静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果静岡大学教職大学院の評価ポイント
・「学校における実習科目」での観察や実践を、大学での「共通科目」や「分野科目」の授業と往還させることで、探究的な省察力の育成に資する体系的な教育課程になっている。
・教育委員会との連携のもと、派遣される現職教員学生を安定的に確保している。
・令和２年の組織拡充により、教科教育や養護教育などの新たな分野を設けている。これにより、現職教員学生が学ぶ選択肢が広がり、養護教育分野の例に見られるように、学校現場の課題に即したあらたな実践研究が生まれ、連携協力校や教育委員会から高い評価を得ている。
・教職大学院が、大学として地域の教員委員会と「学校づくり」に関わる業務委託契約を一括して結び、それに基づいて大学教員が地域の学校改善に関わる取組みを、継続的に実施してきている。
・令和２年の改組後に兼担教員が大幅に増加したことに伴い、兼担教員の担当資格審査に関する実施細則を設け、教職大学院の趣旨を踏まえた適切な教員を配置するように図っている。
・学生への FD アンケートやそのアンケートにもとに教員と学生が協議する FD 懇談会が行われ、その結果が、授業や実習、指導体制、学習環境についての改善事項にまとめられ、教職大学院の運営に生かされている。
・教職大学院運営委員会や教職大学院連携推進委員会など複数の組織が設置され、教育委員会との協議が緊密に進められている。
・教職大学院運営委員会や連携協力校協議会の外部委員である、教育委員会や連携協力校の代表者に教職大学院の認証評価項目にそった外部評価を依頼し、その内容を教職大学院の授業や実習などの改善に活かしている。

令和５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 10 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践高度化専攻として、その理念・目的は、学校教育法 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、静岡大学大学院規則第５条第５項及び静岡大学大学院教育学研究科規則第５条第３項において明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つのポリシー（DP,CP,AP）は、教育実践高度化専攻が教育目標とする「授業力」「生徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」の４つの資質・能力に基づく高度な実践的指導力を身に付けるために一貫性をもって定められていることを学生便覧や学生募集項で確認できた。
ただし、令和 4 年度学生便覧において、本専攻の修了単位の記述が「46 単位以上」（197 頁）、「50単位」（207 頁、別表Ⅱ）となっている。静岡大学大学院教育学研究科規則第 8 条第 2 項の規程を含め、令和 4 年 1 月 13 日教授会決定のカリキュラム改訂をカリキュラム・ポリシーに反映するように早急な改善が望まれる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項の冒頭部分において、「育てる人間像」「目指す教育」「求める学生像」「入学に必要とされる資質・能力」「入学者選抜の基本方針」を明示している。特に、「入学者選抜の基本方針」において、合否の判定方法も示されており、入学試験に関わる公平性、平等性、開放性が適切に実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 30 年度から令和元年度は、入学定員が 20 名であり、定員充足率は 100％を超えている。令和２年改組により、入学定員が 45 名に拡大された。これ以降、令和２年から４年の間は入学定員が満たされていない。定員充足率は、80.0％から 88.9％である。
入学定員確保に向けて、令和３年からは「教員養成自己推薦型入試」、令和４年からは「教職キャリア形成入試」の入試区分を設けて受験生の選択肢を広げている。また、『大学院案内』を静岡県内の教育委員会や教育事務所へ周知するなどの取組みがなされている。これらの取組みの結果、入学定員は満たされていないが、実入学者数は、令和２年から４年にかけて増加する傾向が認められる。
今後、静岡大学の教職を目指す他学部学生への周知を強めたり、静岡県内の教育事務所に大学から出向いて派遣依頼を行ったり、入学辞退者を減らしたりなど、定員充足に向けたさらなる取組みを進めることが望まれる。

基準領域３ 教育の課程と方法2

基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理論と実践の往還を目指した「共通科目」「実習科目」「分野科目」「課題研究」による教育課程を実施している。
