第回定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

決議
事項

2023年６月28日（水曜日）
午前10時
東京都千代田区大手町二丁目３番２号

大手町プレイス イーストタワー10階
当社会議室
第 １号議案 剰余金処分の件
第 ２号議案 取締役８名選任の件
第 3 号議案 監査役１名選任の件

第 4 号議案 社外取締役および社外監査役の報酬額改定の件

目次
株主のみなさまへ……………………………… 1
第92回定時株主総会招集ご通知… …………… 2
議決権行使についてのご案内………………… 4
インターネット等による議決権行使のご案内……… 5
株主総会参考書類……………………………… 6
事業報告……………………………………… 19
連結計算書類………………………………… 50
計算書類……………………………………… 53
監査報告……………………………………… 56
ご参考（TOPICS）… ………………………… 62

証券コード：8097

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第92回定時株主総会招集ご通知をお届けし、当社グループにおける事業の概況および株主総会の議案をご案内させていただきますので、ご覧ください
ますようお願い申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2023年６月

代表取締役社長

隼田 洋

代表取締役会長

金田 凖

経営理念

「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」は、創業者

1

故 市村清の掲げた創業（三愛）精神です。

(証券コード 8097)

株主各位

2023年6月６日（本店所在地）東京都品川区東大井五丁目22番5号（本社事務所）

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

三愛オブリ株式会社代表取締役社長 隼田洋

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて､当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.san-ai-obbli.com/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三愛オブリ」または「コード」に当社証
券コード「8097」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月27日（火曜日）午後5時40分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

2

記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■

4 議決権の行使等につ■いてのご案内5 書面交付請求に関す■る事項

2023年6月28日（水曜日）午前10時

東京都千代田区大手町二丁目3番2号
大手町プレイス イーストタワー10階 当社会議室
報告事項

1. 第92期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第92期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役８名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
第4号議案 社外取締役および社外監査役の報酬額改定の件
4ページに記載の【議決権行使についてのご案内】、【議決権行使書用紙のご記入方法のご案内】および5ページに記載の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご参照ください。
なお、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしま
すが、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、当該書面には記載しておりません。
したがって、当該書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

上● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

3

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時40分到着分まで

2023年６月27日（火曜日）
午後５時40分入力完了分まで

日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案

第３号議案

◦ 賛成の場合
（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合第４号議案「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

4インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「スマート行使」は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、成長し続ける企業グループの実現に向けて投資効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題とし、2023年度において連結ROE８％以上および連結配当性
向30％以上とすることを目標としております。
第92期の期末配当につきましては、この方針に基づき１株につき普通配当36円とさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類金銭
当社普通株式1株につき 36円(普通配当)

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

総額 2,410,750,692円

なお､当社は当事業年度において中間配当（普通配当19円）を実施しておりますので､年間配当は1株につき55円(普通配当）となり、前事業年度に比べ15円の増配となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月29日

6取締役８名選任の件

第2号議案

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため
取締役１名を増員し、取締役８名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

名

1

かね

2

はや

隼

田

3

おお

ぬま

なお

さ

とう

たか

4

7

氏

金

大
佐

現在の当社における地位・担当

だ

じゅん

た

ひろし

田

凖

洋

沼 尚
藤 孝

と

人
し

志

5

いし

石

井 浩一郎

い

こういちろう

6

うの

とろ

けい

7

にの

みや

宮 洋

よう

二

8

すず

き

ひさ

やす

鵜

二
鈴

瀞󠄁 惠

木 久

こ

子

再任

代表取締役会長
代表取締役社長

再任

社長執行役員取締役 専務執行役員
経理部・経営企画部・情報システム部担当
執行役員 人事総務部・法務審査部・サステナビリティ推進部担当 人事総務部長

再任
法務審査部長

新任

執行役員 ガス事業部門担当
ガス事業部長 ガス販売部長

新任

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

新任

社外

独立

じ

泰

再任

再任取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

候補者番号

氏名（生年月日）

1
再任

かね だ

金田

じゅん

凖

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1972年10月

当社入社

2001年 6月

同取締役

2004年 4月

同常務取締役

2007年 6月

同代表取締役社長

2017年 6月

同代表取締役会長（現在）所有する当社の株式数

40,000株（1948年９月24日生）【取締役候補者とした理由】
同氏は、会社経営に関する幅広い見識を有し、現在、当社の代表取締役会長として実行力、リーダーシップを発揮し、事業の発展に貢献していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1986年 3月

当社入社

2017年 6月

同常勤監査役

2020年 6月

同執行役員

所有する当社の株式数

同エネルギーソリューション事業部門担当
同エネルギーソリューション事業部長

2
再任

同化学品事業部門担当
はや た

隼田

ひろし

洋

（1963年３月17日生）

10,673株

同化学品事業部長
2022年 4月

同常務執行役員

2022年 6月

同取締役

2023年 4月

同代表取締役社長（現在）同社長執行役員（現在）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社の常勤監査役、常務執行役員エネルギーソリューション事業部門担当兼化学品事業部門担当を務めた後、本年4月より代表取締役社長 社長執行役員としてリーダーシップを発揮し、事業の発展に貢献していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1980年 4月

三菱商事株式会社入社

2008年 4月

同化学品グループ管理部長

2013年 4月

同理事 生活産業グループ管理部長

2015年 4月

同理事 監査部長

2017年 6月

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役常務執行役員

3

おおぬま

大沼

なお と

尚人

（1957年５月13日生）

再任

同経理財務部・総務部・人事部担当
2019年 6月

当社常務取締役

2020年 6月

同取締役（現在）所有する当社の株式数

8,582株同経理部・経営企画部・情報システム部担当(現在)
同常務執行役員
2022年 4月

同専務執行役員（現在）【取締役候補者とした理由】
同氏は、三菱商事株式会社において化学品グループ管理部長や理事生活産業グループ管理部長、理事監査部長などを務めた後、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の取締役常務執行役員経理財務部・総務部・人事部担当を務めるなど、経理財務・管理分野に精通しております。現在、当社の取締役専務執行役員経理部・経営企画部・情報システム部担当として、事業の発展に貢献するとともに、豊富な経験と高い見識を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年 3月

所有する当社の株式数

当社入社

2015年 10月

同人事総務部長（現在）2018年 6月

同取締役
同人事総務部・経理部・法務審査部・情報システム部

4
新任・CSR推進部（現サステナビリティ推進部）担当
同CSR推進部長（現サステナビリティ推進部長）
さ とう

佐藤

たか し

孝志

（1963年8月9日生）

2019年 6月

同人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当（現在）2020年 6月

同執行役員（現在）

7,485株

同法務審査部長（現在）【取締役候補者とした理由】
同氏は、現在、当社の執行役員人事総務部・法務審査部・サステナビリティ推進部担当を務め、事業の発展に貢献するとともに、人事総務部門における管理・運営業務における豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の取締役として相応しい人材と判断し、選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1991年 3月
2013年 6月

