2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

資料編■ＡＦＳコーポレーション事業の概況（連結） ………………………………………… 4
主要経営指標（連結） ……………………………………… 6
中間連結財務諸表 …………………………………………… 8
注記事項 ……………………………………………………… 12
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目） … 18連結（定量的な開示項目） …………………… 19
資本金及び発行済株式の総数 ……………………………… 26
主要株主 ……………………………………………………… 26
役員の状況 …………………………………………………… 26
財務諸表に係る確認書謄本 ………………………………… 26■イオン銀行
事業の概況（連結） ………………………………………… 27
主要経営指標（連結） ……………………………………… 29
中間連結財務諸表 …………………………………………… 30
中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 … 34
連結注記表 …………………………………………………… 34
事業の概況（単体） ………………………………………… 40
主要経営指標（単体） ……………………………………… 40
中間財務諸表 ………………………………………………… 41
個別注記表 …………………………………………………… 44
その他の財務情報 …………………………………………… 47
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目） … 56
連結（定量的な開示項目） …………………… 57
自己資本の充実の状況等について
単体（自己資本の構成に関する開示項目） … 65
単体（定量的な開示項目） …………………… 66
資本金及び主要株主 ………………………………………… 74
役員の状況 …………………………………………………… 74
営業店の名称及び所在地 …………………………………… 75
銀行代理業者一覧 …………………………………………… 78
主要な事業の内容及び組織の構成 ………………………… 78
子会社等に関する事項 ……………………………………… 78
確定拠出年金運営管理機関に関する事項 ………………… 79
グループ取引に関する事項 ………………………………… 79
財務諸表に係る確認書謄本 ………………………………… 79
業務の適正を確保する体制 ………………………………… 80
イオン銀行の倫理・行動規範 ……………………………… 82
金融円滑化方針 ……………………………………………… 83
イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針 …………… 84
開示項目一覧

3

資料編………………………………………………… 85

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）事業の概況 (連結)[事業の経過及び成果]

当中間連結会計期間（2023年４月１日～９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い行動制限が解除される中、雇用や所得環境の改善や個人消費の回復
等、国内景気は緩やかな回復基調になりました。一方で、日本を除く各国における金融引き締め政策のシアホールディングス株式会社との新規提携カード「ウエルシアカード」の推進及びイオンネクスト株
式会社の運営する新たなネットスーパー「Green

Beans」でのイオンカード入会促進等、イオングループとの連携強化に取り組みました。
カードショッピングは、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限がなくなり、引き続きレジ

ャーや旅行関連業種、公共交通機関での利用が拡大しました。また、イオングループをはじめとする食が続いています。このような状況の中、当社は国内外の各展開国においてお客さまの消費動向や資金ニ好調に推移したことや、家電量販店等の提携先との共同販促の実施、バーコード決済「AEON Pay」のショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債
権残高の拡大に取り組みました。その結果、連結業

し、取扱高が拡大しました。
AEON Payのさらなる利便性向上に向け、６月ーズに対応した金融サービスの提供により、カード品スーパーやドラッグストア等において、売上高が利用促進による少額決済需要の取り込み等が奏功

績 は 、 経 常 収 益786 億26 百 万 円 （ 前 年 同 期 比102.66 ％ ） 、 経 常 費 用739 億57 百 万 円 （ 同14日より、従来のクレジットカード払いに加え、新たに銀行口座を紐づけてお支払いが可能になる

74.18％）、親会社株主に帰属する中間純利益31
億00百万円（同68.08％）となりました。

た、地方自治体の実施するキャッシュレス・消費喚起事業への参画による各地域に根差した取り組み推105.21 ％ ） 、 経 常 利 益 46 億 69 百 万 円 （ 同[連結子会社等の概況]
株式会社イオン銀行は、住宅ローンにおいて、競「ポイント充当」等の機能拡充を行いました。ま進等により、AEON Payの利用会員数及び利用可能箇所数は順調に拡大しました。
ショッピング・分割払いにおいては、提携先との争力のある金利プランの提供に加え、同社住宅ロー
ンご契約者さま限定の特典としてイオングループでのお買い物が対象ローンのご完済まで毎日５％割引

共同販促企画の実施や、Web及びスマホアプリ上で、お客さまご自身でリボ・分割払いでの支払額の確認ができるシミュレーション機能を搭載し、利便した。また、Web上で契約者さまのお買い物割引
額のメリットが実感できるシミュレーション機能を追加しました。これらの取り組みによりご契約件数が増加しました。
同社では、お客さまの生活様式や価値観の変化に対応し、リアル店舗の強みを活かした対面でのご相談ニーズに継続して取り組むとともに、お客さまがご自宅等どこからでも、いつでも簡単に金融サービ
スをご利用いただけるよう、利便性の向上に取り組んでおります。当中間連結会計期間には、同社スマホアプリに、操作画面を共有しながら店舗と同じ担当者に相談可能な「オンライン相談サービス」や、担当者とのご連絡に使用いただけるメッセージ機能を追加しました。また、コールセンターにAI自動応答機能を導入、有人対応時間外でも、いつでも音声でのお問い合わせ対応が可能な体制を構築しました。これらの取り組みとステークスホルダーへの適切な開示状況が認められ、同社は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定取得事業者」の認定を取得しました。
なお、当中間連結会計期間における同社の預金口
座数は、イオンカードセレクト（キャッシュカード
一体型イオンカード）の会員数増加等により850万口 座 （ 期 首 差18 万 口 座 増 ） 、 預 金 残 高 は ４ 兆
5,076億14百万円（期首差1,146億31百万円増）と増加しました。
クレジット業務では、店頭及びWeb共通のカー
ド新規入会・ご利用キャンペーンの実施や、ウエル実施や、過去のご利用状況に応じた利用促進に継続
して取り組みました。また、Web及びスマホアプ
リ上で返済方法をリボ払いへ変更できる機能を追加し利便性が向上した結果、債権残高は順調に拡大しました。
イオン住宅ローンサービス株式会社においては、
都内６区や大阪市中心部を重点エリアとして取組強化を図るとともに、新規提携先の開拓及び提携先との関係強化を図りました。また、LTV（総資産有利
子負債比率）を重視した物件の販売等、多様なニーズに対応することで取扱高は順調に拡大しました。
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.に
おいては、営業スタッフの増員に加え、審査スピードの改善や、加盟店との連携強化により取扱高の拡大に努めました。また、引き続き債権回収率の向上のため、審査基準の見直しや債権回収の強化を図りました。
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PLC.においては、低金利キャンペーン等の実施により、主力商品であるバイクや４輪ローンに加え、個人向けローンの取扱高が拡大しました。また、カードショッピングに関しては、利用額に応じたキャッシュバックキャンペーン等の実施により取扱高は順調に拡大しました。

になる「イオンセレクトクラブ」のメリットを拡充し、店頭及びWebにて継続して訴求した結果、ご相談件数及び事前のお申込み件数の増加に繋がりま

資料編

継続による海外景気の下振れリスクや、金融資本市
場の変動、物価上昇による節約志向の高まり等が顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況

ＡＦＳコーポレーション■AFSコーポレーション性を高めたことで、債権残高が拡大しました。
カードキャッシングにおいては、外出需要の回復等による資金ニーズに対応したキャンペーン施策の［対処すべき課題］
当社は次の成長ステージに向け、2021年度に策定した中期経営計画（2021年度～2025年度）に

4

事業の概況（連結）2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション

もとづき取組んでおります。

イオングループは、国内においてグループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。
当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サ

資料編

ービスでつなぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済サービスの利便性向上を進めてまいります。具体的には、AEON Payタ
ッチポイントの拡大により少額決済やグループ外企
業の利用のさらなる拡大を図るとともに、総合金融

アプリとしてリニューアルしたイオンウォレットア

プリによるクロスセルの推進を図ります。
当社の主要子会社である株式会社イオン銀行においては、2024年１月４日に開始したマネックス証券株式会社との業務提携により、株式会社イオン銀行の持つ顧客基盤や全国の店舗ネットワークと、マネックス証券株式会社の持つ高い商品組成能力やラインナップという両社の強みを活かし、お客さまへ
質の高い資産形成サービスを提供してまいります。
加えて、お客さまの生活様式や価値観の変化にも迅速に対応できるよう、有人店舗等“リアルチャネル”と、先進技術を導入した“オンラインチャネル”をシームレスにつなげることでOMOバンクを実現し、さらなるお客さま体験価値向上に取り組んでまいります。
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.に
おいては、引き続き債権回収率の改善に向け、審査基準の見直しや債権回収の強化を図ってまいります。
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PLC.においては、決済関連の投資を行い、合理化に
より経費を抑制しつつ、バイクや４輪ローンの割賦販売、個人向けローン、クレジットカードに加え、2024年４月にはプリペイドカードを発行予定であり、イオン生活圏の深化とデジタル金融包摂の進展に寄与し、各事業のシェアアップを目指してまいります。

5

事業の概況（連結）2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■主要経営指標（連結）ＡＦＳコーポレーション

主要経営指標 (連結)(単位：百万円)

2021年9月中間期

2022年9月中間期

2023年9月中間期

2022年３月期

2023年3月期

連結経常収益

74,94076,58378,626

152,374

153,059

連結経常利益

7,375

6,294

4,669

12,662

10,907

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

4,578

4,554

3,100

7,952

7,252

連結中間包括利益又は連結包括利益

6,753△19,416△4,602△2,215△8,992

323,507295,121300,943

314,538

305,545

連結総資産額4,674,567

4,884,478

5,124,555

4,807,491

5,007,356

9.81％

9.56％

9.94％

9.89％

10.19％

連結自己資本比率(国内基準)

資料編

連結純資産額■セグメント情報

当社グループは報告セグメントが銀行業のみであります。他の事業については全セグメントに占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

1．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
国内
75,591

国際
991

合計
76,583(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
国内
10,340(単位：百万円)

国際
244

合計
10,585

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

1．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
国内

国際

合計

77,298

1,327

78,626(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
国内
9,298

(単位：百万円)

国際
138

合計
9,437

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当中間連結会計期間における減損損失はありません。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当中間連結会計期間における減損損失はありません。

6

主要経営指標（連結）2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション【のれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
国内(単位：百万円)

国際合計

当中間期償却額

480

－

480

当中間期末残高

8,889

－

8,889

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資料編

国内(単位：百万円)

国際合計

当中間期償却額

480

－

480

当中間期末残高

7,928

－

7,928

【負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。

■銀行法および金融再生法に基づく債権(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

破産更生債権およびこれらに準ずる債権額

2,712

3,858

危険債権額

4,826

4,074

要管理債権額

5,401

3,684

－

－

三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

5,401

3,684

12,941

11,616

正常債権額

2,617,073

2,648,082

合計額

2,630,014

2,659,699

小計額（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

7

主要経営指標（連結）2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■中間連結貸借対照表
科

ＡＦＳコーポレーション

中間連結財務諸表(単位：百万円)

目

2023年9月中間期

692,376
7,616
29,621
100,208456,805
2,530,276
6,034
852,877
170,148
10,58522,516
3,363
7,655△5,6094,884,478

680,263
1,516
67,83891,628543,230
2,551,823
3,722
974,571
181,274
9,437
15,3392,042
7,584△5,717
5,124,555

2022年9月30日

2023年9月30日

資料編(資産の部)
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2022年9月中間期(単位：百万円)

科

目(負債の部)
預金
借用金
外国為替
社債
リース債務
未払金
その他負債
賞与引当金
役員業績報酬引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年9月中間期

2023年9月中間期

4,324,258
35,64528
247
6,137
162,594
49,433
1,447
23
91
67
1,134
166
424
7,655
4,589,357

4,507,008
36,58311
260
5,574
209,515
54,145
1,517
22
99
60
662
201
363
7,584
4,823,612

2,000
302,947
23,035327,982△33,409469
0△32,93978
295,1214,884,478

2,000
302,947
28,835
333,782△33,532644
0△32,88849
300,943
5,124,555

2022年9月30日

2023年9月30日

8

中間連結貸借対照表

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション■中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
科

目

経常収益

(単位：百万円)

2022年9月中間期
2022年 4 月 1 日から
2022年 9 月30日まで

2023年9月中間期
2023年 4 月 1 日から
2023年 9 月30日まで

76,58378,626

40,79043,06439,53841,313996

1,338

役務取引等収益22,84822,680

その他業務収益

7,954

9,016

資金運用収益(うち貸出金利息)
資料編(うち有価証券利息配当金)

その他経常収益

4,990

3,865

70,28873,957

1,218

1,702

1,074

1,541

役務取引等費用

34,011

36,020

その他業務費用

403

377

34,572

34,102

82

1,754

経常利益

6,294

4,669

特別利益

－

0

経常費用
資金調達費用(うち預金利息)

営業経費
その他経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

－

0

158

29

158

29

6,135

4,639

336

1,415

法人税等調整額

1,246

142

法人税等合計

1,582

1,557

中間純利益

4,553

3,082

非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

△0

△18

4,554

3,100

中間連結包括利益計算書
科

目

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定(単位：百万円)

2022年9月中間期
2022年 4 月 1 日から
2022年 9 月30日まで

2023年9月中間期
2023年 4 月 1 日から
2023年 9 月30日まで

4,553

3,082

△23,970△7,684△24,417△7,993447

308△19,416△4,602

親会社株主に係る中間包括利益△19,423△4,589非支配株主に係る中間包括利益

7△13

中間包括利益(内訳)

9中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション■中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000

利益剰余金

302,947

株主資本合計18,481

323,428

4,554

4,554

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

－

－

4,554

4,554

2,000

302,947

23,035327,982

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△8,99129

0△8,961

71

314,538△24,417439△23,977

7△23,970

当中間期変動額合計△24,417439－△23,9777△19,416

当中間期末残高△33,409469

0△32,93978

295,121

当期首残高

資料編

当中間期末残高

純資産合計

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

4,554

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000

利益剰余金

302,947

株主資本合計25,734

330,681

3,100

3,100

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

3,100

3,100

2,000

302,947

28,835

333,782

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△25,539340

0△25,19862

305,545△7,993303△7,689△13△7,703

当中間期変動額合計△7,993303－△7,689△13△4,602

当中間期末残高△33,532644

0△32,88849

300,943

当期首残高

純資産合計

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

3,100

10

中間連結株主資本等変動計算書

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション■中間連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増加額（△は減少）
ポイント引当金の増加額（△）
その他の引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
割賦売掛金の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
未収金の純増（△）減
未払金の純増減（△）
仮受金の純増減（△）
差入保証金の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債務の返済による支出
その他
小計
法人税等の支払額または還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

11

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

6,135
2,741
480
△252
△1,884△179△55△1,1072△40,7901,218
4
158△47,033
121,540△1,0004,960
7,877△247,831
1,692△5,799△21,613－△821
34,523△1,133△954△596△189,718
1,939△187,778

4,639
2,052
480
△177
144
△21
△47
△51
30
△43,064
1,702
△115
29
△53,194
114,414444△10,175△30,326△35,817△238△3,293△11,323△4,264△30
37,442△1,710△874
3,010△30,336△50△30,386△373,345
46,835
325,936
△60
4,879
△766
△1,1392,339△276,510
48,993
132,634
－
4,088
△217
△1,042△92,054－0△185,439
847,502662,063－0△122,440
761,284
638,8442022年 4 月 1 日から
2022年 9 月30日まで

2023年 4 月 1 日から
2023年 9 月30日まで

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）会計方針に関する事項

1．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表および事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産および純損益を出資持分割合に応じて、持分および損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2．金銭の信託の評価基準および評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財産の評価は、当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む国内子会社の貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
その他の国内子会社の貸倒引当金は、貸倒れによる損失に備え、一般債権および貸倒懸念債権ごとにそれぞ
れ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。また、海外子
会社は、国際財務報告基準（IFRS）９号を適用しており、海外子会社の貸倒引当金は、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、中間決算日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
6．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
7．役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。

資料編(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社および子法人等
３社
株式会社イオン銀行
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
(2) 非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
１社
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
(3) 持分法非適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、直近の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
3．連結される子会社および子法人等の中間決算日等に関する事項(1) 連結される子会社および子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
１社
８月末日
１社
９月末日
１社
(2) ６月末日および８月末日を中間決算日とする連結される子会社および子法人等については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4．のれんの償却に関する事項
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年～20年）で均等償却しております。

ＡＦＳコーポレーション

注記事項

12

注記事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション
資料編

13

注記事項

8．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
9．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与ポイ
ントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
10. その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
11. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
12. 収益の計上基準(1) 顧客との契約により生じる収益① 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業
務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
② 当社グループが運営するポイント制度に係る会計処理
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
③ 他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当社グループが当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。
(2) 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(3) クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。
13. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
14. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
1．関係会社の株式総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く）2,618百万円
2．銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
3,858百万円
危険債権額
4,074百万円
要管理債権額3,684百万円
貸出条件緩和債権額
3,684百万円
小計額
11,616百万円
正常債権額
2,648,082百万円
合計額
2,659,699百万円
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手
続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない
可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債
権（元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数(単位：株)
摘要

発行済株式
普通株式

10,000－－10,000

合計

10,000－－10,000２．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。

資料編(中間連結損益計算書関係)
1．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益
8,508百万円を含んでおります。
2．「役務取引等費用」には、クレジット業務に係る委託
手数料2,409百万円および支払保証料26,098百万円
を含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類および総数に関する事項

ＡＦＳコーポレーション

3．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
33,215百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他
資産（中央清算機関差入証拠金）45,000百万円および預け金15百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金2,700百万円が含まれております。
4．貸出コミットメント契約(1) 当社グループは銀行業務を行っており、当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないかぎり、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
222,280百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの（または任意の時期に無条件で 取 消 可 能 な も の ） が206,929百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他
相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた
融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的にあらかじめ定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社グループは、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,332,168百万円
貸出実行額
368,271百万円
差引：貸出未実行残高
7,963,897百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
5．有形固定資産の減価償却累計額
26,878百万円(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金および現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金
680,263百万円
日本銀行預け金を除く預け金△41,419
現金および現金同等物
638,844(金融商品関係)
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、借用金および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位：百万円)

中間連結貸借対照表計上額67,83891,628(1) 買入金銭債権(2) 金銭の信託(3) 有価証券
満期保有目的の債券
15,000
その他有価証券（※１）
521,172(4) 貸出金
2,551,823
貸倒引当金（※２）△5,2202,546,603(5) 割賦売掛金（※２）
974,082
資産計
4,216,326(1) 預金4,507,008(2) 社債
260(3) リース債務
5,574
負債計
4,512,843
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
0
デリバティブ取引計
0

