2023年度事業計画書
2023年度収支予算書

公益財団法人

横浜市国際交流協会

目

次

2023年度事業計画………

2023年度収支予算

………

1ページ

19ページ

協会概要

………

38ページ

組織図

………

39ページ

役員・評議員名簿

………

40ページ

公益財団法人横浜市国際交流協会
2023 年度事業計画
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日
私ども YOKE は、2022 年度に、中期 4 か年計画を策定しました。多文化共生の推進を中心に据え、2025 年度までの 4 か年のなかで、①地域多文化共生を「ささえる」、②人と人を「つなぐ」、③相互理解を「ふかめる」、④外国人が「かつやく」する、ための諸施策を推進していきます。
2023 年度は、計画を着実にすすめるべく、みなとみらい事務所をはじめ、鶴見・中・南の各区の国際交流ラウンジ、2023 年度から 5 か年の指定管理を更新した横浜市国際学生会館において、事業を実施していきます。具体的には、多言語による相談・情報提供をはじめ、日本語教
育、外国につながる子どもや若者への支援、地域コーディネイト、国際理解、グローバル人材育成などの諸事業に取り組みます。
また、国内外に目を向けると、新型コロナウイルスの影響は縮小し、市民生活や社会経済活
動は日常をとり戻しつつあります。国外との往来制限も緩和され、今後、外国人の入国も増えてくることが見込まれます。こうした情勢にあわせ、私どもの事業も、順次、対面などの平常時の形式に戻していき、効果的に事業を実施していきます。
一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻については先行きが見通せず、避難生活も長期化しています。このため、避難当初とは避難民の不安や困りごとは変化しており、支援へのニーズも多様化しています。ただ、幸いなことに、この間、団体・企業・個人の皆様方から多大なご支援をいただいくとともに、新たな繋がりや取り組みも生まれています。引き続き、横浜市
をはじめ、関係各方面と連携し、支援を行っていきます。
これらの事業の実施にあたっては、横浜市をはじめ、多くの市民グループ、NPO・NGO、学校、企業、ボランティア市民の方々との連携は欠かせません。皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、我々の使命を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人 横浜市国際交流協会

1

理事長

小野﨑

信之

YOKEミッション・ステートメント
私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

YOKEミッション・ステートメントの実現に向けて、YOKE中期計画の中で「基本方針」を定め、また、その方針に沿った事業の枠組みを明確にしました。

YOKEの基本方針■日本人と外国人がともに力を発揮できる
多文化共生のまちづくり■グローバル人材の育成促進■横浜市との連携強化

YOKEの公益目的事業
横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、
多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業
Ⅰ多文化共生のまちづくり事業
Ⅱ国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

2

2023年度

公益財団法人横浜市国際交流協会事業体系
YOKEミッション・ステートメント（活動方針）

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

※ 下記資料は、資金収支予算書の数値によります。

（単位：円）

資金会計別支出予算額
一般会計
協力ｾﾝﾀｰ
会館会計

多文化共生のまちづくりを支援する
事業①在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業
日本語学習コーディネート事業
ラウンジ連携事業
多言語情報発信事業
多言語サポーター派遣・紹介事業
外国につながる子ども・若者支援事業
国際交流情報提供事業
外国人災害時対応事業
なか国際交流ラウンジ運営事業

当年度計

前年度

増△減

293,811,000

00293,811,000

302,958,000△ 9,147,000

276,727,000

00276,727,000

283,062,000△ 6,335,000

69,453,000

69,453,000

54,172,000

15,281,000

40,000,000

40,000,000

46,000,000△ 6,000,000

12,871,000

12,871,000

11,579,000

1,292,000

8,058,000

8,058,000

7,647,000

411,000

12,748,000

12,748,000

11,354,000

1,394,000

30,105,000

30,105,000

35,173,000△ 5,068,000

1,741,000

1,741,000

1,654,000

87,0009,859,000

9,859,000

8,793,000

1,066,000

4,425,000

4,425,000

3,978,000

447,000

26,033,000

26,033,000

29,628,000△ 3,595,000

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝｼﾞ運営事業

34,726,000

34,726,000

39,722,000△ 4,996,000

鶴見国際交流ラウンジ運営事業

26,708,000

26,708,000

33,362,000△ 6,654,000

17,084,000

19,896,000△ 2,812,000②グローバル人材育成を支援する事業

17,084,000

地球市民事業国際協力・交流プラットフォーム事業

11,843,000

11,843,000

15,092,000△ 3,249,000

5,241,000

5,241,000

4,804,000

437,000

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業0

国際協力センター運営事業
横浜市国際学生会館運営事業 （注）

事務局運営

0

151,417,000

事務局運営・管理人件費

65,341,000

予備費
特定資産取得支出
固定資産取得支出
他会計への繰入金支出52,245,000

計

105,959,000

257,376,000

296,673,000 △ 39,297,000

151,417,000

192,751,000 △ 41,334,000

105,959,000

105,959,000

103,922,000

2,037,000

0065,341,000

64,299,000

1,042,000

65,341,000

64,299,000

1,042,000

585,000

13,772,000

66,602,000

78,971,705 △ 12,369,705

15,550,000

6,520,000

151,417,000

65,341,000

総015,550,000
6,000,000

6,000,000

00432,947,000

152,002,000

注1:指定管理者業務

3

228,000 ＊(228,000)
119,959,000

704,680,000

156,000＊(0)9,030,000
5,844,000＊(228,000)

749,577,705 △ 44,897,705

Ⅰ 多文化共生のまちづくりを支援する事業
１ 在住外国人の自立支援事業（1）

横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業（予算額：69,453 千円）（横浜市受託事業）

国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づく「外国人受入環境整備交付金（法務省）」を活用し、外国人への総合的な情報提供や相談対応を行う拠点を運営します。
ア

情報提供・相談事業（ア）

多言語での情報提供・相談・通訳派遣調整等
月～金：10:00～17:00 第 2・4 土曜日

10:00～13:00

対応言語：11 言語（やさしい日本語、英語、中国語、スペイン語他）
対応内容：在留関連、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育等への相談対応及び関係機関
への取次ぎ
（イ）

教育相談（毎月第 2・4 土曜日）、在留関連相談（毎月第 1 木曜日）、法律相談（法テラス神奈川への通訳派遣を含む）

イ

国際交流ラウンジへの支援（ア）

国際交流ラウンジへの専門的・多言語での相談対応における支援（イ）

多言語に対応する自動翻訳機等の国際交流ラウンジへの貸与による支援

ウ

ウクライナ避難民支援事業
横浜市多文化共生総合相談センター内にウクライナ避難民支援相談窓口を運営します。市内 12 か所の国際交流ラウンジや国・市内関係機関とも連携し、避難民及び支援者等からの相談対応・情報提供を行います。

（ア）

情報提供・相談事業
4 言語（ウクライナ語、英語、やさしい日本語・日本語）での相談、情報提供
月～金：10:00～17:00 第 2・4 土曜日

10:00～13:00

対応内容：行政情報、医療・健康、就業、日本語学習、教育等の相談及び情報提供を行います。
（イ）

避難民の生活立上支援
支援内容：ハローワーク等との連携による就業情報提供、就業先との調整及び避難民への同行支援、市営住宅の情報提供、入居調整、入管、行政等の事務手続きの支援、
身元引受人と避難民の間のコミュニケーション支援等を行います。これらのなかで必要な場合は通訳を含む同行支援を行います。

エウクライナ交流カフェ運営事業
ウクライナから横浜に避難されて来た方々を支援する横浜市の「オール横浜支援パッケージ」の一環として、ウクライナ避難民が情報交換や交流等を行なうため、ウクライナ交流カフェ「ドゥルーズィ」を運営します。

（ア）

交流拠点

ウクライナ交流カフェ「ドゥルーズィ」の運営

所在地：横浜市西区みなとみらい 1-1-1

パシフィコ横浜

横浜国際協力センター5 階

開所時間：月～金曜日 10：00～17：00、第 2・第 4 土曜日 10：00～13：00
祝日・休日及び年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）は除く
対応言語：ウクライナ語及び日本語（イ）

交流イベント等の実施

4

実施内容：交流、生活支援、健康につながるイベントおよび外部団体等と連携したイベント等の実施。オンラインを活用した情報発信も行います。
イベントの主な例：ウクライナの伝統工芸づくりのワークショップ、就労相談会、心身をときほぐすおしゃべり会
実施場所：ウクライナ交流カフェ他（2）

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（予算額 40,000 千円）（横浜市受託事業）

国の外国人の受入れ拡大方向のなかで、横浜においてもさらなる外国人の増加が見込まれる現状を受け、横浜市域で日本語学習を通じて外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のため 2019 年度に策定した「横浜市域における地域日本

語教育の総合的推進に係るアクションプラン」に基づき、2020 年 8 月に横浜市国際交流協会（YOKE）
内に設置した地域日本語教育の中核的な拠点「よこはま日本語学習支援センター」が中心となり、日本語学習コーディネート事業と連動しながら、4 年目の取り組みを行います。
なお、本事業は、文化庁「令和 5 年度地域日本語の総合的な体制づくり推進事業」の補助金を活用し、横浜市の委託を受けて実施するものです。
ア

