ISBN 978-4-9904067-3-8

第１号 No. 1
平成２２年７月
July ２０１０

学 位 と 大 学
イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・日本の比較研究報告

大学評価・学位授与機構研究報告

独立行政法人

大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees andUniversity Evaluation

学位と大学

イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・日本の比較研究報告

学位と大学
イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・日本の比較研究報告

目次

第１章

学位と大学

第２章

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に …………………村田直樹 …… １１

第３章

フランスの大学・学位制度 …………………………………………大場

第４章

ドイツの大学・学位制度…………………………………………………………鐡川裕美子 ……１６１

第５章

アメリカの大学・学位制度 ………………………………………溝上智恵子・森第６章

日本の大学・学位制度………………………………………………………………石橋

平成２
２年度

−５か国比較研究報告の大要−…………………………鐡川裕美子…… １

学位システム研究会

淳・夏目達也 …… ９３

利枝 ……２
３
３

晶 ……２
６
５

委員名簿………………………………………………………３１９

執筆者一覧…………………………………………………………………………………………………………３２０

学位と大学（２０１０）

学位と大学−５か国比較研究報告の大要−

１．研究の目的と経緯 …………………………………………………………………………………３
２．大学と学位授与権 …………………………………………………………………………………４
３．学位と学位授与 ……………………………………………………………………………………６
４．学位と大学−今後の課題 …………………………………………………………………………８
参考文献 …………………………………………………………………………………………………９

3

学位と大学（２０１０）

学位と大学−５か国比較研究報告の大要−
鐡川裕美子

１．研究の目的と経緯
高等教育のユニバーサル化が進む一方で，グローバル化，国際化により国境を越えた人の移動が広がりを見せている。こうした状況下で，学位は高等教育修了者の能力証明としてあらためて注目を引いている。同時に，その能力証明が国内のみならず国外の高等教育機関と労働市場で適切に認められ通用するために，学位の外的内的要件が各国共通の課題となっていることはいうまでもない。
わが国においては近年，高等教育機関への入学あるいは大学院への進学要件等についてさまざ
まな形で規制緩和の措置がとられてきた。また，大学の設置認可にあたっても事前の審査基準が緩和され，代わりに認証評価機関による事後チェックで質的保証を行なう体制へと重点が移行してきた。しかし，一方で真のユニバーサル・アクセスを可能とし，他方で国際的な通用性を確保するには，個人の取得した学位の質的な内容と水準を的確に保証し，そのための要件を明確にす
る透明で強固な枠組みが必要である。
このような問題意識のもとに，大学評価・学位授与機構では平成１６（２００４）年度に「学位システム研究会」を発足させ，学位制度の理論的基底と学位の構造・機能に関する調査研究に着手した。学位は学位授与権を有する大学の根幹にかかわる問題であることから，学位システム研究会には外部者の協力を得て陣容を整え，高等教育研究を専門とする学識経験者，行政の担当者である文部科学省関係者，および学位審査研究部教員から構成されている。本研究報告は，５年余にわたり学位システム研究会が取り組んできた調査研究の成果をまとめたものである。
学位と大学の関係に着目して，主要国の高等教育を分析した研究は国内外にも例がない。学位
システム研究会では，まず日米欧の大学と学位制度に関する主要な論点と問題点を整理し，その内容をふまえて具体的な調査方法・項目について検討した。そのうえで調査の対象としてイギリス，フランス，ドイツ，アメリカ，日本の５か国を選定し，各国の専門家からなる調査組織「学位システム研究会調査作業グループ（WG）」において，学位システム研究会で確定した調査方法・項目に基づいて国際比較調査を開始した。
各国調査は定期的に WG 研究会を開催して進行状況を確認しながら進め，学位システム研究会に報告するとともに，日本との比較の観点からより深く調査を要する項目について検討を加えた。
大学の設置認可と学位授与権の付与にかかわる項目は後に追加されたが，それは時の政策課題にかんがみ，諸外国における法的基盤と現状を調査する必要がみとめられたからである。このように５か国の調査を前進させながら，そのつど学位システム研究会で討議を重ねることにより，最終的な共通の調査項目が決められた。主な柱として，大学と学位授与権の関係，大学の設置形態と設置認可，学位授与権の認可，学位の質保証が挙げられる。
各国の法令を一次資料とし，最新の資料やデータを駆使して明らかにされた研究の成果は，いまの時点で唯一のものである。資料的な価値と重要性からも，学位と大学に関するこの比較研究の全容を本機構の『大学評価・学位授与機構研究報告』として刊行することの意義は大きいと考える。その価値はいうまでもなく，綿密な調査に協力し，さらに原稿の執筆を快諾してくださっ4

学位と大学（２０１０）

た WG 研究会の各国担当者の力に負っている。
５か国すなわちイギリス，フランス，ドイツ，アメリカ，日本の国ごとの成果は，先に述べたとおり共通の項目に基づいて本研究報告の各章に詳述されている。ここでは全体にかかわる主要な論点をとりあげ，比較研究の視点から解説をこころみることにしたい。

２．大学と学位授与権
学位授与権を有する大学・高等教育機関
今日の世界の大学が，１
２世紀にパリとボローニャで発生したヨーロッパの中世大学にその淵源を有することはよく知られている。こうした中世の大学は，教師や学生による自発的な学徒の自治団体（universitas ウニヴェルシタス）であり，その同業組合（ギルド）としての特徴は各国の「大学」に訳語とともに受け継がれている（英米：university，仏：université，独：Universität）。
しかし時代を経て，また国により，そうした特徴を有する機関の範囲は「大学」以外にも広がってきた。他方で，大学に固有と考えられていた種々の機能が他の機関にも拡散し，実施されている実情を見て取ることができる。大学と高等教育機関，中等後教育機関ないし第３段階の教育機
関，あるいはさらに研究機関との異同を，法令上の定義に求めることも必ずしも容易でなくなっている。大学と称する組織の使命，役割が大衆化の進展と社会の多様な要求に応じて多彩になるにしたがい，「大学とはなにか」という問いにこたえて大学を一義的に定義することはますますむ
ずかしくなっているといえる。
しかしながら，中世以来大学が一度も手放すことなく排他的に独占しつづけてきた機能として，学位授与権を挙げることができる１。この観点から各国の高等教育をとらえなおすと，学位授与権が大学とそれ以外の教育研究機関を区別する一つのメルクマールをなしていることは疑いない。
「大学」名称を冠する機関と学位授与権の保有は，一体としてとらえられる。それに対して広い意味での高等教育機関には，学生の卒業時に与えられる学位（および高等教育資格）の種類，
設置される課程や修業年限に関して，多様な機関が内包されている。イギリスでは，高等教育カ
レッジ等の同一名称で呼ばれる高等教育機関の範疇に，学位授与権を有する機関と有さない機関が存在する。フランスでは，中等教育修了資格であるバカロレアを入学要件として，その取得者を対象に教育を提供する機関が高等教育機関と総称されている。したがって高等教育機関のなかには，中等後教育を行なう機関が広汎に含まれる。こうした国々の一方で，ドイツで高等教育機関と呼ばれるのは学位授与権を有する機関にかぎられる。アメリカでは，中等教育以上の教育提供を州内で法的に認められ，学士の学位プログラム（課程）または同プログラムへの編入学を可能にする２年以上のプログラムを提供する機関が，高等教育機関として位置づけられている。
このように大学・高等教育機関の定義は国ごとに異なる。とはいえ，大学および学位授与権を有する高等教育機関の主たる目的は，高等教育の提供，研究の実施，教育研究を通じた社会への貢献，の３点において共通しており，知識の保存，進歩，伝達が中心的な機能と自認されていることは注目されよう。
これらの目的を達するための基盤として，大学の自律性が尊重されていることも強調されてよい。学問の自由と教学ならびに教員人事に関する自治の保障，複数の学問領域にわたる課程の設
置とその民主的な運営，さらに構成員による教育課程・研究プログラムの決定権の保有，これら

１

Frijhoff １９９
２. 市川 ２００
１, ２６.

学位と大学

─５か国比較研究報告の大要─

5は大学の要件と考えられている２。こうした「大学」に類する組織として大学以外の高等教育機関の骨格が形作られ，大学に準拠する強弱の程度に，それぞれの機関で提供される教育課程の特徴と学位の種類が反映されている。
設置認可
先行研究で明らかにされているように，大学の設置と認可のあり方は大学の基準を維持し水準を高めるための方式と解される。それは各国の歴史的，社会的背景に応じて，チャータリング（勅許状）方式，政府統制方式，アクレディテーション（適格認定）方式に大別される３。
チャータリング方式は，国王ないし国家がある大学の学位授与権を承認する勅許状（charter）
を与えるもので，これにより大学は名実ともにその地位を獲得する。チャータリング方式の代表的な例はイギリスであり，個々の大学の自治と個性的発展を確保し，自己統制によってその水準を維持する方策として支持されている。
政府統制方式は，主としてヨーロッパ大陸，中でもドイツおよびフランスで１
９世紀以後に発達した。日本の大学も歴史的にこの方式にしたがっている。フランスでは私立学校，私立高等教育機関の設立は原則自由であるが，財政的支援や学位等の授与に対して国との契約ないし認証を必要とすることにより，国が統制をはかっている。
アクレディテーション（accreditation）方式は，個別の大学が人材と資金を提供して大学の基準維持を目的とする連合体を結成し，連合体ないし協会が設定した一定の基準に基づいて，その水準に合致した大学のみに協会の会員校の資格を認め，水準に合致しない大学は排除することによって，個別の大学ないしその教育プログラムの質の維持向上と改善を進めようという考え方に立っている。このアクレディテーション方式はアメリカが発祥の地だが，大学の設置自体は自由であって，設立された大学の質向上がアクレディテーションを通じて維持されるという土壌のうえに構想された方式と考えられる。もっとも現在のアメリカの各州は，主として消費者保護の立場から州政府による設置認可を課し，設置認可と従来のアクレディテーションを組み合わせているところが多い。
「大学」名称の規制「大学」名称の使用については一定の基準が設けられている。アメリカでは，大学（university）の定義は州により異なるものの，学士課程と大学院課程が置かれていることが前提とされる。フ
ランスの大学（université）は，学術的・文化的・職業専門的性格を有する公施設法人（EPSCP）の一種で，政令により設置される。私立の高等教育機関は大学名称の使用を禁じられているばか２

３

アシュビーが１
９５８年に示した大学の４つの機能とほぼ一致する。
「大学における自治は，大学のスタッフの構成員が事実上，次の四つの機能を管理する場合に確保される。すなわち，（１）学生の入学許可と試験，（２）学習課
程のためのカリキュラム，（３）教員の任命とその任期，ならびに（４）各種の支出に対する収入の配分，である。
もしも大学が，そのスタッフの構成員にこの四つの機能の管理を確保する方法として，その組織制度のことばどおりの解釈に頼らなければならないとしたら，大学の自由（アカデミック・フリーダム）に対する期待はほとん
ど見込みうすいであろう。なぜなら制度上は大部分，これらの機能のどれかは学外者の管理機関が引き受けているからである。しかし，健全な大学では管理機関はこれらの機能を─ときには慣行によって，ときには規定として─学内機関に委ねている有様であり，また健全な大学では，その学内機関はこの委託が単に少数の教授だけに対してではなく，教授全体にうまく配分されることを確実にするようにできている。なんらかの理由によって，
事実上これらの機能の管理が学内機関にあたえられていないところでは，大学の自由は安全ではない。」（アシュ
ビー １
９９５，１４５１- ４６，原著刊行１９５８年。）
天城・慶伊 １９７７，飯島・戸田・西原 １９９０．

6

学位と大学（２０１０）

りでなく，その名称に私学であることを明示しなければならない。ドイツで大学（Universität）と称することを認められるのは，博士の学位授与権と大学教授資格授与権を政府から付与された機関だけである。
イギリスでは，「大学」の名称は最近まで，主としてコースワークの履修によって授与される「教育学位」（taught degree）だけでなく，研究プロジェクトの遂行とその成果によって授与される「研究学位」（research degree）の授与権限を有する機関であって，かつ一定数以上の学問分野にわたって教育プログラムを提供する機関に対してのみ使用が認められてきた。しかし，近年，高等教育ニーズの多様化をふまえて，これらの要件が外され，相当規模の高等教育課程に在籍する学生を擁すれば，教育学位の授与権のみを有する機関であっても「大学」として認可されることになった。もっとも，２００４年９月以降に認可された公的財政支援を受けない（したがって国が日常的に課す種々の規制を受けない）大学・高等教育機関については，学位授与権に有効期限が付され，６年ごとに更新のための審査を受ける必要がある。
第３段階の教育機関，研究機関と学位授与権
中等教育後の第３段階の領域に位置づけられる教育機関，あるいは高度な研究開発を使命とする研究機関の一部は，高等教育に比肩する教育研究を行ない，高度な人材育成の一翼を担っている。そのため，これらの教育研究機関が学位を授与する可能性について，しばしば議論の俎上に載せられてきた。このような状況は日本だけにとどまらない。ドイツの対応は興味深い参考例となろう。
ドイツの職業アカデミー（Berufsakademie）は専門教育に理論学習と企業等での実践を組み合
わせ，いわゆる二元制の専門教育訓練（デュアル・システム）を行なう第３段階の教育施設として高い評価を得てきた。ところが，３５年以上の実績を有するこの教育施設は，法改正をふまえて
２００
９年に職業アカデミーからデュアル大学に改編された。職業アカデミーがその実績を評価されながらも，デュアル大学という新たな高等教育機関への昇格が選択された理由は，職業アカデミーの修了資格が学位と同等に扱われるとはいえ真の学位ではなかった，という点に尽きる。職業アカデミーの修了資格は専門大学卒業者が手にする学位と法的に同等に扱われてきたが，真の学位の授与には高等教育法の改正と新たな大学種の設置認可が不可欠であった。
他方で，研究機関と学位授与権に関する議論は，次世代の学術後継者の育成に大学以外の研究施設の関与が増してきたことと関係している。とくに自然科学の諸領域では，学生が最先端の設備を有する研究所で実験等を行ない，研究指導を受けることが少なくない。ドイツでも最近の動きとして，大規模研究施設と大学が提携して学生，博士学位候補者の教育にあたる例が見られるようになってきた。しかし，学位授与にあたって，大学が博士の学位を授与する原則に変わりはない。あるいは法改正により，近隣の地域に所在する総合大学と大規模研究施設を一つの大学兼研究教育施設に統合するという解決策が講じられている。
以上のドイツの例は，産業界をはじめ多方面からの要求と圧力にもかかわらず，学位授与権は大学に帰属するという原則が固守されていることを示している。

３．学位と学位授与
学位の種類
イ ギ リ ス，ア メ リ カ，日 本 は も と よ り フ ラ ン ス，ド イ ツ に お い て も，学 位 の 種 類 は 学 士（Bachelor），修士（Master），博士（Doctor）を基本とする形に統一されつつある。その牽引役

学位と大学

─５か国比較研究報告の大要─

7を果たしたのが，ヨーロッパ高等教育圏の創設を謳った１９９
９年のボローニャ宣言であることはいうまでもない。
イギリス，アメリカ，日本には，加えて２年程度の短期の高等教育修了を前提とする学位が設けられている（米： Associate’s degree，英：Foundation degree，日：短期大学士）。これらはその名称が示すように，学士に準ずる短期で基礎的な学位であり，その取得者が実務に就くだけでなく，学士課程に編入学し，学士の学位取得に道を開くことが意図されている。言いかえれば，第一の主要な学位は「学士」であり，その授与権を認められるためには，「大学」として，あるいは大学に類する高等教育機関として，短期の高等教育機関とは異なる要件が課されることを暗に示しているといえよう。これはフランスにおいては後述する学位授与権認証にかかわって，学士（仏語名称は licence）の授与権認証を受けることができるのは大学のみであることとも一致する。
学位の種類には，このほか教育課程の重点と指向性により，教育学位と研究学位（イギリス），
研究修士と職業修士（フランス），専門職学位（アメリカ，日本）の区別がもうけられている。
学位授与権の認可
社会情勢が変化しても一貫してその手にあるものこそが固有の権限だとした場合に，大学における固有の権限とは学位の授与権である。学位授与権の認可は国により，大学・高等教育機関の設置認可と同義である場合（ドイツ，日本）と，学位授与権の認可と機関の設置認可が別に行なわれる場合（イギリス，フランス，アメリカ）に分かれる。さらに，認可が機関全体におよぶ場
合と，学位の種類・分野の課程ごとに認可が必要とされる場合がある。
イギリスにおいて学位授与権は，教育学位，研究学位，ファウンデーション学位といった学位の種類ごとに認可される。同じ種類の学位であれば，どの学問分野であるかにかかわらず学位を授与することができる。さらに，学位授与権を有さない高等教育機関は，学位授与権を有する大学・高等教育機関による課程認定（validation）等を受けて，当該学位授与機関の名の下に学位を授与することができる。
これに対して，ドイツと日本の設置認可は学位授与権の認可と同義である。設置認可は，日本
では大学の教育上の組織ごとに，ドイツでは学位のプログラムごとに，授与できる学位の種類と分野を特定して行なわれ，大学に対して包括的に学位授与権を与えるものではない。
フランスに関して目を引くのは，大学の学位（grade）ならびに大学称号（titre universitaire）
を国が独占している点であろう。国すなわち国民教育省から学位授与権認証（habilitation）を受ければ，機関の設置形態と種類を問わず，国の名の下で学位等の証書である免状（diplôme）を授与することができる。こうした学位授与権の認可は，国と各機関が個別に締結する契約に基づいて行なわれる。課程の種類，教育の種類，授与する学位がこの契約内容の一部をなし，契約は有
効期限が４年とされ，補助金交付とも関係する。言いかえれば学位授与権認証により，大学教育の内容は国の統制を受けることになる。
アメリカでは学位授与にふさわしい大学・高等教育機関の根拠として，機関アクレディテーショ
ンが一般に用いられている。アメリカで実施されているアクレディテーションには，大学・高等
教 育 機 関 を 全 体 と し て 評 価 す る 機 関（institutional）ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン と，専 門 分 野 別（professional or specialized）アクレディテーションがあり，前者は地区基準協会が，後者は専門
分野別団体が実施主体となっている。学位との関係では，この２つのアクレディテーションにおける重点の違いを明らかにしておく必要があろう。
専門分野別アクレディテーションは通例，大学・高等教育機関が提供する課程（プログラム）
のみを対象として適格性が判断される。すなわち，すでに機関アクレディテーションを受け，高8

学位と大学（２０１０）

等教育機関としての要件を満たした機関であることを前提に，そこで提供されるプログラムが審査の対象となる。単純化をおそれずにいえば，学位の等価性や真正性を判断するうえでまず基準となるのは，機関アクレディテーションを受けているか否かである。一方，専門分野別アクレ
ディテーションの焦点は，もっぱら当該分野のプログラムと専門職への入職資格との関係におかれる。
このようなアメリカの専門分野別アクレディテーションに関して，欧州との比較から注目されるのは，特定の専門職（profession）との関係である４。専門分野別アクレディテーションの判定
基準には，専門職に就くための要件が強く影響を及ぼしている。学問の専門分野にもとづく，学術的な関心がその中心的な拠りどころとされるのではない。そのうえ，
専門分野別アクレディテー
ションの活動を組織し調整を行なう自発的（voluntary）団体の内部でも，そのアクレディテー
ションのプロセスでも，非学術的な，すなわち大学外の職業社会を代表する実務家の役割が重視されていることは留意しておくべきであろう。
これはヨーロッパのアクレディテーションの枠組みが，学問的見地に立脚して構築されている状況と対照的である。ボローニャ・プロセスにかかわって，大学にプログラム・アクレディテーションが導入された主たる目的は，学士，修士という新たに設けられた学位レベルの課程の質的な等価性を保証することにあった。それによって学生の移動の促進，とくに国内の機関間を移り，あるいは国を越えてバチェラー課程からマスター課程に進む学生の受け入れに資することが意図されている５。

４．学位と大学−今後の課題
時代の要求に挑まれ，学位制度がつねに変化を求められてきたことはまちがいない。しかし，学位授与権はヨーロッパ中世から現代にいたるまで，「大学」の精神を受け継ぐ高等教育機関を他の教育施設から制度的に区別する，一つの重要な条件をなしてきた。上に概観したとおり，各国における大学と学位授与権，大学の設置認可，学位授与権の認可のあり方には，異なる論理が反映されている。その論理は歴史の光に照らしてみてはじめて理解される。しかしながら，われわ
れが大学と呼ぶ社会的施設はすでに８００年以上にわたり存続してきたのであり，変わらず保持されてきた共通の原則に反することは，大学の共同体から排除される危険をはらんでいる。
以上の５か国の概要から明らかにされた学位と大学に関する原則を確認したうえで，今後の研究課題として２点を指摘しておきたい。
一つは，学位の国際的な相互認証にかかわる問題である。ふりかえってみれば，中世の大学は共通の言語と共通の宗教で結ばれた超国家的な性格を有していた。学位の通用性の根拠は，教皇
もしくは皇帝の勅許状にもとめられた。それに対して２１世紀初頭に目をむけると，各国の大学の適格性の根拠は異なる論理と方式にもとづいている。では，国を越えて「大学」と「学位」を相互に承認しあうための明確な基準は，何によるべきか。
今日，国境を越えた移動は人にとどまらず，高等教育の提供者そのものに広がっている。外国の機関が国内で教育施設を開設することはもとより，国内の大学が外国の教育機関と提携して教育課程を編成し，学位を授与する形態は今後ますます増えることが予想される。異なる国々の大学が共同で学位を授与するジョイント・ディグリー（joint degree），ダブル・ディグリー（double

４５

Schwarz and Westerheijden 2004, 24-27.
International Association of Universities（IAU）2010, 280ff.

学位と大学

─５か国比較研究報告の大要─

9degree）のあり方とあわせて，検討が必要である。
もう一つは，学位と，学位以外の高度な教育修了資格との関係である。職業専門能力の育成に重点をおく中等後教育ないし第３段階の教育の修了者に，学位の取得に向けて道をひらくことは，
教育機会の提供に加えて高度な人材養成の立場からも国内外で重要な施策と位置づけられている。
それは生涯学習の高まりと無関係ではない。日本では，「学位の授与を行うことにより，高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする」６特別かつ唯一の機関として，学位授与機構（現大学評価・学位授与機構）が１
９
９
１年に創設され，こうした需要の一部を担ってきた。しかし，大学以外の機関で行なわれた多様な学習の成果と，大学での学修との同等性を評価し，互換性を見きわめることは容易でない。
これに関連して近年，関心をあつめているのが，「ラーニング・アウトカムズ」（learning
outcomes），あるいは「コンピテンス」（competence）の概念である。これらは獲得される基礎能
力を，知識，理解，技能，判断力，伝達力などいくつかの観点から可視化し，同等性の判断の根拠とする考え方である。ヨーロッパで推進されている「資格枠組み」（European Qualifications
Framework for Lifelong Learning, EQF）もこうした考え方による。しかしこれは突きつめれば，「大学」での教育・学習によってのみ獲得される能力とは何か，それはどのような教育組織，内容，方法，あるいは人的物的基盤によるものかを，問いなおすことにつながる。
以上の２点は，各国において共通に解決策が模索されている課題だといってよい。歴史と伝統に培われた「大学」と「学位」の特質を尊重しながら，時代の要求に応えるために，堅実な研究に支えられた政策が求められている。

参考文献
アシュビー，エリック，１９９５，『科学革命と大学』（島田雄次郎訳），玉川大学出版部．
天城勲・慶伊富長編，１９
７７，『大学設置基準の研究』東京大学出版会．
天野郁夫，２００９，『大学の誕生』（上）（下），中央公論新社．
飯島宗一・戸田修三・西原春夫編，１９９０，『大学設置・評価の研究』東信堂．
市川昭午，２００１，『未来形の大学』，玉川大学出版部．
潮木守一，１９７３，『近代大学の形成と変容』東京大学出版会．
金子元久，２００５，「国立大学法人化の射程」，江原武一・杉本均編『大学の管理運営改革』東信堂，
pp.４９７
- １．
――，２０
０７，
『大学の教育力−何を教え，学ぶか』筑摩書房．
島田雄次郎，１９９０，『ヨーロッパの大学』玉川大学出版部．

６

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条。学位授与機構は，本来大学固有の権能である学位授与を業務とする特殊性に鑑みた組織として，大学人を中核とした運営の自主性・自律性を確保する必要があることから，当初，国立大学の設置の根拠法である国立学校設置法に基づく機関として設置され，長の任命や業務運営に関して大学に準じた取扱いがなされていた。その後，２００４年の国立大学の法人化に伴い法人化されたが，独立行政法人
化後も，大学関係者を中核として運営されることを趣旨として，法制上，有識者から構成される評議員会を必置の機関とし，機構長を任命しようとする場合には，あらかじめ評議員会の意見を聴取することとされ，業務の特殊性に配慮した制度的な保障がなされている。大学評価・学位授与機構における学位授与の審査は，主として大学教員により構成されることを基本とし，同機構に置かれる「学位審査会」及びその下に置かれる専門分野別の「専門委員会」において厳正に行なわれる。

10

学位と大学（２０
１０）

鐐昭，２０
０３，
「近年の学位制度改革の動向と直面する課題−学位をデグリーとして機能させるために−」，日本科学者会議『日本の科学者』vol. ３８，No. ５，pp.１
０１- ５．
ディルセー，ステファン，１９８８，『大学史』（上）（下）（池端次郎訳），東洋館出版社．
寺闢昌男，１
９９
２，『プロムナード東京大学史』（「学位−どう変わってきたか」）東京大学出版会，
pp.７８９
- ５．
――，１９
９９，
『大学教育の創造−歴史・システム・カリキュラム』（第５章「日本の学位制度をふりかえる」）東信堂，pp.２４３２
- ５８．
――，２
００３，
「日本の学位制度−小史の試み−」，日本科学者会議『日本の科学者』vol. ３８，No. ５，
pp.４９
- ．
民主教育協会，１９７７，『学位の諸問題（IDE −現代の高等教育）
』No.１
７
６，１
９
７
７年２月号．
――，１９９１，『学位とは何か（IDE −現代の高等教育）
』No.３
２
６，１９
９
１年７月号．
横尾壮英，１９９９，『大学の誕生と変貌〜ヨーロッパ大学史断章〜』東信堂．
Bloland, Harland G., 2001, Creating the Council for Higher Education Accreditation（CHEA）, The
American Council on Education and The Oryx Press.
Frijhoff, W. T. M., 1992, “Universities: 1500-1900.” in Clark, B. R. and Neave, G. R.（eds.）The
Encyclopedia of Higher Education II, Oxford: Pergamon Press, pp.1251-1259.
（http://hdl.handle.net/1871/3267）
International Association of Universities（IAU）, 2010, Higher Education Policy. Special Edition： Twogreat European ideas： Comparing Humboldt and Bologna.（The Quarterly Journal of theInternational Association of Universities）, Volume 23, Number 2, June 2010.
Schwarz, Stefanie and Westerheijden, Don F.（Eds.）, 2004, Accreditation and Evaluation in theEuropean Higher Education Area, Kluwer Academic Publishers.

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要 ……………………………………………………１
３
２．大学と学位授与権 …………………………………………………………………………………１
５
２１. 学位授与権を有する大学・高等教育機関 ……………………………………………………１５２２. 設置形態と設置認可（法人格の付与と審査）…………………………………………………１９２３. 学位授与権を有する大学・高等教育機関の自律性（自治）…………………………………２
０
２４. 「大学」名称の規制 ………………………………………………………………………………２２２５. 学位授与権を有さない教育関係機関 …………………………………………………………２３
２６. 第３段階の教育機関（研究機関を含む）と学位授与権 ……………………………………２８
３．学位と学位授与 ……………………………………………………………………………………２
９３１. 学位の定義・種類 ………………………………………………………………………………２９３２. 学位授与権の認可 ………………………………………………………………………………２
９３３. 学位課程における学位授与 ……………………………………………………………………４３
３４. 共同学位（joint degree, double degree）の学位授与権 ……………………………………５
１
３５. 「学位」名称の規制 ………………………………………………………………………………５２
３６. 学位の質保証 ……………………………………………………………………………………５３
３７. 学位と職業資格との関係 ………………………………………………………………………５
８
引用・参照文献 …………………………………………………………………………………………５
９
イギリスの高等教育基礎データ ………………………………………………………………………６２
資料：英国高等教育関係法令 …………………………………………………………………………６
３

13

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に
村田直樹

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要
イギリス（主としてイングランド）においては，高等教育プログラムを提供する機関として，
大学（Universities），大学以外の高等教育機関（Higher Education Institutions）及び継続教育機
１の３種類が存在する。また，これらの機関の設置者は，それ関（Further Education Institutions）

ぞれ多様で，主なものとしては，勅許状（Royal Charter）により法人格を与えられたもの（「勅許状法人」：chartered corporations），個別の法律により法人格を与えられたもの（「個別法法人」：
statutory corporations），１９８８年教育改革法（Education Reform Act １９８８）に基づく高等教育法人（higher education corporations），会社法（Company Act）に基づく有限責任会社（companies
limited by guaranttee）などがある。なお，これら各機関には，公的財政支援を受けるもの（publicly
funded sector）とこれを受けないもの（independent sector）がある。
これら各機関と学位授与権との関係を表すと図１のとおりで，大学名称を冠する機関は必ず学位授与権を有するが，大学以外の高等教育機関には，学位授与権を有するものと学位授与権を有さないものがあり，後者は学位授与権を有する機関の課程認定（validation）等を受けて，認定元の機関名で学位を授与する。Diploma や Certificate については学位授与権のない機関が授与しても違法ではないが，社会における通用性を確保する観点から学位授与権を有する機関の課程
認定等（Higher National Certificate：HNC 及び Higher National Diploma：HND は Business and

図１
１

大学，大学以外の高等教育機関，継続教育機関と学位授与権

政府文書等においては，継続教育機関のうち，特に高等教育を提供しているタイプのものを継続教育カレッジ（Further Education College）と表現することがある。大学以外の高等教育機関についても Higher Education
Institution という時には，University まで含む場合があるため，「大学以外」と限定するために，高等教育カレッジ（Higher Education College）の表現が用いられることがある。

14

学位と大学（２０１０）

Technician Education Council：BTEC の権能を承継した民間機関である Edexcel の認定）をうけて，当該課程を開設している。
なお，継続教育機関については，従来学位授与権を有さなかったが，２００
７年継続教育・訓練法（Further Education and Training Act ２００７）によって，ファウンデーション学位（Foundation
degree）が法律上の学位として区別して規定されるとともに，一定の要件を満たし，かつ公的財政支援を受ける継続教育機関に限って，ファウンデーション学位のみの学位授与権が与えられる道がひらかれた。
【コラム１】認定機関と掲載機関
学位授与権を有する機関は，大学を含めて，「認定機関（“recognized body”）」として，また学位授与権を有さない機関であって学位授与権を有する機関の課程認定等を受けた学位課程を開設しているものは，後述する継続教育機関を含めて，「掲載機関（“listed bodies”）」として，
１
９８８年教育改革法第２１６条に基づく省令（statutory order）にそれぞれ機関名が記載される。
ア．認定機関（recognized bodies）
８８年 教 育 改 革 法 第２１６条（１）は，同 法 第２１
４条
（２）に 規 定 す る「認 定 さ れ た 学 位 等」
（recognized award）を授与する機関を所管大臣が「認定機関」として公表することを規定している。
（「認定された学位等」にはカテゴリーが３つあり，高等教育機関の学位等だ
けでなく，専門職能団体等が授与する学位類似の名称を付した awards も含まれる。
）
なお，学位は原則として大学等高等教育機関が授与するが，例外的に，カンタベリー大司教に “Lambeth Degree” の授与権がある。
イ．掲載機関（listed bodies）
８
８年教育改革法第２１６条（３）は，①「認定機関」によって授与される学位につながる教育
課程を提供する機関（課程認定等の手続きにより「認定機関」から承認を受けた教育課程を実施し，当該「認定機関」の名の下に学位等を授与する機関），②「認定機関」である
大学を構成するカレッジ，スクール，ホールであって自らは学位授与権を持たない機関，を「掲載機関」として所管大臣が一覧にして公表することを定めている。
＜２００
７年省令における「認定機関」及び「掲載機関」の状況＞
ア．「認定機関」（０７年省令第２６８８号）
１３
３機関（１１１Universities，７University Colleges，１
５その他）＋
ロンドン大学の学位授与機関１５機関イ．「掲載機関」（０７年一部改正省令第２６８７号）（ア）パート１（学位一般，Sub-degree から Full-degree まで含む）：３
１
０機関（イ）パート１（Foundation Degree のみ）：１８
１機関（ウ）パート２①ケンブリッジ大学：３１機関②ダラム大学：１６機関③グラモーガン大学：１機関④ロンドン大学：１＋１１機関⑤マンチェスター大学：１機関⑥オクスフォード大学：４６機関

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

15

２．大学と学位授与権
２.１ 学位授与権を有する大学・高等教育機関
２.１.１ 大学・高等教育機関の定義
大学・高等教育機関の定義は法令上はない。ただし，公的支援を受ける高等教育機関について
は，その要件が８８年教育改革法（第１２
１条
（１）
，第１
２
９条）で定められている。
（１）第１２１条（２）では，一定の要件（①フルタイム換算で３５０名以上及び５
５％以上の学生が１
９８１
年教育（学校・継続教育）規則附則２に定める advanced further education の課程に在学すること，または②同様の課程にフルタイム換算で２５,００人以上の在学生がいること）を満たす公的セクターの機関について高等教育法人という法人格を与える旨を規定している。
（２）また，第１２９条において，Politecnics and Colleges Funding Council（PCFC）が財政支援を行う高等教育機関として，ポリテクニクに加えて，一定の要件（フルタイム換算で５５％以上の学生が高等教育課程に在学すること）を満たす公的セクターの機関とする旨を規定している２。
なお，高等教育課程（courses of higher education）については，８８年教育改革法第１２０条（１）
附則６に規定がある。具体的には，①教員又は青年及びコミュニティー・ワーカーの更なる訓練のための課程，②大学院課程（上級学位課程を含む），③第一学位課程，④高等教育ディプロマのための課程，⑤ BTEC の HND 又は HNC 又はマネジメント・スタディーのディプロマ（Diploma
in Management Studies）の た め の 課 程，⑥ 教 育 に 関 す る サ ー テ ィ フ ィ ケ ー ト（Certificate in
Eudcation）の課程，⑦高等レベルの専門職試験（GCE の A レベル試験又は BTEC の National
Diploma 又は National Certificate の水準よりも高度なもの）の準備のための課程，⑧高等レベルの教育を提供する課程（試験準備であるか否かを問わず）の８種類を規定している。
また，「大学」（University）名称を使用するためには，１９９２年継続・高等教育法（Further andHigher Education Act １９９２）第７６条に基づき枢密院（Privy Council）の認可が必要である。
「大学」
名称を使用できる機関となるためには，①「教育学位」（taught degree）授与権を有すること，②フルタイム換算で４０, ００人以上の高等教育課程の学生が在学していること，③当該セクターとしての良好なガバナンスの原則への配慮を証明できること，の３つの要件を満たす必要がある。
この３つの要件は，２００４年９月以降に適用されることとなったものであるが，それ以前は，①
教育学位のみでなく，「研究学位」（research degree）の授与権も有すること，②学位を授与する
学問分野に一定の広がりを有すること，が要件となっていた３。新たな要件設定の背景には，以下に述べるとおり，デアリング報告（NCIHE, １
９
９
７），２
０
０
３年高等教育白書（DfES, ２００３a）等の議論がある。とりわけ，高等教育白書においては，教育学位のみの学位授与権を有する機関も学生

２３

９
２年継続・高等教育法（第７２条（１））により８８年教育改革法（第１２９条）を一部改正したが上記要件に変化はない。
例えば，２０００年に「チェトナム・グロスター高等教育カレッジ」が「大学」名称の申請を行った際の審査に用いられたと考えられる基準は，① HEFCE が定める１１の学問分野のカテゴリーのうちの５つにおいてフルタイム換
算で最低３００人の学生が存在すること，②フルタイム換算で最低４０, ００人の学生が高等教育（コース）を学んでいること，③フルタイム換算で最低３０, ００人の学位レベルコースの学生が存在すること，④自らの教育コースや研究の学位を授与する権能（power）を有すること，⑤最低６０人以上の研究学位登録者が在籍し，３０人以上に博士号（及び博士号相当）を授与していること，となっていた。（文部科学省，２００３）

16

学位と大学（２０１０）

数や教育を提供する分野に一定の広がりがあれば「大学」と称することができるようにすることで，「大学」の使命として教育が重要であるというシグナルを発信し，「大学」の機能分化を促進するとの考えが明らかにされた。なお，同白書は，大学教育の提供に当たって，教員が専門分野の最新の研究動向等を把握・理解するための “scholarship”（学究）の重要性を否定しているのではなく，すべての大学の教員が狭義の最先端の研究（cutting-edge research）にアクティブに従事する必要はないとの立場をとっていることに注意が必要である。
２.１.２ 「大学」の名称をめぐるデアリング報告以降の議論４
２.１.２.１ １９９７年７月デアリング報告の勧告と政府の回答（１）デアリング報告（勧告）「我々の捉えた大学の特性とは，教育学位と研究学位を授与する権限であり，それが大学の名称につながっている。９２年継続・高等教育法に基づき大学の名称の付与を申請する教育機関を審査するために設定された数値基準は，対象となる教育機関の規模と学科の数に基づいているが，このような数値基準が一部の教育機関の行動をゆがめる可能性がある。
」
（パラ１
６２
. １）
「最近の高等教育の急速な発展に鑑みれば，かつて大学というステータスの付与が現在より抑制的であって，現在のような数値基準の達成ではなく，独自の役割と特徴に基づいて大学というステータスが与えられていた時代にも長所があった。」
（パラ１
６２
. ４）
「このため，短期的には大学の名称使用に関する現行基準を変更すべきではないが，将来，数値基準のウェイトを減らし，大学名称を付与することの特徴的な役割や意義に重点を置くことによって，大学の数を相対的に安定させること。」［勧告６３］（２）政府の回答
政府としては現行基準がどのようなインパクトを与えているのか Quality Assurance Agency
for Higher Education（QAA）や Higher Education Funding Council for England（HEFCE）の 意
見を聞くとともに，必要があれば講ずべき措置についても助言を得たい。
２.１.２.２ ２０
０３年２月高等教育白書の指摘「高等教育機関が多様な特色を発揮すべき今日，優れた教育はそれ自体『大学』の中核的な使命であり，教育学位だけでなく研究学位をも授与できる機関でなければ『大学』と称することができない現在の（大学名称使用の認定に関する）基準を見直して，教育学位のみの学位授与権を有する機関も学生数や教育を提供する分野に一定の広がりがあれば『大学』と称することができ
４

デアリング報告以前の議論として，Farrington D.（１９９８）は St. David College の大学の地位をめぐる訴訟の判例（１９５１年）を取り上げ，法廷が大学の特性として，①王権によって法人格を与えられた機関であること，②世界各国からの学生に開かれていること，③アカデミック・スタッフが複数のマスターから構成されること（一人だけの教員では大学とは言えない。），④神学（theorogy：科学の女王），法学（または哲学），医学の少なくともい
ずれか一つの高級学問（high faculty）を教授していること，⑤当該機関自身の建物の中，あるいは近隣に住居（寄宿舎）があること，⑥最も明白でもっとも基本的な資質として，当該機関が学位を授与（confer）する権限を有すること，の６つを明らかにした上で，授与できる学位が「宗教学士と芸術学士」（Bachelor of Divinity andBachelor of Arts）に限定されていたことなどから，「大学」と名乗るに適当ではないと判ぜられ，St. David College
は敗訴した，と述べている。
また，この判例にかかわらず，１９１９年から１９４６年にかけて，当時の UGC が大学名称の使用に関する認可申請に際して，Privy Council の要請に応じて，その適否の判断基準として，①センター・オブ・アカデミック・エク
セレンスであること，②良好な財政状況（sound finances）であること，③学生および教員が相当数にのぼること，④地域社会に強く支持されていること，⑤思想の自由（freedom of thought）にコミットしていること，の５点を要件としていたとも述べている。

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に17るようにすべき。」（第４章）
２.１.２.３ ２００
３年６月英国議会下院委員会報告（House of Commons, ２００３）
研究学位の授与権がない機関に大学のステータスを与えることへの重大な懸念を表明し，政府が基準の改正に性急になることなく，十分な議論を尽くすべき。
＜「大学」名称をめぐって関係者から議会に対して提出された意見＞
高等教育カレッジの団体からは，「大学」名称の付与基準を白書が示した方向で改正することに賛意を表したが，このことによって「教育オンリーの機関」と誤解されることへの懸念や研究学位の授与権は当該機関の組織としての研究の幅と成熟度の指標であるとの意見。
大学関係者からは，教育学位のみを授与する機関を大学と称することは欧州の基準からも不適合であり，英国大学の名声を低下させるおそれがあるとともに，高等教育の機能の多様化は，セクターの多様化であるべきで，教育（に重点を置く）機関は多様な高等教育セクターの中で重要な役割を果たすべき等の反対意見。
２.１.２.４ ２０
０３年７月下院委員会報告に対する政府（教育技能大臣）回答（DfES, ２００３b）
白書の作成過程における協議の際にも意見が分かれたところであり，今後，新たな基準の具体案を示しつつ，さらに関係方面との協議を重ねた上で，最終的な判断を下したい。
２.１.２.５ ２
００
３年９月「大学」名称付与の基準案に係る政府作成協議文書（DfES, ２００３c）５
現行の基準では，「教育」「研究」双方の学位授与権を有すること，幅広い学問分野の教育を提供していること等が必要であるが，このような基準は大学セクターの多様性を限定し，機関が得
意分野の教育研究に特化することを妨げるものである。このため，高等教育白書で提案したように，「教育」学位授与権と一定の学生数のみを要件として「大学」名称の使用を認める必要がある。
少なくともフルタイム換算で４０, ００名の学生を擁し，そのうち３０,００名が学位レベルのコースに在籍していること，という現行基準を踏襲する。この基準は当該機関が継続的なアカデミック・
コミュニティーを形成するに十分な学生組織を有するという確信を得るためのものである。
２.１.２.６ ２０
０４年３月「大学」名称付与の認可基準改正案に対する協議結果の公表（DfES, ２００４c）
３月１６日付けの高等教育担当（閣外）大臣名の文書（Written Ministerial Statement）は，次のような協議結果の概要を公表した。
「教育」学位授与権のみで「大学」名称の使用を認めることについては，大学関係者は反対，高等教育カレッジ関係者は賛成と意見が分かれた。ただし，「教育」学位授与権の認可基準の改正案については，概ね賛同が得られた。
２.１.２.７ ２００４年７月高等教育等担当閣外大臣名の文書による方針の表明（１）教育学位の授与権と従来の学生数を基礎として「大学」名称を与えること，（２）５つの学問分野で学ぶ学生が在籍していることという「大学」名称を与える条件を削除し，特定専門分
野の高等教育機関が大学となる途を開くこと，が７月１６日付けの高等教育等担当（閣外）大臣名

５

政府は０３年５月に QAA に対して現行の基準の見直し（review）を依頼しており，その際，「大学」名称付与に関しては，大学名称は現行の学生数の基準と「教育」学位の授与権によって専門（高等教育）機関に（も）付与すべきである，との考慮事項を示している。また，QAA は翌６月には検討結果を報告したが，その後，教育技能省
において法律顧問等と検討を重ね，最終的に同年９月に改正基準案が策定・公表された。

18

学位と大学（２０１０）の文書で示された。なお，これを受けて，同年９月に，「大学」名称付与の認可基準が改正，適用されることとなった。
２.１.３ 大学・高等教育機関及び高等教育の目的
大学・高等教育機関の目的についても法令上特に規定はない。ただし，例えば，ウォリック大学の勅許状においては，「この大学の目的は教育及び研究による学習と知識の進歩並びに大学教育の提供である」（The objects of the University shall be the advancement of learning and knowledge
といったような記述が見られる。
by teaching and research and the provision of University education.）
また，８
８年教育改革法第１２４条は高等教育法人の権能（power）として，（１）高等教育の提供，（２）継続教育の提供，及び（３）研究の実施及び研究その他の活動成果の適切な方法による公表（publish），の３つを定めている。
なお，高等教育の目的については，政府文書において以下のような記述がみられる。
２.１.３.１ デアリング報告
デアリング報告（第５章）では，高等教育の目的について（１）ロビンズ報告における定義，（２）諮問に際しての教育雇用省からの提示，（３）デアリング委員会自身の定義，を以下のようにまとめている。
（１）ロビンズ報告では，①雇用のための技能の教授，②一般的な精神力の陶冶，③学習の高度化，④市民に共通の文化・水準の伝播，の４つを高等教育の目的と位置づけ。
（２）教育雇用省は，①職業に必要な技能の伝授，②個人，雇用主及び国家が全体として変化する環境に適用できるように生涯学習の機会を提供すること，③一般的な精神力の促進，④学習と研究の高度化，⑤社会の全領域における文化及び高度な水準の促進，⑥国内外における国益と地域社会への貢献，を高等教育の更新された目的として提示。
（３）デアリング委員会としては，以下のように定義。
①個人がその人生を通じて潜在的能力を最大限に発揮できるようにすること，これによって個々人が知的に成長し，職業に適切に対応でき，社会に効果的に貢献するとともに，自己実現を達成できるようにすること。
②自らのために知識と理解を増進するとともに，それを経済・社会の便益のために適用できるようにすること。
③地域，国家それぞれのレベルにおいて，柔軟で，持続可能な，知識基盤社会のニーズに応えること。
④民主的で，文明化された，統合的社会の形成のために主要な役割を果たすこと。
２.１.３.２ HEFCE
HEFCE（２００５）は，個々の高等教育機関の機能は多様であるとしつつ，高等教育の主要目的として次の３つを掲げている。
（１）個人が，私的に及び職場において，その能力を開発し，その可能性を実現できるようにすること。
（２）学究と研究を通じて，知識及び理解を高度化させること（３）経済的に良好であるとともに，文化的に多様な国家（の形成）に貢献すること

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

19

２.２ 設置形態と設置認可（法人格の付与と審査）
歴史的経緯により，あるいは既設の教育機関に対して一定の要件（学位授与権を有する機関の傘下で高等教育プログラムを運営した実績があること）の下に大学名称や学位授与権を認可してきたたため，既述のとおり設置者の形態は多様である。勅許状法人，個別法法人，会社法に基づく法人（Company limited），高等教育法人のほかに，公益信託（Charitable Trust）によって設置される高等教育機関も存在し得る。
２.２.１ 勅許状法人
勅許状法人については，９２年以前から学位授与権を有していた大学等高等教育機関の多くがこれに該当するが，９２年以降に学位授与権を認可されたものの中にも勅許状法人が少数ながら含まれる。例えば，２００
６年に認可された College of Law がこれに該当し，学位授与権の認可に際しては，枢密院の承認を得て勅許状の一部修正が行われた。なお，勅許状による法人認可については枢密院が行う。
２.２.２ 個別法法人
個別法法人については，例えば「ダラム大学及びニューキャスルアポンタイン大学法（１９６３年）」に基づく両大学がこれに該当する。なお，学位授与権という観点からは，既に勅許状により学位授与権を与えられていた大学から分離したカレッジ等に法律により学位授与権が付与する効果があり，オックスフォード高等教育政策研究センター（Oxford Centre for Higher Education
Policy Studies：OxCHEPS）によれば，８９年以前の個別法法人の事例については全て同様であるとのことである。なお，個別法により法人格を取得する場合については，該当する法律に規定があるものと思料される。
２.２.３ 会社法に基づく法人
会社法に基づく法人については，９２年以前から学位授与権を有していた大学等高等教育機関の例としては，London School of Economics and Policital Science が，また，９２年以降に学位授与権を認可されたものとしてはロンドン行政区内のポリテクニクが該当する。後者については，８８年
教育改革法施行前から会社法に基づく法人格を有しており，同法は国が直接財政支援するに際して，基本定款（memorandum of association）及び通常定款 （article of association）の雛形を定め，枢密院の認可を要することとを規定している。
これらはいずれも会社法６に基づく有限責任会社であるが，株式資本を有さない（without sharecapital）あるいは構成員は利益の配分を受けない旨の規定を設ける等により公益性（charitablestatus）が認められている。
会社法に基づく法人は登記により設立される。具体的には，基本定款と通常定款を登記手数料（約２０ポンド）と設立に関与した人の宣誓書を添えて会社登記所（the Companies House）に送付し，設立証書（Certificate of Incorporation）を取得する。公開株式会社の資本金は，現行５万ポンドが下限となっている。
６

会社法（２００６年に大改訂が行われたが，以下に述べる基本的な枠組みは８５年会社法（Company Act １９８５）を基盤に存続。
）により，概ね①非公開株式会社（Private company limited by shares），②非公開保証有限会社（Privatecompany limited by guarantee）（なお，８５年会社法で Company limited by guarantee and having share capital は新設，再登記できないこととなっている。），③非公開無限責任会社（Private unlimited company），④公開株式会
社（Public limited company：Plc.），⑤ Community interest company（０４年会社法で新設。）の５つに区分される。

20

学位と大学（２０１０）

２.２.４ 高等教育法人
高等教育法人については，地方公共団体の管理下にあった独自の法人格を有さないポリテクニ
ク等公的高等教育機関（public sector higher education institutions）に独立した法的地位を与え，国が直接財政支援する仕組みとして導入されたものである。高等教育法人については８８年教育改革法に定める基準を満たすとともに，管理運営規則（articles of government）について枢密院の認可が必要である。
２.２.５ 公益信託
公益信託については，実態は不明であるが，公益信託により大学等高等教育機関を設置し，かつ公的財政支援を受ける場合には，９２年継続・高等教育法（第７３条により８
８年教育改革法に追加された第１２９B 及び第７５条により修正された８
８年教育改革法１５７条）の定めるところにより，trust
deeds の内容を変更した上で枢密院の認可を得る必要がある。
公益信託については，公益団体法（Charities Act １９９３）に基づき，原則として，公益委員（Charity
Commissioner（２００
６年 公 益 団 体 法 の 施 行 に よ り，法 人 格 を 与 え ら れ た 公 益 委 員 会（Charity
Commission））に信託証書等の必要書類を提出して登録することになる。なお，例外として，他の法令で定めのある高等教育法人，継続教育法人，同種の勅許状法人や年間の税引き前収入が１千ポンド（０６年法では５千ポンド）未満である団体等については登録手続きを要しない。
このように伝統的な大学等高等教育機関は，たとえ会社法に基づく会社であっても非営利法人が 設 置 者 と な っ て い た。し か し，２００
７年 秋 に 初 め て 営 利 の 公 開 株 式 会 社（Public Limited
Company）の運営する法律系の専門カレッジ７が教育学位の学位授与権を認可された。
学位授与権の認可及び「大学」名称使用の認可は，枢密院が行う。学位授与権のない高等教育機関については，特段認可行為はないが，大学または学位授与権を有する高等教育機関の課程認定等を受けないと学位課程は開設できない。
営利法人立の高等教育機関に対する学位授与権の認可について，従来から法人格の種類によって学位授与権の認可を制限する規定はなかったが，０４年の認可基準の改訂において高等教育機関の設置自体を主たる目的としない組織に配慮した記述を設けるとともに，公的財政支援を受けない大学等学位授与機関の設置者（営利法人を含む）については，学位授与権は６年毎の更新制で，
QAA による質の監査を受ける等の条件を付すこととした。
（学位授与権の認可については３．で詳述）
２.３ 学位授与権を有する大学・高等教育機関の自律性（自治）２.３.１ 学問の自由の保障
２.３.１.１ カリキュラムの編成権等
９
２年継続・高等教育法第７６条（６）において，法令の規定に則り学位等を授与するための教育課程（course of study）や研究プログラム等を決定するのは（学位授与権を有する）当該機関である

７

BPP College of Professional Studies で，認可時の設置者は営利機関の BPP Holdings Plc. であったが，その後，
２
００
９年７月に米国ナスダック上場会社 Apollo Group Inc. の子会社である Apollo Global Inc. が BPP Holdings Plc.
を買収し，Apollo Global Inc. が新たな設置者となった。
（Apollo Group は傘下にフェニックス大学を有する米国企業である。
）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に21旨の規定が設けられている。また，これに関連して２００
４年高等教育法（Higher Education Act ２００４）
は，大学等が授業料標準額を超えて授業料を設定する場合に，独自の奨学金制度を含む教育機会の均等を促進するための計画を作成し，Director of Fair Access の承認を得ることを義務付けているが，同時に同法第３２条（２）において Director に対し，高等教育機関がどのような内容の教育を行い，指導・評価するか，どのような基準を適用して学生の入学を許可するかを決定する自由を保障する（promote）ことを義務付けている。
２.３.１.２ 教員個人の身分保障
個々の教員の「学問の自由」については，８８年教育改革法において「大学教員は自由に自分の意見・見解を述べる権利を有し，不人気な思想・論議を巻き起こすような意見を有するが故に解雇されることはない」旨を定めた条文（第２０
２条
（２）
（a）
）がある。なお，当該条文は，教員の解雇事由を明記すべく勅許状を修正する権限を与えられた Royal Commissioner を任命することとの関連で法案審議の過程で追加されたものであるために，９２年以前の勅許状法人が設置者たる大学等にのみ適用される。
２.３.２ 教学と経営の分離
法人が教学面に関与することについての規制等は特段法令上明記されていない。ただし，９２年以前に勅許状で設立された大学等については，当該 Charter または Statute において，以下２３. ３. に述べるようなカウンシルとセネトの権限関係が明記されている。
このほか，学位授与権を有する機関が他の機関のプログラムを学位プログラムとして認定する，
いわゆる課程認定の手続きにおいて，認定を受ける機関における academic authority の独立性を求める場合がある。具体例としては，Open University Validation Service（OUVS）が，特に相手機関が企業である場合，役割の混乱を招いたり，アカデミックな環境の安定性を危うくする可能性があるとして，所有者や株主を学務に係る決定に直接関与させないよう求めている。
２.３.３ 管理運営
大学管理機関（大学の最終意志決定機関）は，９２年以前の大学等（勅許状法人の場合，特段の記述がない限りは以下同様）についてはカウンシル（Council），９
２年以降の大学等（高等教育法
人及び有限責任会社の場合で公的財政支援を受ける機関。特段の記述がない限りは以下同様）については Board of Governers ８で，いずれも非常勤の学外有識者が過半数を占める。大学管理機
関は執行機関の監督及び中長期計画，戦略等の承認を主たる任務とし，日常的な業務運営は CEOとしての学長（Vice-chancellor, Principal 又は Rector）が担当する。
２.３.３.１ 教学に関する最高意志決定機関
９２年以前の大学等については，勅許状等においてセネト（Senate）が学務に関する権限を有する旨規定している。学内の教員を中心に構成され，学生組合の代表も加わる。
９２年以降の大学等については，学務委員会（Academic Board）が学務に関する責任を有する。
学内の教員を中心に構成され，その過半数は上級スタッフ（学長補佐，学部長，学科長等）で占める。

８

ただし，Company limited by guarantee が設置者である場合には court of governors の名称が使用されている例もある。いずれにしてもそれらの構成等については枢密院の認可事項である。

22

学位と大学（２０１０）

２.３.３.２ 教員人事に関する最高意志決定機関の構成員
９２年以前の大学等については，勅許状等において最高意志決定機関であるカウンシルに対してセネトが教職員の任命・昇任等について推薦すること，カウンシルはこれを考慮した上で任命等するとともに，セネトの推薦に従わない場合には，その理由等をセネトに通知しなければならないこと等が規定されている。
９２年以降の大学等については，管理運営規則等において，学長（Principal 又は Rector）に一般の教職員の任命権がある（ただし，Board of Governers が定めた枠組みの中で給与その他の勤務条件を適用する）旨規定されている。なお，学務委員会の関わり方については明確な規定はない。
【コラム２】大学・高等教育機関の教員構成
ア．教授，助教授の任用条件・任用時の審査主体
教員の任用条件や審査の仕組みについては法令上明確な規定はなく，各高等教育機関が定めている。
なお，高等教育機関の教員資格を設定することの必要性が高等教育白書（０３年）等で指摘された。これを受けて，高等教育教員資格を認定するために，大学人の自主的な組織としてInstitute for Learning and Teaching が設立され，その後 Higher Education Academy へと改組されて今日に至っている。
イ．専任教員の身分，担当授業時間数，専任と非常勤との人数の比率
専任教員についての法令上の定めはなく，実態については HEFCE（２００８）の以下のようなデータがある。なお，パーマネント教員の給与中央値（median）は Professors：６
２１,１０ポ
ンド／年，Senior lectures and researchers：４
６１,１
０ポンド／年，Lecturers：３
７１
,８
０ポンド／
年となっている。
表１
カテゴリー

イングランドにおける大学等の教員構成（０６年度）（単位：人）

全体＜ permanent 率＞
（１
３２機関）

研究志向大学（３７機関） ※その他大学（３８機関）

普通カレッジ
専門 HEIs（５７）

１０１
,５
３
（１７％）

２９
, ９２
（９％）

２１
, ９８
（１３％）

１５３
, ４３
（１４％）

＜９３％＞

Senior lecturesand researchers

１４１
,７
４
（２３％）

７３
, ８２
（２１％）

３２
, ３２
（１８％）

２４７
, ８８
（２２％）

＜９０％＞

Lecturers

１４１
,８
５
（２４％）

２１３
, １１
（６２％）

８４
, ９３
（４９％）

４３９
, ８９
（３９％）

＜８２％＞

Researchers

２１７
,６
１
（３６％）

２８
, ３５
（８％）

３５
, ０５
（２０％）

２８１
, ０１
（２５％）

＜２２％＞

６０２
,７
３
（１００％）

３４５, ２０（１００％）

１７４, ２８（１００％）

１１２２, ２１（１００％）＜７０％＞

Professors

合

計

※０
２年度研究交付金の配分額が上位２分の１に位置する機関を研究志向大学として分類
出典：“Staff employed at HEFCE funded HEIs: update -Trend and profiles” HEFCE（July ０８/２６）

２.４ 「大学」名称の規制「大学」名称使用は９２年継続・高等教育法第７７条に枢密院の認可を要する旨の規定がある。また，９８年教育・高等教育法（Education and Higher Education Act １９９８）第３９条には，教育サービ
スを提供する組織について，法律，勅許状に基づくことなく，また枢密院の許可なく「大学」の用語を組織の名称に用いることができない旨の規定がある。
他方，教育サービス以外の業を営む組織が，組織の名称等を登記する場合，あるいはビジネス

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に23を行うに際して「大学」の名称を使用する場合には，１９８５年会社法第２９条または１９８
５年ビジネス
名称法第３条これらの条文によって制定された会社・ビジネス名称規則（Company and Business
Names Regulation）に基づき，事前に枢密院に協議をし，枢密院の文書（statement）を添付して登録等の申請を行わなければならない９。
２.５ 学位授与権を有さない教育関係機関
既述のとおり，高等教育機関の中には学位授与権を有さないものがあるが，ここでは継続教育機関についてのみ記載する。
２.５.１ 継続教育機関（継続教育カレッジ）
教育技能省（当時）の要請を受けて，継続教育機関の将来の役割について検討していた Sir
Andrew Foaster が２００
５年１１月 に 公 表 し た 報 告 書 Realizing The Potential − A review of futurerole of further education colleges は継続教育機関の歴史的経緯，種類等について以下のように記載している。
２.５.１.１ 歴史的経緯（１）１８世紀末に向けて産業革命によって職業訓練需要が飛躍的に拡大し，多くの継続教育機関の起源となる機械学校（mechanics institutes）や技能学校（technical schools）が設立された。技術面の発展と自助（self-help）の文化が労働者の基礎技能，新たな知識の獲得と教養のための夜間学級の開設を助長した。
（２）継続教育機関は，その後，初期における技能教育中心の内容に，進学のためのセカンド・チャンス，個人の社会的栄進や社会的統合，高等教育の身近な機会の提供，雇用者の労働生産性向上の要求への対応，といった様々な機能を追加していった。
（３）９２年継続・高等教育法の施行によって，一定の基準を満たす継続教育機関は地方教育当局から独立して法人格を与えられた。同法は法人化された公的継続教育機関を支援する組織として，Further Education Funding Council（FEFC）を設立し，この機能は後に Learning
and Skills Council （LSC）へと引き継がれた。
（４）FEFC は専ら財政支援によって継続教育機関の活動を方向付けてきた。継続教育機関は，地域の学習ニーズを把握し，これに応えることを要請されたが，FEFC は必ずしも各地域の詳細な事情を反映することなく，国家的な目的を踏まえた施策を遂行していた。
（５）２０００年学習・技能法（Learning and Skills Act ２０００）によって，LSC が設立され，計画と財政支援の両機能が付与された。LSC は本部とともに，４７カ所に法令に基づく地域事務所を有し，地域の視点に立った施策の展開が可能となった。
（６）し か し，LSC の 設 立 は 中 央 の FEFC と 地 域 に 設 立 さ れ て い た Training and Enterprise
Council（TEC）の統合によるものであったために，各地域事務所の独立性が制限される傾向があり，改革が必要とされ，LSC の組織機構が改革されるに至った。

９

この取り締まりはもっぱら地方の商務担当の部署（local trading standards officers）が対応しており，必ずしも迅
速かつ適切な対応が図られていないとの批判もある（THE, ２００７）。

24

学位と大学（２０１０）

２.５.１.２ 継続教育機関の種類
継続教育機関は，４つのタイプに大別される。（括弧内はイングランドの機関数）（１）一般継続教育カレッジ（GFECs）及び第３段階カレッジ（２５０余機関）
職業的な分野から学問的な分野まで幅広い教育プログラムを若者及び成人一般双方を対象に提供。個人のレベルに応じて初歩の職業教育から高等教育までを地域社会のニーズを踏まえつつ提供できる利点あり。プログラムの修了率も Sixth Form College に匹敵する程度に高い。
一般継続教育カレッジは平均で約１２０,００人の学生数，学生規模の幅は，２５
,０
０人〜
４
５０
,０
０人と多様。
（２）後期中等教育カレッジ（Sixth Form Colleges）
（１０
０余機関）
歴史的には，主として A レベル試験のための教育を１６~１
９歳の生徒を対象に実施する機関であったが，近年は，生徒のプロファイルに応じて幅広い教育プログラムを提供している。１６〜１９歳の生徒を対象としたフルタイムの教育プログラムにおいて高い修了率（０３/０４年度で７６％）を誇っている。近年は新設されるカレッジはほとんどない。
生徒数は５７０人〜７０,００人まで多様。規模の大きなカレッジでは年間予算が６５,００万ポンドにのぼる。
（３）スペシャリスト・カレッジ（２２機関）
芸術やデザイン，土地を基盤とする分野（land based subjects）といった専門的なカリ
キュラム領域に特化したカレッジ。専門性ゆえに雇用者や特定産業との結びつきが強固。
小規模なカレッジが多く，LSC の支援規模は芸術・デザイン系で平均３１０万ポンド／
年となっている。
（４）専門指定機関（Specialist designated institutions）（１
６機関）
専ら成人を対象とした宿泊型の機関。
９
２年継続・高等教育法によって約４６０の継続教育機関が法人化された。多くの機関が公的資金を主たる収入源としており，平均で７８％が LSC の財政支援であり，雇用者や学習者からの授業料は９％にすぎない。
【コラム３】継続教育機関に関する統計データ
ア．年齢別学生数（０３/０４年） ＜単位：千人＞

表２

１９歳未満

７
２
９千人

１
９〜５９歳

３０
,９
４千人

６
０歳以上

３
６
３千人

不明

２
０千人

合

４２
,０
６千人

計

継続教育機関における履修プログラム別学生数（０２/０３年度）

教育プログラムの水準

１
６−１８歳

成

人

単位：人（％）
合計

レベル１・入門
レベル２
レベル３
レベル４，５・高等教育
その他

３９１４
, ８８（２３５
. ）
５４１２
,２
８（３２５
. ）
３
６
７５
, ９６（２２１. ）. ）２３, ６３（ ０１３
６１８
, ６９（２１７. ）７１１６, ５６（４０１. ）４８８９, ７２（２７６. ）３２６２, ９７（１８４
. ）
. ）
５７７
, ５６（ ３３
１８７８
, ８８（１０６
. ）

１１
, ０３１
, ４４（３
２１
. ）
１０
, ３０２
, ００（３００. ）６９３８, ９３（２０２
. ）
. ）
６０１
, １９（ １７
５４９７
, ５７（１６０
. ）

合

１６
, ６４５
,４
４（１００）

１７, ７２５, ６９（１００）

３４, ３７１, １３（１００）

計

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

25

イ．継続教育機関の教職員
約２３
９０
,０
０人（教員：１３４０, ００人，教育支援職員：２７０,００人，その他職員：７
８０
,０
０人）
約１３４０
, ００人の教員のうち，４９０,０
０人がフルタイム，５２％がパーマネント。フルタイム教員の給与は年額平均２７７,１０ポンド（０２年３月３１日現在）（中等教育教員より６％低い。
）

２.５.２ 継続教育機関の定義・目的
法令上，継続教育機関そのものの定義はないが，「継続教育」及び「継続教育法人」の定義は次のとおりである。
継続教育については，９２年継続・高等教育法第３条（１）
附則２で９種類の課程を規定している。
具体的には，（１）職業資格を取得するための準備課程として当分の間所管大臣が承認する課程，（２）GCSE 又は GCE/A,AS レベルを得るための準備課程，（３）高等教育の課程に進学するための準備課程として当分の間所管大臣が承認する課程，（４）（１）から（３）に該当する他の課程に進学するための準備課程，（５）英語の基礎リテラシーのための課程，（６）英語を母国語としないものの英語の知識を向上させるための課程，（７）数学の基本原理を教える課程，（８）ウェールズに関して，ウェールズ語のリテラシーのための課程，（９）学習能力に障害を有する者
が（４）から（８）に該当する他の課程に進むための準備として自立性やコミュニケーション能力を教える課程，である。その上で，同法第１４条は，義務教育段階の年齢を超える者を対象とする教育を継続教育と定義している。
また，同法第１５条において，一定の要件（（１）高等教育又は継続教育の課程に在籍する学生数がフルタイム換算で１５％以上であること，または（２）義務教育年限修了者であって全日制の教育を受けている１９歳未満の学生が６０％を超えていること）を満たし，かつ法律施行時に地方教育当局によって維持されている機関に法人格を与え，同法第１７条で「継続教育法人」（“further
education corporation”）と称する旨規定している。
継続教育法人の権能について，同法第１
８条
（１）
は，
（１）継続教育及び高等教育を提供するとともに，（２）当該教育との関連において物品やサービスを提供する，と規定している。
なお，上記２５. １. の報告書においては，継続教育機関の目的として，（１）職業上の技能の開発，（２）社会的統合及び個人の進歩，（３）進学の実現，があげられるとした上で，近年では，特に，（１）の技能開発を継続教育カレッジ（特に GFEC）にとってのコアとなるべき役割として強調している。
２.５.３ 継続教育機関の設置形態
継続教育機関の設置形態は，高等教育機関と同様多様である。すなわち，勅許状法人，継続教
育法人，会社法に基づく法人（営利法人を含む）等である１０。
既に述べたとおり，設置者の設立認可は法人格の種類に応じて多様である。
「継続教育法人」に

１
０

Statutory corporation が存在するかどうかは不明である。なお，９２年継続・高等教育法第２９条の規定から，人格無き社団：unincorporated association も存在し得る。

26

学位と大学（２０１０）

ついては以下のとおりである。
継続教育法人は，９２年継続・高等教育法の規定により，所管大臣が地方教育当局の管理・運営
する継続教育機関のうち要件を満たすものを省令で指定（第１５条）又は，所管大臣が省令で措置（第１６条）することとなっている。また，設置に当たっては，同法附則４に定める管理運営規則等を整備し，国からの公的財政支援を受ける機関として指定を受けるためには，これらについて所管大臣の承認を得ることとされている。
継続教育機関については政府等からの財政支援を受けない場合には，特段，認可等を受ける必要はない。ただし，学位課程を開設する場合には，大学や学位授与権を有する高等教育機関の課
程認定等を受ける必要がある。
また，職業資格等を取得するための課程を開設する場合には，当該資格を認定する機関から課程認定を受ける必要がある。特に，当該資格が国の職業資格（National Vocational Qualifications：
NVQ）である場合には，Qualifications and Curriculum Development Agency（QCDA）の認定を受ける等の必要がある。
地方教育当局の設置する継続教育機関および継続教育法人が設置しかつ政府等からの財政支援を受ける継続教育機関の場合，８８年教育改革法第２
１
８条
（１）
（b）
，同条
（１
０）
（aa）
に基づいて所管大臣が定める教員資格に関する省令に合致する教員を採用しなければならない等高等教育機関には適用されない規制がある。ただし，継続教育機関において高等教育課程のみを担当する教員にはこの資格要件は適用されない。
継続教育機関は営利法人も設立可能であるが，後述するように，ファウンデーション学位の学位授与権は継続教育法人が設置しかつ政府等からの財政支援を受ける継続教育機関のみが認可対象となる。
２.５.４ 高等教育との関係
継続教育機関における高等教育課程は，主として，（１）Edexcel 等の試験機関が課程認定する
HNC や HND の課程，
（２）大学等学位授与機関が認定する学位（ファウンデーション学位を含む）課程，（３）学位授与機関がフランチャイズ契約により継続教育機関で開設する高等教育課程（学生は学位授与機関に所属するものとして処理される）の３種類がある。
１９９９年以降，継続教育機関が提供する高等教育課程（学位レベルのものだけでなく，HNC や
HND も含む）に対する財政支援は，HEFCE が行うこととなった。
デアリング報告は２つの観点から継続教育機関における高等教育課程を取りあげ，注目された。
すなわち，（１）８０年代から９０年代にかけて拡大した学位授与機関との連携により継続教育機関で提供される高等教育課程の質が十分担保されているかどうか懸念されること，（２）高等教育機会の拡充を推進する方策として打ち出された「ファウンデーション学位」課程の提供において継続教育機関が中心的な役割を果たすべきこと，の２点である。
前者の質の確保については QAA の「高等教育の質保証のための行動規範」（“Code of practicefor the assurance of academic quality and standards in higher education”，以下「行動規範」という。）において学位授与機関と継続教育カレッジ等との連携による高等教育プログラムの提供に係る各種の留意事項が取りまとめられた。また，後者については，０
３年の高等教育白書においても青年層の５０％に高等教育機会を提供するという政府の方針を実現するための重要な方策として

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

27「ファウンデーション学位」が位置づけられ，継続教育カレッジの果たすべき役割の重要性が再確認された。
（しかし，準学士レベルの資格の付与における継続教育機関の役割が強調されたことによって，大規模な GFEC においては高等教育進学のための教育から学位レベルの教育まで多様な教育の提供を求められ，負担を強いられているという面もある。
）
継続教育機関は高等教育課程の１０％を提供しており，学部学生の９人に１人は継続教育機関で教育を受けている。
（高等教育課程への進学者の約３分の１が継続教育機関のルートを経ている。
）
０
６年３月に公表された継続教育白書（DfES, ２００６a）においても「高等教育へのアクセスが限られた地域における継続教育カレッジの高等教育提供機能を生涯学習ネットワークを通じて発展させる」旨の記述がある。
【コラム４】継続教育機関から高等教育機関への移行
継続教育機関と高等教育機関のちがいは，主として，高等教育課程の在学者比率にある。しかし，５５％以上の学生が高等教育課程に在学するとの要件を満たせば自動的に指定を受けられるわけではなく，所管大臣の裁量が認められている。所管大臣は，HEFCE や QAA に助言を求
め，これらを踏まえて指定の可否を判断する。
（１）HEFCE による判断基準
次の要件を満たす場合には，指定可とする助言を大臣に行う。
①

当該機関が高等教育セクターに新たな又は高度に特色ある教育（主として分野，ただし学習環境や学習アプローチも含み得る）をもたらすことによってセクターの多様性が拡大すると考えられる場合であって，高等教育機関の専門分野としての学問的な信頼性を有するものであること

又は，②

当該機関の提供する教育が，その分野や方法において既存の高等教育機関と共通するものであっても，当該機関が高等教育セクター全体の地位や名声を高めるものである場合

かつ③

当該機関が学生からの強い需要を有するとともに，卒業生の雇用記録が良好であること

及び④

当該機関が，高等教育セクターの機関として期待されるに相応しい質の基準を満たしているという意味において良い評価を受けており，今後もそれを維持できるとみなされる場合（２）HEFCE が QAA と協議して結論を出す必要のある事項①

財政的な裏付け／財政上の健全性（今後５ヵ年間の財政見通し及びその根拠についての説明と過去３年間の監査済み財務諸表を求める。
）
ガバナンスと説明責任（これらが法令上の要請及び Financial Memorandum の要請に②対応しているかを確認する。）
質及び質の確保（質の確保のための仕組みについて証拠の提示を求める。その際QAA，③

課程認定を行った高等教育機関，専門職能団体等からの報告を徴する。
）④

法人としての計画（HEFCE が提出を求める中期計画等を企画する能力があるかどう
か，また，進学機会の拡大，教授・学習機能の強化等の政策的事項についての姿勢を確
認する。）

28

学位と大学（２０１０）⑤

校地に係る事項（向こう５年間の校地（スペース）活用戦略が明確になっている必要がある。経常経費の支援について財政的な裏付けがあるだけでは不十分で，資本面での支援に際して求められる法人側の資産が必要とされる。
）
データの収集・提供（HEFCE の財政支援に際して必要とされる HESA への各種デー⑥

タ提供に対応できる能力が求められる。）⑦

管理運営に関する事項（公正な管理運営上の仕組み及び手続きについての証明が必要である。）
なお，専ら，高等教育機関となることで地位が向上するとの意向から，地域の教育ニーズを無視して，継続教育課程の規模を縮小して，高等教育課程の学生の割合を増加させる
ことで高等教育機関としての基準を満たすようなケースについては，HEFCE は高等教育機関への移行が望ましくないと考える。
（３）過去における移行事例
HEFCE（２００１）によれば，２０
０１年当初の時点で，９２年継続・高等教育法の施行以降，継続教
育セクターから高等教育セクターへと移行した機関は，Cumbria College of Art, Norwich
School of Art, Surrey Institute of Art and Design 及び Writtle College of Agriculture に限られている。

２.５.５ 継続教育機関の自律性（自治）継続教育機関について，機関の自治，教員の身分保障等に関する特段の規定はない。
教育内容等については，既述のとおり，外部の組織が定めたカリキュラムや基準・枠組みに強く規制され，この点が大学や学位授与権を有する高等教育機関と異なる。
また，継続教育法人については，９２年継続・高等教育法附則４で各法人の Instruments andArticles of Government において，法人役員，校長，各種委員会の役割分担を定めるべき旨規定している。
なお，０８年５月１日付けのファウンデーション学位の学位授与権の審査基準（DIUS, ２００８）によれば，学位課程の運営責任者は，学外試験委員，課程認定委員会委員，学外評価委員等として他の高等教育機関において経験を有する必要がある旨の記述がある。
２.６ 第３段階の教育機関（研究機関を含む）と学位授与権
大学，高等教育機関に該当しない機関で学位授与権を有している機関として，カンタベリー大司教が唯一存在する。過去においては，学位授与権を有しないポリテクニクや高等教育機関の課
程認定を行い，独自の学位を授与する機関として，Council for National Accreditation Agency（CNAA）が存在していたが，９２年継続・高等教育法の成立によってポリテクニク等に大学昇格への途が開かれたことから廃止された。
カンタベリー大司教が授与する Lambeth Degree の概要は次の通りである。
ヘンリー８世の治世下で定められた「１５３３年キリスト教会に関する免許法」（Ecclesiaastical
Licences Act １５３３）に基づいてローマ法王の特免状を交付する権能をカンタベリー大司教に移管した結果として，カンタベリー大司教に学位授与権が与えられた。
カンタベリー大司教の The Faculty Office によれば，オクスブリッジ大学への通学がペストの流イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

29

行や交通事情により困難であった時期に，大学への在留という学位授与の要件を免除するという形で始まったとのことである。
学位の種類は，近年の事例を見る限りでは，MA，DD が主流であるが，The Faculty Office によれば，神学，法学，芸術（美術），文学，医学，音楽の分野で授与可能とされる。
一般的に学位候補者は在学及び試験の要件を免除され，主としてキリスト教会への貢献が認められて学位を授与される。ただし，若干名ではあるが MA の学位は試験（論文を含む）によって授与される者もいる。（既に PhD を有する者に DD が授与される場合もある。
）

３．学位と学位授与
３.１ 学位の定義・種類
９２年継続・高等教育法第７６条で学位等（degree, diploma, certificate 等を含む）について規定されている。同条（２）において，学位等は①適切な学習課程（an appropriate course of study）の修了と評価（examination や test を含む）によって授与されるもの（「教育学位」）と②適切な研究
指導のプログラム（an appropriate programme of supervised research）の修了と評価によって授与されるもの（「研究学位」）に分類される。
学位の多様化が進んでいるために，修士のみならず博士についても教育学位として博士号を授与することがある。ただし，後述する「高等教育資格枠組み」（Framework for Higher Education
Qualifications：FHEQ）によれば，PhD は独自の研究成果の評価に基づいて授与される博士号に限定して使用しなければならない旨の記述がある。
また，同条の規定は，０７年継続教育・訓練法によって改正され，新たにファウンデーション学
位が法令上の学位の種類（教育学位と同様の規定ぶり）として追加された。
なお，従来から同条では，名誉学位，共同学位（to grant awards jointly with another institution），
他の機関が学位授与権を有する機関の名のもとに学位等を授与すること，学位の剥奪等についても規定している。
このほか，８
８年教育改革法第２１４条において，ニセ学位を取り締まる観点から，Doctor，Master，Bachelor 等の紛らわしい名称を使用することを禁じている。
学位に付与される専攻分野の種類・名称については，QAA が大学，財政カウンシル等と協議の上作成した指針として「高等教育資格枠組み」があるが，法令に根拠を有さず，法的拘束力はない。この枠組みは，高等教育資格の名称をめぐる混乱を解決するとともに，国際的な通用性を確保する観点から，デアリング報告等を踏まえて，QAA が２００
１年１月に策定し，２００
３年度から施行されたものである。なお，この枠組みは２００
８年８月に改訂された。
３.２ 学位授与権の認可
３.２.１ 制度の概要
９
２年継続・高等教育法第７６条によって，枢密院に学位を授与する能力を有する機関を指定する権限が付与されている。Farrington and Palfreyman（２００６）は，それ以前は，法律上の特段の定めがなく，王権（Royal Prerogative）の執行に由来するとの考え方が一般的であったと指摘している。
学位授与権の認可と機関の設置認可は別のものであり，基本的に，学位授与権を有する機関の課程認定等を受けて学位課程を運営した経験と実績が評価されて学位授与権が認可される仕組みになっている。
学位授与権は，学位の種類（教育学位，研究学位，ファウンデーション学位）ごとに認可され

30

学位と大学（２０１０）

る。ただし，０
７年継続教育・訓練法によって，法令上の学位の種類として加わったファウンデー
ション学位については，一定の要件を満たす継続教育機関のみが認可対象であり，大学や高等教育機関については教育学位の授与権の認可を受けることで，ファウンデーション学位も授与できる。これは法改正以前には教育学位を授与できる大学及び高等教育機関がファウンデーション学
位も授与できることとなっていたところ，学士課程への進学と職業生活への円滑な移行を目指す
ファウンデーション学位に限って継続教育機関にも学位授与権を与える途を開くのが政策意図であったことによる。
学位授与権の認可に当たって，学位の対象となる学問分野を限定しないことが一般的で，同じ種類の学位であれば，どの学問分野の学位も授与できる。例えば，申請時には開設していなかった学問分野の教育研究プログラムを自ら開発して，新たな学問分野の学位を授与することも可能
である１１。新たな学問分野での学位課程を開設した場合にも報告義務はない。（ただし，医学等職業資格に関わる分野については別途所管省庁等の規制があり，学位授与機関限りの判断で学位課程を開設できない場合もある。また，公的財政支援を受ける機関の場合には，学生数の増減について財政カウンシルと協議が必要な場合があり得る。）
なお，専門分野に特化した教育研究を行っていることが明確である場合，Royal Charter 等において学問分野を明示し，限定的に規定することがある。具体例として，ロンドン大学傘下の The
Institute of Education や２００６年に新たに認可された The College of Law がある１２。
また，「大学」名称の使用許可は学位授与権とは別に申請・許可を受ける。制度的には，同時に申請することも可能である。
９
２年継続・高等教育法第９１条（５）の規定に基づいて HEFCE から公的助成を受けている高等教
育機関は，「教育」及び「研究」学位授与権を無期限に与えられる。これ以外の機関について
は，設置形態の如何にかかわらず，０
４年以降はいずれの学位授与権も６年間の期限付きで与えられる１３。期限は学位授与権を認可する枢密院令において明記される。この期限を更新するためには，
当該機関は次の要件を満たす必要がある。
（１）当該６年間にわたって，QAA（または別に特定される外部の質保証機関）に加盟（subscribe）
していたこと（２）QAA による外部監査（external audit）を受けたこと（３）当該外部監査において confidence の判定を得たこと（当該判定を得られなかった場合には，QAA から提示された理由をもとにして改善のためのアクションプランを QAA の同意を得て作成し，当該アクションプランを QAA が満足できる結果によって完遂すること）
当該機関が授与権の期限を更新できなかった場合には，期限到来までに，在学生を学位授与権を有する機関に転学（転籍）させる等，当該学生の権利と利益を保証することが要請される。
（当
該学生は転学先機関の審査（“assessment”）に合格すれば，当該機関で学位を授与される。
）
枢密院は学位授与権の認可申請があった場合には，所管大臣に助言を求め，所管大臣は（然るべき機関（QAA）の意見を聞いて，）認可の適否を枢密院に回答する。
（所管大臣等に助言を求め

１
１

１
２

１
３

第三者の開発したプログラムをヴァリデーション等により認定して学位を授与することも可能であり，オープン
ユニバーシティー・ヴァリデーションサービス：OUVS で実例ありとのことであった。しかし，これは OUVS が
かつての CNAA の一部機能を引き継いだことによる特殊性に基づく可能性があるので，注意を要する。
QAA からのヒアリングによれば，これはあくまでも申請者の申請によるもので，行政指導的に誘導する場合もあるが，申請者の意思が尊重されるとのことである。
Chartered corporation が設置者となっている College of Law についても期限付きである。

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に31るという手続きについては法令上明記されていないが，枢密院及びイノベーション・大学・技能省によれば，各省大臣は枢密院のメンバーになっていることから，このような手続きを踏むとのことである。）
所管大臣が定める申請手続き及び審査基準は，QAA が原案を作成し，高等教育関係者等との協議を経て定められるが，以下に示す現行の制度は２００
４年に改正され，同年９月に施行された。
３.２.１.１ 学位授与権等の認可申請手続き
申請書は，申請機関の管理組織の議長名（chair of the governing body）で枢密院の事務局長（Clerk）に提出しなければならない。申請書は厳格な自己分析（critical self-analysis）という形
式で作成されなければならず，既存の資料（大学概要，戦略的・実施計画，教育用ハンドブック等）を添付することが望ましい。
（経験則から，効果的な自己分析資料は，一般的に６０ページ程度の長さと見込まれるが，ページ数の多寡によってペナルティーが課せられるわけではない。
）
なお，提出部数は枢密院に対しては１部であるが，QAA に対してはそのコピーを通常３０部提出する。自己分析資料は部外秘の扱いである。
申請書は，年間を通じて申請機関が随時提出できるが，QAA における審査は，その管理委員会のもとに置かれる学位授与権助言委員会（Advisory Committee on Degree Awarding Powers：
ACDAP）によって行われ，当該委員会は通常年４回（３月中下旬，６月，９月及び１２月）開催される。QAA においては所管大臣からの助言要請を受け，申請機関からの申請書類が完全に整った
後，ACDAP に諮るまでに最低３週間を要することを踏まえて，申請時期を検討する必要がある。
いずれにしても申請機関が，正式申請に先立って，QAA と非公式な協議を行い，手続き，基準等について十分な認識を形成することが強く推奨される。
学位授与権は，２つのカテゴリーの学位（すなわち，「教育学位」と「研究学位」）について別個に審査される。
機関独自の学位を授与する権限の申請に当たっては，申請機関が，特に，法令上の諸手続及び質保証のための取扱いを効果的に実行できること，高等教育資格枠組み（FHEQ）に定める学問水準と質管理についての期待に応える能力を有することを示さなければならない。
このような観点から，教育学位の授与権を申請する機関は，通常，（１）申請前に４年以上，FHEQ のレベル H（改訂後のレベル６）相当の高等教育プログラムを提供してきた実績を有すること（２）レベル H 以上の高等教育プログラムに在籍する学生が多数（majority）を占めることが求められる（be able to demonstrate）。
ただし，この２項目は審査基準には含まれず，教育技能省（Department for Education and
Skills：DfES）によれば，このような要件を満たしていることは申請に当たっての理想的前提条
件であるが，必須要件ではない１４。

１
４

しかし，０
７年８月３
１日の枢密院令（The Order of Council）で教育学位の授与権を認可された BPP Col-lege ofProfessional Studies（設置者は営利機関の BPP Holdings Plc.）についてもノッティンガム・トレント大学の課程認定を受けたディプロマコース等の運営実績を有しており，０７年末の時点で高等教育プログラムの提供実績がな
い機関が学位授与権を認可された例はない。

32

学位と大学（２０１０）

３.２.１.２ 学位授与権等の認可に係る審査手続き（１）ACDAP による審査申請案件が審査に値するか否かの判断を，①申請団体から提出された資料，② ACDAP のス
タ ッ フ に よ る 事 前 概 略 報 告（preliminary synoptic report），③ 場 合 に よ っ て は，課 程 認 定（validation）パートナー機関のコメント，④場合によっては，関連のファンディング・カウンシルからの初期的な助言，によって行う。
審査を継続することが適当であると判断された場合には，次の段階に移行するため，申請機関に通知する。継続することが適当でないと判断された場合には，申請機関と所管大臣にその旨通知する。
例外的に，資料の初期審査の段階で特定の事項についての調査が必要となった場合には，
ACDAP は 申 請 機 関 に 探 求 的 視 察（exploratory visit）を 行 う。通 常，視 察 に は ２ 名 の 審 査 員（assessor）と ACDAP の事務局が同行する。視察結果は報告書にまとめて次回の ACDAP 会合に提出され，審査の継続の可否を判断する。審査継続が適当でないと判断された場合には，申請機関に対し，さらなる発展的活動（further development work）を展開するよう助言する。
（２）申請機関の詳細な審査
審査の継続を受けて，QAA は少数の審査委員チームを編成し，申請に係る証拠収集を行う。
チーム編成に当たっては，学界での地位（academic seniority），機関管理職の経験（experienceof institutional operation），高等教育セクター内での所属機関の位置づけ（appreciation of theorganisation’s position in higher education sector）のバランスが配慮される。
詳細な審査の内容は以下のとおり。
①

申請機関の提出資料の審査②

正規の会議（委員会会合，課程認定・レビュー手続き，試験委員会等）への同席（observation）③

教職員及び学生との構造化された意見交換（structured discussion）④

外部の関係者集団との構造化された意見交換，外部のプログラム・機関評価の結果報告書の審査を通じた，当該機関の運営に関する学外の視点の考慮

詳細な審査の手配は QAA のスタッフによって調整され，事務局（Committee Secretary）が定期的に作成するモニタリング報告が，ACDAP に提出される。
審査の期間は，申請された権限の内容等によって多様であるが，intensive であると同時にextensive である。教育学位授与権や教育学位と研究学位双方の授与権の審査については，最低丸１学年歴の活動に及ぶ長さとなる。研究学位授与権の審査は通常，より短期間である。
審査に当たって，機関の質と水準に係る既存の証明書類は重要な役割を果たしており，特に，
ファンディング・カウンシルが補助金交付団体に求める教育の質に関する情報（teaching quality
infromation requirement）は審査上重要な地位を占めているので，交付団体以外の機関においても類似の情報を提出することを強く勧奨する。
必須ではないが，申請団体は機関の運営に関して指導助言を得るための外部助言グループを置
くことが望ましい。このような外部助言グループの設置を通じて課程認定機関や他の外部組織の代表により重要な貢献がなされることを十分認識することが望まれる。
（３）報告
詳細な審査は評価者による最終報告の ACDAP への提出によって終了する。評価者は申請に対イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に33する勧告（推薦）を行うのではなく，基準に定められた事項についての専門的な考察（peerreferenced view）を加えるに過ぎない。
評価者の最終報告については「案」の段階で申請機関に提示され，事実誤認等の修正機会が与えられる。
（通常，ACDAP 会合の５週間以上前に提示され，２週間以内に QAA に回答しなければならない。）
最終報告に基づいて，ACDAP は申請に対する助言を検討する。
最終報告において，特定の事項について更なる検討や明確化が必要とされた場合には，助言の作成に先立って，短期（通常１日）の実地視察が行われ，当該機関の管理者，上級職員，教員，
学生や外部関係団体との意見交換が実施される。
申請に対する助言内容が固まった場合には，QAA の運営委員会に報告と勧告（推薦）が行われ，同委員会の承認が得られれば，所管省庁に提出される。助言の内容は秘密扱いとされ，申請機関に開示するか否かは，所管大臣が判断する。申請に対する最終判断と告知は，枢密院に委ねられる。
（４）ファンディング・カウンシル，課程認定機関の役割
所管省庁は QAA の助言を受け取った後，当該申請機関の財政的安定性についての見解を関連するファンディング・カウンシルに求めることができる。当該申請機関が公的資金を得ていない
場合には，ファンディング・カウンシルその他の適切な組織に財政的安定性についての専門的な助言を依頼することができる。
HEFCE からのヒアリングによれば，①ガバナンスと監査手続が QAA の「行動規範」に照らして適切であるか，②最近における収入と支出及び剰余の関係及び（これに基づく）今後５カ年間の見通し，③過去，現在，将来の学生応募状況，④収入源の現状と将来における予想，⑤貸借対照表に見る資産基盤の強固さ（固定資産と流動性），等を点検することを通じて，ガバナンスとマ
ネジメントの強固さについて意見を述べるとのことであった。ファンディング・カウンシルに専門的助言を求めるか否かは所管大臣の判断に委ねられており，DfES 及び HEFCE に確認したところ，BPP College of Professional Studies の場合には，HEFCE に対して助言を求めることはな
かった。
QAA は，申請機関が課程認定を受けている場合には，認定機関から課程運営に当たっての当該申請団体との関係についてのコメントと学位授与権等の付与の適合性についての考えを示すよう
要請する。
（５）費用
QAA は，申請の審査を行うに当たって，審査会，審査委員，事務局等にかかる費用について実費相当額を申請団体から徴収する。基本料のほかに追加的な料金を徴収する場合もある。
基本料金は申請項目によって以下のとおり。（０
９年１
０月現在）
（１）教育学位の授与権：３
５０,００ポンド（QAA に２年間以上継続して会費を払っていない高等教
育機関は，５００,００ポンド。以下カッコ内の料金は同様。
）（２）研究学位の授与権：２５０, ００ポンド（３
５０
,０
０ポンド）
（３）「教育」「研究」両方の学位授与権：４００,００ポンド（５
５０,００ポンド）（４）「大学」名称の使用：６０, ００ポンド（９０,００ポンド）（５）ファウンデーション学位：該当せず（４５０
,０
０ポンド）

34

学位と大学（２０１０）

３.２.１.３ 所管大臣が定める審査基準１５
審査基準は，（１）「教育」学位授与権，（２）「研究」学位授与権，（３）「大学」名称認定，（４）「教育」学位授与権を改正前の基準の下で与えられた高等教育機関の「大学」名称認定，の４つで構成される。
（１）「教育」学位授与権の（審査）基準
基準は，A．ガバナンスとアカデミック・マネジメント，B．学問水準及び質保証，C．教員の学究（Scholarship）及び効果的な教育能力（pedagogical effectiveness），D．高等教育プログラムを提供する支援環境（environment supporting the delivery of taught higher education programmes）の４項目で構成される。
A．ガバナンスとアカデミック・マネジメント１６
A −１．学問的な責任を果たす上で明確かつ適切な形で，当該組織が効果的に統治され，管理運営されていること。財務管理が健全で，財政方針が高等教育プログラムの質と水準の保証と明確に関連づけられていること。主たる事業が高等教育の提供ではない機関にあっては，その主要事業が高等教育プログラム及び学位等（awards）の提供と同等（compatible）であること。
（説明）学位授与機関はあらゆる面（制度，管理，財務，学務）において，当該機関および授与される学位が公の信頼を得るに足る十分な基盤を有さなければならない。財務的な緊急事態やその他のプレッシャーがプログラム概要（proguramme specifications）に記載されている学問水準や質を危うくすることのないよう適切な防御（safeguards）を備えていることが肝要である。
（証明）申請機関は次の各事項を証明しなければならない。
①

財務計画，質保証及び資源配分が整合性があり，高等教育の使命，目的，目標と関連づけられていること②

高等教育活動が関係法令，アカデミック・インフラ及び関連するガイダンスに即したものであること③

高等教育の使命及び関連する方針・システムが教職員及び必要に応じて学生の双方に理解され一貫性をもって適用されていること④

高等教育プログラムの統治構造及び管理システムとの関係において，当該機関のすべてのレベルで機能と責任が明確になっていること⑤

高等教育プログラム全体を通じてアカデミック・リーダーシップの深さと広がりが存
在すること

⑥

高等教育プログラムの提供に責任を有する者，及び利害関係者と連携して，アカデミッ
ク・ポリシーとシステムを開発，履行及び伝達していること⑦

アカデミック・ポリシー，システム及び活動が点検・評価され，欠陥が確認された場
合には適切かつ時宜を得た対応がとられること

１
５
１
６

⑧

学問的なリスク及び変化へのマネジメント戦略が効果的であること⑨

高等教育の学位等（awards）の学問水準が危険な状態に陥らないようにするための強DfES, ２００
４d による。このガイダンスには Foundation degree の学位授与権は含まれない。
QAA によると営利組織が設置者たる教育機関に教育学位の授与権が認可された初めての例となった BPP College
of Professional Studies の 審 査 に お い て 認 可 を 可 と す る 判 断 が 下 さ れ た 大 き な 要 因 は，管 理 機 関（Board of
Directors）と教学組織（Academic Council）の役割分担（前者は財政，経理等を担当し，後者はアカデミック・
ポリシー全般に責任を有する）の明確化であった。

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に35固な仕組みが確保されていること⑩ 「教育」学位授与権を与えられた場合に，それに帰属する追加的な責任を適切に果たす能力を有すること
B．学問水準及び質保証
B −１．高等教育資格（qualifications）の授与を統制するための適切な制度的枠組みを有すること（説明）制度的な枠組みは学位認定スキームから学生の成績評価や教育上の決定に対する申し立てに至るまで幅広く多様なトピックを網羅することが求められる。それらの多くは
QAA の行動規範で取りあげられている。
（証明）申請機関は次の各事項を証明しなければならない。
①

高等教育の提供を統制するための制度的枠組み（例えば，学生の入学，進級，成績評
価，申立，苦情等）が現行の地位に相応しいものであり，また完全にかつ一貫性をもって遂行されていること②

自らの高等教育学位等を授与するに相応しい制度的枠組みを有し得ると見込まれることB −２．高等教育プログラムの学問水準を規定し保証するための明確で一貫性をもって適用される仕組みを有すること（説明）当該資格が，イギリスの学界に代わって QAA によって公表され，維持されている高等教育に関するアカデミック・インフラの要請に確実に応えるものである必要がある。
当該インフラ内の多様な高等教育資格のレベル及びそれぞれの異なる特徴が FHEQ の中に記載されている。このような要請に応えるために申請機関は適切で効果的な質保証の構造と仕組みを確実に有する必要がある。
（証明）申請機関は次の各事項を証明しなければならない。
①

提供する高等教育学位等が FHEQ の該当するレベルに対応すること②

高等教育プログラムの管理が QAA の行動規範，関連する分野別ベンチマーク，プロ
グラム仕様書（programme specification）に関するガイダンス，及び関連する専門職
能団体の要請を十分踏まえたものであること③

他の同等レベルのプログラム提供機関と水準の等質性を確立し，維持していくために，
外部専門家（external peers）の，また必要に応じて，専門職能団体の，アドバイスを目に見える形で求めていること④

プログラムの承認，点検，評価手続きが，厳格で一貫性をもって適用され，すべてのレベルで広く外部性（external dimension）に基づくとともに，学位等のレベルごとに或いはプログラムの提供方法ごとに，個別に求められる要件に適切に応えるものであること⑤

学務上の計画と資源配分の決定との間に明確で緊密な関係が存在すること

B −３．教育プログラムがその規定された目標に一貫して合致しており，意図した成果を達成していること（説明）提供する教育プログラムの目的及び目標を注意深く検討すること，勤勉な学生がそれらの目的・目標を達成し当該資格に必要な学問水準を探求できるようにカリキュラム

36

学位と大学（２０１０）と学習支援策を企画することが求められる。
（証明）申請機関は次の各事項を証明しなければならない。
①

学習と評価の方策が，規定された学問的な目標及び意図した学習成果と整合的である
こと②

関係する教職員が教育プログラムの企画，点検，評価の方針及び手続きについて知らされており，かつガイダンスを受けていること③

新しいプログラムの提案を修正または改善する責任が明確に付与され，また一連の対応が注意深く点検されていること④

多面的な要素や複数の選択肢があるプログラムの一貫性が確保され維持されていること⑤

学習支援の提供とプログラムの企画・承認・点検・評価とが緊密な連携を維持していること⑥

当該機関から遠隔地で学習する学生に適切な学習機会が確実に提供されるための厳格なアレンジメントが存在すること⑦

企画，承認，レビュー及び評価を通じて，その学問水準が規定，点検，レビュー，維
持されていること⑧

評価基準および実際が学生とスタッフに明確に伝わっていること⑨

評価活動がすべての宣言された学習目標，学習成果及び教育方法を完全に網羅していること⑩

適格な外部専門家が評価過程に関与し，学内及び学外試験委員の採点の一貫性が維持されていること⑪

評価手続きの信頼性と妥当性が点検されるとともに，評価結果が将来のプログラム及び学生の計画に活用されること⑫

プログラム或いはその一部を廃止する決定を行う場合に，そのメカニズムが明確であるとともに，廃止に際して学生の利益が保証されていること

B −４．長所を伸ばして確認された弱点に対応するための効果的な行動をとること（説明）学位授与機関は自らのパフォーマンスについて批判的に評価（review）する方途を有さなければならない。他の類似の機関との比較において自らがどのように位置づけられるかを知るとともに，グッドプラクティスを普及するための強固な仕組みを有さなければならない。自らの活動における弱点を明らかにできるとともに，必要があれば適宜効
果的な改善措置を講ずることができなければならない。このことは学内外双方の定期的な評価における要素となる。
（証明）申請機関は次の各事項を証明しなければならない。
①

