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消防同意審査の効率化から始める
消防DX
SUDARE TECHNOLOGIES株式会社

会社概要
会社名
SUDARE TECHNOLOGIES株式会社
所在地130-0022
東京都墨田区江東橋二丁目14-7
錦糸町サンライズビル9F

建築×ＩＴ
コンサルティング

設立
2009年4月（2020年2月 現社名及び業務内容に変更）
代表取締役
城戸 太郎
丹野 貴一郎設計・施工支援

資本金1000万円
取引銀行
東京三菱UFJ銀行 錦糸町支店
みずほ銀行 九段支店
事業概要
BIM・建築ITコンサルティング
BIM及びITを活用した設計・施工支援
建築ITの調査・研究・開発（労働者派遣業）

労働者派遣

調査・研究・開発

トレーニング会社概要
グループ

GREC (Ho-Chi-Minh, Vietnam)

業務協力Studio Ken-P

U-solaid自己紹介
丹野貴一郎 / Tanno Kiichiro

2002年~2020年
清水建設株式会社 生産技術本部にてBIMの推進及び様々な開発を行う

2020年～SUDARE TECHNOLOGIES株式会社 代表取締役

VRによる鉄筋組立シミュレーション

ARによるプロジェクト学習コンテンツ

MRによる技術解説コンテンツ

QRコードBIM連携システム

音響壁割付システム

ルーバー割付システム

自己紹介
書籍

コラム

建築実務のプロが作ったRhinoとGrasshopperの本

ArchiFuture Web

取組体制
プロジェクトチーム
東京都
および東京消防庁様代表

マネジメント・開発担当
最終的な意思決定の責任
要件定義、開発、試験にあたる各種調整

SUDARE TECHNOLOGIES株式会社
業務内容：BIM・建築ITコンサルティング、BIM及びITを活用した設計・施工支援、建築ITの調査・研究・開発

関連する実積：法適合判定プログラムの作成• BIM確認申請における法適合判定プログラム(17ツール)の開発を実施。

株式会社 白矩 / SHIRAKU Inc.
開発協力
要件定義、開発、試験にあたる各種調整を実施。

業務内容：BIMのコンサルティング、建築プロジェクトに関わるデータの作成・管理・提案・建築・プロダクトにおける複雑形状の作成、その他デザインにかかわる業務全般

関連する実積：法令検索サービスの作成• 建築法規検索サービス「Archi-Law」を公開• デジタル庁主催「法令APIハッカソン」に参加

清水建設株式会社 / SHIMIZU CORPORATION
アドバイザー協力
設計者の知見を持って、東京消防庁様と開発者間の良好な意思疎通を図ります。
また、テストにあたるデータを提供します。

事業内容：建築・土木等建設工事の請負（総合建設業）、建設工事に関する調査、企画、設計、監理、マネジメント及びコンサルティング業務、その他附
帯 関連する一切の事業関連する実積：建築確認申請（消防同意）
BIMを活用した確認申請の実施• 法適合判定プログラムによるBIM確認申請の実案件実施• 国土交通省「建築BIM推進会議」部会３(確認申請)に参加

実積事例：法適合判定プログラムによるBIM確認申請システム
SUDARE＋清水建設が開発 →３件の確認申請を実施• 「建築基準法および関連法」➧「法令整理表」➧「判定ステップ図」➧「法適合判定プログラム」•

SUDARE にて、「法適合判定プログラム」を作成※特許出願中清水建設一級建築士事務所
BIM
データを提出日本建築センター
BIM360

ファミリ

統合モデル（Revit A,S,ME）

確認申請図書

テンプレート（自動作図・作表）

本申請

BIM
データを審査申請図
シート

法適合判定プログラムで
法チェック

申請書

審査用ビュー例）延焼のおそれのある範囲内防火設備判定

形状情報法チェックの効率化
入力ミスの軽減

+
法関連情報

法適合判定
プログラムを利用して審査

審査
支援

法関連情報を全て含んだモデル

NG
法適合判定プログラム
VPL群

事前協議

整合確認作業の軽減
法適合確認の確実化

実積事例：法適合判定プログラムによるBIM確認申請システム
SUDARE＋清水建設が開発 →３件の確認申請を実施• 「建築基準法および関連法」➧「法令整理表」➧「判定ステップ図」➧「法適合判定プログラム」•

