財 務 諸 表 等
平成１９年度（第２期事業年度）

自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書
（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第 84「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細・・・・・・・

９（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（３）長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（４）移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（５）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（６）資本及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（７） 積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・

１６（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・

１７（９）地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（１０）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（１１）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０（１２）医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（１３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・

２３

添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）

事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成２０年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
放射性同位元素
放射性同位元素減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ（単位：円）
金

28,325,474,000
34,762,803,153▲ 5,231,704,338
2,457,287,971▲ 286,305,473
12,036,708,328▲ 4,555,002,948
8,891,871▲ 5,842,128
985,000▲ 886,500

29,531,098,815
2,170,982,498
7,481,705,380
3,049,743
98,500602,058,831
68,114,467,767

無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
その他無形固定資産
無形固定資産合計

296,512,000
159,456,814
1,739,475
457,708,289

投資その他の資産
長期前払費用
その他投資資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他流動資産額694,835,821
945,000
695,780,821
69,267,956,877

502,391,035
7,346,558,880▲ 22,092,332

7,324,466,548
60,282,648
521,865,926
9,226,958
9,944,108
35,101,293

流動資産合計
資産合計

8,463,278,516
77,731,235,393

1

貸

借

対

照

表

（平成２０年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返補助金等
長期寄附金債務
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ（単位：円）
金

147,513,643
83,780,772
4,877,629,681
3,480,429

5,112,404,525
680,000
4,137,393,450
11,003,109,615
20,524,389,468
2,482,426,258
43,260,403,316

流動負債
短期借入金

6,840,000,000
1,075,315,851
662,032,700
1,082,776,893
4,659,747,398
913,778,743
30,570,928
14,946,700
525,156,156

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

一年以内返済予定長期借入金
医業未払金
未払金
一年以内支払予定リース債務
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

1,895,109,643
17,699,435,012
60,959,838,328

資本の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金10,694,452,425
資本金合計

Ⅱ

10,694,452,425

資本剰余金
資本剰余金

4,832,630,006
資本剰余金合計

Ⅲ額

4,832,630,006

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計

1,108,670,259
135,644,375(135,644,375)
1,244,314,634
資本合計
負債資本合計16,771,397,065
77,731,235,393

2

損

益

計

算

書

（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計（単位：円）
金額
33,516,741,305
11,348,846,232
1,837,959,330▲ 1,469,161,360 45,234,385,507
13,863,545,000
176,178,702
6,236,994
10,836,982
4,927,936
1,577,681,316
80,033,818
60,953,826,255

営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
雑支出

31,382,661,597
13,261,592,055
5,282,190,283
8,407,727,004
404,735,204
177,600 58,739,083,743

一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業費用合計441,929,764
168,936,094
239,046,061

849,911,919
59,588,995,662
1,364,830,593

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
預金利息
その他受取利息
患者外給食収益
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
その他雑収益
営業外収益合計

479,409,000
14
1,730
19,341,669
178,125,783
6,615,333
14,972,995
167,765,162

1,744
2,152

386,820,942
866,233,838

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
移行前地方債手数料及び取扱諸費
短期借入金利息
長期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税
資産に係る控除対象外消費税償却
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益

659,751,186
389,440
59,443,647
79,218,295
57,335,100

856,137,668
1,106,712,241
123,267,581
4,886,827
2,091,004,317
140,060,114

臨時損失
固定資産除却損

4,415,739
当期純利益
当期総利益

4,415,739
135,644,375
135,644,375

3

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月1日〜平成２０年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 13,372,040,782

人件費支出▲ 32,149,828,460

医業収入

44,651,255,101

運営費負担金収入

14,342,954,000

補助金等収入109,647,575

寄付金収入

3,368,417

駐車場収入

173,682,783

その他▲ 9,628,323,099
小計

4,130,715,535

利息の受取額

1,744

利息の支払額▲ 843,549,784

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,287,167,495

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 2,817,195,288

無形固定資産の取得による支出▲ 519,976

投資その他の資産の取得による支出▲ 143,977,781

施設整備費補助金収入

40,229,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,921,463,445

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入

2,470,161,000

長期借入金の返済による支出▲ 495,400,850

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 1,506,114,700

リース債務の返済による支出▲ 1,027,690,127

短期借入金の増加

240,000,000

財務活動によるキャッシュ･フロー▲ 319,044,677

Ⅳ 資金増加額

46,659,373

Ⅴ 資金期首残高

455,731,662

Ⅵ 資金期末残高

502,391,035

4

利益の処分に関する書類（平成２０年６月２５日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目（単位：円）
金

Ⅰ 当期未処分利益額
135,644,375

当期総利益

135,644,375

Ⅱ 利益処分額
積立金135,644,375

5

135,644,375

行政サービス実施コスト計算書（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）
科目
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）自己収入等（控除）
医業収益
寄付金収益
駐車場使用料等
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）
Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資等の機会費用Ⅳ

金額

58,739,083,743
849,911,919
2,091,004,317
4,415,739

61,684,415,718▲ 45,234,385,507▲ 11,164,930▲ 386,824,838 ▲ 45,632,375,275
16,052,040,443(1,588,518,298)
287,658,328

64,585,666

146,513,998

行政サービス実施コスト

211,099,664
16,550,798,435

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金）等については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5〜38年
構築物
2〜41年
器械備品
2〜10年
車両
2〜9年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４．貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）により、回収不能
見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品総平均法に基づく低価法によっております。
(2)貯蔵品
先入先出法に基づく低価法によっております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「大阪府公有財産規則」の使用料算定基準に基づき計算しております。
(2)大阪府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成20年3月末における利回りを参考に1.37％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
502,391,035 円
資金期末残高502,391,035 円
２．重要な非資金取引（１）ファイナンス・リースによる資産の取得（２）無償譲渡による資産の取得

795,200,646 円
66,388,148 円

7

Ⅲ 退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
区分
退職給付債務（Ａ）
未認識数理計算上の差異 （Ｂ）
退職給付引当金（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

平成20年3月31日現在
20,057,294,085 円
467,095,383 円
20,524,389,468 円

２．退職給付費用に関する事項
区分
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（自)平成19年4月1日(至)平成20年3月31日
1,178,093,159 円
315,260,031 円▲ 7,880,088 円
1,485,473,102 円

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

平成20年3月31日現在
1.5％
期間定額基準9年

なお、平成20年3月26日に、職員退職手当規程を一部改定しており、過去勤務債務（算定中）が発生しております。

Ⅳ オペレーティング・リース取引関係
未経過リース料

一年以内一年超

55,590,535 円
168,915,343 円

Ⅴ 重要な債務負担行為
当年度末までに契約を締結し、翌年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

省エネサービス（ＥＳＣＯ）事業
急性期・総合医療センター
委託
総合情報システムオペレーショ〃ン等業務委託省エネサービス（ＥＳＣＯ）事業 呼吸器・アレルギー医療セ
委託
ンター
病院情報処理システム運用管〃理業務委託

翌事業年度以降の支払金額

811,236,000

540,824,000

100,034,999

62,790,000

904,844,000

706,122,000

127,677,060

53,198,775

290,884,921

140,851,797

病院情報処理システム運用管
成人病センター
理業務委託

171,990,000

85,995,000

滅菌業務等委託142,608,720

95,100,000

651,117,600

325,558,800

324,056,355

157,882,914

医事等業務委託〃〃

省エネサービス（ＥＳＣＯ）事業 母子保健総合医療セン
委託
ター
医事業務及び診療報酬請求
〃
業務委託

8

財

務

諸

表

（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第84「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

建物
構築物
器械備品
車両
放射性同位元素
計
建物
構築物
器械備品
車両
その他
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
器械備品
車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア
施設利用権
その他無形固定資産計
長期前払費用
その他投資資産
計

期首残高

当期増加額

33,939,692,439
2,446,955,257
9,937,650,235
8,891,871
985,000
46,334,174,802
28,325,474,000
186,929,832
28,512,403,832
28,325,474,000
33,939,692,439
2,446,955,257
9,937,650,235
8,891,871
985,000
186,929,832
74,846,578,634
494,186,667
184,994,737
1,219,499
680,400,903
813,889,488
945,000
814,834,488

823,110,714
10,332,714
2,185,871,371
3,019,314,799
741,863,761
741,863,761
823,110,714
10,332,714
2,185,871,371
741,863,761
3,761,178,560
519,976
519,976
124,822,302
124,822,302

当期減少額
86,813,278
86,813,278
326,734,762
326,734,762
86,813,278
326,734,762
413,548,040-

期末残高
34,762,803,153
2,457,287,971
12,036,708,328
8,891,871
985,000
49,266,676,323
28,325,474,000
602,058,831
28,927,532,831
28,325,474,000
34,762,803,153
2,457,287,971
12,036,708,328
8,891,871
985,000
602,058,831
78,194,209,154
494,186,667
184,994,737
1,739,475
680,920,879
938,711,790
945,000
939,656,790（注１）当期増加額は、主に更新による増加であります。

9

減価償却累計額
当期償却額
5,231,704,338
2,659,290,285
286,305,473
143,186,020
4,555,002,948
2,533,679,462
5,842,128
2,921,064
886,500
443,250
10,079,741,387
5,339,520,081
5,231,704,338
2,659,290,285
286,305,473
143,186,020
4,555,002,948
2,533,679,462
5,842,128
2,921,064
886,500
443,250
10,079,741,387
5,339,520,081
197,674,667
98,837,334
25,537,923
12,768,962
223,212,590
111,606,296
243,875,969
123,267,581
243,875,969
123,267,581

差引当期末残高29,531,098,815
2,170,982,498
7,481,705,380
3,049,743
98,50039,186,934,936
28,325,474,000
602,058,831
28,927,532,831
28,325,474,000
29,531,098,815
2,170,982,498
7,481,705,380
3,049,743
98,500602,058,831
68,114,467,767
296,512,000
159,456,814
1,739,475
457,708,289
694,835,821
945,000
695,780,821

摘要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類
医薬品
診療材料
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・製造・振替

521,198,053

8,813,472,004

-

当期減少額
その他

期末残高

摘要

払出・振替

その他

-

8,805,090,717

7,713,414

521,865,926

4,170,822,740-

4,170,822,740--

10,863,880

600,973,195-

602,610,117-

9,226,958

532,061,933

13,585,267,939-

13,578,523,574

7,713,414

531,092,884（注１）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

10

（３）長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

平成１８年度建設改良資金貸付金

2,824,666,000

平成１９年度建設改良資金貸付金
計

当期増加

当期減少

期末残高

-

354,436,850

2,470,229,150

1.77% 平成39年3月27日-

2,470,161,000

140,964,000

2,329,197,000

1.69% 平成40年3月27日

2,824,666,000

2,470,161,000

495,400,850

4,799,426,150

11

平均利率（％）

返済期限

摘要

（４）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

円

円

円

円

44,057,825-

4,259,392

39,798,433

7.10%

平成27年3月25日

資金運用部資金第58034号

99,235,530-

10,429,774

88,805,756

7.10%

平成26年9月25日

資金運用部資金第60006号

396,897,590-

33,972,449

362,925,141

6.30%

平成28年3月25日

資金運用部資金第61007号

3,198,671,218-

251,149,708

2,947,521,510

5.20%

平成29年3月25日

資金運用部資金第62014号

1,448,233,943-

101,607,192

1,346,626,751

5.00%

平成30年3月25日

資金運用部資金第2026号

168,845,198-

7,643,279

161,201,919

6.60%

平成33年3月25日

資金運用部資金第3031号

845,309,437-

37,506,939

807,802,498

5.50%

平成34年3月25日

資金運用部資金第4009号

3,199,648,385-

141,420,783

3,058,227,602

4.40%

平成35年3月25日

資金運用部資金第5048号

304,377,806-

12,248,397

292,129,409

4.50%

平成36年3月25日

資金運用部資金第6001号

374,882,082-

13,697,834

361,184,248

4.65%

平成37年3月1日

資金運用部資金第6040号

206,629,801-

8,294,213

198,335,588

3.65%

平成37年3月25日

資金運用部資金第7001号

384,538,904-

14,690,283

369,848,621

3.40%

平成38年3月1日

資金運用部資金第10001号

10,369,286-

5,130,490

5,238,796

2.10%

平成21年3月1日

資金運用部資金第59005号

資金運用部資金第51019号

6,652,235-

6,652,235

-

6.75%

平成19年9月1日

資金運用部資金第9014号

87,313,257-

87,313,257

-

2.10%

平成20年3月1日

資金運用部資金第9015号

3,358,202-

3,358,202

-

2.10%

平成20年3月1日

資金運用部資金第10003号

90,133,015-

44,595,793

45,537,222

2.10%

平成21年3月1日

資金運用部資金第10004号

23,929,119-

11,839,591

12,089,528

2.10%

平成21年3月1日
平成20年3月1日

資金運用部資金第9017号

13,835,793-

13,835,793

-

2.10%

資金運用部資金第10006号

15,686,867-

7,761,510

7,925,357

2.10%

平成21年3月1日

特別第200回大阪府公債

368,000,000-

368,000,000

-

2.20%

平成19年10月17日

資金運用部資金第52008号

1,568,580-

1,568,580

-

6.05%

平成20年3月1日

資金運用部資金第53035号

20,442,541-

6,341,465

14,101,076

7.15%

平成22年3月25日

資金運用部資金第54025号

31,013,050-

8,010,162

23,002,888

8.00%

平成22年9月25日

資金運用部資金第55017号

589,174,518-

131,446,586

457,727,932

7.50%

平成23年3月25日

資金運用部資金第56010号

617,401,820-

106,436,489

510,965,331

7.30%

平成24年3月25日

資金運用部資金第63015号

54,492,563-

3,441,630

51,050,933

4.85%

平成31年3月25日

資金運用部資金第1025号

148,231,387-

7,449,859

140,781,528

6.70%

平成32年3月25日

資金運用部資金第2021号

224,631,056-

10,168,592

214,462,464

6.60%

平成33年3月25日

12

摘要

（４）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

資金運用部資金第2019号

156,200,403-

7,070,875

149,129,528

6.60%

平成33年3月25日

資金運用部資金第2022号

71,593,121-

6,049,783

65,543,338

6.60%

平成28年3月25日
平成20年3月25日

資金運用部資金第9027号

5,756,741-

5,756,741

-

2.00%

資金運用部資金第10050号

23,626,278-

7,719,230

15,907,048

2.00%

平成22年3月1日

資金運用部資金第11012号

14,963,310-

4,888,846

10,074,464

2.00%

平成22年3月25日

資金運用部資金第12012号

20,637,237-

5,036,642

15,600,595

1.60%

平成23年3月25日

資金運用部資金第13018号

22,835,498-

4,476,443

18,359,055

1.00%

平成24年3月25日

資金運用部資金第14014号

29,366,570-

4,845,663

24,520,907

0.40%

平成25年3月25日

資金運用部資金第17002号

30,000,000--

30,000,000

2.10%

平成48年3月1日

公営企業金融公庫資金H16-070-0021-0

40,000,000--

40,000,000

2.10%

平成44年3月20日

公営企業金融公庫資金H17-070-0235-0

7,000,000--

7,000,000

2.00%

平成46年3月20日

特別第212回大阪府公債

26,000,000--

26,000,000

1.80%

平成22年5月17日

特別第217回大阪府公債

124,000,000--

124,000,000

1.40%

平成23年10月17日

第12回大阪府公債（5年）

35,000,000--

35,000,000

0.50%

平成22年5月25日

13,584,540,166-

1,506,114,700

12,078,425,466

計

13

摘要

（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

その他

21,088,256,491

1,485,473,102

2,049,340,125- 20,524,389,468

賞与引当金

1,770,641,211

1,895,109,643

1,770,641,211-

1,895,109,643

貸倒引当金

28,971,190

22,092,332

20,214,877

8,756,313

22,092,332

計

22,887,868,892

3,402,675,077

3,840,196,213（注１）貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替による戻入額を記載しております。

14

8,756,313 22,441,591,443

摘要

（６）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金
資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

大阪府出資金10,694,452,425--

10,694,452,425

計

10,694,452,425--

10,694,452,425

無償譲渡等

4,832,630,006--

4,832,630,006

計

4,832,630,006--

4,832,630,006

-

-

-

-

4,832,630,006--

4,832,630,006

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計

15

（７）積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細①積立金及び目的積立金の明細
区分
積立金
計

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

1,108,670,259-

1,108,670,259-

1,108,670,259-

1,108,670,259

16

摘要

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

負担年度

期首残高

負担金当期負担額
運営費負担金収益

資産見返運営費負
担金

期末残高
資本剰余金

摘要

小計

平成１９年度-

14,342,954,000

14,342,954,000--

14,342,954,000

-

合計

-

14,342,954,000

14,342,954,000--

14,342,954,000-②

運営費負担金収益

業務等区分

１９年度負担分

合計

期間進行基準9,474,431,000

9,474,431,000

費用進行基準

4,868,523,000

4,868,523,000

合計

14,342,954,000

14,342,954,000

17

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細①

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

摘要

収益計上

医療関係者研修費等（臨床研修費）
国庫補助金

48,822,000

-

-

-

-

48,822,000

心神喪失者等医療観察法指定入院医
療機関施設・設備整備費国庫負担金

49,438,000

3,480,429

44,401,571--

1,556,000

心神喪失者等医療観察法指定入院医
療機関運営費国庫負担金

16,791,942-

13,151,460--

3,640,482

678,000

-

-

-

-

678,000

治験拠点病院活性化事業費国庫補助金

29,787,000

-

-

-

-

29,787,000

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金

24,708,600-

24,708,600

-

-

-

大阪府総合周産期母子医療センター
運営事業補助金

34,750,000

-

-

-

-

34,750,000

大阪府がん拠点病院支援施設整備事
業費補助金

42,154,000-

15,521,000--

26,633,000

大阪府災害拠点病院支援施設整備
事業費補助金15,000,000-

11,360,200--

3,639,800

大阪府医療提供体制推進事業費補助金

17,740,000-

9,355,500--

8,384,500

大阪府外来機能強化事業補助金

12,060,920

-

-

-

-

12,060,920

大阪府神経芽種検査事業補助金

6,227,000

-

-

-

-

6,227,000

298,157,462

3,480,429

118,498,331--

176,178,702

疾病予防対策事業費国庫補助金

合計

18

（１０）役員及び職員の給与の明細（単位：円）
支給額

役員
職員
合計

（注１）

退職給与

報酬又は給与

区分

支給人数

支給額

34,699,080

2

-

-

(1,058,200)

(2)

-

-

24,287,542,578

3,200

2,131,067,990

339(1,613,830,566)

(838)

-

-

24,322,241,658

3,202

2,131,067,990

339(1,614,888,766)

(840)

-

-

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。

また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）

役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構非常勤給与規程」に基づき支給しております。

（注３）

支給人数

法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

19

（１１）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業損益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
営業外費用
財務費用
その他営業外費用
経常損益
総資産（主要資産内訳）
固定資産
有形固定資産流動資産
現金及び預金
医業未収金

母子保健総合医急性期・総合医療 呼吸器・アレル
精神医療センター 成人病センター
療センター
センター
ギー医療センター

計

本部事務局

合計

18,329,566,825
14,538,942,064
3,224,711,848
499,890,706
66,022,207
18,146,213,533
18,146,213,533
183,353,292
494,512,899
362,551,909
131,960,990
964,669,805
576,896,839
387,772,966▲ 286,803,614
26,551,935,592

9,134,975,427
6,626,824,306
2,293,054,946
210,184,220
4,911,955
9,346,091,064
9,346,091,064▲ 211,115,637
69,051,708
9,876,603
59,175,105
206,567,073
26,865,320
179,701,753▲ 348,631,002
10,588,599,356

5,263,188,596
2,874,487,031
2,311,310,145
56,898,859
20,492,561
5,012,399,993
5,012,399,993
250,788,603
19,888,252
587,616
19,300,636
58,971,660
1,591,600
57,380,060
211,705,195
6,771,106,731

15,839,519,253
12,388,831,904
3,040,024,635
360,324,876
50,337,838
14,814,025,348
14,814,025,348
1,025,493,905
109,181,965
10,867,804
98,314,161
389,349,688
36,578,433
352,771,255
745,326,182
18,304,765,897

12,206,550,216
8,805,300,202
2,994,443,426
350,540,535
56,266,053
11,420,353,805
11,420,353,805
786,196,411
166,197,185
95,525,068
70,672,117
394,153,486
151,914,004
242,239,482
558,240,110
14,504,531,799

60,773,800,317
45,234,385,507
13,863,545,000
1,477,839,196
198,030,614
58,739,083,743
58,739,083,743
2,034,716,574
858,832,009
479,409,000
379,423,009
2,013,711,712
793,846,196
1,219,865,516
879,836,871
76,720,939,375

180,025,938
99,842,120
80,183,818
849,911,919
849,911,919▲ 669,885,981
7,401,829
7,401,829
77,292,605
62,291,472
15,001,133▲ 739,776,757
1,010,296,018

60,953,826,255
45,234,385,507
13,863,545,000
1,577,681,316
278,214,432
59,588,995,662
58,739,083,743
849,911,919
1,364,830,593
866,233,838
479,409,000
386,824,838
2,091,004,317
856,137,668
1,234,866,649
140,060,114
77,731,235,393

23,761,650,963
364,882
2,375,478,079

9,297,694,089
1,481,353
963,646,668

6,051,981,278
49,809,408
608,443,610

15,962,431,759
13,021,215
1,868,867,399

12,785,937,728
1,892,555
1,530,123,124

67,859,695,817
66,569,413
7,346,558,880

254,771,950
435,821,622-

68,114,467,767
502,391,035
7,346,558,880（注１） セグメントの区分については、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程に基づき、経理単位（各病院及び本部事務局）に区分しております。

20

（１２）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

18,598,121,058
5,519,101,185
1,387,665,390
1,567,200,967
4,310,572,997

31,382,661,597

薬品費
診療材料費
たな卸資産減耗費
給食材料費

8,805,090,717
4,170,822,740
7,713,414
277,965,184

13,261,592,055

建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
放射性同位元素減価償却費
無形固定資産減価償却費

2,648,282,565
143,186,020
2,474,588,422
2,921,064
443,250
12,768,962

5,282,190,283

委託料
賃借料
報償費
修繕費
燃料費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費

4,521,972,476
590,632,411
356,754,550
658,235,401
2,175,308
123,068,477
81,010,329
25,056,776
28,654,345
38,940,978
58,552,799
320,328,045
1,356,955,675
5,577,704
2,520,700
1,123,299
13,336,019
222,831,712

8,407,727,004

材料費

減価償却費

経費

研究研修費
賃金
材料費
消耗品費
謝金
図書費
旅費
印刷製本費
賃借料
委託料
修繕費
雑費

74,010,238
8,349,979
79,811,520
24,741,819
49,943,033
43,855,675
1,393,669
142,117
110,798,966
1,472,500
10,215,688

雑支出
医業費用合計21

404,735,204
177,600
58,739,083,743

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給料及び手当賞与
賃金及び報酬
法定福利費
減価償却費
建物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
雑費
一般管理費合計

35,433,032
258,335,337
76,645,671
4,843,463
66,672,261

441,929,764

11,007,720
59,091,040
98,837,334

168,936,094

204,711,897
4,871,790
4,129,782
3,658,000
23,334
1,333,533
1,712,771
1,958,078
2,352,194
7,375,775
1,784,307
210,477
194,800
4,729,323

22

239,046,061
849,911,919

（１３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金（単位：円）
期末残高

備考
5,846,719

普通預金

489,038,465

郵便貯金

7,505,851
合計

502,391,035

23

決 算 報 告 書

平

成

19

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
区分（単位：円）

当初予算額

差額

決算額

備考

(決算額-当初予算額）

収入

営業収益

60,786,384,000 57,417,581,579 △3,368,802,421

医業収益

48,688,593,000 45,297,153,642 △3,391,439,358 入院患者数の減少等による。

運営費負担金

12,097,791,000 11,862,027,000

その他営業収益△235,764,000 負担金積算給与費単価の減少等による。

0258,400,937

258,400,937

866,550,000

876,478,703

9,928,703

運営費負担金450,983,000

479,409,000

28,426,000

その他営業外収益

415,567,000

397,069,703△18,497,297

4,223,136,000

4,616,782,760

393,646,760

運営費負担金1,506,116,000

2,001,518,000

495,402,000

長期借入金

2,583,341,000

2,470,161,000

133,679,000

145,103,760

営業外収益

資本収入

その他資本収入
計

府機関への職員派遣に係る給与費負担収益の増加等による。

長期借入金元金償還に係る負担金収益の増加等による。

△113,180,000 資本支出（建設改良費）の減少による。
11,424,760

65,876,070,000 62,910,843,042 △2,965,226,958

支出

営業費用

59,524,378,000 56,870,306,131 △2,654,071,869

医業費用

58,797,589,000 56,108,676,195 △2,688,912,805

給与費

33,787,092,000 31,835,580,616 △1,951,511,384

材料費13,968,968,000 13,924,696,196

経費

10,523,290,000

9,927,439,859

518,239,000

420,781,924

雑支出

0177,600

177,600

一般管理費

726,789,000

761,629,936

34,840,936

営業外費用

785,532,000

791,734,500

6,202,500

資本支出

4,223,136,000

4,622,929,579

399,793,579

建設改良費

2,717,020,000

2,620,875,298△96,144,702 入札実施による差金の発生等による。

償還金

1,506,116,000

2,001,515,550

495,399,550 長期借入金元金償還金の増加等による。

0538,731

研究研修費

その他資本支出計
単年度資金収支（収入ー支出）

年度途中退職者の発生に伴う給料・手当等の支給額の減少等による。

△44,271,804△595,850,141 委託料、消耗品費及び賃借料等の減少による。
△97,457,076 受託研究料収益の減少等による。

538,73164,533,046,000 62,284,970,210 △2,248,075,790
1,343,024,000

625,872,832△717,151,168(注)損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(１)損益計算書の営業収益の以下の科目の一部は、決算報告書上は資本収入に含まれております。
①医業収益のその他医業収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」②運営費負担金収益のうち、移行前地方債の元金償還に充てたものは、資本収入の「運営費負担金」③補助金等収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」(２)損益計算書の営業外費用の財務費用のうち、「その他支払利息」は営業費用の医業費用の「経費」及び「一般管理費」に含まれております。
(３)損益計算書において計上されている現物による寄付の収入・費用は含んでおりません。

1平成１９年度
事 業 報 告 書

自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目 次「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１ 現況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① 法人名② 本部の所在地③ 役員の状況④ 設置・運営する病院⑤ 職員数
２ 大阪府立病院機構の基本的な目標等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組・・・・・・・・３（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）不良債務の解消に向けての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 各病院の取組状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）急性期・総合医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）呼吸器・アレルギー医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）成人病センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（５）母子保健総合医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９「項目別の状況」
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）高度専門医療の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）優れた医療スタッフの確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）医療サービスの効果的な提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（４）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２ 患者・府民サービスの一層の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）院内環境の快適性向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３）患者の利便性の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（４）ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組
・・・・・・・４５
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・４７（１）医療安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（２）より質の高い医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

