2018（平成 30）年度 事業報告
学校法人香川栄養学園

目次
１

教育・研究内容の整備と質向上 ....................................................................................................................... 1（１）女子栄養大学 ............................................................................................................................................. 1（２）女子栄養大学短期大学部 ........................................................................................................................... 3（３）香川調理製菓専門学校 ............................................................................................................................... 4（４）栄養科学研究所 .......................................................................................................................................... 5（５）栄養クリニック .......................................................................................................................................... 6（６）保健センター .............................................................................................................................................. 6（７）国際交流センター ....................................................................................................................................... 7（８）図書館 ......................................................................................................................................................... 7（９）香川昇三・綾記念展示室(食具の小さなミュウジアム活動含む) ............................................................... 8（１０）生涯学習センター ................................................................................................................................... 8２

法人運営の改善 ............................................................................................................................................... 10（１）管理・運営 ............................................................................................................................................... 10（２）法人のガバナンス強化 ............................................................................................................................. 10（３）学長ガバナンスの維持向上 ..................................................................................................................... 11（４）財政 .......................................................................................................................................................... 11（５）人財育成・活用 ........................................................................................................................................ 11（６）100 周年に向けての取り組み .................................................................................................................. 11（７）業務の効率化（ICT 含む） ...................................................................................................................... 12（８）キャンパス整備 ........................................................................................................................................ 14
３

広報戦略推進とブランディング強化 .............................................................................................................. 14（１）入試広報（大学・短期大学部） ............................................................................................................... 14（２）入試広報（専門学校）.............................................................................................................................. 15（３）大学院広報 ............................................................................................................................................... 15（４）社会貢献、社会連携、学園広報 .............................................................................................................. 15（５）ステークホルダーとの関係強化 .............................................................................................................. 16
４

事業の展開と強化 ........................................................................................................................................... 16（１）事業本部 ................................................................................................................................................... 16（２）附帯事業部 ............................................................................................................................................... 172018（平成 30）年度 事業報告
学校法人香川栄養学園

１

教育・研究内容の整備と質向上（１）女子栄養大学【大学院】
研究1)大学院生の学会発表数の増加

2)大学院での研究成果（修士論
文、博士論文等）に基づく論文

過去 3 年間の実績を調査する。発表回数、発表している学会（国内外）などを整理し、研究科委員会および大学院生に公開して、学会発表の促進を呼びかけた。
過去 5 年間の実績を調査、集計し、HP 上で公開できるように調査中である。

数（学術誌）の増加【栄養学部】
教育1)専門職として各分野でリーダーシップがとれる学生の育成

2)学士の質（能動的学習、課題解決力、人間力等）を担保できる教育

3)教職員の協働、多様なステー
クホルダーと社会に開かれた教育の実現①科目のスリム化の一方、専門性の高い科目の配置を検討している。
②優秀者等への大学院進学を促し、大学院側の受入れ体制の拡充（奨学金や特別枠の拡大等）を検討している。
③地域や企業連携先をインターン等での教育の場として活用した。
①初年次教育の成果について学科長会議や担当者で評価と見直しを行っている。
②情報教育システム委員会や FD 等の場での e-ポートフォリオの活用を推進している。
③自学自習時間の拡大を目的に反転教育･アクティブラーニングを促進している。
④進級制度の適用に向けた学生指導を行った。
⑤教育成果は学科で異なる方法で把握していたが、2018 年度より就職課の協力で 3 年次に統一的把握を導入している。
⑥食文化栄養学科の学生指導を強化している。
⑦IR を強化し、3 ポリシーの妥当性や見直し、科目編成への活用を検討した。
①FD/SD 合同開催には至らなかったものの、FD 研修会への出席率は合計で98.7％に達した。
②FD の一環として教員同士の授業公開を 7 月と 11 月の 2 回実施。合計で31 科目を 19 人が聴講した。
③2017 年度以降実施している教員評価により、教員自身の振り返りとそれに基づく改善を促した。
④自治体や企業との教学懇談の場として「教育活動点検評価協議会」を実施。8 団体 11 人の出席を得て、3 ポリシーに基づく教育活動・FD 活動への意見聴取を行い、連携の推進を図った。
⑤埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）に参画し「地元で生まれ、地元で育ち、地元で生きていく若い世代への支援」というビジョンのもと、単位互換、共同 FD/SD、人事交流、機能別消防団への学生参加等の地域貢献・産学官連携の取り組みに着手した。
①FD/SD 合同開催,会議の連携を強化した。
②教員同士の授業公開を前期・後期に実施した。
③教員評価 3 年目となり、効果や課題，項目等を検討チームで検討している。
④自治体や企業との教学懇談の実施と、連携を推進した。
（キャリア教育や
インターンシップ、研究等）⑤学園広報との連携を強化し、教育への充実につなげている。

1

支援1)教育現場での危機管理体制整
備2)学生満足度の向上

3)学生生活の支援

4)メンタルケアの充実

5)地域活動支援①危機管理マニュアルを完成を目指し、検討している。
②マニュアルを活用して取り組み、必要な改定を検討している。
③ハラスメント対応策を見直す検討を行っている。
④学生の SNS 危機対策を検討している。
①どのような相談にも対応できるよう専門的知識や技術の修得及び積極的に研修会等への参加を検討している。
②卒業や資格取得に関わる履修指導ができるよう、努力している。
③授業を 3 回以上連読して欠席した学部生については、担任ほか学部教務課・学生生活課や保健センター等と連携して支援を強化した。
平成 30 年 11 月から 12 月にかけて、学部在学生 2,045 名に対して「学生満足度調査」を実施した。その結果、学生の学生生活の実態や教育内容、施設設備などに関する評価や意見を十分に把握することができた。来年度はその改善及び解決に向けてプロジェクトを立ち上げる。
精神的問題を抱える学生に対しては、大学学生部長をはじめ坂戸保健セン
ター、クラス担任、保護者等と情報を共有し、サポートを継続している。
また、臨床心理士のカウンセリングについても該当学生に対して案内している。今年度は担当職員のスキルアップを図るための研修会には参加する
機会がなかったが、次年度以降の課題としたい。
①若葉祭において外部団体(地方自治体、地元企業)との連携を強化することにより、参加者数も 13,000 名弱となり、盛大な学園祭となった。
②本学と坂戸・鶴ヶ島消防組合との連携による機能別消防団に本学の学生5 名が任命され、消防団員として活動した。次年度以降も地域活動の一環として、消防団活動を継続する。

6)若葉寮の管理

7)就職支援

経年劣化による寮室内の一部設備について取替え・修繕を行った。具体的には、エアコン・冷蔵庫・洗濯機・ベッドの交換、床面の改修等を実施した。また、新年度の入寮生を受け入れる前の各部屋点検を実施し、入居する新入生に不便が生じないように管理人と連携をとりメンテナンスを行った。
①大学職業指導研究会や全国私立大学就職指導研究会など、他大学との情報交換やスキルアップの場にも積極的に参加し、就職・採用環境の変化や業務上の様々な問題点を共有してきた。また、就職情報会社が開催する就職担当者向けイベントにも出席し、最新の情報の下で的確な学生支援に反映させてきた。
②２つのキャリア授業（企業参加型・社会人訪問型）も３年目を迎え、より充実した内容に育ちつつある。本授業では、社会的ニーズの高い課題解
決力や主体的に考え行動する力を養うことを目標としている。過去に履修した学生たちは良好な就職結果を残しており、成果を着実に重ねている。
③平成 30 年度も 120 社・団体を超えるの学内セミナーを実施した。企業を中心に採用意欲は依然として高いこと、加えて高い専門性を持つ本学学生への期待などから開催希望の要請は高い。また、学内セミナーをきっかけとし、採用に繋がるケースも多数あり、次年度についても更なる強化を図りたい。
④企業の採用活動において早期化、多様化が進み、従来とは異なる支援が必要と感じる一年であった。結果的に前年度水準の就職決定率は維持できたが、同傾向が更に強くなることは確実である。４年次における円滑な就職活動を支える為にも３年生、そして低学年のキャリア形成サポートは今
後の大きな課題である。

