「一次エネルギー消費量等級」における外皮等面積計算
・設備性能確認方法と図面への記載例～『【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）』のスムーズな検査合格に向けて～

平成27年4月より、「一次エネルギー消費量等級」を満たすことにより「【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）」をご利用いただくことができるようになりました。〔等級５→金利Ａプラン、等級４→金利Ｂプラン〕
一次エネルギー消費量は、「外皮」と「設備」の省エネルギー性能を総合的に評価する指標です。よって、一次エネル
ギー消費量の計算過程においては、外皮性能の評価のために外皮等面積の算出が必要になります。
「一次エネルギー消費量等級」による申請にあたっては、外皮等面積計算で用いた寸法、設備機器の仕様や性能などを
申請図面等に明示していただくことが必要となります。
「一次エネルギー消費量等級」による図面作成時の留意事項をまとめましたので、申請にあたってご活用ください。
※「断熱等性能等級」により、フラット３５Ｓ（省エネルギー性）を利用する場合には、『「断熱等性能等級」における外皮等面積計算方法と図面への記載例』をご覧ください。

本資料の構成一次エネルギー消費量等級基準の概要
図面への記載例・・・ P2・・・ P3～10

外皮等面積計算のための長さ・面積の拾い方・・・ P11～19
設備機器毎の省エネルギー対策の判断項目、試験方法等規格、製品認証マーク一覧表 ・・・ P20～26「工事中の計画変更」に係る留意事項（一次エネルギー消費量等級）
一次エネルギー消費量等級の基準値の確認に係る留意事項

・・・ P27
・・・ P28
平成28年10月24日版

1

一次エネルギー消費量等級基準の概要
一次エネルギー消費量における「外皮性能」、「設備性能」のそれぞれには、性能基準による方法と仕様基準による方法があります（以下にその概要、等級毎の適用及び組合せの適否を示します）。

仕様基準 （等級４に限る）

性能基準 （等級４、５ともに利用可）
一次エネルギー消費量等級基準

外
皮
性
能

設
備
性
能

一次エネルギー消費量算定プログラムに入力

あらかじめ設定された仕様から選択

・外皮面積の合計
・UA 値（外皮平均熱貫流率）・ηAC 値（冷房期平均日射熱取得率）
・ηAH 値（暖房期平均日射熱取得率）

開口部については、開口部比率の区分（い）～（に）に応じた開口部断熱等仕様を選択※開口部を高性能な仕様（区分（に））とした場合、開口部比率の計算を省略することができます。

※平成25年基準に準拠したプログラムの場合は、
q値、mC値、mH値※鉄筋コンクリート造等の住宅において、住戸の過半の床が外気等に接している場合は仕様基準を適用できません。

一次エネルギー消費量算定プログラムに入力
あらかじめ設定された設備機器もしくは同等以上の評価となるものを選択・暖房設備、冷房設備、換気設備、照明設備、給湯設備のエネルギー消費量
・発電設備による再生可能エネギー導入量「外皮性能」と「設備性能」の組み合わせ

外皮性能

設備性能

留意事項

性能基準

性能基準

性能基準

仕様基準

断熱等性能等級４の「性能基準」の基準値（UA値、ηAC値）を満たす必要はないが、外皮計算の過程で算出される数値（外皮面積、UA値、ηAC値、ηAH 値）を一次エネルギー消費量計
算へ反映
断熱等性能等級４の「性能基準」の基準値（UA値、ηAC値）を満たす必要あり

仕様基準

仕様基準

断熱等性能等級４の「仕様基準」を満たす必要あり

仕様基準

性能基準

組合せ不可
2

図面への記載例
図面には、「外皮等面積の計算結果」及び「その計算過程で使用した寸法」、「各部位の断熱仕様」、「設備機器の性能・仕様」を記載する必要があります。

１. 図面記入例（配置図・仕様書）

真北方向と壁面に対する垂線との角度を明示
性能（外皮）

南北壁面
垂線

建設地：東京都文京区（６地域）
構法：木造軸組工法、地上２階、地下なし（床断熱、天井断熱（下屋のみ屋根断熱）、床下換気あり）

真北

12°
78°
東西
壁面
垂線

配置図

外部建具表
外部建具の枠・ガラスの仕様について明示（中空層の厚さも明示）（次ページ以降共通）
・ 性能（外皮） は、外皮基準において性能基準を選択した場合に限り、記載が必要となる内容です。
・それ以外の内容は、外皮基準において仕様基準と性能基準どちらを選択した場合においても共通して明示すべき事項です。
3

2. 図面記入例（機器表）

一次エネルギー消費量の計算に必
要な設備機器の性能・仕様を記載

名称

台数を記載

仕様

備考（構造、性能、制御方法など）
定格冷房能力：2800W
定格冷房消費電力：700W→試験方法等規格：JIS S ○○○○
エネルギー消費効率の区分：（は）冷暖房設備

ルームエアコンディショナー
LDK
計1箇所
型番：H1-JKLMN(□□□社製)

換気設備

ダクト式第３種換気システム
型番：STU-V（△△△製）JIS表示品

給湯設備

ガス給湯機
型番：ABC-DEFG（○○○社製）
JIA認証品

節湯型機器

照明設備

発電設備

省エネルギー対策をしている設備を設置する場合は、その内容を記載

台所水洗：シングルレバー水栓
水優先吐水機構
型番：1234ABC（△△△製）
浴室水洗：サーモスタット水栓
手元止水機構付きシャワーヘッド
型番：4321ABC（△△△製）
主たる居室
照明設備の設置：有り
その他の居室
照明設備の設置：無し
非居室
照明設備の設置：有り

