狩猟事故共済普通保険約款

第１条（趣旨）1 この保険は、一般社団法人大日本猟友会（以下、「本会」という。）が定款第 3 条の規定の趣旨に基づき、本会の構成員の相互扶助の理念に即し、構成員の生活の安定と福祉の増進のため、狩猟事故による損害に備えるものである。
2 本会は、いかなる場合であっても、保険金の給付によって被保険者が金銭的利益を得る
ような共済は行わない。
第 2 条（用語の定義）
本約款において使用する用語は、それぞれ以下の定義に従うものとする。
（1）会員
本会の承認を受けた都道府県を１区域として設立する都道府県狩猟団体（2）構成員
本会の会員である都道府県狩猟団体に属し、当団体を通じ本会の定める構成員納入金（本保険掛金を含む。
）を納入した者（3）被保険者
本保険の補償の対象となる者をいい、保険契約者のことを指す。
（4）保険期間
本会が保険責任を負う期間をいい、保険期間の詳細は第 3 条に定める。
（5）狩猟行為
次に掲げる行為をいう。
ア

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「法」という。
）に定める狩猟期間中に行う法定猟法による狩猟鳥獣の捕獲等の行為

イ

法第 9 条第 1 項の許可を受けて行う鳥獣の捕獲等の行為

ウ

指定管理鳥獣捕獲等事業として実施する指定管理鳥獣の捕獲等の行為(6）狩猟行為中
前号に掲げる狩猟行為を行っている間で、猟場（狩猟を行おうとする場所）に足を踏み入れてから猟場を離れるまでを指し、猟場での獲物の運搬・解体並びにわな猟・網猟の場合のわな・網の設置及び設置後の見回り時を含み、猟場以外での交通乗用具利用時は含まない。また、前号イ及びウに掲げる行為に限り、関係行政機関からの依頼・要請・指示による事前の「見切り」を含む。
(7）狩猟者登録
法に基づき、狩猟しようとする場所を管轄する都道府県知事に申請し登録すること（8）審査委員会
本会内に設置する専門委員会である狩猟事故共済審査委員会
第 3 条（保険期間）
1

1 保険期間は、被保険者が狩猟免許の交付を受けた都道府県ごとに、次の 1 年間とする。
(1) 北海道 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日まで(2) 青森県、秋田県及び山形県 11 月 1 日から翌年の 10 月 31 日まで(3) その他の都府県 11 月 15 日から翌年の 11 月 14 日まで
2 特例として、新規保険加入者に限り、次の期間に起きた事故についても本保険の給付対象とする。
(1) 他の都道府県に狩猟登録を行い、第 1 項の期間より前の狩猟期間に狩猟行為を行う
場合(2) 放鳥獣猟区（法第 68 条第 2 項第 4 号に規定する専ら放鳥獣された狩猟鳥獣の捕獲を目的とする猟区をいう。
）において、第 1 項の期間より前の狩猟期間に狩猟行為を行う
場合(3) 法第 7 条の規定に基づき、都道府県知事が第二種特定鳥獣管理計画を立て、法施行規則第 9 条に定める捕獲等をする期間より前に始期を設定した都道府県に狩猟者登録を行い、第 1 項の期間より前の狩猟期間に狩猟行為を行う場合
第 4 条（保険金の支払事由）
1 他損事故保険金
被保険者が狩猟行為中又は銃刀法に基づく指定射撃場（以下、「指定射撃場」という。
）
における射撃練習中の事故（第１種又は第 2 種銃猟構成員である被保険者が飼育・使用する猟犬及び被保険者が設置したわな等にかかった動物による咬刺傷等を含む。
）において、もしくは第１種銃猟構成員である被保険者については、銃刀法に定める許可を受けて所持する銃器の発射（暴発を含む。
）に起因する事故において、過失によって他人の生命又は身体を害し、法律上の損害賠償責任を負担したとき（以下、「他損事故」という。）は、本約款に定める基準に従って保険金を給付する。ただし、公務員又はそれに準じる者であって、公務として従事する狩猟行為中の事故については、法令等に基づいて国又は地方公共団体から賠償又は補償が行われた場合は、保険金の全部又は一部を支給しない。
（以下、この条について同じ。
）
2 自損事故保険金
被保険者が狩猟行為中又は指定射撃場における射撃練習中の事故（第１種又は第 2 種銃猟構成員である被保険者が飼育・使用する猟犬、野生鳥獣、わな等にかかった動物及びマムシ・スズメバチ等の有毒生物による咬刺傷等を含む。）、もしくは第１種銃猟構成員である被保険者については、銃刀法に定める許可を受けて所持する銃器の発射（暴発を含む。）に起因する事故により、被保険者自身の生命又は身体を害したとき（以下、「自損事故」という。
）は、本約款に定める基準に従って保険金を給付する。
3 狩猟行為関連疾病死亡保険金
被保険者が狩猟行為中又は指定射撃場における射撃練習中に発症し 30 日以内に死亡したとき、あるいは、狩猟行為中の受傷や野生鳥獣との接触等に起因する疾病（ただし、捕獲した野生鳥獣を食したことに起因する感染症等は含まない。
）により発症から 180 日以内に死亡したときは、本約款に定める基準に従って保険金を給付する。
2

