3ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2013

連結情報（平成 24 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 6 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 24 年度の当組合の連結決算は、子会社 6 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 29,781,107 千円（前期比 104.7％）、連結経常利益 1,484,466 千円（前期比 135.6％）、連結当期剰余金 827,754 千円（前期比 261.4％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プＪＡ

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

子会社

胡四王物産株式会社
当社はレストラン、売店、清掃業等を営み、売上高は 193,393 千円（前期比 121.6％）を計上し、胡四王物産㈱㈱プロ農夢花巻㈱花巻葬祭センター㈱ハヤチネフーズ㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス

当期利益は 6,816 千円（前期比 438.6％）となりました。
②

株式会社花巻葬祭センター
当社は葬祭業を営み、売上高は 625,277 千円（前期比 102.6％）を計上し、当期利益は 26,706 千円（前関連会社㈱石鳥谷観光物産

期比 76.9％）となりました。

㈱遠野テレビ③㈱湯田牛乳公社

株式会社ハヤチネフーズ
当社は農畜産物加工販売業を営み、売上高は 343,207 千円（前期比 101.9％）を計上し、当期利
益は 1,496 千円（前期比 37.8％）となりました。

④

株式会社プロ農夢花巻

２．子会社等の状況
会社名

主たる事務所
の所在地

設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の議決権比率

胡 四 王 物 産 ㈱花巻市胡四王一
丁目 3-3

昭和 58 年
12 月 6 日

10,000千円

レストラン、売店、清掃

91.00％

91.00％㈱花巻葬祭センター

花巻市豊沢町8-8

平成 9 年
7月1日

90,000千円

葬祭業

100.00％100.00％㈱ハヤチネフーズ

花巻市大迫町大迫 11-39-4

平成 7 年5 月 19 日

80,000千円

農畜産物加工販売

100.00％100.00％㈱プロ農夢花巻花巻市太田42-239平成 11 年
9月4日

54,950千円

雑穀加工事業、園芸事
業等

100.00％100.00％

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油・ＬＰＧ・農機・車両販売等

100.00％100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス52

当社は農産物生産・加工販売業を営み、売上高は 525,528 千円（前期比 91.8％）を計上し、当期
利益は 1,121 千円（前期比 17.0％）となりました。
⑤

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備業を営み、売上高は 7,842,073 千円（前期比 108.6％）を計上し、当期利益は 114,318 千円（前期比 107.80％）となりました。

⑥

15.00％

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,129,441 千円（前期比 95.9％）を計上し、当期利益は 7,994 千円（前期比 100.0％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

27,458,454

28,221,958

27,618,072

28,425,132

29,781,107

信 用 事 業 収 益

3,073,004

3,024,437

2,889,687

2,779,059

2,689,265

共 済 事 業 収 益

2,114,365

2,259,552

2,190,673

2,201,459

2,238,466

その他事業収益22,456,180

22,937,967

22,537,711

23,444,613

24,853,375

連 結 経 常 利 益

734,121

1,133,711

1,004,167

1,162,718

1,484,466

連 結 当 期 剰 余 金

682,136

813,354411,290

384,412

827,754

連結事業収益総資産額

232,458,489

235,174,658

239,230,542

256,164,362

268,012,917

純

資

産

額

13,259,464

14,115,426

14,413,609

14,879,699

15,800,496

連結自己資本比率

14.69％

14.96％

14.70％

14.66％

15.37％

53

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 23 年度
（平成 24 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産219,895,000

232,227,947（１） 現金1,038,080

1,248,869（２） 預金143,878,519

156,182,102（３） 有価証券

13,529,396

項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

8,318,999（１） 信用事業収益

2,779,059

8,511,595
2,689,265

14,013,654

資金運用収益2,493,369

2,427,499（804,736）（850,603）（４） 貸出金

62,371,483

61,410,861（うち預金利息）（５） その他の信用事業資産

1,141,526

1,179,146（うち有価証券利息）（170,554）（174,477）△ 2,064,005△ 1,806,686（うち貸出金利息）（1,466,539）（1,344,004）（６） 貸倒引当金（51,538）（58,413）（１） 共済事業資産

