レ ン タ ル 2 1
補

償

内

容

①自動車補償制度（登録ナンバー有）

総 合 補 償 制 度 概 要

補 償 対 象 機 材

補○トラック等レンタカー
トラック式高所・散水車・パッカー車

生命・身体・財物への賠償責任事故が○建設機械（大特・小特ナンバー付機械）発生した場合のサービスを提供します

グレーダ・ホイールローダ
ローラ・スイーパー②建設機械等機械補償制度（登録ナンバー無）○建設機械・自走式機械（ナンバー無）

レンタル機械の通常使用中に、他人のクローラダンプ・クローラクレーン等生命・身体・財物への賠償責任事故が発生した場合のサービスを提供します内容

お客様ご負担金（１事故につき）※2

対人賠償

無制限

0円

対物賠償

1000万円まで10万円から搭乗者傷害※1

1000万円まで0円

対人賠償

1名/1億円まで
1事故/3億円まで10万円から対物賠償

500万円まで10万円から

ダンプ・平トラック・クレーン付き

レンタル車両の通常使用中に、他人の償油圧ショベル・ブルドーザ○小物機材
発電機・溶接機・コンプレッサー
転圧機・カッター・洗浄機等③バケット付高所作業車傷害補償制度（ナンバー不問）
バケット内搭乗者に不慮の事故が発生した場合のサービスを提供します

搭乗者傷害※1
死亡・後遺障害
入院日額
通院日額○トラック式高所作業車○クローラ式高所作業車④動産補償制度（ナンバー無）車両補償制度（ナンバー有） ○トラック等レンタカー
レンタル機械・車両の使用中・保管中○建設機械（ナンバー有無不問）に生じた不慮の事故により、弊社機械○自走式機械（ナンバー有無不問）への損害が発生した場合の、復元費用○小物機材

2000万円～80万円

0円

3000円
2000円

部分破損

10万円以上次ページ☆印部参照

全損・盗難時10万円以上

新品価格の20％

損害額及び機種毎に応じてお客様ご負担金が設定されてのサービスを提供します

おります。詳細は次ページ☆印部をご参照ください。

機種毎に設定された補償料を、貸出日から返却日までの分をいただくことにより補償制度への加入と見なし、貸出期間中の補償制度の対象とさせていただきます。
補償料 ：1日当たりの補償料金額は、次ページ☆マーク部の表をご参照ください。記載以外の物件は、弊社営業担当者までお問い合わせください。
補償期間：出庫日～入庫日まで（補償料金受領期間）補償料をいただかない場合は補償制度の対象とはなりません。当該補償料はレンタル料に含むことは出来ませんのでご容赦ください。
※1 ・搭乗者の範囲は以下の通りとなります。
①自動車補償制度の場合・・・・・・・・・ナンバー付車両の走行時の自車運転者・同乗者③バケット付高所作業車の場合・・・・・作業時のバケット内搭乗の作業者
上記以外には搭乗者補償の適用とはなりません。（クレーン等架装機側操縦者・建設機械等操縦者等）
・事故日より180日までが対象。ただし通院は90日が限度。
※2 お客様ご負担金について・記載の『お客様ご負担金』とは補償対象事故の際、1事故毎にお客様にお支払いいただく自己負担金です。（1事故とは、1回の動作で生じた事故）
・1回の動作で生じた事故でも、補償種類が複数の場合は、それぞれにお客様ご負担金が発生します。（1事故で対物賠償と車両損害のある場合等）
・消費税は別途申し受けます。（補償料・お客様ご負担金 共）補償対象となる主な事例
・ナンバー付車両で公道走行時に、飛び出してきた人をはねて怪我を負わせた場合。（自動車対人）
・コンビニの駐車場内でバックしたところ、停車中の相手車に気づかず接触破損した場合。（自動車対物）・飛び出した猫を避けようとしてハンドルとられ民家壁に激突破損させ、運転者・助手席同乗者負傷、車両破損の場合。（自動車対物・搭乗者・車両補償）
・歩道工事中、誤って通行人に怪我をさせてしまった場合。（建設機械等機械 対人）
・油圧ショベル旋回時に上空の電話線を誤って切断した場合。（建設機械等機械 対物）
・盗難防止処置をしていたにもかかわらず建設機械が盗難された場合。（動産補償 全損・盗難）
・バケット内搭乗作業中、走行移動時不整地で揺れ転落負傷の場合。（バケット付高所作業車傷害補償）

