e-コレクト®基本規約
第 1 条（総則）1.本規約は、ＳＧホールディングスグループ内の運送業務受託者（以下、「運送人」といいます）及びＳＧシステム株式会社（以下、「乙」といい、乙と運送人を総称する場合｢丙｣といいます）が運営する集金業務等の取引シ
ステム（以下、「e-コレクト®」といいます）について、加盟店（第 2 条において定義される）との取引（以下、「基本取引」といいます）の内容を定めるものです。ただし、基本取引の成立により、丙は基本取引に基づく
個別の e-コレクト®契約（以下、「個別契約」といいます）を締結する義務を負うものではありません。
2.e-コレクト®の集金方法は、現金とカード（e-コレクト®カード加盟店規約に定めるところによる）による 2 通
りとし、加盟店がカードによる集金方法を希望する場合は、本規約のほか、別途定める e-コレクト®カード加
盟店規約を承諾のうえ、乙を通じて提携会社にカード利用を申込みその他所定の手続きを経るものとします。
3.加盟店は丙に対し、顧客への運送とその商品代金の集金及び代理受領業務を委託し、顧客が加盟店に支払うべき商品代金を、加盟店に代わって顧客から受領する権限を授与するものとします。

第 2 条（用語説明）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は以下の通りとします。
（1）「加盟店」とは、顧客に対し売主としての責任を負いつつ商品を販売する者で、本規約を承諾のうえ、e-コ
レクト®に関する基本取引を丙に申込み、乙が承認した利用申込者（以下、「甲」といいます）をいいます。
（2）「顧客」とは、甲が販売する商品の購入者をいいます。
（3）「商品」とは、甲が顧客に対して販売する有体物並びに有体物の運送を伴う役務サービスをいいます。
（4）「集金業務等」とは、丙が甲の委託に基づいて行なう代金の集金業務、及び e-コレクト®に必要な事務処理をいいます。
（5）｢代金｣とは、第 6 条に定める送り状の代引金額欄に記載された金額をいいます。
（6）｢精算後金額｣とは、第 8 条に基づき乙から甲に対して支払うべき金額をいいます。
（7）「代引」とは、顧客への配達物と引き換えに代金を集金する業務をいいます。

第 3 条（基本取引の利用申込み）
甲は、本規約を承諾のうえ、丙所定の申込書等をもって基本取引の利用を丙に申込み、乙が承認したときに本規約に従い e-コレクト®を利用できるものとします。なお、次の各号のいずれかにひとつでも該当する場合は、利用申込みを承認しないものとします。
（1）甲が、虚偽の事実を申告したとき（2）甲が、過去に利用申込みその他の丙との取引につき、甲の責に帰すべき事由により丙から解約されたことがあるとき（3）甲による e-コレクト®の利用により丙の業務の遂行上又は技術上支障があるとき（4）その他、乙が不適切と判断したとき

第 4 条（取扱い商品等）
1.甲が販売する商品で、適法かつ公序良俗に反しないものとします。
2.甲は、e-コレクト®で取扱う商品を事前に乙に届け出、乙の承認を得るものとします。

3.以下の商品は取扱うことができないものとします。
（1）各種情報権利または役務が付加されることにより、商品の価値が著しく増加するもの（2）運送人が定める運送約款により取扱いできないもの（3）その他、乙が不適当と判断したもの
4.甲は、以下の場合は e-コレクト®を利用することはできないものとします。
（1）連鎖販売等での利用。但し、乙が予め認めた場合を除く（2）業務提供誘引販売での利用（3）甲と顧客との間での立替金・売掛金の精算、融資等を目的とした利用（4）顧客に販売した商品を買い取るなど、顧客に商品を販売する形式を利用することにより、顧客に実質的に金融を得させることを目的とした利用（換金目的利用等）（5）その他、乙が不適当と判断した場合
5.代金が以下の事由のいずれかに該当する場合、甲は予め丙に通知のうえ、その承認を得るものとし、丙への通知がない場合は、丙は個別契約の集金業務等を拒絶することができるものとします。
（1）1 通の送り状記載の代金が 50 万円を超える場合（2）同一配達日における同一顧客に対する複数の送り状の代金合計が 50 万円を超える場合
6.丙は、以下に該当する場合には、集金業務等を行なわないことができるものとします。
（1）運送人が予め指定した専用伝票以外の送り状が使用されている場合（2）代引金額欄の金額が訂正されている場合、金額の記載がない場合、金額の判読が困難な場合（3）荷受人が e-コレクト®取扱い不能地域にある場合（4）甲が本規約に反する e-コレクト®の利用をしていると認められる場合

第 5 条（地位の譲渡等）
1.甲は、基本取引上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2.甲は、本規約に基づく甲の乙に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。

第 6 条（専用伝票（送り状）の使用及び取扱い）
1.甲は、基本取引に基づき丙に対し集金業務等を委託する場合は、必ず運送人が予め指定する専用伝票（送り状）の所定欄に、出荷人及び顧客の住所･氏名･電話番号、代金、消費税等を明確に記載して、個別に委託するものとします。
2.代引金額欄に記載できる金額は、当該商品の販売によってその対価として発生する顧客が支払うべき金額とします。

