第 57 回社会貢献者表彰 受賞者 30 件
認定 NPO 法人 幼い難民を考える会 (東京都)
1979 年からカンボジアの幼児教育と女性の自立支援に取り組んできた NPO。
カンボジアの内戦が引き起こした難民の惨状を知った関口晴美さんはじめ保育士の女性たちが、難民キャンプで保育センター「希望の家」を設置。約 8,000 人の子どもたちの保育を難民の人たちと行った。
難民キャンプの閉鎖後も、同国の将来を見据えて再び難民を出さない社会を目指して支援を継続。プノンペン近郊で、保育所を開設し、保育者の育成、保育教材の開発を行い、ノ
ウハウを広げて幼児に愛情をもって接する大人を増やす、幼児期、教育の大切さを親が実感し、地域住民にも理解が深まることに重点を置いて運営した。女性には自尊心を養い、自立する能力を高める目的で伝統織物の技術研修を実施している。
また 2011 年からカンダール、タケオ、コンポンチュナン州に 29 園の「村の幼稚園」を開設、3 年間で地域に運営を引きつぐ取り組みでは、約 2,200 人の子どもが参加。地域幼稚園の保育者と村の幼稚園の保育者との意見交換や視察を通してネットワークづくりを行う
ほか、公立幼稚園への保育教材の提供などを行っている。
一貫して同国の人たちが主体となって活躍できるよう支える取り組みを継続している。
●KURATA PEPPER Co.,Ltd.

代表 倉田 浩伸

根岸 恒次 (東京都)
1995 年 12 月、初めてカンボジアを訪れた際に日本と比較にならない貧しい生活をしている人や学校に通えない子どもたちを目の当たりにして、何か自分にできることはないかと意識するようになった。
2000 年 1 月に任意団体「21 世紀のカンボジアを支援する会」を仲間と設立。3 年間、職業訓練活動や巡回診療活動、お米の緊急支援を現地で展開した後、2003 年に NPO 法人の認証を受け、本格的な活動を始める。同国の貧しい地域の子どもたちが学校へ行けるようにと、奨学金事業「クメール教育里親基金」を開始。日本で教育里親を募集し、現在約 300 名の子どもたちをマン・ツー・マンで支援している。併せて、現在 39 の小・中学校校舎と 374
基の井戸、45 のトイレ棟を各地に寄贈。2010 年には孤児のために養護施設「夢ホーム」を開設し、10 年にわたる運営で 30 名以上の子どもたちが巣立っていった。20 年を超えて同国の子どもたちに寄り添い支援活動を続けている。
また 2010 年に、インドのコルカタで貧しい子どもたちを教育支援する NPO 法人「レインボー国際協会」の理事長に就任、現在に至る。
●宮﨑 千里NPO 法人

ダルク女性ハウス (東京都)

薬物依存症女性の回復と自立を支援する日本で最初の民間施設。1991 年に上岡陽江さん
をはじめ数名の回復者が設立した。
当時、アルコール・薬物など依存症の回復支援施設には男性向けのプログラムしかなかったことを憂慮した上岡さんは「女性には女性に特化したプログラムが必要だ」と、回復とは
単に薬物を止めるだけでなく、地域の中で安心して豊かに暮らせるようになることと考え、ミーティングを中心としたプログラム、また内職作業、布製品の製作を行う自立訓練施設・
就労継続支援 B 型施設「フリッカ・ビーウーマン」、宿泊型のリハビリテーション施設「いこいの家」を通じて、精神・身体両面へのサポートと社会的自立への手助けを行う。
薬物依存症の女性の多くは身体的、精神的に暴力被害を受け、心に傷を負っている。そうした女性たちのトラウマをやわらげ、女性たちが主体的に考え行動していけるように導く。
女性特有の生理・妊娠・出産・更年期の心身の変化や障がいを持ちながら子どもを育てることの困難さなど、女性特有のニーズにそった支援を切り開き実践している。
●日本アノレキシア・ブリミア協会（略称：NABA)

堀口 力 (広島県)1985 年から広島の被爆樹木の保存、啓蒙、研究協力を行っている樹木医。広島市と協力しながら。被爆樹木に人為的に手を加え過ぎないようにしながら樹勢を回復する措置を行う。樹木の回復する力を活かす手法に定評がある。樹木の健康診断、危険度調査などのモニタリングも行っている。
またボランティア活動として「被爆樹めぐり」を定期的に開催し、市民はもとより、県外、海外から広島に訪れる人々に、被爆樹木の案内や歴史、特徴を説明するほか、写真家や映像家、画家、作家などのアーティストの要望にも応え、ガイドやレクチャーを実施している。
グリーン・レガシーヒロシマ・イニシアチブにも参加し、世界中に送り届ける被爆樹木の種取りを主導、種の下処理などを行っている。被爆樹木の大切さ、緑の重要性を広く世界に伝え、広島の宝である被爆樹木を守りたいと切に願って地道に活動を続けている。
●特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima

NPO 法人

コミュニティ・ネットワーク・ウェーブ (東京都)世田谷区駒沢エリアで、精神障がい者の孤立や栄養状態を心配した 3 人の有志の食事会
から始まり、障がいのある人もない人も、子どもも高齢者も若者も、すべての人が地域で支え合って暮らす社会を目指す任意団体として 1994 年に発足した。
1999 年に現在代表を務める佐光正子さんが活動に参加し、DV などの暴力被害に関する活動が加わった。2003 年に NPO 法人の認証を受け、地域福祉事業、相談援助事業、介護事業の 3 つの柱で活動している。介護事業は、5 人のケアマネジャーが毎月 100～150 人のケアプランを作り、在宅生活を支援している。地域福祉事業は健康体操や手芸、書道教室な
どの開催から、お祭りなどを通じた地域の町会や他団体との連携、また特定の枠を作らず、誰でも利用できる居場所「オアシス」を運営し、炊き出しや子ども食堂なども行っている。
相談援助事業では DV をはじめ暴力被害者の回復と地域での生活再建を支えるため、相談、
心と体のセルフケアの場の提供、ステップハウス（入居受け入れ）の運営などを行っている。
コロナ禍でますます必要とされる「つながり」を居場所を通じて継続し、目の前の困りごとに寄り添う姿勢を貫いている。
●認定 NPO 法人 女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ
代表理事 正井 禮子

公益社団法人 隊友会

東京都 隊友会

医療支援部会 (東京都)退官した自衛官及び、予備自衛官により構成される公益社団法人隊友会は全都道府県にあるが、医療支援部会は衛生職種 技能公募 予備自衛官有志会員 15 名で 2014 年に東京で発足した。
当初は災害ボランティア活動を目的として設立したが、その後は各種団体が主催するマ
ラソン、駅伝などのスポーツイベントや戦没者慰霊祭などの様々な行事において救護支援を行っている。災害時には自衛隊との連携が可能で、巡回診療や衛生指導など素早く小回りの利いた医療活動ができることで評価されている。
被災地には 1 週間の短期から、１ヵ月程の長期駐留になることもあり、その間は本業の医療機関での仕事を代理の医師に任せて、自費負担で現地に向かう。会員はそれぞれの職場で医療従事者として勤務しながら有事に備え、常に即座に対応できる体制をとっている。
●公益社団法人 隊友会 理事長 折木 良一

NPO 法人

スペース海 (千葉県)

不登校や障がいのある子どもの居場所、学びの場を運営している。予備校の講師をしていた新田恒夫さんが、当時から不登校の子どもや親の会とも関わるうちに、学校でも家でもな
い、子どもたちの居場所づくりを始めることにした。
1991 年 3 月にフリースペース海を開始。3 年後現在の名称に変更後、2001 年に NPO 法
人に認証された。
「蘇我教室」と「西千葉教室」の 2 教室に約 70 人の子どもたちが在籍している。教室は完全個別化され、マンツーマンで子どもに丁寧に対応する。子どもたちは週
1 回、事前に時間を決めて教室に訪れ、本人の希望することを新田さんと一緒に行う。
不登校の子は自信を失くし、空っぽの状態。学校へ行っているかいないか、ということが重要なのではなく、子どもが元気でいるかどうかが大切で「スペース海」は子どもたちが自ら動き始めるエネルギーを蓄える場所であり、伴走し、ゆっくり見守る場所。
活動を始めて 30 年を迎え、関わってきた子どもたちや親たちから学んだことを今不登校で悩む人たちに伝えたいと YouTube に「不登校チャンネル スペース海」を開設した。

一般社団法人 リーチ奨学育英会 (東京都)
児童養護施設を退所後、大学や専門学校への進学を選んだ子どもたちを支える目的で2016 年に設立された法人。
社会福祉法人至誠学舎立川で長きにわたり児童福祉に携わってきた髙橋利一さんが、定
年退職後に創設し代表理事を務めている。施設を措置解除され退所後、公的支援が絶たれる
子どもたちが進学するには、住居を借りる、生活費を稼ぐといった学業以外の負担も強いられ、それを補う援助が十分でないことを痛感していた髙橋さんは、社員寮として使用されていた建物を、私財を投じて購入し、「コレクティブハウス国立」に改装した。
5 名が奨学金を受けながら入居し、個人生活を大切にしながら共同のリビング、キッチン、相談室を備え、お金の使い方や炊事、洗濯などの生活力を夫人の久美子さんの力も借りて習得する。会ではパソコン教室や、マナー教室を兼ねたセミナーの開催も行っている。電話や対面による相談も受け付けており、一室は緊急避難のシェルターに充てている。
また、施設退所者が“実家”として訪れてくつろげるように「サロン府中の家」も運営している。コロナ禍にあるが今年から北海道富良野の農場主と農業福祉研修所を設け、施設出身者で農業経営者を養成する。
●新宿区更生保護女性会 会長 坂本悠紀子