時価

差額

67,83892,155－526

15,000521,172－－

2,584,700
977,398
4,258,266
4,506,950
261
5,779
4,512,991

38,096
3,316
41,939
△57
0
205
148

0
0

－
－

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

14

注記事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション(注1) 市場価格のない株式等および組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
区分
非上場株式（※１）
組合出資金（※２）

中間連結貸借対照表計上額
3,037
4,019

期首残高

資料編

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)

区分
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
社債
その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価
レベル１ レベル２ レベル３－－
67,838

合計
67,838

156,701－
7,645－
56,788271,539－－
21,459156,701
56,788300,644－
164,3461
328,329－89,297

1581,974

－
－

1
1

－
－

1
1

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和３年６月17日）第24－９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,327百万円
であります。

注記事項(単位：百万円)

当期の損益
に計上した
額のうち中
投資信託の 投資信託の間連結貸借購入、売却 基準価額を 基準価額をその他の および償還 時価とみな 時価とみな 期末残高 対照表日において保有包括利益に の純額 すこととし さないこと
する金融資
計上
た額
とした額
産および金
（※）
融負債の評
価損益

当期の損益またはその他の包括利益(単位：百万円)

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における（無調整の）同一の金融資産または金融負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：金融資産または金融負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット
以外のインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：金融資産または金融負債に関する、観察できないインプットを、価格算定に重要な影響を与える程度に使用して算定した価格

15

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

損益に
計上

2,304

－

23

－

－

－

2,327

－

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商
品以外の金融商品(単位：百万円)

区分
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他
その他有価証券
その他
貸出金
割賦売掛金
資産計
預金
社債
リース債務
負債計

時価
レベル１ レベル２ レベル３－－
92,155－－15,000

合計
92,15515,000

－
4,711
－
4,711
－
－ 2,584,700 2,584,700－－ 977,398 977,398－
4,711 3,669,254 3,673,966－ 4,506,950－ 4,506,950
－
－
261
261
－
5,779
－
5,779
－ 4,512,730
261 4,512,991(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権は、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前償還率、スプレッド、倒産確率、回収率が含まれます。算定に当たり重要な観察ができないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「貸出金」と同様の方法により行っております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類
しております。

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション

負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率
は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類
しております。
社債
社債は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに銀行事業を営む国内連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットを用いていない
またはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

資料編

相場価格が入手できない場合には、割引現在価値
技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前償還
率、スプレッド、倒産確率、回収率が含まれます。算定に当たり重要な観察ができないインプッ
トを用いている場合には、レベル３の時価に分類
しております。
貸出金①銀行業に係る貸出金
貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このう
ち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプショ
ン価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
②クレジット事業に係る貸出金営業債権の種類および期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類および期間に基づ
く区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。その評価技法で用いている主なインプット
は、為替レートであります。観察できないインプッ
トを用いていないまたはその影響が重要でない場合
はレベル２の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商
品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年９月30日）
区分

評価技法

重要な観察できない インプットの インプット
インプット
範囲
の加重平均
倒産確率

買入金銭債権 現在価値技法

有価証券
その他有価証券

期限前償還率
回収率

現在価値技法70.00％－
100.00％1.16％
10.95％
77.34％△0.07％－
リスク・プレミアム
0.65％

0.37％

4.00％－
4.00％

4.00％

倒産確率
その他

0.03％－
1.48％
2.58％－
25.19％

期限前償還率
回収率
リスク・プレミアム

12.00％－
12.00％
50.00％－
50.00％△0.04％－
0.87％

12.00％
50.00％
0.01％

16

注記事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年９月30日）(単位：百万円)

当期の損益またはその他の包括利益

資料編

当期の損
益に計上
した額の
うち中間
購入、売
連結貸借
レベル３ レベル３
その他の 却、発行 の時価へ の時価か 期末残高 対照表日
期首残高
において
損益に 包括利益 および決 の振替 らの振替保有する計上に計上 済の純額
金融資産
（※）
および金
融負債の
評価損益
買入金銭債権 24,752△0

4 43,081－－ 67,838－－－ 21,459－

有価証券
その他有価証券
その他

22,094

30

△5

△660

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針および手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価およびレベルの分類については、
時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権および有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアム
であります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独
では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、
時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率
および回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
1．満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）
種類
時価が
その他
中間連結貸借外国証券対照表計上額を小計
超えないもの
合計

17

注記事項

2．その他有価証券（2023年９月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

15,00015,00015,00015,000－－15,00015,000－15,00015,000

－

（百万円）

時価

差額

（百万円）

種類

中間連結貸借取得原価対照表計上額 （百万円）
（百万円）

債券
13,603
国債
10,000
中間連結貸借社債
3,603
対照表計上額がその他
129,803
取得原価を外国証券 36,401
超えるもの
その他 93,401
小計
143,407
債券
199,885
国債
146,701
中間連結貸借社債
53,184対照表計上額がその他
245,718
取得原価を外国証券 48,934
超えないものその他 196,783
小計
445,604
合計
589,011

13,597
6
9,997
2
3,600
3
127,385
2,417
36,272
129
91,112
2,288
140,982
2,424
212,426 △12,540
156,476 △9,774
55,950 △2,765
268,499 △22,781
52,011 △3,076
216,488 △19,704
480,926 △35,322
621,909 △32,897(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
保証業務
電子マネー業務
クレジットカード業務
その他業務
役務取引等収益以外
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
経常収益(1株当たり情報)
1．１株当たりの純資産額2．１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

差額

（百万円）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自 2023年 4 月 1 日
至 2023年 9 月30日）
11,235
1,113
4,639
585
1,046
113
1,622
2,029
84
381
11,61767,00978,62630,089,401円60銭
310,067円90銭

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■自己資本の構成に関する開示事項（連結）項目(単位：百万円、％)

当中間期末

前中間期末

333,782
304,947
28,835
－
－
－
644
644
0
－
－
1,973
1,973
－
－
－

327,982
304,947
23,035
－
－
－
469
469
0
－
－
2,224
2,224
－
－
－

－

－

－

－

4
336,40515
330,693

13,071
7,928
5,143
1
34,586
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
47,65918,345
8,889
9,456
109
－
31,356
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
49,811

288,745

280,8812,736,590
2,718,586－－－
15,482
2,493
28－
166,678－－
2,903,268

2,751,281
2,733,564－－－
15,001
2,416
297－
185,416－－
2,936,697

9.94

9.56

資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金および資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)(注) 上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号に従って記載しております。
なお、本表中、「当中間期末」とあるのは、「2023年９月末」を「前中間期末」とあるのは、「2022年９月末」を指します。

18

自己資本の構成に関する開示事項（連結）2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)■その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項

資料編

イ 信用リスク
資産(オン・バランス)項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅ローン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計(イ＋ロ)(単位：百万円)

2022年9月中間期
リスク・アセット
所要自己資本額
2,751,281
110,051
2,733,564
109,342
6,952
278
30,5901,223
131,165
5,246
982,394
39,295
256,907
10,276
36,469
1,458
1,492
59
0
0
7,661
306
112,627
4,505
1,157,627
46,305
9,676
387
－
－
15,001
600
50
2
928
37
5,720
228
－
－
－
－
－
－
1,611
64
6,691
267
2,416
96
297
11
185,416
7,416
2,936,697
117,4682023年9月中間期
リスク・アセット
所要自己資本額
2,736,590
109,4632,718,586
108,7436,650
266
44,184
1,767
137,395
5,495
1,008,123
40,324
214,039
8,561
30,612
1,224
1,338
53
0
0
11,354454
95,3283,813
1,159,900
46,396
9,657
386
－
－
15,482
619
－
－
1,636
65
5,487
219
3
－
1,663
6,691
2,493
28
166,678
2,903,268

0
－
66
267
99
1
6,667
116,130(注) １．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．｢ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）［種類別の中間期末残高］(単位：百万円)

2022年9月中間期
期末残高
現金
ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

278,990
633,101
156,132
189,300
1,839,580
734,468
36,5692
7,889
91,9483,967,985

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引－－
49,83061,773
941,229
685,461
36,4692－
19,453
1,794,219

0
204,82254,26374,367
－
－
－
－
7,661
2,218
343,334

－
－
8,056
－
－
－
－
－
－
－
8,056

うち三月以上延滞
エクスポージャー
－
－
－
－
1,102
393
－
－
－
－
1,495
(単位：百万円)

2023年9月中間期
期末残高
現金
ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

247,084
755,336
222,307
220,711
1,919,049
612,357
31,0472
11,95586,474
4,106,327

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引－
15,00085,495
83,231
898,373564,21230,5982－
26,197
1,703,111

457
302,778
81,482
84,783－－－－
11,3262,218
483,047

－
－
8,312
－
－
－
－
－
－
－
8,312

うち三月以上延滞
エクスポージャー
－
－
－
－
1,134
314
－
－
－
－
1,448

(注) １．自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２．三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３．ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

19

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャーの額、派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション［地域別の中間期末残高］(単位：百万円)

2022年9月中間期
期末残高
国内
国外
合計

3,964,284
3,701
3,967,985

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引

343,334－
343,334

8,056
－
8,056

1,793,500
719
1,794,219

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,463
31
1,495

資料編

(単位：百万円)

2023年9月中間期
期末残高
国内
国外
合計

4,102,218
4,108
4,106,327

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引

483,047－
483,047

8,312
－
8,312

1,702,247
864
1,703,111

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,418
30
1,448

(注) １．自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２．三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３．ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン
１年以下
１年超 ３年以下
３年超 ５年以下
５年超 ７年以下
７年超(単位：百万円)

2022年9月中間期
82
271
864
1,764
1,003,962

2023年9月中間期
30
303
688
1,342
1,025,419

2022年9月中間期
30,88033,1903,620
8,364
161,7142023年9月中間期
34,342
59,79946,992
9,368
226,449

2022年9月中間期
△0
－
－
－
－

2023年9月中間期

②債券
１年以下
１年超 ３年以下
３年超 ５年以下
５年超 ７年以下
７年超(単位：百万円)（注）１．上記には「買入金銭債権」が含まれております。
２．上記には、満期のない有価証券は含めておりません。

③派生商品取引
１年以下
１年超 ３年以下
３年超 ５年以下
５年超 ７年以下
７年超(単位：百万円)［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の中間期末残高ならびに期中増減額］

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

2022年9月中間期
期中増減額
期末残高
19
2,224
△1,832
3,384△1,8135,609［個別貸倒引当金の地域別の中間期末残高ならびに期中増減額］

国内
国外
合計

2022年9月中間期
期中増減額
期末残高
△1,407
3,078
△424
305
△1,832
3,384

0
－
－
－
－

(単位：百万円)

2023年9月中間期
期中増減額
期末残高
△74
1,973
281
3,744
207
5,717

(単位：百万円)

2023年9月中間期
期中増減額
期末残高
121
3,231
159
512
281
3,744

20

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャーの額、派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション［個別貸倒引当金の取引相手別の中間期末残高ならびに期中増減額］(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

期中増減額

期末残高

期中増減額

期末残高

法人等

△1,546

2,082

145

2,226

個人

△285

1,302

136

1,517

合計

△1,832

3,384

281

3,744

(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

資料編［取引相手別の貸出金償却の額］(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

法人等

－

－

個人

－

－

合計

－

－

(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［リスク・ウェイト区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウェイト区分
0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
合計

2022年9月中間期
期末残高854,240
145,254
199,791734,075
1,419,238
407,329
156,122
45,296
6,634
3,967,985

うち格付あり92,70048,17899,241－
74,321－
16,52925,919－356,889(単位：百万円)

2023年9月中間期
期末残高946,906
143,597
280,870612,043
1,570,281
360,581
164,223
22,8694,954
4,106,327

うち格付あり197,754
46,576
68,320－71,459－13,371
22,524－420,006(注) ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

2022年9月中間期
695
1,418,503(単位：百万円)

2023年9月中間期
670
1,574,898■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額
グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引コモディティ関連取引
その他取引

2022年9月中間期
4,648
3,407
8,056
4,720
351
496
2,486
－

(単位：百万円)

2023年9月中間期
3,516
4,796
8,312
2,509
1,073
490
2,971
1,267

(注) １．与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
２．信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額

トータル・リターン・スワップ

2022年９月中間期
購入
提供
－
－

2023年９月中間期
購入
提供
12,675－

ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。

21

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャーの額、派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション

ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項
イ．持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2022年9月中間期

2,176,705
92,338345,717

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額－－
232,614,761

合計

原資産の当期損失額

資料編

原資産の期末残高

－
－
－

23

－
(単位：百万円)

2023年9月中間期
原資産の期末残高
2,363,842
80,729561,182

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額－－
163,005,755

合計

原資産の当期損失額
－
－
－

16

－

(注) １．証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
２．合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
３．原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。
(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略、証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2022年9月中間期

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額274,475
－
－

5,126
－
－

274,475

5,126

2023年9月中間期

当期に証券化取引を行った原資産の累計額証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額145,328－
149,137

1,679
－
4,382

294,465

6,062(注) 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
オン・バランス合計
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
オフ・バランス合計
消費者向けローン
合計

2022年9月中間期
679,801
580,833
28,25370,714535
535
680,337(単位：百万円)

2023年9月中間期
797,384
652,782
28,253116,348535
535
797,919(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

22

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャーの額、派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本額

資料編

オン・バランス合計
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
420％超860％以下
860％超1130％以下
1130％超1250％以下
オフ・バランス合計
1130％超1250％以下
合計

期末残高
679,801
263,733
143,356
49,51462,787－－
160,4102022年9月中間期
リスク・アセット
1,123,151
200,470
225,342
108,793
120,692－－
467,851535
535
680,337

6,691
6,691
1,129,842

期末残高
797,384
421,223
122,884
42,94857,880－－152,4482023年9月中間期
リスク・アセット
1,118,110
288,918
159,700
87,477
102,449－－
479,564

535
535
797,919

6,691
6,691
1,124,801(単位：百万円)

所要自己資本額
44,926
8,018
9,013
4,351
4,827
－
－
18,714267
267
45,193(単位：百万円)

オン・バランス合計
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
420％超860％以下
860％超1130％以下
1130％超1250％以下

オフ・バランス合計
1130％超1250％以下
合計

所要自己資本額
44,724
11,556
6,388
3,499
4,097
－
－
19,182267
267
44,992(注) １．期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
２．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
３．リスク・ウェイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。
４．リスク・アセットは自己資本比率告示第248条に基づき、原資産のリスク・アセット額を上限としています。

(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2022年9月中間期
22,477307
8,571
31,3562023年9月中間期
21,453
192
12,93934,586(7) リスク・ウェイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2022年9月中間期
159,830
535
580
160,9452023年9月中間期
152,019535
428
152,983(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

23

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャーの額、派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション

ロ．持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
事業者向けローン
合計(単位：百万円)

2022年9月中間期
79,09021,11757,94728,445
186,601

2023年9月中間期
63,315
14,535
85,13930,306
193,296

資料編(注) １．再証券化エクスポージャーは保有していません。
２．原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超100％以下
合計

期末残高
164,987
18,643
2,970－
186,601

2022年9月中間期
リスク・アセット27,101
6,030
1,343
－
34,476

期末残高
177,838
11,7672,505
1,184
193,2962023年9月中間期
リスク・アセット
34,644
4,466
1,539
1,140
41,790(単位：百万円)

所要自己資本額
1,084
241
53
－
1,379
(単位：百万円)

20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超100％以下
合計

所要自己資本額
1,385
178
61
45
1,671

(注) １．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(3) リスク・ウェイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
該当事項はありません。

■マーケット・リスクに関する事項

連結自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事
項はありません。

■出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等または株式等エクスポージャーの中間連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2022年9月中間期

中間連結貸借対照表計上額

2023年9月中間期

中間連結貸借対照表計上額

時価

時価

上場している出資等または株式等エクスポージャー

6,246

6,246

11,01811,018

上記に該当しない出資等または株式等エクスポージャー

5,224

－

3,683

－

11,471

6,246

14,702

11,018

合計

ロ．子会社・関連会社株式の中間連結貸借対照表計上額等
子会社・子法人等
関連法人等
合計

2022年9月中間期
－
2,038
2,038

(単位：百万円)

2023年9月中間期
－
2,618
2,618

24

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャーの額、派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ＡＦＳコーポレーション

ハ．売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年9月中間期
427－

売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額

2023年9月中間期
99－

ニ．中間連結貸借対照表で認識され、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2022年9月中間期

資料編

中間連結貸借対照表で認識され、かつ中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
中間連結貸借対照表および中間連結損益計
算書で認識されない評価損益の額

2023年9月中間期

△430

△ 606

－

－

■リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2022年9月中間期
－
－
3,870
－
－
3,870

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2023年9月中間期
－
－
3,862
－
－
3,862

■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

⊿EVE

ニ
⊿NII

当中間期末

前中間期末

当中間期末

前中間期末

1

上方パラレルシフト

16,5809,907△5,340△6,0842

下方パラレルシフト

0018,774

17,2553

スティープ化

25,746

20,933

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額25,746

20,933

18,774

17,255

ホ

ヘ

当中間期末

前中間期末

288,745

280,88125

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャーの額、派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2024/01/25 11:08:42 / 23047782̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）1．資本金2,000百万円

2．発行済株式の総数

普通株式

ＡＦＳコーポレーション

資本金及び発行済株式の総数(2023年９月30日現在)

種類

発行数（株）
10,000資料編

主要株主 （2023年９月30日現在）
氏名又は名称住所

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

所有株式数(千株)10

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
100

役員の状況 （2023年12月31日現在）【取締役】
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外役員）【監査役】
常勤監査役（社外役員）
監査役（社外役員）
監査役

冨
南
田
穴
白
小
上

永
方
中
田
川
林
田

廣
靖
悟
将
俊
裕
善

規
彦
司
人
介
明
久

富 永 展 夫若 林
泰
渡 部 ま き財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付
金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確 認 書
2023年11月13日
AFSコーポレーション株式会社
代表取締役社長 冨永廣規㊞

１．私は、当社の2023年４月１日から2023年９月30日までの第６期中間会計期間に係る財務諸表に記載した内容
が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２．私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること
以上