（３）患者中心の医療の実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（４）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
・・・・・・・・・・・・・５５（５）電子カルテシステムの導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７４ 府域の医療水準の向上への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（１）地域医療への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（２）教育研修の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０（３）府民への保健医療情報の提供・発信・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・６３
１ 運営管理体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３２ 効率的・効果的な業務運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（１）事務部門等の再構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（２）診療体制・人員配置の弾力的運用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５（３）職員の職務能力の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（４）人事評価システムの導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（５）業績・能力を反映した給与制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７（６）多様な契約手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７（７）予算執行の弾力化等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（８）収入の確保と費用の節減
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・７７
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・・・・・・・・・・・・・８０
第６ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第７ その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
１ 病院の施設整備の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
２ 大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合・・・・・・・８０
第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構② 本部の所在地
大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号③ 役員の状況（平成 19 年 4 月 1 日現在）
役職名
氏
名
担
当
業
務
理事長
井上 通敏
副理事長
德永 幸彦
経営企画、人事及び労務に関すること
山本 修身
理事
急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
荻原 俊男
理事
呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
水口 和夫
理事
精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
籠本 孝雄
理事
成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
今岡 真義
理事
母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
藤村 正哲
理事
天野 陽子
監事
佐伯
剛
監事
※平成２０年３月３１日付で井上通敏氏（後任 髙杉豊氏）、山本修身氏（後任 上久保幸雄氏）、水口和夫氏（後任 楠洋子氏）、今岡真義氏（後任 堀正二氏）が退任。
④ 設置・運営する病院⑤ 職 員 数

別表のとおり３，１７３人（平成１９年４月１日現在）

２．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
このため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営する府立の病院においては、府域全域を対象とした高度専門医療を提供するとともに、地域医療との連携、人材養
成、臨床研究など府域の医療水準の向上に貢献する。また、患者・府民の目線に立って、各病院が創意工夫を凝らし、きめ細かく、より満足度の高い医療サービスを提供する。さらには、将来にわたり、高度専門医療の提供など府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組を重点的に進め、この中期計画期間中に累積資金収支の赤字、いわゆる不良債務を解消し、経営基盤の安定化を図る。

-1-

（別表）
病院名

平成１９年４月現在
呼吸器・アレルギー医

センター

療センター

○高度な急性期医療○難治性の呼吸器疾○精神医療のセンタ○特定機能病院のセンター機能患医療、結核医療及

ー機能○難治性がん医療の○他の医療機関では

びアレルギー性疾○民間病院対応困難

センター機能○臨床研修指定病院

対応困難な合併症

患医療のセンター

患者の受入機能○臨床研修指定病院○日本医療機能評価

医療の受入機能機能○臨床研修指定病院○都道府県がん診療区 分

主 な 役 割及 び 機 能○基幹災害医療ｾﾝﾀｰ○難病医療拠点病院○ｴｲｽﾞ治療拠点病院○地域がん診療連携拠点病院○臨床研修指定病院

所

在

病

床

設

○周産期・小児医療のセンター機能機構認定病院○治験拠点医療機関

連携拠点病院○日本医療機能評価○難治性多剤耐性結医療センター（ 平 成 19 年 7 月 〜 ）機構認定病院核広域圏拠点病院○治験拠点医療機関○臨床研修指定病院（ 平 成 19 年 7 月 〜 ）○日本医療機能評価
機構認定病院〒583-8588
羽曳野市はびきの3 丁目 7 番 1 号〒573-0022
枚方市宮之阪3 丁目 16 番 21 号

〒537-8511
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号〒594-1101
和泉市室堂町 840

立

昭和 30 年 1 月

昭和 27 年 12 月

大正 15 年 4 月

昭和 34 年 9 月

昭和 56 年 4 月

数※

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

７３４

７３４

４４０

４４０

−

−

５００

５００

３７５

３６３

結 核

−

−

２００

１４９

−

−

−

−

−

−

精 神

３４

３４

−

−

５９２

５１４

−

−

−

−

計

療

※

○第１種自閉症児施

成人病センター機構認定病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東
3 丁目 1 番 56 号

一 般診

○ｴｲｽﾞ治療拠点病院

精神医療センター○日本医療機能評価

地設

母子保健総合急性期・総合医療科

目

敷 地 面 積※建 物 規 模※７６８
７６８
内科、糖尿病代謝内科、消化器内科、免疫リウマチ科、神経内科、外科、脳神経外科、整形外科、精神科、産婦人科、小児科、耳鼻
咽喉・頭頸部外科、眼科、皮膚科、形成外科、泌尿器科、腎臓・高血
圧内科、心臓内科、心臓血管外科、救急診療
科、画像診断科、放射線治療科、麻酔科、歯科口腔外科、病理科、臨床検査科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ科、障害者歯科

６４０
５８９
呼吸器内科、肺腫瘍内科、呼吸器外科、集中治療科、結核内科、アレルギー内科、小児科、皮膚科、眼科、循
環器内科、消化器内科、一般外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、歯科、
麻酔科、放射線科、ア
イソトープ科、臨床検
査科

５９２
５１４
緊急・救急科、高度ケ
ア科、総合治療科、児童・思春期科、外来診
療科、研究・検査科

５００
５００
消化器内科、呼吸器内科、血液・化学療法科、臨床腫瘍科、消化器外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、脳神経外科、整形外科、婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、脳神経科、アイソトープ診療
科、放射線治療科、循
環器内科、脳循環内科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査
科、病理・細胞診断科、
中央手術科

３７５
３６３
産科、新生児科、母性
内科、消化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経科、発達小児科、小児循環器科、小児外科、脳神
経外科、泌尿器科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心臓血管外科、口腔外科、検査科、放射線科、麻酔集中治療科40,693.61 ㎡

90,715.81 ㎡

96,773.49 ㎡

23,020.23 ㎡

71,604.96 ㎡

68,831.68 ㎡

45,389.14 ㎡

32,081.63 ㎡

61,002.78 ㎡

41,933.47 ㎡

地上 12 階

地上 12 階

地上４階

地上 12 階

地上５階

地下１階

地下１階

地下１階

地下１階

地下１階

※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、結核・重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院である。
※ 病床数は、医療法上の許可病床数である。
※ 呼吸器・アレルギー医療センターの結核病床の稼動病床数は、平成２０年３月から休床により１００床。
※ 精神医療センターの稼動病床数は、平成１９年９月から指定入院医療機関の指定により５０５床。
（病床数５８３床）※ 敷地面積及び建物規模の急性期・総合医療センターの数値には、法人本部分を含む。

-2-

「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
平成１９年度は、法人初年度である平成１８年度に築いてきた法人として主体性、自律性が発揮できる経営体制や、医療、経営における取組を基礎として、府立の病院が期待される高度専門医療の充実や、患者サービスの向上、地域医療の水準の向上、さらには業務運営の一層の効率化に取り組んだ。
本機構は、高度専門医療の提供など公的使命を果たしながら、第１期の中期計画期間中に府から引き継いだ６５．７億円の不良債務を解消することが最大のミッションとなっている。
初年度の平成１８年度は、法人化前から制度設計を行ってきた費用の抑制方策の効果によって、収支の大幅な改善を達成したが、費用の抑制による収支改善には限界があり、また様々な患者・府民ニーズへの対応のための取組も必要なことから、今年度は医業収益の確保を念頭において「より質の高い医療を提供することによる経営改善」を目指した。
そのための仕掛けづくりとして、前年度に比べ収入の伸びた診療科の医師に対しその一部を給与に反映させる評価制度や、病院の経営成績等に応じて医療機器の整備予算を追加配分
するメリットシステムについて平成１９年度から配分等の運用を開始するとともに、職員の独創的な業務改善等を表彰する制度の創設など職員にインセンティブを与える仕組みを整備し、職員のモチベーションの向上を図った。また、医療の質をはかる臨床評価指標の測定・公表等の取組の中で各職員に医療に関するデータに関心をもってもらうとともに、法人内の広報紙等を活用し、機会あるごとに経営情報を発信することで、個々の職員が病院の医療、経営に関心をもち、法人職員が一丸となって法人課題に取り組む体制づくりを進めた。
これらの取組の結果、医療の質の向上及び業務運営の効率化については、概ね計画どおり
達成することができた。財務面では、医業収益は、すべての病院で前年度実績を上回るなど一定の成果が出たが、医業費用については、診療体制の充実や退職金の増加に伴う給与費の増加に加え、前年度のようなＳＰＤ導入に伴う在庫圧縮など初年度効果がなかったことから、医業収益の増を上回った。法人全体の資金収支は、法人全体で６．３億円の黒字となった。
病院を取り巻く経営環境は、医療費の抑制に加えて、全国的に医師や看護師等が不足するなど、非常に厳しくなっており、引き続き、府立の病院が府の医療施策の実施機関
として、公的使命を継続的に果たしていくためには、患者や地域の医療機関、さらには医師や看護師などの医療スタッフを惹きつける魅力ある病院、いわゆる「マグネットホスピタル」
を実現していく必要がある。また、マグネットホスピタルの実現は経営の改善にも寄与する。
そのため、各病院の役割･特性に応じて、引き続き診療機能の充実・強化に取り組むとともに、医療スタッフの研究・研修の充実や資格取得支援、労働環境の改善などに取り組む。
２ 大項目ごとの特記事項(1) 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
各病院が大阪府の医療施策の実施機関として担っている、救命救急センター、難治性多剤耐性結核広域拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院等の受入病院、がん
診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センターなどの機能については、大阪府の関係課と連携しながら必要な対応を行うとともに、対象患者の受入れ等の実績等においても着実に役割を果たした。
その際、各病院の政策医療に関連する代表的な指標を年度計画に掲げ、定期的に進-3-捗状況を確認するとともに、医療の質をはかる臨床評価指標の取組の一環として府立の病院が提供している医療の内容等を府民に知っていただくため公表した。これらの取組は、医療の質に関する職員の意識改革や次年度の目標設定の基礎にもなった。
また、年度計画で掲げた各病院の診療機能の充実については、急性期・総合医療センターにおける救命救急センターのＳＣＵ（脳卒中集中治療室）等の整備による体制
強化及び大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合に伴う障がい者医療・リハビリテーション医療部門の開設、呼吸器・アレルギー医療センターにおける肺がんの早期発見のための蛍光気管支鏡の導入及び合併症を有する小児結核患者に対する
モデル病室の整備、精神医療センターにおける心神喪失者等医療観察法に基づく専用病床の整備、成人病センターにおける都道府県がん診療連携拠点病院としての地域への支援・連携の強化、母子保健総合医療センターにおける夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送の調整など、すべての項目について目標どおりに実施した。
医療の質に関する取組としては、より短い期間で効果的な医療ができ患者負担の軽減にもつながるクリニカルパスの適用率の向上に引き続き力を注ぎ、医療の標準化に努めた。とりわけ、急性期・総合医療センターでは、クリニカルパスを軸とした電子カルテが稼動するとともに、前年度の実績（適用率７２．８％、種類数３３９種）をさらに上回る適用率７７．０％、種類数４３５種と極めて高い水準となった。また、
成人病センターでは、病院としての機能を第三者機関がチェックする病院機能評価を受審するとともに、母子保健総合医療センターでは、妊婦の服薬に関する相談について専門スタッフが説明を行う、「妊婦と薬」外来を開設するなど、患者の安心と安全を支える機能の充実に努めた。
患者・府民の満足度の向上に関しては、平成１８年度に実施した顧客満足度調査の結果を踏まえ、評価が良くなかった待ち患者対策や、トイレや浴室をはじめとする療養環境の整備等について、各病院において取り組むべき事項を計画として作成し、事務局長会議等で各病院での進捗状況を点検するなど、フォローアップに取り組んだ。
府域の医療水準向上の面では、成人病センターと母子保健総合医療センターが治験
拠点医療機関に指定されるとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては臨
床研究部の施設整備を行った。また、前年度に引き続き、各種研修会等への講師派遣
や医療関係者の研修受入れ、地域医療連携パスの作成など地域の医療機関との連携強化に積極的に取り組んだ結果、ほとんどの病院の紹介率や逆紹介率が上昇した。
これらの取組など、府民に提供するサービスの向上に関する取組については、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組
理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じて、５病院が法人として、一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組んだ。平成１９年度は、新たに薬局長会議や放射線技師長会議も設置するなど、５病院の横断的課題に取り組む体制をさらに充実した。また、前年度に引き続き、理事会の構成員に病院の事務局
長等を加えた経営会議において、各病院の経営状況等の分析、改善のための課題検討や外部講師を招いてのトップセミナーの開催等を行った。
優れた人材の確保･育成については、慢性的な医師不足に対応するため、５つの病院が一つの法人になった強みを活かし、例えば、急性期・総合医療センターにおいて、成-4-

人病センターの臨床工学技師の研修を受け入れたり、成人病センターから急性期・総合医療センターの放射線治療科に医師を応援派遣するなど、病院間の連携による人材の活用や、技術の交流を進めた。また、レジデントに対し魅力あるプログラムを提供できるよう急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、母子保健
総合医療センターの各病院間でローテートするプログラムを作成するなど、教育研修の充実にも努めた。これらの取組により、特定の診療科では医師が不足したところもあったものの、概ね必要な医師を確保できた。また、看護師についても、確保が非常に困難となっている中、平成１９年度は本部、病院であわせて１９回の採用試験を行い、必要数の確保に努めるとともに、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援す
る長期自主研修支援制度について、引き続き実施し、平成１９年度は新たに７人が認定看護師資格を取得した。
効率的な業務運営に関しては、事務部門については、IT の活用とアウトソーシング
等によるスリムで効率的な業務執行体制に引き続き取り組む一方、専門性を高めるた
め、プロパー職員の採用や医事事務を行う専門企業から契約職員を登用した。また、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、患者給食業務を平成１９年度から全面委託化するとともに、院内保育所の保育業務を委託化するなど、アウトソーシングを推進した。
費用の縮減のための取組としては、平成１８年度に導入したＳＰＤについて、対象範囲をこれまでの薬品、診療材料に加えて、消耗品にまで拡大するとともに、同種同効品の集約化を進めることで調達コストの抑制につとめた。また、使用期限が迫っている開封後のバラ医薬品について、医薬品の効率的な使用を図る観点から、５病院間で譲渡を行える仕組みを整備した。さらに、一部の施設改修について、法人化のメリットを活かし予算等で機動的、弾力的な対応ができるよう、施工管理を従前の公共建
築の管理方式から民間に委託するＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式に変更し、工事期間の短縮や費用の縮減を図った。
これらをはじめ業務運営の改善及び効率化に関する取組について、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
（3） 不良債務の解消に向けての取組
平成１９年度は、法人全体の資金収支差について、中期計画（９．４億円）を上回る前年度実績（１３．０億円の黒字）とほぼ同じ１３．４億円の黒字とする収支目標を掲げて、収支改善に取り組んだ。
収入面では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制、さらには各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組等により、医業収益は前年度と比較して、１８．７億円上回る４５３．０
億円になった。病院ごとにみても、すべての病院で前年度実績を上回った。しかしながら、急性期・総合医療センターにおいて、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合に伴い設置した障がい者医療・リハビリテーション医療部門において、統合直後ということもあり患者数が計画を大きく下回ったことや、呼吸器・アレルギ
ー医療センターにおける結核患者の減少や医師不足による消化器内科の休診など、主に患者数が計画を下回ったことにより、精神医療センター以外では計画に届かず、法人全体では計画を３３．９億円下回った。

-5-

また、費用面では、前年度に引き続き、事務職員の削減等による給与費の抑制、ＳＰＤによる材料費の縮減などに取り組んだ結果、医業費用は５６１．１億円となり、計画を２６．９億円下回った。前年度との比較では、大阪府立身体障がい者福祉セン
ター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制などに伴う給与費の増、材料費については前年度のようなＳＰＤ導入に伴う在庫圧縮など初年度効果がなかったこと、経費については急性期・総合医療センターの電子カルテの導入や呼吸器・アレルギー医療センターにおける給食業務の全面委託等による増により、３０．４億円上回った。
この結果、資金収支差は前年度実績（１３．０億円）を下回ったが、６．３億円の黒字となった。また、累積資金収支の赤字（不良債務）は、△４６．５億円となり、法人に課された「第１期中期計画期間中の不良債務の解消」についてはほぼ計画どおり進んでいる状況である。
なお、減価償却費等の資金を伴わない収支を含めた損益については、法人全体で１．４億円の黒字となった。
【資金収支の状況（法人全体）】（億円）

平成 18 年度 平成 19 年度 差
引 平成 19 年度 差
引
実
績① 実
績②
②−①
計
画③
②−③
収 入

６１０．６

６２９．１

１８．５

６５８．８

▲２９．７

４３４．２

４５３．０

１８．７

４８６．９

▲３３．９

５９７．６

６２２．８

２５．２

６４５．３

▲２２．５

うち医業費用
うち資本支出

５３０．６
５０．９

５６１．１
４６．２

３０．４
▲４．７

５８８．０
４２．２

▲２６．９
４．０

資金収支差

１３．０

６．３

▲６．８

１３．４

▲７．２

うち医業収益費 用*端数はそれぞれ四捨五入を行っているため、「差引」が一致しない場合がある。

３ 各病院の取組状況
各病院の取組状況については、次のとおりである。
(1) 急性期・総合医療センター
救命救急センターとしての機能を強化するため、平成１９年４月に、救命救急セン
ターを救急病床１８床、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）６床、ＣＣＵ（心疾患集中治療室）６床の３０床に再編した。三次救急新入院患者の受入件数は、前年度を６１６件上回る１，５７９件となり、ＳＣＵ、ＣＣＵにおいては、それぞれ３００人を超える新入院患者を受入れた。また、地域がん診療連携拠点病院として、患者相談支援機能の整備や緩和ケアの充実などに努めるとともに、消化器、乳腺、呼吸器系の悪性疾患の診断と治療に取り組み、前年度を９１１人上回る４，３６１人の患者に対するがん治療を行った。さらに、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合に伴い、障がい者医療・リハビリテーション医療部門を設置し、救命救急医療から高度リハビリテーション医療までの一貫した医療の提供に取り組んだ。これらにより、担っている政策医療に関する指標のほとんどが前年度実績を上回った。

-6-

患者サービスの向上については、患者案内表示板(電光掲示板)を設置するなど待ち時間対策を進めるとともに、特別室の改修や、コンビニエンスストア、コーヒーショ
ップ誘致の準備など療養環境の整備に努めた。また、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスを軸とする電子カルテシステムの導入を進め、平成
１９年度中に入院患者については全面電子カルテ化を図った。さらに、専門性の高い
包括的診療を行うため、脳卒中センター、心臓血管センター、人工関節センターを開設して、関係診療科、診療部門でのチーム医療を推進した。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調に実施することができた。
財務状況に関しては、収入面では、ＳＣＵ・ＣＣＵの本格稼動や障がい者医療・リ
ハビリテーションセンターの開設等に伴い、医業収益が前年度に比べ１２．７億円増加した。しかし、目標との比較では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合直後ということもあり病床利用率が６．６ポイント下回ったことや、平均入院診療単価が計画に大きく届かなかったことなどにより、１３.１億円下回った。一方、費用面では、診療機能の充実等に伴う職員数の増や退職給与金の増加等による給与費の増加、電子カルテの導入等による経費の増加などにより、前年度に比べ２０．５億円増加した。これらの結果、資金収支差は２．３億円の赤字となり、目標値を３．９億円下回った。
(2) 呼吸器・アレルギー医療センター
難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核患者に対し専門医の高度な判断により、服薬等による内科的治療、外科的治療などを行うとともに、肺がんや慢性気管支炎等の呼吸器疾患、アトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患について専門的医療を提供した。肺がんについては、新発生患者２２２人を受け入れ、手術、化学療法、放射線治療など集学的治療を行うとともに、肺がんの早期発見に有効な蛍光気管支鏡の導入を行った。また、在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、平成１８
年度から実施している呼吸療法認定看護師等による呼吸器看護専門外来の実施回数を拡大し、前年度を４６５人上回る５６６人の患者に対応するとともに、アトピー性皮膚炎の新患者については前年度を１２８人下回ったものの１，０００人に対応するな
ど、センターが担うべき政策医療について着実に実施した。
平成１８年度に設置した臨床研究部については、平成１９年度に多剤耐性結核菌を取り扱うことができる設備を有する臨床研究棟の整備が完了し、結核・感染症、免疫・アレル
ギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野について、新しい治療法や予防法等の開発研究に着手した。
患者サービスの向上については、浴室等のバリアフリー化改修工事や、医療情報コーナーを設置するなど、引き続き療養環境の改善に取り組んだ。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、概ね順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病床利用率が４．０ポイ
ント上昇したことに加え、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養管理実施加算や、呼吸器看護専門外来による在宅療養指導料等の取得により、医業収益は０．８億円増加した。しかし、循環器内科及び消化器内科の医師を通年確保できなかったことなど-7-

から、当初の目標に対して８．３億円下回った。一方、費用面では、結核病床の削減（１４９床→１００床）による看護師の減、給食調理業務・託児所業務の委託化等により、前年度と比較し、医業費用が２．６億円縮減した。これらの結果、資金収支差は前年度との比較では１．６億円改善したものの、１．３億円の赤字となり、目標を２．７億円下回った。
(3) 精神医療センター
精神保健福祉法に基づく措置入院、緊急措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医療機関では対応困難な症例を引き続き重点的に受け入れた。平成
１９年度からは緊急措置入院の受入を２４時間体制で実施し、措置入院、緊急措置入
院、応急入院の合計受入件数は、前年度を１０件上回る９８件となった。また、平成
１９年９月に自治体病院としては全国で初めて心神喪失者等医療観察法に基づく指定
入院医療機関の専用病床５床を開設し、６人の対象患者の入院を受け入れた。児童期部門である松心園においては、自閉症の確定診断待機患児が多数発生していることから、外来診療体制を強化し、前年度を７２件上回る３５０件の確定診断を実施した。
年度末の待機患児数は８３８人となり、前年度末に比べ１１９人減少した。
医療の質の面では、前年試行実施した「覚醒剤中毒」にかかるクリニカルパスについて本格適用を行うとともに、「急性期症状型パス」の検討を開始し、平成２０年３月に試行版を作成した。また、医療安全管理室を設置し、医療安全管理者を専従で配置した。さらに、退院患者等が家庭や地域で安心して自立した生活を送れるよう訪問看護に積極的に取り組み、
前年度を３５０回上回る３，
８５０回の訪問看護を実施した。
患者サービスの向上については、患者サービス推進委員会を設置し、外来待合ホー
ルやトイレの改修などの環境改善を行うとともに、松心園の遊具の更新、病棟でのリハビリ器具の導入などを行った。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調に実施することができた。
なお、再編整備事業については、ＰＦＩ法に基づき、民間事業者の選定作業を進め入札を実施したが、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく入札不成立となった。今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて準備を進める。
財務状況については、収入面では、入院患者について頻繁に病棟間の調整を行い、効率的な病床運用を図った結果、病床利用率は７７．６％となり、前年度実績を
１．３ポイント上回った。また、入院診療単価の比較的高い、松心園の病床利用率向上や医療観察専用病床の開設等により平均入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度と比較して１．２億円の増加となった。目標との比較でも、５百万円上回った。費用
面では、医業費用を目標と比較して、２．７億円縮減できた結果、資金収支差は２．６億円の黒字となり、目標を１．８億円上回った。

-8-

(4) 成人病センター
がん医療のセンター機能を果たす病院として、７，６１０人のがん新入院患者の受入れを行った。難治性がん患者に対しては、手術とともに放射線治療、化学療法など
最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療に取り組んだ結果、卵巣がん、骨軟部腫瘍などの難治性がん手術件数は７６２件と前年度に比べ４０件減少したものの、放射線治療は２，８５３件多い２７，２２８件に、外来化学療法室の 1 日当りの利用件数は６．５人多い５１．４人となった。併せて、画像支援ナビゲーション手術、強度
変調放射線治療など新しい医療技術の導入に取り組むとともに、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療、分子標的治療について、研究所と共同して治療法の開発に取り組んだ。また、平成１９年９月に看護外来を開設し、がん看護の専門看護師・認定看護師等が患者及び家族に対し、専門的なサポートを行った。
平成１８年度に指定を受けた「都道府県がん診療連携拠点病院」としての取組については、平成１９年４月に「がん相談支援センター」を設置し、看護師ソーシャルワ
ーカーによる府域の患者家族への電話による相談を開始するとともに、専用のホーム
ページ「がん情報提供コーナー」を開設した。また、地域医療機関等の連携強化とがん医療の均てん化を図るため、地域がん診療連携拠点病院や府内大学附属病院等で構成する「大阪府がん診療連携協議会」を設置するとともに、医業従事者に対する研修や医療従事者間の情報交換等を行った。
医療の質の確保・向上、患者サービスの向上の面での取組としては、平成２０年２月に財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審した。また、引き続き、環境改善のため、外来診察室の改修や、トイレ改修などを進めた。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病床利用率は２．９ポイ
ント下回ったものの、平成１９年５月に取得した７対１看護体制に伴い、平均入院診
療単価が上昇した結果、医業収益は前年度を３．７億円上回った。目標との比較では、
病床利用率が目標に大きく届かなかったことが影響して１０．
４億円下回った。
一方、費用面では、目標と比較すると、退職見込者の減等に伴う給与費の減少などにより、医業費用が８．６億円下回った。この結果、資金収支差は９．９億円の黒字となったが、目標を１．３億円下回った。
(5) 母子保健総合医療センター
総合周産期母子医療センターとして、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリス
クの多胎を中心に診療を行い、１２２件の多胎の分娩に対応した。１，０００ｇ未満の超低出生体重児を３５件取り扱うとともに、新生児を含む１歳未満児に対する手術を６３９件実施した。また、ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）の基幹病院として、母体緊急搬送の受入（９０件）を行うとともに、大阪府からの委託を受け、他の医療機関の医師の協力を得ながら平成１９年１１月から夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送コーディネート業務を強化し、２５７件の緊急搬送について受入先を確保した。また、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院として、前年度を２６件上回る２６３件の新生児緊急搬送を実施した。
手術待ち患者への対応として前年度から開始した連携先病院へ小児外科医、麻酔科-9-

医を派遣しての日帰り手術については、５７件の実績をあげた。連携先での手術を含めた手術件数は、前年度を４９件上回る３，６０５件となった。また、前年度に設置した在宅医療支援室に、平成１９年４月から専任医師（非常勤）を配置し、在宅療養に移行する患者・家族への支援や在宅医療サービスの提供のための体制強化を図るなど、センターが担うべき政策医療について着実に実施した。
患者の視点に立った取組としては、「遊び」を通して入院した子どもの不安や恐怖などのストレスを和らげるための心理的サポートを行うホスピタルプレイスペシャリスト等の増員や、患者の多様なニーズを踏まえ導入している助産師外来（受診者数１５人）を引き続き実施した。また、予約のある初診患者の受付及び検査科受付の開始時間を１５分早めるとともに、外科系外来診察室のレイアウトを変更するなど、外来患者の待ち時間の改善や混雑解消を図った。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、病床利用率が、分娩数の減少や平均在院日数の短縮化等により前年度を５．３ポイント下回ったが、小児入院医療管理料算定病棟の拡大を図ったこと等により平均入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度とほぼ同額の８８．１億円となった。目標との比較では２．２億円下回った。一方、費用面では、退職給与金、材料費が当初計画より増加したが、医業費用はほぼ目標どおりとなった。
この結果、資金収支差は４．８億円の黒字となったが、目標を１．１億円下回った。

「項目別の状況」
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(1) 高度専門医療の充実① 診療機能の充実○各病院の診療機能の充実の取組について
・ 医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、各病院がそれぞれの役割に応じ、下記のとおり新たな体制整備や取組を行い、診療機能の充実に努めた。
○臨床評価指標の公表等について
・ 臨床評価指標については、平成１８年度に、主要疾患別患者数や入院、外来、手術、医療安全等に関する指標などの基本情報と、がん、循環器といった分野別の指標を設定した。平
成１９年度は、引き続き５病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会議を開催（計３回）し、平成１８年度の臨床評価指標の測定結果についての情報交換や指標の定義等の再点検等を行うとともに、公表の考え方等について整理し、平成１９年１２月に各病院及び本部のホームページにおいて指標を公表した。

