201１年度

事 業 報 告 書
（第 7 期 特定非営利活動法人として第 3 期）

自 2011 年 4 月 1 日 至 2012 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

次

目次
事業に関する事項
1.
全体報告
2.
各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進
② 「今井記念海外協力基金」事務局活動
③ その他

(2)

5-6
6
7-9

政策・制度変革のための提言事業
10
10
11

国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（3 年度）② アジアの途上国（フィリピン）支援に関わる市民組織(NGO)役職員の研修と相互協力（3 年度）
③ その他

(6)

4
5
5

9-10
10

① ODA に関する提言活動② 新寄付税制改革への取り組み③ 国際連帯税の推進

(5)

2 – 3
4 - 15

知識・情報の普及推進事業① アジア自然農業普及② 広報・啓発事業(4)

1

関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① 日比 NGO 協働推進
② アジア NGO との連携強化③ 東日本大震災被災者支援とアジア NGO 等への情報発信
および仲介活動 （特別事業）

(3)

ページ

11-12
12-13
13

その他
① ACC21 財政基盤強化・拡充事業（3 年度）

II. 組織の運営・処務に関する事項
1.
総会
2.
役員
3.
理事会の開催
4.
職員
5.
正会員
6.
賛助会員

14-15

16-18

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
東日本大震災被災の影響
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、日本社会全体のあり方だけでなく、
ACC21 の 2011 年度事業に少なからず影響を及ぼした。
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）や日比 NGO 協働推進事業を通じて ACC21 が連携してきたアジア各国の現地 NGO から、日本の被災者を支援したいとの声を受け、可能な限り、そのための仲介役を担っていく方針を、2011 年度事業計画において打ち出した。
ACC21 ではまず、被災者状況に関するアジア NGO 等への情報発信活動と被災現場との仲介活動を通じ、アジア域内における相互協力の環境づくりを推進することを目的に、
英文ブログを開設し、2011 年 3 月 27 日より記事掲載を開始した。その後 2011 年 4 月中旬までに、インド、フィリピンのパートナーNGO 等から ACC21 に寄せられた寄付金 90万円超を、
緊急救援活動を行っている 3 団体および建物など損壊を受けた 1 団体に配分し、送金した。
2011 年 7 月には日本の大学等で学ぶアジアの留学生の参加を呼びかけ、「アジア留学
生ボランティア派遣事業」を開始し、10 月下旬までの 3 ヵ月余りの間に、計 13 回の派遣を行い、最終的には、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマー等を含むアジア 15 ヵ国・地域からの留学生等計 101 人（特別参加者 2 人を含む）が参加し、被災地のがれき撤去、漂流物の収集、泥で汚れた写真や漁具のクリーニングなどの作業を行った。本事業の開始
当時は、資金の準備がなかったが、同時並行で進めた資金調達の結果、最終的に寄付金
981,327 円、助成金計 2,070,000 円を受け、無事終了することが出来た。
さらに、上記「アジア留学生ボランティア派遣事業」のウェブサイトや facebook などに参加留学生の体験談を紹介する専用ページを設け、英語と各参加者の母国語で発信した
結果、facebook では開設から 4 ヶ月間の累計で、16 万 5,000 回を超えるアクセス（簡易表示数）を得るに至った。その成果の一環として BBC ワールドニュース（英国）から参加留学生への取材があり、被災地の様子とともに彼らの活動の一端が“ニュース・パッケージ”として東アジア各国にそれぞれの言語で配信された。

各事業の実施概要「1. 貧困層への資金支援推進事業｣
3 つの公益信託の事務局活動を通じ、アジアの開発途上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該運営委員会・諮問委員会
等への報告業務等を滞りなく行った。
2012 年 3 月には、ACC21 が事務局を務める公益信託「アジア・コミュニティ・ト
ラスト（ACT）」内に『アジア留学生等支援基金』（設定金額 1 億 3,857 万 453 円）が設定され、前掲「アジア留学生ボランティア派遣事業」の経験を背景に、より充実したアジア留学生支援の展望を開くことにつながった。
2

