特集2014年 流通の課題と展望

製配販連携の現状と展望～返品削減・食品ロス削減の取組みを中心に
加

藤

弘

貴

公益財団法人流通経済研究所専務理事

１．はじめに製配販連携の内容は、EDIの標準化や販売データの情報共有、輸配送の効率化など多岐

2014年４月からの消費税率の引き上げ、円にわたるが、本稿では、製･配･販連携協議会

安による輸入物価の上昇、そしてエネルギーと食品ロス削減WTの共通課題である返品削

価格の上昇等、今後、国内消費財流通に係る減・食品ロス削減の取組みに焦点を当てる。

コストは増大することが予想される。一方、返品や食品ロスの問題は、限定された細かな

国内消費財の市場規模は、人口減少と高齢化問題のように思われるかもしれない。しかし、によって、量的には縮小方向に向かっている。

そうではない。返品や食品ロスは、サプライ

現在、消費財流通には様々なムダ・ムラ・ム

チェーンの在庫管理が不適切であるために発リが存在しているが、こうした付加価値を生生する。従って、SCMの焦点である在庫最

まない活動を早期に縮小する必要がある。サ

適化問題に位置付けられる重要テーマだと言プライチェーン全体の効率化が、今後ますまえる。

す重要なテーマとなると考えられる。

業界合同組織を通じた取組みは、一般に、こうした中、近年、メーカー・卸売業・業界全体としての方向性を確認し、それを踏小売業が垂直的に連携・協働し、サプライ

まえて個別企業が実行する、というステップ

チェーンの有効性や効率性を高めようとするで進む。本稿で取り上げる製配販連携の取組

製配販連携の取組みが進んでいる。特に、経みも同様である。そして大まかに言えば、こ済産業省がサポートする製･配･販連携協議会

れまでの製配販連携は業界全体としての方向と、農林水産省がサポートする食品ロス削減

性づくりに焦点が当てられ、今後は個別企業のための商慣習検討ワーキングチーム（以下、の実行フェーズに焦点が移ると言うことがで

食品ロス削減WT）は、有力な製配販企業をきる。

組織して活動を展開しており、注目すべき動きだといえる。

以下では、まず製･配･販連携協議会と食品ロス削減WTの組織概要を確認する。そして、そこで本稿では、これらの業界合同組織が製配販連携の取組みのステップを整理した上推進している製配販連携について、これまでで、その枠組みに従ってこれまでの取組み内の取組みがどのように進展してきたか、そし

容・成果と、今後の取組みの方向性や論点をて今後どのような方向に進んでいくのか、報述べてみたい。

告することとする。

24

なお、筆者は製･配･販連携協議会、食品ロ

流通情報

2014（506）

ス削減WTのいずれにも事務局として参画すワーキンググループ（以下、WG）においてる者だが、本稿の内容はあくまでも個人の意行われる。返品・食品ロス削減のテーマに見であり、両組織の公式な見解等とは何ら関関しては、返品削減WGにて議論されている。

係はないことを予め申し述べておきたい。

返品削減WGは、2010年の準備会合時からスタートし、その後2011年、2012年、2013年と２．製･配･販連携協議会・食品ロス削減のための商慣
習検討WTの概要
はじめに製配販連携を推進する業界合同組

継続してWG活動を実施している。
製･配･販連携協議会の加盟メンバーは、加工食品・日用雑貨の製造業、卸売業、小売業、合計43社である（図表１）。

(2) 食品ロス削減のための商慣習検討
WT

織としての、製･配･販連携協議会と食品ロス削減ＷＴの組織概要を確認しておこう。

(1) 製･配･販連携協議会

食品ロス削減 WT は、農林水産省の補助事業として2012年から活動を開始した組織で製･配･販連携協議会は、経済産業省の積極ある。補助事業の実施主体は有機資源協会で的なサポートのもとで、2010年より準備会合

あり、WT の事務局は流通経済研究所が務めが始まり、2011年５月に正式に発足した。流る。

通システム開発センターと流通経済研究所が共同で主催する形をとっている。
協議会の目的は、「消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）食品ロス発生の原因となりうる商慣習について、フードチェーン全体で話し合い、実態・問題を共有するとともに、解決を目指している。