批判的自己評価（self-assessment）が高等教育プログラムの運営に盛り込まれているとともに，学内外の点検評価を通じて指摘された事項に対応して対策を講じること②

学習目標及び意図された成果の点検・評価との関連において対策を企画し実施するための明確な仕組みを有すること③

プログラムの企画，承認及び評価に当たって内外の組織から（例えばプログラムの企
画・開発，教育・学習，学生評価などに関する）アイデアやノウハウを取り込むこと④

教育プログラムや学生の達成度の質の継続的な向上を奨励するための効果的な方途を有すること

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

37

C．教員の学究（scholarship）及び効果的な教育能力（pedagogical effectiveness）
C −１．当該機関の教員が，授与する資格のレベルにおける教育を行い，学習を促進し，かつ成績評価を行う能力を有すること（説明）学生を教育し，学習を促進，評価する教員の能力は提供される教育の価値の中核である。学位授与機関は効果的な教育によって学生が相応しい教育を受け，授与される資格に必要な学問水準を保証する責任を有する。教員が専門とする学問分野における研究や学究の動向を身近なものとし，専門家としての理解を維持できること，及びそのための制度的な機会が教員に常に用意され，広く活用されていることを保証する責任を有する。
学位レベルの資格のための教育には，注意深く，意識的に，かつ知的に強力な態度で，当該専門分野における最新動向が反映されるべきである。特に，博士号課程の全部または一部を提供する機関においては，研究や先端的な学究に積極的に従事し，認知された研究者が当該課程の教育を担当することが重要である。学生の成績評価が，学位の学問水準の維持を確保できるように専門的にかつ一貫性をもって行われる責任を有する。
（証明）申請機関は，高等教育プログラムに従事する全ての教員が次の項目について適切な能力・知識等を有することを証明しなければならない。
①

学問的・専門（職）的能力（expertise）② （専門分野の学協会や専門職団体の会員であること等を通じて）専門学問分野の教育（法）の開発に従事していること③

専門学問分野の研究・高度な学究の現状についての知識と理解，およびそのような知識と理解が担当する教育に直接反映されていること，（博士号課程の全部または一部を提供する機関の担当教員にあっては）授与される学位に相応しいレベルの研究や高度な学究に個人として活動的に従事していること④

専門家及び学者としての能力を発展・向上させるための研修や評価
また，申請機関は，教育プログラムの運営に責任を有する教員（例えば，プログラム主任や評価コーディネーター等）が次のような点において適切であることを証明しなければならない。
①

カリキュラム開発及び評価デザインの経験②

他 の 機 関 に お け る 高 等 教 育 の 提 供 に 係 る 活 動（例 え ば 学 外 試 験 委 員，課 程 認 定（validation）のパネルメンバー，学外評価委員等）への従事

D．高等教育プログラムを提供する支援環境（environment supporting the delivery of taught
higher education programmes）
D −１．学生支援，事務的な支援態勢など教育・学習インフラが効果的で，かつ点検されていること（説明）教育・学習インフラ─価値の高い教育を受け，目指す資格を得るための学生の機会を最大化するための全ての設備・活動─は目的達成のための一手段である。教育・学習イ
ンフラが設定された目標に合致しているか，また時宜を得て効果的な方法で確認された弱点に対応できているか，を点検する仕組みを有すること（証明）申請機関は次の事項について証明しなければならない。
①

設定された学問的目標及び意図された学習成果との関係において学習・教育活動の効率性が点検されていること

38

学位と大学（２０１０）②

学生が適宜評価結果を知らされていること③

学生のパフォーマンスについて建設的かつ発展的なフィードバックが学生に対してなされていること④

学生，スタッフ，（必要に応じて）雇用者や他の利害関係者からのフィードバックを得てそれらを評価し，全ての関係者に対するフィードバックを提供する明確な仕組みが存在すること⑤

学生が学習プログラムについて効果的な方法で助言や指導を得ることができるとともに，異なる学生のニーズへの配慮がなされていること⑥

学習プログラムの設定された目的を達成する上で，学生を適切に支援するための学習教材が用意されていること⑦

学生やスタッフのための助言・カウンセリング・サービスの効果が点検されており，必要とされる資源への配慮がなされていること⑧

事務支援システムが学生の進捗状況やパフォーマンスを正確に点検し，学問的あるいは非学問的な管理情報のニーズを満たすような情報を時宜を得て，かつ正確に提供できること⑨

学問的あるいは非学問的な事項にわたる苦情を処理するための効果的かつ非公開の仕組みを有すること⑩

高等教育プログラムの提供を支援するスタッフが専門的研修のための適切な機会を与えられていること⑪

高等教育の提供に関して発信される情報が正確で完全なものであること⑫

活動において機会の平等が追求され，実現されていること（２）「研究」学位授与権の（審査）基準
A．基準１
研究学生（research student）の研究指導，および博士号レベルにおいて実施される教育が，専
攻分野における最新の研究・高度な学究活動（advanced scholarly activity）の高度な専門的知識によって裏付けられている（informed）こと（説明）教員は，高等教育セクターの学問的同僚から，研究学位プログラムを担当するに相応しい者であるとして，尊敬と信頼を得るべきである。教員及び博士課程の学生・研究学
生に，創造的で質の高い研究及び学究を積極的に奨励し，支援する強固な文化を有さなければならない。
（証明）申請機関は研究学位プログラムを担当する教員が次のような知識等を有することを証明しなければならない。
①

専門学問分野のける最新の研究・高度な学究についての十分な知識，理解及び経験を有し，それらが研究始動や教育に直接生かされていること②

最新の研究・高度な学究についての知識を開発し，向上させる目的で研修や評価の機会が用意されていること
また，申請機関は次の諸点について証明しなければならない。

①

フルタイムの教員の相当数（通常，最低でも半数程度）が学協会や関連する専門職集団において活動的で貢献者として認知されていること②

教員の相当数（通常，最低でも３分の１程度）が，最近（過去３年間）に，国内ある
いは海外の他大学等において，研究学位の学外試験委員や課程認定・評価委員のメン

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

39

バーの経験を有していたり，他の機関との共同研究プロジェクトに従事したことがあるなど，研究活動の経験を有すること③

研究やその他の高度な学究に従事する教員の相当数（通常，最低でも３分の１程度）
が，より広く学界によって（例えば権威ある外部ピア・レビューによって），国内ある
いは国際的に卓越していると認められた成果を示していること

B．基準２
研究学位の授与に関する全国的なガイダンスを満たしていること（証明）申請機関は次の要件を満たしていることを証明しなければならない。
①

研究学位プログラムのレベルに関する高等教育資格枠組み（FHEQ）②

QAA の行動規範③

関連する研究協議会，財政支援機関及び専門職能団体が発行する研究学位管理枠組（research degree management frameworks）

C．基準３
申請機関は３０件以上の哲学博士号をイギリス内のパートナー大学を通じて授与していること
３.２.１.４ ファウンデーション学位の学位授与権
既述のとおり，０７年継続教育・訓練法によって，一定の要件を満たす継続教育機関に対して
ファウンデーション学位の学位授与権を与える道が開かれた。他の種類の学位と同様，政府が定める審査基準との適合性等について QAA が審査を行い，その結果を関係大臣に助言することとなっている。
既存の教育学位や研究学位の授与権の基準と異なり，法律自体に学位授与権を与えられる継続教育機関の要件が以下のとおり，限定的に規定されている。
（１）公的財政支援を受ける継続教育機関であること（同法１
９条
（２）
で９
２年継続・高等教育法第９１条に規定する継続教育機関であることを規定）（２）当該ファウンデーション学位を授与された者が一つ以上のより上級の学習に進む機会をどのようにして確保するかを記載した文書を提出させ，枢密院がその実現可能性を検討すること（同法第１９条（５））（３）学位授与権認可に際して交付する枢密院の勅令において，①継続教育機関が他の機関のファウンデーション学位課程を認定する権限を含まないこと，②当該継続教育機関に在学して当該課程を修了した者にのみ授与されること，を規定しなければならないこと
なお，２００
８年５月１日付けのファウンデーション学位の学位授与権の申請に関する文書（DIUS, ２００８）によれば，枢密院が継続教育機関に基礎学位の授与権を与えるに当たっては６年間の時限（“probationary period”）を付けることが予定されている旨の記述がある。
３.２.２ 教育・研究学位の授与権の認可に係る審査基準の改正経緯
３.２.２.１ デアリング報告の勧告と政府の回答
デアリング報告（第１６章）では，学位授与権の認可をめぐって，「枢密院の権限を修正すること
により，または公的資金による支援の条件とすることにより，学位授与権が濫用されたことを
QAA が立証した場合に，学位授与権の剥奪を可能にすること。
」（勧告６４）を勧告した。
これに対して，政府は「当面，学位の質保証のための新たな制度の導入によって懸念される事

40

学位と大学（２０１０）

態を防ぐことで対応する」旨の回答を行った。
３.２.２.２ ２００
３年高等教育白書
０
３年高等教育白書（第４章）では，教育学位授与権の審査基準について，新しいヴァーチャル・
ラーニング・モデルや質の高い高等教育・学習を提供している大学以外のセクターの正当な役割をより適切に反映させることの必要性に言及している。ただし，これらについては教育学位授与権を与えるに当たって（提供される教育が）到達すべき高い水準を緩和するものではないことも指摘している。
３.２.２.３ ０
３年９月「大学」名称付与の基準案に係る政府作成協議文書（DfES, ２００３c）
政府（教育技能省）は，０３年９月，学位授与権及び大学名称の認可に係る新しい審査基準について協議文書を公表し，関係方面からの意見を募った。
同協議文書では，（１）学位授与権の認可基準の現代化，（２）新しい学位授与権は学外者による質の監査をクリアすることで更新可能なものとすること，等が提案された。特に，従来よりも（１）質保証の仕組及び（２）教育スタッフ，についての基準を強化する内容となっている。
（詳
細は以下３２. ２. ４. 参照。）
この協議文書は，同年５月に QAA に対して現行の基準の見直し（review）を依頼し，その検討結果を踏まえて作成されたものである。政府は，QAA に現行基準の見直しを要請するに当たって，次の３点を考慮するように指示した。
（１）学位授与権の認可基準は質の高い高等教育を提供しているが，伝統的な大学やカレッジセクターには属さない機関にも適合するように形作られるべきである。
（２）教育学位と研究学位の現状での区別は修士レベルまでの教育学位と「教育」博士（taught
doctorate）及び研究学位の区別に改められるべきである。
（３）今後は学位授与権は外部監査のクリアによって更新可能なものとして認可されるべきである。
QAA は翌６月には検討結果を報告したが，その後，教育技能省において，法律顧問等と検討を重ね，教育学位と研究学位の区分を変更するには法律改正が必要であることの確認，法改正を伴わずに適格な教員を擁する機関のみが「教育」博士課程を開設できるような仕組の検討，などを行い，結局，現行基準の見直しによって所期の目的を達成することとなった。
（なお，同省は，今回の協議と並行して，別途 QAA に対して認可のための審査プロセスの改善について諮問し，１１
月までに回答を得ることとした。）
３.２.２.４ ０
３年９月学位授与権の認可に関する審査基準案
０３年９月に公表された協議文書で示された基準の改正案は，全体として，認可申請に際して基本となる事項に焦点を当てて申請者にとってより簡素なものとなるように作成された。
（１）教育学位授与権の改正基準案
A．ガバナンスとアカデミック・マネジメント
底流にある基本原則は現行基準と同様であるが，機関の管理システム並びに内部における財務，学務及び質保証システムが高い学問水準と質の高いプログラムを堅持できるものであることを一層強調している。
B．学問水準と質保証①

新規項目として，国のアカデミック・インフラとの関連において，提供する高等教育を

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に41管理する制度上の枠組が適切であること，を追加。
②

学問的な目標の設定と学問水準の維持に関する現行の質保証基準を現代化し，高等教育
資格枠組みの関連する水準と照らして学位の学問水準に確実に適合していることの重要性を明確にした。

③

教育プログラムが記述された目標に合致していることを点検することや遠隔教育やオフ
サイトの学生が適切に取り扱われていることに関連した現行基準を再確認した。

C．教員の学究（Scholarship）と効果的な教育指導
この項目は最も重視されて以下のような見直しが行われた。
①

教員に関する３つの基準を統合するとともに，教員が教育，学習指導，評価についての十分な能力を有すべきことをより明確にした。現行の教員研修への参加といった要件から最近の研究や先進的な学究の知識や理解といった成果（outcome）に裏付けられた証
明が求められる。専門的な能力や学究を発展・向上させるための手段として評価の位置
づけを明確にした。

②

新 た な 要 請 と し て，課 程 制 の 博 士 号 プ ロ グ ラ ム（wholly or partly by courses of
instruction）を提供しようとする機関に対して，当該コースを担当する教員が当該学位水準に相応しい研究又は先進的な学究に従事していることを求めることとした。この基準は申請時点というより，授与権の更新の際に定期的に審査するためのものとして提案されている。

D．プログラムの提供を支援する環境
この基準については，現行の基準において教育・学習インフラに関して分散して規定されていたものを一カ所にまとめた。
（２）研究学位授与権の改正基準案
現行の５つの基準を統合し，焦点化させた。申請機関が備えるべき要件は変えずに，事項を削減した。また「相当数の教員（significant propotion of staff）」といった曖昧な基準について，申請機関の便宜のために明確化を図った。従来「大学」名称付与の審査基準であった３
０件以上の博士号（Doctor of Philosophy）を授与していること，を研究学位授与権の認可基準に移し替えた。
（３）更新可能な学位授与権
学位授与権を認められた機関が，将来，要件を著しく損ない，イギリスの学位の評判を陥れる可能性を考えると，今後は新規の学位授与権は機関監査（現行の institutional audit で十分であり，新たな監査を想定しているわけではない）をクリアすることを条件に６年毎の更新制とすべきである。
QAA の機関監査で幅広い信頼性があるとの評価を得られなかった場合には，改善のためのアクションプランを実行することとなり，それでも改善が認められない場合には，枢密院は当該機関の学位授与権の更新を認めない。ただし，学生の権利と利益を守るための仕組が設けられる。
なお，教育学位と研究学位双方の授与権を認められた機関はこのようなリスクが低いと考えられるので，取扱いを異にすることも考えられる。また，既に学位授与権を認められている機関にはこれらの取扱いは適用されない。
（４）「大学」名称の使用に関する改正基準案（２１
. １
. ５
. 参照）

42

学位と大学（２０１０）

３.２.２.５ 政府協議文書（０３年９月）の協議結果
協議期間は１２月まで設定され，政府は，高等教育担当閣外大臣名の０４年３月１６日付け文書（Written Ministerial Statement）で，その結果を公表した。文書においては，教育学位授与権の認可基準の改正案については，概ね賛同が得られたこと，近いうちに，反対意見の多かった学位授与権の更新制について討議文書を取りまとめること，等が明らかにされた。
３.２.２.６ ２００
４年５月期限付き学位授与権に関する政府作成討議文書（DfES, ２
０
０
４b）
前回（０
３年秋）の協議において特に反対意見の多かった「新たに与える学位授与権に６年の時限を付し，外部監査を経て更新する」という提案について，政府は０
４年５月に討議文書を公表し，関係方面との協議を実施した。
「討議文書」では，学位授与権に時限を設定することに対する主要な懸念として，（１）名声（時限を付すことにより将来的な不透明性が高まり，イギリスの学位授与機関に対する国際的な評判が低下する），（２）学生への影響（学位授与権が更新されなかった
場合の所属学生への影響），（３）平等な取扱（学位授与権を申請する時期のちがいによって時限の有無が決められるべきではない），の３つを紹介している。
討議文書は，これら３つの懸念に対して，それぞれ（１）更新性の導入でイギリスの学位授与機関の評判が低下するとは考えられず，むしろ将来（多様な学位授与機関が出現した場合），学位授与権を与えられた機関の経営，管理，財政状況の変化や学位水準の低下によって，イギリスの学位授与機関が深刻な被害を被る可能性があること，（２）現在でも，教育に係る義務不履行によって学生が所属機関に苦情を申し立てることはあるし，むしろ質の十分でない学位授与機関を放置しておくことによって学生や卒業生が被る被害を未然に防ぐことの方が重要であること，（３）確かに現在学位授与権を申請しようとしている高等教育機関が既に学位授与権を有する機関と比べて特に質の維持において懸念があるわけではなく，これらの大半は公的資金の支援を得ている他の機関と同様に，QAA や HEFCE によるチェックを受けるといった法令に基づく制度の適用を受ける。しかし，将来，公的資金による支援を受けない高等教育機関が学位授与権を申請
し，無期限の学位授与権を得た後に，当該機関の経営や財務に深刻な問題が生じたり，授与する学位の水準が著しく低下する危険性は，公的資金による支援を得ることで各種の規制を受けている高等教育機関の場合より高いこと，を列挙して反論している。
討議文書は，その上で，次の２つの選択肢を追加提示した。
（１）期限付きの学位授与権を与えた後，外部監査をクリアした場合に，無期限の学位授与権を与える。
（２）HEFCE から直接公的助成をうける高等教育セクターには無期限の学位授与権を与え，そうでない機関には期限付きの学位授与権を与える。
この討議文書の協議は０４年５月から６月にかけて行われ，その結果，公的助成を受けない機関についても QAA の質保証システムへの参加を義務づけるべきである，といった意見も散見されたが，大多数は上記（２）の選択肢を支持するとの反応であった。なお，意見の中には，学位授与権を更新できなかった機関に在学する学生の取扱についての検討が不十分でないか，といった指摘もあった。
最終的に，教育技能省は，０４年７月１６日に高等教育等担当閣外大臣名の文書で，（１）非伝統的な高等教育機関が学位授与権の申請をしやすいように，最初の協議文書の線にそって学位授与権を与える基準を現代化すること，（２）公的助成をうける高等教育セクターには無期限の学位授与権を与え，そうでない機関には外部の質監査をクリアすることによって更新可能な期限付きの学位授与権を与えること，等を明らかにした。これらに係る具体的な基準は９月に公表され，これ

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

43

以降，当該基準のもとで審査が開始されることとなった。
３.３ 学位課程における学位授与「高等教育資格枠組み」においては，５段階の資格レベル（①レベル４：HNC 段階，②レベル
５：ファウンデーション学位段階，③レベル６：学士段階，④レベル７：修士段階，⑤レベル８：博士段階）が定められている。
また，大学院段階においては修士，博士についてそれぞれ研究学位 と教育学位の２種類があり，後者はコースワークと少し短めの論文提出で学位が取得できる。
なお，０８年に改訂された「高等教育資格枠組み」においてはレベル６〜８の学位が求める学習
成果を修得するために想定される標準的な学習期間の記載がある。さらに，高等教育資格枠組みとは別に，QAA 等が英国大学長会議（UUK）等と共同して「イングランドにおける高等教育単位枠組み」（Higher education credit framework for England）を０８年に策定した。ただし，法的拘束力はない。
３.３.１ 入学要件
３.３.１.１ 大学（ファウンデーション学位及び学士）教育課程への入学要件
各課程への入学要件については，特に法令によって明文化されているわけではない。QAA の行動規範（第１０章）において，アドミッション・ポリシーや入学基準の明確化や選抜手続きの透明化等に言及しており，具体の入学基準等については各機関が定めるものとしている。
一般的に２〜３科目の（GCE）A レベル試験（義務教育修了後の後期中等教育機関での２年間の学習後に受験）及び GCSE 試験（通常，義務教育修了段階で受験）でそれぞれ一定の成績を修めていることが条件とされる。この場合，成績基準は各高等教育機関が定めており，同一機関であっても専攻や教育課程によって異なる場合もある。
最近では，上記のような伝統的な入学資格だけでなく，職業教育分野の同等の資格（かつてのGeneral National Vocational Qualification（GNVQ），現在導入されつつある Diploma）試験等の成績や，継続教育機関や高等教育機関が開設し QAA が課程認定する

Access Courseと呼ばれる準備課程を受講させたり，主に社会人に対しては実務経験等で身に付けた知識・能力を評価する
ことで，A レベル試験の成績がなくとも大学入学を認める場合がある。
３.３.１.２ 大学院（修士及び博士）課程への入学要件
学士課程と同様，特に法令によって明文化されているわけではない。
基本的に学士号またはこれと同等の資格を有することが求められる。特に，研究修士（research
Master degree：MRes）の コ ー ス に 入 学 す る た め に は，一 般 的 に 学 士 号 の 成 績 が２１. （uppersecond）以上であることが求められる。
博士号については Research Course が一般的であり，その入学要件は修士号（教育学位または研究学位）またはこれと同等の資格を取得していることとされる。
大学院「研究学位」課程の入学資格については，QAA の行動規範（第１章）においてより具体的に資格要件が記載されている。
これによると十分な英語能力に加えて，博士課程の場合，（１）学士号を２１. 以上の成績で取得していること，（２）適切な修士号（例．MRes）またはこれと同等の資格を有すること，（３）
入学前学習の認定（Accreditation of Prior Learning：APL）または実践的学習の認定（Accreditaion

44

学位と大学（２０１０）

of experiential learing：APEL）に関する大学等の規定を充足していること，の１以上に該当することが大学等及びファンディング機関によって求められる，としている。
なお，リサーチ・カウンシルが大学院学生に支給する奨学金については，例えば EPSRC の場
合，博士課程学生については，学士号を２１. 以上の成績で取得していることを条件としており，この基準に満たない場合は修士号を取得するか，フルタイム換算で２５. 年の学位分野に関連する
postgraduate work experience が必要であるとしている。
３.３.２ 学位の命名法
学位の命名法については，高等教育資格枠組みにおいて次のようなルールが設定されている。
ただし，枠組みの性格上，法的拘束力はない。
３.３.２.１ レベル
Honours ， Master

及びDoctorの称号（title）は，それぞれレベル６，７，８の「資格の記述（qualification descriptors）」を全て満たしている場合にのみ使用しなければならない。
Postgraduate を付した称号は教育プログラムの学習成果（learning outcomes）がレベル７の資格の記述の関連部分に合致する資格に限定的に使用しなければならない。
Graduate

を付した称号は学部卒またはこれと同等のレベルを入学条件（graduate entry）とし，教育プログラムの学習成果がレベル６の資格の記述の関連部分に合致する資格に使用しなければならない。
３.３.２.２ 性格（Nature）
degree の称号はそれぞれレベル５，６，７，８の資格の記述を全て満たしている資格にのみ使用しなければならない。
略称としての PhD 及び DPhil の使用は，評価（審査）が最終論文（final thesis）または
出 版 さ れ た 成 果 物（published work）あ る い は 学 問 的 な 文 脈 に お い て 記 載 さ れ た 文 章（commentary）を伴う芸術作品またはパフォーマンスのみによって行われる資格に限定しなければならない。
略称としての MPhil の使用は，通常，相当量の研究の要素または同等の探求（enquiry）を含む一連の（extended）修士課程の後に授与される資格に限定しなければならない。
Graduate や Postgraduate の用語と一緒に使用する場合， Certificate の名称は通常，少な
くとも学年歴の３分の１に相当する学習（量）を示すものでなければならず，同様に， Diplomaの名称は通常，学年歴の３分の２に相当する学習（量）を示すものでなければならない。
３.３.２.３ 分野（Subject）
相当量の教育の要素（taught element）を含む課程の後に授与される博士の資格に用いる称号には通常，学問分野（discipline）の名称を含むものとする。（例：Doctor of Education の場合
EdD）
２つの学問分野の教育プログラムの専門性（subject focus）を反映した資格の称号は次のような命名に配慮しなければならない。
（１） A and B ：二つの分野が概ね均等である場合（２） A with B ：副専攻が少なくとも課程の４分の１以上を占める場合の主／副の組み合わせ
３ つ 以 上 の 学 問 分 野 の 構 成 を 資 格 の 称 号 に 反 映 す べ き で は な い。こ の よ う な 場 合 は，イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

45

Combined Studies の称号が適切であろう。
３.３.３ 学位の表す知識・能力
３.３.３.１ 高等教育資格枠組みにおける資格水準の設定
高等教育資格枠組みは，レベル４〜８の５つのレベルそれぞれについて，「資格の記述」を設定している。以下，３３. ３. ２. に示すとおり，教育プログラムを企画する担当者等向けに（１）学生が学習の成果（outcomes）として獲得すべき知識・技能を記述した部分と雇用者等向けに（２）資格取得者が身につけるより一般的な能力を記述した部分の２つで構成される。この資格の記述は，各レベルの基準点を提供するものであるが，高等教育の多様性等に対する配慮から柔軟性を有しており，一律，固定的に適用されるものと受け止めるべきではない１７。
また，０
８年に改訂された高等教育枠組みにおいては，各学位の学習成果の修得に必要と考えられる典型的な学習期間が記載されている。（下記３３
. ３
. ２
. 参照）
３.３.３.２ 高等教育資格枠組みに規定された各学位等の表す知識・能力（１）レベル４：高等教育サーティフィケート
高等教育サーティフィケートは，次のような能力を示す学生に授与される。
①

専攻分野の基盤となる概念・原理についての知識，および当該分野の文脈においてこれらを評価，解釈する能力。

②

質的及び量的データを提示，評価及び解釈するとともに，専攻分野の基本的な理論及び概念に基づいて，議論の筋書きを発展させたり，適切な判断を行う能力。
この資格取得者は典型的に次のようなことができる。

①

専攻分野の学習（study）／作業（work）に関連した課題を解決するための異なるアプ
ローチを適切に評価する。

②

学習／作業の結果を正確にかつ信頼性をもって，さらに構造的で一貫性をもってコミュ
ニケートする。

③

さらなる訓練に従事し，構成され，管理された環境の中で，新たな技能を開発する。

また，この資格取得者は，④

一定の個人の責任を求められる職務（employment）に必要な資質（quality）と転用可能な技能（transferable skills）を有する。

（２）レベル５：ファウンデーション学位
基礎学位は，次のような能力を示す学生に授与される。
①

専攻分野の十分に確立された原理及びそれらが発展してきた過程についての十分な知識および批判的な理解。

②

最初に学んだ文脈から離れて概念や原理を適用する能力（職務上の文脈においてそれらの原理を適用する能力を含む）。

③

専攻分野における主な調査手法についての知識及び当該分野における問題解決のためのアプローチの妥当性を批判的に評価する能力。

④

１
７

上記知識の限界及びそのことが当該知識に基づく分析や解釈にどのように影響するかに

学士号の水準をめぐっては，９４年から９７年にかけて，英国大学長協会（CVCP 当時）が HEQC（後に性格を変えつつ QAA として発展）に調査研究（Graduate Standards Programme：GSP）を委託したことがある。

46

学位と大学（２０１０）

ついての理解。
この資格取得者は典型的に次のようなことができる。
①

情報を批判的に分析するとともに，当該分析によって惹起された問題の解決方法を提案するために，確立された種々の手法を使用する。

②

様々な形態により情報，議論，分析（結果）を，専門家や非専門家を聴衆として，効果的にコミュニケートできるとともに，当該学問分野の鍵となる手法を効果的に展開する。

③

更なる訓練に従事し，既存技能を発展させるとともに，組織内で重要な責任を担う上で必要な新たな能力（competency）を取得する。

また，この資格取得者は，④

個人の責任や意志決定が求められるような職務に必要な資質と転用可能な技能を有する。

（３）レベル６：優等学士（Bachelor’s degree with honours）
優等学士は，次のような能力を示す学生に授与される。
①

体系的で詳細な知識（少なくとも当該専攻分野の先端に位置するいくつかの側面）の取得を含む専攻分野における鍵となる側面の系統的な理解。

②

専攻分野において確立された分析手法を正確に展開できる能力。

③

学生が次のようなことをできる概念的理解
・専攻分野の考えや手法（先端（forefront）にあるものを含む）を用いて問題を解決したり，議論を構築したり，展開する。
・専攻分野の最近の研究や同等の高度な学究活動（advanced scholarship）における特定の側面について説明やコメントする。

④

知識の不確実性，曖昧さ及び限界についての理解⑤

自らの学習を管理し，学問的なレビューや一次情報源（例：審査された研究論文や専攻分野に相応しいオリジナルな資料）を活用する能力。

この資格取得者は典型的に次のようなことができる。
①

学習した方法及び手法を用いて，知識や理解を検証，確認，展開および応用するとともに，プロジェクトを主導し，推進する。

②

問題解決のために─いくつかの解決策を導き出すために─，議論，仮説，抽象的な概念
や（不完全な）データを批判的に評価し，判断を下すとともに，適切な質問を構成する。

③

専門家および非専門家を聴衆として，情報，考え，問題や解決策についてコミュニケー
トする。

また，この資格取得者は，④

次のようなことが求められる食味に必要な資質及び転用可能な技能を有する。
・イニシアチブや個人の責任の履行・複雑でかつ前例のない文脈での意志決定，及び・専門的な，あるいは類似の更なる訓練を受けるに必要な学修能力

優等学士は，高等教育資格の最も大きな部分であり，典型的には，上述した学習成果の修得は，フルタイムで３学年（academic years）に相当する学習に基づいて達成される。このレベルにおいては，このほかに既に他分野の学士を取得している者が，主として学士課程段階の教材を用いて異なる分野の学習を行うことによりサーティフィケートやディプロマを取得する短期コースや専門的転科コース（professional ‘conversion’ courses）がある。

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

47（４）レベル７：修士
修士は，次のような能力を示す学生に授与される。
①

専攻分野における知識の系統的な理解，および最近の課題や新たな知見（これらの多くは，当該専攻分野，学問領域あるいは専門的職業実践の先端において見出される）についての批判的認識。

②

自らの研究や高度な学究に応用できる手法についての総合的な理解。

③

専攻分野における知識を創造したり解釈するために確立された研究・調査手法をいかに用いるかについての実践的な理解とともに，知識の応用における独創性。

④

学生が次のようなことをできる概念的理解
・専攻分野における最近の研究や高度な学究を批判的に評価する。
・方法論を評価し，それらの評論を発展させ，必要に応じて，新たな仮説を提案する。

この資格取得者は典型的に次のようなことができる。
①

複雑な問題を系統的かつ創造的に処理し，完全なデータがない状況下で適切な判断を下すとともに，それらの結論について専門家や非専門家を聴衆として明確にコミュニケー
トする。

②

自ら方向性と独創性を示して，問題に取り組み，解決するとともに，専門家あるいはこれと同等の者として，自立的に（autonomously）職務を企画，実施する。

③

自らの知識及び理解を発展させ続けるとともに，高い水準の新たな技能を開発できる。

また，この資格取得者は，④

次のようなことが求められる職務に必要な資質及び転用可能な技能を有する。
・イニシアチブや個人の責任の履行，・複雑でかつ前例のない文脈での意志決定，及び・専門的な能力の継続的な開発のために必要な主体的学習能力○修士は教育コース，研究プログラム又はこれらを混合したものを修得することで授与される。より長期間の研究を基本とするプログラムに対しては，MPhil の学位が授与されることもある。多くの修士課程における学習成果は，優等学士取得後，フルタイムで最低１暦年（calendar year）に相当する学習に基づいて達成される。
○修士の学位は，学習の集中度，複雑性及び深淵さにおいて，このレベルの他の資格と区別される。修士の学位は，基本的には研究や学究的な活動を伴う計画された知的進捗（planed
intellectual progression）を含むという特徴がある。
○理工・数学分野においては，複数のレベルにわたる統合されたプログラムにより，フルタ
イムで４学年に相当する学習に基づいて，その学習成果が達成される。これらの資格は，
しばしば「統合修士（integrated master’s）」と称される。
○医・歯・獣医学の第一学位（最初の学位）は，実習的要素を含めて複数レベルにわたる統合的プログラムから成る。最終的な学習成果はレベル７の資格の記述に合致するものであるが，歴史的経緯から Bachelor of Medicine 等の名称で学位が授与される。
（５）レベル８：博士
博士は，次のような能力を示す学生に授与される。
①

独創的な研究又はその他の高度な学究を通じた，ピアレビューに耐え，当該専攻分野の先端に達する，出版に値するような質の，新たな知識の創造及び解釈。

48

学位と大学（２０１０）②

専攻分野の先端や専門的実践（practice）の領域にある相当量の知識の系統的な獲得及び理解。

③

専攻分野の先端にある新たな知識の創成，応用又は理解のためのプロジェクトを概念化し，企画，実施するとともに，予測できない問題に照らしてプロジェクトの企画を調整できる一般的能力。

④

研究や高度な調査（enquiry）に応用できる手法の詳細な理解。

この資格取得者は典型的に次のようなことができる。
①

専門家の領域における，しばしば完全なデータがないような複雑な問題について知識に基づいた判断を下すとともに，自らの考えと結論を専門家や非専門家を聴衆として明確かつ効果的にコミュニケートする。

②

新たな手法，考え，アプローチの開発に多大の貢献をするような，高度な水準の純粋な或いは応用的な研究開発を継続する。

また，この資格取得者は，③

複雑でかつ前例のない専門的な文脈で，かつ専門的な又は類似の環境の中にあって，個人の責任やほとんど自立的にイニシアティブをとることが求められる職務に必要な資質と転用可能な技能。

○博士課程の中には（Professional Doctorate のように），研究要素（research compornent）を含むものの，相当程度の教育要素（taught elements）を有する場合があり，一般的に，これらは学位の名称に当該分野の名前を示して授与される。
（例．
EdD for Doctor of Education 等）○ PhD 及び DPhil は，独自の（original）研究に基づいて授与される博士の学位に共通して付与される名称である。
○このレベルの学習成果は，通常フルタイムで３暦年に相当する学習によって達成される。
【コラム５】高等教育資格枠組みと欧州圏の枠組みとの関係
イギリスにおいては，学位のように長期間の学修を要するものの他に，比較的短期の学修によって取得可能な資格（「short cycle の資格」という）が存在するが，これらは各レベルの資格の記述を全て満たすものではない。
表３

高等教育資格枠組みの各レベルにおける代表的な資格例と欧州高等教育資格枠組みのサイクルとの対応関係
該当する代表的な資格

Doctoral degrees（例 PhD/DPhil（new-route PhD を含む）
，EdD,
DBA, DClinPsy）※１
Master’s degrees（例 MPhil, Mlitt, MRes, MA, MSc）Integrated
master’s degrees（例 MEng, MChem, Mphys, MPharm）※１
Postgraduate Diplomas
Postgraduate Certificates in Education（PGCE）※２
Postgraduate Certificates

レベル ボローニャプロセス対応
８

Third cycle
Qualification
Second cycle
Qualification

７

Bachelor’s degrees with Honours（例 BA/BSc Hons）
Bachelor’s degrees
Professional Graduate Certificate in Education（PGCE）※３
Graduate Diplomas
Graduate CertificatesFirst cycle
Qualification
６

Foundation degrees（例 FdA, FdSc）
Diplomas of Higher Education（DipHE）
Higher National Diplomas（HND）

５

Short cycle（First cycle 内または接続する）Qualification

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心にHigher National Certificates（HNC）
Cetificates of Higher Education（CertHE）

49

４

Professional Doctorate については，研究論文に加えて一定の教育要素（taught element）※１で構成される。実態は多様であるが，典型的なものとしては，最低暦年で３年間の学修を要し，そのうちの３分の１未満はレベル７に相当する内容である。
※２ 理学，工学，数学等の学問分野においてレベル６の学修と組み合わせてフルタイムで４ヵ年の学年（academic year）に相当する学修を経て，最終的にレベル７の知識・技能等を習得する課程の学位を，integrated master’s と称する。
（なお，修業年限の長い医・歯・獣医学分野の第一学位について，学位名称は Bachelor of Medicine 等 Bachelor が使用されているが，learning outcomes については最終的にレベル７に到達するとして，レベル７に位置づけられる。）※３

初等中等教育段階の学校教員の資格としての PGCE については，従来，一括 して Postgraduate Certificate in Education の略とされてきたが，この名称は内容的に大学院レベルの教育課程を履修した場合に限定して用いることとされ，学部レベルの教育課程の履修によって取得するものについては，Professional Graduate Certificate in Education の名称を用いることとなった。
３.３.４ カリキュラムの構成
カリキュラムの構成については，特段，法令の定めはない。各学位授与機関の権限でカリキュラムを編成する。（上記２３
. １
. １
. 参照）
QAA が定める分野別ベンチマーク（Subject Benchmark Statement）があり，２０
０
９年７月現在で，優等学士号レベルで５８学問分野，修士号レベルで９学問分野について作成されている。
（近年，改正されている分野別ベンチマークでは，化学のように優等学士号レベルのものと修士号レベルのものを一まとめにして作成される場合がある。）しかし，学問分野によって記述ぶりが異なり，抽象的・一般的レベルにとどまっているものから一定程度具体的に教育課題・項目を規定しているものまで多様である。
（QAA が定期的に実施する教育監査においてチェックを受けることになるが，拘束力があるものではない。）
また，研究学位（特に博士号）については，リサーチ・カウンシルが博士号取得者が修得すべ
き能力について，学問領域を超えた共通のガイドラインを設定するとともに，各リサーチ・カウ
ンシルにおいても対象分野の特性を踏まえたガイドラインを策定している。
（特に，ESRC は対象となる１８の学問分野細目ごとにガイドラインを策定。
）
３.３.５ 修業年限・成績評価
９
２年継続・高等教育法第７６条（２）では，学位等（degree だけでなく，diploma, certificate 等を含む）について次のように規定している。
（１）適切な教育課程（course of study）を修了し，適切な評価（試験（examination and test）
を含む）を満たした者に授与する awards（２）適切な研究指導のプログラム（programme of supervised research）を修了し，適切な評価を満たした者に授与する awards

50

学位と大学（２０１０）

修業年限については法令上定めはない。各学位段階の実質的な修業年限について，British
Council のサイトの情報に０８年版の高等教育資格枠組みの記述を追加して作成すると以下のとおりとなる。
３.３.５.１ 学部段階（ファウンデーション学位を含む）の学位課程の修業年限
一般的に学士課程はフルタイム学生で３年（スコットランドは４年）である。ただし，外国語・文化の研究等においては当該課程の中に１年間程度の海外研修等プログラムが盛り込まれていたりして４年間を要するものもある。またファウンデーション学位の課程にあっては，フルタ
イム学生の場合，２年である。
いずれの場合もパートタイム学生については修業年限はかなり多様なものが認められている模様である。
なお，高等教育資格枠組みにおいては，「優等学士の資格の記述にある学習成果は，通常，フル
タイムで３学年（academic years）に相当する学習に基づいて達成される」としている。
３.３.５.２ 大学院段階の学位課程の修業年限学位課程がコースワーク中心の taught course （コースワーク中心と言っても評価においては論文作成が相当部分を占める模様）であるか，研究活動中心の research course （一般的に最初の３分の２の期間は研究テーマに係る研究と論文執筆の企画に費やし，残りの３分の１を論文執筆に充てる。論文の長さは３〜４万語。）であるかによって，修業年限は異なる。
修士課程のtaught course

は，一般的に，修業年限はフルタイム学生の場合，１年間であるのに対し， research course は，フルタイム学生であっても１年から３年の期間が設定されている。なお，高等教育資格枠組みにおいては，「修士の資格の記述にある学習成果は，優等学士取得
後，フルタイムで最低１暦年（calendar year）に相当する学習に基づいて達成される」としている。（なお，British Council のサイトによれば，MBA コースの修業年限は通常１年間となっている。
）
博士課程は， research course が一般的であり，修業年限は最低３年（最初の２年はテーマ研
究と論文執筆の企画，残りの１年は論文執筆。論文の長さは７〜１０万語。
）を要する。リサーチ・カウンシルの給付制奨学金は，３年間支給される１８。ただし，最近はリサーチ・カウンシルによっては，直接大学院学生に奨学金を支給するのではなく，一定の要件を満たす大学に対してDoctral Training Grants を配分し，各大学がリサーチ・カウンシルの定める要件の範囲内で奨学金を支給する制度が拡大（特に EPSRC の場合）しつつあり，この場合，支給期間はフルタイム
で最大４年，パートタイムで７年となっている。
なお，高等教育資格枠組みにおいては，「博士の資格の記述にある学習成果は，通常，フルタイ
ムで３暦年に相当する学習によって達成される」としている。

１
８

リサーチカウンシルによっては，奨学金支給期間修了後１年以内に博士論文を提出しない者が多い大学（提出率が２５％以下）の学生には奨学金が支給されないという罰則を設けている場合がある。

51

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に【コラム６】「高等教育資格枠組み」と「高等教育単位枠組み」
イングランドでは２０年以上も前からポリテク等を中心に単位制度が採用されてきたが，地域によって取り扱いが異なり，近年まで全イングランドに共通する規範文書は存在しなかった。
２
００８年になってようやく QAA が，バージェス・グループの提言に基づいて，拘束力のない枠組みとして「イングランドにおける高等教育単位枠組み（“Higher Education Credit Frameworkfor England”）」を策定した。
この枠組みによれば，１単位は１０時間の概念的学習時間（notional hours of learning）として計算される。高等教育単位枠組みにおいては，高等教育資格枠組みやボローニャプロセスにおける ECTS との関係についても記述があるが，高等教育資格枠組みは，学習成果に基づいて各資格を規定することを基本としていることもあり，学習時間で表される単位制を採用していな
い。
表４

イングランドにおける高等教育単位枠組みと高等教育資格枠組み等との関係

高等教育資格FHEQ
レベル

PhD/DPhil
Professional Doctorate（EdD, SBA, DClinPsy）

８

Research master’s degrees（MPhil, MLitt）
７

Integrated master’s degrees（MEng, MChem MPhys, MPharm）
Bachelor’s degrees with honors
Bachelor’s degrees

ECTS 対応

一般的には単位制度を採用せず

一般的には単位制度を採用
せず

５４０

３６０

一般的には単位制度を採用せず

Taught MPhil
Taught master’s degrees（MA, MSc, MRes）

うち該当資格
レベル単位

最低取得単位

６

３６０

２４０

１８０

１５０

４８０

１２０

３６０

９０

３００

６０

最低６０ECTS
９０〜１
２０ECTS
単位が一般的

１８０〜２４０
ECTS 単位

３.３.５.３ 学位の成績分類
卒業時の成績分類は，（優等）学士号は，① first，② upper-second（２１. ），③ lower-second（２２. ），④ third，（⑤ pass）の４段階で行われ，学位記にも掲載される。なお，伝統的には最終学年末に行われる試験の成績が学位記に記載されるものであったが，近年，大学によってはユニット制やモジュール制が広がり，ユニットやモジュール毎の評点を総合的に勘案して卒業時の成績評価が行われるようになってきている。
修士号，博士号については，このような卒業時の成績分類はない。
３.３.５.４ 学外試験委員制度
学外試験委員（External Examiner）制度については，歴史的には試験問題の作成・採点作業を学外の専門家（他大学の教員）の協力を得て行うために発達したものだが，学位教育課程の多様化・ユニット化等を背景にその機能は変化してきている。
３.４ 共同学位（joint degree, double degree）の学位授与権
３.４.１ 国内の複数大学・高等教育機関による学位の共同授与
９
２年継続・高等教育法第７６条５（b）は，共同学位（to grant awards jointly with another institution）

52

学位と大学（２０１０）

についても規定している。
基本的にどのような課程について，共同学位を授与するかは，学位授与権を与えられた機関の判断に委ねられている。
共同学位である限りは国内の相手機関も学位授与権を有していることが前提となる。
具体的な例としては，ブライトン大学とサセックス大学が医学分野で共同学位を授与しており，
学位記には，ブライトン大学側は vice-chancellor と chairman，サセックス大学側は registrar の計３名の署名がある１９。共同学位については，両大学間で合同の委員会を設置して適用するルー
ルや経費負担，役割分担等を協議し，規則を定めて実施している。
３.４.２ 国内外の複数大学・高等教育機関による学位の共同授与
９２年継続・高等教育法第７６条に規定する共同学位が国外の機関をも想定したものであったかど
うかについては議論がある。
EU との間では，エラスムス・ムンドゥス・プログラムによる修士号は joint 又は double degreeを授与することとなっている。（joint degree の実態は不明）
フ ラ ン ス と の 間 で は，０
４年 に ケ ン ト 大 学 が フ ラ ン ス 側 ４ 大 学 と の 間 で University ofTransmanche と称するコンソーシアムを組んで，主として修士の double degree を授与している。
（英語及びフランス語で学習して，それぞれの学位を取得できることがセールスポイントとなっている。）
一般的に海外の大学等との joint degree については，
相手国の制度との関係もあり例は多くなく，double degree の場合が多いと思料される。
（なお，その際，QAA（２００５）によれば，コース概要
等に２以上の機関により統合された学位課程の修了によってそれぞれの機関から学位が授与されるものであることを明記すべきとの指摘もある。）
共 同 学 位 も 含 め て，QAA は 国 内 外 の 大 学 等 同 士 が 連 携 し て 教 育 プ ロ グ ラ ム を 提 供 す る（collaborative provision）場合に留意すべき事項等をとりまとめて，「行動規範」の中に章を設けて記載している。機関監査の際にもこの記載事項への対応状況等をチェックして質の確保に努めている。
３.５ 「学位」名称の規制
既 に コ ラ ム １ で 紹 介 し た と お り，８８年 教 育 改 革 法 第２１６条（１）は，「認 定 さ れ た 学 位 等」
（recognized award）を授与する機関を所管大臣が「認定機関」として公表することを規定している。この場合，「認定された学位等」には，高等教育機関の学位ではないが，本法施行以前から
既に専門職能団体等が授与している

bachelor,

master や degreeの語句を含む awards で所管大臣が指定したものも含まれる。
これらの学位等（awards）以外で， bachelor,master,doctor や degree あるいはこれと紛らわしい名称を使用することは，同法第２１４条で禁止されており，罰則規定がある。具体的には，学位類似の非公認の称号を授与したり，当該称号について宣伝を行うものには，簡易裁判で標準表の第５段階を超えない罰金を課すと定めている。また，同法第２１５条においては，違法行為の有無を確認するために，地方公正当局の職員に，立ち入り検査，証拠の差押え等の権限を与え
ている。

１
９

このケースは両大学が共同で設立したメディカルスクールの例であるが，同大学によれば，このような共同設置の部局でなくとも両大学では以前から共同学位の例があるとのことであった。

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

53

３.６ 学位の質保証
３.６.１ 学位課程の質保証
３.６.１.１ 伝統的な質保証システム（１）学外試験委員制度
イギリスにおいては，伝統的に，学生の卒業試験の問題作成，答案の採点，学位の成績分類等に学外の専門家（主として他大学の教員）の参加・協力を得る「学外試験委員」の制度が採用されており，これが高等教育機関間の教育（学位）水準の同等性を確保するとともに，学生の成績評価における公正性を担保する仕組みとされてきた。近年，多くの高等教育機関が単位制を導入したこと等もあって，最終学年の試験結果だけで学位の成績分類を行うことが困難になるなど，
学外試験委員の役割・機能に変容が見られるが，最近では高等教育の質保証に適切に貢献できる
よう学外試験委員の研修を強化する等の取組みが行われている。
（２）学位授与権の事前審査
高等教育機関が新たに自ら学位授与権を獲得するためには，通常の場合，一定期間，既に学位授与権を有する大学等に教育プログラムの認定を受けて，当該大学等の名のもとで学位を授与した経験を有することが求められる。このように第３者（他大学等）の監督の下での学位プログラ
ムの提供という経験を積んだ上で，枢密院が高等教育関係機関（現在は QAA）が政府が定める基準を踏まえて行う助言（非公開）に基づき，学位授与権の付与の可否を判断する２０。
（３）専門職能・資格認定団体の課程認定
専門職能・法令資格認定団体（Professional and Statutory Bodies）は全英で約２４０にも達すると言われており，そのうち約６５程度が高等教育機関の教育プログラムを課程認定していると見込まれる。課程認定の方法等は，各団体によって多様で比重の置き方が異なるが，一般的には当該プログラムを履修する学生の基礎資格（imput），当該プログラムの内容とこれに基づく教育学習（process），学生の達成度（output）の３つの観点から審査が行われる。
３.６.１.２ 近年における質保証のための審査制度とその成果（１）教育の質の「監査」と「評価」
イギリスにおいては，９０年代に入って，各大学等高等教育機関の提供する教育の質を保証し，その維持向上を図るために，２種類の仕組みが導入された。一つは，９０年に英国大学協会がはじめた「学務監査」（Academic Audit，９２年以降は「質の監査」（Quality Audit）として実施）であり，もう一つは，９２年継続・高等教育法第７０条に基づいて，法令上，交付金配分の対象となる高等教育機関の教育の質を評価する機能を担うこととなった高等教育ファンディング・カウンシルが９３年から開始した「教育の質の評価」（Teaching Quality Assessment，９
５年以降は「分野別評価」（Subject Review）と名称変更）である。前者が各高等教育機関の教育の質の維持向上のための仕組みが適切に整備され機能しているかどうかを機関別にチェックするのに対し，後者は，学問分野別に各機関の教育プログラムが自ら定めた目標に応じて適切な質を確保して実施されてい２
０

イギリスにおいては，学位授与権を認可する前提として，既に学位授与権を有する大学等の管理の下で学位課程の運営を経験させることを原則としてきた。このことは，Farrington and Palfreyman（２００６）が指摘しているよ
うに，例えば，ロビンズ報告によって，いわゆるニュー・ユニバーシティーが創設された際，ロンドン大学やオクスフォード大学の傘下にこそ入らなかったが，当初数年間にわたって枢密院が任命する大学関係者等から成る
Academic Advisory Committees を置くことを義務付けられたことからも明らかである。

54

学位と大学（２０１０）

表５

近年における高等教育の質保証のための審査制度

質の監査（Quality Audit）

分野別教育評価（Subject Review）

１
９９０年

１９９３年

開始年度
実施機関

HEQC（Higher Education Quality Council）【９７年まで】QAA【９８年から】

HEFCs（Higher Education Funding Councils）【９７年まで】QAA【９８年から】

評価単位

大学ごと

専門分野ごと評価の視点

教育の質の維持向上のための組織的取組，仕組

教育目標の達成状況（含．教育条件の整備）

実施方法

実地調査で順次実施

実地調査で順次実施

評価分類

な

し

総合：２段階（「満足」「不満」）
個別：４段階（６領域：９５年〜）①カリキュラムの企画・内容・構成，②教育・学習・評価，③学生支援・指導，④学生の進捗・達成状況，⑤学習資源，⑥質の管理・向上，について１〜４で評点

るかを評定するものである。
（２）分野別教育評価の成果
分野別教育評価（Subject Review）は，９３年から０１年までの９年間をかけて，６２の学問分野について，２９, ０４回に及ぶ実地調査が行われ，完了した。この間，５７,０
０名以上の分野別の専門評価委
員が教育評価を実施するための研修・訓練を受けた。QAA が教育評価の成果を取りまとめて０４年２月に公表した報告書は，①公的資金投入の説明責任を果たすこと，②高等教育の質についての情報を国民に提供すること，③良き実践を広めること，という教育評価の主目的は概ね達成されるとともに，各機関が教育プログラムの企画・提供に当たってより自立的に組織内部で厳格な姿
勢で取り組むようになったと総括している。
３.６.１.３ 機関監査制度への転換（１）不評だった分野別教育評価
上記のような２種類の質保証のための審査制度は，重複する点が多いこと，分野別教育評価については，膨大な作業のわりに評価結果が全般的に高く，結果を活用した施策を講じにくいことなど，評価を受ける高等教育機関と評価結果を利用する関係者双方にとって満足できるものではなかった。特に，デアリング報告は，分野別教育評価について，「貴重な財源の効果的活用という観点から現在実施中の２００
１年までの評価作業をできるだけ早く終了させて，それ以降は実施しないこと」を勧告した。
その後，関係者の間で新たな質保証の仕組みについて協議が行われ，これまでの審査制度に代えて，０２−０３年度から，「機関監査」（Institutional Audit）を中核とする高等教育の質保証のための新たな制度が QAA により実施されることとなった。当初は０５年度までの４年間を移行期間と位置づけて全ての高等教育機関が初回の機関監査を受ける予定であったが，０４年度に新方式の見直しが行われ，以下の方式で行われる機関監査は，０
５年度から６年周期で実施されることとされた。なお，９２年継続・高等教育法第７０条には変更がないので，形式的には，財政カウンシルがQAA に委託している形をとることで法令上の規定をクリアしているものと解される。

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

55（２）機関監査制度の概要（現行制度）
機関監査は，QAA が委嘱する監査チームが高等教育機関を訪問して，当該機関が作成する①自己評価報告書や公表データを基礎資料としつつ，機関全体の教育の質保証・向上のためのメカニ
ズムが適切に機能しているかどうかを点検するとともに，②学問分野にとらわれることなく「行動規範」第７章に定める学内での教育プログラムの質・水準保証・向上のための手続きを追跡す
２１
を通じて，質及び水準の保証・向上が機関内部で適切に行われる「抽出追跡（Sumpling trails）」ているかどうかを具体的に確認する，というものである。
このほか，大学院の研究学位プログラムの質保証が重視されるとともに，監査プロセスへの学生参加も強調されている。
監査結果は，①当該機関が（a）教育プログラムの質及び（b）学位の水準を現在及び将来にわたって適切に管理できると信頼できるかどうかについての判断が，（a），（b）それぞれについて「信頼」（Confidence），「限定的な信頼」（Limited Confidence）及び「信頼なし」（No Confidence）の３段階で示される。加えて，②（必要に応じて）当該機関に対する勧告及び Good practice の特色が報告書に盛り込まれることとなっており，勧告は優先度に応じて Essential ， Advisable
及び

Desirable の３つに区分した上で具体的に記述される。

「限定的な信頼」または「信頼なし」の評定を受けた機関については，① QAA が監査報告書にフォローアップ・アクション・プログラムを記載し，②当該機関は，報告書公表後３ヶ月以内に行動計画を QAA に提出する。その上で，③行動計画に基づいて講じた措置を定期的に報告する。④ QAA が当該機関が講じた措置に納得できない場合，１８ヶ月後に QAA が視察を行う。⑤その後も満足できる対応がなされない場合，HEFCE は財政支援の一部または全部を留保することとなる。
（３）機関監査を支えるインフラ
高等教育機関の多様性を確保しつつ，これを前提とした質の維持・向上を図るには，工夫が必要であり，ある種の基準点を設定することが有効である。このような観点から機関監査を支えるものとして，「高等教育の質保証に係るインフラストラクチャー」が整備されている。これは表６に示すように，QAA が定め，公表している「高等教育の質保証のための行動規範」，「高等教育資
格枠組み」，「分野別ベンチマーク」等で構成されている。これら各種文書で示された趣旨・内容を各機関がどのように自らの教育プログラムの企画，策定，評価において実践しているかを確認することで，監査に当たっての外部性を確保している。こうした資料を基準点として設定することで，多様性を認めつつも，高等教育機関として共有すべき基盤を維持しようとの思いが感じら
れる。

２
１

機関監査への移行期間中に用いていた教育プログラムをサンプル抽出して行う分野別追跡監査（Discipline Audit
Trails：DATs）については，追跡監査の目的に照らせば，必ずしも特定の学問分野を定めてこれを行う必要はな
いとして，抽出追跡という方法に変更された。

56

学位と大学（２０１０）

表６

高等教育の質保証に係るインフラストラクチャー

A．「高等教育の質保証のための行動規範」（Code of Practice for the Assurance of Academic Quality and Standards
in Higher Education）
各高等教育機関が学問的な水準や質を確保するという責務を効果的に果たすために参考となる指針をいくつかの項目について取りまとめたもの（構成）①大学院研究プログラム，②連携事業，③障害のある学生，④学外試験委員等，⑤教育に係る学生の苦情，⑥学生の成績評価，⑦教育プログラムの承認，点検及び評価，⑧キャリア教育，情報及び指導，⑨学外での学習（実習等）⑩学生の募集・入学の１０項目について，それぞれ各機関が律すべき事項（precepts）とその解説（guidance）を記述＜留意点＞全ての項目が全高等教育機関に共通に当てはまるわけではない
B．「高等教育資格枠組み」（Framework for Higher Education Qualifications）
高等教育資格が学習者にどのような学問的な知識・技能を獲得させた結果として授与されるものであるかを資格
レベルごとに記載したもの（構成）５つのレベル（サーティフィケート，ファウンデーション学位，学士号，修士号，博士号に対応）について，①学生が学習の成果（outcomes）として獲得すべき知識・技能（プログラム企画担当者向け），②資
格取得者が身につけるより一般的な能力（雇用者等向け）を記述＜留意点＞相当程度抽象的な記述となっている
単位制を前提としてないこともあり，学習量の具体的記載はない
C．「分野別ベンチマーク」（Subject Benchmark Statement）
学問分野別に優等学士または修士プログラムの企画・実施における留意点等を示すとともに，学位取得者が身につけることが期待されている専門的知識・技能や転用可能な一般的能力（例：論理的思考力）をベンチマークとしてまとめたもの（構成）６０以上の学問分野別ごと（０９年７月現在）について，優等学位または修士プログラムの基本理念，学問分
野の性格・範囲，知識・技能，教育・学習・評価，ベンチマークを記述＜留意点＞分野によって記述ぶりが多様であること（多くの場合，全ての学生が 学ぶべき学問分野の細目まで記述
したものとはなっていない）
複数の学問分野を学ぶプログラムについては関連する分野のベンチマークを適宜参考にすることとされている修士号については９分野についてベンチマークが作成されているが，優等学士プログラムのベンチマー
クにおいても分野によっては修士課程を含めた記述となっている。
【備考】（１）いずれの資料についても各高等教育機関が自らの教育プログラムを企画・実施 する際の参考とするものであって，監査においても各資料に記載された内容を１
００％そのまま適用していることが求められるのではな
く，趣旨を踏まえて各機 関が自分に合う形で柔軟に対応していることを前提としている。
（２）いずれの資料も高等教育機関等と協議を重ねた上で作成されており，学問の進 展や時代の変化に応じて，随時見直し作業が行われている。
（３）各機関では「高等教育資格枠組み」や「分野別ベンチマーク」を踏まえつつ， 教育プログラムの仕様書［Programme Specifications］（授業科目別ではなく，学位等の資格に至るコース全体の構成や学習によって得られる能力を年次別に記載 したもの）を作成することとなっている【QAA がガイドラインを作成】。
（４）このほか，各機関は HEFCE が定めるガイダンスに基づき，機関共通のウェブサイトに高等教育の質及び水準に関する量的・質的情報を掲載することとなって いる。具体的には，① National Students Survey の結果，②当該機関の学生集団 に関するデータ（入学条件，進級状況，学位取得状況等），③卒業後の進路調査（Destinations of Leavers from Higher Education: DLHE）の結果（進路，産業・業種），④統計データ（学生の国籍，年齢，学位等種別，性別，履修形態），の４項目である。なお，このほか，各機関が個別に情報公開すべきものとして，①ミッションステートメント，②法人の将来計画（Corporate Plan）， ③質保証に関する方針及びプロセス，④教育・学習戦略，⑤その他教育プログラ ムの水準及び質に関する情報，がある。

３.６.１.４ 継続教育機関における高等教育プログラムの取扱以上の機関監査は，高等教育機関に対する質保証制度であり，継続教育機関において提供されている高等教育プログラムについては，課程認定を行っている学位授与機関に対する機関監査のイギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に57対象となるとともに，別の仕組みで QAA が評価等を行っている。具体的には，分野別の評価（academic subject review）が０２年度に導入され，０６年度まで実施されてきたところであり，０７
年度以降は，質の維持向上に関する統合評価（integrated quality and enhancement review）に変更されて実施されている。この統合評価は，継続教育機関による高等教育プログラム提供能力や学生の学習支援に係る実践力を向上させるための同僚による指導・助言と教育プログラムの運営能力の評価を組み合わせたものである。
３.６.１.５ ２０
１１年度以降に向けた制度の見直し
上記の手続きで行われる機関監査が，２０
１
０年度で一巡することから，今後，２０
１
１年度以降の質保証システムの見直しが行われることになっている。こうした見直しの動きは，直接的には，０８
年頃からマス・メディアを通して，いくつかの高等教育機関等における教育の質について，学生
や教員，学外試験委員が懸念を有している事例が紹介され，こうした動きを踏まえて，議会下院
イノベーション・大学・科学・技能委員会が０８年 /０
９年度会期の調査項目の一つとして取り上げたことに起因する。しかし，根源的には，ポリテク等の大学昇格や高等教育の大衆化，大学間格差，授業料徴収と公的財政支出の増加による value for money の意識の高揚，外部収入確保のための留学生受入等９０年代以降の高等教育をめぐる環境変化を背景としていると考えられる。
同委員会が０９年７月に取りまとめた報告書（House of Commons, ２００９）によれば，QAA の機関
監査について，学長からは質保証の上で的確に機能しているとの評価を受けているが，一部の大学関係者からは，機関監査が教員や教育内容に踏み込むことなく，各機関の質保証「手続き」を重視する余り，教育水準（educational standards）を厳格に保証できていないとする意見や学生から学位の市場価値が授与される大学等によって異なることを懸念する声があったと紹介している。
同報告は，こうした意見等を踏まえて，教育の質に対して懸念がある事態への迅速な対応を含めて QAA の機能や権限を強化すること，各機関の教育の質の評価（assessment of teaching quality）
を行い，公表すること等を政府に求めている。
これに対して，同年１０月に議会に提出された政府の回答（BIS, ２００９a）においては，政府としては QAA が高等教育の質保証のために重要な役割を果たしてきたとの認識を示した上で，大学等の教育の質についての情報を広く国民に伝える等の役割の強化することの必要性や QAA が現在行っている「高等教育の質保証に係るインフラストラクチャー」の点検や学外試験委員制度の運用に関する HEFCE の勧告を踏まえて，１
１年度以降の質保証システムの見直しについて関係方面との協議を進めていくとしている。なお，教育の質の評価については，かつての教育の質の評
価を復活させることの正当性はコスト面を含めて認められないと回答している。
３.６.２ ニセ学位（degree mill）対策
既に述べたとおり，「大学」名称（２４. ）及び学位名称（３５. ）については，それぞれ法律に基づいて使用制限がある。これら以外に，入国管理の観点から２００
６年に当時の教育技能省が，内務省（Home Office）と連携して，イギリス内の教育・訓練機関の任意登録制度を創設した。これは，語学学校等を含めたイギリス内の教育・訓練機関に学校概要，教育プログラム（課程認定の状況を含む），財務情報等の資料を提出させて，審査を行った上で，認定されたもののみ登録が認められる制度であった。
その後，０９年から入国審査制度が一新されることを受けて，この登録制度に代わって，内務省傘下の入国管理を担当する UK Boarder Agency （UKBA）が新たにライセンス制度を導入することとなった。この制度においては，高等教育機関を含め，EU 域外からの外国人学生を入学・在58

学位と大学（２０１０）

学させる教育機関は，国内のアクレディテーション機関からアクレディテーションを受けた上で，学生受入のスポンサー機関として申請を行い，認可を受けなければならないこととなった。
（ただし，公的財政支援を受ける高等教育機関については，新たなアクレディテーションではなく，
QAA の機関監査等でよいこととなっている。）これにより受入教育機関の教育の質を確保し，名ばかりの機関が安価な低技能労働者を入国させることを防ぐねらいがある。スポンサー機関の申請は０８年７月２８日から開始され，ポイントシステムと呼ばれる新しい入国審査制度は０９年３月以降にイギリスに入国・再入国する学生から適用される。
３.７ 学位と職業資格との関係
３.７.１ 高等教育システム（学位）とポスト・セカンダリーの職業教育システム（職業資格）の関係＜高等教育資格枠組みと職業資格枠組み＞
高等教育資格枠組み（FHEQ）は，既述のとおり，５つの学問水準（レベル４〜８）に高等教育資格を分類し，それぞれについて当該レベルの資格を有する学生が学習の成果として獲得すべ
き知識・技能等を記述している。
職業資格についての枠組み（The National Qualification Framework：NQF）は，２
０
０
０年に，レ
ベル１から５までの５段階に分類した枠組みが策定され，その後，高等教育資格との関係を明示する等の観点から，レベル４，５を４〜８までの５段階に細分化して全体で８段階とした改訂版
が０４年に策定された。
（同年９月から施行。
）各レベルごとに当該レベルの資格取得者が各種の職業資格に共通して獲得すべき標準的な能力等を記述している。
NQF のレベル４〜８は FHEQ の４〜８に対応するものとなっているが，成果の一般的レベルにおいて広く比較可能である（comparable）ことを示すものであって，目的，内容，成果が同じであることを意味するものではない。
なお，NQF は，生涯学習の観点から，職業資格にかかわらず全ての学習経験を単位と資格で位置づける Qualifications and Credits Framework （QCF）へと改変あるいは統合される方向にあり，
２０１０年から QCF が本格的に機能する予定である。このような流れの中で，従来，NQF と FHEQの関係について議論するために設けられていた，多様な関係機関のメンバーで構成される The
Joint Forum for Higher Levels

は，２００５年に，当時の生涯学習・継続・高等教育担当閣外大臣から高等教育と継続教育のプログラムに共通する「単位制」に関する原理と基準の策定に向けた作業を依頼され，０９年にその成果を取りまとめた。
このほか，職業資格や職業経験と高等教育課程との関連づけを積極的に推進する組織としてUniversity Vocational Awards Council 等がある。
大学や高等教育機関においても職業（資格）教育課程を開設している場合があると同時に，継続教育機関においても高等教育課程を開設している場合があり，開設している教育課程のちがいによって機関が区別されるわけではない。
（もっとも高等教育機関と継続教育機関を分けている基準は，高等教育課程に在学する学生数または学生比率ではある。
）
３.７.２ 専門職団体等の関与・統制
専門職能（Professional Bodies）団体は，専門職業人が組織する団体であり，当該専門職の資
質・能力の向上のために，構成メンバー（会員）の資格認定，認定のための試験，会員の研修プ
ログラム等を実施する組織である。法令資格認定団体（Statutory Bodies）は，専門職能団体と同種の組織であるが，勅許状や個別法によって当該組織の設立や職業資格の認定等の機能を付与さイギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に59れたものである２２。
専門職能・法令資格認定団体（以下，「専門職能団体等」という）のアクレディテーション（ここでは課程認定なども含める）を受けた教育プログラムを修了することによって，修了者は専門職能団体等の会員になるための手続き（例えば当該団体が実施する資格認定試験）の一部を免除される等のメリットがある。（なお，一度認定されても，５〜１
０年に一度，定期的にアクレディ
テーションを受ける必要がある。）
専門職能団体等のアクレディテーションは，その手法，基準等において多様であるが，一般的に，（１）当該プログラムを履修する学生の基礎資格・教員の能力（input），（２）当該プログラ
ムの内容（process），（３）当該プログラムを修了した者の達成度（output）の３つの観点から行われる。
なお，専門職能団体等のアクレディテーションにおいては，例えば，王立化学協会（Royal
Society of Chemistry）のように，会員資格の一つである Chartered Chemist を取得できる化学の修士号レベル（学士課程と合計して４年間）のプログラムについて，問題例を設定して各年次で到達すべき最低限の学修成果を設定するとともに，４０
０時間以上を化学の実験・実習（practicalwork）に充てることや最終年次には主要プロジェクト（major project）への取組みが３分の１以上占めるよう求める，など内容面に踏み込んだ審査が行われる場合がある。
「学位プログラムは学位授与権を有する機関が決定し，統制する権限を有する」（９
２年継続・高等教育法第７６条（６））とあるように，専門職能・法令資格認定団体のアクレディテーションと学位プログラムは理論的には別ものである。
しかし，（１）学位授与権の認可の審査プロセスにおいて，関連する専門職能団体等の意見を聞く場合があること，（２）QAA の策定する「行動規範」において教育プログラムの学内承認手続きの一環として専門職能団体等の意見も聞くことを推奨していること，（３）職業資格取得のための前提条件として専門職能団体等（特に法令資格認定団体）のアクレディテーションを受けた教育課程を履修する必要がある場合があること，（４）QAA のサブジェクト・ベンチマークの策定過程において専門職能団体等とも協議が行われること等により，結果的に学位プログラムにこれ
ら専門職能団体等が関与する場合がある。

引用・参照文献
Association of Colleges, 2009a, “About Colleges,” http://www.aoc.co.uk/en/about_colleges/index.
cfm
Association of Colleges, 2009b, “HE in FE: fees and delivery,” http://www.aoc.co.uk/en/Policy_
and_Advisory_Work/finance_and_statistics/he_in_fe.cfm
BIS, 2009a, “Students and Universities: Government Response to the Innovation, Universities,
Science and Skills Committee’s Eleventh Report of Session 2008-09（HC991）,” TSO（The
Stationery Office Limited）

２
２

HEQC（１９９６）によれば，これらの団体は，９０年代半ばには，全英で約２４０にも達すると言われており，このうちアクレディテーションを行うものは，６５団体程度と見られている。

60

学位と大学（２０１０）

BIS, 2009b, “Internet-version-SET-Statistics-Nov-2009-v2.xsl（Table5.5）,” http://www.dius.gov.uk/
science/science_funding/set_stats
DfEE, 1998, “Higher Education for the 21st Century − Responses to the Dearing Report”
DfES, 2003a, “The future of higher education”（The Stationary Office）
DfES, 2003b, “The future of higher education − Response To The Report From The Education And
Skills Committee, Fifth Report Of Session 2002-03（Cm5932）,” TSO（The Stationary Office）
DfES, 2003c, “Consultation on Proposed New Criteria for Degree Awarding Powers and University
Title”（Ref：DfES/0655/2003）
DfES, 2004a, “Consultation Report − Analysis of responses to the consultation on proposed new
criteria for degree awarding powers and university title”
DfES, 2004b, “Renewable Degree Awarding Powers − Discussion Paper”
DfES, 2004c, “Consultation Report − Analysis of responses to the consultation on renewable
degree awarding powers- desicussion paper”
DfES, 2004d, “Applications for the grant of taught degree-awarding powers, research degreeawarding powers and university title − Guidance for Applicant Organizations in England andWales（August 2004）−”
DfES, 2006a, “Further Education: Raising Skills, Improving Life Chances（Cm6768）,” TSO（The
Stationary Office）
DfES, 2006b, “Register of Education and Training Providers in the UK − Guidance notes andapplication form,” DfES
DIUS, 2007, “A Guide To The Further Education Teachers’ Qualifications（England）Regulations
2007 No.2264”
DIUS, 2008, “Applications for the grant of Foundation Degree-awarding powers − Guidance forapplicant further education institutions in England（1 May 2008）−”
Farrington, Dennis J., 1998, “The Law of Higher Education（Second Edition）,” Butterworths
Farrington, Dennis J. and Palfreyman, David, 2006, “The Law of Higher Education,” Oxford
University Press
Foster, Andrew, 2005, “Realizing The Potential − A review of future role of further educationcolleges,” DfES Publications
HEFCE, 2001, “Transfers between the further and higher education sectors,” HEFCE 01/05
HEFCE, 2003, “Information on quality and standards in higher education - Final guidance,” HEFCE
HEFCE, 2005a, “Higher Education in the United Kingdom,” HEFCE 2005/10
HEFCE, 2005b, “Review of the Quality Assurance Framework,” HEFCE 2005/35
HEFCE, 2008, “Staff employed at HEFCE funded HEIs:update -Trend and profiles,” HEFCE（July
08/26）
HEQC, 1996, “Quality, standards and professional accreditation − A maping exercise,” HEQC
HESA, 2009, “Students in Higher Education Institutions 2007/08,” HESAHouse of Commons Education and Skills Committee, 2003, “The Future of Higher Education −Fifth Report of Session 2002-03,” The Stationary Office Limited
House of Commons Innovation, University, Science and Skills Committee, 2009, “Students andUniversities − Eleventh Report of Session 2008-09（HC 170-I）,” TSONCIHE（The National Committee of Inquiry into Higher Education）, 1997, “Higher Education inイギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

61

the learning society: Report of the National Committee,” London: HMSOOUVS（Open University Validation Service）, ‘Appendix I: Principles of institutional approval’“Validation Services Information Pack”, OUVSQAA, 2000, “Handbook for academic review,” QAA
QAA, 2001, “The framework for higher education qualifications in England, Wales and Northern
Ireland,” QAA
QAA, 2002, “Handbook for institutional audit: England,” QAA
QAA, 2003, “Institutional audit: England - key features and findings of the first audits,” QAA
QAA, 2004, “Learning from Subject review,” QAA
QAA, 2005, “QAA Internationally − Joint degrees: the legal issues,” QAA
http://www.qaa.ac.uk/international/jointdegrees/jointdegreespostworkshopreport.asp
QAA, 2006, “Handbook for institutional audit: England and Northern Ireland,” QAA
QAA, 2008a, “The framework for higher education qualifications in England, Wales and Northern
Ireland − Draft for consultation April 2008,” QAA
QAA, 2008b, “Higher education credit framework for England: Guidance on academic credit
arrangements in higher education in England − Draft for consultation March 2008,” QAA
QAA, 2008c, “The framework for higher education qualifications in England, Wales and Northern
Ireland,” QAARoyal Society of Chemistry, “Accreditation Guidance Notes for Universities in England, Wales andNorthern Ireland（EWNI）” Royal Society of Chemistry（同協会訪問時の配布資料）
THE（Times Higher Education）, 2007, “When will UK act to grind down the degree mills?” THE（16/02/2007） ＜Geoffrey Alderman＞
UK Border Agency（Home Office）, 2008, “Students Under The Points Based Sysytem −（TIER 4）
Statement of Intent,” UK Border Agency
UK Border Agency（Home Office）, 2009, “Students Under The Points Based Sysytem −（TIER 4）
Implementation Plan,” UK Border Agency
University UK, 2008, “Call for clampdown on bogus education providers,” （Press Reliese）
田中浩一郎，２００５，「英国における事業開設─子会社・支店・駐在員事務所の選択─」（ロッチマ
ン・ランダウ法律事務所）
村田直樹，２０
０４，「英国高等教育の質保証システムについて─イングランドを中心に」『IDE 現代の高等教育 No.４６４』民主教育協会
文部科学省，２００
４，「諸外国の教育の動き２００３（教育調査シリーズ第１３２集）」国立印刷局62

学位と大学（２０１０）

イギリスの高等教育基礎データ

以下のデータは特に断りのない限り，HESA（２００９）に基づき，イギリス全体のものを掲載。
１．機関数（２００
７年度）

大学等高等教育機関
継続教育機関

※２

※１
※２

イギリス

（うちイングランド）

１６６ 校

（１３
２※１）

４２９ 校

（３５
６）

公的支援を受けていない University of Buckingham 及び BPP College を含む。
Association of Colleges（２００９a, b）のデータに基づく。全ての機関が高等教育を提供しているとは限らず，イングランドの場合，０８年度に HEFCE から直接交付金を得ている機関が１
２４校（５２０, ００人），高等教育機関のフランチャイズとして間接的に支援を受けている機関が１４６校（５６０, ００人）である。

２．在学者数（２００７年度）

ファウンデーション学位課程

フルタイム

パートタイム

３２４
,８
５

２
８８
, ２０

６
１３
,０
５人

合計

学士（第１学位）課程

１１
, ０８６
,８
５

１９
８１
, ５５

１３
,０
６８
, ４０人

修士（教育学位）課程
修士（研究学位）課程

１４２１
,７
０
９３
, ３０

１
３２０
, ８０
５６
, ８５

２７
４２
, ４５人
１
５０
, １５人

１５１５
,０
０

１
３７７
, ６５

２８
９２
, ６０人

１３
, ５５
５
６８
, ００

１４
, ０５
２
１３
, ５０

２７
,５
５人
７８１
,５
０人

５８１
,５
５

２
２７
, ５５

８
０９
,０
５人

修士

計

博士（教育学位）課程
博士（研究学位）課程
博士

計３．学位授与数（２００７年度）※３
ファウンデーション学位

１４９
,７
５人

学士

３３４８
, ９０人 （３
３４７
, ８５）

修士

１１８９
, ３０人 （１
１８５
, ９５）

博士

１６６
, ３５人 （ １６６
,０
５）

※３

学士，修士，博士の授与数のうち括弧内の数字は，BIS（２００９b）のデータに基づく。

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

63

資料：英国高等教育関係法令

１．１
９８
８年教育改革法（１）第１２０条（１）（Schedule ６）：高等教育課程の定義（２）第１２
１条（２）：“Higher Education Corporation” の法人格を与えて地方教育当局の管轄から独立させる「高等教育機関」の基準（３）第１２４条：“Higher Education Corporation” の権能（powers）を規定（４）第１２
９条：PCFC から財政支援を受ける高等教育機関の指定（当該機関が Company limited by guaranteeである場合には memorandum and articles of association について関係大臣の認可を要する旨
規定）
（５）第１
５６条：PCFC から財政支援を受ける高等教育機関について memorandum and articles of association of
the Company において記載すべき事項等を規定（６）第１５７条：PCFC から財政支援を受ける高等教育機関の設置者が trust 等である場合に関係大臣の認可を得て trust deed 等の修正を行う旨を規定）（７）第２
１４条（２）：認定学位等の定義（８）第２１５条：非認定学位の取り締まり（９）第２１６条（１），（３）：認定機関のリスト作成及び掲載機関の定義とリスト作成（１０）第２０２条（２）（a）：大学教員の学問の自由
２．１
９９２年高等・継続教育法（１）第３条（Schedule ２）：継続教育課程の定義（２）第１
１条：継続教育の定義（１９４４年教育法第４１条の改正）（３）第１４条：本法における継続教育の定義（４）第１５〜１８条：継続教育法人の認定等に係る規定（５）第７０条：高等教育財政カウンシルによる高等教育の質の評価（６）第７
１条：“Higher Education Corporation” の認可手続き等（１９８８年教育改革法の改正：１２４A 〜１２４D 条を追加）（同条 Schedule ６で８８年法 Schedule ７A を追加）
（７）第７２条：HEFCs から財政支援を受ける高等教育機関の指定（８８年教育改革法第１２９条の改正）（８）第７３条：HEFCs から財政支援を受ける高等教育機関の instrument and articles of government（Company
limited by guarantee の場合は memorandum and articles of association）を枢密院の認可事項とする旨を規定（８８年教育改革法に第１２９A，１２９B 条を追加）（９）第７４条：法人格の付与に際しての継続教育機関から高等教育機関への変更（８８年教育改革法の改正第１２２A 条の追加）（１０）第７５条：Trust deed 等の枢密院による認可（８８年教育改革法第１５７条の修正）（１
１）第７６条：枢密院による学位授与権の認可及び学位授与権の効力（１２）第７７条：枢密院による「大学」名称使用に係る認可（１３）第９１条：高等教育セクターの定義（１４）附則第４条：継続教育法人の管理運営規則
３．１９９
８年教育・高等教育法（１）第３９条：「大学」名称の使用制限

64

学位と大学（２０
１０）

４．２
００
４年高等教育法（１）第３２条：Director of Fair Access に高等教育機関の学問の自由を遵守することを義務付け
５．２
００
７年継続教育・訓練法（１）第１９条：ファウンデーション学位授与権イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

65

66

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

67

68

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

69

70

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

71

72

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

73

74

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

75

76

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

77

78

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

79

80

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

81

82

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

83

84

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

85

86

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

87

88

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

89

90

学位と大学（２０１０）

イギリスの大学・学位制度：イングランドを中心に

91

学位と大学（２０１０）

フランスの大学・学位制度

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要 ……………………………………………………９６
１１. 高等教育の定義とその原則（資料１参照）……………………………………………………９６
１２. 公高等教育について ……………………………………………………………………………９７
１３. 高等教育機関の在籍者 …………………………………………………………………………９９
２．大学と免状授与権（学位付与） …………………………………………………………………１
０１
２１. 大学と免状授与権の関係 ………………………………………………………………………１
０１
２２. 設置形態と設置認可 ……………………………………………………………………………１０
３２３. 自律性（大学の自治） …………………………………………………………………………１
０４
２４. 「大学」名称の規制 ……………………………………………………………………………１０５
２５. 第３段階の教育機関（研究機関も含む）と学位免状授与権 ………………………………１０
５
３．学位と学位免状授与 ………………………………………………………………………………１
１０
３１. 学位の定義と種類 ………………………………………………………………………………１
１０
３２. 学位免状授与権の認証 …………………………………………………………………………１
１
４
３３. 学位課程における免状授与 ……………………………………………………………………１
１７
３４. 「学位」名称の規制 ……………………………………………………………………………１
１９３５. 学位の質保証 ……………………………………………………………………………………１
２
０
３６. 大学等の免状と職業資格との関係 ……………………………………………………………１２２
４．学位制度の新動向 …………………………………………………………………………………１
２４
４１. 新しい評価システム：研究・高等教育評価機構（AERES）………………………………１
２４
４２. 高等教育・研究拠点（PRES）の形成と共同免状の促進 …………………………………１
２６
４３. 「全国職業資格総覧」の創立とそれによる免状・職業資格の質保証 ……………………１２８４４. 通常の大学教育を経由しない免状取得制度 …………………………………………………１
２８
参考文献 …………………………………………………………………………………………………１
３４
資料 ………………………………………………………………………………………………………１
３６

95

学位と大学（２０１０）

フランスの大学・学位制度
大場淳・夏目達也

フランスの学位制度の特徴の一つは，多様な高等教育機関の存在を反映し，多様な高教育課程
並びにその修了を証明する証書として多様な免状（diplôme）が存在することである。特定の免状が課程修了者に授与される効果として，学位（grade）又は称号（titre）が当該免状保持者に付与される（以下学位又は称号を付与する免状をそれぞれ「学位免状」，「称号免状」と言う）。高等教
育機関の設置は原則自由であるものの，免状授与の多くを授与権認証（habilitation）を通して国が統制することによって学位等の質の担保が図られている（国家免状制度（diplôme national））。
２００２年，ボローニャ・プロセスに伴って，フランスにおいても欧州高等教育圏に対応した学士
リ サ ン ス

マステール

ド

ク

ト

ラ

１
─修士（master）─博士（doctorat）の学位に基づく教育制度（LMD，英語では BMD）
（licence）

が導入され，フランスの学位制度は国際的通用性や学習成果（質保証）を重視したものになってきている。
日本との比較においては，学位免状授与権を有するフランスの高等教育機関は必ずしも大学に限定されない点が大きな差異として指摘され得る。フランスの大学の数は多くなく（約８０），比較
的規模の大きな複数学問領域で構成される機関に限定され，その在籍者が高等教育在籍者全体に占める割合は６割強に止まっている。半面，日本の設置認可に対応する学位免状授与権の認証（但し有効期間４年）は，大学以外の機関も含めて高等教育を担当する国民教育省２が一括して管理している。したがって，日仏両国の高等教育制度を比較する場合，日本の大学・短期大学に対応するフランスの高等教育機関には，大学だけでなく，他の学位免状授与権を持つ機関を含めて考察することが不可欠である。
学位・称号・免状について
免状は，特定の教育課程ごとにその学修成果を認定する証書として授与されるものである。
そのうち，国が授与権認証（habilitation）を行うことによって統制する免状は「国家免状（diplôme national）」と呼ばれる。国家免状で学位又は称号と関連付けられているものについては，その保持者に対して課程共通である学位又は称号が自動的に付与される。大学等の高等教育機関が授与するのは免状であって，学位・称号を授与するものではない。したがって，機関による「学位授与」という概念が存在しない。
法令上，バカロレア，リサンス（学士），博士が学位とされてきたが，LMD の導入に際して新たに修士（master）が追加された。法令では，学位，称号，免状は区別されているが，一般
的にはこれら全てを包括する表現として diplôme が用いられている。例えば，ボローニャ・
プロセスの基礎となったソルボンヌ宣言（１９９８年）及びボローニャ宣言（１９９９年）の仏文にお１

２

LMD 導入以前にもリサンス課程はあるが，大学３年次の１年間の課程であって，導入後の１〜３年次の課程とは異なっている。両者を区別するため，本稿では LMD 導入後のリサンスを「学士」と表記する。
フランスでは内閣が代わる度に省庁構成が変わるため，教育行政を所管する省の名前が一定しない。本稿では，
便宜上教育行政所管省を「国民教育省」，担当大臣を「国民教育大臣」と記する。２０１０年１月現在，高等教育行政を所管するのは高等教育・研究省であり，国民教育省とは別の組織になっているが，本稿では統一して「国民教育省」を用いる。

96

学位と大学（２０１０）

いても，学位（英語の degree ）に対応する記述には全て diplôme が充てられている。なお，国家免状のうち，学士，修士，博士については，学位の名称と同じであるので注意を要する。例えば，学士の学位を付与する免状として学士以外に職業学士（licence professionnelle）があり，また，修士の学位を付与する免状は修士以外に技師（ingénieur）など幾つか存在する。
フランスの高等教育関係の日本語文献においては，記述の煩雑さを避けるために「学位」や「称号」と「免状」を区別せずに，総括的に「学位」を用いて記述しているものが少なくない（「国家学位」や「学位授与権（認証）」はその派生）。本稿では，正確を期すため，「学位」，「称号」，「免状」を法令等に基づいて区別して記述する。フランスの学位等の制度については
大場（２００８a）参照。
フランスの大学は全て法人格を有する国立機関（政令に基づいて設置）である。大学は法令で広範な自律性（autonomie）を認められているが，同国行政の中央集権的な性格を反映して，財務や人事，教育内容等あらゆる面において様々な制約が国によって課せられ，自律性拡大が長年の課題であった。２００
７年，サルコジ＝フィヨン政権の下，大学の自律性を大幅に拡大する大学の自由と責任に関する法律（LRU）が成立し，漸く自律性拡大の基礎ができた。同法は２００９年から適用され，同年１月１日に８
５大学中２０大学が，翌２０１
０年１月１日に更に３３大学がそれぞれ新体制に移行し，LRU が適用される大学は全８３大学中５１大学となった３。
自律性拡大と併せて，大学外の機関も含めた高等教育機関間の連携が推進されてきている。
２００６年の研究計画法に基づく研究・高等教育拠点（PRES）が各所に設けられ，機関を超えた教育の提供や共同免状の授与が拡大してきた。また，ボローニャ・プロセスが求める質保証に対応して，同法に基づいて研究・高等教育評価機構（AERES）が設置され，機関評価のみならず，国家免状授与権の審査を担うようになるなど，高等教育の評価体制の整備が図られてきている。
なお，本編を読むに際して，言及された仏語の多くには定訳がないことに留意されたい。本編
では，読者の便を考慮して訳語の統一を図った。その際，執筆者間で訳語が異なるものについて
は本編編集担当者の責任において統一作業を行った。このため，執筆者及びその他の研究者のこれまでの著作物に用いられた訳語と異なる場合がある。

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要
フランスにおいて，高等教育プログラムは大学を含む多様な機関によって提供されている。大学（université）は，公高等教育（service public de l’enseignement supérieur）を担う多様な高等教育機関の一つである。本節は，高等教育全般の原則並びに公高等教育の定義・目的について概説する。
１.１ 高等教育の定義とその原則（資料１参照）
１.１.１ 定義
１
８７
５年７月１２日の高等教育の自由に関する法律第１条（現教育法典 L. １
５１６- 条４）は「高等教育は自由である」と規定し，原則として，高等教育の実施は個人（又は団体）の自由であると定めている。しかし，教育法典やその他の法令では高等教育（enseignement supérieur）の明瞭な定義

３

４

大学の統合（ストラスブール１〜３の３大学がストラスブール大学に）によって，大学総数は８５から８３に減少している。
特に断りのない限り，以下に引用する法令は教育法典（Code de l’éducation）の条文である。

フランスの大学・学位制度

97は存在せず，同法で言う「高等教育の自由」の内容は必ずしも明確ではない。Prélot（１９８９）は，
高等教育の積極的定義は困難であり，不明瞭ではあるものの，中等教育に引き続いて行われる教育といった定義が多用されることを述べている。また，２００
８年３月２５日に行った国民教育研究行政名誉総監査官ティエリ・マラン氏への聴き取り及びその後に提供された資料（以下「マラン氏聴き取り」と言う）でも，高等教育は中等後教育又はバカロレア後教育と事実上同義であるとされる（公高等教育に関する L. １２３１- 条（下記）参照）。
１.１.２ 全般的原則
４１１- 条は，国家（Nation）は教
フランス共和国憲法（１９４
６年憲法前文５）及びそれを受けた L.１
６・文化（culture）の享受を保障するとし，あらゆる段階の無授（instruction）
・教育（formation）

償・非宗教的公教育（enseignement public gratuit et laïque）を編成することは国（État）の義務であるとしている。L. １１
１１- 条は教育（éducation）は国家の最優先事項と定め，それに続く諸条文で公教育の目的や使命等について詳しく規定している（次項参照）。
私立学校については，国籍等の制約を除けば設立は原則として自由であるが，財政的支援や国家免状授与等については国と契約を締結したり，国から認証を受ける必要がある。ほとんどの私立学校は公教育の中で運営されており，例えば初等中等諸学校は，国と契約を締結することによって学習指導要領に従った教育を行う義務を負う反面，その教員給与は国の負担となる。
私立高等教育機関には大きく分けて，以下の二種類がある７。
○

私立自由高等教育機関（établissement privé d’enseignement supérieur libre）
１
８７５年６月１２日の高等教育の自由に関する法律（現在は教育法典に収録）に基づいて設立される総合的私立高等教育機関。大学と協定を結ぶことによって国家免状に至る教育を実施することが可能である。カトリック系の私立高等教育機関については，フランス及びバ
０
９−４２
７号（２０
０９年４月１６
チカン両国の２００
８年 １２月１８日付合意８の実施にかかる政令第２０日）に基づいて，これらの機関が授与（付与）する学位・免状でバチカンの認証を受けたものはフランスにおいて同等と認められることとなった。但し，カトリック系高等教育機関が授与する免状で相互認証の対象となるのは，フランスの免状ではなくバチカンの免状であるので，必ずしも同等の効力をフランスで持つ訳ではない９。

○

私 立 専 門 教 育 機 関（établissement privé d’enseignement technique）技 師 学 校（école
d’ingénieurs），商業・経営学校（école de commerce et de gestion）等の職業専門教育を行う高等教育機関である。

１.２ 公高等教育について
公高等教育（service public de l’enseignement supérieur: SPES）は，国民教育省及び他の省庁
５
６

７
８

９

現行憲法は １９
５８年制定であるが，１９４６年憲法の前文は現行憲法に引き継がれている（１９５８年憲法前文）。
仏語には日本の「教育」に相当する用語として① éducation，② enseignement，③ formation がある。①は道徳などを含んで子どもの発達に重点を置いた概念， ②は学校で行われる教科教育を主内容とし，③は②を含んで社会
人教育や職場研修などを幅広く包含する概念である。
http://www.education.gouv.fr/syst/orgs６.htm（平成１９年１１月４日参照）。
Accord entre la République française et le Saint-Siège sur la reconnaissance des grades et diplômes dansl’enseignement supérieur.
相互認証が原則であるが，例えば，カトリック系高等教育機関の学士号保持者がフランスの大学の修士課程へ進学するには，受入れ大学が同等性を認めなければならない。これは，バチカンに限らず，他国の学位保持者についても同様である。

98

学位と大学（２０１０）

が所管する高等教育である（L. １２
３１- ）。教育（éducation）は国の公役務であり，特段の定めがない限り（地方公共団体ではなく）国が責任を負う（L. ２１１１- ）（資料２参照）。国家免状（diplômenational）や学位（grade）
・称号（titre）の授与や定義（同第２項第２号）や高等教育機関の配置（L. ２１
１６- 条），人件費の支払い（L. ２１
１８- 条）も国の役割である。
１０。
公教育機関（高等教育機関を含む）は，以下の役割を担うこととされる（L. １
２
１１
- ）

○

職業の知識と方法を伝達し取得させること。

○

特に進路選択に関して，男女間の混成並びに平等の推進に寄与すること。

○

知識，人権の尊重，個々人の事情への理解へのための教育を保障すること。

○

内容及び教授法において，フランス及び欧州的・国際的環境の経済的・社会的・文化的発展に対応した教育を提供すること。この教育には，地域の言語及び文化を含むことができる。

また，公高等教育の役割や使命，活動は以下のように規定されている。
公高等教育は，以下に貢献する（L. １
２
３２
- ）
。
①

教育の基礎となる研究の発展及び国・国民の学術的・文化的・職業専門的向上。

② （公的）計画（planification）の枠組における地域的・国家的成長，経済的繁栄，現在の需要及び将来の需要予測を踏まえた雇用政策の実現。
③

社会的・文化的不平等の削減，文化と研究の最も高い形態の教授機会を全ての意欲と能力のある者に保障しつつ男女間の平等を実現すること。

④

欧州高等教育・研究圏の建設。

公高等教育の使命は以下の通りである（L. １
２
３３
- ）
①

初期・継続教育。

②

学術・技術研究及びその成果の普及・活用。

③

進路指導及び就職。

④

文化及び科学技術的情報の普及。

⑤

欧州高等教育・研究圏創設への参加。

⑥

国際協力。

公高等教育は，学術的・文化的・職業専門的教育を提供するものであり，以下のことを行う（L. １２３４- ）。
①

学生を受け入れその進路選択に協力すること。

②

初期教育を実施すること。

③

継続教育に参加すること。

④

教員の教育を保障すること。

更に，公高等教育について，その役割，使命，目的等が以下のように教育法典で規定されている（資料３参照）。
○

公高等教育は，全ての学問領域 ─特に人文・社会科学─において，基礎的研究，応用的研
１１。
究，技術の開発・活用に努めなければならない（L. １
２
３５- 第１項）○

公高等教育は，文化の振興と知識と研究成果の普及の推進の使命を有する（L. １
２
３６
- 第１
１２
。
項）

１
０
１
１
１
２

この条文の後（L. １２１２
- 〜 L. １２１７- ）に，教育機関の役割や目的等が列挙されている（資料１参照）。
本条第２項以下で，研究開発に関する記述が詳細に記されている（資料３参照）。
本条第２項以下で，文化振興等に関する記述が詳細に記されている（資料３参照）。

フランスの大学・学位制度○99

公高等教育は，科学・文化・国際社会において，思想・観念にかかる討論，研究の進歩，諸文化の接触に寄与する（L. １
２
３７- 第１項第１文）。

○

公高等教育機関は，国民教育の全教員の初期教育及び継続教育の責任を有し，更に，関係省庁と連携して，その他の教員の教育にも従事する（L. １
２
３８
- ）
。

高等教育を担う機関については，その運営並びに自律性についての規定が設けられている（２３.
参照）。
１.３ 高等教育機関の在籍者
高等教育機関のへの進学者は，概ねバカロレア合格者数に対応して増減する。バカロレア合格者の増加は１９９
０年代前半まで続き，その後は暫く増減が続いたものの，２００
６年の増加を経て，
２０
０９年には過去最高の５３万７千人（暫定数値）の合格者を記録した（図１）。その内訳は，主に大学やグランド・ゼコール準備級（CPGE）への進学を前提とする普通バカロレアが５３４. ％，主に
上級技手養成短期高等教育課程（STS）や技術短期大学部（IUT）への進学又は就職を前提とする
技術バカロレアが２
４４. ％，主に就職を前提とする職業バカロレアが２
２２. ％を占めている１３。これらのバカロレア合格者のうち，普通バカロレアについては大半が高等教育機関に進学するのに対し，技術・職業の両バカロレア保持者の進学率は，前者が四分の三程度，後者が四分の一程度である。
バカロレア合格者の増加に伴って高等教育機関進学者は増えており，その増加は１９９０年代前半まで続いた（図２）。在籍者総数は１９９
３年に２００万人を超え，２００
２年以降は ２
２
０万人代で推移してきている。２０
０７年現在，高等教育機関在籍者（２２, ２８千人）が全人口（６３６,０１千人）に占める割合は３５. ％である。
増え続けた高等教育機関進学者の多くを受け入れたのは大学である（図３）。大学在籍者は １９９５年まで増加を続け，同年には １５, ７１７. 千人（IUT を含む）に達した。但し，それ以降大学在籍者は減少傾向を示しており，近年は大学以外の機関在籍者の割合が増加している（図４）。全高等教育機関在籍者に占める大学在籍者（含 IUT）の割合は，１９９５年の７２４. ％から２００
８年の６０１. ％までに減少した。他の主たる機関─グランド・ゼコール準備級（CPGE）と上級技手養成短期高等教育課程（STS）─の在籍者が占める割合は概ね一定しており，その他の機関の在籍者が近年増加してきている。

図１ バカロレア合格者数の推移（種別）
出典：各年の国民教育省 Note d’information

１
３

大学への進学は全ての種類のバカロレア保持者に認められており，普通バカロレア保持者に限るものではない。
なお，CPGE 等の各課程については後述。

100

学位と大学（２０
１０）

図２

図３

図４

高等教育機関在籍者数の推移（千人）
出典：各年の国民教育省 RERS

高等教育機関在籍者の推移（機関種別，千人）
出典：各年の国民教育省 RERS

高等教育機関在籍者の機関種別内訳の推移
出典：各年の国民教育省 RERS

フランスの大学・学位制度

101

２．大学と免状授与権（学位付与）
大学の学位（grade）及び称号（titre）は国が独占する（L. ６
１３１- 第１項）。国から授与権認証（habilitation）を受けた機関は，国の名の下で学位等の証書である免状（diplôme）を課程修了者に授与することができる（同第２項）。学位・称号は，前述の通り，国から学位免状授与権を受けた機関から免状が教育課程修了者に授与されることによって，その効果として当該免状保持者に付与されるものである。なお，前述 １８７
５年法は学位免状授与権を私立高等教育機関（自由大学）にも与えていたが，１８８０年法で撤回された。但し，カトリック系高等教育機関については，前述の通り，フランスとバチカン間の協定によって学位・免状の相互認証が図られている。
２.１ 大学と免状授与権の関係
２.１.１ 大学の定義・目的
大学は，学術的・文化的・職業専門的性格を有する公施設法人（établissement public à caractère
scientifique, culturel et professionnel: EPSCP）の一種である（L. ７１１２- ）。公施設法人とは，特定の公役務を行うために一定の自律性を与えられて設立された公法上の法人で，日本の特殊法人に類似する制度である（特殊法人の情報公開の制度化に関する研究会，１
９
９８）（高等教育にかかる公施設法人については石村（１９９１）参照）。EPSCP に含まれる機関は，①大学及びそれに類される
国立理工科大学（institut national polytechnique），②大学の外に置かれる学校（école）及び学院（institut），③高等師範学校（école normale supérieure），国外のフランス学校（école française
à l’étranger），特別高等教育機関（grand établissement）である。これらの機関の設置は政令によって決められる（L. ７１１４
- ）（資料５参照）。
EPSCP は，法人格並びに教育・学術・管理・財政上の自律性（autonomie）を有する国立の高等教育・研究機関であり（L. ７１
１１- 第１項），以下の諸規定が適用される。
○