小笠原 紀子 (茨城県)
茨城県下妻市には約 2,200 人の外国人が暮らしているが、まだまだ地域に受け入れられていない。2011 年頃常総市内で居酒屋経営をしていた時、隣がスリランカ人が営業しているスリランカ料理店で外国人に少々抵抗があったが、話をするようになると同国の歴史や文化、人柄に惹かれた。
そのうち役所の手続きや病院の手配などいろいろな相談に乗ることが多くなり、このままでは思うようなサポートができないと仕事を辞め、彼らがいつでも集える場所があればとスリランカスパイスや野菜を売る店を始めた。
仕事がなくなったスリランカ人と一緒に野菜作りをはじめると、事情を知った農家の人がビニールハウス畑を無料で貸してくれた。
これまで 10 年程ひとりで支援をしていたが、2021 年に活動に共感してくれた人と、任意団体「しもつま外国人支援ネットワーク TOMODACHI」を設立した。活動は、日本語教室（毎週木曜日）、サロン（毎週日曜日・日本語学習・生活サポート他）、みんなの食堂（月に2 回。外国人が母国の料理を作ったものを食べてもらう）をどれも無料で行っている。外国人に寄り添い、多様性を認め合い共生する社会の実現に取り組み活動を続けている。
●萱原 於李栄

社会福祉法人 藍 (東京都)
1983 年、創設者の竹ノ内睦子さんは障がいのある知人の「私も仕事がしたい！」という一言を受け、日本の伝統工芸を世界に伝える仕事を一緒にしたいと、世田谷区若林に 6 畳一間の間借にて藍染めの工房「藍工房」を設立。以来、2015 年の大野圭介理事長就任後も『一人ひとりの夢の実現を目指す。その力を世の中のために活かし、共生社会を目指す』という理念のもと、精神・知的障がい者の地域生活定着促進のための就労の場を提供。
将来の雇用を生むための就労継続支援 B 型事業所「ファクトリー藍」では藍染や織り、刺し子製品などを制作し下北沢の直営店で販売、「アンシェーヌ藍」は三軒茶屋にて障がい者が働く洋食レストランの運営やキッチンカーでランチ販売。生活に関する支援を行う共同生活援助事業「ガーデン藍Ⅰ～Ⅴ」、特定相談支援事業所「コンシェルジュ藍」を運営。
障がい者の可能性を引き出し、彼らをプロデュースするという立場で、洗練されたものづくりを行い、一人ひとりが精神的経済的に自立し、地域の一員として共に生きる共生社会の実現を目指している。
●社会福祉法人 藍NPO 法人

ぱっぷす (東京都)

主に性的搾取とデジタル性暴力（画像や映像を元にした性暴力）の被害に遭っている人たちの支援活動を行っている。
2009 年に女性支援の団体として啓発活動を開始、2012 年にデジタル性暴力の被害相談を受けたことで、アウトリーチ活動と相談支援活動を本格化させた。新宿歌舞伎町でのアウトリーチでは主に若い女性に向けて啓発や情報提供を行う。潜在的な被害者を見つけ相談に繋がることもある。電話、ソーシャルメディアなどに相談窓口を設け、社会福祉士、保護司、
心理カウンセラーを含む相談支援チームが専門の視点から相談者をサポートする。
また、代表の金尻カズナさんを含むネットワークエンジニア・システムエンジニア主導のもと、インターネット上に拡散した性的画像や映像の削除要請、投稿者の特定、証拠保全などを行う「デジタル性暴力被害者支援センター」の運営も行っており、多言語スタッフが在籍していることで多言語での相談や海外ポルノサイトなどへの削除要請なども行うことが出来る。
社会の仕組みを変える取り組みとして、学校などへの出前講座の開催や政策提言などのアドボカシー活動も行っている。
●小早川 明子

NPO 法人ウィメンズハウス・花みずき (神奈川県)

