平成 19 年度 専門家海外派遣調査報告書

防火管理体制の確保等のための火災予防行政の新展開について（調査国 ： イギリス）

はじめに
近年、我が国においては、建築物の高層化・複雑化がますます進行しているところであり、国民の安心・安全に対する期待の高まりを背景として、建築物の火災安全性の確保が強く求められている。
各消防本部においても、消防法令等に基づき、建築物における防火安全対策が確実に講じられるよう様々な取組を行っているが、防火管理体制の更なる質的向上を図るための手法等、火災予防行政には様々な課題がある。
そこで、当協会と全国消防長会とが協力し、「防火管理体制の確保等のための火災予防
行政の新展開」について、近年、新たな理念に基づく火災予防に関する法令が施行され、火災予防行政が大きく変化しているイギリスに下記の専門家を派遣して、現地調査を行った。
本書は、その内容を調査報告書としてとりまとめたものである。
調査者
宮本

英機

長谷川

孝

（全国消防長会恵子（千葉市消防局（総務省自治行政局選挙部管理課
前消防庁予防課

鈴木

参与

予防部長））

訟務専門官(併任）課長補佐：

課長補佐）（総務省消防庁消防技術政策室

主任研究官）

本書を全国の消防関係者及び地方自治関係者をはじめとする多くの方々に御覧いただ
き、我が国の火災予防行政のより一層の向上に寄与することができれば幸いである。
２００７年

月
財団法人

自治体国際化協会
理事長

香山

充弘

目

第１章

次

調査の概要

第１節

調査の背景及び目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

第２節

火災安全命令の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

第３節

調査を実施した機関 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

第２章

各消防機関における火災予防行政への取組

第１節

ロンドン消防局 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

第２節

ロイヤル・バークシャー消防局 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

第３節

マージーサイド消防局 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

第３章

ＢＲＥの火災予防行政への関与

第１節

ＢＲＥの概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43

第２節

火災予防行政への関与の内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43

第４章

まとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

参考文献 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53
参考資料
１

火災リスクの点数化に関する資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

２

火災リスクアセスメントのひな形（ＰＡＳ７９添付資料より） ‥‥‥‥‥‥‥‥95３

火災安全命令の簡略版ガイドブック ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥111

４

火災リスクアセスメント（サンプル） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123

第１章
第１節

調査の概要
調査の背景及び目的

イギリスでは、２００５年６月に国会で議決 *1 された「火災安全に関する法令の改革命令(Regulatory Reform (Fire Safety)Order 2005：以下「火災安全命令」という。)」
により、従来、多数の法令において規定されていた火災予防に関する様々な規制が一元化された。
この火災安全命令は２００６年１０月１日からイングランド及びウェールズで施行されたところであり、今後、イギリス *2 における火災予防に関する取組は火災安全命令を中心として行われることとなった。
火災安全命令は、これまでのイギリスにおける消防法令の体系を根本的に変革するものであり、その最大の特徴は、一般住宅を除くほぼすべての建築物の所有者、占有者等、その建築物について一定の権原を有する者を responsible person（以下「火災安全責任者」という。)とし、この火災安全責任者が、建築物の火災リスクアセスメン
トの実施とその結果を踏まえた防火管理を含む、建築物のすべての火災安全に関する責任を負うものとするところにある。その結果として、中小規模の建築物を含む多数の建築物において、新たに火災リスクアセスメントを実施しなければならないこととなることから、その遵守をどのようにして担保し、いかにそれぞれの建築物に応じた
適切な火災リスクアセスメントを実施させるかが、火災安全命令の運用についての大きな課題になると考えられる。
特に、火災リスクの極めて高い建築物である高齢者、障害者等の災害時要援護者が居住する建築物については、規模が小さく、経済的な基盤も脆弱なものが少なくないと考えられることから、十分な火災予防対策を確保させるためには多くの課題があると推測される。
一方、我が国においては、消防法及びこれに基づく政省令等に基づき、防火対象物の管理権原者及び関係者に対し、防火対象物における火災予防対策として、消防用設備等の設置及び維持を中心とするハード面での対策と、自衛消防体制の整備等の防火管理を中心とするソフト面での対策を講じることを義務付けている。
これらの義務付けの実効性の確保について、近年、我が国では、平成１３年９月の東京都新宿区歌舞伎町ビル火災の教訓を踏まえた平成１４年の消防法改正を契機として、各消防機関において火災予防に関する違反是正の取組が強力に推し進められ、その成果が現れつつある。
他方、新宿区歌舞伎町ビル火災以降も、平成１８年１月に長崎県大村市で発生した*1

火災予防命令は第２節で述べるように「２００１年規制改革法」に基づき国務大臣が制定した委任命令であるが、同法第６条の規定により、議会の議決を要することとされた。

*2

以下特に断りがない場合、本文中「イギリス」とあるのは、イングランドを指すものとする。

1

高齢者グループホーム火災、平成１９年１月に兵庫県宝塚市で発生したカラオケボッ
クス火災、同年６月に東京都渋谷区で発生した温泉くみ上げ施設の爆破事故等、新たな形態の火災事案が発生している。
これらの火災事案の発生を踏まえ、防火対象物における火災予防対策の更なる向上を図るためには、消防機関において様々な手法を活用しつつ、違反是正を一層強力に推進する必要があるとともに、防火対象物の関係者においても、その管理する防火対
象物の火災危険性について十分認識し、必要な火災予防対策を講じる必要がある。
これらの違反是正及び管理権原者による火災予防対策の充実に向けた取組を進めるに当たり、イギリスにおける、幅広い建築物を対象として新たな火災予防対策への取組を求める火災安全命令の運用状況は、大いに参考となるものと考えられる。
また、イギリスにおいては、ＰＰＰ(Public Private Partnership)のコンセプトのもと、
民間の資本と専門的知識、活力を利用して、行政サービスの質の向上やスリム化を目指すため、公共サービスの提供に民間が参画する手法が積極的に活用されている。
火災予防に関する消防機関の業務そのものを直接の対象として民間開放が進められているわけではないが、火災予防の分野においても多数のコンサルティング企業が活動しているところであり、この傾向は火災リスクアセスメントの実施を幅広く義務付
ける火災安全命令の施行により加速する可能性がある。
このような民間企業と消防機関との関係については、我が国ではそれほど顧みられることのなかった部分であるが、規制改革及び民間開放を積極的に推進している我が
国の現状を踏まえると、イギリスにおける火災予防の分野での民間企業の活動の実態に関する知見は、我が国の火災予防行政の展開に当たって参考とするべき点もあると考えられる。
このほか、火災予防行政に関する重要な論点として、住宅防火対策や放火火災防止対策等を挙げることができる。
住宅防火対策については、イギリスでは住宅用の火災警報器の設置が既に進んでおり、アメリカ合衆国を含むこれら先進国における住宅用の火災警報器の設置による住宅火災死者数の縮減に及ぼす効果を参考として、我が国においても平成１６年の消防法改正により、一般住宅に対する住宅用火災警報器等の設置を義務付けることとし、
平成１８年６月から新築住宅に、平成２３年までには既存の住宅にも設置されることとなっている。
この法制化を踏まえ、今後は住宅用火災警報器が実際に設置されるかどうか、また、
適切な維持管理がなされるかどうかが重要な課題となる。この点についても、住宅用の火災警報器の設置が既に相当進んでいるイギリスにおける取組が参考になると考えられる。なお、イギリスにおける住宅防火対策は、一戸建ての住宅や一般的な共同住宅のみではなく、我が国の法体系では社会福祉施設として位置付けられる高齢者、障害者等の入居又は入所する施設も区別することなく展開されており、この調査報告書においてもそれを前提として記述しているので、御留意いただきたい。
また、放火火災は、我が国では平成９年から平成１７年まで９年連続して出火原因

2

の第１位となっており、特に都市部においては出火原因の４割を超えている地域もある等、火災予防行政上重要な課題となっている。
放火の防止には、地域全体が「放火されない環境づくり」に取り組むことが重要であり、関係機関及び団体との連携のもと、地域の実情に応じた様々な取組が求められる。この点においても、イギリスの取組を調査することにより、我が国における放火
火災防止対策への活用を図ることは、有意義なことであると考えられる。
今回の調査は、我が国のこのような状況を踏まえつつ、イギリスにおける火災安全命令の施行状況を中心として、新たな火災予防行政の実情についての実態を把握し、もって我が国消防機関における火災予防行政の参考とすることを目的として実施したものである。
特に火災安全命令については、火災予防制度の大改革であり、その施行に当たっては様々な課題があったと考えられるが、施行されてからまだ日が浅いことから、制度の概要についてはともかく、法令の遵守及び違反の是正に関する消防機関の取組、民間企業の関与の状況、災害時要援護者等が利用する建築物における防火安全対策の実態等、消防機関が直面する現場での運用の実態については、必ずしも十分な知見が得られているとはいい難い状況にある。
また、放火火災防止対策については、他国の取組についてまとまった知見が得られていない状況である。
今回の調査は、これらの点を含むイギリスの火災予防行政について、現場の実態を含む最新の知見を得ることを目的として実施したものである。

3

第２節

火災安全命令の概要(1) 火災安全命令制定の背景
火災安全命令は、「２００１年規制改革法(Regulatory Reform Act 2001)」を根拠として制定された委任命令である。
イギリスでは、制定法を改廃するには、原則として別の制定法によらなければならないが、例外として、当該制定法の規定により、当該制定法自体の規定の改正を下位法規に委任するケースが認められている*3。
この２００１年規制改革法は、社会経済情勢の変化を反映した規制緩和を積極的に進めるに当たって、必要な改廃を迅速に行うため、既存の制定法を改廃を他の制定法ではなく、権限を委任された大臣の制定する命令により行うことを可能とするものである。
火災安全命令も、この２００１年規制改革法により付与された権限に基づき、従来の火災予防に関する７４本の法令を改廃し、一元化することを目的として制定された命令である。これにより、多数の法令を理解する必要があった従前の状況に比べ、、火災予防に関する事業者の責務がわかりやすくなり、事業者の負担の軽減につながることが期待された。このような意味で、火災安全命令はその根拠法のとおり、規制改革の側面を有するものであるということができる。
(2) 火災予防に関する責任の所在
火災安全命令では、建築物の火災予防について一義的な責任を有するのは、建築物の火災安全責任者であるとされている。火災安全命令は、この火災安全責任者に対し、建築物の火災リスクを低減させるとともに、火災発生時には建築物の利用者等を安全に避難させるために合理的な対応をとることを義務付けるとともに、その手段として、火災安全責任者に対し、建築物の火災リスクアセスメントの実施を義務付けている。
なお、火災リスクアセスメントについては、１９９７年に施行された「火災予防(事業所)規則(Fire Precautions(Workplace)Regulations 1997)*4」においても、従業員の安全確保の観点から、雇用主に対し火災リスクアセスメントの実施を義務付けるこ*3

専制君主的性格を有していたヘンリー８世(Henry Ⅷ,1491-1547)がこの種の委任立法を利用したことから、このような委任を規定する条項は「ヘンリー８世条項(Henry

Ⅷ clause)」と呼ばれている。このような委任立法は議会の役割の低下につながることから、火災予防命令のように、委任立法でありながら議会の議決を要することとされているものも多い。
*4

1989 年のＥＵ指令(directives)である「防火安全に係る事業所の最低限の健康・安全に関する要求事項」を確保することを目的として制定されたものである。なお、ＥＵ指令は直接効力を有するものであり、加盟国の政府はその目的を達成する義務を負うが、その方法や形式については各加盟国政府に委ねられている。イギリスでは、「１９７２年欧州共同体法(European Communities Act 1972)」第２条
により、ＥＵ指令については、大臣が制定する委任命令として国内法化することが定められている。

4

ととされており、１９９９年にはその適用範囲を拡大する同規則の改正が行われた。
したがって、火災リスクアセスメント自体は法令上まったく新規の概念というわけではないが、あくまで雇用主と従業員との関係を規定するものであること、適用範囲が拡大されたとはいえ、対象となる建築物が従業員がいる建築物に限定されており、共同住宅等が含まれていなかったこと等を考慮すると、火災安全命令による火災リスクアセスメントの義務付けが、イギリスの火災予防行政に大きな変化をもたらしたことに変わりはない。
また、火災安全命令では、消防機関は自ら建築物の火災リスクを評価するのではなく、あくまで火災安全責任者の火災リスクアセスメントを前提として、その内容が十分であるかを査察し、その結果に応じて必要な是正措置を講じるをその役割として位置付けられた。
従前の火災予防に関する諸法令に基づく制度のうち、代表的な制度であった防火
安全証明書制度(fire certificate)*5 のもとでは、デパート、ホテル等の多くの人々が利用する建築物の防火安全性を確保するため、事業者に必要な対策を講じさせることを目的として、①避難の手段、②消火設備、③警報設備、④消火設備等の維持管
理、⑤従業員の訓練等について、消防機関が審査の上、防火安全証明書を交付することとされていた。
この防火安全証明書の交付を受けるためには、対象となる建築物の所有者又は占有者は消防機関に対し、その交付を申請しなければならないこととされていた。消防機関はこの申請を受け、当該建築物の火災予防対策について審査を行うが、この審査についての具体的な基準は法令の形式では規定されておらず、政府の示すガイ
ドラインや英国規格(BS:British Standards)*6 を踏まえて審査されていた。このため、火災予防対策の審査に関する消防機関の裁量が広く認められる制度となっていた。
また、この審査の結果、火災予防対策が不十分とされた場合には、消防機関は具
体的な改善方策を示し、期限内に改善された場合には、防火安全証明書を交付することとされていた。
このように、従来の防火安全証明書制度のもとでは、消防機関は、建築物の防火安全対策について、広範な裁量のもと、火災予防対策の具体的な内容についてまで指摘する役割が求められており、消防機関が建築物の火災予防に直接的な責任を負っているものと認識されていた。

*5「１９６１年工場法(factories Act 1961)」、「１９６３年事務所、店舗及び鉄道施設に関する法律(Offices, Shops and Railway Premises Act 1963)」及び「１９７１年火災予防法(Fire Precautions Act
1971)」に基づく制度であり、火災予防命令の施行に伴い廃止された。

*6

イギリス王室の認可(Royal Charter)を受けている英国規格協会(BSI:British Standards Institution)によって制定・発行された英国の国家規格である。製品・サービスの品質・安全性認証に関するライセン
スとして BSI から与えられる表示マークは、その形状(西洋凧)から「カイトマーク(Kite Mark)」と呼ばれている。

5

火災安全命令は、この防火安全証明制度との比較において、火災予防に関する消防機関及び事業者の役割を大きく変更するものであったということができる。
(3) 火災安全命令の全体構成
火災安全命令は以下に示すとおり、５つのパートと５つの表から構成されている。
・第 1 章

総則（第１条～第７条）

・第２章

火災予防に関する義務（第８条～第２４条）

・第３章

法令の執行（第２５条～第３１条）

・第４章

違反処理と不服申立（第３２条～第３６条）

・第５章

雑則（第３７条～第５３条）

・別表１
第１

危険性物質に係るリスクアセスメントに当たり考慮すべき事項（第９条(2)関係）
第２若年者に係るリスクアセスメントに当たり考慮すべき事項（第９条(5)関係）第３火災予防の原則（第１０条関係）

第４危険性物質についてとるべき措置（第１２条関係）

・別表２

第一次的立法(primary legislation)*7 の改正（第５３条(1)関係）・別表３

従位立法(subordinate legislation)*8 の改正（第５３条(1)関係）・別表４

第一次的立法の廃止及び規定の削除（第５３条(2)関係）・別表５

従位立法の廃止及び規定の削除（第５３条(2)関係）(4) 対象となる建築物
火災安全命令はほとんどの建築物、構造物及び屋外スペースに適用される。建築物で適用されないものは個人の住居の用に供される住宅のみである。そのほか、船舶、航空機、電車車両、バス車両等の交通手段そのものである構造物や、原野、森林等が適用対象外とされている（第６条）。
なお、イギリス政府の地方自治省（ Department for Communities and Local
Government）は、火災安全命令に基づく火災リスクアセスメントの実施に関して、建築物の種類に応じた１１種類のガイドブックを作成し、出版している。その分類は表１－１のとおりである。

*7

立法機関が制定する制定法のことをいい、イギリスにおいては議会制定法、枢密院令(order in council)のうち国王大権に基づいて発せられるもの（議会の授権が不要）等がこれに当たる。

*8

立法機関以外の機関が制定する制定法のことをいい、命令(order)、規則(regulation)等の委任立法が該当する。国王大権に基づかない枢密院令（議会の授権が必要）もこれに当たる。

6

表１－１

政府が作成した火災リスクアセスメントに関するガイドブックの種類

建築物の分類事務所及び店舗

主な用途
事務所及び物販用途の建築物（ショッピングセンター等の大規模建築物内にある個々の店舗を含む）

工場及び倉庫工場及び貯蔵用途の建築物

宿泊・就寝施設

主として宿泊の用途に供されるすべての建築物（ホテル、ゲスト
ハウス、Ｂ＆Ｂ、簡易宿泊所、宿泊設備のある訓練施設、リゾー
ト宿泊施設 ）、フラット *9、メゾネット *10、ＨＭＯ *11、介護サービスを提供しない保護住宅 *12 の共用部分（病院、ケアハウス、
拘置所及び一戸建ての個人住宅を除く）

入所介護施設介護施設、老人ホーム、介護サービスを提供する保護住宅の共用部分その他常勤の職員を置き、主として介護サービス提供の用途に供される類似の建築物

教育用途の建築物

幼稚園から大学までの一切の教育施設（寄宿舎を除く）

中小規模の集客施設 パブ、クラブ、レストラン、カフェ、村役場、公民館、図書館、
大テント、教会その他礼拝又は学習のための集客施設（収容人員３００人以下のもの）
大規模集客施設

収容人員３００人超の集客施設(ショッピングセンター（単独の店
舗でないもの ）、ナイトクラブ、パブ、展示場、会議場、スポー
ツ競技場、大テント、美術館、図書館、教会、大聖堂その他礼拝又は学習のための集客施設*9

イギリスでは平屋建ての集合住宅の意味で用いられる。

*10

イギリスでは各住戸が２階式の集合住宅を指す。

*11

House in Multiple Occupation の略。収入が乏しく政府から資金援助を受けている人々が居住する共同住宅を指す。
*12

Sheltered Accommodation の訳。老人、障害者などのための共同住宅。多数の小区画から構成されており、また、入居者に薬物中毒者、アルコール中毒者が多いなどの理由から、特に火災リスクが高い建築物とされている。

7

劇場、映画館及び類 劇場、映画館、コンサートホールその他主としてこの種の用途に似の建築物供される類似の建築物

屋外イベント会場及 屋外イベント会場（テーマパーク、動物園、スポーツイベント（スび舞台

ポーツ競技場でないもの ）、イベント開催に使用される広場及び農産物の品評会場

医療用途の建築物

主として医療の用途に供される建築物（病院、診療所、歯科医院
その他類似の医療用途の建築物等）

交通用途の建築物及 交通機関の乗降施設（空港、鉄道の駅舎（地下のものを含む ）、
び施設

トンネル、バスターミナル及び類似の建築物 ）：交通手段である構造物（電車車両、バス車両、航空機、船舶等）を除く(5)火災リスクアセスメント等
火災安全責任者は、一般的な火災予防対策として、従業員、建築物の利用者等の従業員以外の関係者(relevant person)について、火災に対する安全確保のための火災予防対策を講じることが求められている（第８条）。
この火災予防対策を講じるに当たり、建築物の火災リスクや危険要因を特定するために、火災リスクアセスメントを自ら実施するか、指名した者に実施させなければならない。ただし、火災安全責任者以外が火災リスクアセスメントを実施した場
合であっても、その内容については火災安全責任者が責任を負うこととされている。
火災安全責任者は、この火災リスクアセスメントの結果を受けて、火災リスクを低減させるとともに、残存する火災リスクに対応するため、適切な火災予防対策を講じる必要がある(第９条)。

火災リスクアセスメントは表１－２に示すように、５段階の手順を踏んで実施することとされており、基本的に、火災から人命の安全を図ることを目的とするものである。なお、上述の政府作成のガイドブックには、建築物の種類に応じて、火災
リスクアセスメントの５段階それぞれについてより詳細な留意事項等が記載されており、表１－２に示す内容はあくまで基本的な内容である。

