議事日程第１７号

令和２年（２０２０年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
令和２年（２０２０年）８月３１日午前９時３０分開議
議会期間（令和２年８月３１日から同年９月２８日まで２９日間）

日程第 １

発議第１９号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第７９号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ３

議案第８０号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第 ４

議案第８１号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第８２号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第８３号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第８４号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第８５号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第８６号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市半田財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第８７号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第８８号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第８９号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１３

議案第９０号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１４

議案第９１号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市水道事業会計決算認
1

定について
日程第１５

議案第９２号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

日程第１６

議案第９３号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１７

議案第９４号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につい
て

日程第１８

議案第９５号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につい
て

日程第１９

議案第９６号

報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例
について

日程第２０

議案第９７号

大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に関する協議について

日程第２１

議案第９８号

損害賠償の額の決定及び和解について

日程第２２

議案第９９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１１号）について

日程第２３

議案第１００号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）について

日程第２４

議案第１０１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第２５

議案第１０２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第１号）について

日程第２６

議案第１０３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
補正予算（第１号）について

日程第２７

報告第 ５ 号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市健全化判断比率の報
告について

日程第２８

報告第 ６ 号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市資金不足比率の報告
について

日程第２９

報告第 ７ 号

第５期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事
業及び決算の報告について2

日程第３０

報告第 ８ 号

令和元年度（２０１９年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第３１

請願第 ２ 号

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意
見書採択についての請願について

日程第３２

要望第 １ 号

歩道拡幅に関する要望について3

発議第１９号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長

記

２番

久

山

佳世子

３番

松

井

康

4

祐

山

本

尚

生

議案第７９号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

住 所 大阪府大阪狭山市狭山三丁目２４３１番地

氏 名 田 川 宜 子

昭和４６年３月１７日生

5

議案第８０号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

住 所 大阪府大阪狭山市東野中三丁目１０７６番地

氏 名 上 田 利 一

昭和２５年１２月１９日生

6

議案第８１号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7

議案第８２号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委
員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第８３号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第８４号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第８５号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第８６号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12議案第８７号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第８８号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第８９号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15議案第９０号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16

議案第９１号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、令和
元年度（２０１９年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17議案第９２号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市下水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、令和
元年度（２０１９年度）大阪狭山市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

18

議案第９３号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一
部を改正する条例について

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第２号）の
一部を次のように改正する。

附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（感染症防疫作業手当の特例）
２ 職員が新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年
政令第１１号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウ
イルス感染症」という。
）に対応するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときの感染症防疫作業手当の支給される職員の範囲及び支給額は、次の表のとおりとする。この場合において、別表の感染症防疫作業手当に関する規定は適用しない。
支給される職員の範囲

支給額

次に掲げる職員⑴

１日につき ３，０００円（新新型コロナウイルス感染症の患者に接する 型コロナウイルス感染症の患作業に従事した職員⑵

者の身体に接触して又は長時

新型コロナウイルス感染症の病原体が付着 間にわたり接して行う作業そし、又は付着している疑いのある物の処理に従 の他任命権者がこれに準ずる事した職員⑶と認める作業に従事した場合前２号に掲げる職員に準ずる者として任命 にあっては、４，０００円）

権者が認める職員

附 則
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和２年４月１日から適用する。

20

議案第９４号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

21

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１６条の２第１項第２号中「寡夫」を「ひとり親」に改める。
第１８条中「第１２項」を「第１１項」に、「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に、「第７項」を「第６項」に改める。
第１９条第１項ただし書中「第３１４条の２第５項」を「第３１４条の２第４項」に改める。
第１９条の３の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。
第１９条の４の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中「若しくは単身児童扶養者である者」を削り、同項第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。
第３０条第２項中「登録されている」を「登録がされている」に改め、同条第４項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「これを」を削り、「課する」を「課することができる」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第３０条第７項中「第１０条の２の１２」を「第１０条の２の１５」に改め、同項を同条第８項とし、同条第６項中「によつて」を「により」に、「第４９条の２」を「第４９条の３」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「登録されている」を「登録がされている」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。
５

法第３４３条第５項に規定する探索を行つてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合（前項に規定する場合を除く。）には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
22