の連携により、サプライチェーン・マネジメ

参加メンバーは、フードチェーン各層の業

ントの抜本的なイノベーション・改善を図り、界団体の推薦・協力のもと、製配販企業16社

もって産業競争力を高め、豊かな国民生活へと有識者委員から構成されている（図表２）。

の貢献を目指す。」ことにある。
製･配･販連携協議会の具体的な活動は、
図表１ 製･配･販連携協議会参加企業一覧
業界

参加企業

製：メーカー

アサヒビール㈱ 味の素㈱花王㈱ キユーピー㈱キリンビール㈱ サントリー食品インターナショナル㈱㈱資生堂 日清食品㈱日本コカ・コーラ㈱ プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱ ライオン㈱㈱あらた 伊藤忠食品㈱ 加藤産業㈱ 国分㈱㈱日本アクセス ㈱Paltac 三井食品㈱ 三菱食品㈱㈱アークス イオンリテール㈱ ㈱イズミ
イズミヤ㈱ ㈱イトーヨーカ堂 ㈱ココカラファイン㈱コメリ ㈱サークルＫサンクス ㈱CFSコーポレーション
スギホールディングス㈱ ㈱セブン‐イレブン・ジャパン㈱ダイエー DCMホールディングス㈱ ㈱ファミリーマート㈱フジ ㈱平和堂 ㈱マツモトキヨシホールディングス㈱マルエツ ミニストップ㈱ ㈱ヤオコー
ユニー㈱ ㈱ライフコーポレーション ㈱ローソン

配：卸売業
販：小売業

製配販連携の現状と展望

25

図表２ 食品ロス削減のための商慣習検討 WT 参加企業

業界
食品製造業

食品卸売業

食品小売業

参加企業
味の素㈱
江崎グリコ㈱キッコーマン食品㈱コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱サントリー食品インターナショナル㈱日清食品㈱ハウス食品㈱㈱マルハニチロ食品
雪印メグミルク㈱
国分㈱
三菱食品㈱
㈱山星屋
イオンリテール㈱㈱イトーヨーカ堂㈱東急ストア㈱ファミリーマート

３．製配販連携の取組みのス
テップの整理
さて、製配販連携の取組みは、どのようなステップで進んでいるのだろうか。

推薦業界団体風味調味料協議会
全日本菓子協会
日本醤油協会
一般社団法人 全国清涼飲料工業会
一般社団法人 全国清涼飲料工業会
一般社団法人 日本即席食品工業協会
全日本カレー工業組合
公益財団法人 日本缶詰協会
一般社団法人 日本乳業協会
一般社団法人 日本加工食品卸協会
一般社団法人 日本加工食品卸協会
全国菓子卸売業組合連合会
日本チェーンストア協会
日本チェーンストア協会
日本スーパーマーケット協会
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

が議論の出発点となる。
また、企業によっては、既に問題にアプ
ローチしているところがある。こうした先行
取組みの成功事例は、問題解決に向けた参考情報として有用である。いわゆるベストプラ

