ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察

ネット通販増大に対応した多様な配送方式
─欧州主要国の事例を参考にした一考察
Various.delivery.methods.to.cope.with.growing.online.shopping.
～.Considerations.with.reference.to.examples.of.major.European.countries
林

克彦：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴1984年東京工業大学理工学研究科修士課程修了。
同年日通総合研究所。1993年流通科学大学商学部専任講師。
同助教授、教授を経て、2007年4月から現職。

［要約］ ネット通販が急成長している欧州主要国では、ネット通販事業者による自社物流体制の整備や、商店等での有人荷物受渡所、自動ロッカーのような無人荷物受渡所等、多様な配送方式が導入されている。労働力不足とネット通販荷物急増に直面する日本の宅配便の今後の展開にとって、これらの欧州の事例は参考になる。欧州のネット通販と小型荷物輸送事情を把握したうえで、効率化の視点から多様な配送方式を分類し、それぞれの特徴と適合性を分析した。

１．はじめにに対応した配送２体制の整備が大きな課題となっている。もともと企業向けを専門として

世界の主要国でネット通販市場が急成長しいた小型荷物輸送事業者が消費者向けのサーており、BtoC（企業から消費者）の小型荷ビス体制を整備したり、ネット通販事業者が物輸送１需要が急増している。伝統的なカタ

自ら配送体制を整備するなど、多くの取組がログ、新聞、雑誌、テレビ等を通じた通信販

進められている。

売が古くからあるものの、最近のネット通販

日本では、宅配便が極めて高い水準のサーは従来に比べて圧倒的に規模が大きく、配送

ビスを提供しているため、これまでネット通

スピード等のサービス面でも高いレベルが要

販事業者は宅配便に商品の配送を依存してき

求される。
このため、
従来の小型荷物輸送サーた。しかし、急激なネット通販荷物の増加に

ビスでは十分な対応が困難になっている。

深刻な労働力不足が重なって、従来のように日本と異なり、きめ細かな宅配便サービスが発達していない欧州諸国では、ネット通販
１
２

高品質な宅配便サービスを低運賃で提供することが困難になってきた。

欧州では宅配便に相当するサービスがないため、形状に着目して小型荷物輸送と呼ぶ。
基本的に、配送は発送と配達を行うことを指す。本稿では、ネット通販事業者が商品を発送し配達する
場合は配送とし、輸送事業者が荷主から発送されたものを目的地に届ける場合は配達とする。ただし、ネット通販事業者が輸送事業者に配送を委託する場合など、明確に使い分けられないことがある。
42

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察

このため、日本でも、従来の対面型の手渡
しによる配達だけでなく、コンビニ受渡や荷２．欧州のネット通販と小型荷物輸送サービス

物受渡ロッカーの整備等が行われるように

2.1

BtoC-ECの浸透なってきた。さらにネット通販事業者が、自Ecommerce Foundation (2016)の推計によら配送サービスを手掛ける事例も増えてき

れば、世界のBtoC-ECの売上高は増大を続け、た。

2015年に2兆2,730億ドル、世界のGDPに占め

このような多様な配送方式は、宅配便に依る比率は3.11％になった。なお、この売上高存できなかった欧州諸国等では、日本より早には無形サービスも含まれており、このうち

く導入されてきた。どのようにすれば、効率

いわゆるネット通販３は全体の62％を占めて的に、効果的に、都市環境への影響を少なくいる。

消費者に商品を配送することができるかは、

BtoC-EC市場規模が大きな国は、順に中国、

ネット通販事業者や物流事業者だけでなく、

アメリカ、イギリス、日本、フランス、ドイ

物流・交通の研究者にとっても興味あるテーツとなっている。各国の経済規模の差異を考マである。日本とは異なる条件ではあるもの

慮してGDPに占めるBtoC-EC比率をみると、の、これらの海外の研究は日本にとっても重中国とイギリスが突出して高く、続いて韓国、

要な示唆を含んでいる。日本で導入が進めら

アメリカ、フランス、日本の順になっている

れているものも含めて、多様な配送方式につ（表1）。

いて欧州の事例や研究を参照しながら、それ

BtoC-EC比率をネット通販の浸透を示す指ぞれの特徴を把握し、宅配事業環境の変化に標として捉えると４、中国を除き、ネット通対応した配送方式を検討することとする。

販は人口一人当たりGDPが高い先進国で浸

表1
表１ 世界各国のBtoC-EC売上高とGDPに対する比率（2015年）
世界各国の BtoC-EC 売上高と GDP に対する比率（2015 年）
BtoC-EC 売上高