この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第３６条の４の次に次の１条を加える。
（現所有者の申告）第３６条の５ 現所有者（法第３８４条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。
）は、現所有者であることを知つた日の翌日から３月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
⑴ 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、
住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）⑵ 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名⑶ その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
第３７条第１項中「又は」を「若しくは」に、「によつて」を「により、又は現所有者が前条の規定により」に、「においては」を「には」に改める。
第５２条第２項に次のただし書を加える。
ただし、１本当たりの重量が０．７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもつて紙巻たばこの０．７本に換算するものとする。
第５２条第４項中「左欄に掲げる製造たばこ」の次に「（同項ただし書に規定する
葉巻たばこを除く。
）」を加える。
第７３条第３項中「第３０条第６項」を「第３０条第７項」に改める。
附則第１条の２第１項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。
）」に、「この条において同じ」を「この項において同じ」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。
）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改め、同条第２項中「特例基準割合適用年中」を「各年の平均貸付割
23

合に年０．５パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中」に、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合と」を「当該加算した割合と」に改める。
附則第１条の２の２第１項中「特例基準割合」を「加算した割合」に改める。
附則第５条の３第１５項を同条第１６項とし、同条第９項から第１４項までを１
項ずつ繰り下げ、同条第８項の次に次の１項を加える。
９

法附則第１５条第３０項第２号ハに規定する設備について同号に規定する市

町村の条例で定める割合は、４分の３とする。
附則第２２条第１項中「第３５条の２第１項」の次に「、第３５条の３第１項」を加える。
第２条 大阪狭山市市税条例の一部を次のように改正する。
第１０条中「第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書に」を「第３２１条の８第３４項及び第３５項の申告書に」に、「においては」を「には」に改め、同条第４号中「によつて」を「により」に改め、同条第５号中「、第４項又は第１９項」
を「又は第３１項」に改め、同条第６号中「第３２１条の８第２２項及び第２３項」
を「第３２１条の８第３４項及び第３５項」に改める。
第１５条第３項中「規定する収益事業」の次に「（以下この項及び次条第２項の表
第１号において「収益事業」という。
）」を加え、「次条第２項の表の第１号」を「同号」に、「第２８条の７第１０項から第１２項まで」を「第２８条の７第９項から第１６項まで」に改める。
第１６条第２項の表第１号オ中「第２９２条第１項第４号の５」を「第２９２条
第１項第４号の２」に改め、同条第３項中「、同項第２号の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号」を「若しくは同項第２号の期間又は同項第３号」に改める。
第２８条の７第１項中「第４項、第１９項、第２２項及び第２３項」を「第３１項、第３４項及び第３５項」に、「第１０項、第１１項及び第１３項」を「第９項、第１０項及び第１２項」に、「第４項、第１９項及び第２３項」を「第３１項及び第３５項」に、「同条第２２項」を「同条第３４項」に、「第３項」を「第２項後段」に改め、同条第２項中「第６６条の７第５項及び第１１項又は第６８条の９１第４項
及び第１０項」を「第６６条の７第４項及び第１０項」に、「第３２１条の８第２４24

項」を「第３２１条の８第３６項」に改め、同条第３項中「第６６条の９の３第４項
及び第１０項又は第６８条の９３の３第４項及び第１０項」を「第６６条の９の３
第３項及び第９項」に、「第３２１条の８第２５項」を「第３２１条の８第３７項」に改め、同条第４項中「第３２１条の８第２６項」を「第３２１条の８第３８項」に改め、同条第５項中「第３２１条の８第２２項」を「第３２１条の８第３４項」に、「同条第２１項」を「同条第３３項」に、「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に、「同条第２３項」を「同条第３５項」に改め、同条第６項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に、「同条第２２項」を「同条第３４項」に、「第３２１条の８第２３項」を「第３２１条の８第３５項」に改め、同条第７項中「第３２１条の８第２２項」を「第３２１条の８第３４項」に、「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に改め、同項第２号中「第３２１条の８第２３項」を「第３２１条の８第３５項」に改め、同条第９項を削り、同条第１０項中「第３２１条の８第４２項」を「第３２１条の８第５２項」に、「同条第４２項」を「同条第５２項」に、「第１２項」を「第１１項」に改め、同項を同条第９項とし、同条第１１項を同条第１０項とし、同条第１２項中「第１０項」を「第９項」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第１３項中「第１０項」を「第９項」に、「第７５条の４第２項」を「第７５条の５第２項」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１４項を同条第１３項とし、同条第１５項中「第１３項」を「第１２項」に、「第１０項」
を「第９項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１６項中「第１３項前段」を「第１２項前段」に、「第３２１条の８第５１項」を「第３２１条の８第６１項」に、「第１０項」を「第９項」に改め、同項を同条第１５項とし、同条第１７項中「第１３項後段」を「第１２項後段」に、「第１５項」を「第１４項」に、「第７５条の４第３項若しくは第６項（同法第８１条の２４の３第２項において準用する場合を含む。
）」を「第７５条の５第３項若しくは第６項」に、「第１０項」を「第９項」に改め、同項を同条第１６項とする。
第２８条の８第２項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に、「同条第２３項」を「同条第３５項」に、「、第２項又は第４項」を「又は第２項」に改め、同条第３項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に改め、「（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第１２号の６の25

