令和３年度

事業計画書

社会福祉法人

ゆたか会

目

次

１．はじめに・・・

１

２．法人本部

・・・

２

・・・

５

・法人本部（経営推進課）
・介護人材育成事業
３．障害者施設支援部

・希望の郷（施設入所支援・生活介護・短期入所・日中一時支援）
４．相談支援部

・・・

7・はんど（計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助事業）
・加西市基幹相談支援センターやすらぎ・ひょうご発達障害者支援センター加西ブランチ
・圏域コーディネーター事業
・障害児等療育支援事業
５．介護保険部

・・・１５・小規模多機能型居宅介護どっこいしょ
・加西市第２層生活支援コーディネート事業
６．児童支援部・・・２０・加西市障がい児タイムケア事業
・発達障害支援事業所なゆた
７．通所系支援部

・・・２２・多機能型事業所ＴＨＲＥＥ－Ｐ（就労継続支援 B 型事業・自立訓練（生活訓練）事業）
８．共同生活支援部
・共同生活援助大空（大空・なごみ・くつろぎ）・生活介護輝き・・・２５１．はじめに
令和２年度は、「中期経営戦略（第１次）」の最終年ということもあり、それぞれの事
業所で立てた目標についてどのような結果が出たかということを確認する年となりました。
事業運営については、新型コロナウィルスの影響で事業自体を縮小しなければならな
い事業所も出てくる中で、感染対策にも十分配慮していきながら事業を進めていきました。年度途中で、収益面で厳しい状況になった時期もありましたが、それぞれの事業所
で創意工夫していくことにより、何とか乗り切れたという状況ではないかと思われます。
令和３年度については、「中期経営戦略（第２次）」が作成されたことにより、そこで示された目標をもとにして事業計画を作成することになっていることから、それぞれの事業所において重点課題となっているものが計画に位置づけられています。
財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点については、各事業所で取り組んでいく内容により独自性の高いものになってくるものであり、特徴のある実施内容になっています。地域貢献の視点については、どの事業所においても地域を意識した内容となっていることから、事業所同士がお互いに協力しながら事業を進めていくという考え方が必要になってくるのではないかと思いますので、法人としてどのような協力体制を作っていくのかを協議する場を設置していきます。また、学習と成長の視点においても、各事業所で取り組んでいく内容と法人全体で取り組んでいく内容を精査し、職員研修のあり方についてどのようにしていくのかを検討していくこととします。
このような取り組みを通して、それぞれの事業所の職員がゆたか会の一員であるということを念頭に置いて日々の業務にあたることができるようにしていくことにより、ゆたか会全体でまとまりのある職員集団を作っていくこととします。
ゆたか会の理念に基づいた支援が行っていけるように、それぞれの職員が一丸となって取り組んでいけるようにすることが重要であると考えています。

1

２．法人本部区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

地元・地域との交流事業の推進

・新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認し、「ふれあい祭り」の実行に向けて協議する。
・各事業所で実施する地元・地域との交流事業に参加・協力する。
・福祉避難所として災害時要援護者の受け入れを実施するため、受け入れる場所や人数、手順などを検討し手順書を作成する。

資金収支計画の策定

・資金収支計画の遂行状況を毎月確認し、管理者会
議において説明する。
・会計指標を活用し、客観的でわかりやすい説明を実施する。
・次期資金収支計画に向けて、実績データの集積を
引き続き実施する。

広報活動の実施

・ＳＮＳや動画配信などに対応したホームページの導入についての検討会を広報委員会を中心に実施する。また、最新のコンテンツを利用したＰＲについても同時に検討する。

法人の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

・事業継続計画（ＢＣＰ）策定委員会を立ち上げ、災害や伝染病などの脅威に対応した「事業継続計画」を策定する。

②財務の視点・管理者会議を毎月定期に開催する。
・議題については次の通り
法人内事業所の事業連携によるサービ①事業所の運営状況及び課題
スの向上②事業計画の進捗状況③収支計画の進捗状況④他事業所への協力要請など
・研修委員会（令和３年度設立）において権利擁護に係る全体研修を実施検討する。
・ＳＤＧｓを取り入れた経営を実施し、社会的に信頼を得る法人運営を目指す。本年度は令和４年度に「ＳＤＧｓ検討委員会」を組織するための研究を進める。
ＳＤＧｓを取り入れた経営の実践に向・ＩＣＴ技術を取り入れ、ワークフローシステムをけた研究導入することで、事業所間における業務の省力化
やペーパーレス化を推進し、ＳＤＧｓの項目を達成する。本年度は令和５年度導入に向けての研究段階とする。
・令和４年度の実施に向け、組織間でどのような交組織内交流事業の実施
流事業が実施できるか検討を進める。
権利擁護意識の向上③顧客の視点

施設整備計画の実施

・経営状況や資金収支計画を考慮し、３ヶ年施設整備計画を策定する。計画的かつ効果的に費用配分を行う。

第３次中期経営戦略の策定

・第２次中期経営戦略の進捗状況を半期に一度確認し、年度末には１年間の評価を行う。

人事・採用計画の策定

・３ヶ年収支計画を基に、３ヶ年の人事・採用計画を策定する。
・新卒採用、外国人労働者及び障害者雇用についても、適正採用人数、募集方法や媒体なども計画として策定する。

職員への事業計画及び報告の説明会の実施

・事業計画及び事業報告（予算・決算も含む）について職員への説明会を実施する。
・各事業所の会議に出向き説明を実施する。

④業務プロセスの視点

外国人労働者（技能実習生）の受入れ
理事運営会議の強化
計画的な障害者雇用の実施

2

・令和５年度に技能実習生を受け入れるかどうか、調査検討を行う。
・理事運営会議を毎月一回開催し、法人の意思決定を行う。
・最低限、法定雇用率を上回る雇用を実施する。
・人事・採用計画において採用計画を策定する。

２．法人本部
区分

重点課題

実施内容

国保連請求事務を各事業所へ移管

・経営推進課で行っている国保連請求事務を各事業所に移管し、収支状況の把握を推進する。
・なゆた・・・４月請求分から移管
・希望の郷・・・９月請求分から移管
・大空・輝きについては、当面の間経営推進課で実施する。