取り組み：日本語学習支援の内容と体制の充実（ア）

日本語教育人材に対する研修ａ

運営支援（日本語教室運営者等向けの研修など）ｂ

学習支援人材の育成・確保（支援者向け研修［一般／外国人向け入門講座、ブラッシュ
アップ研修、ICT 活用講座］、日本語教育人材の活躍促進等）（イ）

地域日本語教育等の実施
ａ

企業従業員向け日本語教室ｂ

親子を対象とした日本語教室

ｃ

初期日本語教室「はじめての横浜～日本語で話そう」

ｄ ICT 活用日本語教室「よこはまでつながる くらしの日本語」
ｅウクライナ避難民等向け日本語学習支援（日本語教室等）（ウ） その他の取り組み（日本語学習者向け日本語オンラインサロン、企業向け異文化間理解講座等）
イ

基盤：横浜市域における地域日本語教育の総合的な推進体制（ア）

総合調整機能の充実（横浜市地域日本語教育総合調整会議の設置運営等）（イ） コーディネート体制の充実（総括コーディネーターおよび地域日本語教育コーディネーター
の配置、地域日本語教育コーディネーターの候補者育成支援等）（ウ）

中核機能（よこはま日本語学習支援センター）の運営（連携、相談対応、広報・情報提供、
教室データベース運営、情報冊子の発行、ホームページの運営等）、地域日本語教育推進モ
デル地域（最大 3 区）間の連絡会および昨年度事業報告会、地域日本語シンポジウムの開催（3）

日本語学習コーディネート事業（予算額：12,871 千円）

日本語学習支援を通じて、外国人の生活基盤の充実と、多文化共生のまちづくりを進めます。なお、
本事業は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（横浜市受託）と連動して実施します。

5ア日本語教室開催（ア） YOKE 日本語教室～伝えあおう！私のこと 横浜のこと～ａ

みなとみらい教室
場所：YOKE 会議室
開催日等：全 3 期（4 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 18 回）
学習者数：各期 15 人程度ｂオンライン教室
開催日等：全 3 期（5 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 18 回）
学習者数：各期 10 人程度

イ

就学前の子どもと親に対する支援（ア）

外国人親子のための生活ガイダンス（イ）

子どもの言語習得や育ちに関する支援者向け研修会※依頼により実施ウ

その他日本語学習支援に係る事業（4）

ラウンジ連携事業（予算額：8,058 千円）

国際交流ラウンジ協議会事務局を担い、「横浜市国際交流ラウンジの設置および運営に関する指針」に基づき、市内 12 の国際交流ラウンジのネットワーク強化および各ラウンジの人材育成などの支援を行います。
ア

国際交流ラウンジ協議会連絡会（年 2 回程度）

イ

国際交流ラウンジ合同研修会（年 1 回程度）

ウ

各担当者分科会の開催
窓口分科会、通訳ボランティア分科会、日本語分科会、学習支援分科会等の開催

エ

個別研修会（多文化共生ワークショップ等）の開催（必要に応じて）オ

外国人向けボランティア情報の配信（5）

多言語情報発信事業（予算額：12,748 千円）

在住外国人を対象とした生活関連情報を月 2 回、4 言語で発信します。また、デジタル技術や機械翻訳、SNS を活用して必要な情報を必要な時に在住外国人へ届けます。
ア

多言語生活情報の発信（ア）

多言語情報発信「よこ yoko」
発信頻度：原則 2 回/月
発信媒体： facebook グループページ（Living Information in Yokohama by YOKE［英語］、
YOKE からみなさんへのお知らせ［やさしい日本語］、YOKE 在横滨的生活信息［中国語］、Información viva en Yokohama por YOKE［スペイン語］）、横浜市多文化共生総合相談センター公式 LINE
YOKE（多言語）ホームページ
言語：やさしい日本語、英語、中国語簡体字、スペイン語

イ

多言語情報作成方法の推進（ア）

外国人に伝わりやすい多言語情報の作成や提供方法の活用の普及促進

6

（イ）

行政等による外国人向けの情報提供方法などについての相談対応（ウ）

行政が行う「やさしい日本語」推進への協力（6）

多言語サポーター派遣・紹介事業（予算額：30,105 千円）（一部横浜市受託事業）

主に横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボランティアを派遣、または語学ボランティアを紹介し、日本語の困難な外国人住民が日常生活を送るために必要な手続きや相談などを滞りなく行えるようにします。また併せて公共機関等の窓口業務の円滑化を図ります。
ア

横浜市通訳ボランティア派遣事業（ア） 一般通訳ボランティアの派遣（500 回程度）
派遣先：区役所・区福祉保健センター、保育所（一部を除く）、福祉施設、市立高校、市立病院（医療行為を除く）等（イ） 学校通訳ボランティアの派遣（1,200 回）（教育委員会受託）
派遣先：市内の市立小中学校（ウ） 専門通訳ボランティアの派遣（600 回程度）
派遣先：児童相談所、地域療育センター、区福祉保健センター生活支援担当、特別支援教育
総合センター、障害者更生相談所、消費生活総合センター、総合リハビリテーショ
ンセンター、総合保健医療センター等（エ）

南区役所広報相談係への定期派遣（120 回程度）（南区受託）（オ）

南区役所こども家庭支援課への定期派遣（90 回程度）（南区受託）

イ

YOKE 語学ボランティア紹介制度
主に横浜市内の公的機関・団体等で手続きや相談などを行う際の通訳で「横浜市通訳ボランティ
ア事業」で対応できないものに対して、登録している語学ボランティアを紹介します。

ウ

通訳ボランティア・語学ボランティアの育成（ア）

横浜市通訳ボランティアの募集、登録、研修（イ） YOKE 語学ボランティアの募集、登録（ウ）エ

通訳・語学ボランティア登録者への情報提供（ブログの運営）

新型コロナウイルス感染症対応通訳業務リモート化支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区役所窓口や小中学校等での通訳ボランティア活動を遠隔化することにより、多言語サポーター事業における通訳ニーズに対応します。

（ア）

映像通訳のためのタブレット端末の貸与（イ）

遠隔通訳の導入支援・研修の実施（7）

外国につながる子ども・若者支援事業（予算額：1,741 千円）

外国人の定住化が進み、外国につながる子どももますます増加するなか、協会の関連事業や関係機関等と連携し、外国につながる子どものための学習支援教室・支援者へのサポート等を行います。
ア

学習支援ボランティア向け研修会の実施（12 月頃、計 2 回、各回 20 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）

イ

地域とのネットワーク（対面またはオンラインで開催）（ア）

市内学習支援教室との情報交換会の開催（6 月、10 月頃、計 2 回、各回 30 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）

7

（イ）

市内国際交流ラウンジ担当者連絡会（学習支援分科会）の開催（10 月頃、計１回、20 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）※（ア）情報交換会と同日開催

ウ 「みんなどうしてる？～外国につながる子どもの学習支援教室
エ活動ヒント集」の公開・更新

学習支援教室の活動や外国人とのコミュニケーションに対する個別相談対応（訪問・オンライン）
の実施

（8）

国際交流情報提供事業（予算額：9,859 千円）

協会事業の広報および市民の国際交流・協力活動を支援するための情報を提供します。
また、多言語によるホームページを運営します。
ア

国際交流情報紙「ヨークピア」発行
発行部数等：1,000 部

仕様：季刊 A4 判 6 ページ

ネット配信：メディアプラットフォーム「note」での『ヨークピア』掲載記事公開
内容：YOKE の事業紹介、多文化共生等に関する情報等
イ

YOKE ホームページの運営
YOKE の各事業の情報をホームページに掲載します。

（ア）

日本語版ホームページ
YOKE の事業、YOKE 概要、YOKE 報告書、YOKE が運営するラウンジが主催する国際交流・多文化共生に関するイベント情報等、YOKE からのお知らせ、各区国際交流ラウンジの紹介、横浜市で活動する国際交流団体・国際協力団体の紹介など（イ）

英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語・やさしい日本語版のホームページ
内容：イベント・生活情報、行政情報、各区国際交流ラウンジ、YOKE 概要等

ウ

YOKE Facebook ページの運営
YOKE が行う講座・イベント情報、市内国際交流ラウンジの情報、市内の国際交流・協力に関する情報、外国人に有益な情報を発信します。

エYOKE からのお知らせメール配信の運営
YOKE 及び市内の国際交流ラウンジが主催する研修会やイベントの情報をメール配信でお知らせします。
頻度：月 2 回オ