７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。
）若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２号において同じ。
）」を削り、同条第４項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に改める。
第２８条の９第４項から第６項までを削る。
第５２条第２項ただし書中「０．７グラム」を「１グラム」に、「０．７本」を「１本」に改める。
附則第１条の２第２項中「及び第４項」を削る。
（大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（令和元年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条のうち、大阪狭山市市税条例第１６条の２第１項第２号の改正規定を削る。
附則第１条第２号を次のように改める。
⑵ 削除
附則第１条第３号中「（前号に掲げる改正規定を除く。
）」を削る。
附則第３条を次のように改める。
第３条 削除附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中大阪狭山市市税条例第５２条第２項にただし書を加える改正規定及び同条第４項の改正規定並びに附則第６条の規定 令和２年１０月１日⑵ 第１条中大阪狭山市市税条例第１６条の２第１項第２号、第１８条及び第１９条第１項ただし書の改正規定並びに同条例附則第１条の２、第１条の２の２及び第２２条第１項の改正規定並びに次条並びに附則第３条第２項及び第３項の規定 令和３年１月１日⑶

第２条中大阪狭山市市税条例第５２条第２項ただし書の改正規定及び附則第７条の規定 令和３年１０月１日
26

⑷ 第２条（前号に掲げる改正規定を除く。
）及び附則第４条の規定 令和４年４月
１日（延滞金に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）
附則第１条の２の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、
令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第１６条の２第１項（第２号に係る部分に限る。
）、第１８条及び第１９条
第１項の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２
年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 令和３年度分の個人の市民税に係る申告書の提出に係る新条例第１９条第１項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。
）第２９２条第１項第１１号に規定する寡婦（旧法第３１４条の２第３項の規定に該当するものに限る。
）
又は旧法第２９２条第１項第１２号に規定する寡夫である第１５条第１項第１号に掲げる者に係るものを除く。）」とする。
４ 新条例第１９条の３第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。
５

新条例第１９条の４第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。
）について提出する新条例第１９条の４第１項に規定する申告書について適用する。
第４条 附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例の規定中
法人の市民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次項
27において「４号施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）第３条の規定（同法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和４０年法律第３４号。以下この条において「４年旧法人税法」という。
）第２条第１２号の７に規定する連結子法人（次項において「連結子法人」という。
）の連結親法人事業年度（４年旧法人税法第１５条の２第１項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項において同じ。
）が４号施行日前に開始した事業年度を除く。
）分の法人の市民税について適用する。
２ ４号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が４号施行日前に開始した事業年度を含む。
）分の法人の市民税及び４号施行日前に開始した
連結事業年度（４年旧法人税法第１５条の２第１項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が４号施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第５条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、
令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例第３０条第４項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 新条例第３０条第５項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
４ 新条例第３６条の５の規定は、施行日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。
５ 平成３０年４月１日から令和２年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地
方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１５条第３３項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
第６条 附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであっ28

た葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。
第７条 附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであっ
た葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。
（大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第８条 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例（令和２年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２条のうち、大阪狭山市市税条例附則第５条の３の改正規定中「第５条の３第１５項」を「第５条の３第１６項」に改める。

29

議案第９５号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

別表第５の４の項中「第３８条の４第２３項」を「第３８条の４第２４項」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

31

議案第９６号

報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する
条例について報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例

報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

別表に次のように加える。
学校運営協議会委員〃

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

33

７，０００

議案第９７号

大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定による
大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託について、次のとおり堺市と協議するため、同条第３項において準用する第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求める。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

