複数法人連携による取り組み
活動テーマ

地域内連携による福祉人材の育成〜京都府北部地域における 6 つの障害福祉事業経営法人の連携事業の取り組み

京都府

社会福祉法人 よさのうみ福祉会〒629‑2314 与謝郡与謝野町字岩屋600− 6

取り組み内容のポイント

TEL. 050‑3532‑0601

FAX. 0772‑43‑0606「京都北部 6 福祉会交流・連携事業」では、京都府北部地域で障害福祉事業を展開している 6 つの社会福祉法人が、利用者を主人公とした実践、事業、経営、人材育成をめざし、交流や連携を中心とした活動を31年にわたり展開している。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
昭和58(1983)年 5 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
京都府北部地域における 6 つの障害福祉事業経営法人の職員、法人役員・評議員

取り組みを実施している施設の概要

活動の頻度・時間
6 福祉会研究委員会活動て 3 時間程度

記載している
記載している

法人として実施している。

毎月 1 回開催・会議と集団学習合わせ活動実施の背景、実施にいたった理由
昭和55（1980）
年、京都府北部地域の無認可共同作業所の法人設立年中で最初に社会福祉法人を設立した「よさのうみ福祉会」

昭和55(1980)年12月19日

は、設立時の課題のひとつに「府北部の共同作業所間の連携と充実発展」を掲げて取り組んだ。

法人実施事業①経営施設数合計：21施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
就労移行支援
3 か所
就労継続支援A型
1 か所
就労継続支援B型
10か所
生活介護
8 か所
生活訓練
1 か所
居宅介護/重度訪問介護/同行援護/行動援護/重度包括支援/異動支援
1 か所
短期入所
2 か所
共同生活援助3 か所
市町委託相談/指定特定相談/指定一般相談等
3 か所
障害者就業・生活センター
1 か所
日中一時支援7 か所

昭和58（1983）
年 5 月、法人理事長の諮問機関「共同作業所問題検討委員会」を設置し、府北部地域の無認可 8 作業所から運営代表と職員代表の 2 名を選出し、法人理事や評議員が加わり20名の委員会構成で 2 〜 3 か月毎に定期的に委員会を重ねた。その委員会が中心となり、当時の無認可共同作業所に呼びかけ、昭和59（1984）
年 9 月に『第 1 回京都府北部作業所職員研修会』を開催し、職員研修会の毎年開催はじめ多様な取り組みを展開している。
「よさのうみ福祉会」に続き、平成 3（1991）年に「まいづる福祉会」、平成 4（1992）年に「ふくちやま福祉会」が社会福祉法人格を取得し「京都北部 3 福祉会」となり、その後「あみの福祉会」「久美の浜福祉会」が法人格を取得
し「京都北部 5 福祉会」に、平成19（2007）
年度に「綾部福法人の理念・経営方針

祉会」が参加され、今日の「京都北部 6 福祉会」となっ①人間として生活していくために必要な権利の保障をめざします。
②誰もが安心して暮らしやすい地域をめざします。
③一人ひとりの意見が大切にされ、社会から信頼される民主的な経営をめざします。
④基本的人権が尊重される平和で豊かな社会をめざします。

た。

実施内容
①新任・中堅等職員研修会…毎年 4 月、一年間に新規採用された職員を対象に「わたしたちのめざすもの」講義、

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地域貢献活動実践事例集

2015.5

先輩職員の経験談、参加者交流を行う。中堅職員研修会が深められる。長い歴史をもつ交流・連携活動は、法人も同時期に開催している。それ以外に、テーマ別研修を超えた連帯感と相互信頼を育む。

会、生活支援スタッフ研修も毎年行っている。
②府北部職員研修会…昭和59（1984）
年以降毎年開催してきたこの研修会は、平成26（2014）
年度で31回目を迎えた。
今年は 9 月13日〜14日の 2 日かけて開催、記念講演と 8

今後の展開
30数年間の地道な取り組みの到達を大切に、引き続き丁つの分科会が運営され、共同研究者を含め250人を超す寧な運営を努めることを前提に、参加者が熱心に学習、討議を行った。 8 つの分科会は、①人材確保と育成… 6 つの福祉会とも中心メンバーの世代研究者、助言者も定着し、参加者によるレポート発表及交代の時期を迎えており、人材確保と人材育成が益々重び討議内容が年々蓄積され、その内容、水準も高まって要視される。 6 福祉会共同の就職フェア、就職相談などいる。

企画や実施。

③施設見学会…年 1 〜 2 回、 6 福祉会内の施設・事業所や②職場間交流… 6 つの福祉会では実に多様な仕事や事業が他府県の先進施設を見学視察する。平成25（2013）年度

展開されている。見学・視察だけでなく一定期間の職員は、 2 回実施した。

交換実習など、今後お互いからより深く学び合う機会を④研究委員会活動… 6 福祉会の経営する施設、事業所から選出された研究委員が毎月一堂に会し、テーマに基づく集団学習と事業計画の具体化推進を図っている。

保障する。
③他分野間交流…障害福祉の分野間交流にとどまらず、高齢・児童・医療などの他分野や異業種との交流の機会を⑤施設経営管理検討会… 6 福祉会が経営する管理者等が 4広げ、可能な連携を模索する。すでに、当圏域の与謝野か月に毎年 3 回集まり、法人経営に関する情報交流やテ町においては高齢者社福法人・高齢者NPO法人・障害者ーマに基づく検討を行なっている。

社福法人・医療看護法人の連携による「共生型福祉施⑥法人役員研修会…毎年夏に、法人役員・評議員等対象の設」が整備され、同一建物内で 4 つの法人の得意分野を研修会を 6 福祉会の持ち回りで開催している。

活かし、多様な地域ニーズに対応されている。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）

主な経費や財源及び人員など①スケールメリット… 6 つの福祉会は規模において大小の違いはあるが、合わせると事業所の数は50近く、職員数は600人を超える。これらが連携することで、単独の法人では到底なしえない幅広い豊かな活動が展開でき、そ主な経費（支出）

任職員、中堅職員、生活支援スタッフ、テーマ別研修会、全職員対象研修会、施設見学会などを年間を通して企画・実施しており、職員の貴重な人材育成の場となっている。
③経験交流… 6 つの福祉会の職員、役員等が定期的に交流することで、各法人・施設における実践や事業の進んだ取り組みや失敗の経験・教訓が普及され、経営上の課題

職員研修会

分科会の様子

職員研修会

全体会の様子※年間あたり主な財源（収入）

財源概算額

研究委員会事業費

200，000円

6 福祉会負担金

1,020，000円

各種職員研修会費

1，130，000円

前年度繰越金410，000円

法人役員研修費

100，000円

円

円

円の成果を 6 つの福祉会で共有できる。
②人材育成…毎月実施の 6 福祉会研究委員会をはじめ、新

経費概算額

円

円
合計

1，430，000円

合計

1，430，000円

取り組みに係わった職員数 約400名
職種等：生活支援員、職業指導員、就労支援員、相談員、ヘルパー、ホーム世話人、事務員、調理員・栄養士、管理者、主任、サービス管理責任者、など※法人全体の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）

1,388,482,595円

法人役員研修会の様子

複数法人連携による取り組み

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