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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 85 号 ‒2012.7.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：事業計画サービスグラントのキックオフミーティングの様子
左下：６/2 総会特別シンポジウムの会場の様子

TOPICS

エネルギー・環境に関する選択肢FIT 施行と各地の再生可能エネルギーの取り組み

2012 年夏 エネルギー・環境政策の選択「エネ・環会議の選択肢」から「新たな選択肢」を
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
6 月 29 日夕刻、官邸で、大飯原発再稼動に抗議する市民たちの声がひびきわたるなか、3 つの選択肢が決定された。
エネルギー・環境会議（エネ・環）からの 19 ページほどの文書は簡潔で、「原発依存度を減らし、化石燃料依存度を減らし、再生可能エネルギーを最大限引き上げる」ことを大前提とした 3 つのシナリオなのだという。問題は「減らす基点」と「シナリオの各論」にある。
福島第一原発の事故を受けて、2030 年に向けたエネルギー基本計画の「白紙からの見直し」のための議論が、基本問題委員会など多くの「会議体」で進められてきた。エネ・環は当初から、「原発依存度をできるだけ低減」と述べてきたが、その「基点」を示さなかったため、2030 年 35%（事故前 26%）という「増やす案」も、現行基本計画（約50%）より低減だという詭弁がまかり通った。これが、議論を混迷させ、政策議論に殆ど入れなかった要因だった。
今回、エネ・環は、事故前の 2010 年の水準（自家発電も含む発電電力量の 26%）を基点とすることを明らかにした。ようやくという気がしたが、ここに、新たな詭弁が登場する。原発比率 20 〜 25%（エネ・環のシナリオ 3）
は限りなく事故前に近いもので、原発の新設・更新が必要とされ、設備容量でいえば事故前の 5000 万 kW を維持されかねない。これは「低減シナリオ」ではなく、「現状レベル維持期待シナリオ」だ。
結局、原発推進派との長い攻防の末に辿り着いたところは、「震災前以上には拡大しない」（原発の電力比率 35%案の排除）というにとどまる。
原子力のリスクとともに、温暖化対策も急務だ。だが、どのシナリオも、温室効果ガスの削減はとても低い。一律
10% の省電力、火力発電の燃料構成、再生可能エネルギー毎の割合が、原発比率とともにエネルギーミックスとして組み合わされ、あたかも「セット商品」として提示されている。悪魔は細部に宿るという。基本問題委員会では、委員からの異論を押し切り、経済性の視点から、現行計画よりも石炭を多く入れ、再生可能エネルギーの内訳でも風力発電の割合を高くして系統費用や蓄電池コストを積み上げ、高い原発比率を残そうとしてきた。麻生政権時代と変わらない発想だ。そもそも、どの会議体の議論も、大量生産大量消費時代のマクロフレームを用いた経済影響予測が大前提とされてきた。
結局のところ、エネ・環からの選択肢ごとの CO2 排出量は、基本問題委員会と中央環境審議会の選択肢の中間値に過ぎない。省庁縦割りの審議会行政におけるこうした最終取りまとめの手法を前提に、基本問題委員会では原発比
率も石炭比率も高くし、再生可能エネルギーを抑制した中間値を誘導すべく、強引な審議会運営がなされてきた。
ところで、今後わずか 2 ヶ月の「国民的議論」の末、選択するのは政府なのだという。使用済み核燃料の処分方式に至っては、議論の対象からも外されている。風力などを拡大するために電力需給のシステム改革は議論の途上だ。
そもそも「国民的討論」の機会が保障されているだろうか。
まさか、最終的な選択は、エネ・環が各省庁の意見の中間をとった「セット選択肢」からの 3 択でしかないということはないだろう。とりわけ温暖化対策の視点は乏しい。どのような社会を目指すのかという提示もない。市民目線で、エネ・環からのシナリオを議論の土台にして、私たちから新たな選択肢を提示し、官邸に向けて声をあげていこう。

「国民的議論」始まる。「エネルギー・環境戦略」へ、私たちの声を届けよう !
「エネルギー・環境に関する選択肢」についての国民的議論の一環として、パブリックコメントの募集（7 月
31 日 18:00 締切）が始まっています。本誌でも解説しているように「3 つの選択肢」に縛られず、自由に幅広く意見を出すことが期待されています。詳細は、以下の Web を御覧ください。
なお、FAX、郵送での意見提出には専用のフォームが必要です。Web にアクセス出来ない方で、FAX、郵送で意見提出を行いたい方は、気候ネットワークまでお問合せ下さい。
今後は、全国 11 ヶ所で意見聴取会の開催や、各種世論調査などが行われる予定です。詳しくは、国家戦略室の特設サイト（7 月 7 日オープン予定）を御覧ください。
○国家戦略室 HP：http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html