地域メディアへの情報提供
横浜市内の情報に特化した媒体への情報提供を行います。

カ

動画での情報発信
SNS 等で YOKE や多文化共生の情報を積極的に発信する方法を検討します。

（9）

外国人災害時対応事業（予算額：4,425 千円）

主に自然災害における外国人住民への情報提供など、外国人支援に向けた事業を行います。
ア

横浜市との「外国人災害時情報センター設置・運営に関する協定」に基づく支援を含め、外国人等への災害時の支援体制の充実を図ります。

（ア）

横浜市外国人災害時情報センター運営マニュアル整備

8

（イ）

横浜市外国人災害時情報センター設置運営訓練（ウ） YOKE 災害時通訳・翻訳ボランティアの育成（募集、登録、研修）・派遣（エ）イ

災害情報特設ウェブサイトの運営・整備

他団体との連携（ア）

関東地域国際化協会間の災害時に関する連絡会等への参加
メンバー：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市の 13 地域国際化協会（イ）神奈川県内災害多言語支援センター連絡会における情報交換への参加
メンバー：神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、大和市およびそれぞれの国際交流協会

ウ

災害に関する意識啓発その他（ア）

災害事業紹介チラシの配布（イ）

外国人向け多言語防災情報広報チラシ等の作成・配布（ウ） YOKE 日本語教室、ラウンジ等と連携した防災啓発、訓練活動（エ）

防災関連行事等へのブース出展、災害時通訳・翻訳ボランティアの派遣（オ）

地域からの相談、ヒアリング対応等（10）

なか国際交流ラウンジ運営事業（予算額：26,033 千円）（横浜市受託事業）

区民の約 10 人に１人が外国籍である中区において、中区より「なか国際交流ラウンジ」の運営を受託し、在住外国人に対してラウンジを通じ生活情報の提供、相談を行います。また、日本語教室の開催、外国人生徒の学習支援、外国につながる若者の人材育成等を行うほか、中区多文化フェスタ、
多文化理解講座の開催、自治会・町内会、地域ケアプラザ等と連携し外国人集住地域で日本人市民と外国人市民の多文化共生を推進します。
所在地：中区日本大通 35
ア

中区役所別館 1 階

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：

9:15～17:00

対応言語：英語、中国語、日本語（毎月第 3 日曜日および 12/29～1/3 は閉館）
イ

地域連携・人材育成事業

（ア）

（イ）

地域連携事業ａ

地域のニーズ把握とボランティア活躍の場の発掘のための地域ヒアリング実施ｂ

地域へのボランティアグループ派遣のコーディネート・派遣方法の企画

人材育成事業ａ

若者の居場所づくり関連事業（ａ）

外国につながる若者の居場所作りと「Rainbow スペース」運営（週 1 回）月曜日
17:00～19:30（ｂ） 行政関係各所と連携した、外国につながる若者によるボランティアグループ養成
研修の実施
(ｃ)

外国人生徒への学習支援教室の開催
日時：木曜日16:30～18:00

学習者数：区内公立中学校に在籍する外国につながる中学生 30 人程度
日時：木曜日18:00～19:30

9学習者数：外国につながる高校生 10 人程度ｂ

ボランティア育成関連（ａ）

多文化共生ボランティアの人材の募集、育成、活動サポート（ｂ）

関係部署、団体、地域等へ向けた多文化共生ボランティア活用の PR 及び多文化共生事業の企画・提案事業

ウ（ｃ）

多文化共生ボランティアの養成講座（ｄ）

地域の日本語ボランティア教室との連絡会

日本語学習支援事業
日本語教室の開催（ア） 春期・秋期教室
実施時期：１期(5 月～10 月)、2 期（11 月～3 月）、毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各30 回（合計 60 回）
学習者数：各期 20 人程度
参加費：6,000 円（イ）はじめての日本語教室
実施時期：5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、11 月（全 6 期）
毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各 10 回
学習者数：各期 6 人程度
参加費：2,000 円エ

多文化理解の促進事業（ア） 地域で暮らす外国人について理解する講座等を実施する他、地域において日本人、外国人の交流会を開催します。（年 3 回）
（イ）

中区多文化フェスタの開催（年 1 回）
日本人住民と外国人住民の共生を推進するため「中区多文化フェスタ」を開催し、多文化共生の拠点としてのラウンジの周知を図ります。また、多文化共生ボランティアの協力のもとに外国人、日本人双方が気軽に参加できるイベントとし、このイベント開催をきっかけとして、ラウンジ、外国人住民および日本人住民が相互に協力し合える関係づくりを目指します。

オ

中区多言語広報紙の監修
区役所（区政推進課）発行の中文広報紙「春夏秋冬」および英文広報紙「Naka Ward Town News」の企画補助および翻訳・校正等を行います。（年 4 回）

カ多文化共生事業ボランティア登録・派遣事業
なか国際交流ラウンジ主催事業の他、中区内で行われる多文化共生事業での通訳、翻訳、学習支
援、外国文化の紹介、イベント補助等を行う市民ボランティアの募集、登録を行い、活動につなげます。また、地域のイベント等にボランティアの派遣等を行うことで、地域及び日本語の困難な外国人の支援を行うとともに、地域における多文化共生を推進します。

キ

中区案内等翻訳事業
中区の各課が発信する外国人向けの簡易な案内表示等の翻訳サポートをします。

ク情報提供強化事業作成した「くらし情報案内」の専用サイトをタブレットや WEB 経由で、新たに転入する外国人に対して暮らしに役立つ正しい生活情報を多言語で提供します。同時にラウンジの周知を行い、行10政やラウンジの発信情報の受け手の拡大を図ります。
ケ第 4 期中区地域福祉保健計画の推進支援事業
ラウンジが委員となり、ラウンジの役割を地域のキーパーソンに伝えることで、地域における多文化共生推進の橋渡し役を担います。また外国人に地域福祉保健計画への関心や理解を深めるた
め多言語で周知を行い、地域活動者や団体と連携し、外国人の地域活動参加を推進します。

コ

地域における多文化運動会の実施事業
外国人住民と地域住民同士の交流を促進し、外国人住民の地域参加のきっかけとするため、地域
で多文化運動会を開催する。

（11）

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業（予算額：34,726 千円）（横浜市受託事業）

南区より「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）」の運営を受託し、外国人への生活情報提供、専門相談等を実施します。また、ラウンジ登録団体やボランティアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行います。
所在地：南区浦舟町 3-46 浦舟複合福祉施設 10 階ア

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：9:00～17:00（第 3 月曜日、12/29～1/3 は休館）
対応言語：日本語、中国語（毎日）、英語（水）、タイ語（木）、タガログ語（金）イ

多言語による無料専門相談
外国人住民を対象に、通訳つきの専門家による相談を毎月実施します（13：30～15：30 各 2 コマ）。
第 2 木曜日：法律相談（神奈川県弁護士会）
第 3 木曜日：在留資格等の相談（神奈川県行政書士会）
第 4 木曜日：教育相談（NPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ）ウ

外国につながる青少年の交流・支援事業
外国につながる青少年の地域社会での活動促進をめざし、ボランティア活動のための講座や実践機会を創出します。また、区内の青少年支援団体等との連携強化のため、情報交換会等を実施します。

エ日本語学習支援事業
外国人の日本語学習をサポートするボランティア活動を始めたい人のための講座（入門編）、ボラ
ンティアとして既に活動している人たちを対象とした講座（実践編）等を実施します。

オ

情報紙の発行・HP の運営（ア）ラウンジ情報紙「アクセスみなみ」の発行
ラウンジ事業、市民活動等の情報を紹介しています。
発行回数：年 4 回（イ）

多言語情報紙「みなみの風」の発行
地域で暮らす外国人に役立つ情報紙を多言語で発行します。
言語：中国語、英語、やさしい日本語※HP にはタガログ語、タイ語も掲載

発行回数：年 4 回（ウ）

HP の運営
ラウンジからのお知らせ、講座やイベントの PR・レポートなどを掲載します。

カ市民活動団体・ボランティア等への支援

11ラウンジに登録している市民活動団体やボランティアに対し、今後の活動に役立つ講座やワークショップ等を実施します。また、活動の場として施設および機材の貸し出しを行います。
キ

地域課題講座
区民が地域課題の現状を知り、解決に向けて考え、市民活動への一歩を踏み出すための講座を開
催します。

ク

南区内の市民利用施設間の交流・連携
図書館、地区センター、地域ケアプラザ等、区内の市民利用施設間で定期的に情報・意見交換会を開催し、顔の見える協力し合えるネットワークを構築し、施設間で連携して行う全体事業を企
画・実施します。

ケラウンジ祭りの開催
ラウンジ登録団体、「南区街の先生」、日本語教室、ボランティア等の協力を得て、民族舞踊・音楽、世界の料理・お茶、日本語スピーチ大会等をテーマにしたみなみラウンジ祭り『みんなの「わっ！」フェスタ』を開催します。

学校を核にした多文化共生事業

コ

外国につながる児童が多い南区内の小学校を対象に、各国の文化を伝えることができる外国人ボランティア等を派遣し、学校が行う多文化共生の取り組みを支援します。
（12）

鶴見国際交流ラウンジ運営事業（予算額：26,708 千円）（横浜市受託事業）

鶴見区より「鶴見国際交流ラウンジ」の運営を受託し、鶴見区の「多文化共生のまちづくり宣言」にもとづき、だれもが安心して豊かに生活できる「多文化共生のまち」をめざして、次の 5 事業を実施します。
所在地：鶴見区鶴見中央一丁目 31 番 2 号 シークレイン 2 階ア