所有する当社の株式数

当社入社
株式会社ニシムラ（現三愛オブリガス三神株式会社）代表取締役社長

2015年 6月
2017年 6月

5
新任

当社ガス事業部ガス販売部次長
三愛オブリガス九州株式会社代表取締役社長
株式会社三愛ガスサービス（現三愛オブリガス

いし い

石井

こういちろう浩一郎（1968年6月6日生）

4,417株サービス九州株式会社）代表取締役社長
2020年 5月

当社ガス販売部長(現在)2022年 4月

同執行役員（現在）
同ガス事業部門担当（現在）
同ガス事業部長（現在）【取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社ニシムラおよび三愛オブリガス九州株式会社の代表取締役社長を務めた後、現在、執行役員ガス事業部門担当として、事業の発展に貢献するとともに、LPガス事業における豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の取締役として相応しい人材と判断し、選任をお願いするものであります。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

うのとろ

6
再任
社外
独立

鵜瀞󠄁

けい こ

惠子

（1954年10月26日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1977年 4月
2000年 4月
2007年 1月
2008年 6月
2011年 1月
2012年11月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 3月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 8月
2021年 1月
2021年 3月

公正取引委員会事務局入局
専修大学大学院経済学研究科非常勤講師（現在）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
同官房総括審議官
同経済取引局長
弁護士法人大江橋法律事務所アドバイザー（現在)
東洋学園大学現代経営学部教授
オリンパス株式会社社外取締役
株式会社ブリヂストン社外取締役
当社取締役（現在）オーエス株式会社社外取締役（現在）株式会社オオバ社外取締役（現在）
公安審査委員会委員（現在）フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現在）所有する当社の株式数

1,900株【重要な兼職の状況】
オーエス株式会社社外取締役
株式会社オオバ社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
公安審査委員会委員【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
同氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見識とその豊富な経験に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言、提言を適宜いただいております。今後もこれらの高い見識と豊富な経験を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督を適切におこなっていただく
ことが期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。

11

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1975年 4月

大蔵省（現財務省）入省

1986年 5月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

1990年 7月

近畿財務局理財部長

1993年 7月

銀行局銀行課企画官

1997年 7月

銀行局特別金融課長

1999年 7月

北海道財務局長

2001年 7月

大臣官房参事官

2002年 7月

神戸税関長

2003年 7月

国土交通省大臣官房審議官

新任

2005年 6月
2008年 10月

社外

2011年 6月

放送大学学園理事
地方公営企業等金融機構（現地方公共団体金融機構）理事
株式会社TSIホールディングス常勤監査役

2014年 6月

株式会社佐賀共栄銀行代表取締役頭取（現在）

7
独立

にのみや

二宮

よう じ

洋二

（1951年3月23日生）

所有する当社の株式数0株【重要な兼職の状況】
株式会社佐賀共栄銀行代表取締役頭取【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
同氏は、財務省などにおいて長年にわたり金融の分野に携わり、また、株式会社佐賀共栄銀行の代表取締役頭取を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有しております。これらの高い見識と豊富な経験を活かし、当社
取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督を適切におこなっていただくことが期待されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。

12

候補者番号

8
新任社外
独立

氏名（生年月日）

すず き

鈴木

ひさやす

久泰

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1975年 4月

運輸省（現国土交通省）入省

2006年 7月

国土交通省航空局長

2009年 7月

海上保安庁長官

2014年 1月

日本空港ビルデング株式会社専務執行役員

2014年 6月

同取締役副社長執行役員

2015年 6月

同代表取締役副社長執行役員（現在）所有する当社の株式数0株【重要な兼職の状況】
日本空港ビルデング株式会社代表取締役副社長執行役員（1953年3月31日生）【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
同氏は、国土交通省において航空局長や海上保安庁長官などの要職を歴任し、また、日本空港ビルデング株式会
社の代表取締役副社長を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有しております。これらの高い見識と豊富な経験を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督を適切におこなっていただくことが期待されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく
予定であります。

（注）1. 上記各候補者と当社との間の特別の利害関係については次のとおりであります。
(1) 二宮洋二氏は、株式会社佐賀共栄銀行の代表取締役頭取であり、当社子会社の佐賀ガス株式会社と同行との間には、借入取引があります。なお、同行からの借入額は直近の過去３事業年度においていずれも当社の連結総資産の0.2％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
(2) 鈴木久泰氏は、日本空港ビルデング株式会社の代表取締役副社長であり、当社と同社グループとの間には、事務所賃借等の取引があります。なお、同社グループとの取引額は直近の過去３事業年度においていずれも当社および同社の連結売上高のそれぞれ0.2％未満です。また、当社と同社との間には株式の保有関係がありますが、同社の保有する当社株式および当社の保有する同社株式の持株比率はいずれも１％未満と僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
(3) その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1) 鵜瀞󠄁惠子、二宮洋二および鈴木久泰の３氏は、社外取締役候補者であります。
(2) 鵜瀞󠄁惠子氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、鵜瀞󠄁惠子氏との間で責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、この責任限定契約を継続する予定であり、この契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。
(4) 二宮洋二および鈴木久泰の両氏の選任が承認された場合には、当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、両氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、その契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。
13

(5)

当社は、鵜瀞󠄁惠子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員に指定する予定であります。
(6) 二宮洋二および鈴木久泰の両氏の選任が承認された場合には、当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、各候補者の任期途中である2023年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

14

監査役１名選任の件

第3号議案

河野博文氏は、2022年9月26日をもって辞任いたしましたので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

1976年 4月
1995年 6月
2006年 10月
2007年 7月
2011年 8月
2013年 2月
2017年 1月
か とう

ふみひこ

加藤 文 彦

（1953年2月14日生）

新任

社外

独立

2017年 6月

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁石油部流通課長
中小企業庁次長株式会社日本貿易保険理事
日本生命保険相互会社顧問
駐ウズベキスタン特命全権大使
全国石油商業組合連合会専務理事
一般社団法人全国石油協会理事
全国石油商業組合連合会副会長・専務理事（2023年6月退任予定）
一般社団法人全国石油協会副会長・理事（2023年6月退任予定）

所有する当社の株式数0株【社外監査役候補者とした理由】
同氏は、経済産業省において貿易・エネルギーの分野に携わり、その後、全国石油商業組合連合会副会長を務めるなど、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有することから、当社の社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
（注）1．上記候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1) 加藤文彦氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 同氏の選任が承認された場合には、当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、その契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。
(3) 同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、候補者の任期途中である2023年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
15

（ご参考）

取締役および監査役のスキルマトリックス

当社の取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスを考慮し、事業戦略に応じた員数で構成することとしております。第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合の知識、経験、能力等についての一覧は以下のスキルマトリックスのとおりです。
氏名

