環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例
令和４年 10 月 28 日
福岡県条例第 37 号
（目的）
第１条 この条例は、福岡県ワンヘルス推進基本条例(令和３年福岡県条例第１号。以下「基本条例」という。)の趣旨にのっとり、本県における環境と人と動物のより良い関係づくりその他のワンヘルスの実践を促進するために必要な事項を定めることにより、県民が現在及び将来にわたって豊かな生態系の恵みを享受し、健康に暮らすことができる地域社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 愛玩動物 愛玩動物看護師法（令和元年法律第 50 号）第２条第１項に規定する愛玩動物その他家庭等において飼育されている動物で愛玩飼育を目的として改良又は繁殖が行われているものをいう。
(2) 県保健環境研究所 福岡県が設置する試験研究機関であって、保健衛生及び環境保全に関する試験検査、分析測定及び調査研究等を行うものをいう。
(3) 県動物保健衛生所 福岡県が設置する組織であって、家畜、愛玩動物及び野生動物を含め全ての動物の保健衛生に関する業務を一元的に取り扱うものをいう。
(4) ワンヘルス宣言事業者 基本条例第 16 条の規定により登録を受けた事業者をいう。
(5) ワンヘルス実践団体等 基本条例第 17 条に規定するワンヘルスの実践に関する活動を行う団体等をいう。
(6) 野生鳥獣 鳥類又は哺乳類に属する野生動物をいう。
(7) プラスチックごみ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第 60 号)第２条第３項のプラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック素材又はプラスチック副産物の廃棄物の総称をいう。

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（県及び市町村の責務）
第３条 県及び市町村は、基本条例第４条及び第５条の規定の趣旨を踏まえ、連携して、本条例の目的の達成に取り組むよう努めるものとする。
２ 県は、基本条例第11条の規定により策定した行動計画(以下「県行動計画」という。)の推進を図るため、県行動計画に定める事項の趣旨及び意義を県民、事業者及び市町村その他関係機関等に周知し、協力を求めるよう努めるものとする。
３ 市町村は、その所掌する事務及び実施する施策の遂行に当たり、県行動計画に配慮し、県の取組に協力するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第４条 県民は、前条第２項の規定により県が周知する県行動計画の趣旨及び内容に配慮するとともに、それぞれの生活上可能な範囲において、県行動計画に定める事項に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第５条 農林水産業事業者はその生産、出荷等の事業活動において、商工業事業者はその製造、販売活動等の事業活動において、県行動計画及びこの条例に規定する事項に配慮するとともに、その生産品又は製品について、原材料の生産者その他のワンヘルスに関する情報の開示、衛生管理、環境への負荷の低減その他のワンヘルスの実践に努めるものとする。
（市町村等への支援）
第６条 知事は、この条例の趣旨にのっとりワンヘルスの実践に取り組もうとする市町村、事業者等に対し、県行動計画及びこの条例に規定する事項に関する情報の提供、技術的助言その他必要な支援を行うよう努めるものとする。
（ワンヘルス認証）第７条 知事は、農林水産物又は農林水産物を原材料として製造し、若しくは加工したものその他の生産品又は製品(以下「生産品等」という。)が、基本条例第９条の規定の趣旨にのっとった生産品等であると認めるときは、当該生産品等の生産者又は製造者（以下「生産者等」という。）の申請に基づき、その旨を認証するものとする。