教職員，学生，外部者の協力の下で民主的に運営される。
（同第２項）○

複数の学問領域にわたるものであり，異なる専門の研究教員，教員，研究員を集め，知識の前進，並びに特に職業の実践に至る学術的・文化的・職業専門的教育に寄与する。
（同第
３項）

○

自律性を有する。法律によって与えられた使命遂行に際して，国の法令の下で契約の条項に従って，教育・研究・資料収集に関する政策を決定する。
（同第４項）

大学は EPSCP の一部であるが，全ての EPSCP が通常大学が有している機能（学生を対象とした 教 育 や 国 家 免 状 の 授 与 等）を 有 し て い る 訳 で は な い。特 に 特 別 高 等 教 育 機 関（grandétablissement）に位置付けられている機関には，大学とは大きく性格が異なるものが見受けられる。例えば，コレージュ・ド・フランス（Collège de France）は生涯学習機関と位置付けられており，受講に入学手続等は不要であって，一切の免状（学位・称号）を授与しない（後述）。国立
自然史博物館は資料保存・収集及びその展示や普及が主たる業務である。パリ天文台は同国の天文学の中心的研究機関である。多様な機関が特別高等教育機関として EPSCP に含められているのは，主として歴史的経緯に基づくものである。先に明確に定まった法的枠組があって，特別高等教育機関として各機関が設けられたものではない。特別高等教育機関の唯一の共通点は管理運営について特例が認められ得る点であって，他の EPSCP が受ける諸制約から逸脱することが可能となっている（マラン氏聴き取り）。
大学のみに関係する条文は， EPSCP について規定した教育法典第７編第１章の第２節（大学），
第３節（部局等），第４節（共用施設）に設けられている。規定されている内容の概要は以下の通102

学位と大学（２０
１０）

りである。
○

学長は三評議会で選出される（後述の自律性に関する記述参照）。

○

学則を制定する。

○

一定の範囲で自己の内部組織を決定する。

○

部局と共用施設で構成される。

○

１４と教育研究施設（institut）及び学院（école）から構成される。
部局は，教育研究単位（UFR）

２.１.２ 学位免状授与権を有する高等教育機関の定義・目的
国家免状授与権の認証を受けることができるのは，教育的・学術的自律性を持つ教育機関である（大学の学位・称号及び国家免状に関する政令第２
０
０
２４
-８
１号第４条）。このうち，学士（licence）の授与権認証を受けることができるのは大学である（２００
２年４月２３日付学士学位に至る大学教育に関する省令第８条）。他の国立高等教育機関は，大学と共同で学士授与権の認証を受けることができ（同省令第１２条第１項），また，国立以外の高等教育機関も，大学と協定を結ぶことによって，当該大学の責任の下で学士教育を行うことができる（L. ６１
７３- 及び同省令第３項）。
修士の授与権認証は，EPSCP が単独又は他の国立高等教育機関と共同で受けることができる（２００２年４月２５日付修士国家免状に関する省令第７条第１項）。EPSCP 以外の高等教育機関は，認証を受けた EPSCP と協定を結ぶことによって，当該 EPSCP の責任の下で修士教育を行うことができる（同第８条）。但し，同第７条の規定にかかわらず，職業的知識・技能（compétences
professionnelles）にかかる修士については，EPSCP 以外の高等教育機関も認証を受けることができる（同第１５条）。
博士号については，LMD 以前の１９８４年７月５日付博士課程（études doctorales）に関する省令
は，大学及び国民教育省の作成する一覧に記載された公高等教育機関が博士号を授与できるとしていた（第３条第１項）。同省令に基づいて作成された一覧（１
９
８
５年６月２
７日付省令）には２７機関が登録されていた。当該機関は，パリ商工会議所立の社会科学高等学院（École des hautes études
en sciences sociales: EHEC ou HEC）を除いて，全て EPSCP 又は EPA である（資料８参照）。なお，博士号授与権とは別に，他の高等教育機関においても博士教育の実施は可能とされており（１９８
４年省令第３条第２項），私立機関については国民教育省の認可を受けた協定に基づいて参加が可能であった（同第４条第３項）。免状の交付に当たっては，全ての関係機関の名称が記載されることとされていた（同第４条第２項）。
１９８４年の省令は LMD に対応した２００２年４月２５日付博士課程（études doctorales）に関する省令に置き換えられ，２００２年省令第７条は大学，高等師範学校，国民教育省の許可を受けたその他の
国立高等教育機関が授与することが可能であるとした。当該省令は２００
６年８月７日付博士教育（formation doctorale）に関する省令で全面改正され，博士教育は原則として博士学院（école
１５。例外として，国民教育省のdoctorale）においてのみ実施されることとなった（第１３条第１項）

許可を受けた出現過程の研究組織（équipe de recherche en émergence）においても実施されるこ

１
４

１
５

学問領域ごとに設置される大学の基本構成単位である。日本の学部に相当する組織であるが，一般的には学部よりは領域が狭く，また，日本の学部から大学院までに相当する教育を一貫して提供している。UFR は省令に基づいて設置されることとされていたが，２００７年の大学の自由と責任に関する法律（LRU）で大学が決定することとなった（但し，国との契約に盛り込まれなければならない）。
博士学院については上原（２００７），大場（２００９），夏目（２００７；２００８）参照。なお，école doctorale の訳語に上原は「博士課程研究科」を，夏目は「博士教育センター」をそれぞれ充てている。

フランスの大学・学位制度

103とができるが，当該組織は博士学院に付置される（同第３項）。また，博士学院を有しない高等教育機関も，博士学院と連携することによって博士教育を実施することができる。その場合，博士号は博士学院が設置された機関と共同して授与する（同第４項）。
博士学院は大学の部局や学外の教育研究機関からなるプログラム実施組織である。博士教育拡大を目的として１９８０年代末に制度が導入され，２０００年から全面実施されて新規学生は全て博士学院で受け入れることとなった（Ministère de l’Éducation nationale et Ministère de la Recherche,２００１）。博士学院の設置は，次の３点において重要な改革とされる（Chabbal et al., ２００７）。
「研究による教育（formation par la recherche）」と最も高い水準の教育と幅広い教養を結び付けるといった博士教育の概念を確認するものであること。
１６
において実施されること。
博士教育が明瞭な組織（école au sens plein du terme）

学士後の教育組織編成の重要な改編に結び付くこと。
博士学院は単独又は共同で申請され，原則として共同申請の場合は，少なくとも一つは公機関であり，かつ相互に近隣に位置していなければならない（博士教育に関する２００
６年８月７日付省１７の審査を受け，その結果に基づいて適格
令第７条）。申請は研究・高等教育評価機構（AERES）

認 定（accréditation）が な さ れ る（同 第 ６ 条）。博 士 学 院 に は 院 長（directeur）及 び 評 議 会（conseil）が置かれる。院長は機関の長によって任命される。
なお，大学及びその他の国民教育省所管の高等教育機関（以下「大学等」と言う）は，各大学等の責任において独自の免状を発行することができる（L. ６１３２- ）。独自の免状は１
８
９
７年７月２
１日
の政令で認められたもので，国家免状等と同等の効力（例えば上級の公務員試験受験資格）は有していない。その多くは，地域の職業的需要と密接に結び付いたものである（Prélot, １９８９）。
２.２ 設置形態と設置認可
２.２.１ 設置者
EPSCP は，次項で述べるように，法令（政令）に基づいて設置される公施設法人である。設置者は国である。
２.２.２ 設置者の設立認可
EPSCP は 政 令 で 設 置 さ れ る（L. ７１１４- ）。前 述 の 通 り EPSCP は 公 施 設 法 人（établissement
public）の一種であるが，新たな公施設法人の範疇を創設するには法律が必要とされ，更に個別の公施設法人設置には政令が必要である（マラン氏聴き取り）。したがって，EPSCP 以外の国立
高等教育機関も，その設置は同様に政令に基づく。例えば，技術大学に関しては L. ７
１
１３
- ，高等
師範学校に関しては L. ７
１６１
- ，特別高等教育機関に関しては L. ７１
７１
- ，農業高等教育機関に関しては L. ７５１１- の各条で，機関設置にかかる政令制定を予定している。

１
６

博士学院は部局ではないものの，この意味においては部局に近い組織に位置付けられていることが分かる。下記の組織に関する記述参照。
１７２００
６年の研究計画法に基づいて，大学評価委員会（CNE），研究評価委員会（CNR），科学技術教育調査室（MSTP）
を統合して設置された質保証機関（独立行政機関）。高等教育機関の評価，研究単位（unité de recherche）の評
価，教育プログラムの事前審査，教員評価制度の評価を行う。詳細は後述。

104

学位と大学（２０１０）

２.３ 自律性（大学の自治）
大学及びその他の高等教育機関１８は，その教員に対して，思索と知的創造に不可欠である独立と平穏の条件の下で教育研究活動を行うための手段を保障しなければならない（L. １
２
３９
- ）
。公高等
教育は宗教から独立したものであり，政治的・経済的・宗教的・思想的な影響から免れていなけ
ればなず，知識の客観性に忠実であり，意見の多様性を尊重しなければならない（L. １
４
１６
- 前段）
。
また，教育研究の自由で創造的且つ批判的な学術的発達を保障しなければならない（同後段）。更に公高等教育は，利用者（学生）及び教職員を構成員とし，その運営について，利用者・教職員のほかに公益及び経済・文化・社会活動の代表者を加えることとされている（L. １
１
１５
- ）
。
２.３.１ 学問の自由の保障（資料２参照）
前述のように大学の自治は法令で比較的手厚く保障されているが，中央集権的な高等教育制度を反映して，各種の制約がある。
大学が特定の教育内容を国から強制されることはないが，国家免状授与権認証によって大学教育の内容は国の統制を受ける。制度上，大学は国に対して教育プログラムを自由に提案できることとされているが，実際は国が教育のあり方について方針を示し，それに従うよう授与権認証に際して指導しており，当該方針・指導によって大学教育は相当程度左右される（大場，２００８b）。
教員人事に関しても，大学評議会（Conseil national des Universités: CNU）における研究者の評価が影響するので，その範囲内で大学の自律性は制約される。CNU は国民教育大臣の諮問機関
で，全大学の研究教員の採用や昇進についての答申を行う。下部組織として研究領域ごとに部会が置かれ，主に研究業績によってその委員が選ばれる。大学教員の採用や昇進に大きな影響を有する組織である。但し，CNU による制約は，２００
７年の大学の自由と責任に関する法律（LRU）によってある程度縮小した。
２.３.２ 管理運営
大学では教学と経営は分離されていない。大学運営にあたる管理運営，学術，教務・大学生活の三評議会１９は，全て教職員・学生・外部者の委員で構成され，これらの委員（外部者を除く）は種別ごとに選挙で選任される。また，学長は三評議会（LRU 適用以降は管理運営評議会のみ）の委員によって学内の教員から選出される。
教学に関する大学の最高意思決定機関は管理運営評議会である。しかし，実際の決定は管理運営評議会の予審（諮問）機関である学術評議会，教務・大学生活評議会でなされ，管理運営評議会はその決定を追認するに過ぎない場合が多い。また，教員人事に関する大学の最高意思決定機
関は管理運営評議会である（但し，任命権者は国民教育大臣である）。従来は学長はその決定に対する拒否権を有していなかったが，大学の自由と責任に関する法律（LRU）でそれが与えられるなど，人事に関しての学長の権限が拡大された。

１
８

１
９

関係条文（L. １２３９- ）は公教育に関して記述された章に位置するので，ここで言う高等教育機関は公高等教育に属する機関を意味するとも受け止められるが，同章には別途私立学校に関する記述（L. １２
１３-（教育言語），L. １
２２７（職業継続教育））があることから，私立高等教育が含まれる可能性は排除できない。また，大学は高等教育機関に含まれるはずであるが，並べて記述してある理由は不明である（教育法典では両者を並列して記述している箇所は他にない）。
三評議会は学内構成員（教職員と学生）及び学外者で構成される。管理運営評議会のみが議決機関であり，他の二つの評議会はその諮問機関である。

フランスの大学・学位制度

105

２０
大学及びその他の EPSCP には，学内で選出される学長とは別に大学区総長（recteur）
が兼務する総長（chancelier）が置かれている（L. ２
２２２- 第１項）。総長は，EPSCP の長及び教育研究単位（UFR）の長を兼ねることができない（L. ２２２１- 第３項）。総長は，大学等間の教育提供にかかる調整を行うほか，大学等間で共通の業務や資産の管理等を行う（L. ２２２２- 第２〜３項）。大学等の運営に関して総長は，管理運営評議会に出席し，その決議並びに EPSCP の長の決定が法令に基づくものである場合はその報告を受ける（L. ７
１１８- 第１項）。また，学則で制定された機関の決定・決議の合法性の審査にかかる報告を策定し，公表する（同第２項）。
２.４ 「大学」名称の規制
私立高等教育機関が「大学（université）」の名称を用いることは，法令で禁じられている（L. ７３１１- ４）。但し，通称や国際的な合意で「…大学（université（catholique）...）」が用いられる
ことはある。例えば，免状相互認証にかかる政令第２００９−４２７号（前述）で引用されたフランス・
バチカン両政府間の合意文書には当該用語（université catholique）が用いられている。私立学校（高等教育機関を含む）は，名称に私学であることを明示しなければならない（L. ４
７
１２
- ）
。また，
その広告は１５日以上前に大学区総長宛に届出が必要であり（L. ４１７３- ），また，訪問勧誘は禁じられている（L. ４１
７４- ）。
法令上，名称としての「大学」は EPSCP に限定されていたが，２００６年の研究計画法で規定さ２１の幾つかは「…大学」（例えばボルドー大学（Université deれた研究・高等教育拠点（PRES）

Bordeaux））の名称が付されている（ボルドー大学の場合は政令で設置）。また，一定の条件（教員数等）を満たした私立高等教育機関は「自由学部（faculté libre）」の名称を使用することができる（L. ７３１５- ）。なお，１
８７
５年法では「自由大学（université libre）」の使用が認められたが，１８８０
年法で撤回された。
２.５ 第３段階の教育機関（研究機関も含む）と学位免状授与権
２.５.１ 第３段階の教育機関（学位免状授与権を有さない高等教育機関，研究機関）
高等教育機関は中等教育後（バカロレア後）の教育を行う機関とされるので，そこには学位付
与に至る国家免状授与権を有さずに当該水準の教育を実施する機関が幅広く含まれる。前述の通り，高等教育機関の国家免状（学位付与に至るものを含む）の授与権有無は国の認証を受けるか否かにかかっており，必ずしも機関の種類によるものではない。但し，大学以外の高等教育機関
は授与できる国家免状の種類が限定されていたり，学位ではなく称号のみを付与する免状であったり，また，免状発行自体が想定されていない機関も存在する。
２.５.１.１ 技師学校と経営学校
学位以外の称号付与に至る教育課程を提供する高等教育機関の代表例は，技師学校（école
d’ingénieurs）や商業・経営学校等の専門教育（enseignement technique）を提供する学校である。
これらの学校が授与する免状の多くは国の統制を受けており，公務員試験受験資格等において学位免状と同等の効力を有するだけでなく，それが付与する称号は大学等の学位よりも威信が高い

２
０
２
１

国民教育省の地方行政組織（概ね地域圏単位で設置）である大学区（académie）の長。
地理的に近接する大学・研究機関等間の連携組織。設置形態（法人格の保持・不保持を含む）や活動内容にかかる法的制約はないが，PRES は政令や設置機関間の協定等で設立され，大学を設置機関の中に含まなければなら
ない。

106

学位と大学（２０１０）

ものが少なくない。近年，技師学校及び商業・経営学校の在籍者は増加してきているが，統合等によって学校数は減少している。
技師の称号は国の統制を受けており，称号免状を授与するに際して，設置形態に関わらず技師
学校は教育課程の適格認定を技師称号委員会（CTI）から受けなければならない。２
０
０
８−２
０
０
９年
度現在，２
３１校の技師学校があり，１０４千人の学生が学んでいる。２３
１校のうち７１校が他の高等教育機関に置かれた学校であり，そのうち５９校は大学内の学校，１
０校は INP 内の学校，２校は技術大学内の学校である。残る１６０校が独立の技師学校で，うち９２校が公立，６８校が私立である。
なお，技師学校も職業修士課程を設置することは可能であるが，これは留学生を主対象とする国際プログラムによるものであって，技師学校の主たる教育活動は技師称号授与に繋がるプログラ
ムである２２。
また，２
００
８−２０
０９年現在，商業・経営学校は２０６校であり，これらの学校に１０
１千人の学生が在籍している。学生の２/３は国の証明を受けた免状を授与する学校の在籍者である（この数値のみ
１９９
９−２０
００年度現在，Note d’Information ０
１１
. ２）
。
２.５.１.２ 中等教育機関で実施される高等教育
フランスには，中等教育機関（リセ（高等学校））で実施される高等教育（STS 及び CPGE）が存在する。上級技手養成短期高等教育課程（STS）については，国家免状（上級技手資格証（BTS））
がその修了者に授与される。グランド・ゼコール準備級（CPGE）修了者には免状は授与されないが，各年度末に欧州単位互換制度（ECTS）に基づく履修課程証明書（attestation descriptive duparcours）が発行される。CPGE は，LMD 適用までは大学の大学一般教育課程（DEUG）等とともに高等教育の第一期を構成しており（２００
７年改正以前の政令第９４１-０１５号第１条），目的等に関して大学の教育と同様の基本原則が適用される。LMD 導入後は，ECTS を介して大学教育制度の互換性が確保されることとなった。なお，ECTS への対応は２００
７年の CPGE の組織・運営に関する政令第９１- ０１５号の改正（第２００７６-９２号）で実現したもので，それまでは履修したプログラムと成績を示した履修証明書（attestation d’études）
が交付されるだけであった。この政令改正は CPGE
を欧州高等教育圏（LMD）に対応させたものであるが，CPGE の履修期間は２年のままであり，
LMD による学位制度に準拠したものとはなっていない。このことから，学修成果を示すものとして免状（学位・称号）と並んで ECTS が重要な役割を果たすことが期待されている。
２.５.１.３ 大学附設教員養成センター（IUFM）
大学附設教員養成センター（IUFM）は，初等中等教員の養成機関である。かつての IUFM は大学に附設された法人格を有する自律的機関（法的には EPA）であったが，２００
５年の学校の未来のための教育基本・計画法によって２
００８年までに大学に統合され，現在は学内の教育施設となっている。
IUFM は，主に学士取得者を対象として学生を募集する。履修者は，１年間の準備教育後に受験する教員採用試験に合格すれば，IUFM に在籍したままで研修教員に任命されて給与が支給される。IUFM における２年目は専門研修に充てられ，期間末の審査（審査会の長は IUFM 所在地の大学区総長又はその代理人）に合格すれば，学校教員専門免状（DPPE）（学校教員免許（certificat d’aptitude au professorat des écoles）となる）が授与されて教員に正式採用される。
当該免状は大学区総長から授与されるものであって，IUFM もそれを設置する大学も免状授与権
２
２

国家免状授与権・博士学院適格認定に関する２００
３年９月３日付国民教育省通知。

フランスの大学・学位制度

107を有していない。
一部の IUFM は，大学と協定を締結することによって修了者に修士号を授与している。但し，
これは IUFM 制度自体で規定されたものではない。現在，DPPE が国際的認証性に乏しく，国民教育以外の領域での通用性を欠くことから，全ての修了者への学位（修士）授与についての検討が進められている（CDIUFM, ２００７）。但し，政府案は教員採用を修士号取得後にすることを構想しており（現在より１年遅くなる），それに対する反発が教育界や学生等から寄せられている。
２.５.１.４ その他の機関
特別高等教育機関であるコレージュ・ド・フランスは，前述の通り，学位免状だけでなく一切免状を授与しない（政令第９０９- ０９号第４条）。その目的は，学術と文化の発達・進歩への貢献，研究の推進，教育・使節団・出版によるその活動成果の普及である（同第３条）。
その他各省の所管する国立及び私立の高等教育機関が多数存在するが，国家免状の授与権に関する取扱いは様々である。
２.５.２ 定義・目的（学位免状授与権との関係）
前項で言及した機関の定義・目的は多様である。学位・称号の授与権の有無は国の認証の有無によるものであって，必ずしも設置形態等とは直接には関係がない。高等教育機関設置は自由が原則であるので，特別に規定がない限り設置者等にかかる規則は全て学位・称号を付与する免状の授与権を有する機関と同じである。但し，上記のように授与権の申請対象は学位等の種類によって異なっており，一律に高等教育機関に開放されている訳ではない。また，IUFM や CPGEのように学位・称号免状授与が予定されていない課程も一部存在している。
学士，修士，博士に関する免状授与権の取扱いは，それぞれ以下の通りである。
○

学士に関しては大学以外の機関は授与権認証の申請が認められていない。

○

修士の授与権は原則として EPSCP に限定されているが，職業修士に関してはそれ以外の機関にも授与権が開かれている。但し，技師学校のように，修士免状以外で修士学位を付与する免状を授与する機関（技師学校等）が別途存在する。

○

博士の授与権は大学，高等師範学校，国民教育省の承認を受けた機関に限定されていたが，現在，授与権の申請は幅広く開放されている。授与権を有しない機関は，その認証を受けない機関である。

２.５.３ 設置形態
私立学校（学校設立に至らない開講を含む）については個別の法令が幾つか存在するが，原則と し て，フ ラ ン ス 人，他 の 欧 州 連 合 国 あ る い は 欧 州 経 済 地 域（Espace économique européen/European Economic Area）の国民並びに高等教育提供を目的として適法に組織された団体２３（以下「私学設立人・団体」と言う（人と団体を分けて用いることがある））が教育法典 L. ７
３１１
〜 L. ７
３１１- ８にある条件（資料９参照）に基づいて自由に開講乃至機関を設置することができる（医学と薬学を除く）。私立の高等教育機関が大学の名称を用いることは禁じられている（L. ７３
１２４。なお，１９７２年の遠隔教育に関する政令では法人による機関設立も想定している。但し，関
１４）

２
３

１
８７
５年法（現教育法典）では団体設立の根拠法が不明瞭であるが，団体に関する１９０１年法ではなく１８７５年法が適用されるのが理に適っており，実際に適用した実例が見られる（Prélot, １９８９: １２１１
- ２２）
。
２
４
名称の規制については２４
. 参照。

108

学位と大学（２０１０）

係者を明確にすることが求められており，私学設立人・団体と同様に取り扱われるべきものと理解されている（Prélot, １９８９）。
２５と位置付けられるが，それが設立する商業学
商工会議所は公施設法人（établissement public）

校（１８９
８年の商工会議所に関する法律第１４条）には私立専門学校（école technique privée）の規定が適用される（L. ４
４３１- 及び L. ７
５
３１
- ）
。
学位・称号を付与する免状を含んで一切免状を授与しない CPGE は，中等教育機関であるリセ（高等学校）に付設されている。但し，同様にリセに付設されている STS は免状（BTS）の授与を予定している。BTS は有資格上級技手の称号を保持者に与える（上級技手資格証（BTS）の通則に関する政令第９５６- ６５号第１条）。CPGE 及び STS ともに中等教育の原則である公立校の授業料（登録料）無償の原則が他の中等教育課程と同様に適用される（L. １
３２２- ）。CPGE を設置する
リセは，国民教育省及び他省が所管する公立・私立の機関であり，その設置形態は多様である。
大 学 に 統 合 さ れ る 前 の IUFM は 行 政 的 性 格 を 有 す る 公 施 設 法 人（établissement public àcaractère administratif: EPA）
（資料６参照）であったが，大学への統合後は学内の教育研究施設である。
コレージュ・ド・フランスは EPSCP の一形態である特別高等教育機関である。
各省が所管する国立高等教育機関の多くは EPA であるが，一部の機関は商工的性格を有する公施設法人（établissement public à caractère industriel ou commercial: EPIC）である（資料６参照）。EPIC に 該 当 す る の は，国 立 産 業 創 造 高 等 学 院（École nationale supérieure de créationindustrielle）及 び 国 立 映 像・音 声 技 術 高 等 学 院（École nationale supérieure des Métiers del’Image et du Son: La Fémis）の２校である（マラン氏聴き取り）。
私立自由高等教育機関の設置が認められるのは私学設立人・団体であり，特に設置者にかかる認可はない。商業学校を設置する商工会議所は，国務院決定（décret en Conseil d’État）で設置される（１８９８年の商工会議所に関する法律第２条）。私立自由高等教育機関の設置に際して，私学設
立団体は，設立者及び管理者の名前，職業，住所，団体の集合場所，設立規定を，大学区総長・県の国事務所・管轄裁判所の検事総長又は検事正の三者宛に届け出なければならない（L. ７
３１２
- ）
。
また，開講に際して講義担当者による届出が必要である（L. ７３１３- ）。私立自由高等教育機関の設置の届出については，次の点が審査される。
設置者（L. ７
３１１
- ）
①

国籍：フランス人又は他の欧州連合国あるいは欧州経済地域の国民２６②

年齢：２５歳以上③

L. ７３１７- に定める欠格条項に該当しないこと。

団体（L. ７３
１２- ）①

高等教育を目的とすること。

②

設置者及び管理者の名称・職業・住所，集合場所，設立規定が示されていること。

講義開設（L. ７３１３
- ）①

講義が行われる場所及び教育の目的の表示。

機関の組織・運営（L. ７３
１４
- ）
①

２
５
２
６
２
７

機関は，少なくとも３人によって管理されること。

公施設法人については２１
. １
. 参照。
それ以外の外国人も，大学区国民教育評議会の意見に基づいて許可を受けることが可能である（L. ７３
１８- ）。
私立高等教育機関は，この届け出に関わらず特別講演を自由に行うことができる（第４項）。

フランスの大学・学位制度②109

教員及び教育プログラムの一覧の提出２７。

施設・設備（L. ７３
１６
- ）２８
①

文・理・法の各学部については，少なくとも１０
０人の学生に対応した教室と講堂，学習室，並びに専門の図書館があること。

②

理学部については，上記に加えて，教育に必要とされる物理・化学の実験室，物理・自然史施設（cabinet de physique d’histoire naturelle）を有していること。

商業学校の設置は，商業担当省の許可を受けなければならない（１８９８年の商工会議所に関する法律第１４条）。
なお，営利法人（株式会社）立の有無については，１８
７
５年法では私学設立人・団体が非営利であるべきとは明示していない。しかし，団体設立届出の受理の際に公益性を当局が認めている実例があり（Prélot, １９８９），営利を目的とする団体設立は認められないと思われる２９。なお，商工会
議所は経済公施設法人（établissement public économique）であり，本件には該当しない。商工会
議所の設立に関して特に教育にかかる要件が重視されるとは考えられず，商業学校の設置認可については，特に教育内容が審査で重視されることはないものと思われる。実際，L. ４
４３２- は私立学校の国家免状授与に関して国の認証を規定しているが，本条の規定は商業学校にも適用される
（L. ４
４３１
- 及び L. ７３５１- ）。L. ４
４３２- は「合法的に設置された私立専門学校は国の認証を受けることができる」と定めるのみであって，設置の合法性の内容に関しては一切言及していない。
２.５.４ 第３段階の教育機関の自律性（自治）大学以外の機関のうち EPSCP であるもの（資料５参照）については，概ね大学に準ずる管理
運営体制がとられている。EPSCP 以外で公高等教育に属するもの（資料６）については，上述した自律性が認められている。私立機関については，高等教育全般にかかる原則が適用される。法
令遵守等に関して国の査察がある場合は受け入れなければならない（L. ７
３
１１
- ３）
。国家免状を授与する場合は，授与権認証の枠組で様々な制約が課される。
大学以外の機関の自律性に関しては，大学程には詳細には規定されていないが，少なくとも以下の規定が大学と同様に適用される。
③

非宗教性，政治・経済・宗教的支配からの独立（L. １
４
１６
- ）
。

④

管理運営に関する関係者の参加（L. １１５
- ）
。

⑤

教員に対する独立と平穏の条件の下で教育研究活動を行うための手段の保障（L. １
２
３９
- ）。

免状を授与しない CPGE や大学統合前の IUFM，学位付与を伴わない免状のみを授与する機関
で国民教育省所管に属するものについては，教育法典に定める大学等に適用される原則が等しく適用される（L. ６１１１- ）。コレージュ・ド・フランスの理事長（administrateur）は政令で任命される３０。
２.５.５ 大学・高等教育機関との相違
基本原則は大学・その他の高等教育機関に遍く適用され，いずれも国から授与権の認証を得る
ことによって国家免状の授与が可能となり，当該免状が学位を付与するものであれば，その効果
２
８

２
９

３
０

下記の外，医・薬系の学部・学校については，更に詳細な規定がある。また，医・薬系については，他の領域には求められていない教員の資格についての規定もある（Prélot, １９８９）。
但し，１９
８
５１
- ９８６年度，保健担当省が所管する保健関係の７１１校のうち１２３校は私立であり，そのうちの１４校は営利を目的とするものであった（Prélot, １９８９）。
マラン氏聴き取り。

110

学位と大学（２０１０）

として免状保持者は学位を取得する。しかし，国家免状授与権の申請は機関種によって分けられており，例えば学士は大学に限定されているなど，大学とそれ以外の機関の間には相違が認められる。また，管理運営については，大学は他の機関と比べて詳細な規定が設けられており，また，
自律性の保障にかかる規定もより詳細である。

３．学位と学位免状授与
３.１ 学位の定義と種類
大学学位・称号及び国家免状に関する２００
２年４月８日付政令第２００２４-８１号は，学位・称号について以下のように規定している。
「大学の学位及び称号（grades et titres universitaires）は，全領域の教育に共通する高等教
育の各種水準を認定する。学位は欧州高等教育圏の基準である水準の主要なものを定める。
称号は中間の水準を定める。」（第１条）「学位及び称号は，関係法令により国の権限の下で発する国家免状（diplômes nationaux del’enseignement supérieur）の取得者に対して授与される。国家免状は書面に記された個別教育の領域における高等教育の各課程の修了を認定する。
」（第２条）「学位はバカロレア，学士（リサンス），修士，博士である。
」（第３条）「学位を付与する国家免状は，これを法令により定める。国家免状のみがバカロレア，学士（リサンス），修士，博士のいずれかの名称を冠することができる。
」（第３条）
これらの規定からは，以下のことが理解できる。
１．フランスの学位は，ボローニャ・プロセスで規定された３学位（学士，修士，博士）と重なること。
２．学位の具体的な内容は，国家免状であること。
３．国家免状は，関係法令に基づき国の権限の下で発するものであること。
ここでいう国家免状とは，諸法令の定める手続に従って授与されるものである。大学が独自の裁量で単独で発する「大学免状」（diplôme universitaire（DU））あるいは複数の大学が共同で発する「大学間免状」（diplôme interuniversitaire（DIU）とは区別される。後者の免状は，大学が行う比較的短期間の特別な教育の修了者に対して発するものであり，多くの場合は医療・保健関係で設けられている。
３.１.１ 学位の種類
高等教育の学位の種類は以下の通りである（政令第２
０
０
２４
-８
１号）。
①

バカロレア（baccalauréat）②

学士（リサンス，licence）③

修士（マステール，master）④

博士（ドクトラ，doctorat）①のバカロレアは，後期中等教育の修了と高等教育入学の基礎資格をあわせて認定する国家資格である。ボローニャ・プロセスで規定された学位には含まれない。しかし，国内においては，
従来からバカロレアは高等教育第一学位として位置付けられている。
言うまでもなく，②〜④はボローニャ・プロセスで設定されているものである。学士学位は，
通常は大学の３年制の課程（学士課程）を修了することにより取得できる（LMD 導入以前のリ
サンス課程は３年次の１年間の課程）。③は，学士取得後２年の課程（通算５年）を修了すること
により，④は修士取得後３年（通算８年）の課程を修了することにより，それぞれ取得できる。

フランスの大学・学位制度

111

学士課程と修士課程では，通常の課程のほかに職業専門教育を重点的に行う課程が設置されている。それらの課程修了の免状として，学士課程では職業学士（licence professionnelle），修士課
程では職業修士（master professionnel）がある。但し，職業学士は３年次の１年間の課程である。
３.１.２ 国内限定の学位・免状
欧州諸国共通の学位に対応した免状のほかに，国内限定の学位や免状もある。上記のバカロレ
アのほか，高等教育２年の課程の修了認定を行う資格等がそうである。特にバカロレアは学位として位置付けられている。
LMD 以前の旧制度では，２年次修了，３年次修了，４年次修了，５年次修了，それ以後の課
程修了というように細かく課程が設定されていた。各課程の修了証となる免状を取得することが，次の課程に進むための前提条件とされていた。ボローニャ・プロセスにより，これが LMD の３課程に再編された。但し，直ちに旧制度の免状が廃止された訳ではなく，国内限定で存続し有効性を保っている。
現在，第一期課程（高等教育の最初の２年間課程）の免状としては，以下のようなものがある。
①

大学科学技術教育免状（diplôme d’études universitaires en sciences et technique: DEUST）②

技術短期大学部免状（diplôme universitaire de technologie: DUT）③

上級技手免状（brevet de technicien supérieur: BTS）④

農業上級技手免状（brevet de technicien supérieur agricole: BTSA）⑤

芸術職免状（diplome des métiers d’art）

ボローニャ・プロセスにより学位の種類が学士，修士，博士に整理されるまで，最初の２年間の課程（第一期課程）の修了証として，「大学一般教育免状」（diplôme d’études universitaires
générales: DEUG）が設けられていた。これを取得することが，第３学年の課程（リサンス課
程）に進級するための条件となっていた。①は DEUG のいわばバイパスとして設けられていたものである。DEUG がアカデミックコースの修了証であるのに対して，職業教育を重点的に行うコースの修了証である。現在も一部に残っている。
②の DUT は，技術短期大学部（institut universitaire de technologie: IUT）の修了証である。技術短期大学部は大学附設の機関であり，修業年限２年間で職業専門教育を行う。DEUG 課程や学士課程と異なって，入学者の選抜が行われる。修了後は大学第３学年の課程やグランド・ゼコー
ル（技師学校や商業・経営学校）などに進むことができる。
③の BTS は，リセ（高等学校）に併設される上級技手養成課程（section de technicien supérieur:
STS）で２年間の教育を受けた後，国家試験に合格することにより取得できる免状である。一般に国民教育省の管轄下に置かれているが，農業分野だけは農業省の管轄になっている。そのため，③とは別に④の BTSA が置かれている。③又は④を取得すると，②と同様に，大学やグランド・ゼコールに進むことができる（３年次への編入）。
⑤の芸術職免状は，２
００７年６月１９日付省令により規定されている。芸術系の職業人養成の高等教育機関のうち，国民教育省の認定を受けた機関のみが授与できる修了証である。
３.１.３ 免状に付記される専攻分野等の種類・名称
免状に付記される専攻分野の種類・名称について，免状の作成・授与に関する２０
０
６年１
２月８日
付通達第２００６−２０２号及び学士・修士国家免状授与権認証に関する２００
７年９月１２日付通知（付録１及び３）により，付与される学位の種類によりその内容を定めている。

112

学位と大学（２０１０）＜学士・修士＞
学士・修士に共通する専攻分野等の種類として，以下のものがある（学士の免状の雛形を図５に示した）。
①学問分野（domaine）：
各専門領域の大枠を示すものである。各機関の教育方針や，学生に習得させるべき知識・能力に関する方針を反映させたものである。
例：
１）芸術，文学，言語
２）法律，経済，経営
３）人文・社会科学
４）科学，工学，保健
これらは，２
００７年３月に高等教育総局が提示した案である。２
０
０
７年９月１
２日付通達は，以下のように指摘している。以上はあくまで例示であり全てを網羅したものではないこと，特に共同免状の場合には，関係機関間で協議して決定すること，これらは変更があってもよいが，契約更新
毎に大幅な変更すべきものではないこと，である。
②専門分野（mention）：
各専門領域あるいは複合領域を示すものである。上記の通達では，各専門領域のアプローチと修了後に想定される職業で用いるアプローチとを両立した内容にすること，名称を不必要に多様化しないことが強調されている。
③専攻分野（spécialité）：
各専門分野の中を細分化したもの。上記の通達では，各機関の教育の特徴を反映させること，
専門分野としての一貫性に留意して設定することが指摘されている。
＜修士のみ＞
目的（finalité）の表記付きで学位免状授与権が認定されている場合には，学位記（免状）に表

図５ 学士免状の雛形
出典：国民教育省通達第２００６−２
０２号

フランスの大学・学位制度

113

記が義務付けられる。すなわち修士では，研究を主たる目的とする「研究修士」と高度職業教育を目的とする「職業修士」があり，両者の区別を明記することが必要となる（図６参照）。
履修形態は通常の課程のほか，継続教育の課程，見習訓練の課程がある。これらの履修形態については免状に表記することはできない。
＜博士＞
専攻領域（champ disciplinaire），博士学院，論文題目（又は主要実験の題目），審査委員会委員の氏名と職名が記される（図７参照）。

図６ 修士免状の雛形
出典：国民教育省通達第２００６−２０２号

図７ 博士免状雛形
出典：国民教育省通達第２００６−２０２号

114

学位と大学（２０１０）＜各学位に共通＞
成績表記（優・良・可など）は大学の裁量で記載できる。
例えば，パリ西部大学ナンテール・デファンス校（旧名称：パリ第１０大学）の場合，芸術・文学・言語系の学士及び修士は以下のようになっている。
パリ西部大学ナンテール・デファンス校の免状
学士（licence）


学問分野（domaine） ：芸術・文学・言語

専門分野（mention） ：諸外国の言語・文学・文明

専攻分野（spécialité）：ドイツ，イギリス，スペイン，イタリア，ポルトガル，ロシア

修士（master）
研究修士（master recherche）


学問分野（domaine） ：芸術・文学・言語

専門分野（mention） ：諸外国の言語・文学・文明

専攻分野（spécialité）：以下の３分野に分化



ロマンス諸国研究



英語圏



西欧・中欧の政治文化と社会（以下の２コースに分化）

コース１（Parcours １）：西欧・中欧諸国の社会と現代文明

コース２（Parcours ２）：国家と社会の概念：複合的視点と文脈即応実践

出典：http://www.u-paris10.fr/61714041/0/fiche_pagelibre/&RH=etu_inscrip, 2009.12.28
３.２ 学位免状授与権の認証
３.２.１ 制度の概要
学位免状授与権の認証権限を有するのは国であり，国は学位を独占的に管理している。
各課程の修了者に授与される免状（学位記）についてみると，署名するのは国民教育大臣ある
いはその権限委譲者となる。実際には，高等教育機関の置かれる大学区の最高責任者である大学
区総長と，高等教育機関の長が共同で署名をする（図５〜図７参照）。
３.２.２ 学位免状授与権の認証と設置認可
学位免状授与権の認証と設置認可（フランスの大学等は政令で設置）は，原則として分離している。学位免状を授与しようとする高等教育機関は，教育課程ごとに定期的に国の審査を受け，これに合格することが必要である。いったん設置されれば，以後は半ば自動的に学位免状を授与できるというわけではない。
学位免状授与権の認証は，国と各高等教育機関が個別に契約を締結する際に行われる。各機関
はその教育活動や研究活動等を含めた機関全体の活動や組織運営を行うために，国からの補助金を受け取る。
契約内容に含まれる教育活動の一部として，免状授与が含まれる。つまり，どのような種類の課程を設置し，どのような種類・専攻領域の教育を行うのか，その修了認定の結果としてのどのような免状を授与するのかを，この契約を通じて確定する。各高等教育機関は契約に定められた教育を提供し，当該課程を修了した者に免状を授与する。一方，国は免状授与権を機関に対して

フランスの大学・学位制度

115

認めるとともに，必要な財源を提供する。このような方法により，国と機関が契約の当事者として契約内容の遂行に責任を負うことを相互に確認する仕組みになっている。契約の有効期間は４年間であり，各高等教育機関は４年ごとに契約更新の手続をすることが必要になる。
国民教育省は，契約更新の手続が特定の時期に集中しないように，各高等教育機関の契約更新
時期を４期に分けている。例えば，２０
０
９−２
０
１
２年度分については，１
６大学（大学の総数は８０強）と国立グランド・ゼコール等１０機関が対象とされている。
３.２.３ 学位免状授与認定に関する手続：機関に対する学位免状授与権の認証の要件
３.２.３.１ 手続の書類
各機関は，学位授与権の認証を受けるために，所定の書類を国民教育省に提出し，国民教育省の審査を受けることが必要である。
国民教育省の指定する書類を，各機関が作成し提出する。その書類及び国の評価機関（研究・高等教育評価機構（Agence d’évaluation de la recherche et de l’enseignement supérieur: AERES））
による意見書（評価結果）を基に，国民教育省と各機関が協議を行う。この協議を通じて，上記契約の内容の詳細を決定する。この契約は，各機関の申請する免状を実際に授与するための諸条件を規定するとともに，それを財政的に担保するために国が各機関に対して交付する補助金の額等を規定する。その補助金は各年ではなく，４年単位である。
契約更新の際の審査に関して，客観的かつ具体的な基準等は明示されていない。但し，国民教
育省は，各機関が提出書類を作成するうえで留意すべき事項を，学士及び修士について示している。例えば，学士免状については以下のようなものである３１。
１．新入生に対する進路ガイダンスの実施（客観的な情報や個別のカウンセリングを提供すること，また各コースへの登録に先立って予備登録制度を設けることなど）。
２．各科目群毎に，専門基礎科目，大学オリエンテーション科目，職業・専門科目を設けること。
３．学士課程の最初の段階で複合領域教育を行うこと。これにより学生が自分の興味・能力に応じて専攻領域を段階的に決定できるようにすること。
４．教職の準備をさせること。
５．同一専攻領域内ではコースをあまり多様化させないこと。これにより，同一の教員団が教育を担当できるようにする。
６．学生の多様性に配慮する。大学以外の機関（グランド・ゼコール準備級（CPGE），技術短期大学部（IUT），上級技手養成課程（STS））から大学第３学年に編入してくる学生のために特別指導や進路指導を行うこと。
博士についても，学士及び修士とほぼ同様の手続を経て認証される。最終的に国と各高等教育機関との契約の一環として認可される。但し，博士の場合には，博士教育を担当する博士学院（école doctorale）としての適格認定（accréditation）を得ることが必要となる。

３
１

Ministère de l’enseignement supérieur et de la recherche, Direction générale de l’enseignement supérieur,
Campagne 2007-2008 d’habilitation à délivrer les diplômes nationaux de licence et de master-Vague B, p.3.

116

学位と大学（２０１０）

３.２.３.２ 提出書類審査を受けるために，各高等教育機関が提出する書類は，以下に定められている。
＜ A．包括的な文書＞
１．教育提供に関する評価結果：前回の契約で定めた目的の達成状況を測定するための量的データと質的コメントを付けること。
２．機関の教育方針の説明：機関の総合的な戦略計画に示されたもの。
３．各コース毎の教育内容等の一覧表。他機関との連携等を含む。
４．提供する教育についての新旧対照表：契約締結前の従来のものと新しく変更するものの対照と，変更点を明示したもの。
＜ B．学士と修士に共通する書類＞
１．教育目的，習得させる知識・能力（コンペタンス）及びその目標水準，学生の成績評価の方法，契約更新の場合には，前契約期間中の成果の評価書
２．教育課程（全体構成，設置する科目グループ，コースの内容，コース修了後に可能になる進路（進学又は就職）
３．実際に教育を担当する責任者，教育担当チームの構成員のリスト
４．産業界から派遣された教職員による教育担当の実施状況
５．専門分野毎に，以下のデータ：


在学者数（現行人数又は想定人数）

学生の出身（出身地及び入学前所属機関）



修了率，留年率又は退学率



修了者の進路データ（就職率及び進学率）

６．外国語教育に関する方針（専門教育としてのものと非専門教育としてのもの），取得させる資格等がある場合にはその種類
７．免状に関する補足説明資料＜ C．修士のみに求められる書類＞
１．修士課程における教育を担当する研究室名，学術的成果をあげるために実際に関与する
教員の氏名
２．修士課程（２年間＝４セメスター）の第１セメスター及び第３セメスター時の入学志願者数及び入学者数，学生募集の方法及び募集対象とした学生
３．諸外国の機関との連携の状況（エラスムス・ムンドス計画を含む）。共同学位（免状）又は各機関単独で授与する学位（免状）について，関係する学位（免状）毎に下記のデータを提出。連携の実施状況，学位（免状）毎の在学者数，学位（免状）の性格。
４．グランド・ゼコール（政治学院及び技師学校）と連携して修士を授与する場合


修士を取得させるための特別な措置：修士取得に必要な科目・単位，企業研修等の実施状況



修士以外の免状・資格を取得させるための補足的な教育フランスの大学・学位制度

117

３.３ 学位課程における免状授与
３.３.１ 学士課程における教育課程
各大学の学士課程では，セメスター制が採用されている。修業年限３年で，６つのセメスターで構成される。各セメスターでは，各専攻領域とも幾つかの科目群（unité d’enseignement: UE）が置かれている。科目群には関連する複数の科目が含まれている。各科目は講義，演習・実習，個人学習で構成され，それぞれの単位取得に要する時間が指定されている。各セメスターで取得する単位数は，欧州共通単位（ECTS）で３０単位とされている。この３０単位を，各セメスターで配置される科目群に配分する。科目群に配分する単位数は，講義や期待される個人学習等の時間数に応じて決定される。
科目群の履修は，科目群を構成する科目で合格することにより認定される。必ずしも全科目で平均点を取得できなくてもよく，科目群全体で平均点を取れば，科目群としての単位が認定される。場合によっては，同一セメスター内の他の科目群との間で平均点に達することで，単位認定される場合もある。更に，学士課程では，同一学年内であればセメスターが異なっていても，平均点として認められる場合もある。これらの措置は「科目間調整」（compensation）と呼ばれる。
セメスターごと，学年ごとに開設される科目群を履修し，必要な単位を取得すること（各セメスターは３０単位），その結果として１８０単位（３年間の６セメスター分）を取得することにより，学士課程の修了が認定される。多くの大学では，科目群は専攻科目（majeures）と副専攻科目（mineures）で構成されている。専攻科目とは，免状取得に必要な単位数の過半数を占めている科目をさす（副専攻科目はそれ以外の科目）。副専攻科目は，学生専攻以外の幅広い学問を学ぶこと，進路変更に備えること等を目的としている（ONISEP, ２００８）。
学習コースは学生ごとに個別的なものである。学生は幾つかのセメスターを経て，自分の興味
関心や進路計画に沿って専門領域を決定する。学士課程の在籍者に共通に必要とされる能力は，全国的な基準として設定されていない。後述のように，この点について，政府の委員会は２００８年４月にまとめた報告書において，学士課程の在籍者に共通に求められる知識と能力の内容を設定することを提言しているが，２００
９年１２月時点ではまだ実現していない。
但し，２００９年に，国民教育省の学士課程調査委員会は，学士課程の文学・言語・社会科学分野
における能力基準についての検討結果をまとめた報告書を公表した（報告書に日付は記されていないが，２００９年９月とみられる３２）。学士課程調査委員会は，これまでにも検討結果をまとめた報告書を国民教育省に提出しているが，同報告書については提出されていないようである。ただし，同省のホームページに同報告書が掲載されている３３。
３.３.２ 博士論文審査委員会の試験委員
博士免状は，博士論文審査委員会（jury）に博士論文を提出しその審査（公開）を受け，合格と判定されることにより授与される（審査委員会の提案に基づき，学長が授与する）。
同委員会の委員の過半数は，教授又は教授相当の者とされている（２００
６年８月７日付法律第１９条）。委員の数は全体で３〜８人とされており，学長が任命する。

３
２

３
３

報告書は，
「検討結果・勧告」と題するものである（Comité de suivi de la licence, Comité de suivi de la licenceprofessionnelle, Année ２００８２- ００９ SYNTHÈSE DES TRAVAUX RECOMMANDATIONS, ２３p.）。
http://media.enseignementsup-recherche.gouv.fr/file/2009/28/9/arecommandations_2008-2009_Vweb_121289.pdf

118

学位と大学（２０１０）

３.３.３ 国内の複数大学・高等教育機関による免状の共同授与
フランスの大学では，共同免状制度が設けられている。２００
４年８月３０日付国民教育大臣による大学及び公立高等教育機関長宛通知は，学士・修士・博士の３段階学位制度（LMD）への移行の主要目的の一つが，各高等教育機関間の協力の促進であり，これにより各機関の教育を相互補完することにあることを指摘している。同時に，大学と各種高等教育機関間の共同による教育の実
施をはじめとする幅広い協力関係の構築を推奨している。
３.３.３.１ 設置認可
政令で設置される国立（公立）機関に設置認可の概念はないが，設置主体は国である。なお，
私立機関の設置は自由である。参加機関の設置者は国（国民教育省，その他の省庁で区分される），
私学設立人・団体である。
３.３.３.２ 学位免状授与権授与権者は国から認証を受けた機関である。
２００４年８月３０日付国民教育大臣による大学及び公立高等教育機関長宛通知によると，以下の２種類の場合が可能である。
①

提携する２校とも学位免状授与権を有する場合②

提携する２校のうち，いずれかが学位免状授与権を有し，他方は有さない場合

いずれの場合にも，国民教育省に対して学位免状授与権の申請を行う。修士については，①が望ましいとの見解が示されている。
３.３.３.３ 認可の要件・手続①の場合には，提携する両機関の長が共同で申請を行う。
②の場合には，学位免状授与権を認定されている機関のみが申請を行うことができる。両機関間で協定を結び，その中で各提携校が教育の実施に際して行う貢献の様式について定めることが必要。
３.３.３.４ 参考
２０
０４年８月３０日付国民教育大臣による大学及び公立高等教育機関長宛通知は，認可の要件等を細かく規定していない。学士課程調査委員会及び修士課程調査委員会が採択した共同免状に関する意見書（採択日は前者の委員会が２
００４年２月１１日，後者の委員会が２００
４年４月７日）は，この点について，以下のような要件を示している（但し，法的拘束力があるかどうか不明）。
①の場合には，以下の条件を満たすこと。


提携する両機関間で共通の教育チーム（équipe commune de formation）を設置すること。



提携する両機関間で，研究に関して一貫した支援をすること。



免状審査委員会を共同で設置すること。



提携する両機関間が，両機関の特別の構造を考慮して学生を登録させること。



提携する両機関間で締結する契約に，以下の内容を盛り込むこと。



各機関への入学の手続



各機関における学生の登録手続

欧州共通単位（ECTS）の使用に関する諸規則



共同の免状審査委員会の構成

フランスの大学・学位制度



各セメスターにおける試験の規則及び学生の成績評価の様式



修士授与の規則

各機関の（共同免状への）参加に関する物質的条件等

119②の場合には，以下の条件を満たすこと。


提携する両機関間で締結する契約に，以下の内容を盛り込むこと。



免状授与権を有しない機関に所属する教員が，免状授与権を有する機関の審査委員会に参加すること。

３.３.４ 国内外の複数大学・高等教育機関による免状の共同授与
３.３.４.１ 学位（免状）の種類・レベル
学士，修士，博士の各学位（免状）が対象となる。
ａ）学生の学籍の所在学生が登録したそれぞれの機関に在籍したままで免状を授与される。
ｂ）教育課程の編成，履修要件
教育課程の具体的な内容に関して，一般にフランスの法令は定めていない。共同免状に関する意見書（採択日は前者の委員会が２
００４年２月１１日，後者の委員会が２００
４年４月７日）は，提携する両機関間で共通の教育チームを設置すること，つまり，両機関所属の教員で構成する委員会を設置し，そこで具体的な教育課程等を協議することを求めている。
３.３.４.２ 免状（学位記）
ａ）授与権者の名義
免状（学位記）を授与するのは高等教育機関の長である。
ｂ）表記方法ｂ.１）共同免状を授与する機関の全てが，国民教育省管轄の高等教育機関の場合


免状授与者の名義（学位記の署名者）は，高等教育機関の長と大学区総長（学生が学籍登録した大学が置かれる大学区）。



高等教育機関の長の表記については，以下のいずれかを選択できる。


関係する全ての高等教育機関の長

１機関のみの学長（学生が学籍登録をした大学）。この場合，共同免状課程に関する契約に際して，この形態について各機関の同意が得られていることが必要となる。

ｂ.２）共同免状を授与する機関の監督官庁が，国民教育省とその他の省庁に分かれる場合。


免状授与者の名義（学位記の署名者）は，高等教育機関の長と大学区総長（学生が学籍登録した大学が置かれる大学区）。



高等教育機関の長の表記については，以下のいずれかを選択できる。


関係する全ての高等教育機関の長



国民教育省管轄の機関のみの学長（学生が学籍登録をした機関）。この場合，共同免状
課程に関する契約に際してこの形態について各大学の同意が得られていること，及び
visa に「省庁の同意意見書に鑑み」という表記が記載されていることが必要となる。

３.４ 「学位」名称の規制大学の学位（grade）及び称号（titre）は国が独占する（L６１
３１- 第１項）。私立の機関が学士等

120

学位と大学（２０１０）の名で称号を発した場合は３万ユーロの罰金が課される（同第２項）。但し，名称等の規制は高等教育に限ったことではなく，中等専門教育や企業研修についても存在している。
３.５ 学位の質保証
３.５.１ 学位課程の質保証（アクレディテーション，評価）
学位課程の質保証は，多様な手段によって担われている。
３.５.１.１ 学位課程の質保証（アクレディテーション，評価）
ボローニャプロセスによる新たな学位制度（学士・修士・博士の３学位構成）が２００
２年に導入された際に，それまで設けられていた免状授与権認証基準（maquettes）が廃止された。これに代わる制度として，学士課程調査委員会（Comité de suivi des Licences）及び修士課程調査委員会（Comité de suivi des Masters）が 設 置 さ れ た。こ れ ら の 委 員 会 は，高 等 教 育・研 究 審 議 会
３４の委員，大学代表，学識経験者で構成されており，それぞれの学位課程の教育の質（CNESER）の維持・向上のために必要な措置について審議している。このうち，学士課程調査委員会は，免状授与権認証審査基準を盛り込んだ手引き書の作成や大学教育の領域区分，学位免状の名称，大学教育改革の実践状況の分析等を行っている（大場，２００８）。
３.５.１.２ 大学評価システムの導入
フランスで大学評価の必要性が叫ばれるようになったのは，１９８０年代以降のことである。著名な数学者あったローラン・シュバルツ（Laurent Schwartz）は，大学の教育・研究の質を維持・向上させる観点から，従来の大学のあり方を批判するとともに，評価システムの導入を提起した。
これに代表される意見は政府にも共有されており，１９８
４年に大学評価委員会（Comité nationald’évaluation: CNE）が設置された。同委員会は１９８
４年１月２６日付法律により設置され，１９８５年の「学術的・文化的・専門的性格を有する公施設法人の評価委員会の組織及び運営に関する政令」
により活動内容が規定された。大統領に直属の機関とされており，国民教育省や大学からは独立した地位を持つ。
大学評価委員会は，各種高等教育機関の活動全体の評価を担当してきた。前述のように，大学
は国民教育省との間で交わす４年契約により運営されている。この契約に際して，大学評価委員
会は長らく関与してこなかったが，２０００年代に入り，同委員会による大学の教育・研究活動に関する評価結果を契約の内容に反映することが決定された。
同委員会は，こうした各高等教育機関の活動内容についての評価を行う傍ら，高等教育の重要テーマを定め，全国の大学の実態を調査・評価を行ってきた。その結果を報告書としてまとめて，
政府の高等教育政策に反映させてきた。
一方，大学の研究活動に関する評価については，科学技術教育調査室（MSTP）が担当してきた。国民教育省の機関であり，大学の研究活動，修士・博士レベルの教育の評価を行う。主な活動内容は以下の通りである。①各大学等の研究室の研究活動の評価，②修士課程・博士課程（école doctorale）の教育課程，４年契約の内容の評価，③博士課程の活動内容の評価，研究助
成金配分に関する提案，④博士教育・研究指導助成金の申請書の評価。

３
４

教育法典 L. ２３２１
- 条で規定された，国民教育大臣を議長とする高等教育政策に関する諮問機関。大学等の高等教育機関関係者（教職員及び学生計４１名）並びにその他の各界代表（教育，文化，学術，経済，社会等から計２１名）で構成される。

フランスの大学・学位制度

121

なお，後述するように，２００６年の研究計画法に基づいて，２００７年からは大学評価委員会と科学
技術教育調査室に研究評価を担当する研究委員会を加えて，これらを統合した新たな評価機関である研究・高等教育評価機構（AERES）が設置されている。
３.５.２ 教員の採用・昇進方法による質保証
３.５.２.１ 准教授の選考・採用手続
フランスにおける高等教育機関の教員の採用は，全国共通の審査と各機関の個別審査の２段階で行われる。
全国共通の審査は，国民教育省が設置する大学評議会（Conseil national des universités）によって担われる。高等教育教員になろうとする者は，まず大学評議会の審査を受けること，審査に合格して同審議会の作成する適格者名簿に登録されることが必要になる。名簿登録のための基本条件があらかじめ設定されている。准教授の場合，①博士号又は研究指導資格（habilitation à
diriger des recherches）を取得していること，②教育・研究職として３年以上の勤務経験がある
こと，③フルタイムの契約教員であること等である。その他の条件については，国民教育省令で毎年定められ，主に，教育・研究，所属機関における管理・運営に関する活動実績に関する書類の提出が求められる。大学評議会には５専攻領域にわたって４１の専門委員会が設置されている。
委員会は，教授職と准教授職にある大学教員で構成される。登録希望者は，希望する委員会に書類を提出する。審査合格後に登録される名簿の有効期間は４年間である。この期間内に希望する職が得られない場合には，再度審査を受けることが必要になる。
一方，教員を募集しようとする大学等は，専攻領域ごとにその旨を官報に告示する。適格者名簿に登録された者は，これに応募することができる。個別大学の審査は，当該の専攻領域に所属する教員で構成する委員会が行う。第２次審査では面接試験も行う。これを経て，委員会は准教
授候補者名簿を作成し（１ポストにつき最大５名まで掲載できる），大学の全学議決機関である管理評議会の審議に付す。最終的に，国民教育大臣が省令により任命する。
このようなシステムは，自大学出身者を優先的に教員として採用すること（インブリーディン
グ＝ endogamie），現職の准教授を同じ職場の教授職に採用する（昇進させる）ことを防ぐ上で一定の効果があるとされる（上海交通大学の大学ランキングの結果を分析したブリュッセル自由
大学教員は，インブリーディングを行っている大学のランクは下がる傾向にあることを指摘している（Le Monde，２７ septembre ２００
７＝ Esprit, Dec. ２００７, p.１
１
９）。
適格者数が募集人員を大きく上回る選考領域（例えば哲学など）では，応募倍率が１０〜２０倍になることも少なくなく，中には１００倍以上になる場合もあると言う（op.cit, p.１
２
２１
-２
３）
。
いずれにしても，このような２段階の審査を経て教員の募集が行われる。そのため，研究能力という点では，教員の能力は一定水準以上に保たれる。
３.５.２.２ 外部審査による教授昇格
以上のような准教授の選考・採用手続は，基本的に教授職への昇任にもほぼそのまま適用される。適格者名簿への登録申請の条件は，准教授よりも厳しく，基本資格として研究指導資格を取得していること，公立研究機関での教員又は研究員として５年以上の勤務経験のあること等とされている。また，最終学位取得後の研究継続の状況，研究成果の質，研究チームへの参加状況，
博士課程学生への研究指導・学位審査の状況，大学の管理・運営への責任遂行状況等が審査の対象になっている。審査合格後に登録される名簿の有効期間は，准教授の場合と同様４年間である。
名簿登録を経て，教授職希望者は，大学が募集するポストに応募する。各大学による審査の手122

学位と大学（２０１０）

続は，准教授の場合と同様である。最終的に大統領が任命する。 教授の選考・採用の手続に関して注目されるのは，准教授から教授への昇進が准教授と同様の外部審査によることである。大学
は，応募条件を准教授の在職者とするなど准教授を優遇することも可能になっている。しかし，教授職の大半は，適格者名簿登録以外の条件を課さない方法によって選考・採用されている。つ
まり，准教授としての在職経験があっても，教授職に昇格するためには学外と学内の選考機関による審査が行われ，教授としての資質が厳格に評価される仕組みになっている。
３.５.３ 大学教育に関する外部評価制度
フランスでは，１９８０年代半ばから大学教育に関する外部評価制度を設置している。１９８４年に設置された大学評価委員会（CNE）がその中心を担ってきた。同委員会は１９８
４年１月２６日付法律により設置され，１９８５年の「学術的・文化的・専門的性格を有する公施設法人の評価委員会の組織及び運営に関する政令」により活動内容が規定された。国民教育省や大学から独立した地位を与えられている。
１
９８５年政令は，「高等教育の公役務の使命に相当する領域において，これら大学等全体及び各大学等が行う活動を定期的に調査・評価する」（第１条）と定めている。
大学評価委員会の主な活動は，個別大学等の教育・研究活動を評価すること，その結果を報告書として公表すること，個別大学等の評価結果を総合的な観点から分析して，国の高等教育政策全般にわたり改革提言を行うこと等である。これらの活動内容は，定期的に大統領に報告されるとともに，各種の報告書として定期的に公刊されている。
大学評価委員会は，前述のように２００７年に廃止され，新たな研究・高等教育評価機構に再編されている。
３.５.４ ニセ学位（degree mill）対策
後述のように，政府の全国職業資格委員会が「全国職業資格総覧」（Répertoire national descertifications professionnelles: RNCP）を設けている（資料７）。これは，同委員会が所定の審査を経て，免状・職業資格として認定したものをリスト化したものである。これに掲載されたもの
以外は，正式の免状・職業資格として認められない。この審査により，ニセ学位を規制していると言える。
３.６ 大学等の免状と職業資格との関係
フランスの職業資格は職種及び水準等の点できわめて多様である。共通しているのは，その大半が政府が管轄する国家資格であるという点である。国民教育省，農業省，工業省，国防省，保健省，文化省等，多様な省庁が，それぞれの管轄する業務に関連して職業資格を設定している（Centre Inffo ２０
０
５：１０１- ２）。中でも国民教育省の管理する資格は種類も豊富であり，国家資格の大半は同省の管轄下に置かれている。１９９０年代の半ばに，業界団体による職業資格の創設が法律により認められるようになり，実際に幾つかの業界団体が職業資格を創設し管理している。毎年の職業資格取得者総数からみれば，業界団体の資格の取得者はごく一部にとどまっており，依然として国家資格が大きな比重を占めている。
それぞれの職務遂行に必要な職業資格（qualification professionnelle）の種類や処遇等は，一般に労使間で締結される団体協約により決められる。通常は，職業資格は学校教育を通じて取得し，その免状により認定される。
学位に限定して言えば，大学が授与する学位免状も一般に職業資格の一つとして認定される。

フランスの大学・学位制度

表１

123

国民教育省の所管する資格の水準と種類

第１・第２水準大学第２期・第３期課程（バカロレア取得後３年以上）の免状，グランド・ゼコールの免状

第３水準

バカロレア取得後２年の課程の免状（大学第１期課程，技術短期大学部，リセ（高等学校）
附設上級技手養成課程など）

第４水準

リセの最終学年・職業リセの職業バカロレア取得課程の最終学年の修了（バカロレア取得），
バカロレア取得後２年課程の中退

第５水準

職業リセの修了（CAP・BEP），リセ最終学年の中退

準第６水準

コレージュ（中学校）第４学年修了，職業リセの中退など

第６水準

コレージュの第３学年履修，１年間の職業準備教育履修など

国民教育省が所管する職業資格は，大きく６つの水準に区分されている（表１）。
フランスの職業資格は，以下のような特徴を有する。
１．職業資格のほとんどは国家資格である。一部に民間の業界が管理する資格も認められているが，その種類や取得者は少ない。国家資格の多くは，国民教育省が管轄している。
２．取得準備教育を経て取得する。高等教育以外の資格は，一般に国家試験に合格することにより取得できる。
３．取得準備教育は主に学校で行われる。社会人を対象とする継続教育や，学校教育に馴染
みにくい青年を対象とする見習訓練制度（apprentissage）というコースも一部 に設けられている（一部の資格を除いて，学校教育以外のルートから取得する者は少ない）。
４．資格毎に取得準備教育を行う学校が決まっている。学校制度における当該学校の位置（特に修業年限）によって，資格の水準が決定される。例えば，最も基礎的な職業資格として第５水準資格に位置付けられている職業適任証（CAP）と職業教育免状（BEP）の準備教育は，後期中等教育機関である職業リセの CAP 準備課程と BEP 準備課程（修業年
限は各２年）が主として担っている。上級資格である職業バカロレア（第４水準）のそれは，職業リセ職業バカロレア準備課程（CAP 準備課程等を修了した後，修業年限２年）が担っている。最高水準に位置付けられる技師（高級技術者）資格の準備教育は，高等教育の一角を占めるグランド・ゼコールの技師学校が担っている。
免状の中で職業的な性格の強いものを，以下に指摘しておく。
３.６.１ 上級技手資格（technicien supérieur）
技手とは技術職の中間的な地位を占める職位である。技術職の頂点に位置する技師（ingénieur）の指示を受け，それを労働者に伝えるととともに，労働者を指揮して業務遂行にあたるのが通常の形態である。
かつては後期中等教育修了レベルで養成されていた（リセの技術教育課程など）
。１
９
８
０年代半ば
以降，技術の高度化や後期中等教育の性格の変化（高等教育進学重視への国の方針転換）などにより，技手養成の主要な機関は後期中等教育から高等教育へと移っている。現在，高等教育における技手養成教育は，技術短期大学部（IUT））及び上級技手養成課程（STS）で行われている。
いずれも２年制の短期課程である。
技術短期大学部は大学附設の機関である。大学がバカロレア取得者に原則として無選抜で入学を認めているのに対して，技術短期大学部は入学者選抜を実施している（主として書類選考による）。２年の課程を修了すると，「技術短期大学部免状」（DUT）を取得できる（国家試験は実施されない）。正規の修業年限である２年間で取得できる者は全体の６６％，３年間でできる者ば７６％である（Ministère de l’éducation nationale, Ministère de l’enseignement supérieur et de la Recherche

124

学位と大学（２０
１０）

２００
９: ２４
７）
。
上級技手養成課程は，主要なリセ（高等学校）に付設されている。バカロレアを取得後に進む
高等教育の課程として位置付けられており，入学にあたっては選抜が実施される（主として書類選考による）。２年間の課程の最後に，国家試験を受け合格すると，「上級技手免状」（BTS）を取得 で き る。合 格 率 は６８％（２００８年 度）で あ る（Ministère de l’éducation nationale, Ministère del’enseignement supérieur et de la Recherche ２
０
０
９: ２
４
１）
。
３.６.２ 技師資格（ingénieur）
技師資格は職業資格中で最高水準に位置する資格である。グランド・ゼコールで取得するのが一般的である。グランド・ゼコールは，バカロレアを取得した後，グランド・ゼコール準備級（リセ附設，修業年限２年）や，各校の入学試験を経て入学する。準備級を経由せず，直接入学させる学校も一部にある。また，大学附設の技師学校（これもグランド・ゼコールの一部）もある。
グランド・ゼコールの全てが技師資格を授与できるわけではない。技師資格を授与するためには，政府の技師資格委員会（Commission des Titres d’Ingénieur: CTI）の認証を受ける必要がある。同委員会は，１９３４年に法律によって設置された国の委員会であるが，独立した地位を付与されている。申請を受けた技師学校について，独自の審査を行い，基準を満たしていると判断された学校に技師資格授与の権限を認める。
技師資格を取得した者は，自動的に修士学位を取得できる（CTI, ２００
７）。
３.６.３ その他の資格


職業学士（licence professionnelle）
学士（licence）の学位を付与する免状として，職業学士がある。アカデミックな性格を有する伝統的な学士に加えて，職業志向の免状である。高等教育２年の課程（大学の通常のコースのほか，技術短期大学部，上級技手養成課程等）の修了者を対象とする１年制課程の修了証である。



職業修士（master professionnel）
修士の一部として，職業修士がある。アカデミックな性格を有する伝統的な修士＝研究修
士免状（master recherche）に加えて，職業志向の免状として位置付けられている。

４．学位制度の新動向
４.１ 新しい評価システム：研究・高等教育評価機構（AERES）
４.１.１ 研究・高等教育評価機構の概要
既に述べたように，１９８０年代半ばから，フランスでは外部評価制度を設けており，その中核を大学評価委員会（CNE）が担ってきた。２００
７年にはこれに代わる新たな評価機関が設置された。
２００６年の研究計画法（Loi de programme pour la recherche，２
０
０
６年４月１
８日付法律）による「研究・高等教育評価機構」（AERES）がそれである。大学評価委員会と科学・技術・教育審査委員
会，その他の機関を統合し，機能・職員を引き継ぐ形で発足した。基本的には前者と同様に，独立行政機関（autorité administrative indépendante: AAI）としての地位を有する。研究・高等教育評価機構の基本的使命は，透明性を十分に確保しつつ評価を行うこと，高等教育・研究の質の保証を促進すること，国際的な空間にみずからを位置付けることである。

フランスの大学・学位制度

125

研究・高等教育評価機構の組織
１．評議会
評議会は，研究・高等教育評価機構の運営を担っている。委員は２５名の学識経験者（外国人を含む）であり，政令により任命される。委員の構成は以下の通りである。


学識経験者９人（３分の１以上は民間研究機関の出身者）



公立の高等教育機関，同研究機関の長の推薦を受けた研究者・技師・高等教育教員７人



高等教育・研究に関する権限を有する職員の評価機関の推薦による研究者・技師



高等教育教員７人



国会科学・技術政策評価局に所属する国会議員２名



委員長は委員の中から選出され，政令により任命される。

２．評価担当の３部門
第１部門：高等教育機関及び研究機関の評価を担当。
第２部門：研究チーム（各高等教育機関・研究機関内で研究を実施するために置かれる組織
で，しばしば複数の機関出身の研究者で構成されている）の評価を担当する。
第３部門：高等教育及び免状の評価を担当する。

同機構は，以下の任務を負っている。
１．研究機関，高等教育・研究機関，共同学術機関について，その基本的使命や活動を尊重しつつ評価を行うこと。
２．各機関における研究チームが行っている研究活動を評価すること。
３．高等教育が行っている教育と研究活動を評価すること。
４．各機関が教員に対して行っている評価を認定したり，同評価を実施するための条件ついて見解を表明すること（但し，同機構は個人評価を行わない）。
つまり，主な活動内容は，個々の高等教育機関及びその連合体の教育・研究活動にする評価である。特に同機構は国との間で４年契約を結んだ機関の評価を重点的に行うとになっており，ほぼ４年毎のサイクルでこれらの機関の評価を担当する。これらの評価結果は，全て報告書として公表される。同時に，４年契約の締結に向けて国民教育省と各機関が行う協議にも供される。
４.１.２ 研究・高等教育評価機構（AERES）の評価活動
同機構の評価は，各機関が行った自己評価の結果に基づいて実施される。この結果を踏まえつ
つ独自の評価を行い，各機関の活動状況を幅広い視点から総合的に評価する。公表されている評
価基準に基づいて，各機関の持つ強みと弱みを指摘するとともに，機関の運営の将来戦略について勧告を行う。各機関単独での活動だけでなく，活動を実施する上での利害関係者（高等教育機
関，研究機関，地方公共団体，各種社会・経済団体，文化団体等）との連携状況についても評価を行う。
各教育機関等の評価を行う「評価担当者」（expert）は，同機構の評議会や幹部，各高等教育機
関，研究機関等の提案に基づいて作成された評価担当者リストの中から，評価対象機関の特徴・課題などを考慮して決定される。フランス人だけでなく，外国人が選ばれる こともある。評価作業を開始する前に，評価担当者は評価方法等に関して同機構の研修を受ける。

126

学位と大学（２０１０）

４.１.３ 評価の順序
評価の順序は以下のようである。
①

準備段階：
評価担当者に対して評価方法を周知する。
評価対象機関との協議を行う。
評価書に基づいて評価担当者が評価を開始する。

②

訪問調査：
評価担当者が評価対象機関に訪問する。

③

報告書の作成：
評価対象機関に対して評価結果を提示し，評価対象機関の検討に付す。
研究チームに対して評価の点数化を行う。
評価報告書と評価対象機関の検討結果を公刊する。

④

分析・総括：
総括文書を作成する。
評価結果を検討するとともに，実践に反映させる。

③の一環として，同機構は各機関の研究活動を中心的に担う研究チームの活動結果について点数化を行う。点数化は，活動成果，魅力（研究チームの吸引力＝人員・資金の獲得状況），戦略，
プロジェクトの４点について行われ，総合的な評価結果が A ＋，A，B，C の４段階で示される。
学士課程の教育に関しては，学士課程における先進的な取組，学士課程改革の目的・手段，同課程で提供される教育の範囲，学士免状の質の４点について行われる。
この一連の活動を通じて，同機構としてもみずからの評価方法の改善に努めることになっている。
各機関における調査に関しては，訪問調査委員会（高等教育教員，行政官，社会・経済界の代表，学生等で構成される）が，当該機関を訪問し調査を行う。この調査では，各機関において聞き 取 り 調 査 を 行 う。訪 問 調 査 委 員 会 が 面 接 す る 対 象 は，「研 究・高 等 教 育 拠 点」
（pôles derecherche et d’enseignement supérieur: PRES，近隣の高等教育機関や研究機関が形成する連合体をさす。後述。）の総長・事務局職員，各種サービス部門の責任者，研究・高等教育拠点（PRES）の財政責任者や同拠点を構成する大学・グランド・ゼコールの長，その管理運営評議会委員，研究機関の地域圏代表部，学生代表，地域圏議会代表，その他である。各機関は，訪問調査委員会に対して，研究・高等教育拠点（PRES）に関する各種統計データ，事務局会議の報告書，研究・高等教育拠点（PRES）の活動報告書及び自己評価報告書，研究活動に関する拠点の特殊報告書等の書類を提出する。
このうち，各高等教育機関による自己評価は，旧大学評価委員会が作成した「規準書」（Livredes référence，２００３年）に基づき行う。この規準書は，各機関の教育方針，学術研究方針，機関経営の３章で構成されている。各章に，機関の果たすべき役割，実施条件等を示されている。各機関は評価基準の達成状況を，根拠資料とともに提出することになっている。
４.２ 高等教育・研究拠点（PRES）の形成と共同免状の促進
フランスの高等教育機関や研究機関はそれぞれ独立性が強く，近隣の機関同士であっも，連携して教育・研究活動を進める慣例が十分に形成されてこなかった。同じ都市内でも専攻分野別に幾つかの大学に分離している。例えば，首都圏イル＝ド＝フランス地域では，パリ第１大学から
パリ第１３大学までの１３大学のほか，１９９０年代に創設された４大学を合わせて計１７大学が設置されている。

フランスの大学・学位制度127

このようないわば教育・研究機関の分散は，各機関の教育・研究活動の発展を阻害する可能性があること，国際競争力の面でも不利な側面があることが指摘されてきた。特に後者の点に関しては，国際大学ランキング（中でも上海交通大学によるランキング）の影響が指摘されている。
個々の大学の研究・教育実績が評価の対象となるために，規模の小さい機関は不利になりがちであるとの判断が働く。
この状況を改めるために，政府が打ち出したのは，大学と選抜制機関・国立研究機関関相互接
近，両者の連携によるシナジー効果の創出である。例えば，「研究・高等教育拠点」の構築である。２００６年の研究計画法（２００６年４月１８日付法律）により，高等教育機関・研究機関の連携が強力に促進されることになった。近隣の大学，グランド・ゼコール，各種の研究機関が教職員や施設・設備等の資源を共有し共同で研究活動を推進することにより世界的水準の研究成果をめざす戦略である。その一環として大学教育の質的改善も同時に企図している。２００
７年に９か所の拠点が形成されたのに続いて，２
００８年２か所，２００
９年に４か所と続き，２
０
１
０年１月現在１
５か所が形成されている。
まず，グランド・ゼコール準備級（CPGE）について，リセ（高等学校），大学，グランド・ゼ
コールの三者が協力して運営する動きが見られる。CPGE は，文字どおりグランド・ゼコール入学試験の準備教育を目的としてきた。その教育内容に大学で取り扱う内容を採用するなど幅を持たせることになり，CPGE の学生に大学教育への関心を高め，大学への進学（３年次編入学）を促している。
修士・博士レベルでは，大学とグランド・ゼコールの連携は更に強化されている。修士レベル
では，双方の強みを活かして共通教育を実現したり両方の教育の受講を促したりしている。これ
により，高度な教育を実現するとともに，学生に学術面と実用面の複合的視点を持たせることが企図されている。もちろん，外国から優秀学生を引き寄せることも重視されている。理工系の名門同士であるパリ第１１大学とエコール・ポリテクニクが成績優秀者に対して修士レベルの共同免状を授与することで協定を結んだことは，連携促進策の成果として注目されている。
グランド・ゼコール準備級と大学との連携
グランド・ゼコール準備級（CPGE）と大学との連携は，CPGE の学生に大学教育への関心を喚起する目的で，既に１０年ほど前から実施されてきた。最近の連携は，基本的にこれを更に発展させることを企図しているが，それにとどまらない目的ももっている。
特に注目されているのは，パリ南郊の地域で２００
６年以降に実施・展開されているものである。
CPGE を設置するリセ（高等学校）を中心に，大学とグランド・ゼコールが共同で CPGE の運営にあたっている。この新しいタイプの CPGE は，主に以下の目的を掲げている。
① CPGE の生徒に大学教育への関心を高め，修了後に大学への進学を促すこと② リセの技術・職業教育コースの生徒に CPGE 進学を促すこと①に関しては，CPGE が伝統的に担ってきたグランド・ゼコール入学試験準備だけでなく，大学で教授される科目を加えている。また ②に関しては，技術・職業教育コース出身者が従来 CPGE 進級の機会が制限されていた事態を改善し，教育機会の平等化の促進をめざしている。
このような動きは，パリ北郊でも観察されている。ここでは，週の３日間を CPGE で，残り２日間を大学で授業を受ける。主に，CPGE に代表される選抜制の高等教育機関への進学機会に乏しい生徒に，その機会を提供することを目的としている。大学と CPGE の教員が共同で授業を担当している。
更にフランス東部のストラスブールでは，企業をも巻き込んで同様の取組が展開さている。
- ４.）（Ministère de l’enseignement supérieur et la recherche, Rentrée universitaire ２００９/２０１０, pp.２２２

128

学位と大学（２０１０）

図８ 全国職業資格総覧に登録された免状・職業資格の総数【注】数値は毎年１月現在での数値である。
出典：La Commission nationale de la certification professionnelle ２００８, Rapport au Premier Ministre, p.８.

４.３ 「全国職業資格総覧」の創立とそれによる免状・職業資格の質保証
全国職業資格総覧（Répertoire national des certifications professionnelles: RNCP）は，政府の全国職業資格委員会（Commission nationale de la certification professionnelle: CNCP）によって管理されているものである。政府が管轄する公的資格のほか，所定の手続を経て創設される民間団体の職業資格を掲載している。
全国職業資格委員会は，２
００２年１月１７日付け法律（通称，「社会現代化法」と呼ばれる）により設置された政府の組織であり，職業教育訓練管轄の省庁に所属する。各省庁や地域圏（数県で構成する広域行政組織）の代表のほか，企業・労働組合等の社会的利害関係者，商工会議所等の代表，更に学識経験者の総勢４３名で構成されている。委員会は全国職業資格総覧の作成・更新の作業を主な業務としており，実際の作業は委員長の権限下に置かれる専門委員会が担当している。
専門委員会は，各種の団体から申請を受けて，当該の職業資格が全国職業資格総覧に掲載する
条件を満たしているかどうかを審査している。その審査にあたっては，明確な手続が定められている。例えば，申請にあたっては，①職業従事者が担当する業務や証書が認定する能力，②業務遂行に必要な知識・技能・能力，③能力の評価・証書取得の手続等を定めた書類を提出することになっている（Centre Inffo ２０
０５：２８）。
そのため，この総覧に登録された免状・職業資格は，国がその質を保証しているとみることもできる。
この業務を通じて，個人・企業に対して各種免状・職業資格に関する最新の情報を提供すること，及び就職の促進，人的資源の管理，職業移動の促進に関して，一般の利用者の利用に供している。
４.４ 通常の大学教育を経由しない免状取得制度
４.４.１ 概要
「社会経験認定制度」（validation des acquis de l’expérience, 以下「VAE」，あるいは「VAE 制度」と略）による免状授与方式の概要を以下に説明する。この制度は，一定の条件を満たした成人に対して，通常とは異なるルートによる免状取得を認めるものである。すなわち，教育機関外での多様な活動を通じて，成人が形成してきた諸能力を評価し，それが免状授与に値すると判断された場合に，免状を授与する制度である。

フランスの大学・学位制度129

フランスでは公的職業資格制度が発達しており，これを取得することが社会生活や職業生活を営む上で，きわめて重要な意義を持っている。就職時にその取得の有無が問われるのはもちろん，就職後も資格を取得しているかどうかによって昇進・給与等の待遇に明確な差が生ずる。歴代の政府は，職業資格の重要性に鑑み，これをできる限り多くの人々に取得させることを目標としてきた。後期中等教育２年修了程度の資格以上のなんらかの職業資格を同一年齢層の全員に取得させるという方針が，１９８０年代半ばに打ち出された。その後も同様の目標を法令で規定するなど，
政府は職業資格取得の促進を重視してきた。にもかかわらず，基礎的な職業資格でさえ取得していない成人は依然多い。特に年齢の高い層でそれが顕著である。２００
８年現在，いかなる資格も保持しない者の全年齢人口中の割合は平均２８０. ％，５０〜６４歳では３３２. ％である。後期中等教育２年修了程度の資格以下の資格保持者との合計でみると，それぞれ３
５１
. ％，４
２５
. ％に達する（INSEE
２
００
９）
。
資格を取得していないか，取得していてもその水準の低い，したがって市場価値の乏し い資格
しかもたない成人に対して資格の取得を促すために，政府は継続教育制度を整備したり各種の職
業教育訓練プログラムを実施したりしてきた。更に１９９０年代からは新たな方策を打ち出した。その一つが，職業経験で獲得した知識・技能を評価することにより資格を取得させる制度である。
VAE 制度は，この政策の延長線上にある。職業資格取得の正規ルートである学校教育や資格試験を経ることは，成人労働者にとって決して容易なことではない。時間的にも経済的にも，教育を受けたり試験準備をしたりすることは難しい。非就業者であっても，学校を離れてから時間の経過している場合には，教育を再開することには困難を伴う。VAE 制度は，学校教育や資格試験を経由しないで，職業生活や社会生活を通じて日常的に形成する知識・技能を評価することにより，彼らにも職業資格の道を開こうとするものである。この方法であれば，就業・非就業を問わず成人にとってはるかに資格取得は容易であり，資格取得の意欲も持ちやすい。VAE 制度は政府にとって資格取得促進という目的に適った制度であり，成人にとっても好都合な制度となる可能性は高い。
しかし，この制度に問題はないのだろうか。結論をやや先取りして言えば，VAE 制度は少なくとも二つの意味で矛盾を内包した制度と言うことができる。第一に，社会的に不利な状況に置かれた人々の救済策としての意味を持つ。なんらかの理由で資格取得に必要な学校教育を受けられなかったり，教育を受けても資格試験に合格できなかった人々に，正規のものとは別ルートで資格取得を促すものである。そのことは同時に，正規ルートで資格取得をめざす人々との間で不公平を生ずる可能性がある。第二に，VAE 制度の利用者は，一定条件を満たした人々であり，高等教育在籍者の中ではごく少数である。量的な側面では，高等教育にとっては重大問題とは考えにくい。しかし，質的な側面では状況は異なる。同制度は免状取得に関するものであるため，提起している問題は高等教育の根幹に関わる性格のものである。
４.４.２ VAE 制度の導入の背景
社会人も職業資格を取得しようとする場合には，希望する資格の準備教育を行う学校に入学し，そこで資格試験の準備教育を受けることが基本である。そのために，取得を希望する職業資格の水準に対応して多様な継続教育機関が設置されている。中等教育レベルの資格であれば，職業リセやリセ（普通教育課程と技術教育課程を設置する）等が継続教育を提供する。高等教育レベルの資格については大学やグランド・ゼコールが教育を提供する。学校・大学以外にも，成人向けの各種教育・訓練施設が同様の機能を担っているし，遠隔教育を行う国立遠隔教育センター（Centre national d’enseignement à distance: CNED）も設置されている。

130

学位と大学（２０１０）

しかし，社会人にとって，長期間にわたり学校教育を受けることは難しい。職業資格取得を希望しても，実際に取得に至らないケースは多い。高等教育における継続教育の利用者は２０
０
７年度
で３４７
. 万人であり，高等教育在籍者総数２２
３２. 万人の約１６％にあたる。しかし，継続教育によって免状を取得した者は６８. 万人であり，免状取得者総数の１１％（大学に限定すると８％）にとどまっている（Ministère de l’éducation nationale & Ministère de l’enseignement supérieur de la recherche,
２００９：２１５, ２６９）。
その一方，社会人は各職場で多様な職務に従事する中で，職務遂行に必要な多様な知識・技能を修得している。それができないようであれば職務にとどまることは難しい。明確な意識の下で獲得したものばかりでなく，意識しなくても結果的に獲得できている場合もあり得る。職業資格
は特定の職務遂行に必要な知識・技能を公証するものととらえれば，逆にその知識・技能を既に獲得している者に対して，一定条件の下で職業資格を付与することは検討される余地がある。このような考え方に立って，正規の方法とは異なる方法により職業資格の取得に道を開こうとするのが VAE 制度である。
VAE を通じて取得できる資格は，「全国職業資格総覧」に登録されていることが条件である。
４.４.３ 高等教育における VAE 制度の展開
４.４.３.１ １
９８５年政令（１９８５年８月２３日付政令）による制度
フランスの高等教育は，他のヨーロッパ諸国と同様に，大きく学士（修業年限３年），修士（同２年），博士（同３年）の３課程で構成される。通常は，大学の各段階の学位取得課程への入学に際しては，それぞれ基礎資格が定められている。例えば，高等教育機関の最初の課程である学士課程に進学するには，バカロレア資格（後期中等教育修了と高等教育入学資格を合わせて認定する国家資格）が必要である。修士課程への入学には，学士学位（免状）を必要とする。
但し，社会人には例外措置が認められており，特別試験に合格することにより大学に入学する
道が残されている。１９８５年には，社会人の高等教育機会を拡大するための措置が講じられている。
１
９８
５年８月２３日付政令（以下，「１９８５年政令」と略す）は，社会人の保持する能力の審査を行い，能力が一定水準に達していると判断された者については，高等教育への進学を認めるという制度を導入した。これにより，特別試験を受けなくても，大学に進学できる（大学以外の選抜制教育機関の場合には，入学試験を受験できる）ことになった。また，過去に高等教育機関に在籍しながらも上級課程進学に必要な免状取得に至らなかった者についても，審査に合格することにより上級課程への進学を認めることを可能にした（審査を受けるには，離学後３年が経過していることが条件）。
審査を担当するのは，各大学に設置される教育委員会（commission pédagogique）であり，過去に教育機関で受けた教育の内容や職業経験（企業実習を含む）の内容などを本人の申請書に基づいて評価する。これらの内容が希望する課程の教育内容・水準と照らして適切と判断された場
合には，志願者は知識を確認するテストを受けることができる。例外的に，試験の一部あるいは全部が免除されることもある。
４.４.３.２ ２００２年法による VAE 制度の導入
２００
２年１月１７日付法律（「社会現代化法」と呼ばれる）は，「実生活に従事する者は全て，免状，
職業志向の称号又は資格証書の取得に関して，経験とりわけ職業経験により習得した成果の認定を受ける権利を有する」と規定している。VAE 制度に関する同法の主な内容は以下の通りである。
１．経験認定制度の利用にあたって必要とされる職業経験の年数を，従来の５年から３年に短フランスの大学・学位制度

131

縮する。
２．資格取得の審査の対象となる経験は，従来の職業従事者として従事した経験という 限定を緩和して，職業従事以外の経験，ボランティア活動であっても可とする。
３．職業経験認定制度では，資格試験の受験を前提として試験科目の一部が免除された。VAE
制度では，新たに試験科目の全部を免除することを可能にした。つまり，試験を受けなくても，能力の評価だけで資格の取得を可能にする。
VAP 制度が一定の支持を得て普及をみたことを背景として，この制度の原理を更に進めて，従来以上に資格を取得しやすくすることが企図されているのである。
４.４.４ 高等教育における VAE 制度運用の実態
４.４.４.１ 大学における VAE 制度の体制
各大学には，VAE を専門に担当する部署（service de la validation des acquis: SEVA）が設置されている。当該部署の名称や組織は大学により多少の差異はあるが，多くは継続教育担当部署（service de formation continue: SFC）の中に置かれている。VAE 担当部署には，専門職員（VAE
カウンセラー）が配置されており，VAE 制度による免状取得希望者の指導を担当している。彼らは教員ではなく，事務職員としての身分をもつ。VAE 制度での免状取得希望者は，まず VAE 担
当部署と接触することになる。
各大学は，個別に VAE 審査委員会を設置する。委員会のメンバーの過半数は教員が占めるが，そのほかに，教職以外の職業従事の経験を持ち学習成果を評価する能力を有すると判断された人も加わる。その際，男女比が同じになることが考慮される。委員の任命は，学長が委員候補者の能力や資格等を考慮して決定する（Centre Inffo ２
００
５：２８）。VAE カウンセラーは，通常は審査委
員会のメンバーになれない。
審査委員会は，審査を経て，大学での修学を免除するかどうかを決定する。免除の場合には，全部を免除する場合と一部を免除する場合とがある。後者の場合には，審査委員会は免状取得に必要な知識や能力を志願者に示す（Centre Inffo ２
０
０
５：２
８）
。
４.４.４.２ 免状授与までの諸手続
VAE 制度は，以下のような手続に従って進められる（図９参照）。
VAE 制度による免状取得を希望する者（以下，VAE 希望者と略）は，大学が行う説明会に出席して，免状取得までに要する過程や具体的な手続等についての説明を受ける（Université de Paris
１３, ２００９）。その上で，手続を開始するかどうかを決定する。説明会では，VAE 制度の歴史，VAE
制度に関する大学の各種措置，VAE 制度に関する手続，申請・免状取得等に要する経費，時間，手続等の情報を提供する。説明会で得た情報を基に，VAE 希望者は免状取得までの独自の計画を立てる。自分の過去の諸経験を踏まえて，どのような免状の取得を希望するか，その取得の可能性があるのかどうかを検討する。検討内容を踏まえて，予備申請書を作成する。
希望する免状の取得コース責任者の教員は，予備申請書の内容から免状取得の見込みがあるかどうかを判断するとともに，その結果を VAE 担当部署に報告する。見込みがあり申請書受付が可能と判断された場合には，継続的指導契約（contrat d’accompagnement）を大学と希望者間で結ぶ。契約は義務ではなく任意である。
契約締結後に VAE 部署に配置されている VAE カウンセラーが希望者の継続的指導を行う。この指導では，希望者が意欲を持ち続けるようにすること，免状の取得要件や審査委員会の期待する内容に合致する個人的・職業的な経験を確定することを目的としており，最終的に免状取得に

132

学位と大学（２０１０）

図９ パリ第８大学における VAE の手続・各段階の作業
資料：Paris 8-Bureau de la VAE 2009, “Procédure pour candidates à la VAE（décret 2002）à Paris 8”

133

フランスの大学・学位制度まで希望者を導く。とりわけ，免状取得の可能性を高めるような申請書を書けるように指導することがポイントである。例えばパリ第１３大学の場合，この指導は以下のような内容で行われる（Université de Paris １３, ２
００９）。
①

方法ワークショップ（１日）
最初のワークショップであり，VAE カウンセラーは，申請書の作成方法（自分自身の過去の諸経験の中から申請書に記入する経験の選択とその概要説明，学習内容の明確化等），申請書の提出方法，審査委員会が求める条件等を説明する。免状取得に必要な諸手続等に関するガイドを配布する。

②

書き方ワークショップ（１日）
方法ワークショップから約４週間後に開催する。申請書の書き方についての指導を行うとともに，今後作成すべき書類等について希望者が正確に理解しているかどうかを確認する。

③

個別指導（約１５時間）
VAE カウンセラーが希望者と面接を行い，希望者の過去の経験から免状審査で活用できる
経験の選択，申請書の作成方法等を説明する。

④

教員との面接（１時間）
免状取得のためのカリキュラムとの関係で，申請書の内容の不十分な点を指摘すること，
VAE カウンセラーと再度作業を行う内容を明確にすることを目的とする。

⑤

審査委員会での審査準備ワークショップ（４時間）
VAE カウンセラーは，審査委員会の構成，審査委員会の面接の流れを説明するとともに，審査委員会の前で希望者が口頭で適切に説明できるように指導する。

４.４.５ VAE 制度を利用した免状取得状況
VAE で最も利用者が多いのは，修士３２８. ％，次いで職業学士２６６. ％である。１９８
５年政令による
制度では，修士３４９. ％，次いでリサンス２
７１. ％の順である。つまり，いずれも修士が最多であり，リサンスないし職業学士と合わせて両者で，全体の約６割を占めている。

表２ VAE 制度等による免状取得状況（単位：％）
免状の種類

１９８５年政令による２００２年法による高等教育の最初の２年制課程の免状
大学一般教育免状

６４
.

０５
.

技術短期大学部免状・大学技術教育免状

５３
.

９６
.

大学の３年制課程以上の免状
２７１
.

１７２
.

＊

職業学士（職業教育系リサンス，同３年）

１０１
.

２６６
.

メトリーズ（旧来型。上級学士，同４年）＊

６９
.

３２
.

学士（リサンス，修業年限３年）＊

DEA・DESS（旧来型。修士相当，同５年）
修士
その他の免状＊＊
合
＊

計

１４
.

１４
.

３４９
.

３２８
.

８１
.

８７
.

１０００
.

１０００
.

表中の修業年限はバカロレア取得以降の全体の年限であり，各課程の修業年限はいずれも１年である。
「その他の免状」には，技師資格，大学附設職業教育センター（IUP）のリサンス，メトリーズ等を含む。
出典：Ministère de l’éducation nationale, ２００７, Note d’information ０
７３- ９. 一部を変更した
＊＊

134

学位と大学（２０１０）

参考文献（１．及び２．関連）
AFAE ＝ Association française des Administrateurs de l’Éducation（1999）Le système éducatiffrançais et son administration. 8ème édition: octobre 1999, AFAE, Paris.
CDIUFM ＝ Conférence des Directeurs d’IUFM（2007）Master et formation des enseignants.
CDIUFM, Paris.
Chabbal R. et al.（2007）L’enseignement supérieur en France - État des lieux et propositions. Rapportétabli sous la direction de François Goulard, Ministre délégue a l’Enseignement Supérieur et àla Recherche, MEN, Paris.
Ministère de l’Éducation nationale et Ministère de la Recherche（2001）Rapport sur les études
doctorales. MEN-MR, Paris.
Ministère de la Jeunesse, de l’Éducation nationale et de la Recherche（2002）Les établissements
supérieurs: structure et fonctionnement - Guide pratique. Édition 15 mai 2002, MEN, Paris.
Prélot, P.-H.（1989）Les établissements privés d’enseignement supérieur. Librairie générale de Droit etde Jurisprudence, Paris.
Lecherbonnier S.（2006）Classes prépas et LMD: à la recherche du consensus. L’ORS N˚ 11, 9octobre. http://www.lors.fr/article.php?aid=1592（平成１
９年２月１
３日参照）
石村雅雄，
１９９
１，
「フランスの大学の設置形態の分析─特徴ある公施設法人（établissement public）の法制度的検討─」『京都大学教育学部紀要』３５，pp.１
６
５１-７
６．
上原秀一，２００７，「博士課程に関する省令─第３期課程の定義変更と「博士課程研究科」の設置」
文部科学省生涯学習政策局調査企画課編『諸外国の教育の動き２００６』国立印刷局，pp.１
１
４１
-１
６．
蛯原健介（Web）「フランスの公企業」
http://www.meijigakuin.ac.jp/~ebi/droitfrancais/entrepub.htm（平成１９年１
２月２０日参照）
大場淳，２００８a，「フランスの高等教育機関と学位授与権」『日仏教育学会年報』１４，pp.４
５５- ５．
大場淳，２００８b，「ボローニャ・プロセスとフランスにおける高等教育質保証 ─高等教育の市場化と大学の自律性拡大の中で─」『大学論集』３９，pp.２
９５- ０．
大場淳，２００９，「フランスにおける博士教育制度の改革─ LMD 導入と博士学院の整備をめぐって
─」『広島大学教育学研究科紀要第三部』５８，pp.２
８
３２
- ９２．
特殊法人の情報公開の制度化に関する研究会，１９９８，『特殊法人の情報公開の制度化に関する調査研究 ─特殊法人情報公開制度等に係る比較研究を中心として ─』総務庁行政管理局．
夏目達也，２００７，「フランスにおける大学院教育の質的向上─「博士教育センター」をめぐって
─」『名古屋高等教育研究』７，pp.１８
７２-０
７．
夏目達也，２００８，「フランスにおける大学院教育制度整備の現状と課題」『名古屋高等教育研究』
８，pp.９５１- １６．
（３．及び４．関連）
Centre INFFO, 2005, VAE mode d’emploi édition 2005.
CTI ＝ Commission des Titres d’Ingénieur, 2007, Cti, Commission des Titres d’Ingénieur. CTI, Paris.
Medhi Farzad et Saeed Paivandi, 2000, “Reconnaissance et validation des acquis en formation”.
Neyrat F.（dr.）et alii, 2007, La validation des acquis de l’expérience, Bellecombe-en bauge, Ed. du
Croquant. pp.163-182.

