環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.59
2023 年 11 月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

1. 環境経済・政策学会 2023 年大会開催報告(大会実行委員長 山本雅資：東海大学)
環境経済・政策学会の 2023 年大会は、2023 年
9 月 30 日、10 月 1 日の両日に東海大学湘南キャンパスにて開催され、無事に全日程を終了することができました。当日は約 300 人の参加者を迎えることができ、７つのパラレルセッションと 10の企画セッション、そして、開催校による特別シンポジウム「どうする循環経済」を行いました。
また、学術報告以外では地元の湘南電力株式会社
様にご協力をいただき、電気自動車のカーシェア
事業に関する試乗会もキャンパス内で実施することができました。あらためまして、学会にご参加いただきましたすべての皆様に心よりお礼申し上げます。どうもありがとうございました。
さて、今後の大会実行委員の方々に少しでもお役に立てればと思い、少し反省の弁を述べさせていただければと思います。終了後の参加者の皆様のアンケート結果を拝見しました。幸い、多くの方からご満足いただけたようですが、ご迷惑をおかけした点もありました。詳細な回答内容は控え
ますが、立地、昼食、冷房、懇親会へのご指摘が多かったと感じました。立地は当初より覚悟していたところではありましたが、最終日はもう少し早くセッションを終了するような立て付けにすべきだったと反省しております。それ以外の多くは私が学内の施設や制度・ルールに精通していなかったことが原因かと思います。この場を借りてお詫び申し上げます。

上園昌武

特集：環境経済・政策学会 2023 年大会
１．環境経済・政策学会 2023 年大会開催報告
２．セッションの中から(1) 「脱炭素のための地域分散型エネルギーシ
ステムと政策課題についての分析」(2) 「廃棄物処理・リサイクル(1)」(3) 「日本のエネルギー政治」(4) 「Speed・Talk・セッション」
３．2023 年度学会賞の選考結果
４．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2024 年大会について(2) 若手研究者交流（SEEPS キャンプ）報告
５．新刊本紹介

至らなかった中で恐縮ではありますが、私自身はこの大会を通じて学内のさまざまな部署に顔を出すことになり、ローカルルールをたくさん学ぶ
ことができ、これまで見えなかった学内の仕組みについて新たな視点を得たと感じています。大会
実行委員長を務めたことの意外なメリットと言えるかもしれません。今後、大会実行委員長を務められる方がスムーズに仕事を進めるためのカギは、平素からの学内各部署との円滑なコミュニケーションかもしれません。
最後になりましたが、本大会を実施するにあた
り、東海大学 GCCO の原田さん、小坂さん、中澤さん、とりわけ山本研究室の高野さんには大変

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）
お世話になりました。これらの方々の助けなしでじた光熱費削減によって地元での生産誘発がマイはおそらく開催にこぎつけることはできなかったナスになる可能性は否めないが、エネルギー効率と思います。ご協力に心より感謝申し上げます。

向上による付加価値誘発の方が、生産誘発への負の影響よりもはるかに大きい。また、光熱費削減

２．セッションの中から（1）「脱炭素のための地域分散型エネルギーシス

分が非エネルギー財の消費にまわることで、地元での雇用を誘発する効果も確認した。
竹濱朝美（立命館大学）、 歌川学、安田陽（京テムと政策課題についての分析」

都大学）報告（「2030 年の電力需給、石炭火力の（大島堅一：座長、龍谷大学）

廃止、再生可能電力 60%の可能性に関する検討」、

本企画セッションは 9 月 30 日（土）午後に開

討論者：松原弘直）は、IEA の Net-Zero シナリオ

催され、オーガナイザーである大島堅一による趣を参照し、2030 年頃までに石炭火力を廃止する場

旨説明の後、以下の 4 つの報告が行われた。

合について、再エネ電力比率 60%の達成可能性と小川祐貴（株式会社イー・コンザル）、 山下英

デマンドレスポンス（DR）の必要規模を概算し俊（一橋大学）報告（「2030 年の電力市場に関すた。分析モデルは、1 時間ごとの燃料費を最小化るシナリオ分析 - 簡易モデルによる定量評」）は、する最適化計算による発電機の起動停止-経済運

