門でございます。日頃は当社のIR活動に関しまして、ご協力ご理解いただきまして誠にありがとうございます。私の方からはグループの成長シナリオということで、ご説明をさせていただきます。

まず初めに、今の中期計画が今期で終わりますので、この振り返りをしたいと思います。

まずはEMSビジネスの拡大ですが、16年9月から、メキシコ、ベトナム、トルコ、インドと足早に設立をしてまいりました。
後でも申し上げますが、メキシコ、ベトナムに関しては、お客様の都合で生産の後ろ倒しが半年ほどありましたので、費用先行になってしまいました。
構造改革に関しましては、16年に情報機器事業では、「ソルネット」「ハイテック」「エデュケーショナルマーケティング」の ３社を、「加賀ソルネット」１社に統合いたしました。
17年には、SiCの基盤を開発しております「サイコックス」の株式を「住友金属鉱山」に51%譲渡させていただきました。今年になりまして「加賀コンポーネント」と「マイクロソリューション」を「加賀マイクロソリューション」として、統合させていただきました。
ベンチャー投資に関しましては、3年で50億円ということで進めてまいりましたが、17年度は17社9.3億円、今年度は、 まだ4社1.6億円ということになっております。最近、ベンチャー企業でもスタートアップ企業でも非常にバブルを迎えておりまして、買うには最初から高いというようなところがあり、ちょっと足踏みをしております。

次に数字につきましては、中計で売上高2,900億円を目標にしておりましたが、「富士通エレクトロニクス」の1月‐3月の数字を取り込みまして、何とか2,900億円は達成できるかなと思っております。
経常利益に関しましては、今のところ80億円という見通しを立てております。先ほど申し上げました海外EMS子会社の立上げ遅れということで、費用が先行しております。それと富士通エレクトロニクスの利益寄与が限定的であるということと、加えて、今月の頭に大口顧客の倒産がございまして、損失引当金を立てるというようなことから80億円となり未達の予定でございます。
ROEに関しましては、この3年間はずっと8%以上で来ておりますが、最終年度は9.9％で着地する予定でございます。

それでは次期中期計画のアウトラインをご説明したいと思います。

中期計画では3年ですが、私が社長になってから約4年半、“売上重視”の経営から、“利益重視”に転換してずっとやってきまして、ある程度のところで確立できたかなと思っております。その後は、やはり規模の拡大をしていかなくてはいけないということで、富士通エレクトロニクスの子会社化に踏み切ったわけです。富士通エレクトロニクスは利益率が低く、儲かる体質でなくなってきていますから、ここを利益が出る体質にしていかなければいけないと思っております。
利益重視の経営を確立した後は規模拡大して、また利益重視の経営に立ち戻り、そしてまた規模を拡大していく、ということを繰り返して、“我が国業界ナンバーワンの企業グループ”を形成していきたいと、さらには世界に伍して戦えるような“世界に通用する企業”を目指してまいりたいということでございます。

次に基本方針ですが、高い収益性が望める市場ということでは、成長分野としまして、車載、通信、環境、産業機器、医療といった分野を狙っていきたいと、ビジネス的な事に関してはEMSビジネスを伸ばすということと、部品として海外ビジネスを強化拡大していきたいと思っております。
経営基盤の安定化ということでは、富士通エレクトロニクスの収益性を高めるということに尽きるのではないかと思っております。さらには、グループ規模が非常に拡大してまいりましたので、ガバナンスの強化であるとか、人材教育であるとか、加賀イズムの継承といったところを注力してまいりたいと思います。
新規事業の創出に関しては、これまでのベンチャー投資に加えて、保育、福祉、介護など、社会課題解決型のビジネスに注力していきたいと思っております。

経営目標に関しましては、売上高で「5,000億円」、営業利益、これまでは経常利益を目標にしてきましたが、次の中期計画からは“本業の儲けを示す”営業利益に目標を替えて「130億円」としました。ROEは引き続き「8％以上」としました。
「今期で9.9％いくのにどうして10％以上じゃないのか？」というようなご指摘もあると思いますが、富士通エレクトロニクスの買収で売上高は増えるものの、先方の利益率が低いため、一時的にグループ全体の利益率が低下するためです。「8%以上」ということにはしておりますが、21年度の最終年度を迎える時には恐らくは10%近く、もしくは10%以上を狙えるのではないかなと思っております。

