年報

平成 31 年度
・
令和元年度

2019

（ベンチャービジネス部門年報 第 23 号）

CONTENTS

目次

  1

はじめに

Ⅰ ． 平成 31・令和元年度（2019 年度）

成長戦略研究センター活動概要と運営体制

０．各部門の概要
１．運営委員会

  2
  2



  3

２．ベンチャービジネス部門

プロジェクト等公募・推進委員会



３．研究教育スタッフ
４．研究プロジェクト

  6



  6



  8

Ⅱ ． 起業家型人材育成・教育
１．学部生へのキャリア教育



9



  10



（１）アントレプレナー入門

  10



（２）経営者の役割と従業員の役割（３）実践新商品企画（４）実践地域と起業（５）神奈川のみらい（６）研究開発論

  4
  5

５．リサーチャー、連携研究員
６．副専攻プログラム



  11





  12
  13
  14



（７）アートマネジメント

  15



  16

２．大学院博士課程前期学生へのキャリア教育

  17




（１）イノベーションと課題発見Ⅰ（２）イノベーションと課題発見Ⅱ（３）イノベーションと起業Ⅱ



  17
  18



  19



（４）神奈川県の取り組む技術課題
３．学内連携による企業成長戦略教育

  21



  22


（２）実践企業成長戦略Ⅱ（国際社会科学府経営学専攻） 
４．学生チャレンジ・プログラム （１）ボストン・チャレンジ・プログラム   22（１）実践企業成長戦略Ⅰ（国際社会科学府経営学専攻）（２）イノベーションプラットフォームｉ－Ｐｌａｔ活動

  23
  24
  24



  29

Ⅲ ．大学発ベンチャーの育成・支援 

30



１．ベンチャー支援施策『フェーズⅠ』、『フェーズⅡ』
２．ベンチャー支援採択者その後の活躍

30



31



３．他のベンチャー支援プログラムとの連携

32

Ⅳ ．ドクターキャリア開発施策 

33

Ⅴ ．その他の外部連携活動 

36



１．みなとみらい産官学ラウンドテーブル
２．横浜イノベーション研究会
３．かながわ県西40

森里川海みらいプロジェクト

５．AOKI 企業家育成プロジェクト
６．シュタインバイス大学日本研修
８．横浜市との連携



41




４．「人生１００歳時代」セミナー

７．エストニア大使館との連携

36

42
44



48



49



49

９．神奈川県との連携



10．横浜市大との連携

留学生就職支援

50



50

Ⅵ ．おわりに 

51

資



料

添付資料－１

イノベーションと課題発見Ⅰ

起業家訪問調査発表資料

添付資料－２

イノベーションと課題発見Ⅱ

ビジネスプラン最終発表資料

添付資料－３

イノベーションと起業Ⅱ

添付資料－４

ボストン・チャレンジ・プログラム

添付資料－５フェーズⅠ・Ⅱ

提案・報告資料

添付資料－６

フェーズⅠ・Ⅱ2015 年度以降の採択案件一覧

インターンシップ成果報告資料



全参加者一覧









52
60
71
75
76
94

はじめに
本報告書は、成長戦略研究センターが平成 31 年度、令和元年度（2019 年度）の一年間に取り組んできた活動内容を中心に、その成果をまとめたものである。時限組織である成長戦略研究センターは、今年度を持って終了する。そのため、この一年間の成果に加えて、一部、年度をさかのぼって記載し、後の資料として活用することを目的とするものである。
当センターは、平成 23 年（2011 年）に、文理の重点の違いはあるが、ともにベンチャー起業やイノベーションに関する研究と人材育成を行ってきた 2 つの組織「企業成長戦略研究センター」と「ベンチャービジネスラボラトリー（VBL）」の統合により発足した。文理融合を実践する全学教育組織として、2 つの組織の融合によるシナジー効果を狙
いとし、特に VBL で行ってきた理系人材を中心としたベンチャー人材育成に、「企業成長戦略研究」に関する社会科学的な視点を採り入れることで、さらなる発展を目指して活動してきた。当初は、平成 23 年（2011 年）から 5 年間の時限組織として発足したが、平成28 年（2016 年）には一度更新されて令和元年度までさらに 5 年間延長された。10 年目を迎えた平成 31 年度・令和元年度（2019 年度）においては、外部評価や最終報告が行われた。次年度以降は、新たに地域連携推進機構の下部組織として、「成長戦略教育研究セン
ター」として生まれ変わることになるため、ここで、これまでのまとめを兼ねた報告書を作成し、活動の記録とする。
具体的なセンターとしての活動は、みなとみらい産官学ラウンドテーブル（公開セミナー）や、各種研究プロジェクトの推進、イノベーション人材の育成を目的とした学部、大学院生のための講義の提供、地域連携活動など多岐にわたる。新しい組織では、イノベーション人材の育成やそのための分野横断的なキャリア教育の充実に加えて、VBL のミッションである大学発ベンチャーの支援についても、これまで以上に力を注ぎたい。このような活動により、本学の価値を向上させ、優秀な人材創出による地域の発展、産業の発展、ひいては明るい未来社会をつくることに貢献したい。
最終年度にあたり、これまでに当センターの発展にご尽力下さった多くの先輩方に心より感謝申し上げる。

泉
横

宏
浜

国

立

之
大

学

成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー 長
大学院国際社会科学研究院

―1―

教授

Ⅰ．平成 31・令和元年度(2019 年度)成長戦略研究センター活動概要と運営体制
０．各部門の概要
当センターは、成長戦略に関する研究として、ベンチャービジネス、企業成長戦略、ファイナンス、マクロ経済成長などの多彩なプロジェクトを推進している。また、起業家型人材育成、企業で活躍する多様な博士人材のための教育とキャリア支援などに取り組むべく、下記の 5 つの部門によって構成されている。
・ベンチャービジネス（VB）部門
組織の前身であるベンチャービジネスラボラトリー（VBL）の人材育成機能と旧「新企業のスタートアップと成長」部門とを統合することにより、工学系との連携を図り、大学発ベンチャーを含めたベンチャーに関する研究の強化、イノベーション人材育成教育、ベンチャー育成を行う。
・企業成長部門
主として旧「既存企業の成長戦略」部門を受け継ぎ、既存企業における技術・経営・組織戦
略やオペレーションにおけるイノベーションの研究、それに基づく既存企業の企業成長の促
進戦略について研究を行う。
・マクロ経済成長部門
開放経済のもとでの企業行動や産業構造の変化、それらとマクロ経済成長の関連・相互作用について分析を行い、グローバル化した経済における持続的なマクロ経済成長を実現するための条件について研究を行う。
・ファイナンス部門
社会科学系と理工学系が協力しつつ、投資理論、資産価格理論、企業の資金調達、リスク管理、リアルオプション理論の企業意思決定や政策への応用等を学際的に研究する。
・ドクターキャリア開発部門
社会科学系と理工学系が協力しつつ、ポストドクター・博士課程後期生が幅広く社会で活躍できるよう、企業等との接点を設けて多様なキャリアパスを提示し、自らのキャリアデザイ
ンを促すことで高度教育人材の流動化とそれによる社会の活性化への寄与を目指す。

―2―

１．運営委員会
センターは、下記に示す委員によって構成される運営委員会によって運営される。
平成 31・令和元年度（2019 年度）
所

属

運営委員

等

職

名

氏

名

成長戦略研究センター長

教授

泉

宏之

成長戦略研究センター副センター長

教授

周佐

喜和

成長戦略研究センター専任教員

教授

為近

恵美

教育学研究科教授

薩本弥生

国際社会科学研究院

准教授

笹岡

愛美

工学研究院

教授

川村

恭己

環境情報研究院

教授

安本

雅典

都市イノベーション研究院

准教授

佐藤

峰

ベンチャービジネス部門長

教授

周佐

喜和

企業成長部門長

教授

真鍋

誠司

マクロ経済成長部門長

教授

山崎

圭一

ファイナンス部門長

准教授

鈴木

雅貴

ドクターキャリア開発部門長

教授

為近

恵美

成長戦略研究センター教員

客員教授

林田

昌也

―3―

２．ベンチャービジネス部門

プロジェクト等公募・推進委員会

プロジェクト等公募・推進委員会は、ベンチャービジネス部門が行う事業に関し、次の各号に掲げる事項を調査審議する。
(1) ベンチャー育成に係るプロジェクトを推進又は支援する講師（中核的研究機関研究員）の公募に関すること。
(2) その他ベンチャービジネス部門が行う公募事業推進に関し必要な専門的な事項。
平成 31・令和元年度（2019 年度）

プロジェクト等公募・推進委員

所

職

属

等

名

氏

名

成長戦略研究センター長

教授

泉

宏之

成長戦略研究センター副センター長

教授

周佐

喜和

産学官連携推進部門長

教授

金子

直哉

工学研究院

教授

川村

恭己

都市イノベーション研究院

准教授

佐藤

峰

環境情報研究院

教授

松本

真哉

国際社会科学研究院

准教授

横澤

公道

成長戦略研究センター専任教員

教授

為近

恵美

成長戦略研究センター教員

非常勤講師

井手

美由樹

成長戦略研究センター教員

客員教授

林田

昌也

ベンチャービジネス部門長―4―３．研究教育スタッフ
センターでは、主にベンチャービジネス部門を中心に、学部学生に対するアントレプレナー
教育、大学院生を対象とする起業家型人材育成に加えて、ポスドク起業家や教職員も含めた
起業希望者を対象に、起業家育成・支援の活動を実施している。これらの活動は、下記のベ
ンチャービジネス部門教員が担う。
ベンチャービジネス部門教員役

職

成長戦略研究センター副センター長

氏

名

周佐

喜和

ベンチャービジネス部門長
成長戦略研究センター

教授

為近

恵美

成長戦略研究センター

客員教授

梅野

匡俊

成長戦略研究センター

客員教授

小澤

重夫

成長戦略研究センター

客員教授

林田

昌也

センターにおける多様な人材育成の一環として、アカデミアだけでなく大企業やベンチャー
企業において、活躍できる多様な博士人材の育成を行っている。これらの活動は、下記のドクターキャリア開発部門教員が担う。
ドクターキャリア開発部門教員
役

職

氏

名

ドクターキャリア開発部門長

為近恵美

成長戦略研究センター非常勤教員（講師）和泉雅喜

成長戦略研究センター非常勤教員（助手）

木内

恵子

―5―

４．研究プロジェクトセンターの研究活動の一つとして、毎年研究プロジェクトを募集し、活動している。例年
６，７件のプロジェクトが活動している。今年度のプロジェクトは以下の通り。
平成 31・令和元年度（2019 年度）

研究プロジェクトリスト

コーディネーター
プロジェクト名
サステナビリティマネジメントとサステナ
八木 裕之
ビリティ会計の国際的展開
持続可能な開発における公共部門の役割

小池

企業・産業・地域の境界を越えるイノベー
真鍋ションの戦略と組織マネジメント
医療・ヘルスケア関連産業の振興に関わる
河野
学際的研究
組織における働き方と仕事の成果とのジレ
山岡
ンマに関する学術研究
時系列課程の統計的逐次解析

永井

治
誠司

リサーチャー李 宣、岡野内俊子、鴻巣玲子、カドカ ビドル
湯沢 雅人

英子
徹
圭二

岡部 倫子
陶 俊帆

５．リサーチャー、連携研究員
センターには、人材育成や教育活動を行う教員スタッフの他に、専ら研究に従事する研究員（リサーチャー）と、外部組織に属しながらセンターと連携して活動する連携研究員がいる。現在のメンバーは以下の通り。
平成 31・令和元年度（2019 年度）
氏
李

名

宣（継続）

ミハエル
岡野内

マリノフ（継続）
俊子（継続）

リサーチャー一覧
所

属

部

門

国際社会科学府

企業成長部門

国際社会科学府

企業成長部門

国際社会科学府

マクロ経済成長部門

湯沢雅人(継続）

国際社会科学府

企業成長部門鴻巣玲子

国際社会科学府

企業成長部門

国際社会科学府

マクロ経済成長部門

国際社会科学府

マクロ経済成長部門

国際社会科学府

企業成長部門カドカ

ビドル

バトトグトボル
岡部

倫子

エンフマー

陶

俊帆

国際社会科学府

ファイナンス部門

喬禹翔

国際社会科学府

マクロ経済成長部門―6―

平成 31・令和元年度（2019 年度）
氏

名連携研究員一覧
所

属

期

間

対外経済貿易大学保険学院(北京市)

2011 年 12 月～(Liu Qing-Bin)

准教授

2020 年 3 月 31 日

加藤

株式会社国際開発センター

2013 年 5 月 7 日～

研究顧問

2020 年 3 月 31 日

株式会社 AIY Research2013 年 12 月 10 日

代表取締役

～

劉

浅井

慶彬

郁夫

龍男

2020 年 3 月 31 日
萩原恒夫

ネクストラボラトリー

シニアコンサルタン

ト、東北大学大学院医工学研究科
金藤

正直

法政大学

人間環境学部

非常勤講師

准教授

2016 年 5 月 19 日～
2020 年 3 月 31 日
2016 年 5 月 19 日～
2020 年 3 月 31 日

工藤悟志

国立研究開発法人

産業技術総合研究所

2020 年 3 月 31 日

イノベーション推進本部
ベンチャー開発センター
永崎
細野

将利
ゆり

Space BD 株式会社

小林
鶴原

靖夫
正典
陽子

招聘研究員

代表取締役社長、2017 年 5 月 1 日～

AOKI 起業家育成プロジェクト事業局長

2020 年 3 月 31 日

神奈川県政策研究センター

2017 年 10 月 13 日

神奈川県政策局～

政策部総合政策課

政策研究グループ兼平

2017 年 4 月 1 日～

主事

2020 年 3 月 31 日

ダッソーシステムズ株式会社

2018 年 4 月 1 日～

シニアテクニカルマネージャー

2020 年 3 月 31 日

笹川記念財団海洋政策研究所

2018 年 5 月 28 日～

主任研究員

2020 年 3 月 31 日

アンガーマネジメントコンサルタント

2018 年 6 月 13 日～
2020 年 3 月 31 日

―7―

６．副専攻プログラム
当センターでは大学院生を対象に 3 つの副専攻プログラムを提供している。
●

経済・工学金融教育プログラム

本プログラムは、国際社会科学府グローバル経済専攻が理工学府、環境情報学府と共同で行う教育プログムである。経済学・数学・計算科学の幅広い知識能力とそれらのファイ
ナンス分野への応用能力を育成し、近年の金融市場の自由化・国際化の流れに対応できる
実践的な人材の育成を目的としたコースであるという特徴をもつ。プログラム修了者は金融・ファイナンスに関わる民間・公的研究機関や企業・金融機関での実践的現場で活躍することが期待される。
●

起業家人材養成教育プログラム

ベンチャービジネス部門の大学院教育改革の一環として、起業実践講義「イノベーショ
ンと課題発見Ⅰ」と「イノベーションと課題発見Ⅱ」を、学内外の起業関連エキスパート
を講師として展開すると共に、「ベンチャー起業家訪問」と「ビジネスプラン策定」を課
し、起業マインド育成を図っている。また、並行して「イノベーションと起業Ⅱ（横浜発ベンチャーインターンシップ）」を、ベンチャー企業での長期インターンシップとして開講し、ベンチャー企業の実態に触れると共に、企業から提案される課題解決を中心とした取組みの実践とその成果発表を課している。
上記の３科目を履修し、申請した者は、副専攻プログラム「ベンチャービジネス」修了を履修台帳に記載し、修了証を発行する。
●

実践企業成長教育プログラム

本プログラムは、成長戦略研究センターが国際社会科学府と協力して、持続可能な経済社会の中で構築すべき統合的企業成長戦略に関わる専門教育を行う教育プログラムである。企業成長の実践的知識を修得し、各自の専門分野の知識と結び付けることで、持続可能な経済社会における統合的な企業成長戦略を思考することのできる能力の習得を目的としている。センターの教員が国際社会科学府と協力して開講する科目「実践企業成長戦略
Ⅰ」をコア科目とし、別に定める選択科目を 4 単位取得し、修了報告書を提出して要件を満たす者に修了認定を行う。

