目次

目次 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

01

プログラム ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

02

はじめに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

03｜オープニング｜ SDGs 推進に関する日本政府の取組

04

			

外務省

国際協力局

ーーーーーーーーーーーー

地球規模課題総括課長			

甲木

浩太郎

		

｜ 1 ｜ 東アジアと SDGs：国家主導の開発の流れの中で：東アジアから見える「別の」SDGs 像 ーーーーーーーーーーーーーーーー
			SDGs ジャパン専務理事・事務局				

｜ 2 ｜ 東アジアと SDGs：環境・持続可能性との関係			雅紀

ーーーーーーーーーーーー

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）所長		

コメント・質疑応答

稲場

森

07

12

秀行

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

20｜ 3 ｜ 東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に ーーーーーーーー

21

			
			

特定非営利活動法人国際協力 NGO センター
アドボカシー・コミュニケーショングループ			

堀内

葵		

｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等 ～ JICA の取り組みと課題～						

国際協力機構（JICA） 社会基盤・平和構築部
ジェンダー平等・貧困削減推進室長 			

コメント・質疑応答

宮崎

34
桂

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

44｜ 5 ｜ SDGs における「持続可能な都市」の意義 〜現代における都市化の考察〜	

45

			

明治大学

｜ 6 ｜ ディスカッション
			

専任講師 					

髙橋

華生子

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

座長：聖心女子大学グローバル共生研究所長			

大橋

52

正昭

クロージング ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

56

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

1

プログラム

みんなの SDGs シンポジウム

東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点
中国、ロシア等東アジアにおける SDGs の推進を見ると、科学技術イノベーション、「一帯一路」といったグローバルな経済成長戦略などが視野に入ってきます。一方で、ゴール 16 にある透明性、公正性を担保すること、ジェンダーの視点、都市化の視点などの重要性も東アジア、東南アジアからは見えてきます。このように、日本ではまちづくりや貧困対策と一般的に受け止められている SDGs につき、東アジアという地域を切り取ることで、全く違うものが見えてきます。そのような新しい視点を紹介するため、本シンポジウムを開催します。

｜日

時｜

｜場

所｜

2018 年 1 月 16 日（火）18：30 ～ 21：05
聖心女子大学

グローバルプラザ

ブリット記念ホール

東京都渋谷区広尾 4-2-24 聖心グローバルプラザ（4 号館）｜ファシリテーター｜
池上

清子

大橋

正明

プラン・インターナショナル・ジャパン 理事長
長崎大学 大学院 熱帯医学グローバルヘルス研究科 教授
聖心女子大学グローバル共生研究所長｜主催・共催｜みんなの SDGs/ 聖心女子大学グローバル共生研究所 /JANIC/ 外務省 NGO 研究会 /SDGs 市民社会ネットワーク｜プログラム｜｜オープニング｜ SDGs 推進に関する日本政府の取組
				

甲木

浩太郎（外務省 地球規模課題総括課長）｜１｜東アジアと SDGs：国家主導の開発の流れの中で：東アジアから見える「別の」SDGs 像
				

稲場

雅紀（SDGs ジャパン専務理事・事務局長）｜ 2 ｜東アジアと SDGs：環境・持続可能性との関係				森秀行（公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）所長）｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に
				

堀内

葵（JANIC 調査・提言担当）｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等 ～ JICA の取り組みと課題～
				

宮崎

桂（JICA 社会基盤・平和構築部 ジェンダー平等・貧困削減推進室長）｜ 5 ｜ SDGs における「持続可能な都市」の意義 〜現代における都市化の考察〜
				

高橋

華生子（明治大学 専任講師）

仲佐保（みんなの SDGs 事務局長）｜ 6 ｜ ディスカッション
クロージング		
2

はじめに

座長（池上） 本日、ファシリテーターを務めます、池上清子と申します。長崎大学の大学院で教えています。同時に PSD（Partners for Sustainable Development）という小さなコンサル会社もつくって仕事をしております。プラン・インターナショナル・ジャパンでも仕事をしております。今日は大橋先生と 2 人でファシリテーターをさせていただくことにしております。前半は私が担当し、後半は大橋先生が担当します。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に本日のテーマがなぜ東アジアなのかを説明させていただきたいと思います。
中国、
ロシア、東アジアにおける持続可能な開発目標 SDGs の推進を見ていきますと、科学技術
イノベーションや中国の一帯一路といったグローバルな経済成長戦略などが視野に入ってきます。一方でゴール 16 にある透明性・公平性を担保すること、ジェンダーや都市化の視点などの重要性も東アジア、東南アジアからは見えてきます。日本では SDGs は町づく
りや貧困対策として一般的に受け止められているのですが、視野を広げて見ますと、東アジアという地域を切り取ることで全く違うものが見えてくるのではないかと思います。今日はその東アジアに焦点を当てながら、東アジアにおける SDGs の推進はどのようになるだろうか、何が課題になるだろうかと新しい視点を探し、また、新しい視点をご紹介するという趣旨でシンポジウムを開催させていただきます。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

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｜オープニング｜		SDGs 推進に関する日本政府の取組
外務省 国際協力局 地球規模課題総括課長
				甲木 浩太郎座長（池上）「東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点」というテーマで、今日はシンポジウムを開催させていただきます。まず、ご挨拶を兼ねて外務省の地球規模課題総括課長の甲木浩太郎さんより SDGs における日本の取り組みについてご報告いただければと思います。甲木さん、よろしくお願いいたします。

甲木

皆さま、こんばんは。外務省の甲木と申します。SDGs については、政府を挙げて、安倍総理を本部長とする

SDGs 推進本部を立ち上げまして、その事務局のような役割をしています。今日は、その立場から政府の取り組みについてご紹介したいと思います。ちょうど昨年の年の瀬、12 月 26 日に総理官邸で第 4 回推進本部会合を行いました。ス
ライドはその時に総理も見ていた資料の 1 ページなのですが、簡単にどのようなことが今回の会議での検討の背景にあったのかをご紹介したいと思います。
SDGs は、2015 年の秋に策定されたものですが、4 年越しの 2019 年からこのような総会の主催の下で首脳が集まることになっています。スライドの右側が国際的な流れですが、2019 年秋は 4 年の節目ということです。同じく 2019 年には、日本が開催する重要な国際会議として G20 のサミットと関連会議、TICAD があります。2019 年は非常に重要な節目であり、内外の首脳が日本で集まるということで、ターゲットにしっかり取り組んではどうかと考えられたのが背景の 1 つでした。
もう 1 つは、SDGs の取り組みが少しずつ盛り上がってきていることが背景としてあります。ファイナンスの分野においては、昨年は色々な動きがあったと思います。例えば、春先には世銀が SDGs 債を起こしたり、公的年金運用をしている GPIF が夏から 1 兆円規模で ESG 指数と連動した資産運用を始めたりと、ファイナンス分野で SDGs に注目が集まることがありました。そのような中で、11 月には経団連が企業行動憲章を 7 年ぶりに改訂しました。いわゆる社会貢4

｜オープニング｜ SDGs 推進に関する日本政府の取組

献を越えて、SDGs を本業化していくという気合が見える取り組みだったと思います。Society5.0 の実現を通じて SDGsを達成するということで、企業行動憲章を改定しました。そのような国際的な流れや、ファイナンスを中心とする民間セクターの高まりを背景に、2019 年に向けて何をしようかということが推進本部会合の議論の焦点になりました。

2018 年のアクションプランを策定しました。そのポイントがいくつかあります。1 つは、2019 年を山場として盛り上げていくために、2018 年は色々な取り組みを通じて日本なりの SDGs モデルを構築し、それを世に問いながら 2019
年になだれ込もうというものです。2 つ目は、スライド上部にある 3 つの四角い枠に示した 3 つの柱です。SDGs を進めるといってもなかなか難しいので 3 つの柱を立てました。
3 つの柱の 1 つ目が、SDGs と企業に関するもので、SDGs と連動する Society5.0 の推進です。先ほど申し上げたような民間セクターの盛り上がりがある中、政府も Society5.0 や生産性革命を社会的実装として推進する考えですので、うまく連動しながら政策を進めようということです。この枠内にいくつかの取り組みの例を挙げていますが、1 つは SDGsの経営推進イニシアチブ、スタートアップ支援です。SDGs を事業化すると、中小規模の企業が独特の感性でビジネスを始めることが多いと思いますが、そのような企業を政府としてしっかり支援していきます。それから、SDGs の科学
技術イノベーション分野も非常に盛り上がっています。これは日本の得意分野であるとともに、日本の成果や経験を国際的にぜひ紹介していきたいということで、国際ロードマップづくりに主体的に参加しようと考えています。
2 つ目の柱は、SDGs と自治体についてです。自治体 SDGs モデル事業ということで内閣府が予算要求をして、来年度、予算が承認されれば、すぐに 10 カ所ほどの都市を選定し、その自治体を SDGs 都市に指定して 5,000 万円のシードマネーを出します。そこに政府の補助金等のツール、民間からのパートナーシップで、SDGs で町興しをすることを自治体に促していくものです。
3 つ目は、2030 年に世の中を支えることになる次世代を盛り上げていこうというものです。そして女性へのエンパワー
メントです。次世代と女性を取り残さずにしっかり支援していくと書かれております。
そのほか、スライド下部にあるように実施指針の中で 8 つの優先課題を政府が定めています。資料では割愛していま
すが、優先課題ごとに政府の実施している事業を見える化して、可能なものは金額も書き込んでおります。どういうことかと言いますと、政府のツールを見える化することで、SDGs に取り組む社会のアクターが、使えるツールがあるということで、より行動を起こしやすくするという趣旨です。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

5会合とは別の機会に、官邸で授与式を行いました。
「ジャパン SDGs アワーズ」ということで、280 余りの応募をいた
だいた中で厳正なる審査を経て、非常に高く評価された 12 団体が受賞しました。下川町は総理大臣賞、5 団体が副本
部長賞、そして 6 団体がパートナーシップ賞を受賞されました。SDGs の取り組みの先進的事例として模範となり、後に続く団体にも同じように SDGs のアクションに行動を結び付けることを期待しています。

こちらは概念図ですが、質疑応答の時間などで政府の色々な取り組みの考え方をご説明する時に言及したいと思っています。
本日、SDGs について語り合う場を設けていただいた主催者、関係者の皆さまに敬意を表するとともに、良い意見交換ができたらと思っています。ありがとうございました。

6

｜ 1 ｜東アジアと SDGs：国家主導の開発の流れの中で：東アジアから見える「別の」SDGs 像｜ 1 ｜ 東アジアと SDGs：国家主導の開発の流れの中で：東アジアから見える「別の」SDGs 像
SDGs ジャパン専務理事・事務局

稲場

雅紀

座長

それでは第 1 のパネリストをご紹介したいと思います。SDGs ジャパン専務理事、事務局長の稲場さんです。稲場

稲場

皆さん、こんにちは。私は、今回のシンポジウムのテーマである「東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点」

さんは「東アジアと SDGs」
について国家主権の開発の流れの中でお話していただきたいと思います。よろしくお願いします。

について、トップバッターとして、なぜこのテーマなのかを少し深掘りしながら話をしていきたいと思います。
まずは自己紹介をいたします。SDGs 市民社会ネットワークという、いわゆる SDGs 推進のための NGO、NPO のネッ
トワークがありまして、そちらの専務理事、事務局長をやっております。今、85 団体もの国内の NPO と国際協力活動をしている NGO が集まって、SDGs 推進を市民社会としてやっていこうというものです。SDGs が実施に移されたのが2016 年で、これが国連で決まったのが 2015 年の 9 月ですが、私たちは実は 2012 年から、つまり SDGs 交渉が始まった頃から、市民社会として交渉の中身を追い掛け、また、外務省の地球規模課題総括課など様々な方々と意見交換会等を何度も持ちながら、SDGs がどうあるべきなのかを検討してきました。そして実施に移った 2016 年から、市民社会ネットワークという形で活動しています。
私たちなりに SDGs がどういうものであるべきかというイメージがありました。スライドの下の方に書いていますが、1 つは貧困、格差をなくすということです。もう 1 つは、持続可能な経済・社会・環境をつくること。今の経済・社会・環境では持続不能ですから、持続不能なものを持続可能なものに変えていかなくてはいけません。変革です。それを参加型、包摂性に基づいて民主的にやらなくてはなりません。また、途上国だけではなく、日本などの先進国も対象であること。そのやり方として一番大事なのは、誰一人、取り残さないということです。これらが私たちの SDGs のイメージです。これは今でも全く変わらないわけです。
しかし、SDGs 実施から 3 年が経ち、私たちのイメージはどうも古き良き SDGs になっているのではないかと感じています。この古き良き SDGs のイメージから SDGs 自体が大きく変貌しています。それを最もよく映し出すのが日本を含めた東アジアであろうと考えます。それではどのような絵が見えてくるのかということを議論して、3 年目の SDGs
がどこまでできたのか、しっかりもう一度原点を確認しようと思っています。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

7私の先入観ではありますが、現在の世界の課題は、貧困や格差と、環境・社会・経済がやがて続かなくなることです。
変革によって、貧困、格差をなくし、持続可能な環境・経済・社会をつくっていきます。特に市民社会的には、誰一人取り残さない方法論を明確にして再分配を実施していきます。しかし、これらを参加型民主主義の徹底によって行うのですが、この考え方は、今ある社会の有り様を前提として動的にではなく、静的に捉えているのではないかと考えました。
今ある社会を動的に捉えるのではなく、静かなもの、動かないものとして捉えた上で、その問題点を直していけば良いという認識だったのではないか、そのような誤謬があったのではないかと、東アジアを見ていて私は気が付きました。
世界を変えているものとして、2 つの要因があると考えます。今の社会は、変わらない社会なのではなく、あるいは問題を直していけば良い社会ではなく、そもそも動的に動いていく、SDGs がなくても大きく変化していく社会であり、その中で科学技術革命と新興国の経済成長という世界の地政学的な変動の 2 つが大きな要因となっています。これらによって世界の在り方が変貌する中で SDGs を達成していかなくてはならないということです。
私たちの先入観からすると、大きな見直しを迫られるところだと思います。科学技術革命というのは単に科学技術が導入される、例えばドローンが導入されるなどの話ではありません。AI、あるいはブロックチェーン技術を考えた時に、労働の在り方自体が変わってきます。法制度の証明自体が必要なくなってくるはずです。日本の労働者の半分は仕事がなくなる可能性があると言われています。実際に、生産・消費・サービスの在り方も大きく変わります。そもそも中央
銀行が通貨を発行するという在り方自体も変わるかもしれません。さらには、一人ずつが一票を紙に書いて投票するという民主主義の在り方が変わるかもしれません。つまり、我々が考えている、今の社会の在り方自体が大きく変貌しかねないわけです。そこにはメリットとリスクがあると思いますが、我々の社会の土台自体が変わっていく可能性があるというのが科学技術革命です。
もう 1 つの要因である新興国の経済成長は、非常に大きな世界の地政学的変動です。覇権国家、つまりアメリカ合衆
国が実際にこのままずっと在り続けるのは、今の大統領の在り方を考えるとなかなか難しいのではないかと感じます。
しかも同じ人が 4 年間も務めるので、逆にアメリカ合衆国の国力が弱くなる可能性もあると思います。その間、着実に力を付けている国があるわけです。その意味合いで、覇権国家の交代、あるいは特定の覇権国家が並び立つという状況、さらには主要ないくつかの超大国がプレーヤーとして合従連衡を繰り返す第 1 次大戦前のような在り方が、現代に復活してくる可能性があります。国際政治の論理の変化です。
また、開発アジェンダの革命的変化も非常に大事なポイントです。今までは NGO は MDGs をアジアで取り組んでいました。保健・教育・ジェンダーなどです。ところが、これから科学技術革命がある中で、保健・教育・ジェンダーに重点を置いていて良いのかという話が出てくるわけです。科学技術革命以前をどのように取り組むのかも含めて、開発
アジェンダ自体が大きく変わる可能性があります。さらに、指標や資金などの革命的変化もあり得ます。今まで ODA
でやっていた中で、NGO は ODA も GDP の 0.7 パーセントを付けるべきであると言ってきました。ところが今のビジョンでは、ODA という考え方はやめようという話になったり、あるいは TOSSD（Total Official Support for Sustainable
Development）、持続可能な開発に関する全ての公的なお金の額を ODA の代わりにしようという議論まで出てきたりしています。その意味で私たちが慣れ親しんでいる ODA という考え方自体も変わるかもしれません。

