農山漁村の所得向上・活性化のための農泊手引き

令和6年3月はじ め にわが国は、少子高齢化の進展による人口減少社会に突入しており、特に地方の人口減少、
経済縮小、空き家の増加、農地の減少は加速傾向にあります。
このような国家的課題に対して、農林水産省では農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の創出の入り口とすることを目的として「農泊」を推進しており、令和４（2022）
年度までに全国で計621の農泊地域が創出されました。
新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の大幅減少に伴って農泊地域の延べ宿泊者数は大きく減少するとともに、インバウンド（訪日外国人旅行者）
需要は一時的に消滅しました。しかし、令和５（2023）
年度5月に新型コロナウイルスが5類感染症への移行に伴い、インバウンドを含む旅行需要が回復してきたことにより、農泊においても再開や新規の取組が始まっています。
「農泊」
は、地域に伝わる魅力的な食文化や伝統的な古民家、移り変わる四季の自然など、今も息づく農山漁村の空間を暮らすように楽しむ旅の形態です。また、子どもたちに農山漁村の価値とその果たす役割を伝えるほか、地方部への誘客はオーバーツーリズムを解消し、SDGs達成にも資する「持続可能な観光」
への世界的な関心の高まりや自然・アクティビティに対する需要を満たす可能性を秘めています。
同時に、農山漁村の豊かな地域資源を活用する「農泊」の取組は、人口減少や空き家の増加といった地域課題の解決の有効な手段にもなり、地域に宿泊・飲食などの幅広い業種の雇用創出・所得確保につながるとともに、地域の関係人口創出の入口としても期待が高まっています。
この『農山漁村の所得向上・活性化のための農泊手引き（以下、手引き）』は令和２（2020）
年3月に発行された内容を、上記の情勢や新たなニーズを踏まえ再発行するものです。
これから新たに農泊に参入する地域の皆様はもちろん、再開・再出発をめざす皆様にも、農山漁村の未来に希望を持って取り組んで頂ける内容に編さんしました。
む

ら

「農泊」
を通じて、さまざまな訪問者にわが農山漁村に来てもらい、いつも、いつまでも居むらて楽しめる農山漁村をつくり、結果として、地域の活性化と所得向上を実現されることを心より願っています。
令和６（２０２４）
年3月
®MAFF
「農泊」
は農林水産省の許諾を得て使用します。
参考：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/syouhyou.html

3

農 泊 手引き目 次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1章

農泊手引きの使い方

第2章

農泊を知る

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3
P6

1．
「農泊」の目的・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10
2．これまでの国の農泊推進施策・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10
3．これからの農泊推進のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11

第3章

体制づくり

1．事業計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13
2．戦術（活動計画・収支計画等）の策定・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18
3．資金調達・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P35
4．合意形成・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P38
5．法人化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P40
6．人材確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P44
7．リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P50

第4章 ニーズ等の把握と訪問者の絞り込み
1．農泊ニーズの高まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P60
2．訪問者の絞り込み・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P62
3．検証と見直し・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P65

第5章

地域コンテンツ

1．魅力的な地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P67
2．訪問者との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P68
3．宿泊・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P69
4．食事・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P78
5．体験・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P82
6．物販・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P86
7．料金設定 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P87
8．交通インフラ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P88
9．地域の観光・歴史・文化資源との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P89
10．持続可能な品質の維持向上・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P90

4

第6章

販売・プロモーション

1．販売・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P92
2．情報発信・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P99
3．プロモーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P103

第7章

インバウンド1．インバウンドの情勢と傾向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P104
2．国・地域別のニーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P108
3．
インバウンド受入環境整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P111
4．日本在住の外国人との連携・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P113

第8章

体制の強化

1．ネットワーク化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P114
2．専門家派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P117
3．各種認定制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P117

資料編
1．自己診断・自地域の現状認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P119
2．各種資料・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P123
3．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P131
4．参考とした資料等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P133
5．農泊に関する問い合わせ窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P134

5

1

第

1章

農泊手引きの使い方
本手引きは、自立的かつ持続的なビジネスとして地域で「農泊」に取組んでいくための手引きとなることを目的としています。

本手引きは、農泊に今後取組もうとする自治体や地域の担当者・代表者、農泊に既に取組んでいる地域協議会等の担当者や代表者、並びに農泊に取組む地域のネットワー

等の関係者向クの中間支援組織（協議会・法人・※DMO）
けに作成しております。

本手引きをご活用いただいた方が農泊に取組むにあたってご留意いただきたいことを整理してお伝えすることを目的として編さんされています。作成にあたっては、先進的な取組を行っている地域の方にもご協力いただき、お読みいただいている方にとって分かり易いものとなるように努めました。本手引きをご活用いただき、皆さんの地域の農泊の取組が自立的かつ持続的なビジネスとなることを願います。

文中にある※は、資料編（用語集）
P131以降で説明しています。

第1章

農泊手引きの使い方

6必要なプロセスを各章の活動内容別に構成
1

第2章 農泊を知る
取組んでいる

Q. 農泊に

これから取組む⇒

次ページへ

自地域の現状認識
理解している

Q. 自地域の現状理解が不十分⇒ 自己診断へ（P119）
第3章 体制づくり

Q. 事業計画の策定・資金調達・合意形成・法人化・人材確保・育成・リスクマネジメント
できている
できていない
⇒第3章 体制づくりへ（P13）

第4章 ニーズ等の把握と訪問者の絞り込み
Q. 訪問者の絞り込み、検証と見直し
できている
できていない⇒ 第4章 ニーズ等の把握と訪問者の絞り込みへ（P60）

第5章 地域※コンテンツ

Q. 地域資源の活用・地域コンテンツ開発
できている
できていない
⇒第5章 地域コンテンツへ（P67）

第6章 販売・プロモーション

Q. 販売・情報発信・プロモーション
できている
できていない⇒第6章 販売・プロモーションへ（P92）

第7章 インバウンド

Q. 外国人旅行者の受入受入れている
受入れていないが受入れたい⇒

第7章 インバウンドへ（P104）

第8章 体制の強化
Q. ネットワーク化・専門家派遣・各種認定制度
活用できていない⇒

第8章 体制の強化へ（P114）7■農泊推進に向けたプロセスの段階別構成

1

タスク別の課題となっている項目については３段階の〈発展段階〉
で掲載されています。
段階的かつ確実にプロセスを踏んで実践していただき、実践する中である項目が課題となった場
合立ち止って読み返すこともできる構成となっております。
活動内容

発展段階

農泊の理解
自地域の
現状認識

発展段階１

すぐにはじめること

農泊を知る（P10）
概念・背景・目的・めざすべき地域像
自己診断（P119）
自地域の現在の姿・特徴、目指そうとしている姿の認識
自地域の現状認識重点化すべき取組や改善点の見つけ出し

1. 事業計画の策定（P13）

2. 戦術（活動計画・収支計画等）の策定（P18）①活動計画策定で必要な項目（6W2H）の確認と樹形図（ロジックツリー）の作成②活動計画（アクションプラン）の策定③組織の形成、実施体制の整備
④事務局体制の構築⑤収支計画の策定⑥経営管理体制の整備

第

体制づくり

章

3

発展段階 2

事業計画策定に向けた仮説づくり

1. 農泊ニーズの高まり（P60）

第章

4

ニーズ等の把握と訪問者の絞り込み①農泊の市場規模②農泊における滞在ニーズとマッチングの重要性
2. 訪問者の絞り込み（P62）① STP 分析
②セグメンテーション（訪問者の分類化）③ターゲティング（標的となる市場の決定）④ポジショニング（自地域の明確化）（P67）
1. 魅力的な地域づくり

第
章

5

第
章

6

2. 訪問者との交流（P68）①農泊にとっての大切な交流〜関係人口への糸口に②旅マエ・旅アトでの交流
3. 宿泊（P69）①法律的な分類・種類②宿泊施設開業に向けたポイント③空き家の運営（住宅宿泊管理業の改正）④廃校施設の利活用⑤交流拠点等の様々な活用方法

地域
コンテンツ

1. 販売（P92）①OTAの活用②OTAの登録③OTA活用にあたって重要なこと④人的営業活動販売・
プロモーション
1. インバウンドの情勢と傾向（P104）

第章

7

インバウンド①インバウンドの数と消費内容からみる旅行傾向②インバウンドの地方への誘客の重要性③コト消費の動向④地域に求められる快適性
2. 国・地域別のニーズ（P108）①インバウンドの受入れに際してインバウンド受入準備②コミュニケーションと留意点

第
8

章

体制の強化

第1章

農泊手引きの使い方

8

3. インバウンド受入環境整備（P111）①ストレスフリーの環境整備②多言語ホームページ、案内表示等の整備③インバウンド向けプロモーション

赤枠で囲んだ項目は、農泊に取組む上で、特に重要な取組項目です。
地域一丸で作り上げること

発展段階 3

持続的に進めること

①準備
②調達方法

4. 合意形成（P38）①多様な関係者の参画②協議会の設立と役割③地域内の人々の合意
5. 法人化（P40）①中核法人②設立手続き
③主な法人形態による相違点・
注意点

6. 人材確保・育成（P44）①地域内の人材活用・発掘②外部人材の見つけ方と受入れの心がまえ③専門家の受入れや外部研修・
地域内勉強会などによる人材育成④先進地域への視察（P50）
7. リスクマネジメント①安全管理体制構築②保険の種類・内容③宿泊・食事・体験等のリスク
3. 検証と見直し（P65）①訪問者へのアンケート②集計方法

4. 食事（P78）

7. 料金設定（P87）①食事提供における関連業法①考え方②地場産食材を活用した食のコンテンツの ②料金の設定方法
磨き上げ③付加価値のつけ方③泊食分離＝地域内連携による促進④ガストロノミーツーリズム
5. 体験（P82）①ターゲットに応じた体験コンテンツづくり②年間を通した体験コンテンツづくり③宿泊につながるような体験コンテンツづくり④体験実施にあたって法令遵守
6. 物販（P86）8. 交通インフラ（P88）①二次交通②交通機関との連携

9. 地域の観光・歴史・文化資源との連携①地域にある観光資源と連携した（P89）
コンテンツづくり②多様な分野と連携したコンテンツの提供
10. 持続可能な品質の維持向上（P90）

ＰＤＣＡサイクルの循環

地域の特徴的なコンテンツ開発①直売所・道の駅等の活用②伝統工芸品の活用

2. 情報発信（P99）①様々な情報発信② SNS や動画等コンテンツの整備③農泊に関わるポータルサイトの活用④地域内連携による情報発信

3. プロモーション（P103）①大規模イベントへの出展②ファムトリップの実施③マスメディアの活用

4. 日本在住の外国人との連携（P113）

2. 専門家派遣（P117）
1. ネットワーク化（P114）①都道府県域のネットワーク
3. 各種認定制度（P117）②広域連携によるネットワーク
9

農山漁村の所得向上・地域活性化の実現へ

検証・見直し・改善

自立的なビジネスとなるべき基盤構築

3. 資金調達（P35）

1

第

2章

農泊を知る

2

1.
「農泊」
の目的
〇「農泊」
とは
「農泊」
とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」です。また、「農泊」のねらいは、古民家・ジビエ・棚田など農山漁村ならではの地域資源を活用した様々な観光コンテンツを提供し、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における
「しごと」
を作り出
し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の創出の入り口とすることにあります。
【農山漁村滞在型旅行「農泊」のイメージ】
農泊における多様なコンテンツ〈農作業体験〉〈アドベンチャーツーリズム〉
サイクリング/広島県尾道市

もち料理/岩手県

田植え体験/栃木県大田原市

食〈ジビエ〉
鹿肉のロースト／北海道鶴居村体験〈棚田百選の景観〉〈地域文化〉

棚田/和歌山県有田川町

長良川上中流域 鵜飼い／岐阜県岐阜市

宿泊〈古民家一棟貸し〉〈農家民宿〉〈廃校活用ホテル〉

京都府南丹市美山町

福井県鯖江市

鳥取県八頭町

自治体・地域おこし協力隊・特定地域づくり事業協同組合などによるサポート

地域の多様な関係者が集まる地域協議会の枠組みにおいて地域一体となって実施〈SAVOR JAPAN〉

立ち寄るのみだと...
滞在時間：短 →「通過型観光」
直売所
飲食店 等

都市部
ホテル

利益は限定・局所的
宿泊・体験コンテンツが充実すると...
滞在時間：長 →「滞在型観光」
直売所
飲食店 等

宿泊
施設

農業体験
自然体験等

地域の利益の最大化⃝農泊を支える体制を構築する中で地域の雇用も⃝多様な交流はリピーターを生み移住・定住のきっかけに農林水産省 農泊をめぐる状況について（令和6（2024）
年2月1日版）
より抜粋

2.これまでの国の農泊推進施策〇 平成29（2017）
年度から令和４（2022）
年度までの状況
農林水産省は、平成29（2017）
年度から農山漁村振興交付金の交付対象事業に「農泊推進対策（令和５（2023）
年度からは農泊推進型）」
を位置付け、農泊に取組もうとする地域に対し、体制整備、観光コンテンツ開発、古民家を活用した滞在施設等の整備を支援し、令和４（2022）
年度までに計621の農泊地域を創出してきました。
また、地域横断的に対応が必要な農泊全体としての需要創出や地域のレベルアップのためのセミナーを通じた指導等については、広域ネットワーク推進事業を通じ、本省・地方農政局・都道府県それぞれの段階において地域の課題解決を図ってきまし
た。
第2章

農泊を知る

10

【全国の農泊地域数や農泊推進のイメージ】
農泊地域数（R4年度末）：全国計 621地域
近畿

滋賀県
京都府
大阪府

農泊家庭
/大分県宇佐市

中国四国
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

囲炉裏料理
/長野県信濃町
かまくら体験
/新潟県上越市

九州

北陸

53地域

6
13
5

93地域

8
15
17
16
8

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

96地域

福岡県 18長崎県 10大分県
9鹿児島県 23

佐賀県
熊本県
宮崎県

62地域

新潟県
富山県
石川県
福井県

兵庫県
8
奈良県 13
和歌山県 9

OTAを活用した消費者向け農泊プロモーション

北海道

24
11
16
11

東北

青森県
宮城県
山形県

5
12
6
6

関東

90地域

12
26
12

岩手県
秋田県
福島県

125地域

茨城県
7
群馬県 11
千葉県 21
神奈川県 10長野県 20

6
23
7

東海
沖縄

岐阜県
三重県

12地域

48地域

栃木県
埼玉県
東京都
山梨県
静岡県

42地域

17
18

愛知県

2

15
13
12

経営能力を高度化するための研修・専門家派遣

11
6
5
14
20

7

※農泊地域とは、農山漁村振興交付金による農泊推進の支援に採択され、農泊に取り組んでいる地域をいう。

オンライン商談会の様子

ツーリズムEXPOの様子

農泊推進実行計画のポイントより抜粋

3.これからの農泊推進のポイント〇 基本方針（農泊推進実行計画（令和５（2023）
年6月2日より抜粋）

農林水産省では、令和4（2022）
年12月から令和5（2023）
年6月にかけて、3回にわたって有識者による「農泊推進のあり方検討会」を開催し、これからの農泊推進の
あり方について議論を重ねました。
その結果として、今後の農泊について、コロナで疲弊した「農泊地域の実施体制をむら再構築する」、これまでに整えたコンテンツを広く可視化し「まずはわが農山漁村に来
む
ら
の
てもらう」
、訪ねた人にとって「いつも、いつもでも居て楽しめる農山漁村をつくる」
３つの方向性に沿って、農泊地域、関係事業者、関係省庁がそれぞれ実際に行動することの重要性や、具体的に取組むべき事項を確認した「農泊推進実行計画」
がとりまとめられました。
農泊推進実行計画（概要）基本方針○ 「農泊」は、持続可能な農泊地域を創出する観点から、地域創出を掲げた「草創期」から、 「年間延べ宿泊者数を令和７年度までに
万人泊」とする目標の下、成果を示す「成長期」へ移行すべき段階にある。
○ 地域自身が、地域の持続的な自立に資する事業を起こすことを目指す起業家精神「農山漁村アントレプレナーシップ」を持ち、「新規来訪者の獲得」「来訪１回当たり平均泊数の延長」「来訪者のリピーター化」に取り組むとともに、農林水産省が都道府県・事業者等と連携して広域的な課題解決に向けた支援を企画・実施することを通じ、目標の達成と農山漁村地域の持続性確保を目指す。

対応の方向性（訪れた人にとっても）

C いつも、いつまでも居て楽しめる農山漁村をつくる
むら（これまでに整えたコンテンツを広く可視化し）B まずはわが農山漁村に来てもらうむら（コロナで疲弊した）

A 農泊地域の実施体制を再構築

目標■令和７年度目標（農山漁村の活性化と所得向上を目指す）

農泊地域での
年間延べ宿泊者数
訪日外国人旅行者の割合

万人泊％

主な具体策

主な具体的課題A ■実施体制の再整備のための先進地視察やコンテンツ充実等への支援

A ■コロナで疲弊した地域の取組の持続性確保に効果的な支援が必要ではないか■農泊に関わる人材の確保・育成をすべきではないか■地域全体に裨益する体制を確立すべきではないか■,&7化による事業合理化や(%30の促進が必要ではないか

B ■農家宿泊・農業体験にとどまらない農泊を周知し、イメージを刷新するべきではないか■コンテンツの一覧化等による旅マエの情報提供の抜本的な改善が必要ではないか■農泊地域自身による現状認識と課題分析が必要であり、マーケティング戦略が急務■受入環境整備等を通じたインバウンドの地方誘客が必要ではないか

C

計画期間：
令和～７年度（～）■都道府県ネットワークの構築■専門家派遣の活用について意義と効果の周知■地域おこし協力隊員等の活用と農泊関係起業等への働きかけ■関係組織それぞれに期待される役割、地域の取組へのポイントを提示■地域協議会の登録制度の実現■地域共通の宿泊予約システム導入等による農泊版';の推進

B ■農泊総合情報プラットフォームによるマーケットに対する「農泊」の可視化等■観光アクセス交通・観光周遊交通を確保できるような情報提供■「インバウンド重点受入地域」の指定による受入体制の重点的な底上げ■新たな旅行テーマに応じた農泊の展開に向けた支援が必要ではないか■来訪者満足度の上昇と地域課題の解決を同時に図る取組を促進すべきではないか■さらなる農泊地域の裾野拡大が必要ではないか■資金調達が円滑に進むような支援が必要ではないか■中長期滞在者の確保や来訪者の再訪・関係人口化に繋げることが必要ではないかC ■「高付加価値」かつ「持続的」で「関係人口増加に資する」、全国の農泊地域の範となる新たなモデルの実証をソフト・ハード両面で支援■農業労働力支援等、農泊を通じた地域課題解決等につながる取組を支援■資金調達のモデル提示■滞在長期化に向けて、関係省庁の観光関連施策との連携と役割分担■「旅マエ・旅ナカ・旅アト」における消費機会拡大等のための取組促進

令和７年度に向けて目指すべき姿■ コロナ禍からの復活とコロナ禍前を超える農山漁村地域への誘客を実現し、農山漁村の活性化と所得向上につなげていく。

農泊推進実行計画
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/attach/pdf/arikata-24.pdf
11

む

農泊推進実行計画では、訪れた人への温かなもてなしなど、都市とは異なる農山ら
漁村ならではの価値提供を大事にしつつ、地域としての持続的な自立に資する事業を起こすことを目指す起業家精神、いわば「農山漁村アントレプレナーショップ」
を自覚的に形成してこれを持ち、農泊の取組を通じた地域の存続に向け、地域が主体的に取組む必要があることも指摘されています。
この手引きをご覧の皆様においても、是非「農泊推進実行計画」
をご参照いただき、
本手引きと合わせて、地域における農泊の取組の参考としてください。

2

自立的かつ持続的なビジネスとして「農泊」に取組んでいくために「めざすべき地域像」

多様な関係者が地域協議会に参画し地域が一丸となって連携されている地域内交流の場と地域間交流の機会が設けられている

効果的なプロモーションが実施されている

地域資源をフル活用した宿泊が提供されている

地元産の食材で特徴的な食事が提供されている

行政や地域の主要な団体が参画し中核法人がある

多様な分野と連携し、年間を通して体験プログラムが提供されている

OTA を含む複数の旅行会社などを活用した
インバウンドの受入体制の整備がされている

ストレスフリー環境が整備されている

多言語ホームページなどで地域情報の一元化された発信ができている

新鮮食材やそれらを活用した加工品、
地元木材などを使用した工芸品が販売されている

農山漁村所得向上 ＆ 地域活性化 の実現へ

第2章

農泊を知る

12

第

3章

体制づくり
3

〈発展段階１〉すぐにはじめること
1.事業計画の策定
資料編にある自己診断（P119）
を活用し、自地域の現状（現在の姿、地域の特徴、
目指そうとしている姿、重点化すべき取組や改善点）
を再認識した上で、具体的に何をすべきかを考え「事業計画」
を策定し地域の将来像を描きましょう。
農泊推進体制法人化された中核法人 ※を中心として、多様な関係者がプレイヤーとして地域協議会に参画し、地域が一丸となって継続的に取り組む。
（構成員に農林水産業のいずれかに関わる者を含むこと）

地域協議会
宿泊業
農林漁業体験

※ 中核法人は、地域における宿泊、食事、体験等の中核を担うとともに、地域全体のマーケティングやマネジメント等の協議会構成員間の調整を行う。

旅行業

飲食業
中核法人

農林水産業

交通業

スポーツアクティビティ

金融業

小売業（お土産等）
自治体

ジビエ

ホテル・旅館

まずは『STEP①ビジョン』
として地域が抱えている課題を踏まえ、農泊によってこの地域をどのようにしたいか（ビジョン）、そして一言で地域を表すキーワード、何を訪問者に向けてアピールするのかを設定します。
次に『STEP②戦略』
としてビジョンの実現に向け、アピールポイントを成立させるための取組むべき事柄を整理します。具体的には、「どんな層（年齢、個人か団体等）
を重
点ターゲットとして想定しているか」、また「どんな地域資源を地域コンテンツして商品化するか」を設定しましょう。
ここでのポイントは、常に『ビジョン』『アピールポイント』との整合性や競合地域との差別化を意識することです。地域の誰を巻き込むか、誰が何をするかしっかり検討し、事業のイメージを固めましょう。
それらを明確に設定したうえで具体的な『STEP③戦術』とし『活動計画・収支計画』につなげていきます。
明確なビジョンを起点にターゲットの選定と地域資源（コンテンツ）の磨き上げが重要です！
明確なビジョンを地域で共有！
（いつまでに、こうなっていたい！という姿）
農泊の取組によって… 〇〇のようになったら地域が幸せになる！ 対外的に〇〇を伝えたい！

ビジョン × ターゲット × 地域資源 × 競合地域との差別化 = 新たな創造
ターゲット
（訪問者）
設定

地域に来てほしい人はだれか？

(ここが曖昧だとコンテンツも曖昧に）広い視点で考える！

こんな人には来てほしくない！という割り切りも地域資源（コンテンツ）ビジョンに沿って、定めたターゲットに対し、自分の地域で提供できる資源は？
無理は禁物。ありのままの人・文化・くらし

競合（ほかの地域）との差別化

自分の地域の中からの視点だけでは、気づけば他の地域と似たり寄ったり？
よそ者・若者の目線・幅広い連携

13

【事業計画策定のステップ】
STEP ①

ビジョン・目標

STEP ②

訪問者の絞込み・
地域資源 等3（戦

STEP ③略）

活動計画・収支計画 等（戦術）● ＳＴＥＰ①／ビジョン・目標の設定

ビジョン・目標「自己診断」
自らの地域の現状認識▼○ビジョン／どのような地域になりたいか○地域ブランド／地域の売りを何にするのか（アピールポイント）○目標値（例）／宿泊者数・体験者数・売上額 等

訪問者の絞込み・
地域資源 等（戦活動計画・収支計画 等（戦● ＳＴＥＰ②／ビジョン実現に向け取組むべきことの整理
（戦略）
の設定
「ビジョン
（目的・地域ブランド・目標値）」▼○重点ターゲット／地域に呼び込みたいターゲットの絞り込み○地域コンテンツ／重点ターゲットを十分意識した地域
資源の磨き上げ（商品化）
訪問者の絞込みの詳細はP60以降に掲載しています。
地域資源の磨き上げ（商品化）の詳細はP67に掲載しています。

略）

術）

ビジョン・目標
訪問者の絞込み・
地域資源 等（戦略）

活動計画・収支計画 等（戦術）● ＳＴＥＰ③／活動計画・収支計画
（戦術）
の設定

「ビジョン
（目的・地域ブランド・目標値）」＆「戦略（重点ターゲット・地域コンテンツ）▼○体制づくり／誰が仕切るか、誰が運営コストを負担するかを地域で合意形成、人材確保○計画策定／活動計画、収支計画○販売・プロモーション／営業活動、情報発信 等
計画策定の詳細はP18以降に掲載しています。
販売・プロモーションの詳細はP92以降に掲載しています。

第3章

体制づくり

14

ビジョン・目標
訪問者の絞込み・
地域資源 等（戦略）

活動計画・収支計画 等（戦術）

■ 地域の声を集め、地域のコンセンサスを確認する場の構築（地域協議会）
事業計画策定では、最終的にその内容について関係者間での合意形成が必要不可欠であり、関係者で対話を行う場を設けることが必要です。
議論を進める中心メンバーは、既に幅広い関係者で構成された組織がある場合はその組織体でも構いません。合意形成の詳細はP38に掲載しています。
●既存組織 ⇒ ○○協議会、○○会議、ＤＭＯ・農村RMOなど●新規組織 ⇒ 下記の事項を参考に、組織体を構築しましょう！

■ 地域協議会の構築パターン例
関係者間での合意形成が重要である一方、具体的な行動に移すスピード、そして決めたことを確実に実践する活動が非常に重要です。地域の実情に合わせて、スピー
ド感を持って効果的な場づくりを検討してください。

①はじめに、協議会事務局を担う中核法人等が単独で設定して地域コンセンサスを得ていく
パターン②絞ったメンバーでスタートし、徐々に幅広く参画を求め
会議体を大きくしていくパターン③最初から幅広い産業から関係者を集めるパターン■ 幅広い意見を集約するためのメンバーの招集
これまでは、男性だけや、役職者だけによる会議が多い傾向にあります。しかし、農泊地域に訪れる国内外の訪問者のニーズは多様化していることから、呼び込む側にも様々な視点が求められてきます。
そのため、男性だけではなく女性や、地域の将来を担う、柔軟な発想をもつ若者、
日本人とは異なる視点を持つ在住外国人などを巻き込んだ多様な視点による会議を実施することが望まれます。

153

【ある地域の「地域協議会」
にて設定した事例】
外国人向け
地域A

自地域

3

一例として、価格（高級・リーズナブル）と国籍（外国人・日本人向け）の2軸を設定しました。自地域の資源の特徴や強みに合わせて、他地域との差別化を図れそうな軸を模索します。

空白地帯で勝負

地域B

リーズナブル地域D

高級他地域以上の価値を提供することで勝負

地域C

地域E

自地域

地域F

観光戦略づくりの手引より（令和2（2020）
年度 農林水産省ヘリテージ
ツーリズム推進検討委託事業）

日本人向け■ ビジョン【ビジョン】 農泊の取組を通じて、どのような地域・姿になりたいのか。
例／「農」
と
「食」
と
「泊」
を組み合わせた滞在プログラムを拡充し、農泊を通じた交流人口を拡大し、ビジネス化を図ることにより酪農業生産の拡大、酪農業者所得の向上および地域の活性化につなげる。
【地域ブランド】 対外的に伝えたい、地域を一言で表すアピールポイント 等
例／都心に最も近い酪農地域【目標値／例】 例：宿泊者数、体験者数、売上、粗利 等①現 在：宿泊者数500名 売上額5000千円（10千円×500名）粗利は売上の10％程度②２年 後 ：宿泊者数800名 売上額8000千円（10千円×800名）粗利は売上の15％程度③５年 後 ：宿泊者数1,500名 売上額15000千円（10千円×1,500名）粗利は売上の20％程度④10年後：宿泊者数3,000名 売上額30000千円（10千円×3,000名）粗利は売上の25％程度■戦

略【重点夕ーゲット】 例：国籍・地域、性別、年齢層、団体・個人、訪問目的 等① 日本人の個人（首都圏の家族・夫婦・カップル等）② 日本人の団体（首都圏の教育旅行、シニア層の女性グループ、法人企業などの福利厚生）③ インバウンドのグループ・団体（アジア圏）【地域コンテンツ】①交
流：地域の寺内（○○名人、語り部お母さん等）、地域行事、祭り、イベント、
旅マエ・旅アト 等②宿
泊：ホームステイ型農家民宿数、旅館数、ホテル数とその特徴・課題 等（例：宿が足りないので地域の酪農家の納屋を活用した農家民宿を2軒整備 等）③
食 ：農家レストラン数とその特徴・課題 等④体
験：体験数とその特徴・課題、観光素材とその特徴 等（例：仔牛のミルクやりを体験化、ミルクやりした仔牛の乳を後日直送し他地域と差別化 等）⑤物
販：直売所・道の駅の活用、伝統工芸品の活用、地域特産を活かした新規開発 等（例：乳製品を宿で販売 等）⑥ 料金設定：原価・付加価値の算定、コスト抑制 等⑦ 交通インフラ：交通手段とその特徴・課題 等 （例：駅から農家民宿群にはオーナーで輪番で共同送迎 等）■戦術【活動内容】①体制づくり ②計画策定 ③販売・プロモーション 等
第3章

体制づくり

16

【樹形図
（ロジックツリー）
作成方法】◆樹形図に示した「地域の課題」を解決する「ビジョン・目標」
を表し、その手段（ミッション）を書き込みます。
（実現可能か、必要十分か、の確認を繰り返します。）◆実践する活動内単位に細分化し、深掘りすることが必要です。
（より具体的にならないと「どうやっていくか」というイメージが地域内で共有できません。）【樹形図（ロジックツリー）
の例】

この樹形図
（ロジックツリー）の例の上下の関係は
「目的」
（上）
と
「手段」
（下)です。下に書かれている手段を講ずれば、自動的に目的に達成していることになります。
目的A

手段A

手段B

手段C

手段C2

手段C1

手段A3

手段A2

手段A1

ビジョン・目標

地域の課題（自己診断）

取組項目

手段（ミッション）

173

〈発展段階2〉地域一丸で作り上げること
2.戦術（活動計画・収支計画等）の策定
ここまで、地域の再認識から『ビジョン・目標』
を設定し、『重点ターゲット』や『地域資源の磨き上げ』といった戦略設定を行いました。

3

ここからは、具体的な「戦術」の策定です。
目的を達成するための手段として「活動計画」
・「収支計画」などを具体的に設定し、確実な実践につなげましょう。
次に、活動計画に必要な項目と策定の手法を解説します。

ビジョン・目標
訪問者の絞込み・
地域資源 等（戦略）

活動計画・収支計画 等（戦術）① 活動計画策定で必要な項目（6Ｗ2Ｈ）の確認と樹形図（ロジックツリー）の作成
活動計画で必要な項目は下記の6Ｗ2Ｈです。また、活動計画を体系的に策定するためには樹形図（ロジックツリー）などにまとめることから進めると効果的です。
樹形図の作成とは、課題とその原因、または目的と達成手段の関係を分かりやす
く図にまとめる作業であり、事務局が素案を策定する場合や関係者間で協議をする場においても効果的な手順といえます。

活動計画策定で必要な検討事項（6W2H）
事業のビジョン・目標（Why）⃝農泊によって地域を将来どうしていきたい。

第3章

ターゲットの絞り込み（Whom・Where）（Who）
実施体制：誰がやるの？

⃝どんな訪問者に来訪して欲しいか。
（個人か団体か） 等⃝多様なメンバーの参画⃝メンバーの役割分担⃝運営コストの費用負担 等（What）
何をするの？

活動スケジュール（When）⃝宿泊、食事、体験等の商品化⃝いつまでにやるの？

販売・プロモーション（How）

数値目標等（How Much）⃝人的営業は？ 販売ツールは？
⃝プロモーションの方法は？
⃝販売料金⃝受入農家の数⃝宿泊者数⃝関係者の総売上（地域消費額）体制づくり

18

◆漏れがないように論理的に考えましょう
例えば、農泊を持続可能なビジネスとするためには何が必要でしょうか？
・農泊を持続可能なビジネスにするための多様な関係者の協力：実施体制
合意形成→協議会設立、域外との連携 等
・「稼ぐ」
体制の確立：人材、資金調達 等
法人設立、窓口一元化、人材確保、ビジネスモ
デルの確立（収益性確保、運転資金の確保 等）
・地域資源の磨き上げ（コンテンツの商品化）：
宿泊、食事、体験、その他コンテンツ
コンテンツやツアーの造成・改善 等

泊まる

3

食べる
管理・
調整

観る

遊ぶ/
体験する

・地域に来てもらう：情報発信
広報・情報発信、営業 等② 活動計画（アクションプラン）の策定
次に、目標を遂げるための戦術・基本方針および実施する具体的な内容を示した活動計画を策定します。
一般的には、1 ～ 3年程度の時間軸で設定した中期的な活動計画と、数ヶ月程度の短期的な活動計画の2種類を作成します。中期的な活動計画は実施内容の優先順位を
もとに、どのような手順で何に手をつけるかという道筋をおおまかに設定したものです。
一方短期的な活動計画には、向こう数ヶ月程度の具体的な活動を明示していく必要があります。
【中期的な活動計画例】
活動

実施者

達成目標

1年目

協議会設立
戦略づくり
（活用コンテンツ整理
ターゲット整理 等）
法人化
安全管理対策
滞在コンテンツ造成（日帰り）
滞在コンテンツ造成（宿泊）情報発信（WEBサイト作成）
情報発信（紙媒体作成）

