Tokyo 2020
アクセシビリティ・ガイドライン

2017 年 3 月 24 日

Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン
目次
1

前文 ........................................................................ 1-1
1.1 Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン策定に際し ..... 1-1
1.1.1 ガイドライン策定の目的 ............................................. 1-1
1.2 ガイドラインの考え方 ..................................................... 1-3
1.2.1 ガイドラインの適用範囲 ............................................. 1-3
1.2.2 ガイドラインを踏まえた整備 ....................................... 1-3
1.2.3 基準設定の考え方 ...................................................... 1-3
1.3 ガイドラインの背景にある３つの基本原則 .......................... 1-6
1.4 アクセシブルでインクルーシブな環境から恩恵を受ける人 ..... 1-7
1.5 ガイドラインで使用する用語とその定義 ............................. 1-92

技術仕様 .................................................................. 2-1
2.1 アクセスと移動 .............................................................. 2-2
2.1.1 通路と歩行空間 ......................................................... 2-3
2.1.2 傾斜路 ..................................................................... 2-13
2.1.3 階段 ........................................................................ 2-25
2.1.4 路面、舗装、仕上げ .................................................. 2-31
2.1.5 家具、カウンター、サービスエリア ............................. 2-33
2.1.6 入口と出口 .............................................................. 2-41
2.1.7 ドアとドア周辺部 ..................................................... 2-44
2.1.8 エレベーターとエスカレーター .................................... 2-51
2.1.9 非常時の対応策 ........................................................ 2-60
2.2 アメニティ ................................................................... 2-64
2.2.1 概要 ........................................................................ 2-64
2.2.2 会場の座席 .............................................................. 2-64
2.2.3 トイレ ..................................................................... 2-73
2.2.4 シャワー、浴室、更衣室 ............................................ 2-83
2.3 ホテル及びその他の宿泊施設 ........................................... 2-87
2.3.1 概要 ........................................................................ 2-87
2.3.2 アクセシブルルーム .................................................. 2-87
2.3.3 車いす使用者に配慮した客室 ...................................... 2-94
2.3.4 宿泊施設内の他のサービスと設備 ................................ 2-95
2.4 刊行物とコミュニケーション ........................................... 2-99

2.4.1 概要 ........................................................................ 2-99
2.4.2 刊行物 ..................................................................... 2-99
2.4.3 ウェブサイト基準 ................................................... 2-102
2.4.4 公衆電話とインターネット環境 ................................. 2-103
2.4.5 表示サイン ............................................................ 2-104
2.4.6 コミュニケーション支援と補聴援助機器 ..................... 2-106
2.5 輸送手段 .................................................................... 2-109
2.5.1 概要 ...................................................................... 2-109
2.5.2 道路輸送手段 ......................................................... 2-109
2.5.3 鉄道輸送手段 ......................................................... 2-115
2.5.4 航空輸送手段 ......................................................... 2-120
2.5.5 海上輸送手段 ......................................................... 2-128
2.5.6 公共交通施設に関するその他の要件 ........................... 2-133

3アクセシビリティトレーニング ................................... 3-1
3.1 概要 ............................................................................. 3-1
3.1.1 はじめに ................................................................... 3-1
3.1.2 トレーニングの目的 ................................................... 3-1
3.2 障がい者等に対するエチケット／アウェアネストレーニング .. 3-2
3.2.1 説明 ......................................................................... 3-2
3.2.2 トレーニングの範囲 ................................................... 3-2
3.2.3 トレーニングの内容 ................................................... 3-2
3.2.4 トレーニングのテーマ ................................................ 3-2
3.2.5 専門用語 ................................................................... 3-5
3.2.6 トレーニングの実施方法 ............................................. 3-5
3.3 大会／任務別のアクセシビリティトレーニング .................... 3-6
3.3.1 説明 ......................................................................... 3-6
3.3.2 トレーニングの内容 ................................................... 3-6
3.3.3 トレーニングプログラムの構成 .................................... 3-6
3.4 会場固有のアクセシビリティトレーニング .......................... 3-7
3.4.1 説明 ......................................................................... 3-7
3.4.2 トレーニングの内容 ................................................... 3-7
3.4.3 トレーニングプログラムの構成 .................................... 3-7

Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン

1

前文

1.1 Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン策定に際し組織委員会は、このガイドラインに基づき、東京 2020 オリンピック・
パラリン ピック競技大会に向けたアクセスの機会を確保すべく環境整備を図ること で、障がいの有無に関わらず、すべての人々が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に貢献することを目指す。
注）当ガイドラインの省略表記について
省略表記

正式な表記

組織委員会

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会

ガイドライン

Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン

両大会

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会

IPC

国際パラリンピック委員会

IPC ガイド国際パラリンピック委員会が公表しているアク
セシビリティガイド

会場

競技会場と、選手村を含む非競技会場

大会スタッフ等組織委員会の職員と、組織委員会のボランティ
ア、請負事業者を含む

1.1.1 ガイドライン策定の目的


大会参加者・関係者のニーズに応える
このガイドラインは、両大会のアクセシビリティに関する指針として策定されたものである。
このガイドラインの最も大切な目的は、組織委員会はもとより大会準備に関わるすべての関係団体・行政・事業者が、大会に関するアクセシビリ
ティのニーズを理解し、大会準備の初期段階から、アクセシブルな環境整備を考慮し、準備に反映することにある。
特にパラ リンピック大会では、参加する選手団の規模、その移動やサービスに関わる要求水準などを十分に理解して対応する必要がある。

1-1

車いすの アスリートが室内競技会場を利用する場合を想定してみる。パ
ラリンピ ック以外の競技会では、練習用エリアから競技会場に移動を伴う
場合、車いす使用者が同時に 2 台乗れる大きさのエレベーターを前提に大会運営を 検討することがある。しかしパラリンピック大会では、このエレベーター の大きさでは競技者の移動に時間を要し、競技スケジュールの遅延を招きかねない。


大会を契機としたアクセシブルな環境整備の促進
IPC は、「社会的発展を促し、長期的なスポーツの発展と社会的なレガシーを残 す手段として、開催国と共に活用する」ことをパラリンピック大会開催の目的の一つに掲げている。
そ の た め IPC は 、 世 界 中 の ア ク セ シ ビ リ テ ィ に 関 す る 情 報 を 分 析 し、
IPC ガイドという指針にまとめて公表している。IPC ガイドに法的拘束力はないが 、どの開催都市でも活用できるよう一般化された内容であり、このガイドラインも IPC ガイドの技術仕様に関する第 2 章、及びトレーニン
グに関する第 3 章記載の項目・内容を踏まえて作成した。
大会準備を通じ、このガイドラインを関係者で共有し、大会を契機としたハード・ソフト両面の国際的な水準に基づくアクセシブルな環境整備が促進されることを期待している。
さらに大会を契機として、大会に直接関わらない方々を含めてこのガイ
ドラインを活用した自主的な環境整備に幅広く取り組んでいただくことで、レガシーとしての共生社会の実現を目指す。

1-2

1.2 ガイドラインの考え方
1.2.1 ガイドラインの適用範囲
組織委員会は、このガイドラインを次の２つのエリア ※ 1 に適用する。
① 両大会のすべての会場のうち、アクセシビリティに配慮が必要な「ステー ク ホ ル ダ ー 」 ※ 2 の 活 動 エ リ ア お よ び 動 線 と し て 組 織 委 員 会 が 選定するエリア② 両大会のすべての会場へのアクセスルートとなる経路のうち、アクセシ
ビリティに配慮が必要な観客の動線として組織委員会が選定するエリア（以下、「アクセシブルルート」という）※1 このガイドラインには個別の会場やルート、その中の特定エリアを規定しない。適用対象施設の所有者・管理者等と個別協議の上で選定するエリアを決定する。
※2 このガイドラインにおける「ステークホルダー」とは、観客だけではなく、選手および各国オリンピック委員会・各国パラリンピック
委員会、国際競技連盟、マーケティングパートナー、オリンピッ
ク・パラリンピックファミリーと各国要人、放送事業者、プレス、スタッフを含む関係者を意味する。
1.2.2 ガイドラインを踏まえた整備
組織委員会は、適用対象施設の所有者・管理者等に対し、それぞれの計画に基づき、ガイドラインに即した施設建設・改修工事を実施するよう依頼し、まずはレガシーとなる恒常的な施設としての環境整備を働きかける。
ただし、恒常的な環境整備が困難な場合、仮設による整備、ソフト的対
応（専用車等による移動支援、ボランティアによるサポート等）により、ガイドラインを踏まえたサービス水準を確保する。
1.2.3 基準設定の考え方
このガイドラインの基準は、IPC ガイド、関係する国内法令及び関連ガ
イドライン（以下、「国内法令等」という。）に基づき策定している。国
内法令等には、以下のものが含まれる。
※高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準、公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化ガイドライン、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令等。

1-3

検討に当たっては当事者団体から多くの要望もいただき、国内法令等との整合性を考慮しつつ、可能な限りガイドラインに反映した。
1.2.3.1 数値基準の基本的な考え方
区基準設定の考え方
分

適用の方針

推
奨
基
準

『東京都条例等による望ましい整備』および『IPC ガイドの推奨基準』の水準を総合的に勘案して設定。

新設の会場、主要駅等のアクセ
シブルルート等の大会時の適用範囲において、仮設対応を含めて、可能な限り実現を目指す。

標
準
基
準

『 IPC ガ イ ド の 遵 守 基 準 』 、『国の推奨基準』、『国の遵守基準を上回る東京都条例等の整備標準（遵守基準／努力基準）』の水準のうち相対的に高いものを総合的に勘案して設定。

既存の会場、多くのアクセシブ
ルルート等の大会時の適用範囲
において、現場条件や大会後の利用ニーズ等を勘案して、仮設対応を含めて、可能な限り実現を目指す。

ただし例外的に、構造上の理由等によって、やむを得ず標準基準を満たせないと認められる場合でも、少なくとも現行の『国の遵守基準』は満たすものとする。
また、東京都外の会場やアクセシブルルートについては、東京都条例等に基づく標準基準ではなく、国の推奨基準を適用しうる。
なお、大会時及び大会後の利用ニーズ、会場施設の規模・用途、現場の物理的制約や維持管理上の課題等に応じて、適用対象施設ごとにこれらの基準を組み合わせて対応する場合がある。
IPC ガイドと国内法令等の数値基準に差異が生じている項目のうち、会場 の ドア幅等のように、IPC ガイドの基準を満たさなければ大会運営に支障が生じることが明確な場合には IPC ガイドの基準を採用し、手すりの高さ等のように、日本人の平均的な体格に基づく基準の方が利用者の多数にとって使い勝手が良く、なおかつ大会運営に支障が生じない場合には国内法令等の基準を採用する。

1-4

1.2.3.2 数値以外の項目の考え方
数値以外の項目については、IPC ガイドの規定をベースに、国内法令等との整合性を考慮して設定する。
1.2.3.3 ガイドラインに関する補足
このガイドラインは、両大会における指針であり法的拘束力はない。
また、施設建設・改修工事に必要なすべての技術要件を示すものではな
く、国内法令等に基づく対応を前提とするが、このガイドラインに規定する項目については、国内法令等との整合性に配慮しつつ、このガイドラインを適用する。

1-5

1.3 ガイドラインの背景にある３つの基本原則
このガイドラインの背景にある基本原則は、IPC ガイドが基本原則として掲げる「公平」、「尊厳」、「機能性」の 3 つである。
公平
すべての人々が、個人の身体的・機能的な状態に関係なく、同じ水準のサービスを受けられることを保障する。
適切な会場等の設計・改修、大会運営に関わる諸計画の整備、トレーニングを受けたスタッフ・ボランティア等により、大会参加者はすべて同じ
水準の体験を共有し、同等のレベルでプライバシーが守られ、安全が確保される。
尊厳大会時の施設やサービスを利用するすべての人々を尊重し、その個人の尊厳を損なわない方法で、大会を運営する。
会場等の設計と大会運営に関わる諸計画においては、大会参加者が自分のペースと自分に合った多様な方法を選択できるように準備する。
機能性
大会時の 会場内の施設やサービスは、障がいのある人を含めた すべてのステークホルダーのニーズを満たすことを保障する。

1-6

1.4 アクセシブルでインクルーシブな環境から恩恵を受ける人
様々な障 がいのある人や、多様なニーズを有する人々にとって、アクセ
シブルで インクルーシブな環境整備が極めて重要である。その主な例を紹介する。
スムーズな移動がしにくい人
歩行に制約があるか不可能で、継続的または頻繁に車いすを使用する人
は、年齢とともに増える傾向にある。車いす使用者のニーズを軽視した構造や設備は、最大のバリアとなる恐れがある。他方、アクセシブルな通路、
出入口、トイレ等を整備することで、車いす使用者のみならず誰にとっても使いやすい環境となる。
また、杖や歩行補助具を用いなければ歩けない人や、長距離を歩くことが困難な 人、内部障がいのある人などには、移動距離をなるべく短かくす
るか、長 時間立ち続けることを回避する休憩設備の配置などへの配慮が求められる。
介助犬を連れている人には、介助犬にも配慮した対応が求められる。
視覚による情報が得にくい人
視覚に障害のある人（全盲の人、弱視（ロービジョン）の人など）には、点字や音声データ、触知地図、明瞭なコントラストと案内表示、拡大印刷、印刷情報の代替形式での提供、反射の少ない素材などが必要である。
盲導犬を連れている人には、盲導犬に配慮した対応が求められる。
音声による情報が得にくい人
聴覚に障がいがある人には、筆談、手話通訳、文字変換サービス、コミュニケーションボードなどが必要である。
また特に、難聴者には、補聴器、補聴援助機器（磁気誘導ループ、赤外線補聴システム、補聴システムなど）が役に立つ。
聴導犬を連れている人には、聴導犬にも配慮した対応が求められる。
伝えること・理解することに配慮が必要な人
知的障がいのある人、精神障がいのある人、発達障がいのある人などには、シンプルでゆっくりとした口調での応対、簡潔な言葉で書かれた文章、イラストや分かりやすいピクトグラムなどが必要である。
また、様々な病気や事故により、言いたいことがうまく話せない、新しいことを 覚えにくい、周囲の状況を理解しにくい、時間や空間の感覚があ1-7いまいになりやすい人などについても、シンプルでゆっくりとした口調での応対、簡潔な言葉で書かれた文章やイラストなどが必要である。
さらに、大会スタッフとボランティアは、特にコミュニケーションに関わる様々な制約が想定されることを理解し、それを踏まえたサービス提供のトレーニングが必要である。
様々なニーズにより恩恵を受ける人
さらに、次のようなニーズを持つ人々にも、 アクセシブルでインクルー
シブな環境は大いに役に立つ。
・捻挫、骨折など怪我をしている人
・高齢者
・妊婦、乳幼児を連れた人
・子供
・日本語以外の言語を話す人
・大きく重い荷物を持っている人
・何らかの理由で同伴者／介助犬等の帯同が必要な人
・救急隊員、緊急通報に対応する人
このため、アクセシブルな環境は、常に相当な割合の人々の役に立つことになる。
さらに重要なことは、ほとんどの人が、そのライフステージのどこかで、年齢を重 ねていく過程で、感覚や身体機能の衰えに伴い、アクセシブルな環境に助けられるということである。

1-8

1.5 ガイドラインで使用する用語とその定義
用語
障がいのある人（障がい者）

障がい者等

アクセシビリティ
インクルーシブ
ユニバーサルデザイン

アクセシブルな
会場
アクセシブルルート

アクセシブル
ルーム

ステーク
ホルダー

定義
移動する・情報を得る・話をするといった日常生活における活動に制約があると本人から申告のあった人、または身体的状態、精神的状態、健康問題によって、活動可能な種類または範囲が減ったか、変化した人
上記「障がいのある人（障がい者）」に加え、何らかの行動に制約のある人を含む（行動に制約のある人の
例：怪我をしている人、高齢者、妊婦、乳幼児を連れている人、子供、大きく重い荷物を持っている人など）
障がいの有無に関わらず、幅広い年齢の人々が、社会的インフラ、施設、設備、製品、サービスにスムーズにアクセスし利用可能なこと異なる社会文化、個人的・身体的要素等の様々な違い
を理由に差別・排除することなく、すべての人を公平に社会に包摂すること
幅広い年齢や様々なニーズのある人々が、調整または特別な設計・改修などを必要とすることなく利用できるデザイン、製品、環境、サービスに関するコンセプ
トまたは考え方のこと
大会時に、障がいの有無に関わらず、また幅広い年齢の人が、バリアを感じることなくアクセスできる競技
会場と非競技会場
大会時に、両大会のすべての会場へのアクセスルートとなる経路のうち、アクセシビリティに配慮が必要な
観客の動線として組織委員会が選定するエリア。そこで使用する組織委員会指定の車両等を含む
ホテルや選手村等において、様々な障がいのある人や高齢者等がバリアを感じることなく利用可能な客室・宿泊室のこと【参考】アクセシブルルーム以外に、次のような機能を絞った客室やサービスを提供することも求められる① 車いす使用者に配慮した客室② 様々な行動制約に配慮した宿泊施設内の他のサービ
スと設備
大会では、大会に関わる関係者をおおむね次の８つのグループに区分して、それぞれに対する適切な大会サービスを提供する① 選手、各国オリンピック委員会・パラリンピック委
員会関係者② 国際競技連盟関係者

1-9

用語

定義
③ マーケティングパートナー④ オリンピック・パラリンピックファミリーおよび各
国要人⑤ オリンピ ック放送機構(OBS)関係者、放送権を有す
る放送事業者⑥ 記者、カメラマン、放送権を有しない放送事業者等のプレス関係者⑦ 観客⑧ 大会スタッフとボランティア、大会運営に関わる請
負事業者

1-10

2

技術仕様
本章には以下のテーマが含まれている。
テーマ
2.1

アクセスと移動

2.2

アメニティ

2.3

ホテル及びその他の宿泊施設

2.4

刊行物とコミュニケーション

2.5

輸送手段

2-1

2.1 アクセスと移動
本項には以下のテーマが含まれている。
テーマ
2.1.1

通路と歩行空間

2.1.2

傾斜路

2.1.3

階段

2.1.4

路面、舗装、仕上げ

2.1.5

家具、カウンター、サービスエリア

2.1.6

入口と出口

2.1.7

ドアとドア周辺部

2.1.8

エレベーターとエスカレーター

2.1.9

非常時の対応策2-2

2.1.1 通路と歩行空間
2.1.1.1 歩行者用通路の基準
2.1.1.1.1
通路
通路については、手動・電動車いすやハンドル型電動車いすの使用者を含む高齢者・障がい者、ベビーカーを押す人、補助犬ユーザー、
更には 2 人並んで歩行する人々が、施設内を移動するのに適切な有効幅員を確保し、利用者に分かりやすい経路を維持することが不可欠である。歩行者用通路については、車いす使用者を含む高齢者・障がい者が安全に通行できるよう、有効幅員の基準を、設置場所ごとに主要寸法参照表 1 に規定する。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

主要寸法参照表 1 通路の幅
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道[幅]1,800mm 以上（推奨：都条例、IPC）[幅]
不特定の歩行
者が極めて
多い通路に
おいては、
2,000mm 以上
（推奨：
都条例）

[幅]
不特定の歩行
者が極めて
多い通路に
おいては、
2,000mm 以上
（推奨：
都条例）

1,500mm 以上（標準：ＩＰＣ）

1,800mm 以上
（標準：
国基準、
都条例、ＩＰＣ）

1,800mm 以上
（標準：
国基準、
都条例、ＩＰＣ）[幅]
2,000mm 以上
（標準：
国基準）

＊歩行者の
多い場合、
3,500mm 以上
（標準：
国基準）

アクセシブ
ルルートとなる
公共交通機関
の施設
（駅・港湾
施設等の
構内）
[幅]
1,800mm
以上
（推奨：
国基準、
都条例、IPC）

1,500mm以上（標準：ＩＰＣ）

*1
*2
*2
*3
*2
*1 1,200mm 以上（例外：都条例）*2 1,200mm 以上（例外：国基準）*3 1,500mm 以上（例外：国基準）*なお、車両乗り入れ部については、そのうち 1,000mm 以上の平坦部分（横断勾配は、1％以下。但し、特別の理由によりやむを得ない場合においては、2％以下）を確保する（例外：国基準）*立体横断施設に設けられるエレベーター又はエスカレーターが存する道路の区間について、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、当該区間における歩道等の有効幅員を 1,000mm まで縮小してもよい（例外：国基準）2-3

通行量が多い、曲折部がある、または長さが 30m を超える通路は、機動性とすれ違いに必要なスペースについて検討しなければならない｡
ただし、やむを得ず主要寸法参照表 1 の幅員 1,200mm 以上の通路を適用する場合、通行量が多くなくても 50m ごとに車いすの転回する場所を設けなければならない。
尚、幅員 1,500mm とは、車いす使用者と歩行者のすれ違いを可能とする幅を指し、幅員 1,800mm とは、2 人の車いす使用者がすれ違うた
めの幅を指す。
アクセシブルな通路に勾配がある場合、理想的には 1/20（5%）またはこれよりも緩やかにしなければならない。詳細については、主要寸法参照表 2 に規定する。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

(傾斜路の勾配については、
10 に規定する）

主要寸法参照表 2 通路の勾配
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道(傾斜路の勾配については、
10 に規定する）(傾斜路の勾配については、
10 に規定する）

1/20 以下（標準：
国基準、ＩＰＣ）

アクセシブルルートとなる
公共交通
機関の施設
（駅・港湾
施設等の
構内）
(傾斜路の
勾配については、10 に規定する）*1(立体横断施設に設ける傾斜路の勾配については、10 に規定
する)*1 1/12 以下（例外：国基準、都条例）

さらに、一定の間隔で水平な踊り場を設ける必要がある｡踊り場の間
隔は勾配による｡（主要寸法参照表 3 を参照）

2-4

選手村の
宿泊施設
（屋内）

(傾斜路の踊り場の基準は、
13 に規定する）

主要寸法参照表 3 通路の踊り場
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設
大会会場
ルートとなる
（屋内）
敷地内の
道路の歩道
屋外通路

(傾斜路の踊り場の基準は、
13 に規定する）(傾斜路の踊り場の基準は、
13 に規定する）

対象外

アクセシブルルートとなる
公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）(傾斜路の踊り場の基準は、
13 に規定する）

また、少なくとも高低差が 300mm を超える場合は、手すりが必要である｡（主要寸法参照表 4 を参照）

選手村の
宿泊施設
（屋内）

(傾斜路の
手すりの基準は、14 に規定する）

主要寸法参照表 4 通路の手すり
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道(傾斜路の手すりの基準は、14 に規定する）(傾斜路の手すりの基準は、14 に規定する）

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）(傾斜路の手すりの基準は、14 に規定する）

勾配、踊り場及び手すりの詳細については、後出の傾斜路の項を参照のこと｡
上記基準に従ったアクセシブルな通路は、車両乗降ゾーンからアクセシブルな施設の表玄関まで、当該敷地内に少なくとも 1 本設けることとする｡
アクセシブルな通路は、できる限り、健常者用の一般主要通路がこれを兼ねるものとし、迂回をできるだけ少なくする。
輸送機関への連絡点と、同じ会場エリア内にある建物、施設及び空間をつなぐアクセシブルな通路が、少なくとも 1 本必要である｡
ベストプラクティスは、全ての通路がアクセシブルになっているこ
とである｡

2-5

図 1 通路の幅（例）2.1.1.1.2
つまずきの危険源の除去
通路及び歩行空間において、階段・段を設けず、突出物などつまずきの危険源がないことが、どの利用者にとっても重要である｡段差等がある場合は、ガイドラインに適合した傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を必ず併設する。
杖で感知できないものは、視覚障がい者のみならず、注意が他に向いている人にとっても危険源となる可能性がある｡
アクセシブルな通路には原則突出物を設けないこととするが、やむを得ず上下両端が路面から 650～2,100mm の範囲内にある突出物を設ける場合には、400mm を超えて連絡通路や廊下なども含めた歩行者専用通路に張り出さないものとする｡なお、選手村や大会会場については、
100mm を超えて連絡通路や廊下なども含めた歩行者専用通路に張り出さないこととするのが望ましい。やむを得ず突出物を設ける場合は、視覚障がい者が白杖で感知できずに衝突することがないよう、衝突防止 措 置 を 講 ず る 。 こ の 場 合 、 床 面 か ら の 立 ち 上 が り 部 に 隙 間 を 設けず 、白杖で容易に柵等を感知できるよう配慮する。

2-6

路面の空き高の基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 5 に規定す
る。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

[路面からの空き高]2,100mm 以上（標準：ＩＰＣ)

主要寸法参照表 5 通路の路面の空き高
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設
大会会場
ルートとなる
（屋内）
敷地内
道路の歩道
の屋外通路

[路面からの空き高]
不特定の歩行
者が極めて多い場合、5,000mm 以上
（推奨：
都条例、
公共的通路）
2,500mm 以上
（標準：
都条例、
公共的通路）[路面からの空き高][路面からの空き高]2,100mm以上（標準：ＩＰＣ)＊屋根・突起物等を設置する場合、2,500mm 以上
（標準：
国基準）

＊屋根・突起物等を設置する場合、2,500mm 以上
（標準：
国基準）

*1 2,000mm 以上（例外：国基準）

図 2

アクセシブルルートとなる
公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）[路面からの
空き高]

