北海道地方環境事務所請負業務

平成 19 年度 10 月～3 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

目次
１

はじめに............................................................................................................................................3２

業務の目的 ........................................................................................................................................3

３

業務の概要 ........................................................................................................................................3

４

業務の実施状況 .................................................................................................................................3（１）環境保全・環境政策をめぐる対話の促進事業 ........................................................................3（２）環境パートナーシップ事業の実践........................................................................................11（３）環境パートナーシップの形成に資する情報の収集と発信 ....................................................15（４）ＥＰＯ北海道の周知 .............................................................................................................16（５）ＥＰＯ北海道の運営 .............................................................................................................17

巻末資料
資料１

北海道環境コミュニケーションツアー２００７～つなげ！道産環境力～開催報告書

資料２

平成１９年度コミュニティ・ファンド等における先進取組事業調査業務支援実施報告書

資料３収集した ESD 取り組み事例の詳細

資料４収集した環境パートナーシップ事例の詳細

資料５

EPO 北海道平成 19 年度第２回運営評議会

2

議事要旨

１

はじめに
財団法人北海道環境財団では、平成 19 年度業務実施計画に基づき北海道環境パートナーシップオ

フィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 19 年 10 月１日～平成 20 年 3 月 31 日までの 6 ヶ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
平成 15 年 7 月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年 9 月閣議決定）において、地域のパー
トナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされている。
これに基づき EPO 北海道においては、市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的としている。

３

業務の概要
本業務においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づき、所要の事業を実施した。
（１） 環境保全・環境政策をめぐる対話の促進事業（２） 環境パートナーシップ事業の実践（３） 環境パートナーシップ形成に資する情報の収集と発信（４） EPO 北海道の周知（５） EPO 北海道の運営

４

業務の実施状況（１）環境保全・環境政策をめぐる対話の促進事業
当期は、意見交換会「北海道環境コミュニケーションツアー2007 つなげ！道産環境力」及び、「G8サミット環境パートナーシップ連絡会議」、「北海道の環境 NGO のための地球環境基金助成説明会」、「環境省平成１９年度コミュニティ・ファンド等における先進取組事業調査業務に基づくワークシ
ョップ」を開催した。

１）北海道環境コミュニケーションツアー2007 つなげ！道産環境力「北海道環境コミュニケーションツアー2007 つなげ！道産環境力」と題した意見交換会を、10
月 16 日（火）～11 月 29 日（木）までの期間において道内４ヶ所で開催した。21 世紀環境立国戦
略、平成 20 年度環境省重点施策、NPO/NGO・企業環境政策提言事業等、環境省の施策説明を主な話題とした。開催地は、富良野市、札幌市、北見市、釧路市である。富良野市、北見市、釧路市に
ついては、各市の環境施策の説明も併せて行った。４箇所の概要を表１に示す。
各会場の発表内容等の詳細については、巻末資料１を参照のこと。
3

表１

環境政策に関する意見交換会
北海道環境コミュニケーションツアー2007 つなげ！道産環境力

タイトル

目的

道内各地における、環境省、地方自治体、市民、企業等の間の環境コミュニケーションを促進する。
・10 月 16 日（火）18:00～21:00 富良野市「富良野から始まる環境観光立国」

日時・10 月 17 日（水）13:30～16:30 札幌市「日本の環境戦略はどこへ向かっているのか」場所

・11 月 28 日（水）18:00～21:00 北見市「あなたのアイデアを政策に！」テーマ

・11 月 29 日（木）13:30～16:30 釧路市「環がまち釧路 わっと集まり、環境談義！」・12 月 12 日（水）18:00～20:30 富良野市「10 月 16 日のフォローアップ」
平成 20 年度は、京都議定書の第一約束期間のスタート、北海道洞爺湖サミット開催等、大きな節目であり、今後の環境政策の方針として「21 世紀環境立国戦略」と、それに基づい概要

た平成 20 年度重点施策が発表された。また、環境省では、ＮＰＯ・ＮＧＯ/企業環境政策提言事業として、毎年民間からの政策提言を促す事業を行っている。
本ツアーではこれらを主な話題として意見交換を行った。
富良野市、北見市、釧路市においては、各市の環境施策も含めて議論した。
富良野市（ファシリテーター：有限会社三素代表 家次敬介氏）

