党

則

党

目
則

次

機 関…………………………………………………………………３

文…………………………………………………………………１

行

機 関…………………………………………………………………

前

執決

則…………………………………………………………………１

二 章
議

総

第
三 章

政 務 調 査 会…………………………………………………………………

一 章

第
四 章

選 挙 対 策 本 部…………………………………………………………………

第

第
五 章

人 事 委 員 会…………………………………………………………………

員…………………………………………………………………２

第六 章

第一 章 の 二 党

第院

機 関…………………………………………………………………

七 章

内

第

20 19 18 15 12

第十五章

第十四章

第十三章

第十二章

第十一章

第

第

第

十 章

九 章

八 章

本 部 事 務 局………………………………………………………………

会 計 及 び 予 算………………………………………………………………

賞

党

地

罰………………………………………………………………

籍………………………………………………………………

役 員 の 任 期………………………………………………………………

そ の 他 の 機 関………………………………………………………………

中央政治大学院及び地方政治学校……………………………………………

党紀委員会及び政治倫理審査会等……………………………………………

織………………………………………………………………

第十六章

ガバナンスコード………………………………………………………………

組

第十七章

党 則 の 改 正………………………………………………………………

方

第十八章

総裁公選規程 ……………………………………………………………………………

35 35 34 34 33 31 29 28 25 24 2238

総裁公選実施細則 …
 …………………………………………………………………
自由民主党規律規約 …
 ………………………………………………………………
自由民主党倫理憲章 …
 ………………………………………………………………
自由民主党ガバナンスコード …
 …………………………………………………

82 79 61 52

党
前

文

則

わが党は、基本的人権と民主主義を守り、世界の平和と人類の繁栄に積極的に貢献しつつ、国民とともに未来に向けてつねに改革を進める自由主義の政党である。

この党の理念を実現するため、本党則を定め、党内の規律を正し、組織と活動の強化をはかり、もって党運営の規範とする。

一 条

本党は、党の理念、綱領及び政策を実現することを目的とする。

本党は、自由民主党と称し、本部を東京都に置く。

則

二 条

総

第

第 一 章

第

―1―

第

党

員

本党は、本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務

第一章の二
三 条

を履行するとともに、国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加するものをもって党員と
する 。

三

二

一

党の会議又は出版物を通じて、党の活動に関する自由な討議に参加すること。

党の政策に関し、提案すること。

役員の選出及び候補者の決定に参加すること。

党内の選挙権及び被選挙権を有すること。

第三条の二 党員は、次の各号に掲げる権利を有する。

四

三

二

一

党費を納めること。

積極的に党活動に参加すること。

各級選挙において党の決定した候補者を支持すること。

党の理念、綱領、政策及び党則を守ること。

第三条の三 党員は、次の各号に掲げる義務を有する。

四―2―

第 二 章執行

機 関

総裁は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。

四 条

総裁及び副総裁

第
五 条

第 一 節

２

副総裁は、総裁を補佐し、総裁に事故があるとき、又は総裁が欠けたときは、総裁の職務を本党に、総裁を置く。

第本党に、副総裁を置くことができる。

２
六 条

行う 。

総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。た総裁は、別に定める総裁公選規程により公選する。

第代表各三名によるものとする。

前項ただし書の規定により総裁を選任する際の選挙人は、両院議員及び都道府県支部連合会とが で き る 。

だし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任するこ

２

３

―3―

４

５
６

第

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の前項の要求は、党本部総裁選挙管理委員会に対して行うものとする。

選挙 を 行 う 。

幹事長、幹事長代行、幹事長代理及び副幹事長

本党に、幹事長一名、副幹事長三十名以内を置く。幹事長は、副幹事長のうちから

第 二 節

副総裁は、総裁が指名し、党大会において承認を受けるものとする。

七 条

幹事長代行一名と、幹事長代理を指名することができる。

衆議院比例代表ブロックごとのブロック両院議員会並びに参議院比例議員会に所属する国会

幹事長代行、幹事長代理は、幹事長の旨を受けて、その職務を代行する。

八 条

議員の中から、それぞれ副幹事長を一名選任する。
第副幹事長は、幹事長を補佐する。

２

２

九 条

幹事長は、総裁を補佐し、党務を執行する。

３

幹事長は、総務会の承認を受けて、総裁が決定する。

第

―4―

第

十 条
局

副幹事長は、総務会の承認を受けて、幹事長が決定する。
第 三 節

経

人
理

事
局

局

幹事長の管掌のもとに、次の各局を置く。
一
情 報 調 査 局

局長及び次長は、総務会の承認を受けて、幹事長が決定する。

各局にそれぞれ局長一名及び次長若干名を置く。

第十一条
二
国

２

局長は、次長のうちから局長代理を指名することができる。

局

三

３

際

四

４

財務委員会は、財務委員七名をもって構成し、委員は、総務会の承認を受けて、総党財政の健全な運営を図るため、財務委員会を置く。

財務委員会

第十二条

第 四 節

第十三条

―5―

財務委員長は、財務委員が互選する。

裁が 決 定 す る 。
２
財務委員長は、財務委員会を招集する。

財務委員会は、二か月に一度、党資金の収支について報告を受け、必要があると認３
第十四条

組織運動本部

本党の組織活動を強力かつ総合的に展開するため、組織運動本部を置く。

第 五 節

財務委員会は、党大会に報告する決算について監査を行う。

めるときは、党財政について総裁に勧告することができる。
第十五条

第十六条

組織運動本部に本部長一名、副本部長若干名を置く。組織運動本部長は、副本部長のうちか

組織運動本部長は、組織運動本部の運営に当たり、その局を指揮し、かつ、管掌する。

ら本部長代理を指名することができる。
３

組織運動本部長代理は、組織運動本部長の旨を受けて、その職務を代行する。

２

４

組織運動副本部長は、組織運動本部長を補佐する。

組織運動本部長は、総務会の承認を受けて、総裁が決定する。

５

第十七条

―6―

２

組織運動本部に、次の各局を置き、団体総局にあっては、そのもとに関係団体委員

組織運動副本部長は、総務会の承認を受けて、組織運動本部長が決定する。

第十八条

会を、地方組織・議員総局にあってはそのもとに地方議員センター、名簿センター、在外邦人団体総局

セン タ ー を 置 く 。
一

法務・自治関係団体委員会
財政・金融・証券関係団体委員会
教育・文化・スポーツ関係団体委員会
社会教育・宗教関係団体委員会
厚生関係団体委員会
環境関係団体委員会
労働関係団体委員会
農林水産関係団体委員会
商工・中小企業関係団体委員会
運輸・交通関係団体委員会

―7―

２

情報・通信関係団体委員会
国土・建設関係団体委員会
安全保障関係団体委員会
生活安全関係団体委員会
ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会
地方組織・議員総局

四

三
労

青

女

説

政

年

性

局

局

局

局

二

地方議員センター
名簿センター

五遊

在外邦人センター

六

各局にそれぞれ局長一名及び次長若干名を置き、関係団体委員会にそれぞれ委員長一名及び副委員長若干名を置く。組織運動本部長は、各局次長のうちから局長代理を、各関係団体委員

―8―

３

会副委員長のうちから委員長代理を指名することができる。

局長及び次長並びに関係団体委員会の委員長及び副委員長は、総務会の承認を受けて、組織

党外各種団体等との連絡・調整機関として、各局に連絡協議会を、関係団体委員会

運動本部長が決定する。
第十九条

広 報

本

部

に関係団体協議会を設けることができる。
第 六 節

本党の広報活動を強力に推進するため、広報本部を置く。

広報本部に本部長一名、副本部長若干名を置く。広報本部長は、副本部長のうちから本部長

第二十条
２

広報本部長代理は、広報本部長の旨を受けて、その職務を代行する。

広報本部長は、広報本部の運営に当たり、その局を指揮し、かつ、管掌する。

代理を指名することができる。
４

広報副本部長は、広報本部長を補佐する。

３
５

広報副本部長は、総務会の承認を受けて、広報本部長が決定する。

第二十一条 広報本部長は、総務会の承認を受けて、総裁が決定する。
２

―9―

三

二

一
新 聞 出 版 局

ネットメディア局

広 報 戦 略 局

局

報

国会対策委員会

局長及び次長は、総務会の承認を受けて、広報本部長が決定する。

代理を指名することができる。

各局にそれぞれ局長一名、及び次長若干名を置く。広報本部長は、各局次長のうちから局長

道

四第二十二条 広報本部に、次の各局を置く。

２
３
第 七 節

第二十三条 党の国会活動に関する事項を処理するため、国会対策委員会を置く。

総務会の承認を受けて国会対策委員長が決定する。

国会対策委員長は、総務会の承認を受けて幹事長が決定し、国会対策副委員長及び委員は、委員長は、副委員長のうちから委員長代理を指名することができる。

第二十四条 国会対策委員会に、委員長一名並びに副委員長及び委員各若干名を置く。国会対策２― 10 ―

第 八 節役

員

会

重要事項を決定するため、役員会を置く。

第二十五条 党の各機関の総合調整及び党の総合戦略の策定を行い、並びに党務の執行に関する役員会は、総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長、参議院議員
総裁は、役員会を招集し、議長としてその運営に当たる。

２

幹事長は、総裁の旨を受けて、その職務を代行することができる。

総会長及び参議院幹事長をもって構成し、必要に応じて他の役員の出席を求めることができる。
３

役 員 連 絡 会

４
第 九 節

役員連絡会は、各機関の長及び必要に応じて総裁が指名する者をもって構成する。

第二十六条 党の各機関の連絡を密にし、党務運営の円滑化に資するため、役員連絡会を置く。
２― 11 ―

第 三 章

議

第 一 節

党

決
大

機 関
会

党所属の国会議員

第二十七条 党大会は、党の最高機関とし、次の各号に掲げる者をもって構成する。
一

本党の都道府県支部連合会ごとに選出された四名の大会代議員。ただし、うち二名は、当該都道府県支部連合会の青年局及び女性局のそれぞれの代表者とする。

二第二十八条 党大会は、毎年一回、総務会の議を経て、総裁が招集する。ただし、両院議員総会において党大会を開催すべきことを議決したとき、又は都道府県支部連合会の三分の一以上か

ら党大会を開催すべきことの要求があったときは、総裁は、その議決又は要求があった日から起算して一か月以内に、臨時党大会を招集すべきものとする。

党大会は、構成員の二分の一以上の出席者がなければ会議を開くことができない。

第二十九条 党大会の議長及び副議長は、そのつど、大会において公選する。
第三十条

第三十一条 党大会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ― 12 ―

２によ る 。

両院議員総会

党大会の議事及び運営については、別に党大会議事細則で定める。
第 二 節

第三十二条 両院議員総会は、党所属の衆議院議員及び参議院議員をもって構成する。

ばならない。その承認がないときは、その決定は将来に向ってその効力を失う。

党大会の議決に代えた両院議員総会の決定は、次の党大会に報告し、その承認を受けなけれれば審議決定することができない。

ることができる。ただし、党大会の議決に代える場合は、構成員の三分の二以上の出席がなけのとし、特に緊急を要する事項に関しては、両院議員総会の決定をもって党大会の議決に代え第三十三条 両院議員総会は、党の運営及び国会活動に関する特に重要な事項を審議決定するも

