競争参加に関するアンケート結果

令和３年４月
日本原子力研究開発機構 契約部

１．概要
当機構では、更なる競争性・公正性・透明性の確保に資するため、一般競争入札及び企画競争案件において、入札説明書類をお取り寄せいただいたものの、入札には参加いただけなかった企業を対象にアンケートを実施しています。
今般、ご協力いただきましたアンケート結果を集計しましたので掲載させていただきます。
なお、アンケートは、継続して実施させていただきますので、今後とも忌憚のないご意見をお寄せいただきたく、宜しくお願い申し上げます。

２．集計期間
令和２年４月～令和３年３月

３．集計結果
集計期間にいただいた意見は２６８件。
アンケート集計結果を別紙１に、主な意見と回答を別紙２に示す。

別紙１
入札に参加しなかった理由①技術要件又は資格要件（件）
58②技術的、金額的な理由

47③原子力施設特有の特殊性

35④規模（範囲）28⑤公告等の期間

26⑥その他

74

計

268①技術要件又は資格要件⑥27.6%①21.6%②17.5%⑤9.7%④10.5%③13.1%②技術的、金額的な理由③原子力施設特有の特殊性④規模（範囲）⑤公告等の期間⑥その他

1

①技術要件又は資格要件について①企業等に求められる要件を満たせなかったため。

（件）
26②従事者等に求められる要件を満たせなかったため。

11③その他

21計

58①企業等に求められる要件を満たせなかったため。

③36.2%①44.8%②従事者等に求められる要件を満たせなかったため。

②19.0%③その他

2

②技術的、金額的な理由について①御社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であったため。

（件）
18②過去の実績から見て利幅が少額と見込んだため。

17③御社にとって未経験の地域に関する業務であったため。

7④受注できたとしても、次期以降に受注できないリスクがあるため。

5計

47①御社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であったため。

④10.6%③14.9%②36.2%①38.3%②過去の実績から見て利幅が少額と見込んだため。

③御社にとって未経験の地域に関する業務であったため。

④受注できたとしても、次期以降に受注できないリスクがあるため。

3

③原子力施設特有の特殊性について（件）①既存機器類等と密接不可分の関係があり、本体装置の製作メーカ又は当該メーカが指定した者が実施しなければ品質保証が担保できないと判断し8た。
②一般の産業では求められない原子力特有の高い品質が求められ、対応が7困難と判断した。
③製品の開発要素が多く、確実に履行できるかリスクがあると判断した。
7④放射線管理区域の作業等、リスクがあると判断した。
5⑤前契約に引き続き実施する一体の関係にある設計、試験及び研究等に係る契約で、前契約者又は前契約者と一体の関係にある者でないと実施でき5ないと判断した。
⑥民間の原子力施設と異なり当機構特有の施設を含むため、リスクがある
1と判断した。
⑦特許権、著作権等の権利が必要な案件又は国内唯一の代理店以外応札の1余地がない案件であった。
⑧その他1計35①既存機器類等と密接不可分の関係があり、本体装置の製作メーカ又は当該メーカが指定した者が実施しなければ品質保証が担保できないと判断した。

⑦2.9% ⑧2.9%⑥2.9%②一般の産業では求められない原子力特有の高い品質が求められ、対応が困難と判断した。

①22.9%⑤14.3%④14.3%②20.0%③20.0%③製品の開発要素が多く、確実に履行できるかリスクがあると判断した。
④放射線管理区域の作業等、リスクがあると判断した。
⑤前契約に引き続き実施する一体の関係にある設計、試験及び研究等に係る契約で、前契約者又は前契約者と一体の関係にある者でないと実施できないと判断した。
⑥民間の原子力施設と異なり当機構特有の施設を含むため、リスクがあると判断した。
⑦特許権、著作権等の権利が必要な案件又は国内唯一の代理店以外応札の余地がない案件であった。
⑧その他

