排他的経済水域における「海洋の科学的調査」

排他的経済水域における「海洋の科学的調査」−沿岸国による「海洋の科学的調査」規制法の執行可能性に焦点をあてて−

鶴

田

順

（海上保安大学校准教授）

目次

１．はじめに 国連海洋法条約の関連規定と残された課題
２．EEZにおける「海洋の科学的調査」規制法違反への対応について
３．おわりに −「海洋の科学的調査」規制法を制定する意義

1.はじめに 国連海洋法条約の関連規定と残された課題「海洋の科学的調査」(Marine Scientific Research; MSR)は、海洋環境に関する科学的知見の増進のために海域で行われるさまざまな活動である１。国連海洋法条約は、その第13部にMSRに関する部を設け、領海におけるMSRは沿岸国の同意のもとで実施すること、公海におけるMSRは原則として自由とすること、また排他的経済水域（EEZ）におけるMSRは沿岸国の同意のもとで実施することを規定した（いわゆる「同意レジーム」（consent regime）の採用）。国連海洋法条約は、それぞれの海域におけるMSRについて、沿岸国やMSR実施国（者）の権利や義務を規定しており、MSRについての国際法は整備されたかにみえるが、国連海洋法条約の起草過程ではいかなる調査がMSRにあたるかについて合意に達しなかった。条約の起草過程においてMSRを定義しようとする試み
はあり、第三次海洋法会議第三会期で作成された非公式単一交渉草案（Informal Single
Negotiating Text）では、「海洋環境に関する人間の知識を増大させることを目的とする、あらゆる研究または関連する実験的作業」と定義された。しかし、この定義はその後の同第六会期で作成された非公式統合交渉草案（Informal Composite Negotiating Text）
では削除された２。そのため、①軍事機関による調査や軍事目的を有する調査（military
survey）はMSRにあたらないと主張して、国連海洋法条約第13部の規定をふまえずになされる調査への対応３や②EEZにおけるMSRに関する同意レジームをふまえずになされる
調査への沿岸国の対応などが問題となる。
前者の論点に関連しては、第三次海洋法会議において海洋の軍事的利用について大いに議論されたが、military surveyそのものが議論となることはなかった。したがって、同会議を経て採択された国連海洋法条約においても、military survey に直接に言及している規定は存在しない。たとえば、米国は、military surveyとMSRはまったく別概念であると解釈し、military surveyについては、国連海洋法条約第13部のMSR関連規定の適用を受けず、沿岸国の同意を得る必要はないとする立場をとっている４。このような米国の解63排他的経済水域における「海洋の科学的調査」

釈をふまえた対応が他国との間で具体的に問題となったのが、2009年3月に発生したインペッカブル号（USNS Impeccable）事件である。2009年3月、中国海南省、南シナ海北部にある海南島の南方約70海里の海域、中国のEEZにおいて、中国人民解放軍海軍の情報収集艦、中国政府の国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）の公船、農業部漁業局漁政検査隊（漁政）の公船などが、米国海軍の非武装の海洋監視艦（音響測定艦）インペッカ
ブル号に接近・包囲して、同号の航行と情報収集活動を妨害し、現場海域からの同号の退去を要求した５。
また、後者の論点に関連しては、今後、日本においてEEZにおけるMSRを規制する国
内法（MSR規制法）が制定され、日本のEEZで同法に違反してMSRが行われたという場
合に、違反した外国人や外国船舶に対していかなる権限行使が可能かという論点がある。
現在は、日本の国内法令でそのようなMSR規制法は存在せず、1996年7月20日付けの日
本政府関係省庁合意「我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚における外国による科学的調査の取扱いについて」（ガイドライン）に基づき、MSR実施国（者）に対して、調査開始予定日の6ヶ月前までに、外交ルートを通じた事前の同意申請を求めて、調査の可否を判断している。このガイドラインについては、2011年3月、内閣官房総合海洋政策本部
によって、ガイドラインに基づく事前の同意申請に係る制度を適切に運用しつつ、ガイド
ラインの見直しをはじめ、制度の整備について関係府省が連携して検討していくことが決定された６。
なお、MSRそのものを規制する国内法ではないが、2011年７月に、海域での鉱物資源の探査・開発に対応することを主たる目的とした「鉱業法」（昭和25年（1950年）12月20日法律289号）の改正案が可決・成立した。鉱業法は法定鉱物に対する支配権を国に帰属させ、国が独占的に付与する鉱業権（試掘権と採掘権）を得た者のみが法定鉱物を採掘できる制度を採用している。改正以前の鉱業法も海域での鉱物資源の開発（試掘権と採掘権の行使）に適用があるとされていたが、外国船舶による鉱物資源の探査を規制する明文規定がないなど、海域での鉱物資源の探査・開発を想定した規定にはなっていなかった７。
そこで、同改正では、同法第4章に「鉱物の探査」に関する章を設け、100条の2第1項
で「鉱物の探査（鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査（鉱物の掘採を伴わないものに限る。）」を行おうとする者は経済産業大臣に申請してその許可をうけなければならない
こととし、「100条の3」で探査の許可基準を定め、基準に適合していると認めるときでなければ「許可してはならない」と規定している。無許可で探査を行った者は「五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金」に処せられる（148条1号）。また、経済産業大臣は、100条の2第1項に違反して探査の許可を受けずに探査を行っている者に対し、当該違反行為に係る作業の中止などを命令することができ（100条の6）、この命令に違反した者も「五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金」に処せられる（148条3号）。また、経済産業大臣は、鉱業法の施行に必要な限度において、その職員に探査を行う者の船舶に立ち入り、検査させ、関係者に質問させることができ（144条2項）、検査を忌避した者や虚偽の報告をした者も「三十万円以下の罰金」に処せられる（150条7号及び8号) ８。
「資源探査（物理的探査）」は、海底など地下の物理的特性を測定することにより、海底の鉱物資源の存在や内部構造を把握するものである。代表的な物理的探査手法としては、
石油・天然ガス探鉱で用いられる「地質構造探査（地震波探査）」、すなわち、エアガンな64