89,35393,062

役務取引等収益

101,670

104,754（２） 貸倒引当金

△ 118

△ 201

その他事業直接収益

100,916

126,967

２．共済事業資産89,234

３．経済事業資産

92,861

9,403,531

9,387,612（１） 経済事業資産

9,538,283

9,521,699（２） 貸倒引当金△ 134,752△ 134,087

４．雑資産

1,430,172（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（うち減価償却累計額）

1,431,600

△ 297

△ 266
15,992,872（△ 20,005,986）

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債（１） 貯金（２） 借入金（３） その他の信用事業負債

1,431,333

1,430,470

５．固定資産15,545,246（△ 20,314,922）

9,294,268

9,272,635

59,28455,281

256,164,362

268,012,917

231,998,644

242,260,557

228,174,075

238,538,348

3,244,874

その他経常収益83,10330,043（２） 信用事業費用

803,726

409,855

212,987

165,024

資金調達費用（うち貯金利息）（188,434）（144,142）（うち給付補てん備金繰入）（9,776）（8,870）（うち借入金利息）（12,314）（9,505）（うちその他支払利息）（2,462）（2,505）30,99832,163

役務取引等費用
その他事業直接費用

32,75843,783

その他経常費用

526,981

168,882（うち貸倒引当金戻入益）（―）（△ 3,856）（うち貸倒引当金繰入額）（110,342）

信用事業総利益

3,040,745

579,694（うちその他受入利息）

681,464（―）
1,975,332（３） 共済事業収益

2,201,459
252,642

２．共済事業負債

1,556,160

1,671,520（４） 共済事業費用

３．経済事業負債

2,645,415

3,221,487

共済事業総利益

４．設備借入金

269,986

203,826（５） その他事業収益

23,444,613
19,049,764

2,279,410
2,238,466
263,206

1,948,816

1,975,259
24,853,375

５．雑負債

1,868,074

1,848,188（６） その他事業費用

６．諸引当金2,351,050

2,418,267

その他事業総利益

4,394,849

4,256,924

２．事業管理費7,276,915

7,179,373（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

145,652

148,509

2,194,902

2,269,757

10,495―

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金事

14,397,362

３．事業外収益99,01998,804（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

2,534,187

3,479,790（５） 処分未済持分△ 143,661△ 98,656（２） 土地再評価差額金
３．少数株主持分

2,315,605

252,212,421（２） 回転出資金（１） その他有価証券評価差額金

4,863,767

2,306,420

241,284,662
10,405,890（６） 子会社所有の親組合出資金

4,970,495（２） その他事業管理費

587,717

13,547,583△ 202
79,925

利益

経1,395,423

常利

1,332,221

195,315

245,094

益（3,928）74,68092,8491,162,718

1,484,466

５．特別利益1,090,140

206,221

６．特別損失1,580,310

391,739

672,548

1,298,949

税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税

420,120

法人税等調整額

1,225,253

1,042,083（2,594）４．事業外費用

170,170

1,245,257

業（うち持分法による投資益）△ 202
1,325,182

20,596,450（１） 人件費595,332

10,546,707

２．評価・換算差額等

54

平成 24 年度
（平成 25 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）

446,549△ 120,563△ 36,130

6,933

7,710

法人税等合計299,557

410,419

純資産の部合計

14,879,699

15,800,496

少数株主利益△ 11,420776

負債及び純資産の部合計

256,164,362

268,012,917

当

384,412

827,754

期

剰

余

金

55

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部

目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

14,3852,605

共済借入金の純増減△ 14,385△ 2,724

共済資金の純増減

207,072

122,393

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 21,914△ 4,390

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

36△ 3,438

その他共済事業負債の純増減

6281

経済事業未収金の純増減△ 107,985△ 908,948

経済受託債権の純増減

2,797,211

769,896

165,229

142,469

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

2,173,777

2,652,036

２．利益剰余金増加高

384,412

827,754

当期剰余金

384,412

３．利益剰余金減少高

827,754
24,002

土地再評価差額金取崩額

24,002

４．利益剰余金期末残高

20,00420,0042,534,187

3,479,790（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減
経済事業未払金の純増減△ 217,851

640,796

経済受託債務の純増減△ 2,514,467△ 279,363

その他経済事業資産の純増減

562,770

13,166

その他経済事業負債の純増減

50,332△ 5,754

その他の資産の純増減

174,953△ 1,893

その他の負債の純増減△ 71,859△ 57,972（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 23 年度

