《個別回答分》（問１）「介護サービス情報の公表」制度支援事
業費補助金は、本年度までの補助金との理解でよろいしいでしょうか？
（答）「介護サービス情報の公表」制度について、平成２１年度も利用者等に周知をはかっていく必要があることから、普及啓発等にかかる費用について引き続き予算要求していく必要があると考えている。
ただし、国庫予算については財政当局との調整が必要となるので、また詳細が決まり次第、お示しすることとしたい。

（問２）的確な報告の受理について（調査情報）
例えば、通所介護と介護予防通所介護の２サービスを一体的に報告する場合、「主たるサービス」として通所介護の調査票を使用して報告することとなる。この場合、介護予防通所介護に特有の項目は記入されない。公表システム上は通所介護の調査情報をそのまま介護予防通所介護にコピーするものと思われるが、介護予防通所介護の画面を閲覧した利用者には予防特有項目が空欄に見えるのでしょうか？
（答）
一体的に報告する場合であっても、調査票に介護予防特有項目を記載できることとなっている。
また、介護予防の公表画面においても、介護予防特有項目は表記されることとなる。

（問３）訪問介護 Ⅰー１ー（１）ー②
利用申込者の判断能力に障害が見られる合において・・・
事業所によっては該当する利用者との契約自体がなく「”なし”ではおかしい。他の県では”あり”で良かった。」と言われた（答）
１ 公表制度の調査は、報告書記入日前１年間において、その事実があったか、なかったかの調査である。
よって、同項目においても、報告書記入日前１年間に、契約をした事実もしくは第三者に立ち会いを求めた事実等がなければ「なし」となる。

（問４）啓発パンフレットにおいて、公表画面の利用方法、読み解き方等の内容も盛り込んでみてはどうか？（現在のパンフレットの内容である制度の説明はある程度周知されている。厚生労働省から説明のあった利用者における活用を増すためにも、Ｈ２０パ
ンフレットでは実際の公表ホームページの画面を載せるなどして、利用方法等の説明を半分くらい載せてはどうか？）（答）
情報公表制度の普及・啓発を図る上でパンフレット等による周知は重要であると考えており、今後、様々なご意見を踏まえ、検討してまいりたい。

（問５）モデル事業の日程が非常に厳しく、事業所、調査員ともに負担となっており、昨年度は苦情も寄せられた。通知等、国から県への連絡等、もう少し早くできないか？検討していただきたい。
（答）
円滑な制度運営、事務負担軽減の為に検討してまいりたい。

（問６）資料Ｑ＆Ａ問３について事業所からの「報告前」と「報告後」で扱いを変えるのか？それとも「前後を問わず」ということか？（報告の前後で扱いを変えると公表計画による報告月の早い遅いで不公平となることから計画策定後は全て新規扱いとすることを予定していました。）（答）
資料Ｑ＆Ａはあくまで一例を示したものであり、報告の前後を問わず、同一の取り扱いとなると考えている。

（問７）調査手数料について、見直しをするにあたり、調査機関にも事業者にも納得のいくものでないとできない。各県で補助金を乗せている等の実態はご存じか？
公表制度の見直しについて、公表の仕方を各県の自由にするなどの見直しはされるのか？（事業所からのクレームの中に調査料に見合う公表の仕方ではないという意見がある。もっと工夫が必要と考える。）（答）項目の内容等についての要望が出ていることから、今後必要な見直しを検討してまいりたい。

（問８）同一事業所において主たるサービスと一体的に運営しているサービスに係る報告（基本情報）の記載方法について・従業員の人数・常勤換算人数の記載
１ 原則として主たるサービスに従事する人数と一体的サービスに従事する人数を何らかの方法により按分して記載する。
２ 一体的に行っているため、原則として合算して記載する。
１、２いずれの方法とするのか、ご教授願います。
（答）
１ １の方法とする。
２

主たるサービスと予防サービスを一体的に実施しており、当該従業者が両サービスを行う場合、主たるサービスと予防サービスの関係から言えば兼務という考え方になるものと考える。

３

ついては、人数の記載欄は、人員配置は同じになることは考えられるが、常勤換算欄においては、両サービスに係る業務割合を勘案し記載することとなり異なってくるものと考える。

