災害への備え
活動テーマ

神奈川県

藤沢市御所見地区内福祉事業所間で、「種別（児童・高齢・障害等）を超えた災害対策ネットワーク」づくりの勉強会

社会福祉法人 光友会〒252‑0825 藤沢市獺郷1008- 1

取り組み内容のポイント

TEL. 0466‑48‑1500

FAX. 0466‑48‑5113

顔の見える範囲にある御所見地区の、種別を超えた11福祉事業所の各事業所とともに、災害対策のネットワークづくりを構築し、地域に貢献できる対策について毎月 1 回「検討会」を実施する。
（藤沢市人口：約413,000人・世帯数：約174,000、御所見地区人口：約18,000・世帯数：約6,400）

取り組みを実施している施設の概要

活動内容
活動開始年

【施設名、施設種別及び利用定員】

平成23(2011)年 9 月

地域生活部
湘南希望の郷：入所支援施設（定員60名、短期入所事業 定員18

活動の対象者
地域内の高齢者事業所・保育園・障害児者事業所、各職員、各利用者、地域要援護者等＜御所見地区「勉強会」参加事業所＞
1 ．白鷺苑（特養）2 ．御所見地域包括支援センター
3 ．ケアプランセンターえんじゅ
4 ．御所見愛児園
5 ．湘南希望の郷（障害者入所）
6 ．神奈川ワークショップ（就労支援）
7 ．湘南希望の郷ケアセンター（生活介護、GH・CH、相談支援等）

名）
湘南希望の郷ケアセンターグループ：生活介護（定員15名）
GH（ 5 か所29名）
介護同行援護援（藤沢市委託）
護支援

放課後等デイサービス（定員10名）

居宅障害者一般相談支援・高次脳機能障害相談支
通所介護（定員15名）

訪問介護

居宅介

地域包括支援センター（藤沢市委託）

障がい福祉センターひかり：児童発達支援

放課後デイ

重心等一時預かり
就労移行支援：鍼灸治療院
就労支援部

8 ．ガーデニア・ごしょみ（老人保健施設）

神奈川ワークショップ：就労支援事業（定員60名）

9 ．偕老ホーム（認知症GH）

ライフ湘南：就労支援事業（定員60名）

10．御所見の家すこやか（通所介護等）

セルプ湘南（福祉的就労協力事業所 秋葉台文化体育館内レスト

11．サンライズ・ヴィラ藤沢湘南台（有料老人ホーム）・事務局

ラン70席）光友会事業サポートサービスセンター（障害者・高齢者一般就

光友会（本谷）労）活動の頻度・時間
活動開始時から 1 年間毎月 1 回実施。その後、一定のマニュアル

藤沢南部地域福祉部（藤沢市太陽の家指定管理）が整ったので、 3 か月毎に 1 回、 1 回あたり1.5時間、各事業所持

しいの実学園（児童発達支援センター 定員60名）

ち回りで会合を実施。

藤の実学園（生活介護 定員60名）
太陽の家体育館（障害者スポーツ施設）

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無

記載している②事業報告・計画への記載

記載している

日中一時支援（定員小学生15名 中高生10名）
放課後等デイ（定員10名）
児童発達支援（定員10名）
磯子地域福祉部（横浜市施策 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム）
いそご地域活動ホームいぶき：相談支援
日中活動支援（定員50名）
生活支援（ショートステイ・一時ケア 余暇活動 おもちゃ文庫）
地域交流

