常に良好な状態に管理する義務を負います。
指定管理者は、施設利用者の被災に対し、現場で対応する責任を有し、施設又は施設利用者に災害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに町長に報告しなければなりません。
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