定置漁業における漁業管理のあり方に関する拡大常任理事会での検討と、検討素材を準備するための作業部会の設置について
令和 2 年 12 月 21 日
1．趣旨
9 月 30 日、水産庁は「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」を公表し、資源評価魚種の拡大と順次 TAC 管理を導入していくこととされた。
これらの魚種の中には、定置漁業にとっての主要魚種であるブリ類等が含まれており、漁業管理措置のあり方が、定置漁業の操業形態に多大な影響を及ぼすことが想定される。
このため、一般社団法人日本定置漁業協会の会長・副会長・常任理事会議に理事を加えた拡大常任理事会において、定置漁業における漁業管理のあり方の検討を行うこととする。また、その検討のための素材を提供することを目的とする作業部会を設置する。
2．作業部会メンバー

氏

名①作業部会のメンバーは、一般社団金森

浩一 北海道定置漁業協会専務理事

法人日本定置漁業協会の専務理事

堀内精二 青森県定置漁業協会会長

が若干名を任命する。

小林幸男 岩手県定置漁業協会事務局長

日吉直人 （一社）静岡県定置漁業協会会長理事

濵元英一 富山県定置漁業協会会長

一瀬保夫 石川県定置漁業協会会長理事

倉幹夫 京都府定置漁業協会会長

三浦

秀樹 全国漁業協同組合連合会常務理事②任期は、令和 3 年 3 月までとし、この間に 3 回程度の部会を開催する。
③メンバーは右表の通りである。

所属・役職

3．費用負担部会の運営に係る費用は、一般社団法人日本定置漁業協会がこれを負担する。
ただし、各道府県定置漁業協会所属の委員の旅費については、当該定置漁業協会の負担とする。
4．事務局
部会の事務局は、一般社団法人日本定置漁業協会がこれを担う。

「定置漁業における漁業管理のあり方に関する作業部会」
とりまとめ
令和 3 年 6 月
1．はじめに一般社団法人日本定置漁業協会は「定置漁業における漁業管理のあり方に関する拡大常任理事会での検討と、検討素材を準備するための作業部会」（以下、「作業部会」という。
）を令和 2 年 12 月 21 日に設置した。その主旨は、水産庁は昨年9 月に「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」を定め、資源評価魚種の拡大と順次 TAC 管理を導入することとされた。これら TAC 検討の対象魚種の中には、ブリ、サワラなど定置漁業にとっての主要魚種が含まれており、漁業管理措置のあり方が、定置漁業の操業形態に多大な影響を及ぼすことが想定される。
このため委員若干名でもって令和 2 年 12 月 21 日に第 1 回、令和 3 年 2 月 25 日に第 2 回、3 月 26 日に第 3 回の作業部会を開催し、次の通り取りまとめを行った。
2．我が国における定置漁業の役割
各地における定置漁業は、資源状態を反映する「待ち受け」の典型的な漁法である。個々の経営体にあっては漁船・漁具の改良を行いつつ経営努力を続けているが、漁場環境の変動や魚価の停滞などにより、全国的には漁撈体数は減少傾向にある。とりわけ、漁獲対象の資源の変動に大きく影響されるため、資源の維持を図ることを目的として一定期間の休漁や網目合の改良、稚仔魚の放流など持続的な定置漁業の維持・安定に留意しつつ操業を継続してきている。
定置漁業の発祥は江戸時代の 1610 年代に遡り、日本海側の各地で台網と呼ばれ、その後創意工夫がなされ大敷網、大謀網、落し網等へと発展してきている。
一説には戦国時代末期（1590 年以前）から始まるとされる。このように 400 年を超える歴史を持つが明治漁業法（1901 年）によって定置網として統一的な名称となり一般化した。
※「台網から大敷網へ―富山湾の定置網の歴史と漁撈―」（小境卓治著）、「日本漁業史」（山口和雄著）を参考にした。
定置漁業の特長を列記すると次の 6 点に集約される。

─1─

①【乱獲と無縁な漁法】定置漁業は、能動的漁法でなく受動的漁法であり、回遊してきた対象魚の 1 割から 5 割程度しか漁獲されていないといわれている。魚群を追う漁法と異なり、人為的に漁獲圧を高めることが不可能である。従って、所謂、過度の漁獲圧を加えることにより資源の再生産関係が崩れ資源の減少を招く『乱獲』とは無縁の漁法である。
②【多種多様な魚種を消費者に提供】定置漁業は全国各地の沿岸域で営まれており、その多くは周年操業を行っているため、多獲性魚をはじめ地域特有の魚種も水揚げされる。また、年により魚種組成も大きく変化しており、各地における月ごとの魚種も様々である。
 このため、旬の魚と地の魚を供給する役割を担うとともに、近場での操業であるため鮮度保持に要する経費も軽減できる利点を有している。このように多種多様な魚を鮮度の良い状態で消費者に提供しているとともに、このことにより漁業経営の安定が図られている。
③【資源状態のバロメーター】定置漁業は、漁業資源の良否が漁獲に直に反映される「待ちの漁法」であり、沿岸域における資源状況を最もよく表すバロメーターとなっている。
 近年、全体として資源が減少するとともに、温暖化による魚種組成の変化などによって定置漁業の経営の維持が厳しい状態が継続しており、廃業が多数生じる事態となれば、沿岸域における資源状況のち密な把握が困難となる事態が想定される。
漁労体数統

