基準５ 教育内容及び方法
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。(学士課程)
５−５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。）が整備されていること。(大学院課程)
基準６ 学習成果
６−１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６−２ 卒業（修了）

地域科学部・研究科自己点検評価書【平成３０年度】
取組内容（成果、課題など）

根拠資料

入学者選抜の改善に繋がった取組○学部・大学院ともに、アドミッション・ポリシーは適切に定められている。学部ウェブサイトでも公 資料 1：学部募集要項開されている。
（アドミッションポリ学部においては、アドミッション・ポリシーに沿って、小論文と面接を重視し、アドミッション・ポ シー抜粋）
リシーに沿った内容が出題・対応がなされている。研究科においては、アドミッション・ポリシーに 資料 2：研究科募集要従い、多様な分野の入学試験問題を出題している。また、H30 年度実施している英語に関する外部試 項（アドミッションポ験利用を可能にした大学院入試も引き続き実施した（資料 1、資料 2）。
リシー・入試出題科目
また、H30 年度入試委員会において、H29 年度に教学 IR に依頼した、併願先大学学部等の分布比較 等抜粋）
および学業成績と入試成績との相関分析結果を検証した結果、継続した分析行うこととし、教学 IR に 資料 3：入試分析デー再依頼を行った（資料 3）。
タ○学部の入学者は入学定員の 1.07 倍であり、適切な数である。研究科の入学者数は入学定員の 0.8 倍と定員割れとなっているが、ほぼ適切な数である。また、研究科の入学者数を増加させるための方策を令和元年度に検討する予定である。
単位の実質化を図るための取組○1 年次前学期から卒業論文作成まで一貫して、少人数教育を導入し、初年次セミナー及び基礎セミナ 資料 4：履修の手引
ーでは助言教員を専門セミナー及び卒業論文指導では指導教員を配置し、きめの細かい指導を行なっ 資料 5：FOREST2018ている。また、基礎セミナー、専門セミナー、社会活動演習では選択時に志望理由書を書くシステム （社会活動演習・地域を取り入れている。このことは専門を決めないまま大学に進学した学生も多い中、学生が自分の専門 学実習）を考える絶好の機会となっている（資料 4）。
資料 6：社会活動演習
学生が社会の様々な活動を体験する「社会活動演習」や、学部で学んだ内容をさらに現実の社会で調 報告書（冊子）：地域査・発見する「地域学実習」も全員必修で実施している（資料 5、資料 6）。
学実習報告書（冊子）○H28 年度から設置された国際教養コース向けの科目を留学に必要な知識などを身に付けさせることを 資料 7： 国際教養コー目的に 1 年次前学期から 2 年前学期に開講し、授業内で学生の留学準備を支援した。そのほか留学相 スガイダンス資料談や留学説明会・ECC による TOEFL 対策講座などを実施し、きめ細やかな留学支援を行った（資料 資料 8：研究指導計画
4、資料 7）。
書○地域科学研究科では、社会人、留学生が半数を占め、多様な院生が多様な研究を実施しているが、1 学年の定員 20 名に対し、教員約 40 名で、大学院生一人ずつに指導教員が研究指導計画書を作成するなど、個人別のきめの細かい指導を行っている（資料 8）。
学習成果の向上に繋がった取組〇地域社会と連携して、地域が抱える問題を的確に把握し、問題を解決する力を身につけることを目指 資料 9：留学報告書
し、各種セミナー（初年次セミナー、基礎セミナー、専門セミナー）を中心とした少人数教育を実践 資料 10：H30 前・後した。
学期期授業評価アンケ〇大学以外の社会における経験を通じて、社会に対する理解と実践的な能力を学び、専門的な調査・研 ート集計結果
究の方法を身につけることを目的とした社会活動演習および地域学実習を実施した。
資料 11：H30 卒業生〇学期始めに全学生の GPA を指導・助言教員に通知し、単位取得状況の確認と修学指導を実施した。 アンケート集計結果〇助言教員制度（助言教員：1 年次から 2 年次前学期、指導教員：2 年次後学期以降）により、学生と 資料 12：H30 修了生
教員間の勉学や生活・進路等の相談体制を実施しており、卒業者の学部教育の満足度および就職率は アンケート集計結果- 1 -地 域 科 学 部 ・ 研 究 科 の 取 り 組 み を 示 す ポ ン チ 絵︵ 公 表 用 １ 枚 ︶項 目
基準４ 学生の受入
４−１ 入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４−２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

