KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 83 号 –2012.3.1

TOPICS

わたしたちはめざします

選択の夏がやってくる

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号の写真】気候ネットワークシンポジウムの様子

これからのエネルギー・
気候変動政策のあり方

シンポジウム開催報告

市民が進める温暖化防止〜脱原発と温暖化対策の両立〜

3.11 を出発点に

脱原子力依存と温暖化防止のエネルギー政策へ
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

3.11 から 1 年が経過

3.11 から１年が経過した。被災地の苦難は増しこそすれ、終息の目途もたたない。国会福島原発事故独立検証委員会での原子力安全委員会の班目委員長の説明によれば、これまでの原発立地指針は、放射能が外部に出るような原発事故は起こらないことを前提としていた。しかし、事故が現実となり、ドイツやスイスなどでは原発政策を変えた。日本ではどうか。日本の「失われた 20 年」は、原発依存の国策に縛られた 20年でもある。今、私たちに問われているのは、安全神話の虚構の上の原子力依存のエネルギー政策、その上に立つ社会 ･ 経済システム全体なのだ。

脱原子力依存の選択

54 基の原発が停止しようとしているが、驚くにはあたらない。福島第一原発事故が国際的な事故評価尺度でレベル７に達したときに予見されたことといえる。第一次ストレステストはその原発の安全性を示すものではないことは、班目委員長も認めるところとなったが、そもそもテストの仕組み自体から明らかなことだった。第 2 次テストも基本は同じだ。地震国日本の原発システムの脆弱性が、日々、露わになっているもとでは、稼動させようもない。「原発への依存度をできるだけ低減する」という政府の方針は、そうした現
実追認にほかならない。
国民は福島事故に学び、省エネや節電の意義を体得し、実行した。もちろん、それぞれに工夫や少々の不便はあったが、昨年夏の電力ピークを過ごし、この冬も乗り越えた。今夏、原発のない夏を凌ぐことができれば、「エネルギー基本計画の白紙からの見直し」を、原子力依存の予断なく、冷静に将来の社会を選択できるだろう。
経済界は、原子力からの脱却は即ち、化石燃料への依存を高め、電力料金の値上げと CO2 の増加をもたらすとして再稼動を迫っている。気候ネットワークは、原発再稼動ではないこれらの課題の解決の道を提示してきた（ホームページ掲載）。ここにこそ智恵を絞るべきだ。

変化の兆しも「何も決められない日本」だが、変化も見える。今春に提示するという「エネルギー基本計画の白紙見直し」のための選択肢づくりのために、さまざまな行政省庁で慌しく会議が重ねられている。原子力委員会などのようにほとんど事故前の体制のままのところもある一方で、事故後、新たに設置された経済産業省の総合資
源エネルギー調査会基本問題委員会などは、相当に刷新された。委員の構成に直接の利害関係者を排する工夫がなされ、その結果、毎週の白熱の議論を全国どこからもオンタイムの動画で見ることができる。そこでも旧態然の主張も繰り返されてはいるが、他方で、電力事業のあり方にも食い込み、別の道も厚みをもって提示されるようになった。少なくとも、結論ありきの審議会行政を脱しようとしていることは評価されよう。
政府は 8 月に、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を決めるとしている。国民の選択をここに反映させていく機会が訪れている。今から準備をし、議論を重ね、声を上げていこう。

3.11 東日本大震災から一年を迎えて3 月 11 日は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故からちょうど一年になります。多くの犠牲者を出し、そして原発事故によって多くの人が今なお苦しんでいる現実があります。この日を境に、世界中で多くの人たちが持続可能な社会にむけて、原発のない世界を求め、新しいエネルギー政策をつくっていきたいと考えるようになりました。

3 月 10 日、11 日は、犠牲になった多くの尊い命に祈りをささげるとともに、福島原発事故の現実と向き合い、エネルギー浪費社会を見直し、自然エネルギーへの転換を全力で進めるために、日本全国
各地で、そして世界で脱原発アクションが開催されます！ぜひご参加ください。http://nonukes.jp/

2

topics

選択の夏がやってくる

これからのエネルギー・気候変動政策のあり方
平田仁子（気候ネットワーク）
現在、2030 年までを見越した新たなエネルギー政策づくりが進められている。今は、政府内のさまざまな場所で議論されている段階だが、それぞれから提示された案をもとに、５月初旬には、国家戦略室の「エネルギー・環境会議」
から、これからのエネルギー・気候変動政策について複数の選択肢が示されることになっている。そして、“ 国民的議論 ”
を行うことを通じて、夏には最終的に方針を決定する予定だ。

主な論点（１）原発のこれから最大の焦点は、もちろん、原子力依存をどの程度下げるかである。
3.11 事故から 1 年。私たちは、原発事故の恐怖、地域社会への大きな被害、広範囲の環境汚染、経済への悪影響などを経験してきた。
原発依存をどのように下げ、いつ「ゼロ」とする方針を持つのか（現実にゼロは間近だが…）。それとも、再稼働を経て、しばらくは依存していくことを選ぶのか。
原発をどうするかという選択は、エネルギーの需要と供給という観点からだけではなく、安全性、地方に押し付けられる負担構造、放射性廃棄物、福島の人々の救済などもあわせてトータルに考えられなければならない。

（２）エネルギーの未来
エネルギーのこれからのあり方は、日本の国のあり方

そこにブレーキをかけるのは、「コストがかかる」、「国
民負担が大きい」、「経済に悪影響」という経済要因だ。
どんなに良い方向でも、目先の経済問題が深刻で、負担が大きければ難しいということになりかねない。今回示される選択肢ごとの経済影響でも、野心的な気候目標や省エネ・再エネ導入よりも、原発再稼働や化石燃料利用が経済的だと表現されるかもしれない。
しかし結果をうのみにする前に、何を負担と呼んでいるのか、また、負担が包括的に説明されているかを見極めたい。過去の政府レポートでは、概して、原発は安く、省エネ強化や再生可能エネルギー導入にはコストがかかるとされた。しかし、原発維持にかかる費用、中長期的な省エネ・再生可能エネルギーの強化による便益、グリー
ン産業へのシフトの経済効果などは必ずしも適正に評価されてこなかった。
この機会に、ある程度の負担を覚悟するとしても、同じ負担をするなら、どんな社会を作るための負担なら納を選ぶことにも通じる。電力会社からエネルギーを供給得できるのか、という視点も持ちたい。