「2．関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業」「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、JPN
会合の開催、外務省「対フィリピン国別援助方針」へのパブリックコメントの収集などの提言活動を行った。また、JPN 専用ウェブサイトの制作を進め、年度内に公開することができた。
なお、本年度は特別事業として、「アジア NGO 等への情報発信および仲介活動」、「アジ
ア留学生ボランティア派遣事業」を実施した。留学生のボランティア派遣では、7 月中旬
から 10 月下旬までの 3 ヵ月余りの間に計 13 回を実施し、ウズベキスタン、バングラデシ
ュ、ミャンマー、パキスタンを含むアジア 15 ヵ国・地域からの留学生計 101 人（特別参加者 2 人を含む）を被災地に送り出した。
「3．知識・情報の普及推進事業」「アジア自然農業普及」では、インド、インドネシアの現地 NGO および農民組織と連携し、技術マニュアルの出版・普及と農民トレーナーの育成を行い、10 月末に完了した。現在でも、インド、インドネシア国内の関係機関、団体とのネットワークが拡大しており、各地で実践と普及活動が進んでいる。
「4．政策・制度変革のための提言事業」
日比 NGO ネットワーク（JPN）メンバーとして、外務省との対話活動を行ったほか、「（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の賛助会員、「（特活）国際協力
NGO センター（JANIC）」の正会員として参加し、これらネットワーク NGO が行う政策提言活動をサポートした。
「5．国際協力に携わる人材育成」「アジア NGO リーダー塾」は 3 期目となり、2011 年度は計 13 名を選考し、うち 9 名が2011 年 7 月から 2012 年 3 月までの 9 ヵ月間の全課程を終えた。過去 3 期の塾修了生数は計 23 人となった（第 1 期：3 人、第 2 期：11 人、第 3 期：9 人）。
「アジアの途上国（フィリピン）支援に関わる市民組織(NGO)役職員の研修と相互協力」
は、最終年度となり、東京で計 5 回、首都圏外では名古屋で東京以西の関係 NGO の参加を得て研修を 1 回実施した。41 団体から 59 人（のべ 71 人。ほかオブザーバー等）が参加し、経験共有を積極的に行い、団体間の今後の協働事業への展望を開くことが出来た。
「6．その他」「ACC21 財政基盤強化・拡充事業」は、最終年度となり、ACT のウェブサイト制作、
ACC21 ウェブサイトの充実化、「ACC21 設立 5 周年+1 記念誌」の普及、会員・寄付者の拡大活動などに努めた。
3 年間行った活動で、5 種類の広報ツールを開発することができ、団体の活動のアピー
ルと、支援者の活動に大きな貢献をしている。また、日本語版の各種ツールだけでなく、
とくに 2011 年度は、東日本大震災の緊急・復興支援活動において、英語版のサイトが大変役立ち、ACC21 の対アジア向けネットワーキングに寄与した。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進
公益信託アジア・コミュニティ・トラストに関わる以下の活動を行った。
＜申請事業の調査、支援対象先団体（2011 年度：22 件）との連絡維持、支援事業のモ
ニター・評価（通年）＞2011 年度助成事業 16 件（助成総額 2,462 万円）および特別基金「大和証券グループ津波復興基金」による津波復興支援事業 6 件（継続助成案件計 3 件、助成額（2011年度内）計 426 万円、および新規案件 3 件、助成額計 913 万円）の計 22 件（助成総額 3,801 万円）に関する連絡調整を通年行うとともに、2011 年度助成事業の中間報告書のとりまとめ（2011 年 10 月～11 月、2012 年 2 月）
、アジア各国からの助成申請に関わる問い合わせに対応した。
2011 年 3 月下旬より 4 月にかけてインドネシアおよびインド（津波復興支援事業地）を訪問して、助成事業モニタリングと新規支援事業の発掘調査をした。また、10 月にベトナムおよびカンボジア、11 月下旬～12 月上旬にフィリピンにおいて、2011 年度助成事業のモニタリングを行った。
2012 年度に向けての新規支援事業のコンセプト・ペーパーの公募および新規事業
発掘調査をカンボジアおよびフィリピンにおいて行い、コンセプト・ペーパーのとりまとめを行った（11 月）。
2011 年 7 月（津波復興支援事業 新規 3 件、助成額計 913 万円）、12 月（津波復興支援事業 継続 1 件 決定助成額 270 万円）、および 2012 年 3 月（計 18 件、決定助成額 2,599 万円）の ACT 運営委員会用審査資料をそれぞれ作成し、提出した。
＜国内での広報活動＞
2010 年度の助成事業（21 件、3,362.4 万円）の活動報告として、「ACT 年報 2010」の編集作業を行い（2011 年 9 月～12 月）、2012 年 1 月中旬に発行し（1,500 部）、各関係先に送付した。
また、「ACC21 財政基盤強化・拡充事業（3 年度）」の活動の一環として、ACT の認知度向上と、特別基金設定者などの大口寄付者の拡大を目的として、ウェブサイト
を刷新（2012 年 6 月開設予定）するための活動を 2011 年 11 月より開始し、原稿作
成とウェブ設計・デザイン会社との連絡調整を行った。
＜寄付者（信託者）との連絡維持（管理体制の強化）、特別基金設定検討者からの相談の対応＞
ACT の賛助会員、特別基金設定者などからの ACT への寄付受付と礼状送付、特別基金者への報告などを行った。
ACT 特別基金設定検討者からの相談の対応、およびインドネシアの事業発掘調査
調査（2011 年 11 月上旬）を行い、その結果、2012 年 1 月に「アジア留学生等支援
基金」（設定金額 1 億 3,857 万 453 円）、2 月に「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」（設定金額 2,000 万円）が設定された。
（公益信託受託者：中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行））
4② 「今井記念海外協力基金」事務局活動
公益信託「今井記念海外協力基金」の 2011 年度助成決定事業の実施団体との連絡調整（9 団体、2011 年 4 月～5 月）、2010 年度助成事業の最終報告のとりまとめ（9 団体、2011 年 5 月末）、2011 年度助成事業の中間報告書のとりまとめ（2011 年 11 月末）を行った。
また、2012 年度助成対象事業の公募（2011 年 10 月～12 月）をイベントやメールマ
ガジン、各関係機関・団体へのメールを通じて行い、2012 年 1 月～3 月には申請書の受付・確認、申請団体との連絡調整を行った（26 団体）。さらに、2012 年 3 月の諮問委員
会用資料を作成・提出した（2012 年度助成事業 12 件、決定助成額 749 万円）。
ほかに、本基金ウェブサイト（http://www.imai-kikin.com/）の情報アップデートを行い、助成決定事業や公募情報、過去の助成団体の声などを掲載した。
（公益信託受託者：三菱 UFJ 信託銀行）。