省ネルギー対策の判断項目（機器効率）を記載

熱交換機能なし、ダクト径φ100以上
換気回数 0.5回／h 以上
ヘッダー方式（接続口径13Ａ）
エネルギー消費効率：94.3％→試験方法等規格：JIS S ○○○○
風呂給湯機（追炊きあり）

試験方法等規格を記載

節湯Ｃ１

型番・製造者名を記載

節湯Ａ１
白熱灯使用なし

白熱灯使用なし
玄関ポーチ：人感センサー有り

なし

機器表

4

４. 図面記入例（平面図）

⑫ ⑬

給湯器の種
別、設置位
置を記載

屋根断熱部分の範囲・仕様を明示

窓の大きさ、枠・ガラスの仕様を明示

⑦

⑱
⑲

換気設備の
設置位置を
記載

屋根断熱範囲を示す
高性能グラスウール１６Ｋ ア）９０

⑭ ⑮

⑥

⑯

⑰

⑨

照明器具の
設置位置を
記載

⑧

⑩

⑳
床暖房範囲
2,500×3,000

土間床部分
を示す

㉑
床暖房の範囲を明示
冷暖房設備の設置位置を記載①②

土間床部分の範囲を明示（基礎断熱等は基礎伏図に
明示）

㉒
⑪
＜凡例＞

２階平面図

南

東

北

西

合計

①

1.65×2.00=3.3000⑥

0.69×0.50=0.3450⑫

0.60×0.90=0.5400⑱

0.60×0.70=0.4200②

1.65×2.00=3.3000⑦

1.72×1.82=3.1304⑬

0.60×0.90=0.5400⑲

0.69×0.50=0.3450③

1.65×1.10=1.8150⑧

0.60×1.10=0.6600⑭

0.60×0.70=0.4200⑳

0.60×0.70=0.4200④

1.65×1.10=1.8150⑨

0.60×0.90=0.5400⑮

0.60×0.70=0.4200㉑

0.60×1.10=0.6600⑤

1.60×1.10=1.7600⑩

0.60×1.10=0.6600⑯

1.65×0.50=0.8250㉒

0.60×1.10=0.6600⑪

0.60×1.10=0.6600⑰

0.60×0.70=0.4200

計

5.9954

計

3.165011.9900

付属部材（紙障子、外付けブラインド）がある場合は明示

外皮等面積と開口部比率を求める計算①

窓の外皮面積（㎡）

計

⑤

④

③

ドアの大きさ、
仕様を明示

１階平面図

外気に接する床の断熱範囲・仕様を明示

計
52.5050

ドアの外皮面積（㎡）
玄関ドア 1.80×2.00=3.6000
23.6554

計

3.6000外皮等面積と開口部比率を求める計算②
9100

9100

2275

1820

6825

①

基礎土間周長（外気）

④

1200

②

⑤

1820

１階平面求積図⑤は外気に接する床として面積算定（２階床）

7280

③

4260
9100

基礎土間周長（床下）⑥

屋根断熱部分①（下屋）の勾配なり面積は伸び率を乗じて算定

２階平面求積図※伸び率はP13参照

天井・床等の面積（㎡）
階

１階

２階

計算式

（Ｘ方向） × （Ｙ方向）

天井面積 屋根面積

床面積

土間床
面積

外気床
面積

16.5620

合計

土間床部分④の周長を明示16.5620性能（外皮）①

9.10 × 1.82 ＝ 16.5620①（下屋）9.10 × (1.82 × 1.118（伸び率）) ＝ 18.5163②

6.825 × 7.28 ＝ 49.6860

49.6860

49.6860③2.275 × 4.26 ＝ 9.6915

9.69159.6915④2.275 × 1.20 ＝ 2.7300⑤（ピロティ上面）

2.275 × 1.82 ＝ 4.1405⑥

9.10 × 7.28 ＝ 66.2480
合計

18.5163

18.51632.73002.73004.140566.2480
66.2480

4.1405基礎周長（ｍ）
外気側

2.275＋1.200
=3.47

床下側

2.275＋1.200=3.47

66.2480
18.51636

75.9395

2.73004.1405167.5743

居室・非居室の床面積計算
１階平面求積図「主たる居室」、「その他の居室」に分類して床面積を算定
主たる居室・その他の居室の床面積（㎡）階

１階

２階平面求積図

２階

部屋名

計算式

（Ｘ方向） × （Ｙ方向）

小計

主たる
居室

その他の
居室

①
②
③

ＬＤＫ

3.640 × 5.460 － 0.455 × 1.062＋ 3.185 × 3.640＋ 1.365 × 0.910

32.22674○④

階段2.730 × 0.910

2.4843○⑤

和室

3.640 × 3.640

13.2496

○

⑥

１階寝室

3.640 × 3.640

13.2496

○

⑦
⑧

多目的
ホール

0.455 × 0.910＋ 3.185 × 3.640

12.00745

○

⑨

階段・廊下

3.640 × 1.820

6.6248○⑩

２階寝室

3.640 × 3.640

13.2496⑪

吹抜2.730 × 3.640

9.9372⑫

子供室

2.730 × 3.640

9.9372○112.96649 63.28049

