優先株に関する有価証券上場規程の特例
優先株に関する有価証券上場規程の特例････････････････････････････････１
優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱い････････････････････････１

優先株に関する有価証券上場規程の特例

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

制 定 昭51.10.1
変 更 昭52.3.31 57.10.1 58.4.1 58.11.1 61.11.1
平4.7.1 8.1.1 9.1.1 10.12.1 11.3.1
12.5.11 13.4.1 13.10.1 14.4.1 15.1.14
15.4.1 17.2.1 18.5.1 19.9.30 20.4.1
21.1.5 21.11.9 22.4.1 22.6.30 27.2.13
30.3.31 令5.3.13 5.10.31 6.3.8

実施 昭51.10.1変更 昭52.3.31 52.9.30 57.10.1 58.4.1
58.11.11 59.12.10 61.4.14 61.7.1 61.11.1
63.2.1 63.6.1
平4.4.1 6.4.1 6.10.1 8.1.1 8.4.1 9.1.1
9.6.1 10.12.1 11.3.1 11.9.1 13.4.1
13.10.1 14.4.1 14.7.1 15.1.1 16.10.1
17.2.1 18.5.1 19.9.30 21.1.5 21.11.16
25.9.13 27.2.13
令1.7.16 5.3.13 5.10.31（目 的）
第１条 この特例は、優先株の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。
（上場申請）
第２条 優先株の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 本所所定の有価証券上場申請書(2) 本所所定の様式による優先株上場のための営業概況書(3) 本所所定の様式による当該優先株の所有者別及び所有数別の分布状況表(4) 前各号に掲げる書類のほか、本所が上場審査のため必要と認めて提出を求める書類
２ 次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の発行する優先株については、その設立前においても、新設合併、株式移転又は新設分割を行う上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請することができる。
この場合における上場申請は、当該上場会社が行うものとする。
(1) 株券上場審査基準第４条第６項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。
）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。
）に掲げる場合において、設立される会社の株券（優先株を除く。以下同じ。
）が同項第１号又は第３号の適用を受けるとき。
(2) 株券上場審査基準第６条第４項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。
）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。
）に掲げる場合において、設立される会社の株券が同項第１号又は第３号の適用を受けるとき。
(3) 上場会社が人的分割である新設分割を行う
場合において、当該分割により設立される会社が発行する株券について当該分割前に上場-1-

申請が行われたとき。
３ 前２項の規定により上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４ 第２項の規定に基づき設立前に上場申請する
場合は、第１項第２号から第４号までに定める書類のうち上場申請時に提出することができない書類（本所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。
）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
（平 10.12.1

13.4.1

18.5.121.1.5 22.4.1
令 5.3.13）（上場審査基準）
第３条 優先株の上場審査は、次の各号に掲げる １．第３条（上場審査基準）関係基準に適合するものについて行うものとする。
(1) 上場申請銘柄の発行会社が上場会社であること。
(2) 上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰 (1) 第２号に規定する「上場申請銘柄の発行者が余金配当を行うに足りる利益を計上する見込当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利みのあること。
益を計上する見込み」については、基準事業年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日後２か年間の予想利益及び基準事業年度の末日における分配可能額について審査するものとする。
(3) 上場申請銘柄が次のａからｆまでに適合し (2) 株券上場審査基準の取扱い２．(1)（株主数ていること。
及び流通株式数の算定の取扱い）は、第３号ａａ 株主数（１単位（業務規程第15条に規定すからｃまでの場合について準用する。
る売買単位をいう。以下同じ。）以上の優先株を所有する株主の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、300人以上となる見込みのあること。
ｂ 流通株式数（役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。
）をいう。以下同じ。
）、上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有している
場合の当該発行者、上場株式数の 10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）を所有する株主及び役員以外の特別利害関係者（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第５号）第１条第 31 号イに規定する特別利害関係者をいう。）を除く株主が所有する株式の数をいう。以下この条において同じ。
）が、上場の時までに、2,000 単位以上となる見込みのあること。