③ その他「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動
公益信託「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」の 2011 年度助成決定後のフォロー
活動、2011 年度助成事業モニタリング（1 件、11 月カンボジア）、中間報告書のとりつけ等を行った。
2012 年 1 月～3 月には、2012 年度助成の申請事業の受付と翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2012 年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2012 年度 1 件、決定助成額 67 万円）。
（公益信託受託者：中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行））
カンボジア子ども支援
東京西南ロータリークラブからの寄付金で 2007 年 9 月～2010 年 8 月に実施した、カンボジア王国コンポンスプー州オドゥン郡 4 村での「農村コミュニティ幼稚園を通じた子どもの基礎教育支援」について、同事業への寄付者である東京西南ロータリークラブの会員有志の依頼で、事業終了後の進捗状況の調査依頼を受け、2011 年 11 月にカンボジアにおいて実施団体の APCA および事業実施地を訪問し、進捗状況についての確認調査を行った。
その後、同クラブより寄付額 155,000 円を受領し（2012 年 1 月下旬）
、1 月末に現地実施団体 APCA へ事業費を送金した（手数料ほか除く）。

(2) 関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① 日比 NGO 協働推進
＜日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動＞
日比 NGO ネットワーク（JPN）―フィリピンに関わる日本の NGO ネットワーク―の事務局として、計 2 回のネットワーク会合を開催した（下記参照）。また、第 3回日比 NGO シンポジウム（2010 年 8 月）で採択された「ダバオ宣言」に沿い、「日比 NGO 協働基金」構想について、2011 年 11 下旬からの事業担当者のフィリピン訪問時 に、フィリピ ン側パー トナーの 「比 日 NGO パー トナーシップ（ PJP：
Philippines-Japan NGO Partnership）」との会合をもった。
5

外務省の「対フィリピン国別援助方針」へのパブリックコメント募集（2012 年 4
月上旬締切）に際し、日比 NGO ネットワーク事務局として、メンバーやその他の関係団体からコメントを集めたほか、外務省担当部署との意見交換を行った。
■第 39 回 JPN 会合：5 月 19 日(木)議題：2011 年度事業計画について、JPN ウェブサイトについて、その他
報告：PJP からの寄付金と配分について、東日本大震災関連活動についての情報交換、新会員紹介 ピムサッド・ジャパン（仮称）、その他
連絡事項：2011 年度の会費納入のお願い、その他■第 40 回 JPN 会合： 10 月 18 日(火)議題：ACTION 横田氏を囲んでのフィリピン最新情報の交換、日比 NGO 協働基金の準備状況、その他＜ウェブサイトの充実化による「日比 NGO ネットワーク」活動の強化・拡大＞
日比 NGO 協働推進事業と「日比 NGO 協働基金」構想の実現を図るため、専用ウェブサイトを制作し、フィリピンに関わる NGO 間の連携促進と、その他市民社会組
織との関係構築につなげ、「日比 NGO ネットワーク(JPN）」の強化とメンバー拡大を図る。ウェブサイトの制作は、2 段階に分けて進めた。
【第 1 段階】全体のフレームワーク作り、JPN の概要やメンバー団体の活動内容を紹介するページの作成、イベント等の情報が掲載できるシステムの作成。第 1
段階のサイトを 9 月 29 日現在、公開した（http://jphilnet.org/）。
財源：（財）MRA ハウスからの助成「ACC21 財政基盤・拡充事業」【第 2 段階】フィリピンに関わる NGO、市民社会組織など約 50 団体の情報を掲載、地域や分野での検索ができる「ダイレクトリー」ページ（和・英文）の作成、英語版ウェブページの作成。
財源：（財）国際協力システム（JICS）からの助成
フィリピンに関わる NGO について過去に収集した情報について、各団体のウェブ
サイト等を確認して整理した後、日本国内各地の NGO 約 90 団体に E メールや郵送で調査票を送り、回答を依頼した（2011 年 11 月）結果、46 団体から回答を得ることができた（2012 年 3 月末現在）。検索項目は 9 項目（フィリピンでの活動地域、フリーワード検索、支援対象分野、支援対象者、協力形態、パートナー団体、国内の所在地、2010 年度の支出額、団体の活動での参加方法）を設定し、様々なキーワー
ドで検索できるようにした。
このほか、日本語サイトの英語訳と編集作業を行い、2012 年 3 月末までに、サーバー内編集画面への流し込みを行った。
（ダイレクトリー、英語サイトの公開は 2012
年 5 月上旬の予定）。

② アジア NGO との連携強化「アジア貧困半減協働ネットワーク」（AJPN）旧メンバーを中心に、アジアの NGOとの連携強化に努める。代表理事がフィリピン訪問時に AsiaDHRRA 等を訪問し、関係維持を図った。また、中国の NGO 連合体「CANGO」とはメールを通じて情報交換を行った。
6