平成 24 年度
平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

2,315

2,651

共済借入金利息による支出△ 2,315△ 2,655

計5,840,265

1,002,129

雑利息及び配当金の受取額

106,162

128,969

672,548

1,298,949

減価償却費

871,700

588,149

減損損失等

425,303137,919

貸倒引当金の増減額

394,856△ 336,336

賞与引当金の増減額

183

2,857

退職給付引当金の増減額

70,035200,168

外部出資等損失引当金の増減額△ 1,6271,340

その他引当金の増減額△ 5,709△ 125,196

信用事業資金運用収益△ 2,493,369△ 2,427,499

信用事業資金調達費用

212,987

156,154

共済貸付金利息△ 2,248△ 2,047

共済借入金利息

2,248

2,051

△ 106,162△ 128,969

14,465

12,459

有価証券関係損益△ 61,535△ 84,009

固定資産処分損益△ 21,986

172,883

外部出資関係損益

1,250

△ 21

△ 2,594△ 3,928

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

56

2,436,214△ 289,253

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

税引前当期利益

支払雑利息

2,646,010△ 352,399

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

受取雑利息・受取配当金

信用事業資金運用による収入

3,901,681

960,621

預金の純増減△ 20,446,837△ 12,303,405

貯金の純増減17,155,753

10,364

信用事業借入金の純増減

2,628,574△ 204,129

その他信用事業資産の純増減△ 270,941△ 23,015

その他信用事業負債の純増減△ 415,513

168,976

小雑利息の支払額△ 13,672△ 12,459

法人税等の支払額△ 435,220△ 446,549

5,497,534

672,089

有価証券の取得による支出△ 8,895,488△ 8,985,435

有価証券の売却による収入

9,471,707

9,001,175

20,50063,752

固定資産の取得による支出△ 365,729△ 438,705

固定資産の処分による収入

95,601

63,359

外部出資の取得による支出

2,328,0000

外部出資の売却による支出

500

24

△ 2,000,909△ 295,828

設備借入金の返済による支出△ 82,811△ 66,160

出資の減少による支出△ 84,194△ 69

持分の譲渡による収入

13,718

12,103

持分の譲受による支出△ 46,360

32,902△9△9

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主への配当金支払△ 199,656△ 21,233

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計

3,296,968

355,027５．現金及び現金同等物の期首残高

4,241,893

7,538,861

６．現金及び現金同等物の期末残高

7,538,861

7,893,888

57

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 24 年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

7社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ
非連結子会社なし

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の関連会社等

3社

非連結子会社⑵

持分法非適用の関連会社等なし⑴

持分法適用の関連会社等

3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

持分法非適用の関連会社等

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項ては、連結上必要な調整を行っています。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券⑵

その他有価証券

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法で表示しています。

（追加情報）

当連結事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）

これにより、税引前当期利益は 6,867 千円減少しています。

及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．固定資産の圧縮記帳額

その他の棚卸資産

その他の棚卸資産

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,455,413 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

利用事業在庫（ザーメン等）：個別法による原価法

利用事業在庫：個別法による原価法

建物5,350,811 千円

建物

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

建物付属設備

144,612 千円

建物付属設備

151,204 千円

構築物

807,522 千円

構築物

810,023 千円
4,535,940 千円（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

5,329,646 千円

機械装置

4,639,906 千円

機械装置

有形固定資産車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,975 千円

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

器具備品

336,397 千円

器具備品

195,741 千円

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

生物

なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

無形固定資産または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法

または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧と同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧定額法または定額法を採用しています。

