議事日程第１８号
令和３年（２０２１年）招集大阪狭山市議会定例会１２月定例月議会議事日程
令和３年（２０２１年）１１月２９日午前９時３０分開議
議会期間（令和３年１１月２９日から同年１２月２２日まで２４日間）

日程第 １

発議第１７号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ３

議案第７０号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
について

日程第 ４

議案第７１号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第 ５

議案第７２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

日程第 ６

議案第７３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１０号）について

日程第 ７

議案第７４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第 ８

議案第７５号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）について

日程第 ９

議案第７６号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

日程第１０

決議案第 ２ 号

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議について

日程第１１

陳情第 ８ 号

市議会各種委員会の充実を求め、議員定数および議員報酬削減に反対する陳情について

日程第１２

陳情第 ９ 号

副市長増員条例改正に関する陳情について1

発議第１７号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市議会議長 鳥 山

記

１０番
１１番

山

2

岡由利子

本尚生

健諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

北 田徹

昭和２４年〇〇月〇〇日生

3議案第７０号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

4大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市国民健康保険条例（昭和３６年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第７条第１項中「４０４，０００円」を「４０８，０００円」に改め、同項ただし書中「１６，０００円」を「１２，０００円」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第７条の規定は、令和４年１月１日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

5議案第７１号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

第１条 大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第２号の表大阪狭山市歴史文化基本構想策定委員会の項を削り、同表に次のように加える。
大阪狭山市文化財保存活用 文化財保存活用地域計画の作成及び変更について地域計画策定協議会の協議並びに認定文化財保存活用地域計画の実施に係る連絡調整に関する事務
第２条 大阪狭山市附属機関設置条例の一部を次のように改正する。
第２条第１項第１号の表に次のように加える。
大阪狭山市下水道事業経営 下水道事業の経営に係る調査及び審議に関する事審議会
務附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第３項の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表歴史文化基本構想策定委員会委員の項を削り、同表空家等対策協議会委員の項中「〃」を「１回に付き」に改め、同表に次のように加える。
文化財保存活用地域計画策
定協議会委員〃７，０００３ 報酬並びに費用弁償支給条例の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
下水道事業経営審議会委員〃7７，０００議案第７２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第７３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１０号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１０号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第７４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第７５号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第７６号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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決議案第２号

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議について本案を別紙のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日

大阪狭山市議会議長 鳥 山

健 様提 出 者 大阪狭山市議会議員 井 上 健太郎

13同 上

上 谷 元 忠

同 上

岡 由利子

同 上

北好 雄

同 上

久 山 佳世子

同 上

中 野

同 上

西 野 滋 胤同 上

花 田 全 史同 上

松 井 康 祐同 上

山 本 尚 生学

(別 紙)

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議

１９４０年代後半から２０００年頃にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
２００２年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。同年１０月には、５名の拉致被害者が２４年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している１２名）の方々については、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国した５名を含む１７名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や「いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は９００名近くいると言われ、大阪府内では１９名の失踪者リストが公開されている。
日本国内では、１９９７年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が、２０１７年には特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）の御家族により「特定失踪者家族会」がそれぞれ結成されており、被害者の救出を求める運動により２０２１年９月末には１５００万筆を超える署名が内閣総理大臣に提出された。
国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であるとし、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和３年４月２３日）が通知された。また、それ以前にも児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の学校等
14における上映を促進するように、各都道府県教育委員会等を通じて学校等の関係機関に周知しており、大阪府教育庁においても、「府立学校に対する指示事項」に日本人拉致問題に関する理解を深める取組としてアニメ「めぐみ」を事例紹介している。
また、拉致問題対策本部が毎年実施している、全国の中高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールがあり、こうした取組に積極的に関与することが求められる。
よって本市議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ「めぐみ」、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」、映画「めぐみへの誓い」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」等を通じて、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する。

以上、決議する。

令和３年（２０２１年）１１月２９日

大阪狭山市議会

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