8

｜ 1 ｜東アジアと SDGs：国家主導の開発の流れの中で：東アジアから見える「別の」SDGs 像

このような大きな変化が、この 15 年間のうちに確実に増大してきます。この変化の中で SDGs を達成しなくてはい
けないというのは極めて困難な話です。つまり、全てが大きく変わる大変革期において、誰も取り残さない、持続可能な社会を目指さなければいけないわけです。世の中で SDGs 以外には変化がなくて、SDGs だけを進めれば良いという状況ではないわけです。土俵自体が大きく変わる中で、どのように SDGs を実現していくのかを考えながらやっていかなくてはいけないという状況だと思います。3 年経って見えてきた大きな変化は、こういうところにあるのだと感じ、先入観を変えなくてはいけないと強く思っています。

大きなヒントになったのが、こちらの東アジア、北東アジア SDGs マルチステークホルダーフォーラムです。北京で10 月 10 日〜 11 日に開かれました。次の森先生がこの会議についてのお話されるのではないかと思いますが、私はこの会議がどのようなインパクトがあったのかという話をさせていただきたいと思います。
主催は UNESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）と北京清華大学です。北京清華大学は習近平氏が卒業した大学ですが、ここに SDGs 研究院というところがあります。北京清華大学は既に SDGs だけで大学院を設置して、ジュネー
ブ大学と連携しています。院生がたくさんいるわけです。

「東アジア」から^'Ɛを切り取ると？（２）

北東アジア^'Ɛマルチステークホルダーフォーラムの衝撃

参加国
日本・韓国・中国・ロシア・
モンゴル・WZ<
今後加わるアジェンダ

アジェンダ
,>W&͕モニタリング
水、エネルギー
持続可能な生産消費
生物多様性
レジリエンス

国家主導の
^'Ɛ実施の課題 データ・評価の透明性 政策の単線性 批判的評価の不在 少数者の排除



一帯一路＋広域インフラ
「科学技術革命」と
そのインパクト

＜東南・南アジア・アフリカと
正反対の風景＞
工業国・中所得国以上が殆ど
原発・核兵器保有国が多い
有効な地域機構がない
市民社会の存在感が少ない
民主主義・政治的自由に問題
ポストD'Ɛ課題（保健・教育など）がない、ジェンダーがな
い、民主主義アジェンダ（ゴールϭϲ）がない

国家間の協力枠組みの不在
 地域機構を他地域（^E͕W）に依存
 国民国家間の合従連衡
 レジリエンスが低い

東アジアにおける^'Ɛの特殊性：日韓蒙の市民社会が対置したのは「ゴールϭϲ」
 民主主義と参画
 緊張緩和・平和的環境 核・原子力問題



会議の参加国と人数は、日本、韓国、中国、ロシア、モンゴル、DPRK（朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮）の 6 カ
国 64 名です。普段、我々が出ている国際会議では、当然東南アジア、インド、アフリカ、中南米、ヨーロッパ、アメ
みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

9リカなどからの参加者がいますが、この会議は北東アジア諸国の参加者のみでした。南アジアも東南アジアもアフリカも中南米も欧米もいないところで SDGs を語るというのは、私にとっては初めての経験で、非常に大きなインパクトがありました。
討議の概要ですが、1 日目は 7 月に行われる国連ハイレベルポリティカルフォーラムの指標とモニタリング、開発とリ
スク、レジリエンスの向上についてでした。2 日目は水衛生および持続可能な都市、エネルギー、持続可能な生産と消費、
陸上の生物多様性についてでした。つまり、私たちが慣れ親しんできた保健・教育・ジェンダーではありませんでした。
基本的にはゴール 7 からゴール 15 までのアジェンダです。なんですね。ゴール 16 の人権アジェンダがないことも私た
ちが全く慣れ親しんでいない SDGs が現前したと感じるところでした。私たちが慣れ親しんでいたものと全く違う環境がここにあったわけです。参加国の日本、韓国、中国、ロシア、モンゴル、DPRK を見ると、工業国・中所得国がほとんどです。低所得国は DPRK だけですが、基本的に工業国です。また、原発、核兵器保有国が多いです。そして、有効な地域機構がありません。アフリカにはアフリカ連合、東南アジアには ASEAN、南アジアには SAARC があります。ところが、この地域は有効な地域機構がありません。市民社会の存在感も少ないです。市民社会は、実は日韓モンゴル、モンゴルの市民社会が非常に強力です。しかも英語が上手で、グローバリズムが進んでいると思いました。日本、韓国、モンゴルの 3 カ国の市民社会は、相当パフォーマンスをよくやりました。私も頑張りましたが、市民社会が 3 カ国しかいなかった
ので、市民社会の存在感がやはり東アジアや南アジア、アフリカで開催される会議に比べると格段に少ないと思いました。
また、それぞれの国が民主主義、政治的自由に問題を抱えています。日本も含めて問題を抱えています。アジェンダ
に関しては、ポスト MDGs 課題がありません。ジェンダーのアジェンダや民主主義のアジェンダがないということです。
そもそもゴール 7 からゴール 15 しかないというわけです。これを見ると、やはり国家主導で行う SDGs 実施の課題を実感させられます。つまりデータや評価の透明性が本当にあるのかどうかです。中国は中国の電気事業連合会が出て、「我が国は石炭火力をこれだけ減らしました」と言ってアジテーションしています。グラフで「このぐらいあったのがこれだけ減ります」と説明します。実際にデータの透明性がどのぐらいあるのだろうかと感じます。
もう 1 つは政策の単線性です。いわゆる複数政党制民主主義国家においては、政策は複数出ています。その中から皆が選んで決めます。ところが、そのようなことをしている国が、日本と韓国くらいしかありません。非常に痛いところ
ですし、まだ時間がかかるところだと思います。
また、批判的評価の不在も課題です。そして少数派の排除と、国家の協力枠組みの不在。この地域のマイナス面です。
ASEAN や APEC に地域機構を依存しているということです。アフリカ連合のようなものはないわけです。国民国家間の合従連衡の対抗を繰り返しています。レジリエンスが低いということです。
私たちはこれらの課題に対して何を出したのかと言いますと、日韓蒙の市民社会で一生懸命話し合って、やはりゴール 16 をしっかり入れるということです。民主主義と参画、緊張緩和と平和的環境づくりが、この地域において一番大事だと思います。もう一つは、核・原子力の問題です。それぞれの国が原発を持ち、核兵器を持っている国が多いですが、実際に何かあったら福島のような事態になるのですから、どのように対処していくかをきちんと提示していかなくてはいけないということで、日韓蒙で頑張ったわけです。今後、アジェンダとして出てくるのは、一帯一路と広域インフラ10

｜ 1 ｜東アジアと SDGs：国家主導の開発の流れの中で：東アジアから見える「別の」SDGs 像です。大きな課題だと思います。
最後に、科学技術革命とそのインパクトについてお話しします。先ほど申し上げたように、この科学技術革命というのは非常に大きなインパクトがあるものです。科学技術が持つ可能性はもちろんあります。例えば、自動運転が車に導入されることで交通事故死者が減少します。これは明確に良い例です。あるいは、再生可能エネルギーに対する投資が進みます。エネルギー価格が安くなれば、持続可能な社会・経済・環境が私たちの未来としてかなり近づきます。その一方で考えなくてはいけないのは、科学技術の導入に関する社会的脆弱性や社会的リスクの部分です。つまり格差が拡大するという問題です。
それから、AI はすべて電気を使うということです。以前、将棋の名人と AI が対局をして AI が勝ったという話がありましたが、実はこの AI には 2 万 5,000 人分の電力が使われていました。2 万 5,000 人分の電力を使って勝つわけですから、将棋の名人 1 人と向こうの電力を比較すると、1 対 2 万 5,000 ということになります。2 万 5,000 人分の電力使えば勝つのは当然だろうと思います。AI は電力がかかり、この電力がいわゆるキラーになると言われています。この点をどうするのか考える必要がありますし、労働などの人間と経済の在り方の激変も考える必要があります。
そして、通貨の発行権を含めたグローバル経済と国民国家体制の矛盾や、激変する意思決定の在り方なども考える必要があります。科学技術の導入による経済システムの巨大な変化に、政治、社会の編成がついていけない矛盾が当然生じます。これにどのように対応していくかは、実は非常に大事な問題です。内閣府の Society5.0 を見ますと、「人間中心の社会」と書かれています。Society5.0 は人間中心社会なのだということですが、なぜそう言えるのかについては何の説明もありません。そういう問題になっています。つまり、先ほど言ったように、科学技術導入に関する社会的脆弱性やリスクがある中で、本当に大事なのは、どのように科学技術革命によってもたらされる社会を人間の社会にするのかということです。どのように人間中心の社会にしていくのかについて、政策として導入していかない限り、人間中心の社会にはなりません。ならないからいずれ Society6.0 をつくる必要性が出てきてしまうわけです。その意味でも、これについてまさに市民セクターがしっかり考えていかなくてはいけないと考えています。科学技術革命による経済と社会の矛盾を解くオルタナティブをどうつくるのか、そして、この社会における特に政治的、経済的民主主義をどのように実現し、人間の自由をどう確保するのか。人間中心の社会にするためにどうするかがまさに私たち市民セクター、社会セクターにかかっています。市民セクター、社会セクターの人がこれに取り組まなければ誰も取り組まないことにな
り、その結果、Society5.0 は人間中心の社会にはならないことになります。我々が頑張ることで人間中心の社会にするということに、我々は覚悟を決めなくてはいけないと考えています。まさに社会の土台を揺さぶるような様々な変革の中で、SDGs を達成していかなくてはなりません。その中でどのようにして人間中心の社会をつくっていくのか、それがまさに今、私たちに問われている課題だと、東アジアのフォーラムで私自身が気付いたことです。
長くなりましたが、以上で終わります。どうもありがとうございました。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

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｜ 2 ｜ 東アジアと SDGs：環境・持続可能性との関係
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）所長

座長

森

秀行

それでは今度は環境との関係ということで、『東アジアと SDGs: 環境・持続可能性との関係』ということで IGES

所長の森さんにご講演をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

SDGsの特徴
統合的で普遍的
持続可能な開発の3つの側面のバランスを取っている
統合的、普遍的かつ変革的でバランスのとれた開発アジェンダには良いデータが必要「…（ミレニアム開発目標の）成功を踏まえ、世界中で持続可能な社会と経済発展を確実にする、
人々と地球のためのロードマップ… 」

バン・キムン

環境分野のデータは経済・社会分野のデータに遅れをとっている傾向がある
環境分野のデータの質と量を改善する必要がある2

森

こんばんは。IGES の所長の森です。去年の暮れ、65 歳になりました。環境問題に関わって 42 年になります。先ほど稲場さんから、この前の中国で開催された会議で、日中韓で、随分違った印象を持ったという話がありました。私はずっと環境問題に関わってきたので、その会議で得た印象は、稲場さんのものとは、また異なるものでした。
SDGs をどう理解するかですが、その点に関し、環境をライフワークとしてきた人間が最初に思い出すのが、1992 年のリオでのサミットです。そこで、最初の Sustainable development の概念が定義され、これを達成する戦略がアジェ
ンダ 21 として取りまとめられました。そうはいってもこの Sustainable development の理解は、どうしても環境のことが中心となっていたと思います。まだ、人権とか他の重要な社会問題と比べると、環境の話は、メインストリームではない、ずっとテクニカルな端っこの問題みたいな感じで理解されていたように記憶しています。
リオでの会議後、10 年に 1 回、2002 年にはヨハネスブルグで、2012 年には再びリオでフォローアップ会議がありました。アジェンダ 21 のレビューなども、そのような場で行われて来ました。評価は、「一定の前進はあるが、必ずしも十分ではない」というのが全体的なトーンでした。レビューすると、国ごとに複雑な課題がいっぱいあるわけで、いつもそのような評価になっていた記憶があります。その流れの中で、SDGs という形で、環境についても共通ゴール、定量的ゴールを作って、それまで既にミレニアム開発目標でそのようなアプローチをとっていた人権や社会的課題の仲間に入れていただいた印象です。そのような課題と同等に取り扱っていただくことになったので、個人的には大変に感慨
深い発展でした。

12

｜ 2 ｜東アジアと SDGs：環境・持続可能性との関係

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15

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みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

13さて、前置きはおいて、今日の本題に入ります。SDGs、特に環境に関連するものを中心に、日中韓の比較について話をします。SDGs の色々な国際議論を行っている国際プラットホームに SDSN というものがあります。そこから日本と中国と韓国、それぞれの SDGs の達成状況に関する分析結果が出ています。そのグラフを見ていただくと、SDGs の 1からずっと順番に表されていて、それぞれのバーが高いほど目標が良く満たされているというように読みます。日本については、ジェンダーや気候変動など環境関連の SDGs が、不十分と言う評価になっています。
韓国は日本と似ていて、ジェンダー、環境の課題の評価が低いです。中国は少し異なっています。まず、SDG1 の貧困は満点になっています。なぜかというと、皆さんもご承知だと思いますが、中国は MDGs の優等生で貧困問題に相当の進展があったからです。中国に関しては、海洋環境に関する評価が低くなっています。つまり、日本、中国、韓国を比べると、日本と韓国の課題はわりと似ていて、中国は MDGs の経験から日本、韓国とは異なる展開をしていると見ることができると思います。

日本政府による6'*Vの取組（２）：実施体制 • 6'*V推進本部（全国務大臣がメンバー）の設置

その下に、行政、ＮＧＯ、有識者、
民間セクター、国際機関が参加する円卓会議を設置


6'*V推進本部による取組の推進• 国の施策（各省庁）との紐付け、実施の強化
• 6'*V推進円卓会議の継続開催
• ジャパン6'*Vアワード•年月日に第回「6'*Vアワー
ド」の結果発表。6'*V推進本部長（内閣総理大臣）表彰に、北海道下川町が選出。
6'*V推進副本部長賞、6'*Vパートナー
シップ賞も含め、全件が受賞

4

順番に日本、韓国、中国の取り組みを見ていきましょう。まず、日本は、政府全体の取組みということで 8 つの優先
課題を立て、SDGs 推進本部が設置されました。内閣総理大臣が本部長です。また、SDGs 推進円卓会議があって、色々なステークホルダーと一緒になって実施する点に特徴があります。SDGs 課題は多様ですので、もちろん全ての省庁が14

｜ 2 ｜東アジアと SDGs：環境・持続可能性との関係

参加し、それぞれが単年度予算で実施する体制です。
それから、ジャパン SDGs アワードというのも日本の特徴を良く顕していると思います。この賞は、SDGs に取り組んでいる優良事例を政府が認め、促進するという性格のものですから、政府の姿勢としてファシリテーションに重点があると考えています。

体制のベースには、例えば経済界では、経団連、同友会、証券業協会、あるいは化学工業協会など、色々な主体が自主的に取り組んでいるという事実があります。また自治体でも、内閣府におけるサポートと相まって、多様な形でSDGs への取り組みが進展してきています。環境面でも取り組みが進んでいます。今、環境基本計画の見直が行われていて、この 4 月か 5 月に新しいものができます。SDGs の考え方が、フルに反映されるようにする方向で調整が進んでいると理解しています。このような国の計画に SDGs を反映させるというのは一つの有力なアプローチですが、このような計画も、環境基本計画などは政府から実施するというよりも、色々な実施主体にアクションをとってもらうよう奨励するというのが主要となっています。産業界、自治体などの色々なステークホルダーとの協力で進めていくのが主要なアプローチで、日本政府の役割はファシリテーションという意味合いが、中国や韓国と比べて強いように思います。

韓国政府による6'*Vの取組（１）
6'*V実施体制

• 第次持続可能な開発基本計画（年月採択）

• 第次持続可能な開発基本計画は年に策定。
• 年毎に改定、年毎に持続可能な開発委員会（&6'）によって評価（※&6'は環境省の下の閣僚委員会）
• のゴール（質の高い環境サービス、社会的統合とジェン
ダー平等の促進、包摂的成長とディーセント雇用の創出、パートナーシップ強化）、の戦略、の実施ターゲット

グリーン成長委員会
（首相府）

持続可能な開発委員会（&6'）
（環境省）
持続可能な開発のための
地域委員会  （環境省）

• 関連する法律、政策、計画• の政策とガバナンスタスク（が経済、が社会、
が環境、がガバナンスに関連）、経済イノベーションのためのヵ年計画、ジェンダー平等枠組法など
• 都市の持続可能性と生活インフラの評価ガイドライン（年制定）
※政権交代のため、今後の6'*実施体制は不透明※グリーン成長、持続可能な開発等の流れの中で6'*を実施して
おり、0'*とのリンクは薄い