する大規模集約型の電力供給システムの継続を前提に考どのように民意を反映する？

えるのか、それとも、個人が再生可能エネルギーからの電気を選べる電力システムに転換を図るのか。また、化石燃料依存を当面続けつつ、革新的技術開発で CO2 を排出しないよう策を講じるのか、再生可能エネルギーを軸に最大限の省エネをして低炭素の社会へ切り替えるのか。この選択は、将来の社会のあり方、産業のあり方を大きく分かつものとなる。

（３）温室効果ガス削減
5 月初旬に示される選択肢には、2020 年、2030 年の温室効果ガス削減目標も含まれる。民主党政権はこれまで、他国の野心的な目標設定を条件に、2020 年に温室効果ガス 25％削減目標を掲げてきた。今回の選択肢では、そうした条件付けなしに、日本独自の目標として検5 月に選択肢が示されてから夏までの間、どのように国民的議論を展開し、その結果をどのように決定に反映するのかは、何も明らかにされていない。国民の意見をきちんと拾い上げる場とプロセスがなければ、国民的議論と言っても形ばかりになる。関心を高めた一般国民を巻き込むオープンな参加型議論と、民主的な政策決定のあり方も重要だ。
今夏の選択は、日本の未来の進むべき道を決める大事なものである。まずは、この機会を逃さないよう、参加
していくことから始めたい。
今後のエネルギー政策の検討スケジュール

3月
総合資源エネルギー調査会たことを見直し、省エネや再生可能エネルギーなどの削基本問題委員会（経産省）と温暖化対策が両立可能かどうかを私たちに問うものとなる。

（４）国民負担と経済影響
多くの人は、おおむね「原発には頼りたくない」、「自然エネルギー促進に賛成」、「CO2 も減らせるだけ減らすのがよい」と考えているのではないだろうか。しかし、

総合資源エネルギー調査会
電力システム改革専門委員会（経産省）
電力システム改革の提案

原子力委員会（内閣府）
新しい原子力政策大綱の策定

中央環境審議会（環境省）

選択肢の提示︵国家戦略室︶

り下げてしまうのか。選択肢は、原発依存を下げること

新しいエネルギー基本計画の策定

6月

エネルギー・気候変動政策の減手段を再検討するのか、それとも、25％削減自体を取

5月

7月

国民的議論の展開

8月

新しいエネルギー・気候変動政策の決定討される。原発推進とともに温暖化政策を進められてき4月

気候変動政策と数値目標の策定

3

再生可能エネルギー・省エネルギー。
政策の後退を止めた！地道な活動による小さな第一歩

桃井貴子（気候ネットワーク）

再生可能エネルギー（再エネ）や省エネを推進すべき経済産業省資源エネルギー庁はこの冬、再エネ対策や省エネ対策に逆行する二つの提案を行っていました。一つは再生可能エネルギー促進法の調達価格等算定委員会の人事、もう一つは省エネ法の定期報告の簡素化です。いずれも今後の政策の根幹をなす重要な問題です。
これらの動きに対して、気候ネットワークは意見表明をし、他の環境 NGO や国会議員などと連携し、表舞台と水面下の両方から働きかけることによって、後退を食い止めました。
これらの「後退を止めた」事例は、これから大きく前進しなければならない再エネや省エネの分野において小さな一歩ではありますが、国の動向をつぶさにウォッチしている地道な活動の中で勝ち取った成果ですので、ここにご報告します。

１ 再エネ法調達価格算定委の人事案、進藤氏から植田氏に変更へ再生可能エネルギー促進法の調達価格等算定委員会（算定委）の人事案については、気候ネットワーク通信の前号でも紹介しましたが、昨年末の国会で 5 人の委員のうち 3 人が再生可能エネルギー導入に消極的なメンバーでした。そこで、
11 月 24 日に、気候ネットワークは環境エネルギー政策研究所と共同で人事案の問題を追及し、その後与野党の国会議員にも働きかけ、記者会見を数回に渡って行ってきました。その結果テレビ・新聞・雑誌などでもこの問題が大きく取り上げられ、国会での同意人事案採決は見送りとなりました。また、国会議員全員に、算定委として適任である人物 3 名（植田和弘氏、飯田哲也氏、大島堅一氏）を市民案として推薦し、政府案と市民案のどちらが適任かをアンケートをとり、年末
年始にかけて地域団体からも働きかけてきました。

ネ可能性把握にとって不可欠であることを確認してきました。
一部の情報の非開示決定に対しては、不当であるとして経済産業省を相手に訴訟を提起し、昨年末の最高裁では国の非開示を認める判決が下されましたが、すでにその際９割以上の事業所がデータを開示しています。経済産業省は国会で、判決後も、これらのデータの開示は引き続き行っていくと答弁していました。にもかかわらず、今回の事務局案は、そもそもの報告自体を止めようとするものでした。この提案は、事業所ごとの省エネ対策強化を放棄することにも等しく、情報公開や省エネ強化に向けた社会の潮流にも逆行するものでした。
この問題について、環境 NGO ５団体から 2 月 3 日に枝野
経済産業大臣に意見書を提出。その後、省エネルギー部会では、

