自己点検・自己評価報告

東進ランゲージスクール

令和 6 年 6 月 24 日作成

目次
1. 教育理念・目的等
1

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか

2

1-2 学校の特色は何か

3

1-3 学校の将来構想を抱いているか41-4 理念に基づく教育が行われているか

2. 学校運営
52-1 運営方針は定められているか

6

2-2 事業計画は定められているか

7

2-3 運営組織や意思決定機能は確率され、効率的なものになっているか

8

2-4 人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

9

2-5 情報システム化による業務の効率化が図られているか

10

2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

11

2-7 危機管理体制は整備されているか

12

2-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるように整備されているか

3. 教職員13

3-1 教育理念・目的が教職員間で共有されているか

14

3-2 教育の質の向上をさせるための取り組みが確立されているか

15

3-3 教職員評価を行っているか

4. 教育活動16

4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか

17

4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか

18

4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

19

4-4 成績評価は適切に行われているか

20

4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

5. 学生支援21

5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

22

5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

23

5-3 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか

24

5-4 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

25

5-5 保護者と適切に連携しているか

26

5-6 卒業生への支援体制はあるか

6. 在留管理と生活指導
27

6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか28

6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

1 |

29

6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか30

6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

7. 学生の募集と受け入れ
31

7-1 学生の受け入れ方針は定められているか

32

7-2 学生募集活動は、適正に行われているか

33

7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

34

7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

35

7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか

8. 財務
36

8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか37

8-2 予算・収支計画は有効且つ妥当なものとなっているか

38

8-3 財務について会計監査が適正に行われているか

39

8-4 財務情報公開の体制整備はできているか

9. 法令等の遵守
40

9-1 法令、設置基準等の遵守と適切な運営がなされているか

41

9-2 個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか

42

9-3 自己点検・自己評価の実施と改善に努めているか

43

9-4 自己点検・自己評価結果を公開しているか

44

9-5 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

10. 社会貢献45

2 |10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要1.

教育理念・目的等

評価

1

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか

5

2

1-2 学校の特色は何か

5

3

1-3 学校の将来構想を抱いているか

5

4

1-4 理念に基づく教育が行われているか

5[

現状・具体的な取り組み・課題 ]本校は真に日本語を学ぼうとする者はあまねく受け入れを行い、学習者の求める語学能力の養成に心血を注ぐことを教育の理念としている。授業においては大学等高等教育機関への進学を目指す者への進学指導はもちろん、日本社会で活躍できるグローバル人材の育成を目指している。教育目標は「1.理解力（読む・聴く）と運用力（話す・書く）の習得」「2.知識の拡充と異文化理解」「3.自らの動機付けと意思・行動に基づく精神構造を築く（自立促進）」「4.進学科目の充実と適切な進路指導」を掲げている。これらの教育目標と学校の特色を今後も活かしていきたい。将来構想の基本となるものは以下のものが挙げられる。

《将来構想の基本方針》◎日本社会で活躍できるグローバル人材を育成する教育の推進◎他人へ依存することなく自立し、自己実現ができる人間づくりの推進◎日本へ留学し学びたくなる魅力的な学校づくりの推進

将来構想のためのより具体的な取り組みや課題としては、「学生数の拡大と多国籍化の推進」「講師研修体制の質的維持と向上」「充実した進学指導体制と上級学校との連携強化」「ICT 化の推進（学生管理、組織運営）」「多様な学習形態に対応できる教室環境の整備」「日本語教育経験を活かした業務内容の多角化」などが挙げられる。2021 年度より学生管理システムを新たに導入し利用開始に向け準備を進め 2022 年度にはその運用を開始し、学生管理と組織運営の強化に努めている。

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

2.