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どで船から圧縮空気を発して人工的に地震波を発生させ、地中を通過・反射して戻ってきた地震波をストリーマーケーブルの受振機で捉えることで海底下の構造を把握する探査手法がある９。国連海洋法条約の起草過程において、海洋環境に関する知見の増進を目的とする基礎的な調査と海底の鉱物資源の存在や位置等を把握することを目的とする応用的な調査は区別され、前者はMSR、後者は「資源探査」（resource exploration）にあたり、それぞれ異なる規律に服するとされた10。しかしながら、用いられる機材、技術や方法は同一の場合も多く、外観からMSRと資源探査のどちらに該当するかを判断するのは困難である。また、資源探査の候補地を決定するためには、まずは海底の地形と地質を正確に把握した海底図を作成する必要がある。そのため、改正された鉱業法では、明らかにMSRを偽装した資源探査にも対処できるように配慮した規定ぶりとなっているという11。
2009年以降、日本の領海またはEEZでは、毎年約30件の外国船舶（外国政府の公船を含む）によるMSRが日本政府によって確認されているが、そのうち約10件が、同ガイドラ
インに基づく事前の同意申請のないMSR、あるいは、事前の同意申請があり同意を付与しているが、事前の同意申請とは異なる海域あるいは異なる内容で行われているなど何らかの問題のあるMSRである。なかには、エアガンとストリーマーケーブルを使用するな
ど、鉱物資源探査の疑いのある活動もある。海上保安庁はこれらの活動を行う外国船舶に対して中止要求等を行っている。他方で、日本政府による調査活動に対する中止要求等としては、例えば、2010年７月に、中国政府の海監の公船が、東シナ海の日中中間線付近の日本側EEZにおいてMSRを実施していた海上保安庁測量船に対してMSRの中止要求を行うとともに、海上保安庁測量船に接近し追尾するという事案が発生している。
後者の論点に関連して、より具体的な論点としては、次の3つがある。①国連海洋法条
約は、EEZにおけるMSRについて、EEZの沿岸国によるMSR規制法の海上での執行を許容しているか。これが許容されないという場合、沿岸国に付与されたMSRに関する「管轄権」（jurisdiction）の内容をいかに理解すべきか。また、一般的には海上での執行権限の行使を許容しているとしても、MSRを実施する主体が外国政府の軍艦・公舶である場
合には、軍艦・公船が有する免除をふまえた対応にとどまることとなる。そのため、②外国の軍艦・公船が享受する免除は、沿岸国のいかなる権限行使からの免除であるのか。③
今後、日本においてEEZにおけるMSRを規制する国内法を制定（MSR規制法）するという場合、MSR規制法を制定する意義はいかなる点にあるのか。以下では、①と③の論点に絞って検討する。