そして、今国会 2 月 15 日、政府は進藤孝生氏（経団連環

東京都やパルシステムの委員が反対意見を表明したほか、基境安全委員会地球環境部会長、新日鐵副社長）ではなく、植本問題委員会で省エネをテーマとした際にも複数の委員が問田和弘氏（京都大学教授）を提示してきました。山地氏・山題点を指摘しました。このほか、国土交通省の社会資本整備

内氏の消極派 2 名が残っていますが、直接的利害関係者であ審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合る進藤氏が抜けたことは大きな前進です。5 人の人選のうち、同部会においても定期報告の簡素化が問題であるとの意見が3 人が再エネ導入に積極的なメンバーとなったことで、前向出されています。また、参議院の水野賢一議員をはじめ、与きな議論が期待できるようになりました。市民・国会議員が野党議員から経済産業省への説明が求められていました。結連携して働きかけたことによる勝利と言えましょう。

局、定期報告の簡素化は取りやめになりましたが、こうした2 月 29 日参議院で採択、3 月 1 日に衆議院で採択され、賛多方面からの問題提起が功を奏したといえます。すでに中間

成多数で国会で承認されました。7 月 1 日の再エネ法の施行取りまとめ案がパブリックコメント募集中であった時に方針に向けて、算定委の会合もスタートします。再エネ導入の要変更するというのは、通常の審議会行政においては異例のことなる買取価格や買取期間など、内容についても引き続きとでした。これらの一連の動きがなければ、省エネ法は大きチェックしていく必要があるでしょう。

く後退していたことでしょう。

★再エネ法の調達価格等算定委員会委員に不適正なメンバー案

本来、省エネ対策については、定期報告の情報を活用して再生可能エネルギー推進には適正人事への再考が不可避

事業者の事業所単位での削減ポテンシャルをしっかり分析し、

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-11-24.html

民生家庭部門だけではなく、産業部門においても実質的な対★緊急アピール「調達価格等算定委員会」
国会同意人事案は異議あり！偏っている！差し替えて！
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-11-30.html

２ 省エネ法定期報告の簡素化を阻止！
省エネ法の改正に向けて省エネルギー部会が年末から開催
され、事業所ごとにエネルギー種別の消費量などの提出を義務付けている定期報告が簡素化されることが検討されていました。事務局案では、事業所単位の定期報告を止め、事業者
全体の総量のみを報告させるものとなっていました。

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気候ネットワークでは、毎年この定期報告書の情報開示請求を行い、事業所ごとのデータを分析し、そのデータが省エ

策をすることが求められています。
★省エネルギー部会

第 15 ～ 18 回

http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/6.html★気候ネットワーク「経済産業省の省エネ法 “ 改悪 ” 改正案の撤回
を～事業者のエネルギー使用実態把握を簡素化するのは、改悪だ～」
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2012-01-30.html★気候ネットワーク「「総合資源エネルギー調査会省エネルギー部
会中間取りまとめ（案）」に対する意見」
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2012-02-23.html

R EPORT

Symposium

市民が進める温暖化防止〜脱原発と温暖化対策の両立〜（2/18-19）

2 月 18 日・19 日の 2 日間にわたりシンポジウム「市民が進める温暖化防止」を開催しました。1998 年から継続して開催してきたこの催しも今年で 14 回目を迎えました。今回のシンポジウムでは、3.11 を機に大きく注目が集まる「脱原発と温暖化対策の両立」をテーマにした、全体会、分科会を開催するとともに、新たな試みとして参加者の交流を目的としたワークショップを開催し、広く意見を交わしました。

基調講演「脱原子力と温暖化対策推進」
具体的に論点を掴んで議論を倫理的に考えると原発は即やめたほうがいいという判断になるはずだ。原子力発電にはお金が動い金子勝氏（慶応義塾大学）

価格で買電しないといけない。系統接続は優先的に実践しなければならない。日本全国として発送電分離の足がかりという明確な位置づけにしないといけない。そして発送電分離で分社化したときの新株売却などで資金調達て い る が、 万 が 一 事 故 が あ れ ば、し、賠償にあてないと福島が救われない。

関西の水源の琵琶湖も汚染される

不透明な使用済み核燃料の再処理懸念がある。具体的にどう改革するか、具体的に議論できないといけない。世論調査では国民の７割近くが原発はやめようといっているのに、現実にはそれを裏切るような動きがある。それをきちんと論点を掴んで対処していかなければならない。

原子力発電は 「不良債権」 である
日本全国に 54 基あり、1 基あたり 3000 ～ 5000 億円が必要な原子力発電所は、銀行にとって有利な貸付先である。東京電力の総資産が約 13 兆円、借金が 8 兆円あるが、通常であれば原発のための借金は電力料金の総括原価方式※ によって返済できる。しかし、現在、電力会
社は、いつ再稼働できるかわからず、原発事故処理にどれだけの費用がかかるかわからず、借金返済の目処がたたないため、新たに借金をすることができない。毎年 1兆円ほどの借金を返していく必要がある電力会社にとって、新たに借金ができないということは、資金繰りができなくなるということを意味する。巨大な借入金を返済しないといけないのに原発は動かせず利益を生まず、維持管理コストのみかかっていて、安全性が確認できない
原発は不良債権化している。

廃炉、 事故処理、 賠償…
現在必要とされているものに、事故処理費用と賠償費

使用済み核燃料の再処理の問題も大きい。六ケ所村の再処理工場は、建設から 20 年たっても稼働していない。
1989 年に再処理工場の建設申請があり、当初 7600 億円とされていた建設費が結局 2.2 兆円になった。動かない六ヶ所村の工場にずぶずぶとお金が入っている。こんな不透明なものはやめさせるべきだ。どういう選択肢があるのかを国民に広く問いかける義務がある。というのは、この事業は、国民の支払っている電力料金でなりたっているからである。使用済み核燃料をどうするのかという問題が降り掛かってくる。
※総括原価方式とは料金の算出方法の 1 つ。電力事業に必要な費用（燃料費、発電所の維持管理費等）に、電力会社の利益を上乗せして電力料金を算出する。電気事業連合会は、同方式の特徴を「安定的に費用回収ができるため、長期的・計画的な設備
投資インセンティブが図られる」と説明する。しかし、電力会社の高コスト体質、原発推進の前提になっており、改革が必要との声が高まっている。現在、この問題は主に「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で議論されており、この 3 月に報告書がとりまとめられる。

