平成 30 年 7 月 23 日
理化学研究所本部・事務棟整備等事業「業務要求水準書」変更一覧表
変更箇所（変更後）
頁

変更前

見出し番号

28 第２章 Ⅱ

３ (1) ②

ア（新設）変更後(ｴ) 諸室の位置付けを踏まえた相応しい机、椅子を設置するとともに、造り付けの収納棚を整備する。
(ｵ) 壁の１面を映写用のスクリーン仕様、あるいは天井部内蔵のスクリーンを設ける。

30 第２章 Ⅱ

３ (1) ③イ（新設）(ｴ) 壁の１面を映写用のスクリーン仕様、あるいは天井部内蔵のスクリーンを設ける。

96 第３章 Ⅴ

３ (2)

カ（新設）

・排水溝がない屋上については、排水口を対象に、半径１ｍ程度を清掃範囲とするとともに、屋上全体の状況を理研に報告すること。

104 第３章 Ⅵ

３ (1) ⑥（新設）

積雪時には除雪（融雪剤の散布を含む）作業も行うこと。なお、この場合に通常の構内整備業務実施時に追加要員を求めないが、当日の作業内容及び作業場所は理研と協議の上、対応にあたること。

104 第３章 Ⅵ

３ (2) ⑤

業務の実施により集めた廃棄物（草、土砂等）は理研が指定する業務の実施により集めた草等の一般廃棄物は選定事業者が自ら場所（和光地区内）に運搬すること。の責任で適正な処分をすること。理研が処分の実施状況を確認できるよう、処分の際に清掃センター等で発行される証明書等を提出すること。土砂については、理研が指定する場所（和光地区内）に運搬すること。

105 第３章 Ⅵ

３ (3) ⑧剪定で発生した廃棄物は理研が処分する。選定事業者は廃棄物業務の実施により発生した枝等の一般廃棄物は選定事業者が自を理研が指定する形態にした後、指定する場所に集め置くこと。

らの責任で適正な処分をすること。理研が処分の実施状況を確認できるよう、処分の際に清掃センター等で発行される証明書等を提出すること。

変更箇所（変更後）
頁

変更前

変更後

剪定で発生した廃棄物は理研が処分する。選定事業者は廃棄物業務の実施により発生した枝等の一般廃棄物は選定事業者が自を理研が指定する形態にした後、指定する場所に集め置くこと。

らの責任で適正な処分をすること。理研が処分の実施状況を確認

見出し番号106 第３章 Ⅵ

３ (4) ⑤できるよう、処分の際に清掃センター等で発行される証明書等を提出すること。
112 第３章 Ⅶ

３ (1) ②

ウ

守衛所等に設置されている監視カメラのモニターの状況を監視す

他の業務の妨げのない範囲において、守衛所等に設置されているとともに、異常を発見した場合は、直ちに巡回の警備業務従事

る監視カメラのモニターの状況を監視するとともに、異常を発見し者に連絡して現場を確認させること。なお、巡回時間外又は巡回た場合は、直ちに巡回の警備業務従事者に連絡して現場を確認の警備業務従事者と連絡がとれない場合は、守衛所等から警備させること。なお、巡回時間外又は巡回の警備業務従事者と連絡業務従事者が出動して現場確認を行い適切な措置をとること。