1

☆部分破損時のお客様ご負担金☆（④動産補償制度・車両補償制度）＊別途消費税を申し受けます。
以下の金額区分に応じたご負担金となります。（休車保証金は、弊社標準日極レンタル価格の修理休車日数分）
修理見積金額
お 客 様 ご 負 担 金
10万円以下※1
修理費実費+休車保証金10万円 ～ 50万円
10万円+休車保証金
50万円～100万円
15万円+休車保証金
100万円以上
20万円+休車保証金※1 小物商品等で、修理費実費が全損・盗難時のお客様ご負担金を上回る場合は、全損・盗難時ご負担金+休車保証金とします。
・レンタル機械・車両の修理は、弊社指定工場とさせていただきます。

☆全損・盗難時のお客様ご負担金☆（④動産補償制度・車両補償制度）＊別途消費税を申し受けます。
新品一般販売価格の20％＋休車保証金（弊社標準月極レンタル価格の１ヶ月分）（単位：円）
分類

補償料（1日当たり）（単位：円）
お客様ご負担金分

建設機械・自走式機械類補償料（1日当たり）

お客様ご負担金

油圧ショベル用アタッチメント

ミニショベル

0.04㎥以下

500

30万円～50万円

油圧ブレーカ

PC78用以下

200～300

10万円～20万円

ミニショベル0.06～0.22㎥

500～600

70万円～100万円

油圧ブレーカPC120用以上

300

40万円～60万円

油圧ショベル0.28～0.8㎥

800～1,000

150万円～250万円

その他油圧式・空圧式アタッチメント

300

60万円以上油圧ショベル

1.2㎥以上・特殊仕様

1,500400万円以上

バケット類

ミニ～油圧ショベル用

100～150

2万円～5万円

ブルドーザ

D20～D60クラス

600～1,000

100万円～350万円

木ハサミ類

ミニ～油圧ショベル用

100～150

4万円～8万円

0.5㎥以下

500

80万円

100

2万円～5万円

200～300

15万円

ミニホイールローダ
ホイールローダ

0.6～4.2㎥

800～1,000

150万円～450万円

クローラダンプ

1ｔ積以下

500

20万円

クローラダンプ

2.5～10ｔ積クラス

600～800

70万円～200万円

道路機械

ローラ4ｔ以下

500

小物商品
転圧機小型
転圧機

ランマー・プレート等
コンパクタ300kg・ハンドローラ

コンプレッサー

25馬力

400

20万円

80万円

エアー機器

ブレーカ・削岩機等

100

1.5万円

道路機械

ローラ5ｔ以上

700

200万円

高周波インバータ・発電機

100

4.5万円

道路機械

グレーダ、フィニッシャ

1,000

200万円

高周波バイブレータ類

100

2.5万円

高所作業機

屈伸式7～12ｍ

900

80万円

軽便バイブレータ・壁打ちバイブ

100

1万円

高所作業機

デッキ式9ｍ

1,000

200万円

発電機3kva以下

100

1.5万円～4万円

かにクレーン

1～2.9ｔ吊り800～900

100～150万円

400～700

25万円～60万円

クローラクレーン

4.9ｔ吊り

1,000

250万円

水中ポンプ

2”以下 100ｖ

100

0.5万円

ハンマーナイフモア 刈刃付

1,000

80万円

水中ポンプ

3”～6” 200ｖ

200

3万円～6万円

高圧洗浄機

エンジン式・200ｖ

100

7万円

2,500

800万円

チェーンソ・刈払機・ブロワ

100

1.5万円

ガソリン式100ｖ

発電機13kva～125kva

特殊分野用建設機械

ディーゼル200ｖ

環境商品

20ｔ以上

環境商品

20ｔ未満

2,500

400万円

コンクリートカッター類 手持ち・自走・コア

100

3万円～5万円

軌陸仕様

油圧ショベル・トラック

1,000～1,200

400万円

溶接機

200

5万円～20万円

林業仕様