GDP（10 億ド

人口一人当たBtoC-EC 比率

（億ドル）

ル）

り GDP
（ドル） (%)

世界

22,73073,106

20,776

3.11%

中国

7,665

10,866

7,925

7.05%

イギリス

1,742

2,849

43,714

6.12%

648

1,378

27,222

4.70%

アメリカ

5,951

17,94755,904

3.32%

フランス

719

2,423

36,503

2.97%

日本

1,144

4,123

32,477

2.77%

カナダ

357

1,551

43,249

2.30%

ドイツ

662

3,357

41,162

1.97%

オーストラリア

222

1,236

56,328

1.80%

スペイン

201

1,200

25,5811.68%

韓国

出所：Ecommerce
Foundation(2016)
出所：Ecommerce
Foundation(2016)

３
４

BtoC－ECのうち無形サービスを除く物品販売分野をネット通販と呼ぶこととする。
この推計ではBtoC-ECの内訳が示されていないため、ネット通販のみの比率は不明である。
43

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察透している。イギリス、フランス、ドイツ、

ネット通販普及で重要となる継続的購入のスペインといった欧州主要国ではネット通販

要因として、「安い配送料金」の重要性を回がかなり浸透しており、なかでもイギリスの答者の9割以上が指摘しており、「送料無料」

普及率はきわめて高い。

を重要とする回答者も同程度いる。送料無料とはいえ、実際にはネット通販事業者が送料

2.2 ネット通販の配送に関する消費者ニーズ込み価格で販売しているため、トータルの購

イギリスやフランスでは、ネット通販の浸入価格を重視していることを示している。

透率が日本を上回り、ドイツ、スペイン等で配達時間については、「2 ～ 4日目配達」をもネット通販が成長を続けている。しかし、重視しており、「翌日配達」は追加料金がか

もともと消費者向け小型荷物の配達を各国郵かる場合が多いためそれほど重視していな便が担ってきた欧州では、そのサービス水準

い。
「柔軟かつ便利な配送」「正確な配達日（事はあまり高くなく、ネット通販利用者は不満前に指定した日に配達）」といった特性も重を抱えている。

視している（図１）。

欧州委員会は、ネット通販の発展のために

欧州のネット通販では返品が非常に多く、配送サービスの改善が必要との認識から、事業者によっては理由の如何を問わず返品可

European Commission (2013)を公表した。同能としている場合すらある。このため、この報告書によれば、消費者がネット通販で購入調査結果でも「便利な返品方法」を重視する

しない主要な理由として配送サービスにかか消費者が多い。

わる問題を指摘しており、多くの消費者が配

この調査結果は、Barclay (2014)、Metapack

送料金と配送時間の問題点を指摘している５。

(2015)、PostNord (2016)の消費者調査の結果

図1

EUの消費者がネットショップで継続的に購入する場合に重視する特性

安い配送料金
便利な返品方法
送料無料
柔軟かつ便利な配送～ 日目配達正確な配達日（事前に指定した日に配達）
事前配達通知（メール、
貨物追跡
翌日配達
注：「同じネットショップに繰り返し注文する際に以下の特性はどの程度重要か」という質問に対して「重要」「どちらかといえば重要」と答えた回答者の比率。
出所：European Commission (2013) より作図

５

EU消費者3,000人以上を対象とするアンケート調査に基づいている。
44

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察とよく合致している。これらの調査結果から

欧州域内で国内、国際ともに小型荷物急送サー

は、高い運賃水準と低いサービス水準に対すビスを提供している。民営化されたドイツ郵

る消費者の不満が共通して読み取れる。

便は、DHLを買収して、インテグレーターと2.3 小型荷物輸送市場の特徴

しても小型荷物輸送サービスを提供している。

もともと欧州では、消費者向けの小型荷物郵便事業者、CEP、インテグレーターは、輸送サービスは、郵便事業者の小包しかな

急成長するネット通販市場を取り込むためかった。EUの郵便事業は、市場統合措置に競って消費者向けの小型荷物輸送サービスをよって主要国で民営化が進められ、郵便事業拡大している。

者のなかには、ユニバーサルサービスとしてEuropean Commission (2013)は、EUに お保護されている信書だけでなく、より大型のけるパケットを含めた小型荷物輸送サービス

一般貨物や物流事業に多角化を進めているもの市場規模を349億ユーロ、64億個と推定しのもある。なお、重量2kgかつ一定サイズにている（2012年）７。このうち、BtoCが36億満たない低料金の荷物はパケット（Packet）