8

表１－２

火災リスクアセスメントの手順

手順
１

内容
【火災危険性の特定】建築物における発火源、可燃物、酸素供給源を把握する。
【火災リスクにさらされる者の特定】

２

建築物における危険な場所で働いている者、一人で又は離れた場所で働いている者、子どもや乳児のいる親、高齢者、病人、障害者等を把握する。
【火災リスクの評価、除去、低減及び火災予防対策】
建築物の火災リスクを評価し、可能な限り火災危険性を除去又は減少させ、火災リスクの低減を図る。
残存する火災リスクを評価し、合理的なレベルの火災安全性を確保するために追加的な火災予防対策をとる必要があるかどうかを判断する。

３

火災予防対策の例としては、以下のようなものが挙げられる。
・

自動火災報知設備等の警報設備の設置（第１３条関係）・消火器の設置（第１３条関係）・避難経路の確保（第１４条関係）・

パニックバーの利用等、適切な構造を有する非常口のドアの設置（第１４条関係）【火災リスクに関する記録、計画、指示、情報提供及び訓練】
ステップ１からステップ３までの内容を記録するとともに、建築物に適した
４

緊急時の計画を作成し、従業員等に必要な指示を与える。
また、すべての従業員を対象として建築物の火災リスクに関する情報提供と訓練を十分に行う。
【火災リスクアセスメントの見直し】
火災リスクアセスメントの結果は、定期的に見直し、最新のものとする必要５がある。
特に、以前に実施した火災リスクアセスメントの結果が有効ではないと認められる場合、建築物の増改築、用途、可燃物の保管状況、営業時間、収容人員等の変更等、火災リスクに関する重大な変更があった場合には見直しが必要となる。

9また、火災安全命令には、火災予防のための具体的な対策等について、以下に示す規定が第２章に置かれている。これらの内容については、火災安全命令に定めるほか、政府が作成する各種ガイドブックや英国規格等により具体化されている。
・

危険性物質による火災リスクの低減及び除去(第１２条)

・

消火設備及び警報設備の設置(第１３条)

・

避難経路及び非常口(第１４条)

・

重大かつ切迫した火災危険性や火災危険区域に関する対応(第１５条)

・

危険性物質に関する追加的な応急措置(第１６条)

・施設及び設備の維持管理(第１７条)

・火災予防に関する協力者の確保(第１８条)

・

従業員に対する情報提供(第１９条)

・請負の事業者等への情報提供(第２０条)

・

従業員の訓練(第２１条)

・

複数の火災安全責任者がいる場合の協力と調整(第２２条)

・

従業員の一般的責務(第２３条)(6) 消防機関の権限
火災安全命令では、その対象となる建築物のほとんど*13 について、消防機関が権限を行使する執行機関(enforcing authority)と位置付けられた。
具体的には、建築物における法令の遵守状況を確認するため、消防機関が任命した査察官は建築物を査察することができる（第２７条）。
また、法令違反が発見された場合等には、助言を与えることとなるが、重大な火災危険性があるケースについては、火災安全命令に基づく通知を発することとなる。
火災安全命令では、以下の３種類の通知が規定されている。
・

改善通知(alternations notices：第２９条)
執行機関が建築物に火災危険性があると認める場合に、その危険性を具体的に挙げ、火災安全責任者に対して通知するものである。
火災安全責任者が改善通知を踏まえて建築物の改築、用途の変更等を行う
場合には、あらかじめその変更内容を執行機関に届け出なければならない。

・

是正通知(enforcement notices：第３０条)
火災安全責任者その他の関係者が法令に違反している場合に、違反内容を明確に示し、２８日以内に改善計画を提出することを求めるものである。

*13「１９６５年原子力施設法(Nuclear Installations Act 1965)」に基づく免許等が必要な建築物等については安全衛生庁(Health and Safety Executive)が、軍が所有する建築物等については国防大臣の管理する消防隊が、「１９８７年スポーツを行う場所における火災予防及び安全管理に関する法律(Fire Safety
and Safety of Place of Sport Act 1987)」の適用対象となるスタンドを有する建築物等については地方公共団体が、それぞれ執行機関と位置付けられている（第２５条）。

10

この是正通知において、執行機関が具体的な是正措置について指導することも可能であるが、その内容は火災安全責任者等に選択の余地を与えるものでなければならないこととされている。
・禁止通知(prohibition notices：第３１条)
建築物における火災危険性が極めて高いものについて、火災危険性の内容を明確に示し、建築物の使用を禁止又は制限するものである。
この禁止通知においても、執行機関が具体的な是正措置について指導することも可能であるが、その内容は火災安全責任者等に選択の余地を与えるものでなければならないこととされている。この点は是正通知と同様である。
また、禁止通知は、火災による人命危険が切迫している場合には、通知の到達により直ちに効力を発し、それ以外の場合には禁止通知に示された期間を過ぎてから効力を有することとされている。

なお、上記の通知を受けた火災安全責任者には反論の機会が認められており、消防機関がこれに応じない場合には裁判所に告訴することも認められている。

11

第３節

調査を実施した機関

今回、調査を実施した機関及びその日時、対応者及び場所は以下のとおりである。
調査を実施した機関の所在地については、図１－１を参照されたい。
なお、対応者については順不同である。
【ロンドン消防局(London Fire Brigade)】○調査日

２００７年６月２５日○対応者

Mr. Gary Fredericks(Senior Divisional Officer)○場所

Hampton House
20 Albert Embankment, London SE1 7SD【ロイヤル・バークシャー消防局(Royal Berkshire Fire&Rescue Service)】○調査日

２００７年６月２６日○対応者

Mr. Guy Pegler(Divisional Officer)
Ms. Jane Weller(Community Safety Officer)
Mr. Mark Powell(Fire Safety Inspecting Officer)○場所

Brigade Headquarters
103 Dee Road,Tilehurst, Reading RG30 4FS【ＢＲＥ(Building Research Establishment)本部】○調査日

２００７年６月２７日○対応者

Mr. Philip Field(Technical Director)
Dr. Debbie A Smith(Director)
Mr. Steve Manchester(Principal Fire Consultant, Process Safety)
Mr. Robert Dye(International Standards Manager)○場所

BRE Wartford Office
Garston, Watford Herts WD25 9XX【マージーサイド消防局(Merseyside Fire&Rescue Service)】○調査日

２００７年６月２８日○対応者

Mr. Chris Howard(Fire Safety Manager)
Mr. Steve Taylor(Fire Safety Management Group)
Mr. John Sparke○場所

MFRS Safety Training Centre
Storrington Avenue, Croxteth, Liverpool L11 9AP

12

図１－１

調査を実施した機関の所在地

マージーサイド消防局

BRE本部

ロイヤル・バークシャー消防局

13

ロンドン消防局

第２章

各消防機関における火災予防行政への取組

本章では、第１章で述べた火災安全命令の概要等を踏まえ、各消防機関における火災安全命令の施行状況等の詳細を中心に、火災予防行政の取組状況について述べることとする。
第１節

ロンドン消防局

ロンドンはいうまでもなくイギリスの首都である。
イギリスにおける地方公共団体の種別構成は地域によって異なり、ウェールズ、ス
コットランド及び北アイルランドでは一層制に統一されている一方、イングランドでは、日本の県に相当する広域自治体であるカウンティ(county council)と及び日本の市町村に相当する基礎自治体であるディストリクト(district council)から構成される二層制と、県及び市町村の機能を併せ持つ自治体による一層制が混在している。
ロンドンにおける地方公共団体は、グレーター・ロンドン・オーソリティ(Greater
London Authority： GLA)*14 と、ロンドン区(London Borough Council)３２団体及びシティ(City of London Cooperation)から構成されている（図２－１参照）。
ロンドンにおける消防業務はＧＬＡの所管であり、ロンドン消防・緊急時計画局(London Fire and Emergency Planning Authority： LFEPA)が実務機関(functional body)として消防業務に関する政策決定を担当している。
ロンドン消防局はロンドン消防・緊急時計画局の管理のもと消防業務を実施しており、管内人口は約７５１万人、管内面積は１，５９５ｋ㎡となっており、職員数は約
７，０００人である。
また、全国共通の業績指標(BVPIs:Best Value Performance Indicators)と位置付けられている人口１０万人当たりの住宅火災死者数は０．４０人、人口１万人当たりの放火件数(deliberate fire)は２１．０１件、住宅以外の建築物１，０００軒当たりの火災発
生件数は１１．０１件となっている。
なお、ロンドン消防局の独自の業績指標(LFPIs：London Fire Performance Indicators)
として位置付けられている火災件数は３６，６１５件、火災死者数は４６人となっている。*15*14

ロンドンの広域自治体として１９６５年に創立された大ロンドン市は、サッチャー(Margaret Hilda

Thatcher, 1925-)保守党政権(1979-1990)により廃止されたが、１９９７年の総選挙の結果、政権に返り咲いたブレア(Anthony Charles Lynton Blair, 1953-)労働党政権(1997-2007)は、その選挙公約に沿い、ロンドンの広域行政を担当する広域自治体として、２０００年にＧＬＡを設立した。
*15

いずれもロンドン消防局作成の"Our Performance 2006/07"に基づく２００６年度実績による（職員数については概数のみ）。

14

図２－１
区分

イングランドの地方自治体構成
ロンドン<一層制>

大都市圏<一層制><二層制>非大都市圏<一層制>

グレーター・ロンドン・
地域政府

オーソリティ
Greater London Authority

広

域

ロンドン区

シティ

自治体

大都市圏

カウンティ

ディストリクトcounty council

ユニタリー

LondonCity of

BoroughLondonmetropolitan

Council

Cooperation

district

ディストリクト

自治体

council

district council

準自治体

パリッシュ

パリッシュ

parishparish基礎unitary
counsil(1) 火災安全命令の運用状況①

査察の実施状況
２００６年１０月１日の火災安全命令の施行により、火災予防の一義的な責任が消防機関から事業者に移行したとの認識のもと、火災安全命令においてその執行責任の多くを担う消防機関の責務をどのようにして果たすかが、ロンドン消防局を含むすべての消防機関における重大な課題となっている。
特に、火災安全命令の適用対象となる建築物は、従来の防火安全証明書の対象となる建築物と比較して大きく増加している。
ロンドン消防局では、現在把握している個人住宅以外の建築物の数が約２８万軒である一方、火災安全命令の適用対象となる建築物の数は約７５万軒にのぼると推計されており、未把握の建築物が数多く存在している。
このような状況のもと、ロンドン消防局では、火災安全命令の対象となる建築物において適切な火災予防対策が実施されるよう適切な指導及び助言を行うた

15

め、火災安全命令に基づく査察をどのように実施するかを第一の課題と位置付けている。
ロンドン消防局では、現在、２２５人の査察官を擁する２８のチームが、この査察に取り組んでいる。この中には、６人のＣＥｅｇ(Chartered Engineer)*16 を有する査察官もおり、イギリスでは最高の実力を有している。このチームにより、２００６年度には新たに５，８４４の未把握建築物を査察している。なお、火災安全命令の施行に当たり、査察官の教育や情報システムの再構築にかなりの労力を要した。
査察の対象となる建築物は多数にのぼるため、すべての建築物を一斉に査察することは不可能であることから、建築物の火災リスクをそれぞれの規模や用途を踏まえて点数化し、その点数をもとに５段階（最高(very high)、高(high)、中(medium)、低(low)、最低(very low)）で評価し、リスクの高い建築物を重点的に査察し、その結果に応じて査察の頻度を決定することとされている。なお、点数化については、消防長協会(CFOA：Chief Fire Officers Association)が標準的な
フォーマットを作成している（巻末に添付）。ただし、具体的にどのような点数を付けるかについては、定式化されている部分もあるものの、多くの部分は査察官の裁量に委ねられている。
具体的には、例えばＨＭＯ、危険物を貯蔵する建築物等、火災リスクの評価が「最高」又は「高」に該当する建築物については定期的な査察を実施し、「中」以下のものについてはサンプル的に査察を実施することとしており、今後１０年間で未把握の建築物をカバーするとの意向を有している。ただし、「中」以下のものについてはすべての建築物を査察するのではなく、あくまでもサンプル的な査察にとどまる。
なお、この査察に当たっては、火災安全命令に基づき（第９条(6)）、火災安全責任者が作成した火災リスクアセスメントの記録（図２－１に示すような様式が用いられている。）をもとに、建築物の火災リスクアセスメントが適切に実施されているか否かを精査しており、その内容を踏まえて火災リスクの低減のため必要な事項を指導することとなる。その成果によっては、火災リスクの評価を変更することもある。特に複雑な建築物においては、火災リスクの低減と自由な建築物の設計を両立させるため、火災工学(fire engineering)を活用して設計及び建設されたものもあり、そのような建築物の火災リスクアセスメントについては、ロンドン消防局の火災工学グループ(LFB Fire Engineering Group)が対応することもある。
将来はそれぞれの査察チームが査察計画を作成し、それらを取りまとめ「ロンドン火災安全計画」(London Fire Safety Plan)と位置付けたいとの意向である。

*16

イギリスの技術士資格であり、従来は４つの学会（土木、機械、電気、化学）のもとにあったが、現在、イギリス政府の認証のもとイギリス技術協議会(Engineering
録機関と位置付けられている。

16

Council(UK):ECUK)が統一的な登図２－２

火災リスクアセスメントの記録様式の例

17

②

火災安全命令の遵守状況
上述のような状況から、ロンドン消防局では個々の建築物における火災リスク
アセスメントの実施状況等を詳細に把握しているという状態ではないが、今までの査察の経験を踏まえると、建築物の火災安全責任者による火災リスクアセスメ
ントの内容は、建築物の用途、利用状況もさることながら、火災安全責任者の能力によるところが大きいと認識されており、火災安全命令の遵守状況についても、完全に遵守しているものから、要求事項をまったく無視しているものまである。
火災安全命令に基づき、建築物の火災安全責任者は火災予防対策に関して火災安全責任者を支援するため「必要な能力を有する者」(competent pesron)を任命しなければならない（第１８条）こととされているが、特に火災工学を活用して設計及び建設された建築物においては、火災リスクの評価等には高度な知識及び技術が求められることから、そのような建築物の中には、火災工学を学んだ者を雇用し、火災安全責任者を補佐させているところもある。
また、火災リスクアセスメントには決まったフォーマットが定められていないことから、具体的な火災リスクアセスメントの実施に当たっては、政府が作成したガイドブックが広く利用されている。なお、このガイドブックの作成に当たって設けられたワーキンググループには、ロンドン消防局を含む消防機関関係者も参画した。
火災安全命令に定められた火災予防のための火災安全責任者の責務は、抽象的な規定となっており、具体的な火災予防対策の内容は火災リスクアセスメントを踏まえ、火災リスクを低減する効果が同様であれば、様々な対策を許容するものである。自衛消防組織の設置についても、火災に対する早期の対応が関係者の火災リスクを著しく低減することができることから、火災リスクアセスメント上重要な要素と評価することができる。
また、消防用設備については、火災安全命令上具体的な規定は設けられていな
いが、火災安全責任者には建築物の消防用設備を適切に維持管理しなければならないこととされている（第１７条）。このため、ロンドン消防局においても、査察の際に消防用設備の維持管理に関する記録に基づき、十分な維持管理がなされているかチェックしており、時には実際に作動させ、適切に作動するかを確認することもある。

③

事業者に対する働きかけの状況
火災安全命令に関する違反等については、上述のとおり消防機関に様々な権限が認められているが、一方で、法令に基づかない助言、指導、情報提供等にも幅広く取り組んでいる。

18

ロンドン消防局では、「２００４年消防救助法*17」に基づく職務として、多くの指導通達の作成及び発出、プレゼンテーションや訓練の実施、火災リスクの低減を支援するための地方団体との連携等を行っている。
また、例えばウェンブリー・スタジアム*18 があるブレント(Brent)等一部のロンドン区では、多数の者が利用する建築物において、事業者と消防署との合同訓練を行う等、密接な協働関係が築かれている。
ロンドン消防局としては、火災予防の責任が一義的には火災安全責任者にあるとはいえ、火災が発生すれば結局は出動しなければならないことから、その予防のため積極的な啓発活動に努めている。火災安全命令が施行されるまで、事業者を対象とした説明会を１，５２０回開催し、また、テレビ、ラジオ等を利用した啓発を進めてきたものの、事業者側の理解は不十分であると認識している。
また、重大な火災リスクがあると判断したものについては、火災安全命令に基づく各種の通知を現に行っており、その実績は２００６年で３４件、２００７年
は年度途中であるが２４件にのぼっている。なお、事案としては一階段の建築物に対して火災予防上必要な措置をとるよう求めるものが多い。
なお、火災安全命令のもとでは、防火安全証明書制度とは異なり、査察官が主導して建築物における火災予防対策を具体的に指導するのではなく、まずは建築
物の火災安全責任者が自ら火災リスクアセスメントをもとに適切な火災予防対策
を考えることが求められるが、査察官は実際に建築物を査察するとどうしても具体的な指摘をしてしまいがちであり、このような査察官の心構えについても意識改革を促していく必要があると考えられている。
④

民間企業の活用状況
火災安全命令の制定の趣旨は、多数の火災予防に関する諸法令を一元化し、事業者にわかりやすい制度体系を示すことにあり、その点において事業者の心理的負担は軽減された側面もあるが、一般的には、事業者の火災予防に関する責任が強化されたことに伴い、事業者の負担は防火安全証明書制度が適用されていた頃*17

イギリスの消防制度を定めた法律は、従来は１９４７年に制定された「１９４７年消防法(FireServices Act 1947)」であったが、２００４年に新たに「２００４年消防救助法(Fire and Rescue Services
Act 2004)」が制定、施行された。
社会状況の変化に伴い、イギリスにおいても、消防機関の役割は消火活動に加え、火災予防、火災以外の災害応急活動、救助活動、地域の安全確保、各種普及啓発活動などに広がっていった。２００
４年消防救助法は、このような消防機関の活動の実態を反映する形で、従来の１９４７年消防法において消防の責務とされていた消火活動に加え、火災予防の推進、救助活動、テロ攻撃や洪水等の自然
災害等の危機への対応がその責務として定められるとともに、地域特有の危険性やニーズに対応するために柔軟な対策を講じることができるようになった。
*18

ロンドン北西に位置するブレント・ロンドン区の街ウェンブリー(Wembley)にある多目的スタジア

ム。最大収容人員は９万人。

19

よりもむしろ増大していると認識されている*19。
これらの業務、特に火災リスクアセスメントを適切に実施し、それに基づく的
確な火災予防対策を講じるため、コンサルタントを活用する企業が増加している。
ロンドン消防局においては、このようなコンサルタントについて何ら基準が設けられていないことを懸念しており、中には必要な水準を満たしていないコンサル
タントもいるのではないかとの疑問を有している。
(2) 住宅防火対策の実施状況
住宅防火対策については、ロンドン消防局においても、政府の取組に呼応して、住宅用の火災警報器の導入を中心とする「家庭火災安全訪問」(Home Fire Safety
Visit)を実施している。
これは、申請に応じて住宅を訪問して、それぞれの住宅における火災リスクを指摘し、その低減や火災予防のための対策を指導するとともに、火災発生時の避難計
画を作成し、併せて住宅用の火災警報器を設置するというものである。
ロンドン消防局における２００６年度の住宅用火災警報器の設置実績は約５万３千件であり、その費用として５００万ポンド（約１２億５千万円）を投入している。
ロンドン消防局としてはこの事業を継続したいと考えているが、予算上の問題があることから、この事業の効果を調査し、効果が実証できれば他の事業費を削減して、より多くの予算を投入したいと考えている。なお、住宅用の火災警報器の普及率については、ロンドン消防局が設置したものについては把握している*20 ものの、それぞれの家庭で独自に購入して設置されたものについては把握していないため、全体の普及率は不明である。
課題としては、非火災報の存在が挙げられている。非火災報の主な原因は、設置場所が適当でないことによるものであると分析されている。
また、構造上、用途上の理由等から特に火災リスクの高い保護住宅やＨＭＯにつ
いては、住宅用の火災警報器による火災警報がなされても、特に自力避難が困難な障害者等を保護するためには不十分であることから、住宅用火災警報器に加えて、住宅用スプリンクラー設備の導入を支援する活動もある。例えば、クロイドン(cloydon)・ロンドン区では、公的支援により住宅用スプリンクラー設備をＨＭＯに設置した事例が２件あったとのことである。なお、ロンドンではローコストハウ
ジング(low cost housing)が奨励されており、この一環として、建築当初からのスプリンクラー設備の設置についても奨励するというスタンスをとっている。