日本全国を対象に、2030 年を想定した複数の電源用の簡易モデルである。直近の接続検討申込量を構成想定及び戦略的な市場行動の有無による電力

参照して、風力 83GW、PV115GW を導入し、蓄市場価格への影響の定量的分析を行った。分析か

電池 20GW を導入する場合を検討した。東京エリら、①再エネ中心の電源構成への移行により市場

アの 1 月、8 月には、下げ DR40％を実施し、か価格は平均的に低下する（メリットオーダー効果）

つ、蓄電池を７日分以上準備する必要がある。出

が時間帯によっては再エネ電力の供給が需要を超力抑制を実施せず、中西日本と東日本のそれぞれ

過する、②寡占事業者の戦略的行動でメリットオの地域で余剰電力を電力貯蔵する場合、再エネ

ーダー効果は相殺されうる、ことが確認された。

60％を達成できる可能性があるが、そのためには、

これらは電源だけでない多様な柔軟性の活用の重追加的に非常に大規模な蓄電池が必要になること

要性や、市場参加者への適切な規制・監視によるが示された。

戦略的な行動の抑制が必要であることを示唆している。

高橋洋（法政大学）報告（「日本の電力システ
ム改革はなぜ失敗したのか？～情報漏洩・不正閲

林大祐（立命館大学）、歌川学（産業技術総合

覧とカルテルを受けた考察」、討論者：松原弘直）

研究所）、下田充（日本アプライドリサーチ研究

では、最近の大手電力会社による違法行為を踏ま所）報告（「地域脱炭素の経済効果 ―福島県を対え、2013 年以来進められている日本の電力システ

象とした拡張地域間産業連関表に基づく定量分析

ム改革を評価した。分散型や発送電分離といった―」、討論者：鷲津明由）では、2050 年カーボンキーワードをもとに、電力システム改革を定義しニュートラルを目指す福島県に焦点を当て、地域

た上で、日本の遅れの背景を指摘した。その上で、脱炭素に伴う経済効果を産業連関分析によって定

今般の情報漏洩は送配電事業が中立化されていな量評価した。福島県の事例から、再エネと省エネいことを、カルテルは市場競争が機能していないを中心とした脱炭素化への取り組みは、地元地域ことを示しており、総合的に電力システム改革がでの付加価値と雇用を誘発し、地域経済の活性化失敗していると結論づけた。

に資することが明らかになった。省エネ対策を通

2以上を通じ、中長期的な環境目標（カーボンニ

環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）ュートラル）達成のための地域分散型エネルギーから討論が行われた。

システムの構築に向けた政策課題について定量的、

第三報告は、齊藤由倫氏（群馬県衛生環境研究

制度的な分析結果が示された。また討論を通じて所）・石村雄一（近畿大学）らの研究チームから、今後の研究課題に関する認識が得られた。

「ごみ削減に対する普及啓発施策の効果」に関する研究報告が行われた。この研究では、普及啓発（2）「廃棄物処理・リサイクル (1)」

施策を 8 部門 31 種類に細かく分類し、アンケー（石村雄一：座長、近畿大学）

ト調査によって把握した各自治体におけるそれら

本セッションでは４つの研究報告と、討論者やの実施状況を踏まえて、普及施策の効果を網羅的参加者との活発な議論が行われた。なかでも討論に明らかにすることを試みていた。報告者の齊藤者からのコメントは非常に建設的であり、各研究

氏からは、家庭ごみの削減に対しては推進員やアの分析内容や論文構成を踏まえた改善案が提示さ

プリを用いた普及啓発が効果的である可能性があれていた。またフロアからも多くの質問が寄せらることが示された。この研究に対して、野村魁氏

れ、各研究内容に対する関心の高さが伺えたセッ（山梨英和大学）から討論が行われた。

ションであった。

第四報告は、石村雄一氏（近畿大学）・山口恵

第一報告は、一ノ瀬大輔氏（立教大学）・野村子氏（岡山大学）・楊潔氏（富山大学）らの研究

魁氏（山梨英和大学）・石村雄一氏（近畿大学）

チームから、「新型コロナウイルス感染拡大が廃らの研究チームから、「廃プラスチックの品質情

棄物発生量に与えた影響」について研究報告が行報の価値」に関する研究報告が行われた。この研われた。この研究は、コロナ禍前後における廃棄究では、リサイクルのために収集された廃プラス物発生量を把握するために、2019 年から 2022 年

チックに対する品質調査が、コロナ禍において一までの各月の一般廃棄物発生量について全国の自部のリサイクル施設で中止された状況を利用して、治体にアンケート調査を行い、80%以上の自治体

品質情報の欠落が取引価格に与える影響を明らか

からの回答データを用いて分析を試みた研究であにすることを試みていた。報告者の石村氏からは、った。報告者の山口氏からは、コロナ禍で緊急事

廃プラスチックの品質情報の損失が、リサイクル態宣言の期間が長かった地域ほど、その後も排出委託費用の増加に繋がることが示された。この研量が増加している傾向にあることが示された。こ

究に対して、笹尾俊明氏（立命館大学）から討論の研究に対して、松本茂氏（青山学院大学）からが行われた。

討論が行われた。

第二報告は、小島理沙氏（京都経済短期大学/

以上の通り、「廃棄物処理・リサイクル（１）」神戸大学）・石川雅紀氏（叡啓大学）らの研究チのセッションは、研究テーマや研究アイデアなどームから、「世代間におけるごみ削減や分別意識

非常に多様性に富むものであった。セッション終の違い」に関する研究報告が行われた。小島氏ら了後も報告者、討論者、フロアの皆様が活発に議の研究は、ウェブアプリを用いて神戸市民のごみ論を行なっており、対面での研究報告や議論がで排出行動と属性を把握し、さらに横浜市、大阪市、