まとめ：伊与田昌慶

用があるが、事故処理費用で食いつぶしてしまったところがあり、賠償費用はあまり払えていない。さらに、廃炉費用も足りない。東電がゾンビ企業になって払い続けるとして、公的資金をいれてもまたたくまに消えていく。昔の不良債権処理の問題と同じでずるず
るやっている。
再生可能エネルギーは発送電分離し、それなりの講演に聴き入る参加者で会場は満席に5

R EPORT

Symposium

ディスカッション 1「エネルギー政策と温暖化対策の両立」「エネルギー政策と温暖化対策の両立」というテーマでパネラーによる次のような議論が交わされました。気候ネットワー
クの平田がコーディネーターをつとめました。

福山 哲郎氏（参議院議員）

マエキタミヤコ氏

エネルギー問題と温暖化問題を解決することは困難だ （サステナ）

が、いろいろな立場の人間がオープンに議論する場をつく

私たちはグリーン

ることが重要である。原発はイエスかノーではなく、安全

アクティブという基準を高めたうえで何基かを再稼働させるのが現実的だ。 「対話の会議」といまた、日本は原発に代わる別のオプションで 25％削減をうイベントを行なっ

進めていかなければならない。

ている。そこでは一植田 和弘氏（京都大学）

般市民がみんなで集まって多様な専門家の話を聞き、どう大震災をきっかけとして日本社会のエネルギーに対するいう政策をするべきか議論し、みんなで調整を行いつつ政認識が変わった。それは暮らし方の変化、産業構造の変化策をまとめる。ここでできた政策をどんどん提言していく。

も含まれ、持続可能な社会づくりのビジョンにおよぶこと

これが本来の政治だと思う。

だ。今最も重要なのは、個別のエネルギーをどう選択する
かではなく、この社会のシステムをどう選択するかだ。

山岸 尚之氏（WWF ジャパン）

2050 年には 100％自然エネルギーだけでまかなう日本

高橋 洋氏（富士通総研経済研究所）のエネルギー・シナリオを描いてきたが、震災以後、それ政府・各省にいろいろな委員会があるが、発送電分離やを実現することがいま生きている我々の責任だと思うよう

東電国有化の問題について、各委員会間の議論に整合性がになった。気候ネットワーク等他の市民団体と一緒に e シない。7 月には閣議決定という大きな山場を迎える。市民

フト・市民委員会を発足させ、大量消費を前提としたこれの方々にはとにかく声をあげて欲しい。

までの省エネとは異なる提案を掲げ、市民が実際に政策決定に参加し実行する活動を続けている。

ディスカッション 2「震災復興と低炭素の地域づくり」
コーディネーターの新川達郎氏（同志社大学）から分散型エネルギー自立を目指している宮城県東松島市の復興計画の紹介があり、「震災復興と低炭素の地域づくり」をテーマに、パネラーによる地域の事例報告と討論が展開されました。

浦上 健司氏（エコロジー・アーキスケープ）

諸富 徹氏（京都大学）

いので、自然エネルギーの熱を使った方がいい。飯館村は担うのか、地域の売電収入を地域に再投資できるかが課題

森林等の放射能除染を効果的にすすめるための発電所を作である。飯田市で先進的な取り組みが実現したのは、行政る予定で、林野庁、農水省に要望書を出している。低炭素が進んでいたのに加え、自治意識が醸成されていたというも地域に根づく技術に結びつける必要があり、大資本の草こと。補助金に頼るのではなく、自分たちで何ができるの刈り場にならないようにしたい。

かということを考えていることが優れている。

福島県飯舘村の支援をしている。東北は温熱需要が大き地域の再生可能エネルギーについては、主体として誰が麻生 義継氏（Sky-group、福島県太陽光発電所企業組合） 藤井 良広氏（上智大学）
福島では、各市町村に 15 の企業組合ができている。組

東北は過疎の地域が多く、今回の被害が広範である。二合員は被災者個人、企業経営者、地元企業。５月までには重債務問題があり、中小企業者などが資金繰りに困ってい

20 組合に拡大する。12 月に環境省から地域再生可能エネ

る。当面は補助金に頼るとしても、次のキャッシュフロー

ルギー導入補助があり、組合でも手を上げたが、採択されが必要だ。グローバルにみれば 200 兆ドルの資金が世界た８のうち５が大企業のメガソーラーの取り組みだった。

の市場にあるが、ユーロ危機によって投資家は運用先を探地域に直接お金がまわる普及を地元の主権によってすすめしている。民間金融機関がグリーンボンドなど債権を発行ていきたい。

し、投資信託等にも組み込むという手法が有効だ。

奈須 憲一郎氏（北海道下川町議員）

浅岡 美恵（気候ネットワーク）

そこからの復活をとげるべく、森林で循環型経営をし、雇延びるために分散型エネルギーが必要だという共感が広用を生む取り組みをしてきた。洞爺湖サミットの流れをうがっている。再生可能エネルギーは固定価格買取制度だけけ、バイオマスの熱供給、地域材を使ったヒートポンプのではなく、優先接続を可能にする送電の仕組みが必要だ。