合計「主たる居室」、「その他の居室」以外
は「非居室」と算定○

49.686

主たる居室①＋②＋③＋④＋⑦＋⑧＋⑨＋⑪

63.28

その他の居室

⑤＋⑥＋⑩＋⑫

49.69

非居室

床面積の合計－主たる居室－その
他の居室

31.95

床面積の合計9.100×7.280＋6.825×1.820（１階）＋9.100×7.280（２階）

144.92

吹き抜け部分⑪の面積も考慮して面積を算定
7○※P19「吹抜け等の扱い」参照

壁面から庇先端までの張出し寸法を明示（詳細計算法、簡略計算法により庇の形状等から日射
熱取得率を計算する場合等）

５. 図面記入例（立面図）

性能のみ

性能（外皮）

庇下端から窓上端までの垂直距離を明示（詳細計算法、簡略計算法により庇の形状等から日射
熱取得率を計算する場合等）
外皮性能
性能（外皮）

①

④

②

南立面図

③

東立面図

屋根断熱部分の勾配を明示

⑤
⑨

⑦

⑧

⑥

北立面図

西立面図
8

△ 天井仕上面

550

外壁の面積（㎡）
外壁＋窓＋ドア

方位

2400

①

5350

2400

外皮等面積と開口部比率を求める計算③▽ 床仕上面

計算式

南

9100

南立面求積図

②

③

北

2400

550

④

1490

5

軒高
▽

東

910

10

5350

△ 天井仕上面▽ 床仕上面

西

7280

1820
9100

1490
5350

910

⑥
▽ 床仕上面⑦⑧

37.239045.14512.505042.6401

179.3792

23.6554⑥

9.10× 2.95 ＝ 26.8450⑦

7.28 × (2.40 ＋ 0.55 ＋ 2.40) ＝ 38.9480⑧

1.82 × (2.40 + 0.55) ＝5.3690⑨

1.82 × 0.91 × 0.5 ＝ 0.8281

天井

66.2480

屋根

18.5163外壁

152.1238
窓

23.6554

ドア

3.60002.7300外気床

4.1405

合計

346.95359100

93.6000152.1238

屋根断熱部分④、⑨の外壁面積も算定
開口部比率（仕様基準（外皮性能））
開口部（窓・ドア）面積の合計／外皮等面積の合計＝27.26 ／ 346.95 ＝ 0.0786
27.25547280

西立面求積図3.16509.10× 1.49 ＝ 13.5590▽ 床仕上面
1820

40.4040

⑤

土間床

550

⑨

39.1497

1.82 × 0.91 × 0.5 ＝ 0.8281

75.9395

2400

軒高
▽

5.9954

④

床
5350

5

45.1451

1.82 × (2.40 + 0.55) ＝5.3690

1490△ 天井仕上面

1033.0950③910

北立面求積図3.60007.28 × (2.40 ＋ 0.55 ＋ 2.40) ＝ 38.9480

面積（㎡）

開口部

11.9900

②

部位

9100

48.6850

9.10 × (2.40 ＋ 0.55 ＋ 2.40) ＝ 48.6850

外皮等面積表まとめ

2950

△ 軒高

外壁のみ
の面積

①

合計

⑤

ドア

小計

東立面求積図△ 天井仕上面

窓（Ｗ） × （Ｈ）

一戸建て・６地域の場合、0.08未満（8％未満）なので、開口部比率の区分は（い）となりますとなります。

※長さ、面積の数値処理
長さ

小数点第三位を切り捨て、小数点第二位までの値とする。

面積

小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位までの値とする。

３. 図面記入例（矩計図）

天井仕上面の位置を明示（天井断熱の外壁面
積上端）
天井断熱の仕様を明示（屋根断熱の部分の仕様も別
途明示が必要）• 熱貫流率算定の断面構成要素のすべてを明示 性能（外皮）• 外壁の断熱材の種類、厚さ、断熱工法の種類を明示• 防湿材がある場合は明示

外壁面積算定根拠の高さ寸法を明示

床仕上面の高さを明示（床断熱の外壁面
積下端）

床断熱の仕様を明示

基礎断熱や土間床等の基礎深さ
を明示 性能（外皮）H1=400R4

屋根断熱（下屋）の施工
位置、仕様を明示

R4
断熱材施工位置

外気

土間

断熱材施工位置
床下

壁心

ＧＬ

地盤

土間床部分の仕様
H1：0.4（ｍ）
H2：-0.2（ｍ）
R4：A種押出法ポリスチレンフォーム保温板３種
外気側 ア）７０、床下側 ア）３０

軒高

基礎断熱や土間床等の仕様も明示
矩計図
10

外壁高さ

H2=200▼

屋根断熱の仕様
高性能グラスウール
１６Ｋ ア）９０

表紙

外皮等面積計算のための長さ・面積の拾い方（１）水平方向の面積算定

・・・ P12～14（２）垂直方向の面積算定

・・・ P15～18（３）一次エネルギー消費量基準における床面積の算定
・・・P1911

（１） 水平方向の面積算定
寸法の押さえ方
熱的境界となる壁心（たて枠心）間の寸法を用いて、面積を算定します。
※ただし、所管行政庁において寸法の考え方が異なる場合は、当該所管行政庁における建築基準法の面積算出の考え方に従う必要があります。