きることの良さや有難さを改めて痛感した。

神戸市に対するインターネット調査によって人々の分別意識の把握にも試みた研究であった。報告（3)「日本のエネルギー政治」

者の小島氏からは、若年層は 3R の認知度が高い（江守正多：座長、東京大学／国立環境研究所）

一方で、分別意識や環境への関心の低さが示され

本企画セッションは大会初日の 9 月 30 日（土）た。この研究に対しては、山口恵子氏（岡山大学）

午後に開催されました。この企画の元になったの3

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は、JST RISTEX の「科学技術の倫理的・法制度

準 （ 総 計 的 経 済 価 値 、well-being・QOL、 公 平的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発

性・権利、内在的価値）のマトリックスで評価しプログラム」（RInCA）の元で実施されている、なおすことを試みました。この評価枠組の理論的

私が代表を務める研究プロジェクト「脱炭素化技

位置づけを先行研究のレビューを通じて論じたの術の日本での開発/普及推進戦略における ELSI のが最後の Hartwig 氏の報告です。

確立」であり、特にその中で渡邉理絵氏（本企画

第一～三発表の渡邉氏、森川氏、佐藤氏は、政セッションのオーガナイザー）にリーダーを務め策評価グループとして連携し、これまでの日本のて頂いている政策過程グループの研究成果です。

エネルギー政策の議論が経済性などの限られた観報告は 4 件あり、渡邉理絵氏（青山学院大学）

点に偏っていたのではないかという仮説に基づいによる「エネルギー政策転換と 3E+S（理念）言て、審議会の議事録の分析を進めてきました。渡

説変化：総合資源エネルギー調査会議事録分析」

邉氏は、議事録の定性分析に基づき、再エネ支持（討論者：江守）、飛彈野隼氏・森川想氏（東京派の委員も原発支持派の委員も経済について多く

大学、発表は森川氏）による「審議会における議言及するが、前者は経済言説をコスト効率性に限論のなされ方と視点の多様性の関係 日本の環境

定しがち、後者は経済一般に拡大しがちであるこ政策にかかわる審議会の議事録分析から」（討論となどを見出しました。森川氏は機械学習により者：東京大学 Maemura Yu Oliver 氏）、佐藤圭一氏

膨大な議事録データの内容・様式の判定を行い、（一橋大学）による「誰が審議会に選ばれるのか

その手法の有用性を例示しました。佐藤氏は、森

日本の気候変動政策にかかわる審議会の参加者分川氏が判定したデータを用いて、審議会委員は①

析から」（討論者：日本女子大学 池田和弘氏）、

主に経済のみに言及する委員、②経済と環境に言そして Hartwig Manuela 氏（国立環境研）と江守及する委員、③多様な価値に言及する委員に類型

による「ELSI を考慮した脱炭素化技術評価枠組化され、③には生年が遅い（～若い）委員が多いの展開」（討論者：宇都宮大学 髙橋若菜氏）でしことなどを見出しました。

た。

研究プロジェクトでは、これらの成果に基づい研究プロジェクトの背景を若干説明させて頂きて、日本のエネルギー政策が従来よりも多様な価ます。日本のエネルギー政策の議論においては、値に基づいて議論されるよう促す提案をしていき2002 年に制定されたエネルギー政策基本法に基づたいと考えています。討論者の皆さまをはじめ、

く「安定供給」（Energy security）、「環境適合」

セッションの討議に参加してくださった皆さま方(Environment)、「経済効率」(Economic efficiency)に改めて感謝します。

に、2011 年の東京電力福島第一原発事故を機に「安全」(Safety)を加えた「S+3E」が、大原則と（4）「Speed Talk・セッション」

して参照されてきています。これらの原則は無論（内田真輔：Speed Talk 賞審査委員長、名古屋市

どれも重要ですが、これらを参照し続けることに立大学）

より、「S+3E」に必ずしも含まれない観点が見落

Speed Talk セッションは本年で４年目を迎えまとされ続けるのではないかという問題意識を我々した。Speed Talk とはその名の通り、短時間で研は持ちました。

究報告を行います。フルペーパーの提出は求めら

そこでまず、特定のエネルギー政策や特定技術

れず、討論者も設けません。一般セッションよりの推進が社会にもたらす影響を、影響をもたらすも気軽に研究報告・議論ができる研究アピールの経路（環境、経済、社会、政治）と影響の評価基場として、2020 年大会より毎年開催されていま4

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す。

未利用魚・低利用魚について、流通の面からフォ

今大会では３つの Speed Talk セッションにおいーカスしたものになります。私の大好きな魚たちて 21 件の報告がありました。一般セッションとがどうにか美味しく消費されるようになってほし同様に、Speed Talk においても英語セッションがいとの思いから、様々な現場に足を運んで調査を設けられており、留学生のみならず日本人学生に行い、多角的な議論を行うことができたと考えてよる英語での報告機会も確保されました。また、

