【パネル討論２：実施をどうするか？日本が何をすべきか？】
野崎 それでは、これより「パネル討論２：実施をどうするか？日本が何をすべきか？」に移らせていただきます。まずはパネリストの皆さまをご紹介致します。一般財団法人 CSO
ネットワーク事務局長、黒田かをり様。東京大学大学院工学系研究科・教授／水災害・リ
スクマネジメント国際センター・センター長、小池俊雄先生。国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)所長、スレンドラ・シュレスタ様。環境省地球環境局国際連携課長、
瀬川恵子様。外務省国際協力局地球規模課題総括課首席事務官、高田勝信様。そしてここからの進行は座長の、東京工業大学、蟹江先生にお願い致します。

蟹江 はい、ありがとうございます。本日の最後のセッションになります。今後実施をどうしていくべきかという話が、SDGs が決まっていくと、必ず出てくる話になります。その
課題、それから、それに対して日本がどうすべきか。日本がどうすべきかというのは、国際社会に対して日本がどうするのかという話もありますけれども、国内で果たして、このSDGs というのをどう考えればいいかという点です。先ほど非常に貴重なご意見がフロアから出まして、主婦の方から、主婦でも分かりやすくという話がありましたけれども、恐らくこういう話が非常に大事なことになってくるんだと思います。実施をしていくためには
やはり、そこで分かってもらわなければ机上の空論になってしまうというのが、われわれ
今、議論している話だと思います。そういうところまで、うまく話を落とし込んでいくというために、われわれ、どう考えればいいのか、そしてどう貢献していけばいいのかということを、このパネルでお話ししたいと思っております。
初めに、簡単にパネリストの方々から、お考えあるいはご提言等を、お話しいただきまして、その後、会場の皆様と一緒に議論を進めていきたいというふうに考えております。
初めに、外務省の高田さんからお願いしたいと思います。よろしくお願い致します。

高田 皆さん初めまして。外務省国際協力局地球規模課題総括課で首席事務官をしております、高田と申します。本日はこのような貴重な機会にお話をさせていただく機会を与えていただきまして、主催者の皆さま、聴衆の皆さま、どうもありがとうございます。それでは簡潔に、政府として何をなすべきかという切り口から、少しお話をさせていただきます。冒頭、当省の大菅大使が基本的な考え方をお話しさせていただきました。その後武見先生、蟹江先生以下セッション 1 でのパネリストの方々からのお話と、かなりかぶってしまうところはありますが、ポイントとして強調したいことを意識しながらお話しさせていただきたいと思います。
題名は、今スクリーンでご覧いただいているとおり「ポスト 2015 年開発アジェンダの実施に向けて」とさせていただいていますが、詰まるところ政府および市民社会の皆さまも含めまして、何をなすべきかということ、一言で言うと、私はこの表紙の写真に集約されていると思っています。肌の色、髪の色、顔の目鼻立ち、そういうものが皆違う子どもた1

ちが、1 点を見つめて笑っています。われわれがなすべきことは、こういう将来の地球を担う子どもたちがこういう形で、皆笑える社会をつくるということであり、常に忘れてはいけない、一番大事なことだと思っています。それを伝えるため、あえてこの写真を表紙に付けさせていただきました。
それで、今後の交渉ですが、まさに 9 月に向けて、今ご覧いただいているようなスケジ
ュールで毎月会合がニューヨークを舞台に開催されていきます。それぞれ 3～4 日間というスケジュールですけれども、後半にかけていくと深夜に及ぶような交渉も続けていかれるのではないかと思っておりますし、大菅大使の話にもあったとおり、７月には第 6 回と第7 回の交渉の間にエチオピアのアジス・アベバで第 3 回の開発資金会合をも挟みまして、9月 25～27 日の国連サミットにて最終的にポスト 2015 年開発アジェンダを採択するということを目掛けています。
次のシートではアジェンダの実施というか、中身について、簡単に整理させていただきました。これから交渉が始まりますし、柱建てということを予断することは必ずしもできませんが、首脳レベルの方がお集まりになりますので、まずは、政治的なコミットメントをするという形の宣言といえるようなパーツがまずあると思います。続いて、まさにここが本体ですけれども、SDGs・オープン・ワーキンググループ、それからそれを受けた国連事務総長の統合報告書を基にした議論がされて、中身の話が整理、列挙されていくものと思っています。続きまして、実施手段、グローバル・パートナーシップの在り方ですが、詰まるところ、実施するための資金をどうするかというところが入ってくるものと思っています。
それから、もうひとつの柱としては、フォローアップとレビューというものが入ってくると思っています。先ほど、ポスト 2015 年開発アジェンダというものがつくられたとしても、それがきちんと実施されるのにはどういう担保をすればいいのかというご質問がフロ
アからもありましたが、これは、先進国にとっても途上国にとっても、どういう分野においてどれだけの成果が出ているのか透明性を確保しながらきちんと把握しようという哲学が、これまでの議論にありますので、そこを柱としたものが入るものと思っています。このシートの下の方に、何を実施するのか、どのように実施するのかというのは書いてはございますが、今ご説明したことは同じ意味です。
次の、特にこの、冒頭大菅大使の説明で触れましたし、それから皆さまがたのご関心の点でもある実施手段とグローバルシップというところは、今後の交渉の過程でやはりキーになるということは、かなり明らかになってきています。繰り返しとなりますけれども、国際開発をめぐる環境は、リソースとアクターの面で今ご覧いただいているような形で、かなり様変わりをしています。いろんな数字がございますが、途上国に対しまして、公的資金である各国の ODA の 2.5 倍を超えるようなお金が民間レベルから入っているというお話もありますし、国内でも冒頭マローン学長がおっしゃったとおり、途上国においてもシビル・ソサエティがさまざまな活動をされています。それから、南南協力、三角協力とい2

うことが書いてありますけれども、新興国を中心に南側と従来言われていた国の中からでも、その他の国々に協力をするという、余力が出てきているという事実もあると思います。
官民連携、それから民間のかたがたの投資によるリソースも流れてきています。そういう形で、リソースの拡大と表裏一体でございますが、アクター自身がさまざまになって、既にグローバルなパートナーシップというのも、ある程度形付けられていると思っております。
そういう中で 7 月 13 日からエチオピアでの会合ではこれまでのさまざまなレポートなどを受けて、実際に何をしていくのかということが、どう担保していくのかということと併せて決められていくことになります。
最後に、実施において重要だと思っているのが、先ほども触れましたとおり、フォロー
アップとレビューです。これは、先ほど途上国のガバナンスの話も出ましたが、先進国から見ると途上国でどういう政策がなされて、どういう効果を得てるのかということを見ることができて利益にもなりますし、途上国の側からは、先進国から ODA がどれだけ出てるのかというのを把握できるということになります。それぞれ見方は違うわけですけれども、われわれとしましてはどちらか一方に偏ったものではなくて、官民、先進国、途上国がそれぞれ一体となったグローバルなパートナーシップを基盤に進捗のモニタリングシステム
を目指すべきだと考えています。まさにそれこそが、新しい開発指針をつくっていくことを共に進めていくということの裏返しだと思っています。
その方法論としてまさに人間の安全保障という概念をわれわれは開発政策に関して重要視してきたわけです。これは、詰まるところコミュニティのかたがたの貧困削減を中心としつつ経済成長を導くという観点において、単に地球規模全体で達成すればよいというわ
けではなくて、既存のいろんな地域的なスキームも使いながら、さらに国レベル、地域レ
ベル、コミュニティレベルところまで下りていって効果を出していくというようなシステ
ムを作り上げることを目指しており、皆で共同して、冒頭にご覧いただいた写真のような姿を成功、確保していきたいというふうに考えております。私からの説明は以上です。ありがとうございました。

蟹江 ありがとうございました。いくつかキーワードが出てきたと思いますけれども、例えばこのスライドにある、パートナーシップ。それから、いろいろなソース、いろいろな財源から資源を動員していきましょうと。いろいろなアクターと一緒に協力していきましょうということで、今までとかく国中心でいろいろやっていたものから、国の役割というのが少しずつ変わってきて、いろいろな人々、いろいろな資金源をリンクするような役割、
そういった役割が国に求められていくのかなというような感じが今のお話を伺っていて、してきました。
続きまして、われわれのプロジェクト自体のスポンサーでもある環境省ですが、環境省
から、地球環境局の国際連携課長、瀬川さんに、環境省の立場から実際に国際交渉、それ3

からインプリメンテーションに進んでいくに従って、どういった課題があるのか、どういった課題を考えているのかというお話を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