２

３

２

会長及び副会長は、両院議員総会において公選する。

副会長は、会長を補佐する。

会長は、両院議員総会の議長としてその運営に当たる。

第三十四条 両院議員総会に、会長一名及び副会長二名を置く。

４― 13 ―

第三十五条 両院議員総会は、会長が招集する。党所属の国会議員の三分の一以上から招集の要求があったときは、会長は、その要求があった日から起算して七日以内に、両院議員総会を招集すべきものとする。

総

務

会

第三十六条 両院議員総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決する
とこ ろ に よ る 。
第 三 節

第三十七条 総務会は、二十五名の総務をもって構成する。

第三十八条 総務会は、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。

二

一

総裁の指名による者

党所属の参議院議員の公選による者

党所属の衆議院議員の公選による者

六名

八名

十一名

第三十九条 総務は、それぞれ次の各号の定めるところによって選任する。

三

総務会に、総務会長一名及び副会長九名以内を置く。総務会長は、副会長のうちから総務会長代行一名と総務会長代理を指名することができる。

第四十条― 14 ―

５

４

３

２

総務会長及び副会長は、総務会において互選する。

副会長は、総務会長を補佐する。

総務会長代行、総務会長代理は、総務会長の旨を受けて、その職務を代行する。

総務会長は、総務会を招集し、議長としてその運営に当たる。

政 務 調 査 会

第四十一条 総務会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ る 。

第 四 章

党が政策として採用する議案は、政務調査会の議を経なければならない。

第四十二条 政策の調査研究及び立案のため、政務調査会を置く。
２

第四十三条 政務調査会は、党所属の国会議員及び総裁が特に委嘱した学識経験者をもって構成する 。

第四十四条 政務調査会に、政務調査会長一名及び政務調査会副会長十五名以内を置く。政務調

査会長は、政務調査会副会長のうちから政務調査会長代行一名と、政務調査会長代理を指名するこ と が で き る 。

― 15 ―

３

２
政務調査会副会長は、政務調査会長を補佐する。

政務調査会長代行、政務調査会長代理は、政務調査会長の旨を受けて、その職務を代行する。

政務調査会長は、政務調査会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。

３

２

政調審議会において決定した政策に関する事項は、速やかに総務会に報告しその決定を経な

政務調査会において、政策案を決定する場合は、政調審議会の議を経なければならない。

政務調査会長は、政調審議会を招集し、議長としてその運営に当たる。

政調審議会は、政務調査会長、政務調査会副会長をもって構成する。

第四十五条 政務調査会に、政策案を審議決定するため、政調審議会を置く。

４５４けれ ば な ら な い 。

政務調査会副会長は、総務会の承認を受けて、政務調査会長が決定する。

第四十六条 政務調査会長は、総務会の承認を受けて、総裁が決定する。
２

第四十七条 政務調査会に、政策の調査研究及び立案のため次の部会を設け、各部会に部会長一

名並びに部会長代理及び副部会長各若干名を置き、必要に応じ、専任部会長を置くことができる。
内閣第一部会内閣第二部会― 16 ―

２

外

法

総

国

交

務

務

防

部 会

部 会

部 会

部 会

財務金融部会
文部科学部会
農
産

林

部 会

部 会

厚生労働部会水

経済産業部会
境部 会

国土交通部会
環

部会長、専任部会長、部会長代理及び副部会長は、総務会の承認を受けて、政務調査会長が決定 す る 。

第四十八条 必要があるときは、政務調査会長の管掌のもとに、調査会、特別委員会等を設ける― 17 ―

こと が で き る 。

総合政策研究所の所長は、総務会の議を経て総裁が広く有識者の中から委嘱する。

種資料の整備を図るため、総合政策研究所を置く。

第四十九条 政務調査会に、民主政治の基本問題及び党の基本政策の調査研究を行い、並びに各
２

選 挙   対   策   本   部  

本党の総合的選挙対策を樹立するため、選挙対策本部を置く。

第 五 章
第五十条

第五十一条 選挙対策本部は、総裁、副総裁、幹事長及び選挙対策委員長並びに総裁の指名する本部員三十名以内をもって構成する。

４

３

２

副本部長は、本部長を補佐する。

本部長代行及び本部長代理は、本部長の旨を受けて、その職務を代行する。

本部長は、選挙対策本部会議を招集し、議長としてその運営に当たる。

本部長には、総裁が当たる。

を置 く 。

第五十二条 選挙対策本部に、本部長、本部長代行及び本部長代理各一名並びに副本部長若干名

５― 18 ―

挙対策の調査研究及び企画立案、選挙情報の収集及び分析、選挙対策に係る党内各部局の調整、選挙対策委員会は、候補者の選定に係る準備手続のほか、国政選挙の取組方針案の策定、選門として選挙対策委員会を置く。

第五十三条 選挙対策を適正かつ強力に推進するため、選挙対策本部に、その実務を統括する部
２

選挙対策委員長は、選挙対策委員会を招集し、議長としてその運営に当たる。

策委員長は、副委員長のうちから委員長代理を指名することができる。

選挙対策委員会に委員長一名、副委員長、委員、事務局長、及び事務局次長を置く。選挙対

国政選挙等候補者の準備活動の支援、選挙対策本部会議の運営等に関する事項を統括する。
３
４

選挙対策委員長は、総務会の承認を受けて総裁が決定し、選挙対策副委員長、委員、事務局

選挙対策副委員長は、選挙対策委員長を補佐する。

選挙対策委員長代理は、選挙対策委員長の旨を受けて、その職務を代行する。

６５
７

人 事 委 員 会

長及び事務局次長は、選挙対策委員長が決定する。

第 六 章

第五十四条 人事の公正と適正を期し、党運営の活性化を図るため、人事委員会を置く。

― 19 ―

第五十五条 人事委員会は、総務会の承認を受けて総裁が決定する委員七名以内で構成し、委員
長は委員の中から総裁が指名する。

院

機 関

衆議院議員総会

内

第五十六条 人事委員会は、党の人事に関し任命権者に意見を具申することができる。

第 七 章
第 一 節

第五十七条 衆議院議員総会は、党所属の衆議院議員をもって構成し、衆議院における党の国会活動に関する事項を審議する。

３

２

衆議院議員総会長及び副会長は、衆議院議員総会において公選する。

副会長は、会長を補佐する。

衆議院議員総会長は、衆議院議員総会を招集し、議長としてその運営に当たる。

第五十八条 衆議院議員総会に、会長一名及び副会長三名以内を置く。

４

ると こ ろ に よ る 。

第五十九条 衆議院議員総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決す― 20 ―

第 二 節参議院議員総会

参議院議員総会は、党所属の参議院議員をもって構成し、両院制度の本旨にかんがみ、参議院における党の国会活動に関する事項を審議決定する。

第六十条

３

２

参議院議員総会長及び副会長は、参議院議員総会において公選する。

副会長は、会長を補佐する。

参議院議員総会長は、参議院議員総会を招集し、議長としてその運営に当たる。

第六十一条 参議院議員総会に、会長一名及び副会長五名以内を置く。

４

参議院内における機関

第六十二条 参議院議員総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決す
ると こ ろ に よ る 。
第 三 節

参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長、その他役員は、参議院議員総

参議院国会対策委員長その他、必要な役員を置く。

第六十三条 参議院内における党の国会活動の遂行のため、参議院幹事長、参議院政策審議会長、
２― 21 ―

党紀委員会及び政治倫理審査会等会で選挙、又は承認を得て決定する。

第 八 章

第六十四条 党の規律を保持し、かつ、党風を振興するため、党紀委員会を置く。

党紀委員会は、党紀委員十八名をもって構成し、党紀委員は、それぞれ次の各号に定めると
一
党所属の参議院議員

党所属の衆議院議員

二名

四名

八名

党紀委員会に、委員長及び副委員長各一名を置き、党紀委員が互選する。

２

二

党所属の国会議員であった者のうちから総裁が推薦する者

ころによって党大会において選任する。

三３

委員長は、党紀委員会の議長としてその運営に当たる。

四名

前三号に掲げる者以外の者で人格が高潔で識見の高い者のうちから総裁が推薦する者

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

四５

第六十五条 党紀委員会は、党の規律保持及び党員の賞罰に関して審査を行う。

― 22 ―

２

党紀委員会は、党風を振興するため、必要に応じ、本部、支部及び都道府県支部連合会の各

党紀委員会は、前項の審査を経て、第九十二条の規定による処分を行うものとする。

党紀委員会の運営等に関し必要な事項は、党規律規約で定める。

機関又は組織の審査を行うことができる。

３
４

幹事長は、政治倫理審査会から前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

することを勧告するものとする。

あると認めるときは、幹事長に対し、当該政策集団がその改善に必要な措置を講ずるよう要請

政治倫理審査会は、第二項の規定による調査の結果、政策集団の活動に関して改善の必要がこの場合において、幹事長は、当該勧告に係る国会議員に対し、説明責任を求めるものとする。

幹事長は、政治倫理審査会から前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

の招集を要請することを勧告するものとする。

果、党紀委員会の審査に付することが適当であると認めるときは、幹事長に対し、党紀委員会に違反する行為をしたと思料される場合において、当該行為に関し自主的に調査をし、その結政治倫理審査会は、党所属の国会議員及び政策集団が党規律規約で定める倫理憲章等の規定

第六十六条 政治倫理の確立のため、政治倫理審査会を置く。
２

３
４

５

― 23 ―

６

政治倫理審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、党規律規約で定める。

中央政治大学院及び地方政治学校

第六十六条の二 党及び所属国会議員の政治活動に係る法令遵守の徹底を図るため、コンプライ
アン ス 室 を 置 く 。

第 九 章

中央政治大学院は、人材を発掘、育成するための指針を示し、地方政治学校と連携を図り、とが で き る 。

育成するため、本党に中央政治大学院を置き、都道府県支部連合会には地方政治学校を置くこ

第六十七条 党員の資質向上を図るとともに、国及び地域の将来を担うにふさわしい人材を発掘、

２

中央政治大学院に、総長、学院長、副学院長及び教授を置き、必要があるときは、講師を置

その運営に当たっては、積極的にこれを支援する。

４

副学院長は、学院長が任命する。

学院長は、総長が任命する。

総長は、総裁をもって充てる。

３５

くこ と が で き る 。

６― 24 ―

８

７

中央政治大学院は、党員以外の者の研修を行うことができる。

講師は、学院長が任命する。

教授は、総長が委嘱する。

問

中央政治大学院及び地方政治学校の運営に関し必要な事項は、中央政治大学院及び地方政治９顧

そ の   他   の  機   関  

学校 学 則 に 定 め る 。

第 十 章
第 一 節

第六十八条 本党に、顧問若干名を置く。

参与

顧問は、総裁又は党執行機関の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第六十九条 顧問は総務会の議を経て、総裁が広く有識者の中から委嘱する。
第七十条