第 7 条（顧客への通知義務）
甲は顧客に対し、以下に定める内容を周知徹底させるものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。
（1）甲が代金支払方法を顧客に対し指定する場合、その旨を顧客に対して事前に通知しその承諾を得ること。この場合、甲は丙に対して当該指定内容を通知するものとします。
（2）e-コレクト®には取扱い不能地域があること。

第 8 条（精算後金額の支払い）
1.乙は、別表Ⅰに定める締切日までに集金業務等を完了した代金につき、第 13 条に定める手数料の精算を行なった後、精算後金額を別表Ⅰに定める支払日に、甲の指定する甲名義の口座に振込みまたは振替手続きをとるものとします。
2.集金業務等の完了は、商品配達日の翌々日になります。ただし、商品配達日の翌日又は翌々日が、土曜、日曜又は祝日の場合及び運送人が指定する休日の場合は、集金業務等の完了はさらにこれらに該当する日の日数分が経過してからになります。この運送人の指定する休日は事前に乙のウェブサイト上に掲載する方法で告知するものとします。
3.甲は、丙が指定する申込書等により、第 1 項の振込み・振替先口座を届け出るものとします。
4.乙は、以下に該当する場合、すべての精算後金額の支払いを保留または拒絶することができるものとします。
（1）甲が本規約に違反しているおそれがあると乙が判断した場合（2）甲が丙に対して支払うべき債務（基本取引に基づく債務を含むが、それら債務に限らない）について、期日までに支払われていない場合（3）e-コレクト®カード加盟店規約に基づき提携カード会社が立替金等の支払いを保留もしくは拒絶する場合または提携カード会社が支払済みの立替金等の返還を乙に請求した場合（4）本規約第 20 条各号の場合
5.前項各号により保留または拒絶した期間について、精算後金額に利息ないし遅延損害金は付さないものとしま
す。また、保留もしくは拒絶する期間は、前項各号の事由が解消した日より最長１８０日間を限度とします。
6.天災等の不可抗力や丙及び金融機関等のシステム障害により、振込み・振替業務に異常を来たした場合、それらの業務が正常に戻るまでの間、乙は甲への支払いを保留するものとし、この場合精算後金額に利息ないし遅延損害金は付さないものとします。但し、乙は甲への振込み業務を正常に戻すため早急に最善の処置を行なう
ものとします。

第 9 条（顧客への対応義務等）
1.甲は、丙が顧客から商品に関して苦情、相談を受けた場合、効能または効果に関する疑義、不良品･品違い･量
目不足･商品の未着･誤請求等の事故が発生した場合、その他甲と顧客との間において争議が生じた場合は、甲の負担と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。
2.甲は、顧客が代金を支払った場合でも、前項にかかわる商品に関する苦情等については、甲と顧客との間で解決することを周知させるとともに、周知させるために必要な処置を講ずるものとします。

第 10 条（顧客に対する返金等）
集金業務等完了後に返品等により、顧客が甲に代引金額の返金を申し入れ、甲がこれを承諾した場合、以下のとおり顧客への返金等を行なうものとします。
（1）顧客が、現金で支払った場合、甲は甲の責任において速やかに、顧客に対し代金の返金その他適切な処理を行なうこととします。
（2）顧客がカードで支払った場合、別途定める e-コレクト®カード加盟店規約に定める手続きによるものとします。

第 11 条（返送）1.丙は、運送人の運送約款に定める場合のほか、以下の場合、商品を甲に返送できるものとします。
（1）顧客が商品の受取を拒絶したとき（2）顧客が代金の支払いないし決済手続きを拒絶したとき（3）カードが不正に使用される疑いがあると丙が判断したとき（4）送り状記載の顧客住所と顧客の実際の住所が異なるとき（5）顧客の事情により、初回配達日+7 日で商品の引渡しができなかったとき。但し、クール便による商品の引渡しは配達店に到着後 初回配達日+3 日とします。
2. 顧客の申し出により丙が認めた場合、前項の返送期間をクール便以外は 7 日間迄延長できるものとし、クール便は延長出来ないものとします。但し、丙は、期間延長に基づいて生じた商品劣化･腐敗による損害について一切責任を負わないものとします。尚、7 日間の延長期間中に商品の引渡しが顧客にできなかったときは理由のいかんにかかわらず甲へ返送できるものとし、返送にかかわる運送代金は甲の負担とします。
3.その他商品の措置については、運送人の運送約款等の定めによるところとします。

第 12 条（集金業務等の取消し及び変更）
甲は、集金業務等を委託した後は、集金業務等の取消しおよび変更はできないものとします。

第 13 条（手数料）1.甲は、乙が定める以下の手数料を乙に支払うものとします。
（1）送り状に記載された代金に対する代引手数料（2）乙の領収書発行による収入印紙代相当額の事務手数料（3）乙から甲へ支払う精算後金額の振込み・振替事務手数料（4）カード取引を利用した場合のカード決済事務手数料
2.甲は、第 11 条に定める返送、第 12 条に定める取消し・変更がなされた場合であっても、前項（1）に定める手数料を負担するものとします。なお、変更の場合は変更後の代金を基準に算出するものとします。

