宿泊約款適用範囲
第1条

当ホテルがお客様との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この契約に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

•2 ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み
第2条

当ホテルに宿泊契約の申込みをなさろうとするお客様は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

••o(1) 宿泊者名

o(2) 宿泊日及び到着予定時刻

o(3) 宿泊料金 （原則として別表第 1 の基本宿泊料による。）o(4) その他当ホテルが必要と認める事項

2 お客様が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等
第3条

宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

•2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3 日を超えるときは 3 日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

•3 申込金は、まず、お客様が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し． 第 6 条及び第 20 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定により料金の支払いの際に返還します。

•4 第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨をお客様に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約第4条

前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

•2 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否第5条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

•o(1) 宿泊の申込みが．この約款によらないとき。

o(2) 満室により客室の余裕がないとき。

o(3) 宿泊しようとされる方が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。刃物や危険物等の持ち込みを確認できたとき。

o(4) 宿泊しようとされる方が、次のイからハに該当すると認められるとき。

イ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるものo(5) 宿泊しようとされる方が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

o(6) 宿泊しようとされる方が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

o(7) 宿泊しようとされる方が当ホテルもしくは当ホテル従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき、又はかつて同様な行為を行ったと認められるとき。

o(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

o(9) 宿泊しようとされる方が泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼす恐れがあると認められるとき、又は他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき、及び都道府県条例の規定する場合に該当するとき。

o(10) 宿泊しようとされる方が著しく不潔な身体又は服装をしているため、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき宿泊客の契約解除権
第6条

お客様は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解約することができます。

•2 当ホテルは、お客様がその責めに帰すベき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第 3 条第 2 項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前にお客様が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、お客様が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルがお客様に告知したときに限ります。

•3 当ホテルは、お客様が連絡をしないで宿泊日当日の午後 10 時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊されるお客様により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権
第7条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除すること があります。

•o(1) お客様が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

o(2) 宿泊されるお客様が、次のイから八に該当すると認められるとき。

イ. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるものo(3) 宿泊されるお客様が他の宿泊客に著しい迷感を及ぼす言動をしたとき。

o(4) 宿泊されるお客犠が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

o(5) 宿泊されるお客様が当ホテルもしくは当ホテル従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき、又はかつて同様な行為を行ったと認められるとき。

o(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

o(7) 宿泊されるお客様が泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼす恐れがあると認められるとき、又は他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき、及びその他都道府県条例の規定する場合に該当するとき。

o(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。

•2 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、お客様がいまだ提供を受けていない宿泊サービ
ス等の料金はいただきません。

宿泊の登録
第8条

お客様は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

••o(1) 宿泊者の氏名、年令、性別、住所、連絡先電話番号及び職業

o(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日

o(3) 出発日及び出発予定日時刻

o(4) その他ホテルが必要と認める事項

2 お客様が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間
第9条

お客様が当ホテルの客室を使用できる時間は、当日午後 3 時より翌日午前 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

•2 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。 この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

o(1) 午後 1 時までは、１時間ごとに１室につき 2,000 円

o(2) 午後 1 時以降は、室料金の全額

o(3) 午後 3 時より前の入室は、12 時以降 1 室につき 2,000 円

利用規則の厳守
第 10 条

お客様は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

営業時間
第 11 条

当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリ等で御案内いたします。

•oo(1) フロント・キャッシャー等サービス時間

イ. 門限 正面玄関

ロ. フロント

ハ. キャッシャ－

午前 0 時～午前 5 時

24 時間
24 時間

(2) 飲食等サービス時間：レストラン営業時間による•

2 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

料金の支払い第 12 条

お客様が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第 1 に掲げるところによります。

•2 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、お客様の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

•3 当ホテルがお客様に客室を提供し、使用が可能になったのち、お客様が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任第 13 条

当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行によりお客複に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

•2 当ホテルは防災施設の整備に努めるほか、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い
第 14 条

当ホテルは、お客様に契約した客室を提供できないときは、お客様の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

•2 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料をお客様に支払い、補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、 当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い第 15 条

お客様がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、お客様がそれを行わなかったときは、当ホテルは 15 万円を限度としてその損害を賠償します。

•2 宿泊客が、当ホテルにお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、15 万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物文は携帯品の保管
第 16 条

お客様の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、お客様がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

•2 お客様がチェックアウトしたのち、お客様の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられている場合において、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、貴重品については発見日を含め７日以内に最寄りの警察署に届け、その他の物品については３箇月経過後処分いたします。

•ただし、衛生環境を損なう飲食物、たばこ、雑誌等は即日処分します。

3 前 2 項の場合におけるお客様の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

客室の清掃
第 17 条

お客様が 2 泊以上連続して同一の客室に宿泊する場合、当該客室の清掃は原則として毎日行います。

•

2 お客様から清掃不要である旨の要望を受けた場合であっても、衛生環境保全のため、3 日経過ごとに１回清掃を行います。ただし当ホテルが必要と認める場合には、随時客室清掃を実施できるものとします。

•3 前項の客室清掃について、宿泊者はこれを拒否できないものとします。

コンピュータ通信
第 18 条

当ホテル内からコンピューター通信の利用に当たっては、利用者自身の責任において行うものとします。コンピュータ

ー通信利用中のシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果、利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。

•2 コンピューター通信の利用に際し当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が見込まれる場合また実際に生じた場合は、当該サービスの利用中止を求め、生じた損害については賠償していただきます。

駐車の責任第 19 条

お客様が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキー寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
宿泊客の責任第 20 条
お客様の故意又は過失により当施設が損害を被った当該宿泊客は当施設に対しその損害を賠償して頂きます。
喫煙（電子タバコ等を含む）の場合は一律 50，000 円
喫煙以外の場合は、その実情に応じての請求とします。
なお、館内の施設や客室等で喫煙行為及び迷惑行為が発覚した場合、当該者の今後の宿泊予約を拒否します。
（客室内での喫煙等その他損害をホテルが受けた場合、客室の改装に関わる工事や、当該の客室が販売できない期間の損害料金等を請求します。
準拠法
第 21 条当ホテルとお客様の宿泊契約に関しては日本法を準拠法とし、当ホテルの所在する地を管轄する地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。
別表第 1 基本宿泊料
基本料金①基本宿泊料（室料）

追加料金②飲食代及びその他の利用料金

税金

③諸税

お支払い総額は①から③までの合計となります。
別表第 2 違約金
申し込み人数 ＼ 取り消し日

不泊

当日

前日

6 日前

9 日前
－

１～７名まで100%80%

20%

－

８～１４名

100%

80%

40%

15%

15～99 名

100%

80%

40%

20%

10%

延べ 100 名以上

100%

100%

80%

30%

15%

20 日前

10％

※20 日前以降の減員・減室･減泊については、受注時の延べ人数に応じた取り消し料が発生しますのでご了承下さい。