日本災害情報学会 第 13 回学会大会 記念シンポジウム（詳録）

東日本大震災を地元メディアはどう伝えたか〜来るべき南海トラフ巨大地震に備えて〜■日時：201１年 10 月 29 日（土）■場所：名古屋大学ＩＢ電子情報館

基調報告 1「地元の新聞社は何ができたか」
古関 良行 氏（河北新報震災取材班）■大震災〜発災当時の新聞社〜
河北新報は被災地の仙台市を拠点に、宮城県を中心に東北6県で50万部を発行する新聞です。本日は河北新報が震災後、何をどう報道してきたのか、そして何ができなかったのか、震災の前にどういうことをやり、それが防災減災行動に役立ったかどうかという点についてお話ししたいと思います。
最初は現場に近づくことができませんでした。津波の被害を受けた町に入ろうにも、道路はがれきに埋もれていて、夕方になってきてその日の取材を断念せざるを得ませんでした。記者たちは車中泊して夜明けを待って町に入りました。
河北新報は震災当日、何が起こったかという号外を午後１０時に発行しました。しかし、沿岸部の被災地の状
況がほとんど分からなかったため、朝刊は仙台を中心とした被害で作ろうという議論がされていました。その午後 7 時半ごろ宮城県南三陸町にある支局の記者から電話が入りました。その記者はちょうど高台に幼稚園児の息子と一緒に避難していて、そこから町が津波にのまれる様子を一部始終見ていました。それを原稿にしようにもパソコンもなく、携帯電話が通じず、本社との連絡も取れない。やっと通じた電話で見たことを話し、それをデスクが書き取りました。翌日、写真は仙台の様子の写真
しか載せられなかったのですが、50 軒以上なぎ倒すという南三陸町の津波の様子が社会面に掲載しました。町の防災庁舎が津波にのまれて、屋上に避難した町職員 30人ほどの姿が 12 人になってしまったというような光景を描写しています。混乱の中で生々しい様子を伝えている非常に貴重な報道だったと思います。

その記者は翌日、幼稚園児の息子と一緒にヒッチハイ
クをして午後 9 時半ごろに本社に写真を持ってきました。
これが 13 日に掲載された、津波が南三陸町を襲う様子の一連の写真です。
こうやって震災報道が始まりましたが、当日の号外も翌日の新聞も、避難所などで配りました。避難所では停
電でテレビも見ることはできない。パソコンは津波で流されて、多くの被災者が現在もインターネットを見ることができません。当日は携帯電話も通じないような状況
で、避難所の被災者たちはむさぼるように新聞を読んでいました。そのとき、新聞はライフラインの一つだと実感しました。スーパーの開店時間やガソリンスタンドの情報など生活情報などを提供しましたが、それも被災者たちにとてもよく読まれました。
もう一つ、当初の報道ではできるだけ個人名、固有名
詞を盛り込もうという方針を決めました。というのは、名前が紙面に載ることで、その人の安否情報になると考えたからです。
当時は誰がどこにいて、死んでいるのか、
生きているのかが本当に分からない状況だったからです。
ですから、取材記者たちはできるだけ具体名を入れた記事を書こうと申し合わせました。
避難所の実情や被災者の声を伝えることで、支援の輪も広がりました。避難所に支援物資が届いたり、紙面に登場した被災者たちに支援があったりということで、新聞が人と人をつなぐようなメディアだとも感じました。