2

特別シンポジウム報告

topics「わたしたちが選ぶエネルギー・気候変動対策」
6 月 2 日、東京の日比谷図書文化館にて、総会特別シンポジウム「わたしたちが選ぶエネルギー・気候変動対策」を開催しました。3.11 後の原発事故を受け、政府の委員会でエネルギー政策の見直しに向けた議論が山場を迎える中、原発問題、自然エネルギー、電力システム改革、地球温暖化などについて政府がどのような議論を行っているのかを理解して、自分の考え方を深めていくためのシンポジウムを開催しました。
第一部では、気候ネットワークの浅岡代表より、「原子力委員会関係では、電力会社の関係者などと事務局が事前に20 回以上にわたって “ 秘密会議 ” を行っていた。福島第一原発事故後も旧来の政府や利害関係業界による癒着構造が厳然としてあり、そのような状況下で将来のエネルギー政策が決められようとしているのはきわめて問題である」との報告がありました。
第二部では、田中良典氏（内閣官房国家戦略室）、定光裕樹氏（資源エネルギー庁総合政策課戦略企画室）、土居健太郎氏（環境省地球環境局低炭素社会推進室）から各委員会の議論の経緯の報告がありました。さらに原発やエネルギー政策の主要委員会である基本問題委員会委員の橘川武郎氏（一橋大学大学院）は原子力のリアルでポジティブなたたみ方を提示し、高橋洋氏（富士通総研）からは、2030 年 15 ～ 20％削減という立場や、電力システム改革を積極的に行うことで原子力を 2030 年には 0％にするという内容の説明がありました。委員会での原発依存か脱原発か、再エネ推進か
消極的か、電力システム改革か現状維持かの論点についての解説がありました。環境 NGO が今後のエネルギー政策についてどのように考えているか、気候ネットワークの平田仁子（東京事務所長）と山岸尚之氏（WWF ジャパン）から
NGO の提案についての解説がありました。
第三部は、会場参加型のディスカッションで、４択のカードを持って参加者自らの考えを提示してもらいました。進行役は、おしどりマ
コ・ケン氏（吉本興業）、コメンテーターとして和田武氏（日本環境学会）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）、金子勝氏（慶應義塾大学）に前出のメンバーが加わり、会場からの意見を交えながら原発のこれからや、気候変動問題への対処について議論をしました。会場からも多数の意見が出され、最後にコメンテーターから「小さいことでも始めれば、社会のうねりになっていく」「選挙ではエネルギー政策を争点に」「ドイツでも 20 年かかったので、すぐに変えることはできないが、今は方向を選ぶことが重要」などの発言がありました。

第三部での会場を交えたディスカッションの様子

シンポジウムの様子は、USTREAM で配信しています。今後のエネルギー政策を考えていくのに役立てて下さい。
○気候ネットワーク USTREAM http://www.ustream.tv/user/kikonetwork

報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表！
エネルギーシナリオ市民評価パネル（通称、エネパネ）は、5 月、3 つ目となる報告書「～持続可能なエネルギー社会の実現のために～エネルギー・環境のシナリオの論点」を発表しました。
エネパネは、気候ネットワークのほかに、WWF ジャパン、グリーンピースジャパン、FoE ジャパン、環境エネルギー政策研究所（ISEP）などの NGO のメンバーらが集って震災後に作られた任意のグループ。エネルギー関連の論文やシナリオについて評価を行い、エネルギー・シフトを進める観点からその成果を取りまとめ、発信しています。
報告書は、まさにこれから、エネルギーと気候変動の選択肢についての “ 国民的議論 ” を行うにあたり、わたしたちがどのような視点を持って “ 選択肢 ” を考えるべきなのか、判断をする際に重要な「論点」について整理しています。
報告書では、そもそも、21 世紀に生きる私たちは、気候変動や化石燃料制約、そして原発事故を経験したために直面する限界があり、選択肢を自由に選べるような状況にないことを説明しています。そして、社会システムの転換の方向性について、「原発温存社会」「化石燃料使い切り社会」「省エネ・自然エネ切り替え社会」の 3 つの未来像を描き、それぞれの論点整理を行っています（右図）。さらに、各市民団体のエネ
ルギーシナリオを紹介し、共通する大きな方向性と、実現可能性など、
新しい持続可能な時代を切り拓くための視点がたくさん盛り込まれています。
これからの選択肢を考える際、参考にしてみてください。

http://www.facebook.com/enepane3

エネルギー・環境に関する選択肢提示されたのは温暖化対策軽視の選択肢「温暖化対策と脱原発の両立」を実現する第 4 の選択肢を !
政府は 6 月 29 日、「エネルギー・環境に関する選択肢」

降原発を増やすのか減らすのか、その道筋は不明確なまを提示しました。福島原発事故を受け、日本がエネルギー

まなのです。③原発依存度 20 ～ 25％のシナリオは、高や環境問題について見直すために、国民に選んでもらおい稼働率や新増設、稼働年数 40 年以上を前提としなけうと提示されたものです。総合資源エネルギー調査会基れば成り立たない、ほぼ現実味のない原発依存体制その本問題委員会や中央環境審議会地球環境部会からの報告ものです。原発依存低減の選択肢は、ただ一つ、①の原を受け、3 つの選択肢が示されました。

発ゼロシナリオしかありません。

今後、夏に “ 国民的議論 ” をして 8 月には政府方針として決定するということです。
この選択肢が何を意味しているのでしょうか。そして、私たちに迫られるという「選択」に対して、どのように対応していけばよいのでしょうか。

２．省エネ 10％と石炭依存継続
しかし、原発ゼロシナリオを選んだ場合でも、化石燃料依存が増え、温暖化対策を犠牲にする内容になっています。脱原発と地球温暖化対策を両立させる選択肢がないのです。３つのシナリオは、いずれも省エネ割合を◆３つのシナリオ

