日本 IR 協議会－IR 活動の実態調査 2013

第 20 回「IR 活動の実態調査」（2013 年度）
結果概要
一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス代表取締役社長）は、2013 年 4 月、第 20 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。
2012 年 12 月末現在の全株式上場会社 3,551 社に対し、1 月 31 日に調査票を郵送し、3月 8 日までに 902 社からの回答を得た（回収率 25.4％）。回答企業の内訳は、日本 IR 協議会会員企業が 372 社、非会員企業が 530 社であった。
本調査は今年度で 20 回目を迎えるが、2011 年度から 1 年ごとに重点を絞って実施する形式に変更した。今年度は、非財務情報の開示とグローバルな IR 活動に焦点を当てて実施した。なお、概要のうち、●印は 12 年も実施した調査、■印は前回が 11 年にあたる調査、◆は今回新たに実施した調査である。
非財務情報の開示方法では「株主向け事業報告書」が最も多かった。非財務情報の開示で重要と考えられているのは「企業理念、経営ビジョン」、「中長期の経営戦略・経営計画」、「事業内容と強み、弱み」の順に多く、これらの回答率は 60％を超えた。
「ガバナンスに関する取り組み」、「環境問題への貢献」、「地域社会への貢献」といった ESG に関する回答率は、いずれも 40％前後であった。
統合報告書を作成している企業は全体の 5.0％であった。作成企業が感じる課題は多い順に「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」、「タイムリーな発行ができないため、投資家、アナリストのニーズを満たしているかわからない」であった。
海外 IR（国内外で行う外国人投資家向けの IR）を「行っている」と回答したのは 44.2％であった。カンファレンス、個別訪問ともに実施地域で最も多いのは「日本」で、海外では「英国」、「米国（東海岸）」、「シンガポール」、「香港」が上位を占めた。「英国」、「米国（東海岸）」では説明する人のクラス（役職）で「本社経営トップ」が最上位となった。海外では欧米（英国、米国）の株主とのコミュニケーションが重視されていることが伺える。
調査結果概要●IR 活動の実施状況 ――

IR 活動を実施している企業は 95.6％

全回答企業 902 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 862 社（全体の95.6％）であり、3 年連続で実施比率は 95％を超えた。
■IR 活動の目標 ―― 「企業・事業内容の理解促進」「適正な株価の形成」が上位
IR 活動を実施している企業のうち、IR 活動の明文化した目標を有する企業は 93.7％（前回調査 65.3％）で、前回（2011 年）調査から 28 ポイントの上昇となった。明文化した目
標は「企業・事業内容の理解促進」（62.3%、前回 41.5％）が最も多く、「適正な株価の形成」（60.7％、同39.5％）、「株主・投資家との信頼関係の構築」（57.3％、同40.4％）、「企業の認知度向上」（45.0％、同 32.6％）と続く。
一方、目標としている項目を上位 3 つまで選んでもらい、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位
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第 20 回「IR 活動の実態調査」（2013 年度）
結果概要に 1 点を傾斜配分して得点化した設問では、「適正な株価の形成」が 929 ポイントと最も高く、次いで「企業・事業内容の理解促進」823 ポイント、「株主・投資家との信頼関係の構築」741 ポイントという順番であった。回答企業数の違いはあるが、上位 3 項目は前回調査と同じ順位であった。
■トップによる IR 活動 ――

90％超の企業で、経営トップが IR 活動を実施

IR 実施企業のうち、経営トップが IR 活動を「行っている」と回答した企業は 95.2％だった。経営トップが行っている IR 活動としては、「決算説明会に参加する（本決算、第 2四半期決算）」（84.9%、前回 81.7％）が最も多くの企業で実施されていた。以下「報道機関の取材を受ける」（64.3％、同 61.4％）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（40.6%、同 39.4％）と続く。
■株主総会に関わる IR 活動――

