しまねオープンイノベーション推進事業補助金申請に関するＱ＆Ａ（チャレンジ枠）
公益財団法人しまね産業振興財団

新事業支援課【目次】
対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P２

対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P２

申請手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４

審査・採択について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５

事業完了後の注意事項

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P6

本助補助金は、公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程及びその他の法令、本補助金交付要領の適用を受けますので、ご留意く
ださい。
「申請に関する Q&A」も上記に基づき作成しております。

※当てはまるかどうかが明確ではない場合は、巻末の財団担当者連絡先にご相談ください。
【対象事業】
Q1 ：「チャレンジ枠」はどのような事業を対象としていますか。
A1 ：新たな挑戦による競争力強化を目的として、市場調査や試作開発、技術の実用化や、商品化の可能性を探る可能性検証試験等を踏まえた新分野への進出や新商品開発等を行う事業で、雇用創出等地域経済に対する波及効果が期待できる事業を対象とします。
Q２ ：「新分野への進出や新商品の開発等」には既存製品の改良は含まれますか。
A２ ： 新たな付加価値の創出が見込まれる大幅な改良は含まれます。しかし、軽微なデザインの変更等はこれに含まれません。

Q３ ：新分野への進出や新商品の開発等を目的とした市場調査とは何を指しますか。
A３ ：新分野への進出や新商品の開発等を前提として必要となる、市場動向、競合製品及び潜在需要等の調査又は試作品・改良品の評価等を指します。
※市場全体の動向等を把握できない少数特定顧客へのヒアリングや営業行為はこれに含みません。
Q４ ：可能性検証試験とは何ですか。
A４：新分野への参入や新商品の開発を行ううえで、実用化や商品化に向けて活用を考えている自社で開発した技術や自社以外から導入を予定している技術（大学等の研究成果等）等を活用して、実用化、商品化の可能性を評価・検証する試験研究等をいいます。

Q５：どのような段階の事業が対象となりますか。
A５：本事業は初期段階の市場調査を促進することを目的とした制度としているため、新分野への参入や新商品の開発を行ううえで、投入を目指している市場ニーズを事前にしっかりと捉えるための取組みが対象となります。
本補助金は事業化を成功するにあたって重要な「市場調査」や技術の「可能性検証試験」、「市場調査を踏まえた試作開発・改良」までが対象事業となります（下図①～③の段階であれば、申請が可能です）。
イメージ図は、下記の通りです。

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可能性検証試験

図１：対象事業の段階イメージ図①市場参入検討段階：参入を検討する新分野について市場調査を行う段階②プロトタイプ段階：市場調査結果を基に試作品開発を行い、評価を受ける段階③最終製品仕上段階：評価を受け、更なる開発・改良を行う段階※①と②の事業段階は商品開発を行う上で重点的な取り組みが必要です。

【対象者】
Q6 ：企業の業種による制限はありますか。
A6 ：県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に定義する中小企業者であって、製造業（ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。）に取り組む企業が対象となります。ただし、国、県、その他団体からの補助金等において、以前採択された事業と全く同一の内容の事業を行う場合は、対象となりません。

Q7 ：大企業やみなし大企業も対象ですか。
A7 ：原則対象となりませんが、県内の大学及び高等専門学校と連携する場合は、大企業やみなし大企業であっても対象となります。
Q8 ：県外企業でも県内に支店や工場があれば申請できますか。
A8 ：県外に本社がある企業でも、県内の支店や工場が主体となって事業を行う場合は、申請できます。

【対象経費】
Q9 ：補助金の申請前に支払った経費は補助金の対象となりますか。
A9 ：対象になりません。交付決定日以降に発注した経費が対象です。ただし、展示会等の会場（小間）借上げ料等に係る経費は、この限りではありません。（交付要領別表２参照）
Q10 ：事業実施期間の終了後に支払った経費は補助金の対象となりますか。
A10 ：対象になりません。交付決定日以降且つ補助事業期間内に支払いが完了した経費が対象となります。
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Q11 ：消費税は対象経費となりますか。
A11 ：対象になりません。対象経費には消費税を差し引いた額を記載ください。

Q12：振込手数料は対象経費となりますか。
A12：対象になりません。振込手数料が先方負担の場合は、その金額分の値引きがあったものとみなし、手数料分を差し引いた額が対象経費となります。

Q13：販売する新製品の原材料や販売用の製品を生産する設備は補助対象になりますか。
A13：通常の営業活動や生産活動に係る経費は対象になりません。

Q14：補助事業で購入した原材料が余った場合どうなりますか。
A14：補助金の対象となるのは、補助事業期間中に補助事業のために使用した数量のみです。
このため、受払簿等により使用数量を確認できるようにしてください。補助事業完了時に残余数がある場合は、当該残余分に係る経費は補助対象外経費となります。

Q15：営業のための旅費やパンフレット作製費等の経費は対象となりますか。
A15：営業のための旅費やパンフレット作製費等は補助対象となりません。
また、食糧費、通信費、汎用性のある器具・備品購入費、出張等移動の際に付加される料金（グリーン車等）、ガソリン代等は対象となりません。
Q16：技術導入費とは何ですか。
A16：自社が保有していない技術を事業で導入する際に要する費用です。
具体的には、外部からの技術指導に係る費用や、他社が保有する産業財産権（特許等）のライセンス等による導入費用を指します。

