分類質問

回答（HP公表用）

公募要領
対象ページ

応募要件

１件当たりの申請上限額はあるか。

申請上限額は設定していません。ただし、予算の範囲内で採択を行います。

要領１－３

応募要件

需要家に個人は含まれるか。

個人は需要家に含まれません。

要領１－４

地方公共団体が、需要家となる場合は補助対象外です。

要領１－４

応募要件 本事業において、地方公共団体が需要家となることは可能か。

応募要件 補助対象設備の設置場所に関する制限はあるか。

需要家の需要地外において新規に取得し、設置され、専ら系統に接続供給する設備であって、居宅又は集合住宅の屋根に設置する設備以外が対象となります。

要領１－４

応募要件

補助対象事業者の具体的な要件を知りたい。

補助対象事業者の要件は公募要領１－５をご確認ください。

要領１－５

応募要件

本事業に申請できる者は誰か。

補助対象設備を設置・所有する事業者が申請者となります。

要領１－５

応募要件

複数社での連名申請は可能か。

補助対象事業者は、原則として１申請あたり１法人に限ります。

要領１－５

応募要件 発電事業者と需要家が同一であってもよいのか。

問題ありません。

要領１－５

応募要件 発電事業者・小売電気事業者・需要家などの資本関係があってもよいのか。

資本関係があることをもって対象外とはなりません。

要領１－５

2MW以上とはACベースの出力の合計です。

要領１－６

応募要件

応募要件

２MW以上の設備について、パワーコンコンディショナでのAC出力か。パネルでもいいのか。

FIT･FIP制度の認定済の発電設備は応募できるのか。

補助対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれているものは対象外です。

追加日

要領１－６

応募要件 買取率の算定は、年間合計値による算定で問題ないか。

問題ありません。

要領１－６

応募要件

補助対象事業の要件を教えてほしい。

補助対象事業の要件は公募要領１－６をご確認ください。

要領１－６

応募要件

応募申請までに実施する必要がある要件を教えてほしい。

発電事業者・小売電気事業者・需要家による補助対象設備による電気の利用に関する契約等を締結することについて合意するとともに、補助対象設備の系統連系に係る接続申込みや設置場所利用権

要領１－６

原の取得（契約）等を完了している必要があります。詳細は公募要領をよくご確認ください。

応募要件

将来的な廃棄費用は積立てを行うことが求められるのか。また、積立て時期に関する決まりはあるか。

公募要領１－６．補助対象設備の要件をご確認ください。

要領１－６

原則として、交付決定前に行われた工事や発注済みの設備は補助対象外です。

応募要件

採択決定の前に着手した工事や発注した設備なども補助の対象となるか。

ただし、本事業の着実な完了を促進するため、応募申請と併せて事前着手承認申請を行い、交付決

要領１－６、定前にＪＰＥＡから承認を受けた場合は、承認日から交付決定日までの間に行う調達も補助対象経要領４費とします。
これまで５００ｋW以上だった使用前自己確認と結果の届出義務が、１０ｋW以上まで対象となり応募要件

2023年3月20日に改正電気事業法が施行されるが、運転開始の定義はどうなるか。 ます。２３年度は低圧もこの届出で運開を確認することになるので、それに要する期間も含めて計要領１－６．ⅳ

画を立ててください。

応募要件

FAQ

補助率を教えてほしい。

公募要領１－７．補助率をご確認ください。

要領１－７1/5

分類

応募要件

質問

自治体連携型で地方公共団体の土地を借り受けて設備を設置する場合、土地借料は補助対象となるか。

応募要件

リース・レンタル・中古の設備は補助対象になるか。

応募要件

国や地方公共団体が行う補助金などとの併用は可能か。

応募要件

消費税は補助対象経費に含まれるか。

応募要件 公募要領1-6ⅳの補助対象経費の単価があるが、これは消費税抜きの額か。

回答（HP公表用）

土地の借料・利用料は補助対象外です。

リース・レンタル・中古の設備は補助対象外です。
（ただし、電動車の駆動用蓄電池のリユース蓄電池を除く。）

国が行う他の補助金との併用はできません。なお、地方公共団体が行う補助金等との併用については、それぞれの地方公共団体に確認してください。

公募要領
対象ページ

追加日

要領１－８

要領１－８

要領１－８

消費税及び地方消費税は補助対象外です。

要領１－８

税抜きとなります。

要領１－８

公募要領１－８に記載のとおり、系統連系手続に関する、一般送配電事業者に対する接続検討申込

応募要件 接続検討申込の事前相談に要する経費等は、補助対象経費に含まれるか。の事前相談に要する経費及び電力需給契約に係る保証金等、工事費負担金以外の経費は補助対象外