情報収集・整理及び情報提供
多文化共生に関わる情報について集約し、適切に提供及び発信します。

（ア）

情報提供の方法
窓口や電話での情報提供に加えて、ラウンジホームページ及び Facebook を通して情報発信を行います。また、鶴見区区政推進課と連携し、提供された情報を英訳し発信します。
ラウンジニュース「手をつなごう！つるみ」を年 4 回、多言語で発信（ホームページ掲載）
します。さらに、ラウンジ情報コーナーにおいてラックや掲示板等を活用し、パンフレットやチラシの配架を行います。

（イ）

発信する内容外国人と日本人が安心して豊かに暮らすために必要と思われる生活情報やラウンジの自主事業、区内のイベント情報等を発信します。

（ウ）

発信する言語
8 言語（英語、中国語、韓国･朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ベトナム

イ

語、やさしい日本語）で情報提供を行います。
相談対応
相談及び各種問合せに多言語で対応し、個人情報の取り扱いに注意して相談事項を適切に記録し
ます。

（ア）

相談対応の方法
窓口スタッフを常時 2 名配置し、来館や電話、メールによる相談及び各種問合せに多言語で12対応して課題の解決を支援します。
（イ）

対応する言語
8 言語（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ベトナム語、日本語）で対応します。
※相談対応日時：月・火・水・木・金・土（9：00～21：00）、日・祝日（9：00～17：00）※休館日：毎月第 3 水曜日及び 12 月 29 日～1 月 3 日（ウ）

横浜市通訳ボランティア派遣制度、鶴見区語学ボランティア派遣制度の運営ａ

横浜市通訳ボランティア派遣制度の窓口業務を行います。

ｂ

鶴見区語学ボランティア派遣依頼制度の相談対応を行います。

ｃ

外国人が市民通訳ボランティア・語学ボランティアとして活躍できる機会づくりと、通訳ボランティアの確保を行います。

ウ

各種教室の実施（ア）

託児付きの日本語教室及び生活ガイダンスの実施（外国人親子カンガルーサロン）
日本語能力が不十分であり、日常生活において不便を感じている外国籍の保護者と子どもたちの支援を目的に、託児付きの日本語教室及び生活ガイダンスを開催します。
（生活ガイダンスは 2 回程度開催）月別のテーマを決め 4 月から翌年 3 月までの間 12 回開催します。
テーマによって、子育て支援拠点「わっくんひろば」、区役所関係各課、消防署、警察署等と連携して実施します。

（イ）

学習支援教室の実施
日本語能力が不十分な外国につながる子どもたちの日本語および教科の学習を支援するため、学習支援教室を開催します。また、母語・母文化継承や進路に関する支援の場も作ります。
ａ

小学生クラス「あおぞら」
実施時期：4～3 月（毎月第 1・3 土曜日）10：00～12：00
対象：区内小学校に通う児童ｂ

中学生クラス「なないろ」
実施時期：4～3 月（祝日を除く毎週月曜日）17：00～18：30
対象：区内中学校に通う生徒※中学 3 年生に対する入試対策クラスを 11 月～2 月に開講します。

ｃ

夏休み宿題教室の実施（8 月）ｄ

中学生以上の子どもを対象に、地域で活躍できる人材をめざした地域人材育成研修の実
施 (年 4 回程度)

（ウ）

外国につながる子どもたちの母語・母文化継承支援の実施
外国籍・外国につながる子どもたちが、自分のルーツを肯定的にとらえ、地域人材として活エ

躍できることをめざして、母語・母文化継承支援を実施します。
地域の人材育成
ボランティアの育成講座等、地域の人材育成のための事業を行います。

（ア）

活動場所の提供・団体支援ラウンジ利用登録団体に対する研修室の貸し出しを行います。また、活動に必要な機材貸し（イ）出し、各種イベント告知と情報提供を行います。
ボランティア・地域の人材育成

13ａ

日本語ボランティア育成講座の運営

日本語ボランティアを育成するために、日本語ボランティア入門講座とブラッシュアップ講座を開催します。
ｂ

学習支援ボランティア育成講座の開催

外国につながる児童生徒の学習支援者を育成するため、学習支援ボランティア育成講座を開催します。
オ

外国人市民と日本人市民の交流（ア）

交流会の実施外国人と日本人の交流と相互理解を促進する交流会を企画し実施するとともに、外国人が活躍できる機会をつくり、母語・母文化を継承する思いとそれらを発表する場をつくります。
a「きものを着ましょう！」「ゆかたを着ましょう」「ファッションで世界を旅しよう」（毎月第 3 土曜日実施）

b 「鶴見の中のベトナムを訪ねる」（4 月実施）、「鶴見の中のネパールを訪ねる」（2 月実施）c

お笑いで日本語を学ぼう（5 月実施）d

シークレイン 3 館オープンデ―（6 月実施）e

多文化共生フェスタ「つなげるf

酒蔵を訪ねる（10 月）

つながるつるみ」（6 月実施）

２ グローバル人材育成を支援する事業（1）

地球市民事業（予算額：11,843 千円）（一部横浜市受託事業）

横浜国際協力センターに入居する国際機関の活動や国際平和、SDGs、YOKE が実施する「多文化共生のまちづくり」の取り組みについて、青少年が学び、自分たちにできること、将来どのように生きるべきかを考え、行動につなげるきっかけづくりをします。
また、語学講座に参加する市民に対して、様々な国の文化や人々のことなどを理解し、コミュニケー
ション力を身につけることをサポートします。
ア

青少年グローバル人材育成（ア）「YOKE よこはま子ども SDGs」学習プログラムａ

SDGs 小学校出前講座
YOKE 職員が小学校等を訪問し、小学生等を対象に横浜の国際機関や SDGs の基礎を紹介する出前講座を行います。
実施時期：4 月～3 月の平日
内容：地球規模の課題解決について SDGｓを通じて学習し、国際平和に貢献する国際機関紹介等を映像やゲームを通じて楽しみながら考えていきます。

ｂ

SDGs 小学校出前講座 (専門編)
方法：横浜国際協力センターの各国際機関・団体、JICA の専門的な SDGs 出前講座を学校向けに広報します。YOKE は総合窓口として希望校からの「申込」を受け付け、コーディネート役を担います。
内容：各国際機関・団体のスタッフを講師として学校に派遣し、専門的な活動内容について SDGs を通じて小学生に向けて講義します。

ｃ「SDGs よこはま CITY ～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」での市民発信14

時期：2023 年 2 月
開催方法：オンラインによる開催（ZOOM、Youtube live 等で配信）
対象：参加希望校 1～3 校程度
定員：500 人（オンライン開催時、可能な人数上限による）
内容：日頃の成果を市民に発信します。
（イ）

「YOKE

ブレイクスルー世界授業」

時期：4 月～3 月の平日
対象：市内高校（中学校）
内容：次世代を担う高校生を対象に、国際都市横浜の現状や国際協力センターの紹介および外国人スピーカーによるリアルな各国紹介を全て英語で行い、国際理解・SDGｓを英語で学びます。
（ウ）「地球市民講座」「地球市民」の育成をねらいとして、主に青少年・社会人を対象に開催する講座。講座での学習や交流を通して、様々な人々から生き方を学び、これからの自分の生き方を地球規模の課題や SDGs の視点で見つめていく機会を青少年・社会人に提供していく。（上記「SDGs よ
こはま CITY」の講座の一つとして開催）

イ「国際機関実務体験プログラム」（ア）

国際機関実務体験プログラム
国際協力・多文化共生のまちづくり等の分野での実務体験（インターンシップ）の機会を提供します。
実施時期：夏期 8 月～9 月

春期 2 月～3 月 年 2 回

各回 70～100 時間程度

対象：市内大学に在学中の大学生・大学院生 16～18 人程度（学内公募）
対象大学：神奈川大学、國學院大學、フェリス女学院大学、明治学院大学、横浜市立大学、
横浜国立大学（6 大学）
受入機関：ITTO、IUC、IFAD、FAO 駐日連絡事務所、シティネット横浜プロジェクトオフィス、
JICA 横浜、(特非)国連 WFP 協会、YOKE（8 機関）（イ)

グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム
対象：関東学院大学の学生 3 人程度
実施時期：8 月～12 月の間で 60 時間
受入機関：YOKEウ

外国語講座
コミュニケーション力を身につけることを目的に、外国語講座（英会話、スペイン語）を実施します。対面式講座を中心にオンライン講座も行っていきます。
講座数： 22 講座/年（年 360 回） 定員各講座 最大 10 人程度
参加費： 2,365 円/回/70 分、2,420 円/回/80 分、2,530 円/回/90 分（ア）

