元方事業者による建設現場安全管理指針のポイント
厚生労働省では、建設現場の安全管理水準の向上を促進し、建設業における労働災害の防止を図るため、建設現場等において元方事業者が実施することが望ましい安全管理の具体的手法を示した「元方事業者による建設現場安全管理指針」を示しています。

業種別死亡災害発生状況（平成19年）

建設業における死亡者数の推移

3,000（単位:人）
2,674

2,635
2,572

2,500

2,549

2,588

2,550
2,489

2,419

2,414
2,363

2,354

2,342
2,318

その他 335 人 24.7%

2,3012,245

建設業 461 人 34.0%

2,078

全 産 業

2,000

1,992
1,889
1,790
1,844
1,658
1,620
1,472

1,628

1,500

1,514

交通運輸業 29 人 2.1%
1,357

1,113
1,083
1,000

死亡者数1,357人

港湾荷役業 9 人 0.7%
鉱業 13 人 1.0%

1,106

1,106983

960 927

1,075 1,057
1,017

993

1,021942
1,001953

林業 50 人 3.7%

848794

陸上貨物運送業
196人 14.4%

731

建 設 業

644
725

500

607

594548

製造業 264 人 19.5%

508497461

057 58 59 60 61 62 63 1 2
昭和平成3456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

厚生労働省・都道府県労働局
労働基準監督署

建設現場における安全管理
建設現場においては、次のような安全管理を行う必要があります。

１ 安全衛生管理計画の作成
元方事業者は、建設現場における安全衛生管理の基本方針、安全衛生の目標、労働災害防止対策の重点事項等を内容とする安全衛生管理計画を作成すること。

２ 過度の重層請負の改善
元方事業者は、労働災害防止上問題を生じやすい過度の重層請負の改善を図るため、次の事項を遵守すること。
① 労働災害を防止するための事業者責任を遂行することの出来ない単純労働の労務提供のみを行う事業者等にその仕事の一部を請け負わせないこと。
② 仕事の全部を一括して請け負わせないこと。

３ 請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化等
元方事業者は、請負契約において労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者を明確にするとともに、労働災害の防止に要する経費のうち請負人が負担する経費については、請負契約書に添付する請負代金内訳書等に当該経費を明示すること。

明示する労働災害防止対策の例① 労働者の墜落防止のための防網の設置 ② 物体の飛来・落下防止のための防網の設置③ 安全帯の取付け設備の設置⑤ 作業場所の巡視④ 車両系建設機械の誘導員の配置⑥ 安全大会等への参加⑦ 講習会等への参加

４ 元方事業者による関係請負人及びその労働者の把握等
元方事業者は、関係請負人に対する安全衛生指導を適切に行うため、次の事項等を関係請負人に通知させること等により把握しておくこと。
① 関係請負人の名称、請負内容、安全衛生責任者の氏名、安全衛生推進者の選任の有無及びその氏名② 関係請負人の雇用する労働者の安全衛生に係る免許・資格の取得及び特別教育、職長教育の受講の有無等③ 関係請負人の 安全衛生責任者又はこれに準ずる者の駐在状況④ 関係請負人が建設現場に持ち込む機械設備

５ 作業手順書の作成
元方事業者は、関係請負人に対し、労働災害防止に配慮した作業手順順書を作成するよう指導すること。

６ 協議組織の設置・運営
元方事業者が設置・運営する労働災害防止協
議会等の協議組織については、次によりその活性化を図ること。
（１）会議の開催頻度毎月1回以上開催すること。
（２）協議組織の構成
協議組織については、次の者を構成員とすること。
① 統括安全衛生責任者、元方安全衛生責任者又はこれらに準ずる者等② 元方事業者の店社の店社安全衛生責任者
又は工事施工・安全管理の責任者③ 関係請負人の安全衛生責任者等④ 関係請負人の店社の工事施工・安全管理の責任者等

