福島県道路公社条件付一般競争入札実施要領
(趣旨)
第１条

この要領は、福島県道路公社が発注する建設工事について、福島県道路公社会計規程(昭和 46 年 6 月 1 日規程第 9 号。以下｢規程｣という。)第 68 条第 1 項の規定に基づき、入札に参加する者の事業所の所在地等に関する資格を定めて行う一般競争入札（以下｢条件付一般競争入札｣という。）を実施するに当たり、必要な事項を定める。
(定義)
第2条
2

この要領において、対象工事とは、条件付一般競争入札により入札を行う工事をいう。

この要領において、工事執行権者とは、対象工事を所掌する工務部長及び磐梯吾妻総合事務所長をいう。

3 この要領において、入札執行権者とは、対象工事の入札を行う総務部長をいう。
(対象工事)
第3条

対象工事は、福島県道路公社が発注する建設工事(以下｢工事｣という。)のうち設計金額が 250 万円を超えるものとする。ただし、福島県道路公社一般競争入札実施要領により実施される工事及び随意契約により契約を締結する工事は除くものとする。
（入札参加資格）
第4条条件付一般競争入札に参加するために必要な資格(以下｢入札参加資格｣という。)は次のとおりとする。
（1）福島県が定めた「工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要網(昭和 52 年 6 月 28 日付け 52 財第 192 号総務部長依命通達。以下｢要網｣という。)」第 5 条に規定する工事等請負有資格業者名簿(以下｢有資格者名簿｣という。)に登録されている者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（3）福島県建設工事等入札参加資格制限措置要網(平成 19 年 3 月 30 日付け 18 財第 6342 号
総務部長依命通達)第 2 条､第３条第 1 項から第 3 項まで及び第 6 条の規定に基づく福島県の入札参加資格制限中の者(要網第 13 条の規定に基づく指名停止期間中である者を含む。)でないこと。
（4）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に｢会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者の建設工事等入札参加資格の再審査等に関する要領｣(平成 14 年 6 月 17 日付け 14 監第 813 土木部長通知)により資格の再認定を受けた者であること。
（5）建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の 23 の規定に基づく福島県の有効な経営事項審査を受けている者であること。
2

入札参加資格については、前項に定める事項のほか、次の各号に掲げるものの中から必要に応じて定めることができるものとする。
-1-

（1）有資格業者名簿の格付等級（2）本店又は営業所の所在地に関すること。
（3）企業の同種又は類似工事の実績に関すること。
（4）企業の同規模工事の実績に関すること。
（5）配置予定技術者の資格等に関すること。
（6）その他必要な事項( 混合入札)第5条

特定建設工事共同企業体の入札参加を認める工事においては、適当な競争のため、単体企業の入札参加資格及び特定建設工事共同企業体の入札参加をそれぞれ定め、混合入札を行うものとする。
(入札参加資格の審議)
第6条

工事執行権者は、福島県が定めた工事の請負契約に係る条件付一般競争入札参加資格の設定等に関する要網(平成 19 年 3 月 30 日付け 18 財第 6403 号総務部長依命通達)(以下｢入札参加資格の設定等に関する要網｣という。)第９条に定める入札参加資格の設定基準に基づき入札参加資格を設定し、条件付一般競争入札参加資格条件設定調書(様式第 1 号)(以下｢条件設定調書｣という。)により福島県道路公社入札参加条件等審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を受けなければならない。
(入札の公告等)
第7条

入札執行権者は、次に掲げる事項について、福島県道路公社ホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載する方法及び所定の場所における閲覧の方法により公告するものとする。
（1）条件付一般競争入札に付する事項（2）契約条項を示す場所及び期間（3）入札に参加する者に必要な資格（4）入札書等の提出方法及び提出期限（5）入札執行の場所及び日時（6）入札保証金及び契約金保証金に関する事項（7）入札参加資格を有することの確認に関する事項（8）入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする
旨（9）福島県工事請負契約約款により契約を締結する旨（10）その他必要な事項
2

公告は、公告した日から入札書等の郵便局差出期限の日まで行うものとし、その期間は原則として 17 日(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第 7 号)第 1 条第 1 項に規定する県の休日(以下｢休日｣という。)を含む。)以上とする。
(設計図書等の周知)