「実習科目」での経験を「分野科目」のゼミ形式の授業につなげて視野を広げられたとの学部新卒学生の指摘を確認できた。教育課程が探究的な省察力の育成という点で体系的に機能していると認められる。また、教職大学院運営委員会（教育課程連携協議会）が、教職大学院の教育課程の成果や教職大学院への要望をフィードバックする機能をよく果たしていることを確認できた。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育現場における課題に関連づけて研究者教員と実務家教員とが協力して行う授業や、外部専門家をゲストティーチャーとして招き協議を行う授業が、着実に実施されている。１年前期に開講されている共通科目「アクション・リサーチの理論と実践」「教職キャリアデザイン基礎」「教職キャリアデザイン発展」において、グループワークなどを通して、学部新卒学生と現職教員学生の交流や学校種のちがう現職教員学生の交流が促され、学び合いの場として機能し、学生の視野を広げている点を確認できた。
ただし、１年次後期以降に授業科目が分野ごとに細分化され、分野をこえて互いの実践研究を交流する機会が減ることの改善を求める学生の指摘や、「課題研究」Ⅰ～Ⅳのシラバスの整備が不十分である点が認められた。
「課題研究」の授業計画に学生の要望する交流の機会を組み入れることの検討を含め、「課題研究」の改善を実質化することが望まれる。また、カリキュラム上、現職教員学生と学部新卒学生が受講する可能性のある授業科目において、授業目標が学部新卒学生と現職教員学生に分けて記述されていないケースや、授業計画があらかじめ学生に明示されていないケースが見受けられた。学生の学習の見通しに資するような授業計画を明示したシラバスを整備する組織的な取組が望まれる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
1 年次後期から 2 年次において、各自の研究課題やテーマにそって、学生は連携協力校を選定し実習を実施している。学生の研究課題の説明のために指導教員が実習校におもむくなど、学生と実習校とのマッチングを図る取組がなされている。現職教員学生については、例えば、養護教育分野の現職教員学生が、「養護教諭のキャリア形成」を課題としてとりくみ、養護教諭の仕事に光をあてるなどの事例が生まれている。これは、学校現場に還元できる研究を求めるという連携協力校の要望に応えるものとして評価できる。学部新卒学生においても、各自の研究課題やテーマが明確になるにつれて、実習内容が充実してくる点を確認できた。
ただし、学部新卒学生については、特に１年次の実習において、研究課題が明確にならないまま実習にとりくまざるをえず戸惑ったというケースや、実習の中の活動のどの部分が単位として認定されるかについてはっきりしなかったというケースが見受けられた。引き続き、実習校及び学生に対して実習についての丁寧な説明を続け、実習指導に関する教職大学院の教員間での共通理解を図る取組みが期待される。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員による各分野での指導を中心とした指導体制が行われている。それに加えて、副指導教員に他分野の教員をあてるなど分野横断的な指導体制も工夫している。おおむね指導体制が十分に機能している分野がある一方で、令和２年の改組後に一部の分野において十分な指導体制が整っていないとの指摘を確認できた。
こうした点の改善のために、令和４年度より、「課題研究」Ⅰ～Ⅳを新たに設け、１年次より指導教員による指導を授業として位置づける体制がとられている。ただし、「課題研究」Ⅰ～Ⅳについては、内容や単位認定の評価基準に不明確な部分があり、その改善やシラバスの整備の取組みを着実に3

進めることが期待される。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目では、学部新卒学生と現職教員学生に分けてシラバスの授業の到達目標が設定され、成績評価や単位認定が適切に実施されている。修了試験に関わる最終試験においては、学生ごとに審査委員会が組織され、修了審査報告書（審査要旨）において、合否判定の理由が具体的に記載されていることを確認した。修了認定が適切に実施されていると認められる。
ただし、一部のシラバスの授業目標や授業計画の記述には不十分な点が認められた。教職大学院（専門職大学院）の教育課程が、綿密なコースワーク（授業科目の積み上げ）と厳密な成績評価に基づくことに留意することが期待される。
【長所として特記すべき事項】
令和２年度の改組により、教科教育や養護教育などの新たな分野を設けている。これにより、現職教員学生が学ぶ選択肢が広がり、養護教育分野の例に見られるように、学校現場の課題に即したあらたな実践研究が生まれている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 29 年から 5 年間の学部新卒学生の修了者 45 名のうち教職採用者数は 43 名であり、教員採用率は 95.6％である。このうち、平成 29 年、令和元年、令和２年の三ヶ年は、教員採用率が 100％を達成している。また、単位の取得状況、修了率、教員免許状の取得状況、実践的研究の学会発表等などから、学習の成果や効果は上がっている。成果報告書の内容は、静岡大学学術リポジトリに登録されウェブ上で広く公開されたり、毎年度末の公開成果発表会で発表されたりしている。そうした成果が、実習を行った連携協力校によりフィードバックされることが期待される。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の現在の学校での状況は、教職大学院連携推進委員会において、県内教育事務所や教育委員会を通して報告を受け、意見交換がなされている。令和３年に実施した令和２年度改組前の修了生
