令和３年度における子ども・子育て支援新制度に関する
予算案の状況について

内閣府子ども・子育て本部
厚生労働省子ども家庭局
文部科学省初等中等教育局

令和３年度内閣府予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
子ども・子育て支援新制度の着実な実施（一部社会保障の充実）【令和２年度予算額】
３兆１，９１８億円【令和３年度予算案】→ 補正６６億円、当初３兆２，０５２億円（年金特別会計）

子ども・子育て支援新制度の着実な実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

◆教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実） １兆７，１６３億円（１兆６，３８３億円）「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿を整備するとともに、引き続き、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。

① 子どものための教育・保育給付等

１兆５，２９９億円（１兆４，７４４億円）○ 子どものための教育・保育給付交付金
１兆３，９３２億円（１兆３，３７９億円）
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）○ 子どものための教育・保育給付費補助金
６９億円（６９億円）
認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、
特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。
○ 子育てのための施設等利用給付交付金
１，２９８億円（１，２９６億円）
子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子どものための教育・保育給付の対象とならない幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業を利用した際に要する費用を支給する。

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【主な充実事項】◇「新子育て安心プラン」の実施
できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44歳)の就業率の上昇に対応するため、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを踏まえ、運営費については、令和３年度から令和７年度までの各年度において所要の額を確保。
《参考》令和２年度３次補正予算案〇被災した保育所等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援
0.9億円
令和２年７月豪雨の被災者に対し、市区町村が特定教育・保育施設等の利用者負担額の減免を行った場合において、市区町村に対して減免に要する経費を支援する。

② 地域子ども・子育て支援事業

１，８６４億円（１，６３９億円）○ 子ども・子育て支援交付金
１，６７３億円（１，４５３億円）
市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
・利用者支援事業 ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
等○ 子ども・子育て支援整備交付金
放課後児童クラブ及び病児保育施設への施設整備等を支援する。

１９１億円（１８６億円）【主な充実事項】◇利用者支援事業
・基本型について、地域の支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくりや情報連携システムの構築等を行う経費を支援
・特定型（保育コンシェルジュ）について、待機児童数が50人未満である市区町村でも新子育て安心プラン実施計画に参画すれば利用可能になるよう実施要件を見直し
・母子保健型について、困難事例への対応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するため、単価を拡充
・補助率の引上げ（１／３→２／３）を実施。

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◇放課後児童クラブ
・「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2021年度末までに約25万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指し、2023年度末までに計約30万人分の受け皿の整備を図るとともに、引き続き施設整備費の補助率嵩上げを行う。
・放課後児童クラブの育成支援の質の向上等を図るため、遊びや生活の場の清掃、消毒等の運営に関わる業務、児童が宿題等に取り組
むような促しや進捗管理等のサポート等、育成支援の周辺業務を行う職員を配置した場合の加算を創設
また、放課後児童クラブにおける質の向上を図るため、第三者評価を受審した場合の加算を創設◇地域子育て支援拠点事業
・両親共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合の加算を創設◇一時預かり事業（幼稚園型）
・幼稚園における長時間の預かり保育を更に推進する観点から、幼稚園型Ⅰの保育体制充実加算の単価・要件を見直すとともに、待機児童対策として、保育の必要性がある２歳児の受入れを一層促進するなどの観点から、幼稚園型Ⅱについて開設準備経費を導入するとともに単価を充実等◇病児保育事業・補助単価について、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえつつ、提供体制を安定的に確保するため、利用児童数の変動によらない基本単価を引上げ◇子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）・提供会員の確保の促進や、安心して子どもの預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等と連携を行った場合の加算を創設◇多様な事業者の参入促進・能力活用事業
・地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援を創設《参考》〇重層的支援体制整備事業（厚生労働省に計上）
令和２年６月に改正された社会福祉法に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市区町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援の推進、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う。
利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業について、相談支援等を一体的に実施する。

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《参考》令和２年度３次補正予算案〇地域子ども・子育て支援事業における新型コロナウイルス感染症対策支援事業
65億円の内数
令和２年度第１次、第２次補正予算（厚生労働省計上）に加え、新たに職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費）や、市区町村が事業所等に配布するマスク等の購入、事業所等の消毒に必要となる経費支援を行う。
〇放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業
65億円の内数
放課後児童クラブ等において、業務のICT化を推進するとともに、オンライン研修を行うために必要となる経費支援を行う。