理事会等の定期開催

・理事会等の会議を定期的に開催する。
（別添資料参照）

職員教育制度の確立

・研修委員会を設立し、職員教育制度の確立を行う。
・法人主体で実施する共通項目、各事業所で実施する専門項目を検討し研修計画を策定する。

法人の運営を担う職員の育成

・法人運営を担う職員の採用と育成を検討する。

④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

3

法人本部別添資料

令和３年度 会議開催予定
監事監査
回数
第１回

日程
５月下旬

予定議題

備考

①令和２年度事業監査②令和２年度会計監査

理事会
回数
第１回

第２回

日程
６月上旬

６月中旬

予定議題
【議決事項】①令和２年度事業報告について②令和２年度収支決算について③新理事の推薦について④新監事の推薦について⑤評議員会の開催について⑥その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について③その他【議決案件】①理事長の選出について②業務執行理事の選出について③新評議員選任・解任委員会の選任
について

備考

評議員会へ議題提出
評議員会へ議題提出
評議員会へ議題提出④新評議員選任・解任委員会の開催
について
第３回

９月下旬

第４回

１２月中旬

第５回

３月中旬

評議員会
回数
第１回

日程
６月中旬

評議員選任・解任委員会
回数
日程
第１回
６月下旬

⑤その他
【議決案件】①第１次補正予算について②その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について③その他【議決案件】①第２次補正予算について②その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について③その他【議決案件】①第３次補正予算について②令和４年度事業計画について③令和４年度収支予算について④令和４年度人事案件⑤その他【報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について
③その他
予定議題
【議決案件】①令和２年度収支決算（案）について②新理事の選任について③新監事の選任について④その他【報告案件】①令和２年度事業報告について②理事長専決事項について③業務執行理事専決事項について
予定議題①評議員の選任について

4

・部長職以上の人事案件

備考
定時評議員会備考

３．障害者施設支援部
重点課題

実施内容

事業の推進
（祭りの開催や、モンファボリの運営による地域との交流、活性化）

・ふれあい祭りの開催（感染対策、内容の検討）
やモンファボリでのイベント開催。（客が集える場作り）
・商品紹介などをＳＮＳ等でPRし集客を図る。

利用者(当事者）の社会活動へ参加推進

・福祉会館・駅舎の清掃の実施、パンの販売、農作
物の出荷

地域への協力・地域行事への出店、籾摺りの実施。

区分①地域貢献の視点

収入の安定
施設入所支援事業(定員50名）

・安定した重度支援加算Ⅱの算定に向けて、強度行
動障害、行動援護の資格取得の増加。

生活介護事業（定員60名）

・利用率向上にむけて、登録者の増員や土日の利用促進を図る。
・広報の充実によるＰＲ、相談支援事業所等への働きかけ等をする。

短期入所事業（定員８名）

・利用の少ない平日の利用を促進するため、広報の充実によるＰＲ、相談支援事業所等への働きかけを行い、利用率向上を図る。

日中一時支援事業（定員４名）

・利用の少ない平日の利用を促進するため、広報の充実によるＰＲ、相談支援事業所等への働きかけを行い、利用率向上を図る。

②財務の視点③顧客の視点

コストの削減・時間外労働の削減に向けて、業務の効率化や適正な人員配置等をする。

支援体制の強化・利用者本位の支援を強化する。
・障害、年齢に応じた特性についての研修を実施
し、支援技術を習得、実践する。

日中活動の充実、見直し

・生きがい、やりがいが持てる活動を検討し日中活動の充実を図る・様々な社会資源を活用し、外出支援をおこなう。

生活支援の充実・日常的な生活支援の強化し、居住環境の向上を図
り、快適な生活を提供する。

関係機関、学校等への広報活動の強化

・障害特性にあわせた実習プログラムの作成し、実習生の受け入れをする。
・特別支援学校、相談支援事業所へ訪問し、ＰＲとニーズの掘り起こしをする。

ＳＮＳ等を活用した広報の充実

・日々の活動や行事、農作物、モンファボリの商品等をＳＮＳを中心に発信する。

業務の見直し、効率化（新体制でのサービス提供）・業務改善・効率化にむけて、各課、委員会で検討し実施する。

危機管理体制の強化

・事故分析と対策のシステムを作り、事故件数の減少を図る。
・虐待防止委員会による研修、調査をおこない虐待
ゼロを継続する。
・新型コロナウイルス感染症対策の強化する。

④業務プロセスの視点

教育・研修のシステムの確立と実施
職員内部研修の実施

・職場内研修実施・法人内他事業所での実務研修の実施に向けて調整をする。

教育計画の策定

・委員会を立ち上げ職員像を設定し、教育計画を検討、策定し実施する。
・ＯＪＴ委員会を設置し、育成計画を作成、実践する。

⑤学習と成長の視点

5

障害者施設支援部別添資料

令和3年度

希望の郷研修予定

研修

目的

4月

倫理・理念について(1)5月

虐待について虐待防止法の理解を深める。

6月

ＯＪＴについてOJTの進め方、手法について学ぶ。

7月

収支について収支について学び、コスト意識を醸成する。

8月

高齢障害者について(1)

看取りについて知識を深める。

9月

高齢障害者について(2)

看取りについて知識を深める。

10月

倫理・理念について(2)

倫理観の向上、理念の理解を深める。

11月

感染症について12月

高齢障害者について(3)

身体機能の維持を理解する。

1月

自閉症について（１）

特性を理解する。

2月

自閉症について（２）構造化を理解する。

3月

応急処置について倫理観の向上、理念の理解を深める。

感染対策の知識、理解を深める。

応急処置の知識、理解を深める。

6

４．相談支援部
区分

重点課題

実施内容

新たな視点での提言ができる職員の育 ・各部署内の会議で意見集約する。
成・自立支援協議会運営会議、連絡会等で提言する。

①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点

・どのような相談内容であっても、相談者の話を聞
年齢や障害の有無に関わらず相談対応
き、課題整理をする。
する
・課題に応じて関係機関と連携して解決への道筋をつける。
主任相談支援専門員の配置・地域からの研修依頼に対応し、地域支援力の向上を図る。

