日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程及び信用取引・貸借取引規程の特例

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程及び信用取引・貸借取引規程の特例････････････････････１
日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則･･････････１

日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券 日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程及び信用取 に関する有価証券上場規程、業務規程及び信用取
引・貸借取引規程の特例
引・貸借取引規程の特例の施行規則
制定
変更

平 7.5.1
平 4.5.29 7.5.29 7.10.2 7.11.1 7.12.7
9.6.1 10.5.1 10.6.22 10.7.1 10.10.23
10.12.1 11.9.1 11.10.1 11.12.1 12.7.1
12.7.17 12.8.7 12.11.30 13.1.6 13.4.1
13.9.1 14.4.1 14.7.1 15.1.14 16.8.27
17.2.1 18.5.1 19.9.30 20.1.4 20.4.1
21.1.5 21.11.9 22.3.4 22.6.30 24.4.1
25.9.13
令 1.7.16 2.11.1 3.3.15

第１章 総

実施
変更

平 7.5.1
平 7.5.29 7.12.7 8.4.1 9.6.1 10.5.1
10.6.22 10.7.1 10.10.23 10.12.1 11.3.1
11.9.1 11.12.1 12.3.1 12.4.1 12.7.1
12.7.17 12.8.7 12.11.30 13.1.6 13.4.1
14.4.1 14.7.1 15.1.1 15.1.14 16.2.16
16.8.27 17.2.1 18.12.25 19.9.30 20.1.4
20.4.1 21.1.5 21.11.9 21.11.16 22.3.4 2
2.6.30 24.4.1 25.9.13 26.5.31 28.11.4
令 1.7.16 3.3.1 3.3.15

則

（目 的）
（目 的）
第１条 この特例は、日経 300 株価指数連動型上 第１条 この規則は、日経 300 株価指数連動型上場投資信託（金融商品取引法（昭和 23 年法律第場投資信託の受益証券に関する有価証券上場25 号。以下「法」という。
）第２条第１項第 10
規程、業務規程及び信用取引・貸借取引規程の号に掲げる投資信託の受益証券であって、日経特例（以下「受益証券特例」という。
）に基づき、株価指数 300 に連動する投資成果を目指す証券本所が定める事項並びに受益証券特例の解釈
投資信託をいう。
）（以下「投資信託」という。）
及び運用に関し、必要な事項を定める。
(平 7.5.29 15.1.14 16.8.27)の受益証券（以下「受益証券」という。
）の上場及び売買等について、有価証券上場規程、業務規程及び信用取引・貸借取引規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程、業務規程及び信用取引・貸借取
引規程の定めるところによる。
(平 7.5.29 10.12.1
19.9.30)

12.11.30 15.1.14

16.8.27

第２章 有価証券上場規程の特例（上場申請）（上場申請時の提出書類）
第２条 受益証券の上場を申請しようとする者 第２条 受益証券特例第２条に規定する提出書類
は、その上場申請時に、次の各号に掲げる書類のうち次の各号に掲げる書類の記載事項、作成を提出するものとする。
及び提出方法等については、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 本所所定の有価証券上場申請書(1) 受益証券特例第２条第１項第１号に規定する「有価証券上場申請書」に記載する事項には、上場受益証券の変更上場に関する事項を含むものとする。
(2) 法第 29 条の２第２項第２号に規定する業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類-1-

(3) 法第 47 条の２に規定する事業報告書(2) 受益証券特例第２条第１項第３号に規定す
る「事業報告書」は、直近に作成したものに限るものとする。この場合において、当該「事業報告書」が直前の事業年度に係るものでない場
合には、上場申請日の属する事業年度の直前の事業年度に係る「事業報告書」の作成後直ちに当該作成に係る｢事業報告書｣を提出するものとする。