19

2年目

3年目

【中期的な活動計画の策定例】
目的A

手段A

手段C

活動

手段C2

手段C1

手段A3

手段A2

手段A1

3

手段B

実施者

目標

手段A1

複数の手段
（活動）
があるものについては、その活動群の目的を設定します。

1年目

2年目

3年目

何を
（活動）
、誰が
（実施者）
、
どこまで
（目標）
をゴール
（い
つまでに）
としてやるか明確に
します。

手段A2
手段A3
手段B
手段C1
手段C2

【課題のある活動計画例】
活

動

1

2

3

協力農家
（農家民宿）の開拓
要員の確保
体験プログラムの造成
継続的な情報発信と改善

課題2
取組む期間が長すぎます⇒活動の具体化とゴール（いつまでに）を明確にしましょう。

課題1
活動が具体化されていない⇒協力農家の開拓とは具体的にどんな活動ですか？

以下のプロセスで継続的に農家民宿数を増加させる
（戦略）
活

動

1

2

3

協力農家
（農家民宿）の開拓⑴ 説明会の開催⑵ 先進地視察の実施⑶ 農家民宿の開業手続き支援⑷ モニターツアーの実施⑸ 受入農家と新規農家との意見交換会の開催

活動を細分化して、ゴール（いつまでに）が明確なスケジュールを作成しましょう！

第3章

体制づくり

20

③ 組織の形成、実施体制の整備
農泊の地域づくりにあたっては、地域の多様な関係者の協力のもとで地域協議会を形成しましょう。また、業務体制を具体的かつ持続可能なものとしましょう。
具体的な実施体制が組めることにより、組織内の人にとっては、「自分たちは何をすれば良いか」などの役割分担が明確になり、事業計画書に記載された業務体制のもとス
ムーズに実行できるようになります。
一方、自治体や金融機関などの組織外の人々にとっても、「この事業に責任を持つのは誰か」「事業を実行できる体制かどうか」「もし不都合なことが起きたときに対応できる組織かどうか」などを知ることができます。
【地域協議会の形成・実施体制の整備に必要なポイント】① 域内連携協議会設立、地域内の各種団体との連携体制、行政機関との連携、協議会構成員それぞれのメリット
づくり、ターゲット層、目的・目標、そこへの到達手段の協議会内部での共有② 地域協議会のビジネス化中核となる団体の選定または設立（法人化）、DMO登録、旅行業取得、中期経営計画
（持続性）
、単年
度経営計画と決算、ヒト・モノ・カネの管理（労務管理・財務管理）、規程・規約作成、サービス価格設定・料金表作成 等
③ 受入体制整備
必要備品・資器材の調達、一元的受付窓口の整備、交流拠点施設の整備、安全管理体制、営業・PR
活動の継続体制、予約管理、業務マニュアル（対外・対地域内） 等④ その他
移動手段確保・交通機関との連携、確かな実績づくり、近隣の協議会との情報交換・連携、周遊ツアーを企画する旅行会社との連携、ＯＴＡとの情報交換・連携、教育委員会や学校との連携 等④ 事務局体制の構築
上記のように地域協議会の形成や実施体制の整備、そして組織を運営して自走させていくためには、事務局機能は極めて重要です。
事務局の役割を担う組織の人材は、体制や役割等に応じて、専業（専任）であったり、兼業（兼任）であったりと、地域や各団体の事情に合わせて様々な形態が考えられます。
また、民間主導で自走して運営するケースもあれば、自治体が事務局経費を負担したり、事務負担を軽減するため、自治体から継続的に職員や地域おこし協力隊を派遣するケースもあります。
大切なのは、形態如何に関わらず、事務局機能を担える人材を持続的に育成・配置
し地域全体の農泊推進に繋げていくことです。
【観光地経営人材のポイント】
・地域に対する誇りと愛着をもっていること。
・地域全体の利益を常に意識し、起業家的役割を発揮しつつ、滞在価値創造と持続可能性を基本としたビジョ
ンとミッションを示せること。
・不確実性の高い環境下でも具体的な成果を挙げられること。
・幅広い関係者と信頼関係を構築しつつ、利害や意見を調整して合意形成し協働できること。
・社会的使命感、倫理観、責任感等を持ってコンプライアンスの順守と適性や事業管理ができること。
参考：ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドラインより（観光庁 令和5（2023）年）

21

3

【実施体制例①：民主導の事例】

団体名：認定NPO法人 遠野山・里・暮らしネットワーク （岩手県遠野市）⃝自発的・草の根的に生まれた遠野の複数のグループをネットワーク化した集積型ＮＰＯを設立。
⃝農泊を利用した自動車免許合宿、国内外の一般旅行者向けの各種ツアー造成や販売、企業との連携等、多様な活動を通した地域づくりを行う。コロナ禍ではマイクロツーリズムを実践し、推進体制を維持した。
令和５年度からインバウンドの受入も増えている。
⃝認定ＮＰＯ法人を中核として協議会を新設し更なる体制やプロモーションの強化を図る。

3

事業内容 （ ）内はおよその事業割合

事業規模

■旅

■売上
（概算） 62,771千円
R４年度実績

：教育旅行（２）、着地型旅行（１）、
行（６）

GT型合宿免許（２）、企業法人・団体（１）（農村RMO事業、移住定住・就業支■地域活性化（３）域内活性化事業
援 等）、域外コンサルティング■29軒（旅館等11軒、農家民宿等18軒）■その他（１） 物販等※上記とは別に農家民泊（岩手県のガイドラインに準拠）
が100軒

体制図

遠野民泊協会

農村民泊推進
体験・交流

宿泊施設数

事務局体制
あやおり
夢を咲かせる
女性の会

遠野郷馬っこ王国ライディング
クラブ

食を中心とした
地域活動団体・
レストラン

観光振興・
体験交流

農家民宿の様子

町場での体験・交流

Step1（H7）

伝統芸能団体

体験・交流

里山での体験・交流

農事組合法人
宮守川上流
生産組合

NPO法人
遠野エコネット

農業の6次産業、
体験交流

インバウンド受入

自然体験

体験・交流販売所「遠野旅の産地直売所」■会
長
役割：事業構想[元市職員]■事務局長
役割：運営管理[元市職員]■スタッフＡ
役割：事業企画・進行[専従]■スタッフＢ
役割：庶務[専従]■スタッフＣ
役割：窓口・ガイド「[専従]■スタッフＤ
役割：情報発信[地域おこし協力隊]

Step2（H15～）

Step3（H23～）

Step4（H28～）

Step５（H30～）

Step6（R1～）

研究会の発足ＮＰＯ法人設立○(H15) 教 育 旅 行
が 全 国 的に人 気となり、新たに官民が一体となって、事業
収 益 向 上を目 指す
地域づくりのプラットフォーム組 織として、「ＮＰＯ法人遠野
山・里・暮らしネット
ワーク」
を設立。

東日本大震災
被災地への支援

体験協議会の設立
中核法人「認定NPO法人」

インバウンド拡大○(H7)農 家 や 移 住
者が 中心となり、ありのままの 農 山 村の暮らしを体感できる 交 流 事 業を通して、遠野の地域づくりを行うことを目的に、「 遠野グリーン・
ツーリズム研究会」を設立。

農泊の窓口機能強化○(H23)震 災 後 は、
宿 泊 施 設の不 足から、農家宿泊需要が拡大したため、官民が一体となり、企業・大学ボランティアの受入れを開始することで、後方支援活動を実施。

○ (H28)多 様 な 業
務展開している遠野
山 里ネットが「認定
NPO法 人 化 」。そこが 中核組織となり、更なる官民連携による受入拡大を目的に、「遠野ふるさと体験協議会」を設立。

○(H28)体 験 協 議
会中心となるが、事業継続のために、国内 観 光 客 からインバウンド受入を重視
し、協議会員向けの英語教室開催、外国人視点による市内サ
インの見直し、多国籍マップの刷新。海外 旅 行 会 社の大 型
国 際 商 談 会に参 加し、農泊をPR。

○ 農 泊 推 進 事 業を
経 て、
（R １）協 議 会の事務局・中核法人の遠野山里ネット主体となり多様な関係者と連携しグリーン・ツーリズムの案内・販売所「遠野旅の産地直売所」
を運営。

認定NPO法人が地域協議会の中核となって農泊推進を主に展開するケース。旅行
部門では教育旅行、着地型旅行、法人企業などターゲットの分散化を図る。また農村
RMOや移住定住推進など、地域課題解決につながる事業も推進。専従スタッフ3名を自主雇用。その他１名は地域おこし協力隊。東日本大震災でのボランティア受入やコロ
ナ禍でのマイクロツーリズムなどその時々の状況に合わせた持続的な経営を実践。

第3章

体制づくり

22

【実施体制例②：民主導の事例】

団体名：一般社団法人 信州いいやま観光局 （長野県飯山市）⃝少子高齢化、スキー客の落ち込みと旅行者ニーズの変化、北陸新幹線開業など、通年滞在型観光を推進し、能動的な旅行商品販売を行うべく観光協会を法人化。
⃝観光地域づくりに必要な様々な経験とスキルを有した人材を地域外からも積極雇用し外部視点による観光
コンテンツ開発、オンラインによる旅行商品販売を実施。
⃝日本版ＤＭＯ（観光地づくり推進組織）の先駆け的な組織として、ＴＩＣ（外国人向け総合観光案内所）の設置
や、多言語対応、広域連携、インバウンド受入体制を整備。
⃝営業企画課が主体となり旅行業に関わる業務を実施。道の駅花の駅千曲川、なべくら高原・森の家（自然
体験型宿泊施設）、いいやま湯滝温泉、高橋まゆみ人形館、飯山駅観光交流センターなどの観光施設を運営。また、観光プロモーション室、総務課などで構成。

事業内容 （ ）内はおよその事業割合

事業規模（営業企画課事業費）：国内教育旅行（３）、国内一般企業等
（３）
、
■旅行
（9）

■売上
（事業費）
123,700千円
R4年度実績 ※補助金、委託料含まず■コンサルティング・講演、
その他等
（１）

観光局会員宿泊施設数

着地型旅行
（２）
、
インバウンド（１）■121軒（農家民宿58軒、ホテル10軒、ペンション43軒、
その他旅館等10軒）

体制図

営業企画課体制（社）
信州いいやま観光局（理事会）
会員・斑尾高原観光協会・戸狩観光協会
・飯山旅館組合・北竜湖観光協会
・その他、JA・索道会社・交通事業者・土産品組合等★営業企画課・旅行業務部門
・インバウンド推進室

Step1（H19）

総務課

観光
プロモーション室

Step2（H22）

オブザーバー飯山市

・道の駅花の駅千曲川
・いいやま湯滝温泉
・なべくら高原・森の家・髙橋まゆみ人形館 等■事務局長
観光局全体統括■事業統括マネージャー 役割：営業（インバウンド）＆オペレーション[専従]■事業課長 役割：統括＆営業＆オペレーション[専従）■スタッフＡ 役割：営業
（国内）
[専従]
■スタッフＢ 役割：オペレーション（インバウンド）[専従]■スタッフＣ 役割：オペレーション
（国内）
[専従]

Step3（H23～）

Step4（H27～）

Step5（H28～）

日本版ＤＭＯ候補
法人登録

新幹線開業に伴う取組強化〇(H27)北陸新幹線飯山駅開業○(H28)観光局が、信越９
市町村をまとめて広域観光事業を行うために、日本
版DMO 候補法人として登録（地域連携）。

○新幹線駅開業に伴いインバウンド対応強化。飯山駅観光交流センター（信越
自然郷アクティビティセン
ター＆観光案内所）
でイン
バウンド対応強化、また飯
山旅々。での英語サイトによるインバウンド向け商品販売促進。

法人化・旅行業登録

観光局設立

着地型募集企画旅行○(H19) 飯山市観光協会を法人化。
（飯山市内の主要観光地
観光協会、斑尾高原、戸狩
温泉等を会員に含む）○(H22)飯 山 市 観 光 協会と(財)飯山市振興公社
は、観光マーケティング機
能強化のために、「(一社)
信州いいやま観光局」を設立。旅行業取得。

○(H23)観 光 局 が、地 元住民とともに地域資源を発掘・磨き上げるために、着地型旅行商品サイト「飯
山 旅 々。」
を開 設し、商 品販売を開始。

観光協会を振興公社と一体化し法人化した観光局として農泊を含めた幅広い事業を展開。日本版登録DMOとして外国人向け観光案内所、多言語対応、広域連携など幅広く実践。旅行部門では教育旅行、企業、着地型旅行、インバウンドなどターゲットの分散化を図る。またエリア内の複数の施設の運営業務も担う。専従スタッフ5名を自主
雇用（市から一部補助金あり）。その内、4名は旅行会社を中心に経験・スキルを有した
外部人材をハローワーク、求人サイト、観光局サイトで募集し雇用につなげている。
233

【実施体制例③：官民連携の事例】

団体名：一般社団法人 大紀町地域活性化協議会 （三重県大紀町）⃝海、山、川の豊かな地域資源を活用した「食」のメニューや農林漁業体験、自然体験等、多数の観光コン
テンツを企画・開発。
⃝協議会内に、「民泊部会」「体験部会」「観光部会」「特産品部会」
を設け、それぞれ専門的に検討を進めることで、農泊をビジネスとして推進するための受入体制を整備。
⃝農林漁業体験民宿を活用した国内外の教育旅行の誘致により新しい観光産業として確立させる。

3

事業内容 （ ）内はおよその事業割合

事業規模

：教育旅行
（２）
、着地型旅行（１）、■観光振興事業
（4）

■売上

商品開発
（１）

（１）
、商品開発
（１）
■特産品開発・販路開拓事業（2） 物販■広報・プロモーション事業
（２）
■その他
（２）

1,091千円
R3年度実績
（物販の手数料等）（参考）
自治体予算 21,000千円
R5年度実績

宿泊施設数■３０軒（旅館２軒、農林漁業体験民宿２０軒、民泊２軒、キャンプ場６軒）

体制図
大紀町観光協会（中核法人）

大紀町役場

大紀町商工会（農商工連携）（経営・経理指導）

大紀町地域活性化協議会
役員会（事業実施主体）

事務局体制
■会
長
■事務局長
■スタッフＡ

協力団体

特産品部会

体験部会

観光部会

民泊部会

大紀ブランド
認定委員会■スタッフＢ■スタッフＣ■スタッフD

役割：最終責任者
役割：プロジェクト統括責任者[専従]
役割：CMO（マーケティング
責任者、[専従]）
役割：CFO（財務責任者、[専従]）
役割：体験ガイド統括[パート]
役割：体験ガイド等[地域おこし協力隊]Step1（H25～）

Step2（H26～）

Step3（H28～）

Step4（R1～）

Step５（R5～）

設立

体験プログラムの造成

インバウンド受入強化

大 紀 町 内の農 林 漁
業団体・事業者、観光事業者、体験事業者と連携し、農・林・漁業体験をはじめ、
自然体験、伝統文化
体 験など約30種 類の プ ロ グ ラムを造成。日帰り体験の受入れがスタート。

平成28年度に体験
民宿開業者が１０軒になったことから、本格的にインバウンドの誘致に取り組み始める。釜戸や囲炉裏などを活用した日本
文 化 体 験や郷 土 料
理づくり等、
インバウ
ンド向けコンテンツ
を造成。

法人化・
日本版DMO
候補法人登録

大紀町観光協会
設立（兼務）

大 紀 町 全 域の観 光
事 業 者や各 種 団 体と連携し、大紀町の
観 光 産 業の収 益 向
上 の た め、DMO候
補 法 人 登 録を目 指し、一 般 社 団 法 人化。

10年間の実績が認められ、大紀町役場の外郭団体として一般社団法人大紀町
観光協会を設立し、兼務となる。
大紀町観光協会は、
大紀町地域活性化
協議会の中核法人として位置付ける。

平成25年大紀町商工会の下部組織として発足。
農林漁業体験民宿の 開 業 支 援を重 点事業にかかげ、既存
1件 か ら 新 規 開 業
20軒を目 標に取り組む。

Step6（R6～）
旅行業登録
令 和6年7月、熊 野
古道世界遺産登録
20周年を契機に、回復しつつあるインバ
ウンドを強化するため、中核法人の旅行業登録、ツアー造成・
販売を実施予定。

令和５年度に農泊地域協議会（大紀町地域活性化協議会）
が一般社団法人大紀町観光協会の設立に伴い、兼務となる。町、商工会の連携の下、大紀町地域活性化協議会の構成員として、観光協会が中核法人となり、地域一体となって農泊推進に取組む。
観光振興（教育旅行、着地型旅行、商品開発）、特産品開発・販路開拓、広報など幅
広く事業を展開。移住定住の受入れも民泊と連携して対応。専従スタッフ3名、パート
１名は自治体予算で雇用。また１名は地域おこし協力隊。民泊、体験、観光、特産品の４部会を設け、関係者の取組意欲向上につなげている。今後は、中核法人の旅行業
登録、DMO法人登録を目指す。
第3章

体制づくり

24

【実施体制例④：官主導の事例】

団体名：吉備中央町農家民宿推進協議会 （岡山県吉備中央町）⃝町内農家民宿で構成された「吉備中央町農家民宿推進協議会」
で農家民宿の普及推進活動及び教育旅行の誘致を行う。
⃝関西圏を中心とした商談会に積極的に参加し、都市と農村の交流を推進するとともに、地域活性化を図る。
⃝事務局である町協働推進課が受入窓口となり、ウェブサイト
「きびっちゅ」の運営、農家民宿のマッチングを行う。
⃝岡山連携中枢都市圏の資源を活用した周遊観光をパッケージ化し、近隣市町と連携して受入体制
（ムスリ
ム圏）
を構築。

事業内容 （ ）内はおよその事業割合

事業規模：着地型旅行
（６）
、教育旅行
（２）
■旅行
（8）
■メディア取材
（１）
■講演会
（１）

■売上 3,300千円 R4年度実績※農家民宿の宿泊・体験

宿泊施設数
■９軒
（農家民宿９軒）※うち日帰り体験のみ受入れ3軒

体制図

事務局体制

吉備中央町農家民宿推進協議会（事業実施主体）

民泊部門

食事部門

・農家民宿
9軒

・農家民宿
・加茂川有害獣
利用促進
協議会

Step1

Step2

協議会設立

モニターツアー
実施（H28）自 然 型 観 光
及 び 農 林 業 体 験を行う農家民宿を推進することで滞在期間
中に町 内 の 観 光 産
業の活性化を図ることを目 的として「吉
備中央町農家民宿
推 進 協 議 会 」を 発
足。

体験・交流
部門

その他
・行政
・町観光協会・県観光連盟・農協・地元バス会社
・地元金融機関

・町内農業生産法人
・国内留学体験施設（H29）受 入 体 制 の構築とスキルアップ
を 目 的 とし た モ ニ
ターツアーを実施。
受入結果をもとに意見交換会を実施するなど、課題やターゲッ
ト層を見直し。

■職員A 役割：運営統括■職員B 役割：受入窓口、
各種調整■職員C 役割：受入窓口、各種調整■職員D 役割：受入補助■職員E 役割：受入補助※全て役場職員

Step3（H29～）

Step4（H30～）

Step５（H30～）

教育旅行受入れインバウンド
受入れ

ムスリム圏
ファムツアー実施（H30 ～）プ ロ モ ーションを 国 外 へ 拡充。ウェブ サイトや
提 案 用 冊 子を多 言語化。商談会へ積極的に参加し、誘致を図った。岡山を通るルートから台湾を主にターゲットとする。

（H30 ～）ム スリム
圏受入れ
（ハラル対
応）
に関する岡山独自の基準を満たした農家民宿がムスリム
観 光 客 の 受 入 れを開始。連携市町を巡る周遊観光に現地イ
ンフルエンサーを招聘し、ムスリム圏 へ情報発信を行う。

（H29 ～）関 西 圏 の学 校を中 心 にプ ロ
モーションを展 開。
継 続 的な誘 致が 行
えた一 方で、キャパ
シ ティに 課 題 を 感じ、次第に日帰り体
験や大学ゼミ単位でのフィールドワークに受入れをシフト。

Step6
新規開業相談（H28 ～）農 家 民 宿
新 規 開 業 予 定 者を
対 象に宿 舎 整 備 費
補助金を用意し、新規 開 業をサポート。
課 題である受 入 数
増を目 指 す。
（単町費）

協議会事務局を町の協働推進課の職員が担い、主たる構成員となっている町内農家
民宿の普及推進活動及び教育旅行の誘致、ウェブサイトの運営等を行う。近隣市町と連携した受入体制の構築やインバウンド対策（特にムスリム圏の誘致）についても役場が研修会等のコーディネートを行い、農家民宿等の構成員は農泊の実践に専念できる体制となっている。

25

3

⑤ 収支計画の策定
ここでは、地域協議会が策定する収支計画を想定しますが、施設経営やコンテンツ
提供においても、基本的な考え方は同じです。
地域協議会がまずは1年間の計画を立て、次に今後3年程度で農泊事業を通してどのくらいの利益が見込めるか、仕入、売上、経費を含めた収支計画の策定が必要となります。農泊ビジネスを「生きがいづくり」
で終わることなく、地域ならではのおもてなしを価値として販売額に計上していくことが、持続可能な地域づくりに向けて大切なポイン
トとなります。
また、収支計画は作成するだけでなく、訪問者や市場の変化に合わせて変更していくことも大切です。

3【収入の算出方法】
1）
活動計画をベースに受入人数、受入単価、関係者への支払単価など、各年度の事業目標値を設定します。
2）
目標値に基づき、年度別の事業収入を推定します。
3）
自治体からの委託業務収入、会費収入、寄付金、融資などのその他収入を年度別で推測します。
【支出の算出方法】
１）
経常的な活動（既存の農泊事業）① 現在の支出実績を※固定費と※変動費に振り分けます。
② 固定費について、将来の固定費を推測します。
ここでは2 ～ 3年後に人を追加採用する場合は追加の固定費も推測します。
③ 変動費について、各年度の目標値に比例させて変動費を推測します。
※
プロジェクト型の活動（新規事業など）
２）① プロジェクトの活動計画を策定します。
② プロジェクトに伴う初期コストを活動計画にあわせて算出します。
資金を借りる場合には返済費用の支出も漏れずに計上します。
【収支の比較と目標値・収支の修正】
1）
総収入と総支出を比較し、年度別の収支を算出します。
2）
仮に収支が赤字であり、別予算でこの赤字を埋める事ができない場合、目標値と収支を修正します。
3）
目標値の修正にあわせて、活動計画を再修正します。
4）
前の1）
～3）
を繰り返し、事業が継続できる収支計画と活動計画にまとめます。
【収支計画策定のポイント】
注意点

第3章

体制づくり

・年間収支を知り、持続的に経営できるかを知ることが目的です。
費目が分けにくい、あるいは該当する費目がどれか分からない場合、自分が分かる項目に書き直して構いません。
・活動スケジュールと収入・支出の発生を連動させてください。
例えば、以下を注意！
ー 東京で展示会に出展するのに、旅費が積まれていない。
ー 事務所を借りているのに、光熱費が発生しない。
ー 農家民宿の開業前から宿泊収入が発生している。 等
・仮に※資金ショートが想定される場合、資金調達の検討が必要となります。
26

【収支計画策定でありがちなケース】◆収入だけ計上して、支出の計上がないケース◆支出に人件費等が計上されていないケース
これらは、特に外部資金を調達する場合、収入と併せて人件費等を含めた支出も説明する必要があるからです。また外部に対して、なぜその料金がかかるのかを説明する時にも使えます。
【曖昧となりがちな理由】◆手配した手数料分だけを収入として計上しているから、支出は既に差し引かれている。
→正しくありません。手数料から人件費、光熱費などの支出、次のための投資資金を差し引く必要があります。支出は必ず発生するはずです。
◆人件費などは、他の収入源で賄われるため計上する必要がない。
→正しくありません。この事業に対して、時間（人件費、通信費）、場所（家賃、光熱費）などがかかっているのであれば、その費用は支出として計上すべきです。
各業務にどれだけの経費がかかり、どれだけ利益が出るかを知ることは重要です。

農泊をする上で大事な概念：ビジネス化

・初期コストと運用コスト（固定費と変動費）
初期コストを軽減することで事業に参入しやすくするために交付金が使用されます。
決して運用コストの肩代わりが目的ではありません。
・固定費と変動費
変動費は、売上に連動して増加するため、販売単価の設定において少額に見えても絶対に積んでおく必要があります。
・単位当たりの収益と損益分岐点
金額
収入単位（たとえば一人）
あたりの収益
黒字経営
支出・固定費が小さいほど損益分岐点に少人数で到達
赤字経営
・単位収益が大きいほど少人数で到達
固定費

受入人数

販売単価の設定はとても重要
販売単価 ≦ 市場が認める価値
販売単価の設定を間違えると、いつまでたっても黒字経営できません。
年間15,000人以上受入れていながら、黒字経営でない地域もあります。
年間数千人の受入で、黒字経営の地域もあります。
訪問者の反応や市場の変化に合わせて設定を変えることも必要です。

273

【収支計画策定シート（例）】○○農泊推進協議会 収支計画

【事業収入】
形

3

態

農家民宿
収入単価
宿泊者数(延べ泊）
1軒当たりの年間宿泊数
収入計
宿泊施設
収入単価
宿泊者数(延べ泊）
1軒当たりの年間宿泊数
収入計
体験プログラム
（単品型）
収入単価
参加者数
収入計
体験プログラム
（単品型）
収入単価
参加者数
収入計
着地型プログラム（１泊２日）
収入単価
参加者数
収入計
視察研修受入収入単価（１団体につき）
団体数
収入計
協議会年会費（地域内施設）
年会費
会員数
収入計
協議会年会費（地域外個人）
年会費
会員数
（個人）
収入計
協議会年会費（地域外団体）
年会費
会員数
（団体）
収入計
収入小計

【特別事業収入】
形

態

行政公募事業
地方公共団体等からの委託
収入単価
（１案件）
自治体数
収入計
補助金
地方公共団体等からの委託
収入単価
（１案件）
自治体数
収入計
寄付金
地方公共団体等からの委託
収入単価
（１案件）
自治体数
収入計
収入小計

【支出】
人件費
報酬
給料・手当
法定福利費
福利厚生費
退職金積立金
旅費
業務費
報償費
仕入費
交際費
食糧費
広告宣伝費
研修費
通品運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸税負担金支出
設備備品支出
保険料
借料・損料
委託料
減価償却費
予備費
その他支出
支出計
収入計
支出計
差額
第3章

体制づくり

令和5（2023）年度 令和6（2024）年度 令和7（2025）年度 令和8（2026）年度 令和9（2027）年度 令和10（2028）年度
現状
１年目
２年目
３年目
４年目
5年目

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

令和5（2023）年度 令和6（2024）年度 令和7（2025）年度 令和8（2026）年度 令和9（2027）年度 令和10（2028）年度
現状
１年目
２年目
３年目
４年目
5年目

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

令和5（2023）年度 令和6（2024）年度 令和7（2025）年度 令和8（2026）年度 令和9（2027）年度 令和10（2028）年度
現状
１年目
２年目
３年目
４年目
5年目
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

28

（円）
備考
（主なターゲット、販売価格、手数料等）
主なターゲット：(記入例）
１泊２食8,000円、協議会手数料10%

主なターゲット：(記入例）
１泊２食10,000円、協議会手数料10%

主なターゲット：(記入例）
１商品平均2,000円、協議会手数料10%
主なターゲット(記入例）
１商品平均5,000円、協議会手数料10%
主なターゲット：(記入例）
１商品平均15,000円、協議会手数料10%
主なターゲット：(記入例）
1団体25,000円、協議会手数料50%（円）
備考（主なターゲット、販売価格、手数料等）
主なターゲット：

主なターゲット：

主なターゲット：

（円）
備

（記入例）
１ヵ月○万円×１２ヵ月

考【収支モデル① 協議会経営 教育（団体）
受入タイプ】
教育旅行（団体）
を主に協議会を自立的に経営するケースです。
項

目

指

標

年間合計泊数

5,400泊事務局要員数3人

農家の受入回数30回

収入51,300,000

事務局収入

51,300,000
出記

平均180人x20校x1.5泊／人
1月あたり2.5回x36軒x5人宿泊

金額
（円）

宿泊料
支

注

注

記

代金：9,500円／泊

金額
（円）

注

体験提供者への支払い

35,100,000

6,500円/人泊

人件費

9,000,000

社会保険、福利厚生含む

旅行会社仲介手数料

5,130,000

宿泊料の10%記

体験関連経費880,000

保険、
巡回代、
研修費など

営業経費

740,000

通信交通費、
出張旅費など、印刷物は補助金

事務所維持管理費

240,000

事務所無償レンタル、
光熱費、
消耗品など

事務局支出合計

51,090,000

事務局収支

210,000
参考：受入地域協議会の持続的運営に向けた調査報告書（一般社団法人全国農協観光協会、平成29（2017）
年）【収支モデル② 協議会経営 団体・個人 混合受入タイプ】
教育旅行
（団体）
と農泊施設経営を兼業しながら協議会を自立的に経営するケースです。
項

目

指

標

年間合計泊数3,600泊事務局要員数3人

農家の受入回数

24回

収

入

注

記

平均150人x16校x1.5泊／人
1月あたり2回x30軒x5人宿泊

金額
（円）

注

記

宿泊料

51,300,000

代金：9,500円／泊

農泊施設運営7,110,000

収支モデル③の収入を反映

事務局収入58,410,000

支

出

金額
（円）

注

体験提供者への支払い

35,100,000

6,500円/人泊

人件費

9,000,000

社会保険、福利厚生含む

旅行会社仲介手数料

5,130,000

宿泊料の10%記

体験関連経費880,000

保険、
巡回代、
研修費など

営業経費

740,000

通信交通費、
出張旅費など、印刷物は補助金

事務所維持管理費

240,000

事務所無償レンタル、
光熱費、
消耗品など

農泊施設運営3,007,000

事務局支出合計

54,097,000

事務局収支

4,313,000

収支モデル③の収入を反映

参考：受入地域協議会の持続的運営に向けた調査報告書（一般社団法人全国農協観光協会、平成29（2017）年）

29

3

【収支モデル③ 農泊施設経営 個人受入 主業タイプ】
一定の設備投資を行い、販売単価を旅館並みに設定して、主に個人向けに農泊施設経営を主業として行うケースです。なお閑散期や稼働しない曜日等に、他業務を兼業できる可能性もあります。
⃝経営スタイル：１泊２食⃝宿泊価格：＠15,000円（飲料代別）

3⃝体験収入：＠5,000円※1⃝利用者数：年間360人泊（月平均30人泊）⃝買い物・お土産代：＠2,000円※2⃝労 働 力：家族または事務局を想定（2名程度）⃝減価償却：250万円（器具及び備品費） 250万円÷10年＝25万円／年⃝修繕費積立：15万円／年※水回り（洗面所・風呂・トイレ等）
や客室内を想定
単位
（円）

項

目

宿泊料
収入

算

項 目

5,400,000 15,000円（1泊2食）
×360人泊体験料

900,000 5,000円×180人（宿泊者のうち半数が利用すると想定）

買い物・お土産代

360,000 2,000円×180人（宿泊者のうち半数が利用すると想定）
7,110,000
1,422,000

食材や販売に関わる物品の仕入れ価格（収入合計の20%で計算）
自家栽培の場合は仕入れ価格は下がる

手数料540,000 OTAや協議会等への支払い手数料（宿泊料の10％）

事業費租税公課

70,000

水道光熱費

180,000 水道、ガス、電気代等（500円×360人）

通信費

27,000 電話代、はがき代等（150円×180箇所※360人の半数）

広告宣伝費

70,000 広告掲載費等（チラシ印刷代等）

保険料

10,000 民宿事業に関わる保険（ファームステイ補償制度等）

減価償却費

250,000 250万円

修繕費積立150,000 15万円／年

衛生費・消耗費等

288,000

給与賃金

固定資産税等（建物等の固定資産税のうち、農泊部分の固定資産税を経費化）

250万円÷10年＝25万円／年

クリーニング代、アメニティグッズ、電球等の費用（800円×360人）

0 収益額から計上

支出計(B)

3,007,000

収益(A)−(B)4,103,000

※1
※2
※3

出

450,000 2,500円×180人（宿泊者のうち半数が利用すると想定）

食料等仕入費

第3章

額

飲食料

収入合計(A)

支出

金※3

農泊受入れに関する実態調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、平成30（2018）年）
を参考に算出農泊受入れに関する実態調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、平成30（2018）年）
を参考に算出
収益に関わる税金については、税務署にお問い合わせください
農林漁家民宿開業・運営の手引き（平成28（2016）年）
を参考に株式会社農協観光が作成

体制づくり

30

【収支モデル④ 農泊施設経営 個人受入 副業タイプ】
設備投資は最小限に抑えて、平均的な販売単価で、主に個人向けに農泊施設経営を副業として行うケースです。主業が閑散期や稼働しない曜日等に、副業の収入源にできる可能性があります。
また、「旅マエ・旅ナカ」
での消費だけでなく、「旅アト」に関係をつくった訪問者に農林水産物・加工品等の販売に繋げていける可能性もあります。
⃝経営スタイル：１泊２食※１⃝宿泊価格：＠8,900円（飲料代別）⃝利用者数：年間360人泊（月平均30人泊）⃝買い物・お土産代：＠2,000円※３⃝体験収入：＠4,000円⃝労働力 ：家族または事務局を想定（2名程度）⃝減価償却：50万円（器具及び備品費） 50万円÷5年＝10万円／年※２⃝修繕費積立：10万円／年※水回り（洗面所・風呂・トイレ等）
や客室内を想定
単位
（円）

