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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年10月12日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年６月１日

山本満

黒瀬黒瀬雅弘雅弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間平成28年12月１日 自平成29年８月31日 至

第58期
第３四半期
連結累計期間平成29年12月１日 自平成30年８月31日 至

第57期
平成28年12月１日
平成29年11月30日

売上高

(千円)

3,927,905

4,153,128

5,778,833

経常利益又は経常損失(△)(千円)△22,603

81,346207,234

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

23,633

16,554

184,725

四半期包括利益又は包括利益(千円)

36,286

19,381

199,293

純資産額

(千円)

1,790,291

1,951,931

1,953,239

総資産額(千円)

5,819,301

5,686,983

6,227,254(円)

40.40

28.30

315.80(円)

―――

(％)

28.5

32.0

29.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間

自至

第57期
第３四半期
連結会計期間平成29年６月１日 自平成29年８月31日 至

第58期
第３四半期
連結会計期間
平成30年６月１日
平成30年８月31日

１株当たり四半期純損失金額△201.40△142.28(円)(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が堅調に推移するなか、米中の貿易摩擦に関する懸念や、西日本豪雨等の自然災害により国内地域経済への影響があったものの、概ね順調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、平成30年度公共事業予算が前年度並に確保され、災害復旧支援や頻発・激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等、国土強靭化分野において需要が旺盛であることにより、市場は活況を持続しております。
このような状況下、当社グループは、営業面においては当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、安定的な受注増加に向けた提案営業の強化に取組みました。生産面においては、前四半期同様、人手不足の解消と生産力の向上を目指し、人材の適正配置と人材育成、採用活動の強化に取組みました。
また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、提案営業活動に並行して、福島県下自治体の協力を得て本年７月に小水力発電機本体を設置し、実機による発電デモンストレーションと現場見学会を開始いたしました。加えて、この見学会と同時開催の小水力発電セミナー（当社主催）を通じて、小水力発電の普及・促進と当社製品の広報宣伝に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高5,347百万円（前年同期比8.1％増）、売上高4,153百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益93百万円（前年同期は1百万円の損失）、経常利益81百万円（前年同期は22百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期と比して減益となっておりますが、これは、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益に前年第２四半期連結累計期間に受領した損害保険金が特別利益として計上されている影響によるものであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,168百万円（前年同期比8.4％増）、売上高3,202百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益147百万円（前年同期比256.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,175百万円（前年同期比7.1％増）、売上高947百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益35百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比6.6％減）、売上高2百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益25百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し5,686百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し3,735百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し1,951百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000

計

2,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年８月31日) (平成30年10月12日)

普通株式586,100

586,100

計586,100

586,100

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

586,100―

1,000,000―

261,662

平成30年６月１日〜
平成30年８月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成30年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フリージア・マ
クロス株式会社が平成30年９月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書の変更報告書の記載内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

フリージア・マクロス株式会社

住所

東京都千代田区神田東松下町17番地

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所有株式数
(株)
156,300

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）
26.67

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

583,900

単元未満株式

普通株式

1,100

―

(注)

586,100――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

5,839

―

―

5,839

―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ
計

平成30年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚１-62-11

1,100―

1,100

0.19

1,100―

1,1000.19―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未成業務受入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

2,239,436
1,326,947
1,123,153
90,9092,200,326
580,285
1,345,679
99,3474,780,447

4,225,638

167,462
526,435
75,285160,025
526,435
81,357769,183

767,818

175,097

184,210

29,409517,158△44,041

29,199518,156△38,040

502,526
1,446,807
6,227,254

509,316
1,461,345
5,686,983

371,198
2,000,000
30,000548,413
101,646833
357,393

243,684
1,700,000
20,000536,738
18,477833
331,338

3,409,484

2,851,071

365,000
174,057
265,03160,441350,000
186,063274,318
73,599864,530
4,274,015

883,980
3,735,052

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

1,000,000
250,000
562,118△2,0051,000,000
250,000
561,126△2,005

1,810,113

1,809,121

16,051
2,748

10,889687

18,799124,325
1,953,239
6,227,254

11,576131,233
1,951,931
5,686,983

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)※
3,927,905(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年８月31日)※
4,153,128

3,070,500

3,149,304

857,404
858,768△1,363

1,003,823
910,642
93,180

874
6,357
2,406

915
6,472
6,001
2,669

9,638

16,05829,852
1,025

26,282
1,610

30,878△22,603

27,892
81,346681
100,000-

100,681--812

78,077812
80,53447,969△4,082

48,714
5,214

43,88634,19010,556
23,63353,92826,605
10,05016,554

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)
34,190(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年８月31日)
26,60561
2,034△5,162△2,061

2,096
36,286△7,223
19,38125,73010,5569,33110,050

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年８月31日)

57,385千円

59,090千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年２月24日
定時株主総会

普通株式

17,550

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年11月30日 平成29年２月27日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年２月27日
定時株主総会

普通株式

17,547

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,934,460

990,485

2,959

3,927,905―

3,927,905(2) セグメント
間の内部売上高

700

48,223

46,674

95,598△95,598―

2,935,160

1,038,709

49,633

4,023,503△95,5983,927,905

41,42737,876

26,262

105,567△106,930△1,363計
セグメント利益または損失(△)(注)

１ セグメント利益または損失の調整額△106,930千円には、セグメント間取引消去△1,003千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,934千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

3,202,635

947,728

2,763

4,153,128―

4,153,128(2) セグメント間の内部売上高―

41,001

43,86484,866△84,866―

計

3,202,635

988,730

46,6284,237,994△84,866

4,153,128

セグメント利益

147,51735,95425,045208,517△115,336

93,180(注)

１ セグメント利益の調整額△115,336千円には、セグメント間取引消去△982千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,353千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日(自 平成29年12月１日至 平成29年８月31日)
至 平成30年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

40.40

28.30

23,633

16,554――

23,633

16,554584

584（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾浩

明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡昌

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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