第 5 条（支払う保険金の額 -他損事故保険金）
1 他損事故による死亡
被保険者が第 4 条第 1 項の傷害を他人に与え、被害者が死亡したときは、自動車損害賠
償責任保険の支払基準（本保険契約と重複する他の損害保険契約がある場合には、その保険契約の支払基準）により算定した損害額を保険金として給付する。
2 他損事故による傷害
被保険者が第 4 条第 1 項の傷害を他人に与えたときは、自動車損害賠償責任保険の支払基準（本保険契約と重複する他の損害保険契約がある場合には、その保険契約の支払基準）により算定した損害額を保険金として給付する。
3 他損事故による後遺障害
被保険者が第 4 条第 1 項の傷害を他人に与え、その直接の結果としてその他人が後遺障害を残したときは、別表 1 により決定される等級ごとの金額を、前項で算定した金額に付加して給付する。
4 被害者が親族の場合の事故
前 3 項の規定にかかわらず、被害者が被保険者と住居及び家計を共にする親族の場合には、第 6 条第 1 項から第 3 項の自損事故保険金として定める基準により算定した損害額を保険金として給付する。
5 係争等にかかる弁護士費用
第 1 項から第 3 項の事故に関し、係争等に係る弁護士費用等は、保険金の限度額の範囲内で、当該事故に係る保険金に加算することができる。
6 支払保険金の限度額
第 1 項から第 3 項及び第 5 項の給付は、傷害を受けた他人１名ごとに合算して 4,000 万円を限度とする。第 4 項の給付の場合には、傷害を受けた者１名ごとに合算して 300 万円を限度とする。
第 6 条（支払う保険金の額 -自損事故保険金）
1 自損事故による死亡
被保険者自身が第 4 条第 2 項の傷害を受け、事故のあった日から 180 日以内に死亡したときは、300 万円を保険金として給付する。
2 自損事故による傷害
被保険者自身が第 4 条第 2 項の傷害を受け、その傷害が原因で通算 7 日以上通院又は入院したときは、180 日を限度として、その日数（ただし、傷害を被った部位及びその症状に応じて別表 2 に定める日数を限度とする。
）に１日につき 3,000 円を乗じて算定した金
額を保険金として給付する。
3 自損事故による後遺障害
被保険者自身が第 4 条第 2 項の傷害を受け、その直接の結果として後遺症を残したときは、別表 3 に定める区分に従って保険金を給付する。
4 支払保険金の限度額
第 1 項から第 3 項の給付は、1 回の事故につき合算して 300 万円を限度とする。
3

5 他の身体の障害又は疾病の影響による減額
被保険者が第 4 条第 2 項の傷害を被ったとき既に存在していた身体の障害又は疾病の影響により、もしくは、同項の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害又は疾病の影響により傷害が重大となった場合には、その影響がなかった
ときに相当する金額を決定してこれを支払う。
6 治療を怠ったことによる減額
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、もしくは被保険者又は保険金を受け取る者が治療をさせなかったことにより第 4 条第 2 項の傷害が重大となった場合も、前項と同様の方法で支払う。
第 7 条（支払う保険金の額 -狩猟行為関連疾病死亡保険金）
被保険者が第 4 条第 3 項に定める疾病により死亡したときは、次の金額を保険金として給付する。
（1）狩猟行為中又は指定射撃場における射撃練習中に発症した持病等に起因する疾病により 30 日以内に死亡したとき

20 万円（2）狩猟行為中又は指定射撃場における射撃練習中の受傷等や野生鳥獣との接触等に起因する疾病（捕獲した野生鳥獣を食したことに起因するものは除く。）により 180 日以内に死亡したとき100 万円