通年コース（前期 4～9 月）

計

平日 9 講座 162 回 土曜 2 講座

18 回

英会話：「初級Ⅱ」・「初級Ⅲ」・「準中級」・「中級Ⅰ」
スペイン語：「初級Ⅰ」・「初級Ⅱ」・「中級Ⅰ」・「文化サロン（中級程度）」（イ）

通年コース（後期 10～3 月）

平日 9 講座 162 回 土曜 2 講座

英会話：「初級Ⅱ」・「初級Ⅲ」・「準中級」・「中級Ⅰ」

15

18 回

スペイン語：「初級Ⅰ」・「初級Ⅱ」・「中級Ⅰ」・「文化サロン（中級程度）」（2）

国際協力・交流プラットフォーム事業（予算額：5,241 千円）

国際協力・国際交流・多文化共生のより一層の促進を図るため、NGO/NPO、国際機関、行政、大学、企業など横浜および周辺地域の多様な団体からなるネットワーク「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会（愛称：よこはま C-plat）」（横浜市国際局・YOKE・JICA 横浜・NPO 法人横浜
NGO ネットワーク・神奈川大学）の一員として、各種事業を展開します。
ア「SDGs よこはま CITY ～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」の開催
日程：年 2～3 回程度（7 月・11 月・2 月）
開催方法：オンライン配信及びリアル会場での開催
内容：国際協力・多文化共生に関わる団体の活動紹介、物品・食品販売、参加団体オンラインブース、
主催者企画、オンラインステージ、SDGs 企画、国際協力・国際交流・多文化共生・SDGs に関わる講座やワークショップ、国際協力・多文化共生やボランティアなどに関する相談コーナー

イ 「SDGs 勉強会」の開催（隔月）
市民ひとり一人が「SDGs を推進する活動」の基礎を双方向で学び合う勉強会を展開します。
会場
ウ

関内・泰生ポーチ『SDGs みなと喫茶』（または オンライン開催）「動画ライブラリー（ムービー アーカイブ）」の展開「SDGs よこはま CITY」や「SDGs 勉強会」で配信した講座や、SDGs に関するオリジナル movie を「動画ライブラリー（ムービー アーカイブ）」として蓄積し、いつでもどこでも自由に視聴できるよう更に充実を図ります。

エプラットフォーム運営委員会（年 2 回）・同事務局会議（隔月）の開催

Ⅱ 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業
１

国際協力センター運営事業（予算額：151,417 千円）（一部横浜市受託事業）
横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行います。

（1）

国際協力センターの管理運営
施設の管理運営、共用会議室の運営（2）

市内国際機関・団体の活動支援「国際機関連絡会」の開催（6 回）（3）

国際機関・団体の各種催事等への参加支援（4）

国際協力センター視察・見学受け入れ２

横浜市国際学生会館運営事業（予算額：105,959 千円）（指定管理業務）横浜市国際学生会館は、設置条例に基づき、外国の留学生、研究者等に宿泊施設を提供するとともに、市民の国際理解の増進に寄与することを目的に国際交流等に関する事業を行います。
（指定期間：令和 5
年から 5 年間）
（1）

宿泊施設の提供等

ア 宿泊施設の提供 合計 115 室（定員 135 名）
（ア）

入退館業務
単身室 95 室（定員 95 名）

16

家族室 10 室（定員 20 名）
研究者室 5 室（定員 10 名）（イ）

臨時宿泊施設の提供
5 室（定員 10 名）

イ

建物設備の維持管理（ア）

日常管理・保守点検（イ）

長寿命化・省エネ・IT 関係

ウ

危機管理

（ア）入居者対象の防災訓練（イ）保安警備
（2）

自主事業

ア

国際理解事業（ア）児童生徒国際理解事業ａ

留学生による出前授業ｂグローバル人材の育成（イ）市民文化交流事業

イａ

国際理解講座・交流会ｂ

ホームビジット事業ｃ

ボランティア育成及び活性化事業

地域貢献事業（ア）災害対策ａ

津波等災害発生時における避難場所の管理運営に関する訓練ｂ

潮田交流プラザ防災訓練ｃ

汐入小学校地域防災拠点の避難者への生活サポート（イ）地域イベントへの参画/参加

ウａ

潮田交流プラザ秋まつりの開催ｂ

地域主催のイベントへの参加

ｃ

行政や地域団体主催の事業への参画・協力

留学生支援事業（ア）留学生への日本語支援
YISH サポート隊（ボランティア）の紹介（イ）就職・生活相談ａ

留学生の就職支援ｂ

留学生の生活相談ｃ

ボランティアによる日常支援（ウ）留学生会・OBOG による支援
ａ

留学生会支援ｂ

OBOG とのネットワークエ

行政施策への協力

オ

広報事業

17

（ア）独自媒体を使った広報（イ）外部媒体を使った広報18

2023年度

収 支 予 算 書

2023年4月1日から2024年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益(1,240,000)(117,000)(1,123,000)

1,240,000

117,000

1,123,000(2,000)(2,000)(0)

特定資産受取利息

1,000

1,000

0

特定資産(補助対象)受取利息

1,000

1,000

0

(352,186,000)(352,616,000)(△430,000)

7,857,000

6,433,000

1,424,000

800,000

800,0000

横浜市受託事業収益

201,410,000

211,832,000△ 10,422,000

横浜市施設管理受託収益

39,581,000

34,513,000

5,068,000

指定管理者受託収益

101,457,000

97,957,000

3,500,000

賃貸料収益

1,081,000

1,081,0000④ 受取補助金等(240,836,000)(281,980,000)(△41,144,000)

155,723,000

203,669,000△ 47,946,000

受取横浜商工会議所補助金

100,000

100,000

0

受取横浜貿易協会補助金

54,00054,0000

受取横浜市補助金振替額

84,959,000

78,157,000

6,802,000(22,534,000)(22,476,000)(58,000)

22,221,000

22,221,0000

313,000

255,000

58,000(220,000)(250,000)(△30,000)

220,000

250,000△ 30,000(3,751,000)(3,721,000)(30,000)

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,0000

149,000

119,000

30,000620,769,000

661,162,000△ 40,393,000

基本財産受取利息② 特定資産運用益③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益受取横浜市補助金⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

19

科

目

当年度

前年度

増

減

（２）経常費用① 事業費(553,980,000)(606,273,000)(△52,293,000)

役員報酬

0

0

0

給料手当

115,849,000

113,426,000

2,423,000

退職給付費用

2,830,000

6,043,000△ 3,213,000

賞与引当金繰入額

12,016,000

10,008,000

2,008,000

法定福利費

18,836,000

18,166,000

670,000

福利厚生費

410,000

421,000△ 11,000

臨時雇賃金

99,386,000

112,183,000△ 12,797,000

人材派遣委託費

20,242,000

8,435,000

11,807,000

848,000

911,000△ 63,000

旅費交通費

5,406,000

7,453,000△ 2,047,000

通信運搬費

3,095,000

3,914,000△ 819,000

IT関連費6,607,000

7,084,000△ 477,000

減価償却費

710,000

599,000

111,000

消耗什器備品費

1,586,000

3,882,000△ 2,296,000

消耗品費

4,937,000

6,100,000△ 1,163,000

修繕費

14,302,000

12,163,000

2,139,000

印刷製本費

1,981,000

5,544,000△ 3,563,000

広告宣伝費

46,000100,000△ 54,000

光熱水料費

22,126,000

18,126,000

4,000,000

賃借料

5,503,000

5,461,000

42,000

共益費

120,516,000

108,140,000

12,376,000

保険料

747,000

908,000△ 161,000

諸謝金

23,121,000

28,862,000△ 5,741,000

租税公課

2,576,000

3,439,000△ 863,000

支払負担金

1,284,000

1,330,000△ 46,000

委託費

42,418,000

44,405,000△ 1,987,000

支払助成金

18,128,000

66,430,000△ 48,302,000

雑費

4,734,000

7,844,000△ 3,110,000

497,000

1,740,000△ 1,243,000

3,243,000

3,156,000

87,000(67,295,000)(64,684,000)(2,611,000)

役員報酬7,900,000

8,042,000△ 142,000

給料手当

29,060,000

30,274,000△ 1,214,000

785,000

477,000

308,000

賞与引当金繰入額

2,977,000

3,290,000△ 313,000

法定福利費

5,951,000

6,053,000△ 102,000

福利厚生費

475,000

477,000△ 2,000

渉外費

80,00095,000△ 15,000

会議費

10,00010,0000

旅費交通費

50,00050,0000

通信運搬費

300,000

300,0000

IT関連費1,023,000

708,000

315,000

会議費

受託財産購入費
共通事務費
② 管理費

退職給付費用

20

科

目

減価償却費

当年度

前年度

増

減

174,000

261,000△ 87,000

1,500,000

150,000

1,350,000

消耗品費

135,000

135,0000

修繕費

150,000

150,000

0

印刷製本費

10,00010,0000

賃借料

81,00075,0006,000

共益費

11,013,000

9,922,000

1,091,000

保険料

160,000

160,000

0

諸謝金

3,635,000

2,652,000

983,000

租税公課

65,00050,00015,000

支払負担金

259,000

259,0000

委託費

255,000

255,0000

消耗什器備品費

支払助成金
雑費

0

0

330,000

250,000

80,00000

0917,000

579,000

338,000

621,275,000

670,957,000△ 49,682,000△ 506,000△ 9,795,000

9,289,000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 506,000△ 9,795,000

9,289,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 506,000△ 9,795,000

9,289,000

一般正味財産期首残高

248,237,524

258,032,524△ 9,795,000

一般正味財産期末残高

247,731,524

248,237,524△ 506,000(△84,959,000)(△78,157,000)(△6,802,000)