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地域貢献活動実践事例集

2015.5

後見的支援

法人設立年

3 つの目標1．福祉施設にありがちな「隔離と管理」から脱皮するため職員・利用者・地域住民の意識改革に

昭和55(1980)年

努めるとともに地域福祉の核機能を果たしてゆく。

法人実施事業

2．障害者への差別と偏見を除去し、障害者の学習権・労働権・生活権を保障してゆく。

①経営施設数合計： 8 施設

3．「平和は福祉の基盤」「福祉は平和のシンボル」②経営施設・事業【種別毎の数】：
入所支援施設

1 か所

短期入所事業

2 か所

GH事業

5 か所

生活介護事業

4 か所

相談支援事業

4 か所

視覚障害者訓練事業

1 か所

居宅介護・同行援護各

1 か所

地域包括支援事業

1 か所

通所介護事業

1 か所

訪問介護

1 か所

居宅介護支援1 か所

就労支援事業

2 か所

福祉的就労協力事業

1 か所

障害者・高齢者一般就労

1 か所

学齢前障害児通園事業

1 か所

放課後デイ等事業

3 か所

児童発達支援事業

2 か所

一時ケア

2 か所

日中一時支援事業

3 か所

障害者スポーツ施設

1 か所であることを身近かなところから裏付けし、これを支える福祉運動を推し進めてゆく。
7 つの展開1．本部役員は安定した財政と柔軟な経営、適切なニーズに対応が出来るよう、積極的にその任務を果たすようにする。
2．法人各事業所職員はたゆまぬ研修とサービス技術の向上に努め、施設内外の期待に応えられるようにする。
3．各事業所入・通所利用者は障害に甘えることなく主体的な自主行動を展開し、また地域在住障害者と共同して生活改善の運動を開花、充実させてゆけるよう環境整備をする。
4．行政機関に働きかけ、公私の役割分担を明らかにしながら民間施設機能の特色が発揮できるための法的援助体制を確立してゆくようにする。
5．学校・公民館などに対し、「福祉教育の重要性」を訴えながら、自らも各事業所を福祉教育実践の場として開放していくようにする。
6．行政・企業・各種団体等の理解と協力を得て、障害者の雇用を促進させるとともに、自らも可能な限り多様な障害者の就労の場づくりに努めるようにする。

法人の理念・経営方針基本理念

障害者には、同世代の健常市民と同様の「当たり前の生活を営む権利」、すなわちあらゆる面での「完7．一般市民の参加を得てボランティアスクールを継続的に開講し、福祉の人的資源の発掘と育成に努め、より豊かなボランティア活動の土壌を育む。また各種の交流行事の開催、地域行事へ全参加と平等」の権利がある。これを保障するたの参加を通じ理解・協力と連帯の輪を広げてゆめには、すべての面で条件整備が必要である。

くようにする。

活動実施の背景、実施にいたった理由

こうした中、光友会理事長の発案、呼びかけで、平成23（2011）年 6 月28日に150名ほどの参加者をもって藤沢市全体

平成23（2011）年 3 月11日に起きた東日本大震災は、被災の緊急会議、「藤沢市内の児童、高齢、障害福祉担当者によ地の惨状に大きな驚きと悲しみが、多数国民に衝撃を与る被災地支援活動の報告をもとにしたシンポジウム」を開え、今なお復興は困難を極めている。湘南・藤沢地域は、催し、今後の災害対策のあり方を検討した。

大正12（1923）年に関東大地震があり、現在、大津波を伴う

しかし、福祉事業者の多くは、一法人内か、一事業者が相模湾直下型大地震が30年以内70％の確率で予測され、地独自に災害対策を取らざるを得ない状況にある。そして、域内の高齢・児童・障害児者各事業所は、どのような災害要援護者などの災害時の対応は、その支援に即応できる福対策を立てて、各職員、利用者、地域住民、地域要援護者

祉事業者が適切な対応をすることができるよう、顔の見え等の安心・安全を確保していくべきか、検討のさなかといる範囲にある御所見地区内の、種別を超えた11事業所間でえる。

どのような連携をもって災害対策ができるか、まず身近な今までの災害対策は、行政サイドが中心になって作られた一般市民向けの対策であった。

ところで、継続的なネットワークづくりができるように「勉強会（検討会）」を始めるにいたった。
災害への備え

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実施内容

場

所：光友会 地域交流ホーム駐車場

内

容： 1 ．東日本大震災体験者講話

藤沢市の行政区分13地区の一つである、当法人の所在す（13：30〜14：00）

る御所見地区で当法人が事務局を担い、種別を超えた福祉

2 ．ご飯の炊き出し体験

事業所で継続的な連絡会「御所見地区の種別（児童・高（14：10〜15：10）
3 ．意見交換

齢・障害等）を超えた災害対策ネットワークづくりの勉強（15：10〜15：30）会」（当初から 1 年間は 1 か月毎に実施、その後 3 か月毎の検討会）を開始し、現在に至っている。