・２１世紀環境立国戦略の説明（戦略の全体像及び戦略６地域づくり関連）
環境省総合環境政策局環境教育推進室＆民間活動支援室室長補佐 中島恵理氏

・富良野市の環境の取組の紹介
富良野市市民部環境生活課 環境係長 関根
札幌市（ファシリテーター：Ｇ８サミット市民フォーラム北海道 岡崎

嘉津幸氏

朱実氏）

・２１世紀環境立国戦略の説明（特に、戦略１サミット関連、戦略６地域づくり関連）
話題提供者
及び
ファシリテ
ーター

環境省地球環境局総務課課長補佐 Ｇ８環境大臣会合等準備室

小森 繁氏

環境省総合環境政策局環境教育推進室＆民間活動支援室室長補佐 中島恵理氏

・サミットへ向けての北海道の市民活動の動向
Ｇ８サミット市民フォーラム北海道 事務局長 鈴木 亨氏
北海道大学創成科学共同研究機構・ＳＧＰ

特任准教授

北見市・釧路市（ファシリテーター：財団法人北海道環境財団 理事長

藤井 賢彦氏辻井 達一氏）・平成２０年度環境省重点施策の説明
環境省大臣官房政策評価広報課長 柴垣 泰介氏
・ＮＰＯ／ＮＧＯ・企業環境政策提言事業の説明
環境省総合環境政策局民間活動支援室室長補佐 今井 正之氏
富良野市（ファシリテーター：有限会社三素代表 家次・10 月 16 日開催の意見交換会の振り返り
参加人数

富良野市：２８名（関係者含め３８名）
札幌市：５０名（関係者含め６１名）

4敬介氏）
ＥＰＯ北海道 吉村暢彦北見市：３８名（関係者含め４７名）
釧路市：４３名（関係者含め５２名）
富良野市：１５名（関係者含め２０名）
成果

・富良野市・北見市では、ＥＰＯ北海道設置に係る意見交換や、環境省の施策説明等もこれまでに行われてきていないため、環境コミュニケーションの場を提供することができた。
また、富良野市では、継続的に意見交換を図ることが出来た。
・環境省及び地方自治体の環境施策への意見やアイデアを共有する場となった。
・EPO 北海道の今後の活動のための地域ニーズが把握できた。
・環境コミュニケーションを行う場合の注意点、課題等が把握できた。

課題
主催
共催

広範囲におよぶ国の施策と、地域のニーズを結びつけることが難しかった。
主催：EPO 北海道、北海道地方環境事務所、財団法人北海道環境財団
各回の共催：富良野市（10 月 16 日、12 月 12 日）
北見市（11 月 28 日）、釧路市（11 月 29 日）２）G8 サミット環境パートナーシップ連絡会議
G8 北海道洞爺湖サミットに関連する環境分野の情報共有を目的として、関係行政機関、経済団
体、NPO・NGO 等の担当者レベルで「G8 サミット環境パートナーシップ連絡会議」を開催した
（表２）。
表２

G8 サミット環境パートナーシップ連絡会議開催実績
G8 サミット環境パートナーシップ連絡会議開催日
第１回

平成 19 年 11 月 9 日（金）10:30～12:00

第２回

平成 20 年１月 21 日（月）13:30～15:00

３）北海道の環境 NGO のための地球環境基金助成説明会
地球環境基金助成制度は、国内外の民間団体が行う環境保全活動への資金の助成や人材育成、情報提供等の支援を行う、独立行政法人環境再生保全機構の助成事業である。EPO 北海道では、
北海道における環境保全活動の活性化及び、基金担当者との意見交換を図ることを目的として、助成説明会を開催した（表３）。
事例発表として、これまでに基金を活用したことのある団体の発表も行った。この中で、基金の使い難かった点等の指摘もあり、基金自体の課題について基金担当者と共有できたことは成果であった。
しかし、事例発表者からはこの点について指摘があったが参加者からは、事務的な質問に留まり議論を深めることができなかった。

5

表３

北海道の環境 NGO のための地球環境基金助成説明会
北海道の環境 NGO のための地球環境基金助成説明会

タイトル「地球環境基金」による助成をより多くの道
目的

内環境保全活動に活用頂き、活性化を図るとともに、基金自体への意見を交換することを目的とした。

日時

12 月 13 日（木）18:30～20:30

会場

北海道環境サポートセンター多目的ホール

参加者

26 名

概要

「地球環境基金」の助成制度や申請方法についての説明と併せて、平成 19 年度地球環境基金採択団体（NPO 法人北海道グリーンファンド、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）より、
地球環境基金活用事例の発表を頂いた。
今年は「地球環境基金」助成制度の中にサミット特別助成も追加されたことで、市民活動団
体の関心が高かったように思われた。活用したい事業について地球環境基金担当者に具体的成果に相談することができる場をつくることができた。
また、事例発表の団体からは、地球環境基金を使ったことで大変だった点や、使い勝手が悪かった点等についての指摘もあり、地球環境基金の制度上の課題を基金担当者と議論、共有することができた。
今回説明会として開催したが、今後、このような会を発展させ、助成制度や補助制度等が、課題

より市民団体に使いやすくなるような意見交換会を開催できれば良い。EPO 北海道として、各種助成等の申請方法や事業実施後の事務の手法について、支援できる体制づくりが必要と
思われた。