- 10 -

＜各病院の公表状況＞
・基本情報
５２項目
・分野別の指標２７０項目
うち急性期・総合医療センター
５６項目
呼吸器・アレルギー医療センター ６９項目
精神医療センター
２０項目
成人病センター５４項目
母子保健総合医療センター
７１項目
ア 急性期・総合医療センター○救命救急体制の強化
・ 平成１９年４月に救命救急センタ-を救急病棟１８床、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）６床及びＣＣＵ（心疾患集中治療室）６床を含む３０床に再編し、救命救急医療体制の強化を行った。
そのためのスタッフについては、看護師１７人、臨床工学技師１人の医療スタッフを確保した。
ＳＣＵ、ＣＣＵ患者の受入拡大を図るため、平成１９年４月より本格稼働を開始したＳＣ
Ｕ及び障がい者医療・リハビリテーションセンターについて、地域の医療機関、診療所の医師、消防署等に対して施設見学会を開催（計３回）するなど、連携強化に努めた。
＜ＳＣＵ・ＣＣＵの実績＞
新入院患者数
病床利用率
ＳＣＵ
３３９ 人（対前年度２０７人増）
８８．１ ％ＣＣＵ
３３９ 人（対前年度３０人増）
８４．９ ％○大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合及びリハビリテーション科等の開設
・ 平成１９年４月に大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院と統合し、障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科を開設した。
交通外傷、脳卒中等の急性期治療が一定終了した患者に対し、回復期リハビリテーション
病棟、障がい者病棟においてリハビリテーション治療を行うとともに、後遺症軽減のため入院初期から可能な限りベッドサイドにおけるリハビリテーションを開始するなど、救命救急
医療から高度リハビリテーション医療まで一貫した医療の提供に取り組んだ。
（参考）
病床利用率
延入院患者数
リハビリテーション科
６４．６％
２０，５７５人
回復期リハビリテーション病棟（４９床）
６７．９％
障がい者病棟（３８床）
６０．６％
延外来患者数
１日平均患者数
３０，３０５人
１２３．７人
４，２０３人
１７．２人
１，４１７人
５．８人

リハビリテーション科
障がい者歯科
障がい者外来（他科と重複）- 11 -

○外来化学療法室の整備状況
・ 外来通院により化学療法を行う患者がより快適な療養環境のもとで治療を受けられるようにするための外来化学療法室については、平成２０年３月末に整備工事を完了し、４月から運用を開始（１２床）した。今後、利用件数確保のためＰＲに努める。
＜外来化学療法室の概要＞
スタッフ 担当医師１、看護師２人、薬剤師２人
主な設備 液晶テレビ付きリクライニングチェア１０台、ベッド２台、仕切りカーテン、テレビ設置患者待合室
イ 呼吸器・アレルギー医療センター○肺がん等の診断・治療の実施状況
・ 喫煙が原因又は強く影響を与える慢性気管支炎等のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や、肺がん等の呼吸器疾患に対する総合的診断・治療を行うため、平成１８年６月に開設した「たばこ病外来」及び「禁煙外来」を引き続き実施した。
平成１９年度の受診者数は、「たばこ病外来」は４人、「禁煙外来」は６１人で、それぞれ
前年度を下回ったが、一方で、肺腫瘍内科や呼吸器内科の患者数は増加しており、引き続き、
ホームページへの掲載やチラシの配布などで積極的にＰＲを行うとともに、患者の利用促進
に努める。
（参考）
＜肺腫瘍内科、呼吸器内科の延外来患者数＞
肺腫瘍内科
平成１９年度実績 １３，０５２人（平成１８年度実績１２，２５５人 対前年度７９７人増）
呼吸器内科
平成１９年度実績 １６，６３３人（平成１８年度実績１６，４４１人 対前年度１９２人増）＜たばこ病外来・禁煙外来の受診者数＞
たばこ病外来 平成１９年度実績
４人（平成１８年度実績４２人 対前年度３８人減）
禁煙外来
平成１９年度実績 ６１人（平成１８年度実績６８人 対前年度 ７人減）
＜診療日＞（完全予約制）
たばこ病外来：①肺癌コース（必要に応じ蛍光気管支鏡を使用）
第１・３月曜日 午後１時から３時②ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）コース
第２・４月曜日 午後１時から３時
禁煙外来：第１・３火曜日、第１〜４金曜日 午後２時から４時○蛍光気管支鏡の導入
・ 肺がんの早期発見のため、平成１９年４月に蛍光気管支鏡を導入し、検査件数は２６件、うち肺がんの早期発見者数は１１人となった。今後、病巣の浸潤範囲の診断や、手術範囲の決定等について、蛍光気管支鏡の適応範囲を拡大し、症例を増やしていく。

- 12 -

○広報活動・ 「たばこ病外来」について、「肺癌コース」と「ＣＯＰＤ(慢性閉塞性肺疾患）コース」に分けて府民に分かりやすいＰＲに努めるとともに、禁煙学会認定看護師による禁煙相談コーナー（月４回、午前）を設置し、広報誌等により積極的にＰＲした。また、世界禁煙デー（５月３１日）におけるシンポジウムや、羽曳野医療フォーラム等においてチラシの配付等を行った。
蛍光気管支鏡については、ホームページや外来医師担当表への掲載、診療情報提供書返送時のチラシ同封などによりＰＲを行った。
○臨床研究部における研究・ 呼吸器疾患・アレルギー疾患等の新しい治療法や予防法等の開発研究を行うとともに、職員意欲の向上や優秀な医師の確保のため、平成１８年度に設置した臨床研究部において、結核・感染症、免疫・アレルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野について、各研究室で研究に取り組んだ。
また、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正を受けて、三種病原体となった多剤耐性結核菌を取り扱うことができる研究・保存設備を有する臨床研究棟の工事が平成２０年３月に完成するとともに、スタッフについても多剤耐性結核菌の研究を安定して行うことができるように、平成１９年５月に、結核菌の培養・同定等に精通した臨床検査技師１名を兼務で配置した。
○各研究室の主な研究内容
・ 結核・感染症研究室：結核菌の薬剤感受性状況に関する研究ほか
・ 免疫・アレルギー研究室：乳幼児結核感染に対する Elispot 法による結核感染の評価の検討ほか
・ 分子腫瘍研究室：ＨＤＧＦ（肝癌由来成長因子）発現と肺がんの予後についての研究ほか
・ 呼吸器研究室：肺気腫に対する肺炎球菌ワクチンの効果の検討ほか
・ 生体診断先端技術研究室：高周波ナイフ（ＩＴナイフ）を用いた胸腔鏡下胸膜生検法の開発、商品化に向けての研究ほか○呼吸器看護専門外来の拡大
・ 在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、呼吸困難の軽減支援や在宅人工呼吸器の取扱指導などを行う慢性疾患看護（呼吸器看護）専門看護師及び呼吸療法認定看護師を配置す
る呼吸器看護専門外来について、今年度は診療日を月２回から月６回に拡大した。患者数は前年度実績を大幅に上回る５６６人となった。
今後、さらに実施日の拡大を行う。
＜呼吸器看護専門外来の利用件数＞
平成１９年度実績 ５６６件（平成１８年度実績１０１件 対前年度４６５件増）
ウ 精神医療センター○再編整備事業の推進
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関との調整に努める。

- 13 -

エ 成人病センター○難治性がん患者に対する手術の状況
・ 難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療に取り組んだ。
難治性がん患者に対する手術件数の増加を図るため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、全国的な麻酔医不足の中、平成１８年度に比べレジデントを１人増員できた。
平成１８年度に設置した手術待ち解消委員会において、引き続き、手術器具のキット化を推進するとともに、手術室の使用状況を検証し需要の多い診療科の手術枠を拡大するなど手術枠の再編を行い、手術室の効率的な運用を図った。
難治性がん患者に対する手術件数は７６２件となり、前年度を４０件下回ったが、この理由は、放射線治療や化学療法へのシフトにより外科手術が減少したことや、ナビゲーション
システム導入により外科、脳神経外科等の手術時間が延びたことがあげられる。今後とも、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行いつつ、手術件数の確保を図る。
＜麻酔医の確保状況＞
常勤８人（前年度と同数） レジデント４人（対前年度１人増）＜手術待ち解消委員会の検討内容＞
キャンセルへの対応（代替患者の確保）
手術枠の拡大、手術枠（診療科間）の再編
手術運用の効率化のため、手術器具キット化の推進
難治性がん手術件数等（成人病センター）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

802

870

762

24,375―27,228

外来化学療法室利用件数
（人／日）

44.9

43.0

51.4

手術件数（件）

2,908

3,100

2,896

区 分
難治性がん手術件数（件）
放射線治療件数（件）

目標差
前年度差
▲ 108
▲ 40
―
2,853
8.4
6.5
▲ 204
▲ 12

備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血管細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

○臨床腫瘍科及び外来化学療法の状況
・ 臨床腫瘍科（２０床）の病床利用率が１００％を超える中で、各診療科との横断的なチー
ム医療、受診診療科が明確でない原発不明がんの積極的な治療等に取り組んだ。平成１９年度における１月当たりの新入院患者数は２１．２人となり、前年度実績を０．８人下回った- 14 -

が、目標値(２０人)を１．２人上回った。
○外来化学療法室の利用状況、利用件数確保の取組
・ 抗がん剤治療の外来へのシフトを推進したことにより、外来化学療法室の平成１９年度における１日平均利用件数は、５１．４人となり、前年度実績を６．５人、目標値（４３人）
を８．４人上回った。
＜外来化学療法室の概要＞
スタッフ 当番医師とがん化学療法認定看護師を中心とした５人の看護師
主な設備 テーブル付リクライニングチェア（２０台）、
トイレ（治療室内にウォシュレット付洋式トイレ完備）等
臨床腫瘍科の新入院患者数及び外来化学療法室の利用件数（成人病センター）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

外来化学療法室の利用件数（人／日）

44.9

43.0

51.4

臨床腫瘍科の新入院患者数（人／月）

22.0

20.0

21.2

区 分

目標差
前年度差
8.4
6.5
1.2
▲ 0.8

再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療、頭頸部・耳鼻咽喉領域への画像支援ナビゲーション手術、強度変調放射線治療の導入など先進的な医療に取り組んだ。
○四肢末梢血管再生治療・ 四肢末梢血管再生治療（従来の治療法では対応できず、下肢の切断を余儀なくされていた
重症虚血肢に対する新しい治療法）については、医師会の講演等の場で情報発信を行い症例確保に努めた。対象症例が稀であるため、平成１９年度は目標２件に対し１件となった。本治療は、今後、冠動脈バイパス術やカテーテル治療が適応できない虚血心筋の治療に応用する。
○光線力学的治療（ＰＤＴ）
・ 光線力学的治療（薬剤とレーザー光によって引き起こされる光化学反応を利用した治療法）
は、がん病巣のみを局所的に治療でき、治療対象となる臓器の機能を温存することが可能である。適応が限られた症例であるが、平成１９年度は、他病院の医師、物理学研究者等との交流を行い、適応拡大、治療法の改善等に関して討論を行った。前年度実績を１件上回る目
標の１１件の治療を実施した。
○分子標的治療・ ＳＳＸ（多くの悪性骨軟部腫瘍において発現している遺伝子）を用いた分子標的治療法の開発については、対象症例が少ないため企業の協力が中断し、臨床応用は困難となった。しかし、当センターにおける骨軟部腫瘍の症例数は全国でも３番目に多いため、今後も臨床応用を目標に研究を継続し、有効性のデータ集積と企業の合同参画を模索する。
○遺伝子治療・ 研究所が進める遺伝子治療については、アスベスト（石綿）が原因となるがんの一種の「中皮種」の細胞を特殊なウィルスで攻撃し破壊するよう改造した特殊なウイルスを用いるもの- 15 -

であるが、平成１９年度は、臨床試験に使用可能なウイルスを製造するためのウイルス製造
用細胞の安全性試験、生物学的評価試験を終了し、ウイルスストックを精製する簡便かつ迅
速な新規精製方法を確立した。さらに、精製ウイルスの生物学的評価試験を進めた。また、固形がん一般に応用可能な新規腫瘍溶解性ウイルスの開発に成功し、「中皮腫」に対する顕著な治療効果を確認した。
○抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療・ 抗がん剤感受性試験（ＣＤ−ＤＳＴ法）は、切除されたがん組織の一部を生体外で培養し実験的に各種抗がん剤を投与して治療効果が期待できる抗がん剤を選択できる検査である。
平成１９年度から本格的に臨床に取り入れ、そのデータに基づいた再発抗がん剤治療や術後補助化学療法などの薬剤選択に応用し、積極的な個別化抗がん剤治療を行い、学会発表した。
○先進医療の申請
・ 頭頸部・耳鼻咽喉領域への画像情報の応用により安全、確実な低浸襲手術を行う「画像支援ナビゲーション手術」と、従来の放射線治療と比べて周囲の正常組織への照射を最小限に抑え患者の身体的負担を軽減する「強度変調放射線治療」の２件について先進医療申請を行った。
四肢末梢血管再生治療件数及び光線力学的治療件数等（成人病センター 単位:件）
区 分

平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

1

2

1

93

―

110

10

11

11

四肢末梢血管再生治療
抗がん剤感受性試験件数
光線力学的治療

目標差
前年度差
▲ 1
0
―
17
0
1

オ 母子保健総合医療センター○手術件数の増加に向けた取組状況・実績
・ 他病院の手術室等の活用による手術実施体制の拡充を図るため、平成１８年１２月に国立病院機構大阪南医療センターと締結した小児外科手術に関する協定に基づき、小児外科医、麻酔医を同センターに派遣し、そけいヘルニア等日帰り手術を実施した。
平成１９年度の手術件数は３，６０５件となり、目標値を１４５件、前年度実績を４９件上回った。そのうち、大阪南医療センターでの手術件数は５７件であった。
手術件数（母子保健総合医療センター 単位：件）
平成 18 年度実 平成 19 年度目
績
標値

平成 19 年度
実績

手術件数

3,556

3,460

3,605

（うち連携先分）

（5）

―

（57）

備考 18年度実績以降の手術件数は、連携先病院分を含む。

- 16 -

目標差
前年度差
145
49
（52）

先天性疾患、小児難病などに対する先進的な医療の提供に取り組んだ。
○双胎間輸血症候群レーザー治療等
・ 一卵性双胎に特有な合併症である双胎間輸血症候群に対してレーザーを用いて胎盤の血管吻合を遮断する治療法である、双胎間輸血症候群レーザー治療については、平成１７年７月から開始し平成１８年度は３例実施した。平成１９年度は、双胎間輸血症候群の患者が３人あったが、症例の進行が急なため、聖隷浜松病院へ転送したことにより当センターでの実績はなかった。また、無心体双胎血行遮断術については、平成１９年度は対象症例がなかった。
○開心術件数（１歳未満）
・ １歳未満の開心術（人工心肺装置を使用して行う手術）の実施件数は２９例であり、前年度に比べ１７例減少した。１歳以上を含めた開心術全体の件数は１０７例で前年度と比べて２例増加した。
○ＲＩＳＴ法による移植
・ 血液、免疫及び悪性腫瘍疾患における造血幹細胞移植について、従来必要とされていた全身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心にした骨髄破壊的前処置法によって行う移植であるＲＩＳＴ法については、平成１９年度の移植件数は２９例となり、前年度に比べて４例の増となった。これらの症例のデータを基にして、最善のＲＩＳＴ法の研究を進めていく。また、平成１９年１２月に１１施設から１７名が参加した「成長障がい・不妊を回避する移植前処置法開発に関する研究会議」を開催し、多施設共同臨床研究実現に向けての意見交換を継続することとした。
双胎間輸血症候群レーザー治療件数等（母子保健総合医療センター 単位：例）
区 分
双胎間輸血症候群レーザー治療
ＲＩＳＴ法による移植
無心体双胎血行遮断術
開心術件数（1 歳未満）

平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

3

3

0

25

20

29

0

2

0

46

40

29

目標差
前年度差
▲ 3
▲ 3
9
4
▲ 2
0
▲ 11
▲ 17

○ホスピタルプレイスペシャリストによる療養支援の拡充実績
・ 絵本や遊具などを用いて情報を伝えたり、情緒的な支援などを行う、ホスピタルプレイス
ペシャリストについては、平成１９年４月より米国の「チャイルドライフスペシャリスト」の資格を有する専任スタッフ１名を増員し、活動の対象となる病棟を１病棟から２病棟へ拡大した。
平成１９年度の新たな活動として、「手術のためのグループプレパレーション（心の準備）」の実施や、プレパレーションワーキングへの取組強化などを行ったほか、引き続き、不安感解消のための環境の整備、病院スタッフへの知識の普及、相談、研修会の開催などを行った。

- 17 -

○在宅医療支援室の取組実績
・ 平成１８年度に設置した在宅医療支援室において、平成１９年４月から専任の医師（非常勤）を配置するなど運営体制を強化するとともに、在宅医療サービス向上のため、在宅医療移行中の患者とその家族を対象とした基本調査を１１月から実施した。また、前年度に引き続き在宅医療研修会を平成１９年度は３回開催し、初めて在宅療養に移行する患者・家族への支援を行った。在宅療養指導管理料算定実患者数（在宅自己注射を除く）は６２９人となり、目標値を６９人、前年度実績を２８人上回った。
今後、患者の基本情報の解析を進め、患者の立ち場に立った在宅医療サービスの提供に努める。
在宅療養指導管理料算定実患者数（母子保健総合医療センター 単位：人）

在宅療養指導管理料算定実患者数（在宅自己注射を除く）

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

601

560

629

目標差
前年度差
69
28

○助産師外来の推進
・ 患者の多様なニーズを踏まえ医師と看護師の役割分担のもと、平成１８年度から実施している助産師外来の受診者数は、目標どおりの１５人（延助産師外来受診者数は１２４人）となった。
平成２０年度は受診者数５０人を目指す。
＜助産師外来の受診者数＞
平成１９年度実績 １５人② 高度医療機器の計画的な更新・整備○高額医療機器の整備
・ 中期計画において、計画期間中の施設整備及び医療機器の更新・整備のための予算の総額が定まっている中で、限られた財源で高額医療機器を計画的に更新・整備する観点から、平成１８年度に整理した病院別･年度別計画に基づき、平成１９年度は、急性期・総合医療セン
ターへの全身用Ｘ線ＣＴ装置マルチスライスＣＴスキャナの更新、及び成人病センターにおけるＭＲＩ（磁気共鳴コンピューター断層撮影装置）の更新を行った。
また、各病院において、更新・整備した高度医療機器について稼動状況等を点検した。
急性期・総合医療センターにおけるＣＴ装置の稼動件数は、前年度実績を約１，２００件
上回り、母子保健総合医療センターにおけるＣＴ装置の稼動件数は前年度と比べて毎月約３０件づつ増加した。
(2) 優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保○医師の人材確保の実績
・ 全国的に医師が不足する中で、理事長をはじめ、各病院の総長、院長等による大学等への働きかけや、各病院のホームページ上での公募などを行い、引き続き、医師の確保に努めた。

- 18 -

医師の現員数（単位：人）
病院名

平成 19 年 3 月 1 日時点
現員数

欠員数

平成 20 年 3 月 1 日時点
現員数

欠員数

急性期・総合医療センター

101

▲9

120

▲10

呼吸器・アレルギー医療センター

62

▲10

58

▲14

精神医療センター

17

▲8

22

▲3

成人病センター

105

▲11

104

▲12

母子保健総合医療センター

79

▲3

82

▲2

364

▲41

386

▲41

合計

・ 各病院の常勤医師数（研究職を除き、歯科医師を含む。
）については、呼吸器・アレルギー
医療センターの消化器内科や、循環器内科、母子保健総合医療センターの産科など、一部診療科で目標数まで補充されていないものの、平成２０年３月１日時点で、５病院全体で３８６人となっており、前年度よりも２２人上回る人員を確保することができた（急性期・総合
医療センターの大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合による１６人を含む）。
なお、前年よりも常勤医師数が下回った呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、レジ
デント、臨床研修医の人材確保に努めた。また、精神医療センターにおいては、措置入院の要否の判定などを行う精神保健指定医の資格を平成１９年度は新たに３人の医師が取得し、取得者は全体で１４人となった。
・ 大阪府と連携した取組としては、産科、小児科など診療科目による医師の偏在などにより、医師の確保が困難な地域について、医療提供体制の整備状況等の分析などを行い、対応策を検討するために平成１８年度に設置された大阪府医療対策協議会及び専門分科会（産科・周産期医療専門分科会）に理事長等が委員として参画するとともに、産科医師等の確保について国への要望を行った。
○教育研修の取組状況等
・ 急性期・総合医療センターにおいては、後期研修管理委員会を平成１９年１０月に設置し、教育カリキュラムの策定及びホームページへの掲載や、平成２０年度のレジナビフェア（医学生・研修医のための臨床研修指定病院の合同セミナー）への参加決定、病院説明会を行うとともに、レジデント採用枠の弾力的な運用と採用枠の拡大等について検討を行った。
また、小児科研修では、母子保健総合医療センターや呼吸器・アレルギー医療センターと協力して、各病院間でローテートする小児科専門医育成プログラムを作成し、３人の応募があった。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修医プログラムの充実や、レジデント向けに呼吸器内科研修医のための研修カリキュラムを実施した。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、延３４人の研修医を４箇所の管理型臨床研修病院から受け入れ、医師の育成に努めた。
・ 成人病センターにおいては、多様な診療科で総合的な臨床研修を行うことができる臨床研
修医受入プログラムの全面改定を行い、臨床研修医の確保に努めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースで、平成１９年度はレジデント４人（平成１８年度の未採用枠
１人を含む。
）を受け入れ、前年度採用の２人に加え合計６人となった。
。

- 19 -

・ 臨床研修医・レジデントの受入状況については、臨床研修医１０８人となり、目標値を確保した。レジデントは９９人となり、目標値を４人上回った。
○成人病センターの国際交流委員会
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度に設立した国際交流委員会を計６回開催したほか、海外から医師を招聘して最先端の医療技術の取入れなどを行う「第１回 成人病センター国際フォーラム」を開催するなど、各種国際交流活動を行った。
○女性医師確保の取組
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年度から院内保育所の利用対象を従来の看護師に加え医師まで拡大し、平成１９年度は女性医師２人の利用があった。母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年４月から院内託児時間を午後６時から最長午後９時まで延長を行った。
また、精神医療センターにおいては、女性医師の更衣室を改修し、アメニティの向上を図った。
（参考）＜女性医師数＞
平成２０年３月１日時点 ６６人（平成１９年３月 1 日時点６１人 対前年５人増）○医師等の労務環境の整備状況
・ 成人病センターでは病棟で医師が実施していた抗がん剤のミキシングの一部を薬剤師が担当し、また、母子保健総合医療センターでは助産師外来を充実させることで医師の負担を軽減させるなど、医師と医師以外の職員との役割分担を進め、医師の過重労働の軽減を図った。
・ 急性期・総合医療センタ−においては、医師の増員に応じて執務環境を改善するため、医局スペースを拡大した。
・ 精神医療センターにおいては、常勤医師の負担を軽減するため、当直専門の非常勤医師５名を採用し、医師の当直回数を減らすなど勤務条件の緩和に努めた。
・ 成人病センターにおいては、職員の心の健康の保持推進に積極的に取り組むため、平成
１９年１２月に「メンタルヘルスケア委員会」を設置した。
常勤医師の人数（単位：人）
病院名

平成 19 年 3 月 平成 20 年 3 月
1 日時点
1 日時点

前年差

急性期・総合医療センター

101

120

19

呼吸器・アレルギー医療センター

62

58

▲ 4

精神医療センター

17

22

5

成人病センター

105

104

▲1

母子保健総合医療センター

79

82

3

364

386

22

合計

- 20 -

臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）
区 分

臨床研修医
（うち協力型受入数）

レジデント

平成 18 年度
実績

平成 19 年度 平成 19 年度
目標値
実績

111

108

108

(61)

(57)

(62)

82

95

99

目標差
前年度差
0
▲ 3
5
1
4
17

備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

臨床研修医の受入数の病院別内訳（単位：人）
病院名

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 19 年度
実績
目標値
実績

急性期・総合医療センタ
ー

34

33

34

呼吸器・アレルギー医療
センター

2

4

3

精神医療センター
（協力型）

33

33

34

成人病センター14149

母子保健総合医療センター（協力型）

28

24

28

111

108

108

(61)

(57)

(62)

合計
（うち協力型受入数）

目標差
前年度差
1
0
▲ 1
1
1
1
▲ 5
▲ 5
4
0
0
▲ 3
5
1

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）
平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

急性期・総合医療センタ
ー

27

31

32

呼吸器・アレルギー医療
センター

5

8

6

精神医療センター

―

―

―

―

成人病センター

27

33

33

0

病院名

- 21 -

目標差
前年度差
1
5
▲ 2
1

6
母子保健総合医療センタ
ー

23

23

28

合計

82

95

99

5
5
4
17

② 看護師、医療技術職の専門性向上○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 平成１８年度に創設した、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修
支援制度について、平成１９年度は、前年度を２人上回る１２人に支援金を支給し、新たに７人が認定看護師資格を取得し、２人が専門看護師資格を取得した。
○資格取得後の活動状況
・ 各病院において、看護の質の一層の向上を図るため、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内の教育・研修や院外で講師等として活動を行った。また、呼吸器・アレルギー医療センターにおける呼吸サポートチーム（ＲＳＴ)、成人病センターにおける緩和ケアチーム
等、医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。
・ また、全国的に看護師の確保が非常に困難になっている中、平成１９年度は本部、病院を合わせて１９回の採用選考試験を行うなど、看護職員の確保に努めた。
（参考）
看護師確保数 平成１７年度 ２０６人
平成１８年度 ３１３人
平成１９年度 ２９８人
長期自主研修支援制度適用者（支援金支給者）の病院別内訳（単位：人）
病院名

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績
3

皮膚・排泄ケア、緩和ケア、
がん化学療法看護

― ―

―

―

―

―

― ―

―

精 神 医 療 セ 認定看護師
ンター
専門看護師

―

― ―

―

1 精神看護

1 精神看護成 人 病 セ ン 認定看護師
ター
専門看護師

1 感染管理1 緩和ケア1 がん看護2 がん看護 感染症看護

急性期・総合
認定看護師
医療センタ
ー
専門看護師
呼吸器・アレ 認定看護師
ルギー医療
専門看護師
センター

母子保健総
認定看護師
合医療セン
ター
専門看護師
合計

認定看護師

2

摂食・嚥下障がい看護、感染管理―
2 緩和ケア 22

感染管理、新生児集中ケア

3

新生児集中ケア、感染管理、
皮膚・排泄ケア

1 感染症看護2 母性看護、感染症看護77- 22 -

専門看護師

3

5

認定看護師及び専門看護師の資格取得者の状況（平成 20 年 3 月 31 日現在 単位:人）
病院名

平成 18 年度実績

急性期・総合医
認定看護師
療センター

3

専門看護師

―

呼吸器・アレル 認定看護師
ギー医療センタ
専門看護師
ー
精神医療センタ 認定看護師
ー専門看護師
成人病センター
認定看護師

専門看護師
母子保健総合医
認定看護師
療センター

合計

平成 19 年度実績

救急看護 2 手術看護 1―

2 感染管理、不妊症看護
1

2

摂食・嚥下障がい看護、
感染管理

―

―

2 緩和ケア

慢性疾患看護2

慢性疾患看護、がん看護

―

―

―

―

―

―

―

―

がん性疼痛看護 2、がん化
学療法看護 2、手術看護 1、
6
1 感染管理乳がん看護 1
1 がん看護
1

新生児集中ケア――2

新生児集中ケア、感染管
理
―

専門看護師

1 母性看護

―

認定看護師

12

7

専門看護師

3

2

○医療専門技術職を対象とする研修の実施状況
・ 医療技術者の研修については、各病院において、各部門の専門性に応じた院内研修を実施
するとともに、院外の研修会への参加や学会発表を積極的に行った。
急性期・総合医療センターにおいては、寄附金を活用して、医師、看護師、医療技術者等が技術取得、医療の向上等を目的とする研修等に参加した。薬剤師が「がん専門薬剤師認定研修」などに参加し、「日本病院薬剤師会がん薬物療法認定薬剤師」に１名、「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」に３名認定された。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、薬剤師や検査技師等が院外研修、研究への積極的な参加を行い、がん化学療法専門薬剤師や超音波検査士等の資格を取得した。
精神医療センターにおいては、精神科薬物療法認定薬剤師、精神科専門薬剤師の資格取得に必要な研修会や講演会に参加した。
成人病センターにおいては、検査技師が日本輸血学会等の学会発表（１９演題）、放射線技師が日本放射線技術学会等の研究発表（９演題）を行うとともに、薬剤師が「がん専門薬剤師認定研修」、「治験コーディネーター養成研修」などに参加し、うち１名が「日本病院薬剤
師会がん薬物療法認定薬剤師」に認定された。
母子保健総合医療センターにおいては、検査技師や放射線技師が学会や国の研修会等へ参加するとともに、薬剤師が、日本病院薬剤師会が主催する生涯研修認定制度に取り組み、６- 23 -