瀬川 ありがとうございます。こんにちは、環境省の瀬川と申します。環境省の国際案件を全般的に見るところにおります。きょうは先ほど蟹江先生からも、また外務省の高田様からもお話ありましたけれども、SDGs やポスト 2015 開発アジェンダ、それ自体は目的、目標として掲げられますけれども、じゃあその実施はどうするのかと。フロアからも先ほどご質問がありましたけれども、何をするのかということを、できるだけ分かりやすく、
環境省の政策というものを事例にしてご説明しようと思います。よろしくお願いします。
SDGs の特徴というのはこれまでにももう皆さんからお話ありましたけれども、環境も含めた三つのピラーが統合されているものと認識されています。17 の目標があるんですけれども、そのうち環境省が関係するものだけでも 12 ありまして、非常に入れ子になった、統合的なものだなという特徴がございます。それから、先進国、途上国、全て、普遍的に持つ目標だということ、
つまり MDGs のように一義的な開発目標だというふうに思われていたものだけではなく、例えばここに掲げましたけれども、持続可能な消費と生産、あるいは
持続可能なライフスタイルと教育。既に前のスライドでクールビズやウォームビズといったライフスタイルの転換なども成功事例としてご紹介いただきましたけれども、そういったことが先進国だけでなく途上国でも、つまり先進国対途上国という二元論に陥りがちな
国際交渉とは違った側面を見せる交渉、それから協調の在り方が今後あるんだろうと思っております。
それから三つ目は、新たな課題というふうに書きましたけれども、新たなアプローチを必要とする課題が含まれているというふうに申し上げます。例えばエネルギーでございますけれども、化石燃料を大量に消費するエネルギーといった構造ではなくて、再生可能エ
ネルギーをどれぐらい入れていくのかといったことも目標の中に入っております。また、
防災に関しましても、気候変動の結果生じるであろう悪影響にどうやって適応していくのか。それを防災の観点でも論じる必要があるという世界的な議論がございます。新たなアプローチが必要な課題がこの 17 の目標の中には含まれているということです。
さて、17 の目標、先ほど、12 ってそんなにありましたでしょうかっていうご質問、あると思いますが、表題だけ見るとそんなに環境環境してないかもしれませんけども、例えば
3 番、健康的な生活の確保という中には、環境媒体の汚染をできるだけ減らして、環境媒体の汚染による死亡や、あるいは疾病といったものを防ぐといったもの、これは取りも直さず環境政策の中で環境の基準を設定し、環境中の汚染物質を減らしてきたというそうい
う仕事に合致するものでございます。いろいろな見方あると思いますけれども、少なくとも私どもが省内で、どんなことをこれからやっていこうかと、何を私たちはやるのだろうというふうな問いかけに対して、これをやりたいと自発的に出していただいたエリアが 12以上あるということでございます。

4さて、普遍的な目標でございますので、国内、少なくとも環境省、他省庁さんもそうですけれども、環境関連施策をこの SDGs、あるいはポスト 2015 開発アジェンダに照らしてみて、今後どう展開する必要があるのかという、振り返るタイミングにあるというふうに思っております。また、先ほどの健康問題もそうでございますけれども、これまで環境省
だけではなくて、各省の環境部局がストックしてきた経験や、あるいは慣行、プラクティ
ス、そういったものを必要とされる国々に、どうやって国際貢献として伝えていこうかということ、これも、今後考えていく必要があると思っています。ただ、なんでも国際貢献
ならいいかと言うと、国際連携課というところに居るものですから、そうじゃないなというふうに思っていまして、国際的にどんなことが重要で、かつ、誰とパートナーシップを組んでプロジェクトを実施していくかということがとっても大事で、その同定をどうやってやるのか、あるいは同定をする面を持つ、コミュニケーションを取るということがとても大事だなと思っております。
条約のプロセスが明記されているようなものと、そうでもないというのがございまして、
17 の目標を読んでいただきますと、気候変動のように、この目標については気候変動枠組
み条約というプロセスの中で検討されていくというふうに、フォーラムがきちんと決まっているものもございますし、あるいは条約というふうに明記されていなくても、個別のターゲットが条約に準拠したようなもの、例えば生物多様性などがそうですけども、いろい
ろな目標の中に、生物多様性というキーワードで水の問題を取り上げたり、海洋の問題を取り上げたりという、そういう入れ方になっているものもあります。それから、条約プロセスがなくて、SDGs が特に重要な役割を果たすと思われる分野もあります。例えば、水だ
ったりエネルギーだったり持続可能な消費と生産だったり、こういったものです。SDGs に準拠してその政策を展開するということの重点は、こうした、他に条約プロセスがないよ
うなものというのを、先に考えていく必要があるなというふうに私どもは思っています。
具体的に事例がないとなかなか分かりにくいので、水と、それから、持続可能な消費と生産という分野を取り上げてお話をします。これはあの、SDGs、17 それから 169 ということで、非常に多いんですけども、169 の中からいくつか、環境省の中から、これは私の仕事ですというふうに手が上がったものというのを、青く抜いてあります。有害な化学物質の投棄の削減だとか、統合的な水資源管理、あるいは水に関連する生態系の保護、廃水処
理、その他、こういったものが、果たして現在十分か、それからもっとやることがあるんじゃないか、あるいはストックがあって、国際貢献すべきではないかといったことを議論していくことをやっています。
例えば、アジア諸国を重点地域として環境政策、展開してきております。水環境の改善というのはアジアの各国にとってとても重要なものになっております。例えば 13 カ国の協力のもと、水環境パートナーシップとして、どんな政策分野で協調しようかといった政策対話を行うものもございますし、それから、国連大学と協調させていただいている案件ですけれども、情報整備や政策評価手法を廃水処理やあるいは水質の保全といった点で進め

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るもの、こういったものもございます。パートナーとなる機関を選定し、それを進めていくということをやっていきたいと思っています。
それから、持続可能な消費と生産、とても青い分野が多くなっておりまして、これは実は環境省というか日本国政府というのは、うまく入れてきているものです。天然資源の持続的な管理、製品のライフサイクルに関する環境だとか、化学物質の管理、リサイクルその他、さまざまなスタイルの政策を打ってきております。事例を挙げていくと、結構キリがないですけれども、例えばご家庭の CO2 削減に関する診断を行うといった民生部門での温室効果ガスの削減ツールの国際展開。国内でやっておりますので、次は国際展開として実施していくようなもの、あるいは食品ロスの削減。途上国支援に関して、水銀といった化学物質を排除していくような工程。こういったものも挙げられます。
企業の方々に一生懸命やっていただいているのですけれども、環境の報告のガイドラインを作ったり、それを実際に実施していただくといったこと、こういったもの、グリーン
購入、あるいは資源を大事にしようとして、UNEP においていろいろな経済成長と、それから経済成長に伴う環境影響といったものを考えていただいたりしています。きょうこれか
らお話しいただく UNEP-IETC におかれては、廃棄物の管理について、アジアで活動していただいております。こういった政策を国際プロジェクトで貢献していく。今見ていただいていますのは、国際的な合意に基づいた、テンワ FP と呼ばれる消費、生産に関するプロジェクトですが、こういったよいプログラムを通じて環境省、あるいは日本のストックを世界に展開していきたいと思っております。ありがとうございます。

蟹江 ありがとうございます。非常に具体的な話が出てきましたので、だいぶ SDGs って一
体どんなものなのかというイメージも湧いてきたんじゃないかなと思います。例えばクー
ルビズ、ウォームビズといったような話も、実はわれわれ、最近だいぶ取り入れるようになってきましたけれども、そういったことをやることが国際的な話につながっていくとか、
そういったことも考えられるという話だったと思います。それから、廃水、汚染処理とか、化学物質への対応。そういった話もこの SDGs の中には含まれていくと。そういった活動を国内でやるのもそうですけれども、国際的に発信していくことによって、恐らく、例えば関連企業が、
日本の企業が国際的に出ていくようなきっかけにもなるという話を含むのが、SDGs なのではないかなというふうに思います。この辺り、後ほど、より詳しく議論できればというふうに思っております。続きまして、国連環境計画の国際環境技術センター、UNEP-INTC というところですけれども、大阪にあるセンターの所長をされている、スレン
ドラ・シュレスタさんのお話を頂きたいと思います。今、スレンドラさんは国連の環境計
画の中の、国際環境技術センターという所の所長ですけれども、その前はリオ＋20、このSDGs がまさに出てきたプロセスで、国連環境計画を代表して、ニューヨークでこの課題をずっと追っていた方です。そういう意味では、この課題を最前線でずっと見てきた方だと言っていいかと思います。われわれ、2011 年に日本で、今後の持続可能な開発はどうすれ6

ばいいかというワークショップをやったんですけれども、ちょうどその直前ぐらいに SDGsの提案がコロンビア政府からなされたというときに、スレンドラさんもいらしていただいて、SDGs とはこういうものだと、ぜひこれを推進していこうというような話を最初にされたのを、私もよく覚えています。そういう意味では非常に、SDGs のエキスパートだと思いますので、ぜひそういう観点からお話を頂ければと思います。それでは、よろしくお願いします。

シュレスタ Thank you.