第 14 条（相殺等）
1.乙は、第 8 条に定める甲に対する精算後金額の支払いにあたって、甲が負担する手数料の他、以下に定める各々の金額をさらに相殺もしくは控除できるものとします。
（1）乙が甲に対して精算後金額の支払いを完了している商品について、顧客もしくは提携カード会社から e-コ
レクト®カード加盟店規約第 14 条または 16 条に基づいた返還請求の申し入れがあった代金（2）乙が提供する他の決済代行サービスにおいて、甲が乙を通じて提携カード会社に返還すべき代金（3）代位弁済の有無を問わず、第 15 条により乙が運送人に対して行なった保証を原因として甲に対して有する
事前求償権または事後求償権相当額（4）その他乙が甲に対して有する債権
2.前項に定める相殺を行なったにもかかわらず不足が生じた場合、甲は直ちにこれを支払うものとします。

第 15 条（保証債務）

1.甲は乙に対して、甲が運送人に対して支払うべき運送代金債務について、乙が甲と連帯して保証することを委託するものとします。
2.乙は前項の委託を受けて、運送人に対して甲が支払うべき運送代金債務を甲と連帯して保証します。
3.乙の甲に対する精算後金額の支払債務のうち本規約第 8 条４項にて、乙が甲の精算後金額の支払いを保留または拒絶した金額を上記連帯保証の上限金額とします。

第 16 条（届出事項の変更）
1.甲は、丙所定の申込書等により届け出ている商号・代表者・所在地・電話番号・FAX 番号・振込み口座・商品・
e-mail アドレスその他本規約に関する事項に変更が生じた場合、直ちに、丙所定の申込書等に必要事項を記入のうえ、関係書類を添付して、丙に届け出るものとします。
2.前項の届け出が直ちになされないことに基づく送付書類･精算後金額の支払いの延着･未着によって生じた損害について、丙は一切責任を負わないものとします。

第 17 条（情報の収集及び利用等）
丙に基本取引の申込みをした加盟店及びその代表者（以下、併せて「甲等」という）は、甲等の情報について丙が次の通り取扱うことに同意するものとします。
1.甲等と丙の間の取引申込み審査、及び取引後の管理等取引上の判断の為に、以下の甲等の情報（代表者の個人情報を含む）を収集、利用すること。
（1）甲等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、FAX 番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号、e-mail
アドレス等、甲等が取引申込み時、及び変更時に届け出た事項（2）申込み日、取引承認日、取扱い商品の甲等と丙の取引内容に関する事項（3）甲等の運送取引状況、及び乙との取引状況（4）甲等の営業許可証等の確認書類の記載事項（5）乙が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（6）電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報（7）甲等の信用情報・継続取引に影響のある情報
2.次の目的のために、甲等の情報を利用すること。
（1）丙が本件取引及び個別契約に基づいて行なう業務の遂行（2）宣伝物の送付等丙の営業案内（3）丙の事業（定款記載の事業をいう）における新商品、新機能、新サービス等の開発
3.本規約に基づいて行なう業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、甲等の情報を当該委託先に開示すること。

第 18 条（取引不成立時及び取引終了後の甲の情報の利用）
1.乙が甲による基本取引の申込みを承認しない場合であっても、申込みをした事実及び第 17 条により収集した甲等の情報は、理由のいかんを問わず、第 17 条に定める目的のために、丙において一定期間利用できるものとします。
2.丙は、取引終了後も第 17 条に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または丙が定める所定の期

間、甲等の情報を保有し利用できるものとします。

第 19 条（情報等の機密保持）
1.甲及び丙は、基本取引の遂行により知り得た相手方の営業上･技術上の機密を他に漏洩または、本規約の目的以外に利用してはならないものとします。
2.甲及び丙は、前項の情報が第三者に漏洩することがないように、社内規程の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
3.甲または丙の責に帰すべき事由により、相手方に情報に関する漏洩事故等による損害が発生した場合には、甲または丙は相手方に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
4.本条第 1 項ないし第 3 項の規定は、基本取引終了後においても 2 年間効力を有するものとします。

第 20 条（期限の利益喪失）
甲が以下のいずれかに該当する場合、甲は丙に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにその債務の全額を支払うものとします。
（1）甲が本規約に違反したとき（2）申込書等に虚偽の記載があったとき（3）甲が監督官庁から営業取消し・停止･改善命令等の処分を受けたとき（4）甲振出の手形・小切手が不渡りになったとき、その他支払い停止となったとき（5）甲が差押え・仮差押え・仮処分・競売の申し立て、または滞納処分を受けたとき（6）甲が破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てがなされたとき、または自らが申し立てたとき（7）甲が営業の廃止、合併によらない解散、または内整理に入ったとき（8）その他甲の信用状態が著しく悪化したと丙が判断したとき（9）甲が基本取引の相手方としてふさわしくない事情が生じたと丙が判断したとき（10）甲（甲の代表者、その他甲の経営に実質的に関与している代表者以外の個人を含む）が暴力団、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらの関係者またはその他反社会的勢力であると判明したとき（11）甲（甲の代表者、その他甲の経営に実質的に関与している代表者以外の個人を含む）が、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為をしたとき、法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき、丙との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いて丙の信用を毀損し、または丙の業務を妨害したとき、その他これに類するやむを得ない事由が生じたとき（12）その他基本取引を継続しがたい事情が生じたとき

