学校法人ノートルダム女学院

中期計画
改訂版

期間：2020年 4 月〜2025年 3 月

2020年3月24日理事会承認
2021年5月25日理事会承認

学校法人ノートルダム女学院中期計画
目

次

1 ．はじめに………………………………………………………………………… 1 ページ
2 ．基本理念………………………………………………………………………… 2 ページ
3 ．基本目標………………………………………………………………………… 4 ページ
4 ．学校法人ノートルダム女学院の運営基盤に関する計画…………………… 7 ページ（ 1 ）教育改革の具体策と実現見直し（ 2 ）経営・ガバナンス強化策（ 3 ）法人・教学部門双方の積極的な情報公開（ 4 ）財政基盤の安定化策（ 5 ）設置校の入学定員確保策（ 6 ）設置校の教育環境整備計画（ 7 ）グローバル化（ 8 ）計画実現のためのPDCA体制（ 9 ）働き方改革に関する総合的な方策

5 ．設置校中期計画…………………………………………………………………11ページ（ 1 ）京都ノートルダム女子大学（ 2 ）ノートルダム女学院中学高等学校（ 3 ）ノートルダム学院小学校

6 ．中期財政計画（2020年度から2024年度）……………………………………20ページ
・事業活動収支中期計画（大学・中学高等学校・小学校）
・学生・生徒・児童数計画

理事会承認日：2020年 3 月24日
2021年 5 月25日

1 ．はじめに

戦後間もない1948年、物資貧しい日本の地にミッションに燃えてアメリカから来た 4 人のノートルダム教育修道女会のシスターが、鹿ケ谷の地に中学校を創立したのが1952年のことで、その後高等学校、小学校、大学を創立し現在に至っている。
ノートルダムの教育はカトリック精神に基づく「徳と知」の全人教育によって、神に愛されているという自信を培い、他者への信頼と思いやりの心を育む。苦しんでいる人、助けを求める人の存在に気づき、必要とされる協力ができる力を磨く機会を提供する。個性を尊重し、多様な能力をそれぞれに伸ばす環境がある。異なる文化から学び、支え合える国際ネットワークには、児童・生徒・学生の成長をサポートする豊かな文化的、学術的土壌があり、人と人、人と環境との対話的かかわりが建学の精神・教育理念の実現を可能にすると考えている。
ノートルダムでは、建学の精神と「人が変われば、世界が変わる」という信念をもって教育にあたり、社会のニーズに応えるよう努めてきた。しかしながら少子化、学校間競争の激化等社会の大きなうねりの中で、ノートルダムが「建学の精神」をもって教育に貢献し続けようとするなら、現在各設置校レベルで励んでいる改革の努力に加え、更にノートルダム
全体が一丸となった大胆な取り組みを始める必要がある。
今後の取り組みは、新しい学校を創立するほどの創造力、エネルギー、時間を要する協働作業となる。大学の創立60周年、中学高等学校、小学校の創立70周年という節目を目前とした現在、まさに学校法人ノートルダム女学院にとって正念場となる中期計画を開始する
タイミングである。そして、この達成にはすべての教職員の一致協力、これまで独立採算色の強かった大学、中学高等学校、小学校の大同団結および各設置校同窓会、保護者会・父母の会、ノートルダム教育修道女会等の一層の支援、協力が不可欠であると考える。

1

2 ．基本理念
建学の精神
創立者マザーテレジア・ゲルハルディンガーが、イエス・キリストの福音に基づいてめざした教育の精神に沿って、神に創造され、愛されている児童・生徒・学生一人ひとりのもつ可能性が完全に開花され、平和な地球社会の発展に貢献できる人間の育成をはかる。

教育理念『徳と知』をモットーとする全人教育
カトリック精神に基づき、「人が変われば、世界も変わる」という信念をもって、次のような、
知性と品性を備えた児童・生徒・学生の育成を目指す。
誰もが神に愛され、互いに愛し合うかけがえのない尊い存在であることを理解し、知性を磨き、自分で考え、判断し、選びとる力をそなえた自律した人間となる。
そして、多様な人間同士の、また、人と自然との共生の大切さを知り、そのために行動できる人となる。

2

行動指針【ミッション・コミットメント】「ノートルダム」はキリストの母、聖母マリアのことです。
「ノートルダム」を校名にいただく私たちは、「徳と知」をモットーとして、
聖母マリアにならい、人としての成長を目指します。
『尊ぶ』 人と自分、物と自然の全てに敬意をもって向き合います。

『対話する』 心をこめて聴き、かかわりから学び、真理を探究します。
『共感する』 心を開き、人や時代の要請に敏感な感性を持ちます。
『行動する』 対話し、決断し、責任を持って人々の幸せと世界平和のために行動します。
神への深い信頼が聖母マリアをこのような生き方へと導きました。
私たちも、人間を超える大きな力に支えられている確信が持てますように。

ノートルダム女学院は、この「ミッション・コミットメント」を私たちの日常の中で具体的に生きるように、教職員、児童、生徒、学生、保護者に呼びかけ、このキーワード
を生活の一瞬一瞬に生きることが建学の精神を本当に生きることになる。
私たちの日々の生活は、さまざまな「かかわり」によって成り立っている。私たちは、自然とのかかわり、他者とのかかわり、物とのかかわり、自分自身とのかかわりの中で成長するように、一人ひとり神から招かれている。それらのかかわりを尊び、向き合って対話し、まごころから共感し、勇気と希望をもって行動することが、私たちのノートルダム女学院がモットーとする「徳と知」を実際に「生きる」ことにつながっていく。

3

3 ．基本目標（ 1 ）学校法人ノートルダム女学院
本学院の歴史的な経緯もあり、従来各設置校の経営は全般にわたり独立採算制で運営されてきた。しかしながら少子化、学校間競争の激化等の状況下、各設置校の経営の維持、安定のためには、各設置校の取り組み、対応では厳しい状況となってきた。今求められるものは、組織の力、教職員の力、ノートルダムファミリーの力等、総合力を結集させることである。ガバナンスを強化して、理事会の強力なリーダーシップの下、その総合力を最大限に発揮する必要がある。
今後 5 年間の基本目標を以下に掲げる。
①〈全人教育〉
学院の教育理念は「徳と知」をモットーとする全人教育であり、カトリック精神に基づき「人が変われば、世界が変わる」という信念を持って、知性と品性を備えた児童・生徒・学生の育成を目指す。
②〈ガバナンスの強化〉
学院全体のガバナンスの強化と併せて、企画立案機能、迅速な意思決定を可能とする運営体制を構築、定着させ経営を強化する。
③〈財政の健全化〉
学院全体の財政の健全化が喫緊の課題である。そのために健全な財政基盤の確立に向けた推進体制を構築し、学院全体が一体となった「学校経営」を達成することが必要である。
④〈教育の質の向上〉
教育の特色づくりとその打ち出し、教育の特色と成果を可視化し、受験対象者等から第一に選ばれることを各設置校が目指す。
⑤〈グローバル化の推進〉
国際化とその推進体制の整備、世界とつながる体験機会をさらに深化、外国語教育の充実、
英語コミュニケーション能力の向上に努め、成果の検証や積極的な情報発信を行う。
⑥〈広報戦略の強化〉
広報活動を実施するうえで、一番重要なポイントはマーケット発想である。学校が伝えたい
ことばかりを発信するのではなく、受験生や保護者が知りたいこと、悩んでいること、心配していることについて、きちんと丁寧に応えることが必要である。また、広報担当部門に限らず、学院の教職員が意識を持って一丸となり行動することが大事である。
（ 2 ）京都ノートルダム女子大学
京都ノートルダム女子大学は、「徳と知」の建学の精神と、行動指針としての「ミッション・
コミットメント」を拠り所として、キリスト教精神に基づく全人教育を使命としている。今後もこれまでの実績を基盤とし、日本の社会の要請やグローバル社会の動向を見極めながら、「共生社会
4