定額法または定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産３．固定資産の減価償却の方法⑴

337 千円

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
おりです。

⑴

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

しています。

４．引当金の計上方法

４．引当金の計上方法⑴

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

おりです。

貸倒引当金

30,758 千円

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと無形固定資産⑵337 千円

無形固定資産リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当無形固定資産生物

103,849 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置車輛運搬具

（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置車輛運搬具

取得価額相当額

2,878

10,00043,25046,669

取得価額相当額

2,878

10,00049,696

48,418

貸倒引当金

減価償却累計額相当額

1,124

8,916

32,804

22,524

減価償却累計額相当額

1,124

9,916

38,21026,518

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引期末残高相当額

1,753

1,083

10,44524,145期末残高相当額

1,753

83

11,446

21,900工具器具備品ソフトウェア

工具器具備品ソフトウェア当基準に則り、次のとおり計上しています。

項

目

合

計

項

目

合

計

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と取得価額相当額

238,214

10,964351,975

取得価額相当額

192,052

4,866

297,964いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

減価償却累計額相当額

178,199

6,584

250,154

減価償却累計額相当額

152,130

1,459

227,300に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

期末残高相当額

60,015

4,379

101,821期末残高相当額

39,9203,406

70,663

見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑵

未経過リース料期末残高相当額⑵

未経過リース料期末残高相当額

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め１年以内

40,945 千円

１年以内

27,983 千円

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

１年超

54,661 千円

１年超

46,341 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して

合

95,607 千円

合68,230 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理支払リース料

56,684 千円

支払リース料

46,593 千円

的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

減価償却費相当額

49,672 千円

減価償却費相当額

42,435 千円

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を支払利息相当額

7,011 千円

支払利息相当額

4,991 千円

引当てています。

引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

賞与引当金

⑵

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度⑷

減価償却費相当額の算定方法⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 58,446 千円、延滞債権額は 3,323,464 千円です。

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 34,000 千円、延滞債権額は 2,947,344 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と退職給付引当金いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営す。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理していま再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

負担分を計上しています。
⑶

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑴

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっています。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記⑴

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

58

５．リース取引の処理方法

８．会計方針の変更

Ⅱ⑴①

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

１．有価証券の評価基準及び評価方法てています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各重要な会計方針に係る事項に関する注記

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引についⅡの連結事業年度から費用処理しています。

２．持分法の適用に関する事項連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社調整を行っています。

の連結事業年度から費用処理しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースの決算日は 2 月 29 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生なし㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ
３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当

グリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 24 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
6社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 23 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

退職給付引当金負担分を計上しています。
⑶

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 39,050 千円です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 7,141 千円です。

59

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表

平成 24 年度連結注記表

平成 23 年度連結注記表

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,943 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となれる信用リスクに晒されています。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

ものです。

ものです。

でいます。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額⑶

れる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスク管理体制①①

信用リスクの管理

信用リスクの管理

７．土地の再評価に関する事項

７．土地の再評価に関する事項

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

は 2,991,429 千円です。

は 3,426,274 千円です。

保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,312 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

876,344 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 12 年 2 月 29 日

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基②

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
場所・資産グループ

用途
遊休

土地

1,879

江釣子土地

遊休

土地

66,343

旧二子給油所

遊休

建物

1,670

旧更木支店

遊休

建物 1,842、建物付属設備 2042,047

旧素牛センター

遊休

建物 675、建物付属設備 184、構築物 902

1,761

旧稲瀬支所

遊休

建物 941、建物付属設備 545、構築物 5

1,492

旧椚ノ目ライスセンター

遊休

建物

2,846

湯口分譲地

遊休

土地

3,437

八幡倉庫跡地

遊休

土地

9,764

旧竪川目出張所

遊休

土地 2,814、建物 3,142、構築物 190

6,148

乳用牛センター

遊休

土地 2,088、建物 1,262、構築物 785、機械装
置 30

4,166

コールドセンター

遊休

土地

2,750

遠野経済連跡地

遊休

土地

6,325

遠野信連跡地遊休

土地

13,999新田ライスセンター

遊休

建物 5,326、構築物 165,342

横志田りんご園跡地

遊休

生物 212、土地 1,680

1,892

花巻西部養豚団地

遊休

土地

2,840

大迫山林

遊休

生物 1,294、土地 8,373

9,667

旧土沢支店

遊休

土地

1,048

田瀬稚蚕飼育所

遊休

土地

2,979

若葉町支店

遊休

土地

2,750

その他

遊休

建物 2,738、建物付属設備 823、構築物 414、器具備品 377、土地 49

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ⑶⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の

