クリーンセンター建設事業
環境影響予測評価書案のあらまし

平成 21 年 1 月

秦 野 市

はじめに
秦野市は、秦野市伊勢原市環境衛生組合クリーンセンター建設事業による周辺環境への影響について、「神奈川県環境影響評価条例」にもとづく、「環境影響評価」（環境アセスメント）を行っており、現地調査結果等をもとに環境影響の予測及び評価を実施し、「環境影響予測評価書案」として取りまとめました。この小冊子は、そのあらましを皆様にお知らせするものです。
本事業について、ご理解いただきますようお願いいたします。

事業の
事業の目的
秦野市伊勢原市環境衛生組合では、秦野市及び伊勢原市に係る共同業務として、ごみの処理、し尿等の処理及び斎場の運営管理の 3 つの業務を行っています。
このうち、可燃ごみについては、秦野市伊勢原市環境衛生組合が運営する伊勢原清掃工場（伊勢原市三ノ宮）の 180t/日焼却施設及び 90t/日焼却施設の 2 施設で処理しています。しかし、昭和 51 年建設の 180t/日焼却施設は、稼働以来 32 年が経過して老朽化が進んでおり、耐用年数を経過した部分を段階的に交換や修繕により対応しているものの、機能面においてもごみピットの容量不足など施設運営上の課題を抱えています。
今後、両市から発生する可燃ごみを長期にわたり、安全・安定的に処理を進めるためには、180t/日の更新施設として、クリーンセンターの建設が必要不可欠となっています。

事業の
事業の内容
・対象事業の名称
クリーンセンター建設事業

・対象事業の実施位置
秦野市曽屋４６２４番地

・新施設の処理規模及び処理方式
処理規模：200t/日
処理方式：4 方式（ストーカ式焼却＋灰溶融方式、流動床式ガス化溶融方式、ストーカ式焼却方式、流動床式焼却方式）から選定
・事業の実施予定期間
平成 21 年度着工、平成 24 年度竣工

クリーンセンターは、循環型社会にふさわしい施設として整備を行います。
循環型社会の推進を図るため、廃棄物・リサイクル対策として、第一に廃棄物の発生を抑制（リデュース） ⇒ 第二に廃棄物を再使用（リユース） ⇒ 第三に廃棄物を再生利用（マテリアルリサイクル） ⇒ 第四に熱回収（サーマルリサイクル）を行い、それでもやむを得ず循環利用できないものは適正に処分するという優先順位が国の方策として示されています。
このような循環型社会形成への取り組みの中で、クリーンセンターは次のような役割を担います。
（1）エネルギーの有効利用の推進
クリーンセンターは、焼却に伴い発生する熱を積極的に回収し、場内で消費される電力を発電により賄うとともに、余熱利用施設への熱供給により、エネルギーの有効利用を推進します。
（2）資源化及び最終処分量減量化の推進
クリーンセンターの処理方式は、「ストーカ式焼却＋灰溶融方式」、「流動床式ガス化
溶融方式」、民間施設を活用し焼却灰の資源化を前提とした「ストーカ式焼却方式」及び「流動床式焼却方式」の 4 方式を選定対象としていますが、どの方式でも焼却灰等の資源化を図り、最終処分量の減量化を推進します。

-1-

環境影響評価（
環境影響評価（環境アセスメント
環境アセスメント）
アセスメント）とは
環境影響評価（環境アセスメント）制度とは大規模な開発事業を行う場合、それが周辺の環境にどのような影響を及ぼすかを、事前に調査、予測、評価し、さらにその結果を地域の住民の皆さんにお知らせし、事業者、住民、行政が意見を出し合って大事な環境を守っていくための制度です。

神奈川県環境影響評価条例の神奈川県環境影響評価条例の手続フロー
手続フロー
神奈川県における環境影響評価の手続は、以下のフローに従って進められます。本事業は平成 18 年
8 月に「実施計画書」を提出し、その後、住民の方々のご意見及び「審査意見書」の内容等を踏まえて調査・予測・評価を行い、平成 20 年 11 月に「予測評価書案」を提出しました。今後は、さらに住民の方々のご意見を踏まえて、手続を進めてまいります。

-2-

事業実施区域
事業実施区域の実施区域の位置
実施区域は、秦野盆地の東端部の段丘上に位置しています。また、事業の周知範囲は、実施区域の周
囲 3km の範囲に及びますので、伊勢原市、平塚市及び中井町の一部が含まれます。

清川村
山北町
厚木市

伊勢原市

秦野市
松田町

実施区域
（秦野市曽屋４６２４
４６２４）
秦野市曽屋４６２４）

曽屋

３km
平塚市

中井町
大井町

施設配置計画案

-3-

施設の
施設の規模
煙突高度については、「環境影響予測評価実施計画書」（以下「実施計画書」）において59mと仮定していましたが、より安心で安全な施設づくりを実現するため、80mに変更しました。
区 分
実施区域面積施設規模
2

約 35,000m

建築面積：約4,800m2、高さ約35m

工場棟

鉄骨・鉄筋コンクリート造
ストーカ式焼却＋灰溶融方式、流動床式ガス化溶融方式、ストーカ式焼却方式、流焼却炉

動床式焼却方式の4方式から選定。
能力：約200t/日（100t/日×2炉）※ストーカ式焼却＋灰溶融方式の場合は約16tの灰溶融炉を併設

発電施設
その他
管理棟（既存棟）

蒸気タービン発電量：約2,800kW/時
トラックスケール：2基、ごみピット：7日分、破砕機
投入扉門数：6基（うち1基はダンピングボックス）
建築面積：約1,400m2、高さ15.70m
鉄筋コンクリート造（3階建）

煙 突

80m

駐車場

普通車：26台、障害者用：2台、大型バス：2台
22,500m2（緑化率：64.3％）（造成緑地:7,000m2、既存緑地：15,500m2）

緑 地※既存の自然林はできるだけ残すものとし、建設予定地内の造成緑地には、樹種を始め、低木、高木のバランスも考慮して配置する。

公害防止に
公害防止に係る計画目標値
項 目

計画目標値

法規制値等
大気汚染防止法大気質

ばいじん

0.01g/m3Ｎ以下

0.04g/m3N以下

硫黄酸化物

30ppm以下

K値注）＝11.7

神奈川県指導値

塩化水素

30ppm以下

430ppm以下

大気汚染防止法（廃棄物焼却炉）

窒素酸化物

50ppm以下

250ppm以下

ダイオキシン類

0.05ng-TEQ/m3N以下

0.1ng-TEQ/m3N以下

3
N

―

騒音
振動
悪臭

水 銀

0.05mg/m 以下

朝（6:00～ 8:00）

50デシベル以下

50デシベル以下

昼間（8:00～18:00）

55デシベル以下

55デシベル以下

夕（18:00～23:00）

50デシベル以下

50デシベル以下

夜間（23:00～ 6:00）

45デシベル以下

45デシベル以下

昼間（8:00～19:00）

65デシベル以下

65デシベル以下

夜間（19:00～ 8:00）

55デシベル以下

55デシベル以下

敷地境界

臭気指数15以下

臭気指数15以下

排出水（敷地外）

臭気指数31以下

臭気指数31以下（4t/h以上の廃棄物焼却炉）

大気汚染防止法（廃棄物焼却炉のうち連続炉）
ダイオキシン類対策特別措置法（4t/h以上の廃棄物焼却炉）
法規制値等の設定なし
神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則 別表第11（その他の地域）
神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則 別表第12（その他の地域）
悪臭防止法（2種地域）