③ 東日本大震災被災者支援とアジア NGO 等への情報発信および仲介活動（特別事業）＜被災現場の状況および現場での市民団体等の支援活動についての「比日 NGO パートナーシップ（PJP）」をはじめとする他のアジアの NGO への情報提供＞
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災者状況に関するアジア NGO 等
への情報発信活動と被災現場との仲介活動を通じ、アジア域内における相互協力の環境づくりを推進することを目的に、英文ブログ（http://acc21quake.posterous.com/）を開設し、3 月 27 日より記事掲載を開始した。
＜アジア留学生ボランティア派遣事業＞「アジア自然災害『共助』推進 3 カ年プログラム」を、2011 年 6 月 21 日の理事会において立ち上げ、その一環として本事業を計画した。本事業では以下を目的に、日本で学ぶアジアの留学生に対して東日本大震災の被災地でボランティア活動に従事する機会を提供した。
①大地震・津波被災現場、および復興支援活動の現実を知ってもらうこと。
②被災者、住民との対話、日本人ボランティアたちとの交流を通して、災害から復興しようとする日本人の努力を見て「もうひとつの日本」を学んでもらうこと。
③現地での経験・感じた事を自国（アジア）の人々に英語および母国語で伝えてもらうこと。
（海外向け専用ページ（ブログ）、facebook 上に公式ページを開設）④その発信を通じてアジアの人々と日本人の国境を超えた「助け合い」の関係作りを行うこと。
2012 年 3 月末までに被災地支援として、1,902,074 円の寄付を、個人のほか国内外の団体、企業（比日 NGO パートナーシップ（PJP）のメンバー、インド NGO 関
係者、生活クラブやまがた生活協同組合、味の素（株）、個人）から受けた。
寄付元団体、日本側関係者と寄付先について話し合った後、被災地域で活動している 3 団体および、地震により建物損壊などの影響を受けた 1 団体に、合計 917,854円（手数料のぞく）を送金した（2011 年 5 月 13 日）。その他の寄付額は、震災関係の情報発信活動と「アジア留学生ボランティア派遣事業」に活用した。
このほか、助成金として（財）かめのり財団より 700,000 円、（社福）中央共同募
金会「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」より 1,370,000 円を受け、ボラ
ンティア派遣事業を実施した。
主な実施内容は次のとおり。
■留学生ボランティアの募集と問合せ、応募者の対応
ポスター、チラシを作成し、2011 年 7 月上旬から関係大学に配布。配布先にあたっては、(財)アジア学生文化協会の協力を得た。その後は、各国留学生協会、国際交流会館、留学生宿舎など事業担当者が告知先を開拓し、また facebook 等のソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス（SNS）ほかを利用して募集を行った。

7

■派遣（3 カ月余りで計 13 回、101 人が参加）
派遣準備、参加者オリエンテーション、スタッフによる全行程引率、被災地でのボ
ランティア活動、派遣経費の確保と参加費徴収（交通費の一部として各自 3,000 円負担、他は助成金と本事業への寄付で充当）、参加者報告書と海外（特にアジア）への発信を行った。
7 月 16 日に開始し、10 月 24 日までの 3 ヵ月余りの間に、計 13 回を実施し、ウズベキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、パキスタンを含むアジア 15 ヵ国・地域からの留学生計 101 人（特別参加者 2 人を含む）を被災地に送り出した。留学生の所属校は、首都圏の主要大学だけでなく、京都大学、大阪大学、神戸大学、立命館大
学、名古屋大学など中部・近畿圏に広がり、計 32 大学と 9 校の専門学校・日本語学校からの参加となった。
活動地は、宮城県（石巻市、気仙沼市、南三陸町）、岩手県（陸前高田市、釜石市、大槌町）で、参加者はがれき撤去、漂流物の収集、泥で汚れた写真や漁具のクリーニ
ングなどを行った。
基本的な日程は、以下の通り。金曜日の夜に ACC21 事務局があるアジア文化会館に集合し、1 時間程度のオリエンテーションの後、深夜バスで出発、翌朝に被災地のボランティア・センターに到着し、そのまま 1 日目のボランティア活動、2 日目（日曜日）も終日活動。2 日目に深夜バスで、月曜日早朝に東京に到着。
参加者からは、「被災地の惨状に衝撃を受けた」「微力ながら被災者のために活動ができてよかった」「今後もチャンスがあったら、またボランティアをして貢献したい」など、活動レポートとともに、積極的なコメントが寄せられた。
■留学生のレポート掲載とソーシャル・ネットワークの活用
2011 年 7 月から 10 月にかけて実施した「アジア留学生ボランティア派遣事業」
では、「アジアからの留学生に東日本大震災の被災地でボランティア活動を行う機会を提供し、その経験・感じたことを自国（アジア）の人々に伝えてもらう」という目的を達成するため、ACC21 ウェブサイト内に専用ページを開設し、ボランティア参
加者の声を英語および母国語で発信した。同時に、事業専用の facebook ページを開設し、ボランティアの募集情報や活動写真をタイムリーに発信した（facebook ペー
ジの簡閲表示数は開設から 4 ヶ月間の累計で 16 万 5,000 回を超えた）。
専用ウェブサイトと facebook での情報発信は、参加者やその友人をはじめ多くの人々の目に触れ、2012 年 3 月 6 日にはウェブサイトを通じて本事業を知った BBC（英国放送協会）記者による取材が行われた。取材では、本事業に参加した留学生代
表 6 人によるディスカッションが行われ、その模様がニュース・パッケージとして東アジア各国に配信された（ニュース・パッケージは各国の言語で解説・編集され、各国版ニュースとして様々なメディアで流された）。3 月 11 日には、ベトナム版オンラ
インニュースとして配信された。
ACC21 ウェブサイト内の専用ページ：
http://acc21.org/programs-projects/tohoku-volunteer-program-by-acc21.html
事業専用の facebook ページ： https://www.facebook.com/ACC21TOHOKUBBC による取材についての報告： http://acc21.org/news/bbc-tohoku-v.html

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■ボランティア体験留学生による振り返りの会合の開催（12 月 17 日開催）
12 月 17 日（土）に、派遣事業の振り返りと今後の展望を図る「報告会・交流会」を開催し、ボランティア活動に参加した関東近辺の留学生 14 名のほか、日本人大学
院生、企業関係者など計 5 名が参加した。次のような積極的な提案や課題などが出され、活発な意見交換が行われた。
(1)ボランティア活動を通して、次のようなことを学んだ。①被災地の現場に立って、テレビの画面で見た光景とは異なる、被害の凄まじさに圧倒された。②自然の持
つ巨大な力を感じ取った。③日本人ボランティア組織の秩序ある活動に感銘した。
④世界から集まっているボランティアたちと触れて、地球人としての意識が高まった。
(2)課題：①被災者との交流の機会が限られていた。②活動日数が短かった。
(3)本事業を企画した ACC21 に感謝している。本事業を今後も是非継続して欲しい。
(4)今後、本事業を継続するにあたっては、被災した人たちの心のケアが大切と考えるが、外国人である自分たちには次のような役割を果たせるのではないか。①子どもへの語学指導、②自国の料理紹介や音楽紹介など。
(5)留学生たち自身が起こす行動として、次のような提案が出された。①大学内のネットワークや国別留学生のネットワークを利用して、ACC21 の本事業の広報活動に協力する。②学生たち自身も新しいネットワークを作り、被災者支援に自主的に取り組む。③ボランティアを希望する学生のデータベースを作る。