項

目

宿泊料
収入

額

算

項 目

3,204,000 8,900円（1泊2食）
×360人泊270,000 1,500円×180人（宿泊者のうち半数が利用すると想定）

体験料

720,000 4,000円×180人（宿泊者のうち半数が利用すると想定）

買い物・お土産代

360,000 2,000円×180人（宿泊者のうち半数が利用すると想定）
4,554,000
食材や販売に関わる物品の仕入れ価格（収入合計の20%で計算）※自家栽培の場合は仕入れ価格は下がる

食料等仕入費910,800

手数料320,400 OTAや協議会等への支払い手数料（宿泊料の10％）

事業費租税公課

50,000

水道光熱費

180,000 水道、ガス、電気代等（500円×360人）

通信費

27,000 電話代、はがき代等（150円×180箇所※360人の半数）

広告宣伝費

50,000 広告掲載費等（チラシ印刷代等）

保険料

10,000 民宿事業に関わる保険（ファームステイ補償制度等）

減価償却費

100,000 50万円

修繕費積立100,000 10万円／年

衛生費・消耗費等

216,000

給与賃金

固定資産税等（建物等の固定資産税のうち、農泊部分の固定資産税を経費化）

50万円÷5年＝10万円／年

クリーニング代、アメニティグッズ、電球等の費用（800円×360人）

0 収益額から計上

支出計(B)

1,964,200

収益(A)−(B)2,589,800

※１
※２
※３
※４

出

飲料

収入合計(A)

支出

金※４

農家民宿経営における費用構造と地域への経済効果に関する実証研究（大學、令和4（2022）年）
を参考に算出農泊受入れに関する実態調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、平成30（2018）年）
を参考に算出農泊受入れに関する実態調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、平成30（2018）年）
を参考に算出
収益に関わる税金については、税務署にお問い合わせください
農林漁家民宿開業・運営の手引き（平成28（2016）年）
を参考に株式会社農協観光が作成

31

3

【地域協議会の収益源のパターン例】
人流に制限を強いられたコロナ禍において、全国の地域協議会の経営は厳しい状況に置かれました。とりわけ観光交流事業に注力してきた組織によっては活動休止に追い込まれるケースも散見されました。
今後はさまざまな非常時の経営リスクに備える上で、組織の保有する経営資源、置かれている環境、地域内外関係者との連携により、観光交流以外の収益源の分散化を図ることも有効です。
観光交流においては、年間を通じた受入平準化も収益安定化の大切なポイントとなります。ここでも一つの訪問者層に頼り切るのではなく、地域性と身の丈に合った分散化を意識しましょう。

3【地域協議会における収益源のタイプ例】

自

労働集約型

事業
タイプ

主

事業
運営型

事

主な
主な必要資金
ステークホルダー

組織の
役割

業

財

・飲食事業
・物販事業
・宿泊事業
・観光施設運営業
・旅行企画事業

・観光客
運転資金
・地域
（事業直接経費、納入業者 販管費等

事業運営

源

1ショット
・コンサル事業
受託
収入型
・補助事業
（委託等）営業

獲

・自治体
・事業者

運転資金
（主に販管費）

・ふるさと納税事業
・ライセンス事業
仕組み作り、・エネルギー事業
・自治体
仕組みの維持・事業者（売電）
管理
・不動産賃貸業・
管理業

設備投資（ハード・ソフト）（手数料等）

得
型

不労
所得型
資産集約型

公費型

公費
補填型

・補助金収入・目的税収入自治体
営業（成果連動）

運転資金（主に販管費）

・自治体

農林水産省
「農泊経営人材育成（令和2（2020）年）」
研修資料より 提供：一般社団法人全国農協観光協会【年間で受入平準化を目指した月別受入客層イメージ】
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年間
受入数
順位

③

①

⑫

⑤

②

⑨

⑥

⑩

⑪

⑦

④

⑧

トピック
イベント

教育旅行
ピーク

海外から
の
研修生

家族
旅行

桜まつり

東アジア圏からの
教育旅行

冬期
スポーツ
大会

紅葉
夏休み

主な農事

田植え

草刈り

稲刈り

農林水産省
「農泊経営人材育成（令和2（2020）年）」
研修資料より 提供：一般社団法人全国農協観光協会

第3章

体制づくり

32

⑥ 経営管理体制の整備
ここまで、ビジョン・目標、重点ターゲットや地域資源の磨き上げといった戦略を設定し、それらに取組むための戦術を定めました。
事業を進めていく上では、目的・目標に向かってこれらの戦略・戦術を実行していき
ますが、すべてが順調に進むわけではありません。また、たとえ順調に進んでいても環境の変化によって目的・目標も含めた事業計画の見直しが必要になる場合が多々あるので、計画→実行→チェック→見直しのサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を継続することが大切です。
そこで重要になってくるのが、事業の変化（進捗の遅れ・環境の変化など）に対応する
ため、結果や進捗状況を把握し、状況に応じた施策の検討やその施策を実行する体制を整備することです。
具体的には協議会事務局がすべての実践者（宿泊事業者、食事・体験事業者、関連施設の事業者等）
から情報や実績を集約・集計し、結果や情報からその要因を掴み、検討会議等を実施する体制のことです。
【定期的なチェックをするための体制例】

農泊事業を持続的なビジネスとするための経営管理体制
（例）
中核組織
取扱人数等

協議会事務局

宿泊事業者（農家民宿等）
宿泊者数・売上等

食事・体験施設等
人数・売上等◆情報や実績の集計・分析◆進捗状況・実績のフィードバック・共有

事業検討会議等施策を検討・決定する場を定期的に開催◆現状の共有と対策の検討・決定◆月1回以上の開催

観光施設等
来場者数・売上

行政や観光協会等
の連携組織

更に上位の
戦略会議なども開催

実践者は、売上や来場者数といった数値的な情報だけでなく、地域を訪れた訪問者の感想や指摘などの情報も報告することで、自身の施設やサービスの改善点に気付くきっかけになります。
協議会事務局は、地域全体から集められたこれらの情報を集計、検討（分析）することで、
実
行した取組結果の検証や地域全体の現状・新たな課題などの把握が可能になります。
事務局が集計・検討（分析）
した情報をもとに協議会などの中心メンバーで構成された事業検討会などの会議（議論する場）で現状の共有、対策の検討・決定を定期的（月１回以上を推奨）に行います。この内容は、実践者へのフィードバック、関係者への共有も大切です。さらには、中期的な検討をおこなう戦略会議などを３～６ヶ月に１回程度開催してもよいでしょう。
33

3

【経営管理体制の流れと役割】

経営管理の役割と流れ（例）
役◆月次実績の報告
基礎的な実績や情報を報告することで実践者（宿泊事業者、食事・体験事業者・関連施設の事業者等）

3

割

自身の
「気づき」
や改善にもつながる◆地域の実績や情報の集約・分析

実績のみならず情報
（事情）
を集約する
ことで、地域全体の状況を把握できる協議会事務局

事業検討会議等◆現状の共有と対策の検討・決定◆月1回以上の開催
詳細な分析やデータに裏付けされた施策の検討と迅速な決定・実行ができる

更に上位の戦略会議等◆中期的な戦略の検証と策定実行してきた中期戦略の検証と次の中期戦略の策定【ＰＤＣＡサイクルの循環のポイント】
経営管理体制の整備が重要

ビジョンやターゲット
実施体制
活動計画・収支計画等

A C T ION
改善

PLAN
計画

C HE C K
評価

DO
実 行 計画実行中の
ACT ION改善

CH ECK
評価

P LAN
計画

農泊事業の実践DO
実行

PDCAサイクル

ＰＤＣＡサイクルをまわすポイント
１. 進捗・結果の報告と分析
目標や計画に対する進歩状況や結果を実績表など（財務諸表も含む）にまとめ、その要因を分析しましょう。
2. 定期的なチェックと改善策
実績表など（財務諸表も含む）
を定期的に作成し、進捗状況と要因を把握した上で、次の改善案を出すように習慣づけましょう。

第3章

体制づくり

34

〈発展段階2〉
3.資金調達① 準備
銀行などから融資を受ける、公的機関から補助金や助成金を受ける、個人を含む投資家から出資を受けることなどを資金調達といいます。
協議会の会費などの自己資金で済むのであればそれが一番ですが、資金調達を行うには、事業計画書を作成しておくことなどの準備が必要となります。
また、資金調達の方法ごとに、調達までにかかる期間や金額の大きさが変わります。
まずは会計士や税理士、中小企業診断士などの専門家と相談しながら進めていきましょう。
② 調達方法
資金調達の方法として融資があります。融資は借金となりますので返済をしなければなりません。また、返済できるか資金力や経営実績を審査されるため、事業計画書を作成しておくことの他に、自己資金を貯めておくこと、融資を受ける業種の経歴を積んでおくこと、経歴がない場合は経歴がある人材を役員として迎え入れておくことが必要です。
資金調達には様々な種類があるので、規模や組織にあった資金調達方法が必ず存在するはずです。事業計画の下、持続的に運営していくためには、国や自治体からの補助金や助成金は最後に検討しましょう。
【日本政策金融公庫からの融資】
政府が運営している金融機関で、事業資金として、中小企業が資金調達する場合に最も利用されているのが日本政策金融公庫からの融資です。
低金利で借りられる点が特徴で、※新創業融資制度や※中小企業経営力強化資金を利用することで、担保なし、保証人なしで融資を受けられますが、融資を受けるためには事業に必要な資金の1/10以上の自己資金が必要となります。
【銀行や信用金庫等からの融資】
銀行からまだ実績のない会社（組織）
は、基本的に※信用保証協会を経由して融資を受ける信用保証貸付があります。
信用保証協会が保証人となり融資をサポート実績してくれるもので、銀行だけでなく、信用保証協会もリスクを負ってくれるため、まだ実績のない会社（組織）が銀行から融資を受けやすくするために必要な貸付となります。
【参考情報】農泊ローン
JAバンクでは、「基金協会保証付き農泊ローン」
を、個人の農業者かつ組合員を対象に、一部県域（青森、秋田、山形、福島、群馬、栃木、茨城、富山）で展開しています（令和6（2024）
年1月現在）。ホームステイ型、空き家活用型
いずれにも対応し、貸付金額は5000万以内、貸付期間は30年以内となります。
各県域で条件が異なる場合もありますので、詳しくは一般社団法人日本ファーム
ステイ協会事務局までお問い合せください。

353

【資金調達の種類】
日本政策金融公庫
からの融資

銀行や信用金庫等
クラウドファンディングからの融資

補助金・助成金オンラインで実現し 補助金は事業を実施す
新規開業資金たい事業やアイデ る時にサポートとして信用保証貸付資金の種類・ 女性、若者/シニア
アを応援してくれる 調達できる資金、助成（ 信 用 保 証 協 会を方法
企業家支援資金
人に広く働きかけ、 金は基本的に雇用する経由した融資）新事業育成資金
多くの 人 から少し 時など、人が関わる時に調達できる資金
ずつ資金を調達

3

返済義務

有

有

無or有

特徴

仕 組みによっては金銭の返済義務が低金利で借入可能
審 査 難 易 度 が 高 ないこともある
実 績がなくても経
く、 実 績 が ないと 出資者にサービス
歴と自己資金があ厳しいや商品でリターン
れば借りやすい
手数料以外の自己資金は不要

無交付なので返済義
務がない条 件に当てはまらないと受けられない

公募であるため、出創業前後で融資を資されるかは企画次 国や自治体からの
受けたい
向いている
経 営 実 績 が あり、第となるが、魅力的 交付条件にあては事業に必要な資金
事業主・法人
低金利で借りたいな企画を多数に向け まるの1/10以上の資金て発信できるがある【クラウドファンディング】
近年はクラウドファンディング（インターネットで地域の取組に賛同する個人から資金を集める）
での資金調達も手法の一つとして確立されてきました。
⑴金融型・投資型
株式発行やファンドのしくみを利用した投融資資金を募る方法
支援者の期待：将来の値上がり、配当やファンドの運用益など⑵購入型
対価として、モノやサービス、体験や権利などの「リターン」を販売する方法
支援者の期待：様々なリターン（試作品受領、割引サービスなど）
や、事業者とのつながり⑶寄附型（主にNPOや自治体等）
基本的に対価なし
支援者の期待：事業者とのつながり、応援【国の主な補助金等については
資料編Ｐ130に掲載しています】
第3章

体制づくり

36

【ふるさと納税活用の事例】
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体（都道府県・市区町村）に寄附をすると、税金の一定額が控除され、さらに寄附先の地域からお礼の品がもらえる新しい地域応援の仕組みです。都会と地方の税収格差を是正して地方創生に繋げること、税制を通じてふる
さとへ貢献する仕組みとして導入されました。自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除されます。
近年は、従来のふるさと納税の仕組みだけでなく、納税者が納税額の使い道をより具体的に指定できる「ガバメントクラウドファンディング」
や、「体験型のふるさと納税」
等も増えて
います。
ガバメントクラウドファンディングは、寄附金の「使い道」
を様々に指定できるため、自治体
が考える
「想い」
に共感し、その意思をもって寄附をすることもできる制度です。自治体と連携し、古民家等、農泊施設の改修の際にも活用できる可能性があります。
体験型ふるさと納税は、返礼品を地域産品等のモノにするのではなく、地域体験等のコトにしたものです。農泊、各地の食事、バーベキュー、スキー、サイクリングなどのその土地でしかできない体験プランを返礼品として提供するふるさと納税です。
ふるさと納税ポータルサイト（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html【体験型ふるさと納税の事例】山形県グリーン・ツーリズム推進協議会
山形県グリーン・ツーリズム協議会では、山形県のふるさと納税に、「農家のお宿に泊まって農山村を楽しむ！共通農泊体験チケット」「やまがた農園ランチめぐり共通ペアお食事券」を返礼品にしています。
（令和5（2023）
年時点の情報）【企業版ふるさと納税の事例】
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなります。
また、企業版ふるさと納税には人材派遣型もあり、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣する仕組みもあります。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房・内閣府）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

373

〈発展段階2〉
4.合意形成① 多様な関係者の参画
農泊に取組むにあたっては、自治体や観光協会をはじめ、地域の様々な組織や団体（宿
泊業、飲食業、体験業、農業者団体、広告会社、交通事業者、金融機関）
さらには自治会や地域の女性組織など地域を支えている組織の参画も不可欠です。参画予定者をリストアップすることによりキーパーソンとなりえる人物を把握して、協力を仰ぎましょう。
これらの関係者間で定期的な会議、研修、テーマ別セミナー等を通して地域の意思統一を図っていくことが大切です。

3

協議会

地域の組織・
企業など② 協議会の設立と役割
多様な関係者の参画が決まったら、中心的なメンバーによる事前協議を踏まえ、協議会構成員予定者が参加する設立準備協議会を発足させ、協議の場を公開しながら協議会を設立します。
はじめに、設立趣意書（協議会の目標と役割など）を検討して、協議会の骨格や事業展開スタイルを決めます。そして、意思決定手続きと執行体制の検討を行い、設立総会（総会の開催と公表）となります。実際に各作業は同時に進行することもあり、地域による自主的な判断のもとに進めます。

◆設立趣意書で検討する事項【協議会の骨格】

協議会の名称、所在地、協議会の事業内容、意思決定の仕組み、会員構成、その他(賛助会員など)の会員構成、会員の役割や義務、入会金や会費【事業展開スタイル】

協議会の役割、活動内容、事業展開の方法

等

規約、役員・事務局の人選、設立総会議案

等【執行体制の検討事項】

第3章

体制づくり

38

等

③ 地域内の人々の合意
農泊を地域一丸となって取組むためには、リーダーや一部の関係者で詳細に検討されたビジョン・戦略・戦術であったとしても、関係者全員の※コンセンサスを取りながら進めましょう。
地域内のコンセンサスを取るためには時間を費やすことになりますが、話し合う場（検討会議など）
において、十分な説明を行い、全員から意見を出し合い、根気強く何度でも話し合いを重ね、関係者全員が納得するよう努めましょう。時には事業を進めるスピー
ドを重視し、コンセンサンスを取る対象はビジョンを共有できるメンバーに絞り込む判断も必要になります。
全国の先行地域では、この過程を非常に大事にしていますが、同時にスピード感をもって取組むことが大切です。

【コンセンサスを取るメリット】◆メリット１．納得度が高まる

反対の意見に対しては、詳細説明と関係者による話し合いから解決策を出したうえで意思決定を行う（＝コンセンサスを取る）
ことで、決定事項に対する
「納得度」
が高まるメ
リットがあります。

◆メリット２．意思決定の質が高まる

コンセンサスを取る過程で、関係者全員が納得するまで話し合い、全員のアイディアを出し合うことから質の高い意思決定ができるメリットがあります。

◆メリット３．当事者意識・関係性が維持される

コンセンサスが取れているということは、決定事項に対して関係者も「意思決定に参加
している」「自分が決定したこと」
といった当事者意識が生まれ、課題に対して
「全員で解
決する」
ことに積極的になるので、関係者相互の関係性が維持されるメリットがあります。

◆メリット４．実行度が高まる

納得できないまま活動に移すと、「反対だったのに決定事項だから仕方なくやる」
や「詳
細がわからないので何をしてよいのかわからない」など、活動が消極的になりますが、関係者全員のコンセンサスを取ることで「実行度」が高まるメリットがあります。

39

3

〈発展段階2〉5.法人化① 中核法人
中核となる団体には、リーダーシップの発揮、構成員との間に地域の実情や将来のビジョンの共有、構成員間の役割分担の明確化、地域内外との連携、地域全体計画の企画立案、旅行客を受入れるためのワンストップ窓口、販売やプロモーションなど、様々な機能・役割が期待されます。なお責任の所在を明確にするために、中核となる団体の法人化を目指すとともに自治体や地域の多様な団体・企業の関係者が役員として参画する組織を目指しましょう。
法人格を取得するメリットとして、「社会的な信用度の向上」「責任の所在の明確化」
などに加え、「融資などの資金調達が容易になる」「事業の承継が容易になる」「許認可が必要な事業に取組める」などが挙げられます。

3体制づくりの重要ポイント
地域コンテンツ
体験
メニュー
農家
レストラン
宿泊
農産物
加工品

中核法人

ターゲット
▪個人観光客

予約調整（空きや生育状況等）
手配依頼
・精算 等▪受付・問い合わせ対応▪代金決済▪PR・営業・
プロモーション
▪農産物・加工品など
の販売

委託販売
精算 等

重要

個人
ネット・
電話・来店

▪法人・企業（視察・研修等）

団体▪インターンシップ

代金決済等

Point
法人・農家における事業領域の選定
・農泊ビジネスとして取り組
む領域の検討と選定
・安全管理等の体制整備 等▪教育旅行(遠足・移動教室等)

空き確認・予約
代金決済

営業・契約

地域のワンストップ
窓口機能を果たすため「中核となる団体」の法人化をめざしましょう！

▪インバウンド 等「中核法人」
は行政・観光協会・旅行業
資格保有者等の連携が重要！

Point
告知・営業
・WEBやパンフなどの広告
資材の整備
・旅行会社等への手数料設
定等

Point
連携団体へ業務委託
・連携団体等へアウトソーシ
ング出来る業務を特定・交流拠点となっている施設があることが望ましい② 設立手続き
法人の設立には、準備段階も含めると相当な期間と労力が必要になりますので、手続や必要書類などについては事前に確認しておきましょう。
また、設立手続きについては、弁護士や行政書士、中小企業診断士などの専門家に相談することをおすすめします。

第3章

体制づくり

40

【会社設立までのスケジュール】

１．会社の概要についての検討、決定
２．法人の実印の作成
３．印鑑証明書の取得
４．※定款の作成
５．発起人による設立総会の開催
６．定款の認証
７．出資金の払込
８．登記書類の作成
９．登記申請書類の提出
１０．履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑カード、印鑑証明書の取得■ 会社設立後の手続き

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を入手したら、会社設立後の手続きを進めることができます。
⃝ 税務署への届出⃝ 都道府県税事務所への届出⃝ 市町村への届出⃝ 社会保険事務所への届出⃝ 労働基準監督署への届出⃝ ハローワークへの届出⃝ 日本政策金融公庫、自治体などの創業融資の申込【一般社団法人設立までのスケジュール】

1．一般社団法人の設立を発起
２．設立時社員が共同して定款原案を作成
３．設立予定の都道府県内にある公証役場で定款認証
４．法務局で設立登記申請
５．銀行口座の開設、その他税金・社会保険に関する届出
上記の詳細は、巻末の資料編（P128〜P129）
を参照ください。

41

3

③ 主な法人形態による相違点・注意点
法人には、株式会社をはじめ様々な種類があります。組織機関などは各法人によって違いますが、最大の違いは法人の「目的」
です。株式会社などの
「会社」
の目的は
「営利」
ですが、社団法人などには「公益」を目的とするものもあります。
【営利法人】
営利法人は、株式会社、合同会社等のように、利益を分配することを目的とした法人のことをいいます。
株式会社とは、資本金が株式という均等な形式に分割され、出資者すなわち株主が組織する有限責任会社のことをいい、その機関は、株主総会・取締役会・代
表取締役・監査役などから成ります。

3【非営利法人】
非営利法人は、営利を目的としない法人をいい、「NPO法人、一般社団法人」などが当てはまります。利益の分配を行わないだけで、利益を出してはいけないというのはよくある誤解です。
NPO法人は
特定非営利活動促進法によって定められている社会活動を行う民間の非営利組織のことです。NPO法人の中でも更に厳しい基準をクリアすると、「認定NPO法人」になることができます。
そしてNPO法人は、法人税法に規定された収益事業以外は、法人税が原則非課税になります。認定NPO法人になると税制上の優遇措置が設けられています。
一般社団法人は人の集まりに対して与えられる法人格です。必ずしも公共の利益をはかることを目的としておらず、事業目的が自由なため様々な活動で法人格が取得しやすいという特徴があります。
【主な法人形態の特徴】
法人形態の特徴を、営利性、自立性、公共性の観点から整理するとおよそ以下の通りになります。ビジョン・目標、戦略や地域内の環境に合わせて、法人形態を見極めることが大切です。
法 人 形 態■株式会社・合同会社
例：旅行会社、観光施設、道の駅

第3章

等■NPO法人
例：地域づくり団体、環境団体

等■一般社団法人
例：観光協会、まちづくり公社

等

体制づくり

42

営利性

自立性

公共性

高

高

低

低

低

高

中

中

中

【法人格の比較表】
営利法人の比較表
株式会社

合同会社

根拠法

会社法

会社法

設立方法

定款の認証後、登記をして設立登記をして設立（定款の認証は不要）

設立時資本金

1円以上

1円以上

設立時最低社員数 1人

3

1人

役員

取締役会を設置する場合：3人以上
取締役会を設置しない場合：1人以上

自由に選定（全社員が業務執行権と代表権を持っている）

役員の任期

最長10年

制限なし

最高議決機関

株主総会

社員総会全社員の過半数or業務執行役
員の過半数で可決

出資者責任

有限

有限

出資の種類

金銭・その他財産（信用・労務出資は不可）

金銭・その他財産（信用・労務出資は不可）

登録免許税

資本金の0.7％（最低15万円）

資本金の0.7％（最低6万円）

決算公告

必要

不要

剰余金の扱い剰余金の配当自由に決められる

税制等

全所得課税

全所得課税

非営利法人の比較表
特定非営利活動法人

認定特定非営利活動法人（NPO法人）（認定NPO法人）

一般社団法人根拠法

特定非営利活動促進法

特定非営利活動促進法

一般社団法人に関する法律

設立方法

所轄庁から認証を受け、登記をして設立

NPO法人のうち認定基準を満たした場合、 所轄庁 定款の認証後、登記をして設立の認定を得られる

設立要件

社員10人以上（常時）
社員10人以上（常時）設立時社員2人以上（社員は法
活動内容が20種類に限定 活動内容が20種類に限定 人でも可）

役員

理事3人以上、監事1人以上理事3人以上、監事1人以上理事1人以上、監事不設置も可
大規模な場合は会計監査人が必要、理事会設置の場合は理事3人以上、代表理事1人以上、監事1人【非営利型】理事3人以上、監事不設置も可、大規模な場合は会計監査人が必要

役員の任期

2年

2年

理事2年、監事4年

最高議決機関 社員総会

社員総会

社員総会

登録免許税

不要

不要

6万円

定款の認証

不要

不要

必要

剰余金の扱い 剰余金の分配はできない

剰余金の分配はできない

剰余金の分配はできない

税制等

収益事業課税みなし寄附【非営利型】収益事業課税【非営利型以外】全所得課税

収益事業課税43

〈発展段階2〉
6.人材確保・育成① 地域内の人材活用・発掘
地域には様々な得意分野を持った多様な人材が存在しています。それらの人々を発掘し、周りの人々が支え、緩やかにつながり協力し合いながら活動していくことで、地域が活性化されます。このような活動をサポートしながら柔軟に連携させ、地域をまとめていくリーダーやリーダーを支える人々の存在が重要です。
地域内で人材を見つけるには、ハローワーク・求人サイト・広報誌・ミニコミ誌等を活用しながら積極的に活動内容等を情報発信し、地域内での共感を得て仲間を募ることが有効です。
また、ＪＡ女性組織などの、地域活性化に向けた様々な活動を行っている女性組織にも協力をあおぎましょう。加えて近年注目されている農福連携は、障がい者の方々の活躍の機会につなげられる可能性もあります。

3【世代別の地域人材イメージ】
世代

若

者

中高年者

主な属性

主な活躍の場想定される役割

地元小中高生、大学生、大学院生、 体験プログラム・イベントの運
商工会、ＪＡ青年部
営、参加

実践者

自治体・観光協会・ＤＭＯ
若手職員 地域おこし協力隊

体験プログラムの開発、販売

リーダー、事務局

I ターン者、Ｕターン者

農家レストラン、カフェ、居酒屋パブの企画運営、空き家活
用ゲストハウスの企画運営

リーダー、事務局、実践者

JA職員経験者、JA部会、
農家

農業体験指導実践者

一般住民

農ある暮らし（※暮らしの中に農を取り入れること）
体験の指導

実践者

ＪＡ女性部会員、
女性活動団体会員

食文化の開拓と食のおもてな
し運営、参加

実践者

自治体職員経験者、
地元企業経験者

中核法人の運営、指導

リーダー、事務局

地区区長、班長、集落支援員

地域内体験プログラム実施場
所等の調整、渉外

リーダー、事務局

特定地域づくり事業協同組合制度（総務省）
地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業※を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています。
※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に関わる労働者派遣事業等を言います。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

第3章

体制づくり

44

② 外部人材の見つけ方と受入れの心がまえ
地域内での人材確保・育成に加えて、内外のネットワークを通じて、地域の外から人材を確保することも考えましょう。外部目線の視点や外部人材の持つノウハウは、地域にとって新たな気づきと更なる活性化につながる可能性があります。
外部人材には、地域おこし協力隊や地域活性化起業人をはじめ、ＵターンやＩターンを希望する人、また、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）
等で近隣地域に居住する外国人などが考えられます。加えて、農山漁村振興交付金（農山漁村発イ
ノベーション対策）のうち農泊推進型では、人材活用事業のうち研修生タイプも活用できます。
地方自治体等が主催し、ふるさと回帰支援センターなどで開催されるＵＩターン相談会等に自治体と協力して、出展することも有効です。自治体と連携する際は、外部人材に求めるプロジェクトやミッションを共有することが大切です。
外部人材を受入れた後は、特に長年地域での活動に従事してきた人たちが、温かい心を持って迎え入れることが大切です。
例えば、機会を設けてワークショップを行い、ワーキングチームごとに事業計画を練り、それを実践するためのプロジェクトを発表して、試行します。そうすることで、お互いを理解し活かし合う方法を見つけ出すことができます。こうした丁寧なプロセスが、農泊を通じた多面的な機会創出と地域活性化につながります。
【人材確保に関する制度（例）】
地域おこし協力隊（総務省） 任期：半年～ 3年

地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命し、農業・漁業への従事、地域の魅力PR、お祭りやイベントの運営など、様々な
地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る総務省の取組。
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/index.html

地域活性化起業人（総務省） 任期：1 ～ 3年

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、
そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

地域プロジェクトマネージャー（総務省） 任期：１～ 3年

地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取組むことが不可欠。そこで、市町村が、関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」
について、「地
域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を令和３（2021）
年度に創設。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_04000210.html

453

【農泊に関わる地域おこし協力隊の活躍例】【農泊に関わる地域活性化起業人の活躍例】

3

任期中▶︎地域協議会事務局
・各団体や個人との連携や調整
・滞在コンテンツ開発
・ツアー・イベントなどの実施
・情報発信（ホームページ、SNSなど）等▶︎その他
・6次化商品開発・販売
・移住定住関連業務 等

分野▶地域協議会事務局▶︎農泊施設（宿、食事）
経営（移住した場合）▶︎旅行会社経営 等
任期後

派遣元企業

観光プログラム
造成

・旅行会社
・航空会社
・鉄道会社

地域人材育成・人材派遣会社
・航空会社
・鉄道会社
・コンサルティング会社
・システム会社 等

情報発信・ＤＸ

・システム会社
・メディア会社 等

等【地球おこし協力隊の活躍事例】
秋⽥県＜仙北市農⼭村体験推進協議会＞

⽯川県＜⾥⼭まるごとホテル推進協議会＞⃝地域おこし協⼒隊員が (⼀社)仙北市農⼭村
体験推進協議会の運営サポートを⾏い、ツアーの受⼊れ調整等のグリーンツーリズムの推進に取組む。
⃝任期中に農家⺠宿を事業承継した隊員も存在。

⃝地域おこし協⼒隊員OBが任期終了後も定住し、⾥⼭まるごとホテルのレセプション兼レス
トラン施設の指定管理者としての運営、古⺠家宿泊施設の経営を⼀体的に実施。
⃝協議会事務局を担う法⼈の代表を務める。

サイクリングツアーガイドの様⼦・レセプション・レストラン施設
「茅葺庵」
（左）
・古⺠家宿泊施設「中右衛⾨」（右）【参考情報】
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター

有楽町の東京交通会館内にある移住相談センターで、各地域の相談員が移住を希望する方に、より具体的な地方暮らしの情報を提供するとともに、各種相談に応じている。
https://www.furusatokaiki.net/

ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）

主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベル
での草の根の国際化を推進することを目的にしている。
http://jetprogramme.org/ja/

第3章

体制づくり

46

③ 専門家の受入れや外部研修、地域内勉強会などによる人材育成
現在、農林水産省（各地方農政局を含む）
や各都道府県では、農泊地域づくりに向けた相談を受けているほか、民間でも農泊地域づくりを支援する団体があり、各テーマや段階別に専門家派遣や各種セミナー・研修会を行っています。専門的な知識やマーケッ
ト視点のアドバイスを得て、地域の課題解決やスキルの習得につなげましょう。
【人材育成に関する窓口（例）】
一般社団法人日本ファームステイ協会 専門家派遣・研修事業（旅行会社やＪＡグループ等、農泊の推進を支援する民間企業・団体
が賛助会員として加盟）
https://jpcsa.org/senmonka/〒101-0021 東京都千代田区外神田2-17-2（一財）
都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）（都市と農山漁村をつなぐマッチング役のインストラクター育成など）
https://www.kouryu.or.jp/〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階【地域内勉強会 事例紹介】
一般社団法人隠れ里ひとくま
ツーリズムでは、構成メンバー
である、一般社団法人食・農・人総合研究所リュウキンカの郷と連 携して、「おもてなし勉強会」と称し、地域の受入農家や地域住民を対象とした地域の食文化や新たな料理メニューなどの勉強会を実施しています。

講座・研修会の開催（料理・食文化研修）

受講者・地域住民、農家民宿のオーナー等へ、
定期的に料理・食文化研修を実施。

47

3

④ 先進地域への視察
先進地域への視察は、自地域の組織運営、コンテンツ、施設などを立ち上げる際のロールモデル設定や確認、また現状の課題を解決するヒントを得るためにも、有効な手段となります。事前に視察の目的をしっかり設定した上で、訪問先を選定しましょう。
また、視察の際はできるだけ訪問地域の農泊施設に宿泊滞在することをおすすめしま
す。農泊の魅力や価値は宿泊し、ホスピタリティを受けてこそ学べるものです。

3【視察研修目的例】⃝事務局運営等に関わる研修
行政、地域とのかかわりや連携、農山漁村における交流施設を拠点にした事
業内容や体制、安全管理体制⃝地域コンテンツの開発
農家民宿に関する調査・開業・運営方法・効果、地域と関連付け出来る実施
可能な体験プログラムやイベント、料金設定・販売、インターネット専業旅行
会社
（ＯＴＡ）
などの活用
⃝インバウンド対応
インバウンドの受入れ、対応、免税店登録などの知識【視察先の選定】
本手引きの項目毎に紹介した地域は、視察先候補として挙げられますが、地域の必要とする知識やノウハウなどに合わせて選定することが大切です。
また、紹介している地域は、必ずしも視察受入れを確約するものではなく、実施にあたっては、その都度視察先地域の窓口への問い合わせが必要です。
【視察後の共有】視察後は、報告会や勉強会などを開き、協議会や地域内で共有してください。
なお、交付金などを活用する場合は、報告書の作成が必要となります。
報告会・勉強会の一例

第3章

体制づくり

48

【視察先の例】

農林水産省「多様な農泊の取組事例集」
より

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/attach/pdf/nouhaku_top-24.pdf