モデルハウス、カーボンオフセット実証など環境に配慮し下川町の例でもあったが、若者が地域に入っていって欲し

た地域づくりを地域振興を結びつけて取り組んでいる。

い。信頼される事業者が地域に根付くことが必要だ。

下川町は高齢化率が高く、過疎になった地域だったが、6

震災後、被災地を応援しようという機運が高まり、生きまとめ：芝浩市

市民が進める温暖化防止〜脱原発と温暖化防止の両立〜

国際交渉分科会「2013 年以降の国際枠組みと京都議定書〜ダーバン会議の結果を踏まえて〜」
ダーバン会議（COP17/CMP7）は、会期を大幅に延と強調された。現行の CDM、JI、国際排出量取引の改長し、京都議定書第二約束期間と「新たな議定書」を善に加えて、新たなメカニズムの検討も行われているこ2015 年までに採択することを決め、閉幕した。そこで、とも報告された。

本分科会では、この会議の成果と課題を把握し、ダーバン後の次期枠組み交渉の行方について取り上げた。

平田仁子（気候ネットワーク）から
は、日本政府の交渉姿勢と今後の課題

まずは、田村堅太郎氏（地球環境について報告があった。「国際交渉の戦略研究機関：IGES）からは、ダー

舞台において日本の存在感や発言力はバン会議の結果と次期枠組み交渉の低下しつつあるが、日本政府はそれを結果について報告があった。ダーバ

日本の姿勢が理解されつつあると受けン会議では、１）ダーバンプラット

取っているようだ」と述べ、フリーライダーとなるリス

フォームの立ち上げ、２）京都議定クを認識し、きちんと義務を引き受けていくべきである

書第二約束期間の設定に向けた決定、３）緑の気候基金と強調した。

の制度設計に合意、４）カンクン合意への決定といった点で進展があったと整理された。

その後、会場から 3 人の講師に対する質疑応答が行われた。「日本政府は国際交渉で活躍できなくても、国内

山岸尚之氏（WWF ジャパン）から対策を進めたらいいのではないか」との質問に、田村氏

は、ダーバン会議メカニズム議論のは「2012 年までは京都議定書目標達成計画等もあった

結果について報告があった。「様々なが、2013 年以降はそれもなくなってしまう可能性があ批判もあるが、民間が関わることのる。国際的な枠組みがあって、国内の対策を行うというできる仕組みである点などからメカことが重要。政治を動かすのは最終的には市民の盛り上ニズムについて議論することは重要」

がり。盛り上げていければと思う」と答えた。

自然エネルギー分科会

まとめ：武田麻里（気候ネットワークボランティア）「自然エネルギー大転換に向けたシナリオと市民・地域の取り組み」
福島第一原発の事故を受けて、日本でも自然エネル

海外での普及状況、日本の市民・地ギー普及を求める声が大きくなっている。また、3 月か域を中心とした取り組みのあり方にら再生可能エネルギー特別措置法案の買取価格と期間についての報告が行われた。今後日本

ついての検討が開始されようとしている。こういった状で導入される買取制度への国民的関況を踏まえ、自然エネルギー分科会では、自然エネルギー

心を高め、適切な条件が定められる

普及の可能性についてのシナリオと今後の普及戦略につよう監視し、意見表明することが肝いて、地域・市民の役割も含めて報告、意見交換を行った。

要である。ドイツやデンマークで地域住民による自然エ上園昌武氏（CASA 理事、島根大学）
からは、CASA の 2020 年削減モデル
では 2030 年までに原発を全廃する想

ネルギー普及が社会に好影響をもたらしているように、日本でも市民が普及の主体になっていくことの必要性が強調された。

定の上で、LNG や再生可能エネルギー

浦上健司氏（NPO 法人エコロジー・などへの転換と省エネによって 2020

アーキスケープ）からは、自然エネ

年に 25％以上の削減は可能であるこルギーを利用した地域づくりの経験と、またそれによるマクロ経済への影響もほとんどなに基づいた、今後の震災復興におけく、むしろ実質 GDP は 2020 年には 100 兆円以上増加

る自然エネルギー利用のあり方につし、87 万人の雇用を生み出すなど経済へのプラスの影

いての報告が行われた。東北は暖房

響があることが報告された。政府は福島原発事故を契機

需要を中心に、低温熱の需要が多い地域である。今後のに、原発の廃止を含めた国民的議論を早急に行う必要が高台移転やインフラの再配置にあたり、簡便で地域でのある。

運用や管理のしやすい自然エネルギー熱利用を柱に、エ和田武氏（日本環境学会、自然エネルギー市民の会）
からは、再生可能エネルギー特別措置法案の概要と課題、

ネルギーシステム再構築を手がけていく必要がある。

まとめ：豊田陽介

7

R EPORT

Symposium

フロン分科会「F ガスフェーズアウトは可能か？」
フロン分科会では、強力な温室効果ガスであるフロン

動向をお話いただいた。また、ローソンの宇都慎一郎氏、

ガス対策の国際動向や自然冷媒への転換に向けた最新動

イオンの増田泰朗氏から CO2 冷媒など自然冷媒への積極

向にフォーカスし、最前線で取り組む方からご報告いた的な転換に向けた取り組み状況について報告いただいた。

だいた。

パネルディスカッションではストッ京都大学大学院准教授の松本泰子氏に基調講演では、プ・フロン全国連絡会代表の西薗大実氏

国際的なフロン対策の動向についてお話いただいた。オ（右写真）がコーディネーターをつとめ、ゾン層保護対策として HFC 転換が進められてきた結果、自然冷媒の導入に向けた課題として、フHFC が急増している現状で、米国などがモントリオール

