平成27年９月28日

マルチペイメントネットワーク登録管理料
日本マルチペイメントネットワーク運営機構
平成28年度以降の登録管理料は以下のとおりとする。
表中「推進協議会会員」とは日本マルチペイメントネットワーク推進協議会会員（オブザーバー会員を除く）をいう。

Ⅰ．直接収納機関
１．収納サービス（１）初期登録料（税抜）
一般

100,000円

推進協議会会員
無料

一般（２）幹事金融機関登録料（税抜）
幹事金融機関数推進協議会会員

11,000円無～ 33,000円

1,500円～1010,000円

5,000円～2040,000円

20,000円

料・幹事金融機関数が増加する都度見直すこととし、差額が生じた場合には差額分を負担するものとする。
・幹事金融機関数に係るマルチペイメントネットワークセンタのシステムの許容範囲が20金融機関であるため、幹事金融機関が20を超える場合については、別途相談するものとする。
・平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除する。
（３）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

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２．口座振替受付サービス（収納機関受付方式）（１）初期登録料（税抜）
一般

100,000円

推進協議会会員
無料（２）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

※ オプション仕様である「２ステップ方式」でマルチペイメントネットワークを使う場合の登録料については、別途検討することとする。

３．口座振替受付サービス（金融機関受付方式）（１）初期登録料（税抜）
一般

100,000円

推進協議会会員
無料（２）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

４．口座情報確認サービス（１）初期登録料（税抜）
一般

100,000円

推進協議会会員
無 料（２）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

５．口座振替データ伝送サービス（１）初期登録料（税抜）
一般

100,000円

推進協議会会員
無料

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（２）幹事金融機関登録料 （税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

（３）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

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Ⅱ．金融機関（１）初期登録料（税抜）
一般推進協議会会員

100,000円

サービス毎

無料

（２）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

Ⅲ．情報処理センター（口座振替受付サービス）（１）初期登録料（税抜）
一般推進協議会会員

1,000,000円

無料（２）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

Ⅳ．収納機関共同利用センター（通信）（１）初期登録料（税抜）
一般

1,000,000円

推進協議会会員
無料（２）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

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Ⅴ．収納機関共同利用センター（通信決済・決済）（１）初期登録料（税抜）
一般

1,000,000円

推進協議会会員
無料

一般（２）幹事金融機関登録料（税抜）
幹事金融機関数推進協議会会員

11,000円

無 料～ 33,000円

1,500円～1010,000円

5,000円～2040,000円

20,000円

・幹事金融機関数が増加する都度見直すこととし、差額が生じた場合には差額分を負担するものとする。
・幹事金融機関数に係るマルチペイメントネットワークセンタのシステムの許容範囲が20金融機関であるため、幹事金融機関が20を超える場合については、別途相談するものとする。
・平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除する。
（３）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

Ⅵ．金融機関共同利用センター（１）初期登録料（税抜）
一般

1,000,000円

推進協議会会員
無料（２）年間利用登録料（税抜）
平成28年度以降は一般、推進協議会会員とも免除とする。

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年間利用登録料について
１．収納サービス
年間利用登録料（税抜）① 基本料･････････ 200,000円
・マルチペイメントネットワークに収納機関番号を登録した収納機関が負担。
・マルチペイメントネットワークに金融機関番号を登録した金融機関が負担。
② 従量部分（金額は「表１」のとおり）・マルチペイメントネットワークを利用する収納機関が年間請求書発行枚数に応じ負担。
・利用の多い収納機関から多い金額を、利用がそれなりの収納機関からはそれなりに負担いただくものとします。ただし、利用が多くなればその分、単価的には逓減していく体系とします。
（表１）（前年度年間請求書発行枚数）

数～50万～100万～200万～500万～1000万～1500万～2000万

2000万超登録料

30,00040,00060,000100,000

200,000

300,000

350,000

400,000枚

２．口座振替受付サービス（収納機関受付方式）
年間利用登録料（税抜）① 基本料･････････ 200,000円
・マルチペイメントネットワークに収納機関番号を登録した収納機関が負担。
・マルチペイメントネットワークに金融機関番号を登録した金融機関が負担。
② 従量部分（金額は「表２」のとおり）・マルチペイメントネットワークを利用する収納機関が収納機関における年間口座振替受付件数（全金融機関分）および登録端末台数に応じ負担。
・端末台数は、①サービス開始時はサービス開始当初の端末台数、②次年度以降は前年度末の登録端末台数とします。
・他収納機関の端末を利用している場合は、利用端末台数合計をもって、登録端末台数とします。
（表２）（前年度年間口座振替（収納機関）受付件数・全金融機関分）

口座振替受付件数～30万～50万～100万 100万超～5000～1万～5万～10万50台超

30,00040,00060,000100,000 200,000 300,000 350,000 400,000～50台

15,00020,00030,00050,000

端末台数
登 録 料

100,000 150,000 180,000 200,000※ オプション仕様である「２ステップ方式」でマルチペイメントネットワークを使う場合の登録料については、別途検討することといたします。

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３．その他のサービス・金融機関
・口座振替受付サービス（金融機関受付方式）
・口座情報確認サービス
・口座振替データ伝送サービス
・金融機関
年間利用登録料（税抜）

現状未定

４．情報処理センター（口座振替受付サービス）
年間利用登録料（税抜）① 基本料･････････ 2,000,000円
・情報処理センターとして登録する機関が負担。

５．共同利用センター
年間利用登録料（税抜）① 基本料･････････ 2,000,000円
・共同利用センターとして収納機関番号を登録する機関が負担。

以上

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（別 表）

登録管理料
■収納機関
サービス

収納サービス

口座振替受付サービス（収納機関受付方式）
口座振替受付サービス（金融機関受付方式）
口座情報確認サービス
口座振替データ伝送
サービス

28 年度以降

登録管理料

会

員

非会員

○

初期登録料
幹事金融機関登録料
年間登録料－基本
年間登録料－従量
初期登録料
年間登録料－基本
年間登録料－従量初期登録料

▲

●
○

▲

●
○
●
○
●
○

▲

年間登録料
初期登録料

▲

年間登録料
初期登録料
幹事金融機関登録料
年間登録料

▲

●

■共同利用センター・情報処理センター
サービス
収納機関共同利用センタ（通信）
収納機関共同利用センタ（通信決済・決済）金融機関共同利用センタ
情報処理センタ

28 年度以降

登録管理料

会

初期登録料
年間登録料
初期登録料
幹事金融機関登録料
年間登録料
初期登録料
年間登録料
初期登録料
年間登録料

員

非会員

▲

○
●
○

▲

●
○
●
○
●

▲
▲

■金融機関
28 年度以降

登録管理料
サービス毎

会

初期登録料
年間登録料

員

▲

非会員

○
●

（注）１．○：課金（一般料金）、●：免除（一般料金）、△：課金（会員料金）、▲：免除（会員料金）、
空欄：無料
２．料金体系を見直す場合、理事会で審議する。
３．表中の「会員」「非会員」は日本マルチペイメントネットワーク推進協議会における資格を指す。

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