2030 年までに発電電力量の 10％に固定し、最終エネル

今回の選択肢として示されたのは、2030 年時点の発電

ギー消費は選択肢①～③でほぼ同じ 2 割削減と、とても電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、消極的になっています。昨年、気候ネットワークは大幅② 15 シナリオ、③ 20 ～ 25 シナリオの 3 つです。下の表

な省エネは可能で、2020 年までに省エネ 25% を余裕をのように原発依存度にあわせて、再エネの割合や火力発電

持って達成できることを試算して発表しています。原発

依存度、温室効果ガス排出量などが示されています。

を減らすなら省エネをもっと頑張ってもいいという人は恐らく少なくないと思いますが、そのような選択肢は示

１．原発依存度
政府は「原発依存度をできる限り低減する」方針を公表しています。①のゼロが含まれることから、原発依存を減らしたいという選択肢はかろうじて含まれています。しかし、②と③はそもそも、原発依存低減と呼べるか疑問です。なぜなら、危険な原発（福島５～６号機、女川原発、浜岡原発）をただちに廃炉とし、残った原発を 40 年で廃炉にし、今後新増設は行わない、というシンプルな段階的低減の道筋をたどれば、2030 年に 15％にも及ばないからです。②や③の選択肢は、2030 年以表されていません。
省エネの見込みが小さい分、化石燃料に依存する割合も高くなっています。中でも石炭の割合は、現状 24％であるところ、18 ～ 21％といずれのシナリオでもあまり削減されず、石炭依存の構造が維持されています。石
炭火力では、IGCC（ガス化複合発電）や CCS（炭素固定技術）などはまだ実用化していない中で、2030 年まで
今と同じレベルの石炭を利用するとすれば、CO2 排出が増えることになるのは当然でしょう。CO2 排出が半分程
度の天然ガスの利用割合を増やすガスシフトを進め、石エネルギー政策の選択肢ごとの姿①ゼロシナリオ2010 年

追加対策前（参考）

追加対策後② 15 シナリオ③ 20 〜 25 シナリオ

原発依存度

約 26％

0％

0％

15%

20 〜 25％

再生可能エネルギー

約 10％

30％

35％

30％

30％〜 25％約 63％
石炭：約 24%
LNG：約 29%
石油：約 10%70％
石炭：28%
LNG：36%石油：6%65％
石炭：21%
LNG：38%
石油：6%55％
石炭：20%
LNG：29%石油：5%50％
石炭：18%
LNG：27%
石油：5%

約 1.1 兆 kWh

約 1 兆 kWh▲1割

約 1 兆 kWh▲1割

約 1 兆 kWh▲1割

約 1 兆 kWh▲1割

約 3.0 億 kl

3.1 億 kl
▲ 19％

3.0 億 kl
▲ 22％

3.1 億 kl
▲ 19％

3.1 億 kl
▲ 19％

火力発電依存度

省エネ

発電電力量（2030 年度）
最終エネルギー
消費量

温室効果ガス2020 年
排出量（1990 年度比） 2030 年

0 〜▲ 5％▲ 0 〜 7％▲ 9％
（原発 0 〜 14%）（原発 0 〜 14％） （原発 21％）
▲ 16％

▲ 23％

▲ 23％

▲ 10 〜 11％（原発 23 〜 26％）
▲ 25％

出典：「エネルギー・環境に関する選択肢」をもとに気候ネットワーク作成

4

炭の割合を低減させていくことが短期的な対応として重要です。

３．2020 年の温室効果ガスは 25％削減に遠く及ばず
温室効果ガス排出量は、1990 年比で 2020 年までに
① 0 ～ 7％、② 9％、③ 10 ～ 11％削減とされており、従来の日本の削減目標である「2020 年 25％削減」を大きく下回っています。原発ゼロの選択肢は、京都議定書
6％削減目標をほぼそのまま推移するだけであり、③の原発増設シナリオでも、わずかに削減を積み増しているだけで、2030 年に対策を先送りしています。
エネルギー需要の前提には、鉄鋼生産 1.2 億トンと、
過去 20 年で 2007 年にしか経験していないレベルを2030 年まで維持するなど、大量生産社会の継続を前提とした試算であることや、素材４業種は業界計画程度の小さな削減しか見込んでいないこと、前述の石炭火力を含め、発電部門の対策が盛り込まれていないことなどがあります。
本来、社会構造・産業構造も現状維持のままでいいのかどうか議論が必要なはずですが、そのような議論もなく、現状維持拡大路線は今回のいずれの選択肢でも共通の前提とされています。これまで、日本の温暖化対策では産業部門の削減を進めず、炭素税や排出量取引制度な
どの実効性のある政策を実施してきませんでした。その結果、グリーン産業など新しい産業の芽は育たず、新規雇用を生み出す機会を失ってきたという経験があります。今提示されている選択肢は、その失敗を今後も繰り返すというものです。
また一方で、気候変動の国連交渉の場では、現在各国が示している温室効果ガスの排出削減目標をいかに引き上げていくのかが議論されているところです。今回示さ◆国民的議論で声をあげよう！
～脱原発と気候変動対策の両立を実現する選択肢を～本来なら、歴史的に最悪の事故を経験したことを踏まえ、これからのエネルギーシステムの設計や社会の将来
ビジョンが語られ、示されるべきです。そのような意見は、審議会の中でも複数の委員からたびたび主張されていました。数字は、これからの社会のあり方を選んだ結果ではないかと。しかし、結果的には、経済モデルを用いて計算された結果を数字に示したものになっていて、数字が意味することがよくわかりにくい上、持続可能な社会に向けた選択肢がありません。
このように、選択肢には、私たちが選びたい脱原発と地球温暖化対策の両方を実現するような、真に持続可能な選択肢がありません（図）。
しかし、政府は今回、示した 3 つの選択肢の中から選
びなさい、とも、その中から政府が決めるとも言っていません。私たちは、この 3 つの中からどれかを選ぶという消極的対応ではなく、足りない視点、問題だと思うことなどについて、自由に意見を言っていくことが必要でしょう。
3 つの選択肢では対策を追加するほど経済への悪影響や負担が大きく、厳しい対応が求められるように書かれています。しかし、温暖化対策は、持続可能な社会を構築するための将来への投資であり、新たなビジネスや雇用を生み出す機会でもあるのです。
これから行う「国民的議論」では、脱原発の選択肢を選びたいと明確に意思表示するのと同時に、温暖化対策については、どの選択肢も不十分であり、対策・政策の見直し・強化をした上で目標を設定するよう、第 4 の選択肢の実現に向けて意見を言っていきましょう。