を創造する」女性の育成を目指すものである。2021年度に創立60周年を迎えることから、その節目をはさむ今後5年間の目標を、教育、研究、社会貢献、管理運営の諸点において以下に掲げる。
①地球環境問題や社会問題など、現代の国際社会が抱える様々な負の側面や問題を常に心に留めつつ、その一員として、カトリックの倫理観を基本に、望ましいあり方を思考し、実践、追究することで国際社会に貢献できる先導的な女性を育成する。
②考え、共感し、行動・協働する力の涵養を目指し、“対話”を基本とした「ことばの教育」に全学で取組む。
③国際性を育む大学として、学生の海外派遣および世界からの多様な学生の受け入れとともに、その基盤となる外国語（語学）教育や国際交流を推進する。
④地域や地元企業との連携を重視し、教育、研究の成果の還元に努める。同時に知の拠点として、教員の研究活動の持続性を保証し得る大学運営に努める。
⑤小規模大学の特性を活かし、教育、研究、学生支援、社会貢献および大学運営において、機動性、柔軟性をもったガバナンス体制を構築する。
⑥教育研究の持続性を確保するため、大学における財務改善を進め、財政の安定化を図る。
（ 3 ）ノートルダム女学院中学高等学校
この 5 カ年計画を策定するにあたり、2014年度以前が「第 1 フェィズ」すなわち知識・技能伝授
型教育、2016年度から現在までが「第 2 フェィズ」すなわち21世紀型主体的・対話・問題解決型教育である、ということが言えるとするならば、この次なる 5 年間は「第 3 フェィズ」と呼ぶことができよう。この第 3 フェイズは、本校が、カトリック学校として、21世紀型・思考型・グローバル教育をいかに行うことができるか、という挑戦である。
すなわち、これまでの前述した変遷の中で、さらに文科省が改定後の学習指導要領に謳っている内容を十全に包括しながらも、それを超える充実した英語教育に基づくカトリックグローバル教育、一人ひとりのキャリア形成の方向性、ひいては被造物としてつくられた自己の生涯のヴィジョンと生き方について、いかにそれらを見据えることができるか、というチャレンジを受けて立つものであると言える。言い換えれば、カトリック学校である本校は、文科省の学習指導要領に則ることと同時に、揺れ動く思春期の魂の遍歴に深くコミットし、彼女たちの内面を深く見据える旅路に同伴する教育機関であることを明言することである。我々がいかにこの第 3 フェイズを創っていくのかという問いの規定部分であろう。
第1期

2 0 2 0 年 4 月〜 2 0 2 3 年 3 月①ノートルダム・グローバル教育（Notre

Dame

Global

Education、以下NDGE）としてのカリキュラム・モデルの構築
卓越した英語教育を含む、カトリック学校としてのグローバル教育のカリキュラム・モデルを完成させる。

5

生徒一人ひとりの、関係性、対話性、共感性、多様性の受容を育成する、独自性のあるカリキュ
ラムを構築する。
②中学 2 コース制の始動（グローバル総合コース・グローバル探究コース）
現在のSTE@M探究コース、グローバル英語コースを、中学で合体させて新コース、グローバル
探究コースとして2021年度から稼働させる。
グローバル探究コース（ＧT）では、上記のNDGEのモデルを基礎に、従来のSTE@M探究コースの
課題解決型、思考力育成に、特進的な要素を現在よりも強くアピールする。高校は従来の 3 コースを継続する。
③広報充実期
これまでの教育内容を十全に広報し、伝統校ノートルダム女学院の変革を大々的に広報する。
第2期

2 0 2 3 年 4 月〜 2 0 2 5 年 3 月

前述した教育内容の、特にグローバル教育（NDGE）を、小中連携および高大接続の観点からさらに充実させ、特色ある学院づくりを目指す。
学院全体で、グローバル教育のモデルを構築する。
（ 4 ）ノートルダム学院小学校
ノートルダム学院小学校は、「徳と知」の建学の精神を基に、徳育と知育の両面からバランスの取れた児童の育成を目指している。
「めざす児童像」として「神を敬い、自分も人も大切にする子ども」「よく考え、自ら学ぶ子ども」「健康で生き生きした子ども」を掲げ、人としての基礎基本を育む。また、聖母マリアに倣うため、「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」をミッション・コミットメントとし、その生き方を行動指針とした全人的な人間形成を目指す教育を行う。
学習指導要領や新教育体制に対応する継続的な教育の改善を行い、教育の質を高め、学力を保証するための教育改革を推進する。
「よく祈り、よく学び、持っている力をよく伸ばし、それをつかって人に奉仕しよう」の教育目標の達成に向け、教育と研究の質の向上、グローバル教育の推進、戦略的な広報活動、管理・運営の強化、社会・地域との連携に努める。
特に、教育と研究の質の向上に関して、アクティブラーニングの一つであるPBL（Project
Based Learning）を軸にした授業を進めていく。このPBLを支えるのが、「尊ぶ」、「対話する」、「共感する」、「行動する」のミッション・コミットメントの 4 つの理念である。
これに支えられたPBLを進め、子どもの思考力・探求心を伸ばすことで、平和な社会の発展に貢献しようとする子どもを育成する。

6

4 ．学校法人ノートルダム女学院の運営基盤に関する計画（ 1 ）教育改革の具体策と実現見通し〈大学〉
少子化の状況下、本学が今後も長く存在し続けるためには、大学全体が一致して、常に社会情勢の変化に対応した魅力ある大学づくりや教育研究に取り組まなければならない。不断の教育研究組織の検討は、結果、大学全体の魅力化や活性化に繋がると考えられ、引き続き議論や検討を行い、必要に応じて見直していく。
改革の具体策として、①特色ある新共通教育科目の策定、および初年次教育の整備、②カリキュラムを補強する正課授業外教育プログラムの開発、実践、③大学広報による教育の特色の可視化、④研究業績・実績を活かした教育の特色づくりの推進、⑤入試広報場面で学科専門教育の特色の的確なアピール、⑥地域や行政、企業の現場での新たなサービス・ラーニングの開発、実践、⑦産業界で実務経験のある教員の積極的登用、配置等を計画している。
〈小学校・中学高等学校〉
これまでの小学校、中学高等学校の教育内容に関しては特筆すべき問題がある訳ではないと考えている。しかしこの数年受験生並びに入学者は両校とも増加傾向にはなく課題が存在することは明らかである。そこで2020年度からの教育改革については、教育内容を全面的に刷新するのではなく、各教科、各教員がバラバラに取り組んでいる実践内容を整理統合し、受験者・関係者等に分かりやすく伝えられる状態にすることが先決と考える。特に両校がこれまで実施している「考える力」を重視した教育は、予測不能な時代を鑑みると重要な教育であり、これまでの英語教育や体験を通じた教育、カトリック教育とともに、教育の柱の一つとして位置付けていく。
具体策としては、①各校で「考える力」を重視した教育を実践したい教員組織を有志で構成する。
②この組織を中心に、個人間・教科間の情報流通の円滑化を進める。③ノートルダム独自であり且つ世界標準である教育を構築していく。①〜③の施策は短期間で実現し成果が出るものではないが、今後本学院が少子化の日本で生き抜くためには重要な課題であるため、複数年かけてでも実行すべき施策だと考える。
（ 2 ）経営・ガバナンス強化策
2020年 4 月 1 日の私学法改正において、改めて理事会の役割と責任が明確となる。学校運営に「健全性・透明性・確実性」を確立するためコンプライアンス（法令遵守）やアカウンタビリティ（説明責任）といった学校のガバナンス機能の強化が求められている。
学院では下記項目に留意の上経営の安定化に努める。
①理事会は、主体性を重んじ自律的なガバナンスを確保し内部統制やリスク管理体制を適切に整備し、組織の経営強化を念頭に置き、学院全体の業務を決する。
②役員の権限及び責任を明確化する。
③教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど、法人全体の取り組みを徹底する。
7

そのためにも学内外に対して透明性のある法人運営を行う。2019年度から小委員会の諮問機関としてヤングプロジェクトグループを立ち上げた。小学校、中学高等学校ごとに若手教職員を 5 名ずつ選任し、種々課題・問題につき論議を行い小委員会に上申する。当面の課題として「 5 年後の学院のあるべき姿」をテーマとして論議し、各種提案・改革案については当中期計画推進のため積極的に採用する。
（ 3 ）法人・教学部門双方の積極的な情報公開
学院は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができる
よう、積極的に情報公開の実施及び適正な情報の管理を行い、さらなる透明性の確保に努める。
公表すべき事項は、学校教育法施行規則、私立学校法等の法令及び日本私立大学協会等のガイド
ライン等によって公開するとした情報については主体的に情報発信をする。
また、法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により最大限に公開するように努める。また、学校法人に関する情報については、刊行物やホームページ等を通じての公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
このように、社会的責任を全うすることにより、社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指し、堅実で安定感のある法人運営・教育研究活動を進めていく。
（ 4 ）財政基盤の安定化策
学院は、経常的収支差額を適正に維持するため、収入に見合った支出構造を確立し、健全で安定した財政運営を目指す。
収入面では、学生生徒納付金収入と資産運用収入の安定的な確保により、資金を充実させ、補助金や寄付金募集活動の積極的展開など外部資金の確保に努める。
支出面においては、退職者の後任の検討や手当の見直し・業務の効率化などによる人件費削減や、奨学費の見直し・光熱水費削減など一人ひとりの意識と行動により経費削減に恒常的に取り組む。
施設・設備関係の支出や広告費については、入学者確保への投資的支出と考え優先順位を考慮し、計画的・緊縮的支出に努める。
予算策定にあたっては、予算ヒヤリングや予算委員会において適切かつ効率的な財務運営を基本とし、健全な財政基盤を強化する。
（ 5 ）設置校の入学定員確保策
この数年受験生並びに入学者は各設置校とも厳しい状況にある。また受験市場も少子化という大きな流れは変えようがないため、入学定員確保策はどの学校にとっても最重要課題である。
大学の場合、高大接続改革の一環となる新しい入試制度に対応した入試のシステム改革を行うとともに、2022年度を起点とした入試設計を行う。学生募集においては、入学定員370名を充足させるよう、全力を挙げて入試広報に注力する。目標を達成するために、現状分析を基盤に前期（推薦系入試対象）、後期（一般及びセンター入試対象）、またそれぞれの期ごとに各学科の特色に合わせた広報戦略を立てる。前半戦はオープンキャンパスの動員、後半戦は一般入試・センター入試への出願数の増加を目標とする。
8