おります。調査にご協力いただいた漁業関係者の学生以外からの報告も多数あり、質疑応答も活況

皆様、大会の審査員の皆様、そして指導教員としを呈しました。

て日々ご指導をいただいている阪井裕太郎先生、

今大会の Best Speed Talk 賞には、審査対象とな

八木信行先生に心より御礼申し上げます。

る 12 件の学生報告（うち５件が英語報告）がエ

私は現在修士 1 年で若輩者ではございますが、ントリーされ、選考委員長を含む選考委員４名の水産業の発展のため、環境と経済の調和を目指し

審査により、１件の受賞報告が選定されました。

ながら研究の道を邁進していく所存です。この受審査基準は昨年までと同様で、「口頭説明の明瞭賞を糧に、精進してまいりますので、今後ともごさ」、「スライドの分かりやすさ」、「研究の質」、

指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

「発表の時間配分」、および「質問への対応」の５項目（各５点・25 点満点）を基に各選考委員が評価しました。質が高く、聞き応えのある研究報
告が揃う中、受賞報告の簡潔明瞭な説明力と構成

3．2023 年度学会賞の選考結果（日引 聡：学会賞選考委員長、東北大学）

力が光りました。
報告学生のみなさんは、今後も方々で研究報告

大会 2 日目の 10 月 1 日に学会賞の発表と表彰を行う機会があると思います。研究内容のアピー

式が東海大学湘南キャンパスにて行われました。

ルはもちろん、フロアとの交流も積極的に楽しん

厳正な審査の結果、今回は、学術賞 1 名および奨でください。来年の大会でも、多くの参加者によ

励賞 5 名の計 6 名への授賞を決定しました。なお、るハイレベルでインタラクティブな報告が行われ

今年度は特別賞および論壇賞の授賞はありません

ることを期待しています。

でした。式では、委員長からの受賞者発表に引き

最後に、Best Speed Talk 賞の審査に携わってく続き、有村会長から表彰状と副賞が授与されましださった３名の先生方に、この場を借りて厚く御た。審査委員は、日引聡（委員長）と中野牧子

礼申し上げます。

（学会賞担当事務局）を含む計 7 名でした。今回の審査では、20 名もの会員の皆様に評価を行って【ベスト Speed Talk 賞】「未利用魚・低利用魚問

いただきました。ご多忙の中、快くご協力をいた

題に関する整理と考察」（志賀智寛・東京大学大だいたこれらの方々に厚くお礼申し上げます。

学院）
【学術賞】
受賞者からの一言
ベスト Speed talk 賞をいただきました、志賀智寛です。栄誉ある賞をいただき、大変光栄に思います。
本研究は、漁獲されても市場流通がされにくい

松本 茂（青山学院大学）
受賞理由
松本茂氏は市民生活に起因する環境負荷を分析し、トップジャーナルに単著者、筆頭著者あるいは責任著者として多数の論文を発表してきた。

5

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2022 年の Environmental and Resource Economics

れている姿に触発され、この道に進もうかと考え誌に掲載された論文では、省エネ効果の高い耐久るようになりました。その後、平和中島財団の奨消費財を購入することが省エネ行動を阻害するも学金を頂けることとなり、ノースカロライナ州立のではなく、リバウンド効果は必ずしも発生しな大学に留学し、Duncan Holthausen 先生にご指導いことを実証した。2016 年の Energy Policy 誌にを頂きました。帰国後は、横山彰先生や眞弓浩三

掲載された論文は、主婦の所得増に伴うエアコン

先生に色々相談にのって頂き、有村俊秀先生、片の利用量低下や、世帯主の所得増に伴う電子レン

山東先生、菅田一先生、竹内憲司先生をはじめ、

ジ利用量低下など、家族構成や所得とエネルギー

多くの方々との研究活動をさせて頂きました。

消費との関係を定量的に分析し、高い評価を得て所属大学が私立大学で、大学院生も殆どおらず、

い る 。 松 本 氏 が 責 任 著 者 と な っ て 2014 年 の大型研究費を貰えたこともなく、限られた予算のEnergy Research & Social Science 誌に掲載した論中で工夫しながら、仕込みから後片付けまでを一

文は、個人の属性や意識と原子力発電に対する姿

人ですませる小料理店のようなスタイルでこれま勢との関係を意識調査結果から実証した画期的なで研究活動を続けてきました。正直ワンオペは大成果であり、国民の意識構造を理解する手がかり

変でしたが、無駄も生じないので、150 万円/本程となる。松本氏が責任著者となって 2017 年の度で適当な査読誌に論文を掲載できるようなった

Waste Management 誌に発表した論文では、市町気がしています。もう暫く足掻いていければと思村の廃棄物処理データを用いることで、多段階のっています。

ごみ処理過程で発生する費用がそれぞれ検証された。ごみの分別とリサイクルの実施が処理費用に【奨励賞】

どのように影響を及ぼすかは、市町村にとっての阿部景太（武蔵大学）他 1 名

関心事項であり、政策面に貢献できる研究成果で“A dynamic model of endogenous fishing duration.”ある。2020 年の Ecological Economics 誌に掲載さJournal of the Association of Environmental andれた論文では、個人の廃棄物管理能力が何に影響

Resource Economists, 2022, Vol.9(3), pp.425-454.