各項目の上から、協議会名、主要な自治体、テーマ、URLの順に記載
なおURLは、協議会の中核法人のサイトにつながる場合があります。
①NPO法人 美しい村・鶴居村観光協会
北海道阿寒郡鶴居村
インバウンド受入体制の整備
https://tsurui-kanko.com/②余市町観光地域づくり協議会
北海道余市町
地域資源の活用
https://yoichi-kankoukyoukai.com/③はなまきグリーン・ツーリズム推進協議会（花巻農業協同組合）
岩手県花巻市JAグループによる農泊推進
https://www.jahanamaki.or.jp/green/④大館市まるごと体験推進協議会
秋田県大館市
地域連携DMOとの連携
https://marugoto-odate.amebaownd.com/⑤一般社団法人 仙北市農山漁村体験推進協議会
秋田県仙北市
インバウンド受入体制の整備
https://semboku-gt.jp/⑥大田原グリーン・ツーリズム推進協議会
栃木県大田原市
教育旅行の発展型
https://www.ohtawaragt.co.jp/⑦一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社
埼玉県秩父市ほか４町
地域連携DMO×農泊
https://www.chichibu-omotenashi.com/⑧中伊豆農山漁村振興推進協議会
静岡県伊豆市
民間企業主導型
https://www.enjoynakaizu.jp/⑨一般社団法人 馬瀬地方自然公園づくり委員会
岐阜県下呂市
地域DMOとの連携
https://maze-park.or.jp/⑩中野方農泊推進協議会
岐阜県恵那市
地域資源の活用
https://sakaori-tanada.com/council/⑪相差地域海女文化活性化協議会
三重県鳥羽市渚泊による振興https://osatsu.org/⑫美山分散型ホテル協議会
京都府南丹市
古民家の活用・泊食分離
https://www.miyamafandb.com/⑬伊根浦地区農泊推進地区協議会
京都府伊根町
古民家の活用https://www.ine-kankou.jp/inns⑭家島諸島都市漁村交流推進協議会
兵庫県姫路市渚泊による離島振興https://h-ieshima.jp/navi/stay/⑮明日香交流人口促進協議会
奈良県高市郡明日香村
教育旅行の発展型
https://yamatoasuka.or.jp/⑯紀の川グリーンツーリズム推進協議会（紀の里農業協同組合）
和歌山県紀の川市
ＪＡグループによる農泊推進
https://www.ja-kinosato.or.jp/taiken⑰山口秋穂漁泊推進協議会
山口県山口市地域資源（お遍路と車えび養殖）の活用
https://yamaguchi-city.jp/convention/⑱一般社団法人 隠れ里ひとくまツーリズム
熊本県人吉市ほか４町５村 農泊×食
http://hitoyoshikuma-gt.org/493

〈発展段階2〉
7.リスクマネジメント
地域協議会として、リスクマネジメントへの備えは、訪問者の事故を未然に防ぐことに加えて、万が一事故等が起きた際に迅速かつ的確に対応するためにも不可欠です。
① 安全管理体制構築
安全管理体制を構築していくことは、経済的な損失や信用の失墜の観点から大変重要です。組織の事務局だけでなく現場の受入農家や指導員などといった関係者全員が、旅行者を受入れる前・中・後において各々がするべき役割を持ち、一緒に安全に対する意識を高めながら実践する必要があります。

3【安全管理の全体像】

安全管理の全体像
リスクマネージャー
の設置

保険の加入

リスクの洗い出し
評価・分析

適用内容の確認

予防策を立てる事故
スタッフトレーニング
ヒヤリハットの
収集・分析

事故対応
保険対応
事故報告

安全管理マニュアルの改善

第3章

体制づくり

50

事故が起きた時の対処

事前の予防策

安全管理マニュアル作成

【安全管理にあたってのポイント１．安全管理担当者（リスクマネージャー）の設置】
活動における危険要因を予測し、事故を起さないための対策、活動の安全に関する情報の収集や発信、安全管理の普及などを担う担当者を設置します。不測の事態に備
えて担当者は２名以上設置しておきましょう。
安全管理担当者の具体的な役割として、安全管理マニュアルの見直し、関係者全員の研修やトレーニングの計画、実行の管理、必要かつ適切な保険加入（人、施設、車両など）の確認などがあります。また、「業務日誌」
及び「事故報告」
を分析して適切な対策を施すほか、最新の事故事例やリスクマネジメントに関する情報を関係者に提供し、共有させる役割もあります。
なお、安全管理担当者は安全に関する全ての責任を負うものではありません。
【安全管理にあたってのポイント２．リスクの発見（洗い出し）】
宿泊や体験などを提供する際には、様々なリスクが潜んでいます。既に皆が危険だと認識しているものから、認識されにくいものまで、危険だと思われる要素をすべて洗い出します。
【リスクの発見（洗い出し）
（
】例）
体験／項目

環
気候

道具

境
立地
条件

参加者
施設
設備

⃝猛暑によ
⃝はさみに ⃝急斜面でる熱中症
野菜収穫体験
の転倒⃝寒雨によ よる切傷
る低体温症

危険な
動植物

属性
健康

その他
食事

特記
事項

⃝ヘビ咬ま
⃝貧血
れ

おにぎり・
郷土料理体験・
昼食

⃝汁物によ
る火傷
⃝包丁によ
る切傷

⃝ガスボン
ベ爆発
⃝冷蔵庫の
不良

入浴

⃝高温によ
る火傷

⃝床で転倒

⃝アレル
ギー
⃝食中毒
⃝長時間に
よるのぼせ

次に、洗い出されたリスクがどの程度危険なのかを要因別・危険度別に分類すること
で、地域の活動には重大な危険が多いのか・少ないのか、発生する可能性が高いリス
クは何かなど、危険要因の全体像が把握できます。そして、整理されたリスクに対して、それぞれの危険度に応じて予防策を立てます。
リスクの評価分析

発生頻度 高被害度 重

切り傷、擦り傷、打撲など

死亡、重体、失明、後遺症など

発生頻度 低年1回起きるかどうか

51

策

被害度 軽

防

2〜3回実施したら1回起きる

予

洗出したリスクに対して「発生頻度」「被害度」
で評価し、分類します。

3

【安全な活動を行うためのポイント3．安全管理マニュアルの作成】
予防策を立てた後には、文章化し、誰でもいつでも読めるような安全管理マニュアルを作成します。作成した安全管理マニュアルは保管したままにせず、必ず関係者全員で共有し、定期的に内容を見直し、適宜修正していくことが重要です。
安全管理マニュアルで触れておくべき事項

3

章立て

タイトル

内

容

第1章

はじめに

受入れの目的等

第2章

受入れの流れ受入れフローチャートと運営計画シート

第3章

受入れにおける
注意事項
受入準備
受入中

・注意事項リスト化
・受入準備や受入中の詳細な注意事項については添付資料に取りまとめ

第4章

事故発生時
緊急時の対応・緊急連絡体制、避難経路、事故発生時の対応方法等
・加入している保険の内容

添付資料

各章を補足する情報・様式等

安全管理マニュアルを作成しただけで満足せず、定期的に関係者全員で研修やトレー
ニングを実施して、速やかに対応できるようにしましょう。
また、日々の活動の中で、事故にはいたらなかったもののヒヤッとした、ハッとした場
面（ヒヤリ・ハット）に遭遇する場合は、必ず業務日誌などに記録を残すようにしましょう。
ヒヤリ・ハットを収集し分析していくと、地域もしくは組織特有の危険要因を見出すことができます。また、安全管理マニュアルやスタッフトレーニングの内容を見直すきっかけにもなります。
ハインリッヒの法則（1件の重大な事故の裏には29件の軽度な事故、300件のヒヤリ・ハットしたことが起きている）

1「ヒヤリ・ハット」
することを探してみましょう。

1件の重大事故（死亡事故・後遺症が残る事故など）

29

29件の軽度な事故（骨折など）

300

300件のヒヤリ・ハット（捻挫・擦り傷など）気づき

ヒヤリ・ハットにはならなかったが「気づいた」
こと⇒「ヒヤリ・ハット」「、気づき」
を減らすことが事故を起こさないようにする対策の1つ【安全な活動を行うためのポイント4．保険の加入】
万一、事故が起こった場合には、事故に遭われた方への経済的な補償が必要になる場合があるため、賠償責任保険などに加入するなどの備えをすることも重要です。なお、保険についてはP54で説明します。

第3章

体制づくり

52

【安全管理マニュアル作成参考資料】
子ども農山漁村交流プロジェクト サイト内
安全管理【安全管理マニュアル作成のポイントＱ&Ａ改訂版】
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kodomo/【安全管理体制の例】

3

北きりしま田舎物語推進協議会では、安全管理体制を構築し、実践者全員を対象にリスクマネジメント講習会、衛生管理講習会、救命講習会を毎年行ってい
ます。

救命講習

主な窓口：各自治体の消防本部

リスクマネジメント講習
主な窓口：一般社団法人
日本ファームステイ協会

53

衛生管理講習

主な窓口：各地域の食品衛生協会

② 保険の種類・内容
訪問者の受入れの中で事故が起きた場合、事故に遭われた方の経済的損失を実践側（受入側）の責任で補償する必要があるため、地域の宿泊事業者、食事や体験の提供
者は保険に加入することが不可欠です。いざという時にすぐに対応ができるよう保険内容については関係者が把握しておくようにしましょう。

3【事故と賠償例】〈施設にかかる賠償事故〉⃝農泊施設の所有・使用・管理、または宿泊サービス業務の遂行に起因する損害賠償〈例〉①宿泊施設内の家具が倒れ、宿泊者がケガをした。
②浴場で突然熱湯が流出し、宿泊者がやけどをした。
③配膳中に皿を落とし、宿泊者の衣服を汚した。
④飼い犬が宿泊者に噛み付いてケガをさせた。など〈生産物にかかる賠償事故〉⃝農泊時に用意した飲食物等に起因する損害賠償〈例〉用意した食事による食中毒 など
〈保管物
（受託物）
にかかる賠償事故〉⃝農泊施設で保管または管理する宿泊者の財物に起因する損害賠償〈例〉農家が盗難に遭い、宿泊者から預かった荷物のカメラや現金が盗まれた。など【農泊で考えられる保険】
区分

農泊メニュー

実施者

対応する保険農家

ファームステイ補償制度
ファームステイインストラクター保険
グリーンツーリズム総合補償制度
体験指導者賠償責任
施設・生産物・保管物 など

宿泊 宿泊
民宿
旅館・ホテル

食事 食事

農家
レストラン

農家他

ファームステイ補償制度
グリーンツーリズム総合補償制度
施設・生産物・保管物 など
店舗賠償責任保険
食中毒・特定感染症利益補償特約

食堂・
レストラン

レストラン

店舗賠償責任保険
食中毒・特定感染症利益補償特約

農家

ファームステイ補償制度
ファームステイインストラクター保険
グリーンツーリズム総合補償制度
体験指導者賠償責任
施設・生産物・保管物 など

農家・レストランファームステイ補償制度
ファームステイインストラクター保険
グリーンツーリズム総合補償制度
体験指導者賠償責任
施設・生産物・保管物 など

田植え
農業体験

稲刈り
収穫体験

体験メニュー

調理実習
食の体験

そば打ち
ピザ

クラフト体験

竹細工

サイクリング自然環境体験 ボート
ラフティング
伝統文化体験 博物館見学

第3章

体制づくり

旅館賠償責任保険
食中毒・特定感染症利益補償特約

農家・施設

ファームステイ補償制度
グリーンツーリズム総合補償制度
施設・生産物・保管物 など

レンタサイクル業者
ボート業者
施設賠償責任保険 など
ラフティング業者
博物館

施設・生産物・保管物
54

備考

保険料算出基礎は
営業面積

保険料算出基礎は
売上高※レンタサイクル業
者賠償責任保険※ラフテイング協会の保険あり【保険金が支払われない主な例】
保険に加入する際には、保険会社などと事前に確認するなど加入する保険の補償内
容・補償範囲（適用・適用外）
・補償される金額などを把握しておくことが大切です。
■共通⃝保険契約者、被保険者の故意によって生じた賠償責任⃝被保険者と同居する親族に対する賠償責任⃝地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する賠償責任⃝施設の修理、改造または取壊しなどの工事に起因する賠償責任 など■生産物にかかる事故⃝飲食物の欠陥に起因するその飲食物の損壊自体の賠償責任⃝被保険者が故意または重大な過失により、法令に違反して製造または提供した飲食物に起因する賠償責任 など
■保管物
（受託物）
にかかる事故⃝屋根、扉、窓などから入る雨または雪などによる受託物の損壊に起因する賠償責任⃝受託物が宿泊者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任 など【主な保険商品の比較】
保険名

ファーム
ステイ
補償制度

引受
保険会社

被保険者

補償内容

農林漁家民宿等
宿泊施設

・宿泊者に対する賠償責任

・農家民泊保険：5,250円から（保険期間1年、補償上限1億円）

共栄火災
ファームステイ・農業体験の参加者に・体験農業保険：2,530円から・対する賠償責任（保険期間1年、補償上限1億円）
東京海上 インストラクター保険
日動火災
・各種体験・アクテビティ
アクテビティ
・保険料例：6,630円からの参加者に対するインストラクターの補償（保険期間1年、補償上限1億円）
賠償責任
登録体験民宿グリーン・
東京海上
受入地域協議会
ツーリズム
日動火災
（民泊）
総合補償

ＪＡ体験
農業保険

保険料

・受入1名あたり250円（子プロ受
入地域団体向け）※登録体験民
宿泊者に対する賠償責任
宿向けは別途
（保険期間1年間、補償上限1億円）
・受入1名あたり207円（1泊2日の場合）（保険期間1年間、補償上限
宿泊者に対する賠償責任1億円）※受入人数超過の場合通知精算が必要・指導者1名あたり1,300円（記名式）（保険期間1年間、補償上限1
億円）

体験指導者
（インストラクター）

体験農業の参加者に対する賠償責任

受入農家

・宿泊者に対する賠償責 ・農家民泊保険：7,000円
任（保険期間1年、補償上限1億円）
・体験農業の参加者に対 ・体験農業保険：3,260円
する賠償責任（保険期間1年、補償上限1億円）

農業インストラクター

体験農業の参加者に対す
る賠償責任

共栄火災

・農業インストラクター保険：1,270円（保険期間1年、補償上限1億円）※ 傷害保険は、上記の他、行事参加者傷害保険や国内旅行傷害保険が各社にラインナップされています。

55

3

③ 宿泊・食事・体験等のリスク【宿泊施設のリスク】
宿泊に際してのリスクについて、安全管理責任者は、特に農林漁家民宿のオーナー等、個人の経営者に対して、十分に注意喚起を行いましょう。例えば、そばアレルギーの方へのそば殻枕の提供、動物アレルギーの方がペットのいる宿に泊まってしまうなど、トラブルに至った事例もあります。本頁の「点検留意ポイント」などを活用し、心がけるべきことを周知しましょう。

3

場所

場所

【宿泊施設の点検留意ポイント】
確認内容⃞お庭・駐車場の危険対策はできていますか？

お家全般⃞自宅周辺の危険箇所チェックはできていますか？
⃞玄関、靴脱ぎ場、下駄箱整理はできています
か？ 玄関土間はすべりやすくないですか？

確認内容⃞子どもの視点で（身長やアレルギー、行動予測を推測して）
お掃除の点検をしましょう⃞ペットアレルギー対策⃞お庭のウンチやマーキングの清掃⃞犬にはリードをする⃞同居家族の体調は良好ですか？
⃞盗難防止対策はできていますか？

⃞農機具、倉庫、道具類の安全確認はしましたか？

⃞洗面所にせっけんはありますか？

屋外⃞屋外の洗面所は清潔ですか？

⃞台所のゴミ箱は清潔ですか？
⃞包丁、まな板の熱湯消毒を心がけましょう⃞体験場所付近の危険予知はできていますか？

⃞調理場の臭い・清潔は保たれていますか？
洗面所・台所⃞有害動植物や危険回避の対策ができていますか？
⃞雷、突風の場合の対策は考えていますか？
⃞犬にはリードをするほか、周辺に野良犬や放し飼いの犬はいませんか？

⃞冷凍・冷蔵庫の整理整頓は？
⃞お皿、ボール、食器は清潔ですか？
⃞食料品の賞味・消費期限は？
⃞爪先は汚れていませんか？
⃞ふきん、台拭きは清潔ですか？
⃞キッチンペーパーの常備⃞家畜小屋、納屋の整理整頓はできていますか？

⃞次亜塩素酸ナトリウムの設置（ノロウイルス対策）⃞お座敷、リビング、納戸、台所の整理整頓はできていますか？

⃞飲料水の水質検査は？（井戸水の水質検査は保健所で）⃞たんす、みずや、テレビ、本棚など地震の耐震対策はできていますか？
知識

屋内⃞消化器、防火用水はありますか？
⃞防火対策は大丈夫ですか？
⃞避難路はいつも通ることができますか？
（荷物でふさがれていないか）⃞アレルギー対策⃞食中毒防止対策⃞ノロウイルスの疑いがある場合の対策⃞保健所の講習会で知識をつけておきましょう⃞個人情報（健康情報、名簿、住所録）
対策は家族で共有できていますか？

風呂・トイレ⃞万が一の際の避難経路を確保できていますか？
再確認をしておきましょう⃞懐中電灯の電池残量は？
⃞コンセント、照明に異常はないか点検確認しておきましょう⃞風呂の清掃・清潔は？
⃞シャンプー、せっけんの予備は大丈夫？
⃞トイレの清掃、トイレットぺーパーの予備はありますか？
⃞ティッシュぺーパ一の予備はありますか？

平成28(2016)年3月 一般社団法人全国農協観光協会

第3章

体制づくり

56

安全管理マニュアル作成のポイントＱ＆Ａ改訂版より

【食物アレルギー・食中毒等のリスク】
食事や調理体験において注意すべき代表的なリスクマネジメントとして、主に食物ア
レルギーと食中毒があります。
いずれも最悪の場合は死に至る危険性もある深刻なリスクです。まずは事前に宿泊者や調理体験者の食物アレルギーの有無を確認しておくことが大切です。その上で、食事内容を決定することが重要です。また、調理段階でも生の肉や食物アレルギーの原因となる食品を触った菜箸で他の食品に触れないなど留意する必要があります。
食事場所のメニュー表などには、食物アレルギーの症例が特に多くて重要視される7品目の特定原材料が含まれている表示や、特定原材料に準ずる21品目を含んでいる旨もできる限り表示するよう努めることとしています。
一方、食中毒は夏に起こるとイメージしがちですが、実際には通年で発生すると認識する必要があります。食中毒を防ぐために何よりも大切なのは、徹底した手洗いと清潔な調理環境です。厚生労働省や政府広報オンラインでは、食中毒予防の情報が提供されています。
なお、インバウンドへの食事対応などについては、P110で説明しています。
【食物アレルギー表示】
特定原材料等
根拠規定

特定原材料等の名称

特定原材料

えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生

特定原材料に準ずるもの

アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、
キウイフルーツ、牛肉、ごま、さけ、
さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、
まつたけ、もも、
やまいも、
りんご、ゼラチン

消費者庁 ホームページより

厚生労働省「家庭でもできる食中毒予防の6つのポイント」
より

57

表示の義務
義務
推奨
（任意）

3

【体験活動におけるリスク】
体験活動でも様々なリスクが考えられます。普段から使用している農機具であったとしても、できる限り使用させないようにするとともに、旅行者に電気柵の存在についても注意喚起をしてください。また、地域特有の危険性がありますので、体験場所は、事前に実際の体験の流れを想像しながら下見を行い、リスクを洗い出すことが求められます。
下見は体験活動の内容、参加者の年齢・性別、体験時期、天候条件、体験指導者の安全管理の意識・スキル・人数、体験時間などに応じて行ってください。
体験中の怪我に備え、応急処置ができる救急セットの準備をしておく対策も必要です。
また、自然災害のリスクに対しては、国土交通省や地方自治体などが作成しているご自身の地域の災害ハザードマップなどを参考に、避難場所、避難経路を事前に確認しましょう。
また、河川での体験を行う際は特に注意が必要です。川の危険箇所などは活動場所から外してください。特に局地的豪雨時による急な増水は危険ですので、注意喚起が必要です。

3【感染症のリスク】
新型コロナウイルスについては、令和5（2023）
年５月より５類に移行しましたが、今後も引き続き必要な感染対策をその時々の状況に応じて講じる必要があります。
日常の衛生管理対策に加えて、その時々の行政によるガイドラインの遵守、またそれに応じたマニュアル作成を心がけてください。
【個人情報のリスク】
訪問者の名前、住所、電話番号及び電子メールアドレス、アレルギーの有無・種類な
どの個人情報の取扱いでは、「教えない・見せない・置き忘れない」
ことが大切です。上記などの個人情報は厳重に管理し、他の訪問者に教えたり、写真を見せないでください。
また、訪問者の情報が書かれた用紙などを電車やバス、施設等に置き忘れないように注意をしてください。
また最近は、ＳＮＳなどに地域を訪れた訪問者の体験の様子などを掲載するコンテンツ提供者が多くいますが、ＳＮＳなどの投稿や、写真やビデオを撮影する場合には訪問者から事前に同意を得ておくことが大切です。
【その他のリスクと配慮】
特にホームステイ型の農泊では、訪問者の前で喫煙をしないこと（分煙化が進み煙草の臭いに抵抗のある人が増えていることも事実です）、下着姿で現れないようにすること、気軽に身体などに触れないことなどを意識することが大切です。郷に入れば郷に従えという言葉はありますが、嫌な思いをした訪問者はリピーターにはなりません。最低限のエチケットを守る配慮は意識しましょう。
また近年はジェンダーアイデンティティ等への配慮も必要となっています。

第3章

体制づくり

58

【体験活動段階別のリスク対応】

体験活動前：活動(体験)場所の下見

ポイント1 活動(体験)範囲を定めること➡ 指導者が見渡せる範囲を示すことで迷子の防止等につながる
ポイント2 活動(体験)範囲の一歩外まで確認すること➡ 活動範囲を超えたことをして怪我をした参加者に対しても、受入側の責任があるとして、損害賠償が発生した裁判例がある

体験活動直前：※セイフティトーク

ポイント1 指導者の立ち位置➡ 参加者が体調不良にならないよう日差し・風向きなどに配慮する
ポイント2 紙に書いて見せる➡ ポイントを紙に書き出し、参加者に見せることで頭に残りやすい

体験活動中：役割分担・※ファーストエイド

ポイント1 役割分担(担当者)の設定➡ 一度にケアできる人数は1人当たり5人まで、司会者・救護班などの役割設定
ポイント2 事故発生時の対応・連絡網➡ 119番への電話・ファーストエイドの処置・関係者(責任者など)への連絡

体験活動後：振り返り・反省会

ヒヤリハット・気づきの共有

次回への課題・改善点➡ 安全管理マニュアルへの反映【参考情報】
内閣府 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進
https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/index.html

厚生労働省

公衆浴場のページ

厚生労働省

改正旅館業法https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123862.html

https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/
令和5（2023）
年に、カスタマーハラスメントに対する宿泊拒否事由の追加や感染防止対策の充実が図られました。

【リスクマネジメントに関する窓口】
一般社団法人日本ファームステイ協会
https://jpcsa.org/senmonka/

専門家派遣・研修事業

59

3

4章

第

ニーズ等の把握と訪問者の絞り込み〈発展段階1〉4

1.農泊ニーズの高まり① 農泊の市場規模
観光立国推進基本計画（令和5（2023）
年３月閣議決定）
では、農泊推進の目標について、滞在型農山漁村の確立・形成に向け、令和元（2019）
年度において589万人泊、
令和3（2021）
年度には 448 万人泊であった農泊地域での年間延べ宿泊者数を、「令和7（2025）
年度までに 700万人泊とすることにより、農山漁村の活性化と所得向上を目指していく」こととされています。
令和4（2022）
年度の年間延べ宿泊者数は、610万8千人泊となり、コロナ前を含め   て初めて600万人泊を超えました。これはコロナ禍前の令和3（2021）
 
 年度比104%増
 


となる一方、インバウンド（訪日外国人）の宿泊者数は、同比15万4千人泊と4割程度
 !""

に留まっていることから、今後は回復が顕在化した国内需要に加えて、訪日需要の更な" 2(%

!""
/


"
る回復を目指すべき状況です。
 2(%   

農泊地域の延べ宿泊者数の推移
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年2月1日版）
より抜粋
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② 農泊における滞在ニーズとマッチングの重要性
農泊を経験した人の動機・きっかけについて、令和4（2022）
年度に実施した調査によると、「リフレッシュするため」が30％で最多でした。また、「農山漁村の自然を満喫するため」や「美しい景観を見るため」など、農山漁村地域の地域資源を活用したコンテンツを体験するために農泊を経験したいと考えている人もおり、コンテンツの磨き上げにより農山漁村の魅力を向上させる事が重要であると考えられます。
農泊に期待することは、訪問者それぞれの属性や目的によって異なります。
「誰が」
「な
ぜ
（目的・動機・きっかけ）」
地域を訪問してくるのか、その人たちに、地域としてどのよ1

第4章 ニーズ等の把握と顧客の絞り込み,-$!&,2+0#."0#)60  ,,, 

うな「価値」
や「解決方法」
を提供できるのかをしっかり考え抜くことが大切です。地域の
個性ある
「魅力」
や
「価値」
と訪問者の
「目的」
がマッチングしたとき、素晴らしい出会いと持続的な関係が生まれるはずです。
【農泊を経験した人の目的・動機・きっかけ】


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（令和4（2022）年11月実施
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439人より回答【国内外から注目される「農泊」】
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農林水産省：農泊をめぐる状況について（令和6（2024）
年2月1日版）
より抜粋
61

2.訪問者の絞り込み① ＳＴＰ分析
農泊で訪問者を絞り込む上で、誰を主要ターゲットとし、彼らにどのような提供価値を訴求するかを決める大事なプロセスです。そのプロセスとして「ＳＴＰ分析」
を紹介します。
⃝Segmentation（分類化）
4：訪問者を属性（団体・個人、年齢、性別、国籍、所得等）
により分類化します。

⃝Targeting（標的となる市場の決定）：セグメンテーションで分類化した属性から、具体的に標的となるターゲットを設定します。
⃝Positioning（自地域の明確化）：設定したターゲットにどのような価値を提供していくのかを明確にします。

【ＳＴＰ分析のイメージ】

農林水産省 ヘリテージツーリズム推進検討委託事業「観光戦略づくりの手引」
令和2（2020）
年より抜粋② セグメンテーション（訪問者の分類化）
農泊に取組むにあたって、地域のコンテンツにマッチングしそうな、訪問者ニーズ・
市場規模・成長性を把握、分類化し、そして具体的に絞り込んでいくことが大切です。
このプロセスを経ておけば、地域のコンテンツを販売する時に適切な料金設定、プロモーションやマーケティング活動の効率化にもつながります。また、地域が属する自治体やDMOなどの施策を確認し、それに合わせていくことも有効な手段です。
セグメンテーションの観点
（例)
属性
（例）

内

容

旅行形態別

個人、団体

性別

男性、女性

年齢別

若年層、中年層、高年層

国籍別

日本人、インバウンド（欧、米、豪、アジア、ASEAN諸国等）

所得別

富裕層、一般層

来訪回数別

初回訪問者、リピーター、ファン

旅行目的別

教育旅行、ファミリー旅行、一人旅、インセンティブ、ワーケーション等

関心テーマ別 自然体験、歴史、文化体験、芸術、食、アトラクション等
農林水産省 ヘリテージツーリズム推進検討委託事業「観光戦略づくりの手引」
令和2（2020）
年より抜粋

第4章 ニーズ等の把握と顧客の絞り込み

62

③ ターゲティング（標的となる市場の決定）
セグメンテーションに続いて把握したニーズや地域のビジョンから『本当に来てほしい
訪問者』
を絞り込むのがターゲティングです。農泊においてまずは以下のように整理し、８つの対象を基本訪問者層として絞り込んでいくことをおすすめします。
【８つの基本訪問者】
人数規模

国・地域
日本人

個

大目的

一般消費
夏休みの家族旅行、友人同士の親睦旅行 など（レジャー）
仕事・学習

人
外国人

団

外国人

地方開催の国際会議の出席者 など

一般消費
企業の社員旅行、旅行会社の周遊型団体パッケージ旅行 など（レジャー）
仕事・学習体

農泊地域への出張、工事関係者等の長期滞在者 など

一般消費
日本の伝統文化を体験したい家族旅行 など（レジャー）
仕事・学習

日本人

主な例

教育旅行、職場の視察旅行、大学生のゼミ合宿 など

一般消費
外国の旅行会社の団体パッケージ旅行 など（レジャー）
仕事・学習

教育旅行、大学生のゼミ旅行 など（1）人数規模について
個人と団体の中間に「グループ」
を別に分ける考え方もありますが、まずは個人か団体かに大別します。団体を受入れる体制が整っていない地域では、個人から考えましょう。
（2）国・地域について
インバウンドも国や文化圏が異なれば全く異なる現地対応や集客方法を考えなけ
ればいけませんが、初期の段階では、日本人と外国人ではニーズが大きく異なる
ことから、日本人と外国人に大別します。
（後に外国人の場合、アジア圏とその国・地域別、欧米圏とその国別などと分解して考えます。）（3）大目的について
訪問者の目的を分解していくと無数に枝分かれしてゆき、深掘りすると地域にマッチングする対象者が絞られる可能性が高くなりますが、はじめは一般消費（旅行業※
界ではレジャーニーズとも言う）と、仕事・学習（教育旅行、 ＭＩＣＥ、研修や視察、会社の出張等）という２つの目的に大別するところからはじめてみましょう。
なお、この訪問者の「目的」
は深掘りするほど、対象者にリーチできる（情報が届く）
可能性は高くなり、効果的なプロモーションが期待できます。同時にプロモーショ
ンにかけるコストを低く抑えられる可能性も高まります。

63

4

4

性別や年齢層などによる分類もよく挙げられますが、これらはここでは個人の属性として細分化されるものと整理しています。そして重要なのは、実際に予約される時に、誰が訪問先の決定権を持つかです。
例えば、小学生の子供に農泊地域で体験をさせたい家族が夏休みの家族旅行を計画しているとして、「体験で喜んでほしいのは子供」
ですが、最終的な決定権と決済を行うのは保護者です。そうであれば、保護者に訴求する情報を届け予約行動まで完了してもらう必要があります。対象は子供と同時に保護者でもあり、双方のニーズに寄り添うことが大切です。
これらの訪問者層の誰に対してアプローチしていくのか、地域資源の特徴と訪問者層のニーズを想像しながら決めていく必要があります。必ずしも一つに絞り込む必要はありませんが、ある程度は絞り込んだ方が取り組み易く、プロモーション費用も抑えられます。
また、地域に呼びたい訪問者層を決めた後も、実際の対応を通じて、満足度や改善点などの感想を聞き、改善が必要であれば柔軟に対応していくことが必要です。
④ ポジショニング
（自地域の明確化）
最後に、設定したターゲットにどのような価値を提供していくかを明確にします。下記にある「ポジショニングの設定例」
では、価格と国籍を基準にしていますが、地域が置かれた環境に合わせて異なるため留意してください。

【ポジショニングの設定例】
外国人向け
地域A

自地域
空白地帯で勝負

地域B

リーズナブル
地域D

高級

地域C

地域E

他地域以上の価値を提供することで勝負
自地域

地域F

観光戦略づくりの手引より（令和2（2020）
年度 農林水産省ヘリテージ
ツーリズム推進検討委託事業）

日本人向け第4章 ニーズ等の把握と顧客の絞り込み

一例として、価格（高級・リーズナブル）と国籍（外国人・日本人向け）の2軸を設定しました。自地域の資源の特徴や強みに合わせて、他地域との差別化を図れそうな軸を模索します。

64

〈発展段階3〉
3.検証と見直し① 訪問者へのアンケート
訪問者にアンケートを実施するうえでは、まずは目的をはっきりさせることが重要です。
例えば、人気のある体験プログラムがあるとしたら、その理由はどこにあるのかを知るためのアンケートを実施します。目的がはっきりしたら、事前に人気の理由が何なのか、料金なのか、内容なのか、具体的に仮説を立てておくことが大切です。
多くのアンケートでは、誰と来たか、何を目的に旅行に来たのかといった事実の確認と、価値や料金、内容に関する５段階評価、自由回答になっています。固定した設問の場合、評価の継続的な把握はできますが、なぜ訪問者の評価が高いのかという理由を知ることはできません。事前に立てた仮説を確かめられる設問を設定することが大切です。
② 集計方法
集計方法は、各設問別に回答者全体の数と割合を算出し集計する単純集計と複数の設問を縦横にかけ合わせて集計するクロス集計が挙げられます。単純集計は全体的な傾向をつかむことができ、クロス集計は回答者の属性などのかけ合わせを行うことにより、各属性による回答の傾向を把握することができ、単純集計との比較をすることで属性の特徴を把握することもできます。
【アンケートの質問と回答方法の例】•属性（国籍・地域、年齢、性別、同行者など）：選択制
・訪問目的：選択制、自由記述
・各コンテンツ（体験、食事、施設、サービスなど）の感想：段階評価、理由記述
・スタッフの対応：段階評価、理由記述
・価格に対する感想：段階評価、理由記述
・コンテンツを知ったきっかけ：選択制、自由記述
・予約方法（または希望する予約方法）：選択制、自由記述
・交通アクセス方法：選択制、自由記述
・訪問前後の立寄り先：選択制、自由記述
・再訪意向・再訪時期：選択制、自由記述
・全体を通じて良かった点・改善点

65

4

【訪問者アンケートの活用】

２０～４０歳代の女性をターゲットに季節の収穫体験を販売
参加者アンケート

企画種別
企画名

この度はご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
今後の活動をより良くしていくために、ご協力をお願い致します。
問1、参加者様の属性についておたずねします。差し支えのない範囲で、○をご記入お願いします。

4

性別 男・女 年代

①20代
⑦80代
②30代 ③40代 ④50代 ⑤60代 ⑥70代
以下
以上

問4、企画の各項目について率直なご意見と、当てはまるところを〇で囲んでください。
項目

満足

普通

不満

①今回の企画について

3

2

1

②収穫などの体験内容

3

2

1

③その他立ち寄り所

32

1④食事のおいしさ

32

1⑤農家や地域との交流

3

2

1

コメント

問4、企画の各項目について率直なご意見と、当てはまるところを〇で囲んでください。

⑤食事のおいしさ

年代

満足

普通

不満

主なコメント

20代以下

0名

30代

0名

40代

1

50代

1

1

2名

試食のなすと枝豆はとても良かった

1名

その場所でしかない食べ物があると良い

60代

1

2

1

4名

食事がもの足りなかった

70代

2

6

3

11名

温泉と食事の組み合わせはありきたりだと思う

1名

余裕のある時間配分が良かった

80代以上

1
3

11

アンケート集計から得られた課題

5

19名

・ターゲット層が少なく、高齢の参加者が多い。
・地元産の食事提供がない。

（改善）・チラシの写真に若い女性を使用
・地元産の食材を使用したレストランと連携し、地産池消ランチを提供⬇
（結果）・20代～ 40代に新規参加者が増加
・参加者が19名→40名に増加

アンケート→集計→改善→実践というサイクルを繰り返すことが大切です。
第4章 ニーズ等の把握と顧客の絞り込み

66

第

5章

地域コンテンツ〈発展段階2〉
1.魅力的な地域づくり
農泊において、訪問者にファンになってもらえるような魅力的な地域にしていくには、
ビジョン（何を伝えたいか）や重点ターゲットを起点に、地域のあらゆる資源を洗い出し、
宿泊・食事・体験・交流などの地域特有のコンテンツを商品化する必要があります。
具体的には、 宿泊施設であれば 空き家の活用や古民家の再生、 食事であれば地域の皆さんが 引き継いできた郷土料理や伝統的な保存食、 体験・交流であれば特産品の収穫や地域文化を伝承する「ヒト」
も訪問者にとって魅力になりえます。
最後に、特徴的なコンテンツをつくりだすことは、多くの訪問者が訪れるきっかけとなりえますが、持続可能なビジネスとして提供していくためには、農泊を提供する地域の皆さんにとって、過度な負担とならないことも大切な視点です。

明確なビジョンを起点に偏らない広い視点とバランスの取れた検討が重要です！
明確なビジョンを地域で共有！いつまでに、こうなっていたい！という姿）
農泊の取組によって… 〇〇のようになったら地域が幸せになる！ 対外的に〇〇を伝えたい！

ビジョン × ターゲット × 地域資源 × 競合地域との差別化 = 新たな創造
ターゲット
（訪問者）
設定

地域に来てほしい人はだれか?

