令和４年度 事業計画
第１ 事業方針
犯罪及び犯罪に類する行為により被害を受けた者並びにその遺族（以下「被害者等」という。）の置かれている状況を踏まえ、被害者等の被害の回復若しくは軽減又は平穏な生活の回復を図るため、○ 犯罪被害者等支援の充実○ 支援活動員の募集及び養成○ 支援活動員に対する研修及びメンタルヘルスの維持○ 財政基盤確保のための各種施策の推進○ 関係機関と連携した広報・啓発活動の強化の５項目を重点に掲げ、質的及び量的に充実した支援活動を目指し、被害者等から真に信頼される活動を推進すると共に、財政基盤の整備を図っていきます。
第２ 事業計画
１ 犯罪被害者等支援の充実(1) 相談体制の充実
ア 被害者等からの相談に的確に対応できるよう体制充実を図るとともに、被害者等からの支援ニーズを的確に把握し直接支援に結び付けられるよう相談体制の強化に努めます。
イ 愛知県警察運営の性犯罪被害者ワンストップ対応拠点「ハートフルステーション・あいち」の相談業務受託を継続し、活動拠点の維持を図っていきます。
ウ 性犯罪・性暴力被害者支援体制のさらなる充実を図ります。
ハートフルステーション・あいちからセンターへの引継ぎ支援に齟齬の無いように連携を強化します。
(2) 支援体制の充実
ア 被害者等からの支援要請を的確に把握し、効果的な支援が行えるよう、事例検討会を恒常的に開催し、支援活動の質的向上を図っていきます。
イ 県内外を問わず、被害者等がいつでもどこでも必要とする支援を受けられるようにするため、他の犯罪被害者等早期援助団体、関係機関及び各自治体等の担当部署と連携を密にして、各種支援がスムーズに実施できるようなシステムを構築していきます。
(3) 愛知県被害者支援ｗｅｂシステム（仮称）の開設
当センターホームページ(ＨＰとする)の「よくある質問」が愛知県警に認められた。これを愛知県警察と協働して「愛知県被害者支援ｗｅｂシステム

（仮称）」として開設・発展させます。（Movable Type を使用）
現在はさまざまな支援団体がそれぞれ個別にＨＰを作っており、どの団体がどんな支援をしているのか、被害者が把握するのが難しくなっています。
そこで新設するＨＰでは「人目が気になって外出できない場合」や「裁判に参加したいが、犯人と会うのが不安」などの目的別に支援団体の連絡先を紹介。愛知県内における被害者支援のポータルサイト（玄関、入口）を目指します。
また、犯罪被害者支援団体とリモート会議や情報共有ができるように、愛知県警察と協働して会議システム・情報共有システムを構築します。
（Microsoft Teams を使用）
２ 支援活動員の募集及び養成(1) 支援員確保のための入門講座、養成講座等を開講し、支援活動候補者を広く募集します。
(2) 採用した支援活動員に対する新人研修を強力に推進し、支援体制の充実に努めます。
３ 支援活動員に対する研修及びメンタルヘルスの充実(1) 自主研修会の積極的な実施
ア 支援活動員等の知識、技能向上のため、レベルにあった継続研修や目的に沿った体験型研修会を実施していきます。
新型コロナ感染症対策としてリモート会議を取り入れた研修会の充実を図っていきます。
イ 被害者支援に精通した臨床心理士、弁護士等の専門家及びＮＮＶＳ認定コーディネーター等を招いた研修会を開催して支援活動の質の向上を図ります。
(2) 外部研修会等への参加
全国被害者支援ネットワーク主催の全国研修、質の向上研修、課題研修（上級）、自助グループ継続研修及びコーディネーター研修に積極的に参加し、支援活動員等のレベルアップに努めます。
(3) メンタルヘルスの充実
支援活動員が心に傷を負うリスクがあることを自覚させるとともに、その回復のため、専門家による指導等メンタルヘルスの充実に努めます。
(4) 愛知県被害者支援ｗｅｂシステム（仮称）作成に参画させて支援能力向上
同システム作成に支援員が参画することにより、それが研修でもあり、被害者支援の向上につなげる。

