第５ 自動火災報知設備
問１ 規則第２３条第５項第６号に該当する防火対象物のうち地階、無窓階及び１１階以上の階に共同住宅又は一般住宅が存する場合は、煙感知器を設置しなければならないか。
答 原則として煙感知器を設置しなければならないが、令第３２条を適用し、熱感知器の設置を認めて差し支えない。★
問２ 同一敷地内に自火報の設置対象物となる防火対象物が２以上存する場合の受信機の兼用についてご教示願
いたい。
管理権限が同一の場合で次の条件のいずれかに該当するものは、兼用を認めて差し支えないか。
１ 受信機を設置しない防火対象物の警戒区域が１であるもの。
２ 非常放送又は一般放送が受信機と同一の場所に設置、管理され、火災の放送を当該発生した防火対象物又は全防火対象物に有効に、かつすみやかに報知できるもの。
３ 受信機を設置しない防火対象物が、常時無人の状態であるもの。
答 個々の状況を判断し、令第３２条を適用して差し支えない。★
問３ 共同住宅における自動火災報知設備の受信機の設置場所についてご教示願いたい。
答 ① 管理人等がいない場合にあっては、２階以上の廊下等に防護措置を施し設置指導すること。 ★
ただし、いたずら等のおそれがない場合にあっては、１階に設置して差し支えない。
② 管理人等がいる場合は、当該室に設置するよう指導すること。
問４ エレベーター昇降路の頂部と当該機械室との間に開口部がある場合、当該開口部の面積に関係なく機械室の上部に煙感知器を設置しなければならないか。
答 エレベーターがワイヤーロープによって可動される構造のものは、エレベーター昇降路と機械室が完全に水平区画されていないため、機械室に煙感知器を設置することで足りる。
問５ 学校等の昇降室（下足室）の感知器の設置についてご教示願いたい。
答 当該昇降室（下足室）が区画され、室の形態を有している場合は、設置させること。
その他の場合は、設置を緩和して差し支えない。
問６ 飲食店及び旅館等の客室の踏み込み部分並びに風除室の感知器を設置免除できないか。
答 令第３２条を適用し、免除して差し支えない。★
問７ （削除）155問８ （削除）
問９ 自動火災報知設備の感知器の設置緩和について次の場所について感知器を設置緩和してよろしいか。
（１）住居等の踏込み（２）１㎡未満の収納（３）パイプシャフト（ＥＰＳを除く）等。ただし、可燃性物品等の集積により火災のおそれがある部分を除く）
答 お見込みのとおり。★
問10 自動火災報知設備の地区ベルの音量について、「全域に報知できる音量」とはどの程度の音量か。
答 任意の位置で６５デシベル（居室にあっては６０デシベル）の音量程度で指導されたい。なお、有効に報知できる範囲であれば６５デシベルにこだわることはない。
（ただし、有効に報知できないと判断される場合は、増設等の措置を講ずること。
）★
問 11 既存防火対象物に設置されている受信機（型式失効しているが特例期間中である。
）を同一敷地及び管理権原者が同一という条件で、別棟に新築する防火対象物の受信機として、その特例期間中兼用を認めてよいかご教示願いたい。
答 状況等を勘案し、令第３２条を適用し兼用を認めて差し支えない。★
問12 小規模な対象物について、警戒区域一覧図を免除できないか。
答 警戒区域が 3 以下で、かつ、火災発生場所が容易に判断できるものは免除してさしつかえない。★
問13 便所、浴室及びこれらに類する場所は、感知器の設置免除部分とされているが、洗面所、病院の汚物処理室はこれらに類する場所に該当するか。
答 お見込みのとおり。
問14 防爆型感知器の設置を要する場所をご教示願いたい。
答 可燃性ガス又は引火性物質（原則として引火点が４０℃以下のものを指し、引火点が４０℃を超えるものであっても、その物質の温度が、その場所に存在する状態において引火点以上になっている場合を含む。
）の蒸気の発生するおそれのある場所に設置するものとする。★
問15 カラオケボックスの音響装置の取扱いについてご教示願いたい。
答 感知器が発報した際、カラオケ、有線放送等の音響を自動的に停止するよう施工すること。施工が困難な場
156