第 21 条（取引解除）
1.甲が前条各号のいずれかに該当する場合、または、1 年以上の期間 e-コレクト®の利用が行なわれなかった場
合、乙は、甲への事前の通知・勧告を要せず、直ちに基本取引の全部もしくは一部を解除できるものとします。
2.前項による基本取引の解除により丙が損害を被った場合、甲は丙にその損害を賠償するものとします。
3.第 1 項に基づいて乙が基本取引を解除した場合であっても、それまで基本取引に基づきなされた個別契約は、別途取消し・解除等がされない限り、その効力を有するものとします。

4.甲は基本取引が終了した場合には、直ちに甲の負担において広告媒体等から e-コレクト®取扱いに関する全ての記述・表記等を削除し、未使用の専用伝票（送り状）は運送人に返却するものとします。

第 22 条（取引の有効期間）
本件取引の有効期間は、乙による申込み承諾の日から 1 年間とします。但し、甲が乙に対し期間満了の 3 ヶ月前までに書面による終了を申し出ないときは、さらに 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第 23 条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項は、関連する法令等に従うものとし、内容に疑義が生じた場合には、甲･丙の夫々が誠意をもって協議の上解決するものとします。

第 24 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第 25 条（管轄裁判所）
甲と丙との間で訴訟の必要が生じた場合、乙の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第 26 条（規約の変更）
本規約の変更については、乙が、ウェブサイト上での告知その他適当な方法により、その変更内容を公開した後において、甲が個別契約を申込んだ場合には、変更後の規約を承認したものとします。

別表Ⅰ》代引金額の支払日
金融機関

支払回数

締切日

支払日

支払日の注意事項（金融機関休業日）について

ＳＧシステムが振り込み手続に必要な最短日数は、締切日から（締切日含まず）銀行で２営業日・ゆうちょ銀行で４銀行
毎週３回 毎週水曜日 翌週月曜日
営業日です。締切日から支払日までに祝日等がある場合支
毎週金曜日 翌週水曜日 払日が営業日であっても、翌営業日になる場合がございます。
ゆうちょ銀行 毎週１回 毎週月曜日
金曜日
毎週月曜日

金曜日

<乙のお問い合わせ窓口>
ＳＧシステム株式会社 フィナンシャルユニット
TEL（0570）064-650〒136-0075 東京都江東区新砂 1-8-2 ＳＧＨビル新砂Ⅱ5Ｆ（月～金 9：00〜17：00 土・日・祝日除く）
URL https://www.sg-systems.co.jp/〈2021.10.1〉

e-コレクト®カード加盟店のお申込みにあたり、下記の行為は規約違反となりますので、予め確認のうえお申込みくださいますようお願い致します。
1.カード決済事務手数料をご購入者様に請求すること
2.ご購入者様が選択するお支払い方法によって、金額・サービスに差異を設けること
3.クレジットカード決済分の商品の返品時に、直接ご購入者様に返金すること※ＳＧシステムを通じてクレジットカード決済の取消し処理をさせていただきます。

〈e-コレクト®カード加盟店規約〉
第 1 条（総則）
本規約は、ＳＧホールディングスグループ内の運送業務受託者（以下、「運送人」といいます）、及びＳＧシステム株式会社（以下、「乙」といい、乙と運送人を総称する場合｢丙｣といいます）が運営する集金業務等の取引シス
テム（以下、「e-コレクト®」といいます）を利用する e-コレクト®基本規約第 2 条（1）で定める加盟店（以下、「甲」といいます）が、クレジットカードまたは J デビット（キャッシュカード）または電子マネー（これらを総称する場合は「カード」といいます）決済を利用する取引（以下、｢カード取引｣といいます）の内容について定めるものです。なお、乙は甲と提携カード会社ならびに提携電子マネー会社（以下、両者を総称する場合は「提携会社」といいます）との契約、及びそれに付随する一切の契約、ならびに覚書その他の合意、及び甲と提携会
社との間でなす業務につき、甲の代理権を保有するものとします。