(5) Microsoft Teams を使用して情報共有のありかたを研究
Microsoft Teams の情報が部外に漏れないシステムであることを確認（監視）しつつ、まずはセンター内だけで情報共有のありかたを研究。情報の共有により、支援の齟齬防止、相互に語り合うことによりメンタルヘルス、研修効果の向上につなげる。
４ 財政基盤確保のための各種施策の推進(1) 公的な財政援助の獲得に向けた活動の活性化
愛知県知事部局、愛知県警察、名古屋市及び各市町村等に対し、財政支援の獲得及び強化に関する活動に努めます。
(2) 賛助会員の獲得及び補助金･助成金等の要請活動
ア 各種奉仕団体、慈善団体等へ働きかけ賛助会員の獲得活動を推進するとともに、各警察署と連携を密にして支援者の確保に努めていきます。
イ 各種助成団体に被害者支援の必要性を訴え、助成金獲得に努めます。
ウ 寄付金、募金箱設置、寄付金型自動販売機の設置、ホンデリング事業及び各種募金活動について広報を強化するとともに推進に努めます。
エ ファンドレイジング技術を高めると同時にファンドレイジング活動により財政基盤安定確保活動を強力に推し進めていきます。
オ 正会員、賛助法人、賛助個人への協力要請
正会員には「正会員証」、賛助法人・賛助個人には「賛助会員証」を年度毎に発行して、新たな賛助会員の獲得に向けた協力を要請します。
カ 「被害者を支援したい人」「被害者支援に興味のある人」への協力要請
犯罪被害者等支援講座申込者や、被害者支援について問い合わせをいた
だいた方のうち希望者へメールマガジン等を活用して被害者支援（社会貢献）のメリット、イベント情報を継続して発信して賛助会員の拡充につなげる。
(3)受託事業の推進
ア 各自治体を始め社会貢献を展開する関係企業に対し講習会等を実施し、被害者支援の理解を浸透させ支援の輪を広げる活動を展開します。
イ 愛知県からの受託事業である性暴力被害者支援看護職（ＳＡＮＥ）の普及等をめざし医療機関と協力の上、広報･啓発活動等を実施します。
ウ 名古屋市からの受託事業である「名古屋市職員研修」、「犯罪被害者等支援講座」等を継続実施します。
エ 矯正施設から委託される「被害者の視点を取り入れた教育プログラム」
は、加害者に被害者の声を伝える活動として継続します。
また、名古屋矯正管区成人矯正第二課が主催する「再犯防止施策企画展
塀の中の図書館」（愛知県図書館で開催）に当センターブース（ホンデリン

グを紹介）を開設するとともに、そのほか「被害者支援」の観点でブース設置を依頼する。
５ 関係機関と連携した広報・啓発活動の強化(1) 支援者の拡大活動
ア 「あいポートニュース」の充実を図るとともに、ホームページ及びフェイスブック、ツイッター等公式ＳＮＳ等を活用した広報に努めます。
イ マスコミに対して適時、的確な情報を積極発信し、社会認知を深めます。
ウ リーフレットやチラシ等を効果的に配布し、地域社会への浸透を図ります。
エ 財政基盤安定化のため、寄付金付自動販売機設置活動、ホンデリング事
業を紹介する広報の推進及び企業に対するＣＳＲ活動の促進に努めます。
オ 自治体における被害者支援条例の制定に向け、愛知県警察と協働し、未制定の自治体に働きかけていきます。
(2) 街頭キャンペーン及び講演会の実施
ア 警察委託業務である「命の大切さを学ぶ教室」を推進し、中学校、高校において、生徒達に命の大切さを自覚させる授業を継続実施します。
イ 関係機関・団体等とともに広報活動を実施し、被害者支援の必要性等の理解を高め被害者を地域で支える気運の醸成に努めていきます。
ウ 愛知県、名古屋市、事業者団体等で構成している「愛知県安全なまちづくり推進協議会」や「愛知県被害者支援連絡協議会」並びに犯罪被害者自助グループ等と連携を図り、被害者支援がより社会に浸透するような活動に努めます。
６ 管理運営(1) リモート会議システムや情報共有システム等を使い、理事・監事との情報の共有化を図ります。
また、これらシステムを活用することにより郵送料等の経費節減にも努めます。
(2) 総務委員会を定期的に開催し、適切な業務運営と適正な財務処理に努め、効果的な組織運営に努めます。
(3) 時機に即した理事会の開催など管理運営の万全を図っていきます。
(4) 愛知県警察本部犯罪被害者支援室及び愛知県県民安全課の担当者と良好な関係を保持し、定期的に被害者支援に関する意見交換を活性化します。