第 二 節

第七十一条 本党の目的に賛同する学識経験者をもって、参与とすることができる。

― 25 ―

10党

友第七十二条 参与は、総務会の議を経て、総裁が委嘱する。
第 三 節

第七十三条 本党の目的達成に協力する者をもって、党友とすることができる。

賛

助

員

第七十四条 党友は、総務会の議を経て、総裁が委嘱する。
第 四 節

第七十五条 本党の目的に賛同する者をもって、賛助員とすることができる。

ブロック両院議員会及び参議院比例議員会

第七十六条 賛助員は、総務会の議を経て、総裁が委嘱する。
第 五 節

第七十七条 党所属国会議員間の情報交換と連携を強固にし、併せて党執行部との連絡調整機能を担わせるとともに、各種選挙、地域における党活動や研修、政策推進等の相互協力体制を確立し、党勢拡充に資するため、衆議院比例代表ブロックごとにブロック内の党所属の国会議員をもって構成するブロック両院議員会を置く。また、参議院比例区選出議員をもって構成する― 26 ―

２
３

参議院比例議員会を置く。

ブロック両院議員会及び参議院比例議員会に所属国会議員の中から会長及び副会長、幹事、全国幹事長会議及び全国政務調査会長会議等

ブロック両院議員会はそのブロック内の都道府県支部連合会との連携及び協力体制を確立す

事務局長を置くことができる。
る。
第 六 節

第七十八条 党本部と都道府県支部連合会との連携強化のため、全国幹事長会議、全国政務調査
２

全国政務調査会長会議は、党政務調査会役員及び都道府県支部連合会政務調査会長をもって全国幹事長会議は、党役員及び都道府県支部連合会幹事長をもって構成する。

会長会議、全国女性局長会議及び全国青年局長会議を置く。
３
４

全国青年局長会議は、党青年局役員及び都道府県支部連合会青年局長をもって構成する。

全国女性局長会議は、党女性局役員及び都道府県支部連合会女性局長をもって構成する。

構成 す る 。
５― 27 ―

第 七 節特 別 の 機 関役 員 の 任 期

第七十九条 総裁は、必要に応じ総務会の議を経て、臨時に特別の機関を設けることができる。

第十一章

役員の任期は、総裁については三年とし、その他はすべて一年とする。ただし、重総裁が新たに選任された場合は、第一項の規定にかかわらず、役員の任期は、終了するものない 。

総裁及び役員は、引き続き三期（前項に規定する任期を除く）を超えて在任することができ間と す る 。

条第二項又は第四項の規定により新たな総裁を選任したときは、その任期は、前任者の残任期総裁が任期中に欠け、又は第六条第四項の規定による選挙の要求があった場合において、同から 起 算 す る 。

前任者の任期満了に伴う選挙により選任された総裁の任期は、前任者の任期満了の日の翌日

任を 妨 げ な い 。

第八十条
２
３

４
５

― 28 ―

６とす る 。

総裁以外の役員の任期については、その補欠の場合には、前任者の残任期間とし、新任の場
合には、他の一般の役員の任期によるものとする。

第八十一条 役員は、その任期が満了又は終了した後でもそれぞれの手続を経て後任者が決定す

地

方

組

織

るまでは、引き続きその職に在るものとする。

第十二章

一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（指定都市にあっては、その区の区域）を単位

第八十二条 一定の地域又は職域を基礎として、次の各号に掲げる党支部を置く。
一

三

二

衆議院純粋比例代表議員及び候補者等の主たる活動拠点の存する都道府県に、衆議院比例衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区を単位とし、選挙区支部を置く。

一定の職域を単位とし、職域支部を置く。

とし、市区町村支部を置く。

四参議院（選挙区選出）議員及び候補者等の主たる活動拠点の存する都道府県に、参議院選

区支部を置く。
五― 29 ―

２

参議院（比例代表選出）議員及び候補者等の主たる活動拠点の存する都道府県に、参議院

挙区支部を置く。
六
比例区支部を置く。

前項に掲げる支部のほか、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙区を単位とする地方選挙
区支部を置くことができる。

第八十三条 都道府県内の支部の連合体として、都道府県支部連合会を置く。

支部の規約、役員、その他重要な届出事項に異動が生じるときは、あらかじめ都道府県の支支部を解散することができる。

党本部は、第八十六条に基づく地方組織準則で定めるところにより、前項の承認を取り消し、連合会を経て党本部に提出し、その承認を受けなければならない。

第八十四条 支部を設立するには、規約、党員名簿及び役員の氏名及び住所を、都道府県の支部
２
３

部連合会を経て党本部にその旨を報告し、その承認を受けなければならない。

都道府県支部連合会は、役員の氏名及び住所、事務所の所在地及び職員の氏名について党本

なら な い 。

第八十五条 都道府県支部連合会は、その事務所を設置し、専従の職員一名以上を置かなければ
２― 30 ―

部に報告し、その承認を受けなければならない。

党

籍

第八十六条 支部及び都道府県支部連合会の組織、運営及び役員に関する事項は、別に地方組織
準則 で 定 め る 。

第十三章

支部又は都道府県支部連合会は、前項の規定に基づき入党の拒否又は取り消しを行うときは、

その入党を拒否し、又は取り消すことができる。

る入党の条件につき、審査委員会において審査し、入党の条件を満たさないと認めたときは、支部及び都道府県支部連合会は、入党に際し、又は入党を承認した後であっても、別に定めに、支部に通知しなければならない。

都道府県支部連合会は、入党を承認したときは、その旨を速やかに党本部に報告するととも申込書を支部に提出し、その審査を経て、都道府県支部連合会の承認を受けなければならない。

第八十七条 本党に入党しようとする者は、党員一名の紹介により、所定の事項を記載した入党
２
３

４あらかじめその旨を相互に通知し確認し、入党の拒否又は取り消しを行ったときは、速やかに党本部にその旨を報告しなければならない。

― 31 ―

５

都道府県支部連合会において、入党を承認した場合であっても、党本部において審査の結果、不適当であると認めるときは、その承認を取り消すことができる。この場合において、党本部

は、速やかに都道府県支部連合会及び支部にその旨を通知しなければならない。

第八十八条 前条に定めるもののほか、党則に基づく入党の手続き、入党の資格審査等については、別に定めるところによる。

本党から離党しようとする者は、党所属の国会議員（国会議員であった者を含む。

支部、都道府県支部連合会又は党本部のいずれかが離党届を受理したときは、速やかに、そ受理するものとする。

党所属の国会議員に係る前項の届出については、党紀委員会の審査を経て、党本部がこれを又は党本部に届け出なければならない。

次項において同じ。）にあっては党本部に、その他の者にあっては支部、都道府県支部連合会

第八十九条

２
３

離党した者又は除名された者が、本党に復帰しようとするときは、第八十七条の手の旨を相互に通知しなければならない。
第九十条

続によるものとする。この場合において、復帰の承認をしようとするときは、党紀委員会の審査を経なければならない。

― 32 ―

第十四章

賞

罰

表彰は、賞状又は行賞とする。

を経て表彰を行うことができる。

第九十一条 総裁は、党活動に功績のあった党員に対し、党紀委員会の報告に基づく総務会の議
２

一

党の規律をみだす行為

国会議員は、前項の規定による処分のほか、党規律規約に規定する行為をしたときは、同規

党議にそむく行為

党員たる品位をけがす行為

三

二

ろにより、処分を受けるものとする。

第九十二条 党員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、党規律規約の定めるとこ

２

約の定めるところにより、処分を受けるものとする。

３ 幹
   事長は、党所属の国会議員が第一項第一号又は第三号に該当する行為をしたと認めるとき
は、党規律規約の定めるところにより、処分を行うことができる。

第九十三条 党紀委員会は、党則に基づく賞罰については、総務会の議を経て、党規律規約を定― 33 ―

める も の と す る 。

第十五章会 計  及  び  予  算  第九十四条 本党の経費は、党費、寄附金等をもって支弁する。

毎会計年度の予算案は、新会計年度に先だつ党大会に提出し、その承認を受けなければなら第九十五条 本党の運営のため、予算を定める。
２ない 。

党費は、毎年、党本部が定めた期日までに納入しなければならない。

決定 す る 。

第九十六条 党員は、党費を負担するものとし、その額については、総裁が、総務会の議を経て２

第九十七条 本党の会計年度は、毎年一月一日に始まり、十二月三十一日に終わる。

本 部 事 務 局

第九十八条 決算は、党大会の承認を受けなければならない。

第十六章

第九十九条 本党の業務を処理するため、幹事長の管掌のもとに、本部事務局を設け、必要な職― 34 ―

２

第員を 置 く 。

本部事務局の構成に関する事項は、別に本部事務局規程で定める。

ガバナンスコード

国民の信頼と協力の基盤の上に、党の理念を実現するため、総務会の議を経て、党

第十七章
百 条

運営のあり方の指針としての党ガバナンスコードを定める。

党 則 の 改 正則（昭和三十年十一月十五日決定）

本党則の改正は、党大会の議を経て行うものとする。

第十八章
第百一条

附

（中略）

― 35 ―

附則（平成二十七年三月八日一部改正）

則（平成二十八年三月十三日一部改正）

この改正は、平成二十七年三月八日から実施する。

附則（平成二十九年三月五日一部改正）

この改正は、平成二十八年三月十三日から実施する。

附則（令和四年三月十三日一部改正）

この改正は、平成二十九年三月五日から実施する。

附則（令和六年三月十七日一部改正）

この改正は、令和四年三月十三日から実施する。

附

この改正は、令和六年三月十七日から実施する。

― 36 ―

（注） 過去五回分を掲載。

― 37 ―

則

本党の総裁は、本規程の定めるところに従い、党所属国会議員、党員、自由国民会

総総裁公選規程第 一 章

一 条（総裁の 公 選 ）第議会員及び国民政治協会会員の投票によって公選する。

総裁を公選する選挙（以下「総裁選挙」という）は、党本部総裁選挙管理委員会が管理 す る 。

二 条（総裁選 挙 の 管 理 ）
第

第

三 条

党本部総裁選挙管理委員会（以下「党本部管理委員会」という）は、党本部に設ける。

（党本部総裁選挙管理委員会）― 38 ―

５

３

２

委員長は、委員が互選する。

党本部管理委員会に、委員長を置く。

委員は、党総裁が党所属国会議員の中から指名し、その任期は、三年とする。

党本部管理委員会は、委員十一人をもって構成する。

委員長は、委員会を運営し、その事務を管理する。

４６

委員長は、あらかじめ委員の中から、委員長がその職務を行うことができない場合に委員長

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

に代わってその職務を行う委員一人を指名しておかなければならない。

７
８

都道府県総裁選挙管理委員会（以下「都道府県管理委員会」という）は、都道府県（都道府県総裁選挙管理委員会）
四 条

支部連合会に設ける。
都道府県管理委員会は、委員五人をもって構成する。

第２

委員は、都道府県支部連合会長が当該連合会の所属党員の中から指名し、その任期は、三年前条第四項から第八項までの規程は、都道府県管理委員会について準用する。

とす る 。

３
４― 39 ―

本規程に定めるもののほか、都道府県管理委員会に関する事項については当該管理

選

挙

人 等

総裁選挙の選挙権を有する者（以下「選挙人」という）は、党所属国会議員及び次二一

党本部管理委員会が承認した国民政治協会の個人会員及び法人会員の代表者（一人に限る）

前二年の会費を納入した自由国民会議会員

前二年の党費を納入した党員

党機関及び党員等は、総裁選挙の選挙人資格に関し疑義があるときは、都道府県支部連合会員（以下「党員等」という）の選挙人資格の審査を行う。

都道府県支部連合会は、党所属国会議員以外の党員、自由国民会議会員又は国民政治協会会

三の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。

六 条

人）

第 二 章

該管理委員会が、それぞれ自主的に決定する。

委員会が党本部管理委員会の意見を聴いたうえ、党本部管理委員会に関する事項については当五 条（自 主 決 定 ）
第

第

（選 挙

２
３

― 40 ―

に対して前項の審査を請求することができる。

都道府県管理委員会は、党員等に係る選挙人名簿（以下「選挙人名簿」という）を

党本部の党員名簿、自由国民会議会員名簿並びに選挙権を有する国民政治協会の個人会員名簿

七 条（選挙人 名 簿 ）第選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所及び登録番号を記載しなければならない。

