愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱（令和７年度採用者）
（目的）
第１条

県内における教育現場を支える優れた人材の確保を図るため、令和７年度に県内の公立小学校に教諭（任用の期限を付さない講師を含む。以下同じ。）として採用された者の奨学金返還に要する経費に対し、予算の範囲内で愛媛県教員確保対策強化事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより奨学金の返還を支援することとし、その交付については、愛媛県補助金等交付規則（平成 18 年愛媛県規則第 17 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 大学等 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る。
）をいう。
⑵ 奨学金 独立行政法人日本学生支援機構法（平成 15 年法律第 94 号）第 14 条第１項に規定する第一種学資貸与金（以下「第一種奨学金」という。）及び第二種学資貸与金（以下「第二種奨学金」という。
）をいう。
（補助金の交付要件）
第３条 県は、補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。
）としてあらかじめ認定を受けた者のうち、次に掲げる要件を全て満たすものに対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
⑴ 大学等の在学中に愛媛県公立学校教員採用選考試験（以下「選考試験」という。
）の前期選考試験に合格し、令和７年４月１日に県内の公立小学校に教諭として採用された者（令和５年度以前に実施された選考試験を受験したことがない者に限る。
）であること。
⑵ 奨学金の返還債務を有している者であること。
⑶ 令和７年４月１日から起算して 10 年が経過するまでの期間、県内の公立小学校又は中学校（以下「公立小学校等」という。）に教諭として勤務する見込みの者であること。
（補助対象期間）
第４条 補助対象期間は、令和７年４月１日から起算して 10 年が経過するまでの期間のうち、公立小学校等に教諭として勤務した期間（採用後の異動により公立小学校等の教諭以外の者として勤務した期間を含む。以下同じ。）とする。ただし、令和７年４月１日から奨学金の返還完了までの期間が 10 年に満たない場合にあっては、返還が完了するまでの期間のうち、公立小学校等に教諭として勤務した期間を補助対象期間とする。
２ 前項において、期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則（昭和 38 年愛媛県人事委員会規則７-204）第 12 条第２項各号に該当する期間及び勤務成績が著しく不良であると認められる期間がある場合には、補助対象期間から除算するものとする。
３ 前２項の期間の計算に当たっては、それぞれの期間の初日の属する月の翌月（その日が月の15 日以前であるときは、その日の属する月）から、それぞれの期間の末日の属する月（その日が月の 15 日以前であるときは、その日の属する月の前月）までの期間の月数の通算によるものとする。
（補助金の額）第５条 前条に規定する補助対象期間中に交付する補助金の額は、交付対象者が大学等の在学時

に奨学金として貸与期間（48 箇月を上限とする。
）中に貸与を受けた総額のうち、令和７年４月１日時点で返還を要する額を２で除した額とする。ただし、153 万６千円を上限とする。
２ １箇月当たりの補助金の額は、前項の額を前条第１項に規定する補助対象期間の総月数で除した額とし、同条第２項に規定する除算期間がある場合には、その期間の月数に１箇月当たりの補助金の額を乗じた額を、補助金の額の総額から除算するものとする。
３ 各年度において交付する補助金の額は、前項に規定する１箇月当たりの補助金の額に 12 を乗じた額を上限とする。
（交付対象者の認定）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、知事が別に定める日までに、交付対象者認定申請書（様式第１号）により知事に申請し、交付対象者の認定を受けなければならない。
２ 前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 履歴書（様式第２号）⑵ 奨学金の借り入れを証する書類⑶ 在学証明書⑷ その他知事が必要と認める書類
３ 知事は、交付対象者を認定したときは、その旨を交付対象者認定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
４ 知事は、交付対象者を認定しなかったときは、その旨を交付対象者不認定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（交付対象者の認定の要件）
第７条 交付対象者の認定は、第３条に規定する交付要件を全て満たす見込みの者に対し行うものとする。
２ 知事は、前項に規定する者の数が、交付対象者として予定する数を超える場合には、選考試験における成績上位の者から順に、予定する数の範囲内で認定するものとする。
（交付対象者の認定の変更等）
第８条 交付対象者は、第６条第３項の規定により認定を受けた内容に変更があったときは、速やかに変更承認申請書（様式第５号）により申請し、知事の承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請について承認をしたときは、その旨を変更承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（交付対象者の認定の取消し）第９条 交付対象者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかにその旨を認定辞退届（様式第７号）により知事に届け出なければならない。
⑴ 補助金の受給を辞退しようとする場合⑵ 奨学金の貸与を取り消され、又は辞退した場合⑶ 大学等を退学した場合⑷ 令和７年４月１日に県内の公立小学校に教諭として採用されなかった場合
２ 知事は、前項の規定による届出に基づき認定を取り消したときは、その旨を認定取消通知書（様式第８号）により交付対象者に通知するものとする。
（交付申請の時期等）
第 10 条 補助金の交付申請は、第６条第３項の規定により交付対象者の認定を受けた者が、第３条に規定する要件を全て満たすこととなった日以後、毎年度知事が別に定める日までに行うものとする。

