一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：泉谷 直木 アサヒグループホールディングス特別顧問)は、2022
年 6 月、第 29 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。
2022 年 1 月現在の全株式上場会社 3,987 社に対し、3 月 14 日から調査サイトをオープンし、4 月 22日までに 1,047 社から回答を得た(回収率 26.3％)。回答企業の内訳は、日本 IR 協議会会員企業が 379
社(同 68.2％)、非会員企業が 668 社(同 19.5％)であった。
本調査では、2011 年から 1 年ごとに焦点を絞って実施する形式をとっている。今年は、コーポレート
ガバナンス・コードの再改訂への対応や東京証券取引所の市場区分見直しへの対応などに焦点を当てた。
今回の結果を総括すると、ＩＲ活動を実施する企業は拡大し、IR 活動への取り組みは全般的に進展が顕著であると言えよう。その背景には、コーポレートガバナンス・コードの再改訂や東京証券取引所の市場区分見直しなどがあると思われる。ただし、再改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応
状況にはばらつきが見られた。一方、ESG 情報開示は進んでおり、資本政策を策定する企業も増えている。アナリストや投資家の意見を参考にして中期計画などを策定する企業も多いという結果となった。
各課題について、企業が投資家と対話し、成果につなげるＩＲ活動が期待される。
IR 活動の実施企業は回答企業の 97％と極めて高い水準となり、IR 専任者・兼任者の人数も増加傾向にあった。また、IR 担当部門が社内横断的な権限を有する企業が多く IR 活動のフィードバックをする
仕組みの構築も進んでいる。IR 活動の組織的な対応が進んでいる企業が増えている模様である。
再改訂されたコーポレートガバナンス・コードの対応状況については、項目により実施状況に差異が見られた。「取締役会の機能発揮」に関しては、比較的対応が進捗しているという結果となった。「企業の中核人材における多様性の確保」や「取締役会の構成における多様性の確保」のダイバーシティへの対応にかかる 3 項目に関しては、いずれも実施率が 41％前後とやや低い結果となった。事業ポートフォリオに関する開示や社外取締役と株主との面談の実施率はさらに低く、企業の対応が進んでいな
い状況が見られた。ダイバーシティ対応や事業ポートフォリオの見直しを課題としている企業は多いようである。プライム市場上場企業を対象としている項目については、特に、気候変動開示に係る項目の実
施企業の割合が低かった。
電子媒体を利用した情報開示については、モバイル対応が急速に進展しているという結果となった。
SNS の活用についても、活用しているという回答は 15％にとどまったが、活用している割合が大きく上昇しており、今後の動向が注目される。また、IR 活動のオンライン化が進んでいる。コロナ禍をきっかけとして進展したオンライン化であるが、定着してきた感がある。
IR 活動の効果測定では、指標として「株主構成」が最大割合となったほか、上位 3 者以外の指標は指標としている企業の割合が 30％を下回った。上位 3 者についても必ずしも IR 活動と連動するものではなく、貢献度測定は難しいものとなっている。
東京証券取引所の市場区分見直しへの対応については、「流通株式時価総額」への対応が必要と考える企業の割合が 38％と高い結果となった。

調査結果要約(注) 以下の設問において、 ●印は昨年 2021 年も実施した調査、■印は前回が 2020 年にあたる調査、◆印は今回 2022 年に新たに実施した調査である

１．IR活動の組織・体制について Q1～Q5●IR 活動の実施状況 ―― 実施企業は約 97％と極めて高い水準を持続
全回答企業 1,047 社のうち、IR 活動を「実施している」との回答は、1,013 社・96.8％(前回は全回答
企業 1,032 社のうち 977 社・94.7％)で、割合は若干上昇し、極めて高い水準が持続している。
■IR活動の体制 ―― 担当は「独立した専任部門」が最大IR実施企業において、IR業務の担当部門は、「独立した専任部門（前回は「部署」、以下同様）」とす
る割合が49.1％(前回42.7％)と前回より増加する一方で、「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」が、28.2％(同33.6％)とやや減少した。
IR活動の体制として、「独立した専任部門が担当」ないしは「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」と回答した企業に、実際のIR担当部門を聞いた。「独立したIR専任部門」が37.0％(同
32.3％)で最大となり、割合も拡大した。「企画、経営企画などの部門」が31.0％(同31.8％)で続いた。
◆IR担当部門長の役職・キャリアアップ ―― IR担当部門長の役職は「室長・部長クラス」が最大