小学校、中学高等学校の場合、2020年度は広報力の強化を行う。具体案としては、①マスメディアを活用した広報展開を実施し知名度認知度の向上を行う、②学校案内等の広報ツールにおいてマーケットを意識した訴求ポイントを発信する、③各校の教育内容のコンセプトビデオ、各校の特長となる教育内容ビデオ数種類の作成、④学校説明会等ダイレクトコミュニケーションの場もマーケット発想を重視した企画・実施に転換していく、以上 4 つを実行し受験者数の増加につなげていく。
なお広報強化だけで入学定員確保が実現することは出来ないため、学校としての実績をどのように構築していくのかも含めて、広報と教学面が両輪となって学校運営できる体制（具体的な人事組織だけではなく、マインドも含めた体制）に進化していくことを目標にする。
（ 6 ）設置校の教育環境整備計画
法人全体の財政事情に鑑み、安定した教育環境を確保するため、安全な躯体の維持と安定した設備
環境の提供を主目的とした整備を計画している。中学高等学校については、学院全体のキャンパス整備にかかる長期的方針が明確になるまで安全を重視した整備計画にとどめる。現時点で実施を予定
している主な工事は以下のとおり。
【大 学】
・ユニソン会館EHP改修工事（Ⅰ期・Ⅱ期）
・テレジア館外壁工事
・マリア館屋根・地下改修工事
・ユニソン会館アリーナ・ホワイエ空調改修工事 他【中学高等学校】
・本館講堂天井改修工事【小学校】
・体育館・講堂・屋内運動場改修工事
・屋外アスレチック遊具設置工事 他（ 7 ）グローバル化
21世紀になり世の中はグローバル化の一途を辿っている。この傾向は年々進行していき現在の児童・生徒・学生は今以上にグローバル化した社会の中で生きていく事になる。このことを念頭に各設置校はグローバル教育を進めていく必要があると考える。グローバル教育とは、英語教育だけ
ではなく、生まれ育った環境が違う人たちや考え方・価値観が違う人たちとも円滑なコミュニケー
ションが取ることができ、一緒に歩んでいける豊かな人間性の育成も含まれる。これまでの各設置校の取り組みを基礎に、コミュニケーションのツールとしての英語教育の充実はもちろん、様々な人と出会うことによって多様性から学べる機会を各設置校として創出していくとともに、成果の検証
や情報の発信を行う。

9

（ 8 ）計画実現のためのPDCA体制
中期計画を推進するためには、建学の精神の具体的指針であるミッション・コミットメント「尊ぶ、対話する、共感する、行動する」の実現を基盤とし、各種政策の具体化と推進を担う組織のあり方や、計画の実行を組織運営の中軸に据えなければならない。
そのためには、法人本部を中心とした、大学・中学高等学校・小学校の運営に最終責任を担う理事会機能の確立・強化が必要不可欠である。本校の理事の構成においても、改革に先立ち企業
経営者や他の学校法人の役員を理事に登用し、評議員においては、修道女会のシスター、各校の管理職及び卒業生を据え、さらなる経営機能を強化している。
また理事会決定の執行を担う、経営委員会、小委員会、ヤングプロジェクトグループを設置し、実質的機能を果たす為に改革を進め、理事会の開催回数も毎月 1 回（年11回）開催し機能を果たしている。理事会議事の運営も予算、決算、寄附行為改正など定められたものだけでなく、経営戦略、
経営計画、さらに教育計画も含み、全体目標推進に実質的役割を果たしていく。この中期計画を
単なるプランで終わらさないためにも、実際の実行計画に落とし込み、理事会、法人本部を中心とし、業務遂行計画や教育改革に具体化する仕組みづくりをしていく。
戦略重点課題、財政計画を各設置校の年度ごとの事業計画、予算編成方針に反映し、その計画された政策に対して重点的に人や物、資金を集中させていき、今後の政策に数値目標を設定し実践に結び付けていく。財政面においては各設置校の帰属収支比率や人件費率の数値目標を具体的に提示していく。これらを具体化する為には、事業項目すべてに担当責任者を定め推進体制の構築、実施
管理、結果責任を明らかにし、実現に向け努めていく。この中期計画で打ち出した各種計画（Plan）
を 1 年間実行（Do）し、実績の評価（Check）を行い、課題等を次年度計画に盛り込み更なる実行（Action）に結び付けるとともに、予算計画の裏づけも行い、計画と実行が遂行できたかどうかを確認していく。
（ 9 ）働き方改革に関する総合的な方策
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のために、勤務時間・健康管理を常に意識した働き方の推進をし、業務の明確化・適正化をはかるなど、働き方改革に関して積極的に取り組み、健康でより働きやすい職場環境を実現することを目指すものとする。また仕事の生産性をより高めることで、教育・研究と学校経営の質を向上し、児童・生徒・学生の未来のために質の高い教育を提供し続けることに努める。

10

5 ．設置校中期計画（ 1 ）京都ノートルダム女子大学 中期目標・中期計画（期間

基2020年 4 月 ～ 2025年 3 月）

本

目

標

京都ノートルダム女子大学は、「徳と知」の建学の精神と、行動指針としての「ミッション・コミット
メント」を拠り所として、キリスト教精神に基づく全人教育を使命としている。今後もこれまでの実績を基盤とし、日本の社会の要請やグローバル社会の動向を見極めながら、「共生社会を創造する」女性の育成を目指すものである。2021年度に創立60周年を迎えることから、その節目をはさむ今後 5 年間の目標を、教育、研究、社会貢献、管理運営の諸点において以下に掲げる。
1 ．地球環境問題や社会問題など、現代の国際社会が抱える様々な負の側面や問題を常に心に留めつつ、その一員として、カトリックの倫理観を基本に、望ましいあり方を思考し、実践、追究することで国際社会に貢献できる先導的な女性を育成する。
2 ．考え、共感し、行動・協働する力の涵養を目指し、“対話”を基本とした「ことばの教育」に
全学で取組む。
3 ．国際性を育む大学として、学生の海外派遣および世界からの多様な学生の受け入れとともに、その基盤となる外国語（語学）教育や国際交流を推進する。
4 ．地域や地元企業との連携を重視し、教育、研究の成果の還元に努める。同時に知の拠点として、教員の研究活動の持続性を保証し得る大学運営に努める。
5 ．小規模大学の特性を活かし、教育、研究、学生支援、社会貢献および大学運営において、機動性、柔軟性をもったガバナンス体制を構築する。
6 ．教育研究の持続性を確保するため、大学における財務改善を進め、財政の安定化を図る。
中

期

目

標

中

期

計

画

1 ．教育の質の向上に関する目標（ 1 ）教育内容及び教育の成果等に関する目標
1 ）全学教育の特色づくりとその打ち出し1 ）－ 1 特色ある新共通教育課程の策定、および全学的な初年
次教育の整備・検証を行う
1 ）－ 2 学修者本位の教育の推進1 ）－ 3 カリキュラムを補強する正課授業外教育プログラムを開発、実践する1 ）－ 4 大学広報により教育の特色を可視化する2 ）特色ある学部、学科専門教育の明確化2 ）－ 1 研究業績・実績を活かした教育の特色づくりを推進する
2 ）－ 2 入試広報場面で学科教育の専門性を的確にアピールする3 ）社会とつながる実践的な教
育の展開3 ）－ 1 地域や行政、企業の現場での新たなサービス・ラーニ
ングを開発、実践する3 ）－ 2 産業界で実務経験のある教員等の登用、配置を行う（ 2 ）教育の質保証に関する目標
1 ）教学マネジメント会議の下での教学協議体制の確立

1 ）－ 1 学部、学科およびND教育センターと連携した教学
マネジメント会議の運営を定着させる
1 ）－ 2 3 つのポリシーに基づき、学部・研究科の教育活動の検証を徹底する1 ）－ 3 IRの結果を教学に活かすサイクルを構築する