Thank you for the kind introduction.

In trying to answer

for the needs of implementation, if I may take an Asian perspective―where I think
Japan would have a comparative advantage—in assisting the developing countries ofthis region.

But before that: I think all the speakers have mentioned about theOpen-Working Group, 17 Goals, 169 Targets, and the Secretary General Synthesis
Report.

Just as we understand, I think the Open-Working Group, the 17 Goals and

169 Targets set the framework or like, the boundaries, of the whole process, and theSecretary General’s report is the conceptual guidance.
negotiations, and the summit in September.

Because what is coming is

So these: one is setting the ground rules,

as it were; and what the Secretary General is setting out is the conceptual guidance tothe member states for the negotiations.

So, this forms the areas where thenegotiations will take place.
The Secretary General also has given the traditional means of implementation in his
paper on financing, technology, and capacity building, financing is both at the national
and the international level.

At national level there is public financing, government

financing, and private financing. At the international level, the ODA, Public Financing,
and the private financing by the multi-nationals, or the companies that are operating
globally.
In July, the International Conference on Financing for Development will set thestage, as it were, for the September finalization of the negotiations for financing.
On Technology, the key issue is access to technology and facilitating the technology.
This has been the main debate between the Group of 77 and China with the request:―
just a side comment―I wanted to mention that Japan had the foresight and the vision
to establish

an international UN center, but I think sometimes our memories areshort—we have forgotten that there is such a center that exists in Japan, supported by
the government of Japan.

But now in New York, we are negotiating, discussing,establishing, another global center for environmentally sound technology both foraccess and for facilitation.
The third traditional area of means of implementation that the Secretary General has
7cited is the capacity-building for sustainable development, the knowledge—how can
we build capacity with the public to have more information on this.
So with that, I feel that for Asia, you know, last year, we had 3 sets of meetings withthe planning commissions of developing countries in Asia.

If I can draw upon thosemeetings, 3 critical areas for means of implementation where I think Japan would havea comparative advantage in a coherent policy support.
First, is the Data Revolution.

In the earlier panel, there was presentation about theJapanese space technology and both the current satellites that are up there and the newsatellites that are being planned.

I think this Data part would be a major component

for the developing countries, where Japan could assist.

And again, it was said earlier,

we cannot achieve what we do not and cannot measure.

So this is very important forthe developing countries, and also for the public to hold the government and otherstakeholders accountable for these goals for the post-2015 agenda.

There is a data

gap, and the space technology could be one way of filling that gap quickly. So that we
can measure, and we can try and achieve what we set out to do.
Second, I’d like to put this in the frame of Policy Innovation.

If we look back, in

the Industrial Age, the last 200 years, I think the 18th, 19th, 20th century has been verymuch about reactive policies.

As we struggled along the Industrial Revolution, wefaced a crisis, we faced a problem, and we put together a policy.
these policies.

So we reacted to

So in the 21st Century, we have the—earlier, the population figures

were mentioned—we have huge growth in population; we have the developing regions
emerging economies; they would benefit a lot from the experiences of these reactive
policies; and turn it into pro-active.

We know what is coming in the developing cycle,

so if we can assist and help with pro-active policies, holistic approach—simple
analogy would be: in today’s world, we have a headache; we go to a doctor; heprescribes aspirin.

He does not ask, “Why do you have that headache?”

It gets ridof the symptoms, but it does not get rid of what is actually causing the headache.

So,with these pro-active policies: we need to have a holistic approach, so we can address
the cause rather than just treat the symptoms, and carry along.
Third, I think we need a better understanding of “well-being”.

The concept of“well-being” has come into the negotiations, and the discussions.

Again, the last

200/300 years, we have put a lot of emphasis on materials, and on the outerengineering, so to say, to make our life more comfortable.

We are a generation that is

wealthier, more educated, and live longer than any other generation, but we haven’t
learned more about our inner self, our inner engineering.
engineering to make our lives comfortable.
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We have done a lot of outer

But if we want a lifestyle change, weneed more of inner engineering, building on the traditional knowledge.

So this is anarea I think, where if we can have a better understanding of well-being—humanwell-being—we can achieve the lifestyle change if we can understand our inner being
better.
So, I wanted to again mention, being the non-Japanese on the panel here, that Japan
wields moral and economic authority across the globe.

I think, looking in the past,

for the MDG’s Japan has assisted, millions of lives in over 152 countries.

And if welook ahead, in the post-2015, it has a huge challenge ahead, but also an opportunity toplay the lead role for the post-2015 implementation, with public participation.

How

do we translate all the challenges to the public, make it more understandable?
Without public participation, there will be no implementation.

Thank you.

（要訳：実施の必要性について応えようとする時に、アジア的見方を取るならば、日本がこの地域の開発途上国を支援する上で大きな強みを持っていると思われます。
まず、これから 9 月の国連総会に向けて最終交渉が始まりますが、一方でオープン・ワ
ーキング・グループ、17 のゴール、および 169 のターゲットは下地としての枠組を設定し、他方で事務総長の統合報告書は交渉される分野を整理し、概念的案内となります。事務総長は従来型の実施手段も示しています。第一に、国内レベルおよび国際的なレベルの資金調達、公的および民間の資金調達の両方であります。7 月の国連開発資金会議は、資金調達に関する交渉完了の準備段階となるでしょう。第二に、科学技術の面で、科学技術へのアクセスと、科学技術を促進することが鍵となります。第三に、持続可能な開発、知識のための能力育成です。どうやって知識を普及させていくのかということであります。
そして、アジアについてですが、昨年アジアの開発途上国の計画委員会と３度にわたる会議を持った中で、日本が首尾一貫した政策支援において大きな強みを持つと思われる、実施方法について３つの重要な分野を提示したいと思います。
第一は、データ改革です。日本の宇宙技術におけるデータ部門が、開発途上国の為に貢献できる強い分野になると思います。数字で示せないものに対して、達成するということはあり得ません。
開発途上国や一般の人々にとって、政府やステークホルダーに、post-2015
開発アジェンダのこれらのゴールについて説明責任を果たさせることは非常に重要です。
データギャップということを考えると、宇宙技術は現在欠けているデータを上手く補足できる方法となるでしょう。
第二は、政策革新の枠組みです。18、19、20 世紀、私達は反応的な政策に徹しました。
産業革命の間、私達は危機に直面し、問題に直面し、そしてその対抗政策をまとめました。
21 世紀、私達は莫大な人口成長を遂げ、開発途上地域が経済国として出現しています。それらの地域は今までの反応的政策の経験からたくさんの利益を得ていますが、それをいま先取りしていく政策に変える時です。私達は何が開発途上周期に入ってくるかを知ってい9るので、率先的な政策、全体論的な取り組みによって支援することができるでしょう。それら新しい取組によって、例えば単に局所的な症状を治療するのではなく、原因に迫り全体的な便宜を図るようにする必要があります。
第三は、「幸福」のよりよい理解が必要であると思います。過去私達は人生をより快適にするために、物質、言わば外的エンジニアリングに重きを置いてきました。そして現在、
私達は今までのどの世代の人達よりも、裕福になり、教育を受け、長く生きるようになりました。しかし、私達は内なる自分、内的エンジニアリングについて学ぼうとしてきませんでした。もし私達がライフスタイルの変化を望んでいるならば、伝統的な知識を基にした内的エンジニアリングが必要となり、その為には人間の幸福についてよりよい理解を持つことが求められるでしょう。
これまで日本は MDGs によって 152 カ国以上で数百万の生活を援助しました。これから日
本はポスト 2015 において、大きな挑戦に挑み、また市民参加によって post-2015 実施のための先導的役割を果たす機会を持つでしょう。市民参加なしでは、実施はあり得ません。
どのようにそれら全ての挑戦を一般の人々へ分かり易く伝えるかが課題となるでしょう。
）