続きまして、次期中期計画の位置付けでございます。私どもは、富士通エレクトロニクス子会社化によって商社ビジネスとして売上・利益の量的な拡大ができるものと思っておりますが、その後は、富士通エレクトロニクスのお客様に我々の持っているEMSをどんどん推進してまいりたいと思います。それを含めて5,000億円、さらにEMSビジネスを成長させて、海外も含めたM&Aを推進して、売上高1兆円を目指していきたいと思っております。ここのところ業界では、5,000億円クラスの企業が複数出来上がってきておりますけれども、1兆円には是非当社が一番乗りをしたいと思っております。

次に株主還元と利益配分に関する基本方針ですが、引き続き、連結配当性向は25%から35%ということで安定的な配当を実施していきたいと思います。
また将来の成長のために、事業投資であるとか設備投資、M&Aにも活用していきたいと思います。
一番下のグラフを見ていただければ分かるように、2014年3月期より今期も含めて6年連続の増配を続けております。
さらにこれから先も増配できるように取り組んでいきたいと思います。

次期中期経営計画のアウトラインは以上ですが、補足で二つほどご説明をしたいと思います。

一枚目は、今まで開示セグメントを「電子部品」「情報機器」「ソフトウェア」「その他」と4分類しておりましたが、この分類の仕方ではEMSビジネスの数字が見にくいというご指摘もありましたので、新たに、「電子部品」「EMS」「CSI（今までの情報機器と同じ）」「その他」というセグメントの分類にしていきたいと思います。
右のグラフを見て頂きますと、下段の41％、52％、60％、が、電子部品の構成比でございます。その一つ上の36％、 29％、28％、これがEMSの構成比です。大体30%ぐらいのところですが、中長期的には、これを40%、50％に高めていきたいと思っております。

2枚目は、EMSビジネスの成長シナリオです。左の838億円が現状の売上高でございまして、21年には1.7倍の1,400億円を狙っていきたいということで、「車載」を中心に伸ばす予定でございます。なお、これには書いておりませんが、「民生・他」というところに私どもで言う通信、IoTというところが入っておりますので、多分ここも10％ではなくてもう少し伸びると思います。
先ほどから申し上げました富士通エレクトロニクスのお客様にEMSをどんどん進めていくことで11%ほど乗せて1,400億円を目指して頑張っていきたいと思っております。

ご静聴ありがとうございました。

川村でございます。日頃より格別のお引き立てを賜りまして誠にありがとうございます。
また本日はご多忙の中、説明会にご参加賜りましてありがとうございます。
それでは私の方から、第2四半期の決算概要のご説明に入らせていただきます。

第2四半期の決算とサマリーですが、売上高1,153億円はEMSビジネスが牽引して概ね前年同期並みの水準となりました。営業利益、当期純利益は減益でしたが、期初時点においては織り込み済みでございます。減益要因といたしましては、先程社長からご説明させていただいた通り、EMSビジネスにおける主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整と、立上げ期の海外新工場の費用先行などが主な要因でございます。さらに、今年度で役員退職慰労金制度の変更を行ないまして、それに伴う一時的な費用が発生したことも原因の要因となっております。
続きまして主なセグメントの概況でございますけれども、電子部品事業につきましては、EMSビジネスは医療機器向けは低調も、車載向け、空調向けが引き続き順調に推移いたしました。部品販売ビジネスは低調に推移いたしました。情報機器事業につきましては、PC関連は低調も、住宅向け家電販売ビジネス並びに商業施設向けLED設置ビジネスが引き続き順調に推移いたしました。
2019年３月期の見通しにつきましては、先程説明があった通り、今期は、売上高2,900億円、経常利益80億円、当期純利益73億円、ROE9.9％を予定しております。富士通エレクトロニクスの子会社化に伴い、同社の数字が4Qから連結対象となってまいります。
中期計画最終年度といたしまして、売上高とROEは目標達成の見通しでございます。
当期純利益73億円は子会社化に伴う負ののれん代21億円を計上しております。73億円を達成いたしますと14期ぶりの最高益更新ということで、こちらを目指して参りたいと思っております。
株主還元につきましては、今年度創立50周年を迎えるにあたりまして、記念配当5円をさせていただきます。中間配当につきましては、35円となります。

業績のハイライトになります。こちら損益計算書になりますけれども、売上高は先程申し上げた通りでございます。売上総利益は160億2,300万円となりまして、前年同期比1億9,500万円の減益でございました。ただ利益率につきましては、13.9％で横ばいでございます。販管費が4億2,700万円増加したことによりまして、営業利益につきましては6億2,200万円減益の37億7200万円となっております。経常利益もほぼ同額減益の40億4,900万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益27億5,000万円、7億6,600万円減益となっておりまして、こちらが営業利益、経常利益に比べますと減益幅が大きくなっております。この主な要因は、前期までは不採算子会社の再編等によって税効果が取れたものが今期は通常税率に戻ったというものです。