れた選択肢はいずれも、大きく目標を引き上げるという世界の潮流に反したものとなっています。

4．電力システム改革は明示的にはならず

再エネ推進・
化石燃料依存社会？

脱原発をし再生可能エネルギーを大幅に増やすためには、既存の 9 電力体制を解体し、電力自由化、発送電分

高 CO2離を実現することがとても重要です。これは、再生可能

原発

エネルギー事業者が発電した電気を送る送電線を使える
そして、私たちが電力会社や電気の種類を選べるように
ムはこのままでいいですか？それとも自由化して電気が

15％

改革実施

選べるようなシステムに変えるべきですか？」そんな風

能な
真の持続可
選択肢が

に問われれば、考えやすかったかもしれませんが、今回の選択肢ではそこまで明確になっておらず、3 つの選択

増

加

持続可能

図

！

現状維持

大規模集中

原発
20 〜 25％？
ないのでは肢で、電力システムがどうなるのかはっきりしていませしっかり求めて意思表示していくことは大変重要です。

原発

地域分散

なることへ道をひらくことを意味します。
「電力システが実現していかなくてはならない大仕事です。これを

20％

公正なシステムとルールを作り、参入しやすくすること、ん。しかし、このシステム改革は、原発事故後の私たち

CO

低 CO2

原発温存社会エネルギーの選択肢のイメージ

5

再生可能エネルギー固定価格買取制度施行と、各地の自然エネルギーの取り組み
木村啓二（気候ネットワーク客員研究員）

いよいよ 7 月 1 日から、再生可能エネルギーの固エネルギーの資源ごとだけではなく、規模に応じて定価格買取制度（FIT）が始まった。この制度導入

発電コストが変わることになる。そこで委員会では、によって、再生可能エネルギーのコストに見合った事業者ヒアリングを通じて、資源や規模などに応じ買取価格が保証されることになった。これにより、 て、発電コストを詳細に検討した。
採算性は大きく改善され、事業リスクが大幅に減る

また、委員会は適正利潤率についてもすべての電ことになった。こうした再生可能エネルギー普及政源に等しくするのではなく、事業リスクに応じて利策の大きな転換を受けて、地域で様々な取り組みが潤率を変えた。つまり、事業リスクが大きな再エネ

企画されつつある。

事業については高い利潤率を設定し、リスクが小さ

FIT による買取条件の詳細な枠組みについて紹介

い事業については低い利潤率を設定している。リス

するとともに、各地での取り組みの状況をいくつかクが高いと判断されたのは地熱発電である。地熱発

紹介しよう。

電は事業開始までの開発期間が長いことに加え、地熱資源を得るための掘削段階でうまく地熱貯留層に

１．買取条件設定のプロセス当たるとは限らないためリスクが伴うのである。逆

固定価格買取制度の買取条件は、買取制度の「肝」 に、太陽光発電はリスクが低い。事業開発期間も短であり、もっとも重要な制度要素の 1 つである。買く日射量推計も難しくないからだ。

取条件は、経済産業省の調達価格等算定委員会 ( 以下、委員会 ) で提案されたものを尊重して、経済産業大臣が決定した。委員会が買取条件の決定について大きな影響力を持っているということだ。

３．買取条件について上記の考え方に基づいて、決められた最終的な2012 年度の買取条件は、表 1（次頁参照）に示すと委員会は、2012 年 3 月から４月にかけて集中的おりである。10kW 未満の太陽光発電のみが余剰電に会議を開き、公開の場で利害関係者や再生可能力の買取で、その他が発電電力量を全量買い取られエネルギー事業者からのヒアリング等を行った。4る点に注意が必要だ。買取期間も他が 15 年、ある

月 24 日に最終意見として、「平成 24 年度調達価格

いは 20 年であるのに比べて、10kW 未満の太陽光及び調達期間に関する意見」が取りまとめられた。 発電の買取期間は 10 年と短く、2011 年度と同じ買2012 年度の買取条件は、委員会の意見を反映し、6取条件に設定された点が特徴的である。