Q17：市場調査に係る委託費が補助対象経費総額の 2 分の 1 を超えましたが、申請できますか。
A17：申請できます。ただし、本事業では「外注加工費」「技術導入費」「産学連携研究費（共同研究費）」の総額は、補助対象経費総額の 2 分の 1 を超えない金額であることが申請条件となります。

※Q17 参照図3

【申請手続き】
Q18：申請にあたって必要な書類は何ですか。
A18：以下の書類をご提出ください。
(1)交付申請書（様式第１号の１）(2)補助事業計画書（チャレンジ枠）＜別紙＞(3)会社パンフレットなどの会社概要が分かる資料(4)決算書※直近 2 期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、個別注記表※決算期から６か月以上経過している場合は直近の試算表を提出(5)県税の納税証明書（※申請締切日より発行日が３か月以内のもの）(6)認定申請書及び認定書の写し※地域未来牽引企業等の国の各種認定や中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の認定（申請中の場合は申請書）を受けている場合≪注意≫よくある提出書類のミス① 直近の納税証明書（県税）を提出していない② 決算書内容の漏れ（特に「販売費及び一般管理費」）
締切日直前に発覚すると提出に間に合わない場合がございますので、事前にご確認ください。
※令和 3 年度より申請書への押印が不要となりました。

Q19：納税証明書（県税）とは何ですか。
A19：県税の未納がないか確認する書類を指します。東部県民センター、西部県民センターにて納税証明書が発行されます。
また、本社が県外の場合、本事業の実施場所が島根県である事業所・工場の場合は、上記センターにて納税証明書が発行できます。
申請される際は必ず、締切日までに発行、且つ当財団に提出してください。
Q20：何部提出すればよいですか。
A20：１部提出してください。

Q21：提出先はどこですか。
A21：以下のいずれかの住所にご提出ください。
なお、(2)へ必要書類をご提出される際は、事前に当財団新事業支援課補助金担当者（0852－60－5112）までご連絡ください。
(1)公益財団法人しまね産業振興財団 新事業支援課〒690-0816 島根県松江市北陵町 1 番地テクノアークしまね(2)公益財団法人しまね産業振興財団 石見事務所〒697-0034 島根県浜田市相生町 1391－8 シティパルク浜田内※ご提出書類は、締切日必着ですので、ご注意ください。
4【審査・採択について】
Q22：審査項目はどのようなものがありますか。
A22：３つの審査項目があります。申請書では、次の３つを必ず説明してください。
(1)実施による効果
・事業実施による効果が見込まれるか・新製品・新技術は既存製品・既存の技術と比べて差別化が図られているか(2)事業推進体制・スケジュール
・事業内容に見合った事業推進体制が整っているか
・市場調査・可能性検証試験等の遂行方法は妥当であるか
・事業全体のスケジュールは妥当か(３)経営状況・計画を遂行できる経営状況であるか・事業推進者（代表者、責任者）に市場展開を目指す強い熱意があり、信頼できるか

Q23：類似技術、製品、サービス等の特許先行調査はどのように行えばよいですか。
A23：新技術・製品開発にあたっては、先行技術調査は必須なものとなります。
また、事業化を見据えて、新技術・商品の知財戦略を検討することも重要です。
INPIT 島根県知財総合支援窓口では、知的財産に関するあらゆる相談に対応しており、特許先行調査の方法をはじめ、事業化に向けた知財戦略の策定等、必要に応じて弁理士等の専門家も活用した支援を行っています。
知的財産でお困りのことがございましたら、まずお気軽にご相談ください。
【INPIT 島根知財総合支援窓口】
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/shimane/
TEL：０８５２－６０－５１４５Q２４.審査における加点措置とは何ですか
A２４：下記に該当する場合には審査において加点措置があります。
（いずれの場合も、審査委員会での採択をお約束するものではありません）。
□島根県の次世代産業振興プロジェクトにおける次世代産業分野（グリーン、次世代モビリティ、ヘルスケア分野）に関する取組（※）□パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp）への登録企業※以下のような取組が対象となります。
・グリーン（環境・エネルギー関連分野）
省エネ・再エネ・長寿命化に関連する製品や素材、未利用資源活用製品や素材、脱プラ製品・素材・加工技術、廃棄物処理等の環境保全関連装置等・次世代モビリティ（自動車、航空機関連分野）
次世代型モビリティ向け技術・製品、既存モビリティのカーボンフリー技術・製品等
・ヘルスケア（健康・医療・福祉増進分野）
医療福祉機器・器具、ヘルステックサービス等
5次世代産業振興プロジェクトについては、下記島根県 HＰをご参照ください。
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/chiiki/zisedai/zisedaisangyouprojecttop.html【事業完了後の注意事項】
Q25：財産処分の制限とは何ですか。
A25：補助事業の対象経費として購入した設備や試作品を、財産処分制限期間中に、事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、取壊し、破棄し又は担保に供してはならないことを指します。
財産処分を行う際は、必ず事前に当財団へご連絡ください。

Q26.収益納付とは何ですか。
A26：法律及び交付要領第２０条の規定により、補助事業の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助事業者の営業利益及び経常利益が黒字の場合に限り、補助金交付額を限度として収益金の一部又は全部に相当する額を財団へ返納をいただく場合があります。

≪お問い合わせ先≫〒６９０－０８１６島根県松江市北陵町 1 番地

テクノアークしまね

公益財団法人しまね産業振興財団 新事業支援課 補助金担当者
電話番号：０８５２－６０－５１１２ ／ Fax 番号：０８５２－６０－５１０６E-mail：sat@joho-shimane.or.jp

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