新みんなの安心プラン

新家財総合保険普通保険約款

家財総合責任保険普通保険約款

株式会社 賃貸少額短期保険「新みんなの安心プラン」新家財総合保険普通保険約款「新みんなの安心プラン」家財総合責任保険普通保険約款

第 １ 条 用語の定義
第 ２ 条 保険の始期、終期
第 ３ 条 保険料の払込み
第 ４ 条 保険の目的の範囲
第 ５ 条 被保険者の範囲
第 ６ 条 保険金をお支払いする場合
第 ７ 条 お支払いする保険金の額
第 ８ 条 他の保険契約がある場合の保険金の支払額
第 ９ 条 保険金をお支払いしない場合
第 10 条 重複契約の禁止
第 11 条 ご契約時の告知義務
第 12 条 ご契約後の通知義務
第 13 条 重大事由による解除
第 14 条 保険契約が無効となる場合
第 15 条 お客様による保険契約の解約
第 16 条 保険契約が失効となる場合
第 17 条 保険契約の取消し
第 18 条 保険金額の調整
第 19 条 保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額および削減
第 20 条 保険契約の継続
第 21 条 損害発生の場合のお手続き
第 22 条 損害防止義務および損害防止費用
第 23 条 保険金の請求
第 24 条 保険金をお支払いする時期
第 25 条 残存物および盗難品の所有権
第 26 条 保険金お支払い後の保険金額
第 27 条 損害発生後の保険の目的の滅失
第 28 条 保険金請求権の行使期限
第 29 条 代位
第 30 条 破産
第 31 条 訴訟の提起
第 32 条 準拠法

第 １ 条 用語の定義
第 ２ 条 保険の始期、終期
第 ３ 条 保険料の払込み
第 ４ 条 被保険者の範囲
第 ５ 条 保険金をお支払いする場合
第 ６ 条 お支払いする保険金の額
第 ７ 条 他の保険契約がある場合の保険金の支払額
第 ８ 条 借家人賠償責任保険の保険金をお支払いしない場合
第 ９ 条 個人賠償責任保険の保険金をお支払いしない場合
第 10 条 重複契約の禁止
第 11 条 ご契約時の告知義務
第 12 条 ご契約後の通知義務
第 13 条 重大事由による解除
第 14 条 保険契約が無効となる場合
第 15 条 お客様による保険契約の解約
第 16 条 保険契約の取消し
第 17 条 保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額および削減
第 18 条 保険契約の継続
第 19 条 損害発生の場合のお手続き
第 20 条 損害防止義務および損害防止費用
第 21 条 保険金の請求
第 22 条 保険金をお支払いする時期
第 23 条 保険金お支払い後の保険金額
第 24 条 被害者の特別先取特権
第 25 条 保険金請求権の行使期限
第 26 条 弊社による損害賠償責任の解決
第 27 条 代位
第 28 条 破産
第 29 条 訴訟の提起
第 30 条 準拠法
別表 解約返戻金計算例（平成 29 年 11月16 日発行）

新家財総合保険普通保険約款
第１条（用語の定義）
この普通保険約款において使用する用語の定義は下記のとおりとします。ただし、別に定義のある場合は、この限りではありま
せん。
用
この約款
普通約款

語

定

義

新家財総合保険普通保険約款をいいます。

お客様

保険契約者をいいます。

被保険者保障の対象となる保険証券記載の方をいいます。

弊社

この保険契約をお引受けする株式会社賃貸少額短期保険をいいます。

保険証券

保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成してお客様に交付する書面をいいます。

継続証

保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、弊社が作成してお客様に交付する書面をいいます。

保険証券等

保険証券及び継続証をいいます。

賃貸住宅

お客様または被保険者が居住のために借用する保険証券等記載の戸室または建物をいいます。

家財

賃貸住宅に収容されている動産で被保険者および被保険者と生計を共にする親族が所有するものをい
います。

建築物

土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するものをいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

保険金

この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、弊社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。保険金の種類は、家財保険金、失火見舞金費用保険金および修理費用保険金があります。

保険金額

保険契約において設定する契約金額のことをいい、この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、弊社が支払う保険金限度額となります。その金額は保険証券に記載されています。

再調達価額

損害が生じたときおよび場所における家財と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が生じたときおよび場所における家財の価額をいいます。

損害

滅失、汚損、破損をいい、消防または避難に必要な処置によって家財について生じた損害を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
―2―

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。

風災

台風、せん風、暴風等によって生じた事故をいいます。

ひょう災

降ひょう等によって生じた事故をいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪、なだれによって生じた事故をいいます。ただし、融雪こう水によって生じた事故を除きます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

第三者被保険者および被保険者の役員、使用人以外の者をいいます。

貴金属等

１個または１組の価額が２０万円を超える貴金属、時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物、掛軸、壷その他の美術品をいいます。

保険期間

弊社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日（保険期間の初日）の０時に始まり、保険終期日（保険期間の最終日）の２４時に終わります。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項（危険に関する重要な事項のうち、弊社が告知を求めた事項）についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

他の保険契約他の保険契約とは、弊社を含む他の保険会社（少額短期保険事業者、特定保険業者を含みます。）及び保険業法以外の根拠法に基づく制度共済等で同等の保障を担保する契約を締結している場合をいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力に該当すると認められる者をいいます。

―3―

第２条（保険の始期、終期）
弊社の保険責任は、保険証券等に記載された保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。
第３条（保険料の払込み）
１． お客様は、保険期間開始日までに、保険料の全額を一括して払い込むものとします。お支払いがない場合には、損害が発生しても保険金はお支払いしません。
２． 弊社は、下記に掲げる保険料の払込方法を取扱います
ので、お客様はご契約時に払込方法を指定し、保険料を払い込まなければなりません。
（１）弊社もしくは代理店に現金を持参して払い込む方法（２）弊社もしくは代理店の金融機関口座に振込む方法（３）コンビニエンスストアにおいて収納代行会社を利用して払い込む方法
３． 領収証の交付について（１）お客様が、弊社もしくは代理店に現金を持参して払い込んだ場合は、領収証は保険料受領と同時に交付します。
（２）お客様が、代理店または弊社の指定する金融機関口座へ保険料の振込みをした場合は、口座への着金日を領収日とし、振込明細書をもって領収証とします。なお、お客様から領収証発行のご依頼があった場合には、領収証を発行いたします。
（３）お客様が、コンビニエンスストアにおいて収納代
行会社を利用して払い込みをした場合は、コンビ
ニエンスストアにおいて払い込んだ日を領収日とし、コンビニエンスストアが発行する払い込み明細書をもって領収書とします。なお、お客様から領収証発行のご依頼があった場合には、領収証を発行いたします。
４． 払込み猶予期間についてこの保険の保険料は一時払いのため、払込み猶予期間はありません。
５． この保険契約が消滅した場合で、この保険契約の保障
終了年月を超える期間に対応する保険料が既に払い込まれていたときは、弊社はその払い込み保険料を全額返還します。