第 2 条（用語説明）
本規約における用語の意味は、本規約に特に定めのあるものを除き、e-コレクト®基本規約第 2 条に準じるものとします。
（1）「提携カード会社｣とは、カード取引を提供するため、乙が現在及び将来において提携するクレジットカード
会社をいいます。
（2）「カード会社」とは、提携カード会社、及び提携カード会社が日本国内、国外で現在及び将来において提携する会社、組織をいいます。
（3）「クレジットカード」とは、提携カード会社が発行するクレジットカードをいいます。また、提携ブランドのサービスマークが表示されている提携ブランドクレジットカードを含むものとします。
（4）「Ｊデビット」とは、日本デビットカード推進協議会に加盟している金融機関が発行するキャッシュカード
でお支払するサービスをいいます。
（5）「信用販売」とは、顧客及び甲が提携カード会社所定の手続きを行なうことにより、甲が商品の代金を顧客から直接受領することなく、顧客に商品の引渡しを行なう販売方法をいいます。
（6）「電子マネー」とは、提携電子マネー会社が提供するカードまたは携帯電話等の媒体の専用 IC チップに記録された貨幣価値データをいい、ポストペイ型（顧客があらかじめ指定する提携カード会社が発行するクレジ
ットカードにより信用販売による決済が可能）とプリペイド型（現金やクレジットカード等から決済前に入金チャージすることで決済が可能）の電子マネーをいいます。
（7）「提携電子マネー会社」とは、カード取引を提供するため、乙が現在及び将来において提携する電子マネー
提供会社をいいます。なお、ポストペイ型電子マネー提供会社は、提携カード会社に含むものとします。

第 3 条（カード取引の利用申込み）
甲は、本規約ならびに e-コレクト®基本規約を承諾の上、丙所定の申込書等をもって乙を通じて提携会社にカード取引の利用を申込み、提携会社が承認したときにカード取引の利用ができるものとします。

第 4 条（取扱い商品等）
1.カード取引で取扱う商品は事前に乙を通じて提携会社に届け出て、提携会社の承認を得るものとします。
2.甲は、販売にあたり許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め乙に許認可を受けたことを証明する関連証書類を提出し、事前に乙を通じて提携会社の承認を得るものとします。また、甲が前記の許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を乙を通じて提携会社に通知し、当該商品の取扱いを中止するものとします。
3.甲は、カード取引を利用するにあたり、特定商取引法等関連法令を遵守するものとします。
4.甲は、通信販売に係わる広告を行なうにあたり、以下の事項について表示するものとし、顧客の判断に錯誤を与えるおそれのある表示は行なわないものとします。また、丙から訂正・削除の申し出があった場合は直ちにその申し出に従うものとします。
（1）甲の名称（2）甲の屋号・商号（3）甲の住所、電話番号、電子メールアドレス等（4）甲の取扱い商品（5）甲の責任者及び責任者への連絡方法（6）商品の金額、送料、その他必要とされる料金（7）商品の引渡し時期（8）商品の返品・取消しに関する説明（9）その他、法令等により表示が義務づけられた事項及び乙が必要と認める事項
5.甲は、社団法人日本通信販売協会が定める返品及び広告に関する自主基準を尊重するものとします。

第 5 条（地位の譲渡等）
1.甲は、カード取引上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2.甲は、甲の提携会社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
3.提携会社は、カード取引上の全ての地位、または、特定の提携ブランドクレジットカード、もしくは電子マネー取扱いに関する地位を第三者に譲渡することができるものとし、甲はこれを予め承諾するものとします。

第 6 条（業務の委託）
提携会社は、本規約に基づいて行なう業務の全部または一部を、甲の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第 7 条（カード取扱いにかかわる広告）
1.甲は、取扱う商品の広告については、適法で公序良俗に反しない内容とするものとします。
2.甲は、本規約に基づき取扱う商品に関する全ての広告において、提携会社のカードが使用できる旨を明示する
ものとします。

第 8 条（カードの取扱い）
1.甲は、顧客から提携会社のカードによる支払いを求められた場合、正当かつ適法な商行為に則り、本規約に従い処理するものとします。
2.甲は、提携会社から依頼があった場合、顧客のカード使用状況等の調査に協力するものとします。
3.甲は、顧客がカードで代金を支払う際に、カード決済事務手数料を顧客に実質的に負担させるなど、現金支払いの場合との間でその代金に差異を設ける等の差別的な取扱いをしてはならないものとします。

第 9 条（カードの取扱い方法）
1.甲は、顧客に対し以下に定める内容を周知させるとともに、その承諾を得るために必要な措置を講じるものとします。
（1）e-コレクト®で利用できるカードの種類（2）顧客は、丙に代金を支払った場合であっても商品に関する苦情等については、甲との間にて解決すること（3）第 13 条第 2 項の但し書きに定める事由が生じた場合、カードによる支払いができないこと
2.甲は、商品名・数量･価格が明記された納品書等の書面を顧客に対し交付するものとします。
3.甲がクレジットカードで取扱うことができる支払い区分及び回数は、別表Ⅰに定めるとおりとします。
4.前項の規定にかかわらず、カード会社と顧客との契約に基づき、一部の支払い区分を取扱うことのできない場
合があることを、甲は予め了解のうえカード取引の申込みをするものとします。

第 10 条（カードの不正使用等）
1.甲は、顧客がカード名義人でないと疑われる場合、カード使用状況が明らかに不審と思われる場合はカードの取扱いを行なわないものとし、直ちにその事実を提携会社に連絡するものとします。
2.万一、甲が前項に違反してカードを取扱った場合、精算後金額（e-コレクト®基本規約第 8 条に定められる。以下、同じ）を支払わないことがあるほか、甲はこれにより生じた損害につき、乙及び提携会社に対して一切の責任を負うものとします。
3.紛失・盗難されたカード、偽造･変造されたカード、または、第三者によるカードや会員番号の悪用等に起因する売上が発生し提携会社がカードの使用状況等の調査への協力を求めた場合には、甲はこれに協力するものとします。