研究1)研究活性化のための時間確保

カリキュラムのスリム化の検討を実施中であり、研究日などの設定にはいたっていない。大学改革などへの対応もあり研究を実施する時間確保も難しい状況にあるが、学園実施の「働き方改革」に合わせ大学教員の教育と研究のバランスを見つつ研究環
境の整備を実施していきたい。

22)研究支援体制のインフラ整備2018 年度の事業計画では、①主に科研費の獲得に視点を向けた事業項目を、②研究倫理教育の制度の再検討を掲げた。
①については特に新たしい対策の実現なく従来と同様の流れの中で申請に至り、前年度と同数の申請件数を数えた。申請件数の中で若手研究者の申請件数はここ数年影が薄いのでこの点の底上げ対策の実施が申請件数を増やす近道と考える。
また②の倫理教育実施については、コンプライアンス委員会で決定した受講者の改定と①に連動した部分で外部機関より指摘を受けた結果、受講率アップにつながる結果となりこの際に、有効な管理体制の方向性を見出すことができた。上記２項目についてのインフラ整備の達成感を感じること
こそできないが、そこに繋げるための問題点の発掘及び微修正ができたことは次年度に活かせる収穫物だったと考える。

【栄養学部二部】
教育
教育の理念の達成

個別指導を強化した結果１名以外無事卒業が出来た。１名留年（半年）となるが、９月の卒業に向けて教職員一体になりサポートをしていく。

支援
1)学習支援2)生活支援閉鎖がまじかに迫る状況下として、学生を幅広く学習支援が可能となる対策として学年担任２名制がとても有効に機能している。最終年も２名制を進めて行く。
学科会議の度に担任、教務職員から学生状況を共有する目的で、学生状況報告を実施している。話し合いの結果を元に、教職員一体となり学生支援、サポートを行った。

（２）女子栄養大学短期大学部
教育1)教育の向上①新入生を対象とした苦手克服タイムについては、これまでの対応に加え、講義や実習が進んでいく中で授業内容の理解が乏しい学生に対し、栄養学では授業内容により日程を組み、調理学では後半の日程で調理技術の指導をしていただく環境を整えた。
②また、短期大学部から 4 年制大学への編入学を希望する学生が多いため入学時ではオリエンテーションで、２年生にはガイダンスで基礎・教養科
目を履修するように指導していますが、６月に実施される編入ガイダンスに於いても２年の後期にできるだけ履修するように指導した。
③なお、卒業時に「本学に在学した 2 年間の学びについてのアンケート」を実施し、この２年間で身についた学習成果について確認した。

2)教育機会の多様化

3)授業評価による授業の改善と学生満足度の向上①1 年生を対象に栄養士業務説明会を実施し、栄養士業務の実際について学習した。
②卒業生の話を聞く会では、卒業生から本学での教育が現在の業務にどのように生かされているか、何を授業に取り入れてほしいか等の意見を徴収し、今後の授業にどのように反映していくことを検討した。
③日本語コミュニケーションを開講し、受講した学生は社会で必要となる
様々の分野での表現方法をプレゼンテーションしながら身につけることができるため、履修するように担当教員から直接授業内容について説明を行った。
④外部機関による試験（PROG テスト）を検討し、これまで以上に学生の学習成果が理解しやすい試験（PaCS）を次年度から実施することした。
卒業生の話を聞く会で意見があった栄養士現場で使用する Excel、Word、
PowerPoint のパソコンの内容や食育等については現在授業で行っている情報処理・生物統計演習や食育論を履修するように指導し、１人で献立作成
から調理までできるようにしてほしいとの意見に対しては今後検討していく。

34)授業公開の参加者増

栄養士業務説明会、栄養士校外実習報告会を授業公開としているが参加者
が少ない。

支援
1)学習支援2)学生生活支援

3)就職支援①毎年、年度初めに履修登録について相談を受け、再履修科目が多い学生には個別に指導を行った。
また、WEB 登録になり、なかなか登録が出来ない学生には個別に指導し、今まで以上に履修の取りこぼしがないように確認し指導した。
②学生を全員卒業させるために履修に関するサポートを行っていますが、年々増加する精神的な問題を抱える学生への支援については教職員の連携を密に行い情報共有し対応している。
①試験前になると図書館、ピンクの廊下の利用者が増え、自習できるスペースの確保が難しく空き教室を提供していますが、特別に学習できる環境空間を確保することができなかった。
②精神科医のカウンセリングが必要な場合にはカウンセラーと保健センターの連携により精神科医へ連絡する事で学生へのサポートを行っている。
教職員間の共通認識として対応しているが、既に通院している学生も多くみられ、サポートが必要となる全ての学生を把握することができていな
い。
①受入先の開拓と大学を通した参加方法によりインターンシップ参加者増をはかり、8 月、11 月、2 月に合計 5 社が本学学生を対象としたインターンシップを実施し、延べ 70 人の 1 年生が参加した。
②1 年生の 6 月第 1 回のガイダンスを皮切りに、2019 年 3 月の就職活動本格開始までに 12 プログラムを開講した。
③ロールプレイを多用した面接選考対策のためのコミュニケーションスキ
ルアップ講座を 2 日間短期集中講座で新たに開講し、64 名が受講した。
④資料室の大半を占めている求人先の個別ファイル等を撤去しパソコンの増設やテーブル・イスのレイアウト変更を行い利用しやすい環境を整える。2018 年度末より改修工事が始まり、2019 年 6 月完成を目途としている。
⑤求人先との関係強化に注力し、参加社数の増加を図り、昨年度より 7 社
増の 43 社が学内合同企業説明会および個別企業説明会に来校し、学生への採用説明を行った。

研究1)科研費申請の参加勧奨

2)研究支援体制のインフラ整備

大学に比べて申請率の低さは拭えない。次年度の大学ＦＤ研修会予定している「公的研究費の採択率を上げる申請書の書き方」（仮称）に短大部教員の参加を促し、参加意欲を高めたいと考える。
2018 年度の事業計画では、①主に科研費の獲得に視点を向けた事業項目を、②研究倫理教育の制度の再検討を掲げた。
①については特に新たしい対策の実現なく従来と同様の流れの中で申請に至り、前年度と同数の申請件数を数えた。申請件数の中で若手研究者の申請件数はここ数年影が薄いのでこの点の底上げ対策の実施が申請件数を増やす近道と考える。
また②の倫理教育実施については、①に連動した部分で外部機関より指摘を受けた結果、受講率アップにつながる結果となりこの際に、管理体制の方向性を見出すことができた。上記２項目についてのインフラ整備の達成
感は感じることはでないがそこに繋げるための問題点の発掘及び修正ができたことは次年度に活かせる収穫物だったと考える。

（３）香川調理製菓専門学校
教育1)学生の質の向上

2)授業内容の充実・向上

調理・製菓の現場で必要な、①手洗い ②挨拶 ③身だしなみ の 3 つの基本的心構えを入学から卒業まで教職員全員で年間を通じ指導をおこなった。
生徒アンケートの実施と年間を通じ授業チェックをおこなう。結果内容の分析をおこなう。さらに、問題点について、教職員全員で共通認識を持つ。ことは不十分であった。

43)進学、資格取得の向上

4)学外教育の充実・実施

5)専門職短期大学の制度調査申請検討①女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部への進学について、2018 年 6 月
中に、校内選考を行うため、2 月上旬の進学準備会から本制度を保護者・生徒へ説明したが、不十分であった。
②家庭料理技能検定試験の筆記試験対策授業を正規の授業以外に実施する。各クラス 10 日×2 時間を目安とし対策講座をおこない、結果合格率は82％となった。
①研修は製菓科生を対象とした、北海道十勝研修を実施し、初年度 8 名の参加があった。
②校外実習は調理マイスター科の校外実習時間の増加について具体的なカ
リキュラムの検討を行い、30 時間のデュアル実習Ⅰをカリキュラムに追加した。
専門職短期大学の制度の趣旨・概要を調査分析し、他校の動向を注視、情報収取をおこなったが、申請は見送ることにした。