―8―

Ⅱ．起業家型人材育成・教育
当センター・ベンチャービジネス（VB）部門の二本柱の一つである起業家型人材の育成
を目標に、学部や大学院での教育を行ってきた。学部教育においては、平成 29 年度（2017年度）から学部教育改革と連動して全学教育システム改革が実施され、高大接続・全学教育推進センターによる全学教育強化という方針の中で、当センターでも実務経験を持つ教員が中心となって前年度より開講科目を増やし、科目の充実を図った。特に当センターの役割として、将来のキャリアを幅広く意識し、視野の広い人材を育てるという観点から、まずは『アントレプレナー入門』により起業を意識する人材教育を、企業の中で経営的観点を持って活躍する人材育成のための『経営者の役割と従業員の役割』、また企業内でのクリエイティブな活動によりイノベーションにつなげるような人材教育のための『実践新商品企画』を、そして企業の枠にとらわれず、より幅広く社会を俯瞰するという観点から、『神奈川のみらい』
で身近な地域に関して知り、さらにより深く地域の課題に着目し、地域に根ざした起業を考える『実践地域と起業』を、また少し視点を変えて、研究開発に着目し、それを職業として捉え、社会への還元を意識させる『研究開発論』を開講した。これらの科目に加えて、今年度から芸術のマネジメントという観点から芸術と社会を結びつける営みを考える『アートマネジメント』を新たに開講した。
また、より専門性の高い大学院教育においては、理工系の大学院生を中心に、将来イノベー
ション創出に貢献できる人材の教育として、起業家人材養成教育プログラム（副専攻プログ
ラム「ベンチャービジネス」）を提供した。具体的には、社会の仕組みを知り、起業について考える機会を与える『イノベーションと課題発見Ⅰ』と、その次のステップとして、自らの研究シーズを起業に結び付けて考えさせる『イノベーションと課題発見Ⅱ』を開講し、さらにその先のステップとして、『イノベーションと起業Ⅱ（ベンチャーインターンシップ）』
で、実際に社会の中で自身の研究テーマの位置づけを知り、それに基づいたイノベーションの可能性を考える教育を行った。加えて、自分たちが関わる理工系の研究テーマが社会の中でどのように役立っているのか、また社会の課題を解決する手段としてどのような研究が行われているのかを身近な事例から知る『神奈川県の取り組む技術課題』により、別の視点か
ら社会における研究の位置づけを考える教育を行った。
上述の起業家型人材育成教育に加えて、ボストン・チャレンジ・プログラム、イノベーショ
ンプラットフォーム（ｉ－Ｐｌａｔ）活動についても紹介する。

―9―

１．学部生へのキャリア教育（１）アントレプレナー入門「アントレプレナー入門」

春学期開講

火曜 4 時限、履修者

56 名【履修者のプロファイル】
教育学部

経済学部

経営学部

理工学部

都市科学部

計

１年生

0

0

31

9

8

48

２年生

0

1

2

2

0

5

３年生

0

0

0

1

0

1

４年生

0

1

1

0

―

2

計

0

2

34

12

8

56

※都市科学部は、平成 29 年度（2017 年度）新設学科のため 4 年次以上は在籍者なし
本講義は、成長戦略研究センターVB 部門のミッションである起業家型人材育成のための体系的教育の一環として、全学部の１年生以上を対象に開講している。単に講義を聴くだ
けの受け身の授業ではなく、グループディスカッションやビジネスプランの作成といったグ
ループワークを行う、参加型の授業（アクティブラーニング）を採り入れている。
講義の目的は、必ずしも実際に起業を目指す学生だけではなく、企業に就職する場合でも、組織の中で常にビジネスを意識し、経営者の視点で業務を遂行することのできる人材、それによりイノベーションに結び付けることにできる人材を育成することを目指している。
履修者にアンケートを取った結果、起業したいと考える学生が 18％、一度は就職するが将来は独立したいと考える学生も合わせると 42％に上り、大企業に就職して終身雇用と考える安定志向の学生が必ずしも多くないことを示している。講義を受けたことで起業に対する意識を変えた学生が 40％近くいたことは、特筆すべき成果として記しておく。
【講義スケジュール】
No.
1

テーマ・講師

No.

テーマ・講師9

新規事業プランニングⅡ(1) 講義・演習（BMC）

10

新規事業プランニングⅡ(2) グループ討議

オリエンテーション／
起業に関する考え方アンケート2

アントレプレナーシップとは？

3

起業家の話（(株)ipoca 代表取締役社長 一之瀬 卓氏） 11

4

新規事業プランニングⅠ(1)世の中の課題を探そう

5

社会課題解決のための起業(ジョージ・アンド・ショーン合同会社 CEO 井上 憲氏)

1213

新規事業プランニング 中間発表
ト レ ン ド と マ ー ケ テ ィ ン グ （ TREND UNION(Edelkoort East(株)) 代表取締役 家安 香氏）
新規事業プランニングⅢ デザインシンキング／
グループ討議6

新規事業プランニングⅠ(2) 課題の掘り下げ

14

新規事業プランニング 最終発表

7

新規事業プランニングⅠ(3) グループ討議

15

成績発表、まとめと講評／最終アンケート

8

事業経営に必要な知識― 10 ―

（２）経営者の役割と従業員の役割
春学期開講

履修者

３０２名

学部

経済

経営

理工

人間/教育

都市科学

合計

１年

59

113

0

2

4

178

２年

2

9

45

0

6

62

３年

0

13

33

0

3

49

４年

1

1

6

5

－

13

合計

62

136

84

7

13

302

この講義は産業人材育成支援を目的に、学部生を対象に、企業で実務経験のある教員が開講している。授業は三つの内容で構成され、一つは株式会社の株主、経営者、従業員の役割、及び会社組織についての講義である。会社で働く者の立ち位置を考え確認できる知識を取得することである。一つは実践教育として企業の経営企画、総務、人事、経理分野の業務について具体例を示しながら解説している。雇用契約、人事制度、社会保険制度など会社ですぐに役立つ知識の習得である。一・二の基礎知識習得を確認する小テストを実施することで、確実に身に付けることを期待している。一つは外部講師の方にビジネス社
会の抱える課題、それへの取り組みについての講義をお願いし、社会性を養うことを目指している。精神科医で産業医の医師に労働環境、特に精神疾患についての現状と課題について、上場企業の会計監査人を務める公認会計士に企業の情報開示の必要性とその内容の信憑性担保について、中小企業経営者に経営に携わる生の話をして頂いている。この専門家講義に基づき、自ら参考文献を調査し、複数の参考文献から自分の考えを論じたレポー
ト作成は、事実と自分の意見を明確に区別して述べる能力醸成を目指している。
最後に社会で自分を伸ばすために必要な人間関係構築スキルのなかで最も重要と思われる「感情を理解する能力」について、アンガーマネジメントの専門家からレクチャーを受け、自分と上手に付き合うヒントを手に入れる事を期待している。
本科目が社会に出るにあたり、社会人として最低限の知識習得、自分の意見を表現できる能力育成の一助になれば幸いである。
【講義スケジュール】
回

テーマ

回

テーマ

回

テーマ

1

オリエンテーション

6

従業員の役割11「公認会計士」講演

2

働き方と仕事の多様性

7「産業医」講演12

社会保険制度

3

会社で働く

8

会社の規則

13

「経営者」講演4

会社の構成員9「CSR 実務家」講演

14

会社を継続させる

5

経営とは何か10

会社の成績表15

社会で自分を伸ばす― 11 ―

（３）実践新商品企画
本授業では清涼飲料新商品のコンセプト開発を実習することを通じて、新商品開発の手順・手法を習得するとともに、レクチャーと合わせてマーケティングの理論と実際を学ぶことを目的としている。
市場分析・消費者ニーズ／インサイトの把握を起点に、コンセプトの構築、具体的属性
アイディアの創出、消費者調査による受容性確認、調査結果を受けてのコンセプト・商品案の見直しという一連の商品開発プロセスをグループワークとして行った。自己以外の消費者、ターゲットとする消費者のインサイトやニーズの仮説を考え、コンセプト・商品案
として具体化し受容性調査を実際に行うことで、マーケティングの視座を身につける構成としている。学部・学年を超えた３４名の学生が受講し、グループワークによるチームビ
ルディングや協働作業を経験すること、仲間とともにモノを作りあげていく楽しさや喜びと難しさを体験することも重要な目的としている。
本授業を通じて新商品を企画するという「創造する力」に加え、「現場観察」「データを基にした思考」「調査結果にもとづく柔軟な修正」と「多様な人材との協働」を実習・習得することは、起業を目指す学生のみならず、企業・機関で事業運営を担う者・研究機関に従事する者にとっても意義のあるものであり、マーケティングのマインドとスキルを通じイノベーションを創出する人材となることを期待している。
【授業スケジュール】
第１回

１０月 ７日(月)オリエンテーション

第２回

１０月１４日(月)

市場分析からの機会発見

第３回

１０月２１日(月)カテゴリーの探索と規定

第４回

１０月２８日(月)第１回発表「新商品機会(ターゲット、カテゴリー)」

第５回

１１月１１日(月)アイデアの創出

第６回

１１月１８日(月)アイデアの創出・店頭調査

第７回

１１月２５日(月)

競合分析

第８回

１２月 ２日(月)第２回発表「競合分析と商品案のベネフィット」

第９回

１２月 ９日(月)アイデア・スクリーニング

第１０回 １２月１６日(月)飲料の事例研究

第１１回 １２月２３日(月)コンセプト開発・コンジョイント調査

第１２回

１月 ６日(月)コンセプト開発・消費者受容性調査準備

第１３回

１月２０日(月)第３回発表「コンセプト案」

第１４回

１月２７日(月)調査結果を受けてコンセプト案を見直し

第１５回

２月 ３日(月)第４回発表「最終コンセプト案」― 12 ―

（４）実践地域と起業本学が立地する神奈川県は、横浜・川崎という全国有数の都会と、県西・三浦をはじめとする地方の双方から成り立っている。本授業は県西に位置する南足柄市をフィールドに、地方が抱える少子高齢化・地場産業の衰退・耕作放棄地の拡大などの現状を、体感をもって把握し、起業（事業・社会）というアプローチで地域活性化を図ることを思考・学習す
ることを目的として平成 30 年度（2018 年度）より開講している。
本年度は夏休み期間中の８月７～９日の２泊３日の合宿による集中授業として実施し、留学生１名を含む１９名が受講した。現地でのフィールドワークと事業者のレクチャーというインプットを起点に、グループワークで南足柄の現状と課題の把握、起業という手段
で地域を活性化するビジネスプランの作成、最終日には南足柄市長をはじめとする行政、地元事業者の方々に対するプレゼンテーションと意見交換を行った。その後県西エリアでの地域活動に参加している受講生もおり、本授業をきっかけとして日本の現状を認識し将来に向けて起業家マインドを持って取り組む人材に育ってくれることを期待している。
本授業は本学と連携協定を締結している南足柄市、富士ゼロックス社のご協力・ご支援によって実施している。

事前
学習

ネットや書物等を検索して、南足柄の地域が抱える問題・課題を整理しておく

午前【ﾚｸﾁｬｰ

午後【フィールドワーク＆レクチャー】
・地元農家の農場視察及びレクチャー
・地元の事業者（食品製造・飲食店経営）のレクチャー

本学教員 】地域から起業する

８/７ 【ﾚｸﾁｬｰ 南足柄市職員】南足柄市の概要(⽔） 【ランチ＆レクチャー】

最乗寺宿泊（座禅など）

地元のコミュニティカフェで経営者講義＆昼食【ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ】
把握した課題を、起業（ビジネス、ソーシャル等）という手段を用いて解決するプランを検討する【ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ】
地元施設（丸太の森・郷土資料館 ・物産館） 視察「事前学習」（調べる）、「市からのレクチャー」（聞↓く）、「フィールドワーク」（体験）【ｸﾞﾙｰﾌﾟ発表】
プラン素案
８/８
を通じで把握した南足柄の地域としての課題を、グループとし 【レクチャー】宿泊したペンションのオーナーからのレクチャー(⽊） てまとめる【グループワーク】
事例を参考に、さらにプランを深化させる
最乗寺

座禅、朝のお勤め、祈祷【ｸﾞﾙｰﾌﾟ発表】

南足柄の地域の課題【ﾚｸﾁｬｰ YNU：本学教員】

８/９
(⾦）

起業とは

【ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ】･プランの深化･発表準備【ｸﾞﾙｰﾌﾟ発表】
グループプランの発表→市長、企画部長、産業経済部長
地元事業者― 13 ―

（５）神奈川のみらい
平成 29 年度（2017 年度）に締結した神奈川県との包括連携協定の具体的な取り組みのひとつとして全学教養教育科目「神奈川のみらい」を開講している。
大都市と地方の双方の特性を有し「日本の縮図」ともいえる神奈川の現状と課題について学生が理解を深め、神奈川・日本・グローバルにこれからのあり方を考えていくことを目的としている。
下記スケジュールの通り、実際に各領域で取り組みを進められている現職の神奈川県職員の方々より課題と解決に向けた取り組みについて具体的なお話をいただき、学生とのディ
スカッションを行う形で授業を進めた。
【授業スケジュール】
⽇程

講義内容

担当課

1

4⽉8⽇

オリエンテーション

2

4⽉15⽇

神奈川の概要と将来のめざす姿

政策局 総合政策課

3

4⽉22⽇

オリンピックパラリンピックを盛り上げていく取組

スポーツ局 オリンピック・パラリンピック課

4

5⽉6⽇

最先端技術に関するイノベーション・エコシステムの取組

政策局 ＨＣＮＦ推進本部室

5

5⽉13⽇

災害に強いかながわ

くらし安全防災局 災害対策課

6

5⽉20⽇

健康寿命の延伸、未病を改善

健康医療局 健康増進課

7

5⽉27⽇

持続可能な社会の実現

環境農政局 ⼤気⽔質課

8

6⽉3⽇

知事の熱⾎授業

⿊岩県知事

9

6⽉10⽇

ともに⽣きる社会かながわ憲章

福祉⼦どもみらい局 共⽣社会推進課

10

6⽉17⽇

外国⼈観光客の誘客促進国際⽂化観光局

11

6⽉24⽇

活⼒と魅⼒あふれるまちづくり〜都市マスタープランと地域別計画

県⼟整備局 都市計画課

12

7⽉1⽇

かながわの県⽴⾼校における施策・事業について

教育局 ⾼校教育課

13

7⽉8⽇

ロボットと共⽣する社会の実現

産業労働局 産業振興課

14

7⽉15⽇

神奈川県のＳＤＧｓの取組

政策局 総合政策課

15

7⽉22⽇

まとめ（レポート）

履修生は 347 名。下記の通り学部・学年は多岐にわたっている。第 8 回(6 月 3 日)には黒岩県知事にご登壇いただき、「知事の熱血授業」と題して講義をいただいた。
経済学部

経営学部

教育⼈間科学部

教育学部

理⼯学部

都市科学部

計

4年

1

0

4

ー

3

ー

8

3年

4

11

ー

0

28

5

48

2年

2

2

ー

2

94

17

117

1年

38

38

ー

53

2

43

174

計

45

51

4

55

127

65

347

経済学部

経営学部

教育⼈間科学部

教育学部

理⼯学部

都市科学部

計

4年

0.3%

0.0%

1.2%

ー

0.9%

ー

2.3%

3年

1.2%

3.2%

ー

0.0%

8.1%

1.4%

13.8%

2年

0.6%

0.6%

ー

0.6%

27.1%

4.9%

33.7%

1年

11.0%

11.0%

ー

15.3%

0.6%

12.4%

50.1%

計

13.0%

14.7%

1.2%

15.9%

36.6%

18.7%

100.0%― 14 ―

（６）研究開発論
授業の目的
本授業の目的は、学生に研究開発者としてのキャリア形成を考える機会を与えることである。大学院に進み、大学の研究者あるいは企業の研究開発職に進むキャリアを考えている理工学部２年次以上を主な対象に、これから関わっていく大学における研究と、その後に関わる可能性のある企業での研究開発について、その共通部分や差異を知り、歴史的経
緯や現状を認識して、これからの研鑽に役立ててもらうことを主な目的としている。
講義の前半では、研究開発とはどのようなものか、大学と企業の研究は、どのような点で共通であり、どのように異なるのか、企研究成果から生まれるイノベーションなどについていくつかの事例を交えて様々な角度から解説していった。講義の後半は、将来、ビジョンを持って自らテーマ設定ができるような研究者、技術者になるよう未来社会のビジョンについてのグループ討論を行った。また、最後は、「技術が支える30年後の未来社会」をテーマに各自の考えをまとめるレポートを課した。今年は人数が大幅に増えたが、学生からは、自分の将来を考える機会になったことや、研究開発に興味を持ったこと、得られた知識を今後に生かしたいなど好評を得た。
本授業の構成本講義の進め方は以下の通りである。
1.

オリエンテーション（本講義の目的、概要、進め方）

2.

イノベーションとは？何のために研究開発をするのか？

3.

研究開発とは？

4.

大学における研究（企業との違い）

5.

企業における研究開発の歴史：事例6.

研究開発に活用する特許（概要と重要性）

7.

研究開発に活用する特許（調査方法：演習）

8.

社会はテクノロジーの変化にどう向き合うか

9.

