ＢＥＬＳ評価業務方法書

平成 26 年 4 月 3 日制定
平成 28 年 8 月 18 日最新改正

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

1

目

１章

次

BELS の位置付け

１．制度の位置付け
２．協会が実施するＢＥＬＳについて

２章

評価業務の実施方法

１．評価に用いる手法及び指標
２．評価の実施機関
３．評価業務の実施

３章

エネルギー消費性能等の表示方法

１．表示マークの表示方法
２．評価書の表示方法
３．評価書に記載する参考情報
４．ＢＥＬＳ事例紹介のホームページ公開４章

業務に係る事務等

１．必要となる事務処理等
２．機関に課せられる義務
３．評価業務の流れ
４．申請に関する様式等

2

１章

BELS の位置付け

１．制度の位置付け
平成 25 年 10 月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」が国土交通省において制定され、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）が開始された。
今般、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下
「建築物省エネ法」という。
）」が公布され、同法第 7 条において、住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギ
ー消費性能の表示をするよう努めなければならないことが位置づけられた。
これに伴い、国土交通省では、建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるよう「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）（以下「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」という。
）を告示として制定した。
BELS は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づき住宅を含めた建築物の評価が可能なものとして、第三者機関が建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を公正かつ適確に実施することを目的としている。
この評価業務方法書は、評価協会（以下「協会」という。）がＢＥＬＳを実施するために定めた BELS 評価業務実施指針に基づき策定したもので、協会会員が評価業務を実施する際の統一的な方法を定めるものである。
２．協会が実施するＢＥＬＳについて協会が実施するＢＥＬＳは、協会会員を対象とし、BELS 評価業務実施指針を順守し実施するものとする。
また、BELS 評価業務実施指針に定めのない事項、あるいは定めていても具体的な方法等の明示がされていないものについては、本業務方法書によることとし、以下次章においてその詳細を示す。

2 章 評価業務の実施方法
１．評価に用いる手法及び指標
BELS における評価（以下｢評価｣という。
）に用いる指標及び手法は、原則として建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づくものとし、表 2.1、表 2.2 によることとする。
また、評価は建築物全体又は部分（非住宅のフロア、テナント又は共同住宅等の住戸単位等）での評価を行うことも可能としている。

3

表 2.1 評価方法に応じた評価指標（非住宅）用いる評価方法
通常の計算法一次エネルギー消費量における指標

外皮性能における指標

一 次 エ ネル ギー 消 費量及 び

年間熱負荷係数及び BPI（※（標準入力法・主要室入力法） BEI（※1）2）

モデル建物法BPI

BEI（※1）BEI＝設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）／基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）（※2）BPI= 年間熱負荷係数（設計値）／年間熱負荷係数（基準値）
表 2.2 評価方法に応じた評価指標（住宅：一戸建ての住宅、共同住宅等の住戸部分）用いる評価方法
性能基準
仕様基準（※3）

一次エネルギー消費量における指標
一次エネルギー消費量及び外皮性能における指標
UA・ηAC

BEI（※1）（BEI=1.0）（省エネ基準への適否）（※3）一次エネルギー消費量において仕様基準を用いる場合は、外皮性能の省エネ基準への適合が必要となる。
共同住宅等については、住戸部分については表 2.2 を、共用部分については表 2.1 のモデル
建物法を除いた部分が適用されることとなる。
なお、既存建築物における実績値は、当該建物の運用状況に応じ一次エネルギー消費量の値が大きく異なると予想されるため、評価の範疇には含めないこととする。
２．評価の実施機関（１）評価機関の要件
建築物に係るエネルギー消費性能の評価を実施する機関（以下「評価機関」という。）は、
建築物省エネ法の施行時期に応じて以下によることとする。
（Ⅰ）平成 29 年 3 月 31 日までの評価機関は、次の各項に該当し当協会に登録すること。
① 次のいずれかの機関に該当すること。
（ア）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「現行省エネ法」という。）に基づく登録建築物調査機関（イ）住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下｢品確法｣という。）に基づく登録住宅
性能評価機関（ウ）建築基準法に基づく指定確認検査機関（非住宅建築物のみ）② 品確法第九条第１項第二号及び同法第十五条第２項を準用することで、評価の業務を公正に行うこと。
4

【品確法第九条第一項第二号から第四号】（登録基準等）第九条 国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。
）が次に掲げる基準のすべてに適合しているときは、その登録をしなければなら
ない。
一 （略）
二 登録申請者が、業として、住宅を設計し若しくは販売し、住宅の販売を代理し若し
くは媒介し、又は新築住宅の建設工事を請け負う者（以下「住宅関連事業者」という。
）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、住宅関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。
）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。
）にあっては、業務を執行する社員）に占める住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。
）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。
）であること。
三 評価の業務を適正に行うために評価の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
四 債務超過の状態にないこと。
２ （以下略）【品確法第十五条第二項】（評価の業務の義務）
第十五条 （略）２ 登録住宅性能評価機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法
により評価の業務を行わなければならない。
具体的には、当該機関が、業として建築物を設計若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は新築の建設工事を請け負う者（建築物関連事業者）に支配されていない等の条件への適合が必要になるとともに、当該機関に所属する者が申請者や設計者である場合は申請できないなどの、品確法施行規則第十五条第二号に基づく平成 18 年国交省告示第 304 号に規定する業務の公正な実施に関することを遵守することも求められる。
【品確法施行規則第十五条第二項】（評価の業務の実施基準）
5第十五条 法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 （略）二 登録住宅性能評価機関が評価の申請を自ら行った場合その他の場合であって、住宅
性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る住宅性能評価を行わないこと。

【平成 18 年国土交通省告示第 304 号】
住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第十五条第二号の規定に基づき、住宅
性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を次のとおり定める。
第一登録住宅性能評価機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員（評価員を含む。
）が、当該登録住宅性能評価機関に対して、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
第二登録住宅性能評価機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員（評価員を含む。
）が、当該登録住宅性能評価機関に対する住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合
１ 設計に関する業務
２ 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
３ 建設工事に関する業務
４ 工事監理に関する業務
第三 その役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）のいずれかが登録住宅性能評価機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員（評価員を含む。
）である者の行為が、次のいずれかに掲げる場合（当該登録住宅性能評価機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。
）
１

当該登録住宅性能評価機関に対する住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
２

当該登録住宅性能評価機関に対する住宅性能評価の申請に係る住宅について第二の１から４までのいずれかに掲げる業務を行った場合
第四第一から第三までに掲げる場合に準ずる場合であって、住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合【平成 18 年 2 月 28 日国土交通省住宅局住宅生産課事務連絡「住宅性能評価機関等の登録制への移行に係る質疑とその回答について」】抜粋■「平成 18 年国交省告示第 304 号」に関する Q＆A
Ｑ１

Ａ設計事務所から評価機関に出向している評価員Ｂ氏は、同社の設計する建築6

物の評価業務に従事してよいか。
Ａ１

Ａ社においてＢ氏が設計に関与した（Ｂ氏が会社の代表者、担当役員、部門の長、担当者等である）建築物については、当該評価機関として当該建築物の評
価を行うことは告示第二の規定に違反します。
また、Ｂ氏が設計に関与していない建築物についても、Ｂ氏がＡ社に職員として在籍している（休職を含む。
）か、または辞職後２年が経過していない場合に、Ａ社が設計した建築物の評価に、Ｂ氏が評価員や評価の業務を行う部門の担当
役員等として関与することは、告示第三の規定に違反します。この場合、当該建築物の評価にＢ氏が関与しない場合には、当該評価機関としては評価を行う
ことは可能です。

Ｑ２

Ｃ建設の代表取締役であるＤ氏は、県の建設業協会の会長であり、非常勤の宛て職として評価機関の役員（評価業務の担当役員ではない。）を務めている。当機関はＣ建設の設計した建築物の評価を行ってよいか。

Ａ２ Ｄ氏はＣ社の代表権を有しており、Ｃ社が設計した建築物の評価を行うことは、
告示第二の規定に違反します。機関においてＤ氏が非常勤の宛て職であること
や、評価業務の担当役員でないことは関係ありません。
Ｑ３

建設会社の代表権を有するＥ氏や、その会社の従業員であるＦ氏を評価員として登録することは可能か。

Ａ３

評価員の兼業を禁止する規定はありませんが、当該建設会社の建設する建築物の評価をＥ氏が所属する評価機関が行った場合は、告示第二の規定に違反します。また、当該建設会社の建設する建築物の評価をＦ氏が行った場合は、Ｆ氏が当該建築物の建設に関与していれば告示第二の規定に、Ｆ氏が当該建築物の建設に関与していなければ告示第三の規定に違反することになります。

