司法試験合格者数の減員を求める決議

第１決議の趣旨
当会は，政府に対し，法曹の質を維持するため，２０１４年（平成２６年）より司法試験合格者を１０００人以下にすることを求める。

第２決議の理由

１

合格者数・弁護士数の推移
司法試験合格者数は，１９９０年（平成２年）までは年間５００人前後であったところ，翌１９９１年（平成３年）から漸増が続いた後，１９９９年（平成１１年）には１０００人，２００４年（平成１６年）には１４８３人まで引き上げられ，２００７年（平成１９年）以降は２０００人超で推移している。
これに伴う各法曹人口の推移であるが，裁判官数（簡裁判事を除く）は，１９９１年（平成３年）３月末日現在で２０２２人，２００１年（平成１３年）３月末日現在で２２４３人，２０１３年（平成２５年）３月末日現在では２８８０人である。検察官数（副検事を除く）は，１９９１年（平成３年）３月末日現在で１１７２人，２００１年（平成１３年）３月末日現在で１４４３人，２０１３年（平成２５年）３月末日現在では１８４７人である。これに対して弁護士数は，１９９１年（平成３年）３月末日現在で１万４０８０人であった
ところ，２００１年（平成１３年）３月末日現在で１万８２４３人，２０１３年（平成２５年）３月末日現在では３万３６２４人まで増加している。
上記の裁判官数・検察官数の推移に照らしても，司法試験合格者数の増加が，弁護士数の急増に直結していることは明らかである。

２

弁護士数の急増による弊害
このような弁護士数の急増は，現に，様々な問題を引き起こしている。
⑴

とりわけ，新人弁護士の一部が，かつての新人弁護士が享受していた研鑽の機会を得られずにいる問題は，看過することができない。
1

これまで，多くの新人弁護士は，司法研修所における修習を終えた後，既存の法律事務所に就職して勤務弁護士となり，先輩弁護士から法律業務に関する指導や助言を受けながら実務経験を積むこと（いわゆるＯＪＴ。On theJob Training オン・ザ・ジョブ・トレーニング）によって，弁護士として必要な能力を培ってきた。
しかしながら，昨今，新規登録弁護士数の急増により，既存の法律事務所が新人弁護士を受け入れる容量を超えてしまっており，深刻な就職難が発生している。就職できなかった新人弁護士は，登録と同時に独立開業したり（いわゆる即独），既存の法律事務所の一画で独立採算開業したり（いわゆるノキ弁）することを余儀なくされ，ＯＪＴの機会を与えられることのないまま，国民に対する法律業務の提供に携わることとなる。
弁護士は，基本的人権の擁護と社会正義の実現が使命とされている（弁護士法１条１項）とおり，在野にありながら公共的機関性を有している。そして，弁護士は，常に，深い教養の保持と高い品性の陶やに努め，法令及び法律事務に精通しなければならない（同法２条）。このように，弁護士は，その職務に関して高度の資質が求められている。
仮に，法律業務を行うために十分な訓練を受けていない弁護士があれば，上記の要請を果たすことができないおそれがある。国民から依頼を受けた弁護士が，その法律業務を行うための資質を欠き，国民の正当な権利が十分に実現されないとすれば，公共的機関性を全うできないし，結局は，その不利益は国民の負担に帰することとなる。
⑵