項 目
後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。

基準８ 教育の内部質保証システム
８−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８−２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。

取組内容（成果、課題など）
根拠資料
高い数値を維持している。
資料 13：学修成果評○国際教養コースを希望する 1 年生の学生に対して、国際教養コース向けの授業・カリキュラムについ 価書てのアンケートを実施するとともに、留学中の 2 年生の学生に対して、留学報告書の提出を義務付け、 資料 14：卒業（修現状把握を関係教員（指導教員、国際交流委員会委員等）間で情報共有し、学習指導や生活アドバイ 了）後一定期間の就業ス等に活用した（資料 9）。なお、H30 年度の留学者は、11 名であった。
経験等を経た卒業（修この他に、FD を開催し、H30 年度に帰国した学生が留学中の活動状況等の発表を行い、教員間で国際 了）生からの意見聴取教養コースの課題等の情報共有を行った。の実施報告書○授業評価、卒業時・修了時のアンケートでもセミナーや研究指導は高い評価を受けているとともに講義科目もおおむね高い評価を受けている（資料 10、11、12）。
○卒業時に学生自身が身に着けるべき知識・能力・態度の調査の全体実施に向け、調査項目等の検討を行い、2019 年度卒業生より学修成果評価書（資料 13）を複数人（指導教員および卒業研究審査教員）で実施することとした。
〇卒業・修了後一定期間を経過した学生を対象とする意見聴取（同窓生アンケート）を実施し、地域科学部・研究科での学習成果が今現在の仕事または生活にどのように活かされているのかについて調査及び分析を行い、高い学習成果が上がっていることを確認した（資料 14）。
教育の質の改善に繋がる取組○教育研究個人報告書（「教育」部分をリフレクションペーパーとして使用）を全教員が作成し、全教員 資料 15：リフレクシで授業の改善に努めている（資料 15）。
ョンペーパー○自己評価実施委員会がその主体となり、「学生の受入」（基準４）、「教育内容及び方法」（基準５）、 資料 16：『外部評価報
学習成果（基準６）等をその評価対象とする自己評価を行い、『自己評価報告書 2018』を作成した。 告書 2018』○自己評価に基づく外部評価を実施し、外部評価委員から本学部・研究科の教育研究活動及び学生の学 資料 17-1：岐阜大学
習成果等の状況はとても高く評価された（11 月 21 日）。その結果は『外部評価報告書 2018』とし 地域科学部及び地域科て取りまとめ、学部 HP 上で公開するとともに評価室に提出した（資料 16）。
学研究科の教育の内部○本学部・研究科の教育研究活動の質及び学生の学習成果の水準等について、継続的に維持、向上を図 質保証に関する要項
ることを目的とした教育の内部質保証体制に必要な事項を規定する「教育の内部質保証に関する要項」 資料 17-2：岐阜大学を制定した（資料 17-1）。また、それと共に、自己評価の実施細則を規定する「教育の内部質保証に 地域科学部及び地域科係る実施内規」を制定した（資料 17-2）。この実施内規には、関係者から教育の内部質保証について 学研究科の教育の内部の意見を聴取する仕組みとして、授業評価、卒業生・修了生アンケート、企業訪問調査等の明確な実 質保証に係る実施内規施手順が含まれる。これらの規定類を整備することにより、本学部・研究科における教育の内部質保証体制をより一層強固なものとした。
○本学部の教育に関するＦＤを２回開催した。
資料 18-1：ＦＤ開催通・より適切なシラバス作成するために、教務厚生委員会委員長によるシラバス作成基準の説明とアク 知ティブラーニングに関する現状の紹介が行われ、情報を共有するとともにそれらについて理解を深 資料 18-2：ＦＤ開催通めた。（資料 18-1）。１2 月 19 日。
知・国際交流委員会委員による講演、国際教養コースの学生による短期派遣留学で学んだことなどの報告後、地域科学部国際交流委員会委員から留学派遣の現状を説明し、課題を教授会構成員で共有した（資料 18-2）。１月 23 日。
- 2 -平成 30 年度地域科学部・地域科学研究科における教育改革（基準 4, 5, 6, 8 関係分）
基準 5 教育内容及び方法