ロン機器の２倍のコストがかかること、議定書で HFC 規制を提案していること、欧州などでは F

高圧ガス法の規制があることなどがあ

ガス規則を強化していることなどが報告された。国際的がった。政策的な措置の必要性なども問題になった。

に HFC も排出削減だけではなく生産規制に向けた潮流に

最後に福山哲郎議員から日本のフロン対策の現状につあり、今が日本の政策転換のタイミングであることが示

いて報告があり、国会でもすでにフロン問題は終わった

唆された。

という認識があり、関心が低くなっているので、関心を自然冷媒に向けた先進事例として、冷凍機器メーカー

高めていくの前川製作所川村邦明氏から「CO2、アンモニア、水、ことが必要

炭化水素、空気を “ ナチュラルファイブ ” と名付け、フだ と い っ

ロンにかわる自然冷媒への転換が技術的に可能であり、た話があっ省エネにも貢献している」という自然冷媒の機器開発のた。

まとめ：桃井貴子

参加者交流会「ワークショップで話し合う、KIKO カフェ」
2 月 18 日全体会終了後、参加者交流会を開催した。ワーければならない』という説に納得した」などの意見が出ルドカフェ※という手法で「全体会に参加して、印象に残っされた。その他にも、2 つのテーマの枠を超えた意見が多

たこと」
、
「
『脱原発と温暖化対策の両立』へ向けて、今後く出されていた。

自分ができること」の 2 つのテーマで参加者同士が話し交流会の最後、全体会の講演者である金子勝氏は、参合った。5 名程度がひとつのグループになり約 20 分間話

加者に対し「3.11 以降、社会を何とかしなくてはいけな

し合い、その後メンバーを変え同じテーマで 2 回話し合いという気持ちに突き動かされている。今後も、その気いを行った。全体では、登壇者を含め約 60 名が参加した。

持ちで活動を続けていきたい」と熱く語った。また、参テーマは同じでも、メンバーが変わると違う話題が繰り

加者の一人、大学生の武田麻里さんは、「多くの人と話し広げられていたようだ。

合い、共有することは大切だと思うので、今後自分から音楽の流れる部屋で、お菓子を片手に、参加者はリラッ発信して企画を立て話し合いの場を設けたい」と意気込クスした雰囲気で会話を広げていた。会話中、その内容みを語った。参加者交流会は、参加者が想いや考えを共有・を記録するべく模造紙に文字や図や絵などを記載して発散することで、より問題への参加感を深めることを目いった。

的としている。気候ネットワークでも、今後も多くの人参加者からは、「エネルギー政策の在り方について、『経済発展』と『安全・安心』は対極ではなく、両立できるのではないか」という意見や、「『原発の在り方を議論する前に、エネルギー政策決定のプロセスを先に決定しなたちとの交流・対話の機会を設けたいと考えている。
※ワールドカフェとは、「知識や知恵は、機能的な会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを気づくことのできる『カフェ』のような空間でこそ創発される」という考え方に基づいた話し
合 い の 手 法 で あ る。
（HUMAN VALUE
ウェブサイトより）

まとめ：榎原麻紀子

8R EPORT

低炭素地域づくりのための戦略会議
気候ネットワークは、持続可能な低炭素の地域づくりの実現をめざして、地域の NGO と連携して、戦略会議を開催してきています。各地のこれまでの会議報告と市民が進める温暖化防止・分科会でのポイントについて紹介します。

宮城 宮城では財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）との共催で、全 3 回の会議を開催した。宮
城での会議の特徴は、これからの取り組みの主体となる MELON の運営委員を中心に、非常に多様な活動経験を持ったメンバーが参加していることだ。3 回の会議では、地域で活用できる資源と課題の共有からはじまり、2020 年のビ
ジョン・目標の設定、そして「エネルギー」「交通」「教育」というテーマに関する目標を達成していくための、具体的な取り組みや活動のアイデアが出された。会議の最後には参加者から、「あらためて仙台でのこれからの MELON の活動を見直していくよい機会になった」「アイデアをどうやって実現していくかが課題」などの意見が出された。

岡山 「おかやまエネルギーの未来を考える会」との連携で、自然エネルギー普及のための仕組みづくりを目的とした会議を 3 回開催した。地域の NGO、岡山県、岡山市、倉敷市などの自治体と、地域協議会、事業者が参加している。
会議では、各自治体の自然エネルギー普及の現状と計画の共有、先進事例の学習を経て、普及のための仕組みづくりの検討を行ってきた。再生可能エネルギー促進法の詳細が明らかになり次第、具体的な仕組みづくりを検討し、地域での実践活動につなげていく。

高知 「気候ネットワーク高知」との連携で、森林資源を活かした住みたくなる高知をテーマとして会議を行っている。これまでの会議で、高知のいいところと課題、2030 年のビジョンについて検討して、「①河川は悠久の流れを保ち、森林や中山間地の活用、子どもが遊ぶ、災害に強いまち。②原発に依存しないで、再生可能エネルギー日本一で、自給自足を達成。③安心安全の地域食材で自給できる」という 3 つのビジョンを策定した。第 3 回の会議では、ビジョンに向けた活動の整理と具体的な活動の検討をする予定である。

内子 内子町では、2008 年 3 月に策定した環境基本計画の、特に不足している暮らし分野を補完していくために、
環境パートナーシップ組織を立ち上げた。その組織において持続可能な地域づくりにつながる具体的なプロジェクトを展開していくことを目指して戦略会議を開催している。これまでに 5 回の会議を開催し、今後の取り組みについて検討すると共に、12 月にはお互いの活動への理解を深めるための交流見学会を開催した。これまでの意見交換の中では、自然エネルギー、グリーンツーリズム、農業、林業、地産地消、バイオマス、ごみ、ひとづくり・教育などのテーマに関する活動アイデアが出された。3 月の会議であらためてパートナーシップ組織を立ち上げ、次年度以降の活動内容を決定する予定だ。

熊本 「環境ネットワークくまもと」と連携して戦略会議を 3 回開催した。「エネルギー、交通、人づくり」の 3 つをテーマとして持続可能な熊本市について検討した。熊本市が「低炭素都市づくり戦略計画」を策定していて、市民参加による計画の推進を目指す。地域のネットワークを活かして、多様な組織や研究者、行政などが参加し、「低炭素の都市づくりの市民提案 2012」をまとめている。
「新しいまちづくりや暮らしをはじめよう」と呼びかけているこの提言を実現させるための活動を展開する予定である。