支援
1)生徒指導の充実

2)ステークホルダーとの関係強化①校外実習・インターンシップ・企業見学・企業説明会などの就職指導と面接指導を行い、大手企業・ホテルの就職の割合は 4 割を超えた②退学者数を 3 人以下とすることを目指したが、結果 9 名となった。2019年度は 5 名以下を目標とする①入学準備会、入学式、保護者面談、作品展、卒業制作展、卒業式など保護者に来校機会を設け、保護者からの信頼を得られるように、保護者会の参加率 62%を目標としたが、80％程度の参加となった。またメールシステ
ムを活用し、保護者との連携を強化することができた。
②香流会総会・懇親会（本校を会場とし）を隔年で開催しているが、参加者数を増やすために運営方法・告知方法の見直しを検討し、卒業生の参加数を増加させる方法を検討した。また卒業生のお店を特集した「グルメガイド」の第 3 版を発行した。

（４）栄養科学研究所
1）受託事業収入件数の安定確

本年度の外部資金受け入れ総件数は 48 件で前年度より 7 件減少、2016 年度よ保（受託研究・事業、共同研

り 8 件増加となった。その科目ごとの収入金額は以下のとおりである。

究、奨学寄附、食品分析業務）

受託研究：36,723,473 円

共同研究： 2,811,744 円

奨学寄附： 5,450,000 円

食品分析：

その他

： 1,048,200 円

総額336,960 円：46,370,377 円

また、受け入れ総数の減少は、金額にも現れており、前年より約 1,500 万円の減収であった。逆を言えば前年度には、イレギュラーに高額案件の取り扱いがあったことが言える。
2)協賛企業確保の安定化

3)研究所の活動状況の透明化及び社会への働きかけ

4)研究所諸規程の整備
5)海外研究機関および研究者との連携強化

本年度賛助会員数は 7 社で 2017 年よりも 2 社減少。契約期間を通じて「栄養と料理」を無料進呈、研究所年報の送付と研究所講演会への招待を特典に繋がりを継続した。
近年起きている第 4 次産業革命の栄養学・食産業への大きな影響を予測し、「第 28 回栄養科学研究所講演会」で啓発した。また、栄養科学研究所のホームページを介して研究所に所属する客員教授や客員研究員、大学院生の研究活動と成果を公開して、多数のアクセスを実現した。さらに年間を通じて客員教授に専門領域に関するコラムを執筆して頂いた。
4 月から新研究所規程（根幹規程）が施行され、年度途中に付随する諸規定の改定を行った。
マレーシア・ボルネオ島で 9 月に開催された第 50 回アジア太平洋公衆衛生
学術連合国際会議（APACPH）に所長および副所長が参加した。会議において所長は課題の第 4 次産業革命への対処を討議し、副所長は研究成果の発表を行うと共にこの地域における新しい授乳のガイドライン作成に向けた意見交換に参加し共同執筆者として論文を発表した(Asia Pac J Public
Health,30(8):682-690. 2018)。
10 月には本学客員教授である Prof. Colin Binns および Prof. Peter

5

Hartmann を含むオーストラリアの研究者 5 名を招待し、本学で母乳育児に関する国際シンポジウムを開催した。また 2017 年度に本学に客員教授として滞在された Prof. Catherine Ross も 10 月に訪問され、今後の交流について意見交換を行った。

（５）栄養クリニック4）開所 50 周年記念行事の実施

一般向け生活習慣病予防・改善プログラムの実施により、生涯にわたり参加者の健康をサポートした。
・ヘルシーダイエットコース受講者数 31 名
・個別栄養相談件数 60 件
①栄養士業務経験者を対象としたスキルアップ講座を開講した。
②専門性の高い専門職を対象とした講座を開講した。
・外来栄養相談実践講座参加者数 延べ 121 人
・基礎栄養学講座参加者数 延べ 5 人
四群点数法を軸とした食生活改善プログラムを実証するための研究・分析を行う。
・治験、調査等実施 １件
栄養クリニック PR 雑誌「ごはん」特集号 50 周年記念記事を掲載した。

5）業務の効率化

学園全体の健康情報の一括管理への取り組みを行った。

6）収益活動の取り組み

学園関係者への健康管理サポート業務について検討した。

1）実践栄養学への取り組み

2）栄養士・管理栄養士のスキ
ルアップに対する教育支援

3）最新の栄養療法の実験、実施、啓蒙（６）保健センター
1)健康情報収集・管理・共有の効率化と活用2)メンタルケアの充実

3)業務の効率化①学生・生徒の定期健康診断受診率は館内放送やカフェテリアのデジタル
サイネージ等での呼びかけにより 2018 年度まで 98〜100%の高水準で推移している。
②一方、教職員の健康診断および人間ドックの合計受診率は、受診率向上のための呼びかけにもかかわらず年々減少しており、2018 年度坂戸キャン
パスでは最終集計が 77.4%となった。業務負荷増大にともなう受診可能時
間減少が原因となっている可能性がある。2019 年度からは私学共済による人間ドックの補助が隔年（学園補助は毎年のまま）となることが、この傾向に拍車をかける危険があり、受診率向上に向け一層の働きかけを要す
る。
③学生情報のガルーン・スペースによる共有については 2017 年度から 18
年度にかけて短期大学部に提案した。2018 年度後期には栄養学部実践栄養学科に導入され、2019 年度より栄養学部全体で使われる見通しである。
④2017 年度に学生の健康情報の一部（各種抗体価・ワクチン接種歴等）を学生別にタイムリーに情報共有できるツール（保健センターマイページ）を導入したことにより、後述３）のように業務効率は特に学生実習に関連して飛躍的に向上した。続いて、2018 年度はアレルギー情報の試験的共有を開始した。2019 年度は、これを本格運用に移行し、健康調査と食物アレ
ルギー情報を全学園的に共有する予定である。
情報システム化達成率は 2016 年度を 50%として、2020 年度までにほぼ完了させる想定だが、システム開発が遅れ気味のため 2018 年度の達成率を 70%
から 65%に下方修正した。今後精力的に開発を行い、当初の予定を達成する。
当該目的達成のために精神科医、産業医、校医、カウンセラーの週あたりの合計在室時間を増大させる計画であったが、2017 年度半ばに校医兼産業医が退職して以来、達成率は減少に転じている。2018 年度も補充されていないが、少なくとも 2016 年度当初の水準を維持する必要がある。
①2016 年度当初、学修の多様化にともない新たに出現する要求に対応する
ため、坂戸キャンパスのカウンター・電話・メール対応数は増加の一途をたどり、業務は繁忙を極めた。そこで、2017 年度より健康情報を学生別に
タイムリーに情報共有できる保健センターマイページを独自に開発・導入
し、対応数を劇的に削減できた（学生１人あたりの件数 2016 年度 0.93→
2017 年度 0.31→2018 年度 0.24，2016 年度比 25.8%）。

6②細菌検査業務の効率化も学生実習、教職員業務の両方を通じて重要な改善課題である。2016 年度当初は駒込キャンパスに比べて坂戸キャンパスの効率が悪かったが、業務手順の地道な見直しにより 2018 年度には両キャン
パスともにほぼ同等の改善水準（0.23〜0.25 件/検体）となっている。