(ここが曖昧だとコンテンツも曖昧に）広い視点で考える！

こんな人には来てほしくない！という割り切りも地域資源（コンテンツ）ビジョンに沿って、定めたターゲットに対し、自分の地域で提供できる資源は！
無理は禁物。ありのままの人・文化・くらし

競合地域（ほかの地域）との差別化

自分の地域の中からの視点だけでは、気づけば他の地域と似たり寄ったり？
よそ者・若者の目線・幅広い連携

67

5

〈発展段階2〉
2.訪問者との交流① 農泊にとって大切な交流 ～関係人口への糸口に～
訪問者にとっては、宿泊・食事・体験の際に、地域の皆さんとの交流を楽しむことが、農泊の魅力を体感する大事な要素となりえます。地域にとっても、地域のファンになってもらうためには、コンテンツそのものの魅力と合わせて、交流の時間を大切にしましょう。
また、地域の祭り、古民家改修・援農（農作業のお手伝い）
・耕作放棄地の開こん等のワークショップなど、一緒に参加し協力して仕上げていくコンテンツも、交流を通じて地域のファンになってもらうためには有効な手段となりえます。
交流の延長には、より多様な人材が地域づくりに参画する「関係人口」に発展していける可能性も高まります。

5■関係人口ポータルサイト（総務省）
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/index.html② 旅マエ・旅アトでの交流
訪問者との交流は、滞在中だけでなく、旅行前（旅マエ）
での宿泊施設の照会や体験内容の問い合わせ時のコミュニケーション、旅行後（旅アト）
はＳＮＳなどを通じたコミュニ
ケーションや特産品の通信販売などを通じて交流はつながっていきます。

旅マエ

旅ナカ

旅アト

旅行前

旅行中

旅行後

▪情報収集

・行き先

・観光地

・食事

・買い物 等

・宿泊

・体験※ネット検索、情報誌
インターネットが有効
新規訪問者層を獲得▪食事をする重要
リアルな体験で感動を提供▪温泉旅館等へ宿泊する▪文化・果樹狩りなどを体験する▪名所・旧跡を巡る▪お土産を配る▪旅の思い出を話す▪旅行の感想や画像・動画をSNSなどに投稿する▪買い物をする 等
接客、店・売場づくり
インターネットも有効

インターネットが有効

リピーター層を獲得【里山ゲストハウスクチュールの事例】綾部農泊推進地域協議会
京都府綾部市にある「里山ゲストハウスクチュール」
では、お子さんを含めた家族ぐるみでの交流や体験、時には宿の改築のお手伝
いなど、観光を超えた関係づくりをきっかけに、世界中の訪問者がリピーターとなっています。オーナーの工忠さんご夫婦が、農泊での滞在を“暮らすように旅する”と表現しています。

「来るときは他人、帰るときは友達」、「暮らしを見て、共感して※くれる」関係の構築は、 農泊らしい 「VFR(Visiting Friends &Relatives）」を実現したカタチといえます。

第5章

地域コンテンツ68

新規訪問者層を獲得
リピーター層を獲得

〈発展段階2〉3.宿泊
農泊において宿泊施設は、食事、体験、交流を楽しむ拠点となり、また滞在時間の延長にもつながる重要な役割を担います。まずは地域内にある旅館・ホテル、簡易宿所（農家民宿）、住宅宿泊事業者（民泊）との連携を図ってみてください。宿泊施設が限られる場合は、地域内で簡易宿所や住宅宿泊事業者としての開業促進や古民家等の宿泊施設への改修など、地域内で整備することが必要となります。その際は、地域のビジョ
ンやターゲットに合わせて、身の丈にあった改修や整備から始めることをおすすめします。

農泊における「宿泊」

地域資源をフル活用して宿泊を提供

農家民宿

古民家ステイ

廃校を活用した宿泊施設

キャンプ場

グランピング

地域内のホテル・旅館とも連携① 法律的な分類・種類
法令上、農泊地域で想定される宿泊施設の形態は、下記に挙げるような様々な例があります。
【宿泊施設の法律的な分類】⃝旅館・ホテル…旅館業法（旅館・ホテル営業）に基づき、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させるもの。
なお「旅館業法の一部を改正する法律（平成29（2017）
年法律第84号）」
により、旅館とホテルの区分は統一されました。

⃝簡易宿所（農家民宿）…一般事業者（農林漁業者を含む）
が、旅館業法（簡易宿所営業）に基づき、居宅等で宿泊料を受けて人を宿泊させるもの。
本手引きで言う「農家民宿」
は、簡易宿所営業を取得している宿泊施設のことを言います。

⃝住宅宿泊事業（民泊）…一般事業者（農林漁業者を含む）
が、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、現に人の生活の本拠として使用されている家屋等で宿泊料を受けて人を宿泊させるもの。

⃝農家民泊…旅館業法や住宅宿泊事業法に基づかず、自治体のガイドラインに準拠し宿泊料を徴収せず
体験料等で人を宿泊させるもの。

69

5

② 宿泊施設開業に向けたポイント
旅館業法は、訪問者（利用者）
を有償で泊める施設に係る法律で、旅館・ホテル・農家民宿などの宿泊業が対象で、開業するには行政の許可が必要となります。
住宅宿泊事業法（民泊新法）
は、住宅などを宿泊施設として使用するいわゆる
「民泊」
が対象で、
行政への届出で開設することができます。
【３つの制度比較】
主な項目
所管省庁
許認可等

5

住居専用地域
での営業

旅館業法

住宅宿泊事業法（民泊新法）
国土交通省、厚生労働省、観光庁
届出（都道府県知事等）

国家戦略特区法（特区民泊に係る部分
内閣府（厚生労働省）
認定（都道府県知事等）

厚生労働省
許可（都道府県知事等）
原則不可※農家民宿であれば自治体により可能
原則可能（条例により制限されている 原則可能
（認定を行う自治体ごとに、
な場合有
場合あり）
制限している場合あり）※市街化調整区域での営業については各自治体に要確認
年間提供日数180日以内
2泊3日以上の滞在が条件（条例により実施期間が制限される場 （下限日数は条例により定めるが、合あり）
年間営業日数の上限は設けていない）

営業日数の制限

制限なし

建築基準法上の
用途変更

必要
不要※農山漁村余暇法に規定する農林漁※住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎と 不要
業体験民宿業であり、客室床面積の合あるもの
計が33㎡未満であれば基本的に不要

最低床面積（3.3㎡/人）の確保

営業形態
宿泊者名簿の作成・保存義務
玄関帳場の設置義務（構造基準）

最低床面積あり（33㎡ /室）
ただし、宿泊者数10人未満の場合は、 最低床面積あり（3.3㎡ /人）
3.3㎡ /人原則として家主居住型のみ※農家民宿であれば、 家主居住型・ 家主居住型または家主不在型
不在型の区別なく、客室延床面積要件
どちらかで届出の緩和対象となる。
(2018.1.24旅館業法施行規則改正）あり

原則25㎡以上/室

家主不在型のみあり

ありあり※合計床面積33㎡未満の小規模簡易なし
宿所においては基本的に不要※複数の簡易宿所について共通の玄関
帳場等を設置することも可。

なし

換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置

換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置、掃等使用の開始時に清潔な居室の提供

近隣住民とのトラブル防止措置不要

必要（宿泊者への説明義務、苦情対応
必要の義務）

非常用照明等の安全確保の措置義務ありありあり※家主同居で「宿泊室」（宿泊者の就寝※戸建住宅・長屋は建物全体として設
6泊7日以上の滞在期間の施設の場合に供するもの）の床面積の合計が50㎡
置免除は不要
以下の場合は不要

消防用設備等の設置ありあり※一般住宅部分の床面積が「簡易宿所 ※家主同居で「宿泊室」（宿泊者の就寝部分」の床面積より大きく、かつ50㎡ に供するもの）の床面積の合計が50㎡ あり
以下の場合は不要
以下の場合は不要※住宅用火災警報器のみ設置※住宅用火災警報器のみ設置

衛生措置■民泊サービスを始める皆様へ ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141689.html■民泊制度ポータルサイト 住宅宿泊事業者編（観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/index.html■農林漁家民宿 開業・運営の手引き（農林水産省）https://ntour.jp/koryuproject/img/pdf/tebiki.pdf

第5章

地域コンテンツ70

【開業制度の選択イメージ】①住居専用地域や市街化調整区域等、開業地域に簡易宿所営業許可に制約がある

YES

NO

民泊新法
（民泊）

YES

②年間180日以下の営業見込である
NO

まず気軽に始めるなら
民泊新法

簡易宿所
（農家民宿）※地域条例やマンション
規約により不可の場合有当初からビジネス化を目指すなら簡易宿所

開業イメージ（一例）

簡易宿所（農家民宿）

開業当初は民泊新法で副業的に経営経営が軌道に乗った段階で簡易宿所で本格的に営業

民泊新法
（民泊）

【宿泊施設のポジショニングイメージ】
【個人】
主に富裕層

高級志向

古民家
民宿
ペンション

交流型
【団体】
主に教育旅行【個人】
主にファミリー層

蔵・離れ

農林漁家民宿（農家民宿）
一般住宅（家主居住型）

一般住宅（家主不在型）

プライベート型【個人】
主に若年層

ゲストハウス

廃校宿泊施設体験宿泊施設
主に簡易宿所を想定

廉価志向
【団体】
主に学校・グループ等

71

主に住宅宿泊事業を想定

5

【農山漁村での宿泊施設の開業に向けた「事前準備」
プロセス
（例）
】
1

開業目的、経営スタイル、サービス内容等の検討〈具体的な構想の検討〉□開業目的の明確化□家族内の合意づくり□どのような訪問者を呼ぶのか？
□家主居住型・家主不在型 等、宿泊環境の決定□開業形態の決定
Ａ 簡易宿所営業（旅館業法）
での「農家民宿」
開業
Ｂ 住宅宿泊事業法（民泊新法）
での
「民泊」
開業

5

〈経営スタイル〉□家族内での役割分担（例）
お父さん：体験指導、お母さん：食事準備 等
□営業時期
（例）
通年型、季節型、週末型、目的型（教育旅行等目的を限定）
等
□運営方法
（例）
個人経営、共同経営（農業生産法人・地域づくり協議会 等）
等
□接客方法
（例）
プライベート型、交流型、バランス型 等□経営モデル（例）
本業型、副業型、副々業型〈サービス内容（例）〉□食事の提供（例）
素泊まり、朝食付き、朝夕食付き 等（参考）
食品衛生法 取得不要のケース：素泊まり形式、自炊形式、共同調理形式□体験メニューの提供（例）家族で提供できる体験、地域内での連携で提供する体験□通信環境・ワークスペースの提供 （例）リモートワークやネットによる情報発信の環境整備

2

相談に向けての準備（相談資料の用意）●以下の資料は事前相談の際に、ご持参頂くと便利□ 開業したい建物の平面図（床面積が分かるもの）□ 建物付近の様子が分かる写真□ 建物の全景や各部屋の様子が分かる写真

3「宿泊施設の開業」
に関する相談窓口との事前相談●事前の相談窓口としては、簡易宿所営業（旅館業法）
での農家民宿開業と住宅宿泊事業法（民泊新法）での民泊で異なります。
この事前相談を通じて、申請先の関係機関やおおよその申請内容が分かります。
初期段階での問い合わせ先
Ａ 簡易宿所営業（旅館業法）
での「農家民宿」
開業
保健所または各都道府県または各市町村の窓口 まで
Ｂ 住宅宿泊事業法（民泊新法）
での「民泊」
開業
届出について：各都道府県の窓口案内 まで制度について：「民泊制度コールセンター」 ℡ ０５７０－０４１－３８９ ナビダイヤル（参考）
民泊制度ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

4

関係機関との事前相談●申請先の関係機関を把握したら、具体的な申請書類等の確認、申請方法を確認
申請関係機関は、保健所、各市町村、土木事務所、消防本部・消防局などが該当☆ 次頁の開業手続きのプロセス イメージ
「事前準備後」へ
平成29（2017）
年 農林漁家民宿 開業・運営の手引き（農林水産省）を参考に株式会社農協観光が作成

第5章

地域コンテンツ72

【開業手続きのプロセス イメージ
「事前準備後」】●宿泊施設 開業に関する事前準備
事前準備の段階で、開業の青写真を描くことができれば以下の手続きに入りましょう。
【簡易宿所営業】
での「農家民宿」
開業

1

2【住宅宿泊事業法】
での
「民泊」
開業

●申請先・申請内容の確認（グリーン・ツーリズム担当）⇒最寄の保険所、各市町村①提供できる役務の確認書類（農林漁家体験メニューの一覧表等）●【簡易宿所営業】 申請手続き（事前確認）⇒最寄の保健所「農家民宿」の開業を申請する旨をお伝え下さい。
主な確認内容は以下のとおり。
⃝「客室延床面積33㎡未満の小規模宿泊施設」
等」、
開業方法の確認⃝①の確認書類による営業許可の事前確認●民泊制度ポータルサイトで申請する場合
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/●最寄りの保健所（要確認）で届出する場合
主な確認内容は以下のとおり。
⃝住宅であることの確認⃝居室面積の確認（宿泊者１人あたり3.3㎡ 以上）⃝設備（台所、浴室、便所、洗面設備）
の確認
⃝開業形態
（家主同居型、家主不在型）の確認⃝水質汚濁防止法の確認⃝温泉法の確認⃝廃棄物処理法に基づくゴミ処理の方法（市町村）⃝下水道法に基づく届出（市町村）⃝周辺住民に対する住宅宿泊事業実施の周知↓
届出●【共通】食品衛生法に関する手続き（申請する場合）⇒ 最寄の保健所②事前審査結果連絡書③都市計画法に関する手続き⇒最寄りの土木事務所または
各市町村

③ 許可書

関連する手続き（必要な場合のみ）■市街化調整区域での開業の場合は必ず許可を受ける必要があります。

④建築基準法に関する手続き⇒最寄りの土木事務所または
各市町村

④検査済証
（写）

■小規模な宿泊施設（農家民宿等）の場合は不要となる場合があります。

⑤【共通】消防法に関する手続き ⇒ 最寄りの消防本部・消防局■小規模な宿泊施設（農家民宿等）の場合は不要となる場合があります※所管の自治体や消防局・消防署に要確認

必要に応じて添付

3⑥旅館業営業許可申請⇒最寄りの保健所⑤消防法令適合通知書⑥旅館業営業許可証■旅館業の営業許可証は、現地確認が行われた後に交付されます。

⃝届出内容の受理⃝県から住宅宿泊事業者の標識の交付⑦飲食店営業許可申請 ⇒ 最寄りの保健所■ 食事を提供する場合は、飲食店営業許可証が必要となります。

⑦飲食店営業許可証

農家民宿

開業

民泊

開業

都道府県や各自治体によっては、本事例と異なる場合もありますので、詳しくは前頁3の相談窓口にご相談下さい。
平成29（2017）
年 農林漁家民宿 開業・運営の手引き（農林水産省）を参考に株式会社農協観光が作成

73

5

【宿泊施設の多様化 事例】【キャンプスペースを併設したアウトドア型の農泊施設】
遠野山・里・暮らしネットワーク
岩手県遠野市にある「Lien遠野」
では、農泊施設の敷地内に、キャンプスペースを併設しています。オーナーの趣味がDIYとアウ
トドアということで、“毎日焚火のできる一棟貸切の宿”として、焚き火、農作業、里山でのトレイルラン、カヤック、SUP、DIY
サウナ、野外の薪風呂などを提供しアウトド
アニーズに応えています。 野菜をふんだんに使用した遠野名物ジンギスカンBBQ料理
や、ご夫婦手づくりの地元食材を使ったコー
ス料理も提供しています。

5

敷地内のキャンプスペース

アウトドア空間での団らん
Lien遠野の母屋

【空き家
（別荘）
を活用したプライベート型の農泊施設】
蔵王農泊振興協議会
蔵王農泊振興協議会では、コロナ禍で注目されたワーケーションニーズに着目し、活用されていない空き家（別荘）
を宿泊施設として活用と運営を行っています。また地域食材を使った食と組み合わせた「農泊」
をパッケージとして提供することで関係人口・交流
人口の増加を図っています。さらに蔵王連峰や温泉などの観光資源に加え、陶芸体験
や観光農園などの体験コンテンツを充実させています。

ワーケーション対応

体験コンテンツ（陶芸体験）【古民家を活用した“食・農・交流”をテーマにした農泊研修施設】
隠れ里ひとくまツーリズム
熊本県球磨郡あさぎり町にある「食・農・人総合研究所リュウキンカの郷」
では、古民家を再生し、農泊地域づくり推進の民間拠点として以下３つの目的で運営しています。
①新たなる学び直しの拠点、次世代育成の研修、②テレワーク・ワーケーションなどの多様な受入れ、③災害時の受入れの場
地域外からの訪問者に対する「食」をテーマにした研修拠点としてだけでなく、地域内のリュウキンカの郷のようす「食」
を通じた人材育成の拠点としても活用されています。

第5章

地域コンテンツ74

③ 空き家の運営（住宅宿泊管理業の改正）
住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する国土交通省令及び関連告示が令和５(2023)年７月に公布・施行され、不動産関連の２年以上の契約実務経験や不動産関連の資格を有さない場合でも、登録実務講習を受講し、修了試験において合格することで、住宅宿泊管理業者として登録することができるようになりました。
住宅宿泊管理業者として登録すると、宿泊施設の提供、予約管理、顧客対応、清掃、
メンテナンスなどの業務を担当することができます。農泊に取組んでいる地域の方々へ
新たな雇用を生む可能性のある事業と言えます。なお地域によっては、適切な許可や登録が必要な場合もありますので、規制や法令等をご確認ください。
■住宅宿泊管理業登録実務講習について
一般社団法人日本ファームステイ協会
https://jpcsa.org/syukuhakukanri/
住宅宿泊管理業登録実務講習機関 一般社団法人全国農協観光協会
https://www.znk.or.jp/index.html④ 廃校施設の利活用
近年、少子化による児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が求められていますが、遊休施設となってしまっているものも多く存在しています。その理由として、各地方公共団体において活用が検討されているものの、地域等からの要望がない、活用方法が分からないといったことが挙げられています。
そこで文部科学省は、「みんなの廃校」
プロジェクトを立ち上げ、未活用の廃校施設などの情報を集約、活用ニーズとのマッチングを行っています。
～未来につなごう～「みんなの廃校」
プロジェクト

文部科学省では、地方公共団体の希望に基づき、各地方公共団体において活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、一覧にして公表しています。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm⑤ 交流拠点等の様々な活用方法
各地で地域内の「道の駅」との連携により「農産物直売所」
や「農家レストラン」
を整備して地域の交流拠点としている事例が見られます。
また、既存の「農産物加工・直売所」
を「農業体験施設」として整備した事例や地域の「空き家」
を地元の農産物・海産物を提供するレストランとして活用した事例など、様々な取組があります。こうした取組は雇用促進にもつながり、地域の所得向上や活性化に直結する効果が生まれます。
農山漁村の活性化に向けて交付金の活用事例 —定住促進・交流対策（直売所・加工所・農家レストラン）—

https://www.maff.go.jp/j/kasseika/k_seibi/zirei.html
75

5

【廃校活用事例（農山漁村振興交付金を活用）
】

5

第5章

地域コンテンツ76

【農山漁村余暇法に基づく農林漁業体験民宿業】

農林漁業体験民宿とは？
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（略称「農山漁村余
暇法」）に示す「農林漁業体験民宿業」のこと（１）
農山漁村余暇法の概要

簡易宿所営業

農林水産省所管の法律（平成６（1994）
年制定）
で、グリーン・ツーリズムの促進【旅館業法範囲内】のため、農林漁業体験民宿の制度を設け、旅館業法等の規制緩和対象となる範平成28(2016)年4月
規制緩和

囲を定義した。

（２）
農林漁業体験民宿業の定義

宿泊施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める「農山漁村滞在型余

暇活動」に必要な役務を提供する営業。
（農山漁村余暇法2条5項）

これらの役務は、近隣の農林漁業者や農林漁業体験施設と連携して、あっせんしても原則差し支えない。
（あっせんを業として営む場合は旅行業登録が必要。）
住宅宿泊事業法で開業した民泊も登録可能（３）
農林漁業体験民宿業の登録制度（任意登録）

住宅宿泊事業法（民泊新法）【旅館業法・旅館業法の特例法】

農林漁業体験民宿業には登録制度があり、現在は㈱百戦錬磨と平成30（2018）
年
6月15日施行（一財）
都市農山漁村交流活性化機構が登録実施機関を担っている。

【「農村漁村滞在型余暇活動」に必要な役務の提供】
滞在型余暇活動に必要な役務

具体例

農
村
山
村

1. 農作業の体験の指導
2. 農産物の加工又は調理の体験の指導
3. 地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与
4. 農用地その他の農業資源の案内
5. 農作業体験施設等を利用させる役務
6. 前各号に掲げる役務の提供のあっせん

田植えや稲刈り等米の栽培作業、野菜・果物の栽培作業や収穫作業 等
もちつき、そば打ち、漬物作り、こんにゃ
く作り 等
地域の伝統行事、雪かき、かかし作り 等
農業用ため池への案内 等
郷土料理教室等の利用 等
地域の協力してくれる農家への紹介

1. 森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導
2. 林産物の加工又は調理の体験の指導
3. 地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与
4. 森林の案内
5. 山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
6. 前各号に掲げる役務の提供のあっせん

下草刈り、枝打ち、山菜採り、椎茸作り
等
干し椎茸作り、山菜料理作り 等
炭焼き、木工細工、つる細工のクラフト作り 等
森林散策、里山案内 等

漁村

1. 漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導
2. 水産物の加工又は調理の体験の指導
地引網、網の管理作業 等
3. 地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与
魚のさばき方、干物作り 等
4. 漁場の案内
浜釣り 等
5. 漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
6. 前各号に掲げる役務の提供のあっせん【春蘭の里・里山ステイ推進協議会の事例】 石川県鳳珠郡能登町野市
春蘭の里・里山ステイ推進協議会では、農家民宿の改修にあたっては、内装のみを基本として外壁などはあるがままの姿を残すように取組んでいます。
また、伝統的な輪島塗りの食器類
は、新たに購入するのではなく、農家などから使わなくなったものを譲り受け、宿泊者へのおもてなしとしています。

77

5

〈発展段階2〉4.食事① 食事提供における関連業法
宿泊施設やレストランで食事を提供する場合は、食品衛生法第５２条の規定により、「飲
食店営業許可」が必要です。調理室や配膳室など施設設備の基準や条件等は、各都道府県によって異なる場合がありますので、最寄りの保健所に確認してください。なお、
素泊まり式、自炊式、郷土料理体験式（宿泊者との共同調理）を行う場合、「飲食店営業許可」
は必要ありません。

5② 地場産食材を活用した食のコンテンツの磨き上げ【農山漁村に滞在中の過ごし方】
温泉

55.8％

その地域の名物料理を食べる

55.0％

星空、ほたる観察46.1％

観光地めぐり45.4％

そば打ちや乳製品などの加工品づくり

36.8％

稲刈りや野菜の収穫など

36.6％

魚釣りや地引網など

35.6％

お祭りなど地域の人たちとの交流・ふれあい35.2％

山歩き、山野草観察35.1％

川や海などでの水遊び

30.3％

わら細工、草木染めや陶芸、木工など

29.0％
令和3
（2021）
年 内閣府「農山漁村に関する世論調査」
より

上記のように、農山漁村を訪れる人の多くは、その地域の名物料理を味わうことを上位の目的としています。
食事は訪問中の大切な楽しみの一つでもあり、地域ならではの料理こそが、珍しくもあり、感動的な経験となるはずです。また、地場産食材の活用は、農泊の取組を農林
水産業の所得向上につながる重要な鍵でもあります。
なお農家民宿などでは、遠くからの訪問者に対して、ついつい過剰なおもてなしをしがちとなりますが、適切な量での食事提供にも心がけましょう。

第5章

地域コンテンツ78

③ 泊食分離＝地域内連携による促進
泊食分離とは、宿泊施設が宿泊者に食事を提供しない宿の運営スタイルのことです。
宿泊施設の受入負担軽減のほか、地域の飲食店や購買施設への経済効果の波及にもつながります。
特に農家民宿や古民家一棟貸しの宿泊施設の場合、運営側の人員が少なく、食事の提供が負担となるケースも多いことから、泊食分離の運営スタイルとの親和性も高いものと考えられます。
宿泊者にとってもメリットがあります。特に欧米豪からのインバウンドなど、長期滞在を志向する宿泊者にとっては、宿の食事だけでなく、近隣の飲食店で色々なスタイルの
食事も楽しめることができたり、宿での夕食時間を気にせずに自身の滞在プランを検討
できれば、滞在の満足度はより充実するでしょう。また、特に農家民宿など、オーナーの顔が見えるタイプの宿泊施設においては、連日手作りの食事などを提供してもらっても、宿泊者が恐縮して、居づらい思いをしてしまうこともあります。
近年では、自炊調理での滞在形態も多く見受けられるようになってきました。自炊調理を念頭に置く場合には、基本的な調味料・調理器具の提供やそれらを清潔に保つこと、施設周辺で食材が入手できる店舗等についての旅マエの段階での情報提供が重要です。協議会のホームページ等でどの施設がどのような食事提供スタイルをとっているかなどについても情報提供ができるとよいでしょう。
【泊食分離の取組例】美山分散型ホテル協議会の取組事例〈宿泊・食事〉〇古いほど資産価値が高くなるイギリスの古民家宿泊施設の経営を参考に、日本では資産価値の無い茅葺家屋を一棟貸しの宿泊施設として再生し、収益を上げることで資産価値を高め、地域の所得向上につなげることを目的に取組を開始。
〇ニシオサプライズが経営する古民家宿泊施設は、無理なく取組めるよう泊食分離を基本とし、夕食は自炊や旅館、飲食施設と連携した出張調理やケータリ
ンダ、オーべルジュでの外食等で対応。宿泊料は開始当初は1棟1泊3万円（5名まで定額）でスタートし、徐々に改良して現在は9万円。
（ 稼働率は繁忙期で9割以上。）〇オーべルジュナカザワ等の食事施設や美山おもしろ農民倶楽部等の食品加工施設では、地域の食材を使用して、質の高い食を提供。

「美山FUTON&Breakfast」
ニシオサプライズ

美山おもしろ農民倶楽部の無添加手造りハム・ソーセージ〈特徴的な取組〉〇インバウンド限定で巻き寿司、天ぶら、味噌汁を組み合わせた郷土料理体験を提供。
（当初は4,000円でスタートし、現在は8,000円で販売。）

79

巻き寿司体験

5

【地域内連携による面的な展開

取組事例】【地域まるごとホテル①】Inaka Tourism推進協議会
三重県津市美杉町の「Inaka Tourism推進協議会」
では、町全体を滞在型交流施設と捉え、地域内の農家民宿や民泊など宿泊施設一軒一軒を客室と想定し、「美
杉リゾートホテル」
がフロントデスクとして、宿泊及び体験の予約受付、在庫管理を担い、分散型宿泊による農泊を推進しています。
これまでの集客実績も活かし、地域内の宿泊施設と体験型ツーリズムの展開により滞在時間を増加させることで、地域内への経済波及効果の最大化を実践しています。

5

協議会が運営する
ワンストップサイト「INAKA TOURISM」

https://www.inaka-tourism.com/about-tourism/【地域まるごとホテル②】平戸市
長崎県の「平戸市滞在観光推進協議会」
では、
世界文化遺産登録の平戸城下町や農山漁村のコンテンツ開発し、地域間回遊・滞在型観光地域への変換を図り、「平戸版※アルベルゴ・ディフーゾ（AD）」を目指しています。
現在は、市内の島しょエリアを含む古民家や空き家など既存施設を活用し、「アルベルゴ・ディフー
ゾタウン
（ADT）
」
として、インバウンドなど新たな客層の開拓に向けて準備を進めています。

平戸城下町の分散型ホテル
構築イメージ【広域ネットワークを通じたワーケーション推進】麒麟のまち観光局
鳥取県の「麒麟のまち観光局」
では、“とっとりワー
ケーションネットワーク協議会”を運営し、働きながら余暇を過ごす新たなニーズに合わせて、鳥取版
ワーケーションを会員一体となって推進しています。
具体的には、ワーケーション推進事業（セミナー等
勉強会開催、モニターツアー等）、情報発信、会
員間及び会員外とのネットワーク構築、行政施策との連携、会員拡大、地域を超えた企業・人材相互のマッチングなどを行っています。

とっとりワーケーションネットワーク
ホームページ

https://www.tottori-workation.com/

第5章

地域コンテンツ80

④ ガストロノミーツーリズム
近年、地域の食（その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食）を楽しみ、その土地の食文化に触れる旅行（ガストロノミーツーリズム）に関心が高まっています。
【食コンテンツを活用した事例】【オーベルジュ（宿泊機能付きレストラン）】宇陀市古民家活用地域活性化協議会“オーベルジュ ”とは、宿泊機能付きレストランです。
奈良県宇陀市にある「うだ薬湯の宿 やたきや」では、食事は敷地内の農園で栽培した有機野菜のほか、食文化に触れながら料理が味わえ、ランチ・ディナーのみの利用も可能です。宿泊は蔵を改装した部屋やペットと泊まれる部
屋など、個性豊かで上質な４部屋を用意。お風呂は、宇陀市特産「大和当帰」
を用いた薬湯が堪能できます。スタッ
フが日々の行動を変えるヘルスツーリズムを軸とした体験プログラムの提供も行っており、オーベルジュの農泊施設として、心と体が整う滞在環境を提供しています。

5【ジビエ料理・体験】にし阿波～剣山・吉野川観光圏協議会
徳島県三好郡東みよし町にある「民宿うり坊」
では、猟師でもある木下さんが捕獲した猪や鹿の肉をジビエ料理としていただくことができます。
11月末から2月ごろの猟期に20頭から30頭ほどが罠にかかり、滞在中、希望すれば罠の見回りに連れていってくれます。猪や鹿の肉は敷地内にある食肉処理施設で丁寧に処理しているので鮮度がよく、味も抜群と評判です。
ジビエを中心に世界農業遺産の傾斜地野菜を盛り込んだ料理、田舎そばやコンニャク作り、季節限定の松茸山の散策、狩猟罠の見回りなど、四季を通して山村生活と自然の恵みを体験できます。
【食の演出事例】
食 事 はメニューを味わっていただくのみならず、 食材や食文化の解説、季節感を含めた見せ方、 使 用する食 器、 提供する空間・施設など、多 面 的に演 出 すること
で、価値が高まります。

季節ごとに旬の食材を取入れ、ネーミングにもこだわった食事をレストランで提供

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〈発展段階2〉
5.体験
体験コンテンツは、国内の訪問者だけでなくインバウンドを農山漁村に呼び込む上で不可欠な要素であり、地域での消費額引き上げや地域人材の活躍の場の創出など地域活性化の観点からも重要です。例えば、棚田の景観など地域の豊かな資源も、有料のガ
イドツアーのコンテンツとして商品化できる可能性があります。また、地域ならではの特色や季節感、特別感を活かしたコンテンツであれば、訪問者にとって、旅の主たる目的ともなりえます。地域資源の価値に着目して商品化し経済価値を生み出しましょう。

5① ターゲットに応じた体験コンテンツづくり
ターゲットの性別、年代、旅行の目的などに応じ、地域資源を活用した体験コンテンツを造成しましょう。
また、体験コンテンツづくりにあたっては、⑴宿泊とのセット販売、⑵食事とのセット販売、⑶単品販売との販売の方法も考慮することも大切です。
◆体験コンテンツづくりの大前提・商品化して販売するというゴールをイメージする。
・体験コンテンツは地域の関係者と連携して作り上げる。
◆体験コンテンツづくりのプロセス⑴地域資源を洗い出し、⑵洗い出した資源を活用するメニューを作り、⑶ターゲットを意識した商品プログラムを作り上げるプロセスを段階的にすすめましょう。
作り上げた体験コンテンツは、「体験コンテンツ情報シート」にまとめておくと地域内の情報共有や営業のツールなどとして活用できます。

地域資源の種類
地域の人材(人財）

地域の景観・
自然

地域の
特産物
（直売所）

地域の組織・
企業

地域の文化

地域の宿・お食事処
体験施設

地域資源の整理（手順）
地域資源の洗出し

体験コンテンツづくり

地域コンテンツ

82

売
販売・実施

活かす
磨く
選ぶ

整理する

探す
集める

・地域内ヒアリング
・商品プログラム化
・協力者・連携先の確認
・ネーミング・リスト化
・コスティング（分野別・季節別・ターゲット別など）

第5章

販

アンケートによるフィードバック
・売り先の決定・販売方法の決定【ターゲットを意識した体験コンテンツ（例）】●体験コンテンツの整理⃝資源
お米●各体験コンテンツ演出方法⃝訴求対象
小学校低学年
小学校高学年
中学生
親子
独身女性
シニア層
インバウンドetc.

