北海道地方環境事務所請負業務

平成 21 年度４月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1目次
１ はじめに .............................................................................................................................................. 1２ 業務の目的 .......................................................................................................................................... 1３ 業務の概要 .......................................................................................................................................... 1４ 業務の実施状況 ................................................................................................................................... 1（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ............................................................................ 1（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化 .............................................................................. 4（３） 政策コミュニケーション支援 ........................................................................................................ 8（４） WEB を活用した情報発信、PR ................................................................................................. 8（５） 「平成 21 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業
中間支援スキーム事業のモデル実証事業」対する中間支援 ................................................ 10（６） EPO 北海道の運営................................................................................................................. 112１

はじめに
財団法人北海道環境財団では、環境省との請負契約に基づき、北海道環境パートナーシップオフィ

ス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 21 年度業務実施計画に基づく平成 21 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 21 年４月１日～平成 21 年９月 30 日までの６ヶ月間の事業内容を報告するものである。

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業務の目的
平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成 15 年法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設置された。

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業務の概要
平成 21 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づき、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB を活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営

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業務の実施状況（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
ア ESD 活動の実践（函館・大沼地区）
ESD 活動の実践モデルづくりとして 10 月 14 日（水）～15 日（木）に開催を予定している、「渡島大沼高校生環境サミット 2009」の準備を行った。
2008 年７月、北海道洞爺湖町で開催された、主要国首脳会議（G8 サミット「洞爺湖サミット」）を受け、北海道教育大学函館校が渡島管内高等学校環境教育研究会、北海道環境生活部、七飯町との共催事業として、「渡島大沼湖上環境保全高校生サミット」に取り組み、大きな成果をあげた。
昨年度の成果を踏まえ、地元の高校生が中心となり、渡島大沼とその周辺地域で起きている水質汚濁を始めとする環境問題について、直接触れ、感じ、解決方法などを協議することを通じて、「持続可能な地域づくり」を考える機会として、「渡島大沼高校生環境サミット2009」を開催することとした。その概要は表１のとおりである。
同サミットでは高校生たちが「大沼湖沼環境宣言」を策定し、七飯町や第一次産業者、観光業者などに対して、「持続可能な地域づくり」の重要性を訴えることとなっている。
EPO 北海道では、今回の学習活動を ESD 活動事例としてホームページ等で発信することにより、ESD への取組推進を図る。

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表１ 渡島大沼高校生環境サミット 2009（以下、予定）
事業名

渡島大沼高校生環境サミット 2009目的

地元の高校生が中心となり、渡島大沼とその周辺地域で起きている水質汚濁を始めとする環境問題について、直接触れ、感じ、解決方法などを協議することを通じて、「持続可能な地域づくり」を考える機会とする。
さらに、今回の学習活動を ESD 活動事例としてホームページ等で発信することにより、ESD への取組推進を図る。

開催日

平成 21 年 10 月 14 日（水）～15 日（木）会場

大沼国定公園、ネイパル森、大沼国際セミナーハウス

参加者

生徒（中学生、高校生）35 名、大学生５名、教員 15 名、報道関係者５名：合計 60 名
■湖上観察及び観測
大沼の地形と水利用、野生動植物、優れた景観などを湖上から観察
大沼の湖水について、温度、透明度、pH、溶存酸素濃度などの測定とプランクトンの採集・観察■湖沼に関わる環境問題を中心とした地球環境問題の学習

概要■ロールプレイング
大沼の水質汚濁問題の解決と持続的な地域産業の確立に当たって、直面する矛盾とその解決策について異なるグループ（酪農・畜産業者、有機農業者・林業者、観光業者・観光客、漁業者・釣り人）間でのロールプレイによる協議を行う。
■「大沼湖沼環境宣言」を発表
大沼湖上にて「大沼湖沼環境宣言」を報道発表
・ 渡島管内の高校生と担当教諭が集まることによって、学校現場での環境教育に携わるネットワークが構築され、環境教育の推進につながる。

期待される
成果

・ 参加した高校生が、身近な渡島大沼の環境問題について知り、「持続可能な地域づくり」のためには何が必要か考える機会を提供できる。
・ 同サミットを ESD の活動モデル事例として北海道内外に発信することで、ESD に取り組む一助となる。
・ 共催者と役割分担について調整し、EPO 北海道は記録を中心に行うこととなった。