シンポジウム分科会より 2 月 18 日に開催した「低炭素の地域づくりの実現に向けて」分科会では、これらの地域の取り組みと、先進的な地球温暖化対策条例に加えて「エコ学区」という小さな地域単位の取り組みを推進している
京都市からの報告があり、各地で多様な活動が進んでいることが共有された。気候ネットワークが基点となって、各地で戦略会議を開催し、取り組みの進展やネットワーク化など、継続していくことの重要性が確認された。全国のパートナーシップ・ネットワークができればいいのでは、という提案もだされた。

宮城戦略会議でのワークショップの様子

シンポジウム分科会の様子

シンポジウム分科会の様子

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◇「NPO 法人川口市民環境会議」が市民共同太陽光発電所設置
気候ネットワークの運営委員でもある川口市民環境会議が、川口市内の障害者就労支援施設「ほっとすてーしょん」に第 1 号機となる市民共同太陽光発電所の設置を行った。代表の浅羽理恵氏からは「川口市民環境会議では、2010
年からかわぐち自然エネルギー学校を開催していて、今回の設置にあたっては、受講生の方々のサポートがとても大きいものでした。地域の NPO が、地域でどのような役割を担えるのか模索中ですが、出来ることを１つずつ積み上げていきたいと思っています」との声が寄せられた。

各地のイベント情報◆クライメット J◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀
シロクマ報告会○日

時：3 月 17 日（土）13:30 〜 16:30○場

所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）( 東京都渋谷区 )○内

容：シロクマ公害調停と行政訴訟、ソロモンの気候変動影響視察報告ほか

東○参加費：無料○問合せ：気候ネットワーク東京事務所◆シンポジウム：特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」
日本の環境エネルギービジョンを探る ～ 20 年の気候変動交渉の総括と国内政策の展望～（仮）京○日時：3 月 25 日（日）10:00 ～ 16:45○会

場：TKP 赤坂ツインタワーカンファレンスセンター（東京都港区）○内

容：植田和弘氏基調講演、パネルディスカッションほか○主催：特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」プロジェクト○協力：気候ネットワーク○参加費：無料○申込み：https://ssl.form-mailer.jp/fms/016f8eeb188006◆バイバイ原発 3.10 きょうと○日

程：3 月 10 日（土）○場

所：円山公園（雨天決行）○内

容：周辺イベント 12:00 〜、メイン集会 14:00 〜、デモ出発 14:45 〜（詳細はホームページへ）○主催：バイバイ原発 3.10 京都実行委員会

http://atomausstieg-action.jimdo.com/○問合せ：【TEL】075-255-5700、【FAX】075-251-1003 、【E-mail】bye_npp_310@yahoo.co.jp◆大学生＠エコカフェ
京○日時：3 月 16 日 ( 金 )14:00 ～ 17:00（開場：13:40 ～）○場

所：京エコロジーセンター○内

容：大学生による環境活動のあり方や環境活動の今後の展開などについての基調講演とワールド・カフェ

1F シアター（京都市伏見区深草）

   方式のワークショップを行います。
○対

象：大学生・大学院生 50 名

○協力：気候ネットワーク○参加費：無料○申込み：京都市環境政策局地球温暖化対策室（担当：青島、西本）

都【TEL】075-222-4555◆ 特別シンポジウム○日【E-mail】ge@city.kyoto.jp

地球サミット「リオ＋ 20」に向けて〜私たちが、望む未来とは〜

時：3 月 24 日（土）13:00 〜 17:00○ 内容：挨拶・趣旨説明
講演【FAX】075-221-9286○ 場所：京都テルサ

第１会議室

内藤正明氏（京のアジェンダ 21 フォーラム）、福嶋慶三氏（尼崎市理事）

井上和彦氏（京のアジェンダ 21 フォーラム）、蒲谷景氏（IGES）

パネルディスカッション「リオ＋ 20 に期待すること、未来に向けて私たちがなすべきこと」○ 主催：地球サミット 2012Japan、一般社団法人環境パートナーシップ会議、京のアジェンダ 21 フォーラム○ 参加費：500 円

10○ 申込み：http://my.formman.com/form/pc/zSOME4HnHrBs7anj/

事務局からシンポジウム「市民が進める温暖化防止」を開催しました
今年度の市民が進める温暖化防止では、シンポジウム、分科会に加えて、参加者の交流を進めるために、参加者交流会と「Kiko ひろば」を設けました。他団体との連携企画として、映画「第 4 の革命」上映、「首都圏 NPO 川の字対談」と「KES 新規格発行」分科会を行いました。全国から延べ 600 名もの方にご参加いただき、多数のボランティアにご協力いただきました。共催いただいた同志社大学ソーシャル・イノベーション
センターにも厚くお礼申し上げます。

kiko ひろばでコーヒーやお茶を準備するボランティア

受付の様子

寄付を呼びかけるスタッフとボランティア

裏方で運営を担当したスタッフとボランティア

◆連続セミナー 低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて
第 3 回 ドイツの温暖化対策最新動向○日時：3 月 16 日（金）18:30 〜 20:45○講師：スベン・ルドルフ氏（Sven Rudolph）、カッセル大学○参加費：会員：無料、一般：500 円○場