IR活動の体制として、「独立した専任部門が担当」ないしは「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」と回答した企業に、IR担当部門長の役職を聞くと、「室長・部長クラス」が57.3％と最大で、「執行役または執行役員」が23.5％、「取締役」が16.0％、「課長・次長クラス」が11.6％と続いた。
IR活動の体制として、「独立した専任部門が担当」ないしは「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」と回答した企業に、IR担当部門長経験者がその後についた役職を聞くと、「室長・部長クラス」が33.8％と最大だが、「執行役または執行役員」が30.4％、「取締役」が27.7％という回答もほぼ同数ある。IR担当部門長経験者は、執行役員・役員などにキャリアアップする人が少なくないことがうかがわれる。
◆IR担当部門の社内での権限・立場 ―― IR担当部門が社内横断的な権限を有する企業が多い

IR実施企業に、IR担当部門の社内での権限・立場を聞くと、「社内の各部門の情報を集約し、責任をもって開示できる立場にある」が86.9％と最大で、「事業説明会、ESG説明会、事業所見学会などの社内横断的な各種IRイベントを企画・実施できる立場にある」が75.9％、「社内から収集した情報をチェックする機能・権限がある」が71.4％、「取締役会や経営会議などに陪席し、社内情報を共有したり、株主・投資家の意見を説明する立場にある」が66.7％、「社外取締役や監査役に、株主・投資家の意見や資本市場の状況を報告している」が50.8％と続いた。IR担当部門が、社内横断的な権限を有する企業が多いようだ。

■IR専任者、IR兼任者の概要 ―― IR専任者及びIR兼任者ともに、人数はやや増加傾向
IR実施企業では、「IR専任者」の人数は3人以下が41.4％(前回42.7％)、4人以上が15.7％(同14.8％)、
専任者なしが39.8％(同39.7％)であった。また「IR兼任者」の人数は3人以下が62.1％(同61.8％)、4人以上が12.3％(同10.8％)、兼任者なしが17.9％(同18.7％)であった。
また、1年前と比べ、IR専任者の人数が変わらない企業の割合は71.6％(同75.3％)、IR兼任者の人数が変わらない企業の割合も66.4％(同71.0％)であった。反対に増えた企業の割合はそれぞれ13.4％(同
10.0％)、18.6％(同13.9％)、減った企業の割合はそれぞれ6.4％(同5.5％)、5.0％(同4.1％)であった。IR
専任者及びIR兼任者ともに、人数はやや増加傾向にあることがうかがわれる。
※2020年5月に公表した第27回「IR活動の実態調査」のデータを以下のように修正し、比較しています。
IR専任者の人数が変わらない企業の割合：（誤）5.5％→（正）75.3％
IR兼任者の人数が変わらない企業の割合：（誤）4.1％→（正）71.0％
IR専任者の人数が減った企業の割合：（誤）75.3％→（正）5.5％
IR兼任者の人数が減った企業の割合：（誤）71.0％→（正）4.1％