充填断熱

外張断熱

土間床の取扱い
土間床がある場合は、当該土間床も床面積に算入します。
基礎(土間)の水平投影面積
も床面積に含めます。
床面積

土間※基礎の周長は、外皮性能（性能基準）の場合に使用

12

屋根の取扱い
勾配屋根について、屋根断熱とする場合は「勾配なり」に屋根面積を算定します。
天井断熱

屋根断熱
壁心

壁心
壁心
壁心

天井面積
天井面積

▽桁天端

屋根の取扱い（勾配屋根の面積算定に使用する伸び率）
屋根断熱とする場合、勾配屋根の面積は、水平投影面積に伸び率（勾配係数）を乗じて算定します。

勾配屋根面積 ＝ 水平投影面積 × 伸び率（勾配係数） α
分数勾配ｈ

伸び率（勾配係数）α

３／１０

１．０４４

４／１０

１．０７７

５／１０

１．１１８

５．９／１０

１．１６１

６／１０

１．１６６

７／１０

１．２２０

８／１０

１．２８０

９／１０

１．３４５

伸び率（勾配係数）α ＝※小数点第四位を切り捨てにて算定

13

1 +h
α

1

h

出窓の取扱い「壁面（壁心ではなく、壁外面）からの突出が500 mm未満」、かつ、「下端の床面からの高さが300mm
以上」である腰出窓の場合は、突出していないものとして扱うことができます。
500㎜未満腰出窓

300㎜以上

点検口の取扱い
小屋裏点検口及び床下点検口は、開口寸法が600×600mm程度であれば、周辺の部位と同等の仕様とみなし（当該部分が無いものとみなし）て計算を行うことができます。
小屋裏点検口

床下点検口

14

（２） 垂直方向の面積算定
寸法の押さえ方
基礎断熱 ＋ 屋根断熱

基礎断熱 ＋ 桁上断熱

※ 基礎高400㎜以下※ 基礎高400㎜超

桁天端▽

壁面積
壁面積

床仕上面▽
▽床面

下地材下端▽▽下地材下端

▽桁天端

壁面積
壁面積

壁面積
壁面積

天井
仕上面▽
▽天井面

基礎天端▽
▽基礎天端

GL＋400▽▽GL+400GL▽ ▽GL

基礎高
４００mm以下

基礎高
４００mm超寸法の押さえ方の詳細（天井断熱＋床断熱の場合）
上端下端上端の測定開始点は以下のいずれかによります。 下端の測定開始点は以下のいずれかによります。
・床断熱材の上端・天井断熱材の下端・床仕上材の上端・天井仕上材の下端（ただし、断熱材と仕上材が接している場合に（ただし、断熱材と仕上材が接している場合に限ります。）
限ります。）
15400

床断熱 ＋ 天井断熱

寸法の押さえ方の詳細（屋根断熱の場合）
上端上端の測定開始点は、下記の区分に応じ、それぞれ当該区分によります。
② 桁上端で壁心の位置から屋根勾配なりに棟までのラインより下部に断熱材が施工されている場合は、断熱材の下端と壁心が交わるラインから下側①桁上端で壁心の位置から屋根勾配なりに棟までのラインより上部に断熱材が施工されている場合は当該ラインから下側
断熱材１

軒高からの屋根勾配
なりのライン

壁心

壁心
このライン

軒高

このライン

軒高からの屋根勾配
なりのライン

外壁高さ

断熱材２の外壁高さ

断熱材１の外壁高さ
外壁高さ

軒高※断熱材１の下端と壁心の交点※断熱材の下端と壁心の交点で外壁高さとすることも可能
で外壁高さとすることも可能

断熱材２※断熱材と仕上材が接している場合は、断熱材の下端ではなく、仕上材の下端からとすることも可能

小屋壁を断熱する場合の外皮面積の取扱い
小屋壁を断熱する場合は、小屋壁を外壁面積として拾います。

小屋壁も壁面積に含めます。

小屋壁面積算出寸法

天井面積算出寸法

小屋壁断熱
天井仕上面

天井断熱
16

桁天端

土間まわりの取扱い
外皮面積算出寸法②

外皮面積算出寸法①

一部が土間である箇所の外皮面積の下端の測定開始点は、下図の①（基礎天端）または②（床仕上面）のいずれかによります。

床仕上面▽

基礎天端▽

土間

外皮面積算出寸法②

B

床仕上面▽

A

土間

土間コンクリート天端▽

400

外皮面積算出寸法①

土間部を全面断熱している場合の外皮面積の下端の測定開始点は、下図の①（土間コンクリート天端）
または② （床仕上面）のいずれかによります。

断熱17

地下室の取扱い
地下室など地盤面下における土中の壁は、外皮等面積に算入しません。ただし、ドライエリア（空堀）に面する壁は、地上壁と同様に算入します。

開口部の取扱い
窓やドアは、カタログ等に記載されている呼称幅・呼称高等の寸法を用いて面積を算定します。

※ 躯体部の開口寸法・建具の出来寸法でも可18

（３） 一次エネルギー消費量基準における床面積の算定
室の分類
住宅の床面積は、「主たる居室」、「その他の居室」、「非居室」に分けて算定します。
主たる居室

熱的境界の内側に存する居室のうち、基本生活行為において、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等のことであり、居間（リビング）、食堂（ダイニング）及び台所をいいます。

その他の居室

熱的境界の内側に存する居室のうち、「主たる居室」以外の居室をいい、寝室、洋室及び和室などです。

非居室

熱的境界の内側に存する居室以外の空間をいい、浴室、トイレ、洗面所、廊下、玄関、間仕切りや扉等で区切られた押し入れ、並びにクローゼット等の収納などです。

合計「主たる居室」、「その他の居室」及び「非居室」の合計です。

※ 間仕切り壁や扉等がなく、水平方向及び垂直方向に空間的に連続する場合は、ひとつの室とみなして床面積を算出します。
・ 「主たる居室」と空間的に連続する「その他の居室」及び「非居室」は「主たる居室」 に含めます。
・ 「その他の居室」と空間的に連続する「非居室」は「その他の居室」に含めます。