第 11 条（売上債権の請求及びその移転時期）
1.甲は、顧客に対するカード取扱いにより取得した売上債権について、乙を通じて提携会社に立替金請求ないしは債権譲渡のうえ譲渡代金の請求（以下、両者を総称する場合「立替金請求等」といいます）を行なうものとし、提携会社はこれを受けるものとします。
2.前項に定める売上債権の債権譲渡による移転時期は、顧客がクレジットカードを利用した場合は提携会社から譲渡代金の支払いがあった時とし、顧客が J デビット（キャッシュカード）を利用した場合は端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時とします。
3.甲から乙を通じて行なう提携会社への立替金請求等は、乙が定める締切日ごとに、乙が甲を代理して行なうものとし、提携会社は立替金または譲渡代金（以下、両者を総称する場合「立替金等」といいます）を甲を代理する乙に対して支払います。

第 12 条（精算後金額の保留または拒絶）
乙は、以下に該当する場合、その調査が完了するまで、すべての精算後金額を保留または拒絶できるものとし、甲はその調査に協力するものとします。また、保留または拒絶する期間は、本項各号の事由が解消した日より１８０日間を限度とします。
（1）顧客がカードを不正利用しているおそれがあると乙または提携会社が判断したとき（2）甲が本規約に違反しているおそれがあると乙または提携会社が判断したとき（3）本規約第 17 条 1 項に該当しているおそれがあると乙または提携会社が判断したとき第 13 条（集金の方法）
1.顧客がカードで代金を支払う場合、一通の送り状記載の代金に対して、下記方法による支払いはできないものとし、顧客が以下の方法による支払いを求めた場合、丙は、集金業務等を拒絶することができるものとします。
（1）現金・クレジットカード・J デビット（キャッシュカード）・電子マネーを併用した支払い方法（2）複数のクレジットカード、または複数の電子マネーを利用した支払い方法（3）同一クレジットカード、または同一電子マネーを複数回に分けて利用した支払い方法
2.カードでの支払いについては、端末機を用いて支払い手続きを行なうものとします。但し、故障･電波障害･カードの磁気不良等の事情により端末機が使用できない場合、丙は、カードでの取扱いを行なわないことができるものとし、顧客の申し入れがあった場合、現金での支払いに変更できるものとします。

第 14 条（商品の返品及び信用販売の取消し）
1.甲は、顧客に販売する全ての商品について、原則として商品の返品または交換を受け付けるものとし、その旨を販売時点において明記するものとします。ただし、商品の特性を鑑みて返品または交換を受け付けない商品がある場合は、あらかじめ乙を通じて提携カード会社の承認を得るものとし、提携カード会社の承認を得た場
合は、販売時点において返品または交換を受け付けない旨を明記するものとします。
2.甲は、顧客から商品の返品があった場合には、当該商品が返品到着した日を基準日(カード売上日)として申込
み取消しを受け付け、乙を通じて、提携カード会社それぞれの所定方法にて当該立替金請求等の取消しを行なうものとします。
3.甲は、前項により取消した立替金等を既に受領している場合には、直ちにこれを乙を通じて提携カード会社に返還するものとします。また、直ちに返還が行なわれない場合、提携カード会社は次回以降の甲に対する支払い金から当該立替金等を差し引けるものとします。
4.前 2 項の規定にかかわらず、顧客が、J デビット（キャッシュカード）、またはプリペイド型電子マネーで支払った場合、甲は甲の責任において速やかに、顧客に対し代金の返金その他適切な処理を行なうものとします。

第 15 条（商品の所有権）
1.甲が顧客に信用販売を行なった商品の所有権は、提携カード会社に対し立替金請求等が行なわれた時に提携カード会社に移転するものとします。ただし、第 14 条により立替金請求等が取消し、または解除された場合、当該売上にかかわる商品の所有権は、立替金等が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは甲が乙を通じて当該立替金等を提携カード会社に返還したときに、甲に戻るものとします。
2.偽造カードの使用、カードの第三者使用等により、甲がカード名義人以外のものに対して誤って信用販売を行なった場合であっても、前項の規定が適用されるものとします。
3.信用販売を行なった商品の所有権が甲に属する場合でも、提携カード会社は、必要があるときは、甲に代って商品を回収することができるものとします。

第 16 条（支払い停止の抗弁）
1.顧客が支払い停止の抗弁をカード会社に申し出た場合の立替金等の支払いは、以下のとおりとします。
（1）当該立替金等につき支払い前の場合には、提携カード会社は当該立替金等の支払いを保留または拒絶することができるものとします。
（2）当該立替金等につき支払い済みの場合には、甲は当該立替金等を直ちに乙を通じて返還するものとします。
また、提携カード会社は当該代金を次回以降の甲に対して支払う立替金等から差し引けるものとします。
（3）当該抗弁事由が解消した場合には、提携カード会社は、乙を通じて甲に当該代金を支払うものとします。
なお、この場合、提携カード会社は利息ないし遅延損害金を支払う義務は負わないものとします。
2.顧客と甲との間に紛議が生じ、顧客が信用販売代金の支払いを拒んだときの立替金等の支払いについても、前項を準用するものとします。