IR担当者の平均実務経験年数は、この設問に回答した企業数を100％とすると、3年未満がIR専任者の35.9％(同36.1％)、IR兼任者の43.3％(同40.4％)を占め、5年未満まで拡げるとそれぞれ64.8％(同
63.2％)、68.7％(同62.8％)を占めた。IR担当者の経験年数は長いとは言えないが、それでも10年以上がそれぞれ9.7％(同10.1％)、11.6％(同12.1％)おりIR体制を支えている。
IR専任者、IR兼任者の外部からの採用は、36.7％(同26.7％)の企業が「ある」と答えている。外部採用がある企業に採用者の前職を聞くと、「一般事業会社(金融、コンサルティング、専門の支援会社等を除く)」が67.5％と最大であった。一般事業会社以外の単一業種では「証券会社」の22.0％(同23.0％)、「銀行」の21.5％(同18.6％)が上位となった。
◆IR専任者、IR兼任者の過去の所属・経験 ―― IR・広報部門経験者の外部採用が最大IR専任者、IR兼任者の外部からの採用が「ある」と回答した企業において、そのIR専任者、IR兼任者の過去の所属・経験で当てはまるものは、「IR・広報部門」が48.4％、「その他」が45.2％で続いた。一方、「セルサイドアナリスト」、「バイサイドアナリスト」、「ファンドマネージャー」、「責任投資部門」をあわせても
11.9％にとどまり、セルサイドとバイサイドからの採用は多くはないことが分かった。
■IR専任者、IR兼任者の教育・研修の方法 ―― OJTが最大
IR実施企業に、IR専任者、IR兼任者の教育・研修の方法を聞くと、「投資家面談への同席、各種IRイ
ベントの企画・準備への参画、IRツールの制作など実務経験を積ませる」が89.8％(前回90.0％)と最大であった。以下では「自社製品や業界動向の知識習得を奨励している」が72.5％(同74.2％)、「日本IR協議会のセミナーなど、外部の研修活動への参加を奨励している」が59.1％(同64.9％)で続いた。
■IR担当役員 ―― CFOの担当が最大IR実施企業の84.0％(前回85.1％)において、IR担当と明確に定めた役員等が置かれていた。職位では「CFOが担当」が31.0％と最大で、「取締役（CEO、CFO以外）が担当」が24.3％、「執行役または執行役員が担当」が19.5％(同19.4％)で続いた（前回は「CFOが担当」と「取締役（CEO、CFO以外）が担当」
をあわせて54.4％）。
●IR活動のフィードバック ―― IRフィードバックをする仕組みの構築が進んでいる
IR実施企業に、株主・投資家などの意見を社内へ報告する仕組みについて聞くと、88.4％(前回85.8％)が株主・投資家等の意見を社内へ報告する仕組みを設けていた。具体的な仕組みは、「取締役会や経営会議などで、IR担当役員やIR担当者が報告する機会を設けている」が63.8％(前回57.7％)と最大で、「経営トップに定期的に直接報告する機会を設けている」が56.6％(同51.5％)、「レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している」が41.0％(同41.5％)で続いた。上位の順位は、いずれも前回と変わりがなかったが、「レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している」がほぼ横ばいだったことを除き、その他の選択肢はいずれも割合が上昇した。IR活動のフィード
バックをする仕組み構築が進捗していることがうかがわれる。
株主・投資家などの意見を社内へ報告する仕組みがある企業に内容を聞くと、「株主・投資家などとのミーティング報告」が86.5％(前回88.9％)、「IRで得られた情報のフィードバック」が81.9％、「株主・投資家の経営計画に関するコメント」が67.3％(同61.9％)であった。
IR実施企業に、社内のIR関連情報を収集するための関連部門との年間会合回数を聞くと、「定期的な会合は開いていない」が、45.4％(前回42.7％)と最大であった。回数別には「15回以上」が18.6％(同
20.4％)、「3～4回」が13.4％(同13.2％)、「10～14回」が8.3％(同10.1％)と、ややばらつきが見られた。
◆IR関連情報の収集対象部門 ―― 社内横断的に情報収集
IR実施企業に、社内のIR関連情報を収集する際に対象とする部門を聞くと、「経理部門」が76.5％、「営業部門」が75.1％、「企画、経営企画などの部門」が70.7％と、3部門が70％以上となった。その他の部門でも「財務部門」が62.4％、「総務部門」が48.4％、「広報部門」が44.6％、「関係会社、親会社など」
が42.7％と比較的高水準で続いた。社内のIR関連情報を収集する際、社内横断的に情報収集していることがうかがえる。

２．ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ・ｺｰﾄﾞやｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞを意識した取り組み及び株主総会について Q6～Q9●両コードを意識した対話の進展状況 ―― 投資家との対話が進展
コーポレートガバナンス・コード(以下、「CGコード」)の再改訂後1年弱が経過したが、IR実施企業に対し、企業の持続的成長を目的とした機関投資家との対話が、それ以前と比べて全般的に促進されたかを聞いた。
「大いに促進された」「促進された」「やや促進された」の3者合計は48.8％(前回45.2％)とほぼ半分の回答となった。CGコードの再改訂もあり、投資家との対話が進展していることがうかがわれる。