2 ）学修成果の可視化と情報公開2 ）－ 1 アセスメントポリシーに基づく実質的な検証を行う
2 ）－ 2 学修成果の評価システムを確立し、学内外に明示する

11

中

期

目

標

中

期

計

画

2 ．学生支援に関する目標
1 ）退学者を減らすための学習
および生活支援体制の強化

1 ）－ 1 担当学生数や面談の仕方を見直すなど、担任制度の実質化を図る。
1 ）－ 2 経済的困窮学生に対する奨学金等、支援制度の運用を強化する

2 ）社会状況に応じた奨学金制
度、授業料減免制度の整備2 ）－ 1 現行制度の有効性、公平性の検証、更新および新制度の検討を行う3 ）ダイバーシティ推進のための制度・環境整備（ダイバーシティ：多様性）

3 ）－ 1 受け入れ時の体制および学習支援や相談支援の体制を充実化する3 ）－ 2 必要に応じた施設、設備等、キャンパスの環境整備をはかる

4 ）充実したキャンパスライフ
による学生満足度の向上4 ）－ 1 学生会、クラブ、課外活動の支援を強化し、学生の交流を促進する4 ）－ 2 学生寮の運用について検証、改善し、より快適な寮生活を提供する3 ．入学者選抜、学生募集に関する目標
1 ）高大接続改革に則った適切な入学者選抜システムの構築

1 ）－ 1 高大連携校（同一法人校含む）との接続プログラムを強化することにより、「総合型選抜」を活性化させる
1 ）－ 2 学力を構成する 3 つの要素（①「知識・技能」、②「思考力・判断力・表現力」、③「主体性」）を踏まえた入試方法の多様化、評価尺度の多元化 をはかる
1 ）－ 3 高校での様々な活動の記録（電子データを含む）の活用等、高校での活動の適正な評価方法を構築する

2 ）多 様 化 す る 社 会 の 要 請 に応える入試制度および学生募集体制の充実強化2 ）－ 1 多様なバックグラウンドを持つ者（社会人、帰国生徒、外国人留学生等）を対象とした入試を推進する
2 ）－ 2 入学手続（入金システムを含む）のオンライン化を行う

3 ）学生募集における安定性の確立3 ）－ 1 志願者状況を踏まえ、入学定員の改編への柔軟な対応を行う3 ）－ 2 広報戦略の一環として、段階的に高校との信頼関係を強化し、その成果を可視化する。
3 ）－ 3 入学定員充足率100％ を維持する。

4 ．教育のグローバル化に関する目標
1 ）外国人留学生受け入れ体制の強化1 ）－ 1 2024年度まで段階的に、外国人留学生の割合を在籍者
総数の 4 ～ 5 %に増加させ、維持する
1 ）－ 2 外国人留学生に対するキャリア教育・支援の推進
1 ）－ 3 外国人留学生募集強化のためのポータルサイトの構築とホームページの多言語化をはかる

2 ）海外の大学や機関・組織との連携による学生、教員の国際交流の強化2 ）－ 1 新たな協定大学の開拓、連携の強化に努める2 ）－ 2 学部課程への新たな海外留学プログラムの提供と派遣
留学生に対する語学力強化システムの充実強化を行う2 ）－ 3 外国語による教育情報の公表を積極的に行う

3 ）外国語教育の充実化

3 ）－ 1 英語正課授業の強化のための担当者の連携、履修指導、成果評価等の取組を強化する
3 ）－ 2 イマージョンスペースの利用促進および多言語化をはかる4 ）海外での実践教育の展開4 ）－ 1 海外におけるインターンシップ、サービスラーニングを開発、実践する

12

中

期

目

標

中

期

計

画

5 ．キャリア教育・支援に関する目標
1 ）正 課 授 業 外 プ ロ グ ラ ム も含めたキャリア教育の充実化

1 ）－ 1 企業との連携実践授業「キャリア形成ゼミ」の安定的開講をはかる1 ）－ 2 キャリア女性としての態度養成等、就活に向けたブラッシュアップ講座を開発する

2 ）卒業生との関係強化による学生の就活支援体制の整備

2 ）－ 1 大学内にＮＤ版メンター制度を構築する2 ）－ 2 正課授業および正課外教育プログラムでの卒業生の協力体制を整備する

3 ）キャリアセンタースタッフの支援体制の強化3 ）－ 1 多様な研修機会や他大学との交流等による研鑽と外部
キャリアアドバイザーによる 専門研修などを実施する

6 ．研究活動に関する目標
1 ）学 内 外 の 共 同 研 究 お よ び
学際的研究の推進

1 ）－ 1 科研費等外部資金の獲得による研究の推進
1 ）－ 2 学部横断研究や学科横断研究を推進する

2 ）研究成果の社会への発信強化

2 ）－ 1 ホームページによる学内教員の研究成果の発信を充実化させる2 ）－ 2 科研成果発表の定例化

3 ）教員の研究支援環境整備3 ）－ 1 若手教員の研究時間確保のために大学業務のスリム化や業務担当ルール作る3 ）－ 2 学内の研修助成制度を改善する

7 ．社会との連携、地域貢献に関する目標
1 ）本学の知的資産を活かしたリカレント教育の提供による社会貢献の推進1 ）－ 1 卒業生や一般市民を対象にしたリカレント教育プログ
ラムを企画、開発する

2 ）地域や産業界の課題に取り組むプロジェクトの推進

2 ）－ 1 行政の取組に積極的に参画する2 ）－ 2 ＮＰＯや民間企業との連携事業を推進する
2 ）－ 3 大学コンソーシアム京都をプラットフォームとした地
域や企業との協同事業に参画する

8 ．管理運営に関する目標（ 1 ）大学の質保証に関する目標
1 ）自己点検・評価の充実強化と内部質保証システムの確立

1 ）－ 1 自己点検評価サイクルの実質化を徹底する

2 ）第 3 期目の認証評価に向け重点強化・対応2 ）－ 1 2022年度に認証評価を受審するための準備及び受審後の対応を滞りなく行う2 ）－ 2 外部評価委員会を開催して、学外者の検証を受ける（ 2 ）人事に関する目標
1 ）透明性・計画性のある人事管理1 ）－ 1 法令・規則およびルールを遵守した人事を行うとともに、教員にあっては、人事委員会 での審査を通じ、透明性のある教職員人事を行う
1 ）－ 2 年齢・職位等においてバランスのとれた計画性のある人事を目指す2 ）実務家教員の採用・登用2 ）－ 1 教育研究業績のほか、豊富な実務経験のある教員の登用に努める

3 ）教員の評価制度の構築

3 ）－ 1 教員の活性化に繋がる趣旨・目的の教員評価制度を導
入する

13

中

期

目

標

4 ）職員のスタッフ・ディベロップ
メント（SD）の強化

中

期

計

画

4 ）－ 1 職員の能力開発の強化を図り、教育支援や管理運営を主体的に担う職員の育成を図るため、SD活動を強化・推進する4 ）－ 2 適材・適所のほか、業務対応した重点配置を推進する（ 3 ）財務に関する目標
1 ）健全な財務体制への転換、財源の安定的確保

1 ）－ 1 学生納付金、補助金、科研費等外部資金、寄付金等、自己収入を増加させる
1 ）－ 2 財務関係比率に関する指標を可視化し、人件費、管理経費の抑制と効率的な執行を行う
1 ）－ 3 大学会計の事業活動収支差額の2024年度以降黒字転換と人件費率の適正化をはかる

2 ）経常費補助金の満額受給

2 ）－ 1 収容定員充足率91%以上を維持し、補助金の満額受給、継続した補助金収入の増加に努める（ 4 ）業務運営・改善に関する目標
1 ）中期計画と年次計画の実質化、活動指標の明確化

1 ）－ 1 年次計画の各取組には予め活動指標を設定し、その達成度を確認、改善につなげる仕組みを全学で実行する2 ）創立60周年記念事業の実施2 ）－ 1 創立60周年記念事業委員会を設置し、組織的なプロジェクトとして2021年に記念事業を実施する
2 ）－ 2 2020～2021年度の2年間にわたり、創立60周年記念募
金を募る

3 ）IR機能の整備と運用3 ）－ 1 教学及び管理運営に関する客観的データを一元化して収集、分析し、企画立案や意思決定を支援するインス
ティテューショナル・リサーチ（IR）の整備と運用を行う

4 ）事務の効率化とDX化推進4 ）－ 1 事務システムの効率化や会議、文書管理等、事務全般のデジタルトランスフォーメーション（DX化）を推進
する

5 ）災害時に迅速に対応できる
危機管理体制の構築5 ）－ 1 地震や台風等の災害時に関係者が迅速に連携して緊急対応ができる体制の整備を強化する（ 5 ）施設設備の整備等に関する目標
1 ）財政状況を踏まえた中長期的な施設の維持管理計画1 ）－ 1 財務状況を踏まえた上で、経年劣化、老朽化する施設
設備の計画的な整備・ 改修・ 修理等行い、持続可能なキャンパス整備に努める1 ）－ 2 ユニソン会館の設備改修、テレジア館、別館、マリア館の建物診断、改修を計画的に進める2 ）「教育研究環境整備方針」に基づく教育研究活動に必要な施設・設備の整備