◆企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

１，９３９億円（２，２７３億円）

仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。
① 企業主導型保育事業

１，９２９億円（２，２６９億円）

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。
② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

７．８億円（３．８億円）

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
【主な充実事項】◇補助枚数の引上げ「新子育て安心プラン」に基づき、割引券の補助枚数を子ども１人につき１日１枚から２枚に引上げ③ 子ども・子育て支援に積極的な中小企業に対する助成事業（仮称）【新規】

２．０億円（ー）「新子育て安心プラン」に基づき、中小企業への支援策として、くるみん認定を活用し、育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業に対する支援を行う。

4◆児童手当１兆２，９４９億円（１兆３，２６２億円）

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
「全世代型社会保障改革の方針」において、児童手当については、「少子化社会対策大綱」等に基づき、高所得者の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者（子ども２人と年収１０３万円以下の配偶者の場合））を特例給付の対象外とし、令和４年10月支給分から適用することとされた。

「全世代型社会保障改革の方針」（令和２年12月15日閣議決定） 抜粋
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児童手当については、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）等に基づき、高所得者の主たる生計維持者（年収1,200万円 以上の者）を特例給付の対象外とする。
児童手当の見直しの施行時期については、施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年（2022年）10月支給分から適用する。
これらのために、令和３年（2021年）の通常国会に必要な法案の提出を図る。
また、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組を進める。その際、児童手当について、多子世帯への給付の拡充や世帯間の公平性の観点での世帯合算導入について、財源確保の具体的方策と併せて、引き続き検討する。
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子供２人と年収１０３万円以下の配偶者の場合※児童手当システム改修費・事務費（289億円）「全世代型社会保障改革の方針」に基づく、児童手当制度の見直しに対応するため、各自治体のシステムの改修等に要する経費を支援する。

5令和３年度厚生労働省予算の主要施策（子ども・子育て関係）「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など【令和２年度予算額】
３，１１８億円→【令和３年度予算案】
補正７８１億円、当初２，９０２億円※ 令和２年度当初予算額は臨時・特別の措置を除く（以下同じ）

１．保育の受け皿整備・保育人材の確保等

９６９億円（１，０８５億円）

できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44歳)の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育士・保育の現場の魅力発信や保育士の業務負担軽減等を実施する。
◆保育の受け皿整備
６０２億円（７６７億円）
必要な者に適切な保育が提供されるよう、 「新子育て安心プラン」に参加する自治体においても、補助率の嵩上げ（１／２→
２／３）等について、引き続き実施するとともに、ニーズに応じた受け皿整備や、地域偏在の解消、保育環境の向上等を図るた
め、利用者の利便性向上のための改修や、よりよい保育の環境を整備するための改修等も補助対象に加える。
《参考》令和２年度第三次補正予算案〇 待機児童解消に向けた保育の受け皿整備
保育の受け皿整備を進めるため、保育所等の整備に必要な経費を補助する。

３１７億円◆保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】
１９１億円（１９０億円）
保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、情報発信のプラットフォームの作
成や保育体験イベントなど、様々な対象者に対する保育士・保育の現場の魅力発信を支援するとともに、保育士の業務負担の軽減・働き方の見直しを行い、魅力ある職場づくりを支援する。
保育士の負担を軽減するため、保育士の補助を行う保育補助者等の配置を支援するとともに、保育士宿舎借り上げ支援事業について、対象事業者の要件等を見直す。
《参考》令和２年度第三次補正予算案〇 保育分野におけるICT等導入支援
１４億円
保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、在宅等で都道府県が実施する保育士等キャリ
アアップ研修等が受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
〇 保育士修学資金貸付等事業の貸付原資の確保
２９億円
保育士資格の取得や再就職を目指す者等に対する修学資金等の貸付原資を積み増す。
（貸付後、一定期間の就業等により返還を免除）

6◆多様な保育の充実【一部新規】
１１０億円（７０億円）
医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、モデル事業を一般事業化し、保育所等における看護師の配置や保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施するとともに、広域的保育所等利用事業（巡回バス事業）について、送迎センターのか所数によらず、送迎バスの台数や保育士の配置に応じて加算できる仕組みとする。
外国籍の子どもが多い保育所等について、保育士の加配を支援する。
《参考》令和２年度第三次補正予算案〇 保育所等における新型コロナウイルス対策支援事業
１１７億円
令和２年度１次、２次補正に加え、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費）や、都道府県等が保育所等に配布するマスク等の購入、保育所等の消毒に必要となる経費支援を行う。