*19

防火安全証明書制度のもとでは原則として年１回の更新の際に適切な措置を講じれば足りたところ、

火災予防命令のもとでは、建築物の用途、構造等に変化があれば何度でも火災リスク評価をやり直さなければならないことも、事業者の負担感につながっているとの指摘もあった。
*20"Our Performance 2006/07"によると、"coverage of smoke detectors in domestic properties in London"は２００５年度で６９．７０％とされている。

20

(3) 放火火災防止対策の実施状況
ロンドンにおける放火火災の火災全体に占める割合は６３％にのぼっており、その防止に向けた対策についても、火災予防行政上重要な課題となっている。
放火火災防止対策については 、「１９９８年犯罪及び秩序違反法(Crime andDisorder Act 1998)」のもと、各地方自治体を中心として、その取組が強化されている。
この法律では、それぞれのディストリクト又はロンドン区が、警察と並んで地域の犯罪防止に取り組む責任を一義的に有する機関として位置付けられており、関係機関と協力して犯罪減少のための戦略を作成し、推進しなければならないこと（同法第６条）、犯罪への影響と犯罪防止の必要性に配慮して各種施策を実施しなければならないこと（同法第１７条）等が定められている。
このような犯罪防止の取組の一環として、放火は、その行為そのものが具体的な犯罪であることはもとより、放火が地域社会に及ぼす悪影響、特に他の犯罪の増加につながるという観点から、その防止は地域社会の犯罪全体を抑制するためにも重要であるとの認識のもと、「より安全で強い」(safer and stronger)地域社会を確立するための重要課題の一つと位置付けられている。
具体的な放火火災防止対策については、政府の出資金を財源として、首都警察
局(Metropolitan Police Authority)及びＧＬＡの関係部局とともに「放火火災防止
タスクフォース」(Arson Reduction Taskforce)を設置し、火災調査の専門家による専任の調査チーム(Fire Investigation Team)が首都警察局と連携して放火火災の発生地における調査を実施するとともに、ロンドン区における放火事例を研究し、その成果をもとに、放火の防止に向けた取組が検討されている。
また、各消防隊レベルでも、１９９８年犯罪及び秩序違反法に基づく責務を果たすために各ロンドン区が主催している「犯罪防止パートナーシップ(Crime andDisorder Partnership)」に参加し、放火火災防止に取り組んでいる。
(4) その他の火災予防行政の課題等
ロンドン消防局では、可燃性ガスであるアセチレン*21 による火災リスクの低減に積極的に取り組むこととしており、専門のチームを設けて、アセチレンの代替物の利用等の助言及び指導を進めている。
現在はイズリントン(Islington)・ロンドン区において試行的に活動しており、まもなく活動範囲を拡大する予定である。

*21

燃焼時に高温を発するため、金属の溶接及び切断に用いられる。燃焼速度が極めて速く、燃焼範囲も可燃性ガスの中では非常に広いことから、空気中へ漏洩すると爆発の条件が揃いやすい。また、人体に対してもかなり強い毒性を持つ。このため、我が国においても、消防法に基づき、その貯蔵等については消防長等への届出を要することとされている（同法第９条の３）。

21

第２節

ロイヤル・バークシャー消防局

バークシャーは、イングランド南東部に位置するカウンティであり、ロンドンの西方に位置し、境界を接している。ウィンザー城があることから "Royal County ofBerkshire"と呼ばれることも多く、１９５８年には女王から承認され、１９７４年には特許状(letters patent)が交付されている。このことから、消防局の名称にも"royal"が冠せられている。
バークシャーには、ディストリクト６団体が属している。この地域の消防業務はカウンティであるバークシャーが所管しており、ここに設置されているロイヤル・バー
クシャー消防局が消防業務を実施している。これは、イギリスの消防機関として最も一般的なパターンである。
ロイヤル・バークシャー消防局の管内人口は約８１万人、管内面積１，２６２ｋ㎡、
職員数は約７００人である。なお、域内の最大の都市はカウンティの中心に位置する
レディング(Reading)であり、人口は約１４万人である。*22 ロイヤル・バークシャー
消防局の本部もこのレディングにある。
また、全国共通の成果指標と位置付けられている人口１０万人当たりの住宅火災死者数は０．３７人、人口１万人当たりの放火件数は２１．３３件、住宅以外の建築物
１，０００軒当たりの火災発生件数は１８．９件となっている。*23 なお、調査時の説明によると、２００６年度の火災件数は３，５６０件となっている。
(1) 火災安全命令の運用状況①

査察の実施状況
火災安全命令の施行により、消防機関を中心する火災予防の仕組みから、事業者自らが火災予防に関する義務を遂行するという仕組みに変化したという認識のもと、ロイヤル・バークシャー消防局でも、建築物の火災リスクに応じた査察の実施に重点を移している。火災安全命令の適用対象となる管内の建築物の数は、約３万件と推計されている。
業務内容に応じた人員配置の見直しにより、査察業務を含む火災予防業務には
１９人の人員が割り当てられているが、現在配置されているのは１３人に止まっており、必要な能力を持つ人材の確保に取り組んでいる。
このようなタイトな体制のもと、火災原因調査、建築物の建設の際に主として*22

以上はイギリス政府統計局(the Office for National Statistics)の 2005 年推計値による。

*23以上はロイヤル・バークシャー消防局作成の"Corpration Plan 2007/08"に基づく２００６年度実績による（職員数については概数のみ）。

22

地方公共団体が行う許可の際の消防機関への協議(builiding consultation)*24 への対応（処理期間が３週間と定められている）等もしなければならないため、査察の実施は後回しになっているのが実態である。
このような状況のもと、火災リスクの高い建築物を優先して査察に取り組んでおり、比較的火災リスクの低い建築物はその２～３割を抽出して査察を行う方針である。ただし、管内における一通りの査察をいつまでに終わらせるかという特定の目標期限等は有していない。
なお、火災安全命令の施行により業務内容が変化することも踏まえ、消防署の管轄区域の見直し等、組織及び人員の再編についても検討が進められている。
②

火災安全命令の遵守状況
火災リスクアセスメントについては、上述のとおり、政府からもガイドブックが発行されているが、実務上は、火災予防(事業所)規則に基づく火災リスクアセ
スメントに関する公開仕様書(publicly available specification)として英国規格協会が作成した「ＰＡＳ７９」を踏まえて実施されている例が多いようである（報告書巻末に、ＰＡＳ７９に添付されているチェックリスト形式の火災リスクアセス
メントのひな形を掲載した。）。
火災安全命令に基づく事業者の対応はおおむね積極的であると認識しているが、特に中小規模の事業者には火災安全命令に関する誤解が多く、また、火災予防に対する意識も比較的低い。ロイヤル・バークシャー消防局としては、あくま
で火災予防上基本的なことを要求するものであるということに重点を置いて説明している。
一方、大規模な建築物については、ほとんどが大企業の所有に属するものであり、そのような企業は法令遵守の意識が高いことから、比較的充実した火災リス
クアセスメントが行われている傾向にある。
自衛消防組織の設置については、火災発生時の人命救助を最も重要視する火災
安全命令の趣旨に合致するものであり、特に障害者が利用する建築物等では、その避難介助等に貢献することが期待できることから、火災リスクアセスメント上重要な要素と評価されている。
また、消防用設備については、査察の際、火災安全責任者が作成している消防用設備の維持管理に関する記録に基づきチェックしている。

③

事業者に対する働きかけの状況
火災安全命令が施行されてまだ日が浅いこともあり、制度の運用に当たっては
ロイヤル・バークシャー消防局を含む消防機関側にも手探りな部分がある。

*24

２０００年建築（検査等）規則(The Building(Approved Inspections etc.)Regulation 2000)第１３条、第２３条等に基づき、建築計画の承認等に当たり、地方公共団体が消防機関に協議すべきことが規定されている。

23

査察の際に最も重視しているのは火災警報設備と避難経路であり、これらを含め、査察により火災予防上何らかの問題があれば、通常はインフォーマルな指導による改善を図る。火災安全命令に規定された権限に基づき、各種の通知を発出することも可能であるが、ほとんどのケースはインフォーマルな指導により改善されるため、これらの権限行使に至るケースはほとんどない。なお、査察の際に火災リスクを５段階で評価し、３又は４であれば是正通知、５であれば禁止通知の対象として位置付けている。
また、いまだに火災安全命令が施行されたことを知らないという事業者もいることから、制度の周知のため、テレビ、ラジオ等を活用した広報にも努めている。
ショッピングセンター等の大規模な建築物では、事業所と消防隊が共同で訓練を実施するケースもある。
④

民間企業の活用状況
火災リスクアセスメントの実施に当たっては、従来は消防機関が具体的な火災予防対策の内容に至るまで詳細に指導し、事業者はこれに従えばよかったが、火災安全命令の施行により自ら火災予防対策を考えなければならないこととなった
結果、民間のコンサルタントが広く活用されている。
比較的法令遵守の意識が高い大企業では、能力の高いコンサルタントの活用や雇用により、結果的に充実した火災リスクアセスメントに寄与しているところもあるが、コンサルタントも様々なものがあり、中にはコスト縮減を過度に追究するものや、抜け穴的な手法に走るものも見られる。
火災安全工学(Fire Safety Engineering)を利用し、代替的な火災予防対策を講じることによって、政府の作成したガイドブック等で要求される内容を満たさない
建築物を建設するケースもある。具体的には、消防用設備の設置や防火区画の設置により、避難階段を１本のみとした建築物の事例等がみられる。
この点については、事業者に対する啓発活動が必要であると考えられている。
なお、非公式のものだが、イギリス防火協会(FPA：Fire Protection Assosiation)がコンサルタントの格付けに取り組んでいる。
また、保険会社の要請が建築物の火災予防対策に影響を及ぼすケースもあり、一例として、保険会社からの要請により建築中の建築物にスプリンクラー設備を設置した例もある。

(2) 住宅防火対策の実施状況
ロイヤル・バークシャー消防局では、この２年間、カウンティの医療福祉部門と連携し、政府からの助成金により高齢者、単身世帯、障害者等の火災リスクの高い家庭を対象として、申請に応じて住宅の火災リスクアセスメントを行い、その結果を踏まえ、住宅用火災警報器を設置する事業を実施している。（図２－３、２－４
参照）
２００６年度の実績は約４千件であり、２００７年度においても事業は継続しているものの、その後の事業継続については、財源の確保が大きな課題となっている。

24

加えて、住宅用の火災警報器の保守に関する義務が定められていないため、設置後は点検されることもなく放置されるケースが多い。電池の寿命は１０年程度のため、遅くともそのタイミングで交換する必要があることから、タイミングをみて再訪問し、住宅用の火災警報器を取り替えるケースもある。
また、火災リスクが高い薬物中毒者、アルコール中毒者等が居住する施設については、関係機関と協力してスプリンクラー設備の設置等の対応を進めているが、住宅用のスプリンクラー設備といえども高価なものであり、通常の家庭へ普及させることは困難であると認識している。住宅用の火災警報器の普及率については、正確な数字は把握できないものの、おおむね８０％程度と推測されている。
なお、近年、東ヨーロッパからの移民が老朽化した狭小な共同住宅に多数居住しているケースが増加しており、火災予防の観点からも問題となっている。

25

図２－３

住宅用火災警報器の設置に関するリーフレット

26

27

図２－４

住宅火災リスクアセスメント用のチェックリスト

28

29

30

31

(3) 放火火災防止対策の実施状況
放火火災件数は、ロイヤル・バークシャー消防局の管内においても火災件数全体の４７％という高い割合になっており、放火火災防止対策は重要な課題となっている。内容としては自動車への放火が多く、放火火災のうち一次火災(primary fire)*25の件数６３６件のうち、６８％に当たる４３０件が自動車への放火である。
対策としては、火災調査のための特別対策本部を設置しており、調査の結果を警察当局と共有している。その効果もあり、検挙件数は増加している。ただし、警察
は消防機関ほどには放火を重要視していない傾向がある。
放火火災は若者が関与するケースが多いことから、主に若者をターゲットとした対策が講じられている。
具体的には、若者向けに放火の悲惨さを（かなり強烈に）訴えかける広報を展開している。（図２－５参照）
また、企業の協賛を得て、警察等の関係機関との連携のもと、ウェブサイト上で"STAYWISE"という活動が展開されている *26。このウェブサイトでは 、「実用的な教育を通じた安全な生活(safe living through applied learning)」をコンセプトに掲げ、教師やその生徒を対象として、消防、警察等の活動を学ぶための素材を提供している。この活動はロイヤル・バークシャー消防局の提案から全国に拡大したものであるという経緯から、現在もロイヤル・バークシャー消防局がこの活動の拠点となっている。
更に、消防への一般的な共感を活用して、若者に対し、消防少年団や、１３歳から１６歳までの自己評価の低い若者に５日間の消防機関での生活や訓練を経験させる「フェニックス計画(phoenix project)」等、年齢層に応じた消防活動への参加機会を設けている。この参加機会に得た経験は若者に自信を持たせ、反社会的な活動の抑制に効果があると評価されている。この取組は学校からもよい反応を得ており、出席率の向上につながったという報告もある。また、消防機関で４年間勤務することができる機会を与える事業もあり、この経験がきっかけとなってロイヤル・バー
クシャー消防局を含む消防機関へ就職する者もいる。
そのほか、ロイヤル・バークシャー消防局では、放火予防のためのチェックリス
トを作成し、提供するとともに（図２－６参照）、専用のフリーダイヤルを設け、放火に関する情報提供を広く呼びかけており、放火犯の逮捕につながった情報提供には報奨金を支給する等の取組を行っている。

*25 利用者がいる建築物における火災で、死傷者が発生したものか、５台以上の消防車が出動したものをいう。なお、これ以外の火災は二次火災(secandary fire)と呼ばれている。
*26

URL：http://www.staywise.co.uk

32

図２－５

放火火災防止に関するリーフレット

33

図２－６

放火火災防止チェックリスト

34

35

(4) その他の火災予防行政の課題等
ロイヤル・バークシャー消防局では、 "PBviews"というアプリケーション・ソフ
トウェアを利用して、各部門の目標、達成状況等を把握できるデータベース・シス
テムを構築している。これは英国の地方自治制度改革の一環として、２０００年４月から導入された地方自治体の評価システムである「ベスト・バリュー制度(Best
Value)」の実施に伴い導入されたものであり、イギリスの消防機関の約半数で、この"PBviews"を用いた情報システムが利用されている。
このシステムは、データの更新等の情報を職員の携帯端末に送信する機能を有しており、これにより住宅火災による死者数等の業績指標に関する情報が常に把握できる仕組みになっており、情報の共有及び活用に役立っている。データの管理や入力については、もともと日常業務の中で管理していたデータであることから、業務量の増加にはつながっていない。また、一部のデータについては、インターネット
を通じてウェブ上で閲覧することが可能である。（図２－７）

図２－７"PBviews"の画面の例（スクリーンショット）

36

第３節

マージーサイド消防局

マージーサイドは、イングランド北西部に位置する地域であり、もともとは１９８６年にサッチャー保守党政権が行った地方制度改革により廃止された大都市圏カウン
ティの一つであった。現在、この地域には大都市圏ディストリクトが５団体存在しており、消防業務については１９８６年以前に大都市圏カウンティが担当していたことから、大都市圏カウンティ廃止後も大都市圏ディストリクト５団体による事務組合方式で消防業務を実施している。この方式は、大都市圏カウンティが存在した他の地域
５ヶ所でも同様に採用されている。
マージーサイド消防局の管内人口は約１４０万人、管内面積は６５３ｋ㎡、職員数は約１，６００人である。な約４４万人の人口を有し、域内の最大の都市であるリバ
プール(Liverpool)は、イギリスで３番目の大都市であり、マージーサイド消防局の本部もこのリバプールにある。
また、全国共通の成果指標と位置付けられている人口１０万人当たりの住宅火災死者数は０．８１人、人口１万人当たりの放火件数は３２．８件となっている。*27 な
お、マージーサイド消防局から提供された資料によると、２００５年度の火災件数は
１８，９３１件となっている。
(1) 火災安全命令の運用状況①

査察の実施状況マージーサイド消防局から提出された資料によると、２００５年度における防火安全証明書制度の対象となる建築物は１１，９３８軒*28 であったが、火災安全命令の対象となる建築物は把握しているもので２４，３２７軒とほぼ倍となっており、未把握の建築物を含めると約５万軒にのぼると推測されている。
把握済みの建築物について、延べ１８，５３７回の査察*29 が行われているが、未査察の建築物も残されている。
査察以外に建築物の火災リスクを詳細に把握する方法がないことから、過去の査察記録等の資料に基づき建築物の火災リスクを評価した上で査察の頻度を決定している。
具体的には、火災リスクの高い建築物として、ホテル、旅館、ＨＭＯ等の宿泊・就寝施設を優先して査察を行うこととしているが、３～４年に１回しか査察できないものもある。

*27

以上はマージーサイド消防局作成の"Best Value Performance Plan 2005/06"に基づく２００４年度実績による（職員数については概数のみ）。ただし、リバプールの人口については、イギリス政府統計局(theOffice for National Statistics)の 2005 年推計値による。
*28

１９７１年火災予防法に基づき交付したものに限る。

*29

再査察が行われた建築物もあり、査察済みの建築物数は不明である。

37

なお、マージーサイド消防局では、約４０人の職員が査察業務に従事しているが、他の消防局と同様、すべての建築物を査察することとは困難であり、その必要性もないと認識されている。査察していない建築物で火災が発生した場合には、その時点で火災原因等と併せて火災リスクの評価を行い、今後の査察の頻度を決定することとしている。
また、建築物の査察に当たり、消防用設備の維持管理の状況についても確認している。防火安全証明書制度のもとでは、英国規格に照らして発行の適否を判断しており、現在もこれと同水準の維持管理がなされることが期待されている。場合によっては作動点検記録や公的機関による基準適合性の認証証明書等を査察官に提出させることもあるが、マージーサイド消防局の職員が直接点検することはない。更に、自衛消防組織を有する場合には、その人員体制や訓練実績等についても確認している。
なお、火災安全命令の施行に当たっては、査察員を対象とした教育を施し、その意識改革に特に意を用いたとのことであった。
②

火災安全命令の遵守状況
火災リスクアセスメントには建築物の規模や用途を問わず共通する要素が多く、それを個々の建築物に当てはめ、必要に応じて修正を加えるという方法が広くとられている。
事業者の中には質の高い火災リスクアセスメントを行っているところもある
が、中小企業では火災安全命令に基づく要求事項を十分に理解していないところも事実存在する。政府による火災安全命令に関する情報提供や広報が十分ではなかったのではないかとの意見もある。
なお、火災リスクアセスメントの実施状況については、イギリス最大の保険会社であるノーリッジ・ユニオン(Norwich Union)のリスク管理に関するコンサル
ティング部門であるノーリッジ・ユニオン・リスク・サービス(Norwich Union
Risk Services)が企業の意識調査を実施している。表２－１は、その結果をまとめたものである。

38

表２－１

企業の意識調査結果の概要（調査機関：ノーリッジ・ユニオン・リスク・サービス）
調査項目

前回(2006/9) 今回(2007/5)

火災安全命令の要求事項を認識している企業

５７％

６２％

うち従業員１０人以下の企業

４４％

４５％

うち従業員１１人～５０人の企業

６３％

７５％

うち従業員５１人以上の企業

８３％

８７％

うち宿泊業

※

７９％

うち製造業

６３％

７１％

うちサービス業※

７１％

うち通常の事務所※

６２％

うち自動車販売業

３７％

５１％

うち倉庫・配送業

※

５０％

うち小売業

※

３８％

2006 年 10 月 1 日の火災安全命令施行を認識している企業－

５５％

火災リスクアセスメントを実施した企業－

６４％

うち従業員１０人以下の企業－

４８％

うち従業員１１人～５０人の企業－

７４％

うち従業員５１人以上の企業

－

９０％

－

４９％

施行前に実施した火災リスクアセスメントを見直した企業※

具体的数字は示されていないが、今回の調査結果とほぼ同程度と説明されている。

39

③

事業者に対する働きかけの状況
事業者の求めに応じて、主に政府が発行したガイドブックに基づき出典を確認しながら事業者に対して助言をしている。マージーサイド消防局としては、特にスプリンクラー設備の設置を広く推奨している。
また、査察を行った建築物に対しては、その結果を踏まえ必要と判断すれば、火災安全命令に規定された権限に基づき、各種の通知を発出することもあり、火災安全命令が施行された１０月１日以降、是正通知を７件発出している。事例としては、アルコールを提供する店舗に対し火災予防対策の改善を促したもの等である。
なお、マージーサイド消防局から紹介のあった、政府が消防長協会の協力のもと作成した火災安全命令の簡略版ガイドブック(A short guide to making yourpremises safe from fire)を巻末に添付した。