金田

凖

隼田

洋

大沼

尚人

佐藤

孝志

石井浩一郎

業界知見

営業・マー
ケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

地位

企業経営

代表取締役会長●

代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員法務・リスク

財務・会計・

マネジメント

金融

●

●
●
●

●

●

●

●

鵜瀞󠄁

惠子

社 外 取 締 役

二宮

洋二

社 外 取 締 役

●

●

鈴木

久泰

社 外 取 締 役

●

●

●

上野

篤志

常 勤 監 査 役

●

●

松村

淳一

常 勤 監 査 役

●

●

豊泉貫太郎

社 外 監 査 役

渡邉秀俊

社 外 監 査 役

加藤

文彦

社 外 監 査 役●

人事・労務・
人材開発

ESG

●

●

●

●
●

●
●

●
●
●

●
●
●

●

※上記の内容は、各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

16

（ご参考）社外役員の独立性基準
当社は、現在および直近の過去３年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると判断しております。
１．当社または当社子会社を主要な取引先とする者（その者の直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。）またはその業務執行者
２．当社または当社子会社の主要な取引先である者（当社および当社子会社に対して、直近の過去３事業年度のいず
れかの年度における連結売上高の２％以上の支払いをおこなっている者をいう。）またはその業務執行者
３．当社または当社子会社の主要な借入先（直近の過去３事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先からの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。）またはその業務執行者
４．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収入総額の２％を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
６．当社の主要株主（議決権割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者
７．当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
８．当社の社外取締役の二親等以内の親族（社外監査役を判定する場合に限る。）
９．上記１～６に該当する者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族

17

第4号議案

社外取締役および社外監査役の報酬額改定の件

当社の取締役および監査役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内（うち社外取締役分年額1,440万円以内）、監査役の報酬額を年額8,000万円以内（うち社外監査役分年額1,440万円以内）とご承認いただき、今日に至っております。

今般、経済情勢および経営環境の変化に伴い、社外取締役および社外監査役の責務が増大するなか、当社の持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持するため、社外取締役および社外監査役の報酬額を改めさせていただきたいと存じます。
取締役の報酬額につきましては、現行の年額3億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内に改めさせていただきたいと存じます。
また、監査役の報酬額につきましては、現行の年額8,000万円以内に据え置いたうえで、社外監査役分の報酬額を年額2,200万円以内に改めさせていただきたいと存じます。
上記取締役の報酬額改定につきましては、事業報告に記載の「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に沿うものであり、加えて、指名・報酬諮問委員会の審議および答申を踏まえ、取締役会にて本総会に付議することを決定しておりますので、相当であるものと判断しております。
現在の取締役は7名（うち社外取締役3名）でありますが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は8名（うち社外取締役3名）となります。

また、現在の監査役は4名（うち社外監査役2名）でありますが、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、監査役は5名（うち社外監査役3名）となります。
以 上18

事業報告（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除され、経済活動が正常化に向かいました。個別に見れば、急激な物価上昇によって個人消費に減速がみられたものの、企業の設備投資が持ち直したことで景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエネルギー業界におきましては、コロナ禍から旅行やインバウンド需要が改善した
ことにより、航空燃料をはじめとした石油製品の需要に回復がみられました。一方で、カーボンニュートラル
の実現に向けた動きが加速するなか、EVシフトやサステナビリティ経営への対応が迫られるなど、経営環境は大きく変化しております。
こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前期比8.2％増の6,478億33百万円となりました。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調で推移したことにより前期比26.1％増の152億11百万円、経常利益は前期比22.2％増の160億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.2％増の109億１百万円となりました。
当社グループの事業別の状況は、次のとおりであります。

売上高
セグメント
利益

（単位：百万円）

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業

その他事業

調整額

554,745

12,21061,015

13,491

6,370－

647,833

9,587

1,138

2,197

3,766

1,152

△1,803

16,038連結財務諸表計上額（注）１．当連結会計年度より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

19石油関連事業
売上高

522,317（単位：百万円）

554,745

第91期
第92期（2022年3月期） （2023年3月期）

セグメント利益（単位：百万円）

9,371

9,587

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

＜石油製品販売業＞
主要な事業内容
特約店への卸売や工場向け等の産業用燃料油・潤滑油の販売、SS（サービスステーション）での小売販売を通して全国に石油製品を供給しております。
2023年3月31日現在 系列SS1,025ヶ所

石油製品販売業におきましては、販売数量は前年並みとなりましたが、販売価格が上昇したことで売上高は前期を上回りました。各部門別の状況は以下のとおりです。
石油小売部門では、直営SSでの販売が堅調だったことにより、販売数量、利益ともに前期を上回りました。石油卸売部門では、利幅は前期を上回ったものの、原油価格の下落に伴い在庫評価による利益が減少に転じたことから利益は前期を下回りました。産業用燃料油販売部門では、販売数量は前年並みとなりましたが、利幅が改善したことで利益は前期を上回りました。産業用潤滑油販売部門では、風力発電の内視鏡検査などサービス領域の拡大により利益は前期を上回りました。
また、SS経営戦略として、スマートフォンアプリ「Mantan」を活用した車検・洗車等の予約サービスを促進し、待ち時間の短縮による顧客満足度の向上と業務の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比6.2％増の5,547億45百万円となりました。セグメント利益は、産業用燃料油販売部門の利幅が拡大したことなどにより前期比2.3％増の95億87百万円となりました。

20

化学品関連事業
売上高

10,383（単位：百万円）

12,210セグメント利益（単位：百万円）

1,138

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

21

主要な事業内容
防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品等の製造や販売をおこなっておりま
す。

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）

1,217＜化学品製造販売業＞

化学品製造販売業におきましては、国内工場が不安定な稼働状況であったことから、防腐・防かび剤や石油系溶剤の販売数量は前期を下回りました。製品別の状況は以下のとおりです。
防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少し利益は前期を下回りました。石油系溶剤では、原油価格の高騰と円安に伴い仕入価格が上昇したため利益が一時的に減少しましたが、当期の後半にかけては持ち直しました。粘着付与剤では、前期に引き続き接着剤や梱包テープ用途の販売が堅調に推移しました。また、機能化学品では、潤滑油・金属加工油の添加剤などに用いる高級アルコールの新規取引先の開拓により利益が増加しました。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤等の販売価格の上昇により前期比17.6％増の122億10百万円となりました。セグメント利
益は、防腐・防かび剤の利益が減少したことから前期比6.5％減の11億38百万円となりました。

ガス関連事業
売上高

51,275（単位：百万円）

61,015

主要な事業内容
家庭用、業務用等LPガス、産業用一般高圧ガスの販売およびリフォーム・ガス器具販売等の事業を関東・東海エリア、中国・近畿エリア、九州エリアを中心に展開しております。
2023年3月31日現在 小売顧客軒数118千軒