1999 年に「女性一人ひとりの生活を大切に支援したい」との思いから、女性カウンセラ
ー５人で女性の無料電話相談室を開設し、神奈川県川崎市内で初めての女性専用シェルターを設立した。ドメスティックバイオレンス(ＤＶ)や居場所に悩む女性に寄り添い、相談業
務や住居提供など様々な支援を展開している。
設立から 22 年を迎え、これまで年間延べ 400～500 件の相談を受け、住居を提供し、１万人以上の「再出発」を後押ししてきた。プライバシーを守れるよう集団生活の利用形態を取らない住居の提供が特徴で、他の利用者へ気遣うことなく自分らしい生活を送りながら、今後の行き先を探し自立生活へのサポートを受けながら準備できる。
女性だから、妻だから、母だからと我慢することがないよう、女性に生まれて良かった、と思えるような男女共同参画社会の実現に向けて女性と子どもを主となる３つの柱(安全の確保と自立の支援、心のケア、講座や研修)で支援している。
●公益財団法人 かわさき市民活動センター

一般社団法人

Social Compass (カンボジア)

社会課題をアート・デザインで解決するため 2014 年に設立。カンボジアを中心に、ラオス、ミャンマー、日本などで活動し、各国政府機関や国際 NGO と共に教育・医療・ゴミ問題などをアニメーションを使った啓発動画や保健教育の動画教材、紙芝居などの副教材開発や絵本などを制作し、わかり易く伝えている。
また、映像制作等を行うだけではなく、カンボジア、ミャンマー、ラオス、そしてアフリカのルワンダなどの途上国の子どもたちにアニメーションの作り方を教えるワークショッ
プも定期的に開催し、最先端技術の教育を受ける機会がない途上国の学生に向けてオンラ
インでアニメーションワークショップを開催するなど、教育の場を提供している。
2020 年には文化支援団体からの支援を受け、カンボジア・タイ・スリランカを対象に、アーティスト育成支援事業「White Canvas（ホワイト・キャンバス）」を運営し、国や人種に関係なく優れた作品・アーティストが正当な評価を得ること、またアーティストを職業として活動していけるための対価を得られる新しい仕組み作りを行っている。
●Education Support Center "KIZUNA"NGO

認定 NPO 法人 アジアチャイルドサポート (沖縄県)
代表の池間哲郎さんが、1987 年よりフィリピンを始めとする東南アジアの貧困地域での支援活動を単独で開始。1999 年 11 月に任意団体として沖縄県沖縄市に事務局を構える。
2014 年には認定 NPO 法人アジアチャイルドサポートとなり現在に至る。
2022 年 3 月現在、カンボジア、ラオス、ネパールなど日本を含む 11 ヵ国で活動中。112
校の学校を建設。井戸掘削にも力を入れ、計 1,100 本余が完成。その他、ネパールに女性自立支援センター建設、インドでは 10 カ所のガリプリスクール（幼稚園）の資金援助。カンボジアでは 2 つの幼稚園を建設・運営、パラオでは高齢者ケアおよび昼食支援、そのほか橋の建設、福祉車両援助、トイレ建設、学用品や学生服の供与、奨学金制度など、多岐にわたる継続支援事業を展開。また国内での活動にも注力、東日本大震災、熊本大分地震など被災地への援助は現在も続けている。
“国際協力”と“活動を通した青少年健全育成運動”のふたつの理念を柱とする同団体の活動は、カメラマンの池間さんが開発途上国の子どもたちが懸命に生きる姿に胸を打たれ、自身の映像を駆使した 4 千回超の講演と 2 千回近い写真展等を通して「一生懸命に生きることの大切さ」を日本の子どもたちに伝え続けてきたからこそ、数えきれない賛同者の支援を得て成り立っている。

NPO 法人

潮騒ジョブトレーニングセンター (茨城県)

15 年前、60 歳だった栗原豊さんは依存症からの脱却を誓い、回復施設を退出後すぐに仲間と共に団体を設立。依存症の回復を支援する側になった。回復には、100 人いれば 100 通りの方法があると、それぞれの症状や境遇に寄り添っていくうちに、共同生活用の寮、女性専用の施設をはじめ、これまでになかった、依存症を抱える老人の介護施設も設立した。
他の回復施設がほとんど取組めなかった職業訓練や就労支援も始めたが、利用者は給料をギャンブルやお酒に使う事から、金銭管理を事務局で行い、立ち直り支援をするようになった。また就労支援で行う米作りでは、300 名の利用者の 1 年分の食事を賄えるほどの収穫で、近隣農家の中でも規模は一番大きい。作物を育て収穫する喜びと、太陽の光を浴びて健
康な心と体を取り戻す農業プロジェクトは依存症からの回復に確実な成果をもたらしている。
刑務所でまもなく刑期を終える人も、この施設での更生を夢みて全国から集まる。また受刑者の高齢化により介護施設となりつつある刑務所の受け皿にもなっている。４階建ての会館には、心療内科、精神科を備え協力体制を整えている。