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２ 前項の認証を受けた生産品等（以下「ワンヘルス認証品」という。）には、ワンヘルス認証品である旨を表示することができる。
３ 知事は、第１項の認証に、一定期間ごとに更新を要する旨その他必要な条件を付すことができる。
４ 第１項の申請の手続及び認証の基準、前項の更新の手続その他ワンヘルス認証品に関し必要な事項は、知事が別に定める。
５ 知事は、ワンヘルス認証品の消費及び利用の拡大を図るため、ワンヘルス認証品に関する情報の周知、生産者等の広報に関する支援その他必要な支援を行うものとする。
（ワンヘルス認証の保護）
第８条 何人も、前条第１項の認証を受けていない生産品等にワンヘルス認証品である旨を表示する等、当該生産品等をワンヘルス認証品と誤認させるような行為をしてはならない。
２ 知事は、前項の規定に違反する表示その他の行為が行われていることを知ったときは、速やかに事実を確認し、違反行為及び違反行為に係る生産品等の販売を直ちに止めるよう求め、その求めに従わない者には当該行為の中止を勧告することができる。
３ 知事は、前項の事実確認のため必要な限度において、当該違反行為に係る生産品等の生産者、販売者その他の事業者に対し、当該生産品等に関する資料の提出及び説明を求めることができる。
４ 知事は、第２項の勧告に従わない者があるときは、その旨及びその者の氏名又は名称、勧告の概要その他必要な事実を公表することができる。ただし、その者に対し、あらかじめ弁明の機会を与えなければならない。
５ ワンヘルス認証品について、前条第４項の規定により定められた基準等を遵守し難い事情が発生したときは、当該ワンヘルス認証品の生産者等は、直ちに知事にその旨を報告し、対応について協議しなければならない。
（農林水産物の生産過程等の適切な管理）第９条 知事は、第７条の規定に基づくワンヘルス認証品の消費及び利用の拡大の取組のほか、知事又は第三者機関が、農林水産物の生産から出荷等までの過程を食品の安全、環境保全又は労働安全等の観点から設けられた基準により適正に管理していることその他の農林水産物の安全性等に関する一定の基準又は要件を満たして生産等が行われていることを確認して認証等を行う

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手続(以下「ＧＡＰ認証等」という。)を経た農林水産物の生産等の促進及び消費等の拡大に取り組むものとする。
２ 農林水産事業者は、前項の取組の趣旨を踏まえ、事業の経営上可能な範囲でその生産から出荷等までの過程の適切な管理に努めるものとし、知事は、農林水産事業者のこれらの取組に対し、情報提供その他必要な支援を行うものとする。
（県の調達等における考慮等）
第 10 条 知事は、県が利用し、又は使用する物品を調達する場合において、他の法令等により当該物品の選定に付された制限に反しない限り、経済性にも配慮した上で、ワンヘルス認証品又はＧＡＰ認証等を経て品質等が確認された農林水産物であることを選定基準として考慮することができる。
２ 市町村及び事業者は、その事務又は事業に必要な物品を調達する場合において、他に特に考慮すべき選定基準がないときは、ワンヘルス認証品又はＧＡ
Ｐ認証等を経て品質が確認された農林水産物の利用又は使用を検討するよう努めるものとする。
（食育の推進における配慮等）
第 11 条 県は、食育基本法(平成 17 年法律第 63 号)第８条及び福岡県農林水産業・農山漁村振興条例（平成 26 年福岡県条例第 51 号）第６条第 13 号に規定する食育を推進するに当たっては、基本条例第９条第７項の規定及び前条の規定の趣旨を踏まえ、安全で安心な県産農林水産物に関する情報の提供その他の食育に関する施策を実施するものとする。
２ 市町村又はワンヘルス実践団体等が前項の食育に関する施策を実施するときは、県は、広域的な観点からその支援に努めるとともに、前項の趣旨に配慮するよう要請するものとする。
（地産地消の推進における配慮等）
第 12 条 県は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成 22 年法律第 67 号)第３章及び福岡県農林水産業・農山漁村振興条例第６条第 12 号に規定する地産地消を推進するに当たっては、基本条例第９条第７項の規定及び第 10 条の規定の趣旨を踏まえ、安全で安心な県産農林水産物の生産の推進、消費者の信頼及び消費意欲の向上に関する施策を実施するものとする。

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市町村又はワンヘルス実践団体等が前項の地産地消に関する施策を実施す
るときは、県は、広域的な観点からその支援に努めるとともに、前項の趣旨に配慮するよう要請するものとする。