先に述べたような業界全体としての方向性

クティスの共有が重要なインプットとなる。

の確認、それを踏まえた個別企業の実行、と関連する必要情報を整理した後、問題解決

いう大きな流れを前提として、以下のようにの方策が議論され、とりまとめられる。ここ

整理することができるだろう（図表３）。

で提示する方策は、業界としての問題解決の業界全体の方向性を確認し合意を図るス
テップでは、実態・問題を把握するプロセス

基本的アプローチとなる。つまり個別企業がアクションを起こす際の指針になる。

が起点となる。製配販企業は互いに立場が異問題解決の方策をテスト的に実施する取組なるため、相互理解が簡単ではない。まずは

みが、パイロット・プロジェクトである。実

実態・問題を客観的に把握して共有すること

施効果を検証し、所期の通りであれば本格展

図表３

業界合同組織を通じた製配販連携の取組みのステップ

業界全体の方向性の確認

実態・問題の把握

問題解決の
方策提示

個社における実行計画と実行

個社における
実行計画
実行および
拡大展開

成功事例の
情報共有

26

パイロット・プロ
ジェクトの実施

個社の競争戦略
サプライチェーン戦流通情報2014（506）

開につなげる。個別企業の実行計画を具体化ての方向性が確認される状況を見ていこう。

する際のプロトタイプとなる。

(1) 実態・問題の把握

個社における実行計画および実行のステッ

業界全体としての方向性を確認するステッ

プでは、業界全体としてまとめた問題解決のプの起点、実態・問題の把握のプロセスでは、

方策を個社のアクションプランに落とし込む。

返品・食品ロスの問題に関して、重要な事実

製配販連携の取組みは、個社のオペレーショが明らかにされている。

ンに関係する場合、関係者が多数にわたるた①返品の実態

め、特に十分な準備が必要となる。

製･配･販連携協議会・返品削減ＷＧでは、

なお、個社における問題解決に向けた実行

加工食品・日用雑貨の返品実態を調査してい計画は、企業の上位戦略、すなわち事業の競る。そこで協議会に参加する卸売業８社およ争戦略やサプライチェーン戦略と整合的であび花王カスタマーマーケティング社を対象とる必要がある。

した調査結果を見てみよう。この調査は各社の取引額と返品額の実数を合算して、商品

４．これまでの取組み～業界全体としての方向
性の確認

別・流通段階別の金額ベースの返品率を算出したものである（図表４）。
加工食品では、小売業から卸売業への返品率は比較的低いが、卸売業からメーカーへの

前節の整理に基づいて、これまでどのよう返品率は約１％に達する。一方、日用雑貨でに製配販連携の取組みが進んできたのか、返は、小売業から卸売業への返品率は約２％、品削減・食品ロス削減に向け、業界全体とし卸売業からメーカーへの返品率は約３% と図表４ 加工食品・日用雑貨の返品率

加工食品

日用雑貨

2011年度 2010年度 2011年度 2010年度
小売業→卸売業

0.38%

0.37%

2.13%

1.94%

卸売業→メーカー

0.97%

1.12%

3.14%

2.86%

2.88%

2.42%

5.86%

5.92%

返品率
返品処理経費率（返品処理経費÷メーカーへの返品額）

出所：製･配･販連携協議会 製配販連携フォーラム報告資料（2013年７月）
図表５ 加工食品・日用雑貨の返品額推計

加工食品

日用雑貨

2011年度 2010年度 2011年度 2010年度
小売業→卸売業

431億円

417億円

666億円

603億円

卸売業→メーカー

990億円 1,139億円

883憶円

799億円

29億円

52億円

47億円

返品額推計

返品処理経費28億円

出所：図表４に同じ

製配販連携の現状と展望

27

いずれも高い。

その場合、卸売業の倉庫で賞味期間の１／３

この返品率の数値を利用して、業界全体のを超えた商品が返品の対象となる。定番カッ返品額を推計したのが図表５である。この推トによる返品は、小売業が商品を入れ替える計によると、卸売業からメーカーへの返品額

際、定番カット品の在庫が卸売業の倉庫に残は加工食品では約1,000億円、日用雑貨ではり、メーカーに返品されるものを言う。

約900億円発生している模様である。返品は一方、日用雑貨では、小売業から卸売業へ

付加価値を生まない活動であるが、それがかの返品、卸売業からメーカーへの返品のいずなりの規模に達していると考えられる。

れも、年２回の棚替え・季節品の返品が主要②返品の発生理由

な理由となっている。日用雑貨では、店頭のこうした返品はどのような理由で発生して品揃えが春夏・秋冬で大きく変わり、そのタいるのだろうか。返品に至る直接的な理由別

イミングで店頭在庫や卸売在庫を売り切るこの内訳をみてみよう（図表６）。

とができずに返品となっている。

加工食品では卸売業からメーカーへの返品

従って、加工食品では納品期限切れと定番が多かったが、その返品理由を見ると、納品

カットによる返品、日用雑貨では棚替え・季

期限切れが32％、定番カット（随時の商品改節品の返品に対処することが重要であること

廃）が33％を占めている。

がわかる。
③返品商品の処理方法

納品期限切れによる返品とは、卸売業の在庫商品の賞味期限日付が小売業店舗への納品

それでは、返品された商品はどのように処期限を超え、販売できずにメーカーに返品さ理されるのだろうか。食品ロス削減ＷＴの実れるものをいう。小売業店舗への納品期限は、施したアンケート調査結果から確認してみよ