④

民間企業の活用状況
マージーサイドでも、コンサルタントに火災リスクアセスメントを実施させるケースが多く見られる。
質の悪いコンサルタントがいることは認識されており、対策として、火災安全責任者をはじめとする事業所の火災リスクアセスメントの担当者が、コンサルタ
ントの火災リスクアセスメントの結果を正しく判断することができるよう、適切な指導及び教育を行うことが重要と考えられている。

(2) 住宅防火対策の実施状況
住宅火災については、マージーサイド消防局の地域火災安全チーム(Community
Fire Safety Teams)が包括的に助言及び支援を行っている。
具体的な支援策として、８年間にわたり、申請があったすべての住宅に無料で住宅用の火災警報器を設置している。この間、５０万を超える住宅用火災警報器が設置され、２００４年度には約３万件を設置している。
対象自体はすべての住宅だが、特に貧困地域に集中的に実施している。このような地域については、マージーサイド消防局が実施している様々な施策についてあまり認識されていないこともあり、関係機関との連携のもと、例えば給食サービスの際に設置の有無を確認する等して未設置の住宅を把握し、こちらから申請を働きかけるという取組もしている。また、マージーサイド消防局の車両をペイントして広報に努める等の工夫もしている。（写真２－１参照）
また、マージーサイドではＨＭＯ等の約１００件の居住用施設に住宅用スプリンクラーが導入されている。そのうち、政府からの財政的支援を活用したものが１０件程度ある。これらの建築物には住宅用火災警報器も設置されており、火災リスクの低減にどのような効果があるか、個別具体のケースについて分析調査を行っている。

40

マージーサイド消防局としては、スプリンクラー設備の設置費用*30 を勘案しても、費用対効果の高い効率的な火災予防対策であると考えているが、今後これをどのように推進していくかについては、財源を含め検討が必要であると考えられてい
る。
写真２－１

マージーサイド消防局の車両側面(3) 放火火災防止対策の実施状況
マージーサイドにおいては、放火火災は火災件数全体の約２割程度を占めている。
２００４年消防救助法により、地域の安全そのものについて消防機関の取組が幅広く求められるようになったことを踏まえ、放火火災についても単なる火災予防対策としてのみではなく、貧困地域を中心とした犯罪予防による地域の安全確保という観点から、青少年団体や学校での教育、啓発活動を中心とした対策が展開されて
いる。

*30

住宅用の自動消火設備としては、イギリスのアクアミスト社(Aqua-Mist Fire Protection Ltd.)のＬＰ

２ ０ ０ ０ と い う 製 品 が 広 く 使 わ れ て い る 。 ア メ リ カ 合 衆 国 で は 主 流 で あ る Ｕ Ｌ (Underwriters
Laboratories)規格により製造されており、英国規格よりも既存の建築物への設置が容易であることがその理由である。費用については、寝室３部屋の場合で通常約２５００ポンド（約６３万円）前後と見込まれている。我が国の消防用設備等としては、スプリンクラー設備よりもむしろパッケージ型自動消火設備に類似の設備である。

41

具体的な対策としては

ロンドン等と同様に、犯罪防止パートナーシップの一環として放火火災防止タスクフォースを設置し、マージーサイド消防局の地域マネー
ジャーと地元警察の担当官が連携して、放火火災防止につながる活動の支援及び評価に取り組んでいる。
マージーサイドの地域に属するそれぞれの大都市圏ディストリクトでは、代表活動者(representative advocate)を中心として、関係機関や地域住民と連携して、地域レベルで以下のような活動を行い、放火火災防止に取り組んでいる。
○ 放火の予防、抑止、発見、説得、告発○ 放火のリスクが高い不動産の監視○ 地域の潜在的な火災リスクの発見と解決○ 犯罪抑止につながる模範的な活動の展開(4) その他の火災予防行政の課題等
現在、マージーサイド消防局は、進行中のリバプールシティセンターの大規模再開発への対応が重要な課題となっており、プロジェクトチームを設置し、建設計画のチェックに取り組んでいる。
このシティセンターには４０階建てのビルの建設が予定されているが、通常は２～３の避難階段が必要とされるところ、火災安全工学の活用により、階によって用途を分けるとともに、３０階以上にはスプリンクラー設備を設置する等の火災予防対策により火災リスクを低減することが可能であるとして、避難階段は１つしかな
い設計となっている。
マージーサイド消防局としては、１階段が適切とはにわかに判断し難いところがあり、また、類似の建築物のデータが十分にあるとはいえない状況のもとで、火災安全工学に基づく火災リスクの評価が果たして適切といえるのかどうか、客観的に判断することが難しいことから、プロジェクトチームにおいて慎重に検討が進めら
れている。

42

第３章

ＢＲＥの火災予防行政への関与

本章では、第１章で述べた火災安全命令の概要等を踏まえ、ＢＲＥの火災予防行政への関与について、火災安全命令を中心に述べることとする。
第１節

ＢＲＥの概要ＢＲＥはイギリス最大の建築研究機関であり、６５０人ほどのスタッフを擁している。
業務内容は、建築等に関する基準適合性の認証 *31、調査、試験、研究、技術的な助言等であり、１９２６年に設置された際は政府機関の一つであったが、１９９０年のエージェンシー(executive agency)化を経て、１９９７年には建設会社等からの出資に基づき設立されたＢＲＥ信託財団をオーナーとする民間法人となった。
このような経緯や業務内容から、もともと、ＢＲＥの事業のほとんどは政府からの委託や要請に基づくものであるが、その割合は低下する傾向にあり、現在は４割程度が政府からの支出によるものである。そのほか、地方公共団体、大学、民間企業等様々な機関及び団体からの業務を受託している。
また、現在は、環境分野にも業務範囲を拡大している。
今回の調査では、特に、火災安全命令の施行に伴う火災リスクアセスメントについて、ＢＲＥを含む民間企業がどのように係わっているのかを中心に調査した。
第２節

火災予防行政への関与の内容(1) 火災安全命令の企画立案への関与
ＢＲＥでは、１９２６年の創設以来、火災予防に関する調査、研究、試験、コンサルティングの豊富な経験を有しており、特に火災の際の人間の行動、避難経路のあり方、煙流動のモデル化やシミュレーション等、火災リスクアセスメントに関する高い知見を有している。現在は、火災安全命令の施行に併せ、火災リスクアセス
メントに関するプロジェクトチームを組織し、更なる知見の充実に努めている。
ＢＲＥは政府に対し、火災に関する様々な技術的、専門的な支援及び助言を与えてきたところであり、火災安全命令の企画立案についても同様に、このような知見に基づき、技術的な支援及び助言を行った。具体的には、民間企業等から呈される
技術的な質問について、政府に代わり回答を検討するとともに、火災リスクアセス
メントに関するガイドブックの作成に当たっても、１１種類のガイドブックのうち８種類の原案作成作業に従事した。

*31

ＢＲＥ独自の標章として、建築、環境及びマネジメントシステムに関する"BRE Certification Limited"と、火災予防に関する"LPCB(Loss Prevention Certification Board)"の２種類がある。また、ＥＵ指令に基づくＣＥマーキングの認証も行っている。

43

(2) 火災リスクアセスメントの実施
ＢＲＥでは、２００３年には事業用の建築物で３，４０１件の火災があり、その損害は１件あたり平均で約６０，１００ポンド（約１，５００万円）になることを全面に訴え、火災リスクアセスメントの実施を含む火災安全命令の遵守を呼びかけている。
複雑な構造の建築物等、火災リスクアセスメントに当たり高度な知識及び経験が必要とされる建築物については、ＢＲＥ自体が直接火災リスクアセスメントを実施することもある。
なお、火災リスクアセスメントが事業分野として今後成長するとしても、ＢＲＥの根幹事業はあくまで認証や試験研究であり、後述するトレーニングを含め、火災
リスクアセスメントに関連する事業が主要事業と位置付けられることはないだろうと考えられている。
(3) 火災リスクアセスメントに関するトレーニングの実施①

トレーニングの必要性
ＢＲＥが直接火災リスクアセスメントを実施する必要が生じるのはごく一部の建築物であり、多くの建築物はそこまでの知識や経験を必要としない。
火災リスクアセスメントには多数の小規模企業が参入しており、中には、消防職員が退職後に会社を立ち上げて火災リスクアセスメントを実施しているケースもある。
ただし、全体として、火災リスクアセスメントを実施するコンサルティング企
業の水準について懸念があることはもっともなことであり、火災リスクアセスメ
ントの水準の確保は重要な課題と認識されている。
このような状況のもと、ＢＲＥでは、火災リスクアセスメントに関するトレー
ニングを実施している。（図３－１参照）

44

図３－１

火災リスクアセスメントに関するトレーニングの概要

45

②

トレーニングの概要
このトレーニングは月に１回、４日間のコース*32 であり、最後に 1 日間の効果測定として、実際の建築物を例にとり、火災リスクアセスメントを行わせる。
この効果測定に合格した者は、ＢＲＥ認定火災リスクアセッサー(BRE Licenced
Fire Risk Assessor：以下「アセッサー」という。)又はＢＲＥアソシエイト(BRE
Associate：以下「アソシエイト」という。)となることができる。
アソシエイトはＢＲＥと契約を締結して火災リスクアセスメントを実施するもので、ＢＲＥとは雇用関係になり、企業保険も適用される。ＢＲＥに企業から火災リスクアセスメントの依頼があった場合には、その建築物の構造等を踏まえ、ＢＲＥが直接火災リスクアセスメントを行う必要がないものについては、その建築物がある地域のアソシエイトに火災リスクアセスメントを行わせ、そのレポー
トをＢＲＥのスタッフが承認した上で企業に提出する仕組みとなっている。
また、アセッサーは、ＢＲＥが発行した認定証を自らの知識の根拠として、Ｂ
ＲＥとは独立して事業を行うものであり、当然ながら企業保険も適用されない。
火災リスクアセスメントに必要な知識の維持向上のため、年に１回の技能評価が義務付けられている。このアセッサーは、建築物の火災安全責任者自らや社員が取得するケースもある。
このトレーニングは２００６年６月から希望者数に応じて開催しており、必ずしも毎月開催されているわけではない。正確な数は把握していないが、アソシエ
イトは約３０人いる。
なお、このようなトレーニングは他にも４～５社が実施している。
また、トレーニングの専門家を企業に派遣し、その企業に適して特別に企画されたトレーニングを提供することもある。

(4) 火災予防行政に関するその他の事業
ＢＲＥでは、上述のとおり、政府の委託を受けた火災研究に関するプロジェクトを実施している。例えば、駐車場火災対策の検討、住宅用スプリンクラー設備の効果測定、エレベータを利用した避難戦略の立案等がある。
また、事業者に対しては、火災安全工学を活用して、複雑な構造の建築物においてどのように火災予防に関する規制を遵守するか等のコンサルティングを行っている。
なお、この火災安全工学の活用に当たり、コンサルタントの中には、必ずしも適切とはいい難い提案をするものもあると思われるが、そのような建築物は建築許可を行う地方公共団体等又はその協議を受ける消防機関が、これらの手続の際にチェックすることが可能である。もっとも、消防機関もすべてのケースに自らの知見のみで対応できるわけではなく、ＢＲＥでは、そのようなケースにおける消防機関へ*32

本来は１モジュール当たり１日で計５日間のコースを想定していたが、期間をできるだけ短縮して欲しいという企業側の要望を踏まえ、４日間で実施されている。

46

の助言についても事業の一環として行っている。
消防機関への支援としては、火災原因調査への協力もある。ロンドン消防局等の経験豊富なところは例外的な存在であり、特に中小の消防機関には大規模な火災、多数の死者が出た火災等について十分な調査能力を有していないところも多く、そのようなケースについて依頼を受けて調査を行っている。
また、政府に対して、火災予防に関する規制の見直しについて提言することもある。例えば、１４人の犠牲者を出した２００４年のローズパーク(Rosepark)のケア
ホーム火災を踏まえ、警察の犯罪捜査の支援の一環として、再現実験でスプリンク
ラー設備の消火能力を検証 *33 し（費用はスコットランド政府が負担 ）、その成果をもとに提言した結果、スコットランドでは、ケアホームへのスプリンクラー設備の設置を義務付ける法令改正が行われた。なお、この実験と平行して、火災リスク
アセスメントに関するガイドブックの原案作成作業が進行していたため、この実験の知見もガイドブックに反映されている。

*33

なお、実験結果については、現在も当該火災事案が法廷で係争中であるため、公開していないとのことである。

47

第４章

まとめ

(1) 火災安全命令の運用状況
火災安全命令については、施行されて間もないという状況でもあり、消防機関側もその運用について手探りの部分が少なからずあるように見受けられた。
調査結果を踏まえ、火災安全命令の運用に関する課題をまとめると、おおむね以下のように整理することができる。
①

効果的な査察の実施②

火災安全責任者及び市民への制度の周知徹底③

火災リスクアセスメントの水準の確保④

消防機関の取組の評価方法の確立①については、火災リスクの高低によって査察の頻度にウェイトを付けるという点は、我が国における査察でも同様の運用が行われており、よく理解できるが、調査を行ったどの消防機関においても、火災安全命令の対象となる建築物すべての査察は事実上不可能と割り切っている点が印象に残った。
このような割り切りの背景には、火災安全命令の施行により、建築物における火災予防の責任を一義的に負うのは火災安全責任者であるという、従来の火災予防行政の発想の転換があるものと考えられるが、この変化の大きさを考えると、合理的思考を重んじるイギリスの消防職員であっても、その意識の変革に相当のエネルギーを費やしたというのももっともなことであるように感じられた。
査察の実施対象の抽出にもリスクの概念が取り入れられ、リスクが高いと判断される対象が優先的に実施されるが、これは重み付けをした抽出調査であり、真に査察を必要とする対象をどのように抽出し、地域としての火災リスクを効果的に低減するかが大きな課題であるといえる。
また、査察を踏まえた違反是正についても、我が国と同様、多くのケースはインフォーマルな指導により改善されるとのことであり、違反是正のための権限やその行使のあり方も含め、我が国の消防機関の取組とそれほど大きな差はないように見られた。
ただし、査察官の裁量に委ねられている部分は大きいものの、建築物の火災リスクを点数化して評価し、査察の実施対象を決定する根拠としていることについては、我が国においても、査察への取組のばらつきを押さえるという観点から、参考とすべき部分があると考えられる。
②については、少なくとも調査した消防機関では、政府の広報が十分であったという認識はみられず、事前の広報のあり方について課題を残したとえる。そもそも、多くの未把握建築物がある以上、個別に指導することは不可能であることから、まずは広報を通じて火災リスクアセスメントを行う義務があるということを伝えない限り、火災予防の目的を達成することはできない。
しかしながら、事業者向けの説明会を約１，５００回にわたり実施したロンドン消48

防局においても、事業者の認識が不十分と考えている状況であり、斬新な取組により効果を挙げているという状況ではなかった。
ただし、要求される火災リスクアセスメント自体は、一般的にはそれほど高度かつ複雑な作業を求めるものではなく、政府が作成したガイドブックを参照しなくても利用できるような一定のひな形やフォーマットの流通（今回調査を行った消防機関ではその種のものは作成されていなかったが、ウォリックシャー(Warwickshire)・カウン
ティに属するラグビー(Rugby)・ディストリクトが作成した、ＨＭＯを対象とした火災リスクアセスメントのサンプルを発見したので、巻末に添付する。）や、火災リス
クアセスメントの作業を支援する簡易なソフトウェアの開発（図４－１参照）等により（使い方によっては制度の趣旨を没却するおそれもあるが）、火災リスクアセスメ
ントの作業のハードル自体が下がれば、実施率も徐々に改善していくと考えられる。
我が国においても、消防計画のひな形として様々なものが流通しているが、建築物の実態を十分に反映しないまま様式だけをそのまま流用したような消防計画も少なくない。内容の充実と作業の容易さは一般的にトレード・オフの関係に立つと考えられるが、今後のイギリスでの展開をフォローしながら、消防計画の作成等を支援する様々な手法を検討していく必要がある。
図４－１

ファイヤースマート社(Firesmart Ltd.)提供のオンラインツール(www.firesmart.co.uk)

49

③については、火災安全責任者が、火災リスクアセスメントを行う義務を負うことの意義を理解し、よりよい火災リスクアセスメントとそれに基づく対策を前向きに行
おうとする動機を持つことができるかどうかにかかっており、政府当局や消防機関は、引き続き市民とのコミュニケーション・広報に力を注ぐ必要があると感じられた。
これまでは消防機関に指示されるままに防火対策を講じ、防火安全証明書の交付を受けていたところ、火災安全責任者自信が火災リスクアセスメントのプロセスを通じて火災リスクと防火安全対策について学習することにより、たとえ火災安全責任者が採用する防火安全対策が消防機関や専門家の目からは最善のものではなかったとしても、（火災に関する知識と経験を持つ消防関係者がそうであるように）常にポジティ
ブに火災安全を考えるようになることで、建築物の火災リスクは低減するというこの新しい制度の本質的な理念は、つまるところ火災安全責任者の善意の上に成り立つものである。
伝統的な階層社会が存在するイギリスにおいては、火災安全責任者となり得る階層はある程度限られた範囲にとどまっている可能性も考えられるところであるが、このような階層における規範意識が制度上どの程度想定され、又は期待されているのか、また実際にどのように作用していくのかについては、我が国の社会との顕著な相違点
として、今後フォローしていく価値がある論点である。
また、火災安全命令上、火災リスクアセスメントの実施の義務を負う火災安全責任者の理解や能力への懸念もさることながら、多くの建築物で火災リスクアセスメント
を実際に行っているコンサルタントへの懸念の声が多く聞かれた。
火災安全命令のもとでは、建築物の火災安全責任者がどのような火災予防対策をとるべきかが法令上具体的に規定されているわけではなく、火災リスクアセスメントをもとにどのような対策が必要かを自ら判断する必要があり、この点が我が国の火災予防制度と比較して最も重大な相違点であると考えられる。このため、火災安全責任者
又は火災リスクアセスメントを実際に行うコンサルタントの知識や経験に、建築物の火災安全性が大きく左右されることになる。
火災リスクアセスメントの際に活用されている火災安全工学についても、消防機関
では過去の研究やデータの蓄積が必ずしも十分でないとの懸念を有しており、その成果物である建築物の設計や火災予防対策について、自信を持ってその火災安全性を判断しかねるケースもみられるようである。
このような仕組みはうまく機能すれば、防火管理体制の整備や消防用設備の設置等について、法令により事細かに規定するまでもなく、建築物の火災リスクに応じて必要十分な火災予防対策が講じられることになり、建築物の用途の多様化や構造の複雑化が進んだ現状に極めてマッチした成果が得られることが期待できるが、逆に、火災リスクアセスメントをある種の隠れ蓑にして、最低レベルの防火安全対策すら講じられないという事態を惹起する可能性もある。
現在、火災安全に関するＩＳＯ規格の作成作業に当たっているＩＳＯ／ＴＣ９２において、火災安全技術を担当する小委員会であるＳＣ４では、火災リスクアセスメン
トに関する定義、用語、方法、手段及び周辺状況を含むガイダンスの作成作業に着手している。短期間でＩＳＯとなる可能性は低いと考えられるものの、イギリスでの火50