2 ）－ 1 学生の主体的な学習に配慮した教育環境の整備を行う
2 ）－ 2 施設・設備の利用状況の把握、適切性について検証する14

（ 2 ）ノートルダム女学院中学高等学校（期間

中期目標・中期計画（5 ケ年計画）

2020年 4 月 ～ 2025年 3 月）

経

緯

本校では2014年度より、「主体性」「コミュニケーション力」「他者との協働」「批判的思考」「創造性」「グローバル」「課題解決」という言葉をキーワードに、まずは授業を変革させるべく学
校全体での取り組みが始まった。この動きは2016年度以降、「ノートルダム21世紀型教育」と呼ぶ、 4 つのＣ（Communication, Collaboration, Critical-thinking, Creativity、以下 4 Ｃ）を打ち立てて、すべてのカリキュラムの中にＰＢＬや問いをデザインする手法を具現化させようとい
う取り組みにつながっていく。その動きが活発化し、グローバル・マインドと英語力を極める「グローバル英語コース」の誕生〈2018年度に第 1 期卒業生を排出〉を皮切りに、探究を通して真理へと近づく「ＳＴＥ＠Ｍ探究コース」、 6 年間のキャリア形成を据えた総合力を身に着ける「プレップ総合コース」というコース編成とカリキュラム実践が、いよいよ2020年度にはその完成年度を迎える。
2014年度以前にあった特進と総合といったいわゆる伝統的知識技能伝授型の教育カリキュラ
ムも、2016年以降は校内体制を整備し、文科省の学習指導要領改訂の方向性を鑑みながら模索を続け、いわゆる主体的・対話的・深い学びを、本校としてどう打ち立てていくのかという命
題解決に注力を傾けてきた。つまり、習得した知識や考え方をいかに活用し、自らが生きる社
会の中に存在する課題を見出し、問いを打ち立て、他者との協働および対話を手段として、その解決策を模索し、この地球に貢献することのできる女性へと成長していくことを促す、そのことに全校で取り組んできたと言える。
基

本

目

標

この 5 カ年計画を策定するにあたり、2014年度以前が「第 1 フェイズ」、すなわち知識・技能伝授型教育、2016年度から現在までが「第 2 フェイズ」、すなわち、21世紀型主体的・対話・課
題解決型教育である、ということが言えるとするならば、この次なる 5 年間は、「第 3 フェイズ」と呼ぶことができよう。この第 3 フェイズは、本校が、カトリック学校として、21世紀型・思考型・
グローバル教育いかに行うことができるか、という挑戦である。すなわち、これまでの前述した変遷の中で、さらに文科省が改定後の学習指導要領は謳っている内容を十全に包括しながらも、それを超える充実した英語教育に基づくカトリックグローバル教育、一人ひとりのキャリ
ア形成の方向性、ひいては被造物としてつくられた自己の生涯のヴィジョンと生き方について、
いかにそれらを見据えることができるか、というチャレンジを受けて立つものであると言える。
言い換えれば、カトリック学校である本校は、文科省の学習指導要領に則ることと同時に、揺れ動く思春期の魂の遍歴に深くコミットし、彼女たちの内面を深く見据える旅路に同伴する教育機関であることを明言することである。我々がいかにこの第 3 フェイズを創っていくのかという問いの基底部分であろう。
【第 1 期

2020年 4 月～2023年 3 月】

1 ）ノートルダム・グローバル教育（Notre Dame Global Education、以下NDGE）としてのカ
リキュラム・モデルの構築
卓越した英語教育を含む、カトリック学校としてのグローバル教育のカリキュラム・モデ
ルを完成させる。
生徒一人ひとりの、関係性、対話性、共感性、多様性の受容を育成する、独自性のあるカリキュ
ラムを構築する。
2 ）中学 2 コース制の始動（グローバル総合コース・グローバル探究コース）
現在のSTE@M探究コース、グローバル英語コースを、中学で合体させて新コース、グロー
バル探究コースとして2021年度から稼働させる。
グローバル探究コース（GT）では、上記のNDGEのモデルを基礎に、従来のSTE@M探究
コースの課題解決型、思考力育成に、特進的な要素を現在よりも強くアピールする。高校は従来の 3 コースを継続する。
3 ）広報充実期
これまでの教育内容を十全に広報し、伝統校ノートルダム女学院の変革を大々的に広報する。
【第 3 フェイズ第 2 期 2023年 4 月～2025年 3 月】
前述した教育内容の、特にグローバル教育（NDGE）を、小中連携及び高大接続の観点からさらに充実させ、特色ある学院づくりをめざす。
学院全体で、グローバル教育のモデルを構築できればよいと希望している。

15

中

期

目

標

中

期

計

画

1 ．教育の質の向上に関する目標（ 1 ）教育内容及び教育の成果等に関する目標
1 ）NDGEの構築① 21世 紀 型 ス キ ル の 進 化・深化②「英語のノートルダム」の完成、英語教育の拡充

1 ）①－ 1 関係性・対話を重視する教育（ICT ≪ 反 転 授 業・Adaptive Learning≫・PBL・
教科横断型）
1 ）①－ 2 共感を重視する教育（再訪を促し、共感をはぐくむ／福祉活動の 6 か年・
3 か年全面改訂）
1 ）①－ 3 思考力育成教育実践のための研究・教員研修の充実
1 ）②－ 1 他教科も担当できるネイティブ教員の採用
1 ）②－ 2 小中、高大接続による切れ目のないグローバル教育
カリキュラムの策定

2 ）進路実績の充実

2 ）－ 12 ）－ 22 ）－ 32 ）－ 43 ）教育のグローバル化① 世界とつながる体験機会をさらに深化させる仕組みづ
くり3 ）①－ 1 真の共感を促すグローバル体験プログラムの開発・充実
3 ）①－ 2 ノートルダム・ネットワークを活かした教育機会の提供
3 ）①－ 3 Diversity & Inclusionを尊重する教育の推進
3 ）②－ 1 海外大学との協定・提携の締結、推薦枠の確保
3 ）②－ 2 留学アドバイザーの設置、育成② 海外大学進学・スカラシップ
獲得の推進

理系教育の刷新
主体的に思考できる学習者を育てる仕組みづくり
特色ある進路指導の実現
大学特色入試の対策研究と指導（ 2 ）入学者選抜、学生募集に関する目標
1 ）進学先としての認知度向上1 ）－ 1

広報におけるWeb・SNS活用の大々的な実施

2 ）受験者数の増加・入学者数の増加2 ）－ 12 ）－ 2

推薦制度の見直しなど、多様な入試制度の導入
資料請求→学校訪問者→受験→入学につながる戦略の分析・研究と実践
帰国生入試制度の見直しによる、海外からの積極的な生徒の募集2 ）－ 3（ 3 ）社会との連携、地域貢献に関する目標
1 ）共感を重視する教育活動の開発・推進

2 ）先端的教育を実践する教育
機 関 と し て 地 域・ 社 会 へ
発信する1 ）－ 11 ）－ 21 ）－ 3

サービスラーニングの推進
社会活動で訪れる国内外地域に対して継続した関連性を保つ。
（再訪を促す。）
地域コミュニティとの共生・連携
SDGsに基づくソーシャルアクション教育の展開2 ）－ 12 ）－ 22 ）－ 3

先端的教育内容に関する発信の強化
教員の自己研鑽・社会進出を促す
シンポジウムなど各種イベントの開催

16

中

期

目

標

中

期

計

画

2 ．管理運営に関する目標（ 1 ）人事に関する目標
1 ）計画的・適切な教員の補充1 ）－ 11 ）－ 2

カリキュラム再編やクラス数の見通しを前提とした適正な教員の採用
コース制の見直し（中学 2 コース制の検討）

2 ）人件費比率の健全化

2 ）－ 1

人件費比率（17年：77%・18年73%・19年74%）を2024年度までに65〜70%へ抑える

3 ）広報体制の見直し3 ）－ 1

より効果的・効率的な人事配置による、広報体制の見直し

2 ）学生生徒納付金・補助金以外の収入の増2 ）－ 12 ）－ 2

クラウドファンディングの実施
ファンド・レイジング・イベントの実施

3 ）少人数クラス・少人数授業の減3 ）－ 13 ）－ 2

各コースへの入学者数のバランスの調整
カリキュラムの工夫による少人数授業の削減

4 奨学生制度の見直し4 ）－ 1

奨学生の種類と各種類の人数のバランスを調整するために制度の見直し

1 ）校務分掌の見直し1 ）－ 1

各分掌での校務の見直し・整理

2 ）事務の効率化・ICTの利用2 ）－ 12 ）－ 2

事務業務内容を見直し、必要なことと不必要なことの整理
事務処理・連絡におけるICTの積極的な活用3 ）－ 1

上記 1 ）・ 2 ）の成果による、各教職員の業務の軽減（ 2 ）財務に関する目標
1 ）生徒数の確保（ 3 ）業務運営・改善に関する目標

3 ）ゆとりを持てる働き方改革（ 4 ）施設設備の整備等に関する目標
1 ）施設・設備の環境改善及び機能維持（女子中高生のニーズに合った施設･設備）1 ）－ 11 ）－ 2