吹抜け等の扱い
天井の高さが4.2m以上の居室及び非居室

吹抜け
吹抜けがある場合には、床があると想定したレベルからの平均天井高さが2.1m以上であれば仮想床があるものとみなして、吹抜けが存する居室
または非居室の床面積に加算します。
※吹抜けとは、複数の階をまたいで床を設けず上下方向に連続した空間を指します。

吹抜け

平均天井高さが4.2m以上の場合には、仮想床がある
吹抜け部分の仮ものとみなして、その居室
想床から天井までの平均高さ： または非居室の床面積を２倍にします。
2.1ｍ以上

仮想床を設定19

仮想床を設定平均天井高4.2m以上平成27年4月1日版

設備機器毎の省エネルギー対策の判断項目、試験方法等規格、製品認証マーク○表の使い方・「①設備機器種別」、「②省エネルギー対策の判断項目（機器効率が示されているものは性能値）」、「③試験方法等に関する規格」を「機器表」に記載します。
「機器表」に明示
図面に明示
すべき事項

・「③試験方法等に関する規格」欄に記載のある機器については、機器の「型番」、「製造者名」、「台数」を併せて記載します。

その他図面に明示

P24 解説1及び
解説2へ

・「⑤ ①～③に加えて図面に明示すべき事項」欄に記載されている内容を、指定された図面に追記します。
（⑤欄における「記載図面例」は、例示であり他の図面に記載していただいても構いません。）
・「②省エネルギー対策の判断項目」欄に記載されている項目に関する性能値（機器効率）、及び「③試験方法等に関する規格」欄に記載されている規格に基づく「試験品質及び生産品質」が確保されていることを、設計検査時に次のいずれかの書類を提出することにより証明する必要があります。
a. JIS等の認証書や製品認証マーク（「JIS表示品」等である旨の記載）のあるカタログを提出する。
b. 住宅性能評価・表示協会で定める低炭素建築物認定制度に係る「性能確認方法の区分」を確認できる書類を提出する。

「性能値（機器効「③試験方法等に関する率）」及び「試験品規格」欄に記載のある機
質・生産品質」の証
器に限る
明が必要な設備機器

P25 解説3へ

c. 下記の証明書を提出する。
・第三者機関が発行する試験成績書等
・第三者試験等審査機関が発行する試験等の審査結果報告書（証明書）等
・製造事業者がＪＩＳ等に基づき発行する自己適合宣言書及びカタログ等（カタログ、仕様書、取り扱い説明書等）→「試験方法等に関する規格」、「性能値（機器効率）」、「型番」のすべてが自己適合宣言書（別紙に記載されている場合は別紙を含む）に記載されている場合はカタログ等は不要です。
・「試験品質及び生産品質」の証明については、設計検査時に行えなかった場合であっても、現地に設置されている機器に「④製品認証マーク」が表示されていることを現場検査時に提示することにより行うことができます。

※「③試験方法等に関する規格」欄に記載のない機器についても、仕様の確認のために検査機関からカタログ等の提出を求められる場合がありますので、検査機関の指示に従ってください。