職業としての研究開発・科学論文の意義と重要性

企業における研究企画

10. 研究開発系企業の現場
11. イノベーションと未来社会（１）導入
12. イノベーションと未来社会（２）討論
13. イノベーションと未来社会（３）発表
14. レポート作成
15. まとめ（研究開発従事者の資質とキャリア形成）
受講学生は、理工学部 55 名（2 年生 50 名、3 年生 3 名、4 年生 2 名）であった。

― 15 ―

（７）アートマネジメント
秋学期開講

履修者

８３名

学部

経済

経営

理工

人間/教育

都市科学

合計

１年

0

38

7

8

0

53

２年

0

4

6

0

4

14

３年

1

5

0

1

3

10

４年

1

3

2

0

－

6

合計

2

50

15

9

7

83

この授業は、芸術家のマネジメントや公演・展覧会等の企画・運営に関わり、芸術文化の発展に貢献し社会を豊かにしたいと思慮している学部生向けに開講している。
音楽、美術、演劇・演芸を中心とした芸術を対象に、アートマネジメントの観点から芸術と社会を結びつける営みについて考えることを目的としている。
それぞれの分野において豊富な経験を積んだ専門家を講師に迎え、実務経験を活かした講義を実施している。受講者においては、芸術のマネジメントに関する知識を養うとともに社会における芸術活動のありようについて検討し、そのうえで、ビジネス活動における芸術の活性化について発展的に考察することを目指している。
【講義スケジュール】
回

テーマ

講

1

オリエンテーション

2

学芸員の仕事黒田 泰三

明治神宮ミュージアム館長

3

アートを活かす恵良 隆二

横浜市芸術文化振興財団専務理事

4

日本の文化芸術政策

河村 潤子

日本芸術文化振興会理事長

5

美術館における教育

藤田 百合

女子美術大学助教、学芸員

6

アーティスト活動

小野さおり 画家

7

美術館と街づくり

恵良 隆二

横浜市芸術文化振興財団専務理事

8

演芸の魅力を伝える

布目 英一

横浜にぎわい座館長

9

俳優による演劇ビジネス

五大 路子

女優、横浜夢座座長

10

演劇のアートマネジメント

眞野 純

神奈川芸術劇場館長

11

芸術の受容史、日本文化の発展

西巻 正史(株)トッパンホール取締役

12

映画音楽の業界の現状と発展

渡辺 俊幸

作曲家、編曲家

13

ポピュラーミュージックを公演

前野 知常

洗足学園音楽大学教授

14

コンサートの企画

松尾 祐孝

洗足学園音楽大学教授

15コンテンツ産業と法制度

川瀬 真

日本複製権センター理事― 16 ―

師

２．大学院博士課程前期学生へのキャリア教育
起業家型人材育成のための講義「イノベーションと課題発見Ⅰ、Ⅱ（計４単位）」は、ベンチャーマインドを持った人材育成を目指した大学院教育の一環として開講している。
学内外の起業関連エキスパートを講師として座学を行うと共に、「ベンチャー企業訪問調査」とそれをまとめて発表するグループワーク（Ⅰ）と「ビジネスプラン策定」（Ⅱ）を課し、コミュニケーション力、広い視野からの問題解決力、プレゼンテーション力の向上を図っている。
また、「イノベーションと起業Ⅱ（２単位）（ベンチャーインターンシップ）」を開講
し、ベンチャーあるいは、中小企業の実態に触れると共に、企業が実際に抱える課題の解決方法を実習する機会を提供している。上記の 3 科目履修者には、副専攻プログラム「ベンチャービジネス」の修了証を発行している。

（１）イノベーションと課題発見Ⅰ
本年度の履修生は 24 名
（理工学府 7 名、都市イノベーション学府 8 名、環境情報学府 9 名）
【講義スケジュール】春学期第 1 ターム
No.
1
3

5
7

月曜 4,5 限

4 限（14:40～16:10）

No.

オリエンテーション／イノベーションと課題発見／
ベンチャーインターンシップ
社会課題と起業（ソーシャルベンチャーとは）
講師②：水井 涼太(NPO 法人 ディスカバーブルー 代表理事)
研究者からの起業～夢の実現のために～
講師④：増田 建一(動物アレルギー検査㈱ 代表取締役社長)
グループワーク ～起業家インタビュー～（VBL）
今、産業界に必要とされること
講師⑤：堂免 惠(㈱悠志創造 代表取締役社長)【特別講義】特別講師：柴田 直
APEX/JJAP 専任編集長・東大名誉教授

9
11
13

事業の発展と拡大－研究成果を事業化する－
講師⑦：古川 保典 (㈱オキサイド 社長)

15

起業家訪問調査の発表

2
45 限（16:15～17:45）
課題解決からの起業
講師①：一之瀬 卓 (㈱ipoca 代表取締役社長)
社会環境の変化とイノベーション
講師③：牛島 慶一 (アーンスト・アンド・ヤ
ング ジャパンエリア CCaSS リーダー)

6

起業家訪問調査について

8

起業家訪問調査10

大企業が起こすイノベーション
講師⑥：工藤 昭英 (東京農工大客員教授(元 三井化学㈱ 執行役員))

12

起業家インタビュー相談会

14～

グループワーク
調査内容のまとめ～

本講義は、主に理工系の大学院生向けに、自分の研究テーマをベースにビジネスを考えられるようなベンチャーマインドを持った起業家型人材の育成を目指して、ベンチャー起業や企業経営に関して民間の第一線で活躍しているエキスパート人材に講義（講演）をお願いし、実体験に基づく話と討論を行っている。加えて、自ら行動する力を培うため、チームで討論し、実際に課題解決に挑む起業家にヒアリング調査を実施し、内容を発表する。

― 17 ―

グループワークでは、履修学生は 4～5 人で 5 チームを作り、企業訪問調査を実施した。訪問調査においては、訪問先企業の創業者から直接ヒアリングを行うことを必須としている。まず、チーム内でディスカッションを重ね、各人が興味のあるベンチャー企業を選び出し、その中から訪問先企業を決定した。
各グループのインタビュー先は、以下の通り。
1 班：タクトピクセル株式会社（AI 機械学習を利用したデータ解析アプリ開発）

2 班：株式会社チャレナジー

（新型風力発電機の開発、製造）

3 班：株式会社 TRYWARP（パソコンライフサポート事業）

4 班：ノバルス株式会社（乾電池型 IoT 端末「MaBeee（マビー)」）

5 班：株式会社おてつたび
6 班：ソナス株式会社（地方の人手不足と旅行希望者のマッチングサービス）（次世代マルチホップ無線「UNISONet」）※起業家訪問調査の発表資料を添付資料－1 に示す。

（２）イノベーションと課題発見Ⅱ
本講義は、この前段となる「イノベーションと課題発見Ⅰ」で学んだベンチャー企業への理解をふまえて、自らの専門分野におけるシーズをもととしたビジネスプランつくりを行う。
作成したビジネスプランの案について、他の受講生や教員、ベンチャー育成の専門家とディ
スカッションをおこなうことにより、他分野からの視点、知見をプランに組み込んでいくことでプランのブラッシュアップを図り、より現実的で実現可能な事業化プランになるよう進めていく。
【講義スケジュール】春学期第 2 ターム
No.

1
3

5
7
9
11
13
15

月曜 4,5 限

4 限（14:40～16:10）
No.
【オリエンテーション】
2
授業の進め方、イノベーションとは研究成果の事業化 ～YBT の事例～
講師：小倉 里江子
4（横浜バイオテクノロジー株式会社 ﾃｸﾆｶﾙﾘｰﾀﾞｰ)
イノベーションと技術～技術進歩がもたらしたもの～

6【グループワーク】
自らの研究成果をもとにイノベーションをおこす【レクチャー】事業化とは
講師：呉 雅俊（株式会社 TNP パートナーズ代表取締役社長）【個人ワーク】事業化プランつくり【グループワーク】
グループワークによる事業化プランつくり【各自からの発表】ビジネスプラン最終発表

5 限（16:15～17:45）
他者に自らの専門性を伝える【レクチャー】顧客への価値提供
講師：林田 昌也
（成長戦略研究センター 客員教授）【各自からの発表】専門分野の可能性
自らの専門分野で、研究成果を活かして事業化された事例

8

同左

10

【グループワーク】
自らの構想の事業化

12

同左

14

同左

― 18 ―

本年度の受講学生は、理工学府 4 名、都市イノベーション学府 4 名、環境情報学府 5 名の計 13 名で、うち 5 名が留学生であった。当初は、昨年同様 2 人一組のチームとしたが、専門分野のばらつきが大きく、専門知識の融合が難しいケースもあり、途中から独立して１人でプランを作るなどフレキシブルに進行した。最終発表会では以下のビジネスプランについて、8 つのチームから発表がなされた。
チーム

メンバー所属学府

テーマ

A

理工

環境情報

化粧品高級ブランド越境 EC(electronic commerce)

B

理工都市イノベーション

高層ビル用マイクロ水力発電

C

理工

-

送配電線更新時の低損失送電線への置き換え計画

D

理工

-

人の熱を用いた懐中電灯～Future is bright～
AR(Augmented Reality)技術を使った介護施設の救急対応向上
ALLT(All Local Lines Travel-tickets)～関係人口の増加を地方鉄道と共に～

E

環境情報

環境情報

F

環境情報

都市イノベーション

G

環境情報

都市イノベーション

耕作放棄地の再利用によるリモート家庭菜園

H

都市イノベーション-

山形ってどこ？～老舗デパートの再開発～※ビジネスプランの発表資料を添付資料－2 に示す。

（３）イノベーションと起業Ⅱ｢横浜発ベンチャー インターンシップ｣事業は、平成 17 年度（2005 年度）から 5 年間の計画で文部科学省の「産学連携による実践型人材育成事業－長期インターンシップ・プロ
グラムの開発－」として採択された事業「横浜発研究開発ベンチャー インターンシップ」
を母体としつつ、平成 22 年度（2010 年度）より横浜国立大学独自の事業としてあらためてスタートした。
本科目は、VB 部門が推進する起業家型人材育成事業の重要な柱として位置づけられている。大学院前期課程学生を対象に実施している大学院共通科目「イノベーションと課題解決
Ⅰ、Ⅱ（大学院共通科目）」、「都市イノベーションと課題発見Ⅰ、Ⅱ（都市イノベーショ
ン学府）」の修了生を受講対象として行っている。
受入企業の選定に際しては、まず学生と個人面談を実施し、現在の研究内容や専門性、興味の方向性、将来の展望などを含めて、インターンシップ先企業の希望をヒアリングし、当該学生に合った受入企業を検討する。今年度は、1 名の履修希望者がマッチングを経てインターンシップを実施した。履修学生は、起業に対する意識が高く、起業のプロセスについて、学び体験できるインターンを希望したため、神奈川県との連携で県から委託を受けて大学生のための起業家創出プログラムを実施している NPO 法人 ETIC.で実習を行うこととした。途中、先方の様子を窺うべく、担当教員が実習先を訪問し、実習先での簡単な報告会も行った。最終的に、起業家創出を支援する事業の裏方として企画運営に関わりつつ、起業の― 19 ―

ための講義などもスタッフとして聴講できるということで、本ベンチャーインターンシップの目的に即した一石二鳥の実習となった。
これまでの受入実績は、昨年までの実績 101 社に、今年度の分を加えて、102 社となった。インターンシップ報告会を受入れ先機関の担当者も交えて、11 月 26 日に実施した。また、受入れ先機関に学長名で感謝状をお渡しした。
2019 年度履修者と受入れ組織

所属学府

年次

理工学府

修士 1 年

氏名柯孝旻

受け入れ先組織名
NPO 法人 ETIC.

※本年度履修学生による成果報告は、巻末の添付資料－3 に示す。

― 20 ―

（４）神奈川県の取り組む技術課題
本講義は、神奈川県（自治体）と連携して、県が取り組む研究課題を理系学生にわかりやすく解説するものである。これにより、首都に隣接して研究開発機関などの多い神奈川
県の特色ある産業や技術に関する理解を深めるとともに、自身の専門分野と社会とのつながりを意識させ、学生自らが卒業後の進路について考える時に役立てることを目的としている。
特に自分が学ぶ神奈川県という地域には、どのような技術的な課題があり、どのようなアプローチでこれを解決するための研究を行っているのかを知ることで、何故、その研究が必要なのかを意識して、自分自身の研究テーマについても、その社会的意義や位置づけを考える力を身につけさせる。実社会に役立つ研究とはどのようなものかを知ることで、自身の大学院での研究テーマがどのようにしたら社会に還元できるのかを考えて、自らの研究テーマを俯瞰する力を身につけるよう指導している。
毎回の講義では、必ず感想レポートを書かせ、講義内容を自分の頭で反復し、何が役立つのかを考えさせるようにした。この形式は、昨年も行ってきたが、講師の方にもフィードバッ
クしている。また、最終的に県の課題に対する提案のレポートを課した。単なる提案にとどまらず、理系の研究者として研究計画の立案になるよう指導した。
履修者：理工学府 修士のみ 12 名
【講義スケジュール】春学期

木曜 3 限No.

日程

1

4/11（木）

オリエンテーション
神奈川県の科学技術総合政策2

4/18（木）神奈川県の取り組む技術課題（衛生研究所）

3

4/25（木）神奈川県の取り組む技術課題（農業技術センター）

農業技術センター

4

5/9（木）

神奈川県の取り組む技術課題（産業技術総合研究所）

産業技術総合研究所

55/16（木）神奈川県の取り組む技術課題（環境科学センター）

環境科学センター

6

5/23（木）神奈川県の取り組む技術課題（自然環境保全センター）

7

5/30（木）神奈川県の取り組む技術課題（畜産技術センター）

畜産技術センター

8

6/6（木）

神奈川県の取り組む技術課題（水産技術センター）

水産技術センター

9

6/13（木）神奈川県の取り組む技術課題（温泉地学研究所）

温泉地学研究所

10-14
に相当

10-14
に相当

6/20（木）
14:30～17:00
6/27（木）
14:00～16:45
8/6（火）
午後
8/27（火）午後

15

7/25 (木)

10-14
に相当
10-14
に相当

内容

訪問実習１：環境科学センター（2 時間 30 分）
訪問実習２：産業技術総合研究所（2 時間 45 分）
訪問実習３：農業技術センター（3 時間）
訪問実習４：衛生研究所（2 時間半程度）
まとめ

担当
総合政策課／
成長戦略研究センター
衛生研究所

自然環境保全センター

環境科学センター（平塚駅バス）
産業技術総合研究所(海老名駅徒歩)
農業技術センター（平塚・秦野駅バス）
衛生研究所(茅ヶ崎・平塚駅バス)
成長戦略研究センター／総合政策課※訪問実習は１回を 2.5 コマ分相当とする。第 10～14 回の訪問実習 1～4 のうち、一人の学生が 2 か所を選択する。

― 21 ―

３．学内連携による企業成長戦略教育（１）実践企業成長戦略Ⅰ（国際社会科学府経営学専攻）
国際社会科学府経営学専攻と共同で、企業・機関の事例研究を行う科目として開講、本年度は 18 名の学生が受講した。
本年は「社会課題の解決を機会ととらえた事業展開」をテーマとし、SDGs などの社会課
題アジェンダを念頭に、その課題解決を経営の基盤においてどのようなアプローチで事業を展開、発展させているかについて下記企業、機関よりお話をいただいた。

講師

テーマ
10⽇
4⽉

オリエンテーション

17⽇

社会課題の解決と企業の社会的責任〜ニコンの事例〜

24⽇

横浜銀⾏の地⽅創⽣の取り組みについて

8⽇

袴⽥淑⼦⽒

元 株式会社ニコン ＣＳＲ部⻑
株式会社横浜銀⾏

地域戦略統括部 地域戦略推進グループ
グループ⻑

河野⾠⺒⽒

株式会社
ビヨンドザリーフ

代表取締役

楠佳英⽒

15⽇

社会課題を解決するために果たすべきメディアの役割〜ＳＤＧｓプロジェクトの取り組みから

朝⽇新聞社

マーケティング本部⻑

⽯⽥⼀郎⽒

22⽇

地域に⽣かされ持続可能性を⾼める経営とは〜経営戦略としてのＣＳＲ実践と未来への展望〜

株式会社協進印刷

代表取締役社⻑

江森克治⽒

29⽇

ＳＤＧｓの取り組み 〜キリンのＣＳＶ経営

横浜国⽴⼤学

客員教授

林⽥昌也

5⽇

企業とＳＤＧｓ〜神奈川県のＳＤＧｓの取り組み

神奈川県

政策局政策部
政策調整担当課⻑

船⼭⻯宏⽒

12⽇

「わが家」を世界⼀幸せな場所にする〜ESGのリーディングカンパニーを⽬指す取り組み〜

積⽔ハウス株式会社

ＣＳＲ部⻑

⼩⾕美樹⽒

19⽇

⽀えあいの絆を紡ぐ
ソーシャルプラットフォーム事業

株式会社リサ・サーナ

代表取締役

上⽥暢⼦⽒

26⽇

First-in-class〜世界の⼈々の健康に貢献する〜

⼤塚製薬株式会社

横浜⽀店
広域法⼈担当 次⻑

榎本英雄⽒

3⽇

ぴあの戦略とぴあアリーナMMについて

ぴあ株式会社

執⾏役員

染⾕誓⼀⽒

10⽇

信⽤保証協会の地域活性化へ向けた取り組み
NPOを応援する仕組み

神奈川県信⽤保証協会
NPO法⼈藤沢市⺠活動推進機構

企画部次⻑
理事／事務局⻑

⽔野典之⽒
⼿塚明美⽒

17⽇

弱さを隠さずにかえって絆として

特定⾮営利活動法⼈ 五つのパン

理事

岩永敏朗⽒

24⽇

100年を⽣きる LIONのサステナビリティ活動について

ライオン株式会社

ＣＳＶ推進部⻑⼩笠原俊史⽒

5⽉

6⽉

7⽉― 22 ―

（２）実践企業成長戦略Ⅱ（国際社会科学府経営学専攻）
事例研究の「実践企業成長戦略Ⅰ」の履修を前提として、概ね 15 日間のインターンシッ
プをおこなう「実践企業成長戦略Ⅱ(経営インターンシップ)」の実施に協力した。
本年度は 1 名のみの実施となったが、学生本人の研究課題と関心の対象を勘案し、横浜市のみなとみらいエリア所在のＩＴ関連企業「フューチャーネットワークス」に受け入れていただいた。
本インターンシップは、本学が横浜市立大学、横浜市、神奈川県とともに実施している「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」の一環としても位置付けている。