一般正味財産への振替額△ 84,959,000△ 78,157,000△ 6,802,000

当期指定正味財産増減額△ 84,959,000△ 78,157,000△ 6,802,000

指定正味財産期首残高

516,723,976

594,880,976△ 78,157,000

指定正味財産期末残高

431,764,976

516,723,976△ 84,959,000

679,496,500

764,961,500△ 85,465,000

受託財産購入費
共通事務費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額

Ⅲ正味財産期末残高(注) 一般正味財産及び指定正味財産の前期期首残高は、2021年度の決算数値を計上している。

21

2023年度

収 支 予 算 書 内 訳 表（2023年4月1日～2024年3月31日)（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息(110,000)
110,000(1,130,000)
1,130,000(0)(1,240,000)
1,240,000(2,000)
1,000
1,000

(0)

(0)

(2,000)
1,000
1,000

③ 事業収益
一般会計諸事業収益
協力ｾﾝﾀｰ会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益
横浜市受託事業収益
横浜市施設管理受託収益
指定管理者受託収益
賃貸料収益(352,186,000)
7,857,0000
800,000
201,410,000
39,581,000
101,457,000
1,081,000

(0)

(0)

(352,186,000)
7,857,0000
800,000
201,410,000
39,581,000
101,457,000
1,081,000④ 受取補助金等受取横浜市補助金
受取横浜商工会議所補助金受取横浜貿易協会補助金受取横浜市補助金振替額(173,658,000)
88,738,000(67,178,000)
66,985,000
100,000
54,00039,000(0)(240,836,000)
155,723,000
100,000
54,00084,959,000⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入(22,534,000)
22,221,000
313,000(0)(0)(22,534,000)
22,221,000
313,000(220,000)
220,000(0)(0)(220,000)
220,000(3,750,000)
2,000
3,600,000
148,000(1,000)(0)(3,751,000)
2,000
3,600,000
149,000

552,460,000

68,309,000

0620,769,000② 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産(補助対象)受取利息⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

84,920,000

22

1,000

科

目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
人材派遣委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
IT関連費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
光熱水料費
賃借料
共益費
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払助成金
雑費
受託財産購入費
共通事務費(553,980,000)
0
115,849,000
2,830,000
12,016,000
18,836,000
410,000
99,386,000
20,242,000
848,000
5,406,000
3,095,000
6,607,000
710,000
1,586,000
4,937,000
14,302,000
1,981,000
46,00022,126,000
5,503,000
120,516,000
747,000
23,121,000
2,576,000
1,284,000
42,418,000
18,128,000
4,734,000
497,000
3,243,000

② 管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
人材派遣委託費
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
IT関連費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
共益費
賃借料
保険料
諸謝金
23

(0)

(0)

(553,980,000)
0
115,849,000
2,830,000
12,016,000
18,836,000
410,000
99,386,000
20,242,000
848,000
5,406,000
3,095,000
6,607,000
710,000
1,586,000
4,937,000
14,302,000
1,981,000
46,00022,126,000
5,503,000
120,516,000
747,000
23,121,000
2,576,000
1,284,000
42,418,000
18,128,000
4,734,000
497,000
3,243,000(67,295,000)
7,900,000
29,060,000
005,951,000
785,000
2,977,000
475,000
80,00010,00050,000300,000
1,023,000
174,000
1,500,000
135,000
150,000
10,00011,013,000
81,000160,000
3,635,000(0)(67,295,000)
7,900,000
29,060,000
005,951,000
785,000
2,977,000
475,000
80,00010,00050,000300,000
1,023,000
174,000
1,500,000
135,000
150,000
10,00011,013,000
81,000160,000
3,635,000

科

目

公益目的事業会計

租税公課
支払負担金
委託費
雑費
共通事務費
経常費用計

法人会計

内部取引消去65,000259,000
255,000
330,000
917,000

合計
65,000259,000
255,000
330,000
917,000

553,980,000

67,295,000

0621,275,000△ 1,520,000

1,014,000

0

基本財産評価損益等△ 506,000
0

特定資産評価損益等

0

投資有価証券評価損益等

0

評価損益等調整前当期計上増減額

評価損益等計00

00

当期経常増減額△ 1,520,000

1,014,000

0△ 506,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 1,520,000

1,014,000

0△ 506,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

248,237,524

一般正味財産期末残高

247,731,524

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額(△84,920,000)△ 84,920,000(△39,000)△ 39,000(0)(△84,959,000)△ 84,959,000

当期指定正味財産増減額△ 84,920,000△ 39,000

0△ 84,959,000

指定正味財産期首残高

516,723,976

指定正味財産期末残高

431,764,976

Ⅲ正味財産期末残高679,496,50024資金調達及び設備投資の見込みについて（2023年4月1日～2024年3月31日)（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借り入れの予定の有無： なし（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資(除却又は売却を含む。)の有無： なし（３） その他の固定資産の取得の見込みについて
当期中における重要なその他の固定資産の取得の有無： あり
ア 退職給付引当資産の増額
金額： 15,550,000円
財源： 横浜市補助金、横浜市補助対象事業対応特定資産取崩、前期繰越金
イ 横浜市補助対象事業対応特定資産の取崩
金額： 84,656,000円
使途： 横浜市補助対象事業費に充当
ウ 個室相談ブースの設置、工事
金額： 6,000,000円
財源： 前期繰越金

25

資

金

収

支

予

算

書

総

括

表

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：円）
科

目

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(1,240,000)① 基本財産利息収入

1,240,000(2)特定資産運用収入(2,000)① 特定資産利息収入

1,000

1,000

② 特定資産(補助対象)利息収入

1,000

1,000

(3)事業収入(209,267,000)① 一般会計諸事業収入

(0)

(0)

(40,662,000)③ 横浜貿易協会補助金収入(5)負担金収入(352,186,000)

201,410,000
39,581,000
101,457,000

101,457,000

1,081,000(66,340,000)(88,738,000)

66,186,000

88,738,000

1,081,000(0)(0)(155,078,000)
154,924,000

100,000

100,000

54,00054,000(0)(200,000)① 寄付金収入

200,000(7)雑収入

(1,000)(22,534,000)

(0)

(0)

(22,534,000)

22,221,000

22,221,000

313,000

313,000(0)(20,000)(0)

20,000(68,000)① 受取利息収入② 会館設備機器利用料収入

事業活動収入計(2,000)800,000

39,581,000(6)寄付金収入① 学生会館会計からの繰入金収入(1,240,000)

7,857,000② 光熱水費負担金収入(8)他会計からの繰入金収入(0)

201,410,000① 国庫負担金収入③ 雑収入(102,257,000)(0)

800,000⑤ 横浜市指定管理者受託収入⑥ 賃貸料収入① 横浜市補助金収入
横浜商工会議所補助金
②
収入

(0)

7,857,000④ 横浜市施設管理受託収入(4)補助金等収入(0)

1,240,000② 学生会館会計諸事業収入③ 横浜市受託事業収入(0)(3,682,000)(220,000)
220,000(0)(3,751,000)

2,000

2,000

3,600,000

3,600,000

80,000149,000

1,000

68,000(228,000)(0)228,000

00△ 228,000

0277,278,000

152,002,000

105,959,000△ 228,000

535,011,000

26(0) (△228,000)(0)（単位：円）科

目一般会計

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

国際学生会館
特別会計(293,811,000)(151,417,000)(105,959,000)

内部取引消去合計

２事業活動支出(1)事業費支出
多文化共生のまちづく(1-1) りを支援する事業費支出
在住外国人の自立支援①
事業② グローバル人材育成を支援
する事業

(0)

(551,187,000)(293,811,000)(293,811,000)

276,727,000

276,727,000

17,084,000

17,084,000

国際協力・交流に関す(1-2) る施設を管理運営する
事業費支出(151,417,000)① 国際協力ｾﾝﾀｰ運営事業

151,417,000② 横浜市国際学生会館運営事(105,959,000)(257,376,000)

151,417,000
105,959,000

業(2)管理費支出(65,341,000)① 人件費

45,888,000

45,888,000② 事務局運営費

19,453,000

19,453,000

事業活動支出計
事業活動収支差額(0)(0)

105,959,000(0)(65,341,000)

359,152,000

151,417,000

105,959,000

0616,528,000△ 81,874,000

585,0000△ 228,000△ 81,517,000(785,000)

(0)

(0)

(0)

(785,000)0785,000(0)(84,656,000)

Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1) 補助金等収入① 横浜市補助金収入

785,000(1) 特定資産取崩収入
横浜市補助対象事業対応①
特定資産取崩収入(84,656,000)

投資活動収入計

85,669,00000△ 228,000

85,441,000(1)特定資産取得支出
退職給付引当資産取得①
支出(15,550,000)

(0)

(0)

(0)

(15,550,000)(2)固定資産取得支出(6,000,000)

(0)

(0)

84,656,000

84,656,000

２投資活動支出① 建物附属設備取得支出(2)他会計への繰入金支出

15,550,000

15,550,000
(0)

(0)

(0)