第４条（保険の目的の範囲）
１． この保険の目的は、保険証券記載の賃貸住宅に収容される被保険者の所有する家財とします。
２． 下記の各号に掲げるものは、保険の目的に含みません。
（１）自動車（自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。）（２）自転車、三輪車、ベビーカー、ハンググライダー、
パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィ
ン、ラジコン模型およびこれらの付属品（３）通貨等（通貨および小切手をいいます。）、有価証
券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券、金券その他これらに類するもの。ただし、通貨は盗難の場
合は担保します。
（４）業務用の設備、什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。）（５）商品、製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）（６）貴金属、時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物、掛軸、壺その他の美術品で、１個または１組の価額が２０万円を超えるもの（７）稿本、設計書、図案、証書、帳簿、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、書籍その他これらに類するもの（８）磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により記録しておくことができるものまたは機器に記録された情報（９）移動電話、ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、ワープロ等の携帯式電子事務機器
およびこれらの付属品（10）義歯、義肢、補聴器、コンタクトレンズ、メガネ、サングラスその他これらに準ずるもの（11）動物および植物（12）クレジットカード、ローンカード、プリペイドカー
ドその他これらに準ずるもの（13）食品第５条 （被保険者の範囲）
この保険契約における被保険者とは、賃貸住宅の入居者で保険証券記載の方とします。

―4―

第６条（保険金をお支払いする場合）
１． 弊社は、この約款に従い、下記の各号のいずれかの事
故によって家財に生じた損害に対して、家財保険金をお支払いします。
（１）火災
（２）落雷
（３）破裂または爆発（４）給排水設備に生じた事故（給排水設備そのものの事故は保障の対象となりません。）または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、風災、
ひょう災、雪災または水災による損害と天井、屋上等の雨漏りを除きます。
（５）建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊（６）騒じょうおよびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態
または被害を生ずる状態であって、暴動にいたらないもの）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為。ただし、けんか、悪戯、大規模な暴動による損害は除きます。
２． 弊社は、この約款に従い、盗難によって家財に生じた盗取、き損、または汚損の損害に対して、家財保険金をお支払いします。ただし、被保険者が盗難を知った
後直ちに所轄の警察署あてに被害の届けをした場合に限ります。
３． 弊社は、第４条（保険の目的の範囲）の規定に関らず、賃貸住宅内において通貨の盗難によって生じた損害に対して、家財保険金をお支払いします。ただし、盗難による損害については、盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに被害の届出をしたことを条件とします。
４． 弊社は、この約款に従い、第１項の家財保険金が支払われる場合において、家財または住宅から発生した火
災、破裂または爆発によって、第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有されている物に限ります。）に滅失、き損または汚損の損害（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）が生じたと
きは、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、失火見舞金費用保険金をお支払いします。ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます。）から発生した火
災、破裂または爆発によって、第三者の所有物に損害が生じた場合を除きます。
５． 弊社は、この約款に従い、第１項（２）（４）（５）（６）および第２項に掲げる事故により保険証券記載の戸室に損害が発生し、被保険者がその損害を貸主との契約に基づき損害が発生する前の状態に復帰させるために、自己の費用で現実に修理を行ったときは、その修理のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います。また、保険証券記載の賃貸住宅内で被保険者が死亡し、その死亡を直接の原因として戸室に汚損による損害を与えた場合で、他の被保険者または死亡した被保険者の法定相続人が負担した費用に対して修理費用保険金を支払います。
第７条（お支払いする保険金の額）
弊社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、下記の各号の合計額とし保険証券等記載の支払限度額を限度とします。
（１）弊社は、下記の各号によって計算された損害の額を、第６条（保険金をお支払いする場合）第１項
または第２項の家財保険金としてお支払いします。
① 弊社が家財保険金としてお支払いする損害の額
は、家財の再調達価額によって定めます。
② 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、①の損害の額に含まれるものとします。ただし、１回の事故につき５０万円を限度とします。
③ 家財が貴金属等である場合は、①の規定に関らず、家財保険金としてお支払いする損害の額は、その貴金属等の時価額によって定めます。ただし、１個または１組ごとに２０万円、１回の事故につき５０万円を限度とします。
（２）弊社は、通貨の盗難の場合には、１回の事故につき１０万円を限度とし、その損害の額を第６条（保険金をお支払いする場合）第３項の家財保険金としてお支払いします。

―5―（３）弊社は、１回の事故に対して被災世帯数に関らず
２０万円を、第６条（保険金をお支払いする場合）
第４項の失火見舞金費用保険金としてお支払いします。
（４）弊社は、１回の事故につき１００万円を限度として、第６条（保険金をお支払いする場合）第５項の修理費用保険金をお支払いします。ただし、被保険者死亡時によるたたみ、カーペットの汚損等の場合の修理・交換は５０万円、また、盗難による硝子、鍵の交換費用およびドアの修理費用はそれぞれ３万円、合計９万円を限度に修理費用保険金をお支払いします。修理費用を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額を修理費用から差し引きます。なお借家人賠償保険金が支払われるときは除きます。
（５）第６条（保険金をお支払いする場合）第１項から第５項までの各項によって計算された額の合計額
が１, ０００ 万円を超える場合においては、弊社がお支払いする保険金は１, ０００ 万円とします。
第８条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）
１． 弊社は、第６条（保険金をお支払いする場合）の損害
または費用を担保する他の保険契約がある場合には、他の保険契約がないものとして計算された支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超える
ときは、下記の各号によって計算した額を、保険金としてお支払いします。
（１）他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（２）他の保険契約からの保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払限度額を限度とします。
２． 損害が２種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について、第１項の規定をおのおの別に適用します。
第９条（保険金をお支払いしない場合）
１． 弊社は、下記の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
―6―（１）お客様、被保険者またはこれらの者の法定代理人（お客様または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意もしくは重大な過失（２）被保険者でない者（以下「甲」といいます。）が保険金の全部または一部を受けとるべき場合においては、甲または甲の法定代理人（甲が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意もしくは重大な過失。ただし、甲の他に保険金を受け取るべき者（以下「乙」といいます。）がいる場合には、乙が受け取るべき保険金については、お支払いします。
（３）家財の使用もしくは管理を委託された者、被保険者と同居の親族または被保険者と生計を共にする
親族の故意（４）家財の紛失または置き忘れ（５）第６条（保険金をお支払いする場合）第１項の事
故の際における家財の紛失または盗難（６）お客様または被保険者が所有または運転する車両
またはその積載物の衝突または接触（７）家財が屋外にある間に生じた盗難（８）建物の老朽化または経年劣化による損害（９）下記に掲げる物に対する修理費用① 壁、柱、床、梁、屋根、階段等の建物の主要構造部② 借用戸室に設置された感知器類③ 玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入り口の郵便受、宅配ボックス・
宅配ロッカー、門、塀、堀、垣、給水塔、物置、車庫などで賃貸住宅居住者の共同利用に供せられるもの④ 家財を収容する建物の屋外設備・装置としての門、塀、堀、垣、電気、ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他のこれらに類するもの
２． 弊社は、下記の各号のいずれかの事由によって生じた損害（これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害（３）風災、ひょう災、雪災または水災による損害と天井、屋上等の雨漏りによる損害（４）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）お客様または被保険者が、第６条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって更正を弊社に申し出て、弊社がこれを承認した場合。なお、更正の申し出を受けた場合において、その更正を申し出た事実が、保険契約締結の際に弊社に告げられていたとしても、弊社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（４）弊社が、第２項の規定による解除の原因があることを知ったときから１か月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合
４． 第２項の規定による解除が、第６条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、弊社は保険金をお支払いしません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定
は、第６項の規定とは関わりありません。
５． 第４項の規定は、第２項の事実に基づかずに発生した第６条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害については適用しません。
６． 第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
７． 弊社は、第２項の規定により保険契約を解除したときは、解除となった日を基準に、第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は解除日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。