主催・共催

北海道地方環境事務所、財団法人北海道環境財団、EPO 北海道

４）平成１９年度コミュニティ・ファンド等における先進取組事業調査業務支援
コミュニティ・ファンド等における先進取組事業調査業務（以下「モデル事業」という）は、環境保全活動に投融資を行うコミュニティ・ファンドが、環境・社会・経済面の評価やその評価に基づく助言等に係る支援を行うものである。モデル事業では、コミュニティ・ファンドが投融資先の事業者に対し助言等を行うこととなるが、我が国のコミュニティ・ファンドは規模や組織が小さいものが多く、環境面からの助言等を的確に行うための十分な知見やノウハウを有しているとは言い難い状況にある。
このため EPO 北海道では、本モデル事業の円滑な実施に資するため、モデル事業の実施主体である NPO 法人北海道 NPO バンクと連携し、投融資の対象となる環境コミュニティ・ビジネスに対して、地域の関係主体が参加するワークショップ等を開催した。
投融資の対象となった環境コミュニティ・ビジネスとワークショップのテーマを表４に示す。また、それぞれの概要については表５、６、７に示す。さらに、詳細については巻末資料２「平成１6

９年度コミュニティ・ファンド等における先進取組事業調査業務支援実施報告書」に示す。
エコ・モビリティサッポロ、エコホスピタリティはこだてといった、新規ビジネスについては、
今後の事業展開に資するステークホルダーとのネットワークづくりが進んだこと、実際に協力者が生まれたことは大きな成果であった。また既にネットワークを持っている北海道グリーンファンドについても、企業や行政機関等、単独では説明会を開催し難い方々を集めた、説明会を開催できた
ことが成果であった。
意見交換の結果が具体的な行動につながる今回のような会は、参加者及び、事業実施者にとって非常に有意義な時間となった。加えて、このような支援を継続することが重要であるとの声が多く挙げられた。

表４

投融資の対象となった環境コミュニティ・ビジネスと開催したワークショップのテーマ
融資対象団体名

ワークショップのテーマ

エコ・モビリティサッポロ

・事業展開のアイデア出し（札幌市内においてベロタクシー走行させる）・ステークホルダーとの関係づくり

エコホスピタリティはこだて

・事業計画・コンセプトのブラッシュアップ（函館において環境、観光、まちづくりを含めたお・ステークホルダーとの関係づくり

もてなしを提案）
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド（グリ・グリーン電力証書に対する不明点や訴求ポイントの洗ーン電力証書の普及用冊子等の作成）

い出し
・企業や行政機関への普及啓発

7

表５

エコ・モビリティサッポロ事業に関するワークショップ
エコ・モビリティサッポロ

対象団体

エコ・モビリティサッポロは、ベロタクシーの活用による地球温暖化の防止、地域経済及び公共交通機関の活性化を目的としている目的団体である。本ワークショップでは、札幌市におけるベロタクシー事業を取り巻く現状を共有するとともに、今後の課題や事業アイ
デアを抽出した。

日時

1 月 24 日（木）13:30～16:30

会場

EPO 北海道

参加者

７名（参加依頼）
環境省コミュニティ・ファンド事業の紹介、エコ・モビリティサッポロの事業の具体的内容について説明後、以下のテーマで意見交換を行った。ファシリテーターを、岩井環境プ
ランニングオフィス岩井尚人氏に依頼し座談会形式で行った。
テーマ① 対象事業に対するアイデア、アドバイス、
もっとどうしたら良くなるか、どう関われるか概要（ねらい…プランのブラッシュアップ、アイデア出し）
テーマ② 札幌をどんな街にしたいか、そのために自分は何をしているか（ねらい…参加者とのコラボの糸口探し）
テーマ③ 自分の事業の目的は何か、成功したあかつきには何がしたいか（ねらい…ビジョン、志の共有）
１年目は認知度アップ、２年目以降は台数が増えたら市民の足へと事業をシフトしていくといった方針の整理がついたこと、対象団体からも「アイデアと仲間が増えたことは非常成果に有意義であった」と感想が挙げられているなど、開催の目的に対する成果は十分あった。
このワークショップを契機として、その後参加者間で連絡を取り合い、連携事業に関する打ち合わせ等が行われるなど、実際にベロタクシーの運用につながる動きが活発化している。
中長期的な視点でのアイデアが多く、「今」何をすればよいのかという部分での整理が不十分であった。この部分は、短期的な部分と中長期的な部分でアイデアを整理すればもっと良い結果となったかもしれない。しかし、１回のワークショップで行うには時間が不足で課題あり、参加者からも「次のワークショップはいつ？」というような声が挙げられた。可能であれば、１回目はアイデア出し、２回目以降は具体的なステップが見えるように整理する等、複数回のワークショップを行うのが良いだろう。
ステークホルダーの方々に永く事業に関与してもらえるような仕組みを考えていくことも重要である。