災リスクアセスメントの実績の積み重ねが、この作業にも影響を与えると考えられる
ところであり、我が国としても、我が国の制度への波及の可能性を念頭に入れつつ、その検討状況を定期的にフォローしていく必要があると考えられる。
なお、コンサルティング企業の中には、政府が作成したガイドブックについて、一部の保険会社や消防機関では、それをあたかも法令であるかのように扱い、事業者を指導しているという指摘し、事業者が消防機関等の指導を鵜呑みにして本来負担する必要のない無駄な設備投資等をしないよう、コンサルタントの活用を訴えているところもある。このようなコンサルティング企業の発言は、ポジショントークとしてある
程度割り引いて受け止める必要があるが、火災リスクアセスメントに関する現場の混乱を端的に表しているようにも見受けられる。
④については、ロンドン消防局が独自の業績指標として未把握建築物の解消件数を位置付けている等の対応をしているが、ベスト・バリュー制度のもとでの全国統一の業績指標は定められていない。
火災安全命令の施行に伴い、今後新たな全国共通の業績指標が設定される可能性があり、どのような業績指標が設定されるかは、我が国における消防機関の査察の成果に関する評価方法の検討に当たっても参考となるものと考えられる。
なお、消防行政のみならず地方行政一般にいえることであるが、全国統一の業績指標の存在により、イギリスの地方公共団体間の業績の比較は極めて容易である。もちろん様々なデメリットも存在すると思われるが、我が国の消防行政にも、消防機関相
互のパフォーマンスの比較という観点がもっとあってもよいのではないかという印象を持った。
(2) 住宅防火対策の実施状況
住宅火災についても、ある程度住宅用火災警報器の普及が進んだ段階であるとはい
え、我が国における住宅防火採択のアプローチとは異なり、高齢者、言語や文化が異なる移民、貧困世帯等のグループやこれらのグループの多い地域の問題として捉え、これらの火災リスクの高いグループや地域に重点化して対策が講じられている点に合理性が感じられた。また、火災警報器が設置されていない世帯を把握するために、福祉関係機関等と連携するという手法は、我が国においても適用する余地が大いにある
ように考えられる。
また、住宅用スプリンクラー設備等の自動消火設備についても、費用対効果を含め積極的に評価されていたことは新鮮な印象を受けた。直ちに一般家庭に普及するという状況ではないものの、火災の警報があっても自力避難が困難な者にとっては意味がないというのは、我が国においても社会福祉施設のみならず高齢者の単身世帯においても同様の状況であると考えられるところであり、費用負担の問題等も考慮しつつ、その費用対効果についての更なる研究が必要であるように思われる。
(3) 放火火災防止対策の実施状況
イギリスにおける放火火災防止対策は、若者による放火が中心であるとの認識のも51

と、幅広く防犯という観点から、地域において優先順位の高い政策課題という位置付けのもと、若者に的を絞って実施されているという点に特徴があり、我が国の実情にもそぐう対策であるかどうかは一概にはいい難い。
しかしながら、地域社会や警察等関係機関との連携が重要であることは我が国でも同様である。また、そのような連携のもと、他の犯罪との関係を強調し、地域の課題としての優先順位を上げていくという手法にも、参考とすべき点があるように思われる。
また、特にロイヤル・バークシャー消防局の取組に顕著に見られるように、消防士への共感を背景に、自らを教育資源として活用するというアプローチも、イギリス同様に消防士への信頼度が高いと思われる我が国においても、採用する余地があると考えられる。
(4) 民間企業の活用状況
火災安全命令の施行後、民間コンサルタント会社が義務化された建築物の火災リス
クアセスメントを実施するという形で、火災安全命令の施行前においては予防行政が行ってきた査察業務の一部を担う形となっている。問題点としては、民間コンサルタ
ント会社の質を確保するための仕組みが社会的に確立されていない点が挙げられる。
また、火災予防行政の分野においては、比較的小規模な消防機関が、高度な火災安全技術を用いた新築建物等の設計審査に当たり民間コンサルティング企業を活用している事例が見られるとともに、その支援内容の中立性に担保がないことが問題点として挙げられる。
我が国においても、消防用設備の性能規定化に伴い高度に専門的な事例については消防機関外のリソースを活用することも検討の余地があると思われるが、その場合の中立性の担保については慎重な検討が必要であり、消防機関にも民間企業を十分にコントロールして活用するための専門的能力が求められると考えられる。

以上、火災予防行政という幅広い分野を対象とした調査のため、必ずしも十分に掘り下げられなかった点もあろうかと思う。そのような点については、この報告書を契機として、今後、より詳細な調査が行われることを期待する。
この報告書が、我が国の火災予防行政の発展に若干なりとも寄与するところがあれば幸いである。

52

参考文献
・Fire Precautions Act 1971, Chapter 40, The Stationery Office, 1971
・European Communities Act 1972, Chapter 68, The Stationery Office, 1972
・田中和男：英米法概説（再訂版），有斐閣，1981
・財団法人自治体国際化協会：地方公務員のための「イギリス憲法」入門（CLAIR REPORT
No.84）, 1994
・Cath Reynolds & Kirsty Bosley： Domestic First Aid Firefighting, 1995
・Fire Precautions (Workplace) Regulations 1997, SI 1997/1840, The Stationery Office, 1997
・財団法人自治体国際化協会：英国の消防と防災（自治体国際化フォーラム別冊）, 1997
・Crime and Disorder Act 1998, Chapter 37, The Stationery Office, 1998
・The Building(Approved Inspections etc.)Regulation 2000, SI 2000/2532, The Stationery Office,2000
・社団法人日本損害保険協会：海外の安全防災に係わる法令・規則に関する調査・研究報
告書（イギリス編），2000
・Regulatory Reform Act 2001, Chapter 6, The Stationery Office, 2001
・齋藤憲司：”法律上の規制を命令により緩和できる権限－ 2001 年規制改革法－”，ジュリスト(No.1203), 2001
・坂本仁一：”イギリスの安全防災に係わる法令・規則の現状(The Present State ofOrdinances for Safety in England)”，安全工学 221 号，2001
・持田侑宏・鈴木忠道：”技術者資格の事例－アメリカ・日本での取組み－”，電子情報通信学会誌 Vol.86 No.11, 2003
・財団法人日本消防設備安全センター：イギリスの消防事情，2004
・Regulatory Reform(Fire Safety)Order 2005, SI 2005/1541, The Stationery Office, 2005
・British Standard Institution： PAS79 Fire Risk Assessment-Guidance and a recommened
metgiodology, 2005
・Marseyside Fire and Rescue Authority： Best Value Performance Plan 2005/06, 2005
・岡久

慶：”英国 2005 年テロリズム防止法”，外国の立法 226, 2005

・社団法人日本造船研究協会：RR-MP2

次世代救命システム基準の作成に関する調査研

究，2005・Department for Communities and Local Government： fire safety risk assessment Guide 7 large places of assembly, 2006
・Paul Kingfell："Fire Safety Reform Order - it's your responsibilituy", Building Services andEnvironmental Engineer, 2006
・財団法人自治体国際化協会： GLA（グレーター・ロンドン・オーソリティ）の現状と展望（CLAIR REPORT No.285） , 2006
・小宮信夫：”犯罪機会論と安全・安心まちづくり－機会なければ犯罪なし－”，犯罪の多角的検討（渥美東洋先生古稀記念），2006
・消防庁：平成 18 年版

消防白書, 2006

53

・白石暢彦：”英国の火災予防行政の新展開（その１）”, Safety&Tomorrow No.110, 2006
・白石暢彦：”英国の火災予防行政の新展開（その２）”, Safety&Tomorrow No.111, 2007
・London Fire Brigade： Our Performance 2006/07, 2007
・Royal Berkshire Fire Authority： Corporate Plan 2007/08, 2007
・財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所：英国の地方自治制度（2007 年度），2007
・財団法人日本規格協会：標準化教育プログラム

54

開発教材，2007

参考資料
１

火災リスクの点数化に関する資料

55

HotelHouse Converted
to FlatOther Sleeping
Accommodation

Further Education

Public Building

Licensed Premises

School

Shop

D

E

F

G

H

J

K

L

M

N

VH
H
H
M
M
M
L
L
L
VL

VH
H
H
H
M
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
H
M
M
M
L
L
L
VL

VH
H
H
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
H
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
M
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
H
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
M
M
M
L
L
VL

57

VH
H
H
H
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
H
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
M
M
M
L
L
L
VL

VH
H
H
M
M
M
L
L
L
VL

VH
H
H
H
M
M
L
L
L
VL

Other workplace

HostelC

OfficePurpose Built Flats=>4 Storeys

B

Factory or
Warehouse

HMO Tenement

A

Other Premises
Open to Public

Care Home

FSEC
Group
Relative
Risk
Rating
8
7.75
7.5
7.25
7
6.75
6.5
6.25
6
5.75
5.5
5.25
5
4.75
4.5
4.25
4
3.75
3.5
3.25
3
2.75
2.5
2.25
2

Hospital

Premises Use
Group

Table 1: RELATIVE RISK LEVEL MATRIX

P

R

S

T

VH
H
H
M
M
M
L
L
L
VL

VH
H
H
M
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
M
M
M
M
L
L
VL

VH
H
H
H
M
M
M
L
L
VL

Table 2: FLOOR AREA SIZES BY OCCUPANCY TYPEFSEC Group

Hospitals
Care Homes

Extremely
Small

Very
Small

-5
< 500

-3
500 to650
200 to350
30 to 80

< 200
< 30

Houses in Multiple
Occupation
Purpose Built Flats< 1400

Hostels< 123

Hotels< 201

Houses Converted
to Flats
Other Sleeping
Accommodation
Further Education< 251

Public Buildings< 101

Licensed Premises< 151

Schools

< 201

Shops

< 61

Other Premises
Open to the Public
Factories andWarehouses
Offices< 101

Other Workplaces

< 51

< 51
< 331

< 101
< 100

Small

-2
651 to2000
351 to
640
81 to
300
1400 to 3001 to
3000
5000
123 to221 to220
350
201 to351 to350
650
251 to301 to300
400
51 to 90 91 to
140
331 to561 to560
2000
101 to201 to200
350
151 to251 to250
400
201 to401 to
400
1000
61 to
131 to130
200
101 to176 to175
300
101 to261 to260
715
100 to201 to
200
400
51 to
101 to
100
300

58

M2
Medium

Large

Very
Large

0
2
3
2001 to 10001 to 50001 to
10000
50000
100000641 to 1501 to 2501 to
1500
2500
4500
301 to701 to2301 to
700
2300
20000
5001 to 8301 to 10301 to
8300
10300
12600
351 to751 to1901 to
750
1900
4000
651 to 1301 to 3601 to
1300
3600
9500
401 to501 to601 to500
600
1000
141 to361 to1501 to
360
1500
4200
2001 to 6001 to 15001 to
6000
15000
32000
351 to951 to2701 to
950
2700
7500
401 to701 to1201 to
700
1200
2300
1001 to 2501 to 6001 to
2500
6000
13000
201 to501 to1401 to
500
1400
6000
301 to 1001 to 3301 to
1000
3300
8000
716 to 2401 to 7001 to
2400
7000
15000
401 to 1001 to 2701 to
1000
2700
9400
301 to601 to 701 to 800
600
700

Extremely
Large
5> 100000> 4500> 20000> 12600> 4000> 9500> 1000> 4200> 32000> 7500> 2300> 13000> 6000> 8000> 15000> 9400> 800

Table 3: VALUATION OFFICER CODESPRIMARY DESCRIPTION
Residential (Dwellings)
Single Private Dwelling
Self-Catering Holiday Unit
Flats Or Maisonettes Up To 3 Floors Purpose Built
Flats Or Maisonettes 4 Floors And Over Purpose Built
Time Share Complex
Houses Converted To Flats Up To2 Floors
Houses Converted To Flats 3 Floors And Over
HostelHMO (Purpose Built Flatlets)
HMO (Converted to Flatlets)
HMO (Other)
Camping Site
Caravan Park
Chalet Park
Caravan And Chalet Park
Gypsy Caravan Site
Residential (Institutional)
Hospital
Hospital (Private)(Care) Home For Older People (Over 65)(Care) Home For Adult Placements(Care) Home For Adults Aged 18-65
Adult Placement Schemes
Domiciliary Care
Children’s Homes
Adoption Homes
Residential Family Centres
Foster Homes
Boarding Schools
Halls of Residence
Accommodation For Students Under 18 By Further Education CollegesChildminders (Nursery and Sleeping)
Police Station (With Cells)
Prison (With Cells)
Hotel
Guest House (Up to 6 Guests)
Motel
Holiday Centre/Hotel (FPA Cert)
Holiday Centre/Licensed (FPA Cert)
Holiday Centre/Other Sleeping Accommodation (FPA Cert)
Fire Station (With Sleeping Accom)
Ambulance Station (With Sleeping Accom)
Royal Palaces, Other Crown With Sleeping Accommodation
Offices
Office (FPA Cert)
Office (Non Cert)
Computer Centre (FPA Cert)
Computer Centre (Non Cert)
Offices (Local Govt)/Open to the Public (FPA Cert)

59

VO Code
R1
CH1
R2
R3
CC7
R4
R5
MR
R6
R7
R8
CC
CC1
CC5
CC6
CC8
MH2
MH3
MR1
MR2
MR3
MR4
MR5
MR6
MR7
MR8
MR9
MR10
MR11
MR12
MR13
MP
MP2
CH
CH2
CH3
CC2
CC2
CC2
MS1
MS2
TX
CO
CO
CO1
CO1
ML

Offices (Local Govt)/Open to The Public (Non Cert)
Offices (Local Govt)/Not Open to the Public (FPA Cert)
Offices (Local Govt)/Not Open to the Public (Non Cert)
Forces Careers Office (FPA Cert)
Forces Careers Office (Non Cert)
Police Station (No Cells) (FPA Cert)
Police Station (No Cells) (Non Cert)
Bank (FPA Cert)
Bank (Non Cert)
Shops And Commercial
Shop Not Listed Below (FPA Cert)
Shop Not Listed Below (Non Cert)
Shop Not Listed Below (Other)
Petrol Filling Station
Car Showroom (FPA Cert)
Car Showroom (Non Cert)
Market (Indoor) (FPA Cert)
Market (Indoor) (Non Cert)
Licensed – Restaurant (FPA Cert)
Licensed – Restaurant (Non Cert)
Unlicensed- Restaurant (FPA Cert)
Unlicensed- Restaurant (Non Cert)
Licensed – Café (FPA Cert)
Licensed – Café (Non Cert)
Unlicensed –Café (FPA Cert)
Unlicensed –Café (Non Cert)
Food Court (FPA Cert)
Food Court (Non Cert)
Betting Shop (FPA Cert)
Betting Shop (Non Cert)
Hairdressing Salon (FPA Cert)
Hairdressing Salon (Non Cert)
Kiosk/Shop (FPA Cert)
Kiosk/Shop (Non Cert)
Kiosk/Office (FPA Cert)
Kiosk/Office (Non Cert)
Laundrette (FPA Cert)
Laundrette (Non Cert)
Post Office (FPA Cert)
Post Office (Non Cert)
Showroom (FPA Cert)
Showroom (Non Cert)
Hypermarket (FPA Cert)
Hypermarket (Non Cert)
Superstore (FPA Cert)
Superstore (Non Cert)
Shopping Centre (FPA Cert)
Assembly & Recreation
Public House
Wine Bar
Club (Social) (Licensed)
Club Social) (Unlicensed)
Club House (Licensed)

60

ML
ML1
ML1
TD1
TD1
MP
MP
CS1
CS1
CS
CS
CS
CG
CG3
CG3
CM1
CM1
CR
CR
CR3
CR3
CR1
CR1
CR4
CR4
CR2
CR2
CS2
CS2
CS3
CS3
CS4
CS4
CS41
CS41
CS5
CS5
CS6
CS6
CS7
CS7
CS8
CS8
CS9
CS9
CS
CL
CL1
CL2
CL21
LC1

Club House (Unlicensed)
CinemaBingo Hall/Licensed
Bingo Hall/Non Licensed
TheatreNight Club
CasinoSchoolSchool (Private)
Day Nursery
College (Public)
College (Private)
University
Other Education, Training And Cult.
Library (FPA Cert)
Library (Non Cert)
MuseumCommunity Centre
Leisure Centre
Hall
Sports Centre
Stadium
Sports Ground (Designated Sports Ground)Sports Ground (Non Designated)
Sports Ground (Regulated Stands)
Sports Ground (Non Regulated)
Football Ground (Non Designated)
Swimming Pool
Tennis Centre
Amusement Arcade
Crematorium (FPA Cert)
Crematorium (Non Cert)
Place Of Worship
Surgery (Doctors, Dentists Or Vets)
Health Centre
Law Court (FPA Cert)
Law Court (Non Cert)
Bus Station (FPA Cert)
Bus Station (Non Cert)
Auxiliary Defence Establishment
Railway Station (FPA Cert)
Railway Station (Non Cert)
Sub-Surface Railway Station (FPA Cert)
Sub-Surface Railway Station (Non Cert)
Airport Or Ferry Terminal (FPA Cert)
Airport Or Ferry Terminal (Non Cert)

LC11
LT
LT2
LT2
LT3
PL1
PL2
EL
EP
EN1
EL1
EP1
EU
EX
EM
EM
EM1
LC
LC2
LC3
LI
LI1
LS
LS11
LS12
LS13
LS5
LS6
LS7
LT1
MC1
MC1
AR2
MH
MH1
MP1
MP1
NT
NT
TD2
AR3
AR3
AR4
AR4
AR5
AR5

Industrial
Vehicle Repair (FPA Cert)
Vehicle Repair (Non Cert)
Garage (FPA Cert)
Garage (Non Cert)
Factory (FPA Cert)
Factory (Non Cert)

CG1
CG1
CG2
CG2
IF
IF

61

Mill (FPA Cert)
Mill (Non Cert)
Works (FPA Cert)
Works (Non Cert)
Workshop (FPA Cert)
Workshop (Non Cert)
Brickworks (Structures Only) (FPA Cert)
Brickworks (Structures Only) (Non Cert)
Concrete Batching Plant (Structures Only) (FPA Cert)
Concrete Batching Plant (Structures Only) (Non Cert)
Other Industrial Mineral (Structures Only) (FPA Cert)
Other Industrial Mineral (Structures Only) (Non Cert)
Industrial Miscellaneous (Structures Only) (FPA Cert)
Industrial Miscellaneous (Structures Only) (Non Cert)
Sewage Treatment Works Structure) (FPA Cert)
Sewage Treatment Works Structure) (Non Cert)

IF1
IF1
IF2
IF2
IF3
IF3
IM2
IM2
IM3
IM3
IMX
IMX
IX
IX
NW
NW

Storage & Other Non-Residential
Retail Warehouse (FPA Cert)
Retail Warehouse (Non Cert)
Warehouse (Unknown Use)
Storage Depot/Factory Or Warehouse
Storage Depot/Other Workplace
Store (Unknown Use)
Explosive Or Highly Flammables Store (E28a)
Explosive Or Highly Flammables Store (E29)
Explosive Or Highly Flammables Store (E29a)
Public Car Park (Covered Or Multi Storey)
Private Car Park (Covered Or Multi Storey)
Other Commercial Premises (Unknown Use)
Business Unit (Unknown Use)Laboratories/Research Establishment
Animal Boarding Or Breeding Establishment
Fire Station ( No Sleeping Accom) (FPA Cert)
Fire Station ( No Sleeping Accom) (Non Cert)
Ambulance Station (No Sleeping Accom) (FPA Cert)
Ambulance Station (No Sleeping Accom) (Non Cert)
Railway Premises (Not Stations) (FPA Cert)
Railway Premises (Not Stations) (Non Cert)
Vacant Or Unoccupied Premises
Outdoor Workplace/Event
Market (Outdoor)/Public Or Trade
Storage Land/Used By Public Or Trade
Dock Hereditament
Electricity Hereditament
QuarryTipping Site/Public Or Trade
Spoil Heap Workings
Golf Course
MarinaAmusement Park
Other Leisure
Cemetery
Mooring

62

CS10
CS10
CW
CW2
CW2
CW3
S1
S2
S3
CP
CP2
CX
IF4
OC1
OC2
MS1
MS1
MS2
MS2
OC3
OC3
OC4
CM
CW1
FD
FE
IM
IM4
IM5
LS2
LS3
LT4
LX
MC
NT1