フランスの大学・学位制度

135

Ministère de l’éducation nationale, 2007, Note d’information 07-39
Ministère de l’éducation nationale, Ministère de l’enseignement supérieur et de la Recherche 2009,
Repères et références statistiques sur les enseignements, la formation et la recherche, édition
2009.
Ministère de l’enseignement supérieur et de recherche 2009 a, “Politique contractuelle dansl’enseignement supérieur et la recherche Vague D 2010-2013 mode d’emploi.”
Ministère de l’enseignement supérieur et de recherche 2009 b, “Campagne 2007-2008 d’habilitation
à délivrer les diplômes nationaux de licence et de master-Vague B”.
Ministère de l’enseignement supérieur et de recherche 2009 c, “Cahier des charges etrecommandations du comité de suivi”
INSEE, 2009, L’Insee et la statistique publique, Niveau général de formation selon l’âge
http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?reg_id=0&ref_id=NATTEF07232, 2009.11.24.
Paris 8-Bureau de la VAE 2009, “Procédure pour candidates à la VAE（décret 2002）à Paris 8”
Université de Paris 13, 2009, Ma vie a Paris 13, Mode d’emploi.
L’Onisep（Office national d’information sur les enseignements et les professions）, 2008, Après le
Bac 2008.
大場淳編，２００
９，『フランスの大学評価』（高等教育研究叢書１０４）広島大学高等教育研究開発セン
ター．
大場淳，２００８，「フランスにおける高等教育の質保証 ─直接統制から間接統制へ─」『フランス教育学会紀要』２０，pp.１５２- ３．
夏目達也，２００
３，「職業資格取得試験における実務経験の位置と評価─フランスの成人労働者対象の職業経験認定制度を中心に─」『職業と技術の教育学』１６，pp.１
７３
- ５．

136

学位と大学（２０１０）

資料１

公教育の役割・目的・原則等に関する教育法典の規定

Pre` miere Partie Dispositions ge´ ne´ rales et communes（総則と共通規定）

Livre Ier Principes ge´ ne´ raux de l e´ ducation（教育の一般・基本原則）

Titre Ier Le droit a` l e´ ducation（教育権）
Chapitre Ier Dispositions générales（総則）Article L. 111-1（教育の国家的優先事項と公教育の原則）
L e´ ducation est la pre mière priorite´ nationale. Le service public de l e´ ducation est conçu et organisé en fonction
des e´ le` ves et des e´ tudiants. Il contribue a` l e´ galite´ des chances.
本項及び次条以下に，具体的内容についてより詳細に記述。
Article L. 111-5（公高等教育機関運営の構成員）
Le service public de l enseignement sup e´ r ieur rassemble les usagers et les personnels qui assurent lefonctionnement des e´ tablissements et participent à l accomplissement des missions de ceux-ci dans une
communaute´ universitaire.
Il associe a` sa gestion, outre ses usagers et son personnel, des repre´ sentants des inte´ reˆ ts publics et des activite´ se´ conomiques, culturelles et sociales.

Titre II Objectifs et missions du service public de l enseignement（公教育の目的と使命）
Chapitre Ier Dispositions ge´ ne´ rales（総則）Article L. 121-1（学校の役割）
Les e´ coles, les colle` ges, les lyce´ es et les e´ tablissements d enseignement supe´ rieur sont charge´ s de transmettre etde faire acque´ rir connaissances et me´ thodes de travail. Ils contribuent a` favoriser la mixite´ et l e´ galite´ entre leshommes et les femmes, notamment en matie` re d orientation. Ils concourent a` l e´ ducation a` la responsabilite´civique et participent a` la pre´ vention de la de´ linquance. Ils assurent une formation a` la connaissance et au respect
des droits de la personne ainsi qu a` la compre´ hension des situations concre` tes qui y portent atteinte. Ils
dispensent une formation adapte´ e dans ses contenus et ses me´ thodes aux e´ volutions e´ conomiques, sociales etculturelles du pays et de son environnement europe´ en et international. Cette formation peut comprendre unenseignement, a` tous les niveaux, de langues et cultures re´gionales. Les enseignements artistiques ainsi quel e´ ducation physique et sportive concourent directement a` la formation de tous les e´ le` ves. Dans l enseignementsupe´rieur, des activites physiques et sportives sont propose´es aux e´tudiants.

Article L. 121-2（文盲対策）
La lutte contre l illettrisme constitue une priorite´ nationale. Cette priorite´ est prise en compte par le service publicde l e´ducation ainsi que par les personnes publiques et prive´es qui assurent une mission de formation ou d actionsociale. Tous les services publics contribuent de manire` re coordonne´e a` la lutte contre l illettrisme dans leursdomaines d action respectifs.

Article L. 121-3（言語・文化教育）
I. -La maˆtriseıde la langue française et la connaissance de deux autres langues font partie des objectifs

フランスの大学・学位制度

137

fondamentaux de l enseignement.
II. -La langue de l enseignement, des examens et concours, ainsi que des the` ses et mémoires dans les e´ tablissements
publics et prive´ s d enseignement est le franc¸ ais, sauf exceptions justifie´ es par les ne´ cessite´ s de l enseignement
des langues et cultures re´ gionales ou e´ trange` res, ou lorsque les enseignants sont des professeurs associe´ s ou
invite´ s e´ trangers.
Les e´ coles e´ trange` res ou spe´ cialement ouvertes pour accueillir des e´ l e` ves de nationalite´ e´ trange` re, ainsi que les
e´ tablissements dispensant un enseignement a` caracte` re international, ne sont pas soumis a` cette obligation.

Article L. 121-4（教養）Les enseignements scolaires et universitaires ont pour objet de dispenser les connaissances de base et lese´ le´ ments d une culture ge´ ne´ rale incluant les donne´ es scientifiques et techniques, de pre´ parer a` une qualification
et de concourir a` son perfectionnement et a` son adaptation au cours de la vie professionnelle.

Article L. 121-5（体育）L e´ ducation physique et sportive et le sport scolaire et universitaire contribuent a` la re´ novation du syste` mee´ ducatif, a` la lutte contre l e´ chec scolaire et a` la re´ duction des ine´ galites sociales et culturelles.

Article L. 121-6（芸術教育）
Les enseignements artistiques contribuent a` l e´ panouissement des aptitudes individuelles et a` l e´ galite´ d acce` s a`la culture. Ils favorisent la connaissance du patrimoine culturel ainsi que sa conservation et participent aude´ veloppement de la cre´ ation et des techniques d expression artistiques.
Ils portent sur l histoire de l art et sur la the´ orie et la pratique des disciplines artistiques, en particulier de lamusique instrumentale et vocale, des arts plastiques, de l architecture, du the´ aˆ tre, du cine´ ma, de l expression
audiovisuelle, des arts du cirque, des arts du spectacle, de la danse et des arts applique´s.
Les enseignements artistiques font partie intégrante de la formation scolaire primaire et secondaire. Ils fonte´ galement l objet d enseignements spe´ cialises et d un enseignement supe´ rieur.

Article L. 121-7（技術教育）
La technologie est une des composantes fondamentales de la culture. Les e´ coles, les coll e` ges, les l yce´ es et lese´ tablissements d enseignement supe´ rieur relevant des ministeres de l education nationale et de l agriculture
assurent un enseignement de technologie.

Chapitre III Objectifs et missions de l enseignement supérieur（公高等教育の目的）
Article L. 123-1（公高等教育の範囲）
Le service public de l enseignement supérieur comprend l ensemble des formations postsecondaires relevant desdifférents départements ministériels.

Article L. 123-2（公高等教育の目的）
Le service public de l’enseignement supe´ rieur contribue :10 Au de´ veloppement de la recherche, support ne´ cessaire des formations dispense´ es, et a` l’e´ le´ vation du niveau
scientifique, culturel et professionnel de la nation et des individus qui la composent ;` la croissance re´ gionale et nationale dans le cadre de la planification, a` l’essor e´ conomique et à la re´ alisation
20 A
d une politique de l’emploi prenant en compte les besoins actuels et leur e´ volution pre´ visible ;` la re´ duction des ine´ galite´ s sociales ou culturelles et a` la re´ alisation de l’e´ galite´ entre les hommes et les
30 A

138

学位と大学（２０１０）

femmes en assurant a` toutes celles et a` tous ceux qui en ont la volonte´ et la capacite´ l acce` s aux formes les pluse´ leve´ es de la culture et de la recherche ;` la construction de l espace europeen de la recherche et de l enseignement supe´ rieur.
40 A

Article L. 123-3（公高等教育の使命）
Les missions du service public de l enseignement supe´ rieur sont :10 La formation initiale et continue ;20 La recherche scientifique et technologique, la diffusion et la valorisation de ses re´ sultats ;30 L orientation et l’insertion professionnelle ;40 La diffusion de la culture et l’information scientifique et technique ;50 La participation a` la construction de l Espace européen de l’enseignement supe´ rieur et de la recherche ;60 La coopération internationale.

Article L. 123-4（公高等教育の内容─学術的・文化的・職業専門的教育─と活動）
Le service public de l enseignement supe´ rieur offre des formations à la fois scientifiques, culturelles etprofessionnelles.
` cet effet, le service public :A
10 Accueille les e´ tudiants et concourt a` leur orientation ;20 Dispense la formation initiale ;30 Participe a la formation continue ;40 Assure la formation des formateurs.
L orientation des e´ tudiants comporte une information sur le de´ roulement des e´ tudes, sur les de´ bouches, sur lespassages possibles d’une formation a` une autre.
La formation continue s adresse a` toutes les personnes engage´ es ou non dans la vie active. Organise´ e pourre´ pondre a` des besoins individuels ou collectifs, elle inclut l’ouverture aux adultes des cycles d’études deformation initiale, ainsi que l’organisation de formations professionnelles ou à caractére culturel particuliéres.

Article L. 123-4-1（障害者の就学）
Les e´ tablissements d’enseignement supe´ rieur inscrivent les e´ tudiants handicape´ s ou pre´ sentant un trouble desante´ invalidant, dans le cadre des dispositions re´ glementant leur accès au meˆ me titre que les autres e´ tudiants, etassurent leur formation en mettant en œuvre les ame´ nagements ne´ cessaires a` leur situation dans l’organisation,
le de´ roulement et l’accompagnement de leurs e´ tudes.
本条に続く条文は資料 3 に記載。
Titre III L obligation et la gratuité scolaires（義務と学費無償）
Chapitre II L a gratuité de l enseignement scolaire public（公教育無償）
Article L. 132-2（公教育中等学校（中等学校が実施する高等教育35 を含む）の無償制）
L’enseignement est gratuit pour les e´ le` ves des lyce´ es et colle` ges publics qui donnent l’enseignement du second
degre´ , ainsi que pour les e´ le` ves des classes pre´ paratoires aux grandes e´ coles et a` l enseignement supe´ rieur dese´ tablissements d enseignement public du second degre´ .

35

リセ（高等学校）に付設されるグランド・ゼコール準備級（CPGE）と上級技手養成課程（STS）である。

フランスの大学・学位制度

139

Titre IV La laïcité de l’enseignement public（公教育の非宗教性）
Article L. 141-1（宗教から独立した教育提供・就学機会の保障に関する国の義務）
Comme il est dit au treizie` me aline´ a du Pre´ ambule de la Constitution du 27 octobre 1946 confirme´ par celui de laConstitution du 4 octobre 1958, « la Nation garantit l’e´ gal accès de l’enfant et de l’adulte a` l’instruction, a` laformation et a` la culture ; l’organisation de l’enseignement public gratuit et laïque a` tous les degre´ s est un devoirde l Etat ».

Article L. 141-6（公高等教育の非宗教性，政治・経済・宗教的支配からの独立及び公高等教育の目的等）
Le service public de l’enseignement supe´ rieur est laïque et inde´ pendant de toute emprise politique, e´ conomique,religieuse ou ide´ ologique ; il tend a` l’objectivite´ du savoir ; il respecte la diversite´ des opinions. Il doit garantir àl’enseignement et a` la recherche leurs possibilite´ s de libre de´ veloppement scientifique, cre´ ateur et critique.

Titre V La liberté de l enseignement（教育の自由）
Article L. 151-6（高等教育が自由であること）
L’enseignement supérieur est libre.

140

学位と大学（２０１０）

資料２

国の役割等に関する教育法典の規定

Livre II L’administration de l’e´ ducation（教育行政）´ tat et les collectivités territoriales（国と地方公共団
Titre Ier La re´ partition des compe´ tences entre l’E
体間の権限配分）´ tat（国の権限）
Chapitre Ier Les compe´ tences de l’E
Article L. 211-1（公役務である教育と国の責任・権限）
L’e´ ducation est un service public national, dont l’organisation et le fonctionnement sont assure´ s par l’État, sousre´ serve des compe´ tences attribue´ es par le pre´ sent code aux collectivite´ s territoriales pour les associer aude´ veloppement de ce service public.
L’E´ tat assume, dans le cadre de ses compe´ tences, des missions qui comprennent :10 La de´ finition des voies de formation, la fixation des programmes nationaux, l’organisation et le contenu desenseignements（教育課程の編成）;
20 La de´ finition et la de´ livrance des diploˆ mes nationaux et la collation des grades et titres universitaires（国家免状の定義と授与と大学の学位・称号の付与）;
30 Le recrutement et la gestion des personnels qui rele` vent de sa responsabilite´ （職員の募集と管理）;
40 La re´ partition des moyens qu il consacre a` l’e´ ducation, afin d’assurer en particulier l’e´ galité d’acce` s au service
public（予算配分）;
50 Le controˆ le et l e´ valuation des politiques e´ ducatives, en vue d assurer la cohe´ rence d’ensemble du syste` mee´ ducatif.（教育政策の評価）

Article L. 211-6（高等教育機関配置の決定）
L’Etat fixe, apre` s consultation des collectivités concerne´ es par les projets situe´ s sur leur territoire, l’implantation
et les ame´ nagements des e´ tablissements d’enseignement supe´ rieur.

Article L. 211-8（人件費にかかる国の義務）
L’Etat a la charge :60 De la rémunération des personnels de l’enseignement supérieur et de la recherche

Titre II L’organisation des services de l’administration de l’éducation（教育行政組織編成）
Chapitre II Les services académiques et de´ partementaux（大学区及び出先機関）
Article L. 222-1（大学区と大学区総長（大学の総長））
La France est divise´ e en circonscriptions acade´ miques.
Chacune des acade´ mies est administre´ e par un recteur.
Les fonctions de recteur d’acade´ mie sont incompatibles avec celles de pre´ sident d’un e´ tablissement public àcaracte` re scientifique, culturel et professionnel et avec celles de directeur d’une unite´ de formation et derecherche.

Article L. 222-2（総長の役割）
Le recteur d’acade´ mie, en qualite´ de chancelier des universite´ s, repre´ sente le ministre charge´ de l’enseignementsupe´ rieur aupre` s des e´ tablissements publics a` caractère scientifique, culturel et professionnel dans les conditions

フランスの大学・学位制度

141

fixe´ es a` l’article L. 711-8.
Il assure la coordination des enseignements supe´ rieurs avec les autres ordres d enseignement.
Il dirige la chancellerie, e´ tablissement public national a` caracte` re administratif qui, notamment, assure l administration
des biens et charges indivis entre plusieurs e´ tablissements.

Livre VII Les e´ tablissements d’enseignement supe´ rieur（高等教育機関）

Titre Ier Les e´ tablissements publics a` caracte` re scientifique, culturel et professionnel（学術的・文化的・
職業専門的性格を有する公施設法人）
Chapitre Ier Principes relatifs a` la création et a` l’autonomie des e´ tablissements publics a` caractère
scientifique, culturel et professionnel（設置及び自治に関する原則）
Article L. 711-8（総長）Le recteur d’acade´ mie, chancelier des universite´ s, assiste ou se fait repre´ senter aux s e´ ances des conseils
d administration des e´ tablissements publics a` caracte` re scientifique, culturel et professionnel. Il rec¸o it sans de´ laicommunication de leurs de´ libe´ rations ainsi que des de´ cisions des pre´sidents et directeurs, lorsque cesde´ libérations et ces de´ cisions ont un caracte` re re´ glementaire.
Le rapport e´ tabli chaque anne´ e par le recteur, chancelier des universite´ s, sur l exercice du controˆ le de le´ galite´des de´ cisions et de´ libe´ rations des organes statutaires des e´ tablissements publics a` caracte` re scientifique, culturel
et professionnel est rendu public.

142

学位と大学（２０１０）

資料３ 公高等教育と研究開発，文化振興・教育等に関する教育法典の規定

Article L. 123-5
1. Le service public de l enseignement supérieur s attache à de´ velopper et à valoriser, dans toutes les disciplines
et, notamment, les sciences humaines et sociales, la recherche fondamentale, la recherche applique´ e et latechnologie.（公役務としての高等教育の役割）
2. Il assure la liaison nécessaire entre les activités d’enseignement et de recherche. Il offre un moyen privilégiéde formation a` la recherche et par la recherche.（教育と研究の関係）
3. Il participe à la politique de de´ veloppement scientifique et technologique, reconnue comme priorité nationale,en liaison avec les grands organismes nationaux de recherche. Il contribue a` la mise en œuvre desobjectifs de´ finis par le code de la recherche.（科学技術推進政策への参加）
4. Il concourt à la politique d’ame´ nagement du territoire par l implantation et le de´ veloppement dans les régionsd’équipes de haut niveau scientifique. Il renforce les liens avec les secteurs socio-économiques publics etprivés.（国土開発政策への協力）
5. Il ame´ liore le potentiel scientifique de la nation en encourageant les travaux des jeunes chercheurs et denouvelles e´ quipes en meˆ me temps que ceux des formations confirme´ es, en favorisant les rapprochements
entre e´ quipes relevant de disciplines comple´ mentaires ou d’établissements diffe´ rents, en de´ veloppant
diverses formes d’association avec les grands organismes publics de recherche, en menant une politique decoope´ ration et de progre` s avec la recherche industrielle et l ensemble des secteurs de la production.（研究開
発能力の涵養，若手研究者育成）
６. Les conditions dans lesquelles les e´ tablissements, poˆ les de recherche et d’enseignement supe´ rieur et re´ seaux
the´ matiques de recherche avance´ e qui participent a` ce service public assurent, par voie de convention, desprestations de services, exploitent des brevets et licences et commercialisent les produits de leurs activite´ ssont fixe´ es par leurs statuts. En vue de la valorisation des re´ sultats de la recherche dans leurs domaines
d’activite´, ils peuvent, par convention et pour une dure´ e limitée avec information de l instance scientifiquecompe´ tente, fournir a` des entreprises ou a` des personnes physiques des moyens de fonctionnement,
notamment en mettant a` leur disposition des locaux, des e´ quipements et des mate´ riels, dans des conditions
fixées par décret ; ce de´ cret definit en particulier les prestations de services qui peuvent faire l’objet de ces
conventions, les modalite´ s de leur e´ valuation et celles de la re´ mune´ ration des établissements, poˆles derecherche et d’enseignement supe´ rieur et re´ seaux the´ matiques de recherche avance´ e.（研究・高等教育拠点（PRES））
７. Les activite´ s mentionne´ es au pre´ ce´ dent aline´ a peuvent eˆ tre ge´ re´ es par des services d’activite´ s industrielles etcommerciales dans les conditions fixe´ es par l article L. 714-1. Pour le fonctionnement de ces services et laréalisation de ces activite´ s, les e´ tablissements, poˆles de recherche et d enseignement supe´ rieur et réseauxthématiques de recherche avance´ e peuvent recruter, dans des conditions de´ finies, en tant que de besoin,
par de´ cret en Conseil d’État, des agents non titulaires par des contrats de droit public a` dure´ e déterminée ou
inde´ termine´ e.（PRES 運営に関する規定）
Article L. 123-6
1.

Le service public de l’enseignement supe´ rieur a pour mission le de´ veloppement de la culture et la diffusion
des connaissances et des re´ sultats de la recherche.（文化普及振興等）

2. Il favorise l’innovation, la cre´ ation individuelle et collective dans le domaine des arts, des lettres, des sciencesフランスの大学・学位制度

143

et des techniques. Il assure le de´ veloppement de l’activite´ physique et sportive et des formations qui s’yrapportent.（芸術・文芸・科学技術の創造・革新等）
3. Il veille a` la promotion et a` l’enrichissement de la langue franc¸aise et des langues et cultures re´ gionales. Il
participe a` l e´ tude et a` la mise en valeur des e´ le´ ments du patrimoine national et re´ gional. Il assure laconservation et l enrichissement des collections confie´ es aux e´ tablissements.（仏語振興等）
4. Les e´ tablissements qui participent a` ce service public peuvent eˆ tre prestataires de services pour contribuer aude´ veloppement socio-e´ conomique de leur environnement. Ils peuvent e´ galement assurer l e´ dition et lacommercialisation d’ouvrages et de p e´ riodiques scientifiques ou techniques ou de vulgarisation, ainsi que lacre´ ation, la re´ novation, l’extension de muse´ es, de centres d’information et de documentation et de banques dedonne´ es. Ils sont autorise´ s a` transiger au sens de l’article 2044 du code civil et a` recourir a` l’arbitrage en cas
de litiges nés de l’exe´ cution de contrats passe´ s avec des organismes e´ trangers, dans des conditions fixe´ es parde´ cret.（活動の商業化等）

Article L. 123-7
1. Le service public de l enseignement supe´ rieur contribue, au sein de la communaute´ scientifique et culturelleinternationale, au de´bat des ide´ es, au progre` s de la recherche et a` la rencontre des cultures. Il assure l’accueilet la formation des e´ tudiants e´ trangers. Il soutient le de´ veloppement des e´ tablissements franc¸ais a` l’e´ tranger.
Il concourt au de´ veloppement de centres de formation et de recherche dans les pays qui le souhaitent.
Les programmes de coope´ ration qu’il met en œuvre permettent notamment aux personnels franc¸ ais etétrangers d acquerir une formation aux technologies nouvelles et a` la pratique de la recherche scientifique.
（学術研究）
2. Dans le cadre défini par les pouvoirs publics, les e´ tablissements qui participent a` ce service public passent desaccords avec des institutions e´ trangères ou internationales, notamment avec les institutions d enseignement
supérieur des diffe´ rents E´ tats et nouent desliens particuliers avec celles des E´ tats membres des Communautés
europe´ ennes et avec les e´ tablissements e´ trangers qui assurent leurs enseignements partiellement ou
entiérement en langue franc¸ aise.（国外の大学等との協定締結）

Article L. 123-8
Les e´ tablissements d enseignement supe´ rieur ont la responsabilite´ de la formation initiale et continue de tous lesmaˆtresıde l e´ ducation nationale, et concourent, en liaison avec les de´ partements ministe´ riels concerne´ s, a` laformation des autres formateurs. Cette formation est a` la fois scientifique et pe´ dagogique. Elle inclut des contacts
concrets avec les divers cycles d enseignement. Pour cette action, les e´ tablissements d enseignement supe´ rieurde´ veloppent une recherche scientifique concernant l e´ ducation et favorisent le contact des maˆtresı
avec lesre´alite´ s e´ conomiques et sociales.（初期・継続教育）

Article L. 123-9` l’égard des enseignants-chercheurs, des enseignants et des chercheurs, les universite´ s et les e´ tablissementsAd enseignement sup e´ rieur doivent assurer les moyens d exercer leur activit e´ d enseignement et de recherchedans les conditions d inde´ pendance et de s e´ re´ nite´ indisp ensables a` la re´ f lexion et a` la cr e´ ation intellectuelle.（教員に対する独立と平穏の条件の下で教育研究活動を行うための手段の保障３6）36

他の条文が公高等教育にかかる責務について規定しているのに対して，本条は大学及び高等教育機関の責務を規定したものである。

144

学位と大学（２０１０）

資料４

学位・称号・国家免状に関する規定

大学の学位・称号及び国家免状に関する政令第２００２−４８１号

Article 1（学位と称号）
Les grades et titres universitaires sanctionnent les divers niveaux de l’enseignement supe´ rieur communs a` tous
les domaines de formation.
Les grades fixent les principaux niveaux de référence de l’Espace europe´ en de l’enseignement supe´ rieur. Lestitres fixent les niveaux interme´ diaires.

Article 2（国家免状の授与と学位・称号の付与）
Les grades et titres sont confe´ re´ s aux titulaires de diplômes nationaux de l enseignement supe´ rieur de´ livre´ s sous
l autorite´ de l Etat selon la re´ glementation propre a` chacun d’eux.
Les diploˆ mes nationaux sanctionnent chaque e´ tape du de´ roulement des e´ tudes supe´ rieures dans un domaine deformation particulier mentionne´ dans l intitulé du diplôme. Ils conf e` rent les meˆ mes droits a` tous les titulaires,
quels que soient les e´ tablissements qui les ont de´ livre´ s et les modes d acquisition.

Article 3（学位の種類と学位を付与する国家免状）
Les grades sont le baccalaure´ at, la licence, le master et le doctorat.
Les diploˆmes nationaux confe´ rant ces grades sont fixés par voie re´ glementaire. Seuls ces diploˆ mes nationaux
peuvent porter le nom de baccalaure´ at, de licence, de master ou de doctorat.

Article 4（国家免状の授与権認証）
Les e´ tablissements qui jouissent de l autonomie pe´ dagogique et scientifique sont autorise´ s a` de´ livrer, au nom del’Etat, les diploˆ mes nationaux par une de´ cision d habilitation prise dans les conditions f ixe´ es par la re´ glementation
propre a` chacun d’eux.
Sauf dispositions re´ glementaires particulie` res, ces de´ cisions sont prises pour une dure´ e limitee et a` l’issue d’unee´ valuation nationale des e´ tablissements et des dispositifs de formation et de certification. Cette e´ valuation
nationale prend en compte les re´ sultats obtenus par les établissements et la qualite´ de leurs projets.
２００２年４月２３日付学士学位に至る大学教育に関する省令
Article 8（授与権の申請）
Dans le cadre de la politique contractuelle, les universite´ s, pour be´ ne´ ficier des dispositions du pre´ sent arreˆ te´ ,soumettent, en vue de l habilitation et par domaine de formation, l’organisation de leur offre de formation et desparcours qui la constituent a` l’e´ valuation nationale pe´ riodique mentionne´ e a` l’article 4 du de´ cret du 8 avril 2002
susvise´ et organise´ e par l article 10 du pre´ sent arrêté .
Les domaines de formation recouvrent plusieurs disciplines et leurs champs d application, notamment
professionnels. Ces domaines sont de´ finis par le conseil d’administration sur proposition du conseil des e´ tudes etde la vie universitaire et apre` s concertation avec les représentants du monde professionnel.

Article 12（授与権の認証と私立機関との協定に基づく教育）
Dans le cadre des dispositions du pre´ sent arreˆ te´ , les universités sont habilite´ es a` de´ livrer les diploˆ mes nationaux,フランスの大学・学位制度

145

seules ou conjointement avec d autres universite´ s. Lorsque les objectifs de formation le justifient, d autrese´ tablissements publics d’enseignement supe´ rieur de´ livrant des diplômes nationaux peuvent e´ galement êtrehabilite´ s conjointement avec une ou plusieurs universite´ s.
Par convention, une coopération pédagogique peut être organisée avec les l ycées.
Dans les conditions pre´ vues a l’article L. 613 -7 du code de l’éducation 37, l a pre´ paration de ces diploˆ mes nationaux
peut eˆtre assure´ e par d autres e´ tablissements d’énseignement supe´ rieur, dans les conditions fixe´ es par desconventions conclues avec des e´ tablissements habilite´ s a` les de´ livrer et sous la responsabilite´ de ces derniers.
２
０
０
２年４月２
５日付修士国家免状に関する省令
Article 7（修士免状の授与）
Le diploˆ me de master est de´ livre´ par les établissements publics a` caracte` re scientifique, culturel et professionnel
habilités a` cet effet, seuls ou conjointement avec d autres e´ tablissements publics d enseignement supe´ rieur
habilités a` de´ livrer des diploˆ mes nationaux, par arrêté du ministre charge´ de l enseignement supe´ rieur pris après
avis du Conseil national de l enseignement supe´ rieur et de la recherche.
Lorsqu un diploˆ me de master est de´ livre´ conjointement par plusieurs e´ tablissements publics, une convention
pre´ cise les modalite´ s de leur coope´ ration.
En application de l article 4 du de´ cret n°2002-481 du 8 avril 2002 susvise´ relatif aux grades et titres universitaires
et aux diploˆ mes nationaux susvise´ s, l habilitation est accordée ou renouvele´ e apre` s une e´ valuation nationalepe´ riodique dans le cadre de la politique contractuelle. Elle pre´ cise la de´ nomination du diploˆ me mentionne´ e àl article 4 ci-dessus ainsi que le nom du responsable de la formation.
Le ministre charge´ de l enseignement supe´ rieur de´ finit les modalite´ s de l e´ valuation nationale pe´ riodique. Il peutcre´ er des commissions nationales d’évaluation spécialisees. Les repre´ sentants du monde professionnel concernéspar les objectifs de formation sont associe´ s à ce dispositif.

Article 8（他の高等教育機関における修士教育）
La pre´ paration des diploˆ mes de master peut eˆ tre assure´ e par d autres e´ tablissements d enseignement supe´ rieurlie´ s par convention aux e´ tablissements habilite´ s a` de´ livrer ces diploˆ mes et sous la responsabilite´ de ces derniers.

Article 15（例外としての大学以外の機関での（職業）修士免状付与）
Par de´ rogation aux dispositions de l article 7 ci-dessus, le diploˆ me de master peut eˆ tre e´ galement de´ livre´ par lesétablissements d enseignement supe´ rieur relevant de la tutelle de ministres autres que celui charge´ del’enseignement supe´ rieur et habilite´ s par l’Etat a` de´ livrer des diploˆ mes confe´ rant le grade de master.
Dans ce cadre, le diploˆ me de master sanctionne un haut niveau de compe´ tences professionnelles.
Apre` s une e´ valuation nationale pe´ riodique, les e´ tablissements sont habilite´ s, seuls ou conjointement, pour une
dure´ e fixe´ e par le ministre charge´ de l enseignement supe´ rieur et le ou les ministres concerne´ s, à de´ livrer lediploˆ me de master dans leurs domaines de compe´ tences.
Des arreˆ te´ s du ministre charge´ de l’enseignement supe´ rieur et des ministres inte´ resse´ s fixent, pour chaquedomaine de formation, les modalite´ s de l e´ valuation nationale pe´ riodique dont la charge est confie´ e a` des37

Article L. 613-7 Les conventions conclues, en application des dispositions de l article L. 719-10, entre des e´ tablissements
d enseignement supe´ rieur prive´ et des e´ tablissements publics a` caracte` re scientifique, culturel et professionnel peuvent,
notamment, avoir pour objet de permettre aux e´ tudiants des e´ tablissements prive´ s de subir les controˆles ne´ cessaires àl obtention d un diploˆ me national. Si, au 1er janvier de l anne´ e universitaire en cours, aucun accord n a e´ te´ conclu sur cepoint, le recteur chancelier arreˆ te, a` cette date, les conditions dans lesquelles sont controˆle´ es les connaissances etaptitudes des e´ tudiants d e´ tablissements d enseignement supe´ rieur prive´ s qui poursuivent des e´ tudes conduisant a desdiploˆmes nationaux.（私立高等教育機関と EPSCP 間の協定に基づく私立機関在籍者の国家免状取得のための試験）

146

学位と大学（２０１０）

commissions nationales d e´ valuation spe´ cialisées. Ces arreˆ te´ s de´ finissent notamment la composition et les re` gles
de fonctionnement de ces commissions interministe´ rielles ainsi que les dispositions particulie` res relatives aux
formations conduisant, dans chaque domaine, au diploˆ me de master.
Les e´ tablissements mentionne´ s au premier aline´ a du pre´ sent article ayant, avant la parution du pre´ sent texte, misen œuvre, de leur propre initiative, des formations conduisant a` des diploˆ mes d e´ tablissement de´ nomme´ smasters, be´ ne´ ficient d un examen prioritaire dans le cadre des proce´ dures d e´ valuation pre´ vues par le pre´ sent
arrete´ .
１９８４年７月５日付博士課程（e´ tudes doctorales）に関する省令
Article 3（博士号の授与）
Le doctorat est de´ livre´ d une part, par les universités et, d autre part, par les e´ tablissements d enseignemensupe´ rieur public figurant sur une liste e´ tablie par le ministre de l’éducation nationale, seuls ou conjointement avec
d autres e´ tablissements d enseignement supe´ rieur public.
La pre´ paration du doctorat peut eˆ tre assure´ e dans d autres e´ tablissements d enseignement supe´ rieur.

Article 4（他の機関の参加）
Une convention pre´ cise les modalite´ s de collaboration et les rapports existants entre les programmes derecherche des e´ tablissements de´ sirant de´ livrer conjointement le meˆ me diploˆ me.
Les diploˆ mes de´ livre´ s portent le sceau de tous les e´ tablissements concerne´ s.
Lorsqu un e´ tablissement prive´ d enseignement supe´ rieur participe a` la pre´ paration d un diploˆ me, il est partie a`
une convention qui doit eˆ tre prote´ e a` la connaissance du ministre de l e´ ducation nationale.
２０
０２年 ４月２５日付博士課程（etudes doctorales）に関する省令
Article 7（博士号の授与）
Le doctorat est de´ livre´ par :

les universite´ s et les e´ coles normales supe´ rieures ;les e´ tablissements publics d enseignement supe´ rieur autorise´ s seuls ou conjointement par arreˆ te´ desministres charge´ s de l enseignement supe´ rieur et de la recherche universitaire.

Une convention pre´ cise les modalite´ s de collaboration entre les e´ tablissements de´ livrant conjointement undoctorat.
２
００６年８月７日付博士教育（formation doctorale）に関する省令
Article 6（博士学院の適格認定）
Les e´ coles doctorales sont accre´ dite´ es, apre` s une e´ valuation nationale, par le ministre charge´ de l’enseignementsupe´ rieur dans le cadre du ou des contrats d’e´ tablissement, lorsqu ils existent, et au maximum pour la dure´ e descontrats. Pour les e´ tablissements ne be´ ne´ ficiant pas de contrat, l’accre´ ditation est prononce´ e pour une dure´ ee´ quivalente, en cohe´ rence avec la politique de site. L’accre´ d itation pre´ cise le ou les champs disciplinaires
concerne´ s.
L e´ valuation nationale est conduite par l’Agence d’e´ valuation de la recherche et de l’enseignement supe´ rieur dansle cadre de crite` res rendus publics et applicables a` chaque e´ cole doctorale. Elle comporte une e´ valuation
scientifique et une e´ valuation de la qualite´ de la formation doctorale, notamment au regard de chacune desmissions definies aux articles 2 et 4 ci-dessus. Elle prend en compte les re´ sultats issus des dispositifs d’autoe´ valuation des e´ coles doctorales que les e´ tablissements mettent en oeuvre.
Afin de garantir la connaissance la plus large possible de l’offre de formation doctorale française, un annuaire desフランスの大学・学位制度147écoles doctorales accréditées est réguliérement mis a` jour.

Article 7（博士学院の設置）
La création d’une école doctorale est proposée par un ou plusieurs établissements d’enseignement supérieur dont
au moins un établissement public.
Plusieurs établissements d’enseignement supérieur peuvent demander conjointement l’accréditation d’une école
doctorale, à la condition que chacun d’entre eux participe de façon significative à son animation scientifique etpédagogique et dispose de capacités de recherche et d’un potentiel d’encadrement doctoral suffisant. Sauf
exception scientifiquement motivée, ces établissements doivent être localisés sur un même site ou sur des sites
proches. Leur coopération fait l’objet d’une convention qui est jointe à la demande d’accréditation. Pour assurer laresponsabilité administrative de l’école doctorale, les établissements désignent l’un d’entre eux, qui doit être unétablissement public, comme support de l’école doctorale.
La création d’une école doctorale peut être proposée dans des conditions qui dérogent au premier alinéa duprésent article. Cette école doctorale ne peut être accréditée par le ministre chargé de l’enseignement supérieur
que sur proposition et avis motivé du conseil de l’Agence de l’évaluation de la recherche et de l’enseignement
supérieur.

Article 13（博士教育の実施体制）
Le doctorat est pre´ pare´ , dans une école doctorale accre´ dite´ e, au sein d une unite´ ou e´ quipe de recherche
reconnue a` la suite d une e´ valuation nationale, sous la responsabilite´ d un directeur de the` se rattache´ a` cettee´ cole ou dans le cadre d une co-direction telle que mentionne´ e aux articles 9 et 17 du pre´ sent arreˆ te´ .
A titre exceptionnel, le doctorat peut eˆ tre pre´ pare au sein d une e´ quipe de recherche en e´ mergence, surproposition de l e´ tablissement ou des e´ tablissements concerne´ s dans le cadre de sa politique scientifique, apre`s
autorisation accorde´ e par le ministre charge´ de l enseignement supe´ rieur sur la base d une e´ valuation nationale
diligente´ e a` cet effet. L e´ quipe de recherche en e´ mergence concerne´ e est rattache´ e a` une e´ cole doctorale, apre` savis du conseil de cette e´ cole, sur proposition du ou des chefs d e´ tablissement.
L accre´ ditation d une e´ cole doctorale habilite l e´ tablissement auquel elle appartient ou les e´ tablissements faisantl objet d une accre´ ditation conjointe a` de´ livrer le diploˆme national de doctorat en application de l article 4 dude´ cret no 2002-481 du 8 avril 2002 susvise´ . Le doctorat porte sur l un des champs disciplinaires couverts parl accre´ ditation de l e´ cole doctorale. Les e´ tablissements concerne´ s peuvent inscrire des doctorants et de´ livrer ledoctorat sous leur propre sceau.
Les e´ tablissements d enseignement supe´ rieur associe´ s aˆ une e´ cole doctorale peuvent e´ galement inscrire desdoctorants apre` s avis favorable du directeur de l e´ cole doctorale. Cependant ils de´ livrent le doctorat
conjointement avec un e´ tablissement porteur de l e´ cole doctorale accre´ dite´ e au sens de l article 7 38 ci-dessus.

38

博士学院設置に関する規定。

148

学位と大学（２０１０）

資料５ 学術的・文化的・職業専門的性格を有する公施設法人（EPSCP）一覧（政令第２０００−２５０号）

大学及びそれに類される国立理工科大学（ institut national polytechnique: INP）

①
●

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
39

大学（ universite´ ）：82 校 39
Aix-Marseille -I.
Aix-Marseille -II.
Aix-Marseille -III.
Amiens.
Angers.
Antilles -Guyane.
Artois.
Avignon.
Besanc¸on.
Bordeaux-I.
Bordeaux-II.
Bordeaux-III.
Bordeaux-IV.
Brest.
Bretagne-Sud.
Caen.
Cergy-Pontoise.
Chambe´ ry.
Clermont-Ferrand-I.
Clermont-Ferrand-II.
Corse.
Dijon.
Evry-Val d Essonne.
Grenoble -I.
Grenoble -II.
Grenoble -III.
La Nouvelle -Cale´ donie.
La Polyne´ sie franc¸ aise.
La Rochelle.
Le Havre.
Le Mans.
Lille -I.
Lille -II.
Lille -III.
Limoges.
Littoral.
Lyon-I.
Lyon-II.
Lyon-III.
Marne-la-Valle´ e.
Metz.

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

Montpellier-I.
Montpellier-II.
Montpellier-III.
Mulhouse.
Nancy-I.
Nancy-II.
Nantes.
Nice.
Orléans.
Paris-I.
Paris-II.
Paris-III.
Paris-IV.
Paris-V.
Paris-VI.
Paris-VII.
Paris-VIII.
Paris-IX.
Paris-X.
Paris-XI.
Paris-XII.
Paris-XIII.
Pau.
Perpignan.
Poitiers.
Reims.
Rennes-I.
Rennes-II.
Réunion.
Rouen.
Saint-Etienne.
Strasbourg-I.
Strasbourg-II.
Strasbourg-III.
Toulon.
Toulouse-I.
Toulouse-II.
Toulouse-III.
Tours.
Valenciennes.
Versailles-Saint-Quentin-en-Yvelines.

２００
０年以降大学の統合が行われており，必ずしも現在の状況を反映しない。また，近年，都市名に番号を付した名称
ではなく，独自の名称を有する大学が増えてきている。

フランスの大学・学位制度

149

国立理工科大学（institut national polytechnique）：2 校４０●

Institut national polytechnique de Lorraine○

Institut national polytechnique de Toulouse②○

大学の外に置かれる学校（école）及び学院（institut）
中央学院（e´ cole centrale）○ リル中央学院（E´ cole centrale de Lille）●

リヨン中央学院（E´ cole centrale de Lyon）
ナント中央学院（E´ cole centrale de Nantes）○○

技術大学（universite´ de technologie）●○

Universite´ de technologie de Compie` gne○

Universite´ de technologie de Belfort-Montbe´ liard○ Universite´ de technologie de Troyes
国立応用科学学院（institut national des sciences applique´ es）等●○

INSA de Lyon○

INSA de Toulouse○

INSA de Renne○

INSA de Rouen○

INSA de Strasbourg４１○

Institut supe´ rieur des Matériaux et de la Construction me´ canique （ISMCM）

高等師範学校，国外のフランス学校，特別高等教育機関４２③

高等師範学校（e´ cole normale supe´ rieure）●○

Ulm-Se` vres

○

Lyon

○

Fontenay-St. Cloud○

Cachan

国外のフランス学校（école francaises à l’étranger）●○

Athe` nes○

Madrid○Rome○

Extreˆ me-Orient○

Le Caire●

４３
特別高等教育機関（grand établissement）○

コレージュ・ド・フランス（Colle` ge de France）

国立工芸学院（Conservatoire national des arts et me´ tiers）○ 社会科学高等学院（E´ cole des hautes études en sciences sociales）○ 応用高等研究学院（E´ cole pratique des hautes e´ tudes）
○

４０

41

42

43

○

パリ政治学院（Institut d e´ tudes politiques de Paris）○

国立自然史博物館（Muse´ um national d histoire naturelle）○

パリ天文台（Observatoire de Paris）○

発明発見博物館（Palais de la de´ couverte）

かつての INP グルノーブルは，２００７年３月，政令第２００７−３
１７号によって特別高等教育機関（grand établissement）であるグルノーブル理工科大学（ Institut polytechnique de Grenoble）となった。
２
００
３年にストラスブール国立工芸高等学院（E´ cole nationale supérieure des arts et industries de Strasbourg）が改組されて設置されたものである（政令第２００３−１９１号）。
本項の記述は AFAE ＝ Association franc¸aise des Administrateurs de l E´ ducation（1999）Le syste` me e´ ducatif franc¸ais etson administration 8 e` me e´ dition. AFAE, Paris. に基づいた。
下記にグルノーブル理工科大学が加わっている（前述）。

150

学位と大学（２０１０）○

中央工芸学校（E´ cole centrale des arts et manufactures）○

国立東洋言語・文明学院（Institut national des langues et civilisations orientales）

国立古文書学校（École nationale des charte）○ 国立高等工芸学校（E´ cole nationale supérieure des arts et me´ tiers）○ 国立高等情報・図書館学学校（E´ cole nationale supe´ rieure des sciences de l ’information et des○bibliothe` ques）○

パリ地球物理学学院（Institut de physique du globe de Paris）

フランスの大学・学位制度

資料６

①

151

EPSCP 以外の高等教育機関

国民教育省所管の高等教育機関

１）公立機関４４
これらの機関には原則として EPSCP と同様の規定が適用される。教育法典第 6 編「高等教育の組織」は，
EPSCP とそれ以外の国民教育省所管の公立高等教育機関に共通に適用される規定を収録したものである。
EPSCP 以外の国民教育省所管公高等教育機関（établissement public（d enseignement sup e´ rieur）a` caracte` re４５administratif: EPA）には EPSCP に付設されているものと大学外に設置されているものがあり，次のような機関が含まれる。
４６
大学に附設されている EPA（e´ tablissement rattache´ a` un EPSCP）

●

○

４７
大学附設教師養成センター（IUFM）（第 7 編第 2 章： L. 721〜722） 各大学区に配置○

技師学校（e´ cole d inge´ nieurs）１７校○

政治学院（IEP）７校４８○

パリ企業経営学院（IAE-Paris）
自律した EPA（e´ tablissement autonome）

●
○

技師学校

4校

その他の EPA 6 校■ E´ cole nationale supérieure des arts et techniques du the´ aˆ tre（ENSATT）○■

E´ cole nationale supe´ rieure Louis Lumie` re（ENSLL）■ Observatoire de la coˆ te d azur（OCA）■

Centre universitaire de formation et de recherche Jean -Franc¸ois -Champollion（CUFR Jean-Franc¸ ois Champollion）■

Centre universitaire de formation et de recherche de Nîmes（CUFR de Nîmes）■ Institut national supe´ rieur de formation et de recherche pour l e´ ducation des jeunes handicape´ s et lesenseignements adapte´ s２）私立機関私立高等教育機関には大きく分けて，以下の二種類がある４９。
○

私立自由高等教育機関（e´ tablissement prive´ d enseignement superie´ ur libre）
１８
７５年６月１２日の高等教育の自由に関する法律（現在は教育法典に収録）に基づいて設立される総合的
私立高等教育機関。大学と協定を結ぶことによって，国家免状に至る教育を実施することが可能である。

44

学校種・数については，国民教育省の Web サイト（ http://www.education.gouv.frcid２５９/les-etablissements-d-enseignementsuperieur.html 及び
http://www.education.gouv.fr/cid４６８８/etablissements-publics-caractereadministratif.html）に基づいた（平成１９年１２月２０日参照）。
45
EPA（行政的性格を有する公施設法人）の制度自体は高等教育行政上の制度ではなく，行政全般にかかる公施設法人の制度である。EPA は一定の行政的・財政的自律性を有し，その職員は原則として公務員である。各 EPA は，
EPSCP 同様に政令で設置される。
46
L. 719 -10条は，公立・私立の高等教育機関が協力協定（conventions de coope´ ration）によって EPSCP へ付設されることができる旨規定している。
47
初等中等教育の教員養成を担う。２００７年以降大学への統合が進められており，２００
８年に完了した。
48
政治学院はパリ及びストラスブールにもあるが，パリ校は特別高等教育機関であり，またストラスブール校は学内の部局の扱いである。
49
http://www.education.gouv.fr/syst/orgs６.htm（平成19年11月4日参照）。

152

学位と大学（２０１０）

私立専門教育機関（e´ tablissement prive´ d enseignement technique）○

技師学校，商業・経営学校等。後者に関して国民教育省は，以下の３種に分けて統計をとっている（Prélot, 1989）：■②

国の認証を受けた免状を授与できる認証機関

国民教育省以外の省庁所管の高等教育機関
国民教育省以外の省庁が所管する高等教育機関にかかる設置規定等は，それぞれの省庁が所管する法令で規定されているが，教育編成に関する教育法典第６編第７章並びに教育機関に関する同７編第５章に関係条文がまとめて再掲されている。これらの学校の多くは EPA であるが，商工的性格を有する公施設法人 50 である商業
学校や私立学校である一部の厚生・社会援護学校のように異なった地位を有するものも含まれる。EPA には国民教育省が所管する高等教育機関にかかる規定の多くが適用される。教育法典に収録されている学校は以下の通りである。これらの学校の一部（商業学校や鉱山学校等）は，国民教育省から免状授与権を受けて，修士や博士の学位免状を授与している。また，一部の保健系の学校のように独自には免状を出さずに，試験を経て国が免状を発行する例もある。
● 農業・獣医大学校（e´ tablissements d enseignement supérieur agricole et ve´ te´ rinaire）（第 6 編第 7 章第１節，第７編第５章第１節）

50

51
52
53

●

建築士学校（e´ cole d architecture）（第７編第５章第２節）●

商業学校（e´ cole de commerce）（第７編第５章第３節 51）●５２
鉱山学校（e´ cole des mines）●

５
３
軍学校（e´ cole militaire）（第６編第７章第５節，第７編第５章第５節）●

厚生・社会援護学校（e´ cole sanitaire et sociale）（第６編第７章第６節，第７編第５章第 ６節）●

商船学校（e´ cole de la marine marchande）（第６編第７章第７節，第７編第５章第７節）

商工的性格を有する公施設法人（e´ tablissement public à caractére industriel ou commercial: EPIC）は，公益性を有しながらも私企業に類似する商工業的な活動にかかわり，それゆえ，公法原則と私法原則とを連結した特殊な法制が適用される法人である（蛯原 , Web）。EPIC の代表例として仏国有鉄道（SNCF）がある。
商業学校には公法ではなく，私立技術学校の規定が適用される（L. 753 -1条）。
鉱山学校については節（第６編第７章第４節，第７編第５章第４節）のみが設けられており，条文が欠けている。
具体的に規定されているのは士官学校ではなく，最も選抜性が高いグランド・ゼコールの一つとして知られる国立理工科学院（E´ cole polytechnique）である。

フランスの大学・学位制度

資料７

①

153

全国職業資格総覧（RNCP）について

概要
全国職業資格総覧（répertoire national des certifications professionnelles: RNCP）は，２００２年の社会改革法（教育法典改正）によって設けられたもので，国が認証する職業能力開発目的の資格類（certifications à finalité
professionnelle）を業務領域・水準別に整理した総覧である。RNCP は総理大臣の下に置かれた全国職業資格委員会（Commission nationale de la Certification professionnelle: CNCP）が管理し，随時更新が行われ，総覧
はインターネット（http://www.cncp.gouv.fr/）で閲覧が可能である。
②

収録される資格類収録される資格類は無条件で登録されるものと申請後審査を経て登録されるものがある（下図参照）。
１．無条件で登録される資格類は以下の二つの条件を満たす資格類である。但し，登録は無条件ではなく，授与権者からの申請が必要である。大学の職業関係の免状（学位・称号）はこれに含まれる。
１）国の名の下に授与されること。
２）雇用者・被雇用者の組織代表が含まれる諮問機関の意見に基づいて創設された資格類であること。
２．上記の条件を満たさない資格類で以下に該当するものは，CNCP の審査を受けて職業能力開発担当省の許可を得ることによって登録されることが可能である。
１）業界団体が授与する職業資格証明書（certificat de qualification professionnelle: CQP）
２）公私立の機関が各省の認証の基に授与する資格類で，１. ２）に示した諮問を経ないもの。
a. 各省が授与する資格類
b. 商工会議所やその他の協議団体が授与する資格
c. 公私立の機関及び団体が授与する資格類…大学免状はこれに該当する

図 RNCP に収録される資格類
出典：http://www.cncp.gouv.fr/index.php?page=23&onglet=2（平成１９年１
２月２
９日参照）

154

学位と大学（２０１０）

資料８ 単独で博士号を授与することが認められている機関の一覧に関する１
９８
５年６月２７日付省令（１９８８年３月１７日最終改正）で指定された機関とその法的地位− Conservatoire national des arts et me´ tiers（CNAM）− E´ cole centrale des arts et manufactures de Paris［EPSCP/GE］− E´ cole centrale de Lyon
− E´ cole des hautes e´ tudes commerciales（EHEC）［EPSCP］− E´ cole des hautes e´ tudes en sciences sociales（EHESS）− E´ cole nationale des ponts et chausse´ es［EPSCP/GE］［EPSCP/GE］［école consulaire］［EPA］− E´ cole nationale supe´ rieure de l ae´ ronautique et de l espace− E´ cole nationale supe´ rieure des mines de Paris［EPA］− E´ cole nationale supe´ rieure des te´ le´ communications− E´ cole polytechnique［EPA］− E´ cole pratique des hautes e´ tudes（EPHE）− E´ cole supe´ rieure de physique et de chimie industrielle de la ville de Paris（ESPCI）［EPSCP/GE］− Institut d’ e´ tudes politiques de Paris（IEP）［EPSCP/GE］− Institut national des sciences applique´ es de Lyon

［EPSCP］− Institut national des sciences applique´ es de Rennes［EPSCP］− Institut national des sciences applique´ es de Toulouse［EPSCP］− Muse´ um national d histoire naturelle［EPSCP/GE］− Observatoire de Paris［EPSCP/GE］− Universite´ de technologie de Compie` gne［EPSCP/UT］− École nationale supérieure d arts et me´ tiers［EPSCP/GE］− Institut de physique du globe de Paris［EPSCP/GE］− Institut national des langues et civilisations orientales［EPSCP/GE］− Institut national agronomique Paris-Grignon− E´ cole nationale du génie rural, des eaux et des foreˆ ts

［EPA］

［EPA］
［EPA］
［e´ cole municipale］［EPA］− E´ cole nationale supe´ rieure agronomique de Montpellier− E´ cole nationale supe´ rieure agronomique de Rennes［EPA］− E´ cole nationale supe´ rieure des industries agricoles et alimentaires

［EPA］

【凡例】
●

EPA：行政的性格を有する公施設法人●

EPSCP：学術的・文化的・職業専門的性格を有する公施設法人●

GE：特別高等教育機関●

UT：技術大学［EPA］

フランスの大学・学位制度

資料９

155

教育法典私立高等教育機関関連条文

Titre III Les etablissements d enseignement superieur prives

Article L. 731-1（設立者等）（Loi du 12 juillet 1875, article 2 ）Tout Franc¸ ais ou tout ressortissant d un autre E´ tatmembre de la Communaute´ europe´ enne ou d un autreE´ tat partie a` l accord sur l espace e´ conomique europe´ en, aˆ ge´ de vingt-cinq ans, n ayant encouru aucune desincapacités prévues par l article L. 731-7, ainsi que les associations formées le´ galement dans un d d enseignementsupe´ rieur, peuvent ouvrir librement des cours etdes e´ tablissements d enseignement supe´ rieur, aux seules
conditions prescrites par le pre´ sent titre.
Toutefois, pour l enseignement de la me´ decine et de la pharmacie, il faut justifier, en outre, des conditions
requises pour l exercice des professions de me´ decin ou de pharmacien.
Un de´ cret en Conseil d E´ tat détermine les modalite´ s d application du pre´ sent titre.

Article L.731-2（団体設置に関する届け出）Les associations forme´ es pour cre´ er et entretenir des cours ou e´ tablissements d enseignement supe´rieur doivente´ tablir une de´ claration indiquant les noms, professions et domiciles des fondateurs et administrateurs desdites
associations, le lieu de leurs re´ unions et les statuts qui doivent les re´ gir.
Cette de´ claration doit eˆ tre faite :１°Au recteur ;２°Au repre´ sentant de l E´ tat dans le de´ partement ;３°Au procureur ge´ ne´ ral de la cour du ressort ou au procureur de la Re´ publique.
La liste comple` te des associe´ s, avec leur domicile, doit se trouver au sie` ge de l association et être communique´ e
au parquet a` toute re´ quisition du procureur ge´ ne´ ral.

Article L. 731- 3（講義開設に関する届け出）
L ouverture de chaque cours doit eˆ tre pre´ ce´ de´ e d une de´ claration signe´ e par l auteur de ce cours.
Cette de´ claration indique les nom, qualite´ et domicile du de´ clarant, les locaux où seront faits les cours, et l objet
ou les divers objets de l enseignement qui y sera donne´ .
Elle est remise au recteur dans les de´ partements où est é tabli le chef-lieu de l’acade´ mie, et a` l’inspecteurd’académie dans les autres de´ partements. Il en est donne´ imme´ diatement re´ce´piss e´.
L ouverture du cours ne peut avoir lieu que dix jours francs apre` s la de´ livrance du re´ ce´ pisse´ . Toute modification
aux points qui ont fait l objet de la de´ claration primitive doit eˆ tre porte´ e a` la connaissance des autorite´ s de´ signe´ esa` l alinéa pre´ ce´ dent. Il ne peut eˆtre donne´ suite aux modifications projete´ es que cinq jours après la de´ livrance dure´ ce´ pisse´ .

Article L. 731-4（機関の組織・運営）
Les e´ tablissements d enseignement supe´ rieur prive´ s doivent eˆtre administrés par trois personnes au moins.
La de´ claration prescrite par l article L. 731-3 doit eˆtre signe´ e par les administrateurs ci-dessus de´ signe´ s ; elle
indique leurs noms, qualite´ s et domiciles, le sie` ge et les statuts de l e´ tablissement ainsi que les autrese´ nonciations mentionne´ es a` l article L. 731-3. En cas de de´ cès ou de retraite de l un des administrateurs, il doit

156

学位と大学（２０１０）

eˆ tre proce´ de´ à son remplacement dans un de´ lai de six mois. Avis en est donne´ au recteur ou a` l inspecteurd acade´ mie.
La liste des professeurs et le programme des cours sont communique´ s chaque anne´ e aux autorite´ s de´ signe´ es a`l aline´ a pre´ ce´ dent.
Inde´ pendamment des cours proprement dits, il peut eˆ tre fait dans lesdits e´ tablissements des confe´ rencesspe´ ciales sans qu il soit besoin d autorisation pre´ alable.
Les autres formalite´ s prescrites par l article L. 731-3 sont applicables a` l ouverture et a` l administration
desdits e´ tablissements.

Article L. 731-5（「自由学部」の名称使用）
Les e´ tablissements d enseignement supe´ rieur ouverts conforme´ ment a` l’article L. 731- 4, et comprenant au moins
le meˆ me nombre de professeurs pourvus du grade de docteur que les établissements de l’État qui comptent lemoins d emplois de professeurs des universite´ s, peuvent prendre le nom de faculte´ libre, suivi de l indication deleur spe´ cialité, s ils appartiennent a` des particuliers ou a` des associations.

Article L. 731-6（各学部等に関する個別規定）
Pour les faculte´ s des lettres, des sciences et de droit, la de´ claration mentionne´ e a` l article L. 731- 4 doit e´ tablir que
lesdites faculte´ s ont des salles de cours, de confe´ rences et de travail suffisantes pour cent e´ tudiants au moins et
une bibliothe` que spe´ ciale.
S il s agit d une faculte´ des sciences, il doit eˆ tre e´ tabli, en outre, qu elle posse` de des laboratoires de physique etde chimie, des cabinets de physique et d histoire naturelle en rapport avec les besoins de l enseignementsupe´ rieur.
Pour les faculte´ s de me´ decine et de pharmacie ou les e´ coles de me´ decine et de pharmacie, la de´ claration
mentionne´ e a` l article L. 731-4 doit e´ tablir que lesdites faculte´ s ou e´ coles disposent, dans un hoˆ pital fonde´ parelles ou mis a` leur disposition par des e´ tablissements publics de sante´ , de cent vingt lits au moins habituellement
occupe´ s, pour les trois enseignements cliniques spe´ ciaux : me´ dical, chirurgical, obste´ trical, et qu elle est pourvue
en outre :1°De salles de dissection, munies de tout ce qui est ne´ cessaire aux exercices d anatomie des e´ le` ves ;2°Des laboratoires ne´ cessaires aux e´ tudes de chimie, de physique et de physiologie ;3°Des collections d e´ tude pour l anatomie normale et pathologique, d un cabinet de physique, d une collectiond instruments et appareils de chirurgie, d un jardin de plantes médicinales et d une bibliothèque spe´ ciale.
S il s agit d une e´ cole spe´ ciale de pharmacie, la de´ claration mentionne´ e a` l article L.731- 4 doit e´ tablir qu elleposse` de des laboratoires de physique, de chimie, de pharmacie et d histoire naturelle, les collections ne´ cessairesa` l enseignement de la pharmacie, un jardin de plantes me´ dicinales et une bibliothe` que spe´ ciale.

Article L. 731-7（欠格）Sont incapables d ouvrir un cours et de remplir les fonctions d administrateur ou de professeur dans une´ tablissement d enseignement supe´ rieur prive´ :1°Les individus qui ne jouissent pas de leurs droits civils ;2°Ceux qui ont subi une condamnation pour crime ou de´ lit contraire a` la probite´ ou aux moeurs ;3°Ceux qui se trouvent privés par jugement de tout ou partie des droits civils, civiques et de famille mentionne´ sa` l article 131-26 du code pe´ nal.

フランスの大学・学位制度

157

Article L. 731-8（欧州連合国以外の外国人）
Les e´ trangers non ressortissants d un E´ tat membre de la Communaute´ europ e´ enne ou d un autre E´ tat partie a`l’accord sur l’espace économique européen peuvent être autorisés à ouvrir des cours ou à diriger desétablissements d’enseignement supérieur privés après avis du conseil académique de l’éducation nationale.

Article L. 731-9（罰則）
Toute infraction aux articles L.731-2 a` L. 731-7 est punie de 3 750 euros d amende.
Sont passibles de cette peine :1°L auteur du cours, dans le cas pre´ vu a` l article L. 731-3;2°Les administrateurs ou, a` de´ faut d administrateurs re´ gulie` rement constitue´ s, les organisateurs, dans les cas
pre´ vus par les articles L.731-2, L. 731-4 et L. 731-6 ;3°Tout professeur qui a enseigne´ en violation des dispositions de l article L. ７３１７
- .
Article L. 731-10（罰則）
En cas d infraction aux prescriptions des articles L. 7312, L. 731-3, L. 731-4, L. 731-5 ou L. 731-6, le tribunal peut
prononcer la suspension du cours ou de l e´ tablissement pour un temps qui ne doit pas excéder trois mois.
En cas d’infraction aux dispositions de l’article L.731-7, il prononce la fermeture du cours et peut prononcer cellede l e´ tablissement.
Il en est de meˆ me lorsqu une seconde infraction aux dispositions des articles L. 731-2, L. 731-3, L. 731-4, L. 731-5
ou L. 731-6 est commise dans le courant de l anne´ e qui suit la premie` re condamnation. Dans ce cas, le de´ linquantpeut eˆ tre frappe´ , pour une dure´ e n exce´ dant pas cinq ans, de l incapacite´ e´ dicte´ e par l article L. 731-7.

Article L. 731-11（届出事項と欠格）
Lorsque les de´ clarations faites conformemént aux articles L . 731-3 et L. 731-4 indiquent comme professeur
personne frappe´ e d incapacite´ ou contiennent la mention d un sujet contraire a` l ordre public ou aux bonnesmœurs, le procureur de la Re´ publique peut former opposition dans les dix jours. L opposition est notifie´ e a` lapersonne qui a fait la de´ claration.
La demande en mainleve´ e est forme´ e devant le tribunal come´ etent, soit par de´ claration e´ crite au bas de la
notification, soit par acte se´ pare´ , adresse´ au procureur de la Re´ publique. Elle est port e´ e a` la plus prochaineaudience. En cas de pourvoi en cassation, le recours est formé dans la quinzaine de la notification de l’arret, pardéclaration au greffe de la cour ; il est notifie´ dans la huitaine , soit a` la partie, soit au procureur ge´ ne´ ral, suivant
le cas, le tout a` peine de de´ che´ ance. Le recours forme´ par le procureur ge´ ne´ ral est suspensif. L affaire est porte´ edirectement devant la Cour de cassation.

Article L. 731-12（有罪の場合の講義閉鎖）
En cas de condamnation pour délit commis dans un cours, le tribunal peut prononcer la fermeture du cours.
La poursuite entraıˆne la suspension provisoire du cours ; l affaire est porte´ e a` la plus prochaine audience.

Article L. 731-13（国民教育省による査察）
I. - Les cours ou e´ tablissements d enseignement sup e´ rieur prive´ s sont toujours ouverts et accessibles aux
de´ le´ gue´ s du ministre charge´ de l enseignement supe´ rieur.
La surveillance ne peut porter sur l enseignement que pour ve´ rifier s’il n est pas contraire a` la morale, a` laConstitution et aux lois.
II. -Le fait de refuser de se soumettre a` la surveillance, telle qu’elle est prescrite au I, est puni de 3 750 euros

158

学位と大学（２０１０）

d amende.
En cas de re´ cidive dans le courant de l anne´ e qui suit la premie` re condamnation, le tribunal peut prononcer lafermeture du cours ou de l e´ tablissement.

Article L. 731-14（「大学」の名称使用の禁止）
Les e´ tablissements d enseignement supe´ rieur prive´ s ne peuvent en aucun cas prendre le titre d universit e´ s. Les
certificats d études qu on y juge a` propos de de´ cerner aux e´ le` ves ne peuvent porter les titres de baccalauréat, delicence ou de doctorat.
Le fait, pour le responsable d un e´ tablissement de donner a` celui-ci le titre d universite´ ou de faire de´ cerner descertificats portant le titre de baccalaure´ at, de licence ou de doctorat, est puni de 30 000 euros d amende.

Article L.731-15（講義閉鎖・罰金の適用）
Tout jugement prononc¸ ant la suspension ou la fermeture d un cours est exe´ cutoire par provision, nonobstantappel ou opposition.
Tous les administrateurs de l e´ tablissement sont civilement et solidairement responsables du paiement desamendes prononce´ es contre l un ou plusieurs d entre eux.

Article L. 731-16（閉校後の措置）
En cas d’extinction d’un e´ tablissement d’enseignement prive´ supe´ rieur reconnu, soit par l expiration de lasocie´ te´ , soit par re´ vocation de la reconnaissance d’utilite´ publique, les biens acquis par donation entre vifs et par
disposition a` cause de mort font retour aux donateurs ou aux successeurs des donateurs et testateurs, dansl ordrere´ gle´ par la loi et, a` de´ faut de successeurs, a` l E´ tat.
Les biens acquis a` titre one´ reux sont de´ volus a` l E´ tat, si les statuts ne contiennent a` cet e´ gard aucune
disposition.
Il est fait emploi de ces biens pour les besoins de l enseignement supe´ rieur par de´ cret en Conseil d’E´ tat, apre` savis du Conseil national de l enseignement supe´ rieur et de la recherche.

Article L. 731-17（私立技術高等教育機関への準用）
Les dispositions des articles L. 443-254 a` L. 443-455 sont applicables aux e´ coles d enseignement technique supe´ rieur
prive´ es.

Article L. 731-18（国家免状授与を主たる活動とする私立高等教育機関）
Les e´ tablissements d enseignement supe´ rieur prive´ s dont l’activite´ principale conduit a` la de´ livrance, au nom
de l E´tat, d un diploˆme sanctionnant cinq anne´ es d’étude s apre` s le baccalaure´ at peuvent conclure des contrats detravail intermittent pour des missions d enseignement, de formation et de recherche comportant une alternancede pe´ riodes travaille´ es et non travaille´ es.
Le contrat de travail est a` dure´ e inde´ termine´ e. Il doit eˆtre e´ crit et mentionner notamment :1°La qualification du salarie´ ;2°Son objet ;3°Les e´ le´ ments de la re´ mune´ ration ;4°Les pe´ riodes a` l inte´ rieur desquelles l employeur peut faire appel au salarie´ moyennant un de´ lai de pre´ venance

54
55

私立学校の国による認証にかかる規定。
認証を受けた私立学校への助成に関する規定。

フランスの大学・学位制度

159

de sept jours. Le salarie´ peut refuser les dates et horaires de travail propose´ s s ils ne sont pas compatibles avec
des obligations familiales impe´ rieuses, avec le suivi d un enseignement scolaire ou supe´ rieur, avec une
période d activite´ fixe´ e chez un autre employeur ou une activite´ professionnelle non salarie´ e. Dans ce cas, lerefus du salarie´ ne constitue pas une faute ou un motif de licenciement ;5°La dure´ e minimale annuelle, semestrielle, trimestrielle ou mensuelle du travail du salarie´ .
Le total des heures de´ passant la dure´ e minimale fixe´ e au contrat ne peut exce´ der le tiers de cette dure´ e, sauf
accord du salarie´ .
Le salarie´ employe´ en contrat de travail intermittent be´ ne´ ficie des meˆmes droits que ceux reconnus aux salarie´ sa` temps complet sous re´ serve, en ce qui concerne les droits conventionnels, de modalite´ s spe´cifiques pre´ vues parla convention collective, l accord d entreprise ou d’établissement.
Pour la de´ termination des droits lie´ s a` l anciennete´ , les pe´ riodes non travaille´ es sont prises en compte en totalite´ .

学位と大学（２０１０）

ドイツの大学・学位制度

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要 ……………………………………………………１
６
３
２．大学と学位授与権 …………………………………………………………………………………１
６４
２１. 学位授与権を有する大学・高等教育機関 ……………………………………………………１６４
２２. 設置形態と設置認可 ……………………………………………………………………………１
６
５
２３. 大学の自治 ………………………………………………………………………………………１
７１
２４. 「大学」名称の規制 ……………………………………………………………………………１７４
２５. 第３段階の教育機関（研究機関を含む）と学位授与権 ……………………………………１
７
５
３．学位と学位授与 ……………………………………………………………………………………１
８０
３１. 学位の定義と種類 ………………………………………………………………………………１８１
３２. 学位と学修課程および学位の表記方法 ………………………………………………………１８２３３. 学位授与権の認可 ………………………………………………………………………………１
８５
３４. 外国の高等教育機関との提携にもとづく学位授与 …………………………………………１
８９
３５. 「学位」名称の規制 ……………………………………………………………………………１
９０
３６. 学位の質保証 ……………………………………………………………………………………１
９０
参考文献 …………………………………………………………………………………………………１
９３
ドイツの高等教育基礎データ …………………………………………………………………………１
９
５
資料：ドイツ高等教育関係法令 ………………………………………………………………………１
９８

163

学位と大学（２０１０）

ドイツの大学・学位制度
鐡川裕美子

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要：ドイツの高等教育制度と高等教育法
ドイツの高等教育制度を特徴づける最大の要因は，州（国）立の高等教育機関が大多数を占めていることにある１。州は設置者としてその経営に責任をもち，運営資金を交付する。州立の高等教育機関は研究と教育の自由，職業選択の自由など憲法が定める諸原則を遵守する義務を負う。
私立の高等教育機関は近年その数を増しているが，州立の高等教育機関を拘束する憲法の諸規定が私立の機関にただちに適用されるわけではない。修了試験を実施し，学位を授与するという大学本来の使命を私立の高等教育機関が果たすには州の認可が必須であるが，その要件は州立高等教育機関の学修提供と，修了資格すなわち学位との実質的な等価性を保障することに尽きる。
ドイツの高等教育制度を形成するもう一つの特徴は，国家（Staat）としての州に与えられた高等教育機関に対する権限である。憲法にあたるドイツ基本法（Grundgesetz, GG）に基づき，高等教育は州（Länder）の所轄事項とされる。その一方で，連邦（Bund）は高等教育大綱法を定め，それが各州高等教育法の大枠を定める法律として３０年にわたり機能してきた。しかし連邦制改革（Föderalismusreform）の一環として同法の廃止が決まり，連邦，州，各機関のレベルでさまざ
まな改革が進められている２。
しかしながら，州は高等教育制度を構築するにあたって完全な自由を手にしているわけではない。いうまでもなくヨーロッパ法（Europarecht）が高等教育領域にも影響を及ぼしている。さらに２００６年の連邦制改革後も，連邦の資金と権限は一定の統制力を保ち，とりわけ基本権にかかわる準則は顧慮されなければならない。結局のところ各州は連邦構成州として，他州とも連邦とも協力関係を保持するというきわめて現実的な路線をとり，そのための熟慮を免れることはむずかしい。
ドイツ各州の高等教育法では，大学（Universität）をはじめ異なる種類の高等教育機関を包括する語として，上位概念である Hochschulen （高等教育機関）が用いられている。本章においても特別の断りがないかぎり「高等教育機関」に大学を含めて論ずる。
連邦制改革と高等教育大綱法の廃止
これまでドイツの連邦には，高等教育制度の一般原則を定める大綱立法権がみとめられてきた。
高等教育大綱法（Hochschulrahmengesetz, HRG）はこの連邦の権限にもとづき１９
７
６年に可決されたものであり，各州の高等教育法に対する準則としての役割を果たしてきた。大綱法には高等教育機関の使命，入学許可，学修と試験，学位と修了資格の認証などに関する規定が含まれるが，それは一般的な大綱規程であり，詳細規程は各州の権限とされる。そのため連邦の準則が及ぶ範１
２

Haug 2009, 39.
本章ではドイツ各州の高等教育法のうち，最新の注釈書を入手できたバーデン・ヴュルテンベルク州とバイエルン州を主な対象とする。そのため州の権限を高等教育機関に大幅に委譲したノルトライン・ヴェストファーレン
州の「高等教育自由法」は検討していない。今後の課題としたい。Gesetz über die Hochschulen des Landes
Nordrhein-Westfalen（Hochschulgesetz - HG）in der Fassung des Hochschulfreiheitsgesetz vom 1. Januar 2007.
（Hochschulfreiheitsgesetz - HFG）

164

学位と大学（２０１０）

囲について意見が対立することも少なくなく，そうした場合に最終的な決着をみるには連邦憲法裁判所の判決をまたなければならなかった。高等教育大綱法に関して憲法裁判所が下した，連邦の権限を制約する複数の判決はその例である。
しかし２００６年にいわゆる連邦制改革（Föderalismusreform）に対する法律が発効し，高等教育領域で連邦が大綱立法を定める権限は失われた。すなわち高等教育大綱法が廃止され，連邦は高等教育立法から退くことになったのである。
高等教育大綱法の廃止は，連邦政府の表現を借りるならば，高等教育機関を詳細な制御から解き放ち，より大きな自由と自律性を与える政策であると説明されている。高等教育機関は自らその構造を時代の要求に適合させ，発展していくことが求められている。
連邦には今後も高等教育に関する立法権が残されているが，それは高等教育の入学許可と修了資格に関する領域に限られる。それも進学希望者，学生，修了者の国内ならびに国際的な移動に不都合が懸念される場合であり，そうした状況がみとめられないのであれば，連邦がその権限を行使する必要性はない。高等教育大綱法に定められていた高等教育の他の領域，たとえば高等教
育機関の使命と構造，教職員に関する立法権はもっぱら各州に留保され，州法で規定されることになった。
このように連邦の高等教育大綱法の廃止が決まったことから，各州には州の高等教育法を修正する必要が生じた。州法のなかで高等教育大綱法を参照するよう指示し，あるいは関連させていた規定を改めねばならなくなったからである。これらの修正を各州が行なう期間を設けて，高等教育大綱法の廃止法は２００
８年１０月１日に発効することとされた。

２．大学と学位授与権
本節では，ドイツの高等教育機関の設置認可と学位授与権について検討する。大学・高等教育機関の定義を明らかにしたのち，設置形態により州立と非州立の高等教育機関に大別し，とくに非州立の高等教育機関を中心に設置者および機関の認可にかかわる問題を取り上げる。
２.１ 学位授与権を有する大学・高等教育機関
冒頭に述べたとおり高等教育機関の範疇および使命は，ドイツ連邦共和国を構成する１６州の各高等教育法に規定されている。高等教育に関する大枠規程としての役割を果たしてきた連邦の高等教育大綱法（Hochschulrahmengesetz, HRG）が廃止された後，ドイツ全体の高等教育を包括する規程は存在しない。しかし，複数の州の高等教育法から抽出される内容と，なお一定の影響力を有している高等教育大綱法の規定の内容に基づいて，大学および高等教育機関の定義と目的は
次のように要約される３。
─高等教育機関（Hochschulen）は，その使命に応じて，自由で民主的で社会的な法治国家において，研究，教育，学修及び継続教育を通じて，学問と芸術の育成及び発展に貢献する。
─高等教育機関は，学術的な認識及び方法の応用又は芸術的な造形能力を必要とする職業活動への準備をさせる。
高等教育機関に対するこうした全般的な規定の下に，州によっては機関類型別に異なる目的が
３§2 Hochschulrahmengesetz.

ドイツの大学・学位制度

165定められている４。
─総合大学（Universitäten）は特に研究と教育に寄与し，主として学術に関連した専門教育（Ausbildung）に研究と教育を結合させる。
─芸術大学（Kunsthochschulen）は主に芸術の育成，芸術的才能の展開，及び芸術に関する専門的知識と技能の伝達に寄与する。
─専門大学（Fachhochschulen）は応用に関連した教育（Lehre）を通じて，職業実践における学
術的方法と芸術的活動の自立的な応用能力を養う専門教育を行なう。専門大学はその使命と現存する施設の範囲で，応用に関連した研究と開発を計画実行する５。
─教育大学（Pädagogische Hochschulen）は，学術的な学修課程において基礎学校，基幹学校，
実科学校，特殊学校の教員の養成を責務とする。教育大学は，ギムナジウム及び職業学校の教職に対する専門教育に関与し，学校外の教育及び陶冶の過程に関連する他の職業に向けて学修課程を置くことができる。この使命の範囲で，教育大学は研究を行なう。
初等教育および前期中等教育の各学校種の教員を養成する機関として，教育大学という別個の種類の高等教育機関を設けているのは，現在ではバーデン・ヴュルテンベルク州のみである。他
州では総合大学に教員養成課程が置かれている。
大学と高等教育機関を学位授与権との関係で定義するならば，総合大学を他の高等教育
機 関と区別する最大の要件は，博士学位授与権（Promotionsrecht）と大学教授資格付与権（Habilitationsrecht）を有することにある６。
２.２ 設置形態と設置認可
２.２.１ 設置者
高等教育機関の設置者および設置形態は，おおむね以下のように区分される７。
─

州（国）立の高等教育機関（staatliche Hochschule）

─

非州（国）立の高等教育機関（nichtstaatliche Hochschule）
ａ）連邦立の高等教育機関（Bundeshochschule）
ｂ）教会立の高等教育機関（Kirchliche Hochschule）
ｃ）私立（狭義で）の高等教育機関（Privathochschule）

─

８
財団立の高等教育機関（Stiftungshochschule）

高等教育機関の法的地位と組織は，高等教育機関の種類に固有の問題として説明されるものではない。ドイツの州（国）立の高等教育機関は総合大学，芸術大学，専門大学に大きく類別されるが，それぞれの種類に法的地位の根本的な相違はもはや示されていない。
４
５

６
７
８

Art. 2 Bayerisches Hochschulgesetz, §2 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
英文名称は University of Applied Sciences が用いられる。専門大学には特別な形態として，主に公務員養成課
程を置くいわゆる行政専門大学（Verwaltungshochschule, Fachhochschule für den öffentlichen Dienst）がある。
§６９ Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
３３. を参照。
Thieme ２００４, ４９.
財団立高等教育機関は近年新たに加わった設置形態で，主にニーダーザクセン州において適用されている。公法上の性格を有し州に保護されているが，監督官庁としての所管省に対し州立高等教育機関よりも大きな自律性を
もつ。２２
. １
. １
. 脚注を参照。

166

学位と大学（２０１０）

２.２.１.１ 州立の高等教育機関
高等教育機関すなわち州立の高等教育機関は，州の高等教育法において公法上の団体であると同時に国（州）の施設であると規定されている９。現在，他の法形式で設立されること，あるいは他の法形式に変更する可能性も開かれている１０。しかしながら，州立の高等教育機関がたとえば私立（privat）の法形式で組織されることになったとしても，高等教育機関が州の施設であることに変わりはない。
２.２.１.２ 非州立の高等教育機関
一方，高等教育機関が他の設置形態で置かれる際には，「非州立高等教育機関」（nichtstaatliche
Hochschulen）と称される１１。非州立の高等教育機関はさまざまな法形式をとり，たとえば財団（Stiftung），株式会社（Aktiengesellschaft），あるいは有限会社（Gesellschaft mit beschränkter
Haftung）として運営されうる。州がその設置者（Träger）でないことから，いずれも州の施設ではない。したがって「非州立」（nichtstaatlich）とは，州自身によって運営されるのではない，すべての高等教育機関に適用される。
非州立の高等教育機関の設置者（freier Träger 自由な設置者）として第一に挙げられるのは，
私立および教会の施設である。私立高等教育機関（Privathochschulen）という総称は，非州立高等教育機関に対する同義語ではない。私立の高等教育機関に，教会立の施設は含まれないからである。また，設置者の「国家性」（Staatlichkeit）によって，高等教育機関がただちに州立高等教育機関になるとはかぎらない。たとえば連邦（Bund）が設置者である高等教育機関が，ある州で営まれる場合にこの機関は非州立の，自由な設置者によって運営される高等教育機関とみなされる。連邦立であっても当該施設が高等教育機関として教育活動を営むためには，州の認可を受ける必要がある１２。
２.２.２ 設置者とその認可
私立の高等教育機関に対しては，つねに個別の設置者が必要とされる。社団法人（rechtsfähiger
Verein），民 法 上 の 財 団（Stiftung bürgerlichen Rechts），商 法 上 の 団 体（handelsrechtliche
Gesellschaft）すなわち有限会社（GmbH）などである。理論的には（法人でない）自然人もまた高等教育機関の設置者になりうる。高等教育以外の領域では，実際に自然人が一ないし複数の研究施設あるいは学校の設置者である事例もみられる。
複数の自然人が互いに連合して社団あるいは有限会社を設立し，高等教育の設置者になる場合にも，たとえその社団あるいは有限会社が高等教育機関の運営以外のいかなる使命を帯びていな
９„Die Hochschulen sind rechtsfähige Körperschaften des öffentlichen Rechts und zugleich staatliche Einrichtungen .
§８ I １ Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
１
０§８ I ２ Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg. ただしバーデン・ヴュルテンベルク州では，この規定は実際にはまだ適用されていない。州立高等教育機関が他の法形式（たとえば öffentlich-rechtliche Stiftung）をとる例
として，ニーダーザクセン州の財団立高等教育機関（Stiftungshochschulen）が挙げられる。この財団立モデルは公法上の財団という傘の下に置かれる。だが，高等教育機関が団体（Körperschaft）である構造に変わりはない。
言い換えれば，財団立高等教育機関では設置者が州ではなく財団に変更されるが，高等教育機関の内部構造は団体である。なお，この条項は高等教育大綱法第５８条第１項第２段の修正にしたがい，州の高等教育法に採り入れられた。Haug ２００９, ８１, 脚注１５４, Geis ２００
９, ８１.
１
１§１ III Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
１
２
Haug 2009, 379. Universität der Bundeswehr München および Universität der Bundeswehr Hamburg の例。ハンブ
ルクとミュンヒェンに位置する両連邦国防軍大学は１９７３年に設立された。他にも連邦の公務員養成専門大学がある。

ドイツの大学・学位制度

167

いとしても，当該社団も有限会社も高等教育機関を所有するのであって高等教育機関そのものではない。それは国（Staat）すなわち州が高等教育機関の設置者であって，高等教育機関になるのではないのと全く同様である。
このように高等教育機関の設置者は，国であれ，社団であれ，有限会社であれ，財団であれ，権利能力のある営造物（rechtsfähige Anstalt）であれ，決して高等教育機関そのものではない。
厳密にいえば高等教育機関（Hochschulen）とは，学術的な生活，すなわち研究と教育に関与する人（Personen）のみをさす。したがって高等教育機関の法形式に関する問題は，要するに教育と研究に関与する人が共同する場所の形態に関する問題ととらえることができる。高等教育機関
が法人（Körperschaft）であるという見解にしたがえば，高等教育機関の構成員はその法人に属し，当該法人は設置者と同一ではない１３。
非州立高等教育機関の認可に関するバイエルン州の例では，バイエルン州高等教育法は設置者の法形式に特別な要求を定めていない。高等教育機関を経営し，州立高等教育機関と同等の専門教育（gleichwertige Ausbildung）を行なうために，永続的に必要な資金が準備されるという財政状況の期待が設置者に求められているにすぎない１４。
そのためバイエルン州の非州立高等教育機関の実際の設置者は，法律上の組織体としてかなりの 差 異 が あ る。カ ト リ ッ ク 教 会 が 設 置 す る 高 等 教 育 機 関 に は，教 団 立 の 高 等 教 育 機 関（Ordenhochschule）と，公法上の教会財団（Kirchliche Stiftung）を設置者とする高等教育機関がある。一方，プロテスタントの高等教育機関１５は，いずれも直接の設置者はバイエルンの福音ル
ター派州教会（Evangelisch-Lutherische Landeskirche in Bayern）である。これらの法的根拠は教会法（Kirchenrecht）に規定されている。
その他の私立高等教育機関の設置者もまた，さまざまな法形式で組織されている。たとえば，
１６，あるいは有限会
公益有限会社（gGmbH, gemeinnützige Gesellschaft mit beschränkter Haftung）
１７である。私法上の財団法人（Stiftung privaten Rechts）や登記社団法人（eingetragener社（GmbH）

Verein）も考慮の対象になる。
２.２.３ 高等教育機関の設置認可
非州立の施設が総合大学と同等の機関または専門大学に相当する機関として教育活動を提供す
るには，州政府（所管省）による認可（Anerkennung）が必須である１８。州の認可を受けずに，非州立施設を高等教育機関として設置し経営することは禁止されている。換言すれば，非州立施設
が高等教育機関としての資格を有するためには，設置者の申請に基づき州政府の認可によって与えられることになる。このように州の認可という手続きを経ることにより，非州立の教育施設が州立の高等教育機関と同質の最低基準を満たすことが保障される。州の認可は，個別の品質証明として役立つべきものとされる１９。
１
３

Thieme 2004, 127-128.
Art. 76 Abs. 2 Nr. 1 Bayerisches Hochschulgesetz.
１
５Augustana-Hochschule Neuendettelsau, Hochschule für Kirchenmusik in Beyreuth, Evangelische Fachhochschule
Nürnberg.（Geis 2009, 430.）
１
６Fachhochschule Schloss Hohenfels, Coburg.（Geis 2009, 430.）１
７Macromedia Fachhochschule der Medien, München.（Geis 2009, 430.）１
８§70 I Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg, Art. 76 Bayerisches Hochschulgesetz.
１
９Haug ２
００９, ３８
２. 非州立の施設が中等教育後の第３段階の教育領域（tertiärer Bildungsbereich）に参入することは，
高等教育制度における競争という概念から基本的に望ましいと考えられている。非州立高等教育機関の設立は，基本法第２条第１項（個人の尊厳，一般的な行動の自由）と第５条第３項（教育と研究の自由）により守られる。
１
４

168

学位と大学（２０１０）

ただし，教会立の高等教育機関については特別の規定が設けられている。教会がその使命を果たすために不可欠であることが自明な聖職者の養成施設において，州の認可の要件は免除される。
しかし教会が設置者であっても，その高等教育機関が社会福祉や慈善事業などの職業活動に向けて専門教育を提供する場合は，州の認可の対象となる２０。
高等教育機関の認可は本質的に，州立の高等教育機関と等しい学修と試験制度，十分に専門的知識をもった有能な専任の教職員の存在，および資金調達の保障が前提条件とされる。認可を決定するもっとも重要な点は，非州立高等教育機関に固有の内容的かつ組織的構想を実現するうえで必要な自由の余地を残しながらも，とくに教育（Lehre）の領域において州立の高等教育機関と同等の提供がなされることである２１。近年，非州立高等教育機関にはもっぱら学術協議会（Wissenschaftsrat）が専門的判定（Begutachtung）にもとづいて行なうアクレディテーション（Akkreditierung

適格認定）が求められるようになっている２２。

非州立の高等教育機関が州立の高等教育機関と全く同様に受ける基本権上の保護により，法的な諸条件が提出された場合に，州の認可を求める法律上の請求権が生じる。州政府（所管省）の認可の決定は行政行為の形で下される。これにより高等教育法上の特別な権利，すなわち試験の実施，対応する成績証明書の交付，学位の授与に対する権利が与えられる。非州立高等教育機関が授与する学位は，名称（Bezeichnung）においても州立高等教育機関の学位となんら異なるところはない。一方，高等教育機関の名称（Hochschulname）については，州の認可を受けた高等教育機関はその設置者を示唆することにより，州立の機関ではないことを明らかにすることが求められる２３。
２.２.４ 設置者の認可，設置認可で重視される点
高等教育機関の設置認可はドイツの各州政府の所管事項である。これは基本法（憲法）に基づ
き，教育に関わる事項が連邦ではなく各州（１６州）の権限に属することによる。
非州立の教育施設の設置者がその施設に対して高等教育機関としての認可を得るには，次の条件を満たさなければならない。これは連邦の高等教育大綱法第７０条に定められた内容であり，高等教育制度に非州立高等教育機関を含めるための諸条件を定義し，連邦法として非州立の高等教
育機関に高等教育法を広げることを是認した。現行の各州の高等教育法においても，基本的にはこの内容が踏襲されている。
（１）学修の目的が，高等教育大綱法第７条に挙げられた目標に合致すること。すなわち，高等

２
０
２
１
２
２

２
３

Haug ２０
０
９, ３
８６３
- ８７.
Geis ２００
９, ４
１７, Haug ２００９, ３
７.
学術協議会は連邦政府と各州政府に対する審議機関である。高等教育，学術および研究の内容的構造的発展に関する勧告の作成を使命とする。加えて学術諸機関（総合大学，専門大学，大学外研究施設）に対して，とくにその構造と達成能力，発展と資金調達に関して，ならびに学術制度の包括的な問題，研究と教育の構造的な観点，
個々の専門分野の計画，評価，方向づけに関して勧告と態度表明を行なう。近年さらに重要な活動領域として，
私立高等教育機関のアクレディテーションにおける専門的判定が加わった（Geis ２００９, ３１）。２２. ５. を参照。
Haug ２００
９, ３
８３３- ８４. バーデン・ヴュルテンベルク州の例では，州の認可を受けた専門大学が staatlich anerkannte
Fachhochschule と付記するのに対して，総合大学と同等の高等教育機関は州の認可を受けていることをstaatlich anerkannte Hochschule と表して証明される。総合大学と同等の高等教育機関が Universität の名称を用いる権利は，独立した博士学位授与権が与えられて初めて認められる。デュアル大学（Duale Hochschule）に対応した学修を提供する施設が自由な設置者により経営されるときには， staatlich anerkannte Hochschule fürkooperative Ausbildung と付記する。
§70 IV, §75 I 3 Landeshochschulgesetz Baden-Wurttemberg.