合は、各室に地区ベルを設置すること。
問16 １０m 未満の通路は、用途及び感知器の種別に関係なく感知器を設置免除できるか。
答 お見込みのとおり。なお、待合室等に供している場合は免除できない。
問17 防火対象物の３階（３）項ロを（２）項ハ（テレホンクラブ）に用途変更し、次図のように間仕切りをし、個室を設けている場合、この各個室内に自動火災報知設備の感知器を設置しなければならないか。
なお、自動火災報知設備は３階部分を用途変更した後も、防火対象物全体に設置対象となり、３階は無窓階である。
３階立面図

３階平面図

天井裏

避難器具
天井

Ｓ

0.7ｍ

個室

個室
Ｓ

TEL

2.1ｍ

個室

1.1ｍ

机2.1ｍ

答 お見込みのとおり。
なお、３階は無窓階であるので、煙感知器を設置しなければならないが、令第３２条を適用し、熱感知器を設置して差し支えない。★
問18 廊下及び通路（以下「廊下等」）に設ける感知器の設置について、次のとおり解してよろしいか。
１ １項から６項まで、９項、１２項、１５項、１６項イ、１６の２項、１６の３項に掲げる防火対象物の廊下等煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置。
（規則第２３条第５項第２号）
２ ７項、８項、１０項、１１項、１３項、１４項、１７項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は１１階以上の階の廊下等
規則第２３条第６項第２号に定める感知器を設置する。
３ ７項、８項、１０項、１１項、１３項、１４項、１７項に掲げる防火対象物の普通階（地階、１１階以上の階を除く）の廊下等
規則第２３条第６項第３号かっこ書きの規定により感知器の設置を要しない。
答 いずれもお見込みのとおり。

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問19 自動火災報知設備及び非常警報設備の直上階鳴動方式が平成９年３月３１日自治省令第１９号により一部改正されたが、共同住宅用自動火災報知設備についても同様の措置を指導するべきではないか。
答 一定時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合全館鳴動となるよう措置するか、若しくは直上階鳴動とすることなく全館一斉鳴動で指導されたい。★
問20 下図のような建築物の場合、消防法施行規則第２３条第４項第１号ロで定める「外部の気流が流通する場所」としていずれが該当するのか。
（昭和５４．１１．２７消防予第２２８号）（１）１面開放（３）３面開放（２）２面開放（４）４面開放開放面
壁 面
答 建築物の高さ、はり及び収容物等により、画一的に判断することが困難であるが、一般的に外気に面するそれぞれの部分から５m 未満（Ｌ）の範囲を目安とされたい。
（１）１面開放（３）３面開放ＬＬＬ

Ｌ（２）２面開放（４）４面開放Ｌ
ＬＬ

ＬＬ

Ｌ

開放面

Ｌ

壁 面
Ｌ

警戒範囲

158

第６ 漏電火災警報器
問１ 昭和４４年１１月２０日付消防予第２６５号（消防法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴う質疑応答について）問１に対する回答中、「令第２２条の壁等が一部分にしか存しない建築物で、壁等に漏電があっても地絡電流が流れる恐れがないと認められるもの」については、令第３２条の規定を適用し設置しないことができる旨回答されているが、次図の場合、同回答に該当することとして取扱ってよいかご教示願いたい。
図切妻（ラスモルタル）
軒下（ラスモルタル）

切妻及び軒下の壁のみがラスモルタルの場合
答 お見込みのとおり。

【参 考】●「漏電火災警報器の設置について」（昭和４４年１１月２０日消防予第２６５号）
問 1 建築物の一部に令第２２条第１項に定める壁、床又は天井に電気配線がなく、かつ、令２２条第１項の適用を壁等が極めて小さい場合、電気火災警報器の設置は必要か。
答 令第２２条第１項の適用を受けることとなる建築物で、次のア又はイに該当するものについては、令第３２条の規定を適用し設置しないことができる。
ア 令第２２条の壁、床又は天井（以下「壁等」という。
）に現に電気配線がなされておらず、かつ、当該建築物の業態から見て壁等に電気配線がなされる見込みがないと認められる建築物
イ 令第２２条の壁等が一部分にしか存しない建築物で、壁等に漏電があっても、地絡電流が流れるおそれがないと認められるもの