製造日から賞味期限日までの１／３（賞味期う。本アンケート調査は、加工食品の製造業・間の２／３残し）に設定されることが多いが、卸売業・小売業の幅広い事業者を対象とする

図表６ 返品の発生理由別構成比①閉店・改装②年2回の棚替え・季節品
小売業か ③特売残らの返品 ④定番カット（随時の商品改廃）理由⑤販売期限切れ

加工食品
日用雑貨
2011年度 2010年度 2011年度 2010年度
5.1%
6.2%
1.9%
2.7%
8.5%

9.4%

70.6%

70.6%

16.5%

14.7%

2.3%

2.3%

16.1%

15.1%

12.7%

13.7%

23.0%

17.2%

0.4%

0.4%

⑥汚破損

20.9%

28.9%

1.2%

1.3%

⑦その他（メーカー起因等）

9.9%

8.6%

10.8%

9.0%

①納品期限切れ

32.0%

33.7%

0.3%

0.0%

3.5%

2.2%

1.3%

1.3%

②庫内破損
メーカー ③特売残への返品④年2回の棚替え・季節品
理由⑤定番カット（随時の商品改廃）⑥その他（メーカー起因等）

7.4%

6.4%

2.6%

0.7%

10.8%

7.9%

81.8%

80.2%

32.8%

33.8%

11.4%

14.8%

13.6%

16.0%

2.6%

3.1%

出所：図表４に同じ

28

流通情報

2014（506）

図表７ 加工食品の返品商品の処理方法

出所：食品ロス削減のための商慣習検討 WT「加工食品の返品・廃棄に関する調査報告（2013年２月）」

ものであり、製造業470社、卸売業112社、小よび終売品を対象に、専用物流センターから売業363社から回答を得ている。

の返品を大きく削減することに成功している。

卸売業の回答結果を見ると、小売業から返新商品に関しては、従来店舗からの発注前品された商品のうち、自社で廃棄するのが2.1に物流センターに在庫を準備していたため、割、メーカーのそのまま返品するのが6.4割

予測が外れると余剰在庫が生じていた。これである。メーカーの回答結果を見ると、卸売を店舗からの発注締め日を納品日の１週間前

業から返品された商品は、自社で廃棄するのに前倒しし、店舗発注量が確定したのち物流が7.4割を占める（図表７）。

センター在庫を用意することにより、余剰在

このことから、返品商品は転売されることは少なく、多くはメーカー段階で廃棄される庫の削減に成功した。
終売品（カット品）については、従来、店のが実態であることが分かる。

舗終売日直前まで店舗発注に対応していたた(2) 成功事例の情報共有

め物流センターに終売品の在庫が残っていた。

成功事例の情報共有に関しては、製･配･販

これを終売（カット）案内日の１週間以後は連携協議会・返品削減WGにおいて、WG参物流センターでの欠品を許容するルールに変加14社の取組み事例を「ベタープラクティ

更したため、残在庫の削減に成功した。

ス」として情報共有している。また、これらの事例は広く一般にも公開されている。

これら方策によりローソン社では、物流センターからの返品率が従来の１／４～１／６

返品あるいは過剰在庫を削減した商品のタの水準に低減したという。

イプは、新商品・リニューアル品、終売品・(3) 問題解決の方策提示

カット品、季節品、特売・キャンペーン品、

問題解決の方策提示に関しては、製･配･販

ギフト商品など、多岐にわたっている。また、連携協議会からは2012年５月に（2011年度Ｗ

商品の在庫所在地も、小売業店舗、小売業物

Ｇ成果として）返品削減の具体的方策が報告

流センター、卸売業物流センター、メーカーされている。また、食品ロス削減WTからは物流センター・工場と、各種の在庫拠点をカ

2013年３月に（2012年度WT成果として）中バーするものとなっている。

間とりまとめが報告されている。

返品削減ベタープラクティスのうち、コン
ビニエンスストアのローソン社の取組み事例を紹介しておこう。ローソン社は、新商品お製配販連携の現状と展望①製･配･販連携協議会の返品削減方策の提言
返品削減 WG では、返品削減の方策として次の３つを挙げている。