ドイツの大学・学位制度

169

教育機関における教育及び学修は，学生に職業活動分野への準備をさせるとともに，そのために必要な専門的な知識，能力，及び方法を，各学修課程（Studiengang）に応じて伝えるものとし，それにより学術的又は芸術的な活動及び自由で民主的で社会的な法治国家における責任ある行動に必要な能力を与えることを目的とすること。
（２）複数２４（Mehrzahl）の並立した，もしくは上に続く学修課程が当該施設に，あるいは教育制度の他の施設と提携して設けられている，または設置計画に示されていること。ただし，学問上の発展あるいは対応する職業上の活動分野が，一つの専攻分野の中に複数の学修課程を設けるように促さない場合に，この多様性の要件は当てはまらない。
（３）入学志望者が，対応する州立高等教育機関への入学のための条件を満たしていること。
（４）専任の教員が，州立高等教育機関において対応する職務に対して求められる採用条件を満たしていること２５。
（５）当該機関の構成員が，州立高等教育機関に対して有効な諸原則の意味に即して，学修（Studium）の形成に参加できること。
以下ではバーデン・ヴュルテンベルク州の高等教育法を例に検討する２６。高等教育機関に不可欠な自治（Autonomie）は，州立の高等教育機関については基本法第５条第３項２７によって保障され，非州立高等教育機関に対しては州の高等教育法で守られている２８。この高等教育法の規定は，自治（Selbstverwaltung）のために必要な高等教育の内部機関の設置を要求し，他方で教学領域（akademischer Bereich）における設置者の発言権を制限する。それは高等教育機関と設置者の間の制度上の分離を必要としうる。
本質的に同じ理由から，非州立高等教育機関の専任の教員の経済的かつ法的身分が保障されなければならない。相応の仮採用期間は別として，短期の期限雇用を繰り返すことはこれらの規定と矛盾する。
財政面については学生が不利を被らないよう，高等教育機関の経営に必要な資金が調達されるという設置者の財政状況が期待される。通例これは少なくとも，すべての施設設備が整えられた状態で非州立高等教育機関の経営に１年間に要する費用を充たす物権，あるいは他の担保のための権利によって保障される。
実際にとりわけ問題を呈するのは，複数の並立した，もしくは上に続く学修課程が非州立の施設に，あるいは教育制度の他の施設と提携して，設けられることを求める規定である２９。非州立の高等教育機関は財政上の理由から，一つの専門あるいは専門群に集中する傾向が強く，それは経済学であることが多い。しかし経済学の専門教育には，学際的な交流が不可欠である。少なくとも異なった３つの学修課程が予定されるか，あるいは認可を受けた他の高等教育機関とのしかるべき生産的な協力が証明されうる場合に初めて，この要件を満たしたとみなされうる。
２
４

「複数」
（Mehrzahl）とは３以上の学修課程と解釈される（Reich ２００５, ５１６）。
たとえばバイエルン州では，非州立高等教育機関の専任教員の就業は，州の所管省の認可（Genehmigung）を必要とする。これにより所管省は，教員の専門的，教育的，人格的適性を確保し，州立高等教育機関の教員と同等の学問上の能力を有することを継続的に調べる機会が認められる。また，州立の総合大学，芸術大学，専門大学における教授任用の条件を満たす者は，「教授」（Professor または Professorin）の職業名を冠することができる。
ただし，非州立高等教育機関に勤めていることを付記して明確にすることが求められる（Geis ２００９, ４２８）。
２
６
Haug ２
００９, ３８
４３
- ８６.
２
７
学問の自由。
２
８§70 II Nr. 5 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
２９
教会立の高等教育機関に対する特別規定を除く。
２
５

170

学位と大学（２０１０）

教員について設けられている要件にも問題がないわけではない。専任教員の必要な資格に関する規定は，副業の講師に教育（Lehre）を委託することによって容易にすり抜けられてしまうため，教師陣が対応する州立高等教育機関に比肩する規模で存在することを求めてそれを排除している。しかしそうした規定は，非州立の教育施設の組織の自由を過度に制約することがありうる。
したがって非州立高等教育機関の副業の講師を用いての運営は，主要科目を担当する限りは，その者が州立の高等教育機関の教授の資格要件を満たす場合に認められなければならない。
２.２.５ 設置認可とアクレディテーション
ここではバーデン・ヴュルテンベルク州の例をみていく３０。バーデン・ヴュルテンベルク州では，学術協議会（Wissenschaftsrat）による機関アクレディテーション（institutionelle Akkreditierung）
が州の認可の前提とされている。アクレディテーション（適格認定）手続きでは，非州立の高等教育施設が，教育と研究において学術的に認められた基準にかなう成果を生み出す状況にあるかどうかが審査される。その際に，州の高等教育法で規格化された認可の主要条件が確認されることになる。そのかぎりでは，学術協議会による機関アクレディテーションは州の認可に先行しなければならない。認可の諸条件が不完全にしか審査されない場合の「暫定的な」認可は，バーデン・ヴュルテンベルク州の法律では認められない３１。
アクレディテーションの手続きは，申請者に相当の労力と時間を求める。それに加えて自己報告書の形で広範囲にわたる質問事項一覧に答えなければならない。学術協議会はこれに基づいて，
アクレディテーション手続きの開始を決める。アクレディテーション手続きは多くの審査会議と実地訪問を伴い，通例約１年続く。
非州立の高等教育機関に対する学術協議会による機関アクレディテーションは，質保証（Qualitätssicherung）の有効な道具に発展し，バーデン・ヴュルテンベルク州では高等教育が全体として機関アクレディテーションから利益を得ていると評価されている。このアクレディテーション手続きは，既存のまたは計画された施設の全体的な構成要素と，学術面に目を向けて判断が下されたことを保証する。機関アクレディテーション手続きは統一的な判断基準に基づいて行
なわれ，関係者すべてに透明でありかつ跡づけが可能だからである。それはまた，独立した専門家の判断によって自ら提供する教育の質が担保されていることを示したいと望む，真摯な提供者にも資する３２。
総合大学と同等の高等教育機関においては，機関アクレディテーションは同時に博士学位授与
権（Promotionsrecht）の付与のための条件になることが考えられる。すでに州の認可を受けている機関もまた，学修の提供を広げ，あるいはそのほか本質的な変更を行なうときには，機関アクレディテーションに応じなければならない。この場合に，州の認可の対象も相応に広げることが求められる。
学修課程に関わるアクレディテーション（Studiengangsbezogene Akkreditierung）３３は，学術協３０Haug ２００９, ３
８４３- ８６. ２２
. ３
. を参照。
ただし州によっては，州の認可をまず（期限付きで）与え，その継続を事後のアクレディテーションに従属させるという方法をとっている。バーデン・ヴュルテンベルク州高等教育法の注釈書では，これは憂慮すべきことと捉えられている（Haug ２００９, ３８４ 脚注４３８）。
３
２
バーデン・ヴュルテンベルク州では，２００９年までに１６の非州立専門大学のうち９校が学術協議会の審査を上首尾にすませ，１校だけがその手続きで否と判定された。総合大学と同等の高等教育機関６校では，まだ決着がついていない（Haug ２００
９, ３８６）。
３
３
３６. １. を参照。
３１

ドイツの大学・学位制度

171

議会による機関アクレディテーションの基礎となりうる。学修課程に対するアクレディテーショ
ンは，アクレディテーション協議会の認証を受けたアクレディテーション機関によって実施される。学修課程がこのアクレディテーションを受けた際には，これをもって試験規程とその変更を州の所管省である学術省に届け出る義務は省略される。
２.２.６ 営利会社（株式会社）立の高等教育機関
前 述 の と お り３４，高 等 教 育 機 関 の 設 置 者 と し て は 私 法 上 の 企 業，た と え ば 株 式 会 社（Aktiengesellschaft）や有限会社（GmbH）も存在しうる。ただし，設置者が高等教育機関と同一であってはならない。さらに設置時には，学術施設としての高等教育機関の特質が顧慮されなければならない。州立の高等教育機関の同等の教育を提供しうる条件を満たすものとして，かな
りきびしい人的物的要件が課されることが法律上も規定されているといえる。
２.２.７ 州の認可と州を越える効力
ドイツの連邦を構成する一つの州において，その州の高等教育法に従い認可を受けた高等教育
機関は，さらに認可を受けることなく他の州で活動することができる。その場合に分校が開設される（Niederlassung）が，認可を受けた州に本部を置く高等教育機関とその分校は法的に緊密な関係にあり，本質的に本部が運営の舵を取る。したがって当該高等教育機関が本拠地とする州で下された認可は，他の州に位置する分校にも及ぶことが可能である。ヨーロッパ法に保障された開設営業の自由から派生したこうした法実務（Rechtspraxis）は，近年ドイツ諸州で定着してきた。高等教育機関の監督（Hochschulaufsicht）は，この場合も本部の所在州の所管省（学術省）の下にあり，分校に関してはそれが位置する州の所管省との相互援助が求められる３５。
２.３ 大学の自治
２.３.１ 学問の自由の保障
学問の自由は基本法（憲法）第５条第３項３６において保障され，高等教育大綱法第４条に規定されていたものである。その原則は基本的に現行の各州の高等教育法に踏襲されている３７。大綱法の規定は以下のとおりである。
（１）州および高等教育機関は，高等教育機関の構成員が基本法第５条第３項第１段により保障された基本的権利を行使できることを保証しなければならない。
（２）研究の自由は，特に問題設定，方法論の原理ならびに研究成果の査定および発表を含む。
研究事項に権限を有する高等教育機関の部局は，研究活動の組織，研究計画の助成と調整，ならびに研究上の重点設定に関するものに限り，決定することが認められる。この場合，第１段にいう自由を侵害してはならない。第１段および第２段の規定は，芸術に関する発
展計画および芸術の実施に適用される。
（３）教育の自由は，基本法第５条第３項第２段の規定にかかわらず，遂行すべき教育任務の範囲内で，特に授業の実施，授業の内容と方法の構成，ならびに学術的および芸術的な教育上の意見を発言する権利を含む。教育事項に権限を有する高等教育機関の部局は，教育上

３
４

２２
. ２
. ，２２
. ３
. ，２２
. ４
. を参照。
Haug ２
００９, ３８８.
３
６「芸術と学問，研究と教育（教授）は自由である」。
３
７§3 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg など。
３
５

172

学位と大学（２０１０）の諸問題のうち，教育活動の組織，学修規程と試験規程の作成および遵守に関するものに限り，決定することが認められる。この場合，第１段にいう自由を侵害してはならない。
（４）学修の自由は，学修規程と試験規程，特に授業の選択の自由を妨げることなく，学修課程の中で各自の選択により学修上の重点を決定する権利，ならびに学術的および芸術的な意
見の形成と発言を含む。学修事項に権限を有する高等教育機関の部局は，学修上の諸問題のうち，教育活動および学修活動の組織とその秩序ある実施，ならびに秩序ある学修の保証に関するものに限り，決定することが認められる。
非州立の高等教育機関に対する認可は，州立高等教育機関に対して適用される諸原則の意味に即した使用において，学修の形成（Gestaltung des Studiums）に当該施設の構成員が参加することができる場合にのみ，与えられる。この範囲で，教員と学生の参加に関する規定，学修規程（Studienordnung）等を非州立高等教育機関の特性に適合させることが求められる。さらに非州
立高等教育機関の学修内容の決定に教員が関与することは，教育の自由（Freiheit der Lehre）から導かれ，保障される。しかしそれ以上の要求は，高等教育法からも学問の自由という基本権自身からも導き出すことはできない。もっとも，非州立高等教育機関がその特性から予定される程
度を越えて教育を拘束するならば，その高等教育機関は州立高等教育機関に比肩する有能な人材を得ることができず，よって高等教育法に定められている認可の条件を満たさないという危険に晒されることになる３８。
２.３.２ 教学と経営の分離
ここでは非州立高等教育機関とその設置者との関係について，とくに高等教育機関の自治の観点からバイエルン州とバーデン・ヴュルテンベルク州の高等教育法を例に検討する。まず，バイエルン州高等教育法の注釈書では次のように解説されている３９。
設置者に対して高等教育機関に自治権（Selbstverwaltungsrecht）もしくは自治（Autonomie）
が認められることについて，非州立高等教育機関の認可にかかわるバイエルン州高等教育法の条項には規定されていない。また，高等教育機関の自治に関する高等教育法上の対応する規定が，非州立高等教育機関に適用されるとも明言されていない。非州立の高等教育機関の認可の条件として保障されているのは，州立高等教育機関に有効な諸原則を意味に即して適用し，教員と学生が学修の形成（Gestaltung des Studiums）に関与することだけである４０。この点において，教会立の高等教育機関には特例が認められる。
非州立の高等教育機関はしたがって州立の高等教育機関と異なり，その設置者に対し て 自 治 を 享 有 し な い。州 立 高 等 教 育 機 関 に お い て そ の 権 利 か ら 周 知 の，自 治 事 項（Selbstverwaltungsangelenheiten）と国の事項（staatliche Angelegenheiten）の区別もまた，非州立高等教育機関とその設置者の関係に応用することはできない。
高等教育機関とその自治について定めたバイエルン州憲法からも，異なる解釈は導かれない。
すなわち高等教育機関は自治権を有するが，該当条項４１によれば高等教育機関の設立と管理運営
は国の事項とされ，教会立の高等教育機関はその例外をなす。バイエルン州憲法は国４２の法関係
３
８
３
９
４
０
４
１

Geis ２
００
９, ４
２
８４
- ３０.
Geis ２
００
９, ４
３
０４
- ３１.
Art. ７６ Bayerisches Hochschulgesetz.
Artikel １
３
８ Verfassung des Freistaates Bayern. よってここでは州立高等教育機関の自治を定めていると解釈される。

ドイツの大学・学位制度

173を定めるものであって，私人相互の関係を定めていない。非州立高等教育機関の設置者と高等教
育機関自身との関係は後者に属する。その他の点でもこの条項を非州立高等教育機関に応用する
ことは，国の規制から自由に（frei）高等教育機関を経営するという，設置者の権利を侵害すると考えられる。教会立の高等教育機関の場合には，宗教団体の自決権が侵害されることになろう。
当事者である設置者の権利を制限することが，高等教育機関の，もしくはそこで活動する者の学問の自由（Wissenschaftsfreiheit）のために不可欠であるかぎり，それは立法者によって決定され，公的に命じられるべきであると考えられる。しかしそのような，設置者に対して非州立高等教 育 機 関 に 自 治 権 を 認 め る 法 的 な 規 定 は 存 在 し な い。さ ら に 非 州 立 高 等 教 育 機 関 の 体 制（Verfassung）と非州立高等教育機関の設置者との関係の規定に対しては，法的あるいはその他の準則も設けられていない。
以上のような状況にもかかわらず，バイエルン州の私立の高等教育機関には通例，州立高等教
育機関に範をとった形で高等教育機関の自治が導入されている。一般に，高等教育機関の自治の典型的な形式に適合した機関（Organ）が，たとえば教授陣出の総長（Präsident）と学術的な評
議会（akademischer Senat）が存在する。ただし教会立の高等教育機関などでは，部分的に州立
高等教育機関への国の影響をはるかに上回る，設置者の影響が高等教育機関の諸事項に予定されている。
これに対して，バーデン・ヴュルテンベルク州高等教育法の注釈書では次の解釈がとられてい
４３

る 。バーデン・ヴュルテンベルク州の高等教育法は，非州立高等教育機関の内部構造に関して州
高等教育法の諸原則を意味に即して適用し，当該高等教育機関の構成員に学修の形成への関与が開かれていなければならないことを定めている４４。本質的にこれは州立高等教育機関の構成
４５は中心機（Aufbau）と組織に合致し，したがって非州立高等教育機関の学則（Grundordnung）

関として州立高等教育機関と同様に評議会（Senat）を設置する。評議会には教授と学生の代表が属し，あらゆる教学事項（akademische Angelegenheiten）に関する議決にあたる。高等教育機関の執行部（Hochschulleitung）は学長（Rektor）または総長（Präsident）が担い，経済面の管理は事務局長（Kanzler, Verwaltungsdiektor）が責任を負う。とりわけ非州立高等教育機関においてもその本質的部分を構成する，設置者に対する最低限の自治が保障されなければならない。それゆえ，非州立高等教育機関の学修と研究の形成およびその内容にその設置者が影響を及ぼすことは，州立高等教育機関と州の設置者との関係における事実と等しい方法で制限が加えられねばならない。しかし非州立高等教育機関がその設置者に対して自立した法人格（Rechtspersönlichkeit）をもつべきことは，基準としては定められていない。
２.３.３ 高等教育機関の自治（自律性）
高等教育機関では，中央機関（zentrale Organe）としての執行部（Hochsculleitung），評議会（Senat），経営協議会（Hochschulrat）に，組織の基本単位としての学部（Fakultäten）が対置される４６。学部はその専門同属原理（fachliches Zusammengehörigkeitsprinzip）により，専門知識を体現し，学術的な認識・決定過程の自律性（Eigengesetzlichkeit）を判断する。学部は公法上の部

４２

すなわち，ドイツ連邦の構成州であるバイエルン共和国（Freistaat Bayern）。
Haug 2009, 388-389.
４４§70 II Nr. 7 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg
４５
学則はいわば高等教育機関の「憲法」（„Verfassung der Hochschulen）であり，その機関と組織を構成する（Haug
２
００
９, ３
６３
- ７）。
４
６
Geis ２００９, ２７
０.
４
３

174

学位と大学（２０１０）

分的権能をもつ団体であり，高等教育機関と並んで基本法第５条第３項の担い手である。すなわ
ち学部は，研究と教育における使命を果たし，それが適切な学修計画と試験手続きで組織されることを保証する。高等教育機関のこのような２段階の内部機関にかかわる構成員とその自治について，高等教育大綱法の例では以下のように規定され，各州高等教育法に反映されている。
４７〔構成員の資格〕（１）高等教育機関の構成員は，当該高等教育機関に単に一時的ないし客員としてではなく本務として勤務する者，学籍登録をした学生とする。高等教育機関のその他の職員，名誉市民
および名誉評議員の身分は，州法が定める。
（２）教授には，授業の実施と試験手続きへの関与に対する，教育の権限（Lehrbefugnis）に結びつけられた権利が退職後に与えられる。
４８〔協力の一般原則〕（１）高等教育機関の自治（Selbstverwaltung）への協力は，すべての構成員の権利かつ義務である。個々の構成集団の協力の種類および範囲は，構成員の資格，職務，責任および当該機関への関係の程度に応じて定められる。構成員集団に応じて構成される委員会での代表については，教員，学術協力者，学生およびその他の協力者がそれぞれ１集団を形成し，各集団の代表が委員会に代表を送り，第２項によって，基本的に表決権をもって，決定に協力しなければならない。構成員集団に応じて構成される議決委員会では，教育の成績評価
を除く教育に関係する事項の決定においては，少なくとも表決権の半分以上を教授が有する。研究，芸術の発展計画あるいは教授の招聘に直接関係する事項の決定においては，教授が多数の表決権を有する。
（２）委員会の構成員は，職権によって当該委員会に属する場合を除き，一定の任期により任命
または選出される。委員会の構成員は，指示に拘束されない。女性と男性が適切に代表されるよう努めなければならない。
２.４ 「大学」名称の規制大学にかかわる名称の悪用を阻むため，とりわけ質の低い施設が人目を欺く名称を用いることができぬよう阻止するための手段は，州の高等教育法に一定の制限規定を含めるという形で設けられる。あるいは，秩序維持法（Ordnungsrecht）において手段が講じられる。州法の治安秩序法（Sicherheits- und Ordnungsgesetz）にしたがい，高等教育機関（Hochschule）としての名称を悪用することにより「公共の秩序」（Öffentliche Ordnung）が侵害ないし危険に晒される場合に，州は禁止処分を命じることができる。
個別の事例においてはさらに，特定の高等教育機関の名称権（Namensrecht）が侵害されていないか確かめる必要が生じる。名称権は公法上の法人（juristische Personen des öffentlichen
Rechts），したがって大学・高等教育機関にも適用される。こうした名称権の侵害が生じるのは，ある範疇に関する名称（たとえば「大学」（Universität））ではなく，特定の高等教育機関の具体的な名称が用いられた場合である。
公法上の法人はまた，名称保護（Namensschutz）を享受する。名称保護は，ある機関が特定の

４
７
４
８

§36 Hochschulrahmengesetz.
§37 Hochschulrahmengesetz.

ドイツの大学・学位制度

175

大学名を称するとき，たとえば「Georg-August-Universität Göttingen」と自称する場合にとどまらず，薬店主が自分の店を「大学薬局」（Universitäts-Drogerie）と名づけるときにも適用される。
当店が大学に属し，大学の組織の一部であるかのような誤解を公衆に与えかねないからである。
しかし，実業家がその会社名の一部に「大学」という語を用いようと考える際に，いつもこうした 制 約 を 受 け ね ば な ら な い わ け で は な い。先 の「大 学 薬 局」の 例 と 異 な り，
「大 学 書 店」（Universitätsbuchhandlung）は大学の本を販売するのではなく，大学に納品する，あるいは大学と大学での学修のために有益な書物を取り置く書店である，と一般に認められている。したがって名称の中に「大学」という語が現れるときには，どのように関連しているか，個別事情によっては現存する大学名称の「大学」という語が利用されているのか否か，という点がそのつど別々に確かめられなければならない４９。
これに対応することは，大学に属する他の名称，たとえば「高等教育機関」（Hochschule），「学部」（Fachbereich）にも適用される。私立の教育施設において「大学」および「高等教育機関」の名称を用いる権利を州の認可に従属させるかは，州の立法者の自由裁量に任されている。さらに そ の よ う な 規 定 が な く と も，個 人 で あ れ 一 般 に で あ れ 損 害 を 与 え る と 思 わ れ る 欺 罔（Täuschung）が公衆に対して存在するならば，「大学」その他これに類する名称を用いることの禁制は，秩序維持法上の一般条項に基づいて個別に下されうる５０。
州の認可を受けた私立の高等教育機関（Privathochschulen）もまた，州立の高等教育機関において慣例である特別な名称，たとえば「高等教育機関」や「大学」，あるいは教員に対する「教授」（Professor）の名称を使用し，学位を授与することが許される。このような名称は，認可を受けなければ用いることが認められない。
州の認可の範囲と内容は，州法および個々の事例では認可の行政行為にしたがう。認可は何よ
りもまず，どの学修課程が認められ，どの学位が授与されてよいかを告げるものである。この点に関して，認可された高等教育機関の教員に対する教授の称号（Professorentitel）の使用と，その称号を授ける際の州の関与が規定される。さらに認可の決定通知の中に，高等教育機関の経営に対する条件を付すこともできる５１。
認可の取り消しは，法的根拠に基づいてのみ認められる。大抵の州ではこの件について高等教育法の中に定めている。
２.５ 第３段階の教育機関（研究機関を含む）と学位授与権
高等教育ではなく第３段階（tertiärer Bereich 中等後教育）の領域に位置づけられる教育機関，
あるいは高度な研究開発を使命とする研究機関に，学位授与権は認められていない。しかしこれらの機関の一部は高等教育に比肩する教育研究を行ない，高度な人材育成の一翼を担っていることから，学位授与の可能性が議論の俎上に載せられてきた。このような社会の要請へのドイツの対応状況について，第３段階の教育機関の例として職業アカデミーを，研究機関の例としてマックス・プランク協会とヘルムホルツ協会の研究施設を取り上げて検討する。

４
９
５
０

５
１

Thieme 2004, 123-124.
Thieme 2004, 124. ここでは “Hochschule” を高等教育機関と訳したが，総合大学以外の高等教育機関をさす語義
として「大学」の訳があてられることも多い。
Thieme 2004, 122.

176

学位と大学（２０１０）

２.５.１ 職業アカデミー
職業アカデミー（Berufsakademie）は専門教育に理論と実践を組み合わせ，学修アカデミーでの教育と企業等での専門教育訓練を交互に行なうことを特徴とする教育施設である（いわゆる二５２。このモデルを諸州に先駆けて導入したバーデン・元制の専門教育訓練，デュアル・システム）

ヴュルテンベルク州で近年，大きな変化が生じた。職業アカデミーのデュアル大学への昇格である。３５年以上の実績を有するこの教育施設が改革を迫られた最大の理由として，修了資格の承認にかかわる問題が挙げられる。
２.５.１.１ 職業アカデミー設立の経緯（バーデン・ヴュルテンベルク州）
バーデン・ヴュルテンベルク州の職業アカデミーは，１９７４年に試験的計画として開設された。
その着想は，中等教育領域でよく知られた職業訓練のデュアル・システムを，第３段階の教育領域に置き換えることに発している。専門大学と同等の水準の学修を，協力企業ないし社会施設での専門教育訓練と結びつけることにより，３年の短い期間で理論と実践に基づき現場の問題にすばやく対応できる能力を身につけさせることが目ざされた。入学条件は総合大学への入学資格であるアビトゥーアの取得と，協力企業で訓練生として採用されることである。
職業アカデミーはアビトゥーア取得者と企業の双方に受け入れられ，１９
８２年から州の正規の施設として認められた。一方，超地域的には依然不明確な地位に置かれたことから，職業アカデ
ミーの修了資格の承認が差し迫った問題として現れた。
バーデン・ヴュルテンベルク州では職業アカデミーの関係規準により，その修了資格（Diplom（BA））を専門大学の修了資格（Diplom（FH））と同等に扱うことが命じられていた。しかし他州でそれが一般的に適用されていたわけではない。バーデン・ヴュルテンベルク州は高等教育大
綱法の中に規定を求めようとしたが試みは不成功に帰し，別の方途が模索された。
学術協議会（Wissenschaftsrat）は１９９４年にバーデン・ヴュルテンベルク州の職業アカデミーの評価を実施し，職業アカデミーで養成される経済，技術，社会福祉の３領域の修了者は，専門大学修了者と個別の資格付与の特徴では異なるものの，職業実践の観点から全体像では等価値の専門教育を受けていると判断した。
連邦構成州の文部大臣で構成される文部大臣会議（Kultusministerkonferenz, KMK）は１
９９５年に，職業法上の規定に関して職業アカデミーの修了者を専門大学修了者と同等に扱うことを勧告した。これに関連してヨーロッパ全体での承認に向けて準備が進められ，１９９
７年に連邦経済大臣
が欧州連合に通知して実現された。
２００
４年には文部大臣会議が，ボローニャ・プロセスに応じて職業アカデミーが修了資格をディプロームからバチェラー（Bachelor）に変更した後も，学修課程のアクレディテーションを条件として高等教育法上，他の高等教育機関のバチェラーと対等に扱われることを決議した５３。職業アカデミーが学修課程を新たに設けあるいは変更するには，州の所管省（学術省）の認可が必要である。各課程の学修・試験規程に対しても学術省の認可が求められる。しかし当該課程がアクレ
ディテーションを受けた場合に，その証明の提出をもって認可とみなされることとなり，実際にアクレディテーションを受けて２００
６年にバチェラーの学修課程が設置された。
以上のような超地域的な調整諸機関による勧告，決議に基づき，職業アカデミーは修了試験の

５
２

５
３

ただし州によって形態は異なり，「職業アカデミー」の名称を冠する機関が皆バーデン・ヴュルテンベルク州の職
業アカデミーに相応した特徴を有しているとはかぎらない。
学修課程のアクレディテーションについては，３６. １. を参照。

ドイツの大学・学位制度合格者にBachelor

177の修了名称を与えることが可能になった。アクレディテーションを受けた

職業アカデミーの学修課程は，高等教育機関のバチェラー課程と同等であると判断されたことによる。しかしその修了資格は高等教育法上，高等教育機関のバチェラー学位と同等に扱われるが，学位ではない。一方，職業アカデミーが非州立の設置者によって設置され「職業アカデミー」の名称を用いる際には州の認可を要し，高等教育機関との混同を生じる名称を職業アカデミーが使用することは禁じられた５４。
２００
６年の基本法（憲法）改正に伴ういわゆる連邦制改革により，高等教育制度の一般原則を定める連邦の権限は失われ，大幅に州に委譲された５５。バーデン・ヴュルテンベルク州はこの権限を根拠として，職業アカデミーに代わりデュアル大学を，連邦内で最初の新しい種類の高等教育機関として設立するに至った。
２.５.１.２ デュアル大学への改編
バーデン・ヴュルテンベルク州の職業アカデミーは，２００
９年に「バーデン・ヴュルテンベルク
州デュアル大学」（Duale Hochschule Baden-Württemberg）に改編された５６。これによりデュアル
大学は，公法上の団体であると同時に州の施設であるという他の種類の州立高等教育機関と等しい法的地位に移行した。
デュアル大学は，バーデン・ヴュルテンベルク州高等教育法の法体系の下で総合大学，教育大
学，芸術大学，専門大学と並置されている。これに対して，職業アカデミーは法的に独立していない州の営造物（Anstalt des Landes）であり，旧高等教育法では高等教育機関の範疇に属さない
別の章で定められていた。いまやデュアル大学はバーデン・ヴュルテンベルク州のすべての高等教育機関を対象とする高等教育法の適用を受け，その使命は次のように規定されている。
─デュアル大学は，学修アカデミー（Studienakademie）での学修を協力養成施設（beteiligte
Ausbildungsstätte）における実務指向の専門教育と結びつけることにより（デュアル・システ
ム），職業実践の中で学術的な認識と方法を自立して応用する能力を養う。デュアル大学は養成施設と協力して，二重の専門教育の必要に関係した研究（協同研究）を行なう。その使命の範囲で継続教育を実施する５７。
デュアル大学の教育の特徴は，従来の職業アカデミーの形態を引き継ぎ，学修アカデミーでの学術に関連した理論的教育と企業等における実践的な専門教育を交互に組み合わせて職業能力を養うことにある。デュアル大学の在学者は一方で学生，他方で養成施設と契約を結んだ訓練員という二重の身分をもち，学修アカデミーでの学修の期間も含めて養成施設から報酬を得る。
これまで職業アカデミーは州内に８校存在し，共同のバーデン・ヴュルテンベルク州職業アカデミーの傘下に位置づけられていた。デュアル大学の創設に際して，これら８校の職業アカデミーはそれぞれ大学に移行するのではなく，一つの公法上の団体に統合され，８地域の「学修ア５４しかし英文名称には「大学」を表す University を用いて， University of Cooperative Education の訳語があ
てられた。
５
５
Art. 125 I Grundgesetz. Maiwald 2006, XIV.
５
６
Zweites Gesetz zur Umsetzung der Föderalismusreform im Hochschulbereich. Vom ３. Dezember ２００８.（２００８年１２月３日州議会可決，２００９年３月１日発効。）英文名称は Baden-Wuerttemberg Cooperative State University である。
５７§2 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.

178

学位と大学（２０
１０）

カデミー」がその名称を保持したまま，デュアル大学の下位の構成単位として組み込まれることになった。これはアメリカの州立ユニヴァーシティ・システム（State University System）をモデ
ルに構想されたものだが，創設に伴う負担を最小必要量に抑えるとともに国際的な競争力も考慮して，中央の意思決定構造が選ばれたことを現している５８。
デュアル大学は本拠を州都シュトゥットガルトに置き，中央に理事会（Vorstand），評議会（Senat），監査役会（Aufsichtsrat），各地域に学長（Rektor）を含む執行部（Leitung），教学評議会（akademischer Senat），経営協議会（Hochschulrat）が組織されている。
２.５.１.３ 職業アカデミーと学位授与
職業アカデミーが実績を評価されながらも，州政府はデュアル大学という新たな高等教育機関の設立に踏み切った理由は，職業アカデミーの修了資格が学位と同等に扱われるとはいえ真の学位ではなかった，という点に尽きる５９。９万人近い修了者を輩出する中で，職業アカデミーの修了者が上位の学修課程への進学を望むときに，国内外の高等教育機関でその入学要件を満たすと評価されないことは少なからず問題となった。一つの対応策として，職業アカデミーは英国オープ
ン・ユニヴァーシティ（Open University）から２００
１年に課程認定（validation）を受けていたことに言及しておきたい。オープン・ユニヴァーシティの認定は，機関としての当時の職業アカデミーと，ディプローム学修課程の双方に対して行なわれた。
英国では大学が，学位授与権を有さない高等教育カレッジ等の課程を認定し，その課程の修了者に対して当該大学の名を冠した学位を授与する仕組み（validation）が存在する。この制度の特徴は，学位授与権をもたない高等教育機関によって提供される教育課程を，大学が審査し自らの課程と同等であると認めた場合に，同大学の学位を授与する点にある。これは大学が他の高等教育機関に対して一種の設置認可に類する役割を果たすものといえる。オープン・ユニヴァーシティ
は英国のみならず諸外国の高等教育機関で提供される多様な課程を認定し，同大学の学位を授与している。職業アカデミーの修了者はこれにより，ドイツの修了資格に加えて同時に英国の学位を取得することになった。
しかしながらオープン・ユニヴァーシティからバチェラーの優等学位を取得しても，国内での進学機会が十分に保障されていたとは言いがたい。それゆえ連邦制改革により法律上の障碍が除かれた機に乗じて，職業アカデミーを新しい種類の高等教育機関に改編する措置が講じられた。
職業アカデミーのデュアル大学への昇格は，高等教育機関と第３段階の教育施設との相違，ひいては学位と学位以外の修了資格の相違に起因する問題に対して，バーデン・ヴュルテンベルク州の州政府が示した一つの解決策と解釈されよう。
２.５.２ 研究施設
次世代の学術後継者の育成が将来の学問，研究の発展に対して鍵を握っていることはいうまでもない。とくに自然科学の諸領域では，学生が最先端の設備を有する研究所で実験等を行ない，研究指導を受けることが少なくない。こうした状況に関連してドイツでも最近の動きとして，大

５
８
５
９

http://www.dhbw.de/die-duale-hochschule/wir-ueber-uns/ Haug 2009, 341-345.
関係諸機関での聞き取り調査にもとづく。オープン・ユニヴァーシティ（Open University Validation Services. ２００８
年８月２８日），職業アカデミー（当時）（Berufsakademie Baden-Württemberg. ２
００
８年９月１日），バーデン・ヴュ
ルテンベルク州学術研究芸術省（Ministerium für Wissenschaft, Forschung und Kunst Baden-Württemberg.２
００８年
９月５日）。

ドイツの大学・学位制度

179

規模研究施設６０と大学が提携して学生，博士学位候補者の教育にあたる例が見られるようになってきた。
２.５.２.１ 国際マックス・プランク研究スクール（IMPRS）
マックス・プランク協会（Max-Planck-Gesellschaft）と大学学長会議（Hochschulrektorenkonferenz,
HRK）は２００１年に，共同で博士学位候補者に対するプログラムを支援する計画に合意し，国際
マックス・プランク研究スクール（International Max Planck Research Schools, IMPRS）が開設された。これはマックス・プランク研究所と同スクールへの参加大学および他の研究所の協力の下に，国内外の有能な学生にすぐれた研究環境と体系化された専門教育を提供し，博士論文の作成に向けて準備の機会を与えることを目的とする６１。分子生物学，神経科学，情報科学，人口統計学，プラズマ研究，ポリマー研究などの分野で，国際マックス・プランク研究スクールは卓越した研究センターとして役割を果たしている。学生は所属大学の指導教員以外に，マックス・プラ
ンク研究所の研究者を含めて他の参加大学の教員から指導助言を受けることができる。
マックス・プランク協会と大学学長会議は，２００
８年には国際マックス・プランク研究スクールのさらなる発展のための覚書６２を作成し，マックス・プランク研究所の研究者が博士学位候補者の指導と学位授与審査により大きく関与する可能性が開かれた。しかし，博士の学位授与権が大学に帰属する点に変わりはない。
２.５.２.２ カールスルーエ科学技術インスティテュート（KIT）
０９
カールスルーエ所在の総合大学と研究センターを１つの研究教育施設に統合する法律６３が２０
年１０月１日に発効し，「カールスルーエ科学技術インスティテュート」（Karlsruher Institute fürTechnologie, KIT）が設立された６４。これは，州立の総合大学（カールスルーエ大学 Universität
Karlsruhe）と大規模研究施設（カールスルーエ研究センター Forschungszentrum KarlsruheGmbH, FZK）を合併したドイツで最初の事例である。大学と研究施設という異なる組織を統一体に合併することを可能にした基盤は，連邦とバーデン・ヴュルテンベルク州との合意に求められる６５。
カールスルーエ科学技術インスティテュートは，州立の他の高等教育機関と同様に，公法上の団体であると同時に州の施設である。ただし，大学と研究施設の独自の使命は引き継がれ，１つ

６
０

６
１

６
２

６
３

６
４

６
５

ドイツの連邦と州が協力して財政支援を行なう研究施設として特に名を知られているのは，マックス・プランク協会（Max-Planck-Gesellschaft, MPG），フラウンホーファー協会（Fraunhofer-Gesellschaft, FhG），ヘルムホルツ協会（Helmholtz-Gemeinschaft）の研究施設，およびライプニッツ協会（Leibniz Gemeinschaft）のいわゆる青色
リスト研究施設，である。
たとえば，International Max Planck Research School of Life Course はベルリン所在のマックス・プランク研究所と両ベルリン大学のほかアメリカとスイスの大学が参加し，国際的なコースワークと研究協力を支援するため３
名のコーディネーターが専門教育の組織と開発，教授陣の交流にあたっている。参加機関は次のとおりである。
Max Planck Institute for Human Development, Freie Universität Berlin, Humboldt-Universität zu Berlin, Universityof Michigan, University of Virginia, University of Zurich.
„Memorandum of Understanding zwischen der Hochschulrektorenkonferenz und der Max-Planck-Gesellschaft zur
Weiterentwicklung der International Max Planck Research Schools （Bonn / München, den 14. März 2008）.
Gesetz zur Errichtung des Karlsruher Instituts für Technologie（KIT-Errichtungsgesetz - KIT-ErrichtG）Vom 14.
Juli 2009.
英文名称は Karlsruhe Institute of Technology である。アメリカのマサチューセッツ工科大学（Massachusetts
Institute of Technology, MIT）の範が類推される。
協同連邦制（kooperativer Föderalismus）の例。

180

学位と大学（２０１０）の法人の中で２つの使命を果たすことになる。すなわち，カールスルーエ科学技術インスティ
テュートは州立大学であり，他方でヘルムホルツ協会の大規模研究施設として位置づけられる。
財源については基本法（憲法）の準則に従い，連邦は大学の資金提供に関与できない。そのため２つの領域の資金の流れは，これまでどおり連邦と州で区別される。すなわち，大規模研究の領域にはヘルムホルツ協会の一員として９対１の割合で連邦と州から資金が供給され，大学の領域には州予算から資金が調達される。
カールスルーエ科学技術インスティテュートの中央機関は，理事会（Vorstand），監査役会（Aufsichtsrat），評議会（KIT-Senat）である。これにより２つの領域の教育，研究，革新に関して，戦略と招聘の企画を一所で立てることが可能になった。
カールスルーエ地域の大学と研究センターを統合する計画は，連邦と州によるエクセレント・
イニシアティブ（Exzellenzinitiative）の選考審査で２００
７年にカールスルーエ大学が全体構想の一部として示したものである。カールスルーエ大学と研究センターはそれぞれ学部と部門の専門領域が近接し，たとえばナノテクノロジー，材料科学，生命科学，環境研究，エネルギー技術の分
野が設けられている。こうした共通の重点領域から，学術的なインフラストラクチャーと研究プ
ロジェクトを組織的な統一体にまとめることが意図された。カールスルーエ科学技術インスティ
テュートへの合併により，年予算７億ユーロ，約８０,００名の教職員を擁するドイツ最大の学術施設が誕生した。
２.５.２.３ 研究施設と学位授与
高度な研究施設が教育研究に関わり，本来高等教育機関が有する機能に近づくときに問題として浮上するのが，学位授与権の所在である。国際マックス・プランク研究スクールの例では，
マックス・プランク研究所に博士学位授与権は認められない。そのため学位授与審査はドイツの参加大学，あるいは学生の所属大学で行なわれる。一方，カールスルーエ科学技術インスティ
テュートの例では，法改正をともなう制度改革によって大学と大規模研究施設を統合する戦略がとられた。
大学と研究施設の提携にもとづく学位授与では，学位記の記載方法も一つの問題になる。２０
０８
年のマックス・プランク協会と大学学長会議の覚書では，学位記の表記にかかわる次の内容は，対応する契約により特に取り決められるべきこととされた。すなわち，「当該博士学位が国際マッ
クス・プランク研究スクールの枠内で提携大学において授与され，マックス・プランク協会がこの統一体に関与している事実が，大学の博士学位記（Promotionsurkunde）に言及されること。
このことがさらにマックス・プランクのロゴ（ミネルヴァ）と国際マックス・プランク研究スクー
ルの長の追加の署名によって学位記に表されるべきこと」に関しては，関係諸機関の取り決めに委ねられている。
学位はあくまで大学によって授与される。ただし学位授与の基盤をなす教育研究が，大学外の研究施設の協力を得て行なわれたことを証書に記すことによって，学位に独自の価値が表される。

３．学位と学位授与
本節では，ドイツの高等教育機関で授与される学位と学位授与権について検討する。学位の定義と種類を概観し，学位と学修課程との関係を学位の表記方法も含めて明らかにしたのち，学位授与権の認可，外国の高等教育機関との提携にもとづく学位授与，および学位の質保証に関わる問題を取り上げる。

ドイツの大学・学位制度

181

３.１ 学位の定義と種類
３.１.１ 学位の定義
学位（Akademische Grade, Hochschulgrade）は，高等教育機関における学修を成功裏に修了した証明として，あるいは優れた学術業績の証明として，大学および高等教育機関によって授与される６６。前者の例としてこれまで主に挙げられてきたのは，ディプローム（Diplomgrad）と，それより数は少ないもののマギスター（Magistergrad）であった。しかし，ヨーロッパ高等教育圏の創設を目ざすボローニャ・プロセス６７に沿ってドイツでも高等教育の学修構造の改革が進み，次第にバチェラー（Bachelorgrad）とマスター（Mastergrad）が数を増している。後者の，優れた学術業績により授与される学位は，いうまでもなく博士の学位（Doktorgrad）をさす。
学位授与によって，当該学位とともに与えられる称号（Titel）を保持し，その称号を使用する権利を保障するという法的地位（Rechtsstellung）が根拠づけられる。さらに学位は資格制度（Berechtigungssystem）の一部として，経済界，国家，社会における職業継承者の採用に重要な機能を果たしている。
学位は，試験に上首尾に合格した者に対して授与される。その行為は独立した法律行為である。
係争が生じるのは通常，予期された学位の授与または不授与ではなく，学位授与に先立つ試験の手続きか，もしくは修了試験の判定にかかわることが多い。学位の使用権は，基本法第２条第１項６８に含まれる。
３.１.２ 学位の種類
学位は，それによって証明される高等教育修了の種類によって，次の２種類に大きく分けられる。
職業資格を付与する（berufsqualifizierend）学位と，学術的に資格を付与する（wissenschaftlich
qualifizierend）学位である６９。
第一に，高等教育機関は最初の職業資格を付与する修了資格が得られる試験にもとづき，バチェラーの学位（Bachelor- oder Bakkalaureusgrad）を授与する。高等教育機関は，それに続く職業資格を付与する修了資格が得られる試験にもとづき，マスターの学位（Magster- oder
Magistergrad）を授与する。
第二に，最初の，およびそれに続く職業資格を付与する学位に加えて，総合大学（Universität）
ないし博士学位授与権を与えられた高等教育機関は，博士の学位を授与する。
３.１.３ 学位の名称と高等教育資格枠組み
ドイツの高等教育機関で授与される学位および高等教育資格は，表１のように概観される。
１９９９年のボローニャ宣言を発端とするボローニャ・プロセスは，改革の焦点を，３段階の学位構造（bachelor, master, doctorate），高等教育における質保証，ヨーロッパ高等教育圏内の学位・資
格と学修の成果の相互認証，に置いている。その実現に向けた手段の一つとして，加盟諸国の教育大臣は２００
３年のベルリン・コミュニケ（Berlin Communiqué）で，自国の高等教育システムに対して理解しやすく比較可能な高等教育資格の枠組みを練り上げることに合意した。それに関連

６
６

Geis 2009, 153ff., Haug 2009, 230ff.
http://ec.europa.eu/education/higher-education/doc1290_en.htm（2010.3.1）.
http://www.ond.vlaanderen.be/hogeronderwijs/bologna/（2010.1.10）,
６
８
個人の尊厳。
６
９§18, §19 Hochschulrahmentesetz.
６
７

182

学位と大学（２０１０）

表１
高等教育資格の段階

ヨーロッパ高等教育圏におけるドイツの学修構造と高等教育資格との対応
高等教育学修の修了資格
学位と国家資格

第１段階：学士レベル B.A., B.Sc., B.Eng., B.F.A., B.Mus, LLB
Bachelor-Ebene
Diplom（FH）
３ 年，３５. 年，４年 の Staatsexamen（国家試験で修了する学修課程のうち規定修業年限が３年程度の課程）
フルタイム学修
第２段階：修士レベル M.A., M.Sc., M.Eng., M.F.A., M.Mus., LLM, など
Master-Ebene
Diplom（Univ.）
Magister
１ 年，１５. 年，２年 の Staatsexamen（国家試験で修了する学修課程のうち規定修業年限が修士レベルに相当する
フルタイム学修
課程）（第１段階とあわせ バチェラー課程に連続しない継続教育型の修士て５年以下）
第３段階：博士レベル Dr., Ph.D.
Doktoratsebene
出所：Qualifikationsrahmen für Deutsche Hochschulabschlüsse（Im Zusammenwirken von Hochschulrektorenkonferenz,
Kultusministerkonferenz, und Bundesministerium für Bildung und Forschung erarbeitet und von derKultusministerkonferenz am 21.04.2005 beschlossen）.

して，ドイツでは表１に示す学位・高等教育資格の枠組みが決議された。
３.２ 学位と学修課程および学位の表記方法
３.２.１ バチェラー，マスターの学位
バチェラーとマスターの学位は，これまでドイツで主要な位置を占めてきたディプローム
（Diplom）とマギスター（Magister）に代わり，高等教育での学修（Studium）に対する通常の修了資格になることが予定されている。しかし高等教育機関は，ディプロームとマギスターの学位も授与することができる。ディプロームは総合大学と専門大学の双方で，マギスターは総合大学で授与される。ディプロームの学位には専攻分野（Fachrichtung）が記され，さらに専門大学（Fachhochschule）のディプロームには，専門大学を表す （FH） が付記されて総合大学のディプロームと区別される。これに対してバチェラー，マスターは，高等教育機関の種類にかかわりなく同等に扱われ，それぞれ上位の学修課程への入学要件を満たす。
バチェラーの学位は，総合大学と専門大学のどちらで取得されようと，共に従来の専門大学のディプロームと等しい資格（Berechtigung）を与える。これは公務員の経歴と賃金労働協約（Tarifvertrag）に関して，法的に同等であることを意味する。もっともこの規定は，公的でない
雇用者に対しては指針としての役割しか果たさない。総合大学でバチェラーを最初の修了資格として取得しても，ディプローム，マスターと異なり高級公務員（höherer Dienst）の経歴への入職資格とならない。
マスターの学位はバチェラーに続く上位の学位として，時間的に連続する学修構造の中で，あるいは学術的な継続教育に基づいて授与される。マスターは，従来の総合大学のディプロームとマギスターと等しい資格を付与する。すなわち高等教育機関の種類にかかわりなく，マスターの取得者は公務員職の経歴で等しく扱われる。さらに博士の学位取得に向けて，その前提条件を満たす。ただしこうした同等性は，内容的にではなく主として形式的観点から実現されていることに留意しておきたい。

183

ドイツの大学・学位制度

こうした学位のほかに，連邦法または州法の準則にもとづく国の修了資格，および教会の修了資格がある。その取得に導く学修課程は２段階式の，すなわちバチェラー，マスターの学修構造から除外されている。これらの修了資格に対して高等教育機関は，国家試験（staatliche Prüfung,
Staatsexamen）あるいは教会の試験（kirchliche Prüfung）の合格を根拠として，学位を与えることができる。第一国家試験で修了する法学の分野でディプロームが与えられる例，教員養成課程の修了者の申請に基づいてマスターの学位が授与される例が該当する（国家試験で修了する課程については表２を参照）。芸術に関する学修課程，あるいは外国の高等教育機関と協力して設けられる学修課程では，別の，または追加の学位を授与することができる７０。
学位は，学位記に書かれた形式で用いられなければならない。
「バチェラー」と「マスター」に対しては，ラテン語の表記も考慮されうる（Bakkalaureus, Bakkalaurea, Magister, Magistra）。
学位の具体的な名称は，「バチェラーとマスターの学修課程のアクレディテーションのための
７１において，専門分野別に規定されている
各州共通の構造準則」（各州文部大臣会議による決議）（表３）。学位の名称に，ドイツ語の形式を用いることもできる（たとえば Bakkalaureus derWissenschaften）。た だ し，複 数 の 言 語 を 混 成 し た 名 称 は 認 め ら れ な い（Bachelor der

表２

国家試験で修了する学修課程

学修課程
基礎学校ないし初等段階の教員養成課程

６７
- 学期

初等段階と中等段階Ⅰ（前期中等教育）の学校種を包括する教員養成課程

７９
- 学期

中等段階Ⅰ（前期中等教育）の学校種を包括する教員養成課程

７９
- 学期

中等段階Ⅱ（後期中等教育）の普通教育科目あるいはギムナジウムに対する教員養成課程

９学期

中等段階Ⅱ（後期中等教育）の職業科目あるいは職業学校に対する教員養成課程

９学期

特殊教育の教員養成課程

８９
- 学期

法学

９学期

医学

１３学期

歯学

１１学期

獣医学

１１学期

薬学

８
（
- ９）学期

食品化学

８（- ９）学期註：国家試験で修了する学修課程には通例，準備実務研修が続き（法学，教員養成分野ではれる），終了時に次の国家試験が実施される。
出所：表１に同じ。

７
０
７
１

学期数

Refendariat と呼ば§35 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg. および 3.4.1 を参照。
„Ländergemeinsame Strukturvorgaben für die Akkreditierung von Bachelor- und Masterstudiengängen
（Beschluss der Kultusministerkonferenz vom 10.10.2003 i.d.F. vom 04.02.2010）.

184

学位と大学（２０
１０）

表３

学位の名称

専門分野

学位の名称

言語学，精神（文化）科学
スポーツ，スポーツ学
社会科学
芸術学

Bachelor of Arts（B.A.）
Master of Arts（M.A.）

数学
自然科学
医学＊
農学，林学，栄養学＊

Bachelor of Science（B.Sc.）
Master of Science（M.Sc.）

工学

Bachelor of Science（B.Sc.）
Master of Science（M.Sc.）
あるいはBachelor of Engineering（B.Eng.）
Master of Engineering（M.Eng.）

経済学

学修課程の内容的な方向性に従い，Bachelor of Arts（B.A.）
Master of Arts（M.A.）
あるいはBachelor of Arts（B.Sc.）
Master of Science（M.Sc.）

法学＊

Bachelor of Laws（LL.B.）
Master of Laws（LL.M.）（以下は個別領域の特別規定）
美術
応用芸術課程表現芸術

Bachelor of Fine Arts（B.F.A）
Master of Fine Arts（M.F.A.）
Bachelor of Arts（B.A.）
Master of Arts（M.A.）

音楽

Bachelor of Music（B.Mus.）
Master of Music（M.Mus.）

教員養成課程Bachelor of Education（B.Ed.）
Master of Education（M.Ed.）

註：＊州（国）により規定された学修課程を除く。
学際的な学修課程においては，当該課程が重点を置く専門分野に従う。工学と経済学では当該課程の内容的な方向性に従う。学位の名称に専門を付記することは認められない。
バチェラー課程と連続せず，継続教育としてのマスター課程に対して，上の表記と異なるマスター学位の名称も認められる（たとえば MBA）。
出所：„Ländergemeinsame Strukturvorgaben für die Akkreditierung von Bachelor- und Masterstudiengängen
（Beschluss der Kultusministerkonferenz vom 10.10.2003 i.d.F. vom 04.02.2010）から作成。

Wissenschaften など）。当該学位の授与にあたって，その基礎をなしている学修に関する情報は，
学位記補足証書として添付される「ディプロマ・サプルメント」（diploma supplement）の中に個別に記載される。
学位名称の変更は，アクレディテーションおよび再アクレディテーションの過程で行なわれ
７２

る 。

７
２

学修課程のアクレディテーションについては，３６. １. を参照。

ドイツの大学・学位制度

185

３.２.２ 博士の学位
博士の学位授与（Promotion）は，総合大学あるいは博士学位授与権（Promotionsrecht）を与えられた高等教育機関にかぎられる７３。博士の学位は通例，学位請求論文（Dissertation）と呼ばれ る 学 術 論 文 を 提 出 し，口 頭 試 問（Rigorosum, Kolloquium）に 合 格 し た 博 士 学 位 候 補 者（Doktorand）に授与される。
博士学位授与の条件をすべて満たした者に与えられる学位は，「博士」（Doktor）の称号と，さら に 詳 し い 専 攻 分 野 を 表 す 名 称 か ら 構 成 さ れ る。例 と し て，神 学 博 士（Dr. theol. ＝ doctor
theologiae），哲学博士（Dr. phil. ＝ doctor philosophiae），理学博士（Dr. rer. nat. ＝ doctor rerum
naturalium），工学博士（Dr.-Ing. ＝ Doktor der Ingenieurwissenschaften），法学博士（Dr. jur. ＝doctor juris），政治学博士（Dr. rer. pol. ＝ doctor rerum politicarum），社会科学博士（Dr. rer. soc.
＝ doctor rerum socialium），また医学分野では，医学博士（Dr. med. ＝ doctor medicinae）のほ
かに医師でない者に対する人間科学博士（Dr. sc. hum. ＝ doctor scientiarum humanarum）などが挙げられる。最近では，博士の学位取得に導く体系的な課程７４が設けられ，その在籍履修など特別な条件のもとに

Ph.D. （Doctor of Philosophy）も授与されるようになった。

学術にかかわる特別の功績に基づいて敬意のしるしを表す名誉博士（Dr. h.c. ＝ doctor honoriscausa）もまた，博士学位授与権を有する高等教育機関にかぎって授与することができる。その前提として，被授与者が学術的な専門教育を受けていることは必ずしも求められない。しかし濫発
７５の全会一致が必要とされ，多くの場合さらに評議会を防ぐために学部協議会（Fakultätsrat）（Senat）による同意が求められている。名誉博士は通例， h.c. の付記をもってのみ用いることができる。博士の学位に関する詳細は，各州の高等教育法に規定されている。
３.３ 学位授与権の認可
ドイツ語または外国語の学位，ならびに国内の学位に対応する外国の学位（staatliche Grade），
称号（Titel），名称（Bezeichnung）を授与することが認められるのは，州立の高等教育機関ある
いは州の認可を受けた高等教育機関だけである。混同を招くいかなる類似の学位も，授与することは認められない７６。
３.３.１ 授権者および学位授与権の認可と設置認可の関係
非州立の高等教育機関は州の認可（staatliche Anerkennung）を受けることにより，認可の範囲
で高等教育の試験（Hochschulprüfungen）を実施し，学位（akademischer Grade, Hochschulgrade）
を授与し，証明書（Zeugnisse）を交付する権限を手にする。これは，対応する州立高等教育機関の試験，学位，証明書と同じ権限を与えるものである。したがって州の認可は，非州立高等教育
機 関 と そ の 学 生 と の 法 律 関 係 を 公 法（das öffentliche Recht）に 割 り 当 て る，
「抵 当 貸 し」（Beleihung）として作用すると解釈される７７。
基本的に非州立の高等教育機関には，私法（Privatrecht）が適用される。しかし州の認可によって，高等教育機関の構成員の法律関係は公法の領域に置かれる。非州立高等教育機関は試験を行

７３Haug 2009, 236ff.
Promotionsstudiengang，Graduiertenkolleg など。
７５
評議会が大学・高等教育機関の中心機関であるのと同様に，学部には学部協議会が置かれ，教員，学術協力者，学生，その他の職員の各代表から構成される（Haug 2009, 148）。
７
６§35 IV Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
７
７
Thieme 2004, 122 , Haug 2009, 389.
７
４

186

学位と大学（２０１０）

なう際に，また学位を授与する際に，「抵当貸しを受けた者」（Beliehene）として行動する。そのかぎりで州の認可を受けた非州立高等教育機関は，州立の高等教育機関と全く同様に州の法監督（staatliche Rechtsaufsicht）を免れない。学生には，この範囲で行政裁判所に訴える道が開かれる。その他の点，たとえば入学許可に関して高等教育機関と入学志願者の間で契約による取り決めが行なわれるかぎりは，私法が適用される。私立の高等教育機関と第三者の法関係にかかわる訴訟，および教員，学生との訴訟は，民事裁判所が担当する。
以上から，大学・高等教育機関の設置認可と学位授与権の認可は，ドイツにおいては基本的に一致すると判断される。ただし先述のとおり，博士の学位を授与するには当該高等教育機関が「博士学位授与権」（Promotionsrecht）を有することが必要である。次に，博士の学位授与権について説明する。
３.３.２ 博士学位授与権
伝統的に博士の学位授与権は，総合大学（Universitäten）の権限に属する。他の種類の高等教
育機関においては，州の高等教育法に定められた使命にかかわる研究領域で，博士の学位授与権が与えられる。バーデン・ヴュルテンベルク州を例に引くと，教育大学は教育学ないし学校外の教育プロセスに関係する研究において，芸術大学では芸術学，メディア理論，建築学，芸術教育
学および哲学の分野で，それぞれ博士学位授与権を有する７８。
博士学位授与権は，州政府もしくはその委託を受けた所管省（学術省）によって付与される７９。
ただしこの点については，国（州）に博士学位授与の権限があるのではなく，博士学位授与権を付与する権利を有するだけだということに留意しておきたい。博士学位授与権は，むしろ州の付与に基づいて教学の自治（akademische Selbstverwaltung）が保障されることによって守られた，大学に固有の権利と捉えられる８０。
博士学位授与権の条件としては，当該高等教育機関に広範にわたる学問上の専門分野が十分に置かれていることの証明が求められる。専門大学（Fachhochschulen）に博士学位授与権は与えられていない。その理由は専門大学に課せられた使命，すなわち応用に関連した教育と継続教育
ならびに研究開発に向けられた使命によるところが大きいが，専門大学における専門教育の修業年限とも関係している。
州の認可を受けた，自由な設置者（freie Trägerschaft）による高等教育機関は，州立の総合大学の基準に照らして学術的な同等性が保証された場合に，博士学位授与権が付与される。その前提として，当該機関が総合大学の使命を守ること，換言すれば研究，教育，学修，継続教育を結びつけ，相応に広範な専門性を有し，相応に適格な有資格の教員を配して学問の育成と発展に尽くすことが求められる８１。
専門大学には博士学位授与権が認められていないが，専門大学の修了者は特別な適性確認手続
きを経て，あるいは優れた成績でマスター（修士）の学修課程を修了したことの証書を提出する

７
８

Haug 2009, 236-237.
博士の学位授与権を与えられた大学・高等教育機関は，大学教授資格付与権（Habilitationsrecht）も有する。大学教授資格（Habilitation）は，特定の専門分野において教授（Professor）としての学術的教育的適性を示す形式的証明として用いられる。大学教授資格は大学での教育能力（Lehrbefähigung）が確認された者に付与され，教育権限（Lehrbefugnis）が与えられるが，それは教授職に対する任用要件の選択肢であり，狭い意味で学位とみなされない（Geis ２００９, １５５ 脚注２２
０, Haug ２００９, ２
３６ff.）。
８０Geis 2009, 227.
８
１§2, §70 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
７９ドイツの大学・学位制度187ことにより，博士の学位取得への道が開かれている。同様に専門大学の教授もまた，博士学位授
与の指導教員および審査員として指名されることができる。
３.３.３ 学位授与と試験学位の授与は，高等教育機関の試験（Hochschulprüfung）を根拠として行なわれる。試験規程（Hochschulprüfungsordnung），博士学位授与規程（Promotionsordnung），大学教授資格付与規程（Habilitationsordnung）は高等教育機関の定款（Hochschulsatzung）として決議される。これ
らの規程に対しては従来，州の所管省の同意が必要とされたが，その権限は徐々に高等教育機関の経営責任者，すなわちに学長または総長（Rektor, Präsident）に委譲されてきている８２。試験の目的，試験官の資格，試験官の数，試験組織，特別な事情の学生に対する試験期間の延長などについて詳細に記述していた州の準則は，バーデン・ヴュルテンベルク州の例では一連の規制緩和の中で考慮されなくなった。
しかしこうした規制の緩和は，それによって機会均等，職業選択の自由といった基本権にかかわる重要な統制領域に対する責任を，州が免れることを意味するものではない。試験と試験規程に対する州の規制が弱まり，高等教育機関の自治と自己責任が強化される代わりに，高等教育機
関はこれまで法的に規定されていた内容を自ら試験規程に取り入れる責任を負う。そのうえで高等教育機関が責任を十分に果たすことができない，あるいはその試験規程が学修と試験の成果および学位の統一性と等価性を保障しない場合に，所管省が内容上の準則を含む法規命令を公布する。高等教育領域における専門教育と修了資格の統一性と等価性は，高等教育機関間の移動の機会を保障するために欠かせないものだからである。
学位授与の前提となる試験は，試験規程にもとづき高等教育機関の責任の下に行なわれる。一方，国家試験は国（Staat）の定める試験規則に基づいて，国の責任の下に実施される。国家試験
はその立法権に応じて，連邦法（医学，歯学，獣医学，薬学），あるいは州法（法学，公立学校の教員養成課程）に規定される。また，教会試験は教会の試験規程に準じて行なわれる。教会の試
験は大学の学修の修了試験であると同時に，教会の職に就くための入職試験でもある８３。
高等教育機関における試験，国家試験，教会の試験に協力することは，教員すなわち教授に本務として課せられた任務である８４。教授のほかに誰が試験を実施できるかについても，試験規程に定められる。しかし試験の本質と受験者の基本権を顧慮すると，専門的能力に基づき，もたらされた成果の価値を自分の責任で判断できる者にかぎられることは疑う余地がない。教授以外に客員教授（Honorarprofessor），私講師（Privatdozent），非常勤講師（Lehrbeauftragte），定年退職した教授もまた教育の権限（Lehrbefugnis）に結びつけられた権利をもち，したがって試験を行なうことができる。しかるべき理由により試験の権限（Prüfungsbefugnis）が委譲された場合に，学術協力者（wissenschaftliche Mitarbeiter）も試験官に指名されうる。
３.３.４ 教授の任用条件
学位の授与にかかわる試験の主たる実施者ないし審査員は教授（Professor）である。そこで教授の任用条件を見ておく。教授の任用条件は，一般の服務法上の条件に加え，基本的に次のように定められている８５。
８２Haug 2009, 118, 219ff., Geis 2009, 133.
Geis 2009, 135.
８
４Haug 2009, 220-221.
８５§44 Hochschulrahmentesetz, §47 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
８
３

188

学位と大学（２０１０）（１）高等教育の学修の修了（２）教 育（Lehre）あ る い は 専 門 教 育 で の 経 験 に よ っ て 通 例 証 明 さ れ る 教 育 上 の 適 性（pädagogische Eignung）（３）博 士 学 位 授 与 の 質（Qualität einer Promotion）に よ っ て 通 例 証 明 さ れ る 学 術 研 究（wissenschaftliche Arbeit）に対する特別な能力，あるいは芸術制作（künstlerische Arbeit）
に対する特別な能力（４）そのほかに高等教育機関の使命と職務の要求に応じて，（ａ）研究と教育における追加の学術業績（ｂ）高等教育領域以外の芸術活動でも示されうる追加の芸術業績（ｃ）５年以上の，うち３年以上は高等教育領域以外での職業上の実践における，学術的な認識と方法の応用または開発に関しての特別な業績。

表４

学位取得者に求められる能力

高等教育資格の段階

知識の展開

第１段階：学士レベル
Bachelor-Ebene−自分の知識と理解を，活動あるいは職業に応用すること，および自分の専門領域における問題解決と論拠を身につけ，さらに発展させること−関連する情報を，とくに自分の学修プログラムで収集し，評価し，解釈すること−そこから，学術的に基礎づけられた判断を導くこと。その判断は社会的，学術的，および倫理的認識を考慮に入れたものであること−さらに先へ続く学習プロセスを独力で構成すること−専門領域に関する見解と問題解決を的確に表現し，論拠を示して弁護すること−情報，着想，問題，解決について，専門関係者および門外漢と論じ合うこと−チームの中で責任を引き受けること

第２段階：修士レベル
Master-Ebene−自分の専攻分野と広汎にあるいは学際的に関連しているものの新しくなじみの薄い状
況においても自分の知識と理解ならびに問題解決能力を応用すること−知識を統合し , 複雑なものを取り扱うこと−不完全なあるいは限られた情報に基づいて，学術的に基礎づけられた決定を下すこと
その際に，自分の知識の応用と決断から生じる，社会的，学術的，倫理的認識を考慮に入れること−独力で新しい知識と能力を身につけること−研究志向あるいは応用志向の独自のプロジェクトを十分に自己制御し，かつ／または自律的に行なうこと−研究および応用の最新状況に基づき，自分の推論とその基礎をなす情報と誘因を，明確かつ一義的な方法で専門関係者および門外漢に伝えること−情報，着想，問題，解決について，専門関係者および門外漢と学術的水準で論じ合うこと−チームの中で特に重要な責任を引き受けること

第３段階：博士レベル
Doktoratsebene−本質的な研究計画を，学術的な誠実性をもって，独力で構想し実施すること−学術的な問題提起を独力で確認すること−新規で複雑な着想の批判的分析，展開および統合を行なうこと−学究的あるいは非学究的な職業上の環境で知識社会の社会的，学術的，および／あるいは文化的進歩を促進すること−自分の専門分野からの認識を，専門の同僚と議論し，学術的公衆の前で講演し，門外漢に伝えること−チームを指揮すること

出所 : Qualifikationsrahmen für Deutsche Hochschulabschlüsse（Im Zusammenwirken von Hochschulrektorenkonferenz,
Kultusministerkonferenz und Bundesministerium für Bildung und Forschung erarbeitet und von derKultusministerkonferenz am 21.04.2005 beschlossen）.

ドイツの大学・学位制度

189

教授の資格については，博士学位授与権の有無にかかわりなく，特別に区分された規定は設けられていない。教授の任用条件に関しても，高等教育法の規定はむしろ高等教育機関の種類による伝統的な分化に着目した内容であり，学位あるいは学修課程の段階に応じた違いは明記されていない。
なお，ドイツの高等教育資格枠組み８６には，学位取得者が表４に示す能力を有することが記されている。前述のとおり学位授与の審査にあたって用いられる基準は，各高等教育機関が学修課程ごとに試験規程に定める。しかし，試験と学位の統一性および等価性を守るためにこれまで諸州間で合意された種々の勧告，決議は引き続き有効である。したがって高等教育資格枠組みに示された観点は，学位授与審査にあたって基準の一つとして共有されていると考えられる。
３.４ 外国の高等教育機関との提携にもとづく学位授与
学位の授与が外国の高等教育機関との提携に基づいて行なわれる事例は，互いに学位授与権をもつ高等教育機関どうしが提携関係を結ぶ場合と，学位授与権をもたない教育施設が他国の高等教育機関と提携する場合の二つに区別される。以下では個別に検討する。
３.４.１ 二重の学位授与（ダブル・ディグリー）高等教育機関が他の高等教育機関と共同して統合された学修課程を設け，当該機関の学位と同時に追加の学位を授与する可能性は，高等教育大綱法においてもあらかじめ考慮に入れられていた８７。こうしたいわゆる二重の学位授与（Doppeldiplomierung）は，一方では外国の高等教育機関と協力して統合された学修を促進し，他方でこのような特別な資格の取得によって国際的な労働市場に道を拓くことが意図されている。もっともこうした二重の学位授与は，二つの試験を受けて二つの修了資格が別々に得られたという謬見の危険を免れない。その危険を防ぐために，当該証書に明記することが求められている８８。
国内外の複数の大学・高等教育機関によるこうした学位の共同授与は，ドイツ全州で徐々に広がりつつある８９。ただし，複数機関の協力により設置され，学位が授与される学修課程もアクレ
ディテーションを受けることは必須であり，州によってはアクレディテーションが州の認可に代わる役割を果たしていると考えられる。
３.４.２ 外国の高等教育機関による学位授与
高等教育機関として州の認可を受けていない教育施設は，いかなる学位も授与してはならない。
そのような教育施設が学位を出す方法として，外国の高等教育機関と提携する方法をとることがよくある。州の認可を受けていない教育施設の課程の一部あるいは全部を，外国の高等教育機関
が自ら提供する学修課程と等価値であると認め，それに対して当該機関の，すなわち外国の学位を与えるという方法である。こうして取得された学位を用いることがドイツ国内で許されるかど
うかは，外国の学位の使用に関する一般的規定にしたがって判断される。
このような外国の高等教育機関との提携関係は一般に「フランチャイズ・モデル」（FranchisingModell）と呼ばれ，州の認可手続きを迂回するものとしてときおり批判の対象となる。多くの事

８６

3.1.3 を参照。
§18 I Hochschulrahmengesetz.
８８Haug 2009, 234.
８９§6 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
８
７

190

学位と大学（２０１０）

例では外国での学修滞在が行なわれないにもかかわらず，外国の学位が取得されうるという点がとくに非難される。しかしこのフランチャイズ・モデルが，外国の高等教育機関の学位の合法的な取得と矛盾するかは，第一にその外国の高等教育機関に対して権限を有する，州の高等教育法に照らして判断されなければならない。当該高等教育機関の外で行なわれた学修の成果が認められるか，どの程度の範囲で認められるか，外国の高等教育機関がどの程度まで質の統制の義務を負うかは，その機関が本拠を置くドイツの州の有効な高等教育法にしたがってのみ，正確に評定されうるからである。
フランチャイズ・モデルが憂慮すべき問題として現れるのは，外国の機関によるその学位授与が当該国の高等教育法に従ってすでに許されないものであり，したがって授与された学位がドイ
ツ連邦共和国で使用を許されないという場合である。当然この危険は，高等教育機関として州の認可を受けていない教育施設で学位を取得しようとする者が引き受けなければならない９０。
３.５ 「学位」名称の規制
先に述べたとおり９１，学位の授与権は州立の高等教育機関あるいは州の認可を受けた高等教育機
関のみに与えられている。混同を招くいかなる類似の学位も，授与することは認められない。
外国の学位（ausländischer Grad）の使用については，いわゆる原産国の原則（Herkunftslandprinzip）
が適用される９２。すなわち，当該国の法律に従って認可を受け，学位授与の権限が付与された高等教育機関でその学位が授与されたものであり，実際に学修の修了と試験の合格に基づいて合法的に授与されたものであるかぎりは，授与機関が明示された外国の学位の形式で，国内の認可を受けずに使用することができる。その際に授与された学位の形式は，ラテン文字に書き換え，当該国で許されているかまたは慣例の省略形をとり，逐語訳が括弧内に付記されることができる。対応するドイツ国内の学位への変換は行なわれない９３。
こうした準則に反する学位の使用は禁じられている。有償で取得された学位を用いてはならな
い。外国の学位をもつ者は，当局の求めに応じてその正当性を文書によって証明しなければならない。ただし，高等教育領域における同等性に関してドイツ連邦共和国と他国との間で協定（Äquivalenzabkommen）が結ばれている場合は，このかぎりではない。高等教育法の規定に照らして学位を不当に使用し，あるいはその正当性を証明できない者は，学位の濫用として罰せられる。
３.６ 学位の質保証
質 保 証（Qualitätssicherung），ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン（Akkreditierung

適 格 認 定），評 価

（Evaluation）は，ドイツの高等教育システムの中に現れてまだ比較的新しい概念である９４。しかし質保証の本質に関わって，さまざまな形で手段が講じられてきた。教授の任用に際して候補者の資格要件が法的に定められ，実際の任用手続きでは候補者を国内外から募り競争的かつ比較可能な審査が行なわれている。研究助成制度の審査に基づく質と業績の統制と第三者資金の配分は，研究領域の質の指標の一つと考えられている。
教育の領域に関しては，連邦と諸州の間で超地域的な調整が，諸州間で学位・修了資格の比較
９０Haug 2009, 387-388.
3.3 を参照。
９２
Haug 2009, 234-235.
９３§37 Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg.
９４Haug 2009, 274ff.
９１

ドイツの大学・学位制度

191

可能性の確保が目ざされてきた。そこで基準確保の道具として役を果たしてきたのは，州の所管省による学修課程（Studiengang）と試験規程（Prüfungsordnung）の認可（Genehmigung）である。しかしその審査手続きは，学修課程に対する最低授業時間数の遵守や必要な教育提供のための人的充足など，形式的な判断基準に限られていたことは否めない。
こうした従来型の質保証の手続きは，学修構造の改革（Studienstrukturreform）にともなって新しく整理されることになった。ヨーロッパ諸国が協力し，欧州高等教育圏の創設を目ざすいわ
ゆるボローニャ・プロセスと歩を合わせて，国際的に互換性をもち比較可能で段階づけられた学
修構造がドイツの高等教育にも導入された。バチェラー（Bachelor），マスター（Master）という新しい学位の取得に至る課程である。
ボローニャ・プロセスの端を開いた１９９
９年のボローニャ宣言が，国を越えた学生の移動と雇用可能性の促進を目標に掲げ，その方途としてバチェラー，マスターの新しい学位と単位制
度の導入，質保証の面での協力を謳ったことは周知のとおりである。これに関連してドイツ
では，ボローニャ宣言に先立って１９９
８年に文部大臣会議と大学学長会議が共同し，段階づけ
ら れ た新たな学修課程に対してアクレディテーション手続きを導入することを決定した（Programmakkreditierung）。適格認定は一定の期限で与えられ，周期的なアクレディテーショ
ン手続きを通じて質の確保が企図された。以来，学修課程のアクレディテーションすなわちプロ
グラム・アクレディテーションは，バチェラー・マスター課程に対する州の認可（staatliche
Genehmigung）の前提として，諸州間で差異はあるものの州の高等教育法に位置づけられている９５。
プログラム・アクレディテーションにおける１０年に及ぶ経験をふまえて，２００
８年に新たな手続
きとしてシステム・アクレディテーション（Systemakkreditierung）が導入された。システム・
アクレディテーションでは，学修課程自体の審査を通じて学修課程の質と諸準則の遵守が確かめられるのではない。それらを保証する適性と効果に関して，学修と教育（Studium und Lehre）に照準を合わせた質保証のシステムが高等教育機関の内部に設けられているかが審査される。その際に，文部大臣会議の諸準則とヨーロッパの基準９６，アクレディテーション協議会の基準９７が用いられる。
システム・アクレディテーションは，学修と教育の領域で学修課程の質の水準を保証するための内部システムが適していることを，高等教育機関に証するものである。それは学修課程のアクレディテーションも兼ね，システム・アクレディテーションを受けた後に設置される学修課程もまた適格であるとみなされる９８。
３.６.１ アクレディテーションと学修課程の質保証
評価（Evaluation）は１９９８年に連邦の高等教育大綱法改正法の中に高等教育機関の一般的な使命と位置づけられ（第６条），今ではすべての州高等教育法に定められている。評価は，施設設備
ないし学修プログラムの強みと弱みを際立たせ，その改善に資することに重点が置かれる。

９５

バーデン・ヴュルテンベルク州では，学修課程の設置，廃止または変更には引き続き州の所管省の同意が必要とされる。§30 III Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg. Haug 2009, 274-275.
９６Standards and Guidelines for Quality Assurance in the European Higher Education Area（ESG）.
９
７„Regeln des Akkreditierungsrates für die Akkreditierung von Studiengängen und für die Systemakkreditierung（Beschluss des Akkreditierungsrates vom 08.12.2009）.
９
８„Kriterien für die Systemakkreditierung （beschlossen auf der 54. Sitzung des Akkreditierungsrates am 08.10.2007,
geändert am 29.02.2008 und 31.10.2008）. システム・アクレディテーションはまだ緒に就いたばかりである。

192

学位と大学（２０１０）

一方，アクレディテーション（Akkreditierung

適格認定）では，高等教育機関が専門的観点から最低基準を守り，もしくは一定の構造基準値を満たしているかどうかが審査される。
学修課程のアクレディテーションの実施に向けてドイツでは，１９９８年の文部大臣会議の決議に基づいて全国的なアクレディテーション協議会（Akkreditierungsrat）が設置された。構成員は，高等教育機関代表４名，州代表４名，産業界代表５名，学生代表および外国のアクレディテー
ション関係代表各２名である。アクレディテーション協議会の主な使命として，実際のアクレディテーションを担う機関の適格性の認定と監督，アクレディテーション手続きの最低要求の明示，
アクレディテーション機関間の公正な競争の保証，質保証とアクレディテーションに関する国際的な協力の促進などが挙げられる。アクレディテーション協議会は当初は試験的な位置づけであったが，諸州間の行政協定により２００５年に公法上の財団法人９９に変更された。
アクレディテーションの法的基盤は，高等教育大綱法第９条第２項に遡る。この規定によりバチェラーとマスターの課程は，アクレディテーション協議会の認定を受けた機関のアクレディ
テーションを受けることが義務づけられ，それは連邦各州の高等教育法に置き換えられて実施された。また，文部大臣会議において「バチェラーとマスターの学修課程の導入のための構造準則」１００が決議された。
文部大臣会議は２００３年に，「高等教育大綱法第９条第２項によりバチェラーとマスターの学修１０
１を可決した。これは，１９９９年の文部課程のアクレディテーションのための各州共通の構造準則」

大臣会議の決議「バチェラーとマスターの学修課程の導入のための構造準則」を置き換えたものであり，バチェラーとマスターの学修課程に対するアクレディテーションは，この構造準則に基礎を置いて行なわれるべきことが定められている。
その結果，各州は相互に対応する学修と試験の成果および修了資格の等価性，ならびに高等教育機関間の移動の可能性を保証するという高等教育大綱法第９条の使命を，この構造準則を通じて果たすよう求められることになった。さらにこの準則は，アクレディテーション協議会とアクレディテーション機関にも直接に向けられている。同時に，バチェラーとマスターの学修課程を計画し構想するための基盤（方向づけの大枠）として，高等教育機関にも役立てられる。
ドイツには現在，アクレディテーション協議会の適格認定を受けたアクレディテーション機関が１
０機関１０２あり，それぞれ学修課程のアクレディテーションを実施している。どの機関の適格認定を受けるかは大学，学部，ないし当該学修課程の運営組織の裁量に委ねられる。ただし，アクレディテーション機関はいずれも，文部大臣会議が決議したバチェラー，マスターの学修課程のアクレディテーションのための構造準則にもとづき，手引き（Leitfaden）を定めている。

９
９Stiftung zur Akkreditierung von Studiengängen in Deutschland.
„Strukturvorgaben für die Einführung von Bachelor- /Bakkalaureus- und Master- /Magisterstudiengängen
（Beschluss der Kultusministerkonferenz vom 05.03.1999）.
１
０
１„Ländergemeinsame Strukturvorgaben gemäß § 9 Abs. 2 HRG für die Akkreditierung von Bachelor- undMasterstudiengängen （Beschluss der Kultusministerkonferenz vom 10.10.2003）.
１
０
２
ACQUIN - Akkreditierungs-, Certifizierungs- und Qualitätssicherungs-Institut; AHPGS - Akkreditierungsagentur
für Studiengänge im Bereich Gesundheit und Soziales; AKAST - Agentur für Qualitätssicherung und
Akkreditierung kanonischer Studiengänge; AQA - Österreichische Qualitätssicherungsagentur; AQAS - Agentur
für Qualitätssicherung durch Akkreditierung von Studiengängen; ASIIN - Akkreditierungsagentur fürStudiengänge der Ingenieurwissenschaften, der Informatik, der Naturwissenschaften und der Mathematik; evalag Evaluationsagentur Baden-Württemberg; FIBAA - Foundation for International Business Administration
Accreditation; OAQ - Organ für Akkreditierung und Qualitätssicherung der Schweizerischen Hochschulen; ZEvA Zentrale Evaluations- und Akkreditierungsagentur Hannover.（http://www.akkreditierungsrat.de/）１００ドイツの大学・学位制度

193

文部大臣会議が決議した当初の構造準則では，さしあたり州（国）によって規制される学修課
程（とくに医学，法学の学修課程）と，教会の修了資格に導く学修課程，および芸術分野の学修課程は除外する形で設けられた。その後，美術・音楽大学の芸術に関する学修課程と，教職の前提条件をなす学修課程については規定が補足され，教会の修了資格に導く学修課程に関しても大枠原則が定められた。現行の「バチェラーとマスターの学修課程のアクレディテーションのため
１０３
では，州（国）によって規制される学修課程のみ特別な規定が留保されの各州共通の構造準則」ている。
３.６.２ 不法な学位・称号販売と付与
インターネットを利用しての学位と称号の販売は，ドイツでも増加している。バーデン・ヴュ
ルテンベルク州の例では，州の高等教育法が定める学位授与と学位の使用権の規定に抵触するドイツ語または外国語の学位，あるいは真正な学位と見間違いを招く類似の学位を有償で付与または提供することは，秩序違反（Ordnungswidrigkeit）として処罰される１０４。連邦法で禁止されているのは不法な称号使用のみであるが，称号の販売は，個々の事例で詐欺または文書偽造の構成要件を満たしうる。民法上，称号の斡旋または販売は無効である。支払われた対価は返還請求できない１０５。
３.６.３ 学位の剥奪
学位の授与は試験の合格を前提とする行政行為である。たとえば博士の学位授与の前提条件の欠如，あるいは事後になってからの欺罔の発覚による違法の行政行為は，州の行政手続法（Verwaltungsverfahrensgesetz）に従い取り消される。
高等教育機関によって授与された学位は，取得者が後の行動によってその学位の保持に値しないことが証明されたときには，行政手続法にはかかわりなく，剥奪されることができる。例としてとくに該当するのは，欺罔と重大な内容に関わる欠陥，剽窃に代表される学問上の誠実さへの抵触である。学位の剥奪は，授与した高等教育機関が決定する１０６。

参考文献
Coelln, Christian von und Horst, Thomas, 2009, „Ökonomisierung, Effizienz undProfessionalisierung. Das nordrhein-westfälische Hochschulfreiheitsgesetz. in Forschung &Lehre, 2009（3）, 174-176.
Geis, Max-Emanuel（Hrsg.）, 2009, Hochschulrecht im Freistaat Bayern. Handbuch für Wissenschaft
und Praxis, C.F. Müller Verlag, Heidelberg.
Grigat, Felix, 2008, „Das ‚Musterländle zwischen Exzellenz und Nivellierung. BadenWürttembergs Hochschullandschaft. in Forschung & Lehre, 2008（2）, 87-89.

１
０３„Ländergemeinsame Strukturvorgaben für die Akkreditierung von Bachelor- und Masterstudiengängen
（Beschluss der Kultusministerkonferenz vom 10.10.2003 i.d.F. vom 04.02.2010）.
１
０
４§75 II Landeshochschulgesetz Baden-Württemberg, Art. 68 Abs. 7 Bayerisches Hochschulgesetz. バーデン・ヴュ
ルテンベルク州の高等教育法では，秩序違反は１０万ユーロまでの罰金に処せられうる。一方，バイエルン州の高等教育法では１年以下の自由刑または罰金刑を科すると定められている。
１
０
５
Haug ２
００９, ２３５.
１
０
６
Geis ２
００９, １５７, Haug ２００９, ２３２.

194

学位と大学（２０１０）

Hartmer, Michael und Detmer, Huber（Hrsg.）, 2004, Hochschulrecht. Ein Handbuch für die Praxis,
C.F. Müller Verlag, Heidelberg.
Haug, Volker（Hrsg.）, 2009, Das Hochschulrecht in Baden-Württemberg. Systematische Darstellung, 2.,vollständig neu bearbeitete und erweiterte Auflage, C.F. Müller Verlag, Heidelberg.
Maiwald, Christian（Hrsg.）, 2006, Grundgesetz Text. Föderalismusreform mit Begleitgesetz undEinführung, C.F. Müller Verlag, Heidelberg.
Möllers, Christoph, 2009, Das Grundgesetz. Geschichte und Inhalt, Verlag C. H. Beck, München.
Reich, Andreas, 2005, Hochschulrahmengesetz. Kommentar, 9., neubearbeitete Auflage, Verlag Karl
Heinrich Bock, Bad Honnef.
Thieme, Werner, 2004, Deutsches Hochschulrecht, 3., vollständig neu bearbeitete Auflage, Carl
Heymanns Verlag KG, Köln, Berlin, München.
Wagner, Hellmut, 2010, „KIT - Ein Großexperiment. Das Karlsruhe Institut für Technologie（KIT）
aus juristischer Perspective. in Forschung & Lehre, 2010（2）, 110-111.
高木英明，１９９８，『大学の法的地位と自治機構に関する研究』多賀出版．

195

ドイツの大学・学位制度

ドイツの高等教育基礎データ

付表１
連邦構成州
バーデン・ヴュルテンベルク
Baden-Württemberg
バイエルン
Bayernベルリン
Berlinブランデンブルク
Brandenburg
ブレーメン
Bremenハンブルク
Hamburg
ヘッセン
Hessenメクレンベルク・フォアポンメルン
Mecklenburg-Vorpommern
ニーダーザクセン
Niedersachsen
ノルトライン・ヴェストファーレン
Nordrhein-Westfalen
ラインラント・プファルツ
Rheinland-Pfalz
ザールラントSaarlandザクセン
Sachsenザクセン・アンハルト
Sachsen-Anhalt
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン
Schleswig-Holstein
テューリンゲンThüringen
連邦全体

ドイツの高等教育機関数（２００８/２００９年冬学期）
総計
68
17.3％
48
12.2％
30
7.6％
13
3.3％
7
1.8％
17
4.3％
28
7.1％
8
2.0％
25
6.3％
61
15.5％
19
4.8％
7
1.8％
26
6.6％
11
2.8％
13
3.3％
13
3.3％
394
100.0％

総合大学

教育大学

神学大学

芸術大学

専門大学

行政
専門大学

15

6

―

8

35

4

12

―

3

8

24

1

8

―

―

4

17

1

3

―

―

1

7

2

2

―

―

1

3

1

5

―

―

2

8

2

7

―

3

3

12

3

2

―

―

1

4

1

11

―

―

2

10

2

16

―

5

8

28

4

6

―

2

―

8

3

1

―

―

2

3

1

7

―

―

6

11

2

2

―

1

2

5

1

3

―

―

2

7

1

4

―

―

1

7

1

104
26.4％

6
1.5％

14
3.6％

51
12.9％

189
48.0％

30
7.6％

註：数値は非州立の高等教育機関を含む。連邦統計局の統計に設置者別の数値は掲載されていない。ウェブサイト上に大学学長会議（Hochschulrektorenkonferenz）が公開する情報データベース「大学羅針盤」を用いて概算した設
置者別の割合は，連邦全体で州立（staatlich）６
４.２％，私立（privat）２
４.８％，教会立（kirchlich）１
１.０％であった。
類型別には，私立は専門大学が９割を占め（総合大学１
０.９％，芸術大学１.１％，専門大学８８.０％），教会立では総合
大学が３割，専門大学が５割である（総合大学２９.３％，芸術大学１９５. ％，専門大学５１２. ％）。ただし，私立の在学者
はドイツ全体の約４％にすぎない（http://www.hochschulkompass.de/ 2010.2.18）。
出所：“6.6.1 Hochschulen, Studierende, Studienanfänger/-innen im Wintersemester 2008/09 nach Hochschularten undLändern,” Statistisches Bundesamt, 2009, Statistisches Jahrbuch. より作成。

196

学位と大学（２０１０）

付表２

ドイツの高等教育機関在学者数（２００
８/２００
９年冬学期）
総計

総合大学

教育大学

神学大学

芸術大学

専門大学

行政
専門大学

バーデン・ヴュルテンベルク
Baden-Württemberg

237,234
11.9％

137,725

20,033―

4,281

71,025

4,170

バイエルン
Bayern258,83913.0％

174,065

―

608

3,303

77,735

3,128

ベルリン
Berlin133,594
6.7％

95,239

―

―

4,871

30,6542,830

ブランデンブルク
Brandenburg

46,8092.3％

31,064――555

14,534656

ブレーメン
Bremen30,514
1.5％

18,515――780

10,955264

ハンブルク
Hamburg

71,905
3.6％

46,799

―

―

1,498

23,223385

ヘッセン
Hessen170,017
8.5％

113,259

―

392

1,456

52,3102,600

メクレンベルク・フォアポンメルン
Mecklenburg-Vorpommern
ニーダーザクセン
Niedersachsen

37,102
1.9％
140,521
7.0％

26,225

―

―

554

9,888

435

97,790

―

―

2,682

39,264785

ノルトライン・ヴェストファーレン
Nordrhein-Westfalen

481,583
24.1％

342,821

―

892

5,705

125,847

6,318

ラインラント・プファルツ
Rheinland-Pfalz

75,335―597―

31,8382,075

ザールラントSaarland

109,845
5.5％
21,363
1.1％

14,614

―

―

647

5,788

314

ザクセン
Sachsen105,745
5.3％

74,262

―

―

2,704

27,795984

ザクセン・アンハルト
Sachsen-Anhalt

51,527
2.6％

30,514

―

122

1,134

19,517240

シュレースヴィヒ・ホルシュタイン
Schleswig-Holstein

48,7402.4％

28,634――972

17,554

1,580

テューリンゲンThüringen50,724
2.5％

34,491――

835

14,824574

1,996,062
100.0％

1,341,352
67.2％

20,033
1.0％

2,611
0.1％

31,977
1.6％

572,751
28.7％

27,338
1.4％

連邦構成州

連邦全体

出所：“6.6.1 Hochschulen, Studierende, Studienanfänger/-innen im Wintersemester 2008/09 nach Hochschularten undLändern,” Statistisches Bundesamt, 2009, Statistisches Jahrbuch. より作成。

197

ドイツの大学・学位制度

付表３

ドイツの学位授与数（２００７/２
００
８年冬学期および２００８年夏学期）修了試験合格者数
専門分野

言語学，
精神（文化）科学
スポーツ，
スポーツ学
法学，経済学，
社会科学
数学，自然科学医学，健康科学
獣医学
農学，林学，
栄養学
工学
芸術，芸術学
他の学修領域
総計

総計
50,788
17.7％
3,756
1.3％
97,50434.0％
47,915
16.7％
21,224
7.4％
1,407
0.5％
6,866
2.4％
44,05015.4％
12,8194.5％
620.0％
286,391
100.0％

修了試験の種類

うち
女性

総合大学の
ディプロー
ムと同等

博士学位

教職課程

38,461

20,9682,649

17,910

1,870

5,895

1,496

1,924

1,691

110

1,687

―

236

32

50,28938,395

3,368

1,335

43,037

6,758

4,611

18,953

20,281

6,863

5,397

7,340

5,448

2,586

12,423

11,424

7,222

125

1,472

486

495

1,164

875

519

―

―

―

13

3,927

1,453

555

174

2,763

1,095

826

9,837

10,8662,247

468

24,026

2,582

3,861

8,387

6,654

262

1,759

2,997

858

289

15

―

48

4

―

―

10

145,38050.８％

112,60739.3％

23,8438.3％

28,85910.0％

83,50529.2％

23,358
8.2％

14,2195.0％

専門大学のバチェラー マスター
ディプローム註：総合大学のディプロームと同等の修了試験には，芸術に関する修了資格およびその他の修了資格を付与する修了試
験を含む。
出所：“6.6.7 Prüfungen an Hochschulen 2007,” Statistisches Bundesamt, 2009, Statistisches Jahrbuch. より作成。
付表４
連邦構成州

総計

ドイツの大学教授資格取得者数（２００７年）
法学
農学
言語学
数学
医学
スポーツ 経済学
獣医学 林学
工学
精神科学
自然科学 健康科学
栄養学
社会科学

芸術
芸術学

バーエン・ヴュルテンベルク

311

44

3

20

69

162

―

3

9

1

バイエルン

313

67

―

26

54

149

4

4

5

4

ベルリン

155

43

1

12

31

55

―

3

6

4

ブランデンブルク
ブレーメン

28
17

3
3

―
―

6
8

15
6

―
―

―
―

―
―

3
―

1
―

ハンブルク

58

10

―

2

8

36

―

―

1

1

ヘッセン
メクレンベルク・フォアポンメルン

148
41

24
7

2
―

24
1

27
11

60
20

―
―

4
1

2
1

5
―

ニーダーザクセン

150

26

―

16

26

66

5

5

4

2

ノルトライン・ヴェストファーレン

332

67

2

28

56

157

―

1

17

4

ラインラント・プファルツ

67

21

―

6

17

20

―

―

1

2

ザールラント
ザクセン

31
85

5
14

1
2

2
5

6
19

14
29

―
4

―
―

1
10

2
2

ザクセン・アンハルト

41

8

―

―

10

19

―

―

3

1

シュレースヴィヒ・ホルシュタイン

56

3

―

3

6

44

―

―

―

―

テューリンゲン

48

9

1

4

15

15

―

1

3

―

1,881
100％
457
24.3％

354
100％
134
37.9％

12
100％
3
25.0％

163
100％
43
26.4％

376
100％
62
16.5％

846
100％
180
21.3％

13
100％
6
46.2％

22
100％
4
18.2％

66
100％
14
21.2％

29
100％
11
37.9％

連邦全体
うち女性

出所：“6.6.8 Habilitationen 2007 nach Fächergruppen und Ländern,” Statistisches Bundesamt, 2009, Statistisches Jahrbuch.
より作成。

198

学位と大学（２０
１０）

資料：ドイツ高等教育関係法令

1. Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland
vom 23. Mai 1949（BGBl. S. 1）, zuletzt geändert durch Artikel 1
１
des Gesetzes vom 29. Juli 2009（BGBl. I S. 2248）

Artikel 1（1）Die Würde des Menschen ist unantastbar. Sie zu achten und zu schützen ist Verpflichtung aller staatlichen
Gewalt.
（2）Das Deutsche Volk bekennt sich darum zu unverletzlichen und unveräußerlichen Menschenrechten als
Grundlage jeder menschlichen Gemeinschaft, des Friedens und der Gerechtigkeit in der Welt.
（3）Die nachfolgenden Grundrechte binden Gesetzgebung, vollziehende Gewalt und Rechtsprechung als
unmittelbar geltendes Recht.

Artikel 2（1）Jeder hat das Recht auf die freie Entfaltung seiner Persönlichkeit, soweit er nicht die Rechte anderer verletzt
und nicht gegen die verfassungsmäßige Ordnung oder das Sittengesetz verstößt.
（2）Jeder hat das Recht auf Leben und körperliche Unversehrtheit. Die Freiheit der Person ist unverletzlich. In
diese Rechte darf nur auf Grund eines Gesetzes eingegriffen werden.

Artikel 3（1）Alle Menschen sind vor dem Gesetz gleich.
（2）Männer und Frauen sind gleichberechtigt. Der Staat fördert die tatsächliche Durchsetzung der
Gleichberechtigung von Frauen und Männern und wirkt auf die Beseitigung bestehender Nachteile hin.
（3）Niemand darf wegen seines Geschlechtes, seiner Abstammung, seiner Rasse, seiner Sprache, seiner Heimat
und Herkunft, seines Glaubens, seiner religiösen oder politischen Anschauungen benachteiligt oderbevorzugt werden. Niemand darf wegen seiner Behinderung benachteiligt werden.

Artikel 5（1）Jeder hat das Recht, seine Meinung in Wort, Schrift und Bild frei zu äußern und zu verbreiten und sich aus
allgemein zugänglichen Quellen ungehindert zu unterrichten. Die Pressefreiheit und die Freiheit der
Berichterstattung durch Rundfunk und Film werden gewährleistet. Eine Zensur findet nicht statt.
（2）Diese Rechte finden ihre Schranken in den Vorschriften der allgemeinen Gesetze, den gesetzlichen
Bestimmungen zum Schutze der Jugend und in dem Recht der persönlichen Ehre.
（3）Kunst und Wissenschaft, Forschung und Lehre sind frei. Die Freiheit der Lehre entbindet nicht von der1

http://www.bundestag.de/dokumente/rechtsgrundlagen/grundgesetz/gg.html

ドイツの大学・学位制度

199

Treue zur Verfassung.

Artikel 12（1）Alle Deutschen haben das Recht, Beruf, Arbeitsplatz und Ausbildungsstätte frei zu wählen. Die
Berufsausübung kann durch Gesetz oder auf Grund eines Gesetzes geregelt werden.
（2）Niemand darf zu einer bestimmten Arbeit gezwungen werden, außer im Rahmen einer herkömmlichen
allgemeinen, für alle gleichen öffentlichen Dienstleistungspflicht.
（3）Zwangsarbeit ist nur bei einer gerichtlich angeordneten Freiheitsentziehung zulässig.

Artikel 72（1）Im Bereich der konkurrierenden Gesetzgebung haben die Länder die Befugnis zur Gesetzgebung, solange
und soweit der Bund von seiner Gesetzgebungszuständigkeit nicht durch Gesetz Gebrauch gemacht hat.
（2）Auf den Gebieten des Artikels 74 Abs. 1 Nr. 4, 7, 11, 13, 15, 19a, 20, 22, 25 und 26 hat der Bund das
Gesetzgebungsrecht, wenn und soweit die Herstellung gleichwertiger Lebensverhältnisse im Bundesgebietoder die Wahrung der Rechts- oder Wirtschaftseinheit im gesamtstaatlichen Interesse einebundesgesetzliche Regelung erforderlich macht.
（3）Hat der Bund von seiner Gesetzgebungszuständigkeit Gebrauch gemacht, können die Länder durch Gesetz
hiervon abweichende Regelungen treffen über:（中略）
6. die Hochschulzulassung und die Hochschulabschlüsse.
Bundesgesetze auf diesen Gebieten treten frühestens sechs Monate nach ihrer Verkündung in Kraft, soweit
nicht mit Zustimmung des Bundesrates anderes bestimmt ist. Auf den Gebieten des Satzes 1 geht im
Verhältnis von Bundes- und Landesrecht das jeweils spätere Gesetz vor.
（4）Durch Bundesgesetz kann bestimmt werden, daß eine bundesgesetzliche Regelung, für die eine
Erforderlichkeit im Sinne des Absatzes 2 nicht mehr besteht, durch Landesrecht ersetzt werden kann.

Artikel 74（1）Die konkurrierende Gesetzgebung erstreckt sich auf folgende Gebiete:
（中略）
33.

die Hochschulzulassung und die Hochschulabschlüsse.
（後略）

Artikel 125a（1）Recht, das als Bundesrecht erlassen worden ist, aber wegen der Änderung des Artikels 74 Abs. 1, derEinfügung des Artikels 84 Abs. 1 Satz 7, des Artikels 85 Abs. 1 Satz 2 oder des Artikels 105 Abs. 2a Satz 2oder wegen der Aufhebung der Artikel 74a, 75 oder 98 Abs. 3 Satz 2 nicht mehr als Bundesrecht erlassen
werden könnte, gilt als Bundesrecht fort. Es kann durch Landesrecht ersetzt werden.
（2）Recht, das auf Grund des Artikels 72 Abs. 2 in der bis zum 15. November 1994 geltenden Fassung erlassen
worden ist, aber wegen Änderung des Artikels 72 Abs. 2 nicht mehr als Bundesrecht erlassen werden
könnte, gilt als Bundesrecht fort. Durch Bundesgesetz kann bestimmt werden, dass es durch Landesrecht

200

学位と大学（２０１０）

ersetzt werden kann.
（3）Recht, das als Landesrecht erlassen worden ist, aber wegen Änderung des Artikels 73 nicht mehr als
Landesrecht erlassen werden könnte, gilt als Landesrecht fort. Es kann durch Bundesrecht ersetzt werden.

2. Verfassung des Landes Baden-Württemberg（LV）
Vom 11. November 1953
2
Zuletzt geändert durch ÄndG vom 6. 5. 2008（GBl. S. 119）

Artikel 9
Die Kirchen sind berechtigt, für die Ausbildung der Geistlichen Konvikte und Seminare zu errichten und zu
führen.

Artikel 20（1）Die Hochschule ist frei in Forschung und Lehre.
（2）Die Hochschule hat unbeschadet der staatlichen Aufsicht das Recht auf eine ihrem besonderen Charakter
entsprechende Selbstverwaltung im Rahmen der Gesetze und ihrer staatlich anerkannten Satzungen.
（3）Bei der Ergänzung des Lehrkörpers wirkt sie durch Ausübung ihres Vorschlagsrechts mit.

Artikel 85
Die Universitäten und Hochschulen mit Promotionsrecht bleiben in ihrem Bestand erhalten.

3. Gesetz über die Hochschulen in Baden-Württemberg（Landeshochschulgesetz - LHG）
Zweites Gesetz zur Änderung hochschulrechtlicher Vorschriften vom 1. Januar 2005（Zweites
3
Hochschulrechtsänderungsgesetz - 2. HRÄG）

ERSTES KAPITEL
Hochschulen
ERSTER TEIL
Allgemeine Bestimmungen§1
Geltungsbereich（1）Dieses Gesetz gilt für die staatlichen Hochschulen des Landes Baden-Württemberg und für die staatlichanerkannten Hochschulen, soweit dies im Neunten Teil bestimmt ist sowie für die besonderen staatlichen
23

http://www.landesrecht-bw.de/jportal/?quelle=jlink&query=Verf+BW&psml=bsbawueprod.psml&max=true&aiz=true
http://www.landesrecht-bw.de/jportal/?quelle=jlink&query=HSchulG+BW&psml=bsbawueprod.psml&max=true&aiz=true

ドイツの大学・学位制度

201

Fachhochschulen nach Maßgabe von§69.
（2）Staatliche Hochschulen sind
1. die Universitäten
Freiburg, Heidelberg, Hohenheim, Konstanz, Mannheim, Stuttgart, Tübingen, Ulm sowie das Karlsruher
Institut für Technologie, soweit es die Aufgabe einer Universität nach§2 KITG wahrnimmt;
2. die Pädagogischen Hochschulen
Freiburg, Heidelberg, Karlsruhe, Ludwigsburg mit Fakultät Sonderpädagogik mit Sitz in Reutlingen,
Schwäbisch Gmünd und Weingarten;
3. folgende Kunsthochschulen, und zwar:
die Hochschulen für Musik Freiburg, Karlsruhe und Trossingen,die Hochschulen für Musik und Darstellende Kunst Mannheim und Stuttgart,
die Akademien der Bildenden Künste Karlsruhe und Stuttgart sowie
die Hochschule für Gestaltung Karlsruhe;
4. folgende Fachhochschulen, und zwar:
die Hochschulen
Aalen,
Albstadt-Sigmaringen,
Biberach,Esslingen,
Furtwangen,
Heilbronn,
Karlsruhe,
Konstanz,
Mannheim,
Nürtingen-Geislingen,
Offenburg,
Pforzheim,
Ravensburg-Weingarten,
Reutlingen,Rottenburg,
Schwäbisch Gmünd,
Stuttgart（Medien）,
Stuttgart（Technik）undUlm;in der Grundordnung ist die gesetzliche Bezeichnung der Hochschule durch mindestens eine
profilbildende Kernkompetenz zu ergänzen.
5. die Duale Hochschule Baden-Württemberg（Duale Hochschule）mit Sitz in Stuttgart;
6. die besonderen nach§69 errichteten Fachhochschulen für den öffentlichen Dienst, die zum Zeitpunkt
des In-Kraft-Tretens dieses Gesetzes bestehen.
Die Hochschulen können durch Regelung in der Grundordnung ihrem Namen nach Satz 1 geeignete
Zusätze voranstellen oder anfügen.
（3）Nicht staatliche Hochschulen sind die Einrichtungen des Bildungswesens, die nach Maßgabe dieses
Gesetzes staatlich anerkannt sind sowie die kirchlichen Hochschulen im Sinne von Artikel 9 der Verfassung
des Landes Baden-Württemberg.

202

学位と大学（２０１０）（4）Staatliche Hochschulen, ausgenommen die Fachhochschulen nach § 69, werden durch Gesetz errichtet,
zusammengelegt

oderaufgehoben.

StudienakademienderDualenHochschulewerdendurch

Rechtsverordnung des Wissenschaftsministeriums errichtet, zusammengelegt oder aufgehoben. Die
Errichtung, Änderung oder Aufhebung von Außenstellen bedürfen eines Beschlusses der Landesregierung.