一般財団法人 国際セラピードッグ協会 (東京都)
ブルースシンガーとして日本人初の全米ツアーを成功させた経歴を持つ、大木トオルさんが設立した、病院や高齢者施設などで動物介在療法に参加するセラピードックの育成、普及、啓発等を行う財団法人。
セラピードッグと共にリハビリを行うと、寝たきりの高齢者が歩けるようになったり、認知症で話せなくなった人が言葉を発するようになる、余命が長くなるなどの効果が現れる。
1976 年に渡米した際、セラピードックの存在を知った大木さんは、日本でも導入しようと、訓練所や協会を設立した。ニューヨークから連れてきたセラピードックと共に活動していたが、捨て犬の「チロリ」と出会い、自ら訓練して日本初のセラピードックに育てあげた。
同協会のセラピードックは殺処分寸前で引き取られた捨て犬、または東日本大震災で被災し心身に傷を持った犬たち。大木さんが考案した 45 のカリキュラムを 2 年半かけて習得
し、テストに合格した犬がベストを着用し出動できる。
あるアメリカ人から「日本には犬のアウシュビッツがありますね。それが無くなるまで日本人のことは認めません」と痛烈な言葉を投げかけられた大木さんは、以来長年の働きかけを行い動物愛護法の改正に貢献。殺処分廃止の法律制定がされる日まで活動を継続する。

公益社団法人 かごしま犯罪被害者支援センター (鹿児島県)
2005 年 3 月に被害者支援を担う鹿児島県で唯一の民間支援団体として設立された。2007
年 7 月には、鹿児島県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、この間、電話相談、面接相談、弁護士等専門家による法律相談のほか裁判所や検察庁、警察への付添いなどの直接支援、キャンペーン等の実施・命の大切さを学ぶ教室の実施による広報啓発活動に、積極的に取り組むなど様々な事情をかかえる犯罪被害に遭われた方々に対し、献身的な支援活動を行っている。
また、性暴力被害者の支援を目的としたワンストップ支援センターの相談拠点として、被害届を出しづらいケースが多い性暴力被害者に対し、被害直後から、産婦人科等の受診やカウンセリング等の医療支援のほか、弁護士など専門家による法律相談を行うなど、常に被害者に寄り添った支援活動を行っている。

認定 NPO 法人 静岡犯罪被害者支援センター (静岡県)
犯罪によって傷ついた被害者やその家族が世間に晒され更なる被害を受けることが無い
ように支援しようと、1998 年に静岡市に設立され、関係機関と連携した電話相談や弁護士による法律相談などの「相談事業」に加え、危機介入、付き添いなどの「直接支援事業」を行っている。その活動は県民から公募したボランティアの方々の力によって支えられており、相談や支援の年間の件数は約 300 件。そのうち裁判員裁判対象の凶悪犯罪や性犯罪被害者が増えている傾向にある。
近年新型コロナ感染症の流行で外出が減っていたにも関わらず、特に性犯罪被害者が増えている。性犯罪被害が増えると付き添い支援者の数も必要となり費用も増大するが、被害者支援の必要性は高まっており、なんとか被害者や遺族にきめ細かい支援を行っていきた
いと考えている。その財政面の脆弱さを回避するため、クラウドファンディングを利用した資金集めを試みた。ふるさと納税サイト「さとふる」を通じた取り組みで、今年は昨年度の寄附から「巡回相談会」を各地で開催することを検討している。寄付を増やしていくためにも団体の活動を周知していく広報活動にも力を注いでいく。

NPO 法人

レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク (北海道)

ひきこもり経験者が、当事者だからこそ気持ちが分かる、寄り添えると、手紙によるピア
アウトリーチの活動を 1999 年から行っている。
ひきこもりの当事者だった田中敦さんが、対面や電話での相談を「かなりハードルが高い」と感じていた経験があり、手紙を活用することにした。ピアサポーターといわれる当事者だ
ったボランティアは、何気ない日常や自己紹介の手紙を書き、自身にも相手にも過度な、プレッシャーにならないような、家にいながらも社会とのつながりを感じてもらえるよう心掛けている。
外出できるようになった人に向けた当事者グループ「SANGO の会」では、居場所を月 2回提供するほか、社協のボランティア活動センターの協力により、中間労働として仲間とともにできる軽作業等を紹介するなど、年齢制限は無く、国の制度の狭間にいる中高年も含めて、幅広い年代層に対応している。
昨年の相談者は 270 件。手紙というアナログの良さを活かした活動が、ひきこもる人たちの心に留まり、ゆっくりと寄り道しながら遠回りでも着実に社会へ導いている。