(3) 知識・情報の普及推進事業① アジア自然農業普及（財）トヨタ財団 2009 年度「アジア隣人プログラム」から 2 年間（2009 年 11 月～
2011 年 10 月）助成を受けた「アジア自然農業普及プロジェクト―インド、インドネシ
アの現地 NGO および農民組織と連携した技術マニュアル出版・普及と農民トレーナーの育成―」を実施し、10 月末に完了した。
＜自然農業技術のマニュアル作成と出版（英語版と現地語版）＞
2009 年から英語版マニュアルを準備し、インドネシアとインドで試験的に使用しながらセミナーや研修会を行い、それぞれの国で草案を作って行った。そして、2010
年のトレーナー養成トレーニング(ToT)の結果を踏まえて改訂し、両国の言語（インドネシアはインドネシア語、インドはヒンディー語）、さらにインドではアンドラ・
プラデシュ州の公用語であるテルグ語に翻訳し、2011 年 10 月末までに 4 言語、計
4,500 部を出版した（英語版 2,000 部、インドネシア語版 500 部、ヒンディー語、テルグ語各 1,000 部）。
技術マニュアルは、各国の農民リーダー、大学、研究機関、政府機関に配布され、自然農業に対する理解を深める上で大きく貢献した。
＜トレーナー養成トレーニング（ToT）＞
2010 年 6 月 11～14 日にインドネシア（西スマトラ州）、2010 年 10 月 12～15 日にインド（アンドラ・プラデシュ州）で、農民リーダーを対象にした趙漢珪博士による 4 日間の「トレーナー養成トレーニング」を行った。またインドネシアでの講習会
9

には、インド「SARRA」代表のロヒニ女史が自費で参加し、インドネシア参加者の実践例を視察し、インドでの普及に役立てた。
トレーニング終了後は、各国において自然農業を実践している現場を参加者相互に訪問視察し、理解を深め合った。参加者たちは日々、各地で自然農業普及員として近隣農民に方法論と技術を普及し、実践・普及度について現地パートナーNGO が定期的にモニタリングとフォローアップ支援を行った。
インドにおいては、2011 年 6 月に国内 3 地域（オリッサ州、ポンディシェリ（連邦直轄地域）、ラジャスタン州）およびタミルナドゥ州、アンドラ・プラデシュ州の現地 NGO および農民リーダーを対象とした 5 日間の特別トレーニングを実施した結果、これらの現地 NGO が各地で農民や地元 NGO を対象にしたフォローアップ支援
トレーニングを行うことになり、ポンディシェリでは 2011 年 8 月（27 名参加）
、オ
リッサ（34 名参加）では 2011 年 9 月にトレーニングを開催した。
＜NGO、自治体、大学関係者を対象とした研修＞
インドネシアでは指導者研修の後、インドでは研修の前に農業、農村開発に取り組
む現地 NGO の農業技術指導担当者、自治体農業局担当者、農業大学関係者等専門家を対象とした趙漢珪博士による技術研修が行われた。研修終了後も各国でこれら機関、団体とのネットワークが維持されており、インドでは SARRA が 2011 年 6 月、8 月、9 月（および 11 月に予定）にトレーニングを行ったポンディシェリ、オリッサ、ラジャスタンの現地 NGO が実践と普及活動を始めている。

② 広報・啓発事業
通年、ACC21 のウェブサイト内「ASIA NOW」、メールマガジン、各種セミナーの開催を通じて、アジアの人々の状況、貧困削減等に関わる NGOs の活動に関する情報を一般に提供し、ACC21 の活動とアジアの貧困削減に寄与する ACC21 の活動についての情報普及を行った。また、企業の CSR 活動や人材育成に関する相談に応じた。

(4) 政策・制度変革のための提言事業① ODA に関する提言活動
日比 NGO ネットワーク（JPN）、（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）のメンバーとして、政府開発援助（ODA）に関する外務省との対話・提言活動に参加した。外務省の「対フィリピン国別援助方針」へのパブリックコメント募集（2012 年 4 月上旬締切）に際しては、JPN 事務局として、メンバーやその他の関係団体からコメントを集めたほか、外務省担当部署との意見交換を行った。

② 新寄付税制改革への取り組み（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」（シーズなど全国の NPO 支援センターを中心とした
38 のネットワーク NPO から構成される連絡会）が主催した衆議院議員会館での緊急院
内集会（2011 年 5 月 25 日）に参加し、NPO 法改正と寄付金税額控除など新寄付税制の必要性を他の参加団体と共に訴えた。

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③ 国際連帯税の推進
2009 年 4 月に発足した「国際連帯税を推進する市民の会」（アシスト）―事務局：オルタモンド―の賛同団体として参加した。同会は国際連帯税の実現に向けて、日本政府や国会議員に対する政策提言活動を行ったが、ACC21 はアシストから送られてくる関連情報のフォロー活動にとどまった。