8

主催・共催NPO 法人北海道 NPO バンク、財団法人北海道環境財団、北海道地方環境事務所、EPO 北
海道

表６

エコホスピタリティはこだて事業に対するワークショップ
エコホスピタリティはこだて

対象団体「エコホスピタリティはこだて」は、エコホ
スピタリティに関する意識と技術の醸成、啓発活動を行う団体である。エコホスピタリテ
ィとは、環境保全型の生活様式を提案し、接客における質の高い心遣いや思いやりを提供することであり、同団体が持続可能な観光目的に向けて提唱するものである。
この考え方は、基本的な考え方に地域の独自性を付加するものであり、地域毎にそれぞれ異なるものとなる。本ワークショップでは、函館版エコホスピタリティの確立と、函館地域における持続可能な観光に向けたエ
コホスピタリティの実践をどのように促進できるかを議論することを目的とした。

日時

1 月 25 日（金）13:30～16:30

会場

函館市地域交流まちづくりセンター

参加者

８名（参加依頼）
環境省コミュニティ・ファンド事業の紹介、エコホスピタリティはこだての事業の具体的説明後、以下のテーマで意見交換を行った。ファシリテーターを岩井環境プランニングオ
フィス岩井尚人氏に依頼し、座談会形式で行った。
テーマ① 対象事業に対するアイデア、アドバイス、

概要

もっとどうしたら良くなるか、どう関われるか（ねらい…プランのブラッシュアップ）テーマ② 函館式もてなしとは、エコホスピタリティとは（ねらい…エコホスピタリティのコンセプトメイク）
テーマ③ 自分の事業の目的は何か、成功したあかつきには何がしたいか（ねらい…ビジョン、志の共有）
ワークショップ開催前において、対象団体代表の茂呂氏は自身の事業区分（エコホスピ

成果

タリティを推進するためベロタクシードライバーを育成するＮＰＯ法人エコホスピタリテ
ィはこだてと、ベロタクシー事業を管理運営する株式会社トライワッカ北海道）を整理しきれていない部分があったが、ワークショップの開催プロセスを通して、ある程度整理で9

きたようだ。
参加者からは、「知恵を出してサポートしたい」「韓国の観光客に何かプラスになるようにヘルプしていきたい」「厳しいことも愛のムチと思ってほしい」「ＥＳＤをキーワードに協力していきたい」等、今後の協力につながる暖かい意見が挙げられ、今後の事業協力者を得られたことが大きな成果であった。
課題「エコホスピタリティはこだて」と、「株式会社トライワッカ北海道」の事業区分を、参加者全員が明確に認識していなかったこと、また事業全体像を把握するには、最初から両社の関係性も含め、総じて論じる必要があったと感じられる。ＮＰＯ，株式会社ともに助成や融資を受けているが、その融資の枠組みにとらわれずに、ワークショップにおいては、関係するすべての事業を整理する必要があるだろう。
また、「２回、３回とアドバイザー会議を開ければ良い」との意見も挙げられ、次のフォローについては最も重要な課題となった。

主催・共催

NPO 法人北海道 NPO バンク、財団法人北海道環境財団、北海道地方環境事務所、EPO 北
海道

表７

特定非営利活動法人北海道グリーンファンドの事業に対する説明会

対象団体

特定非営利活動法人北海道グリーンファンド
特定非営利活動法人北海道グリーンファン
ドは、グリーン電気料金制度の普及と風力発電事業等、自然エネルギー、省エネルギーの普及促進をめざして活動している団体である。

目的

今回、グリーン電力証書販売のための冊子等
広報ツールの作成を、このファンドを活用して行うこととしている。本説明会では、その広報先となる企業等に対しグリーン電力証
書の説明を行い反応を見ることで、どのような点がグリーン電力証書の販売のポイントになるかを抽出する。

日時

2 月 5 日（火）13:30～16:00

会場

かでる２・７ 1030 室

参加者

40 名（一般公募）
本会は、説明会形式で行った。プログラムについては以下のとおり。参加者は主に、企業、概要

行政関係の方である。
【プログラム】
１３：３０～１３：４０ 開会（趣旨説明）10

１３：４０～１４：２０ グリーン電力証書システムについて
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 事務局長

鈴木 亨氏

１４：２０～１５：００ グリーン電力証書購入事例
株式会社カタログハウス 取締役エコひいき事業部長 竹本 徳子氏
１５：００～１５：０５

休憩

１５：０５～１６：００ 質疑応答
グリーン電力証書システムの制度やスキーム、金額についての質問が多かった。また、アンケートの回答では「概要は分かった」とする方が多い。