株主総会前の IR 部門の関与が、前回調査比で増加

株主総会に関わる IR 活動については、IR 実施企業に対して、株主総会前、総会当日、総会後の時系列ごとに、株主総会に関わる IR 活動の「実施状況」、「（実施しているもののうち）英語で実施しているもの」、「（実施しているもののうち）IR 部門が関与しているもの」を尋ねた。
【株主総会前】IR 実施企業に、株主総会の準備に関わる IR 活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」が最も多く、全体の 95.4％となった（前回92.9％）。次いで「招集通知を自社の IR サイトに掲載する」が全体の 76.1％（同 61.2％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」が全体の 41.1％（同 36.1％）となった。
各項目の実施企業に対し、英語で実施したものを尋ねたところ、「招集通知を自社の IRサイトに掲載する」という回答数が最も多く、195 社・29.7％（当該項目の実施企業 656 社に対する割合を示す、以下同様）であった。以下、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」が 63 社・17.8％、「招集通知参考資料の内容充実」が 51 社・33.6％と続く。
また、実施した活動のうち IR 部門が関わっている活動では、「総会の想定問答を準備する」という回答数が最も多く、589 社・71.7％であった。以下、「招集通知を自社の IR サイ
トに掲載する」が 425 社・64.8％、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」が217 社・61.3％であった。
【株主総会】
IR 実施企業のうち、株主総会に関わる IR 活動の実施状況は「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」社数が最も多く、719 社・83.4％であった。以下、「株主総会の会場を参加しやすい場所にする」が 208 社・24.1％、「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」が 137 社・15.9％と続く。
「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」企業が、前回調査から 6 ポイント増加している。
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第 20 回「IR 活動の実態調査」（2013 年度）
結果概要
各項目の実施企業のうち英語で実施したものは、数は少ないものの「当日、総会を株主以外の投資家や報道機関に公開する」（3.3％）が最も多い回答割合であった。
実施した活動のうち IR 部門が関わっている活動では、「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」という回答数が最も多く、460 社・64.0％（当該項目の実施企業719 社に対する割合を示す。以下同様）であった。以下、「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」企業が 98 社・71.5％、「当日、議案審議以外に株主向け懇談会を開催する」が 54 社・49.1％であった。
【株主総会後】IR 実施企業のうち、株主総会後の IR 活動の実施状況について尋ねたところ、「自社の IRサイトで総会の決議通知を掲載する」と回答した企業が 560 社・65.0％と、社数・割合ともに最も多かった。また、「自社の IR サイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載」（309 社・35.8％）、「自社の IR サイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（225社・26.1％）が上位の回答となった。一方、「無回答」とした企業も 262 社・30.4％あった。
各項目の実施企業のうち英語で実施した活動は、「自社の IR サイトで総会の決議通知を掲載する」と回答した企業が 114 社・20.4％（当該項目の実施企業 560 社に対する割合を示す。
以下同様）と最も多かった。以下、「自社の IR サイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載」が 57 社・18.4％、「自社の IR サイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」が 56 社・24.9％であった。
実施した活動のうち IR 部門が関わっているものは、「自社の IR サイトで総会の決議通知を掲載する」と回答した企業が 346 社・61.8％（当該項目の実施企業 560 社に対する割合を示す。
以下同様）と最も多かった。以下、「自社の IR サイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載」が 162 社・52.4％、「自社の IR サイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」が 105 社・46.7％となった。
◆非財務情報の開示 ――