がとれない場合は、守衛所等から警備業務従事者が出動して現場確認を行い適切な措置をとること。

112 第３章 Ⅶ

３ (1) ②

エ守衛所等に設置されている監視カメラの映像を録画し、録画デー守衛所等に設置されている監視カメラの映像を録画し、録画データを一定期間適切に管理すること。

タを一定期間適切に管理すること。巡回警備等による異常発見時には、当該録画データの映像を確認し、理研に報告すること。

122 第３章 Ⅷ

122 第３章 Ⅷ

業務名

本施設維持管理業務

業務名

本施設維持管理業務

担当課・室

PFI 事業推進室担当課・室

研究支援部（施設課・総務課）

監督員

PFI 事業推進室

監督員

研究支援部 施設課 ※１

検査員

PFI 事業推進室長

検査員

研究支援部長（新設）

総務課 ※２※１：建築物保守管理業務、建築設備保守管理業務及び修繕・更新業務の監督。
※２：清掃業務及び警備業務の監督。

平成 30 年 7 月 23 日
理化学研究所本部・事務棟整備等事業「業務要求水準書変更箇所（変更後）
頁
1/3

変更前

見出し番号２階特別会議室

別表」変更一覧表f

変更後・プロジェクター用スクリーンボックス設置。

・机、椅子を設置するとともに、造り付けの収納棚を整備する。

・天井に吊物バトン(3m)を設置する。

・壁の一面を映写用のスクリーン仕様、あるいは天井内蔵のスクリ・映像及び音響設備は配管対応とし、機器等は別途とする。

ーンを設ける。
・天井に吊物バトン(3m)を設置する。
・映像及び音響設備は配管対応とし、機器等は別途とする。

1/3

２階

会議室

f

１～３

・プロジェクター用スクリーンボックス設置。

・壁の一面を映写用のスクリーン仕様、あるいは天井内蔵のスクリ・映像及び音響設備は配管対応とし、機器等は別途とする。

ーンを設ける。
・映像及び音響設備は配管対応とし、機器等は別途とする。

2/3

３階

役員会議室

f

・空調換気設備は隠ぺい仕様とする。

・空調換気設備は隠ぺい仕様とする。

・壁面収納設置

・壁面収納設置・プロジェクター用スクリーンボックス設置。

・壁の一面を映写用のスクリーン仕様、あるいは天井内蔵のスクリーンを設ける。

2/3

３階

会議室f・プロジェクター用スクリーンボックス設置。

１～４・壁の一面を映写用のスクリーン仕様、あるいは天井内蔵のスクリーンを設ける。

2/3

４～７階

会議室

ｃＫ０

Ｋ２

2/3

４～７階

会議室

f（新設）

・壁の一面を映写用のスクリーン仕様、あるいは天井内蔵のスクリーンを設ける。

平成 30 年 7 月 23 日
理化学研究所本部・事務棟整備等事業「事業契約書（案）」変更一覧表
変更箇所（変更後）
頁

見出し番号

鏡５

変更前
契約保証金

契約書第[8]条に記載のとおり

変更後契約保証金免除する。ただし、契約書第[8]条に記載のとおり保証又は保険を付すものとする。
2

第１章

８（契約保証金）(契約の保証)第 8 条 受注者は、契約保証金として、サービス購入料 A(支払金

第 8 条 受注者は、施設整備業務及び維持管理業務の履行を利分を除く)相当額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金確保するため、発注者に対して、以下の各号に定めるいずれかの額の 10％以上の金額を本契約の締結と同時に発注者に納付しな保証又は保険を付さなければならない。

ければならない。

(1) 本契約に規定する損害金及び違約金の支払を保証する金融

2 第 1 項に従い納付された契約保証金は、本施設の発注者への機関の保証(保証の金額が第 1 項に規定する金額以上であること引渡し後、受注者の請求に基づき受注者に返還する。なお、契約を要する。)

保証金に利息は付さない。

(2) 本契約に規定する損害金及び違約金の支払を保証する公共3 受注者は、第 1 項の契約保証金の納付に代えて、次に掲げる工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)担保を発注者に提供することができる。なお、第 1 号に掲げるもの

第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証(保証の金額が第 1については振替債を除く。

項に規定する金額以上であることを要する。)(1) 本契約に規定する損害金及び違約金の支払を保証する金融(3) 本契約の履行を保証する発注者を被保険者とする履行保証機関の保証(保証の金額が第 1 項に規定する金額以上であること保険契約の締結を要する。)

2 施設整備業務にかかる保証金額又は保険金額は、施設整備費(2) 本契約に規定する損害金及び違約金の支払を保証する公共に相当する額の 100 分の 10 以上とし、保証又は保険の有効期間

工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)

