沖縄の特区・地域制度の概要（沖縄振興特別措置法において規定された制度で、設備投資に係る税の特例制度や融資制度があります。）
注１：下記の内容は「沖縄の特区・地域制度の概要」を記述しています。詳細については各制度の手引きをご参照ください。注２：各特区・地域によって、税制以外の特例制度（中小企業信用保険法等の特例や融資制度）を受けられる場合があります。各制度の手引きをご参照ください。

制 度 目 的観光地形成促進地域

情報通信産業振興地域

国内外からの観光旅客に対応した観光関連施設の整備の促進

情報通信産業の振興

県内全域（41市町村）

対 象 地 域

24 市町村
本部町
名護市
宜野座村
恩納村
うるま市 読谷村
嘉手納町 北谷町
宜野湾市
中城村
浦添市
西原町
南風原町 那覇市
豊見城市
八重瀬町 糸満市
宮古島市

金武町
沖縄市
北中城村
与那原町
南城市
石垣市

産業イノベーション促進地域

国際物流拠点産業集積地域

経済金融活性化特別地区

離島地域（旅館業）

情報通信産業の集積の牽引力となる特定情報通信事業を実施する企業の立地の促進

製造業等の開発力・生産技術等の向上や沖縄の地域資源を活用した新事業の創出等に寄与する設備投資を促進

産業及び貿易の振興をもって沖縄における民間主導の自立型経済の構築

実体経済の基盤となる産業とそれを支える金融産業の集積により、名護市を中心とする北部地域の経済・金融を活性化

離島地域の発展を図るため、旅館業用建物の整備を促進する

3地区（5市村）
那覇・浦添地区（那覇市・浦添市全域）
名護・宜野座地区（名護市・宜野座村全域）
うるま地区（うるま市全域）

県内全域（41市町村）

５市、うるま・沖縄地区
那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域
うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区）

名護市全域

沖縄振興特別措置法による指定離島
伊平屋村、伊是名村、伊江村、本部町（水納島に限る）、うるま市（津堅島に限る）、南城市（久高島に限る）、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉敷村、久米島町、北大東村、南大東村、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町

情報通信産業特別地区⑬経営コンサルタント業⑭エンジニアリング業⑮商品検査業⑯計量証明業⑰研究開発支援検査分析業＊⑨〜⑰は税制以外の特例制度のみ対象①製造業②特定の機械等修理業③特定の無店舗小売業④倉庫業⑤航空機整備業⑥道路貨物運送業⑦特定の不動産賃貸業
⑧卸売業
⑨こん包業
＊⑨は税制以外の特例制度のみ対象

対 象 業 種（事業）・施設

県知事の認定又 は 確 認措置実施計画の認定（販売施設は別途県知事が指定の後に措置実施計画の認定が必要）

措置実施計画の認定

特定情報通信事業の認定措置実施計画の認定措置実施計画の認定

特定国際物流拠点事業の認定措置実施計画の認定

主務大臣の確認措置実施計画の確認措置実施計画の確認

特定情報通信事業の確認措置実施計画の確認措置実施計画の確認

特定国際物流拠点事業の確認

不要

計画対象資産の取得等までに県知事の認定と主務大臣の確認を受ける必要があります。

計画対象資産の取得等までに県知事の認定と主務大臣の確認を受ける必要があります。

随時＊特例を受けたい事業年度末までに県知事の認定と主務大臣の確認を受ける必要があります。

計画対象資産の取得等までに県知事の認定と主務大臣の確認を受ける必要があります。

計画対象資産の取得等までに県知事の認定と主務大臣の確認を受ける必要があります。

投資税額控除（機械等15％、建物等8％）＊法人税額の20％限度、取得価額の上限額20億円、繰越４年（措置実施期間内に限る）。
＊ボウリング場、展示施設は除く

所得控除
特別償却
特別償却
特別償却
投資税額控除
投資税額控除
投資税額控除所得控除
投資税額控除特別償却
所得控除（40％、法人設立から最大10年間）（機械等34％、（機械等15％、（機械等15％、建物等8％）（機械等15％、 （機械等50％、 （40％、法人設立 （機械等15％、 （機械等50％、 （最大40％、法人 （建物、建物附属設備8％）＊事業の用に供した年度において建物・附属から最大10年間） 建物等8％）（確認 建物等8％）
建物等25％）
建物等20％）＊法人税額の20％限度、取得価額の上限 ＊主務大臣の確認の対象となる期間
建物等8％）
建物等25％）
設立後10年間）設備の取得価額（限度額10億円）
事業期間）内に限る。延長を希望する場 ＊法人税額の20％限度、 ＊取得 価 額の上限額 ＊法人税額の20％限 ＊取得価額の上 ＊主務大臣の確認の対象 ＊ 法 人 税 額 の ＊取 得 価 額 の上 ＊控 除 金 額＝所額20億円、繰越4年（措置実施期間内にとなる期間（確認事業取得価額上の限額20度、投資上限額20億合は、確認事業期間の延長申請が必要
限額20億円20億円20％限度、取得限る）。
限額20億円
得金 額 4 0％期間）内に限る。延長を希望する場合は、確認億円、繰 越 4 年（措 置円、繰越4年（措置実 【対象者】となります。
価 額の上 限 額
特 区 内 従 業 【対象者】
事 業 期間の延 長申請
青色申告を行う事業者（法人・個人）実施期間内に限る）。 【対象者】
施期間内に限る）。
【対象者】
青色申告を行う
20億円、
繰越4 【対象者】【対象者】
員数割合が必要となります。
青 色申告を行う事 業 【対象者】
青色申告を行う事業者（法人）
事業者（法人・個 【対象者】
年（措置実施期 青 色 申 告 を行 う 【対象者】
青色申告を行う事業者（法人）
青 色申告を行う【対象者】
青色申告を行う事業者（法人） 人）者（法人・個人）間内に限る）
事 業 者（法 人・個 青 色申告を行う事業者（法人）
青 色申告を行う事 業人）
事業者（法人）関税（主務大臣の事業認定が必要）＊県知事の認定と主務大臣の確認は不要
者（法人）①選択課税制度（原料に対する関税率と製品に対す 【対象者】
エンジェル 税 制
青色申告を行う事る関税率とのいずれかを選択できる）
（所得税）
業者
（法人）
②保税許可手数料の軽減＊一定の要件有沖縄県知事の認定等及び主務大臣の確認の申請期限

