１．定款
公益財団法⼈ ⽇本篤志献体協会定款
第１章 総則（名称）第１条

この法⼈は、公益財団法⼈⽇本篤志献体協会と称する。

（事務所）
第２条

この法⼈は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２ この法⼈は、理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。
第２章 ⽬的及び事業
（⽬的）
第３条

この法⼈は、「天寿を全うしたのちに⾃⼰の遺体を解剖学の教育と研究の教材として⼤学に寄贈する」篤志献体の趣旨を広く国⺠の間に普及し、あわせて全国の献体篤志家諸団体を助成し各団体の活動の調和を図り、もって医学の発展に寄与することを⽬的とする。

（事業）
第４条

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１） 篤志献体思想の普及（２） 篤志献体の実態に関する調査及び研究（３） 医学教育における解剖学実習の効果を⾼めるための基礎的研究ならびにその助成（４） 献体篤志家諸団体の育成と助成（５） その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、⽇本全国において⾏うものとする。
第３章 資産及び会計（基本資産）
第５条

この法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法⼈の⽬的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の⼀部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。

（事業計画及び収⽀予算）
第７条

この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産⽬録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益⽬的取得財産残額の算定）
第９条

理事⻑は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員

（評議員の定数）第１０条 この法⼈に評議員１１名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において⾏う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者⼜は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使⽤⼈
ニ ロ⼜はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける⾦銭その他の財産によって⽣計を維持しているもの
ホ ハ⼜はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と⽣計を⼀にするもの（２） 他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使⽤⼈
ハ 当該他の同⼀の団体の理事以外の役員（法⼈でない団体で代表者⼜は管理⼈の定めのあるものにあっては、その代表者⼜は管理⼈）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地⽅公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地⽅公共団体③ 独⽴⾏政法⼈通則法第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈④ 国⽴⼤学法⼈法第２条第１項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第３項に規定する⼤学共同利⽤機関法⼈⑤ 地⽅独⽴⾏政法⼈法第２条第１項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥ 特殊法⼈（特別の法律により特別の設⽴⾏為をもって設⽴された法⼈であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適⽤を受けるものをいう。）⼜は認可法⼈（特別の法律により設⽴され、かつ、その設⽴に関し⾏政官庁の認可を要する法⼈をいう。）（評議員の任期）

第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払をすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費⽤に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の⽀給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分⼜は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３ヶ⽉以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
２ 評議員は、理事⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の⽀給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分⼜は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議⻑のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名⼈２名は前項の議事録に記名押印をする。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法⼈に、次の役員を置く。
（１） 理事

５名以上１０名以内（２） 監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を理事⻑とする。
３ 理事⻑以外の理事のうち、２名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事⻑をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執⾏理事とする。
第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事⻑及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を執⾏する。
３ 理事⻑及び常務理事は、毎事業年度に４箇⽉に１回を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事⼜は監事は、第２０条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
（２） ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払をすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費⽤に関する規程による。
第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２８条 理事会は、次の職務を⾏う。
（１） この法⼈の業務執⾏の決定（２） 理事の職務の執⾏の監督（３） 理事⻑及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第１９７条において準⽤する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適⽤する。
（解散）
第３３条 この法⼈は、基本財産の滅失によるこの法⼈の⽬的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３４条 この法⼈が公益認定の取消しの処分を受けた場合⼜は合併により法⼈が消滅する場合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの⽇⼜は当該合併の⽇から１箇⽉以内に、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第３５条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の⽅法（公告の⽅法）第３７条 この法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告をすることができない場
合は、官報に掲載する⽅法による。
第10章

事務局

第３８条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 事務局⻑など重要な使⽤⼈は理事⻑が理事会の承認を得て任免する。
附則
１ この定款は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法⼈の設⽴の登記の⽇から施⾏する。
２ ⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例⺠法法⼈の解散の登記と公益法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の⽇の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。
３ この法⼈の最初の理事⻑は内野滋雄とする。