煙突出口
悪臭防止法施行規則第6条の2に定める方法により算出した臭気指数値以下
注）K値規制：大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物の規制方法であり、K値規制は、地域の汚染の状況や煙突の高さを考慮して排出量を規制するものです。「K値＝11.7」をアセスで設定した条件を基に、煙突出口の硫黄酸化物の濃度に換算した場合、約3200ppmとなります。

-4-

大気汚染と
大気汚染と景観の
景観のトレードオフのトレードオフの検討経緯
・景観への
景観への影響への影響による
影響による煙突比較高度による煙突比較高度の煙突比較高度の設定
煙突高度が 80m を超えた場合には、弘法山公園展望台からの秦野市内の眺望景観の中心に煙突先端部が出現するなど、景観への大きな影響が考えられるため、「「59m と 80m」
80m」で比較検討することとしました。

・大気汚染の
大気汚染の影響の影響の検討結果
風洞実験による1時間値及び年平均相当値定量実験の結果、どちらの高度でも環境基準等に比べると寄与濃度は低くなりますが、2高度を比較した場合80mの方が低くなります。

・景観への
景観への影響への影響の影響の検討結果
フォトモンタージュによる比較を行い、80mの方が若干大きく視野に入る場合もありますが、スカイラインを切ることはなく、どちらの高度でも景観への影響は小さいと考えられます。

・煙突高度の
煙突高度の決定以上のことから、より
より安心
「80m」
より安心で
安心で安全な
安全な施設づくりを
施設づくりを実現
づくりを実現するため実現するため、煙突高度を「するため80m」としました。

環境影響評価項目の環境影響評価項目の選定
評価項目の選定は、「神奈川県環境影響評価技術指針」にもとづき、対象事業の計画案から環境に影響を及ぼすおそれのある環境影響要因を抽出して選定しました。選定した評価項目は下表のとおりです。
また、実施計画書では、「水質汚濁」を評価項目として選定していましたが、洗車排水（屋内）及び生活排水について、浄化槽処理から公共下水道処理へ変更しましたので、周辺環境に与える影響はなくなるため、評価項目から削除しました。
項 目
大気汚染
土壌汚染
騒音・低周波空気振動
振 動
悪 臭
廃棄物・発生土
電波障害
日照阻害
植物・動物・生態系
景 観
レクリエーション資源
安全（高圧ガス）
安全（危険物等）
安全（交通）

建設工事
○
○

工事中
工事完了後
供用開始後
建設機械 工事用車両 建設副産物
関係車両
施設の存在 施設の稼働
の稼働
の走行
の発生
の走行
○

○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○

○

なお、クリーンセンターの処理方式は、「ストーカ式焼却＋灰溶融方式」、「流動床式ガス化溶融方式」、「ストーカ式焼却方式」及び「流動床式焼却方式」の 4 方式を対象に選定を進めていますが、環境影響予測評価においては、評価項目毎に影響の大きい方式を対象として予測評価を行いました。

-5-

現地調査地点及び現地調査地点及び環境影響予測評価結果
Ｎ

0

250

1000m

500

伊勢原市
秦野市

清掃事業所
西沢

金目川
寿町分庁舎

500m

御門地内
500m

500m

500m

水無川
水無川
なでしこ運動広場
なでしこ運動広場

水道局資材置場（
水道局資材置場（南が丘）

平塚市

足柄上郡 中井町
凡 例
実施区域
環境大気及び地上気象調査地点
土壌汚染調査地点
地上気象調査地点（権現山）
道路沿道大気及び地上気象調査地点
上層気象調査地点

市境

関係車両主要走行ルート
環境騒音･低周波空気振動･環境振動及び悪臭調査地点（敷地境界）
道路交通騒音・振動等調査地点
悪臭調査地点（関係車両主要走行ルート）
交通量調査地点-6-

動植物調査範囲
景観調査地点評価
項目

主な調査結果（現地調査等）

時期

1. 気 象
実施区域及び権現山山頂等で地上気象観測を行いました。

工事中

実施区域
権現山山頂
注）太線：出現頻度、細線：平均風速、円内数字は静穏率（％）

評価目標
1.建設工事工事の実施に伴う粉じんの発生及び飛散により実施区域
周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。
2. 建設機械の稼働
環境基準等を踏まえ、実施
区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。
3. 工事用車両の走行環境基準等を踏まえ、実施
区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。

地上風向風速観測結果（風配図）
実施区域において上層気象観測を行いました。逆転層の出現頻度は次のとおりです。接地逆転は、下層逆転及び全層逆転の中に含まれます
が、下層逆転の場合には、煙突排ガスの地上への濃度影響はありません。
逆転層の年間出現頻度
項 目

逆転層区分

回数（回）

頻度（％）

逆転なし

72

32.1

下層逆転

98

43.8

上層逆転

25

11.2

全 日

全層逆転
29
注）観測回数は 4 季×7 日×8 回（3 時間毎）＝224 回

大気汚染

1.施設の稼働（粉じん）施設の稼働に伴う粉じんの発生及び飛散により実施区域
周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。
2.施設の稼働（煙突排ガス）
環境基準等を踏まえ、実施
区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。
3.関係車両の走行環境基準等を踏まえ、実施
区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。

12.9

2. 大気汚染評価物質
現地調査を実施区域及び周辺地点（6 地点）で行いました。調査結果
は次のとおりで、全地点で環境基準値を下回っていました。
実施区域における現地調査結果（通年調査）
年平均値

年間98％値又は2％除外値

二酸化硫黄（ppm）

0.003

0.005

二酸化窒素（ppm）

0.011

0.024

0.024

0.063

項 目

3

浮遊粒子状物質（mg/m ）周辺地点及び実施区域における現地調査結果（4 季調査、期間平均値）
二酸化硫黄 二酸化窒素 浮遊粒子状物質 ダイオキシン類（ppm） （ppm） （mg/m3） （pg-TEQ/m3）

寿町分庁舎

0.004

0.019

0.020

0.020

清掃事業所

0.003

0.017

0.026

0.021

水道局資材置場（南が丘）

0.004

0.015

0.021

0.047

なでしこ運動広場

0.004

0.016

0.018

0.021

御門地内

0.004

0.015

0.020

0.016

－

0.024

0.023

－

－

－

0.022

柳川原取水場（道路沿道）実施区域－注）柳川原取水場地点は 2 季調査。

塩化水素については、実施区域及び周辺地点（5 地点）で 4 季調査を行いました。期間平均値は全地点で＜0.002ppm（定量下限値未満）でした。
水銀については、実施区域及び周辺地点（5 地点）で 4 季調査を行いました。期間平均値は 0.0015～0.0020μg/m3 でした。
ベンゼン等（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、
ジクロロメタン）については、道路沿道地点（1 地点）で 2 季調査を行いました。期間平均値は全ての項目で環境基準値を下回っていました。