― 23 ―

４．学生チャレンジ・プログラム（１）ボストン・チャレンジ・プログラム
センターのイノベーション推進プログラムの一環として平成 26 年度（2014 年度）から開始したボストン・チャレンジ・プログラムは、今年で 6 回目を迎えた。このプログラムは、
ボストンに１ヶ月間滞在し、そこで自分自身のテーマに基づいて調査研究を行うプログラムである。学生の「チャレンジ」に重点をおくことに特徴にした、主に大学院生を対象としたグローバルエデュケーション・プログラムであり、高度なグローバル人材の育成を目指している。具体的には、学内に広く公募をかけ、海外で「自分自身にチャレンジしてみよう」という意欲を持った学生を募集する。応募者をボストンでチャレンジしたい活動の提案内容と英会話力の二点を中心に選考する。その後、選抜された学生は、３ヶ月間の準備期間で週１回担当教員の指導を受けながら、メールなどを駆使してそれぞれの研究テーマの調査に必要な、ボストン周辺の大学、研究機関、政府機関、会社（スタートアップも含む）とのインタ
ビューのアポ取りを行う。同時にインタビュー時に行う自身のプレゼンテーションも週 1 回のミーティングの中で準備を進めていく。これらを経て、2 月の約 1 ヶ月間、ボストンに滞在し、MIT と協調体制にある CIC(Cambridge Innovation Center)を拠点とし、準備期間中にとったアポイントに加え、滞在中に徐々に広げた人脈を活用して、自身のテーマを進めていく。今回で 6 回目の実施となる。添付資料-4 にこれまでの参加者とテーマを並べた。
しかし、一方で修論・卒論発表などの時期と重なることに加え、年々時期が早まる就職活動の影響で 2 月の 1 か月間日本を離れるのは、難しいと感じる学生が増えている。今年度も問い合わせは、何件かあったものの、実際の提案書応募は 3 件にとどまった。うち 2 名を採択し、準備を進めたが、途中 1 名（留学生）がビザの関係などで辞退することとなった。
したがって、今年度の参加者は 1 名のみとなった。この状況を踏まえて、次年度以降は、プログラムの見直しを検討中である。
以下、今年度の実施内容を報告する。
実施期間：2 月 2 日～2 月 28 日
参加者：理工学部 3 年

坪井俊輔

テーマ：土壌にフォーカスした工学と農学の異分野における研究と事業のための調査― 24 ―

ボストン・チャレンジ・プログラムを通じて
日付:2020/3/6
横浜国立大学理工学部機械工学・材料系学科
機械工学・材料工学専攻
坪井 俊輔
今回訪問したボストンについて
ボストンは、米国東海岸に位置している研究学園都市であり、マサチューセッツ工科大学(MIT)やビジネス MBA の最高峰であるハーバード大学をはじめとして、非常にトップレ

近年、気象状況の変化が著しく影響を受けてベルの大学が集積している。一方で、米国でおり、ボストンの気候は通常であれば、マイシリコンバレーにつぎ、米国内 2 位の資金調

ナス 20 度程度であるが、私が現地に滞在した達が集まるスタートアップの集積地でもあり、期間は、最低でも 0 度であり、暖かい時間帯

特にディープテックと言われる分野に対するは 15 度〜20 度程度の時間帯が存在した。上投資が盛んである。現地では大学発ベンチャ

記の街は人件費やリビングコストが高く、人ーのエコシステムが構築されている。教授や件費よりも技術開発に投資をする傾向にある。

ポスドクが主導のケースが多い。立地としては以下のような形であり、半径 5km 圏内の川

東海岸と西海岸の相違点について

沿いに大学が並んでいる。私が宿泊していた

ボストン・ニューヨーク・ワシントン D.C.

T-おばさんの家(図 2)は赤丸の箇所で、日中滞気候：基本的に冬は寒い。

在していた CIC Cambridge(図 3)は青丸の箇

気質：愚直であり、真面目・穏やか所である。直線距離にして、およそ 2.6km。

歴史：1700 年代から始まっている。ディープ
テックと金融(ニューヨークのウォールスト
リートなど)の集積地。

西海岸(サンフランシスコ・シリコンバレー・
ロサンゼルス）
主大学:CALTECH・スタンフォード大学
T-おばさんの家(図 2)

気候：温暖な傾向にある
気質：荒い・絶対に謝らない。時間守れない。
歴史： 1900 年代から始まっている。一攫千金ビジネスのゴールド・ラッシュによってス
タート。ハードウェアから IT の集積地。

CIC Cambridge と Venture Cafe(図 3)― 25 ―

ボストン・チャレンジにもっていた目標

現地では、チャーリーカードという日本のス【A．個人として】イカのようなものが存在しており、そのカー研究と事業を両立し、世界課題の解決を理想

ドにお金をチャージし、利用する。また街全としている状態。自分がどこで過ごし、どこ

体が小さいため、Uber や Lyft は 1 回 10 ドで子育て、どこで死にたいか？を描きたい。

ル程度で乗車可能であり、非常に重宝される。

【B.ビジネス面において】事業のさらなる成長を意識し、今まさに米国大学や研究機関の訪問

で自身の力を挑戦したい。工学と農学の異分

今回は、大学はハーバード大学、MIT、バブソ

野における事業および研究を進めていくため

ン大学、ボストン大学に訪問し、現地の研究に必要不可欠となる機能的要素を集め、スタをされている方を訪問し、実際に現地で行わートアップ創出に向けた取り組みが日本と根れている授業に参加させてもらった。

本的に異なる面を理解し、良い面を取り入れ

また、教授であるバブソン大学の山川教授や、たい。

ボストン大学の Pontus Olofsson 教授などと【C.個人と会社の中間部分】

ディスカッションの時間を設けた。また、各研究と事業を両立できる状況を当たり前にし研究施設も見学させていただいた。
バブソン大学 MBA での授業風景(図 5)たい。その代表事例でありたい。

現地での滞在について
実際に 50 名以上の方を訪問した。一部以下に、滞在歴と訪問歴をご紹介する。
私が滞在していたボストンの風景(図 4)

MIT Sloan School での講義(図 6)

基本的には、現地では、バスか電車で移動する。電車は上記に見えるような路面電車と地下鉄が入り混じっており、現地で使われているのが、Green Line と Red Line である。値
段は距離に関わらず、1 回 2.75 ドル。またバスでの移動も容易であり、バスの場合は 1 回2 ドルで乗車できる。

― 26 ―

異分野交流のネットワーキング（番外編）

Venture Cafe や Branch Food ・ Bayer

ニューヨークへの渡航 (2 月 20 日)

LifeHub などの異分野が交流するネットワー

JETRO ニューヨークで自分のことについてキングの場へ訪問した。実際に、現地ではおお話をさせていただく機会を得た。現地にこ酒などを飲み交わしながら、全く分野が異なられている早稲田大学の MBA の学生や教授る方々が参加し、自分の研究の面白さやこん

およびニューヨークに駐在・滞在されているなことをしようとしている／したいなどにつ方々との交流を深めた。

いてディスカッションが活発だ。各大企業の

JETRO ニューヨークでの登壇図(図 9)

イノベーション担当者が多い印象だが、中には投資家やスタートアップ、研究者なども存在している。私自身の研究領域にも非常に関心を持ってくれた方も多かった。また、Bayer
US LifeHub Boston では Ag-connect というネットワーキングに参加したが、アグリ系統に特化したネットワーキングができた。
Venture Café (図 7)横浜市ニューヨーク事務局を訪問(図 10)

Bayer US LifeHub Boston (図 8)

現地 VC やアクセラレーター施設の訪問
ラプソディーベンチャーズやニューヨークのERA などについて、彼らはディープテックに投資をする傾向にある。簡易的な IT などには投資をしない。現地で JT America の中山様とご一緒に DD(デューデリジェンス)の現場に参加させていただいたが、スタートアップ
を精査し、連携を見つけていくプロセスが非常に緻密で興味深く感じた。

― 27 ―

現地日本人との交流

今回、ボストン・チャレンジで感じたこと。

現地大学には、多くの日本人の研究員が存在

教育から変革が起きるべきだと思った。アメしていた。MBA にも日本人は来ているが、社

リカでは家庭環境であっても、教育現場であ費での滞在が多かった。一方で他国の人は自っても常に問いが投げかけられ、個の主張が費で来ていた。日本人より他国の人のほうが重要視される機会が多く、発言内容によらず若い傾向で、日本人は 30 代前半から後半、他尊重され、肯定される。大学の講義において国は 20 代後半から 30 代前半が多い。大学にも基本的には、授業に参加型であり、ほとんは、日本人は少なく、多くの場合が交換留学

どの学生が手を挙げ意見を述べている。

生であった。ボストンには日本人がおよそ 1

答えが存在しないという前提で教育をしてい万人程度おり、1 ヶ月滞在した中でも、日本人るので、何が正しいかを考える日本環境とはが集会する場がいくつも存在したため、ボス

真逆の印象を受けた。

トンにおいて異国として不安や孤独を感じる

ディープテックに着眼し、投資ことは少なかった。日本人のコミュニティー

いま、日本ではディープテックを意識できるでは以下のものが存在している。ロングウッ

プレイヤーがほとんどおらず、IT などの急成ドやセントラルでの朝食会やボストン日本人

長領域に対してお金が集まっている。これは、研究者交流会、ボストン開発コミュニティー、

西海岸を模倣しているからであり、日本は東ボストン飲茶会などが存在している。

海岸でのエコシステムをより痛感する必要がボストン日本人研究者交流会(図 11)ある。
習慣的な異分野交流の接点を作る
今、日本では、異分野交流のイベントは存在するが、継続的に習慣化して、誰でもWelcome に行なっているものは少なく、あったとしても高額である。基本的に、参加者からのマネタイズは考えないのが理想的で、その場を主催する大企業などから維持コストを徴収し、非営利組織として継続することが理

最終成果報告会には 20 名以上が参加してく想的である。

ださり、他国籍の方も参加された。MIT 施設

自身の将来像内にて、成果報告会を実施し、簡単な懇親会

自身の将来でボストンにより長期的に関わりも実施した。(2 月 23 日)

たい。研究（非常に集中できる場であると痛最終成果報告会の集合写真（図 12）感）と子育てができる場になるのではないかと考えている。将来的にも、個人および会社の両面で、ボストンに足を運びたいと考えている。

― 28 ―

（２）イノベーションプラットフォームｉ－Ｐｌａｔ活動
イノベーションプラットフォーム i-Plat 活動とは、センターの主に VB 部門でアントレ
プレナー教育の幅を広げるため学生が主体となって行う実践教育であり、学生を中心とした次世代のイノベーションプラットフォームを生み出すことを目標としている。
これまで、外部の専門家・学生・教員がそれぞれの持つ技術・ノウハウ・アイディアを持ち寄り、継続的な交流を深めることで、新しいビジネスを創造していけるプラット
フォームを目指して、各種交流イベントなどを開催してきた。今年度は、これまで活動してきた経営学部２年生を主体とするグループに後継者が現れず、活動を停止した。一方で、新たに以下の２グループが活動を開始した。
●

グループ A：地域の活動に積極的に関与しようとする理工系中心のロボコンに関わるグループ●グループ B：神奈川県の非営利任意団体「アイカサ横浜」と連携して、傘のシェ

アリングビジネスを考えるグループ
グループ A は、元々NHK のロボコンに参加していたチームの有志で、自分たちの持つ（ロボット設計、製作）技術を活かした地域貢献活動を行った。具体的には、常盤台地区のワイワイまつりと横浜市経済局が中心になって開催している「横浜ガジェットまつり
2019」に出展を企画して活動を行った。ワイワイまつりの方は、残念ながら前日から悪天候が予想されたため、出展は中止となったが、ガジェットまつりの方は、2 年連続の出展となり、盛況を博した。
グループ B は、12 月にアイカサ横浜の説明会を学内で実施し、メンバーを募集し活動を開始した。テーマは、「アイサカ横浜」から提示されたもので、現在のシェアリング
サービスアイカサをもっと利用しやすくするにはどうしたらよいか、単に傘を貸し出すだ
けでなく、なんらかの付加価値はつけられないか、学内で実証実験することを想定して実際の計画を立案する、といったもので、これらについて数名のメンバーが集まってアイ
ディアを出し合い、今後の活動に向けてミーティングを複数回開催し、「アイカサ横浜」の担当者とも打ち合わせを行っている。

― 29 ―

Ⅲ．大学発ベンチャーの育成・支援
１．ベンチャー支援施策『フェーズⅠ』、『フェーズⅡ』
成長戦略研究センター・ベンチャービジネス部門が、「起業家型人材育成事業」と並んで重点的に取組んできた事業が「大学発ベンチャーの育成・支援事業」である。組織の前身であるベンチャービジネスラボラトリー（VBL）時代からの取組で、ポスドクを中心に 10 社を超えるベンチャーの起業を実現すると共に、社会的課題解決に取り組む起業支援や、理工系の教員に呼びかけて大学内の研究シーズによる学内ベンチャーの創出を推進するなどの取組を行ってきた。過去にはポスドクアントレプレナーの支援を中心に活動してきたが、平成
25 年度（2013 年度）からは、次のようなスキームでの事業展開を継続している。
〇フェーズⅠ（1 年）：学生のベンチャー構想作り支援
ベンチャーマインド旺盛な学生・ポスドクを対象にビジネスプラン開発の支援を行う。
〇フェーズⅡ（1～2 年）：創業間近の大学発ベンチャー支援
法人化を検討している学生や教員を対象に法人設立準備の支援をする。
募集説明会については、大学発ベンチャーの推進のため、ここ数年、学生向けの一般公募
説明会に加えて、教員だけを対象とした起業支援説明会を実施している。この教員向け説明会では、実際に本支援施策により起業した横浜バイオテクノロジー社の取締役で最高技術責
任者の環境情報研究院の平塚教授に、起業のメリットや大学の研究とベンチャー業務との両立や棲み分けなど実際の経験に基づく講演をして頂いた。
今年度は当初の募集説明会後の公募（6 月）ではフェーズⅠに 1 件、フェーズⅡに 3 件、計 4 件の応募があり、PJ 等公募推進委員会でのプレゼン選考の結果、フェーズⅡの 1 件を採択、またフェーズⅡで応募された案件のうち別の 1 件を、まだビジネスプラン作りの段階であることから、審議の結果フェーズⅠでの採択とした。フェーズⅡは支援期間が 2 年までとなっており、昨年度からの継続案件と合わせてフェーズⅠが 1 件、フェーズⅡが 2 件の計
3 件でスタートした。フェーズⅠについては、10 月末までは随時募集をすることになっており、10 月に 1 名の応募があり、11 月の PJ 公募推進委員会で、プレゼン選考を行ったが、審議の結果、採択とはならなかった。
フェーズⅠ支援対象者
氏名
宗藤

大貴

/環境情報学府修士２年

事業化テーマ

報告資料

情報系学生が「やりたいこと」を見つけるた

添付資料－5めのサポート団体「ENTER」― 30 ―

フェーズⅡ支援対象者
氏名
小原

秀嶺

/工学研究院
坪井講師

俊輔

事業化テーマ

報告資料

EV,HEV の充電時間を 10 分の 1 に短縮する

添付資料－5

大容量急速充電装置
人工衛星データを用いた農家支援サービス/理工学部３年添付資料－5～土壌を基軸にした、営農情報および農業金
融サービス実証～（継続）

以上の通り、VB 部門が平成 25 年度（2013 年度）より実施して来た新しいスキームに基づく大学発ベンチャーの育成・支援も、これまでには「横浜バイオテクノロジー株式会社」の設立、黒字化の一方で、4 年目には新たな案件の応募がなく低迷したが、一昨年より継続
して複数の新規案件応募があり、選考のプロセスを経て、優れた案件のみを採択することができている。また実際に応募があった案件以外にも教員からの相談に乗り、その後起業の報告を受けた事例もあり、少しずつではあるが大学発ベンチャーの推進に貢献していると言える。

２．ベンチャー支援採択者その後の活躍
VB 部門が実施してきた大学発ベンチャーの育成・支援施策を経て起業した研究員など
が「Japan

Challenge

Gate 2020」及び「横浜ビジネスグランプリ 2020」でファイナリストに選ばれた。
◆横浜バイオテクノロジー株式会社
Japan

Challenge

Gate2020

小倉里江子

ファイナリスト

2014 年に設立した「横浜バイオテクノロジー株式会社」は食料問題の解決を目指す「バイオスティミュラント」の開発及び探索・評価サービスの提供をしている。横浜国立大学
環境情報学府平塚研究室が開発した世界的にも類を見ない独自の探索評価技術を社会実装するビジネスを展開している。「Japan