蟹江 ありがとうございます。主要な点としては、3 点、これから日本が貢献できるのではないかという点がご指摘あったかと思います。一つはデータレボリューション。データに関しては、これから SDGs ができて実施されていって、その進捗を測るときに非常に重要になってくる話だと思います。こういった話は恐らく、次のスピーカーである小池先生からもお話しいただけるかと思いますけれども、どういう指標にしていくかということに関しては、MDGs は人間開発といいますか、どれだけ貧困がなくなったのか、そういった点の観測データを用いればよかったわけですけれども、今度は地球の健康状態もチェックしな
ければいけないということで、そこに大きなチャレンジがあるんだと思います。そういっ
た点、そこに日本が貢献できるのではないかというご指摘、それから、先取りをしていく
政策といいますか、政策のイノベーションをやっていくようフレームワークを提供できるのではないかと。関連して、これまでどの議論でも触れてなかったですけれども、人口が非常に今後増えていくということ。今 70 億ぐらいの人口が、今後 2015 年になって、90 億ぐらいまで人口が増えていくと言われています。そういう、非常に、人間の数が多くなるという中で、政策も今後イノベーションを起こしていかなればいけない、そういったところに貢献できるのではないかと。それから 3 点目として、これも今回のシンポジウムでたびたび出てきている話ですけれども、ウェルビーイングという言葉です。翻訳でどういうふうに訳されているのか私もちょっと聞いていなかったので、あれですけども、幸福、人間の幸福感、あるいは福祉の向上ということを、果たしてどう測ればいいのか。そういったことが、一つ、重要な課題になってくるし、そういったところで貢献できるのではないかというお話だったかと思います。
それでは続きまして、小池先生からお話をいただきたいと思います。東京大学大学院工10

学系研究科の教授をされていて、それからもう一つ、別の顔もお持ちで、水災害・リスク
マネジメント国際センターのセンター長もされています。いろいろな顔がありますけれど
も、気候変動の活動にも非常に、日本をリードしていくような研究をされていたり、それから、地球観測の分野でも非常に著名な活動をされていらっしゃる先生です。小池先生、よろしくお願い致します。

小池 過分な紹介を頂きましてありがとうございます。きょうは持続可能な開発ということで、この持続可能な開発ということをどう考えるかということを、まずお話ししたいと思います。私は水の専門家ですけれども、水とか食料とか健康とかエネルギーの安全保障を担保するために開発を実施するわけですが、実は開発には内在するリスクがありまして、
それは人間の活動に依存するわけです。今、お話のあった人口の問題。それから経済の問題。先ほどのお話で、経済の不公平というのもありましたし、それを利用するときの不公正というのもあるのかもしれません。それからガバナンスの問題も随分議論されましたし、
土地利用とか汚染の問題、越境汚染の問題もございます。それから急激で無秩序な都市化という問題があって、こういう問題が生物多様性の消失であるとか、あるいは気候の変化というものをもたらしているわけでございます。
こういう状況下で災害が発生しますと、大きな被害が生じます。最近、災害が多くて、先ほども防災をどうするかというのが瀬川さんのほうからありましたけれども、大雨が降ったり地震が発生すると、甚大な被害がたびたび生じております。こういう構造は、相互に非常に深く関連しているために、人間が引き起こすいろいろな問題群と併せて、全体として考えないと解が出てきません。こういうことにどう対応したらいいかということが問題です。
これらに対処するためには環境や災害に関してどのようなリスクがどの程度あり、何らかの外力が加わったときに生じる問題を予め把握しておくこと、つまりリスクを管理する必要があります。それは将来のリスクを防ぎ、現在のリスクを減らして、そして、問題が起こったときに立ち直る力、英語ではレジリエンスと言いますが、そういう力をつくっていく必要があると考えるわけです。そういうことによって持続可能な開発が達成されると考えております。その結果、先ほどご紹介がありましたように、わが国が主張してできた概念、人間の安全保障（ヒューマン・セキュリティ）ということに貢献できると考えています。
科学技術はこれにどう貢献できるかということが、私の研究のテーマでございます。ここで全てをお話しすることはできませんので、この持続可能な開発と、レジリエンス、ということに焦点を当ててお話させて戴きたいと思います。
私たちの、日本の社会ということで特定して考えますと、私たちの国は人口が急激に減少しており、高齢化、少子化が進んでいて、社会が脆弱化しているということがございます。一方、国際社会はどんどん発展しておりまして、競争が進んでいるわけです。その中で、どう国際社会と協調していくか。私たちが戦後思っていたのは、とにかく物を作って11

豊かになりたいということであったわけですが、その質が厳しく問われる社会になってきております。安定成長という語感はいいのですが、実は財政制約があって何もできないという状態になっていることを考えなければなりません。そこに気候が変化して、変動に対する受容性のリスクが増大しております。そういう状況下で、3.11 を迎えたわけでございます。私は土木屋でございまして、外力を考えて、それに見合う設計をします。そこには経済的なコストというものを入れるわけですが、その設計と実際に生じかねないリスクに、
こんなにも大きな乖離があるかということを、私たち土木技術者は身にしみて感じたわけ
でございます。その中で、安全で安心で豊かな、そして活力ある社会をつくってきたはずなのに、その自信が揺らぎ始めています。
そういう困難で驚異的な状況にあるわけですが、そこの中で、どううまくそれに適応す
るか、そういう適応する能力のことを、レジリエンスと言います。これは 1970 年代に、精神医学の中で生まれました。高度な精神障害を持っている方が、社会の中にいかに適応して生きているかということのトレース研究が、70 年代からずっと今も続けられております。
そういう中で、子どものレジリエンスを測る指標であるとか、大人のレジリエンスを測る
指標というものが研究されてきております。これを、私たちの社会に同じような形で考えますと、確かな情報を共有して、そして適応策のオプションを準備しておき、それを戦略的に適用できる力、すなわちしっかりしたガバナンスを確立しておく必要があります。ただし、一つではぽきっと折れてしまいますので、ネットワーキングを構成することが必要です。このように考えますと、精神医学の中で考えられてきたレジリエンスと、現在のわ
れわれが取るべき方向性は、一対一に考えることができると思っております。
それでは、そういうものをどうつくるかということが、課題でございます。社会にそれぞれの問題に関連するステークホルダーがございます。例えば地球規模の環境問題とか、防災、減災の問題を考えますと、われわれ科学の分野は、いろんな分野がそれに関連するわけです。申し訳ありませんでした。この会議には社会科学の人がたくさんいらっしゃる
のに、社会科学の関係を何も入れておりませんでした。必要でないというわけではなくて、
自然科学分野の私が今関っているのはこの部分ぐらいしかないとご理解下さい。こういう分野を超えて、かつ、さまざまなステークホルダーと連携して、問題を解いていくということが必要になるわけですが、先ほどお話がありましたように、その連携の木曽となるデータとか情報の共有が難しいわけです。そこで、データの基盤をつくって、データや情報を共有して、その上に経験とか知識とか、あるいは考え方を相互に交換して、一緒に働くというような社会をつくっていく必要があると考え、前のセッションで木下推進官からお話がございましたように、文部科学省の 10 年に及ぶ研究支援でデータ統合解析システム
DIAS というものを作ってまいりました。さまざまなデータソース、この中には人工衛星データや京コンピューターの計算出力だけでなくて、市民が取るデータも含まれております。
こういうものをアーカイブして、蓄積して、皆さんがいつでも、どんな形でも使えるように、分野を超えて使えるようにデータベースを構築しております。それには分野を超えて12