株主向け事業報告書による開示が最も多い

IR 実施企業のうち、非財務情報の開示方法について尋ねたところ、「株主向け事業報告書」と回答した企業数が第 1 位で 720 社・83.5％となった。以下、「アニュアルリポート」が 317社・36.8％、CSR 報告書が 282 社・32.7％と続く。
非財務情報の開示でどのような内容が重要であるかという質問に対し、最も多かったのが「企業理念、経営ビジョン」で 78.8％であった。
「中長期の経営戦略・経営計画」（77.3％）、「事業内容と強み、弱み」（68.9％）と続き、これらの回答率が 60％台以上となった。
「ガバナンスに関する取り組み」（45.9％）、「環境問題への貢献」（39.2％）、「地域社会への貢献」（38.6％）といった、いわゆる ESG に関する回答はいずれも 40％前後であった。
非財務内容の開示が重要と考える理由は「幅広いステークホルダーに自社を理解してもらうことがイメージ向上につながる」（81.9％）、「投資家、アナリストに自社の様々な非財務情報を理解してもらうことが、自社の企業価値向上につながる」（73.2％）が多かった。
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第 20 回「IR 活動の実態調査」（2013 年度）
結果概要

◆統合報告書 ―― 作成している企業は 5％
IR 実施企業のうち、統合報告書を作成している企業は全体の 5.0％（43 社）であった。
統合報告書を作成している企業にその理由を尋ねると、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」が最も多く 79.1％であった。次いで、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」が 74.4％、「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」が 55.8％、「ESG を中心に海外投資家の理解を深めてもらうため」が 41.9％となった。
統合報告書を作成している企業に課題を聞くと、「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」が 65.1％と最も多かった。また、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」が 44.2％、「タイムリーな発行ができないため、投資家、アナリストのニーズを満たしているかわからない」が 20.9％であった。
統合報告書を作成していない企業にその理由を聞くと、「投資家・アナリストからのニーズが少ない」が 44.5％と最も多かった。
「ステークホルダーから統合報告書の作成を求められていない」が 37.7％、「統合報告書の作成意義、作成効果がわからない」が 31.9％と続く。
統合報告書を作成していないが、作成する予定がある企業（53 社・6.5％）にその理由を尋ねたところ、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解をより深めてもらう必要がある」が 66.0％と最も多かった。次いで「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」が 56.6％、「現在の非財務情報の開示を整理したい」が 52.8％となった。
IR 実施企業に対し、統合報告書のメリットを質問したところ、「長期指向の投資家との有用なコミュニケーションツールとなる」が 38.7％、「自社の『見えざる価値』を表現できる」が 37.1％となった。一方、無回答が 27.7％であった。
統合報告書のデメリットについては「費用対効果が見えにくい」が 53.9％、「利用者がどの程度いるかわからない」が 46.6％で上位となった。「現行のアニュアルリポートや CSR報告書が十分に機能している」という回答は 17.5％であった。
◆海外 IR（国内外で行う外国人投資家向けの IR）の取り組み――行っている企業は44％、カンファレンス、個別訪問ともに日本での実施割合が最も高い
IR 活動を実施している企業のうち、海外 IR を「行っている」と回答したのは 381 社・44.2％であった。なお、海外 IR を「行っていない」と回答した企業（479 社・55.6％）の理由で最も多かったのは、「現在の株主に外国人投資家が少ない」（66.6％）であった。
【カンファレンス実施企業の実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外 IR を行っている企業にカンファレンスを実施している地域を聞くと、「日本」が最も多く 78.5％であった。次いで「香港」が 28.3％、「英国」が 26.0％、「米国（東海岸）」が 24.7％、「シンガポール」が 24.1％であった。
欧州大陸では「フランス」が 4.5％、「スイス」が 4.2％、「その他欧州大陸」が 6.0％であ4/8
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結果概要った。
「中国本土」という回答の割合は 4.2％で、無回答が 17.8％あった。
日本でカンファレンスを実施している企業に説明する人の社内のクラス（役職）を尋ねたところ、「本社 IR 担当部長」が最も多く 66.9％、「本社 IR 担当役員」が 64.9％、「本社IR 担当部署の部長以外の社員」が 53.2％となった。
