道路の無電柱化 低コスト手法 Ver2 参考資料

令和 4 年 12 月

一般財団法人

日本みち研究所

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資 料 構 成１．道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き(案) -Ver.2-

２．最近の取組状況

３．土木学会、土木計画学論文集

１．道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き（案）-ver.2-

道路の無電柱化
低コスト手法導入の手引き（案）- Ver.2 -国土交通省 道路局 環境安全・防災課
平成３１年３月

道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き（案）目 次
手引き Ver.2 の発出に向けて .................................1
１．手引き策定の背景 .......................................2
２．低コスト手法の導入 .....................................3
2－1 浅層埋設方式 .......................................3
2－2 小型ボックス活用埋設方式 ...........................8
2－3 直接埋設方式 ......................................18
2－4 合意形成のための協議体制 ..........................30
３．低コスト化技術の開発動向 ..............................32
3－1 民地への一管共用引込 ..............................32
４．適用事例 ..............................................35
4－1 新潟県見附市の事例 ................................35
4－2 京都市中京区（先斗町通）の事例 ....................38
4－3 愛知県東海市の事例 ................................40
4－4 京都市左京区（京都大学前）の事例 ..................43
4－5 東京都板橋区（国道 17 号バイパス）の事例............46
５．本手引きの適用について ................................49
６．参考資料 ..............................................50

6－1 無電柱化低コスト手法技術検討委員会 ................50
6－2 浅層埋設基準 ......................................51
6－3 電力線と通信線の離隔距離に関する基準 ..............55
6－4 道デザイン研究会 無電柱化推進部会 ................56
6－5 無電柱化の推進に関する法律 ........................57
6－6 製品・工法の新技術 ................................59

手引き Ver.2 の発出に向けて
電線共同溝方式による無電柱化を行う場合の低コスト手法の適用を一層推進していくことを目的に平成 29 年 3 月に「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.1-」を発出した。
平成 30 年 4 月には、平成 30 年度からの 3 年間で約 1,400km の新たな無電柱化の着手を目標とした無電柱化推進計画が策定され、今後、DID 内の第一次緊急輸送道
路、バリアフリー化の必要性の高い特定道路、世界文化遺産や重要伝統的建造物群
保存地区など景観形成や観光振興に寄与する道路、オリンピック・パラリンピックに関連する道路など無電柱化の必要性の高い道路について、重点的に無電柱化を推進していくこととしている。また、平成 30 年台風第 21 号がもたらした飛来物等による電柱倒壊は、避難や救急活動、救援物資の輸送、復旧活動に支障を及ぼすとともに、延べ 260 万戸を超える停電が発生したことから、災害に強い道路づくりや電力の安定供給の観点からも無電柱化の重要性を認識させた。このため、「防災・減災、
国土強靭化のための３か年緊急対策」として、緊急輸送道路のうち風による倒壊の危険性の高い 1,000km の無電柱化に着手することとしている。
本手引きの作成にあたっては、平成 30 年度の無電柱化推進部会の作業部会である
電力ＷＧ、通信ＷＧ、行政ＷＧ、民間ＷＧ及びコンサルＷＧにおける検討成果を反映させている。具体的には、小型ボックスの標準化、直接埋設方式の知見蓄積、共用引込の実用化検証、民間技術の集積などについてワーキング間で意見調整して、その知見や意見を整理した成果が「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2-」となっている。
本手引きは、無電柱化の低コスト手法が一層普及拡大していくことを目的に、検討により得られた知見をまとめたものである。コスト縮減策の検討においては、さらなる低コスト化を目指す観点から、これまで現場で適用されていない技術も含まれている。本手引きで示した無電柱化の低コスト手法を実際に進める際は、関係機
関協議や関連法令の適用等の他、費用負担を含む詳細な検討が必要である。これらの技術が無電柱化の低コスト化を進める上で必要な技術であるとの認識に基づき、可能なかぎり既存の現場で適用されることを期待する。

1

１．手引き策定の背景○道路の無電柱化については、昭和 61 年度より計画的に取り組んできたところ。
○無電柱化の主な課題の一つはコストであり、一層の低コスト化が求められている。
○平成 28 年に、埋設深さの基準や電力線と通信線の離隔距離に関する基準が緩和され、「浅層埋設」や「小型ボックス活用埋設」が可能となったところ。
○本手引きは、主に自治体において低コスト手法の適用を一層推進していくために
策定。
【解説】

道路の無電柱化については、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、昭和 61 年度より計画的に取り組んできたところである。
現在、無電柱化の手法として最も採用されている電線共同溝方式は、歩道幅員が狭い道路
や歩道のない道路では埋設が困難である場合が多く、整備費用が高いことと相まって、その適用には限界が来ているのが現状であり、今後、一層の低コスト化が求められている。
このような背景のもと、平成 26 年度より低コスト化に向けた技術的検証が行われ、平成
28 年には、埋設深さの基準の緩和や、電力線と通信線の離隔距離に関する基準の緩和が行われた。
上記基準が緩和された結果、「浅層埋設」や「小型ボックス活用埋設」といった、低コスト手法による整備が可能となり、一部の地域で適用され始めているところである。
本手引きは、主に自治体において、電線共同溝方式による無電柱化を行う場合、低コスト手法の適用を一層推進していくことを目的として策定したものである。

地中化技術の変遷

2

２．低コスト手法の導入
2－1 浅層埋設方式①浅層埋設方式の特徴○ 浅層埋設方式の特徴は以下のとおり。
・掘削土量の削減
・特殊部の小型化
・支障移設の減少 等【解説】

浅層埋設方式は、管路を従来よりも浅い位置に埋設する方式であり、埋設位置が浅くなることで、掘削土量の削減や、特殊部のコンパクト化、既存埋設物（上下水道管やガス管等）の上部空間への埋設が可能になることによる支障移設が減少、等の特徴がある。

管路部
特殊部

3

（参考）
○ 無電柱化低コスト手法技術検討委員会において試験・検証を実施
試験の実施
・ 現行の基準よりも埋設深さを緩和できるかどうか、(国研)土木研究所の試験場にて、大型車を自動走行させ、舗装や埋設物への影響の有無について検証
錘（おもり）

大型車両を走行させ舗装への影響を確認ケーブルを舗装に埋設試験の結論
・交通量が少ない道路では、小型管(径 150mm 未満)を下層路盤に埋設することが可能
・径 150mm 以上でも、路床内であれば舗装への影響はなし

埋設位置

小型管
（径 150mm 未満）※電力ケーブル、通信ケーブルを収容する管など

大型管（径 150mm 以上）※通信ケーブルをまとめて収容する管など

下層路盤

なし

舗装にひび割れあり

路

なし

なし

床

委員会の提案・ 国交省は小型管、大型管について埋設深さの基準が変更されるよう検討が必要⇒ 平成 28 年 2 月 22 日 「電線等の埋設物に関する設置基準」の緩和を通知
平成 28 年 4 月 1 日

同基準を施行

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②浅層埋設方式の適用（管路方式の埋設深さ）(1)埋設深さは、管種及び管径により以下に示す値以上とする。
【歩道部の埋設深さ】(a)下表Ａ又はＢに該当する管種、管径については以下のとおりとする。
1)歩道一般部、乗入れ部Ⅰ種
路盤上面より１０ｃｍを加えた値以上とする。
2)乗入れ部Ⅱ種及び乗入れ部Ⅲ種
舗装厚さに１０ｃｍを加えた値以上とする。
（舗装厚さとは路面から路盤最下面までの距離をいう。以下同じ）(b)下表Ｃに該当する管種、管径については舗装厚さに２０ｃｍを加えた値以上とする。
(注 1)乗り入れ部の舗装厚は地域で異なるため各地方整備局に確認【車道部の埋設深さ】(c)下表Ａに該当する管種、管径については以下のとおりとする。
1)舗装設計交通量が２５０台/日・方向未満
下層路盤上面より１０ｃｍを加えた値以上とする。
2)舗装設計交通量が２５０台/日・方向以上
舗装厚さに１０ｃｍを加えた値以上とする。
(d)下表Ｂに該当する管種、管径については舗装厚さに１０ｃｍを加えた値以上とする。
(e)下表Ｃに該当する管種、管径については舗装厚さに３０ｃｍを加えた値以上とする。
凡例

管種

管径

Ａ

鋼管、強化プラスチック複合管

φ150未満耐衝撃性硬質塩化ビニル管

φ150未満硬質塩化ビニル管

φ１５０未満Ｂ

鋼管、強化プラスチック複合管

φ１５０以上φ２５０※以下

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

φ１５０以上φ３００※以下

硬質塩化ビニル管

φ１５０以上φ１７５※以下

Ｃ
その他（上記以外）※呼び径で表示されているものとする。
(注2)上表に掲げる電線の種類（規格）以外のものであっても、上表に掲げるものと同等以上の強度を有するものについては、上表に掲げる径を超えない範囲内において適用することができる。なお、「同等以上の強度を有するもの」とは、無電柱化低コスト手法技術検討委員会と同様の試験を行い、浅層埋設に使用可能な管種と同等以上の強度があり、舗装への影響が基準を満たすことを公的機関等において証明されたものなどをいう。

(2)埋設深さは、(1)に示す埋設深さを基本とする。
しかしながら、乗入部が連続する等の沿道状況に応じて、経済性等を総合的に勘案の上、一定の区間を一定の深さで管路敷設することを妨げるものではない。
(3)切断事故を防止するため、埋設シートや道路面に鋲等を設置し埋設位置を表示する工夫を行
う。

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【解説】
(1) 一般部の必要埋設深さは、乗入種別や管種及び管径により異なるため、それぞれ設定した。
＜歩道部の埋設深さ＞(a)表 A・B に該当する管路(b) 上表 C に該当する管路(a)-1 歩道一般部、乗入Ⅰ種(a)-2 乗入Ⅱ種、乗入Ⅲ種

路盤上面から 10cm 以上

舗装厚さ＋10cm 以上（上表 A・B 以外）
舗装厚さ＋20cm 以上
表層

表層

表層

路盤

路盤
路盤
路盤

10cm

10cm

20cm

※舗装厚は地域で異なるため各地方整備局に確認＜車道部の埋設深さ＞
表 A・B に該当する管路(e) 上表 C に該当する管舗装設計交通量 250 台／日・方向未満(c)-1 φ150mm 未満
下層路盤上面から 10cm 以上
表層

上層路盤
下層路盤

路

(c)-2 舗装設計交通量（上表 A・B 以外）

250 台／日・方向以上(d) φ150mm 以上
舗装厚さ＋10cm 以上
表層

舗装厚さ＋30cm 以上
表層

上層路盤
下層路盤

10cm

上層路盤
下層路盤

10cm
30cm

※舗装厚は地域で異なるため各地方整備局に確認(2) (1)に示す必要埋設深さとする事を基本とする。しかしながら、標準的な乗入部の舗装厚さに合わせて一定の深さで管路を敷設することを妨げるものではない。
乗入構造の種別に応じて埋設深さを変化させると曲管を多用する事になり、コスト高 ⇒ 浅層埋設による土工費減 ＜ 曲管の材料費増（曲管単価＞直管単価）
一般部

乗入部

一般部

乗入部

一般部
舗装厚

乗入部の
土被り

曲管

舗装構造にあわせた線形

一定の埋設深さにした線形

一定の区間を、一定の深さで管路を敷設することを妨げない（※埋設深さの基準とする乗入種別は現状の乗入構造や将来開発の想定に基づき決定する）(3) 切断事故を防止するため、埋設シートのほかに道路面に鋲等を設置し、埋設位置の表示方法
や効率的な電線等の確認方法について工夫を行うものとする。

6

③さらなる低コスト化の提案○FEP 管等を活用することでさらなる低コスト化を図れる可能性がある。
【解説】

浅層埋設方式は、従来よりも浅い位置に管路を埋設する方式であり、埋設位置が浅くなることで、掘削土量の削減や、特殊部のコンパクト化、既存埋設物（上下水道管やガス管等）との干渉回避等による支障移設の減少等から、低コスト化が期待される工法であるが、単管方式の電力管路材としてこれまで使用されてきた CCVP 管（耐熱耐衝撃性塩化ビニル管）等から、FEP 管（波付硬質合成樹脂管）等を活用することで、さらなる低コスト化が図れる可か と う せい

能性がある。FEP 管は、「可撓性がある（曲げやすい）」、「軽量である」、「波付のため、たわみが少ない」、「地中配管の際、管台が不要」等の特徴から、施工の省力化に伴う低コスト化が期待される材料である。
一方、「電線等の埋設物に関する設置基準（平成 28 年 2 月 22 日通達）
」第 2 項において、路盤または路床に埋設する場合の電線の種類や径が規定されている。この中に FEP 管は含まれていないが、同項には、規定されている電線と同等以上の強度を有するものであれば、径を超えない範囲で適用可能とされている。今後の技術進展によっては、浅層埋設方式における FEP 管の可能性は高まることが期待される。
なお、通信管路については、近年、ケーブルの光化及び細径化等の技術開発に併せて低コ
スト化をコンセプトに開発された共用ＦＡ方式及び一管セパレート方式が多用されていることから、通信管路として FEP 管の採用を検討する場合は、共用ＦＡ方式及び一管セパレー
ト方式との経済比較の上、電線管理者の意見を聴くなど慎重な対応が必要である。
（参考）

CCVP 管図

電力管路材の仕様変更による低コスト化（イメージ）7

2－2 小型ボックス活用埋設方式①小型ボックス活用埋設方式の特徴○小型ボックス活用埋設方式の特徴は以下のとおり。
・電力線、通信線の同時収容
・電線共同溝本体のコンパクト化による掘削土量・仮設材の削減
・特殊部の小型化により大型クレーンが不要
・支障移設の減少
・小型ボックス内には、道路附属物としての管路は設置しない
・路面露出で整備することによる高いメンテナンス性（セキュリティの担保に留意） 等【解説】

小型ボックス活用埋設方式は、電力線と通信線の離隔距離に関する基準が緩和されたことを受け、管路の代わりに小型ボックスを活用し、同一のボックス内に低圧電力線と通信線を同時収容することで、電線共同溝本体の構造をコンパクト化する方式である。
小型ボックスは路面露出による整備や需要先直近への引込管路の設置によって、掘削土量や仮設材が削減されるほか、特殊部の小型化によって大型クレーンによる設置が不要となり
道路幅員の狭い生活道路での設置も容易になる可能性がある。
また、既存埋設物（上下水道管やガス管等）管理者の了解が得られる場合は、上部空間への埋設が可能になることにより支障移設が減少する、等の特徴がある。
整備後は、蓋を取り外すことによるケーブルの敷設や保全等が可能となることから、メンテナンス性に優れる、等の特徴がある一方で、容易に蓋を開けることが出来ない構造（一定の重量など）とし、セキュリティの担保、雨水や泥、ごみ等の流入防止対策を行う必要があ
る。

管路部
特殊部

8

②小型ボックス活用埋設方式の適用地○歩道に埋設スペースがあり、大型車の乗り入れやケーブル条数を考慮し、需要密度が比較的低い地域、需要変動が少ない地域。
○歩道が無い車道部に埋設する場合は、引込管路の埋設深が浅層埋設基準を満たす
か、排水溝他の埋設物の状況などを考慮する必要がある。
【解説】
小型ボックスは、歩道・車道のいずれにも整備することは可能である。
歩道に整備する場合は歩道形式に配慮する必要がある。即ち、バリアフリーの観点を踏まえたセミフラット形式が、バリアフリー法上の特定道路以外の道路においても歩道形式の基本となっているが、沿道宅地との調整が困難な場合などマウントアップ形式が残る可能性もある。セミフラット形式の場合、横断方向はほぼ平坦なので小型ボックスの埋設位置の自由度は高い。一方、マウントアップ形式の場合、沿道宅地への車両乗り入れのために勾配となっているすりつけ部が歩道の一部に存在する。このすりつけ部へ小型ボックスを配置すると、地表に露出した蓋の設置が難しくなり、メンテナンス性が損なわれる。マウントアップ形式の歩道に小型ボックスに設置する場合はすりつけ部を避ける必要があり、埋設可能位置が制約されることに留意する必要がある。
（参考）歩道への適用
セミフラット形式

マウントアップ形式

建物

建物
すりつけ部

小型ボックス

小型ボックス

小型ボックスの埋設可能場所

小型ボックスの埋設可能場所

車道に整備する場合は引込管路の埋設深さに応じて判断する必要がある。一般に、小型ボックス活用埋設の場合、引込はノックアウト方式によりボックス本体から直接引込管が引き出される構造になるが、その際、引込管の埋設深さを確保するために、小型ボックスは一定の深さを確保することが必要となる。舗装の厚さによっては引込管の埋設深さを確保するためにボックスサイズが深くなってしまう場合があり、低コスト化の観点から適切でない。そこで、車道に整備する場合は、舗装設計交通量が 250 台／日・方向未満の道路で、引込管の埋設深が比較的浅くなる路線への適用を基本とする。それ以外の路線に適用する場合には、現場状況に応じて低コスト化に寄与する仕様を個別に検討するものとする。
また、小型ボックスの設置場所についての検討が必要となる。歩車道区分のない道路における電線類の埋設場所は車道が基本となる。これに代わる場所がない場合は適切な場所となっている。小型ボックスの適用地として相応しい需要密度の低い地域における無電柱化路線
は、主に生活道路と考えられる。こうした道路の路側には側溝等の排水施設など他の埋設物

9が既に設置されているため、小型ボックスを車両が通る場所に設置することになる。この場
合、車両の通行に耐えうる耐荷重性能を持つ小型ボックスを適用するとともに、輪荷重の影響が少ない場所への設置を検討するなど、安全性への十分な配慮が必要である。また、今後の無電柱化は防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興といった行政課題の解決を目的として実施されることが多くなるが、歩行者空間を拡張する道路再配分や排水溝の移設など種々の街づくり事業との併用によって、小型ボックスの設置場所を創出することも検討に値する。
（参考）車道への適用

なお、小型ボックスから需要先までの距離は、引込の許容曲げ許容半径を考慮した距離を確保する必要がある。この点に配慮して小型ボックスの設置位置を決定する必要がある。さらに、歩車道区分のない道路の官民境界には排水溝など他の埋設物が整備されている場合が多いので、引込方法について十分に留意する必要があり、整備コストの比較検証や電線管理者との協議が必要である。
（小型ボックス活用埋設方式の適用地のイメージ）

住宅地の生活道路

10（参考）歩道に小型ボックスを設置する場合の全体イメージ（参考）車道に小型ボックスを設置する場合の全体イメージ（参考）景観への配慮が必要な地域での適用）
本編における小型ボックス活用埋設方式では汎用性を高めるためにシンプルなデザインを志向している。一方、歴史的な街並みなど景観への配慮が必要な地域においては、周囲の景観との調和を図るために、路面露出している蓋については、化粧板を使うなどの対応が必要になる場合がある。景観への配慮が必要な地域への導入は個別の対応が必要である
ものと位置づけ、本編ではコスト低下のための標準的なデザインの追究に専念するものとする。

11

③小型ボックス活用埋設方式に求められる基本性能
低コスト化を図るためには以下の要点について留意する必要がある。
○小型ボックスは適用地の条件を考慮した汎用性のある標準仕様を数種に絞り、大量生産によるコスト縮減を図るべき。
○上記の留意点を踏まえて、必要な機能を備えた小型ボックスの標準断面について
電線管理者と合意形成を図る必要がある。
【解説】
小型ボックス活用埋設方式に用いる各製品（小型ボックス、特殊部桝等）は量産化されていないため、標準仕様の考え方を整理する必要がある。なお、既成の道路排水溝の型枠を活用して小型ボックス製品を安価に生産する等の検討は必要である。
小型ボックスの標準サイズを低コスト化の観点から、以下のように定めた。
・内空幅は 30 ㎝に統一
・内空高は 30 ㎝と 40 ㎝の 2 種に集約して舗装厚等に応じて使い分け（小型ボックスの標準サイズ）
・歩道一般部・乗入Ⅰ種(乗用、小型貨物)
埋設深さ
の基準

・乗入Ⅱ種
(普通貨物 6.5t 積以下)
・乗入Ⅲ種
(中･大型貨物 6.5t 積超)・車道(*3)※舗装設計交通量
250 台/日･方向未満

設置場所
（平面図）

標準断面

内空寸法
幅 30 ㎝×高 30 ㎝
同左
幅 30 ㎝×高 40 ㎝
ケーブル条
電力：幹線×2 条
数の目安
通信：幹線×3 条、引込×18 条
沿道状況
一般家屋 20 軒/100m 程度（両側）の目安*1 適用地によってケーブル条数等の設計条件が異なるため、上表の標準サイズを適用する際でも、必要条数や引込線の接続部、縁廻し部が収容可能か、他の無電柱化方式と経済比較するなど電線管理者等と協議する必要がある。
*2 沿道需要から定められるケーブル条数に対して、必要な収容空間が標準断面と異なる場合
は、標準サイズと異なる大きさの小型ボックスを採用することについて、他の無電柱化方式と経済比較をするなど個別に検討し、電線管理者等と協議する必要がある。
*3 需要状況や引込線の接続状況によっては、歩道であっても内空幅 30 ㎝×内空高 40 ㎝の小型ボックスを適用しても良い。