4

④規模（範囲）について①必要な人員体制を確保するのは困難と判断したため。

（件）
24②発注規模(範囲)（一業務当たりの規模）が大きすぎたため。

4計

28①必要な人員体制を確保するのは困難と判断したため。

②14.3％①85.7％②発注規模(範囲)（一業務当たりの規模）が大きすぎたため。

5⑤公告等の期間について（件）①入札公告の日から入札関係書類又は技術提案書等の提出期限まで7の期間が短かったため。
②必要な技術者等を集めるには時間が足りないと判断したため。
7③入札日から業務開始までの期間、入札日から納入期限・履行期限1が短かったため。
④発注情報（入札公告）の時期が遅かったため。
1
⑤その他

10計

26

①入札公告の日から入札関係書類又は技術提案書等の提出期限までの期間が短かったため。

⑤38.5％

④3.8％

③3.8％

①26.9％②必要な技術者等を集めるには時間が足りないと判断したため。

②26.9％③入札日から業務開始までの期間、入札日から納入期限・履行期限が短かった
ため。
④発注情報（入札公告）の時期が遅かったため。
⑤その他

6

別紙２
○契約業務全般に関するご意見と回答
№

1

2

3

ご意見

回答

機構ホームページで公表している年間発注計画において、過年度からの継続案件なのか、新規案件なのかを分かり易く記載いたします。
過去事案について参考になる情報をわか
また、過去の契約実績につきましては、機りやすく提供して欲しい。
構ホームページに公表していますので、下＜例えば，新規事案とか過去に類似案件記URLをご参照ください。
があるとかの情報＞○契約情報の公表
https://www.jaea.go.jp/for_company/suppl
y/contract/info.html
工事の施工・技術仕様中に、使用する材料等で責任施工のメーカー並びに工法が選択されている場合、応札できる施工業者がごく一部に限られてしまいます。技術的に同等・相当品の材料及び工法は数多く存在する場合がほとんどです。応札者を幅広く確保し競争力を高める為にも、技術仕様の選定を考察して頂きたい。
また、競争参加資格について、専門工事の内容にも関わらず建築一式と括ってしまいますと専門業者が参加できないという案件が見受けらます。専門業者が応札できれば、品質を落とさず安価に対応できるものと思われ、貴機構側としても予算の削減が可能となると考えますので、競争参加資格を決定する際はご考慮頂きたい。

入札にあたり、調達品の相当品だけでなく、納期や納入方法など本案と代案を入札できるとありがたいですし、より良いご提案ができます。

メーカーや材料を指定することにより応札者を狭めてしまう恐れがあることから、工事発注に際して使用する材料の参考メーカー/工法を記載する場合は、製品を限定する必要があるもの以外は同等・相当品が可能である旨を仕様書へ記載し、多くの企業の方々が参加出来るよう対応を図っているところですが、更に複数メーカーの製品を列記又は性能等の要求事項を記載する等して、より分かり易い仕様書づくりに努めて参ります。
ご意見のありました工事発注の際の資格につきましても、工事発注仕様書において工事概要が把握できるよう改善すると共に、多くの企業の方々が参加出来るよう、適正な工事資格の設定に努めて参ります。
全ての入札案件に対応することは困難ですが、一部の契約案件について、調達物品の仕様案に対する意見招請を行っております。また、個々の契約案件の入札仕様内容に関して、変更箇所等がある場合は、入札仕様書においてその該当項目へ修正・追記等を行った上で、ご提出いただくよ
うお願いいたします。
なお、ご提出いただいた書類等を当機構にて審査し、採用し得ると判断した場合の入札仕様内容のみを入札の対象といたします。

