全国特別支援学級設置学校長協会第93号

平成27年7月25日

さらなる特別支援教育の推進に向けて
全国特別支援学級設置学校長協会会

長

阿部

謙策

昨年度に引き続き、平成27年度全国特別支援学級設置学校長協会の会長職を務めることになりました東京都葛飾区立梅田小学校長の阿部謙策と申します。去る６月23日、平成27年度全国特別支援学級設置校長協会定期総会・研究協議会を東京ガーデンパレスにおいて開催いたしました。皆様方のご協力により、無事終了できましたこと心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、全国の特別支援学級設置学校の校長先生方におかれましては、日々特別支援教育に関わる校内支援体制を整備し、教育活動を展開・実践されていることと存じます。今日特別支援教育を取り巻く状況は、急激に変化しています。国レベルの動向としては、毎年のように特別な支援を必要としている子供たちの数は増加の一途をたどっています。ちなみに平成
26年度の文部科学省の調査結果によりますと、全国の固定学級の設置学校数は約5万2,000校、児童生徒数は18万7,000人です。おそらく、今後もこの傾向は変わらないと推測されます。加
えて通常学級にいる6.5％といわれている発達障害の児童生徒数も増えており、通級による指導を受けている児童生徒の数も、6,000人増加して８万4,000人になっています。
このような状況の中、来年の４月には、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」(以下「障害者差別解消法」)が施行されます。学校においても、合理的な配慮をすることが義務づけられ、障害のある子もない子も、その子のニーズに応じて、最大限の適切な教育をしていかなければならない時代になっていきます。現在、文部科学省においては、障害者差別解消法の対応指針についての検討及び意見聴取が行われています。全特協としても現場の意見を述べていきたいと思います。また、昨年11月には中央教育審議会において、文部科学大臣より「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」についての諮問がなされ、次期学習指導要領の改訂に向けての作業も始まっています。障害のある子供たちについても、自立と社会参加を一層推進する観点から自立活動や各教科の指導内容や指導方法についての改善が重要になっていくでしょう。定期総会、研究協議会に先立って行われました全国副会長会においても、皆様からお寄せいただいた交流および共同学習の工夫や、特別支援学級における教科教育の工夫について、有意義な情報交換や意見交換がなされました。これらの情報もぜひ各地区理事を通じ、参考にしていただきたく存じます。
最後に、これらの様々な課題を解決していくには、全国の小・中学校の校長先生方のお力を結集していくことが欠かせません。皆様方のご理解とご協力を仰ぎながら、今年度の全特協活動方針でもある「共生社会の実現に向けて、特別支援教育を充実させる設置校長会」の実現に向けて努めてまいります。どうか今年度も１年間よろしくお願いいたします。
－ 1 －平成２７年度

全国特別支援学級設置学校長協会
定期総会・研究協議会

１日時

平成２７年６月２３日（火）２会場

東京ガーデンパレス

３会 次 第定期

総会

１３時３０分～１７時２０分

13:30～15:15(1) 開 会 の 言 葉(2) 国 歌 斉 唱(3) 会 長 挨 拶(4) 来 賓 祝 辞・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長

井上惠嗣様

・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

理事（兼）企画部長

勝野頼彦

様・東京都教育庁指導部

主任指導主事緒方直彦

様・全国連合小学校長会

調査研究部長

種村明頼様

伊藤俊典

様

橋本義彦

様

楚阪

博様

落合勇様

・全日本中学校長会

会長

・全国特別支援学校長会

専務理事

・全国国公立幼稚園・こども園長会
・全国特別支援教育推進連盟

事務局長

専務理事

・全日本特別支援教育研究連盟

理事長

松矢勝広

様

・全国手をつなぐ育成会連合会

会長

久保厚子

様

(5)

来賓紹介

(6)

開会の言葉

(7)

議長選出

(8)

議

研 究 協 議 会 15:15～16:30

事

・平成２７年度(1) 行 政 説 明(次項に一部抜粋資料)

新会長推薦・承認

・新会長挨拶

文部科学省初等中等教育局特別支援機養育課

・２６年度事業報告、決算報告、監査報告

課長

井上

惠嗣様

(2) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

・２７年度役員選出
・２７年度事業計画審議、予算案審議

理事

勝野頼彦

様

(9) 第５２回全国研究協議会について
ブロック会及び顧問・参与の会 16:30～17:20

第３２回秋季研究協議会埼玉大会について
第３回全国理事研究協議会（神戸大会）について
第５３回全国大会（奈良大会）について(10) 感謝状贈呈
４

全国副会長会報告

閉会の言葉

総会の結果報告
平成２７年度会長に、東京都葛飾区立梅田小学校

阿部謙策校長が再任された。

また、平成２６年度事業報告、同決算報告及び、平成２７年度事業計画案、同予算案は円滑な議事進行の下、総会出席者によって全て承認された。

－ 2 －【行政説明】
定期総会後の研究協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

井上惠嗣様より、行政説明をいただきました。
「特別支援教育行政の現状と課題」として、
１．特別支援教育の現状
２．障害者の権利に関する条約への対応
３．平成２７年度特別支援教育関係予算等
４．特別支援教育に係わる最近の動向等です。校長として、特別支援教育についての動向は常にチェックすべき事項です。次年度から施行される障害者差別解消法において学校として考えていかなければならないこと等、国の動きの中から、広くご示唆をいただくことができました。特に、インクルーシブ教育システムや合理的配慮等、小中学校として取り組むべき、新たな課題について周知していくことの大切さを強く感じました。
資料につきましては、全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/htdocs）に添付してあります。
校長会での報告や地区の研修等にご活用ください。