（問９）「一体的に運営している」の定義は何か（答）
１ 一体的に運営しているとは、代表的なものとしては、介護予防サービスに関する人員、設備及び運営に関する基準の指定を併せて受け、かつ同一の事業所において、人員、設備等を一体的に運営されている場合が考えられる。
２ なお、人員、設備及び運営に関する基準の指定を併せて受けていない場合でも、同一所在地等で事業所が運営されている場合は、一般的には一体的に管理が行われている場合が多いと考えられる。
３ また、道路を隔てた土地に事業所が設置されている場合や、異なる階に事業所が設置されている場合についても、一体の管理が可能である場合があることか
ら、双方の建物の入り口の位置や道路状況等、一体的管理が可能な状況であるかどうか等の実態を総合的に考慮し、各都道府県において個別具体的に実態を見て判断していただきたい。

（問10）地域密着型通所介護と介護予防地域密着型通所介護のサービスのみ行う事業所が存在する場合、「調査情報については、地域密着型通所介護のみ行い、介護予防地域密着型通所介護については調査を行ったものとみなす。」のではなく、「調査情報については、両サービスについて調査を行う。」という解釈でよろしいでしょうか？
（答）
１ 施行通知でお示ししたとおり、各区分内において一体的に運営されているサービスの調査情報については、同一の事業者による取組であり、基本的に全てのサービスについて共通しているという考え方を前提として、報告・調査について、原則主たるサービスについて報告・調査を行い、その他のサービスについては、主たるサービスの報告・調査をもって報告・調査を行ったものとみなすこととしている。
２

さらに、確認のための材料のうち、利用者ごとの記録等の事実確認に当たっては、当該記録等の原本を１件確認することで足りるものとすることとした
ところである。

３

また、一体的に運営されている場合、いずれのサービスも、特段に区別して提供されていないのが一般的であると考えられることから、いずれかの資料で確認できた場合は、基本的に「あり」と取り扱うこととしていただきたい。

（問11）調査票について本体サービスと予防サービスの双方に～と同じというボタンがあり、いづれかの入力しているデータが反映される仕組みになっているのですが、仮に訪問介護の１か月の提供実績において、同一稼働時間はそうそう考えにくいと思われるのですが、システム上は単なる複写機能を加えたと理解してよろしいのでしょうか？
実績部分も、本体では稼働時間に対し、予防では件数で設問が設定されております。
（答）
１ 複写機能については、記入の際の負担を少しでも軽減する為に搭載した機能であるので、類似の様式の項目について複写される仕様となっている。

（問12）同一法人において、同一住所にて事業所番号が異なるＡ事業所とＢ事業所があり、それぞれ、訪問看護と介護予防訪問看護の両方ともサービスがある場合、国保連合会の抽出ツールにおいては、同一グループとして抽出されますが、どのように取り扱われますか？その際の手数料や調査・報告はどのようにすればよいですか？
（答）
同類型のサービスを一体的に実施している事業所の報告・調査については、事業所の事務的負担・経費的負担等を考慮し、一体的に報告・調査を可能としたものであり、当該ケースについても、各都道府県にて実態を踏まえた上、事業所の事務的負担・経費的負担等を考慮した上で、一体的な調査等が可能となるよう適切に対処していただきたい。

（問13）訪問入浴介護について
項目３で、「看護師、～１人当たりの１か月のサービス提供回数」とあるが、介護予防訪問入浴介護では、「１チーム当たり」となっており、訪問入浴介護も同様では？
（答）
１ 介護予防訪問入浴介護の場合、対象者は軽度であり、看護師ありきという考え方ではなく、多職種連携により予防サービスの提供を行っていることから、モデル調査結果等も踏まえて、「１チーム当たり」という情報を利用者向けに公表するという考え方をとっている。
２ いずれにしても、今後、様々なご意見を踏まえて、記載内容の検討を行ってまいりたい。