及び法人会員名簿と照合の上作成し、これを保管する。
２

党員等は、党本部管理委員会の定める閲覧期間中に限り、選挙人名簿を閲覧することができる。

期 日

党本部、都道府県支部連合会及び単位支部は、選挙人名簿を一般に公開してはならない。

挙

３

選

４

第 三 章

総裁選挙の施行期日は、総裁の任期満了の一か月前までに（総裁が任期中に欠けた

党本部管理委員会は、総裁選挙の施行期日の決定に当たり、総裁選挙の告示日、候補者届出

議を経てこれを決定し、公表するものとする。

ことにより臨時の総裁選挙を行う場合にあっては、速やかに）、党本部管理委員会が総務会の八 条（総裁選挙の施行期日等）
第２― 41 ―

第 四 章九 条

総裁選挙の被選挙権を有する者は、党所属国会議員とする。

総 裁  の  候  補  者  

議員投票の投票日は、総裁の任期満了日前十日以内とする。

までにしなければならない。

総裁選挙の告示は、党所属国会議員の投票（以下「議員投票」という）の投票日の十二日前

締切日、投票日等の選挙日程を定めるものとする。
３
４

第（被 選 挙 権 ）総裁の候補者は、党所属国会議員二十人により、総裁の候補者として推薦される者

前項の届出は、総裁選挙を公正に行うことを総裁の候補者及びその選挙責任者が誓う旨の宣一人を併せて届け出なければならない。

に党本部管理委員会に文書により届け出なければならない。この場合においては、選挙責任者

前項の推薦をしようとするときは、その代表者は、本人の承諾を得て、総裁選挙の告示の日とす る 。

十 条（総裁の候補者の推薦等）
第２

３― 42 ―

４

誓書を添えて、しなければならない。

引き続き三期（党則第八十条第三項に規定する任期を除く）にわたり総裁に在任する者は、その在任に引き続く総裁選挙における候補者となることができない。
（選挙人 へ の 告 知 等 ）党本部管理委員会は、前条第二項の届出を受理したときは、届出締切後速やかに、

党本部管理委員会は、前条第二項の届出の締切後速やかに、総裁の候補者の所見を党機関紙

けれ ば な ら な い 。

総裁の候補者の氏名並びに総裁選挙及び党大会の期日を党機関紙に掲載して選挙人に告知しな

第十一条

２

に掲載し、これを全選挙人に発送しなければならない。
第十二条

総裁選挙における選挙運動は、党本部管理委員会の定めるところによりこれを行う（選挙運 動 等 ）何人も、選挙の清潔、明朗及び公正を害する行為を行ってはならない。

ものとし、それ以外の選挙運動は、何人もこれを行ってはならない。
２

選挙期間内において党の名誉を著しく損ねる行為が認められる場合は、党本部管理委員会は
党紀委員会の審議の対象として要請することができる。

３― 43 ―

第 五 章第十三条

投 票  及  び  開  票  

総裁選挙は、総裁の候補者につき、議員投票及び選挙人たる党員等の投票（以下「党（選挙の 方 法 ）員投票」という）によって行う。
（投票の 原 則 ）投票は、一人一票とする。

投票は、単記無記名で行うものとする。

第十四条
２

議員投票は、投票日に、自ら投票所に行き、行わなければならない。

よる方法、投票所における直接投票による方法又はこれらの方法の併用により行わなければな

党員投票は、都道府県ごとに、当該都道府県管理委員会の定めるところにより、郵便投票に

３
４らな い 。

議員投票は、党本部に設けられた投票所において党本部管理委員会の定める時間内（議 員 投 票 ）に行 う 。

第十五条― 44 ―

２

議員投票は、投票所において党本部管理委員会より交付を受けた投票用紙に総裁の候補者の氏名を記入し、これを備付けの投票箱に投入して行う。

党員投票は、告示後、議員投票の投票日の前日までに行う。

票）

府県管理委員会が定める。

直接投票による党員投票に係る投票所、投票日、投票時間及び投票方法については、各都道する郵便局に到着したものをもって締め切るものとする。

郵便投票による党員投票は、議員投票の投票日の前日までに、各都道府県管理委員会が指定票による場合にあっては投票所に備付けの投票箱に投入して行う。

を記入し、郵便投票による場合にあってはこれを当該都道府県管理委員会宛に郵送し、直接投党員投票を行う選挙人は、各都道府県管理委員会が発行する投票用紙に総裁の候補者の氏名

第十六条（党 員 投 票 ）
２

３
４
（開

議員投票の開票は、投票日において、投票時間の終了後、直ちに、党本部に設けら党員投票の開票は、各都道府県管理委員会ごとに、議員投票の投票日において、議員投票のれた開票所において行う。

第十七条
２― 45 ―

３

開票 と 同 時 に 行 う 。
党員投票の開票所は、各都道府県管理委員会が定める。

二

一

総裁の候補者の何人に対して投票したかを確認できないもの

二人以上の総裁の候補者の氏名を記載したもの

総裁の候補者でない者（総裁の候補者を辞退した者を含む）の氏名を記載したもの

正規の用紙を用いないもの

次の投票は、無効とする。

三

第十八条

（無 効 投 票 ）四

党員投票は、都道府県ごとに集計し、党本部管理委員会において算定する。

党員票の算定党員投票による総裁選挙の事務は、党本部管理委員会及び都道府県管理委員会が行（党員投票による総裁選挙の事務）
う。

第十九条

第 六 章

第二十条

（党員算 定 票 ）― 46 ―

２

各候補者の党員投票に基づく算定票（以下「党員算定票」という）は、各候補者の都道府県ごとの党員投票の得票数の総数を一から党所属国会議員数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて党所属国会議員数になるまでにあ

当

選

者

る商で当該候補者に係るものの数とする。

第 七 章
数）

第二十一条 総裁選挙における総裁の候補者の得票数は、議員投票による得票数と、党員算定票（得 票との 合 計 と す る 。
者）

第二十二条 総裁選挙においては、議員投票の有効投票及び総党員算定票（次条において「有効（当 選投票等」という）の過半数を得た者をもって当選者とする。
（決 選 投 票 ）て、第二十一条に規定する総裁の候補者の得票数の多かった上位者二人について党所属国会議第二十三条 総裁選挙において有効投票等の過半数を得た者がなかった場合には、投票日におい― 47 ―

２

員及び、都道府県各一票による決選投票を行い、その結果、得票数の多かった者をもって当選者と す る 。

前項の決選投票を行うべき場合において、決選投票を行うべき総裁の候補者が総裁の候補者

決選投票は、議員投票に投票した者が議員投票の例に準じて行い、都道府県票は、決選投票

党本部管理委員会の定めるところによる。

数が同じであるとき又は決選投票により当選者を定めるに当たり得票数が同じであるときは、

決選投票を行うべき上位者二人を定めるに当たり第二十一条に規定する総裁の候補者の得票とす る 。

者が辞退したことにより、総裁選挙の候補者が一人となった場合には、その者をもって当選者

決選投票を行い、その結果、得票数の多かった者をもって当選者とする。ただし、総裁の候補であることを辞退したときは、当該辞退した総裁の候補者を除く総裁選挙の上位者二人につき、３４を行う上位者二人のうち、都道府県ごとの党員投票の得票数の多い者に加算する。
（無投票 当 選 ）その者をもって当選者とする。

第二十四条 総裁の候補者が一人である場合又は一人となった場合は、総裁選挙の投票は行わず、― 48 ―

（当選者 の 報 告 ）不 服 申 立 て党大会議長は、前項の報告に基づき、総裁選挙の結果を党大会に報告しなければならない。

報告しなければならない。

第二十五条 党本部管理委員会は、当選者が決定した場合には、総裁選挙の結果を党大会議長に
２

第 八 章

党本部管理委員会の裁定に対しては、不服申立てをすることはできない。

でき る 。

都道府県管理委員会の裁定に不服がある者は、党本部管理委員会に不服申立てをすることが前項の申立てがあったときは、選挙管理委員会は、速やかに裁定しなければならない。

理委員会に不服申立てをすることができる。

第二十六条 本規程による総裁選挙の手続きに関し不服がある者は、その事項を所管する選挙管
２３
４― 49 ―

附

附則（昭和三十年十一月十五日決定）（中略）

則（平成十四年一月十八日一部改正）

則（平成十九年一月十七日一部改正）

この改正は、平成十四年一月十八日から実施する。

附則（平成二十五年三月十七日一部改正）

この改正は、平成十九年一月十七日から実施する。

附則（平成二十六年一月十九日一部改正）

この改正は、平成二十五年三月十七日から実施する。

附

この改正は、平成二十六年一月十九日から実施する。

― 50 ―

附則（平成二十九年三月五日一部改正）

この改正は、平成二十九年三月五日から実施する。
（注） 過去五回分を掲載。

― 51 ―

総裁公選実施細則

総裁選挙に関しては、総裁公選規程（以下「規程」という）に定めるもののほか、則）
一 条

この細則の定めるところによる。

（総
第

二 条

（総裁選 挙 の 告 示 等 ）党本部管理委員会は、告示をした場合においては、総裁選挙を施行する旨、その期日及び選総裁選挙の告示は、党本部管理委員会が行う。

第都道府県総裁選挙管理委員会（以下「都道府県管理委員会」という）は、前項の通告を受けう）に告知し、併せて一般報道機関等を通じてこれを公表するものとする。

に通告するとともに、党機関紙に掲載して総裁選挙の選挙権を有する者（以下「選挙人」とい

挙日程を党本部の執行機関、各都道府県総裁選挙管理委員会、自由国民会議及び国民政治協会

２

３― 52 ―

たときは、当該都道府県支部連合会の執行機関及び選挙区支部・市区町村支部・職域支部等の党機関に対して同項に掲げる事項を通告するものとする。
第総裁の候補者の推薦人は、同時に二人以上の候補者の推薦人となることができない。

三 条

総裁選挙の候補者推薦の届出は、党本部管理委員会の定める書式によるものとする。

２

党本部管理委員会は、候補者推薦の届出の受付時間を定めることができる。

（候補者 推 薦 の 届 出 ）３

候補者推薦の届出に当たっては、党機関紙に掲載する所見の原稿（四千字以内）、経歴を記載党機関紙への所見の掲載並びに議員投票及び党員投票の投票所に掲示する候補者の氏名の記した文書（四百字以内）、及び写真（手札型）を党本部管理委員会に提出しなければならない。