個、BtoBが19億 個、CtoCお よ びCtoBが9億と呼ばれ、ユニバーサルサービスの対象に個と分類している。さらにBtoCのうち約6割なっている６。

がBtoC-ECによるものとしており、ネット通企業向けの小型荷物輸送は、荷物の形状や販荷物は約20億個と推定している。

輸送スピードに基づいて、クーリエ（Courier、

これらの小型荷物のうち、CEPの取り扱い

書状）、エクスプレス（Express、急送）、パー

シェアは51％としている。一方、郵便事業者

セル（Parcel、小包）と呼ばれている。実際

はパケットを全体の17％、一般荷物を同32％にはこれらを兼業している事業者が多いた

取扱い、合わせて49％のシェアを占めている。

め、CEPと総称されることがある。

EUでは依然として郵便事業者が高いシェア

アメリカで誕生したインテグレーターは、を占めていることが分かる。CEP事業者は、

グローバル化を進めており、FedExやUPSは本拠地とする国内に事業を限定しているもの

表２表２欧州主要国におけるCEP事業者
欧州主要国における CEP 事業者
国

主要事業者名称
主要事業者（国内小型貨物輸送市場）

主要事
業者数

イギリス

12

DPD, Hermes, HDNL/Yodel, City Link, UK Mail, Interlink,

フランス

6

Colis Privé, Kiala, Mondial Relay, Relais Colis, Exapaq, Hermes

ドイツ

5DPD, GLS, GO! General Overnight Service, Hermes, Pin Mail AG

スペイン

5

Kiala, GLS, Enviália, Tourline Express, Mondial Relay

イタリア

2

DPD, Itella

オランダ

3

DPD, Kiala, GLS, Hermes

Nightfreight, APC, DX, City Sprint, XDP

出所：European
Commission(2013) (2013)
出所：European
Commission

６
７

ユニバーサルサービスの対象は、EU指令に基づき外形および運賃で明確に規定されている。
ただし、この数字にはインテグレーターの取り扱い分は含まれていない。業界団体の統計とアンケートに基づく推計値である。
45

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察
表３ 表３
EU各国の小型荷物輸送事業者が国内配達で提供しているサービス
EU 各国の小型荷物輸送事業者が国内配送で提供しているサービス
国内一部地域で提供して国内全域で提供しているいる事業者の割合（％）

事業者の割合（％）

郵便事業者

CEP 事業者

郵便事業者

CEP 事業者

翌日までの速達

70

63

65

44

指定日または時間指定速達

61

59

39

34

翌日配達

83

75

65

66

２～４日目配達

78

47

74

38

事前時間帯指定配達

35

63

17

34

夜間配達

48

41

26

13

土曜日配達

70

75

48

34

郵便局受取

100

－

91

－

有人受取所（店舗等）

48

－

33

－

無人受取所（自動ロッカー）

52

－

26

－

付加

荷物追跡

100

91

96

91

サー

配達情報送信（メール等）

83

91

74

91

ビス

代引き

91

75

87

75

配達
時間

場所

出所：European Commission (2013)と、DPD、Hermesのように複数国にネットワークを拡大しているものとがある（表２）。

2.5

ネット通販の配送サービスの改善方策

以上のようなネット通販配送の現状と消費者ニーズからの乖離を埋めるため、European

2.4 小型荷物配達のサービス水準

Commission (2013)は市場メカニズムの活用

EU各国の事業者が提供している国内小型と政策を提案している。配送料金の高さにつ

荷物配達サービスの水準についてみると、概いては、少ない荷物量、相互運用性、競争、して郵便事業者もCEP事業者もあまり高くな

規制等を課題として指摘している。

い。日本で当然となっている翌日配達、時間

荷物量が少ない中小ネット通販事業者は、

帯指定、夜間・休日配達等については、欧州

大手事業者に比べて運賃交渉力が弱く、運賃では十分普及していない（表３）。

が高くなっている。この問題への対応策とし国内全域で翌日配達を提供している事業者て、混載事業者やブローカーのサービス等をの割合は、郵便事業者で65％、CEP事業者で利用することを対応策として挙げている。

66％であり、日本と比べても国土が狭い国が相互運用性では、宛名ラベル標準、郵便受多い割には低い水準である。事前時間帯指定

け規格、開錠方法等が統一されていないことや夜間配達、土曜日配達についてみると、国を問題としている。対応策として、配送事業

内全域で提供している事業者の割合は郵便事

者が消費者とメール等で配達情報を交換して業者でもCEP事業者でも半分以下である。

個別対応した事例、配送事業者が協力して標準ラベルを導入した事例、スウェーデン政府

46

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察がネット通販に適合した郵便受け規格を導入②ソーティングセンター（ハブ）：荷物をした事例等を示している。