第 8 条（保険金を支払わない場合）
次の各号の事由によって生じた事故については、本会は保険責任を負わない。
（1）被保険者の故意又はこれと同視し得る重大な過失によって生じた事故（2）法令で禁止されている場所における狩猟行為中に生じた事故（3）法令によって定められた狩猟期間又は時間外における狩猟行為中に生じた事故（4）被保険者が狩猟者登録又は鳥獣捕獲許可を受けないで鳥獣の捕獲を行っている間に生じた事故（5）被保険者が銃刀法に定める許可（以下「所持の許可」という。）を受けないで所持する銃器によって生じた事故（6）被保険者が所持の許可を受けていない者に譲渡又は貸与した銃器によって生じた事故（7）狩猟行為に使用する舟以外の交通乗用具に搭乗走行中（銃刀法に定める許可を受けて所持する銃器の発射（暴発を含む。
）に起因する他損事故を除く。
）の事故（8）地震、噴火、洪水、津波その他これに類似する自然現象に起因する事故（9）第 1 種又は第 2 種銃猟構成員である被保険者の飼育・使用する猟犬の咬傷等による事
故のうち、当該猟犬による事故に関し過去に保険金の給付を行っているもの
第 9 条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）
1 本会で保険金を支払う第 4 条第 1 項の事故に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約がないものとして算定した支払責任額の合計額が損害額以下のときは、当会はこの保険契約の支払責任額を支払保険金の額とする。
4

2 第 1 項に定める支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当該事故による損害額をそれぞれの保険契約のてん補限度額の割合によって算定した金額を本会の支払責任額とする。ただし、この保険契約の保険金額を限度とする。
第 10 条（保険料の払込方法等）
当保険の申込については、本会の構成員が、都道府県狩猟団体を通じて現金の一括払いにより構成員納入金を払い込むことにより、当保険の保険料を払い込んだものとする。保険料を払い込んだ構成員には、保険契約者証等を交付する
第 11 条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、被保険者又は保険金の受取人に詐欺の行為があったときは、本会は、審査委員会の決定に基づき、保険契約を取り消すことができる。この場合、既に払い込まれた保険料は払い戻さない。
第 12 条（不法取得目的による無効）
被保険者が保険金を不法に取得する目的又は他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、保険契約は無効とする。この場合、既に払い込まれた保険料は払い戻さない。
第 13 条（告知義務）
保険契約締結の際、保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、申込書又は告知書において本会が告知事項として質問した事項については、被保険者はその書面により告知することを要する。
第 14 条（通知義務）
被保険者は、保険契約の締結後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、所属する都道府県狩猟団体を通じて、遅滞なく本会に通知しなければならない。
（1）都道府県狩猟団体の構成員資格を喪失したとき（2）住所又は通知先を変更したとき
第 15 条（告知義務違反による解除）
1 被保険者が第 13 条の規定により本会が告知を求めた事項について故意又は重大な過失により事実を告げなかった場合、あるいは、事実でないことを告げた場合には、本会は将来に向かって保険契約を解除することができる。
2 この場合、本会は保険金の支払事由が生じた後でも保険契約を解除することができ、保険金を支払わない。また、すでに保険金を支払っていた場合には、その全額の返還を請求することができる。
3 前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかった場合には、保険金を支払う。
4 保険契約の解除は、被保険者に対する通知により行う。
第 16 条（告知義務違反による解除ができない場合）
5

