令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）
公募要領
令和 6 年 7 月 23 日
改正令和 6 年 7 月 29 日
改正令和 6 年 7 月 31 日
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
TOPPAN 株式会社（以下「TOPPAN」という。）では、国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）の交付決定（令和 6 年 5 月 31 日付）を受け、自動車整備事業者の整備能力向上による先進安全自動車の事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進することを目的とし、自動車整備事業者が自動車の車載コンピュータと通信することにより故障診断を行う機器であって携帯可能な通信インターフェース「タブレット型情報端末等外部の情報端末と連携することにより機能する機器であっては、当該情報端末（故障診断用のソフトウェアをインストールすることにより、専ら自動車の故障診断に用いられるものに限る。
）を含む。
（以下「スキャンツール」という。
）」を導入する事業に対して補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）交付規程（令和 6 年 7 月 16 日）以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行っていただくようお願いいしたします。

2024 年 7 月 23 日
・新規作成
2024 年 7 月 29 日
・
「３．補助対象事業者及び補助対象となる経費」を以下の通り改訂。
改訂前）情報端末については、専らスキャンツール以外に利用（事業の目的外使用）され、かつWindows11 がインストールされていないものは補助対象外となるので注意すること。なお、目的外使用が発覚した場合は、補助金等適正化法により罰せられる場合がある。
改定後）情報端末については、専らスキャンツール以外に利用（事業の目的外使用）され、かつWindows11 がインストールされていないものは補助対象外となるので注意してください。なお、目的外使用が発覚した場合は、補助金等適正化法により罰せられる場合があります。
（注：申請時に Windows11 になっていれば良い。
）
・「８．補助金申請書等必要書類の提出」の「エ 補助対象経費に係る請求書の写し」より以下の文
言を削除
情報端末にあっては、スキャンツールメーカーがスキャンツールを動作させるための性能を有していることを証明したものであること。（スキャンツールメーカー名義の①請求書又は②別途作成する書類（様式自由））2024 年 7 月 31 日
・
「３．補助対象事業者及び補助対象となる経費」を以下の通り改訂。
改訂前）本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、道路運送車両法第 78 条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者又は電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する（既に申請している者を含む）自動車分解備事業者に限る）又は自社が保有する自動車関連施設※において事業を行うもの（自動車整備士）が配置されていること）であって、電子制御装置事業の認証を申請する者（申請時に電子制御装置事業の認証を申請しておらず、今後申請する者（既に申請している者を含む））
改定後）本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、道路運送車両法第 78 条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者又は電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する（既に申請している者を含む）自動車分解整備事業者に限る）又は自社が保有する自動車関連施設※において事業を行う者（自動車整備士が配置されていること）であって、電子制御装置の認証を申請する者（既に申請している者を含む）となります。

・「５．申請者」を以下の通り改訂。
改訂前）補助対象事業者は、当該補助金の交付申請を行う場合は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、（５）については補助金優先採択（※）を希望する補助対象事業者が満たすべき要件とする。
改訂後）補助対象事業者は、当該補助金の交付申請を行う場合は、次の（１）または（２）に掲げる要件を満たし、かつ（３）及び（４）に掲げる要件を満たさなければなりません。
なお、（５）については補助金優先採択（※）を希望する補助対象事業者が満たすべき要件と致します。
改訂前）（２）自社が保有する自動車関連施設※において自動車整備業を行う者であって、電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する（既に申請している者も含む）者。
※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設。
改訂後）（２）自社が保有する自動車関連施設※において自動車整備業を行う者（自動車整備士が配置されていること）であって、電子制御装置の認証を申請する者（既に申請している者も含む）であること。
※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設であり、土地・家屋を賃借している場合も含みます。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、TOPPAN としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
➢

申請者が TOPPAN に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

➢

本補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について TOPPAN の承認を受けなければなりません。
なお、TOPPAN は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

➢

補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。補助事業に関して不正行為が認められたときは、本補助金に係る交付決定の取消し等を行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消し等の対象となった額を返還していただくことになります。

➢

なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

１．補助金の目的と性格○

この補助金は、自動車整備事業者がスキャンツールを導入する事業に要する経費を補助することにより、自動車整備事業者の整備能力向上による先進自動車の事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進することを目的としています。

○

事業の実施による自動車の事故の発生が確実に削減されることが重要です。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもってスキャンツールを管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることも必要です。

○

これらの義務が十分果たされないときは、TOPPAN より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。

２．補助対象事業の要件○対象となるスキャンツールは、補助事業のホームページで公表している「補助対象機器一覧」に掲載されている機器となります。

○対象となる研修は、補助事業のホームページで公表している「補助対象研修一覧」に掲載されている研修となります。

３．補助対象事業者及び補助対象となる経費
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、道路運送車両法第 78 条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者又は電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する（既に申請している者を含む）自動車分解整備事業者に限る）又は自社が保有する自動車関連施設※において事業を行う者（自動車整備士が配置されていること）であって、電子制御装置の認証を申請する者（既に申請している者を含む）となります。
※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設であり、土地・家屋を賃借している場合も含みます。
なお、以下に該当する者は補助対象外とします。
・国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消します）。
・道路運送車両法及びその関係法令に関して遵守しない者
補助対象となる経費は、スキャンツールの購入及び研修に係る費用となります。
・スキャンツールの購入は、「補助対象機器一覧」に記載のある機器に限るため、十分に注意すること。