◆CGコード再改訂の主なポイントに対する対応状況 ―― 項目により実施状況に差異
IR実施企業に、CGコード再改訂の主なポイントに対する対応を聞いた。
プライム市場上場企業を対象としている項目を除き、「実施している」の割合を見てみる。「取締役会の機能発揮」に関する4項目（Q７－①～④）の実施率は57.9％から79.5％の範囲となり総じて高かった。
「企業の中核人材における多様性の確保」の2項目（Q７－⑤⑥）及び「取締役会の構成におけるジェン
ダーや国際性、職歴、年齢の面における多様性の確保」（Q７－⑫）のダイバーシティに係る3項目の実施率はいずれも41％台の実施率となった。「サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示」は54.9％と過半数を超えた（Q７－⑦）。「事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業
ポートフォリオの見直しの状況の開示」が34.5％（Q７－⑭）、「社外取締役と株主との面談の実施」が15.1％（Q７－⑬）と実施企業の割合が低かった。
プライム市場上場企業を対象としている項目に関しては、「実施対象に該当しないため、対応しない」と回答した企業を除いた企業数を100％として、実施企業の割合を求めた。上位から「プライム市場上場
会社において、議決権電子行使プラットフォーム利用の促進」が69.3％、「プライム市場上場会社において、英文開示の促進」が58.5％、「プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任または利益相反管理のための委員会の設置」が34.4％、「プライム市場上場企業において、Ｔ
ＣＦＤまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」が24.8％となった（Q７－⑧～⑪）。プライム市場上場企業を対象としている項目については、気候変動開示への対応が特に実施企業の割合が低かった。（Q７－⑧）。
●コーポレートガバナンス改革と課題 ―― ダイバーシティとリスクへの対応が課題との認識が進む
IR実施企業に、一連のいわゆる「コーポレートガバナンス改革(両コード、伊藤レポートなどの導入)」を踏まえ、今後取り組むべき課題について聞いた。
「非財務情報(CSRやESG等)が、中長期的な企業価値向上に貢献する仕組みを明確に説明すること」
が73.6％(前回66.0％)、「外部(投資家、資本市場等)の目線を十分に反映させた上で、エンゲージメント(対話)に必要な情報開示の体制や発信する内容を、社内で十分に検討すること」が66.2％(同62.6％)、「女性活躍推進や国際性向上など、ダイバーシティへの取り組みを強化すること」が60.7％(同48.0％)、「リスクの開示や管理体制を強化すること」60.6％(同47.8％)などが上位に挙がった。第3位となった「女性活躍推進や国際性向上など、ダイバーシティへの取り組みを強化すること」及び第4位となった「リスクの開示や管理体制を強化すること」を課題と考える企業の割合がいずれも約13ポイント増加していることが目立った。
◆株主総会の運営方式 ―― 「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の導入が進む
IR実施企業に、株主総会の開催方式について聞いた。
2021年に開催された株主総会については、「リアル株主総会」が73.1％、「ハイブリッド参加型バーチ
ャル株主総会」が20.8％、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」が2.9％となった。
2022年に開催または開催を予定している株主総会については、「リアル株主総会」が62.9％、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」が22.9％、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」が3.4％となった。

2023年以降に開催を予定している株主総会については、「未定」が55.0％と大半を占め、「リアル株主総会」が24.7％、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」が13.2％、「ハイブリッド出席型バーチャル
株主総会」が2.8％となった。
リアル株主総会の開催場所にいない株主がインターネット等の手段を用いて審議等を確認・傍聴することができる「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」は一部の企業で導入が進んでいるものの、開催場所にいない株主が「出席」をして、議決権の行使や動議の提出を行うことができる「ハイブリッド出席型
バーチャル株主総会」は、通信環境のトラブルなどが考えられることから導入は進んでいないようだ。

３．非財務情報開示、ESG投資への対応 Q10～Q14●非財務情報開示、ESG投資への対応 ―― ESGなどの非財務情報の開示が進む
IR実施企業に、IR活動と連動させて、ESGなどの非財務情報の開示を実施しているかを聞くと、「実施している」が61.2％(前回55.7％)、「実施していない」が20.0％(同25.6％)、「どちらともいえない」が15.9％(同16.6％)の内訳であった。実施しているとの回答が前回より5.5ポイント増加しており、開示が進んでいることがうかがわれる。
このなかで、非財務情報開示を「実施している」、または「どちらともいえない」と回答した企業に、開示に関する具体的な取り組みを聞いた。
「ESGに関する考え方を示し、中長期の経営戦略と絡め投資家が理解しやすい情報を開示している」
が64.3％(同58.8％)と最大で、「SDGsなどに紐づけ、重視する領域(マテリアリティ)を特定し、それを経営戦略に組み込んだうえ、企業価値向上にどうつなげるかを説明している」が57.1％(同44.5％)、「ESGに関するデータを整理し、投資家が活用しやすい資料集を作成している」が44.9％(同40.5％)で続いた。
いずれの項目も、前回よりも増加しており、開示の幅が広がっていることがうかがわれる。
IR実施企業に、「どのような内容の非財務情報(含むESG情報)の開示が重要かを聞くと、「企業理念、
経営ビジョン」が82.0％(同76.4％)、「持続的な成長に向けた取り組み」が81.3％(同73.9％)、「事業戦略の強化」が75.7％(同70.0％)、「リスクの認識とそのマネジメント」が70.3％(同62.5％)、「ビジネスモデル」
が70.2％(同64.4％)と5者が今回70％を超えた。
その中で実際に開示している項目を聞くと、「企業理念、経営ビジョン」が83.2％(同76.2％)、「ビジネスモデル」が59.1％(同51.7％)、「持続的な成長に向けた取り組み」が57.8％(同48.2％)と上位3者となった。
選択肢として用意した7者の開示している割合は全て上がっており、非財務情報の開示が進んでいることがうかがわれる一方、「持続的な成長に向けた取り組み」「事業戦略の強化」などについては、まだ改善の余地があると考えられる。
IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)を活用した対話への具体的な取り組みを聞いた。
「ESGを評価軸にするファンドの取材や、指数組成会社からのアンケートなどに対応している」が41.3％(同39.3％)、「ESGを評価軸にするファンドや有識者と対話し、中長期的な経営戦略などに活かしている」が28.9％(同26.2％)、「ESGの情報開示に関するガイドライン、価値創造ガイダンスなどを活用して対話を進めている」が26.8％(同20.3％)で、実際に取り組んだケースの上位は前回と同順であった。