26

資本金及び発行済株式の総数、主要株主、役員の状況、財務諸表に係る確認書謄本

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■イオン銀行 事業の概況 (連結)イ．主要な事業内容
当社は、お客さまにとって「親しみやすく、便利で、わかりやすい」銀行を目指し、イオン株式
会社のグループ各社のショッピングセンター内やターミナル駅近隣等、全国にイオン銀行店舗やATMを展開するとともに、インターネットバンキ
ングやスマートフォンアプリ等、オンラインでお取引きいただける環境を構築し、各種預金・ロー
ン・保険に加え、豊富なラインナップから投資信託等の資産形成商品をお選びいただける金融商品
仲介等、多様化するお客さまニーズやライフイベ
ントに対応した幅広い金融商品・サービスを提供
しています。

イオン銀行

ロ．事業の経過
お客さまとの重要な接点である店舗は、お客さ
まの生活様式や価値観の変化に対応し、お買い物
ついでにご来店いただけるリアル店舗の強みを活かした対面でのご相談ニーズに継続してお応えす
るとともに、お客さまがご自宅等どこからでも、
いつでも簡単にご相談いただける「オンライン相談サービス」を提供する等、DX推進による利便性向上に取り組んでおります。当中間期においては、４月に「イオンモール豊川店」（愛知県豊川市）、「ジ アウトレット湘南平塚店」（神奈川県平塚市）を新たにオープンし、営業ネットワークの拡大に努めました。

資料編

ATMは、首都圏を中心にネットワークの強化に努め、当中間期末時点の設置台数は、6,601台になりました。
口座、預金は、イオンカード会員に対してクレジットカードと口座、電子マネー一体型の「イオンカードセレクト」への切り替えを推進し、口座数および預金残高の拡大に努めました。
クレジットカードは、店頭およびWeb共通のカード新規入会・ご利用キャンペーンの実施や、提携先との共同販促企画、キャッシュバック施策等を実施し、新規会員数獲得ならびに取扱高拡大に努めました。また、ウエルシアホールディングス
株式会社との新規提携カード「ウエルシアカード」の発行・推進およびイオンネクスト株式会社
が 運 営 す る 新 た な ネ ッ ト ス ー パ ー 「Green
Beans」でのイオンカード入会促進等、イオング
ループとの連携強化に取組みました。
資 産 形 成 ・ 運 用 サ ー ビ ス は 、4 月 よ り
iDeCo（個人型確定拠出年金）のお申込みにおいて、株式会社みずほ銀行が提供する「iDeCoオン
ライン申込サービス」を導入いたしました。これ
により、iDeCoへの加入申込における来店または郵送での書類提出が不要となり、パソコン・スマートフォンからオンラインでスピーディに完結い
ただけるようになりました。また、2024年1月よりマネックス証券株式会社との金融商品仲介業務に関するサービス提供を開始し、投資信託の取扱い本数が約300本から約1,750本(2024年1月4日時点)へと拡大するとともに、購入時の申込み手数
料を無料へと変更し、新しいNISA制度を最大限活用いただける環境を整備しました。
貸出金は、土日祝日の審査対応等、営業体制の強みを活かし、提携業者への営業を強化することで住宅ローン残高の拡大に努めました。また、競争力のある住宅ローン金利に加え、イオングルー
プでのお買い物が対象ローンのご完済まで毎日
５％オフとなるご契約者さま特典「イオンセレク
トクラブ」の訴求を店頭およびWebにて継続して強化した結果、ご相談件数および事前のお申込み件数の増加につながりました。加えて、同特典の27

事業の概況 （連結）割引対象に、イオンリテール株式会社が運営する
MVNOサービス「イオンモバイル」や、イオンネ
クスト株式会社が運営する「Green Beans」を追加し、これまで以上にイオングループでおトクにご利用いただけるよう特典を拡充し、住宅ローン
ご検討のお客さまへの訴求力強化を図りました。
事業者向け金融サービスは、お客さまの事業ニーズに最適なビジネスパートナーのご紹介を実現する「ビジネスマッチングサービス」を引き続き推進しました。個人向けの小口信用供与は、新型
コロナウイルス感染症の影響に伴い、抑制されていた消費活動が徐々に上向き、クレジットカード
取扱高は堅調に伸長いたしました。
DX推進の取組みは、7月にイオン銀行通帳アプ
リのリニューアルを行い、メッセージ機能等を新たに搭載しました。また、9月にはコールセンター
においてAI自動応答サービスを開始し、有人対応
時間外でも、いつでも音声での問い合わせ対応が可能な体制を構築いたしました。
また、DXの実現に向けた取組みを適切にステークホルダーに開示していることが認められ、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定取得
事業者」の認定を取得いたしました。
ハ．事業の成果
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（口座）
口座数は850万口座（期首比18万口座増加）となりました。
（クレジットカード）
国内におけるクレジットカード会員数は3,122
万会員（同31万会員増）となりました。
（預金）
普通預金、定期預金等を合わせた預金残高は、
４ 兆5,076億14百 万 円 （ 同1,146億31百 万 円 増加）となりました。
（貸出金）
貸出金の残高は、２兆5,341億98百万円（同505億64百万円増加）となりました。
（有価証券）
有価証券の残高は5,495億７百万円（同1,113
億74百万円増加）となりました。
（総資産）
総資産の残高は５兆952億８百万円（同1,163
億39百万円増加）となりました。
（損益）
当中間連結会計期間の損益につきましては、経常収益769億58百万円（前年同期比16億18百万円増加）、経常利益49億28百万円（同13億35百万円減少）、親会社株主に帰属する中間純利益37
億４百万円（同８億67百万円減少）となりました。

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ニ．当社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行されたことを受けて経済活動が正常化に向かう一方、世界経済はウクライナ戦争やパレスチナ紛争の長期化によるイ
ンフレとそれに伴う欧米の金融引き締めが続きましたが、足元では欧米の金融政策が転換点を迎える状況にあります。日本国内では、マイナス金利
政策解除も視野に入り、円安とそれに伴う物価高は改善に向かう兆しが見えてきています。
このような環境の中、当社は、お客さまの生活
様式や価値観の変化にも迅速に対応できるよう、
有人店舗等“リアルチャネル”と、先進技術を導入した“オンラインチャネル”をシームレスにつなげることでOMOバンクを実現し、さらなるお客さ
ま体験価値向上に取り組んでまいります。

イオン銀行

これからも、お客さま第一を体現する「生活に欠かせない銀行」になることを目指すとともに、
イオンフィナンシャルサービスグループ一体となってOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」を実現してまいります。

資料編

28

事業の概況 （連結）2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）主要経営指標 (連結)■主要経営指標 (連結)(単位：百万円)

2021年9月中間期

2022年9月中間期

2023年9月中間期

2022年3月期

2023年3月期

経常収益73,56775,34076,958

149,620150,208

経常利益

7,586

6,263

4,928

12,751

10,560

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

5,161

4,572

3,704

9,020

7,371

中間（当期）包括利益

7,182△19,896△4,315△1,315△9,227

純資産額

304,286

275,192

281,545

295,388285,861

総資産額

4,644,444

4,855,646

5,095,208

4,778,648

4,978,869

9.72％

9.41％

9.75％

9.76％

9.99％

連結自己資本比率（国内基準）■セグメント情報
当社グループは報告セグメントが銀行業のみになります。他の事業については全セグメントに占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

イオン銀行
資料編

29

主要経営指標 （連結）

■銀行法および金融再生法に基づく債権の額(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

2,434

3,589

危険債権

4,804

4,015

要管理債権

5,397

3,673

－

－

うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権

5,397

3,673

12,635

11,278

正常債権

2,524,997

2,544,791

合計

2,537,633

2,556,070

小計2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表■中間連結貸借対照表(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

現金預け金

686,416

674,521

コールローン

7,616

1,516

買入金銭債権

29,621

67,838

金銭の信託

100,208

91,628科目

2022年9月30日

2023年9月30日(資産の部)

462,866

549,507

貸出金

2,514,798

2,534,198

外国為替

6,034

3,722

割賦売掛金

851,076

972,321

その他資産

170,507

182,030

有形固定資産10,3049,269

無形固定資産

9,381

3,495

繰延税金資産

2,973

1,280

支払承諾見返

7,655

7,584

貸倒引当金

△3,817△3,706

資産の部合計

4,855,646

5,095,208

イオン銀行

有価証券

(単位：百万円)

目

2022年9月中間期

2023年9月中間期

4,324,520

4,507,614

30,00030,10028

11

2022年9月30日

資料編

科

2023年9月30日(負債の部)
預金
借用金
外国為替
リース債務

5,991

5,500

未払金

162,158

208,975

その他負債

47,236

51,402

賞与引当金

1,405

1,464

役員業績報酬引当金23

22

睡眠預金払戻損失引当金

6760

ポイント引当金

1,134

662

その他の引当金

232

262

7,655

7,584

4,580,454

4,813,663

支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金51,25051,250

資本剰余金

201,534

201,534

利益剰余金

55,79062,294

株主資本合計308,574

315,078

その他有価証券評価差額金△33,381△33,532

その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計△33,381
275,192△33,532
281,545

負債及び純資産の部合計

4,855,646

5,095,20830

中間連結貸借対照表

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

75,34076,95840,50142,742

39,242

40,985999

1,338

役務取引等収益21,59521,057

その他業務収益

7,954

9,015

科

目

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息)(うち有価証券利息配当金)

その他経常収益2022年 4 月 1 日から
2022年 9 月30日まで

2023年 4 月 1 日から
2023年 9 月30日まで

5,288

4,143

69,07772,030

1,162

1,624

1,074

1,541

役務取引等費用

35,14837,398

その他業務費用

327

335

32,35831,356

79

1,315

経常利益

6,263

4,928

特別損失

158

29

経常費用
資金調達費用

イオン銀行(うち預金利息)

営業経費
その他経常費用

資料編

固定資産処分損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

158

29

6,104

4,898

59

801

法人税等調整額

1,472

392

法人税等合計

1,532

1,194

中間純利益

4,572

3,704

非支配株主に帰属する中間純利益－－

親会社株主に帰属する中間純利益

4,572

3,704

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

4,572

3,704

△24,468△8,020△24,468△8,020△19,896△4,315

親会社株主に係る中間包括利益△19,896△4,315

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

科

目

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
中間包括利益2022年 4 月 1 日から
2022年 9 月30日まで

2023年 4 月 1 日から
2023年 9 月30日まで

(内訳)

31

中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計201,534

51,517304,301

剰余金の配当△300△300

親会社株主に帰属する
中間純利益

4,572

4,572

当期首残高

51,250当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

4,272

4,272

51,250201,534

55,790308,574

当期首残高

その他の
包括利益累計額合計△8,913△8,913

イオン銀行

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

純資産合計
295,388

当中間期変動額
剰余金の配当△300

親会社株主に帰属する
中間純利益

4,572
△24,468△24,468△24,468

当中間期変動額合計△24,468△24,468△20,196

当中間期末残高△33,381△33,381

275,192

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

資料編

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

51,250

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計201,534

58,589311,373

当中間期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する
中間純利益

3,704

3,704

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

3,704

3,704

51,250201,534

62,294315,078

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高△25,512

その他の包括利益累計額合計△25,512

純資産合計
285,861

当中間期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

3,704△8,020△8,020△8,020当中間期変動額合計△8,020△8,020△4,315

当中間期末残高△33,532△33,532

281,54532

中間連結株主資本等変動計算書

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■中間連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

6,104

4,898

2,624

1,945

2022年 4 月 1 日から
2022年 9 月30日まで

2023年 4 月 1 日から
2023年 9 月30日まで

36

36

△503

△556

△1,33748

賞与引当金の増減額（△は減少）

△189

△46

役員業績報酬引当金の増加額（△は減少）

△50

△47

△1,107△51

ポイント引当金の増加額（△）
その他の引当金の増減（△）

イオン銀行

20

△13

資金運用収益△40,501△42,742

資金調達費用

1,162

1,624

4

△115

有価証券関係損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）

158

29

貸出金の純増（△）減△44,184△50,564

預金の純増減（△）

121,138

114,631－100

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減2,548△11,672

コールローン等の純増（△）減7,877△30,326△248,260△36,042

借用金の純増減（△）

資料編

割賦売掛金の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減

1,692

△238

未収金の純増（△）減△6,300△2,964

未払金の純増減（△）△21,372△11,725

仮受金の純増減（△）△713△4,264

差入保証金の純増（△）減

△826

△26

資金運用による収入

34,23437,278

資金調達による支出△1,078△1,633

リース債務の返済による支出

△913

△835

その他

△152

2,091

△189,887△31,183△187,512△30,792△373,345△276,510

小計

法人税等の支払額または還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

2,375

390

有価証券の売却による収入

46,83548,993

有価証券の償還による収入

325,936

132,634

金銭の信託の増加による支出△60－

金銭の信託の減少による収入

4,879

4,088

有形固定資産の取得による支出

△741

△196

無形固定資産の取得による支出△1,130

△657

2,372

△91,648△300－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△300

－

△185,439△122,440

現金及び現金同等物の期首残高

847,502761,284

現金及び現金同等物の中間期末残高

662,062

638,843

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33

中間連結キャッシュ・フロー計算書

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社および子法人等
該当ありません。
② 非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
イオン住宅ローンサービス株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
⑤ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、直近の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
(3) 連結される子会社および子法人等の中間決算日等に関する事項
該当ありません。

連結注記表
会計方針に関する事項

資料編(1) 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表
および事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産および純損益を当社の出資持分割合に応じて、持分および損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託の評価基準および評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当社が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他
２年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令
和４年４月14日）に規定する正常先債権および要注
意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした
貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与ポ
イントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
(11) 収益の計上基準① 顧客との契約により生じる収益(イ) 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、電子マネー業務、クレジットカ
ード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

イオン銀行

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

34

中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

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イオン銀行
資料編

(ロ) 当社が運営するポイント制度に係る会計処
理
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
(ハ) 他社が発行するポイント制度に係る会計処
理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当社が当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。
② 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
③ クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(12) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
1．関係会社の株式総額
8,896百万円
2．銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
3,589百万円
危険債権額
4,015百万円
要管理債権額3,673百万円
貸出条件緩和債権額
3,673百万円
小計額
11,278百万円
正常債権額
2,544,791百万円
合計額
2,556,070百万円
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手
続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない
可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ず

35

中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、連結注記表る債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債
権（元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
33,215百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他
資産（中央清算機関差入証拠金）45,000百万円および預け金15百万円を差し入れております。
また、その他資産には、上記のほか、保証金2,700百万円が含まれております。
4．貸出コミットメント契約(1) 当社は銀行業務を行っており、当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約を締結
しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないかぎり、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、222,280
百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）が206,929百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的にあらかじめ定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,332,168百万円
貸出実行額
368,271百万円
差引：貸出未実行残高
7,963,897百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
5．有形固定資産の減価償却累計額
26,188百万円

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(中間連結損益計算書関係)
1．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益
8,508百万円を含んでおります。
2．「役務取引等費用」には、クレジット業務に係る委託
手数料2,409百万円および支払保証料26,098百万円
を含んでおります。

1．発行済株式の種類および総数に関する事項

－
－

－
－

(単位：千株)
摘要

2,500
2,500

２．配当に関する事項
該当はありません。

(単位：百万円)(5) 割賦売掛金（※２）
資産計(1) 預金(2) リース債務
負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

時価

(※2)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における（無調整の）同一の金融資産または金融負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：金融資産または金融負債について
直接または間接的に観察可能なイ
ンプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：金融資産または金融負債に関する、観察できないインプットを、価格算定に重要な影響を与える程度に使用して算定した価格
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)

差額

67,83892,155－526

15,000521,172－－

15,000521,172
2,534,198△3,6852,530,512
972,309
4,198,462
4,507,614
5,500
4,513,115

2,567,126
975,625
4,238,919
4,507,556
5,706
4,513,263

36,614
3,316
40,457
△57
205
148

0
0

0
0

－
－

区分

レベル１

買入金銭債権有価証券

時価
レベル２ レベル３－

その他有価証券

国債・地方債等
社債(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

9,315
4,019

資料編

(金融商品関係)
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、借用金および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1) 買入金銭債権(2) 金銭の信託(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（※１）(4) 貸出金
貸倒引当金（※２）

中間連結貸借対照表計上額

イオン銀行(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金
674,521百万円
日本銀行預け金を除く預け金△35,677百万円
現金及び現金同等物
638,843百万円

中間連結貸借対照表計上額67,83891,628

区分(※1)

当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
2,500
2,500

(単位：百万円)

非上場株式（※１）
組合出資金（※２）(中間連結株主資本等変動計算書関係)

発行済株式
普通株式
合計

(注1） 市場価格のない株式等および組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

156,701－

その他

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

デリバティブ取引
通貨関連

67,83867,838－－

156,701

271,539

21,459300,644

56,788

7,645

合計

－

－

56,788－1－

1

164,346

328,32989,297

581,974

－

1

－

1

－

1

－

1

負債計

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 令和３年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,327百万円となります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

期首
残高

2,304

当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上－

投資信託の基 投資信託の基購入、売却およ 準価額を時価 準価額を時価その他の包括 び償還の純額 とみなすこと とみなさない
利益に計上
とした額
こととした額
（※）
23

－

－

－

期末
残高

2,327

当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する投資信
託の評価損益－(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

36

中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商
品以外の金融商品(単位：百万円)

区分

レベル１

時価
レベル２ レベル３

合計

金銭の信託
有価証券

－

－

92,155

92,155

その他－－

15,00015,000

その他

－

4,711

－

4,711

割賦売掛金

－

－

975,625

975,625

満期保有目的の債券
その他有価証券

貸出金－－ 2,567,126 2,567,126

資産計－－ 4,507,556－
5,706－ 4,507,556
－
5,706

負債計

－ 4,513,263－ 4,513,263

預金
リース債務

4,711 3,649,908 3,654,619

イオン銀行
資料編

(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産(1) 買入金銭債権
買入金銭債権は、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前償還率、スプレッド、倒産確率、回収率が含まれます。算定にあたり重要な観察ができないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
(2) 金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「貸出金」と同様の方法により行っております。
(3) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
活発な市場における相場価格を用いていない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前償還率、スプレッド、倒産確率、回収率が含まれます。算定にあたり重要な観察ができない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
(4) 貸出金①銀行業に係る貸出金
貸出金については、貸出金の種類および内部
格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた
割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当37

