（お客様→リース会社返送用）
返送期限 ：
20XX年XX月XX日

記入見本（返送必須） リース契約満了処理通知書
年月日

【賃借人】
住所

お手元の書類のタイトルをご確認ください。
三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社（自動再リース用）と記載がある場合は、別の記入見本をご確認ください。

会社名印

代表者 ご契約者様名・ご捺印をお願いします。
【ご連絡先※】
担当部署
TEL（＜※）－

賃貸人よりご連絡させて頂く場合がございますので、ご担当者名は必ずご記入願います＞

貴社（以下「賃貸人」といいます。）から送付されたリース契約満了のお知らせにより通知を受けた下記1記載の対象契約のリース期間満いずれかに〇印をご記入ください。
了後の取り扱いについて、当社（以下「賃借人」といいます。）は次に記載のとおり通知します。
なお、このリース契約満了処理通知書で使用される用語は、リース契約満了のお知らせで使用された用語と同一の意味を有するものとし① に〇印を記入した場合 → 全部再リースます。賃借人は、賃借人が次の①から③のいずれを選択した場合であっても、原契約の約定の他、後記特約欄に記載の特約が適用さ②に〇印を記入した場合 → 3.物件明細の記入へれること、及び、賃借人が、次の①又は②を選択した場合、このリース契約満了処理通知書が、本件再リースにかかる契約（一部再リース③ に〇印を記入した場合 → 裏面の<終了物件に関する連絡欄>の記入へを含みます。）の成立を証する書面となることを承諾します。

下記①から③のいずれか一つに○印を記入し、右上枠内の賃借人欄に記名（又は署名）･捺印の上、賃貸人に返送してください。

①全部再リース

対象契約のすべての物件を、下記2.の条件で再リースします。
対象契約の一部の物件を、再リースします。

〇 ②一部再リース③全部終了②をご選択時 →③をご選択時 →下記3.物件明細の再リース申込欄に「○」を付した物件について、下記2.の条件（ただし、再リース料については、別途賃貸人から賃借人に書面により通知される内容に従うものとします。）で再リースし、それ以外の物件については、契約を終了し、物件を賃貸人に返還します。

対象契約のすべての物件について契約を終了し、物件を返還します。
（ⅰ） 再リース申込物件について、 下記 「３.物件明細」 の再リース申込欄 に 「○」（ⅱ） 終了物件について、 裏面 <終了物件に関する連絡欄> に必要事項の記入をお願いします。
上記（ⅱ）に同じ

1.対象契約の表示
契約番号000123456-000
代表物件名
店舗設備一式
転貸先名***

リース期間満了日
20XX年XX月XX日

原契約検収日20XX年XX月XX日

2.再リース条件
再リース期間～20XX年XX月XX日
20XX年XX月XX日
再リース料¥999,999,999.消費税額等¥9,999,999.合計額（12ヵ月分）¥999,999,999.-

3.物件明細

再リース料等お支払日・支払方法
20XX年XX月XX日 振込払
代理回収保守料
消費税額等
合計額なし

再リースを選択される物件の再リース申込欄に「○」を付してください。

再リース金額「○」が記載されていない（「レ」、（「×」、「／」等を含みます。）物件については、終了を選択したものとみなされます。

再リー
資産番号ス

物 件 名
設置場所

数量恒温恒湿庫
東京都品川区大崎1-6-3
プレハブ冷蔵庫
002-00東京都品川区大崎1-6-3

1001-00〇

21

再リース希望の物件： 〇を記入。 ＊数量変更の場合は再リースする数を記入。
終了希望の物件： 裏面の<終了物件に関する連絡欄>の記入へ。
4.変更連絡欄

商号、住所、代表者、書類・請求書の送付先、設置場所、再リース料支払（口座振替）のための金融機関の口座番号等に変更がある場合は、その内容を記載してください。なお、この通知書が、本件再リースにかかる契約（一部再リースを含みます。）の成立を証する書面となる場合であっても、この連絡欄に記載された内容（裏面の終了物件に関する連絡欄を含みます。）は、本件再リースにかかる契約の内容に何らの影響を与えないものとします。

裏面もご確認ください。
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＜終了物件に関する連絡欄＞
1）対象契約を終了し、物件を返還する場合の物件の賃貸人への返還方法として希望される内容につき、次のいずれかに○印を付してください。
1．□ 賃貸人の指定する場所に返還する。

2．□
3．□

賃貸人に搬出業者の紹介を依頼する。
その他（）

捺印欄記載の連絡先ご担当者と、物件返還のご担当者が異なる場合は、こちらに連絡先をご記入ください。

担当部署
担当者
TEL
（）
1.2.3 のいずれかに〇印をお願いします。
1 リース会社の指定する倉庫等へお客様手配にて送付・持込みをご希望の場合。
2）対象契約の目的物件の一部についてでも、次に記載の物質が含まれている（含まれている可能性がある場合後日リース物件返還のご案内を送付します。
を含みます。）場合は、次に記載の欄に○印を付してください。
2 リース会社の提携業者に引取を依頼の場合。
1．□ 引取について後日こちらからご連絡いたします。
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
2．□
放射性同位元素等
3 販売店様にて引取希望等
3．□ その他、環境又は人の健康及び生活環境にかかる被害が生じる可能性があるものとして、その使用・管理・保存又は廃棄等に関して、法令等により規制がなされている物質等（）＜特約＞
１．本件再リースにかかる特約
本件再リースにかかる契約が、理由のいかんを問わず再リース期間満了前に終了（解約・解除の場合を含みます。）となる場合であっても、賃借人は、再リース料及び代理回収保守料（消費税額等を含みます。）の返還又は精算を受けることはできません。なお、原契約の約定にかかわらず、本件再リースにかかる契約の再リース期間中、賃貸人は物件に損害保険を付保しないものとします。

２．リース終了及び物件処分にかかる特約物件返還やソフトウェアの処分について➀対象契約を終了する場合、賃借人は、原契約に基づき終了する物件を、原状に回復（リース期間又は再リース期間中に付加したコンピュータデータ等の情報の抹消を含みます。）したうえ、直ちに賃貸人が指定する場所に返還します。なお、これらにかかる費用については、すべて賃借人が負担するものとします。
②物件がプログラム（ソフトウェア）の場合、賃借人のプログラム（ソフトウェア）の使用権はリース期間満了日をもって消滅し、賃借人は満了日の翌日以降プログラム（ソフトウェア）を使用できないことを確認するとともに、賃借人の費用負担と責任でプログラム（ソフトウェア）及びその複製物を抹消します。ただし、賃貸人からプログラム（ソフトウェア）及びその複製物の返還を請求された場合にはこれに従います。なお、プログラム（ソフトウェア）
及びその複製物の抹消に関して賃貸人が損害を被った場合、賃借人は賃貸人に対しその損害を賠償します。

３．反社会的勢力の排除に関する特約①賃借人、その役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当するとき、又は、次の各号のひとつにでも該当するとき、賃貸人は催告を要しないで通知のみで、本件再リースにかかる契約を解除することができます。
この場合、賃借人は直ちに賃借人の費用負担で物件を原状に回復のうえ、賃貸人の指定場所に返還します。
ⅰ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ⅱ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ⅲ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ⅳ）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
ⅴ）その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
②前項の本件再リースにかかる契約の解除により、賃借人に損害が生じても、賃貸人は一切の責任を負担しないものとします。

以上947（2020.03）