・スキャンツールの構成部品である①通信インターフェース、②情報端末（ただし、タブレット型情報端末等外部の情報端末と連携することにより通信インターフェースが機能する場合であって、専ら自動車の故障診断に用いられるものに限る。）又は③故障診断用のソフトウェアのいずれかを既に保有している場合にあっては、「補助対象機器一覧」にある既に保有している機器やソフトウェアの購入費用以外のものの追加購入経費のみを計上して申請をすることができます。ただし、スキャンツールを使用するためのもの以外のものや、既に保有しているにも関わらず、購入費用として計上していることが発覚した場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求めます。
・情報端末については、専らスキャンツール以外に利用（事業の目的外使用）され、かつ Windows11 がインストールされていないものは補助対象外となるので注意してください。なお、目的外使用が発覚した場合は、補助金等適正化法により罰せられる場合があります。
（注：申請時に Windows11 になっていれば良こととする。
）
・故障診断用のソフトウェアについて、購入費用の他、事業期間中に発生しかつ支払完了する月額・年額利用費等についても補助対象とします。ただし、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については対象外とし、補助対象から案分して除外してください。
・消費税及び地方消費税相当額、並びに周辺機器の取得費は除いてください。
・補助事業者が販売店等に購入代金を振り込む際に発生する銀行等への振込手数料は、補助対象外とします。振込手数料について販売店等が負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、補助対象経費から振込手数料を除いてください。
・同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含み、TOPPANが別に定める補助金を除きます。以下「他の補助金」といいます。）と重複する補助対象経費については、対象外となります。

４．補助金額等
補助金額は、設備費、研修費それぞれ本体価格の 3 分の 1 となります。ただし、100 円未満は切り捨てるものとし、1 事業場当たりの限度額は 16 万円（設備費：15 万円、研修費：1 万円）となります。

５．申請者
補助対象事業者は、当該補助金の交付申請を行う場合は、次の（１）または（２）に掲げる要件を満たし、かつ（３）及び（４）に掲げる要件を満たさなければなりません。
なお、（５）については補助金優先採択（※）を希望する補助対象事業者が満たすべき要件と致します。
※補助金優先採択とは、被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）の申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合に一級整備士が在籍している事業者を証明している申請者を優先的に採択するものです。
（１）道路運送車両法第 78 条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者であること（電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者又は電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する（既に申請している者も含む）自動車分解整備事業者に限る）。
（２）自社が保有する自動車関連施設※において自動車整備業を行う者（自動車整備士が配置されていること）であって、電子制御装置の認証を申請する者（既に申請している者も含む）であること。
※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設であり、土地・家屋を賃借している場合も含みます。

（３）同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けないこと。
（４）補助事業完了後、国土交通省（国土交通省からの委託を受託した者を含む）より補助事業実施、効果等に係る調査を行う場合には、当該調査に全面的に協力すること。
（５）一級整備士在籍の証明書類を提出すること。
（補助金優先採択を希望する場合）

６．申請先
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局

７．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請に係る留意事項については以下のとおりです。
受付期間

留意事項

令和 6 年 7 月 30 日（火）10：00

・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。

～

・受付状況は、本補助金ホームページで公表いたします。

令和 7 年 1 月 31 日（金）17：00※一級整備士が在籍している事業者については、補助金優先採択を（留意事項参照）予定しております。但し、原則として公募期間終了までに一級整備士の証明書類の提出が無い又は確認ができない書類の提出であった場合はこの限りではございません。

（２）申請の方法
申請（審査）は、申し込み順となります。
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局 補助金ホームページ（以下 URL）から申請システムへログインし申請を行ってください。
URL：https://hogo-zoushin.jp/※パーソナルコンピューター(PC)からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。

