一般財団法人高知県救急医療情報センター定款
第1章

総則

（名称）

第1条

この法人は、一般財団法人高知県救急医療情報センターと称する。

（事 務 所）第2条

この法人は事務所を高知市丸ノ内一丁目７番４５号に置く。
第 2 章 目的及び事業

（目的）

第3条

この法人は、広く救急医療情報の的確な収集及び提供を行うことにより、円滑、迅速な、救急医療の確保を図り、もって県民医療の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）

救急医療情報の収集及び提供に関する事業（2）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
2 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものと-1-

する。
（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款を事務所に備え置くものとする。
（剰余金の配分の制限）
第9条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第4章

評議員

(評議員の定数)
第 10 条

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

2 評議員のうち 1 名を会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの-2-

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員会は、前条で定める評議員定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
4 前項の場合には、評議員会は、次の事項を併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定評議員の氏名（3）同一評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは当該補欠の評議員相互間の優先順位
5 第 3 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
6 会長は、評議員会において選任する。
（評議員の任期）-3-

第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 5 章 評議員会
（構成）

第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）評議員の選任及び解任（2）理事及び監事の選任及び解任（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更（7）残余財産の処分（8）基本財産の処分又は除外の承認（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理-4-事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 18 条 評議員会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合は、評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）

第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

-5-

第6章 役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 ３名以上１０名以内（2）監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及び定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす

-6-

る。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
(役員の責任の免除)

第 29 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第7章

理事会

（構成）

第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長の選定及び解職（招集）

第 32 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

-7-

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した文書をもって、少なくとも開催の日の 1 週間前までに通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

-8-

２

事故その他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章事務局（事務局）
第 40 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、必要な職員を置く。
3 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な使用人については、理事会の承認を得ることとする。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
第 11 章 補則（委任）第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は小倉正一郎とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岡林弘毅

竹村晴光

植田紹春

蒲原利明

橋詰壽人

-9-

吉岡珍正

入福聖一

北添和幸

別表 基本財産（第 5 条関係）
財 産 の 種 別
定期預金

（単位：円）
預金先

四国銀行県庁支店- 10 -金額

６，４８５，７１３