遊休

4,776

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ遊休

建物 2,939、構築物 73

3,012

たっての定量的分析に利用しています。

旧江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,696

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

旧二子給油所

遊休

土地

289

となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,422 百万円減

滑田土地

遊休

土地

3,332

石鳥谷育苗センター

遊休

構築物 325、機械装置 94

太田ライスセンター

遊休

建物 237、機械装置 76

旧若葉町支店

遊休

土地

2,931

湯口分譲地

遊休

土地

168

八幡倉庫跡地

遊休

土地

666

旧谷内支店

遊休

土地

28

旧土沢支店

遊休

土地

362

コールドセンター土地

遊休

土地

610

遠野経済連跡地

遊休

土地

遠野信連跡地遊休

土地

20,814性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

計

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

含めて計算しています。
③③

資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて872作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金1,333は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金⑷金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
りです。

りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

金融商品に対する取組方針

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

１．金融商品の状況に関する事項

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴

金融商品に関する注記

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、回収可能価額の算出方法
基準に算定しています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明の差額を減損損失として認識しました。

⑴

たっての定量的分析に利用しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

313

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そⅣ

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ少するものと把握しています。

420

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額をか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯

旧江釣子集出荷場

回収可能価額の算出方法

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほす。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

旧Ａコープ江釣子の差額を減損損失として認識しました。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金建物 1,868、建物付属設備 1,859、構築物
142、器具備品 906

減損損失の認識に至った経緯⑷

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で減損金額

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ金融商品に対する取組方針（市場リスクに係る定量的情報）（単位：千円）

減損損失の認識に至った経緯

１．金融商品の状況に関する事項（市場リスクに係る定量的情報）

種類・内訳

合

4,403

金融商品に関する注記定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

用途

155,558

基準に算定しています。

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

減損金額

江釣子給油所跡地

計⑵（単位：千円）

種類・内訳

合

⑴

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

Ⅳ

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

１．減損損失⑷

市場リスクの管理

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

１．減損損失⑶②

市場リスクの管理同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

Ⅳ 連結益計算書に関する注記⑵

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

971,888 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記⑴

60

平成 24 年度連結注記表

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で（単位：千円）

貸借対照表計上額差額

預金156,182,102

155,925,706△ 256,395

有価証券

14,013,654

14,286,661

273,007

預金

143,878,519

143,587,222△ 291,297

有価証券

13,529,396

13,733,747

204,350

満期保有目的の債券

4,567,385

4,840,393

273,007

満期保有目的の債券

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券9,446,268

9,446,268―

その他有価証券8,764,159

8,764,159―

63,158,200

3,672,609

4,089,701―

貸出金（注 1）

61,410,861

62,371,483

貸倒引当金（注 2）△ 1,925,271

貸倒引当金（注 2）△ 1,956,692

貸倒引当金控除後

59,485,590

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

貸倒引当金控除後

60,414,791

貸出金（注 1）62,780,130

2,365,339

経済事業未収金

4,188,256

3,279,307

貸倒引当金（注 3）△ 98,554

金融商品の内容及びそのリスク

貸倒引当金（注 3）△ 101,082

貸倒引当金控除後

4,089,701

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び貸倒引当金控除後3,178,225

か、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で差額

時価

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑵

時価

経済事業未収金

3,178,225―

経済受託債権3,408,768

4,178,665

貸倒引当金（注 4）△ 7,722

貸倒引当金（注 4）△ 4,711

貸倒引当金控除後3,401,046

3,401,046―

貸倒引当金控除後4,173,954

237,172,094

240,861,316

3,689,221

経済受託債権

4,173,954―

資産計（注 5）

61

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表
資産225,174,885

227,453,278

2,278,392

貯金

238,538,348

239,123,873

228,174,075

227,840,931△ 333,144

借入金

3,040,745

3,083,122

42,377

借入金

3,244,874

3,269,700

24,825

負債計（注 5）

241,579,093

242,206,996

627,902

231,418,949

231,110,631△ 308,319

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を

注1

計（注 5）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 16,075 千円を含めています。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注5

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

187,860

貯金（注 1）

203,968,509 11,660,454 12,901,947 1,666,143 1,977,296

371,011

借入金は一致しません。

合計

注1

金融商品の時価の算定方法

Ⅴ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

代わる金額として算定しています。
②

有価証券に関する注記

⑴

区

分

貸出金

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

【負債】

①

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割りキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