通路の突出物（例）2-7*1休憩スペース、商業施設等、通路に沿ったエリアは、その全長にわたり、当該エリアと通路との間の境目について、段差がないようにしなければならない｡通路上に設置されている車止め（ボラード）、水飲器及びその他固定物などは、周囲の床面もしくは壁面などとコントラストをつけた色彩を用い、なおかつ外周の仕上げ面を周囲と変えるな
ど差異を杖で感知できるようになっていなければならない。
照明灯の支柱、看板、新聞受け、ゴミ容器などは、通路に置かないようにするか、少なくとも周囲とコントラストをつけた色彩を用いて目立たせる必要がある｡可動式や折りたたみ式の看板などを通路に置いてはいけない。
2.1.1.1.3
休憩エリア
屋外の通路には、休憩用ベンチを主要寸法参照表 6 に規定する間隔で設置する。なお、主通路部とは別に識別できるようにしたところに、背もたれと肘掛付きの座席を設置する必要がある｡
主要寸法参照表 6 屋外の通路の休憩ベンチの設置間隔
選手村の宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
宿泊施設
大会会場施設 大会会場敷地
ルートとなるルートとなる（屋内）（屋内）
内の屋外通路道路の歩道
公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外
対象外
50m 程度の50m 程度の50m 程度の間隔
間隔
間隔*但し、円滑な（標準：ＩＰＣ)（標準：ＩＰＣ）（標準：ＩＰＣ）
通行に支障を及ぼさない範*1*1*1
囲で、適切な間隔に設置す*コンコース、ることが望ましプラットホーム
い。特に行列は対象外とエリアには配慮する。
（推奨：ＩＰＣ)*1 円滑な通行に支障を及ぼさない範囲で、適切な間隔に設置する。（例外：国基準）

休憩エリアに設置されたベンチは、座面の高さ 400～450mm、背もたれの高さ 750mm 程度とすること。どのベンチにも、少なくとも座面奥行きの 1/3 以上に相当する蹴込みスペースが必要である｡車いす使
用者を同伴して使用する場合や補助犬を随伴して使用する場合を考慮
し、ベンチの隣に 1,500mm×1,500mm の水平部分を設ける。

2-8

2.1.1.1.4
障がい物のない明るい通路
可能であれば、路面をより明確に示すため、標準的な照明方法に加え 、 目 の 高 さ よ り 下 に 取 り 付 け る 照 明 設 備 も 利 用 し な け れ ば な らない 。
階段部分は、低位置に取り付けた照明器具で、踏み面と蹴上げ面を特に明るく照らす必要がある｡照明については、光源が直接目に入らないよう配慮すること。
2.1.1.1.5
屋外階段部は同一処理
屋外の階段部分も、屋内階段部分と同じ処理を施す必要がある｡コン
トラストの強い色彩と滑りにくい仕上げや材料を用いた段鼻、点状ブ
ロック、階段に沿って取り付けた手すりなどは、屋外のすべての階段部分にも必要である｡
2.1.1.1.6
交差点
歩道等の横断歩道接続部には、点状ブロックによる歩車道境界の注
意喚起を行う。
横断歩道の幅は、原則として 4m 以上とし、やむを得ず縮小する場合であっても、3m を限度とする。ただし、歩道と連続性を確保するため、
歩道幅員と同じ幅とするなど、特に必要がある場合はこの限りではない。
また、横断歩道には周囲の視覚障がい者誘導用ブロック（点状ブロック、線状ブロック）と連続したエスコートゾーンを敷設する等、視覚障がい者が横断方向に直進性が保てるよう配慮する。
交差点における横断勾配に関する基準は、設置場所ごとに主要寸法
参照表 7 に規定する。交差点の両側に、アクセシブルな通路を設ける
ため、必要に応じ、すりつけ勾配を設ける｡なお、当該すりつけ勾配については、歩道内に設ける。すりつけ勾配は、必要に応じ設置するもの と し 、 歩 行 者 の 通 行 動 線 上 に お け る 歩 道 と 車 道 と の 段 差 は 、 20mmを標準とする。

2-9

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 7 交差点における横断勾配
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設 大会会場敷地
ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道

対象外[横断勾配]
1/50（2.0%）
以下（標準：ＩＰＣ)[横断勾配]
1/100(1.0%)
以下
（推奨：
国基準）

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

1/50（2.0%）
以下（標準：ＩＰＣ、国基準)

すりつけ勾配に関する基準は、主要寸法参照表 8 に規定する。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 8 交差点におけるすりつけ勾配
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道

対象外

10 に表記10 に表記アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

信号機のある横断歩道には、車両用信号以外に、視覚と音響による警告喚起が必要である｡（人的サポートを含む）
なお、信号機については、視認性の高い LED 式とするとともに、音響信号機については、視覚障がい者に配慮し、聞き取りやすい配置と内容とすることが望ましい。
2.1.1.1.7
車両乗降ゾーン
車両乗降ゾーンは、車いす使用者が車いすに乗ったまま車両から降りるのに十分な広さが必要である｡歩道上で車いすに移乗するのは、多くの歩行困難者にとって極めて困難かつ危険である｡車両乗降ゾーンは、昇降装置が車両側面にあるものだけでなく、後部に取り付けられているバンにも対応する必要がある｡
車両乗降ゾーンに関する基準は、主要寸法参照表 9 に規定する。

2-10

選手村の
宿泊施設
（屋内）

主要寸法参照表 9 車両乗降ゾーン
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道[車寄せに隣接
する引込み
側路の車両
スペース]
幅 2,400mm（標準：ＩＰＣ）[車寄せに隣接
する引込み
側路の車両
スペース]
幅 2,400mm（標準：ＩＰＣ）[車寄せに隣接
する引込み
側路の車両
スペース]
幅 2,400mm（標準：ＩＰＣ）[車寄せに隣接
する引込み
側路の車両
スペースに
隣接して車いす
使用のまま
乗降可能な
スペース]
長さ
8,000mm 以上
（推奨：
都条例）
幅 2,400mm
以上×長さ7,000mm 以上
×路面高
3,300mm 以上（標準：IPC）[車寄せに隣接
する引込み
側路の車両
スペースに
隣接して車いす
使用のまま
乗降可能な
スペース]
長さ
8,000mm 以上
（推奨：
都条例）
幅 2,400mm
以上×長さ7,000mm 以上
×路面高
3,300mm 以上（標準：IPC）[車寄せに隣接
する引込み
側路の車両
スペースに
隣接して車いす
使用のまま
乗降可能な
スペース]
長さ
8,000mm 以上
（推奨：
都条例）
幅 2,400mm
以上×長さ7,000mm 以上
×路面高
3,300mm 以上（標準：IPC）

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外

歩行困難者が車両の乗り降りを安全に行うことができるよう、照明の配置などに配慮すること｡（参考値）IPC ガイド：最低 60 lx
通路と乗降ゾーンに段差が生じる場合は、すりつけ勾配を少なくとも 1 箇所設ける必要がある｡

2-11

図 3

車両乗降ゾーン（例）2-122.1.2 傾斜路
2.1.2.1 傾斜路
2.1.2.1.1
定義
本書の趣旨から、傾斜路とは、建物または高所へのアクセスを容易にするため、階段に代り設置される、またはこれに併設される傾斜面である｡
傾斜路は、車いす使用者のみならずベビーカーやカート、またはその他車輪付き器具を押している人の移動を可能にする｡
傾斜路には、恒設及び仮設の傾斜路や可搬式のものがある｡
縁石の切り下げ部分など、全長 600mm 未満でかつ高低差 75mm 未
満の斜面は、当該ガイドラインにおいては、傾斜路とは見なされない｡
2.1.2.1.2
予備知識
できれば、高低差のない円滑なアクセスが望ましい｡
高低差をつけざるを得ない場合、その解消法としてまず傾斜路を利用する｡
傾斜路により、車いす使用者、ベビーカーを押している人、重量物を運んでいる人の移動が効率的に行えるようになる。
2.1.2.1.3
設計要件
傾斜路の勾配の基準については、設置場所ごとに主要寸法参照表 10に規定する。

2-13

選手村
の宿泊
施設
（屋内）

宿泊施設を
除く大会会場
施設（屋内）

主要寸法参照表 10 傾斜路の勾配
選手村含む大会会場
アクセシブルルート
敷地内の屋外通路となる道路の歩道

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）（立体横断施設に傾斜路を設ける場合）
垂直
立ち
上がり
差

標準

推奨

垂直
立ち
上がり
差

標準

推奨

垂直
立ち
上がり
差

標準

推
奨

垂直
立ち
上がり
差

標準

推奨

-160
mm

1/12
以下
（IPC)

1/14
以下
（IPC)

0-75
mm

1/8
以下
（IPC)
1/10
以下
（IPC)
1/20
以下
（国
基準、
IPC)

1/12
以下
(IPC)

0-75
mm

1/20
以下
（国
基準、
IPC)

― -160
mm

1/12
以下
（IPC)

1/14
以下
（推
奨：
IPC)

1/14
以下
（IPC）

1/20
以下
（推
奨：
IPC)
―

161300mm
3013,000
mm

+
3,001
mm

1/14
以下
（IPC）

1/20
以下
（推
奨：
IPC)
―

1/20
以下
（IPC)
*競技会場に関しては、主な
歩道及び全ての歩行回遊空間と、多くの人々が利用すると予想される
通路・歩道については、
1/20 が標準（ＩＰＣ基準）76150
mm
151160mm―

161300mm
3013,000
mm
+
3,001
mm

76150
mm
151300mm

3013,000
mm
+
3,001
mm

✻1
*1

✻1
✻2
✻3
-160 ㎜：1/8 以下（例外：国基準・都条例）、
161 ㎜-：1/12 以下(例外：国基準、都条例)*2 76 ㎜-160 ㎜：1/8 以下（例外：国基準・都条例）、
161 ㎜-：1/12 以下(例外：国基準、都条例)*3 1/12 以下(例外：国基準、都条例)

2-14161300mm
3013,000mm+3,001 1/20
mm
以下
（IPC)
*但し、垂直立ち上がり差
301mm 以上の標準規定については、
パラリンピック大会会場に向けたアクセシブルルート
においては、
1/20 が標準✻1

主要出入口及び施設の勾配については、主要寸法参照表 11 に規定す
る。
選手村の
宿泊施設
（屋内）

10 と同様主要寸法参照表 11 主要出入口及び施設の勾配
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道（10 の主要寸法参照表への追加規定）（10 の主要寸法参照表への追加規定）*主要出入口や主要施設における勾配については、
原則
1/20(5.0%)
以下とし、やむを得ない場合の最大許容勾配を 1/14(7.14%）とする。

*主要出入口や主要施設における勾配については、
原則
1/20(5.0%)
以下とし、やむを得ない場合の最大許容勾配を 1/14(7.14%）とする。

対象外

アクセシブルルートとなる
公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

本章で前述されているアクセシブルな通路の基準に従い、屋外通路・傾斜路面の最大横断勾配は 1/50（2%）（主要寸法参照表 7 交差点
における横断勾配を参照）、傾斜路面の幅員の基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 12 に規定する。

2-15

選手村の
宿泊施設
（屋内）

主要寸法参照表 12 傾斜路の幅員
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道

1,500mm 以上
（推奨：
都条例）

1,500mm 以上
（推奨：
国基準、
都条例）

1,500mm 以上
（推奨：
都条例）

（立体横断
施設に傾斜路を設ける場合）1,500mm 以上
（推奨：
都条例）

＊階段併設の場合
1,200mm 以上
（推奨：
都条例）

＊階段併設の場合
1,200mm 以上
（推奨：
国基準、
都条例）
1,400mm 以上
（標準：
都条例）

＊階段併設の場合
1,200mm 以上
（推奨：
国基準、
都条例）
1,400mm 以上
（標準：
都条例）

＊階段併設の場合
1,200mm 以上
（推奨：
国基準、
都条例）
1,400mm 以上
（標準：
都条例）

*１

*1

*1

1,200mm 以上
（標準：
都条例）
＊階段併設の場合
900mm 以上
（標準：
都条例）

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
1,800mm 以上
（推奨：
国基準、
都条例）
1,200mm 以上
（標準：
国基準）
＊階段併設の場合
900mm 以上
（標準：
国基準）

*1 1,200mm 以上（例外：国基準） ＊階段併設の場合 900mm 以上（例外：国基準）

2.1.2.1.4
踊り場
踊り場の基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 13 に規定する。
踊り場 1 箇所に通じる傾斜路が複数ある場合、踊り場の幅員は少なくとも、それら傾斜路中の最大幅員と同じ幅にしなければならない。

2-16

選手村の
宿泊施設
（屋内）

[高低差]
500mm 以内
ごとに（推奨：ＩＰＣ）
750mm 以内
ごとに
（標準：
都条例）

[幅員]
傾斜路幅員と同じ（推奨：
ＩＰＣ）[長さ]1,500mm 以上
の踊り場
（標準：
都条例、ＩＰＣ）

主要寸法参照表 13 傾斜路の踊り場
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設
大会会場
ルートとなる（屋内）
敷地内の屋外道路の歩道
通路

アクセシブルルートとなる
公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）

[高低差]
500mm 以内
ごとに設置
（推奨：ＩＰＣ）
750mm 以内
ごとに設置
（標準：
国基準）

[高低差]
500mm 以内
ごとに設置
（推奨：ＩＰＣ）
750mm 以内
ごとに設置
（標準：
国基準）

（立体横断施設を設ける場合）[高低差]500mm 以内
ごとに設置
（推奨：IPC）
750mm 以内
ごとに設置
（標準：
国基準）

[水平距離]
上記高低差の規定にかかわらず、勾配 1/20
未満の場合は、20m を超えずに 1 箇所設ける（推奨：ＩＰＣ）[水平距離]
上記高低差の規定にかかわらず、勾配 1/20
未満の場合は、20m を超えずに 1 箇所設ける（推奨：ＩＰＣ）[水平距離]
上記高低差の規定にかかわらず、勾配 1/20
未満の場合は、20m を超えずに 1 箇所設ける（推奨：ＩＰＣ）[水平距離]
上記高低差の規定にかかわらず、勾配 1/20
未満の場合は、20m を超えずに 1 箇所設ける（推奨：ＩＰＣ）[幅員]
傾斜路幅員と同じ（推奨：
ＩＰＣ)[長さ]1,500mm 以上
の踊り場
（標準：
都条例、ＩＰＣ）[幅員]
傾斜路幅員と同じ（推奨：
ＩＰＣ）[長さ]1,500mm 以上
の踊り場
（標準：
都条例、ＩＰＣ）[幅員]
傾斜路幅員と同じ（推奨：
IPC）[長さ]1,500mm 以上
の踊り場
（標準：
国基準、ＩＰＣ）[幅員]
傾斜路幅員と同じ（推奨：
ＩＰＣ）[長さ]1,500mm 以上
の踊り場
（標準：
国基準、ＩＰＣ）*1 ［高低差］ 屋外の場合 750 ㎜以内ごとに設置（国基準）

2-17

[高低差]
500mm 以内
ごとに設置
（推奨：ＩＰＣ）
750mm 以内
ごとに設置
（標準：
国基準）
＊屋外の場合600mm 以内
ごとに設置
（標準：
国基準）
*1

2.1.2.1.5
手すり300mm を超える高低差をカバーする傾斜路には、手すりが必要である｡
手すりの要件は以下のとおりである｡
 傾斜路の両側に取り付ける必要がある｡ただし、構造上の制約が ある場合や、高さ 160mm 以下の傾斜部分については、やむを得ず両側に手すりを取り付けることができない場合には、上記の規定を免除する。
 折返し傾斜路や、途中に柱型の突出部分がある傾斜路の場合も含め、傾斜路内側の手すりは連続して取り付ける｡開口部分にも連続し て設置することが望ましい。
 傾斜路上下端で手すりがそれ以降連続しない場合について、手すり
延長部の長さの基準を設置場所ごとに主要寸法参照表 14 に規定する。なお、手すりの先端部は壁、床または柱に埋め込む等、端部が突出しない構造とする。ただし、消防用設備や構造上の制約がある場合には、利用者の安全を確保する措置を取る前提で、上記の規定を免除する。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

上下端延長部の長さ450mm 以上
（標準：
都条例）

主要寸法参照表 14 傾斜路の手すり延長部の長さ
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
大会会場施設 大会会場敷地
ルートとなるルートとなる公共（屋内）
内の屋外通路道路の歩道
交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
上下端延長部の長さ450mm 以上
（標準：
都条例）

上下端延長部の長さ450mm 以上
（標準：
都条例）

上下端延長部の長さ300mm（標準：ＩＰＣ)

上下端延長部の長さ600mm 以上
（推奨：国基準）300mm（標準：ＩＰＣ) 上記の規定に従って設置した手すりの上下端延長部が、交差する他の通路に突出して危険源とならないよう、傾斜路は全て他の通路と交差する地点から十分に離して設置することが望ましい。
 傾斜路の手すりについての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表
15 に規定する。扉の前等を除き連続して設置することが望ましい。

2-18

選手村の
宿泊施設
（屋内）

主要寸法参照表 15 傾斜路の手すりの高さ
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道[路面からの高さ]
2 段とし、
下段 600～650mm、
上段 750～850mm 程度と
することが
望ましい
（推奨：
都条例）

[路面からの高さ]
2 段とし、
下段 600～650mm、
上段 750～850mm 程度と
することが
望ましい
（推奨：
都条例）

[路面からの高さ]
2 段とし、
下段 600～650mm、
上段 750～850mm 程度と
することが
望ましい
（推奨：
都条例）

勾配が 1/12を超え、又は高さが160mm を超える場合、
750～850mm程度（標準：施設の都条例援用）

勾配が 1/12を超え、又は高さが160mm を超える場合、
750～850mm
程度
（標準：
都条例）

勾配が 1/12を超え、又は高さが160mm を超える場合、
750～850mm
程度
（標準：
施設の
都条例援用）[路面からの高さ]
2 段とし、
下段 650mm、
上段 850mm程度とすること
が望ましい
（推奨：
公共交通の
国基準援用）
800～850mm
程度
（標準：
公共交通の
国基準援用）

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）[路面からの高さ]
2 段とし、
下段 650mm、
上段 850mm程度とすること
が望ましい
（推奨：
国基準）

800～850mm
程度
（標準：
国基準）

*海外選手の利用が多いこと
からＩＰＣ
基準に含まれる 850mm に
近いことが
望ましい

 傾斜路の手すり間の距離についての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 16 に規定する。
主要寸法参照表 16
選手村の
宿泊施設
（屋内）

12 と同様傾斜路の手すり間の距離

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる道路の歩道

12 と同様12 と同様12 と同様2-19

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
12 と同様手すりの握り面についての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表
17 に規定する。
手すりは、危険源とならないような設計とすべきである｡
主要寸法参照表 17 傾斜路の手すりの握り面と壁面からの距離
選手村の宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
宿泊施設
大会会場施設 大会会場敷地
ルートとなるルートとなる公共（屋内）（屋内）
内の屋外通路道路の歩道
交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）[握り面の直径] [握り面の直径] [握り面の直径] [握り面の直径] [握り面の直径]30～40mm30～40mm30～40mm30～40mm30～40mm程度の円形
程度の円形
程度の円形ま程度の丸状程度の丸状または楕円形または楕円形
たは楕円形（推奨：（推奨：国基準)（推奨：施設の （推奨：
（推奨：施設の 公共交通の都条例援用)
都条例)
都条例援用)
国基準援用)[壁面からの距離]40～50mm
程度
（推奨：
都条例）

[壁面からの距離]40～50mm
程度
（推奨：
都条例）

[壁面からの
距離]50mm 程度（推奨：
都条例）[壁面からの
距離]50mm 程度（推奨：公共交通の国基準援用）[壁面からの
距離]50mm 程度（推奨：国基準）2.1.2.1.6
その他の要件原則として、進入するための高低差解消方法として最初に検討すべき方法は、全ての人々のアクセスを可能にし、非常口としての役目も果たせることから、傾斜路が望ましい。階段を設置する場合は、その近傍に、アクセシブルな代替進入手段として、傾斜路または昇降機を併設する｡
傾斜路の路面は滑りにくい仕上げや材料を用いる必要があり、色彩及び感触で隣接する床面とコントラストをつけて、斜面の存在を知らせることが望ましい。
全長 60m を超える傾斜路は、できれば昇降装置に変更するのが望ましい。すなわち、垂直高低差が 3m を超える場合、高低差を解消するには、傾斜路以外の方法が望ましい。

2-20

図 4

図 5

傾斜路（例）

傾斜路の踊り場（例）2-212.1.2.2 すりつけ勾配
2.1.2.2.1
定義
すりつけ勾配は、道路から安全かつ効率よく移動する手段である｡
すりつけ勾配の設計においては、道路の路面とすりつけ勾配が円滑に、かつすき間なくつながっているようにしなければならない｡
2.1.2.2.2
設計要件
すりつけ勾配の勾配についての基準は、設置場所ごとに主要寸法参
照表 18 に規定する。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 18 すりつけ勾配の勾配
宿泊施設を
選手村含む
アクセシブル
除く大会会場
大会会場
ルートとなる
施設
敷地内
道路の歩道
（屋内）
の屋外通路
対象外

10 に表記10 に表記アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

すりつけ勾配の水平長さは、2,700mm を超えないものとする。
（主要寸法参照表 19 を参照）
す り つ け 勾 配 に つ な が っ て い る 歩 道 部 分 の 最 大 縦 断 勾 配 は 、 1/12
（8.33%）とする｡すりつけ勾配の最小幅員は 1,000mm とする｡
（主要寸法参照表 20 を参照）

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 19 すりつけ勾配の水平長さ
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道

対象外[傾斜路水平の長さ]2,700 ㎜以下

2-22

[傾斜路水平の長さ]2,700 ㎜以下

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 20 すりつけ勾配の幅員
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道

対象外

[幅員]
1,000 ㎜以上

[幅員]1,000 ㎜以上

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

すりつけ勾配の路面は滑りにくいノンスリップ材等滑りにくくかつ水はけの良い仕上げとする必要があり、点状ブロックの敷設など、色彩及び感触で隣接する床面とコントラストをつけた部分を設け、斜面の存在を知らせること。
すりつけ勾配には、縁から落ちる歩行者の危険源をなくすため、誘導部を設ける｡
視覚障がい者には、すりつけ勾配が道路と最小勾配で円滑につながっていることが識別しにくい可能性があるため、路面を粗面とする必要がある｡
誘導部の最大勾配は 1/10 とする｡（主要寸法参照表 21 を参照）

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 21 すりつけ勾配の誘導部の勾配
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
大会会場施設 大会会場敷地
ルートとなるルートとなる公共（屋内）
内の屋外通路道路の歩道
交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外
10 と同様10 と同様
対象外

横断歩道に向かうすりつけ勾配は、歩道等の歩行者専用エリア内に全て収まっているものとする｡

2-23

図 6

すりつけ勾配（例）2-242.1.3 階段
2.1.3.1 はじめに
階段及び階段室はアクセシブルな通路の一部とは見なされないが、適切な設計によって、身長の低い人、高齢者、子ども及びその他の利用者に安全かつ効率的な道を提供し、施設をインクルーシブな（全てを包み込む）ものにできる｡
2.1.3.2 設計要素
2.1.3.2.1
踏み面／踏み板及び蹴上げ
階段の踏み面、蹴上げは、同一階段であれば、その奥行き及び高さは均一としなければならない｡路面の形状が一定していないため、らせん状の回り階段は避け、直階段又は折れ曲がり階段とする。
階段の蹴上げ高さの基準については、設置場所ごとに主要寸法参照
表 22 に規定する。
選手村の
宿泊施設
（屋内）

[蹴上げの高さ]
150mm 以下
（推奨：ＩＰＣ)
160mm 以下
（標準：
国基準）

主要寸法参照表 22 階段の蹴上げ高さ
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設 大会会場敷地
ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道[蹴上げの高さ]
150mm 以下
（推奨：ＩＰＣ)
160mm 以下
（標準：
国基準）

*1
*1
*1 180ｍｍ以下（例外：都条例）[蹴上げの高さ]
150mm 以下
（推奨：ＩＰＣ)
160mm 以下
（標準：
国基準）

*1

（立体横断
施設に階段を設ける場合）[蹴上げの高さ]
150mm 以下
（推奨：ＩＰＣ)
160mm 程度
以下（標準：
公共交通の国基準援用）*2

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）[蹴上げの高さ]
150mm 以下
(推奨：ＩＰＣ)
160mm 程度
以下（標準：
国基準）*2*2 180ｍｍ以下（例外：建築物の都条例援用）

階段の踏み面の基準については、設置場所ごとに主要寸法参照表 23に規定する。
蹴上げは蹴込み板を用いて塞ぐ。
蹴込み部分が開いたままの階段は認められない。

2-25

選手村の
宿泊施設
（屋内）

[踏み面
奥行き]
300mm 以上
（推奨：
都条例）
280mm 以上
(標準：ＩＰＣ)

主要寸法参照表 23 階段の踏み面
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道

[踏み面
奥行き]
300mm 以上
（標準：
国基準）

[踏み面
奥行き]
300mm 以上
（標準：
国基準）

*1

（立体横断
施設に階段を設ける場合）[踏み面
奥行き]300mm 程度
以上
（標準：
公共交通の
国基準援用）

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）[踏み面奥行き]
300mm 程度
以上
（標準：国基準）*1 260mm 以上（例外：都条例）

2.1.3.2.2
段鼻
階段の段鼻と蹴込みの基準については、設置場所ごとに主要寸法参
照表 24 に規定する。
主要寸法参照表 24

階段の段鼻と蹴込み

選手村の
宿泊施設
（屋内）

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

段鼻その他
つまずきの原因となるものは設けない。
蹴込みは、20mm 以下と
する
（標準：
都条例）

段鼻その他
つまずきの原因となるものは設けない。
蹴込みは、20mm 以下と
する
（標準：
都条例）

段鼻その他
つまずきの原因となるものは設けない。
蹴込みは、20mm 以下と
する
（標準：
都条例）

段鼻その他
つまずきの原因となるものは設けない。
蹴込みは、20mm 以下とする（標準：
都条例援用）

2-26

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
段鼻その他
つまずきの原因となるものは設けない。
蹴込みは、20mm 以下と
する
（標準：
都条例）