老朽化箇所の改修工事
機能低下した設備機器等更新

2 ）施設・設備の安全性向上

2 ）－ 12 ）－ 2

非構造部及び高所取付物の改修工事
老朽化した機器の更新

3 ）生徒が集まる施設・設備の整備案3 ）－ 121世紀型教育のための施設・設備基本計画を策定

4 ）災害時に敏速に対応できる
危機管理体制の構築4 ）－ 1

教職員が防災意識を高めるため、関係機関開催の研修会等に参加
教職員・全校生徒が参加する訓練を定期的に開催

4 ）－ 217

（ 3 ）ノートルダム学院小学校（期間

中期目標・中期計画（5 ケ年計画）

2020年 4 月 ～ 2025年 3 月）

基

本

目

標

ノートルダム学院小学校は、「徳と知」の建学の精神を基に、徳育と知育の両面からバランスの取れた児童の育成を目指している。
「めざす児童像」として「神を敬い、自分も人も大切にする子ども」「よく考え、自ら学ぶ子ども」「健康で生き生きした子ども」を掲げ、人としての基礎基本を育む。また、聖母マリアに倣うため、「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」をミッション・コミットメントとし、その生き方を行動指針とした全人的な人間形成を目指す教育を行う。
学習指導要領や新教育体制に対応する継続的な教育の改善を行い、教育の質を高め、学力を保証するための教育改革を推進する。
「よく祈り、よく学び、持っている力をよく伸ばし、それをつかって人に奉仕しよう」の教育
目標の達成に向け、教育と研究の質の向上、グローバル教育の推進、戦略的な広報活動、管理・運営の強化、社会・地域との連携に努める。
特に、教育と研究の質の向上に関して、アクティブラーニングの一つであるPBL（Project
Based Learning）を軸にした授業を進めていく。このPBLを支えるのが、「尊ぶ」、「対話する」、「共感する」、「行動する」のミッション・コミットメントの4つの理念である。これに支えられた
PBLを進め、子どもの思考力・探求心を伸ばすことで、平和な社会の発展に貢献しようとする
子どもを育成する。
中

期

目

標

中

期

計

画

1 ．教育の質の向上に関する目標（ 1 ）教育内容及び教育の成果等に関する目標
1 ）児童の学力向上を図るための継続的な教育改革の推進1 ）－ 1 新学習指導要領、新たな教育体制に対応する教育課程、シラバスを充実する。
1 ）－ 2 思考力・判断力・表現力に加え、探求心を育成する。
1 ）－ 3 ICT活用教育の充実と21世紀型スキルの育成を行う。

2 ）教師力の向上2 ）－ 1 すべての教員が毎年研究授業を行い、授業の相互評価を通して互いに研鑽を積む。
2 ）－ 2 外部研修、研究会に参加できる体制づくりを行い個人の教師力の向上とともに、それを共有してチームの教師力の向上に努める。

（ 2 ）入学者選抜、学生募集に関する目標
1 ）広報活動の充実を図る

1 ）－ 1 公開行事や学校説明会の内容を検討する。
1 ）－ 2 幼児教室主催の説明会や講演会への参加と、幼児教室
対象の説明会を開催する。
1 ）－ 3 定員確保のための積極的な広報活動と、ホームページの内容を充実させる。

2 ）志願者増加と入試制度の改革2 ）－ 1 編転入受け入れ時期と入試選考方法・条件等の見直しを行う。

（ 3 ）教育のグローバル化に関する目標
1 ）児童の英語コミュニケー
ション能力向上への取り組み1 ）－ 1 英語に触れる頻度を毎日確保し、音韻認識を高め、フォニックスやストーリーテリングを用いた早期リ
タラシーを向上させる。
1 ）－ 2 自らの思いを友達と協同しながら英語で伝える21世紀型スキルを構築する。

18

中

期

目

標

中

期

計

画

2 ）海外との交流や現地での学習の機会の充実2 ）－ 1 ネパールの姉妹校生とのやり取りを通してのライティ
ング指導、ネィティブ教員が児童とやり取りをしながら英語圏の文化的背景も紹介するスピーキング指導を行う。
2 ）－ 2 オーストラリア体験学習の内容の充実と、他の海外体
験学習の検討を行う。

3 ）国際的な視点での教育・研究活動の推進3 ）－ 1 将来英語をツールとして活躍できる「英語運用力」を
児童の発達段階に合った最も効果的な指導法で行うために、常に実践研究を行う。

（ 4 ）社会との連携、地域貢献に関する目標
1 ）地域ボランティア活動の充実1 ）－ 1 地域との交流機会を積極的に持ち、施設訪問等のボ
ランティア活動の充実を図る。

2 ）地域に親しまれるノートルダム2 ）－ 1 全校集会、通学班集会、クラスなどでの登下校時の指導を行い、全教職員でマナー向上に取り組む。

2 ．管理運営に関する目標（ 1 ）人事に関する目標
1 ）教職員がやり甲斐を持ち、能力を生かし活躍できる人事の推進1 ）－ 1 教職員が意欲と能力を十分発揮できるよう、適材適所の人事を実行する。
1 ）－ 2 高い専門性を持つ専任職員、新任職員の採用を含んだ
人事採用計画を策定する。

2 ）人材の育成と人事評価2 ）－ 1 中堅以上の教員や管理職を対象とした人材育成計画の構築と有効性のある研修体制を確立する。
2 ）－ 2 公平性・公正性・納得性のある人事評価を確立し、適正な処遇へと反映する。

（ 2 ）財務に関する目標
1 ）健全で確実な予算執行1 ）－ 1 計画の実現に向け前年度の決算を踏まえた予算を執行する。
1 ）－ 2 国、府、市の補助金の給付増加の申請を行う。

2 ）教育活動に支障をきたさない
経営効率化の強化

2 ）－ 1 物品の購入と修理費用を最低限に抑える。
2 ）－ 2 人件費の調整を図る。

3 ）教職員・児童への節約の啓蒙

3 ）－ 1 使用紙の再利用、ごみの削減、光熱費の抑制に取り組む。

（ 3 ）業務運営・改善に関する目標
1 ）目標達成に向けたプランを練り、迅速な意思決定と実施

1 ）－ 1 課題を教職員皆で共有し、魅力ある学校づくりに一丸となって取り組む。

2 ）業務改善や働き方改革の推進2 ）－ 1 校務分掌組織の見直し、会議・委員会削減、書類の削減（ペーパーレス）を推進する。

3 ）危機管理体制の構築3 ）－ 1 自然災害、防犯等緊急時の対応ができる組織の構築と、教職員の研修を促進する。

（ 4 ）施設設備の整備等に関する目標
1 ）既存施設の維持管理、環境の整備、安全性の向上

1 ）－ 1 講堂棟の天井及び体育館屋根の補修を実施する。
1 ）－ 2 プールの経年劣化に伴う調査の実施と改修を実施する。
1 ）－ 3 老朽化による山の家の補修と改修を計画的に進める。