２．EEZにおける「海洋の科学的調査」規制法違反への対応について
２－１．EEZにおける「海洋の科学的調査」に関する「同意レジーム」
EEZにおけるMSRについては、国連海洋法条約246条から253条に規定されている。国連海洋法条約56条1項によって沿岸国に付与されたMSRに関する管轄権について、国連
海洋法条約246条1項は、「沿岸国は、自国の管轄権の行使として、この条約の関連する規定に従って排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査を規制し、許可し及び実施する権利を有する」と規定している（沿岸国に付与された「規制・許可・実施」に係る権利の具体的内容の解釈については後述する）。国連海洋法条約246条2項は、EEZにおいてMSRを実施

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しようとする国（者）は沿岸国の同意を得て実施する義務を課しており、他方で、沿岸国
は、国連海洋法条約246条3項によって、「専ら平和的目的で、かつ、すべての人類の利益の為に海洋環境に関する科学的知識を増進させる目的で実施する」MSRについては、「通常の状況」（in「通常の状況においては、同意を与える」ことを義務づけられている12。
normal circumstances）とは、同意申請のあったMSRの計画の内容についてではなく、MSR計画を申請した国とEEZの沿岸国の関係（武力紛争のような差し迫った危険のある状態にあるかなど）、また当該EEZの沿岸国が存在する一般的な政治的状況についてである13。もっとも、国連海洋法条約246条5項によって、同意申請のあったMSRの計画が、「天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。
）の探査及び開発に直接影響を及ぼす場合」や「大陸棚の掘削、爆発物の使用又は海洋環境への有害物質の導入を伴う場合」などについては、沿岸国の裁量により同意を与えないことができる14。
国連海洋法条約248条によれば、EEZにおいてMSRを実施しようとする国は、計画の性質及び目的、使用する方法および手段、正確な地理的区域、調査日程等、同条に規定されている6項目について、「調査の計画の開始予定日の少なくとも6ヶ月前に」沿岸国に対して「十分な説明」を提供する義務があるとされる。こういった情報は、同意を与える沿岸国が、当該MSRがどのような内容のものであるのかを把握するうえで重要な情報であり、場合によっては更なる情報提供を求める場合もある。しかしながら、国連海洋法条約
255条において、MSRを「促進し及び容易にするため合理的な規則及び手続きを定めるよ
う努力する」義務を規定していることから、MSRの実施が事実上困難となる程度にまで資料の提出や説明を求めることは許容されないと解される。
ただし、国連海洋法条約252条は、沿岸国に上記の情報を提供した国は、「要求される情報を沿岸国に対して提供した日から6か月が経過したときは、海洋の科学的調査の計画を進めることができる」とも規定している。これは、沿岸国の許可の付与が遅延する場合などに備えて「黙示の同意」について規定したものと解される。
沿岸国に事前に提供された計画等に従ってMSRが実施されていない場合や、国連海洋法条約249条に規定されているMSRの実施に係る条件を遵守していない場合には、沿岸国
は国連海洋法条約253条1項(a)に基づいて、MSRの一時的な中断である「停止」を命令することができる。国連海洋法条約253条5項は、当該停止命令の根拠とされた状況が是正された場合には、沿岸国は「停止の命令を撤回し、海洋科学調査の活動の継続を認めるものとする」と規定している。このことは、沿岸国に求められているのはMSRの促進であり、国連海洋法条約253条は「進行中の調査活動への沿岸国による恣意的行動に対するセーフガード｣15であって、MSRの停止についての沿岸国の規制権限は限定されていることの現れである。さらに、MSR実施者が停止要求の根拠となっている状態を合理的な期間内に是正しない場合には、沿岸国は国連海洋法条約253条3項に基づいて、MSRの「終了」を命令することができる。
他方で、MSR実施者が停止命令や終了命令に従わない場合、MSR実施船舶に対してEEZからの退去を要求することは法的に許容されるのだろうか。国連海洋法条約ではEEZ
において「航行の自由」が認められており（58条1項）、退去要求は許容されないと解される16。ただし、国連海洋法条約253条4項に基づきMSR実施者によるMSR停止・終了にかかる命令不履行を国連海洋法条約上の義務の違反と認定したうえで、国際法上の義務違66