■震災をどう伝えていくのか
当初の報道で重視したのは、記録するということです。
この紙面は 3 月 27 日付の社会面です。
これは会社にかかってきた 1 本の電話から取材が始まりました。その電話は石巻の日和山という所で起こったことをしっかり記録
してほしいという男性からのものでした。幼稚園児の娘がバスに乗っていて津波の犠牲になったと言っていました。その方は幼稚園側を責めるわけはなくて、娘がどんな形で亡くなったのか知られないまま埋もれてしまうのは耐えられないとおっしゃっていました。どこで何が起きたのか。生死の分かれ目は一体何だったのか。なぜこれだけの人が犠牲にならなければならなかったのか。そういうことを一つ一つ記録して、検証して、それが後世の減災につながる。そうした問題意識で、とにかく記録
しようということで、どこでどういうことが起きたのかを重点的にやりました。
ノンフィクションライターの佐野眞一さんが、民俗学者の宮本常一さんの「記憶されたものだけが記録にとどめられる」と言った言葉を言い換えてこう言っています。
「記録されたものだけが記憶にとどめられる。記録されない限り人々の記憶にもとどめられなくなってしまう。
その事実はなかったことになってしまう」と。
私はずっとこの言葉を取材記者として心に刻んでいました。５月から「ドキュメント大震災」という連載企画を始めたとき、後世に伝える記録になるよう心掛けました。釜石の奇跡と言われた子どもたちの避難行動などを
もう１回ちゃんと検証しようという連載です。
もう一つは記録を重視しているということで、「証言」という企画を始めました。これは南三陸町の志津川病院
で一体どういうことが起こったかを徹底して取材しようと取材班で決めて、生存者の十数人に、いつ、どこで、
何時何分ごろ、どういうことがあったのかを徹底してインタビューして、1 面と社会面で紹介しました。
しかし、できなかったこともいっぱいあります。そっちの方が多いです。当初は誰が助かって、どこの避難所に避難しているのか、避難所の名簿を掲載しようと頑張ったのですが、紙面化はできませんでした。被災者や読者の最大のニーズに応えられなかったという、じくじたる思いがあります。
もう一つ気になったのは、被災地があまりにも広範囲で、しかも取材記者は非常に少ない。河北新報の報道部
員を全部かき集めても 50 人そこそこです。
被害が甚大だと思われる所に一極集中型に記者を動員した結果、報道する地域に偏りが生じました。例えば津波というと三陸というイメージがあったので、そちらに大量に記者を投入して、仙台よりも南の方の山元とか亘理も甚大な被害を受けていたのですが、当初は報道の量が圧倒的に少なかったのです。
東松島市を例にしますと、ここは石巻市から少し南に行った所にあるのですが、そこも石巻市の被害があまりにも甚大だったために、当初はほとんど取材に行っていませんでした。そうすると 5 月末現在で、南三陸町は犠
牲者900 人だったのに対して義援金が4 億4000 万円集まりました。一方、東松島市は犠牲者が 1200 人と南三陸町
を上回っているにもかかわらず、
義援金は 9000 万円という数字でした。恐らく報道の絶対量に対する差ではないかと反省しています。
■防災に対する地元新聞社としての取組み
では震災の前はどういうような報道をしていたのかという点についてお話しします。われわれが警戒していたのは宮城県沖地震という地震です。
平均 37 年周期で発生すると言われていて、前回は 1978 年 6 月でした。30 年以内の発生率が 99％ということから、恐らく近く発生するのではないかと警戒していました。河北新報では昨年
１月から「地震防災のページ」という特集面を月に１回、新設しました。震災対応を検証し、いま何が問題になっているのかをみんなで考えていこうという「考える」というコーナーや「取り組む」というコーナーを作りました。みんなで防災活動に取り組みましょうという意味を込めたのが「取組む」というコーナーです。もう一つは「伝える」というコーナーで、実際に過去に起こった地
震や津波はどういうものだったのか、教訓は何だったのかを考えようというものです。
すると、作ってすぐに、昨年 2 月 28 日にチリで大きな地震があり、大津波警報が出ました。そのときに気になったのは住人たちの避難行動です。では一体どういうよ
うな避難行動をしたのか、今回、町が全滅した名取市の閖上地区に私がアンケートに行ったのですが、本当に津波に対する認識があまりにもなくて、想定していたのは宮城県沖地震ですが、その本番のときに大丈夫だろうかという不安を覚えたのを記憶しています。
前回の宮城県沖地震があったのが 6 月 12 日。
河北新報
ではその前後に「宮城県沖地震を考える」という特集面
を 3〜4 ページ、毎年掲載してきました。昨年は非常に津波のことが気になったので、想定される宮城県沖地震が発生した場合にどれだけの津波が何分ぐらいで来るのかという想定をグラフにしました。
確か石巻のはずですが、最短では 12 分で最大 10 メートルが来るというような警戒の記事なども載せました。
昨年 5 月は 1960 年のチリ地震津波からちょうど 50 年という節目の年でした。
津波でどんな被害があったのか、どのような備えが必要なのかという検証記事を 5 月 19日から 23 日まで 5 回にわたって掲載しました。
今回の地震で有名になった「てんでんこ」、「てんでんばらばらに逃げる」ということを提唱した山下文男さんに話を聞いて、「てんでんこ」と防災教育というような記事も掲載して啓発しました。
9 月 1 日防災の日も防災に関する特集ページを 3〜4 ページ組んだのですが、津波への関心をどう読者に引きつけようかといろいろ考えたときに、明治三陸津波の絵図が残っていると聞きました。その絵図は非常にショッキングだったもので、これを載せて、津波が起こったら、とんでもないことになると。地震が起きたら逃げろというようなことを読者に伝えようと思って紙面を作りました。