漁獲量トン

10005008004006003004002002000統数1ヶ統当たりの漁獲量

漁撈体数と 1 ヶ統当たりの漁獲量の推移

─2─1000④【経営継続は歴史が裏付け】大型定置網（サケ定置網を除く。
）の漁撈体数は、1970 年代には 750~800 統で推移してきたが、その後増加傾向をたどり、1986
年 909 ヶ統を最高に減少傾向に転じた。近年は 600 ヶ統を下回る 570 ヶ統前後で推移してきている（農林統計）。
 このように漁撈体数が減少する中で、1 ヶ統当たりの漁獲量は一定の水準を維持し経営の安定が図られてきている現状を見ることができる。一方、定置網漁業の経営の特徴は、多額の投下資本を要することと経費の大半が人件費であることであり、自然災害や不漁・価格低下等に際しては事業体内外の努力と支援により経営の維持が弾力性を持って維持されてきた面もあるが、今後、赤字経営に落ち込む危険をはらんでいるといえる。定置漁業を継続していく要件は、種々の魚種を捕獲することにより漁獲量を維持してくことが前提となる。
⑤【地域経済を支える漁業】大型定置網漁業（サケ定置網漁業を含む。以下同じ。）
を営む経営体がある市町村は全国で 204（2018 年漁業センサスによる。）あり、このうち大型定置網の漁獲量が記載されている 123 市町村の平均で定置網漁業（小型定置網を含む。）の漁獲量割合は 39.5％である（2018 年海面漁業生産統計調査「市町村別データ」による。）。さらに対象漁獲量を沿岸漁業に限定すると、61.3％と過半を占める。このように、定置漁業は地域経済に大きく貢献している。

2891511104191494

定置寄与率：沿岸漁業漁獲量に占める定置漁獲量の比率

定置寄与率別の市町村数

─3─

⑥【漁村地域の雇用、コミュニティ維持に貢献】主として定置網漁業を行う経営体に従事する海上労働者は 14,607 人とされるが、兼業を含む「営んだ経営体」とすると 2 万人を超え、海面漁業全体の海上漁業従事者 155,692 人のうちの13％を占めている（2018 年漁業センサスによる。）。
 また、多くの村落で高齢化・過疎化が進行する中にあって、漁村地域のコミュニティの維持に果たす役割は大きいものがある。定置漁業の収益の一部が地域社会に拠出され、漁業者のみならず地域コミュニティの維持・安定に貢献している。
 例えば、岩手県重茂漁協（大型定置 4 ヶ統自営、他 1 ヶ統は他漁協と共同）
では、漁港整備・修繕などの漁業関連分野や小学校のスクールバスの購入費・運行費、中学校の体育館建設等に充てられている。また、和歌山県太地水産共同組合（大型定置 2 ヶ統、小型定置 1 ヶ統を経営）では①医療・教育・福祉の充実のための支援、②歴史遺産の継承・文化財の保全、③インフラ整備の支援、などである。
3．「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」について
我々定置漁業関係者は、漁業管理の推進に強い関心を持っており、自らも目合の拡大等による稚仔魚の放流、休漁日の設定と合わせて県内全体の設置統数の削減などに取組み資源保護に努めてきている。それは、定置漁業は資源が豊かになって初めて経営が持続できえる漁法であるからである。
新たな TAC 対象の検討魚種については、ブリ、サワラなど定置漁業にとって最も重要な魚種が含まれており、今後の漁業管理のあり方に強い関心があるとともに、資源評価の結果、厳しい TAC 数量配分により数量管理が行われる場合には、硬直した数量配分は定置漁業の操業そのものに支障が生じる。
まず「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」の中で、TAC 魚種の拡大については「漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聴き、現場の実態を十分反映」、「新たな資源管理の推進にあたっては、関係する漁業者の理解と協力を得た上で進める」とされているので、「科学的な根拠」に基づいて、分かり易い説明を受け、定置漁業関係者の全員が理解し、納得と合意を得た上で進められたい。