進捗状況

・ 渡島大沼とその周辺で起きている環境問題について、地元の高校生がより深く議論できるように事前指導を行うことが決定している。

主催・共催
後援

EPO 北海道、北海道教育大学函館校、渡島管内高等学校環境教育研究会、北海道環境生活部
七飯町、大沼観光協会

イ 環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
平成 20 年度に開催した「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」の参加者で作成したメーリングリストを運営し、宗谷地域の環境教育に関する情報を共有した。
このメーリングリスト内で提供された情報について、全道対象のものがあれば EPO 北海
道のホームページ及び本年４月から「環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議」で運営している「北海道環境情報カレンダー“E★day HOKKAIDO”」に掲載した。

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ウ オホーツク・紋別 ESD ツアーの開催
平成 19 年度、20 年度と NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」との協働により、北海道内のESD 実践者の交流を図ることを目的とした「ESD 担い手ミーティング」を開催している。
２年連続で ESD に関するプログラムを作成してきたが、実際にその場で出たアイデアを形にすることで、担い手に対して交流するメリットを示し、更に今後の ESD への取組を活発にしていくため、同ミーティングにおいて参加者が作成したツアープログラムを参考として「オホーツク・紋別 ESD ツアー」を開催した。
同ツアーは、オホーツク地域に焦点をあて、アイヌ民族の漁業、農業、森林に関する考え方や生活習慣を見ること、第一次産業と環境及び地域のつながり、当該地域における古代から近代までの歴史を学び、その地域の持続可能性について ESD の視点で考えることを目的とした。
同ツアーの詳細は表２のとおりである。
表２ オホーツク・紋別 ESD ツアー
オホーツク・紋別 ESD ツアー

事業名～オホーツクの森と海、そしてアイヌ民族の歴史と現在～
オホーツク地域において、自然との共生を重視したアイヌ民族の漁業、農業、森林に関する考え方や生活習慣について知り、第一次産業と環境及び地域のつ目的

ながりを考える。
また、当該地域における古代から近代までの歴史を学び、その地域の持続可能性について ESD の視点で考えることを目的とする。

開催日
会場
参加者

平成 21 年９月 19 日（土）～22 日（火）上藻別駅逓、鴻之舞鉱山跡地、オホーツクタワー、三室番屋、藻別川、北海道立オホーツク
流氷科学センター、草鹿牧場、林業研修宿泊センター 旅の宿からまつ、オムサロ遺跡公園
ツアー参加者
１) 題