（食の循環の推進）
第 13 条 県は、基本条例第９条第７項の規定の趣旨にのっとり、食品、農林水産物等に由来する安全な肥料、飼料等の開発、製造及び利用の促進その他の再資源化に関する事業者の取組を支援するよう努める等、安全で安心な食の循環の構築に向けた取組を推進するものとする。
（動物の継続的調査及び監視等）
第 14 条 知事は、人と動物の過剰な接触を減らす等、その適切な関係性を維持し、人と動物間で人獣共通感染症が伝播することを防止するため、法令の規定及び基本条例の趣旨を踏まえ、家畜、愛玩動物及び野生動物等で知事が別に指定するものの感染症の保有状況、発生動向等の継続的かつ総合的な調査及び監視に関し必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の調査及び監視は、県動物保健衛生所が県保健環境研究所と連携して実施するものとする。この場合において、必要と認めるときは、基本条例第 15条に掲げる者の協力を求め、又は調査及び監視に関する業務の一部を学識経験者、他の研究機関若しくは動物に関する専門的な知識及び経験を有する団体に委託することができる。
３ 県民及び事業者は、前２項の調査等に関係する可能性がある情報を保有するときは、当該情報を県又は市町村に提供する等、県又は市町村の求めに応じ、可能な範囲で当該調査等に協力するよう努めるものとする。
（野生鳥獣の適正管理の促進）
第 15 条 県は、野生鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を図るため、市町村との連携の下に、野生鳥獣の個体数の管理、野生鳥獣の侵入防止のための柵又は緩衝帯の設置及び捕獲した野生鳥獣の有効利用に資する施策を積極的に実施するよう努めるものとする。
２鳥獣による農林水産業に係る被害防止のための特別措置に関する法律(平成 19 年法律第 134 号)第４条の規定による被害防止計画を定めて野生鳥獣の捕獲等を実施する市町村長が要請した場合において、知事が当該計画の実効性を確保する上で必要と認めるときは、県においても当該計画の対象とされた野生鳥獣の捕獲等に関する施策を実施し、その取組を支援するよう努めるものとする。

5３ 県は、前２項に規定する施策に関係する市町村及び団体等と連携し、対象野生鳥獣の生息状況その他対象野生鳥獣の捕獲事業の実施に必要となる事項をあらかじめ調査した上で当該施策を実施するよう努めるものとする。
（安全なジビエの振興）
第 16 条 知事は、捕獲した野生鳥獣の有効利用を促進するため、市町村、狩猟関係団体、食肉加工事業者、飲食店等と連携し、ジビエ(本条において、捕獲した野生鳥獣の食肉をいう。)の広域的かつ迅速な流通、利用等の体制整備に努めるものとする。
２ 知事は、市町村及び狩猟関係団体と連携し、野生鳥獣の捕獲に従事する人材の育成及び前項の連携体制への異業種事業者の参入促進等を図るとともに、産業としてのジビエ利用の確立に取り組むものとする。
３ 知事は、ジビエ利用における食の安全を確保するため、ジビエの適切な処理等に係る知識、各種技能等の習得並びに施設の整備及び管理に関する講習会を実施すること等により、ジビエの安全な処理及び調理に関する知識、技能等を有する人材の育成に努めるとともに、県民が安心してジビエを楽しめるよう、必要な情報を提供するものとする。
（森林環境の保全等）
第 17 条 県は、森林が、水源のかん養、土砂災害の防止、地球温暖化の防止等、様々な公益的機能を有するとともに、多様な生物を育み、森林浴(森林環境の中で散策等を行うことにより、森林の清浄な空気、香り、音、風景等が心身の健康に良好な効果を及ぼすことをいう。次条において同じ。)の場となる等、生態系の恵みに関しても極めて重要な役割を果たしていることを踏まえ、本県の森林環境の保全を図るとともに、森林の公益的機能及びワンヘルスに関する役割の増進に努めるものとする。
（森林におけるワンヘルスの推進）
第 18 条 県は、人と動物の健康を支える森林の環境及び生態系を守りつつ、県民が広くその恵みを享受できるようにするため、森林及び森林利用施設の整備並びに森林浴、健康増進及びレクリエーションの場としての森林の活用を促進するものとする。
２ 県は、アレルギー疾患対策基本法（平成 26 年法律第 98 号）第５条に規定する責務を踏まえ、季節的に花粉を大量に飛散させ花粉症の発生源となるスギ等の人工林の伐採及び利用後に、花粉症対策品種若しくは広葉樹等への植え替えにより花粉の少ない森林への転換を図り、若しくは花粉の飛散防止技術