Ｑ４ 評価機関の役員（評価業務の担当役員ではない。）であるＧ氏は、Ｈ設計株式会
社の代表権を有しているとともに、県の建築士会会長である。この評価機関はＨ社の設計した建築物だけではなく、建築士会に加入する建築士が設計した建築物すべてについても評価を行ってはならないのか。
Ａ４

Ｇ氏は機関において評価業務の担当役員ではなくとも、Ｈ社の代表権を有しており、Ｈ社の設計した建築物の評価を行うことは、告示第二の規定に違反します。一方、建築士会は公益的な性格を有しており、また会員である建築士が設
計または工事監理等を行う個々の建築物に対する影響は限定的であると考えられること等から、建築士会に属する建築士が設計したすべての建築物の評価を禁じるものではありません。

Ｑ５

告示第二の１～４に掲げられた業務は、地方公共団体が設計・監理を行う公共7

建築物に係るものについても含まれるのか。
Ａ５

品確法第九条第一項第二号の住宅関連事業者と同様、業として行うものが対象であると考えられます。

③ 建築物に係るエネルギー消費性能の評価の実施者（以下「評価員」という。
）で、非住宅の評価を行う者は 2 名以上とし、次のいずれかに該当し、かつ所定の講習の課程を修了した者とすること。
（ア）現行省エネ法第七十六条の九に定める調査員（イ）品確法第十三条に定める評価員（品確法別表に定める住宅性能評価を行う住宅の区分一に該当する者に限る。
）（ウ）建築基準法第七十七条の二十四に定める確認検査員（エ）建築士法第二条第２項に定める一級建築士（オ）建築士法第二十条第５項に定める建築設備士④ 評価員で、住宅の評価を行う者は 2 名以上とし、次のいずれかに該当すること。
（ア）品確法第十三条に定める評価員で、かつ共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者（イ）当協会が実施する設備機器等及び外皮性能に係る住宅用途の評価に特化した講習の課程を修了した者⑤ 前③④の評価員については、同一の評価員が兼務することは可能とする。
⑥ 前③④の評価員は、適切な評価を実施するために必要となる知識を維持、確保するため、継続的に①の機関で行う研修を受けるものとする。
（Ⅱ）平成 29 年 4 月 1 日以降の評価機関は、当協会の正会員又は準会員であり、次の各項に該当し当協会に登録すること。
（予定）① 評価機関は次に該当すること。
（ア）非住宅部分においては、建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定
機関（イ）住宅部分においては、品確法に基づく登録住宅性能評価機関② 評価員は、次に該当すること。
（ア）非住宅部分においては、建築物省エネ法第四十五条に定める適合性判定員（イ）住宅部分においては、品確法第十三条に定める評価員で、かつ共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者

8

③ 前②各号の評価員は、2 名以上とする。但し、同一の評価員が兼務することは可能とする。
④ 前②の評価員は、適切な評価を実施するために必要となる知識を維持、確保するため、継続的に①の機関で行う研修を受けるものとする。
（２）評価業務実施の届出について機関として登録を受けようとするものは、評価業務を実施する日の１週間前までに、別記
様式第１１号「ＢＥＬＳに係る評価機関登録申請書」に次の書類を添付し、協会事務局に届出を行い、登録を受けなければならない。
1）（1）に定める機関の要件を満たしていることが確認できる書類
2）建築物省エネルギー性能表示評価業務規程（以下「業務規程」という。）
3）ＢＥＬＳに係る評価員の名簿及び当該評価員が｢2.（1）機関の要件｣に定める要件を満たしていることが確認できる資料
4）ＢＥＬＳ評価業務に係る組織図（ＢＥＬＳ評価業務の管理者となる者を、併せて示すこと。
）
上記1）については、2.に定める施行時期に応じ、表2.1、表2.2に定める書類を提出することとなる。
表 2.1 機関の種別に応じた提出書類（平成 29 年 3 月 31 日まで）
機関の種別
登録建築物調査機関

提出書類
登録建築物調査機関の登録書（写）及び品確法施行規則第八条第一項第一号及び第四号から第六号に準じた書類

登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関の登録書（写）指定確認検査機関

指定確認検査機関の指定書（写）【品確法施行規則第八条第一項】（登録住宅性能評価機関に係る登録の申請）第八条 （略）一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二・三 （略）
四申請者（法人である場合はその役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。））の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。
）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
9

五 主要な株主の構成を記載した書類
六

組織及び運営に関する事項（評価の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類
表 2.2 機関の種別に応じた提出書類（平成 29 年 4 月 1 日以降）
機関の種別

登録建築物エネルギー消

提出書類
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録書（写）

費性能判定機関
登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関の登録書（写）なお、上記 2.（1）に定める要件に適合しなくなった場合は、自動的に本業務を実施する機関としての位置付けを失うこととする。また、「ＢＥＬＳに係る評価機関登録申請書」の記載事項および、1）から 4）に係る事項に変更が生じた際は、遅滞なく別記様式第１２号「ＢＥＬＳに係る評価機関変更届出書」に変更に係る事項の書類を添付し、協会事務局に届け出なければならない。
（３）登録の更新
機関の登録は５年事業年度以内（登録した年度を含む。）に更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。機関が登録の更新を行う場合は、別記様式第１４号「ＢＥＬＳに係る評価機関登録更新申請書」により協会事務局に届け出なければならない。
（４）評価業務の休廃止
機関は、評価業務の全部又は一部を休止し、又は廃止（以下「休廃止」という。）しようとするときは、当該休廃止を行う日の１カ月前までに、別記様式第１３号「ＢＥＬＳに係る評価業務休廃止届出書」を協会に提出することとする。
なお、機関が評価業務の廃止をしたときは、帳簿及び申請書類を協会に引き継がなければならないこととする。
また、機関が評価業務の全部又は一部を他の機関に、譲渡又は承継する場合、その旨を協会に届け出ることとする。

3．評価業務の実施
機関は、業務の開始前に次の事項を定めた評価業務規程を制定し、これに基づき業務を実施するものとする。
１）評価業務を行う時間及び休日に関する事項
２）事務所の所在地及びその事務所が評価業務を行う区域に関する事項
３）評価を行う建築物の区分（非住宅又は住宅、規模、新築又は既存の別をいう。）その他業務の範囲に関する事項
４）評価業務の実施の方法に関する事項
10５）評価業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
６）評価員の登録に関する事項
７）評価業務に関する秘密の保持に関する事項
８）評価員の教育に関する事項
９）帳簿その他の評価業務に関する書類の管理に関する事項
１０）評価業務に関する公正の確保に関する事項
また、上記評価業務規程はインターネット上に開設した各機関のホームページにおいて公表するものとする。

11

3 章 エネルギー消費性能等の表示の方法
１．表示マークの表示方法
建築物のエネルギー消費性能等の表示を表示マークにより行う場合は、（1）に定める事項（a 及び d～k は必須）を（2）に定める方法により行うこととする。
（1）表示する事項
ａ．星による５段階のマーク
表 3.1 星による５段階マークとその BEI 値の水準
用途

非住宅 用途 1
住宅（事務所等、学校等、工場等）

星の数

非住宅 用途 2（ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、
集会所等）

☆☆☆☆☆

0.8

0.6

0.7

☆☆☆☆

0.85

0.7

0.75

0.9

0.8

0.8

1.0

1.0

1.0

1.1

1.1

1.1

☆☆☆
（誘導基準）☆☆
（省エネ基準）☆
（既存の省エネ
基準）※1：住宅、非住宅用途 1、非住宅用途 2 が混在する場合は、建築物全体の星の数に応じた基準一次エネルギー消費量を算出した上で、設計一次エネルギ
ー消費量と比較を行い星の判断をすることとなる。
① 住宅用途、非住宅用途１、非住宅用途２の各基準一次エネルギー消費量を算出。
②①で算出した値に、それぞれ上表の星の数に応じた BEI を乗じ算出された値を合計し、各星の基準一次エネルギー消費量を算出。
③
設計一次エネルギー消費量が、各星の基準一次エネルギー消費量以下となる星数を判断。
※2：エネルギー消費性能基準に適合しない場合は、表示は行わない。
※3：仕様基準を用いる場合は☆☆とする。
ｂ．.ZEB に関する表示
BELS において ZEB に関する表示は、｢ZEB ロードマップ検討委員会とりまとめ｣（平成 27 年 12 月 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課）に基づき次の表示ができるものとする。ただし、対象範囲については、イ）のとおり書き換え
ることとする。
イ）対象範囲は、建築物とし、住宅は含まないこととする。
ロ）表示項目と一次エネルギー消費量水準表示項目と一次エネルギー消費量水準は表 3.2 のとおりとする。なお、設計時での評価とする。
12