「本社経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEO など）」は 49.2％であった。
「香港」、「シンガポール」、「米国（東海岸）」、「英国」でカンファレンスを実施している企業に説明する人のクラスを尋ねると、「香港」、「シンガポール」では多い順に、「本社 IR担当部長」、「本社 IR 担当役員」、「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」、「本社経営トップ」となった。一方、「米国（東海岸）」では、「本社経営トップ」が最も多く、僅差で「本社 IR担当役員」、「本社 IR 担当部長」が続く。「英国」では、「本社 IR 担当役員」が最も多く、僅差で「本社経営トップ」、「本社 IR 担当役員」が続く。欧米（米国東海岸、英国）の方がより高いクラスの役職員がカンファレンスで説明を行っていることが伺える。
【個別訪問実施企業の実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外 IR を行っている企業に個別訪問を実施している地域を聞くと、「日本」が最も多く77.4％であった。
「英国」が 57.0％、「米国（東海岸）」が 55.6％、「シンガポール」が 42.0％、「香港」が 39.1％、「米国（西海岸）」が 37.3％と続く。
欧州大陸では「フランス」が 28.1％、「スイス」が 22.8％、「その他欧州大陸」が 26.5％であった。欧州大陸では、個別訪問の実施割合がカンファレンスよりも高い。なお「中国本土」という回答の割合は 3.1％で、無回答が 7.3％あった。
日本で個別訪問を実施している企業に説明する人の社内のクラスを尋ねたところ、「本社IR 担当部長」が最も多く 68.5％であった。次いで「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」
59.3％、「本社 IR 担当役員」57.3％、「本社経営トップ」45.1％と続く。
「米国（東海岸）
」
、
「英国」
、「香港」
、「シンガポール」で個別訪問を実施している企業に説明する人のクラスを尋ねると、「米国（東海岸）」、「英国」では「本社経営トップ」が最も多く、以下「本社 IR 担当役員」、「本社 IR 担当部長」が同じ回答率で、その後に「本社IR 担当部署の部長以外の社員」と続く。
「香港」、「シンガポール」では、カンファレンスと同様、多い順に「本社 IR 担当部長」、「本社 IR 担当役員」、「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」、「本社経営トップ」であった。カンファレンスと同様、欧米（米国東海岸、英国）
ではより高いクラスの役職員が個別訪問を行う傾向が見て取れる。
【外国人投資家とのコンタクト方法と満足度】
日本以外で海外 IR を実施している企業が、海外の外国人投資家とのコンタクト方法をどのように行っているかという質問に対し、最も多かった回答は「証券会社などのアレンジャーに依頼する」（93.9％）であった。
「自社で直接、海外の外国人投資家にアポイントを取る」は 17.2％であった。
「海外の外国人投資家とのコンタクト状況」については、「大変満足」が 33.3％、「やや満足」が 55.6％であり、合わせて 88.9％にのぼった。理由には「海外の外国人投資家から受ける意見は、今後の自社の経営に役立つ」（満足と回答した企業 232
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結果概要社の 89.7％、以下同様）、「グローバルに見た自社のポジションがわかる」（66.4％）、「ファンドの性格、運用方針の違いにより、様々な意見をもらえる」（59.5％）があがった。
【日本のみでしか海外 IR を実施していない企業の理由】
日本のみでしか海外 IR を実施していない企業にその理由を聞くと、「既存の海外の外国人投資家には日本オフィスがあり、そこを訪問すればよい」という回答が 41.4％であった。
「海外まで出向いて外国人投資家開拓ができるかわからない」が 31.9％、「どのような海外の外国人投資家をターゲットにすればよいかわからない」が 12.1％と続いた。
【海外 IR での説明内容、今後充実させたい活動】
日本以外で海外 IR を実施している企業の海外 IR での説明内容は「日本人投資家向けの内容と同じで、これを英訳したもの」という回答が 76.6％、「日本人投資家向けの内容に新しく加えたり、強調しているものがある」が 20.7％となった。
「日本人投資家向けの内容に新しく加えたり、強調しているものがある」と回答した企業が強調していた内容の上位 3 項目は「長期的な経営ビジョン、戦略」（36.7％）、「財務情報に現れない企業価値」（21.5％）、「自社が事業展開している国・市場の現状と今後の見通し」（19.0％）だが、質疑応答のテーマになったのは「長期的な経営ビジョン、戦略」（46.8％）、「自社が事業展開している国・市場の現状と今後の見通し」（45.6％）、「投資家視点を経営に反映する取り組み」（40.5％）が多かった。
海外 IR で今後充実させたい活動として「これまで訪問していない地域や投資家へのアプローチ」が 54.3％、「Web 上における英語での情報発信」が 53.0％、「海外の同業他社を保有している投資家への訪問強化」が 36.7％となり、これら 3 項目が上位を占めた。
■決算説明会等について ――