段鼻は踏み面や蹴込み面とはっきりコントラストをつけ、段を識別しやすいものとし、滑りにくい仕上げや材料を使用しなければならない｡その際、材料は金属製のものは使用せず、踏み面及び蹴込み面とそ
ろえて、つまずきにくい構造とすること。また、明るさにむらがなく通行に支障のない照明が必要で、突然見えにくくなるような箇所がないようにしなければならない｡（参考値）IPC ガイド：最低 100 lx
2.1.3.2.3
感知可能な注意喚起表示
競技会場及びアクセシブルルートにおける階段の上端部には段の存在を感知できるよう、点状ブロックを敷設する。点状ブロックは階段の 幅 員 と 同 じ 幅 で 、 長 さ は 600mm （ 2 列 ） と し 、 最 上 段 の 先 端 か ら
300mm（踏み面 1 列分）分離した位置を表示開始始点として敷設する。
競技会場の観客エリアにおける階段状通路については、移動困難者
等 他 の 観 客 等 の 動 線 を 支 障 し な い よ う 配 慮 し た 上 で 、 点 状 ブ ロ ックを 、通路幅員と同じ幅で、長さは 300mm（1 列）若しくは 600mm（2 列）とし、最上段の先端から 300mm（踏み面 1 列分）分離した位置を表示
開始始点として敷設する。但し、通路が狭く、点状ブロックを敷設す
ると移動困難者等他の観客等の動線を支障してしまう場合には、敷設しないこととするが、視覚障がい者が階段状通路で転倒することのな
いよう配慮を行う。
2.1.3.2.4
手すり
手すりは階段の両側に取り付けなければならない。（主要寸法参照
表 25 を参照）。ただし、旅客施設において、構造上困難な場合は、上記の規定を免除する。

2-27

選手村の
宿泊施設
（屋内）

主要寸法参照表 25 階段の手すり
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道

幅員が３,000mm を超える場合には、中央にも設置する。
（階段の高さが
１,000mm以下の場合は
この限りでは
ない。）
（推奨：
国基準）

幅員が
３,000mm を超える場合には、中央にも設置する。
（階段の高さが
１,000mm以下の場合は
この限りでは
ない。）
（推奨：
国基準）

幅員が
３,000mm を超える場合には、中央にも設置する。
（階段の高さが
１,000m 以下の場合はこの限りではない。）（推奨：
国基準）

手すりは階段の両側に取り付ける（標準：ＩＰＣ）

手すりは階段の両側に取り付ける（標準：ＩＰＣ）

手すりは階段の両側に取り付ける（標準：ＩＰＣ）

二段式の手すり
を両側に
取り付ける
（標準：
国基準）

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
階段の幅が４,000mm を超える場合には、中間にも手すりを設置する。
（推奨：国基準）*旅客流動等を考慮し、利便性の低下が懸念される場合を除く
手すりは階段の両側に取り付ける（標準：ＩＰＣ、
国基準）

手すりの要件には以下がある｡
 階段の手すりの握り面の直径の基準については、設置場所ごとに主要寸法参照表 26 に規定する。
主要寸法参照表 26
選手村の
宿泊施設
（屋内）

17 と同様

階段の手すりの握り面

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）

17 と同様17 と同様17 と同様17 と同様 壁などとコントラストをつけた色彩を使用する｡
 柱やその他の建築要素に遮られることなく、手すり全長にわたり握り面が連続するようにする｡ただし、消防用設備や構造上の制約 がある場合には、上記の規定を免除する。
 階段の手すりの壁面からの距離の基準については、設置場所ごとに主要寸法参照表 27 に規定する。

2-28

主要寸法参照表 27
選手村の
宿泊施設
（屋内）

17 と同様

階段の手すりの壁面からの距離

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路17 と同様17 と同様アクセシブルルートとなる道路の歩道

17 と同様アクセシブルルートとなる
公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
17 と同様 階段の手すりの路面からの高さの基準については、設置場所ごとに主要寸法参照表 28 に規定する。
主要寸法参照表 28
選手村の
宿泊施設
（屋内）

15 と同様

階段の手すりの高さ

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる道路の歩道

15 と同様15 と同様15 と同様アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
15 と同様 階段内側の手すりは連続して、階段の勾配を感知できるように勾配に合わせて取り付ける ｡踊り場においても連続して手すりを取り 付けることが望ましい。ただし、消防用設備や構造上の制約がある場
合には、上記の規定を免除する。
 階段上下端で手すりがそれ以降連続しない場合について、手すりの上下端延長部の長さの基準については、設置場所ごとに主要寸法参
照表 29 に規定する。なお、手すりの先端部は壁、床または柱に埋め込む等、端部が突出しない構造とする。また、手すりは体重をかけたときに滑りにくいものとする。ただし、消防用設備や構造上の制約がある場合には、利用者の安全を確保する措置を取る前提で、上記の規定を免除する。
主要寸法参照表 29
選手村の
宿泊施設
（屋内）

14 と同様

階段の手すり延長部の長さ

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる道路の歩道

14 と同様14 と同様14 と同様2-29

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
14 と同様 行き先や現在地を示した点字表示を取り付けることが望ましい。
 廊下等の手すりの端や曲がり角および階段の始終点などの要所には、現在位置や行き先などを点字及び普通文字（墨字）で表示することが望ましい。
 階段および傾斜路の手すりの点字表示は、現在位置及び上下階の情報等を、昇降以前の水平部分に表示することが望ましい。

図 7

図 8

階段の設計要素（例）

階段の踏み面と蹴上げ（例）

2-30

図 9

階段の段鼻と蹴込み板（例）2.1.4 路面、舗装、仕上げ
2.1.4.1 はじめに
通路の路面と仕上げは、移動困難者あるいは視覚や聴覚に障がいのある人が支障なく移動できるものでなければならない｡設計者は、アクセシブルな通路を造るために、表面、舗装、仕上げ、色彩の詳細まで考慮する必要がある｡
通路の路面から、つまずきの危険源や障害物を取り除く必要がある｡
言 い 換 え れ ば 、 利 用 者 全 て に と っ て 安 全 で 直 感 的 に 進 む 方 向 が わかり 、信頼できる表示サインが提供されているような通路でなければならな
い｡
2.1.4.2 アクセシブルな路面、舗装、仕上げの特徴
アクセシブルな路面には、原則として横断する排水溝などは設けない。やむを得ず設ける場合のグレーチング類は、杖・車いすのキャス
ター等が溝に落ち込まない構造、滑りにくい仕上げとし、車いす使用
者、杖使用者等の通行に支障のないものとする。
移動経路にある植物プランターや、下水・排水溝のふたなどグレー
チング類は、周囲の路面の色とはっきり見分けられるようコントラス
トをつけるなど、識別しやすいものとすること。
圧縮集合材、アスファルト舗装、コンクリート、石（グラニットやテラゾ）更にはタイルなど組織が密でしっかりした表面が、路面材料
として最適で、保守も容易である｡また路面には、雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
水や泥がたまらないよう、横断勾配 2%の効果的な排水溝が必要であ2-31

る｡また、歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
アクセシブルな通路に隣接して緑地またはその他の急斜面がある場
合、アクセシブルな通路表面と段差なくつなげるか、車いすまたは歩行器具の落ち込みを防止する縁石が必要である｡（主要寸法参照表 30 を参照）
主要寸法参照表 30
選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

路面、舗装、仕上げ

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路

対象外

対象

アクセシブルルートとなる
道路の歩道

対象

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外

視覚障がい者誘導用ブロックは、視覚障がい者にとっては重要な道
案内ツールとなる｡
 視覚障がい者誘導用ブロックの色は、黄色を原則とする。周辺の舗装の色彩とのコントラストがつかない場合には、視覚障がい者誘導用ブロック周辺の色を変え、コントラストを確保する。
 視覚障がい者誘導用ブロックの周辺表面とは色彩・明暗で最低 50%のコントラストをつけることとする。
 なお、ブロック周辺の路面については、面のたわみや凹凸を抑えた
平坦な仕上げ面とし、視覚障がい者誘導用ブロックとの触感の違いを確保することが望ましい。
 アクセシブルな通路の表面にある全ての危険源は、点状ブロックを最低 300mm（1 列）以上で危険源の全長にわたり敷設し、その存在を知らせなければならない｡
 アクセシブルルートとなった経路のうち視覚障がいのある観客等に案内する経路については、セキュリティゲートまで視覚障がい者誘導用ブロックを連続的に設置するものとする。ただし、複数の経路が存在すると誘導性が損なわれるので、極力一つの経路（出入口が複数ある場合は、各出口からの一経路とする。）とすることが望ましい。視覚障がい者誘導用ブロックの設置可否及び方法については、
大会期間固有の状況を考慮し、視覚障がい者等及び歩行困難者等の意見を聞いた上で、計画することが必要である。
 混雑も予想される競技会場エリアの観客動線については、視覚に障がいのある人の入退場やトイレ・売店等への誘導を、要望を確認し、

2-32

スタッフ等がサポートを行う。スタッフ等によるサポートの詳細やそれを踏まえた視覚障がい者誘導用ブロックの敷設場所については、
会場及び競技ごとに具体的な検討を行う。ブロック形状、寸法及びその配列については、JIS T9251 によることを原則とする。（突起高:5mm（許容差＋1～0mm））① 点状ブロックの点状突起を配列するブロック等の大きさは300mm（目地込み）四方以上とする。
② 点状ブロックの点状突起の数は25（5×5）を下限とし、ブロック等の大きさに応じて増やす。
③ 線状ブロックの突起の本数は4本を下限とし、ブロック等の大きさに応じて増やす。
2.1.5 家具、カウンター、サービスエリア
2.1.5.1 受付及びサービスエリア
2.1.5.1.1
受付及びインフォメーションデスク
観客及び選手等大会関係者が、大会サービスを利用する受付デスク、
登録カウンター及びその他一般的なカウンターはアクセシブルなものとしなければならないため、車いす使用者用のものを別の場所に分離して設置してはならない。
大会サービスを利用するカウンターは、高さ 700～800mm 程度、カウ ン タ ー 下 の 膝 下 ク リ ア ラ ン ス は 、 高 さ 650 ～ 750mm 程 度 、 幅
750mm、奥行き 500mm を標準とする。
車いす使用者が接近できるように、カウンター等の前面に車いす使用者が回転できる十分なスペース（1,500mm×1,500mm 以上）を確保する。
立位で使用するカウンター等を設ける場合は、体の支えとなるように台を固定し、また必要に応じて支えのための手すりを設けること。
可能であれば、受付及びサービスカウンターは、すべての人にアクセシブルとなる高さに統一することが望ましい。
2.1.5.1.2
待機エリア、行列エリア
目的のいかんに関わらず行列エリアは、全ての人々が安全かつ円滑に移動できるようにすべきである｡（主要寸法参照表 31 を参照）

2-33

主要寸法参照表 31
選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

行列エリア

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

対象

対象

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外

行列エリアにおける列あたりの有効幅員は 1,500mm とする。
（主要寸法参照表 32 を参照）
主要寸法参照表 32
選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

行列エリアの列あたり有効幅員

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路対象

対象

アクセシブルルートとなる
道路の歩道

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外

行列エリアの床面は、水平、または傾斜がついていても 1/50（2%）
を超えないようにすべきである｡（主要寸法参照表 33 を参照）
主要寸法参照表 33
選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

行列エリアの床面

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

対象

対象

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）対象外予想される行列の長さが 50m を超える場合、または待ち時間がある
一 定 の 限 度 を 超 え る 場 合 、 長 時 間 立 位 を 保 つ の が 困 難 な 人 に と っては 、ベンチが重要である｡休憩用ベンチの設置基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 34 に規定する。

2-34

主要寸法参照表 34
選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

行列エリアの休憩用ベンチ

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

6 と同様

6 と同様

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外

ロープ、棒、または仕切りには周囲とはっきりコントラストをなす
色彩を用い、行列エリアとそれ以外の周辺環境を明確に区別すべきである｡
2.1.5.2 飲食物販売店
2.1.5.2.1
売店や飲食施設のカウンター
これらエリアには、以下が備わっていなければならない｡
 メインサービスエリアとして全ての利用者に対応する、床面から高さ 700～800mm 程度の低めのカウンターを組み込み、レジエリアには車いす使用者やリーチの短い人、腕力のない人をサポートできる最低幅 600mm の出入口がある（つまり、店員がカウンター外に出られる出入口）、誰もが使うことができるカウンターを設けることが望ましい。
 車いす使用者が店員と対面で取引を完了するため、レジ/サービス
カウンターの下の膝下クリアランスは、高さ 650～750mm 程度、
幅 750mm、奥行き 500mm を標準とする。
 円滑なお金のやりとりができるよう、レジでは客から金額表示が見えるようにすることが望ましい。
 最小幅員 1,000mm の通路では、展示物や商品を並べたりしない｡

2-35

図 10 レジ／サービスカウンター（例）2-362.1.5.2.2
カフェテリアスタイルのサービス要件には以下が含まれる。
 床面からの高さ 700～800mm 程度のトレー移動カウンターは、奥行きが少なくとも 250mm、カウンター下の膝下クリアランスは床面から高さ 650～750mm 程度で、トレーを取るスタート地点から、最後の清算地点まで連続していること｡
 冷蔵庫や棚の扉は、開き戸よりも引き戸が望ましい。
 レジカウンターはいずれも、カウンター高さは 700～800mm 程度、膝下クリアランスは、高さ 650～750mm 程度、幅 750mm、奥行
き 500mm を標準とする。
 レジ/POS エリアには車いす使用者やリーチの短い人、腕力のない人をサポートできる最低幅 600mm の出入口がある（つまり、店員がカウンター外に出られる出入口）、誰もが使うことができるカウンターを設けることが望ましい。
 円滑なお金のやりとりができるよう、レジでは客から金額表示が見えるようにすることが望ましい。
2.1.5.2.3
調味料カウンター
要件には以下が含まれる。
 カウンター上面の高さ 700～800mm 程度、カウンター前端からの到 達 範 囲 （ 奥 行 き ） は 最 大 600mm 。 膝 下 ク リ ア ラ ン ス は 、 高 さ650～750mm 程度、幅 750mm、奥行き 500mm を標準とする。
 味付け等を調整する台として、最低幅 300mm×奥行き 200mm 以
上 の 空 き ス ペ ー ス が 必 要 で あ る ｡ 例 え ば 、 上 面 ま で の 高 さ 700 ～
800mm 程度、床面からのクリアランス高さ 650～750mm 程度の棚を追加すれば、このような空きスペースを作ることができる｡ ただし、棚を追加することで、最大 600mm の到達範囲要件を阻害してはならない｡
 調味料の容器は、個包装ではないボトルなどのタイプが好ましい。
個包装の調味料は、手の不自由な人や視覚に障がいのある人には使
いにくいことが多い。
 ナプキンは一般的なディスペンサーで提供するものとは別に、積み重ねたもの、ばらのものも用意する｡

2-37

図 11

調味料カウンター（例）2-38

2.1.5.2.4
ゴミ箱
要件には以下が含まれる。
 高さは最大 1,200mm
 蓋を設ける場合、手や足で蓋を操作することが困難であることに配慮する。
 わかりやすい形状、色とする。
2.1.5.3 レストラン、ラウンジ、フードコートの座席
2.1.5.3.1
はじめに個別要件はレストランの種類と内装により異なるが、以下に述べる
アクセシビリティ要件は、レストランデザインにおける基本的ガイド
ラインとなる。
2.1.5.3.2
設計要件仕切られた固定ブース席は一般的に、車いす使用者にはアクセスしにくいだけでなく、歩行困難者や高齢者にとっても使いづらい｡固定ブース席を採用する場合、アクセシブルな一般的なテーブルも利用できるようにしておかなければならない｡
主要通路は最低幅員 1,500mm とし、テーブルの間の通路は少なくとも有効幅員 1,000mm が必要である｡
アクセシブルな座席は、固定ブース席のように仕切られているスペースではなく、可動できるスペースに配置することが望ましく、席の選択ができるように店内全体に分散させる必要がある｡椅子は軽く、位置変えしやすいものでなければならない｡
食事の際は、四隅に脚のあるテーブルが望ましいが、中央に支柱のある丸テーブルが使用される場合、テーブル先端部から支柱基部までの 距 離 は 最 低 500mm ｡ テ ー ブ ル の 床 か ら の 膝 下 ク リ ア ラ ン ス は 高 さ
650～750mm 程度を設ける。
バー仕様のカウンター席では、それぞれのカウンターに、車いす使用者や座面の高いスツールが使えない人のために、少なくとも 2 席分の低いカウンターを設ける必要がある｡このカウンターの寸法は高さ700～800mm 程度、幅最低 1,600mm、カウンター下全幅に、床からの膝下クリアランス高さ 650～750mm 程度を設ける。

2-39

座席には、肘掛椅子と肘なし椅子を取り混ぜて配置するのが望ましい。歩行困難者を援助するため、肘なし椅子 5 脚につき最低 1 脚（20%）
を肘掛椅子とするのが望ましい。
ベンチタイプの座席は、しっかりした背もたれつきで、ベンチ下の最小蹴込みスペースは座面奥行きの 1/3 以上に相当することが望ましい。
いずれの座席も、蹴込みは座面奥行きの少なくとも 1/3 以上に相当しなければならない｡椅子の支柱や対角材が、蹴込みの邪魔になってはいけない｡

図 12 レストラン等の座席（例）図 13 座席の蹴込みスぺース（例）2-402.1.6 入口と出口
2.1.6.1 はじめに
以下では、だれもが安全かつ適切に敷地、建物または会場に出入りできるようにするために検討すべき、出入口におけるアクセシビリテ
ィの重要要素に注目している｡
2.1.6.2 入口の設計
どの入口も、前後に水平部分を設けるなどして、車いす使用者が自立して安全に進入できるところとすべきである｡そのためには、以下が求められている｡
 日よけ/シェルター、飲み水へのアクセス（主要寸法参照表 35 を参照）
主要寸法参照表 35
選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象

日よけ/シェルター、飲み水へのアクセス

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）

対象

対象

対象外

対象外

 ドア周辺に続く通路については、敷居など障害物がないものとし、通路の幅員については、主要寸法参照表 36 に規定する。
主要寸法参照表 36
選手村の
宿泊施設
（屋内）

1 と同様

ドア周辺に続く通路の幅員

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

1 と同様

1 と同様

1 と同様

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
1 と同様

 アクセシブルな通路を示した明瞭な表示サイン
 玄関マットは、つまずき防止のため、路面にはめ込み式で、水や泥をできるだけ屋内に持ち込まないものとする。また、刷毛状のもの
は通行の支障となりやすいため用いない。
 適切なドアクローザー付きで簡単に開閉できるドア（引き戸を含む）
 ドアの開閉にセンサーを利用した自動ドアクローザー
 建物を新設する際は回転式ドアを設けないことを原則とする。やむを得ず回転式ドアを設置する場合は、視覚に障がいのある人の衝突2-41

防止に配慮するとともに、自動の開き戸または引き戸を併設し、車いす使用者も含めてそちらへの誘導を原則とすること。
2.1.6.3 入口の機能
オリンピック大会やパラリンピック大会のようなイベント時の、会場入口の構造的要素には以下のようなものがある｡
 開門前の待機場所
 チケットまたはアクレディテーションのチェックを行う行列または集合場所
 チケット読み取りエリア
 手荷物及び身体検査を行う、テント内のセキュリティチェックエリ
ア
 検査終了後、再度集合できる、検査エリア周辺の簡単な待機場所
これらいずれのエリアも、アクセシブルで適切な幅員やスペースがあり、適切に設計されていることが不可欠である。
2.1.6.4 アクセシブルな入口についての考慮事項
2.1.6.4.1
観客入口
大会期間中、種目にもよるが、競技・試合開始に備えて会場に入り着席するのに約 2～3 時間かかる可能性がある｡アクセシビリティを必要とする人も、他の人と一緒にアクセシブルな列に並ぶことになる｡
留意すべき事柄には次のものが含まれる。
 アクセシブルな降車点は、会場入口のできるだけ近くに配置するのが望ましい。なお、降車地点から会場入口までの移動距離が 500m
を超える場合、または経路に急な傾斜路がある場合、歩行能力が限られている人々のために、降車地点と会場入口の間に移動手段を提供する必要がある。
 入口への通路には、50m 間隔で休憩用座席と、アクセシブルな入口のごく近くに日よけとシェルターを設置するのが望ましい。休憩用
ベンチの設置基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 37 に規定す
る。

2-42

主要寸法参照表 37
選手村の
宿泊施設
（屋内）

6 と同様

入口の通路の休憩用ベンチ

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

6 と同様

6 と同様

6 と同様

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
6 と同様

 敷地内通路は全て、どのような天候であっても、移動に適した通路であるものとする。周囲とコントラストをつけた色彩で、最小幅員
は 1,500mm とする｡（主要寸法参照表 38 を参照）
主要寸法参照表 38
選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象

入口の通路の最少幅員

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

対象

対象

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

 行列スペースは、各列とも幅は最低 1,500mm 確保する｡
 アクセスに関する国際的なロゴを含め、表示サインは特にアクセシ
ブルな入口と、アクセシブルな通路・行列スペースを明瞭に示すものとすべきである｡
 出口への通路は、非常時の避難経路となり、全ての利用者が避難地点まで効率よく移動できることを保証しなければならない｡

2-43

2.1.7 ドアとドア周辺部
2.1.7.1 はじめに適切に設計された扉は、アクセシブルな通路には不可欠な部分で、車いす使用者、ベビーカーを押す人、荷物を運ぶ人も扉の向こうの通路（エリア）に容易にアクセスできるようにする。
ドア下部の段のある敷居、極端に重いドア、または開閉方向が正し
くないドアなどは、アクセスを妨げる障害物であり利用者にとって危険でもある。これらは、ドアの幅員が適切であっても、アクセスを妨げたり、相当な問題となったりすることがある。
2.1.7.2 設計要件
2.1.7.2.1
有効幅員
ドア幅に関する基準については、設置場所ごとに主要寸法参照表 39に規定する。これについては、国内法令等と合わせて検討すること。
主要寸法参照表 39

ドアの有効幅

選手村の
宿泊施設
（屋内）

宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

選手村含む
大会会場敷地内の屋外通路アクセシブルルートとなる
道路の歩道

950mm（推奨：ＩＰＣ）

950mm（推奨：ＩＰＣ）*主要な出入口については、
2,000mm 以上
（推奨：
都条例）
＊競技用
車いす利用の準備エリア
1,000mm 以上（推奨：ＩＰＣ）

対象外

対象外

850mm
（標準：ＩＰＣ）

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
950mm（推奨：ＩＰＣ）*公共用通路との出入口
1,800mm 以上
（推奨：
国基準）
900mm
（標準：
国基準）
*1

850mm
（標準：ＩＰＣ）*主要な出入口については、
1,000mm 以上
（標準：
都条例）

*1 800mm(例外：国基準）2-44

出入口が、それぞれ独立して動く戸板 2 枚で構成されている場合、少なくとも 1 枚は上述の最小有効幅員の要件を満たしているものとする。

図 14

ドアの有効幅（例）2.1.7.3 その他の要件
主要出入口には、自動ドアを設置する必要がある｡自動ドアには以下が求められている｡
 自動式開き戸は、突然に開いたドアに衝突する危険があり、床面に自動ドアの開閉軌道を表示するなど配慮すること。
 ハンズフリーやタッチ式で操作できるスイッチ。
 軽い力でドアの動きを停止できること。（参考値）IPC ガイド：最大 30N
 火災時の非常口になっている場合、非常時でも開閉操作可能であること。
 自動ドアの開閉時間については、安全が確保されるよう配慮すること。
自動ドアでない場合には以下が求められている｡
 ドアハンドルは、片手で操作が可能で、手の微妙な操作能力が不要

2-45










なものを、車いす使用者や子ども達にも使いやすい高さに設けることが必要。
引き戸は全開状態でも操作可能な十分な引き残しを確保し、戸袋への引き込み防止など安全が確保されるよう配慮すること。
低抵抗のディレイ装置付ドアクローザーは、開閉時間について安全が確保されるよう配慮すること。
引き戸の場合、ラッチ側に、500mm のクリアランスが必要。
ドアの開閉範囲内に人が立ち止まってしまうことのないように、ドアには表示サインや告示を貼り出さない。
段のある敷居はつまずきの危険源であり、除去するのが望ましい。
戸板は、枠または周囲の壁に対して、適切な輝度比をつける。壁面、
ドアともガラスの場合も同様。また、ガラス扉には、ガラスが認識できるように衝突防止用のステッカー等を目の高さ付近（高さ1,100～1,500mm 程度）に設ける。
複数のドアが相互に連係して連なっている場合、2 つのドアが同時に開いた状態を想定して、ドアとドアの間の有効距離は、2 枚のドア幅に加えて 1,500mm 必要である｡

2.1.7.4 ドア周辺の操作スペース
ドア周辺部には、歩行困難者のために、ドアの前後両方に開閉操作
空間と、ドアのラッチ側にクリアランスが必要である。
スペースの詳細は次表に記載されている。

2-46

表

ドア周辺の所要スペース

幅
（mm）

ラッチ側
クリアランス
（mm）

ドアの状態

図番号

奥行き
（mm）

前面から
アプローチ

引き手側

A-1

1,500

1,500

500

押し手側

A-2

1,200

1,200

300

ラッチ側からのアプローチ

引き手側

B-1

1,200

1,500

500

押し手側

B-2

1,050

1,500

600

蝶番側からの
アプローチ

引き手側

C-1

1,500

1,500

500

押し手側

C-2

1,050

1,350

450

引き戸
前面からのアプローチ

D-1

1,200

900

50

横からのアプローチ

D-2

1,050

1,350

540

片開きドア

2-47

2-48

図 15

ドア周辺の操作スペース（例）2-492.1.7.4.1
各種ドアに関する考慮事項
個人差があるものの、引き戸は扱いやすく、車いす使用者が利用する際の所要スペースも少なくてすむ｡構造上やむを得ない場合以外は開き戸としないことが望ましい。
一般的に回転ドアは、歩行が困難な人、視覚障がい者や子ども達には不適切である｡回転ドアを設置する場合、適切な幅の自動ドアを隣接して設置する｡やむを得ない事情により、自動ドアを設置できない場合には、引き戸・開き戸を設置する。
ガラスをはめたドアは、ガラスが認識できるように、目の高さ付近（高さ 1,100～1,500mm 程度）に設置する衝突防止用のステッカー等
で、視覚に障がいのある人にもわかるようにしなければならない。
2.1.7.4.2
会場ゲート及びターンスタイル（回転式ゲート）
ゲートもしくはアクセスを制限する装置（例えば金属探知器）が設置されている場合、850mm 以上の有効幅員が必要である｡
ゲート装置が設置されている場合、ゲートは利用者とは反対側に（すなわち進行方向に）向かって開くものとする｡（一般的に車いすではアクセスできない）ターンスタイル、またはその他のチケットコントロール装置が設置されている場合、車いすでアクセスできるゲートまたは出入口を隣接して設置する｡