委託費と給付費で事業運営する・委託費の範囲でできる業務を遂行する。
・計画相談における特定事業所加算（Ⅰ）を獲得する。

自立生活援助事業の開設

・令和３年４月から事業開始する。
・月２名の利用者への支援を行う。

計画相談での加算獲得徹底

・モニタリング及び担当者会議等の加算を積極的に獲得する。
・月２５件以上を目標とする。

自立生活援助事業の活用

・個別支援計画に基づき、週１回の訪問等の支援を通じて、利用者の生活の質の向上を図る。

個別支援の充実

・困難ケース及び調整の必要なケースに対して迅速な会議招集を図る。
・支援者間での意識統一を図り、質の高い支援につなげる。

幅広い相談内容に対応

・管理者と各部署の代表者で月１回会議する。
・法人内の相談支援の状況把握と連携支援を図るための意見交換を行う。

業務整理（自立生活援助事業）

・自立生活援助事業と計画相談支援の役割分担を明確にし、効率的な業務遂行を図る。

業務整理（計画相談支援）

・はんど、やすらぎ間の計画相談等における役割分担を明確にし、効率的な業務遂行を図る。
・新規相談へのスムーズな対応ができるよう、職員間の連携協力体制を確立する。

職員配置の検討・令和３年１１月頃に翌年度の職員体制について法人本部と意見交換する。

時間外勤務の削減

・定時勤務の励行。
・定時退社日の設定（毎週水・金曜日）。
・スケジュール管理及び担当業務の調整。

困難ケースへの対応

・毎月、各部署のケースをピックアップし、代表者会議等で情報共有する。
・地域福祉課と情報共有及び支援検討を行う。

・各部署の会議で提案内容の検討を行う。
新たな視点での提言ができる職員の育・年間１つ以上の提案を行い、協議会等へ提言す成る。
⑤学習と成長の視点

外部研修の機会の確保

・各部署より、月１回研修に参加する。

事業所内研修の実施

・外部研修の報告を通じて、テーマに沿った意見交
換の機会を設ける。
・相手の意見を聞くと共に、自身の感じたことを積極的に発言する。

7令和３年度

はんど

事業計画

１．事業方針（１）暮らしにくさや生きづらさ、育てにくさ等を丁寧に「聴く」。
（２）定期的な関わりを通して、本人や家族等の思い、生活観や価値観を理解し「受け止める」。
（３）本人・家族の思いに「寄り添い」、意思決定支援、意思を引き出すための支援を丁寧に積み重ね
本人の選択・決定を尊重する。
（４）本人らしく生きることを目指して、ともに悩み、「ともに考える」存在となる。本人らしい暮らしの実現に、必要な障害福祉その他のサービスや資源を調整し、支援の輪を構築する。

２．重点目標（１）指定特定相談支援事業所として、個別給付である計画相談支援・障害児相談支援を軸に相談支援を行う。
（２）計画相談支援・障害児相談支援を通して、本人を中心とした支援の輪を作り、顔の見えるネット
ワークを構築する。多機関との連携において、支援の方向性の統一を図り、調整機能を担う。
（３）計画相談支援を通して、家族等に支援が必要な場合は、適切な機関に相談し、他機関と連携しながら包括的に支援していく。
（４）個別の課題を、相談支援連絡会等において共有、情報交換・意見交換・課題検討等を行い、相談支援機能強化につなげていく。場合によっては、基幹相談支援センター・自立支援協議会の機能を活用する。
（５）自立生活援助事業を開設し、計画相談支援と組み合わせた包括的な支援を行う。

３．事業計画及び実施内容（１）計画相談支援・障害児相談支援
計画相談支援・障害児相談支援を、支給決定に基づいて定期的に実施する。加西市委託相談支
援・基幹相談支援と協働・役割分担し、計画相談支援を中心に担う。
（２）モニタリング
本人の状況を把握し、持つ力を引き出していけるよう、適時、サービス提供時モニタリングを実施する。また対象となる加算を着実に得られるよう、必要な記録を残し、意識を持って進めて行く。丁寧なモニタリングを行い、適切な支援が届けられるよう、支援の質の向上に努める。
（３）緊急対応・対応困難ケース等
緊急対応等が必要なケースについては、加西市基幹相談支援センターやすらぎへ状況報告・情報共有をしながら協働していく。
（４）自立生活援助事業
障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等
で、理解力や生活力等に不安がある方を対象に、定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況や医療状況その他生活全般の状況を確認し、必要な助言や医療機関等との連絡調整等を行う。定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問・電話、メール等による随時の対応も行う。

8令和３年度

加西市基幹相談支援センターやすらぎ

事業計画

１．事業方針（１）日常生活及び社会生活における様々な不安や悩み、暮らしにくさを抱えた方々の思いを受け止める。
（２）相談者と一緒に悩み、一緒に考え、一緒に解決への道筋を立てる。
（３）相談者に必要な“環境と関わり”を、地域の支援者や関係者と一緒につくり、地域支援の楔的存在となる。

２．重点目標（１）幅広い相談内容に対応できる事業所
基幹相談支援センターとしての機能を有効活用し、年齢や障害の有無に関わらず、幅広く相談を受け付ける。課題の整理、具体的支援の検討、関係機関との調整等、相談者の同意を得ながら、迅速な対応をする。
（２）必要な支援やサービスの具体化
個別の相談対応を通して、加西市内及び圏域の福祉ニーズを把握し、必要な支援やサービスを具体化する。その人の合った“環境と関わり”の中で活動ができ、様々な経験を通じて、自信回復
や自己実現、その人の思うような暮らしを送ることができるよう、社会資源の開発を関係機関と協同して取り組む。