学校運営

評価

5

2-1 運営方針は定められているか

562-2 事業計画は定められているか

5

72-3 運営組織や意思決定機能は確率され、効率的なものになっているか

582-4 人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか5

92-5 情報システム化による業務の効率化が図られているか

4

10

2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

5

11

2-7 危機管理体制は整備されているか

5122-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるように整備されているか

5[

現状・具体的な取り組み・課題 ]毎年理事会で本年度の運営状況を確認し、次年度の運営方針及び事業計画書を定めている。運営を円滑に行うため教務部署と事務部署に分かれ、業務内容を一覧化し担当者及び責任者を定めている。教務会議や事務会議は毎週行われ、教務事務間の連携を図るべく、その議事録を常時作成し共有している。組織全体としては、校長が常勤教職員、教務主任が専任教員、専任教員が非常勤教員、事務局長が事務職員を統率し、速やか且つ効率的に上下の意思疎通を行い、問題が生じた際にはその解決を図っている。
教職員採用時には学校概要や業務内容をはじめ、就業に関する説明を丁寧に行う。教職員の健康管理のため、毎年常勤職員の健康診断を行っているが、2024 年 4 月には産業医を迎え衛生管理委員会を定期開催しより良い労働環境を維持するよう努めている。
学校施設や設備については、施設所有者と連携し毎年設備点検を行っている。また、防災意識の向上や災害時の対応、避難経路の確認のため、毎年消防局と連携し全校で避難訓練を行っている。各教室には避難時の行動や災害時に役立つ情報を掲示し、校内には災害時に3 |備えた水や食料の備蓄も行っている。この防災訓練は学生だけでなく教職員にとっても役立つものとなっている。2020 年度より防災に関する指導に加え感染症対策についても指導も行っている。今後も継続した指導を行う予定である。
情報システム化については、学生管理システムを導入し情報管理と共有が十分に行われているものの、更なる業務の効率化を目指している。

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

3.

教職員

評価

13

3-1 教育理念・目的が教職員間で共有されているか

514

3-2 教育の質の向上をさせるための取り組みが確立されているか

515

3-3 教職員評価を行っているか5[

現状・具体的な取り組み・課題 ]教育理念・目的は入社前の学校説明会や入社後の研修時に確認し、理解する取り組みを行っており、2022 年度からは職員会議だけではなく、非常勤講師を含む全体会議で定期的に共有を行っている。
新任講師に必要な研修内容については、採用前の面接時に説明を行い、さらに担当クラスに配属後も専任教員による継続的な教案作成
指導、授業見学、授業後のフィードバックを実施する。教務内には各学習レベル担当の専任講師が配置され、常時非常勤講師のサポートを行い、指導現場の情報共有も十分に行える体制を整えている。定期的に開催している各種勉強会は、互いに学び合い、また意見交換の場ともなっている。毎学期様々な課題で勉強会を開催しているが、中級、上級レベルの開催回数が少ない。認定日本語教育機関の認定基準第 10 条に「授業内容や方法の改善図るための組織的かつ計画的な研修を実施する体制を備えること」とあるように、年間を通して幅広いレベルで実施できるよう計画を立てる必要がある。
専任講師の研修の場としては「日本語教師初任者研修」や「育成研修」をはじめ様々な外部研修がある。これらの研修には積極的に参加することを促している。研修後は参加報告を行い、情報共有、受講成果や今後の課題について発表する。教務全体が教育の質的向上を意識しており、今後も学びの場を共有できるよう努力を重ねたい。
教職員は毎週又は毎月の目標を掲げ「業務内容」「達成度や問題点、課題」「毎月の自己評価」「今度の課題」を校長に報告する。適宜助言や面談が行われ業務遂行能力の向上を意識する。教職員評価は年に二回、理事長を中心に行われ年俸改訂に反映されている。

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

4.