図 16

車いすでアクセスできるゲート（例）2-502.1.8 エレベーターとエスカレーター
2.1.8.1 エレベーター
2.1.8.1.1
はじめに垂直昇降装置として適切なものは以下の 3 種類である｡
 エ レ ベ ータ ー ： 複数 階 で 利用 で き 、ア ク セ シ ブ ル な 操作 盤 に よる全自動運転 垂直昇降台：1、2 階相当、または 500mm 以上の高低差に対応する、段差解消機
 階 段 昇 降機 ： ス ペー ス に 制約 が あ りエ レ ベ ータ ー や 昇降 台 が 設置できない既存建物に対応
エレベーターは、傾斜路や勾配をつけた通路を設けることができな
い場合、建物や施設の高低差を解消するのに不可欠である｡すべてのエレベーターは、国内関係法規に定められた安全に係る技術基準に従って 設 計 ・ 運 用 さ れ 、 安 全 な 運 転 を 行 う 。 競 技 会 場 や 選 手 村 に つ いては 、
必要な数、必要な場所に設置するが、一度に多くの車いす使用者が集中し稼動力が低下する時間帯があるため、エレベーターのかごの大きさ、設置数、配置等を十分に検討する。
エレベーターの設置場所については、主要な経路に隣接して設置する。
アクセシビリティ基準を満たしているエレベーターは、利用者の視点を踏まえた場所に適切な表示サインを設置する。なお、表示サインはいろいろな方向からも視認できるように設置することが望ましい。
アクセシブルなエレベーターとは、全自動運転のものである｡
2.1.8.1.2
ドア
ドアは自動とし、引き戸式であること。閉じかけのドアが遮られると閉じる動作を停止し、再度開ける機能を持つ、ドアの障害物検知装
置が取り付けられているものとする｡
かご内で利用者がドアの開閉ボタンを押した場合を除き、どの呼び出しでも、ドアが開いた状態は最低 4 秒維持しなければならない｡大会
会場や選手村においては、車いす使用者対応の主・副操作盤の行き先ボタンを操作することにより､戸の開放時間が通常より長くなる機能を設置することが望ましい。戸が開いている時間は 10 秒程度が望ましい。
かごには、着床時のかごとエレベーターホール床との高低差が許容

2-51範囲の±10mm を超えないように保つものとする。
エレベータードアの有効幅についての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 40 に規定する。
主要寸法参照表 40 エレベーターのドアの有効幅
選手村の宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
宿泊施設
大会会場施設大会会場敷地ルートとなるルートとなる（屋内）（屋内）
内の屋外通路道路の歩道
公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
900mm
900mm 以上
対象外
900mm 以上
900mm 以上
（推奨：
(推奨：都条例）
（標準：
（推奨：
都条例）
*パブリック
国基準）
都条例）
850mm
スペース
*パブリック（標準：ＩＰＣ）と競技会場は
スペースは
950ｍｍ
950mm
（推奨：ＩＰＣ）（推奨：ＩＰＣ）
850mm 以上
（標準：ＩＰＣ）*5,000 ㎡
以上の建物は900mm 以上
（標準：
都条例）

850mm 以上
（標準：ＩＰＣ）

*1
*1

*2

貫通型は 800mm 以上（例外：国基準）*2 800mm 以上（例外：国基準)

2.1.8.1.3
かごかごの有効寸法についての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表
41 に規定する。

2-52

選手村の
宿泊施設
（屋内）

幅 2,100mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準の
サイズ★1（推奨：ＩＰＣ）
幅 1,700mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準の
サイズ★2（標準：ＩＰＣ）

主要寸法参照表 41 エレベーターのかご
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる
（屋内）
内
道路の歩道
の屋外通路

幅 2,100mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準の
サイズ★1（推奨：ＩＰＣ）
幅 1,700mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準の
サイズ★2（標準：ＩＰＣ）*1

対象外

幅 2,100mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準の
サイズ★1（推奨：ＩＰＣ）
幅 1,700mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準の
サイズ★2（標準：ＩＰＣ）*2＜参考値＞
ＪＩＳ規格の場合★1 幅 2,150mmx 奥行き 1,600mm(24 人乗り)
又は 幅 2,000mmx 奥行き 1,750mm(24 人乗り）
★2 幅 2,000mmx 奥行き 1,350mm(17 人乗り)
又は 幅 1,800mmx 奥行き 1,500mm(17 人乗り）

アクセシブルルートとなる
公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
幅 2,100mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準のサイズ★1（推奨：ＩＰＣ）
幅 1,700mmx
奥行き1,500mm
又は同等水準のサイズ★2（標準：ＩＰＣ）*3*上記推奨
基準については、１基のかごの有効寸法が基準に満たない場合でも、２基目を増設し全体の容量で基準を満たすことも認める。
ただし２基目は、標準以上の有効寸法を満たすものが望ましい。

*1 幅 1,400mm×奥行き 1,350mm（例外：国基準、不特定多数が利用する 2,000 ㎡以上の建築物）*2 幅 1,500mm×奥行き 1,500mm（例外：国基準）＊貫通型の場合は幅 1,400mm×奥行き 1,350mm（例外：国基準）*3 幅 1,400mm×奥行き 1,350mm（例外：国基準）
利用者が多い場合は幅 1,600mm×奥行き 1,500mm（例外：国基準）貫通型や直角二方向出入口型エレベーターで、車いす 使 用者が円滑に乗降できる構造と開閉するかごの出入口を音声で知らせる設備がある場合は、上記例外規定を免除。

2-53

公共交通機関では、エレベーターはかごの出入口の戸にガラス等による窓等をもうけることにより、外部から内部が、内部から外部が見える構造とする。ガラス等による窓等を設置できない場合には、かごの 内 部 か ら 外 部 を 、 外 部 か ら 内 部 を 確 認 す る た め の 映 像 設 備 を 設ける 。
公共交通機関以外では、緊急事態および犯罪防止のため、エレベータ
ーはかご内部から外部を、またかご外部から内部を視認でき、連絡ができる構造とすることが望ましい。
かご内の照明は、エレベーターホールや周辺通路の照明と同レベル
で 、 ち ら つ き の な い 均 一 な も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 参 考 値 ） IPC
ガイド：100 lx 以上
かご内の両側面の壁及び正面壁に手すりを設置するが、設置位置等詳細については、主要寸法参照表 42 に規定する。
主要寸法参照表 42 エレベーターのかご内の手すり
選手村の宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
宿泊施設
大会会場施設 大会会場敷地
ルートとなるルートとなる公共（屋内）（屋内）
内の屋外通路道路の歩道
交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）[路面からの[路面からの対象外[路面からの[路面からの
高さ]
高さ]
高さ]
高さ]
項目 15 の項目 15 の項目 15 の項目 15 の
主要寸法
主要寸法
主要寸法
主要寸法
参照表と同様
参照表と同様
参照表と同様
参照表と同様[握りの直径]項目 17 の主要寸法参照表と同様[握りの直径]項目 17 の主要寸法参照表と同様[握りの直径]項目 17 の主要寸法参照表と同様[握りの直径]項目 17 の主要寸法参照表と同様

かご内の床面は、視覚に障がいのある人の利便性を考慮し、濃淡のない暗色ではなく、建物の床と容易に区別できるものでなければならない｡
2 階分の低層階用エレベーターについては、車いす使用者がかご内で方向転換する必要のない、（かごの前面と背面に設置した）2 箇所のドアを用いた貫通型が望ましい。旅客施設内のアクセシブルルート上にあるエレベーターについても、2 階分の低層階用エレベーターに限らず、設置可能な場合は、貫通型を設置することが望ましい。構造上もしくは 安 全 上 の 理 由 か ら 、 他 の 方 式 の エ レ ベ ー タ ー の 設 置 が 困 難 な 場合は 、
直角二方向出入口型エレベーターを設置する。

2-54

通り抜けタイプが適切でない場合、混雑時に歩行困難者が方向転換
してエレベーターから下りやすくするため、かご内背面に鏡を設置する必要がある｡鏡の高さは床上 400mm 程度から 1,500mm 程度まで、また幅はかご幅いっぱいにしなければならない。なお、構造上の理由等により、かご幅いっぱいに設置できない場合は、車いす使用者等の円滑な利用に十分な幅を確保する。または正面天井近くに全体を見渡せる鏡等を設置する。
床は、滑りにくい仕上げにしなければならない。かごの昇降、停止にしたがって階数を示す表示装置を取り付けるものとする｡
2.1.8.1.4
操作盤
かご内車いす使用者対応操作盤は、両側面に、中心がかご側壁の中央に位置するように取付けることが望ましい。このような位置に設置することで、車いす使用者が前にかがみこんだり、後方に体をひねって転倒する危険を冒したりすることなく、操作盤にアクセスできるよ
うになる。操作盤を 3 箇所に設置する場合、もう一つは袖壁に取り付けるのが最適配置である。かごの操作盤は、車いす使用者が乗り込んだらすぐにアクセスできるようにしておく。
かごの側壁に設置する車いす使用者対応操作盤は手すりより上部に設置する。また、非常呼出ボタンとドア開閉ボタンの中心が床面から1,000mm 程度の高さとなるように配置する。
かごの側壁に設置される車いす使用者対応操作盤の一番上にある階数ボタンの位置は、床面から 1,100mm を超えないものとする。
かご内の操作盤の階数ボタンは、操作しやすい大きさで、浮き出し
も し く は 触 知 で き る も の と す る 。 ま た 、 キ ャ ン セ ル 機 能 付 が 望 ましい 。
開閉ボタンについては、三角の矢印をつける等、開閉が認識しやすい
よ う 配 慮 す る こ と 。 押 さ れ た 利 用 階 が 視 覚 で 分 か る よ う す る と ともに 、操作盤のボタンの数字・文字を浮き出しにし、JIS T0921 に基づいて点字を付加することにより、触知できるように配慮すること。また、ボタンを押したことが音響で分かるようにすることが望ましい。
非常時の通信装置には、ハンズフリー操作できるインターホンシス
テムを利用する必要がある｡また、かごの中と外でコミュニケーションが取れるようモニター付きのものが望ましい。

2-55

2 階以上の階層で使用するエレベーターの場合、かご内には運転方向、及び停止階を知らせる音声案内が必要である｡また、押しボタンは弱視者にも見えやすい配色と浮き出し文字等の形状、分かりやすい点字表
記を付けることが望ましい。このシステムはどの利用者にも、特に高齢者や視覚障がい者には、極めて有益である｡
2.1.8.1.5
その他の要件
エレベーター到着時の音による案内は、上がるか下りるかの運転方
向を聞き取りやすい音の高低差で表すことが望ましい。
聴覚障がい者に配慮し、かご内の見やすい位置に過負荷であること
を音声案内及び視覚的に表示することが望ましい。
エレベーターホールの車いす対応呼出ボタンは、床面から 1,000mm
程度の高さに設置する。
エレベーター内の音声案内情報は、聴覚障がいのある方に配慮して文字情報としても提供することが望ましい。
エレベーターそれぞれに、緊急応答システムにつながる双方向の通信システムを備えているものとする｡かご内に、緊急時に聴覚障がい者が外部と連絡を取ることが可能な（緊急連絡を必要としている者が聴覚障がい者であることが判別できる）ボタンやモニターを設置することが望ましい。操作ボタンの中心が床面から 1,000mm 程度の高さになるよう設置し、浮き出しのシンボルまたは文字で判別できるようにす
る｡

2-56

図 17

エレベーターのかご（例）

2-57

図 18

エレベーターの操作盤（例）2-58

2.1.8.2 エスカレーター
エスカレーターはアクセシブルな通路とは見なされていない。したがって、エスカレーターとは別に、昇降装置によるアクセスの手段が必要になる｡補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を伴っている人は通常、エスカレーターを利用できない｡また、歩行困難者やバランスを取りづらい人の中には、エスカレーターを使いこなせない人もいる。
しかしながら、エスカレーターは移動困難者や視覚や聴覚に障がいのある人も利用する可能性があるため、以下のような基本的な安全要件を満たす必要がある｡
 エスカレーター上下端部は点状ブロックで注意を喚起し、ステッ
プの段鼻と両サイドははっきりとコントラストをつけて示す。
（できれば黄色が望ましい） 踏み段の四方に縁取りを行うなどにより、踏み段相互の識別をしやすいようにする。
 エスカレーターの進行方向がわかるよう配慮を行う。
 進入可能なエスカレーターの乗り口端部において、当該エスカレ
ーターの行き先及び昇降方向を知らせる音声案内装置を設置する。
音声案内装置の設置にあたっては、周囲の喧騒音と比較して十分聞き取りやすい音量、音質とすることに留意し、音源を乗り口に近く、利用者の動線に向かって設置する。表示サインを設置する
場合、ベルトにマークを付けるなど弱視者に配慮して進行方向を
分かりやすい表示とすることが望ましい。
 エスカレーター上の照明は、乗り降りを安全に行うことができる
よう、照明の明るさ・配置などに配慮すること。（参考値）IPC
ガイド：最低 200 lx
 エスカレーターの速度は、利用者に配慮して適切に設定すること。
 エスカレーター乗り降りのスペースの床面については、濡れてもすべりにくい仕様とすること。
 エスカレーターの乗降口に、必要に応じて誘導手すりを設けるこ
と。

2-59

2.1.9 非常時の対応策
2.1.9.1 はじめに
通例、非常時の対応では、配慮が必要な人々のうち特に歩行、視覚、聴覚、知的面で障がいのある人々を考慮し、こうした人々のための適切な解決策を提供する必要がある。火災でエレベーターが使用できな
い場合、階段を移動するのが困難な人々が利用できる救援支援エリアが必要である｡ただし、公共交通機関の施設は対象外とする。
2.1.9.2 緊急避難
「緊急避難経路」の役目を果たす通路は、本章で前述したアクセシ
ビリティ基準を満たしたうえ、わかりやすく、かつ最短の経路としなければならない｡
屋外の安全なエリアに一番近い脱出口の役目を果たす経路には、出口に移動するためのバリアフリーの通路が含まれていなければならな
い。
2.1.9.3 緊急支援エリア（一時待機エリア）
屋外の安全なエリアに一番近い脱出口が、機械的手段を用いなければその役目を果たせなくなる可能性があるときは、避難誘導の妨げとならない位置に必ず救援支援エリアを設けておく｡このようなエリアは、
アクセシブルな通路に避難動線と分離して配置し、利用者 1 人あたり
最低 850mm×1,300mm のスペースを少なくとも 2 箇所設けておくのが望ましい。（主要寸法参照表 43 を参照）
主要寸法参照表 43 緊急支援エリア（一時待機エリア）
選手村の宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
宿泊施設
大会会場施設大会会場敷地ルートとなるルートとなる（屋内）（屋内）
内の屋外通路道路の歩道
公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
非常用
非常用
対象外
対象外
対象外
エレベーター
エレベーター
付近や階段
付近や階段
踊り場等に
踊り場等に
850mm×850mm×1,300mｍの
1,300mｍの
一時待機
一時待機
スペース
スペース
を 2 か所確保
を 2 か所確保（推奨：ＩＰＣ）（推奨：ＩＰＣ）
2-60

また、救援まで時間のかかる場合も考慮し、携帯トイレ等の防災用品を備えておくことが望ましい。
救援支援エリアは、施設の設計と緊急対応計画で指定しておく必要がある。
救援支援エリアは、3 階以上の施設内では耐火構造でかつ遮煙されているものとする｡
その他不可欠な要件として以下がある｡
 救援支援エリアの表示サインと避難指示を策定、コントラストをつけた色彩と浮き出し文字やマークを用いて作成し、低い位置に掲示する｡
 救援支援エリアの入口は、周辺表面とコントラストをつけた色彩にする必要がある｡
 ハンズフリーのインターホンまたはその他通信装置を、操作ボタンの中心が床面から 1,000mm 程度の高さになるよう設置することが望ましい｡
 救援支援エリアや避難経路の適切な利用方法に関して、会場ごとにスタッフトレーニングを実施する。
 出口の階段は、暗くても段鼻や手すりが見えるよう配慮する必要がある。
2.1.9.4 警報システム
警報システムの設置に際して、最も見過ごされているのが、聴覚障がい者のニーズである｡
耳が聞こえない人にとって、音響信号に頼る緊急警報システムはほとんど役に立たない｡
警報を耳にした誰かが、耳の不自由な人に知らせるだろうと考えられがちであるが、これは耳の不自由な人が 1 人でいることはない、という想定に基づいている｡また、耳の不自由な従業員が 1 人で仕事をしていることはないという想定でもある｡
 音響信号と共に、視覚的な火災警報システム/ストロボライト等の光警報装置の運用が必要で、人々の集まるエリア、施設内の全トイレ及びエレベーター前等に設置する。聴覚障がい者が緊急避難等情報にアクセスできるよう、電光掲示板・モニター等による文字情報を提供する。
 トイレに設置した緊急呼出ボタンも（適切なスタッフトレーニン
グに加えて）、車いす使用者にとって必要である。この装置は、

2-61

トイレ内で転倒したとき、助けを呼ぶことができるものである。
（詳細は「2.2.3 トイレ」の項参照）緊急呼出システムは、施設
利用時間中は、必ず監視していなければならない。構造上の理由
で遠隔監視ができない施設の場合には、音響信号と視覚信号の両方を備えた警報装置を、人目に付くよう、隣接する通路に設置すればよい。
 火災警報装置と消火器は、トラブル発生を知らせ、消火防災器具を利用できるよう、車いす使用者及びその他の人々がアクセスできるスペースに、適切な高さで設置しなければならない｡これらは最大操作高 1,100mm とし、障害物のない壁面に直接取り付けなければならない｡押しボタン式の火災報知器についても、同じ基準が適用される｡
2.1.9.5 救急処置室
救急処置施設は、障がいの有無に関わらず、全ての利用者に対応しなければならない｡触知可能な/コントラストの強い表示サインと、車いす使用者や歩行器具使用者がアクセスできる誘導通路が必要になる｡
さらに、ほとんどの救急処置施設で利用されている典型的な簡易寝台は、高さ調整機能とストッパー付車輪の付いた寝台または（高さ調
整機能を持たせた壁面の支柱で支える）更衣台に交換しなければならない｡多機能トイレも救急処置室のすぐ近くに配置することが望ましい。
2.1.9.6 建物からの避難指示
建物内にいる人々にとって、わかりやすい非常時の手順と避難経路
図は重要な要素である｡
視覚障がい者や情報を認識しづらいその他の人々が、こうした決定的情報を確実に認識できる位置まで近づけるように配置する。特に建物からの避難指示は、出口にはっきりと印を入れた平面図とともに、大きな文字（最小 18 ポイント、22 ポイント以上が望ましい）で、はっきりコントラストをつけて（白地に赤、またはその逆が望ましい）示す必要がある｡また、触知によっても分かる工夫が必要である。なお、
英文は最小 14 ポイントとする。視覚障がい者や情報を認識しづらいその他の人々へのこれら標示は仕上がり床面から中心まで 1,350mm 程度の高さに掲示し、最寄りの出口や救援支援エリアへのアクセシブルル
ートを強調する必要もある。

2-62

2.1.9.7 その他の要件
非常時の対応策を強化するその他のアクセシビリティ要件には以下がある｡
 警報発動中でも、自動ドアの開放装置が機能しつづけること。
 警報発動中でも、警報発動エリアからの避難経路が見つけられるような照明になっていること｡脱出路に沿って低い位置に設置された出口表示サインが全ての利用者、特に視覚障がい者の助けとなる。
 施設で使用している監視装置で、施設利用者に緊急メッセージを伝達するのが望ましい。
視覚障がい者や情報を認識しづらいその他の人々が、こうした決定的情報を確実に認識できる位置まで近づけるよう配置する。
2.1.9.8 イベントでの考慮事項
一般的に上述の要件は全て、通例のスポーツイベントやソーシャル
イベントなどに当てはまるが、パラリンピック大会などのようにさまざまな障がいのある選手が参加するスポーツイベントの場合は特別な状況が存在する。
障がい者のスポーツイベントでは、施設利用者の中で、階段の昇り降りが困難な人や非常ベルへの対応に限界のある人の割合が極めて高い。そのため、イベントの企画者及び運営者は、実態を把握して、当該イベントに即した緊急事態対応計画を策定しなければならない｡

2-63

2.2 アメニティ
2.2.1 概要
2.2.1.1 原則
公共で用いられるアメニティ設備は、移動困難や視覚・聴覚障がいの制約の有無に関係なく、あらゆる人々が公平に、尊厳を持ってアクセスできるものでなければならない。
2.2.1.2 内容
本項には以下のテーマが含まれている。
テーマ
2.2.2

会場の座席

2.2.3

トイレ

2.2.4

シャワー、浴室、更衣室

2.2.2 会場の座席
2.2.2.1 アクセシブルな座席
オリンピック・パラリンピック大会を除き、どのようなスポーツイ
ベントでもアクセシブルな座席の最低要件は、総座席数の 0.50%である｡
オリンピック大会及びパラリンピック大会における、アクセシブルな座席の最低要件は、主要寸法参照表 44 に規定する｡この割合は、競技特有のニーズを考慮して、パラリンピック大会の会場によって調整
される｡

2-64

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 44 アクセシブルな座席
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道[座席の比率]オリンピック
大会会場
0.75％（標準：ＩＰＣ）
パラリンピック
大会会場
1.0～1.2％（標準：ＩＰＣ)
同伴者席は
同比率で
横に設置
（標準：ＩＰＣ）

対象外

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外*なお、上記に向けては、多数の車いす使用者が観覧する
場合や同伴者と観覧する場合に柔軟に対応できるよう、専用スペースと、可動席スペース（取り外し可能な座席）を組み合わせ、複数の位置から座席の選択が可能となるように設ける。

アクセシブルな座席は、劇場、アリーナまたは会場の様々なエリアに組み入れ、複数の選択が可能なよう配慮する｡なお、アクセシブルな
座席は通路からアクセスしやすい場所に設置する。 アクセシブルな座席は、水平方向及び垂直方向に分散させて設けることが望ましい。な
お、垂直方向に分散させる際には、災害時等において、座席から出入
2-65

口又は避難広場等まで安全かつ円滑に避難できるよう、屋外又は屋内に傾斜路等を設置するなど避難経路を確保するとともに、避難誘導体制の構築に十分に配慮する必要がある。
また、アクセシブルな座席は、様々な販売価格、観覧方向、エリアで提供しなければならない｡また、アクセシブルな座席を配置したそれ
ぞれのエリアを補完するものとして、アクセシブルな男女共用のトイ
レ、飲食物販売店、グッズ販売店、ラウンジ及びエレベーターを設置するのが望ましい。観覧エリアについては、小売店、レストラン、続き部屋、支援設備を含む。このように、車いす使用者をひとつのエリ
アに集めるのは適切な方法ではない｡車いす使用者にも、他の観客同様、様々なエリアの座席から選べるという選択肢を提供すべきである｡
車いす使用者用のスペースは、水平（最大勾配 2%）についての基準
は、主要寸法参照表 45 に規定する。なお、リクライニング式車いすな
ど 1 席では収まらない車いすでも観戦できるよう、複数の車いす使用者がアクセシブルな座席を柔軟に組み合わせて利用できるよう整備することが望ましい。同伴者または付加アメニティのスペースは 500mm
×1,300mm。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 45
宿泊施設を除く
大会会場施設（屋内）

車いす使用者用のスペース
選手村含む
アクセシブル
大会会場敷ルートとなる
地内の屋外通道路の歩道
路

車いす使用者用ス
対象外
ペース
900mm×1,300mm（標準：都条例とＩＰＣ
の
折衷案）

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
対象外

*1
*1 900mm×1,200mm（例外：都条例）

さらに、転回には後方に最低 1,000mm 必要であるため、後方の通路を含めた車いす使用者と同伴者座席に必要なスペースは全体で、1,400mm×2,300mm となる｡
座席はエリアごとに色分けなどで明確に区分することが望ましい。
座席番号、行、列等はわかりやすく読みやすいように大きさ、コント
ラスト、取付位置等に十分配慮する。

2-66

会場が、アクセスに制限のある古い構造であるなどの理由から、ア
クセシブルな座席を十分に用意できない場合、運営面からの解決策を検討する｡例えば、売店にアクセスできない場合、当該利用者には接客係が近づいてサービスすることで対応が可能である。
車いす使用者が、一般席を希望することも想定し、側に車いすを置けるスペースを設置することが望ましい。
2.2.2.2 同伴者用座席
同伴者用座席は、車いすでアクセシブルな座席と同じ割合（前述のとおり 0.5～1.2%）で、車いす用区画の後ではなく、横に準備する。
簡単に移動できるいすを用いれば、同伴者は車いす使用者と並んで座ることができ、車いす使用者が 2 人かそれ以上の場合は、車いすを横に並べられるよう、いすを素早く取り去ることも可能である｡同伴者が2 名以上の場合も、前席などすぐ近くの席に座れるように配慮することが望ましい。

2-67

図 19

アクセシブルな座席・同伴者用座席（例）2-68

2.2.2.3 付加アメニティ座席
付加（エンハンスト）アメニティ座席は、車いすを使用していないが、歩行困難である場合や補助犬ユーザー、足腰・長身・横幅が広い
等何らかの理由で配慮された席が必要な人のための席を設置する。当
該座席は、設置前方と片側のスペースを通常より広く取っている｡
車いす使用者と同伴者用の座席スペースに加え、会場総座席数の少なくとも 1%の付加アメニティ座席を用意するのが望ましい。これら座席についても、様々なエリアに分散させ、エリア内では列の端で、できるだけ階段の上り下りの少ないところに配置するのが望ましい｡乳幼児連れ、知的障がい・発達障がい・精神障がいを含む障がい者等の利用者が周囲に気がねなく観覧できる区画された観覧室又はスペースを設けることが望ましい。
2.2.2.4 安全への配慮
座席エリアの階段部は、危険防止のため階段降り口に点状ブロックを設置すること。点状ブロックは、階段幅にあわせ段鼻から 300mm 程
度離して設置し、奥行きは 600mm 程度が望ましい。通路部の通行に支障がある場合は、少なくとも奥行き 300mm 以上確保すること。
また、階段部の安全な昇降に配慮して、階段沿いの座席に手がかりを設けることが望ましい。