SUDARE にて、「法適合判定プログラム」を作成※特許出願中清水建設一級建築士事務所
BIM
データを提出日本建築センター
BIM360

ファミリ

統合モデル（Revit A,S,ME）

確認申請図書

テンプレート（自動作図・作表）

本申請

BIM
データを審査

申請図
シート

法適合判定
プログラムで
法チェック

申請書

法令整理

審査用ビュー

判定プログラム例）延焼のおそれのある範囲内防火設備判定

形状情報法チェックの効率化
入力ミスの軽減+
法関連情報

法適合判定
プログラムを利用して審査審査支援

法関連情報を全て含んだモデル

NG
法適合判定プログラム
VPL群

事前協議整合確認作業の軽減
法適合確認の確実化

実積：Archi-Law（建築基準法検索システム）
白矩が開発• グラフデータベースによる法体系のデータベース化• 法同士の関係性を記述することで法文の体系的な確認が可能• 法の適応有無をプログラム上で判断する際に1法文1判定しなくてよいため保守管理の負荷を軽減• 2023年6月：ベータ版をWEBリリース• ベータ版Archi-Lawの設計概要①法文を下記凡例に分解、入力項目を抽出②分解した文章をノードにしてグラフ化③法の分野別に値を入力して適合文を表示

実積：Archi-Law（建築基準法検索システム）
白矩が開発• グラフデータベースによる法体系のデータベース化• 法同士の関係性を記述することで法文の体系的な確認が可能• 法の適応有無をプログラム上で判断する際に1法文1判定しなくてよいため保守管理の負荷を軽減• 2023年6月：ベータ版をWEBリリース• ベータ版Archi-Lawの設計概要①法文を下記凡例に分解、入力項目を抽出

法令整理②分解した文章をノードにしてグラフ化③法の分野別に値を入力して適合文を表示

データベース

提案概要

消防同意フローと提案システム
建築主（設計者）

建築主事または指定確認検査機関① 確認申請書の提出② 確認申請図書の提出③ 消防同意依頼登録
フォームの提出

申請の受付

消防長または消防署長

消防同意
システム

審査

消防同意依頼登録フォーム
読み込み

データ• 消防法上の用途・面積• 確認申請書の情報

連携① 確認申請書② 確認申請図③ 消防同意依頼
登録フォーム（＋消防用面積表）

消防同意
通知書

工事着工

提案システム
法適合判定に必要な情報を入力

消防同意
依頼受付

確認済証の交付

内部システム

必要消防設備自動判定

建築基準法・消防法の審査事項
チェックリスト作成

法適合している旨の入力

法
令データベース

確認済証
OUTPUT

電子申請
システム

審査

チェックリスト提案システムの機能
必要消防設備自動判定プログラム

建築物等に設置が義務付けられる消防用設備等の自動判定機能
法適合判定プログラムのノウハウを活用して開発• 消防法上の用途・面積、建物情報と法令データベースから消防用設備を自動抽出し、リスト化することで必要消防設備の確認を効率化

建築基準法・消防法の審査事項
チェックリスト作成プログラム

防火に関する規定の審査項目のチェックリスト作成機能

設計における法令チェックのノウハウを活用して開発• 確認申請書情報と法令データベースから建築基準法の防火に関する条令を自動抽出し、チェックリスト化することで適用法令確認を効率化

関係法令の改正への迅速な対応が可能となる機能
法令データベース

Archi-Lawの開発ノウハウを活用して開発• e-GOV法令情報を使用（建築基準法関連法令、消防法関連法令）• 法令API（e-GOV）で法令情報取得し改正情報を自動取得・反映することでDB保守を効率化• 東京都建築安全条例、火災予防条例などへの対応は提供されるDBにより検討• Archi-Lawのノウハウにより法改正に対応したDBを構築