-7-

環境基準等（長期平均濃度）
供用開始後

調査地点

項 目
二酸化硫黄

環境基準等
0.04ppm 以下
0.04ppm～
0.06ppm の二酸化窒素
ゾーン内または
それ以下
浮遊粒子状物質 0.10mg/m3 以下
水 銀
0.04μg/m3 以下
0.6pg-TEQ/m3
ダイオキシン類
以下

環境基準等（短時間高濃度）
項 目
二酸化硫黄
二酸化窒素
浮遊粒子状物質塩化水素

環境基準等
0.1ppm 以下
0.1～0.2ppm
以下
0.20mg/m3 以下
0.02ppm 以下

主な環境保全対策

予測及び評価結果

1. 建設工事・工事区域の周辺には仮囲いを設置し、掘削、盛土に当たっては、必要に応じ整地、転圧を行います。
・粉じんが飛散しないように必要に応じ散水を行います。
2. 建設機械の稼働
・工事工程の調整により、工事量の平準化を図ります。
・点検・整備等により、建設機械等の性能維持に努めます。
・建設機械の稼働停止時のアイドリングストップを励行します。
・ 建設機械等は排出ガス対策型を導入し、汚染物質排出の低減に努めます。
・ 工事工程会議等を定期的に行い、上記の保全措置を関係者へ周知徹底します。
3. 工事用車両の走行・工事工程の調整により、工事用車両が短時間に集中しないよう計画的な時間配分に努めます。
・ 工事関係者の通勤においては、乗り合い等により、通勤車両台数を低減します。
・ 車両が集中する通勤時間帯は、極力工事用資材等の搬出入を行いません。
・ 急発進・急加速の禁止及び車両停止時のアイドリン
グストップ等、汚染物質排出の低減に努めます。
・ 工事工程会議等を定期的に行い、上記の保全措置を関係者へ周知徹底します。

1 建設工事建設工事に伴う粉じんが発生すると予測される風速 5.5m/s 以上の年間出現頻度は 0.2％と少なくなっています。
2 建設機械の稼働
建設機械による影響が最大となる時点の最大着地濃度出現地点における予測結果は下表のとおりで、環境基準値を下回ります。
建設機械の稼働に伴う大気汚染評価物質年平均値予測結果

1. 施設の稼働（粉じん）・粉じんが飛散しないよう、駐車場等の平面部はアス
ファルト舗装等を施します。
・造成緑地には、必要に応じ散水を行います。
2. 施設の稼働（煙突排ガス）
・ごみ質の均一化を図り適正負荷による安定した燃焼を維持することで汚染物質の低減に努めます。
・排ガス処理設備として、集じん装置（バグフィルタ）と乾式の消石灰吹込及び活性炭吹込方式を採用
し、バグフィルタの後段に脱硝装置を設けます。
3. 関係車両の走行
・可燃ごみ収集工程の調整により、可燃ごみ収集車両が短時間に集中しないよう計画的な時間配分に努めます。
・定常稼働時及び定期点検時の関係者の通勤においては、乗り合い等により通勤車両台数を低減します。
・急発進・急加速の禁止及び車両停止時のアイドリン
グストップ等、汚染物質排出の低減に努めます。
・可燃ごみ収集車両はCNG車等の低排出ガス車への転換を促進し、汚染物質排出の低減に努めます。

1 施設の稼働（粉じん）施設の稼働に伴う粉じんが発生すると予測される風速 5.5m/s 以上の年間出現頻度は 0.2％と少なくなっています。
2. 施設の稼働（煙突排ガス）
煙突排ガスによる最大着地濃度出現地点における予測結果は下表のとおりで、環境基準値を下回ります。年平均値予測は、風洞実験における地形影響も考慮しました。
煙突排ガスによる大気汚染評価物質年平均値予測結果

バックグラ
年間98％値
環境濃度
ウンド濃度
又は
c=a+b
b
2％除外値
0.010617
0.011
0.022
0.040
0.003288
0.024
0.027
0.065
寄与濃度
a

項 目
二酸化窒素（ppm）
浮遊粒子状物質（mg/m3）

3. 工事用車両の走行工事用車両による影響が最大となる時点の最大着地濃度出現地点における予測結果は下表のとおりで、環境基準値を下回ります。
工事用車両の走行に伴う大気汚染評価物質年平均値予測結果
バックグラ 環境濃度 年間98％値
一般車両濃度
ウンド濃度 d=a+b+c又は
bc(NOXは変換) 2％除外値
0.000110 0.006957
0.017
0.020
0.037
（NOX）
（NOX）
（NOX）
（NO2）
（NO2）
寄与濃度
a

項 目

二酸化窒素
（ppm）
浮遊粒子状物質0.000012 0.000823（mg/m3）

0.024

0.025

0.061

これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと
考えます。

項 目

寄与濃度
a

二酸化硫黄（ppm）
二酸化窒素（ppm）
浮遊粒子状物質（mg/m3）
水 銀（μg/m3）
ダイオキシン類（pg-TEQ/m3）

0.001157
0.000338
0.000392
0.001940
0.001940

バックグラ
年間98％値
環境濃度
ウンド濃度
又は
c=a+b
b
2％除外値
0.004
0.005
0.010
0.018
0.018
0.037
0.023
0.023
0.057
0.0018
0.004
0.025
0.027
-

煙突排ガスによる接地逆転層崩壊時の1時間値予測結果
項 目
二酸化硫黄（ppm）
二酸化窒素（ppm）
浮遊粒子状物質（mg/m3）
塩化水素（ppm）

寄与濃度
a0.00198
0.000700.000660.00198

バックグラウ
ンド濃度 b
0.013
0.041
0.122
0.002

環境濃度
c=a+b
0.015
0.042
0.123
0.004

3. 関係車両の走行関係車両による影響が最大となる時点の最大着地濃度出現地点における予測結果は下表のとおりで、環境基準値を下回ります。
関係車両の走行に伴う大気汚染評価物質年平均値予測結果
項 目

バックグラ 環境濃度 年間98％値
一般車両濃度
ウンド濃度 d=a+b+c又は
bc(NOXは変換) 2％除外値
0.000205 0.005715
0.017
0.020
0.037
（NOX）
（NOX）
（NOX）
（NO2）
（NO2）
寄与濃度
a

二酸化窒素
（ppm）
浮遊粒子状物質0.000022 0.000637（mg/m3）

0.024

0.025

0.061

これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと
考えます。

-8-

主な調査結果（現地調査等）

土壌汚染

1. ダイオキシン類
現地調査を実施区域及び周辺地点（5 地点）で行いました。調査結果
は、全地点で環境基準値を下回っていました。
2. 揮発性有機化合物
現地調査を実施区域において行いました。調査結果は、全ての項目で
環境基準値を下回っていました。
3. 重金属類
現地調査を実施区域において行いました。調査結果は、溶出試験、含有試験ともに、全ての項目で環境基準値または運用基準で定める含有量
参考値を下回っていました。