情報をやりとりするオントロジーというような学術だとか、あるいは地理情報システムというようなもの入って、非常に多様で、しかもボリュームも非常に大きいデータや情報を
ハンドリングして、いろんな分野の専門家や市民のかたがたと一緒に使えるようにしてきているわけです。先ほど、木下推進官から、カンボジアであるとか、ベトナム、フィリピンの例がございましたが、日本の例をご紹介しましょう。これあらかじめ打ち合わせをして来たわけではないんですが、たまたま木下さんは外国の例を紹介していただいて、私は八王子と、国内の例を二つ、ご紹介します。
八王子は東京の近郊にありまして、非常に都市化が進んでおりますが、3 分の 1 は高尾山という森があって、自然がまだ残っております。そういう所で気候が変化する、それに応じて洪水が起こったり、水の循環が変わってくるし、物質循環も変わってくるわけです。
こういう変化を気候学だとか、生物多様性だとか、私は水の研究者ですが、あるいは都市工学をやってる人たちと一緒になって、市の行政の市民のかたがたとこれを相互に理解をして、そして豊かさとか安全だとか安心とか活量とか、あるいは土地の利用についても皆さんと一緒に議論する枠組みをつくろうとしております。またやはり一緒に働くことが大事なので、いろんな生き物のモニタリングだとか、あるいは川のモニタリングとかを市民のかたがたと一緒にやって、スマートな都市活動をつくっていくというようなことをやっております。
同じようなことを、北海道の黒松内町でも実施しております。ここは自然の多様性が残っている所でございますが、ある一つの専門家だけじゃなくて包括的な、科学的な情報をお出しできるようなグループをつくって、黒松内の町民のかたがたと協働する枠組みをつくっております。DIAS を用いてデータや情報を共有すると、市民のかたがたが「いやそれじゃ足りないので」っていうので、さらに解析などを進めたり、「こういう土地の利用の仕方をしたほうがいいのではないか」ということを提言したりします。そうすると、どれだけの効果があるかっていうのをシミュレーションする。もっと他にいろんな施策をする必要があるということをやりとりしながら、レジリエントな社会をつくっていくということに取り組んでおります。
こういうことによって確かな情報、いろんなオプションを考え、市民のかたがたも入れてガバナンスを形成して、一つの市町村だけでなくて、周りのかたがたと協力しながら、レジリエントな社会をつくっていくことを目指しています。そこにこういうデータに基づ
く総合的な科学が貢献できると考えております。どうもありがとうございます。

蟹江 ありがとうございます。大変具体的、かつ非常にいろいろな情報の詰まったプレゼ
ンテーションいただきまして、だいぶ SDGs で何をやろうとしているのか、われわれの生活とどのぐらい関係してくるんだろうかというイメージもつきやすくなったのではないかなと思います。レジリエントな社会、レジリエンスという言葉、本シンポジウムでもたびたび出てきている言葉ですけれども、それが一つの鍵であるというお話だったかと思います。

13最近、やはりこのレジリエント、レジリエンスということで、SDGs はレジリエンスを中心に構築されたほうがいいんじゃないかというような学術ペーパーですけれども、国連大学の上級副学長をなさっている武内先生が中心になって、いろいろな研究者と国際共同研究して出した研究成果があります。そういった話も踏まえますと、やはり、レジリエントな社会をいかにつくっていくかというのが、SDGs でも非常に重要になってきますし、そのためには住民参加を含めたガバナンスが必要であるというような論点かと思います。それでは最後になりましたけれども、黒田さんからお話を頂きたいと思います。
このセッション、
公共の部門といいますか、外務省、環境省と来まして、それから国際機関に参りまして、
そして学者の見地からということで、最後、いわゆるステークホルダーの見地ということになると思いますけれども、CSO ネットワークの事務局長、理事をされております、それからわれわれの、S-11 のプロジェクトのアドバイザーもしていただいております、黒田さんからお話をいただきたいと思います。よろしくお願い致します。

黒田 皆さん、こんにちは。私は一般財団法人 CSO ネットワークの黒田と申します。きょうは、SDGs の実施をどうするか、日本から何をすべきか、というテーマですので、日本でいかにこの SDGs を活用できるのかということについて、地域の取り組みを中心にお話をしたいというふうに思いますのでよろしくお願い致します。
最初のスライドは、地球規模の課題と国内課題というものを表したものです。ミレニア
ム開発目標というのは、ご存じの方も多いと思いますけれども、目標の 1 から 7 まで途上国を対象につくられたものでしたので、日本に居て、いわゆる国際協力の仕事をしている人以外には距離感があった、少し遠い話というふうに思っていた人も多いのではないかと思います。しかし今、議論している持続可能な開発目標というのは、先進国、途上国問わず、合意された目標達成に向けて、各国が進めていくという目標だと思います。実際、地球規模課題というものと国内課題というのはかなり重なる部分が大きくなっているというふうに重います。
例えば異常気象。
異常気象によってもたらされる自然災害というのは年々
規模も拡大し、その頻度も高くなってきています。そのことは日本に住む私たちも実感しているところではないかと思います。また、エネルギーの問題。デング熱の問題もありましたが感染症の問題。こういったものも、特定の地域の問題とは言えなくなってきていると思います。
日本においても、子どもの貧困の問題、そして経済格差の拡大など深刻化してきています。このように、ミレニアム開発目標のベースになる国際開発目標が議論されていた 90
年代とは大きく異なっています。もっとも、絶対的な貧困という、1 日 1.25 ドル以下というものと、日本における貧困を同列に語るべきではないというご意見もあろうかと思います。ただ日本の社会の中にあるこういった深刻な問題というのを、SDGs という枠組みの中で捉えていくこともまた、考えるべきではないかと思います。
次に、日本の地域の話に移ります。ここに日本の地域の持続可能性の危機という、ショ14

ッキングなタイトルを載せさせていただいていますけれども、これは、昨年 11 月に東京で2 日間にわたって開催された、「市民セクター全国会議」の中で、新しい国際開発目標と日本の地域の持続可能性というテーマのセミナーにご登壇された岡山 NPO センターの方の発表資料を一部拝借しているものです。ただ、ここに書かれていること―人口構造が変化し働く人が少なくなる「経済の持続」、住む人が居なくなりコミュニティが崩壊する「集落の持続」、耕す人が減って荒れていく「農林業の持続」といったことは、日本のあらゆる地域が今抱えている、直面している課題と言ってもいいのではないかと思います。
その一方で、多くの地域で、自治体、地域住民、農業者、また学校であるとか、商店街、温泉街などが、地域の力というのを結集してさまざまな取り組みをしているのも事実です。
私どもの財団では「地域の力フォーラム」というのを立ち上げ、岩手、宮城、福島、山形、島根などで、非常に前向きな取り組みをしている地域を見てまいりました。この左の上（の写真）は、福島県の二本松にあります東和地区です。ここは 10 年ほど前に有機農家の人た
ちや商店街、生協関係者などが NPO 法人を立ち上げて、地域資源を生かした新しい産業づくりをしたり、循環型の堆肥センターを立ち上げたり、新規就農者を積極的に受け入れた
りしてきました。震災後、原発事故によって大きな影響を受けた地域でもあるんですが、いち早く、もともと持っていたネットワークを活かして、他の県の大学の研究者、科学者たちと連携して、例えば放射線汚染の実態調査や、作物への放射性物質の移行軽減の調査などを行いました。他にも、震災後にワイン工場を立ち上げたり、地域資源を活かした加工品づくりや、この図にもありますように、都市と農村の交流事業の拡大であったりと、こういった地域の発展に向けて積極的に取り組んでいます。私がまさに、レジリエンスというのを感じることが多い地域で、ここは国内だけでなく、海外からも注目を浴びています。
左下（の写真）は、昨年の秋に伺った島根県の邑南町（おうなんちょう）です。ここは、昨年大きな反響を呼んだ「消滅する市町村 523」に取り上げられている町のひとつです。
しかしながら、経営感覚に優れた町長のリーダーシップのもと、地域活性のさまざまな取り組みが行われています。B 級グルメならぬ、「A 級グルメのまち」、これは地産地消の食材を使い、「ここでしか味わえない食や体験」を目指しているほか、外部からの移住者の受け入れにも熱心に取り組んでいます。また、邑南町は日本一の子育て村を目指していて、出産と子育ての環境を整えています。また、「シングルマザーにやさしいまち」としても評判が高まっています。その結果、ここ数年、少しずつ人口が増加しています。
そして、右上の写真は、福島県白河というところにあります“こころん”という、精神障害を持つ人たちの支援をする社会福祉法人です。ここは農業や里山再生、地域の資源を生かした社会的包摂という、そういったシステムを作り上げているんです。これまではどちらかと言うと、障害者支援というのは医療であったり、リハビリテーションなど、障害を持つ方たちを対象としたものが多かったと言われていますが、ここは地域が変わる、地域が多様な人たち、それは障害者の方だけでなく、高齢者であったり、子どもであったり、