(3) 協議事項
工程に応じ、次の事項等を議題として取り上げること。
① 建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画② 月間又は週間の工程計画③ 労働者の危険及び健康障害を防止するための基本対策④ 安全衛生に関する規程⑤ 安全衛生教育の実施計画⑥ 労働災害の原因及び再発防止対策(4) 協議組織の規約
協議組織の構成員、協議事項、協議組織の会議の開催頻度等を定めた協議組織の規約を作成すること。
(5) 協議組織の会議の議事の記録
協議組織の会議の議事で重要なものに係る記録を作成するとともに、これを関係請負人に配布すること。
(6) 協議結果の周知協議組織の会議の結果で重要なものについては、朝礼等を通じてすべての現場労働者に周知すること。

７ 作業間の連絡及び調整
元方事業者は、混在作業による労働災害を防止するため、混在作業を開始する前及び日々の安全施工サイクル活動時に次の事項について、混在作業に関連するすべての関係請負人の安全衛生責任者又はこれに準ずる者と十分連絡及び調整を実施すること。

８ 作業場所の巡視
元方事業者は、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者又はこれらに準ずる者に、毎作業日に1回以上作業場所の巡視を実施させること。

９ 新規入場者教育
元方事業者は、関係請負人に対し、その労働者のうち、新たに作業を行うこととなった者に対する新規入場者教育の適切な実施に必要な場所、資料の提供等の援助を行うとともに、当該教育の実施状況について報告され、これを把握しておくこと。

新規入場者教育の内容① 労働者が混在して作業を行う場所の状況② 労働者に危険を生ずる箇所の状況③ 混在作業場所において行われる作業相互の関係④ 退避の方法⑤ 指揮命令系統⑥ 担当する作業内容と労働災害防止対策⑦ 安全衛生に関する規定⑧ 建設現場の安全衛生管理計画の内容

１０ 新たに作業を行う関係請負人に対する措置
元方事業者は、新たに作業を行うこととなった関係請負人に対し、協議組織の会議内容及び作業間の連絡調整の結果を周知すること。

１１ 作業開始前の安全衛生打合せ
元方事業者は、関係請負人に対し、毎日、その労働者を集め、作業開始前の安全衛生打合せを実施するよう指導すること。

安全衛生打合せの内容① 当日の作業内容、作業手順、労働災害防止上の留意事項等の指示② 作業間の連絡調整の結果の周知③ 関係労働者の労働災害防止に対する意見等の把握④ 危険予知活動等の安全活動

１２

安全施工サイクル活動の実施

元方事業者は、施工と安全管理が一体となった安全施工サイクル活動を展開すること。

１３ 職長会(リーダー会)の設置
元方事業者は、関係請負人に対し、職長及び労働者の安全衛生意識の高揚、職長間の連絡の緊密化、労働者からの安全衛生情報の掌握等を図るため、職長会(リーダー会)を設置するよう指導すること。

「建設業における総合的労働災害防止対策」（平成19年3月22日基発第0322002号）では、元方事業者の「工事現場」での実施事項を次のとおり定めています。
１ 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に基づく現場における安全衛生方針の表明
２ 過重の重層請負の改善、請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化
３ 店社及び関係請負人との連携による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置の実施事項の決定
４ 危険性又は有害性等の調査等に基づく工事安全衛生目標の設定及び工事安全衛生計画の作成
５ 協議組織の設置・運営等元方事業者による建設現場安全管理指針に基づく統括管理の実施
６ マネジメント指針に基づく工事安全衛生計画の実施、評価及び改善
７ 工事用機械設備の点検等による安全性の確保
８ 安全な施工方法の採用
９ 関係請負人の法令違反を防止するための指導及び指示
10 土砂崩壊等のおそれがある作業場所についての安全確保のための関係請負人に対する指導
11 移動式クレーン等を用いての作業に係る仕事の一部を請負人に請け負わせて共同して当該作業を行う場合における作業内容等についての連絡調整の実施
12 関係請負人が現場に持ち込む機械設備の安全化への指導及び有資格者の把握
13 関係請負人が行う新規入場者教育に対する資料、場所の提供等
14 関係請負人に対し健康管理手帳制度の周知、その他有害業務に係る健康管理措置の周知等
15 現場作業者に対する安全衛生意識高揚のための諸施策の実施