(4) 投資信託の委託者指図型投資信託約款（以下「投資信託約款」という。
」
２部(5) 投資信託の委託者指図型投資信託契約（以下「投資信託契約」という。
）の締結を証する
書面の写し(6) 受益証券上場契約書
２ 受益証券の上場を申請しようとする者は、次の各号に定める書類を当該各号に定めるところにより提出するものとする。
(1) 有価証券上場規程第３条第５項第３号ａからｄまでに定める書類
各２部(ｂに規定する書類については１部)
内閣総理大臣等に提出した後遅滞なく(2) 本所所定の募集実施通知書
申込期間終了後遅滞なく(3) 受益証券特例第２条第２項第２号に規定する「募集実施通知書」は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者
により作成されるものとする。
(3) 本所所定の上場申請有価証券確定通知書(4) 受益証券特例第２条第２項第２号及び第３申込期間終了後遅滞なく号に規定する遅滞なくとは、申込期間終了の日から起算して６日目（休業日を除外する。以
下日数計算について同じ。
）までの日をいうものとする。
(4) 前各号に掲げる書類のほか、本所が上場審 ２ 受益証券の上場を申請しようとする者及び指査のため必要と認めて提出を求める書類
定金融商品取引業者は、上場受益証券について請求する都度遅滞なく適当な流通を保持するよう努力する旨の念書(平 10.6.22 10.12.1 12.7.1 12.11.30 13.1.6を本所に提出するものとする。
19.9.30 20.1.4)(平 12.11.30

13.4.1

19.9.30

20.1.4)（上場審査料）（上場審査料の金額）
第３条 受益証券の上場を申請しようとする者 第３条 受益証券特例第３条に規定する本所が定は、本所が定める金額の上場審査料を、上場申める金額は、50 万円とする。
請日に納入するものとする。
（上場審査基準）（上場審査基準に関する事項）
第４条 受益証券の上場審査は、次の各号に掲げ 第４条 受益証券特例第４条第１号に規定する上る基準に適合するものについて行うものとす
場口数は、投資信託の受益権の総口数と同数とる。
する。
(1) 上場される受益権の総口数（以下「上場口数」という。
）が 400 万口以上になる見込みのあること。
(2) 1,000 口以上の受益権の口数を有する受益者の数（以下「受益者数」という。
）が、上場のときまでに、次の上場口数の区分に従い、当該-2-

区分に定める人数以上になる見込みのあること。
ａ 上場口数が 1,000 万口未満の場合
800 人
ｂ 上場口数が 1,000 万口以上 2,000 万口未満の場合
1,200 人ｃ 上場口数が 2,000 万口以上の場合
上場口数が 3,000 万口未満の場合にあっては 2,000 人、上場口数が 3,000 万口以上１億2,000 万口未満の場合にあっては 2,000 人に
上場口数 2,000 万口から計算して上場口数
1,000 万口を増すごとに 100 人を加えた人数、上場口数が１億 2,000 万口以上の場合にあっては 3,000 人(3) 当該銘柄が指定振替機関の振替業における ２ 受益証券特例第４条第３号に規定する指定振取扱いの対象であること又は上場の時までに替機関として本所が指定するものは、株式会社
取扱いの対象となる見込みがあること。
証券保管振替機構とする。
(平 20.1.4

21.1.5)(平 12.11.30

20.1.421.1.5)（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場時に公衆縦覧に供する書類）
第５条 上場受益証券の発行者である投資信託委 第５条 受益証券特例第５条に規定する本所が定託会社（投資信託及び投資法人に関する法律
める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
（昭和 26 年法律第 198 号。以下「投資信託法」 (1) 投資信託約款という。
）第２条第 11 項に定める投資信託委託 (2) 受益証券特例第２条第２項第１号に規定す会社をいい、当該投資信託委託会社から委託者
る書類
指図型投資信託の投資信託財産の運用指図に (3) 前２号のほか、本所が必要と認める書類(平 10.12.1 12.11.30)
係る権限の全部又は一部の委託を受けたものを含む。以下同じ。
）は、第２条の規定により提出した書類のうち、本所が定める書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（平 10.12.1

12.11.30

19.9.30）（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事
第６条 投資信託委託会社は、内閣総理大臣等が項）
法又は投資信託法に基づき投資信託委託会社に 第６条 投資信託委託会社は、本所との連絡に当対して行う認可、承認又は処分の通知を受けたたる連絡担当者を本所に通知するものとする。
場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与連絡担当者である者を変更した場合も同様とすえる事実が発生した場合には、直ちにその事実る。
を開示するとともに、本所に通知するものとす ２ 受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総る。
理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事
実を含むものとする。この場合において、投資信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通知書を本所に提出するものとする。
(1) 投資信託委託会社が、内閣総理大臣等から法第 52 条第１項又は第 54 条の規定により金融商品取引業の登録を取り消されたこと又は投資信託に関し、投資信託法第 23 条第２項の-3-