油圧ショベル0.22～0.5㎥

900～1,000

150万円～250万円

投光機バルーン・4灯・2灯

情報化施工

ブルドーザ・油圧ショベル

2000

350万円～500万円

投光機バルーン

トラック等レンタカー

140A～270A
大ENG・台車付

200

18万円

小ENG・台車付・三脚式

200

5万円～7万円

ソーラ式保安機材 サークラ・信号機等

100

4万円～9万円

ダンプ2～4ｔ

600～800

80万円～100万円

ジェットヒータ・ブライトヒータ・ジェットファーネス

100

3万円～7万円

クレーン付き2～4ｔ

900120万円～150万円

アルミブリッジ

1002万円

高所作業車

9.9～25.5ｍ

900150万円～250万円

その他電動機器 ハンマードリル・送風機等

100

0.5万円～

1,000120万円

0

新品調達費実費

50020万円

散水車・パッカー車
軽ダンプ・1BOX

2～3ｔ用

適用外商品

ハウス及び備品、敷鉄板等養生機材、土留め機材、仮設機材、ホース類、電源コード類、ダクト類

・全損とは、事故による損傷が著しく原状回復が困難の場合や、修理見積金額が全損時お客様ご負担金を上回る場合に、弊社が全損と判断いたします。
・上記は代表的な機種の事例となります。個別の機械の詳細につきましては、弊社の取引事業所にお問い合わせください。
・盗難被害の場合、警察署への届出日から30日を経過した時点で機材が発見されていない場合、お客様負担金を申し受けます。

2補償対象外となる事例●総合補償制度 共通（①自動車②建設機械等③バケット付高所④動産補償・車両補償 共通）
1. 法令違反による損害。
2. 当社補償制度に加入をされていない場合。（補償料の支払いがされていない場合）
3. 弊社のレンタル約款・契約書の条項に違反して使用された場合による事故。
4. 事故を起こしてただちに当社に連絡のない場合。（事故発生から2日間のうちに）※返却時では不可。
5. 事故発生の原因が曖昧で、正確な事故の発生状況の確認が取れない場合、証明する書類が無い場合（見積書原本・状況写真等）、虚偽の場合。
6. 当社の許可なく第三者が使用したことによる事故。（また貸し・盗難事故時等）
7. 地震・噴火・津波・台風・竜巻・雷などの天災や、騒音・戦争・テロ・暴動・労働争議などの不可抗力によるもの。
8. 環境汚染物質・アスベスト等有害物質・塵埃・放射能汚染・毒物・ガス類・病原体等の有害特性による作用、事故、損害。
9. 酸素欠乏が予測される現場での、機材使用に起因する酸欠事故。
10.危険物（引火性・可燃性）取扱不良に起因する引火事故、爆発事故。
11.自殺行為、犯罪行為、酒酔い・麻薬の服用等の運転者の違法行為による損害。
12.差押え・没収・破壊等、国または公共団体等の公権力の行使によって生じた損害。
13.日本国外での事故。
14.期間を無断で延長して使用された場合。当初稼働地から連絡無く遠方へ移動した場合。
15.事故に関わる二次的損害。（引上げ費用・回送費用・代替機レンタル料・修理期間休車保証費用・人工代・材料費損害・工事遅延違約金等）●対人賠償・対物賠償（①自動車補償制度・②建設機械等機械補償制度）
1. 運転者・借主本人、又はその父母・配偶者・子供・同居の親族・会社同僚・下請業者・共同作業従事者に与えた死傷・財物損害事故。
2. 運転者・借主本人及び会社の所有・使用・管理下（他社からのレンタル機含む）にある機械車両により、弊社機が被害を受けた場合。
3. 運転者・借主本人及び会社の所有・使用・管理下（他社からのレンタル機も含む）にある財物に対する事故。
4. 警察への届出の無い場合。
5. 請負っている工事の対象物に対する損害。（建築中の建物、建設中の構造物、元請より支給の資材・機材への損害）
6. 自動車・機械等補償制度にて取り決めている賠償額を超える分の損害。
7. 地下工事・基礎工事・掘削工事に伴う、振動・土地の沈下・隆起・傾斜・振動・雨水流入流出・地下水の増減・土砂の流入流出・軟弱化による、土地・構造物・植物等の損壊。