23 名、現地協力者

目

16 名、スタッフ ６名：合計 45 名

オホーツク・紋別 ESD ツアー～オホーツクの森と海、そしてアイヌ民族の歴史と現在～

概要

２) 開催日平成 21 年９月 19 日（土）～22 日（火）

３) 場

紋別市周辺

所

４) ツアー参加者数

23 名５) 参加費35,000 円（税込）６) 募集型企画旅行手配

株式会社ヌーベルフロンティア

７) 企画実施協力

EPO 北海道

8）問合せ・申込先

NPO 法人

アジア太平洋資料センター

NPO 法人

さっぽろ自由学校「遊」

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・アイヌ協会紋別支部

畠山敏氏「アイヌ伝統捕鯨・サケ漁、自然・漁業に対する思い、アイヌとしての人生について」・上藻別駅逓保存会

池澤康夫氏・小玉勝信氏

・オホーツク・ガリンコタワー株式会社
話題提供者「鴻之舞鉱山の歴史と現状」

永田隆一氏「夜の海中観察会」

・三室番屋復活プロジェクト

新沼透氏・木下正裕氏「同プロジェクトの紹介」

・コムケネイチャーガイド

大島百合子氏・今堀英明氏「コムケ湖ガイドツアー」

・北海道立オホーツク流氷科学センター

青田昌秋氏・桑原尚司氏・古屋邦夫氏「①サケの生態、遡上について、②流氷から知る環境問題」
・草鹿牧場

草鹿平三郎氏

・鷲頭農場

鷲頭幹夫氏

・紋別市立博物館「草鹿氏の自然観、アイヌ伝承の森、酪農業について」「紋別でのアイヌの方々との交流、有機農業などについて」

佐藤和利氏・米原ふさこ氏「オムサロの遺跡と植物について」

参加者のアンケートによると、「アイヌの歴史や海・山・川のサイクルについて新たな発見があり、見過ごしてはいけない問題を発見することができた」「アイヌの人たちの自然と共存する思想と生活態度が人間本来の基本生活だと思った」「自分たちの文化、歴史、環境を守っていこうとする姿に教えられた」「鉱山を閉じたあとも鉱毒被害をなくすために住友が資金を成果投じて処理していることに驚いた」など、様々な視点を気付きとして提供できた。
また、「自分の近くにある歴史や文化について調べてみようと思った」「紋別の今後の地域づくりに関わっていきたい」「もっと現地に行って行動しないと駄目だと思った」など、自分の地域や紋別、また現場での行動を啓発することにもつながった。

紋別市周辺における持続可能な地域づくりについて、ツアーだけで終わらず、ESD モデル地域づくりを検討していく必要があると考える。同様のツアーを他地域でも展開する可能性についても模索したい。

課題

また、数人の参加者から、参加者同士が交流する時間がもっとほしかったという意見が聞かれた。ツアーの構成についても内容が多すぎて消化できなかったという意見もあり、今後ツアーを企画することがあれば、時間配分や内容について配慮する必要がある。

主催・共催

EPO 北海道、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
ア 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化（札幌地区）① 札幌圏４拠点における中間支援拠点・組織連絡会議の継続
札幌地区の中間支援機能の強化を目的に連絡会議を行った。メンバーは財団法人北海道環境財団（北海道）、札幌市環境プラザ（札幌市）、NPO 法人北海道市民環境ネットワー
ク、EPO 北海道（環境省）の４組織である。詳細は表３のとおりである。

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表３ 環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議
事業名

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議
札幌圏における環境分野の中間支援拠点・組織の連携強化、業務の効率化、利便性の向上目的を図る。

開催日時

第５回
平成 21 年４月 23 日（木）10:00～12:00

会場

北海道環境サポートセンター

参加者

14 名
・ユーザーの位置付けについて
ユーザーというよりステークホルダーと考えられるのではないか。
・ビジョンの共有についていずれは必要だが、現時点で共有できる状態に至っていない。

概要

・その他
北海道環境情報カレンダー“E★dayHOKKAIDO”の運営開始について相談専用メーリングリストの運用について４組織以外に誰を入れるかなど、今後相談していく必要がある
Panasonic 助成金説明会の４組織一括共催について勉強会については随時開催する成果

７月４日（土）に開催された Panasonic 助成金説明会を４組織共催で行うことができた。
・後述の公開ヒアリングでのユーザーのニーズ把握と併せて、４施設の連携を深めるとともに、連携関係を一定の緊張感を持ちながら維持していくこと。

課題・それぞれの設立経緯の相違や関与機関が複数あることから、EPO 北海道が一方的に牽引していくだけではこの関係が崩壊する可能性があること。
・各施設が何らかの恩恵を感じられることを念頭に置いて、連携関係を展開していかなければならないこと。

主催

EPO 北海道② ４拠点全体としての情報発信機能の強化
平成 20 年度に開催した「環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議」の中で、「４組織間での情報の一元化が必要である」という意見で一致したことから、まずは４組織が発信する情報を一元化する「北海道環境情報カレンダー“E★day HOKKAIDO”」を作成した。
４月１日から “E★day HOKKAIDO”の本格運用を開始した。各組織では掲載作業の省力化につながった上、情報提供者からは「これまで４組織それぞれに情報提供しなくてはならなかったが、一元化されて楽になった」などの意見をいただいた。
また、同カレンダーの効果からか、各組織のホームページアクセス数が増加した。
③ ４拠点協働による戦略共有及び効果的な役割分担の構築
中間支援組織の利用者（潜在的な利用者を含む）のニーズを探るために、公開ヒアリングを行った。詳細は表４のとおりである。

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表４ 環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議 公開ヒアリング
事業名

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

公開ヒアリング

持続可能な地域づくりに向けた地域環境力の強化を終極的な目標に、北海道内での環境保全活動の推進に向けて、それぞれ拠点・組織の使命、現状、課題等を明らかにし、目目的標と役割分担を共有する。
それぞれの今後の事業・活動をより効果的なものとしていくために、所要の情報共有、意見交換、検討を行う場を設置することを目的とする。

開催日

会場
参加者

第１回８月 ４日（火）

[企業]