一方、「特に、非財務情報を活用した対話について取り組みは実施していない」が35.0％(同35.3％)と割合が比較的大きく、今後の対話に向けて課題を残した。
IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)の開示や、それに基づく対話を行うに際しての疑問や課題を聞いた。
「本業のビジネスと非財務情報(含むESG情報)とを、分かりやすく関連付けること」が60.5％(同59.1％)と最大で、「自社のESGへの取り組みが、環境や社会などへのポジティブな貢献をうたってはいるが、それが中長期的に会社の業績といった経済的な貢献につながる蓋然性について、説得力のある証明を行うこと」が56.2％(同50.9％)、今回新たに選択肢に入れた「IR部門だけでは対応しきれない内容・量である」が47.7％で続いた。ESG情報と本業のビジネスとの関係や経済的貢献とを関連づける開示を課題と考えている企業が多い。
IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)を開示するため、他部門とIR部門が連携しているかを聞くと「はい」が78.8％(同71.6％)、「いいえ」が14.0％(同18.2％)の内訳で、連携の体制は前回よりも多少強まっているようである。
また、「はい」と答えた企業に連携する部門を聞くと、「企画、経営企画などの部門」が65.2％(前回は「経営企画部門」が66.6％)、「総務部門」が56.5％、「サステナビリティ部門」が52.4％(前回は「CSR部門」
が50.3％)など、コーポレート部門との関係が密接となっている。現業部門では、「営業部門」が35.1％、「研究・開発・知的財産管理部門」が30.5％(前回は、「研究・開発部門」が23.4％)、「製造部門」が23.7％で、現業部門との連携はあまり進んでいない印象である。

４．オンラインや電子媒体を利用したIR活動について Q15～Q16■電子媒体を利用した情報開示 ―― モバイル対応が急速に進展
IR実施企業に、「投資家向け」または「IR」と明示したウェブサイトの有無を聞くと、98.3％(前回98.5％)と、前回同様ほぼ全ての企業が「ある」と回答した。
「ある」と回答した企業に、当該ウェブサイトはスマートフォンやタブレット端末に対応しているかを聞くと、90.7％(同80.5％)が「対応している」と答えた。前々回が64.3％だったことからIRウェブサイトのモバイ
ル対応が急速に進んでいることが分かる。
同じ企業に、SNSをIRに活用しているかを聞くと、「活用している」が14.9％(同7.9％)と、割合は高くはないものの活用している割合が大きく上昇しており、今後の動向が注目される。
同じ企業に、開示情報を和文・英文に分けて聞くと、和文開示資料では、「決算短信」が99.4％(同
99.3％)、「有価証券報告書などの法定開示資料」が96.9％(同96.1％)、「説明資料（決算説明資料、事業説明会資料など）」が93.6％(同91.6％)、「経営トップのメッセージ」が93.0％(同93.3％)と上位を占めた。英文開示資料では、「経営トップのメッセージ」が64.5％(同62.0％)、「決算短信」が61.8％(同
54.7％)、「説明資料(決算説明資料、事業説明会資料など)」が58.8％(同53.0％)となった。上位3者の項

目は前回と変わりがない。
◆IR 活動のオンラインまたはウェブ上での開示 ―― コロナ禍でオンライン化進む
IR 実施企業に、IR 活動において「オンラインで実施」または「ウェブ上で開示」している内容を聞いた。
オンラインで実施しているものは、上位から「国内のアナリスト・投資家との面談」が 72.3％、「国内向け決算説明会」が 68.7％、「海外のアナリスト・投資家との面談」が 57.7％、「スモールミーティング」が42.4％の順となった。コロナ禍でオンラインでの説明会や面談が進んでいることがうかがわれる。
ウェブ上で開示しているものは、上位から「国内向け決算説明会」が 66.6％、「国内向け経営方針・経
営戦略・経営計画説明会」が 26.2％、「国内向け個人投資家向け説明会」が 25.6％の順となった。「国内向け決算説明会」以外は、ウェブ上での開示は進んでいないようだ。