12

小型ボックス活用埋設方式は需要密度の比較的低い地域に適用するものとしたが、前頁の表でケーブル条数及び沿道状況の目安を示した。基本的に内空幅 30 ㎝を確保できれば低需要地域における電力及び通信需要に対応可能なケーブル条数を収容できるものと考えている。ただ、適用地によってはマンションや商店の流入など電力・通信需要がやや高い地域、逆に敷地面積の比較的広い住宅地など電力・通信需要がやや低い地域など、必要なケ
ーブル条数が表に示した目安の条数より上下することは十分に考えられる。その場合は、必要な内空寸法における作業環境を施工検証するなど電線管理者と協議して、内空寸法を決定する必要がある。また、浅層埋設方式など他の低コスト手法との経済比較を併せて検討しておく必要がある。
（セキュリティ）
蓋について、セキュリティ対策として第三者が容易に開閉できない構造とする必要があ
り、整備コストのほかに、入線時や保守管理時における開閉が容易となる重量も考慮に入れて、電線管理者と協議して決定する必要がある。

対策案 1)容易に開かない蓋の形状とし、一部に鍵蓋を設ける
対策案 2)蓋とボックスを特殊形状のボルトで固定する
このうち、蓋の落下によるケーブル損傷事故を防止するために、小型ボックス、特殊部ともに落下防止対策が必要であるとともに、開閉用の吊ボルトを取り付けるインサートを蓋に設けるなど作業の安全性に配慮した仕様が必要である。
なお、高圧ケーブルを特殊部等に収容する場合は、電線共同溝で使用している二重ロック
等のセキュリティ対策の検討が必要である。
（参考）特殊部における蓋落下防止金具の設置例：見附市（参考：吊ボルトの設置例）

13（小型ボックスの深さ）
施工の面から、小型ボックスの仕様を考慮する必要がある点がいくつかある。先ず小型ボックスの幅は 30～40 ㎝程度なので、ボックス内に入って作業をすることは難しく、地上からの作業が基本であることを踏まえると、重量のある電力ケーブルが深い場所にあると作業の際に限界がある。この点について作業検証が実施されており、内空深が 50 ㎝以上となると作業が困難となる。よって、内空深が 50 ㎝以上とならないように小型ボックスを設計することを推奨する。なお、積雪寒冷地における凍結深度の想定など、50 ㎝以上の内空深が必要となる場合が想定される。この際には、小型ボックス活用埋設方式が他の整備方式より低コストとなる場合は、電線管理者と作業性の検証をした上で、小型ボックス活用
埋設方式の適用可否を検討する必要がある。
（ノックアウト）
ノックアウトは新規需要へ柔軟に対応するために、全ボックスに配置することを基本とし、ボックスの両側に設置する。なお、ノックアウトは壁厚を薄くし、人力で容易に破砕できる構造とするとともに、破砕時に敷設ケーブルを損傷させないよう留意して作業する。
（仕分金物の必要性）
小型ボックス内で通信ケーブル上に電力ケーブルが乗ることによって、ケーブルが損傷することを防止するために、仕分金物を設けることが考えられる。この点について電線事業者との協議では、小型ボックス活用埋設方式の適用地は需要変動が少ない箇所を想定しており、ケーブルの追加敷設が少ないことから、最初のケーブル敷設時に以下の 2 点について留意すれば、建設時の仕分金物は不要であるとの回答を得ている。
1)重量が大きい電力ケーブルを先に敷設し、通信ケーブルの上に電力ケーブルが乗らないように配慮する。
2)電力ケーブルと通信ケーブルともに必要に応じて包縛し、小型ボックス内で両ケーブルが混在しにくくする。
ただし、現場状況によっては仕分金物が必要な場合も考えられるので、電線管理者と事前に協議しておくことが必要である。
（異物流入対策の必要性）
小型ボックス内に土砂等が流入した場合、堆積した土砂等によって整備後のメンテナンスが困難になる、異臭が発生する恐れがある等の理由から、小型ボックスの縁端部にゴムパッキンを施す（ただし、ゴムの経年劣化への考慮は必要）等の異物流入対策が必要である。また、排水対策も必要である。

14

（参考）施工事例における小型ボックスの仕様

蓋

小型ボックス本体
蓋縁端部

小型ボックス
縁端部

要求性能
ボックス本体・衝撃からの防護ケーブル収容空間
・必要な条数のケーブルを損傷することなく収納・引込線スペースを考慮した高さを確保
・作業性を考慮(深さ 50 ㎝未満)
ノックアウト・引込管の分岐蓋・管理の利便・セキュリティ・異物の流入防止

異物流入防止対策
・土砂等の流入防止

ノックアウト（開孔のため薄くなっている部分）

見附市（歩道設置）

東海市（車道設置）

鉄筋コンクリート製

鉄筋コンクリート製

・内空幅 25 ㎝×内空高 20 ㎝
・電力 60mm2×2 条、通信 2 条・仕分金物なし

・内空幅 30 ㎝×内空高 40 ㎝
・電力 150mm2×2 条､通信 9 条・仕分金物なし

ボックスの両側に配置

ボックスの両側に配置

・地表面に露出
・吊ボルトによる開閉・台形上の蓋を交互に配置
・鍵無し（重量 70kg で担保）
蓋の縁端部にパッキンを取付け・地表面に露出
・吊ボルトによる開閉・切欠き形状の蓋を配置
・特殊形状のボルトと鍵蓋
蓋及び本体の縁端部にパッキンを取付け【コラム】 樹脂製小型ボックスの適用
小型ボックスは、一般的には鉄筋コンクリート製のＵ型構造体にノックアウト処理等を施したものであるが、歩道部等については樹脂製の小型ボックス等を活用することによる部材の低価格化等から、さらなる低コスト化を図れる可能性がある。関係業界において、このような技術開発が進んでおり、無電柱化に関係する事業者間での検討、調整等を通じて活用を図るなど、より一層の低コスト化を図るよう努めることが望まれる。
なお、樹脂製の小型ボックスについては、歩道部等の上載荷重の少ない箇所での使用が想定されているが、将来的には車道部での適用も検討していくべきである。樹脂製小型ボックスの採用にあたっては、耐荷重、耐久性、騒音、雨水対策などについて検証を行う必要がある。
技術開発に携わる関係業界も、NETIS への登録等で、無電柱化の低コスト化に係る技術開発の幅広い普及に努めることが求められる。

15

④小型ボックス活用埋設方式における特殊部○現時点では、小型ボックスに対応した特殊部は標準化されていないので、既製品を流用してコスト低下を図る。
○既製品は浅層化に対応していないものが含まれ、小型化の余地がある。ケーブル
捌きや作業性を検証しつつ、今後、特殊部のコンパクト化製品の標準化を目指す。
【解説】
低コスト化効果を高めるため、特殊部のコンパクト化が重要である。
電力分岐部については、高需要負荷のある場合はケーブルが太くなるため、分岐桝が必要になるが、基本的には小型ボックス内で適切に分岐することができれば削減の可能性がある。
電力地上機器部や通信接続部については、見附市の事例等において、浅層化に対応した製品を使用している例がある。こうした低コスト化に寄与する製品を参考に、コンパクトな特殊部の活用を検討すべきである。また、他の特殊部についても同様にコンパクト化に向けた検討をしていく必要がある。
ただし、現時点では小型ボックスに対応した特殊部は標準化がされていないことから、既製品を流用することになるが、細部構造について、電線管理者と設計上の調整を行い、更なるコスト縮減を検討することが望ましい。また、関係業界において小型ボックスに対応した製品が標準化・製造されコスト低減に資することが期待される。
（参考）電力地上機器部におけるコンパクト化の検討例（見附市の事例を参考）
下図はケーブルの曲げ半径や作業スペースを考慮して記載したものであるが、ケーブルの曲げ半径の技術開発や作業方法の見直し等による更なるコンパクト化を検討する必要がある。
・捌き部 L550 は、低圧電力ケーブルの曲げ半径、作業スペースから想定（検討事項：ケーブルの曲げ半径の技術開発、作業方法の見直し）
・内空高 H500 は、高圧電力ケーブルの曲げ半径、作業スペースから想定（検討事項：ケーブルの曲げ半径の技術開発、作業方法の見直し、高圧管路との接続位置）注)見附市の事例を参考に作業性を考慮して内空幅を W900 に想定。今後、作業方法等の見直しにより更に内空幅が縮小する可能性がある。
側面図
高圧ケーブルの曲げ半径を確保するために H500 を想定
高圧ケーブルの曲げ半径＝直径 80mm×8≒650mm 程度を確保

低圧ケーブルを小型ボック
スに敷設するための埋設深の調整及び機器側面での作業スペースを確保

特殊部及び高圧管路の埋設深さにつ
いては、検討が必要

低圧ケーブルの曲げ半径＝直径 65mm×8≒550mm 程度を確保

機器側面での作業スペースを確保※上記の数値はケーブルの曲げ半径等を考慮した計算上の最小数値であり、実際には作業性の検討など電線管理者と協議を実施した上で寸法を決定すること。

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（参考）通信接続部におけるコンパクト化の検討例
下図はケーブルの曲げ半径や作業スペースを考慮して記載したものであるが、収納する機器による内空長の縮小を検討する必要がある。
・内空高 H750 は、光ケーブルの曲げ半径から想定（R300 が限界）・内空長は収納する機器の配置から想定（検討事項：収容機器の設置数等）
注)構外作業を条件に内空幅を W500 に想定。今後、作業方法等の見直しにより更に内空幅が縮小する可能性がある。
側面図

光クロージャからのケーブ
ル捌きを最小化（H750）※上記の数値は、電力ケーブルが通信接続桝内を通過しない場合における計算上の最小数値であり、実際には電力ケーブルのスペースやケーブルと通信接続桝壁面の接触を回避するための余裕が必要なことから、電線管理者と協議を実施した上で寸法を決定すること。

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2－3 直接埋設方式①直接埋設方式の特徴と課題○直接埋設方式の特徴は以下のとおり。
・道路敷地内へ直接、電力・通信線を埋設・地中化における管路が不要となることによる、掘削土量・仮設材、資材の削減
等○直接埋設方式の課題は以下のとおり。
・ケーブルの保護と他企業掘削等による保安の確保、舗装の健全性の確保
・機器接続部等のケーブル以外の諸機材について長期信頼性、保全業務更新についての検討・常設作業帯の確保と地域住民の理解【解説】
直接埋設方式は、道路敷地内へ直接、電力線や通信線等を埋設する方式である。浅層埋設方式による管路や、小型ボックス等の電線類の収容部材が不要となり、常設作業帯等が確保できる路線においては適用の可能性がある。また、既存埋設物（上下水道管やガス管等）との干渉が減少することにより支障移設が減少する可能性がある。いずれにしても、直接埋設方式を選定する際には、浅層埋設方式等とのコスト比較を行うなどの検討が必要である。
他方、直接埋設方式の場合、埋設されたケーブルが埋戻し材や車両等の上載荷重によって損傷することや、埋戻し後において舗装に段差や破損等が生じること等が懸念される。このため、ケーブルの保護と舗装の健全性の確保が課題となる。また、道路管理者が正確に道路台帳を管理することと、道路保守を含む事後掘削を行う企業者に対して電線類の直接埋設路線であることを確実に事前説明することが必要である。
（参考）直接埋設のイメージ＜砂保護タイプ＞
＜凡例＞

400㎜

※電力ケーブルについては 10cm の厚さで最大径 5mm の砂を巻いて保護

NTT幹線：40mm
CATV幹線：
同軸40mm・光10mm

264㎜ 160㎜

電力引込・幹線：
64mm※通信ケーブルについては、ダクトケーブル
やダクトドロップを利用することにより保護

424㎜
直接埋設の断面イメージ（東京都板橋区の実証実験の例）

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②直接埋設方式の適用＜適用条件＞○電力・通信・放送の需要密度が低い地域。
○電力・通信・放送の需要変動が原則見込まれない地域。
○他企業による埋設物の存在や掘削工事の頻度が低い地域。
○他企業による掘削工事が生じる頻度が低い道路構造（保護路肩等）。
＜適用箇所(例)＞○郊外地のほか、公園や寺院等の周辺を想定。
○例えば、需要が街路灯のみで、その他需要が見込まれない地域（一般需要家への適用には、事故時の復旧が長期化する等の住民の理解が必要）。
＜埋設深さ＞○埋設深さについては、浅層埋設方式と同じ基準を適用（ただし、電力ケーブルは「電気設備の技術基準の解釈（第 120 条第 4 項）」に従う必要がある）。
【解説】
直接埋設方式は、新たな需要発生など需要変動が起きた場合、再掘削や新たな分岐装置の設置が必要となる。当該箇所では需要変動前に要した整備費用（イニシャルコスト）と同等な費用が発生する恐れがある。したがって、沿道の電力・通信等需要の安定性や土地利用の安定性（市街化調整区域等）、大規模な需要変動を伴う開発行為等に留意する必要がある。
また、直接埋設方式によって電力線や通信線等が既存埋設物（上下水道管やガス管等）に近接して埋設された場合、上下水道管やガス管等の他企業の誤掘削による事故が発生するリスクがある。このため、直接埋設方式は既存占用物件の存在や他企業による掘削工事の頻度が低い地域に適用することが望ましい。郊外地や公園、寺院等の周辺のほか、需要が街路灯に限られるなど需要がほとんど見込まれない地域等での適用を推奨する。
なお、直接埋設方式での埋設深さは浅層埋設方式と同じ基準が適用されるが、電力ケーブ
ルについては、「電気設備の技術基準の解釈（第 120 条第 4 項）」に別途基準があることに留意し、占用企業者と合意の下、防護板の設置等、安全対策に十分留意した深さとすることが必要である。
（参考）適用イメージ：郊外地の例

管路部：断面イメージ

管路部：道路横断イメージ

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特殊部：道路横断イメージ

（参考）電気設備の技術基準の解釈第 120 条第 4 項の概要：地中電線路の直接埋設方式
項目

規定

埋設深さ
衝撃から防護するための施設・車両その他の重量物の圧力を受ける恐れのある場所：1.2m 以上
・その他の場所：0.6m 以上
・堅牢なトラフその他の防護物への収容・堅牢な板または樋を上部に設置（車両その他の重量物の圧力を受ける恐れがない場所に低圧または高圧の地中電線を直接埋設する場合） 等

なお、直接埋設方式の適用条件を勘案すれば、今後、周辺が自然地や農地等の地方部の道路での実施が想定される。この場合は、既設地下埋設物がなく、条数など需要規模によっては掘削断面が小さくなるケースがあり、トレンチャー(溝堀機)等を活用することで、さらなる低コスト化を図れる可能性がある。
（参考）トレンチャーを活用した電線類の埋設イメージ
京都市実証実験による直接埋設の専用器材※直接埋設の場合、掘削幅が浅層埋設や小型ボックス等より小さくなることが想定され、この場合、比較的幅が狭く、掘削深さを確保できるトレンチャー（溝掘機）を活用することで低コスト化を図れる可能性がある。

【コラム】 アメリカにおける直接埋設方式の適用地
資源エネルギー庁による「平成 29 年度直接埋設による電線地中化工法の実用性調査」では、米国の電力会社等を訪問し、直接埋設方式の適用について状況及び考え方を調査している。調査によると、ケーブルの損傷や経年劣化により取替えが必要になった際に、地上から容易に開削できる場所
では直接埋設方式、そうでない場所では管路方式を採用している。
例 1)郊外住宅地の場合・舗装されていない民地の裏庭等では直接埋設方式による低圧配線を敷設
・人が立ち入れない狭隘な場所、舗装された歩道等では管路方式による敷設※郊外住宅地は住宅区画がほぼ固定、需要規模の変化が少ない
例 2)都市部の商業地の場合・建替え等により需要規模が大きく変わる可能性があるので管路方式で敷設
米国の電力会社における直接埋設方式の考え方は下記の通り例示する。
表 米国の電力会社の直接埋設方式の適用状況と適用の考え方(例)名称

直接埋設方式の適用状況と適用の考え方

Duke Energy（高圧・低圧の違いは不明）大部分で直接埋設方式を採用、舗装道路の下や障害物がある場
合に管路方式を採用

SDG&E（高圧・低圧の違いは不明）住宅地では直接埋設方式を採用しているが、柔らかい土壌や都市部では管路方式を義務付け

Pepco（高圧・低圧の違いは不明）ワシントン D.C.では管路方式が基本、周辺の住宅地では直接埋設方
式を採用

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③直接埋設方式の適用時の留意事項（施工に必要な幅）○電線管理者の直接埋設に必要な埋設幅は、実証実験の条件では 1.4m。
・ケーブル敷設の作業性を確保するための掘削幅が必要（0.7m）
・直接埋設ケーブルの事故対応用にメンテナンススペースが必要○現場の地盤条件によっては、ケーブル保護層の流出や崩落の防止対策が必要。
【解説】

直接埋設方式の効率的な施工にあたっては、掘削区間を開削状態でケーブルを敷設する
ため、ケーブル敷設の作業性等を考慮した掘削断面を確保することが必要となる。
板橋区実証実験におけるケーブル条数においては、掘削幅 700mm で施工している。掘削
溝に入溝しながらのケーブル敷設に支障はなく、電力ケーブルを牽引するケーブルローラ
ーに転倒が生じない等、良好な作業性を確認している。一方、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」における試験施工では掘削幅 400mm でケーブルを敷設している。ここではケーブルローラーの転倒が報告されている。以上より、掘削幅 700mm での施工を推奨する。
なお、400mm 及び 700mm 以外の掘削幅での施工作業性は未検証である。
直接埋設方式は管路を使用せず、直接にケーブルを埋設するので、将来のケーブルの張替えのためのスペースを確保しておく必要がある。電力ケーブルと通信ケーブルの直接埋設に必要な掘削幅は上記より 0.7m であるので、直接埋設に必要な幅は張替えスペースを含めて 1.4m 必要となる。さらに、上水道や下水道等の他企業の地下埋設物との離隔を求められる場合、それ以上の幅の埋設空間を確保することが必要となる。
（参考）直接埋設に必要な幅
1.4m
0.7m

0.7m

電 力 低圧 ケ ーブ ル
及 び 通信 ケ ーブ ルの埋設スペース

ケーブル張替えのスペース

平成 29 年度板橋区
実証実験の条件では埋設幅 0.7m

電力高圧
管路

地下水位や地盤の性状等によっては、埋設溝への浸水や側面崩落等の防止、他企業による再掘削時におけるケーブル保護層の流出や崩落等を防止することが必要である。板橋区
実証実験における約 9 か月後の再掘削では砂保護層の流出は見られなかったが、京都市実証実験では一部区間において透水シート設置の有効性を試験している。透水シートの未設置区間において埋設溝側面の崩落や砂保護上への砕石の落下が確認された一方で、透水シートの設置区間では側面崩落が生じていないことを確認している。現場の地盤条件によっては、透水シート等による掘削断面側面の崩落の防止が有効である。

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④直接埋設方式の適用時の留意事項（他企業掘削による事故の未然防止）○ガス･水道･下水道による他企業掘削に伴う事故の未然防止。
・他企業等による事前の埋設物調査の徹底や、直接埋設箇所への位置表示等の措置が必要○上記目的を踏まえた新設埋設線の地下情報管理方法は下記の 3 種。
（手法 1）表示プレートの設置（手法 2）IC タグや電磁式マーカーの設置（京都市及び板橋区実証実験で実施）（手法 3）現地計測の実施による位置情報の取得と管理【解説】
直接埋設方式（電力線や通信線等が既存埋設物（上下水道管やガス管等）に近接して埋設された場合）における、上下水道管やガス管等の他企業の誤掘削に伴う、事故等の発生に対しては、他企業による埋設物の存在や掘削工事が生じる可能性に留意する必要があり、事故発生への未然予防として、直接埋設箇所における IC タグや鋲等の利用により誤掘削防止措置が必要である。
（手法 1）表示プレートの設置
位置情報の表示プレート設置による誤掘削防止措置技術の利用は、従来技術を用いた安価、確
実かつ簡便な手法である。必要な情報を簡略化して記載することによって、探査機や解析ソフトなどの管理負担が発生せず、現地での直接埋設線の位置情報の把握が可能である。表示プレートには、埋設線の種類、かぶり深度、離れ位置を記載し、直接埋設したケーブルの位置を確実に把握できる状態にする必要がある。留意点としては、車両通行や除雪作業による破損の恐れのある場所への設置は避けること、記載できる情報は点的な情報であるため別途資料を残しておくこと、経年劣化に留意した定期的な管理を行うことなどの措置が必要である。

（参考）表示プレートの記載例（手法 2）IC タグや電磁式マーカーの設置
埋設箇所に IC タグや電磁式マーカーを設置することによって、舗設後でも現地で地下情報の正確な把握が可能となり、また掘削前に埋設線の位置を確認することで事故の発生を未然に防止する手法である。電磁式マーカーは、探査機を使ってその位置を地上から探査するものである。埋設物の種類ごとに周波数の異なるマーカーを敷設し、探査機で自他の埋設物の位置を特定する。IC タグには埋設日、管種、注意事項などの情報を付与することができ、専用機器で情報の読み書きが可能である。これらのいずれか、若しくは二つの組み合わせによって埋設物の正確な位置の確認が可能となる。
IC タグには、埋設標識プレートに取り付けて境界ブロック等に設置する「地上面設置型タイプ」と、埋設標識シートに取り付けて土中に設置する「土中設置型タイプ」がある。
「土
中設置型タイプ」には、点的な位置情報を示すとポイントマーカー、線的な位置情報を示す

22

パスマーカーがある。
IC タグの情報を取得するためには専用の探査機が必要となるため、購入或いはリースによる取得が必要となるが、緊急時の対応を考慮すると購入による常備が望ましい。また、IC
タグの情報について公開の条件や範囲等を適切に管理する必要がある。探査機の運用管理やIC タグの情報管理について、関係者間での協議しておくことを推奨する。
また、IC タグが保持している固有の ID 番号と連動することによって、管理データや管理システムとの連携ができるので、施工や維持管理の効率化には有効である。その他、IC タグを活用した誤掘削防止技術については、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）登録 No.QS-150038 を参照されたい。
（参考）地上面設置型タイプの IC タグ（参考）土中設置型タイプの IC タグ