Challenge

Gate2020」（中小企業庁主催）で全国から 100 名を超える応募者のなかから８名のファイナリストに選ばれた。
◆株式会社 Oruche 上田純也

横浜ビジネスグランプリ 2020 ファイナリスト
2017 年に創業した「株式会社 Oruche」は心理学・脳科学・医学によるノウハウを集積し、AI を用いた情動解析エンジンにより、心理学のプロフェッショナルが持つ知識や診断能力をオンラインで提供している。横浜国立大学発の最先端脳科学と心理学を実装するビ
ジネスを展開し、心理学による支援があれば生じなかった問題の解決に寄与することを目指している。「横浜ビジネスグランプリ 2020」（横浜企業経営支援財団主催、横浜市経済局共催）で、119 名の応募者のなかから８名のファイナリストに選ばれた。

― 31 ―

◆株式会社 SAgri 坪井俊輔

昨年のアントレプレナー大賞受賞に続き、今年度も数々の賞を頂いた。
・シンギュラリティ・ユニバーシティにおいて、JAPANCHALLENGE2019

ファイナルピッチ大会

GLOBAL

IMPACT優勝。シリコンバレーNASA 施設内でのGSP2020（Global Startup Program）への参加権獲得。
・東急不動産主催
・茨城県主催

学生起業家ビジネスプラン発展プログラムにてベストプラン賞

いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクトに株式会社 SAgri が「衛星を活用した耕作放棄地検出とワイン用ぶどうの適地選定実証」で採択。
・世界起業家機構、Entrepreneurs’ Organization (EO) 主催

学生起業家コンテスト

GSEA（Global Student Entrepreneur Award）2019 日本大会で最優秀賞を受賞
・日経新聞主催 AG／SUM2019 でピッチ優勝
・農林水産省大臣官房政策課デジタル政策推進課より「デジタル地図」を活用した農地
情報の管理に関する検討会（令和元年 12 月 18 日）の委員を拝命。
・U-25 kansai pitch contest vol.2

優秀賞

・かながわ学生ビジネスプランコンテスト

審査員特別受賞

・学生向けスタートアップイベント TORYUMON

優秀賞

３．他のベンチャー支援プログラムとの連携
昨年に引き続き、研究推進機構と連携して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の主催する NEDO

TCP（Technology Commercialization Program）

2019 の説明会を学内にて実施した（7/22）。昨年は、本学教員が一次書類審査、二次ピッチ審査会を通過し、最終審査まで進んでファイナリストとなり、その後本学のベンチャー支
援施策フェーズⅡに採択された経緯がある。今年度も説明会参加者の中から 1 名の応募者がいた。
その他、起業支援に関わる外部連携、地域連携の一環として、神奈川県の関連団体が主催する「かながわビジネスオーディション 2020」において、センター教員が評価機関として審査委員を務めた。今後も、学内のシーズを掘り起こし、本施策と内外の起業支援施策を併用しながら学内ベンチャーの推進を心がけ、起業活動の活発化を志す。

― 32 ―

Ⅳ．ドクターキャリア開発施策
ドクターキャリア開発部門では、博士の学位を取得したドクター人材が、アカデミアだ
けにとどまるのではなく、ベンチャー企業を含む民間企業など幅広く社会で活躍できるよう、人材育成と多様なキャリアパスの提示を目指したキャリア支援事業を行っている。本事業は、平成 24 年度（2012 年度）より 4 年半に渡り、文部科学省の補助金（JST 委託）を受け『ポストドクター・キャリア開発事業』として実施してきた。ポスドク研究員に企業に目を向ける機会を与える長期インターンシップや、グローバルキャリア開発研修、社会に出て通用する様々な研修としてリーダー養成講座などを行ってきたが、補助金の終了
した平成 29 年度（2017 年度）以降は、自立型後継事業として、主な対象をポスドクから博士課程後期の学生にシフトし、それに合わせて、事業内容も見直しを図って、効率的に行ってきた。
このような活動は、全国の大学で様々な形で実施しており、いくつかの大学が、コンソーシアムとして協力体制を取っている。本学も北大を中心とする「連携型博士研究人材総合育成システム」に参画し、年に数回の専門委員会で意見交換し、お互いのイベントに学生の参加枠を設けて相互乗り入れをしている。「連携型博士研究人材総合育成システ
ム」の参加大学は、北大、東北大、名古屋大、お茶の水女子大、横浜国大、立命館大、兵庫県立大、阪大、OIST の 9 大学に最近、神戸大、筑波大、新潟大も加わることになった。
この事業の一環として、平成 27 年度（2015 年度）より博士人材と企業とのマッチン
グイベント「キャリアパスフォーラム」を、平成 28 年度（2016 年度）より博士側からの情報発信に重点を置いた「博士のシーズ発表会」を実施している。また、これらのイベン
トをより広く学生に知らしめ、有意義なものにするため、様々な施策を行ってきた。今年
度は、具体的には、下記の活動を行った。
・D キャリ情報版：登録者に対して、博士課程生向けのインターンシップや企業情報、イ
ベント情報などを不定期にメールで配信。今年度は 13 号まで発行。
・ドクターキャリア相談室：今年度初の試みとして、主に博士課程生の就職相談や、博士進学に迷う修士課程生などの相談に乗る相談室を毎週水曜日の２・３限に開設した。実際には、事前にメールで予約を取り、相談者の都合に合わせて、面談を実施。面談は、企業の研究開発部門での経験のある実務家教員として、ドクターキャリア開発部門の教員が必ず 2 名で対応する。今年度は、通算 7 件の相談があった。
・各種イベントの実施：Career Discovery Forum2019 事前ワークショップ＠YNU

5/29（水）開催（㈱リバネス共催）
また今年度の『キャリアパスフォーラム』、『博士のシーズ発表会』については、以下の通り実施した。

― 33 ―

■2019 年度キャリアパスフォーラム
日時：2019 年 12 月 7 日（土）10：15～19：00（懇親会を含む）
場所：神奈川産業振興センター

会議室（13 階）、多目的ホール（14 階）

対象：博士課程後期在籍者、ポストドクター
狙い：参加企業への自己アピール、就職に対する視野を広げる、
企業・研究機関が求める人材の把握、ネットワーキング・関係つくり
内容：・博士の自己アピール：ポスターセッション（90 分）
・企業説明会（セミナー形式 100 分）各社 5 分×20 社
・個別相談会（160 分）：25 分×6 回
・博士と企業の懇親会（60 分）
参加企業（20 社、五十音順）：㈱荏原製作所、ウエスタンデジタルジャパン（サンディスク㈱）、京セラ㈱、コニカ
ミノルタ㈱、㈱資生堂、㈱島津製作所、住友化学㈱、テクノスデータサイエンス・エ
ンジニアリング㈱、㈱テクノプロ、(地独)東京都立産業技術研究センター、㈱東芝、㈱とめ研究所、ニッタ・ハース㈱、NEC（日本電気㈱）中央研究所、㈱日本入試セン
ター、㈱ニューフレアテクノロジー、パナソニック㈱、矢崎総業㈱、マイクロンメモ
リジャパン(同) 、㈱リコー
参加者数：
博士課程後期生・ポストドクター
企業

54 名（内、本学 18 名）

43 名

ポスター掲示数：30 件（内、本学 11 件）

既に 6 回目を迎え、軌道に乗ってきた感のある本イベントは、プログラムもオペレー
ションも定着してきている。企業 20 社は、会場の都合で決まっており、これに対して学
生数は、3 倍の 60 名が理想的ではあるが、概ね近い数字であり、各企業ブースで時間を決めて学生と個別相談を行う個別相談会についても、バランスの取れたイベントとなった。
参加した企業や学生のアンケートからも満足度の高いイベントであることが確認できた。
他大学の学生からは、既に本イベントをきっかけとした内定報告ももらっている、一方で、このイベントの恩恵を受ける本学の学生比率が低いことが反省点であり、改善に努めたい。

― 34 ―

■2019 年度博士のシーズ発表会実施報告

今年度は新たな試みとして、『企業の採用担当が語るドクター採用のポイント』というタイトルでパネルディスカッションを開催した。分野の異なる６社の採用担当者に登壇いただき、博士人材の就活プロセスや求める博士像について本音で語って頂いた。
日時：2019 年 10 月 25 日（金）13：30～17：00（交流セッションを含む）
場所：横浜国立大学

大学会館４階

会館ホール

対象：横浜国立大学博士課程（前期・後期）在籍者、ポストドクター
狙い：・博士人材から企業への情報発信
・コミュニケーションスキルの向上、ネットワーキング・企業の博士人材採用に対する積極的な姿勢の理解と博士課程への進学意欲向上
内容：・企業採用担当者（全６社）によるパネルディスカッション『企業の採用担当が語るドクター採用のポイント』（60 分）
・博士の研究内容ポスターセッション（70 分）
・博士と企業の交流セッション（40 分）
参加企業（15 社、五十音順）：
ウエスタンデジタルジャパン（サンディスク㈱）、(国研)海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所、京セラ㈱、三桜工業㈱、㈱島津製作所、住友化学㈱、ソニー㈱、㈱テクノプロテクノプロ・R＆D 社、テルモ㈱、㈱とめ研究所、日本製鉄㈱、NEC（日本電気㈱）中央研究所、㈱日本入試センター、矢崎総業㈱、㈱リコー
参加者数：
博士課程前期・後期生、ポストドクター
企業

27 名（内、首都大学東京 1 名）

30 名

ポスター掲示数：合計 16 件（内、首都大学東京 1 件）

今回、新たに採り入れたパネルディスカッションは、企業関係者からも好評で、ポス
ターを出さない学生にも参加できる試みとして、成果を上げた。

― 35 ―

Ⅴ．その他の外部連携活動
１．みなとみらい産官学ラウンドテーブル
当センターでは産業界･官界･学界のコラボレーションによって、企業成長戦略に関する『知の交流･蓄積･創造･還流の場』を提供することを目指して「みなとみらい産官学ラウ
ンドテーブル」公開セミナーを開催してきた。平成 20 年（2008 年）1 月に第 1 回セミナーを開催して以来、毎年 2～5 回程度の開催で、12 年目となる今年は 3 回を開催し、第40 回を迎えた。通常は、学内の教員が導入の形で話題を提供し、外部講師の方に、その話題に関する講演をお願いしている。第 40 回目は節目の回として、先端科学高等研究院とのコラボ企画（横国イブニングセミナーVol.03）として実施し、活発な議論が行われた。
第 1 回からの実施内容を以下にまとめる。
【みなとみらい産官学ラウンドテーブル

開催一覧】

回

開催日

講師（敬称略）第1回

2008/1/25

キヤノン㈱ 企画本部 副本部長

テーマ
キヤノンの成長戦略

鵜川 浩
第2回

2008/4/17

横浜国立大学経営学部 准教授

日産自動車の成長戦略

ヘラー ダニエル
横浜国立大学大学院国際社会科
学研究科 准教授
第3回

2008/7/16

真鍋 誠司㈱東芝 経営企画部長

豊原 正

東芝の経営戦略日置 政

コマツの成長戦略恭
第4回

2008/10/14

コマツ 常務執行役員
克第5回

2009/1/30

TDK㈱ 取締役常務執行役員

TDK の成長戦略

横 伸二
第6回
第7回

2009/4/24
2009/7/31

横浜国立大学名誉教授・法政大

成長戦略のためのバランス・学大学院 教授

スコアカード

吉川武男

跡見学園女子大学大学院マネジ
メント研究科 教授

第8回

2009/10/29

経済予測の活用法

山澤 成康

一橋大学イノベーション研究セ

半導体型産業の組織イノベー

ンター 教授ション:増大する複雑性にど

中馬 宏之

う挑む?
第9回

2010/1/13㈱ウェルネス・アリーナ 代表取
締役社長

梶川 貴子

― 36 ―

プラス思考の事業再生

第 10 回

第 11 回

2010/6/2

2010/8/23

日産自動車㈱ ゼロエミッション

ゼロエミッションリーダー

事業本部 ZEV 企画グループ部

シップに向けた、日産の取り

長

組み

牧野 英治

東京大学 新領域創成科学研究科
准教授

第 12 回
第 13 回

2011/1/14
2011/7/21

臥龍企業の海外進出

戸堂 康之

BNP パリバ証券㈱ チーフエコ

世界経済は二番底を回避でき

ノミスト

るか？

河野 龍太郎

横浜国立大学グリーン水素研究

持続型成長を担うグリーン水センター 名誉教授

素

太田 健一

郎
第 14 回
第 15 回

2011/12/13
2012/3/7㈱横浜赤レンガ 代表取締役社長

横浜赤レンガ創業第 2 ステー

坪井 純子

ジへの挑戦

対外経済貿易大学 保険学院長

中国保険業界の現状と将来

王 穏
第 16 回

2012/8/1

一般財団法人国際臨海開発研究

日本のコンテナターミナルはセンター 調査役

アジアの中で生き残れるか？

舘野 美久、

横浜市港湾局港湾経営部長
第 17 回

2012/10/26

植－横浜港をケーススタディー

松 久尚

として－

パネラー：山内亮太(NPO 法人「大震災カンファレンス」―

ETIC)､林 直樹(横浜国立大学大震災復興の現状と課題、今後

学院環境情報研究院・産学連携の方向性について ―研究員)、齊藤 有希子(独立行政法人経済産業研究所 研究員)、
若杉 隆平(横浜国立大学 客員教
授、京都大学･横浜国立大学 名
誉教授)
第 18 回
第 19 回
第 20 回