されるかについて分析が行われた。その結果、イ

受賞理由

デオロギーや信頼性は個人の廃棄物管理能力に影本論文は、気仙沼港漁業者の航海日誌データか

響を与えないという結論が得られ、米国とは異なら、「漁を続けることによる期待利得」と「すでる日本の傾向が明らかになった。このように、松に漁獲した魚の品質劣化による損失」とのトレー

本氏は社会的関心が高い問題について精力的に実ドオフ関係から航海期間を決定する動的離散選択

証データを分析し、信頼性の高い結論を導き出しモデルを構築し、漁獲量が最大になる前に漁獲物ている。松本氏の研究業績は学術面及び環境政策

が古くならないように漁を終了させる行動がある面の両者における顕著な功績であると認められ、事を実証している。また、航海期間の内生的な決

本会「学術賞」に値するものと判断した。

定プロセスが考慮されない場合、生産性フロンテ
ィアや技術効率性の推定にバイアスが生じる事を、受賞者からの一言

シミュレーション結果から明らかにしている。条

この度は学術賞という素晴らしい賞を頂け、大件付選択関数には機械学習 Lasso logit モデルを用変光栄に存じます。ご推薦頂いた先生と選考に携い、状態遷移関数ではマルコフ過程で複数期間のわって頂いた方々にお礼申し上げます。

漁獲量などの結果が考慮に入れられている。漁の筑波大学で北畠能房先生が楽しそうに研究をさ

6継続と帰港の決定という行動メカニズムを、漁業

環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）
者の主観的な品質評価の推定から明らかにしていのである。しかし、防災効果が表れる地点の数キる。このように、理論モデルと構造推定プロセス

ロ上流に建設されるダムがもたらす便益を対象との設計に多くの工夫がなされ、貴重なデータを用する研究事例がなく、本論文が最初の研究である。

いた精緻な分析から、クリアで重要な結果を導き

ダムは上流に位置するために下流の住民はその便出している。以上の評価から、本論文は「奨励賞」

益を認知しない可能性があるが、徹底的な頑健性に値する研究であると判断した。

の検定を行うことで、住民が便益を認知していることを明らかにしており、非常にレベルの高い分受賞者からの一言
この度、貴重な励みとなる賞を授与いただき、心より感謝申し上げます。大変光栄に存じます。

析を行っており、優れた論文である。以上の評価
から、本論文は「奨励賞」に値する研究であると判断した。

共著者である Christopher M. Anderson 教授、修士
時代からお世話になっている石村学志教授、そし受賞者からの一言て Linda Nøstbakken 教授を始めポスドク時代の上I would like to thank the SEEPS selection

司や同僚からのコメントや議論が、結果への大い

committee for selecting me for this award. I also

なる貢献となったこと、深く感謝しております。

want to recognize Kenji Takeuchi for the invaluable

研究対象としてデータの提供をいただいた気仙沼

guidance, unwavering dedication, and, perhaps mostの近海延縄船団の皆様におかれましても、調査にimportantly, the moments of comedic relief he

際し大変お世話になりました。この場をお借りしprovided during our collective endeavor.

て、厚く御礼申し上げます。推薦いただいた松本
健一教授にも感謝の意を表します。

When we started this project, we decided it was
important to focus on a problem that affected the

奨励賞の授与は、私の今後の研究に対する叱咤

community around us. We prioritized this as

激励と受け止め、日本の水産経済学、資源環境経

sometimes it’s easy to forget the simple nature of

済学の発展に向け、一層精進して参る所存でござ

our jobs. Above all, we are public servants. Our work

います。重ねて、皆様のご支援に心から感謝申しrelies on the support of the public, and thus, we felt上げます。

it was our responsibility to reciprocate by addressing
problems that matter to the public. This wasn’t easy

【奨励賞】

due to the relative lack of micro-level data in Japan,

David Wolf（神戸大学）他 1 名

and I was often tempted to switch study areas to“Holding back the storm: Dam capitalization insomewhere data-rich, like the United States. I am

residential and commercial property values.” Journal

grateful I didn’t follow through on this though,of Environmental Economics and Management,

because to me, it was my way of giving back. I hope2022, Vol.116, 102732.

our work encourages others to think in a similar

受賞理由

manner and to think more locally about research.

本論文は、ヘドニックアプローチを用いて、上流でのダム建設の洪水リスク削減の便益を分析し【奨励賞】たものである。洪水や浸水リスクの評価に関する居乂義（早稲田大学）他 4 名

先行研究は多くあるが、これらは、ハザードマッ“Job creation in response to Japan’s energy transition

プを用いたり、沿岸での防災対策の効果を測るもtowards deep mitigation: An extension of partial

7環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）
equilibrium integrated assessment models.”【奨励賞】

Applied Energy, 2022, Vol.318, 119178.

矢島雅（成城大学）他 1 名

受賞理由“Promoting

energyefficiency

inJapanese

化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギ

manufacturing industry through energy audits: Role

ー転換は、2050 年のカーボンニュートラルに貢献

of information provision, disclosure, target setting,

する一方で、国内の雇用にも大きな影響を及ぼす

inspection, reward, and organizational structure.”