５． IR活動の効果測定について Q17■IR活動の効果測定 ―― IR活動の貢献度測定は難しい
IR実施企業に、どのような指標でIR活動の効果測定を行っているかを聞くと、「株主構成」が92.2％(前回94.1％)、「アナリスト、投資家との面談回数の増減」が60.7％(同56.1％)、「時価総額」が36.8％(同
31.3％)で、上位3者に変わりはなかった。
上位3者以外の選択肢は、効果測定指標としている企業数の割合が30％を下回っている。また、上位3者にしても必ずしもIR活動と連動するものではなく、貢献度測定は難しいものとなっている。
■株主構成 ―― 安定株主比率は意識するものの自然体での対応の企業が多い模様
前問で、IR活動の効果測定指標に「株主構成」を挙げた企業に、その目標を聞いた。無回答を除いたベースで割合の上位を並べると、「長期保有投資家の株式保有比率向上(インデックス運用投資家を含む)」が23.9％(前回24.8％)と最も高く、「特に決まった目標はない」が14.5％(同17.5％)、「個人投資家の株式保有比率向上」が11.9％(同16.5％)、「状況によって適宜見直しを行う」が11.7％(同10.8％)、「現状維持」が11.4％(同10.4％)、「海外機関投資家の株式保有比率向上」が11.3％(同6.4％)となり、「長期保有投資家の株式保有比率向上(インデックス運用投資家を含む)」以外は、回答がばらけた結果となった。企業によって、株主構成の目標が異なることがうかがわれる。
効果測定指標に「株主構成」を挙げた企業に、長期保有投資家の株式保有状況も踏まえて「安定株主比率」を意識しているかを聞いた。「意識している」が62.7％(同64.6％)、「どちらとも言えない」が22.6％(同23.5％)、「意識していない」が14.0％(同11.2％)となり、大部分の企業が安定株主比率を気にかけているようである。
前問で「意識している」または「どちらとも言えない」と答えた企業に、「安定株主」とみなす対象を聞くと、「従業員持株会」が73.8％(同73.9％)、「取引先金融機関の持株(銀行、保険等)」が49.7％(同
49.7％)、「創業家の持株」が48.9％(同48.6％)、「政策保有株式(金融機関を除く)」が41.7％(同40.3％)
で上位に並び、前回から特段の変化は見られなかった。

政策保有株式はCGコードにおいて、保有の縮減が求められており、企業には、株式持ち合いに代わる中長期投資家の開拓が求められよう。
前問の回答企業に、「安定株主比率」の水準は現状どの程度あるかを聞いた。「50％台」が19.2％(同
19.8％)、「30％台」が17.6％(同17.1％)、「60％以上」が17.3％(同18.4％)、「40％台」が15.2％(同
15.4％)と続き、平均は42.2％(同43.2％)であった。株主総会の特別決議(3分の2以上)を拒否できる水準が念頭にあるとも考えられる。
さらに、「安定株主比率」の目標水準を聞くと、「特に目標はない」が55.3％(同55.4％)と過半数を占め、「50％台」が10.8％(同11.5％)、「60％以上」が7.5％(同7.2％)、「40％台」が6.5％(同7.0％)と続いた。
「安定株主比率」を意識はしているものの、自然体で対応する企業が比較的多いように思われる。
IR実施企業の中でも、IR活動の効果測定を行っていない企業(IR実施企業の2.9％)に、その理由を聞いた。「自社のIR活動は効果測定をする段階には至っていない」が37.9％(同40.0％)、「有効な効果測定の方法が分からない」が27.6％(同48.0％)、「効果測定のための指標を特定するのが難しい」が20.7％(同48.0％)で上位に挙がった。第2・第3の対象の割合が大きく減少しているが、サンプル数が少なく、傾向が変化したと判断するには至らないと考える。

６． 東京証券取引所の市場区分見直しへの対応について Q18◆東京証券取引所の市場区分見直しへの対応―― 流通株式時価総額への対応が一番の課題
東京証券取引所上場企業に、新市場区分での選択結果を聞いた。「市場第一部→プライム市場」が70.2％に対し、「市場第一部→スタンダード市場」が 4.7％で、市場第一部の企業の大半がプライム市場
を選択している。
新市場区分の上場基準(上場維持基準)に対し、重点的に取り組んだ項目または今後も取り組みが必要と考える項目を聞くと、上位から「流通株式時価総額(プライム市場：100 億円以上、スタンダード市場：
10 億円以上、グロース市場：5 億円以上)」が 37.9％、「流通株式比率(プライム市場：35％以上、スタン
ダード市場・グロース市場：25％以上)」が 26.１％、「売買代金、売買高(プライム市場：平均売買高 0 .2
億円以上、スタンダード市場・グロース市場：月平均 10 単位以上)」が 18.8％、「流通株式数(プライム市
場：20,000 単位以上、スタンダード市場：2,000 単位以上、グロース市場：1, 000 単位以上)」が 15.2％となった。「流通株式時価総額」への対応が必要と考える企業の割合が 37.9％と高いことが注目される。

