農地中間管理事業規程
１ 農地中間管理事業の推進体制（１）公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金（以下「機構」という。）は、市町、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
（２）機構は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。
）第 19 条の規定により市町等に協力を求めることとされている業務等に関し、地域における機構の窓口としての機能および法第 18 条第 1 項に基づく農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）の案の作成等について市町に業務委託を行うものとする。
（３）機構は、地域の指導員（農地中間管理事業の現地における相談、推進等の現場活動を行う機構の職員をいう。）を配置し、市町が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第１項の協議の場をいう。
）に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町および農業委員会への積極的な協力を行うものとする。
（４）機構は、（２）により市町に委託して作成する促進計画の案および法第 18 条第11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、促進計画を作成するものとする。
２ 農地中間管理事業を重点的に実施する区域（１）機構は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
（２）ただし、（１）の区域以外の区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。
）でも農地中間管理事業を実施することができる。
３－１ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準（１）機構は、一括方式（農地中間管理権の設定等および賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。
）による農用地等の貸借を基本として、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
① 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。
）を含め、農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合または１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
（注）現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 32 条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。

② 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外（当分の間、地域計画作成中の地区を含む。以下同じ。
）の農用地等については、市町が今後の地域計画の策定に支障をきたす恐れがなく、農地中間管理事業を活用して担い手への農地の集積・集約化に資すると認める場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
（２）機構は、（１）にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なもの
として次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
① 農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地② 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状または性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの
３－２ 農地中間管理権の取得の方法（１）機構が農地中間管理権を取得する農用地等は、所有者および借受者の双方が権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）について合意済みの農用地等を原則とする。
（２）農地中間管理権の存続期間または残存期間については、地域計画の達成および貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として 10 年以上となるようにするものとする。
（３）機構は、利用意向調査（農地法第 32 条および第 33 条）によって機構への貸付けの意向が示され、または機構と協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第 37 条）を検討するものとする。
（４）農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）

第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
３－３ 農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）（１）地域計画の区域内の農用地等
機構は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の実現に資するよう、基盤法第19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。
）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町が地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の実現に資する」ことを市町が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
① 農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき② 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③ 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。
）（２）地域計画の区域外の農用地等① 機構は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請または市町による促進計画の案の提出があった場合に限り、貸付けを行うこととする。
② 機構は、市町または農業委員会から提出のあった促進計画の案について、農用地等の所有者および借受者の双方が権利設定に当たっての具体的な内容について合意済みの農用地等であり、次のア～エの観点について農業委員会または市町が十分に確認した農用地等であることを原則に貸付けを決定するものとする。
ア 農業経営の規模拡大または経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
ウ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。
エ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。

③ 機構は、機構のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間および意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
（３）貸付期間
機構の貸付期間については、地域計画の達成および貸付先の経営の安定・発展に資するよう、長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
（４）農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
４ 賃料の水準および支払の方法（１）機構が借り受けるときの賃料および機構が貸し付けるときの賃料については、
農地法第 52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、農地の所有者および借受者の双方が協議の上、決定することを原則とする。
（２）機構が借り受けるときおよび機構が貸し付けるときの賃料の支払の方法は次のとおりとする。
① 借り受けるときは、農地の所有者が指定する金融機関の口座に機構が賃料を振り込むものとする。
② 貸し付けるときは、農地の借受者が指定する金融機関の口座から機構が賃料を引き落とすものとする。
５ 農地中間管理権等の解除（１）機構が農地中間管理権を有する農用地等が次のいずれかに該当するときは、知事の承認を受けて、当該農地中間管理権に係る賃貸借もしくは使用貸借の解除をするものとする。ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな借受者の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、借受者の確保に努めるものとする。
① 農地中間管理権の取得後１年間、またはやむを得ない事由により借受者との契約を解約した農用地等においてその後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行う見込みがないと認められるとき。
② 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
（２）なお、解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、機構にとっても財政的な負担等がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。

６ 農用地等の利用状況の報告等（１）機構は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、機構から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
（２）また、機構は、農用地等を適正に利用していないとして法第 21 条第２項の規定により賃貸借、使用貸借を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。
７ 農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準
機構は、農用地等が所有者から機構に 10 年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。
）を検討するものとする。
① 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
② 利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
③ 10 に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき。
８ 農地中間管理事業に関する相談または苦情に応ずるための体制機構の主たる事務所に、相談または苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
９ 農地中間管理事業に係る業務委託の基準（１）機構は、法第 22 条により委託が禁止されている農地中間管理権の取得の決定等の業務を除き、業務委託を行うことができる。
① 農用地等の所有者および借受者から提出のあった農用地等の貸借にかかる書類の受付や確認、修正の指示、権利関係等の確認、促進計画の案の作成（農業委員会への意見聴取を含む）等について、市町の同意を得たうえで業務委託を行うものとする。
② また、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、保全管理（管理のために当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理等の業務について、必要がある場合は業務委託を行うことができるものとする。
（２）機構は、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。
（３）機構は、市町以外に業務委託を行った場合には、必要に応じて当該委託先の名称および住所を市町に通知し、市町と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。
（４）機構は、透明性を担保する観点から、委託する業務内容を明確にして、毎年度の事業計画等において委託業務ごとにその単価を定めるとともに、委託コストの削減に努めるものとする。
10 農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う研修事業の実施基準（１）機構は、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。
）および新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術または経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
（２）機構は、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
（３）研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、おおむね２年以内とする。
（４）本事業は、農業経営・就農支援センター、普及指導センター、県農業大学校、農業委員会、農業協同組合、担い手組織、地域の農業事情等に精通した農業者等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
（５）研修の実施に当たっては、新規就農希望者等が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、青年等就農計画の認定を受けるよう促すものとする。
（６）機構は、新規就農希望者等の農業の技術または経営方法の習得状況を見極めた
うえ、当該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付けに配慮するものとする。
11 共有者不明農用地等の対応（１）機構は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
（２）機構は、農業委員会に対し（１）の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。
（３）機構は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。
）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について知事に認可申請を行うものとする。

12 遊休農地への対応（１）機構は、農地法第 32 条または第 33 条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第 35 条に基づく通知があった場合、「３－１ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地に係る促進計画の案の作成を検討するものとする。
（２）農地法第 36 条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について機構と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、または協議を行うことができないときは、機構は、「３－１ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第 37 条の規定に基づき、知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（３）機構は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第 41 条に基づく通知があった場合、「３－１ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場
合には、知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
13 不適正な事案が生じた場合の対応（１）機構は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
（２）機構は、（１）の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
14 その他
この規程に定めるもののほか、農地中間管理事業の実施に必要な事項は別に定めるものとする。
付 則
この規程は、平成 26 年６月 24 日から施行するものとする。
この規程は、平成 27 年４月１日から施行するものとする。
この規程は、平成 28 年３月 29 日から施行するものとする。
この規程は、平成 29 年９月 25 日から施行するものとする。
この規程は、平成 31 年４月１日から施行するものとする。
この規程は、令和元年 11 月１日から施行するものとする。

この規程は、令和２年４月１日から施行するものとする。
この規程は、令和３年４月１日から施行するものとする。
この規程は、令和３年４月 26 日から施行するものとする。
この規程は、令和４年４月１日から施行するものとする。
この規程は、令和５年４月 12 日から施行するものとする。