可能性がある。本論文は、発電に関する部分均衡

Energy Economics, 2022, Vol.114, 106253.

統合評価モデルと産業連関表を接続することによ

受賞理由

り、将来想定されるいくつかの脱炭素化シナリオ

本論文は、都道府県が実施するエネルギー監査を前提に、エネルギー転換の雇用への影響を明ら

及び関連する政策が二酸化炭素の排出量削減に貢かにしようとするものである。分析の結果、再生献するかどうかを、自治体レベルのパネルデータ

可能エネルギー関連の製造・建設による雇用創出

を用い、Difference in difference によって検証した。

効果が、工業、火力発電建設や火力発電部門におその結果、表彰、情報提供、目標設定といった追ける雇用減少を上回るために、雇用創出に寄与す

加的な政策を実施することで、エネルギー監査にる可能性があることを明らかにしている。一方、

よる二酸化炭素の排出削減効果がさらに高まるこ

2050 年には、非電力・製造部門の雇用の 30％以とが示された。本論文の貢献は以下の点が挙げら

上が海外に誘発される可能性があることを指摘しれる。第一に、エネルギー監査は自主的取組であており、将来の環境政策を検討するうえで、重要り効果が定かで無いと懸念されることがあるが、な視点を提供している。以上の評価から、本論文

追加的政策と組み合わせることで、有効性が高まは「奨励賞」に値する研究であると判断した。

ることが示された点である。第二に大規模なデー
タベースを構築し、因果推論の手法を応用して丁受賞者からの一言

寧な分析を試みている点である。従って、本論文

私たちの研究チームが、今回の 2023 年度環境

は経済学における貢献のみならず、政策インプリ

経済・政策学会年次大会の奨励賞をいただき、本ケーションの観点からも貢献が大きい。以上の評

当に光栄です。この素晴らしい機会をいただき、価から、本論文は「奨励賞」に値する研究である心から感謝申し上げます。

と判断した。

気候変動や労働力不足の問題に直面する中、この論文では二つの統合評価モデルチームの結果と受賞者からの一言

産業連関分析を組み合わせ、排出削減に伴うエネ

この度は、このような栄誉ある賞を頂き、大変ルギーシステムの変化の社会的影響を分析しまし光栄に存じます。選好委員会の皆様、ご推薦下さた。

った先生及び本研究にコメントを下さった多くのこの賞は、私たち共著者の努力と共同作業の結

方々に心より感謝申し上げます。

晶であり、さらなる研究と成長への励みとなりま

本論文は、博士論文の一部を修正し英語原稿とす。これからも、共に学び合い、新たな知見を得したものですが、元々は修士論文にまで遡ります。

るために努力し続けたいと思っています。

現在、私が自治体政策を主要な研究対象としておりますのも、そのきっかけは本論文に関連するデータの収集と分析に挑戦したことであります。私の修士・博士後期課程の指導教官である有村俊秀

8環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）
教授には、掲載に至るまで親身にご指導を頂きま受賞者からの一言した。最初は英語の論文を書くこと自体に苦労しこの度は、奨励賞を受賞し、大変光栄に思いまておりましたが、博士課程での様々な経験を通しす。選考委員会の皆様に、心から感謝申し上げまて学んだことを活かし、掲載・受賞に至りました。

す。また、ご推薦いただいた横尾英史先生にも深そのため、大学院時代の一つの集大成のように感く感謝申し上げます。横尾先生には、博士課程時

じております。その上で、現環境経済・政策学会

代に日本でのセミナー発表の機会を与えていただ

会長の有村教授より賞を授与して頂いたことは、き、日本におけるアカデミアのネットワークを築

特別な思い出となりました。

く大切な機会となりました。今では、日本国内外

今後も積極的に研究成果を出せるように、誠心の若手研究者が共に切磋琢磨できる環境を築くた

誠意、研究に取り組んでいきたいと存じます。こめに J-TREE を共同で設立し、運営する機会を与れまで、ご助言下さった方々、支えて下さった

えていただき、心より感謝しております。本研究方々に改めて感謝の意を表し、挨拶とさせて頂きは、博士論文の最終章であり Job market paper でます。

あったため、多くの方々の力添えとサポートを頂きました。特に指導教官である M. Scott Taylor 教【奨励賞】

授の熱心なご指導があったからこそ、この賞をい山﨑晃生（政策研究大学院大学）

ただくことができ、研究者としての私の今がある“Environmental taxes and productivity: Lessonsと感じています。改めて、深くお礼を申し上げまfrom Canadian manufacturing.”

す。この賞を励みとし、これからもより一層熱意

Journal of Public Economics, 2022, Vol.205, 104560.