◆認可外保育施設の質の確保・向上 【一部新規】（一部再掲）
２０億円（２９億円）
認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の地方自治体への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保の研修の実施等、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。
指導監督基準のうち、職員配置基準は満たしているが設備基準を満たしていない認可外保育施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等を支援する。

２．子ども・子育て支援新制度の実施※内閣府において要求（一部厚生労働省計上分を含む）◆教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実【内閣府の再掲】◆放課後児童クラブの受け皿整備【内閣府の再掲】

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３.ひとり親家庭等の自立支援の推進

１，７５６億円（１，７５６億円）◆ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化 【一部新規】
１，７５６億円（１，７５６億円）「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年11月29日閣議決定）及び「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針」（令和２年３月23日厚生労働省告示第78号）等に基づき、ひとり親家庭の就業による自立に向け、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援、経済的支援などの総合的な支援の充実を図る。
◆養育費に関する支援
１５９億円（１３３億円）
養育費相談支援センターや地方自治体における養育費に関する相談支援を充実・強化するとともに、離婚前からの親支援の充実
及び養育費の履行確保に資する先駆的な取組の推進を図る。
《参考》令和２年度第三次補正予算案〇
ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化
４．０億円
ひとり親家庭が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＳＮＳによる相談支援などＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図る自治体の取組を支援する。

４.成育基本法を踏まえた母子保健医療対策の推進

１５９億円（２７７億円）

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子21」を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
◆妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援【一部新規】
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置促進を図る。併せて、困難事例への対応等の支援を行う 専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するための単価の拡充を図る。
母子保健法の改正により法的に位置付けられた「産後ケア事業」について、少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）を踏まえ、全国展開を目標に実施箇所数の増を図り、より身近な場で妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を進める。
家庭や地域での孤立感の解消を図るために相談支援を行う「産前・産後サポート事業」を推進するとともに、以下の拡充を行う。
・育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎家庭を支援するため、多胎児の育児経 験者家族との交流会の開催や相談支援の実施に加え、多胎妊婦や多胎家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助等の支援の拡充。
予期せぬ妊娠等により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が身近な地域で支援を受けられるよう、SNSを活用した相談支援やNPO等によるアウトリーチ、次の支援につなげるまでの緊急一時的な居場所の確保等を実施する。
妊娠期から、出産後の養育への支援が必要な妊婦等への支援体制を強化するため、産前・産後母子支援事業を推進する。
出産・子育てに関して悩む父親支援のため、ピアサポート支援や、産後うつ対応を行うカウンセラー配置に係る支援の補助を創設する。

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聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、都道府県における新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市区町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等の実施を支援する。
妊産婦等への出生前検査（NIPT等）に係る相談支援体制の整備を行うため、相談支援の実施や、相談支援員の研修に係る補助を創設する。
◆不育症検査への助成【新規】
不育症患者の経済的負担を軽減するとともに、研究段階にある不育症検査の保険適用を推進するため、不育症検査に要する費用への助成を行う。
◆不妊症・不育症に対する相談支援等の拡充【新規】
不妊症・不育症の方への相談支援を充実を図るため不妊専門相談センターと自治体（担当部局、児童相談所等）及び医療関係団
体等で構成される協議会の設置を図るほか、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、不妊症・不育症に悩む方へ寄り添った支援を行うピアサポート活動や、不妊専門相談センターを拠点としたカウンセラーの配置等の推進を図る。また、国において不妊治療等に関する広報啓発、ピアサポーター等の研修を実施する。
◆予防のための子どもの死亡検証体制整備【一部新規】
予防のための子どもの死亡検証（Child Death Review）について、制度化に向け、都道府県における実施体制を検討するため、モデル事業として関係機関による連絡調整、予防のための子どもの死亡検証に係るデータ収集及び整理、有識者や多機関による検証並びに検証結果を踏まえた政策提言を行うための費用を支援する。また、国において、都道府県が収集したデータや提言の集約
や、都道府県におけるデータ検証に対する技術的支援を実施する。
《参考》令和２年度第三次補正予算案〇
不妊治療の助成の拡充
３７０億円
不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成について、所得制限の撤廃、助成額の拡充（現行１回15万円（初回のみ30万円）のところ、１回30万円とする）等を行う。
〇 妊産婦等への支援
４６億円
新型コロナウイルス感染症の影響により、不安を抱え困難な状況にある妊産婦への相談支援等や健康診査を受診しづらい状況にある幼児への支援を行う。