6

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

15

次、韓国です。韓国も同じような体制で SDGs を推進する体制をとっています。しかし、韓国の場合、環境省の役割が少し異なり、日本の内閣府のような感じになっています。これは、韓国にはすでに Sustainable development の国内法があって、そこで Sustainable development のレポートを作るのが環境省の役割と位置づけられている点に原因があると思います。統計局の役割もより明確です。それも同様の理由だと考えています。つまり、Sustainable developmentに関し、既に日本より法的に明確な態勢ができている、それが実施体制に反映されていると見ています。

韓国政府による6'*Vの取組（２）
• 韓国統計庁

• 6'*Vのグローバル指標に対し、韓国の指標の整備状況の評価を実施
• 7LHU（概念が明確、確立した手法、定期的に収集）が％
• 7LHU（概念が明確、確立した手法、定期的に収集されない）が％
• 7HDU（確立した手法・基準がない、もしくは開発中）が％

• 今後は、国の6'*V指標の開発、国のレポーティング・プラットフォーム設立、進捗レ
ポートの発行を実施予定
• 国会－年に以下のつの組織を設置

• 名の国会議員で構成される持続可能な開発特別委員会（不定期、6'に関するポジショ
ンペーパーを作成）
• 韓国国会816'*フォーラム（6'*V関連の回のフォーラム開催、つのキャンペーン、国連本部訪問など実施）
• グローバル・コンパクト・ネットワーク・コリア

• 署名機関ののリーダーが、&(2コミットメントを表明
• 特定のゴールと行動計画を含む
• /*、.7、ソウル市、韓国航空公社などが参加

7

法律に基づき、統計庁もしっかりと体制に組み込まれて、SDGs の指標を整備し、今後も進捗レポートの発行等を実施することになっています。
また、SDGs の制定時に国連の総長が韓国人だったこともあり、国際的なイニシアチブに積極的な対応をしてきた経緯があったので、国会でも結構、国会議員が一緒になって SDGs に取り組んできています。
民間では、グローバルコンパクト・ネットワークも活発なようです。今、日本では 200 数十社ありますが、それに比べて韓国は数字では日本の 8 分の 1 くらいであるものの、大きな企業が多く入っていて、しっかり SDGs に取り組むことができていると見ています。しかし、韓国では政権交代があると、このような体制が大きく変わってしまう可能性が高いことが懸念材料です。
パン・ギムンが国連事務総長だった当時、イ・ミョンバク大統領が国際的に積極的な政策をとっていました。グリー
ングロースという言葉を聞いたことがあるかもしれません。当時、韓国はグリーングロースのコンセプトを国際的に提唱していました。自らグローバル・グリーン・グロース・インスチチュート (GGGI) という国際機関をつくりました。
このように韓国では、従来グリーングロースを課題にして実施体制を作っていたのですが、政権が変わって、今、SDGsが入ってきたので、このグリーングロースと SDGs をどのようにマッチしていくかという点に一つの課題があると理解しています。イ・ミョンバク政権は国際的な展開に熱心だったのですが、次のパク・クネ政権の時は、むしろドメスティッ
クになったわけです。また、政権が変わりました。これからなってどうなっていくのか、私どもとしても注目しているところです。

16

｜ 2 ｜東アジアと SDGs：環境・持続可能性との関係

中国の6'*Vポジションペーパーと自主的国家レビュー• 年月に李首相が中国の持続可能な開発アジェンダ実施のためのポジションペーパーを発表。
• 6'*Vは中国の第次ヵ年計画（f年）にリンクされている。
• 全ての6'*ターゲットが行動計画に組み込まれた。（例：6'*について
年までに地方のIXOOSRZHUFRYHUDJHを実現、年までに非化石燃料による電力消費の割合を％アップなど）
• 自発的国家レビューでは、ポジションペーパーと同様のテーマがカバーされたが、特に南南協力と中国が開催した*杭州サミット、アジェ
ンダ実施のための*行動計画が強調された。
• 中国は6'*Vを外交政策の一貫として捉えている様子（緑の機構基金への先進国の億ドル拠出プレッジ等への言及、共通だが差異ある責任に言及）。
8

中国ですが、先ほども言いましたように MDGs の優等生でしたので、それがベースとなって SDGs への取組みへの立ち上がりが早かったと見ています。まだ、5 カ年計画が健在で、計画経済的な側面が強いので、新しい 5 カ年計画にSDGs をフルに統合し、しっかりと政府の予算の割り当てを行っているという点に特徴があると思います。例えば、エネルギーと環境ですと、非化石燃料による電力消費割合の目標などを決めて、しっかりと full power coverage の達成年
次を示しています。

目標達成に向けた体制
6'*V実施に関わるの官庁の活動に一貫性を持たせるため、政策調整メカ
ニズムを設置。地方政府レベルでも同様のメカニズムを設置予定。中央、地方、草の根をつなぐ縦の実施メカニズ
ムも設置。
国家発展改革
委員会

外交部

国務院
アジェンダ
タスクフォース年開発目標担当

科学技術部

環境保護部

エネルギー政策担当

気候変動担当

他省庁

･･･

経済団体

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17中国の6'*V国家計画

• 国家計画はつのセクションから構成される 0'*ｓにおける進捗と課題 課題と機会 指針原則 ロードマップ 6'*V実施の詳細にわたる計画
• 0'*V実施の経験と成果をもとに6'*V実施の計画を立てている。
• 0'*Vの進捗評価は、収入の増加により数百万の人を貧困から脱却させたことなど、概ねポジティブ。
• つのVと称する6'*V実施のためのイニシアチブを提示。（の貧困削減プログラ
ム、の農業協力プログラム、の貿易支援プログラム、の自然保護・気候変動プログラム、の病院・クリニックの建設、の学校・職業訓練センターの建設等。
• 6'*（気候変動）についてはターゲットがより具体的。これは、既に中国が国際的にコミットしている「自国が決定する貢献（1'& 」によると考えられる。低炭素社会成長、
新たな経済成長モデルへのシフト等にも言及。
• 全ての6'*ターゲットについて行動計画を策定するなど6'*Vを積極的に国家計画に取り込んでいる点が評価される。しかし、ターゲットにリンクした活動については、（第次カ年計画が終わる）年を達成年度にしたターゲットが設定されていたり、漠然とした内容も多い。

10
具体的な計画をしっかりと定めて進めようとして、6 つの 100s というイニシアチブがあります。こういう展開からも、
中国は韓国や日本よりも、実施の立ち上がりが早く、一歩先に行っている印象を受けています。中国の場合は、これを一帯一路の計画や、G20 行動計画、国際協力の展開ともしっかりとリンクさせて推進しています。これが第 2 の特徴です。

81'3との協力一帯一路イニシアチブ（%5,）
• 古代シルクロードの土地と海上ルートに基づいて、中国と以上の国や国際機関とのつながりを強化するために開発された経済的枠組み。
• %5,は、インフラ整備、輸送、経済ルートを通じて異なる地域を結びつけ、中国を物理的、財政的、デジタル、社会的に世界の他国と橋渡しすることが目的。
• 81'3と中国政府間で%5,とアジェンダ実
施のための協力強化枠組みに合意。

11

この図は SDG と一帯一路を一体的に進めるためのリンクの概念図ですが、UNDP との協力がその一つの柱になっています。中国は、SDGs の実施についても、ずっと「共通だが差異のある責任」原則にこだわっています。中国自身の国際的展開に SDGs をつなげ、外交政策上、上手にそれを実現しようとしているのではないかという印象も持っています。

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｜ 2 ｜東アジアと SDGs：環境・持続可能性との関係

日中韓の比較を、総合的にまとめた表です。日本はファシリテーター的に各主体の取り組みを後押しするところに特徴があります。国際的には、取り組みや成功例を共有するということで、国際機関と連携しています。
中国は政府主導のトップダウン、MDGs の経験をベースに、立ち上がりが早く、国際的なリーダーシップを取ろうとする外交戦略とも結びつけて強力に推進しています。
韓国は過去の国際的な展開と強いリンクがあり、そのベースで SDGs に取り組んでいます。例えば、国内法でSustainable development の推進体制が決められていたり、グリーングロースを推進してきたりというようなことです。
ただ、政権が交代する度に政策の重点が変化し、それに対応しながら進めてきているのが特徴です。
表の最下段は、MDGs の取り組みへの違いです。日本は ODA のベースで取り組んできました。中国は積極的に取り組んできて、経験と実績が豊富です。それが SDGs の取り組みの基礎となっています。韓国は、MDGs には、日本と同じように ODA として取り組んできたようです。
以上で私のプレゼンを終わります。
なお、追加的に IGES について、少々説明させていただきます。IGES は、環境に関する国際的な政策研究機関です。
そのスタッフは全体で 170 名、研究スタッフ 100 名ほどです。その 3 分の 1 くらいが外国人です。もちろん韓国や中国出身のスタッフもいます。今回も色々と教えていただきました。環境分野でも日本と中国と韓国は、協力を築くのがなかなか困難で、どうしてもライバル関係になってしまいがちです。例えば、酸性雨や PM2.5 は、中国から日本や韓国に流れてきます。この問題にどのように対処したら良いかについて、協定を作るのはどうかという議論がありますが、その場合、中国は風上国なので、いつも原因国となって非難される立場になるので、余り積極的になれません。そのため、なかなか解決できません。そのような問題もなども、色々と検討しています。SDGs は、そのような課題とは違って、一緒に取り組んで行けるものです。これに日中韓が協調してできるチャンスは他の問題より多いかもしれないと思っています。私も以前勤務していたアジア開発銀行の資金を得て、気候変動とジェンダーの問題も考えて来ました。ASEAN
で行うこのようなイニシアチブに日中韓が知恵を出し合うのは、1 つの新しい可能性だと思います。私の自己紹介とIGES の概略をお話させていただきました。ありがとうございました。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

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コメント・質疑応答

質問者 1

質問ですが、日中韓の環境への取り組みにおいて、中国や韓国で IGES のような環境についてアドバイスをしているような機構はあるのでしょうか。それから SDGs の中で環境のことも非常に大事だと思うのですが、日中韓のSDGs も含めた環境への取り組みに政府がどのような形でステークホルダーの声を反映させていくのか、実態について教えていただけますでしょうか。
森

韓国には IGES に似たような機関があります。イ・ミョンバク政権のときのイニシアチブで、もちろんパン・ギム

ン氏も入ってサポートしてできた国際機関です。2012 年のリオ＋ 20 の時に、オープンにした条約に基づいて設立された GGGI(Global Green Growth Institute) です。正確には覚えていませんが、おそらくヨーロッパ諸国を中心に 30 数カ
国ほどが加盟していると思います。GGGI の目的は、IGES とよく似ていると思います。しかし、IGES は国際的機関で、向こうは国際機関です。そのほかに、KEI(Korea Environment Institute) という国際的な環境戦略の提言や分析を実施する機関が、韓国の首相府の下にあります。そこが色々な勧告を出しています。先ほど申し上げたグリーングロースとSDGs を前にして、コミッティーが２つあるらしいのですが、これを一つにすべきというような提言をしています。
中国も似たような組織があって、NDRC という特に気候変動を中心に政策を分析して提言する戦略機構があります。
また、中国の環境保護省の中にも、ASEAN も含めて周りの国と環境協力を推進するための組織があります。この組織が段々と大きくなって、環境協力を日本と韓国、中央アジア、ASEAN と、別々に進めています。日中韓と ASEAN との関係は、それぞれがドナーとして位置づけられ、環境分野でも競合相手みたいな状況にあると理解しています。どうもありがとうございました。

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｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に｜ 3 ｜ 東南アジアと SDGs：
ゴール 16『平和と公正』を中心に
特定非営利活動法人国際協力 NGO センター

アドボカシー・コミュニケーショングループ

							堀内葵

座長（大橋） ここから司会進行します、聖心女子大学グローバル共生研究所長の大橋です。よろしくお願いいたします。

次は JANIC、国際協力 NGO センターの提言担当の堀内さんから、「東南アジアと SDGs: ゴール 16『平和と公正』を中心に」をお話しいただきます。

発表の構成
 団体紹介 アジェンダ6'*Vが目指す世界 6'*ゴール「平和と公正」とは カンボジア日本における政策環境の変化

写真出典：新華社通信
堀内

&RS\ULJKW© 2017 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

国際協力 NGO センター、JANIC の堀内と申します。私はタイトルにあるとおり、東南アジアと SDGs、特にゴール 16 の平和と公正を中心にお話しします。10 月に東南アジアのカンボジアに行きまして、SDGs に関するトレーニン
グを受けました。そこで開催地域であるカンボジアで、特にゴール 16 に関する様々な動きが存在するということで、今回のテーマに選びました。地域としては東南アジア全体を見るわけではなく、あくまでカンボジアなのですが、日本との対比ということでは東アジアの要素も一部入ってきます。
こちらが私の発表の構成です。スライドの写真は、最近私が気に入って使っているもので、ニューヨークにある国連本部です。おそらく 2015 年 9 月、SDGs が採択された日の夜に撮られたものです。皆さん、何度かこの写真を見たことあると思いますが、こちらは新華社通信のウェブサイトからいただいたものです。国連ビルの一面に SDGs のアイコンが並んでいて、決議された新しいことを展示しているのですが、その近くに「LET’S GET THE JOB DONE」と書いてあります。まさにこの新しい仕事をやり遂げるのだという国連の意思が表れているものと思います。

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まず JANIC の団体を簡単にご紹介します。JANIC は、国際協力 NGO のネットワーク組織で、現在、109 団体が正会員となって活動しています。その中には、今日発表がありました、第 1 回ジャパン SDGs アワードの受賞団体でもある
JOICFP という団体も入っていました。JANIC もそうですが、様々な国際協力 NGO が SDGs の達成のため、そして途上国の開発のために活動している NGO のネットワークとして活動しています。スライドでは表示が小さくて申し訳ないのですが、MDGs の時から MDGs の啓発、普及、その活性化に向けたキャンペーンを行ったり、2015 年 9 月の SDGs
採択の際にはビジネスセクターと市民社会の共同声明を発表したりしてきました。

-$1,&の理念・使命・ビジョン
＜理念＞
平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。
＜使命＞
人々の貧困からの脱却、自律的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球規模の保全等に向けて、国際協力を行う日本の市民社会組織、すなわち、1*2の活動の促進および強化を図ります。

＜-$1,&ビジョン＞
深刻化する飢餓や貧困などの地球規模の問題解決に取り組む1*2が、セクターとして、
広く日本社会に、認識、支持され、その役割を果たしていることを目指します。

カ年計画
事業基本方針（）


世界共通の目標である6'*Vを活動の軸とすることで、1*2への
理解・認知を高め、1*2活動のインパクトを最大化します。
① 6'*V達成を目指す社会づくり
② 1*2セクターの活動推進と強化
③ 会員の特性・ニーズに基づく支援と活動の提供

&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

理念・使命・ビジョンは、平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献すると設定しています。

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

｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心にすべての事業を「6'*V推進プログラム」へ＜目的＞6'*V達成への貢献
＜内容＞1*2間だけでなく、1*2と他セクターの連携を促進し、市民を巻き込     みながら、各個人・組織がそれぞれの立場で6'*Vの達成につながる    アクションを起こせるようサポートする。
&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

2016 年度以降は、SDGs 推進にあたって JANIC の全ての事業において SDGs を中心に据えるという意思決定をしました。
SDGs 推進プログラムと呼んでいますが、政府への働き掛け、企業への働き掛け、自治体との連携、労働組合との協働といった様々なプログラム、そして NGO 向けの組織強化、能力強化プログラムに至るまで、全ての事業を SDGs に紐付けて実施していくということです。様々なアクターをつなげることを目標に事業を展開しています。

アジェンダ6'*Vが目指す世界 つの「3」：経済・社会・環境の統合

3HRSOH（ひとびと）
3URVSHULW\（繁栄）
3HDFH（平和構築）
3DUWQHUVKLS（パートナーシップ連携）
3ODQHW（地球環境）

 大規模な社会の「変革」を要請
/HDYH1R2QH%HKLQG（誰も取り残さない）
*HWWLQJWR=HUR（貧困の根絶）
3XWWKHODVWILUVW（最後の人を最初に）
$SSOLFDEOHWRDOO（すべての国が対象：普遍性）
&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG



