賃貸入居者総合保険
ご契約のしおり商品のご案内 �����������������������������������������������������������������������P1
普通保険約款・特約 ����������������������������������������������������������P4

イズミ少額短期保険株式会社

■ 商品のご案内
賃貸入居者総合保険の 3 つの補償が皆様の暮らしを守ります！

お支払いする場合

家
財
の
補
償

火災
火災
（消火活動による水ぬれを含む）
によるもの

落雷
落雷によるもの

破裂、爆発
ガス爆発等によるもの

風災、ひょう災、雪災
台風・豪雪等によるもの

落下・飛来・衝突等
借用戸室の外部からの物体によるもの

お支払いしない場合〇 ストーブの消し忘れで、い × 地震によって破損した室内
つの間にかストーブに毛布の家具の損害（地震等を直がかかってしまい出火。ボ
接または間接の原因とするヤで済んだが、毛布が焼け
火災、損壊、埋没または流焦げてしまった。
失によって生じた損害につ〇 自宅近くの落雷で、パソコ
いては補償されません。）
ンが故障した。
× 近くのクリーニング店に停め〇 上の階の洗濯機のホースがていた自転車が盗まれた場
外れて自分の部屋に漏水、合の自転車の損害
テレビやオーディオ機器に × 外出先でビデオカメラを紛
水が入り故障してしまった。
失した場合のビデオカメラ〇 旅行で家を留守中に空き巣の損害の被害に遭い、現金 15 万等円を盗まれてしまった。
等

水濡れ
給排水設備に生じた事故等によるもの

暴力・破壊行為
騒じょうまたは労働争議に伴うもの

水災
再調達価額の 30％ 以上の損害が生じたとき
または床上浸水もしくは地盤面より 45 cm を超える浸水を被った場合

盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂によるもの

通貨等の盗難通貨、預金証書、乗車券等の盗難によるもの

費
用
の
補
償

臨時費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、臨時に生ずる諸費用

残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な諸費用

失火見舞費用保険金
借用戸室から発生した火災、破裂または爆発による、第三者の所有物の滅失、き損または汚損

仮住まい費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、借用戸室が半損以上の損害を受け居住できなくなったた
め、負担した宿泊費用および賃貸住宅を新たに賃借する費用

ドアロック交換費用保険金
借用戸室の玄関ドアの鍵が盗難された場 合に、被保険者が支出したドアロックの交換費
用

1〇 泥棒がベラ ン ダ の ガ ラ ス
戸を壊して侵 入 し た 場 合のガラス戸の修理費用〇 玄関ドアの 鍵 穴 に い た ずらされ、鍵が使えなくなった場合のドア ロ ッ ク 交 換
費用〇 冬に洗面所 の 水 道 管 が 凍
結 し、破 裂 し た 場 合 の 修
理費用
等

× 借用戸室の 機 能 に 支 障 がない壁紙の擦 り 傷 の 修 理
費用× 玄関ドアの 鍵 を 失 く し て室内に入れな く な っ た 場
合の専門業者 に よ る ド ア
ロック交換費用
× 老朽化によ り 給 湯 器 が 故障した場合の修理費用
等

費
用
の
補
償

ピッキング防止費用保険金

賠
償
責
任
の
補
償

借家人賠償責任保険金 ※借用戸室の玄関ドアのドアロックがピッキン
グにより開錠またはいたずら等により破損した場合に、被保険者が支出したドアロックの交換費用または防犯装置の設置費用

借用戸室修理費用保険金 ※借用戸室に次のいずれかに該当する損害が生じた場合に、貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した、その修理費用(1) 家財補償対象の事故による借用戸室の損
害(2) 借用戸室内における被保険者の死亡による借用戸室の損害(3) 凍結により生じた借用戸室の専用水道管の損害被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故により借用戸室が損 壊し、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金等を補償

個人賠償責任保険金
日本国内での借用戸室の使用・管理または被保険者の日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金等を補償

お支払いする場合お支払いしない場合〇 泥棒がベラ ン ダ の ガ ラ ス
戸を壊して侵 入 し た 場 合のガラス戸の修理費用〇 玄関ドアの 鍵 穴 に い た ずらされ、鍵が使えなくなった場合のドア ロ ッ ク 交 換
費用〇 冬に洗面所 の 水 道 管 が 凍
結 し、破 裂 し た 場 合 の 修
理費用
等

× 借用戸室の 機 能 に 支 障 がない壁紙の擦 り 傷 の 修 理
費用× 玄関ドアの 鍵 を 失 く し て室内に入れな く な っ た 場
合の専門業者 に よ る ド ア
ロック交換費用
× 老朽化によ り 給 湯 器 が 故障した場合の修理費用
等〇 ベランダか ら 過 失 で 物 干
し ざ お を 落 と し、他 人 にケガをさせた 場 合 の 治 療
費〇 風呂の水の 止 め 忘 れ で 階
下 に 水 漏 れ が 生 じ、下 の部屋に与えた損害〇 タバコの火 の 不 始 末 で 借
用戸室に与えた損害
等

× 自動車を運 転 中 に 他 人 にケガをさせた 場 合 の 治 療
費
× 海 外 旅 行 中 に、海 外 の 店の商品を破損 さ せ た 場 合
の損害
等

商
品
の
ご
案
内

上記例以外に、事故による費用等を保険金としてお支払いする場合があります。また、※の補償の場合、免責額を差し引く場合があります。
「再調達価額」とは、損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
「被保険者」とは、借用戸室に入居する方およびその同居する親族および賃貸借契約上の同居人をいいます。