6,000,000(6,000,000)
6,000,000

(0)

(0)

① 一般会計への繰入金支出(228,000)(△228,000)(0)

228,000△ 228,000

0

投資活動支出計

21,550,000

0228,000△ 228,000

21,550,000

投資活動収支差額

64,119,0000△ 228,000

063,891,00027（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

52,245,000

585,000

13,772,000△ 70,000,000

0△ 14,000,000

前期繰越収支差額

70,000,000

014,000,000

次期繰越収支差額

000２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額28

66,602,000△ 228,000△ 84,228,000
84,000,000△ 228,000△ 228,000

資

金

収

支

予

算

書

(一般会計)

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要減Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(1,240,000)(117,000)(1,123,000)① 基本財産利息収入

1,240,000

117,000

1,123,000(2)特定資産運用収入(2,000)(2,000)

(0)

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

(209,267,000)(218,265,000)(△8,998,000)① 一般会計諸事業収入

7,857,000

6,433,000

1,424,000② 横浜市受託事業収入

201,410,000

211,832,000△ 10,422,000(4)補助金等収入(66,340,000)(68,148,000)(△1,808,000)① 横浜市補助金収入

66,186,000

67,994,000△ 1,808,000② 横浜商工会議所補助金収入

100,000

100,000

0③ 横浜貿易協会補助金収入

54,00054,0000(200,000)(200,000)(0)200,000

200,0000(6)雑収入

(1,000)(1,000)

(0)

① 雑収入

1,000

1,000

0

(7)他会計からの繰入金収入(228,000)(0)(228,000)① 学生会館会計繰入金収入

228,000

0

228,000

277,278,000

286,733,000△ 9,455,000(1)事業費支出(293,811,000)(302,958,000)(△9,147,000)(1-1) 在住外国人の自立支援事業(276,727,000)(283,062,000)(△6,335,000)

横浜市多文化共生総合相談①
センターの運営事業費支出

69,453,000

54,172,000

15,281,000②

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業支出

40,000,000

46,000,000△ 6,000,000③

日本語学習コーディネート
事業費支出

12,871,000

11,579,000

1,292,000④ ラウンジ連携事業費支出

8,058,000

7,647,000

411,000⑤ 多言語情報発信事業費支出

12,748,000

11,354,000

1,394,000

30,105,000

35,173,000△ 5,068,000

1,741,000

1,654,000

87,0009,859,000

8,793,000

1,066,000

4,425,000

3,978,000

447,000

26,033,000

29,628,000△ 3,595,000① 特定資産利息収入
特定資産（補助対象）②
利息収入(3)事業収入(5)寄付金収入① 寄付金収入

事業活動収入計
２事業活動支出⑥⑦⑧⑨⑩

多言語サポーター派遣・紹介事業費支出
外国につながる子ども・若者支援事業費支出
国際交流情報提供事業費支出
外国人災害時対応事業費支出なか国際交流ラウンジ運営
事業費支出

29

（単位：円）科目

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳ⑪ ﾝｼﾞ運営事業費支出

当初予算額

前年度予算額増減34,726,000

39,722,000△ 4,996,000

鶴見国際交流ラウンジ運営
事業費支出

26,708,000

33,362,000△ 6,654,000

グローバル人材育成を支援する事業費支出(17,084,000)(19,896,000)(△2,812,000)

11,843,000

15,092,000△ 3,249,000

5,241,000

4,804,000

437,000(65,341,000)(64,299,000)(1,042,000)① 人件費支出45,888,000

48,012,000△ 2,124,000② 事務局運営費支出

19,453,000

16,287,000

3,166,000

事業活動支出計

359,152,000

367,257,000△ 8,105,000△ 81,874,000△ 80,524,000△ 1,350,000

⑫

(1-2)

① 地球市民事業費支出②

国際協力・交流プラット
フォーム事業費支出(2)管理費支出

事業活動収支差額

30摘
要（単位：円）
科

目

当初予算額

前年度予算額増

Ⅱ投資活動収支の部

0

１投資活動収入0(1)補助金等収入(785,000)(477,000)(308,000)

785,000

477,000

308,000(84,656,000)(78,020,000)(6,636,000)

84,656,000

78,020,000

6,636,000(228,000)(0)(228,000)

228,000

0

228,000

85,669,000

78,497,000

7,172,000① 横浜市補助金収入(2)特定資産取崩収入① 横浜市補助対象事業対応特定資産取崩収入(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの繰①
入金収入
投資活動収入計
２投資活動支出(1)特定資産取得支出

摘
要

減

0
(15,550,000)(6,520,000)(9,030,000)

15,550,000

6,520,000

9,030,000(6,000,000)(156,000)(5,844,000)

6,000,000

06,000,000② 什器備品取得支出0

156,000△ 156,000

投資活動支出計

21,550,000

6,676,000

14,874,000

投資活動収支差額

64,119,000

71,821,000△ 7,702,000① 退職給付引当資産取得支出(2)固定資産取得支出① 建物附属設備取得支出

Ⅲ財務活動収支の部

0

１財務活動収入0

財務活動収入計0

２財務活動支出000

財務活動支出計000

財務活動収支差額00052,245,000

65,772,274△ 13,527,274△ 70,000,000△ 74,475,274

4,475,274

前期繰越収支差額

70,000,000

74,475,274△ 4,475,274

次期繰越収支差額000Ⅳ予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出及び管理費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 10,000,000円

31事業費支出/管理費支出形態別科目内訳表
2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額293,811,000

302,958,000 △ 9,147,000

在住外国人の自立支援(1-1) 事業費支出
多文化社会づくりの促進
276,727,000

283,062,000 △ 6,335,000(1) 事業費支出

給料手当支出86,566,000

77,952,000

8,614,000

法定福利費支出

14,290,000

12,502,000

1,788,000

280,000

264,000

16,000

福利厚生費支出

臨時雇賃金支出

92,151,000

104,374,000 △ 12,223,000

人材派遣委託費支出

20,242,000

8,435,000 11,807,000

会議費支出

421,000

375,000

46,000

旅費交通費支出

5,075,000

7,102,000 △ 2,027,000

通信運搬費支出

2,146,000

2,588,000 △ 442,000

IT関連費支出

6,599,000

7,084,000 △ 485,000

366,000

2,602,000 △ 2,236,000

消耗品費支出

3,227,000

3,473,000 △ 246,000

修繕費支出

272,000

消耗什器備品費支出

276,000△ 4,000

印刷製本費支出

1,156,000

4,100,000 △ 2,944,000

光熱水料費支出

3,126,000

2,126,000

1,000,000

賃借料支出

1,734,000

1,565,000

169,000

共益費支出

2,600,000

2,380,000

220,000

保険料支出

523,000

708,000 △ 185,000

諸謝金支出

19,165,000

25,460,000 △ 6,295,000

租税公課支出

1,000

9,000

△ 8,000

支払負担金支出54,000054,000

委託費支出

8,852,000

11,562,000 △ 2,710,000

雑支出

4,543,000

3,635,000

908,000

受託財産購入支出

497,000

共通事務費支出

2,841,000

2,750,000(1-2) 支援する事業費支出

17,084,000

19,896,000 △ 2,812,000

給料手当支出

9,061,000

7,779,000

1,282,000

法定福利費支出

1,456,000

1,247,000

209,000

福利厚生費支出18,00023,000△ 5,000

会議費支出

4,000

23,000△ 19,000

グローバル人材育成を

1,740,000 △ 1,243,000
91,000

旅費交通費支出

121,000

281,000 △ 160,000

通信運搬費支出

119,000

261,000 △ 142,000

IT関連費支出

8,000

0

8,000

消耗什器備品費支出

170,000

230,000△ 60,000

消耗品費支出

660,000

377,000

283,000

印刷製本費支出

110,000

979,000 △ 869,000

広告宣伝費支出20,000100,000

32△ 80,000

科

目（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額

共益費支出

559,000

419,000

140,000

保険料支出

4,000

0

4,000

諸謝金支出

3,371,000

2,202,000

1,169,000

0

2,000

△ 2,000

負担金支出

1,000,000

1,000,000

0

委託費支出

0

631,000 △ 631,000

1,000

3,936,000 △ 3,935,000

租税公課支出雑支出
共通事務費支出(2) 管理費支出

402,000
65,341,000

406,000
64,299,000

役員報酬支出7,900,000

8,042,000 △ 142,000

給料手当支出31,620,000

33,407,000 △ 1,787,000

法定福利費支出

6,368,000

6,563,000 △ 195,000

福利厚生費支出

475,000

477,000△ 2,000

渉外費支出

80,00095,000△ 15,000

会議費支出

10,00010,0000

旅費交通費支出50,00050,0000

通信運搬費支出

300,000

300,0000

IT関連費支出

1,023,000

708,000

315,000

消耗什器備品費支出

1,500,000

150,000

1,350,000

消耗品費支出135,000

135,0000

修繕費支出

150,000

150,0000

印刷製本費支出10,00010,0000

賃借料支出

81,00075,000

6,000

共益費支出

11,013,000

9,922,000

1,091,000

保険料支出

160,000

160,0000

諸謝金支出

2,770,000

2,652,000

118,000

租税公課支出

65,00050,00015,000

負担金支出

259,000

259,0000

委託費支出

255,000

255,0000

雑支出

200,000

250,000△ 50,000

共通事務費支出

917,000

579,000

338,000

33△ 4,000
1,042,000

資 金 収 支 予 算 書 (協力センター会計)
2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：円）
科目