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）

セグメント利益（単位：百万円）

2,609＜LPガス販売業＞

2,197

LPガス販売業におきましては、小売部門、卸売部門ともに販売数量は減少傾向で推移しました。
小売部門では家庭用の販売数量は減少しましたが、前期に落ち込んでいた利幅が改善したことから、売上総利益に回復がみられました。一方で、小売営業権買収の初期投資やLPWA※を利用した通信端末の設置を進めたことから、販売費及び一般管理費が増加したため利益は前期を下回りました。卸売部門では販売数量の減少に加えて、在庫評価による利益の減少により業績は低調に推移しました。
また、2021年から世界的な電子部品の供給不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の販売が大きく落ち込んでおりましたが、当期はメーカーの生産が回復に向かったため、ガス外収益は小売部門、卸売部門ともに前期を上回りました。
※LPWA

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式＜天然ガス販売業＞
主要な事業内容
佐賀天然ガスパイプライン等を利用した工場等への供給、佐賀県における一般消費者への都市ガスの供給などをおこなっております。

天然ガス販売業におきましては、家庭用の需要が減少したものの、工業用の大口取引先が獲得できたことから販売数量は前期を上回りました。しかしながら、利幅が減
少したことにより、利益は前期を下回りました。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比19.0％
増の610億15百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益が増加したものの、小売営業権や設備投資にかかわる償却費が増加したことにより前期比15.8％減の21億97百万円となりました。

22

航空関連事業
売上高

その他事業（単位：百万円）

セグメント利益（単位：百万円）

13,491

3,766

8,798

売上高

（単位：百万円）

5,956

6,370

セグメント利益（単位：百万円）

1,020

1,152

62
第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

＜航空燃料取扱業＞＜その他＞

主要な事業内容

主要な事業内容

羽田空港での航空機給油施設の運営および給油業務のほか、北海道から沖縄まで全国27ヶ所で給油業務や給油施設の管理等をおこなっております。

金属製品等の洗浄・表面処理業、建設工事業等をおこなっております。

航空燃料取扱業におきましては、新型コロナウイル
ス感染症に伴う国内における行動制限や海外からの入国者に対する水際対策が段階的に解除されたことにより、航空需要は回復基調で推移しました。
こうしたなか羽田空港における航空需要は、国内線
では2022年10月以降、コロナ禍前の需要にほぼ回復しました。国際線では、国内線に比べて回復が遅れておりましたが、当期末時点の燃料取扱数量はコ
ロナ禍前の状態に戻っております。これにより、燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で５割強となった前期から当期は８割弱に回復しております。
また、羽田空港では施設機器点検管理システムや給油システムの更新準備をおこなうなど、今後の需要拡大に向けた業務効率の改善に取り組みました。
以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前期比53.3％増の134億91百万円、セグメント利益は37
億66百万円（前期は62百万円のセグメント利益）となりました。
23

第91期
第92期
（2022年3月期） （2023年3月期）

その他事業におきましては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ精密洗浄処理の受注が好調に推移し、売上高、利益ともに前期を上回りました。
また、建設工事業では、大型物件の受注が低調であったことから売上高は前期を下回ったものの、利益は前期を上回りました。
以上の結果、その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前期比6.9％増の63億70百万円となりました。セ
グメント利益は前期比12.9％増の11億52百万円となりました。

(2) 設備投資の状況

当連結会計年度におきましては、総額76億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。有形固定資産への主な投資の内容は、航空機給油施設の増強、SS設備の取得、天然ガス導管の延伸であります。また、無形固定資産への主な投資の内容は、情報システム（ERP）の構築であり、他にはLPガス小売営業権の取得等であります。

(3) 資金調達の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。

(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

24

(8) 対処すべき課題

当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除されたことにより、航空燃料を中心とした石油製品の需要に一定の回復がみられました。その一方で、気候変動への対応がビ
ジネスにおける大きなリスクや機会として広く認識されるとともに、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、石油製品を取扱う企業として大きな転換期を迎えております。
こ う し た な か 、2021年 度 か ら2023年 度 ま で の 中 期 経 営 計 画 を 「 変 貌 す る 未 来 へ の 挑 戦 Challenge
2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでまいります。
〔中期経営計画の概要〕

2030年度に目指す姿

第二次
中期経営計画第一次
中期経営計画（2021-2023年度）

成長に向けた戦略投資の加速

低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化

変貌する未来への挑戦
Challenge2030

成長実現のための経営基盤の再構築

25

事業戦略

事業を支える組織の強化

石油関連事業の効率化と他事業への経営資源の拠出
成長可能性のある事業へのM＆Aを含めた投資事業間連携による更なるシナジーの創出

グループマネジメント体制の進化
変革を生む挑戦的な組織風土の醸成

〔中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況〕
2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2023年度目標

100億１百万円

131億20百万円

160億38百万円

140億円以上

連結ROE

7.2％

8.0％

10.0％

8％以上

連結配当性向

27.6％

33.2％

34.3％(※)

30％以上

連結経常利益※本株主総会 第１号議案「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載しております。

〔各事業別の対処すべき課題〕
各事業別の対処すべき課題は以下のとおりです。
①石油関連事業＜石油製品販売業＞
石油関連事業は効率化事業に位置付け、石油小売販売会社の集約やデジタル技術の活用により、SSにおける生産性を高めるとともに、SS数と販売数量を維持し安定的な利益を確保しております。
2023年度は、EV化の加速などによる石油製品の需要減少を見据え、全国約1,000店舗のSSネットワーク
を活かして、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。
②化学品関連事業＜化学品製造販売業＞
化学品関連事業は成長事業に位置付け、2020年10月に研究所を神奈川県相模原市に移転し研究体制を整備するとともに、機能化学品をはじめとした新商材の拡大と営業力の強化を進めてまいりました。
2023年度は、商品領域の拡充のためのM&Aや事業提携の検討を進めるとともに、高付加価値の自社製品の販売を拡大してまいります。