要領１－８です。

開業1年未満の事業者であっても申請は可能です。その場合、開業1年未満の場合は資本や資産など

応募要件

開業したばかりの事業者も申請可能か。の状況が分かる書類を添付してください。また、合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近１

要領２－３年分）を添付してください。

応募要件

地方公共団体が所有する土地を賃貸している者から、又貸し・転貸により借り受け 自治体連携型①に該当するものは、補助対象事業者が地方公共団体から直接借り受けている場合にる場合は自治体連携型①に該当するか。

限ります。なお、土地の取得や賃貸に係る経費は補助対象ではありません。

要領２－３

工事未着手の場合に限り、FIT・FIP制度の入札参加中の案件及び申請中の案件について、本補助金

応募要件

FIT･FIP制度への入札参加中の案件などは応募できるのか。に応募することは可能ですが、採択後速やかにFIT・FIP制度の入札等の申請の取り下げ等を行ってください。なお、本補助金の事業完了時にFIT・FIP制度の認定を受けていることが判明した場合、ー交付決定を取り消します。

応募要件

８年以上の契約等とは、いつから数えて８年以上とすればよいのか。

応募要件

営農型や水上設置、カーポート等の太陽光発電も補助の対象になるか。

応募要件

令和4年度予算事業における応募要件から変更された点があるか教えてほしい。

８年以上とは、全ての補助対象設備が運転し、需要家に対して、補助対象設備による電気の供給を受けた小売電気事業者による電気の小売供給が開始された日から起算します。

これらの場所に設置する太陽光発電設備を含め、補助対象となる太陽光発電設備の種類を制限しておりません。なお、カーポートに設置する場合、カーポート本体は補助対象外です。

ーー

令和4年度第2次補正予算事業では、太陽光発電設備に併設する蓄電池を補助対象とするなどの変更を行っております。詳細については必ず令和４年度第2次補正予算事業の公募要領をご確認の上、ー申請してください。

応募要件

発電所が所在する地域と需要地の地域は一致している必要があるか。

一致している必要はありませんが、間接送電権の購入等により需要地に送電するために必要な措置

発電場所と需要家で電力のエリアをまたぐ場合でも大丈夫か。

が講じられていることを基本としています。

設置を検討している個人名義の土地（更地）につて 相続人が複数人の場合（登記完応募要件 了済）FIT法では1年以内の使用は認めていなかったようだが、1年以内でも可能か。

応募要件

申請方法

相続人が複数人で登記済でならば、対象の土地は共同名義であり、FIT法でいう土地の分割でなければ1年以内でも可能。

発電所からの電気が、一度アグリゲーターを通して、そこから小売電気事業者に行 申請者（発電事業者）－小売電気事業者ー需要家の関係で発電事業者が申請するのであれば、特にき需要家に供給される場合、補助金の対象になるのか。

「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に遵守していることを示す書面の提出は必要か。

問題はありません。ただし、アグリゲーターとしての立場で申請はできません。

ーーー

様式第１の宣誓事項に定めており、当該ガイドラインの遵守も本項目に含まれます。よって、当該ガイドラインに基づく遵守事項等の準拠した事業が実施されていないと認められた場合には交付決要領１－６定を取り消すことがあります。

申請方法

申請額の算定のために事前に見積りを取ることは可能か。

可能です。ただし、原則として契約・発注等は交付決定後に行う必要があります。

申請方法

応募はどのように行えばいいか。

公募要領２－１．公募をご確認ください。

要領２－２

申請方法

提出が必要な書類を教えてほしい。

公募要領２－３の提出書類一覧をご確認ください。

要領２－３

FAQ

要領１－８、９2/5

分類

質問

回答（HP公表用）

公募要領
対象ページ

追加日

申請時に提出は不要ですが、原則相見積を取得してください。中間検査又は確定検査時に必要とな

申請方法 競争入札が困難な場合の選定理由書は、申請時に提出する必要があるか。

ります。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準

要領３－１

拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。

申請方法

運転開始期限までの資源調達が困難で時間的に厳しい場合、例外や救済措置はあるのか。

原則として、救済措置等は想定しておりません。

要領４

申請システムからjGrants上での申請が完了すると、事務局から２営業日以内に以後の申請書類の申請方法

応募申請を行った後に、申請受理等に関する通知は行われるのか。

アップロード等に必要な手続き等を通知します。その後、手順を完了して頂きますと「書類アップーロード完了」のメールを事務局側から送信します。

申請方法 提出書類 添付6は自由様式とあるが、具体的にどのような書類を用意するのか。

一般送配電事業者からの、申込が完了したことが判別できる書類（領収書等）になります。

ー

申請時点では見積書の提出は不要です。ただし、中間検査や確定検査においては見積書等の帳票類

申請方法 様式第4-1.に記入する金額の根拠として見積書の提出は必要か。

を確認します。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6)ー」に準拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。