期末の決算説明会（電話会議を含む）実施率は約 90％

IR 実施企業に対して、説明会や会社施設見学会の実施状況を尋ねたところ、実施率の高い順に「期末の決算説明会（電話会議を含む）」（89.8％、前回調査 86.2％）、「第 2 四半期決算説明会（電話会議を含む）」（84.8％、同 81.1％）、「国内での個別取材の受け入れ」（76.6％、同 71.4％）、「国内にオフィスを持つ機関投資家訪問」（59.7％、同 55.9％）となった。上位 4 項目の順位は前回調査と変わらないが、実施率はいずれも前回調査から 3～5 ポイント上昇している。
また、IR 実施企業が紙媒体で制作している IR ツールは多い順に「株主向け報告書・株主通信」（84.6％）、「各種説明会での配布資料」（67.7％）、「会社案内」（65.3％）となった。
◆適切な IR 活動を実行する取り組みについて

沈黙期間を設けている企業は 65％

IR 実施企業のうち「沈黙期間」を「設けている」と回答した企業は 65.1％、「設けていない」と回答した企業は 20.5％、「どちらともいえない」と回答した企業は 13.7％であった。
「沈黙期間」を設けていると回答した企業にその期間を尋ねたところ、「決算期日から決算発表日」までが 56.7％、「決算発表日前の一定期間」が 40.6％であった。
「決算発表日前6/8
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第 20 回「IR 活動の実態調査」（2013 年度）
結果概要の一定期間」と回答した企業の日数で最も多かったのが「22～30 日」の 40.8％で、以下「8～14 日」の 21.1％、「15～21 日」の 18.4％と続いた。
沈黙期間内の例外的な対応としては「適時開示をした場合の説明や取材対応」（55.1％）、「決算以外の取材対応（マスメディア）」（54.5％）、「決算以外の取材対応（アナリスト）」（49.9％）が上位であった。
決算期日前の取材機会の設定については「設けていない」が 50.1％、「設けている」が26.1％となったが、「どちらともいえない」という回答も 22.3％であった。
決算期日前の取材機会を設けている企業の「取材を受けるタイミング」は、「決算期日前2 週間程度」が 29.3％、「決算期日前 1 週間程度」が 28.4％であったが「その他」という回答も 36.4％あり、比較的柔軟な対応を行っていることが伺える。
■個人投資家向け IR ――