月 18 日に経済産業省が発表した。
２．買取条件設定の考え方

４．地域で始まる動き
固定価格買取制度が開始される 7 月を見据えて、再生可能エネルギー電力の買取条件は、法律に基各地域で様々な動きが始まっている。全国で事業づいて、「通常の発電にかかる費用＋事業者が受け者を中心としたメガソーラー計画が立ち上がっているべき利潤」をもとに決められる。つまり、発電コる。「環境ビジネス」が 4 月末時点でまとめたとこ

ストに適正利潤を加えた価格を買取条件に定めるとろによると、ユーラスエナジー、国際航業グループ、いうことだ。再生可能エネルギーを広げるためには、 三井物産と東京海上アセットマネジメント投信、ソ
市民や事業者を含めて多くの人々が、「損をしない」 フトバンクエナジーなど多数の企業が全国ですでにあるいは「一定のメリットがある」という条件でな

建設計画を持っていることが明らかになっている。

ければならない。そのためには、費用回収を保証す

こうした動きは企業だけではない。地方自治体側

るとともに、資金調達が可能になる利潤率がなけれも、遊休地にメガソーラー事業を誘致する動きを活ばならない。

発化させてきている。長野県では、市町村からの情

この考え方にたてば、太陽光や風力など再生可能6

報をもとに候補地をリストアップし、各市町村におけるメガソーラー用窓口（メガソーラーマッチング

が、新たな電力生産の場として有効活用される可能窓口）を創設した。

性があるからだ。永らく環境と経済はトレードオフ

青森県では NPO 法人グリーンシティが、工業団
地内で市民出資型のメガソーラー計画を提案し、県の関係であると語られてきたが、こうした「通説」
も変わりつつある。

の委託事業として実施する。北海道のコープさっ

福島第一原発事故で電力会社を中心とした電力シ

ぽろでは、帯広市内に 200 ワットのパネルを 5000

ステムに大きな亀裂が入っている。固定価格買取制枚設置し、１MW の太陽光発電を設置する。パネ

度は、棄損した日本の電力システムを国民が主体とル 1 枚ごとに市民の出資を募る方式で、これも市なり、より安全で安心なものに再構築するための仕民参加型と言える。

組みの 1 つとして重要なものになりうる。それだ

さらに地域では、独自の普及スキームを検討する動きが活発化している。神奈川県では公共施設の屋

けに、その運用が適切に行われるよう、注視していかなければならない。

根を最低 1 平米 100 円から太陽光発電事業用に貸し出すことを発表した。長野県飯田市のコミュニ

参考文献

ティ企業が、0 円で住宅に太陽光発電を設置できる

環境ビジネス（2012）都道府県別メガソーラー候補地・仕組みを生み出し、県内に広がりつつある。

取り組み状況

太陽光発電を中心に、新しい事業が日本全国に起こりつつある。こうした動きは電力会社主体ではな

http://www.kankyo-business.jp/dictionary/002115.
php

い。これまでエネルギー政策に関して選択権のなかった一般企業や市民、自治体が主体となる動きである。彼らが自ら取り組むことでエネルギーシステ
ム変革の主体になり、それこそが脱原発に向けた実質的な力になるだろう。
また、再生可能エネルギーを「てこ」にして疲弊した農山村を中心とした地域の活性化につなげようという動きもある。これまで経済的価値がないとして、打ち捨てられてきた未利用地や耕作放棄地など

表１

2012 年度の買取価格
区分

太陽光
風力
地熱

10kW 未満
10kW 以上
20kW 未満
20kW 以上

1.5 万 kW 未満
1.5 万 kW 以上
200kW 未満

中小水力

200kW 以上 1MW 未満
1MW 以上 30MW 未満
バイオガス
未利用木材

バイオマス

一般木材

一般廃棄物・下水汚泥
リサイクル木材

買取価格 ( 税込 ) 買取価格 ( 税抜 )( 円 /kWh)
42.0
42.0
57.8
23.1
42.0
27.3
35.7
30.5
25.2
41.0
33.6
25.2
17.9
13.7

( 円 /kWh)

42
40
55
22
40
26
34
29
24
39
32
24
17
13

買取期間
(年)

10
20
20
20
15
15
20
20
20
20
20
20
20
20

7

ボン会議報告

初のダーバン・プラットフォーム作業部会会合！
山岸尚之（WWF ジャパン）
2012 年最初の国連会議が、ドイツ・ボンで 5 月
14 日～ 25 日に開催されました。
昨年末のダーバン会議（COP17・COP/MOP7）では、「2015 年までに 2020 年以降の国際枠組みに合意すること」が決定され、その交渉のための場として、「ダーバン・プラットフォーム作業部会（ADP）」
が設立されました。今回の会議は、その ADP の初会合の場として、注目されていました。

▼「議長・副議長」と「議題」での対立
その ADP の会合では、序盤からいきなり対立が生

対の仕方も建設的ではない形であったため、中国はNGO から化石賞を受賞しました。

▼最終的には無事採択。日本は今後苦しい立場に？
議長および議題という 2 つの争点は、最終日になんとか採択されました。懸念だった「野心の水準の引き上げ」議題項目も、形は変わりましたが含まれました。
2 週間の会議の結果が「議長」と「議題」だけという事実は、多くの会議参加者に徒労感をもたらしました。