26

③ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業についてはオンサイトエネルギーサービスの提案による新規需要家の獲得を強化してまいります。
＜LPガス販売業＞
LPガス販売業におきましては、小売営業権の買収により、顧客軒数の拡大を進めてまいりました。また、営業所の統合などによる事業資産の整理や配送効率の改善に努めてまいりました。
2023年度は、LPWA※の活用による小売事業の業務効率化を進めるとともに、小売営業権の買収による小売営業基盤の強化に努めてまいります。
※LPWA Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式＜天然ガス販売業＞
当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっております。佐賀天然ガスパ
イプラインにおいては、本管延伸工事を進め、新規需要家の獲得に努めてまいりました。
2023年度は、オンサイトエネルギーサービスの提案による販路の拡大を図るとともに、引き続き重油等から天然ガスへの燃料転換による需要家の開拓を進めてまいります。
④航空関連事業＜航空燃料取扱業＞
航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、羽田空港における給油システム関連への設備投資をおこなうな
どデジタル化による業務の効率化を進めてまいりました。
2023年度は、国内線、国際線とも航空燃料の需要はコロナ禍前の水準に戻ることを見込んでおり、今後のさらなる需要拡大に向けた運営能力の向上や安全運航のための施設保守に努めてまいります。
⑤その他、成長事業への取組み
上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域の拡大に努めてまいりました。また、2022年4月に事業開発部を設置し、新規事業の開発・投資に取り組んでいます。
2030年度には、M&Aや事業提携などによる新規事業の開拓とともに再生可能エネルギー領域における新
たな収益源の確立を目指してまいります。

27

〔中期経営計画における資本政策について〕
当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としております。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）および配当性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表しております。
当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めております。また、2023年度は前年度に引き続き自己株式の取得など、機動的な資本政策の実現と株主価値の向上に資する施策を進め、PBR（株価純資産倍率）１倍以上を早期に達成できるよう目指してまいります。
〔気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標〕①シナリオ分析の実施と戦略
当社グループは、エネルギーを取扱う企業の責務として気候変動を喫緊の重要課題と認識し、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示しております。
詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.san-ai-obbli.com/assets/pdf/csr/materiality/tcfd.pdf②指標および目標
当社グループでは石油精製等の事業をおこなっておらず、本社・各事業所・SS等における電力消費がCO2
排出の大半を占めております。こうしたなか、石油小売販売会社の直営SSにおいて再生可能エネルギー由来の電力導入を順次進めるとともに、当社グループの事業所に太陽光発電設備を設置することで電力から生じるCO2の削減に取り組んでいます。

28

当社グループでは、2019年度を基準として、2030年度にはCO2排出量30％削減、2050年度にはカー
ボンニュートラルを目標としております。なお、CO2排出量はScope1およびScope2の合計となっていま
す。
目標

項目

指標
2019年度

実績
2021年度

2030年度

2050年度

Scope1・Scope2の合計

16,760t-CO2

15,423t-CO2

△30％

カーボン
ニュートラル

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出〔人的資本・多様性の確保に向けた取組〕①中期経営計画に基づく施策
当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っております。
2021年度から2023年度の中期経営計画において変革を生む挑戦的な組織風土を醸成するため、人材活用
基盤の整備を重要課題とし、次の項目を実施しております。
イ．人材活性化に向けた研修・教育体制強化
ロ．専門人材のキャリア採用強化
ハ．ダイバーシティの推進②指標および目標
当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図ります。また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指しております。

29

当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりです。
項目
従業員１人あたりの教育費

指標
2022年度実績

目標
2023年度

101千円

120千円

採用に占めるキャリア採用割合

63.2％

－（※）

新卒採用人数に占める女性割合

10.3％

30％以上

女性管理職割合

4.9％

6％以上

※採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。
当社グループは、創業以来受け継がれてきた経営理念「三愛精神」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

30

(9) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高（単位：百万円）

667,929598,731

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
10,901

16,038
11,940

第89期
第90期
第91期
第92期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（単位：百万円）

13,1208,164

10,001

第89期
第90期
第91期
第92期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

1株当たり当期純利益

7,053

8,308

第89期
第90期
第91期
第92期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（単位：円）
160.20197,887 201,244
179,224 187,245

98,786（単位：百万円）

647,833

473,899

総資産/純資産

経常利益

117.02101.57120.66

106,468 112,358 117,424

第89期
第90期
第91期
第92期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第89期
第90期
第91期
第92期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第89期

区分

（2020年3月期）

第90期（2021年3月期）

第91期（2022年3月期）

第92期（当連結会計年度）（2023年3月期）

売上高

(百万円)

667,929473,899598,731

経常利益

(百万円)

11,94010,001

13,12016,038

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

8,164

7,053

8,308

10,901

1株当たり当期純利益

647,833(円)

117.02101.57120.66160.20

総資産(百万円)

179,224

187,245

197,887

201,244

純資産

(百万円)

98,786

106,468

112,358

117,424（注）１株当たり当期純利益は、保有する自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出し、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

31

(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率

2,000

80.00

石油・石油化学製品の販売

三愛リテールサービス株式会社

100

100.00石油製品等の小売販売

三愛オブリ東日本株式会社

10

100.00石油製品等の卸売・小売販売

三愛オブリ北陸株式会社

20

100.00石油製品等の卸売・小売販売

三愛理研株式会社

10

100.00

化学製品等の製造・販売

三愛オブリガス東日本株式会社

80

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス播州株式会社

49

100.00LPガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

三愛オブリガス中国株式会社

20

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス九州株式会社

100

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス三神株式会社

30

100.00LPガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

佐賀ガス株式会社

700

78.57

都市ガスの販売

三愛オブリテック株式会社

200

100.00金属製品等の表面処理、建築工事等の設計・施工の請負

会社名
キグナス石油株式会社（百万円）

主要な事業内容（％）

32

(11) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業

事業の内容

石油関連事業

揮発油・灯油・軽油・重油等石油製品の販売・保管・出荷

化学品関連事業

化学製品の製造・販売

ガス関連事業

LPガスの販売、天然ガスの販売、都市ガスの販売、ガス機器の販売

航空関連事業

航空燃料の保管・給油

その他事業

金属表面処理、建物付帯設備の請負工事、不動産賃貸他(12) 主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）① 当社
本社

東京都千代田区（登記上の本店所在地

事業部

石油事業部（東京）、エネルギーソリューション事業部（東京）、化学品事業部（東京）、ガス事業部（東京）、航空事業部（東京）東京都品川区）＜石油卸売支店＞
東北支店（宮城）、関東支店（埼玉）、東京支店（東京）、中部支店（愛知）、近畿支店（大阪）、中国支店（広島）、四国支店（高知）、九州支店（福岡）＜石油直売支店＞
東日本直売支店（東京）、西日本直売支店（福岡）事業所＜潤滑油販売支店＞
東日本潤滑油販売支店（東京）、西日本潤滑油販売支店（大阪）＜化学品販売支店および研究所＞
東日本化学品第一販売支店（東京）、東日本化学品第二販売支店（東京）、中部化学品販売支店（愛知）、西日本化学品販売支店（大阪）、オートケミカル販売支店（東京）、研究所（神奈川）＜天然ガス販売支店＞
広域天然ガス販売支店（東京）、関西天然ガス販売支店（大阪）、九州天然ガス販売支店（佐賀）