そして今年の 2 月から 3 月にかけては、1 年前のチリ地震津波の検証記事も掲載して、どのような避難ができるかに対して検証しました。しかし、これが終わって 10日もたたないうちに今回の東日本大震災が来てしまいました。
私たちが記事で呼び掛けてきたことは、「地震が起きたら、高台に避難しろ」「渋滞を避けるため、できるだけ車ではなく徒歩で避難しなさい」「第 1 波が小さくても帰るな」「日ごろから避難場所と避難経路の確認をする」という大きくこの 4 点です。ではそういうような記事が役立ったのか、今年 7 月下旬から 8 月上旬にかけて沿岸の八つの市と町で仮設住宅を回ってアンケートを取りました。その結果、「役立った」という人は 3 割しかいませ
んでした。
「あまり」
「全く」ということで、7 割の方が役に立たなかったと。正直なところ、防災の記事を担当してきた私にはショックでした。
防災報道というのは、震災前までは「広く、浅く」でした。それでは震災時の住民たちの具体的な行動には結び付かないのではないかという反省があります。これからは「広く、浅く」ではなく、「狭く、深く」、地域ごとに教訓を掘り下げて、地域の実情に合った備えを考える必要があるのではないかと思っています。そのためにどういうことができるのか。住民たちとワークショップをしたり、そういうことを新聞記事で紹介したりすることも考えなければいけないのではないかと、今、検討しているところです。
以上で報告を終わります。
ありがとうございました（拍手）。

基調報告 2「地域メディア 限界との闘い〜東日本大震
災をどう伝えたか〜」
山口 則幸 氏（東日本放送報道部編集長）
私どもは宮城県を放送エリアとする民間の放送局で、テレビ朝日
系列に属しています。
体制としましては社員が約 100 人、そこに関連会社、協力会社のスタッフが 50 人程度入って日々の放送をしています。
震災前の報道部の陣容は、デスクが 4 人、記者が約 10
人、カメラマンが 6 人程度、ディレクター1 人、編集マ
ン 1 人、支局を沿岸部には二つ持っています。宮城県気仙沼市と石巻市に、それぞれ駐在のカメラマンがいます。
そういった体制の中で日々取材活動を重ね放送しています。今回の震災では、率直に申し上げて「力が及ばなかった」非常に忸怩たる思いです。
■大災害に備えて〜地域メディアの取組み〜
まず、どういった準備をしてきたのかを簡単にお話しします。われわれも宮城県沖地震を念頭に置いて準備を進めてきました。
2005 年に独自の宮城県沖地震報道マニュアルを整備