じました。対立点となったのは、議長の選出と議題

しかし、今回の会議がすんなり行くとは誰も考えです。前者も重要なことではありますが、特に後者ていなかったのも事実です。今回の会議での対立は、は NGO の観点からは大きな問題でした。

これから始まる議論の中で必ず争点となる「衡平性ADP の当初議題案には 2 つの項目がありました。 （equity）」についての各国の考え方の違いが早い段
１つは、2015 年までの交渉の作業計画、もう１つ階で表面化してきたと言えます。

は、不充分であることがほぼ共通認識となりつつあ

また、今回、日本はあまり目立っていませんでしる世界各国の削減目標・行動の水準の引き上げ（「野たが、今後、その立場は苦しいものとなるでしょう。

心の水準の引き上げ」）でした。

なぜなら、一方で、国連の場では「野心の水準を引

後者の議題項目に対して、中国を中心として一部の途上国から、反対が表明されたのです。その反対表明の仕方は、非建設的ととられても仕方がないく
らい強い調子のものでした。

▼懸念は正当だが・・・
議題案に反対をした国々の背景には、議論の場を次々と移してきた先進国に対する不信の念があった

き上げ」議題を支持しつつ、他方では、国内で、削減目標の引き下げが議論されているからです。
これから国連交渉では「野心のレベルの引き上げ」
が議題となります。日本の国内議論も、そのような国際的な文脈を踏まえて、議論がされるべきではな
いでしょうか？日本としての意志がこれから問われていきます。

ようです。
先進国の次期目標議論は、2005 年の時点から開始されました。それ以降、京都議定書特別作業部会（AWG-KP）、条約特別作業部会（AWG-LCA）、そして ADP へと議論の場を移し、その中で、先進国と途上国の区分が曖昧化され、最終的には、対策の遅れも含めて途上国に負担が押し付けられようとしている、という懸念です。
こうした懸念にはそれなりの正当性があります。
しかし、「野心の水準を引き上げる」という議題を失うわけにはいきません（実際、島嶼国や後発開発途上国などは議題を支持していました）。また、反8ボン会議での議題・議長についての合意のシーン（筆者撮影）

R EPORT
eneyan エネルギーを考える若者の集い
門川裕美（気候ネットワークボランティア）
5 月 12 日、「eneyan エネルギーを考える若者の集にするしかないのではないか。原発の新増設は現い」が開催されました（主催：京エコロジーセンター、

実的ではない。それに、即時原発ゼロも現実的で

企画運営：自然エネルギー学校・京都）。学生や若手はないのでは」社会人など、約 40 人が参加し、エネルギー政策の「原発依存地域での雇用の問題は深刻。エネル

あり方について議論を行いました。その様子についギーの視点を含めて地域社会の発展を考えるべき」て報告します。

エネルギー政策に若者の声を届けるために
今夏のエネルギー基本計画の見直しに向けて政府

また、政府が作っている「選択肢」の見せ方そのものにも様々な意見が出ました。例えば、省エネル
ギーを各選択肢で一律 10％と想定していることにつ「省エネルギーを進めるのが最優先。もっと省からエネルギー政策の「選択肢」が提示されます。 いて、
ところが、「選択肢」の原案について議論している資 エネルギーはできると思う」との声があがりました。
源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題 「意見表明をしたい」、「もっと議論したい」
委員会の委員のうち、60 代以上が 6 割、30 代以下
ディスカッションの後、参加者はエネルギー政策の委員は一人もおらず、世代的な偏りがあります。
についてそれぞれの意見をまとめるとともに、枝野
私たちは、これからの社会を担う若者が積極的に幸男経済産業大臣宛にメッセージを書き、基本問題議論に参加していくことが必要だと考えています。
委員会の枝廣淳子委員を通じて基本問題委員会に提そこで、「若者がエネルギー問題について学び、『選出しました。
択肢』について議論する」、「エネルギー政策に関す参加者からは、「もっと議論したい」、「このようなる若者の意見を発信する」ことを目的として、このイベントを継続していく必要がある」という声も寄
イベントを開催しました。
せられました。

若者としてエネルギー問題をどう考えるか？

若い世代として、何ができるのか、何をすべきな

まず、講演「日本のエネルギーの未来を考える！」 のか？今後もエネルギー政策について学び、議論し、（気候ネットワーク研究員・伊与田昌慶）が行われま 意見を発信していくということを大切にしたいと思した。日本のエネルギー政策の概要や、福島第一原

います。

発事故後の状況、政府の委員会における現在の議論の様子、エネルギー政策を考える上で必要になる様々な視点についての情報提供がありました。
講演後のグループディスカッションでは、地球温
暖化や経済活動、安全・安心、エネルギー、安全保障、▼基本問題委員会のウェブサイトにもこのイベントの開催報告が掲載されています。
http://www.enecho.met i.go.jp/info/committee/
kihonmondai/22th.htm

