一般財団法人千葉県観光公社 定 款
第１章 総則（名 称）
第１条

この法人は、一般財団法人千葉県観光公社と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県山武郡九十九里町に置く。
２ この法人は、必要に応じ、従たる事務所を設置することができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の議決を経て、別に定める。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、人と自然との調和を図りつつ、最高の笑顔と心のこもったおもてなしにより、健全な憩いの場を提供するとともに、新たな公益の担い手として、房総の豊かな自然環境を次世代に引き継ぎながら、人と人とが支え合う、潤いに満ちた活力のある持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)観光資源の発掘及び観光資源の有効活用に関する事業(2)観光イベントの企画及び実施に関する事業(3)地域の魅力を広く普及するための各種事業(4)自然と人とのふれあい、健康増進等を目的とした事業(5)自然体験活動等を通じた、青少年の健全育成に関する事業(6)前各号に定めるもののほか、法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種別及び基本財産の維持・処分）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告書の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間据え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に据え置くものとする。
（剰余金の非分配）
第10条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金及び重要な財産の処分等）
第11条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経た上で、評議員会の承認を受けなければならない。
２ この法人が、重要な財産の処分若しくは譲り受けを受けようとするときも、前項と同様とする。
第４章 評議員（評議員の定数）第12条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任等）
第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受けるもの）又は認可法人

３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（評議員の任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第15条 評議員には、１日当たり30,000円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成及び権限）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3)理事及び監事の報酬並びに費用の額の決定(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更

(6)残余財産の処分(7)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
３ 評議員会は、前項に定める事項のほか、一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議することができる。
（種類及び開催）
第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第18条
18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第19条
19条 理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的等の事項を書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第20条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たり、評議員会の議事を整理する。
（定足数）
第21条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第22条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第23条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条 理事が評議員全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第26条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役 員
（役員の設置）第27条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

３名以上５名以内(2)監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち、1名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法第197条において準用する第91条第1項第1号に規定する代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち、２名以内で常務理事を置くことができる。
５ 前項の常務理事をもって、一般社団・財団法人法第197条において準用する第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第28条
28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令に定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第29条
29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事会は、その決議によって、理事の中から常務理事２名以内を選定することができる。
４ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
６ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

７ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
８ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第31条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
４ 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員総数の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められたとき（役員の報酬等）第33条 理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（役員の取引の制限）
第34条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引

(3)この法人が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第46条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第35条 この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第111条第1項に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第36条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（職務と権限）第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額な借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6)第35条の責任の免除（種類及び開催）
第38条
38条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)第30条第5項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招 集）
第39条
39条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第40条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第41条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第42条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録

により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第29条第5項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。理事長が理事会を欠席していた場合には、出席していた理事及び監事の全員がこれに記名押印する。
（理事会運営規則）
第46条
46条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規程は、第3条、第4条及び第13条第1項の規定についても適用する。
この場合において、前項の評議員の決議は、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（合併等）
第48条
48条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、及び他の一般社団・財団法人法上の法人への事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）
第49条
49条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第50条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 職員等
職員等（職員等）
第51条 この法人の事務を処理するため、所要の職員を置く。
２ 第37条第2項第3号に規定する職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
４ この法人の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第52条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)理事会及び評議員会の議事に関する書類(5)財産目録(6)役員等の報酬規程(7)事業計画書及び収支予算書(8)事業報告書及び決算報告書(9)監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めによるもののほか、第53条第2項に定める情報公開規程によるものとする。
第10章
10章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第53条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。
２ 前項の情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第54条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 前項の個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告の方法）第55条 この法人の公告は、電子公告によって行う。
２ 前項の公告が、事故その他やむを得ない事由によってできない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章
11章 補 則（委 任）第56条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

小林 郁男 三幣 篤史 牧野 福慶 吉田 喜代一

監事

大石 曉

４ この法人の最初の代表理事は、牧野 福慶とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
遠藤 陽子 金田 英成 小林 哲 三木 雄三 安田 敬一
附 則（施行期日）
この定款は、平成24年2月13日から施行する。
附 則
この定款は、平成24年3月26日から施行する。
附 則
この定款は、令和3年2月1日から施行する。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等

定 期 預 金

１０，０００，０００円