中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド
等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
②クレジット事業に係る貸出金営業債権の種類および期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
(5) 割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類および期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フ
ローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
負 債(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(2) リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。その評価技法で用いている主なインプット
は、為替レートであります。観察できないインプッ
トを用いていないまたはその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商
品のうちレベル３の時価に関する情報
1．重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年９月30日）
評価
技法

重要な観察できない
インプット
倒産確率

0.03％－1.48％

1.16％

現在
価値技法

期限前償還率

2.58％－25.19％

10.95％

回収率

70.00％－100.00％

77.34％

リスク・プレミアム△0.07％－0.65％

0.37％

区分

買入金
銭債権

インプットの
範囲

インプット
の加重平均

その他
有価証券

その他

倒産確率

4.00％－4.00％

4.00％

期限前償還率

12.00％－12.00％

12.00％

回収率

50.00％－50.00％

50.00％

リスク・プレミアム△0.04％－0.87％

0.01％

現在
価値技法

2．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年９月30日）(単位：百万円)

期首
残高

買入金
銭債権

その他
損益に
の包括
計上
利益に
（※１）
計上
（※２）

24,752△0

22,094

30

購入、
売却、
発行
および
決済の
純額

4 43,081

レベル３ レベル３の時価へ の時価かの振替 らの振替

期末
残高

当期の損
益に計上
した額の
うち中間
連結貸借
対照表日
において
保有する
金融資産
および金
融負債の
評価損益

－

－ 67,838－－－ 21,459

－

有価証券
その他
有価証券
その他

△5

△660

(※１) 主に中間連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

3．時価の評価プロセスの説明
当社はリスク管理部門において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価
技法およびインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においても、利用されている評価技法およびインプ
ットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

種類
時価が中間連結 その他
外国証券
貸借対照表計上額を超えないもの 小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

15,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,000

（百万円）

時価

差額

（百万円）

－
－
－
－

2．その他有価証券（2023年９月30日現在）
種類

中間連結貸借取得原価対照表計上額 （百万円）
（百万円）

債券
13,603
国債
10,000
中間連結貸借社債
3,603
対照表計上額がその他
129,803
取得原価を外国証券 36,401
超えるもの
その他 93,401
小計
143,407
債券
199,885
国債
146,701
中間連結貸借社債
53,184対照表計上額がその他
245,718
取得原価を外国証券 48,934
超えないものその他 196,783
小計
445,604
合計
589,011

資料編

当期の損益またはその他の包括利益(有価証券関係)
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
1．満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）

イオン銀行

有価証券

4．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権および有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。
倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率および回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

差額

（百万円）

13,597
6
9,997
2
3,600
3
127,385
2,417
36,272
129
91,112
2,288
140,982
2,424
212,426 △12,540
156,476 △9,774
55,950 △2,765
268,499 △22,781
52,011 △3,076
216,488 △19,704
480,926 △35,322
621,909 △32,89738

中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年 4 月 1 日
至 2023年 9 月30日)

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
電子マネー業務
クレジットカード業務
役務取引等収益以外
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
経常収益

10,962
1,038
4,639
585
1,046
1,622
2,029
381
11,343
65,23976,582イオン銀行

2．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

資料編

当連結会計年度期首 当中間連結会計期間（2023年４月１日） （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
契約負債

5,122
187

4,746
11

契約負債は、主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当中間連結会計期間末の契約負債の内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポ
イント（当社運営ポイント制度）の未行使分に関連するものです。
当連結会計年度期首の契約負債には、クレジッ
トカードの利用等に応じて付与したときめきポ
イント（当社運営ポイント制度）の未行使分に関連するものも含まれておりましたが、ときめきポイントの制度は2023年８月末をもって終了いたしましたので、当中間連結会計期間末の契約負債には含まれておりません。
当連結会計年度期首の契約負債残高のうち、当中間連結会計期間に認識した収益の額は、186百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は11百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後２年以内に収益の認識を見込んでおります。
(1株当たり情報)
1．１株当たりの純資産額
112,618円27銭
2．１株当たりの親会社株主に帰属す
1,481円90銭
る中間純利益金額

39

中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）事業の概況 (単体)
2023 年 ９ 月 中 間 期 に お け る ［ 主 要 な 事 業 内容］、［事業の経過］、［当社の対処すべき課題］につきましては、事業の概況（連結）（27頁）に記載のとおりであります。
当中間期の業績は、次のとおりとなりました。
（口座）
口座数は850万口座（期首比18万口座増加）となりました。
（クレジットカード）
国内におけるクレジットカード会員数は3,122万
会員（同31万会員増）となりました。
（預金）
普通預金、定期預金等を合わせた預金残高は、４
兆5,076億14百万円（同1,146億31百万円増加）となりました。

（貸出金）
貸出金の残高は、２兆5,341億98百万円（同505
億64百万円増加）となりました。
（有価証券）
有価証券の残高は5,451億24百万円（同1,109億99百万円増加）となりました。
（総資産）
総資産の残高は５兆908億25百万円（同1,159億64百万円増加）となりました。
（損益）
当中間会計期間の損益につきましては、経常収益765 億82 百 万 円 （ 前 年 同 期 比15 億54 百 万 円 増加）、経常利益45億52百万円（同13億98百万円減少）、中間純利益33億29百万円（同９億31百万円
減少）となりました。

イオン銀行

主要経営指標 (単体)■主要経営指標(単位：百万円)

2021年9月中間期 2022年9月中間期 2023年9月中間期

2022年3月期

2023年3月期

73,21875,02876,582

148,967

149,475

経常利益

7,236

5,951

4,552

12,0989,827

中間(当期)純利益

4,812

4,260

3,329

8,367

6,638

資本金

51,25051,25051,25051,25051,2502,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

純資産額

301,315

271,606

277,162

292,114281,853

総資産額

4,641,474

4,852,060

5,090,825

4,775,374

4,974,861

預金残高

4,090,772

4,324,520

4,507,614

4,203,381

4,392,982

貸出金残高

2,398,068

2,514,798

2.534,198

2,470,614

2,483,633

有価証券残高458,545459,280545,124

477,942434,125

発行済株式の総数

単体自己資本比率(国内基準)

9.64％

9.32％

9.63％

9.67％

9.88％

従業員数

2,209人

2,140人2,100人

2,150人

2,132人資料編

経常収益(注) 従業員数は、執行役員、受入出向者を含み、臨時雇員および嘱託を含めておりません。

40

事業の概況（単体）、主要経営指標 （単体）2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間財務諸表■中間貸借対照表(単位：百万円)

科

目(資産の部)
現金預け金

コールローン

2022年9月中間期

2023年9月中間期

686,416

674,52129,621

67,838459,280545,124

2022年9月30日

7,616

買入金銭債権
金銭の信託

100,208

有価証券
貸出金

2023年9月30日

1,516

91,6282,514,798

2,534,198

割賦売掛金

851,076

972,321

有形固定資産10,304

9,269

外国為替

6,034

その他資産

170,507

無形固定資産

9,381

イオン銀行

繰延税金資産2,973

支払承諾見返

7,655

3,722

182,030
3,495
1,280
7,584

貸倒引当金

△3,817△3,706

資産の部合計

4,852,060

5,090,825(単位：百万円)

科

目

資料編

(負債の部)
預金
借用金

外国為替

その他負債

未払法人税等
リース債務

資産除去債務

4,324,520

4,507,614

30,00028

2023年9月30日

30,10011

215,385

265,879

5,991

5,500

609

1,457

1,332
1,366

162,158

208,975

賞与引当金

1,405

1,464

役員業績報酬引当金

睡眠預金払戻損失引当金

45,16923
67

48,70422
60

ポイント引当金

1,134

662

支払承諾

7,655

7,584

4,580,454

4,813,663

その他の引当金
負債の部合計(純資産の部)
資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計232

51,25051,250201,534

152,784

152,784

48,75052,203820

51,38351,383304,988△33,381

純資産の部合計

271,606

負債及び純資産の部合計

262

201,534

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

中間貸借対照表

2023年9月中間期

2022年9月30日

未払金

その他の負債41

2022年9月中間期△33,381
4,852,060

48,75057,911820

57,09157,091
310,695△33,532△33,532
277,1625,090,825

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■中間損益計算書(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

75,02876,582

40,692

42,923(うち貸出金利息)

39,242

40,985(うち有価証券利息配当金)

1,190

1,520

役務取引等収益21,59521,057

その他業務収益

7,954

9,015

その他経常収益

4,785

3,586

69,07772,030

1,162

1,624

1,074

1,541

役務取引等費用

35,14837,398

その他業務費用

327

335

32,35831,356

79

1,315

経常利益

5,951

4,552

特別損失

158

29

固定資産処分損

158

29

税引前中間純利益

5,792

4,523

59

801

法人税等調整額

1,472

392

法人税等合計

1,532

1,194

中間純利益

4,260

3,329

科

目

経常収益
資金運用収益

経常費用(うち預金利息)

営業経費
その他経常費用

資料編

法人税、住民税及び事業税

2023年 4 月 1 日から
2023年 9 月30日まで

イオン銀行

資金調達費用

2022年 4 月 1 日から
2022年 9 月30日まで

42

中間損益計算書

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

51,25048,750

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本合計
その他
資本剰余金合計 利益準備金
利金剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
152,784

201,534760

47,48348,243301,027

△300

△300

△300

△60

－

－

4,260

4,260

4,260

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

60

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

60

3,900

3,960

3,960

51,25048,750152,784

201,534

820

51,38352,203304,988

イオン銀行

評価・換算差額等
その他有価 評価・換算差額 純資産合計
証券評価差額金等合計
当期首残高△8,913△8,913292,114

当中間期変動額
剰余金の配当△300

利益準備金の積立

－

資料編

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)4,260△24,468△24,468△24,468

当中間期変動額合計△24,468△24,468△20,508

当中間期末残高△33,381△33,381271,606

当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

51,25048,750

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本合計
その他
資本剰余金合計 利益準備金
利金剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
152,784

201,534820

53,76254,582

307,366

当中間期変動額
剰余金の配当－利益準備金の積立

－

中間純利益

3,329

3,329

3,329

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

3,329

3,329

3,329

51,25048,750152,784

201,534

820

57,091

57,911

310,695

評価・換算差額等
その他有価 評価・換算差額 純資産合計
証券評価差額金等合計
当期首残高△25,512△25,512281,853

当中間期変動額
剰余金の配当－利益準備金の積立－

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)43

中間株主資本等変動計算書

3,329△8,020△8,020△8,020当中間期変動額合計△8,020△8,020△4,691

当中間期末残高△33,532△33,532

277,1622024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針

イオン銀行
資料編

1．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法
人等株式および関連法人等株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券については原則として
時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表および事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産および純損益を当社の出資持分割
合に応じて、持分および損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2．金銭の信託の評価基準および評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財産の評価は、当社が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒
産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備える
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当中間会計期間末における支給見込額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した
預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与
ポイントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
(6) その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
6．収益の計上基準(1) 顧客との契約により生じる収益① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業
務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
② 当社が運営するポイント制度に係る会計処理
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
③ 他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当社が当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。

44

個別注記表

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(2) 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(3) クレジット事業における貸出金利息
残債方式よる発生主義に基づき計上しております。
7．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円
換算額を付しております。

注記事項

イオン銀行
資料編

45

個別注記表

(中間貸借対照表関係)
1．関係会社の株式総額
4,513百万円
2．銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
3,589百万円
危険債権額
4,015百万円
要管理債権額3,673百万円
貸出条件緩和債権額
3,673百万円
小計額
11,278百万円
正常債権額
2,544,791百万円
合計額
2,556,070百万円
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手
続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない
可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債
権（元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

3．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
33,215百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他
資産（中央清算機関差入証拠金）45,000百万円および預け金15百万円を差し入れております。
また、その他資産には、上記のほか、保証金2,700百万円が含まれております。
4．貸出コミットメント契約(1) 当社は銀行業務を行っており、当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約を締結
しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないかぎり、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、222,280
百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）が206,929百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的にあらかじめ定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,332,168百万円
貸出実行額
368,271百万円
差引：貸出未実行残高
7,963,897百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
5．有形固定資産の減価償却累計額
26,188百万円(中間損益計算書関係)
1．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益
8,508百万円を含んでおります。
2．「役務取引等費用」には、クレジット業務に係る委託
手数料2,409百万円および支払保証料26,098百万円
を含んでおります。

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）
種類
時価が中間貸借 その他
外国証券対照表計上額を超えないもの小計
合計

中間貸借対照表
計上額(百万円)

15,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,000

(百万円)

時価

差額

(百万円)

－
－
－
－

2．子会社・子法人等株式および関連法人等株式(2023年９月30日現在)
市場価格のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額(百万円)
4,513
4,513

3．その他有価証券（2023年９月30日現在）
種類

(百万円)

13,603
10,0003,603
129,80336,401
93,401
143,407
199,885
146,701
53,184
245,718
48,934
196,783445,604
589,011

差額(百万円)

13,597
6
9,997
2
3,600
3
127,385
2,417
36,272
129
91,112
2,288
140,982
2,424
212,426 △12,540
156,476 △9,774
55,950 △2,765
268,499 △22,781
52,011 △3,076
216,488 △19,704
480,926 △35,322
621,909 △32,897(１株当たり情報)
1．１株当たりの純資産額2．１株当たりの中間純利益金額

110,864円99銭
1,331円67銭

資料編

債券
国債
中間貸借
社債
対照表計上額が
その他
取得原価を
外国証券
超えるもの
その他
小計
債券
国債
中間貸借
社債
対照表計上額が
その他
取得原価を
外国証券
超えないものその他
小計
合計

中間貸借対照表
取得原価
計上額
(百万円)

イオン銀行

関連法人等株式合計(税効果会計関係)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産賞与引当金448百万円
未払事業税
215
貸倒引当金
489
貸出金
18
前受手数料
686
ポイント引当金
203
有形固定資産57
無形固定資産278
その他有価証券評価差額金
10,817
資産除去債務
418
その他
1,152
繰延税金資産小計
14,784
評価性引当額△12,532
繰延税金資産合計
2,252
繰延税金負債
有形固定資産129
その他有価証券評価差額金
789
その他
52
繰延税金負債合計
972
繰延税金資産の純額
1,280百万円(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等および組合出資金の中間貸借対照表
計上額
非上場株式
組合出資金

中間貸借対照表計上額（百万円）
419
4,019

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

46

個別注記表

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）その他の財務情報
損益の状況
■粗利益等

(単位：百万円)

2022年9月中間期
資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率
業務純益

国内業務部門 国際業務部門
39,204349△13,548
△4
7,476
150
33,133
495
1.82％
1.32％
849
420

2023年9月中間期
合計
国内業務部門 国際業務部門
39,55441,048273△13,552△16,335
△4
7,627
8,596
83
33,62933,309
352
1.82％
1.77%
0.80%
1,270
2,081
278

合計
41,321△16,340
8,680
33,661
1.77%
2,359(注) １．特定取引収支はありません。
２．業務粗利益率は、業務粗利益を資金運用勘定平均残高で除して算出しております。

■業務純益(単位：百万円)

2022年9月中間期

イオン銀行

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

国内業務部門 国際業務部門
849
420
849
420
896
420
1,300

420

2023年9月中間期
合計
1,270
1,270
1,316
1,720

国内業務部門 国際業務部門
2,081
278
2,026
278
2,026
305
2,016

305

■資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高等
国内業務部門
資料編

利息(5)40,22639,226
789
4
45
149
－
1,021
957
－
－

2,321

(単位：百万円、％)2022年9月中間期
平均残高(22,643)
資金運用勘定①
3,614,263
うち貸出金
2,491,287
うち有価証券
516,773
うちコールローン
145,043
うち買入金銭債権
31,762
うち預け金(除く無利息分)
406,752
うち譲渡性預け金－
資金調達勘定②
4,248,537
うち預金
4,194,810
うちコールマネー
50,595
うち借用金30,000
資金利鞘(①利回り－②利回り)

合計
2,359
2,304
2,331

2023年9月中間期
利回り
2.21
3.14
0.30
0
0.28
0.07
－
0.04
0.04
－
－
2.17

平均残高
(29,799)
3,732,609
2,552,460
449,310
96,55725,497578,984－
4,399,674
4,363,004
23,66930,020利息(6)42,10640,936
974
0
35
147
－
1,058
997
－
0

利回り
2.25
3.19
0.43
0.00
0.27
0.05
－
0.04
0.04
－
0.00
2.20

(注) １．（ ）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）であります。
２．資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

国際業務部門(単位：百万円、％)2022年9月中間期
資金運用勘定①
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち預け金(除く無利息分)
うち譲渡性預け金
資金調達勘定②
うち預金
うちコールマネー
うち借用金
資金利鞘(①利回り－②利回り)
(注) （

47

損益の状況、預金、貸出金

平均残高
74,351
1,205
61,781
6,155－－－(22,643)
74,321
51,651
－
－

利息
471
15
400
54
－
－
－
(5)
121
116
－
－

2023年9月中間期
利回り
1.26
2.63
1.29
1.77
－
－
－
0.32
0.45
－
－
0.93

）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）であります。

平均残高
86,964
1,530
71,9808,340－－－（29,799）
86,81056,996
－
－

利息
823
49
545
228
－
－
－
（6）
549
543
－
－

利回り
1.88
6.40
1.51
5.47
－
－
－
1.26
1.90
－
－
0.62

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）合計(単位：百万円、％)2022年9月中間期
平均残高
資金運用勘定①
3,665,971
うち貸出金
2,492,492
うち有価証券578,555
うちコールローン
151,198
うち買入金銭債権
31,762
うち預け金(除く無利息分)
406,752
うち譲渡性預け金－
資金調達勘定②4,300,215
うち預金4,246,462
うちコールマネー
50,595
うち借用金30,000
資金利鞘(①利回り－②利回り)

利息
40,692
39,242
1,190
59
45
149
－
1,138
1,074
－
－

2023年9月中間期
利回り
2.21
3.14
0.41
0.07
0.28
0.07
－
0.05
0.05
－
－
2.16

平均残高
3,789,773
2,553,990
521,290
104,897
25,497578,984－
4,456,685
4,420,001
23,66930,020利息
42,92340,985
1,520
229
35
147
－
1,601
1,541
－
0

利回り
2.25
3.20
0.58
0.43
0.27
0.05
－
0.07
0.06
－
0.00
2.18

(注) 資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

■受取・支払利息の増減(単位：百万円)