７． 資本政策・非財務資本・事業ポートフォリオマネジメントについて Q19～Q23■資本政策の考え方 ―― KPIはROEと業績数値が中心、財務理論上の指標は少数派
IR実施企業に、資本政策策定の有無を聞くと、「策定し公表している」が46.4％(前回42.3％)、「策定していない」が28.6％(同32.0％)、「策定しているが非公表」が21.5％(同20.8％)であった。一連のいわゆる「コーポレートガバナンス改革」を経て、資本政策の策定企業が少しずつ増加してきていることがうかがわれる。
前問で「策定し公表している」または「策定しているが非公表」と回答した企業に、どのような資本政策を策定しているかを聞いた。
「長期ビジョンや中期経営計画などに基づき、資本効率向上への道筋を、株主・投資家に分かりやす
いKPI(成果指標)として説明」が84.7％(同84.9％)と最大で、「利益配分の考え方を示し、配当性向や自社株買いの目途を投資家に説明する」が62.4％(同63.7％)で続いた。回答は上位2者が突出した。一方、上位2者と比べて割合は低いものの「中期的な資金調達・配分方針を表明し、資金調達の施策や投資等を実施する際には、株主価値を考慮した説明を行う」が38.1％(前回29.5％)と「ＤＯＥ(株主資本配当率)や、総還元性向(純利益に対する配当と自社株買いの割合)の目標値を示す」が24.7％(前回17.9％)
で、前回からの伸び率が高かった。
また、前問で「長期ビジョンや中期経営計画などに基づき、資本効率向上への道筋を、株主・投資家に分かりやすいKPIとして説明」を選択した企業に、KPI(成果指標)として設定している指標を複数回答形式で聞いた。「売上高、営業利益、経常利益(税前利益)、当期利益のいずれか、またはすべて」が74.3％(同72.4％)、「ROE(株主資本利益率)」が69.5％(同72.9％)の順となった。次いで「売上高営業利益率」が47.2％(同48.5％)で続いている。企業の側も資本市場の要請に応じて、ROEを重視してきているようである。
また「ROIC(投下資本利益率)」が22.1％(同12.4％)と前回より大きく割合が上昇したことが注目される。
CGコード再改訂により、事業ポートフォリオマネジメントが重要視されたことを反映したものと思われる。
一方、「EVA、エクイティスプレッド(ROEから株主資本コストを引いた値)など資本コストを意識した指標」
が、4.3％(同2.9％)と低位にとどまっている。財務理論に基づくKPIを採用する企業は、未だ少数派と言えよう。
さらに、自社の資本コストを「資本資産評価モデル(CAPM)」を用いて算出している企業を対象に計算の前提を聞いた。それぞれの平均値で見ると、「資本コスト」が6.06％(同5.91％)に対して、前提は「リスクフリーレート」が0.38％(同0.34％)、「リスクプレミアム」が5.78％(同6.11％)、「ベータ値」が1.07(同1.05)
で、前回調査時と大差はなかった。
◆「パーパス」の策定状況 ―― 大半の企業が策定済または策定予定
IR実施企業に、「パーパス」策定の有無を聞いた。「策定し公表している」が43.5％で、これから策定する予定」が13.0％、「現在、策定中」が5.8％、「策定しているが非公表」が3.1％で、策定済及び策定予定を含めて65.4％と高い水準となった。「特に定めるつもりはない」は17.3％となった。
●中期経営計画・長期ビジョン ―― 中期経営計画策定企業は85％
IR実施企業を対象に中期経営計画・長期ビジョンや事業ポートフォリオの方針などについて聞いた。
「中期経営計画」については、「策定し公表している」企業の割合が70.0％(前回69.2％)、「策定しているが非公表」が14.9％(同21.8％)、「策定していない」が7.8％(同8.6％)であった。同様に「長期ビジョン」については、それぞれ46.1％(同41.5％)、13.7％(同17.7％)、31.6％(同40.1％)となった。中期経営
計画策定企業の割合は84.9％と高く、策定企業の割合において「中期経営計画」が「長期ビジョン」を大きく上回った。
中期経営計画や長期ビジョンを「策定し公表している」または「策定しているが非公表」と回答した企業を対象に、それぞれの期間を聞いた。「中期経営計画」は「3年間」が72.1％(同71.4％)で最も多く、「5年間」が19.4％(同18.3％)で続き、この2つでほぼ9割を占めた。「長期ビジョン」については、「5～10年間」が62.7％と過半数を占めた。「特に定めていない」が19.5％(同36.9％)と前回より割合が大きく低下した。
中期計画等を「策定し公表している」または「策定しているが非公表」と回答した企業に、「中期経営計画」や「長期ビジョン」の策定および更新に当たって、アナリストや投資家の意見を参考にしているかを聞いた。「参考にしている」が69.7％(同65.5％)、「参考にしていない」が28.9％(同32.9％)という内訳で、企業が資本市場の評価を意識していることがうかがわれる。
◆非財務資本関連のKPI ―― 策定企業と非策定企業の割合はほぼ同水準
中期計画等を「策定し公表している」または「策定しているが非公表」と回答した企業に、非財務資本
関連のKPI(成果指標)を設定しているか聞いた。「策定していない」が49.5％、「策定し公表している」が35.5％、「策定しているが非公表」が12.0％となった。策定企業と非策定企業の割合はほぼ同水準となった。
◆事業ポートフォリオの方針・見直しの状況 ―― 未策定・未実施企業、非公表企業が相当数存在
IR実施企業に、事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定の有無を聞いた。「策定していない」
が36.5％、「策定し公表している」が35.5％、「策定しているが非公表」が20.5％となった。策定企業の割合は、56.0％と過半数を占めた。
IR実施企業に、事業ポートフォリオの見直しの有無を聞いた。「行っているが、内容は非公表」が33.5％、「行っており、内容も公表している」が29.3％、「行っていない」が28.8％となり、実施企業の割合
は62.8％となった。
CGコードの再改訂により、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況を示すことが要請されたが、未策定の企業や策定していても公表していない企業が相当数存在するという結果となった。