34

大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約（委託事務の範囲）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第２５２条の１４第１項の規定に基づき、大阪狭山市（以下「甲」という。）は、次に掲げる事務（以下「委託事務」という。）の管理及び執行を堺市（以下「乙」という。）に委託する。
⑴ 消防に関する事務（消防団に関する事務並びに消防水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く。
）⑵ 大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成１２年大阪
府条例第６号）の定めるところにより甲が処理することとされた事務のうち、火
薬類、高圧ガス及び液化石油ガスに係る事務（管理及び執行の方法）
第２条 委託事務の管理及び執行については、乙の条例、規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによる。
（経費の負担）第３条 委託事務の管理及び執行に要する経費（以下「委託費」という。
）は、甲の負担とする。
２ 前項の規定により甲が負担する額その他委託費に関して必要な事項は、甲及び乙が協議して定める。
３ 各年度における乙の決算の結果、甲の納付した額に過不足が生じたときは、その翌年度の委託費において調整を行うものとする。
（収入の帰属）第４条 委託事務の管理及び執行に伴い徴収する手数料等の収入は、全て乙の収入とする。
（経理）
第５条 乙は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出について、その経理を明
確にしなければならない。
（決算の措置）第６条 乙は、法第２３３条第６項の規定により、決算の要領を公表したときは、委35

託事務に関する部分を甲に通知しなければならない。
（委託事務の適正な管理及び執行）
第７条 甲及び乙は、委託事務の管理及び執行について定期的に協議を行うものとする。
（条例等の制定又は改廃）第８条 乙は、委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ甲に通知しなければならない。
２ 乙は、前項の条例等を制定し、又は改廃したときは、直ちに当該条例等を甲に通知しなければならない。
３ 甲は、前項の規定による通知があったときは、直ちに当該通知に係る条例等を公表しなければならない。
（消防水利施設の設置、維持及び管理）第９条 甲は、甲の市域内の消防活動に常時有効に使用することができる消防水利施設を設置し、適正に維持し、及び管理しなければならない。
（施設等の使用の承諾）
第１０条 甲は、委託事務の管理及び執行の用に供するために必要な施設等を無償で乙に貸与する。
（協議）第１１条 この規約に定めるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、甲及び乙が協議して定める。

附 則
この規約は、令和３年４月１日から施行する。

36

議案第９８号

損害賠償の額の決定及び和解について損害賠償請求に関し下記のとおり損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により、議会の議決を求める。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 相手方
放課後児童会を利用していた児童

２ 和解の内容
被告大阪狭山市（以下「本市」という。
）及び被告法人（以下「法人」という。
）（以下本市と法人を併せて「被告ら」という。）は、相手方に対し、本件和解金として、連帯して７，１７８，８４０円の支払義務があることを認める。
被告らは、相手方に対し、連帯して、上記 の金員を、令和２年１１月１０
日限り、相手方の口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は、
被告らの負担とする。
被告らが上記 の金員の支払を怠ったときは、被告らは、相手方に対し、連37

帯して、上記 の金員から、既払金を控除した残金及びこれに対する令和２年
１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う。
被告らは、上記 の金員の負担割合について、別途協議することとする。
法人は、相手方に対し、同種事件の再発防止及び性犯罪を含む性被害を受けた児童への対応に関し、以下のことを約束する。
今後、児童を対象とした事業を継続する限り、全職員を対象とする子どもの性被害に関する研修を、毎年、継続的に実施する。
法人は、相手方に対し、本件に関する相手方の個人情報の取扱いに十分に注意することを確約する。
相手方は、被告らに対するその余の請求を放棄する。
相手方及び被告らは、相手方と本市との間及び相手方と法人との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
訴訟費用は、各自の負担とする。

３ 事案の概要
平成２８年度、市内の放課後児童会において、利用者であった相手方が、本市の業務委託先である法人に雇用された支援員によりわいせつな行為をされ、デジタルカメラで撮影され、当該データを記録媒体に保存されたとして、相手方は、当該支援員、本市及び法人を被告として、平成３０年４月１９日、大阪地方裁判所堺支部に損害賠償を求める訴訟を提起していた。
以後継続して審理が行われていたが、今般、大阪地方裁判所堺支部から、本市は国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）第１条第１項に基づき損害賠償責任を負い、法人は安全配慮義務違反に基づき損害賠償責任を負うところ、本市と法人が連帯して７，１７８，８４０円の支払義務を負う等上記２記載の内容で和解勧告がなされた。
本市と法人の負担割合については別途協議するものとされており、相手方の救済を早期に図るため、和解するものである。

38

議案第９９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

39

議案第１００号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

40

議案第１０１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

議案第１０２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

42

議案第１０３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

43

報告第 ５ 号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

―

―

１．９

―

（ １３．０７ ）（ １８．０７ ）（ ２５．０ ）（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

44

報告第 ６ 号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

45

報告第 ７ 号

第５期メルシーｆｏｒ

ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、第５期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算について別紙のとおり報告する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

報告第 ８ 号

令和元年度（２０１９年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、令和
元年度（２０１９年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

令和２年（２０２０年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

47