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児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進【令和２年度予算額】
１，７３１億円→【令和３年度予算案】
補正１６６億円、当初１，７３５億円

児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の更なる推進など「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年3月19日関係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を迅速かつ強力に推進する。

１．児童虐待防止対策の推進◆児童相談所の体制強化等【一部新規】
児童福祉司の人材確保を進めるため、通信課程（１年）を活用した任用資格の取得を支援する事業を創設するとともに、自治体が行う採用活動への支援について、今後、児童相談所を設置する予定の自治体を補助対象に加えるよう、事業を拡充する。
◆地域における子どもの見守り体制の強化等【一部新規】
児童の安全確認等のための体制強化を図るため、児童相談所や市町村に子どもの状況確認を行うための職員を配置するための補助の拡充を行う。加えて、市区町村における地域とつながりのない未就園児等のいる家庭等を訪問する取組に対する補助を行う。
さらに、市区町村における相談支援体制の強化を図るため、引き続き、子ども家庭総合支援拠点の設置促進を図るため、立ち上げに知見を有する者をアドバイザーとして派遣する取組を拡充する。
《参考》令和２年度第三次補正予算案〇 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化
３６億円
子ども食堂や子ども宅食を運営する民間団体等と連携して地域における見守り体制を強化する「支援対象児童等見守り強化事業」について、安定的実施に向け、引き続き財政支援を行う。
〇 ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化
５７億円
児童相談所、婦人相談所及び児童養護施設等におけるＩＣＴ化を推進し、業務におけるビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用を促進するとともに業務負担の軽減を図る。
また、児童虐待に関する全国統一の情報共有システムの整備を進め、児童相談所・市町村における情報共有や、転居ケース等における対応を効率的・効果的に行う取組を支援する。
〇 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等
７．９億円
子どもや家庭からの相談について、全国どこからでも相談を行うことができるＳＮＳによる全国共通のアカウントを開設し、各児童相談所がＳＮＳによる相談に対応する仕組みを新たに構築するとともに、ＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発に向けた取組（仕様書の作成等）を実施する。
また、児童相談所に相談しやすい環境整備を進めるため、児童相談所相談専用ダイヤルについて、無料化を行う。

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２．家庭養育優先原則に基づく取組の推進
家庭養育優先原則に基づき、
・ 「概ね５年以内に３歳未満児の里親等委託率75％以上」等の目標の実現に向けて、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）や、市町村と連携した里親等委託の推進、障害児養育に係る里親等の負担軽減に向けた支援体制の構築等、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の拡充を図る。
・ ファミリーホームの養育者の負担軽減を図るため、補助者を配置するための補助を拡充する。
・ 子どもの出自を知る権利に関する支援等に取り組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援の拡充や養親希望者の手数料負担の更なる軽減等を実施するなど、特別養子縁組の取組を推進する。
・ 児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の推進に向けて意欲的に取り組む自治体・施設を支援するため、小規模かつ地域分散化された施設を整備する際の施設整備費等の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行うとともに、自治体における整備候補地の確保に向けた取組等を支援する。

３．虐待を受けた子どもなどへの支援の充実
子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制の構築に向け、・ 民間団体等が児童養護施設等に赴き、入所児童に対する相談支援が実施出来るよう補助を拡充するほか、医療機関等との連携に必要な経費の支援や退所者の法律相談に対応するための補助の創設等を行う。
・ 児童養護施設等の退所者に対して、入院時の身元保証に対する補助を創設するとともに、保証人の範囲の拡大や同一の保証人から複数の保証を受けられるようにするなどの運用改善を行う。

４．困難を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進【一部新規】

２３６億円（２０６億円）

モデル事業として実施してきた若年被害女性等支援事業について、相談支援体制及び医療機関との連携体制等の強化を図り、本格実施に移行する。
婦人相談所における24時間相談対応の実施や、困難な問題を抱える女性への支援を展開するためのネットワーク（協議会）の構
築・運営等を推進する。
民間支援団体への一時保護委託の積極的な活用を進めるため、同伴児童に対する教育のための環境整備や人身取引被害者への支援等に係る一時保護委託費の拡充を図る。