第 10 条（重複契約の禁止）
この保険契約の被保険者は、重複して弊社の他の家財総合保険もしくは新家財総合保険の被保険者となることはできません。
第 11 条（ご契約時の告知義務）
１． お客様、被保険者またはこれらの者の代理人は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、弊社が告知を求めた下記の各号（以下「告知事項」といいます。）
について、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
（１）保険の目的を収容する戸室または建物の用法（２）弊社および他社保険加入の有無
２． 弊社は、保険契約締結の際、お客様、被保険者またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合は、お客様に対する書面をもって、この保険契約を解除することができます。
３． 第２項の規定は、下記の各号のいずれかに該当する場
合には適用しません。
（１）第２項の事実がなくなった場合（２）弊社が保険契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった
場合

第 12 条（ご契約後の通知義務）
１． お客様または被保険者は、保険契約締結後、下記の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なくその旨を弊社へ書面（以下「承認請求書」といいます。）にて弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
（１）保険の目的の全部を他人に譲渡した場合（２）保険の目的を収容する戸室または建物の用途を変

―7―

更した場合
（３）保険証券等記載の住所を変更した場合（４）お客様の改姓（５）被保険者の改姓（６）被保険者数の増減と増減した被保険者の氏名
２． 弊社は、お客様または被保険者が第１項（３）の事実が発生しているにも関らず、第１項の手続きを怠った
場合には、第１項（３）の事実が発生したときから弊社が承認請求書を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金のお支払いを留保する場合があります。ただし、お客様または被保険者が第１項の手続きを怠ったとしても、弊社が認める合理的な理由がある場合はこの限りではありません。
３． 弊社は、第１項（２）に規定する保険の目的を収容す
る戸室または建物の用途を変更した場合は、お客様に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
４． 弊社は、損害が発生した後に第３項の解除が行われた
場合は、第６項の規定に関らず、戸室または建物の用途を変更したときからこの保険契約を解除するまでに発生した損害については、保険金をお支払いしません。
この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、その返還を請求することができます。ただし、第３項の規定による解除の原因と保険金支払事由に因果関係がない場合で、保険金を支払っていないときは、
弊社は保険金を支払った後に契約を解除し、既に保険金を支払っている場合には保険金の返還請求を行わず契約を解除します。
５． 第３項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、弊社は解除となった日を基準に、第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は解除日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事
由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。
６． 第３項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第 13 条（重大事由による解除）
１． 弊社は、下記のいずれかに該当する事由がある場合には、お客様に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（１）お客様が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）被保険者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（３）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
（４）お客様または被保険者が、下記のいずれかに該当するとき。
① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ お客様または被保険者が法人の場合、反社会的勢
力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（５）前各号に掲げるもののほか、お客様または被保険者が、前各号の事由がある場合と同程度に弊社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２． 弊社は、第６条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後に第１項の解除が行われた場
合は、第６項の規定に関らず同項各号の事由が生じたときから、この保険契約を解除するまでに発生した損害については、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、そ―8―の返還を請求することができます。
３． お客様または被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当することにより、第１項の規定による解除がなされた場合でも、第１項（４）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については、第１項の規定を適用しません。
４． 第１項（１）の規定により弊社が保険契約を解除した
ときは、保険料は返還しません。
５． 第１項（２）から（５）の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、弊社は解除となった日を基準に、第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は解除日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。
６． 第１項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 14 条（保険契約が無効となる場合）保険契約締結の際、下記のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
（１）お客様または被保険者が、弊社が保険金を支払う
べき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
（２）既に被保険者を同じくする弊社の他の家財総合保険契約もしくは新家財総合保険契約があるとき。
この場合には保険始期日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
（３）お客様が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
（４）弊社は、（１）の場合は保険料を返還しません。
ただし、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにも関らず、保険契約を締結した場
合は、保険料の全額を返還します。
（５）弊社は、（２）の場合は、保険料の全額を返還します。

（６）弊社は、（３）の場合は、保険料を返還しません。
第 15 条（お客様による保険契約の解約）
１． お客様は、弊社に対する書面による通知をもって将来に向かって、この保険契約を解約することができます。
これによりお客様が保険契約を解約したときは、弊社
は、書面による解約の申し出を受けた日を基準に残余期間について、弊社所定の計算式に基づき計算した額を返還します。この場合の残余期間は解約日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。
２． この約款の定めるところにより保険料が返還される場
合には、弊社はお客様の指定する金融機関等の預貯金口座に直接振り込むことにより、保険料を返還します。
３． 弊社は、第１項の規定により、お客様が保険契約を解約したときは、下記の算式により残余月数に応じた保険料から一定額を控除し返還します。（解約返戻金の計算例は巻末別表に記載）
２年契約

保険料

÷ ２４ケ月 × 残余月数 − 控除額

１年契約

保険料

÷ １２ケ月 × 残余月数 − 控除額

第 16 条（保険契約が失効となる場合）
１． 保険契約締結後、下記の各号のいずれかに該当する場
合は、その事実が発生したときに、保険契約は失効します。
（１）保険の目的の全部が滅失した場合（２）保険の目的の全部を他の場所へ移転した場合（３）保険の目的の全部を他人に譲渡した場合
２． 保険契約が失効となった場合、弊社は失効となった日を基準に、第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は失効日を基準に１か月未満―9―の端日数を切り捨てた整数月とします。