成果

今後、広報ツールを作成する際には、グリーン電力証書システムについて、より具体的に分かりやすく解説する必要があることが判った。
温暖化対策推進法や省エネ法等関連法規に対する知識も必要となってくることも、敷居が課題高くなってしまう一因と考えられる。時代の流れや国の政策動向も含めて転換期にあり、情報の確度を整理しつつ情報を発信していく必要がある。

主催・共催

NPO 法人北海道 NPO バンク、財団法人北海道環境財団、北海道地方環境事務所、EPO 北
海道（２）環境パートナーシップ事業の実践
ア

企業の社会的責任（以下 CSR）に基づく環境保全活動の促進及び各主体との連携支援①

セミナーやステークホルダーミーティング等の開催

当期の開催実績はなし。

②

CSR 関係の情報の一元化（CSR 戦略会議の開催）
平成 19 年 5 月より月１回程度、北海道で CSR を推進している関係者（北海道、札幌市、HES、

岩井環境プランニングオフィス、財団法人北海道環境財団、EPO 北海道）でミーティングを開催し、それぞれの主体の活動状況等についての情報共有を図っている。
今期もこの場を継続し、ざっくばらんに今後のイベント開催や、構築すべきシステム等の情報やアイデアを共有することで、各主体の活動に整合性を保つべく調整を図った。
各主体から提供されたイベント情報等の公開可能なものについては CSR に関するサイト「北の CSR」で周知を図っている。開催日は表８のとおり。

表８

CSR 戦略会議開催実績
CSR 戦略会議開催日

第５回

平成 19 年 10 月２日（火）第６回

平成 19 年 11 月５日（月）第７回

平成 19 年 12 月３日（月）第８回

平成 20 年１月９日（水）

11

第９回

平成 20 年２月６日（水）第 10 回

平成 20 年 3 月 11 日（火）イ

環境政策に対する理解の促進と主体間連携の支援①

環境政策に関する情報共有化推進
昨年度に引き続き、行政パンフレットをインターネットで収集し、紹介文やキーワードを付加

して EPO 北海道のホームページで発信している（表９）。今期の登録数は、60 件である。また、各省庁等の事業情報や予算情報等については、道内市町村の環境基本計画の調査時にできたネッ
トワークを使い、メールや電話等で担当者に周知を図った。これまで、環境省事業公募（3R モ
デル事業、ふれあいマップ事業、コミュニティ・ファンド事業）、科学技術振興機構、経済産業
省事業の公募（地域科学技術理解増進活動推進事業、環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事
業）等、主に多主体連携型事業の公募について案内した。

表９

今期パンフレット登録件数
省庁名

②

枚数

内閣府

0

外務省

14

農林水産省

０

経済産業省

16

文部科学省

5

国土交通省

5

環境省

20

計

60

道内市町村の環境計画に関する調査、支援
平成 18 年度に実施した、道内市町村の「環境基本計画」についての現況調査結果を「平成 18

年度北海内市町村における環境基本計画の策定状況に関する調査報告書」としてとりまとめ、10
月上旬に道内 180 市町村、道内の中間支援組織、各 EPO、GEIC 等に郵送した。その後市町村
からの問い合わせはなかったが、北海道の担当者からは、新たに計画策定に至った市町村についての情報提供があった。この情報に基づいて、EPO 北海道のホームページ内で公開している環境基本計画に関するコンテンツを更新した。
また、前述の「北海道環境コミュニケーションツアー2007 つなげ！道産環境力」を、環境基本計画改定時期を迎えている北見市、釧路市と共催し、環境政策に関する地域意見の交換、共有
を図った。

12

③

NGO/NPO・企業環境政策提言に関する支援事業

11 月 28 日（水）、29 日（木）に平成 20 年度環境省重点施策・政策提言に関する意見交換会を
北見市、釧路市で開催した。この事業については、４．業務の実施状況の（１）環境保全・環境
政策をめぐる対話の促進事業として行った。
意見交換会の広報も含め、NGO/NPO・企業環境政策提言募集の案内を、EPO 北海道のホーム
ページや、財団法人北海道環境財団メーリングリスト、NPO のメーリングリスト等を活用し、周知を図った。
政策提言の書き方等について、市民団体、企業から２件の相談を受け付けた。
本年度は、北海道の「特定非営利活動法人西興部村猟区管理協会」が優秀に準ずる提言として表彰されたが、政策提言自体への国民の理解と、環境省の提言事業の周知を今後も進めていく必
要がある。