一時保護の受入体制の強化、里親養育への支援の拡充など施設における地域支援機能の強化、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の更なる推進 等
１，３１４億円（１，３１４億円）

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令和３年度文部科学省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
幼児教育の振興【令和２年度予算額】
４４億円
１．子どもの育ちを守る幼児教育の推進→【令和３年度予算案】
補正２０３億円、当初４８億円
１８億円（１４億円）

新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規課題に的確に対応しつつ、質の高い幼児教育の提供と教育環境の一層の充実を通じて幼児を健やかに育むよう、幼児教育推進体制の充実・活用強化や、幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップの促進、幼稚園のICT環境整備、感染症対策を実施するために必要となる支援等を実施する。

◆幼児教育推進体制の充実・活用強化事業
２．１億円（１．９億円）
新型コロナウイルス感染症で顕在化した課題に的確に対応し、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教
育の質の向上を図るため、保健、福祉等の専門職との連携をはじめ、多様な課題に対応した幼児教育推進体制の構築、活用強化を支援する。

◆幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業
１．２億円（１億円）
質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる幼稚園教諭の人材確保及びキャリアアップに必要な取組を総合的かつ効果的に実施し、好事
例の横展開を行う。

◆教育支援体制整備事業費交付金

１４億円（ １０億円）※令和２年度第１次・第２次補正予算 ６６億円、令和２年度第３次補正予算案 ３８億円
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりとりながら幼児を健やかに育む環境を確保するため、幼稚園のICT環境整備に係る費用や感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品等の購入経費等を支援する。

◆幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究
０．６億円（０．６億円）
新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践、外国人幼児や障害のある幼児等への対応などの課題に対応した指導法等の充実のため、調査研究や研修プログラムの開発を実施する。

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◆幼稚園教育課程の理解の推進
０．２億円（０．３億円）
幼稚園教育要領の内容や先進的な実践について、新しい生活様式も取り入れた幼稚園教育の実践について、中央及び都道府県において研究協議等を行うとともに、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上で必要な指導資料等を作成する。

◆OECD ECEC Network事業の参加
０．１億円（０．１億円）
OECD において計画されている「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」及び「デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究」に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。
※ECEC : Early Childhood Education and Care

２．新たな日常を支える施設整備◆認定こども園施設整備交付金

３０億円（３０億円）
２５億円（２５億円）※令和２年度第３次補正予算案 １５０億円

認定こども園等の施設整備、園舎の耐震化、感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策に要する経費の一部を補助する。

◆私立幼稚園施設整備費補助５億円（ ５億円）※令和２年度第３次補正予算案
１５億円

緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、預かり保育などコロナ禍
においても子供を安心して育てることができる環境整備や感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策、バリアフリー化等に要する経費の一部を補助する。

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（参考資料）14

多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応○

我が国では、少子化の進行や人口減少が深刻さを増しており、これらの解決のためには、子育て家庭が身近な場所で、適切な支援を受けられる体制を作ることが必要となる。
○ 少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）においても、子育て家庭における様々なニーズに対応し、全ての子育て家庭
が、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安心して子供を生み育てられる環境を整備することとされている。
○ これを踏まえ、子育て家庭が身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、利用者支援事業を核とした多機能型地域
子育て支援の新たな展開に向け、令和３年度予算案において、以下の取組を推進する。

新たな展開の方向性
共通課題である○量的拡充○人材の確保・育成を図るとともに、相互に関連し合う子育て支援事業を有機的につなぎ、一体的に実施すること
により、

令和３年度予算案における対応①利用者支援事業（基本型）



○個々のニーズへの対応では、・子育て親子の利便性の向上（ワンストップ化）
・子育て関連のより幅広い情報収集や、個々のニーズに応じた利用の広がり
・保健サイド（子育て世代包括支援センター等）と連携したアウトリーチ支援
・孤立化の解消、虐待の未然防止などを進め、さらに、○子育て支援の新たな社会資源の創出、連携・協働の体制づくりを推進

子ども・子育て支援交付金
1,673億円の内数(1,453億円の内数)

地域の支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくり等の支援を実施
国庫補助率を1/3から2/3に引上げ（参考）実施か所数：805か所（令和元年度実績）③地域子育て支援拠点事業

子ども・子育て支援交付金
1,673億円の内数(1,453億円の内数) 両親共に参加しやすくなるよう休日の育児参加促進に関する講習会の実施を支援（参考）実施か所数：7,578か所（令和元年度実績）②子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