参 加 者：各事業所にて、炊き出し未体験職員数名（計12名）
・各事業所長12名

各事業所がどのような備蓄物品の種類や数量の用意をしているかなど、災害対策の情報交換をもとに、災害時にはオブザーバー：各事業所町内自治会防災担当者数名ずつ

施設利用者対応以外に、御所見地区の特性（農業・畜産（用田・打戻・獺郷・菖蒲沢） 8 名

業・造園業地、市内13地区の中で 3 番目の高齢化率）も踏

御所見地区防災担当役員 2 名、藤沢市危機管理

まえて地域での役割にどう対処することができるのか、各室地域担当 1 名事業所の場にて検討してきた。
そして、10回目の「検討会」後、全市的に御所見地区の取り組みを、「シンポジウム

準備：米10合（各事業所 1 合ずつ持参）、ふりかけ（各事業所 2 袋持参）、鍋 3 個・ブロック 9 個、下災害対策福祉ネットワークづ敷き（藤沢市危機管理室借用）、新聞紙 6 日分

くり：御所見地区の取り組み〜藤沢北部と中・南部からの× 3 、ライター、クレンザー、割り箸、小さい発信〜」として呼びかけ、平成24（2012）
年 7 月30日に70名

容器（光友会）ほどの参加者のもとで「実践報告会」を行った。
このシンポジウムでは、御所見地区での取り組みの継続と、藤沢市内各地区（市民センター単位）で、「福祉の種別活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）を超えたネットワークによる体制づくり」のため、呼びか

第 7 回検討会（平成24（2012）
年 3 月28日：御所見愛児園）

け人としてどこが事務局となるか、例えば、各地域包括支

では、御所見地区防災組織連絡協議会会長・副会長、御所援センターの母体法人で引き受けてはどうか、との提言と、見地区経営会議副部会長と意見交換を行い、「入所施設等「各地区の福祉の種別を超えたネットワーク」間で、市内福祉事業所の役割に、弱者支援の受け入れ体制が早く具体海側と山側との施設間協定ができるとよいことなどの提言化できるように」との要望が出された。

をもって終了した。

各事業所では、利用者対応ができるほどの職員配置しかその後、 3 か月ごとに 1 回の「検討会」を継続している

いないが、緊急時の要援護者受け入れは、できるだけの対が、平成23（2011）年 3 月11日から 3 年目で何かしらのこと応はするべきものとの共通認識にある。恐らく、指定第一を工夫して実施できたらという提案で、各事業所職員の参避難所（地域の小・中学校）や広域避難所（地区市民セン加で、以下のような「ご飯の炊き出し」体験を実施した。

ター）で困難を生じる方がたの受け入れは各事業者間で可日能であり、高齢、児童、障害の種別に応じた対応は、この

33時：平成26（2014）
年 3 月11日（火）13：30〜15：30

ネットワーク間で連携できる体制となっている。

検討会の様子「ご飯の炊き出し」体験①

地域貢献活動実践事例集

2015.5また、この三年間、会場は各事業所間で持ち回りとして月の「検討会」で提案を出していくことに決まった。

「検討会」を重ねたため、普段はあまり交流のない、各事

例として、来年度行われる地域の「御所見市民センター業所の職員が知り合い、仲間となり、各事業所で行うイベ祭り」や「御所見市民センター文化祭」などを利用して、ント等の参加や、物品の貸し借りの提案など、種別を超え

この参加事業所で「相談コーナー」の設置や「地域交流シた事業所同士の繋がりが深まってきており、緊急時の協力ンポジウム」などをすることで、地域住民の要望を聞き、体制が取りやすい状況が生まれている。

種別を超えた福祉事業所の今後の役割の方向付けできるようにしてはどうか、という発言等も参考にしていきたい。

今後の展開
平成26（ 2014）年 8 月、第19回目の「検討会」を実施した。今年の台風での各地の大災害に対して、最近の御所見地区の水害が発生したことなどの報告を始め、各事業所の取り組み状況の情報交換があった。
そして、今後の取り組みについて、各事業所の役割として、地域の人びとの困っていることを聞き、どのように対処していくか、この「検討会」の取り組みの計画を次回11「ご飯の炊き出し」体験②

主な経費や財源及び人員など取り組みに係わった職員数

４名

入所支援事業所長、通所支援事業所長、就労支
援事業所長、経営企画室長
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 896,956,133円※法人全体の事業規模（同上）

1,803,690,508円

施設の様子

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