第２回

８月 ６日（木）[NPO・NGO 実務者]

第３回

８月 19 日（水）

[行政]

番外編

８月 25 日（火）[北海道内中間支援組織]

第４回

９月 ３日（木）[在札中間支援組織]

第５回

９月 10 日（木）[学識経験者]

第１回、第２回、第３回、第４回、第５回：EPO 北海道
番外編：NPO 法人北海道 NPO サポートセンター会議室
延べ 48 名（ゲスト 14 名、参加者 34 名）番外編を除く
各回において出された意見＜第１回（企業）＞
補助金等の情報収集力の向上／縦割り行政の打破を期待／中間支援組織の知名度が低すぎる
ゲスト：長谷川勝也氏（株式会社エコノス代表取締役社長）、林由美子氏（株式会社北海道フットボールクラブ）、関根友則氏（株式会社東京商工リサーチ）＜第２回（NPO・NGO 実務者）＞
インキュベーション施設の不足／情報発信力の強化／事業パートナーへの要望
ゲスト：岩井尚人氏（岩井環境プランニングオフィス代表）、栗田敬子氏（NPO 法人エコモビ
リティ・サッポロ）、藤田郁男氏（NPO 法人北海道環境カウンセラー協会）

概要＜第３回（行政）＞
情報発信／インターン生の紹介／１大学に偏らないサブレンジャーの任用／怪しくなくてパートナーになってくれる NPO の紹介／マンパワー不足の解消のために、現地に人が集まれる交流会等の開催／企業とのマッチング
ゲスト：大西岳氏（釧路市派遣（北海道総合政策部地域行政局市町村課））、木田敏郎氏（札幌市市民まちづくり局市民自治推進室市民活動促進担当課係長）、柳谷牧子氏（北海道地方環境事務所支笏湖自然保護官事務所自然保護官）＜番外編（北海道内中間支援組織）＞
各組織の活動概要について
面談者：佐藤孝司、有沢昭（NPO 法人まちづくりセンターおあしす（苫小牧 NPO 法人連合6会）、森田裕子（NPO 法人旭川 NPO サポートセンター）、千葉よう子（NPO 法人
帯広 NPO28 サポートセンター）、谷井貞夫（NPO 法人北見 NPO サポートセンター）、
廣島悠作（NPO 法人くしろ・わっと）＜第４回（在札中間支援組織）＞他の施設とは自然と棲み分けができている／官設民営施設は民業圧迫
ゲスト：小林董信氏（NPO 法人北海道 NPO サポートセンター事務局長）、小椋修次氏（北海道立市民活動促進センター活動支援課長）、東田秀美氏（市民活動スペースアウ・クル代表）＜第５回（学識経験者）＞
民設民営の中間支援組織で自主事業だけで回っているところはない／規制強化をビジネスチ
ャンスにする
ゲスト：河西邦人氏（札幌学院大学商学部教授）
・中間支援組織と名乗らずとも、中間支援機能を有している組織があることを知ることができた。
・各セクターとも、情報収集及び情報発信のニーズが高いことを知ることができた。
・４施設の知名度がまだまだ低く、露出度を高めていかなかなければならないことを知るこ
成果とができた。
・某損害保険会社の旭川支店からエコな活動を市街地で行いたいという依頼を受けた際に、番外編で面識をもつことができた、NPO 法人旭川 NPO サポートセンターを紹介したところ、マイ箸づくりを行うことにつながった。
・環境系以外の中間支援組織などと連携を深めるきっかけ作りにつながった。
・ニーズの高い情報収集及び情報発信を実施するに当たり、複雑な情報をわかりやすく伝えていく能力をどうつけていくか。
・４施設の露出度向上、知名度をどう高めていくか。
・人手の集まらない地域において交流会等の開催が求められたが、ニーズに見合ったキャス課題ティングができるか。
・環境分野の中間支援拠点４施設間の温度差をどう埋めていくか。
・中間支援組織が自主自立のために委託事業の受託を得る場合、既存団体との競合をどのように整理し回避していくか。