■ 販売プラン例（保険料・保険金額）：保険期間 2 年
保険料

13,000 円

15,000 円

17,000 円

20,000 円

25,000 円

28,800 円

家財補償

150 万円

260 万円

365 万円

525 万円

795 万円

1,000 万円

個人賠償責任補償
1,000 万円

借家人賠償責任補償■ 家財補償の保険金額の決め方（販売プランの選択）
家財補償の保険金額は、お持ちの家財の再調達価額に合わせて決めて下さい。
再調達価額を上回るご契約をいただきましても、保険金支払額は再調達価額が限度です。
また、再調達価額を下回るご契約では、万一の場合に十分な補償が受けられない可能性があります。家財補償の保険
金額設定時には、下表をご参照下さい。

世帯構成による家財の再調達価額（家財補償の保険金額）の目安
単身（大人 1 名）

夫婦（大人 2 名）

夫婦＋子供 1 名

夫婦＋子供 2 名

200 万円〜500 万円

450 万円〜750 万円

550 万円〜900 万円

600 万円〜1,000 万円

2

MEMO

3

賃貸入居者総合保険普通保険約款

目 次＜用語の定義＞……………………………………………

第条（保険金の請求権者）…………………………

第条（保険金の請求）………………………………

家財・費用補償条項 …………………

第条（保険金の支払時期）…………………………

第条（保険の対象の範囲）…………………………

第条（時効）…………………………………………

第条（損害保険金を支払う場合）…………………

第条（保険金支払後の保険契約）…………………

第条（損害保険金の支払額）………………………

第条（他の保険契約等がある場合の第条（臨時費用保険金）……………………………

第条（残存物取片づけ費用保険金）………………

第条（保険金の削減払い）…………………………

第条（失火見舞費用保険金）………………………

第条（保険期間中の保険料の増額または第条（仮住まい費用保険金）………………………

第条（ドアロック交換費用保険金）………………

第条（代位）…………………………………………

第条（ピッキング防止費用保険金）………………

第条（残存物および盗難品の帰属）………………

第条（借用戸室修理費用保険金）…………………

第条（保険契約の更新）……………………………

第条（保険金を支払わない場合）…………………

第条（保険契約を更新する時の保険料の第条（保険金の合計支払限度）……………………

第章

保険金の支払額）……………………………

保険金額の減額）……………………………

増額または保険金額の減額）………………
第条（保険契約の更新を引き受けない場合）……

賠償責任補償条項 ……………………

第条（保険証券の電子交付）………………………

第条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）……

第条（損害発生後の保険の対象の滅失）…………

第条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）

第条（評価人および裁定人）………………………

…………………………………………………

第条（重複契約の禁止）……………………………

第条（個人賠償責任保険金を支払う場合）………

第条（保険金額の調整）……………………………

第条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）…

第条（被害者の特別先取特権）……………………

第条（賠償責任保険金の支払範囲）………………

第条（破産）…………………………………………

第条（賠償責任保険金の支払額）…………………

第条（訴訟の提起）…………………………………

第条（準拠法）………………………………………

第

第

章

章

共通条項 ………………………………
特約条項 …………………………………………

第条（保険責任の始期および終期ならびに第条（告知義務）……………………………………

第条（特約の適用）…………………………………

第条（告知義務違反による解除を行う場合）……

第条（被保険者の範囲）……………………………

第条（告知義務違反による解除を行わない場合）

第条（準用規定）……………………………………

第条（通知義務）……………………………………

第条（保険契約の無効）……………………………

関する特約） …………………………………

第条（保険契約の失効）……………………………

第条（この特約の適用条件）………………………

第条（保険契約の取消）……………………………

第条（保険料の払込み）……………………………

第条（保険契約の解約）……………………………

第条（保険料の領収日）……………………………

第条（重大事由による保険契約の解除）…………

第条（保険料領収証の交付）………………………

第条（保険料の返還−解約の場合）………………

第条（保険料が払い込まれる前に保険金を支払う

第条（保険料の返還−解除の場合）………………

第条（保険料の返還−無効または失効の場合）…

第条（保険契約の不成立）…………………………

第条（保険料の返還−取消の場合）………………

第条（保険料の返戻の特則）………………………

第条（事故の発生）…………………………………

第条（準用規定）……………………………………

第条（損害防止義務および損害防止費用）………

保険料の払込方法）…………………………

（法人等契約の被保険者に関する特約） ……

…………………………………………………

（保険料のコンビニエンスストア払いに場合の取扱い）………………………………

別表

他の保険契約等がある場合の支払限度額……

4

賃貸入居者総合保険普通保険約款＜用語の定義＞
この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合は、この限りではありません。
用

語

義

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

被保険者

借用戸室に入居する次の者をいいます。
⑴ 保険証券記載の被保険者⑵ 生活の本拠として借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する親族および賃貸借契約上の同居人。ただし、当会社と締結された他の保険契約における保険証券記
載の被保険者である者を除きます。

借用戸室

賃貸借契約書において、借主が「居住の目的」で借用した物件で、保険の対象を収容する保険証券記載の借用戸室（注）をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注）一戸建を含みます。

親族

5

定

親等内の血族、配偶者および親等内の姻族をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間を
いいます。