し、「津波の怖さを忘れずに」と副題を付けました。この
年から東京のテレビ朝日ならびに東北６県の系列局と合同の訓練を 1 年に 1 回のペースで実施してきました。地方の局は報道部に所属している人間が少ないので、何かあったら互いに助け合うというような取り決めをしています。
（実際に、全国から多数の応援人員受け入れ）
社外との連携だけでなく、報道部内でも緊急放送を想定した初動訓練「揺れました。すぐに避難してください」
といった放送を出す訓練を定期的に実施してきました。
テレビ局といいましても、土曜、日曜の体制などは、記者兼カメラマンが二人、デスクが一人、それにアナウンサーが一人で回していますので、最少人数でどれだけ対応できるのかというような訓練をしてきました。あとは「神様方式」と部内で呼んでいますが、シナリオは一切なしで、例えば JR 東北線のどこからどこまでが不通になっているとか、
国道 45 号が通行止めになっているとか、
停電は名取市で 3000 世帯というようなメモ書きを神様役の人間がデスクの人間にアットランダムにひょいひょい渡して、それにどう対応するのか、どう集約するのかというような訓練などをしてきました。
では、どういった放送を事前にしてきたかですが、「情報が命を救う、生活を守る」というテーマを掲げ、節目節目にローカルニュースの中で特集を放送し、加えて地震・津波のたびにいろいろな注意喚起をしてきました。
そういった状況の中、3 月 11 日を迎えました。
3 月 11 日は、私が夕方ローカルニュースの取りまとめをする役割、いわゆるデスクでした。原稿のめどもついて一息といったところで地震は起きました。これは報道部内を常に撮影しているカメラの映像です。揺れを感知したところから少し戻ってテープに記録を始めるという、
スキップバックシステムです。この揺れから、すべては始まりました。

＊＊＊ビデオ上映＊＊＊■大震災の現実〜誤算だらけの初動〜
気仙沼を襲った津波がどれほどのものだったのかを映像でご覧いただきました。ただ、私どもはこういう有様になっているとは、初動時、全く把握できておりませんでした。まずもって重要な武器を喪失しておりました。
通信環境が非常に悪く、さらに、もともと宮城県沖地震
を念頭に置いていたものですから、その想定を軽々と超える被害に面食らっていました。それは行政も警察も消防も同様で、出てくる情報はとても整理されたものではなく、混乱を極めていました。そして私どもの社屋も被害が出ており、その後 1 週間ぐらい様々な制約を受けることになります。加えて、被害範囲が非常に広くて、方々に取材に出掛けなければいけなかったのですが、ガソリ
ンも軽油もなく、行動が非常に制約されました。
一点一点、
もう少し詳しくお話しさせていただきます。
■誤算①武器の喪失
先ほど映像集の中で出てきた女川原発をとらえた情報
カメラです。津波が到達するところまでとらえていまし
たが、波にのまれてしまいました。気仙沼にも情報カメラを設置しておりましたが、停電で映像を送信できませんでした。

災害時の大きな武器でありますヘリコプターですが、仙台空港のヘリコプターの格納庫もぐちゃぐちゃになりました。その中には弊社が管理するヘリコプターもありました。
目視で機体の損傷は無く、飛べるのではと、格納庫の外に出し点検していたところに、津波が襲ってくるという情報が入ったので、乗務員と整備士は飛行を断念してすぐに避難しました。
■誤算②通信が困難
通信も非常に困難な状況でした。ネットインカムというテレビ朝日系列の中で連絡を取るための特別な回線の端末機の調子が悪く、なかなか連絡がとれませんでした。
電話は、固定電話も携帯電話も、衛星携帯電話も駄目でした。
災害時優先電話も 10 回かけて 1 回つながればいいという状況でした。社内の LAN もダウン。メールの連
絡もままなりません。中継車と無線はある程度通じていましたので、それでやり取りしたり、中継用衛星回線のすき間で連絡を取り合ったりしました。記者との連絡は専用線だけで、県庁と県警のクラブに引いた専用線頼みという状況が長く続きました。
■誤算③想定を超越
私の中ではこれは宮城県沖地震の連動型だなと、大きいので単純にそう思いました。この場合、宮城県北部の特殊な地形の場所で、最大波 10 メートル程度という予測でしたので、それを念頭に人員を配置しました。加えて最大震度７を観測したのが、沿岸ではなく宮城県内陸部の栗原市築館という場所でしたのでそちらに中継車を 1台向かわせたのですが、行ってみたら沿岸に比べて被害は軽く、結果的には時間をロスする形になりました。