-2-

ｃ 流通株式数が、上場の時までに、上場株式数の 25％以上となる見込みのあること。
ｄ 当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるも (3) 第３号ｄに規定する指定振替機関として本所が指定するものは、株式会社証券保管振替機のに限る。
）が指定振替機関の振替業における構とする。
取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあるものであること。
ｅ 優先株の譲渡につき制限を行っていないこ (4) 株券上場審査基準の取扱い２．(10)の規定は、と又は上場の時までに制限を行わないことと第３号ｅの場合に準用する。
なる見込みのあること。ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が本所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
ｆ 株券上場審査基準第４条第１項第９号に適合すること。
(57.10.1 58.11.1 61.11.1 平 4.7.1 11.3.1
13.10.1 14.4.1 15.1.14 15.4.1 18.5.1
21.1.5 21.11.9 22.6.30 27.2.13)（上場契約）
第３条の２ 本所が優先株を上場する場合には、当該上場申請に係る優先株の発行者は、本所所定の優先株上場契約書を提出するものとする。
ただし、本所の上場優先株の発行者が他の優先株の上場を申請する場合には、提出を要しない。
（平 13.4.1）（上場廃止基準）
第４条 上場優先株の発行会社が次の各号のいず ２．第４条（上場廃止基準）関係れかに該当する場合には、当該発行会社が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。
(1) 優先株上場契約について重大な違反を行った場合又は優先株上場契約の当事者でなくなることとなった場合。
(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項の各号又は第２条の２第１項の各号のいずれかに該当した場合（同基準第２条第１項第18 号に該当した場合のうち本所が適当と認める場合を除く。
）。
２ 優先株の上場銘柄が次の各号（上場優先株の発行者が所定の期限の到来により当該上場優先株の取得を行う旨又は取得を行うことができる旨の定めがある場合（本所が適当と認める場合に限る。
）にあっては、第４号を除く。
）のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
(1) 株主数が、上場優先株の発行者の事業年度の末日において 150 人未満である場合において、１か年以内に 150 人以上とならないとき。

-3-ただし、本所が定める場合はこの限りではない。
(2) 流通株式数（役員、上場優先株の発行者が自己株式を所有している場合の当該発行者及び上場株式数の 10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。
）を所有する株主を除く株主が所有する株式の数をいう。以下この条において同じ。
）が、次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所が定める場合はこの限りではない。
ａ 上場優先株の発行者の事業年度の末日において 1,000 単位未満である場合において、１か年以内に 1,000 単位以上とならないとき。
ｂ 上場優先株の発行者の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合であって、当該発行者が本所の定める日までに本所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を本所に提出しないとき。
(3) 優先株としての存続期間が満了となる場合(1) 株券上場廃止基準の取扱い１．(2)（株主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、第２項第１号及び第２号の場合について準用する。

(4) 最近１年間の月平均売買高が２単位未満で (2) 第４条第２項第４号に規定する売買高の取ある場合。ただし、本所及び国内の他の金融商扱いは、次のとおりとする。
ａ 第４号の規定は、上場後１年未満の銘柄に品取引所に上場されている場合は、本所及び当ついては適用しない。
該金融商品取引所における最近１年間の月平(注) 「上場後１年」の計算に当たり、上場日均売買高の合計が２単位未満とする。
が休業日のため月の初日にならなかった場(5) 当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるも合には、当該月の初日に上場されたものとのに限る。
）が指定振替機関の振替業におけるみなして計算する。
取扱いの対象とならないこととなった場合
ｂ 売買高の審査については、当分の間、12 月(6) 上場優先株の発行者が優先株の譲渡につき末日に行うものとする。
制限を行うこととした場合。ただし、特別の法ｃ 「最近１年間の月平均売買高」とは、前 b律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限による審査のときからさかのぼって１年間にを行う場合であって、かつ、その内容が本所のおける当該銘柄の市場内売買の売買高合計の市場における売買を阻害しないものと認めら月割高をいうものとする。
れるときは、この限りでない。
(7) 上場優先株の発行者が当該銘柄に係る株式 (3) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止日の全部を取得する場合は、次のとおりとする。
(8) 前各号のほか、公益又は投資者保護のため、
ａ 第４条第１項第１号又は第２項第１号、第本所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場２号、第４号若しくは第５号に該当すること合となった銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して 10日間（休業日を除外する。
）を経過した日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ｂ 第４条第１項第２号に該当することとなった銘柄については、当該銘柄の発行会社の発行する株券の上場廃止日と同日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ｃ 第４条第２項第３号に該当することとなった銘柄については、存続期間満了の日の２日-4-前（休業日を除外する。
）の日。
(4) 株券上場審査基準の取扱い２．(10)及び株券上場廃止基準の取扱い１．(13)ｂの規定は、第２項第６号の場合に準用する。
(5) 株券上場廃止基準の取扱い１．(16)の規定
は、第４条第２項第７号の場合について準用する。
３ 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主等基準日における株主数、流通株式数及び上場株式数を事業年度の末日における株主数、流通株式数及び上場株式数とみなすものとする。
(57.10.1 58.4.1 58.11.1 平 8.1.1 9.1.1 10.12.1
11.3.1
12.5.1113.4.113.10.1
14.4.115.1.1417.2.1
18.5.1
19.9.30
21.1.5 22.4.1 27.2.13 30.3.31 令 5.10.31)（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第４条の２ 上場優先株が上場廃止となるおそれがある場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場優先株を監理銘柄に指定することができる。
２ 上場優先株の上場廃止が決定された場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場優先株を整理銘柄に指定することができる。
３ 監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。
（平 20.4.1）（特別注意銘柄の指定及び指定解除）
第４条の３ 上場優先株の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄に指定されている場合には、本所は、当該上場優先株を特別注意銘柄に指定することができる。
２ 前項の場合において、本所は、当該上場優先株の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄から解除された場合には、当該上場優先株についてもその指定の解除を行う。
（平 20.4.1 令 6.3.8）（上場手数料及び年賦課金）
第５条 上場申請優先株の発行会社及び優先株の ３．第５条（上場手数料及び年賦課金）関係
上場会社は、本所が定める上場手数料及び年賦第５条に規定する「本所が定める上場手数料課金を納入するものとする。
及び年賦課金」は、株券に転換する条件が付さ（平 13.4.1）
れている優先株である場合には、次のとおりとし、消費税額及び地方消費税額を加算して支払うものする。
(1) 上場手数料-5-ａ