2030 アジェンダ /SDGs が目指す世界がどういうものかを、改めてここで振り返るまでもないのですが、今日の話の前提として確認しておくためにご紹介したいと思います。SDGs が採択された際、5 つの P が強調されたと記憶している方も多いと思います。People、Prosperity、Peace、Partnership、Planet が 5 つの P ですが、この中の Peace、平和

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構築が SDGs 中核の 1 つに据えられています。この 5 つの P が全て揃ってこそ持続可能な開発が実現すると言われています。その中で「Leave No One Behind」や、「Getting to Zero」、最も遠くて支援が届きにくい人たちに最初に支援を届けていく「Put the last first」などの言葉が打ち出されています。MDGs と違って SDGs は先進国も対象になるので、全ての人たち、全ての国が対象となる、普遍的なゴールであることが強調されていました。

アジェンダの本質は「平和」と「人権」
国連成果文書『我々の世界を変革する：持続可能な開発のためのアジェンダ』

（前文）より大きな自由における

普遍的な平和の強化を追求する／すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての平和なくして持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発なくして平和も女性と女児の能力強化を達成することを目指す／
あり得ない

人権、人の尊厳、法の支配、正義、平等及び差別のないことに対して普遍的な尊重（目指すべき世界像）我々は、がなされる世界を思い描く。
（人間）貧困と飢餓に終止符を打ち、すべての人間が（主要原則）


尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮する

世界人権宣言、国際人権諸条約、ミレニアム宣言及び年サミット成果文書にも基礎を置く。

（人権）我々は、世界人権宣言及びその他の人権に関する国際文書並びに国際法の重要性を確認する。
 ⇒しかし、「持続可能な開発目標（6'*V）」本体に「人権」の文字なし

7

SDGs2030 アジェンダの本質は平和と人権だと私は思っていますので、ここに国連成果文書を一部引用しました。まず、その前文で「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する」、「全ての人々の人権を実現し、ジェンダー
平等とすべての女性と女児の能力強化の達成を目指す」、「平和なくして持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発な
くして平和もあり得ない」と挙げられています。目指すべき世界像として、「我々は人権、人の尊厳、法の支配、正義、平等および差別のないことに対して普遍的な尊重がなされる世界を思い描く」とあります。それぞれ人間については、「貧
困と飢餓に終止符を打ち、すべての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮する」と書かれています。主要原則は、人権宣言、国際人権諸条約、そして人権という項目があって、「我々は世界人権宣言
および人権に関する国際文書の確認をする」と書かれているわけです。しかし、2030 アジェンダを構成する SDGs の本体、つまり 17 のゴールの中には人権という言葉は残念ながら出て来ないのです。それはどこに現れるのかというと、
ゴール 16 です。

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｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に

アジェンダ6'*Vの達成手段
 *RDO：3DUWQHUVKLSIRUWKH*RDOV
資金、技術、能力強化、貿易、システム課題（政策、マルチステーク
ホルダー連携、データ・モニタリング・アカウンタビリティ）
 フォローアップ＆レビュー国レベル
 ・「アジェンダ」実施計画の策定
 ・既存の国家開発計画や持続可能な開発戦略との統合
 ・国主導での定期的かつ包摂的な進捗の確認
 ・先住民、市民社会、民間セクター、その他関係者の参加によるレビュー
地域レベル
 ・相互の学びあい、地域フォーラムでのフォローアップ（例：81(6&$3）
グローバルレベル ・国連ハイレベル政治フォーラム（+/3)：毎年月開催、年に回は首脳会合）
   →自発的国別レビュー（915）の発表および報告書の提出
 ・国連事務総長による6'*V進捗報告書（年回）
&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

ゴール 16 についてお話しする前に、SDGs2030 アジェンダをどう達成するかを規定しているゴール 17 に関して、means of implementation（実施手段）と呼ばれる項目を紹介します。
Partnership for the Goals と書かれていて、日本語でも「パートナーシップで目標を達成しよう」とパートナーシップが強調されています。先ほど私が挙げた 5 つの P にもパートナーシップがありますが、それ以外にも資金、技術、能力強化、貿易、システム的課題なども同様に強調されています。これらを全て合わせて SDGs の実施手段にしていくと言
われています。さらに、その進展を見るということでフォローアップ＆レビューをさまざまなレベルでやっていこうと書かれています。

6'*ゴール：平和と公正をすべての人に
3HDFH-XVWLFHDQG6WURQJ,QVWLWXWLRQV 
ゴール

ターゲット

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
 暴力と死亡率の減少 子どもに対する暴力の根絶 法の支配と司法への平等なアクセスの確保 違法な資金及び武器の取引の減少 汚職・贈賄の減少
 説明責任のある透明性の高い公共機関の発展 対応的・包摂的・参加型及び代表的な意思決定の確保 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加拡大 出生登録を含む法的な身分証明の提供 情報への公共アクセス確保と基本的自由の保障D 暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に向けた関連国家機関の強化E 非差別的政策の推進と実施


&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

話を戻しますが、平和と人権がこれだけ強調されている SDGs2030 アジェンダを構成する SDGs に人権という言葉がないという残念な事態に対して、ゴール 16 でどのように書かれているのかを確認したいと思います。SDG ゴール 16 は、「平和と公正をすべての人に」、英語で Peace, Justice and Strong Institutions と書かれています。平和、公正、そして力

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強い機関をこの SDGs16 を達成することによってつくるのだと謳われているわけです。持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、全ての人の司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある
包摂的な制度を構築するというものです。
ターゲットは、大変多くて 1 から 10 まであり、実施手段として a、b とあります。ざっと見ますと、暴力の根絶、違法な資金、汚職の減少、説明責任のある透明性の高い機関の発展、グローバル・ガバナンス機関などが挙げられ、公正につながるようなターゲットが設定されています。

6'*ゴール：平和と公正をすべての人に
3HDFH-XVWLFHDQG6WURQJ,QVWLWXWLRQV 
指標

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
 暴力と死亡率の減少万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別）
万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）
過去か月における身体的、精神的又は性的暴力を受けた人口の割合自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合 子どもに対する暴力の根絶過去１か月における保護者等からの身体的な暴力及び又は心理的な攻撃を受けた
１歳〜歳の子供の割合
万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別）
歳までに性的暴力を受けた〜歳の若年女性及び男性の割合

&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

6'*ゴール：平和と公正をすべての人に
3HDFH-XVWLFHDQG6WURQJ,QVWLWXWLRQV 
指標



持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
 法の支配と司法への平等なアクセスの確保過去か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構    に対して、被害を届け出た者の割合
刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合

 違法な資金及び武器の取引の減少内外の違法な資金フローの合計額（86ドル）
国際基準及び手段に従って、適格な権威によって突き止められた、もしくは    確立された違法な起源もしくは文脈によって捕らえられ、発見されもしくは    引き渡された武器の割合 汚職・贈賄の減少

過去か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが    少なくとも１回はあった人の割合
過去か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが    少なくとも１回はあった企業の割合

26



｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に

6'*ゴール：平和と公正をすべての人に
3HDFH-XVWLFHDQG6WURQJ,QVWLWXWLRQV 
指標

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
 出生登録を含む法的な身分証明の提供行政機関に出生登録された５歳以下の子供の数（年齢別）

 情報への公共アクセス確保と基本的自由の保障 過去か月間に殺人、誘拐、強制された失踪、任意による勾留、ジャーナリスト、      メディア関係者、労働組合及び人権活動家の拷問について立証された事例の数情報への公共アクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数D 暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に向けた関連国家機関の強化Dパリ原則に準拠した独立した国立人権機関の存在の有無E 非差別的政策の推進と実施

E過去か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じた    と報告した人口の割合
&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

さらにその下に、ゴールとターゲットの達成度合いを測るための指標、いわゆるインディケーターがあり、総務省のサイトに日本語訳が掲載されていますのでご紹介します。暴力と死亡率の減少、子供に対する暴力の根絶のターゲットには、それぞれ 4 つの指標が紐付けられています。そのほかのターゲットについても、細かくて申し訳ないのですが、適宜見ていただければと思います。このような指標が決まっていて、実際にどのようにしていくのかというのがゴール
16 と 17 の達成手段ということです。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

27

ゴール 16 は、先ほど稲場さんがプレゼンで、東アジアの中では平和と公正、民主主義に問題がある危機的な状況の国が多いと述べられていました。そもそも国家主導で SDGs を実施すると、データ評価の透明性や、少数者の排除につながるのではないかと提言されていたわけですが、それが実際に東南アジアおよび世界中でどうなっているのかを調べた NGO があります。南アフリカに本部を置く CIVICUS という NGO です。CIVUCUS Monitor というウェブサイトを作っていて、各国の市民社会の自由に活動できる状況を調べてグラフィック化したデータを掲載しています。これによって各国の市民社会がどのような活動状況にあるのかが一覧的に分かります。色が濃くなるほど市民社会の活動領域が狭められていることを示しています。一番濃いところ（赤）が「Closed」です。次に濃いところ（オレンジ）が「Repressed」、
その次（黄）が「Obstructed」、その次（黄緑）が「Narrowed」、その次（緑）が「Open」となっています。
「Open」のところは、北欧を中心に数えられるくらいしかありません。多くの国で市民社会の活動スペースが狭められているということです。白くなっているアメリカは、データがないというわけではなく、たまたま点滅表示されているところを私が画面キャプチャーしたので白くなってしまいましたが、アメリカも「Narrowed」に分類されています。今日の講演
テーマであるカンボジアは「Repressed」で、抑圧されている状況であると CIVICUS Monitor によって分類されています。

28

｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に

カンボジアにおける政策環境がどのように変化してきているのかを、歴史を見ることによってあらためて確認したいと思います。カンボジアは 70 年代のポルポト政権時代から内戦が続いてきて、
91 年のパリ和平協定によって平和が訪れ、自由な選挙が行われたことは現代史にも書いていると思いますが、その後 90 年代、2000 年代に入っても安定した状況ではありませんでした。特に 93 年の総選挙以降、5 年に 1 回選挙が行われてきたわけですが、今年 7 月に第 6 回の議会選挙が予定されていて、政権を握る与党を中心に様々な法改正や、市民社会に対する抑圧的な取り組みがなされています。特に 2015 年から 2017 年の間に政治活動や市民活動を抑制する、制限するような法律の制定が相次ぎました。

具体的にいくつか見ていきますと、2015 年 8 月には NGO 法、通称 LANGO と呼ばれる法律が制定されました。カンボジアで活動する NGO は政府に登録しなければならない、銀行口座情報を提供しなければならない、党派的中立を守らなければならないなどが課されていますが、政府に対して批判的な活動をする人権 NGO を排除するような項目があると言われています。また、違反した場合は登録抹消の可能性があり、NGO 法の登録動向について詳しいガイドライ
ンがないために政府によって恣意的に運用されるのではないかという批判が出ています。
それ以外にも人権 NGO のスタッフの逮捕や、独立系メディア『The Cambodia Daily』という英字紙やラジオ局の閉鎖命令などがありました。政党法に基づく野党の党首の逮捕や、野党の解党命令が最高裁判所によって決定されて、その議席を他の党に配分するようなことで実質的に与党一党独裁の状況が続いています。今年 7 月に総選挙が行われる中で、果たしてゴール 16 の平和と公正に結び付くのかどうかが、大変、疑問視されているという状況です。

日本における政策環境の変化年月 特定秘密保護法の成立
※大臣などが指定する安全保障情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止）のうち、秘匿の必要性があるものを年間（通算年間）秘密とし保護する。
漏洩した者は懲役年以下の処罰。

年月 集団的自衛権の閣議決定
※国際協調主義に基づく「積極的平和主義」のもと、自衛隊による海外での武力行使を容認（「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」）。

年月 「開発協力大綱」の閣議決定
※「民生目的および災害援助等非軍事の目的」に限り、「相手国の軍又は軍籍を有する者」に対する支援の「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」とし、日本の
2'$として初めて相手国軍への支援を認める。
年月 改正組織的犯罪処罰法の成立（共謀罪の創設）
※277の犯罪行為に対し、準備段階で罪に問うことができるように。電話やメールの盗聴への恐れなどから市民活動が委縮する効果をもたらす懸念。


みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

29

日本における政策環境はどうなっているかと言いますと、98 年の特定非営利活動法人の設立は政策環境として大きな前進といわれました。市民活動はそれまで任意団体だったところが、法人格を持つことによって、様々な寄付を受け入れられるようになったということです。最近は税制改革によって税額控除が受けられることも NGO の活動を後押しする変化なのです。しかし、ここ数年は、特定秘密保護法の成立や、集団的自衛権の閣議決定、改正組織的犯罪処罰法、
いわゆる共謀罪の創設などがあり、NGO が活動する市民社会のスペースが脅かされています。また、2015 年 2 月には開発協力大綱が閣議決定され、その中に軍事目的の ODA の配慮・検討するということで、日本の ODA の在り方も変わ
り、日本での政策環境が大きく変わってくるという意見があります。ちなみにこの開発協力大綱に関しては、JANIC と動く→動かすが発表した声明がこの中の資料に付けられています。

6'*ゴール：平和と公正をすべての人に
3HDFH-XVWLFHDQG6WURQJ,QVWLWXWLRQV 
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
 暴力と死亡率の減少 子どもに対する暴力の根絶 法の支配と司法への平等なアクセスの確保 違法な資金及び武器の取引の減少 汚職・贈賄の減少
 説明責任のある透明性の高い公共機関の発展 対応的・包摂的・参加型及び代表的な意思決定の確保 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加拡大 出生登録を含む法的な身分証明の提供 情報への公共アクセス確保と基本的自由の保障D 暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に向けた関連国家機関の強化E 非差別的政策の推進と実施


&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

まとめますと、ゴール 16 は、1 から 10 の項目と、a と b とありますが、スライドに太字で書かれたものと下線を引いたものが重要なところだと考えます。法の支配と司法への平等なアクセスの確保、説明責任のある透明性の高い公共機関の発展、対応的・包摂的・参加型および代表的な意思決定の確保、そして情報への公共アクセス確保と基本的自由の保障という、特にこの 4 つのターゲットが SDGs 全体を実施、推進していく上で重要なゴールではないかと私は考えています。それを日本とカンボジアの事例から考えていこうという研究会を実施していまして、2 月 21 日にはカンボ
ジアのスタッフを日本に招へいして、さらに深掘りするシンポジウムを開催する予定です。

30

｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に

開発効果議論における政策環境（２）
 「効果的開発協力に関するプサン・パートナーシップ」
     （、第回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム＠韓国）
 市民社会組織は、人々が権利を主張することを可能し、人権に基づくアプローチを促進し、開発政策やパートナーシップを形成し、それらの実施を監視する上で、極めて重要な役割を果たす。市民社会組織は、国により提供されるサービスと補完関係を保つ分野において、サービスを提供する。我々は、これを認識するとともに、以下に取り組む。

D 市民社会組織が、独立した開発主体としてその役割を果たすことが可能になる
ように、合意された国際的な権利と整合性をとりつつ、市民社会組織の開発への貢献が最大化される政策環境に着目するとともに、各々の約束を完全に実施する。
E 市民社会組織が、イスタンブール原則と市民社会組織の開発効果のための国際的枠組みに主導された、説明責任と開発効果への貢献を強化する取組を実施す
ることを奨励する。
出展：KWWSZZZPRIDJRMSPRIDMJDLNRRGDILOHVSGI&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

SDGs16 に関しても SDGs 採択で初めて出てきた議題というわけではなくて、過去には開発効果議論が行われてきましたので、ご参考までにご紹介したいと思います。
CSO・NGO が開発に関わる際には、その NGO がしっかりと活動できるようなスペース、ここでいう市民社会スペー
スが政策環境に必要であることが政府間の対話で述べられています。こちらは 2008 年のアクラ援助効果向上ハイレベ
ルフォーラムでの動きですが、出典を見ていただきますと、外務省のホームページにリンクしています。これは実は外務省が支持、サポートした文書ということですので、こういった政策環境を整備していく動きに外務省にも積極的に関わっていただきたいと思っています。

開発効果議論における政策環境（３）
 「&62の開発効果に関するシェムリアップ・コンセンサス」
   （、2SHQ)RUXPIRU&62'HYHORSPHQW(IIHFWLYHQHVV＠カンボジア）
セクション,9 &62開発効果を可能にする重要条件：政府の政策と実践&62開発効果を可能にする政策環境すべての政府は人々が開発において団結と参加をすることができるよう、基本的人権を保障する義務を果たさなければならない。