保険の対象

この保険契約により補償される物としてこの保険契約で定めるものをいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に当会社が払うべき保険金の限度額をいいます。

家財保険金額保険証券に記載の家財補償の保険金額をいいます。

借家人賠償責任保険金額

保険証券に記載の借家人賠償責任補償の保険金額をいいます。

個人賠償責任保険金額

保険証券に記載の個人賠償責任補償の保険金額をいいます。

保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、仮住まい費用保険金、ドアロック交換費用保険金、ピッキング防止費用
保険金、借用戸室修理費用保険金、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金
およびこの約款に付帯される特約により支払われるべき保険金をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいい、再調達価額から経過年数や使用による消耗分を差し引きます。

保険の対象の損害

事故や自然災害により被保険者が受ける経済的な不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって生活用の動産（家財）について生じた損害を含みます。

財物の損壊

有体物の滅失、破損または汚損をいい、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

身体の障害

傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もしくは後遺障害をいいます。

貸主

賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

雪災

豪雪、なだれ等によって生じた事故をいいます。ただし、融雪洪水によって生じた事
故を除きます。

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等によって生じた事故をいいます。ただし、洪水、高潮等によって生じた事故を除きます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって生じた事故をいいます。

床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

回の事故に対して支

用

語

定

義

騒じょうおよびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

乗車券等

鉄道、船舶、航空機等の乗車船券、航空券、宿泊券、観光券、旅行券、定期券および回数券をいいます。ただし、プリペイドカードは含みません。

貴金属・宝石・美術品等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

他の保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と同一の損害を保険金支払の対象とする他の保険契約または共済契約をいいます｡

6

第

章

家財・費用補償条項

第条（保険の対象の範囲）．本条項における保険の対象は、借用戸室に収容され、かつ被保険者の所有する生活用の動産（家財）とします。
．次に掲げる物は、保険の対象には含まれません。
⑴ 船舶、航空機および自動車（注）ならびにこれらの付属品⑵ 通貨等、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、有価証券、印紙、切手、商品券、チケット類その他これらに類する物⑶ 業務用の動産⑷ 貴金属・宝石・美術品等で 個または 組の時価額が 万円を超えるもの⑸ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑹ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他
これらに準ずる物⑺ 動物および植物（注）自動三輪車および自動二輪車、原動機付自転車（総排気量が ㏄以下のものをいいます。
）を含みます。
．前項第⑵号の規定にかかわらず、通貨等、預貯金証書および乗車券等については、次条第 項第⑽号に記載の盗難による損害についてのみ、これらを保険の対象として取扱います。

第条（損害保険金を支払う場合）．当会社は、次のいずれかに該当する事故による保険の対象の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払い
ます。
⑴ 火災
⑵ 落雷
⑶ 破裂または爆発⑷ 風災、ひょう災または雪災。ただし、借用戸室またはその窓、扉その他開口部が風災、ひょう災または雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。
⑸ 借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、ひょう災、雪災または水災を除きます。
⑹ 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、水災による場合を除きます。
⑺ 騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑻ 水災による次のいずれかの損害①保険の対象に再調達価額の ％以上の損害が生じたとき②前①に該当しない場合において、借用戸室が床上浸水または地盤面より ㎝を超える浸水を被ったとき⑼ 盗難による盗取、き損または汚損。ただし、通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難を除きます。
⑽ 通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難．前項第⑼号および第⑽号の盗難に対する損害保険金の支払いは、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った
後ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とし、前項第⑽号の盗難のうち、小切手、預貯
金証書および乗車券等の盗難については、さらに次に掲げる事実のすべてがあったことを条件とします。
⑴ 小切手①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知（注 ）し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
②盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
⑵ 預貯金証書①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（注 ）⑶ 乗車券等保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちにその運輸機関（宿泊券の場合はその宿泊施設）または発行者に届出をしたこと。
（注 ）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注 ）現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も含みます。

第条（損害保険金の支払額）．当会社は、保険の対象の再調達価額（注 ）によって定めた損害の額（注 ）を前条の損害保険金として支払います。ただし、 回の事故につき家財保険金額を限度とします。
（注 ）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（注 ）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は損害の額に含まれるものとします。
．前項の規定にかかわらず、前条第 項第⑼号の盗難の事故の場合の損害保険金の支払額は、 回の事故につき 万円を限度とします。
．前第 項の規定にかかわらず、前条第 項第⑽号の通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難の事故の場合の損害保険

7

金の支払額は、 回の事故につき次の各号の金額を限度とします。
⑴ 通貨等： 万円⑵ 預貯金証書：万円⑶ 乗車券等： 万円
第 条（臨時費用保険金）
当会社は、第 条（損害保険金を支払う場合）第 項第⑴号から第⑻号までの事故により損害保険金が支払われる場合
において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の ％に相当する額を臨時費用保険金として支払います。ただし、 回の事故につき、 万円を限度とします。
第 条（残存物取片づけ費用保険金）
当会社は、第 条（損害保険金を支払う場合）第 項第⑴号から第⑻号までの事故により損害保険金が支払われる場合
において、被保険者が損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）を支出したときに、被保険者が実際に支出した取片づけ費用の額を残存物取片づけ費用保険金として支払います。ただし、 回の事故につき、損害保険金の ％に相当する額を限度とします。
（注）取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
第条（失火見舞費用保険金）．当会社は、第 条（損害保険金を支払う場合）第 項第⑴号または第⑶号の事故により損害保険金が支払われる場
合において、次の第⑴号の事故によって第⑵号の損害が生じたときに、失火見舞費用保険金を支払います。
⑴ 借用戸室から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
⑵ 第三者の所有物（注 ）の滅失、き損または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注 ）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注 ）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。
．当会社が、前項の失火見舞費用保険金として支払うべき額は、損害が生じた被災世帯の数に 万円を乗じて得た額とします。ただし、 回の事故につき、家財保険金額の ％に相当する額を限度とします。