時期

評価目標

工事中

評価
項目

工事の実施に伴う発生土に対し、土壌環境基準及びダイオキ
シン類環境基準を踏まえ、実施
区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。

供用開始後

1. 環境騒音
現地調査を実施区域敷地境界の 2 地点で行いました。調査結果は以下のとおりで、昼間は 1 地点で環境基準値を上回り、夜間は 2 地点とも環境基準値を上回っていました。
環境基準値を上回った原因は、近傍道路を走行する自動車の影響と考えられます。
環境騒音現地調査結果（単位：デシベル）
時間区分

環境基準値
55
45

工事中

騒音レベル
（LAeq）
昼 間
49～59
敷地境界（2 地点）
夜 間
46～49
注）1. 環境基準値は B 類型の「道路に面しない地域」の基準値。
2. 時間区分：昼間；6 時～22 時、夜間；22 時～6 時。
調査地点

騒音・低周波空気振動

2. 道路交通騒音
現地調査を秦野二宮線（県道 71 号）の 5 地点及び平塚秦野線（県道 62 号）の 2 地点で行いました。調査結果は以下のとおりで、秦野
二宮線の 2 地点で環境基準値を上回っていました。
道路交通騒音現地調査結果（単位：デシベル）
騒音レベル（昼間）
環境基準値
調査地点
（LAeq）（昼間）
秦野二宮線（5 地点）
68～72
70
平塚秦野線（2 地点）
66～69注）1. 環境基準値は「幹線交通を担う道路に近接する空間」の基準値。
2. 騒音レベルは昼間（6 時～22 時）の値。

-9-

供用開始後

3. 低周波空気振動
現地調査を実施区域敷地境界の 2 地点で行いました。調査結果は、評価指針の参照値（G 特性音圧レベル：92 デシベル）と比較すると、2 地点とも参照値を下回っていました。

施設の稼働に伴い発生するダイオキシン類等煙突排ガス由来物質により、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさな
いこと。

1. 建設機械の稼働（騒音）「騒音規制法」に基づく規制基準（85 デシベル以下）を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさな
いこと。
2. 工事用車両の走行による騒音
環境基準値（昼間 70 デシ
ベル）を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。

1.施設の稼働（騒音）「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」に基づく規制基準（昼間 55 デシベル、
朝・夕 50 デシベル、夜間 45
デシベル以下）を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著し
い影響を及ぼさないこと。
2.施設の稼働（低周波空気振動）「低周波音問題対応の手引書」に記載されている評価指針の参照値（G 特性音圧レベ
ル：92 デシベル）を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。
3.関係車両の走行（騒音）「工事用車両の走行」と同様。

主な環境保全対策

予測及び評価結果

・計画地から搬出する残土は搬出前に土壌分析を行い、残土受入先の受入基準への適合状況を確認する
等、関係法令等を遵守し、適正に搬出処理・処分を行います。

実施区域における土壌汚染評価物質の現地調査では、全ての項目において環境基準等を超える土壌は確認されませんでした。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

・最新の焼却炉を採用してごみの完全燃焼を図り、ダイオキシン類の発生抑制に努めます。
・ 排ガスを急速に減温することによりダイオキシン類の発生を防止するとともに、高効率の集じん設備により排ガス中のばいじんを除去し、ダイオキシン類
及び重金属類の排出を低減します。

施設の稼働に伴う煙突排ガスによるダイオキシン類の影響は、煙突排ガスによるダイオキシン類の着地濃度予測結果が十分に低く、環境基準を満足することから、土壌中濃度についてもその影響は十分小さいものと予測されます。その他重金属類等の土壌汚染評価物質についても大気中での希釈率から判断し、影響は小さいものと予測されます。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

1. 建設機械の稼働（騒音）・建設機械は低騒音型のものを使用し、負荷を極力少なくするための施工方法や手順等を十分に検討し、稼働台数が集中しないよう工程管理を行います。
・計画地の周辺に仮囲いを設置し、騒音の防止に努めます。
・作業待ち時間等の待機時間におけるアイドリングス
トップを徹底します。
2. 工事用車両の走行（騒音）・工程等の管理や配車の計画を行うことにより車両の集中を避けます。
・不要なアイドリングや空ぶかしをしないように徹底します。
・掘削土量をできるだけ少なくし、実施区域外へ搬出する工事用車両台数の低減を図ります。

1. 建設機械の稼働（騒音）
建設機械の稼働による影響が最大となる時点の建設作業騒音レベルの最大値は 78 デシベルとなり、規制基準値を下回ります。
2. 工事用車両の走行（騒音）工事用車両の走行による影響が最大となる時点の道路交通騒音レベ
ルは、66～72 デシベルとなります。
現況ですでに環境基準値を上回っている地点がありますが、工事用車両の走行による増加分は 1 デシベル未満となっています。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

1. 施設の稼働（騒音）・機械類はできる限り低騒音型の機種を採用し、発生源となる機械類は建屋内に設置します。
・大きな騒音を生じる機器は、消音器を取り付けるとともに仕切り壁で囲った室に収納するとともに、壁や天井に吸音材を取り付けます。
2. 施設の稼働（低周波空気振動）
・大きな低周波空気振動を発生する機器は、回転数制
御を行います。
・大きな低周波空気振動を発生する機器は、設置位置等を十分に検討します。
3. 関係車両の走行（騒音）・可燃ごみ収集車両等の運行管理を行うことにより車両の集中を避けます。
・不要なアイドリングや空ぶかしをしないように徹底します。

1. 施設の稼働（騒音）施設の稼働が定常の状態となる時点の工場騒音レベルは、「流動床式ガス化溶融方式」においては、最大で 45 デシベルとなり、規制基準値と同程度もしくは下回ります。なお、住宅地に近接する敷地境界
西側地点では、34 デシベルとなっています。
また、「ストーカ式焼却＋灰溶融方式」においては、最大で 41 デ
シベルとなり、規制基準値を下回ります。なお、住宅地に近接する敷地境界西側地点では、29 デシベルとなっています。
2. 施設の稼働（低周波空気振動）
施設の稼働が定常の状態となる時点の低周波空気振動レベルは、類
似施設の調査を基に予測を行いましたが、最大で 85 デシベルとなり、参照値を下回ります。また、本事業では左記の環境保全対策を講じます。
3. 関係車両の走行（騒音）関係車両の走行による影響が最大となる時点の道路交通騒音レベル
は、66～72 デシベルとなります。
現況ですでに環境基準値を上回っている地点がありますが、関係車両の走行による増加分は 1 デシベル未満となっています。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

- 10 -

評価
項目

主な調査結果（現地調査等）

時期

1. 環境振動
現地調査を実施区域敷地境界の 2 地点で行いました。調査結果は以下のとおりで、2 地点ともに、人が振動を感じ始めるとされる値（振動感覚閾値：55 デシベル）を下回っていました。
環境振動現地調査結果（単位：デシベル）
時間区分