製品認証マーク（凡例）

日本工業規格認証（ＪＩＳ認証制度）

冷凍空調機器性能検定（ルームエアコン検定制度）

優良住宅部品認証（ＢＬ認定制度）日本ガス機器検査協会認証（ＪＩＡ認証制度）

20

石油燃焼機器・ペレット燃焼機器認証（ＪＨＩＡ認証制度）

太陽電池モジュールの認証（ＪＥＴＰＶｍ認証制度）

①設備機器種別②省エネルギー対策の判断項目

通風

ー

蓄熱

ー
ダクト式セントラル空調

ルームエアコンディショナー

③試験方法等に関する規格⑤ ①～③に加えて図面に明示すべき事項

左記規格と同等とみなされる規格

記載事項

記載図面例

通風の利用

―

―

―

「開口部の開放可能部面積比」の計算

計算書

蓄熱の利用

―

―

―

「住戸の床面積当たりの蓄熱部位の熱容量」の計算

計算書

なし

―

―

―

熱源機の設置位置等

平面図

ルームエアコンディショナーの
設置位置等

平面図

ＦＦ暖房設備の設置位置等

平面図

パネルラジエーターの設置位置等

平面図

床暖房の設置位置、設置範囲、
寸法・面積

平面図

ファンコンベクターの設置位置等

平面図

床暖房の設置位置、設置範囲、
寸法・面積

平面図

電気蓄熱暖房の設置位置等

平面図

温水式暖房の熱源機の設置位置等

平面図

熱源機から放熱器までの全ての温水配管について断熱被覆されていること

機器表

熱源機の設置位置等

平面図

ルームエアコンディショナー
の設置位置等平面図※２

定格冷房能力JIS B 8615-1

JIS C 9612（製品規格）

定格冷房消費電力

JIS B 8615-1

JIS C 9612（製品規格）

熱効率（ガスストーブ）

JIS S 2122

定格冷房エネ
ルギー消費効率④製品認証マーク

試験方法等規格JIA C 004-10（認証制度）
ＦＦ暖房設備 ※1

JIS S 2093（試験方法）
熱効率（石油ストーブ）

JIS S 3031

JHIA S-2031（認証制度）

なし

―

―

―

敷設率

―

―

―

上面放熱率

―

―

―

なし

―

―

―

敷設率

―

―

―

上面放熱率

―

―

―

なし

―

―

―

熱効率

JIS S 3031

JHIA S-3021（認証制度）

熱効率

JIS S 2112

パネルラジエーター

温水床暖房

ファンコンベクター
暖房設備
電気ヒーター式床暖房

電気蓄熱暖房石油熱源機※1

JIA C 005-11（認証制度）

ガス従来型熱源機（給湯機） ※1

JIS S 2093（試験方法）
温水式暖房
の熱源機

JIA C 005-11（認証制度）
熱効率

ガス潜熱回収型熱源機（給湯機）

JIS S 2112
JIS S 2093（試験方法）

電気ヒートポンプ式熱源機

なし

―

―

―

電気ヒーター式熱源機

なし

―

―

―

断熱配管

―

―

―

―

ダクト式セントラル空調

なし

―

―

―

冷房設備
ルームエアコンディショナー

換気設備

ダクト式換気設備（比消費電力に基づいて評価しない場合）※２定格冷房能力JIS B 8615-1

JIS C 9612（製品規格）

定格冷房消費電力

JIS B 8615-1

JIS C 9612（製品規格）

径の太いダクト（75mm以上）を使用――

定格冷房エネ
ルギー消費効
率

―

ダクト径

―

ダクト径及び換気設備の電動機（モーター）が直流であること

機器表
径の太いダクト（75mm以上）を使用
かつDCモーターの採用

―

―

21

①設備機器種別②省エネルギー対策の判断項目③試験方法等に関する規格
試験方法等規格

左記規格と同等とみなされる規格④製品認証マーク

⑤ ①～③に加えて図面に明示すべき事項
記載事項

記載図面

換気設備の設置位置

平面図

熱交換型換気設備の採用

機器表

ガス給湯機の設置位置等

平面図

石油給湯機の設置位置等

平面図

電気ヒートポンプ給湯機の設置位置等

平面図―

電気ヒーター温水器の設置位置等

平面図
平面図

JIS C 9603（壁付け式）
JEM 1386：1989（ダクト式）―

設計風量（風量-静圧特性）
ダクト式・壁付式換気設備（比消費電力に基づいて評価する場合）

JIS B 8628（熱交換型）
比消費電力

BLT VU-06（換気部材（端末換気口））

換気設備

―

JIS C 9603（壁付け式, ダクト式）
消費電力―
JIS B 8628（熱交換型）

ダクト式第１種・壁付式第１種換気設備（熱交換型換気設備を用いる場合）
熱交換型換気設備

有効換気量
有効換気量率
漏えい量
温度交換効率
モード熱効率JIS B 8628
／JRA 4056：2006
JIS B 8628
／JRA 4056：2006
JIS B 8628
／JRA 4059：2007―――

JIS S 2075―

JIS S 2109

JIA C 002（認証制度）

モード熱効率JIS S 2075―

エネルギー消費効率 ※1

JIS S 3027

ガス給湯機
エネルギー消費効率

※1

石油給湯機

JIS S 3031（試験方法）
JHIA S-3027（認証制度）
年間給湯保温効率・年間給湯効率

JIS C 9220―

年間給湯効率（APF）

JRA 4050：2007R

―

なし

―

―

電気ヒートポンプ給湯機

電気ヒーター温水器
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機

なし

―

―

―

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯の設置位置等

ふろ給湯機（追焚なし）

―

―

―

追焚なしであること

機器表

ふろ給湯機（追焚あり）

―

―

―

追焚ありであること

機器表

ヘッダー分岐後の配管径が13A以下

―

―

―

配管径の情報機器表

手元止水機能―――小流量吐水機能

小流量吐水機構を有する水栓の適合条件※3――

止水・吐水機能機器表

水優先吐水機能

―

―

―

高断熱浴槽

JIS A 5532

JIS A1718（試験方法）

高断熱浴槽であること

機器表

集熱部総面積集熱貯湯部総面積

JIS A 4111

―

集熱性能

JIS A 4111（集熱性能）―

設置方式（太陽熱温水器かソーラーシステム）

機器表

集熱器総面積JIS A 4112

―

集熱部面積

立面図等
（正面・側面）集熱性能

JIS A 4112（集熱性能）

―

ふろ機能
給湯設備
配管方式（ヘッダー方式）

水栓

浴槽の保温措置

太陽熱温水器

太陽熱給湯

ソーラーシステム

集熱部の設置方位角
集熱部の設置傾斜角

貯湯槽容量

JIS A 4113

22

―

配置図
立面図

①設備機器種別

照明設備

照明②省エネルギー対策の判断項目③試験方法等に関する規格
試験方法等規格

左記規格と同等とみなされる規格④製品認証マーク

⑤ ①～③に加えて図面に明示すべき事項
記載事項

記載図面

照明設備の設置位置等

平面図（照明計画図）

白熱灯の使用なし―――「白熱灯の使用なし」であること

機器表

多灯分散照明方式（主たる居室のみ）

―

―

―

「多灯分散照明方式を採用すると判断す
る場合の消費電力合計の制限」の計算

計算書

調光制御（主たる居室、その他の居室）

―

―

―

調整制御を採用していること

機器表

人感センサー（非居室）

―

―

―

人感センサーを採用していること

機器表

発電パネルの種類

機器表

設置方式（屋根一体型か架台設置型）

機器表（必要があれば断面図等）

設置面積（パネル割付の確認）

立面図等（正面・側面）

パネルの設置方位角

配置図

パネルの設置傾斜角

立面図

コージェネレーション設備の
設置位置等

平面図

コージェネレーション設備の区分、発電ユニット品番

機器表

JIS C 8951（測定方法）
太陽電池アレイ出力―
JIS C 8952（表示方法）
JIS C 8918

太陽光発電
発電設備

コージェネレーション

太陽電池アレイのシステム容量結晶系太陽電池

JIS C 8914（測定方法）
JIS C 8990／IEC61215

太陽電池モ
ジュール
最大出力

結晶系太陽電池以外

JIS C 8991／IEC61646―(アモルファス太陽電池)