規定による通知、同条第４項の規定による承認若しくは投資信託委託会社に対する処分の通知を受けたこと。
(2) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明（法第 193 条の２第１項の監査証明をいう。
以下同じ。）を行う公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。
）の異動（業
務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、第２項の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。
）(3) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと、当該期間内に提出しなかったこと、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
３ 投資信託委託会社は、受益証券特例第６条第２項各号のいずれかに該当した場合には、直ちに本所に取締役会決議通知書その他の投資信託委託会社が当該事項について決議又は決定を行ったことを証する書面を提出するものとする。

２ 投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。
）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所が別に定めるところに従い、本所に通知するものとする。
(1) 投資信託約款の変更又は投資信託契約の解約(2) 業務の廃止、解散、合併又は投資信託契約に係る事業の譲渡(3) 法に基づき投資信託委託会社が内閣総理大 ４ 受益証券特例第６条第２項第３号に規定する臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又事項には、次の各号に掲げる事項を含むものとは届出する。
(1) 受益証券の上場廃止の申請(2) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て(3) 投資信託約款に規定する追加信託又は交換
若しくは指定金融商品取引業者の受益証券の買取りについて、投資信託委託会社がやむを得ない事情が生じたとして臨時に停止する場
合の当該事情及び当該停止期間(4) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動(3)の２ 受益証券に係る受益権の併合又は分割-4-

(4) 当該銘柄についての指定振替機関の振替業における取扱いの対象としないこととしたこと。
(5) 前各号に掲げる事項以外の受益証券に関する権利、利益又は取扱いに係る重要な事項
３ 投資信託委託会社は、投資信託法第 13 条第１項各号に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者に対して同条に基づく書面の交付を要する場合に限る。
）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所に通知するものとする。
４ 前３項のほか、投資信託委託会社及び受益証 ５ 受益証券特例第６条第４項に規定する上場有券に関する情報の適時開示及び本所への書類の価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す
提出等については、上場有価証券の発行者の会る規則及び同規則の取扱いに定めるところに準社情報の適時開示等に関する規則及び同規則のじるとは、原則として、同規則第２条の２から取扱いに定めるところに準じるものとする。
第３条まで、第４条、第10条、第11条及び第13条から第15条まで並びに同規則の取扱い１．の２(1)に定めるところによることをいうものとする。
５ 投資信託委託会社は、投資者への適時、適切な上場受益証券に関する情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
（平 10.6.22 10.12.1 11.9.1 12.7.1 12.11.30
13.1.6 14.7.1 17.2.1 19.9.30 20.1.4 22.3.4
22.6.30 24.4.1）(平 8.4.1 9.6.1 10.5.1 10.6.22 10.12.1
11.9.1 12.4.1 12.7.1 12.11.30 13.1.6
13.4.1 14.7.1 17.2.1 18.12.25 19.9.30
20.1.4 21.1.5 21.11.9 22.3.4 22.6.30
26.5.31)（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦 （投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧
覧）に関する事項）
第７条 投資信託委託会社は、次の各号に定める書類を当該各号に定めるところにより、本所に提出するものとする。
(1) 運用報告書（投資信託法第 14 条に規定する運用報告書をいう。以下同じ。
）及び運用報告書に準じて半期ごとに作成する報告書
各２部 作成後直ちに(2) 投資信託約款を変更した場合の変更後の投資信託約款
２部 変更後直ちに(3) 前２号のほか、本所が定める書類
第７条 受益証券特例第７条第１項第３号に規定本所が定める時期
する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。
(1) 受益証券の毎日の受益権一口当たりの信託
財産純資産額を記載した書面
毎日の算出後直ちに(2) 投資信託に係る収益分配金の見込金額を記載した書面
計算期間の末日の２日前（休業日を除外す

-5-

る。
）の日（計算期間の末日が休業日に当たる
ときは、計算期間の末日の３日前（休業日を除外する。）の日）(3) １月１日から 12 月末日までの１年間における１日平均の上場口数（以下「平均上場口数」という。）及びその明細を記載した書面
翌年１月 10 日まで(4) 投資信託契約を変更した場合の変更後の投資信託契約の締結を証する書面の写し
締結後直ちに(5) 第６条第２項第３号に規定する内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し
当該内閣総理大臣等の承認に係る通知所を
受理後遅滞なく(6) 本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」
当該確認書を提出した代表者の異動について決定を行った場合は、異動後直ちに
２