昼 間
夜 間
注）1.時間区分：昼間；8 時～19 時、夜間；19 時～8 時。
2.「＜30」は定量下限値未満を示す。
敷地境界（2 地点）

振動レベル
（L10）
＜30～31
＜30

工事中

調査地点

振 動

2. 道路交通振動
現地調査を秦野二宮線（県道 71 号）の 5 地点及び平塚秦野線（県道 62 号）の 2 地点で行いました。調査結果は以下のとおりで、全地
点で道路交通振動の要請限度を下回っていました。
道路交通振動現地調査結果（単位：デシベル）
要請限度
（昼間）
65 以下

供用開始後

振動レベル（昼間）（L10）
秦野二宮線（5 地点）
45～51
平塚秦野線（2 地点）
43～46注）1. 要請限度は、「第一種区域」の限度を示す。
2. 振動レベルは昼間（8 時～19 時）の値。
調査地点○悪臭物質の濃度等の状況
現地調査を実施区域敷地境界の 2 地点及び関係車両主要走行ルート
である市道 63 号線沿道の 1 地点で行いました。調査結果は以下のとおりで、臭気指数は 10 未満で規制基準を下回っていました。
悪臭現地調査結果
規制基準
15
10

廃棄物・発生土（2）供用開始後
クリーンセンターでは、可燃ごみを 1 年に 53,808t を焼却処理する計画です。

- 11 -「悪臭防止法」及び「悪臭防止法による悪臭原因物の排出の規制地域の指定等」に基づく規制基準（臭気指数 15）、「神奈
川県生活環境の保全等に関する条例」を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。

工事の実施に伴う産業廃棄物・発生土により、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及
ぼさないこと。

供用開始後

産業廃棄物
資源物
発生土
（ｔ）
（ｔ）
（ｍ3）
既存施設の解体工事
9,022
485
－
クリーンセンター建設工事
541
249
17,250注）1. 既存施設の解体工事の場合、コンクリート等の産業廃棄物、鉄筋等の資源物が発生する。
2. クリーンセンター建設工事の場合、ガラスくず、廃プラスチック等の産業廃
棄物、金属くず等の資源物が発生する。
区 分

1. 建設機械の稼働「振動規制法」に基づく規制基準（75 デシベル以下）を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさな
いこと。
2. 工事用車両の走行「振動規制法」に基づく道路交通振動の要請限度（昼間65 デシベル、夜間 55 デシベル）を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及
ぼさないこと。
1.施設の稼働「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」に基づく規制基準（昼間 65 デシベル、
夜間 55 デシベル以下）を踏
まえ、実施区域周辺の生活環
境に著しい影響を及ぼさないこと。
2.関係車両の走行「工事用車両の走行」と同様。

工事中○ 対象事業の計画の状況（1）工事中既存施設（100kL し尿処理施設）の解体工事、クリーンセンターの建設工事に伴い発生する産業廃棄物等は下表のとおりです。
クリーンセンター建設工事等に伴って発生する産業廃棄物等

供用開始後

悪 臭

調査地点
臭気指数
敷地境界（2 地点）＜10
市道 63 号線
＜10注）「＜10」は定量下限値未満を示す。

評価目標

施設の稼働に伴う一般廃棄物
により、実施区域周辺の生活環
境に著しい影響を及ぼさないこと。

主な環境保全対策

予測及び評価結果

1. 建設機械の稼働
・建設機械は低振動型のものを使用し、負荷を極力少なくするための施工方法や手順等を十分に検討し、稼働台数が集中しないよう工程管理を行います。
・作業待ち時間等の待機時間におけるアイドリングス
トップを徹底します。
2. 工事用車両の走行・工程等の管理や配車の計画を行うことにより車両の集中を避けます。
・掘削土量をできるだけ少なくし、実施区域外へ搬出する工事用車両の台数低減を図ります。

1. 建設機械の稼働
建設機械の稼働による影響が最大となる時点の建設作業振動レベルの最大値は 71 デシベルとなり、規制基準値を下回ります。
2. 工事用車両の走行工事用車両の走行による影響が最大となる時点の道路交通振動レベ
ルは、40～51 デシベルとなり、道路交通振動の要請限度を下回ります。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

1. 施設の稼働・機械類はできる限り低振動型の機種を採用します。
特に振動の発生源となる誘引通風機の大型ファンや
蒸気タービン発電機等は基礎構造を強固にするなどします。
・必要に応じて設置部の強化や、防振ゴムの設置を行います。
2. 関係車両の走行
・可燃ごみ収集車両等の運行管理を行うことにより車両の集中を避けます。

1. 施設の稼働
施設の稼働が定常の状態となる時点の工場振動レベルは、「流動床式ガス化溶融方式」においては、最大で 51 デシベルとなり、規制基
準値を下回ります。
また、「ストーカ式焼却＋灰溶融方式」においては、最大で 51 デ
シベルとなり、規制基準値を下回ります。
2. 関係車両の走行
関係車両の走行による影響が最大となる時点の道路交通振動レベル
は、40～51 デシベルとなり、道路交通振動の要請限度を下回ります。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。
施設の稼働が定常の状態となる時点の施設からの漏出臭気による悪臭は、敷地境界線上での臭気指数について類似施設の調査を基に予測を行いましたが、臭気指数は 10 未満となり、規制基準値を下回ります。また、本事業では左記の環境保全対策を講じます。
施設の稼働が定常の状態となる時点の煙突排ガスによる悪臭は、臭気指数の短時間値の最大着地濃度の予測結果は 10 未満となり、規制基準
値を下回ります。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

・工場棟は開口部を少なくし、可能な限り密閉構造とします。
・ごみ投入扉は自動開閉式とし、ごみ投入以外の不必要時は常時閉じておきます。
・悪臭の発生源となるごみピット内の空気を強制吸引し、ごみ焼却炉の燃焼用空気として利用すること
で、悪臭物質を熱分解できるとともに、ごみピット
内を負圧の状態にして、悪臭の外部への漏洩を防ぎます。
・全炉停止期間中は、ごみピット内の空気を吸引して、活性炭吸着式の脱臭装置で処理します。
・プラットホームの車両出入り口となる開口部はエアーカーテン付きの自動扉を採用し、悪臭の外部への漏洩を最小限にとどめます。
・可燃ごみ収集車両が施設外へ出る場合には車体に付着したごみや汚水を洗い流すように配慮します。
・プラットホーム及び施設内道路は定期的に清掃するとともに、プラットホーム及びごみピット内へ消臭剤を散布して悪臭の発生を抑止します。
1. 産業廃棄物
・工事中に発生する産業廃棄物は、工事現場で分別を徹底し、コンクリート等の特定建設資材廃棄物についてはリサイクルを行います。
・特定建設資材以外の建設資材についても再資源化が可能なものについては、できる限り分別解体を実施
して再資源化を行います。
2. 発生土・発生土については再使用を図り、有効利用できない
発生土については、近場の公共残土処分場に適切に処分します。