JIS C 8939

JIS C 8935（測定方法）（多接合太陽電池）

JIS C 8943

―

―

―

なし

―

※1：平成26年10月6日付け国土交通省住宅局住宅生産課事務連絡「住宅性能評価における建材、設備、部品等の取扱いについて」における「③JIS、JAS等に定める技術的基準の普及が相当程度なされ、一定の性能の達成が一般的になされているとみられるもの」に該当するため、試験品質・生産品質の確認は不要です。
※2：ルームエアコン検定制度には生産品質についての確認が含まれていないため、別途確認が必要です。
※3：試験方法については、建築研究所HPに掲載されています。 http://www.kenken.go.jp/becc/house.ht（試験品質・生産品質の証明にあたっては、第三者機関による試験成績書や自己適合宣言書等の証明書が必要になります。）

23

解説 2. 性能値（機器効率）を考慮する場合の留意事項

解説１.申請時に必要となる図書配置図や平面図等の基本図のほかに、「機器表」が新たに必要になります。機
器表には、設置する設備の性能確認ができるように、「設備機器種別」、「省エネ
ルギー対策の判断項目（機器効率が示されているものは性能値）」、「試験方法等規格」、「型番」、「製造者名」、「台数」を記載します。

計算プログラムでは、省エネルギー対策を評価できるものとできないものがあります。また、省エネルギー対策を評価できる機器のうち性能値（機器効率）を考慮する場合は、カタログ等から数値を読み取りプログラムへ入力しますが、入力値については試験方法等規格に基づいた値であることが必要となります。

省ネルギー対策の判断項目（機器効率）

台数例）ルームエアコンディショナーの場合
省エネルギー対策をしている場合、エネルギー消費効率の区分を（い）、
（ろ）
、
（は）から

名称
冷暖房設備

仕様
ルームエアコンディショナー
LDK
計1箇所
型番：H1-JKLMN(□□□社製)

換気設備

ダクト式第３種換気システム
型番：STU-V（△△△製）JIS表示品

給湯設備

ガス給湯機
型番：ABC-DEFG（○○○社製）
JIA認証品

節湯型機器

照明設備

発電設備

台所水洗：シングルレバー水栓
水優先吐水機構
型番：1234ABC（△△△製）
浴室水洗：サーモスタット水栓
手元止水機構付きシャワーヘッド
型番：4321ABC（△△△製）
主たる居室
照明設備の設置：有り
その他の居室
照明設備の設置：無し
非居室
照明設備の設置：有り

備考（構造、性能、制御方法など）
定格冷房能力：2800W
定格冷房消費電力：700W→試験方法等規格：JIS S ○○○○
エネルギー消費効率の区分：（は）選択し入力します。
区分の選択にあたっては、定格冷房エネルギー消費効率を下記式により計算で算出します。
その際、定格冷房能力（Ｗ）、定格冷房消費電力（Ｗ）のそれぞれの数値はカタログから読熱交換機能なし、ダクト径φ100以上
換気回数 0.5回／h 以上

み取りますが、その数値が試験方法等規格に基づいた数値であることが必要となります。

ヘッダー方式（接続口径13Ａ）
エネルギー消費効率：94.3％→試験方法等規格：JIS S ○○○○
風呂給湯機（追炊きあり）

定格冷房エネルギー消費効率＝定格冷房能力（Ｗ）／定格冷房消費電力（Ｗ）

節湯Ｃ１※暖房設備であっても冷房で評価します。
節湯Ａ１
白熱灯使用なし

白熱灯使用なし
玄関ポーチ：人感センサー有り

エアコンディショナー カタログなし

型番・製造者名

試験方法等規格

試験方法等規格（一覧表の③）に基づいた値であることを証明する必要があります。

機器表の例→エアコンであれば、JIS B 8615-1 など

24

解説 3－１. 試験品質及び生産品質の確認方法（設備機器、建材共通）

省エネルギー対策を評価する設備機器のうち、性能値（機器効率）を考慮する場合は、設計検査の申請にあたり、試験方法等規格に基づいた「試験品質及び生産品質」の確認を行い、必要に応じてその証明書類を添付する必要があります。以下にその確認方法の例を示します。 （試験方法等規格は一覧表③P21～23 参照）

方法２

方法１
プログラム計算上、省エ

方法３

クのある製品を使用する場合（一社）住宅性能評価・表示協会の「温熱・省エネ設備機器等
ポータルサイト」に性能確認方
法の区分の記載がある場合

試験品質・生産品質の試験品質及び生産品質を確保している（一社）住宅性能評価・表示協会のホーメーカーホームページ等に製品に対し確認は不要

ことを証明する JIS 認証書があること、

ムページ上に公開されている「温熱・省て以下に関する品質証明書があること

または製品認証マーク（「JIS 表示品」

エネ設備機器等ポータルサイト」に掲載

により確認します。

等である旨の記載）がカタログ等に記載されているメーカーであり、設備メーカ

されていることを確認します。

ーのホームページ上に（一社）住宅性能(1)試験品質：JIS 等（設備種別により異なる。
）に基づく試験方法により第三者機関による試験または審査が行われた結果であること。自社で試験を行っている場合、自己適合宣言書があること。
(2)生産品質：JIS Q9001 又はISO9001 に基づく方法による品質管理体制にあることが確認されていること。自社で確認を行っている場合
は、生産品質の管理体制に関する自己適合宣言書があること。