表 3.2 表示項目と一次エネルギー消費量水準
一次エネルギー消費量水準
表示項目

再生可能エネルギー除き再生可能エネルギー加え『ZEB』

基準一次エネルギー消費量から

基準一次エネルギー消費量

50％以上の削減

から 100％以上の削減

基準一次エネルギー消費量から

基準一次エネルギー消費量

50％以上の削減

から 75％以上 100 パーセン

Nearly ZEB

ト未満の削減ZEB Ready

基準一次エネルギー消費量から－50％以上の削減※一次エネルギー消費量の対象は、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする。
※再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとする。
参考・ZEB「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」
・『ZEB』（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ又はマイナスの建築物
・Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEB に限りなく近い建築物として、ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エ
ネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物
・ZEB Ready（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ）
ZEB を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
ｃ．住宅のゼロエネ相当に関する表示
BELS において、住宅のゼロエネ相当に関する表示は表 3.3 の水準を満たす場合、「ゼロエネ相当」の表示をすることができるものとする。なお、｢ゼロエネ相当｣の表示を行う場合は、外皮基準の UA 値を記載しなければならない。

13イ）対象範囲は、住宅とする
ロ）表示項目と一次エネルギー消費量水準表示項目と一次エネルギー消費量水準は表 3.3 のとおりとする。なお、設計時での評価とする。
表 3.3 表示項目と一次エネルギー消費量水準
一次エネルギー消費量水準表示項目
ゼロエネ相当再生可能エネルギー除き再生可能エネルギー加え

基準一次エネルギー消費量から

基準一次エネルギー消費量

20％以上の削減

から 100％以上の削減※一次エネルギー消費量の対象は、暖冷房、換気、給湯、照明とする。
※再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとする。
ｄ．建築物の名称（テナント毎又は住戸単位等の部分評価を実施した場合は、建築物全体の評価ではなく、建築物の一部の評価である旨が分かること）
ｅ．交付年月日
ｆ．評価機関名ｇ．設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
削減率＝（基準一次エネルギー消費量－ 設計一次エネルギー消費量）／基準一次エネルギー消費量×100※一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
※設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超える場合においては増加率とする
ｈ．基準一次エネルギー消費量と誘導基準一次エネルギー消費量と設計一次エネルギー
消費量の関係が分かるような図示
ｉ．一次エネルギー消費量を計算した場合は、単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量及び単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量
ｊ．基準一次エネルギー消費量への適合（「適合」）又は適合以外（「－」）ｋ．外皮基準への適合（「適合」）又は適合以外（「－」）※住宅で適合の場合は UA 値又はηAC 値、非住宅で適合の場合は BPI 値の表示が可能※上記 a～k の設計、基準・誘導基準・設計一次エネルギー消費量については、その他一次エネルギー消費量を除いた数値とする。

14

（２）表示する方法
評価した結果に基づき表示を行う場合は、（１）のａ～k の事項（a 及び d～k は必須）を明示した別記様式第１号または、別記様式第２号に基づくものとする。
ただし、広告物、宣伝用物品等に用いる場合において、表示スペースが著しく制約される場合は、（１）のａ・e・g の事項を明示した別記様式第３号～第６号により表示することができる。
ここで、別記様式第 1 号及び別記様式第 2 号により表示を行う場合は、プレート・シー
ル（以下｢プレート等｣という。
）によることとし、別記様式第 3 号から第 6 号により表示を行う場合は、シールによることとする。
また、建築物への表示を行う場合は、協会が作成若しくは認めるプレート等により表示を行なうこととする。
この時、協会が認めるプレート等とは、BELS 評価書作成プログラムよりダウンロード
した PDF データを用い、機関が作成したプレート等をいう。また、ダウンロードした PDF
データは、縦横比を固定した拡大、縮小を行うことができるが、色、形、配置等の修正を行うことはできないものとする。
また、協会が認めるプレート等において、協会が必要と認める場合は、修正を求めることができるものとし、プレート等の発行の有無について、BELS 評価書作成プログラムを用いて協会に報告を行うこととする。
なお、広告物、宣伝用物品等の掲載を目的として、評価機関が申請者へ別記様式第 1 号～第 6 号のデータの配布を行う際は、上記 PDF データを適切に取り扱うこととする。
２．評価書の表示方法
評価機関が交付する評価書（別記参考様式第１号）には、１．に定める事項に併せて次のａからｓの事項（a～ｇ及びｑ～s は必須項目とする。
）を表示するものとする。必須項目以外については、評価手法に応じ記載することとし、値が算出されない場合は空欄とする。
なお、ｇについて、改修工事など改修前と改修後で異なる数値が存する場合は、改修前後の数値のいずれであるかを明示した上で、両方の数値を評価書に記載することができる。
ａ．申請者の連絡先及び申請者の氏名又は名称
ｂ．建築物の所在地及び基準省令第 1 条第 1 項第 2 号イ（1）に定める地域区分
ｃ．建築物の階数、延べ面積、構造
ｄ．新築・改修の竣工時期（計画中の場合は予定時期）
ｅ．申請対象部分の用途（申請対象部分の用途とは、住宅又は非住宅部分の用途（基準省令第 8 条第 1 号イの各用途）のうち、該当する用途全てをいう。
）
ｆ．採用した評価方法（評価方法は、表 2.1、表 2.2 による）
ｇ．BEI の値
ｈ．単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量
ｉ．単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除15く）ｊ．単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量
ｋ．単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）
ｌ．各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量又はＢＥＩ
ｍ．各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量※ｌ.ｍの各設備の単位面積当たりの一次エネルギー消費量における数値について
は、小数点第三位を四捨五入した数値とする。
ｎ．ZEB 又は住宅の｢ゼロエネ相当｣に関する表示
ｏ．再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
ｐ．再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
ｑ．評価書の交付番号
ｒ．評価機関名及び印ｓ．評価員氏名※再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとする。
※上記 a～s の基準・設計一次エネルギー消費量については、その他一次エネルギー
消費量を除いた数値とする。

また、評価書には、表示する内容が申請図書に基づき評価した時点におけるものに過ぎないこと等を明記することとし、表示する内容について誤解を招くことがないようにするものとする。
３．評価書に記載する参考情報
評価書には、１．及び２．に定める事項以外に所有者にとって有益な情報として、以下の（1）及び（2）に定める事項を、参考情報として記載できることとする。
ただし、評価書には、申請者からの情報提供に基づき記載する事項であること等を明記することとし、表示する内容が評価対象ではないことについて誤解を招くことがないようにす
るものとする。
（１）その他省エネルギー性能に関する情報
 既存建築物におけるエネルギー消費に係る実績値※（建物規模や建物用途等の実績値に影響を及ぼす改修、変更等が行われている場合は当該内容を併記すること。）
 設備機器等の改修に伴う改修前後の省エネルギー性能に関する内容
 一次エネルギー消費量計算の対象とならない売電を行うソーラーパネル等の設置に16

関すること
 地熱利用システムの使用 上記以外の省エネルギー性能に関する情報※

必要に応じ DECC（非住宅建築物のエネルギー消費に係わるデータベース）等のデータを参考として備考欄に記載することもできる。

（２）災害対策措置に関する情報
 地震対策の有無
 水害対策の有無
 防災備蓄倉庫等の有無
 非常時の電源確保措置の有無（３）建築物の販売又は賃貸を行う上で参考となる情報
 空調使用時間
 入居率 等
なお、上記以外の情報を併せて表示する場合は、当該表示がＢＥＬＳによるものであるとの誤解を招くことがないよう、その旨を明示することとする。
４．ＢＥＬＳ事例紹介のホームページ公開
協会は、機関よりＢＥＬＳ評価書の交付があった場合、申請書（別記様式第７号）及びＢ
ＥＬＳ評価書（別記参考様式第１号）に記載されている内容について協会ホームページ等にて公開することができるものとする。ただし、個人や個別の建築物が特定される項目等については、評価協会の定めるＢＥＬＳに係る評価物件掲載承諾書（別記参考様式 3 号）において、公開するが選択されている項目について公開することとする。