２ 前項の申請は、交付申請書（様式第９号）によるものとする。
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第２号から第４号までに掲げる書類は、交付対象者の認定後、最初の交付申請を行う場合を除き、添付を要しない。
⑴ 返還誓約書（様式第 10 号）⑵ 奨学金の借り入れを証する書類⑶ 第６条第３項に規定する交付対象者認定通知書の写し⑷ 交付対象者の認定の変更承認を受けた者にあっては、第８条第２項に規定する交付対象者
変更承認通知書の写し⑸ その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第 11 条 知事は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第 11 号）により、速やかに申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項に規定する審査の結果、適当と認められないときは、補助金の不交付を決定し、不交付決定通知書（様式第 12 号）により、速やかに申請者に通知するものとする。
（交付決定の変更等）
第 12 条 交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、前条第１項の規定により交付決定を受けた内容に変更があったときは、速やかに変更承認申請書（様式第 13 号）により申請し、知事の承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請について承認をしたときは、その旨を変更承認通知書（様式第 14 号）により通知するものとする。
３ 知事は、前条第１項の規定により交付決定した補助金の額に変更があったときは、その旨を変更交付決定通知書（様式第 15 号）により通知するものとする。
（各年度の実績報告）
第 13 条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた各年度の実績報告を知事が別に定める日までに行わなければならない。
２ 前項の実績報告は、実績報告書（様式第 16 号）によるものとする。
３ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 奨学金の返還を証するもの及び奨学金の返還明細書⑵ 第 11 条第１項に規定する交付決定通知書の写し⑶ 変更承認を受けた者にあっては、第 12 条第２項に規定する変更承認通知書の写し⑷ 変更交付決定を受けた者にあっては、第 12 条第３項に規定する変更交付決定通知書の写し（補助金の額の確定）
第 14 条 知事は、前条第２項の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第 17 号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第 15 条 前項の規定により補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、補助金の請求を行う場
合は、補助金請求書（様式第 18 号）を作成し、知事が別に定める日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の交付）

第 16 条 知事は、前条の規定による請求書を受理した場合は、内容を審査し、適当であると認めたときは、当該請求に係る補助金の額を独立行政法人日本学生支援機構に支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第 17 条 知事は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 公立小学校等の教諭を、採用後 10 年が経過する前に退職した場合⑵ 免職、停職、減給又は戒告の懲戒処分を受けた場合⑶ 奨学金返還を滞納した場合⑷ 奨学金返還を免除された場合⑸ 第４条第１項に規定する補助対象期間が経過する前に奨学金の繰上げ返還を行い、その返還を完了した場合（第 12 条第１項に規定する変更承認の申請を行っていない場合に限る。
）⑹ 第 13 条に規定する実績報告を怠った場合⑺ 補助金の交付を受けるため、虚偽の申告又はその他不正の行為を行った場合
２ 知事は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、交付決定取消通知書（様式第 19 号）により通知するものとする。
３ 知事は、第１項の規定により交付決定を取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。ただし、独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成 16 年政令第２号）第７条の規定により奨学金の返還を免除された場合を除く。
（加算金及び延滞金）第 18 条 交付決定者は、前条第１項の規定による取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 交付決定者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
４ 知事は、第１項及び前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、交付決定者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
５ 交付決定者は、前項の申請をしようとする場合には、当該補助金の返還を遅延させないためにとった措置及び当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となる事項を記載した申請書（様式任意）を知事に提出しなければならない。
６ 知事は、第４項の免除をする場合には、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を交付決定者に通知するものとする。
（関係書類の整備）
第 19 条 交付決定者は、奨学金返還に係る収入支出の証拠書類を整備し、返還終了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（報告及び調査）
第 20 条 知事は、この補助金に関して必要があると認めたときは、交付決定者に対して報告を求め、又は関係職員に調査させることができる。
（その他）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月 17 日から施行する。