支店等の店社における安全管理
支店等の店社においては、次のような安全管理を行う必要があります。

１ 安全衛生管理計画の作成
元方事業者は、店社の年間の安全衛生の基本方針、安全衛生の目標、労働災害防止対策の重点事項等を内容とする安全衛生管理計画を作成すること。

２ 重層請負の改善のための社内基準の設定等
元方事業者は、建設現場が過度の重層請負とならないよう、重層の程度についての制限を社内基準として設ける等により、重層請負の抑制を図ること。

３ 共同企業体の構成事業者による安全管理の基本事項についての協議
元方事業者は、共同企業体で施工する場合には、構成事業者が安全管理について十分な連携を図れるよう、共同企業体のすべての構成事業者の店社からなる委員会を設置する等により、安全衛生管理体制、安全管理のための予算、安全管理のための規程、安全衛生管理計画等について協議すること。

４ 統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の選任(1) 統括安全衛生責任者
元方事業者は、ずい道等の建設の仕事等一定の仕事を行う場合で、統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とするとともに、統括安全衛生管理に関する教育を実施し、この教育を受けた者のうちから選任すること。
(2) 元方安全衛生管理者
元方事業者は、元方安全衛生管理者については、混在作業現場における労働災害の防止のための技術等に関する教育を実施し、この教育を受けた者で、かつ、同種の仕事について安全衛生の実務に従事した経験がある者のうちから選任すること。

５ 施工計画の事前審査体制の確立
元方事業者は、仕事の工程、機械設備等についての安全衛生面からの事前の検討を十分行うための店社内の事前評価体制を確立すること。また、当該仕事の計画作成に参加する有資格者の資質の向上を図るため、必要な教育等を徹底すること。

６ 安全衛生パトロールの実施
元方事業者は、労働災害を防止する上で必要な時期に、店社安全衛生管理者又は当該店社の工事施工・安全管理の責任者等に当該仕事に係る作業場所の巡視を行わせること。

７ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策の樹立
元方事業者は、労働災害が発生した場合には、店社安全衛生管理者又は当該店社の工事施工・安全管理の責任者及び現場の責任者により、当該労働災害に係る関係請負人と連携して災害調査を行い、その原因を究明するとともに、再発防止対策を樹立すること。

８ 元方事業者による関係請負人の安全衛生管理状況等の評価
元方事業者は、優良な関係請負人に選定及び育成を図るため、関係請負人の安全管理状況等について評価を行うこと。
（評価事項の例）①協議組織への参加状況 ②新規入場者教育の実施状況 ③安全衛生責任者の現場への駐在状況④店社による作業場所の巡視状況 ⑤保護具の使用状況 ⑥安全衛生推進者等の選任状況 など「建設業における総合的労働災害防止対策」（平成19年3月22日基発第0322002号）では、元方事業者の「店社」での実施事項を次のとおり定めています。
１ マネジメント指針に基づく店社全体の安全衛生方針の表明、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の策定
２ 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者等の選任等工事現場の安全衛生管理組織の整備の促進
３ 施工計画時の事前審査体制の確立
４ 工事現場の危険性又は有害性等の調査等の実施事項の決定支援
５ 工事現場の危険性又は有害性等の調査等に基づく工事安全衛生計画の作成支援
６ 店社安全衛生管理者等による安全衛生パトロールの実施等工事現場の安全衛生管理についての指導
７ 工事用機械設備の点検基準、安全衛生点検基準等の整備
８ 設計技術者、現場管理者等に対する安全衛生教育の企画、実施及び関係請負人の行う安全衛生教育に対する指導、援助
９ 関係請負人、現場管理者等に対する安全衛生意識高揚のための諸施策の実施
10 マネジメント指針に基づく店社の安全衛生計画の実施、評価及び改善
11 マネジメント指針に基づくシステム監査の実施及びシステムの見直し
12 下請協力会の活動に対する指導援助
13 災害統計の作成、災害調査の実施、同種災害防止対策の樹立等
14 各種安全衛生情報の提供