主催・共催

EPO 北海道イ 環境保全活動支援拠点機能モデルづくり（釧路地区、他）
NPO 法人くしろ・わっと（釧路市民活動センター）とともに、まちづくりの中に環境やエコの視点を取り入れることによって、環境負荷と商店街の活性化を図ることを目的として、「環境にやさしいまちづくりを考えるフォーラム～釧路の未来（あす）はエコが変える！～」を企画した。本フォーラムは、平成 21 年 10 月３日（土）に開催する予定である。
ウ CSR 戦略会議
昨年度に引き続き、月１回程度、北海道で CSR を推進している関係者（北海道、札幌市、HES、岩井環境プランニングオフィス、財団法人北海道環境財団、EPO 北海道）のミーティングを開催し、それぞれの活動状況等について定期的に情報共有を図った。また、適宜ゲストスピーカーをお招きし、CSR と生物多様性や環境ビジネスをテーマにお話しいただいた。開催7

結果については表５のとおりである。
表５ CSR 戦略会議開催結果
CSR 戦略会議開催日程
第 22 回

４月 15 日（水）第 23 回

５月 14 日（木）第 24 回

６月 18 日（木）第 25 回

７月 28 日（火）第 26 回

９月 ３日（木）（３）政策コミュニケーション支援
ア 道内自治体、省庁機関向け情報配信網の確立
メール配信システムを構築し、北海道内市町村向け配信の運用を開始した。平成 21 年９月 30 日現在 175 市町村への配信が可能であるが、引き続き全市町村への配信を目指していく。また、名刺交換等を行った国や都道府県職員のほか、企業、NPO 等への配信も内容に合わせて適宜行っている。
イ 環境政策提言に向けた意見交換会等の実施
意見交換会単独での開催ではなく、他セミナー等と合同開催すること等により参加者の確保を図るため、現在検討中である。なお、開催時期は 11 月中旬から 12 月の間で、開催場所は札幌圏を予定している。
ウ 環境モデル都市の広報、交流支援①

帯広市
上士幌町のぬかびら温泉や中札内村の花畑牧場を組み合わせたエコツアーの企画・立案を旅行代理店と共同で行うとともに、この旅行代理店に北海道の補助金（道外観光客誘致特別対策事業費）を紹介することでツアーの実施を促進した。本ツアーは、平成 22 年１月下旬と２月中旬に行う予定である。
また、10 月下旬以降に、低炭素地域づくり面的対策推進事業や EST モデル事業、地方の元気再生事業における各種の環境負荷低減に資する取組の取材を行う予定である。

② 下川町
下川町のエコ・ステイアンケート調査に協力し、北海道外の官公庁、企業に対してアンケートへの協力依頼を 195 件配信し、支援した。
また、下川町産業振興財団と共催し、NPO 法人森の生活が行っている、森林を活用した癒し体験などを組み合わせたエコツアーの企画・立案を旅行代理店と共同で行うとともに、この旅行代理店に北海道の補助金（道外観光客誘致特別対策事業費）を紹介することでツアーの実施を促進した。本ツアーは、平成 21 年 11 月６日（金）～８日（日）に行う予定である。
（４）WEB を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、北海道内の各主体
8が開催したイベント・会議等への参加を行った。
ア ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページ及び、CSR 情報サイト「北の CSR」を活用し、活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 21 年３月 26 日現在、累計で 467,606 アクセスであったのが、平成 21 年９月 30 日現在では、603,814 アクセス（４月～９月は 136,208 アクセス、前年同期比 125.8％：前年度４月～９月 108,300 アクセス）となっている。１日あたりでは 750件程度のアクセス数となっており、アクセスは平日が多い。
また、北海道の CSR 情報に関するサイトとして運営している「北の CSR」では、平成 21
年３月 26 日現在、累計で 229,434 アクセスであったのが、平成 21 年９月 30 日現在では、289,164 アクセス（10 月～３月は 59,730 アクセス、前年同期比 83.4％：前年度４月～９月は71,653 アクセス）となっており、１日当たりでは 330 件程度のアクセス数となっている。
イ イベント・会議等への参加
北海道内各地で開催された環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント・会議の内容等については、EPO 北海道ホームペー
ジを通じて発信した。詳細は表６のとおりである。
表６ 参加したイベント・会議等
開催日