17

4章

業務に係る事務等

１．必要となる事務処理等（１）帳簿の備付け等
機関は、本評価業務に関する以下の事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を備付け、評価業務を廃止するまで保存することとする。
 申請受付年月日
 ＢＥＬＳ評価書に表示する事項
 ＢＥＬＳ評価書又は評価できない旨の通知書の交付年月日
 評価業務に関する料金の額（２）図書の保存機関は、申請の際に受理した申請書、図面類、及びＢＥＬＳ評価書の写し又は評価できない旨の通知書の写し（以下「図書」という。）を、交付日の属する年度から 10 事業年度
保存することとする。
なお、図書及び帳簿の保存方法について電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備え付けられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機
その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができることとする。
２．機関に課せられる義務（１）調査機関は、業務及び評価の適正な実施を維持するために協会が行う、ＢＥＬＳに関する調査等の実施を求められた場合には、拒むことはできないものとする。
（２）罰則（1）による協会が実施した調査の結果等により、当該機関が適正な業務を実施していないことが認められた場合において、協会から業務改善等の指導を受けた際は、機関は当該業務改善等について必要な措置を講ずることとする。
なお、調査等で認められた事項について、協会は必要に応じてホームページに掲載、公表することができることとする。
（３）秘密保持義務機関の役員及び職員（外部評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならないこととする。

18

３．評価業務の流れ（１）評価の流れ
申請者が機関に申請を行い、申請を受けて機関が行う業務の一般的な流れを以下に示す。
なお、申請の時期については特に制限はなく、着工前、建築中、竣工後いずれでも構わないこととする。
申請者

評価機関

ＢＥＬＳ申請申請※
申請書（別記様式）
申請添付図書
各種図面・計算書・データ等

その他の書類
参考情報に記載する情報がある場
合は、当該情報に関する書類

書類受取

申請受付（必要書類の確認）不備がある場合、その旨を通知引き受け

設計図書の評価

ＢＥＬＳ評価書の受け取り

ＢＥＬＳ評価書の作成※申請の時期に特に制限はない（２）評価の進め方
１）申請の受付
申請者から申請があった場合は、以下の書類（以下「申請図書等」という。）がそろっていることを確認する。なお、書類の受理については、インターネットの使用又は電子媒体の受理によることができる。
ａ．ＢＥＬＳに係る評価申請書 正副（別記様式第７号※）※従前の様式は、当面の間（改正後半年間）使用が可能とする。
ｂ．設計内容（現況）説明書（別記参考様式第 2 号） 2 部
ｃ．申請添付図書 2 部
ｄ．一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる。
） 2部
ｅ．その他必要な書類 2 部
ｆ．ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書（別記参考様式第 3 号） 2 部
２）業務の引き受け
１）で提出された書類において、以下の事項について確認する。なお、申請図書等の信頼性の担保については、評価に際し建築士の作成した図面を使用する等の一定の配慮を行19

うこととする。
ａ．提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと
ｂ．申請に係る計画の内容に明らかな齟齬や虚偽がないこと １）で提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者等に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。
 添付図書に不備を認めた場合は、申請者に対し申請の引受けができない旨とその理由を通知する。
 申請を引き受けた場合は、申請者に引受承諾書を交付する。
３）評価の実施 ２）の後、評価を行うことが可能となった場合は、評価員は１）で提出された書類をもって速やかに評価を行う。
 １）で提出された書類の内容に疑義がある場合は、必要に応じて申請者等に説明を求
め、誤りがある場合は訂正を求める。
 評価は以下の手順により行う。
（申請する評価手法により異なる場合がある）[手順１]評価手法の確認
ａ．申請書により、建築物の用途、規模、建築物の所在地など、基本事項及び評価手法の適用の前提となる内容（以下「基本事項等」という。）を確認する。
ｂ．ａ．の基本的事項等に基づき、当該建築物に係る申請が適正な評価手法に基づくものであることを確認する。

[手順２]図書と基準との照合
設計図書及び計算書と、[手順１]で確認した評価手法における基準との照合により、入力諸元、計算過程及び計算結果を確認し、基準への適合を判断する。

[手順３]評価の確定と評価書の作成①外皮基準の評価
ａ．申請書に記載している BPI および UA 値ηAC 値の数値どおりである場合。
申請書に記載している BPI および UA 値ηAC 値の数値により、該当する表示事項
を評価書に記載する。
ｂ．申請書に記載している BPI および UA 値ηAC 値の数値どおりでない場合
申請者に記載内容の修正（図面等も含む。）を求める。この時、申請時点と表示が変更になる場合は、申請者にその旨説明を行う。
②一次エネルギー消費量基準及び星による５段階のマークの評価
ａ．申請書に記載している BEI の数値どおりである場合
申請書に記載している BEI の数値により、該当する表示事項（一次エネルギー20

消費量に係る表示、星によるマーク等）を評価書に記載する。
ｂ．申請書に記載している BEI の数値どおりでない場合
申請者に記載内容の修正（図面等も含む。
）を求める。この時、申請時点と評価
マーク等の表示等が変更になる場合は、申請者にその旨説明を行う。
４）評価書等の交付
 評価が完了した場合は、申請者に対してＢＥＬＳ評価書を交付する。
 評価書等の作成は、協会サイト内で提供する BELS 評価書作成プログラムにて行う。
 上記交付は、申請書の副本及びその添付図書を１部添えて行う。
 提出図書等の不備などにより評価書が交付できない場合は、評価書を交付できない旨の通知書（別記様式第９号）を交付する。
５）評価書の交付を受けた計画の変更申請
 ＢＥＬＳ評価書の交付後に計画が変更された場合は、１）から４）に準じて評価を行う。
 上記の場合の申請のための書類は以下とする。
ａ．ＢＥＬＳに係る変更評価申請書 正副 （別記様式第８号）
ｂ．申請添付図書のうち、当該変更に係るもの ２部
 ただし、従前のＢＥＬＳ評価書を交付した機関と異なる機関に変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱うものとする。
６）評価書の再交付申請者又はＢＥＬＳ評価書が交付された建築物の関係者よりＢＥＬＳ評価書の再交付を申請された場合は、機関はＢＥＬＳ評価書を再交付することができることとする。
７）申請の取り下げ
 申請者が申請を取り下げた場合は、評価を中止し、提出された申請書類一式を申請者に返却する。
 この場合においては、機関は申請者より申請を取り下げる旨を記載した取下げ届（別記様式第１０号）の提出を受けることとする。
８）評価結果等の集計報告
評価機関は、ＢＥＬＳ評価書を交付した全ての物件について、申請書（別記様式第７号）
及び評価書に記載されている項目について評価協会に報告することとする。ただし、４）の BELS 評価書作成プログラム（以下、｢本プログラム｣とする。
）を用いる場合はこれを要しない。
このとき、本プログラムに入力する事項は、3 章 4.事例紹介ホームページの掲載に用いられることとなる。このため、本プログラム入力の際には、下記の事項に注意することとす21

る。
・スペースを入れる箇所。
・全角・半角の相違。
・事例紹介ページに用いられるデータについて
事例紹介ホームページに用いられるデータは、公開時点で｢評価書発行済み｣ボタンが押されている物件となる。その後変更が生じ、｢BELS に係る変更評価申請書｣を受付し、評価書の交付を行う場合は、変更前に交付した評価書について「評価書発行の取消」ボタンを押すこととする。

22

別紙１
「ＢＥＬＳ評価書交付番号の付番方法」
交付番号は、１４桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
１～３桁目 ＢＥＬＳの登録機関番号
４～５桁目 機関の事務所毎に付する番号
６～９桁目 評価書交付日の西暦
１０～１４桁目 通し番号（９桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする）

23

４．申請に関する様式等（別記様式第１号イ）非住宅、複合建築物用（注意）・上記様式において、星の数や一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更することとなる。
・表示する建築物名称において、部分単位による評価を行った場合は、当該箇所の特定が行える情報の明示を行うこととし、このとき「この建物の」と記載されている部分は、評価対象範囲に応じ「このフロアの」、「このテナントの」、「この住戸の」又は「この部分の」とすることとなる。