19

6 ．中期財政計画

中期財政計画2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで

学校法人ノートルダム女学院
科

法人全体

（単位：千円）実 績目

財 政 計 画2020年度（令和 2 年度）

2021年度（令和 3 年度）

2022年度（令和 4 年度）

2023年度（令和 5 年度）

2024年度（令和 6 年度）

2, 687, 312

2, 613, 090

2, 736, 119

2, 872, 899

2, 846, 463

手数料18, 91420, 810

20, 810

20, 810

20, 810

寄付金

117, 067

30, 430

16, 350

16, 350

16, 350

経常費等補助金

688, 917

743, 672

688, 746

719, 184

737, 314

付随事業収入21, 452

24, 400

28, 000

28, 000

28, 000

雑収入

131, 069

34, 540

39, 04097, 94066, 740

3, 664, 731

3, 466, 942

3, 529, 065

3, 755, 183

3, 715, 677

2, 247, 946

2, 233, 085

2, 245, 480

2, 329, 675

2, 271, 898

教員人件費

1, 533, 666

1, 566, 420

1, 575, 106

1, 583, 465

1, 553, 278

職員人件費567, 446

613, 691

614, 720

622, 256

632, 366

役員報酬

14, 660

19, 420

15, 000

15, 000

15, 000

退職金

57, 232

14, 354

14, 354

19, 354

14, 354

退職給与引当金繰入額

74, 94219, 200

26, 300

89, 600

56, 900

事業活動収入の部

学生生徒等納付金

教 育 活 動 収 入 計

事業活動支出の部

教 育 活 動 収 支

人件費

教育研究経費
内、減価償却額
管理経費
内、減価償却額

1, 325, 018

1, 276, 191

1, 261, 421

1, 226, 591（501, 600）

（505, 000）

（483, 200）

（453, 000）

414, 511

442, 419

411, 629

412, 429

409, 429（64, 437）（58, 300）（57, 800）（57, 100）（55, 600）

00

教 育 活 動 支 出 計

3, 968, 464

4, 000, 522

3, 933, 300

4, 003, 526

3, 907, 918

教育活動収支差額△ 303, 733△ 533, 580△ 404, 235△ 248, 342△ 192, 241

受取利息・配当金

19, 576

17, 964

15, 834

15, 834

15, 834

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

19, 576

17, 964

15, 834

15, 834

15, 834

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

19, 576

17, 964

15, 834

15, 834

15, 834△ 284, 157△ 515, 616△ 388, 401△ 232, 508△ 176, 407

特 別 収 支経常

資産売却差額

事業活動
支出の部

0

事業活動
収入の部

0

事業活動
支出の部

教 育 活 動 外 収 支

1, 142

事業活動
収入の部

徴収不能額等

1, 304, 865（478, 432）

収

支

差

資産処分差額

額

0

0

0

0

0

15, 560

4, 8004, 8004, 8004, 80015, 560

4, 8004, 8004, 8004, 80012, 923

100

100

100

100

0

0

0

0

0

計

12, 923

100

100

100

100

特 別 収 支 差 額

2, 6374, 7004, 7004, 7004, 700

基本金組入前当年度収支差額△ 281, 520△ 510, 916△ 383, 701△ 227, 808△ 171, 707

事

業

活

動

収

入

計

3, 699, 867

3, 489, 706

3, 549, 699

3, 775, 817

3, 736, 311

事

業

活

動

支

出

計

3, 981, 387

4, 000, 622

3, 933, 400

4, 003, 626

3, 908, 018

その他の特別収入
特

別

収

入

計

その他の特別支出
特

別

支

出

20

学生・生徒・児童数計画
2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで

学校法人ノートルダム女学院（単位：人）

2020年度（令和 2 年度）

2021年度（令和 3 年度）

2022年度（令和 4 年度）

2023年度（令和 5 年度）

2024年度（令和 6 年度）

1 年生

425

267

370

370

370

2 年生

311

421

264

367

367

3 年生

294

303

416

261

364

区
大学

法人全体

分

4 年生（留年生を含む）

251

295

299

411

258

1, 281

1, 286

1, 3491, 4091, 359

1 年生

11

10

10

10

10

2 年生

14

11

10

10

10

3 年生

1

1

1

1

1

計

26

22

21

21

21

大 学・ 大 学 院 合 計

1, 307

1, 3081, 3701, 4301, 380

1 年生

74

55

60

75

75

2 年生

61

74

55

60

75

3 年生

74

61

74

55

60

大

学

大学院

大

中学

中

合

学

院

合

209

190

189

190

210

1 年生

105

122

125

156

140

2 年生

105

105

122

125

156

3 年生

106

105

105

122

125

計

316

332

352

403

421

中 学 高 等 学 校 合 計

525

522

541

593

631

男児

59

43

60

60

60

女児

47

47

60

60

60

小 学 校 1 年 生 合 計

高校

高

小学

学

計

等

1 年生

校

学

合

校

合

計

106

90

120

120

120

男児

59

59

43

60

60

女児

34

48

47

60

60

小 学 校 2 年 生 合 計

93

107

90

120

120

男児

72

60

59

43

60

女児

52

34

48

47

60

小 学 校 3 年 生 合 計

124

94

107

90

120

59

71

60

59

43

小学

2 年生

小学

3 年生

小学

4 年生

男児
女児

59

51

34

48

47

小 学 校 4 年 生 合 計

118

122

94

107

90

66

59

71

60

59

小学

5 年生

男児
女児

60

60

51

34

48

小 学 校 5 年 生 合 計

126

119

122

94

107

男児

66

66

59

71

60

女児

58

60

60

51

34

小 学 校 6 年 生 合 計

124

126

119

122

94

小

691

658

652

653

651

2, 5232, 4882, 563

2, 6762, 662

小学

6 年生

学
合

校

合
計

計

21

中期財政計画
2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで

京都ノートルダム女子大学
科（単位：千円）実 績

目

事業活動収入の部

学生生徒等納付金手数料

財 政 計 画2020年度（令和 2 年度）

2021年度（令和 3 年度）

2022年度（令和 4 年度）

2023年度（令和 5 年度）

2024年度（令和 6 年度）

1, 598, 624

1, 544, 500

1, 666, 120

1, 754, 620

1, 702, 260

10, 372

12, 630

12, 630

12, 630

12, 630

寄付金

15, 733

16, 630

4, 8004, 8004, 800

経常費等補助金

211, 772

278, 000

205, 200

205, 200

205, 200

付随事業収入11, 421

11, 400

20, 000

20, 000

20, 000

雑収入

66, 739

13, 000

17, 600

71, 500

45, 300

1, 914, 661

1, 876, 160

1, 926, 350

2, 068, 750

1, 990, 190

1, 080, 047

1, 077, 400

1, 120, 800

1, 198, 400

1, 156, 800

教員人件費685, 278

703, 800

726, 900

735, 000

717, 300

職員人件費335, 475

373, 000

386, 200

392, 400

401, 200

役員報酬

0

0

0

0

0

退職金

0

0

0

0

0

教 育 活 動 収 入 計

事業活動支出の部

教 育 活 動 収 支

人件費

退職給与引当金繰入額
教育研究経費
内、減価償却額
管理経費
内、減価償却額

59, 294600

7, 70071, 000

38, 300

796, 001

770, 100

724, 800

703, 000

672, 800（280, 475）

（283, 500）

（286, 900）

（265, 100）

（234, 900）

249, 101

270, 650

266, 350

265, 650

264, 150（44, 391）（44, 100）（43, 500）（42, 800）（41, 300）00

法人分担金支出41, 834

47, 400

47, 400

47, 400

47, 400

教 育 活 動 支 出 計

2, 168, 125

2, 165, 550

2, 159, 350

2, 214, 450

2, 141, 150

教育活動収支差額△ 253, 464△ 289, 390△ 233, 000△ 145, 700△ 150, 960

受取利息・配当金

8, 8518, 8006, 6706, 6706, 670その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

8, 8518, 8006, 6706, 6706, 670

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

8, 8518, 8006, 6706, 6706, 670△ 244, 613△ 280, 590△ 226, 330△ 139, 030△ 144, 290

0

0

0

0

0

10, 043

3, 8003, 8003, 8003, 80010, 043

3, 8003, 8003, 8003, 800

17

100

100

100

100

その他の特別支出

0

0

0

0

0

計

17

100

100

100

100

特 別 収 支 差 額

10, 026

3, 7003, 7003, 7003, 700

基本金組入前当年度収支差額△ 234, 587△ 276, 890△ 222, 630△ 135, 330△ 140, 590

事

業

活

動

収

入

計

1, 933, 555

1, 888, 760

1, 936, 820

2, 079, 220

2, 000, 660

事

業

活

動

支

出

計

2, 168, 142

2, 165, 650

2, 159, 450

2, 214, 550

2, 141, 250

経常

資産売却差額

事業活動
支出の部

0

事業活動
収入の部

0

事業活動
支出の部

特 別 収 支1, 142

事業活動
収入の部

教育活動外収支

徴収不能額等

収支差

資産処分差額

額

その他の特別収入
特

特

別

別

収

支

入

出

計

22

学 生 計 画
2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで

京都ノートルダム女子大学

（単位：人）
2020年度（令和 2 年度）

2021年度（令和 3 年度）

2022年度（令和 4 年度）

2023年度（令和 5 年度）

2024年度（令和 6 年度）

1 年生

169

92

130

130

130

2 年生

136

168

91

129

129

3 年生

131

131

166

90

128

110

128

129

164

89

546

519

516

513

476

1 年生

256

175

240

240

240

2 年生

175

253

173

238

238

3 年生

163

172

250

171

236

129

161

170

247

169

723

761

833

896

883

1 年生

0

0

0

0

0

2 年生

0

0

0

0

0

3 年生

0

0

0

0

0

11

6

0

0

0

11

6

0

0

0

1 年生

0

0

0

0

0

2 年生

0

0

0

0

0

3 年生

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1, 281

1, 286

1, 3491, 4091, 359

1 年生

2

2

2

2

2

2 年生

3

2

2

2

2

5

4

4

4

4

1 年生

9

8

8

8

8

2 年生

11

9

8

8

8

3 年生

1

1

1

1

1

心 理 学 研 究 科 合 計

21

18

17

17

17

大

計

26

22

21

21

21

大 学・ 大 学 院 合 計

1, 307

1, 3081, 3701, 4301, 380

在籍学生数
国際言語文化学部

4 年生＊

国 際 言 語 文 化 学 部 合 計
現代人間学部

4 年生＊

現 代 人 間 学 部 合 計
心理学部

4 年生
心

理

学

部

生活福祉文化学部

合

＊
計

4 年生

＊

生 活 福 祉 文 化 学 部 合 計
大学

合人間文化研究科計

人 間 文 化 研 究 科 合 計
心理学研究科学院

合＊ 4 年生には留年生を含む

23

中期財政計画
2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで

ノートルダム女学院中学高等学校
実 績

財 政 計 画

教 育 活 動 収 支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

2020年度（令和 2 年度）
443, 262
5, 36268, 815
256, 5620
43, 0192021年度（令和 3 年度）
445, 922
5, 1807, 000255, 672
015, 740