時価107,067

地方債

796,679

833,206

36,526

地方債

897,194

944,03146,836

政府保証債

300,292

320,636

20,343

政府保証債

300,255

327,01326,757

金融債

400,000

407,955

7,955

金融債

300,000

303,670

3,670

社債

1,297,249

1,366,193

68,943社債

1,397,501

1,487,399

89,897

4,367,385

4,641,613

274,227

200,000

198,780△ 1,220

4,567,385

4,840,393

273,0074,265,237

4,491,506

226,268

地方債

100,000

98,912△ 1,088

金融債

200,000

188,310△ 11,690

社債

200,000

190,860△ 9,140

500,000

478,082△ 21,918

4,765,237

4,969,588

204,350

貸借対照表
計上額

国債

1,317,615

1,348,985

31,369地方債

1,450,359

1,486,764

36,404200,000

203,482

3,482

1,100,426

1,105,041

4,614

政府保証債
金融債
社債

1,900,678

1,949,470

48,791

6,093,742

124,661

199,870

199,395△ 475

911,432△ 3,026△ 10,811

合計

2,684,729

2,670,417△ 14,312

8,653,810

8,764,159

110,348の他有価証券評価差額金」に含まれています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

国債

4,532,498

33,152516

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

地方債

1,503,433

29,928765,100

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

9,294,268 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

1 年以内
預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

9,272,635 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

―

5 年超

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額――

100,000

600,000 1,500,000 1,100,000 10,118,000

預金

満期保有目的の債券―

100,000

400,000 1,300,000

有価証券

その他有価証券のう
ち満期のあるもの――

貸出金（注 1,2,3,4）―△ 1,340 千円

計（単位：千円）
4 年超
5 年以内― 2,980,000

満期保有目的の債券

12,637,904 5,941,498 5,308,531 4,711,747 4,096,439 29,675,364

その他有価証券のう
ち満期のあるもの（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

156,182,102

―

―

―

―

100,000

900,000 1,500,000

800,000

900,000 9,600,000

100,000

400,000 1,300,000―

100,000 2,680,000

800,000

800,000 6,920,000―

200,000 1,100,000 7,138,000

200,000

9,273,975 千円

外部出資等損失引当金

143,146,991

有価証券

―

―

500,000

200,000

5 年超―

経済事業未収金（注 5） 3,008,576

―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3,4）

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5） 3,486,222

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

合計

注1

4,178,047

162,971,518 6,041,498 5,908,531 6,211,747 5,196,439 39,793,364

貸出金のうち、当座貸越 4,246,446 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。

注2

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券

合計

注1

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,045,349 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 16,442 千円は償還

11,979,399 5,828,461 5,215,142 4,556,422 3,818,148 28,574,853
3,408,547

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

5,361

5,480

118

国債

1,309,025

1,348,056

39,030地方債

1,406,041

1,461,844

55,802100,000

103,256

3,256

金融債

299,955

301,874

1,919

社債

5,218,623

5,357,854

139,231239,358

8,339,006

8,578,364

株式

1,841

1,785

△ 56

社債

870,475

866,119△ 4,356

872,317

867,904△ 4,4139,211,323

9,446,268

234,945

小計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 64,774 千円を差し引いた額 170,170 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券
種類（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）
売却損

国債

2,943,836

23,393―

地方債

880,114

14,818―

政府保証債

303,546

4,294

―

―

金融債

101,643

579

―

5,800

―

社債

4,513,593

83,882

11,619
2,071

売却益

評価差額

政府保証債

売却損

金融債

400,739

3,083

―

株式

97,0472,525

社債

2,012,370

28,952―

受益証券

31,530371―

株式123,802

2,012

6,934

合計

8,871,311

129,864

13,690

受益証券

30,708125

2,985

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

合計

9,368,653

103,054

10,435５．当連結事業年度中において、
32,164 千円（25 回シャープ社債）
減損処理を行っています。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当連結事業年度中において、29,676 千円（第 563 回東京電力社債）減損処理を行っています。
市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅵ

１．退職給付に関する事項⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用⑴

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩176,257,428 6,728,461 6,715,142 5,356,422 4,718,148 38,174,853に含めています。

売却額

株式

小計

1,559,590

小計

貸借対照表
計上額

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価

分914,458

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

政府保証債

区

1,570,401いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一外部出資（注）

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

社債

なお、上記評価差額から繰延税金負債 30,423 千円を差し引いた額 79,925 千円が、「そ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これその他有価証券で時価のあるもの