Wharf
Mine
Road Haulage
Transport System Tunnel Or Bridge etc
Outdoor Public Event
Remaining Valuation Codes
Advertising Right
Advertising Station
Caravan And Pitch
Caravan Pitch
Car Parking Space
Peat Fields (Structures Only)
Beach HutSporting Right
Playing Field
Communication Station
Public Telephone Kiosk
Other Communication
Other Miscellaneous
Other Non-Formula

NT3
IM1
CG4
OW1
OP1
CA
CA1
CC3
CC4
CP1
IM6
LH1
LS1
LS4
MT1
MT2
MTX
MX
NX

63

Table 4: INITIAL ENFORCEMENT EXPECTATIONSNote - Prohibition/Prosecution may be considered regardless of the premises overall compliance level

Compliance
Level
Compliance
Level 5Compliance
Level 4Compliance
Level 3Compliance
Level 2Compliance
Level 1

Description

Enforcement
Expectation

resulting in deficiencies so serious as to pose a serious risk Prohibition
to persons in case of fire
FOLLOW UP AUDIT ALWAYS REQUIREDGenerally workplace risk rating very high/highSerious deficiencies that may require structural alterations
Requirement for comprehensive major systems
Poor management with numerous serious contravention’s offire safety legislation.
Disregard for fire safety issues with bad housekeeping andno risk assessment or records of training or testing.
Following a fire where greater emphasis is required toaddress deficiencies
History of previous enforcement or informal action
FOLLOW UP AUDIT ALWAYS REQUIREDGenerally workplace risk rating medium
Numerous less serious deficiencies possibly with history ofother minor issues
Poor management evident and inspector has lack ofconfidence that matters will be adequately addressed
History of previous enforcement or informal action.
Consider referral to CFS if appropriate
FOLLOW UP AUDIT ALWAYS REQUIREDGenerally workplace risk rating low
Several less serious deficiencies but without a previous
history. Inspector has confidence in the overall managementof the workplace that matters will be adequately addressed.
Consider referral to CFS if appropriate
FOLLOW UP AUDIT NOT NORMALLY REQUIREDGenerally workplace risk rating low/very low or thosepremises in multi-occupied buildings not selected for asample audit
Possibly no Risk Assessment carried out/recorded but
building generally satisfactory in all other respects
Only very few less serious deficiencies. Approach to include
verbal advice/agreement and information (inspector torecord any advice given)
Only very low level deficiencies. Approach to include verbal
advice/agreement and information (inspector to record any
advice given)
Any situation where workplaces comply with the order but
where additional measures would reduce the risk category
Consider referral to CFS if appropriate.
NO FOLLOW UP REQUIRED

Table 5: RESPONSIBLE PERSON FACTORS
64

Enforcement
NoticeEnforcement
NoticeNotification ofFire Safety
Deficiencies

Notification ofFire Safety
Deficiencies

Notification ofFire Safety
Deficiencies
Educate &InformDescriptor
Definition
Does the responsible person have a history of relevant enforcement action being taken?
Yes
Enforcement action has been taken against the responsible person on thesame or similar issues, by notices, prosecutions or informal action.
No
No enforcement action against the responsible person has been issued on
the same or similar matters
Is there a history of operational incidents at the premises?
Yes
There is a history of operational incidents at the premises (e.g. fires, false
alarms, and spillages etc.)
No
There is no history of related incidents at the premises e.g. fires, false
alarms, and spillages etc. or reports of incidents from other agencies
What is the intention of the responsible person in non-compliance?
Responsible person is deliberately avoiding minimum legal requirements for
Deliberatecommercial gain
economicadvantage sought
No economic
Failure to comply is not commercially motivatedadvantage sought
What is the level of perceived harm?
Serious
A risk so serious as to endanger life may occur as a result of the matter
under consideration
Not serious
There is little or no risk of serious harm
What is the cause of perceived/actual harm?
Deliberate
The responsible person knowingly carries out or permits actions that create arisk so serious as to endanger life.
Omission
The responsible person carries out or permits actions in ignorance of safety
legislation that creates a risk so serious as to endanger life.
What is the inspection history of the responsible person?
Poor
The responsible person has an inspection history of significant problems,
copious advice and poor inspection ratings
Average
The responsible person has an inspection history of nominal or piecemeal
problems, where non-compliance has been related to new/or obscure duties,
rating history is in the average range
Good
The responsible person has a general inspection history of goodcompliance, effective response to advice, consistently high standards andlow inspection rating
What is the standard of general conditions?
Poor
There is a general failure of compliance across a range of issues, including
those related to the activity being considered through the EMM
Reasonable
The majority of issues are adequately addressed, with only minor omissions
Good general
Full compliance across the whole range of indicators with no notablecomplianceomissions
What is the attitude of the responsible person?
Hostile/The responsible person is actively antagonistic, or generally uninterested in
indifferent
fire safety. Impossible to establish an effective relationship
Reasonable
The responsible person is generally open to discussion and reasoned
persuasion and effective communication can be establishedPositive
The responsible person is generally enthusiastic and proactive towards fire
safety, actively seeking advice and pursuing solutions

65

Table 6: RESPONSIBLE PERSON FACTORS FLOW CHART
INITIAL ENFORCEMENT EXPECTATION - PROHIBITION NOTICEPROHIBITIONNOTICE
Previous relevant
documented enforcement?

Yes

No
Yes

Relevant incident history?

No
Intention of responsible
person?

Deliberate economic
advantage sought

No economic advantage
soughtDeliberate

Cause of Perceived/Actual Harm?
Omission

Poor

Inspection history?
AverageStandard of general
Conditions?

Poor

Reasonable

Standard of general
Conditions?

PROHIBITIONNOTICE

And

66

Poor

CONSIDERPROSECUTION

Table 7: RESPONSIBLE PERSON FACTORS FLOW CHART
INITIAL ENFORCEMENT EXPECTATION - ENFORCEMENT NOTICEENFORCEMENTNOTICE
Previous relevant documented
enforcement?

Yes

No
Yes

Relevant incident history?
No

Deliberate economic
advantage sought

Intention of responsible
person?
No economic advantage
soughtSeriousLevel of perceived harm?
Not serious
Good

Inspection history?

Poor

AverageGood

Poor

Standard of general
Conditions?

Standard of general
Conditions?

Standard of generalconditions?

Reasonable

Good

Attitude of
Responsible? person?

Attitude of
Responsible person?

Poor

Poor

And

ENFORCEMENTNOTICEACTION PLAN
Good

67

CONSIDERPROSECUTION

And

Table 8: RESPONSIBLE PERSON FACTORS FLOW CHART
INITIAL ENFORCEMENT EXPECTATION – NOTIFICATION OF DEFICIENCIESNOTIFICATION OF
DEFICIENCIES
YesPrevious relevant enforcement?
No
Relevant incident history?

Yes

No
Deliberate economic
advantage sought

Intention of responsible
person?
No economic advantage
soughtGood

Inspection history?

Poor

Average
Poor

Standard of general conditions?
Reasonable

Standard of generalconditions?

Standard of generalconditions?

Reasonable
Good
Attitude of responsible
person?
Attitude of
responsible person?

Reasonable

Positive

Hostile/Indifferent

Poor

Attitude of responsible
person?

Hostile/Indifferent

NOTIFICATION OF
DEFICIENCIESENFORCEMENTNOTICE
68

Table 9: STRATEGIC FACTORS

Does the action coincide with the Public Interest?
Yes
The action results in a net benefit to the wider community in terms of targeting
resources on risk and meeting public expectations of the fire authority
No
The action results in a net disadvantage to the wider community in terms ofaddressing risk, targeting resources on risk and failing to meet public
expectations of the fire authority
Are vulnerable groups protected?
Yes
The action results in control of risk to vulnerable groups
No
The action does not result in control of risk to vulnerable groups
What is the long-term impact of the action?
Sustained
The action is sufficient to achieve sustained compliance across the range ofCompliancerisks associated with the premises
No long-term
The action is insufficient to secure sustained improvements and that problems
impactmay be expected at subsequent visits
What is the effect of the action on other responsible persons?
Positive
Other responsible persons in the same industry, geographical location or wider
effectbusiness community are deterred from committing similar offences or
encouraged to adopt a more favourable view of fire safety requirements. The
action taken broadcasts a positive message about fire safety
Negative
The course of action undermines both positive responsible persons perception
effectof the fire authority and the wider appreciation of the standard of fire safety
required
What is the initial impact of the action?
BenchmarkThe action secures compliance with the relevant benchmark
achiever
Incomplete
The action does not secure full compliance with the benchmark
compliance withthe benchmark
What is the functional impact of the action?
Acceptable
There is a net benefit to the employees and others who might be affected.
NB -Risk is the overriding concern, and that the wider impact may be aqualifying issue, but is not definitive. E.g. Where the strict application of the law
would result in the closure of the premises or unemployment, then all of theramifications of the action are to be taken into account. The net benefit of theenforcement action in this situation is for the inspector to judge
Unacceptable
There is a net disadvantage to employees and others who might be affected,
from the action taken.
NB - Risk is the overriding concern, and that the wider impact may be aqualifying issue, but is not definitive.
Have the principles and expectations of the enforcement policy been met?
Yes
The policy has been followedNo
The policy has not been followed69

Table 10: STRATEGIC FACTORS FLOW CHART

Does the action coincidewith the public interest?

No

Yes
Are vulnerable groups
protected?

No

Yes
No long term
impactWhat is long-term impactof action?
Sustained compliance

What is the effect of the action onother responsible persons?

Negative

Positive

Benchmarkincomplete

What is the initial effect of theaction?

Benchmarkachieved
Unacceptable

What is the functional
impact of the action?

Acceptable
Have the principles andexpectations of theenforcement policy been met?

No

Yes

MANAGEMENT REVIEW OF ACTIONACTION CONFIRMED

70

Table 11: FIRE SAFETY AUDIT AND DATA GATHERING FORM
AIDE-MEMOIRECOMPLETING THE FORM
The following parts of the form are mandatory and shall be completed on every occasion, with the
exception to Multi Occupied premises where Part B will only be required on selected premises:• Part A• Part B•
o Management, all partso Maintenance of Provisions, all partso Means of escape - a sample of the Risk Critical components
o Alterations notice• Part C
STEPS
1Complete the details in all parts of Section A & C of the form.
2

Carry out on site assessment of the premises.

3

Complete Part B mandatory sections and a sample of the risk critical components in themeans of escape section, other sections of the form will be completed at the discretion of
the inspector. In the case of MO buildings part B is only necessary for selected premises.

4Enter the Compliance Level for each section used by placing a tick in the relevant box(1-3-5) at the end of each section or part. Some sections are non-applicable and will
receive a score of 0.

5

A the end of part B determine the Compliance Level for the premises, this is carried out
by placing the relevant numbers in the boxes and using the following calculation:
TOTAL POINTS ÷ NUMBER OF SECTIONS USED = COMPLIANCE LEVEL(< .5 round down, = or > .5 round up)

6

Circle the Compliance Level for the premises in the Results Of Audit section. in part C
select the appropriate score (1-5) as set against the compliance level score in theelement, “Fire safety management (Compliance level score –2 to 2).

7Complete Part C, “Management and Other Issues” and “Building and Occupant Features”
sections and total up the two sub totals A & B. Add the two sub totals to determine the life
risk score.

8

By using the life risk score it is possible to determine the Relative Risk Level VL to VH byusing the equation shown on Table 13. A simpler alternative is to use the Risk Level
Calculator or similar software.

9

Determine the expected level of enforcement by applying the Compliance Level (1 - 5) toTable 4: Initial Enforcement Expectations.

10

In the case of compliance level 3 and above, apply the Responsible Person andStrategic Factors using Tables 5, 6, 7, 8, 9 & 10 to verify the indicated enforcement
action.
71

11Where the indicated enforcement requires a management review, the Fire Safety
Manager will be required to sign the form in addition to the inspector.

12Compile any reports and Notices as necessary. Complete the Job Card with new Risk
Rating and date of next inspection if required. Return file to Fire Safety Administration forprocessing.

72

Table 12: FIRE SAFETY AUDIT AND DATA GATHERING FORM
ADDITIONAL NOTES
Occupancy type - To complete details in this item the list Valuation Officer Codes should be
consulted and the relevant details from this list entered on the form.
Description of Occupants – The information required is whether the predominant type ofoccupant is more or less vulnerable than the type of person most commonly found in thetype of premises being assessed. For example:
In an ordinary care home you would expect a normal mix of ambulant and non-ambulant
elderly residents who would be of “average mobility for this type of occupancy”. However if
the majority of residents were bedridden, the occupants would be “Un-typically vulnerable”.
In an ordinary school you would expect a normal mix of ambulant and non-ambulant
children. However if it was a school for the blind the occupants could be considered“Untypically vulnerable”. If it was a school for gymnasts the occupants could be considered“atypically mobile”.
Sole supplier – If the building being assessed is a commercial or public sector building
which provides a high value or unique service, it should be identified in this section.
Examples include manufacture of specific items in the UK or perhaps the treatment of aparticular disease available only at certain hospitals.
Exceptional Value – Properties with a value of close to or exceeding £100,000,000 should
be included in this section. This approximates to the rebuilding and restocking of a large
shopping precinct
Heritage Risk – Details should be provided in this section if the building being assessed isof national or international significance. There are no hard and fast rules but if the building
is listed on the National Monuments Record it could be considered a heritage risk. The
National Monuments Record is maintained by English Heritage and can be viewed on theirwebsite (Error! Bookmark not defined.).
Community Loss – This question aims to identify buildings, which if involved fire could
result in significant consequential loss to the local community. The building may beoccupied by a large employer, if the business was unable to operate or even close many
people would be affected (unemployed).
To qualify, the loss of the building/business must represent more than an inconvenience,
the number of persons affected (unemployed) should be at least 100. Consideration should
also be given to the likelihood of people being able to find alternative employment in thearea. The destruction of a local school will be disruptive but alternative arrangements to
educate pupils can normally be put in place quite quickly.
Property Loss – The potential for loss due to an uncontrolled fire in the building of origin
and the potential for loss due to fire spread from the building of origin to surrounding
buildings assuming no intervention of any kind.
e.g. The potential for an uncontrolled fire in a heavily built up urban area spreading beyond
the building of origin to the surrounding buildings and streets.

73

Table 13: CALCULATING THE RELATIVE RISK LEVELThe life risk score for the premises is a useful comparator for premises of the same occupancy
type. However, to get a relative risk , which allows comparison between different occupancy types
as well as different premises, the fire frequency of each occupancy type is needed.
Fig. 1 gives the fire frequencies (calculated from fdr1 figures and adjusted for occupied andunoccupied hours) for different occupancy types:
Occupancy

FSEC Group Number of fires per annum per 1,000,000
premisesHospitalsA
357
Care Homes
B
83
Houses of Multiple Occupation (HMO)
C
111
Tenement
High Rise Flats
D
Purpose Built Flats >=4 storeys
111
Hostels
E
39
HotelsF
29
Houses converted to flats
G
111
Other Sleeping Accommodation
H
31
Further Education
J
8
Public buildings
K
8
Licensed premises
L
11
Schools
M
10
Shops
N
50
Other premises open to the publicP
8
Factories and Warehouses
R
4
Offices
S
3
Other workplaces
T
4
Fig. 1: Annual fire frequencies
The relative risk rating of different premises can be calculated by multiplying the life risk score forthe premises by the fire frequency for the occupancy.
So for a care home with a life risk score of 10, the relative risk rating would be 0.000083 x 10 =0.00083, whilst the relative risk for an office with a life risk of 10 would be 0.000003 x 10 = 0.00003
and finally the relative risk in an office with a life risk score of -10 would be 0.000003 ÷ 10 =0.0000003.
Negative life risk scores are more difficult to handle because they should reduce the fire frequency
by the factor of their size, but this can’t be a handled as a straight division because we need totake account of the magnitude as well as the sign.
To make these number more manageable and to ensure that negative life risk scores are reflected
correctly, we take log10 of the fire frequency and the life risk score, and add them together andadd 3 (simply to ensure positive values)-

for a care home with a life risk score of 10,
3 + log10(10) + log10(0.000083) = 5.92-

for an office with a life risk score of 10,
3 + log10(10) + log10(0.000003) = 4.48-

for an office with a life risk score of -10
74

3 - log10(10) + log10(0.000003) = 2.48
The generic expression is:IF(abs(Life risk score>=1),(LOG10(life risk score*(Firefrequency/1000000)*1000000000)),(LOG10((fire frequency/1000000)*1000000000/-life risk
score)))
These calculations are the basis for the relative risk levels in FSEC and those provided in table 1of
IRMP Guidance note 4 (although guidance note 4 is based on older fire frequencies and therefore
needs updating to be in line with those shown in this note) A Risk Level Calculator spreadsheet isavailable which contains these calculations.

75

FIRE SAFETY AUDIT AND DATA GATHERING FORM
Part A: SITE ASSESSMENT ( MANDATORY)
Assessment Date__/__/__

Time __:__

Note: (Aide Memoir and Guidance notes to be used when completing this form)

Premises, Use And Responsible Person Details [FS Premises File Information]
Premises ID

Number ofOccupiers:
If more than 1, complete
separate form for each
occupier

Building / Unit
NumberUPRN Number

Property NameRoad:
(Address Line 1)(Address Line 2)

Locality:
Town:
Post Code:Grid Ref:(2 x 6 figures)

Name of Occupier:Tel No:Registered Addressof Occupier:Post Code:
Tel No:Name of Owner:
Registered Addressof Owner:

Post Code:
Tel No:Responsible
Person:Person Providing
Information:
If different from
above

Name:

Position:

Tel No:Mob No:Email:Fax No:Name:

Position:

Tel No:Mob No:Email:Fax No:76

[IRMP/FSEC Information]
Occupants
Enter range A= <20, B= 20 – 49, C=50-99, D=100-1000, E= >1000
Occupancy Profile:
WEEKDAYS
0000 to 0400

0000 to 0400
Maximum Number of
persons, in the most
0400 to 0800
highly occupied
compartment to be
0800 to 1200
effected by anuncontrolled fire within
30 minutes, assuming no 1200 to 1600
evacuation.

0400 to 0800
0800 to 1200
1200 to 1600
1600 to 2000

1600 to 2000

2000 to 2400

2000 to 2400
Occupancy Type:
Description of
Occupants:
Predominant Type
(Table 12)

WEEKENDS

V.O. Number:
FSEC Group:(Table 3)(Table 1)
Atypically mobile for this type of occupancy
Average mobility for this type of occupancy
Untypically vulnerable for this type of occupancy

Potential Loss/Risk
Sole Supplier in UK:

If yes give brief details

Providing high value or
unique service or
products:(Table 12)
Exceptional Value:

If yes give brief details:

-2
0
2

Yes

No

Yes

No

Yes

No

Yes

No

Value of rebuild andrestock:(Table 12)
Heritage Risk:

If yes give brief details:

Building of National
Importance orinternationalsignificance.
(Table 12)
Community Loss:If yes give brief details:

Exceptional value or
impact to the community.
(Table 12)77Environmental Risk:

Tick one or moreboxes below

If yes give brief details:
Biological
ChemicalRadiation
Nuclear
Air
Explosive
Water Contamination:
Tick one box
below

Significant impact on theenvironment orcommunity in the eventof fire or other incident

Property Loss:
Estimate the extent offire & smoke damage
Confined to room orarising from ancompartment of origin:uncontrolled fire andConfined to the floor of origin:
whether it is likely to be:
Confined to the building of(Note: Assume no fire fighting origin:

Estimate
damage within
50m2

Tick one box
below

intervention of any description)(Table 12)

Damage beyond building of origin:

N/A
Less than 500 m²
500 m² to 999 m²
1000 m² to 9999 m²
10000 m² to 100000 m²
Over 100000 m²

Fire Fighter Risk:

N/AHazchem
Basement
Unfenestrated compartment
Underground structure
Hazardous Processes
Highly Flammables
Explosives:
Sandwich panels
Unstable structure

Building or contents,
which may pose a risk tofire fighters.

Premises Features
What fire-fighting
facilities are there?

Tick one or moreboxes below

If yes give brief details:

If yes, give brief details

Tick one or moreboxes below
None
Fire fighting (Ff) Shaft/s
Ff shaft/s with Ff lift
Dry Risers
Wet Risers
Other

78

Is there an extract orpositive pressure smoke
control system coveringmeans of escape and / orcommon areas?

Is there an operating
sprinkler system?