1. 産業廃棄物発生した産業廃棄物は、左記の環境保全対策を行い最終処分量を低減するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し適正に処理処分します。
2. 発生土
発生土は再使用を図り、有効利用できない発生土については、近場の公共残土処分場に適正に処分します。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

・一般廃棄物の処理・処分にあたっては、廃棄物処理法により適正に行います。
・焼却灰の資源化を行い埋立量の減量を図ります。

一般廃棄物の処理・処分にあたっては、焼却灰の資源化を図り、最終処分量を低減するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し適正に処理処分します。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

- 12 -

評価
項目

主な調査結果（現地調査等）

施設の存在に伴い実施区域周辺のテレビジョン電波受信に著しい影響を及ぼさないこと。

工事完了後

日照阻害

―

1. 植 物植物相の現地調査により、下表に示すような植物が確認されました。
植物調査結果の概要
項 目
植物相
現存植生
潜在自然植生
注目すべき種2. 動 物動物相の現地調査により、下表に示すような動物が確認されました。
動物調査結果の概要

3. 水生生物
水生生物の現地調査により、下表に示すような生物が確認されました。
水生生物調査結果の概要
項 目
魚 類
水生
底生動物
生物相
付着藻類
魚 類
注目す
底生動物
べき種
付着藻類

調査結果の概要
2 目 3 科 10 種
6 綱 18 目 45 科 80 種
61 種
ウグイ、アブラハヤ等 3 科 6 種
ハグロトンボ、ヤマサナエ等 6 科 6 種
確認なし- 13 -

工事中

植物・動物・生態系

調査結果の概要
6 目 9 科 11 種
12 目 31 科 82 種
1目3科3種
1目3科6種17 目 180 科 717 種
確認なし
ミサゴ、オオタカ等 15 科 31 種
アズマヒキガエル
トカゲ、シマヘビ等 2 科 4 種
ハグロトンボ、ヤマサナエ等 13 科 16 種

施設の存在に伴う住居地への日照阻害時間が 2 時間以下とし、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。
1. 生息生育環境の改変
生物と生息環境との関わり、生物相互の関わり及び生物多様性に対する影響を少なくするため、可能な限りの配慮を行うこと。
2. 注目すべき植物への影響
注目すべき種・群落・群集について、極力保全に努めること。

調査結果の概要
126 科 669 種
ケヤキ群落、クヌギーコナラ群落、ツルヨシ群落、クズ群
落、休耕田雑草群落等
ヤブコウジースダジイ群集、シラカシ群集、ハンノキ群
落、イノデータブ群集等
ヤブサンザシ、カワヂシャ、アマナ、エビネ、キンラン、
サガミラン

項 目
哺乳類
鳥 類
動物相
両生類
爬虫類
昆虫類
哺乳類
鳥 類
注目す
両生類
べき種
爬虫類
昆虫類

評価目標

工事完了後

電波障害

○テレビジョン放送電波の状況（アナログ波）
現地調査を 79 地点で行いました。調査結果は以下のとおりです。
・秦野局の UHF は地点によってばらつきはありますが、全般的に概ね良好でした。
・東京局の VHF は概ね良好な地点もありますが、全般的に不良画像が目立ちました。東京局の UHF は、数地点を除いて受信できる状態ではありませんでした。
・神奈川局及び平塚局の UHF は、いずれの地点も受信できる状態ではありませんでした。

時期

主な環境保全対策

予測及び評価結果

・遮蔽障害の発生に対しては、地上部の駆体工事の進捗に合わせ、適切な対策を講じます。
・反射障害の発生に対しては、対象事業に起因することが明らかになった場合には、ゴースト除去装置の設置、受信アンテナの調整及び高性能アンテナへの転換等の適切な対策を講じます。
・既存の共同受信施設への障害に対しては、ゴースト除去装置の設置、共同受信アンテナの移設、受信ア
ンテナの調整及び高性能アンテナへの転換等による適切な対策を講じます。
・地上デジタル放送電波への障害の発生に対しては、対象事業に起因することが明らかになった場合には、適切な対策を講じます。

施設の存在に伴い、予測範囲の一部の地域において、テレビジョン電波の受信障害を及ぼす可能性があると予測されますが、これらの障害の発生に対して左記の環境保全対策を講じます。
地上デジタル波については僅かな遮蔽障害地域のみで済むこととなる
ため、影響範囲はアナログ波の影響範囲の範囲内になると考えられます。また、地上デジタル放送電波における電波障害については、平成 21
年までに権現山に中継局が設置される予定のため、放送開始以降に別途調査を行い、対象事業に起因することが明らかになった場合には、適切な対策を講じます。
これらのことから、テレビジョン電波の受信障害による影響は解消できるため、実施区域周辺のテレビジョン電波受信への影響は小さいものと考えます。

・建物デザインは、日照阻害の影響を最小限とするた
め、できるだけ低層とします。
・傾斜地を活かした立体的な施設構成により、施設をコンパクト化します。

施設の存在に伴う日照阻害の影響について予測した結果、2 時間以上日影が生じる範囲は、敷地境界北側から最大で 63m の範囲となり、それらの範囲内には住居は存在していません。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。
1. 生息生育環境の改変
森林生態系ユニットでは、クヌギ－コナラ群落の改変面積は0.05ha（同群落全体の 0.1％）にとどまり、建設工事終了後においても、本ユニットにおける生物の生育生息環境や生育生息状況は大きく変化することはないと考えられます。
耕作地生態系ユニット及び水辺生態系ユニットについては、改変されないことから、両ユニットにおける生物の生育生息環境や生育生息状況は大きく変化することはないと考えられます。
市街地生態系ユニットについては、実施区域内において、建設工事により生息環境が一時的に悪化しますが、建設予定地内の造成緑地には、樹種をはじめ、低木、高木のバランスも考慮して配置することか
ら、緑の量の回復が図られ、工事終了後には造成緑地を新たな生息空間として利用することが可能であると考えられます。
これらのことから、実施区域及びその周辺の生息・生育環境等への影響は小さいものと考えます。
2. 注目すべき植物への影響
エビネ及びキンランについては、建設工事により確認地点を改変しない計画ですが、今後、建設工事の実施設計及び現地測量等を行い、改変の区域を明確にした上でエビネ及びキンランに対する影響を検討し、必要に応じて専門家等に相談し、適切な移植を行う方針です。サ
ガミランについては、確認地点は改変されないことから、建設工事による直接の影響はないと予測されます。
これらのことから、実施区域及びその周辺の生息・生育環境等への影響は小さいものと考えます。
3. 雨水排水による影響
本事業では、土地の改変区域を最小限に抑え、既存の斜面の切土は一部で行う計画であり、工事中の雨水対策として法面の早期緑化を施すほか、保護シートをかける等を行い法面からの濁水の発生を抑制します。また、工事中の雨水排水は、裸地をシートで覆う、土のう積み等を行い、区域内で浸透処理を原則としますが、ごみピット等の掘削作業時に発生した濁水は沈砂池等により土砂を沈殿させた後、河川に放流します。また、シートで覆う、土のう積み等の施工については、
排出濁水の監視、巡回を実施し判断します。以上のことから、建設工事により、水辺生態系ユニットにおける生物の生育生息環境や生育生
息状況は大きく変化することはないと考えられます。
これらのことから、実施区域及びその周辺の生息・生育環境等への影響は小さいものと考えます。