（７）国際交流センター
1）学生のグローバル社会におけるアダプテーション（適応）能力の強化

2)国内外の栄養学界・業界をリードする人材の育成

3)国際栄養学界・業界における社会的認知度の向上

4)国際化に向けた財源確保のための基盤整備①研修先・研修内容の見直し
・オーストラリア栄養学・英語研修の研修先の見直し。具体的には学生アンケ
ートに基づき、食文化・養護の学生の興味関心のある研修先を組み込む。
・研修内容の見直しのため旅行会社と連携し見積もり取得を行う。
②研修参加者の充足・短期大学部生と学部生のオーストラリア研修を統合し、合同で研修の実施を行う。
③英語事前研修内容の見直し
・山村国際高校にネイティブ講師派遣の要請を行う。
④学生交流の活性化
・海外研修の参加者とネイティブ講師等の交流の場を作る。
①英語版募集要項作成・英語版ウェブサイトの改訂
・翻訳会社と連携し、まず大学院募集要項の英訳を仕上げ、必要部数製本する。
・学園広報と連携し英語 Web サイトの改訂原稿を 2019 年 3 月までに学園広報課へ提出する。
②留学生の受入推進
・英語 Web から留学生に必要な入学のためのガイドラインや受験に必要な書類をダウンロードできるように整備する。
・特にタイ、ベトナム、インドネシアなど味の素奨学生が来そうな国の大学コ
ネクションを強化し、広報する。
③教員の学術交流推進
・短期学術交流やパースアカデミック駐在の募集を適切なタイミングで教員にアナウンスする。
④学生を応援する制度の推進
・カーティン賞授与者の選定、授与プロセスを決定する。
①JICA や世界の栄養改善に取り組む機関とのネットワークを構築する。
②海外教育機関からの訪問受入・提携校との円滑なコミュニケーションを行なう。
・2018 年 11 月末にカーティン大学よりジャパンツアーの受入を行う。
・2018 年 7 月（予定）にタイのモンクット王立工科大学の受入を行う。
・イオン 1%クラブのアンバサダー受入を継続する。
①JASSO 継続申請・連続採択
・学内において JASSO の奨学生選定から奨学金授与までのプロセスを作成する。
・短期大学部を JASSO の申請に 2019 年度から含めるかどうか検討する。
・JASSO の 2019 年度の継続申請を行う。

（８）図書館
1)教育・研究成果等の公開

2)資料のデジタル化（栄養と料理
デジタルアーカイブス）①「女子栄養大学オープンコースウェア」の特別講義と最終講義について、動画講義公開サイトとしての今後の運用、公開方法ならびにサイトの構成等をサーバ会社と検討を重ね、「女子栄養大学動画講義」という名称に変更し、スマートフォンでも見られるサイトにリニューアルした。サイトには、学長からのメッセージも動画で掲載した。
②「女子栄養大学オープンコースウェア」の動画以外の公開講義について、「女子栄養大学機関リポジトリ」への移行を公開科目担当教員に確認し、「女子栄養大学機関リポジトリ」に公開するコンテンツを確定した。
①「昭和 40 年以前」
（1965 年以前）のデータ欠如部分の補修作業として、該当部分の現物確認ならびに画像の補修を行った。
②「平成 5 年」（1993 年）1 年分のデジタル化を行い、「栄養と料理デジタ
ルアーカイブス」Top ページのリニューアルとキーワード検索からフリー

73)教育・研究支援

4)IC 図書館システム更新

キーワード検索への変更を合わせて行った。
①授業用参考書
シラバスを確認し、所蔵のないものを購入した。
②図書館ガイダンスの参加者増
a.新入生向けには、
入学式の新入生配付物に案内を入れ、アリーナ開催のオリエンテーションにおいてもアナウンスした。大学図書委員の教員や初年次教育を担当する
教員にも、実施の情報と学生へのアナウンス協力を要請した。
b.全学生に対して、図書館ガイダンスの開催日程(年間 3 回)をブラウジングルームに掲示した。カフェテリアや学生ホールのモニターに“地デジでインフォ”を利用してガイダンスごとにアナウンスした。図書館掲示板にもガイダンスのポスターを掲示して広報に努めた。
図書館システムが 2018 年 9 月末にてリース満了になり、IC 機器関係をリ
ニューアルした。IC 学生証・教職員在籍証明書に対応可能、かつ現状の利用者カードにも対応可能な機器を選択した。

（９）香川昇三・綾記念展示室(食具の小さなミュウジアム活動含む)
1)建学の理念に基づいた創立者の遺品、研究資料ほか、学園の歴史資料を保管、管理、収集、研究

2)学内外に向けた広報活動①企画展示「昭和 39 年東京オリンピックと香川栄養学園」を実施した。学園歴史資料の調査・収集および卒業生・元教職員からの情報収集や資料提供により展示の充実を図った。
②学園歴史資料等の調査を通じて、昭和期の「栄養と料理カード」をたどる<レ
シピの変遷シリーズ>を『栄養と料理』に連載した。同連載記事をもとにインタ
ーネットニュース通信社「JBpress」にも連載した。
③学部 1 年生の課題(展示室見学とレシピ作成)に対応するため、学園歴史資料
による臨時展示「レシピのはじまり」を実施した。
④実践栄養学科 1 年生の実践栄養学特論Ⅰ<初年次教育プログラム>で講師として協力した。『栄養と料理』の舞台裏や活躍する卒業生の話題を提供した。
⑤女子栄養大学・香川料理教室関係者のレシピ、戦前および戦後まもなくの計量スプーン、計量カップ、栄養と料理カードの継続調査・収集にあたり、香友会通信や香窓等を通じて資料提供・協力のお願いに努めた。
⑥昭和時代の綾先生・学園関係者の音声データのメディア変換を行った。
⑦遺品庫・展示室資料の燻蒸消毒を実施した。
①展示室見学者数 4023 人（学外 2763 人、学内 1260 人）②テレビ・新聞取材等協力（６回）③駒込での移動展示【「栄養と料理カード」に見る昭和期のレシピ】を実施
し、学部二部、短大部、専門学校に向けて展示室活動の周知に努めた。
④刊行物『食具の小さなミュウジアム』を新入生全員に配布した。また、
食具を教育の場で活用してもらうため、授業での貸出を行った。
⑤食具の展示ケース移動が必要な際には学生とともに行い、貴重な食器の扱い方等の指導を通じて、展示室活動の周知につなげた。
⑥制作物（「食は生命なり」冊子、香川昇三 頌徳碑リーフレット、展示室
リーフレット、食具の小さなミュウジアム冊子・リーフレット、企画展示
チラシ、８０周年記念誌抜き刷り）配布（１０）生涯学習センター
1)円滑な業務遂行
2)社会通信教育受講生の増加

2018 年度中のシステム本稼働を目指したが、カスタマイズが予定通り進まず、2019 年度 4 月本稼働予定。
①「栄養と料理一般・専門講座」受講者数 741 名、スクーリング受講者数
168 名。
②管理栄養士国家試験合格支援講座受講者数 142 名。
③家庭料理技能検定合格対策講座受講者数 176 名。
④文部科学省認定社会通信教育から教材の電子化と e-ラーニングシステムの導入は、引き続き検討していく。
新規に、食品成分表（本学出版部）5 万冊に挿みこみ広告をした。

83)公開講座の開講①食生活指導士認定者支援講座スキルアップ講座受講生 163 名。
②女子栄養大学栄養学講座受講生 100 名。
③家庭料理技能検定合格対策講座および実技模擬試験、延べ 176 名受講。
④管理栄養士国家試験対策模擬試験（栄大オープン模試）延べ 3413 名受
験。
⑤香川料理教室において日本料理コース、パンコース、こども料理コー
ス、特別講座延べ 1260 名受講。
国立青少年教育支援機委託事業として「体験の風」夏休みこども料理教室を実施、49 名受講。
⑥女子栄養大学管理栄養士国家試験対策基礎力養成講座【ベーシック・コース】受講生 80 名。
（新規）4)人材バンク事業および食生活①女子栄養大学生涯学習講師登録認定者数 5 名②社会通信教育協会認定資格「生涯学習インストラクター」の登録者数 2
級 29 名、1 級 3 名。
③食生活指導士認定者数 2 級 253 名、1 級 218 名。