159

第７ 消防機関へ通報する火災報知設備（既存の防火対象物等に対する消防機関へ通報する火災報知設備の設置の特例基準の適用について）
問１ 平成８年４月１日における既存の防火対象物に対する消防機関へ通報する火災報知設備の設置の特例については、「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（平成８年２月２６日付消防予第２２号。
以下「２２号通知」という。
）３に示されているところであるが、次に掲げるものについて、２２号通知３（１）アの「これらに類する利用形態若しくは規模の防火対象物」として取り扱うこととしてさしつかえないか。
（１）用途 令別表第１（６）項イ（２）病床数 ２５（３）使用形態 人工透析を行う通所施設で、夜間は無人となる。
答 お見込みのとおり。
（平成８年９月２日付消防予第１７２号）【参 考】● 「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（平成８年２月１６日付消防予第２２号）
３ 既存の防火対象物に係る特例について（１）平成８年４月１日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事
中の防火対象物については、平成１０年３月３１日までに、令第２３条第１項に基づき、消防機関へ通報する火災報知設備を設置することが必要とされているが、このうち次に掲げるものに該当するものにあっては、令第３２条を適用し、当該設備を設置しないことを認めてさしつかえないものであること。
ア 次のいずれかに該当する防火対象物又はこれらに類する利用形態若しくは規模の防火対象物であって、消防機関へ常時通報することができる電話が常時人がいる場所に設置されており、かつ、当該電話付近に通報内容（火災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号の情報その他これに関連する内容とすること。以下同じ。
）が明示されているもの（ア）令別表第１（５）項イのうち、宿泊室数が１０以下であるもの（イ）令別表第１（６）項イのうち、病床が１９以下であるもの（ウ）令別表第１（６）項ロのうち、通所施設であるもの
イ ア以外の防火対象物であって、次のすべての要件に該当するもの（ア）消防機関へ常時通報することができる電話が、防災センター等常時人がいる場所に設置されていること。
（イ）電話の付近に通報内容が明示されていること。
（ウ）定期的に通報訓練が行われていること。
（エ）夜間においても火災初期対応を行うために所要の人数の勤務員が確保されていること。
ウ ア又はイ以外の防火対象物であって、既に、火災通報装置と同程度の機能を有すると認められる装置が設置されているもの（２）平成８年４月１日以降、令第２３条第１項の規定に基づき、新たに消防機関へ通報する火災報知設備を設置することとなる防火対象物のうち、（１）ア又はイに掲げるものに該当するものにあっては、（１）と同様に取り扱ってさしつかえないものであること。

160

● 「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成２７年３月２７日付消防予第１３０号）
４ 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準関係（令第２３条関係）（４）「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（平成８年２月１６日付け消防予第２２号）の「３既存の防火対象物等に係る特例について」による令別表第 1（６）項イ(1)及び(2)に対する特例の適用は廃止すること。
（略）（火災通報装置の設置方法について）
問２ 同一敷地内に存する複数の防火対象物（いずれも消防機関へ通報する火災報知設備の設置義務あり。
）について、主たる棟に火災通報装置本体を設置し、かつ、主たる棟以外の棟（以下「別棟」という。
）に当該火災通報装置の遠隔起動装置を設置する場合には、別棟について令第３２条の規定を適用し、消防機関へ通報する火災報知設備が設置されているものと同等として取り扱ってよいか。
Ｂ棟（主たる棟）
Ａ棟（別棟）
遠隔起動装置Ｃ棟（別棟）
火災通報装置本体

遠隔起動装置答 次に掲げる要件に適合する場合に限り、お見込みのとおり。
① 火災通報装置本体及び別棟に設置される遠隔起動装置（以下「代替遠隔起動装置」という。
）の位置は、防災センター等（常時人がいる場所に限る。
）に設置されていること。ただし、無人となることがある別棟に設置される代替遠隔起動装置については、多数の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所及び防災センター等（有人のときには人がいる場所に限る。
）に設置することをもって代えることとすることができる。
② 主たる棟と別棟の防災センター等相互間で同時に通話することのできる設備が設けられていること。
③ 火災時において、通報連絡、初期消火、避難誘導等所要の措置を講じることのできる体制が整備されていること。
（平成９年２月２６日付消防予第３６号）（消防用設備等に係る執務資料の送付について）
問３ 携帯電話は令第２３条第３項に規定する「消防機関へ常時通報することができる電話」に含まれるか。
答 含まれない。
（平成 15 年９月９日付け消防予第 232 号）