パートナー政府と公的ドナーにとっての重点分野
D 正当性を持つ開発アクターとして&62を認識すること
E 開発効果を改善するために民主的な政治、政策対話を構築すること
F 透明性と一貫性のある開発政策のために説明責任をもつこと
G &62開発効果を可能にする資金調達を創出する
出展：KWWSZZZMDQLFRUJ07LPJDFWLYLW\6LHP5HDSBFRQVHQVXVSGI&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

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開発効果議論における政策環境（４）
 「&62開発効果にかかるイスタンブール原則」
   （、2SHQ)RUXPIRU&62'HYHORSPHQW(IIHFWLYHQHVV＠トルコ）
  原則：人権と社会的正義を尊重し、推進します  原則：女性・少女の権利を推進し、ジェンダーの平等と公平を実現します  原則：人々のエンパワメント、民主的なオーナーシップと参加を重視します  原則：環境の持続可能性を推進します  原則：透明性を確保し、説明責任を果たします  原則：公平でパートナーシップと連携を模索します  原則：知識を創出、共有し、相互学習を実践します  原則：状況の改善にむけて持続的な変化をもたらします
同様に重要なのが、すべてのアクターによる政策環境と実践である
（(TXDOO\LPSRUWDQWZLOOEHHQDEOLQJSROLFLHVDQGSUDFWLFHVE\DOODFWRUV）

出展：KWWSZZZMDQLFRUJ07LPJDFWLYLW\6LHP5HDSBFRQVHQVXVSGI

&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

開発効果議論における政策環境（５）
 「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（*3('&）」
                  （、第回ハイレベル会合＠メキシコ）
市民社会組織（&62）は、人々が権利を主張することを可能にし、人権に基づくアプローチを促進し、開発政策やパートナーシップを形成し、それらの実施を監視する上で，重要な役割を果たす。
 この点において、我々は、イスタンブール原則と市民社会組織の開発効果のための国際的枠組みに留意する。我々はまた、合意された国際的な権利と整合性をとりつつ、市民社会組織の開発への貢献が最大化される政策環境に特に焦点をあてて、
市民社会組織が、独立した開発主体としてその役割を果たすことを可能にするための、各々の約束を完全に実施することを再確認する。また、この文脈において、我々は、国レベルでの包摂的かつ民主的な複数の関係者間の対話と、関連した人材育成や支援策の提供を奨励する。

出展：KWWSZZZPRIDJRMSPRIDMJDLNRRGDILOHVSGI

&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

開発効果議論における政策環境（６）
 「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（*3('&）」
                  （、第回ハイレベル会合＠ケニア）
:HUHFRJQLVHWKDWVXVWDLQHGLQFOXVLYHDQGVXVWDLQDEOHHFRQRPLFJURZWKVXSSRUWHGE\VRXQGPDFURHFRQRPLFSROLFLHVDQGDQHQDEOLQJHQYLURQPHQWDW
DOOOHYHOVDUHRISDUDPRXQWLPSRUWDQFHWRUHDOLVHWKH$JHQGD:HFRPPLWWRDFFHOHUDWLQJSURJUHVVLQSURYLGLQJDQHQDEOLQJHQYLURQPHQW
IRUFLYLOVRFLHW\LQFOXGLQJLQOHJDODQGUHJXODWRU\WHUPVLQOLQHZLWKLQWHUQDWLRQDOO\DJUHHGULJKWV,QWKLVFRQWH[WZHHQFRXUDJHLQFOXVLYHPXOWLVWDNHKROGHUGLDORJXHDWFRXQWU\OHYHOVXSSRUWHGE\FDSDFLW\EXLOGLQJPHDVXUHV

出展：KWWSZZZPRIDJRMSPRIDMJDLNRRGDILOHVSGI&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

32



｜ 3 ｜東南アジアと SDGs：ゴール 16『平和と公正』を中心に

NGO の場合は、CSO の開発効果に関するシェムリアップ・コンセンサスということで、我々自身の中でも透明性を高めていくことを謳っています。イスタンブール原則もあって、その環境が重要であることが言われています。

アジェンダ6'*V進捗の課題
 目標設定（過去の援助効果・開発効果の議論および6'*Vの理念を踏まえ、年までに貧困を根絶し、持続可能な社会に移行できるか？）

 包摂性（6'*V達成に向けて、広範な関係者の参加は保障されているか？）

 協働（関係者間の連携やパートナーシップは促進されているか？）
 データ（達成度合いを測るデータは入手可能か、入手方法は確立されているか？）
 進捗報告（政府による報告は定期的になされているか？関係者の参加は保障されているか？未達成分野に予算計上を含む追加の措置が講じられているか？）
&RS\ULJKW© 2018 -$1,& $OO5LJKWV5HVHUYHG

最後になりますが、2030 アジェンダの進捗の課題の中で、過去の援助効果の議論、開発効果の議論を踏まえて、2030 年までにこの目標をしっかり達成できるような取り組みが重要ではないかと考えます。
その中でも特にデータです。
先ほどインディケーターのお話をしましたが、果たしてこのインディケーターで SDGs16 を達成したと見なせるのかどうかという議論も行われています。国連で決まった色々な指標以外にも、自発的に SDGs16 を測る指標をつくろうとい
う動きもあります。ぜひそのような議論に一緒に考えを出し合っていただける方にもお声をお掛けいただきたいと思っています。
私の発表はこれで終わります。ありがとうございました。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

33

｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等～ JICA の取り組みと課題～
国際協力機構（JICA） 社会基盤・平和構築部

ジェンダー平等・貧困削減推進室長

							宮崎

桂座長（大橋） それでは、JICA の社会基盤・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室長の宮崎さんに「SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等～ JICA の取り組みと課題～」というテーマでお話しいただきます。ODA についても、あるいは政府の国策としても、社会のグローバル化、特にジェンダーにおけるグローバルな平等の推進は非常に求められていると思います。よろしくお願いいたします。

本日のご説明内容宮崎
6'*ｓにおけるジェンダーアジア地域におけるジェンダー平等-,&$の協力方針と取組事例

6'*V 達 成 に 向 け た イ ノ ベ ー テ ィ ブ な ジ ェ ン
ダー主流化のためには？～課題2

皆さん、こんばんは。JICA のジェンダー平等・貧困削減推進室の宮崎と申します。本日のテーマには若干戸惑いました。東アジアについては、JICA は韓国で ODA 事業をやっていませんし、中国も非常に限定的です。そうしますとモンゴルしかお話しすることがありません。そこで、実は私どもが東南アジアでジェンダーの仕事をしている時に、必ずしもアジアやアフリカを限定的に区別して運用をしていませんので、今日は若干変形させていただいて、主にアジアに焦点を当ててジェンダーに関する JICA の取り組みをご紹介させていただきます。その上で SDGs 時代の JICA の協力の在り方を変えた方が良いのではないかというお話をさせていただこうと思います。本日の内容はこちらの 4 点になります。

まずは SDGs におけるジェンダーです。ここにいらっしゃる方はジェンダーについて非常に詳しい方もいらっしゃる
かもしれませんが、SDGs の前文に 17 のゴールと 169 のターゲットは、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等34

｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等～ JICA の取り組みと課題～と全ての女性、女児の能力強化を達成することを目指すと書かれていますし、同時にジェンダー平等は鍵となる課題であると書かれています。そして、ゴール 5 が独立した目標になっています。MDGs では、女性について、例えば学生、生徒の比率、あるいは女性の賃金労働者の割合や、女性国会議員の割合などに焦点を当てられていた一方で、今回のSDGs では、暴力や早期結婚、あるいは無償労働、リーダーシップへの参画など、もっと幅広くて根深い社会規範や意識に基づくものに焦点がシフトしていると言えると思います。

アジア地域におけるジェンダー平等
日本も達成するのは大変。特に、ジェンダー。
Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network
SDG Index and Dashboards Report 2017㻌 International spillovers in achieving the goals

6'*Vという野心的な目標は今まで通りのやり方、“business as usual”では達成困難。
イノベーションやパートナーシップの加速が必要
4
日本も取り組んでいるわけですが、SDGs は非常に難しい課題が多い中で特にジェンダーはなかなか大変だと思っております。こちらは、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク等が発表した SDGs ダッシュボードですが、OECD
諸国の中において日本は一番下の列にあります。改善が必要な度合いが高い順に赤、オレンジ、黄色、緑の順で色分けされています。日本は、このゴール 5 においては赤が付いています。ほかの OECD 諸国も、オレンジや黄色が付いている国が多く、なかなか緑が付く国はないのが現状です。その中でもやはり日本はジェンダーのことについて赤信号がともっていますので、課題を解決するためには、今まで通りにやっていてはいけないと考えます。ジェンダーに限らず、イノベーションやパートナーシップなどの加速が必要であることが明らかなわけです。

では、東アジアでは？
-$3$1

.25($

&+,1$

021*2/,$

6RXUFH6'*,QGH[DQG'DVKERDUGV5HSRUW

5

東アジアの中でジェンダーを見てみますと、日本、韓国、中国は少し良い方かも知れませんが、ゴール 5 は非常に状況が悪いことが明らかです。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

35

世界経済フォーラム
ジェンダーギャップ指数 
世界経済フォーラムが毎年「経済活動への参加と機会」（経済）「政治への参加と権限」（政治）「教育の到達度」（教育）「健康と生存率」（保健）の分野の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決めているもの。


平均→ヶ国中、アジアヶ国、うち平均以下
がヶ国と概して低位！
東アジアの国々も低い。経済と政治が問題。

日本㻌位 韓国㻌 位 中国㻌 位 モンゴル位



日本



6
こちらは、ダボス会議を行っている世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数です。144 カ国が並んでいまして、日本はスライドの左下のこの辺りで、144 カ国中 114 位です。韓国はもっと低くて 118 位、中国は100 位、モンゴルは 53 位です。このように東アジアにおけるジェンダーの状況は非常に悪いことが分かります。東アジアのみならず、アジアの国々をずらっと並べてみると、やはりランクの低いところに集中しています。そして、それらの国では経済や政治面でも遅れていることが目立っております。
7

数字で見るアジアのジェンダー

出典：ADB㻌 Infographic(2016.3.8)

7

こちらは、数字で見るアジアのジェンダーという図です。ADB アジア開発銀行が作っているインフォグラフィックスです。例えば、経済面で女性の収入は男性より 30 パーセント低いことや、暴力に関して 38 パーセントの女性がパート
ナーから肉体的、性的暴力を受けていること、早期結婚に関して特に南アジア地域等で児童婚が多いことなど、色々な問題についてピックアップした図です。非常に見やすい、分かりやすいものですので、ぜひ皆さまも ADB のホームペー
ジ等から見ていただければと思います。

36

｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等～ JICA の取り組みと課題～-,&$の協力方針と取組事例
ジェンダー平等・女性のエンパワメントに係る日本政府の政策
持続可能な開発目標（6'*V）

開発協力大綱（年月決定）
女性の参画の促進を重点課題として、
女性の能力強化、女性の権利の尊重（年月採択）
ゴール５
ジェンダー平等と女性の能力強化

女性活躍推進のための開発戦略（年月）
人間の安全保障の理念に基づき、女性の活躍を推進することで、持続可能な開発を推進し、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献する

8
さて、JICA の取り組みについてお話しします。こちらは日本政府の政策です。ジェンダー平等と女性のエンパワメン
トに係る、開発に係る日本政府の政策ですが、開発協力大綱の中の課題別の戦略として、2016 年 5 月伊勢志摩サミッ
トがあった年に女性活躍推進のための開発戦略が発表されております。色々なことが書かれているのですが、JICA でジェ
ンダーについて協力する際に開発戦略の中から重点を置くのが、平和構築や防災分野における女性の社会参画やリー
ダーシップと、女性に優しいインフラの運用、それから STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）と呼ばれる、科学技術分野での女性、いわゆる「リケジョ」の活躍です。

-,&$の協力指針 （年度～） 
ジェンダーと開発における優先開発課題
開発目標

ジェンダー平等と女性のエンパワメント

戦略目標

女性の社会参画とリーダーシップの実現

優先開発
課題


Ⅰ 
女性の経済的エンパワメン
トの推進


Ⅱ 
女性の人権と安全の保障
 


Ⅲ 
女性の教育
と生涯にわ
たる健康の
推進

Ⅳ
ジェンダー平等なガバナンスの推進Ⅴ
女性の生活向上に向けた
基幹インフラ整備

女性の生産資源へのアクセス向
上、生計向上、雇用・就業機会の拡大、起業の推進

紛争や災害、暴力や人身取引被
害からの女性の保護と社会復帰・自立支援

女性の生涯にわたる健康の推進、女性の自己実現に向
けた教育の推進ジェンダー平等を推進する政策・制度の整備と組織の能力向上

女性の生活と活躍を後押しする
農村・都市インフラの整備●女性の可能力（ケイパビリティ）の強化  ●差別の撤廃 ●生活基盤整備

9

こちらが女性活躍推進のための開発戦略に先立って JICA が定めているジェンダーと開発における優先開発課題になります。全部は読みませんが、5 つの項目がありまして、1 つは経済的エンパワメントです。先ほどお話しした、女性の活躍推進開発戦略に関する、防災や貧困を支援することによる女性の社会参画やリーダーシップの推進です。ほかに

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

37

は、教育、保健、ガバナンス、女性に優しいインフラなどが掲げられていまして、日本政府の政策とも合致したものになっていると思います。

JICAにおけるジェンダー主流化の取り組み
ツイントラック方式

ジェンダー平等と女性のエンパワメントを主目的とする案件の実施
 例えば、アジアでは・・

ジェンダー平等と女性のエンパワメント

技
術
協
力

技
術
協
力

カンボジ
ア

女性の経済的エンパワーメントのためのジェンダー主流化

パキスタン シンド州におけるインフォーマルセク  ターの女性家内労働者の生計向上および
 生活改善支援

タイ

無
償

 メコン地域人身取引被害者支援能力向

アフガニ
スタン

女性警察官支援

アフガニ
スタン

小児感染症予防計画

海外投融資

に向けた活動を組み込んだ案件の実施
例えば、アジアでは・・

日$6($1女性エンパワーメントファンド

 日本モンゴル教育病院運営管理及び医療
 サービス提供の体制確立
 ミゾラム州持続可能な農業・灌漑開発
インド
 のための能力強化 一村一品・イシククリ式アプローチ
キルギス
 の他州展開  ピアンジ県・ハマドニ県上下水道公社
タジキスタン 給水事業運営能力強化

モンゴル

無
償

カンボジア

プノンペン公共バス交通改善計画

バングラデ
シュ

第三次初等教育開発計画

円借款

 インド  デリー高速輸送システム建設事業
 インド

 ラジャスタン州水資源セクター 生計向上事業（第一期）

ジェンダー平等と女性のエンパワメントŃ
そのものを推進しつつ、全事業にジェンダーの「視点」を入れることが重要！ 

10

技術協力プロジェクト
カンボジア女性の経済的エンパワーメントのためのジェン
ダー主流化


㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

11
JICA ではジェンダーに関する取り組みを主にツイントラック方式で行っております。ツイントラックとはどういうことかと言いますと、まずはジェンダー平等と女性のエンパワメントを主目的とする案件を実施します。例えば、スライドの写真の例にもありますが、カンボジアの女性省を支援するような協力を行っています。もう 1 つのツイントラック
では、必ずしもジェンダーの平等と女性のエンパワメントを目的としてはいないけれども、保健、教育、インフラの推進などの JICA の様々な協力の中にジェンダーの視点をきちんと組み込んだ活動を行っています。私どもとしてはこの両立てで推進していくという考えで取り組んでいます。
今申し上げたカンボジアの女性省に対する支援の例について、もし詳しくお知りになりたい方がいらっしゃいました38

｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等～ JICA の取り組みと課題～

ら、コンタクトいただければご説明させていただきます。私どもは、1990 年代からカンボジア女性省に対して専門家を派遣しています。2003 年からはプロジェクトを実施して、現在フェーズ 3 を迎えております。経済的エンパワメン
トのためのジェンダー主流化という案件です。JICA の中で、私どもジェンダー平等貧困推進室が何を行っているかと言いますと、ジェンダーに関するプロジェクトを行うとともに、JICA 内の他部署に対して、「実施中のプロジェクトにもっとジェンダーの視点を入れてください」という働き掛けを行っています。この案件でもカンボジアの女性省だけが必死になっていても進まないので、例えば農業省などの他の省庁に対して「ジェンダーの就労を進めてください」と働きかけています。あるいは、地方自治体に対して、同じように就労を求めていくような、女性省の能力強化を行っています。