⃝メニュー
プログラムA
プログラムB
プログラムC【体験コンテンツ情報シート（例）】①低学年向け⃝その他

世界に一つだけのオリジ
ナル米を作ってみよう！

時間
料金
雨天時
体験人数
etc.

②高学年向け田んぼで、生き物観察をしてみよう！
5

体験コンテンツ情報シート

プログラム名野菜収穫体験

プログラムの説明

牛ふん堆肥を使用し、減農薬で育てられた地域の特徴的野菜を収穫します。堆肥の入った土からたくさん栄養をもらい、露地栽培で大きく育った新鮮野菜を自分で収穫したこと
によりさらにおいしく感じることが出来ます。旬の野菜を味わってみませんか。
⃝春(3 ～ 5月)：春大根、カラーニンジン、パクチー⃝夏(6 ～ 8月)：ジャガイモ、ナス、ピーマン、キュウリ他

体験可能期間
実施場所
所要時間
開催時間
料金
最少催行人員
最大催行人員春 3 ～ 5月 夏 6月～ 8月○○畑40分
個人 11：30/13：30
個人 1セット500円

団体
団体

個人

団体

〇
予約可能日

個人

1セット500円
20名
120名
（入替可）

団体

①当日
②前日まで
③2日前まで④3日前まで⑤日前まで〇

団体のみの開催
汚れてもいい服装・靴でお越しください
天候等により中止になる場合もあります
年齢制限
幼児は保護者同伴
対応可能言語
日本語
プログラム実施の流れ 集合→移動→説明→収穫体験→移動→解散

注意事項（持ち物・服装等）

写真（イメージ）

開催施設
施設名
住所
電話・FAX
ホームページアドレス
営業時間
定休日
駐車場
手数料

予約指定時間

TEL

FAX

乗用車

大型

83

①当日
②前日まで
③2日前まで④3日前まで⑤30日前まで

② 年間を通した体験コンテンツづくり
農林漁業を素材に取り入れたコンテンツ、調理体験などを素材に取り入れたコンテンツ、トレッキングなど地域の自然を素材に取り入れたコンテンツ、地域の文化財や歴史などを素材に取り入れたコンテンツなどを分野別に洗い出し、年間を通して地域で体験できるコンテンツを整理しましょう。特に、雪の多い地域での季節感のあるコンテンツ
は強みになります。また、屋外でのコンテンツに対しては雨天時の代替メニューの考案をしておきましょう。
③ 宿泊につながるような体験コンテンツづくり
夜間や早朝の体験コンテンツは、自ずと宿泊につなげられる有効な手法となります。
地域ならではのコンテンツづくりを検討してみてください。
⃝夜間の体験コンテンツ例：星空観察、蛍鑑賞、動物観察（ナイトサファリ）、
野菜の一夜漬け、凍み大根 等⃝早朝の体験コンテンツ例：朝霧鑑賞、ご来光鑑賞、朝採れ野菜収穫、朝釣り、
卵拾い 等

5

留意点 コンテンツを豊富にラインナップすることも必要ですが、ビジョンや重点
ターゲットを意識した地域ならではのコンテンツづくりが大切です。
【年間を通した体験コンテンツの事例】 一般社団法人いいやま観光局
地域資源の活用とアクティビティ業者などと連携し、四季折々の体験メニューが年間を通じて楽しめます。

第5章

地域コンテンツ84

④ 体験実施にあたっての法令順守
体験コンテンツの提供時においては、それぞれの関連する法令を遵守して実施してください。例えば、道路交通法に則って軽トラックの荷台に人を乗せないことがあげられます。
なお、平成30（2018）
年の旅行業法の改正により、報酬を得て、旅行業者（外国の旅行業者を含む）の依頼を受けて行う以下のような行為には、都道府県知事の「旅行サー
ビス手配業」の登録が必要になります。
・運送（鉄道、バス等）
又は宿泊（ホテル、旅館等）の手配
・全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
・免税店における物品販売の手配
旅行サービス手配業の登録手続については、各都道府県庁へお問い合わせください。
旅行サービス手配業の取引例

国内
バス・ホテル

旅行
サービス
手配業

旅行サービス
手配業

旅 行 業 者

旅 行 者
現在も旅行業法の適用あり

新たな旅行サービス手配業の登録が必要観光庁〔チラシ〕「旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の登録制度が始まります。」
より

中核法人等が旅行者と直接取引する場合は、地域限定旅行業又は第３種旅行業の登録が必要となります。

観光庁ホームページ「旅行業及び旅行業者代理業について」
より

85

5

〈発展段階2〉
6.物販
訪問者に、宿泊・食事・体験の場での消費に加え、その場での「味見」
やお土産目的で、地域の農産物や伝統工芸品を買ってもらうことができれば、訪問者による地域への経済効果が更に高まることが期待できます。
宿泊・食事・体験のコンテンツ提供者が直接施設内で販売する場合、訪問者とコンテンツ提供者の間にポジティブな関係性が構築されていれば、訪問者の購買意欲に強い効果をもたらします。メインコンテンツと一体として、事業としての収益性をより高めることができるでしょう。
コンテンツ提供者自身が直接販売する場合以外についても、例えば道の駅などの観光客が多く集まる場所への農業者の出荷を促すことなどは、訪問者の満足度の向上、訪問者による地域の農産物や伝統工芸品の消費促進、ひいては地域に観光産業をポジ
ティブに捉えてもらう観点から非常に重要です。
その際、ブランド化など、地域の特産品の価値を高めることを意識して商品化することを目指しましょう。また、新たに物販に取り組む方に向けては、まずは小規模に始めること、農業者の場合であれば廃棄野菜の活用など取り組みやすい分野から始めることなどを助言するとよいでしょう。

5① 直売所・道の駅等の活用
食・農林水産・交流・地域らしさをキーワードとして、新鮮な地元野菜や特産品等の買い物や食事の利用に直売所や道の駅などを活用することも効果的です。
② 伝統工芸品の活用
こけしの木工体験や、食事の際に漆の器を使用するなど、地域に存在する伝統工芸品を地域コン
テンツの一部として活用しましょう。

身近な農産物等を活用して、小規模にはじめましょう

特産品の価値を高めましょう

農林水産省

農林水産省
「農林漁業の6次産業化の展開」
より抜粋

新事業・食品産業部ホームページ

食品業界と省内・関係府省との間に立った情報発信と緊密なコミュニケーションを通じて、食品産業のサステナブルな発展と食品分野のイノベーション創出に関わる情報を掲載。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/index.html
農林漁業の６次産業化（農林水産省

農村政策部

都市農村交流課）

６次産業化に関する支援策や商品事例集、情報誌などを掲載しています。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/index.html
輸出関連事例の紹介（農林水産省

輸出・国際局

輸出企画課）

農林水産物・食品の輸出取組事例など掲載しています。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/torikumi_zirei/
ニッポンフードシフト（ニッポンフードシフト事務局）

消費者、生産者、食品関連事業者、日本の「食」
を支えるあらゆる人々行政が一体となって、考え、議論し、行動する国民運動です。

https://nippon-food-shift.maff.go.jp/foodshift/第5章

地域コンテンツ86

〈発展段階2〉7.料金設定① 考え方
日本の観光に関わる料金設定は、「海外に比べ安すぎる」という声があります。また
教育旅行向けの料金を設定している地域でも、インバウンドを含む個人訪問者に、地域ならではのサービスやコンテンツを提供する場合、付加価値を加味した料金設定とすることが、各事業者のビジネスや地域経営の持続性の観点から重要です。

消費者の考える
商品価値② 料金の設定方法【料金の設定イメージ】
料金設定には様々な要因があり一概には言料金設定がえませんが、一般的には
「原価」
・
「需要」
・
「競
可能な範囲 ＝付加価値
合状況（他地域の提供価格）」の3つの要素を踏
まえたうえで価格が決められています。実務的
製造
（仕入）
原価
には、総原価から判断して、販売すると損をす
る下限の料金と、消費者が購入してくれる上限 独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページよりの料金の範囲内で決まります。とりわけ重要なのが“料金設定が可能な範囲”で、どれだけ“付加価値”をつけられるかです。また、原価以外のコストを抑えることもしっかり考慮してください。
③ 付加価値のつけ方
農泊における付加価値のつけ方について、３つのポイントを例示します。1つめは「取
引単価を上げる」
ことです。例えば、ターゲット別にサービスやコンテンツ内容に差をつけて、料金を段階別に設定する方法で、具体的には、地域ブランドの食材提供、部屋等の貸切提供、多言語対応、地域内の案内ガイド等が考えられます。
２つめは「取引点数を増やす」
ことです。初期段階の訪問者の満足度を確実に高め、
少しでもリピーターを増やすこと、年間通じた稼働率を上げることなどが挙げられます。
３つめは「正しく価値を伝える」
ことです。提供するコンテンツの価値・魅力・こだわりを旅マエの段階から、しっかり伝えることが、付加価値につながります。
【取引単価を上げる事例：ターゲット別の料金設定（例）】
教育旅行団体【教育旅行向けプラン】【 宿泊＠8,000円 】<

国内個人・訪日【地域食材プラン】【 宿泊＠10,000円 】<

国内個人・訪日【地域ブランド食材プラン】【 宿泊＠15,000円 】【“正しく価値を伝える”事例】佐賀県嬉野地域 Tea Tourism
佐賀県嬉野では多彩な"うれしの茶”を体験できる「TeaTourism（ティーツーリズ
ム）」が展開されています。プログラムのひとつである「茶空間体験」
では嬉野の茶畑に点在する「茶空間」
にて茶農家によるティーセレモニー体験ができます。
茶師（茶農家）
や特別なレクチャーを受けた※コンシェルジュ
が生産のストーリーを話しながら嬉野の肥前吉田焼で製作したオリジナルの茶器などを用い至極の一杯を提供しています。
（参考）
コンシェルジュによる茶空間体験
1名10,000円（税別）
お茶、
お菓子付き、2名より87

5

〈発展段階3〉8.交通インフラ① 二次交通二次交通とは、拠点となる空港や鉄道の駅から観光地までの交通のことを言い、農山漁村では最寄りの駅からのバスやタクシー、レンタカーやレンタルサイクルも二次交通と言えます。訪問者にとって、農山漁村にまでどのような交通アクセスで訪問するかは、極めて重要な要素です。訪問者の立場になって、利便性、所要時間、かかるコストを考え、丁寧な案内や準備を心がけることが大切です。また同時に移動手段の情報と合わせて、おすすめの景色や立ち寄り場所を紹介し、移動に関わる負担を、逆に地域を知り楽しんでいただく機会にする発想も必要です。

5

農山漁村における二次交通手段
（例）
訪問形態

個人

団体

手段

備考

路線バス

外国人でも乗車できる多言語案内等の施策が必要。

タクシー

コストは高くなるが利便性があり富裕層には有効と思われる。

レンタカー

国際免許証の使用条件が国により異なる。

レンタルサイクル

数時間で周遊できる距離での運用が前提になると思われる。

宿泊施設による送迎

農家民宿等の利用がさらに高まれば大きな可能性がある。

貸切バス

団体での来訪の場合はアクセスの課題は解決される。

○団体は１０名以上を想定。

作成：株式会社農協観光② 交通機関との連携
農山漁村は、過疎化により鉄道やバスの便が悪いことが多いため、訪問者が地域に来訪するには、自治体や民間企業が協力し、農山漁村までのシャトルバスや乗り合いタ
クシーの運行、
レンタルサイクルの整備など、訪問者の利便性を高める努力が必要となっています。また、自治体の枠を超えた広域での整備も必要とされています。
交通機関との連携には、移動の手段としてだけでなく、宿泊・食事・体験などのコンテンツの流通経路（販売手法）としての連携を期待することができます。
【二次交通・域内交通の事例】情報提供 株式会社時事通信社【宿泊事業者による共同バス運行（二次交通）】
城崎温泉旅館協同組合【自家用有償旅客運送の活用（域内交通）】
京都府伊根町

駅前の送迎バスの混雑緩和のため、旅館

京都府伊根町では、令和４(2022)年にコ組合が導入した取組で、地域内のバス会社に

ミュニティバスの廃止により「いねタク」の運

隔でマイクロバスを運行、バス運賃はバス会

町内農泊の泊食分離の前提になる交通機関

行を開始。町民利用を主としていましたが、業務委託。12時半から18時まで約30分間
社から宿泊先の旅館に請求していて利用客として活躍しています。 宿からQRコードでクインのみ利用可）
多数の用が生活交通を後押予約可能で、観光利の金銭負担はなし。
（チェッ

ししている形で利用

農泊施設が存在する地域者が増加しています。 「いねタク」運行の様子には有効な取組です。 「共同バス」運行の様子

農山漁村への観光アクセス確保事例集

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/attach/pdf/nouhaku_transportation.pdf

第5章

地域コンテンツ88〈発展段階3〉
9.地域の観光・歴史・文化資源との連携① 地域にある観光資源と連携したコンテンツづくり
農泊では、世界・日本農業遺産、世界かんがい施設遺産、日本遺産、文化財、国立公園など、地域に賦存する観光資源との連携により、伝統芸能、風習などの農山漁村の文化も含めた地域全体のストーリーを意識したコンテンツづくりや磨き上げ（商品化）を行っていくことも有効です。
② 多様な分野と連携したコンテンツの提供〈連携が期待できる分野〉 農泊との親和性が高い取組⃝農林水産省
世界・日本農業遺産、世界かんがい施設遺産、食文化の高付加価値 等
農林水産省 農業遺産・かんがい施設遺産（ヘリテージツーリズム）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/giahs_7/index.html⃝観光庁
アドベンチャーツーリズム、第２のふるさとづくり、ロングストーリー造成、
城泊・寺泊・古民家泊、ガストロノミーツーリズム、スノーリゾート 等
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/index.html⃝文化庁
日本遺産、文化財、博物館、食文化、日本博
日本遺産ポータルサイト https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/⃝環境省
国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/⃝その他
ヘルスツーリズム、酒蔵ツーリズム、祭り、盆踊り、地歌舞伎、
サイクルツーリズム、フットパス など【世界農業遺産・日本農業遺産】
世界農業遺産及び日本農業遺産は、社会や環境に適応しな
がら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケー
プ※1及びシースケープ※2、農業生物多様性※3などが相互に関連して一体となった、将来に受け継がれるべき重要な農林水産業システムを認定する制度です。
※１ ランドスケープ：土地の上に農林水産業の営みを展開し、それが呈する一つの地域的まとまり※２ シースケープ：里海であり、沿岸海域で行われる漁業や養殖業等によって形成されるもの※３ 農業生物多様性：食料及び農業と関わりのある生物多様性及び遺伝資源が豊富であること【世界かんがい施設遺産】
かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図ると共に、かんがい施設の適切な保全に資することを目的とした認定制度です。

89

5

〈発展段階3〉
10.持続可能な品質の維持向上「農泊」にビジネスとして取組み、持続可能な農山漁村につなげるには、継続的な品
質の維持向上に取組む必要があります。品質の向上により訪問者に安全・安心な情報・サービスを提供し集客の向上につなげ、適正な料金を収受、結果として持続可能な経営をめざすことができます。
⃝「農泊」の品質向上に向けた課題
5① 実践者は、訪問者が安心して利用するための
「衛生」
「安全」
「快適性」
「ホスピ
タリティ」
「適正な料金設定」
等の客観的な基準がわからない。
（品質の底上げには客観的な品質基準が必要との声も）
Ｉ
Ｔ化
（個人化）
が進展しており、受入サイドにおいて② 国内外の訪問者ともに※Ｆは客観的な品質基準による情報提供・発信により「安心・安全」をアピール
して、ＳＮＳ等による訪問者の主観に基づく口コミ情報との差別化をはかる戦略が必要。
③ 拡大するインバウンドを誘引する、さらには国内の訪問者が安心して旅行先に農泊地域を選択するための客観的な品質向上制度の導入が必要。
【ファームステイ品質認証・向上支援制度】
一般社団法人日本ファームステイ協会では、国際基準を踏まえた日本独自の「ファー
ムステイ品質認証・向上支援制度」
により、農泊地域における各種施設の品質向上に向けた多面的支援を行っています。
https://jpcsa.org/hyokashien/

農家民宿に宿泊
してみたいけど、どこが良いか分からないなぁ…

安心して
選べる！

訪問者

JPCSA
ファームステイ品質認証・向上支援制度
品質評価員による施設調査
改善に向けた提案
一定基準以上に対し認証
認証地域として広く発信
協会会員による旅行商品の販売＜認証による効果＞◆「安全・安心」
地域を提供

安全・安心に関する 評価項目をクリア◆「適正な価格設定」
による収益力向上

認証地域として質の高さによる適正価格を担保◆「やりがい」の向上・継続認証を受けたことで集客や収益向上につながり、
持続的な農泊実践が可能

地域活性化・所得向上！

第5章

地域コンテンツ

90

実践者
一生懸命やっているけど、このやり方で良いのかなぁ…

自信を持って受入れられる！

【ファームステイ品質認証・向上支援制度の概要】
１. 実施主体
一般社団法人日本ファームステイ協会
２. 制度の名称 『 ファームステイ品質認証・向上支援制度 』
３. 目的
国際基準を踏まえた、日本独自の「品質評価支援制度」
により、農泊地域における各種施設の品質向上に向けた多面的な支援を行います。
４. 基本的な考え方と期待できる効果
5

品質認証・向上支援制度の実施
格付けや選別ではない「品質の底上げ」
をめざし、農泊地域全体の向上を支援「客観的基準」に基づく品質を評価、認証することで利用者に安全・安心を提供

協会の支援策を整備・公開することで評価や審査に消極的な実践者の参加を促進

宿泊施設のみではなく農泊地域の多様な施設を網羅する支援制度

実施により期待できる効果
達成すべき水準が明確となり
業務改善ツールとして活用可能

質の高さをアピールし集客力の向上と適正な価格設定による収益力向上に貢献

安全・安心を提供し旅行者ニーズとの円滑なマッチングに貢献

農山漁村の価値の再発見を促すとともに実践者の地域プライド醸成を促進

５. 制度の概要と手順■評価項目の概要■品質認証・向上支援の手順
四半期単位で実施するため、お申し込みのタイミ
ングにより異なりますが、目安として、お申し込
みから認証書・品質認証マークの交付までは3か月程度となります。

農泊宿泊施設10分類160項目① 調査事前確認：15項目② コンプライアンス関連：13項目③ 事前情報提供・予約・価格・フロント：18項目① お申し込み・支援料納入後、調査開始④ 施設（共有部分、客室）
：18項目

⑤ 施設
（浴室、洗面所・トイレ）
・設備：26項目⑥ 料理・食事（食事提供有のみ）：15項目② 施設運営実践者による評価（主観的評価）⑦ ホスピタリティ：17項目⑧ 外国人のお客様対応：22項目⑨ 環境・風景・立地：9項目③ 農泊品質評価員による訪問調査（客観的評価）・先行して国内観光施設の品質の認証を実施して④ ②③の相違に関する指導と助言⑩ 農泊の交流と体感：10項目

いる「一般社団法人観光品質認証協会
（サクラク

オリティ）
」
と提携したうえで、農泊施設に必要な⑤ 評価支援委員会の承認後、「認証書」「品質認証マーク」の交付

項目を加味しています・「客観的評価」
による品質評価制度として開始し、将来的に「利用者の評価（アンケート結果・口コ⑥ 認証に関わらず継続的な助言、指導、支援の実施

ミ等）
の反映」
導入も検討します● ファームステイ品質認証・向上支援制度に関する各種ご相談は、一般社団法人日本ファームステイ協会 農泊品質評価支援研究所まで
E-mail: info@jpcsa.org
91

第

6章

販売・プロモーション〈発展段階2〉
1.販売
地域の商品（宿泊、食事、体験等およびその組み合わせ）ができ、料金が設定され、受入体制が整えば、次にやるべきことは販売・プロモーションです。プロモーションは
対象が
「個人」
か
「団体」
かによって、手法が大きく異なります。

6

団体を主に受入れている地域であっても、将来に向けて持続可能な農泊とするためには、比較的単価が高くリピーターにもなりやすい個人訪問者にも、対応可能な宿泊施設から販売していくことをおすすめします。
そして、販売手法については、国内外を問わずインターネットの中でもとりわけ「Ｏ
ＴＡ（Online Travel Agent：オンライントラベルエージェント：オンライン専業旅行会
社、またはその予約サイト）」の利用を、発信力および利便性の面からおすすめします。
なお自社サイトの運用についても、予約決済機能の有無を問わず、ＯＴＡサイトと連動または補完するかたちで、公式情報や最新情報の掲載をするのに有効です。とりわ
け一度、地域を訪問したリピーター向けの情報発信に向いているといえます。
① ＯＴＡの活用
ＯＴＡは、宿泊施設の予約が主な機能で、中には収穫体験など単品の体験商品も掲
載可能な場合もありますが、まずは訪問者の滞在時間延長を目的に宿泊を最優先に販売していきましょう。
ＯＴＡの特徴として、ネット上で空室や空席などの照会・予約・精算まで一括で対応が可能なため、人的労力が軽減されます。地域の体制が整い、地域の受入宿泊施設ができたら、できるだけ営業開始当初からＯＴＡ活用を前提に準備しましょう。
ＯＴＡは、日本の会社が運営しているもの、外国の会社が運営しているもの、ホテル系、民泊系など種類が様々で、それぞれにターゲットとしている層に特徴があるため、使い分けが必要です。また１つの施設を複数のＯＴＡに登録する場合、一括での予約・在庫管理やオーバーブッキング（予約の重複）防止のために、サイトコントローラーを活用することも有効です。

第６章

販売・プロモーション92

予約サイトとその種類の大別
オンライン上で探せない物件は、世の中に存在しないものと同様。
OTAはホテル旅館の存在証明と同時に予約を牽引してきた。

海外OTA

国内OTA

6

民泊系

主な予約サイトの詳細については、資料編P124をご参照ください。

1• *"!BMJ83+
ト集客/販売代行❶1インターネッ• *"!BMJ83+【インターネッ
ト予約サイト管理（集客／販売・運営）の留意事項】
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IQ9jk3 ©-xW+pUh9f¤)k?;GDO/ 
IQ9jk3-xW+pUh9f
/ :2'(F0:2'(¤)l'^$&#F0k¥09X i
CKQKE<S=~¬¤)l'^$&#k9/ ik¥09X
CKQKE<S=~¬k9/ 2• *"!J8
ト販売における運営❷ インターネッ

6- .C
;9G
6- .C­YZ4+¤)t[!;9G

NEA@*_&|'_
6
­YZ4+¤)t[!>MRJP*2_
NEA@*_&|'_ 6
>MRJP*2_

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H7J8
/IDA
¨¤+u*[8!#H7J8e NHP%5("+¢x9Y¨¤+u*[8!#e NHP%5("+¢x9Y

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2• *"!J8
E4,L@5)%*

E4,L@5«+9i;S
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i9g± 6)%*
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9/(1bZ'§5
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6/#\+«¯xW¦d`+za9 6
9/(1bZ'§5
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#((=7*{rn£°£$ !
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6s"&+«+][,­YZ.
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'¡ 6s"&®¨mw90&"749:ELFG 6

ＯＴＡを利用するのは想像しているより難しくはありません。手順に従って操作すれば誰でも利用できるように作られています。これまで、中間支援組織が窓口となって教育旅行などの団体を受入れてきた地域でも、今後はインバウンドを含む個人旅行の受入れにも挑戦しようという実践者の方もいると思います。
なおＯＴＡの運用については、中核法人等が地域内の宿泊施設の管理を一体的に行うケースと、各施設に一任するケースがあります。地域の体制や環境に合わせた方法
で進めてください。それでも困難な場合は、専業の代行会社を使うのも一つの手です。

事業の代行会社の事例については、資料編P126をご参照ください。
93

② OTAの登録
実際にOTAを登録するためには、どのような作業が必要でしょうか？ この手引きでは、日本製のSTAY JAPANという民泊・農泊・貸別荘・コテージ・古民家や、城泊・寺泊（宿坊）など個性的な宿を集めたOTAサイトを教材として「登録マニュアル」
を事例として紹介します。
また、ＯＴＡに登録するためには、運営サイトの会員登録や旅館業（簡易宿所）の営業
許可書、住宅宿泊事業の登録書を提出し審査後「お部屋公開」
といった手続きが必要で、これらもWebサイトのガイドにしたがって順を追って作業すれば、完了することができます。是非トライしてみてください。
6【STAY JAPANのお部屋登録ページ】
https://stayjapan.com/rooms/registration/start【STAY JAPAN ホスト向けマニュアル】
https://stayjapan.com.hk/manual/stayjapan_host_manual.pdf③ ＯＴＡ活用にあたって重要なこと（1）施設写真ターゲットとなる閲覧者にとって興味関心を引く写真を多く用意しましょう。特に外観、客室、水回り（洗面所・風呂場・トイレ）等は重要です。まずはクリックしてもらえないと予約にはつながりません。
（2）タイトル
施設写真に興味関心を持った閲覧者は、具体的にどういう施設かをタイトルや文章から確認しようとします。タイトルや文章の記載に関しては「短い文章で」記載するように心がけ、ロケーションや設備のアピールポイント等を凝縮してお伝えするよ
うにしましょう。
（3）レビュー
写真や宿の特徴をざっと見て気に入った閲覧者は、次に宿のレビューをチェックします。過去に利用した宿泊者がどのような評価をしているか、どんな感想を持っているか、オーナーとのコミュニケーションはどうであったか等をチェックし、評価が良ければ予約につながる可能性は確実に高くなります。口コミは丁寧に対応しましょう。

第６章

販売・プロモーション94

前頁の通り、写真は非常に重要ですが、高いカメラを持っていなくても、スマートフォ
ンで十分きれいな写真を撮ることは可能です。是非チャレンジしてみてください。
もし予算があれば、プロのカメラマンによる写真撮影サービスや画像撮影後の加工サービスなどを利用すれば、違いがはっきりと実感できる写真に仕上げてくれます。それらを利用すればよりよい写真を準備できるでしょう。
【自分で撮影する場合のポイント例】
はじめに



撮影時の持ち物1
機材?;A>F1 - DC

● # "'*L($ )# H<•デジタル一眼レフ、もしくはコンデジを用意

8(*:>@'% !/
物件写真の質が高いと、以下のようなメリットが得られます

G5, /KT*8  
現在上がっている写真と質を一定にするため"?-.=)34  ▪ゲストが部屋の広さ、設備を把握しやすい● !&%?; 74@DN•スマホで撮影する場合は、新機種で/KPCRM

AQSB-V:IT>

写真がPCで表示された時に荒れて見えない最低限度の画質を持っているため"571&,0<
▪清潔感を与えることで安心に繋がる● 360:?;HTHETA S>1WX•360度撮影用にTHETA
Sを持参
（あれば）
360:/K20I?;"6+ # 2;9$▪滞在がイメージでき、成約率が上がる

360度写真及び動画を撮影● 3O+P>1•可能なら三脚を持参=UE96J.    
手ぶれを防ぎ、水平垂直を保ちやすくするため

撮影前に
0,'

撮影時の持ち物2
2.3 1<2 -便利なグッズ-%( 

&<@+9#
14=D
写真は、部屋の片付け方次第！

)
ホコリ取り

+&=4

家具、窓枠などを>A
9;/
綺麗にして清潔感
'
を出す

セロハンテープ!"#
コードをまとめる、
#
カーテンを仮止めす
#"$6
るなど、見栄えをよ?5
くする

部屋の準備基準：お客様がすぐに泊まれる状態@+7%)7E*3
5:/

@,-,
雑巾、布巾

撮影前の片付けを省くと、質の高い写真は撮れません。プロカメラ
0,'9# ;?C&<0 0,$!
9# 2A( 9# B68. "->  
マンは撮影以上に片付けに時間を割きます。片付けの際は、清潔に感じられる事を意識しましょう。

7*
7:0
水回りの水滴を拭き)8)
取る、汚れを取る

過度な演出をしない
C(6$


必要カット、シーン-1
I^(/1,65-1

見栄を張った演出は写真にも投影されてしまいます。
A4)
6$#9-*  

# ? ;V$c#dE&36-L "
なるべく多くの写真を載せると、お部屋のイメージが掴みやすくなります。

過度な期待をゲストに持たせないように注意しましょう。
C(3+
!.
5,  ● Kc;VQNUA25~40QXG
•掲載写真枚数の目安は、25~40枚程度です● #91*2D'F;<8E?&:B=/ •写真撮影時に限定した、高級絵画や骨董品等の設置は控えましょう● ]We97a$<[   *'40%:c•表示順位は下記を参考にしてください。クオリティの低いものは載せ   
ないようにしましょう。

● C%>7>0
6$"@
•過剰に花を生ける、花びらを撒くといった演出は不要です

リビング
425+

明るく、広く見えるように
P# F _# D`Z!M#Y
対角線から撮る。立て膝で\MH#@ 
撮影すると好ましい

寝室
CB

キッチン
)/.5

明るく、広く見えるように
P# F _# D`Z!M#Y
対角線から撮る。立て膝で\MH#@ 
撮影すると好ましいb>OT8 RS
調味料などは片付け、清潔
J$J
# M#
感を感じさせるように撮る。
YMH#@ 
立って撮影すると好ましい

お風呂
f=

P#
RSJ$J
明るく、清潔感を感じさせ#
M#Y
るように撮る。立って撮影
MH#@ 
すると好ましいＯＴＡを利用しはじめたばかりでは、当然予約がゼロですのでレビューも入っていません。これからたくさんのお客さんに予約してもらうためには、この準備段階の対応も重要となります。レビューが無いこの時期にできる施策の一つとしては、様々なキャンペーンを打つことです。
「オープニングキャンペーン」と銘打って「お試し料金で宿泊してもらう」、「特別なプレゼントやサービスを提供する」
などです。

95

6

【Googleマップの活用】
Googleマップは地図サイトの中でもユーザー数が世界で圧倒的に多く、「口コミが多言語で表示」
され、「国内外のユーザーに対して同時に施策が進められる」という特徴があります。ＯＴＡと合わせて、活用することをおすすめします。
「Googleビジネスプロフィール(マイビジネス)」に登録すると、Googleマップに施設情報が掲載される仕組みになっています。
■Googleマップでできる事①情報：施設の情報を編集できる機能。営業時間や決済手段など施設の情報を正しく訪問者に伝える。
②投稿：施設からセールの告知やイベントの案内などを投稿し訪問者に告知ができる。
③インサイト：Googleマップで施設がどのくらい見られたかなどの数字を見て分析ができる。
④口コミ：訪問者からの評判を口コミや★
（評価）の数として集めることができる。
⑤写真：施設のロゴや店内や外観の写真、メニューなどの情報を掲載できる。
⑥商品・メニュー：施設で取り扱うメニューの情報や商品について登録し、訪問者に告知できる。

6

農泊施設の掲載例■MEO対策MEOとは、Map Engine Optimization（マップエンジン最適化）の略称で、Googleマップで自分のお店の検索順位を上げる施策のことです。一般的に以下
３つの要素があげられます。
①検索キーワードとの関連性（Relevance）
検索キーワードとどれくらい関連性が高いかを評価します。まずはカテゴリとの関連性が重要ですが、ビジネスの種類により、関連するキーワードは多岐にわたります。
②検索される場所から店舗への距離（Distance）
検索ユーザーが検索している位置から、店舗がどれくらいの距離にあるかも評価要因です。検索キーワードによっては、特に距離が優先されるものもあります。
③店舗や企業の知名度（視認性：Prominence）
ビジネスが一般的にどれくらい認知されているか、オンラインかオフラインを問わずどのくらい認知度があるのかが評価要因となります。
■Google ビジネスプロフィール トップページ
https://www.google.com/intl/ja_jp/business/

