平成22年11月期

第１四半期決算短信
平成22年4月13日
上場取引所
URL http://www.kyowa-c.co.jp(氏名)持山 銀次郎(氏名)山本 信孝
TEL(03)3376―3171

上 場 会 社 名株式会社 協和コンサルタンツ
コ ー ド 番 号9647
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)執行役員総務事務管理室長
四半期報告書提出予定日
平成22年４月14日(百万円未満切捨て)

1. 平成22年11月期第１四半期の連結業績（平成21年12月１日～平成22年２月28日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

22年11月期第１四半期
21年11月期第１四半期％

631
601

百万円

5.1───

四半期純利益百万円％

△279
△254

百万円

──△172△162％

──

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

銭

△29
△27％

△269
△246

１株当たり四半期純利益
22年11月期第１四半期
21年11月期第１四半期

経常利益円

5177銭

──

──

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期第１四半期
21年11月期(参考)2.

自己資本百万円

5,982
5,902

1,537
1,761

22年11月期第１四半期

1,458百万円

１株当たり純資産％

24.4
28.4
21年11月期

円

銭

248
286

95
51

1,678百万円

配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
21年11月期
22年11月期
22年11月期(予想)

(注)

3.

期末

合計円

銭円

銭円

銭円

銭円銭

──────

000000─────
─

8─
800
─
00

800

800

配当予想の当四半期における修正の有無：

無平成22年11月期の連結業績予想（平成21年12月１日～平成22年11月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益百万円

第2四半期連結累計期間
通期
(注)

3,000
5,800％

1.6
△0.6

百万円

％

130260

百万円

17.8
16.8

連結業績予想数値の当四半期における修正の有無：－1－

100210
無％

14.2
14.9

百万円

4090％

─664.5円

615銭

82
36

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4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)[新規－社 (社名)除外－社 (社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無)]： 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年11月期第１四半期

5,861,000株 21年11月期

5,861,000株

22年11月期第１四半期

4,099株 21年11月期

4,099株

期末自己株式数

期中平均株式数（四半期連結累計期間）
22年11月期第１四半期※

5,856,901株 21年11月期第１四半期

5,856,969株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－2－

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・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における建設コンサルタント業界は、前年度から続く、国の景気刺激策により、一部市場においては一定の成果を享受いたしました。
しかしながら、新政権の公共事業に対する基本政策の変換により、今後の経営環境は一段と厳しさを増すことが予測されます。
このような状況下、当社グループは、景気動向や市場環境の分析と共に、社会資本整備に対するニーズの変化を踏まえて事業計画を策定しました。
営業活動に於いては、本格的なプロポーザル時代への対応を目的に、提案営業へのシフトを図り、提案営業力・技術営業力・情報収集力の強化に努めました。
生産活動に於いては、成果品の高品質化と内部生産体制の充実化による原価低減に取組みました。
なお、当社グループの売上は、大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から第２四半期に集中し、例年の傾向として第１四半期の業績は、売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,027百万円（前年同期比21.8％増）、売上高631百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失269百万円（前年同期は246百万円の営業損失）、経常損失279百万円（前年同期は254百万円の経常損失）、四半期純損失172百万円（前年同期は162百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、売上高407百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失199百万円（前年同期は172百万円の営業損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、売上高80百万円（前年同期比22.2％増）、営業損失10百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、売上高0百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益7百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業は、売上高142百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失0百万円（前年同期は3百万円の営業利益）と減収、減益になりました。
（建築・ＡＭ事業）
建築・ＡＭ事業は、売上高1百万円、営業損失2百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、９ページ【事業の種類別セグメント情報】をご参照下さい。

－3－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

732,265
1,833,369
1,072,589
182,018

933,2112,224,178
644,861108,2933,820,243

3,910,545

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）250,553
1,037,567
94,889250,315
1,037,567
57,076有形固定資産合計

1,383,009

1,344,959

202,008
577,128

146,182
500,314

2,162,146

1,991,456

5,982,390

5,902,002

294,170
2,350,000
263,450
11,56323,781
709,797584,475
2,000,000
267,500
53,2983,535
459,970

3,652,763

3,368,780

264,000334,331
96,592
96,777

294,000
325,368
104,508
47,617

791,701

771,4934,444,464

4,140,274

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－4－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

1,000,000
250,000
209,392△888

1,000,000
250,000
429,104△8881,458,503

1,678,215

△398

△135

△398

△135

79,82083,647

純資産合計

1,537,925

1,761,728

負債純資産合計

5,982,390

5,902,002

評価・換算差額等合計
少数株主持分－5－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

売上高
売上原価

601,489493,641

631,892
550,272

売上総利益

107,847

81,619

販売費及び一般管理費

353,973

351,191△246,125△269,571

営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
助成金収入
その他

4782,458
1,200
1,562

331
2,496
－
2,365

営業外収益合計

5,700

5,193

13,782762

14,826415

14,545

15,242△254,970△279,620

1,706
39－177

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計1,746

177

税金等調整前四半期純損失（△）△256,717△279,798

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,184△101,570

9,089△115,372

法人税等合計△92,385△106,283

少数株主損失（△）△1,622△658

四半期純損失（△）△162,708△172,856－6－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)△256,717△279,798

10,882
4,381
2,188
2,442
△478

19,967△7,916

13,782408,958△438,001△233,457
51,875

14,826
390,809△427,727△290,304
169,689

小計△434,142△381,575

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

654△13,467△49,125421△11,275△48,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

△496,081△440,435△1,254△1,50023,765△7,430△787△27,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,011△36,140

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

380,000△22,384△46△30,060－

350,000△34,050－△39,988△8,044

財務活動によるキャッシュ・フロー

327,509267,916

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△147,560△208,658

現金及び現金同等物の期首残高

467,908

788,526

現金及び現金同等物の四半期末残高

320,348579,868

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

－7－

8,963
20,245△331

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報(１)資産、負債および純資産に関する分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、5,982百万円となりました。これは主として未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、4,444百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、1,537百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、579百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は440百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加427百万円及び売上債権の減少390百万円、仕入債務の減少290百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は36百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出による減少28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は267百万円となりました。これは主として短期借入金の純増による収入350百万円によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成22年１月19日に公表しました業績予想に変更はありません。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(完成業務高および完成業務原価の計上基準の変更)
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表及びセグメントに与える影響はありません。

－8－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)
建設コンサルタント
事業(千円)

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高376,326

65,507

1,008

158,647─

601,489─

601,489

─

17,66618,129──

35,795(35,795)

─

376,326

83,173

19,138

158,647─

637,285(35,795)

601,489

営業利益又は△172,668
営業損失（△）△10,022

7,534

3,133

△2,397 △174,420(71,705)△246,125

計(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更生業務その他リフォーム業務等

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
建設コンサルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

407,067

80,014945

142,516

1,350

631,892─

631,892

─

14,792

16,261──

31,054(31,054)─

407,067

94,807

17,206

142,516

1,350

662,946(31,054)

631,892

営業利益又は△199,313
営業損失（△）△10,551

7,036

△268

△2,650 △205,747(63,823)△269,571

計(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更生業務その他リフォーム業務等－9－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年12月１日至平成21年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日至平成22年２月28日)においては、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成20年12月１日至平成21年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日至平成22年２月28日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－10－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成22年11月期第１四半期決算短信

6.

その他の情報該当事項はありません。

－11－