金融債

地方債

社債

合計

⑵

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないものいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

評価差額

5,969,080

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

種類

差額

種類

種類

分

時価

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して

⑶

区

差額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

1,579,500

合計

借入金

借入金

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

1,472,432

分

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

490,482

63,401

国債

小計

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と189,850

64,09392,500貯金

貯金

60,99066,766

1,563,516

びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

2,800,297

213,658,173 14,415,517 10,662,570 1,953,989 1,431,519

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及区300,631額については、次のとおりです。

その他有価証券で時価のあるもの

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

5 年超

210,029,371 14,348,751 10,598,476 1,890,588 1,370,529

1,471,015

合計

⑵

4 年超
5 年以内

国債

小計

経済事業未収金・経済受託債権

経済事業未収金・経済受託債権

貸借対照表
計上額

小計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計（単位：千円）

3 年超
4 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

種類

2 年超
3 年以内

有価証券に関する注記⑴

額については、次のとおりです。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

1 年超
2 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

よっています。
③

合計

Ⅴ

満期保有目的の債券で時価のあるもの

有価証券

有価証券

62,016

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

預金

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にに代わる金額としています。

62,708

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価によっています。

65,381

注1

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年以内

183,150

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に⑷

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

59,427

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿外部出資（注）⑸

5 年超2,807,482①

しています。

4 年超
5 年以内

201,161,027 11,595,072 12,839,239 1,604,127 1,917,868

代わる金額として算定しています。

⑶

3 年超
4 年以内

借入金

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

②

2 年超
3 年以内

貯金（注 1）

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とした額を時価に代わる金額としています。

1 年超
2 年以内

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と

預金

①

1 年以内

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 221 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

【資産】

④

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

注5

【資産】

③

注6

の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注4

金融商品の時価の算定方法②

注5

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 603 千円は償還

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

⑵

①

注6

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

す。

は一致しません。
⑵

注5

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

す。

585,524

平成 24 年度連結注記表
注4

日が特定できないため、含めていません。

含めています。
注2

注2

注4

62

平成 23 年度連結注記表

貯金
負債計（注 5）

平成 24 年度連結注記表

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務

△ 66,248,577 千円

特定退職共済制度

4,022,918 千円

未積立退職給付債務△ 2,604,530 千円

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務△ 6,419,583 千円

特定退職共済制度

3,955,662 千円

未積立退職給付債務△ 2,463,920 千円

63

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表△ 164,011 千円

未認識過去勤務債務△ 135,586 千円

未認識数理計算上の差異△ 60,946 千円

未認識数理計算上の差異△ 152,216 千円

会計基準変更時差異の未処理額⑶

634,585 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,194,902 千円

退職給付引当金△ 2,194,902 千円

退職給付費用の内訳

会計基準変更時差異の未処理額

481,965 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,269,757 千円

退職給付引当金△ 2,269,757 千円⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

419,791 千円

勤務費用

320,689 千円

利息費用

74,201 千円

利息費用

72,566 千円

期待運用収益△ 17,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額

29,228 千円

過去勤務債務の費用処理額⑷

平成 24 年度連結注記表

未認識過去勤務債務△ 28,425 千円

期待運用収益△ 15,584 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 16,527 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,605 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,715 千円

合計

636,058 千円

合計

491,343 千円

退職給付債務等の計算基礎⑷

割引率
期待運用収益率

退職給付債務等の計算基礎

1.3％

割引率

0.4％

期待運用収益率

1.3％
0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

期間定額基準

２．特例業務負担金

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
平成 25 年 2 月末における連結自己資本比率は、「15.37％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,405 百万円 （前連結事業年度 10,546 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

98 百万円 （前連結事業年度 99 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
■連結自己資本の構成に関する事項

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負出資金担金の将来見込額は 1,007,110 千円となっています。