投資信託委託会社は、第１項第１号及び第２ ２ 第１項第２号に掲げる書面の提出について
号に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供するこは、ファクシミリによる送信をもって行うこととに同意するものとする。
ができる。
(平 10.12.1

12.11.30

17.2.1

19.9.30 令 3.3.15)(平 10.12.1 12.11.30 17.2.1 19.9.30 21.11.9
21.11.16 22.6.30 24.4.1 令 3.3.1 3.3.15)（変更上場申請）
第８条 削除(平 10.6.22 10.12.1 12.11.30 19.9.30 令 3.3.1)
第８条 投資信託委託会社は、投資信託の受益証
券の名称を変更するときは、本所所定の有価証
券変更上場申請書を提出することにより、その変更を申請するものとする。ただし、有価証券変更上場申請書に記載すべき事項が、第６条の規定に基づく情報の開示又は第７条の規定により本所に提出した書類に含まれている場合は、
当該開示又は提出をもって当該変更を申請した
ものとみなす。
(平 7.5.29 10.12.1
令 2.11.1)

12.11.30

19.9.30（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等） （追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等に
第９条 投資信託委託会社は、投資信託約款に規関する事項）
定する追加信託又は交換が行われた場合には、 第９条 受益証券特例第９条第１項に規定する追その旨を本所に通知するものとする。
加信託又は交換の通知は、次の各号に掲げる書(平 9.6.1 10.5.1 10.12.1 12.11.30 19.9.30
面を、当該各号に定めるところにより提出する
20.1.4)
ことによって行うものとする。
(1) 月末現在の上場口数、信託の元本の額（信託された金額の総額に相当する額をいう。以下同じ。
）及び信託財産純資産総額並びに当該月に追加信託された信託の元本の額及びこれにより増加した上場口数を記載した変更通知書
翌月 10 日まで
(2) 上場口数が本所に報告した直前の上場口数-6-に比して 10 パーセント以上増減した場合に、増減後の上場口数、信託の元本の額及び信託
財産純資産総額並びに増減した上場口数及び信託の元本の額を記載した変更通知書
上場口数の増減日まで(3) 上場口数が受益証券特例第 10 条第２項第１号に定める上場口数に満たなくなる場合に、満たなくなったときの上場口数、信託の元本の額及び信託財産純資産総額を記載した変更
通知書
満たなくなる場合に直ちに（受益権の分割の効力発生日等）
第９条の２ 投資信託委託会社は、受益証券に係る受益権の分割を行う場合には、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該分割の効力発生日として定めるものとする。
２ 投資信託委託会社は、前項に規定する場合において、受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算
して３日目（休業日を除外する。
）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。
(平 24.4.1 令 1.7.16)（行動規範）
第９条の３ 投資信託委託会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は受益者の利益の侵害をもたらすおそれのある受益証券に係る受益権の併合又は分割を行わないものとする。
(平 24.4.1)（上場廃止基準）（上場廃止基準に関する事項）
第 10 条 投資信託委託会社が、次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止する。
(1) 内閣総理大臣等から投資信託契約に係る業
務の他の会社への引継ぎを命じられた場合(2) 投資信託契約に係る事業を譲渡した場合(3) ２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和 32 年大蔵省令第 12 号。以下「監査証明府令」という。
）第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、
法第 24 条第１項又は第 24 条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（天災地変等、投資信託委託会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなか

