概要版
平成25年度

政策課題共同研究報告書
観光資源としての農業の可能性〜久喜市をフィールドにして〜

自治体ＦＭ戦略〜公共施設管理の最適化に向けて〜

彩の国さいたま人づくり広域連合

観光資源としての農業の可能性 ～久喜市をフィールドにして～チーム「オタ☆クキ」
報告書の概要
序章

はじめに

第３章

久喜市が目指す理想の姿

第１章

テーマ（研究の背景）

第４章

政策提言

第２章

現状分析と課題の発見

第５章

おわりに

序章

はじめに

わが国の農業は多くの課題を抱え転換期を迎えている中、観光は成長産業として期待されているものの、国際的には新興国に過ぎない。
そこで、関東平野の中央で県東北部の中核的機能が期待される久喜市をフィールドに、「観光資源としての農業の可能性」を研究し政策提言する。

第１章
１「観光資源としての農業の可能性」について（研究の背景）

農業を取り巻く環境
食料自給率（カロリーベース）が 40%を切った。TPP への参加やコメの生産調整（減反政策）の見直しなど、転換期に当たり農業政策の先行きは不透明である。
２

観光を取り巻く環境
生産波及効果（46.4 兆円）や雇用誘発効果（397 万人）が大きい観光分

野だが、人口減少社会に入った国内市場は縮小の傾向にある。
３

農業と観光の相互補完地域が抱える様々な課題

農業と観光は産業振興のほか、地域地域活性化のあらゆる問題解決に関わってくる。
農業による観光振興、観光による農業振興を図り、農業と観光の相互補完による地域活性化を研究する。

都市と農村の交流

観 光
成長産業の期待

相互補完
観光の目玉

1

農業
基幹産業の維持

第２章
１

現状分析と課題

久喜市の現状平成２２年に旧久喜市、菖蒲町、鷲宮町及び栗橋町の合併によって新たな久喜市が誕生し、今後は、県東部の中心的な都市として一層の発展が見込まれている。
２

久喜市の農業の現状
農家意向調査によると、将来的に農業に問題が生じ、農業の持続のためには、中心経営体が必要だと多くの農家が感じている。
３

久喜市の観光の現状
久喜市の観光資源は、大きなポテンシャルを感じさせるが、各地域の観光施策間の統一感が感じられない。交通の利便性を活かした観光を取り入れていくことが課題である。
４

久喜市の農業と観光の課題
久喜市の地域農業の担い手は不足しており、行政を含めて都市近郊農業のあり方を見直すとともに、グリーン・ツーリズム等の要素と既存の観光資源を一元化し、ポテンシャルを最大限活かせるようにする必要がある。

第３章
１

久喜市が目指す理想の姿

久喜市における『理想像』の提案
自然あふれる美しい景観を有し、また、交通網が整備され発展する

久喜市において、「身近に農業に触れ合える豊かなライフスタイル」を都市部住民をターゲットに提案する。
具体的には・・・
久喜市をまるごと「アグリパークシティ」としてブランド化することで、地域農業の観光資源としてのポテンシャルを引き出し、既存の地域資源と一元化することで、観光基盤の強化による地域振興に繋げていく。

2

「新時代の豊かなライフスタイルを実現するアグリパークシティ」
観光資源としての「身近に農業に触れ合える豊かな農業の可能性を見出し、企業ライフスタイル」

観光基盤を強化↓を提案する

店舗・飲食店 地域振興に繋がるＮＰＯ

ターゲット：
都市部住民

久喜市をまるごと『アグリパークシ観光事業者

ティ』としてブランド化する

農業関係者
拠点を中心に一元化（ネットワーク構築）

市役所

２

市民

理想像の実現に向け解決すべきこと
第 2 章の現状分析で発見した課題をふまえ、理想像の実現に向けて解決すべきテーマを次のように発見した。
（１）高齢化が進み担い手を必要とする農業（２）一元化されない観光資源（３）実施主体の欠如（４）区別化の図られない地域

第４章

政策提言

理想像の実現に向けて・・・「政策提言４本の柱」
実現に向けて時系列に、「推進体制の整備」、「農業と観光を結びつける制度」、「人を呼び込む魅力的なイベント」、「話題性のある情報を発信する拠点」に取り組んでいく。

3

行政が仕掛け人となって、地域の関係団体を結びつける地元調整組織や、実行組織として機能する推進組織のあり方について考察

地域の関係団体や遊休農地などの農業資源を有機的に繋いだネットワークの構築を図ることによって、地域外の法人や観光客でするとともに、設置手法について提案する。

も簡単に農業へ携わることができ、農村に触れ合えるような仕組みづくりについて提案する。

地域が一枚岩となって都市部住民にターゲットを絞り、農業や久類似する他地域との明確な差別化を図り、いつまでも魅力的な地喜市の魅力を存分に味わってもらえるような面白くて集客力のある体験型観光イベントを企画、実施する例について提案する。

域として情報やコンテンツを提供していくため、機能性や交通利便性の面で集客力のある拠点施設のあり方と整備手法について提案する。

概ね５箇年で事業化させていく推進体制の整備事業推進の両輪

農業と観光を結ぶ制度
魅力的なイベント①実行組織「仮 ①観光農業等の称 久喜ツーリ ネットワーク化「農の魅力に触ズム㈱」②久喜市型農産 れて五感を刺激②調整組織「仮 物オーナー制度 する」をコンセ
称 久喜市地域 ③久喜市型農地 プトにした１１振興協議会」のイベント案
バンク制度