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反に対する対応のあり方についての国際法（国家責任法）における「対抗措置」（countermeasure）の要件を充足できるという場合であれば、対抗措置としてEEZからの退去要求を行うことも可能である17。
２－２．
「同意レジーム」をふまえない「海洋の科学的調査」への対応
国連海洋法条約には、MSR実施国（者）からEEZの沿岸国に対して事前の同意申請がなく、それゆえ沿岸国が同意を付与していない状況で実施されるMSRについて、沿岸国が停止や終了の要求を行うことを許容する明文規定は置かれていない。沿岸国の同意を得ずにMSRがなされた場合、MSR実施国は国連海洋法条約246条2項によって課された義務に違反していることとなるため、沿岸国は、国家責任法に基づき、MSR実施国に対して条約上の義務違反の状態であることの注意喚起を行い、義務違反にあたる行為（国際違法行為）が継続している場合には、当該行為の停止や終了を要求するという対応をとることができる18。
他方で、国家責任法に基づく対応ではなく、国連海洋法条約（あるいは国際慣習法上のEEZ制度）に基づく対応として、EEZの沿岸国は、沿岸国の同意を得ずにMSRを実施した者や船舶に対して、MSR規制法を執行するという対応をとることは許容されるのだろうか19。
国連海洋法条約は、EEZ制度はあくまでも同条約上の制度であり、同条約の非当事国が有する権利義務に影響を及ぼすことはないという意味で、「特別の法制度」（同55条）であると規定している。EEZは、「すべての国に開放」（同87条）された公海でも、「沿岸国の主権」（同2条1項）が及ぶ領海でもない、「特別の法制度」に服するsui generisな水域である。沿岸国は、EEZにおいて、主権が及ぶ領海とは異なり、あくまでも特定の事項に関する「主権的権利」（sovereign right）や管轄権を有しているにとどまる。EEZにおけるMSRの規制とその執行のあり方についても、公海自由の原則あるいは沿岸国の領域主権から直接に引き出せるものではなく、国連海洋法条約のEEZおよびMSRに関する諸規定に基づくものである必要がある。
国連海洋法条約56条1項は、沿岸国は「天然資源の探査・開発・保存・管理」および「経済的な目的で行われる探査・開発等」に関する主権的権利を有すると規定し、EEZ制
度の中心にすえた。他方で、「人工島、施設および構築物の設置および利用」、MSR、海洋環境の保護および保全について、沿岸国は管轄権を有すると規定している。
主権的権利は、国家の属性としての主権から派生する権利であり、「自国に独占し、他国の介入を排除する権利」である。主権と管轄権は語源的に異なる系譜に属し、両者は用いられる文脈も異なる。管轄権は、国が国内法令を制定し、ある行為に対して適用し、当該行為を国内法令にてらして合法・違法を判断し、当該法的評価をふまえて違法行為者を捜査し、逮捕し、処罰するなどの国際法上の権利である。管轄権は、国による権限行使
を、その機能において分類して捉えるための概念である。
しかしながら、国連海洋法条約56条1項における主権的権利と管轄権の使い分けは、EEZの沿岸国の国内法令の執行権限の有無やそのあり方と連動しているわけではない。国連海洋法条約では、EEZの沿岸国による外国船舶に対する国内法令の執行権限が明文で規定されている事項（天然資源のうち生物資源の探査・開発・保存・管理や海洋環境保護等

