地震防災対策基準(水陸両用)
平成 29 年 7 月 24 日
株式会社フジエクスプレス
目次第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則
防災体制及び情報伝達
点検及び整備船舶の運航中止及び避難等
教育、訓練及び広報

第１章 総則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当社が営む航路のうち次の航路に適用する。
(1) お台場スロープ～お台場スロープ航路 A コース(2) お台場スロープ～お台場スロープ航路 B コース
第２章 防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別図２のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図３のとおりとする。
２ （副）運航管理者（本社の防災対策部長）と船長との連絡は、携帯電話により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 本社の旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1)インターネット又はラジオ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接インターネット等を通信できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 自治体長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。
第３章 点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。
第４章 船舶（水陸両用）の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止し上陸する。
（運航中止後の船舶（水陸）の避難及び保安）

第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、陸上走行中の場合は安全を確認し、旅客の取扱いを判断したうえ、また、航行中の場合は速やかに離着用スロープから上陸し、安全を確認し、旅客の取扱いを判断したうえで区民避難所（地域防災拠点）にて降車させるなど、十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該エリアについて自治体長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等、旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに防災対策部長に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、防災対策部長は、これを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（避難時の留意事項）
第 14 条 第 11 条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
(1) 他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。
(2) 狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や舵効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。
(3) 錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので、錨鎖の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
（地震発生後の旅客の下船）
第 16 条 第 11 条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合であって、地震が発生し、津波が去った後、第 15 条による確認ができず、短時間で運航を再開する見込みがない場合には、港湾施設の損傷状況、水深等を慎重に確認し、安全な港へ入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。この場合において、津波は、必ずしも第１波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。
（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章 教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 運航管理者は、業務部と協力して、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震及び津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項(3) 旅客に対する広報(4) 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第 19 条 総務部長は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗車券発券窓口に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。

（別添）主要施設の位置図（別添）航路図別図１
地震防災対策組織編成表

別図２
地震防災対策組織の要員の職務(1) 本社地震防災対策本部員の職務
職

職

名務

本部長

本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、本部員を指揮・監督する。

副本部長

副本部長は、本部長を補佐し、各部の業務の調整を図る。

本部長付本部長付は、本部長の諮問に応じ地震防災対策の実施方針の策定に参画するとともに本部長の特命事項の処理及び本社での対策の実施につき助言及び支援を行い、本部長を補佐する。

防災対策部長１ 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
２ 使用港湾（運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。）における交通規制、港湾施設の使用制限、自治体等による避難の指示等の状況を調査する。
３ 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行う。

旅客対策部長

１ 乗船場所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。
２ 自治体長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。
３ その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

庶務対策部長１
２各部員

各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

２

地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。
社屋その他の使用施設の防災措置を行う。

対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、インターネット、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本社に集合するものとする。
３ 本社本部長が不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策本部編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。

別図３
情報の伝達経路（作成要領）※ 第１条関係
強化地域内に起点、終点若しくは寄港地を有する航路がある事業者にあっては、次により規定するものとする。
「この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合、津波警報等が発せられた場合又は警戒宣言が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。」※ 第３条関係全ての航路を対象として、本基準を作成することが望ましい。
※ 第４条関係
１ 強化地域内に起点、終点若しくは寄港地を有する航路がある事業者にあっては、次により規定するものとする。
「地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）若しくは津波警報等が発せられた場合又は警戒宣言が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。」
２ 対策組織の名称は、適宜定めるものとする。
３ 対策組織編成表は、航路、船舶、要員等の実態に即して定めるものとし、組織の関係者の職名、氏名及び連絡方法を明らかにするとともに上位者の不在、連絡不能等の事態に備え、本社及び支店ごとに権限委任の順位を示す番号を付しておくものとする。
※ 第６条関係
１ 市町村長及び地区旅客船協会とは連絡責任者、電話番号等につきあらかじめ打合せ、これを別図３の情報伝達図に記入しておくものとする。
２ 「○○MHz 無線電話」は、当該船舶が使用可能な無線設備を記入するものとする。
※ 第８条関係
１ 事前に把握しうる津波に関する情報は、次のものを含む。
・大規模地震を想定して予測される水位変動、津波の流向・流速及び到達時間※海上保安庁の津波防災情報図を参照。この情報を勘案するにあたり、必ずしも想定地震のとおりに津波が襲来するものではないことに注意すること。
・各港湾の津波対策協議会等で定められている津波発生時の船舶の対応
２ 避難予定海域及び避難予定港湾については、第１項に定める情報、船舶の航行区域、航行条件等を勘案して選定するものとする。
３ 河川又は湖沼の航路（津波のおそれのない航路に限る。以下同じ。）に就航する船舶は（例２）により規定する。
※ 第９条関係
強化地域内に起点、終点若しくは寄港地を有する航路がある事業者にあっては、次の一項を加える。
「２ 船長は、警戒宣言が発せられたことを知った場合においても、上記の点検等に係る措置をとるものとする。」※ 第 11 条関係
１ (1)～(3)は当該船舶が実施可能であり、かつ、予定する事項を記載する。
２ 「○○沖合」及び「△△港」は、あらかじめ定めておく。
３ 強化地域内に起点、終点若しくは寄港地を有する航路がある事業者にあっては、（例１）の(2)イを次のように規定する。
イ 津波警報等が発令されていない、又は地震予知情報により津波のおそれがないとされていること。
４ 河川又は湖沼の航路に就航する船舶については（例２）により規定する。
※ 第 12 条関係
旅客の避難要領については、あらかじめ関係市町村長と協議し、その内容を別紙として本基準に添付する。
なお、外航旅客船にあっては、当該市町村を管轄する通関、出入国管理及び衛生当局（ＣＩＱ官庁）ともあらかじめ協議し、その内容を上記の別紙に追加するものとする。
※ 第 13 条関係

１２「防災対策部長」は、対策組織において防災対策を所掌する者とする。
「防災対策実施状況通報機関一覧表」については、運輸局等、海上保安部、警察署、市町村等と通報の必要性の有無、通報担当者、通報方法等につき、あらかじめ協議し、別表として本基準に添付する。
※ 第 14 条関係
河川又は湖沼の航路に就航する船舶については規定しない。
※ 第 15 条関係
強化地域内に起点、終点若しくは寄港地を有する航路がある事業者にあっては、次により規定するものとする。
「第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合、又は警戒解除宣言が発せられた場合には運航を再開する。」※ 第 16 条関係
海上への避難を計画しない船舶については、規定しない。
※ 第 18 条関係「○○部」は、教育・研修担当部である。組織が小さく運航管理者の所掌に教育・研修がある場合には「○○部と協力して」を削除する。
※ 第 19 条関係「総務部長」は、対策組織において旅客対策を所掌することと定めた者の平常時の職名を記載する。
※ 全般
国土交通省海事局が作成した「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」（平成 25 年 3 月）及び「船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成の手引き」（平成 26 年 3 月）も参照すること。なお、
本地震防災対策基準を作成するだけでなく、個船ごとに通常運航する航路、港湾施設、使用岸壁等の特性、地域の航行制限等を考慮した詳細な津波避難マニュアルを作成することが望ましい。