３．事業計画及び実施内容（１）断らない相談窓口としての業務推進
年齢や障害の有無を問わず、幅広い相談を受けている状況がある。相談者に安心して話をしてもらい、共に課題解決の糸口が見つけられるよう、どのような相談に対しても“断らない”姿勢で対応する。相談内容に対しては、限りなくスピーディな課題整理と解決に向けた話し合いや、困難ケースへの迅速な対応ができるよう、分野を越えたチーム支援の基盤をつくる。個々の実践の積み重ねから、支援のしくみづくりへと繋げていく。
（２）加西市障害者自立支援協議会の運営
加西市障害者自立支援協議会の連絡会の活動を支える事務局として運営に携わる。協議会の運営会議では、加西市の障害福祉政策を支える一助となるよう、各連絡会の取り組みを集約し、必要な制度や新たな事業の開発等を関係機関との協働活動として提案していく。全体会議の場として、みんなの福祉フェスタのイベントを活用し、当事者や地域住民へ障害福祉の取り組みを広められるよう啓発活動を進めていく。
加西市での取り組みを北播磨圏域での活動にも活かせるよう、北播磨圏域ネットワーク会議への報告や提案を積極的に行う。
（３）生活困窮者就労準備支援等事業・生活保護適正化等事業の推進
定期的な訪問や面談を通じて、本人・家族と接点をもち、状況に応じた柔軟な対応を粘り強く継続することで、本人に必要な“環境と関わり”をつくる。行政機関・教育機関とも意見交換や連携した支援ができるよう、加西市障害者自立支援協議会の各連絡会の機能も活用していく。社会
参加促進事業を活用し、小グループでの屋外活動を企画し、きっかけづくりや交流の場を提供する。

9

地域福祉課と定期的な会議を行い、事業の方向性やケースの進捗管理及び計画的な支援が行えるよう努めると共に、ひきこもり支援対象者の全体像の把握ができるよう取り組む。
（４）普及啓発事業
みんなの福祉フェスタ及びイオン加西北条店でのイベント開催や準備を通して、関係機関と協働で普及啓発や社会参加の機会をつくっていく。障害福祉の視点だけに偏らず、誰もが楽しめる
イベントの開催を目指すことにより、市民レベルのイベントになるよう努める。コロナウイルス
感染拡大防止の観点を踏まえて、事業実施を検討していく。
（５）社会参加支援事業
就労しているが、一人で外出等が難しい方の余暇活動として、「つながれ！アクション交流事業」
を年４回企画する。グループで楽しみながら、様々な外出の機会を提供し、日頃の疲れをリフレッシュし、気分転換、就労意欲向上につながるよう内容を検討する。
ひきこもりや不登校の方への小グループでの屋外活動の場を企画する。自立促進支援事業の対象者や加西市の学習支援事業の対象者、集団での活動に苦手意識のある方等、その方の状況に応じて参加できる活動を検討する。
コロナウイルス感染拡大防止の観点を踏まえて、事業実施を検討していく。
（６）計画相談支援事業・障害児相談支援
基幹相談支援センターとして、新規サービス利用の相談や困難ケースへの対応を行う。相談支
援専門員の担当がつかないケースには、基幹相談支援センターとして、後方支援の役割を担う。
セルフプランへの支援やモニタリング時の確認等、必要に応じて対応する。
相談支援連絡会を通して、情報や意見の交換を行い、相談支援事業強化につなげていく。
（７）業務の効率化・支援サイクルの見直し
日々の記録（振り返り）から、未来の姿のイメージ（短期・長期のゴール）を確認し、次の関わり（行動）というような利用者支援のサイクルを意識し、効率化と計画的な支援を進めていく。
支援の流れや意図がわかる記録を意識し、事業所内での共有を図り、事業所で統一した関わりができるよう努める。

10令和３年度 ひょうご発達障害者支援センター加西ブランチ 事業計画
１．令和元年度の課題
コロナ禍の影響で緊急事態宣言時は、一時的に相談件数の減少がみられたが、対面での相談を含む業務全般を継続していたこともあり、相談件数は例年並みとなった。ただし、事業計画に掲げた内容は一部変更を余儀なくされたものもあり、未実施の状態のものもあり、課題として残っている。次年度も感染状況の動向を注意しつつも、相談者や地域のニーズに答えられる柔軟な事業運営を心掛けたい。

２．重点的取り組み（１）市町の発達支援体制整備に向けた取り組み
平成３０年度から令和元年度にかけ、行政版サポートファイルの効果検証を実施した。今年度は、その調査結果を活かし、北播磨障がい福祉ネットワーク会議発達障害支援部会において、「ライフステージを通した縦横連携の在り方」について再考したい。協議内容としては、公的サポートツールの効果的な運用、キーパーソンの育成、協議体の機能化等について議論し、各市町での取り組みの活性化を促した
い。
＊令和２年度に予定していたが、コロナ禍の影響で延期していたため再度目標に設定（２）コロナ禍における発達障害支援の検討
令和２年度に北播磨圏域で実施した、アンケート調査について分析を進め、地域の支援機関と共有を図る。主には北播磨障がい福祉ネットワーク会議内の発達障害支援部会の場を利用する。

３．事業計画（１）普及啓発・研修①主催研修
・クローバーＣＲＡＦＴプログラムの開催
未受講の家族を対象に関係機関の支援者とともに開催する。
なお、県内外から依頼のある支援者の見学の受け入れについても随時検討する。
・クローバーＣＲＡＦＴプログラムのフォローアップ講座の開催
平成２７年度受講者と令和元年度受講者を対象としたフォローアップ講座を年３回実施する。
②講師派遣
関係機関からの依頼に応じ、講師を派遣する。

（２）機関コンサルテーション①支援機関へのコンサルテーション
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、療育機関、就労支援機関等からの依頼に対し、年間契約にもとづくコンサルテーションを実施する。
②家庭療育支援講座実施機関へのコンサルテーション
家庭療育支援講座の実施定着に向けた支援者支援を実施する。

（３）相談支援①相談支援

外来・電話・訪問・メール等による相談を実施する。特に市町経由の相談体制を心掛け
る。

②発達支援

アセスメントに特化した対応を行う。その上で発達ニーズに沿った適切な療育機関の紹
介を行う。

11

③就労支援障害特性のアセスメントや支援の見立てを行い、就労機関へのつなぎを行う。就労機関との連携の中で本人特性に関して助言や情報提供を行う。

（４）機関連携圏域会議の運営および市町の自立支援協議会、発達障害児者支援連絡会議等へ参画する。
会議名
北播磨障がい福祉ネットワーク会議
発達障害支援部会

頻度
年１回

内容
発達障害支援部会長として、運営を行う。
（名称変更前の圏域自立支援協議会から通算１０年目）

篠山市発達障害児等支援連絡会議兼障害者(児)自立支援協議会こども部 年 12 回 委員としてサポートファイルの運営等に関して参画会
多可町障害者総合支援協議会
サポートファイル運営部会