８．補助金申請書等必要書類の提出
補助金ホームページにログインし、システムに従って申請してください。
①申請時の提出書類一覧
ア 交付規程第 1 号様式（申請システムでの入力）
イ 交付規程第 1 号様式（その 2 の 1、その 2 の 2）
（経費使用明細書エクセルファイル）
ウ 自動車特定（分解）整備事業者を証する書面（以下、「認証書」という）、又は、自動車整備士である証明（法人の場合、現在事項全部証明書に記載のない者、個人事業主の場合、申請者以外の者の自動車整備士である証明が提出された時は、自動車整備士が申請自動車関連施設に配置されていることが確認できるものも添付する。
（直近の給与明細や名刺等のいずれか））
なお、認証書を提出できない者は、以下の書面及び自動車整備士である証明を提出してください。
・申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
・申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し
エ 補助対象経費に係る請求書の写し（スキャンツール補助を申請する場合のみ）
なお、以下の点に留意すること。
・令和 6 年 4 月 1 日以降に購入し、且つ補助対象機器一覧に記載があるもの。
・補助事業に要する経費のものであること。
・対象機器のメーカー名、名称・型式、品番及びソフトウェアのバージョン等、購入したものが判別できる事項が明記され、補助対象経費と対象外経費が明確に区分されているもの。
・消費税別表示であること。
・現に保有している機器・ソフトウェアの購入費用以外のものの追加購入経費のみを計上して申請をする場合、現保有機器の取扱説明書や保証書等、スキャンツールを構成することが確認できる書類を提出すること。取扱説明書や保証書等は、補助対象機器一覧に記載されているスキャンツールの一部と判別できるものであること。
オ

補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し（スキャンツール補助を申請する場合のみ）

カ 補助対象機器の写真（スキャンツール補助を申請する場合のみ）※通信インターフェースや情報端末等を含む申請や、現に保有している機器・ソフトウェアの購入費用以外のものの追加購入経費のみを計上し申請をする場合は、通信インターフェース、情報端末又は故障診断用のソフトウェアの写真（情報端末の写真は、Windows11 がインストールされていることが分かるもの）を含む
キ 研修受講証明書等（研修補助を申請する場合のみ）
ク 研修受講費の支払を証する書類（領収書等）の写し（研修補助を申請する場合のみ）

ケ 当該補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式 1）（申請システムでの入力）②申請時にアップロードするもの
事業者は上記イからクに掲げる書類に必要事項を記載のうえ、アップロードし TOPPAN に提出してください。
③TOPPAN の交付決定通知書兼交付額確定通知書を受けた後・交付規程第 6 号様式（請求書）（申請システムでの入力）
・振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
＊TOPPAN は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。

９．交付申請書兼実績報告書の審査
TOPPAN は、補助金交付申請書兼実績報告書の提出があった場合には、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定兼交付額確定を行います。

１０．交付決定及び額の確定通知
TOPPAN は、公正かつ透明性が確保された手続により以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めた時は、交付決定を行うとともに、補助金の額の確定を行います。
（１） 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか（２） 申請に係る補助対象機器は「国土交通大臣が認めた補助対象機器」（本補助金ホームページ上の「補助対象機器一覧」に記載のもの）であるか（３） 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、請求書、領収書等）は正しく記載されたものか（４） 導入された補助対象機器は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか

１１．注意事項（１） 補助対象機器に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２） 補助金交付申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
（３） 補助金を受けて購入した機器（ただし、取得単価及び効用の増加価格が 50 万円以上のものに限る。
）は、購入の日から財産処分の制限期間（5 年）の期間内について保有義務が生じます。その間に売却等する場合は、売却等に先立って TOPPAN の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。

（４） 申請のあった順に受付を行いますが、予算額を超過する等の理由により、不受理となる場合がありますので、あらかじめご理解の程よろしくお願い致します。
（５） 予算額を超過する恐れがある場合、電子申請においては、予算額を超過する恐れがある場合でもシステム上で受付を行うことがありますが、予算額超過後の申請については不受理とさせていただきます。
（６） 本補助金ホームページにおいて、システム上で受付を行ったにもかかわらず、不受理となる場合、担当者より速やかにご連絡致します。
（７） 補助金交付申請にあたり、受付担当者から書類の不備等の指摘を受けた場合には、指摘を受けた日からすみやかに不備等を補完し再度提出してください。TOPPAN が定める期日までに対応できない場合は、提出した当該交付申請を一度取り下げた後に書類の不備を補完した上で再度提出してください。なお、領収書等、支払いに係る書類の添付が確認できないものは、受付を行いませんのでご注意ください。
（８） 補助金交付申請にあたり、手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていただくとともに、以後の申請を受理しない場合があります。
（９） 補助事業者が以下の関係会社から補助対象機器等を調達（工事を含む。）する場合は、利益等排除の対象となりますので、TOPPAN に申し出てください。
① 補助事業者自身② 100％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社

１２．その他
本要領に定めのない事項につきまして、TOPPAN は関係省庁と協議を行い、別途定めることとします。

（本件に関する問い合わせ先）
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話番号： 03-4330-3791※受付時間：平日 午前 9 時～午後 6 時（※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）

別紙様式１
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
宣 誓 書
当社は、令和６年度事故防止対策支援推進事業（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）に係る申請において、以下について相違ないことを宣誓いたします。

○ 国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。
）を受けていないこと及び当該補助金の交付を受ける場合には、国が交付する他の補助金を受けません。
〇 今後、電子制御装置事業の認証を申請いたします。（申請時に認証を申請していない事業者が対象）
記以上のとおり相違ないことを宣誓いたします。
令和 年 月 日
住 所
氏名及び名称