2022年度（令和 4 年度）
458, 329
5, 1807, 000278, 546
015, 740

2023年度（令和 5 年度）
505, 709
5, 1807, 000308, 984
015, 740

2024年度（令和 6 年度）
533, 433
5, 1807, 000327, 114
015, 740

教 育 活 動 収 入 計

817, 020

729, 514

764, 795

842, 613

888, 467

事業活動支出の部

目

事業活動収入の部

科（単位：千円）

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
内、減価償却額
管理経費
内、減価償却額
徴収不能額等
法人分担金支出538, 260
401, 904
86, 801
042, 739
6, 816
268, 278（82, 050）
101, 871（8, 297）
011, 600

527, 454
415, 600
85, 100
0
14, 354
12, 400
298, 740（88, 100）
91, 060（9, 100）
0
14, 600

520, 121
408, 267
85, 100
0
14, 354
12, 400
298, 913（88, 100）
91, 060（9, 100）
0
14, 600

512, 787
400, 933
85, 100
0
14, 354
12, 400
315, 443（88, 100）
91, 060（9, 100）
0
14, 600

505, 454
393, 600
85, 100
0
14, 354
12, 400
312, 013（88, 100）
91, 060（9, 100）
0
14, 600

事業活動 事業活動
収入の部 支出の部

教育活動外収支
特 別 収 支事業活動 事業活動
収入の部 支出の部

経

教 育 活 動 支 出 計920, 009

931, 854

924, 694

933, 891

923, 127

教育活動収支差額△ 102, 989△ 202, 340△ 159, 899△ 91, 277

△ 34, 660

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

2, 03302, 45402, 45402, 45402, 4540

教育活動外収入計

2, 0332, 4542, 4542, 4542, 454

借入金等利息その他の教育活動外支出

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

2, 0332, 4542, 4542, 4542, 454△ 100, 956△ 199, 886△ 157, 445△ 88, 823

△ 32, 206

01, 4470
1, 0000
1, 0000
1, 0000
1, 0001, 4471, 0001, 0001, 0001, 00012, 695
0

0
0

0
0

0
0

0
0

常

収

支

差

額

資産売却差額
その他の特別収入
特

別

収

入

計

資産処分差額
その他の特別支出
計12, 695

0

0

0

0

特 別 収 支 差 額

特

別

支

出

△ 11, 248

1, 0001, 0001, 0001, 000△ 112, 204△ 198, 886△ 156, 445△ 87, 823

△ 31, 206

基本金組入前当年度収支差額
事

業

活

動

収

入

計

820, 500

732, 968

768, 249

846, 067

891, 921

事

業

活

動

支

出

計

932, 704

931, 854

924, 694

933, 891

923, 127

生 徒 計 画2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで

ノートルダム女学院中学高等学校

（単位：人）

2020年度（令和 2 年度）

2021年度（令和 3 年度）

2022年度（令和 4 年度）

2023年度（令和 5 年度）

2024年度（令和 6 年度）

計

74
61
74
209

55
74
61
190

60
55
74
189

75
60
55
190

75
75
60
210

1 年生
2 年生
3 年生
高
等
学
校
合
計
中 学 高 等 学 校 合 計

105
105
106
316
525

122
105
105
332
522

125
122
105
352
541

156
125
122
403
593

140
156
125
421
631

在籍生徒数
中学

1 年生
2 年生
3 年生
中
学

高校

校

合

24

中期財政計画
2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで

ノートルダム学院小学校
科

実 績

目

事業活動収入の部

事業活動支出の部

教 育 活 動 収 支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教 育 活 動 収 入 計
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
内、減価償却額
管理経費
内、減価償却額
徴収不能額等
法人分担金支出
教 育 活 動 支 出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経 常 収 支 差 額
資産売却差額
その他の特別収入
特 別 収 入 計
資産処分差額
その他の特別支出
特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額
基本金組入前当年度収支差額
事業活動 事業活動
収入の部 支出の部

教育活動外収支

事業活動 事業活動
収入の部 支出の部

特 別 収 支

事
事

業
業

活
活

動
動

収
支

（単位：千円）入
出計
計

財 政 計 画2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度（令和 2 年度） （令和 3 年度） （令和 4 年度） （令和 5 年度） （令和 6 年度）
622 , 668
611 , 670
612 , 570
610 , 770
645 , 426
3 , 180
3 , 000
3 , 000
3 , 000
3 , 000
27 , 264
6 , 550
4 , 300
4 , 300
4 , 300
220 , 583
210 , 000
205 , 000
205 , 000
205 , 000
10 , 031
13 , 000
8 , 000
8 , 000
8 , 000
10 , 052
5 , 800
5 , 700
10 , 700
5 , 700
861 , 018
837 , 670
843 , 570
836 , 770
916 , 536
548 , 100
543 , 359
557 , 288
548 , 444
556 , 510
446 , 484
442 , 700
439 , 939
447 , 532
442 , 378
97 , 400
100 , 400
98 , 420
99 , 756
101 , 066000004 , 89400
5 , 000
0
7 , 732
5 , 000
5 , 000
5 , 000
5 , 000
240 , 586
256 , 178
252 , 478
242 , 978241 , 778
（115 , 907）（130 , 000）（130 , 000）（130 , 000）（130 , 000）
50 , 505
33 , 919
32 , 419
33 , 919
32 , 419（11 , 658）
（5 , 000）（5 , 000）（5 , 000）（5 , 000）0000016 , 891
21 , 000
21 , 000
21 , 000
21 , 000
859 , 197
849 , 256
855 , 185
843 , 641
864 , 492
1 , 821△ 11 , 586△ 11 , 615△ 6 , 871
52 , 044
8 , 652
6 , 670
6 , 670
6 , 670
6 , 670000
0
06 , 670
6 , 670
6 , 670
6 , 670
8 , 652
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6 , 670
6 , 670
6 , 670
6 , 670
8 , 652
60 , 696
8 , 491△ 4 , 916
△ 4 , 945
△ 201
0
0
0
0
0
4 , 070
0
0
0
0
0
0
0
0
4 , 070
211
0
0
0
0
0
0
0
0
0
211
0
0
0
0
0
0
0
0
3 , 859
64 , 555
8 , 491△ 4 , 916
△ 4 , 945
△ 201
929 , 258
864 , 703

867 , 688
859 , 197

844 , 340
849 , 256

850 , 240
855 , 185

843 , 440
843 , 641

2022年度（令和 4 年度）
60
60
120
43
47
90
59
48
107
60
34
94
71
51
122
59
60
119
652

2023年度（令和 5 年度）
60
60
120
60
60
120
43
47
90
59
48
107
60
34
94
71
51
122
653

2024年度（令和 6 年度）
60
60
120
60
60
120
60
60
120
43
47
90
59
48
107
60
34
94
651

児 童 計 画
ノートルダム学院小学校
在籍児童数
小学

1 年生

小学

1
年
2 年生

小学

2
年
3 年生

小学

3
年
4 年生

小学

4
年
5 年生

小学

5
年
6 年生

小

6

年
学

男児
女児
生
男児
女児
生
男児
女児
生
男児
女児
生
男児
女児
生
男児
女児
生
校

合

計

合

計

合

計

合

計

合

計

合
計
合
計

2020年 4 月 1 日から2025年 3 月31日まで
2020年度（令和 2 年度）
59
47
106
59
34
93
72
52
124
59
59
118
66
60
126
66
58
124
691

2021年度（令和 3 年度）
43
47
90
59
48
107
60
34
94
71
51
122
59
60
119
66
60
126
658

25

（単位：人）