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排他的経済水域における「海洋の科学的調査」に関連した執行権限の行使）と明文で規定されていない事項（MSRの規制等に関連した執行権限の行使）がある。
国連海洋法条約73条は、沿岸国が「生物資源」の探査・開発・保存・管理についての主権的権利を行使するにあたり、国内法令の遵守を確保するために必要な措置（乗船、検査、拿捕および司法上の手続きを含む）をとることができると規定し、沿岸国による執行権限の行使を許容している。ただし、たとえば、沿岸国が漁業関係法違反での拿捕・逮捕という執行権限を行使した場合には、担保金の提供などにより押収された船舶や逮捕された乗組員などを速やかに釈放するという制度（早期釈放制度）（同73条2項）を採用し、沿岸国が科する刑罰には「関係国の別段の合意がない限り拘禁を含めてはならず、また、
その他のいかなる形態の身体刑も含めてはならない」（同73条3項）と規定している。
また、国連海洋法条約は、EEZを航行する船舶が船舶起因汚染などに関する沿岸国の国
内法令に違反し、当該違反により「著しい海洋環境の汚染をもたらし又はもたらすおそれのある実質的な排出が生じたと信ずるに足りる明白な理由がある場合において」、当該違
反船舶が情報提供を拒否し、検査が正当と認められるときには、沿岸国は当該違反に関連する船舶の物理的な検査を行うことができると規定している（同220条5項）。さらに、沿岸国の国内法令違反により「自国の沿岸若しくは関係利益又は自国の領海若しくは排他的経済水域の資源に対し著しい損害をもたらし又はもたらすおそれのある排出が生じたとの明白かつ客観的な証拠がある場合には」、沿岸国は船舶の抑留を含む手続をとることもできる（同220条6項）。国連海洋法条約は、沿岸国が自国のEEZにおいて外国船舶に対して執行管轄権を行使することを許容しているが、船舶の物理的検査を行うことができるのは「実質的な排出」などの要件を満たす場合、また船舶を抑留することができるのは「著しい損害」またはそのおそれのある排出があった場合とすることで、沿岸国による執行権限の行使が許容される状況を厳格に特定している。さらに、沿岸国による自国の法令違反への対応のあり方については、「領海を超える水域」における外国船舶による違反について
は「金銭罰のみを科することができる」（同230条1項）と規定し、また、船舶の航行利益に配慮して、担保金の提供などにより押収された船舶や逮捕された乗組員などを速やかに釈放するという制度（早期釈放制度）を採用している。
このように、国連海洋法条約では、EEZの沿岸国が有する生物資源に関する主権的権利と海洋環境保護に関する管轄権の行使については、沿岸国に国内法令の執行権限を付与す
る明文の規定を設け、執行権限の行使が許容される状況を厳格に特定しつつ、沿岸国による当該執行権限の行使のあり方に一定の制限を課している。
さらに、「人工島、施設および構築物」（人工島等）については、沿岸国は、人工島等の建設や建設・運用・利用に係る許可・規制についての「排他的管轄権」を有し（同60条1項）、また、人工島等に対して、通関上、財政上、保健上、安全上および出入国管理上の国内法令に関する管轄権を含む「排他的管轄権」を有する（同60条2項）。人工島等については、生物資源に関する主権的権利と海洋環境保護に関する管轄権と異なり、沿岸国の執行権限についての明文規定はないが、国連海洋法条約60条で沿岸国が排他的管轄権を有すると規定されていることから、沿岸国が執行権限を有すると解することができる。ちな
みに、日本の「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」（平成8年（1996年）6月14日
法律第74号）（EEZ法）3条2項は、人工島等については「国内に在るものとみなして、

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我が国の法令を適用する」と規定している。
他方で、MSRに関する管轄権については、生物資源に関する主権的権利と海洋環境保護に関する管轄権のように、EEZの沿岸国に執行権限を付与する明文の規定はなく、また、人工島等のように、沿岸国の排他的管轄権が承認されていることをもって、執行権限の付与を読み込むことができるわけでもない。一般的に、EEZの沿岸国は、EEZにおいて、公海自由のあくまでも「例外」として、特定の事項について、特定の権限を行使できるにとどまることから、沿岸国がEEZにある外国船舶に対して執行権限を行使するにあたっては、何らかのかたちで執行権限の行使についての条約の規定による許容が必要である。たしかに、国連海洋法条約56条1項によって沿岸国にはMSRについての管轄権が付与されているが、当該管轄権の行使に「沿岸国による海上での国内法令の執行権限」
が当然に含まれるとはいえない20。EEZにおける同意レジームをふまえない条約上の義務に違反したMSRに対しては、MSR規制法の適用結果をふまえたMSR実施者の捜査・逮捕やMSR実施船舶の拿捕という対応ではなく、国際法上の義務違反であることをふまえたMSR実施船舶に対する対応で足りるとも考えられるからである。
２－３．沿岸国に付与された「海洋の科学的調査」についての管轄権の意義
他方で、国連海洋法条約246条1項によって沿岸国に付与されたMSRの「規制・許可・実施」に係る権利の行使の範囲内での海上での執行権限の行使であれば許容されると解される。同条項のMSRの「規制・許可・実施」に係る権利の行使は、国連海洋法条約の規定をふまえると、具体的には、①EEZにおけるMSRについての同意申請と同意付与の手
続きの設定（同246条および248条）、②MSR実施国（者）が同意申請を行った際に付された情報に従った調査が実施されているか否かについての沿岸国による海上での確認権限の行使（同248条および253条(b））
、③沿岸国がMSRに同意した際に付した条件がMSR実
施国（者）によって遵守されているか否かの海上での確認権限の行使（同249条1項および253条1項）、④沿岸国によるMSR実施国（者）に対するMSR実施船舶等への沿岸国の科学者や代表者の同乗を含むMSRへの参加の要請（同249条1項(a)）21、⑤沿岸国によるMSR実施国（者）に対するMSRで得られたデータや試料等を利用する機会の提供の要請（同249条1項(c)）などであると解することができる。
②と③の海上での確認権限の行使は、EEZにあるMSR実施船舶への質問や立入検査な
どの行政的な権限行使として行われるものである22。MSR実施船舶への確認権限の行使の結果として、実際には、MSRではなく、海底鉱物資源の探査・開発にあたる活動が判明したという場合には、沿岸国の海底鉱物資源の探査・開発に関する国内法令の適用・執行によって対処することができる。日本の国内法令では、前述の2011年に改正された鉱業法の適用・執行によって対処することができる。鉱業法の場所的適用範囲は、EEZ法3条1項1号および3号によって日本のEEZおよび大陸棚（200カイリ以遠に延長された大陸棚を含む）にも適用がある23。同法違反の活動が認定された場合における当該活動海域における沿岸国による執行権限は、沿岸国に付与された「主権的権利」（国連海洋法条約56条
1項(a)および77条1項）から読み込むことができる24。EEZおよび大陸棚の沿岸国が有する主権的権利は、海底鉱物資源の探査・開発に必要で、それに関連するすべての権利を含み、また海上での沿岸国法令の違反の防止と処罰に関する管轄権も含むものである。