24

（別記様式第１号ロ）非住宅用（注意）・上記様式において、星の数や一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更することとなる。
・またＮｅａｒｌｙ ＺＥＢと表示されている部分は、一次エネルギー消費量の水準に応じ、『Ｚ
ＥＢ』、ＺＥＢ Ｒｅａｄy とすることとなる。

25

（別記様式第２号）住宅用（注意）・上記様式において、星の数や一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更することとなる。
・表示する建築物名称において、共同住宅等の住戸若しくは住棟による評価を行った場合は、当該箇所の特定が行える情報の明示を行うこととし、このとき「この住宅の」と記載されている部分は、評価対象範囲に応じ「この住戸の」又は「この住棟の」とすることとなる。
・表示する建築物名称が戸建て住宅である場合は、建築物の名称は省略可能とする。

26

（別記様式第３号）非住宅、複合建築物用（注意）・上記様式において、星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更することとなる。
・また、「この建物の」と記載されている部分は、評価対象範囲に応じ「このフロアの」、「このテナントの」、「この住戸の」又は「この部分の」とすることとなる。
・省エネ基準に適合している場合（☆☆の表示の場合で、住宅の場合は外皮基準に適合している場合に限る）は、星の表示に代えて｢省エネ基準適合｣と表示することができる。

（別記様式第４号）住宅用（注意）・上記様式において、星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更することとなる。
・共同住宅等の住戸若しくは住棟による評価を行った場合は、「この住宅の」と記載されている部分は、「この住戸の」又は「この住棟の」とすることとなる。
・省エネ基準に適合している場合（☆☆の表示の場合で、住宅の場合は外皮基準に適合している場合に限る）は、星の表示に代えて｢省エネ基準適合｣と表示することができる。

27

（別記様式第５号）非住宅、複合建築物用（注意）・上記様式において、星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更することとなる。
・また、「この建物の」と記載されている部分は、評価対象範囲に応じ「このフロアの」、「このテナントの」、「この住戸の」又は「この部分の」とすることとなる。
・省エネ基準に適合している場合（☆☆の表示の場合で、住宅の場合は外皮基準に適合している場合に限る）は、星の表示に代えて｢省エネ基準適合｣と表示することができる。
（別記様式第６号）住宅用（注意）・上記様式において、星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更することとなる。
・省エネ基準に適合している場合（☆☆の表示の場合で、住宅の場合は外皮基準に適合している場合に限る）は、星の表示に代えて｢省エネ基準適合｣と表示することができる。
・共同住宅等の住戸若しくは住棟による評価を行った場合は、「この住宅の」と記載されている部分は、「この住戸の」又は「この住棟の」とすることとなる。
28

（別記様式第７号）

ＢＥＬＳに係る評価申請書
（第一面）

年

月 日

評価機関 殿
申請者の氏名又は名称

印

代表者の氏名ＢＥＬＳに係る評価の申請をします。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

※料金欄

※受付欄
年

月

日

第

号

申請受理者印

＜評価機関からのお願い＞
BELSに係る評価申請の内容について、個人や個別の建築物が特定されない統計情報として、国土交通省に提供することがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
また、BELS評価書取得物件は、申請書・評価書に記載されている項目について、（一社）住宅性能評価・表示協会ホームページにて、BELS事例紹介として評価結果等の公表をさせていただきます。ただし、個人や個別の建築物が特定される情報については、掲載承諾書にて公開の承諾が得られた場合に限ります。

（注意）１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

29

（第二面）

申請者等の概要【１．申請者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【２．代理者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【３．建築主等】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【４．設計者等】
【資格】
（
）建築士
【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】（）登録号【５．工事施工者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【営業所名】 建設業の許可（【郵便番号】【住所】【電話番号】）第号【６．備考】（注意）
１．【３．建築主等】既存建築物の場合、所有者等とします。
２．【４．設計者等】既存建築物の場合、申請に係る設計内容等に責任を負うことができる者とします。また、資格欄については、資格を持っていない場合は記入不要となります。
３．【５．工事施工者】既存建築物の場合で、工事を行わない場合は、記載不要となります。
４．申請者等が２以上のときは、別紙に必要な事項を記入してください。

30

（第三面）

建築物に関する事項【１．建築物の所在地】【２．該当する地域の区分】 （【３．建築物の用途】）地域□一戸建ての住宅□共同住宅等□非住宅建築物□複合建築物【４．建築物の名称】【５．建築物の階数】（地上）【６．建築物の構造】

階

（地下）

階

造 一部

【７．建築物の延べ面積】

造㎡【８．建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】 （）

【９．申請の対象とする範囲】□一戸建ての住宅（→申請書第四面作成）□共同住宅等の住棟（住戸数（戸）） （→申請書第四面作成）□建築物全体（非住宅建築物の全体・複合建築物の全体の場合） （→申請書第四面作成）□住戸（共同住宅等・複合建築物の住戸部分の場合）（建築物全体（戸）のうち評価申請対象住戸（戸））（→申請書第六面作成）□フロアによる（）階（→申請書第五面作成）□テナントによる （）（→申請書第五面作成）□その他部分による（）

【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】（【１１．備考】

31（→申請書第四面または第五面作成）

）

（注意）
１．① この様式で用いる用語は、別に定める場合を除き、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号）で定める用語の定義に準ずることとします。（各面共通）② この様式で用いる用語の定義は、次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 住宅の用途以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅(3)非住宅建築物 住宅以外の用途に供する建築物(4)複合建築物 エネルギー消費性能計算上複数用途（住宅用途と非住宅用途の場合のみ）となる建築物
２．【４．建築物の名称】 建築物の部分で申請する場合を除き、評価書に表示される名称となります。
３．【９．申請の対象とする範囲】申請範囲により、該当するチェックボックス全てに「」マークを入れてください。チェックに応じた枚数の評価書が交付されることとなります。また、評価書が複数交付される
場合、第四面から第六面を申請単位ごとに作成してください。
４．【９．申請の対象とする範囲】「フロアによる」「テナントによる」「その他部分による」の括弧については、それぞれが申請の単位において二以上である場合等記入できない場合は、行を追加する等による記載を可能とします。
５．【９．申請の対象とする範囲】「その他部分による」とは、建築物の部分で、「フロア」や「テナントによる」以外に該当する場合になります。例えば「複合建築物の非住宅部分全体」「複合建築物の住宅部分
全体」は「その他部分による」に該当します。
６．【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】の記載については、申請対象部分を改修する場合に限ります。

32

（第四面）

申請対象に関する事項（建築物）【１．申請対象となる建築物の用途】□住宅
非住宅（基準省令第8条第1号イの各用途）
□事務所等

□ホテル等

□病院等

□百貨店等

□学校等

□飲食店等

□集会所等

□工場等

【２．申請対象となる建築物の計算対象面積】㎡ （内、非住宅部分の面積㎡）【３．評価手法（一次エネルギー消費量の計算に用いた方法）】
非住宅： □通常の計算法（標準入力法・主要室入力法）□モデル建物法□（）

住宅 ： □性能基準□仕様基準【４．外皮性能に関する表示】
非住宅：□適合・□－（不適合及び対象外）
・ＢＰＩ値の記載 （□希望する □希望しない）
住宅 ：□適合・□－（不適合及び対象外）（仕様基準の場合は「適合」のみ、以下の□チェックは不要）
・ＵＡ値の記載（※□希望する ※□希望しない）

・ηＡＣ値の記載 （※□希望する ※□希望しない）※評価書にはＵＡ値･ηＡＣ値どちらか一方の記載となります。また、基準値がない場合には記載ができません。

【５．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【６．ＺＥＢに関する表示】□『ＺＥＢ』□ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ □記載しない□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ【７．住宅の｢ゼロエネ相当｣に関する表示】□記載する□記載しない【８．参考情報】□記載なし□参考情報を記載した別紙による【９．備考】