161

第８ 非常警報設備
問１ ＥＶ機械室、地階受水槽室等常時人のいない場所について音響装置（ベル又はサイレン）の設置を緩和することはできないか。また、同様に常時人のいない倉庫、機械室等について、放送設備のスピーカーの設置を緩和することはできないか。
答 前段 地階受水槽室については、音響装置を設けないことができる。また、ＥＶ機械室については下階等の音響装置により有効な音量が得られる場合は、設けないことができる。★
後段 規則第２５条の２第２項第３号ロ（ロ）の規定によられたい。
問２ 昭和４４年１０月３１日付消防予第２４９号の通達中第４の４にいう「小規模な防火対象物」で非常警報設
備の音響装置を設けなくても火災である旨の警報を有効に行なえると認められるものについては、令第３２条の規定を適用し差し支えないとあるが、これは人が叫べば聞こえると判断できる規模の防火対象物と解してよろしいか。
（例えば、２ないし３教室程度の学校の校舎や幼稚園の園舎等）
答 お見込みのとおり。
（昭和４６年５月３１日付け消防予第８８号）
問３ 前問２において、「人が叫べば聞こえると判断できる規模の防火対象物」の取り扱いについて御教示下さい。
答 非特定防火対象物にあっては、階数２以下で、延面積３５０㎡未満のもの又は特定防火対象物にあっては平屋建てで延面積３００㎡未満のものとし、非常警報器具を設置しなければならない対象物においても同様とする。
なお、これらの対象物にあっても人が叫ぶことでは容易に報知することができないと判断される場合は免除できない。
問４ 次図のように、自動火災報知設備の総合盤を設置した場合、非常警報設備が設置されたものとして取り扱ってよろしいか。
５Ｆ

○○○

４Ｆ

○○○

３Ｆ

○○○

２Ｆ

○○○

１Ｆ

○○○

全体（16）項ロ １階（１５）項、２～５階（５）項ロ、各階名２００㎡（５）項ロ～自動火災報知設備設置対象（１５）項～非常警報設備設置対象
受信機及び総合盤の間の配線は、耐火配線とする。
受信機には、ベル回路用バッテリーのほか、起動用回路及び表示灯回路用のバッテリーを設置する。
162

答 お見込みのとおり、取り扱ってさしつかえない。★
問５ 放送設備に外国語によるメッセージを併用してよいか。
答 お見込みのとおり。日本語メッセージ後に外国語メッセージを入れられたい。★
問 6 次の対象物における放送設備の区分鳴動方式についてご教示願いたい。
ＣＡＥＶＥＶＢ

６階建（16）項イ対象物
各階床面積 1,500 ㎡
延べ面積9,000 ㎡

階段Ａ及びＢは屋内階段

答 ①ＥＶは、対象物内すべての感知器発報から放送する。
②階段は、それぞれの階段のみを放送する。
③その他の部分は、基準どおり直上階鳴動とする。
④一定の時間が経過した後、全館一斉鳴動とする。★
問７ 区分鳴動方式とする対象物における感知器発報から火災発生放送まで、また、その後の全館一斉鳴動までの時間設定についてご教示ください。
答 火災発生放送までについては、受信機設置場所から最遠の警戒区域までの火災確認に要する往復時間を考慮し、また、全館一斉鳴動までについては、１フロアーの収容者数等に伴う避難時間を考慮し設定されたい。
問８ 放送設備は、火災階のスピーカー又は配線が燃焼するとスピーカー配線が短絡し、当該階に火災である旨の報知ができなくなることがある。これを防止するために複数配線化が必要であると考えるがいかがか。
答 次のとおり指導されたい。★
１ 複数回線化の方法
次のいずれかの方法によること。
（１）複数回線により構成する方法（２）回路分割装置により分割する方法
２ 複数回線化した場合の配線方法
次のいずれかの方法によること。
（１）隣接するスピーカー回路を別回路とする方法
なお、各回路に接続されるスピーカーは、おおむね同数となるよう配置すること。
（２）居室部分と廊下等の共用部分を別回路とする方法