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排他的経済水域における「海洋の科学的調査」

３．おわりに ―「海洋の科学的調査」規制法を制定する意義
以上の検討結果をまとめると、まず、本稿第1節の最終段落に掲げた論点①について
は、国連海洋法条約246条1項によって沿岸国に付与された「規制・許可・実施」に係る権利の行使の範囲内での海上での執行権限の行使であれば許容される。具体的には、EEZにおけるMSRについての同意申請と同意付与の手続きの設定、MSR実施国（者）が同意申請を行った際に付された情報に従った調査が実施されているか否かの沿岸国による海上での確認権限の行使、沿岸国がMSRに同意した際に付した条件がMSR実施国（者）によって遵守されているか否かの海上での確認権限の行使、沿岸国によるMSR実施国（者）に対するMSR実施船舶等への沿岸国の科学者の同乗の要請、沿岸国によるMSR実施国（者）
に対するMSRで得られたデータや試料等の提供の要請などであれば許容される。MSR実
施者の捜査・逮捕やMSR実施船舶の拿捕という対応をとることは許容されない。ただし、MSR規制法に基づくMSR実施者に対する確認権限の行使の結果として、実際にはMSRではなく天然資源の探査・開発にあたる活動が判明したという場合には、沿岸国の天然資源の探査・開発に関する国内法令の適用・執行によって対処することができる。
次に、本稿第1節の最終段落に掲げた論点③については、MSR規制法の適用結果をふまえた海上での「捜査・逮捕・拿捕」という対応が否定されるとしても、MSR規制法の制定は次のようないくつかの意義を有する。第一に、MSR規制法を制定するにあたり、
国連海洋法条約第13部の適用対象となるMSRとその他の調査の異同など（MSRと測量活動の異同、MSRと資源探査の異同、MSRとMilitary Surveyの異同など）についての解釈を整理することで、沿岸国の海底鉱物資源の探査・開発に関する国内法令（鉱業法）の適用・執行に基づく対応が必要とされるような場合に、鉱業法の適用・執行へのスムーズな移行を確保することが可能となる。第二に、日本のEEZにおけるMSRについての同意申請と同意付与の手続きの法律による設定である。第三に、MSR規制法の制定はEEZ法3条1項4号に基づく刑法典の適用の前提となる「我が国の法令」の整備となるため、海上でMSR規制法の励行確認にあたる公務員の公務遂行の法的保護を図ることが可能となる。
１

Cf. George K. Walker（ed.), 2012, Definitions for the Law of the Sea, Martinus Nijhoff Publishers,
p.241.

２

国連海洋法条約第13部の起草過程については多くの論考・資料があるが、とりわけ、cf. Alfred H.A.
Soons, 1982, Marine Scientific Research and the Law of the Sea, Springer, pp.99-259, 高林秀雄, 1986,「排他的経済水域における科学的調査」『国際法外交雑誌』85巻3号, pp. 17-42, United Nations, 2010,
Marine Scientific Research: A revised guide to the implementation of the relevant provisions of theUnited Nations Convention on the Law of the Sea, United Nations, pp.3-6.