摘
要

当初予算額 前年度予算額

増減(40,662,000)(35,594,000)(5,068,000)

39,581,000

34,513,000

5,068,000

1,081,000

1,081,000

0

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1)事業収入① 横浜市施設管理受託収入② 賃貸料収入(2) 補助金等収入(88,738,000) (135,198,000) (△46,460,000)① 横浜市補助金収入

88,738,000 135,198,000 △ 46,460,000(3) 負担金収入(22,534,000)(22,476,000)(58,000)① 国庫負担金収入

22,221,000

22,221,0000② 光熱水費負担金収入

313,000

255,000

58,000(4) 雑収入(68,000)(68,000)

(0)

① 雑収入

68,00068,0000

事業活動収入計

152,002,000 193,336,000 △ 41,334,000

２ 事業活動支出(1) 事業費支出(151,417,000) (192,751,000) (△41,334,000)

国際協力センター運営①
事業費支出

151,417,000 192,751,000 △ 41,334,000

事業活動支出計

151,417,000 192,751,000 △ 41,334,000

事業活動収支差額

585,000

585,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

585,000

585,000

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 15,000,000円

34事業費支出形態別科目内訳表（2023年度
科

目(1) 事業費支出①

国際協力センター
運営事業費支出

協力センター会計）

当初予算額 前年度予算額（単位：円）
摘増 減
要151,417,000 192,751,000 △ 41,334,000
151,417,000 192,751,000 △ 41,334,000

給料手当支出3,176,000

9,645,000 △ 6,469,000

法定福利費支出

508,000

1,543,000 △ 1,035,000

福利厚生費支出

022,000△ 22,000

会議費支出

23,00023,0000

旅費交通費支出10,00010,0000

通信運搬費支出70,000105,000△ 35,000

消耗什器備品費支出

50,00050,0000

消耗品費支出

50,00050,00007,630,000

5,528,000

2,102,000

印刷製本費支出

265,000

265,0000

広告宣伝費支出

0003,119,000

3,126,000△ 7,000

117,357,000 105,341,000

12,016,000

修繕費支出

賃借料支出
共益費支出
保険料支出

90,00070,00020,000

租税公課支出225,000

228,000△ 3,000

負担金支出

30,00030,0000

助成金支出

18,128,000

委託費支出

566,000

212,000

354,000

雑支出

120,000

73,00047,00035

66,430,000 △ 48,302,000

資金収支予算書（国際学生会館特別会計）
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要

減Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 事業収入(102,257,000)(98,757,000)(3,500,000)① 学生会館諸事業収入

800,000

800,000

0② 横浜市指定管理者受託収入

101,457,000

97,957,000

3,500,000(2) 寄付金収入(20,000)(50,000)(△30,000)① 寄付金収入20,00050,000△ 30,000(3) 雑収入(3,682,000)(3,652,000)(30,000)① 受取利息

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,000

080,00050,00030,000105,959,000

102,459,000

3,500,000(1) 学生会館運営費支出(105,959,000)(103,922,000)(1,042,000)① 会館運営事業費支出

104,964,000

103,922,000

1,042,000

995,000

0995,000

105,959,000

103,922,000

2,037,0000△ 1,463,000

1,463,000

0

0

0

(0)

(0)

(228,000)① 一般会計繰入金支出

228,000

0

228,000

投資活動支出計

228,000

0

228,000△ 228,000

0△ 228,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,772,000

12,614,431

1,157,569△ 14,000,000△ 14,077,431

77,431

前期繰越収支差額

14,000,000

14,077,431△ 77,431

次期繰越収支差額000② 会館設備機器利用料収入③ 雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出② 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出(1) 他会計への繰入金支出

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 5,000,000円

36事業費支出形態別科目内訳表（2023年度国際学生会館会計）（単位：円）
科

目(1) 事業費支出
会館管理運営事業費
①
支出

当初予算額

前年度予算額増摘要減105,959,000 103,922,000

2,037,000

104,964,000 103,922,000

1,042,000

給料手当支出27,170,000

26,644,000

526,000

法定福利費支出

4,226,000

4,288,000△ 62,000

福利厚生費支出

112,000

112,000

0

臨時雇賃金支出

7,235,000

7,809,000△ 574,000

会議費支出

400,000

490,000△ 90,000

旅費交通費支出

200,000

60,000140,000

通信運搬費支出

760,000

960,000△ 200,000

消耗什器備品費支出

1,000,000

1,000,0000

消耗品費支出1,000,000

2,200,000 △ 1,200,000

修繕費支出

6,400,000

6,359,000

41,000

印刷製本費支出

450,000

200,000

250,000

広告宣伝費支出26,000026,000

光熱水料費支出19,000,000

16,000,000

3,000,000

賃借料支出

650,000

770,000△ 120,000

保険料支出

130,000

130,0000

諸謝金支出

585,000

1,200,000△ 615,000

租税公課支出2,350,000

3,200,000△ 850,000

負担金支出

200,000

300,000△ 100,000

委託費支出

33,000,000

32,000,000

1,000,000

70,000200,000△ 130,000

雑支出

37

公益財団法人 横浜市国際交流協会概要
2023年4月1日現在

１ 設立目的 （定款第３条）
この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。

２ 事業内容 （定款第４条）（１）在住外国人の支援活動の推進（２）国際交流・協力活動の推進（３）国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４）横浜に拠点を置く国際機関等の支援（５）前各号に掲げるもののほか，第３条の目的を達成するため必要な事業

３ 沿革
1981（昭和56）年7月8日

任意団体「横浜市海外交流協会」として設立

1982（昭和57）年12月28日

財団法人許可1993（平成5）年3月30日

特定公益増進法人認定

1999（平成11）年（財）横浜市海外交流協会から（財）横浜市国際交流協会に名称変更

2010（平成22）年11月1日

公益財団法人へ移行登記完了

４ 基本財産476,943,972円（内 訳）
横浜市出えん金１億円、神奈川県出えん金５千万円、寄付金による増資 146,969,909円、自己資金による増資 179,974,063円

５ 代表者
理事長

小野﨑 信之６ 職員数
34人（うち2人は役員を兼務）

７ 所在地等
住 所：〒220‑0012 横浜市西区みなとみらい1‑1‑1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
電 話：(045)222‑1171(代) ファックス ：(045)222‑1187
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2023年度公益財団法人横浜市国際交流協会組織図
常勤役員

1

市OB職員

3

固有職員

16

嘱託員

6

再雇用
派遣
計（役員以外）5434……職員が兼務する役員2名は除く。

総務課長

職員
職員（新採用）再雇用
嘱託員

グローバル人材育成支援課長(経営企画担当兼務)(市退職者）

職員（主任）
職員
再雇用
嘱託員
派遣

常勤
理事長
事務局次長
（事務局長
兼務）

学生会館館長
(市退職者）

常務理事
事務局長

2023年4月1日現在

学生会館副館長
再雇用
嘱託員
嘱託員
嘱託員

(経営企画担当兼務)(市退職者)
多文化共生推進課長
ｳｸﾗｲﾅ避難民支援統括担当

事務局担当
次長・理事
（再雇用）

多文化共生推進担当課長

多文化共生推進担当課長
南L館長・3ﾗｳﾝｼﾞ連携担当兼務

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職員（SC）
職員（SC）
職員（新採用）職員（新採用）職員（新採用）再雇用（SC）
派遣
派遣
鶴見L館長
職員
嘱託員
派遣

公益財団法人横浜市国際交流協会

役

員

名

簿
2023.5.1

理事（代表理事）小野﨑信之

理事（代表理事）鈴木一博

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局長

理事

木村

博之

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局担当次長

理事

小津

聡子

株式会社サカタのタネ

理事

原

優実

公益財団法人横浜市国際交流協会理事長

執行役員

株式会社ツクイホールディングス

経営企画部長

執行役員

本部長

理事

柳下

監事

東

監事

猪鼻

則久

幾世

久義

青山学院大学 教育人間科学部

株式会社テレビ神奈川

特任教授

常勤監査役

公認会計士

（注）氏名に添えられた役職名は、当該役員のプロフィールの一部を示すものです。

・理事の任期：2022年6月28日～2024年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで・監事の任期：2022年6月28日～2026年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

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グループ戦略公益財団法人横浜市国際交流協会

評

議

員

名

簿
2023.3.28

小豆澤 史絵弁護士

施

関東学院大学 副学長

桂栄

須藤 浩之

株式会社神奈川新聞社 代表取締役社長

橋本 徹

横浜市国際局長

ブルース バートン

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 所長

的場 信也

連合神奈川横浜地域連合

議長代行（注） 氏名に添えられた役職名は、当該評議員のプロフィールの一部を示すものです。
任 期：2022年6月28日～2026年に開催する定時評議員会の終結の時まで

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