第条（仮住まい費用保険金）．当会社は、第 条（損害保険金を支払う場合）第 項の事故により損害保険金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室が半損以上（注 ）の損害を受け、当該借用戸室に居住できなくなった結果として、被保険者が負担した宿泊費用および賃貸住宅を新たに賃借する費用に対して、仮住まい費用保険金を支払います。ただし、事故日から か月以内に発生した次の費用に限ります。
⑴ 宿泊施設の宿泊料（注 ）⑵ 新たに賃借する賃貸住宅の賃貸借契約にかかわる諸費用（注 ）⑶ 借用戸室から新たに賃借する賃貸住宅または宿泊施設へ保険の対象を運送するために要した費用（注 ）借用戸室の主要構造部の損害の額がその再調達価額の ％以上となった場合または借用戸室の損害を被った部分の床面積の延床面積に対する割合が ％以上となった場合をいいます。
（注 ）食事代等の宿泊に付随する費用は除きます。
（注 ）礼金および仲介手数料を含み、家賃、共益費および敷金、保証金その他賃貸借契約終了時に返還される一時金を除きます。
．当会社が、前項の仮住まい費用保険金として支払うべき額は、被保険者が実際に支出した仮住まい費用の額とします。ただし、 回の事故につき、 万円または借用戸室の賃借料の か月分相当額のいずれか低い額を限度とします。

第 条（ドアロック交換費用保険金）
当会社は、借用戸室の玄関ドアの鍵が盗難された場合（注 ）において、被保険者がドアロック（注 ）の交換費用を支出したときに、被保険者が実際に支出した費用の額をドアロック交換費用保険金として支払います。ただし、 回の事故につき、 万円を限度とします。
（注 ）保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
（注 ）ドアの錠をいいます。以下、同様とします。
第 条（ピッキング防止費用保険金）
当会社は、借用戸室の玄関ドアのドアロックがピッキングにより開錠された場合またはいたずら等により破損した場合（注）において、被保険者がドアロックの交換費用または防犯装置の設置費用を支出したときに、被保険者が実際に支出した費用の額をピッキング防止費用保険金として支払います。ただし、 回の事故につき、 万円を限度とします。
（注）保険契約者または被保険者が損害の発生を知った後ただちに警察署あてに被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
第条（借用戸室修理費用保険金）．当会社は、借用戸室に次のいずれかに該当する損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用でこれを修理したときは、その修理費用（注）に対して、

8

借用戸室修理費用保険金を支払います。ただし、賠償責任補償条項の借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
⑴ 第 条（損害保険金を支払う場合）第 項の事故による借用戸室の損害⑵ 借用戸室内における被保険者の死亡による借用戸室の損害⑶ 凍結により生じた借用戸室の専用水道管の損害（注）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に限ります。
．当会社が、前項の借用戸室修理費用保険金として支払うべき額は、被保険者が実際に支出した修理費用の額とします。ただし、 回の事故につき、前項第⑴号の損害については 万円（免責金額 事故 万円）、第⑵号の損害については 万円、第⑶号の損害については 万円を限度とします。
第条（保険金を支払わない場合）．当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、本条項の保険金（注）を支払いません。
⑴ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。なお、被保険者の自殺によって生じた前条第 項第⑵号の損害は、本号の被保険者の故意もしくは重大な過失によって生じた損害には該当しません。
⑵ ⑴に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑶ 保険契約者または被保険者が運転する車両またはその積載物の衝突または接触⑷ 第 条（損害保険金を支払う場合）第 項第⑴号から第⑻号までの事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑸ 保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、ねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害⑹ 雨、風、雪、ひょう、砂じんの吹込みや漏水等による損害⑺ 保険の対象が屋外にある間に生じた事故。ただし、借用戸室に併設される専用駐輪場または借用戸室が一戸建の場合の敷地内に収容される自転車の盗難を除きます。
⑻ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑼ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑽ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑾ 前号以外の放射線照射または放射能汚染⑿ 前第⑻号から第⑾号までの事由に伴う秩序の混乱⒀ 前第⑻号から第⑾号までの事由によって発生した事故の延焼または拡大⒁ 発生原因が何であるかにかかわらず、第 条（損害保険金を支払う場合）第 項の事故の前第⑻号から第⑾号までの事由による延焼または拡大（注）損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、仮住まい費用保険金、ドアロック交換費用保険金、ピッキング防止費用保険金および借用戸室修理費用保険金をいいます。以下、同様とします。
．当会社は、前項の他、次のいずれかに該当する損害に対しては、第 条（借用戸室修理費用保険金）の借用戸室修理費用保険金を支払いません。
⑴ 借用戸室の自然の消耗または性質によるさび、かびまたは変質、瑕疵
⑵ 被保険者が借用戸室の退去により貸主に明け渡す際の原状回復費用⑶ 次に掲げる物に対する修理費用①壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部②借用戸室に設置された感知器類③玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、塀、垣、給水塔等の共同に利用される物④保険の対象を収容する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物