§2
Aufgaben（1）Die Hochschulen dienen entsprechend ihrer Aufgabenstellung der Pflege und der Entwicklung derWissenschaften und der Künste durch Forschung, Lehre, Studium und Weiterbildung in einem
freiheitlichen, demokratischen und sozialen Rechtsstaat. Die Hochschulen bereiten auf berufliche
Tätigkeiten vor, welche die Anwendung wissenschaftlicher Erkenntnisse und wissenschaftlicher Methodenoder die Fähigkeit zu künstlerischer Gestaltung erfordern. Hierzu tragen die Hochschulen entsprechend
ihrer besonderen Aufgabenstellung wie folgt bei:
1. Den Universitäten obliegt in der Verbindung von Forschung, Lehre, Studium und Weiterbildung die
Pflege und Entwicklung der Wissenschaften;
2. den Pädagogischen Hochschulen obliegt die Ausbildung der Lehrkräfte an Grundschulen, Hauptschulen,
Realschulen und Sonderschulen in wissenschaftlichen Studiengängen. Sie können sich an der Ausbildung
für das Lehramt an Gymnasien und beruflichen Schulen beteiligen und auf außerschulische Erziehungsund Bildungsprozesse bezogene Studiengänge für andere Berufe einrichten. Im Rahmen dieser
Aufgabenstellung betreiben sie Forschung;3. den Kunsthochschulen obliegt vor allem die Pflege der Künste auf den Gebieten der Musik, derdarstellenden und der bildenden Kunst, die Entwicklung künstlerischer Formen und Ausdrucksmittel
und die Vermittlung künstlerischer Kenntnisse und Fähigkeiten. Sie bereiten insbesondere auf
kulturbezogene und künstlerische Berufe sowie auf diejenigen kunstpädagogischen Berufe vor, deren
Ausübung besondere künstlerische Fähigkeiten erfordert. Im Rahmen dieser Aufgaben betreiben sie
Forschung;4. die Fachhochschulen vermitteln durch anwendungsbezogene Lehre und Weiterbildung eine Ausbildung,
die zu selbstständiger Anwendung wissenschaftlicher Erkenntnisse und Methoden oder zu
künstlerischen Tätigkeiten in der Berufspraxis befähigt; im Rahmen ihrer Aufgaben betreiben sie
anwendungsbezogene Forschung und Entwicklung.
5. die Duale Hochschule vermittelt durch die Verbindung des Studiums an der Studienakademie mit der
praxisorientierten Ausbildung in den beteiligten Ausbildungsstatten（duales System）die Fähigkeit zu
selbstständiger Anwendung wissenschaftlicher Erkenntnisse und Methoden in der Berufspraxis; sie
betreibt im Zusammenwirken mit den Ausbildungsstätten auf die Erfordernisse der dualen Ausbildung
bezogene Forschung（kooperative Forschung）. Im Rahmen ihrer Aufgaben betreibt sie Weiterbildung.
Die Hochschulen unterstützen in Zusammenarbeit mit der Wirtschaft und den sozialen Einrichtungen die
Studierenden bei der Durchführung von Praktika in Wirtschaftsbetrieben sowie die Absolventen beim Übergang
in das Berufsleben und fördern die Verbindung zu ihren Absolventen. Aufgabe der Universitäten ist auch die
Ausbildung von Lehrkräften für das Lehramt an Gymnasien und beruflichen Schulen in wissenschaftlichen
Studiengängen. Die Pädagogischen Hochschulen beteiligen sich an Veranstaltungen der Weiterbildung im
Rahmen der staatlichen Lehrerfortbildung. Die Hochschulen fördern entsprechend ihrer Aufgabenstellung denwissenschaftlichen und künstlerischen Nachwuchs. Die Hochschulen fördern die internationale, insbesondere
die europäische Zusammenarbeit im Hochschulbereich und den Austausch mit ausländischen Hochschulen; sieドイツの大学・学位制度

203

berücksichtigen die besonderen Bedürfnisse ausländischer Studierender.
（2）Die Hochschulen beraten Studierende und studierwillige Personen über Studienmöglichkeiten, Inhalte,
Aufbau und Anforderungen eines Studiums. Die Fakultäten und Studienakademien unterstützen die
Studierenden während des gesamten Studiums durch eine studienbegleitende fachliche Beratung.
（3）Die Hochschulen wirken an der sozialen Förderung der Studierenden mit; sie berücksichtigen die
besonderen Bedürfnisse von Studierenden mit Kindern. Sie tragen dafür Sorge, dass behinderte Studierendein ihrem Studium nicht benachteiligt werden und die Angebote der Hochschule möglichst ohne fremde Hilfein Anspruch nehmen können. Sie fördern in ihrem Bereich die geistigen, musischen und sportlichen
Interessen der Studierenden.
（4）Die Hochschulen fördern durch Wissens-, Gestaltungs- und Technologietransfer die Umsetzung und
Nutzung der Ergebnisse der Forschung und Entwicklungsvorhaben in die Praxis.
（5）Die Hochschulen dürfen ungeachtet der Rechtsform wirtschaftliche Unternehmen nur errichten,übernehmen, wesentlich erweitern oder sich daran beteiligen, wenn
1. öffentliche Zwecke des Technologietransfers, der Verwertung von Forschungsergebnissen und derwissenschaftlichen Weiterbildung dies rechtfertigen,2. das Unternehmen nach Art und Umfang in einem angemessenen Verhältnis zur Leistungsfähigkeit der
Hochschule und zum voraussichtlichen Bedarf steht,
3. die Hochschule einen angemessenen Einfluss in den Organen des Unternehmens erhält und
4. die Einlageverpflichtung und die Haftung der Hochschule auf einen bestimmten und ihrer
Leistungsfähigkeit angemessenen Betrag begrenzt werden.
Wirtschaftliche Unternehmen der Hochschulen sind so zu führen, dass der öffentliche Zweck erfüllt wird. Die
Gründung von Unternehmen und die Beteiligung an Unternehmen sind dem Wissenschaftsministerium
anzuzeigen und dem Rechnungshof dann, wenn die Hochschule die Mehrheit der Anteile erwirbt. Gehört der
Hochschule die Mehrheit der Anteile, prüft der Rechnungshof die Haushalts- und Wirtschaftsführung dieser
Unternehmen.
（6）Andere als die in diesem Gesetz genannten Aufgaben dürfen die Hochschulen nur dann übernehmen oderihnen übertragen werden, wenn sie mit den in Absatz 1 genannten Aufgaben zusammenhängen und deren
Erfüllung durch die Wahrnehmung der neuen Aufgaben nicht beeinträchtigt wird. Das
Wissenschaftsministerium wird ermächtigt, im Benehmen mit der betroffenen Hochschule und im
Einvernehmen mit dem Finanzministerium durch Rechtsverordnung solche Aufgaben zu übertragen.
（7）Zu den Aufgaben im Sinne von Absatz 6 gehören insbesondere die den Universitäten und Fachhochschulenbereits übertragenen Aufgaben der Materialprüfung, der Studienkollegs sowie die von den Landesanstalten
der Universität Hohenheim wahrgenommenen Aufgaben. Für eine Änderung findet Absatz 6 Satz 2
Anwendung.
（8）Die Hochschulen unterrichten die Öffentlichkeit regelmäßig über die Erfüllung ihrer Aufgaben und die
dabei erzielten Ergebnisse.

§3
Freiheit von Wissenschaft und Kunst,
Forschung, Lehre und Studium;
wissenschaftliche Redlichkeit（1）Die Hochschulen sind frei in Forschung, Lehre und Kunst. Das Land und die Hochschulen stellen sicher,dass die Mitglieder der Hochschule die durch Artikel 5 Abs. 3 Satz 1 des Grundgesetzes（GG）verbürgten

204

学位と大学（２０１０）

Grundrechte wahrnehmen können.
（2）Die Freiheit der Forschung（Artikel 5 Abs. 3 Satz 1 GG）umfasst insbesondere die Fragestellung, die
Grundsätze der Methodik sowie die Bewertung des Forschungsergebnisses und seine Verbreitung. Satz 1
gilt für künstlerische Entwicklungsvorhaben und für die Kunstausübung entsprechend.
（3）Die Freiheit der Lehre（Artikel 5 Abs. 3 Satz 1 GG）umfasst im Rahmen der zu erfüllenden Lehraufgaben
insbesondere die Abhaltung von Lehrveranstaltungen und deren inhaltliche und methodische Gestaltung
sowie das Recht auf Äußerung von wissenschaftlichen und künstlerischen Lehrmeinungen. Beschlüsse derzuständigen Hochschulorgane in Fragen der Lehre sind insoweit zulässig, als sie sich auf die Organisation
des Lehrbetriebes und auf die Aufstellung und Einhaltung von Studien- und Prüfungsordnungen beziehen;sie dürfen die Freiheit im Sinne von Satz 1 nicht beeinträchtigen. Die Freiheit der Lehre entbindet nicht vonder Treue zur Verfassung.
（4）Die Freiheit des Studiums umfasst, unbeschadet der Studien- und Prüfungsordnungen und an der Dualen
Hochschule unbeschadet des§29 Abs. 6 Satz 3, insbesondere die freie Wahl von Lehrveranstaltungen, das
Recht, innerhalb eines Studiengangs Schwerpunkte nach eigener Wahl zu bestimmen, sowie die Erarbeitungund Äußerung wissenschaftlicher und künstlerischer Meinungen. Beschlüsse der zuständigenHochschulorgane in Fragen des Studiums sind insoweit zulässig, als sie sich auf die Organisation undordnungsgemäße Durchführung des Lehr- und Studienbetriebes und auf die Gewährleistung eines
ordnungsgemäßen Studiums beziehen.
（5）Alle an der Hochschule wissenschaftlich Tätigen sowie die Studierenden sind zu wissenschaftlicher
Redlichkeit verpflichtet. Hierzu sind die allgemein anerkannten Grundsätze guter wissenschaftlicher Praxis
einzuhalten. Ein Verstoß hiergegen liegt insbesondere vor, wenn in einem wissenschaftserheblichen
Zusammenhang vorsätzlich oder grob fahrlässig Falschangaben gemacht werden, geistiges Eigentum
anderer verletzt oder die Forschungstätigkeit Dritter erheblich beeinträchtigt wird. Im Rahmen derSelbstkontrolle in der Wissenschaft stellen die Hochschulen Regeln zur Einhaltung der allgemeinanerkannten Grundsätze guter wissenschaftlicher Praxis und zum Umgang mit wissenschaftlichem
Fehlverhalten auf.

§5
Evaluation（1）Zur Sicherung einer hohen Qualität und Leistungsfähigkeit richten die Hochschulen unter derGesamtverantwortung des Vorstands ein Qualitätsmanagementsystem ein.
（2）Zur Bewertung der Erfüllung der Aufgaben der Hochschulen nach § 2 sowie bei der Durchsetzung derChancengleichheit von Frauen und Männern nehmen die Hochschulen regelmäßig Eigenevaluationen vor.
Darüber hinaus sind in angemessenen zeitlichen Abständen Fremdevaluationen durchzuführen. Die
Durchführung einer Fremdevaluation ist einer externen Evaluationseinrichtung oder einer externen
Gutachterkommission zu übertragen. Bei der Evaluation der Lehre sind die Studierenden zu beteiligen. Die
Ergebnisse sind dem Wissenschaftsministerium im Rahmen des Jahresberichts nach § 13 Abs. 9 zu
berichten und sollen veröffentlicht werden.
（3）Die Hochschulen dürfen zur Erfüllung ihrer Aufgaben nach Absatz 2 und § 13 Abs. 9 die erforderlichen
Erhebungen und weiteren Datenverarbeitungen vornehmen. Die betroffenen Mitglieder und Angehörigen
der Hochschule sind gegenüber ihrer Hochschule zur Mitwirkung und zur Angabe auch personenbezogener
Daten verpflichtet. Die Befragung von Studierenden und von Teilnehmern von Lehrveranstaltungen und die
Auswertung der Antworten darf nur so erfolgen, dass die Antworten und Auswertungen nicht oder nur mit

ドイツの大学・学位制度

205

einem unverhältnismäßig großen Aufwand an Zeit, Kosten und Arbeitskraft bestimmten oder bestimmbaren
Befragten zugeordnet werden können. Die Hochschulen erlassen Satzungen, in denen die zur Erfüllung der
Aufgaben nach Absatz 2 und§13 Abs. 9 erforderlichen Regelungen getroffen werden und auch bestimmt
wird, welche personenbezogenen Daten verarbeitet und in welchem Umfang und in welcher Form sie
innerhalb und außerhalb der Hochschule veröffentlicht werden.

§6
Zusammenwirken der Hochschulen untereinanderund mit anderen Einrichtungen（1）Zur besseren Erfüllung ihrer Aufgaben haben die Hochschulen untereinander, mit Hochschulen anderer
Länder und anderer Staaten, mit den Staatlichen Seminaren für Didaktik und Lehrerbildung, mit staatlichen
und staatlich geförderten Forschungs- und Bildungseinrichtungen sowie mit Einrichtungen derForschungsförderung zusammenzuwirken. Das Zusammenwirken ist von den Hochschulen durch
Vereinbarungen sicherzustellen. Um insbesondere eine bestmögliche Nutzung der Hochschuleinrichtungenzu erreichen, kann das Wissenschaftsministerium nach Anhörung der betroffenen Hochschulen
fachaufsichtliche Weisungen erteilen.
（2）Die Hochschule für Gestaltung Karlsruhe wirkt bei der Wahrnehmung ihrer Aufgaben insbesondere mit
dem Zentrum für Kunst und Medientechnologie Karlsruhe（ZKM）zusammen. Das
Wissenschaftsministerium kann die Wahrnehmung von Aufgaben durch Mitarbeiter dieser Hochschule im
ZKM auf Grund von Kooperationsvereinbarungen zur Dienstaufgabe erklären, wenn dies mit der Erfüllung
der übrigen Aufgaben dieser Mitarbeiter vereinbar ist. Absatz 1 Satz 2 gilt entsprechend.
（3）Durch Vereinbarung nach Absatz 1 kann geregelt werden, dass eine der beteiligten Hochschulen bestimmte
Aufgaben für alle Beteiligten erfüllt, insbesondere den übrigen Beteiligten und deren Mitgliedern die
Mitbenutzung ihrer Einrichtungen gestattet. Führen die Hochschulen einen Studiengang oder mehrere
Studiengänge gemeinsam durch, so kann die übernehmende Hochschule die erforderlichen Satzungen mit
Wirkung für und gegen alle Beteiligten erlassen; die Satzungen sind nach§8 Abs. 6 bekannt zu machen.
（4）Zur Verbesserung ihrer Zusammenarbeit und zur gemeinsamen Erfüllung ihrer Aufgaben in Forschung,
Kunst, Lehre, Studium und Weiterbildung können die Hochschulen durch die Vorstände der beteiligten
Hochschulen nach Anhörung der Senate und der Aufsichtsräte hochschulübergreifende wissenschaftlicheoder künstlerische Einrichtungen und Betriebseinheiten sowie Fakultäten und Sektionen als gemeinsame
Einrichtungen mehrerer Hochschulen errichten. Die beteiligten Hochschulen legen unter Berücksichtigung
ihrer fortbestehenden Leitungsverantwortung durch Vereinbarungen die Organisation und Aufgaben solcher
gemeinsamer Einrichtungen fest, die insbesondere auch die Personal- und Wirtschaftsverwaltung umfassen
können. Die Leitung wird auf Vorschlag der Senate von den Vorständen bestimmt.

206

学位と大学（２０１０）

ZWEITER TEIL
Aufbau und Organisation der Hochschule
1. Abschnitt
Rechtsstellung der Hochschule§8
Rechtsnatur;
Satzungsrecht（1）Die Hochschulen sind rechtsfähige Körperschaften des öffentlichen Rechts und zugleich staatliche
Einrichtungen. Sie können durch Gesetz auch in anderer Rechtsform errichtet oder in eine andere
Rechtsform umgewandelt werden. Durch Gesetz kann die Erprobung reformorientierter Hochschulmodelle,
insbesondere zur Verbesserung der Entscheidungsfähigkeit, zur Beschleunigung von
Entscheidungsprozessen, zur Erhöhung der Wirtschaftlichkeit oder zur Profilbildung zugelassen werden.
Die Hochschulen haben das Recht der Selbstverwaltung im Rahmen der Gesetze und erfüllen ihre Aufgaben,auch soweit es sich um Weisungsangelegenheiten handelt, durch eine Einheitsverwaltung; sie handeln ineigenem Namen.
（2）In Angelegenheiten, die Hochschulprüfungen betreffen, handeln für die Hochschule die nach den
Prüfungsordnungen zuständigen Stellen. Der Vorstandsvorsitzende oder ein von ihm benannter Vertreter ist
berechtigt, bei der Abnahme von Prüfungen anwesend zu sein. Über Widersprüche entscheidet das für die
Lehre zuständige Mitglied des Vorstands.
（3）Die Hochschulen führen eigene Siegel mit dem kleinen Landeswappen. Die Universitäten haben das Recht
auf ihre bisherigen Wappen. Das Wissenschaftsministerium kann den Hochschulen das Recht verleihen,
abweichend von Satz 1 ein anderes Wappen zu führen.
（4）Die Hochschule gibt sich eine Grundordnung nach Maßgabe dieses Gesetzes. Die Grundordnung bedarf derZustimmung des Wissenschaftsministeriums.
（5）Die Hochschule kann ihre Angelegenheiten durch sonstige Satzungen regeln, soweit die Gesetze keine
Vorschriften enthalten. Bei Weisungsangelegenheiten können Satzungen nur erlassen werden, wenn dies imGesetz vorgesehen ist.
（6）Die Grundordnung und die sonstigen Satzungen sind nach Maßgabe einer besonderen Satzung bekannt zu
machen. Die Grundordnung und die sonstigen Satzungen treten am ersten Tag des auf ihre
Bekanntmachung folgenden Monats in Kraft, wenn kein anderer Zeitpunkt bestimmt ist.

§9
Mitgliedschaft und Mitwirkung;Wahlen（1）Mitglieder der Hochschule sind die an der Hochschule nicht nur vorübergehend oder gastweise
hauptberuflich Tätigen, die eingeschriebenen Studierenden sowie die Doktoranden. Mitglieder sind ferner
die entpflichteten und im Ruhestand befindlichen Professoren, die Honorarprofessoren, die Gastprofessoren,
die Privatdozenten und die außerplanmäßigen Professoren sowie die Ehrenbürger und Ehrensenatoren; die
Grundordnung regelt deren aktives und passives Wahlrecht. Hauptberuflich ist die Tätigkeit, wenn die
Arbeitszeit oder der Umfang der Dienstaufgaben mindestens die Hälfte der regelmäßigen Arbeitszeit umfasstoder der Hälfte des durchschnittlichen Umfangs der Dienstaufgaben des entsprechenden vollbeschäftigten

ドイツの大学・学位制度

207

Personals entspricht. Nicht nur vorübergehend ist eine Tätigkeit, die auf mehr als sechs Monate innerhalb
eines Jahres angelegt ist. Mitglieder sind auch Hochschullehrer, die nach einer gemeinsamen
Berufung mit einer Forschungseinrichtung außerhalb des Hochschulbereichs oder im Rahmen vonKooperationsvereinbarungen dienstliche Aufgaben an der Hochschule wahrnehmen. Mitglieder sind auchdie Ausbildungsstätten der Dualen Hochschule nach Maßgabe des§65 b.
（2）Die Mitglieder der Hochschule haben das Recht und die Pflicht, an der Selbstverwaltung und der Erfüllung
der Aufgaben der Hochschule in Organen, Gremien und beratenden Ausschüssen mit besonderen Aufgaben
mitzuwirken und Ämter, Funktionen und sonstige Pflichten in der Selbstverwaltung zu übernehmen, es seidenn, dass wichtige Gründe entgegenstehen. Hauptamtliche Amtsträger als Beamte auf Zeit oder im
befristeten Dienstverhältnis sind im Falle ihres Rücktritts, ihrer Abwahl oder nach Ablauf ihrer Amtszeit oderihres Dienstverhältnisses verpflichtet, ihr Amt bis zur Bestellung eines Nachfolgers weiterzuführen,längstens aber bis zum Eintritt in den Ruhestand oder bis zum Beginn der Entpflichtung; ihr Dienstverhältnis
besteht so lange weiter. Satz 2 gilt nicht, wenn bisherige Amtsinhaber vor Ablauf ihrer Amtszeit oder ihres
Dienstverhältnisses dem Wissenschaftsministerium schriftlich erklärt haben, dass sie die Weiterführung derGeschäfte ablehnen; in diesem Fall hat der jeweilige Vertreter die Geschäfte weiterzuführen. Wer in anderen
Fällen als denen des Satzes 2 ein Amt, die Funktion als internes Mitglied im Aufsichtsrat, eine
Wahlmitgliedschaft in einem Gremium oder eine sonstige in diesem Gesetz oder der Grundordnung
vorgesehene Funktion übernommen hat, muss diese nach einer Beendigung bis zum Amtsantritt eines
Nachfolgers fortführen.
（3）Unbeschadet des § 20 Abs. 6 a Satz l können Mitglieder des Aufsichtsrats nicht Mitglieder im Senat, im
Hochschulrat oder im Akademischen Senat sein. Ausgeschlossen ist eine gleichzeitige Wahl- undAmtsmitgliedschaft im Senat; Entsprechendes gilt für die Mitgliedschaft im Fakultätsrat, im Hochschulralt
und im Akademischen Senat.
（4）Wer an der Hochschule tätig ist, ohne ihr Mitglied nach Absatz l zu sein, ist Angehöriger der Hochschule.
Die Grundordnung kann weitere Personen zu Angehörigen bestimmen. Sie regelt die Rechte und Pflichten
der Angehörigen, an der Selbstverwaltung und der Erfüllung der Aufgaben der Hochschule mitzuwirken.
（後略）

DRITTER TEIL
Studium, Lehre und Prüfungen§29
Studium; gestufte Studienstruktur（Bachelor- und Masterstudiengänge）（1）Lehre und Studium sollen Studierende nach Maßgabe der Aufgaben der Hochschule entsprechend§2 Abs. 1
auf eine berufliche Tätigkeit vorbereiten;§§31 und 38 bleiben unberührt.
（2）Die gestufte Studienstruktur mit eigenständigen Bachelor- und Masterstudiengängen, die unter Einschlusseines international kompatiblen Leistungspunktesystems modular ausgerichtet ist, dient der Schaffung eines
einheitlichen Europäischen Hochschulraums. Erster Abschluss eines Hochschulstudiums ist der Bachelor
als Regelabschluss. Bachelorabschlüsse verleihen dieselben Berechtigungen wie die bisherigen
Diplomabschlüsse der Fachhochschulen. Masterabschlüsse schließen als weitere Abschlüsse Studiengängeab, die auf ersten Hochschulabschlüssen fachlich aufbauen, erworbene Kompetenzen erweitern oder unter
Einbeziehung berufspraktischer Erfahrungen vertiefen. Der Zugang zu einem Masterstudiengang setzt

208

学位と大学（２０１０）

einen Hochschulabschluss oder einen gleichwertigen Abschluss voraus. Die Hochschulen legen durch
Satzung weitere Voraussetzungen fest, insbesondere das Erfordernis überdurchschnittlicher
Prüfungsergebnisse oder bestimmter Berufserfahrungen. Masterabschlüsse verleihen dieselben
Berechtigungen wie die bisherigen Diplom- und Magisterabschlüsse der Universitäten und gleichgestellter
Hochschulen.
（3）Mit In-Kraft-Treten dieses Gesetzes werden keine Diplom- und Magisterstudiengänge mehr eingerichtet;
spätestens mit Beginn des Wintersemesters 2009/2010 werden in solche Studiengänge keine
Studienanfänger mehr aufgenommen. Unberührt von Satz 1 und Absatz 2 bleiben die
Staatsexamensstudiengänge, die Studiengänge des Theologischen Vollstudiums mit kirchlichem oderakademischem Abschluss, die Studiengänge der Freien Kunst an den Kunsthochschulen, die Studiengängedes Designs an der Staatlichen Akademie der Bildenden Künste Stuttgart sowie die Studiengänge an der
Staatlichen Hochschule für Gestaltung Karlsruhe.
（4）In den Prüfungsordnungen sind die Studienzeiten vorzusehen, in denen ein Hochschulabschluss erworben
werden kann（Regelstudienzeit）. Die Regelstudienzeit schließt Zeiten eines in den Studiengang
eingeordneten Berufspraktikums, praktische Studiensemester, an der Dualen Hochschule die Ausbildung in
den Ausbildungsstätten und Prüfungszeiten ein. Die Regelstudienzeit beträgt bei Studiengängen mit dem
Hochschulabschluss
1. Bachelor mindestens drei und höchstens vier Jahre,
2. Bachelor an der Dualen Hochschule unter Einschluss der Ausbildung in den Ausbildungsstätten in derRegel höchstens drei Jahre,
3. Master mindestens ein Jahr und höchstens zwei Jahre.
Bei gestuften Studiengängen, die zu einem Bachelorabschluss und einem darauf aufbauenden, fachlich
fortführenden und vertiefenden oder fächerübergreifend erweiternden Masterabschluss führen, beträgt die
Gesamtregelstudienzeit höchstens fünf Jahre. In anderen Studiengängen beträgt die Regelstudienzeit
1. an den Fachhochschulen höchstens vier Jahre, davon in der Regel drei theoretische Studienjahre undmindestens ein integriertes praktisches Studiensemester, das mit den übrigen Teilen des Studiums
inhaltlich und zeitlich abzustimmen und in den Studiengang einzuordnen ist,
2. an den Pädagogischen Hochschulen vier Jahre; in den lehrerbildenden Studiengängen in der Regel drei
bis vier Jahre,
3. an den Universitäten und Kunsthochschulen höchstens viereinhalb Jahre.
Darüber hinausgehende Regelstudienzeiten dürfen in besonders begründeten Fällen festgesetzt werden,
insbesondere für Studiengänge, die in besonderen Studienformen, wie in Teilzeit, durchgeführt werden.
（5）Das Studienjahr kann in Semester oder Trimester eingeteilt werden; das Wissenschaftsministerium kann vonden Hochschulen eine Änderung der Studienjahreinteilung verlangen oder nach Anhörung der betroffenen
Hochschulen die Studienjahreinteilung sowie Beginn und Ende der Vorlesungszeit festsetzen. Wird das
Studienjahr in Trimester eingeteilt, gelten die Bestimmungen für Semester entsprechend. Die Satzungen der
Hochschulen können vorsehen, dass Studienanfänger nur einmal im Jahr zum Studium zugelassen werden.
（6）Die Duale Hochschule verbindet das Studium an einer Studienakademie mit der praxisorientierten
Ausbildung in den beteiligten Ausbildungsstätten（duales System）. Durch die Prüfung an der Dualen
Hochschule ist festzustellen, ob der Prüfungsteilnehmer die notwendigen theoretischen und praktischen
Kenntnisse besitzt und mit den in der Ausbildungsstätte vermittelten wesentlichen Ausbildungsinhalten
vertraut ist. Die Studierenden der Dualen Hochschule sind verpflichtet, regelmäßig an den
Lehrveranstaltungen teilzunehmen und sich den vorgeschriebenen Leistungskontrollen und Prüfungen zu
unterziehen.

ドイツの大学・学位制度

209

§30
Studiengänge（1）Ein Studiengang ist ein durch Studien- und Prüfungsordnungen geregeltes, auf einen bestimmten
Hochschulabschluss ausgerichtetes Studium. Entsprechendes gilt auch für den Abschluss eines
Studiengangs, durch den die fachliche Eignung für einen beruflichen Vorbereitungsdienst oder eine
berufliche Einführung vermittelt wird. Soweit bereits das jeweilige Studienziel ein Berufspraktikum oder ein
praktisches Studiensemester voraussetzt, sind diese mit den übrigen Teilen des Studiums inhaltlich undzeitlich abzustimmen und in den Studiengang einzuordnen.
（2）Wenn der Studierende auf Grund der maßgebenden Studien- und Prüfungsordnung aus einer größeren Zahl
zulässiger Fächer für das Studium mehrere Fächer auswählen muss, ist jedes dieser Fächer ein
Teilstudiengang. Für den Teilstudiengang gelten die Bestimmungen über den Studiengang entsprechend.
（3）Die Einrichtung, Änderung oder Aufhebung eines Studiengangs bedarf der Zustimmung desWissenschaftsministeriums. Die Zustimmungspflicht nach Satz 1 entfällt, wenn die Maßnahme in einem
Struktur- und Entwicklungsplan der Hochschule enthalten ist, dem das Wissenschaftsministerium
zugestimmt hat. Die Änderung oder Aufhebung eines Studiengangs ist nur dann zulässig, wenn
gewährleistet ist, dass die für den Studiengang zugelassenen Studierenden an dieser oder einer anderen
Hochschule ihr Studium abschließen können. Bachelor- und Masterstudiengänge sind grundsätzlich durcheine anerkannte Einrichtung zu akkreditieren. Dies gilt nicht, wenn und soweit die Hochschule durch eineanerkannte Einrichtung eine Systemakkreditierung erlangt hat; Auflagen im Rahmen derSystemakkreditierung zur Akkreditierung einzelner Studiengänge sind dabei zu beachten.
（4）Die Zustimmung zur Einrichtung oder Änderung von Studiengängen kann das Wissenschaftsministerium
von der Durchführung einer Aufnahmeprüfung nach§58 Abs. 5 abhängig machen.
（5）Die Fakultät und die Studienakademie können das Recht zur Teilnahme an Lehrveranstaltungenbeschränken oder den Zugang zu einem Studienabschnitt von dem Erbringen bestimmter Studienleistungen,an der Dualen Hochschule darüber hinaus von der Erbringung bestimmter Ausbildungsleistungen in derAusbildungsstätte oder dem Bestehen einer Prüfung abhängig machen, wenn ansonsten eine
ordnungsgemäße Ausbildung nicht gewährleistet werden könnte oder die Beschränkung aus sonstigen
Gründen der Forschung, Lehre, dualen Ausbildung oder Krankenversorgung erforderlich ist. Müssen
Studierende im Rahmen des Studiums auf verschiedene Ausbildungsorte verteilt werden, so findet die
Verteilung nach den Ortswünschen der Studierenden und, soweit notwendig, vor allem nach den für die
Ortsauswahl maßgebenden sozialen, insbesondere familiären und wirtschaftlichen Gründen statt.

§31
Weiterbildung（1）Die Hochschulen sollen zur Vermittlung weiterer wissenschaftlicher, künstlerischer oder beruflicher
Qualifikationen oder zur Heranbildung des wissenschaftlichen und künstlerischen Nachwuchses Angebote
der wissenschaftlichen und künstlerischen Weiterbildung entwickeln; die Duale Hochschule soll dafürzusammen mit den beteiligten Ausbildungsstätten Möglichkeiten einer wissenschaftsbezogenen undzugleich praxisorientierten beruflichen Weiterbildung im dualen System entwickeln. Die Hochschulen
führen die wissenschaftliche und künstlerische Weiterbildung in Form von Studiengängen für Absolventen
eines ersten Hochschulstudiums（postgraduale Studiengänge）und Kontaktstudien durch.
（2）Postgraduale Studiengänge vermitteln einen weiteren Hochschulabschluss und werden durch Studien- und

210

学位と大学（２０１０）

Prüfungsordnungen geregelt; die Regelstudienzeit soll höchstens vier Semester betragen. Für die Zulassung
zu solchen Studiengängen gilt§29 Abs. 2 Satz 5 und 6 entsprechend. Als postgraduale Studiengänge gelten
an Kunsthochschulen auch solche Studien, die einer Vertiefung freikünstlerischer Fähigkeiten dienen.
Studierende solcher Studiengänge an den Akademien der Bildenden Künste haben das Recht, an samtlichen
Lehrveranstaltungen teilzunehmen. Der Senat der Kunsthochschule kann Studierende in Studiengängen im
Sinne von Satz 3 zu Meisterschülern ernennen. Die Hochschulen können private Bildungseinrichtungen mit
der Durchführung der Lehre im Rahmen postgradualer Studiengänge, die keine konsekutiven Studiengänge
im Sinne des § 29 Abs. 4 sind, beauftragen. Dabei ist durch einen Vertrag, der der Zustimmung desWissenschaftsministeriums bedarf, sicherzustellen, dass1. die von der privaten Bildungseinrichtung verpflichteten Lehrenden mindestens die Voraussetzungen des§56 Abs. 2 Satz 1 erfüllen,
2. allein der Hochschule die inhaltliche, didaktische, strukturelle, kapazitäre und zeitliche Festlegung desLehrangebots im Rahmen der maßgeblichen Studien- und Prüfungsordnung obliegt und
3. die durch die private Bildungseinrichtung erbrachte Lehre in das Qualitätsmanagement nach§5 Abs. 1
sowie in die Eigen- und Fremdevaluationen der Hochschule nach§5 Abs. 2 einbezogen wird.
（3）Das Kontaktstudium dient der wissenschaftlichen oder künstlerischen Vertiefung und Ergänzung
berufspraktischer Erfahrungen. Die Regelungen über Studiengänge finden keine Anwendung. Die
Hochschulen sollen für die Teilnahme am Kontaktstudium nach erfolgreicher Ablegung einer
Abschlussprüfung ein Zertifikat ausstellen. Das Kontaktstudium wird privatrechtlich ausgestaltet; die
Zulassungsvoraussetzungen regeln die Hochschulen.
（4）Die Hochschulen können Veranstaltungen des Kontaktstudiums auf Grund von Kooperationsvereinbarungenauch außerhalb des Hochschulbereichs durchführen. Durch den Kooperationsvertrag ist sicherzustellen,
dass der Hochschule die Aufgabe obliegt, das Lehrangebot inhaltlich und didaktisch zu entwickeln,
Prüfungen abzunehmen und ein gemeinsames Zertifikat auszustellen. Außerdem ist sicherzustellen, dasssich die kooperierende Einrichtung verpflichtet, die Weiterbildungsveranstaltungen in eigener
Verantwortung zu organisieren, anzubieten und durchzuführen sowie der Hochschule für ihre Leistungenein angemessenes Entgelt zu entrichten. Die Durchführung von Lehrveranstaltungen im Rahmen solcher
Kooperationsvereinbarungen gehört in der Regel nicht zu den Dienstaufgaben des Lehrpersonals derHochschulen.

§32
Prüfungen（1）Das Studium wird durch eine Hochschulprüfung, eine staatliche oder eine kirchliche Prüfung abgeschlossen.
In Studiengängen mit einer Regelstudienzeit von mindestens drei Jahren findet eine Vor- oder
Zwischenprüfung statt; dies gilt nicht für dreijährige Bachelorstudiengänge gemäß§29 Abs. 4 Satz 3 Nr. 1
und 2. Soweit in staatlichen oder kirchlichen Prüfungsordnungen keine Bestimmungen über Vor- oder
Zwischenprüfungen enthalten sind, sind von den Hochschulen Vor- oder Zwischenprüfungsordnungen zu
erlassen. Zu einer Prüfung kann nur zugelassen werden, wer für den betreffenden Studiengang zugelassen
ist oder nach§60 Abs. 1 Satz 4 als zugelassen gilt. Hat ein Studierender eine nach der Prüfungsordnung
erforderliche studienbegleitende Prüfungsleistung, Vor-, Zwischen- oder Abschlussprüfung endgültig nicht
bestanden oder den Prüfungsanspruch verloren（§34 Abs. 2 und 3）, so erlischt die Zulassung zu diesem
Studiengang.
（2）Die an einer anderen deutschen Hochschule derselben Hochschulart in dem gleichen oder verwandten

ドイツの大学・学位制度211

Studiengang abgelegte Vor- oder Zwischenprüfung wird anerkannt. Studienzeiten sowie Studien- undPrüfungsleistungen an Berufsakademien werden anerkannt, soweit sie gleichwertig sind. Die Teilnahme ananerkannten Fernstudieneinheiten wird wie das entsprechende Präsenzstudium auf die Studienzeit
angerechnet.
（3）Studien- und Prüfungsleistungen sollen auf der Grundlage eines Leistungspunktesystems bewertet werden,
das die Anrechnung erbrachter Leistungen auf gleiche oder verwandte Studiengänge derselben oder anderer
Hochschulen ermöglicht; Entsprechendes gilt für Berufsakademien, soweit Gleichwertigkeit gegeben ist.
（4）Außerhalb des Hochschulsystems erworbene Kenntnisse und Fähigkeiten können auf ein
Hochschulstudium angerechnet werden, wenn
1. zum Zeitpunkt der Anrechnung die für den Hochschulzugang geltenden Voraussetzungen erfüllt sind,
2. die auf das Hochschulstudium anzurechnenden Kenntnisse und Fähigkeiten den Studien- undPrüfungsleistungen, die sie ersetzen sollen, nach Inhalt und Niveau gleichwertig sind und
3. die Kriterien für die Anrechnung im Rahmen einer Akkreditierung überprüft worden sind.
Außerhalb des Hochschulsystems erworbene Kenntnisse und Fähigkeiten dürfen höchstens 50 Prozent desHochschulstudiums ersetzen. Die Hochschulen regeln die Einzelheiten in der Prüfungsordnung, insbesondereob, unter welchen Voraussetzungen und in welchem Umfang die Kenntnisse und Fähigkeiten, die außerhalb desHochschulwesens erworben wurden, angerechnet werden können. Die Prüfungsordnung kann auch eine
Einstufungsprüfung vorsehen.

§33
Externenprüfung
Die Universitäten, Pädagogischen Hochschulen, Fachhochschulen und die Duale Hochschule können Vor- undZwischenprüfungen sowie Abschlussprüfungen für nicht immatrikulierte Studierende durchführen und für diesestudienbegleitende Leistungsnachweise abnehmen, sofern diese Bestandteil einer der genannten Prüfungen sind
（Externenprüfung）; die Entscheidung darüber trifft der Vorstand. Voraussetzung hierfür ist eine ausreichend
breite Vertretung des jeweiligen Faches einschließlich der erforderlichen fachlichen Prüfungskompetenz deshauptberuflich tätigen wissenschaftlichen Personals an diesen Hochschulen.

§34
Prüfungsordnungen（1）Hochschulprüfungen werden auf Grund von Prüfungsordnungen abgelegt, die Regelungen zu den in § 36
Satz 2 genannten Gegenständen enthalten. Die Prüfungsordnungen müssen Schutzbestimmungenentsprechend dem Mutterschutzgesetz sowie den Fristen der gesetzlichen Bestimmungen über die
Elternzeit vorsehen und deren Inanspruchnahme ermöglichen; sie müssen flexible Fristen ermöglichen,wenn Studierende Familienpflichten wahrzunehmen haben. Prüfungsordnungen sind Satzungen, die derZustimmung des Vorstandsvorsitzenden bedürfen. Bei Studiengängen, die mit einer staatlichen Prüfung
abschließen, bedarf die Zustimmung des Einvernehmens des für die Abschlussprüfung zuständigen
Ministeriums. Die Zustimmung ist zu versagen, wenn die Prüfungsordnung gegen eine Rechtsvorschrift
verstößt oder eine mit§29 unvereinbare Regelstudienzeit vorsieht. Sie kann aus wichtigen Gründen versagt
werden, insbesondere wenn
1. die Prüfungsordnung anderen Vorschriften über die Regelstudienzeit nicht entspricht,
2. die Prüfungsordnung einer von den Ländern gemeinsam beschlossenen Empfehlung oder Vereinbarung,

212

学位と大学（２０１０）

die die Gleichwertigkeit einander entsprechender Studien- und Prüfungsleistungen sowie
Studienabschlüsse und die Möglichkeit des Hochschulwechsels gewährleisten soll, nicht entspricht,
3. durch die Prüfungsordnung die im Hochschulbereich erforderliche Einheitlichkeit oder die
Gleichwertigkeit der Ausbildung oder der Abschlüsse nicht gewährleistet ist.
Das Wissenschaftsministerium kann die Änderung einer geltenden Prüfungsordnung verlangen, wenn diesenicht den Anforderungen der Sätze 5 und 6 entspricht.
（2）Der Prüfungsanspruch für die Vorprüfung oder die Zwischenprüfung oder für einzelne Prüfungsleistungender Vor- oder Zwischenprüfung geht verloren, wenn diese Prüfungsleistungen nicht innerhalb von zwei
Semestern nach Ablauf der in den jeweiligen Prüfungsordnungen für die erstmalige Erbringung der
Prüfungsleistungen festgelegten Fristen erfolgreich abgelegt worden sind, es sei denn, die
Fristüberschreitung ist vom Studierenden nicht zu vertreten. An Fachhochschulen sind die
Prüfungsleistungen für die Abschlussprüfung spätestens drei Semester nach dem in der Prüfungsordnung
für die Abschlussprüfung festgelegten Zeitpunkt zu erbringen; die Fristüberschreitungen für die Zwischenund Abschlussprüfung dürfen insgesamt nicht mehr als drei Semester betragen. Die anderen Hochschulenkönnen in ihren Prüfungsordnungen eine Satz 2 Halbsatz 1 entsprechende Regelung vorsehen. Werden dieseFristen überschritten, so erlöschen der Prüfungsanspruch und die Zulassung für den Studiengang, es seidenn, die Fristüberschreitung ist vom Studierenden nicht zu vertreten.
（3）In den Hochschulprüfungsordnungen der Universitäten ist zu bestimmen, dass bis zum Ende des zweiten
Semesters mindestens eine Prüfungsleistung, bei Teilstudiengängen zwei Prüfungsleistungen, aus den
Grundlagen des jeweiligen Faches zu erbringen sind（Orientierungsprüfung）. Die Prüfungsleistungenkönnen einmal im darauf folgenden Semester wiederholt werden. Wer diese Prüfungsleistungen nicht
spätestens bis zum Ende des dritten Semesters erbracht hat, verliert den Prüfungsanspruch, es sei denn, die
Fristüberschreitung ist vom Studierenden nicht zu vertreten.
（4）Eine Tätigkeit als gewähltes Mitglied in gesetzlich vorgesehenen Gremien oder satzungsmäßigen Organen
der Hochschule oder des Studentenwerks während mindestens eines Jahres kann bis zu einem Studienjahr
bei der Berechnung der Prüfungsfristen unberücksichtigt bleiben; die Entscheidung darüber trifft der
Vorstandsvorsitzende.
（5）Absatz 1 Satz 2 und die Absätze 2 bis 4 sowie § 32 Abs. 3 gelten für staatliche Prüfungen, mit denen ein
Studium abgeschlossen wird und die durch Landesrecht geregelt werden, entsprechend. Die
Prüfungsrechtsverordnungen werden im Einvernehmen mit dem Wissenschaftsministerium erlassen; § 18
Abs. 2 LBG bleibt unberührt.

§35
Verleihung und Führung inländischer Grade（1）Auf Grund einer Hochschulprüfung, mit der ein erster Hochschulabschluss erworben wird, verleiht die
Hochschule einen Bachelorgrad. Auf Grund einer Hochschulprüfung, mit der ein weiterer
Hochschulabschluss erworben wird, verleiht die Hochschule einen Mastergrad. Die Hochschulen können
anstelle der Bezeichnung „Bachelor“ die Bezeichnung „Bakkalaureus“ oder „Bakkalaurea“ und anstelle derBezeichnung „Master“ die Bezeichnung „Magister“ oder „Magistra“ vorsehen. Abweichend von Satz 1
können die Hochschulen im Rahmen von § 29 Abs. 3 einen Diplomgrad mit Angabe der Fachrichtung
verleihen; Fachhochschulen verleihen den Diplomgrad mit dem Zusatz „Fachhochschule“（„FH“）.
Universitäten, Pädagogische Hochschulen und Kunsthochschulen können als ersten Hochschulabschlussauch einen Magistergrad verleihen.

ドイツの大学・学位制度

213（2）Die Hochschulen können Hochschulgrade gemäß ihren Prüfungsordnungen auch auf Grund von staatlichen
oder kirchlichen Prüfungen verleihen.
（3）Die Hochschulen können für Hochschulabschlüsse in künstlerischen Studiengängen oder in Studiengängen,die in Kooperation mit einer ausländischen Hochschule oder vergleichbaren Bildungseinrichtungendurchgeführt werden, andere als die in Absatz 1 genannten Grade verleihen. Ein Grad nach Satz 1 kann auchzusätzlich zu einem der in Absatz 1 genannten Grade verliehen werden.
（4）Deutsch- oder fremdsprachige Hochschulgrade sowie entsprechende staatliche Grade, Titel oder
Bezeichnungen（Grade）dürfen im Geltungsbereich dieses Gesetzes nur von einer staatlichen oder staatlichanerkannten Hochschule auf Grund einer mit Zustimmung des Vorstandsvorsitzenden erlassenen
Prüfungsordnung oder auf Grund von besonderen landesrechtlichen Bestimmungen verliehen werden.
Andere Grade, die denen nach Satz 1 zum Verwechseln ähnlich sind, dürfen nicht verliehen werden.
（5）Die Grade dürfen nur gemäß der Verleihungsurkunde oder in der sonst festgelegten Form geführt werden.
Für Ehrendoktorgrade gelten Satz 1 und Absatz 4 entsprechend. Frauen und Männer führen alle
Hochschulgrade, akademischen Bezeichnungen und Titel in der jeweils ihrem Geschlecht entsprechenden
Sprachform.
（6）Wer das Studium Soziale Arbeit oder Heilpädagogik an einer Fachhochschule erfolgreich abgeschlossen hat,
ist berechtigt, die Berufsbezeichnung „Staatlich anerkannter Sozialarbeiter“ oder „Staatlich anerkannte
Sozialarbeiterin“, „Staatlich anerkannter Sozialpädagoge“ oder „Staatlich anerkannte Sozialpädagogin“ oder
„Staatlich anerkannter Heilpädagoge“ oder „Staatlich anerkannte Heilpädagogin“ zu führen. Abweichend vonSatz 1 kann auch die Berufsbezeichnung „Staatlich anerkannter Sozialarbeiter/Sozialpädagoge“ oder
„Staatlich anerkannte Sozialarbeiterin/Sozialpädagogin“ geführt werden. Wer das Studium Sozialpädagogik
an der Berufsakademie oder der Dualen Hochschule erfolgreich abgeschlossen hat, ist berechtigt, die
Berufsbezeichnung „Staatlich anerkannter Sozialarbeiter/Sozialpädagoge“ oder „Staatlich anerkannte
Sozialarbeiterin/Sozialpädagogin“ zu führen.
（7）Der von einer baden-württembergischen Hochschule verliehene Hochschulgrad kann unbeschadet der§§48 und 49 LVwVfG entzogen werden, wenn sich der Inhaber durch sein späteres Verhalten der Führung desGrades als unwürdig erwiesen hat. Über die Entziehung entscheidet die Hochschule, die den Grad verliehen
hat.

§36
Rechtsverordnung
Das Wissenschaftsministerium kann durch Rechtsverordnung nach Maßgabe der§§29 bis 35 zur Wahrung derEinheitlichkeit und Gleichwertigkeit von Hochschulprüfungen im Benehmen mit den Hochschulen die in diesem
Gesetz vorgesehenen und die zu seiner Durchführung sonst erforderlichen Vorschriften für Satzungen der
Hochschulen, die Prüfungsverfahren regeln, sowie über die Prüfungsorganisation erlassen. Diese Vorschriftensollen Regelungen enthalten über1. die Prüfungen, Abschlussgrade, Regelstudienzeit, Prüferberechtigung, Bewertung von
Prüfungsleistungen sowie die Folgen von Verstößen gegen Prüfungsvorschriften, an der Dualen
Hochschule auch über die Bestellung von Angehörigen der Ausbildungsstätten zu Prüfern,
2. die Erbringung von Studien- und Prüfungsleistungen in Fremdsprachen,
3. die Regelungsgegenstände der Prüfungsordnungen,4. die Verlängerung von Prüfungsfristen für Studierende mit Kindern sowie Studierende mit Behinderungen,
5. die praktischen Tätigkeiten und an der Dualen Hochschule über die Absolvierung der vorgesehenen

214

学位と大学（２０１０）

Ausbildungsabschnitte in den Ausbildungsstätten als Zulassungsvoraussetzung für Prüfungen,
6. die Zulassungsvoraussetzungen zur Externenprüfung,
7. die Studienordnungen in bundesrechtlich und landesrechtlich geregelten Staatsexamensstudiengängen,
8. an der Dualen Hochschule die Anteile des Studiums in der Studienakademie im Verhältnis zu derAusbildung in den Ausbildungsstätten,
9. an der Dualen Hochschule die Möglichkeit zur Festlegung standortspezifischer Regelungen sowie
10. das diploma supplement（Studiengangerläuterung）.

§ 37
Führung ausländischer Grade,
Titel und Bezeichnungen（1） ausländischer Hochschulgrad, der von einer nach dem Recht des Herkunftslandes anerkannten Hochschule,die zur Verleihung dieses Grades berechtigt ist, auf Grund eines tatsächlich absolvierten und durch Prüfung
abgeschlossenen Studiums ordnungsgemäß verliehen worden ist, kann in der verliehenen Form unter
Angabe der verleihenden Hochschule genehmigungsfrei geführt werden. Dabei kann die verliehene Form
gegebenenfalls in lateinische Schrift übertragen und die im Herkunftsland zugelassene oder nachweislichallgemein übliche Abkürzung geführt sowie eine wörtliche Übersetzung in Klammern hinzugefügt werden.
Eine Umwandlung in einen entsprechenden inländischen Grad findet mit Ausnahme der nach dem
Bundesvertriebenengesetz Berechtigten nicht statt.
（2）Ein ausländischer Ehrengrad, der von einer nach dem Recht des Herkunftslandes zur Verleihung
berechtigten Hochschule oder anderen Stelle verliehen wurde, kann nach Maßgabe der für die Verleihung
geltenden Rechtsvorschriften in der verliehenen Form unter Angabe der verleihenden Stelle geführt werden.
Ausgeschlossen von der Führung sind Ehrengrade, wenn die ausländische Institution kein Recht zur
Vergabe des entsprechenden Grades nach Absatz 1 besitzt. Absatz 1 Satz 2 gilt entsprechend.
（3）Die Regelungen der Absätze 1 und 2 gelten entsprechend für ausländische Hochschultitel undHochschultätigkeitsbezeichnungen. Für staatliche und kirchliche Grade gilt Absatz 1 entsprechend.
（4）Vereinbarungen und Abkommen der Bundesrepublik Deutschland mit anderen Staaten überGleichwertigkeiten im Hochschulbereich gehen Vereinbarungen der Länder der Bundesrepublik
Deutschland und den Regelungen in den Absätzen 1 bis 3 vor.
（5）Eine von den Absätzen 1 bis 4 abweichende Grad-, Titel- oder Bezeichnungsführung ist untersagt.
Entgeltlich erworbene Grade, Titel und Hochschultätigkeitsbezeichnungen dürfen nicht geführt werden.
Wer einen ausländischen Grad, Titel oder eine ausländische Hochschultätigkeitsbezeichnung führt, hat auf
Verlangen einer öffentlichen Stelle die Berechtigung hierzu urkundlich nachzuweisen.
（6）Unbeschadet der §§ 48 und 49 LVwVfG kann das Wissenschaftsministerium eine von ihm erteilte
Genehmigung zur Führung eines ausländischen Grades widerrufen und bei allgemein erteilter
Genehmigung den Widerruf auch für den Einzelfall aussprechen, wenn sich der Inhaber durch sein späteres
Verhalten der Führung des Grades als unwürdig erwiesen hat.

§38
Promotion（1）Die Universitäten haben das Promotionsrecht. Die Pädagogischen Hochschulen haben das Promotionsrecht
im Rahmen ihrer Aufgabenstellung. Die Kunsthochschulen haben das Promotionsrecht auf dem Gebiet derドイツの大学・学位制度

215

Kunstwissenschaften, der Medientheorie, der Architektur, der Kunstpädagogik und der Philosophie. Die
Ausübung des Promotionsrechts bedarf der Verleihung durch das Wissenschaftsministerium und setzt eine
ausreichend breite Vertretung des wissenschaftlichen Faches an der Hochschule voraus. Der bisherige
Umfang des Promotionsrechts der Universitäten bleibt unberührt.
（2）Die Promotion dient dem Nachweis der Befähigung zu vertiefter wissenschaftlicher Arbeit und beruht auf
einer selbstständigen wissenschaftlichen Arbeit（Dissertation）und einer mündlichen Prüfung. Auf Grundder Promotion verleiht die Hochschule einen Doktorgrad mit einem das Fachgebiet kennzeichnenden
Zusatz. Die Verleihung eines Doktorgrades ehrenhalber kann in der Promotionsordnung vorgesehen
werden. Die Hochschulen sollen für ihre Doktoranden forschungsorientierte Studien anbieten und ihnen den
Erwerb von akademischen Schlüsselqualifikationen ermöglichen. Darüber hinaus sollen die Hochschulen
zur Heranbildung des wissenschaftlichen und künstlerischen Nachwuchses im Rahmen ihrer
Forschungsförderung gesonderte Promotionsstudiengänge（Doktorandenkollegs）einrichten, deren
Ausbildungsziel die Qualifikation für Wissenschaft und Forschung ist; die Regelungen über Studiengänge
finden sinngemäß Anwendung. Für Abschlüsse nach Satz 5 kann auch der Grad „Doctor of Philosophy（Ph.D.）“ verliehen werden.
（3）Zur Promotion kann als Doktorand in der Regel zugelassen werden, wer
1. einen Masterstudiengang,
2. einen Studiengang an einer Universität, Pädagogischen Hochschule oder Kunsthochschule mit einer
mindestens vierjährigen Regelstudienzeit oder
3. einen postgradualen Studiengang an einer Universität, Pädagogischen Hochschule oder einer anderen
Hochschule mit Promotionsrecht
mit einer Prüfung erfolgreich abgeschlossen hat. Für besonders qualifizierte Absolventen von BachelorStudiengängen, die nicht unter Satz 1 fallen, regelt die Promotionsordnung die besonderen
Zulassungsvoraussetzungen. Für besonders qualifizierte Absolventen eines Diplomstudiengangs einer
Fachhochschule oder einer Berufsakademie und für Absolventen der Württembergischen Notarakademie soll inder Promotionsordnung als Zulassungsvoraussetzung ein besonderes Eignungsfeststellungsverfahren
vorgesehen werden.
（4）Die Hochschule führt Promotionsverfahren auf der Grundlage einer Promotionsordnung durch, die vom
Senat zu beschließen ist und der Zustimmung des Vorstandsvorsitzenden bedarf. Die Promotionsordnung
regelt die weiteren Zulassungsvoraussetzungen, die Höchstdauer der Promotionszeit und die Durchführungdes Promotionsverfahrens. Als Betreuer und Prüfer konnen auch Professoren der Fachhochschulen oderder Dualen Hochschule bestellt werden. In den Promotionsordnungen kann geregelt werden, dass die
Hochschule eine Versicherung an Eides Statt über die Eigenständigkeit der erbrachten wissenschaftlichen
Leistungen verlangen und abnehmen kann.
（5）Personen, die eine Doktorarbeit anfertigen und als Doktorand angenommen worden sind, können im
Rahmen der von der Promotionsordnung festgelegten zulässigen Höchstdauer als Doktoranden
immatrikuliert werden. Eingeschriebene Doktoranden haben die Rechte und Pflichten Studierender. Die
Annahme als Doktorand verpflichtet die Hochschule zur wissenschaftlichen Betreuung.

§39
Habilitation; auserplanmäßige Professur（1）Die Universitäten, Pädagogischen Hochschulen und Kunsthochschulen haben das Recht der Habilitation in
dem Umfang, in dem ihnen das Promotionsrecht zusteht. Die Habilitation dient dem Nachweis der

216

学位と大学（２０１０）

besonderen Befähigung, ein wissenschaftliches Gebiet in Forschung und Lehre selbstständig zu vertreten.
（2）Die Zulassung zur Habilitation setzt die Promotion und in der Regel eine mehrjährige wissenschaftliche
Tätigkeit in Forschung und Lehre sowie bei den Pädagogischen Hochschulen eine schulpraktische Tätigkeit
voraus. Für die Habilitationsangelegenheiten kann ein hochschulzentraler Habilitationsausschuss gebildet
werden.
（3）Auf Grund der erfolgreichen Habilitation wird die Lehrbefugnis für ein bestimmtes wissenschaftliches Fachoder Fachgebiet verliehen. Mit der Verleihung ist das Recht zur Führung der Bezeichnung „Privatdozent“oder „Privatdozentin“ verbunden, wenn diese in ihrem Fachgebiet Lehrveranstaltungen von mindestens zwei
Semesterwochenstunden abhalten; die Durchführung dieser Veranstaltungen darf nicht von der Bezahlung
einer Lehrvergütung abhängig gemacht werden. Die Verleihung der Lehrbefugnis begründet kein Beamtenoder Arbeitsverhältnis und keine Anwartschaft auf Ernennung zum Hochschullehrer oder zur Einstellung
als Akademischer Mitarbeiter.
（4）Der Senat kann einem Privatdozenten auf Vorschlag der Fakultät nach in der Regel zweijähriger
Lehrtätigkeit die Bezeichnung „außerplanmäßiger Professor“ oder „außerplanmäßige Professorin“ verleihen.
（5）In der vom Senat zu beschließenden Habilitationsordnung, die der Zustimmung des Vorstandsvorsitzenden
bedarf, ist insbesondere zu regeln, dass die Habilitation in angemessener Zeit abzuschließen und während
der Erstellung der Habilitationsschrift eine Zwischenevaluierung vorzunehmen ist; es ist weiter zu regeln,
unter welchen Voraussetzungen die Lehrbefugnis widerrufen werden kann.

SECHSTER TEIL
Mitglieder
1. Abschnitt
Wissenschaftliches und künstlerisches Personal§44
Personal（1）Das hauptberuflich tätige wissenschaftliche Personal der Hochschule besteht aus den
1. Hochschullehrern（Professoren, Juniorprofessoren und Dozenten）,
2. Akademischen Mitarbeitern.
Sind Akademische Mitarbeiter korporationsrechtlich zugleich Hochschullehrer, Honorarprofessoren,
Privatdozenten oder außerplanmäßige Professoren, ändert dies nicht ihre dienstrechtliche Stellung.
（2）Das sonstige wissenschaftliche Personal besteht aus den
1. Honorarprofessoren,
2. Privatdozenten,
3. Gastprofessoren,
4. Lehrbeauftragten,
5. wissenschaftlichen Hilfskräften sowie den studentischen Hilfskräften.
（3）Die personalrechtlichen Vorschriften dieses Gesetzes für wissenschaftliches Personal gelten fürkünstlerisches Personal entsprechend.
（4）Das Wissenschaftsministerium wird ermächtigt, im Einvernehmen mit dem Innenministerium und dem
Finanzministerium den Umfang der Lehrverpflichtung des hauptberuflichen wissenschaftlichen Personals
unter Berücksichtigung der unterschiedlichen Aufgabenstellung der Hochschularten undDienstverhältnisse, die Gewichtung der Lehrveranstaltungsarten sowie besondere Betreuungspflichtenドイツの大学・学位制度

217

durch Rechtsverordnung zu regeln. Der Umfang der Freistellung von Lehraufgaben kann für die Mitglieder
der Fakultätsvorstände durch Ausweisung einer Hochschulpauschale erfolgen. Dem im
Angestelltenverhältnis beschäftigten Personal sind entsprechende Verpflichtungen durch Vertrag
aufzuerlegen.
（5）Für ein Dienstvergehen nach§3 Abs. 5 dürfen abweichend von§35 Abs. 1 des Landesdisziplinargesetzes
ein Verweis vier und eine Geldbuße fünf Jahre nach der Vollendung des Dienstvergehens nicht mehr
ausgesprochen werden.

§46
Dienstaufgaben der Hochschullehrer（1）Die Hochschullehrer nehmen die ihrer Hochschule jeweils nach§2 obliegenden Aufgaben in Wissenschaft
und Kunst, künstlerischen Entwicklungsvorhaben, Forschung, Lehre und Weiterbildung in ihren Fächernnach näherer Ausgestaltung ihres Dienstverhältnisses selbstständig wahr. Zu ihren hauptberuflichen
Aufgaben gehört es auch,
1. beim Hochschulzugang und bei der Zulassung der Studienbewerber an Aufnahmeprüfungs- und
Auswahlverfahren mitzuwirken,
2. sich an Aufgaben der Studienreform und der Studienberatung zu beteiligen,3. die Studierenden auch außerhalb der Lehrveranstaltungen in angemessenem Umfang fachlich zu
betreuen,
4. an der Verwaltung der Hochschule mitzuwirken,
5. in den Hochschuleinrichtungen ihres Fachgebiets Leitungsaufgaben zu übernehmen,
6. an der schulpraktischen Ausbildung mitzuwirken,
7. bei Hochschulprüfungen sowie bei den staatlichen und kirchlichen Prüfungen, durch die ein
Hochschulstudium abgeschlossen wird, mitzuwirken und
8. Aufgaben nach§2 Abs. 5 und 6 wahrzunehmen.
Den Professoren können für die Dauer von bis zu fünf Jahren ausschließlich oder überwiegend Aufgaben in derForschung, in der Kunstausübung, im Rahmen von künstlerischen Entwicklungsvorhaben oder
Entwicklungsvorhaben im Rahmen angewandter Forschung übertragen werden, vorausgesetzt, dass innerhalb
der zuständigen Lehreinheit in angemessener Weise sowohl die Verringerung des bisherigen Lehrangebots
ausgeglichen wird als auch die Wahrnehmung der sonstigen Verpflichtungen sichergestellt ist. Eine
Ausgleichspflicht nach Satz 3 gilt nicht bei Professuren, denen Aufgaben außerhalb der Lehre übertragenwurden, sofern sie aus Mitteln Dritter finanziert werden oder der Gesetzgeber dies im Staatshaushaltsplan so
festlegt. Verlängerungen um jeweils bis zu fünf Jahren sind möglich. Professuren können auch mit einem
Schwerpunkt in der Lehre ausgewiesen werden. Die Entscheidungen nach den Sätzen 3, 5 und 6 trifft der
Vorstand im Benehmen mit dem Fakultätsvorstand und nach Anhörung des Betroffenen. Je nach der
Funktionsbeschreibung der Stelle sind die Hochschullehrer bei der Erfüllung der nach § 2 Abs. 6 und 7übertragenen Aufgaben weisungsgebunden; dies gilt auch für Tätigkeiten in einem Universitätsklinikum nach§
53. Soweit Hochschullehrer Tätigkeiten in der Weiterbildung ausüben, die über die in der Rechtsverordnung nach§ 44 Abs. 4 festgelegte Lehrverpflichtung hinaus gehen, können diese auch im Nebenamt wahrgenommen
werden.
（2）Die Hochschullehrer sind im Rahmen der für ihr Dienstverhältnis geltenden Regelungen verpflichtet,
Lehrveranstaltungen ihrer Fächer in allen Studiengängen abzuhalten. Sie haben im Rahmen der für ihr
Dienstverhältnis geltenden Regelungen die zur Sicherstellung des Lehrangebots getroffenen

218

学位と大学（２０１０）

Entscheidungen der Hochschulorgane zu verwirklichen.
（3）Bei der Funktionsbeschreibung von Stellen für Hochschullehrer ist eine angemessene Breite der zu
betreuenden Fächer vorzusehen. Die Festlegung der Dienstaufgaben steht unter dem Vorbehalt einerÜberprüfung in angemessenen Abständen. Die Entscheidung über die Funktionsbeschreibung der Stelleoder deren Änderung sowie über die Festlegung der Dienstaufgaben trifft bei Professuren und
Hochschuldozenturen sowie bei Juniorprofessuren und Juniordozenturen, denen die Möglichkeit nach§48
Abs. 2 Satz 4 eingeräumt wurde, das Wissenschaftsministerium auf Antrag der Hochschule, im Übrigen die
Hochschule. Die jeweilige Fakultät, Fachgruppe oder Studienakademie und der Betroffene sind vorher zu
hören.
（4）Das hauptberuflich tätige wissenschaftliche Personal kann durch das Wissenschaftsministerium verpflichtet
werden, auch an anderen staatlichen Hochschulen und gemeinsamen Fakultäten gemäß § 6 Abs. 4
Lehrveranstaltungen durchzuführen und an Prüfungen mitzuwirken, wenn dies zur Gewährleistung eines
gemeinsam veranstalteten Lehrangebots erforderlich ist oder an ihrer Hochschule ein ihrer
Lehrverpflichtung entsprechender Lehrbedarf nicht besteht.
（5）Hochschullehrer sind verpflichtet, ohne besondere Vergütung auf Anforderung desWissenschaftsministeriums oder für ihre Hochschule Gutachten unter Einschluss der hierfür erforderlichen
Untersuchungen zu erstatten und als Sachverständige tätig zu werden. Die Hochschullehrer an
Kunsthochschulen sind verpflichtet, an künstlerischen Veranstaltungen ihrer Hochschule mitzuwirken.

§47
Einstellungsvoraussetzungen für Professoren（1）Einstellungsvoraussetzungen für Professoren sind neben den allgemeinen dienstrechtlichen Voraussetzungen1. ein abgeschlossenes Hochschulstudium,2. pädagogische Eignung, die in der Regel durch Erfahrung in der Lehre oder Ausbildung nachzuweisen ist
3. besondere Befähigung zu wissenschaftlicher Arbeit, die in der Regel durch die Qualität einer Promotion
nachgewiesen wird, oder besondere Befähigung zu künstlerischer Arbeit und
4. darüber hinaus je nach der Aufgabenstellung der Hochschule und den Anforderungen der Stellea）zusätzliche wissenschaftliche Leistungen in Forschung und Lehre（Absatz 2）,b）zusätzliche künstlerische Leistungen, die auch in der künstlerischen Praxis außerhalb desHochschulbereichs erbracht sein können, oderc）besondere Leistungen bei der Anwendung oder Entwicklung wissenschaftlicher Erkenntnisse undMethoden in einer mindestens fünfjährigen beruflichen Praxis, von der mindestens drei Jahre
außerhalb des Hochschulbereichs ausgeübt worden sein müssen.
（2）Die zusätzlichen wissenschaftlichen oder künstlerischen Leistungen nach Absatz 1 Nr. 4 Buchst. a oder bwerden in der Regel durch eine Habilitation, im Rahmen einer Juniorprofessur oder einer Dozentur, imÜbrigen insbesondere im Rahmen einer Tätigkeit als Akademischer Mitarbeiter an einer Hochschule odereiner außeruniversitären Forschungseinrichtung oder im Rahmen einer wissenschaftlichen Tätigkeit in der
Wirtschaft oder in einem anderen gesellschaftlichen Bereich im In- oder Ausland erbracht. Satz 1 gilt nur bei
der Berufung in ein erstes Professorenamt. Die für die Besetzung einer Professur erforderlichen
zusätzlichen wissenschaftlichen oder künstlerischen Leistungen werden umfassend im Berufungsverfahren
bewertet.
（3）Auf eine Stelle, deren Funktionsbeschreibung die Wahrnehmung erziehungswissenschaftlicher oderfachdidaktischer Aufgaben in der Lehrerbildung vorsieht, soll nur berufen werden, wer eine dreijährigeドイツの大学・学位制度

219

Schulpraxis nachweist. Professoren an Fachhochschulen und an der Dualen Hochschule müssen die
Einstellungsvoraussetzungen nach Absatz 1 Nr. 4 Buchst. c erfüllen; in besonders begründeten
Ausnahmefällen können solche Professoren berufen werden, wenn sie die Einstellungsvoraussetzungennach Absatz 1 Nr. 4 Buchst. a oder b erfüllen.
（4）Soweit es der Eigenart des Faches und den Anforderungen der Stelle, insbesondere einer Professur auf Zeit,
entspricht, kann abweichend von den Absätzen 1 bis 3 als Professor auch eingestellt werden, wer
hervorragende fachbezogene Leistungen in der beruflichen, wissenschaftlichen oder künstlerischen Praxis
und pädagogische Eignung nachweist.
（5）Professoren, die auch ärztliche oder zahnärztliche Aufgaben wahrnehmen, müssen zusätzlich die
Anerkennung als Facharzt nachweisen, soweit für das betreffende Fachgebiet nach Landesrecht eine
entsprechende Weiterbildung vorgesehen ist.

§48
Berufung von Professoren（1）Wird eine Professur frei, so prüft die Hochschule, ob deren Funktionsbeschreibung geändert, die Stelleeinem anderen Aufgabenbereich zugewiesen oder nicht wieder besetzt werden soll; der Fakultätsrat, die
Fachgruppe oder die Studienakademie ist vor der Entscheidung zu hören. Eine Beteiligung desWissenschaftsministeriums gemäß§46 Abs. 3 Satz 3 entfällt, wenn das Ergebnis der Prüfung nach Satz 1 mit
einem Struktur- und Entwicklungsplan der Hochschule übereinstimmt, dem das Wissenschaftsministerium
zugestimmt hat.
（2）Professuren sind in der Regel international auszuschreiben. Die Ausschreibung muss Art und Umfang der zu
erfüllenden Aufgaben beschreiben. Von der Ausschreibung einer Professur und der Durchführung desBerufungsverfahrens kann abgesehen werden, wenn ein Professor in einem Beamtenverhältnis auf Zeit odereinem befristeten Angestelltenverhältnis auf dieselbe Professur in einem Beamtenverhältnis auf Lebenszeit
oder einem unbefristeten Angestelltenverhältnis berufen wird. Ferner kann von der Ausschreibung
abgesehen und das Berufungsverfahren angemessen vereinfacht werden, wenn ein Juniorprofessor oder ein
Dozent der eigenen Hochschule auf die entsprechende Professur berufen werden soll, bereits in der
Ausschreibung der Juniorprofessur oder Dozentur die spätere Übernahme auf die Professur in Aussicht
gestellt worden ist, die Anforderungen an Eignung, Befähigung und fachliche Leistung erfüllt sind und eine
entsprechende Stelle zur Verfügung steht. Weiterhin kann im Hinblick auf die Qualität und Profilbildung derHochschule von der Ausschreibung einer Professur in Ausnahmefällen mit Zustimmung desWissenschaftsministeriums abgesehen werden, wenn nur eine herausragend qualifizierte Persönlichkeit zur
Verfügung steht; in diesem Fall kann die Hochschule das Berufungsverfahren angemessen vereinfachen.
（3）Die Professoren werden vom Vorstandsvorsitzenden der Hochschule im Einvernehmen mit dem
Wissenschaftsministerium berufen. Juniorprofessoren und Dozenten der eigenen Hochschule können in derRegel nur berücksichtigt werden, wenn sie nach ihrer Promotion die Hochschule gewechselt hatten odermindestens zwei Jahre außerhalb der berufenden Hochschule wissenschaftlich oder künstlerisch tätig
waren. An Pädagogischen Hochschulen können bei Berufungen in der Sonderpädagogik Juniorprofessoren
und Dozenten auch berücksichtigt werden, wenn sie drei Jahre außerhalb der Hochschule beruflich tätig
waren. Bei der Berufung auf eine Professur können Mitglieder der eigenen Hochschule nur in begründeten
Ausnahmefällen und nur dann, wenn zusätzlich die Voraussetzungen von Satz 2 vorliegen, berücksichtigt
werden. Die Berufung von Personen, die sich nicht beworben haben, ist zulässig. Sollen zu Berufende
Aufgaben im Universitätsklinikum erfüllen, so darf die Berufung nur erfolgen, wenn das

220

学位と大学（２０１０）

Universitätsklinikum sein Einvernehmen erklärt hat.
（4）Unbeschadet des Satzes 8 bildet der Vorstand im Benehmen mit der Fakultät zur Vorbereitung desBerufungsvorschlags eine Berufungskommission, die von einem Vorstandsmitglied oder einem Mitglied desFakultätsvorstands der Fakultät geleitet wird, in der die Stelle zu besetzen ist; der betroffenen Fakultät steht
ein Vorschlagsrecht für die Besetzung der Berufungskommission zu. In der Berufungskommission verfügen
die Professoren über die Mehrheit der Stimmen; ihr müssen außerdem mindestens eine hochschulexternesachverständige Person, zwei fachkundige Frauen sowie ein Studierender angehören. Sind mit der zu
besetzenden Professur Aufgaben im Universitätsklinikum verbunden, so sind ein Mitglied desKlinikumsvorstands und eine von diesem bestimmte fachkundige Person berechtigt, beratend an den
Sitzungen der Berufungskommission teilzunehmen. Die Berufungskommission stellt, bei W 3-Professuren
unter Einholung auswärtiger und vergleichender Gutachten, einen Berufungsvorschlag auf, der drei Namen
enthalten soll; bei künstlerischen Professuren an Musik- und Kunsthochschulen genügen auswärtige
Gutachten. Der Studiendekan oder der Studienbereichsleiter hat zu den Fähigkeiten und Erfahrungen derBewerber in der Lehre Stellung zu nehmen. Die einzelnen Mitglieder der Berufungskommission können ein
Sondervotum abgeben, das dem Berufungsvorschlag anzufügen ist. Die Grundordnung regelt die Art derBeteiligung des Fakultätsrats und des Akademischen Senats（§25 Abs. 1 Satz 2, § 27 d Abs. 1 Satz 3 Nr. 4）
und kann eine Beteiligung des Senats vor der Beschlussfassung durch den Vorstand vorsehen. Abweichend
von Satz 1 bildet an der Dualen Hochschule der Rektor der Studienakademie, an der die Stelle zu besetzen
ist, im Einvernehmen mit dem Vorstand eine Berufungskommission, die er leitet, sofern nicht ein
Vorstandsmitglied den Vorsitz übernimmt oder er ihn auf einen Vertreter überträgt. Im Übrigen gelten die
Sätze 2 und 4 bis 7.
（5）Die Hochschule darf Professoren Zusagen über die Ausstattung des vorgesehenen Aufgabenbereichs mit
Personal- und Sachmitteln im Rahmen der vorhandenen Ausstattung machen. Sie stehen unter dem
Vorbehalt der Bewilligung der erforderlichen Haushaltsmittel durch den Landtag sowie staatlicher undhochschulinterner Maßgaben zur Verteilung von Stellen und Mitteln. Die Zusagen über die personelle undsachliche Ausstattung der Aufgabenbereiche von Professoren sind im Rahmen von Berufungs- undBleibeverhandlungen auf maximal fünf Jahre zu befristen und von der Hochschule jeweils nach Ablauf vonfünf weiteren Jahren im Hinblick auf die Maßgaben von§13 Abs. 2 zu überprüfen. Die Hochschulen haben
frühere Zusagen im Sinne von Satz 3 regelmäßig zu überprüfen und gegebenenfalls anzupassen.
（6）Wird Personen übergangsweise die Wahrnehmung der Aufgaben eines Professors übertragen, so sind
Absätze 2 bis 4 nicht anzuwenden. Mit dem Auftrag der Wahrnehmung der Aufgaben eines Professors sinddas Wahlrecht und die Wählbarkeit eines Professors nicht verbunden.

§49
Dienstrechtliche Stellung der Professoren（1）Die Professoren werden, soweit sie in das Beamtenverhältnis berufen werden, zu Beamten auf Zeit, auf
Probe oder auf Lebenszeit ernannt.
（2）Für Professoren kann auch ein befristetes oder unbefristetes Angestelltenverhaltnis durch Abschluss eines
Dienstvertrages begründet werden. Ein befristeter Dienstvertrag kann auch für eine Probezeit
abgeschlossen werden. Der Dienstvertrag wird vom Wissenschaftsministerium abgeschlossen.§6 Abs. 1 Nr.
2,§70 Abs. 2 und§72 LBG gelten entsprechend. Die Befugnis zum Abschluss von Dienstverträgen kannvom Wissenschaftsministerium allgemein oder im Einzelfall auf den Vorstandsvorsitzenden übertragenwerden. Für die Zeit der Zugehörigkeit zum Lehrkörper führen die angestellten Professoren die gleicheドイツの大学・学位制度

221

Bezeichnung wie die entsprechenden beamteten Professoren.
（3）Soweit dienstliche Gründe nicht entgegenstehen, können Professoren im Interesse der Forschungs- undKunstförderung an Forschungs- oder Kunsteinrichtungen, die zumindest teilweise aus Mitteln deröffentlichen Hand finanziert werden, insbesondere im Rahmen von Kooperationsvereinbarungen mit
Hochschulen auf Antrag ohne Bezüge bis zu zwölf Jahren beurlaubt werden. Die Beurlaubung bedarf derZustimmung des Fakultätsvorstands oder des Rektors der Studienakademie. Auf Antrag kann die
Beurlaubung verlängert werden. Für die Zeit der Beurlaubung wird das Vorliegen öffentlicher Belange oderdienstlicher Interessen anerkannt. Der Senat kann in diesen Fällen auf Antrag der zuständigen Fakultät oderder zuständigen Studienakademie bestimmen, dass die Mitgliedschaftsrechte und -pflichten während derZeit der Beurlaubung nicht ruhen. Die Beurlaubung kann auch mit der Maßgabe erfolgen, dass die Pflichten
nach § 46 als in entsprechendem Umfang fortbestehend erklärt werden, wenn die Tätigkeit bei einer
Einrichtung nach Satz 1 nicht die volle Arbeitskraft des Professors erfordert.
（3a）Die Hochschulen können Professoren auf Antrag zur Ausübung einer Tätigkeit bei anderen als den in
Absatz 3 genannten Einrichtungen bis zu vier Jahre unter Wegfall der Bezüge beurlauben, wenn die während
der Beurlaubung ausgeübte Tätigkeit dienstlichen Interessen dient. Die Beurlaubung bedarf derZustimmung des Fakultätsvorstands oder des Rektors der Studienakademie. In begründeten Ausnahmefällen
kann die Beurlaubung mit Zustimmung des Wissenschaftsministeriums einmalig um bis zu drei Jahre
verlängert werden. Absatz 3 Sätze 4 bis 6 gilt entsprechend.
（4）Der Eintritt in den Ruhestand wegen Erreichens der Altersgrenze wird zum Ende des Semesters wirksam, indem der Professor die Altersgrenze erreicht. Erfolgt die Versetzung in den Ruhestand auf Antrag, so soll sie
zum Ende eines Semesters ausgesprochen werden, es sei denn, dass gesundheitliche Gründe
entgegenstehen. Eine Entlassung aus dem Beamtenverhältnis auf Antrag kann bis zum Ende des Semesters
hinausgeschoben werden, wenn dienstliche Belange dies erfordern. Die Professoren können nach dem
Eintritt in den Ruhestand Lehrveranstaltungen abhalten und an Prüfungsverfahren mitwirken.
（5）Die Professoren im Beamtenverhältnis auf Lebenszeit oder auf Zeit oder im Angestelltenverhältnis können
nach ihrem Ausscheiden aus der Hochschule die Bezeichnung „Professor“ oder „Professorin“ alsakademische Würde führen; dies gilt nur, wenn sie mindestens sechs Jahre als Professor an der Hochschuletätig waren und sie nicht auf Grund anderer Bestimmungen befugt sind, die Bezeichnung „Professor“ oder
„Professorin“ zu führen. Die Befugnis zur Führung dieser Bezeichnung kann vom Senat der Hochschulewiderrufen werden, wenn sich das frühere Mitglied des Lehrkörpers ihrer als nicht würdig erweist.
（6）Professoren können für bestimmte Forschungs- und Entwicklungsvorhaben sowie zur Fortbildung in derPraxis unter Belassung der Bezüge ganz oder teilweise von ihren sonstigen Dienstaufgaben zeitweise
freigestellt werden（Atelier-, Repertoire-, Forschungs- oder Praxissemester）. Die ordnungsgemäße
Vertretung des Faches in der Lehre sowie die Durchführung von Prüfungen müssen gewährleistet sein. Die
Freistellung kann in der Regel nur für ein Semester und frühestens vier Jahre nach Ablauf der letzten
Freistellung ausgesprochen werden. Über den Freistellungsantrag entscheidet der Vorstand der Hochschule.
Dem Antrag darf nur entsprochen werden, wenn der Professor sich verpflichtet, während der Freistellungnach Satz 1 Nebentätigkeiten nur unter den Voraussetzungen und in dem Umfang auszuüben, wie dies nachden nebentätigkeitsrechtlichen Bestimmungen gestattet ist. Über das Ergebnis der Forschungsarbeit
während des Forschungssemesters soll den zuständigen Hochschulgremien berichtet werden. Das
erarbeitete musikalische Repertoire soll in der Musikhochschule öffentlich vorgetragen und Werke derbildenden Kunst sollen in der Akademie öffentlich ausgestellt werden.
（7）Professoren der Pädagogischen Hochschulen können nach Maßgabe von Absatz 6 für ein oder zwei
Semester ganz oder teilweise von ihren sonstigen Dienstaufgaben freigestellt werden, um in der Regel durch

222

学位と大学（２０１０）Übernahme eines Teillehrauftrages an einer Schule nach den dienstrechtlichen Regelungen für Lehrer
dieser Schulart ihre praktischen Erfahrungen erweitern und wissenschaftlich vertiefen zu können. Während
dieser Zeit untersteht der Professor der Dienstaufsicht der Schulverwaltung.

SIEBTER TEIL
Staatliche Mitwirkung, Aufsicht§66
Staatliche Mitwirkungsrechte（1）Soweit der Erlass, die Änderung oder die Aufhebung von Satzungen oder sonstige Entscheidungen der
Hochschule nach diesem Gesetz der Zustimmung des Wissenschaftsministeriums bedürfen, ist diese aus
den in Absatz 2 genannten Rechtsgründen zu versagen und kann aus den in Absatz 3 genannten
Sachgründen versagt werden. Die Zustimmung kann teilweise und mit Nebenbestimmungen erteilt werden.
（2）Die Zustimmung ist zu versagen bei Verstößen
1. gegen Rechtsvorschriften,
2. gegen Verpflichtungen des Landes gegenüber dem Bund, gegenüber anderen Ländern oder anderen
juristischen Personen des öffentlichen Rechts.
（3）Die Zustimmung kann versagt werden bei Nichtübereinstimmung mit den Zielen und Vorgaben des Landes
in struktureller, finanzieller und ausstattungsbezogener Hinsicht.
（4）Aus den in den Absätzen 2 und 3 genannten Gründen kann das Wissenschaftsministerium den Erlass oderdie Änderung von Satzungen oder sonstigen Entscheidungen der Hochschule verlangen. Die zuständigen
Organe der Hochschule müssen darüber beraten und beschließen. Das Verlangen wird gegenüber dem
Vorstand erklärt. Mit dem Verlangen kann eine angemessene Frist gesetzt werden, in der die notwendigen
Beschlüsse zu fassen sind. Kommen die zuständigen Organe der Hochschule dem Verlangen nicht odernicht rechtzeitig nach, kann das Wissenschaftsministerium die notwendigen Anordnungen anstelle derHochschule treffen.

§67
Aufsicht（1）Die Hochschulen nehmen ihre Angelegenheiten unter der Rechtsaufsicht des Wissenschaftsministeriums
wahr.
（2）Der Fachaufsicht durch das Wissenschaftsministerium unterliegen
1. die Personalangelegenheiten, soweit keine anderen gesetzlichen Regelungen bestehen,
2. die Haushalts- und Wirtschaftsangelegenheiten; soweit diese in Hochschulverträgen undZielvereinbarungen geregelt sind, nur deren Vollzug,
3. das Haushalts-, Kassen-, Rechnungs- und Gebührenwesen,
4. einheitliche Grundsätze der Kosten- und Leistungsrechnung sowie das Berichtswesen,
5. andere nach§2 Abs. 6 und 7 übertragene Aufgaben,
6. die Studienjahreinteilung, die Regelung des Hochschulzugangs, die Ermittlung der Ausbildungskapazität
und die Festsetzung von Zulassungszahlen.
Weisungen im Rahmen der Fachaufsicht sind an den Vorstand zu richten; sie binden die Organe, Gremien und
Amtsträger.

ドイツの大学・学位制度

223

ACHTER TEIL
Fachhochschulen für den öffentlichen Dienst
Fachhochschulen für den öffentlichen Dienst§69（1）Fachhochschulen, deren Ausbildungsgänge ausschließlich auf den öffentlichen Dienst ausgerichtet sind,können als besondere staatliche Fachhochschulen errichtet werden. Die Landesregierung wird ermächtigt,
durch Rechtsverordnung diese staatlichen Fachhochschulen zu errichten und aufzuheben.
（2）Für die Fachhochschulen für öffentliche Verwaltung und Finanzen, für Rechtspflege sowie für Polizei kanndurch Rechtsverordnung abweichend von den Vorschriften dieses Gesetzes bestimmt werden, dass1. sie keine Rechtsfähigkeit besitzen,
2. sie andere Organe und ein anderes Verfahren haben,
3. das Verfahren über die Berufung von Professoren anders geregelt wird,
4. nur Beamte zum Studium zugelassen werden,
5. die Zulassung zum Studium mit der Beendigung des Beamtenverhältnisses endet,
6. das Studium auf Grund einer Ausbildungs- und Prüfungsordnung nach § 18 Abs. 2 LBG oderentsprechenden bundesrechtlichen Vorschriften durchzuführen ist und abgeschlossen wird; dabei kannvon§34 Abs. 1 Satz 2 Halbsatz 2 abgewichen werden,
7. das Wissenschaftsministerium im Einvernehmen mit dem Ministerium, das für die betreffende Laufbahn
zuständig ist, die Aufsicht führt und Professoren für die Dauer von jeweils bis zu einem Studienjahr vonihren Lehrverpflichtungen, der Pflicht zur Teilnahme an Prüfungen und der Selbstverwaltung freistellen
und zu einer praktischen Tätigkeit in der Verwaltung abordnen kann,8. von der Ernennung von Professoren abgesehen werden kann, die Bestimmungen des§45 Abs. 2 und 4
keine Anwendung finden und die sonstigen hauptberuflichen Lehrkräfte und die Lehrbeauftragten vom
jeweils zuständigen Ministerium bestellt werden; dabei kann von§44 Abs. 1 und 2 abgewichen werden.
（3）Für die Fachhochschulen für Rechtspflege und für Polizei kann durch Rechtsverordnung über Absatz 2
hinausgehend abweichend von den Vorschriften dieses Gesetzes bestimmt werden, dass das für die
betreffende Laufbahn zuständige Ministerium die Aufsicht führt und die Zuständigkeiten wahrnimmt, die indiesem Gesetz für das Wissenschaftsministerium vorgesehen sind, ausgenommen die Zuständigkeiten nach
§34 Abs. 5 sowie nach§§36 und 58 Abs. 3.
（4）Der Abschluss der Ausbildung an der Württembergischen Notarakademie（Laufbahnprüfung für das Amt
des Bezirksnotars）wird den berufsbefähigenden Abschlüssen an den besonderen staatlichen
Fachhochschulen für Rechtspflege und für öffentliche Verwaltung gleichgestellt.
（5）Der Bund kann zur Ausbildung von Beamten des gehobenen nichttechnischen Dienstes, die unmittelbar
oder mittelbar im Bundesdienst stehen, Fachhochschulen und Außenstellen von Fachhochschulen in BadenWürttemberg errichten und betreiben, wenn sie den nach den Absätzen 1 bis 3 errichteten Fachhochschulen
für öffentliche Verwaltung gleichwertig sind. Die Gleichwertigkeit wird vom Wissenschaftsministerium
festgestellt. Die§§70 bis 72 gelten entsprechend.

224

学位と大学（２０１０）

NEUNTER TEIL
Hochschulen in freier Trägerschaft§70
Staatliche Anerkennung（1）Einrichtungen des Bildungswesens, die Aufgaben nach § 2 Abs. 1 wahrnehmen, können auf Antrag desTrägers durch Beschluss der Landesregierung als Hochschule im Sinne von § 1 Abs. 2 Nr. 1, 4 oder 5staatlich anerkannt werden. Mit der staatlichen Anerkennung werden Name, Sitz und Träger der Hochschulesowie die anerkannten Studiengänge festgelegt. Nachträgliche wesentliche Änderungen beim Betrieb der
staatlich anerkannten Hochschule bedürfen der Zustimmung durch die Landesregierung oder das von ihr
beauftragte Wissenschaftsministerium; dies gilt insbesondere für die Erweiterung um einen Studiengang
sowie für den Wechsel des Trägers der Hochschule. Errichtung und Betrieb nicht staatlicher
Bildungseinrichtungen als Hochschule ohne staatliche Anerkennung sind untersagt; dies gilt nicht fürkirchliche Hochschulen im Sinne von Artikel 9 der Verfassung des Landes Baden-Württemberg. Dies giltauch für ausländische Bildungseinrichtungen und deren Niederlassungen, die nach dem Recht desHerkunftsstaates nicht als Hochschule einschließlich ihrer Studiengänge anerkannt sind, mit Ausnahme derausländischen Hochschulen aus Mitgliedsstaaten der Europäischen Union.
（2）Nicht staatlichen Bildungseinrichtungen kann die staatliche Anerkennung als Hochschule erteilt werden,wenn
1. sichergestellt ist, dass die Einrichtung ihre Aufgaben im Rahmen der durch das Grundgesetz und die
Landesverfassung gewährleisteten staatlichen Ordnung erfüllt,2. das Studium an dem in § 29 genannten Ziel ausgerichtet und ein ausreichendes Lehrangebot
sichergestellt ist,
3. eine Mehrzahl von nebeneinander bestehenden oder aufeinanderfolgenden Studiengängen an der
Einrichtung allein oder im Verbund mit anderen Einrichtungen des Bildungswesens vorhanden ist; diesgilt nicht, wenn innerhalb einer Fachrichtung die Einrichtung einer Mehrzahl von Studiengängen durch
die wissenschaftliche Entwicklung oder das entsprechende berufliche Tätigkeitsfeld nicht nahe gelegt
wird,
4. sichergestellt ist, dass nur solche Personen zum Studium zugelassen werden, die die Voraussetzungen fürdie Aufnahme in eine entsprechende staatliche Hochschule erfüllen,
5. das hauptberufliche Lehrpersonal die Einstellungsvoraussetzungen erfüllt, die für entsprechende
Tätigkeiten an staatlichen Hochschulen gefordert werden, und ein Lehrkörper in vergleichbarem Umfang
zu entsprechenden staatlichen Hochschulen vorhanden ist,
6. die wirtschaftliche und rechtliche Stellung des hauptberuflichen Lehrpersonals gesichert ist,
7. die Angehörigen der Hochschule an der Gestaltung des Studiums in sinngemäßer Anwendung derGrundsätze dieses Gesetzes mitwirken und
8. die finanziellen Verhältnisse des Trägers der Einrichtung erwarten lassen, dass die notwendigen Mittel
zum Betrieb der Hochschule bereitgestellt werden.
（3）Für kirchliche Einrichtungen kann die Landesregierung Ausnahmen von Absatz 2 Nr. 3 und 6 zulassen, wenn
gewährleistet ist, dass das Studium einem Studium an einer vergleichbaren staatlichen Hochschulegleichwertig ist.
（4）Staatlich anerkannte Hochschulen führen in ihrem Namen eine Bezeichnung, die einen auf den Träger undden Sitz hinweisenden Zusatz sowie entweder die Angabe „staatlich anerkannte Hochschule“, „staatlichドイツの大学・学位制度

225

anerkannte Fachhochschule“ oder bei Hochschulen nach§1 Abs. 2 Nr. 5 „staatlich anerkannte Hochschulefür kooperative Ausbildung“ enthalten muss.
（5）Mit der staatlichen Anerkennung erhält die Hochschule das Recht, im Rahmen der Anerkennung
Hochschulprüfungen abzunehmen, Hochschulgrade zu verleihen und Zeugnisse zu erteilen; diese vermitteln
die gleichen Berechtigungen wie entsprechende Prüfungen, Grade und Zeugnisse der staatlichen
Hochschulen.
（6）Die Bestimmungen des Dritten Teils gelten entsprechend. Prüfungsordnungen und ihre Änderungen sinddem Wissenschaftsministerium anzuzeigen, es sei denn, der Studiengang ist von einer anerkannten
Akkreditierungseinrichtung akkreditiert.
（7）Die Landesregierung oder das von ihr beauftragte Wissenschaftsministerium kann einer staatlichanerkannten Hochschule das Promotionsrecht verleihen, wenn im Verhältnis zum Maßstab der Universitäten
die wissenschaftliche Gleichwertigkeit entsprechend§38 Abs. 1 gewährleistet ist.
（8）Träger von staatlich anerkannten Hochschulen haben keinen Anspruch auf staatliche Finanzhilfe.
（9）Das Verfahren nach den Absatzen 1 bis 7 kann über einen Einheitlichen Ansprechpartner im Sinne desGesetzes über Einheitliche Ansprechpartner für das Land Baden-Württemberg abgewickelt werden. Die§§
71 a bis 71 e des Landesverwaltungsverfahrensgesetzes in der jeweils geltenden Fassung finden Anwendung.

§71
Rücknahme, Widerruf und
Erlöschen der staatlichen Anerkennung（1）Die staatliche Anerkennung erlischt, wenn die Hochschule
1. nicht innerhalb eines Jahres seit Bekanntgabe des Anerkennungsbescheids den Studienbetrieb aufnimmt,
2. ohne Zustimmung des Wissenschaftsministeriums länger als ein Jahr nicht betrieben worden ist oder3. den Studienbetrieb endgültig eingestellt hat.
Die Fristen in Satz 1 können vom Wissenschaftsministerium angemessen verlängert werden.
（2）Die staatliche Anerkennung ist zu widerrufen, wenn die Voraussetzungen für die Anerkennung weggefallen
sind und diesem Mangel trotz Aufforderung nicht fristgemäß abgeholfen worden ist. Die staatliche
Anerkennung ist zurückzunehmen, wenn die Voraussetzungen für die Anerkennung im Zeitpunkt derErteilung nicht vorlagen und diesem Mangel trotz Aufforderung nicht fristgemäß abgeholfen worden ist.
Eine Rücknahme oder ein Widerruf der Anerkennung nach den Vorschriften desLandesverwaltungsverfahrensgesetzes bleibt unberührt.
（3）Im Falle des Erlöschens, der Rücknahme oder des Widerrufs der staatlichen Anerkennung ist der Träger
verpflichtet, den Studierenden die Möglichkeit zum Abschluss ihres Studiums einzuräumen.
（4）Die beabsichtigte Einstellung einzelner Studiengänge oder des gesamten Studienbetriebs ist dem
Wissenschaftsministerium mindestens ein Jahr vorher anzuzeigen, damit der ordnungsgemäße Abschluss
des Studiums für die Studierenden dieser Hochschule sichergestellt werden kann.

§72
Aufsicht（1）Das Wissenschaftsministerium überwacht die Einhaltung der Voraussetzungen des§70 Abs. 2.
（2）Die Beschäftigung von hauptberuflichen Lehrkräften, die Aufgaben von Hochschullehrern erfüllen sollen, ist
dem Wissenschaftsministerium vorher anzuzeigen. Das Wissenschaftsministerium kann die Beschäftigung

226

学位と大学（２０１０）

untersagen, wenn die Voraussetzungen nach § 70 Abs. 2 Nr. 5 und 6 nicht erfüllt sind oder Tatsachen
vorliegen, die bei Hochschullehrern an staatlichen Hochschulen die Entlassung oder die Entfernung aus
dem Dienst rechtfertigen können. Die staatlich anerkannte Hochschule verleiht mit Zustimmung desWissenschaftsministeriums für die Dauer der Beschäftigung die Bezeichnung „Professor“ oder
„Juniorprofessor“. Diese Bezeichnungen können nach dem Ausscheiden aus dem Lehrkörper als
akademische Würde weitergeführt werden, wenn die Hochschullehrer mindestens sechs Jahre erfolgreich
an der Hochschule tätig waren; im Übrigen gilt § 49 Abs. 5 entsprechend. Die Anzeigepflicht nach Satz 1
und das Zustimmungsrecht nach Satz 3 entfallen, wenn die staatlich anerkannte Hochschule vom
Wissenschaftsrat institutionell akkreditiert worden ist.
（3）Der Träger und die Leiter der staatlich anerkannten Hochschulen sind verpflichtet, dem
Wissenschaftsministerium Auskünfte zu erteilen und alle Unterlagen zugänglich zu machen, die zur
Durchführung der Aufsicht erforderlich sind. Besichtigungen und Besuche der Lehrveranstaltungen durch
Beauftragte des Wissenschaftsministeriums erfolgen im Benehmen mit der staatlich anerkannten
Hochschule. §§12 sowie 68 finden entsprechende Anwendung.
（4）Auf Verlangen des Wissenschaftsministeriums sind auf Kosten des Trägers die bei der Erfüllung der
Aufgaben nach §2 erbrachten Leistungen entsprechend §5 zu bewerten.

ZEHNTER TEIL
Schlussbestimmungen§75
Namensschutz;
Ordnungswidrigkeiten（1）Die Bezeichnung “Universität”, “Pädagogische Hochschule”, “Kunsthochschule”, “Musikhochschule”,“Fachhochschule”, “Duale Hochschule” oder “Studienakademie” allein sowie ihre fremdsprachigeÜbersetzung darf nur von den in § 1 aufgeführten staatlichen Universitäten, Pädagogischen Hochschulen,
Kunsthochschulen, Musikhochschulen, Fachhochschulen, der Dualen Hochschule und einer
Studienakademie nach § 27a geführt werden. Darüber hinaus darf die Bezeichnung “Hochschule”, “Duale
Hochschule” oder “Fachhochschule” allein oder in einer Wortverbindung oder eine ähnliche Bezeichnung
sowie eine entsprechende fremdsprachige Übersetzung nur von staatlich anerkannten Hochschulen oderkirchlichen Hochschulen im Sinne von Artikel 9 der Verfassung des Landes Baden-Württemberg geführt
werden. Staatlich anerkannte Hochschulen in freier Trägerschaft, denen ein eigenständiges Promotionsrecht
verliehen wurde, haben das Recht, die Bezeichnung “Universität” zu führen. Die Bezeichnung “Universität”,“Pädagogische Hochschule”, “Kunsthochschule”, “Musikhochschule”, “Fachhochschule”, “Duale
Hochschule” oder “Studienakademie” darf weiterhin von solchen ausländischen Bildungseinrichtungengeführt werden, die nach dem Recht des Herkunftsstaates als Universität, Pädagogische Hochschule,
Kunsthochschule, Musikhochschule, Fachhochschule, Duale Hochschule oder Studienakademie
einschließlich ihrer Studiengänge anerkannt sind. Andere nicht staatliche Bildungseinrichtungen dürfen
weder eine deutsche noch eine fremdsprachige Bezeichnung für Universität, Pädagogische Hochschule,
Kunsthochschule, Musikhochschule, Fachhochschule, Duale Hochschule oder Studienakademie oder eine
Bezeichnung führen, die mit diesen Bezeichnungen verwechselt werden kann. Im Übrigen darf eine auf eine
Universität, Pädagogische Hochschule, Kunsthochschule, Musikhochschule, Fachhochschule, die Duale
Hochschule oder Studienakademie hinweisende Bezeichnung nur mit Zustimmung der betroffenenドイツの大学・学位制度

227

Universität, Pädagogischen Hochschule, Kunsthochschule, Musikhochschule, Fachhochschule, der Dualen
Hochschule oder Studienakademie geführt werden.
（2）Ordnungswidrig handelt, wer
1. entgegen Absatz 1 für Bildungseinrichtungen nicht zugelassene Bezeichnungen oder eine auf eine
Hochschule oder Studienakademie hinweisende Bezeichnung führt,2. entgegen §70 eine inländische nicht staatliche Hochschule oder Studienakademie errichtet oder betreibt,
3. entgegen §70 einen weiteren Studiengang oder weitere Studiengänge durchführt und

Hochschulprüfungen abnimmt,
4. entgegen § 70 eine ausländische Hochschule errichtet oder betreibt, die nach dem Recht desHerkunftsstaates nicht als Universität, Hochschule, Fachhochschule, Duale Hochschule oderStudienakademie einschließlich ihrer Studiengänge anerkannt ist,
5. entgegen §35 deutsch- oder fremdsprachige Grade oder ihnen zum Verwechseln ähnliche Grade verleihtoder sich erbietet, gegen Vergütung den Erwerb eines Grades zu vermitteln.
（3）Die Ordnungswidrigkeit kann mit einer Geldbuße bis zu 100000 Euro geahndet werden.
（4）Verwaltungsbehörde im Sinne von § 36 Abs. 1 Nr. 1 des Gesetzes über Ordnungswidrigkeiten ist das
Wissenschaftsministerium.

4. Bayerische Verfassung（Verfassung des Freistaates Bayern）
Vom Dezember 1946
In der Fassung der Bekanntmachung vom 15. Dezember 1998（GVBl. Seite 991）, zuletzt geändert durch Gesetze4
vom 10.11.2003（GVBl. Seite 816 und 817）

Artikel 138 Die Hochschulen; Selbstverwaltungsrecht（1）Die Errichtung und Verwaltung der Hochschulen ist Sache des Staates. Eine Ausnahme bilden die
kirchlichen Hochschulen（Artikel 150 Absatz 1）. Weitere Ausnahmen bedürfen staatlicher Genehmigung.
（2）Die Hochschulen haben das Recht der Selbstverwaltung. Die Studierenden sind daran zu beteiligen, soweit
es sich um ihre Angelegenheiten handelt.

Artikel 150 Kirchliche Hochschulen und Fakultäten（1）Die Kirchen haben das Recht, ihre Geistlichen auf eigenen kirchlichen Hochschulen auszubilden undfortzubilden.
（2）Die theologischen Fakultäten an den Hochschulen bleiben erhalten.