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（手法 3）現地計測の実施による位置情報の取得と管理
ケーブル敷設後の埋戻し前に、敷設ケーブルの座標位置（Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標）の計測を行い、正確な情報を取得する手法である。これまでの竣工図による管理ではなく、座標情報に基づく図面による管理を行うことができる。
測量方法として、3D レーザーによる空間計測技術や写真イメージから 3D 空間イメージを作成可能なアルゴリズム（SfM※）を活用した計測技術などが実用段階となりつつある。こうした技術を活用することによって面的にケーブル敷設状況を計測し、現地の状況と整合した 3D デー
タを活用した 3D マップを作成することが可能である。近接工事を行う他企業への正確な情報提供、埋設物の地中情報の一元管理などに有効である。
適用の際の留意点としては、計測データや管理図面の管理方法、システム化する場合における情報の更新や使用条件、公開範囲等について、道路管理者と電線管理者とで協議しておく必要がある。取り決め内容はルール化しておくと有効である。
※SfM（Structure from Motion）
一連の 2 次元イメージから 3 次元構造を推定するプロセス。2 以上の映像から対象物のスケールを復元する手法。
（参考）現地計測から管理システムへの登録までのイメージ（参考）ケーブル敷設状況の計測技術

3D ハンディスキャナ

3D レーザーによる空間

アルゴリズム計測による空間計測（地下情報管理手法の比較）
施工現場の状況に応じた手法選択の検討が必要である。
地下情報の
管理手法

IC タグや電磁式

表示プレートの設置

マーカーの設置

3D 情報の計測管理

開削時の措置

必要情報の計測

IC タグの敷設

座標情報の計測

情報確認方法

現場で確認(読取り)現場で確認(探査機)

データによる確認

コスト

安

中

高

他企業埋設情報

把握不可能

把握不可能

連動可能

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【コラム】 アメリカにおける既設埋設物の一元管理

米国では、州政府の指定機関として公益事業に係る地下埋設物の位置情報を一元的に管理する組織（地下埋設物情報管理機関 以下、「管理機関」という。
）が存在する。
電力、水道、ガス、電話線などの各公益事業者は、自社が所有する地下埋設物に関する情報をこの管理機関に提供する。これらの公益事業者からの請負により掘削工事を行う工事会
社は、掘削工事を行う前に管理機関へ問い合わせを行い、当該地点に他の公益事業者が所有する地下埋設物が存在するかどうか、確認することができる。
管理機関は、埋設物情報の照会に関して一元的な窓口機能を果たしている。公益事業を請け負った工事会社からの既設埋設物に関する問い合わせに回答する一方で、近辺にある既設埋設物の所有者へ掘削工事の予定に関する連絡を行う。そのため、互いの地下埋設物を確認するために、公益事業者間で直接連絡を取り合う必要はない。
公益事業者から工事を請け負った工事会社だけではなく、所有地を掘削することを考えている土地所有者や土地所有者から工事委託を受けたディベロッパーも、予定地に埋設物が存在しないか、事前に管理機関へ照会できる。
また、各州の管理機関を網羅したポータルサイトが存在し、各管理機関の営業時間や問い合わ
せ方法の確認、埋設物照会等をウェブ上で行うことができる。
公益事業者
電力

水道

ガス

通信

↓自社の地下埋設物に関する情報提供↑既存埋設物近辺での掘削工事予定に関する連絡

工事業務委託照会

土地所有者

地下埋設物情報管理機関
回答
他社の地下埋設物に関する照会

回答

工事業者（公益事業者からの受託により掘削工事を実施）
図 米国の地下埋設物情報管理機関と各事業者との関係

図 ミシガン州 Miss Dig の地下埋設物情報管理機関のウェブサイト

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⑤直接埋設方式の適用時の留意事項（常設作業帯の設置）○常設作業帯を用いた作業が必要。
・道路の掘削等に支障がない作業帯幅の確保や、作業の錯綜等を避けるための工事用車両、資機材等の配置や移動に係わる連絡・調整体制の確保等が重要
・現場条件に応じて、事前の沿道住民や警察等との調整により、円滑な道路使用許可の取得等を図る工夫が必要【解説】
直接埋設方式により低コスト化を図る場合、日々復旧を避け、ケーブルを敷設する区間を開削状態で工事することが肝要であり、工事期間中、開削状態を維持・確保するための、常設作業帯の設置等が必要である。
常設作業帯の設置にあたっては作業性の確保が必要である。工事用車両や資機材の配置・移動の錯綜や混乱など作業の支障とならない作業帯の幅の設定等が必要である。京都市及び板橋区実証実験の結果より、作業帯の幅は概ね 3～3.5m 程度必要なことを確認している。これに加えて走行車両の通行車線、歩行者の迂回路等が現場条件によって必要になる。常設作
業帯の設置のためには、直接埋設区間の交通状況や歩道の有無、沿道土地利用等の現場条件に応じて、事前に沿道住民や道路管理者、警察等との調整を図り、作業性を確保する作業帯設置に伴う道路使用許可手続きに留意する必要がある。
（参考）板橋区実証実験における常設作業帯の設置事例
車両通行帯
3.0m

常設作業帯
3.0m

（参考）京都市実証実験における常設作業帯の設置事例

幅：約 3.5m

26

⑥直接埋設方式の適用時の留意事項（直接埋設ケーブルの保護）○埋設時のケーブルの品質確保に配慮したケーブルの保護が重要。
・施工の効率化や省力化、作業性に優れる砂によるケーブルの防護【解説】「無電柱化低コスト手法の技術検討に関する中間とりまとめ」において、直接埋設したケーブルの損傷防止として、砂巻きによる保護構造の検討が提言されている。
板橋区実証実験においては、当初、電力ケーブルの周囲 10cm の砂による帯巻き状の保護構造の施工を計画したが、施工担当者との協議において、帯巻き状の保護構造を支持させる周囲の埋戻しは、転圧を含め形状の保持等に手間がかかり効率的ではないと指摘され、掘削幅（700mm）全幅に砂を埋め戻す、層状の砂保護を施工することとした。砂保護の幅や深さの管理が必要な帯巻き状に比べて、層状の砂保護は深さの管理だけで済むため、施工の効率化や省力化につながることを確認している。地中埋設時のケーブルの品質確保に配慮しつつ、効率的かつ省力的に保護する低コスト案として提案する。
他に、砂の資材不足など供給状況によっては、材料を確保できないことが想定されるので、場合によっては砂に代わる安価な代替材（P.43 参照）を併せて検討しておく必要がある。
（参考）板橋区実証実験におけるケーブルの保護事例、単位：mm

計画当初の断面図

協議後の実施断面図

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⑦直接埋設方式の適用時の留意事項（直接埋設ケーブルの保安確保）○スコップを用いた掘り返し作業によりケーブルを損傷させる恐れがあるため、直接埋設したケーブルについて必要な防護措置を実施すること。
・法令基準に基づいたケーブル防護の実施
・道路管理者が、再掘削を行う事業者に対して繰り返し作業の注意喚起を徹底。
【解説】
電力ケーブルの直接埋設にあたっては、「電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9 年通商産業省令第 52 号）」の地中電線路の保護（第 47 条）と、「電気設備の技術基準の解釈」の地中電線路の保護（第 120 条）の規定から、電力ケーブル等を車両等の圧力を受けるおそれがない場所に施設する場合、堅牢な板等の防護板を設置することとしている。
法令基準を満足する防護板（合成樹脂製）があるものの、更なる低コスト化に資する材料を検討するため、資源エネルギー庁「平成 29 年度直接埋設による電線地中化工法の実用性調査」
では、ケーブルの直接埋設箇所において、スコップを用いた手掘り作業がケーブルに損傷を与えることを防止する防護の評価を実施している。管路埋設部の注意喚起として使用されている
既存の材料や他の市販材料を対象に、土木工事で使用されるスコップによる衝撃を想定とした耐衝撃性を検証したところ、合成樹脂製防護板、バサルトファイバー板及びポリカーボネート
板はスコップが貫通することなく、砂面に変形を与えることがなかった。他の材料は破損して砂面にスコップが沈下しており、直接埋設ケーブルの損傷防止には適さないことが判明した。
（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000012.pdf）

今後、直接埋設ケーブルシースの損傷防止を目的として実際に使用する場合は、作業者に対する注意喚起方法や、使用素材の土中での長期的な性能や更なる耐衝撃性能について検討する必要がある。
（参考）低コスト化に資する材料の評価結果

出典：資源エネルギー庁「平成 29 年度直接埋設による電線地中化工法の実用性調査」（参考）設置例

合成樹脂製

ポリカーボネート製

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⑧直接埋設方式の適用時の留意事項（引込への配慮）○引込み管の特性等を考慮した民地への引込方法。
・引込み管の曲げ半径や埋設深さ等を考慮した施工方法に留意が必要【解説】
これまでの電線類の地中化では、民地の需要家の必要に応じて、各事業者が個別に引込を行うことが大半である。一方、事業者共用の引込み管による一体的な民地への引込は、施工の省力化と共に、資材の節減、工期の短縮等が期待され、無電柱化の低コスト化に大きく寄与する施工方法といえる。
板橋区実証実験では、民地需要家を想定した各種ケーブルの共用引込を実施しているが、引込施工において各ケーブルとも引込み管への導入は支障なく行われている。これは、引込み管の内径に余裕があったため、先行した通信・放送ケーブルが後施工の電力ケーブルに引きずられる等の支障は確認されていない。
民地需要家への引込を想定した引込み管の立ち上げにおいて、引込み管の曲げ半径と埋設深さとの関係から、地盤面と傾斜した立ち上がりが生じてしまった。実際の需要家への引込管の取付けを想定した場合、家屋外壁等との納まりが悪い状況が想定される。
なお、共用引込を実施する場合、引込み管の財産区分や費用負担、施工区分等が確立されていないため、今後の検討課題である。
（参考）板橋区実証実験における共用引込の実施事例

電力ケーブル

通信・放送ケーブル

通信・放送ケーブルの引込状況

電力ケーブルの引込状況

引込み管の断面図

引込み管の立ち上げ状況29

2－4 合意形成のための協議体制○合意形成段階においては、低コスト手法を導入することによる効果を関係者間で共有することが重要。
○合意形成に際しては、協議会等を設置することが有用（国による技術支援の活用
も検討）。
【解説】

道路管理者、電線管理者は無電柱化を実施するうえで、低コスト化を図ることが必要であり、低コスト手法（浅層埋設、小型ボックス活用埋設）が適用できるかの検討を行うことが重要である。
その際、特殊部の小型化など従来の技術マニュアルの適用外となる施設もあることから、合意形成に際しては、関係者（道路管理者、電線管理者等）による協議会を設置し、関係者間の意向を把握することが有用である。なお、合意形成に際して、国（地方整備局等）による技術支援（協議会等への参加等）を活用することも有用である。なお、合意形成の進め方や留意点をまとめた「合意形成に係る技術ガイド（仮称）」を作成している。
（参考）協議会等の設置例
見附市低コスト無電柱化モデル施工技術検討会＜目的＞
無電柱化の更なる整備促進に向けた低コスト化を実現するため、新たな整備手法の導入にあたっての技術的検討を目的とし設置＜構成員＞
北陸地方整備局長岡国道事務所
見附市
東北電力株式会社新潟支店
ＮＴＴインフラネット株式会社新潟支店
北陸無電柱化協議会事務局（北陸地方整備局道路管理課）＜臨時構成員＞
北陸土木コンクリート製品技術協会30

【コラム】 合意形成の円滑化
無電柱化の低コスト化のためには、施工費の低減はさることながら、設計段階における協議にかかる費用の低減も重要である。埋設状況の確認のための試掘、支障移設協議、地上機器設置場
所のための交渉及びこれらに伴う設計変更等、条件が厳しい現場ほど設計段階の協議にかかる時間と費用が過大となる恐れが高い。この点は、民間ワーキングが実施したアンケートに寄せられた意見にも表れている。
民間ワーキング・アンケート調査の概要【実 施 日】平成 30 年 6 月【調査対象】無電柱化を推進する全国市町村長の会会員（加盟数 284）
【回答者数】92【地元住民や事業者との調整が困難な理由（抜粋）】・地域住民、ガス、水道、電力、通信等、関係機関が多い。
・住民理解が進んでおらず合意を得るのが困難
・現地で管理している地下情報が不整合
・情報の一元化がされていない・不明埋設管による工期延長が発生
ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワークでは、無電柱化に関する豊富な知識を活かし、全国での勉強会を始め、アドバイザー派遣事業を行っている。無電柱化事業に携わった経験が少ない市町村の担当者等に対して、無電柱化推進に必要な情報提供、関係者協議や合意形成の支援、地域事情に合った技術手法やコスト縮減方法の紹介などを行っている。

＜ＮＰＯ法人による無電柱化支援事例＞

住民向け説明会の開催（滋賀県大津市）

美しい街づくりセミナー
低コストプランの提案（奈良県斑鳩市）

31

電線の無い美しく安全な街づくりフォーラム
（東京都千代田区）

３．低コスト化技術の開発動向
3－1 民地への一管共用引込設備仕様や施工手順等の検討にあたっては今後、通信・電力と協議し、現場導入に向けた課題を解決しておくことが必要である。

①一管共用引込の特徴○一管共用引込の特徴は以下のとおり。
・電力線、通信線を同一引込管路へ収容
・繰り返し工事の抑制による掘削土量の削減
・住民との合意形成の円滑化、住民負担の軽減

等【解説】
一管共用引込方式は、小型ボックス等から電力・通信の引込ケーブルを同一の管路(共用引込管)で民地部に引き込む。その後、地上部もしくは地中部で分散継手等により電力ケーブルと通信ケーブルを分岐させ、それぞれの引込口（キャビネット等）から住宅内に引き込む。
従来は電線管理者ごとに引込管を設置していたが、引込管の共用により掘削が一度になるため、掘削土量の削減や住民との合意形成の円滑化、住民負担の軽減等の特徴がある。
(参考) 一管共用引込方式の特徴<地上部で分岐><地中部で分岐>32

②一管共用引込の適用○小型ボックスの活用等により、電力線と通信線（引込ケーブル）が同一ルートとなっている場合。
○電力線と通信線の住宅内への引込口が近傍である場合。
【解説】
電力・通信の引込ケーブルを同一の引込管に収容することから、引込管に至るまでのルートも
小型ボックス活用埋設方式のように同一でなければならない。従来の電線共同溝方式のように、電力・通信の引込ケーブルが別ルートになっている場合は適用できない。
また、
電力・通信の引込ケーブルは途中で分岐し各々の住宅引込口に到達する必要があるため、分岐後のケーブル曲率半径など施工可否を考慮し、電力と通信の住宅引込口は近傍であることが望ましい。電力と通信の住宅引込口が離れていても施工可能な場合はあるが、掘削土量が増えるため経済比較により共用引込の適用可否を決定する。

③一管共用引込の留意点（その１）○合意形成段階においては、一管共用引込を実施することによる効果を関係者間で共有することが重要。また、事前に施工者や施工手順、費用分担等について決定すること。
○合意形成に際しては、協議会等を設置することが有用。
【解説】
道路管理者、電線管理者は無電柱化を実施するうえで、低コスト化を図ることが必要であり、一管共用引込によるコスト効果の検討を行うものである。そのため、施工者や施工手順、費用分担等を予め決定し、効果額を関係者で共有しておかなければならない。
低コスト手法（浅層埋設、小型ボックス活用埋設）の適用時同様、合意形成に際して当面は、関係者（道路管理者、電線管理者等）による協議会等を設置し、関係者間の意向を把握することが有用である。

④一管共用引込の留意点（その２）○一管共用引込の適用にあたっては、事前に道路管理者・電線管理者など関係者による施工検証等を実施し、以下について決定する必要がある。
・共用設備の仕様（既製品の活用を心掛ける）
・施工手順
・引込管共用によるリスクの検証【解説】
一管共用引込の適用にあたっては、電力・通信の共用設備が新たに必要となることから、共用
引込管・分散継手の寸法・形状等を事前に決定しなければならない。電力各社および通信各社でケーブル仕様や接続形態が異なるため、決定にあたってはモデル設備等を用いた施工検証が有効である。また、共用設備仕様の決定にあたっては、既製品を適用しコスト低減を図るなどの工夫が必要である。
施工検証では併せて施工手順および引上管共用によるリスクの検証を実施する必要がある。
前者は電線管理者間のケーブル敷設手順や地中部の分岐区間における繰返し掘削の回避方法等

33であり、後者はケーブル補修時のケーブル新設・撤去に伴う他ケーブルへの影響等である。
（施工手順の整理例）
・重量が大きい電力ケーブルは先に敷設し、通信ケーブルの上に乗らないようにする。
・分岐区間の掘削は共用区間と同時に行い、掘削後は各社のケーブル敷設が完了するまで蓋と安全帯等で落下防止対策を行う。その際、事前に住民の合意を得る。
（引上管共用によるリスクの検証例）
・共用引込管内の電力ケーブルを引き抜き、通信ケーブルの傷の有無やサービス影響を確認❑施工検証例❑・モデル設備を構築し、東京電力・CATV・NTT による合同施工検証を実施。（2018 年 3 月）
＜主な施工検証結果＞
・共用引込管がΦ125ｍｍであれば各社のケーブル引込みが可能。
・共用引込管はケーブルの曲率半径を考慮し、曲管にする必要あり。
・東京電力の幹線、引込ケーブル敷設を先に行い、通信・放送は後からケーブル敷設を行った結果、ケーブル外観上の問題なし。

❑キャビネットまでの設備構築例❑
・共用設備（引込管・分散継手）は全て既製品を活用。
（NTT 独自の検討モデルであり、実導入する設備仕様等の検討にあたっては、電力各社と個別協議が必要）

通信

通信

電力

電力

共用引込管
共用引込管

<地上部で分岐>

分散継手

分散継手

<地中部で分岐>34

４．適用事例
4－1 新潟県見附市の事例○新潟県見附市では、住宅地「ウェルネスタウンみつけ」において、小型ボックス
活用埋設方式による無電柱化を導入。
(1)事業概要
事 業 箇 所：新潟県見附市柳橋町地内
路 線 名 ：市道柳橋 44 号線～50 号線
延長：1,280ｍ
低コスト手法：浅層埋設・小型ボックス活用埋設(2)経緯
平成 27 年 12 月
平成 27･28 年度
平成 29 年 2 月
平成 30 年 5 月

見附市低コスト無電柱化モデル施工技術検討会を設立し技術検討を実施
設計
無電柱化工事着手
工事完了「ウェルネスタウンみつけ」イメージ「ウェルネスタウンみつけ」位置図

新潟県見附市

浅層埋設

小型ボックス活用埋設
低コスト無電柱化手法をエリアに区分し導入
・浅層埋設 約 1,070m
・小型ボックス活用埋設 約 210m

35

(3)施工状況
見附市では施工に先立ち、小型ボックスや特殊部の構造及び細部構造について、ケーブル引込み時の施工性やケーブルの許容曲げ半径等の基準の適合について確認するため、既製品等を活用して、モデル箇所での事前検証を実施し設計に反映。

事前検証の全景（延長約１０ｍ）

・通線における作業性の確認
・高圧管路設置位置の確認

・通線状況、離隔状況の確認・設置作業によるケーブル損傷
状況の確認

・低圧分岐桝におけるケーブルの許容曲げ半径の確認
・ケーブル引き込み位置の確認

電力特殊部におけるケーブルのさばき及び許容曲げ半径の確認

小型ボックスの通信引き込み構造の確認

側面には通信線の引き込み
管接続のノックアウトを設置
小型ボックス
Ｂ２５０×Ｈ２００×Ｌ２０００

・蓋はセキュリティを考慮し１ｍものとする。（70ｋｇ/個）
・蓋には手掛けはつけない吊り金具で設置
セキュリティを考慮し、吊り金具のアンカーの蓋はピン付き六角皿ボ
ルトを採用

36

(4)新潟県見附市のモデル施工における小型ボックス活用埋設の構造
事前検証を踏まえ、見附市低コスト無電柱化モデル施工技術検討会で議論を重ね小型ボックスの構造を決定。
① 小型ボックス（歩道用）B250×H200×L2000（L1000）② 低圧分岐桝（小型ボックス用）B400×H500×L1000③ 電力地上機器桝（１基タイプ）B900×H500×L2200

37

4－2 京都市中京区（先斗町通）の事例○京都の五花街の一つ先斗町は、幅員が狭く従来の電線共同溝整備が困難であったが、地域の協力を得て、小型ボックス活用埋設による無電柱化を導入。
(1)事業概要
事 業 箇 所 ：京都府京都市中京区石屋町～柏屋町地内
路線

延

名 ：一般市道先斗町通
長：490ｍ低コスト手法：小型ボックス活用埋設(2)経緯
平成 26 年京都市と先斗町街づくり協議会で無電柱化の検討を開始

平成 27 年 12 月 京都市において地上機器の設置協力者との調印式を実施
平成 27･28 年度 設計
平成 29 年 2 月

無電柱化工事着手

平成 29 年 12 月 小型ボックス設置工事着手(3)地域の協力：地上機器設置に必要な土地の提供者（地権者）

先斗町歌舞練場

先斗町たばこや

先斗町山とみ先斗町さゝき先斗町井雪

出典：「先斗町通無電柱化事業（平成 28 年度）」京都市 HP38

(4)京都市中京区（先斗町通）のモデル施工における小型ボックス活用埋設の構造※小型ボックス活用埋設方式は電力低圧線と通信線とを同一の構造体に収容することが通常であるが、当該地での施工は電力・通信需要が高く、車両が通行しない状況下における、別系統のボックスに収容された特殊な例であることに留意してほしい。
※当該地では景観へ配慮するために、蓋を路面に露出させることなく小型ボックスを埋設している。