４
５

規程第六条第一項（選挙人）に規定する党員は、都道府県支部連合会を通じて党費権）

載の順序は、候補者推薦の届出の締切後、党本部管理委員会が抽せんにより定める。
四 条

（選 挙
第

を党本部に納入した党員とし、同項に規定する自由国民会議会員は、自由国民会議において会規程第六条第一項（選挙人）に規定する国民政治協会個人会員及び法人会員は、その会費年費の納入が確認された会員とする。
２― 53 ―

額が、個人会員にあっては自由国民会議の会費一口の額に相当する額以上、法人会員にあっては党本部管理委員会において定める額以上である会員で、国民政治協会において前二年の会費の納入が確認されたものとする。
五 条

都道府県管理委員会は、総裁選挙の施行期日の公表の日現在の総裁選挙の選挙人を、（選挙人 名 簿 ）第選挙人名簿の閲覧は、原則として、当該選挙人に係る部分以外はすることができないものと選挙人名簿は、登載の日の翌日以後三日間に限り、閲覧することができる。

当該公表の日の翌日に、選挙人名簿に登載しなければならない。
３

会が 定 め る 。

閲覧期間中の選挙人名簿の閲覧の場所、時間等閲覧に関し必要な事項は、都道府県管理委員

る。

選挙人は、自己の選挙人名簿の登載に関し、閲覧期間中に限り、異議を申立てることができない も の と す る 。

選挙人名簿の閲覧に際しては、特別の場合を除き、筆写、撮影、コピー等をすることができ

する 。

２

４
５
６

― 54 ―

７第２

第規程第六条第一項に規定する「二十歳以上の者」とは、総裁選挙が行われる年の末日までに総裁選挙の選挙人が、除名、離党、脱会その他の事由によって選挙権を失った場合二十歳に達する者を含むものとする。
六 条には、党員にあっては、その所属する都道府県支部連合会は直ちに当該都道府県管理委員会に通報し、自由国民会議又は国民政治協会会員にあっては、それぞれ所属の自由国民会議又は国民政治協会は直ちに党本部管理委員会に通報しなければならない。

都道府県管理委員会は、前項の通報を受けた場合には、これを党本部管理委員会に通報し、その確認を得た上で当該選挙人の氏名を選挙人名簿より抹消するものとし、党本部管理委員会

は、同項の通報を受けた場合には、これを当該選挙人の居住地の都道府県管理委員会に通報し、
七 条

都道府県管理委員会は、総裁選挙の告示の日の前日までに、選挙人名簿を確定し、当該都道府県管理委員会は当該選挙人の氏名を選挙人名簿より抹消するものとする。
これを党本部管理委員会に提出しなければならない。

党本部管理委員会は、党機関紙への所見掲載のほか、演説会の開催、報道機関の利用等党営による選挙運動の実施を図るものとする。

八 条（選挙運 動 等 ）第― 55 ―

２

３

４

党本部管理委員会は、各種報道機関の記事掲載、企画への出演等の取扱いについて、これが平等、公正に扱われ、かつ党員間の感情的対立をあおることのないよう、十分な配慮をしなけ

党本部管理委員会は、総裁選挙の清潔、明朗及び公正を害すると認められる行為があった場

れば な ら な い 。

合には、その行為を行った者及び関係者に対して、注意、警告、公表又は党紀委員会への提訴の措置を執ることができる。

都道府県管理委員会は、当該都道府県内において前項の行為があったと認める場合には、党本部管理委員会にこれを通報し、同項の措置を執るべきことを要請することができる。ただし、前項の措置を要請するいとまがない場合には、都道府県管理委員会は同項の措置に代わる必要票）に報告するものとする。

な措置を執ることができるものとし、当該措置を執ったときは、速やかに、党本部管理委員会（投
九 条

選挙人名簿に登載されていない者は、投票をすることができない。

第選挙人たる党員等の郵便投票は、都道府県管理委員会より交付を受けた往復はがきの投票用紙によって行うものとする。

２― 56 ―

３
４
５
６

選挙人たる党員等の郵便投票は、自署式により、候補者の氏名を記載して投函する方法によって行 う も の と す る 。

郵便投票の締切りは、議員投票の投票日の前日までに都道府県管理委員会が指定する郵便局に到着したものをもって締め切ることとする。

党員等の選挙人から郵送される投票復信はがきは、これを開票日まで都道府県管理委員会が指定する郵便局に留め置く方法により保管するものとする。

都道府県管理委員会は、島しょ等交通不便の地であることにより、又天災その他避けることのできない事故により、郵便投票又は投票所における直接投票ができない状況にあると認める条

開票管理者及び開票立会人は、党本部管理委員会（党員投票の開票に係るものにあっ票）

地域には、投票の方法を別に定めることができるものとする。
十２

開票管理者は、開票所の秩序を保持するため、開票所への入場者を制限することができる。

開票作業の要領は、党本部管理委員会が定める。

開票管理者は、開票立会人とともに、投票を点検しなければならない。

第

（開

３

ては、都道府県管理委員会）が定めるものとする。

４― 57 ―

党本部管理委員会は、議員投票の投票時間並びに議員投票及び党員投票の開票時間（投票・ 開 票 の 時 間 ）第十一条
を定めなければならない。
（開票結 果 の 報 告 等 ）開票管理者は、開票が終了したときは、投票総数、有効投票数、無効投票数及び候党本部管理委員長は、前項の報告があったときは委員会を開き同項に規定する事項を確認し理委員会を通じて党本部管理委員長に）報告しなければならない。

補者ごとの得票数を党本部管理委員長に（党員投票に係る開票管理者にあっては、都道府県管第十二条

２
なけ れ ば な ら な い 。

党本部管理委員会及び都道府県管理委員会は、投票状況、開票状況、開票結果等（都

挙 録）

第十三条

（選

道府県管理委員会にあっては、当該都道府県に係る事項に限る。
）について選挙録を作成し、委員全員がこれに署名し、選挙された総裁の任期中、これを保管するものとする。

― 58 ―

附

附則（昭和五十三年九月十九日決定）（中略）

則（昭和六十二年十月八日一部改正）

則（平成元年九月二十八日一部改正）

この改正は、昭和六十三年一月一日から実施する。

附則（平成七年七月一日一部改正）

この改正は、平成元年九月二十八日から実施する。

附則（平成八年七月二日一部改正）

この改正は、平成七年七月一日から実施する。

附

この改正は、平成八年七月二日から実施する。

― 59 ―

附則

この改正は、平成十四年一月十八日から実施する。
（注） 過去五回分を掲載。

― 60 ―

文

自由民主党規律規約
前

民主政治の要諦は、国民との信頼関係にある。わが党は、この理念を中心に据え、党活動を行っていくとともに、施政に対する信頼を確保するため、責任ある公党として、常に綱紀を厳正に保ち、信賞必罰を徹底し、政治倫理を確立する。そのため、党員一人ひとりに、政党人としての自覚を求め、かりそめにも、国民の信頼を裏切ることのないように、自らを厳しく律することを求める。

さらに、倫理憲章をはじめとする政治倫理確立のための諸規定を遵守し、公人としての名誉を以上の趣旨により、党則第九十三条の規定に基づいて、本規約を定める。

保ち、もって、わが党政治に対する信頼の獲得に努めるものとする。

― 61 ―

一 条

党紀委員会は、委員長が招集する。党紀委員五名以上の請求があったとき、又は幹党の規律を保持し、かつ、党風を振興するため、党紀委員会を置く。

党 紀 委 員 会

二 条

第 一 章
第

由があると認める旨の決定があったときは、党紀委員会に再審査をさせなければならない。

前項の再審査の請求があったときは、総裁は、総務会の議に付し、総務会において相当の理して、再審査の請求をすることができる。

前項前段の規定に基づく党紀委員会の処分に不服のある者は、総裁に対し、理由を明らかにする 。

び第二十条の規定による審査の要請により行われる審査に係る決定を行うについても、同様と

党則第九十二条の規定による処分を行うものとする。第五項の規定による再審査に係る処分及党紀委員会は、党紀委員の三分の二以上が出席し、その三分の二以上の多数の議決により、半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

党紀委員会の議事は、次項に規定する場合を除き、党紀委員の過半数が出席し、出席者の過事長の要請があったときは、委員長は、党紀委員会を招集しなければならない。

第
２
３

４
５

― 62 ―

６

７
第党紀委員会において党則第九十二条の規定による処分若しくは前項の規定による再審査を行うに当たり、又は総務会において同項の規定による審議を行うに当たり、本人から請求があっ前各項に定めるもののほか、党紀委員会の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項は、たときは、これに対し一身上の弁明をする機会を与えなければならない。

党所属の国会議員及び都道府県支部連合会会長は、党員が第六条第一項各号のいず

党紀委員会が議事運営に関する細則で定める。
三 条

れかに該当する行為をしたと認めるときは、幹事長に対し、表彰に関する審査のための党紀委

党所属の国会議員及び都道府県支部連合会会長は、党員が第九条第一項各号のいず

員会の招集を要請するよう求めることができる。
四 条

れかに該当する行為又は第二十二条に規定する行為をしたと認めるときは、幹事長に対し、そ罰の処分に関する審査のための党紀委員会の招集を要請するよう求めることができる。

賞

党員は、党議を誠実に実践し、規律と品位を重んじ、日常活動を通じ、党と国民と

第 二 章
五 条

の間にあって常に紐帯的役割りを果たし、国民の信頼を高めるとともに、党勢の拡張に努力し第第― 63 ―

一

党勢拡張のため献身努力して実績をおさめた者

党員として永年にわたり党務に精励し、郷党の信頼が厚く党員の模範である者

次の各号のいずれかに該当する者は、これを優秀党員として、党則第九十一条の表

なけ れ ば な ら な い 。
六 条

二

優れた識見によって党の政策立案又は党組織の拡張に貢献した者

でき る 。
七 条

九 条

表彰は、党大会において行う。ただし、特別な事情があるときは、党大会以外にお党員が次の各号のいずれかの行為をしたときは、処分を行う。

いても行うことができる。

八 条を聞かなければならない。

都道府県支部連合会会長から上申された表彰資格者の審査については、組織運動本部の意見合会 会 長 が 行 う 。

表彰の上申は、本部にあっては各機関の長が行い、地方にあっては都道府県支部連

党勢拡張のためその功績の顕著な機関又は組織に対しても、前項に準じて表彰を行うことが三

彰を 行 う 。

第

２
第
２
第
第

― 64 ―

２

一

二

三

一

党の規律をみだす行為

イ 公の場所又は公に発表した文書で、党の方針又は政策を公然と非難する行為
利におとしいれる行為

ロ 各級選挙に際し、反対党の候補者を応援し、又は党公認候補者若しくは推薦候補者を不ハ 党内において国会議員を主たる構成員とし、党の団結を阻害するような政治結社をつくる行為
党員たる品位をけがす行為

ニ その他党紀委員会において党規律をみだすものと認めた行為

イ 汚職、政治活動及び選挙に係る法令違反等の刑事事犯に関与した行為
ロ 暴力行為ハ その他党紀委員会において党員たる品位をけがすものと認めた行為
党議にそむく行為イ 党大会、両院議員総会、総務会、衆議院議員総会又は参議院議員総会の決定にそむく行為
党則の遵守の勧告