33

(注意)１．【１．申請対象となる建築物の用途】 用途が複数の場合は、当該用途の全てを選択してください。
２．【２．申請対象となる建築物の計算対象面積】 複合建築物の場合、非住宅部分の面積が分かるように記載してください。
３．【４．外皮性能に関する表示】では、外皮基準適合の場合のみ「ＢＰＩ、ＵＡ値またはηＡＣ値の記載」について「希望する」の選択ができます。この場合は、評価書に数値が記載されることになります。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」または「-」の記載となります。
４．【７．住宅の｢ゼロエネ相当｣に関する表示】において「記載する」とした場合、【４．外皮性能に関する表示】におけるＵＡ値記載（適合していることが前提）は必須となります。
５．【４．外皮性能に関する表示】 共同住宅等の建築物全体として申請を行う場合、ＵＡ値およびηＡＣ値は全住戸の平均値が評価書に記載されます。
６．【５．改修前のＢＥＩの値】を記載する場合、実績値の評価はできません。
７．【６．ＺＥＢに関する表示】のチェックは、非住宅用途に供する建築物全体の申請の場合のみ記入することができます。
８．【７．住宅の｢ゼロエネ相当｣に関する表示】のチェックは、住宅の場合に記載することとなります。
９．【８．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望するその他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸を行う上で参考となる情報がある場合は別紙に記載してください。

34

（第五面）

申請対象に関する事項（非住宅の用途に供する建築物の部分）【１．申請対象となる非住宅の用途に供する建築物の部分の名称】【２．申請対象となる非住宅の用途に供する建築物の部分の用途】
非住宅（基準省令第8条第1号イの各用途）
□事務所等

□ホテル等

□病院等

□百貨店等

□学校等

□飲食店等

□集会所等

□工場等

【３．申請対象となる非住宅の用途に供する建築物の部分の存する階】【４．申請対象となる非住宅の用途に供する建築物の部分の計算対象面積】㎡【５．評価手法（一次エネルギー消費量の計算に用いた方法）】□通常の計算法（標準入力法・主要室入力法）□モデル建物法□（）

【６．外皮性能に関する表示】
非住宅：□適合・□－（不適合及び対象外）
・ＢＰＩ値の記載 （□希望する □希望しない）【７．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【８．参考情報】□記載なし□参考情報を記載した別紙による□第四面の参考情報と同じ内容とする【９．備考】(注意)
１．この面は、非住宅の用途に供する建築物の部分の申請を行う場合に作成してください。
２．【１．申請対象となる非住宅の用途に供する建築物の部分の名称】は、評価書に表示される名称となります。フロアやテナントなどの建築物の部分で評価を実施した場合、建築物の部分の評価である旨が分かるように記入してください。
３．【２．申請対象となる非住宅の用途に供する建築物の部分の用途】は、申請対象となる非住宅の用途が複数存する場合、当該用途の全てを選択してください。
４．【６．外皮性能に関する表示】では、外皮基準適合の場合のみ「ＢＰＩの値の記載」について「希望する」の選択ができます。この場合は、評価書に数値が記載されることになります。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」または「-」の記載となります。
５．【７．改修前のＢＥＩの値】を記載する場合は、実績値の評価はできません。
６．【８．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望するその他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸を行う上で参考となる情報がある場合は別紙に記載してください。

35

（第六面）

申請対象に関する事項（住戸）【１．申請対象となる住戸の名称】【２．申請対象となる住戸が存する階】【３．申請対象となる住戸の計算対象面積】㎡【４．評価手法（一次エネルギー消費量の計算に用いた方法）】
□性能基準
□仕様基準
【５．外皮性能に関する表示】
住宅 ：□適合・□－（不適合及び対象外）（仕様基準の場合は「適合」のみ、以下の□チェック不要）
・ＵＡ値の記載（※□希望する ※□希望しない）

・ηＡＣ値の記載 （※□希望する ※□希望しない）※評価書にはＵＡ値･ηＡＣ値どちらか一方の記載となります。また、基準値がない場合には記載ができません。

【６．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【７．住戸の｢ゼロエネ相当｣に関する表示】□記載する□記載しない【８．参考情報】□記載なし□参考情報を記載した別紙による□第四面の参考情報と同じ内容とする【９．備考】(注意)
１．この面は、住戸の申請がある場合に作成してください。
２．この面は、複数の住戸を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面を持って代えることができます。
３．【１．申請対象となる住戸の名称】評価書に表示される名称となります。住戸の評価である旨が分かるよ
うに記入してください。
４．【５．外皮性能に関する表示】では、外皮基準適合の場合のみ「ＵＡ値またはηＡＣ値の記載」について「希望する」の選択ができます。この場合は、評価書に数値が記載されることになります。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」または「-」の記載となります。
５．【６．改修前のＢＥＩの値】を記載する場合は、実績値の評価はできません。
６．【７．住戸の｢ゼロエネ相当｣に関する表示】において「記載する」とした場合、【５．外皮性能に関する表示】におけるＵＡ値記載（適合していることが前提）は必須となります。
７．【８．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望するその他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸を行う上で参考となる情報がある場合は別紙に記載してください。

36

（別記様式第８号）

ＢＥＬＳに係る変更評価申請書
（第一面）

年

月 日

評価機関 殿
申請者の氏名又は名称

印

代表者の氏名下記の建築物について、ＢＥＬＳに係る変更評価の申請をします。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する建築物の直前の評価】
１．ＢＥＬＳ評価書交付番号

第号

２．ＢＥＬＳ評価書交付年月日

年

月

日

３．ＢＥＬＳ評価書交付者
４．変更の概要

※料金欄

※受付欄
年

月

日

第

号

申請受理者印

＜評価機関からのお願い＞
BELSに係る評価申請の内容について、個人や個別の建築物が特定されない統計情報として、国土交通省に提供することがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
また、BELS評価書取得物件は、申請書・評価書に記載されている項目について、（一社）住宅性能評価・表示協会ホームページにて、BELS事例紹介として評価結果等の公表をさせていただきます。ただし、個人や個別の建築物が特定される情報については、掲載承諾書にて公開の承諾が得られた場合に限ります。
（注意）１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

37

（第二面）

申請者等の概要【１．申請者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【２．代理者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【３．建築主等】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【４．設計者等】
【資格】
（
）建築士
【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】（）登録号【５．工事施工者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【営業所名】 建設業の許可（【郵便番号】【住所】【電話番号】）第号【６．備考】（注意）
１．【３．建築主等】既存建築物の場合、所有者等とします。
２．【４．設計者等】既存建築物の場合、申請に係る設計内容等に責任を負うことができる者とします。また、資格欄については、資格を持っていない場合は記入不要となります。
３．【５．工事施工者】既存建築物の場合で、工事を行わない場合は、記載不要となります。
４．申請者等が２以上のときは、別紙に必要な事項を記入してください。

38

（第三面）

建築物に関する事項【１．建築物の所在地】【２．該当する地域の区分】 （【３．建築物の用途】）地域□一戸建ての住宅□共同住宅等□非住宅建築物□複合建築物【４．建築物の名称】【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の構造】

（地下）

階

造 一部

【７．建築物の延べ面積】

造㎡【８．建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】 （）

【９．申請の対象とする範囲】□一戸建ての住宅（→申請書第四面作成）□共同住宅等の住棟（住戸数（戸））（→申請書第四面作成）□建築物全体（非住宅建築物の全体・複合建築物の全体の場合） （→申請書第四面作成）□住戸（共同住宅等・複合建築物の住戸部分の場合）（建築物全体（戸）のうち評価申請対象住戸（戸））（→申請書第六面作成）□フロアによる（□テナントによる （□部分による（）階（→申請書第五面作成））（→申請書第五面作成））【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】（→申請書第四面または第五面作成）（【１１．備考】

39

）

（注意）
１．① この様式で用いる用語は、別に定める場合を除き、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号）で定める用語の定義に準ずることとします。（各面共通）② この様式で用いる用語の定義は、次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 住宅の用途以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅(3)非住宅建築物 住宅以外の用途に供する建築物(4)複合建築物 エネルギー消費性能計算上複数用途（住宅用途と非住宅用途の場合のみ）となる建築物
２．【４．建築物の名称】 建築物の部分で申請する場合を除き、評価書に表示される名称となります。
３．【９．申請の対象とする範囲】申請範囲により、該当するチェックボックス全てに「」マークを入れてください。チェックに応じた枚数の評価書が交付されることとなります。また、評価書が複数交付される
場合、第四面から第六面を申請単位ごとに作成してください。
４．【９．申請の対象とする範囲】「フロアによる」「テナントによる」「その他部分による」の括弧については、それぞれが申請の単位において二以上である場合等記入できない場合は、行を追加する等による記載を可能とします。
５．【９．申請の対象とする範囲】「部分による」とは、建築物の部分で、「フロア」や「テナントによる」以外に該当する場合になります。例えば「複合建築物の非住宅部分全体」「複合建築物の住宅部分全体」
は「その他部分による」に該当します。
６．【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】の記載については、申請対象部分を改修する場合に限ります。