本会は、次のいずれかの場合には、前条の規定による解除をすることができない。
（1）本会が、保険契約締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合又は過失により知らなかった場合（2）本会のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（保険者のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除く。以下、「保険媒介者」という。）が、保険契約者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合（3）保険媒介者が、保険契約者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないこと又は事実でないことの告知をすることを勧めた場合（4）本会が解除の原因を知った日の翌日から起算して 1 か月を経過した場合（5）保険契約が初年度契約の契約日から起算して 2 年を超えて有効に継続した場合
第 17 条（重大事由による解除）
1 本会は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、保険契約を将来に向けて解除することができる。
（1）被保険者が、この保険契約の保険金を搾取する目的又は他人に搾取させる目的で事故招致（未遂を含む。
）した場合（2）保険金の受取人が、この保険契約の保険金を搾取する目的又は他人に搾取させる目的
で事故招致（未遂を含む。
）した場合（3）この保険契約の保険金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含む。
）があった場合（4）前 3 号に掲げるもののほか、被保険者又は保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前 3 号に定める事由と同等の重大な事由があった場合
2 本会は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によってこの保険契約を解除することができる。この場合、前項各号の事由の発生時以後に支払事由が生じていた場合には保険金を支払わない。また、既に保険金を支払っていた場合には、その返還を請求することができる。
3 本条による解除は、被保険者に対する通知によって行う。
第 18 条（受益資格の得喪）被保険者は、都道府県狩猟団体を通じて構成員納入金を納入したときにこの保険契約による補償を受ける資格（以下、「受益資格」という。）を取得し、構成員資格を喪失したときに受益資格を喪失する。ただし、構成員資格喪失の理由が第 6 条に定める自損事故又は第 7条に定める疾病死亡のときはこの限りでない。
第 19 条（保険契約の解約）
被保険者は、次の各号に該当する場合には、所定の書類により請求することで将来に向かって保険契約を解約することができる。
（1）狩猟免許の取消、効力の停止、失効（2）狩猟者登録の抹消、取消
第 20 条（保険料の返戻）
6前条の規定により保険契約を解約した場合には、既に払い込まれた保険料から、解約日における既経過期間に応じた月割りで計算した金額を返戻する。
第 21 条（損害防止義務）
被保険者は、事故が発生したときは、損害の拡大を防止しこれを軽減する義務を負い、故意又は重大な過失によってこれを怠った場合には、本会は保険責任を負わないことがある。
第 22 条（事故発生概況報告）
1 被保険者又はその遺族は、事故が発生したときは、事故のあった日から 30 日以内に、都
道府県狩猟団体の長を経由して、事故発生概況報告書を提出しなければならない。ただし、被保険者の事故による重度の受傷等により提出が著しく困難である場合はその限りではない。
2 被保険者又はその遺族が正当な理由なく前項の報告を怠った場合は、本会は保険金支払の責に任じないことがある。
第 23 条（保険金の請求）
1 被保険者又はその遺族が保険金を請求する場合には、事故発生後 1 ヶ年以内に、別表 4に定める書類及び本会が必要に応じて求めるその他の書類を提出しなければならない。
2 被保険者が意識不明等により請求することができない場合には、その成年後見人からの請求により成年後見人に保険金を支払うことができる。成年後見人からの請求が困難な場合には、その遺族に当たる全員が連署した書面により選任した代表者が請求できるものとし、この場合、別表 4 に定める書類のほか、本会が必要に応じて求める書類を提出しなければならない。
3

被保険者に本保険契約と重複する他の損害保険契約がある場合の他損事故保険金の請求については、当該損害保険会社から必要書類を添付の上請求することができるものとする。

第 24 条（保険金の支払時期等）
1 本会は、保険金の請求をうけたときは、審査委員会で共済金の給付額を裁定し、当該請求書を受理した日から原則として 90 日以内に、被保険者、その遺族、遺族の代表者又は成年後見人（以下、「被保険者等」という。）の指定する預貯金口座への振込みにより保険金を支払う。
2 前項の裁定をするため特別な照会又は調査が必要な場合には、前項の規定にかかわらず、確認が必要な事項及びその裁定を終えるべき時期を被保険者等に対して通知するものとする。
3 前項の照会又は調査に際し、被保険者等が正当な理由なく当該確認を妨げ、もしくはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む。
）には、これにより確認が遅延した期間については、 第 1 項の期間に算入しないものとする。
4 前条第 3 項の損害保険会社による請求によらず、被保険者自らの請求による他損事故保
険金を被保険者に支払う場合には、当該被保険者の被害者に対する事故賠償金の支払いを確認した上でこれを行うものとする。
7

第 25 条（保険金支払後の保険契約）
第 5 条により支払う保険金の額が限度額に到達した場合でも、保険契約は消滅しない。
第 26 条（保険契約の更新）
1 本会は、被保険者に対して、保険期間満了日までに更新前契約の満了及び更新について通知する。
2 被保険者は、契約を更新しない場合又は契約内容の変更（第 13 条に定める告知事項の変更を含む。）を求める場合には、保険期間満了日までに本会へ通知しなければならない。
3 被保険者から前項の通知がなく更新契約にかかる保険料が払い込まれた場合には、保険期間満了日の翌日を更新日として、更新前の保険契約内容と同一の内容で更新する。
4 更新後の契約については、更新日における普通保険約款その他の規定及び保険料率を適用する。
5 本条の規定により保険契約を更新したときは、被保険者に対して保険契約者証等を交付する。
第 27 条（更新時における保険料の増額又は減額等）
1 本会は、その業務又は財産の状況に照らして、特定保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合には、保険契約の更新に際して、行政庁の認可を得て次の変更を行うことがある。
（1）保険料を増額し又は保険金額を減額すること（2）保険契約の更新を行わないこと
2 前項に定める契約条件の変更を行う場合には、その内容に関して特別の事情がある場合を除き、その対象となる保険契約の保険期間満了日の 2 ヶ月前までに被保険者に通知する。
第 28 条（保険金の減額等）
1 第 4 条第 1 項に定める他損事故の被害者が第 1 種又は第 2 種銃猟構成員である際に、狩猟行為中又は指定射撃場における射撃練習中において当該被害者に本会の安全狩猟ベス
ト・帽子の双方又は一方を着用していなかった順守義務違反が認められる場合には、第 8条の事由に該当しない場合であっても、審査委員会の裁定により支払うべき保険金の額の 5％の額を上限として減額することができる。
2 第 4 条第 1 項又は第 2 項の事故の際に、第 1 種又は第 2 種銃猟構成員である被保険者に次の順守義務違反が認められる場合は、別表 5 により、被保険者又は保険金請求者である損害保険会社に支払うべき保険金の減額、もしくは、被保険者に対して被害者に支払うべき事故賠償金の一部に相当する本人負担金の請求をすることができる。
（1）狩猟行為中又は指定射撃場における射撃練習中において、本会の安全狩猟ベスト・帽子の双方又は一方を着用していなかった場合（2）狩猟行為中に、大粒散弾（6 粒～15 粒/弾）を使用した場合