15外国籍であったり、そういう多様な人たちを地域で包摂していくという試みをしてきました。
こういった取り組みは今、アジアの国々からもかなり注目を浴びているということで、視察に訪れる人も増えています。
これまで地域の話をしてきましたけど、地域の課題や取り組みと、きょうのテーマである SDGs は関係があるのでしょうか。関係はあるんだと思いますが、ただそこをつないでいかないと、全く別の話であるような気がしてしまいます。これは最後のスライドです。それぞれの地域には、当たり前ですけど、独自性がありいろんな取り組みが既にされています。それこそ尊重されるべきだというふうに思います。ですので、SDGs、こういった国際枠組みというものを、グローバルから地域に下ろしていくということではなくて、地域の独自の取り組みを後押しするような形で活用していくのがよいのではないかと考えます。
つまり、地域課題の解決に取り組んでいる人たちにも使えるものになっていくと意味があるんだと思います。その上で、最後にいくつか提案をいたします。まず、こういった地域
課題とグローバルな課題というのを、意識的につなげていくということが必要だということです。過疎化や高齢化、雇用問題というものは、世界の地域でも起きているのです。
次に、国際的な目標を地域の活動に生かす。これは実際、北海道 NPO センターの方がおっしゃっていたことなんですが、SDGs というのができるのであれば、これを契機に「持続可能な北海道のための地域目標」といったものをつくりたいとおっしゃっていました。同時に、先進的な取り組み、先ほど、前のスライドでいくつか紹介させていただきましたけ
れども、こういった好事例をもっと国内外に発信していくとよいと思います。私たちは、
今、地域の力を測る診断ツールというものを作っているんですけれども、国際的な枠組みともつなげていけるとよいのではないかと思っております。
最後に、きょうも何度も出てきた多様なステークホルダーの連携についてです。地域課
題の解決にあたるときに、国際的に議論されているような連携のあり方やプロセスを使っていくことも必要ではないかなと思います。ですから、地域発ということを大事にしながら、こういった国際的な枠組みやプロセスと地域の取り組みを、双方向でつなげていくことが必要ではないかなというふうに思います。ありがとうございました。

蟹江 ありがとうございます。最後に非常に、地に足の着いた、重要なご指摘を頂きまして、ありがとうございます。
この話が恐らくこの SDGs の本質なのではないかなと思います。
国際的な取組を地域につなげていく、それから、地域から国際的に発信していくということ。国際何とかと言うと、とかく、われわれの学生さんもそうですけど、遠くの出来事と思いがちですけれども、実は国際的な話というのは国が集まっただけにすぎない、要するに、こういった個々の問題を集めたにすぎないのが国際的な課題なんだと思います。そういう意味で、この話、いかにローカルな話をグローバルにつなげていくかというのは、非常に、この話の核心ではないかなというふうに思います。
最後、ぜひ、会場の方からいろいろとご質問、ご意見を伺っていきたいなと思います。

16

最初の方お願いします。

Ｄ－ ご講演ありがとうございました。京都大学の大学院の院生のイケダと申します。技
術的な日本の貢献というのを、いろいろお伺いすることができたんですが、ソフトな部分の、ネットワークづくりとか、企業間のコンソーシアムみたいな、そういったプラットフ
ォームの構築みたいなところで、どういった成果が出てらっしゃるかっていうところをお聞きしたいと思います。お願いします。

蟹江 はい、ありがとうございます。それでは、次の方お願いします。

Ｅ－ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの、サダマツと申します。このパネル・ディス
カッションに限らず、ここまでずっと聴いてきた上でのコメントというふうにしたいと思うんですが、SDGs というものをこういう場で伝えていくときに、壇上に上がっている方々、
あるいは政府の関係者、そういったリーダーシップを取る方が、日本社会に対して出さな
きゃいけないメッセージというのは、これまでと同じやり方では駄目だということだと思うんです。国連事務総長の統合報告書の中では、ノット・ビジネス・アズ・ユージュアルという表現を使っていたと思うんですけれども、その中にはいろんな意味が含まれていると思うんです。例えば、今回のゴールの中には、一人一人の行動変容というものが伴わないと達成できないのではないかと思われるようなゴールも含まれています。例えば、持続可能な消費と生産という 12 番目のゴールで出されているターゲットの中には、食料廃棄を半分にするというターゲットが出ています。半分となると、日本社会に置き換えて考えると、コンビニエンスストアとかファーストフードで大量に投棄されている食料というものも考えていかないと、とても達成できないんじゃないかと、私は考えています。ある程度
何らかの形で利便性というものについて、私たちはそれを捨てていくというか、今、われわれが享受している利便性というものもある意味それとは違う価値観の下に、交換していくというようなことも、考えていかないといけないんじゃないかと思います。SDGs のゴールは、ある意味すごく大きな変化というものを求めているんだということを、メッセージとして発するということが、一つ、必要なんじゃないかと。そしてその方向に向かって動
いていくんだというコミットメントを示すということが必要なんじゃないかなというふうに思ったということが、一つです。
それからもう一つ、私は 17 のゴールをある程度クラスタリングして、今回の統合報告書
みたいな形でまとめるということについて反対はしませんが、注意深くする必要があるというふうに思います。というのは、例えば不平等という項目は、今回の国連事務総長の統合報告書ではディグニティ・尊厳という言葉の中に含まれています。尊厳という言葉の中に不平等という課題があるということは、果たして伝わるだろうかという疑問があります。
ですので、何が課題なのか、どういう課題に向かって私たちはこれから進んでいかなきゃ

17いけないのかということが分かるような形で、ゴールの定義はするべきだと思いますし、
クラスタリングもしなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
最後、これは、どういうふうに変わんなきゃいけないかという例だと思うんですけど、きょうのイベントのあいさつ、登壇、パネリストの構成を見た場合に、15 人中 2 人しか女性が居ないという状況を、どうやって変えていくかということです。これは別に主催者を責めているのではありません。私は NGO に属していますけれども、NGO が SDGs に関するイ
ベントをやったときにもこういうことが起こっているという状況なんです。それを変えていかなきゃいけない。何故パネリストを呼ぶときに男性しか出てこないのかという、そういう状況をどう変えていくのか。これもやはりすごく大きな変化を求めているわけですけ
れども、こういったことに本気で取り組んでいかないと SDGs なんか達成できませんよという、政策的な意思とリーダーシップというものを、リーダーシップを取るべき立場に居る
人たちは提示していく必要がある。それから、私たち一人一人もそのことを考えて行動を変えていくということをやっていかないといけないんじゃないかというふうに思います。

蟹江 はい、ありがとうございます。それでは、最後の方お願いします。

Ｆ－ お話、興味深く伺いました。私、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのホリエと申します。立て続けに申し訳ありません。環境省の瀬川様のお話で、既に SDGs の中で、国内、環境省として実施されていく部分というのを、検討されているということで、非常に勇気づけられたと言いますか、興味深く拝聴致しました。今後、具体的な計画、実施、モニタ
リング評価といったプロセスを各国で行っていくことが非常に重要だと思うんですけれど、一つお伺いしたいのは、外務省のほうでどのような関連する目標、ターゲットに、どのよ
うに取り組むかという、その検討状況がどうなのかということです。SDGs、非常に幅広い目標となっていますので、その中ではやはり、NGO と連携できる部分も多々あると感じております。そこを伺えればと思います。
もう 1 点は、きょうのパネルの、日本が何をすべきかという枠から少し超えるかもしれないんですけれども、グローバルな目標ということで、グローバルなアカウンタビリティ、あるいはモニタリングのメカニズムというものが、国内のほうのいろんな実施の仕組みとどう連関してくるのか、そのグローバルなメカニズムが必要だというふうに感じているんですけれども、その辺りでもし、グローバルなメカニズムと国内の実施の仕組みの連関といったことで、具体的なイメージをお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひお伺いしたいと思います。参考までに、セーブ・ザ・チルドレンで一つ提案しておりますのは、特に人権分野に関わるような目標、ターゲットについては、既存の、国連人権理事会の普遍的、定期的な審査といった、そのプロセス、あるいは子どもの権利条約の委員会の審査とか、そういった既存のプロセスを活用して、その中に該当するターゲットやインディケーターというものを入れ込んで、既存の枠組みを使ってモニタリングをしていくというようなことを18

提案しております。以上 2 点、よろしくお願い致します。

蟹江 はい、ありがとうございます。それではパネルのほうに 1 人ずつ、今の反応を手短にしていただきたいと思うんですけれども、瀬川さんが次のご予定もあって早めに出なけ
ればいけないということですので、瀬川さんからまず、今あった三つの質問、コメントの中からお答えできるものについてお答えいただければと思います。