2-69

図 20

安全への配慮（観客席階段部の点状ブロック・手がかり）（例）2-70

2.2.2.5 同等の視線
車いす使用者のアクセシブルな座席と前席の床の高さの差は、前席の観客が立ち上がった際にも観覧が可能となるよう、舞台やスクリー
ン、競技スペース等へのサイトライン（可視線）を確保したものとする。
（国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の観客席を有する施設に関する追補版）資料
サイトライン検討のための参考値について」を参照。）

図 21

サイトライン（例）パラリンピック大会では、上記ルールは、アクレディテーション保有者用のアクセシブルな座席全てと、パラリンピック大会の最低基準である 1%のアクセシブルな座席（プラス 1%の同伴者用座席）に適用
さ れ る ｡ た だ し 、 1% を 超 え た 分 の ア ク セ シ ブ ル な 座 席 と 、 観 戦 中 に 観
客が立ち上がる可能性が低い競技で（ルールを適用することにより）他の一般座席への影響が高い場合については、適用免除が検討される可能性がある｡その場合、アクセシブルな車いす用スペースからの視線
は、前列の観客が着席している時の視線と同じになる｡
また、柵、手すりやその他の障害物が、アクセシブルな座席の利用者の視線を遮らないようにすべきである｡利用者の視界を遮らない柵、

2-71

手すり等の高さについては、800mm 以下と想定することが考えられる。
あわせて車いすに座った人が後列の観客の視界を遮らないよう配慮することが望ましい。
2.2.2.6 聴き取りやすさを高めること
大きな建物では、場内放送システムが、聴力が次第に衰えていく高齢者にも対応できる設計になっているか確認する必要がある｡その最も効果的な方法は、各エリアに設置するスピーカーの台数を増やす一方
で個々の音量を下げるというもので、それにより音声の明瞭さが増す
こととなる。
団体客として観客、聴衆がいるところでは、補聴援助機器が必要になる｡補聴援助機器としては以下のものがある。
 磁気誘導ループ 赤外線補聴システム
 FM 補聴システム 等
難聴は最も一般的な聴覚障がいであり、長期にわたって進行することから、難聴が実際にどの程度影響を及ぼしているのか気付かないことが多い。
各種補聴援助機器の詳細については、本章「2.4 刊行物とコミュニケーション」の項に記載されている｡
2.2.2.7 さらなるアクセシビリティ対応策
観客体験を充実させるための付加的なアクセシビリティ対応策には、以下が含まれる。
 ビデオス クリーン またはス コアボー ドが使用 されてい る場合は 、
リアルタイムのオープンキャプション
 手話通訳
 実況解説放送サービス
これらサービス提供の詳細については、本章「2.4 刊行物とコミュニ
ケーション」の項に記載されている。
2.2.2.8 ステージの準備
プレゼンテーションや記者会見のエリアに関する要件は以下のとおりである。
 車いすでアクセスできるステージ
 アクセシブルな演壇（高さ調整ができるものが望ましい）2-72

 ピンマイク ステージ の上また は近くに 、手話通 訳や文字 表示のた めの エ リア 照明に配慮した手話通訳や文字表示の配置
2.2.3 トイレ
2.2.3.1 主要原則
施設の種類に関係なく、また滞在時間の長短に係わらず、人々が利用する施設にアクセシブルなトイレ（以下、多機能トイレという）が設 置 さ れ て い な け れ ば 、 そ れ は ア ク セ シ ブ ル な 施 設 と は 見 な さ れない 。
多機能トイレは、男女共用でなければならず、設置場所は男女別のト イ レ エ リ ア だ け に 限 ら な い 。 こ の よ う な 設 備 に よ り 、 性 が 異 なる人 、
例えば介護者だけでなく家族や同伴者からの支援が可能になる。
追加の多機能トイレが一般のトイレから見えない場所に設置されている場合は、適切な案内標示が必要になる｡
多機能トイレを補完し、機能を分散して配置できるよう、男女別のトイレ内に以下の 2 種類の便房を設置する。
 「簡易型多機能便房」
これは、便房内に手すりを設置し、車いすで出入し便器に移乗できるスペースを確保した上で、ベビーチェア、オストメイ
ト用設備など、多機能トイレの機能の一部を備えたものである。
 「個別機能を備えた便房」
これは、手すり、ベビーチェア、オストメイト用設備など、個別機能を備えたものである。
補助犬用トイレを施設の種類に応じた適切な仕様・数で設置する。
2.2.3.2 数と割合
男女別のトイレの並びに隣接して、男女共用の多機能トイレを設置するのが望ましい。
特にパラリンピック大会の場合、多機能トイレに対するニーズが高
いため、多機能トイレや男女別トイレ内に設置する簡易型多機能便房を追加すべきである｡

2-73

設置数等については、主要寸法参照表 46 に規定する。なお、設置総数を計算するにあたっては「多機能トイレ」を基本とし、「簡易型多機能便房」も含まれることとする。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 46 トイレの設置数と割合
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道

アクセシブルな
トイレに加え、
男女別に、
国内法令等に基づき、個別機能を有するトイレを必要に応じ配置することが
できる。
（標準：
国基準）

対象外

アクセシブルな
トイレを必要としている
利用者 15 人に 1 か所の割合で設置が妥当(標準：ＩＰＣ）

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
多機能トイレの利用状況を見極め、必要に応じて、車いす専用便房、乳幼児連れに配慮した
便房等の、個別機能を備えた
専用便房を
男女別に
それぞれ
1 以上設置（推奨：国基準）
障がい者等の利用に適した
便所又は便房（多機能トイレ）
は、男女共用を1 以上または
男女別にそれぞれ
1 以上設置（標準：国基準）

また、階層別設置数については、車いす席が設置された同一階に、少なくとも 1 以上設置することが望ましい。
選手エリアは、大会時の利用などを考慮し、複数設置することが望ましい。
2.2.3.3 表示サイン
標準化されたシンボルを用い、触知できる表示サイン内には浮き出しの文字またはシンボルも含めるのが望ましい。なお、触知図には点字のみではなく、普通文字（墨字）も併記し、弱視の人にも分かりやすいようにコントラストをはっきりさせることが望ましい。浮き出し
文字は高さを 1mm 程度とするのが望ましい。
2-74

表示サインは床面から中心までの高さが 1,400mm から 1,500mm となるように、ドアがある場合はドア上ではなくラッチ側の壁面に取り付ける｡このような設置場所は、表示サインを利用する視覚障がい者が開閉するドアと衝突する危険を減らすためである｡ドアがない場合、トイレに向かって左側の壁に設置することを基本とし、レイアウトに応
じて、わかりやすい位置に設置すること。
視覚に障がいのある人の使い勝手をさらに高めるため、周囲とコントラストをつけた色彩のドア、ドア枠やドア金具を利用することが望ましい｡
2.2.3.4 移動空間
多機能トイレおよび簡易型多機能便房の有効寸法については、設置
場所ごとに主要寸法参照表 47 に規定する。
大型ベッドを設置する際には、介助者の動きを考慮し、十分なスペースをとるようにすることが望ましい。

2-75

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 47 トイレの有効寸法
宿泊施設を除く
選手村含 アクセシブル アクセシブルルートとな
大会会場施設
む
ルートと
る公共交通
（屋内）
大会会場
なる道路の
機関の施設
敷地内の
歩道
（駅・港湾施設
屋外通路
等の構内）
＜推奨＞
対象外
対象外
＜推奨＞
[男女別トイレの[トイレ有効寸法]
車いす転回
新設の場合
スペース]
2,200mm×2,200mm
1,700mm×（推奨：国基準）1,800mm[男女別トイレの（推奨：IPC）
車いす転回
スペース]
1,700mm×1,800mm（推奨：IPC）＜標準＞＜標準＞[トイレ有効[トイレ有効寸法]
寸法]
男女共用
男女共用
2,000mm×2,000mm
2,000mm×（標準：国基準）2,000mm[男女別トイレの（標準：都条例）
車いす転回[男女別トイレのスペース直径]車いす転回
1,500mm の円がスペース直径]内接（標準：都条例）
1,500mm の円が*2内接（標準：都条例）*1*1 [トイレ有効寸法]簡易型車いす使用者用便房で直進・側方進入の場合
1,300mm×2,000mm 以上、または側方進入の場合 1,500mm×1,800mm 以上(例外：都条例）*2 [トイレ有効寸法]簡易型車いす使用者用便房で正面から入る場合は、900mm×1,900mm 以上、側面から入る場合は、900mm×2,200mm 以上（例外：国基準、都条例）

多機能トイレには基本仕様として、便器、洗面台、便器周辺の手すり 、 鏡 、 石 鹸 容 器 、 ペ ー パ ー タ オ ル デ ィ ス ペ ン サ ー 又 は エ ア ー タオル 、
トイレットペーパーホルダー等が取り付けられている。
不特定多数が利用するトイレには、オストメイト用設備、ベビーチ
ェア、ベビーベッド、大型ベッドを機能分散して設置し、当該トイレや便房の出入口には、その旨の機能表示を行うこと。

2-76

トイレ内の便器横の移乗スペースについての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 48 に規定する。
主要寸法参照表 48
選手村の宿泊施設を除く
宿泊施設
大会会場施設
（屋内）
（屋内）

対象外

トイレ内の便器横の移乗スペース
選手村含む
アクセシブル
アクセシブル
大会会場敷地ルートとなるルートとなる内の屋外通路道路の歩道
公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）
[便器横の
対象外
対象外
[便器横の
移乗スペース]
移乗スペース]
便器横の便器横の移乗スペースを移乗スペースを800mm 以上
800mm 以上
確保（推奨：
確保（推奨：
ＩＰＣ）
IPC）
便器横の
便器横の
移乗スペースを移乗スペースを750mm 確保750mm 確保（標準：ＩＰＣ）（標準：ＩＰＣ）*1*1 700mm 確保（例外：都条例）

多機能トイレや簡易型多機能便房、個別機能を備えた便房を複数設置する場合は、設備のレイアウトを左右対称にし、便器へのアクセス
を 右 側 ・ 左 側 か ら の ど ち ら で も 選 択 で き る よ う に す る こ と が 望 ましい 。
多機能トイレに限らず、男女別のトイレの床面には通行の支障となる段差を設けない。
2.2.3.5 ドア
多機能トイレおよび簡易型多機能便房、個別機能を備えた便房と浴室のドアについての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 49 に規定
する。

2-77

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 49 トイレのドア幅
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路道路の歩道[便房のドア幅]
1,000mm（推奨：当事者
団体要望）
950mm（推奨：ＩＰＣ）
850mm（標準：ＩＰＣ）

対象外

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設
等の構内）[便房のドア幅]950mm（推奨：ＩＰＣ）
900mm
（標準：
国基準）
*1

*1 800mm(例外：国基準）

ドアの開閉方向は、何らかの備品が取り付けられている内部に向かって開く、内開きにはしない。一般的には、①自動引き戸②手動式引き戸の順で、推奨されている。手動式引き戸は軽い力で開閉できるものとする。なお、トイレ内の扉開閉ボタンを自動式とする場合、扉より 700mm 以上離して操作ボタンを設置し、壁には出入りの妨げになるものを設置しないことが望ましい。
ドアには、手がうまく使えない人でも扱えるよう、軽く動かして閉まるレバー等を取り付けなければならない｡自動扉の場合には、開閉を操作する押しボタン等も含む。
ドアの開閉装置は、ドアや壁そのものと視覚的にコントラストをつける必要がある。また、使用中の表示は施錠と連動させ、大きく分かりやすいものとすること。使用していない時は、常時扉を開いている
状態に保つ等、使用可能であることをわかりやすくすることが望ましい。
2.2.3.6 多機能トイレおよび簡易型多機能便房、個別機能を備えた便房の備品
多機能トイレおよび簡易型多機能便房、個別機能を備えた便房の設計仕様は以下のとおりである。
 便器や洗 面器等の 設備機器 は、便器 の前方及 び側面に 車い す を寄り付け 、便器に 移乗する ために必 要なスペ ースを確 保し て 設
置すること。

2-78

 便器の中心を壁側の手すりから 350～375mm 程度離したところに 位 置 さ せ 、 壁 側 の 手 す り と 可 動 式 手 す り の 間 隔 は 700 ～
750mm 程度とする。
 便座の高さは仕上がり床面から 400～450mm 程度とする。
 便器は固 定し、背 もたれを 設置する 場合は、 障がい者 の利 用 に支障がないよう位置に配慮すること。
 タンクのフタは強固に取り付けておく。
 洗浄装置 の基本は ボタン式 とし、便 器に腰掛 けたまま の状態と 、便器の周 りで車い すから便 器に移乗 しない状 態の双方 から 操 作
できるよ うに設置 する。ま た、自動 洗浄式や 感知式を 設け る 場
合は、ボタン式を併設する。
 洗浄装置等の操作系ボタンについては JIS S0026 に基づきわかりやすく 識別でき ることが 必要であ り、一般 便房も含 め、 統 一
して適用することが望ましい。
 便器の両 側の利用 しやすい 位置に手 すりを設 けること 。壁 側 の手すりは 垂直、水 平に設け るととも に、車い すを便器 と平 行 に寄り付け て利用す る場合等 に配慮し 、壁側の 手すりと は反 対 側の手すりは可動式とする。
 横手すりは便座から 200～250mm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から 200～250mm 程度前方の位置に、便座の中心から両側の手すりが同距離になるように設置する。
 トイレットペーパーホルダーは、JIS S0026 に基づき着座姿勢
で楽に届 く範囲内 に取り付 け、壁と コントラ ストをつ けた 色 彩にしなけ ればなら ない。ま た、片手 でも操作 できるも のが 望 ましい。
 手さばき が困難な 人に配慮 してシャ ワー機能 付き便器 を設 置 す
ることが望ましい。設置する場合は、JIS S0026 に基づいた他の器具の 配置を考 慮して使 いやすい 位置に操 作装置を 配置 す ること。
 多機能ト イレおよ び簡易型 多機能便 房、個別 機能を備 えた 便 房には、手 荷物等を かけるフ ック、手 荷物置き 場、パウ チ等 の 廃棄等のための汚物入れを設置する。
2.2.3.7 洗面台周り
洗面台周りの付属品（石鹸容器、ペーパータオルディスペンサーなど）は、仕上がり床面から 800～1,000mm 程度の操作可能な高さで、洗面台中央から 750mm 程度の範囲内のところに設置しなければなら
ない。

2-79

ゴミ箱またはその他の備品は、付属品の利用やドアの開閉動作の妨げにならないよう設置する。
トイレの洗面器には、カウンターまたは隣接する棚が必要である｡
ペーパータオルディスペンサーを設置する場合は、レバー操作タイプまたはハンズフリーとし、操作部及び取り出し部の高さが、床面から 800～1,000mm 程度、反対側の壁以外の洗面台から 750mm 程度の範囲に取り付けることが望ましい。
多機能トイレには、洗面器上端部にできる限り近い位置を下端とし、上方へ 1,000mm 以上の高さの鏡を設置する。
水栓金具は光感知式等の自動水栓が望ましい。手動式の場合はシン
グルレバー式など簡単に操作できるものとする。
選手村や競技会場の洗面台下のクリアランスは 650mm 程度とするが、旅客施設については、600mm 以上とする。
多機能トイレの場合、便器と洗面台の間の図面上の最小距離は1,000mm である｡
2.2.3.8 その他の要件
乳児のおむつ交換台が設置されている場合、床面高さ 800～850mm
程度、台下クリアランスは最小で 700～750mm、奥行き 500mm 程度とすることが望ましい。
手すり、車いす転回スペース、オストメイト用設備、ベビーチェア、
ベビーベッドなどは、その設備を必要とする人が、それぞれ同時にトイレを利用できるように、男女別トイレや多機能トイレに分散して配置するよう配慮し、施設の利用用途に応じた適切な数を設置することが望ましい。
大型ベッドを設置した多機能トイレは、ベッドを広げた状態でも出入に支障が無いように配慮すること。成人でも利用できる大型ベッド付便房を設置することが望ましい。
多機能トイレには女性用ナプキンディスペンサーを取り付けることが望ましい。
洗 浄 装 置 、 ペ ー パ ー ホ ル ダ ー 、 非 常 用 の 呼 出 し ボ タ ン の 配 置 は JIS
S0026 に基づく。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は、床に2-80転倒した際にも手が届く位置にも設けるか、ひもで操作できるものとする。
トイレにおいては、視覚障がい者や聴覚障がい者に配慮し、緊急事
態 の 情 報 を 音 声 及 び 光 に よ っ て 提 供 で き る 設 備 （ フ ラ ッ シ ュ ラ イト等 ）を備えることが望ましい。フラッシュライト等は、便房の扉を閉じた状態で、すべての便房内からその点滅が十分識別できる位置に設置するとともに、その点滅が緊急事態を表す旨を便房内の扉等に表示することが望ましい。
トイレは、男女の区別と男女共用の多機能トイレであることがはっきりわかるように表示を工夫する。
トイレ入口には、音声案内等の整備及びトイレ内部の配置を表示することが望ましい。さらに視覚障がい者の利用に配慮して、点字等による表示や触知案内図を配置することが望ましい。

図 22

多機能トイレ（大型ベッドを配置した例）

2-81

図 23

多機能トイレ（オストメイト用設備を配置した例）

図 24

トイレの分散配置（例）

2-82

図 25

便器周りの配置（例）2.2.4 シャワー、浴室、更衣室
2.2.4.1 はじめにシャワー施設には、各エリアに少なくとも 1 箇所をアクセシブルにしなければならない｡
2.2.4.2 アクセシブルなシャワーの特徴
アクセシブルなシャワーの要件は以下のとおりである｡
 水栓はレ バータイ プで、握 りこぶし でも、着 座姿勢か らで も 軽い 力 で 簡 単 に 操 作 で き る こ と ｡ （ 参 考 値 ） IPC ガ イ ド ： 最 大
13N
 床面からの高さが最大で 750mm、側壁から 750mm の壁面に水量調整レバーを設置｡
 シャワー 用車いす 、ポータ ブルシャ ワーチェ ア、壁掛 け式 折 り
たたみ椅 子のいず れかを設 置し、そ れぞれに 応じてカ ーテ ン や移乗スペースを適切に配置すること。
 壁掛け式折りたたみ椅子は、床面から 400～450mm 程度の高さに取り付け、座面は奥行き 500mm、幅 1,000mm 程度。（取り付け状態によるため、許容範囲は±10mm）最小耐荷重 135kg、防水仕様、パッド入り、手入れが簡単なこと。

2-83

 着座姿勢 でも簡単 に届く位 置にシャ ワーヘッ ド掛けを 取り 付 けた、手持ちタイプのシャワーがあること｡ホース部分の長さは最
低 1,500mm。
 着座姿勢 でも簡単 に届く、 壁面に埋 め込んだ せっけん ホル ダ ー
または棚があること。
 手すりの中心が床面から 750～800mm 程度の高さで、シャワー使用中の 体を支え るのに適 切に側壁 に設置す ること。 また 、 座
面の先端から 200～250mm 程度前方の位置に、垂直手すりを取り付けることが望ましい。
 利用者の 安全のた め、やけ ど防止機 能付き、 あるいは サー モ ス
タット制御のバルブがあること。
 床面は、 車いすで の移動の 妨げにな らないよ う、水は けの 良 い
床材で、 可能な限 り排水勾 配をゆる やかにし 、段差を 設け な い
こと。

図 26

アクセシブルなシャワー（例）2.2.4.3 更衣室
更衣室には様々なレイアウトがある。更衣室のタイプに関わらず、アクセシブルな更衣室については、以下のような配慮すべき重要事項が何点かある。
 更衣室は 、男女別 とともに 異性介助 が可能な 共用更衣 室を 設 けること。
 アクセシブルなベンチやベッドを用意すること。

2-84 簡単に手が届くロッカーと収納エリアを用意すること。
 男女それ ぞれの更 衣室に、 多機能ト イレを用 意するこ とが 望 ましい。構 造上など の理由で 設置が困 難な場合 は、簡易 型多 機 能便房を用意すること。
 男女それ ぞれのシ ャワー室 に、アク セシブル なシャワ ーを 用 意すること。
 処置/救急処置、コーチ、審判、役員の各室にも、アクセシブルな更衣室 の設置を 検討する こと。こ れらエリ アには、 エリ ア ごとに 1 ユニット設置するのではなく、トイレを備えた男女共用のアクセシブルな複合更衣室 1 ユニットを設置してもよい｡
 ドア幅は最小有効幅の 850mm とするが、ベストプラクティス
は 950mm で、U 字型レバータイプのハンドルを取り付けるのが望ましい。（主要寸法参照表 50 を参照）

選手村の
宿泊施設
（屋内）

39 と同様主要寸法参照表 50 更衣室のドアの有効幅
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道

対象外

対象外

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

車いすバスケットボールなどのチームスポーツでは、チームごとの更衣室にアクセシブルなシャワーとトイレを備えることが望ましい。
2.2.4.4 医療施設の大人用更衣施設の例
次例は、男女共用のアクセシブルな、介助付きで使用するトイレと更衣用施設である｡このユニットは、更衣用ベッドに移乗するには介助が必要な人が利用する｡部屋の大きさは 3,000mm×4,700mm 程度、天井走行式リフトと更衣用ベッドが必要である｡

2-85

図 27

医療施設の大人用更衣施設（例）2-862.3 ホテル及びその他の宿泊施設
2.3.1 概要
2.3.1.1 原則
アクセシブルな宿泊施設を提供することは、障がいのある人々に対する差別的な対応を取り除くという以上に意義のある行動である。今日、世界各地の大都市では、旅行者のための宿泊施設が品質、価格、サービス、アトラクションを競い合っている｡しかし、既存のアクセス
レベルにばらつきがあり、適切な情報が提供されていないことから、アクセシブルでインクルーシブな環境でなければ利用できない人々とその友人や家族などが、多くの旅行者向け宿泊施設から排除されているのが現状である。
ホテルにおけるアクセシビリティの確保は、高齢者の割合が高まっている市場に対応するだけでなく、例えばベビーカーを押す人、けがをしている人々、重い荷物を持った旅行者など、他の潜在的顧客のニーズにも対応しうるものである。
2.3.1.2 内容
本項には以下のテーマが含まれている。
テーマ
2.3.2

アクセシブルルーム

2.3.3

車いす使用者に配慮した客室

2.3.4

宿泊施設内の他のサービス

2.3.2 アクセシブルルーム
2.3.2.1 はじめに専用のアクセシブルルームを用意する代わりに、全室のデザインとレイアウトにユニバーサルデザインを採用することにより、標準的な客室でも様々な障がいを持つ人々を受け入れることができるようになる｡この取り組みは、アクセシブルルームに対する需要を減らす効果がある。
したがって、新しい施設を検討する際には、標準的な客室の機能設計にユニバーサルデザインに基づく同一の基本的アプローチを適用するよう推奨する。

2-87なお、受け入れにあたっては、同伴する補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）にも配慮する。
2.3.2.2 宿泊客の個別のニーズに応える
2.3.2.2.1
説明と考慮事項
敷居に段差がないこと、ドア幅や転回スペースが十分確保されていることは、車いす使用者にとっては最も重要な要素である｡戸棚、スイッチなどの家具や備品は、車いす使用者の手が届き、利用しやすい範囲になければならない。
聴覚に障がいのある宿泊客が求めることは、その到着時までに把握しておき、ハウスキーピング、ルームサービス、避難訓練など、プライバシーや安全に影響を及ぼす可能性のある手順について、ホテルのスタッフ等に説明しておく。
客室内にテレビを設置する場合、聴覚に障がいのある人に配慮し、字幕放送の可能なものを準備する。テレビのリモコンには字幕ボタンがついていることが望ましい。なお、字幕放送は宿泊者が常に利用できるものとする。また、テレビの音声を受信する場合、補聴器を使用している人々にとっては、持ち運び可能な磁気誘導システム等の貸し出しも助けとなる。
視覚に障がいのある人が客室を 1 人で使用する場合、スタッフは客室
内の家具の位置や館内諸施設の位置情報を案内時に説明すべきである｡
聴覚に障がいのある人がホテルを利用する場合、部屋に入ってしまうと外からの連絡が届かないため、ノックやフロントからの連絡がスムースに受け取れる FAX 等を貸し出すか、携帯端末等のメールで各種情報を配信することが望ましい。また、就寝中の警報を振動等で受信できる装置を貸し出すべきである。
視覚障がい者をはじめとする補助犬ユーザーがホテルを利用する場
合、補助犬の種類を確認した上で、排泄場所、受け入れの範囲と方法等をユーザーに説明すべきである。なお、ホテルスタッフは、補助犬に関する他の利用者からの質問や苦情・ユーザーや補助犬の緊急時の避難誘導等について、その対応を事前に準備しておく。