-7-

った場合
(4) 次のａ又はｂのいずれかに該当する場合
第 10 条 株券上場廃止基準の取扱い１．
（11）ａ
ａ 受益証券に係る有価証券報告書等に「虚偽及びｂの規定は、受益証券特例第 10 条第１項
記載」を行った場合であって、直ちに上場を第４号の場合に準用する。
廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとき
ｂ 受益証券に係る財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」
又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査
報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとき。ただし、「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、投資信託委託会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
(5) 投資信託委託会社が受益証券上場契約について重大な違反を行った場合又は受益証券上
場契約の当事者でなくなることとなった場合
２ 受益証券について、次の各号のいずれかに該 ２ 受益証券特例第 10 条第２項第２号に規定す当する場合には、その上場を廃止する。
る流通の状況が著しく悪化したかどうかの認(1) 上場口数が 400 万口未満である場合
定については、受益者数、売買高等を総合的に(2) 受益証券の流通の状況が著しく悪化したと勘案して行う。
(平 12.11.30 21.11.9 21.11.16 25.9.13)
本所が認めた場合(3) 投資信託契約が終了となる場合(4) 当該銘柄の発行者が当該銘柄について指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(5) 前各号のほか、公益又は投資者保護のため、本所が受益証券の上場廃止を適当と認めた場
合(平 10.6.22 10.12.1 12.7.1 12.11.30 13.1.6
13.4.1
14.7.117.2.1
19.9.30
20.1.420.4.1 25.9.13)（監理銘柄及び整理銘柄の指定）（監理銘柄及び整理銘柄に関する事項）
第 10 条の２ 上場受益証券が上場廃止となるお 第 10 条の２ 受益証券特例第 10 条の２の規定にそれがある場合には、本所は、その事実を投資より、受益証券の監理銘柄及び整理銘柄に関し者に周知させるため、当該上場受益証券を監理本所が定める事項は、次の各号に定める事項と銘柄に指定することができる。
する。
２ 上場受益証券の上場廃止が決定された場合に (1) 監理銘柄、整理銘柄
は、本所は、その事実を投資者に周知させるた
本所は、上場廃止となるおそれがある銘柄又め、当該上場受益証券を整理銘柄に指定するこは上場廃止が決定された銘柄について、そのとができる。
事実を投資者に周知させるため、上場廃止と

-8-

３

監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、本所が定める。
(平 20.4.1)-9-

なるおそれがある銘柄については監理銘柄に、上場廃止が決定された銘柄については整
理銘柄に指定することができる。
(2) 監理銘柄、整理銘柄への銘柄の指定
上場廃止の基準に該当するおそれがある受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止が決定された受益証券の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次に定めるところによる。
ａ 監理銘柄への指定
上場受益証券が次のいずれかに該当する場
合には、受益証券を監理銘柄に指定することができる。
この場合において、(c)に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a) 投資信託契約が解除されるおそれがあると本所が認める場合(b) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書
又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のいずれかに該当した場合
イ 法第 24 条第１項又は第 24 条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
ロ 当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。
(c) 投資信託委託会社が、受益証券特例第10条第１項第４号ａ前段若しくはｂ前段に該当する場合、又はこれに該当すると認められる相当の事由があると本所が認める場合(d) 受益証券特例第10条第２項第５号に該当するおそれがあると本所が認める場合
ｂ 整理銘柄への指定
上場受益証券が受益証券特例第 10 条第１項各号（第１号及び第２号のうち投資信託契約に係る業務を引き継ぐ他の会社が受益証券の上場申請を行う場合を除く。）又は同条第２項各号（第３号の場合を除く。
）のいずれかに該当する場合には、受益証券を整理銘柄に指定することができる。
(3) 監理銘柄、整理銘柄への指定期間前号に規定する受益証券の監理銘柄又は整理銘柄への指定期間は、次に定めるところによる。
ａ 監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の(a)、(b)又は(c)に定める日又は時から本所が受益証券特例第 10 条第１項各号又は第２項各号（第３号を除く。）に該当するかどうかを認定した日（本所が必要と認める場合は、当該日の本所がその都度定める時）までとする。
(a) 前号ａの(a)の場合
本所が投資信託委託会社から書面による報告を受けた日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）ただし、本所が必要と認める場合は、当該書面による報告を受けた日の本所がその都度定める時(b) 前号ａの(b)の場合
同(b)イに該当した場合は、当該開示を行った日とし、同(b)ロに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
(c) 前号ａの(c)又は(d)の場合本所が必要と認めた日。ただし、本所が必要と認める場合は、本所がその都度定める時
ｂ 整理銘柄への指定期間
整理銘柄への指定期間は、本所が受益証券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までとする。
(平 20.4.1 21.1.5 21.11.9