第６章

販売・プロモーション96

④ 人的営業活動
教育機関や法人等の団体をターゲットとして選定した場合は、国内外を問わず、まずは旅行会社への営業活動が効率的です。 旅行会社は自らの法人顧客を抱えており、常に顧客に提案する新たな素材を求めています。
また教育旅行の受注獲得に向けては、旅行会社への営業に合わせて、直接対象をエリアの教育機関にも訪問して、ニーズの把握や地域を知っていただくためのアピールをすることも有効です。なお訪問先のリストアップやアポイントについては、地域内の法人顧客を受入れている観光施設・宿泊施設やＤＭＯ、観光協会等から情報を得ることも有効な手段です。その際は、地域内で競合しないよう配慮が必要な場合もありますので留意ください。連携して協力し合えるような関係構築を心がけましょう。
さらには自地域の自治体と連携して観光関連の商談会や観光や食をテーマにした各種イベントなどに出展することも地域を知ってもらうためには必要な活動です。
【営業活動のプロセス】① 訪問先リストの作成（優先順位の決定）② アポイントメント（紹介訪問が有効）③ 営業訪問（訪問の結果によって、以降の優先順位の判定）④ 継続的なアプローチ・情報提供（③による優先順位に沿って、継続的な活動）【訪問前に準備すべき営業ツール（◎は必須、○は必要に応じて）】◎ 名刺

複数人で訪問する際は、どの組織の誰が窓口になるか明確にすることが重要◎ 協議会総合リーフレット（記載情報例）コンセプト、地域概要、地図、泊・食・体験コンテンツ、受入体制、安全対策、
観光情報※インバウンドの場合は、ターゲット国に合わせた多言語資料やサイト情報が必須◎ 各施設※タリフ（記載情報例）コンセプト、対応時期、所要時間、実地場所（集合場所）、対応人員（最大・最少）、雨天時対応、対象年齢、留意事項（持物等）、金額、予約方法◎ ターゲット別の企画提案書（記載情報例）

ターゲット別のコンセプト、泊・食・体験コンテンツ、
滞在モデルコース○ 地域の観光リーフレット○ タブレット：協議会ＨＰや動画の紹介用○ 地域アイテム：体験や食コンテンツのサンプル

97

6営業活動では、相手のニーズを聞くことなく自分の地域の特徴を一方的にアピールしてしまう傾向があります。
競合となる他地域との差別化を図るためには、訪問者の課題や要望（求めていること）
を十分に聞き取り、自地域のコンテンツが訪問者のニーズに応えられることを示すのがとても重要です。
訪問者の求めるニーズを地域の関係者間で十分に共有し、アレンジを加え、地域を挙げて迎え入れることが感動・信頼につながり、訪問者との継続的な関係づくりにつながります。
【営業ターゲット別の留意事項】
6

旅行会社は「法人営業窓口」
や「教育旅行窓口」など、各社ごとに窓口が異なるため、事前に情報収集して効果的な営業を行いましょう。

旅 行 会 社

〈旅行会社が求めるポイント〉① 取引契約の締結／旅行会社との契約（旅行サービス手配業の取得必須）② 地域コンテンツのタリフ
コンテンツの特徴、料金表、施設毎の収容人数等を網羅③ 地域内の宿泊施設（旅館）
や観光協会等との連携
地域の農家民宿等の収容人員を超える受入れの場合に連携が必須④ 安全管理マニュアルの徹底
受入体制の信用度を高めるため、協議会会員に安全管理マニュアルを周知徹底し、営業ツールとしても開示
⑤ 販売
（送客）
手数料の設定旅行会社からの誘客の際には必須となる。
（ＷＥＢサイトも同様）⑥ 地域のワンストップ窓口（法人）、専任担当者の選定
予約受付、手配、支払い、緊急時の対応を一括で請け負う窓口
旅マエ：コンシェルジュ、コース・見積り作成
旅ナカ：地域内のコーディネート

教育旅行

教育旅行は、１～ 2年前に候補地が選定されるため提案するタイミングが重要です。
定期的な訪問や情報提供による深い関係性の構築が必要となります。

（小・中学校／体験学習、高校／修学旅行、専門学校・大学／ゼミ、調査）企

働き方改革やワーケーションによる福利厚生・社員研修などの充実を図る企業が増業

えています。農山漁村での滞在や体験は、社員のリフレッシュ効果があると認知されているため、特に大手企業の社員向け福利厚生として農山漁村の滞在需要を狙うことも考えられるでしょう。また、社会貢献活動（SDGｓやCSR）の一環としての農
山漁村との連携は、期待できる取組と考えられます。

その他
第６章

観光市場の動向把握や情報受発信および人脈構築の機会となる研修会やシンポジ
ウム、商談会等の情報収集の機会となるため、主としてDMOなど観光関連の団体
や行政との関係構築は重要です。

販売・プロモーション98

〈発展段階2〉2.情報発信情報を収集する側（訪問者側）に「農泊」
に対して様々な捉え方があることや、提供する地域コンテンツが多岐にわたっている現状を踏まえ、情報を収集する側が求めるニーズに対応することや誤解を与えないよう正確な情報を発信していくことが重要です。
① 様々な情報発信
基本的に個人旅行向けには、個々の施設がプログラムや多言語対応、ＷＥＢサイトを中心とした情報発信、団体旅行向けであれば、中核法人等を通じて旅行会社と連携して周遊プランを提供することになるでしょう。年々個人需要のシェアが増え続ける環境にありますが、交通アクセス等の課題が大きい段階では、旅行会社と連携してバス等の貸切車両を利用した小グループを誘客することが近道となるでしょう。
② ＳＮＳや動画等コンテンツの整備
国内外へ自地域を知ってもらう機会を提供するため、地域内の関係者からの発信に加えて、自地域への訪問者に向けても、撮影スポットの紹介等を通じてＳＮＳや動画を活用した情報発信を促しましょう。
ＳＮＳや動画を活用した情報発信は、一般的な広告手段である雑誌やメディア等の広告宣伝とは違い、継続的な広告費を必要とせず、インターネット上に残り続ける持続性があり、比較的安価であることが特徴です。
【様々な情報発信】

情報発信

販売主体
中核法人等

専用ＷＥＢサイト 等

宿泊施設

個人

・専用WEBサイト
・施設WEBサイト
・ＳＮＳ
・ＤＭ
・口コミ 等

団体(旅行会社を含む）

・営業
・ＷＥＢ
・紙媒体
・ＤＭ 等

⃝日本人

家族・友人 知人・ひとり旅⃝インバウンド

家族・友人 知人・ひとり旅

等

等⃝※オーガナイザー（受注型企画旅行）
学校・企業・自治体・訪日 等⃝募集ツアー（募集型企画旅行）
会員組織・不特定多数

99

等

6

【ＳＮＳを活用する際の６大ポイント】①細かくターゲティングした情報発信：ターゲットをしっかり決めての発信が重要②ターゲットの目線に合わせたコンテンツとコンセプト・戦略設計③リアル感とヒト気のある記事：利用シーン、旅の楽しみ方、滞在の楽しみ方、具体的なイメージ④丁寧で誠実、密なコミュニケーション対応（旅マエから旅アトまで）⑤動画やライブ配信の活用⑥ＳＮＳ映え・口コミしてもらえる仕掛けつくり
株式会社BEYOND 研修資料より【ＳＮＳを活用するメリット・デメリット】

6

メリット

デメリット

・気軽に始めることができる

・ある程度フォロワーがいないと、情報が拡散されず、認知もされづらい

・潜在顧客に向けて、自社のサービスの発信やブランディングを行うことができる
・一方的な発信だけではなく、ユーザーとコミュ
ニケーションがとれる・ユーザーからのリアルな声を拾うことができる

・興味がない情報はスルーされてしまう・発言の内容によっては、炎上する可能性がある・投稿を継続するためには、ネタ探し・投稿作業など担当者の負担も大きい
株式会社BEYOND 研修資料より【主要ＳＮＳと世界のアクティビティユーザー数（令和4（2022）
年】
現在では、様々な種類のSNSがあります。

株式会社BEYOND 研修資料よりTwitterは現在X（エックス）

第６章

販売・プロモーション100【情報発信の方法】
情報発信の方法として、個人訪問者へはHPやＳＮＳ、紙面、イベント等があり、団体訪問者へは旅行会社を活用した外部委託モデル等があります。
手法

ホームページ

施策

SEO（ワード検索）や全て※
ディスプレイ広告※

Facebook

X（旧Twitter）

SNS
Instagram

YouTube

メルマガ

主な対象

留意事項

費用対効果が見やすく継続 ネット予約ができない
有無の判断がしやすい、最 状態だと集客効果が薄い、把握できない
新情報の掲載コストがかからない
国内：
ミドル・シニア層 オフィシャルな情報の定期配 定期的な運用が難し
信に適す
訪日：全世代い
コストがかからない
不適切な投稿への批
国内・訪日：
リアルタイムの情報発信や情 判などが瞬く間に拡全世代報を拡散したいときに有効
散してしまう
集客までに時間がか
コストがかからない
国内：若年層かる
地域の雰囲気が伝えやすく、
訪日：若年層
ユーザーをファン化しやすい
国内・訪日：
全世代

メルマガ会 員に対し 主に国内：て定期的な配信
全世代

新聞・織り込みなど
マスメディア （地方紙・全国紙）
テレビ・ラジオ

優位なところ

主に国内：
全世代

他のメディアに比べ、アイデ
ア次第で低予算で制作することが可能
コストがかからない

定期配信のための労力が負担

特に自地域の媒体（地方紙、宣伝の場合はコスト
ラジオ、テレビ）を使い、域内が高い
イベントや研修・セミナーのパブリシティに採用さ告知等に有効れればコスト関係なし
一定ボリュームの閲覧、集客
が見込める

イベント

人口の多い地域でイ
ベント出展
国内：全世代直売所などに出展

旅行会社

教育機関や企業などの法人への情報発信 旅行会社が持つ 情報発信の運用コスト、一般募集等のバス旅 対象別に異なる 労力が大幅に削減できる
行による集客対面営業が可能【国内向け農泊動画の紹介】
国内旅行向け農泊ＰＲ動画
https://youtu.be/tf3wQLGy_Ow
インバウンド旅行者受入れのための農泊ＰＲ動画
https://youtu.be/bCStq2NGzlk?list=
PLMvvhD9xvwfkl2jDqFecLT-WjQ8R_bA5l

101

出展準備などの運用
負荷が高い
旅行会社に都合の良い情報だけが伝わることもある

6

③ 農泊に関わる※ポータルサイトの活用
農泊に取組む地域と農泊を体験したいユーザーをつなぐ国内向けの農泊ＰＲサイトである「農泊ポータルサイト」
では、地域の宿泊・飲食などの施設情報や、農業体験などの情報が掲載されています。また、海外向けの農泊ＰＲサイトは「Countryside Stays
Japan」
が開設されています。
農泊ビジネスには、多岐にわたるコンテンツがあるため、まずは、このようなポータ
ルサイトの活用と、地域内の農泊に係る関係各所のホームページを充実させ、自治体
や観光協会のホームページと連携させていくことからはじめるのが効率的です。
【農泊に関するポータルサイトの紹介】

6●国内向け農泊ＰＲサイト「農泊ポータルサイト」https://nohaku.net●海外向け農泊ＰＲサイト「Countryside Stays Japan」
https://countrysidestays-japan.com/④ 地域内連携による情報発信
農泊では、近隣にあり既に訪問者が多数来訪している有名観光地等の観光資源と連携して取組んでいくことも有効です。特に宿泊施設の予約時に、体験コンテンツの情報を提供したり、観光施設の情報に農泊施設の情報を紹介したりといった連携が考えられ
ます。

第６章

販売・プロモーション102

〈発展段階3〉
3.プロモーション① 大規模イベントへの出展
旅行・移住定住関連のイベントや催しに出展するといった手法もプロモーションの1つになります。これは主に個人が対象の対面でのプロモーションとなるため、生の声を直接聞くことができ、ニーズ把握にも有効です。
また、インバウンド誘致に向けては、海外で開催される大規模な旅行見本市や地域の旅行博への出展も有効です。一部については、農林水産省の補助事業で出展を支援している場合があります。
（例：農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）（農
山漁村発イノベーション推進事業（農泊推進型）のうち広域ネットワーク推進事業「農泊地域の販路拡大に向けた旅行事業者等とのネットワーク構築促進事業」
）
）
【参考】
ＪＮＴＯ
（日本政府観光局）のホ－ムページ（訪日プロモーション）
https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/promotion/vj/event_vj.html
VISIT JAPANトラベル&MICEマート
https://mice.jnto.go.jp/about-jnto/activities/vjtm.html【海外大規模イベント
（例）
】
国・地域

タイ

イベント名

タイ国際旅行フェア「Thai International Travel Fair(TITF)」

シンガポール シンガポール冬季旅行博「NATAS」
マレーシア

マレーシア旅行博「MATTA fair」

ドイツ

ベルリンBtoB国際旅行博「ITB」

カナダ

カナダ旅行見本市「Salon International Tourisme Voyages(SITV)」② ファムトリップの実施
ファムトリップ（Familiarizations Trip:ファミリアライゼーショントリップ）
は、ターゲットである顧客層を多く取扱う旅行会社（または旅行会社の部署・担当者）
や発信力のあるメディア関係者、インフルエンサーと呼ばれる人気のブロガーやインスタグラマーなどを招聘し、地域のコンテンツを体験してもらい、旅行会社での取扱い・メディアによる情報発信・インフルエンサーによる情報の拡散などを目的としたプロモーション手法の一つで、ターゲットへの訴求の観点からしても有効な手法の一つと言えるでしょう。特にインバウンドの受入れにあたっては、効果が期待できます。
③ マスメディアの活用
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等によるマスメディアの活用は、不特定多数を対象にした規模の大きなプロモーションと言え、広告費が大きくなる傾向があります。ただ、地域内で開催する農泊関連セミナーや研修、イベント等の告知の際には、地方紙の新聞・雑誌や地方のラジオ番組を通じて、比較的コストを抑えた範囲で有効な発信ができる場
合もあります。
また、自治体や観光協会、ＤＭＯ等と連携して、プレスリリースの発信を通じた※パブリシティにも積極的にトライしてみてください。ローカルニュースとして取り上げられたトピックが、全国にネットニュースとして配信されるケースもあります。
103

6

第

7章

インバウンド〈発展段階1〉
1.インバウンドの情勢と傾向① インバウンドの数と消費内容からみる旅行傾向
令和5（2023）
年のインバウンドは2506万人（対前年比6.57倍）となり、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。本手引き作成時点（令和6（2024）
年3月時点）の基本情報を紹介します。
7【訪⽇客数の推移と政府⽬標】

2506

【令和5
（2023）
年 各国・地域別の内訳】
エリア(23市場)
東アジア

訪⽇外客数

22,332,235⼈
⽶国
1,862,688⼈
ベトナム
536,869⼈

マレーシア
354,906⼈

東南アジア+インド

その他
938,455⼈

欧⽶豪・中東18.5%
東南アジア+インド
14.8%

韓国
6,175,768⼈

欧⽶豪・中東その他
国・地域(23市場)
韓国
中国
台湾

東アジア
62.5%

⾹港
タイ

中国
2,112,683⼈

⾹港
1,863,322⼈

シンガポール

データ更新⽇:2024/02/27 5/19/38 UTC◆訪⽇外客とは、国籍に基づく法務省集計による外国⼈正規⼊国者から、⽇本を主たる居住国とする永住者等の外国⼈を除き、これに外国⼈⼀時上陸客等を加えた⼊国外国⼈旅⾏者のことである。駐在員やその家族、留学⽣等の⼊国者・再⼊国者は訪⽇外客に含まれる。乗員上陸数は含んでいない。
◆2007年以降の
「観光客」
の数値には
「⼀時上陸客（通過客）」が含まれる。
訪⽇ビザを取得せずに⽇本での短期滞在が認められている国からの「⼀時上陸客」
は、従来「観光客」に含まれており、「⼀時上陸客」の⼈数を別途把握することは不可能であった。それに加え、韓国、台湾、⾹港等からの短期滞在者に対する訪⽇ビザの免除措置が取られたことにより、
近年、「⼀時上陸客」の該当者が「観光客」に組み込まれるようになり、「⼀時上陸客」は激減した。
「⼀時上陸客」の⽇本での滞在が短期間であるとは⾔え、事実上観光客と⾏動が同様である実態に鑑み、2007年以降は「⼀時上陸客」
を
「観光客」
に加え、
「観光客」
の定義を変更することとした。
◆中東地域はイスラエル、トルコ、GCC6か国（サウジアラビア、アラブ⾸⻑国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート）を指す。
◆北欧地域はスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドを指す。
◆1964年〜 2022年は確定値、2023年1⽉〜 2023年11⽉は暫定値である。

出典：⽇本政府観光局（JNTO）
第7 章 インバウンド

104【訪日の目的】
訪日目的の８割強は観光で、以降はビジネス、教育と続きます。

7

株式会社やまとごころ 作成資料より 出典：観光庁「訪日外国人の消費動向」（平成31（2019）
年）【インバウンドの観光消費額】
宿泊費、買物代、飲食費、交通費、娯楽等サービス費と続きます。

出典：観光庁「観光白書」（令和4（2022）年））【ターゲット層について】
皆さんが提供する地域資源に、どのような人たちがもっとも惹きつけられるか、様々のデータを使って、個人か家族か、若年層か中高年層か、イベントに参加す
る人か、活動的な人か、それとも静かに過ごしたい人か、どういった人たちを自地域に呼びたいターゲットにするか検討しましょう。また、地域が属する自治体やDMOなどでの施策を確認し、それに合わせていくことも有効な手段です。
【インバウンドに関する主なデータ入手先】
観光庁：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
日本政府観光局（JNTO）：https://statistics.jnto.go.jp/105

② インバウンドの地方への誘客の重要性
観光庁の観光白書によると、令和元(2020)年には地方部に訪れたインバウンドの割合は、38.3％に達しています。同じく、訪問先の人数で比較すると地方部を訪問する
人数は779万人となっており、コロナ禍前までは年々増加傾向にありました。
本手引きP3でも触れたように、インバウンドをはじめとした旅行者を地方部、さらに農山漁村へ誘客することは、来訪者増加のみならず消費単価の向上に伴う経済効果、
曜日や長期休暇にとらわれない訪日需要による旅行需要の平準化、国際交流を通じた地域住民のシビックプライド（地域への誇りと愛着）の醸成など、地域活性化にとって多面的な効果が見込まれます。

7【長期滞在者およびリピーターについて】
欧米豪からの訪問者は、比較的長期にわたって日本に滞在する傾向があります。
なぜでしょう？それは日本が彼らにとって、頻繁に訪れることのできない特別な行
き先であるためです。日本に滞在中、できるだけ多くのことを日本で体験したいと思っています。それは、東京や京都のような場所だけでなく、日本の地方も見てまわりたいと思っている人も多くいるということになります。
一方、日本の近隣諸国の訪問者は、繰り返し日本を訪れています。これらアジア圏のリピーターには、都市部や観光地を既に訪れているからこそ、地方を見てまわりたいと思っている人も多くいるはずです。

③ コト消費の動向
地方を訪れるインバウンドの増加に向けた鍵は、インバウンドの関心が日本の都市部や観光地だけでなく、多様化し様々な「コト消費」へ向かうことです。
（「コト消費」＝やる事・する事、つまり「体験」にお金を使う消費行為）
インバウンドの「訪日前に期待していたこと」は、「日本食を食べること」
が圧倒的に多く、その他「自然・景勝地観光」「日本の酒を飲むこと」「日本の歴史・伝統文化体験」「日
本の日常生活体験」など、農泊に親和性のある回答が一定数見られます。
また「今回したことと次回したいこと」では、「自然体験ツアー・農山漁村体験」「四季の体感」「日本の歴史・伝統文化体験」のニーズが高まっています。

第7 章 インバウンド

106

【訪日前に期待していたこと】（全国籍･地域、複数回答）【今回したことと次回したいこと】■ 今回したこと（全国籍･地域、複数回答）■ 次回したいこと

7

出典：観光庁「訪日外国人の消費動向」（令和２（2020）
年）④ 地域に求められる快適性
多くのインバウンドは日本の農山漁村で、都市部では体験できない
「食文化」
「自然」
「伝統文化」などを求める一方で、一定の「快適性」も求めています。 地域は、引き継がれてきた本物の文化を体感し、好奇心を満たされる空間であり、また同時に「くつろげる」
空間としてのしつらえも大切です。
一般的に外国人が好むベッドや椅子などのアイテム、時期により冷暖房の完備、食べ慣れた食事（例：長期滞在者への洋食提供）や飲み物（例：コーヒー、紅茶）の提供、また人によってはプライバシーをとても大切にすること等も考慮してください。快適な空間の提供は、長期滞在にもつながります。
■快適性のある空間の提供
特に欧米圏の訪問者は、椅子やベッドを好む傾向があります。畳や布団で過ごす空間は、貴重な体験になりますが、可能であれば好みで選べるような案内ができることが望ましいです。
また古民家の農泊施設で、冬期に暖房の不備（夜間の灯油切れやストーブの使用方法の不明）
によりクレームになるケースがありますのでご留意ください。

107

〈発展段階1〉
2.国・地域別のニーズ① インバウンドの受入れに際して限られた国・地域の方が特にグループで来訪されるケースでは、一般的な特徴や習慣、傾向をできるだけ把握して対応することをおすすめします。また日本人同様、個人によってそれぞれ異なる習慣や好みがあることも理解しておくことも大切です。
訪日旅行データハンドブック（日本政府観光局）
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/publications.html

7【事前に確認すべき基本情報（例）】
出身国／性別／年齢／言語／食べることのできないもの／アレルギーの有無／入浴について／その他特別な配慮が必要なこと② コミュニケーションと留意点
外国人に限ってのことではありませんが、コミュニケーションで一番大事なのは「笑顔」です。自然と笑顔が顔に表れてくるような習慣を身につけることもコミュニケーションス
キルとして重要です。
観光庁によるインバウンドへのアンケート結果（令和元（2020）
年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」）によると、旅行中に最も困ったことは、「施設のスタッフとのコミュニケーション」
でした。
「身振り手振りで何とかなった」という声もありま
すが、施設の案内（避難経路やトイレ・お風呂の場所等）、設備の案内（空調や電気のス
イッチ等）
等、最低限伝えなければいけないことについては、翻訳サービスや写真・ピ
クトグラムの活用、さらには会話集などを予め作成して「指さし」でコミュニケーションが取れるように準備しておくとよいでしょう。
【様々なコミュニケーション方法】⃝自動翻訳サービス
グーグル翻訳など有用なアプリケーションの使い方を学ぶことをおすすめします。
⃝ＱＲコードニュース、災害への備え、観光情報などに関する多言語情報へアクセスするのに有用です。
⃝写真の活用ご自分の地域の見どころや四季折々の写真、また親戚等の写真があるとコミュニケーション
しやすくなります。
⃝インバウンドの国・地域の国旗準備
インバウンドの国・地域が明確であれば、国旗等を準備して歓迎の意を表すことも喜ばれます。
⃝漢字の活用中国、台湾、香港など漢字を使う国・地域の方には有効です。
⃝地域の地図作成
主要ポイントをアイコンで表示したり、海外のカードが使える近くのATM、移動手段
（バス、
鉄道等）
などに関する情報を盛り込んだ地図を作成しましょう。
⃝日本で使用される身振り手振り
日本で普段使われる身振り手振りは外国から来た人に理解されにくいことがあるのでご留意ください。

第7 章 インバウンド

108【コミュニケーションシートの事例】

7

資料：観光庁「地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修」
サイトより
https://inboundkenshu.com/home/traning_pdf【温泉マナー等の留意点】
近所の共同入浴施設や温泉に案内する場合には、入浴マナーを事前に説明しておく必要があります。浴槽に入る前に身体を洗うことや、浴槽にタオルを入れないこと等、
日本人には当たり前のことでも外国人にはわからないことが多いので説明書を貼っておきましょう。浴槽にはつからず、シャワーだけで済ませたいインバウンドも多くいますので、シャワーだけという選択肢を持つことも重要です。

資料：全国浴場組合提供「銭湯入浴のマナー」

109

7

【食事提供の留意点】
食事は日本人同様、インバウンドにとっても旅行中の楽しみですが、昨今では食の多様化が進む中、肉が食べられないベジタリアンや宗教上の食事やアルコール制限のある方もいます。訪問者の要望は事前に確認し、当日スムーズに対応できるようにしましょう。
また、食事を単に提供するだけでなく、ご自身の畑で収穫したての農産物やご自身で作った味噌など加工品の説明や、一品でも一緒に体験調理ができると、旅行中のかけがえのない思い出になり、大変喜ばれます。
なお食事の品数については、過度に提供することで旅行者に負担感が生じないようご留意ください。１～２品ずつ提供し保存のきくものを最後のほうに提供する方法や、大皿で提供し、好みのものを取り分けられるようにすることも有効です。
下記の例はすべての人や場合にあてはまるものではありませんが、宗教的観点からそれぞれの人がどのような食べ物・飲み物に制限があるかを確認できるようにしてください。
【宗教別に見た食に対する禁止事項の代表的な例】⃝イスラム教徒
豚、アルコール、血液、宗教上の適切な処理が施されていない肉、うなぎ、イカ、タコ、貝類、漬け物等の発酵食品⃝仏教徒
一部ではあるが肉全般、一部ではあるが牛肉、一部ではあるが五葷（ごくん ： ニンニク、ニラ、ラッキョウ、玉ねぎ、アサツキ）⃝キリスト教徒
一部ではあるが肉全般、一部ではあるがアルコール類、コーヒー、紅茶、お茶、タバコ⃝ユダヤ教徒豚、血液、イカ、タコ、エビ、カニ、ウナギ、貝類、ウサギ、馬、宗教上の適切な処理が施されていない肉、乳製品と肉料理の組合せ等⃝ヒンドゥー教徒
肉全般、牛、豚、魚介類全般、卵、生もの、五葷（ごくん ： ニンニク、ニラ、ラッキョ
ウ、玉ねぎ、アサツキ）
参考資料：観光庁「多様な食文化・食習慣を有する外国人客への対応マニュアル」
より作成

観光庁 多様な食文化・食習慣を有する外国人客への対応マニュアル
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/taiou_manual.html
食の多様化への対応
食の多様化（フードダイバーシティ）
への対応は、地域一体となって進めること
で、複数の施設で多彩なメニューを提供することにつながります。例えばヴィーガ
ンの訪問者にとって、地域滞在中の食の選択肢が増えれば、長期滞在を促すことにもなります。メニュー開発にあたっては、
この分野の専門家によるワークショップや試食会を通じて行うことをおすすめします。
第7 章 インバウンド

110

ヴィーガン和定食（熊本県人吉市ひまわり亭）

画像提供：フードダイバーシティ株式会社

〈発展段階2〉
3.インバウンド受入環境整備① ストレスフリーの環境整備
多くのインバウンドが、ストレスフリーで快適に滞在できる環境を整備するため、今後積極的にインバウンドを受入れたいと考える地域では、Wi-Fiの整備やトイレの洋式化、キャッシュレス決済対応（端末の導入）、多言語対応（国際放送設備、タブレット端末などの整備）などの基本的な環境整備が必要不可欠となります。
② 多言語ホームページ、案内表示等の整備
観光庁のアンケート結果等により、旅行中に困ったこととして「多言語表示の少なさ・
わかりにくさ」
や公共交通を利用した際の「乗り換え・降車場所の不明」
が挙げられます。
ターゲットに応じた多言語表示は重要であり、鉄道、バス、タクシー等の交通事業者と連携し「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン（平成
26(2014)年観光庁）」
を参考に対応してください。
③ インバウンド向けプロモーション
インバウンドを受入れたいと検討している地域では、日本に住む留学生をモニターとして実際に地域を体験してもらい、宿泊、食事や体験などを通じて感想や評価を得る
アンケート調査を実施することが有効です。日本人の視点ではなく、外国人による生の声を取り入れることで、受入環境の課題をチェックしましょう。
モニターツアーを実施する場合は、彼らが地域の中で興味を持つことを見つける機会を与えてください。彼らの経験や専門知識に基づき、それまで地域の人が意識していなかった価値に対する可能性に気づくことがあります。また積極的にＳＮＳへの書き込みや情報発信を促すことも効果的です。
なおホームページや各種媒体を通じて、正確かつ丁寧に地域の魅力やコンテンツの情報を伝えたい場合は、できる限りネイティブスピーカーによる取材・執筆により、外国人ユーザー向けの表現に適した制作をおすすめします。
【環境整備に関する主な支援】■農林水産省
農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html■観光庁
観光地域づくりに対する支援メニュー集
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html
地域観光資源の多言語解説整備支援事業
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html

111

7

7

インバウンドに向けたソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ)の活用
日本を訪れる訪 問 者の多くがインターネッ
トで旅行の予約をしています。 多くのＯＴＡやFacebook、Googleマップ等には自動翻訳機
能がありますので、皆さんが提供できるものやサービスを、たくさんの写真を使って是非ご紹介
してください。
多くのインバウンドは旅マエでＳＮＳを参考にします。また旅ナカではその様子をＳＮＳで頻繁に投稿しています。 訪問した方の情報発信から、友人や親戚等に口コミが広がれば、彼らが次の訪問者になる可能性もあります。
里山ゲストハウス「クチュール」のFacebookより（参考情報）【ＳＡＶＯＲＪＡＰＡＮ：地域の食・食文化によるインバウンド誘致】
農林水産省は、特に農泊を推進している地域であって、多様な地域の食やそれを支える農林水産業、伝統文化の魅力で、インバウンドを誘客する重点地域を農林水産大臣が認定する制度を平成28(2016)年度に創設しました。
美味しい日本食が食べられるのは勿論、地域の食文化にも触れることができる
旅先として、地域の魅力を磨き上げ、「SAVOR JAPAN」
ブランドでの一体的な情報発信を実施し、インバウンドの誘客を強化しています。
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農林水産省ホームページより

SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/

第7 章 インバウンド

112

〈発展段階3〉
4.日本在住の外国人との連携
地域に住んでいる外国人とは、調理体験などの体験コンテンツのモニターや通訳ガイドを担ってもらうなど、積極的に連携を取っていきたいものです。
在住外国人の積極的な参画は、外国人としての視点から地域が持つ新たな魅力の創
出や、外部との積極的なつながりによる地域活性化などにつながる可能性も秘めています。
地域外の日本在住の外国人をガイドや専門人材等で採用を考える場合、お互いに文化や価値観を尊重し、理解し合うことが重要です。まず、地域の特徴を理解してもらい
興味・関心を持ってもらうことが大切です。その上で、農泊事業の内容を理解してもらうことでスムーズな連携が可能になるはずです。
採用方法として、現在無料で利用できる公的かつ全国規模の求人情報提供サービ
スであるハローワークの登録や留学生就職支援ネットワーク（一般社団法人留学生支援
ネットワークが運営する全国で100校以上の大学が公式利用する留学生専用求人情報
提供のサービス）への登録を行い、採用活動を行う方法が考えられます。
また地域によっては、ＡＬＴ（Assistant Language Teacher：日本人教師の助手として、生きた英語を子どもたちに伝える役割を持った、英語を母国語とする外国人の先生）と連携するケースもあります。
外国人材を採用する場合は、面接は1対1の個人面接で、時間を多く取りカジュアルなスタイルで行い、会話を深掘りすることにより個性や本音を把握することができます。
一般社団法人 留学生支援ネットワーク
全国で100校以上の大学が公式利用する留学生専用求人情報提供のサービス
https://issn.or.jp/

113

7

第

8章

体制の強化
〈発展段階3〉
1.ネットワーク化① 都道府県域のネットワーク
令和４(2022)年度までに全国で計621の農泊地域が創出されてきたところですが、各農泊地域間の情報共有・連携の不足によるビジネス機会の逸失、取組の局地的・個別的な停滞等の課題が顕在化しています。そのため、都道府県規模での広域組織の構築による情報共有・連携体制の整備が求められています。
【都道府県ネットワーク組織の構築により期待できる点】⃝近隣地域における先進的事例の把握⃝地域間の情報共有・連携による広域的な受入能力アップなど取組の裾野拡大⃝協力関係にある地域との周遊プラン造成等による長期滞在の促進・訪問者への訴求
力向上⃝行政の関与・連携強化により取組の持続性を確保

8

ご自分の都道府県域にネットワーク組織がある場合は、積極的に参画することをおす
すめします。農泊地域のみならず、観光地域づくりに取組むＤＭＯと連携し共同企画を試みることで、効率的で効果的な取組につなげられる可能性が高まります。
【都道府県ネットワーク組織の体制・取組の例】

ネットワーク組織の体制・取組
（例）
■ 構成員
都道府県
（農政部局）

都道府県（観光部局）

市町村

農泊地域
（国採択）
、
農泊実施地域※1

ＤＭＯ

観光協会、
旅行団体、旅行業者〇 都道府県ネットワーク組織は新設に限らず、既存の体制がある場合は、規約の改正等にて活用が可能※1 農泊地域（国採択）
以外にて、都道府県ネットワーク組織において選定された農泊の取組を行っている地域■ 取組内容① 県内の農泊に関する取組の実態把握② 農泊実施地域の選定※2③ 国事業の採択支援④ 農泊プロモーションや研修等の取組

第8章

体制の強化

114

※2 選定基準は国において提示• 宿泊、食事、体験を提供できること• 個人の活動ではなく、多様な構成員で取組を行っていること• 地域の農林漁業に裨益すること（構成員の中に農林漁家がいること） 等