② 子会社

本社

33

キグナス石油株式会社（東京）、三愛リテールサービス株式会社（東京）、三愛オブリ東日本株式会社（青森）、三愛オブリ北陸株式会社（石川）、三愛理研株式会社（茨城）、三愛オブリガス東日本株式会社（東京）、三愛オブリガス播州株式会社（兵庫）、三愛オブリガス中国株式会社（岡山）、三愛オブリガス九州株式会社（福岡）、三愛オブリガス三神株式会社（佐賀）、佐賀ガス株
式会社（佐賀）、三愛オブリテック株式会社（東京）(13) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事業

使用人数

石油関連事業

559 (1,171) 名

化学品関連事業85(19) 名ガス関連事業588(115) 名

航空関連事業388(37) 名その他事業

114(41) 名全社（共通）

66(19) 名合計1,800 (1,402) 名（注）1. 使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

366名

13名減

40.7歳

17.0年

（注）使用人には入向者数1名を含み、出向者、臨時雇用者、常勤嘱託、非常勤嘱託、常勤顧問、非常勤顧問は含まれておりません。

(14) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先
株式会社みずほ銀行

借入額（百万円）
950

株式会社佐賀銀行

810

株式会社三井住友銀行

787

日本生命保険相互会社

500

農林中央金庫400(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

34

2 会社の現況(1) 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

277,870,000株
66,965,297株（自己株式1,034,703株を除く｡）
4,368名④ 大株主（上位10名）

持株数（千株）

持株比率（%）

公益財団法人市村清新技術財団

株主名

8,282

12.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,218

10.78

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口）

5,800

8.66

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

4,363

6.52

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,122

4.66

野村 幸弘

2,059

3.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,031

3.03

ENEOSホールディングス株式会社

1,967

2.94

光通信株式会社

1,720

2.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,570

2.35

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月26日付で取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）３名に対し7,283株、取締役を兼務
しない執行役員5名に対し5,495株の自己株式の処分をおこなっております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
イ. 2022年８月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,780,400株を総額2,199,940,000円で市場取引により取得しております。
ロ. 2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000,000株を2023年２月28日付で消却して

おります。
35

(2) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長 金
代表取締役社長
塚
社長執行役員取締役
大専務執行役員

凖

原

由紀夫

沼

尚

田

取

締

役 髙

橋

取

締

役 中

川

締

人

経理部・経営企画部・情報システム部担当

エネルギーソリューション事業部長
洋
化学品事業部門担当
化学品事業部長
朋敬洋

桜美林大学客員教授
オーエス株式会社社外取締役
株式会社オオバ社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
公安審査委員会委員

役 鵜

瀞󠄁

惠

子

常 勤 監 査 役 上

野

篤

志

常 勤 監 査 役 松

村

淳

一

監

査

役 豊

泉

貫太郎

監

査

役 渡

邉

秀

（注）1.
2.
3.
4.
5.

重要な兼職の状況

エネルギーソリューション事業部門担当

取締役
隼常務執行役員

取

担当

田

俊

弁護士
日本生命保険相互会社社外取締役
品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役

公認会計士
株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役
シミックホールディングス株式会社社外監査役

早川智之氏は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任いたしました。
隼田洋氏は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
取締役髙橋朋敬、中川洋および鵜瀞󠄁惠子の３氏は、社外取締役であります。
水谷知彦氏は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
河野博文氏は、2022年９月26日をもって、監査役を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職はセコム株式会社社外取締役でありました。

36

6.

松村淳一氏は、2022年６月2８日開催の第91回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。また、同日開催の監査役会の決議により常勤監査役に選定され、就任いたしました。
7. 監査役豊泉貫太郎および渡邉秀俊の両氏は、社外監査役であります。
8. 監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9. 当社は、取締役髙橋朋敬、中川洋および鵜瀞󠄁惠子の３氏ならびに監査役豊泉貫太郎および渡邉秀俊の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
10. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため､法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど､一定の免責事由があります。
11. 2023年４月１日付で、次のとおり取締役の「地位」および「担当」を変更しております。
氏名

変更前

変更後

塚原 由紀夫

代表取締役社長
社長執行役員

取締役

隼田

取締役
常務執行役員エネルギーソリューション事業部門担当
エネルギーソリューション事業部長
化学品事業部門担当
化学品事業部長

代表取締役社長
社長執行役員洋② 取締役および監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立
社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ. 役員報酬の基本方針
・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系としております。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準としております。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬としております。

37

ｂ. 役員報酬の体系
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されます。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定しております。
種類

項目

固定報酬

基本報酬
業績連動報酬
（短期）

変動報酬
株式報酬
（中長期）

内容
職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給します。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画（予算）における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定しております。その達成度合いに応じて業績連動係数（50%～150%）が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。

株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給します。譲渡制限期間は、株式交付日から30年
または取締役、執行役員を退任する日までの期間としております。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス（譲渡制限期間中の没収）およびクローバック（譲渡制限解除後の返還）を可能とする条項を設定しております。

（カッコ内は構成割合）
役員区分

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

代表取締役会長○(100%)－－

業務執行取締役
執行役員

○
(80%)

○
(15%)

○
(5%)

社外取締役

○
(100%)－－

ｃ. 役員報酬等の決定方法
報酬体系、報酬水準および業績連動の目標設定等は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとしております。

38

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（万円）

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

（万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

23,613(1,440)20,553(1,440)

2,310
(－)

749
(－)

8
(3)

監査役
（うち社外監査役）

6,094(1,200)6,094(1,200)

－
(－)

－
(－)

6
(3)

合 計
（うち社外役員）

29,708(2,640)26,648(2,640)

2,310
(－)

749
(－)

14
(6)

（名）

（注）1. 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任いたしました取締役1名および監査役2名（うち社外監査役1名）が含まれております。
2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は160億38百万円であります。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「イ.ｂ.役員報酬の体系」に記載のとおりであります。
3. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「イ.ｂ.役員報酬の体系」に記載のとおりであります。また、当事業年度
における交付状況は「２.(1)⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額３億4,000万円以内（うち社外取締役分年額
1,440万円以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。
また、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、上記の金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通
株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。
5. 監査役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内（うち社外監査役分年額1,440万円
以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。
6. 業績連動報酬等の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載しております。
7. 上記のほか、当社は2017年６月29日開催の第86回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給として、退任取締役1名に対し620万円、退任監査役１名に対し636万円を支給いたしております。

39

③ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地位
取

締

氏名
役 中

重要な兼職の状況

兼職先と当社との関係

川洋 桜美林大学客員教授

オーエス株式会社社外取締役
株式会社オオバ社外取締役
子
特別の関係はありません。
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
公安審査委員会委員

取

締

役 鵜

瀞󠄁

惠

監

査

役 豊

泉

貫 太 郎

監

査

役 河

野

博

文 セコム株式会社社外取締役

監

査

役 渡

邉

秀

俊

日本生命保険相互会社社外取締役
品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役

株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役
シミックホールディングス株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