第 29 条（保険期間中の保険料の増額又は保険金の削減）
8

1 本会は、その業務又は財産の状況に照らして、特定保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合には、保険期間中において、行政庁の認可を得て保険料を増額又は保険金額を減額する変更を行うことがある。
2 前項に定める契約条件の変更を行う場合には、その内容に関して特別の事情がある場合を除き、行政庁の認可取得後直ちに、その対象となる被保険者に通知する。
3 保険金給付に充当すべき額は、行政庁の認可を得てこれを定め、この普通保険約款に基づき給付する保険金の給付総額は、保険期間を通じ責任準備金の額をもって限度とする。
第 30 条（保険金の裁定についての異議申立）
1 保険金の裁定に不服のある被保険者等は、裁定通知を受けた日から 30 日以内に本会に対し異議の申し立てを行い、再審査を請求することができる。
2

本会は、審査委員会において異議の申立理由の存否を判断し、理由がなければ棄却し、理由があれば再度保険金の給付の有無及びその金額を裁定しなければならないものとする。

第 31 条（保険金請求権時効）
被保険者等は、事故が発生したときは、事故のあった日から 1 年以内に保険金の請求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、事故のあった日から 3 年間に限り保険金を請求することができるものとし、3 年を経過した場合には保険金を請求する権利を失い、本会は保険責任を負わないものとする。
第 32 条（再請求についての制限）
被保険者等は、同一の事故について 2 回以上保険金を請求することはできない。
第 33 条（保険金の給付順位）
1 被保険者が第 6 条の事故又は第 7 条の疾病により死亡したときは、 保険金はその遺族が請求しかつ受領する。
2 遺族の範囲及び順位については、労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条までの規定を準用する。
第 34 条（受給権の処分禁止）
1 被保険者等は、給付を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供することはできない。
2 前項の規定に違反しこれを譲り渡し又は担保に供しても、これをもって本会に対抗することができないものとする。
第 35 条（被保険者相互の事故）
被保険者相互の事故については、損害賠償金を支払う義務を有する被保険者又はその代理人である損害保険会社のみが保険金を請求することができるものとする。
第 36 条（訴訟の提起）
保険金給付に関する訴訟についての第一審受訴裁判所は、東京地方裁判所とする。
第 37 条（準拠法）
9

本普通保険約款に規定のない事項は、関係法令によるものとする。
附 則（令和元年 6 月 18 日）
この変更約款は、令和元年 9 月 15 日から適用する。
附 則（令和元年 8 月 23 日）
この変更約款は、令和元年 9 月 15 日から適用する。