党紀委員会が行う処分の種類は、次のとおりとする。

― 65 ―

３

第

七

六

五

四

三

二

除名

離党の勧告

党員資格の停止

選挙における非公認

国会及び政府の役職の辞任勧告

党の役職停止戒告

幹事長が行う処分の種類は、次のとおりとする。

八党の役職停止戒告

党則の遵守の勧告

二

一
三

国会及び政府の役職の辞任勧告

党員が汚職、選挙違反等の刑事事犯により起訴されたときは、判決の確定があるま

四十 条

での党員資格の停止の処分を行う。ただし、裁判において無罪の判決を受けたときは、裁判が係属する場合であっても、本処分はなかったものとする。

― 66 ―

２

党員が刑事事犯に関与し、不起訴処分となった場合においても、党の名誉を著しく損じるときは、前条第二項第一号から第七号までに掲げる処分を行うことができる。

党員が汚職、選挙違反等の刑事事犯を犯し、禁錮以上の有罪判決が確定したときは、

除名 の 処 分 を 行 う 。

第十一条

役職停止の処分は、三か月以上二年以下の期間を定めて、これを行うものとする。

党員資格の停止の処分は、第十条第一項本文の規定による場合を除き、三か月以上二年以下

第十二条
２

役職停止、党員資格の停止及び除名の処分は、第十条第一項本文又は第十一条の規の期間を定めて、これを行うものとする。

処分の執行猶予の言渡を取り消されることなく、猶予の期間を経過したときは、処分の言渡

予の言渡を取り消すことができる。

処分の執行を猶予された者がさらに本章又は次章の規定による処分を受けたときは、執行猶予の言渡を取り消さなければならない。

処分の執行を猶予された者が汚職、選挙違反等の刑事事犯により起訴されたときは、執行猶きる 。

定による場合を除き、情状により、六か月以上三年以下の期間、その執行を猶予することがで

第十三条

２
３
４

― 67 ―

党紀委員会又は幹事長は、党員の行為が党紀違反に当たる行為となるおそれがあるは、その効力を失う。
第十四条

第二条第四項の規定による再審査の請求は、本章又は次章の規定による処分の通達と認めるときは、説明を求め、又は注意を促すことができる。

第二十条の規定による審査の要請は、都道府県支部連合会における再審査に係る決定の通達の日から十日以内に行わなければならない。

第十五条
２

本章又は次章の規定による処分は、前条第一項の期間内又は総務会若しくは党紀委の日から十日以内に行わなければならない。
第十六条

員会による再審査に係る決定があるまでの間は、効力を生じないものとする。

幹事長は、党則第九十二条第三項の規定による処分を行ったときは、党紀委員会に第二条第四項から第六項まで及び前二条の規定は、党則第九十二条第三項の規定による幹事通知するものとする。

第十七条
２

国会議員（国会議員であった者を含む。
）及びその公認候補者

次の各号に掲げる党員の党紀違反事項は、党本部党紀委員会において取り扱う。

長の処分について、これを準用する。
一

第十八条― 68 ―

四三二その他都道府県支部連合会において処理しがたい事犯があったと認められる者

指定都市の市長及びその公認候補者

知事及びその公認候補者

都道府県支部連合会会長

支部及び都道府県支部連合会は、本規約に準じ党紀委員会の承認を経て自ら定める

五第十九条

規律規約の定めるところにより、賞罰を行うことができる。

都道府県支部連合会の処分に不服のある者は、党本部党紀委員会に、理由を明らか

政

治

倫 理

にして、その処分の審査のための党本部党紀委員会の招集を要請することができる。

第二十条

第 三 章

党所属国会議員（以下「議員」という。
）は、自らの地位と責務を深く自覚し、政確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年法律第百号）又は政治資金規

議員は、自らの行為が倫理憲章、その所属する議院の政治倫理綱領、行為規範、政治倫理の例を党員に示さなければならない。

治倫理の確立のため制定された倫理憲章を遵守し、公私の別なくその行為において率先垂範の

第二十一条

２

― 69 ―

正法（昭和二十三年法律第百九十四号）（以下「倫理憲章等」という。）の規定に抵触するとの疑義が生じたときは、説明責任を果たさなければならない。

公益の侵害、品位の毀損等、倫理憲章等の規定に明らかに違反し、政治的道義的責任上の疑義

第二十二条 議員及び政策集団において、次の各号に掲げる行為につき政治不信を招く公私混淆、が生じた場合は、党紀委員会は、政治倫理審査会の調査を踏まえ、議員の責任の有無について

二

一

刑事事犯又はこれへの関与

日常の政治活動及び選挙に係る行為

政治資金に係る行為速やかな審査を行う。

三

個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為又はこれらのものから不当に

五

その他党諸規約及び国会諸規約に基づき、党紀委員会が審査の対象たり得ると認める行為

著しく社会的非難を受ける行為

便宜供与を受ける行為

四六

めた場合は、党則第九十二条第二項に基づき、次に掲げる処分を行う。

第二十三条 党紀委員会は、審査した議員につき政治不信を招く政治的道義的な責任があると認― 70 ―

２

八

七

六

五

四

三

二

一

除名

離党の勧告

党員資格の停止

選挙における非公認

国会及び政府の役職の辞任勧告

党の役職停止戒告

倫理憲章等の規定の遵守の勧告

議員が刑事事犯に関与した容疑により逮捕され、又は起訴されたときは、離党の勧告又は除名の処分を行う。ただし、不起訴処分となったとき、又は裁判において無罪の判決を受けたと
きは、本処分はなかったものとする。

議員が刑事事犯に関与し、不起訴処分となった場合においても、議員としての名誉を著しく会計責任者が当該政治団体の活動に関して政治資金規正法違反の容疑により逮捕され又は起議員が刑事事犯を犯し、有罪の判決が確定したときは、除名の処分を行う。

３
４

損じるときは、第一項第一号から第七号までに掲げる処分を行うことができる。
５― 71 ―

訴されたときは、当該議員に対して第一項第三号から第七号までに掲げる処分を行うことができる。ただし、会計責任者が不起訴処分となったとき又は裁判において無罪の判決を受けたと

会計責任者の有罪の判決が確定した場合において、当該議員につき当該判決に係る事犯に関きは、本処分はなかったものとする。

与する等政治不信を招く政治的道義的責任があると認められるときは、離党の勧告又は除名の処分 を 行 う 。

会計責任者が議員の身分を喪失させること等の目的をもって刑事事犯を犯したことが判明したときは、前二項の処分を行わず、又は既に行った処分はなかったものとする。

党の役職停止の処分は、三か月以上二年以下の期間を定めて、これを行うものとする。

党員資格の停止の処分は、三か月以上二年以下の期間を定めて、これを行うものとする。

党の役職停止、党員資格の停止及び除名の処分は、第二項本文又は第四項の規定による場合処分の執行を猶予された者がさらに前章又は本章の規定による処分を受けたときは、執行猶

なけ れ ば な ら な い 。

― 72 ―

６７
８
９

処分の執行を猶予された者が刑事事犯により起訴されたときは、執行猶予の言渡を取り消さを除き、情状により、六か月以上三年以下の期間、その執行を猶予することができる。

10
11
12

予の言渡を取り消すことができる。

処分の執行猶予の言渡を取り消されることなく、猶予の期間を経過したときは、処分の言渡

党紀委員会は、議員の行為が倫理憲章等の規定に抵触するおそれがあると認めるときは、説は、その効力を失う。
明を求め、又は注意を促すことができる。

政治倫理審査会

政治倫理審査会（以下「審査会」という。）は、議員及び政策集団が倫理憲章等の

第 四 章
第二十四条

規定に違反する行為をしたと思料される場合において、委員の申立て、幹事長の要請又は議員の申出に基づき、当該行為に関し調査を行うものとする。

政治倫理に関し不当な疑惑を受けた議員は、疎明資料を添えた申立書を会長に提出して、前なら な い 。

る旨を記載した申立書又は要請書を審査会の会長（以下「会長」という。
）に提出しなければ前項の申立て又は前条の要請をする場合においては、議員が倫理憲章等の規定に違反してい第二十五条 前条の申立てをするには、審査会の委員三名以上からすることを要する。
２

３― 73 ―

13
14

４

５

条の調査を申し出ることができる。

第二項の申立て若しくは要請又は前項の申出があったときは、会長は、速やかに審査会を開

き、調査を開始するものとする。ただし、会長は、第二項の申立て又は前項の申出につき、明らかにその事案を調査する理由がないと認めるときは、当該申立て又は当該申出をした者にその旨を通知して、調査しないことができる。

会長は、前項ただし書の決定を行うのに所要の調査を行うことができる。この場合において、第二項の申立て又は第三項の申出をした者は、当該調査に協力しなければならない。

審査会は、調査のため必要があるときは、幹事長を経由して、調査の申立てをされた議員等

める こ と が で き る 。

審査会は、調査のため必要があるときは、調査の申立てをされた議員等の出席及び説明を求査に協力しなければならない。

の申立てをされた議員等」という。）は、自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、審査会の調前条の申立てをされた議員、同条の要請に係る議員又は同条の申出をした議員（以下「調査ない 。

第二十五条の二 前条の申立て又は同条の要請をした者は、審査会の調査に協力しなければなら
２

３
４― 74 ―

以外の者の出席を求め、事案について、事実を聴取し、若しくは意見を聴き又は書類を徴求す
るこ と が で き る 。

審査会は、その決議により議員その他の者の傍聴を許すことができる。

第二十五条の三 審査会は、傍聴を許さない。
２

審査会は、会議録を作成し、会長及びあらかじめ審査会で決めた委員二名がこれに署名し、議録の閲覧を許すことができる。

審査会の会議録は、これを閲覧することができない。ただし、審査会は、その決議により会

党本 部 に 保 存 す る 。

３
４

補佐人は、審査会の許可を得て、専門的知見を要する説明をすることができる。

補佐人は、税理士、公認会計士又は弁護士のうちから選任するようにするものとする。

こと が で き る 。

第二十五条の四 調査の申立てをされた議員等は、審査会の許可を得て、補佐人を一名選任する
２
３

第二十六条 審査会は、調査の申立てをされた議員等につき党紀委員会の審査に付することが適当であると認めたときは、幹事長に対して党紀委員会の招集を要請することを勧告するものとする 。

― 75 ―

２

審査会は、調査の申立てをされた議員等に関し前項の勧告を行わない場合において、当該調査の申立てをされた議員等の名誉を回復することが必要であると認めるときは、所要の措置を講ず る も の と す る 。

二一

党所属の参議院議員 四名

党所属の衆議院議員 八名

会長は、委員のうちから、総裁がこれを指名する。

前三号に掲げる者以外の者で人格が高潔で識見の高い者 四名

前二号に掲げる者以外の党員 二名

四

三

名す る 。

委員は、それぞれ次の各号に定めるところにより、総務会の承認を受けて、総裁がこれを指第二十七条 審査会は、十八名の委員で組織する。
２

３
２

会長に事故があるときは、会長代理が、会長の職務を行う。

会長は、必要に応じ会長代理を指名することができる。

第二十八条 会長は、審査会の議事を整理し、秩序を保持し、審査会を代表する。
３

第二十九条 会長は、審査会の開会の日時を定める。

― 76 ―

第三十条

審査会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第三十一条 審査会の議事については、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

審査会は、第二十五条の申出に係る事案の調査をしようとするときは、まず、当該申出をし第三十二条 審   査会は、第二十五条の申立てをされた議員又は同条の要請に係る議員に対し、弁
明の機会を与えなければならない。
２た議員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