235 名への追跡調査では、修了生の３割程度が管理職または指導主事として勤務していた。今回の教育委員会への聞き取り調査においても、学校を核として活躍している修了生の状況について確認できた。本専攻の修了生が指導主事となり、教職大学院の研究をより広い視野で学校現場に還元している例も示されている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「何でも相談窓口」「学生相談室」「ハラスメント相談員」など、学生の各種の相談に応じる支援体制が構築され、学生に周知されている。キャリア支援については、教育学部附属教育実践総合センタ
ーに教職支援室が設置され、公立学校教職経験者４名が特任教授としてキャリア支援にあたっている。
４名で１週間をカバーする体制で、２名程度が常駐している。学部新卒学生のキャリア支援については、所属する各分野において就職等の指導と相談にあたっている。
4基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生については、授業料等の免除制度や日本学生支援機構奨学金が学生に周知され、活用されている。また、ティーチング・アシスタント採用による経済支援も行われている（令和３年度実
績 26 名）。現職教員学生については、公益財団法人はごろも教育研究奨励会より「教職大学院に学ぶ次代のスクールリーダー養成支援事業」として入学時に 40 万円、２年次に 10 万円の奨学金が給付されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践高度化専攻の専任教員は、平成 30 年から令和元年は、研究者教員７人、実務家教５人（うち、みなし専任教員が４人）の 12 人であったが、改組後の令和２年から４年は、研究者教員 23 人、実務家教員 17 人（うち、みなし専任教員 4 人）の合計 40 人である。実務家教員の割合は４割以上であり、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数を満たしている。なお、改組後は、兼担教員 59 人をさらに配置し、各分野の授業科目の専門性を高めている。専任教員は、各分野（教科教育分野は各教科）に原則２名以上を配置し、教育課程の中核となる「共通科目」「実習科目」「分野の必修科目」を担当している。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の採用及び昇任等の基準やその承認の手続きが適切に明文化されている。令和２年の改組後に兼担教員が大幅に増加したことに伴い、兼担教員の担当資格審査に関する実施細則を設け、教職大学院の趣旨を踏まえた適切な教員を配置するように図っている。研究者教員の年齢及び性別の偏りについては、今後の解消の取組みが期待される。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院と教育委員会との協働による教員の資質向上を具体化する活動に取り組んでいる。富士
市教育委員会との連携事業では、大学と市長との業務委託契約（年間 180 万円）にもとづき、学校訪問及び研修会に 25 人程度の大学教員が参加し、講師などをつとめている。また、学校組織開発分野
では、「学校等改善支援研究員システム」を活用し、大学院での研究活動の成果を「教職大学院生を活用した学校等改善事例集」にまとめている。この改善事例集は、平成 27 年度から継続的に毎年発行され、教職大学院での研究成果を学校等の改善につなげる取組みとなっている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和２年改組後の兼担教員も含めた教育実践高度化専攻の授業担当状況は、教員１人あたり平均2.2 科目（4.5 単位）となっている。前回の認証評価指摘事項にあった、実務家教員・みなし専任教員の業務負担については、令和３年度より学部新卒学生の修士１年後期の実習指導を、みなし専任教員から分野の指導教員が中心となって実習指導を行う体制に変更し、改善を図っている。
ただし、一部の教員に学部及び大学院の授業負担が大きい点が認められた。今後の負担軽減の取組みが期待される。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院が、大学として地域の教員委員会と「学校づくり」に関わる業務委託契約を一括し結び、大学教員が学校改善に関わる取組みを、継続的に実施してきている。

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基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践高度化専攻の図書室には、各授業に関する書籍や雑誌が備えられ、その整備は毎年予算化されている。電子黒板やプロジェクターを備えた部屋や、アクティブラーニング型の協調学習を実施できる環境が整備されている。