役割分担
1

既存システムおよび現状フロー調査

東京都および東京消防庁・当社

2

対象範囲の決定および要件定義

東京都および東京消防庁・当社

3開発環境およびデータ提供

東京都および東京消防庁

4

システム設計及び開発

当社

5

既存システム改修

東京都および東京消防庁

6

動作検証試験

東京都および東京消防庁・当社

7

マニュアル作成および納品

当社

スケジュールと費用
項目※開発範囲および費用に関しては今後の協議による
2024
345678

2025
91011

12

1

23

契約・準備概算費用
単位：千円-

要求条件整理・既存システム調査

2,000

要件定義

4,000

システム開発・既存システム改修

5,000

動作検証・調整、納品

1,000

システム開発・導入費用：
保守費用/年（翌年以降）：

12,0003,000

事前確認で役立つ公開システムの提案
建築主（設計者）
法適合判定に必要な情報を入力

事前確認による効率化• 消防法上の用途・面積• 確認申請書の情報

建築主事または指定確認検査機関① 確認申請書の提出② 確認申請図書の提出③ 消防同意依頼登録
フォームの提出

申請の受付

公開システム

消防長または消防署長
消防同意
システム

内部システム

消防同意
依頼受付

消防同意依頼登録フォーム
読み込み

消防同意通知書

法適合している旨の入力

提案システム
データ
連携

審査

確認済証の交付工事着工

同システムの展開

確認済証

必要消防設備自動判定

法
令データベース

建築基準法
・消防法の審査事項
チェックリスト作成

OUTPUT

電子申請
システム

審査

チェックリスト

消防同意依頼登録フォーム（＋消防用面積表）
建物概要

消防用面積表：各階の用途別床面積
複合用途の場合は共用部面積を各用途に按分する

建物概要と面積表により、消防用設備を自動抽出

確認申請書に記載する建物情報
建築物を建てる際に、建築基準法に基づき、建築主事または指定確認検査機関による審査を受けるために提出する申請書類で、法に定められた様式の「確認申請書」及び「添付図書(確認申請図)」で構成される。
建築主・設計者・事前申請

建築物

・建築主氏名、住所・代理者資格、氏名、建築士事務所名、登録、所在地
・設計者資格、氏名、建築士事務所名、登録番号、所在地、作成確認した設計図書
・構造設計一級建築士氏名、資格
・設備設計一級建築士氏名、資格
・設備設計の意見を聞いた者氏名、勤務先、所在地、登録番号、意見を聴いた設計図書
・工事監理者資格、氏名、建築士事務所
登録番号、所在地、工事と照合する設計図書
・工事施工者、営業所名、許可、所在地
・構造計算適合性判定の申請状況
・建築物エネルギー消費性能確保計画提出状況
・備考

・建築面積(合計)、建蔽率(合計)・延べ面積(合計)、建築物全体、地階の住宅又は老人ホーム等の部分、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの昇降路の部分、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下等の部分、自動車車庫等の部分、備蓄倉庫の部分、蓄電池の設置部分、自家発電設備の設置部分、貯水槽の設置部分、宅配ボックスの設置部分、住居の部分、老人ホーム等の部分、延べ面積、容積率

敷地
・地名地番 ・住居表示 ・都市計画区域
・防火地域 ・その他の区域、地域地区
・道路幅員、接地長さ ・敷地面積合計
・規定建蔽率 ・規定容積率 ・備考

敷地(用途地域別)
・用途地域 ・敷地面積
・規定建蔽率 ・規定容積率

申請に係る建築物
・主要用途(区分) ・工事種別 ・建築面積(申請部分) ・延べ面積(申請部分)、※上記・申請に係る建築物の数 ・建築物の高さ(最高の高さ、階数(地上/地下))・構造 ・法第56条第７項(無、道路高さ制限不適用、隣地高さ制限不適用、北側高さ制限不適用)
・許可認定 ・工事着手予定日 ・工事完了予定日 ・特定工程終了予定日 ・その他必要事項
・備考

申請以外の部分
・他の建築物の数
・建築面積(申請以外)
・延べ面積(申請以外)※上記・最高の高さ(他の建築)・階数(地上/地下)

建築物別概要(第四面)・棟番号 ・用途(区分) ・工事種別 ・構造 ・主要構造部(耐火構造、耐火性能検証法、準耐火構造、外壁耐火ロ-１、軸組不燃ロ-２、その他)
・大規模木造建築物の建築制限、特殊建築物の建築制限、その他、適用外
・防火/準防火地域の建築制限(耐火建築物、延焼防止建築物、準耐火建築物、準延焼防止建築物、その他、適用外)
・階数(地上、地下、昇降機塔、地下倉庫) ・高さ(最高、軒) ・建築設備 ・確認の特例
・床面積(階別、合計)
・屋根 ・外壁 ・軒裏 ・居室床高さ ・便所の種類 ・その他必要事項 ・備考