面にて速やかに通知します。

第 17 条（保険契約の取消し）
１． お客様または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場
合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
２． 弊社は、第１項の規定により保険契約を取り消した場
合には、保険料は返還しません。
第 18 条（保険金額の調整）
１． 保険契約締結の際、保険金額が保険の目的の価額を超えていたことにつき、お客様、被保険者およびこれらの者の代理人が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、お客様は、弊社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。この場合、弊社は保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
２． 保険契約締結の後、保険の目的の価額が著しく減少した場合は、お客様は、弊社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
この場合、弊社は保険金の減額部分は解約とみなし、通知を受けた日を基準に第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は通知日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。
第 19 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額および削減）
１． 弊社は保険料の計算の基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に弊社の定めるところにより、実施日から保険期間残余分における保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２． 弊社は、想定外の事象発生により、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる
場合に弊社の定めるところにより、保険金の削減払いを行うことがあります。
３． 第１項および第２項の適用を行う場合は、お客様に書

第 20 条（保険契約の継続）
１． 弊社は、この保険契約を継続する際には、保険契約満了日の９０日前までに継続契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下「継続案内書」といいます。）
をお客様に郵送します。
２． お客様に継続の意思があり、第１項の「継続案内書」の記載内容に変更すべき事項があるときは、この保険契約の保険期間が満了する日までに、書面にて弊社に通知しなければなりません。この場合の通知について
は、第１１条（ご契約時の告知義務）の規定を適用します。
３．「継続案内書」の記載内容に変更がある場合（商品コースの変更、被保険者の追加等）は、あらためてお申込の手続きが必要です。
４． お客様に継続の意思があり、「継続案内書」の記載内
容に変更がない場合には、継続前契約の保険期間が満了する日までに、書面にて弊社に通知し、同封の振込用紙にて保険料をお支払ください。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
５． 保険契約が継続されたときは、弊社は「継続証」を発行し、継続後は、旧「保険証券」と「継続証」を併せて「保険証券」とみなします。
６． 弊社は、保険契約を継続するにあたり、予定した収支の状況に変化が生じ、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす変更が生じた場合、弊社の定めるところにより、更新時の保険料の増額もしくは保険金額の減額を行う
ことがあります。
７． 継続契約に適用する普通約款、保険料は、継続契約の初日におけるものとします。
８． 弊社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合には、弊社の定めるところによりその保険契約の継続を引き受けないことがあります。
９． 弊社は、第６項および第８項の適用を行う場合は、お客様に書面にて速やかに通知します。
10. お客様からの通知および保険料の支払いがなく、保険期間が終了した場合は、弊社は保険期間満了日から
１４営業日以内にお客様へ保険契約終了のお知らせをします。

― 10 ―

第 21 条（損害発生の場合のお手続き）
１． お客様または被保険者は、家財について損害が生じたことを知ったときは、これを弊社に遅滞なく通知しな
ければなりません。
２． 弊社は、第１項の通知を受けたときは、事故が生じた賃貸住宅を調査すること、または収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査すること、もしくは被保険者の所有物を他に移転することができます。
３． 弊社は、下記の各号のいずれかに該当する場合は、弊社がそれによって被った損害額を差し引いて保険金をお支払いします。
（１）お客様または被保険者が、正当な理由がなく第１項の通知を怠ったとき。
（２）お客様または被保険者が、第１項の提出書類につき知っている事実を表示しなかったとき、もしくは不実の表示をしたとき。
（３）お客様または被保険者が、第２項の調査に協力しなかったとき。
第 22 条（損害防止義務および損害防止費用）
１． お客様または被保険者は、第６条（保険金をお支払いする場合）の事故が生じたときは、損害の拡大の防止
または軽減に努めなければなりません。
２． 弊社は、第１項の場合において、お客様または被保険者が、第６条（保険金をお支払いする場合）第１項の損害の拡大の防止または軽減のために必要または有益な費用を支出した場合には、下記に掲げる費用（以下「損害防止費用」といいます。
）に限り、これを負担します。ただし、第９条（保険金をお支払いしない場合）に掲げる事由に該当しないときに限ります。
（１）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（２）消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用（３）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用。ただし、消火活動を行った人の事故に関する費用、消火活動をした人に対する謝礼や損害賠償に要する費用を除きます。
３． お客様および被保険者が故意または重大な過失によって第１項の義務を怠ったときは、弊社が損害の額から防止または軽減することができたと認めた額を差し引
いて、保険金の額を決定します。
４． 第２項において、費用を負担すべき他の保険契約がある場合には、弊社は下記の算式によって計算した額をお支払いします。
弊社が
負担すべき
費用

−

他社の支払った
費用＝

弊社の支払う
費用

５． 弊社は、第２項の損害防止費用と第６条（保険金をお支払いする場合）第１項（１）から（３）の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、第２項の損害防止費用をお支払いします。
第 23 条（保険金の請求）
１． 弊社に対する保険金請求権は、第６条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生したときから発生し、これを行使することができるものとします。
２． 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券等に添えて、下記の書類または証拠のうち、弊社が求めるものを弊社に提出しなければなりません。
（１）保険金の請求書（２）損害見積書（３）保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（４）他の保険契約の有無および内容（既に当該保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その旨を含みます。）を確認するための書面（５）その他、弊社が第２４条（保険金をお支払いする
時期）第１項に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に、弊社が交付する書面等において定めたもの
３． 弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、お客様または被保険者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることができます。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

― 11 ―

４． お客様または被保険者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書
類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 24 条（保険金をお支払いする時期）
１． 弊社は、被保険者が第２３条（保険金の請求）第２項の手続きを完了した日（以下「請求完了日」といいます。）からその日を含めて３０日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な下記の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（３）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無（５）前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、弊社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２． 第１項の確認をするため、下記に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定に関らず、弊社は、請求完了日からその日を含めて下記の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知する
ものとします。
（１）第１項（１）から（４）までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。）１８０日（２）第１項（１）から（４）までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 ９０日（３）第１項各号の事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日
３． 第１項または第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、お客様または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
４． 弊社は、第１項または第２項に規定した保険金支払期限を超えて保険金をお支払いする場合は、その期限の翌日から法定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金をお支払いします。
第 25 条（残存物および盗難品の所有権）
１． 弊社が第６条（保険金をお支払いする場合）第１項もしくは第２項の家財保険金をお支払いしたときでも、家財の残存物の所有権その他の物権は、弊社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、弊社に移転しません。
２． 盗取された家財について、弊社が第６条（保険金をお支払いする場合）第２項の家財保険金をお支払いする
前に、その家財が回収されたときは、第７条（お支払いする保険金の額）第１項（１）②の費用を除き、盗取の損害は生じなかったとみなします。
３． 盗取された家財について、弊社が第６条（保険金をお支払いする場合）第２項の家財保険金をお支払いした
ときは、その家財の所有権は、家財の再調達価額に対する保険金の割合によって、弊社に移転します。
４． 第３項の規定に関らず、被保険者は、支払を受けた家
財保険金に相当する額（第７条（お支払いする保険金の額）第１項（１）②の費用に対する家財保険金に相当する額を差し引いた残額とします。）を弊社に支払って、その家財の所有権を取得することができます。

