国海安第 45 号
国海資第 81 号
平成 16 年 7 月 12 日
(社)日本船舶品質管理協会会長

板澤宏

殿
国土交通省海事局安全基準課長
海技資格課長

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 134 条から第 138 条「小型船舶操縦者の遵守事項」の規定に係る取扱いについて

船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和 26 年法律 149 号)第 23 条の 36 の規定に基づく船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 91 号)第 134 条から第 138 条「小型船舶操縦者の遵守事項」の規定について、その取扱いを別添のとおりとするのでご了知ください。
また、関係各位に周知方お取り計らい願います。

別添「小型船舶操縦者の遵守事項」の規定に関する取扱い

本取扱いは、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和 26 年法律 149 号)第 23 条の 36 の規定に基づく船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 91 号)第 134 条から第 138 条の「小型船舶操縦者の遵守事項」の規定について定めたものである。
同規定につき、本取扱いで定める事項以外については、適宜、海事局安全基準課又は海技資格課まで連絡ありたい。
規則第 134 条及び第 135 条(a)

小型船舶は運動性能が高く一瞬の判断により状況が大きく変化することがあること、無資格者に操縦を行わせたことによる海難事故を多く発生していることなどから、船長指揮による操船が困難な水上オートバイは全ての水域において、ボート等については特別な交通ルールが定められている港則法の港内や海上交通安全法の航路内において、有資格者自らが直接操縦(自己操縦の義務)しなければならないこととしたものである。
(b)

第 135 条は、自己操縦の義務の例外規定を定めたものであり、資格受有者が操縦する場合(その資格の範囲内に限る。)、常態的に組織操船が行われている場合、教習所等の教員等が指揮監督を行う場合等を列記している。
(c)

自己操縦の義務は、免許を取得するための教習やイベントでの体験乗船等で免許者の自己操縦の義務を課すことが適当で無い場合であって、安全管理等が適切になされている場合には、地方運輸局長が自己操縦義務の免除の確認をし、免許を持っている人が同乗の上で無免許者も操縦することができることとしている。
当該確認の要件は、以下のとおり。
①

安全上問題の無い水域で実施されること②

適切な安全管理体制が構築され、安全管理規定が整備されていること③

同乗者等に対する損害賠償保険が付保されていること④

同乗者(インストラクター)は、免許を持っている他、心肺蘇生法などの知識・技能を有していること
規則第 136 条(a)

小型船舶は、喫水が浅いことなどから容易に砂浜等に近寄ることができる上、運動性能も高いことから、不用意に遊泳場に侵入し、遊泳者等の付近で急発進、急旋回、疾走等の行為も多く、実際に遊泳者等との衝突事故も発生しているため、こうした行為の禁止を明確化したものである。

(b)遊泳者その他の「その他」とは、具体的には、サーフィン、ウインドサーフィン、ボディボード、ダイビング、ディンギー、手こぎボート、カヌー、水上スキー等の水面の利用者をいう。
規則第 137 条第 1 項(a)「航行中」とは、船舶が錨泊・係留をしていない状態をいう。シー・アンカーを展張している場合は錨泊・係留に含まれず、航行中として取り扱う。
(b)「船外に転落した際に短時間で救助されるため適切な連絡手段」とは、船外に転落した者が海上に浮遊しながら他者に捜索救助を求めるための装置・方法であり、具体的な例として次のような手段が挙げられる。
(1)

防水機能付や防水パックに入れるなど防水措置された携帯電話を身に付けておく手段。船外に転落した際、携帯電話にて他者に捜索救助を求めるもの。
なお、通話圏外の場合、適切な連絡手段を確保していると認められない。
また、防水措置された携帯電話を所持しながらも、その携帯電話を身に付けず船内に置いたままの場合も、適切な連絡手段を確保していると認められない。
(2)

他の小型漁船等と密集して漁ろうに従事する場合、船外に転落した際、大声により助けを求める手段。なお、非常に近接しているが風雨により声が届かない場合、他の小型漁船等と距離が離れることで声が届かない場合は適切な連絡手段を確保していると認められない。
(c) 「小型漁船」とは、漁船法第 2 条に定める「漁船」のうち、漁船法第 10 条の規定に基づく「漁船の登録」を行ったものであって、総トン数 20 トン未満のものをいう。
規則第 137 条第 2 項(a) 「同法第 2 条第 1 項の適用を受けない」(注:船舶安全法第 2 条第 1 項)ことについては、
同法第 2 条第 2 項の規定に基づく船舶安全法施行規則(昭和 38 年運輸省令第 41 号)第 2条(適用除外)の規定及び船舶安全法第 32 条の規定に基づく船舶安全法第 32 条の漁船の範囲を定める政令(昭和 49 年政令第 258 号)の規定によること。
(b) 「同法第 2 条第 1 項の適用を受けない小型船舶」の場合、着用する救命胴衣等(小型船
舶用救命胴衣、小型船舶用浮力補助具、作業用救命衣及び救命胴衣)について、本項各号
かっこ書きの技術基準に適合することが次のいずれかにより確認されたものであること。
(1)