25.9.13)（上場廃止日）（上場廃止日の取扱い）
第 11 条 受益証券の上場廃止が決定した場合に 第 11 条 受益証券特例第 11 条に規定する上場廃おける上場廃止日の取扱いは、本所が定める取止日の取扱いは、次の各号に掲げる区分に従扱いによるものとする。
い、当該各号に定めるところによる。
(平 10.12.1 12.11.30 19.9.30 20.4.1 21.11.9(1) 受益証券特例第 10 条第２項第３号に該当す
22.3.4)る場合（次号に掲げる場合を除く。
）
投資信託契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。
）の日）。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(1)の２ 信託の併合により受益証券特例第 10条第２項第３号に該当する場合
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(2) 受益証券特例第 10 条第２項第５号に該当することとなった場合
本所が受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、本所がその都度決定する日(3) 前各号のいずれにも該当しない場合
本所が受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月を経過した日。ただし、速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、この限りでない。
(平 10.12.1 12.11.30 14.7.1 15.1.1
20.1.4 21.11.9 28.11.4 令 1.7.16)- 10 -

19.9.30

（上場手数料及び年賦課金）（上場手数料及び年賦課金に関する事項）
第 12 条 受益証券の上場を申請しようとする者 第 12 条 受益証券特例第 12 条に規定する上場手及び投資信託委託会社は、本所が定める上場手数料及び年賦課金は、次の各号に定めるところ
数料及び年賦課金を納入するものとする。
によるものとする。
(平 10.12.1 12.11.30 19.9.30)(1) 上場手数料
ａ 受益権１口につき３厘
ｂ 前ａの規定にかかわらず、受益証券の上場を申請しようとする者の納入する上場手数料
は、前ａの金額に 50 万円を加算した金額とする。
ｃ 新規上場時の上場手数料は、上場日前に納入するものとし、追加信託に係る上場手数料
は、１月１日から６月末日までに上場されたものについてはその年の８月末日に、７月１日から 12 月末日までに上場されたものについては翌年の２月末日に納入するものとする。
ｄ 上場手数料の計算上生じた 100 円未満の金額は切り捨てる。
(2) 年賦課金
ａ 平均上場口数のうち、(a) 1,000 万口以下の口数につき３万円(b) 1,000 万口を超え 4,000 万口以下の口数につき200 万口以下を増すごとに２千円(c) 4,000 万口を超え１億 2,000 万口以下の口数につき400 万口以下を増すごとに２千円(d) １億 2,000 万口を超え２億口以下の口数
につき1,000 万口以下を増すごとに
１千５百円(e) ２億口を超え 10 億口以下の口数につき１億口以下を増すごとに１千円(f) 10 億口を超え 20 億口以下の口数につき２億口以下を増すごとに
１千円(g) 20 億口を超える口数につき４億口以下を増すごとに１千円
ｂ 年賦課金は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを納入するものとする。
ｃ ａの規定にかかわらず、受益証券の上場廃止日の属する年の年賦課金については、本所がその都度定める。

- 11 -

（委任規定）第 13 条 この章に定めのある事項並びにこの章の規定の解釈及び運用に関し必要な事項は、本所が定める。

第３章 業務規程の特例
第 14 条 削 除(平 16.8.27)

第 15 条 削 除(平 16.8.27)

第 16 条 削 除(平 20.4.1)

第 13 条 削 除(平 20.4.1)（売買の種類）第 17 条 受益証券の売買立会による売買の種類
は、当日決済取引及び普通取引とする。
(平 10.12.1)

第 18 条 削 除第 14 条 削 除(平 16.8.27)

第 19 条 削 除(平 16.8.27)

第 15 条 削 除(平 16.8.27)(平 16.8.27)

第 16 条 削 除(平 16.8.27)

第 17 条 削 除(平 16.8.27)

第 18 条 削 除(平 16.8.27)

第 19 条 削 除(平 16.8.27)

第 20 条 削 除第 20 条 削 除(平 16.8.27)(平 16.8.27)

第 21 条 削 除(平 16.8.27)（売買単位）
第 21 条 受益証券の売買単位は、1,000 口とする。
(平 20.1.4)- 12 -

第 22 条 削 除第 22 条 削 除(平 16.8.27)

第 23 条 削 除(平 16.8.27)

第 23 条 削 除(平 16.8.27)(平 16.8.27)

第 24 条 削 除(平 16.8.27)

第 25 条 削 除第 24 条 削 除(平 16.8.27)(平 16.8.27)

第 26 条 削 除(平 16.8.27)

第 27 条 削 除(平 16.8.27)

第 28 条 削 除(平 16.8.27)

第 28 条の２ 削 除(平 16.8.27)

第 29 条 削 除(平 16.8.27)

第 30 条 削 除第 25 条 削 除(平 16.8.27)