(5)施工状況（平成 30 年 2 月）

（平成 30 年 5 月）

39

4－3 愛知県東海市の事例○愛知県東海市では、東海市尾張横須賀駅周辺における車道部での、小型ボックス
活用埋設方式による無電柱化を検討、導入予定。
(1)事業概要
事 業 箇 所：東海市横須賀駅地区における以下の路線
路 線 名：（１）市道四ノ割６号線 幅員：5.1ｍ～7.4ｍ（２）市道三ノ割４号線 幅員：3.3ｍ～5.8ｍ（３）市道三ノ割 11 号線 幅員：3.4ｍ～7.4ｍ（４）市道一ノ割２号線 歩道幅員：5.5ｍ（５）市道元藪下４号線 歩道幅員：5.5ｍ
延長：800ｍ（道路延長：510ｍ）
低コスト手法：小型ボックス活用埋設(2)経緯・状況
平成 26 年度
横須賀文化の香るまちづくり協議会設立
平成 27 年度
横須賀文化の香るまちづくり基本計画策定
平成 27 年 10 月 「東海市尾張横須賀駅西地区の無電柱化に向けた共同研究」の協定締結
平成 27～28 年
無電柱化に向けた共同研究打ち合わせ（勉強会）
メンバー: NTT インフラネット、中部地整、中部電力、東海市
打合せ：３回(H28.4.8、5.19、9.6)
平成 28 年度
「東海市尾張横須賀駅西地区の無電柱化に向けた共同研究」報告書の取りまとめ
平成 29 年度
設計
平成 30 年 11 月～ 支障移転工事開始＜位置図＞＜標準横断図（車道部）＞

40

(3)愛知県東海市における小型ボックス活用埋設の構造
事前検証を踏まえ、「東海市尾張横須賀駅西地区の無電柱化に向けた共同研究」で議論を重ね小型ボックスの構造案を策定。
① 小型ボックス

標準断面図（400 型）

標準断面図（300 型）※電力の分岐桝については、小型ボックス内でクラスタにより、分岐をするため、設置しない方向で検討中② 小型ボックスの蓋（高耐荷重用）

41

③ 通信接続部④ ケーブルさばき部

424－4 京都市左京区（京都大学前）の事例○京都市では、京都市左京区吉田本町東一条通の京都大学前において、直接埋設方式の実証実験を実施。
○通信ケーブルを直接埋設し、通信状況等を継続観測してケーブルの信頼性を確認するとともに、一定期間経過後のケーブル及び舗装の健全性を確認。
○実験の結果、電力需要や引込みが少ない箇所では、直接埋設は可能であると考えられる。
（1）事業概要、実施経緯○事業概要
よ し だ ほんまち

事 業 箇 所：京都府京都市左京区吉田本町他地内
路 線 名：一般市道 東一条通
延長：70ｍ（ケーブル敷設延長）
道 路 幅 員：10.9ｍ
低コスト手法：直接埋設方式
検 証 項 目：①施工方法の確認（掘削、ケーブル敷設）②輪荷重等の影響によるケーブル品質の確認③舗装への影響の確認④交通量の把握
実 施 体 制：<協議会委員> 京都大学、関西電力㈱、西日本電信電話㈱、NTT インフラネット㈱、京都市<オブザーバー>国土交通省近畿地方整備局､経済産業省近畿経済産業局､総務省近畿総合通信局○実施経緯
平成 29 年 11 月 15 日 実験施工着手
平成 30 年 01 月 24 日 実験施工完了
平成 30 年 03 月
結果取りまとめ、直接埋設方式による電線地中化実証実験が完了＜位置図＞＜現地状況＞
実験前の状況
(位置図①方向)②①

実験前の状況
(位置図②方向)43

（2）実証実験の実施内容＜ケーブル等設備配置図＞＜ケーブル保護の設置箇所＞
T（自歩）

規 制区 間（約 Ｌ=９０ ｍ）

ケー ブル 敷設 延長

5 5.4

13

T

東
大
路
通

4

12

L0.50

Ｍ

EP S防護L= 20mタイ プ１
タ イプ ２
L =1 0m
L=1 0m

特殊部

砂防 護
L= 45 m
土木 用透 水シ ート設置
L= 5m

引 込ケ ーブル

10

砂防 護
L= 5m

Ｈ

京 都大 学L= 70ｍ

特殊 部

計測 小屋

Ｍ
下

T（

Ｇ Ｐ）

下

B

Ｇ

A

54 .2
下
Ｔ

55.07

54 .76

S

消

55.4

下

（ 防）

Ｇ

50
L0 .

55.8

55.61

B

（歩）

B

）
Ｇ
Ｐ

（

Ｍ

（防 ）

Ｔ

Ｈ

11

Ｇ

Ｈ

下

T

下
Ｇ

下

（歩 ）

B

（歩 ）

Ｔ

L0.50

55. 6

12

13

55 .6

10

Ｍ
下

55.6

T

通信ケーブル（幹線）

通信ケーブル（幹線）4440
200 50290
舗装厚
160 100

砂計測用ケーブル
通信ケーブル（幹線）＜ケーブル埋設位置及び常設作業帯＞

100

砂

550

290
舗装厚

EPSブロック

260

40
200 50160 100

EPSブロック

100

EPSブロック

550

掘削幅
700

260
150 110

掘削幅
700

290
舗装厚

掘削幅
700
40
200 50

砂防護
砂保護

160 100

ＥＰＳ防護【タイプ２】
EPS 保護（上部のみ設置）（上部のみ設置）

100

ＥＰＳ防護【タイプ１】
EPS 保護（上下設置）（上下設置）

260
130 130

550Ｇ

通信ケーブル（引込）（3）実施状況
種別

施工内容

現場状況（写真）

ケーブル敷設工事

舗装版撤去・掘削
敷き砂敷均し・転圧
平成 29 年 11 月 28 日（火）平成 29 年 11 月 29 日（水）ケーブル敷設平成 29 年 11 月 30 日（木）埋戻し（砂防護）平成 29 年 12 月 1 日（金）舗装復旧
平成 29 年 12 月 2 日（土）再掘削工事

再掘削・舗装復旧
平成 30 年 1 月 23 日（火）平成 30 年 1 月 24 日（水）45

4－5 東京都板橋区（国道 17 号バイパス）の事例○国土交通省では、電線管理者等と連携し、東京都板橋区の国道 17 号バイパスの側道において、直接埋設方式の実証実験を実施。
○電力・通信ケーブルを直接埋設し、施工方法と舗装への影響、ケーブルの品質に対する影響等を確認。埋設後、他企業掘削を想定した再掘削により、ケーブルの保護層等への影響を確認。
○実験の結果、良好な施工性が確認され、ケーブル影響も問題がないことから、実道での直接埋設は可能と考えられる。
（1）事業概要、経緯・状況
○事業概要
とく まる

事 業 箇 所：東京都板橋区徳丸地先内
路 線 名：国道 17 号バイパス（側道）
延
長：60ｍ（ケーブル敷設延長）
道 路 幅 員：7.58ｍ
低コスト手法：直接埋設方式
検 証 項 目：①直接埋設の施工方法と舗装への影響②直接埋設によるケーブル等への影響③直接埋設における関係者との調整④直接埋設に係る費用
実 施 体 制：国土交通省道路局、国土技術政策総合研究所、関東地方整備局道路部
関東地方整備局東京国道事務所、電気事業連合会、NTT インフラネット(株)(一社)日本ケーブルテレビ連盟○実施経緯
平成 30 年 2 月 13 日 実験施工着手
平成 30 年 3 月 09 日 実験施工完了
平成 30 年 3 月 20 日 実験結果取りまとめ、直接埋設方式による電線地中化実証実験完了
平成 30 年 11 月 26 日 再掘削実験＜位置図＞＜現地状況＞
実験前の状況
（位置図①の方向）

実験実施箇所①②
実験前の状況
（位置図②の方向）

46

（2）実証実験の実施内容＜標準横断図（常設作業帯）＞＜道路掘削平面図＞＜掘削断面図＞
A-A'断面図

B-B'断面図47

（3）実施状況
種別

施工内容

現場状況（写真）

ケーブル敷設工事

常設作業帯設置
平成 30 年 2 月 13 日（火）通信・放送ケーブル敷設
IC タグ設置
平成 30 年 2 月 23 日（金）電力ケーブル敷設
電力ケーブル砂防護平成 30 年 2 月 27 日（火）IC タグ設置
防護板設置
平成 30 年 2 月 27 日（火）

再掘削工事

再掘削
平成 30 年 3 月 6 日（火）IC タグ探索再掘削
平成 30 年 11 月 26 日（月）48

５．本手引きの適用について○本手引きは、現段階で低コスト化を普及することを目的としてとりまとめたもの。
○今後、追行する事例の収集や技術開発等の状況を踏まえ、内容の充実を図っていく。
（解説）

道路の無電柱化の低コスト手法は、平成 28 年度の基準緩和を受けて適用が始まった整備手法であり、現段階では検討事例も少なく、統一的な設計指針の策定には至っていない状況である。
無電柱化の手法は道路構造や沿道状況、埋設物の状況等によってケースバイケースであり、統一的な設計指針を策定するためには、多様な事例の蓄積が重要である。
今後、様々なケースでの適用事例の収集を進めるとともに、関連する技術開発の動向も踏
まえ内容の充実を図っていく。

49

６．参考資料
6－1 無電柱化低コスト手法技術検討委員会■背景と目的無電柱化については、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から整備が進められてきたところであるが、今後、更なる整備促進に向けて、より一層の低コスト化や基準緩和が求められています。
そこで、無電柱化の更なる整備促進に向けた低コスト化を実現するため、直接埋設や小型ボックス活用埋設等、新たな整備手法の導入にあたっての技術的検証を目的として、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を平成 26 年 9 月に設置し、電力、通信、道路に関わる三省庁（総務省、経済産業省、国土交通省）並びに関係機関連携のもと、これらに資する技術的な課題の解決を目的とした検証試験等を行っております。
■委員名簿（平成 27 年 12 月時点）
○委員
◎秋葉 正一泉田史

日本大学生産工学部教授（一財）光産業技術振興協会

久保園 浩明 （一社）情報通信エンジニアリング協会
鈴置

保雄

竹内

康

西村

誠介

名古屋大学工学部教授
東京農業大学地域環境科学部教授
日本工業大学工学部教授（◎委員長、敬称略、五十音順）○オブザーバー
総務省 情報流通行政局

電気事業連合会

総務省 総合通信基盤局（一社）日本ケーブルテレビ連盟

経済産業省 商務流通保安グループ（一社）日本電気協会

経済産業省 資源エネルギー庁（一社）日本電線工業会

国土交通省 都市局

（一社）電気通信事業者協会

国土交通省 道路局

（一社）日本道路建設業協会

国土交通省 国土技術政策総合研究所 （株）関電工
国立研究開発法人
東京都 建設局

土木研究所

日本電信電話（株）
KDDI（株）■経緯
平成２６年

９月２６日 第１回委員会

平成２６年１２月

３日 第２回委員会

平成２７年

２月１８日 第３回委員会

平成２７年

５月１５日 第４回委員会

平成２７年

７月３１日 第５回委員会

平成２７年１２月２５日 中間とりまとめ50

6－2 浅層埋設基準
・電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について（平成 11 年 3 月 31 日 建設省道路局路政課長、国道課長）
・「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について」に規定する条件に附すべき事項等の取扱いについて（平成 12 年 3 月 24 日 建設省道路局路政課道路利用調整室課長補佐、国道課特定道路専門官）
・電線を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について（平成 28 年 2 月 22 日 国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長、環境安全課長）
・なお、自治体において埋設基準等を定めている場合は、「電線等の埋設物に関する設置基準（改正）」（P.52～P.54 参照）を参考に埋設基準等の見直しについての検討が必要である。
車道の地下に設ける場合

歩道の地下に設ける場合

平成 11 年 3 月 ・道路の舗装の厚さ（路面から路盤の最下 ・路面と電線の頂部との距離は０．５ｍ以下としないこと｡
31 日通達面までの距離をいう）に０．３ｍを加えた値（当該値が０．６ｍに満たない場合に・路面と当該電線の頂部との距離が０．５ｍ以は、０．６ｍ）以下としない。
下となるときは､当該電線を設ける者に切り下げ部の地下に設ける電線につき所要の防護措置を講じさせること。
平成 12 年 3 月
24 日 事 務 連
絡・当該歩道の路面と管路等の頂部との距離が０．５ｍ以下となる場合でも、あらかじめ十分な強度を有する管路等を使用する場合には、防護措置を講じなくとも差し支えない。

－

平成 28 年 2 月 ・道路の舗装の厚さ（路面から路盤の最下 ・電線の頂部と路盤上面との距離は、０．１ｍ以下としないこと。
22 日通達面までの距離をいう）に０．１ｍを加えた
値以下としないこと。
・車両の乗り入れ等のための切り下げ部分
・ただし、舗装設計交通量が２５０台／日・（以下「切り下げ部」という。）も同様とすること。
方向未満の場合において、ケーブル及び径１５０mm 未満の管路を設置する場
・ただし、切り下げ部がある場合は、必要に応合においては、下層路盤の上面より０．１
じて、所要の防護措置を講じさせること。
ｍ以下としないこと。

51

電線等の埋設物に関する設置基準（改正）１ 基本的な考え方
今般の措置は、電線において、技術的検討の結果を踏まえ、現行制度の下で電線の埋設の深さを可能な限り浅くすることとしたものである。したがって、原則として技術的検討において対象とされた電線の種類（規格）に限り、同検討で道路構造に及ぼす影響がないと評価された範囲内で運用を行うこととする。
２

適用対象とする電線の種類及び径今般の措置の対象となる電線の種類（規格）及び径は、別表の表－１に掲げるものは路床に埋設する場合に適用できるものとし、表－２に掲げるものは路盤又は路床に埋設する場合に適用できるものとする。また、表－２に掲げる電線の種類（規格）以外のものであっても、
表－２に掲げるものと同等以上の強度を有するものについては、当該表－２に掲げるものの径を超えない範囲内において、今般の措置の対象とすることができる。なお、径には、いわゆる呼び径で表示されるものを含む。
埋設の深さ

３

２に掲げる電線を地下に設ける場合には、次に掲げる基準に従って行うものとする。
（１）電線を車道の地下に設ける場合
電線の頂部と路面との距離は、当該電線を設ける道路の舗装の厚さ（路面から路盤の最下面までの距離をいう。以下同じ。
）に 0.1 メートルを加えた値以下としないこと。ただし、舗装計画交通量が 250 台／日・方向未満の場合において、ケーブル及び径 150 ミリメ
ートル未満の管路を設置する場合においては、下層路盤の上面より 0.1 メートル以下としないこと。
（２）電線を歩道（当該歩道の舗装が一定以上の強度を有するものに限る。以下同じ。）の地下に設ける場合
電線の頂部と路盤上面との距離は、0.1 メートル以下としないこと。車両の乗り入れ等のための切り下げ部分（以下「切り下げ部」という。）も同様とすること。
ただし、切り下げ部がある場合は、必要に応じて、当該電線を設ける者に切り下げ部の地下に設ける電線につき、所要の防護措置を講じさせること。
４

運用上の留意事項（１）今般の措置は、技術的検討の結果を踏まえ、電線を地下に設ける場合の埋設の深さを可能な限り浅くすることとしたものであるので、その趣旨を踏まえ積極的な取組みを行うこと。なお、電線の埋設の深さにつき、各道路管理者において別に基準を定めている
場合にあっては、今般の措置に即して当該基準の見直しを行うなど、実効が確保される
よう所要の措置を講ずること。
（２）道路の舗装構成、土質の状態、交通状況及び気象状況等から、技術的検討の結果を適用することが不適切であると認められる場合は、従前の取扱いによること。

52

（３）今般の措置を適用するにあたっては、適切な舗装の施工が確保されるよう所定の技術基準を満足させること。また、電気事業等に係る技術基準等を満足させるよう指導すること。
（４）電線を歩道の地下に設ける場合で、事業者から、当該歩道の路面と当該電線の頂部との距離を 0.5 メートル以下とする内容の占用の許可の申請がなされたときには、必要に応じて、今後、切り下げ部が設けられる場合に生じる追加的な電線の防護の方法及び事業者の費用負担について所要の条件を付すこと。なお、条件に附すべき事項は別途通知する。
（５）電線の頂部と路面との距離を 0.5 メートル以下とする場合で、周辺に埋設物があるときは、将来当該埋設物の工事時の影響を最小限とするため、電線を設ける者が当該埋設物の管理者に対して埋設位置、埋設方法、安全対策等について周知するよう指導、助言を行うこと。
５

その他（１）平成 11 年通知を別途通知のとおり改正する。
（２）本通知は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
別表

表－１ 路床に埋設する場合の適用
項

目

鋼管（JIS G 3452）
強化プラスチック複合管（JIS A 5350）
耐衝撃性硬質塩化ビニル管（JIS K 6741）
硬質塩化ビニル管（JIS K 6741）
コンクリート多孔管（管材曲げ引張強度 54kgf/㎠以上）

本通知を適用

平成 11 年通知を

道路法施行令を適用

適用

250mm 以下のもの―

250mm 超えるもの

250mm 以下のもの―

250mm 超えるもの

300mm 以下のもの―

300mm 超えるもの

表－２のとおり―175mm 超えるもの

φ125×9 条以下

φ125×9 条超え

のもの

るもの

―

53

表－２ 路盤又は路床に埋設する場合の適用
項

目

本通知を適用

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

130mm 以下のもの（JIS K 6741）
硬質塩化ビニル管175mm 以下のもの（JIS K 6741）
合成樹脂製可とう電線管

28mm 以下のもの（JIS C 8411）
波付硬質ポリエチレン管30mm 以下のもの（JIS C 3653 附属書 1）600V CVQ ケーブル（より合せ外径 64 ㎜）

電力ケーブル

600V CVQ ケーブル（より合せ外径 27 ㎜）
40SM-WB-N（12 ㎜）

通信ケーブル（光）1SM-IF-DROP-VC（2.0×5.3 ㎜）
0.4 ㎜ 50 対 CCP-JF（15.5 ㎜）

通信ケーブル（メタル）2 対-地下用屋外線（5.5 ㎜）
12AC（16 ㎜）

通信ケーブル（同軸）5CM（8 ㎜）54

6－3 電力線と通信線の離隔距離に関する基準○有線電気通信設備令施行規則〔抄〕（昭和四十六年二月一日郵政省令第二号）
最終改正：平成二八年六月一六日総務省令第六七号（地中電線の設備）第十六条 令第十四条の規定により、地中電線を地中強電流電線から同条に規定する距離において設置する場合には、地中電線と地中強電流電線との間に堅ろうかつ耐火性の隔壁を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、地中強電流電線の設置者の承諾を得たときは、この限りでない。
一 難燃性の防護被覆を使用し、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当する場合
イ 地中強電流電線に接触しないように設置する場合
ロ 地中強電流電線の電圧が二二二ボルト以下である場合
二 導体が光ファイバである場合
三 ケーブルを使用し、かつ、地中強電流電線（その電圧が一七〇、〇〇〇ボルト未満のものに限る。）との離隔距離が一〇センチメートル以上となるように設置する場合○電気設備の技術基準の解釈〔抄〕（制定 20130215 商局第 4 号 平成 25 年 3 月 14 日付け）
最終改正：20160826 商局第 1 号 平成 28 年 9 月 13 日付け【地中電線と他の地中電線等との接近又は交差】（省令第 30 条）
第 125 条 低圧地中電線と高圧地中電線とが接近又は交差する場合、又は低圧若しくは高圧の地中電線と特別高圧地中電線とが接近又は交差する場合は、次の各号のいずれかによること。ただし、地中箱内についてはこの限りでない。
（略）
2 地中電線が、地中弱電流電線等と接近又は交差して施設される場合は、次の各号のいずれかによること。
（一～三 略）
四 地中弱電流電線等の管理者の承諾を得た場合は、次のいずれかによること。
イ 地中弱電流電線等が、有線電気通信設備令施行規則（昭和 46 年郵政省令第 2 号）に適合した難燃性の防護被覆を使用したものである場合は、次のいずれかによること。
(イ) 地中電線が地中弱電流電線等と直接接触しないように施設すること。
(ロ) 地中電線の電圧が 222V（使用電圧が 200V）以下である場合は、地中電線と地中弱電流電線等との離隔距離が、0m 以上であること。
ロ 地中弱電流電線等が、光ファイバケーブルである場合は、地中電線と地中弱電流電線等との離隔距
離が、0m 以上であること。
ハ 地中電線の使用電圧が 170,000V 未満である場合は、地中電線と地中弱電流電線等との離隔距離が、0.1m 以上であること。
（略）