2023年9月中間期

国内業務部門 国際業務部門
資金運用勘定資金調達勘定残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純増減

1,667△3,574△1,907
54
△6
48

△140
50
△90
△11
87
76

合計

国内業務部門 国際業務部門

1,492△3,487△1,995
52
74
126

1,317
563
1,880
36
0
37

79
271
351
20
407
428

イオン銀行

2022年9月中間期

合計
1,374
856
2,230
41
422
463

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分につきましては、両者の増減割合に応じて按分しております。
(単位：％)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

0.24
4.21
0.17
3.01

0.18
3.24
0.13
2.37

2022年9月中間期

2023年9月中間期

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産中間純利益率
資本中間純利益率■利鞘(単位：％)

国内業務部門 国際業務部門
資金運用利回
資金調達原価
総資金利鞘

2.21
1.56
0.65

1.26
0.52
0.73

合計
2.21
1.55
0.66

国内業務部門 国際業務部門
2.25
1.46
0.78

1.88
1.43
0.45

■営業経費の内訳
営業経費
うち人件費
うち物件費

資料編

■利益率

合計
2.25
1.47
0.78
(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

32,358
8,674
19,91731,356
8,502
20,4892022年9月中間期

2023年9月中間期

3,686,167
577,248
61,103
4,324,520

3,919,533
528,265
59,815
4,507,614

預金■預金の中間期末残高
流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

(単位：百万円)

48

損益の状況、預金、貸出金

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■預金の平均残高(単位：百万円)

流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

2022年9月中間期

2023年9月中間期

3,592,526
588,371
65,563
4,246,462

3,812,262
536,839
70,8994,420,001■定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)

2022年9月中間期

イオン銀行

３ヵ月未満
３ヵ月以上６ヵ月未満
６ヵ月以上１年未満
１年以上２年未満
２年以上３年未満
３年以上
合計

固定金利

変動金利

101,800
90,619109,306
133,728
85,63490,332
611,422

－
－
－
－
－
－
－

2023年9月中間期
合計

固定金利

変動金利

101,800
90,619109,306
133,728
85,63490,332
611,422

96,74376,32993,657
137,517
74,197
83,199561,645

－
－
－
－
－
－
－

合計
96,74376,32993,657
137,517
74,197
83,199561,645

貸出金■貸出金の中間期末残高(単位：百万円)

資料編

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

2022年9月中間期

2023年9月中間期－－
2,086,540
428,258
2,514,798－－
2,098,421
435,777
2,534,198■貸出金の平均残高(単位：百万円)

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

2022年9月中間期

2023年9月中間期－－
2,059,533
432,959
2,492,492－－
2,114,577
439,4132,553,990■貸出金の残存期間別残高(単位：百万円)

2022年9月中間期
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
合計

49

損益の状況、預金、貸出金

2023年9月中間期

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

172,587
203,129
55,263
13,908902,58901,347,478

14,254
17,124
9,640
3,632
1,078,677
43,9901,167,320

186,841
220,254
64,904
17,541
1,981,267
43,9902,514,798

158,508
206,231
69,182
10,8101,049,312
0
1,494,047

13,63817,126
8,082
3,381
956,098
41,824
1,040,151

172,146
223,358
77,265
14,192
2,005,410
41,8242,534,198

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■貸出金の担保の種類別残高(単位：百万円)

自行預金
有価証券
不動産
計
保証
信用
合計

2022年9月中間期

2023年9月中間期

694－
333,851
334,546
1,260,613
919,638
2,514,798

670－
376,154
376,825
1,177,529
979,8442,534,198■支払承諾見返の担保の種類別残高(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

7,655
7,655

7,584
7,584

信用
合計

イオン銀行

■貸出金の使途別残高(単位：百万円)

設備資金
運転資金
合計

2022年9月中間期

2023年9月中間期

1,233,872
1,280,926
2,514,798

1,097,845
1,436,353
2,534,198■貸出金の業種別残高および貸出金の総額に占める割合
2022年9月中間期

2023年9月中間期

製造業

6,916（0％）

4,748（

0％）

建設業

716（

0％）

357（

0％）

卸売業

6,029（0％）

4,986（0％）

小売業

28,343（

1％）

26,771（

1％）

金融業・保険業

148,367（6％）

165,998（

7％）

不動産業

68,425（

3％）

67,263（

3％）

2,248,331（

89％）

2,255,977（

89％）

7,665（0％）

8,098（

0％）

個人
その他
合計

2,514,798（ 100％）

2,534,198（ 100％）

2022年9月中間期

2023年9月中間期

2,453,489

2,483,029

97.56

97.98

■中小企業等に対する貸出金残高
中小企業等に対する貸出金残高
総貸出金に占める割合

資料編(単位：百万円)(単位：百万円、％)(注) １．貸出金残高には、海外店分および特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

■特定海外債権残高の５％以上を占める国別の残高
該当事項はありません。

■預貸率(単位：％)

2022年9月中間期
国内業務部門 国際業務部門

2023年9月中間期
合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

預貸率(末残)

58.88

2.33

58.15

56.86

3.62

56.22

預貸率(平残)

59.38

2.33

58.69

58.50

2.68

57.78

50

損益の状況、預金、貸出金

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■貸倒引当金の中間期末残高(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

一般貸倒引当金

837

576

個別貸倒引当金

2,979

3,129

合計

3,817

3,706

■貸倒引当金の期中増減額(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

一般貸倒引当金55△54

個別貸倒引当金△1,393103

合計△1,33748

イオン銀行■貸出金償却の額
該当事項はありません。

■銀行法および金融再生法に基づく債権の額

資料編

51

損益の状況、預金、貸出金

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権
小計
正常債権
合計

(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

2,434
4,804
5,397
－
5,397
12,6352,524,997
2,537,633

3,589
4,015
3,673
－
3,673
11,2782,544,791
2,556,070

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）有価証券■商品有価証券の平均残高
該当事項はありません。

■有価証券の種類別の残存期間別残高(単位：百万円)

2022年9月中間期

国債
地方債
社債
株式
その他
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

－
200
－
－
30,68030,880－－6,599－
30,21236,811

19,707－
10,227－
10,782
40,71764,999－44,224－
20,136
129,360

－
－
－
4,932
246,199
251,131

84,706200
61,051
4,932
338,012488,902

イオン銀行(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。
(単位：百万円)

2023年9月中間期
１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

－
－
－
－
34,342
34,342

49,849－6,586－
50,357
106,792

19,211－
9,944－
17,72546,88187,641－
40,257－61,038
188,937

－
－
－
4,932
231,077
236,009

156,701－
56,788
4,932
394,541
612,963

資料編

国債
地方債
社債
株式
その他
合計

１年以内

(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■有価証券の中間期末残高(単位：百万円)

2022年9月中間期
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
社債
株式
その他
合計

84,706200
61,051
4,932
272,056
422,946－－－－
65,95565,955

2023年9月中間期
合計
84,706200
61,051
4,932
338,012488,902

国内業務部門 国際業務部門
156,701－
56,7884,932
294,204
512,626－－－－
100,336
100,336

合計
156,701－
56,788
4,932
394,541
612,963(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■有価証券の平均残高(単位：百万円)

2022年9月中間期
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
合計

85,520387
85,59465,8804,846
306,306
548,536－－－－－
61,781
61,781

2023年9月中間期
合計
85,520387
85,59465,8804,846
368,088
610,317

国内業務部門 国際業務部門
105,355
187
42,76260,117
4,932
261,451474,807－－－－－
71,98071,980

合計
105,355
187
42,76260,117
4,932
333,432
546,788(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

52

有価証券

2024/01/29 15:13:46 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■預証率(単位：％)

2022年9月中間期
国内業務部門 国際業務部門
預証率（末残）預証率（平残）

9.21
12.31

2023年9月中間期
合計

118.05
119.61

国内業務部門 国際業務部門

10.62
13.62

9.98
10.29

184.00126.28

合計
12.09
11.79

■有価証券の時価等［売買目的有価証券］
該当事項はありません。

［満期保有目的の債券］(単位：百万円)

2022年9月中間期
中間貸借対照表
計上額

イオン銀行

国債
地方債
社債
その他
合計

時価

－
－
－
－
－

差額
－
－
－
－
－

うち益
－
－
－
－
－

うち損
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
(単位：百万円)

2023年9月中間期
中間貸借対照表
計上額
資料編

国債
地方債
社債
その他
合計

－
－
－
15,00015,000

時価

差額

－
－
－
15,00015,000

うち益
－
－
－
－
－

うち損
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

［その他有価証券］(単位：百万円)

2022年9月中間期

国債
地方債
社債
その他
合計

中間貸借対照表
計上額

取得価額

差額

84,706200
61,051
334,026
479,984

89,416200
62,034361,360
513,011△4,7100△983△27,333△33,027

うち益

うち損

－
0
23
1,394
1,417

4,710
－
1,007
28,72734,445(注) 1．上記には、「買入金銭債権」が含まれております。
2．市場価格のない株式等および組合出資金は含めておりません。
(単位：百万円)

2023年9月中間期

国債
地方債
社債
その他
合計

中間貸借対照表
計上額

取得価額

差額

156,701－
56,788375,521589,011

166,473－
59,550395,885
621,909△9,772－△2,762△20,363△32,897

うち益

うち損

2
－
3
2,417
2,424

9,774
－
2,765
22,78135,322(注) 1．上記には、「買入金銭債権」が含まれております。
2．市場価格のない株式等および組合出資金は含めておりません。

［市場価格のない株式等および組合出資金の主な内容および貸借対照表計上額］
子会社・子法人等株式および関連法人等株式
子会社・子法人等株式関連法人等株式
その他有価証券
非上場株式
組合出資金

53

有価証券

(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

－
4,513

－
4,513

419
3,985

419
4,019

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■金銭の信託の時価等［運用目的の金銭の信託］(単位：百万円)

2022年9月中間期
中間貸借対照表
当中間期の損益に計上額含まれた評価差額
100,208－

運用目的の金銭の信託

2023年9月中間期
中間貸借対照表
当中間期の損益に計上額含まれた評価差額
91,628－［満期保有目的の金銭の信託］
該当事項はありません。

［その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）］
該当事項はありません。

■デリバティブ取引の時価等

2022年9月中間期

イオン銀行

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

金融商品取引所

店頭

合計

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

－
－
－
－
－
－
－
711
523
187
－
－
－
－
－
－
711

契約額等のうち１年超のもの
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価
－
－
－
－
－
－
－
712
524
188
－
－
－
－
－
－
712

評価損益

資料編

契約額等

－
－
－
－
－
－
－
△0
△0
0
－
－
－
－
－
－
△0

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

54

有価証券

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）2023年9月中間期
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

契約額等

金融商品取引所

イオン銀行
店頭

資料編

合計

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

－
－
－
－
－
－
－
1,008
865
142
－
－
－
－
－
－
1,008

契約額等のうち１年超のもの
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価
－
－
－
－
－
－
－
1,008
866
142
－
－
－
－
－
－
1,008

評価損益
－
－
－
－
－
－
－
0
△0
0
－
－
－
－
－
－
0

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

■電子決済手段(単位：百万円)

2022年９月中間期
取得価額又は
時価
評価損益
契約価額

2023年９月中間期
取得価額又は
時価
評価損益
契約価額
－
－
－

2022年９月中間期
取得価額又は
時価
評価損益
契約価額

2023年９月中間期
取得価額又は
時価
評価損益
契約価額
－
－
－

■暗号資産

55

有価証券

(単位：百万円)

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（連結）
項目

当中間期末

前中間期末
308,574
252,784
55,790
－
－
－
－
－
－
－
－
837
837
－
－
－

－

－

－

－

－
315,655－
309,411

2,481
186
2,295
－
－
32,830
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
35,312

6,587
258
6,329
169
－
29,365
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
36,123

280,342

273,2882,716,768
2,698,764－

2,725,268
2,707,551
－

－

－

－
15,4822,493
28－
156,807－－2,873,575－
15,001
2,416
297－
176,307－－2,901,576

9.75

9.41

資料編

315,078
252,784
62,294
－
－
－
－
－
－
－
－
576
576
－
－
－

イオン銀行

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金および資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出した
リスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)(注) 上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当中間期末」とあるのは、「2023年９月末」を「前中間期末」とあるのは、「2022年９月末」を指します。

56

自己資本の構成に関する開示事項（連結）2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)■その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項

イオン銀行
資料編

イ 信用リスク
資産(オン・バランス)項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅ローン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞等(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算(蓋然性方式250％)( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関関連エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)

2022年9月中間期
リスク・アセット
所要自己資本額
2,725,268
109,010
2,707,551
108,302
6,952
278
29,0071,160
137,115
5,484
965,042
38,601
256,907
10,276
36,469
1,458
1,318
52
0
0
7,661
306
120,879
4,835
1,136,520
45,4602023年9月中間期
リスク・アセット
所要自己資本額
2,716,768
108,6702,698,764
107,950
6,650
266
42,901
1,716
140,4455,617
989,824
39,592
214,039
8,561
30,612
1,224
1,127
45
0
0
11,354454
105,390
4,215
1,146,759
45,870

9,676

387

9,657

386

－
15,001
50
928
5,720
－
－
－
1,611
6,691
2,416
297
176,3072,901,576

－
600
2
37
228
－
－
－
64
267
96
11
7,052
116,063－
15,482
－
1,636
5,487
－
3
－
1,663
6,691
2,493
28
156,8072,873,575

－
619
－
65
219
－
0
－
66
267
99
1
6,272
114,943(注) １．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）［種類別の中間期末残高］(単位：百万円)

2022年9月中間期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券278,990
633,101
150,172
201,200
1,823,926
734,468
36,5692
7,889
92,472
3,958,794－－
49,83073,673927,366
685,461
36,4692－
18,303
1,791,1060
204,82254,26374,367
－
－
－
－
7,661
2,218
343,334

うち派生商品 三月以上延滞等取引
エクスポージャー
－
－
－
－
8,056
－
－
－
－
911
－
393
－
－
－
－
－
－
－
－
8,056
1,304
(単位：百万円)

2023年9月中間期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

247,084
755,336
216,565
226,811
1,901,311
612,357
31,0472
11,95588,4694,090,942－
15,00085,49589,331
882,994564,21230,5982－
25,624
1,693,260

457
302,778
81,482
84,783－－－－
11,3262,218
483,047

うち派生商品 三月以上延滞等取引
エクスポージャー
－
－
－
－
8,312
－
－
－
－
919
－
314
－
－
－
－
－
－
－
－
8,312
1,233

(注) １．自己資本から控除したエクスポージャーは含んでいません。
２．三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３．CVAリスク相当額及び適格中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

57

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャー、派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）［地域別の中間期末残高］(単位：百万円)

2022年9月中間期
期末残高
国内
国外
合計

3,958,794－
3,958,794

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引

1,791,106－
1,791,106

343,334－
343,334

8,056
－
8,056

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,304
－
1,304
(単位：百万円)

2023年9月中間期
期末残高
国内
国外
合計

4,090,942－
4,090,942

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引

1,693,260－
1,693,260

483,047－
483,047

8,312
－
8,312

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,233
－
1,233

(注) １．自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２．三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３．ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

イオン銀行［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

82
271
864
1,764
1,003,962

30
303
688
1,342
1,025,419

資料編

償還期間
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

7,616
－

1,516
－

３ヵ月以内
３ヵ月超
③債券

(単位：百万円)

償還期間

2022年9月中間期

2023年9月中間期

１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超30,88033,1903,620
8,364
161,71434,342
59,79946,992
9,368
226,449(注) １．上記には「買入金銭債権」が含まれております。
２．上記には、満期のない有価証券は含めておりません。

［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の中間期末残高ならびに期中増減額］
2022年9月中間期(単位：百万円)

2023年9月中間期

期中増減額

期末残高

期中増減額

一般貸倒引当金

55

837

△54

576

個別貸倒引当金△1,393

2,979

103

3,129

合計

△1,337

3,817

48

3,706

［個別貸倒引当金の地域別の中間期末残高ならびに期中増減額］

国内
海外
合計

(単位：百万円)

2022年9月中間期
期中増減額
期末残高
△1,393
2,979－△1,393

期末残高

－

2,979

2023年9月中間期
期中増減額
期末残高
103
3,129

－

103

－

3,129

(注) 一般貸倒引当金は地域別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

58

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャー、派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）［個別貸倒引当金の取引相手先別の中間期末残高ならびに期中増減額］(単位：百万円)

2022年9月中間期
期中増減額
期末残高
△1,546
2,082
153
897
△1,393
2,979

法人等
個人
合計

2023年9月中間期
期中増減額
期末残高
145
2,226
△42
903
103
3,129

(注) 一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［法人・個人別貸出金償却の額］
該当事項はありません。

［リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウェイト区分

イオン銀行
資料編

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
合計

2022年9月中間期
期末残高854,239
145,254
194,319734,075
1,431,107
391,866
150,846
45,296
11,787
3,958,794(単位：百万円)

2023年9月中間期

うち格付あり92,70048,17899,197－86,221－
16,041
25,919－368,258

期末残高
946,905
143,597
275,296
612,043
1,576,351
343,058
160,510
22,847
10,331
4,090,942

うち格付あり197,754
46,576
68,314－77,559－13,204
22,524－425,933(注) ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2022年9月中間期
695
1,441,517

2023年9月中間期
670
1,595,523■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

グロス再構築コストの額

4,648

3,516

グロスのアドオンの合計額

3,407

4,796

与信相当額

8,056

8,312

4,720

2,509

金利関連取引351

1,073

株式関連取引

496

490

2,486

2,971

－

1,267

外国為替関連取引

コモディティ関連取引
その他取引(注) １．与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
２．信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額(単位：百万円)

2022年9月中間期

購入
トータル・リターン・スワップ

2023年9月中間期

提供

－

購入
－

12,675

提供－

ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

59

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクス
ポージャー、派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2022年9月中間期
原資産の期末残高
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの累計額

2,176,705
92,338319,523

合計

当期の原資産の損失額－－－

2,588,567

－
－
－

－

－
(単位：百万円)

2023年9月中間期
原資産の期末残高

合計

2,363,842
80,729545,257

当期の原資産の
損失額

－
－
16

2,989,830

イオン銀行

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの累計額

－
－
－

16

－

(注) １．証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
２．合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
３．原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

資料編(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。
(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略および証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