ただし、前回認証評価で、学生控室の面積や机・椅子の数、無線 LAN の整備などについての課題が指摘されていた。今回の認証評価においても、学生数に比して教室や教職大学院共用控室が狭隘であることが認められた。共用控室は、院生の１学年全員が入室することができない狭さである。無線LAN については整備が進められていたが、多人数が利用すると接続しにくいとの指摘もあった。これらの点で一層の拡充と改善の検討が望まれる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営のための組織として、専攻研究科委員会、研究科小委員会、研究科実習委員会が設けられている。研究科小委員会が、教務、入試・広報、自己点検・ＦＤ、認証評価準備、学生指導、対外連携運営の各業務を担当し、それらを担う部会や委員会が設けられている。教育実習委員会は、各分野（教科教育は各教科）の教員と、実習担当の実務家教員で構成されている。
教育委員会や連携協力校との連携を担当する委員会として、教職大学院運営委員会（教育課程連携協議会を兼ねる）と連携協力校協議会が設けられている。
教職大学院に関する事務運営については、常勤職員１名、非常勤職員１名が大学院担当して配置され、業務を遂行している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生数に応じた「教育経費」と教職大学院経費など「その他経費」で予算配分がなされている。これらの経費の一部を教職大学院共通運営経費として一括管理し、成果発表会経費、実習指導旅費、院生室整備・消耗品費にあてている。また、富士市教育委員会からの委託経費など外部資金の獲得に積極的に取り組んでいる。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各種公式ウェブサイトやパンフレット、公開成果報告会の開催、成果報告書抄録集の送付などにより、教職大学院の概要や教育研究活動とその成果を学内外に周知するよう活動している。
ただし、ウェブサイトに公開された『静岡大学教職大学院案内 2022』においては、令和４年４月からのカリキュラム改訂を含むカリキュラム・ポリシーの更新がなされていない。必要な更新を適宜行うことが期待される。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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自己点検・FD 委員会が設けられ、組織的に自己点検・評価が行われている。学生への FD アンケー
トやそのアンケートにもとに教員と学生が協議する FD 懇談会が行われている。出された意見は詳細な記録にまとめられ、自己点検・FD 委員会で検討した上で、研究科小委員会に報告されている。その結果は、授業や実習、指導体制、学習環境、教職大学院の運営についての改善事項にまとめられている。それらの内容が、専任教員に共有される仕組みも整えられている。
平成 28 年から導入された外部評価制度が継続されている。教職大学院運営委員会や連携協力校協議会の外部委員に教職大学院の認証評価項目にそった外部評価を依頼し、その結果をもとに改善を進めている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・FD 委員会を中心に、授業の内容及び方法の改善を図るために、教職大学院の授業を公開して、専任教員が参観する独自の取組みが行われている。令和３年度は、６月「求められる授業とその開発」、７月「教職キャリアデザイン基礎」の授業公開を、FD 活動の一環として実施していることを確認した。SD については、令和 4 年度から、担当事務職員が教職大学院の特色や構造に理解を深めるための FD＆SD 研修会を実施し、大学院担当の事務職員１名と教育学部の学務係長、総務係長が参加している。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院運営委員会や連携協力校協議会の外部委員である、教育委員会や連携協力校の代表者に教職大学院の認証評価項目にそった外部評価を依頼し、その内容を教職大学院の授業や実習などの改善に活かしている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院運営員会や連携協力校協議会など、連携推進のための複数の組織を設けて、それらの組織を定期的に開催し、意見交換がなされている。教育委員会との連携が機能していると認められる。
その委員会の審議内容においては、現職教員学生が中心となり、学部新卒学生についての協議は十分になされていない。学部新卒学生にどのような資質・能力を育てるかやそのための方策、学部新卒学生の追跡調査についても協議を行うことが求められると思われる。

Ⅲ 評価結果についての説明