別表１ 後遺障害給付基準（他損）
等

級

第１級

後

遺

障

害

1

両眼が失明したもの

2

咀嚼及び言語の機能を廃したもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する

てん補限度額
4,000 万円

もの

第 2 級

4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

5

両上肢を肘関節以上で失ったもの

6

両上肢の用を全廃したもの

7

両下肢を膝関節以上で、失ったもの

8

両下肢の用を全廃したもの

1

１眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの

2

両眼の視力が 0.02 以下になったもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要する

3,552 万円

もの

第3級

4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

5

両上肢を手関節以上で失ったもの

6

両下肢を足関節以上で失ったもの

1

１眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの 3,134 万円

2

咀嚼又は言語の機能を廃したもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服する

3,134 万円ことができないもの
4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの第4級

5

両手の手指の全部を失ったもの

1

両眼の視力が 0.06 以下になったもの
10

2,746 万円

第 5 級2

咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの

3

両耳の聴力を全く失ったもの

4

１上肢を肘関節以上で失ったもの

5

１下肢を膝関節以上で失ったもの

6

両手の手指の全部の用を廃したもの

7

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

1

１眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの

2神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以2,358 万円

外の労務に服することができないもの
3

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第 6 級

4

１上肢を手関節以上で、失ったもの

5

１下肢を足関節以上で失ったもの

6

１上肢の用を全廃したもの

7

１下肢の用を全廃したもの

8

両足の足指の全部を失ったもの

1

両眼の視力が 0.1 以下になったもの

2

咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの

3

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度

2,000 万円になったもの4

1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

第7級

5

脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの

6

１上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの

7

１下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの

8

１手の 5 の手指又は拇指及び示指を含み 4 の手指を失ったもの

1

１眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの

2

両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

3

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

4神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

5

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

6

１手の拇指及び示指を失ったもの又は拇指若しくは示指を含み 3以上の手指を失ったもの
11

1,672 万円

7

１手の 5 の手指又は拇指及び示指を含み 4 の手指の用を廃したもの8

１足をリスフラン関節以上で失ったもの

9

１上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの

10 １下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
12 外貌に著しい醜状を残すもの
13 両側の睾丸を失ったもの
第8級

1

１眼が失明し又は 1 眼の視力が 0.02 以下になったもの

2

脊柱に運動障害を残すもの

3

１手の拇指を含み 2 の手指を失ったもの

4

１手の拇指及び示指又は拇指若しくは示指を含み 3 以上の手指の1,344 万円用を廃したもの5

１下肢を 5 センチメートル以上短縮したもの

6

１上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの

7

１下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの

8

１上肢に仮関節を残すもの

9

１下肢に仮関節を残すもの

10 １足の足指の全部を失ったもの
第9級

1

両眼の視力が 0.6 以下になったもの

2

１眼の視力が 0.06 以下になったもの

3

両眼の半育症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

4

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

5

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

6

咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの

7

両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

8

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

9

１耳の聴力を全く失ったもの

10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することのできる労務が相当な程度に制限されるもの
12 １手の拇指を失ったもの、示指を含み 2 の手指を失ったもの又は拇指及び示指以外の 3 の手指を失ったもの
13 １手の拇指を含み 2 の手指の用を廃したもの
12

1,044 万円

14 １足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指を失ったもの
15 １足の足指の全部の用を廃したもの
16 外貌に相当な醜状を残すもの
17 生殖器に著しい障害を残すもの
第 10 級

1

１眼の視力が 0.1 以下になったもの

2

咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの

314 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

4

両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解すること

806 万円が困難である程度になったもの
5

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの6

１手の示指を失ったもの又は拇指及び示指以外の 2 の手指を失ったもの

7

１手の拇指の用を廃したもの、示指を含み 2 の手指の用を廃した
もの又は拇指及び示指以外の 3 の手指の用を廃したもの

8

１下肢を 3 センチメートル以上短縮したもの

9

１足の第 1 の足指又は他の 4 の足指を失ったもの

10 １上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの
11 １下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの
第 11 級

1

両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

3

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

410 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

5

両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では小声を解することができ

598 万円ない程度になったもの
6

１耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

7

脊柱に奇形を残すもの

8

１手のなか指又はくすり指を失ったもの

9

１手の示指の用を廃したもの又は拇指及び示指以外の 2 の手指の用を廃したもの

10１足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指の用を廃したもの
11 胸腹部臓器に障害を残すもの
第 12 級

1

１眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2

１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

37 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

4

１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
13418 万円5

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい奇形を残すもの

6

１上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの

7

１下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの

8

長管骨に奇形を残すもの

9

１手のなか指又はくすり指の用を廃したもの

10 １足の第 2 の足指を失ったもの、第 2 の足指を含み 2 の足指を失ったもの又は第 3 の足指以下の 3 の足指を失ったもの
11 １足の第 1 の足指又は他の 4 の足指の用を廃したもの
12 局部に頑固な神経症状を残すもの
13 外貌に醜状を残すもの
第 13 級

1

１眼の視力が 0.6 以下になったもの

2

１眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

3

両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

45 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

5

１手の小指を失ったもの

6

１手の拇指の指骨の一部を失ったもの

7

１手の示指の指骨の一部を失ったもの

8

１手の示指の末関節を屈伸することができなくなったもの

9

１下肢を 1 センチメトル以上短縮したもの

268 万円10 １足の第 3 の足指以下の 1 又は 2 の足指を失ったもの
11 1 足の第 2 の足指の用を廃したもの、第 2 の足指を含み 2 の足指の用を属したもの又は第 3 の足指以下の 3 の足指を廃したもの
第 14 級

