２０１７年７月４日
文化庁長官 宮田亮平

殿
東京都目黒区下目黒３−２４−２２（ヤマハ音楽振興会内）
音楽教育を守る会
代表
三木 渡
要 望 及 び 質 問 書

今般、一般社団法人日本音楽著作権協会（以下、「ＪＡＳＲＡＣ」といいます。）
が、6 月７日付けで、音楽教室から演奏著作権料を徴収するための使用料規程の変更を貴庁に届出た件につき、下記事項に関して、貴庁のご見解をお伺いした
く、宜しくご回答の程、お願いいたします。
記１）使用料規程変更の届出を貴庁が受理されたことに関して音楽教室における演奏が著作権法２２条所定の演奏権が及ぶ利用行為に該当するか否かにつき、ＪＡＳＲＡＣと当会との間で争いがあるため、当会は、本年４月６日貴庁長官宛請願書により、ＪＡＳＲＡＣが一方的に定める使用料規程変更の届出を受理しないよう申し入れております。また、当会は、本
年５月３０日の当会総会において、ＪＡＳＲＡＣの徴収権の有無につき司法判断を仰ぐために債務不存在確認訴訟を提起することを決議して、公表いたしましたが、ＪＡＳＲＡＣがかかる経緯を無視して本件届出を強行したことに対し、当会は強く抗議せざるを得ません。
他方、貴庁はＪＡＳＲＡＣに対し、従来、使用料規程の届出に先立ち、著作権等管理事業法（以下「管理事業法」）第１３条第２項の意見徴収努力義務に基づき「合意成立」を指導していると伺っておりますが、今回の音楽教室に関する使用料規程については、いかなる合意も成立していないことが明らかであるにも関わらず、貴庁は当該届出を受理されました。
貴庁におかれては、どのような判断に基づいたものか、文書にて回答いただきたくお願い申し上げます。
また、現行著作権法の立法経緯から、同法２２条の規定は、社会教育である音楽教室を含め教育機関における教育の過程での著作物の利用については演奏権の対象としていないことは明らかですが、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程変更の届出に対し、どのような行政指導をされるのでしょうか。
1２）意見徴収に関する資料の開示に関して当該届出に際し、ＪＡＳＲＡＣが貴庁に示した「意見徴収に関する資料」の開示を求めます。
３）管理事業法に関する手続きに関して本件については、平成２９年６月２０日、当会の会員が原告となり、東京地方裁判所に「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を提起しました。その内容は、本年４月６日貴庁長官宛請願書記載の請願の理由の通り、著作権法第２２条の演奏権そのものがおよばないことを確認するものであります。この点については、当該請願書提出時の４月６日に、ご出席の貴庁のご担当官がご説明された通り、「徴収権限がおよぶかどうか争いがある場合の管理事業法上の取扱いについて管理事業法では想定していなかったこと」は明白な事実であります。
そして、この点は同法の不備でありますから、そもそも徴収権限の有無に関する争いの存在を認識しながらＪＡＳＲＡＣが勝手に届け出た使用料規程に対し、当会が利用者代表として、徴収権限の存在を前提とした料率交渉のための管理事業法の手続を進めるべきかどうか判断できかねます。
そこで、貴庁に対し、実質的に、使用料規程実施の禁止となる（あるいは同実施禁止期間の延長となる）手続きをどのように進めることが適切かご教示
願います。
４）利用者代表に関して（前記３と関連して）前述の通り、訴訟提起をした現段階において、管理事業法の料率交渉を前提としての手続きについて疑問があるところで、「利用者代表」となるべく手続きが必要かどうかについても、ご指導くださるようお願い申し上げます。
また、この場合、利用者代表とは何を持って示すのか（具体的には、入会の事業者数あるいは、会場数や在籍生徒数といった項目）ご教示願います。
５）文化庁長官への協議請求通知の手続きについて（前記３と関連して）管理事業法第１４条第３項の文化庁長官へ協議請求通知を行うべきかどうかご教示願います。
６）裁定について（前記３と関連して）
仮に管理事業法の協議を行うにしても、権利の存否について判決が確定し結論が出るまでは協議不調となることは明らかであり、管理事業法第２４条第１項の文化庁長官への裁定申請となることが想定されます。裁定は、徴収権限が及ぶことが前提となりますが、権利の存否について司法判断を待たずし2