40

（別記様式第９号）

評価書を交付できない旨の通知書

第
年

号
月

日

申請者の氏名又は名称 殿

評価機関

印

貴社より申請のあった別添のＢＥＬＳに係る評価申請書及びその添付図書に記載の建築物については、下記の理由により評価書を交付できませんので、その旨の通知書を交付します。

（理由）

41

（別記様式第 10 号）

取下げ届

年

月

日

評価機関 殿
申請者の氏名又は名称

印

代表者の氏名○月○日に申請した下記のＢＥＬＳに係る評価申請につきまして、申請を取り下げます。

記

１．申請書提出日 ：

年

月

日

２．建築物の名称 ：３．建築物の所在地 ：42

（別記様式第 11 イ号）平成 29 年 3 月 31 日まで

ＢＥＬＳに係る評価機関登録申請書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

印

下記によりＢＥＬＳに係る評価機関として登録を受けたいので、申請します。なお、業務に関してはＢＥＬＳ評価業務方法書を遵守します。
記

１．評価の業務を行う事務所の所在地
２．評価の業務を行う区域
３．評価の業務を開始しようとする年月日
４．届出を行う機関の登録又は指定の確認□

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（□住宅・□非住宅）□

現行省エネ法に基づく登録建築物調査機関（□住宅・□非住宅）□

建築基準法に基づく指定確認検査機関（非住宅）（注意）
１．【４．届出を行う機関の登録又は指定の確認】は、いずれか一つにチェックを入れてください。
２．【４．届出を行う機関の登録又は指定の確認】のうち品確法に基づく登録住宅性能評価機関または、省エ
ネ法に基づく登録建築物調査機関の場合は、住宅、非住宅のいずれか、または両方にチェックを入れてください。

43

（別記様式第 11 ロ号）平成 29 年 4 月 1 日以降

ＢＥＬＳに係る評価機関登録申請書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

印

下記によりＢＥＬＳに係る評価機関として登録を受けたいので、申請します。なお、業務に関してはＢＥＬＳ評価業務方法書を遵守します。

記

１．評価の業務を行う事務所の所在地
２．評価の業務を行う区域
３．評価の業務を開始しようとする年月日
４．届出を行う機関の登録又は指定の確認□

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（住宅）□

建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関（非住宅）（注意）
１．【４．届出を行う機関の登録又は指定の確認】は、いずれか、または両方にチェックを入れてください。

44

（別記様式第 12 号）

ＢＥＬＳに係る評価機関変更届出書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

印

下記のとおり、ＢＥＬＳに係る評価機関として登録を受けた事項を変更するので、届け出ます。
記
１．変更事項
届出事項

変更前

変更後

２．変更の理由

45

変更予定年月日

備考（別記様式第 13 号）

ＢＥＬＳに係る評価業務休廃止届出書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

印

ＢＥＬＳに係る評価業務について、評価業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、下記のとおり届け出ます。
記
１．休止（廃止）しようとする年月日
２．休止しようとする場合にあっては、その期間
３．休止（廃止）の理由

46

（別記様式第 14 号）

ＢＥＬＳに係る評価機関登録更新申請書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

ＢＥＬＳに係る評価機関として登録の更新を受けたいので、申請します。
記

１．登録番号２．登録の有効期限年月日

３．評価の業務を行う事務所の所在地
４．評価の業務を行う区域

47

印

（別記参考様式第１号）

印

48

（別記参考様式第１号）

49

（別記参考様式第１号（別紙））【申請者が複数の場合】

50

（別記参考様式第 2 号）
（第一面）

設計内容（現況）説明書
建築物の名称設計者等氏名【基本事項】
確認
項目

建物の概要

建築物
に関す
る事項

設
項目
用途

申請の
範囲

計 内 容（現 況） 説 明 欄
記載
図書

設計内容（現況）

設計内容
確認欄

・建築物の用途□非住宅建築物 □住宅 □複合建築物
・住宅 または複合建築物の住宅部分□共同住宅等□一戸建ての住宅
・非住宅 または複合建築物の非住宅部分
カッコ内はモデル建物法による用途□事務所等（□事務所モデル）□ホテル等（□ビジネスホテルモデル □シティホテルモデル）□病院等 （□総合病院モデル □福祉施設モデル□クリニックモデル）□百貨店等（□大規模物販モデル □小規模物販モデル）□学校等 （□学校モデル □大学モデル □講堂モデル）□飲食店等（□飲食店モデル）□集会所等（□集会所モデル）□工場等 （□工場モデル）
申請の対象となる用途（該当する全て）

確認
事項

・申請する評価の範囲（該当する全て）□一戸建ての住宅□共同住宅の住戸□非住宅建築物全体・複合建築物の非住宅部分全体□フロア･テナントによる□共同住宅等の住棟・複合建築物の住宅部分全体□複合建築物全体【参考】申請の対象となる範囲と設計内容説明書の関係申請の対象となる範囲

住宅用
【第二面】

非住宅用
【第三面】

共用部用
【第四面】

住棟用
【第五面】

一戸建ての住宅

○

－

－

－

共同住宅の住戸

○ ※1

－

－

－

非住宅建築物全体等

－

○

－

－

フロア･テナントによる

－

○※2

－

－

共同住宅等の住棟等

○ ※1

－

○

○

○

○ ※3

（以下代表的な分類）

複合建築物全体○ ※1○※1･･･住戸毎に作成する。ただし別の表を用いることも可能。
※2･･･申請単位毎に作成。ただし別の表を用いることも可能。
※3･･･住宅仕様基準を含む場合は作成不要。

BELS に関して記載する数値は以下のとおりとします。
・ＵＡ 小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
・ηＡＣ 小数点第一位未満を切り上げた数値を記載してください。
・年間熱負荷係数 小数点第一位以下を切り上げた数値を記載してください。
・ＢＰＩ 小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
・ＢＥＩ 小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
・設計・基準一次エネルギー消費量 小数点以下一位未満を切り上げた数値を記載してください。
・削減率 1 未満の端数があるときは、これを切り捨てた数値を記載してください。
(一次エネルギー消費削減量とは「基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量－設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量」をいいます。)

51

（第二面）【住宅用】

住宅または、複合建築物の住宅部分（□一戸建て住宅・□共同住宅等の住戸（□別表に記載））
住戸番号※共同住宅等の場合以外は記入不要【外皮に関する事項】
確認
事項

確認項目

躯体の外皮性能等

性能基準

仕様基準

項目
外皮平均熱
貫流率

設計内容（現況）説明欄
設計内容（現況）
外皮平均熱貫流率（UA）
設計値（）
【W/m2K】 基準値（

外皮平均日
射熱取得率

冷房期の平均日射熱取得率の計算値（ηAC）
設計値（） 基準値（

躯体の断熱
性能等
開口部の断
熱性能等

□熱貫流率の基準に適合□断熱材の熱抵抗値の基準に適合□開口部比率の区分：（）□緩和措置あり□窓の断熱（2％緩和）□窓の日射（4％緩和））【W/m2K】
）

記載図書欄
□計算書
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表

設計内容
確認欄

□適

【一次エネルギー消費量に関する事項】
確 認

確認項
目

事項

※設計内容説明欄（現況）
項

目

基本
事項

計 算 対象 床 面積

一次エネルギー
消費量

計 算 結 果 等

設備の概要

設備機
器に係
る概要

暖

房

方

式

冷

房

方

式

設計内容（現況）

記載図書欄

計算対象床面積（）㎡□計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年･･･①
・ＢＥＩ （）□一次エネルギー消費量に関する仕様基準（住宅部分）□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□（）※仕様基準□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□（換気設備方式

給

湯

設

備

照

明

設

備

「ゼロエネ相当」に関する事項

太 陽 光発 電 の使用について
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝの使
用について
住宅の
ゼロエ
ネ相当
に関す
る表示

再 生 可能 エ ネル
ギー除き

※選択
した場
合のみ

再 生 可能 エ ネル
ギー加え）※仕様基準□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□全般換気設備（比消費電力 0.3 以下）※仕様基準□比消費電力を有効換気量率で除した値が 0.3 以下※仕様基準□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□（）※仕様基準

設計内容
確認欄

□平面図
□求積図
□計算書
□仕様書

□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□平面図
□機器表
□系統図
□適

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□（）※仕様基準□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く） □計算書（
）GJ/年 ･･･②□
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･③=①-②
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･③/①×100
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑤=①-④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑤/①×100