第条（保険金の合計支払限度）．当会社は、 回の事故について支払われるべき第 条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金と費用保険金（注）との合計額が家財保険金額を超える場合でも、保険金を支払います。
（注）臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、仮住まい費用保険金、ドアロック交換費
用保険金、ピッキング防止費用保険金および借用戸室修理費用保険金をいいます。以下、本条において同様とします。
．前項の規定にかかわらず、 回の事故について支払われるべき第 条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金と費用保険金との合計額が ， 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、家財補償条項のすべての保険金を合算して ， 万円とします。

9

第

章

賠償責任補償条項

第 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により借用戸室が損壊した場合において、被保険者が借用戸室の使用または管理につき、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。
⑴ 火災⑵ 破裂または爆発⑶ 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ⑷ 前第⑴号から第⑶号までの事故以外の不測かつ突発的な事故
第条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）．当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
⑴ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意⑵ 被保険者の心神喪失または指図⑶ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事により発生した事故を除きます。
⑷ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑸ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑹ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑺ 前号以外の放射線照射または放射能汚染⑻ 前第⑷号から第⑺号までの事由に伴う秩序の混乱⑼ 前第⑷号から第⑺号までの事由によって発生した事故の延焼または拡大⑽ 発生原因が何であるかにかかわらず、前条の事故の前第⑷号から第⑺号までの事由による延焼または拡大．当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害に対しては、借家人賠償責
任保険金を支払いません。
⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
⑵ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損壊⑶ 借用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損壊は除きます。
⑷ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑸ 借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊。不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑹ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑺ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損壊⑻ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ等の外観の損傷または借用戸室の汚損であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊⑼ 借用戸室の使用により不可避的に生じる汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑽ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
⑾ 風、雨、ひょうもしくは砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊⑿ 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際に補修、交換、張替え等が行われた畳、壁紙、ふすま、障子または床に生じた損壊⒀ 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際に清掃等が行われたことによる損壊．当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任保
険金を支払いません。
⑴ 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損
害賠償責任⑵ 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任⑶ 航空機、船舶、車両（注）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注）原動力が専ら人力であるものを除きます。

第 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内での次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、個人賠償責任保険金を支払います。
⑴ 借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故⑵ 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

10

第条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）．当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
⑴ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意⑵ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑶ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑷ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性に起因する事故⑸ 前号以外の放射線照射または放射能汚染⑹ 前第⑵号から第⑸号までの事由に伴う秩序の混乱⑺ 前第⑵号から第⑸号までの事由によって発生した事故の拡大⑻ 発生原因が何であるかにかかわらず、前条の事故の前第⑵号から第⑸号までの事由による拡大．当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、個人
賠償責任保険金を支払いません。
⑴ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑵ 被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑷ 被保険者相互間の損害賠償責任⑸ 被保険者の使用人（注 ）が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑹ 被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任⑺ 被保険者が所有、使用または管理する財物（注 ）の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任⑻ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑼ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑽ 航空機、船舶、車両（注 ）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑾ 排気または廃棄物によって生じた損害賠償責任⑿ 給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の瑕疵、劣化またはさびに起因する損害賠償責任（注 ）家事使用人を除きます。
（注 ）受託品を含みます。
（注 ）原動力が専ら人力であるものを除きます。

第 条（賠償責任保険金の支払範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金（注 ）の範囲は、次に掲げるものに限ります。
⑴ 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注 ）⑵ 被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に必要とした費用⑶ 被保険者が当会社の承認を得て支出した示談交渉に必要とした費用⑷ 被保険者が当会社の要求に従い、協力するために必要とした費用⑸ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために必要とした費用⑹ 被保険者が負担した損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（注 ）借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます。以下、同様とします。
（注 ）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引きます。
第条（賠償責任保険金の支払額）．当会社が支払う賠償責任保険金の支払額は下表のとおりとします。
保険金

借家人賠償責任保険金

個人賠償責任保険金支払額第 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）第⑴号から第⑶号までの事故

前条各号の金額の合計額
ただし、借家人賠償責任保険金額を限度とします。

第 条（借家人賠償責任保険金を支払う場
合）第⑷号の事故

前条各号の金額の合計額から 万円（免責金額）を控除した額
ただし、借家人賠償責任保険金額を限度とします。

前条各号の金額の合計額
ただし、個人賠償責任保険金額を限度とします。

．前項の規定にかかわらず、当会社が 回の事故に対して支払う賠償責任保険金の限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して ， 万円とします。

11

第

章

共通条項

第

条（保険責任の始期および終期ならびに保険料の払込方法）．当会社の保険契約上の責任は、保険証券記載の保険期間開始日の 時に始まり、保険期間満了日の 時に終わります。
．前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
．保険料の払込方法は、以下のとおりとします。
⑴ 保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険始期日までにその全額を払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が、特約で定める場合を除き保険料を保険始期日までに支払わなかったときは、この保険契約は初めから契約が成立しなかったものとして取扱います（更新契約の場合、契約が更新されなかったものとして取扱います。）。
⑶ 当会社は、保険契約者が、特約で定める場合を除き保険料を保険始期日までに支払わなかったときは、保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

第 条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めた次の各号（以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑴ 保険の対象を収容する借用戸室の所在地および用途⑵ 保険契約者の氏名および生年月日。ただし保険契約者が法人の場合は名称⑶ 被保険者の氏名および生年月日⑷ 申込書記載の被保険者と同居する者の人数⑸ この保険契約と同一の危険を補償する他の保険契約（共済契約を含む）の有無
第条（告知義務違反による解除を行う場合）．当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
．前項の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
．前項の規定は、第 項に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
．第 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみの効力を生じます。