(5) 国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（3 年度）―21 世紀のアジア社会をデザインし、変革を起こす NGO 起業家の発掘と支援―
新規 NGO の立ち上げを計画している者、NGO 現職者を対象に、「21 世紀のアジア
社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協力・協働関係を作り上げ、政府・企業セクターとも積極的な協働関係を構築して、社会的公正に裏付けされた活力溢れるアジア社会づくりを行う」活動家（リーダー）の育成を目的とする。2009 年度より開始した本事業は 5 年間で計 35～40 名の塾生の中から最低 10名の新規 NGO の起業家を生み出すことを目標とする。なお、本事業の実施にあたっては、（財）MRA ハウスから助成金を受けている。
2011 年度は、応募者 20 余名の中から書類選考、面接を経て 13 名を選考（塾生 4 名、準塾生 9 名）。7 月 16 日から第 3 期「アジア NGO リーダー塾」を開講した。期間は 9ヶ月間、カリキュラムは次の 3 群から構成された。第 1 群「基礎知識と社会デザイン」、
第 2 群「問題意識の追求と自己研修」、第 3 群「リーダーシップと組織マネジメント」。
以下は、実施した各群のカリキュラム概要である。
■第 1 群「基礎知識と社会デザイン」（7 月～8 月）【第１回】7 月 16 日(土)「21 世紀社会へ“市民セクター”をつくる」横田克巳（生活ク
ラブ生協神奈川 名誉顧問）【第 2 回】7 月 23 日(土)「市民社会と法制度」太田達男（公益法人協会 理事長）
【第 3 回】7 月 30 日(土) 「国境を超える市民活動の歴史」伊藤道雄（ACC21 代表理事）【第 4 回】8 月 7 日(日)「国際交流とピース・ボートと東日本大震災」吉岡達也（ピースボート 共同代表）【第 5 回】 8 月 20 日(土) 「経済のグローバル化とアジアの民衆」浜 矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科 教授）■第 2 群「問題意識の追求と自己研修」（8 月末～12 月）【第 6 回】 8 月 27 日(土) 「家事労働に携わる子どもたちから見たバングラデシュの社会」藤岡恵美子 (シャプラニール・バングラデシュ事務所 前所長／「バングラデシュの課題と NGO の挑戦：BRAC の事例」ナシル・ジョマダル（立教大学 特任教授)【バングラデシュ訪問研修】9 月 3 日～11 日
6 名が参加。アジア最大の NGO である BRAC を訪問。創設者のアベッド博士から BRAC 創設時から現代に至るまでの変遷についての講義を受ける
ほか、各プログラム責任者から概要説明を受け、BRAC の主要事業の現場
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（地方）を訪問した。現場では、BRAC 事業に参加する農民や女性たちと親しく意見交換を行った。
【国内自己研修】10 月~12 月
各塾生は、自己が持つ問題意識を深め、NGO 構想を推進するための研修計画を準備して自己研修を行った。この期間、必要に応じて、運営委員は、塾生の訪問先などについて助言を行った。
【特別講座】10 月 15 日（土）「渋沢栄一の世界：近代的リーダーシップの原点」渋沢雅英（渋沢栄一記念財団理事長）■第 3 群「リーダーシップと組織マネジメント」（2012 年 1 月～3 月）【第 7 回】1 月 14 日（土）「組織づくりと資金づくり： 民際センターの経験から」
秋尾晃正（民際センター 理事長）
【第 8 回】 1 月 28 日（土）「ソーシャルビジネスの立ち上げ：私の実践から」
細川あつし（エシカル・ビジネス・コンサルタント）【第 9 回】 2 月 18 日（土）「NGO の立ち上げと持続可能な活動への方策」
奥谷京子（WWB/ジャパン代表）（於：第 3 世界ショップ）【第 10 回】 3 月 3 日（土）「実践版！ NGO 組織の立上げから拡大。プロジェクトの起案から完了」近田真知子 (地球市民 ACT かながわ 代表）
以上の成果をまとめ、発表会を 3 月 17 日に予定したが、諸般の事情で 4 月 21 日に延期した。
本塾の運営委員会は、以下のメンバーで構成された。伊藤道雄（ACC21 代表理事）、廣野良吉（成蹊大学名誉教授）、秋尾晃正（民際センター理事長）、堀内光子（文京学院大学大学院特別招聘教授）、野中章弘（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任教
授）②アジアの途上国（フィリピン）支援に関わる市民組織(NGO)役職員の研修と相互協力（３年度） -(財)地球市民財団との共催
本事業は、アジアの途上国の人々への支援・協力を行う団体の国別研修プログラムのパイロット事業として、活動団体数の多いフィリピン支援に関わる NGO（市民組織）の役員・職員の能力向上を図り、同時にフィリピンという同じ国の人々への支援・協力活動を行う団体間の情報・経験共有を通して連携および協働関係を進めることを目的に実施している。本年度は、過去 2 年間の集大成として実践型の研修を通じて、組織運営の強化と相互協力の推進、そして、首都圏外での研修を実施し、地域を超えた NGO 間の情報・経験共有と協力が出来る環境づくりを行うことを目指し、以下を実施した。
1. カリキュラム委員会の設置と開催
協力団体「日比 NGO ネットワーク（JPN）」と本年度の研修テーマに詳しい NGO
関係者の参加を得て、本研修のカリキュラム委員会（3 名：高橋秀行氏（(公財)ジョイセフ）、近田真知子氏（(特活)地球市民 ACT かながわ）、森村ゆき氏（一般社団法人 PARACUP））を立ち上げた。委員会は 7 月に開催し、年間カリキュラムを協議・
決定した。
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2. 研修の実施
東京で計 5 回、首都圏外では名古屋で東京以西の関係 NGO の参加を得て研修を 1回実施した。41 団体から 59 人（のべ 71 人。ほかオブザーバー等）が参加し、経験共有を積極的に行い、団体間の今後の協働事業への展望を開くことが出来た。
■実践型研修①2011 年 10 月 18 日「－協働イベントをやってみよう パート１－「協働イベント」の意義と実践のためのノウハウ」（参加者数：10 団体の計 11 人）②2011 年 11 月 11 日「アピール力のある申請書のヒント」（参加者数：6 団体の計
6 人）
③2011 年 12 月 16 日「－協働イベントをやってみよう パート２－実践！「協働イベント」の企画・戦略を立てる」（参加者数：4 団体の計 7 人）
④2012 年 3 月 17 日「ソーシャル・メディアを利用した寄付者・イベント参加者拡
大の方法を学ぶ」（参加者数：9 団体の計 11 人）⑤2012 年 4 月 11 日「フィリピンの未来を担う子どもたち－貧困そして人権を守られない子どもたちを、私たちはどのように応援し、力を合わせることが出来るのか－」（参加者数：10 団体の計 17 人(オブザーバー参加 4 人を含む)）■首都圏外での研修
2012 年 1 月 14 日「フィリピンの人々の暮らしは変わるか？日本の NGO の今後の協力とは？：アキノ政権下における開発政策と経済および移住労働者への影響」
研修実施前に、京阪神地区と名古屋で事前調査を行い、中核的な現地の団体と協議し、テーマと講師を決定した。当日は、関東、関西、福岡、名古屋から計 20 団体（計 32 人）が参加した。第 1 部では参加団体紹介の時間を設け、互いを知りあう時間とした。第 2 部では佐竹眞明氏（名古屋学院大学教授）を講師に迎え、フィリピンの現政権の開発政策と経済状況、移住労働者への影響、そして NGO の活動の課題について講義を受けた。加えて、マリア・ロザリオ・ピケロ・バレスカス氏（東洋大学教授）からフィリピンの貧困状況に関して最新データに基づき説明を受け、現状と照らし合わせて政府政策の実効性の限界を学んだ。参加 NGO からは数多くの質問や意見が出され、活発な情報交換が行われた。NGO 関係者からは「国家の開発計
画と NGO 活動を関連づけることの重要性を学んだ」などの感想が寄せられた。