様式第１号（第６条第１項関係）年月日愛媛県知事 様申請者 住所氏

名印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者認定申請書
愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者の認定を受けたいので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第６条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記

私は、これまで愛媛県公立学校教員採用選考試験を受験したことが無く、愛媛県の公立小学校の教諭として採用された後、10年間が経過するまでの期間、愛媛県内の公立小学校又は中学校の教諭として勤務する見込みです。（※次の該当するものを○で囲む。）
はい住申請者所・いいえ〒（ふりがな）

氏

名

生年月日年月日

電話番号※必ず本人と連絡が取れる電話番号を記載すること

大大学等

学

大学院

短期大学

高等専門学校専修学校

上 段には 該当 する校種に○を、下段 には名 称を 記（載すること。
申修込学
日
所 在 地現状在況）
在籍学年
奨学金受給の形態
名奨学金称※学部、研究科、学科、専攻まで記載すること〒

自 宅 通 学 期 間：
自 宅 外 通 学 期 間：年
年

独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金

返済予定
金額
（令和７年
４ 月 １ 日 時 （総額点）
貸与期間

年

卒業予定年月月
月日～日～年
年

年
年

月月

※添付書類
（１）履歴書（様式第２号）（２）奨学金の借り入れを証する書類（３）在学証明書（４）その他知事が必要と認める書類

日～日

日
日

独立行政法人日本学生支援機構
第二種奨学金円／月円）

月月

月円／月（総額円）
年
年

月
月日～日

様式第２号（第６条第２項第１号関係）

履

歴書

年

月日現在

写真を貼る位置ふりがな氏

1.縦 40 ㎜
横 30 ㎜
2.本人単身胸から上3.裏面のりづけ

名

年

月

日生（満歳）

ふりがな

電話

現住所 〒（携帯）（固定）

メールアドレス（本人）：
ふりがな

電話

連絡先 〒（携帯）（現住所以外に連絡がとれる連絡先（実家等）を記入）

年月

（固定）

学歴・職歴（中学校卒業以後の経歴を記載）

記入上の注意１．鉛筆以外の黒又は青の筆記具で記入。
２．数字はアラビア数字で、文字はくずさず正確に書く。
３. メールアドレスは本事業に関する事務にのみ使用します。

様式第３号（第６条第３項関係）
第年月号
日

様

愛媛県知事

印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者認定通知書

年月日付で申請された愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者について、認定することを決定したので通知します。

様式第４号（第６条第４項関係）
第年月号
日

様

愛媛県知事

印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者不認定通知書

年月日付で申請された愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者について、認定しないことを決定したので通知します。

様式第５号（第８条第１項関係）年月日

愛媛県知事 様申請者 住所氏名印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者変更承認申請書
年月
日付第号で認定された愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者の内容について、下記のとおり変更したいので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第８条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記※

変更する項目の番号をすべて○で囲み、変更前及び変更後の内容を記載してください。
１：申請者に関すること（住所、氏名、電話番号）
２：奨学金に関すること（金額、貸与期間、奨学金受給の形態）