もう 1 つの例は、パキスタンのシンド州の案件です。女性家内労働者の生計向上および生活改善支援プロジェクトという非常に野心的な案件です。実はまだ立ち上げたばかりで試行錯誤中ですが、パキスタンのようになかなか外に出て行けない女性が多い国で、女性家内労働者に焦点を当てた、非常に稀有な案件であると思います。この写真は、家内労働者の女性たちに来ていただいてワークショップを開いている場面です。ちなみにパキスタンは、先ほどご覧いただいたジェンダーギャップ指数で 144 カ国中 143 位となっています。

6'*V達成に向けたイノベーティブなジェンダー主流化のためには？～課題「この偉大な共同の旅に乗り出すにあたり、我々は誰も取り残されないことを誓う。人々の尊厳は基本的なものであるとの認識の下に、目標とターゲットがすべての国、すべての人々及び社会のすべての部分で満たされることを望む。そして我々は、最も遅れているところに第一に手を伸ばすべ
く努力する。
～「持続可能な開発のためのアジェンダ」より～

私どもは、SDGs 達成のためにもっとイノベーティブなジェンダー主流化を進めていかなくてはいけないのではない

13かと考えております。そこで、SDGs は経済だけではないこともよく分かっていますが、切り口を変えて、経済の側面から見たアジアについて考えてみました。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

39

IMF のアジア太平洋地域の経済見通しの中で、短期的リスクとして、自国重視を強める政策が挙げられています。これは、アメリカのトランプ政権をはじめ、非常に内向きの政策があることです。また、中国経済の予想より混乱の大きい体質からの悪影響なども言及されています。中期的リスクについては、一部の国での人口高齢化の問題や、限定的な生産性のキャッチアップが挙げられています。これらの問題に対して、各国は次のことが必要であると書いてあります。
女性と移民の労働力の参加の向上と、年金システムの強化、そして研究開発と教育の高度化です。本日の冒頭に稲場さんから技術革新というお話がありましたが、やはり研究開発やイノベーションが、SDGs の中では当然のことのように言われていまして、重要な点であると思っています。

それでは、女性の労働力参加のために、私ども JICA が女性の活躍推進開発戦略等を掲げて何を行っているかと言いますと、例えばインドのデリー・メトロ（地下鉄）の事業があります。私どもはインフラ整備を円借款で行っていますが、40

｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等～ JICA の取り組みと課題～

メトロを通すだけで、その国の方のアクセスが良くなるので、女性が学校に行ったり、仕事に行ったりしやすくなります。
インドをはじめとする南アジアでは、女性が外に出ることをなかなか家族から許してもらえなかったり、公共交通の中でセクハラなど女性が嫌な思いをすることが起こったりする問題があります。単純に地下鉄を造っても女性に利用していただけないわけです。そのような中で、例えばジェンダーの視点として「サリーガード」というものを実施しました。
インドの女性が着ているサリーがエスカレーターに引き込まれないような仕組みを作りました。また、女性専用車両も設置しました。女性専用車両については、欧米などで賛否両論があるのですが、安心して女性に乗っていただけるような取り組みの 1 つだと思います。そして、女性の駅員や警備員を配置して、何かあった時に安心して助けを求められる状況を作りました。小さいお子さんにとっても、お母さんから「見てごらん、女性の駅員さんがいるよ。将来、このよ
うにあなたもなれるよ」と話をされたりする場面も増えるのではないかと思います。このように女性が少しずつ社会に進出するための手掛かりになるような取り組みが、インドのデリー・メトロの例です。

研究開発と教育の高度化については、イノベーションの代表格である AI が進出してくると考えられます。AI がどんどん進出してくると、単純労働の機会が途絶えてしまい、現在多くの女性が従事している、いわゆる工場等で働く仕事がなくなってしまうのではないかと言われています。それに対して、例えばオックスフォード大学の先生や駒沢大学の先生は、より創造性のある仕事、あるいは社会的知性のスキルの必要な仕事、クリエイティビティー系、マネージメン
ト系、ホスピタリティー系などの仕事をしていくことが求められると言われています。そのような仕事は、AI の時代が来ても機械に取って代わられることがないということで、女性が AI などのイノベーションを使いこなせるような、あるいはイノベーションに取って代わられない業務に従事できるような教育を求められるようになると思います。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

41

JICA のこれまでの協力は、例えば MDGs 時代の JICA の教育分野の協力は、主に学校に行くことのできない子どもを学校に通えるようにするというような課題解決策が中心でした。JICA は、それでは取り残されている人がいるということで、スライドの右側に書かれているような、オルタナティブ教育推進プロジェクトを行ってきました。いわゆるノン
フォーマル教育ということで、例えば女の子がコミュニティーの近くの教養のある女性の家に行き、教育をつけさせてもらって、ある一定の資格をクリアすれば学校を卒業したような資格になるということを進めてきました。しかし、オ
ルタナティブ教育推進プロジェクトも、JICA の支援や他の団体の支援が終わってしまったら、そこで取り組みが尽きてしまうという問題がありました。そこで、調べてみると、途上国ではビジネスとして同様のことをやっているところがあることが分かってきました。今年度、私どもはインクルーシブビジネスとして、どういったものが途上国発でビジネスとして活用できるのかを調べてみました。ドイツの GIZ や、アメリカの USAID、イギリスなどの機関は、すでに色々な機関と組んで実施していることが分かりました。インクルーシブビジネスとは、ベース・オブ・ピラミッド（BOP）と呼ばれる低所得者層を、消費者、生産者、流通業者、小売業者としてバリューチェーンの中に組み込んで、ビジネスモデルとして成立させるというものなので、ドナーが引き上げてしまってもビジネスとして成立して続いていくわけです。そういった意味で持続可能な仕組みとして活用できるのではないかと思います。

㻌 㻌 事例㻌 Hippo Campus㻌 インド 
課題

解決策

・政府予算・人材が不足し、地方農村部で 質の良い公立教育施設がない
・都市部の寄宿舎付き私立学校は 高すぎる・貧困層の家庭からも登録できる
・低価格で幼稚園・小学校教育を提供インパクト

イノベーション

波及的効果

・教員とした雇用された女性の社会的・経済的地位が向上
・貧困層の家庭も支払える価格で質の良い教育を受けられる
・公立学校と並行した補助学習提供により学校での学習結果が向上
・教員資格にこだわらない、コミュニティに潜在する優秀人材の活用
・需要レベルにあった教育の質と教育機会の提供
・授業料を支払っても、英語教育を含めた保護者満足度の高い学習 アウトカムの実現・カーストの違いを超えた雇用などを通じてコミュニティが活性化し、「誰一人取り残さない」開発を実現。
・単独での外出が許されなかった女性の活動範囲を広げ女性のエンパ  ワーメントに貢献。
Copyright©2017 ARUN, LLC㻌 㻌㻭㼘㼘㻌㻾㼕㼓㼔㼠㼟㻌㻾㼑㼟㼑㼞㼢㼑㼐㻚㻌4218

｜ 4 ｜ SDGs 時代におけるアジアのジェンダー平等～ JICA の取り組みと課題～

Hippocampus Learning Center.DQDOL村の教師名とインタビュー中*UXGHYWD+DOOL村の教師名とインタビュー中
施設外観

20

最後に、インドの Hippo Campus という支援の例をご紹介します。貧困層の家庭から地域の教員として雇用された女
性を生かして教育を提供するというビジネスです。インドでは教育レベルが高いという理由で私立学校を好むということがあるらしいので、そういったニーズに合った教育を低価格で提供するというものです。そのようなビジネスを行っている Hippo Campus という会社があり、ADB などの大きなファンドが出資をしているようです。一定の人数が集まれ
ばビジネスとして成り立っていきます。今まで JICA がやってきたように無償の資金協力の学校建設等で賄って、それでも学校に行かれない子どもについてはオルタナティブ教育みたいなプロジェクトでカバーする形でも良いのですが、インドの Hippo Campus のようなビジネスと一緒に組むことで誰も取り残さない支援が実現できるのではないかと考えている次第です。

6'*ｓ時代の到来を受け、-,&$も視野を広げ、これまでのやり方に留まらない国際協力のあり方を考える必要があります。
多くのステークホルダー・個人の皆様から知恵を頂戴し、工夫して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  -,&$社会基盤・平和構築部     ジェンダー平等・貧困削減推進室             宮崎 桂 Miyazaki.Katsura@jica.go.jp

Hippo Campus は、学ぶ女児にとっても、労働力として雇用されるコミュニティーの女性にとっても、ジェンダーの焦点が当たっているところが良いと思います。私どもは、SDGs という非常にチャレンジングな課題に対応するために、
もっと国際協力の在り方を変えていかなくてはいけないと考えております。今日、お越しの皆さまをはじめ、多くの方からの知恵をいただいて工夫していきたいと考えていますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上です。
ありがとうございました。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

43コメント・質疑応答

座長（大橋） ご質問のある方はいらっしゃいますか。
質問者 1

先ほど、AI に関して汎用 AI というお話がありましたが、SDGs の目標が 2030 年までですので、汎用 AI は2030 年までにはできないかと思ったのですがいかがでしょうか。また、イノベーションや AI に取って代わられないよ
うな教育というのは、どのようなことが行われていくとお考えでしょうか。
宮崎

確かに汎用 AI が 2030 年までにできるかというと、必ずしも知識が至っていない可能性があるのですが、ここで申し上げたかったのは、単純労働がどんどん AI に変わっていくことは間違いないということです。その場合、今、途上国の女性が就いている、多くの雇用は単純労働ですので、このまま放っておくと AI に取って代わられてしまうと考えられます。そうであるならば、もっとイノベーションを使いこなすような能力が身につくような教育をしていかないと、女性はまた取り残されてしまうのではないかということが申し上げたかったことです。
イノベーションを使いこなせるような、あるいは取って代わられない仕事に従事できるような能力が求められる中での教育については、先ほどご説明した女性の活躍推進のための開発戦略の中で言われる、いわゆるリケジョ、STEM の育成が挙げられます。科学技術の教育、あるいは科学技術分野で研究職としての活躍等々が求められていくと考えます。
また、女性はもっとクリエイティブな仕事や、マネージメント系の仕事、ホスピタリティー系の仕事などに従事できるようなっていかなければいけないのではないかと申し上げたかったわけです。ご質問に全てお答えできていないかも知れませんが、ここで言いたかったことはそのようなことです。
座長

44

宮崎さん、ありがとうございました。

｜ 5 ｜ SDGs における「持続可能な都市」の意義 〜現代における都市化の考察〜｜ 5 ｜ SDGs における「持続可能な都市」の意義〜現代における都市化の考察〜
明治大学

専任講師

髙橋

華生子

座長（大橋） それでは最後のご講演になりますが、今度は都市ということで「SDGs における『持続可能な都市』の意
義〜現代における都市化の考察〜』を明治大学の髙橋先生にご発表いただきます。よろしくお願いいたします。

「都市」の再検討：MDGsからSDGsへ
MDGsにおける「都市」＝ゴール7 「環境の持続可能性確保」
 インディケーター 7.10 「スラムに居住する都市人口の割合」

SDGsへの移行
都市に特化した個別の目標の設置 ➜ ゴール11【都市の時代の到来】
急速な都市化の進行
2008年 都市と農村の人口比率の逆転
2050年 66％にまで上昇
都市が世界全体に及ぼすインパクトの増大
全世界のGDPの8割、エネルギー消費量の3分の2
都市成長のノード ➜ 途上国地域を中心に展開髙橋

皆さん、こんばんは。明治大学の髙橋と申します。私は大学院から途上国における都市計画をずっと専門にしていまして、今回の発表も都市が焦点になります。これから 21 世紀には都市の時代が到来したと言われますが、では、なぜ都市の利便性が異なっているのでしょうか。それについて都市化を軸にして考えていきたいと思います。都市化というと、やはりかなり範囲が広くなってしまいますので、今日のポイントを端的に申し上げます。まず、途上国において都市化が進んでいると言われますが、それは全くもって一枚岩でも、画一的でもないということです。都市化の段階
だけではなく、都市化とともに変化する人口構成にもかなり違いが見られます。この増え方が、とりわけ東南アジアに例をとると、とてもよく見えてくるので、今日は東南アジアの例からお話を進めていきたいと思います。
MDGs 時代において、都市は強調されてきませんでした。もちろん国連ハビタットでは当時は都市が常に議論の中心にあったのですが、MDGs ではインディケーターに 1 つ入ってくる程度でした。スラムに居住する都市人口の割合など、都市を看過できない状態が続いてきました。そういった中で SDGs では、都市に特化した個別のゴール 11 が設定されました。本日はゴール 11 については詳しく見ていかないのですが、持続可能な都市の発展などを考えていくことがゴー
ル 11 の目標になります。
なぜ、近年都市に対するまなざしが強まっているのかというと、その背景には、皆さんもご存じの通り急速なスピー
ドで進む都市化が挙げられます。つまり、都市と呼ばれる地域の規模が、空間的な規模と人口的な規模の両方において肥大化しているということです。このデータはよく使われますが、2008 年に歴史的な分水嶺的な出来事が起きます。
都市と農村の人口比率が逆転していき、これから農村人口がどんどん減り、都市人口が増えていきます。2030 年のSDGs 目標達成の年度の段階では、世界の約 6 割が都市人口になると言われています。現代の都市化の最大の特徴がいわゆる先進国以外の地域である途上国で進んでいることです。あるデータによれば、現在の都市化の 90 パーセントが先進国以外で進んでいると発表されています。
今まで私たちは、途上国の開発について、農村部で農業を営んでいる人たちに対して貧困削減を支援するイメージを持っていたのですが、これからは途上国での都市の居住、性別、労働がノードになります。こういったことが SDGs 時
代における、私たちがとりわけ注視しなければいけないものなのです。
みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

45

先進国と途上国・新興国の都市人口数の推移（1960年～2015年、単位：億人）

出典：World Bank (2016) “Urban Development”のデータをもとに作成

実際にデータを見てみます。こちらは先進国と途上国・新興国の都市人口の推移を示したものです。見て分かる通り、
先進国に関しては基本的にほとんどゼロ成長になりますが、途上国と新興国でどんどん都市人口が増えています。ここで私たちが最初に考えなければいけないのは、途上国の都市化が先進国の都市化とどのように違うのかということです。
今日は詳しくはお話しできないので、少しだけ途上国地域における都市化の特徴をご紹介したいと思います。

途上国地域における都市化の特徴【産業化なき都市化】
 都市の近代的産業が未成熟な状態のまま、農村から都市へと大量に人口が流入➜ 雇用や生計手段が欠如・不足【急激な都市人口の増加 】
 欧米では50年以上の期間をかけて進行したが、途上国では数十年という短いスパンで発生➜ 受入環境の整備が人口増加の速度に追い付かず【局所集中の度合いの高さ】
 都市が一様に新興するのではなく、中・大規模な都市が急速に拡大➜ 地方開発の鈍化、拡大都市圏の台頭
3 点挙げましたが、1 点目と 2 点目はかなり相関関係にあるものになります。まず 1 点目に挙げられるのが、産業化
なき都市化です。よく途上国で言われることですが、要は先進国の場合は、例えばイギリスであれば産業革命、アメリ
カであれば五大湖周辺の工業化など、最初に都市地域における産業化が進んだ上でそこに人口が入っていくということです。これがいわゆる先進国の都市化のモデルでした。この入り方が急速なスピードではなく、それこそ 50 年、100
年の時間をかけて、徐々に都市化が進んでいきました。これに対して、途上国の場合は、都市での産業化・工業化が十分に発展していない段階で、農村から都市に人口が流入していきます。2 点目に関連しますが、都市に人口増加を収容するだけのキャパシティーがない状態で人がどんどん増えてしまうために、様々な歪みが生まれてしまいます。この歪みがさらに急速なスピードで現れているが故に、キャパシティーを整えることが時間的に難しいという状況に陥ります。
先ほど申し上げたとおり、欧米では 50 年、100 年の期間で進んでいたものが、途上国ではそれこそ 10 年、20 年のス
パンで都市化が進んでいくわけです。このため都市に入ってくる人たちを受け入れていく環境整備がどうしても追い付46