をもち、少しでも社会貢献ができるよう研究に精受賞理由

進していきたいと思います。

本論文は、炭素税の導入が製造業工場の生産性に及ぼす影響を理論と実証の両面から検証し、環境経済学を含む公共経済学分野において最も評価

4. 学会からのお知らせの高い Journal of Public Economics 誌に掲載され（1） 環境経済 政策学会 2024 年大会についてた論文である。カナダ・ブリティッシュコロンビ

（新熊隆嘉：大会委員長、関西大学）

ア州の政策（炭素税の課税と法人税減税を同時に2024 年大会の実行委員を務めます関西大学経行う政策）の効果を分析するにあたり、実証可能

済学部の新熊隆嘉です。2024 年大会は、9 月 14な理論モデルを構築し、そこから導き出されたい日（土）と 9 月 15 日（日）に関西大学千里山キ

くつかの仮説を製造業の工場レベルのデータを用

ャンパスにて 2023 年と同様に対面開催を予定しいることで検証しており、大変に説得力のある政ています。なお、プログラム委員長は内田真輔先

策評価・政策提言を行っている。本論文では、理生（名古屋市立大学）です。

論分析と実証分析の二つが極めて洗練された方法

千里山キャンパスは都心近くにありながら自然で遂行されており、しかもそれが単著論文である

豊かなキャンパスです。アカデミックな議論を深という点は学術的に高く評価される。以上の評価

めるとともに、その後は大阪の街を堪能していたから、本論文は「奨励賞」に値する研究であるとだけましたら嬉しいです。

判断する。

多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。

9

環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）
（2）若手研究者交流（SEEPS キャンプ）報告

語で通訳をしてくれるなど、海外出身の参加者の（岡村伊織：明治大学）

方も議論に参加しやすいような場を作ってくれま

今年度の SEEPS キャンプ（以下、キャンプ）した。午後は、参加者同士の研究内容やこれからは、８月 21 日から８月 23 日まで、那須塩原にての研究計画などについて英語でプレゼンし、それ２泊３日の合宿形式で実施されました。同キャンを踏まえたディスカッションを行いました。紙幅プの目的は、大学院生や若手研究者が集まり、が限られているため研究の詳細を紹介することは様々なイベントを通して交流を深めていくことでできませんが、参加者の研究対象は多様な地域にす。本レポートでは、キャンプで企画・実施されわたっており、分析手法としても計量経済学や、たイベントや、キャンプの魅力について、参加者

政治学など様々なアプローチで行っていたので、目線でお伝えできればと考えています。

大変興味深い議論ができました。最後に、夕食と今回のキャンプには国内外の大学院生や若手研究者ら、合計７名が参加しました。前回までのキして参加者、先生ともに那須高原の自然を満喫しながら、BBQ をしました。

ャンプは、新型コロナウイルスの影響のためオン

最後に、３日目は、那須塩原高原の牧場で現地ラインでの開催だったので、今年が初めての対面の酪農について視察した後、キャンプについての開催になります。初の対面開催ということで手探企画を総括し、解散という流れになりました。

りの部分もあったかと思いますが、実行委員の先本キャンプの魅力は、多様なバックグラウンド

生方が多くの魅力的な企画を準備してくださいまを持つ参加者同士と共同生活を通して交流できるした。

点だと思います。農業経済学を中心に研究を行っ１日目は、那須塩原駅に集合し、現地で昼食をている筆者にとっては、今回のキャンプは、環境食べながら簡単な自己紹介をし、その後、夕食材

経済学の研究者の方々と交流し、研究や将来のキ

料 の 買 い 出 し を 行 い 、 滞 在 予 定 施 設 の Looop

ャリアに関する情報交換をする大変貴重な機会とResort NASU に向かいました。同施設は、「人となりました。また、共同生活を通して、先生方や森とエネルギーの共生」をコンセプトに作られた参加者の個性豊かなパーソナリティを垣間見るこ

宿泊施設であり、大屋根に設置された太陽光パネとができたのも、対面のキャンプならではの収穫

ルや、自然と調和した施設のデザインが印象的でだったと思います。

した。同施設に到着した後、オンラインにて、内末筆にはなりますが、今回キャンプに同行いた

田真輔先生（名古屋市立大学）、Vu Ha Thu 先生

だいた実行委員の横尾英史先生（一橋大学）、中（京都大学）、Tarek Katramiz 先生（慶応義塾大学）

井美和先生（福井県立大学）、松本健一先生（東の３名の先生方と、大学院修了後のキャリアにつ洋大学）、吉田惇先生（東北学院大学）、嶌田栄樹

いての意見交換を実施しました。夕食は参加者と先生（産業技術総合研究所）のみなさまに厚く御同行していただいた先生方とともにカレーを作り、礼を申し上げます。これから環境や経済・政策に

和気あいあいとした雰囲気の中で親睦を深めるこ

関する研究を志す若手研究者の皆さんが、次年度とができました。

以降のキャンプで同世代や先輩研究者との交流を２日目の午前は、那須塩原市役所を訪問して、深めていただき、結果として環境経済・政策学の那須塩原市における環境政策についての意見交換

さらなる発展につながることを願っています。

を実施しました。那須塩原市は環境政策における先進自治体であり、その担当者の方と環境政策についての議論ができたことは大変有意義でした。
なお、市役所訪問の際は、実行委員の先生方が英10