国税【対 象 者】 【対象者】

青色申告を行う事業者（法人）

地 方 税【対 象 者】※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は「各制度の手引き」参照

取得価額要件（各 事 業 年 度の 合 計 額）
※各 税で取 得 価額 が 異 なる 場合があります。
詳細は「各制度の手引き」参照

認定及び確認の要件①情報記録物製造業（新聞、書籍等の印刷物を除く）②電気通信業③映画・放送番組制作業④放送業（有線放送業を含む）⑤ソフトウェア業⑥情報処理・提供サービス業⑦インターネット付随サービス業＊①③④は税制以外の特例制度のみ対象①データセンター（ｉＤＣ）②情報通信機器相互接続検証事業③受託開発ソフトウェア業④情報システム開発業⑤システムインテグレーションサービス業⑥組み込みソフトウェア業⑦パッケージソフトウェア業⑧バックアップセンター⑨セキュリティデータセンター⑩データベースサービス業⑪アプリケーション・サービス・プロバイダ⑫情報セキュリティサービス業①製造業②道路貨物運送業③倉庫業④卸売業⑤デザイン業⑥自然科学研究所⑦電気業（一定要件あり）⑧ガス供給業（一定要件あり）⑨こん包業⑩機械修理業⑪非破壊検査業⑫機械設計業①製造業② 特 定の 機 械等修理業③ 特 定の 無 店
舗小売業
④倉庫業
⑤航空機整備業①金融関連産業②情報通信関連産業③観光関連産業④農業・水産養殖業⑤製造業⑥経営コンサルタント業①スポーツ・レクリエーション施設②教養文化施設③休養施設④集会施設⑤販売施設（県知事指定）＊宿泊施設は税の特例措置の対象となりません。ただし、宿泊施設に附属する上記①〜⑤に該当する施設は特 例措置の対 象となる場合があります。
＊新設・増設に限る。

随時※特例を受けたい
事業年度末までに県知事の認定と主務大臣の確認を受ける必要があります。

①旅館業（下宿営業又は店舗型性風俗特殊営業を除く）＊旅館業の用に供する設備の新設、改修（増築、改築、修繕又は模様替）、増設に限る。

計画対 象資 産の取得等までに県 知事の認定を受ける必要があります。

特定経済金融活性化事業の認定

県知事による確認不要

随時※特 例を受けたい事 業 年度 末まで に県 知 事の認 定を受ける 必 要 が あります。

随時※特別償却、課税免除等の申請前（特別償却、課税免除等の申請時に、県知事の事前確認書の添付が必要となります）

事業税、不動産取得税、固定資産税【対象者】
事業者（法人・個人）

事業税、不動産取得税、固定資産税【対象者】
事業者（法人・個人）

事業税、不動産取得税、固定資産税（倉庫業は除く）【対象者】
青色申告を行う事業者（法人・個人）

事業税、不動産取得税、固定資産税（倉庫業は除く）【対象者】
青色申告を行う事業者（法人・個人）

事業税、不動産取得税、固定資産税【対象者】
事業者（法人・個人）

事業税、不動産取得税、固定資産税（固定資産税は一部市町村を除く）【対象者】
事業者（法人・個人）

事業所税（那覇市のみ）（国際健康管理・増進施設は除く）＊県知事の認定と主務大臣の確認は不要

事業所税（那覇市のみ）＊県知事の認定と主務大臣の確認は不要

事業所税（那覇市のみ）＊県知事の認定と主務大臣の確認は不要

事業所税（那覇市のみ）＊県知事の認定と主務大臣の確認は不要

なし

なし①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産（機械及び装置、器具・備品、建物及びその附属設備並びに構築物等）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
②機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
③対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。

①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産（機械及び装置、器具・備品並びに建物及びその附属設備、構築物等）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
②機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
③対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。

①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産（機械・装置、建物及びその附属設備等）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
②機械・装置で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
③対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。

①一の設備で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
②対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。

個人または資本金 資本金1,000万円超
資本金①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産（機①1,000万円以下 5,000万円以下5,000万円超
械・装置、器具・備品並びに建物及びその附属設備等）の取得価額の合計額が500万円を超えるもの。
新設・増設 500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上②機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成す
改修
500万円以上 500万円以上
特例なし
るものの取得価額の合計額が50万円を超えるもの。
事業の用に供した年度において建物・附属設備の取得価額（限度額10億円）③対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。
②対象となる附属設備は、建物と同時に取得した【県知事の認定要件】知事が策定した各計画の内容等に適合していること。
【主務大臣の確認要件】知事の認定を受けた措置実施計画の実施によって見込まれる付加価値額の増加等の目標値が基準を満たしていること（経済金融活性化特別地区を除く）。

ものに限る。