認定 NPO 法人 チャイルド・リソース・センター (大阪府)
虐待行為のあった親子の関係を修復し、再構築されるよう虐待の再発、連鎖を防ぐ活動を行っている。児童相談所（児相）で児童福祉司をしていた宮口智恵さんは「児相は虐待された子どもの保護を最優先し、1 組 1 組の親子にじっくり関わる時間がない。虐待する親への支援は容易ではない、どうすれば虐待の再発を防ぎ、親が子どもにとって安心な存在となるのか」と模索する日々を在職中に続けていた。そんな時に、カナダで虐待の再発防止に成果を挙げている親子プログラムがあると聞いて視察に行き、そのプログラムを日本でも取り入れることにした。
2006 年にカナダのプログラムを参考にして親子プログラムを開発。翌年に NPO 法人チャイルド・リソース・センター（CRC）を設立し、児相の委託を受けて親子関係再構築プロ
グラム「CRC 親子プログラムふぁり」を 15 年にわたり実施している。対象となる親子は児相との協議によって決定するが、約 8 割の子どもが施設入所中または里親に委託中。これまでに 400 名以上の親子に実施された。プログラム終了後も親子を見守り、虐待のない社会を目指して活動を続けている。

認定 NPO 法人

CFF ジャパン (東京都)

誰もが希望の持てる社会を実現するため、マレーシアやフィリピン、ミャンマーの子どもたちの支援と支援活動を通した青少年育成を主に行っている。活動の中心はワークキャン
プ（現地の人とともに生活しともに働くボランティア）で、各国の CFF（Caring for the Future
Foundation）の活動に日本人参加者をこれまで延べ 5,000 人以上派遣し、現地の青年たちと共同で児童養護施設「子どもの家」の建設や環境整備、修繕、食事作り、学習支援などを行う。貧困や親からの虐待など、様々な理由から家族と過ごせない子どもたち常時 10～15 名がこの「子どもの家」で生活している。小規模ではあるが一人一人に合った学習プログラムを作り、大学進学までを目途にきめ細かく支援するが、パソコン操作など就職のための自立支援も行う。
活動は「学生が主役！」を大切に、参加者はワークキャンプのプログラム毎にチームリー
ダーを置き、キャンプ前・後の研修を含め約半年間に亘って関わるため、春、夏を中心に行われている。日本からのワークキャンプ受入れの時期には現地の学生も必ず参加し、若者同士が交流できるようにする。こうした活動で青少年の育成にも大きく寄与している。

子育てオアシス (福岡県)
福岡県全体のうち、不登校の割合が２倍高い筑豊地域で、子育て相談、支援活動を行おうと、教育長を務めた藤江文雄さんが 2001 年に仲間と共に始めた任意団体。
児童相談員から、ひきこもり児童への具体的な支援の手立てがわからないと相談を受け、中学生の学校への復帰・社会的自立を支援する場が必要と、市内の統合により使われなくな
った幼稚園を借りて運営している。月曜から金曜まで小中学生への学習指導の他、保護者対象の子育て相談や、教職員の自主研修支援も行う。
生徒を教える完全無償のボランティアは、主婦を中心に教員免許を持つ人やピアノ教師、書道家、英語が得意な人などで構成されている。行政機関の支援により施設の電気代や水道代は市が負担。学校との連携もあり、宿題やテストの共有、復帰のタイミングや受入れ体制への相談が可能で、教育委員会の理解もあり、オアシスへ通っている子どもたちは出席扱いとされる。
先入観を持たないために、ボランティアらは、一切子どもについて、なぜ不登校やひきこ
もりになったかなどの情報を共有しない。規則はあえて設けず、掃除と挨拶ができれば社会に出ていけると、公立高校に合格できる学力を身につけさせている。

大恩寺（ベトナム寺院） (埼玉県)
ベトナム出身の僧侶ティック・タム・チーさんが住職を務める埼玉県本庄市の寺院。タム・
チーさんを中心に、在日ベトナム人の支援を行っている。
ベトナムの信心深い両親の元で生まれ育ったタム・チーさんは 7 歳で出家。ホーチミンの尼寺で修業を積んだ後、日本の文化と大乗仏教を学ぶために 2001 年に日本の大学へ進学。
その後、東日本大震災で被災したベトナム人約 100 名を大使館と連携して港区のお寺で受入れ、共同生活を送りながら生活支援を行う。こうした活動でタム・チーさんの名が在日ベトナム人に広く知られるようになった。タム・チーさんは一般社団法人「在日ベトナム仏教信者会」を設立し、大恩寺を拠点に全国の在日ベトナム人仏教徒へ伝道を行いながら、生活困窮、精神的不安、帰国支援などの問題を抱えた留学生や技能実習生を支援し続けている。
コロナ禍で更に生活に困窮し、住居も失い、職にも事欠くベトナム人が増加したが、大恩寺では多い時に約 70 名を保護。
衣食住を支援し、技能実習や就職活動の支援も行っている。
今年は駆け込み寺として利用するためリフォーム中だが、今後も一人でも多くの人を支援したいと活動を継続する。