●搭乗者傷害（①自動車補償制度・③バケット付高所作業車傷害補償制度）
1. 正規の運転位置・高所作業車バケット内操縦位置での搭乗者の、運転・作業に起因する事故が対象であるので、それ以外は対象外。
（荷降ろし作業中や、トラックの荷台より落下した場合などは補償対象外。）
2. 高所作業車等高所作業時に安全帯を装着しないで転落した場合や、バケットの乗り越し・脚立追加等、不安全行為が要因の事故。
3. 就業中以外の事故。
4. 法令で定められた運転資格・操作資格を持たない者の運転操作による事故。
5. 製造元が定める「正しい使用方法」以外での使用中に発生した損害の場合。（用途外使用・走行輸送姿勢・定格荷重・燃料等）
6. 事故による死亡の場合でも、死亡診断書の死因が『病死』の場合。

3

●機械・車両本体への損害（④動産補償制度・車両補償制度）
1. 常識的始業点検を怠った使用によるもの。（タイヤ・作動油・オイル・冷却水・安全装置等点検、グリスアップ）
2. 度重なる破損等を当社へ連絡なく放置して使用し続けた場合。
3. 機械側の異常警報・警告表示・コーション通知を無視など、無理・乱暴な使用によるエンジン等故障の損害。
4. 高さ制限のある公道・現場内での上部接触による、レンタカー及び荷台に積載したレンタル商品の破損。（自走時・運搬時）
5. 積載重量オーバー・はみ出し量違反による車体の変形・外部接触事故・転倒・荷崩れ事故。
6. 輸送及び機材積込中、積載方法・荷締め不備により生じた破損・滑落・転落等損害。
7. サイドブレーキ及び車止め設置不良・固定不良に起因する、車両・機材等の逸走による損害。
8. 製造元が定める「正しい使用方法」以外での使用中に発生した損害の場合。（用途外使用・走行輸送姿勢・定格荷重・燃料・接続等）
・クレーン機能を有しない油圧ショベル等による吊り作業。
・クレーン・高所作業車等のブーム・アウトリガが適正に格納されない状態での走行時の接触・破損事故。
・アウトリガ張出不足・ジャッキベース設置不良・養生不良等による、クレーン・高所の横転・破損。
・定格荷重を超えた作業に起因するもの。（クレーン・クレーン機能付油圧ショベル・高所作業車等）
・使用燃料・油脂類で製造元が定める油種・等級以外の物を使用したことによる損害及び入替費用。
・規定値以外の使用や接続間違えによる機材の破損。（周波数間違えによる水中ポンプ等電気機器破損、3相機器の逆転等）
9. 飛散防止の養生が必要な作業での、それを怠ったことによる損害。（塗料・生コン・モルタル・アスファルト等の飛散・汚損、溶接火花の飛散溶解等）
10.現場環境により注意すべき義務を怠った場合。
・除草・林業・解体・中間処理等作業時のエンジン回りの異物・可燃物除去不足によるエンジン破損・オーバーヒート・火災等。
・足場崩落や傾斜による横転が予測される場所での転落事故。（傾斜のカーブ、傾斜面での横断走行、ガラ山上での作業、角度過多）
11.警察への届け出がされていない、もしくは受理されない盗難事故。（事故証明がない場合）
12.施錠・鍵を外し持ち帰る等、最低限の盗難防止処置を行わなかった場合の盗難。（鍵ごと盗難されている場合等）
13.バリケート等遮蔽物の設置の無い、第三者が容易に出入りできる状況の場所で被った損害・盗難。
14.詐欺・横領・置き忘れ・紛失にかかわる損害、検品時の品不足による損害。
15.土砂崩れ・洪水・高潮・降雪・凍結など、予め損害が起こる可能性が高いと予測できる場合に、適切な回避策を取らなかった場合。
16.潮風・波しぶき・海水・冬季の塩カル付着残留等による塩害錆損害の場合。
17.部位の単独損害・盗難。（タイヤ・カバー・バッテリ・モニター・通信機器・メインポンプ・エンジン・クレーン部位・バケット・ドア・ガラス・カメラ等）
18.通常の使用結果による消耗部位等の損耗。（クローラ・排土板・刃先・バケット・タイヤ・ベルト・ライト玉等）
19.法令で定められた運転資格・操作資格を持たない者の運転操作による事故。
20.ナンバー付以外の車両・重機等による公道横断・走行中の事故による損害。
21.レンタル機械に新たな装置等が取り付けられるなどの加工が施され、使用目的が大きく変更された機械の事故による損害。
22.安全装備・装備の取外し、無効化による事故・損害。
・重機等に標準装備されている屋根・ガード等を外したことにより発生した事故。
・クレーンの過巻防止装置・モーメントリミッタ等安全装置解除・改造による事故。
・クレーン機能付油圧ショベルでの、クレーンモードを無効にした状態での作業。