55

6－4 道デザイン研究会 無電柱化推進部会■背景と目的無電柱化については、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から整備が進められてきたところであるが、今後、更なる整備促進に向けて、費用の縮減を図るための調査研究、技術開発を、国、地方公共団体、関係事業者が相互に連携し協力して行うことが求められています。
そこで、無電柱化の低コスト化に係る技術開発について検討を実施することを目的として、道デザイン研究会の下に、無電柱化推進部会及び部会の下に電力 WG、通信 WG、行政 WG、民間 WG、コンサル WG を設け、関係機関連携のもと、これらに関する検討を行っております。
■委員名簿（平成 31 年 3 月時点）
○委員
◎屋井 鉄雄東京工業大学 副学長 環境・社会理工学院 教授
秋葉 正一
日本大学 生産工学部 教授
池邊 このみ 千葉大学大学院 園芸学研究科 教授
伊藤 香織
東京理科大学 理工学部 教授
井料 美帆
名古屋大学大学院 環境学研究科 准教授
真田 純子
東京工業大学大学院 環境・社会理工学院 准教授
鈴木 弘司
名古屋工業大学 社会工学科 准教授
平田 輝満
茨城大学 工学部 都市システム工学科 准教授（民間有識者）
大島 明
国際航業株式会社 技術サービス本部 社会インフラ部 事業担当部長
福多 佳子
中島龍興照明デザイン研究所 取締役
藤田 茂
有限会社緑花技研 代表取締役
松林 功作
光海陸産業株式会社 代表取締役 社長
太田 啓介㈱オリエンタルコンサルタンツ関東支店 都市デザイン部 担当次長
（ＷＧ主査）（電力ＷＧ主査）
木幡 禎之
東京事業連合会 工務部 副部長（通信ＷＧ主査）
中平 伸治
日本電信電話株式会社 技術企画部門 環境デザイン室長(放送ＳＷＧ事務局長)
名島 正彦
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 放送制度部 次長（行政ＷＧ）
西村 逸夫
国土交通省 関東地方整備局 道路管理課長（民間ＷＧ）
井上 利一
ＮＰＯ法人 電線のない街づくり支援ネットワーク 理事兼事務局長（コンサルＷＧ）
沼田 和宏（一社）建設コンサルタンツ協会 無電柱化ワーキング ワーキング長○オブザーバー
国土交通省 道路局
国土交通省 国土技術政策総合研究所○事務局
国土交通省 道路局
■平成 30 年度の経緯
平成３０年 ５月２５日
平成３０年 ９月２８日
平成３０年１１月３０日
平成３１年 １月２５日
平成３１年 ３月２０日

第１回部会
第２回部会
第３回部会
第４回部会
第５回部会

56

6－5 無電柱化の推進に関する法律＜無電柱化法の概要＞
目的

災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（※）の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献（※） 電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線（電柱によって支持されるものに限る。以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう基本理念
１．国民の理解と関心を深めつつ無電柱化を推進
２．国・地方公共団体・関係事業者の適切な役割分担
３．地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に貢献

国の責務等
１．国
：無電柱化に関する施策を策定・実施
２．地方公共団体：地域の状況に応じた施策を策定・実施
３．事業者：道路上の電柱・電線の設置抑制・撤去、 技術開発
４．国民：無電柱化への理解と関心を深め、施策に協力

無電柱化推進計画(国土交通大臣)
基本的な方針・期間・目標等を定めた無電柱化推進計画を策定・公表（総務大臣・経済産業大臣等関係行政機関と協議、電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）

都道府県・市町村無電柱化推進計画
都道府県・市町村の無電柱化推進計画の策定・公表（努力義務）（電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）

無電柱化の推進に関する施策

都道府県・市町村無電柱化推進計画
１．広報活動・啓発活動
２．無電柱化の日（１１月１０日）
３．国・地方公共団体による必要な道路占用の禁止・制限等の実施
４．道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、これらの事業の状況を踏まえつ
つ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去を実施
５．無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及
６．無電柱化工事の施工等のため国・地方公共団体・関係事業者等は相互に連携・協力
７．政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を実施※公布の日から施行：平成２８年１２月１６日（附則 1 項）
※無電柱化の費用の負担の在り方等について規定（附則 2 項）57

＜無電柱化法第 7 条に基づく無電柱化推進計画の概要＞

58

6－6 製品・工法の新技術
無電柱化推進会議民間ワーキングでは、無電柱化の低コスト化が期待でき、小型ボック
ス活用埋設方式や直接埋設方式等に活用できる製品や工法、単独または組み合わせて使用することによって従来の電線共同溝方式よりコスト低減が図れる技術を募集し、評価を実施中である。現在までに整理できたものについて、その概要を下表に示す。
＜製品＞
名称

特長
・銅導体に比べて軽量
・従来品より柔軟性向上
・銅導体に比べて価格安定
・円管に比べて断面縮小・段積可能、管台不要
・フレシキブル性で曲管不要
・新浅層埋設基準に準拠
・材料見直しでコスト低下
・従来と同等の強度・性能・長尺で接続作業が不要
・波付で曲がり対応が容易
・後引込が可能、施工費低減
・軽量で人力設置可能
・引込用の開口作業が容易
・T-25 対応可能
・連続ﾉｯｸｱｳﾄで任意引込可能・曲線対応可能（5R）・T-25 対応可能
・水路一体でｽﾍﾟｰｽの有効活用
・側溝下越し配線不要
・連続ﾉｯｸｱｳﾄで任意引込可能・蓋枠一体成型で組立費削減
・蓋重量の軽量化
・表面積の縮小・人力作業が可能な重量・鉄製品より切断抵抗を向上
・鍵形状、継ぎ目のない接続・地上部 800mm 以下
・基礎部：L1100×H490×W500

留意事項
・ケーブル径のサイズアップ
・専用の接続材や工具が必要
・従来と異なる接続手順
・呼び径 10 倍以上の曲げ確保
・十分な締め固めが必要
・土被り 30 ㎝以上確保

技術段階

・従来製品と同様

実証段階

・特殊部間 250m 以下・導通試験による状態確認

実証段階

・表層厚に合わせた路上ブロッ
クの製作
・難燃性試験を実施予定

実証段階

・条数など設計条件の確認
・他の埋設管との調整

実績有

・道路改修との同時施工
・緊急時の水路開放の際は電動ポンプ等による水換え

実証段階

・歩道部への設置に限定

実績有

特長
・従来工法より掘削速度倍増
トレンチャ・掘削と同時に管路敷設可能
ー連続床掘・自動作業による正確な掘削・埋設線を 3 次元で把握
3D 地中探査 ・輻輳、線形変化を特定可能
・掘削前に埋設干渉確認可能
・既設側溝上部の余裕空間にケ既設側溝のーブルを収容しコスト縮減
活用
・既存ストックの有効活用

留意事項
・既設埋設物の干渉確認
・掘削土のリサイクル処理・粉塵・騒音対策
・敷設後に位置計測が必要
・地下水位の高い箇所は計測不可能・セキュリティ確保する蓋構造
・土砂流入防止、清掃等
・高圧電力線の埋設場所の確保

アルミ導体
ケーブル
角型 FEP 管

ECVP 管

さや管
樹脂製小型
ボックス
RC 製小型ボ
ックス
水路付小型
ボックス
鋳鉄製特殊
部蓋
鋳鉄製防護
板
CATV 用地上
機器
＜工法＞
名称

59

・表面や隙間に砂・砂利詰め・曲線形の考慮、ｽﾗｲﾄﾞ設置
・晴天時に施工
・ケーブル取回し等の作業性や温度上昇を確認（商品化）

実証段階

実績有

実績有
実証段階

技術段階
実証段階

実績有

実証段階

２．最近の取組状況
・無電柱化の日 広報冊子
・レベニューキャップ制度
・電力会社事業計画（抜粋）無電柱化の日 広報冊子

無電柱化に関する支援制度の概要と事例紹介

無電柱化事業の推進に向けて無電柱化推進計画事業補助制度
概国土交通省は2021年5月、2018年から進めている「無電柱化推進計画」について、
2021年度を初年度とする新しい5か年計画を発表しました。

○「無電柱化の推進に関する法律」に基づき国により策定された「無電柱化推進計画」に定めた目標の確実な達成を図るため、地方公共要

新たな推進計画は基本的な取組姿勢を団体において定める推進計画に基づく事業を計画的かつ集中的に支援する（個別補助制度を創設）

1.「新設電柱を増やさない」

2.「徹底したコスト縮減を推進する」

制

3.「事業のさらなるスピードアップを図る」
としており、具体的に、防災、交通安全、景観形成の観点の計画目標を定め、度

その目標達成のために「5年間で約4,000kmの新たな無電柱化に着手」が詳細必要としています。
計画の推進にあたり、
全国自治体の皆さまに一層積極的に無電柱化を検討○対象事業 以下のいずれの条件にも該当する事業①「無電柱化推進計画」に定めた目標の確実な達成に資する事業であって「都道府県無電柱化推進計画」等に位置づけられている事業②低コスト手法の活用や新技術・新工法の導入等の検討により低コスト化に取り組む事業
○補助率

頂きたく、
本冊子にて個別補助制度、無電柱化実施事例をご紹介いたします。

5.5／10○その他（令和４年度より年限拡充）
PFI手法を活用する場合、国庫債務負担行為の年限は30箇年以内

全国約1,700の市区町村のうち、無電柱化を実施したことがある自治体は約400（1/4程度）にとどまり、無電柱化の推進にあたってのノウハウがない
ことが課題です。
このため、無電柱化について市区町村の相談に応じる無電柱
化ワンストップ相談窓口を全国10ブロックに設置しています。

観光地

スいたします。
また、必要に応じ、専門家を派遣することも可能です。

国土交通省各ブロック整備局の無電柱化ワンストップ相談窓口一覧
無電柱化ワンストップ相談窓口

良好な景観制度活用イメージ事業化に向けた道筋（事業手法）
や技術的な課題・疑問等について、
アドバイ

検索

47NEWSサイト無電柱化特設ページ

https://www.47news.jp/special/mlit̲22

01

官公庁

災害拠点
病院

参道に張り巡らされる電線

緊急輸送道路学校

電柱倒壊による道路閉塞

バリアフリー
電柱が車いすの通行を阻害

緊急輸送道路等の防災性の向上

良好な景観の形成

整備前

整備前

整備後

整備後

電線共同溝事業におけるPFI方式の導入

無電柱化に伴う占用料の減免措置について※PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
公共事業実施の手法の1つ

概○予算の平準化、民間の技術・ノウハウの活用促進を目的とした、

要○設計、工事に加え、維持管理を含め包括的に委託○直轄国道については、無電柱化の推進の観点から道路の地下に設けた電線共同溝事業におけるPFI方式による事業

電線類に対し占用料の減額措置を実施してきたところであるが、さらに、
概○全国の直轄事業の7事業で試行中（令和3年4月現在）

令和2年度から単独地中化に係る占用料は徴収しない措置を実施
・「道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について」（昭和42年11月13日付け建設省道政発第90号）

要・「無電柱化の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（令和２年３月27日付け国道利第24号、国道環第103号）

事○事業対象区域において整備する電線共同溝等の設計、工事及び維持○地方道については、令和元年6月時点で、18都道府県、119市町村が

業

管理を実施

国に準じた措置を実施しているが、未実施の自治体においても減免

詳○電線共同溝等には、電線共同溝（管路、特殊部）に加え、それに伴う措置を導入するよう依頼

歩道整備を含み、通信・電力管路に敷設される通信・電力ケーブル、

細トランス等の地上機器は含まない
制○事業方式はBTO方式（Build-Transfer-Operate）を採用

度④対価の支払（電線共同溝整備完了後は、建設費と管理費を支払い）

細

事業費

本体・舗装工事

本体工事

本体工事

計

補償工事

設

PFI手法による
電線共同溝事業

割賦払いによる予算の平準化（民間資金活用）…

赤色着色設備が減免対象
地上機器

地上機器

管路
管路

国庫債務負担行為（最大30年）

02

無電柱化

（直轄又は地方公共団体）

整備期間

電線：政令額の8／10

無電柱化

占用料

道路管理者

②電線共同溝

変圧器等地上機器（柱状型機器含む）：政令額の1／9

制度活用イメージ

事業活用イメージ（電線共同溝整備完了後）

管路・変圧器等地上機器（柱状型機器含む）とも
政令額の1／9 →徴収しない（令和2年度〜）

詳③所有権移転①事業契約

調整①単独地中化

電線管理者（イメージ）

1）調査・設計
2）占用者との調整
3）電線共同溝の整備
4）管理

選定事業者

電線共同溝PFI手法
によるスキーム

調整②事業の実施

資金調達

地元住民

民間金融機関

○対象事業

電線
共同溝

商店街の景観に配慮した無電柱化事例

すがもじぞうどおり

東京都豊島区巣鴨地蔵通り
事例

豊島区内の無電柱化事業は、昭和50年代から主要駅周辺及び都市計画道路等の歩道設置路線において整備が進められてきた。
一方、生活道路である区道においては、道幅員が狭いことから整備に多くの課題を抱えている。豊島区では、「巣鴨地蔵通り」を無電柱化事業のモデル路線として令和元年度よりⅠ工区の工事に着手し、令和3年6月に電柱の撤去が完了した。

概要◆ 事業箇所 ： 東京都豊島区巣鴨 3丁目〜 4丁目（巣鴨地蔵通り商店街）◆路◆延▶変圧器をアーチ上に設置し、巣鴨地蔵通りの景観へ配慮。
（一般的な無電柱化は、路上に変圧器を設置）▶東京都の支援「無電柱化チャレンジ支援事業」を活用することで、区の財政的負担を軽減。

POINT!

線 名 ： 特別区道32 -180

昼間
イメージ

長 ： 780m◆ 道路幅員 ： 8.8m（車道4m＋歩道2.4m×2）◆経

緯 ： 平成29年度設計

変圧器

令和元年度 〜Ⅰ工区工事◆ 活用制度 ： 社会資本整備総合交付金

無電柱化チャレンジ支援事業制度◆ Ⅰ工区総事業費： 約4.8億 円（約1.7億円）（内補助金）※総事業費には景観舗装工事を含まず

看板を外した場合のイメージ図◆ 事業位置図

商店街イメージ図

・アーチ上に設置した変圧器を看板で挟むことで正面､裏側から変圧器が見えない

・看板は工事完了

出典：豊島区ホームページ

265m

整備前

310m

20m
160m
: Ⅰ工 区: Ⅱ工 区

25m: Ⅲ工 区

03

整備後

歴史的な街並みの無電柱化事例

なかぎょうくぽんとちょうどおり

京都府京都市中京区先斗町通

京都でも有数の文化、品格と賑わいを併せ持つ先斗町。すれ違う人の肩と肩が触れ合うほど道幅が狭く、実現「不可能」と言われてきた先斗町通の無電柱化事業。先斗町通が持つ魅力的な町並みを保全再生し、地域の更なる活性化を図るとともに防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保を目的として事例

平成27年から無電柱化事業を着手。実現にあたり、小型ボックス活用方式の採用を始め「先斗町方式」ともいうべきいくつもの新たな手法を取り入れ実現に至る。

概要◆ 事業箇所 ： 京都府京都市中京区石屋町〜柏屋町地内◆路

POINT!

整備中の状況

線 名 ： 一般市道 先斗町通

◆延◆工

法 ： 低コスト手法・小型ボックス活用方式

小型ボックスを活用したコンパクトな電線共同溝

従来型の電線共同溝

長 ： 490m◆ 事業期間 ： 平成27年度 〜 令和3年度▶小型ボックス活用方式の採用のほか、特殊部の小型化や地上機器の改良、美装化等を実施。

50cm

25cm

電力

（現行基準）

電力

通信

予備管

さや管

電力

メンテナンス用
スペース

さや管

小型ボックス

電力線

通信

ガス

◆ 活用制度 ： 無電柱化推進計画事業補助制度等

水道
ガス（干渉する）

下水

小型ボックス水道

小型ボックス

下水◆ 総事業費： 約13 億円（約７億円）（内補助金）◆ 事業位置図

整備前

鴨川

三条通

先斗町通

河原町通
四条通

04

整備後

良好な景観を阻害する電柱等を取り除いた事例

かみいで

静岡県富士宮市上井出地内

世界文化遺産「富士山」の構成資産である「白糸ノ滝」にアクセスする富士富士宮線において、富士山の眺望を著しく阻害している
電柱・電線類を取り除き、眺望の改善と良好な景観形成を図る。眺望地点からの富士山の景観が改善されたほか、台風や地震などにおける災害時の事例

電柱倒壊や電線類の切断などの被害の軽減、安定したライフライン・ネットワークの実現に寄与。

概要POINT!

◆ 事業箇所 ： 静岡県富士宮市上井出地内◆路◆延線 名 ： 一般県道 富士富士宮線▶ラウンドアバウトの導入

長 ： 400m

無電柱化事業と併せて信号交差点にラウンドアバ
ウトを導入し、白糸ノ滝周辺において連続性のある眺 望 景 観 を 確 保 す る と と も に 、災 害 時 に お け る
安全・円滑な交通機能を確保した。

◆ 事業期間 ： 平成27年〜平成30年◆ 活用制度 ： 社会資本整備総合交付金（広域連携）

既設マンホール▶既存ストックの活用◆ 総事業費： 約2.3億円（約1.04億円）（内補助金）

電線管理者が所有する既設の地中管路を電線共同溝の一部として有効活用することで地下埋設物の 移 設 を 省 き 、コ ス ト 縮 減 と ス ピ ー ド ア ッ プ を図った。

◆ 事業位置図

ラウンドアバウト

管路増設

→

（一）芝川

既設管路

（一）富士富士宮線

事業区間★ 白糸の滝整備前

至 富士市 →

★ 音止の滝05

整備後

拡幅にあわせた無電柱化事例

とおりまち

交通容量の不足から慢性的な交通渋滞の発生が課題であり、渋滞解消を目的に4車線化を図ると共に、無電柱化を行い、歩行者や自転車の安全確保を行った事業。市の伝統文化として長く親しまれてきた大型灯籠は、電柱の設置により次第に小型化を余儀なくされてきたが、無電柱化により障害となる電線が軽減。およそ百年ぶりに巨大城郭型灯籠が曳き回され、能代七夕の古い伝統を現代に結んでいる。

概要

POINT!

◆ 事業箇所 ： 秋田県能代市通町〜寿域長根◆路

線 名 ： 一般国道101号◆延▶電線の地中化が完了したことで五丈八尺（約18ｍ）の大型灯篭の運行が復活。

長 ： 800m（無電柱化延長570ｍ）◆ 道路幅員 ： 22.0m◆経平成25年に嘉六（かろく）
翌平成26年に高さ日本一の愛季（ちかすえ）を製作。

緯 ： 平成16年 事業着手（道路拡幅）

平成21年 詳細設計（電線共同溝）
平成22年 電線共同溝工事、改良・舗装工事

訪れた人々は、豪華絢爛で巨大な灯籠の迫力に感嘆の声を上げた。

平成23年 工事完了
◆ 活用制度 ： 国道道路改築事業◆ 総事業費： 約27.8億円（約15.29億円）（内補助金）

・能代七夕「天空の不夜城」
国道101号（秋田県能代市）◆ 事業位置図

JR五能線

小学校

能代
消防署 119

整備前

7

秋田病院

205

高校

至 森岳温泉→

中学校

能代
文化会館
昭南町交差点

花園町交差点
じゅいきながね

地方卸売市場

芝童森交差点

寿域長根

とおりまち

通 町

101

↑至 大館

↑ 至 東能代

JR能代駅

小学校

7

能代拡幅 延長0.8km 幅員22.0m

じゅいきながね

秋田県能代市通町〜寿域長根

至 秋田市→

06

整備後

事例

無電柱化事業の詳細については、
国土交通省のホームページをご覧ください。

無電柱化 国交省

検索

国交省では、無電柱化法第７条の規定に基づき令和3年5月に「無電柱化推進計画」を策定しました。 詳細については、下記URLまたはQRコードよりご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/pdf/21-05.pdf

レベニューキャップ制度

新しい託送料金制度の全体像

託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）⚫ 新しい託送料金制度では、一般送配電事業者が、一定期間ごとに収入上限について承認を受け、その範囲で柔軟に料金を設定できることとされている。本制度が、一般送配電事業者が、送配電費用を最大限抑制しつつ、必要な投資を確実に実施する仕組みとなるようその詳細を設計していく必要がある。
期初（規制期間開始時）

期中（規制期間中）事業計画に基づき送配電事業を実施

事業計画の策定

再エネ主力電源化やレジリエンス強化等に向けた投資を確実に実施

指針

事後（規制期間終了時）

翌期

事業計画
の達成状況
を評価

事業計画の策定

収入上限

収入上限（収入の見通し）の算定【国の承認】

利益

実
績
費
用
収入上限を超えない範囲で料金設定
実績費用が収入上限を下回る場合、効率化分は事業者の利益となる

収入上限を超えて収入を得ていないか
等の評価

収入上限

・・・

必要に応じて期中に評価
効率化成果を翌期収入上限に反映し系統利用者に還元

3

（参考）事業計画の全体構成（イメージ）

託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）⚫

一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。

⚫

その事業計画においては、各目標項目を達成するために必要な投資内容等（投資の方針、数量や金額等）を記載することが必要である。

⚫

なお、事業計画の内容は、一般送配電事業者が届出る供給計画及び広域機関が策定するマスタープラン、高経年化設備
更新ガイドライン等の内容と整合的になるよう策定することにより、投資等の適切性を担保することとしたい。

【１章】 目標
停電対応【２章】 前提計画
発電、需要見込みや再エネ連系量予測 等【３章】 目標を実現するための事業計画

接続（再エネ・需要家）

設備拡充計画・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等

設備拡充

設備保全計画設備保全

仕様統一、系統運用の広域化
・・・・・・・・・・・

デジタル化（ステークホルダーと協議）
安全性・環境性への配慮（ステークホルダーと協議）
分散グリッドの推進

・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等（高経年化対策等の目的別に記載）

効率化計画
これまでの効率化の取組、申請時に見積費用に反映した効率化の取組計画（工事効率化等）

その他計画
要員計画（要員数等の見通し）、次世代化計画（次世代化に向けた具体的な取組内容、投資金額、効果）

広域機関
供給計画
マスタープラン
高経年化設備更新
ガイドライン※上記の内容と整合的になるよう各事業計画を策定。
※供給計画と事業計画の内容重複を避けるため、双方の連携が必要。
4

託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）

目標及びインセンティブの設定①
分野

項目

インセンティブ

停電対応⚫ 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象） 収入上限のが、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと 引き上げ・引き下げ

設備拡充⚫ マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ

設備保全⚫ 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持する
レピュテーショナル
ことを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やインセンティブ
コスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化⚫ 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

安定供給

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系
再エネ導入
拡大

目標

⚫ 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること⚫ 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ⚫ 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

⚫ 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

発電予測精度向上

7

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備拡充計画（配電系統）

託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）⚫ 設備拡充計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求める。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）①

・配電系統の拡充方針

・第1規制期間における拡充方針について、各事業者が策定する配電設備形成ルール等との整合性等についても記載

・これまでの中長期施工計画の考え方と今後の中長期の拡充方針がある場合には定量的に明示

設備
拡充計画
配電系統

②

・配電系統の拡充内容

・配電系統の拡充投資における主要目的毎（需要・電源対応/
無電柱化）の投資費用について以下の詳細事項を記載①投資量【設備量の算定根拠（算定方法）を記載】②設備単価【物品費・工事費の算定根拠等を記載】

18

電力会社事業計画（抜粋）

26

(km)

(km)

15

15

10

5

8
3

3

2017

2018

7
2020

2021

3

3

12

11

11

2025

2026

2027

2

10

1

5

9

10

2023

2024

2

11

5

5

0

2019

2

0
5

北海道電力ネットワーク株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

5

All Rights Reserved. Copyright Hokkaido Electric Power Network, Inc.