年５回

ケース運営部会
多可町若者連携会議 多可町ケース
会議
加西市中高連絡協議会
加東市子ども発達支援連絡会代表者
会議

委員として、サポートファイルの運営や個別ケース会議
等に参画

年６回

委員として「ひきこもり」問題について参画

年２回「中高連携」の問題や支援体制について参画

年２回

委員としてサポートファイルの運営や個別ケース会議等に参画

小野市発達障がい児支援連絡会議

年２回

委員として参加

三木市療育連絡会

年１回

委員として参加（５）調査・研究
令和２年度～令和３年度にかけて以下の調査・研究を行う。
・就学後の保護者支援方法の検討
就学前の保護者支援では、乳幼児健診をはじめ、保健センターでの子育て相談や発達相談など複数の場があり、ペアレント・トレーニングといった学習機会が設けられていることもある。一方で、就学すると、学業や周囲との関係性の中での困り感が生じる可能性があるが、保護者の相談場所や学ぶ機会が少ない状況である。就学後に求められている保護者支援について検証することで、就学後の継続した保護者支援の在り方について検討する。

12令和３年度

圏域コーディネーター事業計画

兵庫県の相談支援体制及び療育体制の構築及び充実を図るため、圏域内の相談支援体制等の連携・調整
や、市町・相談支援事業への後方支援を行う業務に従事する。

業務内容（１）圏域内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整・保健・医療・福祉・教育・労働・交通等に関する社会資源を共有する圏域内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整・県が設置する圏域自立支援協議会、兵庫県障害者自立支援連絡協議会、兵庫県 障害者権利擁護センター及び障害児等療育支援事業への参画。
（２）市町相談支援体制の後方支援・市町等の相談支援体制等（地域自立支援協議会、基幹相談支援センター等機能強化事業、成年後見制度利用支援事業、障害者虐待防止対策支援事業等）の構築・運営に必要な助言・指導及び情報提供・市町職員・相談支援従事者・療育従事者等の資質向上を図るための研修事業。
（３）上記のほか、本県の相談支援体制等の構築・充実に資する業務・相談支援従事者初任者研修・現任研修等の内容検討への参画（相談支援従事者 指導者養成研修（国研修）への参加を含む） ・障害者基本法第１１条第２項に基づく県障害者計画及び障害者総合支援法第８９条第１項に基づく県障害福祉計画の改定に当たっての助言・指導・その他、必要と認められる業務。

令和３年度

障害児等療育支援事業

事業計画

兵庫県からの委託を受け、北播磨圏域を中心に施設への巡回相談や療育支援を実施する。
在宅児のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、療育、相談機能の充実、各種サービスの提供の援助、調整などを行います。

業務内容（１）訪問療育
家庭や地域へ定期的、または随時訪問し、対象児及びその保護者に対して相談、指導を行う。
（２）施設支援障害児保育を行う保育所、幼稚園、学校等の職員に対し、療育に関する技術の指導を行う。

13

相談支援部 別添資料

相談支援部

研修計画

１ 目的
・相談支援に携わる者としての自覚をもち、法人及び事業所理念の実現に向けて、主体的に取り組むことができる職員の育成、専門性の向上及び業務を通して具体的な提言ができる職員の育成。
２ 対象者・相談支援部全職員。
３ 実施方法・職員研修を下記の通り実施する。
（１）採用時研修（採用後１ヶ月以内）
・相談支援業務の基本研修。
・レポート研修（週１回）。
（２）同行研修
・採用時研修終了後、半年間、現任研修終了した相談支援専門員が同行（週１回）し、現場での業務を行う。
（３）継続研修（年２回程度）
・フォローアップ研修として、管理者との面談を実施する。
（４）外部研修（相談支援部に配属後、以下の研修に適時参加）・相談支援従事者初任者研修・相談支援従事者現任者研修
・医療的ケア児等コーディネーター養成研修・精神障害関係従事者養成研修
・強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
・防災対応力向上研修
・障害者虐待対応力向上研修
・その他、職員の資質向上に必要と管理者が認める研修。
（５）内部研修・毎月の会議時に、研修の復命の機会を設け、活発な意見交換を行う。
・３か月に１回、代表者会議で検討した困難事例について、ケース検討会を行う。

14

５．介護保険部
区分

重点課題

実施内容

地域との協働事業の推進

・にじの郷西在田との協働で移動販売を検討。
・下若井町とどっこいしょで共同運営している絆カ
フェの場の活用の推進。
・関係人口創出拡大事業を推進し、空き家の活用を検討。

地域との協働事業の推進

・北条中学校区のニーズ調査。

認知症カフェ実施

・月１回、絆カフェを開催する。
・絆カフェで推進することや実施内容を運営会議で検討する。

地域密着型サービス事業所連携

・市内の地域密着型介護保険事業所との情報交換。
・ＯＪＴの共同実施。
・地域住民向けの事業説明。
・地域住民に対して認知症等の啓発。

認知症等啓発活動

・社会福祉協議会実施のあったか声かけ作戦への協力。
・認知症サポーター養成講座実施。
・学童向け認知症サポーター養成講座の教材を作成。
・市内の若年性認知症の人の参加の場作りの検討。

予防から看取りまで利用

・デイサービス等を利用しない予防の人の利用促
進。
・看取り期まで利用継続してもらえるよう在宅医療との連携実施。
・病気療養・入院後の受け入れ体制の整備。

退院後の利用促進

・訪問リハ・訪問診療・訪問看護との連携強化。
・事業所内でのリハビリ充実。
・退院後の宿泊利用ができるよう調整。

新規利用者確保・生活支援コーディネーターが参加する介護予防事業等でサービスが必要だが、利用してない人へのアプローチをする。また、サロン等の集まりに積極的に参加し、地域住民に事業内容の周知を図る。
・アウトリーチで利用者確保が困難な場合は、居宅の事業所の立ち上げ検討する。

人生の最終段階へのサービス提供

・アドバンスケアプランニングを導入し人生の最終段階の意向を確認し、ケアプランに明記する。
・人生の最終段階で意思表明ができにくくなった時の意思決定支援を行う。
・看取り契約の実施。