瀬川 ありがとうございます。いくつかありますけれども、SDGs が日本社会について駄目と言っているということだけではないと思いますけれども、世界全体でマインドを変えてアクションを取らなきゃいけないという、一つのいいタイミングであり、いい刺激剤になるんだと思います。食品ロスを半分にするって難しいですよねという事例を頂きました。
それに向かってどんなやり方をやっていくのかということを、いろいろ考えていくのがア
イデアなのだと思います。例えば、私の同期の者が廃棄物の対策をやっておりましたときに、廃棄物の白書の中で、結婚式で出てくる食事というのは、お仕着せじゃなくて選択制にすると。それによって食品ロスが非常に減るはずだというアイデアを出してきたり。あるいは、コンビニエンスストアの場合ですと、安くしてお売りになれるところもあれば、
もっと大々的に回収をして、資源としてもう一度使うという工夫をしておられるところもあります。目標が出ましたら、各自それぞれの創意工夫でいろんなことが考えられるのじゃないかなと思っています。
それから、モニタリングですけれども、おっしゃったとおり、既存のプロジェクトがあればその中でモニタリングをしていくというのが適切だと思います。実際今、国連の統計
委員会のほうで、どんなインディケーターを持って、どれぐらいの頻度で実施状況、SDGs
それからポスト 2015 開発アジェンダのモニタリングをするのかということを検討しており、できるだけ既存のリソースを使って途上国にとっても先進国にとっても、あらゆる国にとって負担のないようにということで進んでいくのだと思います。
ジェンダーも、すごく回答しにくいのですけれども、国際会議で私、20 対 1 で女性が多いという会議に出くわしたこともございまして、いろいろだなと思います。多分、女性だからという理由で出席してくるというのは、過渡期の問題であろう、と。本来的には、その人のエクスパティーズ、その人が持つ知恵に応じて、こういったところで話す機会をいただけるのだろうと思います。翻って、ジェンダーについての SDGs をご覧いただくと、日本ではとても考えられないような非常にひどい目標などが掲げられていたりもします。国
際的にはそういった、非常に厳しい問題に直面する女性たちも居るということを考えながら、個人的には、こういった所に立たせていただいてみなさんにお話させていただけるという幸せと、役目もきちんと考えたいなと思います。

蟹江 ありがとうございます。それでは、後のパネリストの方、こちらの黒田さんからあ19

ちらに進むような形で、反応をいただければと思います。お願いします。

黒田 はい。私のほうから二人目の方がお話しされたことで、直接の回答ということではないんですけれども、東日本大震災は、一人一人が自分たちの生活とか生き方を考え直すという大きなきっかけだったと思います。しかし、4 年もたつと、また何となく元に戻っていくという、そういう感じは、すごくしているんです。何が言いたいかというと、一人一人が考えて行動していくということはとても重要なんですけれども、やはり今の市場経済の中で、という言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、非常に便利な社会の中で生きてしまうと、なかなか自分の行動というのは切り替えられないという面もあろうかと思います。一方で、先ほど「食品ロス」の話が出ましたけれども、安いものを買うから簡単に捨ててしまう、という考え方もあるんです。例えば卵は、今スーパーマーケットで6 個入りが 100 円のものから 700 円ぐらいのものまで並んでいると思うんですね。平飼い
卵は高いわけですけれども、そこにはストーリーがある。太陽の光を浴びて、自由に動き回れる環境で育った健康な鶏が生んだ卵なのです。そこでどういうチョイスをするのか、
単に安いものを取るのではなくて、どうしてこれはこれだけ値段が違うんだろうということを考えることは重要だと思います。
持続可能な生産と消費に関していえば、日頃お付き合いのある消費者のグループの人た
ちは、「消費者市民社会」を推進していこうという取り組みをされています。
しかしながら、
SDGs のことはほとんど知らない、または議論してないと言っていました。すでにたくさんの取り組みが行われている食育や、消費者教育などともつなげながら、こういった問題を考えていかないといけないんじゃないかなと思いますので、SDGs については、17 の目標に何が書いてあるとか、169 のターゲットがどうだということだけを議論するのではなく、社会の中ですでにされているいろんな取り組みなどを尊重しながら、また多様なアクターを巻き込みながら、目標達成に向けて柔軟に進めていくことも大切だと思っています。

蟹江 ありがとうございます。われわれ、研究していると、SDGs のような目標の役割というのは、社会で光が当たっていないところに光を当てることが一つの役割だというようなことが言われています。そういう意味では、全てを含むのではなくて、強弱をつけるために目標をつくるというのも、一つの考えじゃないかなと思います。ありがとうございます。
小池先生、お願いします。

小池 最初にプラットフォームのご質問がございましたので、ちょっと経験を申します。
先ほどご紹介したデータ統合解析システムというのがございますが、あの中にいろんなデータが入るわけですけども、自分のデータを入れると、他のデータと組み合わせて使えるというメリットがあるわけです。2005 年に、こういうデータシステムを使ってアジアの洪水、活水管理、皆さん一緒にやりませんかと言ったら、アジアの 18 カ国の代表が集まって、20

アジア水循環イニシアチブというのができました。普通、ちょっと考えられないかもしれませんが、川の水というのはある意味で資源ですから、そのデータは普通は、国外へ出さないんですけれども、皆さんが持ってる川のデータと、それから地球観測衛星のデータだ
とか、あるいは数値予測のデータと組み合わせると、洪水の早期警戒ができたり、活水のモニタリングができますよと提案しました。すると、全部公開というデータポリシーに皆さんが合意されて、しかも 18 カ国すべてがちゃんとそのデータを提供されて、それぞれの国の水のセクターの人たちがそのデータを DIAS に登録して、自分たちでその品質管理をして、さらにこのデータはこういうデータですよという説明をするデータ、メタデータというんですけれども、そういうものをちゃんとつけて頂きました。もう 18 カ国分が完成しております。そこでまず取り組んだのは気候変動の適応に関する各国のアセスメントで、現在は、水とエネルギーとか、水と食料など、各国の水のセクターだけじゃなくて、エネル
ギーや農業のセクターと一緒に入ってやっていただくというようなことを進めています。
それをやっていると、アフリカにぜひということで、アフリカ水循環イニシアチブというのができて、昨年はアフリカ 6 カ国と、それからアジアの方 15 カ国が集まって、アジア・アフリカ水循環シンポジウムというのを東京で開催しました。こういう国際的なプラット
フォームというのは、その国、あるいはそれぞれの地域の人たちが、何が必要かというところで、その必要であるものを皆でシェアしましょうというと、かなりうまく進むんだという経験をしております。以上です。

蟹江 ありがとうございます。それでは、スレンドラさん、お願いします。

シュレスタ Thank you.

If I may make just a general comment, when I was listening

to the questions, I was remembering in the 3rd century BC, there was a Greek
philosopher who said: “As above so below.”

I think when we are talking of global

level goals and local levels/national level, there is a linkage.

When it is universal, andwhen it is global, it is an input coming from the member states, coming fromstakeholders at the national level, but also, it has to be vice versa, so global goal,
national/local participation ― especially public participation—is important.

It’simportant for us and our policy-makers, our political leaders, to make that link.
Again, if we look last two centuries, we can characterize that we have done—it is a
short-term victory, but a long-term tragedy.

Now we have the knowledge base, now

we have the hindsight; we need to look ahead.

In the 21st century, everybody says,“Asia is going to lead it: Japan has a key role in that.

I think to be proactive, to befocused would be very important in the implementation of this post-2015 development
agenda.
Sometimes, we are too harsh and critical.
21

I heard about the food waste.

In UN,

we did a quick analysis: we found Japan has the highest score in OECD, in terms ofpolicy, in terms of targets, and actually achieving the implementation of those policies.
So, from an external perspective, sometimes it is a little bit different.

So projection ofJapan’s “Soft” Power, in terms of influence, in terms of leading by example, I think, is
important.

We should not be too critical all the time. Thank you.