2013/2/14
2013/12/16
2014/3/5

対外経済貿易大学 保険学院 准中国の新しい指導部 － その教授

対外政策と経済政策の行方

劉 慶彬

グローバルウォーター・ジャパ

海外水ビジネス市場の展望とン 代表

日本企業の戦略吉村 和就

横浜国立大学 統合的海洋教育・

持続可能な海洋利用と地域活研究センター特任教員(特定非営性化利活動法人ディスカバーブルー
代表理事)水井涼太、㈱三崎恵水産常務取締役
匡光― 37 ―

石橋第 21 回

2014/5/29

中島龍興照明デザイン研究所 共同代表

高齢化時代の照明デザイン

福多 佳子、横浜国立大学大学院都市イノ
ベーション研究院 准教授

田中稲子
第 22 回

2014/9/11

パロアルト研究所(PARC)日本代

オープン・イノベーション

表 イノベーションサービス シ
ニア UX リサーチャー

佐々牧雄
第 23 回

2014/12/5

特定非利活動法人ライフイノ

医薬品および医療機器開発

ベーション総合支援機構 理事
長､ 横浜市立大学院 分子薬理
神経生物学 客員教授

棗田 豊

第 24 回

2015/3/4

横浜夢座 座長

第 25 回

2015/7/10

横浜国立大学国際戦略推進機構
教授

第 26 回

2015/9/10

五大 路子

横浜の女性を演じて遠くて遠い？アラブの世界

吉田 昌平

音楽プロデューサ・ミュージクリエーターと音楽著作権

シャン・作曲家・編曲家、 ㈱音楽館 代表取締役
第 27 回
第 28 回

第 29 回

2015/10/1

向谷 実

フジパシィックミュージック 代

音楽出版ビジネスと権利ビジ

表取締役会長ネス／近代の世界の動き

朝妻 一郎

2016/1/23･

経済産業省産業技術環境局基準

ビジネスと標準～標準化をビ

30

認証政策課 課長補佐

ジネスツールに！（基礎編）

2016/3/23

中山 文

博／（応用編）JF 岩手漁連岩手県漁業協同組合

シンポジウム『東日本大震災

連合会 指導部指導課の産業・企業への影響と復興

岩井誠、陸前高田市復興対策局復興対策係長の奇跡の調査』

大和田 智広、アサヤ㈱ 常務取締役

藤野 茂康、横浜国立大学国際社会科学研究院教授

秋山 太郎、京都大学・横浜国立大学・新潟県立大学

若杉 隆平
第 30 回

2016/10/5

三菱電機㈱
富士通㈱

河田 薫、
岩佐 和典

IoT 時代への展望：
Industrie4.0 と IIC をふまえた問題提起とモノづくりの将来像― 38 ―

第 31 回
第 32 回

2016/11/7
2016/11/18

音楽評論家、作詞家

湯川れい

音楽の力～ビートルズが教え子てくれたこと㈱アドバンスト・メディア 代表

音声認識が拓く未来のコミュ

取締役会長兼社長

ニケーション～スマホは鈴木 清幸「声」で動かせ～
第 33 回

2016/11/11

日本マイクロソフト㈱ クラウド

製造業のスマート化を提案す＆ソリューションビジネス統括る米国企業からみた日本の現本部インダストリークラウド営状や課題と I-4 や IIC への対業部長

応

濱口 猛智、PTC ジャパン㈱ 自動車プロジェクト統括本部長
第 34 回

2017/2/11

飯田 浩二

パネラー：尚美学園大学芸術情

ミュージック・ツーリズムの報学部 准教授

日本への導入とその振興を考八木 良太、

エイベックス エイベックス ・える

トラベル・クリエイティブ 代表

ク・ツーリズムの概念と日本取締役社長

導入の可能性」

加藤 健、

企業講演「ミュージッ

よろづや観光㈱ 代表取締役社長
萬谷 浩幸、経済産業省商務情報政策局文化
情報関連産業課長
第 35 回

2017/5/18

平井 敦生

ダッソーシステムズ株式会社 シ

自動運転の現在と技術開発

ニアテクニカルマネージャー
兼平 靖夫
第 36 回

第 37 回

2018/2/8

2018/11/26

富士通㈱データセンタープラッ

AI、IoT を通じて私たちの生

トフォム事業本部 事業企画室長

活を支えるクラウド・コン

泉田 直樹

ピューティングの技術

横浜国立大学成長戦略研究セン

社会課題の共通アジェンダとター 客員教授

林田 昌也（元しての SDGｓと企業価値にキリン株式会社

執行役員

繋げる CSV の取り組み

CSV 戦略部長）－

キリン社の事例をふまえてー

第 38 回

2019/9/14

横浜市財政局財政部長

第 39 回

2019/11/14

キリンホールティングス㈱キリンの CSV ～震災復興

CSV 戦略部 絆づくり推進室室

支援を中心に長
第 40 回

2019/12/4

松浦 淳

横浜市の市政と財政運営

永元 禎人

横浜国立大学 学長

長谷部 勇

台風列島で社会や生活をどの

一、横浜国立大学教育学部 准教

ようにして守るか授

×リスク共生学の夕べ～

筆保弘徳― 39 ―～台風学

２．横浜イノベーション研究会
横浜イノベーション研究会は、今村篤氏（株式会社アルプス技研 代表取締役社長）、
川村健一氏（株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 代表取締役社長）、鈴木博晶氏（株式会社鈴廣蒲鉾本店 代表取締役社長）、長谷部勇一（本学学長）を発起人として、横浜・神奈川を中心とした企業・団体と本学が連携していく組織として、以下の目的のもと（１）横浜国立大学からの学術・技術情報の提供及び企業・各種団体と大学との交流（２）共同研究および受託研究の実施（３）人材育成での相互協力（４）新規事業立上げ支援（５）その他産学連携活動のために必要な事業
２０１９年３月２０日に設立発起人会を開催し、活動をおこなった。
■活動
９月１２日 設立総会 開催
・会則の決定・理事・幹事の選出と、会長・副会長の選任
会長：川村 健一氏（㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 代表取締役社長）
副会長：今村 篤氏（㈱アルプス技研 代表取締役社長）、
長谷部 勇一（本学学長）
１１月１９日 会員懇談会
３８名出席(役員５名、会員１６社２７名、本学教員４名、学生２名)
会員間の交流と会員企業間のコラボレーションを図ることを目的として開催した。
１２月１９日 企業と学生のリアルな交流イベント
本学の学生、研究者に会員企業の事業や技術の理解を深めてもらうことを目的に、本学大学会館で開催した。会員企業１３社がブース出展し、学生５０名が参加した。

イベントの企画は本会の運営を手伝ってくれている学生たちが自主的におこない、参加していただいた会員企業からは「学生の生の声を聞く機会を得て、たいへん良かった」等の評価をいただいた。
■会員数 ２９社（２０２０年２月２９日現在）■ホームページ

http://www.yif.ynu.ac.jp/― 40 ―

３．かながわ県西森里川海みらいプロジェクト

平成 29 年度（2017 年度）より南足柄をフィールドに連携協定を締結している南足柄市と協働し、地域の課題に対して、成長戦略研究センターが長年実践してきた起業支援のノ
ウハウを活用した取組みを行ってきた。今年度は成長戦略研究センターが南足柄で開講している「実践地域と起業」との連動を図るとともに、活動エリアも小田原市へ広げ、本学
ＮＵＬ、神奈川県県西地域県政総合センター県西大学連携事業の支援も受け展開した。また、同エリアで研究・教育活動を行っている本学の他のゼミ、研究室との連携を進めた。
本プロジェクトは、横浜、川崎という都会と県西等の地方の両方を有する神奈川県に立地する本学が、課題先進地域である地方で活動することにより、将来の日本の課題について本学の研究、教育の充実を図ることと、本学が保有するシーズの社会実装化を目指している。
８月７日～９日
１１月２７日「実践地域と起業」
フィールドワーク

学生１９名が受講

漁業:小田原漁港、早川地区
経済学部池島ゼミと合同

１１月３０日～１２月１日

フィールドワーク

学生５名、教職員５名

農業：南足柄市矢倉沢地区の高齢農家

でのミカン収穫作業、地域活性化：地元の方との対話

２月１５日

フィールドワーク

農業:小田原、海洋:本学臨海環境センター、観光:湯河原池島ゼミ、環境情報研究院下出研究室と合同

２月１６日

学生９名、教員２名

学生１３名、教員３名

ワークショップ
小田原市企画政策課から同市のＳＤＧｓへの取組み等についてお話しいただき、その後２テーマ（海と人との持続可能な関係の構築、県西における農業の未来像）について４チームによるディスカッション、発表をおこなった。

学生１４名、教員５名、地元の方他１２名

２月１６日のワークショップをキックオフと位置づけ、来年度も活動の継続を図るとともに、学内の他の研究室・ゼミ、研究者・学生との連携をより一層深めていく。

― 41 ―

４．「人生１００歳時代」セミナー
神奈川県政策局が主管している「人生１００歳時代かながわ実現会議」提言施策の一
つ、生涯現役に係る取組として中高年齢者が新たに学び直し、それを活かして活躍できるよう支援することを目的とした中高年齢者セカンドライフ支援セミナーの企画運営を受託した。
中高年齢者が人生１００歳時代のライフデザインを描く手助けを目的に、定年になってからではなく定年前から考えることで、不安を軽減し充実した人生を送れるよう、自分の軸と強みを見直し、それを活かした「セカンドキャリア」の準備作りをする講座「未来設計」を２回実施した。また、「セカンドキャリア」で起業を目指す方を対象に、自分自身の想いをビジネスに具現化するための最低限の知識や手法を身に付けることを目標に、起業を支援する講座「ベンチャー設立・運営」を１回開催した。
■「未来設計」横浜開催
藤沢開催

６月１５日～７月２０日

受講者２３名

１０月１９日～１１月３０日

受講者９名

第１日：自分を棚卸する「自分軸探し・強み発見」
講師：（一財）生涯学習開発財団認定コーチ

秋山友美

第２日：（１）体験談から学ぶ①「会社人からフリーランスへ」（２）感情を学ぶ「感情とうまく付き合う」
講師：アンガーマネジメントコンサルタント

鶴原陽子

第３日：（１）体験談から学ぶ②「会社を早期退職しサークルを起業」【横浜開催】
講師：ウクレレで笑顔サークル

松浪

芳之（１） 体験談から学ぶ②「本業をもちながら第２の活動を」【藤沢開催】
講師：NPO 法人 地球市民友の会 理事

稲川文雄（２）定年前のマネープラン「老後資金を考える」
講師：横浜銀行 個人営業部個人戦略企画部 G 副調査役

加藤健太

第４日：（１）体験談から学ぶ③「会社の仕事で得た知識を活かして独立」【横浜開催】
講師：office amakawa 代表

シニアソムリエ天川仁（１）体験談から学ぶ③「会社を辞めて市民活動支援を」【藤沢開催】
講師：認定 NPO 法人佐藤

藤沢市民活動推進機構

マルチライフ推進担当

正則（２）定年後の働き方「再雇用、再就職、起業」
講師：横浜国立大学成長戦略研究センター

小澤重夫

第５日：未来設計図を作る「キャリアマップ作成」
講師：（一財）生涯学習開発財団認定コーチ― 42 ―

秋山友美

プログラムは自分の強みを他の参加者との意見交換から顕在化させ再確認することか
ら始め、会社を退職し起業した経験談を参考に、今後の人生設計を考える構成とした。自分の経験を語り整理するワークショップでは、他の受講者に自分の強みを客観的に見つけてもらうことで、自分を見つめ直してキャリアマップ作りをすることができた。
企業内研修とは異なり、主体的に参加している受講者はワークショップに積極的に参画し、活発な意見交換を行っていた。定年後の過ごし方を検討する材料を享受して頂くとともに、他の受講者の経験や考えを聴く機会を得ることができた良いセミナーとなった。
■「ベンチャー設立・運営」1 月 18 日～2 月 22 日午前受講者 33 名、午後受講者 30 名
第１日：起業の準備をする「起業へのステップ」
講師：横浜国立大学成長戦略研究センター

小澤重夫

第２日：希望を実現するには「成功例・失敗例紹介」「起業相談」
講師：株式会社 Ideal Works 代表取締役 中小企業診断士

井手

美由樹

第３日：提供する物は「自分のスキルをどう活かすか」
講師：横浜国立大学成長戦略研究センター

梅野

匡俊

梅野

匡俊

第４日：顧客は誰か「誰に、何を、どの様に」
講師：横浜国立大学成長戦略研究センター
第５日：会社を設立・運営する「会社設立・運営実務」
講師：横浜国立大学成長戦略研究センター

小澤重夫

第５日は新型肺炎蔓延のリスクから開催延期（日程未定）となった。
本セミナーは実際に起業することを前提に、最終日に事業計画を完成するプログラム構成とし、事業計画策定の各段階についての知識習得に重きを置いた。第１日はアイディ
アを事業に発展させる工程を、第２日は成功失敗の事例から事業化を進めるうえでの留意点を、第３日は自分の持つ知識・技術という財産を事業に活かすことを、第４日は顧客視点で事業を組み立てることを重点に座学とワークショップを交え実施した。年齢層は３０
歳から７０歳と多岐に渡ったが特段の問題はなかった。受講者からの質問が多くあり、ワークショップでは活発な議論が展開され、受講者の関心の高さが窺えた。受講者が起業する時の必須条件である事業計画作成のフロー、基礎知識を身に付けることができた良いセミナーとなった。また、「未来設計」受講者から「ベンチャー設立・運営」に６名の応募があり、２種類のプログラム構成も評価されたと思慮している。「ベンチャー設立・運営」は募集３０名に対し９０名を超える応募があり、午前・午後２回開催したが教室定員の関係から２０名以上の申込者を断らざるを得なかった。近年のセカンドキャリア検討の関心の高まりを感じた。

― 43 ―

５．AOKI 企業家育成プロジェクト
横浜市内在住、在校の多くの中学生の応募者から選抜された１０名の中学生を対象に、「ＡＯＫＩ起業家育成プロジェクト」の第３期が２０１８年７月より２０１９年１２月を期間として実施され、本学成長戦略研究センターも後援をおこなった。２０１９年１２月８日に最終報告会が開催され、センター教員が出席し講評をおこなった。
２０１９年３月には第３期生によるシリコンバレー研修が行われ、本学学生がサポーターとして参加した。シリコンバー研修への本学学生の参加は、プロジェクトのサポートとともに、本学学生にシリコンバレーを実体験させるという意味で、成長戦略研究セン
ターの起業家型人材育成のプログラムのひとつと位置付けている。シリコンバレー研修に参加した学生（１名）の報告は、以下のとおりである。
「AOKI 起業家育成プロジェクト」シリコンバレー研修報告書
氏名

石井

大登

経営学部２年期間

平成 31 年 3 月 24 日～平成 31 年 3 月 29 日

3 月 24 日（1 日目）
1 日目の多くは飛行機での移動に多くを費やした。機内で日付変更線を跨ぐのは初めての経験であり、サンフランシスコ到着後が 24 日の午前だというのは新鮮な感覚であった。気温は暑くも寒くもなく過ごしやすかった。天気は全体として小雨が降ることはあっても激しくはなかった。現地についてまず感じたのはハイウェイを走る多くの車が日本車が異国でここまで日本車が使われていることに驚き、日本企業の底力のようなものを感じた。現地では桝本博之氏を中心に、Space BD、B-bridge、Silicon Valley Japan Universityの皆さんが手配して下さった。
到着後、サンフランシスコ市内を視察し、クラムチャウダーなどアメリカの食文化に触れた。ゴールデンゲートブリッジも訪れ、戦前にこれほど大規模な橋を建設したアメリカ
社会の力強さを感じた。またバスでの移動を通してサンフランシスコは坂の多い街であると知った。
ホテル到着後はメンバーの自己紹介プレゼンテーションが行われた。メンバーは中学生ながら自らのことをよく分析し、明確な目標を持ち、それを正確に相手に伝えることができ、中学生だったころの私と比べてかなり高いスキルを持っていた。特にメンバーの一人の北村君は「根拠のある楽天家と根拠のない楽天家」についての自らの考えを発表し、哲学的に生きている様に思えて感心した。

― 44 ―

3 月 25 日（2 日目）
2 日目の午前中はスタンフォード大学の構内を見学した。構内に歴史のある教会があり、普段国立大学に通う私にとってはとても新鮮だった。またデザインシンキングを専門に扱う D.SCHOOL も視察し、スタンフォードからクリエイティブな人物が多く輩出される理由の一端を見ることができた。その後、スタンフォードで研究員として活躍している山下氏・岩越氏と共にランチをとり、研究員として在学するお二人ならではのスタンフォード・シリコンバレーの特徴を伺った。
スタンフォードを発ち、続いてスタートアップのインキュベーション施設である Plugand Play を視察した。Plug and Play からは多くのスタートアップが出ていて、日本の企業や大学、自治体もサポーターとして参加していた。そこにはブースごとの仕切りはあっても壁はなく、組織を超えたコミュニケーションがとりやすい環境が整えられていた。私は特に福岡県など地方自治体がブースを設けていることが意外に感じた。ここでは西永望氏が案内して下さり、案内後はシリコンバレーのエコシステムについて解説して下さった。
ホテルに戻り、Final code に努めていらっしゃる水山誠氏にシリコンバレーの歴史の観点からどの様にチャレンジ精神あふれる文化が形成されたのかを講義していただいた。
またシリコンバレーでの人々の結びつきや日本人とシリコンバレーとの結びつきについても現地で働いている人ならではの視点から教えていただいた。
3 月 26 日（3 日目）
3 日目はまず Menlo College を訪問し、Bruce Paton 氏、Arthur Chait 氏、Erik
Bakke 氏の三人の講師の講義を受けた。Chait 氏からはシリコンバレーのスタートアップ
について専門的に関わってきた方の立場から講義していただいた。Chait 氏は時折手品のようなものを交えて生徒の興味をうまく惹きつけながら授業をしてくださり、簡単な実験も行った。Bakke 氏からは起業家には必須のプレゼンテーションに関する知識を教えていただいた。Paton 氏は前日訪れたオックスフォード大学の D.SCHOOL に通ずるデザイン
シンキングについて講義して下さった。ポストイットを使って実際に「学校制度を変える」という課題を解決するプロセスを学んだ。起業家には将来必須になるであろうデザイン
シンキングに生で触れ、英語を使って積極的に質問し、メンバーは大きく成長したようである。その合間に現地の実際に起業した学生と英語で交流した。中には英語でコミュニケーションをとることができなかったメンバーもいて、もう少しファシリテーターとしてサポートできなければいけないと力不足を感じた。
その後 Stanford Shopping Center にてイノベーションを起こすという課題がメンバーに与えられ、私自身も同行した桃尾氏と共にプロジェクトに参加した。詳しい内容は後述する― 45 ―

3 月 27 日（4 日目）
この日は現地の Magic Leap という会社で働いている佐藤公一氏に講演をして頂いた。佐藤氏は日本企業での勤務経験もあり、日本企業とシリコンバレーの企業のスタイル
や文化の違いなどについてお話して下さった。それぞれの企業の長所や短所などを実際に内部で働いた方からお話を伺えたのは大変貴重な経験であった。
続いて日本では規制の為に体験しにくい Uber を利用して Apple Visitor Center を視察した。Apple のこれまでの製品の展示や限定のグッズなどを販売していた。また Apple 本社の模型を、タブレットを通して内部まで観察できるシステムなどがあり、Apple ならではの魅せ方が伺えた。メンバーの中にはセッションイベントに参加する者もいて Apple の社員とも交流を深めていた。またレジスターは無く、すべての社員がレジスター代わりに売買をするというシステムも興味深く常識を破るイノベーションの一つだと感じた。
その後ホテルに戻り、小野孝太郎氏に講演していただいた。小野氏は人生のミッション
として「心が強くて優しいリーダーをたくさん育てる」ということを掲げていらっしゃり、それを実現するため実際に小学校の担任を務めたこともある。この講演では起業するだ
けではなく、自らの人生設計を描き目標を立てて、それを基にどのようなビジネスを起こすのかという、より一段階深いところまで掘り下げたお話をして下さった。特に女子メン
バーは「バケツ理論」の話に強く惹かれたようである。これは、ヒトは黄金水の入ったバ
ケツと泥水の入ったバケツの二種類を持っていて、前者はポジティブに働き後者はネガテ
ィブに働くという。人々がより幸せに暮らすには黄金水を沢山生み出し、周りの人とシェアしようというものである。これはまさに心が強く優しいリーダーには必要なものではないだろうか。
4 日目の最後のプログラムとして前日に行った Stanford Shopping Center でのイノベー
ションの内容発表である。メンバーは独自の発想力で企画を立案し、物々交換によって現地の人々と交流したり、マイクロソフトの店員にインタビューを行い会社のビジョンを聞くなどしたりして、各々のイノベーションを起こしていた。特にメンバーの一人の宮崎君
は、企画前はイノベーティブな起業をしてお金を儲けるということに重きを置いていたが、「稼ぐ・儲ける」という観点以外のイノベーションを行っていて、新しい価値観を学んだようであった。企画を始める前は 2 時間で本当にイノベーションを起こせるのか疑問だ
ったが、終わってみると短い間にも発想力と行動力でイノベーションを起こすことができるということを実感した。因みに私は桃尾氏が学生時代にダンスサークルに所属していたので、その経験を活かし、Stanford Shopping Center 構内でダンスプロモーション動画を作成するというプロジェクトを行った。意外にも好評で、良いイノベーションを起こすには良い仲間も欠かせないことを学んだ。
夜はこれまでの講演者を交えて懇親会を行った。出会ったばかりの人と心行くまでフリーに話すというアメリカの文化も感じられた。メンバーの河野君は講演者の方に考えているビジネスプランを紹介し、改善点などを伺っていた。