また，新規登録弁護士の就職難がもはや社会問題化していることは周知の事実であるころ，法科大学院志願者数が激減している実情は，弁護士という職が魅力を喪失していることと無関係ではない。
すなわち，法科大学院志願者数は，新司法試験制度が発足した２００４年（平成１６年）の７万２８００人をピークとして次第に減少し，２０１３年2（平成２５年）には１万３９２４人まで減少している。また，法科大学院の入学者数も，２００４年（平成１６年）には５７６７人であったところ，２０１３年（平成２５年）には２６９８人まで減少し，大幅な定員割れ（定員４２６１人）を起こしているとおりである。
同様の状況が今後も続くとすれば，将来の司法制度を担う有為の人材を失うことを意味し，ひいては司法の適正な機能そのものに影響が生じ得る。これによって終局的に不利益をこうむるのは，国民である。
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なお，弁護士数を積極的に増加させるべき論拠として，弁護士数の増加が弁護士間の競争を生み，むしろ弁護士の質を向上させるという自由市場論的な意見が唱えられることもある。
しかし，市場原理が機能するためには，国民が自己の責任で弁護士の資質を判断し，相談・依頼する弁護士を合理的に選択できることが前提であるところ，多くの国民にとって，弁護士に相談・依頼をするのは一生に一度あるかないかであり，弁護士の資質に関する十分な情報に触れることも容易ではなく，合理的選択ができる保障はない。
しかも，一定の質を確保せずに弁護士数を増加させた市場においては，国民の合理的選択はより困難となり，これに失敗した国民には取り返しのつかない結果が発生するおそれもあるため，国民にとって危険極まりない。
このように，市場原理を強調して弁護士数を増加させても，質の向上は見込まれず，むしろ国民の不利益となるため，自由市場論的な意見は，断じて是認できない考え方である。

３

当会の実情
⑴

当会は，従来，弁護士１人当たりの県民人口数では全国１，２を争うほどの司法過疎地域であった。当会が策定した２００２年（平成１４年）第１次
地域司法計画では「青森県における司法計画のアルファにしてオメガは，司法過疎の解消にある」とされているとおり，司法過疎の解消すなわち会員数
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の増加は，当会の最重要課題であった。
そして，１９９９年（平成１１年）に司法試験合格者数が１０００人に到達し，その合格者らが司法修習を終えて新規登録した２００２年（平成１４年）以来，当会に登録する新人弁護士が増加し，これに伴って当会会員数も同年３月３１日現在で４１人，２００３年（平成１５年）３月末日現在で４２人，２００４年（平成１６年）３月末日現在で４４人，２００６年（平成１８年）３月末日現在で４６人と漸増していった。
⑵

さらに，２００４年（平成１６年）には司法試験合格者数が１５００人近くまで増員され，２００７年（平成１９年）から２０００人超まで増員されて以来，当会会員数は飛躍的に増加していった。すなわち，２００４年（平成１６年）司法試験合格者が司法修習を終えて登録した数が反映される２００７年（平成１９年）３月末日現在で当会会員数は５１人，２００８年（平成２０年）３月末日現在で６４人，２００７年（平成１９年）司法試験合格者の新規登録者数が反映される２００９年（平成２１年）３月末日現在で７１人，２０１０年（平成２２年）３月末日現在で８２人，２０１１年（平成２３年）３月末日現在で８８人，２０１２年（平成２４年）３月末日現在で９７人，２０１３年（平成２５年）３月末日現在で１０７人，２０１４年（平成２６年）３月末日現在では１１６人にまで増加している。
このような会員数の急増によって，当会の弁護士１人当たりの県民人口数
は，２００２年（平成１４年）には３万５１３６人であったものの，２０１３年（平成２５年）には１万２６１７人まで減少した。また，従前，いわゆるゼロ・ワン地域（所在する弁護士数が０ないし１である地域）であったむつ地区や十和田・三沢地区にも，それぞれ６人以上の会員が所在しており，県内のゼロ・ワン地域は全て解消された。このような現状に照らせば，当会は，司法過疎の状況を相当程度改善することができたと言える。