2-88

2.3.2.3 出入口のドア
ドア幅は以下の通りとする。
 推奨：950mm（IPC ガイド）,標準：900mm（都条例、国基準）
 標準を満たせない場合：850mm（都条例）
なお、選手村の宿泊施設のドア幅については主要寸法参照表 39 を適用する。
また、ドアには U 字型レバータイプ、またはその他プッシュプルハ
ンドルなどの操作しやすいハンドルを取り付けるのが望ましい。
自動ドアクローザーは、軽い力で動きを停止でき、開閉速度が調整できるものが望ましい｡できれば、従来型のドアクローザーは、扉が止まる直前にゆっくりと閉まるよう速度が変化する装置付きの低抵抗のものに取り替えるのが望ましい。
ドアチェーン、ロック、及びその他ドア金物は、手で細かな調整する必要のない、片手で操作できるもので、仕上がり床面から最大
1,200mm 程度、なるべく 1,100mm 以下の高さに取り付けなければならない｡
ドアスコープは、仕上がり床面から 1,000～1,200mm 程度の高さとする。なお、ドアの外部を確認するモニターを設置することが望ましい。
ドア外部には、視覚や聴覚に障がいのある人の利便性を考慮して、
視覚的言語/手話や読唇を容易にするため、対象が見えるレベルの明るさが必要である。
ドアには、大きな書式でコントラストをつけた、避難情報及び避難経路の表示サインを低い位置に掲示しておく必要がある｡
客室出入り口の戸には、高齢者・障がい者等が分かりやすいよう部
屋番号、室名等を表示する。さらに、点字と浮き彫り文字による表示や音声案内を採用することが望ましい。
2.3.2.4 転回及び移乗スペース
室内には、車いすの転回・方向転換スペースが少なくとも 1 箇所必要である｡
車いすの転回・方向転換スペースは以下の通りとする。

2-89 推奨：1,500mm×1,500mm（または直径 1,500mm）（IPC カ
イド、都条例、国基準）
 標準：1,200mm×1,200mm（または直径 1,200mm）（IPC ガ
イド）
また、便所・洗面所・浴室内で転回可能とすることが望ましい。
車いす使用者の宿泊客が、例えばトイレ、ベッド、デスクなど対象
物から移乗すると予想されるエリアには、移乗スペースとして以下の幅が必要である。
 推奨：915mm（IPC ガイド）,標準：800mm（IPC ガイド）
宿泊施設内の通路幅員は以下の通りとする。
 推奨：1,500mm（IPC ガイド）,標準：1,200mm（国基準）2.3.2.5 スイッチ及び操作パネル類
暖房/空調機のものを含め、操作パネルやスイッチは床面から 850～
1,200mm 程度に配置し、なるべく低い位置に設置することが望ましい。
な お 、 ベ ッ ド 周 辺 に 設 置 す る ス イ ッ チ は 、 中 心 が 床 面 か ら 850 ～
1,200mm 程度に配置し、なるべく低い位置にすることが望ましい。
電気のコンセント及びデータ通信用接続口は、仕上がり床面から400mm 程度に設置する｡ただし、客室内のデスク上のコンセントやデータ通信用接続口はこの限りではない。なお、電動車いすのバッテリ
ー充電のため、ベッド脇の通路として利用できるスペース側にコンセントを設置することが望ましい。
スタンド/ ランプのスイッ チはわかりやすい場所にあり、細かい指の動きに支障があるなど巧緻障がいのある人でも操作できる構造・作りになっているとともに、操作方法やオン・オフの状態もわかりやすいものとする。なお、スイッチ等を遠隔操作するリモコンがあることが望ましい。
室内灯などの壁面スイッチと、ベッド脇のランプのタッチスイッチが推奨されている｡非常灯は、枕元から手の届く位置に設置することが望ましい。
2.3.2.6 ベッド
ベッド上端面の高さは以下の通りとする。
 標準：床上 400～500mm 程度（都条例、国基準）

2-90ただし、利用者に応じて高さを調節できることが望ましい。
ベッド片側の通路の最低幅員は以下の通りとする。
 推奨：1,200mm 以上（都条例）標準：800mm（IPC ガイド）
ベッドのフレームには、床とベッド下端の間に最低高さ 100mm×奥行き 100mm の車いすのフットサポート等がぶつからないスペースが必要である｡なお、電動車いすのフットサポート等がぶつからない、より高さのあるスペースがあることが望ましい。
台座が固定式のベッドは、一般的なリフトが利用できなくなるため、アクセシブルルームにはふさわしくない｡
2.3.2.7 クローゼット
クローゼットの前面には、1,500mm の転回スペースを設けておくことが望ましい。なお、クローゼットは車いす使用者がアクセスしやす
い底板のないタイプが望ましい。
クローゼット内には、仕上がり床面から 1,200mm 程度の低位置にハンガーパイプを取り付けることが望ましい。
ハンガーパイプの推奨例①取付位置に高低差をつけた分割タイプ②高さの調節ができるタイプ③1,200mm 以上の場合はハンガーを掛ける補助具を備えるタイプ
クローゼットには、取り外しのしやすいハンガーを用意しておく必要がある｡クローゼット内には十分な照明が必要である｡
ハンガーパイプにリング等で固定された取り外せないハンガーは、
歩行困難者の多くにとって極めて扱いにくいため、アクセシブルルー
ムにはふさわしくない｡
できれば、ドアには U 字型レバータイプ、またはその他アクセスしやすいハンドルを取り付けるのが望ましい。
2.3.2.8 家具及び仕上げ
家具は利用しやすく、扱いが簡単でなければならない｡金具類は握りタイプよりも、指を「引っ掛ける」ことのできるタイプが望ましい。

2-91

ベッドへのアクセス通路が 1,200mm に満たない場合、ベッド脇のテーブルには、最低 225mm（高さ）×300mm（奥行き）の車いすのフットサポート等の先端がぶつからないスペースを設けることが望ましい 。 そ れ 以 外 の テ ー ブ ル に は 、 床 面 と の 間 に 最 低 700mm （ 高 さ ）×450mm（奥行き）の車いすの膝下部分がぶつからないスペースを設けることが望ましい｡
カーペットは毛足が短く目の詰んだもの、又は短いループが閉じているものを、床に直接接着する必要がある｡
段差は完全になくすか、同一面の高さとする。これがどうしても無理な場合は、25mm を超えないようにし、なおかつ乗り越えやすい形状とする。
2.3.2.9 窓及びガラス戸
ベランダに通じるガラス戸がある場合、前述の出入口の有効幅、敷居及び金具に関する要件を満たす必要がある｡
家具は、車いす使用者が窓・カーテンにアクセスできるように配置しなければならない｡窓の取手部やカーテン等の操作ひもは、仕上がり
床面から 1,200mm 程度の高さで操作できるようにしておく必要がある。
できれば 1,100mm 以下が望ましい。
2.3.2.10 その他の備品
電話は少なくとも 1 台、ベッドからすぐに手が届く位置に必要である｡
電話は、補聴器（電磁コイル式）と互換性があり、点滅式のメッセー
ジランプの付いたものが望ましい｡
浴室内の電話は、緊急時のため、600mm のコード長があることが望ましい｡
テレビは、字幕放送が受信できるもので、リモコンが付いていなけ
ればならない｡
時計付きラジオは、大きくコントラストのはっきりしたディスプレ
ー付きのものが望ましい。

2-92

2.3.2.11 浴室の要素
全体として、前項の浴室に関する規定が、ホテルの客室内浴室にも当てはまる。
洗面台はレバータイプまたは自動水栓とし、やけど防止の機能を備えるとともに、オフセット配管または断熱排水管を取り付けておく。
カウンター下に車いす使用者の膝がぶつからないよう、床上 650mm
以上、奥行き 450mm 程度のスペースを設ける｡カウンター上端面の高さは 700mm 程度とする。
鏡は、下端位置が高くても 1,000mm 程度となるよう取り付けなければならない｡
電話やその他の通信装置あるいは緊急通報装置やその押しボタンは、転倒やその他緊急事態で援助が必要になった場合のために、トイレからすぐに手の届く範囲に必要である｡
2.3.2.12 シャワー／バスタブの要素
シャワーの方が利用しやすいと考えられているが、運動や感覚に障がいのある人の中にはバスタブを好む人もいる。ただし、アクセシブ
ルルームには、バスタブのない車いすのまま入れるシャワールームだ
けが備わっている客室も含むものとする。なお、アクセシブルルームのシャワーの設置にあたっては、バスタブの有無に関わらず、必ず車
いす使用者にとって利用しやすいシャワーを取り付けなければならない。
シャワータイプ、バスタブつきタイプいずれの浴室にも、オフセッ
ト配管、シングルレバーの混合水栓、手持ちタイプの最低 1,500mm のホース付きシャワーヘッドが必要である｡
浴室には視覚に障がいのある人が手に取って区別することのできる
シャンプー、リンス、ボディソープを用意することが望ましい。
シャワーブースの仕切りはカーテンにすることが望ましい。
浴室内の全体照明、カウンター・洗面台まわりの照明は、手元がはっきり見える明るさとするのが望ましい。
次の図には、アクセシブルルームの主要寸法が示されている。

2-93

図 28

アクセシブルルーム（例）2.3.3 車いす使用者に配慮した客室
2.3.3.1 趣旨説明
前項では、客室と浴室をアクセシブルなものにするための条件を明記した。
しかし、特に古い施設の場合などは様々な制約があるため、そうした対応策のいくつかは技術的に実行不可能である｡
一方、たとえ基準を満たしたアクセシブルなものでなくとも、多くの場合、整備しやすい対応策によって、客室を一定の歩行困難者が利用できるようなものに変えることができる｡
ホテル所有者やその他宿泊施設提供者に対するガイダンスを提供するため、IPC ガイドに基づき、車いすに配慮した客室という概念を導入している｡宿泊施設提供者は、このような概念を採用することで、施設側はより多くの人々を受け入れる、あるいは、限られた数のアクセ
シブルルームを、特に団体客の場合、最適に割り当てることが可能になるであろう｡

2-94

2.3.3.2 定義
車いす使用者に配慮した客室と見なされるには、宿泊客が客室を目
的 ど お り 利 用 で き る よ う に す る シ ン プ ル な 造 り や ア メ ニ テ ィ と ともに 、次の最も根本的な対応策のいくつかを適用する必要がある｡
 ドア幅は、客室出入口、浴室出入口とも最低 800mm 確保する。
 室内に少なくとも 1 箇所、直径 1,200mm（または 1,200mm×1,200mm）のスペース（車いすの方向転換のため）
 少なくともベッドの片側に 1 箇所、最低 800mm の移乗スペー
スを確保する。
 片側に移乗スペースのある、高さ 400～450mm 程度の便座｡なお、高さが足りない場合、補高便座で対応することは可能。
 手すり 、 または そ の 他も た れかか る のに適 し た丈夫 な ものがあること｡
 操作パネルの高さは 1,400mm 以下、または、これより高い位置にある場合は適切な操作棒やリモコンを準備する。
 クロー ゼ ットの ハ ン ガー の 掛け降 ろ しに使 用 する、 先 端を適切に処理した長い棒｡固定リングに取り付けたハンガーは、アクセ
シブルルームには適切ではない。
 固定容 器 に入れ た も ので は なく、 動 かせる ア メニテ ィ を準備する。（シ ャンプー 、ヘアコ ンディシ ョナー、 ボディソ ープなど ） 背もた れ 付きの シ ャワー チ ェア。 浴 槽には 、 浴槽用 椅 子以外に手すり、もしくは出入りを容易にするための手すりがあること｡
 段差は 完 全にな く すか、 同 一面の 高 さとす る 。これ が どうしても無理な場合は、25mm を超えないようにし、なおかつ乗り越
えやすい形状とする。
2.3.4 宿泊施設内の他のサービスと設備
2.3.4.1 趣旨説明
他の宿泊客が利用できるその他の全てのサービスを、尊厳を保って利用できるようにすることが、インクルーシブな宿泊施設の条件である｡
2.3.4.2 駐車場
アクセシブルな駐車区画は、車両と車いすとの移乗ができる十分なスペースを確保するため、他の駐車区画よりも広くなければならない｡
大きな駐車区画は、国際的に認められたシンボルマークでその存在を示すのが望ましい。

2-95

指 定 駐 車 区 画 の 幅 は 、 推 奨 ： 3,600mm （ IPC ガ イ ド ） 標 準 ：
3,500mm（国基準）である。なお、駐車区画に段差があってはならな
い。
アクセシブルな駐車場は、できる限り建物入口の近くに配置する｡詳細については、「駐車エリアの要件」に記載されている｡
2.3.4.3 レセプション
駐車場、建物入口及びレセプションの間の通路は、本ガイド前出項のアクセシブルな通路とすることが望ましい。
建物に複数入口がある場合、最も利用しやすい入口に、他の入口に関する情報をわかりやすく提示しておくことが望ましい。なお、情報を提示していない場合にはスタッフが対応する。通路は人々がスムー
スに通行できるよう十分な幅員があり、障害物のないようにしておくべきである｡
レセプションカウンターはアクセシブルになっているか、または「家具、カウンター、サービスエリア」の基準に従って一部がアクセ
シブルとなっている必要がある｡
宿泊施設に関する主な情報は、視覚に障がいのある人の求めに応じ、代替形式（点字版、音声テープ、拡大印刷等）で提供できるようにしておくべきである。
2.3.4.4 レストラン、コーヒーショップ、バー
レストラン、喫茶コーナー、バーでは、席がふさがっていても通路を自由に動き回れるよう、「2.1.5 家具、カウンター、サービスエリア」の基準に従って、十分な幅員にしておくべきである｡
国内法令に基づき、レストランやショップを含めて、補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）を連れて入れることができる。
メニューは、代替形式（点字版、拡大印刷版など）でも用意しておくのが望ましい。
2.3.4.5 ショップ
歩行困難な利用者が、どの程度棚やディスプレー用ラックの商品に

2-96アクセスできるかを考慮すべきである。歩行困難な利用者にとって、商品を水平方向に陳列するよりも垂直方向に配置する方が望ましい｡
通路の幅については、車いすの移動に関する対応策にしたがって、
1,200mm 以上とするのが望ましい｡
2.3.4.6 トイレ
男女共用のアクセシブルトイレについては、ホテルに一つ以上設置することが望ましい。
2.3.4.7 緊急事態対応計画
障がいを持つ宿泊客の受け入れにおいて、障がい者を避難させるための特殊な設備と計画は重要な部分を成している｡障がい者の安全な避難を容易にするには、スタッフを対象とした適切な障がいアウェアネ
ストレーニングの実施が役に立つ。
下記に関する詳細については、「非常時の対応策」を参照のこと。
 救援支援エリア（一時待機エリア）
 警報装置 避難指示2.3.4.8 暫定的な解決策
歩行、感覚または知的な能力に関係なく、どのような宿泊客に対しても、よりよいサービスを提供するために、いくつかの暫定的な解決策を講じることができる｡
 ハンガー パイプを 低い位置 に取り付 けるか、 高さを調 整で き る
ハンガーパイプ。
 浴室内部 の利用可 能スペー スを広げ るため、 ドアの開 閉方 向 を逆にする｡
 浴室のドアをはずす。（宿泊客の同意が必要） ベッド用 リフトを 使えるよ うにする ため、ベ ッドを持 ち上 げ る
か、かさ上げ用の台座を設置する。
 ベッド脇に電話がない客室には、コードレス電話を用意する｡
 車高が高 すぎる車 両につい ては、係 員による 駐車サー ビス を 提
供する｡

2-97

2.3.4.9 支援のためのサービスと設備
宿泊客の利用体験をさらに充実させるため、支援サービスや支援設備を活用することができる｡
視覚・聴覚に配慮したサービスと設備
 メニューの点字版、拡大印刷版、音声データ版
 宿泊施設情報の点字版、拡大印刷版、音声データ版
 聴覚障がいのある宿泊客の通信用に FAX 等の通信装置
 Wi-Fi 環境の整備
 音量調整機能や大型ボタンを備えた電話機
 電話着 信 などの 音 を振動 や 文字、 光 などの 何 らかの 方 法で伝える装置
 空調の 操 作のた め のリモ コ ンやパ ネ ルは、 視 覚障が い 者にも分かりやすいものが望ましい。
車いす使用者等に配慮したサービスと設備
 要求に応じて、シャワーチェア、補高便座を用意する。
 宿泊客 が ベッド に 乗り移 る のを支 援 する床 走 行式リ フ ト等の機器を提供、または利用できるようにしておく｡

2-98

2.4 刊行物とコミュニケーション
2.4.1 概要
2.4.1.1 原則
アクセシビリティに配慮した刊行物とコミュニケーションは、なにものにも邪魔されることなく十分に社会生活と専門的活動に参加することを可能にする。
2.4.1.2 内容
本項には以下のテーマが含まれている。
テーマ
2.4.2

刊行物

2.4.3

ウェブサイト基準

2.4.4

公衆電話とインターネット環境

2.4.5

表示サイン

2.4.6

コミュニケーション支援と補聴援助機器2.4.2 刊行物
2.4.2.1 はじめに刊行物を作成する際、様々な障がいに配慮し、誰にとっても読み取れるかどうかを最初に検討することが重要である。イベント、サービ
ス、場所、または情報を、だれにでもアクセシブルなものとするときの第一歩が、可読性である。
公共的な文書は全て、点字、テキストデータ、拡大文字または音声形式で提供することが望ましい。なお、提供にあたっては専門家のアドバイスを受けることが望ましい。
2.4.2.2 刊行物を見やすくするガイドライン
より多くの読者に伝えるため、どのような形式の文書であれ刊行物を 企 画 す る 際 、 出 版 者 は 本 章 の 「 刊 行 物 を 見 や す く す る ガ イ ド ライン 」
を考慮に入れる必要がある。
2.4.2.2.1
コントラスト
テキストと地色には、強いコントラストの色彩を用いる。白または2-99

黄地に黒または濃紺のテキスト、または黒／濃紺地に白／黄のテキス
トがよい例である。
2.4.2.2.2
文字色
印刷資料は、白黒の組み合わせが最も読みやすい。テキストに色彩を用いる場合は、表題や見出し、または強調箇所だけに限定する。
2.4.2.2.3
文字の大きさ
文字は大きいほどよい。テキストは大きく、できればフォントによって 12～18 ポイント（ポイントの大きさはフォントによって異なる）にする。ポイントを決める時は、読者を念頭に置く。12 ポイントまたはそれより小さなフォントサイズを用いる場合、代替の拡大版として18～26 ポイントのフォントサイズを用いた文書も用意しておく。なお、代替の拡大版として英文の場合は 14 ポイント以上のフォントサイズとする。
2.4.2.2.4
行間
文章の行と行の間のスペースで、フォントサイズの少なくとも 25～
30% 相 当 に す る の が 望 ま し い 。 そ れ だ け の ス ペ ー ス が あ れ ば 、 次の行
へ 読 み 進 み や す い 。 太 い 書 体 の 場 合 は 、 行 間 を 広 め に す る 必 要 がある 。
2.4.2.2.5
フォントの種類
複雑なあるいは装飾的なフォントは避け、ユニバーサルデザイン仕様のゴシック体を使うべきである。欧文フォントの場合、標準的なサンセリフ体で、識別しやすい大文字・小文字を選ぶ。選択肢としてはArial や Verdana がよい。
2.4.2.2.6
フォントの太さ
中太のフォントを選び、へアラインの細い字体は避ける。単語や句を強調する場合は、太字または肉太のフォントを用いる。斜体や大文
字は奨められない。
2.4.2.2.7
文字間隔
テキストは詰め込みすぎない。文字間に十分なスペースを取る。文字によってスペースが異なるプロポーショナルフォントよりも、固定
幅のフォントを選択する。

2-100

2.4.2.2.8
余白と段より一層読みやすくするため、テキストは段組みする。目の動きを抑えられ、周辺視力もあまり要求されない。できれば綴じ代を広くとるか、らせん綴じにする。拡大鏡など補助道具を使用する場合は、見開きが平らになっているのが最も好都合である。
2.4.2.2.9
紙への印刷
マットまたは光沢のない仕上げにし、まぶしさを抑える。注意をできるだけ反らさないように透かしや複雑な背景模様は用いない。
2.4.2.2.10 読みやすいデザインと簡素さ
資料の表紙には特徴的な色、サイズ、形を用いて、他のものと見分
けやすくする。
2.4.2.3 点字
視覚障がい者のため、点字の資料を提供できるようにしておくのが望ましい。また、点字を利用しない人のため、音声及び拡大形式の文書も用意する。ただし、視覚障がい者の中には点字を読めない人もいる た め 、 点 字 を こ う し た 人 々 を 対 象 に し た 唯 一 の 形 式 と す べ き でない 。
音声及び拡大形式の文書が、代替版として適切である。英文点字を作成する場合、「グレード 2」で作成することが望ましい。
全盲者や視覚障がい者が数多く参加すると予想されるイベント（例
えばパラリンピック大会）の場合、情報資料は、予め限定部数印刷しておく、あるいは作成された文章を点字変換と編集するソフトが組み込まれたパソコンと点字を印刷するプリンターを用いて点字を印刷できるようにする、またはその両方が可能であるようにする。
2.4.2.4 音声録音媒体
刊行物の音声版は、視覚障がい者向けの音声媒体を作成する専門施設で制作された内容が望ましい。W3C 勧告に基づいた互換性のあるウェブサイト、ポッドキャストで公開するか、MP3 ファイルで配信できる 。 な お 、 デ ー タ 配 信 に 加 え 、 他 の 媒 体 で も 作 成 す る こ と が 望 ましい 。
2.4.2.5 電子文書
PDF 形式で公開された文書は、視覚障がい者が利用しているコンピ
ューターの読み上げソフト、スクリーンリーダーでは読み込めない。
電子文書はフォーマットとグラフィックスを最低限に抑えたテキスト

2-101

ファイル、リッチテキストファイル、またはワード文書にする必要がある。また、視覚障がい者や印刷物を読むことが困難な人のために、
国際標準規格に則ったデジタル録音文書を用意することが望ましい。
2.4.2.6 ビデオ／DVD／CD 版
ビデオ、DVD 等は、聴覚障がい者等のために、全て字幕入りにする
必 要がある。できれば映像解説サービス（DVS）もあわせて用意す るのが望ましい。
2.4.3 ウェブサイト基準
2.4.3.1 はじめに
インターネットは情報の検索と発信の必須要素であると同時に、日常 生 活 に お け る 商 品 の 購 入 や サ ー ビ ス 取 得 の 有 効 な 手 段 に な っ ている 。
インターネットは、感覚障がい者あるいは歩行困難者に有益な特別な通信手段である。しかし、これを使用可能とするには、潜在的利用者全てに益することができるよう、ウェブコンテンツのアクセシビリ
ティ・ガイドラインを遵守する必要がある。
パラリンピック大会に関して言えば、多くの選手、来訪者、家族がトレーニング、競技・試合結果、安全、家族の喜びや悲しみについて
伝 え た り 、 あ る い は 単 に 連 絡 を 取 り 合 え た り す る こ と を 保 証 す る上で 、インターネットは重要な役割を果たしている。会場、選手村におけるインターネット通信環境の役割は、大会の計画にとって極めて重要である。
2.4.3.2 ガイドライン
どのようなウェブサイトも、あらゆる人々を利用者として含めるように開発しなければならず、そのためには W3C アクセシビリティ・ガ
イ ド ラ イ ン の 要 件 を 満 た す 必 要 が あ る 。 ガ イ ド ラ イ ン Web Content
Accessibility Guidelines （ WCAG ） は 、 http ： //www.w3.org/TR/に掲載されている。
ガイドラインは更新されるため、適宜内容を参照すること。

2-102

2.4.4 公衆電話とインターネット環境
2.4.4.1 公衆電話
公衆電話を設置する場合は、少なくとも 1 台は車いすでアクセスできるようにし、それを国際的に認められているシンボルで明確に示すのが望ましい。
車いす使用者がアクセスできるようにするには、電話を両側の障害物から 300mm 以上離しておくべきである。
アクセシブルな公衆電話は、車いす使用者が硬貨投入口に手が届き、楽な姿勢で操作できるように、受話器又はプッシュボタン中心の高さは、900～1,000mm 程度とする。音量調整機能付きで、受話器には少なくとも 600mm のコードが必要である。
2.4.4.2 インターネット環境
インターネットは、ネットを通じてのコミュニケーションという点で重要である。したがって、良好なインターネット通信環境を整備することが求められる。インターネットに接続する端末を用意する場合には、物理的にアクセシブルであり、あらゆる人々が適切に利用できる機能の端末を用意する。
今後、市場には、さらに高度な技術を取り入れたソリューションが出回ることも予測されるため、そうしたものも採り入れることを強く推奨する。
会場及びアクセシブルルートでは、インターネットにアクセスできる環境を整備することが望ましい。

2-103

2.4.5 表示サイン
2.4.5.1 はじめにピクトグラム、方向を示す矢印や言葉を用いた道案内や解説表示サ
イ ン 、 特 定 の 役 割 を 持 つ 表 示 サ イ ン に よ り 、 ど こ の 国 の 人 で あ っても 、身体能力がどのような程度であっても人々は自由に、先を予測しながら 、 そ し て 最 も 重 要 な 点 で あ る が 、 安 全 に 移 動 す る こ と が 可 能 になる 。
多くの障がい者にとって、表示サインや案内板の中に国際的なアクセスのシンボルを見出すことは、間違いなくアクセシブルな施設に向かっているという確信につながる。
アクセシブルな通路が、観客や来訪者の大部分が利用するものとは異なる場合、アクセシブルな表示サインは一層重要になってくる。
2.4.5.2 主な要素
表示サインの主な原則には以下がある。
どのような表示サインにも、国際的に認められたシンボルの利用が望ましい。障がい者に関しては、国際シンボル、矢印、強調する特徴についての文字による説明が必要である。
トイレ（男性用、女性用、アクセシブルな男女共用）などの特定エリ ア を 強 調 す る 表 示 サ イ ン は 、 人 混 み の 中 で も 視 線 が 届 き や す いよう 、
床面から 2,500mm の高さで入口のドア上に取り付ける。
建物案内など各種案内板では、アクセシブルな機能・設備を、国際的なアクセスシンボルで強調して明らかにするものとする。
アラビア数字と（欧文の場合は）サンセリフ体の文字のみを使用する。ひげ飾りのついた書体は、視覚障がい者には細い線の部分が消えてしまい、読みにくい。
表面はノングレアのものを使用する。視覚障がい者には、反射する
背景やアクリル樹脂に取り付けられた表示サインは役に立たない。
頭上に掲げられた表示サインも、ほとんどの視覚障がい者には役に立たない。表示サインは、車いす使用者及び視覚障がい者に見やすい
位置に取り付ける必要がある。
文字やシンボルには、表示サインの背景色とコントラストのはっきりした色彩を用いる。背景色は単色が望ましい。
文字の幅高比は 3 対 5 から 1 対 1 にしなければならない。
人々を誘導するため通路に沿って掲示される道案内の位置表示サインは、同一経路内では、同じ色彩と触感にし、さらに同じ位置に取り付けるようにするのが望ましい。