52□適（第三面）【非住宅用】

非住宅建築物または、複合建築物の非住宅部分（□全体 □フロアによる（□別表に記載） □テナントによる（□別表に記載））
申請の部分※※フロア・テナントを複数申請する場合以外は記入不要【外皮に関する事項】
確 認事項

設計内容（現況）説明欄
確認項目

項目

躯体の外皮性能等

外皮計算結果等

設計内容（現況）□年間熱負荷係数
設計値（
基準値（
・ＢＰＩ （）ＭＪ/（㎡・年））ＭＪ/（㎡・年））□モデル建物法・ＢＰＩ （

記載図書欄
□計算書
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表

設計内
容確認
欄

□適

）

【一次エネルギー消費量に関する事項】
確 認

確認項目

設計内容（現況）説明欄
項目

事項

設計内容（現況）

基本事
項
一次エネルギー
消費量

計算対象床面積

計算対象床面積（

）㎡

計算結果等

□通常の計算法 計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年 ･･･①
・ＢＥＩ （
）

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□平面図
□求積図
□計算書
□仕様書
□適

□モデル建物法
設備の概要

・ＢＥＩ （
設備機器に係る概要

ＺＥＢに関する事項

ＺＥＢに関
する表示

）

空調設備

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による換気設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□適エネルギー利用効率化設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による

□仕上表
□建具表
□矩計図
□平面図
□機器表
□系統図
□入力ｼｰﾄ

照明設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による給湯設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による昇降機□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による再生可能エネルギー除き・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く） □計算書（
）GJ/年 ･･･②□
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･③=①-②
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･③/①×100
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑤=①-④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑤/①×100

□適

※選択した
場合のみ
再生可能エネルギー加え53

（第四面）【共同住宅の共用部用】

共同住宅の共用部分【一次エネルギー消費量に関する事項】
確 認

確認項目

設計内容（現況）説明欄
項目

事項
基本事
項
一次エネルギー
消費量
設備の概要

設備機器に
係る概要

設計内容（現況））㎡

記載図書欄

計算対象床面積

計算対象床面積（

計算結果等□通常の計算法 計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）
（
）GJ／年

□計算書
□仕様書

空調設備

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による換気設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による

照明設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による給湯設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による昇降機□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票によるエネルギー利用効率化設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による

□仕上表
□建具表
□矩計図
□平面図
□機器表
□系統図
□入力シート

備考※計算内容、入力内容等に関して、評価員への伝達事項があれば記
入する。

54

設計内
容確認
欄

□平面図
□求積図

□適

□適

（第五面）【住棟全体用】
共同住宅等全体及び複合建築物全体（住棟で合計値が必要な場合）【外皮に関する事項】
確 認事項

設計内容（現況）説明欄
確認項目

躯体の外皮性能等項目

設計内容（現況）

外皮平均熱貫流率

外皮平均熱貫流率（UA）
設計値 （）【W/m2K】全住戸の平均値※1
基準値 （）【W/m2K】
冷房期の平均日射熱取得率の計算値（ηAC）
設計値 （）全住戸の平均値※1
基準値 （
）

性能基準
外皮平均日射
熱取得率

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□計算書
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表

□適

記載図書欄

設計内
容確認
欄

※1 共同住宅全体を評価する場合は全住戸の平均値が評価書の表示となります。

【一次エネルギー消費量に関する事項】
確 認

確認項目

設計内容（現況）説明欄
項目

事項

設計内容（現況）

基本事
項
一次エネルギー
消費量

計算対象床面積

計算対象床面積（

）㎡

計算結果等

□通常の計算法 計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年 ※2
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年 ※2
・ＢＥＩ （
）

□平面図
□求積図
□計算書
□仕様書

□適

※2 一次エネルギー消費量は、第二面（全住戸の合計したもの）、第三面（非住宅部分全体）、第四面（共用部）の合計値の記入となります。

備考※計算内容、入力内容等に関して、評価員への伝達事項があれば記
入する。

55

（別記参考様式第 3 号）

ＢＥＬＳに係る評価物件

掲載承諾書
年

月 日

申請者（届出者）の住所又は主たる事務所の所在地
申請者（届出者）の氏名又は名称

印

（第一面）

評価機関 殿

私は、（評価機関）により、ＢＥＬＳに係る評価を受けた下記物件について、一般社団法人
住宅性能評価・表示協会（以下「評価協会」という。）の定めるＢＥＬＳ評価業務方法書に従い、（評価機関）及び評価協会に対し、評価結果等の公表について、下記のとおり承諾します。

建築物の名称記
ホームページ等への
公開・非公開の選択
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
□非公開

□公開
□公開

（申請書記載全て）□公開（氏名のみ）□公開（名称）※名称の場合は公開する名称を右記欄に記載

項目

内容

評価年月日
評価書発行年月日
建築物の所在地及び地域区分
申請書第三面（都道府県のみ）
建築物の階数、延べ面積、構造 申請書第三面
申請対象部分の用途申請書第四面他星による５段階のマーク
評価書に表示された星の数採用した評価手法
申請書第四面他
BEI の値
申請書第四面他
削減率
評価書に表示されたエネルギー消費量の削減率
単位面積当たりの一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消 評価書に表示された単位面積当たりの一次ｴﾈﾙｷﾞ
費量（設計値・基準値）
ｰ消費量（設計値・基準値）
各設備の単位面積当たりの一次ｴ 評価書に表示された各設備の評価結果詳細
ﾈﾙｷﾞｰ消費量等（設計値・基準値）
外皮基準への適合申請書第四面他
ZEB 又は住宅の｢ゼロエネ相当｣ 申請書第四面他に関する表示等参考情報の有無
申請書第四面
建築物の名称申請書第三面他
申請書第二面・申請書の第二面【氏名又は名称】の記載から公開したい内容を選ぶことができます
申請者名（複数の場合は、代表となる一つが抽出されます）※公開する名称□非公開□公開（申請書記載全て）□公開（氏名のみ）□公開（名称）※名称の場合は公開する名称を右記欄に記載

申請書第二面・申請書の第二面【氏名又は名称】の記載から公開したい内容を選ぶことができます
設計者名（複数の場合は、代表となる一つが抽出されます）※公開する名称□非公開

56

（第二面）□公開（申請書記載全て）□公開（氏名のみ）□公開（名称）※名称の場合は公開する名称を右記欄に記載

申請書第二面※申請書の第二面【氏名又は名称】の記載から公開したい内容を選ぶことができます（複数の場合は、代表となる一つが抽出されます）

工事施工者※未定の場合は非公開にチェックしてください※公開する名称□非公開※アピールポイント記入欄に、200 文字以内でご記入ください。

□公開※チェックがない場合は非公開となります

アピールポイント※アピールポイント記入欄 （非公開の場合は記入不要）

1.公表の内容と公表先について
・（評価機関）及び評価協会は、本承諾書において「公開」と記載されている項目又は「公開」を選択した項目について、「内容」欄に記載された情報に基づき、両機関が発行・作成するホーム
ページや機関誌等において当該評価物件の情報掲載を行います。
2.記入上の注意
・上記全ての欄に記入の上、提出してください。
・「ホームページ等への公開・非公開の選択」の欄に「公開」と記載された項目は、個人や個別の建築物が特定されない情報により公開必須になっている項目です。
・「ホームページ等への公開・非公開の選択」の欄に□の表示がある項目については、該当するものに■またはレでチェックしてください。
3.評価協会ホームページ掲載のための注意事項
BELS 事例紹介ページでは、BELS に係る評価申請書の第二面に記載された申請者・設計者・工事施工者（以下「申請者等」という。）の氏名又は名称部分を自動的に抽出し、評価書の取得した件数等を掲載しております。そのため、同一のものが正しく抽出できるよう、申請者等の氏名または名称は以下の項目に注意して記載して下さい。正しく抽出されない場合は、同一申請者等においても異なる申請者等として分類されます。
(正しく抽出されない例)
・略称の混在 （㈱・（株）は「株式会社」に統一など分類すれば正しく抽出されます）
・スペースを入れる箇所の統一
・全角・半角の使い方
・同一名称の異なる事業社名（一字一句同一なもの）は同じものとして集計されます。
（回避するために、代表者の氏名まで公開情報とするなど対策をしてください。）（本件に係わる連絡先）
会社名：
部署名・役職名：
氏名：
電話：
Email：

FAX：

57