①地域貢献の視点②財務の視点・就寝準備や夜間見守りが必要な状態の時に訪問できるよう、勤務体制を臨機応変に変更する。
・かかりつけ医を訪問診療できる医師に変更し、在宅で暮らし続けるための関係作りを実施。

独居高齢者への夜間訪問
在宅医との連携強化

日中活動の充実・利用者アンケートの実施。（別添資料参照）
・通い利用時に集団でできる活動（ゲーム体操・カラオケ等）の実施。
・個別に必要な家事の支援。
・入浴回数を増やせるよう時間管理の見直し。
・ななつぼし・モンファボリとの連携。
・音楽療法士と連携。

フレイル予防・美味しく食事をし、適度に体を動かし人との関りを切らず元気に過ごせるよう支援内容を検討。
・口腔機能評価実施。
・これまでの暮らしの継続を基本としながら、できることを維持し、できないことを介助する。
・音楽療法で身体機能の活性化を図る。

③顧客の視点15

５．介護保険部
区分④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

重点課題

実施内容

個別ニーズに対応したサービス提供

・利用者アンケートの実施。（別添資料参照）
・個別支援会議をこまめに行い、ニーズに応じた対応を行う。

人生の最終段階における意思決定支援

・人生の最終段階をどう過ごしたいかの確認び、ケアプランへの明記。
・看取り期においては、看取り計画を作成。

退院後の受け入れ体制整備

・加西病院からの退院時に、老健・療養型にサービス変更する人が多い。加西病院から早期退院を促し、退院後宿泊利用できるよう体制整備を行う。

デスカンファレンスの実施

・看取りガイドライン作成
・看取り期のケア振り返り、ディスカッションを通して、気持ちの共有を図ることにより、見送りで揺れた職員の心のケアをする。

ＯＪＴの実施・月１回、全職員が参加できる内容で計画する。
主に介護技術を中心に日常業務に関することをテーマとする。（別紙資料参照）

実習生の受け入れ・ソーシャルワーク実習の受け入れ。
・認知症対応型事業所開設者研修実習の受け入れ。

事業所評価の実施

・自己評価・他者評価の実施後、改善計画を立て、ホームページに公表する。
・事業所評価アンケートの実施。（別添資料参照）

16

及

介護保険部別添資料①

令和３年度

小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょ

研修計画

１．目的
（１）組織の一員として自覚を持ち、理念の実現に向けて主体的に取り組むことができる職員を育成する。
（２）専門職としての知識・技術・社会性を備え、ニーズに合ったサービス提供ができる職員を育成する。
（３）法人理念を共有し、倫理感を高め業務にあたり、権利擁護意識を高める。

２．実施方法
事業所評価アンケートの項目に沿って、必要な知識の習得及び業務の振り返りを行う。

３．事業所内研修の対象職員
全職員

４．研修計画（１）開催日：第２水曜日 14：00～15：30
第２木曜日 17：30～19：00（２）主なテーマ①日中活動 ②ＱＯＬ ③接遇 ④福祉用具 ⑤口腔ケア ⑥アセスメント
日程
４月１４日（水）・４月１５日（木）５月１２日（水）・５月１３日（木）６月９日（水）・６月１０日（木）７月７日（水）・７月８日（木）８月１８日（水）・８月１９日（木）９月１５日（水）・９月１６日（木）１０月１３日（水）・１０月１４日（木）１１月１０日（水）・１１月１１日（木）１２月８日（水）・１２月９日（木）１月１２日（水）・１月１３日（木）２月９日（水）・２月１０日（木）３月９日（水）・３月１０日（木）内容・事業評価のやり方の共有
・利用者アンケートの結果を共有
・自己評価①－１を配布
・職員の自己評価①－１を共有・接遇等の振り返り
・自己評価①－２を配布
・職員の自己評価①－２を共有
・接遇等の振り返り
・自己評価②を配布
・自己評価②を共有
・介護技術の振り返り
・自己評価③を配布
・自己評価③を共有
・日中活動・個別支援の振り返り
・自己評価④を配布
・自己評価④を共有
・環境整備についての振り返り
・自己評価全体の共有
・改善策と実行可能な目標の設定
・改善策と実行可能な目標の設定
・感染予防
・口腔ケア
・虐待防止
・１年間の振り返り

・研修日から 10 日以内に報告書を作成し提出
・①②どちらにも参加できない場合は、レポート作成し提出

17

介護保険部別添資料②

小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょサービス評価実施計画

１．小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょのサービス評価※厚生労働省の示す運営基準の中で「事業所は提供するサービスの質を自ら評価するとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表すること」が義務付けられています。
◎サービス評価の目的・提供するサービスの質の確保・向上に取り組む。
・サービス提供に関わる全職員で取り組み常にチームでステップアップしていく。
◎サービス評価の構成・実施方法
家 利
族 用
評 者
価 ・

自
己
評
価

外
部
評
価

▶利用者・家族の満足度を調査し、評価する▶調査項目① 提供するサービスへの満足度② 提供するサービスに対する不満や過不足▶事業所の実践を振り返り、改善していくための評価① 一人ひとりの職員が自らの取組みを振り返る。
※利用者の評価を前提に行う。
② それを基に事業所内でのミーティングを通して事業所として、できている
点、できていない点を確認し、改善する方策を検討する。
③ 外部評価をもとに目標設定をする。
▶評価項目① 職員一人一人の、接遇やマナー、利用者へ関り方への評価② 介護技術の向上等スキルの関する項目③ 日中活動等事業所の業務に関する項目④ 事業所の環境整備等ハード面に関する項目▶評価内容を共有① 事業所としてできていること、できていないことを確認。
② 改善する方策を検討。
③ 実行可能な目標を設定し実践する。
▶運営推進会議のメンバー等の構成・中立な立場にある第三者の評価① 自己評価を運営推進会議で報告② サービスの改善について客観的に提言▶評価項目① 事業所の提供するサービスについて② 地域から見た事業所の取り組みについて18