84%の企業が個人投資家向け IR を実施

IR 実施企業のうち、個人投資家向けに何らかの IR 活動を「実施している」と回答した
企業は 84.4％で、前回調査に比べ 0.9 ポイントの上昇であった。
個人投資家向けの IR 活動を実施している企業に対して、その具体的な活動内容を尋ねた
ところ、前回調査同様「株主向け報告書の充実」の実施率が 64.6％と最も高い。以下、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（44.8％）、「個人投資家向け説明会」（31.3％）、「証券会社支店などを利用した説明会」（30.3％）、「株主・個人投資家向けアンケート調査の実施」（29.2％）と続く。
実施している IR 活動のうち成果を得られたものについて尋ねると、「株主向け報告書の充実」が最も多く 36.5％で、以下「株主優待制度の導入」（24.5％）、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（23.9％）、「個人投資家向け説明会」（23.9％）と続く。
個人投資家向け IR 活動実施企業に対して、個人向け IR 活動の実施目的を尋ねた。もっとも多い回答は「長期保有してくれる株主の確保」で 57.1％を占めたが、前回調査から 2.4ポイントの減少となった。以下、「個人株主を増やすため」（47.8％）、「知名度・認知度の向上」（43.8％）といった項目が挙げられた。
個人投資家向け IR 活動の効果測定の目安としては、「個人投資家の株主数」を挙げる企業が最も多く 38.9％であったが、前回調査から 4.0 ポイント減少した。次いで「個人投資家アンケート結果」（27.6％）、「個人投資家比率」（24.0％）であった。
■株主判明調査 ―― 国内・海外両方とも判明調査を行う企業は実施企業の 82％
IR 実施企業のうち、株主判明調査を実施している企業の割合は 43.3％となり、前回調査から 3.7 ポイント上昇した。株主判明調査を実施している企業の調査実施対象は、「国内・海外とも」実施している企業が 82.8％で最も多く、前回調査比で 7.4 ポイントの上昇となった。なお、「国内のみ」は 10.5％、「海外のみ」は 5.6％であった。
株主判明調査の実施目的は「大株主異動の気配のチェック」が 78.3％と最も多く、「投資7/8
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第 20 回「IR 活動の実態調査」（2013 年度）
結果概要
家訪問のための候補選定」（68.9％）、「投資家の認識調査（パーセプションスタディ）」（38.3％）
といった項目が上位に挙がった。
調査の実施頻度は「年 2 回」が最も多く実施企業の 55.0％となり、「年 1 回」の企業も30.6％で前回とほぼ同じ結果であった。
「インターネットを使用したサービスで日々行っている」企業は 3.2％で、前回調査比で 2.7 ポイント低下した。調査委託先は「IR 支援会社」
が 57.9％と最も多く、以下「信託銀行」（21.2％）、「調査会社」（21.2％）であった。
株主判明調査の課題や問題点として、前回調査と同様「コスト」を挙げた企業が 60.1％と最も多く、「判明率」（29.0％）、「頻度」（22.8％）と続く。一方、「特に問題点はない」と回答した企業も 20.1％となった。
◆インサイダー取引を防ぐ仕組み

構築している企業は 86％

IR 実施企業のうち、インサイダー情報を社外に漏えいさせない仕組みを「構築している」
企業は 86.7％であった。
漏えい防止策を実施していると回答した企業に対し、仕組みを尋ねたところ、「沈黙期間の徹底（52.7％）」、「決算直前取材を避ける（50.5％）」、「投資家面談の複数対応（45.4％）」、「倫理規定の運用（44.8％）」、「担当者に対する研修（41.8％）」の 5 項目の回答が多かった。
●日本 IR 協議会の事業への参加半数が参加経験あり

調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業へ参加したことが「ある」企業は 50.7％と、半数の企業は何らかの形で日本 IR 協議会の事業へ参加経験がある結果となった。
参加・利用したことがある企業では、「IR セミナー」への参加が最も高く 77.9％で、以下「IR 基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」（65.6％）、「IR カンファレンス」（43.5％）と続いている。
●IR スキルのレベル評価システム

約 40％が「聞いたことがある」

調査回答企業のうち、「レベル評価システムがあると聞いたことがある」（39.6％）、「レベル評価システムがあれば、IR の仕事をする上で励みとなる」（11.5％）、「レベル評価システムを公的な資格制度にしてほしい」（7.8％）といった項目が挙げられた。
「レベル評価システムを利用したことがある」は 12.3％と前年度から 1.8 ポイント上昇
し、「レベル評価システムの内容を知っている」は 8.3％と前年度比 1.7 ポイントの上昇であった。

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