─4─

問題点 1【TAC 検討魚種は沿岸域での漁獲ウェイトが高い】「ロードマップ」に示された魚種は 15 種であるが、これらの多くは沿岸漁業の漁獲比率が高く、様々な漁法で漁獲されている。特に定置漁業にとっては、サワラ類、ブリ、ホッケ、ヒラメが大きなウェイトを占めている。
TAC 魚種の「管理区分」は、「魚種ごと系群ごと」とされているが、系群と都道府県別の漁獲実績とは必ずしも一致するものではない。我々が入手できる資料は「漁業養殖業生産統計」に限定されることから、今後検討される魚種についてはできる限り詳細なデータが公表されることが望まれる。そもそも都道府県別・漁業種類別・魚種別の数値が把握できない（2019 年で初めて都道府県別・漁業種類別・魚種別の漁獲量数値が表示された。）ことから、過去の推移を検討することもできない。
なお、魚種により、稚仔魚の扱い（例：シラス）をどのようにするか等の問題もあり、前提条件が明らかになっていない段階では判断が出来ない。

TAC 検討魚種の漁業種類別漁獲量割合
大臣管理
底曳網

まき網

知事管理篭

底曳網

まき網

船曳網
39%定置網 その他網 釣延縄
8%

3%

16%

46%

3%

75%

3%

8%

カタクチイワシ

3%

47%

ブリ

28%

ウルメイワシ

14%

6%

その他

1%

マダラ

52%

4%

6%

26%

11%

カレイ類

32%

20%

9%

37%

1%

ホッケ

36%

1%

3%

28%

32%

3%

1%

3%

1%

59%

13%

9%

12%

1%

21%

3%

30%

14%

9%

14%

2%

1%

26%

33%

6%

2%

7%

4%

1%

1%

31%

サワラ類
マダイ

5%

ヒラメ

10%

ムロアジ類
イカナゴ

21%
14%

73%

31%

37%

ベニズワイガニ
二ギス

1%

…
54%

0%

…
45%

1%

注）2016 ～ 2018 年漁業養殖業生産統計による 3 年平均値である。トラフグとキンメダイは統計上区分されていないため除いた。

─5─問題点 2【ブリ】
ブリの定置網の全国漁獲量は、資源量との相関が高いが、海況等により各県毎の漁獲量の変動が、必ずしも資源量の推移とは一致せず、相関が低い県も多い。
また、1 日に大量に入網する場合があることが、数量管理をむずかしくする可能性がある。例えば三重県の大型定置網の例では、漁獲が多かった上位 3 日間のブリ漁獲尾数が、年間のブリ漁獲尾数の過半を占めるような漁場もある（三重県ブリ定置漁獲統計による）。ブリの資源評価の指標として、定置網の漁獲量は用いられており、TAC により数量が規制されることがあれば資源量評価そのものに齟齬を生じることとなる。
問題点 3【サワラ】
東シナ海系群のサワラは中国と韓国にも漁獲されており、特に中国での漁獲が大半を占めている。このため、サワラ東シナ海系群の資源管理のため、TAC 対象魚種にして日本の漁業が漁獲制限を行っても、有効性は乏しい。また、東シナ海系群のサワラは日本周辺では産卵していないため、瀬戸内海系群のサワラで実施されているような、漁船上での人工受精後の受精卵放流も実施困難と思われる。
なお、太平洋北部海域のサワラは主に岩手県・宮城県の定置網で漁獲されるが、東シナ海系群と関連が高い。

600,000
500,000
400,000
300,000
日本

韓国

中国

200,000

資料：水産研究・教育機構 「令和２年度サワラ東シナ海系群の資源評価」

図

サワラ東シナ海系群国別漁獲量の推移

─6─

20192018

201720162015

20142013

2012

2011

2010

200920082007200620052004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

01984

100,000

4．「新たな資源管理システムにおける手法」について
次のような手順で資源管理システムの手法が説明されている。
管理手法①
TAC 魚種の指定：通常の場合は 1 魚種 1 系群が 1 つの TAC 魚種となる。
TAC 数量の設定：資源量と漁獲シナリオから研究機関が算定した生物学的許容漁獲量（ABC）の範囲内で設定する。
管理手法②
管理区分ごとの TAC の配分：
●大臣管理区分と都道府県へ配分…配分基準は漁獲実績を基礎とし、漁業の実態その他の事情を勘案して「資源管理基本方針」に定める。
●数量超過のリスク低減措置として必要に応じて「留保枠」を設定し国が管理する。
管理手法③
都道府県内の配分：●各都道府県に配分された数量は、都道府県が定める管理区分へ配分する。
●数量配分された都道府県においても一部の管理区分を「現行水準」管理とすることも可能。
管理手法④
配分数量が明示された場合の管理手法：●管理区分ごとに次のいずれかを定める。
① IQ による管理②漁獲量の総量による管理③（資源の特性及び採捕の実態を勘案して②が適当でない場合）配分数量を出漁日数などの漁獲努力量へ換算、その総量による管理（漁獲努力量管理）●数量の移転・融通…IQ：漁業者間での移転が可能。
総量管理：県内の融通が可能。県間や大臣管理と県間の融通も可能。
管理手法⑤
配分数量が明示されない場合の管理手法：●「現行水準」とされた管理区分において「目安数量」を、漁獲努力量を現状以下に抑えることにより管理。→超える場合は、注意喚起、指導となる。