人が「日本病院薬剤師会生涯研修認定証」を取得した。
○５病院合同実施に向けた検討状況
・ 薬剤師、放射線技師、臨床検査技師の研修については、５病院の横断的な研修の実施に向け、５病院の薬局長会議、技師長会議で検討を進めた。
(3) 医療サービスの効果的な提供① 病床利用率の向上○ 病床利用率にかかる実績
中期計画において設定した各病院の病床利用率は、中期目標期間内に不良債務を解消する
ため、過去の実績を上回る目標値を設定した。病床利用率の向上は、各病院の病床を有効に活用する上で重要であるが、患者の負担軽減やＱＯＬの向上、さらには、より多くの患者を受け入れ、専門的な医療を提供するためには、在院日数の短縮も重要であり、各病院においては、これらを総合的に考慮して医療サービスの効果的な提供に取り組んだ。
急性期・総合医療センターでは、平均在院日数は前年度とほぼ同じ１１．９日となったが、病床利用率は前年度実績を下回った。これは、大阪府立身体障がい者福祉センターとの統合に伴い設置した障がい者医療・リハビリテーションセンターの医療部門において、統合直後ということもあり病床利用率が低かったことによる。
呼吸器・アレルギー医療センターでは、結核患者の減少傾向に伴い、病床利用率は低く推
移し、年度末で結核病棟を１病棟休床（４９床）した。また、一般病棟については、病床利用率は８０．４％と前年度実績を４．０ポイント上回ったが、大学の医師の引上げによる消化器内科の休診などにより、目標を下回った。なお、平均在院日数は１８．４日となり、前年度より０．８日長くなった。
精神医療センターでは、病床利用率が７７．６％となった。児童病棟である松心園（前年
度比６．６ポイント増）や思春期病棟（前年度比９．１ポイント増）等で向上したため、前年度実績を１．３ポイント上回ったが、目標には０．６ポイント届かなかった。平均在院日数は２４６．４日で前年度より１５．９日長くなった。
成人病センターでは、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めた結果、平均在院日数は１８．４日と前年度と比べ０．４日短縮されたものの、病床利用率については、前年度実績を下回る８９．９％となった。
母子保健総合医療センターでは、平均在院日数は１３．９日となり、前年度より０．５日
短縮されたものの、病床利用率については、周産期部門で分娩数の減少に伴い１１．８ポイ
ントの大幅減となり、その結果、病院全体では前年度に比べて５．３ポイントの減となった。
○今後の取組
今後とも、①目標管理の徹底、②病床運営の工夫、③病病・病診連携の働きかけなどを行うとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつ
つ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
○各病院の取組内容
・ 急性期・総合医療センターにおいては、①全職員を対象にして平成１９年４月に病院運営目標の説明会、１１月に経営改善フォーラムを開催するとともに、各診療科が作成した診療
目標、経営改善のミッションシート（ＳＷＯＴ）等に基づき各診療科の医師、看護師等から計３回ヒアリングを行いフォローを行った。②日々各病院の空床状況を把握し、緊急入院に対応するとともに、自宅に電話がない患者等に対し入院日の連絡を電報で行いキャンセルの- 24 -

防止に努めた。③地域医療連携を強化するため、地域医療連携推進委員会において、診療科案内冊子、登録医紹介パンフレットの内容を点検するとともに、医師を対象としたこれまでの懇話会（研修会）を小規模多数回の開催から大規模少数回の開催とし、参加人数は前年度と比べて１８０％、１７４名の増加となった。また、前年度に引き続き、地域医療機関との協議会でのＰＲ活動や地域医療連携クリニカルパスの作成に取り組んだ。平成２０年度は地域住民を対象とした「すこやかセミナー」を月２回開催する予定である。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、①病病・病診連携の一層の強化を図るため
院長及び診療科部長による地域医療機関への訪問や診療科の紹介、診療科部長の挨拶状の送付を行った。②病床管理については、責任者である担当副看護部長が、日々空床状況を外来
看護師長に伝えることにより入院患者の確保に努めたほか、クリニカルパスの種類・件数を増やすとともに、パス大会を１１回実施するなど効率的な病床管理運営に努めた。③緊急入院の受入や医療機関からの依頼に各診療科等と地域医療推進室が連携し迅速な入院に努めた
ほか、地域連携の強化を図るため、開放病床の開設に向け院内で課題の整理を進めた。
・ 精神医療センターにおいては、①毎日、病床利用状況を看護部に掲示し、病床利用率の向上に向けた意識づけを行うとともに、毎月２回、病棟調整会議を実施し、現状と入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行い効率的な病床運用に努めた。また、随時看護部担当
者が病棟間の調整を行い受入体制の強化を図った。②女性入院患者の減少、男性入院患者の増加に対応するため、男女混合病棟である３病棟１階の女性部屋１室（４床）を男性部屋に変更し、男性患者を受け入れるとともに、毎月１回、病床運用管理委員会を実施し、入院の受入状況等病床管理に関する情報の共有を図った。③大阪精神科診療所協会を通じ、当セン
ターの空床状況を地域の診療所及び保健所に毎日メール配信した。また、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の一部改正により、松心園では、児童措置入院の適応要件が厳しくなり、公費で入院できる対象者の減少が予測されたため、大阪府子ども家庭センター、大阪
府教育委員会に広報を依頼し入院対象者の拡大を図った。
・ 成人病センターにおいては、①平成１９年度から毎月１回、病床運営会議を開き、現状の問題点や病床利用率改善のための方策等について情報・意見交換を行った。②平成１９年度から、毎朝、看護部で病棟の「空床状況」を作成、入院受付係や外来看護師長に配布し、空床への緊急入院患者の受入れに努めるなど効率的な病床運営に努めた。また、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めた。③地域医師会等との症例検討会を実施し、コミュニケーションを図ることで、院内外の医師が相互に症例相談・診断依頼を行うための連携体制を強化し、紹介率、逆紹介率の向上に努めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、①部門ごとの調整会議（第１水曜日）を開催し、状況、課題の意思統一、連絡調整を深めた。②病棟運営会議（月２回）で各病棟の状況、感染症情報、相互利用等を確認し、病床の有効利用に努めるとともに、外科系、内科系連絡会を定期的に開催し、病床間の入院病床の調整、長期入院患児の在院日数短縮のため、レスパ
イト入院（介護者等の休暇を目的とする一時的な入院）などの計画や病棟間調整を実施した。
③病病・病診連携の体制強化のため、平成１９年１０月に地域医療連携室を開設し、初診予約の受付などに努めるとともに、平成２０年１月に設置した地域医療連携推進委員会において、地域連携のあり方と院内組織体制の整備を進めた。

- 25 -

病床利用率（単位：％）
平成 18 年度
実績

病院名
急性期・総合医療センター

平成 19 年度 平成 19 年度
目標値
実績

目標差
前年度差
▲ 6.6

86.6

90.0

83.4

76.4

90.0

80.4

76.3

78.2

77.6

92.8

96.5

89.9

87.0

86.0

81.7

平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

前年度差

15,257

16,195938

14,664

15,510

846

25.3

24.6

▲ 0.7

7,114

7,017

▲ 97

6,765

6,660

▲ 105

病床回転率（％）

12.2

12.6

0.4

新入院患者数

621

585

▲ 36

退院患者数

620

582

▲ 38

病床回転率（％）

1.2

1.2

0.0

新入院患者数

8,837

8,745

▲ 92

退院患者数

8,715

8,609

▲ 106

病床回転率（％）

18.0

17.9

▲ 0.1

7,505

7,334

▲ 171

7,518

7,302

▲ 216

22.1

21.5

▲ 0.6

呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター

▲ 3.2
▲ 9.6
4.0
▲ 0.6
1.3
▲ 6.6
▲ 2.9
▲ 4.3
▲ 5.3

入院実績（単位：人）
病院名

区分

急性期・総合医療センター 新入院患者数
退院患者数
病床回転率（％）
呼吸器・アレルギー医療セ 新入院患者数
ンター
退院患者数
精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センタ 新入院患者数
ー
退院患者数
病床回転率（％）
備考
・成人病センターについて、新入院患者数は人間ドックを含む。
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率② 紹介率の向上○紹介率、逆紹介率の目標達成状況
・ 各病院の紹介率については、全ての病院で前年度実績を上回り、精神医療センター以外の- 26 -

４病院は目標値も上回った。逆紹介率については、３病院が前年度を上回り、うち２病院は目標値も上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、大腿骨近位部（頸部）骨折の地域医療連携パスを作成するとともに、平成１９年４月から本格稼動を始めたＳＣＵ及び障がい者医療・リハビ
リテーションセンターについて、地域の病院、診療所の医師、消防署等に対して施設見学会
を３回開催しＰＲを行うなどの取組を行った結果、紹介率、逆紹介率は前年度実績及び目標
値を上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療連携パスを活用した慢性呼吸不全患者の地域医療連携体制の構築や、羽曳野市医師会との共催による羽曳野臨床懇話会の開催などにより、紹介率は前年度実績及び目標値を上回った。逆紹介率については、逆紹介患者数が前年度実績と比べて増加したものの外来初診患者数がそれを上回る割合で増加したため、
前年度実績及び目標値を下回った。
・ 精神医療センターにおいては、病院パンフレットの配布や地域診療所への空症状況のメー
ル配信などの情報提供や、入院センターにおける他病院からの入院依頼への対応や紹介患者の結果報告などに努めたことにより、紹介率については前年度実績を上回ったものの、紹介
率、逆紹介率とも目標値を下回った。
・ 成人病センターにおいては、地元医師との症例検討会の開催や、都道府県がん診療連携拠点病院として平成１９年４月から「がん相談支援センター」をオープンしたこと、逆紹介の推進などにより、紹介率、逆紹介率とも、前年度実績及び目標値を上回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年１０月に地域医療連携室を開設し、初診予約受付、紹介元医療機関への受診・未受診の報告を行うなど地域連携強化を進めたことにより、紹介率は前年度実績及び目標値を上回り、逆紹介率は前年度実績を上回った。
○地域医療連携パスの作成、適用状況
・ 成人病センターにおいては、乳がんの化学療法、循環器疾患の治療において、平成１８年度に作成した地域医療連携パス案により、適用に向けての課題を克服すべく、地域医師会等と検討を行った。
循環器の分野では、ＰＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）
治療後の地域医療連携パスを開始した。
また、地元医師会との情報交換会を開催するなど、連携強化に努めた。
紹介率・逆紹介率（単位：％）病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギー
医療センター区分

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度
実績

紹介率

57.9

58.0

60.4

逆紹介率

43.5

43.0

43.6

紹介率

51.1

52.0

55.6

逆紹介率

40.9

41.0

36.9

- 27 -

目標差
前年度差
2.4
2.5
0.6
0.1
3.6
4.5
▲ 4.1
▲ 4.0

紹介率

28.9

42.5

30.1

逆紹介率

27.9

30.0

25.3

紹介率

82.5

80.0

84.9

逆紹介率

87.9

80.0

96.4

紹介率

75.9

74.0

84.5

逆紹介率

13.3

15.7

15.5

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター▲ 12.4
1.2
▲ 4.7
▲ 2.6
4.9
2.4
16.4
8.5
10.5
8.6
▲ 0.2
2.2

備考
・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数−時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００
・逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×１００③ 入院医療の標準化○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、精神医療センターを除く平成１８年度から
クリニカルパスを導入している４病院のうち、成人病センター以外の３病院で、パスの適用率、種類数が前年度実績を上回った。目標値との比較では、急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターの２病院で、適用率、種類数が上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、電子カルテの導入に当たりクリニカルパス画面の構築や用語の体系化など運用上の問題に対応するため、クリニカルパス推進委員会を７回開催するとともに、平成１９年１２月にクリニカルパス大会を開催し、心臓内科の「ＣＡＧパス」などの画面展開の紹介を行った。また、紙クリニカルパス３５０種類の電子化を行い電子カルテの運用の円滑化を図った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を１２回開催し、新たに１０種類について検討を行い、パスの種類は５１種類となったが適用率及び種類数は目標値を下回った。今後、急性期パスへの転換や電子カルテに対応したパスへの変更等の検討を進める。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進め、１６種類の日めくり型パスを作成した。しかしながら、ＣＡＧ（カテーテ
ルから造影剤を注入し、冠動脈を直接造影する検査法）及びＰＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）の対象
患者の減少、消化器内科の専門医の退職によるラジオ波及びＰＥＩＴ（経皮的エタノノール注入療法。細長い針で腫瘍又は腫瘍血管を穿刺し、エタノールを注入して腫瘍を壊死させる
治療法）のパス対象患者の減少、さらに入院患者の治療内容として化学療法が増加したことにより、パス適用患者が減少し、適用率は目標を下回った。

- 28 -

・ 母子保健総合医療センターにおいては、クリニカルパスを見直すためにバリアンス分析（治療の過程で発生したパスからの変動、逸脱）が必要なことから、バリアンス分析手法について、院内職員を対象にした研修を実施するとともに、バリアンス分析を各部署単位で実施できるよう、バリアンス分析手順を作成し、院内掲示板に掲示した。また、パス作成を支援するため、院内各部門の職員で構成するクリニカルパスワーキング新規作成部会の体制強化等を行い、約２年間作成検討を行ってきた「腎生検クリニカルパス」を完成させるなど、適用率・種類数が目標値及び前年度実績を大きく上回った。
・ 精神医療センターにおいては、急性期患者の覚醒剤中毒にかかるパスを平成１８年度から試行実施してきたが、平成１９年度から本格適用し、１９例を実施した。また、クリニカル
パスワーキング会議において、９月から新たに「急性期症状型パス」（精神運動興奮状態など
急性期症状の患者の入院から退院までの治療内容シート）の検討を開始し、平成２０年３月に試行版を作成した。今後、スタッフへの周知、学習を行い６月から試行を開始する。
クリニカルパス適用状況

病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレル
ギー医療センター

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

適用率（％）

72.8

75.0

77.0

種類数

339

350

435

適用率（％）

26.2

31.5

26.9

49

57

51

57.5

57.0

54.2

81

81

81

22.9

25.0

39.7

29

30

56

区分

種類数
適用率（％）

成人病センター
種類数

母子保健総合医療センター

適用率（％）
種類数

目標差
前年度差
2.0
4.2
85
96
▲ 4.6
0.7
▲ 6
2
▲ 2.8
▲ 3.3
0
0
14.7
16.8
26
27

(4) 府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力○災害時の体制整備
・ 大阪府地域防災計画等で想定する災害時等における対策について、大阪府に設置される対策本部との関係など基本的な考え方を整理の上、平成１８年５月に制定した災害対策規程に基づき法人内の対策本部や、職員の配備体制、緊急連絡網等を整備し対応した。
○災害対策訓練の実施- 29 -

・ 職員及び組織としての初動対応能力の向上を図るとともに、関係機関との連携強化を推進するため、大阪府災害対策訓練の実施にあわせて、法人災害対策本部を設置し、情報収集・伝達訓練を実施した。
（平成２０年１月１６日実施）
また、基幹災害医療センターである急性期・総合医療センターにおいて平成１９年９月４日に開催した災害医療訓練について、本部及び他病院からも事務職や看護師１１人が参加して法人全体で取り組んだ。
○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組
・ 災害時に備え整備している災害対策マニュアルは、平成１９年９月４日の災害医療訓練において点検を行った。
また、平成２０年１月１１日に開催された大阪ＤＭＡＴ研修に技師１人、看護師１人、さらに平成１９年１１月２１日から２３日に急性期・総合医療センターで開催された「ＮＢＣ
災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）に医師１人、看護師３人を講師等として派遣した。
○特定診療災害医療センターとしての取組
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、大阪府地域防災計画に基づき、大規模災害等発生時の応援チームとして医師、看護師、放射線、事務等によるチームを編成し、担当職員等に対し周知徹底を図るとともに、急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練や災害医療研修に参加した。
○災害医療訓練の実施回数、参加者数
・ 災害医療訓練については、平成１９年９月４日に、上町断層を震源とする震度７の地震が発生したとの想定のもと、平成１９年４月に新たに敷地内に整備された災害拠点病院支援施
設内（障がい者医療・リハビリテーションセンター内）に災害対策本部を設置し、約５０人のボランティアによる模擬患者のトリアージ（負傷者を重症後、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めること）に応じた患者の搬送や治療訓練など大規模な災害訓練を実施した。
また、機構の他病院のほか、大阪府、地域医療機関、災害拠点病院、大阪府看護協会、大阪府立大学看護部、大阪市消防局などから、前年度と同様に、約３００人の参加があった。
○災害医療研修の実施回数、参加者数
・ 災害医療研修については、平成１９年２月１４日、２１日に災害医療機関（災害拠点病院、
市町村災害医療センター、災害医療協力病院、特定診療災害医療センター）の管理者より推薦を受けた医療従事者を対象に開催し、４１医療施設、約３００人の参加があり、災害時に対応するための必要な知識・技術の研修を実施した。
＜実施回数、参加者数＞
・ 災害医療訓練 １回 約３００人 平成１９年９月４日実施
・ 災害医療研修 ２回 約３００人 平成２０年２月１４日、２１日実施
・ ＮＢＣ災害・テロ対策研修会 １回（３日間）
全国のＤＭＡＴチーム（１０チーム、５０人） 平成１９年１１月２１〜２３日実施②医療施策の実施機関としての役割
・ 各病院は、健康福祉行政を担当する府の機関と連携して、それぞれの基本的な機能に応じて、次のとおり、医療施策の実施機関としての役割を担った。

- 30 -

【急性期・総合医療センター】○救命救急センターとしての取組状況
・ 平成１９年４月に救命救急センターを救急病床１８床、ＳＣＵ６床、ＣＣＵ６床の３０床に再編整備し、受入れに努めた結果、三次救急患者は前年度を６１６人上回る１，５７９人となり、そのうちＳＣＵ・ＣＣＵの新入院患者数はいずれも３３９人となった。また、病院全体の救急車搬送の受入数は前年度と同程度の３，４９７件となった。
○地域がん診療連携拠点病院としての取組状況
・ 平成１９年７月にがん相談支援センターを設置するなど患者相談支援機能の整備や、緩和ケアの充実、地域連携など、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化に努め、平成２０
年２月、厚生労働大臣から指定の更新を受けた。
消化器、乳腺、呼吸器系の悪性疾患の診断と治療に取り組み、平成１９年度は、前年度を９１１人上回る４，３６１人の患者に対するがん治療を行った。
○難病医療拠点病院としての取組状況
・ 難病医療拠点病院として、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病等の難病治療に積極的に取り組むとともに、多系統萎縮症患者及び家族に対する医療療養相談を平成１９年６月に実施した（参加患者４０組）。年間相談件数は２，３４３件となった。また、各地域ブロック等
において神経難病医療ネットワーク研修会や検討会等を開催した（参加者計２３４人）。
○エイズ治療拠点病院としての取組状況
・ エイズ治療拠点病院として、エイズ新患者２人を受け入れた（前年度比１人減）。また、前年度に引き続き、近畿ブロック都道府県・エイズ拠点病院等連絡会議に担当診療科部長が出席し、患者との意見交換等を行った。
○障がい者医療・リハビリテーションセンター医療部門における取組状況
・ 障がい者医療・リハビリテーションセンター医療部門において、各診療科に救急入院した患者に対する早期からのリハビリテーション（急性期リハ）、その後の回復期段階での集中したリハビリテーション（回復期リハ）、長期的に障害が残っている患者や症状が急に増悪した障がい者に対するリハビリテーション（慢性期リハ）として、広範囲の病気に対して高度なリハビリテーションを実施した。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者への対応を行い、障がい者外来の延患者数は１，４１７人、平成１９年７月から本格運用を開始した障がい者歯科の延患者数は
４，２０３人となった。
（参考）
政策医療（急性期・総合医療センター）区 分

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

救急車搬送受入件数（件）

3,563

3,497

▲ 66

963
309
132

1,579
339
339

616
30
207

3

2

▲ 1

大阪難病医療情報センター療養相談件数（件）

2,058

2,343

285

がん治療患者数（人）

3,450

4,361

911

三次救急新入院患者数（人）（うちＣＣＵ新入院患者数（人））（うちＳＣＵ新入院患者数（人））
エイズ新患者数 （人）- 31 -

障がい者外来患者数（人）

―

1,417

―

障がい者歯科外来患者数（人）

―

4,203

―

【呼吸器・アレルギー医療センター】○難治性多剤耐性結核広域拠点病院としての取組状況
・ 難治性多剤耐性結核患者については、服薬等による内科的治療、外科的治療など治療方針の決定には高度な判断が必要なことから、結核内科に専門医を配置するとともに、結核内科を中心に院内各部門が連携し、多剤耐性結核患者に対する集学的治療に取り組んだ（症例検討会週１回程度、手術件数４件）。府内の多剤耐性結核患者が年々減少傾向にある中、平成
１９年度の多剤耐性結核新入院患者数は前年度を８人下回ったものの、１０人の入院患者を受け入れた。
○感染症法に基づく結核入院勧告患者受入の取組状況
・ 平成１７年４月の結核予防法改正により、入所命令要件が厳格になり、入院患者は減少傾向にあるが、感染症法に基づく入院勧告新患者数は、平成１９年度は前年度を２６人上回る
２２４人となった。結核患者の減少傾向に伴う病床利用率の推移を踏まえ、平成２０年３月
から結核病床４９床を休床とし、１００床とした。
○呼吸不全・心不全・ショックの三次救急の取組状況
・ 大阪府医師会の三次救急の指定を受け、呼吸不全・心不全・ショックの患者の受入れを行うため、大阪府医療機関情報システムの救急変動情報として、呼吸器内科・循環器内科・集中治療室の空床状況を、平成１９年９月まで１日２回提供した。１０月以降は、医師数減（循
環器内科４人→２人）により、診療日の時間内のみ提供した。
○重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院としての取組状況
・ 結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として、２床の対応病床を確保し、患者の受入れを行った。平成１９年度の新患者は４人であった。
○結核患者の透析治療
・ 平成１９年９月にワーキング会議を設置、透析従事者の研修や、機器の選定及び設置場所について検討を行い、機器整備を行うなど準備を進めてきた。平成２０年度から透析治療を実施する。
○マンモグラフィーの導入
・ 乳がんを早期発見するマンモグラフィーについては、導入の準備を進め、平成２０年３月に機器を導入した。平成２０年度から稼動させる。
○合併症を有する小児結核患者への対応
・ 合併症を有する小児結核患者に対して、平成２０年３月、一般病棟（小児科病棟）に４室６床のモデル結核病室を整備し、４人（前年度２人）の小児結核患者を受け入れた。
（参考）
政策医療（呼吸器・アレルギー医療センター）
平成 18 年度 平成 19 年度
実績
実績

区 分

前年度差

在宅酸素療法患者数（年度末）

380

388

8

在宅人工呼吸器使用患者数（年度末）

71

63

▲8

肺がん退院患者数（人）

965

949

▲ 16

- 32 -

肺がん新発生患者数（人）

234

222

▲ 12

手術（件）

84

99

15

化学療法〔入院〕（件）

430

452

22

放射線治療〔入院〕（件）

137

132

▲ 5

結核入院勧告新患者数（人）

198

224

26

多剤耐性結核新入院患者数（人）

18

10

▲ 8

多剤耐性結核新発生患者数（人）

10

7

▲ 3

気管支喘息患者の新患者数（人）

783

750

▲ 33

気管支重症喘息発作等退院患者数（人）

249

231

▲ 18

アトピー性皮膚炎患者の新患者数（人）

1,128

1,000

▲ 128

1

4

3

462

373

▲ 89

肺がん治療
法別件数

エイズ新患者数（人）
小児喘息患者の新患者数（人）【精神医療センター】○措置入院、緊急措置入院等の受入れの取組状況
・ 精神保健福祉法による措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医療機関においては、治療や看護が困難な難治症例の受入れに重点的に取り組んだ。
・ また、病棟調整会議を毎月２回実施し、病床の利用状況、入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行うとともに、随時看護部担当者が病棟間の調整を行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携を図り、措置入院、緊急措置入院等の円滑な受入れに努めた。特に、平成１９年度から緊急措置入院の受入れが２４時間体制となったことから、夜間における保護室の確保に努めた。
○第一種自閉症児施設（松心園）の取組状況
・ 第一種自閉症児施設の延入院患者数は５，１３５人と前年度を１，０３２人上回った。
・ 松心園の外来診療体制の強化（確定診断待機患児対策）として、今年度から常勤医師３名から５名に増員した結果、確定診断件数は３５０件となり、前年度実績を７２件上回った。
また、確定診断待機患児数も年度当初の９５７人から平成２０年３月末時点で８３８件となり、前年度に比べて１１９人減少した。
○心身喪失者等医療観察法による入院対象者の受入状況
・ 平成１９年９月に、全国の自治体で初めて医療観察法専用病床５床を開設し、平成１９年度は６人の対象患者の入院を受け入れた。
○訪問看護の実施状況
・ 当センターで治療を受けている患者が家族や地域で安心して自立した生活を送れるよう、訪問看護に積極的に取り組んだ。平成１９年度の実施回数は３，８５０回となり、前年度を
３５０回上回った。