２．実施スケジュール
実施時期
家
族
評
価

利
用
者

令和３年２月～３月

実施内容

担当

・アンケート調査

三好・聞き取り調査

東田

・集計

小椋

・職員自己評価▶３月末の会議で説明
令和３年４月三好▶利用者評価の内容をもとに自己評価
表記載

自
己
評
価

・ＯＪＴの時間で実施
三好
令和３年５月～８月

・職員の自己評価を共有し東田
改善点を検討・目標設定

三好

令和３年１０月～１２月
東田
外
部
評
価

・アンケート調査
小椋
令和３年９月～１０月

・自己評価の改善点を踏まえ
三好
運営推進会議での提言
・ＨＰ掲載

令和４年１月

小椋
・次年度の事業計画に反映

19

６．児童支援部
区分

重点課題

実施内容

・集団療育用の新課題の作成
療育のクオリティーの維持、向上（な・課外課題の増加（同法人内他事業所の活用）
ゆた）・現在ある課題のマイナーチェンジ①地域貢献の視点

療育利用希望に応える（なゆた）・振替療育、プラス療育の継続
・新たな事業所展開の考察

受け入れ態勢と利用児童数のバランス
・児童に合わせた室内の配置換えを考慮した上で、可能な限りの利用受・福祉課との必要に応じた連絡、連携
け入れ（タイムケア）

定員の維持（なゆた）・現在利用中の児童、保護者への丁寧な対応
・各市健康課、福祉課との良好な関係作り。

必要の無い経費の削減（なゆた）（タイムケア）

・物品購入時に、他の物で代用できないか、他事業所から譲渡してもらえるものはないか等の確認していく。

②財務の視点保護者とのコミュニケーションを密に ・管理者と職員の意向、動きが保護者のそれとマッするチしているかの確認のため、何気ない立ち話を大（なゆた）（タイムケア）
切にコミュニケーションをとっていく。
③顧客の視点
保護者評価の「支援に満足している」 ・連絡帳への返事を丁寧にすることの継続のパーセンテージの維持
・集団課題のブラッシュアップの継続（なゆた）
・個別相談への対応をより丁寧にしていく。

就学前という大切な時期に関わってい ・現在の療育の形にとどまることなく、利用児童のる、という意識を職員間で適宜確認し発達と変化に合わせて提供内容を変化させていていく（なゆた）く。

④業務プロセスの視点

利用を終了した児童（就学した児童）
・引き続き、児童の就学した学校や発達センター
についての相談への対応
からの手伝い要請がある場合に対応していく。
（なゆた）
児童、職員相互に怪我をしないための・他害行動のある児童への適切な対応を常に変化さ業務形態の構築せながら考えていく。
（タイムケア）

療育のクオリティの適宜確認（なゆた）・発達段階的にクリアした課題を惰性で継続させていないか、児童のモチベーションとリンクしているかを把握して療育を提供していく。

利用児童の発達年齢に寄り添った支援を提供する（タイムケア）・各利用児童のできる事、得意な事を把握し、本人が充実した時間を過ごせるような場所を提供していく。

⑤学習と成長の視点

20

21

母子分離支援についての理解を深め、その手法を学ぶ。

12月 母子分離支援における事業所の役割

ＳＦＡ（解決志向アプローチ）の理解を深めるとともにその手法を学ぶ。

認知行動療法について理解を深めその手法を学ぶ。

目的

幼児期における微細運動の発達について学ぶ。

※Solution Focused Approach心理療法の一つで、問題や原因にフォーカスするのではなく、本人がすでに持ち合わせている能力や資質といったリソースに焦点を当て、改善を図る考え方。日本語では解決志向アプ
ローチなどと訳される。

Solution Focused Approachについての実践訓練

児童発達支援にフォーカスした認知行動療法について

研修予定

11月 幼児期における微細運動の発達について

10月

8月

研修

令和3年度

児童支援部別添資料

７．通所系支援部
区分①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点

重点課題

実施内容【就労継続支援Ｂ型】
イベント開催方法の検討（目標値：３回／年）

・作品展示など人が集まる形ではないイベントについて開催を検討。まずは開催要項を作成し、それに基づき実施する。

【自立訓練】
カリキュラムの充実（目標値：１回／２ヶ月）

・外部講師という形での地域が参画する機会を作る。運動（ヨガなど）・生活（銀行関係）・就労（ハローワーク）を候補に挙げ調整する。

【就労継続支援Ｂ型】
就労支援事業費の効果的配分

・令和２年度の収益（作業・ななつぼし）を踏まえ、利用者工賃や材料費などの経費を除く部分を人件費や積立金に充てるなどの配分を経営推進課と協議する。

【自立訓練】
外部に向けた成果発表の機会（目標値：１回／年）

・利用者の１年間の成果を発表の機会を設ける。
保護者や相談支援など関係者を招き、利用者の成長を感じることができる機会にする。合わせて、事業への理解をより深めるため、高校教諭にも声をかける。必要に応じオンライン等での開催も視野に入れておく。

【自立訓練】
イベントへの招待（目標値：夏期・冬期開催）

・高校在学生徒に対して、進路選択の前段階として
ＴＨＲＥＥ－Ｐ主催のイベントを行い、ＴＨＲＥ
Ｅ－Ｐを知ってもらう機会を設ける。そこから体験利用に繋げつつ、進路候補の一つになるようにしていく。

【就労継続支援Ｂ型】
支援学校・企業との関係構築

・支援学校～事業所～企業の流れを作るため、協議の場を設け、今後の安定した利用～就労へつながる中で利用者を取り巻く関係者が協同できる関係を作る。

【就労継続支援Ｂ型】
平均工賃の維持
（目標値：30,000円以上）

・利用者の増加を見越しながら、作業工賃30,000円
を最低維持できる作業量を確保する。

【自立訓練】
個別訓練計画の導入

・個別支援計画に基づいた月ごとの個別訓練計画を作成する。月に１度振り返りを行いフィードバッ
クを通して、利用者の成長に繋げる。実施初年度
は、書式を固めつつ運用について随時調整を図っていく。

【就労継続支援Ｂ型】
パンフレットの改訂（目標値：１回／年）・ななつぼしを含めた内容へ変更し、事業所が持つ機能や特色の分かる内容へ更新する。

【自立訓練】
パンフレットの改訂（目標値：１回／年）・事業開始前に作成したパンフレットについて、
画像の変更や記載内容の調整・変更を行い、興味や関心を持っていただいた対象に紹介し、利用してみたいと思える内容に改訂する。