資産譲渡型証券化取引
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン

2022年9月中間期
当期に証券化取 証券化取引に伴い引を行った原資 当期中に認識した
売却損益の額
産の累計額
274,475－－

合計

274,475

5,126
－
－
5,126

2023年9月中間期
当期に証券化取 証券化取引に伴い引を行った原資 当期中に認識した
売却損益の額産の累計額
145,328－
149,137

1,679
－
4,382

294,465

6,062(注) 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
オン・バランス合計
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
オフ・バランス合計
消費者向けローン
合計

2022年9月中間期
669,279
580,833
28,25360,192535
535
669,814(単位：百万円)

2023年9月中間期
791,785
652,782
28,253
110,749535
535
792,320(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

60

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額

オン・バランス合計
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
860％超1130％以下
1130％超1250％以下
オフ・バランス合計
1130％超1250％以下
合計

2022年9月中間期
期末残高
リスク・アセット 所要自己資本額
669,279
263,733
138,268
46,45760,990－159,830
535
535
669,814

1,102,048
200,470
220,243
103,936
116,797－
460,600

6,691
6,691
1,108,739

44,081
8,018
8,809
4,157
4,671
－
18,424267
267
44,349(単位：百万円)

2023年9月中間期
期末残高
リスク・アセット 所要自己資本額
791,785
421,223
120,952
39,71057,880－152,019535
535
792,320

1,104,969
288,918
157,516
81,876
102,449－474,208

6,691
6,691
1,111,660

44,198
11,556
6,300
3,275
4,097
－
18,968267
267
44,466(注) １．期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
２．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
３．リスク・ウェイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。
４．リスク・アセットは自己資本比率告示第248条に基づき原資産のリスク・アセット額を上限としています。

イオン銀行(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および原資産の種類別の内訳
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2022年9月中間期
22,477307
6,580
29,365(単位：百万円)

2023年9月中間期
21,453
192
11,184
32,830

資料編(7) リスク・ウェイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類
住宅ローン
消費者向けローン
合計

2022年9月中間期
159,830535

160,365(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

61

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項(単位：百万円)

2023年9月中間期
152,019535
152,5542024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ロ．連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産向けローン
事業者向けローン(単位：百万円)

2022年9月中間期
79,09021,117
57,90428,445

合計

2023年9月中間期
63,315
14,535
85,13930,306

186,558

193,296(注) １．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
２．原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

合計

2022年9月中間期
リスク・アセット 所要自己資本額

164,944
18,643
2,970－
186,558

27,097
6,030
1,343
－
34,471

1,083
241
53
－
1,378

期末残高

2023年9月中間期
リスク・アセット 所要自己資本額

177,838
11,7672,505
1,184

193,296

34,644
4,466
1,539
1,140
41,790

1,385
178
61
45

イオン銀行

20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超1100％以下

期末残高(単位：百万円)

1,671(注) １．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(3) リスク・ウェイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類
該当事項はありません。
資料編■マーケット・リスクに関する事項
連結グループは、自己資本比率告示第27条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していない
ため、該当事項はありません。

62

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■出資等または株式等エクスポージャーに関する事項
イ．出資等または株式等エクスポージャーの中間連結貸借対照表計上額等

上場している出資等または株式等エクスポージャーの中間連結貸借対照表計上額
上記に該当しない出資等または株式等エク
スポージャーの中間連結貸借対照表計上額
合計(単位：百万円)

2022年9月中間期
中間期末残高時価

2023年9月中間期
中間期末残高
時価

6,246

6,246

11,01811,018

5,224

－

3,683

－

11,471

6,246

14,702

11,018

ロ．子会社・関連会社株式の中間連結貸借対照表計上額等

子会社・子法人等
関連法人等

イオン銀行

合計

(単位：百万円)

2022年9月中間期
中間期末残高
－
8,099
8,099

2023年9月中間期
中間期末残高
－
8,896
8,896

ハ．売却および償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年9月中間期
427－

2023年9月中間期
99
－

資料編

ニ．中間連結貸借対照表で認識され、かつ中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額等
中間連結貸借対照表で認識され、かつ中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
中間連結貸借対照表および中間連結損益計
算書で認識されない評価損益の額

2022年9月中間期(単位：百万円)

2023年9月中間期

△430

△ 606

－

－

■リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

63

出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

2022年9月中間期
－
－
3,870
－
－
3,870

(単位：百万円)

2023年9月中間期
－
－
3,862
－
－
3,862

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

⊿NII

当中間期末

前中間期末

当中間期末

前中間期末

1

上方パラレルシフト

－

－

－

－

2

下方パラレルシフト

－

－

－

－

3

スティープ化

－

－

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

－

－

－

－

自己資本の額

ヘ
前中間期末

－

－

イオン銀行

8

ホ
当中間期末
(注) 連結子会社が存在しないため、連結に係る金利リスクを算出しておりません。

資料編

64

金利リスクに関して〜損益または経済的価値の増減額

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

自己資本の充実の状況等について・単体 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（単体）
項目

イオン銀行
資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金および資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)

当中間期末

前中間期末

310,695
252,784
57,911
－
－
－
－
576
576
－
－
－

304,988
252,784
52,203
－
－
－
－
837
837
－
－
－

－

－

－

－

311,272

305,825

2,481
186
2,295
－
－
32,830
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
35,312

6,587
258
6,329
169
－
29,365
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
36,123275,959

269,7022,705,810
2,687,806－

2,716,302
2,698,586
－

－

－

－
15,482
2,493
28－
157,550－－
2,863,361－
15,001
2,416
297－
177,022－－
2,893,324

9.63

9.32

（注) 上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第11号により定められた様式に従って記載しております｡
なお、本表中、「当中間期末」とあるのは、「2023年９月末」を「前中間期末」とあるのは、「2022年９月末」を指します。

65

自己資本の構成に関する開示事項（単体）2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

自己資本の充実の状況等について・単体 (定量的な開示項目)■自己資本の充実度に関する事項

387

9,657

386

－
15,001
50
928
5,720
－
－
－
1,611
6,691
2,416
297
177,022
2,893,324

－
600
2
37
228
－
－
－
64
267
96
11
7,080
115,732－
15,482
－
1,636
5,487
－
3
－
1,663
6,691
2,493
28
157,550
2,863,361

－
619
－
65
219
－
0
－
66
267
99
1
6,302
114,534

資料編

9,676

イオン銀行

イ 信用リスク
資産（オン・バランス）項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅ローン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞等(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算(蓋然性方式250％)( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関関連エクスポージャー
ロ オぺレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)

2022年9月中間期
2023年9月中間期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
2,716,302
108,652
2,705,810
108,232
2,698,586
107,9432,687,806
107,512
6,952
278
6,650
266
29,0071,160
42,901
1,716
137,115
5,484
140,4455,617
965,042
38,601
989,824
39,592
256,907
10,276
214,039
8,561
36,4691,458
30,612
1,224
1,318
52
1,127
45
0
0
0
0
7,661
306
11,354454
111,9134,476
94,432
3,777
1,136,520
45,4601,146,759
45,870（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）［種類別残高］(単位：百万円)

2022年9月中間期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券278,990
633,101
150,172
201,200
1,823,926
734,468
36,5692
7,889
88,885
3,955,207－－
49,83073,673927,366
685,461
36,4692－
18,303
1,791,1060
204,82254,26374,367
－
－
－
－
7,661
2,218
343,334

うち派生商品 三月以上延滞等取引
エクスポージャー
－
－
－
－
8,056
－
－
－
－
911
－
393
－
－
－
－
－
－
－
－
8,056
1,304
(単位：百万円)

2023年9月中間期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

247,084
755,336
216,565
226,811
1,901,311
612,357
31,0472
11,95584,086
4,086,559－
15,00085,49589,331
882,994564,21230,5982－
25,624
1,693,260

457
302,778
81,482
84,783－－－－
11,3262,218
483,047

うち派生商品 三月以上延滞等
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
8,312
－
－
－
－
919
－
314
－
－
－
－
－
－
－
－
8,312
1,233

(注) １．自己資本から控除したエクスポージャーは含んでいません。
２．三月以上延滞等エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３．CVAリスク相当額及び適格中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

66

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー、派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）［地域別の中間期末残高］(単位：百万円)

2022年9月中間期

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引

3,955,207

1,791,106

343,334

8,056

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,304

3,955,207

1,791,106

343,334

8,056

1,304

－

－

－

－

－

(単位：百万円)

2023年9月中間期

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

うち派生商品取引

4,086,559－
4,086,559

1,693,260－
1,693,260

483,047－
483,047

8,312
－
8,312

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,233
－
1,233

(注) １．自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２．三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３．ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

イオン銀行［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

資料編

償還期間
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2022年9月中間期
82
271
864
1,764
1,003,962

2023年9月中間期
30
303
688
1,342
1,025,419②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間
３ヵ月以内
３ヵ月超

(単位：百万円)

2022年9月中間期
7,616－

2023年9月中間期
1,516－

2022年9月中間期
30,88033,1903,620
8,364
161,7142023年9月中間期
34,342
59,79946,992
9,368
226,449

③債券
償還期間
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)(注) １．上記には「買入金銭債権」が含まれております。
２．上記には、満期のない有価証券は含めておりません。

［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の中間期末残高ならびに期中増減額］
2022年9月中間期(単位：百万円)

2023年9月中間期

期中増減額

期末残高

期中増減額

一般貸倒引当金

55

837

△54

576

個別貸倒引当金△1,393

2,979

103

3,129

合計

△1,337

3,817

48

3,706

［個別貸倒引当金の地域別の中間期末残高ならびに期中増減額］

国内計
国外計
合計

(単位：百万円)

2022年9月中間期
期中増減額
期末残高
△1,393
2,979－△1,393

期末残高

－

2,979

2023年9月中間期
期中増減額
期末残高
103
3,129

－

103

－

3,129

(注) 一般貸倒引当金は地域別ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

67

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー、派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）［個別貸倒引当金の取引相手別の中間期末残高ならびに期中増減額］(単位：百万円)

2022年9月中間期
期中増減額
期末残高
△1,546
2,082
153
897
△1,393
2,979

法人等
個人
合計

2023年9月中間期
期中増減額
期末残高
145
2,226
△42
903
103
3,129

(注) 一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［法人・個人別貸出金償却の額］
該当事項はありません。

［リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウェイト区分

期末残高
854,239
145,254
194,319734,075
1,431,107
391,866
150,846
45,2968,201
3,955,207(単位：百万円)

2023年9月中間期

うち格付あり92,70048,17899,197－86,221－
16,041
25,919－368,258

期末残高
946,905
143,597
275,296
612,043
1,576,351
343,058
160,510
22,847
5,948
4,086,559

うち格付あり197,754
46,576
68,314－77,559－13,204
22,524－425,933

イオン銀行

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
合計

2022年9月中間期(注) CVAリスク相当額および適格中央清算機関エクスポージャーは含んでいません。

適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

資料編■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2022年9月中間期
エクスポージャー695
1,441,517

2023年9月中間期
エクスポージャー
670
1,595,523■派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額および与信相当額(単位：百万円)

2022年9月中間期

2023年9月中間期

グロス再構築コストの額

4,648

3,516

グロスのアドオンの合計額

3,407

4,796

与信相当額

8,056

8,312

外国為替関連取引

4,720

2,509

金利関連取引351

1,073

株式関連取引

496

490

2,486

2,971

－

1,267

コモディティ関連取引
その他取引(注) １．与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
２．信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額(単位：百万円)

2022年9月中間期

購入
トータル・リターン・スワップ

2023年9月中間期

提供

－

購入
－

12,675

提供－

ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

68

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー、派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■証券化エクスポージャーに関する事項
イ．銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳および原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン(単位：百万円)

2022年9月中間期
うち、三月以上延滞
原資産の期末残高
エクスポージャーの累計額
当期末に保有する証券化エクスポ 当期末に保有する証券化エクスポージャーに関連する原資産ージャーに関連する原資産
2,176,705
92,338319,523

合計

当期の原資産の損失額－－－

2,588,567

－
－
－

－

－
(単位：百万円)

イオン銀行

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン

2023年9月中間期
うち、三月以上延滞
原資産の期末残高
エクスポージャーの累計額
当期末に保有する証券化エクス 当期末に保有する証券化エクス
ポージャーに関連する原資産
ポージャーに関連する原資産

合計

2,363,842
80,729545,257

当期の原資産の
損失額

－
－
16

2,989,830

16

－
－
－
－

(注) １．証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
２．合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
３．原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

資料編(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。
(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略および証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

資産譲渡型証券化取引
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン

2022年9月中間期
2023年9月中間期
当期に証券化取 証券化取引に伴い 当期に証券化取 証券化取引に伴い引を行った原資 当期中に認識した 引を行った原資 当期中に認識した
売却損益の額
売却損益の額
産の累計額
産の累計額
274,475－－

合計

274,475

5,126
－
－
5,126

145,328－
149,137

1,679
－
4,382

294,465

6,062(注) 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類
オン・バランス合計
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
オフ・バランス合計
消費者向けローン
合計

2022年9月中間期
669,279
580,833
28,25360,192(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

69

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

535
535
669,814(単位：百万円)

2023年9月中間期
791,785
652,782
28,253
110,749535
535
792,320

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額

オン・バランス合計
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
860％超1130％以下
1130％超1250％以下
オフ・バランス合計
1130％超1250％以下
合計

2022年9月中間期
期末残高
リスク・アセット 所要自己資本額
669,279
263,733
138,268
46,45760,990－159,830
535
535
669,814

1,102,048
200,470
220,243
103,936
116,797－
460,600

6,691
6,691
1,108,739

44,081
8,018
8,809
4,157
4,671
－
18,424267
267
44,349(単位：百万円)

2023年9月中間期
期末残高
リスク・アセット 所要自己資本額
791,785
421,223
120,952
39,71057,880－152,019535
535
792,320

1,104,969
288,918
157,516
81,876
102,449－474,208
6,691
6,691
1,111,660

44,198
11,556
6,300
3,275
4,097
－
18,968267
267
44,466(注) １．期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
２．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
３．リスク・ウェイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。
４．リスク・アセットは自己資本比率告示第248条に基づき原資産のリスク・アセット額を上限としています。

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2022年9月中間期
22,477307
6,580
29,365(単位：百万円)

2023年9月中間期
21,453
192
11,184
32,830合計

2022年9月中間期
159,830535
160,365

資料編(7) リスク・ウェイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類
住宅ローン
消費者向けローン

イオン銀行(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2023年9月中間期
152,019535
152,554(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

70

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ロ．銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類
原資産の種類
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産向けローン
事業者向けローン

2022年9月中間期
79,09021,117
57,90428,445

合計(単位：百万円)

2023年9月中間期
63,315
14,535
85,13930,306

186,558

193,296(注) １．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
２．原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額

イオン銀行

20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超1100％以下
合計

2022年9月中間期
期末残高
リスク・アセット 所要自己資本額
164,944
18,643
2,970－
186,558

27,097
6,030
1,343
－
34,471

1,083
241
53
－
1,378

(単位：百万円)

2023年9月中間期
期末残高
リスク・アセット 所要自己資本額
177,838
11,7672,505
1,184
193,296

34,644
4,466
1,539
1,140
41,790

1,385
178
61
45
1,671

(注) １．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(3) リスク・ウェイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類
該当事項はありません。
資料編■マーケット・リスクに関する事項
当社は、自己資本比率告示第39条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事項はありません。

71

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■出資等または株式等エクスポージャーに関する事項
イ．出資等または株式等エクスポージャーの中間貸借対照表計上額等

上場している出資等または株式等エクスポージャーの中間貸借対照表計上額
上記に該当しない出資等または株式等エク
スポージャーの中間貸借対照表計上額
合計(単位：百万円)

2022年9月中間期
中間貸借対照表計上額
時価2023年9月中間期
中間貸借対照表計上額
時価

6,246

6,246

11,01811,018

5,224

－

3,683

－

11,471

6,246

14,702

11,018(注) ファンド内の出資等または株式等エクスポージャーは除いております。

ロ．子会社・関連会社株式の中間貸借対照表計上額等

子会社・子法人等
関連法人等

2022年9月中間期
中間貸借対照表計上額
－
4,513
4,513

2023年9月中間期
中間貸借対照表計上額
－
4,513
4,513

ハ．売却および償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年9月中間期
427－

2023年9月中間期
99－

ニ．中間貸借対照表で認識され、かつ中間損益計算書で認識されない評価損益の額等2022年9月中間期(単位：百万円)

資料編

中間貸借対照表で認識され、かつ中間損益計算書で認識されない評価損益の額
中間貸借対照表および中間損益計算書で認識されない評価損益の額

イオン銀行

合計

(単位：百万円)

2023年9月中間期

△430

△ 606

－

－

■リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2022年9月中間期
－
－
3,870
－
－
3,870

(単位：百万円)

2023年9月中間期
－
－
3,862
－
－
3,862

72

出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

⊿EVE

ニ
⊿NII

当中間期末

前中間期末

当中間期末

前中間期末

1

上方パラレルシフト

16,541

9,877△5,199△5,9572

下方パラレルシフト

0018,63817,1333

スティープ化

25,767

20,949

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

25,767

20,94918,63817,133

イオン銀行

8

自己資本の額資料編

73

金利リスクに関して〜損益または経済的価値の増減額

ホ

ヘ

当中間期末

前中間期末

275,959

269,7022024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

資本金および主要株主 （2023年９月30日現在）
1．資本金

51,250百万円

2．主要株主
株主名
AFSコーポレーション株式会社

株式の種類

所有株式数

普通株式

2,500,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
100.00％

役員の状況 （2023年12月31日現在）
【取締役】

白
小
田
遠
穴
藤
冨
山
土
藤

川
林
中
藤
田
田
永
下
地
井

俊
裕
悟
千
将
健
廣
順
健

介
明
司
春
人
二
規
泉
子
司

蓮
杉
渡

川
本
部

昌
茂
ま

博
次
き

和
齋
伊
奥
比
橋
杉
尾

田
藤
藤

友
延
雅
秀
智
直
一

清
泰
之
代
一
之
美
雄

経営企画・審査・事務・業務改革担当 兼 審査統括部長
決済・無担保ローン事業・コンタクトセンター担当
リスク管理・システム担当

イオン銀行

取締役会長
代表取締役社長
取締役兼常務執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役
取締役
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）