― 12 ―

第 26 条（保険金お支払い後の保険金額）
１． 家財保険金の支払が、それぞれ１回の事故につき、保険金額の８０％以上となったときは、保険契約は保険金の支払い後に終了します。この場合、残余期間に対応する保険料は返還しません。
２． 第１項の場合を除き、弊社が保険金を支払った場合でも、保険契約は継続し、保険金額は減額されません。
第 27 条（損害発生後の保険の目的の滅失）弊社は、第６条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生したときは、当該損害に係る保険の目的が、当該損害の発生後に、第６条（保険金をお支払いする場合）の事故によらずに滅失したときであっても、当該保険金をお支払いします。
第 28 条（保険金請求権の行使期限）第６条（保険金をお支払いする場合）の規定による請求権は、保険の目的に損害が生じたときの翌日から起算して３年を経過した場合には、これを行使することはできません。

第 30 条（破産）１． 弊社が破産手続開始の決定を受けたときは、お客様は保険契約を解除することができます。
２． お客様が第１項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から３ヶ月を経過した日に失効します。
第 31 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、お客様のお住まい
または弊社所在地を管轄する地方裁判所を第一の合意管轄裁判所とします。
第 32 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。

第 29 条（代位）１． 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権
その他の債権を取得した場合において、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、下記の額を限度とします。
（１）弊社が損害の額の全部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（２）前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２． 第１項（２）の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３． お客様および被保険者は、弊社が取得する第１項の債
権の保全および行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、弊社に協力するために必要な費用は、弊社の負担とします。
― 13 ―

家財総合責任保険普通保険約款
第１条（用語の定義）
この普通保険約款において使用する用語の定義は下記のとおりとします。ただし、別に定義のある場合は、この限りではありま
せん。
用
この約款
普通約款

語

定

義

家財総合責任保険普通保険約款をいいます。

お客様

保険契約者をいいます。

被保険者保障の対象となる保険証券記載の方をいいます。

弊社

この保険契約をお引受けする株式会社賃貸少額短期保険をいいます。

保険証券

保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成してお客様に交付する書面をいいます。

継続証

保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、弊社が作成してお客様に交付する書面をいいます。

保険証券等

保険証券および継続証をいいます。

賃貸住宅

お客様または被保険者が居住のために借用する保険証券等記載の戸室または建物をいいます。

損壊

滅失、き損または汚損をいいます。

住宅の貸主

賃貸住宅の所有者または転貸人をいいます。

第三者被保険者および被保険者の役員、使用人以外の者をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。

保険金

この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、弊社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。保険金の種類は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金です。

支払限度額

この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、弊社が支払う保険金の限度額をいいます。その金額は保険証券等に記載されています。

保険期間

弊社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日（保険期間の初日）の０時に始まり、保険終期日（保険期間の最終日）の２４時に終わります。

居住構内

保険契約者または被保険者が居住する、建物を含めた敷地内をいいます。
― 14 ―

他の保険契約

他の保険契約とは、弊社を含む他の保険会社（少額短期保険事業者、特定保険業者を含みます。）及び保険業法以外の根拠法に基づく制度共済等で同等の保障を担保する契約を締結している場合をいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当すると認められる者をいいます。

第２条（保険の始期、終期）
弊社の保険責任は、保険証券等に記載された保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。
第３条（保険料の払込み）
１． お客様は、保険期間開始日までに、保険料の全額を一括して払い込むものとします。お支払いがない場合には、損害が発生しても保険金はお支払いしません。
２． 弊社は、下記に掲げる保険料の払込方法を取扱います
ので、お客様はご契約時に払込方法を指定し、保険料を払い込まなければなりません。
（１）弊社もしくは代理店に現金を持参して払い込む方法（２）弊社もしくは代理店の金融機関口座に振込む方法（３）コンビニエンスストアにおいて収納代行会社を利用して払い込む方法
３．領収証の交付について（１）お客様が弊社もしくは代理店に現金を持参して払い込んだ場合は、領収証は保険料受領と同時に交付します。
（２）お客様が、代理店または弊社の指定する金融機関口座へ保険料の振込みをした場合は、口座への着金日を領収日とし、振込明細書をもって領収証とします。なお、お客様から領収証発行のご依頼があった場合には、領収証を発行いたします。
（３）お客様が、コンビニエンスストアにおいて収納代
行会社を利用して払い込みをした場合は、コンビ
ニエンスストアにおいて払い込んだ日を領収日とし、コンビニエンスストアが発行する払い込み明細書をもって領収書とします。なお、お客様から領収証発行のご依頼があった場合には、領収証を発行いたします。

４． 払込み猶予期間についてこの保険の保険料は一時払いのため、払込み猶予期間はありません。
５． この保険契約が消滅した場合で、この保険契約の保障
終了年月を超える期間に対応する保険料が既に払い込まれていたときは、弊社はその払い込み保険料を全額返還します。
第４条（被保険者の範囲）
この保険契約における被保険者とは、賃貸住宅の入居者で保険証券記載の方とします。
第５条（保険金をお支払いする場合）
１． 借家人賠償責任保険の支払事由
弊社は、被保険者の責任に起因する下記の各号に掲げる事故により、賃貸住宅が損壊した場合において、被保険者が賃貸住宅についてその貸主に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合、その損害に対して借家人賠償責任保険金をお支払いし
ます。
（１）火災
（２）破裂または爆発
２． 個人賠償責任保険の支払事由
弊社は、被保険者が居住構内において自らの日常生活に起因した偶然な事故の発生により、他人の財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合、その損害に対して個人賠償責任保険金をお支払いします。
第６条（お支払いする保険金の額）
弊社が、１回の事故につき支払うべき保険金の額は、下記― 15 ―の各号の合計額とし保険証券等記載の支払限度額を限度とします。
１． 借家人賠償責任保険として支払うべき保険金の額は下記の各号の合計額とします。
（１）被保険者が賃貸住宅の貸主に支払うべき損害賠償金。この場合において、この損害賠償金には、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
（２）損害賠償責任の解決について、被保険者が書面にて弊社の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（３）損害賠償責任の解決について、被保険者が書面にて弊社の同意を得て支出した示談交渉に要した費用（４）被保険者が損害を防止または軽減するための手段を講ずるために支出した、必要または有益と認められる費用（５）損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送、その他緊急措置に要した費用（６）被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用（７）被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有す
る場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きをとるために要した必要または有益と認められる費用
２． 個人賠償責任保険として支払うべき保険金の額は下記の各号の合計額とします。
（１）被保険者が、他人の戸室または他人の財物に損害を与えたことにより、その他人に対して支払うべ
き損害賠償金。この場合において、この損害賠償金には、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用
または判決日までの遅延損害金を含みます。
（２）損害賠償責任の解決について、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（３）損害賠償責任の解決について、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（４）被保険者が損害を防止または軽減するための手段を講ずるために支出した、必要または有益と認められる費用（５）損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ弊社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送、その他緊急措置に要した費用（６）被保険者が弊社の要求に従い、協力するために直接要した費用（７）被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有す
る場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きをとるために要した必要または有益と認められる費用
第７条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）
弊社は、第５条（保険金をお支払いする場合）の損害または費用を担保する他の保険契約がある場合には、他の保険契約がないものとして計算された支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、下記の各号によって計算した額を、保険金としてお支払いします。
（１）他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（２）他の保険契約からの保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払限度額を限度とします。
第８条（借家人賠償責任保険の保険金をお支払いしない場合）
１． 弊社は、下記の各号のいずれかの事由によって賃貸住宅が損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）お客様、被保険者またはこれらの法定代理人（お客様または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意― 16 ―