お客様負担金の割増事故
以下の場合は、お客様負担金を２倍申し受けます。
1. 1年以内に再発の事故。（予測しうる事故の回避不足）（同一貸出先・同一現場・同一作業・同一機械・同一機種・同一運転者・50万円以上の部分破損事故・全損事故・盗難事故のいずれかの複数回事故）
2. 法令違反に起因する、他人の生命・身体・財物に対する賠償責任事故。
（法令違反の場合、動産・車両補償は補償対象外。補償対象外の事例を参照願います。）

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その他の注意事項
1. 貸出機材の日常点検・始業前点検・グリスアップ等はお客様が実施願います。
2. 補償料の設定の無い商品につきましては補償制度の適用は有りません。
（延長ホース・コード類、ハウス及び備品、敷鉄板等養生部材、土留め資材 等）
3. 弊社より請求する補償料・お客様ご負担金・休車保証金は消費税課税対象となりますので、課税仕入として経理処理お願いします。
4. 他社所有のレンタル物件を弊社がＷレンタルで借受けお客様に貸出した場合は、弊社が窓口であっても他社の補償制度が適用となります。
5. 現場状況等により、補償制度加入をお断りする場合もあります。
（新設のトンネル掘削・地下工事、発破・砕石山での掘削・削岩作業、海中作業・波しぶき中での作業、階上解体作業 等）
6. お客様及びお客様の現場において同様の保険に加入されている場合、その保険を優先もしくは按分させて頂きます。
（労災保険、請負者賠償責任保険、土木・建設工事保険、現場保険 等）
7. 賠償金額の確定・示談の決定等には弊社の承認を必要といたします。万一弊社の承認なく当事者間の独自の和解等により、加重された賠償請求が発生しても補償対象外となります。
8. 被害者に対する損害賠償責任は加害当事者にあり、被害者との示談や話合いに弊社が責任を負うものではありません。
9. 弊社の補償制度は、一般の車両保険・動産総合保険等とは相違する点がございます。
10.この『補償制度のご案内』は予告なく内容を変更する場合がございます。
改定 2015年4月

万一事故が起きた場合は？
以下1～3は、道路交通法第72条にて義務付けられております。

1.まず負傷者の救護が最優先
ケガをされた方がいる場合は、状態に応じ救急車を手配し、救急車が到着するまで可能な応急処置を行ってください。

2.路上等の危険防止の為、車両を安全な場所へ移動事故の続発を防ぐ為、車両を安全な場所に移動させて路上の安全を確保してください。

3.警察への事故の届出
自動車事故の場合は必ず警察に届出をしてください。
人身事故の場合は人身扱いの届出をしてください。
（なお、盗難事故の場合も届出が必要となります。）
その他官公庁へ届出が必要な場合は所定の届出をしてください。

4.ただちに弊社営業所まで事故発生報告をお願いします
まず電話にて事故概要を弊社営業所に一報ください。その後、弊社様式の『貸出機械 事故報告書』（次ページの様式）に必要事項を記載の上、事故発生から２日間の間に提出をお願いします。遅延の場合は補償の適用はされませんので、予めご了承ください。
以下の事項を確認頂き、事故発生報告をお願いします。
1.事故発生の日時・場所・住所
2.運転者の情報（運転者氏名・連絡先・運転免許証または運転資格証のコピー）
3.弊社車両・機械の登録NO.、シリアルNO.もしくは管理NO.
4.事故の状況（経緯・道幅・道路標識・損傷部位・接触部位など） 文言と概略図にて
5.相手方の情報（氏名・住所・電話番号）
人身事故・・・ケガの内容・病院名・病院電話番号・保険会社連絡先
物損事故・・・車名・登録NO.・修理業者・修理業者電話番号・保険会社連絡先
6.届出をした警察署名・その他官公庁名、届出日付
人身事故の場合は、特に被害者の方へのお見舞いをしてください。

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