【副会長会報告】
定期総会や全国大会の際には、各ブロック代表副会長と本部役員による全国副会長会も行っています。
その会では、各ブロックからテーマに基づいた報告を行い、文部科学省の特別支援教育調査官や独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の方々から助言をいただいています。
今年度は、課題として①交流及び共同学習を充実させるための具体的な工夫②知的障害特別支援学級の教科教育の工夫及び準ずる教育を実施している特別支援学級の教科教育の工夫③自閉症の位置付けについて、報告や意見交換が行われました。それに対し、文部科学省特別支援教育調査官の丹野哲
也様と田中裕一様、国立特別支援教育総合研究所主任研究員の小澤至賢様と村井敬太郎様より、それぞれご助言をいただきました。
①の交流及び共同学習の課題では、小中学校の連携等を通して義務教育の９年間のスパンで考えていくこと、特別支援学級担任と通常学級担任の連携の重要さ、実態に即した計画の作成等について、②の教科教育の工夫の課題では、教育課程編成の大切さと教員の力量の課題、児童生徒の実態把握を行った上での指導計画の作成の必要性、使用する教科書の問題等について、③の自閉症の位置付けについては、自閉症・情緒障害特別支援学級が増加している中、特性を考慮した教科指導の在り方等を検討すること等についてお話をいただきました。
次期学習指導要領改訂に向けて話題となっているポイントについては、キーワードとして、○育成すべき資質能力、○アクティブラーニング○カリキュラム・マネジメント等を示し

全特協で編集し、文部科学省の丹野特別支援教育調査官に監修していただいた「特別支援学級だからこそできること」を発行しました。特別支援学級で参考にできる本が少ない中、多くの実践を掲載しています。ぜひ、各学級で一冊常備していただきたい本です。
出版社：東洋館出版
税込定価：２，１６０円ていただきました。今後、学校をリードしていく校長として、大変考えさせられるご指導でした。また、今後、特別支援教育がさらに進んでいく上において、全特協としての情報発信の在り方等についてもご助言をいただき、副会長会を閉じました。次回、福井県で開催される副会
長会でも活発な意見交換が期待されます。
［文責：山中ともえ（本部副会長）］－ 3 －平成２７年度全国特別支援学級設置学校長協会実態調査
１ 目的
全国の特別支援学級（自閉症・情緒障害特別支援学級含む）における教科書の活用状況調
査結果を踏まえ、より一層有効に活用できる教科書の在り方をまとめ、文部科学省等への提言とする。
２ 内容(別紙参照)(1) 特別支援学級と設置する学校の基本情報(2) 検定教科書の活用状況と改善策(3) 選択される☆本や一般図書の改善策
３ 対象
各都道府県に設置されている知的特別支援学級設置校及び自閉症・情緒障害特別支援学級設置校から１０％を抽出した小・中学校長
４ 方法(1) 質問紙法① 全特協の各都道府県理事への１０％の抽出校の選定及び調査依頼② インターネットアクセスにより、各調査結果の回答
５ 調査期間
平成２７年６月２９日（月）から９月１日（火）６

報告書の作成・配布全国理事会において調査結果の報告
平成２８年１月２８日～２９日 兵庫県伊丹市
調査報告書の配布
平成２８年２月
全特協ホームページに調査報告書の掲載

なお、本調査については、既に開催された平成２７年６月２２日（木）の第１回全特協副会長会及び２３日（金）の第 1 回全特協全国理事会定期総会において了承されています。各学校に対し、各都道府県の理事や各地区の責任者（理事）を通して調査の依頼がなされるので、是非、調査へのご協力をお願いします。
〔問い合わせ先〕全国特別支援学級設置学校長協会 調査部長
喜多 好一
東京都江東区立有明小学校 電話 ０３－３５２７－５１０１
FAX ０３－３５２７－５１２４

メールアドレス y-kita@koto-edu.jp＜ご案内＞ 平成２７年度全国特別支援学級設置学校長協会秋季研究協議会
第３２回関東甲信越地区研究協議会 埼玉大会
【研究主題】『学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進』【日時】平成２７年１１月１３日（金） １０：００～１６：００【会場】大宮ソニックシティ（埼玉県産業文化センター）小ホール、市民ホール（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－７－５）－ 4 －