─7─

問題点 1【全ての都道府県が「数量管理」となる妥当性はあるのか】
新漁業法及び「資源管理基本方針」等で見ると、漁業管理の仕組みの流れは次のように理解される。
準備 OK
漁獲可能量管理を船舶等ごとに漁獲割り当て（IQ）

管理区分ごと準備ＮO

YES
全体の 8 割の県配分量
明示

基本NO

8 割の漁業種類
配分量明示

目安明示又は現行水準

TAC 魚種として定められた場合、漁撈体毎の管理を基本としたものとなり、「総量管理」にあっても都道府県単位及び漁業種類単位での配分（目安を含む）というように数量管理を求めるものである。一方、漁業操業の実態は、漁法、操業海域、魚種選択性など多種多様であり、漁法は大きく分けて受動的漁法と能動的漁法があり、また、操業海域が広域であるのか限定された海域であるかによって資源への漁獲圧も大きく異なる。
したがって、漁法、操業海域による漁獲強度に基づいて、漁業管理のあり方を模索すべきであるのではないか。
これまで TAC 管理が行われてきたスルメイカやサンマ、ふ化放流により維持されてきたサケについても近年不漁が続き、水産庁は「不漁問題に関する検討会」を開催している。近年の温暖化等の影響が大きい中で、TAC 管理の限界を示している。
問題点 2【漁業管理技術は確立途上にある】
定置漁業における魚種別の漁獲管理には、入網した魚種の選定、選別、放流の3 段階の技術が備わっていなければならない。
水産庁「定置網漁業の技術研究会中間とりまとめ」（以下「」内は同報告書より引用。）では、「行動特性が類似している魚同士を分離することが困難である。
定置網は、地域、時期、漁獲時間、潮流等により、多様な魚が入網することから、それぞれの特性にあった魚種選択技術を用いるとともに複数の技術を組み合わせて取り入れる必要がある」と指摘されている。「さらに、このような選択漁獲技術等の情報を広く公開し、技術の普及促進を図る必要がある」として今後の技術開発と普及に期待されているのが現状であり、全体としてみると、資源管理の技術が既に確立しているとは言えない現状にある。

─8─

問題点 3【クロマグロ TAC 管理があり、他の魚種も可能？】
太平洋クロマグロでは既に厳格な TAC 管理が実施されており、他魚種についても可能ではないかといわれる。しかし、太平洋クロマグロの資源管理については、当初から「沖合漁業と沿岸漁業との漁獲枠の配分につき納得できない」と指摘されながら、2015 年 7 月からスタートしたが、WCPFC における国際約束であるので今日の第 6 管理期間に至るまで定置漁業関係者等は、漁獲枠を遵守すべき多大な努力をしてきている。即ち、網起こし回数の減や個々人の数量厳守などの漁獲抑制、入網が少量の場合はタモ網による放流、多量の場合は側張りを沈下しての放流などその方法を工夫し実施してきている。
この間の実行の中で、操業時間の長期化による労働環境の悪化、魚価の低下と合わせてクロマグロ以外の様々な魚種が同時に逃げているとの問題点が多く出されている。
クロマグロは定置漁業の漁獲量全体に占める割合は全国的にみて極めて小さいが、今後の TAC 対象候補の魚種にあってはブリ、サワラなど大きなウェイトを占めていることを考えると、放流技術の進展状況にもよるが、現時点では多大な支障をきたすことは明らかであり、定置漁業の有する多魚種を漁獲する漁法の根幹を覆すことになると考える。
5．さいごに3 月 23 日の水産政策審議会資源管理分科会において「TAC 魚種拡大に向けたスケジュール」が公表された。その中で、魚種別の系群別に資源評価結果の公表、水政審「検討部会」、ステークホルダー会合、説明会等のスケジュールが令和 5年度まで示されている。
『70 年振りの漁業制度改革』と言われ、その改正の大きな柱として「資源管理」がある。具体的な魚種の選定と数量管理方法は定置漁業の将来を大きく左右することになるので、拙速な対応にならないよう、定置漁業者の理解と納得の上に実行されることが前提であり、また特に定置漁業は地元密着型の漁業であるので、関係都道府県の県庁及び試験研究機関との連携を図るとともに、近隣地域の都道府県間あるいは全国レベルでの協議の場を設定するなど、相互の意思疎通の活発化を促進することが重要であると考える。

─9─