2-104

フォント、フォントサイズ、色彩及びコントラストが完全に管理され、必要に応じて内容を簡単に調整できることから、表示サインをネットワーク化またはデジタル化した表示サインが望ましい。
点字による文字案内は、視覚障がい者の意見を聞いたうえで計画することが望ましい。
2.4.5.3 アクセシブルな表示サインの位置
屋外でのアクセシブルな表示サインの位置は以下のようなところがある。
 アクセシブルルートにある鉄道駅、バス停などの交通機関
 アクセシブルな駐車場（用意されている場合）
 アクセシブルルートにある主な交差点エリア
 アクセシブルな会場入口への通路
 会場内のアクセシブルな座席への通路
 会場内のアクセシブルなトイレへの通路
2.4.5.4 シンボルの大きさ
シンボルの大きさは、下表のとおり、視距離に応じたものとする。
距離

シンボルの大きさ（mm）＜7m

60 × 60＞7＜18m110 × 110＞18m

200 × 200

2.4.5.5 文字の大きさ
シンボルの大きさは、下表のとおり、視距離に応じたものとする。
視距離

和文文字高

英文文字高

30m

120mm 以上

90mm 以上

20m

80mm 以上

60mm 以上

10m

40mm 以上

30mm 以上

4～5m

20mm 以上

15mm 以上

1～2m

9mm 以上7mm 以上2-105

2.4.5.6 その他の要件
駅構内等での表示サインは、見やすい高さに掲示する。案内板等は
高齢者、障がい者等に配慮した大きく太い文字を使用し、できるだけ簡潔な表現とする。
案内板の地図、文字等は、高齢者、障がい者等に配慮してわかりや
すい色彩を用いる。
輸送車両内での表示サインは、見やすい文字で表示する。
乗り物の遅延・運行停止等の車内放送も文字等で視覚的に表示することが望ましい。
表示とあわせ、音声案内（言葉での説明で状況や設備内容等を伝えるもの）や音響案内（電子音や鳥の鳴き声等で場所や方向を伝えるもの）を設置する。案内については、できる限り音声が干渉しないよう配慮し、施設スタッフが常駐する場所に誘導できる内容が含まれることとする。
会場では、大型モニター等を用いた視覚情報（文字情報）を提供することが望ましい。
聴覚障がい者に配慮し、文字情報が提供可能なツールを用意することが望ましい。
2.4.6 コミュニケーション支援と補聴援助機器
2.4.6.1 はじめに障がい区分の中で、難聴は圧倒的に大きな障がいグループであるが、障 が い 者 に 対 応 す る た め の 施 設 の 設 計 時 に は 見 落 と さ れ る こ と が多い 。
大きなイベントを開催する主催者は、ろう者のための手話通訳者に加え、難聴者のために補聴援助機器を準備する必要がある。
難聴者に適切なサービスを提供するのはろう者の場合と同じで、例
えば外国語の翻訳のように、言葉の壁を克服する時のアプローチと同じような取組みをすれば乗り越えることのできる、単なる言葉の壁で
あ る 、 と い う こ と を 主 催 者 が 思 い 出 し さ え す れ ば 、 簡 単 な こ と である 。
主なセレモニー、授賞式、コミュニティ活動あるいはその他公式イベントなどには全て、補聴援助機器が必要である。
コミュニケーション支援と補聴援助機器の例には以下がある。

2-106

2.4.6.2 磁気誘導ループ
補聴器や人工内耳に明瞭な音を送り込むための仕組みのひとつ。磁気誘導アンプを通した音声信号を、床等に敷設したループアンテナやワイヤーに電気信号として送ることで、対応する補聴器や人工内耳で音声信号として聞くことができる。
2.4.6.3 FM 補聴システム
大規模会場でも、一対一のサービスカウンターでも利用できる。文
字どおり、低出力の FM 無線信号を特定エリアに送信するものである。
音声／信号を普通のマイクで拾い上げ、FM アンテナを介して送信する。
利用者は小型専用 FM 受信機を準備する。これらは無線周波装置であるため、FM 発信装置への見通し線が不要である。
注：FM 補聴シ ス テムは 、 無線周 波 信号で 他 の無線 周 波や環 境情況の影響を受ける。さらに、このような信号は一般の FM ラ
ジオ放送帯を介して受信するため、難聴者には、確実なコミュニケーションが提供されるわけでないことに留意が必要である。
2.4.6.4 赤外線補聴システム
直射日光の影響を受けるため、屋内での使用に適する。ユーザーとの間に見通し線ができるよう、室内の随所に条件や効果を勘案して配置する。どのような回線レベルの信号でも、このシステムを介して発信できる。通常、信号にアクセスするには、ユーザーは、イベントサービスカウンターで専用受信器を受け取らなければならない。
注 ： こ の よ う な 装 置 は 一 般 に 、 話 者 の 言 葉 を 同 時 通 訳 す る 際 に利用されている。難聴者には、適切な言語の受信器を用意しさえすれば、対応することができる。
2.4.6.5 字幕装置
メインビデオ画面または観客席に配置された専用スクリーンに表示される、話者の言葉、音響／音声コンテンツのテキスト版。
注 ： ク ロ ー ズ ド キ ャ プ シ ョ ン と は 、 字 幕 を 見 る に は 、 テ レ ビ 、ビデオ画面など解読装置が必要な字幕信号のこと。一方オープ
ンキャプションとは、特別な装置がなくとも、だれでも見られる画面に映し出された字幕を言う。ほとんどの IPC ガイド

2-107

イベント要件では、オープンキャプションが推奨されている。
なお、防音設備のある観戦ルームにおいて文字情報を提供することが望ましい。
2.4.6.6 手話通訳
手話通訳はろう者、難聴者双方の役に立ち、主なセレモニー、授賞式、コミュニティ活動あるいはその他公式イベントなどで検討すべきものである。その場合、国際手話による情報提供も検討することが望ましい。
通訳者はステージに立つか、楽屋で動画を撮影してビデオ画面に送信する。（できれば無地の明るい背景の前に立つ）楽屋で通訳を行う
場合、舞台上で何が進行しているかを正確に描写するため、大型モニターを用意する必要がある。
会議、セミナー、その他観衆の少ない活動では、特定の人がろう者
または難聴者であるとわかれば、当該人物の手話通訳者が認められる（同行を申請し、本人が伴った場合）か、当該人物のために手話通訳者が手配される。（当該人物が主催者に招待された場合）
2.4.6.7 実況解説放送サービス
実況解説放送とは、全盲あるいは視覚障がいのある参加者のために、ナレーターがイベントの状況を言葉で述べるサービスである。利用者
は 受 信 器 に つ な い だ イ ヤ ホ ン を 通 じ て 音 声 解 説 を 聞 く 。 こ の 受 信器は 、多チャンネル仕様であれば、補聴援助機器としても利用できる。
2.4.6.8 その他の要件
音声案内は、騒音環境、明瞭度、話速、的確な内容に留意し、音声を遠くまで明瞭に伝達することに配慮することが望ましい。

2-108

2.5 輸送手段
2.5.1 概要
2.5.1.1 内容
本項には以下のテーマが含まれている。
テーマ
2.5.2

道路輸送手段2.5.3

鉄道輸送手段

2.5.4

航空輸送手段

2.5.5

海上輸送手段

2.5.2 道路輸送手段
2.5.2.1 乗用車及びタクシー
アクセシブルな乗用車/ ミニバン、またはタクシーとするためには、
簡単にアクセスでき、移動困難者が利用できるようにするための、以下のような一定の条件を満たす必要がある。
 移動中も 、車いす 使用者が 車いすの まま移動 できるよ う、 車 両の側面または後部からアクセスできること。
 前部座席 について も、車内 に乗り移 りやすく するため に、 利 用
者の方に回転することが望ましい。
 背の高い 人が自分 の車いす に座った まま乗り 込んでも 、安 全 か
つ快適に移動できるよう頭上に十分な空間があること。
 介助者と 付添者が 一緒に座 れるよう 、車いす 使用者用 のス ペ ー
スと通常の座席のバランスが取れていること。
インフラ面の要件は以下のとおりである アクセシブルな通路につながる縁石
 車道に降車するときの、すりつけ勾配へのアクセス 明るい照明 休憩用の椅子
乗降手段の種類 外部の油圧式昇降装置
 後部のスロープ板：車両後部に車いす（1 台または 2 台）のまま
直接アク セスする ことがで きる。た だし、渡 板の勾配 がき つ い
ため、ほ とんどの 場合、車 いす使用 者が乗り 込む際に は運 転 手

2-109

や介助人等の介助が必要である。
 側部のス ロープ板 ：車両内 部に側面 から車い すのまま 直接 ア ク
セスすることができるようになっている。
注： 車いす使用者の中には、車いすから助手席に乗り移るほうがよいという人もいる。その場合、座席の低い車両が適している。
電気式ハイブリッド自動車、電気自動車及び燃料電池自動車については、歩行者等に車両の接近等を知らせるための車両接近通報装置を設置する。
2.5.2.2 長距離バス（空港バス）
アクセシブルな空港バスは、車いすから降りることなく車内に乗り込めるような乗降設備を備えていなければならない。
長距離バスの場合、荷物室スペース等に格納された油圧乗降用リフ
トが最もよく利用されている。側面中央部に設置されていることが多く、バス床面まで上昇することができる。リフトタイプはその大きさと形状のため、車内の座席数はどうしても減ってしまう。
車いすスペースを 2 台分以上、乗降しやすい位置に設置することが望ましい。
2.5.2.3 乗合バス
アクセシブルな乗合バスは以下のような一定の要件を満たさなければならない。
 乗降時における乗降口の踏段（ステップ）高さが 270mm 以下の低床車 で、車高 調整機構 によって 歩道近く にまで車 体を つ けることが でき、ス ロープ板 を使用す れば乗客 が車内か ら歩 道 へ
段差なく移動することができること。
 片側また は両側面 に車高調 整機構が あり、縁 石と同じ 高さ ま で
車高を下げられること。
 アクセシブルなドアが少なくとも 1 箇所あること。ベストプラ
クティスは 2 箇所で、両方のドアをつなぐ車内通路の幅員は最低 800mm。
 車内から 反転式又 は折りた たみ式ス ロープ板 を手動又 は自 動 でセットす るように なってい ること。 この方法 では、バ ス中 央 のドアから直接車内にアクセスできる。
 アクセシブルな路線バスには、車いすスペースは 2 台以上設置
する。

2-110

インフラ面の要件は以下のとおりである。
 アクセシブルな通路につながる縁石のある乗降エリア
 道路に降車するときの、すりつけ勾配へのアクセス
 乗降エリアへのアクセシブルな通路
 明るい照明 休憩用の椅子
2.5.2.4 アクセシブルな車両の技術仕様
アクセシブルな車両の主な技術仕様は以下のとおりである。
 乗降口の高さは最低 1,400mm
 室内高は最低 1,500mm
 乗降口の幅員は最低 800mm
 乗降用リフトの長さは最低 1,300mm。但し、やむを得ない場合には、1,200mm でも可とする。
 乗降 用 リ フト の 幅 は最低 800mm 。 但 し、 や む を得 な い 場 合には、750mm でも可とする。
 乗降用リフトの耐荷重は最低 200kg とし、300kg まで耐えられることが望ましい。
 推奨乗降時間は 1 分未満
2.5.2.5 乗降ゾーン及び乗合バス停留所
 アクセシ ブルな乗 合バス停 留所は、 照明、屋 根、及び 背も た れと両肘掛 けのつい た休憩用 の椅子が 必要であ る。なお 、屋 根 は
前扉部分 だけでな く、中扉 部分まで を覆うよ う設置す るこ と が望ましい。
 全ての乗 降エリア に おいて は、縁石 の 高さ を ウ ルトラ ・ロ ー フ
ロアバスにも対応できるもの（一般的には 150mm 程度）とする。
 乗降部の幅は最低 1,800mm とし、2 台の車いすが通れる幅を確保する。
 島式の乗 降エリア （車道を 横断しな ければ到 達できな い乗 降 エリア）全 てに、車 いす使用 者が直接 アクセス できるよ う、 車 道
から通路のすりつけ勾配へのアクセスがあること。
 ゴミ箱、 休憩用椅 子、照明 、時刻表 などは、 歩行者の 邪魔 に ならないよう、適切に配置する｡
 点状ブロックを乗降エリアの縦方向、縁石先端から 300mm のところに敷設、全幅は 300mm 以上とする。（600mm が望まし
い）

2-111

 スロープ 板を活用 しつつ、 利用者が 円滑に乗 降できる よう に 、バスが停留所に正着できるよう配慮する。
 バス停留 所におい ては、行 き先等の 運行情報 を音声及 び文 字 により案内 するとと もに、弱 視者に配 慮した表 示を行う 。（ 人 的サポートによる案内を含む）
 更に、会 場付近に おいて、 一般的な タクシー 等乗降場 が設 置 される場合 には、国 土交通省 標準仕様 ユニバー サルデザ イン タ ク
シー認定 要領に従 い「ユニ バーサル デザイン タクシー 」と 認 定されたタクシー専用の乗降場を敷設することが望ましい。
2.5.2.6 駐車場エリアの要件（駐車エリアの要件）
大会時に、一般駐車場は準備されない予定であり、障がい者用駐車区画（路外に設置される専用駐車区画）も必ずしもすべての会場に設置されるわけではないが、設置される場合に、以下の要件を適用することとする。また、一般駐車場が設置されることとなった場合には、駐車区画の最低 2%（ベストプラクティスは 3%）を障がい者用とすることが望ましい。
障がい者等用駐車区画は、以下に近接していることにも留意した上で、利用者に最も便利な位置に設置する。
 歩行者用出入口
 昇降機及びスロープ
 アクセシブルなトイレ
 料金精算所
一般原則として、障がい者等用駐車区画は、一般車両用区画の 1.5 倍の広さに相当する。（すなわち、一般車両用区画 3 つがアクセシブルな車両用区画 2 つに相当する）
駐車区画の幅についての基準は、設置場所ごとに主要寸法参照表 51に規定する。

2-112

選手村の
宿泊施設
（屋内）

主要寸法参照表 51 駐車区画の幅
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道

（参考）

（参考）

[幅]
車体両側に
それぞれ
1,400mm 以上
（推奨：
国基準）
3,600mm（推奨：ＩＰＣ）
3,500mm 以上
（標準：
国基準）

[幅]
車体両側に
それぞれ
1,400mm 以上
（推奨：
国基準）
3,600mm（推奨：ＩＰＣ）
3,500mm 以上
（標準：
国基準）

対象外

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外

8 箇所につき 1 箇所の障がい者等用駐車区画は、車両側面に昇降機のあるバンが駐車できる寸法とする。
バンの駐車には、全幅 4,600mm 必要である。（昇降機分として移動
ゾーンは 700mm 広くなる）
また、後部側ドアの開閉も考慮し、奥行き 8,000mm 以上のスペースを確保することが望ましい。
その他の要件には以下がある。
 駐車区画の勾配は 1/50（2%）またはそれ以下（主要寸法参照表 52）

選手村の
宿泊施設
（屋内）

対象外

主要寸法参照表 52 駐車区画の勾配
宿泊施設を
選手村含む
アクセシブル除く
大会会場敷地ルートとなる
大会会場施設 内の屋外通路
道路の歩道
（屋内）
（参考）

対象外

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外[駐車区画の勾配]1/50（2％）以下 地下駐車場の天井高についての基準は、設置場所ごとに主2-113

要寸法参照表 53 に規定する。

選手村の
宿泊施設
（屋内）

主要寸法参照表 53 地下駐車場の天井高
宿泊施設を除く
選手村含む
アクセシブル
大会会場施設大会会場敷地ルートとなる（屋内）
内の屋外通路
道路の歩道

対象外

（参考）

＊大会時には、
地下駐車場の利用は想定していない。

[地下駐車場の天井高
クリアランス]2,500mm（推奨：IPC）
2,300mm（標準：ＩＰＣ）

対象外

対象外

アクセシブルルートとなる公共交通機関の施設（駅・港湾施設等の構内）
対象外＊ただし、大型
バスの駐車を想定する場合は、必要なクリアランスを確保する。

出口通路は、自動車の交通動線との交錯が少なく、安全で円滑な利用が可能になるように行うものとする。出口通路は床面に色をつける
等、利用者に分かりやすくすることが望ましい。障がい者用駐車区画
が歩道に直結していない場合、歩行困難者が自動車の交通動線をできるだけ通らなくてもすむようにするのが重要である。どうしても自動車の交通動線と交錯する場合、最寄りの出口またはアクセシブルな歩
道まで、印をつけた歩行者用通路を用意しなければならない。
乗降時に雨に濡れないように屋根を確保することが望ましい。
2.5.2.7 アクセシブルな駐車区画の表示サイン
光・照明の環境状態に関係なく読みやすく明瞭な入口、出口、方向
案内の表示サインを提示すべきである。
障がい者等用駐車区画に行くにはどのレーンを進めばよいか余裕をもって誘導できるよう、表示サインはできるだけ早く認識できるよう掲示する。
表示サインは場内の右左折箇所全てに設置・敷設する。
路面表示の部分も含め、路面・床面はノンスリップ仕上げとする。

2-114

アクセスに関わる国際シンボルマークを、路面・床面（ベストプラ
クティスは 750mm 2 ）及び各区画の正面表示サインに入れる。このシンボルは、車越しにも見えるよう、1,500mm より上とする。
駐車場出口に関するアクセス対応策は、入口のものと類似し、整合性があるものとする。
2.5.3 鉄道輸送手段
2.5.3.1 はじめに
地下鉄、鉄道など一般的な移動手段は、開催都市の効果的な輸送には不可欠である。
質の高いサービスを配慮が必要な乗客全員に提供するために、組織
委員会は鉄道事業者と協力して情報へのアクセス、インフラ、車両、スタッフのトレーニングを促し向上させ、オリンピック・パラリンピック大会にやってくるすべての人々に、可能な限り多くの移動機会を与えなければならない。
特に大会では、輸送計画と設計において、すべての人々のアクセスに及ぼす影響を精査する必要がある。
主な目標は、観客と関係者の会場までの行き来における全経路を網羅する、アクセシブルな輸送戦略の策定である。
2.5.3.2 アクセシブルな駅
本ガイドラインの対象となる鉄道輸送機関においては、海外から来日する大会関係者、観客等を含む全ての車いす（ハンドル型電動車いすを含む。）使用者が通勤型車両及び特急車両のいずれにも乗車可能とする。
車いすの基本寸法等安全運行の観点から定められた要件への適合性を確認する際は、簡便な方法によって行う。
鉄道駅は、配慮が必要な幅広い利用客にとってアクセシブルなイン
フラとサービスを含んでいなければならない。主な要素には以下がある。
 周辺の道路などからプラットホームへの段差のないアクセス 筆談用のメモ用紙やホワイトボード、コミュニケーションボー
ド、磁気 誘導ルー プや手話 での対応 等の聴覚 障がい者 に配 慮 した設備を備えた低いカウンターと印刷情報の代替形式
 アクセシブルなトイレ プラット ホームの 床の表面 は滑りに くい仕上 げとする 。プ ラ ットホーム 端部であ ることが 分かるざ らつきの あるノン スリ ッ プ

2-115







タイルは 、漏れて も滑りに くい仕上 げとし、 その材料 を選 択 する際は、 高齢者、 障がい者 等に配慮 して、ホ ーム縁端 のホ ー ム
縁端警告ブロック等との対比効果が発揮できるものとする。
発着する すべての 鉄軌道車 両の旅客 用乗降口 の位置が 一定 し て
おり、鉄 道車両を 自動的に 一定の位 置に停止 させるこ とが で きるプラッ トホーム （鋼索鉄 道に係る ものを除 く）にお いて は 、ホームド ア又は可 動式ホー ム柵（旅 客の円滑 な流動に 支障 を 及
ぼすおそ れがある 場合にあ っては、 点状ブロ ックその 他の 視 覚
障がい者 の転落を 防止する ための設 備）を設 ける。上 記以 外 のプラット ホームに おいても 、ホーム ドア、可 動式ホー ム柵 、 点状ブロッ クその他 の視覚障 がい者の 転落を防 止するた めの 設 備を設ける。
ホーム縁 端を警告 する点状 ブロック には、ホ ームの内 方を 表 示
する線状突起を 1 本追加する。
車いす使 用者の円 滑な乗降 のため十 分な長さ 、幅及び 強度 を 有するスロ ープ板等 の設備を 速やかに 使用でき る場所に 配備する 。
鉄軌道車 両とプラ ットホー ムの段差 又は隙間 について 、段 差 はできる限 り平らに 、隙間は できる限 り小さい ものとす る。特に 、鉄道事業 者は、ホ ームドア 設置又は 車両の入 替を実施 する 際 には、旅客 の安全及 び車両運 行上の安 全が確保 されるこ とを 前 提に、段差 縮小に努 めるもの とする。 スロープ 板等の設 備を 使 用
しなくて も、車い す使用者 が単独で 乗降でき るよう措 置を 講 ずることが望ましい。

 改札口に ついては 、大会時 の利用客 数を踏ま え、十分 な人 的 対応が行えるよう配慮する。
 有効幅 800mm 以上の拡幅改札口を 1 か所以上設置する。車いす使用者の動作の余裕を見込み、有効幅 900mm 以上とすることが望ま しい。ま た、有人 改札口を 拡幅改札 口とする 場合には 、さらに自動改札機のある改札口のうち 1 か所以上を拡幅改札口とする。 ただし、 構造上、 このよう な敷設が 困難な場 合に は この限りではない。
 改札口に おいては 、視覚障 がい者誘 導用ブロ ックを敷 設し 視 覚
障がい者を誘導している改札口は、有人改札口等 IC カードだけ
でなく切符にも対応している改札口とする。
 ホームド アや可動 式ホーム 柵、固定 式ホーム 柵を設置 する 場 合には、号 車及び乗 降口位置 （扉番号 ）を文字 及び点字 （触 知 に

2-116







よる案内 を含む） により開 口部左脇 に表示す る。なお 、表 示 する位置に ついては 、ホーム ドアは、 可動部の ドア側面 また は 固定部の側面（1400～1600mm 程度の高さ）、可動式ホーム柵は、固定部の上面（1200～1300mm 程度の高さ）、固定式ホーム柵
は、固定部の上面（1200～1300mm 程度の高さ）とする。点字（触知に よる案内 を含む） による乗 降位置情 報は、開 口部 の 左
右両側に表示することが望ましい。
各車両の乗降口の戸又はその付近には、号車及び乗降口位置（扉番号 ）を文字 及び点字 （触知に よる案内 を含む） によ り 表示する。 但し、車 両の編成 が一定し ていない 等の理由 によ り やむを得ない場合はこの限りではない。
案内表示 は、視覚 障がい者 が指によ り確認し やすい高 さに 配 慮し、床から 1,400～1,600mm 程度の高さに設置する。
戸先側に表示し、両開き扉においては左側扉に表示する。
特急車両 における 座 席番号 は、でき るだけ大 きく、周 囲と の 輝度コント ラストを 確 保し、 明確かつ わかりや すい表示 とす る 。
座席の肩 口など、 通 路に面 した適切 な位置に 、座席番 号の 点 字表示並び に文字表 示 を行う ことが望 ましい。 点字の形 状や 表 記
方法は JIS T0921 にあわせたものとする。

 全ての旅客が円滑に移動できるよう、構内の誘導を行う。
2.5.3.3 アクセシブルな車両
電車の車両は、以下のような、配慮が必要な幅広い利用者にとってアクセシブルな機能を含んでいなければならない。
 車いすスペースの直近の旅客用乗降口は、車いす使用者等が円滑に乗降できるように、有効幅を 900 mm 以上とする。
 1 車両に最低 1 箇所、または 1 編成に最低 2 箇所の車いすスペース（1,300mm×800mm）を設ける。
 車いすスペースは、車内の通行に支障がない形態で確保することとする。また、車いすスペースは、車内の通路に支障がない
形態で確保することが望ましい。
 車いすスペースであることが容易に識別しやすく、かつ、一般の乗客の協力が得られやすいように、車いすスペースであることを示す国際シンボルマークを近傍の見やすい位置に貼付する。構造上、やむを得ない場合には、上記寸法を満たす多目的室を上記の車いすスペースとみなすことができる。

2-117

 旅客用乗降口から車いすスペースへの通路のうち 1 以上、及び車いすスペースから車いすで利用できる構造のトイレ（トイレが設置される場合に限る）への通路のうち 1 以上は、有効幅800mm 以上を確保する。
 飲食物販売エリア内に車いすスペースがあること、または販売エリアにアクセスできること。
 次の停車駅、事故や遅延をはじめとした運転情報に関する聞き取りやすい音声案内及びテキスト形式の情報を提供する。
 鉄道事業者は大会期間中の混雑にも十分対応できる乗降補助の体制を担保できるよう配慮する。
 特急車両においては、車いす用座席から近接した位置に、アクセシブルなトイレを整備する。
 視覚障がい者や肢体不自由な人等の使用に配慮し、便房内の便器洗浄ボタン、非常通報装置、紙巻器の形状・色・配置については JIS S0026 に合わせたものとし、一般トイレも含めトイレ
内の非常用ボタンは、誤って押されることのないように配慮して設置することが望ましい。
 視覚障がい者に配慮し、トイレ内の設備の配置がわかる触知板等を設置することが望ましい。また、シャワー機能付き便器が設置されていることが望ましい。
 特急車両においても、同伴者が車いす座席の近くに座席を確保
しやすいよう、配慮を行う。
 コントラストをつけた色彩の手すりが設置されていること。
 自動ドアが設置されていること。
2.5.3.4 LRT 及びトラム
新交通システム等の駅及び車両の対応策は、全体としては鉄道駅及び車両のものと同じである。
例外要件はトイレ（通例これら輸送機関の車両にはトイレの設備はない）、飲食物へのアクセスに関するものである。
2.5.3.5 その他の対応策
オンライン予約などのインターネットを活用した交通情報の十分な対応策は、どのような身体能力を持った乗客にとっても役立つのはもちろんであるが、アクセシブルな輸送ネットワークを確保する必要のある乗客に対しては決定的に重要な意味を持つものである。例えば、特急車両の車いす席についても、海外から来日する旅客も利用しやす
い予約環境（インターネットを活用した方法等）を整備することが望