（２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（３）地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害（４）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
２． 弊社は、被保険者が下記の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）被保険者と賃貸住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定が、被保険者の法律上の損害賠償責任を超えて被保険者が負担する内容となっている場合は、その法律上の損害賠償責任を超えた分の損害賠償責任（２）被保険者が、賃貸住宅を貸主に引き渡した後に発見された賃貸住宅の損壊に起因する損害賠償責任
第９条（個人賠償責任保険の保険金をお支払いしない場合）
１． 弊社は、下記の各号のいずれかの事由によって生じた事故に対しては、個人賠償責任保険金をお支払いしま
せん。
（１）お客様、被保険者またはこれらの法定代理人（お客様または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意（２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（３）地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害（４）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
２． 弊社は、被保険者が下記の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任（２）もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の用に供される場合は、その部分を含みます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（３）被保険者の配偶者、被保険者または配偶者と同居する親族に対する損害賠償責任（４）被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（５）被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償責任（６）被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任（７）被保険者の心神喪失（精神の障害により、自己の行為の結果について判断する能力を全く欠いている状態をいいます。なお本人の故意または重大な過失による一時的な心神喪失を含みます。）に起因する損害賠償責任（８）被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（９）航空機、船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
第 10 条（重複契約の禁止）
この保険契約の被保険者は、重複して弊社の他の家財総合責任保険もしくは新家財総合保険の被保険者となることは― 17 ―

できません。
第 11 条（ご契約時の告知義務）
１． お客様、被保険者またはこれらの者の代理人は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって弊社が告知を求めた下記の各号（以下「告知事項」といいます。
）
について、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
（１）賃貸住宅の用法（２）弊社および他社保険加入の有無
２． 弊社は、保険契約締結の際、お客様、被保険者またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合は、お客様に対する書面をもって、この保険契約を解除することができます。
３． 第２項の規定は、下記の各号のいずれかに該当する場
合には適用しません。
（１）第２項の事実がなくなった場合（２）弊社が保険契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（３）お客様または被保険者が、第５条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって更正を弊社に申し出て、弊社がこれを承認した場合。なお、更正の申し出を受けた場合において、その更正を申し出た事実が、保険契約締結の際に弊社に告げられていたとしても、弊社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（４）弊社が、第２項の規定による解除の原因があることを知ったときから１か月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合
４． 第２項の規定による解除が、第５条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、弊社は保険金をお支払いしません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定
は、第６項の規定とは関わりありません。
５． 第４項の規定は、第２項の事実に基づかずに発生した第５条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害については適用しません。
６． 第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
７． 弊社は、第２項の規定により保険契約を解除したときは、弊社は解除となった日を基準に第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は解除日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。
第 12 条（ご契約後の通知義務）
１． お客様または被保険者は、保険契約締結後、下記の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なくその旨を弊社へ書面にて申し出なければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
（１）賃貸住宅の用途を変更した場合（２）保険証券等記載の住所を変更した場合（３）お客様の改姓（４）被保険者の改姓（５）被保険者数の増減と増減した被保険者の氏名
２． 弊社は、お客様または被保険者が第１項（２）の事実が発生しているにも関らず、第１項の手続きを怠った
場合には、第１項（２）の事実が発生したときから弊社が承認請求書を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金のお支払いを留保する場合があります。
ただし、お客様がまたは被保険者が第１項の手続きを怠ったとしても、弊社が認める合理的な理由がある場
合はこの限りではありません。
３． 弊社は、第１項（１）に規定する被保険者が入居する
賃貸住宅の用途を変更した場合は、お客様の住所にあてた書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
４． 弊社は、損害が発生した後に第３項の解除が行われた
場合は、第６項の規定に関らず賃貸住宅の用途を変更したときからこの保険契約を解除するまでに発生した損害については、保険金をお支払いしません。この場― 18 ―

合において、既に保険金をお支払いしていたときは、その返還を請求することができます。ただし、第３項の規定による解除の原因と保険金支払事由に因果関係がない場合で、保険金を支払っていないときは、弊社
は保険金をお支払いした後に契約を解除し、保険金をお支払いしている場合には保険金の返還請求を行わず契約を解除します。
５． 第３項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、弊社は解除となった日を基準に第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は解除日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。
６． 第３項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
お客様が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（５）前各号に掲げるもののほか、お客様または被保険者が、前各号の事由がある場合と同程度に弊社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２． 弊社は、第５条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後に第１項の解除が行われた場
合は、第６項の規定に関らず、同項各号の事由が生じたときから、この保険契約を解除するまでに発生した損害については、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、その返還を請求することができます。
３． お客様または被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当することにより、第１項の規定による解除がなされた場合でも、下記の損害については第２項の規定を適用しません。
（１）第１項（４）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（２）第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償の損害
４． 第１項（１）の規定により弊社が保険契約を解除した
ときは、保険料は返還しません。
５． 第１項（２）から（５）の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、弊社は解除となった日を基準に、第１５条（お客様による保険契約の解約）第３項に規定する算式により算出した額を返還します。この場合の残余期間は解除日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。
６． 第１項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第 13 条（重大事由による解除）
１． 弊社は、下記のいずれかに該当する事由がある場合には、お客様に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分としま
す。
（１）お客様が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）被保険者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（３）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
（４）お客様が、下記のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
― 19 ―