第 8 条 入札執行権者は、福島県工事請負契約約款、入札心得、図面、仕様書等（以下｢設計図書等｣という。）を入札公告に示した方法により周知するものとする。
-2-

2 前項に規定する周知の期間は、入札等の郵便局差出期限の日までとする。
3

設計図書等に対する質問は、条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書(様式第 2号)(以下「質問書」という。)により受け付けるものとし、その受付期間は、公告の日から起算して 5 日間(休日を除く。)とするものとする。

4

入札執行権者は、前項の規定により提出された質問書に対する回答を条件付一般競争入札設計図書等に関する回答書(様式第 3 号)(以下「回答書」という。)をホームページに掲載する方法により周知するものとする。この場合においては、質問書を併せて掲載するものとする。

5 前項の質問書及び回答書は、設計図書等と同様の方法により周知するものとする。
(現場説明)
第9条

現場説明会は行わないものとする。

(入札保証金)第 10 条

入札保証金の納付は、規程第 70 条第 1 項ただし書きの規定により免除するものとする。
2 第 25 条の規定に基づく通知を受けた落札者が契約を結締しないときは、見積りに係る金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100 分の 3 に相当する金額を納付させるものとし、入札公告及び入札説明書にその旨を記載するものとする。
(入札書等の郵便入札方式)
第 11 条

条件付一般競争入札は、入札参加希望者が入札公告に基づき入札書を郵送する郵便入札方式により行うものとする。
2

入札参加希望者は、入札書及び入札金額に対応した入札金額の見積内訳書(以下｢入札書等｣という。)に必要事項を記入し、記名押印の上封筒に入れ、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかの方法により公告に示す送付先に、公告で示す日を指定して配達日指定郵便で郵送しなければならない。

3 前項の規定による郵送は、次の方法によるものとする。
（1）外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
（2）入札書及び見積内訳書を中封筒に入れ、封かんの上、中封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、工事名、工事番号、工事箇所及び開札日を記載すること。
（3）外封筒には、入札書等を封入した中封筒を入れ、外封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、工事名、工事番号、工事箇所、開札日、担当者、担当者連絡先(電話番号及びFAX 番号)及び入札書等在中の旨を記載すること。
(入札書等の提出期日)
第 12 条

入札書等の提出期日は、別に定める場合を除き開札日の前日(その日が休日に当たるときは、その前日)とする。
(入札書等の保管等)
第 13 条

入札執行権者は、入札書等が到達したときは、外封筒を開封し、中封筒の表面記載事項を確認し、中封筒を未開封のまま施錠できる保管場所において厳重に保管するものとする。
-3-

2 配達された入札書の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（入札の無効等）
第 14 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（1）入札参加資格のない者がした入札（2）1 の入札について同一の入札参加者が 2 通以上の入札書を提出した入札（3）入札書に記名押印がない入札（4）入札金額を訂正している入札（5）入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札（6）第 11 条に規定する郵送方法によらない入札（7）公告で示した入札書の提出期日以外の日に到達した入札（8）明らかに不正によると認められる入札（9）その他入札に関する条件に違反した入札
2 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。
（1）入札金額が最低制限価格を下回る入札（2）低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者の入札（条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表の作成）
第 15 条

入札執行権者は、開札の前に、中封筒に記載された事項を基に条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表(様式第 4 号)(以下「一覧表」という。)を作成しなければならない。
ただし、開札の前に作成することができないときは、開札後に作成することができる。
2 前項の場合においては、いかなる理由があっても中封筒は開封してはならない。
3

入札執行権者は、入札が無効であること又は入札参加者が入札参加資格を有しないことが明らかな者も含め、すべての者を一覧表に記入するものとする。
(開札)第 16 条開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。

2 開札は、公開とする。
3 入札執行権者は、開札に当該入札事務に関係のない 1 人以上の職員を立ち会わせるものとする。
4

入札執行権者は、開札したときは、直ちに入札書及び中封筒の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札参加者名を読み上げるものとする。

5 入札執行権者は、前項の確認を行った後、無効又は失格の入札を除き最低価格から第 3 番目の価格の入札までの入札金額及び入札参加者名を読み上げるものとする。
(落札候補者)
第 17 条

入札執行権者は、最低価格で入札した者(総合評価方式による入札にあたっては、評価値が最も高い者)から第 3 順位までの入札参加者(第 16 条第 4 項の規定による失格又は無効の入札を行った者を除く。以下同じ。)(以下「落札候補者」という。)の入札参加者名を開札の場において読み上げるものとする。
2