環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）

5．新刊本紹介

れまでの３R を柱とした「循環型社会」から「循
環経済」への移行が大きな課題となっている。

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

本書では、日本の循環型社会と EU の循環経済の共通点・相違点を踏まえ、持続可能な生産・消費そして廃棄物処理・資源循環のあり方について『脱炭素物流』経済学の視点から考える。前半では、廃棄物処

著者：近江貴治理・資源循環に関する便益と費用、効率性と公平

出版社：白桃書房

性などの経済学的な概念を整理し、ごみ処理有料

出版年月：2023 年 9 月

化・産業廃棄物税・デポジット制度といった経済概要：

的インセンティブと拡大生産者責任の考え方を解

貨物輸送は、運輸部門の中では旅客輸送に隠れ説している。後半では、食品廃棄物・食品ロスやがちであるものの、世界的にはサプライチェーン

プラスチック問題などの具体的事例を取り上げ、の拡大や途上国の経済成長によって今後の排出増

最後にモノのサービス化や製品の長寿命化など循が見込まれる分野であり、脱炭素へのビジョンを

環経済の多様なアプローチを紹介している。

確立する必要がある。
本書では、気温上昇を 1.5℃以内に抑えるため

本書の議論が、日本における「循環型社会」か
ら「循環経済」への移行を進める上での一助となのカーボンバジェットを大前提とし、物流においれば幸いである。（立命館大学経済学部教授てどのような方向性を目指すべきかについて、根

尾俊明）

笹

拠を明確にしながら論じている。例えば、燃料の生産・流通までを含む「Well-to-Wheel 評価」が国『都市の脱炭素化の実践』

際標準になりつつあることや、トラックの電動化

編著者：小端拓郎

として有力な技術の紹介は、物流の実態を踏まえ

出版社：大河出版

た考察を加えている。一方、物流の主要な排出削

出版年月：2023 年 5 月

減策である「モーダルシフト」は、国全体として概要：の効果は期待できないことを明らかにした。

都市の脱炭素化を実現するためには、地域の合このほか、マクロでの排出削減効果も分析して

意形成や住民の行動変容を促すための公共政策、

おり、今後の有効な取り組みについての方向性を

地域経済循環を促進する再生可能エネルギーの活

示したつもりである。多くの方にご一読いただき、用、地域主体によるエネルギー事業の展開など、批判も含めて活発な議論の礎になることを望む。

多角的な取り組みが必要です。本書は、これらの(久留米大学商学部准教授 近江貴治)

取り組みに関する実践的なノウハウを、気候変動と都市の脱炭素化の基礎から、カリフォルニア州『循環経済入門―廃棄物から考える新しい経済』における先進的な取り組みまで、幅広い内容で解著者：笹尾俊明

説しています。都市の脱炭素化に取り組む自治体

出版社：岩波書店（岩波新書）

や企業の担当者、都市の脱炭素化について学びた

出版年月：2023 年 9 月

い学生や一般の方に、ぜひお読みいただきたいと概要：思います。（東北大学大学院環境科学研究科准教

EU を中心に「サーキュラーエコノミー（循環

授

小端拓郎）

経済）」の議論が活発になっており、日本でもこ11環境経済・政策学会ニュースレター No. 59 （2023 年 11 月 30 日発行）+++++++++++++++++++++++++++++++++

焼却熱発電など地域由来の電力で走行する脱炭素交通手

皆様の投稿をお待ちしています！

段、というのが市の自慢です。市はスマートモビリティ

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易の実証実験も始めており、若い学生たちにも人気です。

版

システム要因により選択肢が限られている中では、行動

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

変容は難しいといいます。このような快適でお財布に優

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)
要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事
は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則として 400 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー
ルでの添付ファイルとして送付してください。

しい脱炭素の選択肢がどんどん増えればと願っています。
ただ、LRT を通すために緑地帯が取り払われたところもあり、軌道はほぼコンクリで覆われています。都市緑化
は、脱炭素や暑熱環境の改善、水害対策など多様な効果があるとして、近年 NbS として注目され、国内外の路面電車では軌道緑化や街路樹も増えています。LRT を市西問い合わせ及び記事の送付先：部に順延するならば、そのような決定ができるよう、意〒062-8605

思決定における多様性を図ることが大切と感じています。

札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

北海学園大学 経済学部 教授 上園昌武
E-mail: uezono@hgu.jp

これまで 4 年にわたり、ニュースレター編集委員を務めさせていただきましたが、今年度いっぱいで任期満了と++++++++++++++++++++++++++++++++++

なります。あともう一号お役に立てればと思いますが、前委員長の鶴見先生、現委員長の上園先生はじめ、委員

編集後記の皆様には大変お世話になりました。そして、とても良

今年 8 月に開通した LRT が、自宅の近所を通っており、時折利用しています。バスに比べて本数も多く時刻どおい勉強をさせていただけました。これまでありがとうご
ざいました。
（W.T.）

りで、値段も安く、市民の足として定着しつつあります。

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜
一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 E-mail：seeps-post@as.bunken.co.jp

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