８． IR支援会社の利用について Q24■IR支援会社の活用 ―― IR支援会社の利用率が上昇、今後利用したいサービスの割合も上昇
IR実施企業に、IR支援会社利用の有無を聞くと、「利用している」が79.6％(前回74.4％)で、前回よりも利用率が上昇した。

IR実施企業に、現在利用中のサービスを聞くと、「会社説明会全般のサポート」が49.4％(前回55.2％)で最大だった。前回1位であった「株主判明調査」が今回は2位となり、47.5％(前回62.6％)と利用率が大きく減少した。以下では、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が42.3％(前回49.0％)と続き、上位3者は前回と同様であった。
IR実施企業に、今後利用したいサービスを聞いた。この設問に回答した企業数を100％とすると、前回2位であった「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が58.7％(前回48.6％)で最大となった。次いで前回首位の「株主判明調査」が、51.0％(前回49.8％)が第2位、「開示資料の英文化」が43.0％と続いた。
全般的に、サービスの利用を希望する企業の割合がやや上昇している。CGコードの再改訂への対応
や東京証券取引所の市場区分見直しへの対応などにより、上場企業のIRに対する作業負荷が増加していることが背景にあるのかもしれない。
IR支援会社を利用した主要なサービスにつき、年間費用にどの程度かけているかを聞いた。平均金額で見ると、金額の多い順に「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が1,289.4万円(前回1,164.3万円) 、「株主判明調査」が441.0万円(前回400.7万円)、「会社説明会全般のサポート」が229.5万円(前回201.2万円)、「認識調査(パーセプションスタディ)」が220.1万円(前回183.0万円)、「海外IR活動のサポート」が145.8万円(前回209.9万円)であった。「海外IR活動のサポート」以外は全て金額が増加している。コロナ禍で海外IR活動に要する費用が減少している一方、それ以外のIR活動に対する取り組みが積極化していることの現れかもしれない。

９．日本IR協議会について Q25～Q26●日本IR協議会の事業への参加 ―― 利用企業の割合が上昇
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業に参加、またはサービスを利用したことが「ある」企業の割合は、54.9％(前回 50.5％)であった。
「ある」と回答した企業に内容を聞くと、「IR 基礎講座、IR 優良企業講座、IR 専門講座、IR 実務英語セミナー」が 89.0％で最大となり、「IR カンファレンス」が 41.6％(同 46.8％)、「IR カウンセリング」が 32.5％、「IR サークル」が 28.2％(同 29.6％)で続いた。
◆日本IR協議会への入会目的 ―― 情報収集とスキルアップの目的が多い
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会への入会目的を聞くと、「IR に関する情報収集」が 56.9％、「IR担当者のスキルアップ」が 45.7％、「社外のネットワーク構築」が 29.6％となった。