- 33 -

（参考）
政策医療（精神医療センター）
平成 18 年度
実績

平成 19 年
度実績

措置入院

32

28

▲ 4

緊急措置入院

50

68

18

応急入院

6

2

▲ 4

117

140

23

16.5

17.4

0.9

医療観察法入院受入件数（件）

―

6

―

自閉症初診診断患児数（人）（うち確定診断患児数）

376
278

486
350

110
72

自閉症待機患児数（人、年度末）

957

838

▲ 119

思春期外来の延べ患者数（人）

2,524

2,325

▲ 199

薬物中毒

63

68

5

他院からの受入れ

14

14

0

3,500

3,850

350

区 分
措置患者等の受入件数（件）

措置・緊急措置患者の 診察件数（件）
診察件数及び府域に府域に占めるウェ
占めるウェート
ート（％）

難治症例等の受入件
数（件）

訪問看護の実施回数（回）前年度差【成人病センター】○難治性がんに対する取組
・ 府域におけるがん医療のセンター機能を果たすため、難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療による最適な医療の提供に取り組んだ。その結果、前年度を若干下回ったが、平成１９年度は７６２件の難治性がん患者に対する手術を実施した。
○都道府県がん診療連携拠点病院としての取組状況
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、平成１９年４月より「がん相談支援センター」をオープンし、看護師ソーシャルワーカーによる府域の患者家族への電話での相談支援である「がん情報サービス」、ホームページ「がん情報提供コーナー」を開設するとともに、地域がん診療連携拠点病院の看護師等スタッフに対する研修を行った。
・ 府内のがん診療連携体制の強化とがん医療の均てん化を図り、府内のがん医療の向上に資するため、府内の地域がん診療連携拠点病院、府内大学附属病院並びに大阪府健康福祉部で構成する「大阪府がん診療連携協議会」を設置した。さらに各分野で部会を設置し、研修・情報交換等を行った。
＜開催実績＞
大阪府がん診療連携協議会（２回）、相談支援センター部会（１回）○大阪府のがん対策推進計画策定への参画
平成１８年に成立したがん対策基本法に基づく、「大阪府がん対策推進計画」の策定及び実現に向けて、調査部ががん対策の基礎資料を作成するなど、大阪府に対する技術的支援・提言を行った。また、大阪府、大阪がん予防検診センターとともに「大阪府がん検診連絡会議」
を平成１９年度から開催し、府内各市町村で実施されたがん検診の精度管理の評価を行った。

- 34 -

○診療成績・生存率等データの集積・提供の取組状況
大阪府がん登録事業の中央登録室として、府内医療機関の総計３８，１５２件（２００７
年の届出数）のがんの診断・治療情報を集積し、要請のあった計３５施設・診療科に対し、予後情報や施設別の集計成績を提供した。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、大阪府がん登録資料を用いて、わが国に多いがん（胃、大腸、肝臓、肺、乳房）のがん診療連
携拠点病院における治療件数（対象は 2000〜2002 年診断患者で新発届出患者）と５年相対生存率（対象は 1995〜1999 年診断患者で新発届出患者）をステージ別に算出し提供した。
（参考）
政策医療（成人病センター）区 分

平成 18 年度実 平成 19 年度実績績

難治性がん手術件数（件）

前年度差

802

762

▲ 40

肺がん

299

307

8

肝がん・膵がん・胆のうがん

156

158

2

食道がん

77

80

3

同種造血幹細胞移植術

22

20

▲ 2

卵巣がん

50

31

▲ 19

骨軟部腫瘍

198

166

▲ 32

7,698

7,610

▲ 88

（内訳）

がん新入院患者数（人）（参考）＜成人病センターのカバー率（大阪府のがん罹患者に占める割合）-2003 年男女計-＞
全部位

６．３％（５．５％）

部位別 肺６．０％（４．８％）

肝臓 ３．７％（３．２％）
膵臓 ５．８％（５．０％）
食道１０．５％（７．１％）
喉頭１６．１％（２４．２％）
咽頭１７．７％（１９．８％）
乳房１３．０％（１２．３％）
口腔１０．９％（１１．５％）※（ ）内は 2002 年の数値

【母子保健総合医療センター】○総合周産期母子医療センターとしての取組状況
・ 一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎を中心に診療を行い、双胎以上の多胎の分娩件数は１２２件となった。
（前年度１５１件）
・ １，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱件数は３５件であった。
（前年度４２件）
・ 新生児を含む１歳未満児に対する手術件数は、６３９件を実施（前年度７１３件）し、そのうちより難易度の高い開心術については２９件実施（前年度４６件）した。
○ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基- 35 -

幹病院としての取組状況
・ ＯＧＣＳの基幹病院として、大阪府の「周産期緊急医療体制コーディネーター設置事業（緊急対策）」を受託し、他の医療機関の医師等の協力を得て、平成１９年１１月から夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送コーディネーター業務を強化した。その結果、産科母体緊急搬送コーディネーション件数は２５７件となり、前年度実績を２８件上回った。
・ ＮＭＣＳの基幹病院としての役割を果たすため、ＮＭＣＳ３０周年記念事業として大阪府医師会が作成した新生児白書Ⅲの編集に協力したほか、ＮＭＣＳ例会（研究会）等の事務局を担当した。新生児緊急搬送件数は２６３件となり前年度を２６件上回った。
（参考）
政策医療（母子保健総合医療センター）（単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度実績

前年度差

双胎以上の分娩件数

151

122

▲ 29

1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数

42

35

▲ 7

新生児を含む１歳未満児に対する手術件数

713

639

▲ 74

母体緊急搬送受入件数

124

90

▲ 34

新生児緊急搬送件数

237

263

26

1,882
193

2,335
147

453
▲46

190,825

204,143

13,318

産科母体緊急搬送コーディネーション件数

229

257

28

新生児緊急搬送コーディネーション件数

273

253

▲ 20

区 分

要支援家庭乳児情報提供件数（府域）（うち母子分）先天性代謝異常マススクリーニング（ダンデムマス法）による検査件数③ 調査及び臨床研究の推進○成人病センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 病院と研究所において、肺がんに対する抗がん剤感受性試験、特に抗がん剤の中でもがん細胞にある異常な働きをしている分子を見つけそれを攻撃する分子標的薬イレッサの作用の解析を行い、ＥＧＦＲ（上皮細胞成長因子受容体）突然変異のない肺がん細胞が混入した症
例ではゲフィチニブ（内服抗がん剤の一種。分子標的治療薬）の効果が少ないこと発見し、個別化医療の推進に貢献した。
また、がんの浸潤・転移の克服のため、悪性骨軟部腫瘍に対するＳＳＸ遺伝子(骨軟部腫瘍
における融合遺伝子)を標的とした分子標的治療法の開発のための研究を進展させた。特に、種々の臨床検体から樹立された細胞株（滑膜肉腫等）に対して、ＳＳＸ遺伝子に対するsiRNA製剤の可能性を検討した。
・ 調査部において、厚生労働省の「地域がん専門診療施設」のがん患者の生存率の調査に対し、院内がん登録のデータからがん患者の５年生存率を部位別・症例別に整理し、臨床疫学研究を進めた。また、入院患者に対する「健康と生活習慣に関するアンケート調査」を実施
し、膵がん罹患の危険因子を解明するための研究を検診部とともに行った。その結果、当センター入院患者において、膵がん患者は膵がんの家族歴を持つ者が他のがんの患者に比べ４〜６倍多いという結果が得られ、１０月の日本公衆衛生学会で報告した。今後はこの結果を- 36 -

さらに検証し、将来的に膵がん検診の対象者の選定や受診勧奨に使用するための検討を行う。
○母子保健総合医療センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 研究所では、平成１７年度から継続中の初期胚発生と先天性奇形の発症に関する研究を推進し、平成１９年度は、初期胚性致死を示す劣性マウス突然変異体の同定と解析などを行った。
平成１２年度から実施している胎盤の形成維持と不育症に関する研究については、平成
１９年度はトロホブラストを用いた細胞融合メカニズム等に関する研究や、子宮内膜の胚受容性と着床に関わる分子の同定等を行った。また、流早産の制御、感染症制御に向けて、腸炎ビブリオが産出する毒素ＴＤＨの病原発揮機構解析などや、ＬＰＳを用いた早産モデルマ
ウスによる早産の予防等について研究を行った。さらに、平成１９年度から無機リン酸シグナル受容機構とリン恒常性分子基盤の解析について研究を開始し、軟骨細胞と近位尿細管細胞を用いて、ナトリウム・リン酸共輸送単体の関与等について検討を進めた。
・ 企画調査部では、質の高い周産期母子政策策定のために必要なデータを迅速に提出できる
よう、ＮＭＣＳのデータマネージメントを開始し、論文を発行した。また、臨床指標とＤＰ
Ｃ及び臨床データを統合する試みとして、ＤＰＣ算定と出来高算定による医療の違いについて検討し、学会発表を行った。
○研究所評価委員会における外部評価結果
・ 研究所における研究について専門的見地から評価するため、成人病センターにおいては平成１９年１１月に、母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年８月に、外部委員で構成する研究所研究評価委員会を開催し、平成１８年度の研究実施状況と平成１９年度の研究計画について評価を受け、順調に成果を上げている旨の評価を得た。
○成人病センターにおける院内がん登録
・ 府内のがん患者及び医療機関に、当センターの治療成績について受診・診療の際の参考資料として活用するため、院内がん登録に基づいたデータをもとに、2000-01年診断患者の５年生存率等を院内がん登録年報「がん患者の遠隔成績」として刊行した。
○院内がん登録の整備
・ 登録精度の向上、大阪府がん登録資料の精度向上を目指して、調査部が院内がん登録支援
ツールとして開発した「がん患者登録システムver 2.1 r2」（平成１８年度配布）を、引き続き平成１９年度も大阪府内医療機関に配布した。平成１９年度は新たに６施設が参加した。
○院内がん登録を担当する実務者への研修会、オンジョブトレーニング
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、近畿地区のがん診療連携拠点病院の院内がん登録実務者に対して、標準的な院内がん登録の運用や、登録手順の実習等に関する研修会等を開催した。また、府内医療機関の院内がん登録実務者で特に希望する者に対し、「がん患者登録システム」や、模擬カルテを用いたオンジョブトレーニングを行った。
○臨床研究部の取組状況
・ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正を受けて、三種病原体となった多剤耐性結核菌を取り扱うことができる研究・保存設備を有する臨床研究棟の工事が平成２０年３月に完成するとともに、スタッフについても多剤耐性結核菌の研究を安定して行うことができるように、平成１９年５月に、結核菌の培養・同定等に精通した臨床検査技師１名を兼務で配置した。
・ 臨床研究部の各研究室においては、次のとおり治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組んだ。

- 37 -

結核・感染症研究室では、結核菌の薬剤耐性感受性状況に関する研究を引き続き行った。
また、結核菌の分子疫学的解析については、
平成１９年度日本結核病学会今村賞を受賞した。
免疫・アレルギー研究室では、乳児期早期のスキンケアによる乳幼児アトピー性皮膚炎の発症予防効果の検討のほか、乳幼児結核感染に対するElispot法による結核感染の評価の検討を開始した。
分子腫瘍研究室では、ＨＤＧＦ（肝癌由来成長因子）発現と肺がんの予後についての研究を開始した。
呼吸器研究室では、肺気腫に対する肺炎球菌ワクチンの効果の検討を開始した。
生体診断先端技術研究室では、高周波ナイフ（ＩＴナイフ）を用いた胸腔鏡下胸膜生検法の開発、商品化に向けての研究を行うとともに、平成１９年９月の世界肺癌会議（韓国）において「Young Investigator Award」を受賞した。
○結核に関する情報発信の実績
・ 結核の情報発信に関しては、結核菌の分子疫学解析を引き続き行い、高度多剤耐性結核(ＸＤＲ−ＴＢ)が治療成績の低下よりも感染が原因で拡大していることを学会へ報告した。
○その他臨床研究にかかる取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「未治療ⅢＢ/Ⅳ期非小細胞肺癌に対するカルボプ
ラチン/ＴＳ-１併用療法とカルボプラチン/パクリタキセル併用療法の無作為化比較第Ⅲ相臨
床試験」、「内臓脂肪の予測及び心血管代謝性リスク/内臓脂肪の相関に関する国際疫学研究」
等の臨床研究（８件）に取り組んだ。
・ 精神医療センターにおいては、全ての医療技術者で組織される「司法精神医療研究室」を設置し、医療観察法専用病床の開設及び円滑な運営に向け、各種の医療観察法研修会への参加や治療評価会議等の開催を行うなど、積極的に司法精神医療の分野に取り組んだ。また、裁判所や検察庁等の司法諸機関からの要請に応えるべく、積極的に精神鑑定の受託や精神保健審判員の受任を行った。
刑事訴訟法に基づく精神鑑定の受託数
１１件
医療観察法に基づく精神鑑定の受託数
８件
医療観察法に基づく精神保健審判員の受任数 ７件○共同研究の実施実績
各病院において、府域の医療水準の向上を図るため、大学等の研究機関や企業との共同研
究等に取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「ＨＭＧ-ＣｏＡ還元酵素阻害薬（スタチン）の慢性心不全改善効果−多施設共同無作為割付試験−」や「日本ＣＫＤ コホート研究−慢性腎臓病患者を対象とした疫学研究−」など大学等との共同研究（２８件）に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「小児気管支喘息に合併したアレルギー性鼻炎に対するモンテルカストの臨床効果に関するkiＨＡＣ多施設共同研究」や「結核発病要因の検討（ＱＦＴによる結核の発病と栄養学的研究）」など大学等との共同研究（２９件）に取り組んだ。
・ 精神医療センターにおいては、「指定入院医療機関の小規模病棟の適正運用に関する研究」
や「就学前児童対象の集団療育と集団療育中の子どもの遊びに対する研究」など厚生労働省
や大学との共同研究（８件）に取り組んだ。
・ 成人病センターにおいては、「siＲＮＡナノ粒子によるがんの浸潤・転移抑制の研究」や「乳がん内分泌療法の効果予測因子に関する研究」など企業との共同研究（１７件）や、「食道が- 38 -

ん生検標本の遺伝子プロファイル解析による化学放射線療法感受性予測に関する探究的研究」など大学との共同研究（１５件）に取り組んだ。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、「マウス頭部誘導中心形成における遺伝子の機能解
析」や「フォトンクラフト技術を利用した生体適応型分子メスの開発」など大学等との共同研究（１８件）に取り組んだ。
共同研究の実施状況（単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

急性期・総合医療セ 大学等との共同研究
ンター
企業等との共同研究

23

28

5

―

―

―

呼吸器・アレルギー 大学等との共同研究
医療センター
企業等との共同研究

16

29

13

2

0

▲ 2

大学等との共同研究

78

1

企業等との共同研究―――

大学等との共同研究

14

15

1

企業等との共同研究

20

17

▲ 3

母子保健総合医療セ 大学等との共同研究
ンター
企業等との共同研究

24

18

▲ 6

4

2

▲ 2

大学等との共同研究

84

98

14

企業等との共同研究

26

19

▲ 7

精神医療センター
成人病センター合計

前年度差○治験担当者研修の実施状況、治験管理部門の体制整備の状況、治験の実施状況
・ 治験は精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院において積極的に取り組んだ。また、成人病センターと母子保健総合医療センターについては、厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく治験拠点医療機関に採択された。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」を受けて
平成１９年９月に臨床試験センターを設置し、受託研究の一括管理による受託研究全体の実施状況等の把握や院内ＣＲＣによる試験開始準備の早期化を図り、治験実施件数の増加に努めた。また、「がん臨床試験のＣＲＣセミナー」など院外の専門研修会等に治験担当者（薬剤師２人）が参加した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、肺がんや呼吸器疾患等の治療薬について大学等の研究機関や企業との共同研究の充実を図るため、治験管理室へ薬剤師及び看護師を兼務で配置するとともに、研修会への積極的な参加によりがん化学療法専門薬剤師資格等を取得するなど専門性を高める体制整備に努めた。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年７月に厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく拠点医療機関に採択され、治験コーディネーターや治験データマネージャーなどスタ
ッフの整備や、研修会への積極的な参加とともに、センターと治験依頼者をインターネット
でつなぎ、迅速かつ正確な情報共有とデータの蓄積を行う治験総合支援システムを導入するなど質の高い治験の実施に取り組んだ。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、治験担当者（延７人）が院外研修会に３回参加し、- 39 -

治験に関する認識を深めるとともに、平成１９年７月に厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく拠点医療機関に採択され、生物統計の専門家や治験コーディネーター等の雇用による体制・機能の強化などに取り組んだ。
治験実施状況（単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

48

45

▲ 3

268

277

9

83

91

8

28

23

▲ 5

180

119

▲ 61

受託研究件数

48

14

▲ 34

治験実施件数

58

52

▲ 6

治験実施症例数

438

390

▲ 48

受託研究件数

82

78

▲ 4

16

14

▲ 2

60

51

▲ 9

受託研究件数

48

48

0

治験実施件数

150

134

▲ 16

治験実施症例数

946

837

▲ 109

受託研究件数

261

231

▲ 30

急性期・総合医療セ 治験実施件数
ンター
治験実施症例数
受託研究件数
呼吸器・アレルギー 治験実施件数
医療センター
治験実施症例数
成人病センター

母子保健総合医療セ 治験実施件数
ンター
治験実施症例数

合計

前年度差

２ 患者・府民サービスの一層の向上○患者満足度調査結果を踏まえた各病院の取組状況
・ 平成１８年度に実施した患者満足度調査結果を踏まえ、各病院において患者サービス向上に向けた実施計画を作成し、平成１９年１１月の事務局長会議において、上半期の取組状況の点検と、病院間の情報の共有化を図った。また、９月に「患者満足度の向上は、職員満足度の向上から」をテーマに病院経営コンサルタントによるトップセミナーを開催した。各病院においても患者満足度向上のための職員研修を実施した。
○各病院の取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「笑顔で「察する」あなたならどうする」等のテー
マの接遇研修を実施するとともに、地域医療連携室へのがん相談支援センターの設置など行った。また、浴室の福祉化、エレベーター改修、再来受付機及び患者案内表示板の設置を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、全看護師を対象に「接遇に関するチェックリスト」
による接遇の個人評価や、医師等医療従事者に対する接遇研修を実施するとともに、療養環境の改善のための浴室等のバリアフリー化改修工事や、小児病棟廊下壁面等のペインティング（ホスピタルアート）を行った。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年５月、院内に「患者サービス推進委員会」を設- 40 -

置し、待合室等病院の環境改善、職員の接遇改善の取組を進めた。
・ 成人病センターにおいては、施設案内図等の掲示や、待合室の長椅子の更新、売店の土曜日営業、トイレの改修などの改善を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、総合受付エリアの改善（会計窓口の表示変更、相談ブースの設置等）、掲示物の整理、郵便ポストの設置などを行った。
(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等① 待ち時間の改善○予約システムの改善など待ち時間改善への取組
各病院の実情に応じて、予約システムの改善や午後診療の導入などの待ち時間改善のための取組を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年５月から診療待ち患者への情報提供のため、各診療科外来待合フロア等に患者案内表示板（電光掲示板）を導入した。また、地域
予約（地域医療機関からの初診予約）の周知に努め、地域予約率は３８．５％と前年度を５．３％上回り、件数も６，４４６件と前年度を１，１６７件上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初診予約患者の確保のため、紹介状のある患者を地域医療推進室で受け付けるとともに、再診予約患者を確保するため、予約による来院等を促進した。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年４月から本格稼動した簡易処方箋発行システム
により医師の処方箋作成を効率化するとともに、診察待ち患者に配慮して外来待合ホールを改修した。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度から原則全ての診療科で導入した予約制の円滑な運用や、患者に対する順番待ちの状況表示の徹底を図った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年１１月から初診予約のある初診患者の受付及び検査科受付を１５分早め午前８時４５分開始とするとともに、時間外診療が常態化した診療科において、診察枠の増設や予約患者数上限の遵守等に努めた。
○待ち時間実態調査等の状況
・ 各病院において、外来待ち時間の実態調査を実施した。
（急性期・総合医療センター：９月、呼吸器・アレルギー医療センター：９月、精神医療センター：７月、成人病センター：９月、母子保健総合医療センター：１１月）
・ 平成１９年度の各病院の調査結果では、４病院で前年度より改善がみられた。
・ 「病院顧客満足度調査」の結果においても、予約の履行や待ち時間の告知など待ち時間について、各病院とも課題となっていることを踏まえ、引き続き、待ち時間の改善に取り組む。
平成１９年度実態調査結果（単位：日）
平成 15 年度実績

平成 16 年度実績

平成 17 年度実績

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

急性期・総合医療
センター

55

45

41

48

45

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

57

59

59

58

55

病院名

- 41 -

精神医療センター

48

46

42

45

40

成人病センター

50

52

36

35

27

（注）診療、投薬及び会計における待ち時間の合計の平均② 検査待ちの改善○検査待ち改善の取組状況
各病院の実情に応じて、次の取組を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、総合検体システムの導入に伴い院内検査の種類を増加させ即日開示に努めた。また、平成１９年１２月にＣＴを更新し検査待ちの緩和を図った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年度から実施したＣＴ即日検査を引き続き実施した。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年９月からＣＴとＭＲＩの土曜日検査（隔週実施）
を開始し、ＣＴについては他医療機関への検査依頼等により待ち日数が大幅に改善された。
ＭＲＩについては２台のうち１台の更新期間中は、土曜日検査はＭＲＩに特化するなど待ち日数の短縮に努めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年４月から検査科の検体検査グループの再編により、院内検体検査の結果を可能な限り１時間以内に報告し、待ち時間の短縮を図った。また、放射線科では原則として予約枠を設けながらも緊急の依頼には即日に検査を実施した。
ＣＴ・ＭＲＩの撮影件数（単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

前年度差

ＣＴ

18,117

19,338

1,221

ＭＲＩ

10,177

10,775598

呼吸器・アレルギー医療セ ＣＴ
ンター
ＭＲＩ

10,62011,644

1,024

1,403

1,477

74

ＣＴ

477

567

90

ＭＲＩ

―

―

―

ＣＴ

23,28522,432▲ 853

ＭＲＩ

10,601

9,127▲ 1,474

ＣＴ

3,190

3,510

320

ＭＲＩ

2,079

2,114

35

ＣＴ

55,68957,491

1,802

ＭＲＩ24,26023,493▲ 767

急性期・総合医療センター

精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

合計○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
・ 成人病センターにおいては、平成１８年９月からＣＴとＭＲＩの土曜日検査（隔週実施）
を開始し、ＣＴについては他医療機関への検査依頼等により待ち日数が大幅に改善された。
ＭＲＩについては２台のうち１台の更新期間中は、土曜日検査はＭＲＩに特化するなど待ち- 42 -

日数の短縮に努めた。
③ 手術待ちの改善○手術件数の目標達成に向けた取組状況・実績
・ 成人病センターにおいては手術待ちに対応するため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、全国的な麻酔医不足の中、平成１８年度と比べレジデント１人を増員できた。
・ 手術器具のキット化推進、手術目前でのキャンセル防止の徹底とともに、手術室の使用状況を検証し、需要の多い診療科の手術枠を拡大するなど手術枠の再編を行い、手術室の効率的な運用を図った。
・ 全手術件数については、がん治療について手術や放射線治療、化学療法など最適な治療の選択・組合せを行う集学的治療に取り組んだことにより、目標を下回ったものの前年度とほぼ同数となった。
手術件数（成人病センター 単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

2,908

3,100

2,896

802

870

762

放射線治療件数（件）24,375―27,228

外来化学療法室利用件数
（人／日）

44.9

43.0

51.4

区分
手術件数
上記のうち
難治性がん手術件数

目標差
前年度差
▲ 204
▲ 12
▲ 108
▲ 40
―
2,853
8.4
6.5

○手術件数の目標達成に向けた取組状況
・ 他病院の手術室等の活用による手術実施体制の拡充を図るため、平成１８年１２月に国立病院機構大阪南医療センターと締結した小児外科手術に関する協定に基づき、小児外科医、麻酔医を同センターに派遣し、そけいヘルニア等日帰り手術を実施した。
平成１９年度の手術件数は３，６０５件となり、目標値を１４５件、前年度実績を４９件上回った。そのうち、大阪南医療センターでの手術件数は５７件であった。
手術件数（母子保健総合医療センター 単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

手術件数

3,556

3,460

3,605

（うち連携先分）

（5）

―

（57）

備考 18 年度実績以降の手術件数は、連携先病院分を含む。

- 43 -

目標差
前年度差
145
49
（52）

(2) 院内環境の快適性向上① 院内施設の改善○改修・補修の実施状況
院内環境整備のため、平成１９年度は、各病院で次の改修・補修等を実施した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、化学療法患者の療養環境改善のため、外来化学療法室運営委員会において構造や運営内容等の検討を行い、外来化学療法室を整備した。
また、省エネ及び院内環境対策として、８月に本館１階アトリウムのガラス天井に遮光フィルムを貼り付けた。また、患者サービス向上のため、特別室Ａ・Ｂの改修を行った。コンビニエン
スストア、コーヒーショップの平成２０年度のオープンに向け誘致に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年度から４か年の計画（各年度：
浴室３か所、トイレ４か所）で改修・バリアフリー化工事を実施するとともに、病棟等のエレベーター改修工事、病棟１階入口扉の自動ドアへの改修を行った。また、具体的内容の検討・準備を進めてきた医療情報コーナーを平成２０年３月に設置し、平成２０年度から書籍やインターネット等により情報提供を行う。
・ 精神医療センターにおいては、患者サービス推進委員会を設置し、外来トイレ、外来待合
ホールの改修などの環境改善や、Ｘ線撮影室での更衣スペース確保のためのカーテン設置な
どの利便性向上を図った。
・ 成人病センターにおいては、病棟共同トイレ改修、家具調パネルでの仕切りによる有料総室の運用開始、外来診療室の改修工事などを行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、病室窓の省エネ対策としてのペアガラス入替え、総合案内への院内放送用マイクの設置などを行った。また、平成２０年３月に母性棟へ新生児連れ去り警報システムを設置し、平成２０年度から運用を開始する。
○ＣＭ会社の活用状況
・ トイレ、浴室の改修等について、ＣＭ（コンストラクションマネジメント）会社を活用することで効率的な整備に努め、当初予定の２件を大きく上回る１２件の改修工事を実施した。
② 病院給食の改善○ＮＳＴ活動等による栄養管理充実の取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年５月からＮＳＴ回診を開始し、９件の回診を実施した。また、院内各職種を対象に平成２０年２月に講演会「ＮＳＴ実践と効果」（参加者８５人）を実施し、ＮＳＴ活動の理解や意識向上に努めるとともに、平成２０年３月から摂食・嚥下チームと合同で回診を実施し、摂食・嚥下障がい患者の栄養管理の充実に努めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、栄養状態に問題のある患者に対する食事内容についてきめ細かく対応できるよう平成１９年８月に院内栄養基準集を改訂した。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年９月に栄養管理・支援マニュアルを改訂し、最終リスク判定まで行える栄養状態２次調査を平成２０年１月から本格実施した。
・ 成人病センターにおいては、がん治療効果を向上させるための栄養管理の充実を目的に、
ＮＳＴメニューとして嚥下訓練開始食の提供を開始し、また、ＮＳＴフードとして、味・栄
養量が良く、かつ食べ易さに配慮したＮＳＴゼリー、ＮＳＴ粥の提供を開始した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、全入院患者（ドナーを除く）にスクリーニングを実施して、栄養管理計画書を作成した。