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の開発を促進し、又はこれらを支援する施策を実施する等、森林における花粉発生源対策の推進に努めるものとする。
３ 県は、ワンヘルス宣言事業者等で、本条の趣旨に賛同し、前２項に規定する施策に寄与する取組を行おうとする者と県又は県があっせんする市町村との当該取組に関する協定の締結を促進するものとする。
４ 前項の協定を締結したワンヘルス宣言事業者等は、当該協定にその従業員又は職員の取組への参加に関する事項を定め、当該取組をワンヘルスの理念と実践に関する理解を促進する場として活用するよう努めるものとする。
５ 森林所有者及び市町村は、本条の趣旨を踏まえ、前各項に規定する取組に協力するよう努めるものとする。
（森林等巡視事業の実施)
第 19 条 県は、第 17 条に規定する森林環境の保全及びその機能の増進に関する施策を実施するため、森林の保全又は水源地の管理の状況に関する巡視、調査確認等に関する事業を市町村とともに実施するよう努めるものとする。
２ 知事は、前項の事業により、周囲の森林又は人家等に危険を及ぼすおそれがある森林があることを確認したときは、市町村と連携し、当該森林の所有者その他の森林に関する権利を有する者に対し危険防止のため必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 前項の求めにも関わらず前項の権利者が必要な措置を講じないときは、知事は、前項の危険による被害の発生を回避するため必要な範囲において、当該危険及び前項の求めに関する事実を公表することができる。
（調査、監視及び巡視体制の整備)
第 20 条 知事は、第 14 条及び第 19 条の規定による調査、監視又は巡視に係る事業を効果的かつ効率的に実施するため、次の各号に掲げる者による連携体制を整備し、これらの事業をできる限り一体的に実施するよう努めるものとする。
(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第88 号）第 78 条の鳥獣保護管理員(2) 野生鳥獣の保護及び管理又は野生鳥獣による被害の防止に関する業務に従事する県又は市町村の職員(3) 森林、水源地等の管理又は保全に関する業務に従事する県又は市町村の職員(4) 県又は市町村の委託又は支援を受けて第２号又は第３号の業務に従事する者

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(5) 野生鳥獣保護、狩猟又は森林の管理若しくは保全に関する営利又は非営利の事業に従事する者若しくはその団体
２ 知事は、前項に掲げる者のほか、野生鳥獣保護、狩猟若しくは森林管理に関する事業に従事した経験を有し、又はこれらの事業に有益な知識若しくは経験を有する者で第 14 条又は第 19 条に規定する事業への参加を希望する者を前項の体制に加えることができる。
（水環境等の保全)
第 21 条 知事は、水環境(水量、水質、水底の底質その他の水に係る環境をいう。)の保全に関し、次の目標に配慮した施策に取り組むものとする。
(1) 人及び動物（水生生物を含む。）の健康並びに環境の保全を図る上で望ましい水質が維持されること。
(2) 河川、湖沼等においては、水質、水生生物等の生育及び生存並びに水辺地の保全を勘案した上で適切な水量が維持されること。
(3) 人と多様な水生生物等が共生できる環境が維持され、水生生物等の豊かさと多様性が守られること。
(4) 人と水のふれあいの場となり、水質浄化の機能を有する水辺地とその周辺が豊かで多様な水生生物等の生育及び生息環境として維持されること。
２ 知事は、大気環境の保全に関し、関係法令による取組はもとより、大気中の原因物質による健康被害の発生及びそのおそれに迅速かつ適切に対処するため、他の都道府県及び近接するアジア諸国の自治体等との情報の共有並びに試験研究機関による調査研究の共同実施を呼びかける等、広域的な連携に取り組むよう努めるものとする。
（プラスチックごみ対策の促進)
第 22 条 県は、プラスチックごみの大気、河川、海等への流出による生態系への負荷を低減し、これらの環境に生息する生物の健康を確保するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づくプラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の分別収集、再商品化、再資源化等並びにプラスチックに代替する安全な素材を使用した製品の普及に向けた市町村及び事業者の取組を支援するよう努めるものとする。
２ 事業者は、プラスチック使用製品の使用の合理化により、プラスチックごみの排出量の抑制に努めるとともに、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の保管、使用及び排出を適切に行わなければならない。