1. 生息生育環境の改変
・現況の地形を利用することにより既存の樹林等は可
能な限り残し、建設予定地内の造成緑地には、樹種をはじめ、低木、高木のバランスも考慮して配置します。
2. 注目すべき植物への影響
・実施区域内で確認されたエビネ及びキンランの生育地点は、改変しないよう配慮します。ただし、今後、建設工事の実施設計及び現地測量等を行い、改変の区域を明確にした上で影響を検討し、必要に応じて専門家等に相談し、生育に影響があると判断された場合は適切な移植を行います。
3. 雨水排水による影響
・既存の斜面の切土は一部にとどめることにより土地の改変区域を最小限に抑え、工事中の雨水対策として法面の早期緑化を施すほか、保護シートをかける等を行い法面からの濁水の発生を抑制します。
・工事中の雨水排水は、裸地をシートで覆う、土のう積み等を行い、区域内で浸透処理を原則とします
が、ごみピット等の掘削作業時に発生した濁水は沈砂池等により土砂を沈殿させた後、河川に放流します。また、シートで覆う、土のう積み等の施工については、排出濁水の監視、巡回を実施し判断します。

- 14 -

評価
項目

主な調査結果（現地調査等）

評価目標
施設の存在に伴い、主要な眺望地点からの景観に著しい影響を及ぼさないこと。

景 観

工事完了後

○主要な眺望地点の状況
現地調査を主要な眺望地点 11 地点（対象事業の実施により景観が変化すると想定される範囲を展望でき、不特定多数の人が集まる場所や、地域住民の日常生活での利用等が考えられる場所）で行いました。
調査は季節の変化及び観光シーズン等を考慮して、春季（新緑期）、
秋季（紅葉期）及び冬季（落葉期）の 3 回行いました。

時期

景観現況調査結果

弘法山公園登山口付近 （秋季）

ジャスコ屋上（秋季）神奈川病院入口 （春季）

秦野市役所（春季）- 15 -

主な環境保全対策

予測及び評価結果

・建物デザインは、周辺環境と調和させるため、できるだけ低層としながら、外壁のセットバック等を行うことにより、建物ボリュームの威圧感を緩和します。
・傾斜地を活かした立体的な施設構成により、施設をコンパクト化します。
・煙突は弘法山側に配置し、建築物のデザインとの整合性に配慮します。
・既存の自然林はできるだけ残し、実施区域内の施設
外周部には高木を中心とした樹木を多く植栽します。

施設の存在に伴い、主要な眺望地点からの景観に変化が予測されますが、「秦野市景観まちづくり条例」及び「ふるさと秦野生活美観計画」に基づいた建築物の計画を進めます。外壁の色彩は、「生活美観ガイド
ライン」に示す、秦野で多く使用され、自然やまち並み景観に調和しやすい色相とします。
また、煙突高度については、景観への影響と大気汚染の影響を勘案して決定しました。
これらのことから、主要な眺望地点からの景観への影響は小さいものと考えます。

景観予測結果弘法山公園登山口付近 （秋季）

ジャスコ屋上（秋季）神奈川病院入口（春季）秦野市役所（春季）- 16 -

評価
項目

主な調査結果（現地調査等）

工事完了後
供用開始後
供用開始後

安全（高圧ガス）

供用開始後

安全（危険物等）○ 対象事業の計画の状況
危険物として燃料の灯油、機械の油脂類、劇物として排ガス処理の薬剤であるアンモニアを使用する計画としています。

工事中

レクリエーション資源

1. 弘法山公園の利用状況等
弘法山公園は、実施区域の東方約 500m に位置し、かながわの景勝50 選、かながわの探鳥地 50 選、かながわの花の名所 100 選、関東の富士見百景に選ばれており、一年を通じて多くの人が訪れています。
弘法山公園の利用者数は、平成 14～18 年について年別にみると、
平成 18 年の約 24 万人から平成 17 年の約 32 万人の範囲にあり、年によって増減がみられます。平成 18 年の月別値についてみると、眺望の良い 1 月、12 月、花の時期（3 月から 5 月）及び紅葉の時期（11月）に利用者が 2 万人を超えています。
2. ハイキングコースの利用状況等
市道 63 号線は、ハイキングコースとなっており、ここを通行する歩行者数は、現地調査によれば、7 時～19 時に往復 169 人となっています。なお、この道路は本町中学校の通学路であり、生活道路であることから、この歩行者がすべてハイカーではありません。
○ 対象事業の計画の状況
高圧ガスは、ボンベを使います。ガスの種類としては、酸素、プロパ
ン、炭酸ガス等で、各種ガス２本程度とします。

時期○ 交通量の状況
自動車交通量について、工事中の工事関係車量及び供用時の関係車両の主要走行ルートである秦野二宮線（県道７１号）の 4 交差点で交差
点交通量の現地調査を行いました。調査結果は以下のとおりです。

評価目標
工事の実施により、実施区域
周辺のレクリエーション資源に著しい影響を及ぼさないこと。

施設の存在により、実施区域
周辺のレクリエーション資源に著しい影響を及ぼさないこと。
施設の稼働により、実施区域
周辺のレクリエーション資源に著しい影響を及ぼさないこと。

「高圧ガス保安法」及び環境保全対策を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及
ぼさないこと。

「消防法」、「毒物及び劇物取締法」及び環境保全対策を踏まえ、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないこと。

工事の実施に伴う交通量が、実施区域周辺の交通流に著しい影響を及ぼさないこと及び実施
区域出入口付近の交通安全に著しい影響を及ぼさないこと。

交差点流入交通量現地調査結果
調査地点

工事中

衛生センター入口交差点
河原町交差点
落合交差点
西大竹交差点（単位：台）
12時間交通量（7時～19時）
大型車
小型車
合 計
1,286
13,12914,4153,424
25,441
28,865
1,687
16,258
17,945
3,228
23,053
26,281

安全（交通）

歩行者等交通量について、国道 246 号と市道 63 号線で現地調査を行いました。調査結果は以下のとおりです。
歩行者等断面交通量現地調査結果
調査地点
国道246号
市道63号線

12時間交通量（7時～19時）
歩行者（人）
自転車（台）
合 計
635
347
982
169
17
186

供用開始後

- 17 -

施設の稼働に伴う交通量が、実施区域周辺の交通流に著しい影響を及ぼさないこと及び実施
区域出入口付近の交通安全に著しい影響を及ぼさないこと。

主な環境保全対策

予測及び評価結果

・工事用車両が市道 63 号線を走行するにあたって
は、運転者に安全運転の励行、歩行者への安全配慮等の指導を徹底させるとともに、工事中の大型車（工事用車両）走行に対して注意を呼びかける看板等を設置します。