指導士認定、登録推奨

5)家庭料理技能検定実施内容の充実①今年度の検定試験を下記日程で年間 2 回実施した。
第１回：一次試験（5～1 級）6/17（日）、二次試験（3～1 級）9/16（日）3級・2 級、9/22（土）準 1 級・1 級、9/29（土）・30（日）準 1 級
第 2 回：一次試験（5～2 級）11/18（日）、二次試験 H31.2/9（日）3 級・2級②昨年度 3・4・5 級のみ実施の第 2 回目の検定試験に、新たに 2 級を加えて実施した。受験の機会を増やし、受験者の拡大を図った。その結果、昨年度（一次試験志願者数）4,291 名、今年度（4.783 名）と 492 名増加した。
新規会場校開拓のため、鹿児島、長崎、熊本、佐賀、広島、岡山、福井、
神戸、金沢の大学・短大・専門学校等に営業を行い、荒川区全小中学校、
鹿児島純心女子短期大学、佐賀女子短期大学、山梨学院短期大学、天谷調理製菓専門学校等が新規に実施会場校となった。
実施会場校は 46 会場増え、全 182 会場となった。
③実施委員会を 7/19 に開催。検定試験実施に関する打ち合わせを行った。
④女子栄養大学生涯学習講師を対象に準 1 級の審査研修を実施し、地方実施会場での審査員として、派遣した。
⑤成績優秀者・優秀団体表彰式：H.31.3/21（木）開催。
＜表彰＞
個人：文部科学大臣賞 1 級～3 級 4 名、全国検定振興機構理事長賞 1 級～3級 4 名、香川栄養学園優秀賞準 1 級～3 級 46 名、香川栄養学園優良賞準 1級～3 級 42 名、料検満点賞 4 級・5 級 11 名、会長賞 4 級・5 級 4 名、生涯学習奨励賞準 1 級～5 級 20 名、特別賞 3 級 2 名。
団体：文部科学大臣賞準 1 級～5 級 6 団体、成績優秀団体賞準 1 級～5 級
21 団体、食育推進奨励賞 4 級・5 級 4 団体、特別感謝状（荒川区）1 団
体。
⑥2019 年度の後援申請：7 団体より許可（日付は通知日）
文部科学省（9 月 28 日）、農林水産省（7/26）、厚生労働省（7/17）、全国連合小学校長会（7/12）、全日本中学校長会（7/10）、全国学校栄養士協議会（7/10）、日本 PTA 全国協議会（7/9）⑦2021 年審査基準の改訂に向けた見直しを専門委員会 WG で開始した。
⑧第三者評価実施に向けて、2018 年度の自己評価を行い、料検ホームペー
ジで公表した。
⑨団体受験校専用の願書付受験要項、及び個人受験要項の 2 種類の要項を作成した。また、特別準会場（5 級・4 級の平日の団体受験校）専用の願書付リーフレットを新たに作成した。
⑩子どもに興味をもってもらうための企画として、昨年度に引き続き、
料検キャラクターの名前の公募を料検ホームページで告知し、イベント時にも用紙を配布、回収した。「きゃろみん」「びーなしゅ」が決定し、料検印刷物には名前つきイラストの掲載をした。

9

⑪地方の本会場の支援、及び志願者獲得のため、本会場周辺の小学校～高等学校に料検受験案内バックアップ DM を送付し、地方紙に出広した。
第 1 回：9 県 12 校の本会場（鹿児島、福岡、岡山、広島、群馬、秋田、福井、沖縄、栃木）を対象にリーフレット全 190,500 部を 1,878 校送付。
出広先：北國新聞、山梨日日新聞、福井新聞、上毛新聞、下野新聞、西日本新聞。
第 2 回：18 県 22 校の本会場（愛知、静岡、岐阜、長野、山梨、福井、新潟、栃木、群馬、青森、三重、滋賀、兵庫、岡山、福岡、長崎、沖縄、北海道）を対象に 197,000 部を 1,945 校送付。出広先：西日本新聞、北國新聞、福井新聞、下野新聞⑫料検教員対象説明会
茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川の小・中・高等学校（2,670
校）の校長・家庭科教諭・学校栄養士・食育担当者を対象に教員対象説明会の案内送付し、8/4（21 名）、H31.1/26（33 名）に開催した。
⑬イベントブース出展
中学校技術・家庭科研究会ブロック大会において広告協賛およびブース出展（展示）をし、周知を図った。東北地区（11/16）、関東甲信越地区（10/25）、東北・北陸地区（10/18）、近畿地区（11/8）、中国・四国地
区（11/1）、九州地区（11/22）。その他、駒込祭 5/26・27 日、農林水産
省主催の食育全国大会 6/23・24、文部科学省主催の子ども霞が関見学デー
8/2・3、学内オープンキャンパス 6/10、7/21・22・8/5・11・12・25・
9/30、駒込祭 10/27・28（日）等。
⑭未来に残したい“日本の食”ポスターコンテスト
コンテストの周知のため、(株)日本教育新聞社発行『食育特集』へ広告掲
載、および教育支援活動特別便（全国の小学校 19,882 件、中学校 10,302
件）で DM を発送した。
＜審査結果＞応募総数小学生の部 154 名（団体 19 団体）、中学生の部 164
名（団体 20 団体）。
小学生の部：最優秀賞 1 名、女子栄養大学学長賞 1 名、優秀賞 3 名、入賞
9 名、団体賞 3 団体。
中学生の部：最優秀賞なし、女子栄養大学学長賞 1 名、優秀賞 4 名、入賞
6 名、団体賞 3 団体。

２

法人運営の改善（１）管理・運営
組織・制度の整備

中期計画に沿った法人運営の改善整備を進めている。次年度以降も継続し体制整備に努める。

（２）法人のガバナンス強化
1)統治能力の強化

2)役員関係規則の明確化

3)議事録の管理
4)リスクマネジメント体制の確立

ガバナンス強化対策として私立大学ガバナンス・コード（案）中間報告に対して学園のガバナンス体制の現状と課題の洗い出しを実施し役員会に報告した。私立大学法の改正も視野に入れ WG を設置の上、検討を進めていく。
平成 30 年度は以下の役員関係規程の整備を実施した。（新設３、改定１）次年度以降も役員会規程の整備を進める。
①学校法人香川栄養学園役員退任慰労金規程の新設②学校法人香川栄養学園役員等報酬規程の新設③役員会内規の新設④役員出張旅費基準の一部改定
常任理事会議事録の電子化について平成 30 年度より実施している。
内部監査部門の整備を検討し「公的研究費内部監査委員会」を設置した。
学園監事とも協力し内部監査制度の充実に努めていきたい。

105)スクールアイデンティティ（SI）の発信2020 年３月末日をもって閉鎖となる女子栄養大学栄養学部二部閉幕イベン
トの実行委員会の立ち上げを実施しキックオフ・ミーティングを開催した。

（３）学長ガバナンスの維持向上
1)学長の適切な意思決定・権限行使の支援

2)官公庁への各種申請に基づく認定・助成

3)自己点検・評価や第三者評価に基づく改善①教員人事（定員を含む）に関する諸規程については、栄養科学研究所の規程整備に伴う改定を学長室会議にて行った。さらに、懸案の昇任に関する細則に加え、任期を限った教員規程の見直しに着手した。
②上記を含め、学長室会議を 7 月と 2 月の 2 回実施。学則、科目等履修生
規程、研究生規程及び教育研究上の目的規程を改定し、2019 年度以降の教育課程編成についても学長の全学的マネジメントが及ぶよう協議した。
①教職課程については無事再課程認定を受けることができた。新設の内容
につき業績の一部に事後的補填を要する項目があり、対応を継続する。
②私立学校等経常費補助金は、改革総合支援事業タイプ 1 について要件の変更・厳格化により大学・短期大学部とも選定を逸したため、法人全体で237,326,000 円（前年度比 39,027,000 円の減）となった。大学は埼玉東上
地域大学教育プラットフォーム（TJUP）参画で同タイプ 5 に選定されたこともあり 7,313,000 円減に留まったが、短大は 31,714,000 円減となった。
①自己点検・評価については、大学・短期大学部とも 2016 年度以降の作業方針に則って行い、結果を学園ウェブサイトで公表した。
②2021 年度に短期大学部、2022 年度に大学が第三者評価を受けることを踏
まえ、今後の自己点検・評価について新評価基準（例えば短期大学部における内部質保証ルーブリックの導入）を採り入れた項目設定の検討に着手
した。