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

※変更の内容を証するために必要な書類を添付すること。

様式第６号（第８条第２項関係）
年

第 号
日

月

様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者変更承認通知書

年月日付で提出された愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者の変更承認申請について、下記のとおり承認したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。
記

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

様式第７号（第９条第１項関係）年月日

愛媛県知事 様交付対象者 住氏

所名印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者認定辞退届
年月日付

第号で認定を受けた愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者について、下記の理由により辞退したいので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第９条第１項の規定により関係書類を添えてお届けします。

記（辞退理由）
愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第９条第１項第号に該当するため（参考）
第９条 交付対象者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかにその旨を認定辞退届（様式第７号）により知事に届け出なければならない。
⑴ 補助金の受給を辞退しようとする場合⑵ 奨学金の貸与を取り消され、又は辞退した場合⑶ 大学等を退学した場合⑷ 令和７年４月１日に県内の公立小学校に教諭として採用されなかった場合（添付書類）
・認定通知書の写し・交付対象者の認定の変更承認を受けた者にあっては、交付対象者変更承認通知書の写し

様式第８号（第９条第２項関係）
年

第 号
日

月

様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者認定取消通知書

年月日付で辞退届出のあった愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付対象者の認定について取り消したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。

様式第９号（第 10 条第２項関係）
年月日

愛媛県知事 様申請者 住氏

所名印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付申請書
愛媛県教員確保対策強化事業費補助金の交付を受けたいので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 10 条第２項の規定により関係書類を添えて申請します。
記住所〒（ふりがな）

申
請者氏

名

生年月日

年月

電話番号

※必ず本人と連絡が取れる電話番号を記載すること

大学等
卒業年月

立勤
小務
学す
校る
等公

年

月

年

月

名称
所在地

〒

就業年月日

交付申請額
名

奨学
金

日

称金

返還期間円（令和独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金金額（令和７年４月１日時
（総額点）
貸与期間

日

年
年

独立行政法人日本学生支援機構
第二種奨学金円／月円）
年
月日～
月日
年
月日～月日

年度申請分）

円／月（総額年年円）
年
月日～
月日
年
月日～月日

奨学金受給
自
宅通 学 期 間 ：年 月 日～
年月 日の形態
自宅外通学期間：
年 月 日～
年月 日※添付書類（⑵～⑷については、初回申請時以外は添付不要。）⑴ 返還誓約書（様式第 10 号）⑵ 奨学金の借り入れを証する書類⑶ 交付対象者認定通知書の写し⑷ 交付対象者の認定の変更承認を受けた者にあっては、交付対象者変更承認通知書の写し⑸ その他知事が必要と認める書類

様式第 10 号（第 10 条第３項第１号関係）
年

月日

愛媛県知事 様

住所 〒

電話番号
氏名印

返 還 誓 約 書

年月日付で交付申請をした愛媛県教員確保対策強化事業費補助金について、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 17 条第３項の規定に基づき返還が決定した場合には、定められた支払い期限までに滞りなく加算金と合わせて返還します。
また、期日までに返還しなかった場合は、請求された延滞金を支払うことに同意します。

様式第 11 号（第 11 条第１項関係）
第年月号
日

様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付決定通知書

年月日付で交付申請のあった愛媛県教員確保対策強化事業費補助金について、下記のとおり交付決定したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 11 条第１項の規定により通知します。

記

１ 交付決定額

交付決定額金円（ 令 和（１箇月当たりの補助金の額：金年度分）円）

２ 交付条件⑴ この補助金の対象となる申請者、申請者の勤務する公立小学校等、交付申請額及び奨学金に係る内容は、

年月

日付愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付申請書の記載のとおりとする。
⑵ この補助金は、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱の定めるところにより取り扱わなければならない。

様式第 12 号（第 11 条第２項関係）
第 号
年月日

様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金不交付決定通知書

年月日付で交付申請のあった愛媛県教員確保対策強化事業費補助金について、交付しないことを決定したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 11 条第２項の規定により通知します。