90

北海道電力ネットワーク株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

All Rights Reserved. Copyright Hokkaido Electric Power Network, Inc.

東北電力ネットワーク株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

東北電力ネットワーク株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

東北電力ネットワーク株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

13

東京電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

110

東京電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

北陸電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

北陸電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

北陸電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

北陸電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

北陸電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

1
2

(

2021 5430km 53 28km
5

)

88.8
2.8

90.2
4.2

93.1
7.1

93.1
7.1

93.1
7.1

86.0

86.0

86.0

86.0

86.0

28km
430km
[km]

4%
3

15%

2018

2019

2020

1 2021
2
3

2023

2024

2025

8

2025

2026

2027

4,000km

10%
5%

4%

0%

2

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

Copyri ght © C hu bu Ele ctric Power Grid Co ., Inc. All rights reserved .

63

1

(

395

)

435

1,737
497
2

349

(2023 2027

349 352 347 344 343)

2023 2024 2025 2026 2027

)

43

36

35

34

309

309

311

310

310

2023

2024

2025

2026

2027

76 120 131 137
6
0
0
0

33
13
(

41

347 344 343

19
2,253

1
2

352

468 476 480

4

3

2023

2024

2025

2026

2027

2023
346,521 343,055 340,713 338,265 336,974 1,705,528
349

20

52

80

89

93

km

2024
352

2025
347

2026
344

2027
343

5
1,737

33

76

120

131

137

497

13

6

0

0

0

19

395

435

468

476

480

2,253

Copyri ght © C hu bu Ele ctric Power Grid Co ., Inc. All rights reserved .

185

5

333

3
4

(kW)
(kW)
(

(

)

(
8 )

)
5

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

305km

28km(

)

(

8
5

)

4,000km)
90km/

305km

(

8

(

8

)

2021 2025
3 5 25
km

(

100

)

80
7

80
52
4

60
5

(2021 2025)
4,000km40
20
0

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

47

2023

2024

93
7

28km 5305km 5
73

20
3
17

89
7

82

86

497
5
2025

2026

2027

Copyri ght © C hu bu Ele ctric Power Grid Co ., Inc. All rights reserved .

187

2023-2027

2022

7

25

関西電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

2017

2018

2019

2020

2021

2023

(A)

2024

2025

2026

2027

(B)

(B-A)

0

0.2

0

0

0

0.05

0

0

0

0

0

0

19

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

43

31

52

61

12

40

71

60

31

0

0

32

42

4

3

2

10

13

10

3

7

5

73

20

+7

2

6

7

15

8

8

6

21

17

10

14

13

+5

0.9

2

1

3

1

2

2

5

3

3

4

3

+1

4

13

12

15

10

11

25

59

30

12

20

29

+18

27

28

36

33

33

32

82

91

129

71

111

97

+65

4

5

5

2

0.5

4

0.6

2

2

2

0.5

1

0.6

1

1

0.5

0.01

0.7

0.2

0

0.07

0.08

0.3

0.1

28

25

29

19

5

22

28

26

16

25

43

28

+6

241

242

251

230

234

240

242

242

243

247

247

244

+4

23

22

17

14

18

19

29

35

45

47

49

41

+22

0.2

1

1

4

5

2

15

23

0.4

0

0

8

+6

441

385

420

405

342

399

509

569

522

423

562

517

+118

66

関西電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

0.05

(b)

TC

2023

2024

2025

2026

2027

82

91

129

71

111

28

26

16

25

43

110

117

144

97

154

(3)
a

35
2
1

194km

b

km

2023

2024

2025

2026

2027

248,974

248,974

248,974

248,974

248,974

30

35

40

43

46

75

関西電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

km

45

53

37,176

68,974

c

2023

2024
15

2025
23

2026
0.4

(1)
2021

12

17
1
1

76

関西電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

9

2027
0

0

中国電力ネットワーク株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

中国電力ネットワーク株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第14回）配布資料

四国電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

四国電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

九州電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

九州電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

九州電力送配電株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

沖縄電力株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料

３．土木学会、土木計画学論文集

令和4年度土木学会全国大会
第77回次学術講演会

1

23
1
23

305-08041029-864-2606

1)2)

-1

-1

3)

-1

120cm
4)5)

-1

50%

-2

60cm

1m

6)

7)

130m

4

0.61m

1.0m
4t

3

58.8m/h5-2

101.6m/h

-3
0.61m
1.0m

-3

3.5
2.1

-2

6
0.9

1.0
-2

1km
37,300

4

-3

-3

1)
2)
3)
4)

D3 Vol.72 No.5 2016
2018

57
34
.

2021.11
33

2017
5)

10
2019.10.1

6)
7)2021.2HP https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kouhou/copy_of_splaat000002hke.html 2022.4.1

第 66 回土木計画学研究発表会・講演集

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

我が国の無電柱化の推進課題と 効果的な
道路空間整備に つ いて
大島明1・ 太田啓介2・ 屋井鉄雄3
１

正会員 国際航業株式会社 西日本支社（ 〒660-0845

兵庫県尼崎市西長洲町 1-1-15）

E-mail:akira_oshima@kk-grp.jp
２

正会員 株式会社オ リ エ ン タ ルコ ン サルタ ン ツ
3正会員

関東支社（ 〒151-007

東京都渋谷区本町 3-12-1）

E-mail:ohta-ki@oriconsul.com
東京工業大学教授 環境・ 社会理工学院 （ 〒226-8502 横浜市緑区長津田町4259）
E-mail:tyai@enveng.titech.ac.jp

我が国の無電柱化事業は、 2016年に 無電柱化推進法が制定さ れ、 推進計画が策定さ れる に 至っ た 。 防災、
交通安全、 景観と いう 3つ の目的で近年一定の進展を みて いる が、 無電柱化の進捗は必ずし も 芳し く ない。
た だ し 、 既に そ の理由はほぼ明ら かに なっ て いる こ と から 、 今後のメ リ ハリ ある 事業推進のた めに 必要となる 事項を 整理し て 、 具体的に 政策、 計画、 事業化で何が課題であり 、 そ れら を ど のよ う に 解決すべき かに つ いて 広く 共有し つ つ 、 今後の無電柱化を 推進する こ と が肝要である 。 本稿では政策レ ベルと し て レ ベ
ニ ュ ーキャ ッ プ 制度や無電柱化政策の課題、 計画レ ベルと し て 国の無電柱化計画等に おける 関係者間の合意形成の課題、 無電柱化地区での計画から 事業実施に 至る 合意形成の課題、 無電柱化対象道路の計画・ デ
ザイ ン の課題、 特に 歩車道境界部の総合的計画・ デザイ ン の重要性、 など に 焦点を 当て て 要点を 論じ る 。

Key Words : power underground 、 policy、 planning 、 design 、 public road 、 integrated road elements

1. はじ めに柱化さ れた空間に関わる設計面、 道路デザイ ン面の課題を踏まえた提案を解説するこ と にし た。

我が国の無電柱化の事業は一定の歴史を有するものの、

2．

共同溝方式が採用さ れた頃から 、 道路管理者が中心と な無電柱化の政策・ 計画・ 設計上の課題

っ て進める体制が出来上がり 、 電線管理者が主体と なる(1) 政策上の課題
要請を 受けて イ ン フ ラ は高コ ス ト 化し 、 1キロ 10億円
第2期の無電柱化推進計画において、 無電柱化の目的（ 道路の両側） と 言われる高額の費用が一般化する状態に照ら し 、 整備の責任主体が明確化さ れた意義は大きい。
を生み出すに至っ ている。
防災・ 強靭化の目的で、 市街地の緊急輸送道路など道路
2016年に議員立法による無電柱化推進法が制定さ れ、の閉塞防止を目的と する区間は基本的に道路管理者が共同溝方式で主体的に整備するが、 長期停電や通信障害のそのもと で無電柱化推進計画が策定さ れるよう になり 、
2021年には第2期の無電柱化推進計画が策定さ れている。 防止を目的と する区間は電線管理者が主体的に整備する
こ と が明記さ れた。
法律制定から の5年間の実績でみると 、 電線電柱の存在
こ れを受けて 2023年度から 始まるレベニュ ーキャ ッ プ
量に比し て、 必ずし も十分な量の無電柱化事業が推進されたと は言えないものの、 事業推進上の課題については、 制度の一環と し て電力会社から 提出さ れた 5年間の事業
こ の間にかなり 明確になっ てきている。
計画には、 電線共同溝方式の計画延長と は別に、 電力会
そこ で、 研究テーマと し て想定さ れる「 無電柱化事業
社が自ら 行う 無電柱化の計画が明記さ れている。 その整に関わる研究」 と 「 無電柱化さ れた空間に関わる研究」
備予定の延長は共同溝方式の整備長に比べると かなり 見と の 2つを 念頭に 、 こ のう ち 無電柱化事業に 関わる 政劣り するが、 こ の事業計画をもと に収入上限が決めら れ、
そのもと で電力会社はコ スト 削減努力によっ て収益を得
策・ 計画・ 設計上の課題を前半で概説し 、 後半では無電無電柱化が大きく 後退するこ と になっ た。 電線管理者の

1

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集る仕組みになる。 し たがっ て、 事業計画に記載さ れていによる長期停電防止に資する個所等について無電柱化をない無電柱化を上乗せし て自主的に整備するこ と は実質推進」 と し ている。 一方、 東京電力では「 電力レジリ エ

的に困難である と 思われ、 今回の事業計画で今後5年間ンスの向上はもと より 、 電柱レスによる景観の向上等、の無電柱化量が概ね定まっ たと 考えるべきであろう 。

次世代型のまちづく り にも積極的に貢献し て行く 」 と 明
言し ている点に特色がある。

それでは電力会社の事業計画において無電柱化はど の以上、 複数の電力会社が病院など の医療機関を挙げ、よう に位置づけら れ、 計画さ れているのであろう か。 この点を簡単に整理し てみた。

また倒木による被害が予想さ れる区間の無電柱化を優先①

各社の共通点： 各電力会社と も無電柱化推進計画にするこ と を明記し ている。 こ れら に該当する区間が各会

基づく 共同溝方式による事業と 単独事業の両者を事社の管区内にどれだけ現存するかは明ら かではないが、業計画に位置付けており 、 今後の設備等の共通化に

今期の事業計画期間に完遂できるレベルと は到底考えらよる低コ スト 化の取組み等についても一律に記載しれない。
今後は、 英国など 欧州諸国で先行するレベニュ ーキャ

ている。
②

③

投資計画における無電柱化の位置づけ： 基本的にはッ プ制度の仕組みや動向を注視し つつ、 次の事業期間に、無電柱化を事業期間の投資に位置付けていると 考え

無電柱化に関わる自主的な整備延長がさ ら に増すよう なら れるが、 「 未来への投資」 と いう 点では記載内容

働きかけが必要である。 少なく と も頻発する巨大台風等にかなり 差があるよう に思われる。

で被災するこ と が相当程度、 予見可能な区間の無電柱化

単独事業の目的等の記載に多少の温度差がみら れる。 を事業計画に含めない場合に、 そのこ と の瑕疵責任を実
上記① については、 特に付記するこ と はない。 ② につ質的に問う こ と で、 リ スク 回避の観点から も先行的な無いては、 図-1のよ う な次世代投資計画を 1枚の図に表現

電柱化投資が進むよう 、 レベニュ ーキャ ッ プ制度の一層する電力会社が少なく ないが、 その図の中に無電柱化をの見直し を求めたい。 なお、 その実現には、 電力利用者

明確に位置付けているのは東北電力と 中部電力であっ た。 のコ スト 負担への理解が必要になるこ と から 、 一層の無また、 次世代投資計画と いう 表現ではないが、 次世代送電柱化を事業計画に位置付ける重要性を、 継続的に説明

配電ネッ ト ワーク の姿を参考図と し て示し た電力会社がし て、 広く 理解共有する取り 組みを各方面に求めたい。

幾つかあり 、 その中に無電柱化を表記し ているのは北海
道電力、 九州電力、 中国電力の3社であっ た。

(2) 計画上の課題
また ③ については、 北海道電力が「 電柱倒壊等で停電
地方自治体にと っ て、 無電柱化の事業計画を立てるこ
復旧に時間を要する配線経路や医療機関等の社会的重要と は、 必ずし も容易ではない。 特に電線共同溝方式が標施設」 を挙げ、 中部電力では「 優先的に停電の復旧や電準と なっ ている現下の状況では、 国と 電力会社等による源車を派遣すべき重要施設への供給ルート 等」 を明示し 、 協議会での合意事項が区間総量を決めて、 それ以外の事
北陸電力では「 電柱倒壊等による停電の復旧に時間を要業を行う 余地が少なく なっ ていたと 考えら れる。
するルート のう ち、 病院や医療センタ ー等を基本と し 、無電柱化には裏配線やソフ ト 地中化など もあり 、 また倒木による停電実績のある場所、 高圧発電機車による救自治体管路方式と 呼ばれる自治体の負担による地中化な済が必要な場所等を踏まえ区間を選定」 と し ている。 ま
ど 、 事業のスキームと 整備形態と が入り 混じ っ た、 一見
た、 四国電力でも「 重要施設への供給路線のう ち、 倒木
複雑な事業化検討が必要になる。 無電柱化の事業規模の小さ さ と 事業期間の長さ と を考えれば、 自治体職員にその種のノ ウ ハウが蓄積できないこ と は当然と も言える。
そこ で国交省では、 今後、 共同溝方式に限定せずに無電柱化の選択肢を広げるこ と の重要性から 、 無電柱化推
進ガイ ド 、 低コ スト 化のガイ ド 等に加えて、 合意形成ガ
イ ド を 作成し て提供する こ と にし た。 図-2、 3に計画と設計、 事業化に至るプロ セスの全体像を示す。 こ の図には計画の初期段階から 無電柱化の構造方式と 事業スキームを定める段階までと 、 設計条件の整理から 工事に至る
プロ セスがそれぞれ描かれている。
こ のよう なプロ セスを改めて示し た意図は、 自治体がど の段階で電力会社と 相談・ 協議できるのか、 自治体は
図-1 電力会社の次世代投資計画の全体像（ 中部電力）
無電柱化と 言う 目的達成のために、 どのよう な構造方式、整備スキームを選べるのか、 それら を概ね理解するこ と2

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

図-3 無電柱化の設計条件から 施工に至るプロセス

図-2 無電柱化の計画開始から 構造・ 事業決定までのプロセス(3) 設計・ 施工上の課題
地上機器を収める特殊部の大きさ や数、 ケーブルの設力会社と の協議に入るこ と が望まし いと 考えている。
置方法や設置深さ など 、 無電柱化の設計・ 施工時の課題
また、 個別区間の計画段階では、 沿道の将来土地利用の幾つかは、 計画段階から 関わるものと 考えら れる。 まがト ータ ルのコ スト 削減に大きく 関わる可能性があり 、た、 特殊部の蓋、 作業用スペースの大きさ 、 ケーブルのその点を早い段階から 地方自治体と 道路管理者、 電線管
曲率半径の制約、 ケーブルのト ラ ンスへの取り 付け方法
理者と が十分に協議するこ と で、 不要と なる施設を見出など、 コ スト 削減に関わる子細な課題が多数あり 、 国土し 削減するこ と が可能になる。 たと えば、 道路の横断部
交通省と 電力会社と の間で様々な協議・ 検討が行われ、の配線、 特殊部の設置数など があげら れる。 実際に、 当新たな形状や材質の導入も順次進んできている。 こ れら
該区間の無電柱化を計画する際の外部条件と し て、 将来
は、 個々の現場で解決するものではなく 、 前もっ て解決
人口や土地利用が必ずし も明確でないため、 安全をみてすべき共通的な課題である。 し かもそれら の多く は電力
過大な設備配置になっ た例は少なく ないだろう 。 今後の会社自ら が検討し なければ抜本的な解決が難し い課題と人口減少時代の沿道土地利用については、 自治体の責任考えら れる。
部署が計画段階から 関わるこ と が非常に重要である。
一方、 施工時の課題のう ち、 沿道住民と の関係についまた、 沿道地権者と の合意形成に地上機器の設置位置ては、 工期やコ スト にも関係するため、 改善が求めら れなどで、 時間を要するこ と が少なく ないこ と から 、 計画
るが、 常に指摘さ れる課題は、 道路から 民地に入っ た後
プロ セスを事前にし っ かり 固めて、 できるだけ早いタ イのケーブル類の引き込み方法、 地権者と の協議方法など
ミ ングで全体像を示し ながら 事業化に向かう こ と が必要にあり 、 継続的な検討課題になっ ている。
である。 地上機器については民地活用を含む柔軟な対応
なお、 無電柱化の設計や施工段階に関する課題には、が必要な道路が増えるこ と から 、 後出し になっ て却っ て無電柱化事業を超えた大きな課題が存在する。 それは無合意形成に時間を要するこ と のない進め方が必要である。
電柱化事業の機会を逃すと 、 当該道路空間の改善を行う
その際も、 住民にと っ て協議や相談の相手が次々変わる
こ と が難し く なる点にある。 そのため無電柱化の機会をよう では問題であり 、 無電柱化相談のワンスト ッ プ化を捉え、 歩車道境界部を中心に、 より 災害に強く 安全で快目指すこ と など も必要であろう 。
適な空間に一体的に改修するこ と が望まれる。 次のセク
ショ ンで解説するが、 そのための検討が国土交通省を中の重要性を示そう と し たこ と にある。 その上で、 国や電3

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

心に継続的に進めら れている。 端的に表現すれば、 道路の個別要素の機能統合による空間改善と いう こ と になろう。

3. 道路空間整備と 道デザイ ンのあり 方
無電柱化は空中の電柱と 電線を地下空間に埋設し 、 柱
上のト ラ ンス等の設備を地上機器等に収容し なおすこ とで、 電柱をなく し て景観改善を行う 事業と 一般的にはとら えら れるが、 旧来の道路空間を再整備する機会はそれほど多く はない。 し かし 通常は電線類を地中化するのみ
で、 道路空間の再検討は実施さ れていない。 し かも、 歩
行空間のバリ アフ リ ー化、 自転車通行空間の整備、 路面排水性能の向上、 交通安全機能の向上などの時代のニー
ズの変化に対応できずにいるこ と が多い。 また、 電柱及図-4 地上機器の工夫イメ ージ

び電線をなく し て景観は向上するものの、 地上機器が新設さ れ新たな景観阻害要因が生じ るし 、 防護柵、 植樹帯、
街路樹、 照明、 舗装、 道路標識など道路空間を構成する
地物のアンバラ ンスな配置やデザイ ンが景観を阻害する
こ と もあり う る。
国土交通省道路局が主催する「 道デザイ ン研究会」 では、 上記のよう な道路空間整備と 道デザイ ンのあり 方を研究し ており 、 筆者ら もこ の活動に参画し ている。 その中で、 無電柱化事業を行う と きにも、 道路空間全体を総合的に見直し 一体的に改善すべきだと いう 提案をし ている。 無電柱化と いう 要因で道路空間全体の改善を図るべ
きだと いう 提案だ。 こ こ では、 無電柱化を契機と し た道
デザイ ンの一体的改善提案の事例をいく つか紹介し たい。

(1) 地上機器の工夫
路上に設置さ れるト ラ ンス等の地上機器は電力事業者により 異なるものの、 一般的に高さ が 80 ㎝以上あり 路
上の障害物になる可能性があるが、 高さ を 40 ㎝〜50 ㎝程度に抑えるこ と で視覚的な圧迫感の軽減やベンチへの活用可能性を提案し た。 （ 図-4）
本提案については現在試作段階であるが、 地上機器周辺を憩える空間にデザイ ンするための工夫と し て期待されている。
(2) 歩道狭隘道路を一体的に改善する工夫
東京国道事務所管内の国道 17 号白山地区の無電柱化計画において、 幅員狭小だっ た自転車通行空間確保、 街
路樹の片根による倒木、 根上による歩行空間の不陸等の課題を踏まえ、 歩車道境界部を集中的に改善し 、 円形水路へのスリ ッ ト 集水（ 自転車通行空間確保） 、 街路樹の位置を縁石直近から 50 ㎝程度離し 根上防止空間と 根誘導空間の形成、 雨水浸透による植栽環境向上などを検討会で提案し 、 現場で試験施工を計画し ている。 （ 図-5）