4

http://www.bayern.landtag.de/cps/rde/xbcr/SID-0A033D45-4C7878BB/landtag/dateien/Bayerische_Verfassung.pdf

228

学位と大学（２０１０）

5. Bayerisches Hochschulgesetz（BayHSchG）
vom 23. Mai 2006（GVBl S. 245, BayRS 2210-1-1-WFK）, zuletzt geändert durch § 1 des Gesetzes vom 7. Juli 20095
（GVBl S. 256）

Art. 1
Geltungsbereich（1）Dieses Gesetz gilt für die Hochschulen des Freistaates Bayern（staatliche Hochschulen）und für die
nichtstaatlichen Hochschulen sowie für die Studentenwerke.
1（2）Staatliche Hochschulen sind folgende Hochschulen des Freistaates Bayern:
1. Universitäten, und zwar
die Universität Augsburg,
die Otto-Friedrich-Universität Bamberg,
die Universität Bayreuth,
die Friedrich-Alexander-Universität Erlangen-Nürnberg,
die Ludwig-Maximilians-Universität München,
die Technische Universität München,die Universität Passau,
die Universität Regensburg,
die Julius-Maximilians-Universität Würzburg,
2. Kunsthochschulen, und zwar
die Akademie der Bildenden Künste München,
die Akademie der Bildenden Künste Nürnberg,
die Hochschule für Musik und Theater München,die Hochschule für Musik Nürnberg,
die Hochschule für Musik Würzburg,
die Hochschule für Fernsehen und Film in München,
3. Fachhochschulen, und zwar
die Fachhochschule Amberg-Weiden,
die Fachhochschule Ansbach,die Fachhochschule Aschaffenburg,
die Fachhochschule Augsburg,
die Fachhochschule Coburg,
die Fachhochschule Deggendorf,
die Fachhochschule Hof,
die Fachhochschule Ingolstadt,
die Fachhochschule Kempten,
die Fachhochschule Landshut,
die Fachhochschule München,
die Fachhochschule Neu-Ulm,
55

http://by.juris.de/by/HSchulG_BY_2006_rahmen.htm,
http://www.verwaltung.bayern.de/Gesamtliste.121.htm?purl=http%3A%2F%2Fby.juris.de%2Fbyhss%2FHSchulG_BY_2006_rahmen.htm

229

ドイツの大学・学位制度

die Georg-Simon-Ohm-Fachhochschule Nürnberg,
die Fachhochschule Regensburg,
die Fachhochschule Rosenheim,
die Fachhochschule Weihenstephan-Triesdorf,
die Fachhochschule Würzburg-Schweinfurt.
2

Die Fachhochschulen können in der Grundordnung vorsehen, dass dem Namen nach Satz 1 die
Bezeichnung „Hochschule für angewandte Wissenschaften“ vorangestellt oder hinzugefügt wird.

（3）Nichtstaatliche Hochschulen sind die Einrichtungen des Bildungswesens, die nach Maßgabe dieses
Gesetzes staatlich anerkannt sind, sowie die kirchlichen Hochschulen gemäß Art. 150 Abs. 1 der Verfassung.

Art. 2
Aufgaben1（1）
Die Hochschulen dienen der Pflege und Entwicklung der Wissenschaften und der Künste durch Forschung,

Lehre, Studium und Weiterbildung in einem freiheitlichen, demokratischen und sozialen Rechtsstaat. 2 Siebereiten auf eine berufliche Tätigkeit vor, welche die Anwendung wissenschaftlicher Erkenntnisse undwissenschaftlicher Methoden oder die Fähigkeit zu künstlerischer Gestaltung erfordert. 3 Hierzu tragen dieverschiedenen Hochschulen entsprechend ihrer besonderen Aufgabenstellung bei. 4 Die Universitäten
dienen vornehmlich der Forschung und Lehre und verbinden diese zu einer vorwiegend
wissenschaftsbezogenen Ausbildung. 5 Die Kunsthochschulen dienen vor allem der Pflege der Künste, derEntwicklung künstlerischer Fähigkeiten und der Vermittlung künstlerischer Kenntnisse und Fertigkeiten.
6

Die Fachhochschulen vermitteln durch anwendungsbezogene Lehre eine Bildung, die zur selbstständigen

Anwendung wissenschaftlicher Methoden und künstlerischer Tätigkeiten in der Berufspraxis befähigt; im
Rahmen der vorhandenen Ausstattung führen sie anwendungsbezogene Forschungs- und
Entwicklungsvorhaben durch. 7 Die Hochschulen fördern die Weiterbildung ihres Personals.
1（2）
Die Hochschulen fördern besonders leistungsfähige Studierende und - entsprechend ihrer Aufgabenstellung -den wissenschaftlichen und künstlerischen Nachwuchs. 2 Die Universitäten wirken auf die wissenschaftliche
Betreuung der Personen hin, die eine Promotion anstreben, und sollen für diese forschungsorientierte
Studien anbieten. 3 Zum Erwerb der pädagogischen Eignung für eine Professur bieten die Hochschulen
fächerübergreifend oder in Zusammenarbeit mehrerer Hochschulen geeignete Veranstaltungen an.
1（3）Die Hochschulen wirken an der sozialen Förderung der Studierenden mit. 2 Sie berücksichtigen die
besonderen Bedürfnisse von Studierenden mit Kindern und unterstützen die Einrichtung vonKinderbetreuungsstätten für die Kinder von Mitgliedern der Hochschule.

3

Die Hochschulen

berücksichtigen die besonderen Bedürfnisse von Studierenden mit Behinderung und bestellen einen
Beauftragten oder eine Beauftragte für Studierende mit Behinderung, dessen oder deren Aufgaben in derGrundordnung geregelt werden. 4 Sie tragen dafür Sorge, dass Studierende mit Behinderung in ihrem
Studium nicht benachteiligt werden und die Angebote der Hochschule möglichst ohne fremde Hilfe in
Anspruch nehmen können. 5 Die Hochschulen fördern in ihrem Bereich kulturelle und musische Belange
sowie den Sport.
1（4）Die Hochschulen fördern die internationale, insbesondere die europäische Zusammenarbeit im
Hochschulbereich, und den Austausch zwischen deutschen und ausländischen Hochschulen; sie
berücksichtigen die besonderen Bedürfnisse ausländischer Studierender. 2 Sie fördern die Mobilität derStudierenden und wirken auf die gegenseitige Anerkennung von Studien- und Prüfungsleistungen hin.
1（5）Die Hochschulen wirken entsprechend ihrer Aufgabenstellung mit der Wirtschaft und beruflichen Praxis

230

学位と大学（２０１０）

zusammen und fördern den Wissens- und Technologietransfer. 2 Sie fordern in Zusammenarbeit mit der
Wirtschaft und der Arbeitsverwaltung den Erwerb von Zusatzqualifikationen, die den Übergang in das
Berufsleben erleichtern. 3 Die Hochschulen fördern die Verbindung zu ihren ehemaligen Studierenden.
（6）Die Hochschulen unterrichten die Öffentlichkeit über die Erfüllung ihrer Aufgaben.
（7）Andere Aufgaben dürfen einer Hochschule durch Rechtsverordnung oder durch Zielvereinbarungen（Art.
15）nur übertragen werden, wenn sie mit den in Abs. 1 Sätzen 1 und 2 genannten Aufgaben
zusammenhängen.

Art. 76
Staatliche Anerkennung
1（1）
Einrichtungen des Bildungswesens, die nicht staatliche Hochschulen（Art. 1 Abs. 2）sind und Aufgaben nach

Art. 2 Abs. 1 wahrnehmen, können auf Antrag des Trägers durch das Staatsministerium als Hochschulestaatlich anerkannt werden（nichtstaatliche Hochschule）. 2 Mit der staatlichen Anerkennung werden Name,
Sitz und Träger der Hochschule sowie die anerkannten Studiengänge und die mit deren Abschluss zu
verleihenden akademischen Grade festgelegt. 3 Nachträgliche wesentliche Änderungen, insbesondere die
Erweiterung des Studienangebots oder der Wechsel des Trägers, setzen eine Änderung der staatlichen
Anerkennung nach Satz 2 voraus.
1（2）Die staatliche Anerkennung kann erteilt werden, wenn
1. die finanziellen Verhältnisse des Trägers erwarten lassen, dass die notwendigen Mittel zum Betrieb der
Hochschule und für eine staatlichen Hochschulen gleichwertige Ausbildung dauerhaft bereitgestellt
werden,2. eine Mehrzahl von Studiengängen vorgesehen ist, die zu einem ersten berufsqualifizierenden Abschluss
führen; dies gilt nicht, wenn innerhalb einer Fachrichtung die Errichtung einer Mehrzahl vonStudiengängen durch die wissenschaftliche Entwicklung oder das entsprechende berufliche
Tätigkeitsfeld nicht nahe gelegt wird,
3. nur Personen das Studium aufnehmen dürfen, die die Voraussetzungen für die Aufnahme in eine
entsprechende staatliche Hochschule erfüllen,
4. die Lehraufgaben der Hochschule überwiegend von hauptberuflichen Lehrkräften wahrgenommen
werden und die Lehrenden die Einstellungsvoraussetzungen erfüllen, die für entsprechende Tätigkeiten
an staatlichen Hochschulen gefordert werden,
5. die wirtschaftliche und rechtliche Stellung der hauptberuflichen Lehrkräfte gesichert ist,
6. die Angehörigen der Einrichtung an der Gestaltung des Studiums in sinngemäßer Anwendung der für
staatliche Hochschulen geltenden Grundsätze mitwirken und
7. sichergestellt ist, dass die Einrichtung ihre Aufgaben im Rahmen der durch das Grundgesetz und die
Verfassung des Freistaates Bayern gewährleisteten staatlichen Ordnung erfüllt.
2

Für kirchliche Einrichtungen kann das Staatsministerium Ausnahmen von Satz 1 Nrn. 2, 5 und 6, fürtheologische Studiengänge auch von Satz 1 Nr. 3, zulassen, wenn gewährleistet ist, dass das Studium dem
Studium an einer staatlichen Hochschule gleichwertig ist.
（3）Die staatliche Anerkennung kann zur Erprobung befristet erteilt werden.

231

ドイツの大学・学位制度

Art. 77
Rechtswirkungen der Anerkennung
1（1）
Mit der staatlichen Anerkennung erhält die Hochschule das Recht, im Rahmen der Anerkennung

Hochschulprüfungen abzunehmen, Hochschulgrade zu verleihen und Zeugnisse zu erteilen; diese verleihen
die gleichen Berechtigungen wie Hochschulprüfungen, Zeugnisse und Hochschulgrade gleicher
Studiengänge an staatlichen Hochschulen. 2 Das an einer nichtstaatlichen Hochschule abgeschlossene
Studium ist ein abgeschlossenes Hochschulstudium im Sinn dieses Gesetzes.
（2）Nichtstaatliche Hochschulen können mit staatlichen Hochschulen zusammenwirken; Art. 16 gilt
entsprechend.

Art. 78
Erlöschen, Rücknahme und Widerruf
der Anerkennung
1（1）
Die staatliche Anerkennung erlischt, wenn die Hochschule

1. nicht innerhalb eines Jahres seit Zustellung des Anerkennungsbescheids den Studienbetrieb aufnimmt,
2. ohne Zustimmung des Staatsministeriums länger als ein Jahr nicht betrieben wird oder3. der Studienbetrieb endgültig eingestellt wird.
2

Die Frist nach Satz 1 Nr. 1 kann vom Staatsministerium verlängert werden.

（2）Die staatliche Anerkennung ist zurückzunehmen, wenn die Voraussetzungen für die Anerkennung im
Zeitpunkt der Erteilung nicht gegeben waren und diesem Mangel trotz Aufforderung des Staatsministeriums
innerhalb einer gesetzten Frist nicht abgeholfen wird.
（3）Die staatliche Anerkennung ist zu widerrufen, wenn die Voraussetzungen für die Anerkennung weggefallen
sind und diesem Mangel trotz Aufforderung des Staatsministeriums innerhalb einer gesetzten Frist nicht
abgeholfen wird.
1（4）Eine Rücknahme oder ein Widerruf der Anerkennung nach den Vorschriften des Bayerischen
Verwaltungsverfahrensgesetzes bleibt unberührt. 2 Im Fall der Rücknahme oder des Widerrufs der
staatlichen Anerkennung oder der Einstellung des Betriebs der Hochschule soll den Studierenden die
Beendigung ihres Studiums ermöglicht werden.

Art. 87
Untersagung, Ordnungswidrigkeiten
1（1）
Das Staatsministerium kann den Betrieb einer Einrichtung untersagen, soweit diese ohne Anerkennung nach

Art. 76 oder ohne Feststellung oder Gestattung nach Art. 86
1. Hochschulstudiengänge durchführt,2. Hochschulprüfungen abnimmt oder3. akademische Grade verleiht.
2

Führt eine Einrichtung, ohne dazu berechtigt zu sein, die Bezeichnung Universität, Hochschule,

Fachhochschule, Kunsthochschule, Gesamthochschule oder eine Bezeichnung, die damit verwechselt werdenkann, ist vom Staatsministerium die Führung der Bezeichnung zu untersagen.

3

Die Führung einesakademischen Grades, der von einer Einrichtung im Sinn des Satzes 1 verliehen wurde, ist untersagt.
（2）Mit Geldbuße bis zu einhunderttausend Euro kann belegt werden, wer

232

学位と大学（２０１０）

1. unbefugt die Bezeichnung Universität, Hochschule, Fachhochschule, Kunsthochschule,Gesamthochschule oder eine Bezeichnung führt, die damit verwechselt werden kann,2. eine Einrichtung, die Aufgaben nach Art. 2 Abs. 1 wahrnimmt, ohne staatliche Anerkennung nach Art. 76
errichtet oder betreibt,
3. ohne staatliche Anerkennung nach Art. 76 oder Feststellung oder Gestattung nach Art. 86
Hochschulstudiengänge durchführt, Hochschulprüfungen abnimmt oder akademische Grade oder
Bezeichnungen, die akademischen Graden zum Verwechseln ähnlich sind, verleiht.
（3）Mit Geldbuße bis zu fünftausend Euro kann belegt werden, wer unbefugt eine Berufsbezeichnung nach Art.
79 Abs. 1 Sätze 5 bis 7 führt.

学位と大学（２０１０）

アメリカの大学・学位制度

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要 ……………………………………………………２３
５
２．大学と学位授与権 …………………………………………………………………………………２
３７
２１. 大学と学位授与権の関係 ………………………………………………………………………２３７２２. 設置形態と設置認可 ……………………………………………………………………………２４０２３. 自律性（大学の自治） …………………………………………………………………………２４１
２４. 「大学」名称の規制 ……………………………………………………………………………２４３
２５. 第３段階の教育機関（研究機関も含む）と学位授与権 ……………………………………２４
４
３．学位と学位授与 ……………………………………………………………………………………２
４５
３１. 学位の定義と種類 ………………………………………………………………………………２４５
３２. 学位授与権の認可 ………………………………………………………………………………２４
７３３. 学位課程における学位授与 ……………………………………………………………………２４７
３４. ジョイント・ディグリー，ダブル・ディグリーの学位授与権 ……………………………２
４８
３５. 「学位」名称の規制 ……………………………………………………………………………２５
０
３６. 学位の質保証 ……………………………………………………………………………………２
５０
３７. 学位と職業資格との関係 ………………………………………………………………………２５５３８. 学位制度の新動向 ………………………………………………………………………………２
５
６
参考文献 …………………………………………………………………………………………………２
５７
資料 ………………………………………………………………………………………………………２
５９

235

学位と大学（２０１０）

アメリカの大学・学位制度
溝上智恵子・森利枝

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要
高等教育に限らず，アメリカの教育を管轄する権利はアメリカ合衆国憲法によって州に留保さ１。したがって高等教育機関の設立や認可の方法は州により大きれている（合衆国憲法修正１０条）

く異なっている。しかし，就学年限や課程等に大きな違いはみられない。一般的に学位授与権を有する機関が，いわゆる「大学」として位置づけられるが，同時にアクレディテーション団体から適格認定されていない機関は，自ら「大学」を名乗り，学位を授与していても，社会的には「大学」としては認知されていない。
さ ら に，近 年，ア メ リ カ で は「高 等 教 育（higher education）」よ り も，「中 等 後 教 育（postsecondary education）」として，成人教育も含める形で論じられる傾向にある。高等教育機関には，ユニバーシティ（university），カレッジ（college）やコミュニティ・カレッジ（community college）
が含まれる。
これら高等教育機関は，設置者別にみると，州や地方自治体が運営する公立機関（州立大学やコミュニティ・カレッジなど），非営利組織が運営する私立機関，営利組織が運営する私立機関，
および連邦政府が運営する国立機関（例えば陸軍士官学校＜ United States Military Academy at
WestPoint２＞など）に大別できる。
また，アメリカ教育統計局（National Center for Education Statistics：NCES）は，教育課程の示す特徴を基に，学位を授与している高等教育機関を以下のような大分類を以て大別している。
① １５以上の分野で年間５０人以上の博士を授与する多角型博士授与大学②

３以上の分野で年間１０人以上，もしくは全体で２０人以上の博士を授与する集約型博士授
与大学③

学士課程に加えて，年間２０人以上の修士を授与する修士授与大学④

学士課程教育に主眼をおく学士授与大学⑤

医学，ビジネス，芸術，神学や工学などの単一分野で四年制教育を実施する専門大学（NCES の統計には主として準学士を授与する機関も含まれている）

⑥

二年制大学

この分類の基になったのが，カーネギー教育振興財団による大学分類，いわゆるカーネギー分類（Carnegie Classification）である。カーネギー分類では，学位授与機関を，博士・修士・学士
および第一専門学位の４つの学位授与を指標として分類している。

１

２

アメリカ合衆国憲法の和訳は，在日アメリカ大使館によるものを参照した。合衆国憲法修正第１０条は以下のとおりである。
「合衆国憲法修正第１０条：本憲法によって合衆国に委任されず，また州に対して禁止されなかった権限
は，それぞれの州または人民に留保される。」http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html, 2009/09/23 アクセス
アメリカ陸軍士官学校のアカデミック・プログラムは，中部地区基準協会のアクレディテーションを受け，Bachelor of Science の学位を授与している。http://www.dean.usma.edu/, 2009/12/13 アクセス236

学位と大学（２０１０）

なお，上記のアメリカ教育統計局による大学機関数は，表１「高等教育機関数」が示すとおり，
２０
０６年秋現在で４３,０
１校，このうち二年制の機関が１６,７６校である。全体の６割程度を私立機関が０６年度一年間に授与された学位の数は表２に示す
占めている３。また，直近の統計によれば，２０
とおりである４。
高等教育機関に在籍する学生数の推移は，図１「学生数の推移（１
８
６
９〜２０
０７年）
」に示すとおり，
第２次世界大戦後に飛躍的な拡大をみせた。この背景には，州立大学の量的拡大による高等教育
へ の ア ク セ ス の 向 上 に 伴 う 学 生 数 の 大 幅 な 増 加 や，１９４４年 に 成 立 し た 復 員 兵 救 護 法（Servicemen’s Readjustment Act of 1944：GI Bill）によるベトナム戦戦争帰還兵の，社会復帰の手段としての大学への受け入れの影響が指摘できる。その後７０年代に学生数の伸長には一時的な停滞が見られるものの，現在にいたるまで，学生数は継続的な増加傾向を示しており，かつ圧倒
的に公立大学在籍者数が多いことが特徴である。
同じアメリカ教育統計局の２
００
７年度の統計では，高等教育機関に在籍するフルタイムの学生数
は１
１２
,６
９８
, ９２人であった。この全学生数を修業年限および設置形態別にブレイクダウンした結果
が表３「高等教育学生数：修業年限別・設置形態別（２００７年度）」である５。表１に示したように機関数では全体の約６割を私立機関が占めているが，表３からは在籍学生数の面では全学生の約７６％が公立の機関に在籍していることが知れる。

表１

高等教育機関数
計
４３
, ０１
１５１
１０７
６３７
６２９
１１
, ０１
１６
, ７６

種類
多角型博士授与大学（Doctoral, extensive）
集約型博士授与大学（Doctoral, intensive）
修士授与大学（Master’s）
学士授与大学（Baccalaureate）
専門大学（Specialized institutions）
二年制大学（2-year）

国・公立
１６
, ８６
１０２
６３
２７４
１０５
９９
１０
, ４３

私立
２６
, １５
４９
４４
３６３
５２４
１０
, ０２
６３３

出典：Digest of Education Statistics, ２００８

表２
授与数

準学士
７２８１
, １４

表３
修業年限
設置形態
学生数
小計
計

国公立
５２
,４
４８
, ４１

学位授与数：種類別（２００６年度）（件）
学士
１５
, ２４０
, ９２

修士
第一専門職学位
博士
６０４６
, ０７
４５０
, ０７
６０６
, １６
出典：Digest of Education Statistics, ２００８

高等教育学生数：修業年限別・設置形態別（２００
７年度）（人）
四年制
非営利私立
２６
, ４３２
,０
７
８５
, ７７２
,９
９

営利私立
６８９２
, ５１

国公立
２４
, ４２１
, ４０

二年制
非営利私立
２１２
, ９５
２６
, ９２５
, ９３

営利私立
２２９１
, ５８

１１２
, ６９８
, ９２
出典：Digest of Education Statistics, ２００８

３４
５

“Table 234. Number of degree-granting institutions and enrollment in these institutions, by size, type, and control of
institution: Fall 2006,” National Center of Education Statistics, Digest of Education Statistics, 2008.
http://nces.ed.gov/programs/digest/d08/tables/dt08_234.asp, 2009/12/10 アクセス
Tables 234, 271, 272, 273 and 280, op.cit.
Table 192., op.cit.

アメリカの大学・学位制度

図１

237

学生数の推移（１８６９〜２００７年）

２．大学と学位授与権
２.１ 大学と学位授与権の関係
２.１.１ 大学の定義・目的
アメリカにおいてはどのような「大学」の学生が連邦政府の奨学金プログラムに参加できるかに関する定めがある一方，どのような機関を「大学」であるとするかを規定する連邦レベルの定めはない。一般に言って学位授与権を有することが，社会通念上いわゆる「大学」として存在することの条件とされていると考えることができる。
個別の高等教育機関は当然それぞれにミッション・ステイトメントとして機関の目的を明示している。また，州立大学の中には州が目的を定めているケースもある。たとえばノースカロライ
ナ州では「ノースカロライナ大学の目的は，個人や社会に必要な知識を発見し，創造し，伝承し，
そ し て 応 用 す る こ と で あ る。
」（ノ ー ス カ ロ ラ イ ナ 州 法 North Carolina General Statutes：GS
Chapter １１６１- ）と定めている。
２.１.２ 学位授与権を有する高等教育機関の定義・目的
前述のように，アメリカの教育制度は州により違うため，大学の定義も第一義的には州によって定められる。しかし，トルーマン大統領が１
９
４
６年に招集したいわゆる「トルーマン委員会」が，翌年には連邦としての高等教育支出の小ささを問題視する報告書を提出し，その影響もあって
１９
５０年には全米科学財団が創設されていることや（Thelin, ２００４），リンドン・ジョンソン大統領
時代の１
９
６５年１１月に高等教育法（Higher Education Act of １９６５）が成立していることにも見られるように，連邦にも高等教育に関連した行為があり，そのために連邦レベルにも大学に関する定めがある。
この連邦高等教育法は，高等教育のうち連邦が関与する局面に限定して定めるものであるということができる。具体的には学生および機関に対する公財政支出や機会均等が，連邦教育法で中238

学位と大学（２０１０）

心的に規定している側面である。実際，連邦奨学金の受給資格に関わる規程（第４編：title IV）に先立ち，高等教育機関（institution of higher education）について，一義的には以下の要件すべてを満たすものとして定義されている。以下は，１９６５年高等教育法の１９９８年修正における第１編（title I）の定義である６。
Sec.１
０１
（a）
（１）通常の学生として中等教育を提供する学校の卒業資格ないしそのような証明書と同等と見なされる資格を有する者のみを受けいれる。
（２）中等教育より上位の教育を提供することを州内で法的に認可されている。
（３）学士の学位を授与するための教育プログラムを提供するか，学士の学位を取得する際に減算なく算入される単位を提供する２年以上のプログラムを提供する。
（４）公立あるいは非営利の私立である 。
（５）全国的に認可されたアクレディテーション団体によって適格認定を受けているか，ある
いはそのようなアクレディテーション団体によって適格認定の前段階にあることを認定されている。適格認定の前段階にあることに関しては，教育省長官の認可のもとに，相応の期間内にアクレディテーション基準を満たすことを保証する団体によって適格認定の前段階にあると認められることを含む。
ここでは（３）として，「学士の学位を授与するための教育プログラムを提供するか，学士の学位を取得する際に減算なく算入される単位を提供する２年以上のプログラムを提供する」機関に在学することを高等教育法による奨学金の受給資格に定めていることに注意が必要である。つまり，具体的には準学士等のみを授与する機関であっても高等教育機関として補助の対象としている。
さらに，（５）にみられるように，奨学金受給資格に「アクレディテーション団体による適格認定」を受けた教育機関であることをあげるなど，本来，教育面では限定的な権限しか有していな
い連邦政府でもあるにもかかわらず，その助成金支給対象要件として定められた規程により，現実的には「大学」を定義してしまうという機能を有している面もある。
ちなみに同法は２００
８年８月に高等教育機会法（Higher Education Opportunity Act）を以て修正
され，２０
１０年７月から施行されることになっている７。
この高等教育機会法によって，まず Sec.１０１（a）（１）は次のように修正され，奨学金対象者の範囲を拡大するが，高等教育機関そのものの定義には影響しない。
Sec.１
０１
（a）
（１） 通常の学生として中等教育を提供する学校の卒業資格か，そのような証明書と同等と見なされる資格を有する者，ないし４８
４条（d）（３）の要件に合致する者のみを受けいれる。（下線は筆者）

６

７“1998 Amendments to the Higher Education Act of 1965, Public Law105-244”,
http://www.ed.gov/policy/highered/leg/hea98/sec101.html, 2009/09/21 アクセス
“Higher Education Opportunity Act, Public Law110-315” http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.
cgi?dbname=110_cong_public_laws&docid=f:publ315.110.pdf, 2009/09/21 アクセスアメリカの大学・学位制度239

ここで新たに追加された「４８４条（d）（３）の要件に合致する者」とは，ホームスクーリング修了者のことである。
さらに，Sec.１０１（a）（３）も次のように修正され，連邦教育省の関与がより明確化する方向にある。
Sec.１０１（a）（３） 学士の学位を授与するための教育プログラムを提供するか，学士の学位を取得する際に減算なく算入される単位を提供する２年以上のプログラムを提供する，ないしはアメリカ合衆国教育省長官が評価認証（review and approval）した大学院もしくは専門職大学院の学位課程に進学できる学位を授与する。
（下線は筆者）
なお高等教育法では，上記の他に，連邦奨学金受給資格の発生する高等教育機関として，営利大学と，アメリカに本拠地を置く在外の高等教育機関を認可することについても定めている。
また高等教育機関を直接管轄する各州の規定には以下のようなものがある。
フロリダ州カレッジ（College）あるいはユニバーシティ（University）は，１５単位以上のジェネラル・エ
デュケーションの履修を要件とする準学士の学位ないしそれ以上の学位に繋がる相当量の完結したプログラムを提供する中等後教育の組織あるいは大学の単位に繋がる教育を行う中等後教育の組織を指す。カレッジおよびユニバーシティには州内で認可された大学の単位を発行する私立の教育機関および州内に存在する大学レベルの単位を発行する州外の機関のセンターないしブラン
チ・キャンパスを含む。
マサチューセッツ州
ジュニアカレッジ（Junior college）は，準学士にいたるプログラムを開設しなければならない。四年制カレッジ（Four-year college），シニアカレッジ（Senior college），ユニバーシティ（University）に単位移籍できるプログラムを開設できる。
シニアカレッジは，学士にいたる広範なプログラムを開設しなければならない。また修士にいたるプログラムを開設できる。
ユニバーシティは，上記のシニアカレッジ（Senior college）の要件に加え，二つ以上の職業分
野での大学院プログラムを提供しなければならない。また，２分野以上で博士につながるプログ
ラムを開設しなければならない（Code of Massachusetts, ６
１０）。
ニューヨーク州８
ユニバーシティ（University）は，学士レベルと大学院レベルの，公認された自由学芸科学のカ
リキュラムを提供する高等教育機関であり，二つ以上の職業分野での学位を授与する。また三つ
以上の学問分野での博士の学位を授与する。
カレッジ（College）は，州の委員会の認証を受けて学位を授与する高等教育機関である。
ジュニアカレッジ（Junior college or two-year college）は，州の委員会の認証を受けて，通常準学士に繋がる，学士レベル以下のカリキュラムを提供する高等教育機関である。

８

Regulations of the Commissioner of Education, New York, 50.1（k）
（m）
l

240

学位と大学（２０１０）

オハイオ州９
ユニバーシティ（University）とは，学士の学位を授与するのに８セメスターないし１２クォーター
以上を要し，アーツ & サイエンス（Arts and Science）のほかに３種類以上の職業分野での学士の学位を授与する課程，同時に修士の学位を授与するのに２セメスターないし３クォーター以上を要する課程，同時に博士の学位を授与するのに４セメスターないし６クォーター以上を要する
課程，同時に大学院レベルの職業学位（graduate professional degree）を授与するのに４セメス
ターないし６クォーター以上を要する課程である。
カレッジ（College）とは，学士の学位を授与するのに８セメスターないし１２クォーター以上を要し，アーツ & サイエンスのほかに２種類以内の職業分野での学士の学位を授与する課程である。
ペンシルバニア州１０
ユニバーシティ（University）とは，複雑な構造（complex structure）と多様な教育機能を有す
る，多部署からなる機関であり，以下の要件をすべて満たす。
（１）学士課程のアーツ & サイエンス（Arts & Science）プログラム＋博士課程のアーツ & サ
イエンスプログラムおよび相当数の専門分野における上級学位プログラム＋大学院課程
における五つ以上の専門職プログラムを提供すること（２）学士課程・大学院課程ともに広範なアーツ & サイエンスの文化的基盤に立脚していること（３）文化施設を提供し，コミュニティがそれを利用する機会を与えることカレッジ（College）とは，州の認可を受けて２年，４年もしくは５年の中等後教育を行う機関であり，準学士，学士，第一専門職学位を授与する。
ジュニアカレッジ（Junior college）とは，準学士につながる２年間の中等後教育を行う機関で，特に州の認可を受けて学士につながるプログラムを提供することもできる。
コミュニティ・カレッジ（Community college）とは，サーティフィケイトあるいは準学士に繋がる２年間の中等後教育を行うカレッジまたはテクニカル・カレッジであり，特に州の認可を受けて学士につながるプログラムを提供することもできる。
上記の例に見られるように，州による高等教育機関の定義，特にユニバーシティ（University），カ
レッジ（College），シニアカレッジ（Senior college），ジュニアカレッジ（Junior college），コ
ミュニティ・カレッジ（Community college）などの多様性は，授与することのできる学位の種類によって規定されていると解釈できるケースが多い。学位の授与に関しては，わが国と同様に州による認可を受ける必要があるというのが原則である。ただし，設立年や地域アクレディテーショ
ン団体との関係によってこれらの州による認可の免除措置がとられている場合もある。
２.２ 設置形態と設置認可
大学・高等教育機関については，州，法人が中心的な設置者である。ただし，軍の人材を養成するための学校等もアクレディテーションを受けて通常の高等教育機関と同様の高等教育機関としてのステイタスを得ることができる。これらの軍の人材養成機関の設置者は連邦である。
また，営利法人立の機関もある。この営利法人立の機関の設置認可に関する特別な措置をめ

９１
０

Ohio Board of Regents, Rule3333-1-08
Pennsylvania Code§ 31.2

アメリカの大学・学位制度

241ぐっては，州によっては営利法人立の大学に非営利の私立大学よりも慎重な監督が行われることが定められている。例えば，アメリカ５０州のうちロード・アイランド州のみが営利大学の設置を原則として禁止している（ロード・アイランド州法§１
６４
- ０２
- ）
。
ごく例外的なケースとして，インディアナ州には非営利の私立大学の設置を総合的に規制する仕組みが存在しない。州内の私立大学が自発的に形成している協会（Independent Colleges ofIndiana：ICI）は存在するが，この協会には機関の設置認可や適格認定といった正統化の機能はない。州内の非営利の私立大学の正統性は第一義的に機関アクレディテーション（後に詳述）によって担保されている。なおインディアナ州内の営利法人立の大学は州の機関である Commission on
Proprietary Education を通じて州の認可を受けなければならないことになっている。
また，アメリカでもっとも大学・高等教育機関の設置認可が容易な州の一つであるとされている ハ ワ イ 州 で は 私 立 大 学 を 開 設 す る 場 合，通 商・消 費 問 題 省 の ビ ジ ネ ス 登 録 局（Business
Registration Office）で，法人（corporation）設立の届出（２〜３枚程度の申請書）を行うだけで開設できる。必要事項は，（１）州内にオフィスをもっていること，（２）週２０時間働く雇用者が１人以上いること，（３）学生が２５名以上いること，以上３点である。申請料金は２５ドルで，更新料は年間２５ドルである。学生が州民である必要はない。事務所の規模は自由で，雇用者の条件もない。すべてスタッフでもかまわない。ファカルティであることも求められてはいない。現在は電子申請も可能である。
このようにして，設置された大学は，アクレディテーション団体から適格認定されるまでは，
非認定機関（unaccredited institution）として扱われ，通商・消費問題省の管轄におかれる。非認定機関，すなわち非認定高等教育機関は毎年１回報告書を提出しなければならないが，大学の住所，学長，副学長等の氏名といった団体としての状況であり，これらが変更された場合は，報告しなければならない。こうした報告が毎年更新されているかどうかは web 上で公開されている。
すなわち，年１回の報告は組織としてのチェックであり，図書館や教室の設備等，教員の人数，
試験方法等の教育にかかる部分のチェックはいっさいない。なお，非認証高等教育機関にかかる規則・州法４４６E 条の対象とはならない教育機関として，３０４条適用大学（州立ハワイ大学）と３０
５条適用大学（州立ハワイ大学のコミュニティ・カレッジ），州立のハワイ大学が設置する組織，宗教機関が宗教教育のみを目的にした機関，教育省や不動産委員会が認可した非学位授与機関，前
述のアクレディテーション団体から適格認定を受けた大学などがある。
（§４
４
６E-１６
. Exceptions）
２.３ 自律性（大学の自治）
大学の構成員に限らずすべての国民は，合衆国憲法修正第１条により，政府による検閲および言論，出版，結社の自由を侵害する政府の行為から保護されている。
大学に特有の「教員の学問の自由」と「学生の学問の自由」は，ヨーロッパから移入された理念であり，伝統的に教員の学問の自由の方が重要視されてきているとされる１１。
また，州による学問の自由の尊重に関する規定として，ニューヨーク州の例を引くと，高等教育局規則として「機関は以下のことについて明確な方針を設定，公表，実行しなければならない。
（i）学問の自由，（ii）フルタイムおよびパートタイムの教員および職員の権利と特権，（iii）学
１２
といったように，高等教生の入学，履修，在学，卒業，単位修得，学位ほかの資格の取得要件」

育機関が学問の自由に関して明確な政策を持つことを求めている。

１
１
１
２

Metzger, W. P., Academic Freedom in the Age of the University, Columbia University Press, 1955, New York, New York
Regulations of the Commissioner of Education, New York, 50.2
（e）
（3）

242

学位と大学（２０１０）

なお，１９４０年にアメリカ大学教授協会（American Association of University Professors：AAUP）
が 発 表 し た「学 問 の 自 由 と テ ニ ュ ア（１９
４０ Statement of Principles on Academic Freedom andTenure）」は，一団体が公表した宣言であり法的拘束力を持つものではないが，その宣言はその後多くの学協会によって指針の一つとして追認されており，この宣言を含む種々の規範は AAUP
Policy Documents and Reports，通称『レッドブック（The Redbook）』として刊行されてもいる。
この専門団体が大学の規範（professional norm）であると規定する「学問の自由」については，
AAUP がこれを最初に発表した１９１５年時には「教員の教授する自由」と「学生の学ぶ自由」という二つの要素が強調されていた（Kaplin and Lee, ２
０
０
６）
。しかし１
９
４
０年の宣言時には，「教員による研究およびその結果の公表にかかる自由」，「教員が教室内での授業内容に関連して意見を述べる自由」および「教員が市民として，専門家として，さらに教育機関の一員として発言し執筆する自由」の三つが「学問の自由」の主たる点として位置づけられるようになった（Kaplin andLee, ２００
６）。
１３【コラム】スウィージー対ニューハンプシャー州裁判（１９５７年）

合衆国憲法修正第１条のもと，連邦最高裁判所が下した判例にはスウィージー対ニューハン
プシャー州裁判（１９５７年）がある。同裁判は，州立大学における授業（アメリカにおける社会主義の必要を説いたとされる）の内容および近親者の社会運動に関する州司法長官からの質問に答えることを拒否した教員を有罪であるとした州最高裁の判決が合衆国憲法修正第１条に反するとして上告された。連邦最高裁判所はこの判決が憲法修正第１４条（Citizenship and Civil
Rights）に反するとして，ニューハンプシャー州の逆転敗訴が決まった。このなかで判事Frankfurter は，大学における「枢要な四つの自由」として，学問的見地に立って大学が決定すべきものとして以下の各点を挙げている。
・

誰が教えるか・何を教えるか・

いかに教えるか・

誰を受け入れて教えるか

また，近年は，個々の教育機関内における学問の自由については，ファカルティの学問の自由と「組織の学問の自由（institutional academic freedom）」との対立や，ファカルティの学問の自由と学生の学問の自由との対立が見られるようになり，こうした専門団体の規範よりも，法的な規範が重視される傾向にあるという。この「組織の学問の自由」とは，１９８０年代に付加された新たな概念で，大学の自治（institutional autonomy）ともいいかることができる。その内容は，「誰が教えるか」「何を教えるか」「いかに教えるか」「誰を受け入れて教えるか」の４点から構成されるという（Kaplin and Lee, ２００６）。この四つの学問の自由は，コラムで紹介しているスウィージー
対ニューハンプシャー州裁判で論じられた点だが，１９９７年にミシガン大学ロー・スクールの入学者選抜にあたり，アファーマティブ・アクションにより不合格とされた白人学生が起した訴訟をめぐり，２００
３年の連邦最高裁判所の判決は，入学者の多様性を確保するという大学の方針を合憲

１
３

Sweezy v New Hampshire, 354 US 234（1957）, http://supreme.justia.com/us/354/234/, 2009/09/23 アクセスアメリカの大学・学位制度243とした１４。これを個人の権利よりも大学の自治が認められたケースとして位置づける意見もある（Kaplin and Lee, ２
００
６）。
さらに，１
９５
０年代から６０年代にかけて，学問の自由は，言論や集会の自由を認める合衆国憲法
修正第１条をめぐる争い（スウィージー対ニューハンプシャー州裁判など）として論じられていたが，近年では，合衆国憲法修正第４条（捜査の「令状主義」）にかかる問題としても議論されるようになった。自分の意見や研究結果をコンピュータに保存している場合，プライバシーの保護との関連が争われるようになっている（Kaplin and Lee, ２００６）。
教学と経営の分離をめぐる問題の一環として，法人が教学に関与する例として顕著なものは営利大学の普遍的カリキュラム編成である。たとえばアメリカ最大級の営利大学であるフェニックス大学の教育内容は個別の教員（その多くが非常勤）ではなく，経営陣の意向を受けて構成されたカリキュラム委員会によって決定される（Sperling and Tucker, １９９７）。ただしフェニックス大学においてもファカルティの「学問の自由」は侵害されていないことになっている。
大学の管理運営のうち，教学に関する最高意思の決定は，伝統的に教育内容については教員が決定することとされている。また，カリキュラム委員会が形成される場合もある。カリキュラム
委員会は典型的には教員で構成され，多くの場合学部長ないし評議会によって任命される。
一方，教員人事に関する最高意思決定機関としては，多くの場合教員人事委員会（SearchCommittee）が形成される。教員人事委員会は，機関の規模にもよるが典型的には学部長・研究科長によって任命されるか，学部長・研究科長によって任命された人事委員長によって選任される。
２.４ 「大学」名称の規制
なんらかの機関の名称として「大学」やそれに類する語を用いることに関する連邦レベルの規制はない。このことが，アメリカにおけるディプロマ・ミルの問題の源泉のひとつにもなっている。２００
８年の改正により，初めてディプロマ・ミルの定義が高等教育法に書きこまれたが，高等教育法にはディプロマ・ミルの運営を規制する機能はない。ディプロマ・ミルについては後述する。
ただし，州レベルにおいては「大学」という名称に関して明確な規制をかけているところもある。たとえばフロリダ州法には以下のように定められている１５。
・州内で活動するすべてのカレッジ（大学）は，州から認可を受けなければならない。
・「カレッジ」あるいは「ユニバーシティ」は，１５単位以上のジェネラル・エデュケーションの履修を要件とする準学士の学位ないしそれ以上の学位に繋がる相当量の完結したプログラ
ムを提供する中等後教育の組織あるいは大学の単位に繋がる教育を行う中等後教育の組織を指す。
「カレッジ」および「ユニバーシティ」は州内で認可された大学の単位を発行する私立の教育機関および州内に存在する大学レベルの単位を発行する州外の機関のセンターないしブランチ・キャンパスを含む。

１
４

１
５

Grutter v Bollinger et al, 539 US 306（2003）http://www.law.cornell.edu/supct/html/02-241.ZS.html, 2009/09/23.
ただし同時に最高裁で審議された Gratz et al. v Bollinger et al. ではミシガン大学では人文科学部の入学者選抜において少数民族には自動的に２０点を付加するアファーマティブ・アクションを採用していたが，こちらは違憲判決がでており，アファーマティブ・アクションにかかるすべての措置が組織の学問の自由とされた訳ではないことに注意したい。http://www.law.cornell.edu/supct/html/02-516.ZS.html, 2009/09/23 アクセス。
Florida Statutes, XLVIII, 1005

244

学位と大学（２０１０）

・「カレッジ」および「ユニバーシティ」の名称を，他のあらゆる文字，数字，言葉と組み合わせて使うことは，上記の規定に適合するカレッジおよびユニバーシティでありかつ下記の各項の一であるものに限定する。
フロリダ州立カレッジ（大学）フロリダないし州外のカレッジで１９
７
０年以降「カレッジ」および「ユニバーシティ」の名称のもとで実際に活動を行っているもの
州教育省高等教育部で別に定めるもの
州法の定める要件に適合する宗教カレッジ
また，オレゴン州行政規則には次のような定めがある１６。
・「ユニバーシティ」という語は，学士に加えて大学院学位ないし第一専門職学位を授与することを認可されたスクールあるいは同様に認定された正式なコンソーシアムを構成する組織の専称とする。認定を得ないまま「ユニバーシティ」の語を故意に用いる機関は，そのような行為を違法な商行為と規定する州法に照らして州法務省に通告される。
２.５ 第３段階の教育機関（研究機関も含む）と学位授与権
２.５.１ 第３段階の教育機関（学位授与権を有さない高等教育機関，研究機関）
連邦高等教育法は「学士の学位を取得する際に減算なく算入される単位を提供する２年以上のプログラム」を提供する機関を高等教育機関と規定していることはすでに指摘した。同じ高等教
育法には次の２要件をすべて満たす機関も高等教育機関として規定されている。
Sec.１
０１
（a）
（３） 学士の学位を授与するための教育プログラムを提供するか，学士の学位を取得する際に減算なく算入される単位を提供する２年以上のプログラムを提供する，ないしはアメリカ合衆国教育省長官が評価認証（reviw and approval）した大学院もしくは専門職
大学院の学位課程に進学できる学位を授与する。
Sec.１
０１
（b）
（１）（a）のうち（１），（２），（４），（５）の要件を満たしかつ認可された職業領域における就業を目的として１年以上の訓練を提供する学校である。
（２）あらゆる州における公立ないしは非営利の私立機関であって，（a）（１）の定めに関わらず，通常の学生として，当該機関の存在する州における義務教育を修了する年齢以上の年齢の者を受けいれる機関である。
したがって，職業教育を行う中等後教育機関は高等教育機関の一部として見なされている。
また，学位そのものは授与しないが，アメリカ教育協議会（American Council on Education：ACE）が運営するカレッジ単位認定換算サービス（College Credit Recommendation Service：
CREDIT）は，種々の企業・政府機関における訓練を評価，認定し，高等教育機関が授与する単位に換算して学位の取得に繋げる活動の例として挙げられる。２００
８年５月現在１９
４機関がこのような訓練を提供する機関として認定されている。とはいえ，個々の学習の成果を自大学の単位として認定・換算するかどうかは当該大学の判断にゆだねられている。
例えば，デルタ航空の社内訓練プログラム Basic Reservation Sales は，学士の教養課程ないし準学士課程の「セールス」あるいは「カスタマーサービス」の単位３単位を認められている。また１
６

中 央 情 報 局（Central Information Agency：CIA）の 所 内 訓 練 プ ロ グ ラ ム Project Cost
Oregon Administrative Rules, 583-030-0016

アメリカの大学・学位制度

245Management は，学士の専門課程の「プロジェクト・マネジメント」，「コスト・マネジメント」，「ビジネス経営マネジメント」 の単位２単位を認められている。
【コラム】 ディプロマ・ミルと呼ばれかけた連邦の教育機関
連邦立の機関であって，かつ学位を授与しない高等教育機関として USDA Graduate Schoolを挙げることができる。USDA Graduate School とは連邦職員の訓練を目的として農務省の下部に置かれた機関であり，主として短期のコースを提供し修了証を授与する。受講者が学位を取得できるプログラムも提供されているが，それらは外部の大学との共同プログラムであり，学位は大学の名の下に授与される。
USDA Graduate School は農務省管轄の機関ではあるが，連邦政府全体から年間２０万人の職員を受け入れている。歳出外資金機関であるが農務省からの予算支出は受けておらず，農学に関するプログラムは提供されていない。USDA Graduate School は学位を出していないため，
１
９２
３年の設立以来なんらのアクレディテーションも受けてこなかったが，２００４年に会計検査院
が連邦職員のディプロマ・ミルでの研修，学位取得状況を調査したときに連邦の省の機関であるにもかかわらずディプロマ・ミルとして計上された。それも一因となって２０
０
７年に専門アクレディテーション団体である職業教育協議会（the Council on Occupational Education：COE）の適格認定を受けた。なお，USDA Graduate School は数年来農務省からの完全な独立の構想を続けており，２００
９年２月には US Graduate School と改称し私立の高等教育機関に転換した。

日本の大学評価・学位授与機構に該当するような，非大学・非高等教育機関でありながら，学位授与権を有する機関はない。学習者に通学を課さず学習の評価のみによって学位を授与する機関も大学として設置認可されアクレディテーションも受けている。しかしながら，研究機関が博士課程プログラムを設けて学位授与権を獲得するという新しい動きがでている。
生物学分野では世界屈指の博物館であるアメリカ自然史博物館（American Museum of Natural
History）は，２００
６年１０月２３日にニューヨーク州から比較生物学分野において，博士課程と修士課
程の学位授与権が認められ，大学院（The Richard Gilder Graduate School）を開学した１７。このプ
ログラムは，アメリカの博物館として最初に学位授与権を認められたものであり，博物館ボラン
ティアの育成を目指すのではなく，比較生物学研究者の育成を謳っている。さらに，２００
８年にはニューヨーク州のすべての高等教育機関の適格認定を行っているニューヨーク州大学評議会（the Board of Regents of the State of New York）に認定申請を行ったところである。

３．学位と学位授与
３.１ 学位の定義と種類
学位には，以下のような種類がある。
博士 Doctoral degree
修士 Master’s degree
第一専門職学位 First professional degree（MD〈ラテン語 Medicina Doctor 英語 Doctor of
Medicine〉や JD〈Juris Doctor〉など）
学士 Bachelor’s degree
１
７

The Richard Gilder Graduate School, http://rggs.amnh.org/, 2009/09/21 アクセス

246

学位と大学（２０１０）

準学士 Associate degree
学位授与権の認可は原則として州が行う。また州によっては地域アクレディテーションを受ける準備があることが州による認可の前提条件であったり（ロード・アイランド州），あるいは州の認可を受けた地域アクレディテーション団体による適格認定が州による認可を代替するもの（モンタナ州）であったりする場合もある。
ノースカロライナ州１８（１）審査基準大学院の学位は，学士レベルを超えて，１年もしくはそれ以上の学習から構成される。
①

博士：ａ）大学院の教員：教授する分野における博士の学位もしくは関連分野の最終学位取得者。
ｂ）フルタイム換算で３年間以上の修学期間を要し，学士レベルを超えて，独立して研究や作業ができる者。

②

修士：ａ）大学院の教員：教授する分野における博士の学位もしくは関連分野の最終学位取得者。
ａ−１）第一専門職学位プログラムの教員：それぞれの分野で認知された基準を満たしていること。
ｂ）学士レベルを超えて，アーツ & サイエンス（arts and science）もしくは専門職分野で，フルタイム換算で１年以上もしくは２年を超えない範囲のプログラムの修了。
②−１

中間学位（Intermediate degree）：修士レベルを超えて，ただし博士レベルには達していないプログラムで，少なくとも１年以上のプログラムの修了。
③

学士：ａ）四年制機関の教員：学士を授与する四年制機関では，教授する分野で少なくとも修士（もしくは相当）以上の学位を有すること。各専攻分野において，少なくとも科目時間の２５％は，博士の学位もしくは関連分野の最終学位取得者で地域アクレディテーション
団体から認定された大学で学位を取得している者が教えなければならない。
ａ−１）一般教育科目担当教員：学士レベルの一般教育担当教員は，教授する分野で少なくとも博士もしくは修士の学位を有すること。
ｂ）全体では最低１２０セメスター時間もしくは１８０クォーター時間。通常は学位取得のためにはフルタイムで４学年間の学習が必要。

ｃ）大学レベルの一般教育を含み，一般教育は最低限３０セメスター時間が必要。人文 / 芸術，
社会 / 行動科学，自然科学 / 数学の各分野から少なくとも１科目の履修を含む。明確に規定された専攻分野の学習を含むこと。
④

準学士：ａ）二年制機関の教員：準学士を授与する二年制機関では，教授する分野で少なくとも修士（もしくは相当）以上の学位を有すること。最低１８セメスター時間を修了した修士の学位であること。地域アクレディテーション団体から認定された大学で学位を取得していること。
ａ−１）一般教育科目担当教員：学士レベルの一般教育担当教員は，教授する分野で少なく

１
８

こ の 項 目 に 関 し て は Board of Governors the University of North Carolina, Rules and Standards for Licensing
Nonpublic Institutions to Conduct Post-Secondary Degree Activity in North Carolina, December 2004, pp.3-16

アメリカの大学・学位制度247

とも博士もしくは修士の学位を有すること。
ｂ）全体では最低６０セメスター時間もしくは９０クォーター時間。通常は学位取得のためにはフルタイムで２学年間の学習が必要。
ｃ）大学レベルの一般教育を含み，一般教育は最低限１
５セメスター時間が必要。
ｄ）種 類 は，Associate in Arts（AA）, Associate in Science（AS）, Associate in Applied Science（AAS）が望ましい。
３.２ 学位授与権の認可先にも述べたように，アメリカでは学位授与権を有することが，社会通念上いわゆる「大学」として存在することの条件とされている。したがってある組織が「大学」として存立するには，「特定の学位を授与する機関」として州の認可を受けることになる。一度州に認可された大学が新たな分野で学位を授与しようとするときや新たなレベルの学位を授与しようとするときには，多くの場合改めて州の認可を得る必要がある。また，すべての州で法的拘束力があるわけではな
いが，授与する学位の正統性を担保するためには，新たなレベルでの学位の授与は州と同様に地域アクレディテーション団体に申告し，適切と認められなければならない場合もある。
また，ニューヨーク州では，教員個人について，教育課程ごとの教員の資格を定めている。なお，ニューヨーク州はアメリカ国内でも大学の設置認可を厳格に運営している州のひとつとされている。
ニューヨーク州１９
大学院学位につながる課程で教える教員は，名誉学位以外の博士ないしそれに相当する最終学位を保持する者でなければならない。それに当たらない場合は特別な能力を有することを示さなければならない。
学士学位につながる課程で教える教員のうち一名は適切な分野での博士の学位を保持するものでなければならない。
【担当授業時間／管理運営への参加】
各教員は，おのおのの責任に応じて，所与の教育上，運営上の義務を果たすほかに，専門的知識を拡大し，教材を作成し，学生を指導し，個別の調査・研究を遂行し，（任用されたばかりの教員の）教育を後見し，機関の管理に参加するほか他の学術的な責任を果たすための充分な２０時間を持つことが許されていなければならない。
【専任教員数】
教育課程および教育方針の一貫性と安定性を保つために，機関には充分な２１数のフルタイムで勤務する教員を置かなければならない。
３.３ 学位課程における学位授与
アメリカの高等教育機関においては，学位を授与するようにデザインされている課程であるな
らば，教育課程の修了と学位授与はほぼ不可分である。一般的な学位課程の構造は舘（１９
９
５）に
１
９
２
０

２
１

Regulations of the Commissioner of Education, New York, 52.2（b）
ここでいう「充分な」とは，州教育省長官が充分と認めるという意である（Regulations of the Commissioner of
Education, New York, 50.1（a））。
ここでいう「充分な」とは，州教育省長官が充分と認めるという意である（Regulations of the Commissioner of
Education, New York, 50.1（a）
）。

248

学位と大学（２０１０）

図２アメリカの学位課程の構造

拠りながら図２「アメリカの学位課程の構造」に示した。
一般に学士課程ではセメスター単位換算で１２０単位の修得が学士の学位（bachelor’s degree）授与の最低要件とされている。そのうち４５〜６
０単位が，ジェネラル・エデュケーションの単位であることが要求されていることが通常である。伝統的なアメリカの四年制大学では，学士課程においてこのジェネラル・エデュケーションの履修をもとにした専攻分野（major）の学習の修了時に学士の学位が与えられている。学士の学位にも多様性があるが，なかでも多数を占めるのが，主として科学を含む人文学的分野を専攻した学生に与えられる bachelor of arts（B.A.）と，主として物理学，理学および職業にかかわる自然科学を専攻した学生に与えられる bachelor ofscience（B.S.）である。現在アメリカでは，学士の学位が一般的な職業分野での重要な参入要件とみなされている（Maxwell, ２００２）。
修士の学位（master’s degree）は，学士の学位を授与されるのに相当する学習のあと１年ないし２年間の上級の学習の修了時に授与される。この学習は，専門化されたコースワークと，最終
課題ないし論文の提出あるいは総合的な試験の合格を含んでいる。アメリカでは１８５
０年代後半のミシガン大学での授与を嚆矢とする（Haworth and O’Neil, ２００２）。
博士の学位（doctoral degree）は，アメリカ高等教育の最高の学位であり，独立して研究を遂行できる能力を示すものと認識されている。典型的な博士の学位である哲学博士（Ph.D.）のほかに，教育学博士（Ed.D.），歯学博士（D.Sc.D.），建築学博士（D.Arch.）などが授与されている（Antony, ２
００２）。
３.４ ジョイント・ディグリー，ダブル・ディグリーの学位授与権
３.４.１ 国内の複数大学・高等教育機関による学位の共同授与
共同学位プログラムのような，複数機関が参加した学位プログラムの設定は，高等教育機関が多様化する社会のニーズに対応するうえで，単独の機関では提供できない教育プログラムを複数の機関が共同して提供できることであるとされる（ACE, ２００４）。国内の複数大学・高等教育機関
による学位の共同授与である共同学位（Joint Degree）の授与は，州立大学であれば州の高等教育委員会や州立大学システムによる認可が必要な場合が多い。
共同学位の事例として，例えば，Virginia Consortium や MIT と Woods Hole Oceanographic
Institution をあげることができる。Virginia Consortium は州立・私立大学をまたがった４大学からなる共同学位プログラムの運営主体である。MIT と Woods Hole Oceanographic Institution（WHOI）のうち WHOI は研究機関であって州に認可された高等教育機関ではない。MIT が共同アメリカの大学・学位制度249

学位プログラムを設置するに当たり WHOI は地域アクレディテーション団体であるニューイン
グランド協会の訪問調査を受け，MIT が WHOI と共同学位プログラムを持つことは地域アクレ
ディテーション団体による認定を受けている。
共同学位プログラムの認可の要件や手続き，そして根拠法令は，いずれも原則として個別機関
におけるプログラム新設の際の認可と同じである。
共同学位の種類やレベルは，主として修士，博士課程プログラムであり，学生の学籍のカウン
トの方法はプログラムによって異なる。教育課程の構成は，主として各参加機関の特性を活かした持ち寄り式カリキュラム編成であり，そもそも座学に秀でた機関と実践教育に秀でた機関との間で新しいプログラムを開設する際に共同学位プログラムが形成されることが多い。
カリフォルニア州の場合は若干特殊な事情がある。カリフォルニア・マスター・プランにより，博士の学位は州立カリフォルニア大学群に属する大学（University of California：UC）のみが授与することができ，カリフォルニア州立大学群に属する大学（California State University：CSU）
は修士の学位までしか授与することができない。しかし，CSU からの要請を容れて，カリフォル
ニア州教育省では CSU が UC と共同で博士の学位に繋がるプログラムを開設することを許可している。
履修要件はプログラムにより異なるが，単位修得要件（取得すべき単位数）等は原則として通常の，単一の大学が開設するプログラムのカリキュラムと同様である。
学位記には，全参加大学の学長ないし学部長の署名とシール（seal）が掲載され（Virginia
Consortium のように加えて学籍管理者が署名するケースもある），共同学位プログラムであることが明らかに分かるように書かれるべきであると考えられている。たとえばメリーランド州では共同学位の学位記について次のように定めている。
「共同学位プログラムの学生が授与される学位は，双方の機関の名称とシール（seal）がしめ
２２
された１枚の証書でなければならない」

共同学位を質保証という観点からみると，各機関は州に認可され，また機関別アクレディテーションを受けているが，個別のプログラムを集中的に評価するという点から言って「学位の質」に最も強く影響するのは専門アクレディテーションであるといえる（大学評価・学位授与機構学位審査研究部，２００８a；２００８b）。
３.４.２ 国外の大学・高等教育機関との学位の共同授与
アメリカの大学は，海外の大学が共同学位プログラムを運営するカウンターパートとして魅力的な存在であるといってよい。各高等教育機関は独自の判断で国外の高等教育機関との共同学位プログラムを開設しているが，このような動きは連邦教育省よりも連邦商務省の関心を惹いているようである。特に，中国において，急激に拡大している高等教育需要を吸収するために，国際的な共同学位プログラムを設置しようとする動向を，商務省は貿易上の好機と見ている。実際に，中国からアメリカへの留学生も拡大しているが，留学生全体の約８０％は大学院課程の学生であり，大学院課程への留学生の多くは共同学位プログラムを足がかりにアメリカへの留学を果たしている。商務省は，中国人留学生獲得の上でのヨーロッパ，カナダ，オーストラリア諸国の競争力の拡大を懸念しつつ，アメリカの大学は中国においてアメリカの教育を促進するために活動し続けなければならないという立場をとっている２３。

２
２
２
３

Code of Maryland Regulations, 13B.02.03.31.B（1）
米国商務省ウェブサイト Buy America http://www.buyusa.gov/china/en/education.html, 2010/02/09 アクセス

250

学位と大学（２０１０）

３.５ 「学位」名称の規制
学位名称の仕様の規制について，事例としてモンタナ州をみると，以下のように定められてい２４る 。モンタナ州における規制のあり方は州による規制がアクレディテーション団体による適格認定を補完する形で機能している例であるともいえる。
（１）いかなる人，企業，連盟，機関であっても， Board（of Regents）による教育課程の適性に関する事前の認可なしに，通常大学によって授与される学位やそれに類する称号を発行してはならない。
（２）本条は，Board （of Regents）が州及び合衆国内の他の大学により通常受け入れられていると認めるアクレディテーション団体によって適格認定されている教育機関には，これを適用しない。
（３）本条に対する違反は軽犯罪とする。
また，このほかの学位の使用に関する規制の例としては，オレゴン州における実例を見ることができる２５。
連邦教育省ないしそれに相当する外国の機関から認可された適格認定を受けて各種の学位を授与しているのではない教育機関から学位を得た者は，当該教育機関に関して適格認定を受けていない事実を明記することなしにそれら学位を有することを公言してはならない。この
法に違反があった場合，州学生支援委員会は学位認定局を通じて１０,０
０ドル以下の罰金を科する民事訴訟を提訴する。
アクレディテーション団体による規制例としては，地域アクレディテーション団体の事例として，北中部地域基準協会（The North Central Association of Colleges and Schools：NCA）の高等教育委員会（The Higher Learning Commission）の例を見ることにしたい。NCA では「機関に関する総合的な要件」（１９８
７年から約１５年間「アクレディテーション基準」と並んで『アクレディ
テーション概要』に記載）に，「教育プログラム」の要件として，「機関の学位は，プログラムの期間と内容に応じて，高等教育機関の通例に則り，適切な名称をつけられていること。
」
（NCA,
１９
８７）と明記している。また専門アクレディテーション団体の事例として，工学技術評価認定委
員会（Accreditation Board for Engineering and Technology：ABET）をみると，「アクレディテー
ションの方針と手続の手引」に，プログラムの名称に関する言及が見られる（ABET, ２００５）。
II. B.２. プログラムの名称「適格認定されたプログラムの名称は，プログラムの内容を適切に示すものであり，かつ卒業生の成績証明書と機関の文書に明示されなければならない。
（略）プログラムの名称の選択は教育機関の特権であるが，プログラム名称が増殖することは，実質上同じ内容のプ
ログラムが異なる名称を持つことに繋がり，学生，入学希望者，雇用者など社会に混乱，当惑を来すため好ましくない。」
ここで規制されているプログラムの名称は，最終的には学位の名称に反映される可能性の高いものである，したがって ABET ではこのようにして学位の名称の氾濫を防いでいるともいえる。
３.６ 学位の質保証
３.６.１ 学位課程の質保証（アクレディテーション，評価）
連邦が管轄している軍学校をのぞけば，高等教育機関の設置認可は原則として州が行っており，

２
４
２
５

Montana Code 20-25-107
Oregon Revised Statute 348.609

アメリカの大学・学位制度

251

設置認可および設置後のレビューによる質保証が行われている。
これ以外に教育機関が独自に設立して相互にメンバーシップを承認することによって質の維持（あるいは向上）にかかわる役割を担っているアクレディテーション団体は，１６０年余の歴史を持っている。表４「アメリカのアクレディテーションの種別」に示したように，このうち機関規
模では地域アクレディテーション団体と全国アクレディテーション団体が，または専門分野ごとには専門アクレディテーション団体が教育と研究を内容面と環境面から適格認定して学位の質保証につなげている。
アメリカのアクレディテーションの歴史は１８
４７年に，アメリカ医学協会（American Medical
Association）が，医師養成課程の専門アクレディテーション団体として設立されたことに始まる。
地域アクレディテーション団体として最初に設立されたのはニューイングランド協会でそれは１８８５年のことであったが，地域アクレディテーション団体は当初，大学への入学資格に焦点を当てて高等学校のアクレディテーションを主に行っていた（Brittingham, ２００９; Harcleroad, １
９８０）。
高等教育機関を最初に対象とした地域アクレディテーション団体は１
８
９
５年創立の北中部協会（NCA）である。現在の地域アクレディテーション団体間の担当州の区分は図３「アメリカ地域
アクレディテーション担当地域」に示した。
これらの地域アクレディテーション団体のうち，アメリカ北東部の６州を担当するニューイン
グランド協会での，高等教育機関の適格認定までのプロセスは図４のようなものである。
会員校の相互認定に基づくアクレディテーションという制度は１０
０年以上の歴史を持っているが，１９６８年以来，高等教育法に基づいて，連邦は各アクレディテーション団体を学生支援等の目的のために認可している。
表４
機関アクレディテーション
専門アクレディテーション

図３

アメリカのアクレディテーションの種別
地域アクレディテーション
全国アクレディテーション（分野別・全国規模）

アメリカ地域アクレディテーション担当地域

252

学位と大学（２０１０）

図４

ニューイングランド協会におけるアクレディテーション手順

しかし実際には，学生支援という目的を越えて，連邦政府によるアクレディテーション団体の認可は，単に連邦奨学金の受給資格の条件としてだけではなく，アクレディテーション団体の信用度の証明としても機能している。ただし，連邦政府による認可を受けていないアクレディテーション団体が必ずしも信用度が低いというわけではない。たとえば工学技術評価認定委員会（ABET）や国際マネジメント教育協会（AACSB）などのいわゆる銘柄アクレディテーション団

アメリカの大学・学位制度

253

体は，その適格認定を受けることが教育課程の卓越性を示すとされているが，連邦政府による認可を受けていない。ただし，これらの二つの専門アクレディテーション団体も，アクレディテーション団体の傘団体である CHEA による認可は受けている。CHEA による認可は連邦奨学金の受給資格を決定する際の法的な有効性の面では連邦教育省による認可のような効力はないが，大学と同様に設置において一元的な管理のないアメリカのアクレディテーション団体の信頼性の保証には大いに有効に働いている。なお，各アクレディテーション団体の認可の状況については資料編に示した iii。
また，ブッシュ共和党政権下の２
００
６年に連邦教育省長官からの諮問に応えてスペリングス高等教 育 将 来 構 想 委 員 会 が 公 表 し た 報 告 書 A Test of Leadership: Charting the Future of Higher
Education（いわゆるスペリングス・レポート）においては，高等教育のアカウンタビリティを確
保 す る た め に ア ウ ト カ ム を 重 視 す る と い う こ と の 必 要 性 が 説 か れ て い る（United States
Department of Education, ２００６）。それに伴って連邦教育省ではアクレディテーションがアウトカ
ム重視に方針転換することを，アクレディテーション団体を認可する際の条件に盛り込む方向性を示唆している。このような議論の中で，法曹教育のアクレディテーション団体であるアメリカ
法曹協会（American Bar Association：ABA）は２００
８年にアクレディテーション基準の公的解釈を改正し，修了者の司法試験合格率が７５％以上であることをアクレディテーションの要件として明示している（Adams, ２００８）。
このように，連邦教育省は非政府機関であるアクレディテーション団体の適格認定結果に高い信頼性を置いている一方，近年ではそれらアクレディテーション団体の基準や認定作業等をめぐって連邦政府が批判することもあり，アクレディテーション・プロセスに関する連邦政府の規制が増加傾向にあるという指摘もある（Kaplin and Lee, ２
００６）。
３.６.２ ニセ学位（diploma mill）対策
ニセ学位問題については，前述したように州レベルでも対策を講じている。２００８年の改正で高等教育法に書きこまれたように，一般に充分な教育を行わないか，あるいはまったく教育を行わずに対価を徴収して学位や修了証明書のように社会において見られるものを与える組織でありかつ連邦奨学金受給資格の基準となる連邦教育相に認定されたアクレディテーション団体や，他の省や州およびアクレディテーション団体を認定する組織によって認定されたアクレディテーショ
ン団体による適格認定を受けていない組織をディプロマ・ミルあるいはディグリー・ミルと呼ぶ。
連邦によるニセ学位対策は FBI が長年にわたってその責を負ってきた。近年はそのための予算が割かれないのが実情であるという。また２００３−４年には会計検査院（Government Accountability
Office）が連邦職員の中でアクレディテーションを受けていない機関４校をピックアップし，それらの機関から学位を得ている者に関する調査を行った。その結果，これらの機関のうち３機関に学生として登録されている人々のうち連邦職員であることが明らかになった者は４
６３人，うちその機関で「学ぶ」にあたって連邦から補助金を受けていた者は６４人，そのために支出されていた補助金が約１５万ドルであることが明らかになった（United States General Accounting Office,２００４）。
【コラム】 西部開拓期の「ディプロマ・ミル」
いわゆるディプロマ・ミルは，アメリカ史のなかに最近現れたものではない。Collins によれば，１９世 紀 後 半 に ミ ズ ー リ 州 の 州 都 セ ン ト・ル イ ス に 存 在 し た American Anthropological
University は，通学による学修を一切課さず，試験のみによって学士から博士までの学位を授与する大学として多くの顧客を得ていた。顧客の多くはヨーロッパ在住の，郵送で学位を申し

254

学位と大学（２０１０）

込み郵送で学位を得た人々であった。Collins はこの American Anthropological University をミ
ズーリ州草創期の「ディプロマ・ミル」と呼んでいるが，注目すべきは同大学が１
８
７
５年にセン
ト・ルイス巡回裁判所によって設置を認可されていることである。しかし通学を求めず大量の学位を授与したことから，ヨーロッパ及びアメリ各国内からミズーリ州務長官らへの同大学の信用度に関する問い合わせが激増し，州当局が監査を行った結果この大学は教育の実態のない「ディプロマ・ミル」であると結論された（Collins, １９２８）。
一方各州においては以下のような規制の事例が見られる。
ハワイ州
非認定高等教育機関は，州法により（１）州が授与する資格（例えば，教員資格や薬剤師資格）の付与を行うことはできない，（２）医学と法律の学位プログラムを提供できない，（３）非認定
高等教育機関であることをカタログ，宣伝媒体，契約書等に明示しなければならない，（４）州法
４４
６E 条の規定を満たさない限り，授業料の徴収等をしてはいけない。ディグリー・ミル問題の担
当省は，通商・消費者問題省消費者保護室（Office of Consumer Protection：OCP）である。非認定高等教育機関もここの管轄にある。大学の設置申請は，例えば非営利組織としての届出を同省
ビジネス登録局に申請するが，申請後，ただちに OCP へ情報が流され，その団体の状況がチェッ
クされるシステムになっている。もし法的問題があれば，それに対する法的手続きが進められることになる。
現在のハワイでは，問題のある大学を閉鎖するには，裁判所の命令が必要で，裁判命令は大学の閉鎖とウェブの削除を含むものである。しかし，大学の閉鎖といっても，もともと事務所程度のものであれば，むしろ問題はウェブであるが，ウェブの実質的閉鎖は極めて難しい。
確かに大学設置手続きが極めて容易なハワイ州には，このようにディグリー・ミルを生む土壌が強いが，その一方でハワイ州が法的に問題にあるディグリー・ミル機関の追跡にもっとも熱心な州という評価もある。
オレゴン州先にも記したとおり，オレゴン州では，連邦教育省ないしそれに相当する外国の機関から認可された適格認定を受けて各種の学位を授与しているのではない教育機関から学位を得た者は，当該教育機関に関して適格認定を受けていない事実を明記することなしにそれら学位を有することを公言してはならない。この法に違反があった場合，州学生支援委員会は学位認定局を通じて
１０,０
０ドル以下の罰金を科する民事訴訟を提訴するとされている２６。
また，オレゴン州学生支援評議会学位認定部（Office of Degree Authorization：ODA）では，
連邦教育省ないし CHEA によって認可されたアクレディテーション団体からアクレディテーションを受けることなく「学位」を授与する，いわゆるディグリー・ミルのリストを作成し，公開している２７。
ミシガン州
ミシガン州では，CHEA に認可されたアクレディテーション団体から適格認定を受けていない

２
６
２
７

Oregon Revised Statute 348.609
http://www.osac.state.or.us/oda/diploma_mill.html, 2009/12/12 アクセスアメリカの大学・学位制度

255

大学（colleges and universities）が授与した学位は，州公務員人事委員会の求める学歴を満たす
学歴としては取り扱わないこととされている。なお，２００８年の時点ですべての地域アクレディ
テーション団体は CHEA による認可を受けている（資料 iii 参照）。
以上３州の事例に見られるように，従来ディグリー・ミルの温床とされてきたハワイ州においては，州としてそのような組織の閉鎖命令が出せる仕組みになっており，アメリカ国内においても強硬な対抗手段が執られているといってよい。アメリカのほかの州のなかでもディグリー・ミルに対して強い牽制を行っているオレゴン州やミシガン州にあっても，ディグリー・ミルを営業すること自体は違法ではなく，その利用に強い制限をかけるという措置を執っている。これは，ディグリー・ミルという商売それ自体を法的に規制することの困難さにも起因しており，また同時に実体の希薄な事務所（あるいはウェブベースで実態がほとんどない事務所）を閉鎖させることの困難さにも起因していると考えられる。
また，ここで述べたような，個人にニセ学位を与える組織（ディグリー・ミル）のほかに，教育機関又はそれに類似の機関に対して，対価を取って活動に対する評価の裏付けのないアクレ
ディテーションを与える組織（アクレディテーション・ミル）もアメリカ国内で活動している。
これによって，教育機関が正当なアクレディテーションでないと知らずにそれらの「アクレディ
テーション」を得てしまうことがありうる。あるいは上記のディプロマ・ミルがこのような組織から「アクレディテーション」を得ることによって高等教育機関としての「もっともらしさ」を増大することが可能になる。ディプロマ・ミル，アクレディテーション・ミルともに，アメリカの高等教育界では学位と適格認定の信頼をゆるがせにする存在でもあり，CHEA や先述のオレゴ
ン州学生支援評議会学位認定部などでも警鐘を鳴らしている。
３.７ 学位と職業資格との関係
たとえばハワイ州では，非認定高等教育機関は，州法により（１）州が授与する資格（例えば，教員資格や薬剤師資格）の付与を行うことはできない，（２）医学と法律の学位プログラムを提供できないとされている。
職業資格と学位の関連については，いくつかの事例を取り上げて具体的にみていきたい。
司書（Librarian）の場合
大学図書館や公共図書館において司書職（Librarian）に就く場合，アメリカ図書館協会（TheAmerican Library Association：ALA）のアクレディテーション委員会が認証した図書館情報大学
院（プロフェッショナル・スクール）の修士課程プログラムを修了していることが，司書職の条件になっている。現在，アメリカ，カナダやプエルトリコをあわせて６２の修士レベルのプログラ
ムが適格認定されている。
ただし，修士課程修了時に日本の教員免許のように証明書の類が発行されるわけではなく，また州や連邦政府による資格試験が別途課されているわけではない。よって，ALA が適格認定していない図書館情報大学院の修士課程修了者，あるいは図書館情報学を学んでいない者も図書館で司書的業務に従事することが可能である。
しかし，ALA が適格認定した課程の修了は，実際上免許証に似たかたちで職業資格として運用されている。これは，ほとんどの公共図書館の設置者である地方自治体や州政府が公共図書館で働く司書職を雇用する際の要件として，ALA 認定の修士課程を修了していることを規定しているためである。また大学図書館も公立大学の場合，前述の規定を準用するためである。ノースカロ
ライナ州の場合，私立大学図書館は「ALA 認定の図書館情報大学院において大学院レベルの教育256

学位と大学（２０１０）

を修了した者が管理しなければならない」としているほか「チーフ・ライブラリアンは少なくとも図書館情報学を１
８セメスター時間学び，学士以上の学位を有する」ことと規定されている（Board of Governors the University of North Carolina, ２００４）。
作業療法士の場合
アメリカ国内で業として作業療法を行うには州の免許が必要であるが，現在，免許を取得するには専門アクレディテーション団体である，作業療法教育アクレディテーション評議会（The
Accreditation Council for Occupational Therapy Education：ACOTE）に適格認定された学士レベ
ルのプログラムを修了し，その後に全国作業療法認定会議（The National Board for Certificationin Occupational Therapy, Inc：NBCOT）が実施する全国試験に合格して作業療法士の資格を得ることが求められている。２００
７年からは ACOTE に適格認定された修士レベルのプログラムを修了することが求められるようになる（CHEA, ２００５）。
理学療法士（Physical Therapist）の場合
アメリカ国内で業として理学療法を行うには州の免許が必要である。理学療法学の専門アクレ
ディテーション団体である理学療法教育アクレディテーション委員会（The Commission on
Accreditation in Physical Therapy Education：CAPTE）は，２００
２年に学士レベルの理学療法学のプログラムを適格認定することを停止した。したがって，CAPTE から適格認定を受けようとす
る大学はすべて，修士レベル以上のプログラムを提供しなければならないことになっている。現時点では，学士レベルの理学療法学のプログラムを修了した者も，州の理学療法士の免許の試験を受けることができるが，今後は修士の学位取得者が大勢を占めるようになることが見込まれる（CHEA, ２００５）。
３.８ 学位制度の新動向
本章で述べた準学士―学士─修士―博士および第一専門職学位からなるアメリカの学位の構造に，大きな変化があることは見込めない。現在は，むしろアメリカの学位の構造が，ヨーロッパの高等教育に影響を与えている軌跡を見ることができる。
我が国ではここ数年の新規な動向であった営利大学の出現もまた，アメリカの高等教育においてはもはや新しいことではない。１９７０年代から大規模展開を始めたアメリカの営利大学は，本章の「１．高等教育プログラムを提供する機関の概要」の表３で見たように，連邦教育省の統計に一部門を形成するほどまでには拡大と定着を果たしている。
同じく，我が国では比較的新しい営みである ICT を用いた遠隔教育による高等教育も，アメリカにおいてはすでにある程度の定着を見ており新動向とは呼び得ない。本稿では紙幅を割かな
かったが，１９８
０年代なかば頃から，通信衛星やインターネットを用いて主として学士および修士課程の教育が行われるようになっており，そのための法整備も既に進んでいる。
また，「３６. 学位の質保証」の部で触れた，ブッシュ政権下の「スペリングス・レポート」の答申に至るまでの議論では，国立アクレディテーション機構の設置や，学士課程の卒業試験などが提案されたが，２００８年の高等教育法の改正には盛り込まれなかった。また既に述べたように「スペリングス・レポート」では高等教育における学生のラーニング・アウトカムズを比較可能な形で呈示するようアクレディテーション基準を変えることが提言されたが，結局２００
８年の高等教育法改正時にはその趣旨も盛り込まれなかった。ただし，スペリングス・レポートが提唱したラーニング・アウトカムズ重視の政策は決してこのスペリングス高等教育将来構想委員会が独自

アメリカの大学・学位制度257に発想したものではなく，諮問当時の高等教育界全体に，定量的なアウトカムズの提示を求める
気運が高まっていたことを具体的に述べる形で答申がなされたのであると考えることができる。
したがって，「スペリングス・レポート」の意図は達成されなかったが，具体的な形でのラーニン
グ・アウトカムズの呈示は，民主党政権に転換した後も，学生の親，雇用者，政府および学生本
人たちといった高等教育のステイクホルダーから高等教育機関へ向けて要請され続けることが予想される。
これらの要請に応えるための仕掛けとして，従来のインスティチューショナル・リサーチ（IR）を通じた学生の自己認識や生活態度などの変化に関する調査を活用することが求められている。
また，これとは別に，専門分野別および測定照準別の標準化テストを活用することを主張する人々もいる（Education Testing Service, ２００７）。標準化テストの導入については，アメリカで開発されたテストを基に OECD が学生のラーニング・アウトカムズを計測する国際的な統一テスト（Assessment of Higher Education Learning Outcomes）の可能性を検証する事業に乗り出していることもあり，先行例であるアメリカにおける分野別統一テストの利用状況は注視する必要があるかもしれない。

参考文献
大学評価・学位授与機構学位審査研究部（２００８a）
『諸外国における共同学位に関する調査研究報
告書』，大学評価・学位授与機構
大学評価・学位授与機構学位審査研究部（２００８b）
『共同学位に関する講演会』，大学評価・学位
授与機構
鐐

昭（１９
９５）『現代学校論─アメリカ高等教育のメカニズム』，放送大学教育振興会

ABET, Accreditation Board for Engineering and Technology（2005）Accreditation Policy andProcedure Manual, Effective for Evaluations during 2005-2006 Accreditation Cycle, ABET,
Baltimore, MD
ACE, American Council on Education（2004）Cooperating to Compete: A Campus Leaders’ Guide toDeveloping Curricular Partnerships and Joint programs, ACE, Washington DC
Adams, E.（2008）“ABA Approves Bar Pass Standards for Accreditation”, ABA Journal Law News
Now, 2008/2/11. http://www.abajournal.com/news/aba_approves_bar_pass_standards/, 2009/09/23. 適 格 認 定 基 準 は http://www.abanet.org/legaled/standards/standards.html, 2009/09/23 アクセス
Antony, J.S.（2002）“Doctoral Degree”, Forest and Kinser eds., Higher Education in the UnitedStates: An Encyclopedia, ABC-CLIO, Santa Barbara, CA
Board of Governors the University of North Carolina（2004）Rules and Standards for Licensing
Nonpublic Institutions to Conduct Post-Secondary Degree Activity in North Carolina, December
2004, pp.10-13, Chapel Hill, NC
Brittingham, B.（2009）“Accreditation in the United States: How Did We Get to Where We Are?”,O’Brien ed., Accreditation: Assuring and Enhancing Quality., New Direction for Higher
Education No. 145, Spring 2009., pp. 7-27, Jossey-Bass, San Francisco, CA
CHEA, Council for Higher Education Accreditation（2005）The CHEA Chronicle, Vol.7, No.1,
November, 2005. Washington DC.
http://www.chea.org/Chronicle/vol7/ChronVol7Num1.pdf 2009/12/12 アクセス258

学位と大学（２０１０）

Collins, E. A.（1928）“Exposition of an Early Diploma Mill”, The Missouri Historical Review, Vol. 22,
No. 4 pp.446-448, Columbia, MS
Harcleroad, F. F.（1980）Accreditation: History, Process and Problems, AAHE-ERIC/ Higher
Education Research Report, No.6, 1980. Washington, DC
Haworth, J. G. and O’Neil, K.（2002）“Master’s Degree”, Forest and Kinser eds., ibid.
Kaplin, W.A. and Lee, B.A.（2006）“7.1.3 Prifessional versus legal concepts of academic freedom,”
The Law of Higher Education; A Comprehensive Guide to Legal Implications of Administrative
Decision Making, Fourth edition, Jossey-Bass, San Francisco, CA
Maxwell, K. E.（2002） “Bachelor’s Degree” Forest and Kinser eds., ibid.
NCA, North Central Association of Colleges and Schools（1987）Accreditation of Higher Education
Institutions: An Overview, Chicago, IL
Thelin, J. R.（2004）A History of American Higher Education, The Johns Hopkins University Press,
Baltimore, MD
Sperling, J. and Tucker, R.W.（1997）For-Profit Higher Education: Developing a World-Class
Workforce, Transaction Publishers, New Brunswick, NJ
United Staes Department of Education（2006）A Test of Leadership: Charting the Future of Higher
Education, Washington DC
United States General Accounting Office（2004）Testimony, Diploma Mills, May 11, Washington DC

アメリカの大学・学位制度259

アメリカの高等教育関係資料

Chapter 116. Higher Education. Article 1. The University of North Carolina. Part 1.
General Provisions.§ 116-1. Purpose.i（a） In order to foster the development of a well planned and coordinated system of higher education, to improve
the quality of education, to extend its benefits and to encourage an economical use of the State’s resources,
the University of North Carolina is hereby redefined in accordance with the provisions of this Article.
（b）The University of North Carolina is a public, multicampus university dedicated to the service of North
Carolina and its people. It encompasses the 16 diverse constituent institutions and other educational,
research, and public service organizations. Each shares in the overall mission of the university. That mission
is to discover, create, transmit, and apply knowledge to address the needs of individuals and society. Thismission is accomplished through instruction, which communicates the knowledge and values and imparts
the skills necessary for individuals to lead responsible, productive, and personally satisfying lives; throughresearch, scholarship, and creative activities, which advance knowledge and enhance the educational
process; and through public service, which contributes to the solution of societal problems and enriches thequality of life in the State. In the fulfillment of this mission, the university shall seek an efficient use ofavailable resources to ensure the highest quality in its service to the citizens of the State.
Teaching and learning constitute the primary service that the university renders to society. Teaching, or
instruction, is the primary responsibility of each of the constituent institutions. The relative importance of
research and public service, which enhance teaching and learning, varies among the constituent institutions,depending on their overall missions.（1971, c. 1244, s. 1; 1995, c. 507, s. 15.17.）

TITLE I-GENERAL PROVISIONS
SEC. 101. REVISION OF TITLE Iii（a） GENERAL PROVISIONS- Title I（20 U.S.C. 1001 et seq.）is amended to read as follows:`TITLE I-GENERAL PROVISIONS`PART A-DEFINITIONS`SEC. 101. GENERAL DEFINITION OF INSTITUTION OF HIGHER EDUCATION.
（a）`
INSTITUTION OF HIGHER EDUCATION- For purposes of this Act, other than title IV, the term `institutionof higher education’ means an educational institution in any State that-（1）`admits as regular students only persons having a certificate of graduation from a school providing
secondary education, or the recognized equivalent of such a certificate;（2）`
is legally authorized within such State to provide a program of education beyond secondary education;（3）`
provides an educational program for which the institution awards a bachelor’s degree or provides notless than a 2-year program that is acceptable for full credit toward such a degree;iii

ノースカロライナ州法North Carolina General Statutes: GS Chapter 116-1
１
９６
５年高等教育法の１９９８年修正における第１編（title I）“1998 Amendments to the Higher Education Act of 1965, Public
Law105-244”, http://www.ed.gov/policy/highered/leg/hea98/sec101.html, 2009/09/21アクセス

260

学位と大学（２０１０）（4）`
is a public or other nonprofit institution; and（5）`is accredited by a nationally recognized accrediting agency or association, or if not so accredited, is an
institution that has been granted preaccreditation status by such an agency or association that has beenrecognized by the Secretary for the granting of preaccreditation status, and the Secretary has
determined that there is satisfactory assurance that the institution will meet the accreditation standardsof such an agency or association within a reasonable time.
（b）`
ADDITIONAL INSTITUTIONS INCLUDED- For purposes of this Act, other than title IV, the term
`institution of higher education’ also includes-（1）`any school that provides not less than a 1-year program of training to prepare students for gainful
employment in a recognized occupation and that meets the provision of paragraphs（1）（, 2）（, 4）, and
（5）of subsection（a）; and（2）`a public or nonprofit private educational institution in any State that, in lieu of the requirement in
subsection（a）（1）, admits as regular students persons who are beyond the age of compulsory school
attendance in the State in which the institution is located.
（c）`
LIST OF ACCREDITING AGENCIES- For purposes of this section and section 102, the Secretary shall
publish a list of nationally recognized accrediting agencies or associations that the Secretary determines,
pursuant to subpart 2 of part H of title IV, to be reliable authority as to the quality of the education or training
offered.

TITLE I-GENERAL PROVISIONS
SEC. 101. GENERAL DEFINITION OF INSTITUTION OF HIGHER EDUCATION.
（a） AMENDMENTS.-Section 101（20 U.S.C. 1001）is amended（1） in subsection（a）（A）in paragraph（1）, by inserting before the semicolon the following: “, or persons who meet the requirementsof section 484（d）（3）” ; and（B）in paragraph（3）, by inserting “, or awards a degree that is acceptable for admission to a graduate or
professional degree program, subject to review and approval by the Secretary” after “such a degree” ; and（2）by striking paragraph（2）of subsection（b）and inserting the following:（2）“
a public or nonprofit private educational institution in any State that, in lieu of the requirement in subsection（a）（1）, admits as regular students individuals（A）“
who are beyond the age of compulsory school attendance in the State in which the institution is located; or（B）“
who will be dually or concurrently enrolled in the institution and a secondary school.“.
（b）EFFECTIVE DATE.-The amendments made by this section shall take effect on July 1, 2010.

“Higher Education Opportunity Act, Public Law110-315”
http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=110_cong_public_laws&docid=f:publ315.110.pdf

アメリカの大学・学位制度

261

Higher Education Act of 1965, Public Law 89-329
PART G-GENERAL PROVISIONS RELATING TO STUDENT ASSISTANCE PROGRAMS

SEC. 484. ¿20 U.S.C. 1091À STUDENT ELIGIBILITY.
（d）STUDENTS WHO ARE NOT HIGH SCHOOL GRADUATES.-In order for a student who does not have acertificate of graduation from a school providing secondary education, or the recognized equivalent of suchcertificate, to be eligible for any assistance under subparts 1, 3, and 4 of part A and parts B, C, D, and E ofthis title, the student shall meet one of the following standards:（1） The student shall take an independently administered examination and shall achieve a score, specified by
the Secretary, demonstrating that such student can benefit from the education or training being offered.
Such examination shall be approved by the Secretary on the basis of compliance with such standards fordevelopment, administration, and scoring as the Secretary may prescribe in regulations.
（2） The student shall be determined as having the ability to benefit from the education or training in accordancewith such process as the State shall prescribe. Any such process described or approved by a State for the
purposes of this section shall be effective 6 months after the date of submission to the Secretary unless the
Secretary disapproves such process. In determining whether to approve or disapprove such process, theSecretary shall take into account the effectiveness of such process in enabling students without high school
diplomas or the equivalent thereof to benefit from the instruction offered by institutions utilizing suchprocess, and shall also take into account the cultural diversity, economic circumstances, and educational
preparation of the populations served by the institutions.
（3） The student has completed a secondary school education in a home school setting that is treated as a homeschool or private school under State law.

262

iii

学位と大学（２０１０）

各アクレディテーション団体の認可状況

iii−1 地域アクレディテーション団体認可概況（2008年）
地域アクレディテーション団体

#

CHEA

DE

Middle States Association of Colleges and Schools Middle States Commission on Higher
Education

518

●

●

New England Association of Schools and Colleges Commission on Institutions of Higher
Education

233

●

●

New England Association of Schools and Colleges Commission on Technical and Career
Institutions

5

●★

●

North Central Association of Colleges and Schools The Higher Learning Commission

1005

●

●

Northwest Commission on Colleges and Universities

154

●

●

Southern Association of Colleges and Schools Commission on Colleges

791

●

●

Western Association of Schools and Colleges Accrediting Commission for Community andJunior Colleges

137

●

●

Western Association of Schools and Colleges Accrediting Commission for Senior Collegesand Universities

156

●

●

#

CHEA

DE

Association of Advanced Rabbinical and Talmudic Schools

66

●

●

Association for Biblical Higher Edu.

97

●

●

Accrediting Bureau of Health Edu. Schools

263

−

●

Accrediting Council for Continuing Edu. and Training

246

−

●

Accrediting Commission of Career Schools and Colleges of Technology

769

−

●

Accrediting Council for Independent Colleges and Schools

649

●

●

Association of Theological Schools in the United States and Canada

232

●

●

Council on Occupational Edu.

382

−

●

Distance Edu. and Training Council

85

●

●

1126

−

●

46

●

●

#…適格認定機関数（アメリカ国内）
CHEA…Council for Higher Education Accreditation認可のアクレディテーション団体
DE…連邦教育省認可のアクレディテーション団体★…2009年には認可なし

iii-2 全国アクレディテーション団体認可概況（2008年）
専門アクレディテーション団体

Nat’l Accrediting Commission of Cosmetology Arts and Sciences
Transnational Association of Christian Colleges and Schools#…適格認定プログラム数（アメリカ国内）
CHEA…Council for Higher Education Accreditation認可のアクレディテーション団体
DE…連邦教育省認可のアクレディテーション団体

263

アメリカの大学・学位制度iii−3

専門アクレディテーション団体認可概況 （2008年）

専門アクレディテーション団体
The Assoc. to Advance Collegiate
Schools of BusinessAccreditation Board for Engineering &Technology
Accreditation Comm. for Acupuncture& Oriental Medicine
Accreditation Comm. for Midwifery
Edu.
Accreditation Council for Pharmacy
Edu.
Accreditation Review Comm. on Edu.
for the Physician AssistantAccrediting Council on Edu. in
Journalism & Mass Communications
American Academy for Liberal Edu.
American Assoc. for Marriage &Family Therapy
American Assoc. of Family &Consumer Sciences Council for
Accreditation
American Assoc. of Nurse Anesthetists#

CHEA DE専門アクレディテーション団体

●

●

56

−

●

68

−

●

22

−

＊

513

●

−

162

●

＊

Council on Chiropractic Edu.

15

●

●

●

Council on Edu. for Public Health

109

−

●

●

●

Council on Naturopathic Medical Edu.

7

−

●

53

●

−

Council on Rehabilitation Edu.

101

●

＊

106

●

●

645

●

＊

198

−

●

99

●

●

58

●

●

710

●

●

72

●

＊

Council on Social Work Edu.
Joint Review Committee on
Educational Programs in Nuclear
Medicine Technology
Joint Review Committee on Edu.
Programs in Radiologic Technology
Liaison Committee on Medical
Education

142

−

●

330

●

＊

Midwifery Edu. Accreditation Council

10

−

●

American Dental Assoc.

1356

−

●

105

−

●

American Dietetic Assoc.

585

●

●

539

●

＊

American Library Assoc.
American Occupational Therapy Assoc.

62
273

●
●

＊
●

140
315

−
●

＊
＊

American Optometric Assoc.

24

●

●

1

−

●

American Osteopathic Assoc.
American Physical Therapy Assoc.
American Podiatric Medical Assoc.

25
444
8

＊
●
●

●
●
●

276
64
617

●
●
●

●
●
●

American Psychological Assoc.

377

●

●

161

●

−

American Society for Microbiology
American Society of LandscapeArchitects
American Speech − Language −Hearing Assoc.
American Veterinary Medical Assoc.
Assoc. for Clinical Pastoral Edu.
Assoc. of Collegiate Business Schools& Programs
Aviation Accreditation Board
International
Comm. on Accreditation of Allied
Health Edu. Programs
Comm. on Accreditation of Healthcare
Management Edu.

12

−

＊

155

●

●

80

●

＊

642

●

●

317

●

●

37

−

＊

40
293

●
−

●
●

Montessori Accreditation Council for
Teacher Edu.
Nat’l Accrediting Agency for ClinicalLaboratory Sciences
Nat’l Architectural Accrediting Board
Nat’l Assoc. of Industrial Technology
Nat’l Assoc. of Nurse Practitioners in
Women’s HealthNat’l Assoc. of Schools of Art & Design
Nat’l Assoc. of Schools of Dance
Nat’l Assoc. of Schools of Music
Nat’l Assoc. of Schools of Public Affairs& Administration
Nat’l Assoc. of Schools of Theatre
Nat’l Council for Accreditation ofTeacher Edu.
Nat’l Environmental Health Scienceand Protection Accreditation Council
Nat’l League for Nursing
Nat’l Recreation & Park Assoc.

1181
89

●
●

●
−

423

●

＊

Planning Accreditation Board

71

●

−

80

●

−

Society of American Foresters

54

●

＊

2143

●

＊

Teacher Edu. Accreditation Council

58

●

●

72

●

●

U.S. Conference of Catholic Bishops

33

−

＊

American Board of Funeral Service
Edu.
American Council for Construction
Edu.
American Culinary Federation
Foundation●＊

Comm. on Collegiate Nursing Edu.

2880

●

＊

72

−

●

Comm. on English Language Program
Accreditation
Comm. on Massage Therapy
Accreditation

39

−

●

Comm. on Opticianry Accreditation

106

●

●

139

●

−

Council for Accreditation of Counseling& Related Educational Programs
Council for Interior Design
Accreditation

110

●

＊

21

−

107

CHEA DE796

American Bar Assoc.