（要訳：ギリシャの哲学者が『下にあるものは上にあるものの如く、上にあるものは下にあるものの如し』と言ったように、地球レベルの話と、地域レベル／国レベルの話は繋がっています。地球全体の話の時には、加盟各国や国レベルのステークホルダーが貢献します。それは一方向ではなく、双方向でなければなりません。国や地域の参加、特に市民参加型の、全地球的ゴールが重要です。私達、あるいは政策担当者や政治指導者がその繋がりを作っていくことが重要です。
過去２世紀で私達が成し遂げたことは『短期的勝利、長期的悲劇』と呼べるものです。
私達は、過去の教訓を踏まえ、未来を見据える必要があります。
「２１世紀はアジアが先導するだろう、日本が重要な役割を担うだろう」と言われています。ポスト 2015 開発アジェ
ンダの実施においては、積極であること、集中することが大変重要です。
日本での食料廃棄について話がありましたが、国連が行った分析では、日本は政策や目標について OECD の中で最も高いスコアを持っており、実際それらの政策の実施を達成しています。他国の手本となることや、及ぼす影響の点から考えて、日本のソフトパワーの投影は重要であり、そんなに日本に対して批判的である必要はないと思われます。
）

蟹江 それでは、最後に高田さんお願いします。

高田 MDGs とポスト 2015 年に対して、外務省がどういうことをやっていくのかというご質問に対しては、ご不安な部分も多いと思いますが、われわれは対外的な事業というのを担当、調整する立場ですので、お耳に入っている部分はあると思いますけれども、特に、保健とか、防災とか、気候変動とか、そういうふうないろんな分野につきまして、特に人間の安全保障という視点を大事にしているというふうに申し上げましたが、国連の加盟国に対して、任期付きの形で、財政的貢献をしたものを受けまして、一国で例えばその水の衛生の問題があってなおかつ貧困にあえいだり、食糧難に陥っているというようなことについては、一つの国際機関だけではなくて、複数の国際機関がいわばチームとして活動する形で、複合的にその国とかコミュニティの開発に貢献するということを今までもやってきてますし、これからポスト 2015 年開発アジェンダができた後も、そういうような取り組
みは強化していきたいなと思っております。
NGO のかたがたとの対話というのは、これも今まででうちの局を中心に、NGO の皆さんと、タームは毎月何回、1 カ月に 1 回というという形で必ずしも決まっているわけではないと

22

思いますが、対話の機会は設けさせていただいていると承知していますので、そういうのもまた、続けていって、皆さんの声をきちんと受け止めながら、交渉なんかにも生かしていくというスタンスは変わりございません。
女性については一言だけ、宣伝も兼ねてですけれども、ご案内のとおり、昨年の 9 月、安部総理の強いイニシアチブで女性の輝く社会の構築に向けてという形で、シンポジウムを行わせていただいております。また今年も同じような時期に開催することを念頭に置いておりますので、宣伝も兼ねて、ご紹介を申し上げて、それも踏まえながら、日本社会のジェンダーの平等というか、女性にもっと輝いていただく社会づくりにご協力していただ
いていくという考えでおります。ありがとうございました。

蟹江 ありがとうございます。先ほどご質問の最後にあった、グローバルと国内をいかにつなげていくかという点がありましたけれども、実はわれわれのプロジェクトでも、この点考えておりまして、外に多分あると思うんですけれども、ポリシーブリーフの 1 というのに、その点、書いています。要点だけ申し上げると、目標はグローバルにつくりましょう。ただ、ターゲットとか指標は国のレベルで、テーラーメイドでつくっていきましょうと。ですので、グローバルでできてそれで終わりではなくて、そこから、いいものをピックアップして、国内に生かしていきましょうというようなことを、これはガバナンス関係の研究者が中心になってですけれども、考え上げました。ぜひ、それをご覧いただければと思います。
何がこのセッションの、あるいはこのシンポジウム全体のまとめなのかなということを考えてまいりましたけれども、一つは、いかにつなげていくか、というのが一つの、これからの鍵なのではないかなという気がしています。小池先生から、異なる課題をつなげたようなデータをつくるというようなお話もありました。それから、いろんなネットワークが必要で、その多様性があるために共同して、連携が必要だと。それもやはりつなげるという話なんだと思います。グローバルとローカルをつなげるという話もそうですし、それから、持続可能性自体が、今と将来をつなげていくという話なんだと思いますけれども、そこを切ってしまうのが災害とか、リスクの話なんだと思います。そこをうまくつながる
ように、切れないように、つなぎ合わせるようにしていくというのが、レジリエンスとか、そういった課題の重要性なのかなと思います。このセッション、いろいろ論点が出てきたと思います。今後ますます、こういった議論をわれわれのプロジェクト、それから内外で議論を続けていきたいと思いますので、これからもぜひ、議論に参加していただければと思います。どうもありがとうございました。パネリストの先生方もありがとうございました。

野崎 ありがとうございました。蟹江先生、パネリストの皆さま、どうもありがとうございました。どうぞお席にお戻りください。
「パネル討論２：実施をどうするか？日本が何を23すべきか？」について、まさに重層的なアプローチをしていただいたと思います。ありがとうございました。
それでは、シンポジウムの閉会に当たりまして、まずは Beyond MDGs Japan 運営委員会
事務局長／国立国際医療研究センター、仲佐保よりごあいさつをさせていただきます。

仲佐 参加してくださった皆さま、長い間、きょう 1 時からの長いセッションでしたけれ
ども、どうもご苦労さまでした。私は国立国際医療研究センターで長く国際医療協力に携わってきた者で、Beyond MDGs Japan の事務局長をやっております。Beyond MDGs Japanについてちょっと説明させていただきますと、これが始まりましたのは今から 2 年半前になりますけれども、
ポスト MDGs に向けていろんな情報を集めたり、皆さんに知ってもらう、
そして、
できればポスト MDGs に向かっていろんな提言をしていこうということで始まりました。実は当初はゴールはもう少し少なく、ということで始まったわけですが、結果的にはいろんなプロセス、特に皆さんのコンセンサス、世界中のコンセンサスを得る中で、17の目標ということに、現在、なっております。これは、いいのか悪いのか、やってみなけ
れば分かりませんけれども、17 の目標をずっとモニターしていくのはとても大変なことだと思います。また、お金、特に MDGs のときは８つの目標だったわけで、実際的には７つ、お金はそこに集中できたわけですけれども、これからは 17 の目標にいかにお金を分配していくということも課題になってくると思われます。その中で、本当に一つ一つを、全て必要なことでありますので、どうやってバランスを取ってやっていくかということが、きょうも話されたと思います。そういう中で、これから半年、実際にどうやってやっていくかというのが決まりますけど、一番大事なのはこれから、来年から始まる、その後どうやって私たち市民、学会等も含めて、皆さんがしっかり見て、それをつくったから終わりじゃないという形で、これからもしっかり見ていきたいと思っています。きょうはどうも、ご苦労さまでした。

野崎 仲佐先生、どうもありがとうございました。それでは最後に、国連大学サステイナ
ビリティ高等研究所所長、竹本和彦より、ごあいさつをさせていただきます。竹本先生、
お願い致します。

竹本 皆さん、長時間にわたりまして熱心にご参画を頂きまして、誠にありがとうございました。これまでの議論にありましたとおり、この SDGs をめぐる議論、これからますます
ニューヨーク中心に活発になってくると思いますが、そういった国際的な動きを見ながら、国内的にどうするか、また、それぞれの立場で、どのようなことができるのか。最後に蟹江先生のほうからまとめがございましたように、つなぐ、リンケージ、連携、こういった
キーワード、まさにこれから大変重要な課題になってくると、私自身も思っております。
今年はまた、3 月には仙台で防災世界会議、7 月にはファイナンスの国際会議、9 月には国24

連のサミット、まさに、この SDGs の議論がなされます。12 月には COP21 もパリで開催されますが、今年は大変重要な国際会議が目白押しです。私ども国連大学サステイナビリテ
ィ高等研究所と致しましても、この S-11 の研究課題に、研究パートナーと一緒になって貢献をしていきたいと思います。私どもの研究所としては、政策志向型の研究を通じて、国
際社会、特に国連の議論に貢献をしていくということを使命としており、とりわけ、国際社会とのインターフェースという点においても、積極的に参画をしていきたいと思います。
現在、世界全体をリンクするネットワーク、サステイナブル・ディベロップメント・ソリューション・ネットワーク（SDSN）という動きが既に広がっております。国連大学は日本に拠点を置く研究機関として、国内の政策志向型の研究機関、そして、そういったものを実施する団体と連携して、こういったネットワークにも積極参加をしていきたいと思っておるところであります。
蟹江先生の冒頭にございましたが、この研究の目標の一つとして、新たなコミュニティの創出ということを言われておりました。本日の登壇の皆さまがたのご活動、そして、本日参画された皆さんによるこの集まり自身が、新たなコミュニティの創出につながっていくんじゃないかと思っておるところでございまして、今回のシンポジ
ウムのまた新たな出発点として、また今年も大きく踏み出していくことができたら、ありがたいと思っております。本日は熱心にご参画いただきまして、どうもありがとうございました。

野崎 竹本先生、どうもありがとうございました。以上を持ちまして、本日のシンポジウ
ムを終了と致します。また、会場の皆さま、講演者の皆さま、長時間にわたりありがとうございました。

（了）

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