方面別に仕分け、地域配送事業者に受け小型荷物輸送市場では、競争が不十分で、複雑で不透明な運賃設定方法が採用されてい渡す施設。
③地域荷物配送センター：配達（ラストマると指摘している。規制面で、競争法の有効的適用、優越的地位の濫用防止措置、国際輸

イル）のための施設。
④都市内ロジスティクスデポ：大都市向け

送運賃規制の導入、ユニバーサルサービス義務の拡大等を検討している。

に迅速な配送を確保する施設。
⑤返品処理センター：返品を処理する施設。

European Commission (2013)の提案は、急日本のネット通販事業者は、在庫を保管す

成長するネット通販市場で、高まる消費者

るフルフィルメントセンターから商品を出荷

ニーズとそれに応えきれていない小型荷物輸して、その後の配送は宅配便事業者に依存し送事業者を前提としている。日本とは異なるてきた。このため、ネット通販事業者が管理事業環境ではあるものの、配送料金問題や消する物流施設は、この区分でいえば①のみの費者ニーズへの対応など共通する課題を抱え場合がほとんどであった８。

ており、相互運用性や規制面などで参考とす

しかし、欧州では①だけでは不十分で、地べき事例や政策が含まれていると考えられ域や方面別に配送事業者を使い分けるためのる。

②や、自社で配達するための③が必要になる

３．ネット通販荷物の多様な配送方式場合もある。④は日本でもアマゾンや楽天市
場が大都市内に設けるようになった急送サー

3.1 ネット通販事業者のフルフィルメントセンター

ビス用の施設である。⑤は日本でもアパレル

郵便事業者や小型荷物輸送事業者のサービ等のネット通販で設けられているが、返品がス水準を考慮すると、ネット通販事業者が全多い欧州では顧客満足度を高め効率化を図る

面的に配送を委託することは難しい。このたうえで重要な施設である。

め、多様な物流施設を自社で整備して、選択的に小型荷物輸送事業者に配送を委託したり

3.2

ネット通販事業者のサプライチェーン

自社配送を行ったりしている事業者が多い。

ネット通販のサプライチェーンは、メー

Morganti et al. (2014) によれば、ネット通販

カー、卸売業者から調達した商品をフルフィ

事業者の物流施設は5種類に分類される。

ルメントセンターで保管し、消費者からの注

８①メガ・フルフィルメントセンター：商品

文商品を配送するという短絡化されたものでを保管し、注文商品をピッキングする施ある。日本の場合、配達部分はほとんど宅配設。

便事業者に委託しており、ネット通販事業者

最近では日本でも、特定地域で地場事業者を活用するため方面別に荷物を仕分ける②の機能を整備する
ネット通販事業者が増えている。
47

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察
図２

欧州のネット通販事業者のフルフィルメントセンターと配送委託

地域荷物配送センター
消費者④ 自社配送納入業者③ 委託

メガ・フルフ

都市内ロジスティクスデポ

ィルメント

ソーティ

センター

ングハブ

（FC）

輸送業者ターミナル② 委託① 小型荷物輸輸送業者ターミナル

送業者に委託資料：Morganti et al. (2014)をもとに作図

資料：Morganti et al. (2014)をもとに作図の物流体制だけみれば単純であるが、実際にルフィルメントセンターを設置し、委託事業
図２ 欧州のネット通販事業者のフルフィルメントセンターと配送委託は難しい配達部分を宅配便事業者のネット者や自社配送等を使い分けていると考えられワークに依存することによって成り立っている。

る。

一方、小型荷物輸送事業者は、ネット通販

一方、欧州のネット通販事業者は、宅配便事業者や消費者のニーズに対応して、自社の事業者に全面的に依存できなかった。このたターミナル整備や車両、従業員の配置を進め

め、前項①～④のフルフィルメントセンターているが、急速な需要増大に追いついていなを利用して、次のように様々な段階で小型荷い状況にある。消費者の低価格志向が強く、物輸送事業者へ配達を委託しており、複雑な投資採算の確保が困難なことも影響してい社内物流体制となっている。

る。

①メガ・フルフィルメントセンターから直接的に全国あるいは欧州全域にネットワークを持つ事業者へ委託。
②ソーティングハブからその地域に地盤を持つ事業者へ委託③地域荷物配送センターや都市内ロジス
ティクスデポから事業者へ委託