申請方法

申請方法

申請方法

様式第2 別紙2-2.において、需要家の記入が３社までとなっているが、需要家が3社以上になる場合、全社を記入する必要があるか。

様式第2において、保守点検・維持管理の方法や保険加入の計画、廃棄等費用の確保の計画について、記入欄が足りない場合は別紙で作成しても問題ないか。

FITで申し込みしている電気の系統連系申込を非FITにして申請したいが、もう一度申請が必要か。 申請後に変更すればよいか。

『需要家主導による太陽光発電導入促進補助金』を申請するにあたり、圧縮記帳は申請方法 対象となるか。もし圧縮記帳が適応となるなら、公募要領等の資料のどこに載っているのか。

申請方法

発電事業者と小売電気事業者が同一でも申請は可能か。また、発電事業者小売事業者に資本関係があった場合、兄弟会社、社長が一緒などは申請可能なのか。

審査・採択 2次募集は行われるのか作成マニュアルを参照の上、全ての需要家について記載してください。

ー

記入欄が足りない場合は、別紙で作成していただいても問題ありません。その場合は、様式第２の各項目に「別紙○に記載」と記入し、当該別紙を判別できるように申請書類一式にまとめて提出しーてください。

系統連系申込みについて、非FITに切り替える場合の再申請の要否は一般送配電事業者にご確認ください。なお、本事業は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定を受けたーものは対象外となります。

圧縮記帳は対象。
補助事業事務処理マニュアル（R4.6）P39に記載

発電事業者と小売電気事業者が同一会社でも申請は可能です。

ーー実施する場合がございます。

要領１－３

公募要領１－７．補助率の注記も含めご確認ください。

要領１－７

審査・採択 審査の基準を教えてほしい。

審査基準は公募要領２－５に記載のとおりです。

要領２－５

審査・採択 応募すれば必ず採択されるのか。

公募要領２－５に記載された審査基準によって審査を行い、予算の範囲内で採択します。

要領２－５

審査・採択

土地改良区で登記簿上、水利組合となっている。
ため池に設備設置したいが、その場合は補助率2/3が適応されるのか。

審査・採択 採択結果はどのように通知されるのか。

採択事業者に対しては、採択結果の公表に合わせて、応募申請時に登録されたメールアドレス宛に採択結果通知を送付します。また、本ホームページにおいて採択事業者名を公表します。

要領２－６

審査・採択 不採択となった場合、その理由を教えてほしい。

個別の理由についてはお答えいたしかねます。

審査・採択 採択予定件数は決まっているのか。

採択予定件数は決まっていません。予算の範囲内で採択を行います。

ー

審査・採択 採択結果はいつ頃、発表される予定か。

一次公募の採択結果の公表時期は4月下旬から5月中旬頃を予定しています。

ー

FAQ

要領２－６

3/5

分類

質問

地方公共団体の所有するため池を利用し新設設備設置したい。そのため池が公募に審査・採択 より採択されるので、添付8の賃貸契約等の書類の代用として公募要領と採択通知の提出でも大丈夫か。

回答（HP公表用）書類の代用として公募要領と採択通知で問題ありません。ただし15年の処分制限期間使用できるものであること。

公募要領対象ページ

追加日ー

ため池に太陽光発電の設備を設置する場合、ため池の水深を測る土木の測量や、た審査・採択 め池にネットをはるので、ネットの費用及びネットを張る工事費は補助対象経費と 補助対象経費として認めます。