第 14 条（保険契約が無効となる場合）保険契約締結の際、下記のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
（１）お客様または被保険者が、弊社が保険金を支払う
べき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
（２）既に被保険者を同じくする弊社の他の家財総合責
任保険契約があるとき。この場合には保険始期日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
（３）お客様が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
（４）弊社は、（１）の場合は保険料を返還しません。
ただし、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにも関らず、保険契約を締結した場
合は、保険料の全額を返還します。
（５）弊社は、（２）の場合は、保険料の全額を返還します。
（６）弊社は、（３）の場合は、保険料を返還しません。
第 15 条（お客様による保険契約の解約）
１． お客様は、弊社に対する書面による通知をもって将来に向かって、この保険契約を解約することができます。
これによりお客様が保険契約を解約したときは、弊社
は、書面による解約の申し出を受けた日を基準に残余期間について、弊社所定の計算式に基づき計算した額を返還します。この場合の残余期間は解約日を基準に１か月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。ただし、既経過保険期間中に保険金支払事由が発生している場合で弊社が支払い限度額の８０％以上の保険金を支払う場合には、保険料は返還しません。
２． この約款の定めるところにより保険料が返還される場
合には、弊社はお客様の指定する金融機関の預貯金口
座に直接振り込むことにより、保険料を返還します。
３． 弊社は、第１項の規定により、お客様が保険契約を解約したときは、下記の算式により残余月数に応じた保険料から一定額を控除し返還します。（解約返戻金の計算例は巻末別表に記載）

２年契約

保険料

÷ ２４ケ月 × 残余月数 − 控除額

１年契約

保険料

÷ １２ケ月 × 残余月数 − 控除額

第 16 条（保険契約の取消し）
１． お客様または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場
合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
２． 弊社は、第１項の規定により保険契約を取り消した場
合には、保険料は返還しません。
第 17 条 （保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額および削減）
１． 弊社は、保険料の計算の基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合には弊社の定めるところにより、実施日から保険期間残余分における保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２． 弊社は、想定外の事象発生により、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる
場合に弊社の定めるところにより、保険金の削減払いを行うことがあります。
３． 第１項および第２項の適用を行う場合は、お客様に書
面にて速やかに通知します。
第 18 条（保険契約の継続）
１． 弊社は、この保険契約を継続する際には、保険契約満了日の９０日前までに継続契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下「継続案内書」といいます。）
をお客様に郵送します。
２． お客様に継続の意思があり、第１項の「継続案内書」の記載内容に変更すべき事項があるときは、お客様は、この保険契約の満了する日までに、書面にて弊社に通― 20 ―

知しなければなりません。この場合の通知については、
第１１条（ご契約時の告知義務）の規定を適用します。
３．「継続案内書」の記載内容に変更がある場合（商品コースの変更、被保険者の追加等）は、あらためてお申込の手続きが必要です。
４． お客様に継続の意思があり、「継続案内書」の記載内
容に変更がない場合には、継続前契約の保険期間が満了する日までに、書面にて弊社に通知し、同封の振込用紙にて保険料をお支払ください。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
５． 保険契約が継続されたときは、弊社は「継続証」を発行し、継続後は、旧「保険証券」と「継続証」を併せて「保険証券」とみなします。
６． 弊社は、保険契約を継続するにあたり、予定した収支の状況に変化が生じ、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす変更が生じた場合、弊社の定めるところにより、更新時の保険料の増額もしくは保険金額の減額を行う
ことがあります。
７． 継続契約に適用する普通約款および保険料は、継続契約の初日におけるものとします。
８． 弊社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合には、弊社の定めるところによりその保険契約の継続を引き受けないことがあります。
９． 弊社は、第６項および第８項の適用を行う場合は、お客様に書面にて速やかに通知します。
10. お客様からの通知および保険料の支払いがなく、保険期間が終了した場合は、弊社は保険期間満了日から
１４営業日以内にお客様へ保険契約終了のお知らせをします。
第 19 条（損害発生の場合のお手続き）
１． お客様または被保険者は、借家人賠償責任保険金または個人賠償責任保険金の支払事由に該当する事故で、損害賠償責任を負担することによる損害を被った場合は、これを遅滞なく弊社に通知しなければなりません。
また下記の各号の手続きをとらなければなりません。
（１）損壊につき、第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。
（２）損害賠償責任の全部または一部を、賃貸住宅の貸主または被害者に承認しようとするときは、あらかじめ弊社の承認を得ること。
（３）損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとするとき、または提起されたときは、直ちに書面をもって弊社に通知すること。
（４）損害賠償金の額が確定したときは、これを遅滞なく弊社に通知し、かつ、保険金請求書および損害賠償金の額または費用を証明する書類に弊社の要求するその他の書類を添えて、損害賠償金の額が確定した日からその日を含めて３０日以内に弊社に提出すること。
２． 弊社は、お客様または被保険者が、第１項（１）または（２）の手続きを怠ったときは、第三者から損害の賠償を受けることができたであろう額、または被保険者に損害賠償責任がないと認めた額を差し引いて、保険金の額を決定します。
３． 弊社は、下記の各号のいずれかに該当する場合は、弊社がそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
（１）お客様または被保険者が、正当な理由がなく第１項の通知を怠ったとき。
（２）お客様または被保険者が、第１項（３）の手続きを怠ったとき。
（３）お客様または被保険者が、第１項（４）の手続きを怠ったとき、または提出書類につき知っている
事実を表示しなかったとき、もしくは不実の表示をしたとき。
４． 弊社は、第１項（１）の場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きをとるために、お客様または被保険者が支出した必要または有益な費用を負担します。ただし、第８条（借家人賠償責任保険の保険金をお支払いしない場合）および第９条（個人賠償責
任保険の保険金をお支払いしない場合）に掲げる事由に該当しないときに限ります。
第 20 条（損害防止義務および損害防止費用）
１． お客様または被保険者は、第５条（保険金をお支払いする場合）の事故が生じたときは、損害の拡大の防止
または軽減に努めなければなりません。
２． 弊社は、第１項の場合において、お客様または被保険― 21 ―

者が、第５条（保険金をお支払いする場合）第１項の損害の拡大の防止または軽減のために必要または有益な費用を支出した場合には、下記に掲げる費用（以下「損害防止費用」といいます。
）に限り、これを負担します。ただし、第８条（借家人賠償責任保険の保険金をお支払いしない場合）、第９条（個人賠償責任保険の保険金をお支払いしない場合）に掲げる事由に該当しないときに限ります。
（１）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（２）消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用（３）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用。ただし、消火活動を行った人の事故に関する費用、消火活動をした人に対する謝礼や損害賠償に要する費用を除きます。
３． お客様および被保険者が故意または重大な過失によって第１項の義務を怠ったときは、弊社が損害の額から防止または軽減することができたと認めた額を差し引いて、保険金の額を決定します。
４． 第２項において、費用を負担すべき他の保険契約がある場合には、弊社は下記の算式によって計算した額をお支払いします。
弊社が
負担すべき
費用