３

林司宣は、military surveyについて、「軍事目的のための、海洋データ収集にかかわる沿岸海域における活動で、海洋科学的、海洋地質学的、地球物理学的、化学的、生物学的、および音響学的デー
タを含むもの」（林司宣, 2006,「他国の排他的経済水域における軍事活動」『国際紛争の多様化と法的処理 栗山尚一先生・山田中正先生古稀記念論集』（信山社）．p.372.）と定義している。

４

MSRとmilitary surveyの関係についての学説として、Roach & Smith は、survey activityという大きな括りの中にmilitary surveyを取り込み、survey activityとMSRは異なるとする。その根拠としては、国連海洋法条約19条2項(j）、21項1項(g）、40条および54条において調査活動（MSRを含70

排他的経済水域における「海洋の科学的調査」

む）と測量活動（水路測量を含む）が別個に規定されていることから、両者は明確に区別されており、このことは国連海洋法条約第13部の諸規定において測量活動に関する言及が一切なされていないことからも裏付けられるとする。Cf. J. A. Roach and R. W. Smith, 1996, United States Responses
to Exclusive Maritime Claims, 2nd edition, pp.446-447. また、Oxmanは、調査を通じて得られたデー
タの取り扱い方法によって両者の峻別を図ろうとする。MSRは基本的に調査後に得られたデータを公開することを前提としているが、military surveyといった軍事活動は国家安全保障に関わり「秘匿性」が求められるため、得られたデータについても非公開が前提とされるとする。そのため、秘匿性を有さない、データの公開を意図した調査である場合には、軍艦による調査であっても、国連
海洋条約第13部におけるMSRにあたることとなり、同部の適用を受け、沿岸国の同意が必要であるとする。すなわち、MSRであるか否かを、「調査の主体」（軍艦・公船であるか否か）ではなく、「調査結果の公表性・秘匿性」に着目して判断するという主張である。Cf. B. H. Oxman, 1984,“Theregime of warships under the United Nations Convention on the Law of the Sea,”Virginia Journalof International Law, Vol.24, pp.846-847. この問題についての詳細な検討として、cf. 奥脇直也, 1999,「排他的経済水域の軍事調査」『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点 海洋法制研究会 第一年次報
告書』（日本国際問題研究所），pp.15-19, 真山全, 1999,「排他的経済水域における軍事的調査」『前掲書』，pp.34-41, 長岡憲二, 2005,「排他的経済水域におけるMilitary Surveyに関する一考察」『関西大学法学論集』55巻3号, pp.658-686.
５インペッカブル号事件については、cf. Sam Bateman, 2009,“Clashes at Sea: When Chinese vessels
harass US ships,”RSIS Commentaries, No.27/2009, 下山憲二, 2009,「南シナ海における米国海洋調査船に対する妨害事件」『防衛法研究』33号, pp.121-129. のほか、Chinese Journal of InternationalLaw, Vol.9（2010）and Vol. 10（2011）に掲載された本件を扱った6本の論考などを参照。とりわけ、cf. Paul（Pete）Pedrozo, 2010,“Preserving Navigational Rights and Freedoms: The Right to
Conduct Military Activities in China's Exclusive Economic Zone,”Chinese Journal of InternationalLaw, Vol.9，pp.9-29, Zhang Haiwen, 2010,“Is It Safeguarding the Freedom of Navigation orMaritime Hegemony of the United States?—Comments on Raul（Pete）Pedrozo's Article on
Military Activities in the EEZ,”ibid, pp.31-47. 米国は、1983年３月10日の「アメリカ合衆国の海洋政策に関する大統領宣言」によって、海洋資源の商業的な数量の採取や大陸棚との接触を伴う場
合等を除いて、自国のEEZにおけるMSRについての管轄権を行使しないと宣言している。また、中国のMSR規制法とその海上での執行等については、cf. Zou Keyuan, 2003, Governing Marine
Scientific Research in China, Ocean Development & International Law, Vo.34, pp.8-19.

６

Cf. 2011年3月11日付けの内閣官房総合海洋政策本部決定「排他的経済水域等における鉱物の探査及び科学的調査に関する今後の対応方針」．ガイドラインの内容などについては、cf. 坂元茂樹, 1999,「排他的経済水域での沿岸国の同意なき海洋の科学的調査」『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点
海洋法制研究会 第一年次報告書』（日本国際問題研究所）．pp.56-57, 榎孝浩, 2013,「排他的経済水域
及び大陸棚における海洋の科学的調査」『海洋開発をめぐる諸相（調査資料2012-5 科学技術に関する調査プロジェクト 調査報告書）』（国立国会図書館調査及び立法考査局），pp.132-134.

７

Cf. 西村弓, 2010,「海洋調査に対する沿岸国管轄権」『海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研』（海上保安協会），pp.84-85.