40

ロ. 当事業年度における主な活動状況
地位

41

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関しておこなった職務の概要

氏名

取

締

役 髙

橋

朋

敬

取

締

役 中

川

取

締

役 鵜

瀞󠄁

惠

監

査

役 豊

泉

貫 太 郎

監

査

役 河

野

博

文

監

査

役 渡

邉

秀

俊

洋

子

当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また指名・報酬諮問委員会４回のすべてに出席いたしました。
主に運輸・交通の分野における豊富な経験と企業経営者としての高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また指名・報酬諮問委員会４回のすべてに出席いたしました。
主に金融機関等における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職
務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会９回のうち８回に、また指名・報酬諮問委員会４
回のうち３回に出席いたしました。
主に経済法の分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また監査役会９回のすべてに出
席いたしました。
弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識に基づき、当社取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。
当事業年度において、2022年９月26日辞任までに開催された取締役会４回のうち１回に、また監査役会５回のうち２回に出席いたしました。
主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役
会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっておりました。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また監査役会９回のすべてに出
席いたしました。
公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識に基づき、当社取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。

ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役髙橋朋敬氏、同中川洋氏および同鵜瀞󠄁惠子氏ならびに社外監査役豊泉貫太郎氏および同渡邉秀俊氏との間で責任限定契約を締結しております。この契約の内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。
また、2022年９月26日をもって社外監査役を辞任いたしました河野博文氏との間で同様の契約を締結しておりました。

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

54百万円

ロ. 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

70百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切であるか精査し、過去の報酬実績等と比較検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

④ 非監査業務の内容
佐賀ガス株式会社は、会計監査人に対して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っております。

⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針といたします。

42

(5) 業務の適正を確保するための体制の概要
当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。

① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「コンプライアン
ス委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社
内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプ
ライアンス経営の強化を図る。
ロ. 内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制
部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部
は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
イ. 取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面
または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
ロ. 個人情報の保護については、「コンプライアンス委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。

43

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
ロ. 当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
ハ. 事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、調査審議する。
ニ. 当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付
け、「リスクマネジメント委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
ホ. 製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。

④ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
イ. 当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催
し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
ロ. 経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
ロ. 子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
44

⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課については、常勤監査役がおこなうものとする。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ. 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関としての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。
ロ. 監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査するものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

イ. 監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。
ロ. 緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。

⑨ 反社会的勢力を排除するための体制
イ. 「三愛オブリグループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。

45

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制
法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関しては、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、当該委員会において検討されたコンプライアンス問題に関して意識行動調査を実施し、社内ニュースの配信やeラーニングによる教育をおこないました。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為等の早期発見と是正に努めたほか、個人情報の取扱いに関する自主監査の実施、個人情報管理台帳の更新について審議し、個人情報の保護を図りました。

② リスク管理体制「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」を5回開催し、当社グループの経営に重大な影響をおよぼすリ
スク項目の確認および見直しを実施し、具体的対応策や予防策等の検討をおこないました。当該委員会での審議結果については、四半期ごとに取締役会に報告いたしました。
「コンプライアンス委員会」以外の「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」傘下の委員会の活動は以下のとおりであります。
イ. 「リスクマネジメント委員会」を5回開催し、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなうとともに、自然災害等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを実施いたしました。また、9月1日を三愛オブリグループ防災の日と定め、拠点ごとに危機対応訓練を実施したほか、危険物を取扱う事業所での法令に基づく有資格者による業務遂行を確認するとともに、環境安全監査の実施状況や指摘事項およびその是正状況について報告がおこなわれ、環境の保護や安全の確保等について審議いたしました。
ロ. 「品質保証委員会」を5回開催し、当社で製造されるすべての製品を対象とし、新製品や処方変更等が必要とされる場合において事前審査を実施することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等の未然防止に努めました。

③ 子会社管理体制
当社は、「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定めており、子会社の重要な業務執行について決裁承認等をおこないました。また、三愛オブリグループ全体の公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為等の早期発見と是正に努めました。

46

④ 監査および財務報告にかかる内部統制の体制
当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門は連係して内部監査を実施いたしました。内部監査における指摘事項とその是正の状況は経営会議、取締役会および監査役会に報告され、共有化が図られています。また、「内部統制委員会」を５回開催し、三愛オブリグループの財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況を確認しています。

(7) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

47

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を導入し、2011年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、2014年６月27日開催の第83回定時株主総会、2017年６月29日開催の第86回定時株主総会および2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
イ. 本プランの概要
ａ. 大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
ｂ. 対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
ｃ. 対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会と48

しても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
ロ. 本プランの有効期間
本プランの有効期間は3年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効
期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
イ. 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
ロ. 合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
ハ. 当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
ニ. 株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
ホ. デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（ご参考）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月28日開催予定の第92回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了する本プランについて、これを継続しないことを決議いたしました。
49

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第92期

2023年3月31日現在

資産の部
流動資産

98,380

現金及び預金47,017

受取手形、売掛金及び契約資産43,144

商品及び製品

7,542

仕掛品

85

原材料及び貯蔵品

146

その他

919

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△475
102,863
51,522

建物及び構築物

19,812

機械装置及び運搬具

6,976

土地

18,420

リース資産
建設仮勘定

負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

第92期

2023年3月31日現在

67,45344,908
300
2,346

リース債務

567

未払法人税等

3,530

賞与引当金

2,041

役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他

固定負債

長期借入金

89
0
13,667

16,366
2,115

リース債務

1,687

繰延税金負債

3,553

2,042

再評価に係る繰延税金負債694

役員退職慰労引当金

208

3,371

特別修繕引当金

217

退職給付に係る負債

117

その他

898

無形固定資産

6,197

のれん

1,683

顧客関連資産1,093

ソフトウエア仮勘定

2,186

その他

1,232

投資その他の資産

45,143

投資有価証券

17,140

長期貸付金

21

繰延税金資産606

退職給付に係る資産

1,991

差入保証金

24,865

その他

613

貸倒引当金

△96

資産合計

科目

201,244

資産除去債務
その他

609
7,162

負債合計

83,819株主資本109,241

純資産の部
資本金10,127

資本剰余金

2,531

利益剰余金

97,862

自己株式△1,280その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

負債・純資産合計

2,496
4,338

△612
△1,228
5,686

117,424

201,24450

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高

商品売上高
完成工事高

売上原価

商品売上原価
完成工事原価

売上総利益

第92期

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

644,346
3,486

586,347
3,011

営業利益
受取利息

45

439

軽油引取税交付金153

雇用調整助成金

221
7

その他

318

支払利息

264

営業外費用
その他

経常利益

特別利益

固定資産売却益

94

604

535

固定資産除売却損219

投資有価証券売却損

4

減損損失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,186

358

16,038

投資有価証券売却益

特別損失

51

15,211

受取配当金
仕入割引

589,359
58,47443,263

販売費及び一般管理費
営業外収益

647,833

166

5,384

△167

1,139

390

16,787
5,216
11,571669

10,901

連結株主資本等変動計算書 2022年4月1日から2023年3月31日まで
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金10,127