3.3

配達方式の分類

上記のようなネット通販荷物の物流体制でもっとも費用がかかるのが、最後の消費者への配達過程である。配達過程では、配達員が一つか多くても数個の荷物を直接消費者に届けなければならず、きわめて労働集約的であ④自社管理体制で配送る。しかも、受け取ってもらうためには、消ネット通販事業者は、消費者の配送ニーズ

費者に在宅していてもらわなければならなに応じて、欧州各国の地域別に小口荷物配送

い。サービスの特性である需要と供給の同時

事業者の輸送能力や条件を考慮して、各種フ性があるため、消費者に受け取ってもらわな48

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察
図３

効率性の視点からの配達方式の分類

ネット通販事業者または輸送業者の配送拠点
販売店または配店舗または配送
送拠点での受取拠点での受取
無人受渡所
（自動ロッ
カー等）

自宅配達

集約荷物受渡所
有人受渡所(コンビニ、
給油所等）

郵便局受渡

在宅時配達

不在時（留置き、近隣預
け、持ち帰り等）

郵便受け投函、自宅ロッカー

資料：Gevaers et.al. (2009)をもとに作成

資料：Gevaers et.al. (2009)をもとに作成
ければ業務完了とならない。
効率的である。オムニチャネル戦略を採用す
図３ 効率性の視点からの配達方式の分類
このため、ネット通販事業者や小型荷物輸る事業者は、ネット注文商品を店舗で受け送事業者は、配達を効率的にするため様々な取ってもらうクリックアンドコレクト10を導方法を導入している。Gevaers et. al. (2009)

入している。人気のあるショップで消費者がは、効率性の視点から配達場所等によって図足を運んでくれる場合はいいが、そうでない

3のような分類を行っている。

場合は難しいかもしれない。物流業者の配送

この分類の中で自宅配達は、もっともコストが高い。さらに日本のように、不在時に持拠点に受け取りに行くことは、よほど近くに立地していなければ難しいであろう。

ち帰って再配達をするとその分コストがかか

Barclay (2014)によれば、イギリスの消費る。欧州の場合には無料再配達は一般的では者は自宅配達をもっとも高く評価しているなく、不在時には玄関脇等に留置き（放置）、が、商品によっては、クリックアンドコレク

近隣預け、あるいは不在票をおいて荷物を持ト、郵便局や配送事業者のデポ、
自動ロッカー

ち帰り消費者に引き取りを要求することが一での受取、近隣や友人宅への配達も利用して般的である。留置きの場合には、盗難、紛失いる。今後については、クリックアンドコレのリスクが生じるし、持ち帰りの場合には消クトや自動ロッカーの利用意向も高まってい費者に引き取りの手間がかかる。

る。これは時間帯指定や夜間配達、休日配達

集約荷物受渡所は、無人受渡所、有人受渡等のサービスが普及していないため、自宅で所、郵便局等にまとめて配達し、消費者はそ配達を待つよりも便利な場所にある店舗や荷の場所で受け取る方法である９。自宅配達と物受渡所に取りに行った方が便利なことも影比べて、受渡所までまとめて輸送でき、しか響している。

も不在で受け取れないことがなくなるため効率的である。
店舗または配送拠点での受取は、もっとも
９
10

3.4

集約荷物受渡所の整備

欧州主要国では、事業者が集約して配達で荷物の受取だけでなく返品を渡す場合があるため受渡所と呼ぶ。
ショッピングセンターに設置された自動ロッカーもクリックアンドコレクトと呼ぶ場合がある。
49

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察
表４ 欧州主要国における集約荷物受渡所
欧州主要国における集約荷物受渡所
表４
国

無人/有人
無人

ドイツ

有人

無人
フランス
有人

イギリス

無人

有人

名称

箇所数

PackStation (DHL)※3,000

Paketshop (Hermes)※14,000

GLS※5,000

UPS

2,000

DPD

4,300

DPAG/DHL offices

16,700

ByBox

170

Cityssimo (La Poste)

33

Kiala

4,500

Pickup Services

5,200

Mondial Relay (Point Relais)

4,300

La Poste offices

17,000

Amazon Locker※5,000

Collect+※5,800myHermes ParcelShop※4,500UPS Access Point※2,800Doddle―

注：箇所数は2012年、※はそれ以降の確認可能な最新年。
注：箇所数は2012 年、※はそれ以降の確認可能な最新年。
出所：Morganti et al. (2014)にイギリスを加筆