出典： 東京国道事務所
図-5 歩道狭隘道路の一体的改善イ メ ージ図4

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

同時に個々の施設のデザイ ンに留まら ず、 地上機器や照明施設の配置を総合的に検討し 沿道建物への影響軽減を図る作業や、 いつの段階でこ れら の検討がなさ れていると 制約条件なく 実現するかを整理し て今後の事業に反映さ せるために検討スケジュ ール計画の提示なども実施し ている。 （ 図-6）(3) 道路拡幅と 同時に施工さ れる無電柱化での工夫
香川河川国道事務所管内の国道 11 号バイ パスにおいて電線共同溝事業を実施中であり 、 例えば柱上変圧器の支柱がケーブル収容のために当初φ 467.3mm 必要で歩行空間が約 1.6m し か確保できなかっ たが、 次の工区では立上げ部分を肉薄鋼管と し て φ 267.4 ㎜に縮小し て歩行空間を拡大するなど 、 現場の工夫が功を奏し ている。 また、 自転車通行区間確保のため歩車道境界位置変更と 縁
石下小型側溝の採用やグレーチングの工夫なども行われている。 （ 図-7）

出典： 東京国道事務所
図-6 検討スケジュ ール計画の例(4) 小型BOX蓋の景観改善
福岡国道事務所管内で低コ スト の小型 BOX を採用し 、自治体等での電線類地中化を推進する計画がある。 既製品の小型 BOX では蓋がコ ンク リ ート 製し かなく 景観配慮がなさ れていなかっ た。 景観配慮が必要な区間についてアスフ ァ ルト 、 平板ブロ ッ ク 、 イ ンタ ーロ ッ キングの舗装材と の調和を図れるよう 軽量鋼製蓋を試作し 、 試験施工を実施し た。 （ 図-8）

出典： 香川河川国道事務所
図-7 柱上変圧器支柱の改善状況

4. おわり に
本稿では近年大きく 進展を見せ始めた無電柱化の取組みに着目し て、 我が国の現段階の政策面、 計画面、 設計・ 施工面の主要な課題を示し 論じ ると と もに、 無電柱化事業の機会を捉えて、 一般道の道デザイ ンを改めて見

図-8 試験施工さ れた小型BOXの軽量鋼製蓋

直し 、 その機会に一気に歩車道境界部を中心に改善を図

参考文献るためのアイ デアを紹介し たものである。

1)

現行の法律に基づく 無電柱化の目的は、 防災、 交通安

2)

全、 景観にあり 、 こ れら に照ら し たメ リ ハリ のある計画

国土交通大臣決定： 無電柱化推進計画、 2021.5
中部電力パワ ーグ リ ッ ド 株式会社 事業計画(2023-20

27)

づく り と 事業促進が求めら れる。 そのため、 道路管理者

3)（ 国、 地方自治体） 、 電線管理者（ 電力会社、 通信会社、 4)
ケーブルテレビ 会社） 、 沿道住民・ コ ミ ュ ニティ などが、それぞれ責任をもっ て対応し 推進するこ と のできる、 一

電力各社 事業計画(2023-2027)
国土総合政策研究所道路交通研究部 道路環境研究
室： 無電柱化事業に おける 合意形成の 進め 方ガ イ ド（ 案） 、 2022

層きめ細かな仕組みづく り が求めら れていると 考える。

5)

道デザイ ン 研究会： 道デザイ ン の改善の取組み事例集、 国土交通省道路局

https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/utilization/design-kaize
n/index.html

5

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

Challenges in Promoting Power-underground Projects
and Effective Road Space Developments in JapanA K IRA OSHIM A , K EISUK E OTA , TETSUO Y A I

6無電柱化推進加速のためのパラダイムシフト
森山 誠二 1・ 遠藤 幸毅 2・ 柳 渓一郎 3・ 藤原 浩樹 4・ 大庭 哲治 5
1 正会員

一般財団法人 日本みち研究所（ 〒135-0042 東京都江東区木場2 丁目15-12 M A ビル3 階）
E-mail: moriyama@rirs.or.jp (Corresponding A uthor)

2 正会員

一般財団法人 日本みち研究所（ 〒135-0042 東京都江東区木場2 丁目15-12 M A ビル3 階）
E-mail: endou@rirs.or.jp

3 非会員

一般財団法人 日本みち研究所（ 〒135-0042 東京都江東区木場2 丁目15-12 M A ビル3 階）
E-mail: yanagi@rirs.or.jp

4 非会員

一般財団法人 日本みち研究所（ 〒135-0042 東京都江東区木場2 丁目15-12 M A ビル3 階）
E-mail: fujiwara.h@rirs.or.jp

5 正会員

京都大学大学院准教授 経営管理研究部（ 〒606-8501 京都市左京区吉田本町）
E-mail: oba.tetsuharu.5n@kyoto-u.ac.jp

電線地中化などの無電柱化は， 設置者である電線管理者は協力者の立場となっている． 遅れているわが国の無電柱化を飛躍的に進めていく ためには， 大幅なコスト 縮減が必要であるが， 道路管理者による取組に留まっており ， また電線管理者側の無電柱化推進の動機は乏しく ， 電力事業法に基づく 基準と絡めた取り 組みがなされているとはいいがたい． こう したなか， 平成 30 年から始まった電線管理者による単独地
中化へのモデル的支援， 電力事業法改正により令和 5 年 4 月から導入されるレベニューキャッ プ制度と第二期無電柱化推進計画との連携， 無電柱化を支援するための託送供給等約款の変更など， 電線管理者の主体的な取組を促す制度の創設や改正も行われている． こう した動きを体系的に追いながら， 今後の課題，
一層の推進のため施策のあり方について論じる．

Key Words: Pole-free promotion by self-help effort， Revenue-cap regulation， Second term pole-freepromote program， Transportation service provisions of wire manager

1.

はじめに

ための託送約款の変更など， 電線管理者の主体的な取組を促す制度の創設や改正も行われ始めている． こうした電線地中化などの無電柱化は設置者である電線管理者

動きを体系的に追いながら， 今後の課題， 一層の推進のにより行われるべきものであるが， 昨今では道路管理者ため施策のあり方について論じる．

による電線共同溝によるものが大宗を占めるようになり，
電線管理者は協力者の立場となっている． 遅れているわ

2.

が国の無電柱化を飛躍的に進めていく ためには， 大幅な無電柱化の仕組み

コスト 縮減が必要であるが， 道路管理者による取組に留(1) 構造形式

まっており， また設置者である電線管理者側の無電柱化

無電柱化を行う場合， 施設の構造形式として以下の構推進の動機は乏しいことから， ポイント となる電力事業
法に基づく 基準と絡めた取り組みがなされているとはい造が挙げられる（ 図-1） ．

いがたい．

a) 直接埋設構造

こうしたなか， 平成 30 年から始まった電線管理者に

地下に直接埋設するため簡単な構造であるが工事の都よる単独地中化へのモデル的支援， 令和3 年5 月の電力

度掘り返しが必要となる．

事業法改正により創設されたレベニューキャップ制度とb) 管路埋設構造

第二期無電柱化推進計画との連携， 無電柱化を支援する

地下に電気用と通信用の管路をそれぞれ埋設し， 管路1

図-1 各構造形式 イメージ図（ 参考文献2） ， 3） よりみち研作成）

図-2 裏配線方式4）4）

図-3 軒下配線方式

内にケーブルを通す構造のため， 掘り返しが不要となる．
c)

小型ボックス構造

図-4 路上設置型

図-5 柱上設置型（ 撮影： みち研）

（ 撮影： みち研）

景観的には最善とはいえないが， 設置場所の調整は比較的容易である（ 図-5） ．

地表部を天端とする小型ボックスを設置し， ボックス
内に電気用と通信用のケーブルを置く 構造であり， 適用(2) 事業手法

場所は限定的となる．
d)

電線管理者が自ら行う方式に加え， 法律に基づく 支援

裏配線方式

制度， 無電柱化の推進のための支援施策など， 以下の方

電線類を地中化するのではなく ， 裏通りに迂回させ，式が挙げられる．

表通りの無電柱化を行うもの（ 図-2） ．
e)a)

軒下配線方式
電線類を地中化するのではなく ， 建築物の軒や壁面に化する方式であり， かつては主流であったが， 最近では

沿って配線するもの（ 図-3） ．

皆無となっている．

また無電柱化にあたり大きな課題となるのがト ランスb) 電線共同溝方式などの地上機器であり， 以下の方式が採られている．
f)

単独地中化方式
電線管理者が設置した電柱と電線類を自ら単独で地中

電線共同溝法に基づき， 電線を通すための管路を道路

路上設置型附属物と捉え道路管理者が地下に整備し， 電線管理者が道路上に設置するものであるが， 設置場所の調整が困

電線や地上機器を整備する方式（ 以下， 電共方式） であ難であることが少なく ない（ 図-4） ．

り， これにより電線管理者の負担を軽減させている．

g)

c)

柱上設置型
2

自治体管路方式

協定などに基づき， 電線を通すための管路を自治体の(4) 適用法令施設と捉え自治体が地下に整備し， 電線管理者が電線や無電柱化に関する基本法として平成 28 年に無電柱化

地上機器を整備する方式であり， これにより電線管理者推進法が定められ， 具体的な工事にあたっては， 電気関の負担を軽減させている．

係については電力事業法， 通信関係については有線電気通信事業法に基づき定められた基準類（ 図-9） にしたがい， 安全や信頼性を確保しつつ地中化が行われる． 道路(3) 支援制度
電線共同溝法に基づく 電線共同溝事業は国直轄事業との地下を活用する場合には道路としての機能確保の観点して行われるほか， 地方自治体が行う場合には国庫補助から占用許可制度が設けられているが， 電力事業や通信事業として行われている（ 図-6） ． 電線管理者は同事業

事業の公益性に鑑み優先的な立場が与えられている（ 図にあわせ， 電線や地上機器の整備を行うことになる． こ-10） ．

のほか， 電線管理者が行う単独地中化について， 電線管理者への補助事業として， 観光地域無電柱化推進事業（ 図-7） ， 無電柱化まちづく り促進事業（ 図-8） が用意されている．

図-9 電気事業法及び有線電気通信事業法の体系（ 作成： みち研）

図-10 道路法占用に関する条文（ 作成： みち研）
図-6 電線共同溝事業5)

3. 無電柱化の仕組み(1) 実施主体の変化
電線や電柱は電線管理者の所有物であり， 道路上に設置するのは当然ながら電線管理者である． 平成初期まで
は地中化にあたり電線管理者が自ら行っていた（ 以下，単独地中化） が， 進捗が捗々しく ないことから， 占用許可権者である道路管理者が支援する立場から工夫を凝らし， 様々な事業制度を創設し， 平成8 年には管路などを道路附属物として整備する電線共同溝方式を創設した．
当初は無電柱化にあたり限定的な活用に留まっていたが，時代が経つにつれ現在では単独地中化は皆無となり道路

図-7 観光地域振興無電柱化推進事業5)

管理者による電共が大宗を占めるよう になった（ 図11） ． これは海外では見られない日本独特の状況である．
(2) 技術的構造の変遷
道路管理者による地中化方式については， キャブシス
テムから電線共同溝に代わり， 様々な工夫が施されてきてはいる（ 図-12） ． 最近では浅層埋設や小型ボックス，

図-8 無電柱化まちづく り促進事業1）

直接埋設といった提案も道路管理者からなされてはいる3

を要請する側から逆に地中化を要請される側になり， 道路管理者は無電柱化を支援する側から予算執行のための協力を要請する側となった． つまり無電柱化については
電線管理者と道路管理者の立場が大きく 変わってしまっ
た．
(2) デメリット
無電柱化を推進していく 観点からは， 実施主体が誰であるかは問う必要はないが， 推進を加速化するうえでポイント となるコスト 縮減が働かない構図となっている．
その構図とは次のとおりである． 推進の立場である道路
管理者が低コスト 手法を検討するが， 工事にあたっては
主に電力事業法や有線通信事業法に基づいて行われるた図-11 実施主体の変遷5)

め， この観点からの検討が欠かせない． 一方の電線管理者はコスト がかかるが料金に転嫁しにく く 現状では無電柱化に前向きになれないため， 様々な知見や工夫を投入
しにく い状況にある． 電共方式は無電柱化を進めたい道
路管理者への協力という立場となっており， また電共方式の整備にあたっては電線管理者は電線と地上機器が担当であることから， コスト の大部分を占める管路についてコスト 縮減を進める動機は発生しにく い． 今後設備を維持管理していく うえで， できる限りコスト がかからな
いよう道路管理者に要求する立場であり， 全体コスト の削減ではなく 逆にコスト 増につながることになる． さら5)

図-12 地中化構造の変遷に， 電共方式は公共事業であるため， 二以上の企業が利用できるものでなければならないため， 施設の構造としが， 電線管理者との協議が整わず， 採用されている事例ては過剰な投資になっていることもある． これまで， 既は僅少である． 電線管理者側からの工夫もされているの存施設を活用するとか過剰な先行投資をやめるとかの改だろうが， 世の中に開示されているものは見かけない．

善はなされているが， 仕組みとしては， 経済学にいうナ無電柱化が電共方式で行われている現状では， 全体コスッシュ均衡に陥りがちであり， コスト 削減は進展していト が高く コスト 縮減の流れもできておらず， 道路管理者

かない．

や電線管理者の負担能力にも限界がある． 推進の加速化のためには大幅なコスト 縮減が必須であるが， 道路管理者からの呼びかけに留まっているのが現状である．

5. 単独地中化方式による取組
無電柱化にあたっては， ２で述べたようにさまざまな

4. 電線共同溝方式の特徴

手法がある． 地域の実情に応じて使い分け， 工夫していく ことが欠かせないが， 常にそうなっているわけではな(1) メリット

い． 無電柱化は電線や電柱を地上から見えなく する行為

管路構造による単独地中化の場合， 管路は電線管理者であるため， 電力事業法や有線通信事業法を中心としつが道路管理者の占用許可を受けて設置することになる．

つ， 道路空間を利用するという観点では道路法や道路交電共方式の場合には管路等を道路附属物とみなすことか

通法も踏まえながら行われる． したがって， 電線管理者

ら， 占用許可申請や管理敷設の作業が不要となり， 電線の主体的な取り組みが欠かせないが， 電共方式では中心管理者の負担は大幅に軽減されることになる． 過去には的な立場は道路管理者であるため， 電線管理者の主体性

情報分野関係する公共事業への重点的な予算配分が行わは発揮しにく い． 一方， 単独地中化方式は電線管理者がれ， 電共方式はその中心施策の一つとなり， 急遽多く の複数存在し調整は必要とはなるが， 地中化に要するコス

予算が充当され， 道路管理者はその予算の執行が大きな

ト が会社経営に直結することから， 電柱を管理する電力

テーマとなった． 電線管理者は地中化のために道路占用会社を中心にさまざまな創意工夫を行う動機が生じる．
4以下， 最近行われた単独地中化を見ていく ．

整備の関係などから大規模な工事となることが想定された． このため電気事業者， 複数の通信事業者がそれぞれ(1)

官民連携無電柱化支援事業

工夫し， 電気は地中化し， 通信は主に裏配線としている．

無電柱化推進法に基づき平成 30 年４ 月に策定された

よく 問題となる地上ト ランスは脇道の電柱上に設置する

無電柱化推進計画において単独地中化が位置付けられたとか， 沿道への引込にあたっては一部の側溝に通孔することを受け， 電線管理者の協力を得て全国 11 個所でモとか， 工事による通行規制を長く とるなど， 道路管理者

デル的に取り組んだ事業である（ 図-13） ． 地域の特徴

からの積極的な協力も得て， さまざまな工夫をこらしてを踏まえた各電線管理者の取組を期待し， その成果をいる． この結果， 通常の電共方式に比べ事業費は２／３「 道路の無電柱化低コスト 手法導入の手引き（ 案） 」 の程度， 工期は１ ／３ 程度となっている． 図-15 に整備前

改訂に反映させようとしたものである．

後の写真を， 図-16 に側溝活用箇所の写真を， 図-17 にその一つである岡山県矢掛町（ 図-14） は旧山陽道の柱上ト ランスの写真を示す．

宿場町であり昔ながらの街並みが自慢であるが， 電柱が矢掛町では， 同時期に伝統的建造物群保存地区の指定

景観を阻害していた． かねてより無電柱化を検討していを受けるとともに， 道の駅「 山陽道やかげ」 をオープン

たが， 事前調査では費用が膨大となることから事業着手

させ， 無電柱化の街並みとともに活況を呈している．

できない状態であった．
一般的に無電柱化を考える場合， 電共方式で行う 場
合には道路管理者が整備する電気用と通信用の管路を必ず整備することが前提となる． 矢掛地区の場合には， 内水対策のための側溝が両側に整備されており， 引込線の図-15 矢掛町 整備前後写真（ 撮影： みち研）

図-13 官民連携無電柱化支援事業 モデル事業位置図（ 作成： みち研）

図-16 側溝活用写真（ 撮影： みち研）
図-17 柱上ト ランス（ 撮影： みち研）

図-14 矢掛町 位置図， 区域図（ 作成： みち研）
5

(2)観光地域振興無電柱化推進事業製造した木材を活用したモニュメント が東京オリンピッ

平成 30 年にインバウンド振興のための財源として国クにあわせ東京晴海に建築され， その後生誕地ともいえ際観光振興税が創設され， そのメニューの一つとして観る蒜山地区に移築されることになっていた． このモニュ

光地域における無電柱化が加えられた． これまでも多く

メント の価値を高めるためにも蒜山地区の無電柱化が必の地域で無電柱化が行われ観光振興に貢献しているが，要であり， 観光地域振無電柱化推進事業を活用して実施

道路管理者主体ではなく ， 自治体と電線管理者が協議のされたものである． 事業位置を図-18に示す．

うえ進められていることが多く ， 観光地域振興無電柱化

蒜山地区でも矢掛地区と同様に電共方式ではないため，推進事業は電線管理者が行う単独地中化を含む無電柱化

電気事業者， 通信事業者がそれぞれ工夫し， 電気， 通信工事を補助する制度となっている． 岡山県真庭市蒜山地

ともに独自に管路構造による地中化を行っている． 通信

区は大山国立公園の裾野に位置する従来からの郊外型観

は迂回などさせている． 地下埋設物も多く なく ， 工事の光地域である． 周辺地域は林業が盛んであり全国的にもためのスペースにも余裕があったため， 通常の電共方式

有名な合成木材メーカーも立地しており， 同メーカーがにく らべ事業費は１ ／３ 程度， 工期は１ ／４ 程度となっている． 図-19に整備前後の写真を示す．
(3)

京都市先斗町電線共同溝事業

単独地中化方式と比較するため， 京都市中京区先斗町で整備された電線共同溝事業を紹介する． 先斗町は京都でも有数の文化・ 遊興の地であり， すれ違う人の肩と肩が触れ合うほどの道幅と伝統的な建物が特徴である． 事
業箇所を図-20 に示す． 地上機器の設置場所の工夫， 特
殊部の小型化， 小型ボックスの設置などの手法が取り入

図-18 蒜山地区 位置図， 区域図（ 作成： みち研）

図-20 位置図， 区域図16)

工事前
図-19 蒜山地区 整備前後写真（ 撮影： みち研）

電柱抜柱後

図-21 京都市 整備前後写真16)

6

ても単独地中化であっても電線管理者の負担が変わらないとすると， 電線管理者はみずから創意工夫を凝らしていく 単独地中化を選択する動機は乏しく ， 企業の判断としては調整の矢面に立つ必要のない電共方式を希望するであろうことは想像に難く ない． 先斗町地区の場合， 全体事業費は膨大となっているが， 電線管理者側の負担は
通常の電共方式並みあると想定され， 膨大となった事業費の大部分は道路管理者が主に負担している（ 図-23） ．

図-22 標準断面図16)

れられている． 整備前後の写真を図-21 に， 先斗町の標準断面図を図-22 に示す． 特殊な地域での電線共同溝事業であったことから， 難工事をきわめ通常の電共方式に比べ， 事業費は６倍程度と膨大となり， 工期は同程度となっている．
(4)

図-23 電共， 官民連携， 観光地域のコスト イメージ図

単独地中化方式の効果（ 作図： みち研）

電共方式は公共事業として管路等の整備が行われ， かつ一企業のためではなく 二以上の企業のために行われることから， 必ず電気用と通信用の管路（ 共用としての小6. 加速のための方策

型ボックスを含む） を整備しなければならないという制約がある． このため， 無電柱化という単目的を達成する(1)

ためには必ずしも最も安価な構造にはなっていない場合

無電柱化推進計画の意義がある． 矢掛地区， 蒜山地区の場合にはこうした制約がこれまで昭和 61 年に初めて電線類地中化に関する計ないため， 地域に即した工夫がなされ， 結果として通常画が策定され， その後概ね５ 年毎に見直されてきている．

の電共にく らべ， 大幅なコスト の縮減と工期の短縮とな策定にあたっては関係機関と必ずしも十分な調整がなさっている． 先斗町地区は電共方式のため無電柱化のためれておらず， 具体的な実施にあたっては地方ブロック毎の手法が制限され， 特殊な地域であったこともあり難工の電線類地中化協議会での合意が要件とされていた． 法