（４）財政
1)財務基盤の安定化

2)計画的な財務運営・管理

3)会計処理の効率化と確実性の向上
4)人件費比率 51%未満での運営

5)人事給与の見直し①事業活動収入計は収入源の多様化を図り、前年度を若干上回った。
②18 歳人口の減少による経費削減の緊急性と重要性の周知を図り、経費を削減の工夫を促した。
③事業活動支出 5500 百万円未満の達成については、経費削減および人件費削減により目標を達成した。
①部署ごとの予算執行状況の把握に努めたが、施設関係にかかる大口の支出があり補正予算をたてた。
②2 号基本金を 110 百万円繰り入れた。
キャッシュレス化導入のため、その仕組み、派生する費用等を検討してきたが翌年度に持ち越しとなった。
①採用ポリシーは人事計画立案ができなかったため、次年度へ持ち越すこととした。新規採用については、必要最小限にとどめた。
②定期人事異動を行ったが、採用者と退職者の差は埋めきれなかった。
③組織の再編までは至らなかった。
平成 30 年度の人件費比率 49.4％であった。
①教職員のモデル給与を作成することができなかった。
②就業規則の改定案は作成したが、組合との調整が未だついていない。次年度へ継続することとした。

（５）人財育成・活用
1)教職員の人材育成①新人研修、大胡研修については、現状のやり方に工夫をして行った。
②管理職の個別研修を行えなかったので、継続事項とする。
③中堅職員研修を行えなかったので、継続事項とする。

（６）100 周年に向けての取り組み
1)建学の精神理解の深化

大胡墓参については、職員研修の一環として実施している。
本年度より在職職員も含めた SD（スタッフ・ディベロップメント）として企画変更を実施した。
H30 年度参加者：53 名

112)学園情報の発信と共有化

3)SD の推進

香川昇三・綾記念会の新規企画として職員の業務改革への取り組むを講演し約 170 名の参加者があった。
講演内容・講演者①業務効率化への挑戦～入試広報課の事例紹介～・入試広報課課長②建学の精神を具現化する産学官連携の現像・社会連携課課長③専門学校業務（入試・教務・就職他）・専門学校教務学生課主任①大学間連携 SD として東京女子体育大学と合同 SD の開催を実施した。
②大胡墓参については、職員研修の一環として大胡研修 SD へ企画変更した。

（７）業務の効率化（ICT 含む）
1)事務処理の合理化

2)ネットワークのセキュリティ
レベル向上

3)ICT 業務のコスト削減①新規に外部委託をすることはなかったが、検討依頼を行った。
②ペーパーレスによる業務改革については、稟議書は半年間のテストを実施し、平成 31 年度より本格稼働をしている。また、タブレットによる会議資料のペーパーレス化は、教授会等で実施された。伝票処理のペーパーレス化は、次年度への繰り越しとなった。残業事前申請について
は、モデル部署を増やし、テスト稼働を継続している。
③学園改革推進会議に特命事項担当として９つのプロジェクトを立ち上げ実施している。平成 30 年度は３プロジェクトについて完了したが、プロジェクトの遅滞状態なども見受けられた為、新たに各プロジェクトの中にリーダーを置き管理することとした。
①メールシステムへのサンドボックスの適用については、メールシステムのクラウド化と密接に関係するため、2018 年度は検討のみにとどまった。
②標的型攻撃メール訓練はアルバイトを含む全教職員を対象としたものを
3 回、それに加え一部の教職員を対象としたもの 1 回、合わせて 4 回実施
した。反復練習が重要であるため、継続して実施していく予定である。
①メールサービスへのクラウドへの移行については実施時期の課題及び技術的な課題が存在するため、引き続き検討を進める。

4)業務効率化に向けた新たなICT サービスの採用、提供②次期サーバ群の構成については、リプレースを 1 年延期したため 2019 年
度中に決定する予定である。
①Adobe work at home については、2018
年 9 月にそれを利用するための AdobeEnterprise ID を教職員に割り当て、利用
ガイドを通知した。右の画像の通り、2019 年 4 月 22 日現在、教職員・アルバ
イト 341 名にライセンスが割り当てられている。個人所有の PC でも利用できるメ
リットについて、引き続き周知を図る。
②各種 ICT ツールの研修会については、集合形式ではなく TeachmeBiz という電子マニュアルの利用に切り替え、自ら使い方を学べる環境とした。
③BI ツール（分析ツール）については活用できる業務が限られるため、普及には至っていない。引き続き適用業務を検討し、働きかけを行う予定である。
④Forms（アンケートツール）については、情報・ネットワーク課で把握している限り 13 件の使用実績があるが、利用者は確実に増加している。上記②の電子マニュアル(TeachmeBiz)にも利用手順を掲載しており、必要となった時にすぐに使える環境となっている。

12

⑤OneDrive（クラウドストレー

5)学生サービス向上のための新たな ICT サービスの採用、提供

6)AI 時代への準備ジ）については、掲示並びにデジ
タルサイネージ（カフェテリア内に設置）を通して主に学生に対して利用促進活動を行い、2019 年 4月 22 日現在で 327 名が積極的に利用している（アクティブなユーザーとして）。右の画像の通り、保存容量も右肩上がりで増加している。
但し、2019 年 4 月 22 日現在、学校法人香川栄養学園情報保護管理規程により個人情報、機密情報の保存はできないため、教職員については慎重な利用が求められる。
⑥グループウエアについては、従来のイントラのサイトを閉鎖してグループウエアに移行したこと、また全学への通知も従来の一斉メールではなくグループウエアでの通知に切り替えたことにより、業務に於いて不可欠な存在となった。
⑦タブレットについては各会議体での活用が進んでおり、2019 年 4 月 22
日現在、ペーパーレス会議システム上に 79 の会議室が開設されている。
⑧タブレットを利用したマニュアル作成環境については TeachmeBiz という電子マニュアルサービスを導入したが、2019 年 4 月 22 日現在で 143 の電子マニュアルが登録され、共有されている。
⑨メンターの活用による ICT 化課題を掘り起こし、各部門のニーズ収集については、残念ながら予定通りには進まなかった。メンターの在り方を含め、改めて検討を行う予定である。
①ブログの試験的に導入～活用については、使用予定の Office365 のブロ
グサービスで認証（ログイン）が必須であることが普及への大きな障壁となり、活用には至っていない。学生に対する情報発信については、他のツールへの移行を検討する。
②Office365 の普及活動については、
掲示並びにデジタルサイネージ（カフェテリア内に設置）を通したプロ
モーション活動を実施中である。その結果、右の画像の通り 2019 年 4 月
22 日現在、622 名/954 デバイス（教職員を含む）で Microsoft Office が利用されている。傾向として、学生は PC よりもスマートフォンでの活用が多いと推測される。
③ICT 環境の新たなニーズの掘り起しについては、積極的な活動ができなかった。2019 年度に改めて実施する。

①AI 関連の動向のキャッチアップ、及び②事例収集については各種セミナ
ー等で情報を収集している。継続して実施する。

137)ペーパーレス化の推進

学園改革推進会議特命担当として９つのプロジェクトを立ち上げているが、３つのプリジェクトの完了があった。
2019 年度に残りのプロジェクトを完了させるべくプロジェクトリーダーを置き各プロジェクトの進捗管理を実施することとした。