船舶安全法の規定に基づく検査･検定等に合格したもの(2)

救命胴衣等の製造者、船舶所有者等が自己確認したものであって、小型船舶操縦者に対する遵守事項に関する違反事実の調査を受けた際に適切であると認められるもの(c) 「同法第 2 条第 1 項の適用を受けない小型船舶」の場合、着用する救命胴衣等の浮力については、附属書「着用する救命胴衣等の浮力に関する推奨基準」を参考とされたい。

規則第 137 条第 3 項(a)

本項により措置を講じる(着用努力)場合には、着用する救命胴衣等は技術基準に適合することが確認されたものでなくても差し支えない。
(b)

一人乗りの小型漁船が、適切な連絡手段を確保している場合、航行中でない場合(船舶が錨泊･係留をしている場合)又は漁ろうに従事していない場合には、船外への転落に備えた措置は、本条第 1 項第 3 号に定める場合として本条第 2 項の措置を講じる(着用義務)のではなく、本条第 1 項第 4 号に定める場合として本項の措置を講じる(着用努力)こととなる。
(c)

着用する救命胴衣等の浮力については、附属書「着用する救命胴衣等の浮力に関する推奨基準」を参考とされたい。
規則第 137 条第 4 項(a)

第 1 号に掲げる者は、通常時であれば救命胴衣を着用できるが、当該時点では負傷等のため救命胴衣等を着用できない状況にある者をいう。
(b)

第 2 号に掲げる者は、通常時においても救命胴衣等を着用できない体躯である者をいう。
(c) 次に掲げる措置は、第 3 号に定める「国土交通大臣が認める措置」とする。
(1)

1 歳未満の小児に対し大人が行う保護及び監督の措置(2)

潜水を目的とする者がダイビングスーツを着用する措置

規則第 138 条(a)

第 1 号ロの「その他の設備」とは、航海計器、装備品等をいう。

(b)

同号ハの「その他の情報」とは、海上保安片提供の沿岸域情報提供システム(MICS)の情報、日本海洋レジャー安全・振興協会実提供のプレジャーボート救助事業(BAN サービス)の情報等をいう。

参考〇船舶職員及び小型船舶操縦者法(小型船舶操縦者の遵守事項)
第 23 条の 36 小型船舶操縦者は、飲酒、薬物の影響その他の理由により正常な操縦ができないおそれがある状態で小型船舶を操縦し、又は当該状態の者に小型船舶を操縦させてはならない。
2 小型船舶操縦者は、小型船舶が港を出入するとき、小型船舶が狭い水路を通過するときその他の小型船舶に危険のおそれがあるときとして国土交通省令で定めるときは、自らその小型船舶を操縦しなければならない。ただし、乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
3 小型船舶操縦者は、衝突その他の危険を生じさせる速力で小型船舶を遊泳者に接近させる操縦その他の人の生命、身体又は財産に対する危険を生じさせるおそれがある操縦として国土交通省令で定める方法で、小型船舶を操縦し、又は他の者に小型船舶を操縦させてはならない。
4 小型船舶操縦者は、小型船舶に乗船している者が船外に転落するおそれがある場合として国土交通省令で定める場合には、船外への転落に備えるためにその者に救命胴衣を着用させることその他の国土交通省令で定める必要な措置を講じなげればならない。
5 小型船舶操縦者は、第 1 項から前項までに定めるもののほか、発航前の検査、適切な見張りの実施その他の小型船舶の航行の安全を図るために必要なものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
〇船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（自己操縦)
第 134 条

法第 23 条の 36 第 2 項の国土交通省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。
一

港則法(昭和 23 年法律第 174 号)に基づく港の区域を航行するとき。

二海上交通安全法(昭和 47 年法律第 115 号)に基づく航路を航行するとき。

三特殊小型船舶に乗船するとき。

第 135 条

法第 23 条の 36 第 2 項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合
二二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が当該小型船舶を操縦する場

合。ただし、法第 23 条の 3 第 2 項に基づく技能限定がなされた操縦免許を受けた者については、当該小型船舶がその限定された区域を航行し、その限定された大きさであり、かつ、その限定をされた出力の推進機関を有するものである場合に限る。
漁業法第 2 条第 1 項に規定する漁業、海上運送法第 21 条第 2 項に規定する船舶運航

三事業その他の国土交通大臣が告示で定める事業の用に供する小型船舶をその事業に従事する者が操縦する場合
四

帆走中の帆船において小型船舶操縦者が操縦の指揮監督を行う場合

五指定試験機関の小型船舶操縦士試験員又は教習所の教員が操縦の指揮監督を行う場

合六前各号のほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全の確保に支障がないと特に認める場合(危険な操縦の方法)
第 136 条
一

法第 23 条の 36 第 3 項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

遊泳者その他の人の付近において、小型船舶をこれらの者との衝突その他の危険を生じさせるおそれのある速力で航行する操縦の方法

二

遊泳者その他の人の付近において、小型船舶を急回転し、又は縫航する操縦の方法（船外への転落に備えた措置)
第 137 条

法第 23 条の 36 第 4 項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一航行中の特殊小型船舶に乗船している場合