て行政処分である裁定をされることは重大な瑕疵となると考えられますので、裁定手続に移行したとしても、訴訟での結論が出るまでは保留していただくようお願い申し上げます。
７）文化庁から、使用料規程の実施ができない旨の方針発表について
ＪＡＳＲＡＣの動きに対し、音楽教室事業者、個人のピアノの先生、そしてそこに通う生徒、その保護者などは、大きな不安を抱えております。この社会的影響は、著作権法第１条の音楽文化の発展を損なう状況にあり、文化庁としての責任を問われております。これら市民の声は６月３０日現在５５万筆の署名や徴収に反対するインターネット上の膨大な数のコメントとして表れています。このような市民の声を重く受け止めていただきたいと存じます。
前述までの記載の通り、当該使用料規程は、訴訟による司法判断の結論が出るまでは実施できないことについて、文化庁として、その方針を広く発表いただきたくお願い申し上げます。
８）ＪＡＳＲＡＣが変更理由に掲げる「歌謡教室から２０１６年度より徴収していること」に関して
ＪＡＳＲＡＣは当該届出において、変更理由を「既に使用料の徴収を行っているカルチャーセンターや歌謡教室の事業者との間の管理の公平性を確保するという観点などから」と記載していますが、以下の通り、その前提において大いに疑義があります。
まず、従来の使用料規程の第１節「演奏等」の「４ カラオケ施設における演奏等」は、カラオケ施設における演奏等に関する使用料徴収の規定であり、これを受けて制定されたのが「歌謡教室における演奏等に関する運用基準」であることは、ホームページで掲載されている同運用基準の規定内容からも明らかです。
http://www.jasrac.or.jp/info/play/pdf/school2_02.pdf
すなわち、同運用基準の「２．使用料 （１）」においては、歌謡教室については、あくまでも「使用料規程第１節演奏等４カラオケ施設における演奏等の規定の範囲内で」と明記されており、同運用基準においては、カラオケ施設を用いない場合の演奏は対象外であることは明らかです。
それにもかかわらず、ＪＡＳＲＡＣは、管理事業法上の利用者からの意見聴取の手続を踏むことなく、勝手にその適用範囲を「カラオケ設備のない」ボーカルスクールなどに広げ、２０１６年度から歌謡教室からの徴収を強行したものです。その強引な徴収実態については別途ご報告申し上げますが、ＪＡＳＲＡＣが主張する「２０１６年度からの歌謡教室からの徴収」とは、利用者代表との合意がないにもかかわらず、その独占的地位の濫用と独自の解釈による強引な徴収を開始して既成事実を作ろうとしたものにすぎません。
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さらに、ＪＡＳＲＡＣは、かかる独自の解釈による既成事実との「公平」を理由として、今般、歌謡教室も含めて「１０ 音楽教室における演奏等」の利用区分を追加変更した新規程を届け出たものです。
以上のとおり、当該届出の変更理由は前提において大いに疑義があり、また上記ＪＡＳＲＡＣの徴収の拡大は、法律に基づかない違法なものであると思料します。
よって、ＪＡＳＲＡＣが変更理由に掲げる「歌謡教室から２０１６年度より徴収していること」に関し、①ＪＡＳＲＡＣが文化庁に対して、利用者との意見徴収に関する資料を提出しているか否か、②もし提出しているとすればどのような資料を提出したのか、その開示を求めます。
また、「カラオケ設備のない」ボーカルスクール等に対する違法な徴収について、今後いかなる行政指導を行われるのでしょうか。
以上

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