資本剰余金
4,339

株主資本
利益剰余金
91,563（単位：百万円）

自己株式△2,651

株主資本合計103,378△2,20014
3,556△1,787△1,300236
10,901△2,20012－△1,787△1,300236
10,901△2△1,804△1,751－－
10,127△1,8072,531

6,299
97,862

1,370△1,2805,863
109,241

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
3,853
△376
318
3,795
5,184
－
－
△236
－
－
－
－

△236

485
485
4,338

△236
△612

純資産合計
112,358△1,787△1,300－10,901△2,20012－△1,547△1,061501△560△1,547△1,228△1,298
2,496

501
5,686

5,066
117,424

52

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

53

（単位：百万円）

第92期

2023年３月31日現在

75,46843,294600
19,240
1,211
24
26
209
10,644216
64,961
29,0602,944
10,614
4,140
72
188
7,373
809
2,917
1,879
6
4
491
1,377
34,02014,807
15,668
2
9
704
8
87
2,035
576
183
△62
140,430

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
仮受金
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
土地減価積立金
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債･純資産合計

第92期

2023年３月31日現在

44,89916,63517,803
1,900
218
471
786
2,166
2,279
291
684
39
1,373
249
8,256
900
666
2,305
788
169
3,311
116
53,156
83,308
10,1272,531
2,531
71,92940613
99
21,00050,176△1,280
3,965
4,166
△200
87,273
140,430

損益計算書（単位：百万円）

科目

第92期

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

売上高
商品売上高

305,869

航空燃料等取扱収入

9,408

その他収入

1,400

316,678

売上原価
商品売上原価296,119

売上総利益

20,559

販売費及び一般管理費

14,099

営業利益

6,459

営業外収益
受取利息

245

受取配当金

2,366

貸倒引当金戻入額
雑収入

6
427

3,046

営業外費用
支払利息

184

雑損失

51

経常利益

235
9,269

特別利益
固定資産売却益522

投資有価証券売却益

534

1,057

特別損失
固定資産除売却損

17

投資有価証券売却損

4

減損損失

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,669

法人税等調整額

△221

当期純利益

22
10,304
2,447
7,857

54

株主資本等変動計算書 2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式合計
土 地 減 価 償却資産圧縮 土 地 圧 縮
繰越利益
準 備 金 資本剰余金 合
計
合
計
別途積立金
積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金
10,127
2,531
1,876
4,407
40
748
99 21,000 46,706 68,595 △2,641
80,489

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55

△2
△1,873－
10,127－2,531△1,876－

その他有価証券評価差額金
3,765

－
－
－
－
－
－
△2
△1,873－△1,8762,531△135△1,672－40

評価・換算差額等
土地再評価差額金
35

△236

401
401
4,166

△1,787△1,300
236
135
7,857

△236
△200

△135
613

－
99

－
21,0003,469
50,176

評価・換算差額等合計
3,800
－
－
△236
－
－
－
－
－
401
164
3,965

△1,787△1,300
236
－
7,857
－
－
△1,672－
3,334
71,929△2,200
14
3,546
1,360
△1,280
純資産合計
84,290△1,787△1,300－－7,857△2,200
12
－
401
2,983
87,273△1,787△1,300236－
7,857△2,20012－－
2,818
83,308

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年5月10日

三愛オブリ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田亮平

公認会計士

宮原さつき

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三愛オブリ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛オブリ株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年5月10日

三愛オブリ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田亮平

公認会計士

宮原さつき

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三愛オブリ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59

以

上

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

60

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年5月10日
三愛オブリ株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

上野篤志㊞
松村淳一㊞
豊泉貫太郎 ㊞
渡邉秀俊㊞

以

61

上

－ ご参考 －TOPICS

佐賀天然ガスパイプラインの延伸

三愛オブリ㈱は、佐賀県佐賀市において天然ガスパイプラインの延伸工事をおこないました。2021年６月に着工し、2022年11月の供給機器試運転を経て、2023年５月から本格的に供用を開始しております。これにより、既存配管の３割弱にあたる約10kmの本管が延伸され、パイプラインの総延長距離は46kmとなっており、供給エリアが大幅に拡大しました。

カーボンニュートラルに向けた企業の取組みが加速するなか、CO2の排出量を削減できる天然ガスに注目が集まっております。三愛オブリグループでは、今後も天然ガスによるCO2の削減提案と需要の拡大に努めてまいります。
佐賀天然ガスパイプライン
中原

三愛オブリ㈱
導管保安
センター
佐賀ガス㈱

伊賀屋

久留米

吉野ケ里公園神埼

肥前旭

メーターステーション

三愛オブリ㈱九州天然ガス
販売支店

長崎本線

筑後川
荒木

佐賀

延伸導管

パイプラインの供給エリア

延伸工事の様子TOPICS 「健康経営優良法人2023 ホワイト500」の認定
三愛オブリ㈱は「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。健康経営優良法人の認定は７年連続となりますが、上位500社であるホワイト500に認定されるのは４年ぶり４度目となります。

2022年度は、女性の健康づくりやメンタルヘルスケア、有給休暇の取得率向上に取り組むほか、産業医や保健師による積極的な保健指導により健康診断の二次検査受診率は100％となっております。

また、グループ会社では「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に、三愛オブリカスタマーサービス㈱、三愛オブリガス中国㈱、三愛オブリガスサービス中国㈱の３社が認定を受けました。

三愛オブリグループでは、従業員の健康を人的資本の基盤と位置づけ、心と身体の両面から継続的な健康づくりを推進してまいります。

血管年齢等の測定会の様子

62

定時株主総会会場ご案内図
首都高速都心環状線‌
丸ノ内線 大手町駅

千代田線 大手町駅

読売新聞ビル

サンケイビル

大手町
イースト
プレイス タワー半蔵門線 大手町駅

NTTデータ
大手町ビル

A5
出口

大手町ビル

大手町プレイス

大手町タワー
大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
新大手町ビル
東西線 大手都営三田線 大手町
駅

三井住友銀行
東館（３階オフィスロビー‌EASTより10階にお越しください。）

町駅会

丸の内永楽ビル場

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
大手町プレイス イーストタワー10階
当社会議室

丸の内オアゾ
丸ノ内ホテル

交通機関
丸ノ内線 東京駅

新丸の内ビル

丸の内
北口● 東京メトロ大手町駅 A５出口徒歩１分● JR東京駅丸の内北口 徒歩７分
JR線 東京駅

見やすく読みまちがえにくい
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