階別(第五面)・番号 ・階 ・柱の小径 ・スパン ・階高 ・天井(天井高さ、特定天井)
・用途別床面積(用途区分、名称、床面積) ・その他必要事項 ・備考

独立部分概要・番号 ・延べ面積・高さ(最高、軒)・階数(地上、地下)・構造
・特定構造計算
・構造計算区分・計算プログラム・令137 ・備考

国土交通省

建築確認申請等のオンライン申請受付システム

国土交通省は、建築行政手続きのデジタル化を推進• 「国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成15年国土交通省令第25号）の施行により、建築行政手続のデジタル化に関する法制度は整備されている。
• 2025年度を中心に順次開始

グラフデータベース
グラフデータベース（graph database）とは、データ同士の繋がりを表現するグラフ構造に基づいてデータを格納するデータベース。リレーショナルデータベースが苦手なデータ間の関係性をたどる操作を高速に処理することができる。
ここで言う「グラフ」は円グラフや棒グラフといったデータ集合を図で表したものではなく、コンピュータ科学のグラフ理論で取り扱われるデータ構造の一つである。データの集まりを「ノード」（node）「プロパティ」（property）「エッジ」（edge）の3要素の組み合わせとして表現する。
ノードは意味のあるデータ集合の単位（例：ユーザー情報）で、何らかの属性を表すプロパティ（例：ID、氏名、メールアドレス）を持つ。ノードは他のノードと何らかの繋がり（例：友達関係、フォロー関係）を持っており、ノード間の繋がりをエッジという。

法適合判定プログラム
Automatic judgment on code compliance法令適合判定プログラムの作成手順

Step1

Step2

Step3

法令整理表

判定ステップ図

判定プログラム

Organize laws andregulations

Examination step

Code compliancejudgment

BCJが計画地域や建物構造種別、階数、面積。室用途などの条件と建物制限をまとめた資料

清水建設がプログラムの計画図を作成「情報の真正性」を担保するため、プログラムの内容を設計者と審査者の両者が確認できるビジュアルプログラミング言語（VPL）で作成

法令整理表

Organize laws and regulations

判定ステップ図Examination step

判定プログラム

Code compliance judgment（Dynamo）

17の法適合判定プログラムを自社開発
適用建物用途を拡張し、プログラムの新規開発と機能改善
1

採光・換気・排煙チェック10

令114条：界壁、間仕切壁チェック

2

延焼のおそれのある部分の外部建具性能チェック

11

平均地盤面高さ算定ツール

3

防火区画の開口部性能チェック12

防火区画貫通ダクトのFDチェック

4

令112条：防火区画（面積区画）チェック

13

延焼のおそれのある部分の設備開口性能チェック

5

令112条：防火区画（竪穴区画）チェック14

屋外避難階段2m範囲の設備開口性能チェック

6

令112条：防火区画（異種用途区画）チェック15

機械排煙口設置距離チェック7

令112条：防火区画（高層区画）チェック

16

令126条の４：非常用照明設備照度範囲作成

8

令126条の２、３：排煙区画チェック

17

法33条：避雷設備(新JIS)保護範囲作成

9

令128条の５：内装制限チェック

法適合判定プログラム（Dynamo）
面積・竪穴・排煙・114条区画の法適合• 区画面積チェック• 面積緩和の採用• 区画（床壁）の耐火性能※特許審査請求中

補足資料：VPL（Visual Programming Language)
ビジュアル プログラミング言語

VPL

・内容がわかる・実行内容を逐次実行し、表示する

従来のプログラム・内容がわからない
・実行内容がブラックボックス

視覚的なグラフィカル ユーザ インタフェースを使用して、プログラムの指示や関係を定義します。この場合、構文に従ってテキストを入力するのではなく、事前にパッケージ化されたノードを相互に接続します。
Revitには、“Dynamo”というVPLが標準整備されています。
Dynamoカスタマイズされた Revit と Dynamo の主要なノードを組み合わせて使用すると、相互運用性、設計図書作成、解析、モデル生成などにおいて、パラメータ制御によるワークフローの範囲を大きく広げることができます。Dynamo を使用すれば、面倒なワークフロー作業を自動化し、設計作業に集中することができます。