（８）キャンパス整備
1)学園全体の整備

2)坂戸キャンパス整備

3)駒込キャンパス整備

4) 危機管理体制の見直しと安心・安全な環境整備

３①本郷通りに面した北区西ヶ原一丁目 56 番地の借地権付き建物を取得し（2012 年 7 月底地購入済み）、建物を解体、土地は開発検討期間駐車場とし賃貸契約を締結した。
②2019 年 1 月駒込キャンパス校舎から建物診断を実施している。同年 4 月に報告書が提出されるため、2020 年度計画として施設整備審議委員会に提案し反映させていく。
③駒込キャンパス、坂戸キャンパス校舎の建物診断結果が、駒込（2019 年
4 月）、坂戸（9 月）報告書として提出されるため、この結果を踏まえ 2020年以降の中・長期建物維持修繕計画を立案する。
④専門分野の講習会の開催には至らなかったが、中立の立場で円滑な運営ができるよう⑤の方式を実施した。
⑤工事等実施に際しては学園と業者の間に PM(Project Manager)、
CM(Constraction Management)会社を挟み、工期遅延・予算超過等を防止
し、透明性のある管理運営を行った。
⑥2018 年度警備業務、清掃業務、設備点検業務についての仕様書を作成
し、業者選定を行った。
⑦水光熱費削減のために、水使用量削減方法について調査し、検討を実施した。
⑧学生・生徒、教職員のカードを従来の磁気式から IC カードに移行した。
坂戸キャンパスの校地、校舎の有効活用を図るため 2019 年 5 月～6 月建物診断実施の計画を立てた。年次計画立案については診断結果を受け 2019 年度立案予定となる。
①駒込キャンパスの校地、校舎の有効活用を念頭に置いた計画策定のため、2019 年 1 月～2 月に建物診断を実施した。
②WG の募集は行わなかったが、開発始動のための規程、組織の検討を実施した。
①WG の立ち上げ、課題として学園全体での検討には至らなかった。
②予算要求、予算決定、執行管理の一連のフローを見直し、施設整備審議委員会の規程改定を行った結果、募集→ヒアリング→相見積もり→検討→
会議決定→予算申請の徹底が図れ、優先順位に従った整備が可能になった。
③①②の他に調達に関しては、ワークフローを用いた稟議システムの導入、調達規程の見直し、危機管理体制の強化に着手した。
④防災関係では、防災用品の検討と補充を行った。
⑤設備については、危険個所の補修・改修（駒込・万年塀、坂戸・玄関庇等）を実施した。

広報戦略推進とブランディング強化（１）入試広報（大学・短期大学部）
1)募集の強化①受験生応援サイトから国家試験結果、採用試験結果の速報、また各学科
紹介、オープンキャンパス情報を継続的に発信した。
②年間を通じたリスティング広告を行い本学の認知を図った。また約
4,500 件の LINE 登録者に年間に渡りタイムリーな情報発信を継続的に行った。
③進学ガイダンスへの参画を行い、ステークホルダーへの周知を図った。
(高校内 299、会場 53、大学見学会 23)④埼玉、東京を中心に近県の高校への訪問を実施し、高校教員との情報共有を図った。
⑤本学独自のリーフレットとして、エイダイナビ 2～6 号、おいしさラボ

142)定員確保の維持

3)入試改革（新制度に対する準備）4)広報人材の育成

VOL5、レシピ集、データブック 2018 年版を制作・発行しステークホルダーへの認知を図った。
⑥クックパッドから本学学生食堂の 31 レシピのメニューを公開した。
⑦オープンキャンパスを年間で 14 回実施し、高校生 4,170 名、保護者
3,202 名、計 7,372 名の参加者へ学科紹介、模擬授業、入試対策、施設見学等を実施し理解を深めた。
⑧オープンキャンパスでは、学科紹介コーナーを新たに立ち上げ、教員と高校生との距離を縮めるなど十分な理解を深めた。
①今年度について入学者数は次のとおり。H31.3.31 現在
実践 228、科学 108、養護 69、食文化 111、短期大学部 134 名
また、入学希望者には、オープンキャンパスの参加を掲げ、十分な学びの理解を図ったうえで入学するよう努めた。
②3 年次編入者数については次のとおり。H31.3.31 現在
実践 20、養護 3、食文化 20 名
初年度の募集となった養護専攻の編入学について、3 名の入学者を確保した。
①2021 年度入試の高大接続入試改革にあたり、学力の 3 要素をベースとした英語民間試験、大学共通テストの利用を検討し、次年度初頭に公開できる準備を図った。
②インターネット出願を全入試区部において実施し、大学側、受験生側双方にとってメリットある出願処理を行うことができた。
③今年度から実施した養護専攻の編入学について、埼玉、千葉県の看護専
攻科をもつ高校へのガイダンスを実施した結果、初年度でありながら 5 名の志願者へと結びつけた。
①業務の担当替えを適宜実施し、あらたな業務への理解、改善へと結びつけた。
②入試広報課全課員において、各種研修会、勉強会への参画、また新聞報道、取引企業からの情報収集などを通じて最新の入試関連の動向について理解の徹底を図った。

（２）入試広報（専門学校）
1）定員の確保①製菓科の募集対策として、テクニックコースに製菓科→調理師科の順で学ぶコースを希望する生徒は入学できるようにした。
②マイスター科は、就職実績・校外実習について強くアピールした。

2）女子栄養大学との関係 PR

香川栄養学園の中の専門学校として、ALL 香川としてのブランド力を広く広報することを実施する流れを作った。

3）留学生募集の検討

2018 年度生として入学する留学生の指導を注意深くおこない、標準化した指導モデルを作り、2019 年度以降の準備を進めることは不十分であった。

（３）大学院広報
1)大学院修士課程入学者の充足

2)大学院履修証明プログラムの受講者数の充足学内進学者を増やす方策として・新年度ガイダンス（１～４年生）において、大学院研究科長から大学院について説明を行った。
・在学生向けの大学院説明会を５月に実施した。
・広報活動の充実、特に広報用の大学院案内や大学院 HP を充実するために、研究科委員会メンバーによる「広報小委員会」を立ち上げ、検討を行った。
受講者を増やす方策として・広報用のリーフレット作成
・大学院 HP の充実
・広報活動の充実（学園との連携企業等にリーフレットを送付等）
・受講者が受講後に申請をすることにより、給付金が給付されるよう、厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度に申請し、「専門実践教育訓練給付金の対象講座」とした。

（４）社会貢献、社会連携、
学園広報
15

1)学園の理念に基づいた社会貢
献、社会連携活動①平成 30 年度の産学官連携数は企業 2 件（包括連携）・11 件（個別契約）、自治体 2 件、高等学校 1 校、教育機関 3 件となった。
②連携先である埼玉りそな銀行・埼玉縣信用金庫の主催する企業・自治体
等マッチングイベントに参加③企業・自治体等との連携取組への学生・生徒の参加を通じて、社会貢
献・社会連携活動に関わり、実践力の養成につながる取組を行う。
④教員の専門的な立場で連携に携わり、本学の知的財産・知的成果を社会に還元する

2)認知度の向上

紙媒体での露出件数は前年度より 37 件増となった。

3)教育・研究、他諸活動へのフ①香川綾記念講師派遣事業を広報戦略室における社会貢献活動の一つの柱として位置づけ活動したが、件数においては前年度より、48 件減となった。
②イベント自体の内容を勘案しつつ、社会貢献の一環、認知度向上のための取り組みとして、積極的に参加した。
③スポーツ栄養セミナーについて、開催地及びメディアへ等への協力依頼を行い、新たに秋田県との共催という形でも実施した。
今年度も卒業生・保護者・教職員・一般篤志家・学園取引企業・産学連携
企業・関係団体等への募金依頼を行い、教育・研究促進事業募金（綾栄会募金）総額は 125,393,143 円（個人 113,239,835 円・法人 12,153,308 円）となった。
卒業生 1 個人より多額の寄付金を賜り、その額を原資とした給付型の奨学金としての創設に向けて準備を進めている。
新たな募金の取組として平成 28 年度よりスタートした「香川栄養学園 古本募金」は 245 件（22,126 冊）519,655 円となった。