1

１眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

2

3 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

3

１耳の聴力が 1 メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

4

上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

5

下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

6

１手の小指の用を廃したもの

7

１手の拇指及び示指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

8

１手の拇指及び示指以外の手指の末関節を屈伸することができな
くなったもの

9

１足の第 3 の足指以外の 1 又は 2 の足指の用を廃したもの

10 局部に神経症状を残すもの（上記表中用語 ：拇指→おや指

示指→ひとさし指）14150 万円【補足】1

視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては、矯正視力について
測定する。

2

手指を失ったものとは、拇指は指関節、その他の手指は第１関節以上を失ったものをいう

3

手指の用を廃したものとは、手指の末節の半分以上を失い、または中手指関節もしくは第１指関節（拇指にあっては、指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

4

足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。

5

足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節の半分以上、その他の足指は末関節以上を失ったもの又は中足指関節もしくは第１指関節（第１の足指にあっては、指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

6

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

7

身体障害が 2 以上あるときは、重い方の身体障害の該当する等級による。 しかし、下記に掲げる場合においては、等級を次の通り繰り上げる。
（ａ）第 13 級以上に該当する身体障害が 2 以上あるときは、重い方の身体障害 1 級を繰り上げる。ただし、それぞれの後遺障害に該当する共済金額の合算額が繰り上げ後の後遺障害の共済金額を下回るときは、前記合算額を採用する。
（ｂ）第 8 級以上に該当する身体障害が 2 以上あるときは、重い方の身体障害 2 級を繰り上げる。
（ｃ）第 5 級以上に該当する身体障害が 2 以上あるときは、重い方の身体傷害 3 級を繰り上げる。

8

既に身体障害のあった者がさらに同一部位について障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応ずる共済金額から既にあった障害の等級に応ずる共済金額を控除した金額を共済金
額とする。

15

別表２

部位症状別給付限度日数（自損）部

位 （単位：日）胸部、腹部、背部、腰部ま

顔 面 部

上

肢

下肢

たは又は臀部
胸腹部
頭

部

頸

眼､耳､歯

部

背部・腰
手指を

(含､胸骨･
牙を除く

眼

耳

歯

牙

部・臀部
肋骨･肩甲

顔面部

足指を
手

指

除く上肢

足

指

除く下肢

(含､腸骨)
骨)

打撲、ねん挫、挫傷、擦過
11

21

21

11

-

11

11

11

11

11

11

11

21

21

-

21

-

21

21

21

21

21

21

21

骨折又は脱臼

90

32

-

-

-

90

32

90

53

32

63

53

欠損又は切断

-

32

-

21

11

-

-

-

90

32

105

45

-

-

-

-

-

-

-

-

53

32

53

21

180

63

90

-

-

105

-

105

53

32

53

21

-

-

-

-

-

180

-

180

-

-

-

-

90

-

32

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

45

21

-

-

90

-

-

-

-

-

傷、筋･腱の不全断裂
挫創又は挫滅創(含､動物による咬傷)

筋又は腱の断裂（完全に切断症状された状態）神経（脊髄を除く）の損傷又
は断裂
脊髄の損傷又は断裂
頭蓋内の内出血又は血腫もし
くは眼球の内出血又は血腫
臓器の損傷又は破裂もしくは鼓膜、眼球の損傷又は破裂（注 1）表中の各症状に該当しない傷害又は治療の実態と著しく乖離している日数については、審査委員会で個別案件ごとに検討する。
（注 2）同一事故により複数の傷害を負った場合は、最も多い日数に該当する症状及び部位を適用する。

16

別表３

後遺障害給付基準（自損）区分

てん補限度額
（万円）

1.

眼の障害
（1）両眼が失明したとき

３００（2）片目が失明したとき

１８０（3）片目の視力が著しく低下したとき
2.

3.

１５

耳の障害
（1）両耳の聴力を全く失ったとき

２４０（2）片耳の聴力を全く失ったとき

９０（3）片耳の聴力が著しく低下したとき

１５

鼻の障害
（1）鼻の機能に著しい障害を残すとき

4.

5.

６０

咀嚼、言語の障害（1）咀嚼又は言語の機能を全く失ったとき

３００（2）咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すとき

１０５

外貌（顔面、頭部、頸部）（1）外貌に著しい醜状を残すとき

４５（2）外貌に醜状（顔面においては直径 2 ㎝瘢痕、長さ 3 ㎝の線状痕９程度をいう。
）を残すとき6.

脊柱の異常（1）脊柱に著しい変形又は著しい運動障害を残すとき

7.

１２０

（2）脊柱に運動障害を残すとき

９０（3）脊柱に変形を残すとき

４５（4）椎骨の圧迫骨折により脊柱に変形を残すとき

１５腕（手関節より上部）、脚（足関節より上部）の障害

１８０（1）1 腕又は 1 脚を失ったとき

１５０（2）1 腕又は 1 脚の 3 大関節中 2 関節以上の機能を全く廃したとき

１０５

17

8.