ＹＥＳ

ネ対策を評価する機器
で、かつ性能値（機器効率）を考慮する。

JIS 等の認証書のある製品やJIS マーク等の製品認証マー方法１、２に該当しない場合

ＮＯ

評価・表示協会で定める性能確認方法の※製品認証マークは一覧表④P21～23
参照

区分が記載（
「A」、
「B-1」
、
「B-2」
、
「C」
又は「－」
）されていることを確認します。

（ただし、ルームエアコン検定制度には生産品質についての確認が含まれていないため、別途確認が必要です。）

温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト（注）「試験品質・生産品質」の証明は原則設計検査段階で行いますが、設計検査時に確認できない場合、現場にて製品自体に製品認証マーク（JIS 表示品）の表示があれば、試験品質・生産品質を証明したことになります。ただし、現場検査時に製品認証マークを確認できない場合は、設備機器の効率が不明なものとして、一次エネルギー消費量に係る計算書等の再提出が必要になりますので、ご注意ください。

25

解説 3－２. 試験品質及び生産品質の確認方法 （建材）
外皮計算プログラムへ入力する値を算出する際に考慮した建材については、設計検査の申請にあたり、「試験品質及び生産品質」の確認を行い、必要に応じてその証明書類を添付する必要があります。以下にその確認方法の例を示します。 （建材の品質確認については、P25 の方法によることもできます。
）

方法４（一社）住宅性能評価・表示協会

方法５
方法６

建築研究所 HP に掲載されている熱物性値の表の値を使用する場合

住宅型式性能認定を取得している場合（一社）住宅性能評価・表示協会のホーム

建築研究所 HP に掲載のある「平成 28 年省エネルギー

ページ上で公開されている「部位別仕様表

基準に準拠したプログラム及び技術情報（住宅）」又は「平DB」に掲載されている仕様であり、断熱

成 25 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性

建材等が品確法第 31 条に基づく住宅型式性能認定を受けた型式であることを確認します。（部分型式の認定を含む）

材等の商品に関する品質証明書、JIS 認証

能の評価に関する技術情報（住宅）」に定める仕様であり、書等が添付されていることを確認します。

示された熱物性値を用いていることを確認します。

の「部位別仕様表 DB」に掲載されている仕様とする場合

部位別仕様表 DB 付き外皮計算システム

部位別仕様表 DB

26

「工事中の計画変更」に係る留意事項（ 一次エネルギー消費量等級）
工事中に計画変更を行った場合にあっては、申請ルートに応じた指標（開口部比率、外皮平均熱貫流率、一次エネルギー消費量等）の計算結果が明らかに安全側となる場合を除き、再計算が必要となりますのでご留意ください。その場合、検査機関に対して再計算結果を提出していただく必要があります。
なお、工事中の変更に伴って再計算を行った結果、フラット３５Ｓの基準に不適合となり金利の優遇が受けられなくなるリスクがあります。
竣工現場検査時に基準の不適合が判明した場合のリカバリーは困難です。そのような事態に至らぬよう、計
画変更にあたっては、あらかじめ一次エネルギー消費量基準を検証した上で実施していただくようお願いいたします。
仕様基準を選択している場合は「開口部比率」、性能基準を選択している場合は「一次エネルギー消費量」の再検証が必要となります。
※ 仕様基準において、開口部を高性能な仕様（区分（に））とすることで、開口部比率の計算を省略している場合は、再検証不要です。

［再計算が必要な計画変更の例］
分類
面積

設備機器
※

変更内容

外皮面積

・「外皮面積」が変更となった場合※

開口部面積

・「開口部面積」が変更となった場合※

床面積

・「主たる居室の床面積」が増加した場合

機器効率

・機器効率が低下する場合

性能基準を選択している場合において、外皮面積、開口部面積に変更があった場合は、「外皮平均熱貫流率：UA値」を安全側でみると、冬期における「暖房期平均日射熱取得率：ηAH値」が危険側になるなど、一概に面積の増減で安全側を判断できないため、外皮・開口部面積に変更（大きくなっても小さくなっても）があれば一次エ
ネルギー消費量の再検証が必要となります。
27

一次エネルギー消費量等級の基準値の確認に係る留意事項
平成28年省エネルギー基準に準拠したプログラムでは、平成28年４月以降に新築する（検査済証が交付される）住宅と平成28年４月に現存する住宅について、それぞれ基準値※１と誘導基準値※２が表示されます。
これらの値と一次エネルギー消費量等級の基準値の対応関係は次のとおりです。
※１※２

建築物エネルギー消費性能基準で定める基準値
建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準で定める基準値

分類

基準値の
種別
基準値

平成28年４月以降
誘導基準値

対応する一次エネル
ギー消費量等級
フラット35S
等級４ (金利Bプラン)
フラット35Ｓ
等級５ (金利Ａプラン)

基準値

等級３

誘導基準値

等級４

等級５

等級４

平成28年４月現存

等級３

平成28年4月現存とは、既存建築物の場合に適用するもので、平成28年4月時点で建築されている建築物のこと

一次エネルギー消費量計算プログラム（建築研究所）
計算結果画面28