555##…適格認定プログラム数（アメリカ国内）
CHEA…Council for Higher Education Accreditation認可のアクレディテーション団体
DE…連邦教育省認可のアクレディテーション団体 ＊…かつて認可していたが2008年7月時点で認可がない

学位と大学（２０１０）

日本の大学・学位制度

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要 ……………………………………………………２
６
７
２．大学と学位授与権 …………………………………………………………………………………２
６７
２１. 大学と学位授与権の関係 ………………………………………………………………………２６７
２２. 設置形態と設置認可 ……………………………………………………………………………２６７２３. 自律性（大学の自治） …………………………………………………………………………２
６９
２４. 「大学」の名称の規制 …………………………………………………………………………２７２
２５. 第３段階の教育機関（研究機関も含む）と学位授与権 ……………………………………２７
２
３．学位と学位授与権 …………………………………………………………………………………２
７７
３１. 学位の定義・種類 ………………………………………………………………………………２７７
３２. 学位授与権の認可 ………………………………………………………………………………２７８３３. 各学位課程における学位授与 …………………………………………………………………２８２
３４. 共同学位（joint degree）の学位授与権 ……………………………………………………２８
２３５. 「学位」名称の規制 ……………………………………………………………………………２８５
３６. 学位の質保証 ……………………………………………………………………………………２８５
３７. 学位と職業資格との関係 ………………………………………………………………………２
８
６
引用・参考文献 …………………………………………………………………………………………２
８６
日本の高等教育基礎データ ……………………………………………………………………………２
８７
資料：日本の高等教育関係法令 ………………………………………………………………………２
８８

267

学位と大学（２０１０）

日本の大学・学位制度石橋晶

１．高等教育プログラムを提供する機関の概要
日本においては，高等教育プログラムを提供する機関として，大学，短期大学，高等専門学校，
専修学校専門課程（専門学校）がある。これらの機関の設置者は，国（国立大学法人，独立行政法人国立高等専門学校機構を含む），地方公共団体（公立大学法人を含む），学校法人である。
このうち，学位授与権があるのは，大学，短期大学のみである。

２．大学と学位授与権
２.１ 大学と学位授与権の関係
２.１.１ 大学の定義・目的
大学は，学術の中心として，一般教育及び専門教育並びに研究を行うこと，さらにこれらの成果の社会への提供を通じて社会の発展に寄与することを目的としている。
法令の定義としては，教育基本法第７条において「大学は，学術の中心として，高い教養と専門的能力を培うとともに，深く真理を探究して新たな知見を創造し，これらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。
」とされている。
また，学校教育法第８３条において，①「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」，②「大学は，その目的を実現するための教育研究を行い，その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする」とされている。
さらに，短期大学については上記①の目的に代えて，学校教育法第１０８条において，「深く専門の学芸を教授研究し，職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」とされている。
大学は，学校教育法第１条に基づく学校であり，国家行政組織法第８条の２に基づく試験研究機関，文教研修施設及び個別法に基づく教育機関（いわゆる各省大学校等）とは区別される。
２.１.２ 学位授与権を有する高等教育機関の定義・目的
大学以外に学位授与権を有する高等教育機関はない。
２.２ 設置形態と設置認可
ア．設置者
大学は，公的な性格を有するものとして，国（国立大学法人法第２条に規定する国立大学法人を含む。），地方公共団体（地方独立行政法人法第６８条第１項に規定する公立大学法人を含む。
），私立学校法第３条に規定する学校法人のみが設置できる（教育基本法第６条，学校教育法第２条）。
なお，構造改革特区においては，特例的に株式会社による大学設置も可能である（構造改革特別区域法第１２条）。

268

学位と大学（２０１０）

イ．設置者の設立認可（ア）国立大学法人
国立大学法人は，国が設立し，責任をもって財政措置を行うことを前提としている独立行政法人制度を活用しながらも，大学の教育研究の特性を踏まえた基本的な枠組みを明確に位置付けた独自の法人であり，学問の自由を守り，大学の自主性，自律性が尊重されるものである。
国立大学法人は認可ではなく，国立大学法人法において個別に法人名を規定することにより設立される。このため，法人の設立・改廃については，国立大学法人法の改正をもって行うことが必要となる。なお，国立大学法人は一大学ごとに設立される（国立大学法人法別表第１）。
（イ）公立大学法人
公立大学法人は，住民の生活及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施される必要のある事務・事業のうち，地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの，民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的・効果的に行わせるため，地方公共団体が設立する法人である。
地方公共団体は，公立大学法人を設立しようとするときは，その議会の議決を経て定款を定め，都道府県が設立する公立大学法人については，総務大臣及び文部科学大臣が，市町村が設立する公立大学法人については，都道府県知事が認可する（地方独立行政法人法第７条）。
この際，設立する公立大学法人は，地方独立行政法人法及び認可基準（告示）の定める基準に適合していることが必要である（地方独立行政法人法第８条，地方独立行政法人の設立，定款の変更及び解散の認可の基準（平成１６年総務省・文部科学省告示１号））。
（ウ）学校法人
私立学校を設置するためには，私立学校の特性にかんがみ，その自主性を重んじ，公共性を高めるための法人である。
学校法人を設立しようとする者は，その成立を目的とする寄附行為を定め，これについて文部科学大臣の認可を受けなければならない。文部科学大臣は，学校法人設立の申請があった場
合には，当該申請のあった学校法人の資産が要件に該当しているか，その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか審査した上で認可を決定しなければならない。また，認可をする場合には，あらかじめ，私立学校審議会又は学校教育法第９５条に規定する審議会等の意
見を聴かなければならない（私立学校法第２５条，第３
０条，第３
１条）。
この際，設立する学校法人は，私立学校法及び認可基準（告示）の定める基準に適合していることが必要である（私立学校法第３１条，学校法人の寄付行為及び寄付行為の変更の認可に関する審査基準（平成１９年文部科学省告示４１号））。
（エ）構造改革特別区域において学校を設置することができる株式会社
学校を設置できる株式会社については，①学校の設置に必要な施設，設備又はこれらに要する資金，学校の経営に必要な財産を有すること，②学校の経営を担当する役員が学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること，③学校設置会社を運営する役員が社会的信望を有することを審査している（構造改革特別区域法第１２条）。
ウ．大学の設置認可
国立大学についての認可は不要であり，公私立大学についてのみについて，文部科学大臣が行日本の大学・学位制度269う。文部科学大臣は，大学の設置の認可を行う場合は，大学設置・学校法人審議会に諮問しなけ
ればならない（学校教育法第４条，第９５条，学校教育法施行令第４３条）。
この際，大学を設置しようとする者は，学校教育法及び大学設置基準，短期大学設置基準等の各種基準（省令）に従い，これを設置しなければならない（学校教育法第３条）。
株式会社立大学は，構造改革特区においてのみ可能であり，設置の認可の手続きは私立大学と同様である。
２.３ 自律性（大学の自治）
２.３.１ 学問の自由の保障
憲法第２３条は，学問の自由を広くすべての国民に保障するとともに，大学が学術の中心として深く真理を探求することを本質とするとすることにかんがみ，特に「学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究する」ことを目的とする大学について保障したものと解される。
したがって，大学における学問の研究とその成果の教授は，外部の諸勢力の干渉を受けることなく自由に自主的に行われることが必要である。
大学の自治は，この憲法２３条によって保障された学問の自由の精神に由来するものであり，教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると理解されている。
この大学の自治について，その内容は，①学長，教員等の大学の教育研究に携わる者の人事は，大学の自主的な決定に委ねられること，②大学の教育研究は，大学が自主的に決定した方針に従って行われるべきこと，などが主要なものとなっている。
「大学の自治」は，この「学問の自由」を保障するために伝統的に認められてきたものであるとの判断が１９
６３年の最高裁判決（東大ポポロ事件）により示され，判例として確立している。
大学の自治は，とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ，大学の学長，教授
その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。また，大学の施設と学生の管理についてもある程度の範囲で自主的な秩序維持機能が認められることとされており，大学における学
問研究とその結果の発表や教授の自由を保障するための自治を意味すると解されている。
なお，大学における教育課程の編成については，各大学の判断に委ねられており，国は課程の修了に必要な修得単位数（学士課程：１
２４単位，修士課程：３０単位，博士課程：３０単位，短期大学：６２単位）のみを定めている（大学設置基準第３２条，大学院設置基準第１６条，第１７条，短期大学設置基準第１８条）。
【コラム１】
学問の自由と大学の自治

ポポロ事件（最高裁昭和３
８・５・２
２判事３３
５号５頁）

１．事件の概要
昭和２７年２月２０日，東京大学法文経２５番教室において同大学公認の学生団体「ポポロ劇団」
が正式許可を得て，松川事件を素材とする演劇発表会を開催したが，同会場に警察官４名が私服で入場券を買って潜入していたのを学生が発見し，３人の身柄を拘束し，警察手帳を取り上げ謝罪文を書かせた。被告人はその際，洋服の内ポケットから紐を引きちぎる等の暴行を加えたとして「暴力行為等処罰ニ関スル法律」違反として起訴された。なお，右の警察手帳に記されたメモによれば，右の警察官が少なくとも昭和２５年７月末ごろ以降，連日のよ
うに大学構内に立ち入り，張り込み・尾行・盗聴等によって学生・教職員・学内団体等の動向・活動・思想傾向等の情報収集を行っていたことが明らかであった。

270

学位と大学（２０１０）

２．最高裁判所判決の判旨（抜粋）（１）憲法２３条の学問の自由は「学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由」を含み，学問の自由の保障はすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに，大学が学術の中心として真理探究を本質とすることから，特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨とする。教育ないし教授の自由は，学問の自由と密接な関係を有するが必ずしもこれに含まれない。しかし，大学については，憲法の右の趣旨と学校教育法第５２条に基づ
いて教授の自由も保障される。
（２）「大学における学問の自由を保障するために，伝統的に大学の自治が認められている。
」
その自治は，とくに教授・研究者の人事に関して認められる。それは「大学の学問の自由と自治は，大学が・・・深く真理を探究し，専門の学芸を教授研究することを本質とする
ことに基づくから，直接には教授その他の研究者の研究，その結果の発表，研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを意味する・・・。
」

２.３.２ 教学と経営の分離
学校教育法においては，学校の設置者は，その設置する学校を管理し，原則その経費を負担すること（第５条），学長は校務をつかさどり，所属職員を統督すること（第９２条），教授会は大学の重要事項を審議すること（第９３条）との規定が設けられているが，教学と経営との関係は必ずしも明確に規定されていない。
ア．国立大学
国立大学法人においては，教学と経営との円滑かつ一体的な合意形成への配慮や，国としての大学への一定の関与の存在等を考慮し，効果的・効率的な運営を実現させる観点から，大学としての運営組織とは別に設置者である法人としての固有の組織を設けず，法人の長と学長を同一の者とし，教学，経営両面の最終決定権者としている（国立大学法人法第１１条）。
国立大学法人の内部組織として，経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会（学長，学長が指名する理事及び職員，学外の有識者により構成）が置かれている（同法第２０条）。また，教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会（学長，学長が指名する理事，学部等の組織の長のうち教育研究評議会が定める者，学長が指名する職員により構成）が置かれている（同法第２１条）。
イ．公立大学
公立大学法人においては，理事長が学長を兼ねることを原則とするが，定款で定めるところにより学長と理事長を異なる者とすることも可能であり，また，一つの法人が複数の公立大学を設置することも可能となっている（地方独立行政法人法第７１条）。
公立大学法人の内部組織として，経営に関する重要事項を審議する機関として経営審議機関（理事長，副理事長，その他の者により構成）が，教育研究に関する重要事項を審議する機関として
教育研究審議機関（学長，学部長，その他の者により構成）が置かれている（同法第７７条）。
上記のほか特段の定めは設けられておらず，教学と経営の関係の詳細については設立団体及び各公立大学法人の判断に委ねられている。
法人化していない公立大学における大学と設置者である地方公共団体との関係については，人事権に関しては教育公務員特例法により大学の意志を最大限尊重した人事が行われるように措置

日本の大学・学位制度

271

されている（教育公務員特例法第３条〜第９条）が，その他に関しては学校教育法の規定のほか特段の規定がなく，各設置者に委ねられている。
ウ．私立大学
私立大学については，大学とは別の組織として設置者である学校法人が存在するが，私立学校法における「学校法人の業務」の内容及び学長がつかさどる校務との関係については必ずしも法令上明確に規定されておらず，学校法人の理事長が学長を兼ねることも可能となっている。
上記のほか特段の法令上の定めは設けられておらず，教学と経営の関係の詳細については各学校法人の判断に委ねられている。
２.３.３ 管理運営
ア．教学面
学生の入学，退学，転学，留学，休学及び卒業については，教授会の議を経て学長が定めるとされている（学校教育法施行規則第１４４条）。また，課程を修了した者に対する卒業証書の授与は学長が行い（同規則第１７３条で第５８条を準用），学生への懲戒については学長及び教員が行うこととされている（学校教育法第１１条）。その他の教学関係については明確な規定はないが，学長が校務をつかさどるとされていることから，教学関係の最終決定権限は学長にあると解される（同法第９２条）。
大学には，重要な事項を審議するため，教授会を置かなければならないとされており，教授をもって組織することを原則とするが，各大学の判断により准教授その他の職員を加えることができるとされている（同法第９３条）。
教授会には，教授会に属する職員の一部をもって構成する代議員会，専門委員会等を設けることができ，当該代議員会等の議決をもって教授会の議決とすることができるとされている（同法施行規則第１４３条）。
教授会を設置する単位については法令上の定めは設けられていないが，旧国立大学設置法（２００４
年４月廃止）において学部等ごとに置くこととされていたこともあって，慣習的に学部等ごとに置かれているのが一般的である（旧国立学校設置法第７条の２）。
なお，旧国立学校設置法においては，教授会の審議事項として，①学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項，②学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項，③その他教授会を置く組織の教育又は研究に関する重要事項，④教育公務員特例法によりその権限に属させられた事項が掲げられていた（同法第７条の２）。
イ．教員人事面（ア）国立大学
国立大学については，学長は国立大学法人の申出に基づいて文部科学大臣が任命し，その他の教員については学長が任命する（国立大学法人法第１
２条，第１
３条，第３
５条（独立行政法人通則法第２６条を準用））。
学長の任命に係る文部科学大臣への申出は，学長選考会議の選考により行う（同法第１２条）。
学長選考会議は，以下によって構成する。
①当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから経営協議会において選出された者（経営協議会の学外委員の代表者），②教育研究評議会の委員のうち当該大学の教育研究上の組織の長及びその他の職員（教育研272

学位と大学（２０１０）

究評議会の代表者），この両者のうちからそれぞれ同数選出された者③さらに，学長選考会議の定めるところにより，学長又は理事を加えることもできるが，その数は，学長選考会議の委員の総数の３分の１を超えてはならない。
学長以外の教員（学部長等を含む。）の任命手続きについては，特段の定めはなく，各大学の判断に委ねられているが，慣習的に各教授会において具体的な選考が行われているのが一般的である。
（イ）公立大学
公立大学法人については，理事長である学長は選考機関の選考に基づき，公立大学法人の申出に基づいて設立団体の長が任命し，理事長と別に任命する学長は，選考機関の選考に基づき，理事長が任命する（地方独立行政法人法第１４条，第７１条）。
学長の選考機関は，①理事長，副理事長その他の者から構成する経営審議会の委員，②学長，
学部長その他の者から構成する教育研究審議機関の委員の両者のうちから各機関により選出されたものによって構成する（地方独立行政法人法第７１条）。
学長以外の教員（学部長等を含む。）については，理事長である学長の場合は当該学長が，学長を理事長と別に任命した場合は当該学長の申出に基づき理事長が任命する（地方独立行政法
人法第７３条）。学長以外の教員の任命手続きについては，このほか特段の定めはなく，各大学の判断に委ねられているが，慣習的に各教授会において具体的な選考が行われているのが一般てきである。
法人化していない公立大学については，学長及び教員の任命については，学長の申出に基いて設置者である地方公共団体の長が行う（教育公務員特例法第１０条）。学長の申出は選考に基づくものとされ，学長の選考は評議会（学長，学部長その他の者で構成）が，学部長の選考は教授会の議に基づき学長が，学部長以外の部局長の選考は学長が，教員の選考は教授会の議に基づき学長が行う（教育公務員特例法第３条）。
（ウ）私立大学
私立大学については，理事長及び理事につてはそれぞれの寄附行為に定めるところにより選任される。監事については，評議会の同意を得て理事長が任命する（私立学校法第３
５条，第３
８
条）。
学長も含めその他の教職員については理事長が任命するが，人事手続きについて特段の法令上の定めは設けられておらず，各大学の判断に委ねられている。なお，一般の教員については，
慣習的に各教授会において具体的な選考が行われているのが一般的である。
２.４ 「大学」の名称の規制
大学以外の教育施設が，大学及び大学院の名称を使用することは法律で禁じられている（１０万円以下の罰金）（学校教育法第１３５条，第１４６条）。
２.５ 第３段階の教育機関（研究機関も含む）と学位授与権
２.５.１ 第３段階の教育機関（学位授与権を有さない高等教育機関，研究機関）
ア．高等専門学校（１）定義・目的①深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とし，②その目的を実日本の大学・学位制度273現するための教育を行い，その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする（学校教育法第１１５条）。
中学校卒業程度を入学資格とし，修業年限を通常５年とする（同法第１
１
７条，第１
１
８条）
。
学校教育法第１条に基づく学校である。
（２）設置者
高等専門学校は，公的な性格を有するものとして，国（独立行政法人国立高等専門学校機構
を含む），地方公共団体（公立大学法人を含む）及び法律に定める法人（私立学校法に定める学校法人）のみが設置できる。（教育基本法第６条）
なお，構造改革特区においては，特例的に株式会社による設置も可能である。
（構造改革特別区域法第１２条）（３）設置者の設立認可（ア）国立高等専門学校機構
国立高等専門学校機構は，独立行政法人国立高等専門学校機構法により設立された法人であり，文部科学大臣の認可が必要な法人ではない（独立行政法人国立高等専門学校機構法第１条）。機構は，高等専門学校を設置すること等により，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに，我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条）。なお，機構が設置する高等専門学校については，同法において個別に規定されている（独立行政法人国立
高等専門学校機構法別表）。
（イ）公立大学法人
公立高等専門学校のみの設置を目的とする地方独立行政法人は現行制度上設立は認められていないが，公立大学法人による高等専門学校の設置は可能である（地方独立行政法人法第２１条
第２号）。
（４）高等専門学校の設置認可
国立高等専門学校は認可不要であり，公立及び私立高等専門学校についてのみ，文部科学大臣が行う。文部科学大臣は，高等専門学校の設置の認可を行う場合は，大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない（学校教育法第４条，第１２３条）。
この際，学校教育法及び高等専門学校設置基準（省令）に適合していることが必要である（学校教育法第３条）。
株式会社立高等専門学校については，構造改革特区においてのみ可能であり，設置の認可の手続きは私立学校と同様である。
イ．専修学校専門課程（専門学校）（１）定義・目的
専修学校は，職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ることを目的として，①修業年限が１年以上，②授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上，③教育を受ける者が常時４０人以上，に該当する組織的な教育を行うものとする（学校教育法１２４条）。
高等学校卒業程度を入学資格とし，修業年限を１年以上とする（同法第１
２
４条，第１
２
５条）学

274

学位と大学（２０１０）

校（学校教育法第１条に定める学校）以外の教育機関である。
（２）設置者①専修学校経営を経営するために必要な経済的基礎を有していること，②設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること，③設置者が社会的信望を有することという要件を満たした者であれば，法人（営利法人を含む），個人に関わらず設置が可能（学校教育
法１
２７条）
。
（３）準学校法人の設立認可
専修学校，各種学校の設置のみを目的として私立学校法の規定に基づき設立される法人を「準学校法人」と称している（学校教育法第１条に規定する学校を併せて設置している場合は学校法人となる。）。
学校法人を設立しようとする者は，その成立を目的とする寄附行為を定め，これについて都
道府県知事の認可を受けなければならない。都道府県知事は，学校法人設立の申請があった場
合には，当該申請のあった学校法人の資産が要件に適合しているか，その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか審査した上で認可を決定しなければならない。また，認可をする場合には，あらかじめ，私立学校審議会等の意見を聴かなければならない（私立学校法
第６４条）。
この際，私立学校法及び各都道府県が定める認可の基準に合致していることが必要である（私立学校法第６４条）。
（４）専修学校（専門課程）の設置認可
私立の専修学校については，都道府県知事が認可を行う。都道府県知事は，専修学校の設置の認可を行う場合は，私立学校審議会に諮問しなければならない（学校教育法第１３０条，私立学校法第６４条）。
この際，学校教育法，専修学校設置基準（省令）及び各都道府県が定める認可の基準に適合していることが必要（学校教育法第１２８条）。
株式会社立専修学校については，設置可能。
２.５.４ 第３段階の教育機関の自律性（自治）ア．学問の自由の保障「学問の自由」を保障するために認められてきた「大学の自治」は学術の中心として教育研究活動を行う大学について保障するものと解されており，高等専門学校及び専門学校について大学と同様の自治が認められるとは一般に解されていない。
また，学問の自由のうち，学問研究の自由，研究発表の自由については大学以外の教育機関の教員についても保障されるべきものであるが，教授の自由については，普通教育において完全な自由を認めることは許されないとする１９７６年の最高裁の判決（旭川学力テスト事件）がある。
【コラム２】
教育を受ける権利と教育権

旭川学テ事件（最高裁昭和５
１・５・２
１判事８
１４号３
３頁）

１．事件の概要
昭和３６年に実施された全国中学校一斉学力調査（以下「学テ」という）に対し旭川市立永山日本の大学・学位制度

275

中学校で実力阻止行動を行った労組役員４名が，建造物侵入，公務執行妨害，共同暴行罪で起訴された。
２．最高裁判所判決の判旨（抜粋）（１）憲法２３条の保障する学問の自由は，学問研究の結果を教授する自由をも含むが，さらに，「知識の伝達と能力の開発を主とする普通教育の場においても，たとえば，教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において，また，子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ，その個性に応じて行われなけ
ればならないという本質的要請に照らし，教授の具体的内容及び方法につきある程度自由な裁量が認められなければならないという意味においては，一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定で きないではない」。しかし，「児童生徒に・・・〔教授内
容を批判する〕能力がなく，教師が児童生徒に対して強い影響力，支配力を有することを考え，また，普通教育においては，子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく，教育の機関均等をはかる上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があること等を思いいたすときは，普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは，とうてい許されない」。

イ．教学と経営の関係（ア）高等専門学校
学校教育法においては，設置者が設置する学校を管理し，原則その経費を負担すること（５条）及び校長が校務をつかさどり所属職員を監督すること（１２０条）が定められている。また，課程を修了した者に対する卒業証書の授与は校長が行い（学校教育法施行規則第１７９条で第５８条を準用），学生への懲戒については校長又は教員が行うこととされている（学校教育法第１１条）。その他の教学関係については明確な規定はないが，校務をつかさどる校長が教学関係の最終決定権を有していると解される。なお，大学と異なり，教授会に関する規定は設けられていない。
国立高等専門学校については，全５５校（２００
９年４月現在）の設置者として独立行政法人国立
高等専門学校機構が置かれている。各高専の教育活動に対する機構の具体的な権限や機構の内部組織について特段の定めは設けられていない。
独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長は文部科学大臣が任命し，校長をはじめとする教員については，機構の理事長が任命することとされている（独立行政法人通則法第２０条，第２６条）。
公立高等専門学校については，地方公共団体が設置し教育委員会が管理するものと，公立大学法人が設置・管理するものがある。
教育委員会が管理する高専については，教育委員会が施設・設備，組織編成，教育課程等の管理運営の基本的事項について教育委員会規則を定め，各高専は当該規則に基づき具体的な方
針・内容等を定めることとなる（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３３条）。
また，校長をはじめとする教員の人事権については教育委員会が有している。
公立大学法人が設置・管理する高等専門学校については，公立大学のように各高等専門学校に教育研究審議機関を置くこととはされておらず，教学と経営の関係の詳細については各法人に委ねられている。

276

学位と大学（２０１０）

また，校長をはじめとする教員の人事権については理事長が有している。なお，公立大学の場合のような人事の手続き等については特段規定されていない。
私立高専については，私立大学の場合と同様であり，教学と経営の関係の詳細については各学校法人の判断に委ねられている。
（イ）専修学校専門課程
学校教育法においては，設置者が設置する学校を管理し，原則その経費を負担すること，学生への懲戒については校長及び教員が行うことが定められている（学校教育法第１３３条で第５条及び第１１条を準用）。また，専修学校の生徒の入学，退学，休学等については校長が定めること（同法施行規則第１８１条），課程を修了した者に対する卒業証書の授与は校長が行うこととされている（同規則第１８９条で第５８条を準用）。
その他の教学関係について特段の規定はなく，教学と経営の関係の詳細については各設置者の判断に委ねられている。
校長をはじめとする教員の人事については特段の規定はなく，一般的には設置者が有することとなる。
高等教育段階の多様な学修成果を評価し，大学卒業者，大学院修了者以外の者にも学位を授与することができるよう，そのための特別かつ唯一の機関として，１９９１年に学位授与機構が法律の規定により創設されている。
（当時は国立学校設置法に基づく大学等共同利用機関。２
０
０
４年度に改
組し，現在は独立行政法人大学評価・学位授与機構法に基づく独立行政法人。
）
独立行政法人大学評価・学位授与機構は，①短期大学，高等専門学校を卒業した者又は専門学校を修了した者等であって，大学における一定の学修又はこれに相当する学修を行った者に対する学士の学位の授与，②学校以外の教育施設で大学又は大学院に相当する教育を行うと認められるものの修了者に対する学士，修士又は博士の学位の授与を行っている。（学校教育法第１
０
４条第
４項）
独立行政法人大学評価・学位授与機構は，大学等の教育研究活動の状況についての評価を行う
ことにより，その教育研究水準の向上を図るとともに，学位の授与を行うことにより，高等教育の段階における多様な学修の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目的としている。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条）
独立行政法人大学評価・学位授与機構は，本来大学固有の権能である学位授与を業務とする特殊性に鑑みた組織として，大学人を中核とした運営の自主性・自律性を確保する必要があることから，当初，国立大学の設置の根拠法である国立学校設置法に基づく機関として設置され，長の任命や業務運営に関して大学に準じた取扱いがなされていた。その後，２００
４年の国立大学の法人化に伴い法人化されたが，法人化後も，大学関係者を中核として運営されることを趣旨として，法制上，有識者から構成される評議員会を必置の機関とし，機構長を任命しようとする場合には，あらかじめ評議員会の意見を聴取することとされ，業務の特殊性に配慮した制度的な保障がなされている。（同法第１０条，第１４条）
独立行政法人大学評価・学位授与機構における学位授与の審査は，主として大学教員により構成されることを基本とし，同機構に置かれる「学位審査会」及びその下に置かれる専門分野別の「専門委員会」において厳正に行っており，これにより授与する学位の「質」を確保している。

日本の大学・学位制度277【コラム３】
独立行政法人大学評価・学位授与機構における学位授与の審査
１．短期大学及び高等専門学校の卒業者等への学士の学位の授与
独立行政法人大学評価・学位授与機構では，短期大学及び高等専門学校の卒業者など，高等教育機関において一定の学修を修め，まとまりのある学修の成果をもとに，さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し，かつ機構が行う審査の結果，大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対して，学士の学位を授与している。
この制度により，各人の興味・関心に応じて複数の大学で単位を修得すること，在学年限の制約を受けることなく自らのペースで単位修得を行うこと等，多様な学修の積み重ねの成果により，学士の学位取得を行うことが可能となる。
①具体的な基礎資格
・短期大学を卒業した者
・高等専門学校を卒業した者
・専門学校を修了した者（ 専修学校の専門課程を修了した者のうち，学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができるもの）
・大学の学生として２年以上在学し６２単位以上を修得した者
・旧国立工業教員養成所を卒業した者
・旧国立養護教諭養成所を卒業した者
・外国で１４年以上の学校教育の課程を修了した者
２．学校以外の教育施設の修了者に対する学士，修士又は博士の学位の授与
各省庁大学校からの申し出を受けて，各課程の教育課程，修了要件，教員組織，施設設備等について，学校教育法，大学設置基準，大学院設置基準等の関係規程に照らして審査し，大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程と同等の水準にあると認められるものを大学の学部，
大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行う課程として認定。
認定を受けた課程に対しては，原則として５年ごとに，教育の実施状況等についての審査（レビュー）を行い，教育の水準が維持されていることを確認。
「学校以外の教育施設で大学又は大学院に相当する教育を行うと認められるもの」について
は，学校教育法体系以外の法令体系により設置された教育施設であり，国家行政組織法第８条の２に基づく試験研究機関，文教研修施設及び個別法に基づく教育機関（いわゆる各省大学校
等）が該当しうる。
２０
０９年度現在，大学評価・学位授与機構の認定を受けている課程は博士課程で２箇所，修士課程で５箇所，学士課程で７箇所である。

３．学位と学位授与権
３.１ 学位の定義・種類
学位について法令上の明確な定義はないが，単に本人が称することができる称号とは異なり，大学から授与されるものとされている（学校教育法第１０４条）。
学位の種類は，博士，修士，専門職学位，学士，短期大学士の５つである。
大学又は大学評価・学位授与機構は，学位を授与するに当たり，学位の名称の後の（

）内に，

278

学位と大学（２０１０）

適切な専攻分野の名称を付記することとしている（例：学士（工学））（学位規則第１０条）。
ただし，専門職学位については，法科大学院の修了者は「法務博士（専門職）」，教職大学院の修了者は「教職修士（専門職）」，他の専門職学位課程の修了者は専攻分野の名称を冠して「○○修士（専門職）」と標記することとなっている（同規則第５条の２）。
専攻分野の名称に関しては特段の規制や指針はなく，専攻内容に照らし著しく不適当な名称でない限り認められている。
３.２ 学位授与権の認可
３.２.１ 学位授与権の認可及び設置認可
大学の設置認可と学位授与権の認可は同義であり，国（文部科学大臣）の設置認可により学位授与権も同時に大学に付与される。
ただし，設置認可は，大学の教育上の組織ごとに，授与できる学位の種類及び分野を特定して行われる（大学に対して包括的に学位授与権を与えるものではない）。このため，学部等の組織の設置・改廃や学位の種類及び分野の変更に当たっては，原則として国（文部科学大臣）の認可が必要である。ただし，学位の種類及び分野の変更がなく，収容定員の増がない場合には，国（文部科学大臣）への届出により学部等を設置することができる（学校教育法第４条）。
３.２.２ 学位課程ごとの認可基準
ア．博士課程（大学院設置基準）（１）教育課程を教授する教員の要件（取得学位，専任など）（大学院設置基準第９条）
博士課程を担当する教員は，①博士の学位を有し，研究上の顕著な業績を有する者②研究上の業績が一の者に準ずると認められる者③専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者のうちの一つに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であることが必要である。
（２）課程の修業年限（大学院設置基準第４条）
標準修業年限は５年で，前期２年，後期３年に区分することも可能である。
（３）教育課程の水準
特に定めはない。
（４）学習量（大学院設置基準第１７条）
３
０単位以上を修得し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試
験に合格すること（５）施設設備（図書室）（大学院設置基準第１９条から第２
２条の３）
当該大学院の教育研究に必要な①講義室，研究室，実験・実習室，演習室等，②機械，器具及び標本，③図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を備えることが必要である。

日本の大学・学位制度279（６）修士課程の実績，その他
特に定めはない。
イ．修士課程（大学院設置基準）（１）教育課程を教授する教員の要件（取得学位，専任など）（大学院設置基準第９条）
修士課程を担当する教員は，①博士の学位を有し，研究上の業績を有する者②研究上の業績が一の者に準ずると認められる者③芸術，体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者④専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者のうちの一つに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であることが必要である。
（２）課程の修業年限（大学院設置基準第３条）
標準修業年限は２年である。
（３）教育課程の水準
特に定めはない。
（４）学習量（大学院設置基準第１６条）
３
０単位以上を修得し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することが必要である。
（５）施設設備（図書室）（大学院設置基準第１９条から第２
２条の３）
当該大学院の教育研究に必要な①講義室，研究室，実験・実習室，演習室等，②機械，器具及び標本，③図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を備えることが必要である。
（６）学士課程の実績，その他
特に定めはない。
ウ．専門職学位課程（専門職大学院設置基準）（１）教育課程を教授する教員の要件（取得学位，専任など）（専門職大学院設置基準第５条）①専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者②専攻分野について，高度の技術・技能を有する者③専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者のうちのいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者であることが必要である。
（２）課程の修業年限（専門職大学院設置基準第２条及び第３条，第１
８条，第２
６条）
標準修業年限は２年である。
（分野の特性に応じて１年以上２年未満も可。また法科大学院については標準修業年限３年。）

280

学位と大学（２０１０）（３）教育課程の水準
特に定めはない。
（４）学習量（専門職大学院設置基準第５条，第２
３条，第２
９条）
当該専門職大学院の定める３０単位以上の修得その他の教育課程の履修が必要である（法科大学院にあっては９３単位以上，教職大学院にあっては４５単位以上の修得）。
（５）施設設備（専門職大学院設置基準第１７条）
当該大学院の教育研究に必要な①講義室，研究室，実験・実習室，演習室等，②機械，器具及び標本，③図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を備えることが必要である。
（６）学士課程の実績，その他
特に定めはない。
エ．学士課程（大学設置基準）（１）教育課程を教授する教員の要件（取得学位，専任など）（大学設置基準第１４条から第１
６条の２）（ア）教授①博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し，研究上の業績を有する者②研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者③学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者④大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者⑤芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者⑥専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者のうちのいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（イ）准教授①教授の資格のいずれかに該当する者②大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者③修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者④研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者⑤専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者のうちのいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

日本の大学・学位制度

281

（ウ）講師
①教授又は准教授の資格のいずれかに該当する者②その他特殊な専攻分野について，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者のうちのいずれかに該当する者とする。
（エ）助教①教授又は准教授の資格のいずれかに該当する者②修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学位）又は専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者③専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者のうちのいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（２）課程の修業年限（学校教育法第８７条）
修業年限は４年である。（医学又は歯学にかかる学科，薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力の培うことを主たる目的とするもの，獣医学に関する学科は６年である。
）（３）教育課程の水準
特に定めはない。
（４）学習量（大学設置基準第３２条）
１
２４単位以上の修得が必要である。
（医学又は歯学にかかる学科は１
６
６単位以上，薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力の培うことを主たる目的とするものは１８６単位以上，獣医学に関する学科は１８２単位以上必要である。
）（５）施設設備（大学設置基準第３４条から第４０条の３）
当該大学の教育研究に必要な①校地，校舎（数値基準有り），②学長室，会議室，事務室，研究室，教室，図書館，医務室，学生自習室，学生控室，運動場，体育館等の施設，③図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料，④機械，器具及び標本等を備えることが必要である。
（６）準学士課程の実績，その他
特に定めはない。
オ．短期大学士（短期大学設置基準）（１）教育課程を教授する教員の要件（取得学位，専任など）（短期大学設置基準第２３条から第２
５条の２）
上記学位課程とほぼ同一だが，・大学における教授経験に加え，短期大学及び高等専門学校における教授経験も認められ，

282

学位と大学（２０１０）

・研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者が教授の資格としても認められるという点で違いがある。
（２）課程の修業年限（学校教育法第１０８条）
修業年限は２年又は３年である。
（３）教育課程の水準
特に定めはない。
（４）学習量（短期大学設置基準第１８条）
６
２単位以上の修得（３年制の場合は９３単位以上）（５）施設設備（短期大学設置基準第２７条から第３
３条の３）
当該大学の教育研究に必要な①校地，校舎（数値基準有り），②学長室，会議室，事務室，研究室，教室，図書館，保健室，運動場，体育館等の施設，③図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料，④機械，器具及び標本等を備えることが必要である。
（６）以前の教育に関する実績，その他
特に定めはない。
３.３ 各学位課程における学位授与
博士，修士，専門職学位，学士，短期大学士のいずれについても，審査の担当者については特段の定めはなく，各大学で定められている。
３.４ 共同学位（joint degree）の学位授与権
３.４.１ 国内の複数大学・高等教育機関による学位の共同授与
ア．制度の有無
平成２
１年３月より，大学における教育課程の共同実施制度が発足した。本制度は，地方における高等教育の支援や地方振興に資するため，国公私を通じ，複数の大学が相互に教育研究資源を有効に活用しつつ，共同で教育課程を編成する仕組みを創設するものである。
現在，平成２２年度の開設予定を設置届出により受理している大学が３つある。
早稲田大学大学院と東京女子医科大学大学院においては，早稲田大学大学院の先進理工学研究
科と東京女子医科大学大学院医学研究科が共同で，共同先端生命医科学専攻（博士課程）を設置することとなっている。
また，早稲田大学大学院と東京都市大学大学院においては，早稲田大学大学院先進理工学研究科と東京都市大学大学院工学研究科が共同で，共同原子力専攻（博士課程及び修士課程）を設置することとなっている。
さらに，早稲田大学と東京農工大学においては，早稲田大学先進理工学研究科と東京農工大学
大学院生物システム応用科学府が共同で，共同先進健康科学専攻を設置することとなっている。

日本の大学・学位制度

283

イ．設置認可（１）認可主体
文部科学大臣（２）参加機関の設置者
国立大学法人，公立大学法人，地方公共団体，学校法人を想定している。
（３）認可の要件
大学は共同教育課程のみ（大学院の課程に係るものを含む。
）を編成することはできない。
（４）手続き各大学の共同学科等の設置の認可申請又は届出等の手続きは，通常の学部，学科等の設置の場合と同様に，認可申請又は届出等の手続きが必要である。また，構成大学に新たに大学を追加する場合又は構成大学のうち一部の大学が離脱する場合には，編成する共同教育課程の内容の変更を伴うものであり，それまでの共同学科等の組織を一旦廃止の上，改めて新しい組み合
わせの構成大学による共同学科等の組織の設置を行うものであることから，認可申請又は届出等の手続きが改めて必要である。
（５）根拠法令
大学設置基準第４３条から第４９条までである。
（同様の規定が，大学院設置基準，短期大学設置基準，専門職大学院設置基準において整備されている。
）
ウ．学位授与権（１）授与権者
当該共同教育課程を編成するすべての大学（２）学位授与権の所在
当該共同教育課程を編成するすべての大学（３）認可の要件
特段の定めはない。
エ．共同学位課程の要件（１）学位の種類・レベル
短期大学士，学士，修士，博士，専門職の学位。
（２）学生の学籍の所在
共同教育課程を修了した者には構成大学の連名による学位が授与されることから，共同教育
課程を履修する学生は制度上は全ての構成大学に在籍する。
（３）教育課程の構成
二以上の大学は，当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を，当該以上の大学

284

学位と大学（２０１０）のうち他の大学の教育課程の一部とみなして，それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程を編成することができるものとする。ただし，共同教育課程を編成する大学は，それぞれの主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする（大学設置基準第４３条第１項）。大学
は，共同教育課程のみ（大学院の課程に係るものを含む。
）を編成することはできないものとする（大学設置基準第４３条第２項）。構成大学は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする（大学設置基準第４３条第３項）。
（４）修了要件①学士課程
構成大学は，学生が当該構成大学のうち一の大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該構成大学のうち他の大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修による修得したものとそれぞれみなすものとする（大学設置基準第４４条）。
共同教育課程を編成する学科に係る卒業要件は，大学設置基準第３２条に定めるもののほか，医学・歯学に関する学科以外の場合は，３１単位以上，医学・歯学に関する学科の場合は，３２単位以上とする（大学設置基準第４５条）。
②修士課程・博士課程
構成大学院は，学生が当該構成大学院のうち一の大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該構成大学院のうち他の大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修による修得したものとそれぞれみなすものとする。また，構成大学院は，学生が当該構成大学院のうち一の大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導を，当該構
成大学院のうち他の大学院において受けた当該共同教育課程に係るものとそれぞれみなすものとする（大学院設置基準第３２条）。
共同教育課程を編成する修士課程又は博士課程の修了要件は，大学院設置基準第１６条又は第１７条（第３項を除く。）に定めるもののほか，それぞれの大学院において共同教育課程の授業科目の履修により１０単位以上を取得するものとする（大学院設置基準第３３条）。
③短期大学士課程
構成短期大学は，学生が当該構成短期大学のうち一の短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該構成短期大学のうち他の短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修による修得したものとそれぞれみなすものとする（短期大学設置基準第３７条）。
共同教育課程を編成する学科に係る卒業要件は，短期大学設置基準第１８条に定めるもののほか，
２年制の場合は，１０単位以上，３年制の場合は，２０単位以上，夜間学科（３年制）の場合は，１０単位以上とする（短期大学設置基準第３８条）。
④専門職学位課程
構成専門職大学院は，学生が当該構成専門職大学院のうち一の専門職大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該構成専門職大学院のうち他の専門職
大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修による修得したものとそれぞれみなすものとする。また，構成専門職大学院は，学生が当該構成専門職大学院のうち一の専門職大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導を，当該構成専門職大学院のうち他の専門職大学院に日本の大学・学位制度285

おいて受けた当該共同教育課程に係るものとそれぞれみなすものとする（専門職大学院設置基準第３３条）。
共同教育課程を編成する専門職学位課程の修了要件は，専門職大学院設置基準第１５条，第２３条
又は第２９条に定めるもののほか，法科大学院・教職大学院以外の場合は，１０単位以上，法科大学院の場合は，７単位以上，教職大学院の場合は，７単位以上を取得するものとする（専門職大学
院設置基準第３４条）。
オ．学位記（１）授与者の名義
共同教育課程を修了した者に対し行う学位の授与は，当該共同教育課程を実施する大学が連名で行うものとすること（学位規則第１０条の２）。
（２）表記方法
構成大学すべての連名で表記する。
カ．他の類似制度
このほかに，複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置することは可能（大学院設置基準７条の２）。
この場合，学位は基幹となっている大学名で授与され，複数の大学の連名ではない。
３.４.２ 国内外の複数大学・高等教育機関による学位の共同授与
国内外の複数大学・高等教育機関による学位の共同授与の制度はない。
３.５ 「学位」名称の規制学位を詐称した者は拘留又は科料に処することとされている（軽犯罪法第１条）。
３.６ 学位の質保証
３.６.１ 学位課程の質保証（アクレディテーション，評価）
ア．第三者評価
すべての大学は，教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，７年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けなければならない（学校教育法第１０９条）。
専門職大学院は，教育課程，教員組織その他の教育研究活動の状況について５年以内ごとに大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けなければならない（同法第１０９条）。
国立大学は，業務の実績について毎年度及び中期目標期間（６年間）終了時に国立大学法人評価委員会による評価を受けなければならない（国立大学法人法第３
５条）。
イ．その他
すべての大学は，教育研究等の状況について自己点検・評価し，その結果を公表しなければならない（学校教育法第１０９条）。
３.６.２ ニセ学位（degree mill）対策
ユネスコの「高等教育の質保証に関する情報ポータル」構築事業へ参加し，政府により正式に

286

学位と大学（２０１０）

認可された高等教育機関のリストを作成・公開している。
海外の正式に認定された大学のリストにない機関が供与した学位を，教員の採用・昇進の審査
書類に記載していた例や大学のパンフレット，ホームページに掲載していた事例の有無について，
２００７年７月から９月にかけて調査し，１２月に結果を公表している。
また，前述のとおり，学位を詐称した者は拘留又は科料に処することとされている（軽犯罪法第１条）。
３.７ 学位と職業資格との関係
学位の取得が直接資格取得につながっているものはない。ただし，特定の資格を取得するための要件の一つとして，大学において一定の学修を行うことやあらかじめ指定したり，認定を受けた課程を修了することを求めていたりする場合はある。

引用・参考文献
佐藤司，２０００年，「芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百選Ⅰ第４版』」，有斐閣，１
８４頁
米沢広一，２００７年，「高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選Ⅱ第５版』
」
，有斐閣，
３
０８
頁

287

日本の大学・学位制度

日本の高等教育基礎データ

１．機関数（２００
９年度）（学校基本調査より）
国立

公立

私立

計

大学

８６校

９２校

５９
５校

７７
３校

短期大学

２校

２６校

３７
８校

４０
６校

高等専門学校

５５校

６校

３校

６
４校

専修学校のうち専門課程を置く学校

１１校

２０
０校

２７
, １６校

２９
, ２７校

大学

−

−

４２校
（うち１校は放送大
学学園立）

４
２校

大学院

−

−

２６校
（うち１校は放送大
学学園立）

２
６校

短期大学

−

−

１１校

１
１校

通信教育

２．在学者数（２００７年度）（学校基本調査より）
国立
大学

私立

計

６２１８
, ００人

公立
１３
６９
, １３人

２０
, ８７１
, ９５人

２８
, ４５９
, ０８人
１６０９
, ７６人

３人

９９
, ７３人

１５
１０
, ００人

５３３
, ５５人

４０
, ２８人

２０
, ０３人

５９３
,８
６人

５３８人

２６１
, ８７人

５２
５９
, ８６人

５５２７
, １１人

大学

−

−

２２
６３
, ８４人
（うち７５８, ９４人は放送大学学園立）

２２６３
, ８４人

大学院

−

−

８４
, ３７人
（う ち ５６,２
７人 は 放送大学学園立）

８４
,３
７人

短期大学

−

−

２１１
,６
４人

２１１
,６
４人

短期大学
高等専門学校
専修学校のうち専門課程を置く学校

通信教育

３．学位授与数（２００６年度）（学位授与状況調査より）
学士

５５
９４
, ６５人

修士

７４３
,６
３人

博士

１７８
,６
０人

専門職学位

６７
, ５８人

288

学位と大学（２０１０）

資料：日本の高等教育関係法令

１．教育基本法（平成１８年法律第１２０号）（学校教育）
第６条

法律に定める学校は，公の性質を有するものであって，国，地方公共団体及び法律に定める法人のみ

が，これを設置することができる。
２

前項の学校においては，教育の目標が達成されるよう，教育を受ける者の心身の発達に応じて，体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において，教育を受ける者が，学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに，自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならな
い。
（大学）

第７条

大学は，学術の中心として，高い教養と専門的能力を培うとともに，深く真理を探究して新たな知見を創造し，これらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。
２

大学については，自主性，自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

２．学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第１条

この法律で，学校とは，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校とする。
第２条

学校は，国（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。），地方公共団体（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第６８条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）及び私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが，これを設置することができる。
２

この法律で，国立学校とは，国の設置する学校を，公立学校とは，地方公共団体の設置する学校を，私立学校とは，学校法人の設置する学校をいう。

第３条

学校を設置しようとする者は，学校の種類に応じ，文部科学大臣の定める設備，編制その他に関する設置基準に従い，これを設置しなければならない。
第４条

国立学校，この法律によつて設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校（大学及び高等専門学校を除く。）のほか，学校（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。），夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。），大学の学部，大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても同様とする。）の設置廃止，設置者の変更その他政令で定める事項は，次の各号に掲げる学校の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
公立又は私立の大学及び高等専門学校

二

市町村の設置する幼稚園，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校

三

私立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校

２

一

文部科学大臣都道府県の教育委員会
都道府県知事

前項の規定にかかわらず，同項第一号に掲げる学校を設置する者は，次に掲げる事項を行うときは，同項の認可を受けることを要しない。この場合において，当該学校を設置する者は，文部科学大臣の定めるとこ日本の大学・学位制度

289

ろにより，あらかじめ，文部科学大臣に届け出なければならない。
一

大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の設置であつて，当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の廃止

三前二号に掲げるもののほか，政令で定める事項

３

二

文部科学大臣は，前項の届出があつた場合において，その届出に係る事項が，設備，授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

４

（略）

５

第２項第１号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は，文部科学大臣が，これを定める。

第５条

学校の設置者は，その設置する学校を管理し，法令に特別の定のある場合を除いては，その学校の経費を負担する。
第１１条

校長及び教員は，教育上必要があると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，児童，生

徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない。
第８３条

大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２

大学は，その目的を実現するための教育研究を行い，その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。

第８５条

大学には，学部を置くことを常例とする。ただし，当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては，学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。
第８７条

大学の修業年限は，四年とする。ただし，特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については，その修業年限は，四年を超えるものとすることができる。
２

医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については，前項本文の規定にかかわらず，その修業年限は，六年とする。

第９２条

大学には学長，教授，准教授，助教，助手及び事務職員を置かなければならない。ただし，教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には，准教授，助教又は助手を置かないことができる。
２

大学には，前項のほか，副学長，学部長，講師，技術職員その他必要な職員を置くことができる。

３

学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する。

４

副学長は，学長の職務を助ける。

５

学部長は，学部に関する校務をつかさどる。

６

教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であつて，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

７

准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であつて，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

８

助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

９

助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

290

学位と大学（２０１０）

１０ 講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
第９３条
２

大学には，重要な事項を審議するため，教授会を置かなければならない。

教授会の組織には，准教授その他の職員を加えることができる。

第９４条

大学について第３条に規定する設置基準を定める場合及び第４条第５項に規定する基準を定める場合には，文部科学大臣は，審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。
第９５条

大学の設置の認可を行う場合及び大学に対し第４条第３項若しくは第１５条第２項若しくは第３項の規定による命令又は同条第１項の規定による勧告を行う場合には，文部科学大臣は，審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。
第９６条

大学には，研究所その他の研究施設を附置することができる。

第９７条

大学には，大学院を置くことができる。

第９８条

公立又は私立の大学は，文部科学大臣の所轄とする。

第９９条

大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
２

大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。

第１００条

大学院を置く大学には，研究科を置くことを常例とする。ただし，当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては，文部科学大臣の定めるところにより，研究科以外の教育研
究上の基本となる組織を置くことができる。
第１０３条

教育研究上特別の必要がある場合においては，第８５条の規定にかかわらず，学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。
第１０４条

大学（第１０８条第２項の大学（以下この条において「短期大学」という。）を除く。以下この条において同じ。）は，文部科学大臣の定めるところにより，大学を卒業した者に対し学士の学位を，大学院（専門職
大学院を除く。）の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を，専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。
２

大学は，文部科学大臣の定めるところにより，前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し，博士の学位を授与することができる。

３

短期大学は，文部科学大臣の定めるところにより，短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与するものとする。

４

独立行政法人大学評価・学位授与機構は，文部科学大臣の定めるところにより，次の各号に掲げる者に対し，当該各号に定める学位を授与するものとする。
一短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で，大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い，大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者

二学士

学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の日本の大学・学位制度291

規定があるものに置かれる課程で，大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者

学士，修士又は博士５

学位に関する事項を定めるについては，文部科学大臣は，第９４条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
第１０８条

大学は，第８３条第１項に規定する目的に代えて，深く専門の学芸を教授研究し，職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。
２

前項に規定する目的をその目的とする大学は，第８７条第１項の規定にかかわらず，その修業年限を２年又は３年とする。

３

前項の大学は，短期大学と称する。

４

第２項の大学には，第８５条及び第８６条の規定にかかわらず，学部を置かないものとする。

５

第２項の大学には，学科を置く。

６

第２項の大学には，夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を置くことができる。

７

第２項の大学を卒業した者は，文部科学大臣の定めるところにより，第８３条の大学に編入学することができる。

８第９７条の規定は，第２項の大学については適用しない。

第１０９条

大学は，その教育研究水準の向上に資するため，文部科学大臣の定めるところにより，当該大学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

大学は，前項の措置に加え，当該大学の教育研究等の総合的な状況について，政令で定める期間ごとに，
文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。
）
を受けるものとする。ただし，認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて，文部科学大臣の定める措置を講じているときは，この限りでない。

３

専門職大学院を置く大学にあつては，前項に規定するもののほか，当該専門職大学院の設置の目的に照らし，当該専門職大学院の教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況について，政令で定める期間ごとに，認証評価を受けるものとする。ただし，当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評
価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて，文部科学大臣の定める措置を講じているときは，この限りでない。

４

前２項の認証評価は，大学からの求めにより，大学評価基準（前２項の認証評価を行うために認証評価機
関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

第１１０条

認証評価機関になろうとする者は，文部科学大臣の定めるところにより，申請により，文部科学大臣の認証を受けることができる。
２

文部科学大臣は，前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは，その認証をするものとする。
一

大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。

二

認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

三第４項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。

四認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。）であること。

五

次条第２項の規定により認証を取り消され，その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。

六その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

292

学位と大学（２０１０）

３

前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目は，文部科学大臣が，これを定める。

４

認証評価機関は，認証評価を行つたときは，遅滞なく，その結果を大学に通知するとともに，文部科学大臣の定めるところにより，これを公表し，かつ，文部科学大臣に報告しなければならない。

５

認証評価機関は，大学評価基準，評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき，又は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは，あらかじめ，文部科学大臣に届け出なければならない。

６

文部科学大臣は，認証評価機関の認証をしたとき，又は前項の規定による届出があつたときは，その旨を官報で公示しなければならない。

第１１１条

文部科学大臣は，認証評価の公正かつ適確な実施が確保されないおそれがあると認めるときは，認証評価機関に対し，必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２

文部科学大臣は，認証評価機関が前項の求めに応じず，若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき，又は前条第２項及び第３項の規定に適合しなくなつたと認めるときその他認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めるときは，当該認証評価機関に対してこれを改善すべきことを求め，及びその求めによつてもなお改善されないときは，その認証を取り消すことができる。

３

文部科学大臣は，前項の規定により認証評価機関の認証を取り消したときは，その旨を官報で公示しなけ
ればならない。

第１１２条

文部科学大臣は，次に掲げる場合には，第９４条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。

一

認証評価機関の認証をするとき。

二第百十条第三項の細目を定めるとき。

三認証評価機関の認証を取り消すとき。

第１１３条

大学は，教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため，その教育研究活動の状況を公表するも

のとする。
第１
１４条

第３
７条第１４項及び第６０条第６項の規定は，大学に準用する。

第１１５条

高等専門学校は，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。

２

高等専門学校は，その目的を実現するための教育を行い，その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。

第１１７条

高等専門学校の修業年限は，五年とする。ただし，商船に関する学科については，五年六月とする。

第１１９条

高等専門学校には，専攻科を置くことができる。

２

高等専門学校の専攻科は，高等専門学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより，これと同等以上の学力があると認められた者に対して，精深な程度において，特別の事項を教授し，その研究を指導することを目的とし，その修業年限は，一年以上とする。

第１２０条

高等専門学校には，校長，教授，准教授，助教，助手及び事務職員を置かなければならない。ただし，教育上の組織編制として適切と認められる場合には，准教授，助教又は助手を置かないことができる。
２

高等専門学校には，前項のほか，講師，技術職員その他必要な職員を置くことができる。

３

校長は，校務を掌り，所属職員を監督する。

４

教授は，専攻分野について，教育上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であつて，学日本の大学・学位制度293

生を教授する。
５

准教授は，専攻分野について，教育上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であつて，学生を教授する。

６

助教は，専攻分野について，教育上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて，学生を教授する。

７

助手は，その所属する組織における教育の円滑な実施に必要な業務に従事する。

８

講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

第１２１条

高等専門学校を卒業した者は，準学士と称することができる。

第１２２条

高等専門学校を卒業した者は，文部科学大臣の定めるところにより，大学に編入学することができ

る。
第１
２３条

第３
７条第１４項，第５９条，第６０条第６項，第９４条（設置基準に係る部分に限る。），第９５条，第９８条，第１０５条から第１０７条まで，第１０９条（第３項を除く。）及び第１１０条から第１１３条までの規定は，高等専門学校に
準用する。
第１
２４条

第１条に掲げるもの以外の教育施設で，職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は，専修学校とする。
一

修業年限が一年以上であること。

二

授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

三

教育を受ける者が常時四十人以上であること。

第１
２５条
２

専修学校には，高等課程，専門課程又は一般課程を置く。

専修学校の高等課程においては，中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して，中学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。

３

専修学校の専門課程においては，高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者
又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して，高等学校における教育の基礎の上に，前条の教育を行うものとする。

４

専修学校の一般課程においては，高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。

第１
２６条
２

高等課程を置く専修学校は，高等専修学校と称することができる。

専門課程を置く専修学校は，専門学校と称することができる。

第１２７条

専修学校は，国及び地方公共団体のほか，次に該当する者でなければ，設置することができない。

一

専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。

二

設置者（設置者が法人である場合にあつては，その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。）が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

三

設置者が社会的信望を有すること。

第１２８条

専修学校は，次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければならない。

一

目的，生徒の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数

二

目的，生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び

294

学位と大学（２０１０）

環境
三目的，生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備

四目的又は課程の種類に応じた教育課程及び編制の大綱

第１
２９条
２

専修学校には，校長及び相当数の教員を置かなければならない。

専修学校の校長は，教育に関する識見を有し，かつ，教育，学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

３

専修学校の教員は，その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し，文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。

第１３０条

国又は都道府県が設置する専修学校を除くほか，専修学校の設置廃止（高等課程，専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。
），設置者の変更及び目的の変更は，市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会，私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
２

都道府県の教育委員会又は都道府県知事は，専修学校の設置（高等課程，専門課程又は一般課程の設置を含む。
）の認可の申請があつたときは，申請の内容が第１２４条，第１２５条及び前３条の基準に適合するかどうかを審査した上で，認可に関する処分をしなければならない。

３

前項の規定は，専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があつた場合について準用する。

４

都道府県の教育委員会又は都道府県知事は，第１項の認可をしない処分をするときは，理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

第１３１条

国又は都道府県が設置する専修学校を除くほか，専修学校の設置者は，その設置する専修学校の名称，

位置又は学則を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときは，市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会に，私立の専修学校にあつては都道府県知事に届け出なければならな
い。
第１
３２条

専修学校の専門課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（第９０条第１項に規定する者に限る。
）は，文部科学大臣の定めるところにより，大学に編入学することができる。
第１３５条

専修学校，各種学校その他第１条に掲げるもの以外の教育施設は，同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。
２

高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を，専門課程を置く専修学校以外の教育施
設は専門学校の名称を，専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。

第１
４６条

第１
３５条の規定に違反した者は，十万円以下の罰金に処する。

３．学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）（法第９５条の審議会等で政令で定めるもの）
第４３条

法第９５条（法第１２３条において準用する場合を含む。）の審議会等で政令で定めるものは，大学設置・

学校法人審議会とする。
４．学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第５８条

校長は，小学校の全課程を修了したと認めた者には，卒業証書を授与しなければならない。

日本の大学・学位制度

第１
４３条

295

教授会は，その定めるところにより，教授会に属する職員のうちの一部の者をもつて構成される代議員会，専門委員会等（次項において「代議員会等」という。）を置くことができる。
２

教授会は，その定めるところにより，代議員会等の議決をもつて，教授会の議決とすることができる。

第１４４条

学生の入学，退学，転学，留学，休学及び卒業は，教授会の議を経て，学長が定める。

第１
７３条

第５
８条の規定は，大学に準用する。

第１
７９条

（略）

第１
８１条

専修学校の生徒の入学，退学，休学等については，校長が定める。

第１
８９条

（略）

５．国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）（施設等機関）第８条の２

第３条の国の行政機関には，法律の定める所掌事務の範囲内で，法律又は政令の定めるところにより，試験研究機関，検査検定機関，文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む。），医療更生施設，矯正収容施設及び作業施設を置くことができる。
６．国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
第２条

この法律において「国立大学法人」とは，国立大学を設置することを目的として，この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
２

この法律において「国立大学」とは，別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。

３〜８

（略）

（役員の職務及び権限）
第１１条

学長は，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９２条第３項に規定する職務を行うとともに，国立大学法人を代表し，その業務を総理する。
２

学長は，次の事項について決定をしようとするときは，学長及び理事で構成する会議（第５号において「役員会」という。）の議を経なければならない。
一

中期目標についての意見（国立大学法人等が第３０条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。以下同じ。）及び年度計画に関する事項
この法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項

三

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

四当該国立大学，学部，学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項

五その他役員会が定める重要事項

３

二

理事は，学長の定めるところにより，学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。

４

監事は，国立大学法人の業務を監査する。

５

監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出すること
ができる。

296

学位と大学（２０１０）（役員の任命）第１２条
２

学長の任命は，国立大学法人の申出に基づいて，文部科学大臣が行う。

前項の申出は，第１号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考会議」という。）の選考により行うものとする。
一第２０条第２項第３号に掲げる者の中から同条第１項に規定する経営協議会において選出された者

二第２１条第２項第３号又は第４号に掲げる者の中から同条第１項に規定する教育研究評議会において選出された者

３

前項各号に掲げる者のほか，学長選考会議の定めるところにより，学長又は理事を学長選考会議の委員に加えることができる。ただし，その数は，学長選考会議の委員の総数の三分の一を超えてはならない。

４

学長選考会議に議長を置き，委員の互選によってこれを定める。

５

議長は，学長選考会議を主宰する。

６

この条に定めるもののほか，学長選考会議の議事の手続その他学長選考会議に関し必要な事項は，議長が学長選考会議に諮って定める。

７

第２項に規定する学長の選考は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。

８

監事は，文部科学大臣が任命する。

第１
３条
２

理事は，前条第七項に規定する者のうちから，学長が任命する。

学長は，前項の規定により理事を任命したときは，遅滞なく，文部科学大臣に届け出るとともに，これを公表しなければならない。
（経営協議会）第２０条
２

国立大学法人に，国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として，経営協議会を置く。

経営協議会は，次に掲げる委員で組織する。
一

学長

二

学長が指名する理事及び職員

三

当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから，次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの

３

前項第３号の委員の数は，経営協議会の委員の総数の二分の一以上でなければならない。

４

経営協議会は，次に掲げる事項を審議する。
一

中期目標についての意見に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの

二

中期計画及び年度計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの

三

学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。），会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

四

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

五組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

六その他国立大学法人の経営に関する重要事項

５

経営協議会に議長を置き，学長をもって充てる。

６

議長は，経営協議会を主宰する。
（教育研究評議会）

第２１条

国立大学法人に，国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究評議会を置く。
２

教育研究評議会は，次に掲げる評議員で組織する。

日本の大学・学位制度

297

一

学長

二

学長が指名する理事

三学部，研究科，大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち，教育研究評議会が定める者

四３

その他教育研究評議会が定めるところにより学長が指名する職員
教育研究評議会は，次に掲げる事項について審議する。

一

中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を除く。）

二

中期計画及び年度計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除く。）

三

学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に
関する事項

四

教員人事に関する事項

五

教育課程の編成に関する方針に係る事項

六

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項

七

学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事
項

八

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

九

その他国立大学の教育研究に関する重要事項

４

教育研究評議会に議長を置き，学長をもって充てる。

５

議長は，教育研究評議会を主宰する。

７．国立学校設置法（昭和２４年法律第１５０号） →平成１６年４月１日 廃止

（教授会）
第７条の４

次に掲げる国立大学の組織に，教授会を置く。

一

学部

二

国立大学院大学の大学院の研究科

三前条第二項第二号の文部科学省令で定める大学院の研究科（前号に掲げるものを除く。）

四

教養部

五

大学附置の研究所

２

次に掲げる国立大学の組織に，当該国立大学の定めるところにより，教授会を置くことができる。
一

大学院の研究科（前項第２号及び第３号に掲げるものを除く。）で専任の教授を置くもの

二第１３条の規定に基づき置かれる組織で専任の教授を置くもの

３

前項各号に掲げる組織に教授会を置かない場合にあつては，当該組織の専任の教授は，第１項各号に掲げる組織のうち当該国立大学が定めるものに置かれる教授会に所属するものとする。

４

第１項及び第２項の教授会は，次の各号（第１項第４号及び第５号並びに第２項第２号に掲げる組織に置かれる教授会にあつては，第３号）に掲げる事項について審議し，及び教育公務員特例法の規定によりその権限に属させられた事項を行う。
一

学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項

二

学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項

三その他当該教授会を置く組織（前項の規定により第二項各号に掲げる組織の教授が所属することとされた教授会を置く組織にあつては，当該各号に掲げる組織を含む。）の教育又は研究に関する重要事項

５

評議会を置かない国立大学にあつては，第１項第１号又は第２号に掲げる組織に置かれる教授会は，前項各号に掲げる事項のほか，前条第５項各号（第６号及び第８号を除く。）に掲げる事項について審議する。

６

教授会に議長を置き，当該教授会を置く組織の長（評議会を置かない国立大学の第１項第１号又は第２号に掲げる組織でその長を置かないものにあつては，学長）をもつて充てる。

298

７

学位と大学（２０１０）

議長は，教授会を主宰する。

８．地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）
（設立）
第７条

地方公共団体は，地方独立行政法人を設立しようとするときは，その議会の議決を経て定款を定め，都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この条において同じ。）又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立しようとする場合にあっては総務大臣，その他の場合にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。
（定款）
第８条

地方独立行政法人の定款には，次に掲げる事項を規定しなければならない。

一

目的

二

名称

三

設立団体

四

事務所の所在地五

特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人の別六

役員の定数，任期その他役員に関する事項

七

業務の範囲及びその執行に関する事項

八

公共的な施設（住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいう。以下この条，
第二十一条第五号及び第二十四条において同じ。）の設置及び管理を行う場合にあっては，当該公共的な施設の名称及び所在地

九

資本金，出資及び資産に関する事項

十

公告の方法

十一
２

解散に伴う残余財産の帰属に関する事項

定款（前項第五号に掲げる事項を除く。）の変更は，設立団体の議会の議決を経て前条の規定の例により総務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ，その効力を生じない。ただし，その変更が政令で定める軽微なものであるときは，この限りでない。

３

第１項第５号に掲げる事項については，定款を変更することができない。
（役員の任命）第１４条

理事長は，次に掲げる者のうちから，設立団体の長が任命する。

一

当該地方独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者

二

前号に掲げる者のほか，当該地方独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者

２

監事は，財務管理，経営管理その他当該地方独立行政法人が行う事務又は事業の運営に関し優れた識見を有する者であって，弁護士，公認会計士，税理士その他監査に関する実務に精通しているもののうちから，設立団体の長が任命する。

３

副理事長及び理事は，第一項各号に掲げる者のうちから，理事長が任命する。

４

理事長は，前項の規定により副理事長及び理事を任命したときは，遅滞なく，その旨を設立団体の長に届
け出るとともに，これを公表しなければならない。
（業務の範囲）第２１条
一地方独立行政法人は，次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。
試験研究を行うこと。

日本の大学・学位制度299

二大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと。

三

主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業で，次に掲げるものを経営すること。
イ

水道事業（簡易水道事業を除く。）

ロ

工業用水道事業

ハ

軌道事業

ニ

自動車運送事業

ホ

鉄道事業

へ

電気事業

ト

ガス事業

チ

病院事業

リ

その他政令で定める事業

四社会福祉事業を経営すること。

五

公共的な施設で政令で定めるものの設置及び管理を行うこと（前３号に掲げるものを除く。）。

六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（名称の特例）
第６８条

一般地方独立行政法人で第２１条第２号に掲げる業務を行うもの（以下この章において「公立大学法人」という。）は，第４条第１項の規定にかかわらず，その名称中に，地方独立行政法人という文字に代えて，公立大学法人という文字を用いなければならない。
２

公立大学法人でない者は，その名称中に，公立大学法人という文字を用いてはならない。
（理事長の任命の特例等）

第７１条

公立大学法人の理事長は，当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとする。ただし，定款で定めるところにより，当該公立大学法人が設置する大学の全部又は一部について，学長を理事長と別に任命するものとすることができる。
２

前項の規定により大学の学長となる公立大学法人の理事長（以下この章において「学長となる理事長」という。
）の任命は，第１４条第１項の規定にかかわらず，当該公立大学法人の申出に基づいて，設立団体の長が行う。
３

前項の申出は，学長となる理事長が学長となる大学に係る選考機関（学長となる理事長又は第５項に規定する学長を別に任命する大学の学長をこの項又は第５項の規定により選考するために，定款で定めるところにより公立大学法人に当該公立大学法人が設置する大学ごとに設置される機関をいう。以下この章において同じ。
）の選考に基づき行う。この場合において，学長となる理事長で二以上の大学の学長となるものの任命に係るこれらの大学に係る選考機関の選考の結果が一致しないときは，前項の申出は，定款で定めるところ
により，これらの選考機関の代表者で構成する会議の選考に基づき行う。

４

選考機関は，公立大学法人が設置する大学ごとに，第７７条第１項に規定する経営審議機関を構成する者の中から当該経営審議機関において選出された者及び同条第３項に規定する教育研究審議機関を構成する者の中から当該教育研究審議機関において選出された者により構成するものとする。

５

第１項ただし書の規定により学長を理事長と別に任命するものとされた大学（以下この章において「学長を別に任命する大学」という。）の学長の任命は，当該学長を別に任命する大学に係る選考機関の選考に基づき，理事長が行う。

６

第３項に規定する学長となる理事長の選考及び前項に規定する学長を別に任命する大学の学長の選考は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。

300

７

学位と大学（２０１０）

第５項の規定により任命された学長を別に任命する大学の学長は，第１４条第３項の規定にかかわらず，当該公立大学法人の副理事長となるものとする。

８

公立大学法人（第１項ただし書の規定により，当該公立大学法人が設置する大学の全部について，学長を理事長と別に任命するものとされているものに限る。）の理事長は，第１４条第１項の規定にかかわらず，第六項に規定する者のうちから，設立団体の長が任命する。

９

公立大学法人の副理事長（第七項の規定により副理事長となるものを除く。）及び理事は，第１４条第３項の規定にかかわらず，第６項に規定する者のうちから，理事長が任命する。この場合においては，同条第４項の規定を準用する。
（教員等の任命等）

第７３条

学長を別に任命する大学においては，理事長が副学長，学部長その他政令で指定する部局の長及び教員（教授，准教授，助教，講師及び助手をいう。）を第２０条の規定により任命し，免職し，又は降任するときは，学長の申出に基づき行うものとする。
（審議機関）
第７７条

公立大学法人は，定款で定めるところにより，当該公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関（次項において「経営審議機関」という。）を置くものとする。
２

経営審議機関は，理事長，副理事長その他の者により構成するものとする。

３

公立大学法人は，定款で定めるところにより，当該公立大学法人が設置する大学ごとに当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関（次項において「教育研究審議機関」という。）を置くものとする。

４

教育研究審議機関は，学長，学部長その他の者により構成するものとする。

９．教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）（採用及び昇任の方法）
第３条
２

学長及び部局長の採用並びに教員の採用及び昇任は，選考によるものとする。

学長の採用のための選考は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，教育行政に関し識見を有する者について，評議会（評議会を置かない大学にあつては，教授会。以下同じ。）の議に基づき学長の定める基準により，評議会が行う。

３

学部長の採用のための選考は，当該学部の教授会の議に基づき，学長が行う。

４

学部長以外の部局長の採用のための選考は，評議会の議に基づき学長の定める基準により，学長が行う。

５

教員の採用及び昇任のための選考は，評議会の議に基づき学長の定める基準により，教授会の議に基づき学長が行う。

６

前項の選考について教授会が審議する場合において，その教授会が置かれる組織の長は，当該大学の教員人事の方針を踏まえ，その選考に関し，教授会に対して意見を述べることができる。
（転任）

第４条

学長，教員及び部局長は，学長及び教員にあつては評議会，部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ，その意に反して転任されることはない。
２

評議会及び学長は，前項の審査を行うに当たつては，その者に対し，審査の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

３

評議会及び学長は，審査を受ける者が前項の説明書を受領した後十四日以内に請求した場合には，その者に対し，口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

４

評議会及び学長は，第一項の審査を行う場合において必要があると認めるときは，参考人の出頭を求め，又はその意見を徴することができる。

日本の大学・学位制度

５301

前三項に規定するもののほか，第１項の審査に関し必要な事項は，学長及び教員にあつては評議会，部局
長にあつては学長が定める。
（降任及び免職）

第５条

学長，教員及び部局長は，学長及び教員にあつては評議会，部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ，その意に反して免職されることはない。教員の降任についても，また同様とする。
２

前条第２項から第５項までの規定は，前項の審査の場合に準用する。
（休職の期間）第６条

学長，教員及び部局長の休職の期間は，心身の故障のため長期の休養を要する場合の休職においては，個々の場合について，評議会の議に基づき学長が定める。
（任期）
第７条

学長及び部局長の任期については，評議会の議に基づき学長が定める。

（定年）
第８条

大学の教員に対する地方公務員法第２８条の２第１項 ，第２項及び第４項の規定の適用については，同条第１項中「定年に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において，条例で定める日」とあるのは「定年に達した日から起算して一年を超えない範囲内で評議会の議に基づき学長があらかじめ指定する日」と，同条第２項中「国の職員につき定められている定年を基準として条例で」とあるのは「評議会の議に基づき学長が」と，同条第４項中「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的に任用される職員」とする。
２

大学の教員については，地方公務員法第２８条の２第３項及び第２８条の３の規定は，適用しない。

３

大学の教員への採用についての地方公務員法第２８条の４から第２８条の６までの規定の適用については，同
法第２８条の４第１項，第２８条の５第一項並びに第２８条の６第１項及び第２項中「任期を定め」とあるのは「教授会の議に基づき学長が定める任期をもつて」と，同法第２８条の４第２項（同法第２８条の５第２項及び第２８条の６第３項において準用する場合を含む。）中「範囲内で」とあるのは「範囲内で教授会の議に基づき学長が定める期間をもつて」とする。
（懲戒）

第９条

学長，教員及び部局長は，学長及び教員にあつては評議会，部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ，懲戒処分を受けることはない。
２

第４条第２項から第５項までの規定は，前項の審査の場合に準用する。
（任命権者）

第１０条

大学の学長，教員及び部局長の任用，免職，休職，復職，退職及び懲戒処分は，学長の申出に基づいて，任命権者が行う。
１０．独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）
（目的）
第１条

この法律は，独立行政法人国立高等専門学校機構の名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（機構の目的）第３条

独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）は，別表の上欄に掲げる高等専門学校

302

学位と大学（２０１０）（以下「国立高等専門学校」という。）を設置すること等により，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに，我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。
１
１．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）（役員の任命）第２０条

法人の長は，次に掲げる者のうちから，主務大臣が任命する。

一

当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者

二

前号に掲げる者のほか，当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者

２

監事は，主務大臣が任命する。

３第１８条第２項の規定により置かれる役員は，第１項各号に掲げる者のうちから，法人の長が任命する。

４

法人の長は，前項の規定により役員を任命したときは，遅滞なく，主務大臣に届け出るとともに，これを公表しなければならない。
（職員の任命）第２６条

独立行政法人の職員は，法人の長が任命する。

１
２．私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）
第３条

この法律において「学校法人」とは，私立学校の設置を目的として，この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
（資産）
第２
５条

学校法人は，その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。
２

前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は，別に法律で定めるところによる。
（申請）

第３
０条

学校法人を設立しようとする者は，その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め，文部科学省令で定める手続に従い，当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならな
い。
一

目的

二

名称

三

その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程，学部，大学院，大学院の研究科，学科又は部を置く場合には，その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第５４条第３項（同法第７０条第１項 において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く場合には，その旨を含む。）
四事務所の所在地

五

役員の定数，任期，選任及び解任の方法その他役員に関する規定

六

理事会に関する規定

七

評議員会及び評議員に関する規定

八

資産及び会計に関する規定

九

収益を目的とする事業を行う場合には，その事業の種類その他その事業に関する規定

十

解散に関する規定

日本の大学・学位制度十一

寄附行為の変更に関する規定

十二

公告の方法

303

２

学校法人の設立当初の役員は，寄附行為をもつて定めなければならない。

３

第１項第１
０号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には，その者は，学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
（認可）

第３
１条

所轄庁は，前条第一項の規定による申請があつた場合には，当該申請に係る学校法人の資産が第二十五条の要件に該当しているかどうか，その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で，当該寄附行為の認可を決定しなければならない。
２

所轄庁は，前項の規定により寄附行為の認可をする場合には，あらかじめ，私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
（役員）

第３
５条
２

学校法人には，役員として，理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。

理事のうち一人は，寄附行為の定めるところにより，理事長となる。
（役員の選任）第３８条

理事となる者は，次の各号に掲げる者とする。

一

当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）

二当該学校法人の評議員のうちから，寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第４４条第１項において同じ。）

三２

前２号に規定する者のほか，寄附行為の定めるところにより選任された者
学校法人が私立学校を二以上設置する場合には，前項第１号の規定にかかわらず，寄附行為の定めるところにより，校長のうち，一人又は数人を理事とすることができる。
３

第１項第１号及び第２号に規定する理事は，校長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとする。

４

監事は，評議員会の同意を得て，理事長が選任する。

５

理事又は監事には，それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長，教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるようにしなければならない。

６

役員が再任される場合において，当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については，その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

７

役員のうちには，各役員について，その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになつてはならない。

８

学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は，役員に準用する。
（私立専修学校等）

第６
４条

（略）

１
３．地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）（学校等の管理）
第３３条

教育委員会は，法令又は条例に違反しない限度において，その所管に属する学校その他の教育機関の施設，設備，組織編制，教育課程，教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項につい304

学位と大学（２０１０）て，必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において，当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち，その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては，教育委員会は，あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
２

前項の場合において，教育委員会は，学校における教科書以外の教材の使用について，あらかじめ，教育委員会に届け出させ，又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする。

１４．構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）（学校教育法の特例）
第１２条

地方公共団体が，その設定する構造改革特別区域において，地域の特性を生かした教育の実施の必要

性，地域産業を担う人材の育成の必要性その他の特別の事情に対応するための教育又は研究を株式会社の設置する学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいう。以下この条及び別表第２号
において同じ。）が行うことが適切かつ効果的であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し，その認定を受けたときは，当該認定の日以後は，同法第２条第１項中「及び私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）」とあるのは「，私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）及び構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規定する特別の事情に対応するための教育又は研究を行い，かつ，同項各号に掲げる要件のすべてに適合している株式会社（次項，第４条第１項第３号，第９５条及び附則第６条において学校設置会社という。）」と，同条第２項中「学校法人」とあるのは「学校法人又は学校設置会社」と，同法第４条第１項第３号中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（学校設置
会社の設置するものにあつては，構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長。第１０条，第１４条，第４４条（第２８条，第４９条，第６２条，第７０条第１項及び第８２条において準用する場合を含む。）及び第５４条第３項（第７０条第１項において準用する場合を含む。
）において同じ。
）」と，同法第９５条（同法第１２３条において準用する場合を含む。）中「諮問しなければならない」とあるのは「諮問しなければならない。
学校設置会社の設置する大学について第４条第１項の規定による認可を行う場合（設置の認可を行う場合を除く。）及び学校設置会社の設置する大学に対し第１３条の規定による命令を行う場合も，同様とする」と，同
法附則第６条中「学校法人」とあるのは「学校法人又は学校設置会社」とする。
２

前項の規定により学校教育法第４条第１項の認可を受けて学校を設置することができる株式会社（以下この条及び第１９条第１項第１号並びに別表第２号において「学校設置会社」という。）は，その構造改革特別区域に設置する学校において，地域の特性を生かした教育の実施の必要性，地域産業を担う人材の育成の必要
性その他の特別の事情に対応するための教育又は研究を行うものとし，次に掲げる要件のすべてに適合していなければならない。
一

文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備又はこれらに要する資金並びに当該学校の経営に必要な財産を有すること。

二

当該学校の経営を担当する役員が学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

三

当該学校設置会社の経営を担当する役員が社会的信望を有すること。

３〜１
３ （略）
１
５．独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）（機構の目的）第３条

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は，大学等（学校教育法（昭和２２年法

律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法 （平成１５年法律第１１２号）第２条
第４項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うこと
により，その教育研究水準の向上を図るとともに，学校教育法第１０４条第４項の規定による学位の授与を行う
ことにより，高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。

305

日本の大学・学位制度（機構長の任命）第１０条

文部科学大臣は，通則法第２０条第１項の規定により機構長を任命しようとするときは，あらかじめ，

第１４条に規定する評議員会の意見を聴かなければならない。
（評議員会）
第１４条

機構に，評議員会を置く。

２

評議員会は，二十人以内の評議員で組織する。

３

評議員会は，機構長の諮問に応じ，機構の業務運営に関する重要事項を審議する。

４

評議員会は，第１０条の規定による機構長の任命に関し文部科学大臣に意見を述べるほか，機構の業務運営
につき，機構長に対して意見を述べることができる。

１
６．学位規則（昭和２８年文部省令第９号）（専門職大学院の課程を修了した者に対し授与する学位）
第５条の２

法第百四条第一項 に規定する文部科学大臣の定める学位は，次の表の上欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし，これらは専門職学位とする。
区

分

専門職大学院の課程（次項以下の課程を除く。）を修了した者に授与する学位

学位

修士（専門職）

専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十八条第一項に規定す
法務博士（専門職）
る法科大学院の課程を修了した者に授与する学位
専門職大学院設置基準第二十六条第一項に規定する教職大学院の課程を修了した者に教職修士（専門職）
授与する学位（専攻分野の名称）
第１０条

大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は，学位を授与するに当たつては，適切な専攻分野の名称を付記するものとする。
１
７．大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）（教授の資格）第１４条

教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者

二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三

学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者

四

大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者

五

芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者

六

専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第１５条

准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

前条各号のいずれかに該当する者

306

学位と大学（２０１０）

二大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経
歴を含む。
）のある者

三

修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

四研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者

五

専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第１６条

講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

一第１４条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二

その他特殊な専攻分野について，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）第１６条の２

助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一第十四条各号又は第十五条各号のいずれかに該当する者

二修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学
位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

三

専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者（卒業の要件）第３２条
２

卒業の要件は，大学に四年以上在学し，百二十四単位以上を修得することとする。

前項の規定にかかわらず，医学又は歯学に関する学科に係る卒業の要件は，大学に六年以上在学し，百八十八単位以上を修得することとする。ただし，教育上必要と認められる場合には，大学は，修得すべき単位の一部の修得について，これに相当する授業時間の履修をもつて代えることができる。

３

第１項の規定にかかわらず，薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに係る卒業の要件は，大学に六年以上在学し，百八十六単位以上（将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習（以下「薬学実務実習」という。）に係る二十単位以上を含む。）を修得することとする。

４

第１項の規定にかかわらず，獣医学に関する学科に係る卒業の要件は，大学に六年以上在学し，百八十二単位以上を修得することとする。

５

第１項の規定により卒業の要件として修得すべき百二十四単位のうち，第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
（校地）

第３
４条

校地は，教育にふさわしい環境をもち，校舎の敷地には，学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
（運動場）
第３
５条

運動場は，教育に支障のないよう，原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし，やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。

日本の大学・学位制度

307（校舎等施設）第３６条

大学は，その組織及び規模に応じ，少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし，特別の事情があり，かつ，教育研究に支障がないと認められるときは，この限りでない。
一学長室，会議室，事務室

二研究室，教室（講義室，演習室，実験・実習室等とする。）

三図書館，医務室，学生自習室，学生控室

２

研究室は，専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

３

教室は，学科又は課程に応じ，必要な種類と数を備えるものとする。

４

校舎には，第一項に掲げる施設のほか，なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。

５

大学は，校舎のほか，原則として体育館を備えるとともに，なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂
並びに寄宿舎，課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

６

夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては，研究室，教室，図書館その他の施設の利用について，教育研究に支障のないようにするものとする。
（校地の面積）第３７条

大学における校地の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は，収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積に附属病院建築面積を加えた面積とする。
２

前項の規定にかかわらず，同じ種類の昼間学部（昼間において授業を行う学部をいう。以下同じ。
）及び夜間学部が近接した施設等を使用し，又は施設等を共用する場合の校地の面積は，当該昼間学部及び夜間学部
における教育研究に支障のない面積とする。

３

昼夜開講制を実施する場合においては，これに係る収容定員，履修方法，施設の使用状況等を考慮して，教育に支障のない限度において，第一項に規定する面積を減ずることができる。
（校舎の面積）第３７条の２

校舎の面積は，一個の学部のみを置く大学にあつては，別表第三イ又はロの表に定める面積（共同学科を置く場合にあつては，当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積に第４８条第１項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし，複数の学部を置く大学にあつては，当該複数の学部のうち同表に定める面積（共同学科を置く学部については，
当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）が最大である学部についての同表に定める面積（共同学科を置く学部については，当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）に当該学部以外の学部についてのそれぞれ別表第三ロ又はハの表に定める面積（共同学科を置く学部については，当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあつては，
第４８条第１項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
（図書等の資料及び図書館）
第３８条

大学は，学部の種類，規模等に応じ，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を，図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２

図書館は，前項の資料の収集，整理及び提供を行うほか，情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに，前項の資料の提供に関し，他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。

３

図書館には，その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとす
る。

308

４

学位と大学（２０１０）

図書館には，大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室，レフアレンス・ルーム，整理室，書庫等を備えるものとする。

５

前項の閲覧室には，学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
（附属施設）

第三十九条

次の表の上欄に掲げる学部を置き，又は学科を設ける大学には，その学部又は学科の教育研究に必要な施設として，それぞれ下欄に掲げる附属施設を置くものとする。
学部又は学科２

附属施設

教員養成に関する学部又は学科

附属学校

医学又は歯学に関する学部

附属病院

農学に関する学部

農場

林学に関する学科

演習林

獣医学に関する学部又は学科

家畜病院

畜産学に関する学部又は学科

飼育場又は牧場

水産学又は商船に関する学部

練習船（共同利用による場合を含む。）

水産増殖に関する学科

養殖施設

薬学に関する学部又は学科

薬用植物園（薬草園）

体育に関する学部又は学科

体育館

工学に関する学部を置く大学には，原則として実験・実習工場を置くものとする。
（薬学実務実習に必要な施設）

第３
９条の２

薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを置き，又は設ける大学は，薬学実務実習に必要な施設を確保するものとする。
（機械，器具等）
第４０条

大学は，学部又は学科の種類，教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械，器具及び標本を備えるものとする。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）
第４０条の２

大学は，二以上の校地において教育研究を行う場合においては，それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし，その校地が隣接している場合は，この限りでない。
（教育研究環境の整備）
第４０条の３

大学は，その教育研究上の目的を達成するため，必要な経費の確保等により，教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
（共同教育課程の編成）
第４３条

二以上の大学は，その大学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる

場合には，第十九条第一項の規定にかかわらず，当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を，当該二以上の大学のうち他の大学の教育課程の一部とみなして，それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び大学が外国に設ける学部，学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。ただし，共同教育課程を編成する大学

日本の大学・学位制度309（以下「構成大学」という。）は，それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

大学は，共同教育課程（大学院の課程に係るものを含む。）のみを編成することはできない。

３

構成大学は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定）

第４４条

構成大学は，学生が当該構成大学のうち一の大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位（第３２条第２項ただし書により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。）を，当該構成大学のうち他の大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなす
ものとする。
（共同学科に係る卒業の要件）
第４５条

共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は，第３２条第１項，第３項又は第４項に定めるもののほか，それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする。
２

前項の規定にかかわらず，医学又は歯学に関する共同学科に係る卒業の要件は，第３２条第２項に定めるもののほか，それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十二単位（同項ただし書により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。）以上を修得することとする。

３

前２項の規定によりそれぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には，第２８条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
），第２９条第１項，第３０条第１項若しくは第２項又は前条の規定により修得したものとみなし，若しくは与えることができ，又はみなすものとする単位を含まないものとする。
（共同学科に係る専任教員数）

第４６条

共同学科に係る専任教員の数は，それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなして，その種類及び規模に応じ別表第一イの表の中欄又はロの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「大学別専任教員数」という。
）以上とする。
２

前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは，その不足する数の専任教員をいずれかの大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。

３

第１項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは，当該専任教員の数を加えた数）が，当該学科の種類に応じ，別表第一イの表の下欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては，中欄）に定める専任教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員三六〇人までの場合の専任教員数の欄の数（以下これらをこの項において「最小大学別専任教員数」という。）に満たないときは，前二項の規定にかかわらず，当該学科に係る専
任教員の数は，最小大学別専任教員数以上とする。
（共同学科に係る校地の面積）

第４
７条

第３
７条第１項の規定にかかわらず，共同学科に係る校地の面積については，それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え，かつ，教育研究に支障がないと認められる場合には，それぞれの大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有するこ

310

学位と大学（２０１０）とを要しない。
（共同学科に係る校舎の面積）
第４８条

共同学科に係る校舎の面積は，それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなしてその種類に応じ別表第三イ又はロの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎
面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「大学別校舎面積」という。
）以上とする。
２

第３７条の２及び前項の規定にかかわらず，共同学科に係る校舎の面積については，それぞれの大学に置く
当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え，かつ，教育研究に支障がないと認められる場合には，それぞれの大学ごとに大学別校舎面積を有することを要しない。

（共同学科に係る施設及び設備）
第４９条

前２条に定めるもののほか，第３４条から第３６条まで及び第３８条から第４０条までの規定にかかわらず，

共同学科に係る施設及び設備については，それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部又は学科とみなしてその種類，教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え，かつ，教育研究に支障がないと認められる場合には，それぞれの大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
１
８．大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）（修士課程）
第３条

修士課程は，広い視野に立つて精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２

修士課程の標準修業年限は，二年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合には，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，二年を超えるものとすることができる。

３

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合
であつて，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
（博士課程）

第４条

博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２

博士課程の標準修業年限は，五年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合には，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，五年を超えるものとすることができる。

３

博士課程は，これを前期二年及び後期三年の課程に区分し，又はこの区分を設けないものとする。ただし，博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において，教育研究上の必要があると認められるときは，研
究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，前期の課程については二年を，後期の課程については三年を超えるものとすることができる。

４

前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては，その前期二年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても，同様とする。

５

第２項及び第３項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，第３項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において，当該課程の標準修業年限は，三年とする。
ただし，教育研究上の必要があると認められる場合には，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，そ日本の大学・学位制度

311の標準修業年限は，三年を超えるものとすることができる。
第９条

大学院には，前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を，専攻ごとに，文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一

修士課程を担当する教員にあつては，次の一に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育
研究上の指導能力があると認められる者
イ

博士の学位を有し，研究上の業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

芸術，体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者

ニ

専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

二

博士課程を担当する教員にあつては，次の一に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者

２

イ

博士の学位を有し，研究上の顕著な業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員は，教育研究上支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
（修士課程の修了要件）

第１６条

修士課程の修了の要件は，大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあつては，当該標準修業年限）以上在学し，三十単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，
大学院に一年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第１７条

博士課程の修了の要件は，大学院に五年（五年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあつては，当該標準修業年限とし，修士課程（第３条第３項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。）に二年（二年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあつては，当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）
以上在学し，当該課程を修了した者にあつては，当該課程における二年の在学期間を含む。）以上在学し，三十単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に三年（修士課程に二年以上在学し，当該課程を修了した者にあつては，当該課程における二年の在学期間を含む。
）以
上在学すれば足りるものとする。
２

第３条第３項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者及び前条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については，前項中「五年（五年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあつては，当該標準修業年限とし，修士課程（第３条第３項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を除く。以下
この項において同じ。）に二年（二年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあつては，当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）以上在学し，当該課程を修了した者にあつては，当該課程における二年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在学期間に三年（第４条第３項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻

312

学位と大学（２０１０）

又は学生の履修上の区分にあつては，当該標準修業年限）を加えた期間」と，「三年（修士課程に二年以上在学し，当該課程を修了した者にあつては，当該課程における二年の在学期間を含む。）」とあるのは「三年（第３条第３項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者にあつては，当該一年以上二年未満の期間を，前条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者にあつては，当該課程における在学期間（二年を限度とする。）を含む。）」と読み替えて，同項の規定を適用する。
３

第１項及び前項の規定にかかわらず，修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者又は学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５６条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程の後期の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に三年（第４条第３項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履
修上の区分にあつては，当該標準修業年限とし，専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあつては，二年（第４条第３項ただし書の規定により博士課
程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあつては，当該標準修業年限から一年の期間を減じた期間）とする。）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究
業績を上げた者については，大学院に一年（第３条第３項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者及び専門職大学院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした専門職学位課程を修了した者にあつては，三年から当該一年以上二年未満の期間を減じた期間とし，前条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者にあつては，三年から当該課程における在学期間（二年を限度とする。）を減じた期間とする。）以上在学すれば足りるものとする。
（講義室等）
第１９条

大学院には，当該大学院の教育研究に必要な専用の講義室，研究室，実験・実習室，演習室等を備えるものとする。ただし，特別の事情があり，かつ，教育研究に支障がないと認められるときは，この限りではない。
（機械，器具等）
第２０条

大学院には，研究科又は専攻の種類，教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械，器具及び標本を備えるものとする。
（図書等の資料）
第２１条

大学院には，研究科及び専攻の種類に応じ，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えるものとする。
（学部等の施設及び設備の共用）
第２２条

大学院は，教育研究上支障を生じない場合には，学部，大学附置の研究所等の施設及び設備を共用することができる。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）第２２条の２

大学院は，二以上の校地において教育研究を行う場合においては，それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし，その校地が隣接している場合は，この限りでない。

日本の大学・学位制度313（教育研究環境の整備）
第２２条の３

大学院は，その教育研究上の目的を達成するため，必要な経費の確保等により，教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
１
９．短期大学設置基準（昭和５０年文部省令第２１号）（卒業の要件）第１８条

修業年限が二年の短期大学の卒業の要件は，短期大学に二年以上在学し，六十二単位以上を修得することとする。
２

修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は，短期大学に三年以上在学し，九十三単位以上を修得することとする。

３

前２項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第１１条第２項の授業の方法により修得す
る単位数は，修業年限が二年の短期大学にあっては三十単位，修業年限が三年の短期大学にあっては四十六単位（第１９条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあっては三十単位）を超えないものとする。
（教授の資格）第２３条

教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者

二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三

学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者

四

芸術上の優れた業績を有すると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあつては実際的な技術に秀でていると認められる者

五

大学（短期大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
六研究所，試験所，病院等に在職し，研究上の業績を有する者

七

特定の分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第２４条

准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

前条各号のいずれかに該当する者

二大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者

三

修士の学位又は学位規則第五条の二 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

四

特定の分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第２５条

講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

一第２３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二

特定の分野について，短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められ
る者

314

学位と大学（２０１０）（助教の資格）第２５条の２

助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一第２３条各号又は第二十四条各号のいずれかに該当する者

二修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学
位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者

三

特定の分野について，知識及び経験を有すると認められる者

（校地）
第２
７条

校地は，教育にふさわしい環境をもち，校舎の敷地には，学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２

運動場は，教育に支障のないよう，原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし，やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
（校舎等）

第２
８条

校舎には，短期大学の組織及び規模に応じ，少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。

ただし，特別の事情があり，かつ，教育研究に支障がないと認められるときは，この限りでない。
一学長室，会議室，事務室

二教室（講義室，演習室，実験室，実習室等とする。），研究室

三

図書館，保健室

２

教室は，学科の種類及び学生数に応じ，必要な種類と数を備えるものとする。

３

研究室は，専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

４

校舎には，第一項に掲げる施設のほか，なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。

５

短期大学は，第一項及び前項に掲げる施設のほか，原則として体育館を備えるとともに，なるべく体育館
以外のスポーツ施設，講堂，学生自習室及び学生控室並びに寄宿舎，課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

６

夜間学科等を置く短期大学又は昼夜開講制を実施する短期大学にあつては，研究室，教室，図書館その他の施設の利用について，教育研究に支障のないようにするものとする。
（図書等の資料及び図書館）

第２９条

短期大学は，学科の種類，規模等に応じ，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を，図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２

図書館は，前項の資料の収集，整理及び提供を行うほか，情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに，前項の資料の提供に関し，他の短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。

３

図書館には，その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。

４

図書館には，短期大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室，レフアレンス・ルーム，整理室，書庫等を備えるものとする。

５

前項の閲覧室には，学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。

日本の大学・学位制度

315（校地の面積）第３０条

短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は，学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
２

前項の規定にかかわらず，同じ種類の昼間学科（昼間において授業を行う学科をいう。以下同じ。
）及び夜間学科が近接した施設等を使用し，又は施設等を共用する場合の校地の面積は，当該昼間学科及び夜間学科
における教育研究に支障のない面積とする。

３

昼夜開講制を実施する場合においては，これに係る収容定員，履修方法，施設の使用状況等を考慮して，教育に支障のない限度において，第一項に規定する面積を減ずることができる。
（校舎の面積）第３１条

校舎の面積は，一の分野についてのみ学科を置く短期大学にあつては，別表第二イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあつては，共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第４１条第１項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし，二以上の分野についてそれぞれ学科を置く短期大学にあつては，当該二以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。
）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の百人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については，共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第二ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については，
共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く
場合にあつては，第４１条第１項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
（附属施設）
第３２条

短期大学には，学科の種類に応じ，教育研究上必要な場合は，適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
（機械，器具等）
第３３条

短期大学には，学科の種類，学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械，器具及び標本を備えるものとする。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）
第３３条の２

短期大学は，二以上の校地において教育研究を行う場合においては，それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし，その校地が隣接している場合は，
この限りでない。
（教育研究環境の整備）
第３３条の３

短期大学は，その教育研究上の目的を達成するため，必要な経費の確保等により，教育研究にふ

さわしい環境の整備に努めるものとする。
２０．専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）（専門職学位課程）
第２条

専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
２

専門職学位課程の標準修業年限は，二年又は一年以上二年未満の期間（一年以上二年未満の期間は，専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に限る。）とする。

316

学位と大学（２０１０）（標準修業年限の特例）
第３条

前条の規定にかかわらず，専門職学位課程の標準修業年限は，教育上の必要があると認められるとき

は，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限が二年の課程にあっては一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とし，その標準修業年限が一年以上二年未満の期間の課程にあっては当該期間を超える期間とすることができる。
２

前項の場合において，一年以上二年未満の期間とすることができるのは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う
等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。

第５条

専門職大学院には，前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を，専攻ごとに，文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者

二

専攻分野について，高度の技術・技能を有する者

三

専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

２

一

前項に規定する専任教員は，大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及
び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条第１項に規定する教員の数に算入できないものとする。

３

第１項に規定する専任教員のうちには，文部科学大臣が別に定めるところにより，専攻分野における実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
（専門職学位課程の修了要件）

第１５条

専門職学位課程の修了の要件は，専門職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科，専

攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，当該専門職大学院が定める三十単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。
（専門職大学院の諸条件）
第１７条

専門職大学院の施設及び設備その他諸条件は，専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげる

ことができると認められるものとする。
（法科大学院の課程）
第１８条

第２条第１項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は，当該課程に関し，法科大学院とする。
２

法科大学院の課程の標準修業年限は，第２条第２項の規定にかかわらず，三年とする。

３

前項の規定にかかわらず，教育上の必要があると認められる場合は，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，三年を超えるものとすることができる。
（法科大学院の課程の修了要件）

第２３条

法科大学院の課程の修了の要件は，第１５条の規定にかかわらず，法科大学院に三年（三年を超える標

準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，九十三単位以上を修得することとする。
（教職大学院の課程）
第２６条

第２条第１項の専門職学位課程のうち，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のため

日本の大学・学位制度317の教育を行うことを目的とするものであって，この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は，当該課程に関し，教職大学院とする。
２

教職大学院の課程の標準修業年限は，第２条第２項の規定にかかわらず，二年とする。

３

前項の規定にかかわらず，教育上の必要があると認められる場合は，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とすることができる。

４

前項の場合において，一年以上二年未満の期間とすることができるのは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う
等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
（教職大学院の課程の修了要件）

第２９条

教職大学院の課程の修了の要件は，第十五条の規定にかかわらず，教職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，四十五単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る十単位以上を含む。）を修得することとする。
２

教職大学院は，教育上有益と認めるときは，当該教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，十単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

平成２２年度

学位システム研究会

委員名簿
（平成２
２年７月１日現在）

【委
座長

員】
天

野

郁

夫

東京大学

潮

木

守

一

名古屋大学

金

子

元

久

国立大学財務・経営センター

昭

桜美林大学

大学院大学アドミニストレーション研究科

鐐

名誉教授
名誉教授
研究部

教授

石

橋

晶

文部科学省

高等教育局大学振興課

小

松

親次郎

文部科学省

大臣官房

藤

原

章

夫

文部科学省

高等教育局大学振興課

村

田

直

樹

日本学術振興会

x

田

敏

一

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

教授

瀧

田

佳

子

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

教授

中

原

一

彦

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

教授

六

車

正

章

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

教授

毛

利

尚

武

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

教授

鐡

川

裕美子

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

教授

濱

中

義

隆

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

准教授

宮

崎

和

光

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

准教授

利枝

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

准教授

森

課長補佐

審議官（高等教育局担当）課長

理事【専門委員】
石

橋

晶

文部科学省

大

場

淳

広島大学

夏

目

達

也

名古屋大学

濱

中

義

隆

大学評価・学位授与機構

松

坂

浩

史

三重県教育委員会

溝

上

智恵子

筑波大学

村

田

直

樹

日本学術振興会

利枝

大学評価・学位授与機構

学位審査研究部

准教授

学位審査研究部

教授

森

高等教育局大学振興課
高等教育研究開発センター
高等教育研究センター

准教授
教授

学位審査研究部

事務局

准教授

学校教育分野総括室長

大学院図書館情報メディア研究科

教授

理事

鐡

川

裕美子

大学評価・学位授与機構

義

本

博

文部科学省

司

課長補佐

高等教育局高等教育企画課課長

教授

執筆者一覧

石橋晶（文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐）

第６章

日本

大場

淳（広島大学高等教育研究開発センター准教授）

第３章

フランス

第３章

フランス

溝上智恵子（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授） 第５章

アメリカ

村田

直樹（日本学術振興会理事）

英国＊

森利枝（大学評価・学位授与機構学位審査研究部准教授） 第５章

夏目

達也（名古屋大学高等教育研究センター教授）

鐡川裕美子（大学評価・学位授与機構学位審査研究部教授）

第２章

アメリカ

第１章，第４章＊

ドイツ

英国の調査を進めるにあたり，渡邊恵子氏（現 東京外国語大学留学生課長）には初期段階で学位システム研究会専門委員として作業を分担していただいた。また，文部科学省生涯学習政策局調査企画課の篠原康正氏（外国調査官）には，
統計データの提供等でご協力いただいた。記して感謝申し上げたい。

学 位 と 大 学
大学評価・学位授与機構研究報告 第１号
平成２
２（２
０１
０）年７月発行

編集・発行 独立行政法人大学評価・学位授与機構
連 絡 先 〒１８７─８５８７ 東京都小平市学園西町１─２９─１
独立行政法人大学評価・学位授与機構管理部総務課
電話／Fax ０
４
２─３
０
７─１
５
１
６／１
５
５
２
http://www.niad.ac.jp/

ISBN 978-4-9904067-3-8