前項の場合において、最低価格の入札参加者が複数である場合は、直ちにくじにより落札候補者の順位を決定するもととする。
-4-

3 前項のくじは、前条第 3 項の規定により当該入札の立会者となっている職員が行うものとする。
4 最低価格から第 2 番目又は第 3 番目の入札参加者が複数あり、落札者候補者の順位を決定できない場合は、第 2 項及び第 3 項の規定に準じて順位を決定するものとする。
(落札決定の保留)第 18 条

入札執行権者は、落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第 1 順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上、後日落札者を決定する旨を宣言しなければならない。
(落札候補者に対する通知)
第 19 条

入札執行権者は、落札候補者が開札に立ち会わないときは、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知するものとする。
2

落札者を決定する前において落札候補者以外の入札参加者等から当該入札に関する問い合わせがあった場合は、開札場所において読み上げ、又は宣言した内容を回答して差し支えないものとする。
(入札参加資格の事後審査)

第 20 条

条件付一般競争入札は、入札参加資格の確認について入札参加希望の入札手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図るため、入札後に最低価格入札者等から順に入札参加資格が確認できるまで審査を行う事後審査方式により行うものとする。
2

入札執行権者は、落札候補者を決定したときは、落札候補者が入札参加資格を有しているかの確認をしなければならない。

3 前項の確認は、第 1 順位落札候補者から順に、入札参加資格を有する者が確認できるまで行うものとする。この場合において、入札執行権者は、入札参加資格がないと認める者があったときは、速やかに次順位の落札候補者に通知しなければならない。
4 第 2 項の確認は、開札日又は前項後段の通知の日から起算して 5 日以内(休日を除く。)に行わなければならない。
5 第 17 条第 1 項の落札候補者がすべて入札参加資格を有していなかったときは、第 4 順位以降の入札参加者を順次落札候補者として当該落札候補者に落札候補者となった旨を通知するとともに、入札参加資格の確認を行うものとする。この場合においては、第 17 条第 2 項から第 4 項まで、第 19 条第 1 項及び前項の規定を準用する。
(入札参加資格確認書類)
第 21 条

入札執行権者は、落札候補者が入札参加資格を有しているか確認する場合において必要があると認めるときには、開札し、落札決定を保留した後、第 1 順位の落札候補者に対して条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書(様式第 5 号)及び必要な書類(以下「入札参加資格確認書」と総称する。)を提出することを指示するものとする。
2 前項に規定する指示を受けた落札候補者は、指示を受けた日から起算して 3 日以内(休日を除く。)に入札参加資格確認書類を提出しなければならない。
3

第 1 項に規定する指示をしたときは、前条第 3 項中｢開札日又は前項後段の通知の日｣とあるのは｢第 21 条第 1 項に規定する指示をした日｣と読み替えるものとする。
-5-4 落札候補者が第 2 項に規定する期間内に入札参加資格確認書類を提出しないとき又は入札執行権者が入札参加資格確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は無効とする。
5 入札参加資格確認書類として提出を求める書類の標準的なものは、別に定める。
(入札参加資格の確認の審議)
第 22 条

入札執行権者は、入札参加資格の確認について別に定める場合にあっては、入札参加条件等審査委員会の審議を受けなければならない。
(入札参加不適格の通知)
第 23 条

入札執行権者は、落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、当該落札候補者に対し速やかに理由を付して条件付一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第 6 号)により通知しなければならない。
2

前項の通知に不服のある落札候補者は、その理由について条件付一般競争入札参加資格不適格通知に対する理由説明請求書(様式第 7 号)により説明を求めることができるものとする。

3

入札執行権者は、前項の規定による説明を求められたときには、審査委員会の審議を経て当該落札候補者に対し書面により回答しなければならない。

4 第 2 項に規定する理由の説明の求めは、入札事務の執行を妨げない。
5 入札執行権者は、第 3 項に規定する回答をするに当たり、当該落札候補者に入札参加資格があると考える場合において、まだ落札者を決定していないときは、改めて第 20 条第 1 項及び第 22 条に規定する資格確認の手続を経た上で、入札参加資格不適格通知書を取り消す旨の通知及び落札者とする旨の通知をおこなうものとする。
(落札までに入札参加資格を失った場合)
第 24 条