- 44 -

○選択メニューの拡充等の取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、週３回、昼食と夕食に２種類の選択メニューを導入するとともに、献立を２週サイクルから４週に拡充した。さらに、平成２０年度から実施
回数を週３回から５回に拡大するため、週５日４週サイクルの献立を作成した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、引き続き１０種類の選択メニューを提供するとともに、患者個別の病態、嗜好等に応じた病院給食の提供に努めた。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年１１月から選択メニュー案内に掲載する料理の写真を拡大するとともに、選択できる食事を一部の治療食と除去食にまで拡大した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２０年２月から母性棟入院患者の朝食に和食・洋食の選択メニューを実施した。
(3) 患者の利便性の向上○使用可能なクレジットカードの拡大状況・取扱実績
・ 利便性の向上のため平成１８年４月から取扱いを開始したクレジットカードでの診療料支払いについて、平成１９年１０月から新たに２種類のクレジットカードを加え、あわせて７種類が使用可能となった。
（参考）＜クレジットカード支払の取扱実績＞
平成１８年度
５病院合計
１４，３９６件（８４１百万円）
平成１９年度
５病院合計
３１，８１２件（１，２８３百万円）(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組① ＮＰＯの意見聴取○ＮＰＯによる院内見学等の受入及び意見の反映
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年７月に「大阪がん治療の向上を目指す会」の施設見学及び意見交換会を実施し、がん相談支援センターの運営、放射線治療の説明などに高い評価を得た。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２０年３月にＮＰＯ法人ささえあい医
療人権センター（ＣＯＭＬ）の病院探検隊の院内見学等を受け入れた。３月末に受けた報告書をもとに、平成２０年度は改善項目ごとに改善計画を策定し、患者サービスの向上に努める。
・ 精神医療センターにおいては、ＮＰＯ大阪精神医療人権センター等による医療観察法専用
病床の院内見学等を受け入れ、意見交換を行った（計３回）。
・ 成人病センターにおいては、平成１７年度にＣＯＭＬによる院内見学等を受け入れ、その意見をもとに、平成１９年度は、病棟案内図の整備や外来トイレの改修などに取り組んだ。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１８年度に受け入れたＣＯＭＬの意見をもとに、会計窓口の表示変更、相談ブースの設置、郵便ポストの設置などに取り組んだ。
② 病院ボランティアの受入れ○手話通訳者の実績
・ 平成１８年４月から５病院すべてに手話通訳者を常時配置し、ホームページ等でＰＲに努めた結果、５病院の延利用実績は前年度を４４４人上回る１，３８４人の利用があった。

- 45 -

○通訳ボランティアの実績
・ 外国人患者と病院スタッフとの円滑なコミュニケーションを行うための補助を目的として設けている通訳ボランティア制度については、平成１９年度は１３の言語で、１６人の新規登録者があった。５病院の延利用実績は１３４人となり、前年度実績を２３人上回った。
（参考）
手話通訳者等病院別延利用人数（単位：人）
平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

対前年度

急性期・総合医療セ 手話通訳者
ンター
通訳ボランティア

628

717

89

9

37

28

呼吸器・アレルギー 手話通訳者
医療センター
通訳ボランティア

222

514

292

57

55

▲2

手話通訳者

32

75

43

通訳ボランティア

44

39

▲5

手話通訳者

14

29

15

通訳ボランティア

1

10

母子保健総合医療セ 手話通訳者
ンター
通訳ボランティア

44

49

5

0

2

2

手話通訳者

940

1,384

444

通訳ボランティア

111

134

23

病院名

精神医療センター
成人病センター

合計

区分

（参考）
＜通訳ボランティアの活用状況＞
新規登録者１６人（中国語６人、ベトナム語４人、英語３人、スペイン語２人、
ドイツ語１人）
活動実績１３４回（中国語１０３回、ベトナム語１７回、英語８回、韓国・朝鮮語５回、ロシア語１回）○多様なボランティアの受入実績
・ ５病院において、大阪センチュリー交響楽団の演奏による院内コンサートを実施した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、採血、再来受付機の受付補助に各１名のボランティアを受け入れた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、小児喘息児に対する「自然に触れ合う野外活動」、「園芸療法」を円滑に進めるため、それぞれ４８０人、１２０人のボランティアを受け入れるとともに、今年度から、小児科病棟において、大学生による「学習指導補助ボラン
ティア」の受入れを開始し、延１，０４０人の参加があった。
・ 成人病センターにおいては、平成１７年度及び平成１８年度に引き続いて、笑いと癒しの集い作業部会で院外ボランティアと協働によりコンサート等の催しを実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、食事介助やイベント活動などを行う４団体に加え
平成１９年度から１団体が新たに加わり活動を行った。新たに加わった団体は、ハンドマッ- 46 -

サージを通じて病気の子どもに付き添う母親への癒しを目的として活動を行った。
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供○財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審・ 成人病センターにおいて、平成１９年１０月の予備受審で指摘を受けた外来プライバシーの確保や院内各種委員会規程の整備などの改善・準備を経て、平成２０年２月に財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審した。その中間報告が３月末に届いた。課題
に対する対応策を４月に報告する。
・ 急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターにおいて、平成２０年度の受審に向けて、財団法人日本医療機能評価機構が主催するセミナーに参加したほか、母子保健総合医療センターにおいては、病院長をトップとする病院機能評価対策委員会議や作業部会等を開催するなど、準備を進めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２２年度の更新に向け、院内で病院機能の改善を継続的に行うサーベイヤーチームが自己評価調査票に基づく点検を行った。
・ 精神医療センターにおいては、再編整備後の受審に向けて情報収集に努めた。
(1) 医療安全対策の徹底○医療安全管理者の設置と医療安全管理委員会等の開催実績
・ 平成１８年度から医療安全管理者(副看護部長）の専従化を進めてきたが、平成１９年４月に精神医療センターにおいても専従化し、５病院すべて専従となった。また、各病院において、医療安全委員会等を開催し医療事故等に関する情報収集、分析に努めるとともに、医療事故防止策の提案・周知等を図った。
○医療安全管理者による会議、医療安全活動リーダー養成研修の開催状況
・ ５病院の医療安全管理者による「医療安全管理者連絡会議」を定期的に開催（年間１２回）
し、病院間の医療事故等の防止や再発防止策などについて情報交換・共有に努め、医療安全対策を徹底した。また、５病院合同での医療安全活動に係るリーダー養成に関する研修会の開催に向け、テーマや対象者などについて、医療安全管理者連絡会議において協議・検討を行った。また、「医療安全管理者連絡会議」では、医療事故に関する訴訟によらない解決方法
としての医療メディエーターについて、専門家を招き勉強会を開催するとともに、同会主催により、５病院の医師、看護師など医療スタッフも交えた「医療メディエーター養成講座 基礎編」を２回開催した。
○医療安全対策の取組状況
各病院において、院内の医療安全研修会の実施や医療安全管理マニュアルの改訂など、医療安全対策に取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、医療安全管理室の活動報告について３ヶ月ごとに「医療安全レポート」により広報を行うとともに、１１月を医療安全強化月間に位置づけ、ポスター等による患者誤認防止活動の啓発を行った。また、７月に不審者対策として監視カ
メラ３台の導入などを行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、医療機器の安全使用を図るための無停電コントロールの増設や心電図セントラルモニターのアラーム音量を夜間最大に設定するなどの取組を行った。
・ 精神医療センターにおいては、医療事故防止に向け、平成１９年４月に医療安全管理室を- 47 -

設置し医療安全管理者を専従化するとともに、事故発生時には医療安全管理委員会等の会議を緊急に開催するなど、適切な対応に努めた。
・ 成人病センターにおいては、医療安全管理部門員を新たに４名（薬局、臨床検査科、放射線診断科、看護部）任命し、アナフィラキシー（アレルギー反応）の予防のため造影剤の検査オーダーシステムを新規導入した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、医療安全推進委員のモニター制度によるモニター
ミーティングを週１回程度、計４５回開催し、インシデント報告の分析に努めた。また、医療 ADR（裁判外紛争処理）を行うメディエーター養成のための勉強会を６回開催した。
医療安全管理委員会等の開催状況等（単位：回）

急性期・総合医療セ 医療安全管理委員会等
ンター
院内感染防止委員会等

平成 18 年度
実績

平成 19 年
度実績

前年度差

18

19

1

23

23

0

呼吸器・アレルギー 医療安全管理委員会等
医療センター
院内感染防止委員会等

21

24

3

12

13

1

医療安全管理委員会等

24

24

0

院内感染防止委員会等

15

12

▲ 3

医療安全管理委員会等

20

17

▲ 3

院内感染防止委員会等

23

17

▲ 6

母子保健総合医療 医療安全管理委員会等
センター
院内感染防止委員会等

11

12

1

11

18

7

医療安全管理委員会等

94

108

14

院内感染防止委員会等

84

83

▲ 1

精神医療センター
成人病センター合計○医療事故公表基準による公表
・ ５病院統一の基準として平成１８年度に策定した医療事故公表基準に基づき、医療事故公表に関する事務取扱要綱を制定し、平成１９年１０月に平成１９年度上半期の各病院の医療事故の状況を、各病院のホームページで公表した。
○院内感染防止対策委員会の開催状況
・ 各病院において、概ね毎月１回又は２回「院内感染防止対策委員会｣を開催し、院内感染の未然防止に努めるとともに、職員に対し院内感染防止対策の周知、徹底を図るため研修会等を実施した。
また、院内感染防止対策マニュアルについては、各病院において、感染原因ごとのマニュ
アルの点検、見直しや、新規マニュアルの作成を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、院内感染防止対策指針の改定、インフルエンザ及びノロウィルス感染対策マニュアルの策定を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、院内感染防止マニュアルのうち、ＭＲＡ、
ＨＩＶ、結核等のマニュアルの見直しを行った。
・ 精神医療センターにおいては、院内感染対策指針の策定や、針刺し等による汚染事故対応マニュアル、結核院内感染対策マニュアルの改訂等を行った。

- 48 -

・ 成人病センターにおいては、感染防止対策について、従来の新規採用職員に対する研修に加え、中途採用職員に対する院内研修を実施した。また、人工呼吸器管理マニュアルや内視鏡における洗浄・消毒マニュアルなど（７種類）の点検、改訂を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、院内感染防止対策マニュアルの改訂作業を進め、今後、院内感染防止対策委員会で完成する予定。
○医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供状況等
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報について、院内の医療安全管理委
員会において周知するとともに、院内メール・院内イントラネットの活用や、薬局ニュース
等の配布により迅速かつ的確な情報提供に努めた。また、医薬品の安全確保のため、各病院において医薬品安全管理者を設置するとともに、業務手順書を作成した。さらに、医療機器の安全確保のため、各病院において医療機器安全管理責任者を設置し、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて医療機器保守点検計画書を策定した。
○服薬指導の取組状況・件数
・ 薬物療法の安全な実施、入院患者サービス向上の観点から実施している服薬指導について
は、５病院全体では、前年度より増加したが、目標値には達しなかった。非常勤職員を１人配置した呼吸器・アレルギー医療センターでは目標値を大きく上回った一方、人員減のあった急性期・総合医療センターでは目標値を大きく下回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、服薬指導を行う薬剤師の退職・長期病欠等の影響から、服薬指導の件数は４，３５７件で前年度実績を５４２件、目標値を２，１４３件下回った。非常勤薬剤師の補充や業務の見直しによる指導の効率化を図り、入院患者に対する服薬指導件数の増加と指導の充実に努めた結果、下期は指導件数が改善した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年１２月から服薬指導に携わる非常勤薬剤師１人を配置した。また、薬剤師の日常業務の中で服薬指導について優先的な人員配置に努めた結果、服薬指導件数は６，４０３件となり目標値を１，１０３件上回った。
・ 精神医療センターにおいては、医師、看護師、ケースワーカー等の多職種で試行的に運営する「家族心理教室」や「服薬教室」に薬剤師が講師として参加し、患者や家族の薬に対する理解を深めた。服薬指導件数は４４４件となり、目標値を４４件上回った。
・ 成人病センターにおいては、担当職員の海外研修、外来及び入院の抗がん剤混合業務の増加等の影響で服薬指導件数は４，９７０件となり、前年度実績を２１６件、目標値を５３０件下回った。今後、服薬指導前の準備時間短縮や、院内各委員会等を通じて服薬指導依頼件
数の少ない診療科からの依頼の促進などに取り組み、服薬指導件数の増加を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、妊婦又は妊娠を希望する女性で服薬の影響を心配する方の相談について、平成１９年５月から「妊娠と薬」外来を開始し、相談件数は３３件となった。また、服薬指導件数は１，０９３件となり、前年度実績を７４件上回ったが、目標値を７件下回った。
服薬指導算定件数（単位：件数）
病院名
急性期・総合医療センター平成 18 年度実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

4,899

6,500

4,357

- 49 -

目標差
前年度差▲ 2,143▲ 542

呼吸器・アレルギー医療
センター

5,611

5,300

6,403

精神医療センター

344

400

444

成人病センター

5,186

5,500

4,970

母子保健総合医療セン
ター

1,019

1,100

1,093

合計

17,05918,80017,267

1,103
792
44
100
▲ 530
▲ 216
▲ 7
74
▲ 1,533
208(2) より質の高い医療の提供① 医療の標準化と最適な医療の提供○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、精神医療センターを除く平成１８年度から
クリニカルパスを導入している４病院のうち、成人病センター以外の３病院で、パスの適用率、種類数が前年度実績を上回った。目標値との比較では、急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターの２病院で、適用率、種類数が上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、電子カルテの導入に当たりクリニカルパス画面の構築や用語の体系化など運用上の問題に対応するため、クリニカルパス推進委員会を７回開催するとともに、平成１９年１２月にクリニカルパス大会を開催し、心臓内科の「ＣＡＧパス」などの画面展開の紹介を行った。また、紙クリニカルパス３５０種類の電子化を行い電子カルテの運用の円滑化を図った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を１２回開催し、新たに１０種類について検討を行い、パスの種類は５１種類となったが適用率及び種類数は目標値を下回った。今後、急性期パスへの転換や電子カルテに対応したパスへの変更等の検討を進める。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進め、１６種類の日めくり型パスを作成した。しかしながら、ＣＡＧ（カテーテ
ルから造影剤を注入し、冠動脈を直接造影する検査法）及びＰＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）の対象
患者の減少、消化器内科の専門医の退職によるラジオ波及びＰＥＩＴ（経皮的エタノノール注入療法。細長い針で腫瘍又は腫瘍血管を穿刺し、エタノールを注入して腫瘍を壊死させる
治療法）のパス対象患者の減少、さらに入院患者の治療内容として化学療法が増加したことにより、パス適用患者が減少し、適用率は目標を下回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、クリニカルパスを見直すためにバリアンス分析（治療の過程で発生したパスからの変動、逸脱）が必要なことから、バリアンス分析手法について、院内職員を対象にした研修を実施するとともに、バリアンス分析を各部署単位で実施できるよう、バリアンス分析手順を作成し、院内掲示板に掲示した。また、パス作成を支援するため、院内各部門の職員で構成するクリニカルパスワーキング新規作成部会の体制強化等- 50 -

を行い、約２年間作成検討を行ってきた「腎生検クリニカルパス」を完成させるなど、適用率・種類数が目標値及び前年度実績を大きく上回った。
・ 精神医療センターにおいては、急性期患者の覚醒剤中毒にかかるパスを平成１８年度から試行実施してきたが、平成１９年度から本格適用し、１９例を実施した。また、クリニカル
パスワーキング会議において、９月から新たに「急性期症状型パス」（精神運動興奮状態など
急性期症状の患者の入院から退院までの治療内容シート）の検討を開始し、平成２０年３月に試行版を作成した。今後、スタッフへの周知、学習を行い６月から試行を開始する。
クリニカルパス適用状況（再掲）
病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレル
ギー医療センター

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

適用率（％）

72.8

75.0

77.0

種類数

339

350

435

適用率（％）

26.2

31.5

26.9

49

57

51

57.5

57.0

54.2

81

81

81

22.9

25.0

39.7

29

30

56

区分

種類数
適用率（％）

成人病センター
種類数

母子保健総合医療センター

適用率（％）
種類数

目標差
前年度差
2.0
4.2
85
96
▲ 4.6
0.7
▲ 6
2
▲ 2.8
▲ 3.3
0
0
14.7
16.8
26
27

○急性期・総合医療センターの電子カルテシステムの導入状況、職員研修の実施状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年９月から各科病棟で順次電子カルテシ
ステムの導入を開始した。１２月に新入院患者へ適用し、平成２０年２月から病棟において全面電子カルテ化を実施した。今後、外来患者に電子カルテを適用することにより、全面稼動させる。
・ 同センターにおける電子カルテシステムの特徴は、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスをシステムに組み込んでいることにあり、これにより、チーム医療の推進を図っている。また、システムに蓄積される診療データをもとにした科学的根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の標準化・質の向上や、業務の効率化、診療情報の共有化などを実現す
る病院情報システムを構築した。
・ 職員研修については、平成１９年４月に医師、看護師等の新規採用者約１７０名を対象とするオーダリング研修、７月から８月に医療従事者約１，０００名に対する画面操作研修等- 51 -

を実施した。また、６月、１２月及び平成２０年１月に電子クリニカルパスの使用方法を周知するためのクリニカルパス大会を実施した。
○他の病院の検討状況
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２１年度の電子カルテシステム稼動に向けて
平成１９年１２月に実施した入札が不成立となったため、平成２１年度の稼動を目標に、院
内プロジェクトチームにより再入札に向けた検討と準備を進めた。
・ 成人病センターでは、平成２３年１月からの電子カルテ導入に向けて、ＩＴ戦略検討委員
会を立ち上げ、日本医療情報学会に参加して最新情報を収集するなど、その他の病院においても、各病院の総合情報システムの更新時期等を踏まえつつ、電子カルテ導入に向けた検討を行った。
○新しい医療技術の導入状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、開頭せずにカテーテルを血管を通して挿入し、脳動脈瘤内を金属製のコイルで充填する血管内治療法である「脳動脈瘤コイル塞栓術」を１６件、がん等の粘膜病変を内視鏡下で切除する非侵襲的な治療である「内視鏡的粘膜下層切除術（ＥＳＤ）」を１４０件、脳梗塞の発症後３時間以内にのみ投与できる血栓溶解剤による治療法「経常脈的血栓溶解療法（ｔ−ＰＡ）」を６件実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、悪性腫瘍において過剰発現が認められるＥ
ＧＦＲ（上皮成長因子受容体）について分子標的薬の有効性を判断し、患者に最適な治療法を選択するオーダーメード医療を２８件実施した。また、結核感染の診断において、ＱＦＴ
法では検出できない免疫系が未発達の乳幼児等に対し、より感度の高い検査法であるＥＬⅠ
ＳＰＯＴ法を２４件実施した。
・ 成人病センターにおいては、頭頸部・耳鼻咽喉領域の疾患に対し画像情報の応用により安全、確実な低浸襲手術を行う「画像支援ナビゲーション手術」を３２件実施した。また、従来の放射線治療と比較して周囲の正常組織への照射を最小限に抑え、患者の身体的負担を軽減する「強度変調放射線治療」を２０例実施した。
○チーム医療の取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、専門性の高い包括的診療を行うため、脳卒中セン
ター、心臓血管センター、人工関節センターを開設して、関係診療科等の職員がチーム医療を実施した。
また、がん患者と家族の身体的・心理的苦痛の緩和についてサポート等を行う緩和ケアチ
ームにおいて、平成１９年度からケアラウンドを開始し、６０人のコンサルテーション（相談）に対して延べ１６４件のケアラウンドを実施した。
摂食・嚥下障害患者の栄養状態の改善を図るため、平成２０年３月からＮＳＴと摂食・嚥下チームが合同で回診を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、呼吸サポートチーム（ＲＳＴ）を平成１９
年７月に設置し、呼吸不全患者等に対して毎月１回回診を行い（延患者数３７人）、薬物療法
やリハビリテーションなど、包括的呼吸ケアの観点から支援を行った。
・ 精神医療センターにおいては、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）として、平成１９年１１月
から１２月に第１病棟２階において１クール８回の集団食生活指導を実施した。
また、医療観察病床の開設に伴い編成した「治療評価会議担当多職種チーム」において、患者の病態に応じた最適な医療の提供を行った。さらに、精神障がいなど受容しにくい問題を持つ患者や家族に、正しい知識や情報を心理面に十分配慮しながら伝え、病気等による諸- 52 -

問題等の対処法を習得してもらうため「家族心理教室」等を試行実施した。
（家族心理教室４回、当事者心理教室５回、服薬教室６回）。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年９月から開始した「看護外来」において、専門看護師・認定看護師等が医師や他の職種との情報交換を図りながら、医療チームの一員として患者、家族に看護上の専門的な支援を行った。
また、平成１９年１月から開始した「緩和ケア外来診療室」において、緩和ケアチームにより、各診療科の主治医では疼痛緩和が困難な症例に対し入院・外来を問わず疼痛緩和を実
施した。
（参考）
看護外来 ７コース（糖尿病看護、がん性疼痛看護、がん看護、乳がん看護、
リンパ浮腫看護、手術看護、がん化学療法看護
緩和ケアチーム年間症例数 ８４件（平成１８年度６６件）
ＮＳＴ(栄養サポートチーム）症例数 ２１６件（平成１８年度１０４件）
・ 母子保健総合医療センターにおいては、これまでは不定期に行ってきた最適な治療方法や治療時期等を決める胎児診断症例の院内合同カンファレンスを、平成１９年度から毎月１回（第１火曜日）行った。
② 診療データの蓄積・分析による質の向上○診療データの収集・分析の取組状況
・ 各病院の診療機能や医療の質を客観的に示す臨床評価指標については、平成１８年度に、主要疾患別患者数や入院、外来、手術、医療安全等に関する指標などの基本状況と、がん、循環器といった分野別の指標を設定したが、平成１９年度は、引き続き５病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会議を開催（計３回）し、平成１８年度の臨床評価指標の測定結果についての情報交換や指標の定義等の再点検等を行うとともに、公表の考え方等について整理し、平成１９年１２月に各病院及び本部のホームページにおいて指標を公表した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、医療の質の向上と経営支援に役立てるため、平成
１９年９月にクリニカルパスを軸とする電子カルテの稼動により診療情報データのデータウェアハウスへの蓄積を開始した。
また、ＤＰＣ準備病院として、平成１９年５月にＤＰＣ導入検討委員会を立ち上げ、６月に院内説明会を実施、７月から平成２０年１月までの調査データを厚生労働省に提出した。
平成２１年度の導入に向けＤＰＣ調査を継続実施する。また、社団法人全国自治体病院協議会へＤＰＣ調査データを提出し分析の依頼を行った。
・ 成人病センターにおいては、診断群分類のごとの全国平均との比較や、臓器別と病院全体での複雑性指標、効率性指標の解析などＤＰＣデータの解析を引き続き行った。
また、急性期・総合医療センターと同様に、社団法人全国自治体病院協議会へＤＰＣ調査
データを提出するとともに、病院経営サポートシステム開発・販売会社と契約して他の医療機関との比較ができるよう準備を進めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、急性期・総合医療センターと同様に、ＤＰＣ調査
データを厚生労働省に提出した。また、成人病センターと同様に、病院経営サポートシステ
ム開発・販売会社と契約して他の医療機関との比較ができるよう準備を進めた。

- 53 -

・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２１年度の電算システム更新に向けて、院内の情報システム委員会で、電子レセプト、ＤＰＣ等を含むパッケージシステムを導入することを決定した。
・ 精神医療センターにおいては、向精神薬処方状況を調査し、調査結果を大阪府病院薬剤師会精神科病院委員会に報告し、他の医療機関の処方状況の把握・比較に努めた。
(3) 患者中心の医療の実践○職員、患者への「患者の権利に関する宣言」の周知・ 患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」については、各病院において、新規採用職員研修や接遇研修などの場を通じて職員に周知徹底を図るとともに、ホームページ、外来受付及び病棟への掲示並びに入院案内書への掲載等による患者への周知を行った。
特に、急性期・総合医療センターにおいては、新規採用職員研修で「看護倫理」、「患者の安全管理」をテーマにした研修や、看護師を対象に「看護倫理カンファレンス〜事例を通して倫理問題を共有し、互いの問題として捉えよう」をテーマにした研修を実施した。
○「人権教育行動指針」に基づく人権研修の実施状況
・ 人権教育の取組を総合的かつ効果的に推進するため、平成１８年度に法人の人権教育推進委員会において策定した人権教育行動指針に基づき、平成２０年２月、「人権と医療」をテー
マに人権トップセミナーを開催した（参加者８２人）。各病院においても、職員を対象にセクシャルハラスメントの防止や障がい者などをテーマとした人権研修を実施するとともに、他団体が実施する研修会に職員が参加した。
また、人権教育行動指針に基づき、教育・研修の計画的な実施を図るため、平成２０年度の人権教育・研修計画を作成した。
（参考）＜人権研修開催実績＞
平成１９年度 平成１８年度
本部主催
１回
２回
本部と病院共催
２回
−
病院主催
４回
７回
○診療費請求内容明細書の実施状況
・ ５病院において、患者サービス向上の一環として、請求書兼領収書とは別に診療費の詳細な内容がわかる診療費請求内容明細書について、平成１９年１２月から希望者に対し無料で交付を開始した。
（参考）＜診療費請求内容明細書の交付件数（平成 19 年 12 月〜平成 20 年 3 月）＞
入院 １９６件（急性期１０件、呼吸器７件 精神０件 成人病１５件 母子１６４件）
外来 １５０件（急性期７件、呼吸器０件、精神５件、成人病２３件、母子１１５件）○インフォームド・コンセントに関する取組実績
各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底させるため、次の取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスの作成・適用に努めた。

- 54 -

・ 急性期・総合医療センターにおいては、説明書に写真や図を用いて患者・家族が理解しやすいように努めた。また、平成１９年２月から電子カルテにおいて医用画像システムを利用可能にし、外来や病棟の患者説明に活用するなどインフォームド・コンセントの充実に関する取組を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、前年度を９種類上回る３９種類の説明書・同意書により、各病棟等においてインフォームド・コンセントの書面承諾の徹底を図るとともに、患者に対する説明技法等の研修を行い、啓発に努めた。
・ 精神医療センターにおいては、入院時や、隔離・拘束など患者の行動を制限する際には、
精神保健福祉法に基づき、患者にその理由を十分説明するとともに、文書告知を行うなどインフォームドコンセントの徹底を図った。特に、平成１８年６月に作成した「身体拘束にかかるクリニカルパス」
を活用し、身体拘束にかかるインフォームドコンセントの徹底に努め、
緊急救急病棟では全対象者に適用した（１２６例）。
・ 成人病センターにおいて、平成１９年７月にインフォームドコンセント・ワーキンググル
ープを立ち上げ、「インフォームド・コンセントの指針」を作成した。また、各診療科が同一の作成基準で「説明・同意文書」の作成に取り組み、平成１９年度は１２診療科において、手術等に関する７４種類の「説明・同意文書」の改訂を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、オンラインで出力可能な医療行為別の説明文書
６７種類（前年度比１４種類増）の作成や、説明と同意の運用を統一するための「説明と同意及び説明書・同意書に関する作成基準」の作成を行った。また、小児患者本人が理解しやすく、親しみやすいように、クリニカルパスにひらがな表記やイラストなどを用いた。
○セカンドオピニオンの実施状況
・ セカンドオピニオン制度については、精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、積極的に取り組んだ。特に、成人病センタ
ーは難治がん専門医療機関として１，０００件を超えるセカンドオピニオンを実施した。利
用者の４０％が、府内外のがん診療連携拠点病院又は大学病院で受診中の患者であり、都道
府県がん診療連携拠点病院としての機能を果たした。また、呼吸器・アレルギー医療センタ
ーでは、国内でも数少ない「がん薬物療法専門医」によるセカンドオピニオンを引き続き実施するなど、他の病院でも件数は多くはないものの、専門医療機関として、患者ニーズに応えた。
セカンドオピニオン実施件数（単位：件数）
平成 18 年度実績

平成19 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

23

26

3

呼吸器・アレルギー医療センター

37

18

▲ 19

1,227

1,124

▲ 103

22

35

13

1,309

1,203

▲ 106

病院名

成人病センター
母子保健総合医療センター
合計(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）① 医療倫理の確立等○法令等に基づく法人運営- 55 -