第 条（告知義務違反による解除を行わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する場合には前条による解除を行いません。
⑴ 告知義務違反に該当する事実がなくなった場合⑵ 当会社が保険契約締結の際、告知義務違反に該当する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）⑶ 保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合⑷ 当会社が、告知義務違反による解除の原因があることを知った時から か月を経過した場合または保険契約締結
時から 年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第条（通知義務）．保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
⑴ 保険契約者が住所を変更したこと。
⑵ 保険証券記載の被保険者が借用戸室に居住しなくなったこと。
⑶ 借用戸室の用途を変更したこと。
⑷ 被保険者の人数に変更が生じたこと。
⑸ 前第⑴号から第⑷号までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において通知事項として定めたものに関する事実に限ります。
．当会社は、前項の事実の発生によって、危険増加（注）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく前項の規定による通知をしなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
．前項の規定は、次に該当する場合には適用しません。

12

当会社が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から か月を経過した場合または危険増加（注）が生じた時から 年を経過した場合．第 項の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
．前項の規定は、第 項に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
．第 項の規定にかかわらず、第 項の事実の発生によって、危険増加（注）が生じ、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
．第 項および第 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみの効力を生じます。
（注）危険増加：告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
第 条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
⑴ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
⑵ 既に被保険者を同じくする当会社の他の賃貸入居者総合保険契約があるとき。この場合には保険始期日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
⑶ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
第 条（保険契約の失効）
次のいずれかに該当した場合、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
⑴ 保険の対象の全部が滅失した場合⑵ 保険の対象の全部が譲渡された場合⑶ 保険の対象の全部を他の場所に移転した場合
第 条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 条（保険契約の解約）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、保険契約を将来に向かって解約することができ、この解約通知をもって返還保険料の請求手続きを兼ねることができます。
第条（重大事由による保険契約の解除）．当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑴ 保険契約者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
⑵ 被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
⑶ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
⑷ 保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
②反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑸ 前第⑴号から第⑷号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前第⑴号から第⑷号の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
．当会社は、被保険者が前項第⑷号の①から⑤のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
．第 項または第 項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 項第⑴号から第⑸号までの事由または第 項の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

13

．保険契約者または被保険者が第 項第⑷号の①から⑤のいずれかに該当することにより第 項または第による解除がなされた場合には、前項の規定は、次の損害については適用しません。
⑴ 第 項第⑷号の①から⑤のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害⑵ 第 項第⑷号の①から⑤のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害．第 項または第 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生じます。

項の規定

第 条（保険料の返還−解約の場合）
第 条（保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料（注（注（注）＝（保険料− ， 円）×保険期間（月数）−保険期間開始日から解約日までの月数（注
保険期間（月数）） 円未満を四捨五入し、 円単位とします。
）月数の計算における か月未満の端数は、 か月に切り上げます。

）

第 条（保険料の返還−解除の場合）
第 条（告知義務違反による解除を行う場合）第 項、第 条（通知義務）第 項または第 条（重大事由による保険契約の解除）第 項第⑵号から第⑸号、第 項の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料（注

（注
（注

）＝

保険料 ×
保険期間（月数）−保険期間開始日から解除日までの月数（注
保険期間（月数）） 円未満を四捨五入し、 円単位とします。
）月数の計算における か月未満の端数は、 か月に切り上げます。

）

第条（保険料の返還−無効または失効の場合）．第 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。但し、当会社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
．第 条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場合には、当会社は、前条の規定を準用して保険料を返還します。

第第条（保険料の返還−取消の場合）
条（保険契約の取消）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第条（事故の発生）．保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、その内容ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
．保険契約者または被保険者は、損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに書面をもってこれを当会社に通知しなければなりません。
．保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償または金融機関からの補償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとらなければなりません。
．保険契約者または被保険者は、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前第 項から第 項までの義務を履行しなかった場合は、当会社
は、第 項または第 項の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うものとし、第項の場合は賠償または補償を受けることができたと認められる額を、第 項の場合は損害賠償責任がないと認められる額を、それぞれ差し引いた残額を損害の額とみなします。
．当会社は、事故または損害が発生した場合は次のことを行うことができます。
⑴ 保険の対象、借用戸室、建物または敷地内を調査すること。
⑵ 当会社が必要と認めたときは、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償責任の解決に当たること。
．前項第⑵号の遂行について、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力しなければなりません。被保険者が、正当な理由がなく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害を差し引いて保険金を支払います。

第条（損害防止義務および損害防止費用）．保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
．保険契約者または被保険者が、第 条（損害保険金を支払う場合）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第 条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときは、当14