長坂 真護 (東京都)2017 年 6 月「世界最大級の電子機器の墓場」と呼ばれるガーナのスラム街“アグボグブロ
シー”を訪れ、先進国が捨てた電子機器を燃やすことで生計を立てる人々と出会い、“我々先進国の豊かな生活は、このスラム街の人々の犠牲のもとに成り立っているという真実”を先進国に伝えるため、電子ゴミを使ったアートを作り、その利益をガーナに返還する活動を続けている。
これまでに 1,000 個以上のガスマスクをガーナに届け、2018 年にはスラム街初の学校『MAGO ART AND STUDY』を設立。2019 年 8 月アグボグブロシー5 回目の訪問で 53 日間滞在し、彼らの新しい希望と生活のために、スラム街初の文化施設『MAGO E-Waste
Museum』を設立した。この軌跡をエミー賞授賞監督カーン・コンウィザーが追い、ドキュ
メンタリー映画“Still A Black Star ”を制作。
2021 年 7 月、現地スタッフより街が消滅したとの連絡を受け、焼き場の失業者に新しい仕事としてのオリーブ農業を学ぶため訪れた小豆島で海岸清掃をした際の投棄ゴミを使ったアート We Are Same Planet を制作している。

一般社団法人 道北地方物質使用障害研究会 (北海道)
更生保護関係者を中心に地域の医療、保健、福祉機関の有志が集まり、薬物やアルコールなど物質使用障害の当事者が、適切な回復支援を受けられる地域支援を目的に、2014 年 11
月に任意組織として設立された。
その後、2017 年 2 月に一般社団法人として地域内外の関係機関や団体と連携・交流することで新しい支援者の育成や啓発、地域のネットワークづくりに貢献する活動を展開。薬物などの依存症からの回復のきっかけをつかんでもらうことを目的とし「道北リカバリーセ
ミナー(Polar Bears(ポーラーベアーズ)」では、薬物依存治療プログラム(SMARPP)の教材に沿って、過去の振り返りや、薬物を使用しない方法を話し合うグループミーティングを開催。また、依存症当事者への支援の輪を地域に拡げ、依存症の本質を理解し、地域住民の偏見や差別をなくすため、「物質障害者支援の地域への普及・啓発のための学習会・記念フォーラム(地域住民の理解度の啓発による、住み心地の良い居場所づくり)」を実施している。

NPO 法人子ども・若者サポート はみんぐ (長野県)

長野県が不登校支援を行う子どもサポートセンターを伊那市に設置した際、同じ悩みを持つ親が集い語り合う場が必要との考えから 2003 年に発足した団体。
「親の会」を市内で定期的に開き、当事者らのよりどころとなっている。不登校にどう向き合うか悩む父母らが、同じ経験をしてきた親と話せる場で、近況や悩みなどを自由に話すルール。言いっぱなし、聞きっぱなしで余計な詮索、アドバイス、批判や説教など一切せずに黙って真剣に耳を傾け、その場限りで持ち帰らない。
参加者は、自分の言葉で話すことで気持ちの整理ができ、自分だけではないと思えるだけで心が楽になる。また、電話やメールでの相談事業や子どもの居場所づくり、学習支援、通信制高校でのマンツーマン授業、自立支援などの支援を行っている。子どもや若者に寄り添った多様な支援、本人や家族の孤立を防ぎ誰にでも居場所と出番のある地域社会を目指し活動を続けている。

千房株式会社 (大阪府)“過去は変えられないが、自分と未来は変えられる” 更生を誓い、働く意欲のある受刑者に、人事担当者らが赴き、刑務所内で面接を行い採用の内定を出す、世界的に初めての取り組みを行っている、全国にお好み焼き店を展開する企業。創業以来、出所者を雇い入れていた実績から、法務省が更なる就労支援を同社に依頼し、2013 年に日本財団からの呼びかけで、「職親プロジェクト」を発足、中心的存在となり、全国で元受刑者の更生の為に雇用を促進するリーディングカンパニーとなった。
反省は一人でできても更生は一人ではできない、出所後の環境を整えることが、再犯防止に大きく貢献すると、身元引受人となり住居から、衣類、家具までも揃え、生活と職場両方を整備し、社会復帰の後押しをする。最初の仕事が合わなかった場合でも、飲食・建築・理美容等が参画する企業間の連携で、次の仕事を紹介し、一度で挫けることの無いよう、サポートを続ける。
大阪を代表する企業が取り組んだことで、病院も含めて職親プロジェクトへ参画する企業も増え、民・官・公益、３つのセクターの理想的な協力体制の成功例と言える。