地域社会、将来世代といった観点から、エネルギー
政策の
「選択肢」
について議論を行いました。各グループの中では、次のような意見が出されました。
「経済成長や温暖化問題を重視するなら、原発をゼロにして再生可能エネルギー等の新産業を育てた方がよい」「再生可能エネルギーは不安定と聞く。原発は減らしたほうがいいが、エネルギー安定供給の観点からはゼロにしない方がいいのでは」「むしろ原発を減らして、電源の多様性を重視し、分散型の再生可能エネルギー普及を進めた方が安定供給になるのではないか」「安全・安心を重視するのであれば、原発はゼロ

eneyan 参加者全員での記念撮影

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□今年も実施します。倉敷こどもエコライフチャレンジ「おかやまエネルギーの未来を考える会（通称、エネミラ）」では、昨年に引き続き今年も倉敷市との協働事業として市内の小学校８校で、５・６年生を対象に出前授業「こどもエコライフチャレンジ」を実施する予定です。これは気候ネットワークと京都市が実施しているプログラムをお借りし、少しエネミラらしさを加えた内容にした取り組みです。たとえば、電球の絵 10 枚を使ってこどもたちに質問します。2050 年までに私たちは今使っている化
石燃料によるエネルギーを何個分消さなければいけないか。こどもたちは真剣に考えてくれ、私たちは、やりがい、手応えを感じています。（藤澤久子・エネミラ）□低炭素の都市づくり市民提言 2012 熊本市へ提言書提出！
「環境ネットワークくまもと」が地域の関係組織等と連携して、市民・NGO の側から、低炭素の地域づくりに関するビジョン・政策・具体的な活動について「エネルギー、交通、人づくり」の 3 つのテーマで議論を行う戦略会
議を、気候ネットワークとの協働で開催しました。この「低炭素の地域づくり戦略会議」での議論を市民の皆さんと共有するために､ 低炭素の社会づくりに向けた「市民提案」としてまとめ、2012 年 3 月 28 日には熊本市へ提言書を提出しました。
戦略会議での検討や市民提案の内容については、以下よりご確認いただけます。
http://www.kankuma.jp/pc/content/view/225/50/

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

■地域から持続可能な社会をつくる ～「100％再生可能へ！欧州のエネルギー自立地域」～○日時：7 月 18 日（水）18:00 受付開始

18:15 開演20:50 終了

○会場：ハートピア京都 大会議室 アクセス：http://heartpia-kyoto.jp/access/access.html○参加費：環境市民会員 500 円、非会員 800 円

終了後、申込制で懇親会。費用一人 3000 円程度

京○報告：「木質バイオマスの有効利用」（池田 憲昭・在独ジャーナリスト）「都市部における未利用エネルギーの利用」（滝川 薫・在スイスジャーナリスト）「なぜ欧州はエネルギーの自立ができたのか」（村上 敦・在独ジャーナリスト）

都「原発のない、持続可能な社会をいかにつくるか、環境市民の戦略」（杦本 育生・環境市民代表）○主催：NPO 法人環境市民○協力：学芸出版社○お申し込み方法：お名前、電話番号（FAX あれば）、会員・非会員、E メール、ご住所、交流会の出欠を、電話、
FAX、E メールにて、以下までお申し込みください。
○問合せ・申込先：NPO 法人環境市民【TEL】075-211-3521【FAX】075-211-3531【E-mail】life@kankyoshimin.org【Web】http://www.kankyoshimin.org■連続市民講座 第 20 期 地球環境大学「 福島原発事故と私たちの未来」
第 3 回地球環境大学「エネルギー政策と CASA の脱原発シナリオ」
大○日時：7 月 28 日 ( 土 ) 13:30 ～ 16:30○場所：大阪科学技術センター 404 号室

会場 アクセス：http://www.ostec.or.jp/data/access.html○報告者：歌川学 ( 独立行政法人産業技術総合研究所 )、上園昌武 ( 島根大学教授、CASA 理事 )
○参加費：資料代として 1 講座：会員・学生 500 円、一般 1000 円
阪○申込：要事前申込み○主催・問合せ：地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 (CASA)【TEL】06-6910-6301【FAX】06-6910-6302【Web】http://www.bnet.jp/casa/

10【E-mail】oﬃce@casa.bnet.jp

事務局からシンポジウム「地域発！わたしたちが選ぶエネルギー政策」参加者募集中○日時：2012 年 7 月 15 日（日）13:30 ～ 17:00（受付 13:00）○場所：キャンパスプラザ京都第３講義室 （京都駅前すぐ）○内容：【第 1 部】エネルギー政策の選択肢の意味とは？
講演：植田和弘氏（京都大学大学院教授・資源エネルギー庁基本問題委員会委員）
報告：浅岡美恵（気候ネットワーク代表・原子力委員会新大綱策定会議委員）
平田仁子（気候ネットワーク東京事務所長）、ほか【第 2 部】エネルギー政策について議論しよう
専門家のコメントを参考にしながら、エネルギーの選択肢について参加者が議論を行います。
コメンテーター：第 1 部の登壇者のみなさん○対象：一般市民 100 名程度 ○参加費：一般 500 円、気候ネットワーク会員・学生無料○申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所

詳しくはhttp://www.kikonet.org/event/

自然エネルギー学校・京都 2012 参加者募集中
自然エネルギー学校・京都では第一線で活躍する専門家から、自然エネルギーの最新動向や先進事例について学び、議論します。あなたもネットワークを広げ、自然エネルギー普及の担い手を目指しましょう！
○日程：2012 年 8 月～ 2012 年 11 月（全 4 回）
○定員：30 名（先着順）○会場：京エコロ ジーセンター○参加費：4000 円（全 4 回 分、資料代） ○主催：京エコロ ジーセンター○企画・運営：自然エネルギー学校・京都○申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所
詳しくは担当：伊与田、山本

http://www.kikonet.org/event/res2012.html

気候ネットワーク 2012 年度総会を開催しました
6 月 2 日、千代田区立日比谷図書文化館で気候ネットワークの総会を開催しました。全ての議案が承認されました。ご参加いただいた方々、誠にありがとうございました。