・ 法令や平成１８年度に策定した法人の組織、人事給与、財務、個人情報の取扱いなどに関する規程を遵守するとともに、規程については必要に応じ改正し、適正な運用に努めた。
また、病院から排出される汚泥等産業廃棄物について不適正な処理が長年にわたり続いていたことが判明したことを踏まえ、改めて法令遵守について徹底を図るとともに、各病院の調査や原因分析、対策の検討、関係法令に関する研修等を実施した。
○職員綱紀保持指針の周知徹底の状況
・ 綱紀保持基本指針を理事長名で５病院の総長・院長へ通知するとともに、理事会、事務局
長会議を通じて、職員への周知徹底を図った。
・ コンプライアンス（法令遵守）研修について、大阪府主催の管理職研修に５病院及び本部から６名が参加するとともに、５病院及び本部の事務職全員を対象に、幹部職員から伝達研修を実施した。
・ 適正な会計処理等の徹底を図るため、「金庫及び現金等管理要領」に基づく所属長による定期的検査や、監事による業務監査などを実施した。
・ 病院から排出される汚泥等産業廃棄物について不適正な処理が長年にわたり続いていたことが判明したことを踏まえ、適正な処理を行うため、改めて法令順守の通知を行うとともに、事務局長会議で周知徹底を図った。
○倫理委員会の活動実績
・ 各病院においては、外部委員が参画した倫理委員会を開催し、臨床研究や先進医療などについて審査を行い、医療倫理の確立に努めた。
② 診療情報の適正な管理○カルテ等の開示件数、請求件数
・ 平成１８年度に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及びカルテその他患者の診療に関する情報の提供を適切に行うための「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」
等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。平成１９年度における５病院のカルテ等の開示件数は１１７件、開示請求件数は１３７件であった（開示請求件数と開示件数の差の２０件は年度末時点で手続中。
）。なお、患者の遺族への開示については、大阪府個人情報保護条例に基づき、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、提供の可否を決定している。
○診療情報管理士の活用状況
・ カルテ等の個人情報については、電子化も踏まえて適正な管理を行うことができる体制を確保するため、新たに医療情報技師資格を有する診療情報管理士３人を採用し、急性期・総合医療センター（１人）と、呼吸器・アレルギー医療センター（２人）に配属した。また、
成人病センターでは常勤で１人、非常勤で１人の２人、母子保健総合医療センターでは非常勤で１人の診療情報管理士を確保した。
○個人情報の保護に関する研修の実施
・ 個人情報の保護に関する研修については、５病院の職員に対し、平成２０年２月に個人情報取扱の新ガイドラインと医療における実態について、専門コンサルタントによる研修を実施（７６人参加）するとともに、新規採用職員を対象とする初任者研修を実施した。
カルテ開示件数・請求件数（単位：件数）- 56 -

病院名

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

開示件数

請求件数

開示件数

請求件数

開示件数

急性期・総合医療セン
ター

20

24

30

30

10

呼吸器・アレルギー医
療センター

9

11

39

42

30

精神医療センター

3

3

3

3

0

成人病センター

72

75

21

38

▲51

母子保健総合医療セ
ンター

25

26

24

24

▲1

合計

129

139

117

137

▲12

備考 開示請求件数と開示件数の差の２０件は年度末時点で手続中。

○情報公開制度の請求実績
・ 大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に基づき平成１８年４月に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及び「大阪府情報公開条例の施行に関する規程」、さらには院内で取り扱う臨床研究ファイル等の管理運用を定めた「臨床研究用電子計算機管理運用規程」に基づき、個人情報の管理や法人文書の情報公開について、府の機関に準じ適切に対応した。
・ 法人の請求窓口など情報公開制度について、ホームページで紹介し、制度の周知に努めた。
・ 各病院において、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護に関する研修を実施した。
母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年５月に臨床研究用電子計算機管理運用規程に基づく臨床研究用電子計算機管理運用取扱細則を定めた。
（参考）平成１９年度実績
・公開請求に基づくもの
請求２件（治験契約等関係書類、医療事故に関する調査報告書 公開済み）
・複写申出に基づくもの
申出１件（インフルエンザワクチンの購入数量・単価 提供済み）(5) 電子カルテシステムの導入○電子カルテシステム導入の取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年９月から各科病棟で順次電子カルテシ
ステムの導入を開始した。１２月に新入院患者へ適用し、平成２０年２月から病棟において全面電子カルテ化を実施した。今後、外来患者に電子カルテを適用することにより、全面稼動させる。
・ 同センターにおける電子カルテシステムの特徴は、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスをシステムに組み込んでいることにあり、これにより、チーム医療の推進を図っている。また、システムに蓄積される診療データをもとにした科学的根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の標準化・質の向上や、業務の効率化、診療情報の共有化などを実現す
る病院情報システムを構築した。
・ 職員研修については、平成１９年４月に医師、看護師等の新規採用者約１７０名を対象と- 57 -

するオーダリング研修、７月から８月に医療従事者約１，０００名に対する画面操作研修等を実施した。また、１２月と平成２０年１月に電子クリニカルパスの使用方法を周知するためのクリニカルパス大会を実施した。
○他の病院の検討状況
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２１年度の電子カルテシステム稼動に向けて
平成１９年１２月に実施した入札が不成立となったため、平成２１年度の稼動を目標に、院
内プロジェクトチームにより再入札に向けた検討と準備を進めた。
・ 成人病センターでは、平成２３年１月からの電子カルテ導入に向けて、ＩＴ戦略検討委員
会を立ち上げ、日本医療情報学会に参加して最新情報を収集するなど、その他の病院においても、各病院の総合情報システムの更新時期等を踏まえつつ、電子カルテ導入に向けた検討を行った。
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献○府域の医療水準向上のための取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、当センターと大阪第１１ブロック医師会で構成する地域医療連絡運営協議会の主催による懇話会（症例検討会）を４回開催（参加人数は前年度と比べ１７４名、８０％の増）し、症例検討や地域医療連携パスの作成等を行った。また、医師や救命救急士等の実習生の受入れを行い、医療技術者の技術向上に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療機関との臨床懇談会や症例検討会への参画・支援、羽曳野市等が実施する「羽曳野市健康まつり」への参画、小・中学校教師等を対象とした研修会等への講師派遣を積極的に行った。
・ 精神医療センターにおいては、全国でも数少ない児童・思春期の精神医療を行っていることから、自閉症や発達障がいなどの治療や療育に関する知識・技術等を習得するための研修会に講師を派遣するなど、地域の教育機関や福祉機関等への講師派遣を積極的に行うとともに、地域の医師等の参加による症例検討会を開催した。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院として、地域がん診療連携拠点病院の医療スタッフや相談支援センター相談員に対する研修会を実施した。また、母子保
健総合医療センターの放射線照射治療計画に対する治療支援や、大阪府と共催での市町村担
当者等に向けたがん検診の精度管理に関する研修会等を実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、地域の産科医師及び超音波検査技師を対象に、出生後重症化する先天性心疾患を胎児期に効率よくスクリーニングする知識・技術についての勉強会を月１回開催するなど、地域の医療技術向上に取り組んだ。
○医療スタッフの活動領域拡大のための取組
・ 医師等の服務の取扱については、講師としての活動など医師等の活動領域の拡大を図るた
め、国立病院機構の取扱いに準じて見直しを行った。
○研修会への講師派遣等、地域の医師等の参加による症例検討会等の開催
・ 研修会への講師派遣等の実績については、全ての病院で前年度よりも増加し、５病院で３６５人（対前年度３１人増）となった。また、地域の医師等による症例検討会等の開催回
数については、５病院で５２回（対前年度４回減）となった。

- 58 -

研修会への講師派遣等
平成 18 年度実績

平成 19 年
度実績

前年度差

68

111

43

11

4

▲ 7

71

93

22

19

21

2

47

42

▲ 5

11

13

2

57

57

0

5

3

▲ 2

91

62

▲ 29

10

11

1

研修会への講師派遣数（延べ
人数）

334

365

31

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数

56

52

▲ 4

研修会への講師派遣数（延べ
急性期・総合人数）
医療センタ
地域の医師等の参加による症ー
例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延べ
呼吸器・アレ
人数）
ルギー医療
地域の医師等の参加による症センター
例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延べ
精神医療セ 人数）
ンター
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延べ
成人病セン 人数）ター
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延べ
母子保健総
人数）
合医療セン
地域の医師等の参加による症ター
例検討会等の開催回数

合計○高度医療機器の共同利用促進の取組実績
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、高度医療機器の共同利用の促進に引き続き取り組んだ。急性期・総合医療センターでは、診療の案内冊子に医療機器の利用方法を掲載し、地域の医療機関等に配布を行った。呼吸器・アレルギー医療センターでは、地域医療機関とのカンファレンスで診療の案内冊子を配付し、医療機器のＰＲを行った。
２病院をあわせたＭＲＩ、ＣＴ及びＲＩの総共同利用件数については、前年度実績と同程度となった。
高度医療機器の共同利用件数（単位：件数）
病院名

区分

平成 18 年度 平成 19 年度
実績
実績- 59 -

前年度差

ＭＲＩ

133

125

▲ 8

111

87

▲ 24

30

21

▲ 9

274

233

▲ 41

42

22

▲ 20

72

84

12

92

125

33

206

231

25

ＭＲＩ

175

147

▲ 28

ＣＴ

183

171

▲ 12

ＲＩ

122

146

24

480

464

▲ 16

ＣＴ
急性期・総合医
ＲＩ（核医学検査
療センター
装置）
合計
ＭＲＩ
呼吸器・アレル
ＣＴ
ギー医療センタ
ＲＩ
ー

合計

合計

合計

(2) 教育研修の推進○放射線治療研究会の取組実績
・ 成人病センターにおいて、放射線療法を行う府域の病院で構成し、加盟病院間で放射線治療機器の有効利用や患者のフォローアップを行う「放射線治療研究会」を立ち上げた。泌尿
器科、呼吸器科といった部門ごとに放射線治療の症例検討を行うとともに、各医療機関の高度医療機器の有効活用や患者のフォローについて意見交換等を行い、連携を図った。
（参考）＜放射線治療研究会の開催実績＞
第１回研究会 平成１９年 ５月開催 １４医療機関 ２９名出席
泌尿器科部会 平成１９年 ９月開催
８医療機関 ２２名出席
呼吸器科部会 平成１９年１１月開催 １１医療機関 ２６名出席○開放病床の取組実績
・ 急性期・総合医療センターにおいて、ホームページと診療の案内冊子に開放病床の利用方法を掲載し、地域の医療機関や医療関係団体に配布するほか、第１１ブロック地域医療連絡運営協議会（年３回）においてＰＲを行い、利用促進に取り組んだ。登録医届出数は前年度より増加したが、利用患者数は前年度実績を下回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、開放病床の導入に向け、院内の地域医療推進委員会で検討を行った。今後、引き続き地域医療推進委員会で受入体制の整備などの準備を進める。
開放病床の利用状況（単位：人）
病院名

区分

平成 18 年度実績

平成 19 年
度実績

前年度差

379

393

14

125

80

▲ 45

急性期・総合医療セ 登録医届出数
ンター
利用患者数

- 60 -

○教育研修体制強化の取組の具体的事例
府域の医療従事者の育成を図るため、臨床研修医受入プログラムの改善など、各病院において、臨床研修医及びレジデントの教育研修体制を整備し、受入れに努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、後期研修管理委員会を平成１９年１０月に設置し、教育カリキュラムの策定及びホームページへの掲載や、平成２０年度のレジナビフェア（医学生・研修医のための臨床研修指定病院の合同セミナー）への参加決定、病院説明会を行うとともに、レジデント採用枠の弾力的な運用と採用枠の拡大等について検討を行った。
また、小児科研修では、母子保健総合医療センターや呼吸器・アレルギー医療センターと協力して、各病院間でローテートする小児科専門医育成プログラムを作成し、３人の応募があった。研修医については、平成２０年度からの臨床研修プログラムを変更し、募集人数を５名増の２０名とする。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修医プログラムの充実や、レジデント向けに、呼吸器内科研修医のための研修カリキュラムを実施した。また、平成１９年度から呼吸器外科専門医資格を取得することができる呼吸器外科研修医の研修プログラムを策定した。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、延３４人の研修医を４箇所の管理型臨床研修病院から受け入れ、医師の育成に努めた。また、平成１８年４月から平成
２３年３月までの期間、社団法人日本精神神経学会精神科専門医制度における研修施設として認定されており、積極的に研修医の受入を行っている。
・ 成人病センターにおいては、多様な診療科で総合的な臨床研修を行うことができる臨床研
修医受入プログラムの全面改定を行い、９人の研修医を受け入れるともに、レジデントについては、専門医資格の獲得に結びつく研修システムにより、前年度に比べ６人増員した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースで、平成１９年度はレジデント４人（平成１８年度の未採用枠
１人含む）を受け入れ、前年度採用の２人を加え合計６人となった。レジデントⅠは３年間の研修コースで、２年間は小児内科系各科をローテートして研修を行い、３年目は一つない
し二つの診療科に絞ったより深い研修と、希望により麻酔集中治療科（ＩＣＵを含む）、
病理、
放射線科などの関連科での研修を行う。
○看護学生等の実習の受入状況
・ 各病院において、看護学生、薬剤師、理学療法士、検査技師など実習の受入れを積極的に行った。また、急性期・総合医療センターにおいては救命救急士の実習、呼吸器・アレルギ
ー医療センターにおいては養護学校教諭の実習、精神医療センターにおいては作業療法士の実習や看護学生の通信課程の見学実習、成人病センターにおいてはがん化学療法看護認定看護師教育課程の学生の実習や「がん専門薬剤師研修施設」認定に伴う薬剤師の実習、母子保健総合医療センターにおいては病棟保育士の実習なども受け入れた。
・ 看護師等について、５病院と大阪府立大学との人的交流等を促進し、教育・研究の発展等を図るため、「大阪府立病院機構・大阪府立大学包括連携に関する協定」を平成２０年３月に締結した。
看護学生実習受入数（単位：人）
病院名

平成 18 年

- 61 -

平成 19 年

前年度差

度実績

度実績

急性期・総合医療センター

338

481

143

呼吸器・アレルギー医療センター

288

332

44

精神医療センター

453

535

82

成人病センター

263

285

22

母子保健総合医療センター

219

270

51

1,561

1,903

342

合計

○内視鏡教育研修センターの受入実績
・ 成人病センターに平成１８年４月に開設した内視鏡教育研修センターにおいて、ＥＳＤ、ＥＭＲ等研修ニーズの高い高度な技術の研修を行い、レジデント、臨床研修医、府立病院機構の医師などを受け入れた。平成１９年度は、延１，９９５人（１日平均８．２人）の研修生を受け入れ、前年度を延２７５人（１日平均１．２人）上回った。成人病センター以外からの研修生は、他県から２人を受け入れた。
(3) 府民への保健医療情報の提供・発信○府民公開講座の開催実績、参加状況
・ 平成１９年９月の「がん征圧月間」に、「がん治療における先進的取り組み」をテーマに５病院合同による府民公開講座を開催した。大阪府におけるがん予防の普及啓発事業を行っている「がん予防キャンペーン大阪実行委員会」の協賛で実施し、約４５０人の参加があった。
・ 各病院においても、それぞれの専門分野に関し、府民公開講座を開催した。
＜急性期・総合医療センター＞「効果的なリハビリテーション治療」等 ４回開催 延参加者数４１９人＜呼吸器・アレルギー医療センター＞「肺がん治療の最前線」等 ２回開催 延参加者数２０９人＜精神医療センター＞「子どもの発達と自閉症」等 ２回開催 延参加者数８４人＜成人病センター＞「進行がんでもここまで治る-術前治療の進歩-」等 ４回開催 延参加者数８３６人＜母子保健総合医療センター＞「糖尿病 あなたは何型？」等 ２回開催 延参加者数２０８人○府民等への情報発信
・ 昨年度に開設した法人（本部）のホームページについては、法人の年度計画、決算などの主要情報の公表、臨床評価指標や医療事故公表基準に基づく公表、さらには公開講座の開催
案内、採用情報等の提供など、府民等への情報発信に努めた。
○各病院の情報発信の取組状況
各病院においては、次の情報発信に努めた。
・ 急性期･総合医療センターにおいては、患者・府民が見やすく使いやすいホームページとするため、ホームページリニューアル事業企画提案募集により専門業者を活用しながら、院内の学術広報委員会が中心となり平成２０年度のホームページリニューアルに向けて取り組ん- 62 -

だ。また、患者向けに「府立総合医療だより」を３回発行した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、市民に対する啓発活動として、平成１９年１０月の羽曳野市健康まつりへの参画や、ホームページでの疾病等に関する情報提供、患者向け広報誌「かわらばん」（５００部）の毎月配布などを行った。
・ 精神医療センターにおいては、再編整備を控え、近隣住民の病院に対する理解と協力を得るため、平成１９年１０月、地域住民等の参加による「中宮病院祭」を実施した。また、医療観察専用病床の安全かつ円滑な運営及び地元関係者との密接な連携を図ることを目的に、平成１９年８月に「医療観察法地域連絡会議」を設置し、第１回会議を１０月に開催
し、「指定入院医療機関の役割」、「無断退去発生時対応方針」等について説明、意見交換を行った。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院として、国立がんセンター、大阪府と共催で、平成１９年７月に「地域懇話会」を開催し、がん医療の取組等に関し、患者、家族、府民及び医療従事者との意見交換を行うとともに、府民に対するがん情報提供のためのホームページ「がん情報提供コーナー」を開設した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、府民向け広報誌「母と子のにわ」を発行するとともに、広報誌編集委員会を開き、編集内容の検討・アンケートの実施等により内容を充実す
る取組を進めた。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の確立○５病院が一丸となった医療面及び経営面の改善の取組状況
・ 理事会を毎月開催し、重要な事項について意思決定を行うともに、理事会決定事項の具体化や病院運営にかかる主要事項の検討を行う事務局長会議、医療及び医師に関する主要事項の検討を行う副院長会議、看護に関する主要事項の検討を行う看護部長会議を、昨年度に引き続き、理事長、副理事長が出席して定例で開催した。また平成１９年度は薬局長会議の定期的な開催や、放射線技師長会、検査技師長会を開催するなど、医療面や経営面の５病院の横断的な課題についての議論・検討や、情報の共有化に努めた。
また、理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議において、各病院の経営状況等の分析、改善のための課題検討や外部講師による経営分析等に関するトップセミナーの開催等を行った。
・ 本部事務局は、上記各種会議の運営や各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。
（参考）＜開催実績＞
理事会１４回（臨時理事会２回含む）、経営会議８回、事務局長会議１３回（臨時１回含む）、副院長会議９回、看護部長会議１２回、薬局長会議３回、放射線技師長会１回、検査技師長会１回○病院実施計画の作成等
・ 各病院が平成１９年度実施計画を作成し、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織
目標の着実な達成に向けて、自律的に取り組んだ。また、毎月の理事会において、各病院担
当理事から診療及び財務に関する月次データをもとに状況報告を行うとともに、経営会議や事務局長会議においては、前年度実績や計画目標との比較など経営分析等を行い、収益確保- 63 -

策について検討・意見交換を行うなど、法人全体としても業務の進捗管理に努めた。
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築○事務部門の集約化・ⅠＴ化、業務アウトソーシングの取組状況
・ 事務部門については、平成１８年度に導入した人事・給与システムや財務会計システム等
により、給与支給業務をはじめ、資金管理、支払事務、財務諸表の作成などの決算事務等について、本部へ集約化するとともに、必ずしも法人の職員が直接実施する必要のない給与の計算や伝票処理などの定型的な業務をアウトソーシングを進めているところである。
・ また、５病院において使用する医薬品や診療材料等については、引き続きＳＰＤ事業者により、価格交渉を含めた調達・院内物流、在庫管理業務を実施するとともに、平成１９年度は対象を消耗品にまで拡大した。
さらに、病院における医事事務について、引き続き、診療報酬請求精度管理業務等の委託拡大を図るとともに、未収金回収業務について、電話や書面による入金案内等の業務を委託する債権回収事業者の公募・選定を行った。
○財務会計システムの活用による経営改善の取組状況
・ 本部事務局の経営企画部門において、病院の経営企画部門と連携し、年度計画の作成・進捗管理、予算の作成等の業務を行うとともに財務会計システムを活用しながら診療及び財務
データの月次報告を作成し、理事会に報告するほか、機構以外の病院との比較など分析を行った。
○事務部門の常勤職員数削減の実績
・ 事務部門については、人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給業務等の本部への集約化と定型的な業務のアウトソーシングを行うとともに、ＳＰＤの導入や、医事業務における委託拡大を図る中で削減を進めている。平成１９年度は平成１８年度と比較して事務部門９人（平成１６年度と比較して８９人）を削減し、１０３人体制とした。
・ 今後、毎年一定数削減し、平成２２年度に６２人体制とする計画であり、平成２０年度当
初には平成１９年度と比較して８人削減する予定である。
○プロパー職員の採用状況、研修状況
・ プロパー職員の採用については、事務職採用試験を実施し、約３００人の応募の中から、病院等勤務経験者を含めて５人を平成２０年４月に採用し、各病院へ配属した。
＜職員（事務職）採用試験実施状況＞
平成１８年度
平成１９年度
・試験申込者数
３６７人
３１１人
・一次試験（筆記） 平成１８年１２月１０日 平成１９年９月２３日
・二次試験（面接） 平成１９年１月１９日
平成１９年１１月２日
・最終合格者
３人
５人（うち医療実務経験者３人）○民間人材の登用・活動状況
・ 病院の医事業務について、民間の専門的知識を有する人材を即戦力として活用するため、医療事務を行う専門企業の人材を、期限付きの非常勤嘱託員（契約職員）として平成１９年
４月から急性期・総合医療センター、成人病センターで各１名採用した。各病院の医事グループに配属後、豊富な勤務経験をもとに短期間で実力を発揮している。
○研修の実施状況- 64 -

・ 平成２０年度診療報酬改定に向け、平成２０年２月に法人の役員、各病院の事務局長や医事を担当する職員等に対し、専門講師を招き研修会を開催（参加２６人）した。また、入院レセプトを対象に「診療報酬請求精度調査」を実施し、その結果について各病院医事グルー
プ職員に対し説明会を開催するとともに、各病院においても精度調査の結果等の内容をもとに研修会等を行った。
・ 危機管理等に関する研修については、大阪府が主催する「リスクマネジメント研修」に、病院の中堅管理職（看護師）３人が参加した。また、病院から排出される汚泥等産業廃棄物について不適正な処理が長年にわたり続いていたことが判明したことを踏まえ、平成２０年
３月、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律の概要や管理体制のあり方等について、大阪府の担当者を招き各病院の事務局長や業務担当者に対し研修会を実施した。
・ 経営会議において、外部講師を招き、病院経営におけるリーダーシップ・意識改革や、経営分析、患者サービスの向上などの観点から研修会を実施した。
＜経営会議における研修会の開催状況 開催３回、参加計２０６名＞①「国立病院機構の最近の動きについて」②「病院顧客満足」③「公的な急性期病院が生き残るためには何が必要か」○事務職員の能力の専門化等を図る取組
・ 医事機能の強化に向けて事務職員の能力の高度・専門化を図るため、５病院の医事機能の現状と課題を分析するとともに、府内の類似民間病院の医事課の現状について視察及びヒアリングを実施した。
○患者給食調理業務の全面委託化に向けた実施状況
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１９年度から患者給食業務の全面委託化を実施した。
また、急性期・総合医療センターにおいて、平成２０年４月からの患者給食業務の一部委託に向け、業者を決定した。
○その他のアウトソーシングの実績
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおける託児所業務の全面委託をはじめ、急性期・総合
医療センターにおける設備管理業務への民間人材導入、母子保健総合医療センターにおける機械操作業務等の委託拡大など一層のアウトソーシングを推進した。
○ＰＦＩ法に基づく施設整備の状況
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関との調整に努める。
○呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修の状況
・ 呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修を実施するに当たり、改修と保守点
検業務を一括した長期契約を締結することにより支払いの平準化を図るため、平成１９年１０月に改修工事請負業者が設立したＳＰＣ（特定目的会社）と契約(契約期間１３年）を締結した。
(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組の実績- 65 -

各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置など、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応した。
・ 急性期･総合医療センターにおいては、放射線治療科で医師が不足したため年度途中で成人病センターの放射線治療科の医師を配置する一方、成人病センターの臨床工学技士を臨床研修として腎臓高血圧内科と心臓血管外科で受け入れた。
看護師配置について、病棟と外来の一体運用や外来クラークの増員により、地域医療連携室に必要な人員を配置した。また、看護師不足の中、リハビリテーション科病棟において、患者の動向に応じて夜勤体制を縮小して運用するなど弾力的な対応を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、術前から入院、退院後までの継続看護により患者の経過に応じたきめ細かな看護を行いつつ、人員の効率化を図る観点から、平成１９年９月から呼吸器外科病棟と外来の一体化を実施した。また、結核入院患者が減少する中、
平成１９年３月に結核病棟を１棟（４９床）休床した。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図り、医療ニーズや患者動向等の変化に対応した。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年９月から「看護外来」を開設し、専門看護師・認定看護師等が医師や他の職種との情報交換を行いながら、患者、家族に看護上の専門的な支援を行うとともに、平成１９年１月から開始した「緩和ケア外来診療室」において、入院・外来を問わず各診療科の主治医では疼痛緩和が困難な症例に対し疼痛緩和を実施するなど、医療需要を踏まえた柔軟な対応を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、専門分野をより明確にするため、小児内科を消化器・内分泌科、腎・代謝科及び血液・腫瘍科に、成長発達科を小児神経科及び発達小児科に改めた。また、麻酔を専門とする歯科医師を採用するなど、平成１８年度に引き続き麻酔集
中治療科の人材確保に努めた。
(3) 職員の職務能力の向上○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 平成１８年度に創設した、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修
支援制度について、平成１９年度は、前年度を２人上回る１２人に支援金を支給し、新たに７人が認定看護師資格を取得した。
また、認定看護師及び専門看護師の資格取得者は、その知識･看護技術等を活用し、他の看護師の指導や研修の講師として活動し、２人が専門看護師資格を取得した。
○看護師キャリアパス作りに向けた取組状況
・ 看護師昇任試験制度について、看護部長会で検討を進め、副看護師長（主査級）への昇任試験を平成２０年度から実施することとした。
平成１９年度は、看護管理に必要な知識、技術等の習得と管理能力の育成を目的に、昇任選考試験の受験要件となるマネジメント・スキルアップ研修を４０人を対象に延４日間実施した。
(4) 人事評価システムの導入○人事評価システムの実施状況
・ 医師については、病院評価では、前年度の業績の評価が高かった２病院について、経営状- 66 -

況を踏まえ、総長等に対して期末特別手当の加算を行った。
診療科評価では、平成１７年度決算及び平成１８年度決算について、診療科ごとの医師１
人当たりの収支を比較し、精神医療センターを除く４病院のうち、要件に該当する２病院の
１２診療科の医師に対して賞与等の加算を行った。
・ 管理職員（府からの派遣職員を除く）については、平成１９年度の評価結果を平成２１年
１月の定期昇給に反映させる。
(5) 業績・能力を反映した給与制度○職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用状況
・ 職員の給与については、年功的な給与制度による給与費上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換を図るため、独立行政法人国立病院機構が平成１８年度に実施した給与構造改革に準じて当機構においても同様の改革を実施するなど、職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用を行った。
(6) 多様な契約手法の活用○会計規程等の整備実績、入札・契約の件数
入札・契約の透明性・公平性を確保するため、契約事務取扱規程などに基づき、随意契約
から一般競争入札への切替えを進め、平成１９年度については、急性期・総合医療センター
における手術室医療用具等の滅菌業務などを、一般競争入札に切り替えた。
○ＳＰＤの運用状況
・ ５病院で使用する医薬品や診療材料等については、平成１８年度から導入したＳＰＤにより価格交渉による業者選定を業者に委ね一括調達を行うとともに、バーコード管理による正確でスピーディな物流管理及び適切な在庫管理により、材料費の節減に努めた。また、平成
１９年６月から、消耗品をＳＰＤの取扱対象に加え、運用を開始した。
・ 各病院において、カテーテルなど高額医療材料の同種同効品の集約化を進めるととともに、
アルコール綿やプラスチックエプロンなどの消耗医療材料について５病院間で同種同効品の集約化に取り組んだ。
また、使用期限が迫っている開封後のバラ医薬品について、医薬品の効率的な使用を図る観点から、５病院間で譲渡が行えるよう「医薬品移動確認書」に基づく受渡しを取り決めたマニュアルを整備し、平成１９年１０月からＳＰＤの中に組み込んで運用を開始した。
・ 以上の取組の結果、平成１９年度の医薬品費・診療材料費は、前年度の１２７．５億円から１３６．３億円となったが、医業収益が前年度に比べ伸びたこと、及び昨年度のようなＳ
ＰＤ導入時の在庫の圧縮効果がなかったにもかかわらず医業収益に対する比率はほぼ同程度となった。
・ 削減効果について、平成１７年度と比べた場合の値引率は、平成１９年度は６．０％（平成１８年度５．１％）となった。医薬品の薬価差益は、平成１８年度の９．９％から平成
１９年度は１０．８％に上り、全国自治体病院協議会が調査した全国の公立病院（３８３施設）の平均値９．９％を上回った。
○ＰＦＩ法に基づく施設整備の状況
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関と- 67 -