第三十三条 本章に定めるもののほか、審査会の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項
は、会長が審査会に諮って定める。

附則（平成十三年三月十三日「自由民主党賞罰規程」（昭和四十二年
三 月 三 十 一 日 決 定 ） 及 び「 自 由 民 主 党 所 属 国 会 議 員 倫 理 規 程 」（平成二年一月二十三日）を改正・統合）
本規約は、平成十三年三月十三日から実施する。

― 77 ―

附則（平成十五年一月十六日一部改正）

則（平成二十八年一月二十九日一部改正）

本規約は、平成十五年一月十六日から実施する。

附則（令和六年三月十七日一部改正）

この改正は、平成二十八年一月二十九日から実施する。

附

この改正は、令和六年三月十七日から実施する。

― 78 ―

文

自由民主党倫理憲章
前

政治には、平和を求め、よりよき明日の生活を願う国民すべての期待がある。そして、政治には公正が強く求められ、最も必要なことは国民の信頼である。われわれはこれに応えなければな

わが党は、ここに、結党二十五周年の節目に立って、立党の初心にかえり、党に課せられた責らない 。

務の重大性を自覚し、政治倫理の確立のため「自由民主党倫理憲章」を制定し、その実をあげて、国民の期待に応えんとするものである。

― 79 ―

倫

理

憲

章

大いなる使命と重き任務と、より高き倫理的義務を負荷されていることを深く自覚し、それに第一、われわれとりわけ各種選挙で選ばれた議員、首長は、国民の代表としてその地位にあり、値する品位を保ち、その使命と任務達成のために積極的に活動しなければならない。

第二、われわれは、世界に誇るべき国体と良き伝統を保守するとともに、自由と議会制民主主義と平和の擁護に全力を傾けなければならない。

第三、われわれは、祖国を愛し、隣人を愛し、家庭を愛するとともに、世界人類と自然との連帯の確保に留意しなければならない。

振起に努めるとともに、悪と不正の是正には、勇敢でなければならない。

第四、われわれは、保守退嬰に陥ってはならず、変化に対する敏速なる適応性と、進取の気風の第五、われわれは、常に時代の要請を先取りする政策の研鑽と、高い識見の涵養に努めなければなら な い 。

を受けることのなきよう政治腐敗の根絶と、政治倫理の向上に努めなければならない。

第六、われわれは、物質的価値に対する倫理的価値の優位性を自覚し、かりそめにも国民の非難― 80 ―

第七、われわれは、政治にたずさわる者の倫理の基本として、次の諸点を重視する。
（１）名誉を重んずること（２） 旺 盛 な る 責 任 感（３） 清 廉（４） 勇 気 と 実 行 力（５）国民への奉仕の精神

行動を厳にいましめ、「背私向公」の精神に徹しなければならない。

第八、われわれは、国民の政治不信を招く公私の混淆と、公益を害する特殊利益の擁護と派閥的第九、われわれは、賞罰を厳正にし、人事を公正にし、党規律の確立を図り、同志愛に結ばれた則（昭和五十五年十一月二十七日決定）

団結を強固にし、国民の期待に応えなければならない。

附― 81 ―

自由民主党ガバナンスコード
ガバナンスコードの目的等（ガバナンスコードの目的・意義）

自由民主党は、「基本的人権と民主主義を守り、世界の平和と人類の繁栄に積極的に貢献しつつ、このような役割・使命を全うするため、長年国政を付託されてきた政党として国民に対する重大国民とともに未来に向けてつねに改革を進める自由主義の政党」（党則前文）である。本党は、な責任を自覚して運営されなくてはならない。

政党におけるガバナンス（統治のプロセス）の基本は、国民による選挙を通じた審判である。

本ガバナンスコードは、本党が、現在及び将来の党運営のあり方の指針を対外的に表明、遵守す― 82 ―

ることにより、社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくため、自ら策定するものである。「信なくば立たず」。国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安本ガバナンスコードの策定により、本党の組織の構成や所属議員の行動を規律する党則、規律定なくして政策の推進はない。

規約及び倫理憲章等の既存のルールの重要性が変わるものではない。本党が、本ガバナンスコー

ドに沿って、これまで以上に組織内部において適切な執行と規律を担保し、運営の状況や意思決定の仕組みについて高い透明性を確保するとともに、党員、所属議員、地方組織、党職員をはじめ多くの国民、ステークホルダーに対して政治参加の機会を提供し、幅広い政治的な合意形成に努めることは、本党の成長と進化を推し進め、わが国の明るく希望ある未来の実現に資するものである 。
（ガバナンスコードの構成及び機能）

本ガバナンスコードでは、党運営の柱となる基本的な考え方・理念を「基本原則」（以下の六項目）として位置付け、基本原則を実現するための具体的な施策の方向性や留意点を「原則」として記 載 し て い る 。

― 83 ―

基本原則一：政策立案力の強化
基本原則二：多様な人材の育成と登用
基本原則三：地方組織との連携強化
基本原則四：広く開かれた対話とデジタル技術の活用
基本原則五：党運営の新たなルールの確立
基本原則六：政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応

本ガバナンスコードの履行に当たっては「遵守及び説明（コンプライ・オア・エクスプレイン）」（原則を遵守しているか、完全に遵守できていない場合には、その理由を説明するか）の考え方を基礎とする。本ガバナンスコードの各基本原則及び原則について、その時々の状況のもとで本党がこれを遵守していない場合には、「遵守していない理由」
を十分に説明することが求められる。

なお、本ガバナンスコードの原則のうち、体制整備に関するもの等、その性質上、実現に時間を要するものも考えられる。その場合、まずは実施に向けて真摯な検討や準備を行ったうえで、今後の取組み予定や実施予定時期等を明確に説明するといった対応が求められる。

― 84 ―

（ガバナンスコードの見直し）

国民をはじめとした多様なステークホルダーから本党に向けられる期待やわが国を取り巻く国

際情勢は、社会の変化に応じて不断に変わり得るものであり、本党は、このような変化に敏感でなくてはならない。本党は、ガバナンスのあり方を不断に検証し、常に国民に対して最大の貢献ができる体制を確保する。

この目的のため、本党は、本ガバナンスコードをもとに設置される外部有識者を含むガバナン

ス委員会を通じ、本ガバナンスコードへの適合状況について自ら定期的に点検を行うとともに、
その適切性について継続的な見直しを実施する。

― 85 ―

基本原則一 政策立案力の強化

本党は、時代の変化の先を見据え、わが国の伝統と繁栄を守り抜くために果断かつ不断に変

革を進める政党である。高い政策立案力・実現力こそ、本党の力の源泉であり、国政の付託を受ける重い責務に応えるべく、党内外の英知を結集し、調査研究、研鑽に勤しむとともに、そ党内外の英知の結集

根拠（エビデンス）に基づく政策立案等の重視

本党は、政策立案においては、政策目的を明確化したうえで、可能な限り政策効果の測定に重要な関連を持つ客観的な情報やデータ等の根拠を重視する。同様に、政府の施策についても、本― 86 ―の成果を国民へわかりやすく広報することに努める。

原則一 一

原則一 二

関係省庁、シンクタンク、各種組織・団体等、必要に応じて党外の知見も積極的に取り入れる。

たっては、党所属の国会議員の多様な知見及びバックグラウンドを最大限活用するのみならず、

本党は、国益に資する政策を立案するため、党内外から最高の英知を結集する。政策立案に当−−本党は、その政策形成、党勢拡大の取組みに当たって、地方組織・地方議員を通じて地域の声

地方組織、地方議員を通じた地域の声の反映

党の政策提言を踏まえ、客観的観点からその効果を検証する。
原則一 三

本党は、政策立案力を強化するため、所属議員、立候補予定者、それらの秘書並びに党職員に豊富な研鑽・人材育成機会の提供を積極 的 に 反 映 す る 。
原則一 四

対し、政策立案に資する知識、技能、手法等について、研修をはじめ豊富な研鑽・育成機会の提わかりやすくきめ細やかな政策広報

供に努 め る 。
原則一 五

本党は、立案した政策、実現した政策について、これをすべての国民にわかりやすく広報する
ことに 努 め る 。

― 87 ―−−−

基本原則二 多様な人材の育成と登用

本党は、特定の階層、団体のみの利益を代表する政党ではなく、すべての国民の利益と幸福のために奉仕する国民政党である。社会の様々な声を反映できる政党として、その運営に当たっては、所属議員のみならず、党及び議員事務所の職員等も含め、有為な人材がその能力や属性に応じて活躍できる組織風土を醸成、深化するとともに、女性や若者の声も十分反映された多様な人材の登用と人材育成の仕組みの構築― 88 ―

政党運営を実現するべく、多様な人材の積極的な育成と登用に注力する。

原則二 一

元的にプールし、活用できる仕組みを整備する。

人事が可能となるよう、党所属の国会議員について経歴、専門分野及び本人の希望等の情報を一

況をガバナンス委員会でフォローアップする。同時に、党所属の国会議員の育成及び適材適所のとし、影響を受けることなく、党全体として若手、女性はじめ多様な人材の登用を進め、遵守状

本党は、人事において、政策集団や党内グループからの推薦等働きかけや協議は行わないこと−

原則二 二各級女性議員の育成、登用に関する基本計画の策定

本党は、わが国の政治分野における女性活躍の更なる進展を最優先の重要課題と位置づけ、これに全力で取り組む。本党は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び男女共同参画基本計画の趣旨に則り、女性の国会議員及び地方議員の育成、候補者選定、登用に関する中・長期的な基本計画を策定し、各ステージでの積極的な取組みを通じ、その実現に努めるとともに、党の役職への女性、青年世代、党外関係者の積極的な登用

組織運動本部及び女性局のもとで基本計画の進捗を継続的に確認し、検証する。
原則二 三

本党は、党内の指導的地位に、世代とジェンダーのバランスに配慮し、多様なバックグラウン

ド、経験を持つ人材を積極的に登用するとともに、必要に応じ、専門的知見を有する党外の有識多様な人材が活躍できる職務環境の整備

者を登 用 す る 。
原則二 四

本党は、リモートワーク等の柔軟な働き方を支える仕組みを積極的に活用し、所属議員並びに党及び議員事務所の職員等が、世代やジェンダーにかかわらず、その能力や属性に応じて活躍で― 89 ―−−−

本党は、立候補予定者等の発掘、育成を図るため、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じ有立候補予定者等の発掘、育成システムの強化

きる組織風土を醸成、深化する。
原則二 五

為な人材を募集するとともに、入党時及び初当選時における基本研修等を充実させ、新陳代謝を進めて党の活力を一層、発揮できるようにする。また、候補者選定に当たっては、選挙対策要綱

党及び議員事務所の職員等への教育、研修及び育成

及び候補者選定基準の規定を堅持する。
原則二 六

本党は、所属議員の政治活動を支える党及び議員事務所の職員等の役割の重要性に鑑み、中央政治大学院における党職員等に対する基本研修の実施等、組織的な教育、研修の機会を提供し、人材育成に努める。また、各議員事務所において議員事務所の職員との間で就業環境等の取り決めを交わすこととする。

