ビールの表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、ビールの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約で「ビール」とは、酒税法（昭和28年法律第６号）第３条第12号に定める次の酒類であって、国内消費用として国内で容器に詰められたものをいう。
(1) 麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの。
(2) 麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令（酒税法施行令（昭和37年政令第97号）をいう。以下同じ。）で定める物品を原料として発酵させたもの。ただし、その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の百分の五十以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の百分の五を超えないものに限る。
(3) (1)又は(2)に掲げる酒類にホップ又は政令で定める物品を加えて発酵させたもの。ただし、その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の百分の五十以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の百分の五を超えないものに限る。

（定義）
第１条 規約第２条第１項第２号に規定する「麦その他の政令（酒税法施行令（昭和 37 年 政 令 第 97 号 ） を い う 。 以 下 同じ。）で定める物品」は、次の各号に掲げる物品をいう。
(1) 麦 、 米 、 と う も ろ こ し 、 こ う り ゃん、ばれいしょ、でん粉、糖類又は酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号。以下この条において「財務省令」という。）で定める苦味料若しくは着色料(2) 果実（果実を乾燥させ、若しくは煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含む。）又はコリアンダーその他の財務省令で定める香味料
２ 規約第２条第１項第２号に規定するビールの「原料中政令で定める物品」及び同項第３号の「政令で定める物品」は、前項第２号に掲げる物品とする。
３ 第１項第１号に規定する「財務省令で定める着色料」は、カラメルとする。
４ 第１項第２号に規定する「財務省令で定める香味料」は、コリアンダー又はその種のほか、ビールに香り又は味を付けるため使用する次の各号に掲げる物品とする。

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この規約で「事業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）第２条第２項に規定する酒類製造業者のうちビールを製造して販売する者をいう。
３ この規約において「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第２項各号に規定するものをいう。

公正競争規約施行規則(1) こしょう、シナモン、クローブ、さんしょうその他の香辛料又はその原料(2) カモミール、セージ、バジル、レモングラスその他のハーブ(3) か ん し ょ 、 か ぼ ち ゃ そ の 他 の 野 菜（野菜を乾燥させ、又は煮つめたものを含む。）(4) そば又はごま(5) 蜂蜜その他の含糖質物、食塩又はみそ(6) 花又は茶、コーヒー、ココア若しくはこれらの調製品(7) かき、こんぶ、わかめ又はかつお節

２５ 規約第２条第３項に規定する「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するビールの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書
面その他これらに類似する物による広告（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルー
ンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコ公正競争規約（必要な表示事項）
第３条 事業者は、ビールの容器又は包装に、次に掲げる事項を、それぞれビールの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるところにより、見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) ビールである旨(2) 原材料名(3) 賞味期限(4) 保存方法(5) 内容量(6) アルコール分(7) 事業者の名称及び所在地(8) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称(9) 原料原産地名(10) 取扱上の注意等

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ン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項の表示基準）
第２条 規約第３条の必要な表示事項は、次の基準により表示するものとする。ただし、運搬用容器（原則として、一般消費者が当該容器入りのままでは購入しないもの。以下同じ。）入りのものはこれを省略することができる。
(1) ビールである旨「ビール」又は「麦酒」と表示する。
銘柄名等に○○ビールとあるものは、それにより当該表示を行ったものとする。
(2) 原材料名「原材料名」の文字のあとに、使用した原材料（水を除く。）を酒税法、同施行令及び同施行規則に定められている品名で、その順序に従って表示するものとする。ただし、とうもろこしはコーン、でんぷんはスターチと表示することができる。
(3) 賞味期限
イ 賞味期限は、開栓されていない製品が次号により保存された場合に、風味や安全性などの期待される品質特性が十分保持可能であると認められる期限をいう。
ロ 賞味期限は、「年月日」までの表示とする。ただし、賞味期限が３月を超える場合には、「年月」までの表示とすることができる。
ハ 賞味期限の表示方式は、びん詰めビールにあっては、ラベルの外縁の該当箇所を切り欠く方式又はラベルに印字する方式とする。
かん詰めその他のビールにあっては、缶体等に印字する方式とする。
(4) 保存方法「日なたをさけ涼しいところに保存してください」等と表示する。
(5) 内容量
容器の容量の表示は、「内容量」の文字の後に続けて表示するものとする。た