Yes

-2

No

0

Yes, 100% coverage-20

Yes, 90% coverage-7

Yes, 80% coverage-4.2

Yes, 70% coverage-3

Yes, 60% coverage-2.33

Yes, 50% coverage-1.9

Yes, 40% coverage-1.6

Yes, 30% coverage-1.4

Yes, 20% coverage-1.23

Yes, 10% coverage-1.1

No system

0

Building features which
may assist fire spread
If Yes, Tick one or moreboxes on the rightIf yes, give Tick one or more
brief details
boxes below
Naturalextract
Mechanicalextract
Both
Basement
Clearance(ADB req’t)
Pressurised
Tick one ormore boxes
below
Yes, for life
safetyYes, forproperty
protection
Yes, forboth

Tick one ormore boxes
below
AtriumAFA Present (monitored

Yes

0.1

No

0

Yes

Unprotectedvoids
Unprotected
ducts
Other
NO

system)Fire Warning System:

Building size:

More than adequate-2

Adequate

0Less than adequate
Extremely Small2-5(see Table 2 for floor areas Very Smallfor different occupancy
Smalltypes)-3-2

Medium

0

Large

2

Very Large

3

Extremely Large

579Total height of building instoreys, including
basements (If range of heights
enter predominant number)

Total number of levels ofbasements in building
No of Storeys in Height:(Use predominant height ofstoreys, not including
basements)

Enter Number of storeys
If multi-occupied, only
for this occupiercount the number ofstoreys occupied by theorganisation covered bythis assessment e.g.
floors 5-8

No of levels of basements, If multi-occupied, onlyEnter Number of levels
where appropriate
below ground for thiscount the number oflevels occupied by this occupieroccupier e.g. basementlevels 1-3
Name of assessor:
Role:
Service No:
Signature:80

PART B : FIRE SAFETY AUDIT [FS Audit Information]
Note: Where no Part B is to be carried out a score of ‘0’ [(3)Average for the occupancy] is to be selected
and inserted into “Fire Safety Management (Compliance Level) in Part C below.
Management
MANDATORY

Article 9 - Risk Assessment“The responsible person shall make a suitable andsufficient assessment of the risks to which relevant
persons are exposed to identify the preventive &protective measures”

Has a suitable and sufficient Fire Safety Risk
Assessment been carried out for the premises?

•••

Areas of consideration
Fire safety risk assessment undertaken, completed
and available
Assessment is suitable and sufficient, covering all
significant risks, which may affect those who may
be affected by fire, including all means of accessto and egress from the premises
Evidence confirming the assessment is reviewed
on regular basis

Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Value
1
3
5

MANDATORY
Has any preventative and protecting measuresbeen implemented?

Areas of consideration
The principles are;
• Avoiding risks• Evaluating the risks which cannot be avoided• Combating the risks source• Adapting to technical progress• Replacing the dangerous by non-dangerous orless dangerous• Developing a coherent overall prevention
policy which covers technology, organisationof work and the influence of factors relating to
the working environment• Giving collective protective measures priority
over individual protective measures• Giving appropriate instructions to employees
Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Deficiencies:

Value
1
3
5

81

Article 10 – Principles of prevention to be
applied“Where the responsible person implements any
preventative and protective measures he must do
so on the basis of the principles specified in Part 3of schedule 1”
Deficiencies:

MANDATORY

Article 11 - Fire Safety Arrangements“The responsible person shall make … appropriatearrangements…for the effective planning,organisation control, monitoring & review of
preventive and protective measures”

Is there effective Fire Safety Management?

Areas of consideration• Effective management attitude to fire safety• Clear company policy• Effective emergency plan
• Responsibilities clearly defined• Effective systems of communication in place toinform employees and other responsible persons
in multi-occupied premises• Fire marshals and wardens appointed whereappropriate
Compliance Level
CompliantPartially compliant
Non-compliant

Deficiencies:

Value
1
3
5

MANDATORY

Article 12 – Elimination or reduction of risks
from dangerous substances

Are suitable arrangements in place to manage theelimination or reduction of risks from dangerous
substances?

•
•
•
•
•
•
•

Areas of consideration:
Adequate controls
Control of ignition sources
Mitigate detrimental effects
Safe handling, storage & transportation
Elimination reduction controls
Suitable signage & safety information
Particular account in risk assessment in respect ofyoung persons

Compliance Level
Not ApplicableCompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Value
0
1
3
5

82

“Where a dangerous substance is present … theresponsible person shall ensure that risk related to
the … substance is either eliminated or reduced as
far as is reasonably practicable”
Deficiencies:

MANDATORY

Article 15 – Procedures for serious andimminent danger and for danger areas

Are there adequate procedures for serious andimminent danger and for danger areas?

•
•
•
•
•

The responsible person must establish & where
necessary give effect to …procedures…to befollowed in the event of serious & imminent danger
to relevant persons, nominate…competent persons
to implement procedures, inform & instruct relevant
persons concerned”

Areas of consideration
Appropriate procedures in place
Safety drills
Sufficient number of competent persons tomanage evacuation
Prevention procedures to restrict exposure of
relevant persons to risk, unless trained
Information and signage

Compliance Level
Not ApplicableCompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Deficiencies:

Value
0
1
3
5

MANDATORY
Are there suitable additional emergency measuresprovided to safeguard all relevant persons froman accident, incident or emergency related todangerous substances in or on the premises?

•
•
•
•
•

Areas of consideration
Information on emergency arrangements isavailable
Suitable warning and other communication
systems are established to support response,
remedial actions and rescue operations
Information provided to accident and emergency
services and displayed at the premises
Plans are in place for immediate steps to be takenin the event of an incident occurring
Personal protective equipment, clothing,specialised equipment and plant provided
available in case of an incident occurring

Compliance Level
Not ApplicableCompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Value
0
1
3
5

83

Article 16 – Additional emergency measures inrespect of dangerous substances
The responsible person subject to the risk
assessment, must ensure that information on
emergency arrangements is available, suitablewarning and other communication systems are
established, escape facilities are provided andmaintained, provide information to relevant accident
and emergency services and display information at
the premises. In the event to an incident occurringtake immediate steps and permit only essential
persons to the affected area and provide PPE,
specialised equipment and plant
Deficiencies:

Maintenance of Provisions
MANDATORY

Article 17 – MaintenanceAre fire safety provisions being adequately
maintained?

“Where necessary in order to safeguard the safetyof relevant persons…the responsible person mustensure that the premises and facilities, equipment& devices provided… are subject to a suitablesystem of maintenance…in an efficient state…in
efficient working order and in good repair”

•
•
•
•

Areas of consideration
Fire systems and equipment subject to suitablesystems of maintenanceRegular testing by competent person/sPortable electrical equipment subject to PAT
testing
Adequate records being maintainedCompliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Deficiencies:

Value
1
3
5

MANDATORY

Article 18 – Safety assistance

Are there adequate number of competent persons
and arrangements in place to assist the
responsible person in undertaking thepreventative and protective measures?

“The responsible person
must…appoint…competent persons to assist him
in undertaking preventive and protective
measures”

•
•
•
•
•
•

Areas of consideration
Sufficient number of competent persons appointed
Sufficient training given to competent persons
Co-operation between appointed persons
Information given to non-employees
Information to other employees
Co-operation between responsible persons

Compliance Level
Not ApplicableCompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Value
0
1
3
5

84

Deficiencies:

MANDATORY

Article 21 - Training“The responsible person must ensure that his
employees are provided with adequate safety
training”

Are employees being effectively trained?

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

Areas of consideration
Induction training
On transfer or working with new or changed risks
New equipment or change with existing
Introduction of new technology
New systems of work
Emergency procedures
Safe practiceFire fighting equipment
Safe handling of dangerous substancesTraining being delivered by competent person
Evidence of training available

Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Deficiencies:

Value
1
3
5

Means of Escape
MANDATORY

Article 14 – Emergency routes and exits

Is effective means of escape provided andmaintained?

Where necessary to safeguard the safety of
relevant persons in case of fire the responsible
person must ensure that routes to emergency exits… and exits…are kept clear at all times and whererequired, to be adequately illuminated byemergency lighting.

•
•
•
•
•
•
•
•

Areas of consideration
Emergency routes and exits
Safe and quick evacuation
Number and distribution of emergency routes andexits, for relative persons
Direction of door openings
Correct use of revolving doors
Suitable door fastenings
Signage
Emergency lighting

Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Value
1
3
5

85

Deficiencies:

Alterations Notice
MANDATORY

Article 29 – Alterations notices

Where an alterations notice is in force has theenforcing authority been informed prior to them
being implemented?

“Where an alterations notice has been served in
respect of premises, the responsible person must,
before making any of the specific changes which
may result in a significant increase in risk, notify
the enforcing authority of the proposed changes”.

Areas of consideration
Alterations notice is in force
Significant increase in risk is the result ofchanges being made to; the premises, services,
fittings, or equipment in or on the premises,
increase in the quantity of dangerous substances,or a change in use of the premises.
• Where required to do so the responsible person
must; record information, before making changes
send a copy of the risk assessment and provide asummary of the proposed changes to be made to
the general fire precautions
Compliance Level
Value

Deficiencies:••

Not applicableCompliantPartially Compliant
Non – Compliant

0
1
3
5

Fire Warning Arrangements
NON-MANDATORY

Article 13 – Fire-fighting and fire detection

Are effective fire warning and fire -fighting
arrangements provided?

“Where necessary…the responsible person mustensure that the premises are equipped withappropriate fire detection equipment, alarms, andfire-fighting equipment”.

Areas of consideration• Appropriate system for the risk
• Audibility levels• Appropriate levels of detection• Management of unwanted fire alarm signals• Commissioning / Installation certificates available• Appropriate levels and standard of FFE• FFE suitably positioned• Suitable signage for FFE provided• Nominated persons sufficiently trained in FFE
available to them
• Contacts with emergency services regards firefighting, rescue work, first-aid and emergency
medical careCompliance Level
Value
Compliant1
Partially Compliant
3
5
Non – Compliant

Deficiencies:

86Information to Employers and Employees
NON-MANDATORY

Article 19 – Provision of information toemployees

Is adequate provision made to provide information
to employees?

•
•
•
•
•
•
•

Areas of consideration
Risks to them identified from risk assessment
Preventative and protective measures
Appropriate procedures to be taken in the event ofan emergency
Nominate sufficient number of competent persons
to secure evacuation
Inform other responsible persons
Young persons controls
Provide Information on dangerous substances

Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant“The responsible person must provide his
employees with comprehensible and relevant
information”
Deficiencies:

Value
1
3
5

NON-MANDATORY

Article 20 – Provision of information toemployers and the self-employed from outsideundertakings

Is adequate information provided to employers
and employees from outside undertakings?

“The responsible person must ensure thatcomprehensible and relevant information isprovided to employees from outside undertakings
and to ensure such employees from outsideundertakings are provided with appropriate
instructions and comprehensible and relevant
information regarding any risks to that person”.
Areas of consideration
Comprehensible and relevant information provided
to employers from outside undertakings withregard to risks and preventative and protective
measures• Employees from outside undertakings provided
with appropriate instructions and comprehensible
and relevant information regarding risks to that
personCompliance Level
Value
Compliant1
Partially Compliant
3
Non – Compliant
5•

87

Deficiencies:NON-MANDATORY

Article 22 – Co-operation and co-ordination

Is there adequate co-operation and co-ordination
between responsible persons where there are two
or more sharing responsibilities or have duties inrespect of premises?

“Where two or more responsible persons share, or
have duties in respect of, premises (Whether on atemporary or a permanent basis) each such
person must, co-operate, Take all reasonable
steps to co-ordinate necessary measures, andprovide information.

Areas of consideration
Co-operation to enable compliance withrequirements and prohibitions imposed by orunder this order• Reasonable steps taken to enable compliancewith requirements and prohibitions imposed by orunder this order• Reasonable steps taken to inform otherreasonable persons with regard to risks• In case of explosive atmospheres the person withoverall responsibility for the premises has taking
responsibility to co-ordinate the implementation of
all relevant measures to protect relevant persons.
Compliance Level
Value
Compliant1
Partially Compliant
3
Non – Compliant
5

Deficiencies:•

General duties of employees at work
NON-MANDATORY

Article 23 – General duties of employees atwork

Are employees carrying out their general duties
while at work?

•••

Every employee must, while at work takereasonable care for the safety of himself andothers, co-operate with their employer, informtheir employer or any other employee with specificresponsibility for the safety of his fellow
employees of any hazard

Areas of consideration
Reasonable care being taken by employees toprevent harm to others who may be effected bytheir acts or omissions at work
Employees co-operate with their employer toenable compliance with any duty or requirement
Are hazards identified by the employee reported tothe employer or other employee with specificresponsibility for safety

Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Value
1
3
5

88

Deficiencies:

Fire-fighters switches for luminous discharge tubes
NON-MANDATORY

Article (37) – Fire-fighters’ switches forluminous tube signs etc

Has suitable notice been given to the fire authority
regarding the installation of fire-fighters switches?
“Prescribed voltage” means:
1000v AC or 1500v DC between two conductors.
600 v AC or 900 v Dc between conductor and
earth

•
•
•
•

Areas of consideration
Are luminous discharge tubes fitted in thepremises?
Are cut off switches provided?
Are cut off switches sited coloured and marked inaccordance with current IEE Regulations?
Has correct notice been given to the fire authority?

Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant“This article applies to apparatus” “designed towork at a voltage exceeding the prescribedvoltage” “The cut off switch must be” “placed,coloured or marked as to satisfy” “the fire
authority” The responsible person must give
suitable notice to the fire authority showing where
the cut off switch is to be sited, coloured or
marked”
Note This article does not apply to licensed
premises authorised to for the exhibition of a
film
Deficiencies:

Value
1
3
5

Maintenance of measures provided for protection of fire-fighters
NON-MANDATORY

Article (38) – Maintenance of measuresprovided for protection of fire-fighters

Are suitable arrangements in place to ensure thatfacilities, equipment and devices for use by or theprotection of fire fighters are maintained in an
efficient state, in efficient working order and ingood repair?

•
•
•
•

Areas of consideration
Are testing and maintenance records available
and up to date?
Are fire fighting shafts fully protected?
Are access boxes to dry/wet risers secured?
Are measures in place to ensure co-operation
between occupiers for the maintenance offacilities?

Compliance Level
CompliantPartially Compliant
Non – Compliant

Value
1
3
5

89

“Where necessary…to safeguard the safety offire-fighters in the event of fire, the responsible
person must ensure…facilities, equipment anddevices provided…use by or protection of firefighters…suitable system of
maintenance…maintained…working order and ingood repair”.
Deficiencies:

Results of Audit
Total Points

No of Sections
Used
Calculate or Auto
count

÷

Calculate or B/f allCompliance Level (Circle number):
1

2

3

4

Compliance Level
Score=

Calculate or Auto
CalculateCompliance level to be used to provide ascore in “Fire Safety Management(Compliance Level Score)” Take forward topart C

5

Initial Enforcement Expectation
Apply (EMM) Responsible Person & Strategic Factors
Confirmed Enforcement Activity

90PART C: CALCULATION OF RELATIVE RISK LEVEL
The time period to be considered when completing the responses below is either from the time of the lastaudit, or 3 years which ever is the shortest. If information is unknown default your entry to medium risk.
Management and Other Issues
Description
Score

Element

Fire Safety(1) Very good for the occupancy
Management(2) Good for the occupancy(Compliance(3) Average for the occupancy
Level Score) If nopart ( B) carried (4) Poor for the occupancy(5) Very poor for the occupancy
out select 0
Score

-2
-1
0
1

History of Fires

None
Yes, 1 or more in the last three years
Unwanted fireNonesignals
Yes, 1 or more in the last 3 years
Known fire setting None
activity in the area Yes

0
0.2
0
0.1
0

Features which
may assist fire
spreadFire Loading
which is likely toassist with fire
spread

None
Yes

0

Lower than average for the occupancy
Average for the occupancy
Higher than average for the occupancy-0.2
0Access for firefighting

Better than average for the occupancy
Average for the occupancy
Poorer than average for the occupancy
Better than average for the occupancy
Average for the occupancy
Poorer than average for the occupancy
Less than 20
Between 100 and 20
More than 100

-0.1
0
0.1
-0.1
0
0.1
-0.1
0

Water supplies

Total number ofpeople inpremises at peaktime

Score for this premises
B/forward from Part B
results of audit

2

0.1
B/forward from part A

0.1

0.2

0.1

SUB TOTAL (A) Calculate or Auto calculate

91Building and Occupant Features
Element
Building size:

Description of
Occupants:
Predominant TypeFire Warning
System:Description

Score

Extremely Small
Very Small
Small
MediumLarge
Very Large
Extremely Large

-5
-3
-2
0
2
3
5

Atypically mobile for this type of occupancy-2

Average mobility for this type of occupancy:0

Untypically vulnerable for this type of occupancy

2More than adequate-2

Adequate

0Less than adequate2

Is there an extract orYespositive pressure
smoke control
system covering M
of E and / orNo
common areas?
Is there an operable
sprinkler systeminstalled andmaintained inworking order?

-2

Score for this premises
B/forward from Part A
Building size

B/forward from Part A
Occupancy table

B/forward from Part A FWS
section

B/forward from Part A SC
section0

Yes, 100% coverage-20

Yes, 90% coverage-7

Yes, 80% coverage-4.2

Yes, 70% coverage-3

Yes, 60% coverage-2.33

Yes, 50% coverage-1.9

Yes, 40% coverage-1.6

Yes, 30% coverage-1.4

Yes, 20% coverage-1.23

Yes, 10% coverage-1.1

No system

0

B/forward from part A
sprinkler table

SUB TOTAL (B) Calculate or Auto calculate
LIFE RISK SCORE (A+B) Calculate or Auto calculate
RELATIVE RISK RATING (2 to 8)

Auto calculate

RISK LEVEL (VL to VH)

Auto calculate

Note: The relative risk rating can be determined using the calculation in Table 13, the Risk Level Calculator or similar software.

Signature of Inspector:

Date:

Signature of Fire Safety Manager:

Date:(Following Management Review Where Necessary)

92

（注）
○

建築物の火災リスクの点数化の一般的な手順は以下のとおり。
①

査察実施に当たりパートＡ（７６ページ）とパートＣ（９１ページ）の様式に必要事項を記入する。

②

建築物の査察を行う。

③

パートＢ（８１ページ）の様式に掲げる各項目について、査察官の判断に基づき採点する。

④

パートＢの各項目の点数の合計値を項目数で除し、５段階評価の法令遵守水準点数(compliance level score)を算出する（９０ページ参照）。

⑤

法令遵守水準点数に応じた点数をパートＣの様式の「火災予防管理（法令遵守水準
点数）(fire safety management（ compliance level score）)」の欄に記入する。

⑥

これでパートＣの「管理等に関する事項(management and other issues)」の欄が完成するので、この欄の合計点と「建築及び収容人員の特徴」(building and occupant
features)」の欄の合計点を合計し、「人命リスク点数」(life risk score)を算出する。

⑦

人命リスク点数をもとに、第１３表（７４ページ）の算式を用いて、２～８の値をとる「相対リスク格付け(relative risk rating)」を算出する。

⑧

第１表（５７ページ）により、相対リスク格付けと建築物の用途から、５段階のリ
スク水準(risk level)を求める。
なお、相対リスク格付け及びリスク水準を自動的に算出するオンラインツールである"Risk Level Calculator"が政府から提供されている。

○

リスク水準は査察の頻度の決定に用いられ、法令遵守水準点数は第４表（６４ページ）にあるように、各種是正措置の判断材料として用いられることを想定している。
ただし、法令遵守水準点数のみで各種是正措置の発動を判断するのではなく、権原者に関する要素（第５表～第８表参照）及び総合的な要素（第９表・第１０表参照）を考慮して判断すべきものとされている。

93

２

火災リスクアセスメントのひな形（ＰＡＳ７９添付資料より）

95

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

３

火災予防命令の簡略版ガイドブック

111

Regulatory Reform (Fire Safety) Order 2005

113

making your premises safe from fire

A short guide to

A short guide to
making your premises
safe from fireIntroduction

What can this booklet do?

This booklet provides simple
and practical advice to people
responsible for fire safety in small
and medium-sized businesses.

This booklet will lead you through a step-by-step process toachieve the safest possible outcome without, in most cases,
the need for any specialist or formal knowledge or training.