③ その他
国際協力に携わる人材育成の一環として、米国人 1 名を受け入れ、2011 年 7 月から 8
月末の約 2 ヶ月間、
アジアの現地 NGO と日本の国際協力 NGO に関する研修を行った。
（（公財）日本国際交流センターから受託）

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(6) その他① ACC21 財政基盤強化・拡充事業（3 年度）
2009 年度～2011 年度の 3 年間で、ACC21 の自己財源比率を高めるため、ウェブサ
イトの刷新、広報宣伝活動を集中的に行う。
最終年度の 2011 年度は、2010 年度の下半期から発行準備を進めた「ACC21 設立 5
周年+1 記念誌」を年度初めに完成させ、それを活用して個人を中心とした寄付者と支援者（賛助会員）の開拓を進めた。これらの取り組みとともに、フィリピン台風、東日本
大震災などの緊急・復興支援のための寄付を募ったこともあり、寄付・会費収入額は、目標の 800 万円には届かなかったものの、前年度を 311 万円上回る 715 万円となった。
年間の収入額（全体）においては、目標額を上回り、事業を開始した 2009 年度から
2011 年度の収入額の増加額は、約 984 万円（145%増）となり、全体の収入額が 3 年前と比較して増加した。
過去 3 年間の事務局体制においては、本事業の実施期間中に担当者の変更があったが、時代のニーズに対応できる人材として、2011 年度はじめにツールの開発と活用に長ける担当者を採用することができ、ACC21、ACT、日比 NGO ネットワークなどのウェブサ
イトの刷新、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用などを行い、寄付・支援者開拓と、質の高い報告に大きく貢献している。
また、本事業により、5 種類の広報ツール（ACC21 の団体ウェブサイト、団体パンフレット、設立 5 周年 +1 記念誌、日比 NGO ネットワークのサイト、メールマガジン「ACC21 NEWS」（月刊））を開発し、団体の活動のアピールを行った。さらに、日本
語版の各種ツールだけでなく、とくに 2011 年度は、東日本大震災の緊急・復興支援活動において、英語版のサイトが大変役立ち、ACC21 の対アジア向けネットワーキングに寄与した。
＜ACC21 が事務局をつとめる ACT のウェブサイト制作＞
ACT 事務局である ACC21 は、ひろく一般社会に ACT を広報し、大口寄付者（とくに 1 千万円以上の寄付で ACT 内に設定できる特別基金の設定者）を獲得するため、無償で ACT 専用ウェブサイトを ACC21 ホームページ内で運営しているが、現サイトのデザイン上、掲載情報量に限界があり、更新が難しい。
そこで ACT のウェブサイトを充実させ、広く一般社会に ACT の活用価値を知ってもらうため、また、より多くの寄付を募るツールとして、ACT ウェブサイト（日・英）を刷新する。11 月末までに、サイト設計・デザイン会社との打ち合わせを行い、全体的なイメージ、サイトマップ（階層、ページの割り振り）の決定、原稿作成と入稿、編集作業を行った。第 1 次公開は 2012 年 5 月末を予定。
＜ACC21 ウェブサイトの充実化＞
本事業により新規開設した ACC21 の団体ウェブサイト上内に「アジア留学生ボランティア派遣事業」の専用ページを開設し、参加者の募集、ボランティアのレポート
掲載のアップデートを定期的に行った。また、facebook にも専用ページを開設し、活動内容や被災地の現状を写真つきで紹介するとともに、海外に向けた情報発信に努めた。この本ページは非常に反響が大きく、facebook ページの簡閲表示数は開設か
ら 4 ヶ月間の累計で 16 万 5,000 回を超えた。
Facebook 専用ページ： https://www.facebook.com/ACC21TOHOKU
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ACC21 への認知度の向上および活動への理解促進のため、近年日本国内で利用者が拡大している facebook、Twitter での情報発信を開始し、2012 年 3 月に facebook
ページ開設と Twitter 公式アカウントの取得を実施した。また、ACC21 ウェブサイ
トのトップページ上に、Twitter 公式アカウントへのリンクボタンと、facebook 公式
ページへのリンクボックスを設置した。
同時に、ACC21 ウェブサイト内の「ニュース」および「Asia Now」のページに、「いいね！」ボタン（facebook との連携）および「ツイート」ボタン（Twitter との連携）を設置したことにより、ACC21 ウェブサイト内の「ニュース」や「Asia Now」
掲載記事を、閲覧者が容易に個人または団体の facebook や Twitter に共有できるようになった。
ACC21 の公式 facebook ページ：https://www.facebook.com/acc21.org
ACC21 の公式 Twitter アカウント：https://twitter.com/ACC21_NGO＜「ACC21 設立 5 周年+1 記念誌」の普及、会員・寄付者の拡大活動＞
これまでの活動実績をアピールし、支援者を拡大することを目的に、2011 年 10
月に「ACC21 設立 5 周年＋1 記念誌」を発行し、「認定 NPO 法人格」申請要件を満たすため、「一口 3,000 円募金キャンペーン」を 10 月上旬に開始。記念誌とともに、寄付の依頼文書を約 600 カ所に郵送した。また、正会員や理事にも募金の呼びかけ
協力を依頼するとともに、伊藤を中心に、知人や関係者に寄付をお願いする方法をとった。
この結果、2011 年度の寄付金総額は 618 万 1,154 円（159 件）となり、前年度の寄付金総額 336 万 4,500 円に比べ 2 倍近く増加し、同キャンペーンによる支援者は100 名を超えた。
＜講演会・学習会の開催＞
地方での講義、講演会、大学生グループのシンポジウム、日本評価学会などに出席
し、ACC21 の活動についての PR 活動を行った。
2011 年度は、当センターの活動と成果についての発表、PR の場として、講演会、学習会（セミナー）活動を計 2 回実施したほか、企業との会合を設け、連携を深めた。
① 「バングラデシュのこれまでとこれからをエクマットラ渡辺大樹氏が語る－「アリ地獄のような街」映画上映会＆講演会」（11 月 6 日、参加者約 30 人）② 『「東日本大震災からの再出発―和魂洋才から洋魂和才へ―」リヒテルズ直子さん
講演会』（11 月 22 日、参加者約 15 人）