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だし、主たる商標を表示する側に品目と容器の容量を表示する場合には、「内容量」の文字を省略しても差し支えない。
内容量は「ミリリットル」、「ml」若しくは「mℓ」又は「リットル」、「L」若しくは「ℓ」で表示する。
(6) アルコール分「アルコール分」は、１度の範囲内で「○○％（度）以上○○％（度）未満」と表示する。
なお、アルコール分のパーセント（度）数表示は１パーセント（度）単位又は0.5パーセント（度）刻みにより表示する。ただし、以下の方法によることとしても差し支えない。
イ 例えば、アルコール分が５パーセン
ト（度）以上６パーセント（度）未満のものについて、「アルコール分5.0％（度）以上5.9％（度）以下」又は「アルコール分5％（度）」と表示すること。
ロ アルコール分プラスマイナス１度の範囲内で、例えば、アルコール分4.5パーセント（度）以上6.5パーセント（度）未満のものについて、「アルコー ル 分 5.5 ％ （ 度 ） 」 と表 示 す る こと。
(7) 事業者の名称及び所在地
事業者の法人名及び本社の所在地を表示する。
(8) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工所の氏名又は名称次に掲げるところにより表示する。
イ 製造所又は加工所（食品の製造又は加工が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）を表示する。
ロ イの規定にかかわらず、事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若
しくは加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）

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又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）と同一である
場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
ハ イの規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下｢製造所固有記号｣という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
ⅰ) 製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先ⅱ) 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コード等これに代わるものを含む。）
ⅲ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名
若しくは名称及び製造所固有記号(9) 原料原産地名
輸入品以外のビールにあっては、対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料）の原産地を原材料名に対応させて、食品表示基準第３条第２項の規定により表示する。
(10) 取扱上の注意等
取扱上の注意等については、次の例にならいその旨を表示するものとする。
例 びん詰めビールにあっては、

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公正競争規約施行規則「△注意 破びんによりけがをす!

ることがあります。びんへの衝撃・冷凍保管をさけ、日なたに長時間置かないでください。」
かん詰めビールにあっては、「あき缶はリサイクルへ」、「あき缶はすてないようにご協力ください。」
２ 前項各号により表示する文字の大きさは、次の基準によるものとする。表示に用いる文字の大きさ（ポイント）は、日本産業規格Z8305(1962)に規定する文字の大きさとする。
(1) ビールである旨容器の容量別に、次に掲げるポイント活字に該当する大きさを下回らないものとする。

ビールと表示ビールと表示せする場合

ず麦酒と単独で表示する場合

3.6リットル超

26ポイント42ポイント22ポイント26ポイント16ポイント22ポイント14ポイント16ポイント10.5ポイント14ポイント

1.8リットル超
3.6リットル以下
１リットル超1.8リットル以下
360ミリリットル
超１リットル以下
360ミリリットル以下(2) 前項第２号から第９号までの表示事項
表示可能面積により、次に掲げるポイント活字に該当する大きさを下回らないものとする。
イ おおむね150 平方センチメートルを公正競争規約（特定用語の表示基準）
第４条 事業者がビールについて次の用語を表示する場合は、それぞれの項目に記載してある基準に従うものとする。邦文によらない場合の表示も同様とする。
(1) ラガービール
貯蔵工程で熟成させたビールでなければラガービールと表示してはならない。
(2) 生ビール及びドラフトビール
熱による処理（パストリゼーション）
をしないビールでなければ、生ビール又はドラフトビールと表示してはならない。
(3) 黒ビール及びブラックビール
濃色の麦芽を原料の一部に用いた色の濃いビールでなければ、黒ビール又はブラックビールと表示してはならない。
(4) スタウト
濃色の麦芽を原料の一部に用い、色が濃く、香味の特に強いビールでなければ、スタウトと表示してはならない。
２ 前項第１号から第３号までの文言は、ビールである旨が明瞭である場合には、当該文言中のビールの文字を省略し、単に「ラガー」、「生」などと表示することができる。
３ 第１項第２号の文言を容器又は包装に表示する場合は、「熱処理していない」旨を併記して表示しなければならない。
４ 「特製」、「吟醸」等製造方法に関する文言は、施行規則で定めるところにより表示することができる。

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超えるもの
８ポイント
ロ おおむね150 平方センチメートル以下のもの
5.5ポイント（特定用語の表示基準）
第３条 規約第４条第３項の「熱処理していない」旨の併記は、運搬用容器入りのものについては、これを省略することができる。
２ 規約第４条第４項の文言は次により表示するものとする。
(1) 「特製」の文言は次のいずれかの項目に該当するものであるときに表示することができる。
「特製」と表示する場合には、「特製」である事由を併記しなければならな

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い。
イ 使用原材料について、量的又は質的な観点で広く業界で使用されているものと比較して著しい差異があり、客観的に特別な製品であることが説明できる場合
ロ 製造工程について、広く業界で行われているものと比較して著しい差異があり、客観的に特別な製品であることが説明できる場合
ハ 製造設備について、広く業界で行われているものと比較して著しい差異があり、客観的に特別な製品であることが説明できる場合(2) 「吟醸」の文言は、ビール固有の良質で調和のとれた香味を有するビールを製造するために、製造方法において次の全ての項目を充たす場合に限り表示することができる。
イ 麦芽はエキス含量80.5パーセント以上のものを使用する。
ロ ホップはアロマホップを80パーセント以上使用する。
ハ 麦汁中の麦芽穀皮成分の溶出量を調整するため、仕込工程において次のいずれかの方法を用いた場合
ⅰ) 使用した麦芽の穀皮の全量に対し麦芽穀皮三分の一以上を分離又は除去等の処理をして糖化を行う場合
ⅱ) 一番麦汁のみを使用した場合ⅲ) その他仕込工程において広く業界で行われている工程と比較して著しい差異があり、客観的事実に基づく説明ができ、かつその仕込工程の内容を併記する場合(3) 「特」又は「吟」を用いた製造方法に関する文言は前二号のそれぞれの要件を充たさなければ使用できない。
「特」及び「吟」を用いた語の併用については、それぞれ前二号の要件を充たす場合であっても、これらを一熟語として用いることはできない。また「特」又は「吟」の語に優位性、唯一性を意味す公正競争規約