ウ

持続可能な開発のための教育（ESD）の普及啓発① 北海道内の ESD の取組についての調査、発信等を通した ESD の普及啓発
今期は、大沼国際ワークキャンプ、ＮＰＯ法人霧多布湿原トラスト、の活動についてＥＳＤ事
例として調査した。調査は、スタッフによる現地取材及び執筆依頼にて行った。以下に概要を記す。（事例の詳細については、巻末資料３として添付。）
これらの事例をＥＰＯ北海道のホームページで発信するとともに、ＥＳＤ関係者のメーリング
リスト等でも紹介した。
また、ESD に関しては別途受託した、平成 19 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10
年促進事業」広報等業務において、ＥＳＤモデル事業成果報告会を開催した（詳細は、「平成 19年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年促進事業」広報等業務報告書」を参照）。このよ
うな事業についても、ＥＰＯ北海道のホームページや、ＥＳＤ関係者のメーリングリストにて周知を図った。

・大沼国際ワークキャンプ（スタッフ取材）
7 月～8 月の間に七飯町大沼地域で行われている、環境、まちづくり、国際協力等をテーマとした「大沼国際ワークキャンプ」（実施団体：大沼マイルストーン 22）を取材した。このワークキャンプは、ヨーロッパやアジアなど世界中から集まった若者が、住民達とともに環境・文化保
護、福祉、農村開発等の分野で、地域が持続可能な形で発展していくためのボランティア活動を行うものである。大沼地域では、大沼湖の水質改善や、間伐、枝打ち、下草刈り等、環境保全、森林保全等の活動を、地元住民と協働しながら行っている。

・ＮＰＯ法人霧多布湿原トラスト（執筆依頼）
霧多布湿原の特徴の一つは、湿原のすぐそばに人の生活があるということ。NPO 法人霧多布湿原トラストでは、この湿原を未来の子ども達へと残していくために、ナショナルトラスト運動、
13環境教育、企業研修や修学旅行への協力等、豊かな自然を活かし、楽しさを尺度とした持続可能なまちづくりを目指して活動している。

エその他①インターンシップや共同研究及びボランティア等、大学との連携
平成 19 年 8 月に、インターンとして受け入れをした北海道大学公共政策大学院の学生（助川洋平氏）が、インターン期間中に行った「企業の環境配慮に関する道内学生の意識調査」を継続して実施した。インターン期間中には、北海道大学、酪農学園大学、北海道工業大学の学生 437人に対して意識調査を行ったが、これを拡大し、北海道教育大学（札幌校、函館校）、北翔大学、
室蘭工業大学、北見工業大学等も含め、全 1１大学から新たに 381 人に対して意識調査を行った。
対象学生は、大学 1～4 年生、大学院生である。
なお、この調査についての紹介記事が、北海道新聞朝刊（平成 19 年 12 月 7 日）に掲載された。
現在は、最終の取りまとめを行っているところであり、調査結果は、今後 EPO 北海道のホームページ等を通して公開する予定である。

表１１

調査対象大学と人数

大学名

調査人数

北海道大学

60

酪農学園大学286

北海道工業大学91

北海道教育大学

70

北翔大学

34

室蘭工業大学43

北見工業大学80

小樽商科大学

10

札幌大学

85

藤女子大学

38

札幌学院大学21

計818②環境省「ふれあいマップ事業」（総合環境政策局環境影響評価課）への協力
ふれあいマップ事業は、住民が地域の環境に対して感じている想いや価値観等を、環境影響調査（アセスメント）に活用できるよう効率的に収集し、マップ化する手法（ふれあいマップ作り）を検討するものである。
マップを作成するに当たっては地域のＮＰＯと連携することとされているため、ＥＰＯ北
14

海道では、北海道内の本事業に適当なＮＰＯの紹介を行い、ＮＰＯ法人当別エコロジカルコ
ミュニティ（以下ＴＥＣ）が、協力団体となった。
また、環境省、ＥＰＯ、コンサルタント会社（タム地域環境研究所）、ＴＥＣとともに、マップ化する手法等について協議を行うとともに、マップづくりにも参加した。
本事業への協力を通して、「ふれあいマップ」は、地域住民の経験や思い出、意見を整理する手法として、今後の対話の促進（意見交換会）等に有効であることが判った。

（３）環境パートナーシップの形成に資する情報の収集と発信ア

上記（１）、（２）の事業等を通した、環境パートナーシップの事例や情報の収集と発信
今期は、パートナーシップ事例として、以下の情報を収集し、ＥＰＯ北海道のホームページで発信した（詳細は、巻末資料４を参照のこと）。また、（１）、（２）の事業を通して得られた情報についても、パートナーシップに資する情報として、ＥＰＯ北海道のホームページ等で発信した。

①株式会社カタログハウスと特定非営利活動法人北海道グリーンファンドとのパートナーシ
ップ事例
北海道グリーンファンド等が行う市民風力発電事業について、株式会社カタログハウスがその趣旨に共感し、出資広報に協力したもの。同社が出版している「通販生活」で、市民風車の出資を呼びかけ、その結果 05 年 488 口（2 億 4400 万円）、06 年 937 口（4 億 6800 万円）の出資があり、北海道石狩市に「通販生活」読者の出資した風車が 2007 年 9 月に稼動を開始することが出来た。