静岡大学から令和３年 11 月 10 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により静岡大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和４年６月 30 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１静岡大学大学院規則ほか全 92 点、訪問調査時追加資料：資料 93 研究科教授会議事録ほか全 51点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（静岡大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和４年 10 月４日、静岡大学に対し、訪問調査時における確認事項7と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和４年 10 月 17 日に評価員２名が現地訪問視察を、令和４年 11 月 15 日に評価員６名がウェブによる面談を静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（30 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年１月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和５年１月 20 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、静岡大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和５年３月 16 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 静岡大学大学院規則資料２ 静岡大学大学院教育学研究科規則資料３ 静岡大学公式ウェブサイト
資料４ 静岡大学教職大学院公式ウェブサイト
資料５ 学生便覧（p．196－197）
資料６ 学生募集要項
資料７ ディプロマ・ポリシー
資料８ カリキュラム・ポリシー
資料９ アドミッション・ポリシー
資料 10 入試の種類・受験者の区分・検査科目
資料 11 静岡大学大学院の入学者選抜の実施に関する内規資料 12 静岡大学大学院教育学研究科入学試験実施要項
資料 13 静岡大学大学院教育学研究科入学者選考委員会要項
資料 14 静岡大学大学院教育学研究科教授会規則
資料 15 平成 30 年度～令和４年度の入試状況（志願者数、合格者数、入学者数）
資料 16 ４月学部ガイダンスでの教職大学院進学説明会
資料 17 夏季オンライン入試説明・進学相談会のポスター
資料 18 二次募集入試説明・進学相談会のポスター
資料 19 静岡大学教職大学院案内 2022
資料 20 令和３年度静岡大学教職大学院公開成果発表会のチラシ
資料 21 月刊誌『教職課程（臨時増刊号）』への広告掲載
資料 22 開設授業科目一覧
資料 23 時間割表（１年生・２年生）資料 24 学生便覧（別表Ⅱ）資料 25 学務情報システムのトップページ
資料 26 教職大学院実習マニュアル 2021（p.４-５）初任者研修協働実施プログラムとの関連
資料 27 教職大学院実習マニュアル 2021
資料 28 教育実践高度化専攻に設置する委員会に関する内規資料 29 連携協力校一覧
資料 30 連携協力校承諾書
資料 31 研究科実習評価表
資料 32 成長デザインシート PADDOC
資料 33 最終試験に関する申合せ
資料 34 成果報告書の様式
資料 35 修了審査報告書の様式
資料 36 修了判定資料（研究科教授会資料）
資料 37 単位取得・成績分布状況（平成 29 年度～令和３年度）
資料 38 平成 29 年度～令和２年度入学者の修了率
資料 39 教員免許（専修免許状）取得状況（平成 29 年度～令和３年度修了生）
資料 40 令和２年度成果報告抄録集
資料 41 静岡大学学術リポジトリ
資料 42 令和３年度院生・修了生の業績一覧
資料 43 教職大学院を活用した学校改善事例集 2020
資料 44 学卒等院生の修了生の教員就職率（平成 29 年度～令和３年度）
資料 45 令和２年度修了生に対するアンケート調査結果
資料 46 修了生の管理職登用等の状況（令和３年度時点での延べ数）
資料 47 静岡大学公式ウェブサイト 学生相談室
資料 48 静岡大学公式ウェブサイト 保健センター
資料 49 静岡大学公式ウェブサイト 学生支援センター障害学生支援部門 修学サポート室
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資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55

静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
静岡大学ハラスメント相談 ハラスメント相談員名簿
就職情報支援室
静岡大学教育学部同窓会面接指導
静岡大学公式ウェブサイト 教職支援室
静岡大学公式ウェブサイト「日本学生支援機構奨学金│静岡大学：キャンパスライフ奨学金」
資料 56 静岡大学公式ウェブサイト「授業料等の免除│静岡大学：キャンパスライフ 授業料」
資料 57 静岡大学公式ウェブサイト「各種奨学金│地方・民間等奨学金」
資料 58 静岡大学授業料等免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則