29

1加工食品の納品期限の見直し

納品期限の見直しに関しては、飲料・菓子

第１は加工食品の納品期限の見直しである。

を対象に、店舗への納品期限を１／２に緩和

食品廃棄を削減することの重要性を再認識するといった具体的なパイロット・プロジェ

することを強調するとともに、一部で行われクトの案を提案している。

ている賞味期間の５／６残しといった過度な

2賞味期限の見直し

鮮度基準を改めることが必要だとしている。

メーカーが設定する賞味期限に関しても、また、納品期限を現行の２／３残し水準か

近年、生産・衛生技術の向上や包装資材の開ら緩和する方向で見直すことが望ましいとし発などが進んできた状況を踏まえ、延長に取ている。納品期限の緩和は返品削減の可能性

り組むべきだとしている。

を広げるものと位置付けられている。

3表示方法の見直し

2商品入れ替えプロセスの見直し

賞味期限の表示方法についても、賞味期限

第２は商品入れ替えプロセスの見直しであが３か月以内の商品は「年月日」表示ではなる。定番カットや棚替え・季節品の返品を削く「年月」表示が認められていることから、減するには、取引企業間で商品入れ替え時の日付逆転に起因する返品や食品ロスを抑制す

業務連携を図ることが必要である。

るために「年月」表示への変更を検討すべき商品入れ替えプロセスは、終売プロセスと新商品導入プロセスに分けることができる。

としている。
4食品ロス削減に関する消費者理解の促進

終売プロセスでは終売情報を早期に共有する

消費者に対して食品ロス削減の重要性や食とともに、発注止め、在庫の消化促進で適切品の期限表示について理解してもらうためのに業務連携することが有効とされる。新商品

取組みを進める予定である。

導入プロセスでは、卸売業・小売業の物流セ(4) パイロット・プロジェクトの実施

ンターで新商品在庫を過剰に用意しないよう

パイロット・プロジェクトについても、返に、事前に発注予定数を共有する等の業務連品削減・食品ロス削減に向けて具体的に始動携が有効である。

している。

3返品に係る取引条件・取引契約の明確化
第３は返品に係る取引条件・取引契約の明確化である。

製･配･販連携協議会では、2011年度以降、
次のようなパイロット・プロジェクトが動いている（図表８）。

製配販企業は公正取引を徹底する必要があ

また、2013年８月から製･配･販連携協議会

ることは言うまでもない。このため、返品にと食品ロス削減WTは共同で、飲料・菓子を係る取引条件を記載する文書（返品確認書）

対象に、店舗に対する納品期限を１／２に緩の書式を改めて整備するとともに、担当者へ

和し、物流センターからの返品や食品ロスをの周知徹底を図ることが強調されている。

削減するためのパイロット・プロジェクトを②食品ロス削減 WT の中間とりまとめ順次実施している。

食品ロス削減 WT の中間とりまとめでは、

本プロジェクトには、スーパーではイオン

2013年度以降、以下の取組み等を進めるとしリテール、イズミヤ、イトーヨーカ堂、東急ている。

ストア、ユニー、コンビニエンスストアでは、

1納品期限の見直し・再検討に向けたパイ

セブン－イレブン・ジャパン、ファミリー

ロット・プロジェクトの実施

30

マート、ローソンといった、日本を代表する

流通情報2014（506）

図表８

製･配･販連携協議会によるパイロット・プロジェクト一覧時期
2011年度メンバー

内容

イトーヨーカ堂、アサヒ
ビール、キリンビール
イトーヨーカ堂、伊藤忠
食品、三井食品

ビール・RTD商品について、納品期限を緩和し、物流センターからの返品を削減する
2012年度
即席麺商品について、新商品特売オペレー
ションを見直すことで、物流センターからの返品を削減する
2012年度以降 ヤオコー、国分
加工食品・酒類について、終売プロセスを改善し、定番カットに伴う物流センターからの返品を削減する〃
セブン－イレブン・ジャパ RTD商品について、終売プロセスを改善し、ン、伊藤忠食品、三井食 定番カットに伴う物流センターからの返品を品、アサヒビール、キリン 削減する
ビール〃
ＣＦＳコーポレーション、 ヘアスタイリング、ボディケア商品について、Paltac、あらた、花王カス 商品入れ替えプロセスを見直すことにより、タマーマーケティング、資 店舗における余剰在庫・返品を削減する
生堂、ユニリーバ・ジャ
パン、ライオン
出所：製･配･販連携協議会・返品削減WG報告資料より作成