第 17 条（立替金請求等の支払いの返還特約）
1.提携カード会社は、以下の事由が生じた場合には、立替金請求等を拒絶することができるものとします。
（1）売上データが正当なものでないとき（2）売上データの記載内容が不実不備であるとき（3）信用販売を行なった日から 61 日以上経過して立替金請求等が行なわれたとき（4）前条に定める抗弁事由ないし紛議が、信用販売日に対応する締切日より 60 日を経過しても解消しないとき（5）その他、甲が本規約に違反したとき
2.前項に定める事由に該当した場合、提携カード会社は甲に対し、乙を通じて当該売上票に取消し表示をして返却するものとします。この場合において、立替金等の支払いがなされていない場合は、提携カード会社はその支払いに応じないものとし、また、その立替金等が支払い済みの場合には、甲は当該立替金等を、乙を通じて直ちに返還するものとします。甲が当該立替金等を返還しない場合には、提携カード会社は次回以降の甲に対し支払う立替金等の支払い額から当該立替金等の支払い額を差し引けるものとします。
3.提携カード会社が、立替金請求等について第 1 項記載の各事由（第 1 項（3）（4）を除く）のいずれかに該当する可能性があると認めた場合、提携カード会社及び丙は該当事由の有無を調査することができ、調査が完了するまで立替金等の支払いを保留することができるものとします。なお、調査開始より 30 日を経過した場合には、立替金請求等は効力を失い提携カード会社は立替金等の支払いを拒絶することができるものとします。なお、甲はこれらの調査に協力するものとし、調査が完了し、提携カード会社が当該立替金請求等を相当と認めた場合には、提携カード会社は乙を通じて甲に当該立替金等を支払うものとします。なお、この場合には提携
カード会社は利息ないし遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第 18 条（差押の場合の処理）

甲に、立替金等の差押や滞納処分等があった場合、提携カード会社は当該立替金等を提携カード会社所定の手続きに従って処理するものとし、提携カード会社は当該手続きによる場合、利息ないし遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第 19 条（情報の収集および利用等）
カード取引申込み者である個人･法人･団体及びその代表者（以下、併せて「甲等」といいます。）は、提携会社が、第 1 項に定める甲等の情報につき必要な保護措置を行なったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。
1.カード取引（本申込みを含む。以下、同じ）を含む提携会社と甲等の間の取引申込み審査、及び取引後の管理等取引上の判断の為に以下の甲等の情報（代表者の個人情報を含む）を収集、利用すること。
（1）甲等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、FAX 番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号、e-mail
アドレス等、甲等が申込み時、及び変更届時に届け出た事項（2）申込み日、取引承認日、決済端末番号、取扱い商品、販売形態、業種等の甲等と提携会社の取引に関する事項（3）甲のカード取扱い状況（4）提携会社が収集した甲等のカード利用履歴（5）甲等の営業許可証等の確認書類の記載事項（6）登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（7）電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報（8）その他提携会社が適正かつ適法な方法で収集した情報
2.以下の目的のために、甲等の情報を利用すること。ただし、甲等が本項（2）に定める営業案内について中止を申し出た場合、提携会社は業務運営上支障がない範囲でこれを中止するものとします。
（中止の申し出は乙のお問い合わせ窓口へ連絡するものとします）（1）提携会社が本規約に基づいて行なう業務（2）宣伝物の送付等提携会社またはほかの加盟店等の営業案内（3）提携会社のカード事業その他提携会社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発
3.本規約に基づいて行なう業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、甲等の情報を当該委託先に開示すること。

第 20 条（加盟店信用情報機関の利用および登録）
1.甲等は、提携カード会社が利用・登録する加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集、及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意するものとします。
（1）カード取引申込み審査、及び取引後の管理等取引上の判断のために、提携カード会社が加盟する加盟店信用情報機関（以下、「加盟信用情報機関」といいます）に照会し、甲等に関する情報が登録されている場合はこれを利用すること（2）甲等に関する情報が、加盟信用情報機関が定める期間、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟店入会審査、及び加盟後の管理等取引上の判断のためにこれを利用すること（3）登録された甲等の情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店入会審査および契約管理等、並びに登録情報正確性維持のための開示･訂正・利用停止等のために、加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること
2.提携カード会社ならびに提携カード会社が加盟する加盟信用情報機関は、乙のウェブサイトに掲載されるものとします。

第 21 条（加盟店情報の開示、訂正、削除）
1.甲等は、提携カード会社及び加盟信用情報機関に対して、当該会社及び機関がそれぞれ保有する甲等に関する情報を開示するよう請求することができます。
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、提携カード会社は速やかに訂正、または削除に応じるものとします。