事となり事業費は膨大なものとなっている（ 表-1） ．

律などを根拠に持たない任意の計画であったことから，
その着実な実施に関する担保性は高く なかったといえる．

表-1 3地区の比較表（ 作成： みち研）

平成 28 年に成立した無電柱化推進法は計画策定を求めており， 無電柱化に関する計画が法律に基づく ものとなった． 計画策定にあたっての関係機関との調整手続き
定められており， また関係機関の役割も明らかになっている． 電線管理者が無電柱化を進めていく うえで人的及び財政的な投資が必要となるが， 法定化により組織内部や対外的にその必要性を説明しやすく なったといえる．
令和3年に改正された電力事業法により， 電気料金の設定あたりレベニューキャップ制度が導入されることになった． 無電柱化についても電力会社が策定する５箇年

矢掛地区， 蒜山地区の全体事業費は大幅な削減となっの事業計画に位置付け料金設定にあたり考慮されることてはいるものの， 矢掛地区の場合には電線管理者自体のになったが， これは無電柱化の必要性が社会的に認知さ負担が軽く なっているわけではなく ， 行政側からの支援れたことに加え， 無電柱化推進計画が法定計画であるこのあり方については検討が必要である． 電共方式であっとから電力事業法に基づく 手続きのなかで関連付けがし
7

やすく なったことがあげられよう．

d)

(2)

ジリエンスの確保の観点から重要な役割があるため， 電

レジリエンス枠の導入
山間部などの送電線や配電線は電力ネット ワークのレ

関係省庁連絡会議とりまとめ

令和4年4月に無電柱化に関する関係省庁連絡会議が共方式によらず電力会社が自ら無電柱化するレジリエン

とりまとめた「 分析結果を踏まえた要因と対応方策」 がス枠が設定されることになった． 早期に安価に無電柱化公表された． このなかには， これまでとは異なる次元ですることが必要であり， 電力会社の創意工夫とともに，の無電柱化の推進を期待させる施策が盛り込まれている． 道路管理者からも占用制度の柔軟な運用や工事にあたっ
具体的に挙げていく ．

ての調整に協力していく べきである． その流れのなかで，a)

砕石開放など簡易な地中化方式の採用が挙げられており，電力会社による関係者調整
こ れまでは事業主体である道路管理者が電力会

そのほか側溝や路肩， のり面の活用など， 電力会社と道社をはじめ多く の関係者との調整を行ってきた． 電力会

路管理者の技術に基づいた工夫により大きな成果をもた社は電線や電柱を管理しており最大の関係者であること

らすことが期待される． こうした取り組みは， 電力のレは言うまでもなく ， 事業進捗の実権を握っているが， すジリエンスのみならず， 交通安全や観光振興の分野におべての地域でこれまで必ずしも良好な協力関係にあったいても， 補助制度や道路法 37 条の適用など他の施策ととは言い難い． 電力会社が推進の立場に立ち調整の中心

組み合わせて拡大し展開していく ことも考えられる．

となり， 道路管理者は電力会社にできる限りの協力を行うことで， 大幅な進捗が期待される．
b)

7. 今後に向けて託送供給等約款の見直し
電気の供給を受けるにあたっての需要者と供給者である電力会社との取り決めが託送供給等約款である． これ

無電柱化に対する世の中の期待は高いものの， コスト

までは架空線での供給を基本とし， 地下線による場合はが高く 贅沢なものであり進まないのもやむを得ないとい

需要者側の負担となっていた． 市街地開発にあたり地中う風潮がある． 電線や電柱の管理者ではなく 占用許可者

化しようとしても， すべての費用を開発側が負担するとである道路管理者のみが無電柱化の旗を振ったとしても，なると宅地価格への転嫁も大きく なることから地中化を

肝心の電線管理者が主体的にかつ前向きに取り組もうと断念せざるを得なかったと考えられる． 今回， 託送約款

いう環境が整備されないと推進の加速化は見込めない．

を改正し地中化した場合の追加費用の大部分を電力会社

こうしたこれまでの状況が， 今回の「 分析結果を踏まえ負担とし， かつ開発事業者に対して街づく り無電柱化推た要因と対応方策」 において大きく 流れが変わる可能性

進事業により補助することとなり， 開発事業者の負担はがある．

大幅に軽減されることになった．
c)(1)

レベニューキャップ制度の導入推進計画の実行とレビュー

これまで電気料金は総括原価制度が採られており， 電打ち出した施策が現場において具体的に取り組まれて気供給に要した費用を電気料金として需要者から徴収す

いく ことが肝心である． 実際に現場ではどのように取りるやり方である． 継続性や安定性に優れた方式ではある

組まれているのか， その結果どういった問題が発生してが， 電力会社の自助努力は働きにく い仕組みであり， 令
和3 年5 月に電力事業法を改正し， レベニューキャップ
制度を導入することとなった． 期間内（ 5 年） に要するいるのか， その対応はいかになされたのか． 国の機関や費用を踏まえ経産省の承認を得て収入上限を設定する仕で共有しほかの地域へ横展開ができるような仕組みを整組みであり， 各社の努力により費用が軽減できた場合にえる必要がある．

関係する団体がこういった各施策を含め， 推進計画のフォローアップを丁寧に行うとともに， その結果を関係者は各社の利益となるというインセンティ ブが働く ． 各社
(2)は設定する料金収入は高く 設定したところであり， その

これから求められる取組

メニューの一つとして無電柱化も挙げられている． 無電

無電柱化推進の根拠を国会が定めた無電柱化推進法に柱化に投ずる費用を電気料金に反映させることができる

求め， 新規電柱を増やさない， 既存電柱を減らしていくことになり， かつ実際の無電柱化工事をコスト ダウンすことが無電柱化推進法の基本的な考え方である． 新設電ることで利潤を生みだすことも可能になる． 無電柱化推柱や事業にあわせて行う無電柱化については各施策が講進計画を踏まえ各社ごとに工事計画を策定し， 工事進捗

じられようとしているが， 全国 3700 万本以上もある既状況は公表され， 計画どおり進捗しない場合には次の期

存電柱をいかに減らしていく かについては未だに対応が間内に持ち越すこととなるため， 電力会社には着実に実なされていない． 既存電柱の撤去を進めることは無電柱施するための動機が発生する．

化推進法に定められた電線管理者の責務であり， そのた8

めに占用制限を行うことについては， サービス利用者の利益や期待への留意が必要であるが， 第９ 回無電柱化あり方検討委員会（ 2019年3月） において既に法律的な整理もなされており， また第Ⅱ期無電柱化推進計画においても早期に占用制限を開始することが記述されている．
電線管理者など関係者とも連携した早急な取り組みが求
められる．
参考文献
1)

国土交通省 都市局： 新設電柱の抑制に向けた対応方
策について， 国土交通省， 2022.4， https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/pdf15/07.pdf， 2022.8
2) 国土交通省道路局環境安全・ 防災課： 道路の無電柱化低コスト 手法導入の手引き（ 案） - V er.2 -， 2019.3
3) 国土交通省 道路局： 電線共同溝整備の工程， 国土交
通省， https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/
chi_15.html， 2022.8
4) 国土交通省 道路局： 無電柱化の手法， 国土交通省，https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_14.
html 2022.8
5) 国土交通省： 無電柱化の推進に関する取組状況， 国
土交通省， 2020.6， https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-co
uncil/chicyuka/pdf10/04.pdf， 2022.8
6) 大越孝敬： 日本電柱記（ 第1 回〜第13 回） ， 1993.8〜1994.9
7) 道路局道路総務課： 平成七年度道路関係予算の概要，
道路行政セミ ナー， 1995.2， pp.1-138) 道路局ほか： 電線共同溝の整備に関する特別措置法，
道路行政セミ ナー， 1995.5， pp.3-40
9) 建設省道路局路政課【 監修】 / 道路法令研究会【 編】 ： 電線共同溝の整備等に関する特別措置法の解説， ぎょ う せい， 1995.8
10) 道路局道路環境課： 情報ハイウェ イの整備推進， 道路行政セミ ナー， 1996.3， pp.9-13
11) 東郷和彦： 戦後日本が失ったもの-風景･人間･国家，
角川書店， 2010.8
12) 小池百合子， 松原隆一郎： 無電柱革命， PHP 研究所，
2015.713) 日本みち研究所： 道路の無電柱化低コスト 手法参考資料， 2018.3
14) 会計検査院： 平成25 年度決算報告， 2014.10
15) 矢掛町 建設課： 岡山県矢掛町町並みエリ アの景観を活かし たまちづく り ， 道路行政セミ ナー， 2020.5，
pp.1-416) 京都市 建設局 道路建設部 道路環境整備課： 先斗町
通無電柱化事業の取組， 道路行政セミ ナー， 2020.4，
pp.1-717) 国土交通省： 無電柱化推進計画， 2021.5
18) 大庭哲治， 吉田敏晴： 脱・ 電柱社会を目指し， 無電柱化促進へ， 道路， 2021.6， pp.8-15
19) 屋井鉄雄： 無電柱化のさらなる推進に期待， 道路建設， 2021.7， pp.9-13

9

表1 3地区の比較表（作成：みち研）
事業個所

岡山県矢掛町岡山県真庭市蒜山地区

京都府京都市先斗町

事業手法

官民連携
無電柱化支援事業

観光地域振興無電柱化推進事業

電線共同溝事業

延長

510m

580ｍ

490ｍ

事業費

4億円

2億円

13億円
（電線管理者分を除く）

電線管理者

事業期間

中国電力
ＮＴＴ(単独地中化)
ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
矢掛放送
ＪＡ倉敷かさや(裏配線・軒下配線)• 矢掛西商工会(廃止)
•
•
•
•
•

H30～R2年度
（3年間）

•
•
•
•
•

中国電力
ＮＴＴ
au
ＭＩＴ
真庭市

R2～R4年度（1年6か月）• 関西電力㈱• 西日本電信電話㈱• ㈱オプテージ

H27～R2年度（5年間）
出典：日本みち研究所調べ

図23 電共、官民連携、観光地域のコストイメージ図

1
1

2

2

062-8602
E-mail:einaga-t22aa@ceri.go.jp
062-8602
E-mail:nakajima-j@ceri.go.jp

1

3

1-34

1

3

1-34

.

Key Words: Underground cable laying, Electric wire utility tunnel method, Trenching machines,

1.

3.
2.

1

5
70m

1.6km
60m

130m

1)

1.0m

2)

2

.

2

101.6m/h
4t
1.9m3

2.1
3

3.1m

11.6m/h/
58.8m/h3

610mm
390mm
1.0m
390mm
2

1

W

20.6m/h

4t
1.9m3

2.1
3.1m

4.7m
3

/

1
8

2

/
10.7m/h
6.7m/h1.0m

4

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

無電柱化事業における３ 次元地中レーダ調査の活用効果と今後の展望
奥田 みのり 1・ 澤井 崇 2・ 阿部 匡彦 3・ 神代 晃治 4
1 非会員

ジオ・ サーチ株式会社（ 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2 条西2 丁目29 番1 号）
E-mail: m-okuda@geosearch.co.jp

2 正会員

ジオ・ サーチ株式会社（ 〒564-0053 大阪府吹田市江の木町6 番24 号）
E-mail: t-sawai@geosearch.co.jp

3 非会員

ジオ・ サーチ株式会社（ 〒144-0051 東京都大田区西蒲田7 丁目37 番10 号）
E-mail: m-abe@geosearch.co.jp

4 非会員

ジオ・ サーチ株式会社（ 〒144-0051 東京都大田区西蒲田7 丁目37 番10 号）
E-mail: k-kamiyo@geosearch.co.jp

無電柱化事業は、 「 防災性の向上、 安全性・ 快適性の確保、 良好な景観形成の観点」 から実施してきたが、 近年の災害激甚化・ 頻発化等により 、 必要性が高まり 早期の実現が求められている。
しかし、 実現場と相違のある埋設物台帳をもとに設計、 施工が行われることにより 、 施工時の手戻り や埋設管破損事故のリスクが高く なり 、 「 工期の長期化」 や「 高コスト 化」 等が課題となっている。
本稿では、 無電柱化事業のフロント ローディ ングとして事業初期の計画段階で三次元での高精度の調査を導入することで、 地下情報の精緻化を図り 、 事業全体のスピード アッ プ、 コスト 縮減に寄与する技術として３ 次元地中レーダ調査を取り上げ、 活用効果について考察する。

Key Words: ３ 次元地中レーダ調査 フロント ローディ ング スピード アッ プ

1.はじめに

2.３ 次元地中レーダ調査

無電柱化事業は、 「 防災性の向上、 安全性・ 快適性の３ 次元地中レーダ調査とは、 マイクロ波センサーで地確保、 良好な景観形成の観点」 から実施されており、 令下のレーダ反射波を連続的に取得し、 解析することで地
下埋設物情報などを可視化する技術である。 （ 図-1）

1）

和3 年5 月に策定された無電柱化推進計画 では、 令和
3 年度からの 5 年間で約 4,000km の新たな無電柱化に着多配列地中レーダを用いて対象範囲を面的にデータ取手することが発表されている。

得・ 結合し、 三断面（ 平面・ 縦断・ 横断） で解析を行う。

計画の実施においては、 無電柱化の完了までに平均 7年かかる期間を事業のスピードアップを図り、 特殊な現場条件を除き事業期間の半減に取り組むことが掲げられており、 地下情報の三次元データベース化の推進は、 この取り組みの一環となっている。
地下情報は、 主に道路管理者や占用企業者から収集されるが、 道路線形の変化や台帳図の年代により、 現地状
況と差異が生じる場合がある。
無電柱化事業のフロント ローディ ングとして初期の計
画段階で３ 次元地中レーダ調査を導入することで、 地下情報の精緻化を図り、 設計・ 施工段階での手戻りを縮減
し、 事業全体のスピードアップ、 コスト 縮減に寄与する
図-1 ３ 次元地中レーダ調査の概要ことが可能であると考える。

1

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集の精度検証結果がとりまとめられている。

埋設管の連続的な線形を三次元で捉えられるため、 線
形変化点（ 平面・ 深度） や上越し・ 下越し・ 離隔等を明３ 次元地中レーダ調査では、 試掘で確認された埋設管確にし、 不明管・ 残置管を含む埋設状況を把握することが可能となる。 ３次元地中レーダ調査の解析は、 異なるの内88%を検知している。 また、 平面・ 深度誤差については台帳の標準偏差が平面誤差 78.59 ㎝、 深度誤差が物性の境界で発生する反射波の強度、 波形、 伝搬速度な

17.06 ㎝に対して、 ３ 次元地中レーダ調査の標準偏差はどを用いるため、 材質を問わず埋設管の検出ができる。
調査能力として、 深度 1.5m 程度までに埋設されたφ

平面誤差13.31 ㎝、 深度誤差が13.62㎝であったと報告されている。

50 より大きな管路を検知することが可能である。 （ 表-1）

３ 次元地中レーダ調査を実施することで、 埋設管台帳に記載のない埋設物についても検知することができ、 現

表-1 ３ 次元地中レーダ調査の主なスペック

況との平面・ 深度誤差を修正し、 地下情報の精緻化を図ることが可能となる。

項 目
深度
限界

1.0〜1.5m 諸条件により異なる

4.３ 次元地中レーダ調査の活用効果
電線共同溝事業における３次元地中レーダ調査は、 既

金属系、 コンクリート 系、 プラス
チック系、 その他
検知可能
※ φ50mm 以下の小口径の埋設物にな材質
ついては土質条件等から検知でき調査ない場合あり能力
水平位置： ±10cm 程度
埋設深さ：
調査精度 深度1m 以浅： ±10cm 程度(誤差) 深度1m 以深： ±10％程度※ 上記精度はテスト フィ ールド での結果
作業
現地調査 500〜1,000 ㎡/日程度
能力に多く の自治体で導入されており、 北海道開発局小樽開発建設部 3） や近畿地方整備局和歌山河川国道事務所 4）などでの事例が既往文献によってとりまとめられ、 以下の3 項目の活用効果が期待されている。
①手戻りの防止・ 不明管発生による工事中断の抑制
・ 既設埋設管と新設管路の敷設位置関係を明確化し、施工時に既設埋設物と新設埋設管、 新設特殊部・分岐枡等の干渉を削減②合意形成の迅速化
・ 三次元モデルでの視覚的な表現により、 新設工作物

また、 地上点群データと組み合わせることにより、 地の支障となる場合の移設協議の円滑化

上部を含めた三次元モデルデータが作成可能で、 現地再現性の高い地上・ 地下統合情報が得られる。 （ 図-2）

・ 受注者と協力業者との情報共有や意見協議などの円
滑化
・ 既設埋設管の位置を三次元で捉えることで、 既設埋

豊島区提供

設管との立体に離隔を確保した設計が可能となり、既設埋設管の移設回数を削減③安全性の向上・ 地下埋設物の損傷によるライフライン事故の防止

5.３ 次元地中レーダ調査の活用効果における評価について
建設工事における工事進捗の遅延やコスト 増加は、
「 不確実性を伴って発生する事象であるため、 阻害要因
図-2 三次元モデル作成例の発生頻度やそれによる遅延、 コスト に及ぼす影響を定
量的に評価することは難しい」 5） とされ、 「 工程が遅延

3. ３ 次元地中レーダ調査の精度した場合にどの程度の負担を受注者側が強いられるかに
３ 次元地中レーダ調査は非破壊による調査であるため、 ついて、 工程が「 1 日遅延した場合の増加コスト 」 とい調査手法などにより精度の差が生じやすい。 そのため、う指標を用いて定量的な考察」 5） を試みている。
高い精度が確保される調査手法を選定することが重要でこの考え方を踏まえて、 既設埋設管台帳との相違や不ある。

特定管の出現などの阻害要因が発生した場合の工事遅延

本件の調査手法を選定した福山河川国道事務所が発表した既往文献2）

日数を試算し、 工事遅延日数からその影響を定量的に評では、 実際に３ 次元地中レーダ調査を価する方法について検討を行った。

導入した際の、 調査結果・ 埋設管台帳・ 現況（ 試掘） と2

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

6.具体的事例を用いた評価

ースでの設計が可能となるなどの効果が期待される。
（ 図-4）

都市部での具体的事例を用いて評価を実施した。 探査を実施した 30ｍ区間において、 台帳との相違や台帳に記載のない埋設管を確認した箇所を「 施工時に不具合が想定される箇所」 とし、 調査結果と台帳を照合し、 この条件に該当する箇所の抽出を行った。

図-3 想定される不具合箇所
照合の結果、 4 箇所で不具合が生じる結果となった。
図-4 三次元設計における設計例

想定される不具合の内容を下記に記す。
・ 特殊部①
水道管に 13 ㎝のずれが生じることにより特殊部施工
位置を 21 ㎝変更

施工段階においては、 ３ 次元地中レーダ調査の結果とICT バックホウを連携させたことで、 従来施工時間と比・ 管路部①

較して 45％程度の時間縮減および、 埋設管の保護も確

消火栓サイズの差異により通信管の位置を 50 ㎝変更

認された 7） 。

・ 管路部②

この結果は、 テスト フィ ールドにおける検証結果であ

電力既存スト ックに 56 ㎝のずれが生じることによりるが、 今後実道での実用化により施工現場の生産性向上、施工の設計変更、 道路管理者との調整が発生

省人化および安全施工への効果が期待される。

・ 管路部③

8.まとめ

把握していない雨水横断管路が発見され、 本体管路部

本稿では、 無電柱化事業のフロント ローディ ングとしの位置を変更この4 箇所について、 施工時に不具合が発生した場合の工事日数を試算した結果 19 日であった。 当初計画はて事業初期段階に３ 次元地中レーダ調査を導入し見えな

9 日であり、 その差分 10 日が遅延回避（ スピードアッ

おけるさまざまな活用効果のとりまとめ及び評価方法に

プ） の効果と考えられる。

ついて検討を行った。

い地下埋設情報を精緻化することで、 設計・ 施工段階に無電柱化事業において 3 次元地中レーダ調査で得られこの事例では、 事前調査を実施しない場合に対して52％工期短縮が期待できると試算した。

る情報は、 安全で円滑な設計・ 施工に対し効果的である。
しかしながら、 3 次元地中レーダ調査の導入や BIM/CIM

7.今後の活用方法について対応については一般的な無電柱化事業と比較し費用の増

国土交通省の取り組みの一環 6） として、 小規模を除加となるため、 今後は事業全体を通しての工期短縮、 コ

く 全ての公共工事（ 詳細設計・ 工事） において
スト 縮減と費用対効果に関する検討が必要となる。
BIM/CIM の適用が令和5 年度から開始される予定であり、三次元モデルの作成・ 管理はより重要性が高まってく る。
３ 次元地中レーダ調査の結果を用いて、 CIM の基本
データの正確性を高めることは設計精度の向上や施工でのスピードアップ、 安全性の向上に寄与することが出来る。
設計精度の向上においては、 ①３ 次元地中レーダ調査を用いることで現況に即した設計が可能となる②地下情報を三次元モデル化することにより、 干渉回避・ 省スペ
3

第 66 回土木計画学研究発表会・ 講演集

参考文献
1)
2)

3)

4)

5)

6)
7)

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財団法人 建設経済研究所： 建設設計レポート ,成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる
建設産業,pp.179-180,大成出版社,2008
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八木橋宏和, 関口伸吾, 神代晃治： 地中探査結果を搭載した ICT 建設機械の活用による地下埋設物の保護,
建設施工と建設機械シンポジウム論文集,20214道路の無電柱化 低コスト手法 Ver2 参考資料
令和 4 年12 月 発行
編集・発行

一般財団法人 日本みち研究所
http//www.rirs.or.jp/〒135-0042
東京都江東区木場 2-15-12 MA ビル
3F TEL 03-5621-3111(代表)