8

2011年7月に改正案が可決・成立した鉱業法については、cf. 交告尚史, 2012,「国内法の視点から」『ジュリスト』1439号，pp.76-78, 中谷和弘, 2012,「国際法の視点から」『ジュリスト』1439号，pp.7880, 三浦大介, 2012,「鉱業法の一部改正について」『自治研究』1063号, pp. 26-56.

９

その他の代表的な物理的探査手法としては、金属鉱物資源探鉱で用いられる「電気探査」（地下の電気抵抗などの特性を調べることを通じて地下構造を把握する探査手法）や「電磁探査」
（本格的

71

排他的経済水域における「海洋の科学的調査」

な精査を行う前に、より広域にわたる概査として行われることが多い探査手法）がある。
10

Cf. Soons 1982, pp.124-125, 170-171, Wolf Plesmann and Volker Roben, 1990, Marine Scientific
Research: State Practice versus Law of the Sea?, in Rudiger Wolfrum（ed.), Law of the Sea at
the Crossroads: The Continuing Search for a Universally Accepted Regime, Duncker & Humblot
GmbH, p.382., Brown, E. D., International Law of the Sea, Vol.1, Dartmouth Publishing Company,
pp.418-419, Alfred H.A. Soons, 2007,“The Legal Regime of Marine Scientific Research: Current
Issues”，in Myron H. Nordiquist, Ronal Long, Tomas H. Heidar and John Norton Moore（eds.),
Law, Science & Ocean Management, Martinus Nijhoff, pp.151-152, J. Ashley Roach, 2007.“Defining
Scientific Research: Marine Data Collection”, ibid, pp.562-564.

11

前注6で参照した日本政府の「対応方針」では、次のように述べられている。
「実施主体が「科学的調査」と主張したとしても、実際の行為が、鉱物の探査に該当すると判断される場合には、鉱業法による規制対象とする。
」

12

EEZにおけるMSRに関する「同意レジーム」については、cf. 田中則夫, 1999,「EEZにおける科学的調査の停止・終了要求」『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点 海洋法制研究会 第一年次報告書』（日本国際問題研究所），pp.1-3.

13

Cf. Soons 1982, pp.167-168, 栗林忠男, 1994,『注解国連海洋法条約 下巻』（有斐閣），pp.181-182.

14

Cf. Soons 1982, pp.169-170.

15

Cf. Soons 1982, p.203.

16

Cf. 坂元 1999, p.66.

17

Cf. 小寺彰, 1999,「政府船舶に対する沿岸国の措置」『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点 海洋法制研究会 第一年次報告書』（日本国際問題研究所），p.83, 西村 2010, p.88. 国連海洋法条約第13部は
いわゆる「自己完結的制度」（self-contained regime）ではない。国際法上、自己完結的制度である条約では条約が実体規則とその違反に対する責任追及の手続き規則の両方を設定しているため、条約の実体規則の違反や濫用が発生したとしても、条約上の手続き規則に基づいた措置をとりうるのみで、国家責任法等の条約外の規則に基づいた措置をとることは許容されない。

18

Cf. 坂元 1999, p.64.

19

EEZにある外国船舶に対する沿岸国による権限行使については、cf. 鶴田順, 2012,「排他的経済水域（EEZ）」『外交』第12号, pp.150-151.

20

Cf. Florian H. Th. Wegelein, 2005, Marine Scientific Research: The Operation and Status ofResearch Vessels and Other Platforms in International Law, p.196 and p.238.

21

国連海洋法条約の起草過程では沿岸国の科学者の同乗は沿岸国科学者の訓練や沿岸国への技術移転等を目的とするものであったが、沿岸国によるMSRに対する監視に重点をおいたかたちで運用されることが多いとの指摘がある。Cf. Wegelein 2005, pp.190-192, 西村 2010, p. 86.

22

Cf. Wegelein 2005, pp.196-197.

23

EEZ法3条1項の解釈については、cf. 鶴田順, 2010,「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」『法学教室』第363号, pp.2-3.

24

Cf. 山本草二, 1979,「大陸棚の開発活動と国内法令の適用関係」『日本の海洋政策』
（外務省）
．p.3
and 15, 栗林忠男, 1988,「大陸棚における外国人の参入条件」『新海洋法制と国内法の対応』
（日本海
洋協会）
，p.139., 山本草二, 1992,『海洋法』（三省堂），pp.189-190, R. R. Churchill and A. V. Lowe,
The law of the sea, third edition, Manchester University Press, p.151.

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