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る語をつけ一熟語として用いることもできない。
(4) 前 三 号 以 外 で 規 約 第 ４ 条 第 ４ 項 の「等」に該当する用語については、第１号の「特製」の規定を準用する。
ただし、「本醸造」、「本造り」、「本仕込」は使用できない。
５ 「高濃度」、「高純度」、「高アルコー ３ 規約第４条第５項の文言は次により表示
ル」等品質、成分に関する文言は、施行規するものとする。
則で定めるところにより表示することがで(1) 「高濃度」は、原麦汁エキスが13パーきる。
セント以上のビールに表示することができる。
(2) 「高アルコール」は、アルコール含量が容量で６パーセント以上のビールに表示することができる。
（その他の表示事項等）
第５条 ビール酒造組合（以下「組合」という。）は、第１条の目的を達成するため、特に必要があると認められる場合は、第３条及び前条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、ビールの取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) ビールでないものをビールであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) ビールの品質がビール以外の他の商品より特に優れているかのように誤認されるおそれがある表示(3) 生ビールの品質について誤認されるおそれがある表示(4) 成分、原料、品質又は製法について実際のものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示(5) 伝統、歴史、製造技術、生産規模、生産設備、販売量、販売比率その他事業者の実態について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優位にあるかのように誤認されるおそれがある表示（不当表示の禁止）
第４条 規約第６条に掲げる不当表示には、次の表示が含まれる。
(1) ビールでない飲料に「○○ビール」、「○○ビヤー」、「○○エール」、「○○スタウト」等の名称及びビールと誤認される絵・図柄・写真等を表示すること。ただし、「ルートビヤー」、「ジンジャーエール」など公知の名称については、ことさらに「ビヤー」、「エール」の部分を分離し、又は強調しない限り、これに含まれない。
(2) 客観的事実に基づかないで、ビールに医薬上の効能又は効果があるように誤認される表示をすること。
(3) 業界における「最高」、「最高級」、「最良（ベスト）」等最上級を意味する文言を表示すること。
業界における「最古」、「最新」、

公正競争規約(6) 賞でないものを賞であるかのように誤認されるおそれがある表示(7) 原産国、産地等について誤認されるおそれがある表示(8) 原材料の原産国について、あたかもその原産国のもののみを用いているかのように誤認されるおそれがある表示(9) 他の事業者又はその製造に係るビールを中傷し、誹謗し又はこれらの信用を毀損するような表示(10) 前各号に掲げるもののほか、自己の製造し販売するビールの内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示

公正競争規約施行規則「最大」、「最小」、「日本一」、「第１位」、「当社だけ」、「他の追随を許さない」、「代表」、「いちばん」等唯一性を意味する文言を、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠なしに表示すること。
(4) ビールの状態を示す「新鮮」、「フレッシュ」等の文言を具体的な事実の裏付けなしに表示すること。
(5) 生ビールについて「熱処理していない」ことを理由に、生ビールの品質の良さを強調する文言を客観的事実に基づかないで表示すること。
(6) ビールには致酔性がないと誤認される表示をすること。

（規約の実施機関）
第７条 この規約の実施機関は組合とする。
２ 組合は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) 輸入ビールの表示に係る規約の実施機関との連絡、調整等に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（不参加事業者に対する措置）
第５条 組合は、規約の円滑な実施に支障をきたす行為があると認めるときは、消費者庁長官に報告する等の措置を講ずることが公正競争規約（違反に対する調査）
第８条 組合は、第３条、第４条若しくは第６条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく組合の調査に協力しなければならない。
３ 組合は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第９条 組合は、第３条、第４条若しくは第６条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 組合は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し100万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 組合は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第10条 組合は、第８条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」

公正競争規約施行規則できる。

公正競争規約という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から20日以内に組合に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 組合は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 組合は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

公正競争規約施行規則（規則の制定及び改正）
第11条 組合は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め又は変更しようとするときは、組合の総会の議決を経て事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

（細則の制定）第６条 組合は、規約及びこの規則の運用に関し細則を定めることができる。

附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ 令和４年３月31日までに製造されたビールに係る原料原産地名の表示については、この規約の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則
１ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ 令和４年３月31日までに製造されたビールに係る原料原産地名の表示については、この規則の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。