第 31 条 削 除(平 15.1.14)

第４章 信用取引・貸借取引規程の特例（信用取引）
第 32 条 正会員は、受益証券について信用取引を行うことができる。ただし、受益証券が上場廃止基準に該当する場合その他本所が信用取引を行わせることが適当でないと認めた場合には、信用取引を行ってはならない。
(平 7.5.29)（制度信用取引に係る権利処理）
第 33 条 受益証券の制度信用取引（信用取引・貸借取引規程第２条第１項に規定する制度信用取引をいう。
）に係る収益分配金請求権その他の権利の処理に関し必要な事項については、本所が- 13 -(平 15.1.14)

規則により定める。
(平 7.5.29

10.12.1 15.1.14)（貸借取引）
第 34 条 第 32 条の規定は、受益証券の貸借取引による金銭及び有価証券の借入れについて準用する。
(平 7.5.29

7.10.2)（貸借取引に係る決済）
第 35 条 貸借取引（有価証券等清算取次ぎによるものを含む。
）に係る金銭又は受益証券の借入れ及び返済並びに担保としての当該借入金に係る買付受益証券又は当該借入受益証券に係る売付代金の差入れ及び返戻は、株式会社日本証券
クリアリング機構の業務方法書に定めるところによるものとする。
(平 7.5.29

15.1.14)（信用取引・貸借取引規程の読替え）
第 36 条 受益証券に係る信用取引・貸借取引規程第８条第１項の規定の適用については、同項中「貸借取引により金銭及び有価証券の貸付けを受けることができる銘柄（以下「貸借銘柄」という。
）」とあるのは「貸借取引により金銭及び有価証券の貸付けを受けることができる受益証券」とする。
(平 7.5.29

7.10.2

10.12.1

13.9.115.1.14)

第５章 受託契約準則の特例 削 除（16.8.27）
第 37 条 削 除(平 16.8.27)

第 38 条 削 除(平 16.8.27)

第 39 条 削 除(平 16.8.27)

第 40 条 削 除(平 16.8.27)

第 41 条 削 除(平 16.8.27)

第６章 雑則
（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第 42 条 第３章および第４章に規定する受益証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについて- 14 -

は、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該受益証券の売買を行う者と、第４章に規定する貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該貸借取引を行う者とみなしてこの規程を適用する。
(平 15.1.14)

付
則
この特例は､平成７年５月１日から施行する。

付則（平 7. 5. 1）抄
この規則は、平成７年５月１日から施行する。
第７条第１項第４号の規定にかかわらず、受益証券が上場された年の平均上場口数は、上場日から上場した年の 12 月末日までの間の１日平均の上場口数とする。
３ 第 12 条第２号ａの規定にかかわらず、受益証券が上場された年の年賦課金の計算は、上場日における上場口数を基準として行うものとする。
４ 受益証券が上場された年の年賦課金については、その半額を免除する。
１２付
則
１ この改正規定は、平成７年５月 29 日から施行する。
２ 改正後の第 34 条において準用する第 32 条本文の規定にかかわらず、正会員は本所が定める日まで、受益証券について貸借取引を行っては
ならない。
付
則
この改正規定は､平成７年 10 月２日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成７年 12 月７日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成９年４月１日から施行し、同日以後の徴収分について適用する。
付
則
この改正規定は､平成９年６月１日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成 10 年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成 10 年４月１日から施行す- 15 -る。
付
則この改正規定は､平成 10 年５月１日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成 10 年６月 22 日から施行する。
付則
この改正規定は､平成 10 年７月１日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成 10 年 10 月 23 日から施行する。
付則
この改正規定は､平成 10 年 12 月１日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定（「内閣総理大臣又は金融監督庁長官」を「金融再生委員会（その権限が金融監督庁長官に委任されている場
合にあっては、金融監督庁長官。以下同じ。）」に改める部分に限る。）並びに第６条第２項及び第10 条第１項の改正規定（「金融監督庁長官」を「金融再生委員会」に改める部分に限る。
）は、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 10 年法律第 131 号）の施行の日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成 11 年９月１日から施行する。
付
則
この改正規定は､金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成 10 年法律第107 号）附則第１条第３号に定める政令で定める日から施行し、同日以後の売買分から適用する。
付則
この規則は、民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の施行の日から施行する。
２ この改正規定の施行前に決定された和議開始の申立てについては、なお従前の例による。
付
則
付
則
この改正規定は､平成 12 年５月１日以降の日
この改正規定は､平成 12 年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
で、本所が定める日（平成 12 年７月 17 日）から施行する。
１