所：ウィングス京都（京都市中京区） セミナー室 B○問合せ：気候ネットワーク

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
田原誠一郎、松尾孝、三木俊和、山﨑求博、須永孝隆、原強、浦上健司、浦野新一、浦野桂子、橋本征二、
林卓生、奈須憲一郎、諸富徹、酒井英行、進矢隆明、浦野晴生、浦野夏実、亀井成美、千葉恒久、村島安代、
富久豊、麻生義継、榎原通正、重国毅、村瀬悟、柏秀樹、田村堅太郎、山岸尚之、山下定夫、余語盛男、
佐々木明穂、原育美、木村義治、西薗大実、瀬下裕、作井正人、山田佳代子、加藤達也、野口真由美、
西野ひかる、南條康之、三枝信子、那須たみる、山本和仁、沢田享子、平野泰子、西脇吉夫、青江弘行、
中田利享、宇津紘次、津村昭夫、平塚憲、木村二郎、淺野彰、井田玉枝、岸孝雄、荒川佳夫、西田功、
山下正光、當野勝義、川合晋平、（株）相互衛生管理研究所、中島清隆、伊与田徳松、江口一、平田和子、
平岡俊一、松本和子、寺内秀典、相澤昭吉、小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同

2012 年 1 月〜 2 月）

◎最近の活動報告◎●「ダーバン会議報告会〜 2013 年後の温暖化対策のゆくえ〜」を開催しました。（1/10）● 気候ネットワーク運営委員「サークルおてんとさん」主催のシンポジウム「奈良の市長たちが語るこれからの環境政策」に協力しました。（1/14）●「脱原発世界会議 2012」のセッション「原発のない東アジアをめざして」に参加しました。（1/15）● 低炭素の地域づくり戦略会議・内子

第 4 回を開催しました。（1/21）● イベント「避難の権利」集会 in 東京：〜「自主的」避難問題のゆくえと「わたり土湯ぽかぽかプロジェク
ト」の開催に協力しました。（1/22）● プレスリリース「経済産業省の省エネ法 “ 改悪 ” 改正案の撤回を〜事業者のエネルギー使用実態把握を簡素化するのは、改悪だ〜」を発表しました。（1/30）● プレスリリース「『省エネ法の改正案に関する要望書』の提出について」を環境 NGO 5 団体で発表しました。
（2/3）●「みんなのエネルギー・環境会議

若者編」の開催に協力しました。（2/4）● 低炭素の地域づくり戦略会議・宮城第 3 回を開催しました。（2/6）● プレスリリース「『I love KP 特別ウィーク』〜京都議定書第 2 約束期間への参加を求めるウェブアクショ
ンを開始〜」を発表しました。（2/13）● 分析ペーパー「化石燃料増加と CO2 排出増に関する分析〜省エネ効果で、燃料も CO2 も増加せず〜」を発表しました。（2/15）● 低炭素の地域づくり戦略会議・内子

第 5 回を開催しました。（2/21）● パブリックコメント「総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ（案）」に対する意見を提出しました。（2/23）

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年明けから京都事務所で稼働をはじめたペレットストーブは快調で、柔らかな炎に気持ちがなごみます。若手（同期）の伊与田くんが毎朝自転車で燃料を運

スタッフからひとことんでくれて、私はもっぱら灰を掃除する係です。（芝）シンポジウムで寄付を呼びかけたところ、思いがけず大勢の方にご寄付を頂きました。大学を卒業して社会人になったあるボランティアの方は「時間がなくて手伝えないから今後はお金で応援します」と。感謝です！（伊与田）

今年の冬の“ぽかぽか７つ道具”は、①湯たんぽ、②ぬっくみぃ、③足元ペチカ、④ねこ（背中にあてる綿入れ）、⑤おしゃれ腹巻き、⑥耳まですっぽり帽子、⑦ズボンの上からはけるレッグウォーマーでした。節電・省エネ対策もばっちりで、寒い冬を乗り切りました！（桃井）
２月のシンポジウムでは、遠路遥々より大勢のボランティアさんがシンポジウムの運営を支えてくれました。皆さんのボランティア精神に深い感謝と敬意を感じています。そして何よりも参加者の脱原発、温暖化防止への決意と思いを実感し、気持ち新たにしています。
（松本）
Human Error をうたっている「Flying Dutchman」のライブに行き心地よい共感を得ました。
『グレートフルデッドにマー
ケティングを学ぶ』を読んで、知名度は低いながらも創造的で自由奔放な手法で社会に影響を与えてきたことを学びました。これらを参考として、Rock & Hope & Love で温暖化対策に取り組みたいと思います。
（田浦）
今年の下半期は、低炭素の地域づくり戦略会議の関係でよく出張にいきました。地域の方と交流を深め、地域活性化につながる CO2 削減のアイデアを検討する。その一方で名産品に舌鼓。そろそろ私の体重削減のア
イデアも検討しなければ。（豊田）2 月 18 日・19 日のシンポジウム常設のカフェスペースでは、オーガニック・フェアトレードのお菓子などを用意し、参加者の方に召し上がっていただきました。温暖化だけでなく、さまざまな分野においてサステイナブルな方法にこだわっていきたいと思っています。これからも、気候ネットワークをよろしくお願いいたします。
（榎原）
PTA を通じて始まるママコミュニティー、子どもを放射能から守るためにつながる地元のママグループ。今
年度はママワールドがググっと広がった 1 年でした。そして確信したこと――母はツヨイ！社会を変えるパワーはここにある。まちがいない！（平田）気候ネットワークへのご寄付をお願いいたします。
温暖化防止と脱原発へ。今こそ、社会を「変えられる」NGO になりたい。
そのための資金が、足りていません。

政府の委員会等では、まるで震災が起こっていなかったかのような発言が幅を利かせています。
これからのエネルギー政策が決まる夏までに社会を変えなければなりません。
私たちはまだまだ非力です。ですが、皆様のご支援があれば、必ず変えられると信じています。どうか、より一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。
＊振り込み用紙所定位置にご住所、お名前、電話番号、通信欄に「寄付」とお書きの上、ご送金ください。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

気候ネットワーク通信 83 号

2012 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

特定非営利活動法人【京都事務所】

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

facebook, twitter からアクセス！
Twitter：@kikonetwork

編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子

http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
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E-mail:tokyo@kikonet.org
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再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。