障害者総合支援給付支払等システムに係るＱ＆Ａ
No

区分

質問

回答

備考

ケアホームと1 グループホームの一元化

平成２６年２月２８日付事務連絡「共同生活介護（ケアホー サービス種類が共同生活介護から共同生活援助に変更とム）と共同生活援助（グループホーム）の一元化に伴う指定 なるため、みなし指定の場合でも、共同生活援助の内容の及び支給決定事務等に係る留意事項について」のⅠ事業所 事業所異動連絡票情報（サービス情報）を作成し、国保連指定において、平成２６年４月１日に共同生活介護の指定を 合会へ提出する必要がある。
受けている事業者は、共同生活援助に係る指定を受けたものとみなされるため、指定の申請等の手続きは不要とあるが、国保連合会に対してもみなし指定された事業所の情報を提出する必要はないと考えてよいか。

平成２６年３月１１日付
事務連絡

ケアホームと2 グループホームの一元化

平成２６年２月２８日付事務連絡「共同生活介護（ケアホー みなし支給決定の場合でも、サービス種類が共同生活介護
ム）と共同生活援助（グループホーム）の一元化に伴う指定 から共同生活援助に変更となることから、共同生活援助の及び支給決定事務等に係る留意事項について」のⅡ支給決 内容の受給者異動連絡票情報（支給決定情報）を作成し、定事務において、平成２６年４月１日に共同生活介護の支 国保連合会へ提出する必要がある。
給決定を受けている利用者がみなし支給決定された場合、当市においては、みなし支給決定された利用者に対し、特段受給者証の交付等の手続きを行う予定はないが、国保連合会に対しても支給決定情報を提出する必要はないと考えてよいか。

平成２６年３月１１日付
事務連絡

ケアホームと3 グループホームの一元化

外部サービ利用型指定共同生活援助に入居し、受託居宅 お見込みのとおり。
介護サービスの提供を受けることを希望する利用者に対しては、「受託居宅介護サービス費の支給量（時間（15分単位）／月」を決定することとなるが、国保連合会に提出する「330802：共同生活援助受託居宅介護サービス費対象者」の支給決定情報についても決定支給量を設定して提出すると考えてよいか。

平成２６年３月１１日付
事務連絡障害者総合支援給付支払等システムに係るＱ＆Ａ
No

区分

質問回答

平成26年3月7日の主管課長会議資料（障害福祉課／地域 お見込みのとおり。
生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室提出資料）の ただし、平成２６年４月以降にその他の体制等に変更が生
7ページ、「４ 生活介護における医師配置の取扱いについ じ、生活介護における事業所異動連絡票情報（サービス情て」の【参考】体制の届出（変更案）では、「医師配置」につい 報）を国保連合会へ提出する場合、「配置医減算の有無」にて「１．なし ２．あり」と記載がされているが、システム上で ついても必ず設定する必要がある。
は「配置医減算の有無」について「１．なし ２．あり」を設定することとなっている。
生活介護の医師 生活介護において医師を配置しておらず、体制の届出にお4配置いて「１．なし」と記載した場合、システム上では「２．あり」を設定するという理解でよいか。
また、従前通り医師を配置しており、体制の届出を行っていない場合（体制の届出で「２．あり」と記載した場合も同様）、システム上は自動的に「１．なし」と設定されているとみなされ、システム設定に係る作業は特段発生しないということでよろしいか。

備考

平成２６年３月１１日付
事務連絡

ケアホームと5 グループホームの一元化

決定サービスコード「共同生活援助受託居宅介護サービス 決定支給量については、必ず設定する必要がある。
費対象者（３３０８０２）」について、受給者情報（支給決定情 １回当たりの最大提供量は、設定不要である。
報）の決定支給量、１回当たりの最大提供量は、設定が必要か。

ケアホームと6 グループホームの一元化

決定サービスコード「共同生活援助受託居宅介護サービス １月当たりの時間数を０.２５（１５分）単位で設定する。
費対象者（３３０８０２）」の決定支給量は、どのように設定するのか。

ケアホームと7 グループホームの一元化

インタフェース仕様書（都道府県編） 事業所異動連絡票情 お見込みのとおり。
報（サービス情報） 項番１９「サービス提供単位番号」のバ 既に国保連合会の台帳に２桁で登録されているサービス提イト数が２から３に変更されているが、既に国保連合会の台 供単位番号については、項目値の先頭に「０」を付加して３帳に登録されている情報についても、３桁で設定されている 桁に変換する。
ものとして取り扱うことになるのか。