落札候補者が落札決定までに入札参加資格を失ったときは、初めから入札参加資格がなかったものとみなす。
(落札者の決定)第 25 条

入札執行権者は、落札候補者が入札参加資格を有することを確認したときは、速やかに当該落札候補者を落札者として決定しなければならない。
2

入札執行権者は、落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に電話等確実な方法により通知しなければならない。

3

落札候補者に落札者又は、入札参加資格を有しない者以外の者がある場合は、落札者が決定した旨を当該落札候補者に電話等確実な方法により速やかに連絡するものとする。

4

落札候補者以外の入札参加者への落札者決定の通知は、ホームページへの当該入札結果の公表をもってこれに代える。

5

入札執行権者は、落札者を決定するときは、入札の過程及び結果を条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表に記入しなければならない。
附則

1 この要領は、平成 19 年 5 月 25 日から施行し、同日以後に起工する工事について適用する。
2

第 3 条の規定にかかわらず、当分の間、設計金額が 3 千万円以上の工事を対象とする。
ただし、契約権者が必要と認めるときは設計金額が 3 千万円未満の工事を対象工事とすることができる。
-6-

様式第 1 号（第 6 条関係）
条件付一般競争入札参加資格条件設定調書
工事執行権者
工事番号

工事名

発注種別
路線

設計金額

工期（予定）

名

着工

工事箇所

完成

工事概要

入 札 参 加 資 格 条 件

条件設定の理由

格付・等級
単地 域 要 件

体

企業の同種工事の経験

企
業

配置予定技術者の同種工事の経験

代
表
構

格付・等級
地 域 要 件
企業の同種工事の経験

成
員

その他の構
成
員

配置予定技術者の同種工事の経験

格付・等級
地 域 要 件
企業の同種工事の経験
配置予定技術者の同種工事の経験

参加可能業者数

入札参加条件等審査委員会の意見-7-

様式第 2 号（第 8 条関係）

条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書
年
福島県道路公社理事長

月

日

様

商号又は名称
代表者氏名
電 話 番 号（作成担当者
工事番号
工事

第号

名
質

問-8-）

事

項

様式第 3 号（第 8 条関係）

条件付一般競争入札設計図書等に関する回答書
年

福島県道路公社理事長

月

工事番号
工事

第号

名
質問-9-事項日

様式第 4 号（第 15 条関係）

条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表工事番号
工事

年
月日

名

入札参加者

商号、名称又は特NO

定建設工事共同企業体名

公告

落札者

条件

開札

決

設定

定（入札執行権者）（立会人職氏名）

審査委員会

資格

審査委員会

確認

入札参加資格の確認結果
①

②

③

④

⑤

⑥

工事等請
負契約有資格業者名簿に登録されている

地方自治法施行令第 167 条の４に該当しない

入札参加資格停止
期間中でない会社更生手続又は民事再生手続中でない

格付要件

地域要件

落札候補者の順位- 10 -

入札結果

備考

様式第 5 号（第 21 条関係）

条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書
年
福島県道路公社理事長

月日様
商号又は名称代表者氏名
電 話 番 号（作成担当者年月日付けで公告のありました下記の工事に係る入札参加資格の確認に必要な書類について、下記のとおり送付します。
なお、送付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
工事番号工事）名送付する書類の件名- 11 -

様式第 6 号（第 23 条関係）

条件付一般競争入札参加資格不適格通知書
年
商号又は名称代表者氏名

月日

様
福島県道路公社理事長

先にあなたを落札候補者とし、入札参加資格を確認する旨通知しました下記の工事については、下記のとおり入札参加資格がないことを確認しましたので、お知らせします。
なお、この通知に不服があるときは、理由の説明を求めることができますので、説明を求める場合は、年月日までにその旨を記載した書面を提出してください。
記

公
工工告事

日番事

年

号
名

入 札 参 加 資 格 がないと認めた理由- 12 -

月日

様式第７号（第 23 条関係）

条件付一般競争入札参加資格不適格通知に対する理由説明請求書
年
福島県道路公社理事長

月日様
商号又は名称代表者氏名
電 話 番 号（作成担当者）

記
工 事 番 号
工事

第名
理 由 の 説 明 を 求 め る 理 由- 13 -号