（問14）介護予防訪問入浴介護について
項目３で「看護師、准看護師及び介護職員１チーム～」とあるが、介護職員だけで構成したチームは対象外か？
また、「訪問入浴介護を利用できる時間」の欄は、「介護予防訪問入浴介護を利用できる時間」ではないか？
（答）
１ 当該項目について、ご照会の介護予防の場合、利用者の状況によって、介護職員だけで構成したチームも対象となると考える。
２ また、「訪問入浴介護を利用できる時間」の欄は、「介護予防訪問入浴介護を利用できる時間」として取り扱っていただきたい。

（問15）介護予防訪問入浴介護について
項目４の「訪問看護の１か月の提供時間」に単位が無いが、単位は時間で良いか？
（答）
ここでは、単位は時間であるが、表記を省略しているものである。御指摘の点については、来年度以降の改正の際に、より分かりやすい調査票となるよう検討をしてまいりたい。

（問16）介護予防訪問リハビリテーションについて
項目４で「介護予防訪問リハビリテーションの提供実績」とあるが、「訪問リハビリテーションの提供実績」ではないか？
（答）
１ 記載要領にあるとおり、当項目は「予防だけに限る」考え方ではない。
２ なお、項目の表記については、今後様々なご意見を踏まえた上で、来年度以降の改正の際に、より分かりやすい調査票となるよう検討をしてまいりたい。

（問17）通所介護グループについて
項目３で「生活相談員」以外の「相談員」とは何か？また、介護予防通所介護のみ歯科衛生士、管理栄養士が入っているが、グループのサービス間の違いに意味はあるのか？「相談員が有している資格」ではなく、「生活相談員」では？
（答）
１ 介護保険制度のサービス数・種類が複雑になったこと等から、事業所が利用者に公表すべき情報として、他の職種に比べても、予防等のサービスにおいては、相談員の人数（とその保有資格）は、公表情報として、より必要性が高く重要ではないかという、モデル事業でのご意見等を踏まえ、当項目欄を設けたものである。
２ 「相談員」には「生活相談員」に該当しない職員が存在する場合に記入するようにしていただきたい。
３ また「相談員が有している資格」の「相談員」は、生活相談員を含めた相談員を記入していただきたい。

（問18）特定施設入居者生活介護系について
項目３で、「看護職員及び介護職員１人当たりの～」とあるが、記載要領分中「入居定員を常勤換算人数の合計で除した～」となっている点、「記入年月日前月末日時点の利用者数」（０７／０４／１９厚生労働省通知）ではないか？
また、項目４について、予防特定、地域密着特定にある「介護予防及び介護進行予防に関する方針」の項目は無しでよいか？
（答）
１ 入居定員として取り扱っていただきたい。
２

介護予防及び介護進行予防については介護予防特定入居者生活介護でみていることから、本体サービスでは記載の必要はないと考える。

（問19）通所介護グループについてなぜ通所介護の調査票だけ「相談員」がないのか？
（答）
１ 介護保険制度のサービス数・種類が複雑になったこと等から、事業所が利用者に公表すべき情報として、他の職種に比べても、予防等のサービスにおいては、相談員の人数（とその保有資格）は、公表情報として、より必要性が高く重要ではないかという、モデル事業でのご意見等を踏まえ、当項目欄を設けたものである。
２ なお、通所介護の項目等についても、今後、様々なご意見等を踏まえ、引き続き検討して参りたい。

（問20）特定施設入居者生活介護について
項目４：介護サービスを提供する施設、設備等の状況『建物の構造』以下、『施設の建物に関する事項』まで、報告する内容は「有料老人ホーム」全体についてと考えてよいか？
当項目群のタイトル『介護サービスを提供する施設～』からすると、「有料老人ホーム」の内、「特定施設入居者生活介護サービス」等、調査票の主体サービスを提供する施設を含む棟またはエリアについて報告する項目とも受け取れなく無い。特に20年度の介護予防サービス、地域密着サービスも同様のフォームで報告するようになっており、これらのサービスが自立者の棟と別棟で提供されているケースの多々ある中、どのように対応すればよいか？
『施設の敷地に関する事項』『施設の建物に関する事項』については、「有料老人ホーム」自体についての報告の方がよいとも思うところではある。
（答）
お見込みの通り、「有料老人ホーム」全体で記載していただきたい。なお、個別のケースに関しては、各都道府県にて実態を踏まえて適切に判断していただきたい。