会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。この場合において、当会社が負担する負担金と他の保険金の合計額が家財保険金額を超えるときでも、これを負担します。
⑴ 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用⑵ 消火活動に使用したことにより損傷した物（注 ）の修理費用または再取得費用⑶ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注 ）（注 ）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注 ）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第 項の義務を履行しなかった場合は、当会社は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
．第 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、第 項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）第 項の規定中「別表に掲げる支払限度額」とあるのは「第 条（損害防止義務および損害防止費用）第 項の規定によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
第 条（保険金の請求権者）
当会社に対して保険金の請求をすることができる者は次の者とします。
⑴ 被保険者（注）⑵ 被保険者（注）が死亡した場合には、その法定相続人（注）保険証券記載の被保険者以外の被保険者が保険金の請求を行う場合には、当会社は、その被保険者が「生活の本拠として借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する者」であることが確認できる書面の提出を求めます。
第条（保険金の請求）．当会社に対する保険金請求権は、保険金支払の対象となる損害が発生した時から発生し、これを行使することができます。ただし、賠償責任保険金の保険金請求権については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができます。
．被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければならない。
⑴ 保険金請求書⑵ 損害見積書またはこれに代わるべき書類⑶ 盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑷ 賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑸ その他当会社が保険金支払いのために必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの．保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに前項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第条（保険金の支払時期）．当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
⑴ 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実⑵ 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無⑶ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、保険の対象の再調達価額または時価額および事故と損害との関係⑷ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑸ 前第⑴号から第⑷号までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条第 項の規定による手続を完了した日をいいます。以下、同様とします。
．前項に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注 ）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
⑴ 災害救助法が適用された災害の被災地域における調査： 日⑵ 専門機関による鑑定等の結果の照会： 日⑶ 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注 ）： 日
⑷ 保険金を支払うために必要な確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調

15

査：
日
（注 ）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 ）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
．第 項および第 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、第 項または第 項の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
．第 項または第 項に規定する支払期日を超えて当会社が保険金の支払いを行う場合は、当会社が支払うべき保険金の額に遅延期間（注）に対して法定の遅延利息を付して、支払います。
（注）支払期日から当会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。
第 条（時効）
保険金および返還保険料の請求権は、請求権が生じた日（注）の翌日から起算して 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）保険金の請求権については第 条（保険金の請求）第 項に定める時が属する日をいい、返還保険料の請求権については保険料の返還の原因となる事由が生じた時が属する日をいいます。
第条（保険金支払後の保険契約）．第 条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の支払額が 回の事故につき、家財保険金額（注 ）に達した場
合には、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が発生した時に終了します。
（注 ）家財保険金額が保険の対象の再調達価額（注 ）を超える場合は、保険の対象の再調達価額（注 ）とします。
（注 ）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
．前項の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額（注）は、減額することはありません。
（注）家財保険金額、借家人賠償責任保険金額および個人賠償責任保険金額をいいます。
．第 項の規定により、保険契約が終了した場合には、保険期間が 年で、かつ、保険期間開始日から保険契約の終了日までの期間が 年を超えないときに限り、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料＝（保険料− ， 円）× ％第条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）．他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が別表に掲げる支払限度額以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。
（注）それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
．他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が別表に掲げる支払限度額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

支払保険金の額⑴

この保険契約の支払責任額⑵

別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合

第条（保険金の削減払い）．当会社は、大型台風、航空機事故などの巨大災害等の発生により保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、当会社の定めるところにより、保険金の削減払いを行うことがあります。
．前項の保険金の削減払いを行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。

第条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）．当会社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、当会社の定めるところにより、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
．第 項の適用を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。

第

条（代位）
．損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
⑴ 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

16

被保険者が取得した債権の全額
前⑴号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
．前項第⑵号の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
．保険契約者および被保険者は、当会社が取得する債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
．第 項の規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合は、保険契約者から反対の意思表示がない限り、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払ったときを除きます。
（注）賃貸借契約または使用貸借契約に基づき借用戸室を占有する者で被保険者以外の者をいい、転貸人および転借人を含みます。
⑵

第条（残存物および盗難品の帰属）．当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する
旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
．盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、盗取された保険の対象を回収するのに要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。ただし、回収されるまでの間に保険の対象に損害が生じていたときは、その損害に対して第 条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払います。
．盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所
有権その他の物権は、保険金の保険の対象の再調達価額（注）に対する割合によって、当会社に移転します。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
．前項の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）盗取された保険の対象を回収するのに要した費用がある場合はこれを差し引いた残額とします。

第条（保険契約の更新）．当会社は、保険期間満了日の か月前までに、更新契約の内容を記載した更新案内を保険契約者に送付します。
．更新案内の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、保険契約満了日の 日前までに、書面で当会社に通知しなければなりません。
．この場合の通知については、契約時の告知義務の規定を適用し、社内基準により危険選択を行ないます。
．保険期間満了日の か月前までに、保険契約者から保険契約を更新しない旨の申し出がない場合には、前 項の更新契約の内容により保険契約は更新されるものとします。
．保険料の払込方法を定める他の特約による場合を除き、保険契約者は、更新契約の保険始期日（以下「払込期日」といいます。）までに更新契約の保険料を払い込むものとします。
．前項の払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない場合には、保険契約者は払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
．前項の期間内に、更新契約の保険料が払い込まれない場合には、第 項の規定にかかわらず、保険契約は更新されなかったものとします。
．更新日から更新契約の保険料が払い込まれるまでの期間に保険事故が発生した場合には、当会社は、未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払うことができるものとします。
．保険契約が更新され、更新契約の保険料が払い込まれた場合には、当会社は、更新完了通知を保険契約者に送付します。
．保険契約者から特に請求のないかぎり、従前の保険証券と更新完了通知をもって、更新後の保険証券に代えます。