大手小売業が参加している。
プロジェクトに参加する小売業は仕入先の卸売業・メーカーの協力を得て、物流セン
ターでの納品期限切れ発生数や返品数の変化、

５．今後の展望と課題～個社における実行計画
および実行に向けて店舗の販売期限切れ数等の変化を確認する。

これまで業界全体として実態・問題が把握

加えて、飲料・菓子の大手メーカー（アサされ、問題解決に向けた方策が提示された状

ヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サント況等を確認してきた。返品削減・食品ロス削

リー食品インターナショナル、日本コカ・減に向けた製配販連携の取組みは、今後、個コーラ、江崎グリコ、亀田製菓、不二家、ブ

別企業の実行計画および実行のフェーズに進ルボン、明治、森永製菓、ロッテ）では、仮

んでいくこととなる。以下ではその取組みのに全国の小売業の納品期限が１／２となった

方向性や課題・論点に言及しよう。

場合に、生産段階で余剰在庫がどのように改善するかをシミュレーションしている。

個別企業はそれぞれ置かれた状況が異なり、経営上の課題も異なっている。従って、一律

2013年12月に本プロジェクトの中間報告がの実行計画ではなく、個別企業ごとの実行計行われたが、小売業の専用物流センターでは、画が必要となる。これからは具体的な取組み

納品期限切れ発生数量の減少、返品削減などの進め方についての議論が今後深まることにが確認された。 一方、小売業の店舗では問なる。

題が発生していない企業が５社あったが、売(1) 製･配･販連携協議会メンバー個社の価変更（値下げ）や廃棄量が増加した企業が２社あり、結果が分かれた。
こうした結果を踏まえ、引き続き効果検証を行い、2014年３月にプロジェクトの最終報
告が行われることとなっている。

製配販連携の現状と展望

返品削減実施計画
製･配･販連携協議会では2013年７月に個社
別の返品削減実施計画書をとりまとめ公表している。
この返品削減実施計画書は、 2013年度・31

2014年度を計画期間として、個社の返品削減

今後は即席麺以外でも同様の動きが出ること

目標と返品削減方策への取組み方針を記述しが予想される。

たものである。

(3) 個社における実行フェーズにおける返品削減目標は、定量目標（返品率の低減率）と定性目標（目指す状態）で構成されるが、定量目標は個社別ではなく業種集計値として提示されている。

課題・論点
個社企業が製配販連携の取組みを実行する
上での課題・論点について述べておこう。
返品削減等の取組みは、取引企業相互の業

また返品削減方策は、WG 報告で提言され務オペレーションを変えることが必要であり、た下記３項目について、個社としての取組み

実行には相当なエネルギーが必要である。そ

指針を示している。

うした観点から重要だと思われるポイントは・加工食品の納品期限の見直し

以下の事項である。

・商品入れ替えプロセスの見直し①経営トップの理解とサポート

・返品確認書の運用

個別企業の実行フェーズにおいてまず重要

メンバー各社は、返品削減実施計画書に基だと考えられるのは、経営トップが問題を十づいて、現在個社ごとのアクションを起こし分に理解しサポートすることである。企業ているところである。実施に当たっては個社間・部門間に関わる意思決定は、経営トップ

ごとに様々な障害・課題が生ずることが予想の関与がなければスムーズに進まない。そのされる。おそらく計画通りに進まない場合もためには企業戦略・事業戦略の延長上に、製ありうる。製･配･販連携協議会では、各社の配販連携の取組みを明確に位置づけることも進捗状況をフォローアップする予定である。

必要である。

(2) 即席麺の賞味期限の延長

返品削減・食品ロス削減は、CSR（企業の食品ロス削減 WT の提言に直接呼応した

社会的責任）の取組みでもあるが、自社のサものではないが、加工食品の賞味期限を延長

プライチェーン戦略や競争戦略としても捉えする動きが具体化している。

るべきだろう。自社のサプライチェーン上で日本即席食品工業協会は食品ロス削減に貢返品や食品ロスが多く発生しているのなら、献するべく2012年11月に「即席めんの期限表