１株当たりの発行価格に上場株式数を乗じて得た金額の万分の 0.5ｂ 上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第２項の規定に基づき上場申請した場合には、同日以後の日で会社設立後直ちに）納入するものとする。
(2) 年賦課金
ａ １株当たりの発行価格に上場株式数を乗じて得た金額のうち(a) ５億円以下の金額につき３万円(b) ５億円を超え 20 億円以下の金額につき１億円以下を増すごとに３千円(c) 20 億円を超え 60 億円以下の金額につき２億円以下を増すごとに３千円(d) 60 億円を超え 100 億円以下の金額につき5 億円以下を増すごとに２千円(e) 100 億円を超える金額につき100 億円以下を増すごとに２千円
ｂ 年賦課金の計算における上場株式数は、各銘柄ごとに前年の 12 月末日現在における上場株式数を基準とする。
ｃ 年賦課金は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを納入するものとする。
ｄ ６月末日以前に上場された銘柄のその年の年賦課金については、上場日現在の上場株式数を基準として計算するものとし、その半額（２月末日納入分）を免除する。
ｅ ７月１日以後に上場された銘柄のその年の年賦課金は免除する。
ｆ ６月末日以前に上場廃止された銘柄のその年の年賦課金については、その半額（８月末日納入分）を免除する。
ｇ 第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘柄の年賦課金については、同号に該当することとなった日以降に到来する納入期の納入分を、有価証券上場規程第１３条の規定により普通株とともに上場廃止された銘柄の年賦課金については、同条の規定による上場廃止の日以降に到来する納入期の納入分を、それぞれ免除することができるものとする。
付則（昭 57.10.1）
５．昭和 57 年 10 月１日改正付則第２項（経過措
この改正規定は、昭和 57 年 10 月１日から施行置）関係 削 除(平 17.2.1)
する。
(平 8.1.1 13.10.117.2.1)

６．昭和 57 年 10 月１日改正付則第４項（経過措置）関係 削 除(平 17.2.1)

-6-

付
則
付
則
１ この改正規定は、平成13年10月１日から施行 １ この改正規定は、平成13年10月１日から施行する。
する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の第３条第 ２ 改正後の３．の規定にかかわらず、商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）１項第３号及び昭和 57 年 10 月１日改正付則第２項及び第３項の規定は、商法等の一部を改正附則第２条又は第24条の規定においてなお従前する等の法律（平成 13 年法律第 79 号）附則第の例によるとされた自己株式については、なお２条又は第 24 条においてなお従前の例による従前の例により取り扱うものとする。とされた自己株式については適用しない。
付則
この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

１付則付
則
この改正規定は、平成18年５月１日から施行す
この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。
る。
付則
付
則
この改正規定は、平成19年９月30日から施行す
この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。
る。
付
則
この改正規定は、平成20年４月１日から施行する。
付則付
則
この改正規定は、平成21年１月５日から施行す
この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。
る。
付
則
この改正規定は、平成21年10月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成21年11月９日から施行し、同日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行-7-する。
付
則
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施行し、同日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、本所が定める日（平成25年９月13日）から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行する。

付
則
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行する。

付
則
この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行し、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
付１

則

この改正規定は、令和元年７月16日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月16日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
する。
付則
付
則
この改正規定は、令和５年１０月３１日から施この改正規定は、令和５年１０月３１日から施行する。
行する。
付則
この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

-8-