出所：Morganti et al. (2014)にイギリスを加筆

きる拠点の整備が進んでいる。これらは消費

Helmes、GLS、DPD、等、大手事業者が設者からみれば受取拠点（Pick up Point）で置している。後者の代表例としては、コンビある。

ニ、ガソリンスタンド、花屋等の小売店等がこのなかには、消費者が荷物を受け取るだ

加盟するCollect+、Point Relais等がある。

けでなく送ることもできるようになっている

消費者が送信されてきたパスコードでロッ拠点もある。欧州のネット通販では返品が極カーを開錠して荷物を受け取る無人受渡所

めて多く、返品つまり発送ができることも重（自動ロッカー）は、
最近急増している。ネッ

要である。このため受取所ではなく受渡所をト 通 販 事 業 者 が 設 置 す るAmazon Locker11

意味するPUDO（Pick Up and Drop Off）とと、 小 型 荷 物 輸 送 事 業 者 が 設 置 す る

呼ぶ場合もある。集約荷物受渡拠点には、有PackStation(DHL)、Cityssimo等がある。

人のものと無人のものとがある、
有人受渡所には、小型荷物輸送事業者の自社荷物用と、複数の事業者が共同利用するもの と が あ る。 前 者 は 郵 便 事 業 者 も 含 め、
DHL、La Poste、Royal Mail、UPS、
11

4．多様な配送方式の特徴と適合性
4.1

配達密度と効率性

ネット通販荷物を配達する場合、配達密度

Amazon Lockerは、フランス、ドイツ、イタリア等にも設置され始めている。
50

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察が低いと効率性が悪化する。このことは、過は走行距離が1.8倍、1時間枠の時間帯指定で疎地における配達サービスの維持でしばしばは2.1倍になることを示した。時間帯指定が議論されており、共同配送によって密度を向なければ、最短ルート選択により効率的に配上させる方策が議論されている。

達ができるが、時間帯指定があると最短ルー

European Commission (2013)においても、
低密度地域において事業者間の協力を提唱しトではなく消費者の指定時間帯に合わせて配達しなければならない。

ている。実際、過疎地域や遠隔地への輸送で航空運賃と同様に、時間スロット別に異なは、小型荷物輸送事業者が郵便事業者に最後る価格付けをすれば、輸送事業者も消費者もの配達を委託している。多くの国では、小型より満足度の高い結果になるかもしれない。

荷物輸送事業者が郵便事業者の配達ネット

Campbell et.al. (2006)は、在宅時配達の時間

ワークにアクセスする権利を認めており、郵帯指定枠へインセンティブ料金を導入するこ便事業者は配達委託を拒否できない。

とによって、配達コストを下げ採算性を向上

一方、配達密度が高まっていくと、ある密度を超えると効率が改善されなくなっていできることをシミュレーション分析で示している。

く。ネット通販荷物の配達では、この密度を時間帯指定がない集約荷物受渡所の場合に確保することが重要になる。Boyer et. Al.

は、まとめて受渡所まで荷物を輸送できる効(2009)は一定条件の下でシミュレーションを果も含めて、さらに効率的になる。

行い、配送密度と効率性を論じている。
4.3
4.2

在宅時配達における時間帯指定

在宅時配達と郵便受け投函

在宅時配達は、確実に荷物を受け渡すこと

再配達を削減し、消費者の満足度を高めるができ、消費者の満足度も高い方式である。

うえで、時間帯指定サービスは重要である。

同時に集荷を行うこともでき、消費者間輸送

日本では標準的であるが、欧州では有料の付需要が少ない欧州でも返品を受け付けるのに加価値サービスになる。時間帯指定料金を徴優れた方式となる。

収する理由として、その分コストがかかるこ

しかし、在宅時配達は受け渡すまで消費者とが挙げられる。消費者も時間帯指定ができに待機してもらったりサインをもらったりす

れば、その分時間を有効に活用でき満足度がる時間がかかり、不在時にはさらに時間と費上がり、料金を払ってよいと考える。

用がかかる。このため消費者宅の郵便受けにBoyer et. al. (2009)は、指定時間帯を短く入る小型の荷物であれば、サインをもらわずするほど、配送トラックの走行距離が長くな

投函した方が効率的である。最近では、よりり配達コストがかさむことをシミュレーショ

大型の荷物が入れられる自宅用ロッカーの設ン分析により明らかにした。時間指定がない

置が一部で進められている。集合住宅では、場合と比べて、2時間枠の時間帯指定配達で日本と同様な住民共用ロッカーも設置され始51

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察めている。

かかる初期費用が高いものの、受け渡しに要

店舗から食料品等の要温度管理品を含めてする人件費がかからず休日夜間も運用可能で配送するネットスーパーでは、生鮮食品等をある。このため、人口密度が高い大都市圏等保管できる温度管理機能付きのロッカーをを中心に設置が進められている。