様式第 13 号（第 12 条第１項関係）年月日

愛媛県知事 様申請者 住所氏名印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金変更承認申請書

年月日付で提出した愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付申請書について、下記のとおり変更したいので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 12 条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。

記※

変更する項目の番号を○で囲み、変更前及び変更後の内容を記載して下さい。
１：申請者に関すること（住所、氏名、電話番号）
２：勤務する公立小学校等に関すること（名称、所在地、就業年月日）
３：交付申請額に関すること
４：奨学金に関すること（金額、貸与期間、返還期間、奨学金受給の形態）

変更前
変更後変更になった日

年月日

年月日

年月日

変更前
変更後変更になった日
変更前
変更後変更になった日※添付資料（変更の内容を証するために必要なものについて添付）
奨学金の返還を証するもの及び奨学金の返還明細書

様式第 14 号（第 12 条第２項関係）
第年月号
日様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金変更承認通知書
年月日付で提出された愛媛県教員確保対策強化事業費補助金の変更承認申請について、下記のとおり承認したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 12 条第２項の規定により通知します。
記

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

様式第 15 号（第 12 条第３項関係）
第年月号
日

様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金変更交付決定通知書

年月日付第号で交付決定した愛媛県教員確保対策強化事業費補助金について、下記のとおり交付決定額を変更したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第12 条第３項の規定により通知します。

記
１ 変更後の交付決定額

変更後の交付決定額

金円（ 令 和（１箇月当たりの補助金の額：金年度分）円）

２ 交付条件⑴ この補助金変更の対象となる申請者、申請者の勤務する公立小学校等、交付申請額及び奨学金に係る内容は、

年月

日付愛媛県教員確保対策強化事業費補助金変更承認

申請書の記載のとおりとする。
⑵ この補助金は、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱の定めるところにより取り扱わなければならない。

様式第 16 号（第 13 条第２項関係）

年月日

愛媛県知事

申請者 住

所氏名印

電話番号

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金実績報告書

年月日付第号による交付決定・年月日付第号による変更交付決定に係る実績について、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 13条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１ 交付決定を受けた補助金の額

金円（令和 年度分）

２ 奨学金の返還実績
前年度までの返還額計①
今年度における返還額②
来年度以降の返還予定額③
返還総額（①＋②＋③）※添付書類⑴ 奨学金の返還を証するもの及び奨学金の返還明細書⑵ 交付決定通知書の写し⑶ 変更承認を受けた者にあっては、変更承認通知書の写し⑷ 変更交付決定を受けた者にあっては、変更交付決定通知書の写し

様式第 17 号（第 14 条関係）第年月号
日様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金確定通知書

年月日付第号で交付決定・年月

日付第号で変更交付決定した愛媛県教員確保対策強化事業費補助金について、下記のとおり補助金額を確定したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 14 条の規定により通知します。

記

補助金確定額金円（ 令 和（１箇月当たりの補助金の額：金年度分）円）様式第 18 号（第 15 条関係）年月日

愛媛県知事 様

申請者 住

所氏

名印

愛媛県教員確保対策強化事業費補助金請求書

年月日付第号で交付決定・年月

日付第号で変更交付決定のあった補助金について、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 15条の規定により、下記のとおり交付を請求します。

記

１ 請求金額金円（令和 年度分）

２ 請求金額内訳
補助金（※１）円×勤務月数（※２）

月（令和 年 月～令和 年 月分）※１ 補助金交付要綱第５条第２項に規定する１箇月当たりの補助金の額※２ 補助金交付要綱第４条に規定する補助対象期間の月数（ただし、既に補助金の交付を受けた期間については除く。）

様式第 19 号（第 17 条第２項関係）
第年月号
日

様

愛媛県知事印愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付決定取消通知書

年月日付第号で交付決定・年月

日付第号で変更交付決定を行った補助金について、下記のとおり取消したので、愛媛県教員確保対策強化事業費補助金交付要綱第 17 条第２項の規定により通知します。

記

１ 交付決定・変更交付決定通知の年月日及び番号

２ 取消理由３ 返還を命じる補助金の額

４ 返還期限