｜ 5 ｜ SDGs における「持続可能な都市」の意義 〜現代における都市化の考察〜

かなくなってしまいます。
3 点目は、局所集中の度合いが高いことです。例えば、アメリカは一都市だけが独り勝ちするような構造ではない国です。ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、マイアミなど、複数の都市に人口や経済的な規模が分散しています。それに対して途上国では、いわゆる都市が一様に成長するのではなく、特定の都市だけが急速に肥大化します。特定の都市だけが成長していくとどういうことが起きるかというと、地方開発や農村開発が鈍っていきます。都市に対しての投資が増えますから、都市と呼ばれた所がどんどん拡大していき、拡大首都圏、いわゆるメガシティが出現しています。
これが途上国、世界における都市化の特徴になります。

巨大都市圏の人口 1975～2015年 （単位：100万人）
都市
東京
ニューヨーク上海
メキシコシティ
サンパウロ

1975年
19.8
15.9
11.4
10.7
10.3

都市
東京
メキシコシティ
サンパウロ
ニューヨークムンバイ（ボンベイ）
ロサンゼルスコルカタ（カルカッタ）
上海
ダッカ
デリー
ブエノスアイレス
ジャカルタ
大阪
北京
リオデジャネイロ
カラチ
マニラ

2000年
25.4
18.1
18.0
16.7
16.1
13.2
13.1
12.9
12.5
12.4
12.0
11.0
11.0
10.8
10.7
10.0
10.0

都市
東京
ダッカ
ムンバイ（ボンベイ）
サンパウロ
デリー
メキシコシティ
ニューヨークジャカルタ
コルカタ（カルカッタ）
カラチ
ラゴス
ロサンゼルス
上海
ブエノスアイレス
マニラ
北京
リオデジャネイロ
カイロ
イスタンブール
大阪
天津

2015年
27.2
22.8
22.6
21.2
20.9
20.4
17.9
17.3
16.7
16.2
16.0
14.5
13.8
13.2
12.6
11.7
11.5
11.5
11.4
11.0
10.3

出典：新田目夏実（2006）「アジアの都市化の新局面」,p.104

2015年の巨大都市圏（単位：100万）
1 東京－横浜

日本

37.9

18 ロサンゼルス

アメリカ

2 ジャカルタ

インドネシア30.5

19 バンコク

タイ

15.1
15.0

3 デリー

インド

25.0

20 コルカタ

インド

14.7

4 マニラ

フィリピン

24.1

21 ブエノスアイレス アルゼンチン

14.1

5 ソウル－インチョン 韓国

23.5

22 テヘラン

イラン

13.5

6 上海

中国

23.4

23 イスタンブール

トルコ

13.3

7 カラチ

パキスタン

22.1

24 ラゴスナイジェリア

13.1

8 北京

中国

21.0

25 深圳

中国

12.1

9 ニューヨーク

アメリカ

20.6

26 リオデジャネイロ ブラジル

10 広州

中国

20.6

27 キンシャサ

コンゴ民主共和国 11.6

11 サンパウロ

ブラジル

20.4

28 天津

中国

11.0

12 メキシコシティ

メキシコ

20.1

29 パリ

フランス

10.9

13 ムンバイ

10.8

11.8

インド

17.7

30 リマ

ペルー

14 大阪-京都－神戸 日本

17.4

31 成都

中国

10.4

15 モスクワロシア

16.2

32 ロンドン

イギリス

10.2

16 ダッカバングラデシュ 15.7

33 名古屋日本

10.2

17 カイロエジプト

34 ラホール

パキスタン

10.1

15.6

出典: Demographia (2015) “WORLD MEGACITIES Urban Areas with More than 10,000,000 Population (2015)”

メガシティについても、データから速度を見ながら、いかに一極集中しているかをお見せしたいと思います。こちら
は 1975 年から 2015 年までのメガシティのリストです。メガシティというのは、人口 1000 万以上の都市圏のことです。東京はずっと 1 位です。ここで注目していただきたいのが、ハイライトを入れた、いわゆる先進国と呼ばれる所の都市です。他は先進国以外の都市です。このデータは実は 2000 年代中盤のデータで、2015 年は推測の数値になります。
2015 年の推測データでは、21 都市がメガシティに挙げられていますが、実際にはどうだったかを検証したところ、そのような小さな規模で増えてはいなくて、34 都市までメガシティが増えていました。
ここまでの間に私たちの予測を裏切るような、本当に急速なスピードで都市化が進んでいると言えます。また、一極

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

47

集中、いわゆる首座都市の割合が途上国では非常に高いことが言えます。首座都市というのは、国の中で第 1 位の都市と第 2 位の都市と第 3 位の都市があり、第 1 位の都市が突出して大きい時に首座都市という言葉を使います。実際に見ると、例えばインドや中国、パキスタンなどの国々は、国土も広く、人口規模も大きいので、複数の都市がメガシティになるのは理解できるのですが、例えば第 4 位マニラや、第 19 位のバンコクが入っているのは、いかに東南アジア諸国において首座都市という傾向が強く表れているかを示していると言えます。

人口転換から見る途上国の都市化①【一般的なシナリオ：多産多死から多産少死に伴う都市化】
全国的な人口増加 ➔ 都市人口の増加 ＞ 都市の収容力➤ 例：スラムの拡大
スラム人口の総数急速に進む都市化に対して・・・

9
8

46%

43%

7
6
5

都市への流入を
いかにコントロール
するのか？

4
3
2
1

39%

36%
2030年までに、スラムの33%
居住人口は20億人増加
8.3
7.6 7.9
7.1
6.5

0

都市のキャパシティをいかに拡げるのか？

1990

1995

2000

2005

2010

出典：United Nations (2011) ,The Millennium Development Goals Report 2011.

それでは、東南アジアの都市化についてお話しします。最初に申し上げた通り、都市化の段階も違えば、人口構成も全く変わってきています。東南アジアの事例を使いながら説明させていただきたいと思います。人口転換、いわゆるデモグラフィック・トランジションから途上国の都市化を考えてみます。途上国地域における都市化の進展を、いわゆる人口転換から考える時に、一般的なシナリオは、多産多死から多産少死に伴う都市化というものです。すなわち死亡率が低下していって出生力が高まり、人口が増えます。そして都市人口が増えるわけですが、それを収容するキャパシ
ティーがないことが問題の背景にあります。要は、ニーズとサプライの間にギャップがあるということです。この典型的な例がスラム地域の拡大になります。

人口転換から見る途上国の都市化②【現れつつあるシナリオ：少産少死に関わる都市化】
例：東南アジア地域✤ 国の規模や発展段階に関わらず、都市への人口集積は進行✤ 出生力低下へとシフトする国が出現
都市化がもたらす出生率低下への影響
 第一次産業から第二次・第三次産業への転換= 家族労働における子どもの役割の変化
 都市人口の教育レベルの上昇= 生産力の高い労働力の育成 ➤ 養育費の増加
 家族計画サービスへのアクセス
スラム地域がなぜ拡大するのかと言いますと、都市人口が入ってきたニーズに対して、供給量が十分ではないからです。

48

｜ 5 ｜ SDGs における「持続可能な都市」の意義 〜現代における都市化の考察〜

入ってきた人たちのニーズにかなうような住宅がないため、ニーズがあって住めない人々がスラムを形成していきます。
MDGs 関係の統計を見ますと、一見するとスラムの問題というものは弱まっているように見えます。それは MDGs の 7.1のインディケーターが割合で出していることが関係しています。割合で見ますと、実際に 90 年代から 2010 年までの間に、スラムが都市人口に占める割合は減っています。46 パーセントから 30 パーセントぐらいまで減っています。しかし、絶対数に目を配ると、当たり前ですが人口規模が増えていますので、絶対数はどんどん伸びています。2030 年までに、
あと 20 万人ほどスラムの人口が増えると言われています。MDGs のインディケーターの設定の仕方が割合だったので、それで見てしまうとどうしても問題の本質が見えなくなってしまいます。スラムは、まさに現在進行形の問題であるということが重要です。
一般的なモデルでもう 1 つ留意したい点が、途上国で急速に進む都市化が人口学的に変わってきているということです。途上国で都市化が進んでいるというと、国内人口移動であると思っていらっしゃる方が多いと思います。農村から都市に入ってくる人が多くなっているという見方です。しかし、実を言うと現在の途上国における都市化は、これまでの都市化の上に重なるようにどんどん進んでいるので、途上国の都市人口の増加の 60 パーセントは自然増加であると言われています。そうなると、今まではどのように都市に入ってくる人間をコントロールするかが課題でしたので、農村を開発して都市に入ってくる人口をコントロールしようとしていたのですが、そうではなくて、いかに都市に既にいる人口を効率的にマネージメントしていくかが課題になってきます。都市のキャパシティーを広げることが非常に重要になってくるのです。こういった一般的なシナリオは、東南アジアだけでなく、アフリカでも中南米でも中米でもどこでも関係があることです。
なぜ私が東南アジアに焦点を絞っているかというと、新しいシナリオが出てきているからです。新しいシナリオというのは、今までのように途上国社会の都市化を捉えるのではなく、どちらかというと先進国が直面しているような都市化の問題に、もう入ってきている途上国が出てきているということです。その例として、東南アジア地域のデータをお見せします。実際に東南アジアでは、既に出生率が低下して人口減に直面している国が増え、少子高齢化という段階に入りつつある国が出てきています。実は都市化と出生率の低下は、ほぼ比例関係にあります。都市化が進むと出生率が下がっていくのですが、そこには様々な理由があります。スライドに 3 点ほど挙げたのですが、1 点だけお話しします。
非常に重要な点は、産業構造が変化するということです。今までは農村社会の第 1 次産業が主体だったのものが、製造業、サービス業、第 2 次産業、第 3 次産業に転換していきます。そうすると何が起こるかというと、家族労働における子どもの役割が変化します。それまではたくさん子どもをつくって、その子たちが働いてくれるという旧来の価値観から脱していきます。都市化が進めば進むほど、出生率が低下すると言われています。他にも色々ありますが、今日は割愛させていただきたいと思います。

人口増加率の比較：都市人口の拡大
都市人口増加率 (%)

人口増加率（％）

1970 1980 1990 2000 2010 1970 1980 1990 2000 2010
カンボジア

1.7 -1.1 3.2

2.2

1.5

10.8 48.9 5.4

2.9

2.3

インドネシア

2.7 2.4

1.8

1.4

1.3

4.2

5

4.9

4.3

2.9

マレーシア

2.4 2.5

2.8

2.3

1.8

4.6

4.6

4.4

4.3

3

ミャンマー

2.4 2.3

1.5

1.2

0.7

4.1

2.3

2.1

2.4

2.4

フィリピン

2.9 2.7

2.5

2.1

1.6

3.8

4

4.5

1.9

1

タイ

2.9 2.1

1.4

1

0.5

4

4.1

2.3

2.4

3.6

ベトナム

2.3 2.1

1.9

1.3

1

4.4

2.5

3.7

3.7

3.2

出典：World Bank (2017) “Population growth “ と”Urban Population Growth”のデータをもとに作成

東南アジアにおいて今どのようなことが起きているのか、出生率、人口増加率、都市人口の拡大のデータからご説明差し上げようと思います。やはり注目すべきは、タイとベトナムです。なぜタイとベトナムかというと、人口増加率を見ていただくと分かるように、タイでは 70 年代に 2.9 だったのが、2010 年には 0.5 まで下がっています。ベトナムも 2.3

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

49

から 1 まで下がっています。それに対して、都市人口の増加率はほぼ変わっていません。完全に人口増加率を大きく凌駕する形で都市人口が増えていると言えます。東南アジアにおいて、いかに都市化が急速に進んでいるかが示されています。

合計特殊出生率（TFR）の推移
1955 - 1965 - 1975 - 1985 - 1995 - 2005 - 2015 - 2025 - 2035 - 2045 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

6.12
6.95
カンボジア
インドネシア 5.67
6.38
マレーシア
6.00
ミャンマー
7.27
フィリピン
シンガポール 6.34
6.14
タイ
6.16
ベトナム
東南アジア

5.91
6.70
5.57
5.38
6.10
6.54
3.64
5.98
6.46

4.81
5.42
4.73
4.20
5.15
5.46
1.84
3.92
5.50

3.58 2.69 2.42 2.25
5.99 4.25 3.08 2.52
3.40 2.55 2.50 2.32
3.67 3.13 2.22 2.01
3.80 2.95 2.55 2.18
4.53 3.90 3.30 2.88
1.70 1.57 1.26 1.26
2.30 1.77 1.56 1.46
3.85 2.25 1.93 1.95

2.11
2.27
2.12
1.86
2.00
2.60
1.30
1.43
1.92

2.00
2.09
1.98
1.78
1.87
2.39
1.34
1.51
1.91

1.93
1.96
1.90
1.74
1.80
2.21
1.37
1.59
1.90

都市化と出生率がどのように関係しているのかを、合計特殊出生率のデータで見てみます。Total fertility rate（TFR）
出典: UN-DESA (2017) World Population Prospects: The 2017 Revision, custom data acquired via website.

というのですが、この推移を比較して見ていきます。現在の値は、色がついている列です。ここでもタイとベトナムを見ていただきたいのですが、タイに関しては、現段階は 1.46 で、置換のレベルが 2.0 ですから、置換のレベルを大きく下回る形になっています。ベトナムに関しても、既に置換レベルを下回る段階に入ってきています。私たちの中では、恐らく途上国ではこれから人口が爆発的に増えていき、都市に人が雪崩れ込んでいくので、その問題にどのように対応
するかという概念が強かったと思います。東南アジアに焦点を絞ると、もちろんそういった国もまだあります。例えば、インドネシアやフィリピンに関しては、人口がある程度まだ増加しています。しかし、タイやベトナムは、かなり先進国に類似した発展の形をたどっていくことが指摘できると思います。

検討すべきパラダイム・シフト
今後の都市化＝途上国世界で加速いかにして都市をマネージしていくかが課題
しかし、人口増加期、人口ボーナス期、人口オーナス期など
それぞれの段階に応じた開発の策定・実施、制度の構築・再編が求められている
東南アジア地域：
都市化が急激であることに加えて、人口ボーナス期から人口オー
ナスへの転換のスピードが未曾有のレベルで進んでいる
 従来の途上国における都市問題の枠組みからの脱却
新たな産業・人口構成に起因する問題に対する、
社会福祉政策や都市計画の施行が必要
まとめです。東南アジアの例でお伝えしたかったことは、一言で東南アジアと言っても、その域内において人口増加期にある国、人口ボーナス期にある国、そして人口オーナス期にある国、人口オーナス期に入りつつある国、それぞれの段階に応じた開発や制度をつくっていく必要があると考えます。都市化の段階が違うこと、都市化が変容しているこ50

｜ 5 ｜ SDGs における「持続可能な都市」の意義 〜現代における都市化の考察〜と、人口構成がどれだけ変容しているのかなどをきちんと勘案しなければ、これからどのような都市開発をすべきかのビジョンが描けません。一概に途上国、都市化、スラムの開発という話ではなく、1 つひとつの国における都市化と、
そこでどのように人の構成が変わっているのかを注視しながら SDGs の進展を見守っていくべきだと考えております。
以上です。ありがとうございました。

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

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｜ 6 ｜ ディスカッション｜座長｜ 聖心女子大学グローバル共生研究所長

正昭

座長（大橋） これより質疑応答の時間に入らせていたも、もしかしたらもう少し具体的な行動が入っているの見たようで、色々な角度から色々な形に見えるお話でしいます。中国については、国家 5 カ年計画に SDGs が組だきます。今までの発表は、まさにカレイドスコープをた。最後の発表も、都市という視点から見ていましたが、
ジェンダーや貧困層などの視点から見ていったら、またどのようになってくるのかと考えますと、色々なものが見つかるかもしれないと思います。最初に稲場さんが言っていたみたいに、視点が他へずれてしまうかもしれないという危惧は、実は私も感じています。SDGs ウォッ
シュみたいなことが起きるのではないか、実は変わっていないのに定説だけが変わったというような恐れがあると思っています。それは私の疑問なのですが、皆さんからも色々なレベルの疑問があると思いますので、ぜひご質問いただければと思います。
質問者 1

いわゆる世の中全体では難しいですが、大雑把に見ると、環境ベースではそれなりの展開があります

かもしれませんが、基本的にはマッピングだと書かれてみ込まれていて、具体的にプロジェクトが実施されていると書いてあります。これについて 1 点確認したいのは、
SDGs ができたことによって、中国の政策が変わったのでしょうか。SDGs が中国の政策にインパクトを与えたのかを知りたいと思います。中国は MDGs の達成においては一番大きな役割を果たしたのですが、多分、一度も MDGs の達成を目指したことはないと思います。放っておいても経済成長して、貧困人口が減ったと思います。
自分たちで決めたことを勢い良く実施することができる国ですので、外交で SDGs を使っているということもよ
く分かります。しかし、それは方便でしかないのか、それとも実際に SDGs の登場によって政策に新しいものが入ってきたのか、従来やっていたことに SDGs という名前を付けているだけなのか、そのあたりをお伺いしたい