⑶

ところが，会員数の急増は，新たな問題を引き起こすこととなった。すな
4わち，２００４年（平成１６年）と２０１４年（平成２６年）の会員数を比べると，その増加率は実に２６３．６％にも上る。これは，まさに激増と評すべき推移であり，当会としても予想をはるかに上回るものであった。このような会員数の激増によって，今度は，新規登録会員が十分なＯＪＴの機会を得ることが困難になるという問題が生じている。
会員数が激増する前，当会の新規登録会員のうち既存の法律事務所の勤務
弁護士となった者は，勤務先の法律事務所での業務を通じてＯＪＴの機会を得てきた。また，登録と同時に独立開業する新人弁護士であっても，当会の委員会活動等を通じた会員間の人的ネットワークの中で，先輩弁護士から助言を受けたり，事件を共同受任したりすることで，それぞれＯＪＴの機会を得てきた。
しかしながら，会員数が激増した現在，当会において勤務弁護士を受け入れられる既存の法律事務所の多くは，既に勤務弁護士を採用してしまったた
め，さらなる勤務弁護士を受け入れる容量が極めて限られているのが実情である。ひいては，新人弁護士が，勤務弁護士としてＯＪＴの機会を得ることが難しい状況である。また，新規登録弁護士が独立開業するにしても，会員間の人的ネットワークでは補い切れないほどのペースで新規登録会員数が激増し，激増前のように人的ネットワークを通じてＯＪＴの機会を得ることも困難になりつつあるのが実情である。そのため，現在と同様のペースで新規登録会員が増加し続けるとすれば，十分なＯＪＴの機会を得られなかった会員が増加し続けることにもなりかねない。
当会の会員数が増加することは，県民の司法アクセスを容易にし得る点において，評価すべき側面もある。しかしながら，会員数の増加と県民の利益は，単純な比例関係にはない。数の増加とともにその質が確保されるべきことは当然の前提である。当会としても，新規登録会員を対象として実務的な研修を行うなどの取組みを行っているところではあるが，研修の性質上，個々5

の事件処理を通じて実務経験を積むことを代替するものではなく，ＯＪＴ不足を補い切れるものではない。
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現在の司法試験合格者数では，当会の会員数も増加していくと見込まれる
一方，現状の会員数をさらに増加させるべき県民の需要は統計上も確認されていない。
すなわち，県内における民事第一審通常訴訟新受件数は，２００１年（平成１３年）度に８１７件，２００８年（平成２０年）度の２３８８件をピー
クにその後は減少傾向にあり，２０１２年（平成２４年）度では８６３件である（なお，訴訟新受件数の減少傾向は，全国的な傾向である。）。
また，弁護士需要と人口とは一定の比例関係にあると考えられるところ，本県の人口は，２００１年（平成１３年）１０月１日現在で１４７万３０２０人であったところ，２０１２年（平成２４年）１０月１日現在では１３４万９９６９人まで年々減少しており，その傾向は今後も続くと予想される。
このように，県民の弁護士需要が拡大・顕在化している事情は見受けられない。

⑸

以上のとおり，当会においても現在のペースで新規登録会員数が増加し続ければ，十分なＯＪＴの機会を得られない会員が増加し，ひいては県民に適切な法律業務が提供されないおそれが増大してしまう。また，県民の弁護士需要の状況を考慮しても，現在のペースで会員数を増加させる必要性を見出すことはできない。
そこで，当会は，当会の実情にも照らし，昨今の弁護士数の激増を早急に回避し，法曹の質を維持するため，直近の司法試験からその合格者数を，弁護士数が激増する前の合格者数（１０００人）以下まで減少させるべきと考える。
なお，法曹養成制度検討会議第２回資料の試算によると，仮に，司法試験合格者数を１０００人と設定したとしても，弁護士数は増加し続ける。そう6

であれば，当会においても，会員数が減少して再び司法過疎に陥るおそれはない。むしろ，会員数は今後も増加し続けることになるが，当会のこれまでの経験に照らしても，会員数の増加は，新規登録会員のＯＪＴを確保できるような適正なペースに収まるものと考えられる。
４

結論
よって，当会は，政府に対し，法曹の質を維持するため，２０１４年（平成２６年）より司法試験合格者数を１０００人以下にすることを求める。

２０１４年（平成２６年）４月１９日
青森県弁護士会臨時総会決議

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