イ

全国 EPO ネットワークを活用した環境パートナーシップの事例や情報の収集と発信①収集
道内自治体からの問い合わせ等について、全国 EPO のネットワークを活用して回答した。
道東の自治体より「食品トレーの使用を禁止しているところがあるらしいがどこか」というような問い合わせがあったが、九州地方環境事務所、四国 EPO より回答があり、水俣市及び、
高知県の事例を、自治体に情報提供することができた。
②発信
EPO 北海道が企画している意見交換会の企画書等を発信し、企画内容についての意見交換、共有を図った。また、GEIC の運営する環境イベントデータベース「環境らしんばん」や GEICのメールマガジンを活用し、EPO 北海道企画のイベント等についての広報を行った。

ウ

ホームページ等様々なネットワークや媒体を通じた情報の発信
環境パートナーシップにつながる様々な情報（各種団体のホームページ、セミナー、イベン

ト情報、助成金情報等）を収集し、EPO 北海道のホームページ及び財団法人北海道環境財団が15

発行する機関誌「TGAL」やメールニュース、ホームページなどを活用して情報の発信を行った。
（４）ＥＰＯ北海道の周知
EPO 北海道を周知するために、①ホームページによる活動状況の発信、②道内各主体が開催したイベント・会議への参加を行った。

ア

ホームページによる EPO 北海道の活動状況の発信
ホームページ内に掲載、更新しているニュース等によって EPO 北海道の活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 19 年 9 月 30 日現在の累計では 182,215 アクセスであったのが、平成 20 年 3 月 31 日現在では、259,107 アクセス（10 月～3 月は 76,892 アクセス、前年同期比 98.8％：前年度 10 月～3 月 77,802 アクセス）となっている。１日あたりでは 440 件程
度のアクセス数であり、アクセスは平日が多い。
また、北海道の CSR 情報に関するサイトとして運営している「北の CSR」は、平成 19 年 9月 30 日現在、累計で 56,340 アクセスであったのが、平成 20 年 3 月 31 日現在では、101,347
アクセス（10 月～3 月は 45,007 アクセス、前年同期比 341％：前年度 10 月～3 月は 13,208 ア
クセス）となっており、1 日 250 件程度のアクセス数となっている。

イ

イベント・会議
各地で開催されている環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント・会議の内容等については、ホームページを通じて発信した。詳細を表１２に示す。

16

表１２

参加したイベント・会議等

開催日

イベント・会議名

10 月 23

主催

大沼での環境セミナー２００７

会場（開催地）南北海道大沼婦人会館

北海道「みんなで守る美しい大沼」

大集会室（東京都）

びっくりドンキーpresents 環境
11 月 18 日

フォーラム 2007「21 世紀・持続札幌グランドホテル別館
株式会社アレフ
グランドホール（札幌市）

へのシナリオ」
11 月 27 日

12 月 15 日

1 月 22 日

2月5日

大人の社会見学「量販店で見つけNPO 法人環境活動コンソーシア

る温暖化防止対策」

ムえこらぼ

エコプロダクツ東京（社）産業環境管理協会

札幌市環境プラザ（札幌市）

東京ビッグサイト（東京都）

日本経済新聞社
北海道グリーン購入ネットワー
ク

第 2 回準備会開催

北海道グリーン購入ネットワー

財団法人札幌国際プラザ

ク

（札幌市）

「WHAT?コーディネーター」第NPO 法人当別エコロジカルコミ

1 回コーディネーターの可能性ュニティー

札幌市環境プラザ（札幌市）

NPO 法人さっぽろ自由学校

2月9日

持続可能な開発のための教育「遊」、財団法人北海道国際交流（ESD）・担い手ミーティング inセンター（HIF）、NPO 法人当別北海道

エコロジカルコミュニティー

札幌市環境プラザ（札幌市）（TEC）
環境省自然環境局
3 月 20 日

事務局

里地里山を案内する里なびミニ（財）水と緑の惑星保全機構

札幌市環境プラザ（札幌市）

シンポ＆研修会（里地ネットワーク）（５）ＥＰＯ北海道の運営
ア業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ２人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時から 18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び財団法人北海道環境財団の三者で、表１３に示すとおりスタッフミーティングを開催した。

17

表１３

スタッフミーティング開催状況

開催日

10 月 3 日

主な議題

１．21 世紀環境立国戦略意見交換会 in 富良野・札幌
２．重点ブリーフィング・政策提言 in 北見・釧路
３．ＥＳＤについて（当別、大沼進捗状況。ＥＳＤの予算。
）
４．全国ＥＰＯミーティング、10 月 23 日～24 日
５．運営評議会
６．Ｇ８サミットパートナーシップ連絡会