左記の環境保全対策を実施することにより、市道 63 号線はハイキン
グコースとしての機能を確保できると予測されます。
これらのことから、実施区域周辺のレクリエーション資源への影響は小さいものと考えます。

・眺望に影響を及ぼさないようクリーンセンターの煙
突高度を 80m とします。

・関係車両が市道 63 号線を走行するにあたっては、運転者に安全運転の励行、歩行者への安全配慮等の指導を徹底させるとともに、関係車両の走行に対して注意を呼びかける看板等を設置します。

左記の環境保全対策を実施することにより、クリーンセンターの煙突による眺望の変化はほとんどないと予測されます。
これらのことから、実施区域周辺のレクリエーション資源への影響は小さいものと考えます。
左記の環境保全対策を実施することにより、市道 63 号線はハイキン
グコースとしての機能を確保できると予測されます。
これらのことから、実施区域周辺のレクリエーション資源への影響は小さいものと考えます。

・ボンベの安全な保管、確実な管理を行うための管理規程及び緊急時の処置規程を定めます。
・ガスの漏洩が発生した際には、緊急時の処置規程に従い、対応処置を速やかに実施します。

高圧ガスの管理にあたっては、左記の環境保全対策を実施することか
ら、安全が確保できるものと予測されます。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

・危険物等の安全な保管、確実な管理を行うための管理規程及び緊急時の処置規程を定めます。
・危険物等の保管については、管理規程に従い、定期的に危険物等の点検を行います。
・危険物等の漏洩が発生した際には、緊急時の処置規程に従い、対応処置を速やかに実施します。

危険物等の管理にあたっては、「消防法」及び「毒物及び劇物取締法」を遵守し、左記の環境保全対策を実施することから、安全が確保できるものと予測されます。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考えます。

・実施区域出入口には仮設ゲート及びミラーを設置するとともに、交通整理員を配置して工事用車両の出入りを速やかに行うための誘導を行い、歩行者の安全の確保に努めます。
・小中学校の通学時間帯に対しては、工事用車両が短時間に集中しないよう計画的な時間配分に努めます。特に朝の通学時間帯である 7 時 30 分から 8 時
30 分までは、実施区域に接する市道 63 号線における大型車の走行は、極力減らすように努めます。
・工事用車両の運行管理者及び運転者に対しては、事前に道路状況や通学路、歩行者が多く注意を要する
地点等について十分な周知を行うとともに、安全教育等の徹底を図ることにより安全運転を義務づけます。
・工事用車両には、工事名称等が明記されたステッカー等の表示をする等して、対象事業の関係車両であることを明確にし、運転者の安全に対する意識を高め、近隣住民に工事関係車両であることを明確に分かるようにします。
・工事用大型建設機械の搬出入時には、実施区域への進入口となる秦野二宮線と市道 63 号線との交差点（衛生センター入口交差点）に交通整理員を配置して通行人及び通過車両の安全を確保するとともに、工事用車両の誘導を行います。
・実施区域出入口にはミラー等を設置し、歩行者の安全の確保に努めます。
・小中学校の通学時間帯に対しては、関係車両が短時間に集中しないよう計画的な時間配分に努めます。
特に朝の通学時間帯である 7 時 30 分から 8 時 30分までは、実施区域に接する市道 63 号線における大型車の走行は、極力減らすように努めます。
・関係車両の運転者に対しては、事前に道路状況や通学路、歩行者が多く注意を要する地点等について十分な周知を行うとともに、安全教育等の徹底を図る
ことにより安全運転を義務づけます。

工事用車両の走行による実施区域周辺の交差点の交差点需要率は、全ての地点でいずれも交差点交通流に支障が出るといわれている 0.9 を下回ると予測されます。
歩行者・通勤・通学の交通安全については、左記の種々の環境保全対策を実施することから、安全が確保できると予測されます。
これらのことから、工事の実施に伴う交通量が、実施区域周辺の交通流に著しい影響を及ぼすことはなく、また、実施区域出入口付近の交通安全への影響は小さいものと考えます。

関係車両の走行による実施区域周辺の交差点の交差点需要率は、全ての地点でいずれも交差点交通流に支障が出るといわれている 0.9 を下回ると予測されます。
歩行者・通勤・通学の交通安全については、左記の種々の環境保全対策を実施することから、安全が確保できると予測されます。
これらのことから、施設の稼働に伴う交通量が、実施区域周辺の交通流に著しい影響を及ぼすことはなく、また、実施区域出入口付近の交通安全への影響は小さいものと考えます。

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用語の
用語の解説

・環境基準
環境基準
「環境基本法」では、「人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」として定められているもので、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音について定められています。

・２％除外値
１日平均値である測定値につき、測定値の高い方から２％の範囲にあるもの（365日分の測定値がある場合は７日分の測定値)を除外したうち、最も大きい測定値を２％除外値といいます。

・98％
98％値
測定局ごとの年間値における１日平均値のうち、低いほうから98％に相当するものをいいます。

・長期平均濃度「環境基準による大気汚染の評価（二酸化硫黄等）」（環境省通知）では、「本環境基準による評価は、当該地域の大気汚染に対する施策の効果等を的確に判断するうえからは、年間にわたる測定結果を長期的に観察した
うえで評価を行うことが必要である。」としていることから、当計画による影響濃度を年平均値として予測し、その影響を評価します。

・短時間高濃度「環境基準による大気汚染の評価（二酸化硫黄等）」（環境省通知）では、「二酸化硫黄等の大気汚染の状況
を環境基準にてらして短期的に評価する場合は、連続してまたは随時に行った測定結果により、測定を行った日
または時間についてその評価を行う。」としていることから、当計画による影響濃度を1時間値として予測し、その影響を評価します。

・低周波空気振動（
低周波空気振動（低周波音）
低周波音）
一般に人が聴くことができる音の周波数範囲は20Hz～20kHzとされ、20Hz以下の音波を超低周波音といいます。環境省では、100Hz以下の低周波数の可聴音と超低周波音を含めて低周波音とよんでいます。

・臭気指数（
臭気指数（臭気濃度）
臭気濃度）
官能試験法による臭気の数量化方法のひとつであり、対象空気を無臭の正常な空気で希釈したとき、ちょうど臭わなくなったときの希釈倍率を臭気濃度といいます。
臭気指数は、臭気濃度を基礎として、次式により得られます。
（臭気指数）＝10Log（臭気濃度）

・フォトモンタージュ
現況写真に、計画施設等のカラーパースを合成して将来景観図を作成することにより、現況景観と将来景観とを対比する手法です。

・交差点需要率
交差点の混雑状況を表す値であり、交差点形状、信号現示、大型車混入率等により算定します。この値が0.9以下であれば混雑していない状況を示すとされています。

お問い合わせ先
わせ先（環境アセスメントの手続きについて）
秦野市都市部都市計画課〒257-8501 秦野市桜町一丁目３番２号（環境影響予測評価書案について）
秦野市伊勢原市環境衛生組合施設計画課〒257-0031 秦野市曽屋 4624 番地

TEL：0463-82-9644（直通）TEL：0463-82-2500（代表）