監査役（社外役員）
監査役（社外役員）
監査役

資料編

【監査役】

【執行役員】
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

企
部
原
﨑

人事・総務・CS担当
システム統括部長 兼 システム運用部長
営業統括担当事務統括部長
監査統括部長営業戦略担当資産運用担当 兼 資産運用部長 兼 人事・総務統括部長
新規業務・法人営業担当

74

資本金および主要株主、役員の状況

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

営業店の名称および所在地（2023年12月31日現在）
本店
支店

所在地：東京都千代田区神田錦町3-22
所在地：東京都千代田区神田錦町3-22
お誕生月
１月
２月
３月
４月

営業店

イオン銀行
資料編

75

営業店の名称および所在地

支店名

お誕生月

ガーネット支店
デイジー支店
アメシスト支店
ミモザ支店
アクアマリン支店
ナノハナ支店
ダイヤモンド支店
サクラ支店

５月
６月
７月
８月

支店名

エメラルド支店
ポピー支店
パール支店
カスミソウ支店
ルビー支店
スイレン支店
ペリドット支店
カサブランカ支店

お誕生月
９月
10月
11月
12月

支店名

サファイア支店
プルメリア支店
オパール支店
ガーベラ支店
トパーズ支店
サザンカ支店
ターコイズ支店
シクラメン支店(注) １．上記24支店はバーチャル支店です。
２．上記のほか、バーチャル支店である振込専用支店（２店）、ATM管理支店を設けています。

店舗名

イオンモール札幌苗穂店
イオンモール札幌平岡店
北海道 イオン札幌桑園店(6) イオンモール札幌発寒店
イオン旭川西店
イオン千歳店
イオン青森店
イオンモール盛岡南店
イオンモール新利府南館店
東北 イオンモール石巻店(8) イオンモール名取店
イオン仙台中山店
イオンモール天童店
イオンモールいわき小名浜店
イオンモール土浦店
イオンモール水戸内原店
イオンタウン守谷店
イオンモールつくば店
イオンモール小山店
イオンモール佐野新都市店
イオンモール太田店
イオンモール高崎店
イオンモール川口前川店
イオンモール北戸田店
イオンモール浦和美園店
イオンモール与野店
イオンレイクタウン店
イオンモール羽生店
イオン入間店
イオンモール春日部店
イオンタウン吉川美南店
イオンモール上尾店
イオン海浜幕張店
マリンピア店
イオンモール幕張新都心店
イオン稲毛店
イオン鎌取店
イオンモール千葉ニュータウン店
イオン市川妙典店
イオンモール船橋店
イオン鎌ヶ谷ショッピングセンター店
関東 イオンモール津田沼店
イオンモール八千代緑が丘店(57) イオンモール柏店
イオンモール成田店
イオンモール木更津店
イオンタウンユーカリが丘店
イオン葛西店
イオン東雲ショッピングセンター店
イオン南砂店
品川シーサイド店
イオンスタイル碑文谷店
イオンモール日の出店
イオンモール東久留米店
イオンモールむさし村山店
イオン板橋店
イオンモール多摩平の森店
新宿店
神田店
東京八重洲店
イオン新百合ヶ丘店
イオン横須賀久里浜ショッピングセンター店
イオンモール大和店
イオンスタイル東戸塚店
イオン相模原店
イオン茅ヶ崎中央店
イオン秦野店
ジ アウトレット湘南平塚店
イオンモール座間店
CeeU Yokohama店
イオン天王町店

住所

北海道札幌市東区東苗穂2条3-1-1
北海道札幌市清田区平岡3条5-3-1
北海道札幌市中央区北8条西14-28
北海道札幌市西区発寒8条12-1-1
北海道旭川市緑町23-2161-3
北海道千歳市栄町6-51
青森県青森市緑3-9-2
岩手県盛岡市本宮7-1-1
宮城県宮城郡利府町新中道3-1-1
宮城県石巻市茜平4-104
宮城県名取市杜せきのした5-3-1
宮城県仙台市泉区南中山1-35-40
山形県天童市芳賀タウン北4-1-1
福島県いわき市小名浜字辰巳町79
茨城県土浦市上高津367
茨城県水戸市内原2-1
茨城県守谷市百合ヶ丘3-249-1
茨城県つくば市稲岡66-1
栃木県小山市中久喜1467-1
栃木県佐野市高萩町1324-1
群馬県太田市石原町81
群馬県高崎市棟高町1400
埼玉県川口市前川1-1-11
埼玉県戸田市美女木東1-3-1
埼玉県さいたま市緑区美園5-50-1
埼玉県さいたま市中央区本町西5-2-9
埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
埼玉県羽生市川崎2-281-3
埼玉県入間市上藤沢462-1
埼玉県春日部市下柳420-1
埼玉県吉川市美南3-23-1
埼玉県上尾市愛宕3-8-1
千葉県千葉市美浜区ひび野1-3
千葉県千葉市美浜区高洲3-13-1
千葉県千葉市美浜区豊砂1-1
千葉県千葉市稲毛区小仲台1-4-20
千葉県千葉市緑区おゆみ野3-16-1
千葉県印西市中央北3-2
千葉県市川市妙典5-3-1
千葉県船橋市山手1-1-8
千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷2-7-1
千葉県習志野市津田沼1-23-1
千葉県八千代市緑が丘2-1-3
千葉県柏市豊町2-5-25
千葉県成田市ウイング土屋24
千葉県木更津市築地1-4
千葉県佐倉市西ユーカリが丘6-12-3
東京都江戸川区西葛西3-9-19
東京都江東区東雲1-9-10
東京都江東区南砂6-7-15
東京都品川区東品川4-12-6
東京都目黒区碑文谷4-1-1
東京都西多摩郡日の出町大字平井字三吉野桜木237-3
東京都東久留米市南沢5-17-62
東京都武蔵村山市榎1-1-3
東京都板橋区徳丸2-6-1
東京都日野市多摩平2-4-1
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル1階
東京都千代田区神田錦町1-2-1 NEWNO神田錦町1階
東京都中央区八重洲2-1八重洲地下街中3号
神奈川県川崎市麻生区上麻生1-19
神奈川県横須賀市久里浜5-13-1
神奈川県大和市下鶴間1-2-1
神奈川県横浜市戸塚区品濃町535-1
神奈川県相模原市南区古淵2-10-1
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-5-16
神奈川県秦野市入船町12-1
神奈川県平塚市大神8-1-1
神奈川県座間市広野台2-10-4
神奈川県横浜市西区南幸2-16-1
神奈川県横浜市保土ヶ谷区川辺町３-５

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

営業店

店舗名

住所

新潟県新潟市江南区下早通柳田1-1-1
新潟県新潟市西区青山2-5-1
富山県高岡市下伏間江383
石川県白山市横江町5001
山梨県中巨摩郡昭和町飯喰1505-1
静岡県浜松市東区天王町字諏訪1981-3
静岡県静岡市清水区上原1-6-16
長野県松本市中央4-9-51
岐阜県岐阜市正木中1-2-1
岐阜県各務原市那加萱場町3-8
岐阜県土岐市土岐津町土岐口1372-1
愛知県岡崎市戸崎町字外山38-5
愛知県名古屋市西区二方町40
愛知県名古屋市西区則武新町3-1-17
愛知県名古屋市港区西茶屋2-11
愛知県名古屋市南区菊住1-7-10
愛知県名古屋市緑区南大高2-450
愛知県名古屋市東区矢田南4-102-3
愛知県名古屋市千種区千種2-16-13
愛知県名古屋市熱田区六野1-2-11
愛知県長久手市勝入塚501
愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名高塚5-1
愛知県一宮市木曽川町黒田字南八ツケ池25-1
愛知県知多郡東浦町大字緒川字旭13-2
愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂2-1
愛知県常滑市りんくう町2-20-3
愛知県豊田市広路町1-1
愛知県豊川市白鳥町兎足1-16
三重県三重郡菰野町大字宿野字神明田357
三重県四日市市富州原町2-40
三重県員弁郡東員町大字長深字築田510-1
三重県桑名市新西方1-22三重県鈴鹿市庄野羽山4-1-2
三重県津市桜橋3-446
三重県津市高茶屋小森町145
三重県四日市市尾平町字天王川原1805
滋賀県草津市新浜町300
京都府京都市南区吉祥院御池町31
京都府木津川市相楽台1-1-1
京都府京都市南区久世高田町376-1
大阪府茨木市中津町18-1
大阪府茨木市松ヶ本町8-30
大阪府堺市北区東浅香山町4-1-12
大阪府堺市北区新金岡町4-1-11
大阪府守口市大日東町1-18
大阪府泉南市りんくう南浜3-12大阪府大阪市西区千代崎3-13-1
大阪府高槻市萩之庄3-47-2
大阪府四條畷市砂4-3-2
大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル地下1階
兵庫県神戸市北区上津台8-1-1
兵庫県伊丹市池尻4-1-1
兵庫県伊丹市藤ノ木1-1-1
兵庫県姫路市大津区大津町2-5
兵庫県明石市大久保町ゆりのき通り3-3-1
兵庫県川辺郡猪名川町白金2-1
奈良県橿原市曲川町7-20-1
和歌山県和歌山市中字楠谷573
岡山県倉敷市水江1岡山県岡山市北区下石井1-2-1
広島県安芸郡府中町大須2-1-1
香川県高松市香西本町1-1
香川県綾歌郡綾川町萱原822-1
愛媛県松山市天山1-13-5
高知県高知市秦南町1-4-8
福岡県糟屋郡粕屋町大字酒殿字老ノ木192-1
福岡県福津市日蒔野6-16-1
福岡県北九州市八幡東区東田3-2-102
福岡県福岡市東区香椎浜3-12-1
福岡県筑紫野市立明寺434-1
福岡県大牟田市岬町3-4
福岡県小郡市大保字弓場110
鹿児島県鹿児島市東開町7
宮崎県宮崎市新別府町江口862-1
沖縄県中頭郡北中城村字ライカム1番地
沖縄県那覇市久茂地1-12-12 ニッセイ那覇センタービル1階

イオン銀行
資料編

イオンモール新潟南店
イオン新潟青山店
イオンモール高岡店
イオンモール白山店
イオンモール甲府昭和店
イオンモール浜松市野店
イオン清水店
イオンモール松本店
岐阜マーサ21ショッピングセンター店
イオンモール各務原インター店
イオンモール土岐店
イオンモール岡崎店
mozoワンダーシティ店
則武新町店
イオンモール名古屋茶屋店
イオンモール新瑞橋店
北陸・
イオンモール大高店
甲信越・ イオンモールナゴヤドーム前店
東海 イオンタウン千種店
イオンモール熱田店(36) イオンモール長久手店
イオンモール扶桑店
イオンモール木曽川店
イオンモール東浦店
イオン八事店
イオンモール常滑店
イオンスタイル豊田店
イオンモール豊川店
イオンタウン菰野店
イオンモール四日市北店
イオンモール東員店
イオンモール桑名店
イオンモール鈴鹿店
イオン津店
イオンモール津南店
イオン四日市尾平店
イオンモール草津店
イオン洛南ショッピングセンター店
イオンモール高の原店
イオンモール京都桂川店
イオン新茨木店
イオンモール茨木店
イオンモール堺北花田店
そよら新金岡店
イオンモール大日店
イオンモールりんくう泉南店
関西 イオンモール大阪ドームシティ店(22) イオン高槻店
イオンモール四條畷店
大阪梅田店
イオンモール神戸北店
イオンモール伊丹昆陽店
イオンモール伊丹店
イオンモール姫路大津店
イオン明石店
イオンモール猪名川店
イオンモール橿原店
イオンモール和歌山店
イオン倉敷店
イオンモール岡山店
中国・ イオンモール広島府中店
四国 イオンモール高松店(7) イオンモール綾川店
イオン松山店
イオンモール高知店
イオンモール福岡店
イオンモール福津店
イオンモール八幡東店
イオンモール香椎浜店
九州・ イオンモール筑紫野店
沖縄 イオンモール大牟田店(11) イオン小郡ショッピングセンター店
イオンモール鹿児島店
イオンモール宮崎店
イオンモール沖縄ライカム店
那覇店

76

営業店の名称および所在地

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）営業店（法人営業拠点）
拠点名

住所

法人営業部

東京事務所

東京都中央区日本橋3-2-5

毎日日本橋ビル6階

法人営業部

大阪事務所

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3

大阪御堂筋ビル5階

営業店（提携住宅ローン営業拠点）
拠点名

イオン銀行
資料編

77

営業店の名称および所在地

住所

住宅ローン営業部

東京営業所

東京都中央区晴海1-8-11 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY11階

住宅ローン営業部

大阪営業所

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3

大阪御堂筋ビル5階

住宅ローン営業部

福岡営業所

福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-1

博多駅前第一生命ビルディング1階

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

銀行代理業者一覧 （2023年12月31日現在）
氏名または名称

主たる営業所または事務所の所在地

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町3-22■銀行代理業者一覧

イオンフィナンシャルサービス株式会社（41箇所）
本社、リテール営業本部、札幌支店、旭川営業所、釧路営業所、仙台支店、秋田営業所、青森支店、山形支店、盛岡支
店、水戸支店、高崎営業所、新潟支店、さいたま支店、越谷営業所、新宿支店、西東京支店、横浜支店、千葉支店、柏営
業所、名古屋支店、四日市支店、浜松支店、松本支店、金沢支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、奈良営業所、広島支
店、岡山支店、高松支店、松山営業所、高知営業所、福岡支店、長崎営業所、熊本支店、大分営業所、宮崎営業所、鹿児島営業所、沖縄支店

主要な事業の内容および組織の構成
イオン銀行(1) 主要な事業の内容
銀行業務の金融サービスに係る事業を行っております。
(2) 事業系統図

イオン銀行

銀行業務

本店ほか支店27 営業店147（2023年12月31日現在）

資料編

子会社等に関する事項
該当事項はありません。

78

銀行代理業者一覧、主要な事業の内容および組織の構成、子会社等に関する事項

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）確定拠出年金運営管理機関に関する事項（2023年3月31日現在）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営管理機関として、インストアブランチでの確定拠出年金の運用方法にかかる情報提供業務を行っております。
確定拠出年金
登録年月日
登録番号

運営管理業
2019年8月1日
第803号

運営管理業に従事する従業員
1,047名直近5事業年度における運営管理業務の状況
確定拠出年金法第２条第７項第２号に掲げる業務
加入者
運用指図者
合計

2019年３月末 2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末
28,58849,53565,45980,04790,7084,258
8,451
12,655
16,574
18,16832,84657,986
78,114
96,621
108,876

イオン銀行

グループ取引に関する事項（2023年9月30日現在）
イオングループ企業に対する与信取引（注）(単位：百万円)
企業名
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イオン住宅ローンサービス株式会社

資料編

AEON SPECIALIZED BANK(CAMBODIA)PLC.
イオンリテール株式会社
合計

融資
出資
融資
融資
融資

取引の内容

取引金額
478
4,513
6,100
1,495
26,50034,574(注) 与信取引とは、融資、出資、保証等をいいます。

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付
金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確 認 書
2023年11月13日
株式会社イオン銀行
代表取締役社長 小林裕明 ㊞

１．私は、当社の2023年４月１日から2023年９月30日までの第17期中間会計期間に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２．私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること
以上

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確定拠出年金運営管理機関に関する事項、グループ取引に関する事項、財務諸表に係る確認書謄本

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）業務の適正を確保する体制
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」については次のとおりであります。なお、同体制の実効性については、毎期末に取締役会にて評価及び確認を行っております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理の基本的な方針として「リスク管理基本規程」を定めるとともに、リスク・コンプラ
イアンス委員会を設置して、リスク管理全般に関する事項について総合的な検討、審議を行い、必要な事項について取締役会へ付議し、取締役会の委嘱の範囲内で必要な決定を行う。また、リスクカテゴリー毎にリ
スク管理所管部を設置し、担当するリスクカテゴリーについて管理を行うとともに、これらの分野別リスク管理を統括するリスク管理部を設置し、全社的な統合
的リスク管理を推進する。
自己資本管理体制の確立のため「自己資本管理方針」を定め、適切な自己資本及び自己資本比率の確保を行う。
「経営危機対策規程」を定め、災害等の危機管理について適切な体制整備を行い、災害やシステム障害等への迅速な対応及びリスク軽減措置等により業務の早期回復が図れる態勢とする。

資料編

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする主要な会議体の報告事項・決議事項については各々議事録を作成保管し職務執行の記録とする。また個別取締役、執行役員の決裁については当社の稟議制度に則り、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。これら職務執行に係る情報は「機密情報管理規程」等に従い保存管理を行う。当社は「プライバシーポリシー」、「機密情報管理規程」等に基づき、顧客情報保護の徹底を図る。

イオン銀行

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「全国銀行協会 行動憲章」及び「イオンの基本理念」を踏まえ、「コンプライアンス方針」を定め当社の法令遵守に対する姿勢を明確にするとともに、コン
プライアンス関連の各規程を整備し、コンプライアン
ス体制の確立を図る。また、当社のコンプライアンス
体制の推進のための組織として、当社のコンプライア
ンスに関する事項を一元的に管理する「コンプライア
ンス統括管理者」、及びコンプライアンス態勢の整
備・確立のための委員会としてリスク・コンプライア
ンス委員会を設置する。
コンプライアンス体制の実効化の方策として、毎半期の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プ
ログラム」を策定し、これを周知徹底する。また、役職員に対し配属前にコンプライアンス研修を実施し、配属後は各リテール営業拠点及び法人営業部を対象に臨店指導を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上を目指す。
コンプライアンス実践のモニタリングとして、コン
プライアンスに係る状況・活動を定期的にリスク・コ
ンプライアンス委員会及び取締役会に報告し分析／評価を行う。その結果は必要に応じて評価等に反映させ、また、結果に基づいてコンプライアンス状況の改善を実施する。
法令等疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、イオン株式会社の設置・運営するイオンコンプライアンスホットライン、イオンフィ
ナンシャルサービス株式会社の設置・運営するイオン
フィナンシャルサービスコンプライアンスホットライ
ンに加え、当社の設置・運営するコンプライアンス・
ホットラインを活用し、同制度につき役員・従業員に対して周知する。また内部通報事案のうち、法令に抵
触もしくは抵触するおそれのある事案と認識した際は、即時にイオンフィナンシャルサービス株式会社へ報告し、同社の指示により調査・監査を行う。通報内
容は法令・行内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、関係を遮断する。また、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与の防止に向け、管理態勢を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、執行役員、従業員が共有する
全社的な目標を定め、その目標達成のために経営計画の策定や経営資源の配分を適切に行うものとする。その上で、親会社であるAFSコーポレーション株式会社の規程に準じた「職務分掌規程」、「決裁権限規程」
等に定める権限分配、並びに「取締役会規程」や「経営会議規程」等の各重要会議規程・手続等に定める意
思決定ルールに従い、効率的に職務を遂行する体制とする。
業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性を損なわないよう経営計画や資源配分、及び権限分配や意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制を構築するとともに、イオングルー
プ及び銀行持株会社グループ（以下あわせて「グループ」という。）の内部統制との整合性を図り、グルー
プ全体として業務の適正性を確保できるよう内部統制を構築する。
グループ全体としての業務の適正性を確保するため、当社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項については、当社の各委員会及び会議体での報告、承認を経て、速やかに親会社であるAFSコーポレーション
株式会社に報告する体制とする。