教育活動

評価

16

4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか

517

4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか

418

4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

519

4-4 成績評価は適切に行われているか

520

4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

5[現状・具体的な取り組み・課題 ]入学時のクラス編成試験では、筆記試験・作文・個別インタビューを実施し、進学目標に合わせたクラスを決定する。学習レベルは初級から上級まで 8 段階だが、更に効率よく学べるよう学習スピードを二種類に分け非漢字圏の学生にも対応できるコースを設置している。
（2024 年度には新たな学習スピードを設置）そのため一人一人の習熟度に適合したクラスに在籍することができる。各レベルの学習内容の詳細は担当の専任講師が卒業までの到達目標を目指し計画する。カリキュラムが組織全体の体系的なものとなるよう、専任講師は自身が担当するレベルの活動内容を定期的に報告し、情報共有を行っている。
授業評価については、研修時の専任講師と主任講師による評価だけではなく、学期毎の担任講師による学生個人面談で調査を行っている。面談では「学習レベル」「授業進度」「教材」「自宅学習」に関する調査、学習者自身の自己評価、そして授業についての改善要求や希4 |望調査を実施し、それらの声はクラス担当教員と共有し、授業の質の改善に努めている。今後はさらに「学習者自身の自己評価」が定期的に行えるよう体制を整えていく予定である。
教育の責任者となる理事長を代表とし、教育活動の実務の監督、教育目標達成への指揮を校長、教務主任、副主任を中心に行っている。
学習レベル毎に専任講師を数名配置し、内 1 名はチーフのポジションとして指揮を執る。クラスには担任講師を配置する。講師全員が日本語教育を行う者として適切な人物であり、教育目標達成に向けた体制が整備され有効に機能していると言える。
成績評価は各学期の中間試験、期末試験の 4 科目（文法・聴解・文字語彙・読解）の結果により、学校全体で統一した評価基準を元に公正に行っている。定期試験の結果を元にクラスの再編成を行い、同一レベルが複数クラスある場合でも著しい能力差が生じないよう、習熟度の均一化を図っている。筆記試験の点数による評価に加え、会話能力、授業態度、課題提出率もクラス担当教員全員で評価する。
学期末には個別に所感を記録し、翌学期の指導に備える。
各種日本語試験の認定率向上のための指導体制としては、学習レベル毎に目標を設定し対策指導に当たっている。また学習者の要望に合わせた選択授業クラスも設けている。外部の模擬試験や出入国在留管理庁が示す「日本語能力に関し CEFR の A2 相当以上のレベルであることを証明するための試験」の受験も積極的に告知し勧めている。

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

5.

学生支援

評価

21

5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

522

5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

523

5-3 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか

524

5-4 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

525

5-5 保護者と適切に連携しているか

426

5-6 卒業生への支援体制はあるか

5[

現状・具体的な取り組み・課題 ]進学指導スケジュールを新年度ごとに定め、担当者による計画的な指導を実施している。進学希望先となる「大学院」「大学」「専門学校」の各担当者が受験に関する情報収集に努め、教務内でその発信を随時行う。進学指導を担当するのは専任講師のみとなっているため、情報共有や指導の均一化、指導スピード等の体制が整備され、有効に機能していえると言える。大規模校であることからこれまでの豊富な進学実績や進路指導状況の記録が毎年の指導に役立っている。指定校推薦枠など上級学校との連絡を活かし、今後も進路指導体制の強化に努めていきたい。
学生相談については、授業に関することはクラス担任及びレベル担当教務が行う。学期中の個人面談では学習面以外にも生活上の問題やトラブルがないか調査し指導と記録を行っている。
健康管理面では全学生に国民健康保険に加入させ、毎年校内で全学生対象の健康診断を実施している。生活面での相談は各国語で対応できる事務職員を配置し、事故や怪我などの緊急時においても母語での対応が可能となっている。緊急連絡先は学生に周知し、専任職員が 24 時間体制で対応している。また、学校側からの緊急時や重要な連絡事項も各国語で SNS を利用し発信している。
現在、学校直営の学生寮は無いものの、必要に応じ紹介を行っている。よりよい留学生活を送ってもらうため、学生寮の管理者と連携し、随時学生情報を共有している。
出席率低迷者や成績不良者に対しては段階的な個別指導を行っている。問題が深刻化する前に留学紹介機関や保護者に連絡を行い、改善を目指している。また、学生のリアルタイム状況を保護者にもわかるよう、学生管理システムの拡大運用を検討している。
毎月及び学期毎の教職員の指導により、学校全体として高い出席率が維持されているが、生活において何らかの問題を抱えた場合、保護者との更なる連携が必要だと考え、SNS を有効活用している。

5 |5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要6.