第 22 条（甲等の情報の取扱いに関する不同意）
提携会社は、甲等が申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または第 19 条ないし第 20 条に定める甲等の情報の取扱いについて承諾できない場合は、申込みを断ることや、取引解除の手続きをとることができるものとします。ただし、第 19 条第 2 項第 2 号に定める提携会社または他の加盟店等の営業案内に対する中止の申し出があっても、申込みを断ることや取引解除の手続きをとることはできないものとします。

第 23 条（カード取引不成立時およびカード取引終了後の甲の情報の利用）
1.提携会社が申込みを承認しない場合であっても、申込みをした事実は理由のいかんを問わず、第 19 条に定める目的（ただし、第 19 条第 2 項第 2 号を除きます）、及び第 20 条の定めに基づき、一定期間利用できるものとします。
2.提携会社は、カード取引終了後も第 19 条に定める目的（ただし、第 19 条第 2 項第 2 号を除きます）、及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または提携会社が定める所定の期間甲等の情報、及びカード取引の終了に関する情報を保有し利用できるものとします。

第 24 条（カードに関する情報等の機密保持）
1.甲は、本規約に基づいて知り得た会員番号その他のカード、及び顧客に付帯する情報ならびに提携会社の営業上の機密を他に漏洩、または本規約の目的以外に利用してはならないものとします。
2.甲は前項の情報が第三者に漏洩することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
3.甲の責に帰すべき事由により、提携会社に会員番号その他のカードおよび顧客に付帯する情報に関する漏洩事
故等による損害が発生した場合には、提携会社は甲に対しその損害の賠償を請求できるものとします。
4.本条第 1 項ないし第 3 項の規定は、カード取引終了後においても効力を有するものとします。

第 25 条（取扱い期間）
カード取引の有効期間は申込み承諾の日から 1 年間とします。但し、甲または提携会社が期間満了の 3 ヶ月前までに乙を通じ書面による終了を申し出ないときは、さらに１年間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、e-コレクト®でカードの取扱いを可能とするための乙と提携会社の間で締結した契約が終了したときは、カード取引も当然に終了するものとします。

第 26 条（カード取引解除）
前条にかかわらず、甲が e-コレクト®基本規約第 21 条第 1 項または以下の事項に該当する場合は、提携会社は
甲に対し催告することなく直ちにカード取引の全部もしくは一部を解除できるものとし、かつ、その場合提携会社に生じた損害を甲が賠償するものとします。解除の通知は乙を通じて行なうことができるものとします。
（1）他の者の債権を買い取ってまたは他の者に代って提携会社に立替金請求等をしたとき（2）第 17 条（立替金請求等の支払いの返還特約）に応じなかったとき（3）前 2 号のほか本規約または e-コレクト®基本規約に違反したとき（4）他のカード会社との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度を悪用していると提携カード会社が判断したとき（5）営業または事業が公序良俗に反すると提携会社が判断したとき（6）架空売上の立替金請求等、その他甲が不正な行為を行なったと提携会社が判断したとき（7）その他、甲につき加盟店として不適当な事情があると提携会社が判断したとき

第 27 条（カード取引終了後の処理）
1.第 25 条または第 26 条によりカード取引が終了した場合でも、カード取引終了日までに行なわれた信用販売は有効に存続するものとし、甲、乙、ならびに提携カード会社は当該信用販売を本規約に従い取扱うものとします。
2.提携カード会社は、前条各号の事由が生じたとき、甲から既に受けている立替金請求等を拒絶し、またはその支払いを保留することができるものとします。
3.甲は、カード取引が終了した場合には、直ちに甲の負担において広告媒体からカード取扱いに関する全ての記
述・表記等をとりはずすものとします。

第 28 条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項については、e-コレクト®基本規約ならびに関連する法令等に従うものとし、内容に疑義が生じた場合には、甲･乙・提携会社夫々が誠意を持って協議し、解決にあたるものとします。

第 29 条（準拠法）
甲と提携会社の諸取引に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第 30 条（合意管轄裁判所）
甲と提携会社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当該提携会社の日本国内における本社、または支社の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

第 31 条（規約の変更）
本規約の変更については、乙または提携会社がウェブサイト上での告知その他適当な方法により、その変更内容を公開した後において、甲が顧客に対しカードによる信用販売を行なった場合は、新しい規約を承認したものとします。

別表Ⅰ》クレジットカード支払回数【1・2・3・5・6・10・12・15・18・20・24 回払い】
【リボルビング払い】【ボーナス一括払い】 以上の 13 種類※カード発行会社と顧客（会員）との契約に基づき、一部の支払い区分がお取引いただけない場合があります。
※電子マネーの支払い回数は 1 回のみ。

<乙のお問い合わせ窓口>
ＳＧシステム株式会社 フィナンシャルユニット
TEL（0570）064-650〒136-0075 東京都江東区新砂 1-8-2 ＳＧＨビル新砂Ⅱ5Ｆ（月～金 9：00〜17：00 土・日・祝日除く）
URL https://www.sg-systems.co.jp/〈2021.10.1〉