ネットスーパー会員自宅に設置すれば効率的

Wang et. al. (2014)は、運搬経路問題と遺な配送が可能になる。Punakivi et. al. (2001)

伝的アルゴリズムを用いて、無人ロッカーとは、
温度管理機能付きロッカーを導入すれば、有人受渡所、在宅時配達を比較した。その結ロッカーの償却費用を考慮しても時間帯指定

果、人口集中地区で大量の荷物がある場合にの在宅時配達と比べて60％まで費用を削減では無人ロッカーあるいは有人受渡所、人口密

き る と 推 計 し た。Punakivi and Saranen

度が低く荷物が少ない場合には在宅時配達ま(2002)は、集合住宅に共用ロッカーを設置し

たは自宅ロッカー、高級住宅地に食品等を運た場合にはさらに費用削減が可能なことを示ぶ場合などには温度管理機能付きの無人ロッしている。

カーが適しているとした。

4.4

4.6

有人受渡所の効率性配達に用いる輸送機関の選択

コンビニ、ガソリンスタンド等と提携した配達で用いられるもっとも一般的な輸送機

有人受渡所は、高密度に配置されていれば、関は、小型トラックである。しかし、欧州の受取に便利であり、通勤、通学時に立ち寄れ

大都市では、環境問題や混雑への対応、安全

るなら移動距離もほとんど増えない。また無な歩行空間の確保のため、中心部や特定地域

人受渡所ほど、設置費用も掛からない。提携にトラックの乗り入れを禁止していることがする有人受渡所でも、受け取りに来た消費者多い。このような場合には、電気自動車や自が買い物をしたり、返品を送るといったメ

転車、電動バイク、人力による台車等を利用

リットが期待できる。

した配達が行われている。

McLeod et. al. (2006) は、イギリス、ウェ

混雑した都市部では、小回りの利く自転車、

ストミンスター市を例に、郵便局を有人受渡

台車を用いた方が効率的な場合もある。これ所とした場合、在宅時配達と比べて消費者もらの手段は、投資費用が安く運営面でも需要配送事業者も費用を大幅に削減できることをに応じて柔軟に配置が可能である。配達荷物示した。Song et. al. (2009) は、
イギリス、
ウェ

数が少なく柔軟な対応が必要な在宅時配達

ストサセックス州を事例として、有人受渡所に、適合する場合が多い。一方、荷物量がまの効率性を明らかにした。

とまる有人受渡所や無人受渡所へは小型ト
12

ラックによる集配が合致している 。
4.5

無人受渡所の効率性

無人受渡所は、有人受渡所と比べて設置に
52

ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察

5．日本における多様な配送方式
5.1

自転車、台車による配達

宅配便の取扱店として発送サービスを提供しており、宅配便事業者側からも受取りサービスを委託しやすいはずである。

日本では、宅配便が消費者向けサービスとしかし、受取サービスを開始したコンビニして開発され、対面型の受け渡しが顧客満足はまだそれほど多くなく、開始した場合でも度の決め手と考えられている。このため、特取扱荷物が限定されている。店舗スペースが定地域を担当する運転者（セールスドライ

限られ店員も少ないため宅配便を保管・管理バー）が、小型トラックで在宅時に配達するする余裕がないこと、さらにはコンビニ店舗ことが基本である。しかし、この方式だけでがオムニチャネル戦略の重要な拠点として位は、最近の労働力不足と荷物量増大のために、置付けられていることが理由となっている。

時間帯指定に合わせて配達することが難しくなってきている。

5.3

無人受渡所の設置

このため、宅配便各社は、セールスドライ

日本でも、荷物受渡ロッカー（ボックス）バーと複数の集配員がチームで集配する方式が普及し始めている。楽天市場が自社販売商を導入している。この方式では、トラックが品の受け取り用に「楽天ＢＯＸ」を、日本郵停車する場所を決めておき、そこで台車や自便がゆうパック用に「はこぽす」を設置して転車などに荷物を積み替えて、集配員が各家いる。

庭へ配達する。停車場からは、集配員が狭い

オープン型では、ヤマト運輸とフランスの範囲で集中的に配達するため、指定時間帯にネオポスト社が共同出資するパックシティ

配達できるようになる。運転免許を持っていジャパンが「PUDOステーション」を設置しない主婦や高齢者などでも、集配員として勤始めた。2018年度中に3,000箇所設置を目標