情報拠点
情報や農業・観光の拠点「道の駅」を設置※推進プロジェクト名（仮称）
地域の一体感を高め、本政策提言を実現するためのプロジェクトである。

「Weekend

第５章Farmers

Project@Kuki」

おわりに本研究が、農業、観光の面で振興対策を検討する自治体や、地域が一体となった活性化対策を検討する自治体の参考となれば幸いである。

4～公共施設管理の最適化に向けて～「ＦＭチームFMALL埼玉

ＡＬＬ埼玉」によるＦＭ戦略の報告書目次

第１章 はじめに第５章 戦略的合意形成の進め方

第２章 ＦＭって本当に必要なの？

～総論賛成各論反対で立ち止まらないために～

第３章 ＦＭに取り組むために～横串型の組織体制～

第６章 Shall we ＦＭアライアンス？

第４章 ＦＭデータはこれだ！～データの見える化～第７章 おわりにそもそもファシリティマネジメントっていったいなに？
「ファシリティ（土地・建物・環境）」を総合的・長期的に「マネジメント（企画・管理・活用）」する経営活動のことである。当研究会では公共施設の計画的な更新や有効活用、総量の適正化などを行う「自治体ファシリティマネジメント（以下ＦＭという）」を研究の対象とした。

公共施設の抱える問題

しかし、実際にＦＭに取り組んでいる県内自治体はほとんどなく、ＦＭに取り組む際に立ちはだかる壁が存在するようである。そこで、ＦＭ先進自治体への視察、ヒアリングや県内自治体へのアンケート調査を行い、自治体がＦＭに取り組む上で直面する課題を明らかにし、調査・分析することで、課題を解決するための政策案を提言する。

こんな原因で立ち止まっていた！
視察、ヒアリング及びアンケート調査を見る限
りＦＭに取り組む必要性は認識しているようである。しかし、どのように取り組んでいいのかわからないということが全体的な問題点となっており、回答を分析したところＦＭが進まない４つの課題が浮かんできた。

5

「FM ALL埼玉」によるFM戦略「FM ALL埼玉」では先に挙げた4つの課題に対して、下図の解決策を提言する。

提言1

ＦＭに取り組むには組織体制の革新が必要だ！

～横串型の組織体制～

現在の公共施設は、建物や目的ごとで管理されていることがほとんどである。この状態では運営コストの比較ができず、効果的な運営ができているかわからない。そこで効率的運用を行う為に、人事、財務や情報部門のように施設を横断的に管理するFM部門の立ち上げの必要性について提言する。

提言２

ＦＭに必要なデータはこれだ！

～データの見える化～

ＦＭに取り組む準備段階の問題点はデータの扱いである。どのデータを集めるのか、集めたデータのまとめ方やデータの分析方法と段階的に現れる問題に対して、３本の矢を用いて突破方法を提言する。

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提言3

戦略的に合意形成を進めよう！

～総論賛成各論反対で立ち止まらないために～

提言１、提言２の壁を乗り越え、ＦＭに取り組み始め、総量の適正化を図る際に問題になるのが、総論賛成各論反対といわれるものである。これは、全体の趣旨は理解するものの、自らの利益に影響を及ぼす場合はその事業に反対することを指す言葉である。提言３では、この総論賛成各論反対で立ち止まらないために、先進事例から発見した３つのキーワードを基に、住民合意、議会合意、庁内合意を得る手法を提言する。

※ＬＧＴ手法：当研究会が提言する対象者を限定せずに、より多くの賛同を得ることを目的とした合意形成

提言4

Shall we FMアライアンス？

～一緒にＦＭしてみない？～

提言１から３では、個々の自治体で取り組むことが出来る手法を提案してきた。しかし、個々の自治体だけでは解決しきれない問題が発生する可能性もある。そういった問題に対する解決策として、
提言４では自治体間の連携を持った取組を行うためのＦＭアライアンスの構築を提言する。

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ＦＭアライアンスのメリットは、自治体の取組状況と時間の経過によって変化する。１つ目は「補完によるメリット」である。これにより、人材不足やノウハウ不足を補い、ＦＭに取り組むためのハードルを下げることが可能になる。２つ目は「スケールによるメリット」である。実際にＦＭアライアンスが動き始めてから表面化するメリットで、地域単位というスケールの大きさを利用した公共施設の全体最適を図り、より効率的な運営を行うことである。

大事なのは、FMに対する姿勢！
人口減少・少子高齢化といった社会問題に直面する地方自治体が、限られた予算のなかで多額の費用が見込まれる公共施設の改修を見据え、保有する施設を管理・活用していく方法としてＦＭを取り上げた。ＦＭには様々な手法があり、各自治体の直面する状況によって、取り得る手法・進めるべき取組が存在する。耐震補強工事や複数施設の統合など、どこに向かって舵を切るのかはそれぞれの自治体にかかっている。
本研究では、ＦＭに取り組むときの課題をベースに３つの切り口で提言を述べた。まずは、ＦＭ組織の必要性から横串型の組織体制の提言、次にＦＭに取り組むために必要なデータと活用方法の提言、そして、戦略的な合意形成手法の提言を行っている。また、いざＦＭに取り組む段階で参考案件やノウハウなどがあればスムースに取り組むことができる。そこで、ＦＭアライアンスの構築を提言するものである。
実際にＦＭに取り組み、成果を上げている自治体には、熱く、深く業務にまい進する職員がいる。
アンケート調査結果からもＦＭの必要性について理解しているという回答が見受けられた。後はその熱意をＦＭに向け没頭できる環境と体制を作ることが必要である。

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