在留管理と生活指導評価

27

6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

528

6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

529

6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか530

6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

5[現状・具体的な取り組み・課題 ]入学時オリエンテーションの際に東京都都民安全推進本部発行の「外国人在留マニュアル」利用し、各母国語で出入国管理及び難民認定法、刑法、道路交通法等の日本の法律やルール・マナー等、事例を加え指導している。また、校内アナウンスや SNS などを利用し、関係省庁の最新情報や通知事項、注意喚起等を学生に周知し指導している。
学生情報は学期毎の担任講師による面談を通して最新情報を把握している。住所等の連絡先の確認をはじめ、自宅学習状況や授業理解度、JLPT や EJU の受験状況、希望進路、アルバイトの有無、生活面での諸問題の有無等の調査を実施している。面談結果は毎学期保管し、翌学期のクラス担任に引き継ぎ、継続的な指導を行っている。

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

7.

学生の募集と受け入れ

評価

31

7-1 学生の受け入れ方針は定められているか

532

7-2 学生募集活動は、適正に行われているか

533

7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

534

7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

535

7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか4[

現状・具体的な取り組み・課題 ]学生の受け入れ方針ついては、入学希望者の学習能力、勉学意欲、日本語能力、経費支弁能力等の募集の基本となる方針を定めている。

募集基準に国別による差異は無く、入学を希望する者であれば、その基本方針に沿って同等の基準で選考を行い、適正な募集活動を行うよう努めている。学生募集活動時には、当校の最新情報を随時留学紹介機関に案内し、教育成果も募集過程を通じ希望者に伝えている。
告示校である当校はその基準に従い校舎及び教職員を確保し、適正な定員設定をしている。在籍者数は新型コロナウィルス感染症の影響で著しく減少していたが、現在は通常の募集活動が再開され、在籍者数も徐々に回復してきている。

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

8.

財務

評価

36

8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

437

8-2 予算・収支計画は有効且つ妥当なものとなっているか

338

8-3 財務について会計監査が適正に行われているか

539

8-4 財務情報公開の体制整備はできているか3[

現状・具体的な取り組み・課題 ]新型コロナウィルス感染症が落ち着き、在籍者数も徐々に増えてきた。それに伴い収支状況も改善し、運営自体が安定しつつである。

但し、4 年間流行した新型コロナウィルス感染症の影響が大きく、中長期の予算・収支計画の目標を達成できなかった。財務基盤も改善してきたが、安定的な状況になるのはさらに時間がかかりそうである。3 年後には財務基盤が安定することを目標にし、着々と募集活動を展開している。決算は公認会計士、税理士と連携し、適切な会計処理を行い、理事会で承認している。財務情報公開については検討中
である。
6 |

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

9.

法令等の遵守評価

40

9-1 法令、設置基準等の遵守と適切な運営がなされているか

541

9-2 個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか

542

9-3 自己点検・自己評価の実施と改善に努めているか

543

9-4 自己点検・自己評価結果を公開しているか

444

9-5 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

4[

現状・具体的な取り組み・課題 ]当校は法令、設置基準等を順守し、関係省庁への定期報告等定められた報告も適正に遅延なく実施している。個人情報の管理については「個人情報保護法」に基づいて行っており、職員及び学生に周知している。
日本語教育機関における教育の質の更なる向上を目指し、教育活動の運営基準となる項目全体を定期的に自己点検、自己評価を実施している。実施結果を学校のホームページで公開している。

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

10.

社会貢献

評価

45

10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか4[

現状・具体的な取り組み・課題 ]これまで地域の方々の交流の機会を持つべく、高齢者施設でのボランティア、日本語教育に興味がある大学生との交流などに取り組んできた。学校の将来構想の一つとして「日本語教育経験を活かした業務内容の多角化」が挙げられるが、当校の教育資源や施設を活用した社会貢献の場を今後も考え、実行していきたいと考えている。

7 |