めることができるため、労働力不足対策にもとしている。ヤマト運輸以外に、佐川急便となっている。

中国の順豊エクスプレスが利用している。
環境省では、再配達防止によるCO2削減を

5.2

有人受渡所の拡大目的に、2017年度からオープン型受取ロッ

単身者や共働き世帯では、自分の都合のよ

カー設置費用（1カ所150 ～ 200万円）の半額

い時間に荷物を受け取れる有人受渡所や無人を補助する措置を導入している（予算規模5ロッカーが好評である。なかでもコンビニエ億円）。

ンスストアは全国に約5万店あり、徒歩圏内

日本では、マンション等の共同住宅で住民や通勤・通学途中にあるため、コンビニ受取が共同利用する宅配ロッカーが普及していの人気が高い。コンビニの多くは、もともとる。最近では、再配達防止に消費者の関心も12 Zheng (2015)は、香港を例にバイク、３輪車、小型トラックの適合性を比較している。郊外部で小型トラッ
ク、都心部では小回りが利き積載量もバイクより多い３輪車の適合性が高いことを示している。
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ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察

高まっており、戸建て住宅向けにも宅配ロッもある。さらに配達方式では、クリックアン

カーが開発されるようになった。

ドコレクトのような店舗受取方式、無人ロッ

5.4

カーの整備等を導入する例もある。郵便事業

郵便受け投函サービスの拡大

配達効率が高い郵便受け投函は、ネット通者や小型荷物輸送事業者も、在宅時配達より販の普及による小型荷物増大とともに関心がも効率的な郵便受け投函サービス、有人・無高まっている。日本郵便は、郵便受けに入る

人の荷物受渡所の整備等を進めている。日本

サイズの荷物を対象にゆうパケットやスマーと比べて宅配便が存在していなかった分、トレター、レターパックを開始し、ヤマト運

ネット通販事業者の配送方式や小型荷物輸送

輸も同様なネコポス、クロネコDM便を提供

事業者等の配達方式が多様化している。

している。郵便受けに入るように、緩衝材を一方、日本の宅配便は、もともと消費者間薄くするなど工夫をした封筒が発売され、郵のサービスとして開発された。顧客満足度を便受けも従来品より投入口が大きなものが販高めるため在宅時の受け渡しを前提に設計さ売されるようになった。

れ、無料で再配達を行ってきた。さらに無料

ネットスーパーは、郵便受けに入らない大で時間帯指定、夜間・休日配達等を提供する型商品でも玄関わきや物置に留め置く配達など、サービス競争が行われてきた。しかし、サービスを行っている。盗難リスクが小さい

労働力不足の深刻化によって、労働集約的な日本では、このような留置きサービスも有効

宅配便事業の経営環境は厳しさを増していかもしれない。

る。さらにネット通販の急成長によって、宅6．おわりに配荷物が急増するとともに、宅配に求められるサービスの質も変化している。労働力制約

欧州のネット通販市場は急拡大しており、のもと、宅配便市場の量的拡大、質的変化になかでもイギリス、フランス、ドイツ等は世対応して、新たな配達方式の検討が進められ界のなかでもネット通販の普及が進んでいている。

る。しかし、欧州の消費者向け小型荷物配達

このようなときに、欧州の多様なネット通サービスは、運賃が高くサービス水準も低い

販の配送方式を参照してみると、効率性の重状態にあり、消費者は十分に満足していない。

視等の面で興味深い点がみられる。列挙する

このため、欧州委員会や各国政府当局では、と、在宅時配達にこだわらず効率性の高い集

ネット通販成長のための配送サービスの改善

約荷物受渡拠点の整備が行われていること、方策を検討している。

多様な集約荷物受渡拠点を試んでいること、

ネット通販事業者のなかには、全面的に配費用のかかる再配達、夜間・休日配達導入に送を郵便事業者や小型荷物輸送事業者に依存慎重であること、配達密度を高めるために共していては消費者を満足させることができな

同配送の推奨や郵便事業者への委託が行われいと考え、自社物流体制を整備しているものていること等である。

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ネット通販増大に対応した多様な配送方式─欧州主要国の事例を参考にした一考察

これらのなかには、自動ロッカーやコンビ
ニ受取など日本でも進展しているものもある。

mile Delivery Modes of E-commerce Logistics inHong Kong, The University of Hon Kong.

欧州と日本とは異なる事業環境にあるものの、最初からネット通販向けに小型荷物輸送サービスを開発している欧州の事例は日本においても参考とすべき点が多いと考えられる。
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