163

隣接するスピーカーを複数回線化した例

回路分割装置増幅器等へ隣接するスピーカーを複数回線化した例
廊下、共用部分等

回路分割装置
増幅器等へ
居室等

居室と共用部分を複数回線化した例
廊下、共用部分等

回路分割装置増幅器等へ居室等

一報知区域を３分割した例

回路分割装置増幅器等へ

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（平成６年１月６日自治省令第１号による改正後の基準（以下「新基準」という。
）による放送設備の設置について）
問 9 延べ面積約１０，０００㎡の国立病院が、平成６年４月１日以降約１００㎡の増築予定がある。平成６年２月１日付消防予第２２号消防庁予防課長名で通達された、規則第２５条の２第２項第３号イ及びロは、原則として既存部分を含め全体に適用されると思われるが、既存部分に対する特例等認められないか。
認められるとすれば、非特定防火対象物で法第１７条の２第２項第２号の増築等の場合も同様の取扱いでよ
いか、ご教示ください。
答 ○ 平成６年４月１日からの施行であるが、現に存する防火対象物の増改築等の工事は施行日以降であっても、本基準は既存部分並びにその増改築部分にも及ばない。
○ 本基準は、平成６年４月１日以降、新築される防火対象物に及ぶものである。
○ 増改築部分が既存部分に対し割合が大きいようであれば、新基準での指導をお願いする。
※ なお、本件質疑は長崎市から県を通じての照会に対する自治省消防庁（当時）の回答である。
問10 新基準施行後の放送設備の設置に係る運用についてご教示顧いたい
１ 新基準施行後新築した場合（１）（２）
設置義務有設置義務無（任意設置）

２ 新基準施行後増築したことにより設置義務が生じた場合（１）
既存
１，０００㎡
義務無（２）
増築
２，０００㎡

既存
１，５００㎡
義務無

増 築
５００㎡

既存
３，０００㎡
設置済

増 築
１，０００㎡

３ 旧基準で設置されていたもの増築した場合（１）
既存
２，０００㎡設置済

（２）
増 築
５００㎡

４ 学校の体育館等別棟新築する場合（校舎等のアンプを利用する場合）
（１）

（２）
校舎設置済

体育館
義務有校
舎設置済

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体育館
義務無（任意設置）

答 １ （１）、（２）いずれも新基準適用。
２ （１）、（２）いずれも新基準適用
増築の規模にかかわらず新設となるため新基準を適用する。
３ （１）、（２）いずれも旧基準適用。ただし、既存アンプの容量が足りない場合、増設部分は新基準適用。
４ （１）、（２）いずれも旧基準適用
ただし、既存のアンプがスピーカーを増設できるだけの容量を確保できない場合、体育館部分は新設となり新基準適用となる。★
※新基準施行日

平成６年４月１日

問 11 下図の学校教室の場合、天井埋込型スピーカーでは水平距離１０ｍ以下で１個でよいが、壁掛け型スピーカー（コーン型）を教室前面に設置した場合、１個で認めてよいか。
１２～１５ｍ

８ｍ

教室

応接室

廊下
答 指向性のあるスピーカーであれば、個々にスピーカーの能力を判断して認めて差し支えない。また、体育館、屋内競技場、駐車場等においても同じ扱いとする。★
問 12 非常警報設備の基準(昭和４８年２月１０日消防庁告示第６号。以下「非常警報設備の基準」という。)第４、第２(１)ロに「防災センター等と通話することができる装置(以下「通話装置」という。)を付置する場合は」とあるが、通話装置は消防法施行規則(以下「省令」という。)第２５条の２第２項第２号の２に規定される起動装置若しくは起動装置の直近に設置すればよいか。
答 お見込みのとおり。
（平成１４年９月３０日付け消防予第２８１号）

166