― 46 ―

3 月 27 日（5 日目）・28 日（6 日目）
サンフランシスコ国際空港を発ち、日本に帰国した。サンフランシスコで幹事を務めてくださった桝本氏や B-Bridge の社員の方との別れを惜しんでいたが、得たものが大きいからか寂しそうではなかった。機内では各々自由な時間を過ごし、横浜で別れる際にはメンバーはどこか達成感にあふれているように感じられた。
まとめ
私自身も楽しく同行させてもらい貴重な体験を沢山させていただいたが、プログラ
ムの途中でメンバーの遅刻やホテルの部屋でのトラブルなどがあったため、もっとメンバーに対して注意喚起すべきであったと反省している。また今後このような経験を重ねていくためにもより語学に励む必要があると再認識した。以上のような反省点がありつつも、
プロジェクトのメンバーが大きく成長していく姿を見られたのは何よりうれしいことであった。最後に今回のプロジェクトに関わった講師の皆さん、Space BD の皆さん、BBridge の皆さん、Silicon Valley Japan University の皆さん、林田先生、なにより AOKI
財団の皆さんに心から感謝申し上げたい。

第４期は２０２０年７月から２０２１年１２月を期間として開催することとなっており、
成長戦略研究センターは引き続き後援をおこなうとともに、２０２０年８月には本学で「中学生のための起業家育成スクール」を開講する。

― 47 ―

６．シュタインバイス大学日本研修－STEINBEIS University Japan Program 2020 －シュタインバイス大学 The School of Management and Technology MBE（Master ofBusiness and Engineering）日本研修に今年度は本学から 4 名の学生が参加した。
本研修は、シュタインバイス大学の MBE コースの大学院生と日本人学生で合同チームを結成し、地域の中小企業から提示された海外事業展開などの課題にグループワークで取り組むケーススタディーを中心に、ドイツ人学生とともに講義を受け、週末にはフィールド
トリップで県内の企業見学や文化交流を行うものである。特に企業から与えられた課題に取り組むケーススタディーは、日独、理工系経営系の知識を融合して取り組む本格的なもので、企業側も NDA を締結して情報を提供する。最終日には、対象となる企業の幹部を前に日独が協力し合ってプレゼンを行い、自分たちのプランをアピールする。初日にはぎ
こちなかった日本側の学生も最終日には、すっかり打ち解けて、プログラム終了後も SNSなどで連絡を取り合う学生が多い。2 年目に本研修に参加した中には、その後大学院の間にドイツへの長期留学を決めた学生もおり、大変有意義な研修と言える。
日本側は、東京農工大が中心となり、本学を初め、いくつかの大学が協力して日本チームを形成している。本学からの参加者は、当センターで募集取りまとめを行っている。
【プログラム概要】
・事前学習：経営基礎知識講義 3 回（日本語）・本研修：企業経営や日独のビジネスや文化の違いに関する講義（英語）・本研修：企業から提供される課題に対するケーススタディー（グループワーク）・フィールドトリップ（企業見学、地域交流：英語）
上記ケーススタディーでは、企業 3 社からそれぞれ課題が与えられ、これら 3 つの課題に対して、ドイツ人学生と日本人学生合同で結成した 6 チーム（日独比は概ね独３：日
１）がそれぞれ 2 チームずつ競い合う。
●平成 31・令和元年度（2019 年度）夏期参加企業：ライオン株式会社、株式会社メトロール、EMCC（エバスペヒャー ミクニ クライ
メット

コントロール システムズ株式会社）、●平成 31・令和元年度（2019 年度）冬期参加企業：株式会社メトセラ、株式会社ミクロ
スソフトウエア、株式会社アイネット
本学からのこれまでの参加実績は以下の通り
2017 年度

3名

2018 年度

5名

2019 年度

4 名（夏 3 名、冬 1 名）

― 48 ―

７．エストニア大使館との連携
本学の環境情報学府大学院生がエストニアへの短期留学を企画した際に、本学と在日エストニア大使館との交流が始まった。これをきっかけに、現役横国大生を中心とする「HELLOESTONIA プロジェクト」が発足し、即位礼正殿の儀で来日したエストニア大統領を迎えて、エストニア大使館交流イベント「HELLO ESTONIA ～世界一の電子国家エストニアの大会場となった Bangarrow Yokohama にて。

統領と語り合おう～」が横浜(右から)大統領、横浜市経済局 2 名、本学教員で開催された。このイベントに当センターが本学の窓口として協力し、本学から 20 名の学生等が参加し、大統領とのディスカッションに参加した。

８．横浜市との連携
これまでも市内の企業や大学と連携して、人材交流、学び、ビジネスの創出や成長の場として考える『ヨコハマ・イノベーターズ・コミュニティ』という横浜市の構想に、横浜市経済局との意見交換やガジェットまつりなどのイベント出展支援などを通じて連携、協力してきた。当センター企業成長部門長である（国際社会科学研究院／先端科学高等研究院）真鍋誠司教授がイベントに登壇し、専任教員の為近恵美教授が横浜市のヨコハマ・イ
ノベーターズ・ハブの HP に記事が掲載されるなど当センターのイノベーション人材育成の広報にも一役買っている。この一連の取り組みで企業や機関が連携する組織として横浜市が運営開始した「ベンチャー企業成長支援拠点」YOXO についても成長戦略研究セン
ターが YOXO パートナーズとして参画している。
また「LIP.横浜（横浜ライフ・イノベーション・プラットフォーム）や横浜市の主催するクロスイノベーションカンファレンスにも研究推進機構産学連携支援室と協力して、本学のシーズと企業とのマッチングをサポートした。これらの活動により、現時点でも企業からの装置提供や資料提供などが継続的に行われており、今後さらなる発展が期待できる。

― 49 ―

９．神奈川県との連携
神奈川県とは、これまでにも平成 29 年（2017 年）の包括連携協定締結を機に、連携講義や「かながわ起業家教育推進協議会」への参画など様々な形で連携体制を構築してきた。
別の章で報告している人生 100 歳時代セミナーや県西事業なども連携の成果と言える。また、神奈川県等が主催するかながわビジネスオーディションにも平成 30 年（2018 年）から継続的に評価機関として審査委員を担当している。また、令和元年（2019 年）からは、神奈川県でもオープンイノベーションを推進するプログラムとして、“ビジネス・アクセラ
レーター・かながわ（BAK）”が開始され、当センターが支援機関として参画している。

１０．横浜市大との連携

留学生就職支援

本学の国際戦略推進機構が中心となって取り組んでいる文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」（ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム）は、大学が地域の自治体や産業界と連携し、外国人留学生の日本国内での就職率を引き上げることを目的とした事業であり、神奈川県や横浜市の協力の下、横浜国立大学と横浜市立大学が連携して取り組んでいる。日本での就職を希望する留学生が、就職に必要な知識、能力を身に付けられるよう、ビジネス日本語やキャリア教育などを行っている。この事業の中で、キャリ
ア教育・インターンシップワーキンググループには、当センターから常勤、非常勤を含め3 名の教員が参画し、活動に協力している。特に今年度は、これまでに構築してきた「横浜モデル」を神奈川県内に拡大すべく、シンポジウム「留学生が輝く横浜・神奈川の未来」を開催した。このシンポジウムにおいて、当センターの梅野匡俊客員教授がパネルディス
カッションのモデレータを務めた。

― 50 ―

Ⅵ．おわりに
すでに何度か触れたように、前年度までのセンター内の「ベンチャービジネス部門」の活動報告書は、今年度から成長戦略研究センター全体の報告書の中に包摂されることになった。ただし、このことはベンチャービジネス部門の活動が縮小したという意味ではない。大学の学部から大学院にまで至る起業家教育プログラムの提供やベンチャー支援事業
は、今年度も引き続き、実行した。前年度までの報告書と読み比べていただければ、お分
かりいただけると思う。
ただし、ベンチャービジネス部門をセンター内に位置付けた当初のねらいに照らしてみると、センター内の他部門との交流についての報告がこれまでなかったのは、積み残した問題だったと思われる。技術系のベンチャーを立ち上げる場合でも、経済・経営といった社会科学系の知見が必要である、というねらいが、どれだけ果たされているのかは、本報告書をお読みいただいた方々から率直なご意見をうかがいたいと思っている。組織は、必要な専門家を集めただけでは機能せず、専門家の間の調整や協力をいかに発揮するかに掛かっている。今後とも本センターがそのような組織として機能するように努力していき
たい。

周
横

佐
浜

喜
国

立

大

和
学

成長戦略研究センター副センター長
大 学 院 環 境 情 報 研 究 院― 51 ―

教 授

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料【第 1 班】タクトピクセル株式会社― 52 ―

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料【第２班】株式会社チャレナジー

― 53 ―

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料【第３班】株式会社 TRYWARP― 54 ―

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料【第４班】ノバルス株式会社― 55 ―

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料― 56 ―

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料【第５班】株式会社おてつたび― 57 ―

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料― 58 ―

添付資料－1
イノベーションと課題発見Ⅰ 起業家訪問調査発表資料【第６班】ソナス株式会社― 59 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ａ】化粧品高級ブランド越境 EC(electronic commerce)― 60 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ｂ】高層ビル用マイクロ水力発電― 61 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ｃ】送配電線更新時の低損失送電線への置き換え計画― 62 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ｄ】人の熱を用いた懐中電灯～Future is bright～― 63 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ｅ】AR(Augmented Reality)技術を使った介護施設の救急対応向上― 64 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ｆ】ALLT(All Local Lines Travel-tickets)～関係人口の増加を地方鉄道と共に～― 65 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料― 66 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料― 67 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ｇ】耕作放棄地の再利用によるリモート家庭菜園― 68 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料【報告Ｈ】山形ってどこ？～老舗デパートの再開発～― 69 ―

添付資料－2
イノベーションと課題発見Ⅱ ビジネスプラン最終発表資料― 70 ―

添付資料－3
イノベーションと起業Ⅱインターンシップ成果報告【インターンシップ成果報告】

イノベーションと起業 II 報告書
令和 1 年 11 月 25 日
所属：理工学府
専攻：機械・材料・海洋系工学
研究室：松井純研究室
学年：修士１年
氏名：柯孝旻
1

インターンシップの目的
アクセラレーターで起業家へのサポートに参加し，資金・人材・発展計画の構築など初期段階のスタートアップ企業が直面する問題を解決するための考え方を学ぶ．また，アクセラレーターなどに採用される起業家を観察し，そのアクセラレーターが望む起業家像を構築する。
2

インターンシップ先の企業の紹介
NPO 法人 ETIC.：
2.1

ETIC. （エティック）について
実践型インターンシップや起業支援プログラムへの参加を通して、アントレプ

レナーシップを有する人材を育つことを目的とする NPO 法人です。
2.2

ETIC.の実績

ETIC.のプログラムに参加した起業家の累計：1521 人

ETIC.のプログラムに参画した若者：約 8800 名

2.3

プロジェクト（一部）：Tokyo Startup Gateway (東京都主催スタートアップコンテスト)

WOW KANAGAWA (神奈川県主催の学生向け起業家創出プログラム)

Makers University
今回のインターンシップにおいて、私は起業家創出プログラムの“WOW

KANAGAWA”と高校生向けの経験教育プログラム“ワンダリングチャレンジ神奈川大会”に参加している。

― 71 ―

添付資料－3
イノベーションと起業Ⅱインターンシップ成果報告

3

WOW KANAGAWA(起業家創出プログラム)
WOW KANAGAWA は神奈川県「起業家創出促進事業」の一環で実施されている学生向けの起業家創出プログラムで、神奈川県主催、ETIC が事務局という形で運営している。プログラムの内容は、「カラダ」、「地域くらし」、「テクノロジー」領域で起業したいや起業中の学生に対して、起業に必要な知識やリソースを提供し、彼らのプランを支援することである。
具体的には、かながわ学生ビジネスプランコンテスト“WOW PITCH”のまでの期間
において、以下のステージに分け、参加者に異なる支援を行う。

起業に
役立つ知識

ビジネスモ
デルの構築

ビジネスの
成立性
（利益）

1st Stage

2nd Stage

3rd Stage

WOW
PITCH
Final Stage

以下に私が参加している、1st Stage、2nd Stage について説明する。
1st Stage は LeanStartup の考え方・アイデアの着想から資金調達まで起業に必要な知識を教える講座などのイベントを開くことで、参加者が得た知識に基づいて自分のビジネスプランを実現するために動き始めるステージである。1st Stage の行動の成果に対して、領域ごとの審査会を通った人が 2nd Stage に進出する。1st ステージにおいて私の主な役割は、講座などのイベントに向けた準備そして当日のスタッフである。それ以外にも、参加者向けのプログラミング基礎のオンラインサロンの担当や講座の内容をまとめることをした。
講座では、 “起業の科学”の著者の田所雅之氏の講座では LeanStartup の考え方、
VentureCafeTokyo のディレクターの小村隆祐 氏の講座ではスタートアップに必要な人的資本・社会関係資本、StatupList の責任者の栗島祐介 氏の講座では資金調達のやり方などの勉強ができた。特に、スタッフなのに参加者たちと同じく座りながら受講できたことはありがたく思っている。そして、知識の以外にも、講師が思う起業家の理想な様子が分かってきた。また、講座の内容をまとめることも今回のインターン
シップで結構重要な部分であった。それは起業した人の中にほとんどは失敗している、なので慎重にやるべきと自分の心に留めているので、講座の内容をまとめることは復習に加え、自分の事業を振り返る機会にもなったからである。
現在進行中の 2nd Stage は、12/21 にある 3rd Stage への審査会まで約 2 ヶ月の期間で、活動支援金を提供することやパートナー企業のメンターによるメンタリング― 72 ―

添付資料－3
イノベーションと起業Ⅱインターンシップ成果報告

で、参加者のビジネスプランでの行動にリソースを、計画にコンサルティングを提供
し、ビジネスモデルの構築に協力することを行っている。私の役割は、「テクノロジー」領域のサブ・コーディネーターであり、参加者との連絡、ETIC.のスタッフと一緒に参加者とのメンタリング・オンラインミーティングを行うことである。また、パートナー企業のメンターによるメンタリングでは、同席して聞きながら記録をする
ことをしている「テクノロジー」領域のパートナー企業メンター（実際にあったことのある人）は Mira Robotics 株式会社立ち上げた起業家の松井健 氏、ソフトバンク株
式会社で社内起業のエコシステムを設計している佐橋宏隆 氏、LINE 株式会社でLINE プラットフォーム計画統括の稲垣あゆみ 氏、3 人ともアントレプレナーシッ
プ・知識・経験を豊富に有するすばらしいメンターであり、本や授業で得られないことがたくさん勉強できた。実際にメンタリングに参加して、自分が参加者として参加
すべきと時々思っている。
4

ワンダリングチャレンジ神奈川大会（高校生向け経験教育プログラム）

5

まとめ
自分がこのインターンシップで得たことをまとめると、



起業の方法



プロジェクトの進み方

実際に働く経験

他人との協働の経験
上記の 4 つ以外にもたくさんなスキルや知識を身につけたが、自分が一番勉強になったと思うものを挙げた。起業の方法というのは自分の事業の状況から今何すべきかが判断できることである。インターンシップの前での自分はなんとなくスタート
アップをやっていて、なんとなく進んでいる状態であった。それに対して、今は明確に自分がやっていることが自分の事業にどのような影響与えるのかが分かるようになった。そして、実際にプロジェクトに参加することで、どうやって目標しか分からないプロジェクトをやり遂げるためのスキルも勉強できた。また、自分は物事の“経験”が少ない人であるため、今回のインターンシップで働くことで得た経験は、すぐ人生の次の段階（卒業）において重要なものである。以上によって、目的の“スタートアップ企業が直面する問題を解決するための考え方を学ぶ”はできていると思っている。
最後にアクセラレーターが望む企業のモデルについて、今回私がインターンシップ
した起業家創出プログラムでの観察結果を示す。