【都道府県ネットワークの事例：長崎県】
長崎県グリーン・ツーリズム推進協議会（事務局：長崎県農山村振興課）

一般会員

賛助会員

Ａ会員
（支援者）
・長崎県農業会議
・県内市町
・農林漁業団体等

・長崎県市長会
・長崎県町村会
・長崎県観光連盟等【設立】
平成8（2006）
年10月14日【目的】
長崎県の特色を活かしたグリーン・ツー
リズムを推進するため、実践者と支援者が研鑽を深め、連携を図りながら地域の情報発信を行うことで、農山漁村の活性化に寄与すること【活動内容】①グリーン・ツーリズム実践者への支援
・企画事業、研修会開催事業、
誘客活動事業②実践者・支援者の人材育成と連携促進
・会員間交流会の開催③農泊実施地域の選定④広報活動 等Ｂ会員
（実践者）
・実践者組織・個人▶︎県・市町・実践者が一体となったグリーン・ツーリズムの推進組織として、協議会を発足▶︎都道府県ネットワーク組織として位置づけ② 広域連携によるネットワーク
農泊は、それぞれが個性的で自立的な事業を推進していきながら、絶えず他の地域の事例も知り・学び、それを自らの実践に活かしていくことが有効です。
そのために、都道府県域のネットワークのみならず広域のネットワークへの参画、さらには全国レベルでの実践者交流イベント等にも積極的に参加し、他地域の関係者と相互に知識や知見を得て、ブラッシュアップする機会としましょう。
【広域連携によるネットワーク化のイメージ】
バス会社

DMO

飲食業

鉄道会社

旅行会社
小売業

バス会社

DMO
鉄道会社

飲食業

広域ネットワーク

バス会社

DMO

飲食業

旅行会社
小売業

旅行会社
小売業

115

鉄道会社

8

【広域連携によるネットワークの事例：一般社団法人 ムラたび九州】
九州ツーリズム・コンソーシアム「ムラたび九州」は、満足度の高い農山漁村ツーリズ
ムを提供する事業者と事業エリアの育成、九州全域をフィールドとした農山漁村ツーリ
ズムの戦略形成と実践力強化に向け、中核法人等を支える団体です。

オール九州で農泊推進へ！

【一般社団法人 ムラたび九州】県を越え、九州7県で共に農泊を推進
・九州圏内の実践者によるネットワークの強化
・ツーリズムのクオリティの向上
・インバウンドへの受入れの環境整備
・人材育成
自然学校
専門プロモー
ション

8

農家民宿
6次産業

＜組織構成メンバー＞●農泊に取組む九州各県各分野のリーダー①農家民宿 ②農家レストラン ③直売所
④自然学校 ⑤ＮＰＯ ⑥農業生産法人⑦社会起業家●連携組織・人材①旅行業・著作・出版・メディア事業者

農家
レストラン

一般社団法人ムラたび九州②法務（弁護士・司法書士）
・金融機関③協議会等の運営経験者

フットバス④観光行政ＯＢ⑤海外の実績を持つツーリズム専門家

直売所
観光業

【全国的なネットワークの事例：全国農泊ネットワーク大会】
全国農泊ネットワーク大会は、前身の全国グリーン・ツーリズムネットワーク大会の運営理念である「地域実践者の地平から具体的な課題を追い上げ、ひざを突き合わせながら議論と事例の相互紹介を行い、分科会での論点を全体的で昇華し、それを大会宣言として採択する」という地域実践主義を踏襲しています。
第１回大崎大会(令和３（2021）年）に続き、第２回人吉大会（令和４(2022）
年）
、第３
回遠野大会
（ 令 和４（2022）
第1回全国農泊ネットワーク宮城大崎大会のプログラム年）を開催。 今後は、第４回
令和3（2021）
年9月開催
大会を令和６（2024）年に福井県で開催、合わせて「農泊
実践者ネットワーク」
を立ち上げる予定です。

第8章

体制の強化

116

〈発展段階3〉
2.専門家派遣
体制を強化する上で、目前にある課題等を解決するために、各分野の専門家の力を借りることはとても効果的です。
一般社団法人日本ファームステイ協会（JPCSA）
では、農泊の取組における地域課題解決に向けて専門家を派遣し、講演やコンサルティングを実施しています。
また、農林水産省および各地方農政局、地方自治体等でも補助事業等で専門家派遣を行うケースがありますのでご活用ください。
【専門家派遣・講演・
コンサルティング
実施までの流れ】
8【問合せ先】
一般社団法人日本ファームステイ協会

https://jpcsa.org

３.各種認定制度
農泊に取組む地域にとって各種認定制度の取得は、外部向けに各テーマに沿った客観的な評価を得た地域としての証明になることで、プロモーションの際の大きな訴求ポ
イントになります。また地域内に向けては、関係者のモチベーションアップになるとともに、次なるブラッシュアップにもつながるはずです。
一定の実績とノウハウを得ることができた地域の皆さんは、ぜひ各種認定制度の取得に向けてチャレンジしてみてください。
【世界観光機関(UN Tourism)「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の認証】
京都府南丹市美山町は、令和３(2021)年12月、国連
世界観光機関から「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の認証を受けました。
「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」
は、地域コミュニティの伝統と遺産を保全するため、観光の強みを活かした地域からの優良事例を求めるべく、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、地域において革新的で斬新な観光事業を実施する地域を見つけ出す取組です。
応募要件は、1.人口15,000人以下、2.農業、林業、畜産業、漁業等を行っている、
3.地域コミュニティの価値観やライフスタイルを保持する取組を行っているというもので、美山町は、各国で選抜された174地域からSDGSに関連する各分野で評価を受け、世界で選抜された44地域の一つとして選定されました。
117

【農泊に取組む地域に親和性のある各種認定制度の事例】⃝ファームステイ品質認証・向上支援（本手引きP90にも掲載）
一般社団法人日本ファームステイ協会が行う、農泊地域における各種施設の品質向上に向けた多面的支援を目的として、国際基準を踏まえた、日本独自の制度。
https://jpcsa.org/hyokashien/
むら⃝ディスカバー農山漁村の宝
農林水産省が行う、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定し、全国への発信を通じて地域へ横展開を図る取組。
https://www.discovermuranotakara.com/⃝ＳＡＶＯＲＪＡＰＡＮ（農泊 食文化海外発信地域）（本手引きP112にも掲載）
農林水産省が行う、多様な地域の食やそれを支える農林水産業、伝統文化の魅力で、インバウンドを誘客する重点地域を認定する取組。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/

8⃝ＵＮ Tourism ベスト・ツーリズム・ビレッジ
UN Tourism（世界観光機関）が実施する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」
は、
持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、観光を通じて文化遺産の保全や持続可能な開発に取り組む地域を認定するプロジェクト。
https://unwto-ap.org/topslider/btv4/⃝グリーン・デスティネーションズ - 観光SDGs
持続可能な観光地、そのビジネス、コミュニティを支援するためにオランダで設立された組織。観光地のサステナビリティのパフォーマンスを評価し、国際基準の達成度に準じて世界的な評価を提供。
https://www.tourism4sdgs.com/greendestinationsjapan⃝アルベルゴ・ディフーゾタウン（本手引きP80にも記載）
アルベルゴ・ディフーゾ インターナショナル（ADI）
が、アルベルゴ・ディフーゾ（OD）を計画・推進し、地域の持続・発展を(AD)、※オスピタリタ・ディフーザ
目指す自治体に与える認証。
https://albergodiffuso.jp/about-adt/⃝農泊インバウンド受入促進重点地域
農林水産省が行う、農泊地域のインバウンドの更なる受入促進に向け、海外向
けのプロモーションとソフト・ハード両面での利便性向上に向けた受入環境体制の支援を重点的に行う対象となる農泊地域を選定する取組。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html#inbound⃝エコツーリズム大賞
全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び、情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的とし、エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組の団体・個人を表彰し、広く紹介する取組。
https://ecotourism.gr.jp/award

第8章

体制の強化

118

資料編
1.自己診断・自地域の現状認識【自己診断】3つのステップで自地域の現状認識を深めましょう。
ステップ 1
自地域の現在の姿・特徴の認識ステップ 2
自地域の目指そうとしている姿の認識ステップ 3重点化すべき取組や改善点の見つけ出しステップ 1
自地域の現在の姿・特徴の認識
農泊に取組む上では現在の姿を改めて認識することが重要です。下記のチェックリストから改めて自地域を見つめてみましょう。
項目

診断

1

農泊の取組をはじめるきっかけ

にぎわう地域にしたい

2

自地域の農泊エリアの範囲

3

中心となる人物がいる

いる

いない

4

体験コンテンツを提供する人材
（組織）
が
いる

いる

いない

単独集落

地域の収入源を増やしたい 地域のみんなと楽しみたい
複数の集落

単独市町村

複数の市町村5

女性組織等、担い手の候補者がいる

いる

いない

6

ボランティアガイド等がいる

いる

いない

7

地域に外国人居住者がいる

いる

いない

8

地域に訪れるインバウンド

9

主力となる第1次産業

農業

見かける
林業

見かけない
水産業

10

既存の旅館やホテル

５施設以下

６施設以上

わからない

11

簡易宿所である農家民宿

５施設以下

６施設以上

わからない

12

体験料徴収のみの農家民泊

５施設以下

６施設以上

わからない

13

住宅宿泊事業法に基づく民泊

５施設以下

６施設以上

わからない

14

活用可能な古民家・空き家

ある

ない

わからない

15

古民家・空き家の利活用がある

ある

ない

わからない

16

活用可能な廃校や施設がある

ある

ない

わからない

17

廃校・施設の利活用がある

ある

ない

わからない

18

地域食材にこだわった飲食店がある

ある

ない

19

他の地域にはない郷土料理がある

ある

ない

20

アウトドア体験メニュー（川下り、アスレチックなど）がある

地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

21

インドア体験メニュー（料理作り、ヨガなど）がある

地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

22

道の駅や農産物直売所がある

地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

23

新幹線・特急等が停まる鉄道駅がある地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

24

空港・港がある地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

25

有名な観光地がある地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

26

歴史的文化財や建造物がある地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

27

伝統芸能やお祭りがある

地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

28

温泉がある

地域内にある

近隣（1時間以内）
にある

ない

29

観光案内所がある

ある

ない

30

多言語案内看板等が整備されている

いる

いない

119

9

ステップ 2
自地域の目指そうとしている姿の認識
つぎに、自地域の現状目指そうとしている姿をイメージし、目指したいタイプの先行地域とくらべて、目指す農泊地域の実現に向けて、自地域では何に取組んでいかなければならないかを考えましょう。
診断項目

9

1

中核団体を法人化して運営を持続させていきたい□2

語学を活かせる地域の方や女性組織の方々と一緒におもてなしをしたい□

3

農業閑散期に空き部屋などで民宿を経営したい□4

旅行者との交流の場としてホームステイ型農家民宿の拡充をはかってい
きたい

□

5

宿泊施設が少なく宿泊希望者を逃していると感じているので何とかしたい□

6

地域内の旅館・ホテル等の既存宿泊施設と連携したい□

7

地域内の空き家や古民家等を改修して宿泊施設として活用していきたい□

8

地場産食材を活用した農家レストランなどの開業を目指したい□

9

郷土料理やジビエなど地域の特徴的な食事提供をしていきたい□10

農業体験など年間を通してコンテンツを提供していきたい□11

自然環境を活用して地域内のアクティビティ業者と連携したコンテンツの提供をしたい□12

個人旅行者と団体旅行者の受入れも考えていきたい□

13

長年教育旅行を中心にやってきたが、インバウンドや都市住民の受入れも拡大していきたい□

14

インターネット予約サイト（ＯＴＡ）などを活用した予約受付やワンストップ
窓口を整備したい□

15

ＳＮＳやＷＥＢ等多様な媒体を活用し、地域の情報を一元的に国内外へ広く発信していきたい□

16

ストレスフリー環境を整備し多くのインバウンドに訪れてもらいたい□

2 つの自己診断から自地域における現状の認識と目指したい農泊の姿をイメージ重点化すべき取組や改善点を考える

資料編

120

ステップ 3重点化すべき取組や改善点の洗い出し

地域協議会の運営

受入の拡大

ホームステイ型農家民宿

空き家・古民家の活用

地元食材の活用

複合的プロモーション手法の活用

体験コンテンツの充実
インバウンドの受入（例）「活動内容別の改善ポイント」
体制づくり関連● 地域協議会の運営
幅広い地域参画者のいる協議会を運営している
地域コンテンツ関連● ホームステイ型農家民宿の活用
地域の人々との交流に力点を置いた「農家民宿」を活用している● 空き家・古民家の活用
地域内の空き家や古民家などを改修して宿泊施設として活用している● 地元食材の活用
地場産食材を活用した農家レストランなどの開業をしている● 体験コンテンツの充実
農業体験、地域内アクティビティ業者と連携し年間を通したコンテンツがある
販売・プロモーション関連● 受入の拡大
長年教育旅行を中心にやってきたが、インバウンドや都市住民の受入も拡大している● 複合的なプロモーション手法の活用
SNS や WEB による情報発信、インターネット予約（OTA）などを活用した予約受
付、ワンストップ窓口の整備や PR 動画など多様な媒体の活用
インバウンド関連● インバウンドの受入
ストレスフリー環境を整備し多くのインバウンドが訪れている

モデルとなる全国の先行地域

それぞれの項目に掲載されています

目指す地域の実現に向けて

自地域では何に取組んでいかなければならないかを考える121

9

【自地域の現状認識】
目指す地域の実現に向け、現状取組めていることと取組めていないことや課題を把握し、どの活動内容を強化していくのか、また改善していかなければならないのかを考えましょう。
できていると思われる項目は□に を入れてください、□に が入れられなかった項目は、活動内容別手引きの該当項目を確認して、課題の解決に向けた取組を開始してください。
チェック項目体制づくり

9
顧客の絞り込み

ニーズ等の把握と地域コンテンツ
販売・
プロモーション
インバウンド
体制の
強化
資料編

チェック

地域の将来像が練られている□

事業計画書が作成されている□事業計画の内容を理解できている□

資金調達の目途がたてられている□

多様な関係者が参画された協議会となっている□

地域内において農泊の取組の理解が得られている□

地域協議会の中に中核法人が存在する□

専門人材を登用できている□地域の女性組織や日本在住の外国人の活用を行っている□

安全管理体制が整備されている□地域に呼びたい旅行者のターゲットが明確になっている□

提供するサービスの改善を常におこなっている□

旅行者に選ばれるこの地域にしかないものがある□

旅行者と交流できる機会と場所が確保できている□

インバウンドにも好まれる宿泊施設の質が整備されている□

団体旅行の受入が可能な宿泊施設の量が確保されている□

地場産食材を活用した特徴的な食事を提供している□

年間を通した体験コンテンツの提供がされている□

新鮮食材などを活用した加工品などが販売されている□各コンテンツは適切な料金の設定がされている□地域内へ訪れるための交通手段が整っている□

お祭りや観光資源と連携したコンテンツづくりをしている□

古民家や廃校などで交流拠点の運営をしている□

提供するサービスの品質維持・向上が継続的に行われている□

インターネット予約サイトを活用している□

様々な関係先への営業活動などを実施している□地域に訪れていただくための情報発信ツールを持っている□

大規模なイベントの出展を行っている□地域内に訪れるインバウンドの旅行傾向を理解している□

インバウンドに対する留意点を理解している□

Wi‒Fi やキャッシュレス決済などの環境整備がされている□イベントなどで地域内の在住外国人と連携をしている□

隣接地域と広域的なネットワークが形成されている□人材育成や経営能力向上のための研修や指導を受けている□122

活動内容別マニュアル
⇒活動内容

へ

2.各種資料【Ｐ83 体験コンテンツ情報シート】
体験コンテンツ情報シート
プログラム名プログラムの説明

体験可能期間
実施場所
所要時間
開催時間

個人

団体

料金

個人

団体

個人

団体

最少催行人員
最大催行人員

個人

団体

①当日
②前日まで
③2日前まで④3日前まで
⑤
日前まで

予約可能日

①当日
②前日まで
③2日前まで④3日前まで⑤
日前まで

注意事項（持ち物・服装等）
年齢制限
対応可能言語プログラム実施の流れ

写真（イメージ）

開催施設
施設名
住所
電話・FAX

TEL

FAX

乗用車

大型

ホームページアドレス
営業時間
定休日
駐車場

9

手数料

123

【P93 主な予約サイト】情報提供：株式会社百戦錬磨① 海外の宿泊予約サイト

国

オランダ​

アメリカ

シンガポール中国

アイルランド

予約形式​

即時

即時

即時

即時

即時

販売手数料

12％​

12 〜 15%

12％

15%

12％

決済方法​

現地 / 事前​

現地 / 事前​

事前

現地 / 事前

現地 / 事前

即時承認がベース。
集客力がある反面、OTA手数料が高い。
現地決済と事前決済が混在。
事前決済は、別途手数料（約3％）
現地決済の場合、キャンセル料を取れない可能性が高い。

9② 国内の宿泊予約サイト

予約形式

即時​

即時

即時

即時

即時

OTA 手数料

8 〜 10%8 〜 10%8 〜 10%

10%

10%

決済方法​

現地 / 事前

現地 / 事前

現地 / 事前

現地 / 事前

現地 / 事前

即時承認がベース。
日本人の認知度が高い。反面、OTA手数料が高い。
現地決済と事前決済が混在。
事前決済は、別途手数料（2~3.5％）
現地決済の場合、キャンセル料を取れない可能性が高い。

資料編

124

③ 民泊系の宿泊予約サイト

国

日本

アメリカ

アメリカ

アメリカ

台湾​

予約形式​

リクエスト​
即時リクエスト​
即時リクエスト​
即時

即時リクエスト​
即時OTA 手数料​

0 〜 3％​

3 〜 5％

3 〜 5％

3％

12％

決済方法​

事前決済

事前決済​

事前決済

事前決済

事前決済

リクエスト形式がベース。
OTA手数料が低め。
事前決済がベースとなり、チェックイン前に決済済み。
決済手数料不要のサイトが大半。

9④ 農泊におすすめの宿泊予約サイトカテゴリ

国内
OTA サイト

海外
OTA サイト

国内民泊
OTA サイト

海外民
OTA サイト

①予約方法

②決済方法

③体験販売

リクエスト予約が
できること

事前決済が
できること

体験メニューが販売できること

備考

楽天トラベル（楽
天）

×

〇

〇

ビジネス旅行に強み

じゃらん（リクルート）

×

〇

〇

観光旅行
に強み

Booking.com

×

〇

×

集客力は高いが無断キャンセル等トラブルが多い

Expedia

〇

〇

〇

航空券との
パッケージが強み

サイト名
（企業名）

STAY JAPAN（百戦錬磨）

〇

〇

〇

農泊や
地域の体験型民泊に強み

Vacation STAY
（楽天ステイ）〇〇×マンション等
都会型中心

Airbnb〇〇△世界最大手の民泊サイト

Vrbo( 旧 HomeAway)

〇

〇

×

別荘型
特化

125

【P93 ＯＴＡ代行会社を活用する場合

事例：株式会社百戦錬磨の集客コンシェルジュ】A1*

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資料編

126

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日本の地方に
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最高賞「国土交通大臣賞」を受賞しました。

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予約獲得につながる３要素① 施設写真② タイトル③ レビュー
特に写真は重要！
最高の1枚を載せましょう。
写真の選択を誤ると、クリックすらされません。
127

9

【Ｐ41 会社設立までのスケジュール】
1.会社の概要についての検討、決定
商号、本店所在地、事業目的、出資者、資本金、役員、決算期など、会社設立に必要な項目を検討の上、決定します。
2.法人の実印の作成
商号（会社名）が決まったら、会社の実印の作成を手配します。会社設立後に、銀行印や請求書発行時などに必要になる角印も必要になります。実印、銀行印、角印の3本セットで作成しておくと便利です。
3.印鑑証明書の取得
定款認証の際に発起人全員の印鑑証明書が、設立登記の際に代表取締役の印鑑証明書が必要となります。定款には印鑑証明書の通りに正確な住所の記載をしなけ
ればなりません。早めに取得しておきましょう。
4.定款の作成
検討した会社の概要をもとに定款を作成します。素人ではなかなか難しいので行政書士に依頼するのが一般的。依頼した場合は数日で完成し、報酬は50,000円程度です。
5.発起人による設立総会の開催
設立時役員などの選出、設立時代表取締役の選出を行います。議事録も作成します。
6.定款の認証
公証人役場で定款の認証を受けます。これで定款の効力が生じます。公証人役
場に納める定款認証手数料が52,000円、定款に貼る収入印紙代が40,000円かかります。電子定款認証に対応している行政書士に依頼した場合、収入印紙は不要で40,000円の節約になります。
7.出資金の払込発起人代表の個人銀行預金口座に、それぞれの出資者が資本金を振込みます。
その預金通帳をコピーして加工し、資本金の払込証明とします。
8.登記書類の作成
会社設立の登記申請書類の作成をします。素人ではなかなか難しく、司法書士に依頼するのが一般的。依頼した場合、数日で完成して報酬は50,000円程度です。
9.登記申請書類の提出
会社設立日に登記書類を法務局へ提出します。司法書士に委任した場合は、司法書士が代理で書類を提出します。法務局に収める登録免許税が150,000円かかりますが、オンライン申請に対応している司法書士事務所に依頼した場合は軽減され、
145,000円で済みます。
10.履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑カード、印鑑証明書の取得
法務局で履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑カード、印鑑証明書を取得します。登記印紙代が3,000円ほどかかります。履歴事項全部証明書（登記簿謄本）については、法人銀行口座開設、社会保険、労働保険、雇用保険の新規適用申請、取引先との取引口座の開設などに使用します。あらかじめ必要な枚数を確認しておき、同時に取得してしまうと便利です。

9

資料編

128

【Ｐ41 一般社団法人設立までのスケジュール】
１．
一般社団法人の設立を発起
一般社団法人の設立には、まず、設立代表者（設立時社員）として２名以上が集まり法人化を決定します。 最低２名が必要となりますので、２名以上であれば何名でも構いません。また、個人だけでなく法人も設立時社員となることができます。設
立時社員は設立に関する事務手続きを行います。 設立時社員は、一般社団法人の設立手続きが終わると、そのままスライドする形で一般社団法人の「社員」になります。 社員とは一般社団法人の構成員です。 従業員やスタッフという意味ではありません。設立後は一般社団法人の意思決定機関である社員総会での議決権を持ち、法人の運営に関与することになります。
２．設立時社員が共同して定款原案を作成
設立時社員が共同して「定款原案」の作成を行います。定款は、一般社団法人の根本規則であり、一般社団法人の設立に際して必ず作成しなければならない書類です。定款には、法人の名称や目的、事務所の所在地、設立時社員の氏名など、絶対に記載しなければいけない事項というものがあり、この内、一つでも記載が欠けた定款は無効となります。また、定款は一般社団法人の設立後の運営にも大きな影響を及ぼす書類になります。定款原案の作成時は、他の一般社団法人の定款を参考にする、あるいは、行政書士等の専門家に相談するなどされるとよいでしょう。
３．設立予定の都道府県内にある公証役場で定款認証
定款の作成が終了したら、公証役場で公証人の認証を受けます。定款の認証とは、法的な手続きに則って定款が作成されたこと、定款が適法であることを公証人が証明することをいいます。一般社団法人の定款は公証人の定款認証を受けなければ効力を生じません。定款認証を受けていない定款を法務局に持ち込んでも設立はできません。定款原案が出来上がり次第、公証役場で定款認証を受けましょう。公証役
場には、原則、設立時社員全員で出向く必要があります。設立時社員の人数が多く
スケジュールが合わない場合は、設立時社員の中から代表者を一人決めて、その代表者に手続きを委任することもできます。また、関わりのない第三者にも委任することは可能ですが、通常は国家資格者である行政書士や司法書士などに依頼されることが多いです。
４．法務局で設立登記申請
定款の認証後、法務局へ提出するその他の書類を作成して設立登記の申請を行います。この設立登記手続きは基本的には一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。法務局へ登記申請をした日）＝（法務局へ書類を提出した日）
が、一般社団法人の成立日となります。提出した書類に不備がなければ１週間程度で登記が完了します。設立が完了したら、法人の「登記事項証明書
（登記
簿謄本）
」
と
「印鑑証明書」を取得しましょう。
５．銀行口座の開設、その他税金・社会保険に関する届出銀行で法人口座の開設手続きを行います。法人口座の開設に必要な書類は各銀行によって異なります。事前に銀行のホームページや窓口で確認しておきましょう。その他、必要に応じて税務署、都道府県税事務所、市区町村役場等への届出を行います。更に、社会保険の加入手続きや従業員を雇う場合は、年金事務所、労働基準監督所、ハローワーク等への届出が必要です。法人口座の開設、税金、社会保
険関係の手続きには「登記事項証明書（登記簿謄本）」や「印鑑証明書」が必要になりま
すので、あらかじめ、複数枚取得しておきましょう。
129

9

【Ｐ36

国の主な補助金等一覧】

農林水産省⃝農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）
農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）
農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図るため、農泊地域の実施体制の整備や経営の強化、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション、
古民家を活用した滞在施設の整備等を一体的に支援します。
農⼭漁村発イノベーション推進事業（地域活性化型）のうち活動計画策定事業
地域資源を活用した地域の創意工夫による取組の活動計画づくりやその実証活動といったソフト事業を支援します。農泊推進対策を活用した事業を実施する前段階での活用が可能です。
9

最新の情報は農林水産省ホームページをご参照ください。
農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html

その他省庁の各施策の情報⃝地域づくり支援施策集
農山漁村で地域づくりに取組む方々への参考資料として、各府省の地域づくりに関係の深い施策を整理しています。
農山漁村地域づくりホットライン（ページ内に掲載）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/hotline/index.html

資料編

130

3.用語集第１章

農泊手引きの使い方

Ｐ6
ＤＭＯ…Destination Management Organizationの略。地域の多様な関係者が関わり、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。
Ｐ7
コンテンツ…情報の内容、中身。地域資源は農泊におけるコンテンツの1つ。
第３章

体制づくり

Ｐ26
固定費…売上の増減にかかわらず発生する一定額の費用のこと。人件費、地代、家賃、水道光熱費、リース料、広告宣伝費、減価償却費など。
変動費…売上の増減によって変動する費用のこと。原材料費、仕入原価、販売手数
料、消耗品費など。
プロジェクト型の活動…農泊事業の経常的な活動に対して、定められた資料を使って所定の期間で目標に到達するための活動。
資金ショート…手元の資金が足りなくなり、直近の支払いができない状態のこと。
P35
新創業融資制度…日本政策金融公庫の融資制度で、創業前または創業後間もない事業者が、無担保・無保証で利用できる創業融資。単体で利用できる制度ではな
く、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせて利用するものとなる。
中小企業経営力強化資金…日本政策金融公庫の創業後間もない事業者のみならず、
既存事業者でも利用することのできる融資制度。事業計画の出来次第では、無担保・無保証人で借りることが可能となる。
信用保証協会…中小規模事業者が金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となり融資を受けやすくなるようサポートをする公的機関。全国各地にある。
Ｐ39
コンセンサス…会議の場などでは単なる意見の一致ではなく、「全会一致」の合意を意味し、反対意見のない明確な状態であること。他に「根回し」の意味でも使われる。
Ｐ41
定款…会社や組織を運営していく上での基本的規則を定めたもの。
Ｐ59
セイフティトーク…体験活動などを行う前に参加者に対して行う安全説明。
ファーストエイド…急なケガや病気になった人に対して最初に行うさしあたっての手当て。応急手当のこと。
第4章 ニーズ等の把握と訪問者の絞り込み
Ｐ63
ＭＩＣＥ…Meeting（会議・研修）、Incentive travel/tour（研修旅行）、Convention（国際会議・学術会議）、Exhibition（ 展示会）
またはEvent（イベント）の4つの頭文字を合わせた言葉・造語で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどを指す総称である。
131

9

第５章

地域コンテンツＰ68
ＶＦＲ…Visit Friends and Relatives（VFR）とは、親族や友人を訪問するという旅行形態の１つ。観光、商用、教育、労働などと分類されることがある。国によって航空運賃、鉄道料金の割引や施設のサービス券など、VFR活用による観光施策が実施されている。
Ｐ80
アルベルゴ・ディフーゾ(AD)…イタリアで少子高齢化による過疎対策、特に「空き家問題」
を観光産業で解決しようという取組を指し、集落内の空き家等をホテルとして再生し、レセプション機能を持つ中核拠点を中心に、宿泊施設やレストラン等を水平的にネットワーク化（一体化）するというものであり、日本語では「地域まるごとホテル」と言われる事もある。
Ｐ87
コンシェルジュ…訪問者の多くのリクエストに応えるスタッフ。
Ｐ90
Ｆ
Ｉ
Ｔ…Foreign Independent Tourの略。団体旅行、パッケージツアー（宿泊と移動手段がセットになっている旅行）を利用しないで個人で行く海外旅行のこと。

9第６章

販売・プロモーション

Ｐ97
タリフ…運賃表、料金表。本手引きでは「体験コンテンツ情報シート（P123）」をさす。
Ｐ99
オーガナイザー…旅行用語で「世話役」「まとめ役」。
Ｐ101
ＳＥＯ…Serch Engine Optimizationの略。検索エンジン（サイト）
でより上位に表示させたり、よりクリック数が増えるようにしたりするための施策。
ディスプレイ広告…ＷＥＢサイトやアプリ上の広告枠に表示される画像。動画広告やテキスト広告（文字だけで表現する広告）、バナー広告（画像やアニメーションによって表現する広告）など。
Ｐ102
ポータルサイト…ここでは、特定の地域をターゲットとした観光情報やイベント情報、
クチコミ情報などを提供するサイト。
Ｐ103
パブリシティ…宣伝の一つ。広告料金を払わずに、結果として広告の効果が得られるような記事・番組、またそのような記事・番組を作るよう働きかける活動。
第８章

体制の強化

Ｐ118
オスピタリタ・ディフーザ（OD）…直訳すると「分散されるおもてなし」。基本的仕組はADと同様だが、ADはレセプションから半径200m以内に施設が集約されるのに対し、ODは、より広域（概ね半径1km）に渡り分散され、広範囲である。地域が一体となり、統一的で連続的なコンセプトでサービスを共有し、旅行者へ価値提供を行う。
※一般的な用語集となっておりますので、詳細についてはお調べください。
資料編

132

4.参考とした資料等
農林水産省
「農泊」
の推進についてhttps://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html
農泊推進実行計画
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/attach/pdf/arikata-24.pdf
農泊推進のあり方検討会
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/arikata.html
農林漁家民宿開業・運営の手引き
https://ntour.jp/koryuproject/img/pdf/tebiki.pdf
国土交通省
民泊の安全措置の手引き～住宅宿泊事業法における民泊の適正な事業実施のために～
https://www.mlit.go.jp/common/001216235.pdf
観光庁
統計情報
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/index.html
訪日外国人の消費動向調査 訪日外国人旅行者の消費実態等を調査
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
厚生労働省
旅館業についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000110603.html
民泊サービスを始める皆様へ ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000307696.pdf
株式会社百戦錬磨
集客運営サポートサービス「集客コンシェルジュ」
https://www.hyakuren.org/concierge/
STAY JAPAN ホスト向けマニュアル
https://stayjapan.com/manual/stayjapan_host_manual.pdf
写真撮影・加工サービス
https://www.hyakuren.org/photo/
株式会社農協観光
地域共創事業 体制整備支援プログラム 各種資料
1339

5.農泊に関する問い合わせ窓口
農林水産省総合窓口
https://www.contactus.maff.go.jp/voice/sogo.html
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当：企画調整班、事業推進班
代表：03-3502-8111（内線5447）
ダイヤルイン：03-3502-0030 FAX：03-3595-6340
一般社団法人日本ファームステイ協会〒101-0021東京都千代田区外神田2-17-2
電話：03-3526-2493 FAX：03-3526-2494
https://jpcsa.org/
株式会社百戦錬磨
東京オフィス〒101-0021 東京都千代田区外神田2-17-2
https://www.hyakuren.org/

9

株式会社農協観光〒143-0006 東京都大田区平和島6-1-1 TRCアネックス1階
担当：地域共創事業部 地域共創事業課
電話：03-6436-8981 FAX：03-3298-7221
https://ntour.jp/
一般社団法人全国農協観光協会〒101-0021東京都千代田区外神田1-16-8 GEEKS AKIHABARA４階
担当：事業部
電話：03-5297-0323 FAX：03-5297-0260
https://www.znk.or.jp/

資料編

134

農泊手引き作成委員会
氏名

所属・役職

委員

青木

辰司

東洋大学 名誉教授
一般社団法人日本ファームステイ協会
品質認証支援研究所 所長

委員

中尾

誠二

福知山公立大学
教授

委員

田村

隆雅

認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
チーフディレクター

委員

柴田

さほり

一般社団法人信州いいやま観光局
事業統括マネージャー 兼 インバウンド推進室長

氏名

所属・役職

事務局

大野

彰則

株式会社百戦錬磨 取締役
一般社団法人日本ファームステイ協会

事務局

前場

大樹

株式会社農協観光 地域共創事業部 課長
一般社団法人日本ファームステイ協会 事務局

事務局

立川

満

事務局長

株式会社農協観光 地域共創事業部 アシスタントマネージャー
一般社団法人日本ファームステイ協会 事務局

令和6（２０２4）
年３月 編集・発行

株式会社百戦錬磨

株式会社農協観光

協力：一般社団法人日本ファームステイ協会
一般社団法人全国農協観光協会【この手引きのお問い合わせ】株式会社百戦錬磨（東京オフィス）〒101-0021 東京都千代田区外神田2-17-2
info@jpcsa.org
農泊手引きダウンロード https://www.hyakuren.org※無断転用を禁じます。
この農泊手引きは、令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち広域ネットワーク推進事業「農泊実践成果分析・展開促進事業」
において作成しています。