資料 59 ティーチング・アシスタントの採用時間数
資料 60 本専攻の教員配置
資料 61 静岡大学教員資格審査基準
資料 62 静岡大学学術院教育学領域教員人事内規資料 63 静岡大学学術院教育学領域教職大学院みなし専任実務家教員選考実施細則
資料 64 静岡大学大学院教育学研究科担当教員資格審査に関する実施細則
資料 65 静岡大学大学院教育学研究科附属教員養成・研修高度化推進センター規則
資料 66 静岡大学大学院教育学研究科附属学習科学研究教育センターの概要
資料 67 静岡大学大学院教育学研究科附属教科学研究開発センター規則
資料 68 静岡大学教育学部附属教育実践総合センター規則
資料 69 静岡大学との学校訪問指導業務委託契約書
資料 70 教職大学院を活用した学校等改善事例集 2021
資料 71 静岡大学教員データベース利用規則
資料 72 「気概塾」チラシ
資料 73 「学習科学の考え方を生かした学びの計画・実践」実施要項
資料 74 令和３年度「各教科における ICT 活用指導力育成プログラムの開発」報告書（抜粋）
資料 75 令和２年度「静岡大学教育実践総合センター紀要」目次
資料 76 学校等改善支援研究員システム（文部科学省グッドプラクティス選定）
資料 77 静岡大学附属図書館利用のてびき「りぶ★なび」
資料 78 本専攻の所蔵図書（写真）
資料 79 教職大学院運営委員会設置要綱
資料 80 連携協力校連絡協議会設置要綱
資料 81 本専攻予算状況（令和３年度）
資料 82 公開成果発表会案内チラシ（令和３年度）
資料 83 FD 懇談会次第
資料 84 FD 懇談会議事録
資料 85 令和３年度後期 FD アンケート
資料 86 外部評価結果
資料 87 「実践研究成果公開フォーラム」発表プレゼン資料
資料 88 「実践研究成果発表」発表プレゼン資料
資料 89 教職大学院運営委員会開催通知
資料 90 連携協力校連絡協議会次第
資料 91 教職大学院連携推進委員会設置要綱
資料 92 静岡県教育委員会と静岡大学教職大学院の協定書〔追加資料〕
資料 93 研究科教授会議事録
資料 94 入学者の推移
資料 95 令和３年度静岡大学教職大学院の外部評価を受けての今後の主な改善策について
資料 96 「アクションリサーチの理論と実践」シラバス
資料 97 「教職キャリアデザイン［基礎］」シラバス
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資料 98 「教職キャリアデザイン［発展］」シラバス
資料 99 R3 連携推進委員会記録
資料 100 R4.運営委員会記録
資料 101 令和３年度静岡大学教職大学院外部評価書概要案の審議結果書
資料 102 R3 外部評価書の書面審議に付帯された意見
資料 103 220211 外部評価に対する検討方策
資料 104 教職大学院科目の教科教育科目の今後の検討・改善が必要な事項について
資料 105 教職大学院科目の教科教育科目運用の実態調査
資料 106 令和 4 年度第 4 回専攻企画委員会議事メモ
資料 107 R4「教育政策の流れと学校論」シラバス(3-2-1)
資料 108 「特別支援教育のシステムと方法」シラバス
資料 109 2022 シラバス作成の手引き
資料 110 2021 履修者数
資料 111 2021 連携協力校意見まとめと今後の方向性
資料 112 後期実習事前指導
資料 113 令和３年度入学生指導教員一覧
資料 114 特別支援教育ガイダンス資料
資料 115 PADDOC シート(2020 改定版)
資料 116 教職大学院公開成果発表会
資料 117 単位取得・成績分布状況
資料 118 履修時間割
資料 119 01 R4 開催通知（大学）資料 120 連携推進委員会記録 R4.5.18（最終版）
資料 121 02 〔調査票〕国立教職大学院修了予定者調査
資料 122 2022 年度_集中講義科目全体計画
資料 123 奨学生・授業料免除・ＴＡ実績
資料 124 はごろも趣意書（要請支援事業）
資料 125 はごろも実績
資料 126 小中学校教職大学院派遣型研修要項
資料 127 教職大学院派遣者等 事前研修会連絡事項資料
資料 128 専任教員の年齢構成及び性別構成表
資料 129 大学院の専任教員の授業負担等
資料 130 時間割
資料 131 みなし専任の負担軽減
資料 132 備品数
資料 133 委員会一覧
資料 134 令和 3 年度第 11 回総務会報告
資料 135 資料①(R2 後期コース指導改訂版)
資料 136 220211 外部評価に対する検討方策
資料 137 令和 3 年度第 11 回総務会報告
資料 138 R３年度前期と後期 FD 懇談会次第と記録
資料 139 22FD 改善項目
資料 140 R3 連携推進委員会記録 030529（10-1）
資料 141 令和 3 年度第 2 回教職大学院連携推進委員会の概要等
資料 142 R3 共同実施科目申し合わせ(初任者研修協働実施プログラム検討部会）(10-1)
資料 143 令和３年度初任研協働実施プログラムの証明（静岡大学）

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