7

別紙２○契約業務全般に関するご意見と回答
№4

5

6

7

89ご意見回答

入札に係る要件につきましては、より分かり易く表記いたします。また、要件に関し入札公告で要求される技術要件もわかりては、競争性を阻害する要件とならないよ
やすく表記いただきたいです。
う努めて参ります。
業務の実施に当たっては、機構内規程事案にもよりますが，改修(追加開発)案 等を理解し、また遵守する必要があるため、件の場合，既存システムに関する資料等の 当該案件に関連する資料（マニュアルな閲覧が可能であればと思います。
ど）の閲覧の可否について検討いたします。
発注予定情報につきましては、公告予定時期、予定納期、作業予定期間などの情発注予定を年度当初に公開する、あわせ 報を四半期毎に整理し、機構ホームページて担当者（仕様作成者）の連絡先を公開す へ公表しておりますが、担当者の連絡先にる、でしょうか。本案件に限らず、事前に概 ついては、公平性の観点から公表しており要でもヒアリングできれば、対応がしやすい ません。
かと思います。また、発注者側でも技術的また、調達概要などを確認したい場合は、アドバイスを受けれると考えられます。
問い合わせ窓口までご連絡いただければ意見招請をされてもよかろうと思います。 担当者に確認いたします。
仕様書作成者と直接ご連絡取れる仕組
なお、政府調達協定の適用対象となる契みがあれば良かろうかと思います。
約案件の一部については、意見招請の手続きを行っています。
質問書については全案件平等に締切日まで何回か質疑応答を行う形にしていただ
きたいです。

回答できるものから回答するなどし、迅速な回答に努めます。

ご不便をおかけして申し訳ございません。
入札公告に掲載している契約担当の情報
携帯電話での連絡が非常につきにくいで につきましては、電話取り次ぎ業務の合理す。他公示案件も含めてお出にならないこ 化の観点から、契約担当者の直通番号をとが多々ございますので固定電話番号の記載しております。
記載もお願いいたします。
会議中や離席中などで電話に出れない場合、必ず折り返し連絡する旨、契約担当者に対し注意喚起いたします。
納期遅延となる可能性がある場合は、速コロナ禍により、ベンダーの納期が間に合やかに契約担当者にご連絡をお願いいたわなく、納期遅延を起こすリスクが考えられします。
ます。

8

別紙２
○契約業務全般に関するご意見と回答
№

10

11

12

13

ご意見

地方自治体の入札においては、その結果は即座に開示されています。競争力を上げていくためにも、入札参加者を育てる意味においても、入札結果を速やかに開示することを希望致します。
予定価格の公表と、最低制限価格の設定を希望します。

回答
契約情報の公表につきましては、機構規程「契約に係る公表基準について」（https://www.jaea.go.jp/02/keiyaku/kizyunn.pdf）に基づき、契約を締結した日の翌日から起算して72日以内（ただし、4/1～4/30までに契約した公表対象契約は、93日以内）に機構ホームページに公表するとされております。
また、予定価格の公表につきましては、契約の透明性の観点から、それを公表したとしても他の契約の予定価格を類推させるおそれのないと認められるものについては、契約締結後に公表することとしております。
○契約情報の公表
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/contract/info.html

この案件は該当しないが、全体的に既存業務を履行するための技術的要件や入の契約業者以外には参入が難しい。ある程 札参加資格については、必要最低限の要度、業務を遂行しながら学ぶ余地を残さな 件とするとともに、競争性を阻害するようないと、新規業者にとっては求める技術的要 要件とならないよう努めます。
件のハードルが高すぎるように思われる。
当機構が実施する入札の情報がWeb
今回は入札参加を考えたタイミングが遅くページに掲載されたことをメールでお知らなってしまったのですが、契約ご担当者様せするサービス（入札情報メールマガジン）により質疑応答の迅速な対応をして頂きあを行っています。是非、ご活用願います。
りがとうございました。今後の案件では早め○メールマガジン登録方法にアクションすることに努めまして参加検討
https://keiyaku.jaea.go.jp/cgiするよう致します、引き続きよろしくお願い
bin/ci/index.php/mailusers/mail_reg
致します。
御機構のworkは、特殊なもの、一品物が多かろうと存じます。早めにやりたいことを相談できる信頼のおける会社様を複数お持ちになることが肝要かと思います。
色々な会社とcontactをとられることをお薦め致します。

応札者を拡大するための改善として、過去の契約案件を分類整理（購入、製作、役務等）した応札者実績リストを作成し、発注部署が新規企業の開拓に活用できるよう周知を図るほか、応札しなかった企業へのアンケート調査を継続的に実施し、契約手続の改善を図ります。

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