ビジョンが重要である。ビジョンは大きければ良いが、最も大事なのはビジョン― 73 ―

添付資料－3
イノベーションと起業Ⅱインターンシップ成果報告

が起業家の価値観に合致しているかどうかである。合致していれば、起業家ならば、一生懸命働いていく。逆に、合致していなければ、事業のために一生懸命行
動しているとしても精神的に辛いしかなく、あきらめやすくなるので、事業のビジョンが起業家の価値観に合致している企業が望ましいと考えられる。


アクセラレーターでも特性があるので、それにあわせる必要がある。独立系の場
合は、大きくスケールできる企業が望ましい。事業会社の場合はその事業会社のリソースを活用できるかどうか、両社のビジョンが合うかどうかの部分が重要にある。私が参加している WOW KANAGAWA では、神奈川県に貢献し、定着するかということが重要である。



起業家の性格が重要である。事業プランだけでは起業が成功するかどうかが分からない。なので、起業家がその事業を成功に導ける性格であるかどうか大きな判
断基準になる。一般的には、行動力などがあげられるが、私は人を巻き込む力がもっとも重要だと思っている。1 人では事業を成功させることが極めて困難であるため、どんどん優秀な人を自分の事業に巻き込んで、自分の人的資本・社会関係資本を蓄積できる“人を巻き込む力”が必要であると考えられる。

参考資料
ETIC. HP

https://www.etic.or.jp/

2019 年次報告書 https://www.etic.or.jp/data/pdf/etic-annual2019.pdf
WOW KANAGAWA HP
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0604/kanagawabiz-con/― 74 ―

添付資料－4
ボストン・チャレンジ・プログラム 全参加者一覧【ボストン・チャレンジ・プログラム
回(年度)

第1回
(2014)

第2回(2015)

1

テーマ名

バスネット

国際社会科学府

D1

女性のエンパワーメント

エソダ
M1

医用画像工学、医工連携

3

李 建平

国際社会科学府

M1

美術館の構造、評価基準

4

三好 萌栄

工学府

M1

ヒ素汚染について1

田中 美咲

国際社会科学府

M1

国際人権問題2王 筱筠

環境情報学府M1

養生風力発電と生態系

3

鄭 剣君

国際社会科学府

M1

ヘルスケア分野のイノベーション

ウルケシ

環境情報学府M1

アメリカの医療産業の国際展開

工学府

M1

金属工学分野の研究状況、ベン

シャウキア
ファム

2

1
2
3

第5回

学年

工学府

3

(2017)

所属

山崎 貴大

第3回

第4回

氏名

2

1

(2016)

全参加者一覧】

1(2018)

ティータン

チャーの可能性及びベトナムでのフェン

産業化の可能性木村 美莉

教育人間学部

B2

統計をファッション業界に応用す
る

高桑 浩平

国際社会科学府

M1

米国の輸出管理が製造業に及ぼす
影響

白 雨生

環境情報学府M1

米国プラットフォームビジネスによる国際企業間ネットワーク戦略

劉 雯文

国際社会科学府

M1

米国における電子取引企業の経営戦略

ムニレ ツエ

国際社会科学府

M1

ソン
張 恬

SNS×EC の結合と越境 EC への活用法

環境情報学府2

M2

情報サービス産業におけるプラッ（秋）

トフォーム企業のマーケティング
戦略に関する研究第6回(2019)

坪井 俊輔

理工学部

B3

1

土壌にフォーカスした工学と農学の異分野における研究と事業のための調査― 75 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料【フェーズⅠ-提案資料

宗藤

大貴/環境情報学府修士２年】― 76 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 77 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 78 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 79 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 80 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 81 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料【フェーズⅡ-提案資料

小原秀嶺/工学研究院― 82 ―

講師】

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 83 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料【フェーズⅡ-提案資料

坪井俊輔/理工学部３年】― 84 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 85 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 86 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料― 87 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料【フェーズⅠ-報告資料

宗藤大貴/環境情報学府修士２年】

年次活動報告書
環境情報学府修士 2 年
宗藤 大貴＜事業を始めたきっかけ＞
自分自身の研究室の先輩方は、複数の技術に興味や知見を持ち、優秀なプログラミングの能力があったにも関わらず就職活動に苦労し、中には鬱になる方もいることに疑問を感じた
ことをきっかけに、50 人以上の情報系学生にヒアリング。その結果、具体的な「やりたいこと」ある学生の方が就職活動やその後のキャリアにおいて活躍できるという明確な傾向を発見。様々な技術に興味のある情報系学生が、就職活動までに「やりたいこと」を見つける
ために視野を広げ発見できる社会の実現を目標として事業を開始しました。
＜事業内容＞
情報系学生に「やりたいこと」を発見してもらうこと・そのための後押しをすることを目的とした学生団体 ENETR の設立及び活動。
＜具体的な事業内容＞①情報系学生向け長期インターン座談会
気軽に参加してもらえることをコンセプトとした長期インターンの座談会イベント。
②IT エンジニア志望新卒説明座談会
長期インターンや最先端の研究、プロダクト開発経験のある優秀な学生が IT エンジニアを求める複数の企業と密に会話する座談会イベント。
③情報系学生が「やりたいこと」を見つけるためのメディアの運営
情報系学生がやりたいことを見つけるための手助けになるような、記事を掲載するメディア。
具体的には、様々な企業や研究室のインタビュー、やりたいことを見つけて実践している学生へのインタビュー記事が主。http://entrance.enter-gakusei.jp/④プロダクト開発イベント
1 人では開発に挫折してしまう情報系学生に対し、開発する「きっかけ」を与えるイベント。
＜活動実績＞（2019 年 6 月～2020 年 2 月）
2019 年 6 月 29 日

長期インターン座談会開催

2019 年 7 月 27 日

新卒説明座談会開催

2019 年 8 月 31 日

長期インターン座談会開催

2019 年 9 月 28 日

長期インターン座談会開催

2019 年 10 月 31 日

長期インターン座談会開催

2019 年 11 月 17 日

プロダクト開発イベント開催― 88 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料

2019 年 11 月 30 日

長期インターン座談会開催

2019 年 12 月 22 日

新卒説明座談会開催

2020 年 1 月 16 日

長期インターン座談会開催

2019 年２月 20 日

新卒説明座談会開催

2020 年 2 月 27 日

長期インターン座談会開催

参加学生数：計 145 名
参加企業数：計 33 社
各長期インターン座談会を通して、複数の学生が採用され、業務を行っております。学生からは「フランクなイベントでとても楽しかった」、参加企業からは「優秀な情報系学生を採用できて大変感謝しています」、などのご意見をいただきました。
新卒イベントでは、本団体経由で長期インターンを経験している情報系学生に参加いただきました。前述の学生は市場価値が高く、多くの参加企業に「学生の質」および「イベントの質（主に学生と密に話せる点）」満足いただきました。
<支援金の使用用途>
・複数回参加者への技術書のプレゼント
・事業拡大のための広告宣伝
・イベント開催のための会議室利用<さいごに>
指導教員の林田先生、経費処理をご担当いただいた遠藤様をはじめ、本事業に関わっていただいた皆様、本当にありがとうございます。心より感謝いたします。
2019 年の 9 月には株式会社 Sakura ran として法人化し、事業を行って参りました。
私は 4 月より一般の企業に就職いたしますが、今後も学生団体 ENTER 及び株式会社 Sakura
ran の活動は継続していきます。情報系学生を求めている企業様や本事業にご興味のある方は下記メールアドレスよりご連絡ください。

学生団体 ENTER

Mail：enter.gakusei@gmail.com― 89 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料【フェーズⅡ-報告資料

小原秀嶺/工学研究院

講師】

ベンチャー育成・支援事業（フェーズ II）報告書
所属・職名：工学研究院

パワーエレクトロニクス寄附研究部門

寄附講座等教員

（講師）
氏名：小原

秀嶺

事業プラン名：EV，HEV の充電時間を 10 分の 1 に短縮する大容量急速充電装置
１．事業内容世界的にガソリン車から電気自動車への転換が進められており，30 年後には自家用車としてのガソリン車は存在しないと見込まれている。電気自動車の本格普及のためには，充電インフラの整備が必須であり，充電時間も現在のガソリンを入れる時間程度に短縮することが必要である。また，バッテリ技術の発展により，一充電走行距離もまだまだ伸びると推測される。このような背景の中で，充電装置を大容量化する技術が今後の車社会を支えるキーテクノロジーになると確信しており，これまで研究開発してきた電力変換（パワーエレクトロニクス）の大容量化技術を取り入れた充電装置を開発，提供することで，将来の電気自動車社会に対応したインフラ整備に貢献することを目指す。電気自動車の充電時間が現在の 10 分の 1 になり，至るところで充電ができるようになれば，輸送機関およびエネルギーストレージとしての電気自動車は人々のライフスタイルを大きく変える。
インフラ整備という視点から，色々な企業と関係を持ちながらビジネスを展開することを計画しており，また，完成品としての充電装置にこだわらず，特許技術に基づいた内部モジュールのみの提供も想定している。
２．今年度の実施内容等
２．１．資金調達と市場調査
本事業プランは，ディープテックなどと呼ばれる，事業立ち上げおよび初期の製品開発に比較的大きな費用がかかる内容である。そのため，起業前の段階からの資金調達が必須であり，今年度は主に資金調達のために，VC や投資家，ベンチャー支援会社と面談を重ねた。また，他企業との共同製品開発を試み，急速充電器の開発メーカ，自動車メーカ，
電力やガソリン等のインフラ関連メーカと交渉することも視野に入れて活動を行った。また，市場が大きな中国でのビジネス展開も検討した。
結果として，指導担当教員の為近先生からのご紹介もあり，VC または投資会社 3 社，
ベンチャー支援会社 3 社，インフラ系企業 1 社と面談を行い，事業プランを売り込むとともに，市場や動向の調査を行うことができた。また，日本の充電器規格 CHAdeMO と中国の EV，急速充電器市場について詳細な調査資料を入手することができた。2019 年中の― 90 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料

事業化，起業を目指して活動を行ったが，資金調達が現在のところうまくいっておらず予定は遅れているが，本活動を通して様々なネットワークを獲得できたことは大きな成果であると考えている。
２．２．試作装置の開発
急速充電装置全体の開発にはまとまった資金が必要であるが，限られた予算の中で部分的な開発を進めている。製品コストを抑えるため，汎用的なデジタル制御回路（DSP ボード）を用いて制御システムを構築し，高速制御プログラムの実装を継続して行っている。
構築した制御システムは，周辺回路のインターフェースや内部プログラムを変更すること
で，様々な製品へ応用することも可能である。
３．今後の方針
引き続き，資金調達活動を行う。NEDO や JST などの公的なベンチャー支援事業を活用することも検討する。EV 関連事業に関しては，米国や欧州，中国の動きが早いため，迅速に事業化を目指す。

― 91 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料【フェーズⅡ-報告資料

坪井俊輔/理工学部３年】

B1461089 理工学部 坪井俊輔
衛星データと土壌データを活用した農地管■「SAgri」の特長

理アプリケーション「SAgri（サグリ）」

SAgri は農地の区画を簡単に登録、修正を開発，グローバルな視点で農業イノベー

し、農地ごとにアナログベースだった書類

ションに取り組む SAgri 株式会社は横浜国をデジタル化できるベースを有している。

立大学からの支援を通じて、非常に成長を

書類はカスタマイズできるため、どのよう遂げている。

な書類管理にも適応可能です。

以下に、SAgri 株式会社について記す。
■農地管理アプリケーション「SAgri」

また、弊社は衛星データを扱っており、衛星データから得られるあらゆる情報を区画
元々「SAgri」は、兵庫県丹波市で農家と上に数値として提供します。IoT やドロー

出会い、作り始めたアプリケーションでンとのデータ連携も行うことが可能です。

す。開発当初、農業にきっかけをもったの

また、茨城県の事業として、耕作放棄地とは、実は途上国がきっかけでした。途上国なっている可能性が高い農地を各区画（ポの課題をなんとかしたいという思いがあリゴン）上に表示させることで、今まで目り、衛星データを活用したら彼らに届く視で確認していた耕作放棄地が衛星データサービスを作れるのではないか？と考え、で代替できるなどといったことを行ってい農業に興味を持った。農業に対する自身のます。

知識は乏しく、それらを学ぶ環境となった

これらを農林水産省のデジタル地図の検討のが丹波市だった。様々な挑戦をするなか会で発表している次第である。

で挫折も沢山していきながら、ようやく今のモデルに落ち着いてきました。

(茨城県事業で作った ACTABA)― 92 ―

添付資料－5
フェーズⅠ・Ⅱ‐提案・報告資料■農業分野におけるテクノロジーの導入の在、インドネシアやタイを攻めておりま

現状，浸透までの期間，国内農業におけるす。そして、5 年後にはアフリカ地域に進課題について出したいと試みております。2024 年 10 月

国内の農業分野は今や国が支えないと成りの上場を目指して、チーム一丸となって頑立たない領域となっており、多くの農機や張ります。

ドローン購入には補助金制度があります。

■数多くのアクセラレーター採択およびそして高齢化も進むなかで、テクノロジー

ピッチコンテストの受賞の浸透は大きな課題です。現在の高齢農家に対するテクノロジー浸透はかなりの時間を有する状態です。一方で、期待されるのが、若手農業者である。アベノミクスにより新規参入農業人口は若干数増えておりま
すので、その層が次世代の農業を担っていく状況が実現するかと想います。また、現在私が検討委員を務めております、農水省
デジタル地図の検討会では、令和三年度に受賞歴は 13 回に渡り、アクセラレーター

向けて、農業者の補助金・特例措置・農地プログラムにも数多く参加させていただい

台帳等の申請サービスを共通化することた。

で、行政による紙ベースのアナログ作業や管理をデジタル化し、申請自体もオンラインで簡略化・効率化する取り組みが始まっております。いわゆるデジタル・トランス
フォーメーションというものです。これらを通じて、現在の農業状況はよりデータ化に向けて適切な方向に向かっていくと考え

また、インドにも進出し、NHK や日経新る。

聞にも取り上げられた。

■今後の展開・遠望について
まずは、日本およびインドでの事業を伸ばしていきたいと考えております。
日本は農業従事者が 165 万人(令和元年度概算),インドは 2 億 6300 万人ですので、農家数ではインドは桁が 2 つほど違います。インドの展開が進むとかなり事業としては成長すると考えております。一方で今後も国内外で事業を本格化させていきた

ASEAN 地域も伸びを感じる部分があり、いと考えている。

シンガポールを中心に体制を構築し、現― 93 ―

添付資料－6
フェーズⅠ・Ⅱ‐2015 年度以降の採択案件一覧【フェーズⅠ・Ⅱ
フェー
年度
ズ

2015

2016

2017

2018

2019

2015 年度以降の採択案件一覧】
所属・学年

氏名

Ⅰ

工学府 M1今井 隆裕

Ⅰ

理工学部 3 年

大川 貴市

Ⅰ

環境情報学府 D3

小野 桂

Ⅱ

経済学部 4 年

佐竹 夏美

Ⅱ

理工学部 3 年

茨木 唯志

Ⅱ

環境情報学府 M2

岡田 真作

Ⅱ

理工学部 4 年

大川 貴市

Ⅱ

経済学部 4 年

佐竹 夏美

Ⅱ経営学部 4 年

浦出 優輝

Ⅰ

理工学部 3 年

坪井 俊輔

Ⅰ

工学府 M1

吉田 雄飛

Ⅱ

環境情報研究院（産学官連携研究
員）

上田 純也

Ⅰ

経営学部 4 年

南條 佑太

Ⅱ

環境情報研究院（産学官連携研究
員）

上田 純也

Ⅱ

理工学部 3 年

坪井 俊輔

Ⅰ

環境情報学府 M2

宗藤 大貴

Ⅱ

工学研究院（講師） 小原 秀嶺

Ⅱ理工学部 3 年

坪井 俊輔― 94 ―

テーマ『個人に向けた音の提供サービス
ツールの開発』『超高齢化に伴う諸問題を解決し、それに関わる人々を幸せにする』『美術の展覧会比較および同テーマの講義を中心とした企画』『お客さんと美容師さんのコミュニ
ケーションプラットフォーム』『空きリソースを活用したレンタル倉庫「カソウコ」』『日本の観光ホームステイ』『介護スタッフ向けレクリエーション
アプリ・スマレクの開発』『お客さんと美容師さんのコミュニ
ケーションプラットフォーム』（継続）『空きリソースを活用したレンタル倉庫「カソウコ」～荷物のホームステイ～』（継続、途中辞退）『2017 年よりオープン化される衛星
データ観測データを用いた農業の生産管理および品質向上』『農薬散布ドローンの自動操作システムの開発』（途中辞退）『パーソナルな趣味嗜好を学習した
人工知能による食生活支援サービス』『アプリを用いた小規模な仕事のマッ
チングビジネス』『パーソナルな趣味嗜好を学習した
人工知能によるショッピングキュレー
ションサービス』（継続）『人工衛星データを用いた農家支援サービス』（継続）『情報系学生が「やりたいこと」を見つけるためのサポート団体「ENTER」の運営』『EV,HEV の充電時間を 10 分の 1 に短縮する大容量充電装置』『人工衛星データを用いた農家支援サービス』（継続）