株式会社北日本建築検査機構
確

認

検査

業

務約制定

款改定

平成２４年９月９日
平成３０年６月１４日（責務）
第１条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び株式会社北日
本建築検査機構（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款及び株式会社北日本建築検査機構確認検査業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 甲は、乙への建築確認申請書及び添付図書について、事実に相違ない内容を記載しなければならない。
３ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書又は引受証に定められた業務を次条第 1 項に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたとき、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、別に定める株式会社北日本建築検査機構確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき算定され、引受承諾書又は引受証に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ 甲は、この契約に定めのある場合又は乙の請求がある場合、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受承諾書に定められた業務の対象の建築物、建築設備、又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ、正確に乙に提供しなければならない。
７ 甲は、乙が確認検査業務を行う際、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
８ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し、乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は不備や不明確な点等の指摘に対し、速やかに補正や追加説明書等必要な措置をとらなければならない。この場合において、乙が期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。
９ 前項の規定は、中間検査申請、完了検査申請及び仮使用認定における追加説明書等の提出の求めについても準用する。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認業務

引受承諾書に定める日(2) 中間検査業務引受証に定める検査予定日の翌日(3) 完了検査業務引受証に定める検査予定日の翌日(4) 仮使用認定業務

引受承諾書に定める日

２ 乙は、甲が前条第５項から第９項までに定める責務を怠ったときその他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日）第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、これによりがたい特別な事情がある場合には、甲乙協議により定めた期日とする。
(1) 確認の申請手数料 確認申請手数料に係る請求書の発行日から 7 日を経過する日又は確認済証交付日の前日のいずれか早い日(2) 中間検査の申請手数料 引受証に定める検査予定日の前日又は中間検査
手数料に係る請求書の発行日から 7 日を経過する日(3) 完了検査の申請手数料 引受証に定める検査予定日の前日又は完了検査
申請手数料に係る請求書の発行日から 7 日を経過する日(4) 仮使用認定申請手数料 仮使用認定申請手数料に係る請求書の発行日から 7 日を経過する日又は仮使用認定通知書の通知日の前日のいずれか早い日（手数料の支払方法）
第４条 甲は、手数料について、前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する金融機関口座への振込みにより支払うものとする。
（確認審査中の計画変更）
第５条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合、当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。
２ 前項の取り下げ後、変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
３ 前２項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条第 1 項の各号に規定する業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、しかも、その見込みのないとき。
(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知し、この契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。この場合において、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているとき、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、当該手数料がいまだ支払われていないときは、その支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(1) 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わないとき。
(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、当該手数料がいまだ支払われていないときは、その支払を甲に請求することができる。この場合において、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合、対象建築物等（建築物に限る。）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害について、乙は、その賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）
第９条 甲の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請（以下「確認申請等」という。）が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
(1) 確認済証の交付時における副本(2) 合しない旨の通知書及びその交付時における副本(3) 中間検査合格証を交付できない旨の通知書(4) 検査済証を交付できない旨の通知書(5) 適合しないと認める旨の通知書２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、確認済証等交付の際に乙が電子署名を付してから 10 年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、当該期間内にタイムスタンプを付すことを必要とする。
３ 乙は、規程第 13 条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第 17 条第 3 項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。

（秘密保持）第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第１１条 甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限は、申請手数料の 10 倍までとする。
（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義が生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則って協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は、平成２４年９月９日から施行する。
この約款は、平成３０年６月１４日から施行する