４月６日

４月 10 日～11 日
４月 17 日
５月 11 日
５月 23 日

６月 12 日

６月 27 日

６月 29 日
～30 日

イベント・会議名
環境省

自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第５期公募説明会主催会場（開催地）
北海道自治労

環境省会館
（札幌市）

NPO 法人化 10 周年記念レセプショ

北海道 NPO 法人 10 周年記念実行委

ン員会

札幌市環境プラザの運営に関する懇

クリスチャンセンター（札幌市）
札幌エルプラザ談会
地球温暖化の中期目標に関する意見交換会

（札幌市）
内閣官房

ホワイトキューブ

（札幌市）

NPO 法人北海道市民環境ネットワ

NPO 法人北海道市民環境ネットワ

かでる２・７

ーク総会

ーク

（札幌市）

オフセット・クレジット（J-VER）
全国説明会（札幌会場）

TKP 札幌ビジ
環境省・林野庁

ネスセンター（札幌市）

円山動物園で地球温暖化と生物多様環境省北海道地方環境事務所

性を考える～環境白書を読む会～

札幌市円山動物園

札幌市円山動物園（札幌市）
北海道環境サポ

全国 EPO 会議ートセンター（札幌市）

9地球温暖化防止に北海道の森林のポ
７月 15 日テンシャルが活きる！
カーボンオフセット活用セミナー

８月 ４日
８月 ６日
８月 11 日
～13 日

CSR セミナー

株式会社北海道アルバイト情報社（札幌市）

NPO 法人北海道 NPO サポートセン

リンケージプラザター（札幌市）

第５回北海道地域エネルギー・温暖北海道地域エネルギー・温暖化対策

第１合同庁舎化対策推進会議

推進会議

（札幌市）

平成 21 年度環境教育リーダー研修基礎講座
はこだてエコフェスタ 2009９月 12 日KITA-NET 北海道環境活動交流フォ NPO 法人北海道市民環境ネットワーラム 2009 at 札幌市円山動物園

ネイパル森

文部科学省・環境省

９月５日

～13 日

EDIT

株式会社エコノス

（森町）
緑の島

函館市

ーク

（函館市）
札幌市円山動物園（札幌市）（５）「平成 21 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業」に対する中間支援
環境省が行う標記の事業に対して、EPO 北海道としての支援活動を行った。
ア 環境省の公募に対する北海道内 NPO への働きかけ
６月に開始された標記事業に対し、北海道内からの応募を促進するために、メールニュース等で北海道内の NPO に情報を提供した。また、EPO 北海道にあった問い合わせに対しては、事業の趣旨等を説明し、応募を促した。
イ 全国事務局との連携● ソーシャルビジネス（以下「SB」という。
）EPO 勉強会
全国事務局である、一般社団法人環境パートナーシップ会議が主催した「ソーシャルビジネス EPO 勉強会」に参加した。ここでは、採択事業への支援方針や進捗状況等を共有した。
日時：８月 26 日（水）16:30～19:30、27 日（木）9:00～12:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
主な内容：進捗状況把握、課題・留意点の検討、先進コーディネーターを招いた勉強会● 環境 SB 支援ミーティング（事業型環境 NPO・社会的企業モデル実証事業連絡会議）
上記の勉強会に引き続き、採択事業者を交えた連絡会議に出席した。
日時：９月 28 日（月）13:00～17:00、29 日（火）9:00～12:00
場所：代々木国立オリンピック記念青尐年総合センター 402 会議室
主な内容：各団体のプレゼンテーション、質疑応答、SWOT 分析の再分析等
ウ 採択団体の支援同省が設置した企画審査会による審査の結果、北海道地域からは NPO 法人霧多布湿原トラストが選定された。この選定を受け、北海道地方環境事務所との契約について補助を行うとともに、今後の支援体制について打ち合わせ、業務遂行に関する支援等を行った。具体的な支援内容は以下のとおり。
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● 第１回打ち合わせ
日時：８月 21 日（金）13:00～16:00
場所：霧多布湿原センター
主な内容：契約方法について、支援体制・招聘したい有識者等について
参加者：NPO 法人霧多布湿原トラスト 河原淳氏、阪野真人氏
北海道地方環境事務所環境対策課企画係長 今村和典氏
EPO 北海道 内山到● マーケティング調査支援
東京都府中市にあるショッピングセンターにおいて、同トラストが行う物産展に参加した。
同トラストでは、地元産品を販売するとともに、湿原保全の必要性などを訴えるプレゼンや展示を行った。また、この業務の一環として、商品を購入した来場者に対し、アンケート調査を行った。EPO 北海道では、このアンケート調査を補助するとともに、物産展を後押ししている霧多布湿原ファンクラブの支援体制などについて参加者の意見を聞いた。
● 第２回打ち合わせ
日時：９月 29 日（火）15:00～18:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
主な内容：地域ブランド構築のためのワークショップ開催方法の検討
参加者：NPO 法人霧多布湿原トラスト 阪野氏
NPO 法人市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉 吉田氏（６）EPO 北海道の運営
ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び、財団法人北海道環境財団の三者で、表７に示すとおりスタッフミーティングを開催した。
表７ スタッフミーティング開催状況
開催日
４月７日