第 条（保険契約を更新する時の保険料の増額または保険金額の減額）
当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金の減額を行うことがあります。この場合、保険契約者に対し保険期間満了日の か月前までに書面によりその旨を通知します。
第 条（保険契約の更新を引き受けない場合）
当会社は、この保険が不採算となり、更新契約の引受が困難になった場合には、当会社の定めるところにより、保険契約の更新を引き受けないことがあります。この場合、保険契約者に対し保険期間満了日の か月前までに書面によりその旨を通知します。
第条（保険証券の電子交付）．当会社は、保険契約申込書により保険証券の電子交付についての保険契約者の同意が得られた場合には、書面による保険証券の交付を行わず、当会社のウェブサイト上に掲載される保険契約者ごとの特定ページに保険証券記載事項を記録し、保険契約者専用のＩＤとパスワードを入力することにより、当該特定ページを保険契約者に閲覧可能とす

17

る方法により、保険証券の電子交付を行います。
．前項の保険証券の電子交付について保険契約者の同意が得られない場合には、当会社は、書面による保険証券の交付を行います。
第 条（損害発生後の保険の対象の滅失）
当会社は、第 条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生したときは、当該損害に係わる保険の対象が、当該損害の発生後に、第 条（損害保険金を支払う場合）の事故によらずに滅失したときであっても、当該保険金をお支払いします。
第条（評価人および裁定人）．再調達価額または損害の額について、当会社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各 名ずつの評価人の判断にまかせます。この場合において、評価人の間でも意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する 名の裁定人がこれを裁定するものとします。
．当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）については、半額ずつ負担するものとします。

第 条（重複契約の禁止）
この保険契約の被保険者は、重複して当会社の他の賃貸入居者総合保険契約の被保険者となることはできません。
第条（保険金額の調整）．保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者、被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
．保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第条（被害者の特別先取特権）．被害者は、賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
．被保険者は、第 項の被害者への債務について弁済をした額、または被害者の承諾があった額の限度においてのみ、当会社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。

第

条（破産）
．当会社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
．保険契約者が第 項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日
から か月を経過した日に失効します。

第 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

18

特約条項
（法人等契約の被保険者に関する特約）
第 条（特約の適用）
保険契約者が法人等（個人事業主を含みます。以下同様とします）で、その役員または使用人が借用戸室に居住する場
合に、保険契約者は法人等契約の被保険者に関する特約を適用します。
第 条（被保険者の範囲）
この特約が適用された保険契約における被保険者は、法人等の役員または使用人で保険証券に記載の借用戸室に居住する者およびその同居の親族とします。ただし、当会社の他の保険契約の被保険者は除きます。
第 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。
（保険料のコンビニエンスストア払いに関する特約）第 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者と当会社との間に、あらかじめ保険料を当会社所定のコンビニエンスストア等の収納窓口で払い込むことについての合意がある場合で、保険契約（更新契約を含みます）が保険期間の初日までに締結されている場合に適用されます。
第条（保険料の払込み）．保険契約者は、保険始期日の属する月の翌月末日（以下「払込期日」といいます。）までに、保険料の全額を当会
社所定のコンビニエンスストア等の収納窓口に払い込まなければなりません。
．払込期日までに保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の初日の前日に保険料が払い込まれたものとみなします。

第 条（保険料の領収日）
保険料の領収日は、コンビニエンスストア等の収納窓口に払い込みが完了した時点の属する日を領収日とします。
第 条（保険料領収証の交付）
保険料領収証の交付については、保険契約者から請求があった場合に、当会社が保険料相当額の入金を確認した後に発行します。
第 条（保険料が払い込まれる前に保険金を支払う場合の取扱い）
保険料が払い込まれる前に発生した事故による損害、費用または損失に対して、当会社がこの保険契約に基づき保険金を支払う場合は、保険契約者は、その支払を受ける前に、未払込保険料の全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
第 条（保険契約の不成立）
当会社は、払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約は成立しなかったものとします。ただし、保険契約者が保険料の払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかった場合は、
当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの規定を適用します。
第 条（保険料の返戻の特則）
普通保険約款に定める保険料の返戻については、当会社が保険料の領収を確認した後におこないます。
第 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

19

別表

他の保険契約等がある場合の支払限度額
保険金の種類

支払限度額（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）

第 条第 項第⑴号から第⑻号の事故による
損害保険金

損害の額

第

回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

条第項第⑼号の事故による損害保険金

第 条第 項第⑽号の事故による損害保険金①通貨等回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額②預貯金証書回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額③乗車券等回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第条の臨時費用保険金回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

第条の残存物取片づけ費用保険金

残存物の取片づけに必要な費用の額

第条の失火見舞費用保険金回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、 被災世帯あたりの支払額が 万円を超えるものがあるときは、これらの被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額第条の仮住まい費用保険金回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第条のドアロック交換費用保険金回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第条のピッキング防止費用保険金回の事故につき、 万円（他の保険契約等に、限度額が 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第条の借用戸室修理費用保険金

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用の額

第 条の借家人賠償責任保険金

第第⑴号から第⑶号の事故

損害の額

第⑷号の事故損害の額から 万円（他の保険契約等に、免責金額の適用があるときは、そのうち最も低い額）を控除した額

条の個人賠償責任保険金

損害の額

20

MEMO

21

カスタマーセンター

TEL : 0120-223-095
受付時間／平日9：30～17：30
事故受付センター

TEL : 0120-300-762
受付時間／24時間365日受付【お問い合わせ先（取扱代理店）】【引受少額短期保険会社】

イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長（少額短期保険）第72号〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-6-10
第一中野ビル3階
http：//www.izumi-ssi.co.jp
IZM募-2019-001-TB（2019.03.19改）