9.

（3）1 腕又は 1 脚の 3 大関節中 1 関節以上の機能を全く廃したとき

１５（4）1 腕又は 1 脚の機能に障害を残すとき

１５

手指の障害
（1）1 手の拇指を指関節より上部で失ったとき

６０（2）1 手の拇指の機能に著しい障害を残すとき

３０（3）拇指以外の 1 指を第 2 指関節より上部で失ったとき

２４（4）拇指以外の 1 指の機能に著しい障害を残すとき

１５

足指の障害
（1）1 足の第 1 足指を趾関節より上部で失ったとき

３０（2）1 足の第 1 足指の機能に著しい障害を残すとき

２４（3）第 1 足指以外の 1 足指を第 2 趾関節より上部で失ったとき

１５（4）第 1 足指以外の 1 足指の機能に著しい障害を残すとき
10. その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができない

９
３００

とき
11. 上記 1.から 10.以外の障害であって、残された症状が将来においても回復できない重大な障害に至ったもの、又は身体の一部の欠損については、医師の診断書等により慎重に審査し、決定する。

18－

別表４ 保険金請求書類請求する保険金

必の種類
他損事故保険金

要書

類[被保険者が請求する場合]
・保険金請求書・医師診断書・被害者の診療明細書
・所属都道府県狩猟団体の長及び支部長の事故証明書
・狩猟行為中の事故の場合は、狩猟者登録証の写し
・鳥獣捕獲行為中の事故の場合は、「捕獲許可証」又は「従事者証」の写し
・指定管理鳥獣捕獲等事業に係る事故の場合は、「捕獲従事者であることを証する書類」の写し・猟銃による事故の場合は、「銃の所持許可証」の写し
・被害者の事故発生時の前年度における所得を証する書類
・被害者が死亡の場合は、死亡診断書又は死体検案書及び死亡者の相続人を確知しうる戸籍謄本・後遺障害の場合は、当該後遺障害確定時における医師の後遺障害診
断書
・猟犬の咬傷等による場合は、当該猟犬の登録証明書又は鑑札の写し
・事故の状況を証する写真[損害保険会社が請求する場合]
・別途定める保険金請求書及び添付書類

自損事故保険金・保険金請求書・医師診断者（原則として通院又は入院の通算日数が 30 日を超える場
合に限る。
）
・病院等が発行する通院又は入院に関する証明書又は医療費支払いに関する領収証等の写し
・所属都道府県狩猟団体の長及び支部長の事故証明書
・狩猟行為中の事故の場合は、狩猟者登録証の写し
・鳥獣捕獲行為中の事故の場合は、「捕獲許可証」又は「従事者証」の写し
・指定管理鳥獣捕獲等事業に係る事故の場合は、「捕獲従事者であるこ19

とを証する書類」の写し・猟銃による事故の場合は、「銃の所持許可証」の写し
・死亡の場合は、死亡診断書又は死体検案書及び死亡者の相続人を確知しうる戸籍謄本・後遺障害の場合は、当該後遺障害確定時における医師の後遺障害診
断書
・猟犬の咬傷等による場合は、当該猟犬の登録証明書又は鑑札の写し
・事故の状況を証する写真
狩猟行為関連疾・保険金請求書

病死亡保険金・死亡診断書（疾病と死亡との関係を明らかにするもの）
・死亡者の相続人を確知しうる戸籍謄本・所属都道府県狩猟団体の長及び支部長の証明書
・狩猟行為中の事故の場合は、狩猟者登録証の写し
・鳥獣捕獲行為中の場合は、「捕獲許可証」又は「従事者証」の写し
・指定管理鳥獣捕獲等事業の場合は、「捕獲従事者であることを証する書類」の写し・猟銃による狩猟行為中の場合は、「銃の所持許可証」の写し
・疾病発症や動物による咬傷等の状況を証する写真20

別表 5 保険金から減額する又は請求できる本人負担金の金額順守義務違反の内容

減額又は請求できる金額

大日本猟友会安全狩猟ベスト・帽子の双方を支払うべき保険金額に 10％を乗じて得た金額

着用していなかった場合（ただし、自損事故の場合は 10 万円、他損事
故の場合は 200 万円を限度とする。
）

上記帽子を着用し、ベストを着用していなか

支払うべき保険金額に 10％を乗じて得た金額

った場合の 70％（同上）

上記ベストを着用し、帽子を着用していなか

支払うべき保険金額に 10％を乗じて得た金額

った場合

の 30％

大粒散弾を使用した場合支払うべき保険金額に 10％を乗じて得た金額（ただし、他損事故の場合は 200 万円を限度とする。
）

21