基準 4 学生の受入

入試委員会

将来計画委員会

学生受入の改善に繋がった取組◎ アドミッション・ポリシーをウェブサイトでも公表◎ 小論文と面接を重視した学部の入学試験問題の出題◎ 多様な分野に関する研究科入学試験問題の出題◎ 英語の外部試験利用が可能な研究科入試の実施◎ 併願先大学学部等の分布比較及び学業成績と入試成績の相関を分析◎ 平成 30 年度入学者
学部：107 人／定員 100 人（定員充足率 107%）
研究科：16 人／定員 20 人（定員充足率 80%）

基準 6 学習成果
学習成果の向上に繋がった取組

単位の実質化を図るための取組◎ 1 年次前学期から卒業論文作成まで一貫した少人数教育◎ 基礎セミナー、専門セミナー、社会活動演習選択時に志望理由書提出を義務化➡学生自身が自ら専門性を考える絶好の機会を提供◎ 必修科目としての社会活動演習、地域学実習➡教室で学んだ内容に関して現実の社会で調査・発見◎ 留学希望者への支援（留学相談や留学説明会・ECC による TOEFL 対策講座）◎ 大学院生一人ずつの背景に応じたきめ細かい研究指導➡多様な背景の大学院生（社会人や留学生等）の研究推進

自己評価委員会◎ 地域社会の問題把握とその解決力習得に向けた少人数教育➡初年次セミナー、基礎セミナー、専門セミナー◎ 社会理解、実践力、専門的調査／研究方法習得のための各種演習➡社会活動演習、地域学実習◎ 修学指導、生活指導、進路相談等のための助言教員による手厚い相談体制◎ 国際教養コース関係学生に対する各種支援活動及び実績（3 年生まで）➡コース説明会及び希望調査（1 年生）、留学報告書提出の義務化（2 年生）、留学報告会 FD（3 年生）、H30 年度留学者数：11 名◎ 卒業時及び卒業した同窓生に対する調査➡本学部の授業への高い満足率、高い就職率、高い社会的有用性の実証

教務厚生委員会

基準 8 教育の内部保証システム

教育の質の改善に繋がる取組◎ 全教員が教育研究個人報告書を作成 ➡ 全教員協力による授業改善◎ 自己評価委員会による教育評価 ➡『自己評価報告書 2018』◎ 外部評価の実施（11 月 21 日） ➡『外部評価報告書 2018』◎「教育の内部質保証に関する要項」「教育の内部質保証に係る実施内規」制定➡教育研究活動の質及び学生の学習成果の水準等を継続的に維持、向上
授業評価、卒業生・修了生アンケート、企業訪問調査等の実施手順の明確化◎ 本学部の教育に関する FD 開催（（１）：12 月 19 日開催、（２）：1 月 23 日開催）➡（１）シラバス作成基準及びアクティブラーニングに関する現状説明➡（２）国際交流委員会委員による講演（現状と留学派遣の課題等）
国際教養コースでの海外派遣留学で学んだことなどの報告