- 16 -

付
則この改正規定は､平成 12 年７月１日から施行する。
付
則
この改正規定は､平成 12 年８月７日から施行す
る。
付
則
付
則
この改正規定は､特定目的会社による特定資産
この改正規定は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律 の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 97 号）の施行の日（平成 12 年 （平成 12 年法律第 97 号）の施行の日（平成 12 年
11 月 30 日）から施行する。
11 月 30 日）から施行する。
付
則
この改正規定は､平成 13 年１月６日から施行す
る。
付
則
付
則
この改正規定は、平成13年４月１日から施行し、 この改正規定は、平成 13 年４月１日から施行
改正後の第10条第１項第３号の規定は、平成13年 し、改正後の第６条第２項第３号及び第 13 条第３月末日以降に終了する計算期間又は中間計算期 ２号ａの(b)の規定は、平成 13 年３月末日以降に間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用 終了する計算期間又は中間計算期間に係る有価証する。
券報告書又は半期報告書から適用する。
付
則
この改正規定は､平成 13 年９月１日から施行す
る。
付
則
付
則
この改正規定は､平成 14 年４月１日から施行す １ この改正規定は、平成 14 年４月１日から施る。
行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券
は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付
則
この改正規定は､平成 14 年７月１日から施行する。
付- 17 -

則１

この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。
２ 改正後の第 11 条の規定にかかわらず、この改正規定施行の日の前日までに現に改正前の
11 条の規定の適用を受けている銘柄について、
なお従前の例による。
３ 第１項の規定にかかわらず、この改正規定施行の日の前日までに現に整理ポストへの割当てをされている銘柄の割当期間については、なお従前の例による。
付
則
この改正規定は、平成15年１月14日から施行する。ただし、第37条の規定は、同年１月10日から
施行する。
付
則
この改正規定は､平成 14 年７月１日から施行す
る。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施 １ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第 10 条第１項第３号の規定は、施 ２ 改正後の第 13 条第２号ａの(b)の規定は、こ行日以後開始する計算期間又は中間計算期間にの改正規定施行の日以後開始する計算期間又は係る有価証券報告書又は半期報告書から適用す
中間計算期間に係る有価証券報告書又は半期報る。
告書から適用する。
３ 改正後の第６条第４項の規定にかかわらず、施行日において現に投資信託委託業者である者
は、同項に規定する宣誓書及び添付書類を、平成 17 年３月３１日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
付則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 20 年１月４日から施行
この改正規定は、平成 20 年１月４日から施行
する。
する。
付

則

付

- 18 -

則この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施行
行する。
する。
２ この改正規定施行の日の前日までに改正前の第６条第４項の規定に基づき本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、当該宣誓書に署名を行った代表者の異動について決議又は決定を行った場合は、本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を異動後直ちに提出するものとする。
１付
則付
則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年９この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年９月 13 日）から施行する。
月 13 日）から施行する。
付
則
この改正規定は、平成26年５月31日から施行する。
２ この改正規定施行の日の前日において現に開示注意銘柄に指定されている上場受益証券の発行者については、なお従前の例による。
１付
則
この改正規定は、平成 28 年 11 月４日から施行
する。

１

付
則
付
則
この改正規定は、令和元年７月 16 日から施 １ この改正規定は、令和元年７月 16 日から施行- 19 -

行し、同月 18 日以後に基準日等が到来する上する。
場受益証券に係る受益権の分割から適用する。 ２ 改正後の第７条の規定は、令和元年７月 18 日
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、以後に計算期間の末日が到来する上場受益証券
売買システムの稼働に支障が生じた場合その他から適用する。
やむを得ない事由により、令和元年７月 16 日 ３ 前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、から施行することが適当でないと本所が認める
売買システムの稼働に支障が生じた場合その他
場合には、同日以後の本所が定める日から施行
やむを得ない事由により、令和元年７月 16 日する。
から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
し、この改正規定施行の日以後に名称の変更を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。
付
則
付
則
この改正規定は、令和３年３月 15 日から施行
この改正規定は、令和３年３月 15 日から施行する。
する。

- 20 -