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県民は、プラスチックごみの削減につながる製品の選択並びに県及び市町村が実施するプラスチックごみの削減及び不法投棄の根絶に向けた取組に積極的に参加し、協力するよう努めるものとする。

(プラスチック使用製品等の屋外管理)
第 23 条 事業者は、使用を中止し、若しくは終了し、又は将来において再資源化若しくは再生化を行うため、プラスチック使用製品若しくはプラスチック副産物を屋外で管理するときは、太陽光、風雨等による劣化を抑制する措置を講ずるとともに、劣化したプラスチックが飛散し、又は流失し、生態系に負荷を与えることがないよう、法令及び知事又は市町村長が別に定めるものがあるときは当該定めに従い適切な管理に努めるものとする。
(プラスチックごみ回収等の取組)
第 24 条 県は、市町村と連携し、住民等による海岸に漂着したプラスチックごみの回収の取組の支援又は促進に努めるものとする。
２ 県は、大学その他の研究機関と連携し、陸上に散在し、又は海岸に漂着したプラスチックごみの実態の調査及び流出防止又は回収等の効果的な方法の開発に取り組むよう努めるものとする。
（ワンヘルスモデル地区の整備）
第 25 条 県は、環境と人と動物のより良い関係づくりの理念と実践に関する県民の理解に資するため、基本条例第 10 条第３項のモデル地区として、県が管理する公園、森林その他の施設の中に啓発施設を整備するよう努めるとともに、市町村が同様の施設を整備しようとするときは、知事は情報の提供、技術的助言その他必要な支援を行うよう努めるものとする。
２ 前項の施設の整備は、ワンヘルスに関する理解を深めるため、当該施設の所在市町村及び県民との協働で進めるよう努めるものとする。
（ワンヘルスの危機への機動的対応）
第 26 条 知事は、感染症や薬剤耐性菌のまん延、自然環境又は生態系を毀損するおそれがある事象等、ワンヘルスに関する危機的な事態が発生したときは、速やかに、基本条例第 15 条に規定する者のうち必要と認める者による当該事態に係る情報の共有、必要な調査、実施するべき対策等に関する協議又は検討を求めるものとする。ただし、当該事態への対応に関し法令の定めがあるときは、当該定めによるものとする。

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（ワンヘルスに関する試験研究の充実等）
第 27 条 県が設置し、又は出資した試験研究機関は、相互に連携し、又は民間試験研究機関若しくは事業者と協働して基本条例及び本条例に規定する事項に関する試験研究に取り組み、ワンヘルスに関する科学的知見を深めるとともに、試験研究の成果の実用化等に取り組むよう努めるものとする。
２ 前項の試験研究機関は、それぞれの試験研究の継続や権利の保全に支障がない範囲において情報や科学的知見を交換することにより、試験研究の更なる進展を図るよう努めるものとする。
（ワンヘルス関連産業の振興）
第 28 条 県は、前条の規定による試験研究の成果を踏まえ、各分野のワンヘルス宣言事業者と連携し、必要と認めるときはその成果を公開すること等により、本県におけるワンヘルス関連産業の振興を図るものとする。
（実施状況の公表）
第 29 条 知事は、基本条例第 12 条の規定による県行動計画の実施状況の公表に当たっては、本条例の規定に基づく取組の実施状況も併せて公表するものとする。
附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 14 条の規定は規則で定める日から、第 15 条から第 29 条までの規定は令和５年４月１日から施行する。
（この条例の見直し）
２ この条例は、基本条例第 12 条の規定による県行動計画の実施状況を踏まえ、その計画期間の満了時期を目途として、必要な見直しを行うものとする。

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