平成２６年３月２０日開催
合同担当者説明会

ケアホームと8 グループホームの一元化

平成２７年度まで、毎年地域区分と１単位単価が変更となる 平成２６年４月以降の共同生活援助の事業所については、が、平成２６年４月１日から、共同生活介護（ケアホーム）が 共同生活援助の１単位単価のみ適用される。
共同生活援助（グループホーム）に一元化された場合、共同生活援助の１単位単価のみ適用されることになるのか。それとも、現行どおり、共同生活介護、共同生活援助のそれぞれの１単位単価が適用されることになるのか。

平成２６年３月２０日開催
合同担当者説明会

平成２６年３月２０日開催
合同担当者説明会

平成２６年３月２０日開催
合同担当者説明会

障害者総合支援給付支払等システムに係るＱ＆ＡNo

区

分ケアホームと9 グループホームの一元化

ケアホームと10 グループホームの一元化
ケアホームと11 グループホームの一元化

ケアホームと12 グループホームの一元化

ケアホームと13 グループホームの一元化

質

問回

答

平成２６年３月７日開催の障害保健福祉関係主管課長会議 事業所台帳情報（サービス情報）については、夜間支援等において、共同生活援助の事業所における夜間支援等体 体制加算区分の項目に「２：夜間支援等体制加算Ⅰ」を設定
制加算の算定要件として、「１の住居において夜勤の配置以 する。
外に宿直配置の日が一定程度（宿直配置の日数が、「１月 実績記録票については、夜間支援等体制加算の項目に、夜に夜勤配置の日数を超えない範囲内」）あっても、夜勤体制 間支援等体制加算を算定する全ての日において、「１：夜間を評価する加算（夜間支援等体制加算（Ⅰ））を算定できる 支援等体制加算Ⅰ」を設定する。
ようにする。」とあるが、上記に該当する場合の事業所台帳情報（サービス情報）及び実績記録票はどのように設定すればよいか。
今回の制度改正で創設されるサテライト型住居について、 サテライト型住居も本体住居の一部であるため、個々のサそれぞれ一つのサービス提供単位として考えるのか、サー テライト型住居をそれぞれ一つのサービス提供単位として、ビス提供単位としては本体住居に含まれるという考えになる 事業所台帳に登録する必要はない。のか。
３月３１日で指定有効期間満了を迎える事業所については、 指定の有効期間満了により、３月３１日で指定の効力がなく４月から６年間が「みなし指定」という扱いになると考えてよ なるため、更新申請が必要となる。
ろしいか。
または、４月までに新体系に基づく更新申請が必要となるのグループホームとケアホームの両方を指定を受けている事 一元化後、当該事業所がどのような形で運営するかによっ業所の場合、「事業所番号を変更しなくてもよい」とのことだ て、介護サービス包括型か外部サービス利用型のいずれかが、平成２６年４月以降は一つの事業所（事業所番号が同 の区分のみとなる。なお、平成26年4月１日時点で一体型の一の事業所）において、介護サービス包括型と外部サービ 指定を受けている事業所については、指定共同生活援助事ス利用型の両方の区分を持つことになるのか。
業所（介護サービス包括型）とみなされる。
平成２６年４月１日において現に存する経過的居宅介護利 平成２６年４月１日において現に存する経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所又は経過的居宅介護利用型 用型指定共同生活介護事業所又は経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所が、引き続き共同生活援 一体型指定共同生活援助事業所については、みなし指定助に係る指定障害福祉サービスの事業を行う場合、国民健 の有無にかかわらず、「みなし指定の有無」を「１：無し」と設康保険団体連合会に登録する事業所台帳上の「みなし指定 定すること。の有無」の設定はどのように行うのか。

生活介護の医師配置の緩和について、障害者支援施設に14 医師配置の緩和 おいて生活介護を行う場合だけでなく、単独型の生活介護事業所も該当するという認識で相違ないか。

備考

平成２６年３月２０日開催
合同担当者説明会

平成２６年３月３１日付
事務連絡
平成２６年３月３１日付
事務連絡

平成２６年３月３１日付
事務連絡

平成２６年３月３１日付
事務連絡

お見込みのとおり。
平成２６年３月３１日付
事務連絡