の調整に努める。
○呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修の状況
・ 呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修を実施するに当たり、改修と保守点
検業務を一括した長期契約を締結することにより支払いの平準化を図るため、平成１９年１０月に改修工事請負業者が設立したＳＰＣ（特定目的会社）と契約(契約期間１３年）を締結した。
○ＣＭ方式のモデル実施の状況
・ 効率的に病院施設の改修・補修等を行うため、ＣＭ（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)方式を平成１９
年度からモデル的に導入した。
・ 平成１９年１１月にＣＭ会社と契約を締結し、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレ
ルギー医療センター及び母子保健総合医療センターの３病院において計１２件の改修工事等に活用し、当初予定していなかった改修工事についても年度内に完成することができた。
また、設計事務所等の算出した工事費をＣＭ会社が見直した結果、当初の３．８億円に対し８千万円を削減（工事１件当たり最大３３％削減）することができた。
○その他効果的な契約手法による取組事例
・ 各病院の業務リーダーによる会議を開催し、ＳＰＤ業務のより効果的な実施に向けた調整や契約手法において工夫した事例の情報交換を行うとともに、既存契約について、類似業務との契約一本化や複数年契約化を行うなど、効率的な契約手法の検討を行った。
(7) 予算執行の弾力化等① 予算執行の弾力化○予算執行弾力化
・ 予算執行については、できるだけ現場の責任者である各病院の長に権限を委ねるとともに、予算編成にあたっては中期計画等に基づく収支差の確保に着目し、各病院の主体性を尊重した編成を行うことで、各病院における収入確保、費用削減への動機付けを行った。
・ また、工事等の建設改良費については、５病院全体で管理し全体の枠の中で弾力的な対応を行うとともに、
複数年契約等を積極的に活用するなど効率的・効果的な業務運営を行った。
・ 今後とも、中期計画の枠の範囲で、予算科目間で、弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を進める。
② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入○病院ごとの財務状況の把握
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計
画目標や前年度実績との比較を行うなどにより、現状・課題の把握や対応の検討を行った。
○メリットシステムの運用
・ 病院の収支目標の達成に対するインセンティブとして導入したメリットシステムについて、
平成１９年度は、平成１８年度において収支目標を上回った病院に対して、本部で一部留保していた医療機器購入費予算を配当した。
(8) 収入の確保と費用の節減① 収入の確保○医業収益等の総括- 68 -

・ 平成１９年度は、法人全体の資金収支差について、中期計画（９．４億円）を上回る
前年度実績（１３．０億円の黒字）とほぼ同じ１３．４億円の黒字とする収支目標を掲
げて、収支改善に取り組んだ。
大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制、さらには各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組等により、医業収益は前年度と比較して、１８．７億円上回る４５３．０億円になった。病院ごとにみても、すべての病院で前年度実績を上回った。しかしながら、主に患者数が計画を下回ったことにより、精神医療センター以外では計画に届かず、法人全体では計画を３３．９億円下回った。
また、前年度に引き続き、給与費の抑制、材料費の縮減などに取り組んだ結果、医業費用は５６１．１億円となり、計画を２６．９億円下回った。前年度との比較では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制等による給与費や経費等の増により、３０．４億円上回った。
この結果、資金収支差は、前年度実績（１３．０億円）を下回ったが、６．３億円の黒 字 と な っ た 。 ま た 、 累 積 資 金 収 支 の 赤 字 （ 不 良 債 務 ） は 、△４６．５億円となり、法人に課された「第１期中期計画期間中の不良債務の解消」についてはほぼ計画どおり進んでいる状況である。
なお、減価償却費等資金を伴わない収支を含めた損益については、法人全体で１．４億円の黒字となった。
○患者の確保・ 患者の負担軽減やＱＯＬの向上等の観点から、在院日数を考慮しつつ、病床利用率等の向上に努めた。前年度に比べて２病院（呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター）で病床利用率が上昇した。これらの病院では、平均在院日数が前年度実績より延びた。一方、他の３病院（急性期・総合医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センター）では、平均在院日数は短縮化したものの、病床利用率は前年度実績を下回った。
○診療単価の向上
・ 入院診療単価については、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合が影響した急性期・総合医療センターを除いて上昇した。特に、７対１看護体制に取り組んだ成人病センターと、小児入院医療管理料算定病棟の拡大等を進めた母子保健総合医療センターで大きく伸びた。
外来診療単価について、
成人病センターにおいて単価の伸びが大きかったのは、
外来化学療法を推進したことによる。
○各病院の医業収益の状況
・ 急性期・総合医療センターについては、ＳＣＵ・ＣＣＵの本格稼動や障がい者医療・リハビリテーションセンターの開設等に伴い、医業収益が前年度に比べ１２．７億円増加した。しかし、目標との比較では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合直後ということもあり病床利用率が６．６ポイント下回ったことや、平均入院診療単価が計画に大きく届かなかったことなどにより、１３．１億円下回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターについては、前年度と比較すると、病床利用率が４．０ポイント上昇したことに加え、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養管理実
施加算や、呼吸器看護専門外来による在宅療養指導料等の取得により、医業収益は０．８億円増加した。しかし、循環器内科及び消化器内科の医師を通年確保できなかったことなどから、当初の目標に対し８．３億円下回った。

- 69 -

・ 精神医療センターについては、入院患者について頻繁に病棟間の調整を行い、効率的な病床運用を図った結果、病床利用率は７７．６％となり、前年度実績を１．３ポイント上回った。また、入院診療単価が比較的高い、松心園の病床利用率向上や、非定型抗精神病薬へのシフト、医療観察専用病床の開設等により平均入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度と比較して１．２億円の増加となった。目標との比較でも５百万円上回った。
・ 成人病センターについては、前年度と比較すると、病床利用率は２．９ポイント下回ったものの、平成１９年５月に取得した７対１看護体制に伴い、平均入院診療単価が上昇した結果、医業収益は前年度を３．７億円上回った。目標との比較では、病床利用率が目標に大きく届かなかったことが影響して１０．４億円下回った。
・ 母子保健総合医療センターについては、病床利用率が、分娩数の減少や平均在院日数の短縮化等により前年度を５．３ポイント下回ったが、小児入院医療管理料算定病棟の拡大を図ったこと等により平均入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度とほぼ同額の
８８．１億円となった。目標との比較では２．２億円下回った。
１日平均患者数（単位：人）
病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギ
ー医療センター区分

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

入院

573

680

640

外来

1,473

1,539

1,562

入院

434

515

433

外来

696

710

691

入院

392

396

393

外来

239

234

235

入院

462

478

443

外来

1,117

1,180

1,103

入院

316

317

297

外来

607

598

595

入院

2,171

2,390

2,206

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター
計- 70 -

目標差
前年度差
▲40
67
23
89
▲82
▲1
▲19
▲5
▲3
1
1
▲4
▲35
▲19
▲77
▲14
▲20
▲19
▲3
▲12
▲184
35

外来

4,132

4,261

4,186

▲75
54

※成人病センターの１日平均入院患者数は人間ドックを除く数値

診療単価（単位：円）
病院名

区分

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

入院46,55747,631

46,142

外来

8,358

8,442

8,206

入院

29,43429,06329,954

外来

9,780

10,133

10,019

入院

15,227

15,697

15,717

外来

9,425

9,172

9,917

入院

45,82050,362

49,687

外来

12,805

12,994

13,322

入院

54,391

56,11158,368

外来

15,19015,206

14,955

入院

38,471

39,99839,900外来

10,865

10,974

10,909急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター

計※成人病センターの入院診療単価は人間ドックを除く数値（参考）
平均在院日数（単位：日）- 71 -

目標差
前年度差▲1,489
▲415
▲236
▲152
891
520
▲114
239
20
490
745
492
▲675
3,867
328
517
2,257
3,977
▲251
▲235
▲98
1,429
▲65
44

平成 18 年度
実績

平成 19 年度実績

前年度差

急性期・総合医療センター

12.1

11.9

△ 0.2

呼吸器・アレルギー医療センター

17.6

18.4

0.8

精神医療センター

230.5

246.4

15.9

成人病センター

18.8

18.4

△ 0.4

母子保健総合医療センター

14.4

13.9

△ 0.5

病院名

平成 18 年度実績

平成 19 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

86.6

83.4

▲ 3.2

呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床
のみ）

76.4

80.4

4.0

精神医療センター

76.3

77.6

1.3

成人病センター（人間ドックを除く。）

92.8

89.9

▲ 2.9

母子保健総合医療センター

87.0

81.7

▲ 5.3

病院名

病床利用率【再掲】※精神医療センター以外の４病院は一般病床にかかる数値○専門業者による精度調査の実施、診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会の開催状況など
・ 各病院において、平成１９年９月から平成２０年２月にかけて入院レセプトを対象に「診療報酬請求精度調査」を実施した。前年度と比べ総調査点数に占める減額請求点数の割合は０．５％未満となるなど、請求業務に改善が見られた。
精度調査の結果について、各病院医事グループ職員に対し説明会を開催するとともに、各病院においても精度調査の調査結果等の内容をもとに研修会等を行った。
また、平成２０年度診療報酬改定に向け、平成２０年２月に法人の役員、各病院の事務局長や医事を担当する職員等に対し、専門講師を招き研修会を開催（参加２６人）した。
○クレジットカード、コンビニ決裁等の導入・取扱実績
・ 利便性の向上のため平成１８年４月から取扱いを開始したクレジットカードでの診療料支払いについて、平成１９年１０月から新たに２種類のクレジットカードを加え、あわせて７種類が使用可能となった。
（参考）＜クレジットカード支払いの取扱実績＞
平成１８年度
５病院合計
１４，３９６件（８４１百万円）
平成１９年度
５病院合計
３１，８１２件（１，２８３百万円）○未収金回収に向けた取組
・ 未収金の回収に関して、債権回収会社への委託や法的手段の行使など一連の回収手続をとりまとめるとともに、回収の事務処理等について基本的事項を定める債権管理規程を策定した。
債権回収会社への委託については、平成１９年１２月に外部の有識者を含めた選定委員会- 72 -

を設置し、プロポーザル方式により事業者を選定した。また、弁護士名による催告書の送付について、従来からの滞納分も含めて、各センターと連携して実施した。
平成２０年度は、一連の回収手続に対応した未収金システムに改修し、民間事業者による支払案内等の業務を実施する。
○外部研究資金獲得額
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの症例寄附金
等の外部の研究資金の獲得に努めた。各病院の獲得実績は次のとおりである。
外部研究資金の獲得実績（平成１９年度実績）＜急性期・総合医療センター＞
・厚生労働省科学研究費（２件）９０万円
難治性疾患克服研究事業「スモンに関する調査研究班」（１件）７０万円
がん臨床研究事業（１件）２０万円
・民間企業等からの研究費（８件）８７１万円＜呼吸器・アレルギー医療センター＞
・奨励寄付金等（１件）３００万円「半海綿状脳症（ＢＳＥ）及び人獣共通感染症の制圧のための技術開発」に関する委託事業」に係る研究＜成人病センター＞
・厚生労働省科学研究費（４３件）１２，６９３万円「喉頭機能を温存した頭頚部がんの標準的治療法の確立」、「革新的な診断技術を用いたこれからの肺がん検診手法の確立」ほか
・文部科学省科学研究費（１２件）５，１４５万円「癌が分泌する乳酸によって免疫応答が増強されるメカニズムの解明」ほか
・民間企業等との共同研究による資金（１５件）４，０６７万円「ノックアウトマウス作成による新規遺伝子群の機能鮮明」ほか＜母子保健総合医療センター＞
・厚生労働省科学研究費（１５件）１１，０２７万円「「周産期母子医療センターネットワーク」による医療の質の評価と、フォロー
アップ・介入による改善・向上に関する研究」ほか
・文部科学省科学研究費補助金（１１件）２，２６５万円「糖タンパク質糖鎖合成不全症ＣＤＧの研究基盤形成等の研究ほか」ほか
・その他（１件）５４０万円「部位特異的な糖鎖構造解析と糖鎖合成疾患解析への応用」ほか
・民間企業等との共同研究による資金（１件）５，０００万円「骨形成やボディプラン基盤としての糖鎖疾患学の構築」ほか② 費用節減○人件費の抑制の状況
・ 大阪府立身体障がい者福祉センターとの統合や成人病センターにおける７対１看護体制等により、人件費総額は増加したが、事務部門のＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のス
リム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の導入等に取り組み、引き続き、人件費の抑制に努めた。

- 73 -

給与費比率(単位％、退給除く)
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

58.4

60.5

2.1

呼吸器・アレルギー医療センター

82.2

76.4

▲5.8

精神医療センター

125.1

122.4

▲2.7

成人病センター

53.3

53.6

0.3

母子保健総合医療センター

63.4

64.0

0.6

65.8

65.6

▲0.2

病院名

計

○ＳＰＤの運用による材料費等の節減【再掲】
・ ５病院で使用する医薬品や診療材料等については、平成１８年度から導入したＳＰＤにより価格交渉による業者選定を業者に委ね一括調達を行うとともに、バーコード管理による正確でスピーディな物流管理及び適切な在庫管理により、材料費の節減に努めた。また、平成
１９年６月から、消耗品をＳＰＤの取扱対象に加え、運用を開始した。
・ 各病院において、カテーテルなど高額医療材料の同種同効品の集約化を進めるととともに、
アルコール綿やプラスチックエプロンなどの消耗医療材料について５病院間で同効同等品の集約化に取り組んだ。
また、使用期限が迫っている開封後のバラ医薬品について、医薬品の効率的な使用を図る観点から、５病院間で譲渡が行えるよう「医薬品移動確認書」に基づく受渡しを取り決めたマニュアルを整備し、平成１９年１０月からＳＰＤの中に組み込んで運用を開始した。
・ 以上の取組の結果、平成１９年度の医薬品費・診療材料費は、前年度の１２７．５億円から１３６．３億円となったが、医業収益が前年度に比べ伸びたこと、及び昨年度のようなＳ
ＰＤ導入時の在庫の圧縮効果がなかったにもかかわらず医業収益に対する比率はほぼ同程度となった。
・ 削減効果について、平成１７年度と比べた場合の値引率は、平成１９年度は６．０％（平成１８年度５．１％）となった。医薬品の薬価差益は、平成１８年度の９．９％から平成１
９年度は１０．８％に上り、全国自治体病院協議会が調査した全国の公立病院（３８３施設）の平均値９．９％を上回った。
○院外処方箋発行率の向上、後発医薬品採用の推進・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１９年度からインシュリン製剤を院外処方可能薬剤とするなど、各病院において、院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図った。精神医療センターにおいて、院外処方箋発行率の水準が低いのは、院外処方箋の発行を希望しない患者が多いことによるものである。
・ 後発医薬品については、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングにおいてメーカーへのヒアリング（品質、販売体制等）を実施し、各病院の薬事委員会に情報提供するなどして、採用の促進に努め、患者負担の軽減と医薬品購入経費の節減に努めた。
また、ＳＰＤ業者を活用して先発医薬品に対応する後発医薬品及びその金額、先発医薬品- 74 -

と比較した場合の値引率等の情報を病院別に作成し、検討ワーキングにおいて情報提供するなど、後発医薬品の採用の促進に努めた。
院外処方箋発行率（単位：％）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

急性期・総合医療センター

85.2

84.5

▲ 0.7

呼吸器・アレルギー医療センター

88.4

88.3

▲ 0.1

精神医療センター

1.4

1.6

0.2

成人病センター

86.1

85.8

▲ 0.3

母子保健総合医療センター

49.0

49.8

0.8

平成 18 年度実績

平成 19 年
度実績

前年度差

1,659

1,717

58

117

125

8

後発品採用率（％）

7.05

7.28

0.23

呼吸器・アレル 全医薬品目数
ギー医療センタ 後発品目数
ー
後発品採用率（％）

1,372

1,392

20

86

91

5

6.27

6.54

0.27

834

821

▲ 13

79

85

6

9.47

10.35

0.88

1,416

1,461

45

82

91

9

5.79

6.23

0.44

1,228

1,243

15

64

67

3

5.21

5.39

0.18

病院名

前年度差

後発医薬品使用状況（単位：品目）

病院名

区分

急性期・総合医 全医薬品目数
療センター
後発品目数

精神医療センタ 全医薬品目数ー
後発品目数
後発品採用率（％）
成人病センター 全医薬品目数
後発品目数
後発品採用率（％）
母子保健総合医 全医薬品目数
療センター
後発品目数
後発品採用率（％）○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している３病院の合計で３４７百万円となった。削減目標額との比較では、急性期・総合医療センターがほぼ目標額を削減したほか、他の２病院は目標額を上回って削減できた。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目標額（単位：百万円）
病院名
急性期・総合医療セン

目標差

平成 18 年度実績額

平成 19 年度
目標額

平成 19 年
度実績額

前年度差

103

100

99

▲1

- 75 -

ター▲4

呼吸器・アレルギー医
療センター

124

128

150

母子保健総合医療セン
ター

88

76

98

合計

315

304

347

22
26
22
10
43
32

○地下水利用の状況
・ 精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行い、経費の節減を図った。平成１９
年度は、地下水の水質劣化による改修のため、公営水道の使用料が増加したことから、効果
額は約９百万円となり前年度と比べ約１７百万円減少した。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成１８年度に導入した地下水膜ろ過システムを平成１９年４月から稼動し、大震災等災害時の水ライフラインを確保するとともに、年約１４百万円の経費節減を行った。
また、感染性廃棄物の処理方法の変更に伴い、増加する委託処理費用の抑制を図るため平成１８年度に設置した感染性廃棄物処理施設を平成１９年６月から稼動し、約３百万円の経費節減を行った。

- 76 -

第３１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
予算

区分

予算額

（単位：百万円）
差額

決算額（決算−予算）収入
営業収益60,78657,418△ 3,369

医業収益

48,68945,297△ 3,391

運営費負担金

12,098

11,862

△ 236

-

258

258

867

876

10

その他営業収益
営業外収益
運営費負担金

451

479

28

その他営業外収益

416

397

△ 18

資本収入

4,223

4,617

394

運営費負担金

1,506

2,002

495

長期借入金

2,583

2,470

△ 113

134

145

11

65,876

62,911△ 2,965

59,52456,870△ 2,654

医業費用

58,79856,109△ 2,689

給与費

33,787

31,836△ 1,951

材料費

13,96913,925△ 44

経費10,523

9,927

△ 596

518

421

△ 97

-

0

0

その他資本収入
計
支出
営業費用

研究研修費
雑支出

727

762

35

営業外費用

一般管理費

786

792

6

資本支出

4,223

4,623

400

建設改良費

2,717

2,621

△ 96

償還金

1,506

2,002

495

-

1

1

64,53362,285△ 2,248

その他資本支出
計２

人件費
総額 ３２，２８５百万円を支出した。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当、賞与等である。

- 77 -

３

収支計画

区分

予算額

（単位：百万円）
差額

決算額（決算-予算）収入の部

64,39961,820△ 2,579

営業収益

63,552

60,954△ 2,598

医業収益

48,581

45,234△ 3,346

運営費負担金収益

13,604

13,864260

補助金等収益

-

176

176

寄附金収益

-

6

6

資産見返補助金等戻入

-

11

11

資産見返寄附金戻入

-

5

5

9

-

△ 9

1,358

1,578

220

資産見返工事負担金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益

-

80

80

847

866

19

運営費負担金収益

451

479

28

その他営業外収益

396

387

△ 9

支出の部

64,03061,684△ 2,345

営業費用

営業外収益

62,10259,589△ 2,513

医業費用

61,18558,739△ 2,445

給与費

33,14031,383△ 1,757

材料費

13,304

13,262

△ 42

減価償却費

5,116

5,282

166

経費

9,125

8,408

△ 717

500

405

△ 95

-

0

0

917

850

△ 67

1,928

2,091

163

研究研修費
雑支出
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益- 78 -

-

4

4

369

136

△ 234

-

-

-

369

136

△ 234

４

資金計画

区分

予算額

（単位：百万円）
差額

決算額（決算-予算）資金収入

66,982

62,987△ 3,995

業務活動による収入

61,65359,781△ 1,872

診療業務による収入

48,68944,651△ 4,037

運営費負担金による収入

12,54914,343

1,794

416

786

371

1,640

40

△ 1,600

1,506-△ 1,506

134

40

△ 93

2,583
2,583

2,710
2,470

127
△ 113

-

240

240

1,106

456

△ 650

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出

66,982

62,987△ 3,995

業務活動による支出

60,31056,493△ 3,817

給与費支出

34,19832,150△ 2,048

材料費支出

13,96913,372△ 597

その他の業務活動による支出

12,143

10,972△ 1,172

2,717

2,962

245

2,717

2,817

100

1,506
-

144
3,029
495

144
1,523
495

1,506

1,506

-

-

1,028

1,028

2,449

502

△ 1,946

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金- 79 -

第４ 短期借入金の限度額
１ 借入残高6,840百万円
２ 短期借入金の発生理由（1）当面の支払い能力を超える債務（実質的な資金不足）への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
第６ 剰余金の使途該当なし
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進○ＰＦＩ法に基づく手続の進捗状況
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関との調整に努める。
○成人病センターの施設整備
・ 平成１９年度は、診療機能等について、成人病センターが中心となり大阪府と本部事務局も参画して検討を行い、将来構想のレポートを作成した。平成２０年度は、専門のコンサル
タントを活用しながら、規模、建替手法等について敷地条件等を踏まえた技術的調査を実施する。
２ 大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合○障がい者医療とリハビリテーション医療の提供
・ 障がい者医療とリハビリテーション医療を効果的に実施するため、平成１９年４月に大阪
府立身体障がい者福祉センター附属病院と統合し、障がい者外来、障がい者歯科、リハビリ
テーション科を開設した。
交通外傷、脳卒中等の急性期治療が一定終了した患者に対し、回復期リハビリテーション病棟、障がい者病棟においてリハビリテーション治療を行うとともに、後遺症軽減のため入院初期から可能な限りベッドサイドにおけるリハビリテーションを開始するなど、救命救急医療から高度リハビリテーション医療まで一貫した医療の提供に取り組んだ。
また、平成１９年６月に障がい者歯科及び歯科口腔外科を整備し、７月から本格運用を開始した。
・ 障がい者医療・リハビリテーションセンターとして高次脳機能障がい支援普及事業の医療に関する相談支援等（平成１９年度相談実績：９６ケース）を行うとともに、高次脳機能障がい支援普及事業における委員会等へ出席した。
第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画- 80 -

施設・設備の内容
・急性期・総合医療センター外来化
学療法室整備・呼吸器・アレルギー医療センター
病棟浴室等整備
・精神医療センター再編整備・成人病センター外来診察室整備
・母子保健総合医療センターリニア
ック棟整備
・医療機器整備 等決定額（百万円）

総額 2,621

財源

大阪府長期借入金(2,470)
施設整備事業費補助金
(127)
その他
（24）

２ 人事に関する計画○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組の実績
各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置など、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応した。
・ 急性期･総合医療センターにおいては、放射線治療科で医師が不足したため年度途中で成人病センターの放射線治療科の医師を配置する一方、成人病センターの臨床工学技士を臨床研修として腎臓高血圧内科と心臓血管外科で受け入れた。
また、看護師不足の中、リハビリテーション科病棟において患者の動向に応じて夜勤体制を縮小して運用するなど弾力的な対応を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、術前から入院、退院後までの継続看護により患者の経過に応じたきめ細かな看護を行いつつ、人員の効率化を図る観点から、平成１９年９月から呼吸器外科病棟と外来の一体化を実施した。また、結核入院患者が減少する中、
平成１９年３月に結核病棟を１棟（４９床）休床した。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図り、医療ニーズや患者動向等の変化に対応した。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年９月から「看護外来」を開設し、専門看護師・認定看護師等が医師や他の職種との情報交換を行いながら、患者、家族に看護上の専門的な支援を行うとともに、平成１９年１月から開始した「緩和ケア外来診療室」において、入院・外来を問わず各診療科の主治医では疼痛緩和が困難な症例に対し緩和ケアチームが疼痛緩和を実施するなど、医療需要を踏まえた柔軟な対応を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、専門分野をより明確にするため、小児内科を消化器・内分泌科、腎・代謝科及び血液・腫瘍科に、成長発達科を小児神経科及び発達小児科に改めた。また、麻酔を専門とする歯科医師を採用するなど、平成１８年度に引き続き麻酔集
中治療科の人材確保に努めた。
（参考）
常勤職員数（平成２０年３月１日現在）３，１５０人- 81 -

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 20 年 6 月 16 日
地方独立行政法人
理事長

大阪府立病院機構
髙

杉

豊

殿

監査法人 ト ー マ ツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

公認会計士

和

田

頼

清

㊞

知

㊞

当監査法人は、地方独立行政法人法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院
機構の平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの第 2 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、利益の処分に関する書類(案)及び附属明細書並びに事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部
分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この財務諸表、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の作成責任は地方独立行
政法人の長にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、地方独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、地方独立行政法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画し、試査を基礎として行われ、地方独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに地方独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
この合理的な基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす地方独立行政法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表等の重要な虚偽の表示の要因とならない地方独立行政法人内部者による不正及び誤謬又は違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 財務諸表（利益の処分に関する書類(案)を除く。）が、地方独立行政法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、地方独立行政法人大阪府立病院機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 利益の処分に関する書類(案)は、法令に適合しているものと認める。
(3) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、地方独立行政法人の業務運営の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 決算報告書は、地方独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監 査 報 告 書
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
理事長
髙 杉
豊
様
私たち監事は、地方独立行政法人法第 13 条第 4 項及び第 34 条第 2 項の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの第 2 期事業年度の業
務及び会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監事の監査の方法の概要
私たち監事は、地方独立行政法人大阪府立病院機構監事監査規程に従い、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、事業報告書並びに決算報告書につき検討を加えました。
理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて理事等から報告を求め、当該事項の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果（1） 会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（2） 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（3） 貸借対照表及び損益計算書は、法令等に従い、法人の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認めます。
（4） キャッシュ・フロー計算書は、法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・フ
ローの状況を正しく示しているものと認めます。
（5） 利益の処理に関する書類（案）は、法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（6） 行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を発生原
因ごとに正しく示しているものと認めます。
（7） 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（8） 決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
（9） 理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の義務違反は認められません。
平成２０年６月２５日
地方独立行政法人 大阪府立病院機構

監 事

天 野

陽 子

印
○

監 事

佐 伯

剛

印
○