し、開発援助レジームに関してはかなりアジアの中にと思います。

アで、SDGs とどのように連携していくのか、皆さんに座長

色々な展開があります。韓国や中国の存在もある東アジお聞きしたいと思います。

もう 1 つは、人権福祉レジームの領域において、非ありがとうございます。
次の質問をお願いします。

質問者 3

髙橋先生のお話を伺っていて疑問が出てきた

常に色々な特徴がアジアにありますが、その問題に一体のでお聞きします。タイのバンコクなどは周辺諸国からな連携をしていけるのでしょうか。東アジアの環境のモ

誰も取り残さないとなると、お話にあったレートの中にベルではある中で、それ以外のところではうまくできて民や違法の場合には、逆に足を引っ張るのではないのか

れぞれのレジーム間の展開においてどのように協力関係

うに受け止めて良いのでしょうか。よろしくお願いしま

どう取り組むのでしょうか。その取り組み方にどのようニタリングや環境協力という様々なスキームが環境のレないと聞いているのですが、SDGs をベースにして、そが展開できるのかについて、皆さんからご意見を聞きた
いと思います。
座長全員に対するご質問ですね。分かりました。それ

では、隣の方、次の質問をお願いします。
質問者 2

森さんのご発表についてお尋ねします。スラ

イドで日中韓の政府の取り組みを比較してまとめられていますが、日本については、既存の計画や政策等でSDGs に合わせたものということでした。韓国について

52

大橋の移民が多いと思いますが、そういった移民についても入ってくるのでしょうか。また、16.9 の身分証明が移と思うのですが、誰も取り残さないということをどのよす。
大橋

ありがとうございます。それでは前の方からご質問をお願いします。
質問者 4

皆さんにお聞きしたいのですが、結核がどういう時代に流行るのかを検討をすると、ほとんどが戦争中に流行っていることが分かります。そして日本の軍事費を計算すると、軍事費が多く使われた時代というのは、
明治から日本が軍事大国になっていく過程ですが、結核がものすごく増えていたことが分かります。
この点から、

｜ 6 ｜ディスカッション

福祉や医療に割かれる費用が少なくなっていくことに対応して、軍事費を減らすという議論はあるのでしょうか。
大橋

核の問題が非常に深刻です。何か有事があれば、当然日本にも関わってくる話ですし、韓国に対しても肺炎や結核が影響を及ぼしています。そういう意味合いで、東あと数人ほど、ご質問はありますでしょうか。よアジアにおける緊張の緩和と、どのような形でゴール 3

ろしいでしょうか。それでは、全員に対する質問も出ての保健分野を実現するのかは、非常に大事な問題である

いますので、お一人ずつお答えください。よろしくお願と思います。しかし、この問題について、例えば東南ア

いいたします。

ジアのステークホルダーフォーラムでは取り上げられま甲木せんでした。恐らく政治的な問題があります。これらのいくつかの質問がありましたが、まず、中国の6 カ国はどの国も「我が国はこのように頑張っている」

SDGs に絞って簡単にご説明したいと思います。中国にと言いたいという状況があります。自分の国にこういう出張して関係者と意見交換をしてまいりました。一言で問題があって、それを共同で何とかしようというような言うと、やはり SDGs については習近平が演説で言及し発想になかなか至りません。ロシアも含めて東アジア 7

たり、去年の春にダボスで言及したりしたように、そカ国の中で、それぞれがいわゆる完成された国民国家とれなりに前面に出してやっていると思います。それかして厳しく競い合っているわけですから、非常に難しい

ら、例えばナショナルレポートのようなものを既にまとというのが現状です。

めて、色々な取り組みを進めているので、着実にやるこ

一方で、日韓モンゴルの市民社会は、それぞれ連携しとはやっているというのは間違いないかと思います。そながらこの地域において緊張緩和と相互協力を実現するの一方で、SDGs によって政策を変更している部分があかが非常に大事であるというメッセージを送っていまるのかどうかについては、私どもも中国政府の立場を代す。いくら言っても言う通りにはいかないのですが、市弁する立場にないですが、例えばゴール 1 の貧困削減

民社会としては常にそういうメッセージを送ることが大は、習近平主席が一番力を入れている案件でもあります

事だと思います。韓国、日本、モンゴルのそれぞれの市から、当然のことながらやり通すと考えられます。確民社会がしっかりとメッセージを送り、それが何らかのかに 5 カ年計画の中に SDGs を引き込んでやるわけです

形でうまく機能することを望んでいますが、なかなか難が、SDGs があることによって普通に構築する 5 カ年計

しいと思っているところです。

画がどこまで変わったかは分かりません。そういう意味

軍事費の話も、まさに核兵器開発の話もそうですが、では、やることはやっているということには間違いない

市民社会が声を上げていって、ようやく何らかの形で実のですが、既存施策を正当化する上で非常にレトリック

現するのだと思います。このような話は、それぞれの国として使っている気もします。その観点からいうと、中がそれぞれやるということだと非常に難しいと思いま

国と SDGs で協力できるのかどうかは、日本で SDGs をす。特に今後、合従連衡や所定国との競争などがどんど

所管する立場からすると可能であると思います。我々もん大きくなってくる中で、軍事費を減らす議論を市民社

SDGs を重視していますし、中国政府も少なくとも自国会が声を上げないと、誰も声を上げなくなってしまいまの政策とリンクする形でレトリックを使って真剣にやっすので、しっかり私たちとしてもやっていかないといけているので、同じ方向を向いていると思います。どういないと思っています。つまり、結局 SDGs と平和の議論

うところで協力できるかがこれからの課題ですが、1 つに関しては、
本当に市民社会が覚悟を決めて、愚直にやっあるのは、恐らく日本と中国の領域よりかは第三国で、ていくことが大切だと思っています。「そんなこと言っ協力しやすい分野を一緒に選んでいくと思います。日中ても意味がない」と言われてもやるということが大事なが肩を並べて進めていくので、どういう分野が良いのかのではないかと思っています。

はこれからセレクトしていくことになると思います。十

移 住 労 働 者 と Undocumented migrants の 話 は、 日分にその協力は可能ですし、全体的に日中関係が改善す本においても非常に大きな問題です。ユニバーサ・ヘ

る中でそういった協力を模索していく議論を、内部でどルス・カバレッジ（UHC）が日本は達成されているとんどん進めていくことになると思います。

言っていますが、この中で政策的に落とされているの大橋

は Undocumented migrants です。彼らは違法だからとありがとうございました。それでは稲場さん、お願いします。
稲場

いう話をしていたら、多剤耐性結核の問題はどうするのかという話になります。結核の問題をどうするのか、保健の問題をどうするのかという話になります。実際

まず、結核など保健分野の話ですが、実は東アジに東南アジアや東アジアにおいても、Undocumented

アは結核が非常に厳しい地域であり、尚且つ、多剤耐性

migrants の人たちや、何らかの抜け穴の制度があって結核が非常に厳しい地域です。特に東アジアでは、6 カ

厳しい状況にあるような、例えば技能実習生の人たちな国ある中で朝鮮民主主義人民共和国における多剤耐性結どがいますが、保健の問題は大きな問題です。この人た

みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

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ちは Undocumented だから、「No one left behind」ににかく中国の存在感は大きく、見せ方が上手いのは多分入らないわけです。しかし、それでは大変なことになりに外交面でもあります。それがさらに中国として注目をます。

集めるので、他国との差が出ているように見えるのはそ

その問題に関して、市民社会は「この人たちも市民なのだ」と明確に言っていかないといけないと思います。
実際、市民社会以外にはこれを言う人が誰もいません。
だからしっかりと声を上げることが必要で、これもまた市民社会の覚悟が問われる話になります。市民社会は、

大橋

それでは、堀内さんお願いいたします。

堀内

ご質問ありがとうございます。人権レジームに妥協なく、「彼らも人間であり、彼らも人権があり、彼

SDGs がどう絡んでいくのかというお話がありましたが、らも rights to health があるのだ」としっかり主張して私の発表に関連して言いますと、カンボジアの総選挙にいくことが大事だと思っています。

対して日本政府も選挙支援を表明しています。それは

私は、昨年のニューヨークでのハイレベルポリティカ

93 年からずっと行ってきたことの延長線上にあるわけ

ルフォーラムのサイドイベントで、日韓中をはじめとすですが、現代のカンボジアの政治状況を見て、このままる東アジアがどのように共同でアフリカ開発をしっかり

総選挙を行って良いのだろうかと考えた方が良いと思っサポートしていけるのか、AU が出しているアジェンダています。条件を付けてということではないのですが、2063 と SDGs の達成に関して日韓中の 3 カ国がどのよ

例えばカンボジアで国内の政治的な公平性や安定を条件

うな形で協力していけるのかを議論しました。結局、日とした上で選挙実施支援を確約しても良いのではないか

韓中はアフリカでそれぞれの国のシェアを競い合っていと思っています。実際にそういった動きはアメリカやイるわけなので、非常に難しい問題です。中国、韓国、日ギリスも過去に行っていますので、SDGs は人種と人権本がアジェンダ 2063 と SDGs の達成に向かってしっかについてどのように結び付くのかと考えています。

りやっていけるのかは、協力プラットフォーラムのよう

あと、市民社会の覚悟のお話がありましたが、皆さんなことをしっかりやらないといけないと思っています。

ご存じかも知れませんが、今日はノーベル平和賞を取っ

これも市民社会としてしっかり声を上げていかないと、た ICAN のベアトリス事務局長が来日していて別の場所

結局誰も言う人がいない感じになりますから、やはり理でシンポジウムに参加されています。
それにも関わらず、

想主義的と言われても、東アジア諸国間の競争を煽るのここに駆け付けてくださった皆さんは、ぜひ市民の 1 人

ではなく、緊張を緩和して平和的な環境をつくり、競合として SDGs 推進に一体となって頑張っていきましょう

ではなく連携を求める形を示していかなければならないと言いたいと思います。ICAN の献身的な活動もあってと考えています。まさに市民社会が接着剤としてやらな

ノーベル平和賞の受賞がありましたので、市民社会の中ければいけないことだと思っています。以上です。

からの動きをしっかりやっていきたいと思います。

大橋

ありがとうございます。それでは森さんの代理の大橋

それでは、宮崎さん、よろしくお願いします。

天沼宮崎

開発援助のレジームの中で、SDGs について東中国の取り組みに関して、非常に鋭いご指摘をい天沼さん、お願いいたします。

54のようなところもあると思います。

アジアの国民がどう連携していけるかという話ですが、ただきました。外務省の方から既にお答えをいただきま

ジェンダーに関して申し上げれば、日本が進んでいる分したので、私からは補足的にお話しさせていただきたい

野ではございません。そういった意味では、特にジェンと思います。中国の国家計画を見ていると、日本と韓国

ダー、ゴール 5 に関しては、日本が進んでいて他国のと違いがあると思うのは、ターゲットの 1 つずつに関皆さんに協力して差し上げるというような姿勢はありえ

して中国ではこうするときっちり書かれているところでませんので、東アジアと一緒にやっていくような形で協す。それをさらに見ていくと、例えば気候変動に関する力体制をとって、お互い学び合うことが必要になってく

ターゲットには非常に細かく、具体的なことが書いてあると思っています。

ります。しかし、国として積極的ではない部分に関してジェンダー以外については、SDGs の全ての目標を達は、曖昧な言い方になっていたりします。それを見てい成するためには、非常な多大な資金が必要だという話がくと、必ずしも SDGs ができたことによって国家として出ていますが、今後、投資される資金は 4.5 兆ドルある政策を変えたのではないのかもしれないと何となく感じというデータもある中で資金ギャップがあります。そのられる部分があります。しかし、それを立証できないの中で ODA が担う役割は、本当に一部になってしまうとで、何とも言えないという部分ではあります。

するならば、やはりビジネスのお金を活用したり、民間

それから、レトリックの使い方が上手いので、見せ方

企業をはじめとする色々な組織から解決策を引っ張っても非常に上手いと思います。国際会議に出ていても、ときたりする必要があると思っています。そういった意味

｜ 6 ｜ディスカッション

では、一帯一路のような大きなインフラ整備をしている

けるのかが 1 つの大きな鍵になると思います。

中国をはじめとする東アジアの国々で、ビジネスあるい

それから、移民労働者で考えなければいけないのが世は ODA の全てにおいて連携していくことが必要になっ代論だと思います。やはりテンポラリーな移民労働者てくると思っている次第です。以上です。

が、労働者として来るのか、労働者として来た後にどうするのかという問題があります。よくドイツの例で、「労大橋

ありがとうございました。それでは髙橋さん、お髙橋

大変興味深い質問をいただきまして、ありがとう

願いいたします。

働者を呼んだら人間が来た」と言われますが、世代を経るごとに、移民に対してどのような社会福祉や人権を提示していかなければいけないのかを考えていく必要があございました。ご質問された方は、タイ、バンコクはご存じということでしたが、私も実を言うと、スラム地域
でずっと調査をしていた時にラオスやカンボジアからの移民にたくさん会いました。非常に難しいのは、彼らはり、ジェネレーションで捉えていくことが重要だと思っ
ています。
大橋

ありがとうございました。最初に繰り返しましたが、今日は新たな視点がたくさんあったと思います。あかなり黒い人たちに囲まれていて調査できないというこり過ぎて考察しきれていないと言いますか、どうなるかとが現状にあります。確かに違法移民の問題は大きいのが分からないという状況かと思います。要するにごちゃですが、実を言うと違法移民だけではなく、合法移民でごちゃの鍋を食べてしまったような感じなのではないか

さえも、人権的な見地から考えて問題が色々と呈されてと思いますが、それを皆さんがひも解いて、構築していいます。とりわけ、例えばアジアにおいてはシンガポー

くきっかけになると思います。もともと私たち、みんなルが例だと思うのですが、いわゆる子どもの肉体労働者の SDGs は、立場の違う色々な団体が集まって、このよをバングラデシュやフィリピン、インドネシアから入れうに議論する場をつくろうという目的で活動していますて、数年単位で切り捨てていきます。彼らに対して人権ので、それぞれの立場からご発言していただいてもいいがあるのか、それとも経済発展をとるのかというところだろうと思います。今回は、随分色々な内容が含まれてで、やはりアジア諸国はここが SDGs を進めていく上でいたという感想を持っています。

の足かせになっている部分であると思います。稲場さん
や堀内さんも言っていたように、いかにシンガポールの以上でディスカッションを終わります。ありがとうご
ざいました。

ような権威主義国家において市民社会が発言権を得ていみんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

55

クロージング

座長（大橋） 最後に、みんなの SDGs の事務局長の仲佐先生から、ご挨拶をいただきた
いと思います。
仲佐

本日は、どうもありがとうございました。今日は、新しい視点ということでゴール

11 やゴール 16 などの難しい分野や、東アジアという全く違う視点について話をさせていただきました。みんなの SDGs は、これからもこのような形で色々な視点で議論をしていきたいと思います。やはり MDGs と SDGs の決定的な違いは、開発だけではないところ
であり、経済、開発、環境の 3 つが重要であるところです。実は経済が重要であることをあまり考えずに開発のみ進めてきたわけですが、国と国の関係の中で経済が一番大事なので、SDGs になってそれを前に打ち出すことによって全ての国が参加するようになりました。MDGs が始まって 15 年後、やっと今年ぐらいになって、各国から「こういうことをやります」と出てきたという時点にあるのだと思います。そういう意味では、私たちが動きつつ、クリティカルにしっかり見て、言うことは言うということをやっていければと思っています。これからもこういう機会を継続していきたいと思いますので、今後も皆さん、よろしくお願いいたします。本日は長時間、ご参加いただきまして、ありがとうござ
いました。

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みんなの SDGs シンポジウム｜東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点｜ 2018 年 1 月 16 日開催

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みんなの SDGs シンポジウム

東アジアにおける SDGs の推進：新たな視点
発行2018 年 3 月

国立国際医療研究センター
国際医療協力局

東京都新宿区戸山 1-21-1
http://kyokuhp.ncgm.go.jp/
E-mail：info@it.ncgm.go.jp