二十二歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合

三船外に転落した際に短時間で救助されるため適切な連絡手段を確保せずに、航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合
四前各号に定めるもののほか、小型船舶の暴露甲板に乗船している場合

2 前項第一号から第三号までに掲げる場合に講ずる法第 23 条の 30 第 4 項の国土交通省令で定める必要な措置は、船舶安全法第 2 条第 1 項の適用を受ける小型船舶に乗船している場合にあっては、当該船舶に救命設備又は特殊設備として備え付けられた次の第一号から第三号までに掲げるもののいずれかを着用させる措置とし、同法第 2 条第 1 項の適用を受けない小型船舶に乗船している場合にあっては、次の各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする。
一

小型船舶用救命胴衣(小型船舶安全規則(昭和 49 年運輸省令第 36 号)第 53 条に規定する小型船舶用救命胴衣をいう。)
二小型船舶用浮力補助具(小型船舶安全規則第 54 条の 2 に規定する小型船舶用浮力補助具をいう。)
三

作業用救命衣(船舶設備規程(昭和 9 年逓信省令第 6 号)第 311 条の 20、小型船舶安全

規則第 99 条の 2 又は小型漁船安全規則(昭和 49 年農林省・運輸省令第 1 号)第 43 条の2 に規定する作業用救命衣をいう。)
救命胴衣(船舶救命設備規則(昭和 40 年運輸省令第 36 号)第 29 条に規定する救命胴衣四をいう。)
3 第 1 項第四号に掲げる場合に講ずる法第 23 条の 30 第 4 項の国土交通省令で定める必要な措置は、前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要とされるものを着用させるよう努める措置とする。
4 前 2 項の規定は、次の各号に掲げる者には適用しない。
一

負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが療養上又は健康保持上適当でない者

二著しく体型が大きいことその他の身体の状態により適切に船外への転落に備える必要な措置を講ずることができない者

三

適切な命綱又は安全ベルトを装着させることその他第二項に規定する措置に相当す
ると国土交通大臣が認める措置が講じられている者

四海上運送法に定める運航管理規程を届け出た事業者が当該規程に従って運航する船舶に乗船している者

五遊漁船業の適正化に関する法律に定める業務規程を届け出た遊漁船業者が当該規程に従って運航する船舶に乗船している者
船室内に乗船している者（第 1 項第二号及び第三号に掲げる場合に限る。
）

六（発航前の検査等)
第 138 条法第 23 条の 36 第 5 項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一

次に掲げる発航前の検査を実施すること。
イ

燃料及び潤滑油の量の点検

ロ

船体、機関及び救命設備その他の設備の点検

ハ

気象情報、水路情報その他の情報の収集

ニ

イ、ロ及びハに掲げるもののほか、小型船舶の安全な航行に必要な準備が整っているかについての検査

二視覚、聴覚及びその時の状況に適した他のすべての手段により、常時適切な見張りを確保すること。

三

操縦する小型船舶が衝突したとき又はその小型船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助に必要な手段を尽くすこと。ただし、自己に急迫した危険があるときは、この限りでない。

附属書着用する救命胴衣等の浮力に関する推奨基準

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 137 条第 2 項の規定に基づき船舶安全法第 2
条第 1 項の適用を受けない小型船舶の船長が着用させる救命胴衣等及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 137 条第 3 項の規定に基づき小型船舶の船長が着用に努める救命胴衣等につき、船長の判断を援助するため、救命胴衣等の浮力に関する推奨基準を示す。
ただし、小型船舶の船長は、着用措置を講じるにあたり次に留意すること。
①

全ての海象・気象状態を通じて効果的な着用できるのは大浮力の救命胴衣等であること。
②

小型船舶の出航時に海象・気象が静穏なことから中浮力又は小浮力の救命胴衣等を着用させる場合であっても、出航後、海象・気象状態が変わり荒天となることも考えられる
ため、船内には大浮力の救命胴衣等を備えておくことが望ましいこと。

◆救命胴衣等の着用措置が義務づけられる場合
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 137 条第 2 項の規定
航行中の特殊小型船舶に乗船している場合

小児(12 歳未満)が航行中の小型船舶に乗船している場合
大浮力の救命胴衣等を推奨
・一人乗りの小型漁船・航行中、かつ、漁ろう中・適切な連絡手段を確保していない

◆着用義務に努めることとなる場合
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 137 条第 3 項の規定

推奨する救命胴衣等の浮力
海象･気象

静穏時

着衣

軽装

小浮力以上

軽装以外

中浮力以上

荒天時

大浮力注)
大浮力：救命胴衣・小型船舶用救命胴衣・作業用救命衣(浮力 7.5kg 以上のもの)
中浮力：小型船舶用浮力補助具(浮力 6.5kg 以上のもの)
小浮力：小型船舶用浮力補助具(浮力 5.85kg 以上のもの)
軽装：通常の着衣
軽装以外：通常の着衣の上にカッパ及び長靴を着用した場合など、浮遊するために軽装時よりさらに浮力を要する場合