15II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常総会
日時：2011 年 6 月 21 日（火）17:50～18:15
場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）115 教室
出席：正会員総数 17 名中 15 名
（本人出席 8 名、書面議決書提出者 3 名、委任状提出者 4 名）
【通常総会の決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2010 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2011 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告 1）2011 年度事業計画について（報告 2）2011 年度予算について（報告 3）毛原清氏の理事退任について（報告 4）東日本大震災復興支援事業について（報告 5）特定非営利活動促進法の一部改正法律案について（報告 6）その他

2. 役員（2012 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄【理事】赤石 和則
小松 諄悦
柴田 敬三
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠
浜田 忠久
【監

事】秋尾 晃正

立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授
拓殖大学国際開発学部教授（公財）渋沢栄一記念財団 常務理事（株）ほんの木 代表取締役（有）CD-BOX 取締役（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
一般社団法人あいあいネット 専務理事
（特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表
一般財団法人民際センター 理事長

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3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2011 年 6 月 21 日（火）16:00～17:50）
開催場所：アジア文化会館 115 教室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 6 名、書面議決書提出者 1 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2010 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2010 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）東日本大震災復興支援事業について（第 4 号議案）その他【報告事項】（報告 1）毛原清氏の理事退任について（報告 2）特定非営利活動促進法の一部改正法律案について（報告 3）事務局新職員のご紹介（報告 4）その他
第 2 回理事会（2011 年 12 月 12 日（月）10:30～12:00）
開催場所：アジア文化会館 101 教室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 7 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）定款の一部条文変更について（第 2 号議案）賛助会員規定について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告 1）2011 年度事業中間報告（報告 2）「東日本大震災被災地へのアジア留学生ボランティア派遣事業」報告（報告 3）「一口 3,000 円募金キャンペーン」（2011 年 10 月開始）の現状報告（報告 4）その他

第 3 回理事会（2012 年 3 月 29 日（木）16:00～18:15）
開催場所：アジア文化会館 128 教室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 8 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2012 年度事業計画（案）および収支予算（案）（第 2 号議案）定款の一部変更について（第 3 号議案）賛助会員規定について（第 4 号議案）臨時総会の招集（第 5 号議案）その他
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【報告事項】（報告 1）「一口 3,000 円募金キャンペーン」（2011 年 10 月下旬開始）の現状報告（報告 2）アジア留学生ボランティア派遣事業（報告 3）その他

4. 職員（2012 年 3 月 31 日現在）
事務局長 鈴木真里
ほか
有給専従職員 2 名
有給非専従職員 2 名

5. 正会員 （2012 年 3 月 31 日現在、16 名）
個人 17 名6. 賛助会員 （2012 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員
団体賛助会員37 名（39 口）
4 団体（8 口）
以上

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