担金の将来見込額は 936,678 千円となっています。

（うち後配出資金）

Ⅶ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

51,260 千円

賞与引当金

39,420 千円

退職給付引当金

681,922 千円

退職給付引当金

627,735 千円

貸倒引当金

473,440 千円

貸倒引当金

383,383 千円

貸倒損失

109,580 千円

貸倒損失

118,801 千円

未収利息不計上14,495 千円

未収利息不計上

11,440 千円

減損損失

272,398 千円

減損損失

241,626 千円

繰越宅地評価損

18,548 千円

繰越宅地評価損

17,561 千円

37,112 千円

未払費用

27,156 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

23,965 千円

その他
繰延税金資産小計

1,658,758 千円

評価性引当額繰延税金資産△ 1,569,050 千円
合計(A)

89,707 千円

繰延税金資産繰延税金負債

小計

1,509,237 千円

評価性引当額

その他有価証券評価差額金△ 30,423 千円

繰延税金負債(B)△ 30,423 千円(A) ＋ (B)59,284 千円

合計

繰延税金資産の純額

繰延税金資産30.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

合計

(A)

120,055 千円

その他有価証券評価差額金△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)△ 64,774 千円(A) ＋ (B)55,281 千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 1,389,182 千円

合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
4.17％

法定実効税率△ 2.58％30.96％（調整）

住民税均等割額等

2.76％

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減16.29％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.17％△ 2.58％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

住民税均等割額等

2.76％

その他

△ 4.85％

評価性引当額の増減4.84％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.54％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

その他△ 4.85％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ

33.08％

重要な後発事象に関する注記

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社

項

目

基本的項目

Ａ

（単位：千円）

23 年度

24 年度

項

13,554,517

14,405,072

10,546,505

10,405,890

―

―

回転出資金

99,01998,804

資本剰余金511,531511,531

利益剰余金

2,534,187

3,479,790

処分未済持分

△ 143,661△ 98,656

合併の目的
合併方式

葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は解散しました。
⑶

合併比率

当事会社はいずれも当組合の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。
⑷――

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法
人等、金融業務を営む関連法人
等の資本調達手段――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く
自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。
）及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス（告示第 223 条を準用するものを含む。
）――

控除項目不算入額

―

―

―

―
7,710

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

―

Ｂ

2,052,145

1,967,573

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

828,265

815,836

一般貸倒引当金

233,880

231,736

自己資本額（C － D）

Ｅ

15,606,662

16,372,645

負債性資本調達手段等

990,000

920,000

リスク・アセット等計F

106,449,437

106,519,274

資産（オン・バランス）項目

91,545,947

93,547,814――

14,903,490

12,971,460

補完的項目

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

990,000

920,000

補完的項目不算入額――

15,606,662

16,372,645

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額
基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.73％

13.52％

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

14.66％

15.37％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算

合併後の状況
商Ｄ

6,933

事業面での相乗効果の最大化及び経営安定化のための財務基盤確立㈱ＪＡグリーンサービス花巻を存続会社とする吸収合併方式で、㈱花巻

24 年度

連結子会社の少数株主持分併しました。
⑵

控除項目

23 年度

その他有価証券の評価差損

は、平成 25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合⑴目

号 ： 株式会社ＪＡグリーンサービス花巻

事 業 内 容 ： 石油・ＬＰＧ・農機車両販売、葬祭、農畜産物加工・販売、雑穀加工、出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

園芸等
本店所在地 ： 花巻市野田 307 番地 1

⑸

64

代

表

者 ： 代表取締役

資本

金 ： 98,000,000 円（本合併により増加する資本金はありません。
）

決算

期 ： 2 月末日

業績に与える影響高橋

専太郎

業績に与える影響はありません。

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

権

額

58,44634,000△ 24,446

権額3,323,464

2,947,344△ 376,170

3か月以上延滞債権額

39,0507,141△ 31,909

債

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合

計

5,312

2,943

△ 2,369

3,426,274

2,991,429△ 434,845（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業

合

66

計

平成 23 年度

平成 24 年度

経

常

収

益

2,779,059

2,689,265

経

常

利

益

176,739446,551

資

産

の

額

219,895,000

232,227,947

経

常

収

益

2,201,459

2,238,466

経

常

利

益

443,677452,224

資

産

の

額

89,234

92,861

経常収

益23,444,614

24,853,375

経

常

利

益

542,302585,691

資

産

の

額

36,180,128

35,692,109

経

常

収

益

28,425,132

29,781,106

経

常

利

益

1,162,718

1,484,466

資

産

の

額

256,164,362

268,012,917