ィードバック4）募金事業の推進（５）ステークホルダーとの関係強化
1)校友組織（保護者会・学生県人会・香友会）の一本化による支援体制の強化2)プラットフォーム形成による地域大学間・自治体・企業との

1)①香友会とのコンセンサスに注力する。
②保護者の集い・保護者会セミナーの継続開催。また、地方会場で保護者・卒業生の集いを開催する。
2)①2018 年 8 月埼玉東上地域大学教育プラットフォーム形成に参加。
②地域貢献のため機能別消防団の普及(組織化)活動開始。
③㈱ベルクとの協定締結(2019.2.28)

連携活動

４

事業の展開と強化（１）事業本部【女子栄養大学出版部】
29 年度に続き、部内改革を継続。おもに以下の①～④に力を注ぎました。
①②③④

販売力強化のため、営業課・マーケティング課の長を一人が兼務。
『食品成分表』のカラー化をはじめとする大幅リニューアル。
商品管理の効率化のため、旧式オフィスコンピュータの入れ替え。
2019～2021 年の「黒字化に向けた３か年計画」の作成、スタート。

以前から進めてきた部内改革をさらに促進するため、④の「３か年計画」を立案。課を越えた協業を進めようとワーキンググループ４班を立ち上げ、それぞれの作業を進めています。①～③はいずれも④の一環で、まだ目に見える効果は出ていませんが、今後の部内改革につながっていくものと考えています。
1)編集課（雑誌『栄養と料理』）

・リニューアルコンセプトを踏襲・修正を継続中。
・4 月号（3 月発刊）より表紙デザインを一新。好評を得ている。
・マーケティング課との連携を継続。広告収入は増加。

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2)編集課（書籍）

3)書店以外の販路の開拓

4)『栄養と料理』広告本数の回復
5)業務の効率化、人材育成

・家庭料理技能検定、スマートミール関連の連載企画も継続。
・雑誌印刷費を 15％削減。
・編集長の広報活動として、うま味調味料協会、インスタントラーメン
コンテスト審査員、香友会専門家講座講師、生涯学習センター、関東近県の医療保健団体での講演、他誌への栄養関連記事の連載等々を行なう。
・『食品成分表 2019』を大幅リニューアル。カラー化をはじめ、ポップア
ップ成分表、減塩食品リスト、松柏軒学食メニュー等の付録を収載。より便利に使いやすい成分表をめざす第一歩とする。
・新シリーズ「作りおきシリーズ」を立ち上げ、２冊を刊行。
・営業との新刊ブレスト会議を継続、定着。
・【その他】自費出版本の刊行、編集委員の講演活動、香流会『グルメガイド』などの制作を行う。
・『食品成分表 2019』の販売強化と 2 年後の八訂版への改訂に向け、全国の管理栄養士養成校に新たなアピールを開始。養成校訪問ならびに電話
での再プッシュなどを営業・マーケティング課、共同で行う。
・病院売店や各協会等の直接販売、雑誌の定期購読の継続と掘り起こしは継続中。
・全国の図書館向けのデジタル版を販売開始。まだコンテンツは少ない
が、確実に売り上げを上げている。
・新聞広告を見直し、大幅なコスト削減。ネット広告など他媒体の可能性を継続検討中。
・マーケティング、編集ともに連携して広告獲得に努める。また、広告獲得のための雑誌連載、企業訪問等も継続中。
・2019 年からの３か年計画に基づき、課を越えた全員参加のワーキンググループを立ち上げ、売上アップを目的としたそれぞれの目標に向かって審議中。
・効率的な業務のため営業課・販売管理のオフィスコンピュータの入れ替えを実施。従来のシステムから移行中。

【代理部サムシング】
1)収益の増加

2)提携事業の拡大①2019 年 2 月に駒込店において学生・生徒を対象に必要商品アンケートを実施した結果、文具の品揃えを増やすとともに安価の希望が約８割であった。代理部としては常時値引きをすることは不可能なため、文具に特化したサービスデーを企画するなど、学生の要望に対応する。
②新規の学会に参加し、葉酸関係の商品をはじめ書籍など本学の広報を行うとともに売り上げに繋がる営業活動も実施した。また、公開講座などの行事においては、演者に講和内容を問い合わせ、内容に準じた商品を揃えるなど効率的な準備を行った。
③2019 年 10 月実施の消費税増税対策として、レジスターの機種選択を実施し、2019 年度も継続とする。消費税増税対策を念頭に置いたイベントは政府の動向を確認しながら８～９月頃を目途に計画する。
イーグルトラベル株式会社と新規契約を行い、学生に対してはクラブ活動
や帰省時の交通手段においてサービス向上を図った。また、委託販売は新規に公益財団法人科学技術広報財団（栄養ポスター）備前屋、鶴ヶ島サフ
ラン研究会、キリンビバレッジの商品を委託販売し、サービス向上と事業の拡大を図った。

（２）附帯事業部【松柏軒】
1)営業部門の売上アップ①売り上げの目標金額に達成出来なかった。人員不足や営業戦略、営業努
力不足が原因かと思われる為、次年度に向けて考える。
②新規顧客の開拓、SNS を使用し宣伝活動が不十分であった。
③教育施設（保・幼・小・中・高・大）、への営業活動を特に強化して行った。次年度には多少なり、効果が期待される。
④例年行っている自主開催のイベント企画（ワインセミナー、西洋料理を

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2)産学官連携事業への協力

3)学生・生徒指導の質向上

4)経費削減への取り組み

5)衛生管理の徹底

楽しむ会、懐石料理研究家）は行う事が出来たが、新企画の開催など行えず不十分であった。
①例年行えている産学官連携の企業等へのイベント、レシピ提供及び料理講習会を新規も含め実施及び継続が出来た。
②食育・社会福祉関係への料理提供を継続的に協力を行った。
①専門学校生を営業調理実習として 152 名を受け入れ実践実習を行った。
②卒業後も、内外的にもケアを行えるよう（受け入れられるよう）環境を整えた。
①レストラン、学生食堂で食材の共有・共用を進めることが出来ず次年度への目標となる。
②食材の見直し、生鮮食品等のランク、歩留まりやコストを考え商品購入の形態を順次実行を行ったが、食材全体の価格高騰がかなりあり状況的には厳しい現状だった。
④消耗品の商品等、他部署との協同購入など検討段階まで及ばなかった。
次年度は、出来るだけ多くの情報を取り入れ経費減の努力をする。
①業務従事者が一丸となり食中毒事故を起こさないよう業務を行う事が出来た。
②衛生管理、自己管理等ミーティングでの管理体制の見直しを行った。
③衛生管理担当者、施設設備管理者を設け、調理作業・食品管理保存・施設設備チェックシートの毎日記入を行う習慣が徹底できた。
④定期的に各施設への視察を行い衛生管理の意識継続を次年度にも繋げる。

【プランタン】
1)売り上げの向上①製造のスタッフ不足の為に、製品の供給が出来なく、売上目標達成にならなかった。
②新しい食材を使用した、製品作りをおこなった。
③新規顧客確保を目指し、看板の設置をおこなった。

2)積極的な生徒指導①製菓科生徒 112 名のプランタン実習をおこない、メニュー開発し販売②学部生の開発実習を行なった。（アガベシロップ）

3)近隣・学内イベント等への協①豊島区のイベントに参加し、マジパンとクリスマス菓子を提供。
②北区のイベントに参加し、製品販売。
③三芳町のイベントで、菓子販売④川島町のクリスマスイベントに参加し、菓子販売⑤富士見市の国際フォーラムで、ドイツ菓子を提供

力18