続きまして、事業部門別の業績になります。売上高につきましては、1,153億8,300万円の内、電子部品事業が834億5,500万円となりました。24億6,300万円の減収でございます。情報機器事業が211億4,300万円となりまして、23億200万円の減収でございました。営業利益でございますが、37億7,200万円のうち電子部品事業は24億7,400万円となりまして、4億1,900万円の減益。それから情報機器事業は8億6,400万円となりまして、2億5,200万円の減益でございました。

今ご説明申し上げた電子部品事業、それから、次のページの情報機器事業の詳細は記載の通りです。冒頭にサマリーで申し上げた通り、電子部品事業につきましては、EMSが順調でしたが、部品販売部門が低調であったということでございます。

情報機器事業につきましては、住宅向けの家電販売ビジネス、LED設置ビジネスが順調でしたが、PC等の販売が低調であったというのが主な要因でございます。

地域別の売上高になります。こちらは日本が702億8,800万円となりました。35億円前年比で減少しております。
減収率は4.7％でございます。それから、北米が39億8,700万円となりまして、5億9,300万円の減少でございます。
欧州が20億2,000万円となりまして、2億4,100万円の増加、東アジアにつきましては、390億8,600万円となりまして、26億5,300万円の増加となっております。結果、売上構成比でみますと、日本が60.6％、東アジアが33.7％となりまして、日本と東アジアでほぼ9割以上をビジネスで行なっているというとことになりますが、この比率は前期とあまり変わっておりません。

続きまして、貸借対照表になります。資産の部でございますが、1,308億1,100万円となりまして、前年同期9月末に比較しますと、44億3,500万円増加しております。流動資産につきましては、1,042億6,400万円となりまして、10億8,600万円の増加、固定資産につきましては、265億4,700万円となりまして、33億4,900万円の増加となっております。負債純資産の部でございますが、負債の部は575億6,400万円となりまして、1億9,500万円の増加でございます。純資産は732億4,700万円となりまして、42億4,100万円の増加となっております。

貸借対照表の主要項目として、まず棚卸資産でございますが、220億7,600万円となりまして、29億4,000万円増加しております。在庫回転日数は40.7日でございました。売掛金買掛金につきましては、受取手形及び売掛金の合計額483億5,300万円となりまして、16億7,100万円の減少でございます。支払手形及び買掛金は353億8,100万円となりまして1億3,100万円の減少となっております。売掛金等が減少して、なおかつ支払手形買掛金等も減少したというような内容でございます。売掛債権の回転日数は76.7日、それから買掛債務の回転日数は65.2日ということで推移いたしております。

続きまして現預金・有利子負債/キャッシュフローになります。現預金につきましては、304億1,200万円となりまして、前年比ほぼ横ばいでございます。有利子負債は95億7,300万円となりまして、ほぼ横ばいでございます。
キャッシュフローにつきましては、営業キャッシュフローが18億9,800万円の獲得でございました。主な要因は四半期純利益の獲得によるものでございます。
投資キャッシュフローは49億3,800万円の使用となっております。定期預金の預入れが主な要因がございますが、海外子会社が現預金を持っておりまして、定期預金で運用しております。この金額が一番大きな要因となっております。続いての要因としては、投資に関わるものでございます。
財務キャッシュフローにつきましては、6億8,500万円の使用でございました。こちらは長期借入金の返済と配当の支払によるものでございます。

最後になりますが、通期業績予想になります。売上高2,900億円、営業利益77億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は73億円を予定しております。この当期純利益の前、経常利益との間に21億円の「負ののれん」が入ってくる見込みでございます。結果、EPSは今266円4銭を予定しております。ROEは9.9%になるという見込みでございます。

セグメント別の業績予想でございますが、この2,900億円の内訳につきましては、電子部品事業が売上2,272億円、セグメント利益につきましては52億円。情報機器事業は430億円、セグメント利益は17億円、ソフトウェアは28億円の売上に対して3億円のセグメント利益、その他は170億円の売上に対しまして5億円のセグメント利益ということで今のところ予想しております。

あと34ページ以降は、四半期推移等が記載されておりますのでご覧ください。

最後に36ページご覧いただきますと、今回の為替レートが記載されております。左から2番目の所が、2019年3月第2四半期の為替レートの実績値でございます。USドルが110.26円、タイバーツ3.4、人民元17.09、香港ドルが14.05。1%変動による影響額はこちらに記載の通りでございます。また下期の為替レートの設定はUSドルが110円、タイバーツが3.4、人民元が17、香港ドルが14円で計算しております。

以上、第2四半期の実績について、私の方からご説明申し上げました。ご清聴ありがとうございました。