■誤算④情報の混乱
情報も非常に混乱していました。警察から続々と「ここで何人ぐらいが孤立している」という情報が入ってくるのですが、すべて「未確認」だと。通常の報道では「裏づけが取れなければ駄目」ですから、記者に問いただすと、警察も「これが駄目なら、何も出す情報が無い」と。
仕方なく「未確認情報ですが」と断りをつけて、断片的な情報をつなぎ合わせて放送しました。
そういう中で一体どこを主戦場にしたらいいか、全く状況が把握できず、全体像は翌朝になるまで分かりませんでした。主戦場は実は宮城県の北から南まで全部だったのです。
その後、数日間も混乱時に出た情報に引きずられました。
「南三陸町で 1 万人行方不明」という情報が出ました。
南三陸町の人口はおよそ 1 万 7000 人です。結局は、避難所に行っていて連絡の取れない方も含めて 1 万人だったのですが、そういう情報に引っ張られ、「津波被害といえば三陸のリアス式海岸だ」「今、入ってきている情報だと北の被害が大きいらしい」ということで、平坦な海岸線の南部も含め全県で被害が出ているにもかかわらず、取材にかける力を宮城県北部に注いでしまう状況がありました。
もう 1 点、しばらく情報が入っていない場所がありました。それは役場ごと流された所です。完全に機能停止になっている場所からは何の情報も上がってきませんでした。
「初期段階では情報が入ってこない所ほど被害が大きい」と阪神淡路のときもいわれましたが、情報が入ってこない所ほど疑ってかからなければいけないのだということを今回まさに思い知らされました。
■誤算⑤社屋も被害・燃料に限度
私どもの社屋も被害を受けました。5 階建て社屋の屋上に鉄塔があり、途中にマイクロ波という電波を受ける装置があります。本来、装置のお椀のような部分は水平方向を向いていなければいけないのですが、壊れて垂直方向を向いてしまいました。
また上層階ほど被害が大きくて、天井が落ちたところもありました。電気、水道、ガスも止まりました。非常用発電機は調子が悪くて、どうにかバッテリーで補っていました。余分な照明は全部消すなど放送機能が維持できるようにしていたのですが、残念ながら 12 日午前に30 分程度放送機能停止というようなことがありました。
また、燃料不足が非常に深刻な状況になりました。自前の取材車両だけでは足りないので、普段からタクシー
を利用していますが、タクシー会社もギブアップしまして、山形県で車両を確保して取材を数日間行いました。
■ローカル局の役割は果たせたか〜初動〜
全県停電でしたので、普通にテレビ放送を見られる状
況ではありませんでした。県民の生命と財産を守るためにいち早く避難を呼び掛けられるよう準備してきたつもりだったのですが、役割が果たせたのかどうか、正直言ってよく分かりません。
ただ、仙台市内にいた取材クルーや社へ上がってくる社員から、携帯電話でワンセグ放送を見ている人を見たという話もありました。また、避難所に取材に行くとバッテリーが続く限りワンセグ放送をご覧になっている
方々を目にすることも多かったので、ワンセグ放送を見てくれた方がそれなりにいたのではないかと、そこに望みをつないでいます。
今放送を振り返ってみますと、地震発生から 2 時間、3
時間程度は「津波への注意喚起一辺倒」で良かったのではないかと思っています。
「高台に速やかに避難してください」を連呼するだけでよかったのではないか、と。
我々はヘリコプターを飛ばすことができず、自前では、津波が押し寄せる映像をライブで見せられませんでした。
他方、生き残った情報カメラがとらえている映像もあるのですが、ずっとその映像を放送するということをなぜかしなかったのです。それは、やはり常に「新しい映像、情報が最優先」という考え方がどこかにあるのと、いろいろな所でいろいろなことが起きているから、それを見せなければいけないという考え方があるからだと思います。普段ならその考え方で OK だと思うのです。ただ、津波の脅威が迫っている場合は、
必ずしも「新しい映像、情報が最優先」ではないのではないかと思うのです。
一方で、発災当初から大量の情報と映像が全国に向けて発信されました。ただ、紹介された避難所にだけいっぱい物資が届くという現象も起きました。この課題は、いずれ解決しなければいけないとは思っています。ガソ
リン不足で移動距離が制限され、さらに交通網も寸断されておりましたので、取材陣の行ける場所が偏ったということもありましたが、それは言い訳に過ぎません。石
巻市で活動していた地元 NPO に話を聞きますと、環境が劣悪な避難所ほど連絡手段もなく、本当に置き去りだ
った、なぜそういう所を伝えられないのかと責められました。現場に出た記者からは、身に着けているもの以外
すべて失った被災者が多い中で、取材を拒否する人、露骨に嫌な顔をする人、怒ってしまう人も数多くいたということを聞きました。なかなかマイクを向けることもできなかったと言っていました。
■東日本放送が伝えたこと
全国ニュース、ローカルニュース、特別番組と、さま
ざまな報道番組を放送してきました。扱う情報は、当初の避難の呼び掛けが被害情報になり、応急復旧情報、生活情報に変化し、現在は復興関連のさまざま動きになっています。いわゆるニュース系以外の取り組みでは、L
字画面に文字情報を流す放送を 3 月 13 日〜4 月 29 日まで行いました。そして安否情報の番組「避難所からのメッセージ」を 3 月 15 日深夜から放送しました。宮城は一時 33 万人が避難しましたので、すべての皆さんをご紹介することはできませんでしたが、制作部の取材班が家庭用ビデオカメラを持って避難所にてくてく歩いていって、希望を募って「私は今ここにいます」、「この避難所にいます。元気です」というような簡単なビデオメッセージを収録して、それを編集して深夜などに放送した、という番組です。紹介できた数は限られていましたが、反響は大きかったと聞いています。携帯電話が通じるようになってからは、安否情報を伝えたいという希望が減りましたので「避難所からのメッセージ」ではなくて、私た
ちはこれからこういった形で頑張っていきますという「被災地からのメッセージ」という番組になり、今は復興に向けての各種の動きを紹介する「宮城のチカラ」という番組に形を変えています。
■「被災地の現実」の伝え方
災害対策から復興へシフトするのだと宮城県は言っています。