【就労継続支援Ｂ型】
就労訓練プログラムの作成

・学校や企業との協議と並行し、実習の段階から支援学校卒業生と関りを持ちながら、卒業後施設外就労に利に用者として参加する中で就労につなげていくための実践を通して枠組みを作っていく。

【自立訓練】
学年制開始に合わせた見直し（目標値：素案作成）

・２学年制の初年度に、これからの形を作っていく
ため、実施していく中での課題等の整理しマニュ
アル等を整備していく。

④業務プロセスの視点【就労継続支援Ｂ型】
・必要な研修への参加を状況を見て指示し、協議のジョブコーチ的役割を担える人材の育場や実際の現場に配置し生かしていく。
成⑤学習と成長の視点【就労継続支援Ｂ型】
内部研修の開催

・別添研修計画に基づき、研修を実施する。

【自立訓練】
・コンサルや内部研修、ケース検討の機会を別添研
カリキュラム実施におけるスタッフに
修計画に基づき実施する。
よる差をなくす22別紙
多機能型事業所 THREE-P 職員研修計画要綱
月（目安）

研修名

対象事業・スタッフ

４月

コンサルテーション

自立

５月

職場内研修（個別支援計画）

全員

６月

職場内研修（虐待防止）

全員

７月

職場内研修（ケース検討等）

各事業

８月

コンサルテーション

自立

９月

職場内研修（感染症対策）

全員

１０月

職場内研（ケース検討等）

各事業

１１月

職場内研修（利用者支援）

全員

１２月

コンサルテーション

自立

１月

職場内研修（防災研修）

全員

２月

コンサルテーション

自立

３月

職場内研（ケース検討等）

各事業

23

通所系支援部別添資料

多機能型事業所 THREE-P 職員研修計画要綱
月（目安）

研修名

対象事業・スタッフ

４月

コンサルテーション

自立

５月

６月

７月

８月

９月

職場内研修

全員

（個別支援計画）
職場内研修

全員（虐待防止）
コンサルテーション

自立

職場内研修

Ｂ型

（ケース検討）
職場内研修

全員（防災研修）
コンサルテーション

自立

１０月
職場内研修

全員

（感染症対策）
１１月

１２月

１月

２月

３月

職場内研

Ｂ型

（工賃向上）
職場内研修

自立（ケース検討）
コンサルテーション

自立

職場内研修

全員

（防災研修）
職場内研修

全員（利用者支援）24

８．共同生活支援部
区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

地域との交流事業の推進

・地域まつり出店、クリーンキャンペーン、こども園との交流。
・鶉野上町自治会と災害時の協力体制を協議。

稼働率の向上・相談支援事業所との連携強化による利用増。
・毎月稼働率を注視し、変動の要因を分析する。

送迎実施

・送迎コースを見直し、効率良く車両を運用する。

定員数維持(大空)・相談支援事業所との連携強化

定員数維持（なごみ）・相談支援事業所との連携強化

定員数維持（くつろぎ）・相談支援事業所との連携強化

人生の最終段階を考える

・他の事業所等の調査、見学を実施し、当事業所の看取りのあり方を考える機会とする。

②財務の視点③顧客の視点・高齢重度者、医療的ケアが必要な方を含めた個々のニーズに合わせた日中プログラムの検討を実
日中プログラムの充実（機能訓練を含施。
む）・満足度アンケートを実施し、利用者や家族の評価や要望などを調査し、事業所の運営に活用する。
・「大空・輝き」だより 年３回発行
・タイムリーな話題提供(ＳＮＳの活用等)

事業所のＰＲ

高齢重度障害者の支援に特化したサー ・ワーキングチームや支援会議等による見直しや調
ビスの充実
整を実施
業務の標準化・必要なマニュアル有無の確認、新規作成、見直しを行う。

事業所の目的の共通認識

・６ヶ月に１回職員面談を実施し、高齢重度者、医療的ケアが必要な方に求められる事業所となるように職員研修を通した意識醸成を図る。

会議の活性化・ファシリテーション研修を委員会リーダーに実施し、会議の活性化を図る。

④業務プロセスの視点

・事故防止に向けた支援内容の点検、事故防止委員
事故防止とリスクマネージメントの確会の開催(毎月)立・ヒヤリハットの提出及び対策、リスク傾向の把握と対策をシステム化する。
・記録の目的、意義、種類、方法等の研修を実施する。
・記録ソフト「ほのぼの」の使用方法を見直し、情報共有方法を効率化する。

的確な記録を作成する

・研修計画に基づき、外部研修やオンライン研修等の機会を増やし、参加しやすい環境を整える。
職員のスキルアップ(介護力・支援力・
・基本的な学びや専門的研修の機会をつくる。
倫理観を高める)・支援員が研修講師を行うことにより、理解度アップを図る。
⑤学習と成長の視点

資格取得の推進・サービス管理責任者１名ずつ養成

虐待防止への取り組み

・ＯＪＴ、グループワークによる学び合いの機会を整える。
・自身の振り返り、意識化につなげるためにセルフ
チェックシートを定期的に実施。

25

共同生活援助部 別添資料

令和３年度 共同生活援助部 研修計画
研修目標

・職員の専門職としての意識を醸成し、安全で安心かつ質の高い支援を行える事業所を目指す。
・質の高いサービスの提供により新たな利用者を獲得する。
令和３年４月～令和４年３月

期間
研修名

内容

目的

対象者

実施時期

虐待防止研修

虐待防止

全職員

5月

リスクマネージメント研修

事故防止

全職員

６月

記録の目的、方法について

・支援記録の意義・目的を再認識する。
・的確な記録を作成できるようになる。

全職員

7月

介護技術研修・安全な介護の実践
・技術向上と方法の統一

全職員

8月

看取りについて・看取り支援の知識を深める。
・大空輝きの看取りの在り方を検討す
る。

全職員

9月

ファシリテーション研修委員会リーダーのファシリテーション力
の向上

全職員

10月

感染症予防

各感染症の予防全職員

11月

虐待防止研修

虐待防止

全職員

12月

介護技術研修・安全な介護の実践
・技術向上と方法の統一

全職員

1月

看取りについて・看取り支援の知識を深める。
・大空輝きの看取りの在り方を検討す
る。

全職員

2月

26