子ども・子育て支援交付金
1,673億円の内数(1,453億円の内数) 提供会員の確保の促進や、安心して子どもの預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携を強化（参考）実施か所数：931か所（令和元年度実績）④一時預かり事業等への巡回支援（広域的保育所等利用事業）

保育対策総合支援事業費補助金402億円の内数(394億円の内数) 保育所等への子どもの送迎以外の時間帯における送迎バ
スを活用した巡回支援を実施(参考）一時預かり事業の利用児童数：延べ513.6万人（令和元年度実績）

15令和３年度の消費税増収分の使途について〈令和３年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）《増収額計：13.4兆円》
3.4兆円○基礎年金国庫負担割合２分の１（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実

3.89兆円・幼児教育・保育の無償化
・高等教育の無償化
・子ども・子育て支援新制度の着実な実施
・医療・介護サービスの提供体制改革
・医療・介護保険制度の改革
・難病・小児慢性特定疾病への対応
・年金生活者支援給付金の支給

等○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

0.63兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減

5.1兆円

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）使途に関しては、総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。

16令和３年度における「社会保障の充実」（概要）事項

子ども・子育て支援

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
新子育て安心プランの実施

令和３年度
予算案
（注３）

6,526
474
17
（注４）
223

（単位：億円）

国分
（注４）

2,985
237
10
111

（参考）
令和２年度
地方分
予算額
3,541
6,526
237
474
6
17
112
－

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
うち 地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援
医療・介護サービスの提供体制改革・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）

医
療
・
介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金
合 計

（注５）

1,179

851

328

1,194

195

195

0

-

803

592

211

602

824
1,196

549
604

275
592

824
1,196

534

267

267

534

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金

612

0

612

612

1,664
2,272
700
248
1,572
200

832
2,272
700
217
786
200

832
0
0
31
786
0

1,664
2,272
700
248
1,572
200

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

2,089

1,044

1,044

2,089

年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給

644
80
5,220
27,078

618
76
5,220
18,172

26
5
0
8,906

644
68
4,908
27,111 （注６）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.31兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.71兆円）の財源を確保。
（注３） 保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした２％の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大４万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。
（注４） 令和３年度に限り、令和４年度から医療・介護分野において不妊治療の保険適用の財源として充当する予定の消費税増収分を１年限りで一時的に活用する。
（注５） 小児の外来診療に係る診療報酬上の特例的な評価について、令和３年度に一時的に措置した190億円を含む。
（注６） 令和２年度に措置した医療情報化支援基金768億円を含む。

17

令和３年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）事項事 業 内 容待機児童の解消•「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。（注２）• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から更に１％（月3000円相当）の賃金引上げ）。

幼児教育・保育の無
償化

令和３年度
予算案

国分

地方分

（参考）
令和２年度
予算額

722

358

364

722

• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を2019年10月から無償化。（注３）

8,858

3,410

5,448

8,858

高等教育の無償化• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施（2020年４月から実施）。

5,208

4,804

404

5,274

介護人材の処遇改善• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月実施）。（注４）

1,003

506

496

1,003

15,791

9,078

6,712

15,857合 計（注１）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２）「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３）就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を行う。
（注４）障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を行う観点から対応を行う。

18令和３年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目○「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、
令和３年度予算（案）においても引き続き全て実施。

所 要 額

量的拡充

質の向上

４，２５８億円

２，７４２億円○３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）○認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充○私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与（待機児童解消加速化プランの推進等）の改善（３％）○保育標準時間認定に対応した職員配置の改善○研修機会の充実○小規模保育の体制強化○減価償却費、賃借料等への対応
など

主な内容

○地域子ども・子育て支援事業の量的拡充 ○放課後児童クラブの充実○病児・病後児保育の充実（地域子育て支援拠点、一時預かり、○利用者支援事業の推進
放課後児童クラブ等）○社会的養育の量的拡充○児童養護施設等の職員配置を改善（５．５：１→４：１等）○児童養護施設の小規模かつ地域分散化の推進○児童養護施設等の職員配置基準の強化を含む高機能化の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（３％） など

量的拡充・質の向上
○

など

合計

７，０００億円

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」を実現するためには「１兆円超」の財源が必要とされたところであり、政府においては、引き続き、その確保に最大限努力する。
19