事業計画立案サービスグラントはじまる
気候ネットワークでは今年 NPO 法人サービスグラントが仲介する社会人プロボノチームを迎えて、事業計画の提案をいただくことになり、5 月 26 日に事務局スタッフとプロボノチームでキックオフミーティン
グが開催されました。5 ヶ月ほどの期間で、関係者へのヒアリング、団体がおかれている環境調査などを実施し、事業計画についての提案がもたらされます。これを通じて、企業で経営企画などに携わる専門家に、
気候ネットワークの事業計画や組織運営をレビューしていただき、団体として今後の事業展開、組織強化につなげていきます。
サービスグラント：http://www.servicegrant.or.jp/

低炭素の地域づくり戦略会議の開催地募集！
2012 年度も低炭素の地域づくりのための戦略会議の開催を予定しています。気候ネットワークとの協働で会議を開催する地域を募集します。ご希望の方は、京都事務所までご相談下さい。

◎最近の活動報告◎●自然エネルギー学校・京都として「eneyan

エネルギーを考える若者の集い」を企画・運営しました。（5/12）●京都事務所・ボランティア募集説明会を開催しました。（5/16、5/19）●プレスリリース『報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表～エネルギーシナリオ市民評価パネル～』を発表しました。
（5/30）●気候ネットワーク 2012 年度総会およびシンポジウムを開催しました。（6/2）● e シフト声明「エネルギー政策見直しプロセスに対する提言した。（6/13）

エネルギー・環境会議への意見」を発表しま●「気候変動に関するボン会議 報告会～ 2012 年の国際交渉が開幕～」を開催しました。（2012/6/14）●自然エネルギー学校・京都フォローアップ講座「FIT 直前！市民が広げる自然エネルギー」を開催しました。
（6/16）●原子力委員会新大綱策定会議委員による「秘密会議に関する第 3 者検証と原子力委員会改革に関する要望書」を掲載しました。（6/19）●プレスリリース「エネルギー・環境会議の選択肢 脱原発と温暖化対策を両立する『選択肢』は示されず～
いずれも気候変動対策を犠牲にするもので、選択不可能～」を発表しました。（6/29）

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夏に向けて自宅のピーク電力を抑えるべく契約アンペアの変更をしようと思ったら、関電では行なわれていませんでした。こうなったらボーナスはたいてベ

スタッフからランダ太陽光発電でもはじめようかな・・・でもボーナスあるのか？（豊田）ひとこと

今年も夏に立命館大学からインターンの学生さんが 3 名来てくださることになりました。気候ネットワークの活動に一歩踏み込んだ形で参加することで、「なにか」を得てもらえると信じています。（しば）大飯原発再稼働をめぐり、官邸前には連日多くの人が集まり反対の声を上げています。多い時には 1 万人以上が集結。団体ではなく個人の集合体です。脱原発の動きは日本のうねりになっています。この夏、日本のエネルギー政策の大きな方向が決まります。Action しましょう！（ももい）Kiko チャン 観ていただけましたか？撮影は毎回ハプニング続き。でも、視線のズレがカメラ目線になったり（PC
をカメラ真下に…）、顔が美白されたり（運動会焼けをライトアップでカバー…）、シロベエや植物が添えられたり（最後にはアジサイまで♡）。回を重ねるごとにガンバッてきたんですけど、わかります？（平田）はじめまして！ 5 月より新スタッフとしてやってきました山本です。これまで 3 年間、大阪の西淀川で地域再生に取り組む組織で活動してきました。天気の良い日は自転車（クロスバイク）で通勤しています。自転車に乗るよ
うになってから自然を身近に感じるようになりました。まだまだ慣れないことも多いですが頑張ります！（山本）
先月の「国連持続可能な発展会議（リオ +20）」の論点のひとつは「化石燃料への補助金の撤廃」でした。環境負荷の高いエネルギーが過度に優遇される一方で、再生可能エネルギーのコストが過度に強調される…。
そんな時代は早いところ終わりにしましょう。（伊与田）
スタッフ榎原の送別会を琵琶湖の浜辺でしました。梅雨の最中にもかかわらず、その日は奇跡的に晴れ、湖で泳ぐ人も！最後はスイカ割りで締めくくり、旅立ちを皆で祝いました。この場をお借りして…。
「いってらっ
しゃい！」（松本）1999 年から参加体験型の自然エネルギー学校・京都をはじめ、各地の市民共同発電所づくりの支援にも取り組んできました。最初は「そんなことは無理」との声も多かったのですが、無理と思われることに挑戦していくことが大切だと思います。FIT がスタートすることで、
自然エネルギー普及の活動も次の段階にチャレンジですね。
（田浦）次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
丸尾牧、山根理津子、神沼公三郎、外岡豊、小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2012 年 5 月～ 6 月）

気候ネットワーク通信 85 号
発行責任者：浅岡美恵

特定非営利活動法人

2012 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、森田敏

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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気候ネットワークは認定 NPO 法人をめざします。市民社会からの幅広い支持を得ている証拠として、一定の基準を満たす寄付をいただくことが条件になっています。ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。