それは自社の競争力を弱めているし、逆に言示設定のためのガイドライン」を改訂した。

えばそこには大きな事業機会がある。

そして、新「ガイドライン」に基づき、各メー②業務オペレーションとしての整合性

カーが保存試験を進めた結果、2014年春頃に一方、現場の業務オペレーションとして、は従来より賞味期限が延長された製品、例

細かく打ち手や方策を考えることも重要であ

えば袋めんで８ヶ月（従来は６ヶ月が主流）、る。返品や食品ロスの問題は、突き詰めればカップめんで６ヶ月（従来は５ヶ月が主流）

在庫管理問題である。そこには発注ロット・といった賞味期限の製品が登場する見込みで

発注頻度・リードタイム・販売予測などのオあるという。

ペレーション要素が関係してくる。成果を出

賞味期限の延長は、直接的な製配販連携ではなく、メーカー固有の行動課題であるが、サプライチェーンにおける返品削減・食品ロ
ス削減には有効な取組みと位置づけられる。

32

すためには、精緻に業務オペレーションとしての整合性を考える必要がある。
例えば、納品期限の見直しを検討するには、店舗における販売可能期間（納品期限から販

流通情報

2014（506）

売期限までの期間）と商品在庫回転日数を比そうした取組みを振り返ってみても、今回取較して、そのバランスを確認する必要がある。

り上げた製･配･販連携協議会と食品ロス削減

基本的には在庫回転の良い商品は販売可能期

WTの活動は、これまで、実態・問題の把握、間が短くても良いが、在庫回転の悪い商品は成功事例の情報共有、パイロット・プロジェ

販売可能期間を長くしないとならない。具体

クトの実施など一定の成果を出していると言的な基準作りには細かな検討が必要となる。

えるだろう。

③取引企業の行動を促す体制・制度
製配販連携の取組みでは当然のことながら、製配販連携の取組みは、返品削減・食品ロ
ス削減だけでなく、商流・物流・情報流の各取引企業の行動を促す体制・制度を考えるこ

領域に広がるものである。流通における垂直とも重要である。基本的な方向性は合意して連携・垂直統合による効率化が要請される中いても、実行に際しては、社内の障壁を相互で、独立主体による製配販連携がどのようにに低くするように努力しなければならない。

効果をあげるのか、今後も注目すべきであろ外資系メーカーの中には、取引制度として無返品インセンティブ等を用意しているものもある。こうした制度は取引先の返品削減を促す効果を持つものと評価できる（ただし、取引価格の形成は物流センターフィー等を含
め複雑であり、個別条件を評価する必要がある）。

６．おわりに
本稿では製配販連携に関して、製･配･販連
携協議会と食品ロス削減WTにおける返品削減・食品ロス削減の取組みを取り上げ、これまでの取組みと今後の方向性を報告した。業界合同組織を通じた製配販連携のステップを「業界全体の方向性の確認」と「個社における実行計画および実行」に整理した上で、それぞれの内容を確認した。
1990年代に米国の食品雑貨流通でECR（Efficient Consumer Response）活動が始
まって以来、日本でもその動きを参考にしな
がら様々な形で製配販連携が行われてきた。

製配販連携の現状と展望う。
〈参考文献・資料〉
食品ロス削減のための商慣習検討 WT（2013年３月）「中間とりまとめ」
製･配･販連携協議会（2011年５月）製･配･販連携協
議会総会／フォーラム資料：返品削減ワーキ
ング報告「加工食品・日用雑貨における返品
実態と返品削減の方策について」
製･配･販連携協議会（2012年５月）製･配･販連携協
議会総会／フォーラム資料：返品削減ワーキ
ング報告「加工食品・日用雑貨における返品削減の具体的方策について」、「返品削減
各社取り組み事例（ベタープラクティス）」
製･配･販連携協議会（2013年７月）製･配･販連携協
議会総会／フォーラム資料、：返品削減ワー
キング報告「返品削減に向けた取組みの進捗
について」
製･配･販連携協議会・食品ロス削減のための商慣習検討WT（2013年12月）「納品期限見直しパ
イロットプロジェクト中間報告資料」
一般社団法人 日本即席食品工業協会ニュースリリー
ス（2013年11月）「即席めんの賞味期限について」
Kurt Salmon Associates （1993）ECR: Efficient
Consumer Response （村越稔弘監訳（1994）「ECR：流通再編のリエンジニアリング」
NEC 総研、アメリカン・ソフトウエア・ジャパン）33