われら海岸探偵団 (福岡県)
2001 年 5 月 13 日、海が好きな人を中心に 30 人が参加して若松区脇田海岸で初めての海
岸清掃を行い、ごみ袋 90 個 500 ㎏の海洋ごみを収集した。今年の 5 月で結成から 20 年を迎え、荒天及び、コロナ禍における自粛要請期間を除いては毎月１回実施し、活動回数は200 回を超え、延べ 9,100 人以上が参加、これまでに 176.4ｔを超える海岸ごみを収集した。
北九州市からの支援を受けてハンドブック「海はともだち」を制作・配布し、漂着ごみのことや離岸流など海の危険についても分かり易く、親子で話す機会の創出に努めている。自然環境を守るには、年間を通じた自発的な活動が必要であるため、年間の活動日程を HP で告知（小雨決行、荒天中止）し、参加のハードルを低くして習慣化する仕組みを作った。この習慣は地域にも広がり、漁協や周辺施設の職員が自主的に参加し始め、今や当たり前のよ
うにごみを拾い片づけている。
海岸のごみにも 20 年間で変化がみられ、活動当初は、大陸から流れてくるポリタンクな
どが目についたが、漁網や発泡スチロールが目立ち始め、やがてマイクロプラスチックの小さい破片へと変化している。

認定 NPO 法人 コミュニティリーダーひゅーるぽん (広島県)
発達障害や不登校の子ども、未就学の 2 歳半から 18 歳までが遊びや勉強、自立訓練を行う児童発達支援センターと、障がいのある大人の人たちの働く場、コミュニティほっとスペ
ースぽんぽんを運営する。
生まれて間もなく、障がいと診断された子どもを持つ親御さんは、これからの子どもの将来、学校、対応等大きな不安を持つ中、多くの専門家やスタッフが、親身に相談にのり、施設では遊びや学習を通して子どもたちに社会性を身につけさせ、集団での生活が出来るよ
うに練習する。静かな住宅地にある施設で、子どもも親も安心して通える場所として、家庭と学校以外のもう一つの成長の場となっている。お昼も提供される為、嫌いな食べ物を克服することも可能になる。
また、引きこもりや不登校の子ども一人一人に向き合い、それぞれのペースで勉強と社会生活を学ぶ場となっている。団体名であるひゅーるぽんは、レクリエーションソングとして有名な歌で、子どもたちが大好きなことからこの名前が付けられた。
●特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima

うじじきれい団 (鹿児島県)
環境って何？鹿児島県沖永良部島に住む竿ファミリーは、ウジジ浜で朝食をとっている
とき、長女りりさんが投げかけた作文のテーマを家族で考える中、両親が目の前にある大量の漂流ゴミも環境問題だと伝えた。
そこから毎朝、登校前に家族 6 人全員車で海岸に向かい、365 日雨が降る日と寝坊した日以外、漂流ゴミの清掃を続けている。拾ったゴミを処理することはどの島にも共通する負担の大きい問題で、ゴミ袋は一枚 108 円と高く、月額２～３千円の経費は最初 1 年間子どもたちのお小遣いから支払われた。
子どもたちが中心のうじじきれい団は定期的に会議を開き、今後の方針についての話し合いを行う。拾い集めたゴミはペットボトルのバーコードから生産国を割り出し、ゴミを分別し統計を録ったり、漁具を綺麗にして漁師に買ってもらうなど、知恵を絞り、やがて日本
のみならずフランスのメディアにも注目され、協賛する企業やサポーターも増え、講演の依頼が来るようになった。
活動はマイクロプラスチックの危険性や、海洋生物や人体に与える影響についての問題提起にも及んでいる。

奨励賞
過去に社会貢献者表彰を受賞され、顕著な活動を継続されている方々の中から、用途が明確な事業等に対し、当財団の運用益から賞金 300 万円を贈呈しています

受賞者及び賞金の用途

松本 雅美（平成 23 年度受賞者／静岡県）
南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア学校」のパソコン環境の整備と防犯カメラの設置費用等

佐々木 正光（第 48 回受賞者／秋田県）
2022 年 2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナ侵攻によって、生じた多くの負傷者の止血に必要な「止血包帯」など支援品の購入費

株式会社 パン・アキモト（第 52 回受賞者／栃木県）
コロナ禍で子どもたちのために 2021 年にオープンした「きらむぎサッカーパーク」のサッカー場の芝のメンテナンス費用等