― 90 ―−−

基本原則三 地方組織との連携強化

本党は、全国の都市及び地方の幅広い支持に拠って立つ政党として、国民に最も近く、日々の党活動を支える党の地方組織と党本部の連携強化に努める。党本部は、地方組織との一体的な協働体制の構築、強化に向け、地方組織の活動を積極的に支援し、一層の多様性と透明性の地方組織の強化に向けた支援

地方組織の活動成果の積極採用

本党は、党所属の国会議員の主導のもと、その政策形成、党勢拡大の取組みに当たって、地方― 91 ―確保を図るとともに、地方組織の活動成果を積極的に取り入れる。

原則三 一

原則三 二

拡大の取組みを積極的に支援する。

の情報提供、行事の支援（講師派遣、大会運営補助等）を実施し、地方組織の政策形成及び党勢の人的交流の促進を図るほか、党所属の国会議員と連携して、地方議員センター等を通じ、各種

本党は、国民に近く党活動を支える地方組織の強化に努める。このため党本部は、地方組織と−−組織の活動成果を積極的に反映する。この一環として、都道府県支部連合会及びブロックとの間

地方組織における多様性と透明性の確保

で、定期的に党役員が参加する各種会議を開催する等、建設的な対話の機会を積極的に設ける。
原則三 三

本党は、地方組織における一層の多様性と透明性の確保に努める。各都道府県支部連合会の重地方組織の一体的な協働体制の構築、強化

要な意思決定の場への女性局長及び青年局長の参画を推奨する。
原則三 四

本党は、各級選挙において地方組織の総力を挙げて臨むべく、党本部、所属議員、地方組織が一体となって協働できる体制の構築に努める。また、党本部は、地方組織における所属議員の親本党は、地方組織との開かれた協働関係の構築に向け、その保有する政策資料につき、党所属

地方組織との政策資料の共有体制の整備

睦と融和を重んじ、地方組織の一体的な協働体制の構築に向け、地方組織との積極的な対話に努
める。
原則三 五

― 92 ―−−−

の国会議員と連携して、地方議員センター等を通じ、必要に応じて都道府県支部連合会及び地方議員と共有できる仕組みを構築する。

基本原則四 広く開かれた対話とデジタル技術の活用

本党は、広く国民、党員との対話とその政治参加を目指す開かれた政党である。その実現にオンラインを活用した地方組織との活発な対話の促進― 93 ―

当たり、デジタル技術をはじめとする先端的技術を率先して取り入れ、全国の党員、党組織をはじめ、国民の声に真摯に耳を傾け、開かれた対話に努めるとともに、党運営への幅広い参加

デジタル技術を通じた国民との対話機会の確保を求め、常に進歩的で包摂力のある政策立案を目指す。

原則四 一

原則四 二

国民との双方向での対話機会を確保し、国民の政治参加の推奨と政治的関心の醸成に努める。

本党は、オンラインやＳＮＳ等のデジタル技術を積極的に活用して、これまで以上に広く深い−−

本党は、オンラインを活用して地方組織との活発な対話に努める。全国幹事長会議、全国政務調査会長会議、全国女性局長会議及び全国青年局長会議の開催を定例化する。また、所属議員や入党申込み手続き及び党費納入のオンライン化推進

地方組織もオンラインを活用して党員、党外各種団体等との活発な対話に努める。
原則四 三

本党への入党手続き及び党費の納入については、できるだけ速やかにオンライン完結での手続

総裁選挙のオンライン化等、党員の参画機会の拡充

きが可能となるよう、体制整備に努める。
原則四 四

本党は、総裁選挙における党員投票につき、速やかにオンラインによる投票を可能とするよう体制整備を進める。また、オンラインでの党員管理の仕組み等の事務手続きの電子化を進め、総裁公選が必要となった場合には速やかに実施できるようにする。さらに、党大会及び各種党活動

情報バリアフリーへの配慮へのオンライン参加の機会の拡充を進める。
原則四 五― 94 ―−−−

本党は、オンライン化等デジタル技術の活用を進めるに当たり、世代や障害の有無にかかわらず、すべての党員、国民がアクセスしやすい情報提供に努める。

基本原則五 党運営の新たなルールの確立

本党は、責任ある公党として、政党運営に関連する諸法令、政治倫理その他の社会規範の遵― 95 ―

守を徹底し、党所属の国会議員をはじめ党活動に関与するすべての者に対し、コンプライアン

ス研修を徹底する。また、外部有識者を含むガバナンス委員会を設置し、本ガバナンスコードの遵守状況を定期的に検証し、継続的なガバナンスの強化に努めるとともに、透明かつ適切なガバナンス委員会の設置

情報開示を行い、国民からの信頼確保に努めるものとする。

原則五 一者を含む、三名以上の委員により構成されるものとする。

本党は、幹事長の管掌のもとに、ガバナンス委員会を設置する。ガバナンス委員会は外部有識−

原則五 二ガバナンス体制の継続的な検証・強化

ガバナンス委員会は、党運営がガバナンスコードに沿って適正に行われているかを定期的に確認し、その改善点や課題を検証し、党執行部に対し必要に応じて少なくとも年に一度ガバナンス

体制の強化に向けた提言を行う。また、党則及びガバナンスコードのあり方についても、時代に適した内容となっているか、不断にその見直しを図る。
厳正なコンプライアンス対応

党所属の国会議員及び政策集団の政治資金の取り扱い等に関するコンプライアンス上の疑義が原則五 三あった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨に則り、速やかに国民に対して説明責任を果たす。また本党は、党則、規律規約及び倫理憲章に基づき厳正に組織・団体との責任ある関係の確保

これに対処すべく、コンプライアンス体制を強化する。
原則五 四

党所属の国会議員は、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、または、その活動を助長すると誤解されるような行動について厳にこれを慎むも― 96 ―−−−

コンプライアンス研修の受講徹底のとする。党本部はこれら組織・団体に関する党所属の国会議員からの照会に対応する体制を整
備する 。
原則五 五

本党は、所属議員がその法的責任、道義的責任を果たし、国民からの一層の信頼を確保することができるよう、ガバナンス委員会の指導のもと、継続的に各種コンプライアンス研修を実施する。党所属の国会議員は、党の定めるコンプライアンス研修を受講するものとする。特に、政治資金に関する研修については、党において党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職

員及び都道府県支部連合会等の会計責任者・事務担当者に定期的な研修を課すものとする。
原則五 六 「ご意見ボックス」の常設

本党は、党内の自由闊達な意見交換を促進し、風通しのよい党風を醸成するため、所属議員及び党職員を対象とした常設の「ご意見ボックス」を設置する。ご意見ボックスはガバナンス委員会が管理するものとし、必要に応じてガバナンス委員会から党執行部に対して提言を行う。

― 97 ―−−

原則五 七 「専門相談・早期対応窓口」の常設

本党は、政治資金規正法、公職選挙法及び政治倫理等に関する問題に適正に対応するため、党所属の国会議員、国会議員事務所の職員等を対象とした独立性・中立性の確保された常設の「専門相談・早期対応窓口」の具体化について検討を進め、コンプライアンス体制を強化する。

本党は、党機能・ガバナンスを強化し、政策集団がお金や人事から完全に決別することとし、基本原則六 政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応

これまでの「派閥」を禁止する。また、外部監査や見える化の推進等を通じて政治資金の適正化 を 進 め る。 さ ら に 、 政 治 資 金 規 正 法 等 の 違 反 が 問 題 と さ れ た 党 所 属 の 国 会 議 員 や 政 策 集 団

政策集団の在り方につき、速やかな説明責任を尽くし必要な政治責任を果たすことを求め、厳正に対処する。

原則六 一

そもそも政策集団は「あくまで政策研鑽の場であり、党を補完し人材育成や若手議員の教育機

能を担う自主的組織」である。今後、政策集団はお金や人事から完全に決別する。資金力と人事― 98 ―−−

への影響力を背景に党所属の国会議員を集め、その数の力によってさらに影響力を強めようとする組織を「派閥」と定義し、こうした旧来の「派閥」の存続及び新たな設立を禁止する。さらに、政策集団において政治資金規正法等の違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に政策集団の政治資金パーティーの禁止

応じて一定期間の活動の休止もしくは解散を求める。
原則六 二

政策集団の政治資金パーティー、夏季及び冬季の資金手当て等を禁止し、資金の流れの一層の政策集団に対する外部監査の義務付け

透明化を図る。併せて、政策集団の活動を党本部等で行う等、政治資金を最小限に抑える工夫を
する。
原則六 三

政策集団の収支報告書の提出にあたり、外部監査を義務付ける。また、政治資金報告書作成の

政治資金の見える化の推進経緯を記録して保存することを求める。
原則六 四― 99 ―−−−

政治資金パーティー等国会議員関係政治団体及び都道府県支部連合会の収入を銀行振込で行う

政治資金規正法等違反への厳正な対処ことと す る 。
原則六 五

政治資金規正法等違反が問題とされた党所属の国会議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任を尽くし政治責任を果たすことを求める。また、個人及び組織において、規律規約で定則（令和四年五月三十一日決定）

める倫理憲章等の規定に違反する行為をしたと思われる場合においても、同様とする。

附則（令和四年十月二十五日一部改訂）

本ガバナンスコードは、令和四年五月三十一日から実施する。

附

この改訂は、令和四年十月二十五日から実施する。

― 100 ―−

附則（令和六年三月十七日一部改訂）

この改訂は、令和六年三月十七日から実施する。

― 101 ―

自由民主党本部組織図
総

顧
副

裁

総

員

裁

問

役

会

役員連絡会

参議院議員総会

事長

国会対策委員会

政調審議会
副 幹 事 長

国会対策委員会

局

幹

事

長

副

長

幹

事

政策審議会

部 会 特･ 別 委 員
会 調･ 査 会 議･ 員
立法推進委員会

選挙対策本部

内閣第一部会内閣第二部会国 防 部 会
総 務 部 会法 務 部 会外 交 部 会
財務金融部会
文部科学部会
厚生労働部会
農 林 部 会
水 産 部 会経済産業部会国土交通部会
環 境 部 会
調
査
会
特別委員会

事

総合政策研究所人― 102 ―

衆議院議員総会

幹

政務調査会

党

大

会

選挙対策本部
政治倫理審査会

コンプライアンス室

組織運動本部

経

理

際

局

局

情報調査局

国

団 体 総 局

労

青

女

説

政

年

性

局

局

局

局

地方組織・議員総局

遊

広報戦略局

ネットメディア局

道

局

新聞出版局

報

関係団体委員会
法 務・自 治財政・金融・証券

在外邦人センター

名簿センター

地方議員センター社 会 教 育・宗 教
厚
生
環
境
労
働
農 林 水 産商 工・中 小 企 業
運 輸・交 通情 報・通 信国 土・建 設安 全 保 障生 活 安 全
Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ

教育・文化・スポーツ

15

人事委員会
財務委員会

会

広 報 本 部

ブロック両院議員会

党則に定める特別の機関― 103 ―

中央政治大学院

務

両院議員総会
総

党紀委員会

選挙対策委員会

党

則

令和６年３月17日
頒

価

発行

200円

編集・発行

自由民主党広報本部新聞出版局

発

自由民主党

行

所

東京都千代田区永田町１−11−23
電話03（3581）6211（大代表）〒100–8910

印刷・製本

信濃印刷株式会社