If you feel that you need more information, you can find details
on how to get the various guides and a list of other usefulreading material at the end of this leaflet.

What is the Regulatory Reform (Fire Safety) Order 2005?
The Government is committed to regulating only where necessary
and in a way that is more suited to the needs of modern business.
That is why the order was made, under the Regulatory ReformAct 2001. It replaces most fire safety legislation with one simple
order. It means that any person who has some level of control
in premises must take reasonable steps to reduce the risk fromfire and make sure people can safely escape if there is a fire.

Where does the order apply?
The order applies to virtually all premises and covers nearly
every type of building, structure and open space.
For example, it applies to:• offices and shops;• premises that provide care, including care homes
and hospitals;• community halls, places of worship and othercommunity premises;• the shared areas of properties several
households live in (housing laws may also apply);• pubs, clubs and restaurants;• schools and sports centres;• tents and marquees;• hotels and hostels; and• factories and warehouses.
It does not apply to:• people’s private homes, including individual flatsin a block or house.

making your premises safe from fire

A short guide to114

making your premises safe from fire

It is not a detailed guide, and it
does not replace any of our morewide-ranging guides.

Achieving fire safety is often a matter of common sense, but you
will have to make sure that you set aside enough time to workthrough the necessary steps. In more complicated premises or
those with many people at risk, such as care homes, hospitals
or large cinemas, you may need more expert help.

A short guide to

It provides guidance on how tomake sure that you are meeting
the Regulatory Reform (Fire Safety)
Order 2005.

How do I meet the order?

You must:

If you are the responsible person, you must make sure you
carry out a fire-risk assessment although you can pass thistask to some other competent person. However, you will still
be responsible, in law, for meeting the order.

Who is responsible for meeting the order?
Under the order, anyone who has control of premises or anyone
who has a degree of control over certain areas or systems may
be a ‘responsible person’. For example, it could be:• the employer for those parts of premises staff may go to;• the managing agent or owner for shared parts of premisesor shared fire safety equipment such as fire-warning systems
or sprinklers;• the occupier, such as self-employed people or voluntaryorganisations if they have any control; or• any other person who has some control over a partof the premises.
Although in many premises the responsible person will beobvious, there may be times when a number of people havesome responsibility.

The responsible person, either on their own or with any other
responsible person, must as far as is reasonably practicalmake sure that everyone on the premises, or nearby, canescape safely if there is a fire.
This is different from previous legislation in that you must
consider everyone who might be on your premises, whether
they are employees,visitors or members of the public, forexample, at an open-air entertainment venue. You should
pay particular attention to people who may have a disabilityor anyone who may need special help.
The order says that you must manage any fire-risk in yourpremises. Fire authorities no longer issue fire certificates andthose previously in force will have no legal status.
You must still carry out a fire-risk assessment but any firecertificates you have may be useful as a good starting point.
If your premises have been designed and built in line withmodern building regulations (and are being used in line withthose regulations), your structural fire precautions should be
acceptable. You will still need to carry out a fire-risk assessmentand make sure that you keep up all fire precautions andmaintenance routines.

making your premises safe from fire

• carry out a fire-risk
assessment identifying
any possible dangers
and risks;• consider who may beespecially at risk;• get rid of or reduce therisk from fire as far as isreasonably possible andPoor housekeeping
provide general fire
precautions to deal with any possible risk left;• take other measures to make sure there is protection if
flammable or explosive materials are used or stored;• create a plan to deal with any emergency and, in mostcases, keep a record of your findings; and• review your findings when necessary.

A short guide to

making your premises safe from fire115

A short guide to

What are the main rules under the order?

2
3

Identify people at risk
Identify:

4
5• sources of ignition;• sources of fuel; and• sources of oxygen.

• people in and around the premises; and• people who are especially at risk.

Evaluate, remove or reduce, and protectfrom risk
•
•
•
•
•

Evaluate the risk of a fire starting.
Evaluate the risk to people from a fire.
Remove or reduce fire hazards.
Remove or reduce the risks to people from a fire.
Protect people by providing fire precautions.

Record, plan, inform, instruct, and train• Record any major findings and action you
have taken.
• Discuss and work with other responsible people.
• Prepare an emergency plan.
• Inform and instruct relevant people.
• Provide training.

Review• Review your fire-risk assessment regularly.
• Make changes where necessary.

Remember to review your fire-risk
assessment regularly.

You need to identify:• sources of ignition such as
naked flames, heaters orsome commercial processes;• sources of fuel such as
built-up waste, display
materials, textiles oroverstocked products; and• sources of oxygen suchas air conditioning or
medicinal or commercial oxygen supplies.

Step 2 – Identify people at risk
You will need to identify those people who may be especiallyat risk such as:• people working near to fire dangers;• people working alone or in isolated areas(such as in roof spaces or storerooms);• children or parents with babies; and• the elderly or infirm and people who are disabled.

Step 3 – Evaluate, remove, reduce and protect from risk
Evaluate the level of risk in your premises. You should remove
or reduce any fire hazards where possible and reduce any risks
you have identified. For example, you should:• replace highly flammable materials with lessflammable ones;• make sure you separate flammable materials
from sources of ignition; and• have a safe-smoking policy.
When you have reduced the risk as far as possible, you mustassess any risk that is left and decide whether there are any
further measures you need to take to make sure you provide
a reasonable level of fire safety.

making your premises safe from fire1

Identify fire hazards
Identify:

Step 1 – Identify the hazards within your premises

A short guide to

A short guide to116

making your premises safe from fireFire safety risk assessment

A fire-detection and warning system• You must have a suitable fire-detection
and warning system. This can range
from a shouted warning to an electricaldetection and warning system.
• Whatever system you have, it must
be able to warn people in all
circumstances.

A short guide to117

making your premises safe from fire

A way of fighting a small fire
• It may be acceptable to have multi-purpose fire extinguishers
with a guaranteed shelf life.
• As a rule of thumb you should have one extinguisher for
every 200 metre squared (m2) of floor space with at least
one on each floor.

Main types of portable extinguishers
Water

PowderFoam

CARBON DIOXIDE (CO2 )For wood, paper, textile
and solid material fires

For liquid and electrical fires

For use on liquid fires

For liquid and electrical fires

Do not use on liquid,
electrical or metal fires.

Do not use
on metal fires.

Do not use onelectrical or metal fires.

Do not use on
metal fires.

You can see the contents of an extinguisher by looking at thecolour on the red body.
We have not shown a halon extinguisher as no new halon
production is permitted in the UK.

• The ideal situation is when there is more than one escaperoute from all parts of the premises, although this is notalways possible.
• If only one route is available, you may need to make it fireresisting (protected) or install an automatic fire-detection system.
• The distance people need to go to escape (the travel distance)
should be as short as possible. The travel distance should bemeasured from the farthest point in a room to the door to aprotected stairway or, if there is no protected stairway, to thefinal exit from the building.
• If there is only one escape route, the travel distance should notnormally be more than 18 metres. This distance should beshorter (12 metres or less) in any parts of the premises where
there is a high chance of a fire starting or spreading quickly.
The distance can be longer (up to about 25 metres) where
the chance of a fire starting or spreading quickly is very low.
• If there is more than one escape route, the travel distanceshould not normally be more than 45 metres (around 25
metres in areas where the risk of fire is high and about 60
metres in areas where the risk of fire is very low).
• Stairways, corridors and areas near the fire exits should be
kept clear of obstructions and material which can catch fire.
• The escape route should lead to a final exit and a safe place.
• If the stairway is not protected, the travel distance should bein line with those suggested above for single escape routes
and the final exit should be easy to see and get to from thestairway at ground-floor level.
• High-risk rooms should not generally open directly into afire-protected stairway.
• If your fire-risk assessment shows that people using any floor
would not be aware of a fire, you may need other fire-protection
measures, for example, an automatic fire-detection andwarning system.

making your premises safe from fireIn this short guide, it is impossible to give detailed guidancefor every type of premises. However, the minimum you should
consider will include the following.

Safe routes for people to leave the premises

A short guide to

The general fire precautions you may need to takeYou should follow the above guidelines with caution. You must
look at each part of the premises and decide how quickly
people would react to a warning of fire. If you are in any doubt
or your premises provide care or sleeping facilities, you should
read the more detailed guidance published by the Government
or get expert advice. Some factories and warehouses can have
longer distances to travel to escape the fire.

You will also need to make an emergency plan, tailored toyour premises.
It should include the action that you need to take in a fire inyour premises or any premises nearby. You will need to give
staff, and occasionally others, such as hotel guests or volunteer
stewards, instructions. All employees should receive enoughinformation and training about the risks in the premises. Some,such as fire marshals, will need more thorough training.

Suitable fire exit doors• Whether you need emergency lighting.
• Suitable fire-safety signs in all but the smallest premises.
• Training for your staff or anyone else you may reasonably
expect to help in a fire.
• A management system to make sure that you maintainyour fire safety systems.
Some very small and simple premises may be able to satisfy allthese steps without difficulty. However, you should still be able
to show that you have carried out all the steps.

Step 4 – Record, plan, instruct, inform and train
In this step you should record, plan, instruct, inform and train.
You will need to record the dangers and people you haveidentified as especially at risk in step 1 and step 2. You should
also record what you did about it in step 3. A simple plan canhelp you achieve this.

You should make sure your fire-risk assessment is up to date.
You will need to re-examine your fire-risk assessment if you
suspect it is no longer valid, such as after a near miss andevery time there is a significant change to the level of risk inyour premises. This could include:• if you store more materials which can catch fire easily;• a new night shift starting; or• a change in the type or number of people using your premises.

Enforcing the orderFire authorities will be the main agency responsible for enforcing
all fire-safety legislation in non-domestic premises. They will
target their resources and inspections at those premises that
present the highest risk. All fire authorities will continue to look
into complaints about fire safety, carry out investigations after
fires where poor fire-safety management is discovered and may
carry out targeted inspections.
If you do not meet the order, the fire authority will provide
practical advice or, if the risk is serious, a formal notice. Except
in the most serious cases, the fire authority will work with you toachieve a satisfactory level of fire safety.

making your premises safe from fire

Other things to consider

Step 5 – Review

A short guide to

A short guide to118

making your premises safe from fire

• You should be able to use fire exit doors and any doors
on the escape routes without a key and without any
specialist knowledge.
• In premises used by the public or large numbers of people,
you may need push (panic) bars or push pads.

If there is a very serious risk to life, the fire authority can issue
a notice preventing the premises being used for certain things(such as sleeping), or preventing people from using all or partof the premises. This power is shared with housing authorities
in properties which several households live in.
In all cases you will have a right of appeal, both informallyand formally.
An informal appeal, normally to a more experienced fire-safety
manager, can sometimes identify a different way of meetingthe order.

An example of how to carry out a simple risk assessment
This example is not the only way of carrying out a fire-risk
assessment.
Whatever method you use, it should be able to show that you
have kept to the law.
Before a fire-risk assessment
Cardboard boxes
COMBUSTIBLE MATERIALS

Gas cooker
IGNITION SOURCE

Ashtray/Smoking
IGNITION SOURCE

Magazine & card rack

Portable heater

If you change your premises
In most cases you will be able to change your premises.
However, you must remember that you will be responsible formanaging the risk you create and you will still have to follow theplanning process and building regulations. You will need to lookat your fire-risk assessment again and look at how the changes
will affect the risk in your premises. You should assess if yourrisk-management measures are adequate and if you need totake any further action.
In some higher risk premises, for example, those in which therisk to life can be said to be higher than normal or whereparticularly complicated fire-safety arrangements are needed,
the fire authority will be able to issue an alterations notice.
Under the alterations notice, you must tell them about any
changes you plan to make to premises if those changes would
create a significant increase in the risk.

Stack of newspapers
on counter

Portable heater
IGNITION SOURCECOMBUSTIBLE MATERIALS

Display carousel withdisposable lighters
IGNITION SOURCE

Make a simple drawing of the premises, drawn roughly to scale,
which shows any relevant structural features, such as staircasesand how particular areas are used, for example, production,
storage or sleeping areas.
The plan should show any dangers (step 1) and those people
at significant risk (step 2). It should also identify where material
which could catch fire easily and sources of ignition areclose together.

making your premises safe from fire

COMBUSTIBLE MATERIALSIGNITION SOURCE

A short guide to

A short guide to119

making your premises safe from fireIf this is not successful, you can appeal formally to a magistrate.
You can also agree with the enforcing authority to ask for a
formal decision from the Secretary of State on a solution if you
cannot agree about technical issues.

You can use a simple noughts and crosses system – circles formaterials and crosses for ignition sources.
Step 3 – The action you take should be common sense and,in the main, not expensive. If any requirements prove to be
expensive, you may be able to put temporary measures inplace until you can put full measures into practice.
This will only be acceptable if there is no serious risk to people.
Forming an emergency plan and assessing training, instruction
or recording requirements should take place under step 4.
Under step 5 you should decide on a system of regular reviews.

Enough suitable storage
shelving provided

Torch provided
in the back room
Portable heaters
replaced with fixed
electric radiator
Smoking notallowedDesk now
facing the door

Extinguisher
provided

Smoke detector
fittedDisplay carousel moved
closer to a supervised countermaking your premises safe from fireGas cooker replacedwith a microwave

A short guide to

A short guide to120

making your premises safe from fire

After a fire-risk assessment

Advice and information
If you need more practical advice or information after you havecarried out your fire-risk assessment, your Fire and Rescue Service
may be able to help you (see under ‘Fire’ in the phone book).
You can get guides, suitable for your type of premises, fromgood bookshops and by downloading them from the internet atwww.firesafetyguides.communities.gov.uk
You can get information about managing process risks andhighly flammable or explosive materials from your local HSE officeor on their website at www.hse.gov.uk. You can get advice
on reducing the risk of arson from the Arson Prevention Bureau
by phoning 020 7216 7525.

You can get further copies of this booklet and alternative formats from:DCLG Publications
PO Box 236
Wetherby
West Yorkshire
LS23 7NB
Phone: 0870 1226 236
Fax: 0870 1226 237
Textphone: 0870 1207 405
E-mail: odpm@twoten.press.net
Product code: 05 FRSD 03546
13449

The Crown owns the copyright to this guide.
© Copyright in the content, design and typographical arrangement
rests with the Crown.
Published by the Department for Communities and Local Government.
Printed in the UK on paper made up of at least 75% recycled waste.

121

４

火災リスクアセスメント（サンプル）123

FIRE RISK ASSESSMENT

THE SHARED HOUSE
HIGH STREETNEWTOWNDATE OF ASSESSMENT: 25th October 2006
REVIEW DATE: 24rd October 2007.

LOCATION OF FIRE HAZARDSACTION TO MITIGATE OR REMOVE HAZARD

Sources of Ignition & HeatElectric Convector Heaters

Wall mounted - no combustibles or furniture placed in
vicinity of heaters.

Electrical equipment /appliances

Boiler and heaters serviced annually by approved contractor.
Mains circuits and gear subject to annual check by NICEIC
registered contractor
Electrical equipment examined and checked by NICEIC
registered contractor annually.
Visual check of wiring & equipment periodically carried out.
All appliances plugged direct into socket or fused multi plug
adapters.
Only CE marked electrical equipment to be used.

Gas Cooker in Kitchen

Not sited near curtains, drapes or other combustible
materials.
Appliance serviced annually by CORGI registered engineer.
Use of chip pans not permitted.
Sited away from kitchen exit door

Candles

Tenants are discouraged from using candles.
If used they must be placed in a suitable holder on a flat, non
combustible surface; away from combustible items; not beleft unattended; and properly extinguished when finishedwith

Smoking

Smoking is not permitted anywhere in the building.

Arson

Main entrance door to be kept shut. Entry to premises
available to residents only.
External storage kept to a minimum & well clear of building& exits.
Rubbish bin emptied regularly.

Readily Combustible Materials
Fabric furnishings, curtains, settees etc.

Maintained in good order, no tears or exposed foam fillings
All Furniture and furnishings are fire retardant (Furniture &Furnishings (fire) (Safety) Regulations 1988).

Waste bins

Bins emptied regularly by tenants.

Quantities of paper, card etc.
Notice Boards on escape routes.

Stored in stationery cupboard.
Old notices removed regularly.

Flammable Substances
Flammable gas cylinders / heaters

No flammable gas cylinders / oil or paraffin heaters are
permitted in the building.

Structural Features
GeneralThe building is of traditional construction.
Fire resisting construction separates the staircase from therest of the building.
Bedrooms are separated by fire resisting construction.

Doors

Fire doors are fitted to the dining room / kitchen; and the
bedrooms. These doors are either self closing
The toilet and bathroom contain no electrical appliances orfire risk
Fire doors are self-closing, have heat and smoke seals andare in good condition.

Staircase

Staircase and hall carpet/flooring is in good order and does
not pose a trip hazard.
Surface linings to walls and ceiling are non combustible.

Distance to final exits door

All distances of travel are acceptable for the risk involved.

People at Risk
Resident Tenants

All resident tenants received written notification of the fireprocedure for the building (Fire Action Notice, copy
attached).
Fire procedure notices are also displayed in the dining roomand hall.

Other Persons resorting to the building

Visitors to the building are generally supervised by thetenants they are visiting.
Visiting contractors are the responsibility of the landlordwhilst in the building. Contractors are informed of the fireprocedure when they arrive.

People with Disabilities

There are no disabled tenants.
Should a disabled visitor be in the building, then the tenant
they are visiting will generally be responsible for their.

evacuation.
Additional tenants may be allocated to assist with theevacuation as necessary.

Fire safety Arrangements
Means of Escape routes

To be kept clear of obstructions and combustible /flammable materials (Internally & externally)

Fire Alarms system

A fire alarm and detection system conforming to B.S. 5839
Grade A: LD2 is fitted throughout the building.
This system consists of mains powered smoke and heat
detectors with battery back up, linked to a control panel
located in the hallway. The detectors are all interlinked anda manual break glass alarm point is sited near to the entrance
door.
The system is tested weekly by the landlord and tests or any
maintenance to the system is recorded in a logbook.
System is serviced annually by a qualified electrician.

Emergency Lighting

Emergency lighting conforming to B.S. 5266 is fitted toescape routes (Staircase).
External emergency lights are not required as Street lighting
provides adequate external illumination.
Monthly (Quick) test of lighting units carried out. Fullfunction and battery test carried out every six months.
All tests and maintenance are recorded in a logbook kept on
the premises.
The system is service annually by a qualified electrician.

Primary Lighting

Internal primary lighting is in regular use. Bulbs are
replaced as and when necessary by residents.

Fire Fighting Equipment

One Fire Blanket is provided in the kitchen and a Foam
extinguisher is sited in the hall near to the front door.
indicated on attached plan.
Fire fighting equipment is serviced annually by maintenanceengineer and test is recorded on label on extinguisher body.

.

FIRE ACTION NOTICEIF YOU DISCOVER A FIRE
A.

Sound the alarm by breaking the nearest break glass call point (by front door).

B.

Evacuate the building via the nearest exit.

C.

Dial 999 to call the Fire Service.

ON HEARING THE FIRE ALARM
D.

Leave the building by the nearest available exit.

E.

Close all doors behind you.

F.

Report to the Assembly point at the front of the building.
DO NOT
STOP TO COLLECT PERSONAL BELONGINGS
RE-ENTER THE BUILDING FOR ANY REASON UNLESS AUTHORISED TO DO SO
TAKE ANY RISKS.

Conclusions and Significant Findings

The premises are classified as normal risk as it is of traditional construction and any outbreak of fire is likely
to be confined to one room for sufficient time to allow the safe evacuation of the building.
No hazardous processes are conducted or significant flammable materials stored in the building. Portable gas
or other heating appliances are not permitted.
Electrical and gas equipment is serviced annually by registered contractors.
No smoking is permitted anywhere in the building.
All tenants have been given a written copy of the Fire Procedure. All visitors are escorted whilst on thepremises.
Escape routes are clearly indicated and are maintained available and clear at all times.
The fire alarm, emergency lighting and primary lighting systems are checked and maintained regularly and theresults recorded.
Firefighting equipment provided is appropriate for the risk and is serviced annually.
A Plan/drawing indicating the premises layout is attached as an appendix to this assessment.
This risk assessment will be reassessed on an annual basis, or where significant changes to the premises aremade.

Signed: .................................................................
Name: ...................................................................
Position ...............................................................
Date: .....................................................................

.