写真はがれきを片付けているところです。このがれきを一体どうやって処理していくのか。宮城県内に設置される中間処理場の中で、処理プラントが動きだしているのは、現時点では仙台市が設置した 2 カ所だけで、まだプラントの建設が進んでいない場所は多く、場所の選定すらできていない所もあります。これを早く終えないと本格的な復興にシフトできないのではないかと考えています。
避難所から仮設住宅へ生活の場は移りましたが、やはり新たな問題が出てきています。仮設住宅団地の中でコミュニティがちゃんと形成されるのかどうかということです。仮設の中で自殺をしたという話も聞きますし、完全に孤立しているという情報もあります。それを防ぐ有効な手立てをまだ打ち出せていないのが現状です。
防災のまちづくりを進めようとしていますが、宮城県の場合は80センチから1メートルぐらい地盤が沈下していますので、沿岸部をどうやってかさ上げするのか。住宅の高台移転をどうやって進めるのか。加えて大事なのは、失われてしまった産業をどう再生していくかです。
今、いろいろな全国からの支援を受けて立ち上がろうとしている方も多いですが、そこまで気持ちを持っていけていない被災者も数多くいます。働くきっかけ、働こうと思うきっかけをどうにかして作らなければいけないのではないかと考えています。
われわれローカル局が全国に発信していく情報は、どうしても未来志向に偏るきらいがあります。そういった明るい話題だけでは被災地の現実は伝わらないと考えていますし、同時に、深刻な話だけでは、地域に暮らす人々の気持ちを奮い立たせたり、和らげたりすることもできないと考えています。どういった質の情報をどの程度扱うのか、今はそのバランスに悩みながら日々過ごしています。
ご清聴、ありがとうございました（拍手）。

（まとめ 日本災害情報学会事務局）