11 月 1 日

１．札幌・富良野意見交換会（ファシリテーターの岡崎氏も含め）
２．北見・釧路意見交換会予定
３．CSR
４．全国 EPO ミーティングの報告
５．G8 サミット連絡会次回日程確認
６．EPO 評議会 →2 月上旬（外部評価）、運営評議会は 12 月上旬に開催
７．コミュニティ・ファンド事業
８．ふれあいマップ事業

11 月 26 日

１．運営委員会、外部評価委員会の位置付け確認
２．運営評議会の進行について
３．運営評議会資料確認

12 月 20 日

１．CSR 調査事業との連携方策
２．コミュニティ・ファンド

東京での打ち合わせ報告

３．意見交換会振り返り（１）富良野 2 回目報告 （２）北見・釧路
４．運営評議会議事要旨・今後の方針
５．ESD 成果報告会
６．その他（CSR スタディツアー）1 月 21 日

１．コミュニティ・ファンド進捗
２．CSR アンケート調査
３．ESD 成果報告会
４．その他 事業評価委員会の要綱決定

2 月 29 日

事業評価委員会関係（資料、進行等）

3 月 19 日

１．事業評価委員会の結果
２．平成 20 年度事業計画
３．運営協議会（内容、開催時期、人選）
４．EPO パンフレット改訂
５．利害関係者との倫理上の遵守

18

６．カウンセラー協会との連携
７．全国 EPO 連絡会議
3 月 25 日

１．運営協議会
２．２０年度事業計画素案
３．EPO パンフレット改訂

イ

ホームページの運用
EPO 北海道のスタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。

ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物をはじめとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等は、求めに応じて公開・配

布した。

エ

運営評議会
平成 19 年第 2 回 EPO 北海道運営評議会を、12 月 6 日（木）に開催した。参加者は、EPO 北

海道評議員 12 名中 9 名、北海道地方環境事務所 4 名、財団法人北海道環境財団 3 名、EPO 北
海道常駐スタッフ 2 名の計 18 名であった（表１４）。本評議会の議事要旨は、巻末資料５を参
照のこと。

表１４

平成 19 年度第 2 回 EPO 北海道運営評議会
平成 19 年度第 2 回 EPO 北海道運営評議会

タイトル

EPO 北海道の平成 19 年度前期活動報告及目的

び運営評議会の今後の方針について意見を
交換する

日時

12 月 6 日（木）14:00～17:00

会場

北海道環境サポートセンター

参加者

18 名（公開としたが傍聴者なし）

概要（１）平成 19 年度前期の事業報告（２）運営評議会の今後の方針（３）その他

主催

EPO 北海道

19

オ

環境カウンセラーとの協力・連携
北海道地方環境事務所と特定非営利活動法人北海道環境カウンセラー協会との契約に基づき、同協会から、週１回、環境カウンセラー2 名の派遣を受け、環境教育や CSR 等、様々なアドバイスを受けている。
同協会との連携事業として、11 月 10 日（土）に、同協会、環境学習フォーラム北海道との共催で、地球温暖化防止をめざす環境学習セミナー「家電 TV と OA 機器リサイクル施設の見学セ
ミナー」を開催した（表１５）。札幌発着の一日バスツアーであり、現場の見学とリサイクルに関する講義を中心とした内容だった。

表１５

地球温暖化防止をめざす環境学習セミナー「家電 TV と OA 機器リサイクル施設の見学セミナー」
地球温暖化防止をめざす環境学習セミナー

タイトル「家電 TV と OA 機器リサイクル施設の見学セミナー」
株式会社鈴木商会のリサイクルの現場を見目的学することによって、リサイクルや地球温暖化対策について考えるきっかけを提供する。

日時

11 月 10 日（土）10:00～12:30

会場

株式会社鈴木商会 発寒リサイクル工場

参加者

18 名

概要

半日のバスツアーで、北海道を代表するリサイクル事業者である株式会社鈴木商会のリサ
イクル工場を見学する。リサイクルの法律とその歴史を学び、リサイクル自体が事業として成り立つようになった背景を学ぶ。

成果

身近な製品が実際にどのような過程を経てリサイクルされていくのかを見学できた。また、見学内容を元に、工場の方と参加者との間で活発な意見交換が行われた。

課題

内容が充実していたので、もっと一般の方の参加を促すことができるような広報の方策について検討が必要である。

主催・共催

NPO 法人北海道環境カウンセラー協会、環境学習フォーラム北海道、EPO 北海道

20

巻末資料

21

北海道地方環境事務所請負業務
平成 19 年度 10～3 月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

平成 20 年 3 月
財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル４階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp

白色度 70％