ー

して認められるでしょうか。

審査・採択審査・採択

物価上昇して設備等の価格が上昇した場合はどうなるのか。

があります。

農地に太陽光発電設備を設置する場合、地主と発電事業者、両方の名前で農業委員会に申請するのか。

審査・採択 営農型で太陽光発電を設置するのに、柵を設置しなくても補助対象となるか。

審査・採択審査・採択審査・採択交付決定額を上回ることはできません。また公募要領１－６．補助対象事業の要件等を満たす必要

小売電気事業者、需要家と8年の契約が終了したあと、9年目以降、処分制限期間内に自己託送しても問題ないか。

需要家が 8 年以上にわたって、契約する前提として1年更新の契約書でもよいのか。（契約書上には期間についての記載がない想定）

発電量の７割以上について、その計算は昼間の電力を基準とするのかあるいはトータルの時間からの計算になるのか。

審査・採択 検討料支払いの領収書の名前は申請事業者でなく工事の事業者でもよいのか。

ー

発電事業者と地主が別の場合は両方の名前での申請が必要となります。

ー

事業策定ガイドライン（太陽光発電）2章2節４、周辺環境への配慮をご参照ください。

ー

小売電気事業者、需要家との契約期間、又は15年のいずれか長い期間はできません。

ー

認められません。

ー

24時間トータルの時間からの計算となります。

ー

支払いを別の事業者が行っている場合、補助対象事業者の事業とは認められないため、補助対象経費とはなりません。

ー

審査・採択 防草シートは補助対象になりますか？

補助対象とします。

ー

審査・採択 太陽光発電でディーゼル発電機を入れた場合は補助対象となるのか。

対象外です。

ー

架台設置が出来ない場所のアスファルト上に設置するコンクリートブロック基礎台

審査・採択 は、 架台とみなして設備購入費とすべきか、あるいは、基礎とみなして工事費とすべきか。

審査・採択

あれば工事費に計上してください。

補助対象経費の土地造成費の範囲が分からない。樹木の伐採や地中埋没物の撤去は 樹木の伐採や地中埋没物の撤去作業も土地造成作業に含まれる作業ですので補助対象です。なお建補助対象になるのか。

測量会社に図面の作成を含めて依頼をする際に設計等に関わる、林地開発費用、農審査・採択 地から転用するための手続き費用、分筆するための諸費用は土地造成費として補助対象になるのか。

審査・採択 砕石は補助対象経費に含まれるか。

審査・採択

コンクリートブロック基礎台を、購入する場合は設備購入費に、現場で工事と一緒に作製するので施工会社の為、依頼された見積りを作成するにあたり、電気配管及び柵塀は「工事費」に該当するが、電線や電材はどの項目に該当するか？

築物や廃棄物の撤去、隣接地の伐採等は対象外です。

林地開発費用のうち、測量して図面作成までは補助対象になりますが、手続き費用は補助対象外です。農地から転用するための手続き費用、分筆するための諸費用は対象外となります。

ーーー

土地造成費に含まれます。

ー

設備購入費で問題ありません。

ー

複数の発電所が順次運転運転を始めるが、全ての発電所が完成したら需要家に電力 １－６．補助対象事業の要件v．における電気を利用する契約等を満たすまでの間、運転された発事業実施供給する契約をしている。一部の発電所が運転を開始した段階で、小売電気事業者 電所の電力を、様式第2実施計画書別紙2-2に記載の小売電気事業者に供給（売電）することは可能が発電電力を買い取ってくれることになった。売電となるが良いか。

事業実施

FAQ

事業完了とはどのような状況を指すのか。

要領１－６です。

補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。

要領１－９、３－４

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分類

質問

回答（HP公表用）

公募要領
対象ページ

追加日

原則として、需要家又は小売電気事業者の変更は認めません。補助事業者、需要家と需給契約を締

事業実施

需要家などと締結した契約等の期間中に、需要家や小売電気事業者を変更すること 結する小売電気事業者、需要家の間で交わされた電気の利用に関する契約等の期間が終了するまでは可能か。の期間に需要家又は小売電気事業者の変更を行う場合は、補助事業者に対して、交付規程等に基づ

要領２－３等き補助金の返還を求めます。

事業実施

中間検査とはどのようなことを行うのか。

事務局が補助事業の現地等に赴き、設備設置状況や証拠書類の確認等を行います。

要領３－３

事業実施

補助事業の実施期間中に補助金の概算払を受けることは可能か。

補助金は原則として精算払とし、事業途中での概算払は行いません。

要領３－５

事業実施

交付決定後、関係法令を遵守していないことが判明した場合はどうなるのか。

公募要領等に定める要件を満たしていないことから、交付決定の取消等の措置をとることがあります。

要領３－７

補助金で取得、または効用の増加した財産を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的

事業実施

本事業において取得した設備の売却などの処分に際して制限があるか。に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等についてJPEAの承認を受けなければなりません。なお、その際、補助金の返要領

冒頭要領

冒頭還を求める場合があります。

補助事業に係る資料（申請書類、JPEA発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事事業実施

本事業に関する帳票等の管理期間を教えてほしい。

業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

事業実施

通常、事業者との取引に手形を使用しているが、本補助金でも手形による支払は可能か。

手形での支払は認められません。支払は全て銀行振込によるものとして下さい。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 JPEA がー指示する方法により、経理処理を行ってください。

割賦による支払は認められません。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理事業実施

銀行振り込みによる支払だが、割賦による支払も認められるか。

マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってくだー

さい。

補助事業の実施に関して、申請から補助事業の終了後の財産管理が終了までの間、責任を持って実事業実施 補助金の交付決定後、他社に補助事業を承継することは可能か。

施できる者が申請を行ってください。なお、本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に他の企業等に承継することは、補助事業財産の処分に該当し、補助金の返還が発生する場合があー

ります。また、交付決定前に変更する場合は、必ず JPEA に問い合わせて指示を受けてください。

FAQ

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