−

他社の支払った
費用＝

弊社の支払う
費用

５． 弊社は、第２項の損害防止費用と第５条（保険金をお支払いする場合）の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、第２項の損害防止費用をお支払いします。
第 21 条（保険金の請求）
１． 弊社に対する保険金請求権は、第５条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生したときから発生し、これを行使することができるものとします。
２． 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券等に添えて、下記の書類または証拠のうち、弊社が求めるものを弊社に提出しなければなりません。
（１）保険金の請求書（２）損害見積書（３）賃貸住宅の火災による損害の場合は、所轄消防署の罹災証明書またはこれに代わるベき書類（４）他の保険契約の有無および内容（既に当該保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その旨を含みます。）を確認するための書面（５）その他、弊社が第２２条（保険金をお支払いする
時期）第１項に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に、弊社が交付する書面等において定めたもの
３． 弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、お客様または被保険者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることができます。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
４． お客様または被保険者が、正当な理由がなくて第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 22 条（保険金をお支払いする時期）
１． 弊社は、被保険者が第２１条（保険金の請求）第２項の手続きを完了した日（以下、「請求完了日」といいます。）からその日を含めて３０日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な下記の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（３）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無― 22 ―

（５）前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、弊社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２． 第１項の確認をするため、下記に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定に関らず、弊社は、請求完了日からその日を含めて下記の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知する
ものとします。
（１）第１項（１）から（４）までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） １８０日
（２）第１項（１）から（４）までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 ９０日（３）第１項各号の事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日
３． 第１項または第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、お客様または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
４． 弊社は、第１項または第２項に規定した保険金支払期限を超えて保険金をお支払いする場合は、その期限の翌日から法定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金をお支払いします。
第 23 条（保険金お支払い後の保険金額）
１． 賠償責任保険金の支払が、それぞれ１回の事故につき、保険金額の８０％以上となったときは、保険契約は保険金の支払い後に終了します。この場合、残余期間に対応する保険料は返還しません。
２． 第１項の場合を除き、弊社が保険金を支払った場合でも、保険契約は継続し、保険金額は減額されません。
第 24 条（被害者の特別先取特権）
１． 被害者は、賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者
が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
２． 被保険者は、第１項の被害者への債務について弁済をした額または被害者の承諾があった額の限度においてのみ、弊社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第 25 条（保険金請求権の行使期限）
１． 第５条（保険金をお支払いする場合）第１項および第２項の規定による請求権は、保険の対象に損害が生じたときの翌日から起算して３年を経過した場合には、これを行使することはできません。
２． 第５条（保険金をお支払いする場合）第１項および第２項の規定による請求権は、下記のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
（１）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の賠償責任保険の額について、被保険者と損害賠償責任権者との間で、判決が確定しまたは裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立したときの翌日から起算して３年を経過した場合（２）賠償責任請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 26 条（弊社による損害賠償責任の解決）
１． 弊社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、弊社の求めに応じその遂行について弊社に協力しなければなりません。
２． 弊社は、被保険者が、正当な理由がなく第１項の協力に応じないときは、弊社がそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 27 条（代位）１． 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権― 23 ―

その他の債権を取得した場合において、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、下記の額を限度とします。
（１）弊社が損害の額の全部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（２）前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２． 第１項（２）の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３． お客様および被保険者は、弊社が取得する第１項の債
権の保全および行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、弊社に協力するために必要な費用は、弊社の負担とします。

別第 28 条（破産）１． 弊社が破産手続開始の決定を受けたときは、お客様は保険契約を解除することができます。
２． お客様が第１項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から３ヶ月を経過した日に失効します。
第 29 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、お客様のお住まい
または弊社所在地を管轄する地方裁判所を第一の合意管轄裁判所とします。
第 30 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。

― 24 ―

表（解約返戻金計算例）①

２年契約（２４ヶ月）の１５，０００円コースにご加入いただき、６ヶ月経過で解約の場合（残余月数は１８ヶ月）
保険料

１５，０００円 ×

×

１８
２４

残余月数
２４

控除額

― ３，２００円 ＝ ８，０５０円

解約返戻金は、８，０５０円②―となります。

１年契約（１２ヶ月）の１１，３００円コースにご加入いただき、６ヶ月経過で解約の場合（残余月数は６ヶ月）
保険料

１１，
３００円 ×

×

６
１２

残余月数
１２

―

控除額

― ３，２００円 ＝ ２，４５０円

解約返戻金は、２，４５０円となります。

（２年契約）残余月数15,000 円
コース

18,500 円
コース

22,600 円
コース

23 ヶ月

11,175

14,52918,45822 ヶ月

10,55013,75817,516

21 ヶ月

9,925

12,987

16,575

20 ヶ月

9,300

12,216

15,633

19 ヶ月

8,675

11,445

14,691

18 ヶ月

8,050

10,675

13,750

17 ヶ月

7,425

9,904

12,808

16 ヶ月

6,800

9,133

11,866

15 ヶ月

6,175

8,362

10,925

14 ヶ月

5,550

7,591

9,983

13 ヶ月

4,925

6,820

9,041

12 ヶ月

4,300

6,050

8,100

11 ヶ月

3,675

5,279

7,158

10 ヶ月

3,050

4,508

6,216

９ヶ月

2,425

3,737

5,275

８ヶ月

1,800

2,966

4,333

７ヶ月

1,175

2,195

3,391

６ヶ月

550

1,425

2,450

５ヶ月

0

654

1,508

４ヶ月

0

0

566

３ヶ月

0

0

0

２ヶ月

0

0

0

１ヶ月

0

0

0
（単位：円）― 25 ―（１年契約）
残余月数7,500 円
コース

9,250 円コース

11,300 円
コース

11 ヶ月

3,675

5,279

7,158

10 ヶ月

3,050

4,508

6,216

９ヶ月

2,425

3,737

5,275

８ヶ月

1,800

2,966

4,333

７ヶ月

1,175

2,195

3,391

６ヶ月

550

1,425

2,450

５ヶ月

0

654

1,508

４ヶ月

0

0

566

３ヶ月

0

0

0

２ヶ月

0

0

0

１ヶ月

0

0

0
（単位：円）― 26 ―

― 27 ―

株式会社 賃貸少額短期保険〒 160-0023 東京都新宿区西新宿７-10-19 西新宿ビル
TEL: 03-3368-0111（代）
事故受付センター／ TEL: 03-5338-8013
お客様相談室／ TEL: 03-5337-0222― 28 ―