80

業務の適正を確保する体制

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

イオン銀行

当社の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社等を指導・育成することを目的として、当社にて「関連会社管理規程」を定め、同規程に基づき子会社等の適正な管理を行う。
当社は、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については、子会社等から当社取締役会への承認、報告を行うことを求め、子会社等の業務の適正を確保するとともに、当社の「内部監査規程」に基づき、定期又は臨時に監査を実施するものとする。
銀行の公共性から設立母体からの独立性の要請があることにかんがみ、グループ各社は子会社等との利益が実質的に相反するおそれのあるグループ各社又は子会社等との取引その他の施策を実施するにあたって
は、その決定の客観的公正性を担保するために、当業界における一般的な取引水準と比較を行った上で決定するなど、グループの事業リスクの遮断を図るとともに、グループ各社とその取引先等との取引の適切性を確保するものとする。
当社の定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社等の営業状況・財務状況その他の重要な情報について、当社へ定期的に報告を求め、当社が必要と認めた
場合には子会社等に対し管理指導を行う。
子会社等においてリスクが現実化した場合、子会社等から当社の子会社等主管部署である経営企画部に連絡することとし当社内のリスク主管部署とともに適切な対応を図る態勢とする。
子会社等においても業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性を損なわないよう経営計画や資源配分、及び権限分配や意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。
「イオンの基本理念」「AFSコーポレーションコン
プライアンス・マニュアル」を踏まえ、コンプライア
ンス関連の各規程を整備し、コンプライアンス態勢の推進及びコンプライアンス意識のさらなる向上を図る。
グループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないこと
を取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。

資料編

６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役会は、監査役又は監査役会からの求めに応じ補助すべき使用人又は監査部に必要な内部監査又は調査を実施させる。
当該監査又は調査業務に従事する使用人及び監査部の人事異動、懲戒処分等については、当該監査又は調査業務に関するかぎり、監査役又は監査役会と協議す
るものとする。また、監査役又は監査役会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役又は監査役会の指揮命令系統に従わなければならない。
７．監査を支える体制等の整備に関する事項
当社及び子会社等の役職員が監査役又は監査役会へ報告したことを理由に当該役職員が不利な取扱いを受81

業務の適正を確保する体制

けることを禁止する。
監査役又は監査役会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、必要な予算措置を行う。
８．取締役及び従業員が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社等の取締役及び執行役員並びに従業員が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及びイオンに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、監査役又は監査役会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
取締役会は上記報告体制が有効に機能していることを定期的に検証し、適切に機能していない場合には速やかにその旨を報告し是正するものとする。
９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等は監査役との会合を定例的に設けるとともに随時機会を設定し、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査役からの要請がある場合には、是正等の対応を行うものとする。

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

イオン銀行の倫理・行動規範
私たち役職員はイオン銀行の経営理念を実践するために、「倫理・行動規範」の遵守を日常の業務活動の根幹に位置付け、如何なる場合も公正かつ誠実に行動していきます

３．法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、高い倫理性の維持と法令やルールを守る企業
風土の維持、向上を目指します(1) お客さまに対して優越的な地位を利用して取引を勧誘しません(2) 自社の利益のためにお客さまの利益を損なうことのないよう行動します(3) 職務上知りえた情報をもとに自己の利益を図る行為をしません５．社会貢献活動への取組み(1) 「良き企業市民」として銀行の存続基盤である社会や地域の健全な発展に貢献するよう努めます(2) 地域社会を大切にし地域社会との連携を深めボラ
ンティア活動等に積極的に参加するよう努めます(3) 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みとして、環境問題、人権問題などの社会的課
題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバ
ナンス体制の構築を進めて行きます

資料編

２．お客さま志向の徹底
常にお客さまを中心に考え、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに適合する安全で質の高い金融サービスを提供します(1) お客さまには常に親切・丁寧・誠実な対応に努めます(2) お客さまのニーズや経験に応じて適切と考えられる商品・サービスを提供します(3) お客さまにはメリットだけでなくデメリットやリスクなどを十分に説明します(4) お客さまが取引や契約の内容をよく理解されているかを十分に確認します(5) お客さまご本人の意思に基づいた取引や契約であることを十分に確認します(6) お客さまの情報は厳格に取扱い守秘義務・情報管理を徹底します(7) お客さまの情報は正当な理由やご本人の同意なく他に開示しません(8) お客さまのご意見を幅広く伺い、サービスの質的向上に努めます(9) お客さまの安心安全を守るため、テロ、サイバー
攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などに努めます

４．人権および環境の尊重(1) 役職員は一人ひとりがお互いを仕事のパートナー
として、お互いの人格や個性を尊重し合います(2) 人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別や人権侵害を行いません(3) 人間としての尊厳を傷つける行為であるセクハラ
やパワハラなどは職場から排除します(4) 従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します(5) 資源の無駄使いに気をつけ廃棄物の削減等に努めるなど環境の保護を重視します

イオン銀行

１．信頼の確立
銀行の社会的責任と公共的使命の重みを十分に認識し、健全な業務運営を通じて社会からのゆるぎない信頼の確立を図ります(1) 公明正大で透明性の高い企業活動を実現するため一人ひとりが高い倫理観をもって職務を遂行します(2) 顧客情報や社内情報については社内規則を厳格に遵守し守秘義務・情報管理を徹底します(3) 事実を歪めたり隠したり虚偽の報告を行うなどしません(4) 常に公平かつ公正な立場から判断を行うように努
めます(5) 正確で公正な会計処理に徹し不正確な処理や誤解を招くような処理はしません(6) 企業情報は事実に基づき公正かつ積極的に開示します(7) ステークスホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保すべく、広く社会とのコミュ
ニケーションを図ります(4) 未公表の重要事実をもとに株式等の売買をしません(5) 重要事実に該当する情報を入手した場合は細心の注意を払って取扱います(6) 第三者の知的財産権（商標権、著作権等）を尊重するとともに自社の知的財産権の保護に努めます(7) 公私のけじめをつけ会社の資産の私的流用はしま
せん(8) 社会常識から判断して過度な接待・贈答は行いません

６．反社会的勢力との対決(1) 市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫きます(2) 銀行の取引が犯罪やテロ等に利用される可能性があることを認識し本人確認を徹底して行います(3) マネー・ローンダリング等の犯罪性が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適切に対処します(4) 国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マ
ネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます
私たち役職員はこの「倫理・行動規範」を遵守するとともに、イオンの一員として「イオングループ未来ビジ
ョン」を、また銀行業務に従事する者として「全銀協行動憲章」を、当然遵守すべき規範として尊重し、公正かつ誠実に行動する企業風土を築きあげていきます附則
2007年10月12日制定
2021年３月４日改正
2023年7月5日改正

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イオン銀行の倫理・行動規範

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）金融円滑化方針
イオン銀行は、お客さまのさまざまな資金ニーズにお応えするとともに、ご利用期間中の環境変化による条件変更のご相談について、誠実かつ丁寧に対応を図ることを重要な役割のひとつと位置づけ、関係法令に従い本方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、その実現に向け取り組んでまいります。

基本方針
１．お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のお申込みを受けた場合、財産や収入状況、業績や事業の状況、事業計画といったお客さまごとの状況を勘案のうえ、お客さまが無理なく返済を行えるよ
う適切に審査いたします。

イオン銀行

２．お客さまからの返済状況の改善に係る相談、経営に関する相談やアドバイス要請および経営改善に向けた取組に関する支援要請等を受けた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえ
で、十分なコミュニケーションによる理解に努
め、また必要に応じて関連する他金融機関と緊密な連携を図りつつ、適切に対応いたします。
３．お客さまの将来の生活設計、事業性融資の取扱いにあっては中小企業者のお客さまの事業価値を適切に見極めるため、役職員に対して研修・指導を行い、また体制を整備いたします。

資料編

４．商品内容やリスクについてお客さまの知識・経験に対応して平易に説明いたします。また、新規融資や貸付条件の変更等に応じられない場合は、お客さまの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。
５．お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込に対する問合せ、相談、要望および苦情を受けた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで、十分なコミュニケーションによって、お客さまの状況を理解するよう努め、お客さまの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。
６．「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、経営者保証に依存しない事業性融資の一層の促進を図るとともに、お客さまと保証契約を締結する場合、また、お客さまが本ガイドラインに即して保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドラインに基づき適切にかつ真摯に丁寧に対応いたします。

７．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまについて、特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生
ADR手続」といいます。）の利用および地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支
援機構からの債権買取申込みがあった場合には、次のとおり対応いたします。
(1) 事業再生ADR手続の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者より事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで総合的に検討し、できる限り、この依頼をするように努めます。
(2) 地域経済活性化支援機構または東日本大震災
事業者再生支援機構からの債権買取申込みまたは事業再生計画に従って債権の管理または処分をすることの同意を求められた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したう
えで総合的に検討し、できる限り、この求めに応じるように努め、またこの事業再生計画に同意した場合には、貸付条件の変更等に協力します。
※東日本大震災事業者再生支援機構における新たな申込受付は、2021年3月末にて終了しております。
８．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまからの貸付条件の変更等の申込み、お客さまに係る事
業再生ADR手続の実施依頼の確認、地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支援機
構からの債権買取申込み等の求めについて、他の金融機関や政府系金融機関、信用保証協会等、中小企業活性化協議会（旧、中小企業再生支援協議会）が関係している場合には、必要に応じて関連する他金融機関等と緊密な連携を図るよう努めます。

中小企業者さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための態勢強化について
イオン銀行では、中小企業者さまの事業について改善または再生のための支援を適切に行うために、以下のとおり態勢を整備しています。
中小企業者さまとの強固で良好な関係のもと、事業や財務内容の改善について支援を行うため、審査部において行内の態勢を整え、法人営業部と協働し外部機関等ならびに必要に応じて中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、東日本大震
災事業者再生支援機構（2021年3月末にて新たな申込受付は終了）等の外部機関ならびに弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携し、様々な再生手法を活用し、中小企業者さまの再生に取り組んでまいります。
お客さまサービス部は、金融円滑化対応状況を、お客さま満改善計画の策定および実践についても、当社のコンサルティン
グ機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
地域経済活性化支援機構（旧 企業再生支援機構）、特定認証
紛争解決事業者（現在は一般社団法人事業再生実務家協会のみ）、中小企業活性化協議会（旧 中小企業再生支援協議会）、

応状況を検証し、方針策定プロセスの有効性の検証ならびに見直しを行ってまいります。
金融円滑化管理責任者は、中小企業者さまの事業改善・再生支援相談に対応するため指導、研修を行い、中小企業者さまからの相談に対応できるよう役職員の能力向上に努めてまいります。

他の金融機関と十分な連携を図りながら中小企業者さまの事業改善支援に取り組んでおります。また、中小企業者さまの経営

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金融円滑化方針

足度向上委員会を通じて、取締役会に報告してまいります。
取締役会は、お客さま満足度向上委員会より報告を受けた対2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）

イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針
資産運用・資産形成業務における「お客さま基点」の取組方針として、「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方
針」を制定しましたので、お知らせいたします。
イオン銀行はイオングループの一員として、開業以来「お客さま第一」という視点で行動しております。今後も引き続
き、お客さまに「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」を目指してまいります。

お客さま基点の徹底

お客さまにわかりやすい適切な勧誘

役職員に対し「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図り、お客さまの利益を第一に考えて取組んでまいります。【原則2】ホームページや広告媒体等を用いてご案内する場合
は、商品およびサービスの特性をわかりやすくお伝えし、適切な表示に努めるとともに、お客さまに十分ご理解いただけるように取組んでまいります。

お客さま基点のコンサルティング・情報提供

利益相反の適切な管理①①

お客さまのライフステージや投資目的、リスク許容度等に応じ、お客さまに適切な商品をご選択い
ただけるよう、幅広くかつ高品質な商品ラインナ
ップを整備するとともに、お客さまの利益を最優先に考えたサービスをご提供するよう取組んでまいります。【原則2】【原則6】② リスクを抑えた商品や手数料の低い商品等も多く取り揃え、投資のご経験の少ないお客さまを含め、より多くのお客さまにご利用いただきやすい商品ラインナップのご提供に努めてまいります。
また、少額から投資が可能な商品ラインナップを充実させることで、幅広い年齢層のお客さまにご利用いただきやすい環境の整備に取組んでまいります。
特に、お客さまの夢を実現するためのサポートのひとつである長期的な資産形成については少額か
ら積立投資が可能な商品ラインナップのご提供に努めてまいります。【原則6】③ お客さまの投資判断に資するよう、商品毎の手数料等を明確化するとともに、その内容について丁寧にご説明するように取組んでまいります。【原則4】お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備
役職員に対し研修や資格の取得奨励等を通じ、IT技術、商品、経済状況、利益相反等に関する知識・スキルの強化を図り、「親しみやすく、便利で、わかりや
すい」というお客さまの目線から、「お客さま基点」の考え方・行動を浸透させてまいります。併せて、お客さまの多様なニーズへの的確な対応や、質の高いソリューションを提供する取組みを行う営業活動を評価するための業績評価体系を整備してまいります。【原則6】【原則7】

資料編

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナッ
プの整備

当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」に基づき、取引に関する利益相反を適切に管理してまいります。また、当社
は、金融商品の供給会社から支払われる手数料にとらわれることなく、お客さまのニーズに合った商品提案・販売を行ってまいります。【原則3】イオン銀行

お客さまのライフステージなどを踏まえ、資産運
用・資産形成ニーズに沿った商品ラインナップを用意し、お客さまの知識・経験・財産の状況および取引の目的に照らし、適切な商品をご提案してまいります。なお、ご提案の際は複数の商品を比較し、幅広い商品の中からご選択いただけるよう努めてまいります。【原則5】【原則6】② 商品をご提案する際は、よりわかりやすい表現で商品毎の特色・リスク・手数料や市場動向等のご説明を行います。重要な情報は文字の大きさ、色等を変えて特に目立つように表示する等、必要な情報を正確にご提供することに努めます。また、お客さまが合理的に商品を選択し健全な資産形成ができるよう、ホームページのコンテンツの充実
や各種セミナーの開催等を通じ幅広い年代のお客さまへ情報提供に取組んでまいります。【原則4】【原則5】【原則6】③ 市場動向が大きく変化した場合等、商品の運用状
況をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報をタイムリーにご提供するなど、丁寧なアフターケアを行ってまいります。【原則6】※上記の【原則】は金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応を示しております。「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細は金融庁ホームページ「顧客本位の業務運営に関する情報」をご覧ください。
※当社は金融商品の組成を行っておりません。投資信
託・株式・債券等はマネックス証券株式会社との金融商品仲介による取扱いを行っております。
以上

84

お客さま本位の業務運営基本方針

2024/01/25 11:06:32 / 23047780̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）開示項目一覧
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目
資本金および発行済株式の総数 …………………… 26
株主 …………………………………………………… 26
事業の概況 ……………………………………………
4
主要経営指標 ……………………………………
6‒7
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および
……………
8‒10
中間連結株主資本等変動計算書

銀行法および金融再生法に基づく債権 ……………
7
自己資本の充実の状況等について …………… 18‒25
セグメント情報 …………………………………
6‒7

銀行法施行規則第19条の2に基づく開示項目
株主 ……………………………………………………
事業の概況 ……………………………………………
主要経営指標 …………………………………………
（主要な業務の状況を示す指標）
業務粗利益および業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、
コア業務純益およびコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

74
40
40

47

資金運用収支 ………………………………………… 47
役務取引等収支 ……………………………………… 47
特定取引収支 ………………………………………… 47
その他業務収支 ……………………………………… 47
資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 … 47‒48
資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 … 47‒48
受取利息および支払利息の増減 …………………… 48
総資産経常利益率および資本経常利益率 ………… 48
総資産中間純利益率および資本中間純利益率 …… 48（預金に関する指標）
預金の平均残高 ………………………………………
定期預金の残存期間別残高 …………………………
（貸出金等に関する指標）
貸出金の平均残高 ……………………………………
貸出金の残存期間別残高 ……………………………

49
49
49
49

…ページ

貸出金および支払承諾見返の担保の種類別残高 …
貸出金の使途別残高 …………………………………
貸出金の業種別残高および貸出金の総額に占める割合

50
50
50

中小企業等に対する貸出金残高および総貸出金に占める割合

50

特定海外債権残高 ……………………………………
預貸率 …………………………………………………
（有価証券に関する指標）

50
50

商品有価証券の平均残高 ……………………………
有価証券の種類別の残存期間別残高 ………………
有価証券の平均残高 …………………………………
預証率 …………………………………………………

中間貸借対照表、中間損益計算書および………………… 41‒43
中間株主資本等変動計算書
銀行法および金融再生法に基づく債権 …………… 51
自己資本の充実の状況等について …………… 65‒73
有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、電子決済手段の時価等 … 52‒55
貸倒引当金の中間期末残高および期中の増減額 … 51
貸出金償却額 ………………………………………… 51…ページ

銀行法および金融再生法に基づく債権 …………… 29
自己資本の充実の状況等について …………… 56‒64
セグメント情報 ……………………………………… 29

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条に基づく開示項目
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示

………

52
52
52
53

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況 83

銀行法施行規則第19条の3に基づく開示項目
事業の概況 …………………………………………… 27
主要経営指標 ………………………………………… 27
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結株主資本等変動計算書…………… 30‒32

…ページ

…ページ

51

本誌は銀行法第21条および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

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開示項目一覧