は、工事開始日から竣工までの日とする。

第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証(保証の金額が第 1

3 維持管理業務にかかる保証金額又は保険金額は、事業年度毎項に規定する金額以上であることを要する。)の本施設維持管理業務費維持管理費及び既存施設等維持管理

4 受注者が、次の各号に従い締結された履行保証保険の保険証業務費の合計に相当する額の 100 分の 10 以上とし、保証又は保券を発注者に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。な

険の有効期間は、維持管理期間とする。

お、保険金額は、第 1 項に掲げる金額とする。

4 受注者は、第 1 項第 3 号に定める履行保証保険契約を締結す変更箇所（変更後）
頁

変更前

変更後

(1) 本契約の履行を保証する発注者を被保険者とする履行保証る代わりに、受注者を被保険者とする履行保証保険契約を建設業保険契約を締結し、当該履行保証保険に係る保険証券を発注者務を担う者又は維持管理業務を担う者に締結せしめることができに寄託したとき。

る。

(2) 受注者が、設計・建設期間中の業務の履行に関し、設計業務

5 前項の場合には、保険金請求権に対し、第[62]条第 2 項第 1 号を行う者、工事監理業務を行う者及び建設業務を行う者をして、受の違約金支払債務を被担保債務とする質権を発注者のために設注者を被保険者とする履行保証保険契約を締結させ、当該履行定するものとする。かかる質権設定の費用は、受注者の負担とす保証保険契約の締結と同時に当該契約に基づく保険金請求権にる。

対し、第[62]条第 2 項第 1 号の違約金支払債務を被担保債務とす

6 受注者は、第 1 項第 3 号又は第 4 項に従い、履行保証保険契る質権を発注者のために設定した上で、その保険証券を発注者約を締結した場合には、履行保証保険の有効期間の開始日までに寄託した場合。に、履行保証保険契約に基づく保険証券の原本を発注者に提出

5 発注者は、第 1 項により納付された保証金及び第 4 項に従い加するものとする。但し、受注者を被保険者とする履行保証保険契入された履行保証保険の保険金を、受注者の本契約の債務不履約を建設業務を担う者又は維持管理業務を担う者に締結させた行に基づく損害金、本契約の解除による違約金及び損害金に充場合は、前項に従い質権を設定した上で、当該履行保証保険の当できるものとする。

有効期間の開始日までに、保険証券の原本を理研に提出するも見出し番号のとする。
9第３章

第一27 １

受注者は、工事着手予定日から本施設の引渡予定日まで、別紙

受注者は、工事着手予定日から本施設の引渡予定日まで、別紙[4]第 1 項に記載する内容の保険に加入し、保険契約を締結したと[4]第 1 項に記載する内容の保険に加入し、保険契約を締結したときは、保険証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示してきは、保険証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示して内容の確認を受けなければならない。

内容の確認を受けなければならない。ただし、建設業務の委託を受けた者をして加入させることができるものとする。

9第３章

第一27 ２（新設）

受注者は、前項に従い保険に加入(変更、更新を含む。以下同じ。)し、又は建設業務の委託を受けた者をして加入させた場合
は、保険証券の写し等を、速やかに発注者に提出して、その確認を受けなければならない。

変更箇所（変更後）頁
18 第６章

見出し番号60 １

変更前

変更後

前三条又は第[66]条若しくは第[70]条の規定により本契約の全部前三条又は第[66]条若しくは第[70]条の規定により本契約の全部が解除された場合において、当該解除が本施設の第[38]条によるが解除された場合において、当該解除が本施設の第[38]条による引渡し前であるときは、受注者は本施設の出来形部分を発注者に引渡し前であるときは、受注者は本施設の出来形部分を発注者に譲渡し、発注者は、その引渡しを受けるものとする。改修設計につ譲渡し、発注者は、その引渡しを受けるものとする。設計についていて既に着手されているときは、その出来高について、第 3 項に既に着手されているときは、その出来高について、第 3 項に準じて準じて出来高に相当する費用を支払う。

出来高に相当する費用を支払う。