主な議題
１．事業計画（案）について
２．情報発信について
３．中間支援拠点・組織連絡会議について
４．EPO 北海道運営協議会について
５．その他（予定確認）

４月 23 日１．EPO 北海道運営協議会の進行などについて
２．今年度のイベント出展などについて
３．その他（予定確認）

５月 28 日１． 環境モデル都市の支援について
２． EPO 北海道パートナー制度について
３． 中間支援拠点・組織連絡会議について

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４． 環境カウンセラーとのセミナー共催について
５． 釧路地域（商店街活性化フォーラム）について
６． Panasonic 助成金セミナーについて
７． その他（予定確認）
６月 24 日１． ESD モデル地域づくり・大沼の進捗状況について
２． 中間支援拠点・組織連絡会議について
３． Panasonic 助成金セミナーについて
４． 環境モデル都市ツアーについて
５． WEB を活用した情報発信について
６． その他（予定確認）

７月 16 日１．オホーツク・紋別 ESD ツアー、渡島大沼高校生環境サミット
2009、はこだて ESD 連続セミナーについて
２．中間支援拠点・組織連絡会議について
３．環境モデル都市ツアーについて
４．WEB を活用した情報発信について
５．その他（予定確認）

８月 18 日１．オホーツク・紋別 ESD ツアー、渡島大沼高校生環境サミット 2009、
はこだて ESD 連続セミナーについて
２．中間支援拠点・組織連絡会議について
３．環境モデル都市ツアーについて
４．WEB を活用した情報発信について
５．その他（予定確認）

イ ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。
ウ 情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
エ 運営協議会
平成 21 年度第１回 EPO 北海道運営協議会を、４月 28 日（火）に開催した。参加者は、
EPO 北海道運営協議会委員 12 名中 11 名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ２名の計 20 名であった（表８）。平成 20 年度の事業報
告、平成 21 年度の事業計画の報告を行った。

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表８ 平成 21 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 21 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い目的関係者の参画、協議を得て実施するために御意見を伺う。

開催日時

４月 28 日（火）9:30～12:00

会場

北海道環境サポートセンター

参加者

20 名

平成 20 年度の事業及びこれまでの３年間の事業について報告した。続いて、平成 21年度の事業計画について説明し、協議員から計画案について了承をいただいた。
（１）～（３）の３項目について挙げられた意見を以下にまとめる。
（１） 平成 20 年度の事業報告について
・他省庁との連携強化が必要
・CSR への取組については成果があった
・北海道内外、海外など、活動の軸足を広げるべき概要（２） 平成 21 年度の事業計画について・ESD の明確な OUTPUT を具体的に示すべき・国と自治体、自治体と市民、市民と国など、双方向の意見の流れの創出が必要
・国の事業を単に紹介するだけでなく、北海道民に対してインパクトを与えるような具体的な説明が必要（３） その他
・北海道を考えるときにアイヌの方のことは外せない
・出向くばかりでなく、地方から参加してくれるような形も検討する余地がある・アイデアを持ったときに何時でも意見を言えるような場が必要

主催

EPO 北海道オ 環境カウンセラーとの協力・連携
北海道地方環境事務所と NPO 法人北海道環境カウンセラー協会との契約に基づき、同協会から週１回、環境カウンセラー２名の派遣を受け、環境教育や CSR 等、様々なアドバイスを受けた。
カ EPO 北海道パートナー制度
EPO 北海道パートナー制度は、EPO 北海道と連携を図ることによって、市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進する活動ができる人材を「EPO 北海道パートナー」として指定し、共に活動することを目的としたもので、同制度の規約を策定した。

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北海道地方環境事務所請負業務
平成 21 年度４～９月 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
平成 21 年９月
財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

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