2-118

ましい。
また、鉄道事業者は、障がいのある利用者が事前に問い合わせるための連絡先をホームページ等で明示することが望ましい。
十分に訓練を受けたスタッフの存在が基本である｡

2-119

2.5.4 航空輸送手段
2.5.4.1 はじめに飛行機に乗って移動ができるというのは、専門的活動や社会活動における機会均等、インクルージョンの重要な要素である。
障がい者やアクセシビリティを必要とするその他の人々は、飛行機での移動に際してはしばしば難題に遭遇している。
空港がアクセシブルであるためには、出発や到着の手続きを経験するあらゆる旅客が同じレベルのサービスを受け、障がい者やアクセシ
ビリティを必要とするその他の人々及び彼らに同伴する補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）が、自立的に航空機のドアまで進んだり、空港を離れたりできることが必要である。
これを実現するには、空港内及び周辺の旅客用通路に関する様々な対応策が適用されなければならない。
物理的バリア以外にしばしば存在するのが、特別なニーズを申し出た旅客が、追加料金や座席の空き確保などで一部航空会社と交渉しなければならないことがあるという問題である。また、空港カウンターに到着するまでの間、自身の障がいや補助犬について、何度も説明を求められる等といった問題がある。そのため、関係事業者は情報共有を行い、同じ情報を繰り返し確認されることのないよう配慮する。航空会社や空港が、多くの利用者にとって従来の方法による航空機利用までの手順は問題が多い、という点を理解することが重要である。
社会の高齢化が進み、移動困難な人々が増加する傾向にあることか
ら、この点は、航空会社や空港会社等関係者が取り組むべきいっそう重大な課題になっている。
2.5.4.2 アクセシブルな空港
2.5.4.2.1
駐車場• 障がい者等用駐車区画の幅は、以下に規定する。
• 車体両側にそれぞれ 1,400mm 以上（推奨：国基準）• 3,600mm（推奨：IPC ガイド）
• 3,500mm（標準：国基準）2-120

障がい者等用駐車区画に必要なスペースをできるだけ切り詰めるには、2 区画でひとつの移動ゾーンを共用することである。
障がい者等用駐車区画は水平で、最大横断勾配は全方向で 2%、耐久性のあるノンスリップ材を使用し、アクセシブルな出入口にできるだ
け近い位置に配置する。
立体駐車場に敷設する障がい者用駐車区画の天井高も、2,300mm 以
上とすることが望ましい。
8 箇所につき 1 箇所の障がい者等用駐車区画は、車両側面に昇降機のあるバンが駐車できる寸法とする。
バンの駐車には、全幅 4,600mm 必要である。（昇降機分として移動
ゾーンは 700mm 広くなる）
また、後部側ドアの開閉も考慮し、奥行き 8,000mm 以上のスペースを確保することが望ましい。
車いす使用者は着座姿勢で移動するため、車両の後ろを通ると一層見え難くなり、駐車場では危険にさらされている。また、敏捷性が低下している人は、危険にさらされても素早く反応して車を避けることができない。したがって、出口への経路は、自動車の交通動線との交錯が少なく、安全で円滑な利用が可能になるように設置する。出口通
路 は 床 面 に 色 を つ け る 等 、 利 用 者 に 分 か り や す く す る こ と が 望 ましい 。
障がい者等用駐車区画が歩道に直結していない場合、移動困難者が自動車の交通動線をできるだけ通らなくてもすむようにするのが重要である。
どうしても自動車の交通動線と交錯する場合、最寄りの出口またはアクセシブルな歩道まで、路面表示によりマーキングをした歩行者用通路を用意しなければならない。
障がい者等用駐車区画の出口ドアは、移動困難者がアクセスできる
ものでなければならない。
ドアに関する具体的な要件については、「2.1.7 ドアとドア周辺部」の規定を準用する。
障がい者等用駐車区画は、運転席からも判別できるよう青字に信号機の黄色または白等の視認性に優れた色で国際シンボルマークを路面に明瞭に表示しなければならない。更には、縦型表示サインで障がい者等用駐車区画の前方に下端 1,500mm 以上の高さに掲示する。

2-121このような標示は対象者以外の無断使用を防ぐのにも役立つ。
2.5.4.2.2
駐車券の券売機
券売機はすべて、耐久性のある平坦な面に設置し、車両位置まで（縁石など）高低差のない経路で直接接続しているべきである。
券売機は、最低限の操作で利用きるようにしなければならない。
駐車券の券売機は音声ガイドだけでなく文字表示を行い、聴覚障がい者にも配慮したものとすることが望ましい。
2.5.4.2.3
降車ゾーン
道路交通手段の乗降ゾーンについて前述した対応策が当てはまる。
移動困難者の車両の安全な通行のために、十分な照明の明るさを担保する。（参考：IPC ガイド 60 lx）
また、空港に乗り入れて いる鉄道/ 地下鉄の駅が独自の車両乗降ゾーンを持っている場合には、車両乗降ゾーンに関する前述のアクセシビ
リティ基準を遵守しなければならない。
2.5.4.2.4
チケット/チェックインカウンター
サービスカウンターは、全ての利用者にアクセシブル（ユニバーサ
ルアクセス）でなければならない。（「2.1.5 家具、カウンター、サービスエリア」を参照のこと）
チケットや搭乗券の発券に自動発券機が用いられている場合、操作部分の高さを 1,100mm 以下とし、アクセシブルな経路に設置することが望ましい。ただし、搭乗券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
障がいのあるあらゆる人々及び補助犬ユーザーに対し、要求に応じて、特別なチェックイン及び搭乗の介助を提供する必要がある。
2.5.4.2.5
ターミナル内のアメニティ
トイレ、小売店舗、サービスカウンター、キオスク、レストラン、
ラウンジなどのターミナル内施設は、前述の類似施設及びサービスに関するものと同じ要件を満たさなければならない。
待合室には車いす使用者が人々の往来を避けて車いすを停めることのできるエリアと、障がい者用に指定された座席が必要である。

2-122

2.5.4.2.6
情報/コミュニケーション
フライト・搭乗口情報と手荷物情報をそれぞれ表示するディスプレ
ーは、車いす使用者や高齢者が見やすい高さや場所にはっきりしたコ
ントラストの表示を設置する。なお、表示については、弱視者及び色覚異常者にも配慮することが望ましい。
フライトスケジュールや航路情報は拡大文字版及び音声版またはその電子データで提供する。
難聴者またはろう者に配慮し、電話リレーサービスや FAX 通信等の情報提供サービスを提供する。
アクセシビリティを確保するため、ウェブサイトが確実に W3C のア
クセシビリティ基準を遵守するものとする。
航空会社は、ウェブサイト等において、障がいのある利用者向けの情報を分かりやすく掲載する。
2.5.4.2.7
セキュリティチェック
車いす使用者を対象にした一般的なやり方は、携帯型の磁気探知器を利用したチェックで、他の旅客が磁気探知ゲートをくぐってチェックを受ける場合とまったく同じで、ビープ音を発する。
身体に触れてチェックするのは問題ない。
全体として、セキュリティチェックは常に相手の尊厳を保ちながら実施すべきである。
チェックは同性の検査官が行うこととする。
（他の旅客に対するのと同じように）車いす使用者を含む障がい者等の尊厳を保たなければならない。
白杖を持つ視覚障がい者についても、その要望を確認のうえ、極力、
心証を害さない様、白杖の取扱いに配慮した上で、必要なセキュリティチェックを行う。

2-123

2.5.4.3 アクセシブルな航空機
航空機がアクセシブルであり、航空会社がよいサービスを提供する
ためには、以下の条件に適合しなければならない。
2.5.4.3.1
搭乗/降機
ベストプラクティスは、障がい者は他の旅客よりも先に搭乗し、他の旅客の後から、最後に降りるのが望ましい方法である。
2.5.4.3.2
航空機の搭乗口
搭乗口のスロープの勾配は、1/12 を超えてはならない。
また、踊り場の基準は主要寸法参照表 12 に規定する。
なお、搭乗橋から航空機入り口までの通路は、段差を解消することが 望 ま し い が 、 や む を 得 ず 段 差 が 生 じ る 場 合 に は 、 渡 り 板 を 設 置する 。
搭乗口における照明の明るさや壁の色合いなどは、ロービジョンの旅客にも進行方向がわかりやすいよう配慮したものとすることが望ましい。
搭乗橋を用いることができない場合でも、車いす使用者等が車いすに乗ったまま航空機の乗降口まで移動できるよう、代替設備を利用した搭乗及び降機方法を採用する等の配慮を行う。
また、本人が希望する場合には、常時使用している車いすのままで、航空機の乗降口まで移動できるよう配慮することが望ましい。
2.5.4.3.3
機内用車いすどの航空機にも、必要に応じて旅客が通路を行ったり来たりできるようにした、機内用車いすが使用できるようになっていなければならない。但し、客席数が 60 未満の小型の航空機で、構造上やむを得ない
理由で機内用車いすが使用できない場合は、この限りではない。この
車いすは、しっかりとクッション材が入った座面に、肘掛けと、上半
身 と 下 半 身 を そ れ ぞ れ 支 え る シ ー ト ベ ル ト 付 き と す べ き で あ る 。また 、様 々 な 利 用 者 の 使 い や す さ に 配 慮 し た デ ザ イ ン と す る こ と が 望 ましい 。
なお、各空港においては、座位保持困難な者のためにリクライニン
グタイプの車いすも利用可能とすることが望ましい。

2-124

2.5.4.3.4
スタッフの障がい者への配慮
客室乗務員は全員、各社の判断に基づき実施する障がいを理解する
ためのトレーニング等を受け、介助が必要な旅客の介助経験を持ち合
わせ、進んで手伝おうという気持ちを持っていなければならない。
これには旅客が機内用車いすや座席に移動する支援をすることや補助犬へのサポートも含まれる。
2.5.4.3.5
歩行器具の保管
航空機のアクセスにおいて重要な要素に、車いす及びその他歩行補助具の保管がある。
できれば、これら補助具は客室内に保管すべきである。
客室内に十分なスペースがない場合、車いす及びその他歩行器具は輸送中に破損することがないよう十分に配慮したうえで、最後に載せて最初に下ろすようにできるよう、その他の場所に入れて輸送する。
車いす及びその他歩行補助具は、絶対に一般の預入手荷物と同じように輸送してはならず、破損することのないよう必要な注意を払う。
車いす及びその他歩行補助具は、旅客が空港内を自立して移動できるよう、到着時に航空機出口で所有者の元に戻るようにする。但し、設備の構造上、それが難しい場合あるいは歩行補助具を航空機出口まで 持 っ て く る の に 長 い 時 間 が か か る 場 合 に は 、 本 人 の 意 向 を 確 認の上 、その受け渡し場所まで代替の車いすを貸し出す等配慮を行う。
2.5.4.3.6
座席
座席の足元空間が狭いことが、移動困難者にとって問題である、という点を認識しておく必要がある。
さらに重要なのは、（立ち上がってストレッチをしたり通路を歩き回ったりできる他の旅客とは別の方法で）血栓や痙攣の可能性を軽減する必要があることである。
こうした観点も踏まえ、緊急脱出時の対応に配慮したうえで、障がい の あ る 乗 客 も 、 障 が い の な い 乗 客 同 様 に 、 席 を 選 択 で き る よ うにし 、
可能な限り本人の要望に沿った座席を用意することが望ましい。

2-125

2.5.4.3.7
補助犬のアクセス
航空会社は、障がい者が機内へ補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を 同 伴 し 円 滑 に 利 用 で き る よ う 、 必 要 な 措 置 を と ら な け れ ば な らない 。
スタッフは補助犬ユーザーに希望を確認し、必要なサポートを行う。
要望がない場合でも、ユーザーとその他乗客が共に快適に過ごせるよう配慮を行う。
動物検疫や補助犬の関係省庁や航空会社は、海外から日本に訪れる補助犬ユーザーに対し、事前に、日本の検疫ルール及び身体障害者補助犬法に関する情報について周知する。
2.5.4.4 安全及びその他の対応策
2.5.4.4.1
印刷媒体による安全に関する機内情報の代替形式
事業者は、旅客が機内で利用する情報を代替形式でも提供しなければならない。
代替形式として以下が考えられる。
 公開されているあらゆる情報資料について、拡大印刷（最低 18
ポイントのユニバーサルデザイン仕様のゴシック体、濃い文字
色に薄い背景色）、フォーマットなしのテキストと電子デー
タ。なお、英文の場合は最低 14 ポイントのサンセリフ体とする。
 情報資料の音声録音版、その電子データ。
 公開されているあらゆる情報資料について、点字を作成する場
合は日本語を原則とするが、英文点字を作成する場合には縮約形等を使った「グレード 2」で作成することが望ましい。
2.5.4.4.2
機内案内カード
機能・設備、手順及びアナウンスなど旅客に影響を及ぼす重要な安
全情報について、旅客が自らで確認できるようにするために、障がいの区分別に作成した特定の情報カードを提供すべきである。
このカードには、（事業者の観点から）移動困難、失明、難聴の 3 つの主要障がいグループを対象に、客室乗務員から必ず、様々な手順や機内レイアウトについて個別に簡単な説明を受けるよう促すメッセー
ジも含めるべきである。
カードには国際的に認められた障がいグループを表すシンボルを、
コントラストをつけて標示するのが望ましい。
チケット及びダッシュボード（荷物入れ）に各利用者グループに統一したカラーコードを用いれば、運営、避難及び着陸時の諸業務の助2-126

けとなる。
高齢者向けの機内案内カードも併せて用意しておくのが望ましい。
2.5.4.5 その他
電動車いす用や呼吸器用等のバッテリーの機内持ち込みについて、航空会社は国内基準に従った対応を行うとともに、旅客に事前にバッ
テリーの安全基準を周知しそれを満たしているか確認するよう促す。
空港のように広い空間施設においては、視覚障がい者は方向認知が難しいため、必要な人的サポートを行う。また、弱視者への配慮としては、床面にコントラストをつけて経路をわかりやすくすることが望
ましい。

2-127

2.5.5 海上輸送手段
2.5.5.1 はじめに港やターミナルに加えて船舶がアクセシブルであるために障がいのあるなしにかかわらず、乗船・下船し、一般に提供されているサービスが利用できるよう、一連のアメニティとサービスをシームレスに提供する必要がある。
一連のアメニティとサービスの主な要素には以下がある。
2.5.5.2 港のサービス
2.5.5.2.1
駐車場
本書に前述したアクセシブルな駐車場に関する対応策が、港及びターミナルの駐車場にも当てはまる。
2.5.5.2.2
チケット販売チケット販売窓口は、全ての利用者がアクセシブル（ユニバーサル
アクセス）でなければならない。（「2.1.5 家具、カウンター、サービ
スエリア」の項を参照のこと）
これが難しい場合でも、操作補助の人的対応や、有人カウンターでの対応を行うこととする。
もし、ドライブスルー形式のチケット販売窓口を設置する場合には、
左右方向の到達長さは 450mm を超えないようにすべきである。
2.5.5.2.3
ターミナル内のアメニティ
トイレ、小売店舗、サービスカウンター、キオスクなどのターミナ
ル内施設は前述の類似施設及びサービスに関するものと同等の要件を満たさなければならない｡
2.5.5.2.4
情報/コミュニケーション
スケジュールや航路情報の拡大文字版及び音声版、またはその電子データを提供する。
難聴者またはろう者のために FAX 通信等を提供する。
ウェブサイトが確実に W3C のアクセシビリティ基準を遵守しているようにする。

2-128

2.5.5.2.5
インフラ要件
階段を使わなくとも、船舶が直接横付けできるような埠頭を整備し、岸壁から客席まで、車いす使用者が通過する際に支障となる段差がな
い、車いすが持ち上げられることなく乗降できる経路を確保する。なお、「持ち上げられることなく乗降できる構造」とは、車いすの駆動
輪が浮くことなく乗降できる構造をいい、スロープの厚みによる段差
は 20mm 以下とする。
旅客船への乗降に関して構造上やむを得ず段差が生じる場合には、スロープ板等を設置することにより、段差を極力小さくする。
船舶の床面レベルに直接つながる常設または仮設のスロープ（及び船舶と埠頭の間のすき間に渡す追加のスロープ板）を整備する。
浮き桟橋（ポンツーン）を介しての乗船の場合には、岸壁と浮き桟橋に架けるスロープは潮位の高さの変化に対しても急勾配にならない
よう考慮したものとすることが望ましい。
船舶に乗降するためのタラップは、有効幅 900mm 以上とし、高齢者等が安全に移動できるよう、両側の手すりにつかまることができる程度の有効幅とする。
タラップには、手すりを両側に設置する。
規格外の大型電動車いす使用者の方へも対応できるよう、乗降補助を行う等対応体制を整えることが望ましい。
タラップやスロープ板については補助犬への配慮から透明でないことが望ましい。
ターミナルビルを出て、タラップその他のすべての乗降用施設に至る 経 路 に 、 視 覚 障 が い 者 誘 導 用 ブ ロ ッ ク を 敷 設 す る 。 た だ し 、 連絡橋 、浮桟橋等において波浪による影響により旅客が転落するおそれのある場所及び着岸する船舶により経路が一定しない部分については、敷設しないこととするが、適切な人的サポートを行うこととする。
2.5.5.3 船舶のサービス
2.5.5.3.1
船舶へのアクセス
多くの利用者にとって従来の方法による船舶への出入りは問題が多かった。社会の高齢化が進み、移動困難な人々がごく普通に見られるようになることから、対処すべきいっそう重大な課題になっている。
悪天候等、自立した船舶の乗り降りに支障がでるような場合について、注意が必要である。乗客が車両用甲板に出入りする小型船舶の場
合に、特に注意が必要である。
乗組員及び港湾会社は、つまずきの危険を最小限にし、縦断勾配・

2-129

横断勾配を小さくし、わかりやすく表示された乗下船ルートを整備しなければならない。
埠頭と船舶の境界や、やむを得ず、段差・勾配を設ける場合には、その接続する通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとする。
また、高齢者や弱視者の移動の円滑化に資するため、十分な明るさを確保するよう採光や照明に配慮する。
旅客が乗降するための出入口（舷門又は甲板室の出入口をいう。）のうち 1 以上は、スロープ板その他の車いす使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていることとし、スロープ板の勾配は 1/12 以下とする。
船舶のこれらエリアを担当する乗組員は、各社の判断に基づき実施
する障がい特性の理解や障がい者への接遇・気づきのトレーニングや補助犬を受け入れる場合の接遇対応のトレーニング等を受け、乗船･下船で介助が必要な旅客の介助経験を持ち合わせ、進んで手伝おうという気持ちを持っていなければならない。
2.5.5.3.2
印刷物資料の代替形式
事業者は、乗客が船内で利用する情報を、代替形式でも提供しなけ
ればならない。
代替形式には以下が含まれる。
 乗客が普通に利用できるあらゆる情報資料について、拡大文字
版及び音声版、またはその電子データ（点字を作成する場合は日本語を原則とするが、英文点字を作成する場合には縮約形等を使った「グレード２」で作成することが望ましい。）
2.5.5.3.3
船内のアメニティ
一般及び男女共用のトイレ、小売店舗、サービスカウンター、キオ
スク、レストラン、ラウンジなどの船内施設は前述の類似施設及びサービスに関するものと同じ要件を満たさなければならない｡
2.5.5.3.4
乗客の座席
可能な限り、ユニバーサルデザインの原則を適用しなければならない。
船内の客席は全て、様々な人々に対応できるものでなければならない。背もたれのない座面の高い椅子や、肘掛けや、キックスペースのないベンチのみが設置されていることのないようにすべきである。
客席のうち旅客定員ごと 25 人ごとに 1 以上のバリアフリー客席を設

2-130

けなければならない。
バリアフリー客席は、前席との間のスペースは車いす使用者が移乗できる空間（850mm 以上）を確保し、床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものとする。
また、バリアフリー客席のうち、いす席については、通路側の肘掛
けを跳ね上げ式とする。
また、バリアフリー客席のうち、寝台については、寝台の上面の高さ が 400mm から 450mm 程度とし、幅 1,400mm 以上及び奥行き
1,350mm 以上である広さ、または、直径 1,500mm 以上の円形の空間
が 確 保 で き る 広 さ を 有 し て お り 、 か つ 、 車 い す 使 用 者 が 部 屋 の 出入口 、
寝台及び当該広さの場所の間の移動を円滑に行うことが可能であることとし、寝台の戸の前の廊下空間は車いすが回転できることとする。
バリアフリー客席は、災害時等において客席から円滑に避難できる
避難経路を確保し避難誘導を行うことができることを前提として、船内の複数のエリアに設置する。
また、バリアフリー客席は、トイレ、売店、異なる風景が楽しめる
場所及び車いすが回転できるエリアへの経路を 1 ルート以上確保することが望ましい。
車いす使用者全員をひとつのエリアに集めるのは適切ではない
移動困難者にも、他の乗客同様、様々なエリアで客席を選択できる
ようにすべきである。
したがって、客座席エリアには、車いすやハンドル型電動車いすの使用者も利用できるよう、車いすスペースを組み込む必要がある。
旅客定員 100 人ごとに 1 以上の割合で、奥行きが 1,350mm 以上、幅が 800mm 以上の広さの車いすスペースを、車いす使用者が円滑に利用できる場所に設ける。車いすスペースは、奥行きが 1,400mm 以
上、幅が 900mm 以上とすることが望ましい。
また、車いすスペースには、車いす使用者が円滑に利用できる位置に手すり及び車いすを固定することができる設備を設置することが必要である。
また、安全上問題のない範囲で、車いすスペースに折り畳み式や取り外し可能な椅子等を設置する等、同伴者が車いす使用者とともに座ることができるよう配慮することが望ましい。
さらに、バリアフリー客席全体の 5%（最低 1 か所）は、補助犬にも対応して、さらに、500mm×1,300mm のスペースをそれぞれに割り

2-131当てる必要がある。補助犬は船内で同伴可能であり、補助犬を同伴す
る本人に希望を確認したうえで、補助犬と一緒にできるスペースを案内する。
ラウンジが設置されている場合、各ラウンジの座席の少なくとも 5%は、車いすから、あるいは客席から車いすへの移乗がしやすいデザイ
ン と し 、 隣 に オ ー プ ン ス ペ ー ス を 設 け て お か な け れ ば な ら な い 。但し 、以下に規定する車いす使用者の円滑な利用に適した構造を有するテーブルに配置する客席については、その隣のオープンスペースは不要とする。
また、いすの収容数に対し 1%以上の割合で、車いす使用者が車いすに 乗 っ た ま ま 利 用 で き る 構 造 を 有 す る テ ー ブ ル を 配 置 す る こ と とする 。
車いす使用者が車いすに乗ったまま利用できる構造を有するテーブルとは、車いすのアームサポート及びフットサポートが卓の下に入り、
かつ、車いすに座った状態のまま食事できる構造であって、卓の下に高さ 650mm 以上及び奥行き 450mm 以上の空間が確保されており、卓の上面が 700mm 程度であるものをいう。
ラウンジに設置する車いすスペースは補助犬が伏せられる十分な広さにすべきである。
客席表示については、障がいを問わず、また外国人にも認知できる
ような的確な表示を当該客席付近の分かりやすい場所に設置する。
床 か ら の 座 面 高 さ は 最 大 480mm と し 、 概 ね 奥 行 き 420mm 、 幅420mm とする。
2.5.5.3.5
船内の安全対応策
機能・設備、手順及び船舶付属設備など旅客に影響を及ぼす重要な安全情報を障がい者向けに周知するために、特定の船内案内カードを提供すべきである。
このカードには、移動が困難な人、視覚に障がいのある人、聴覚に障がいのある人のための対応策を含めなければならない。
また、個別に乗組員から、様々な手順や船内レイアウトについて個
別に簡単な説明を受けるよう促すメッセージも含める。
カードには障がいグループを表すシンボルを、色彩部分の面積をある程度確保して表示するのが望ましい。
チケット及びダッシュボード（荷物入れ）にの各利用者グループに統一したカラーコードを用いれば、運営、避難及び上陸時の諸業務の2-132

助けとなる。
高齢者向けの船内案内カードも用意しておくのが望ましい。
緊急時には、介助者または職員による高齢者、障がい者等それぞれの特性に配慮した対応・支援が必要である。
緊急時に肢体不自由者の船内移動を円滑に行うとともに、シューターによる円滑な脱出を支援するために、肢体不自由者の移動を支援する設備等を設置する。
目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
動物検疫や補助犬の関係省庁は、海外から日本に訪れる補助犬ユー
ザーに対し、事前に日本の検疫ルール及び身体障害者補助犬法に関する情報について周知する。
2.5.6 公共交通施設に関するその他の要件
公共交通施設において、1 以上の券売機は、高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造とする。タッチパネル式の券売機を設置する場
合は、テンキーをつけ、音声案内をする等、視覚障がい者が支障なく利用できるよう配慮する。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
公共交通施設（駅の改札口や空港の搭乗口等）の表示サインは、見やすい高さ及び位置に掲示する。案内板等は高齢者、障がい者等に配慮した大きく太い文字を使用し、できるだけ簡潔な表現とする。案内板の地図、文字等は、高齢者、障がい者等に配慮してわかりやすい色彩を用いる。
輸送車両内での表示サインは、見やすい文字で表示する。乗り物の遅延・運行停止等の車内放送も文字等で視覚的に表示することが望ましい。
表示とあわせ、音声案内（言葉での説明で状況や設備内容等を伝えるもの）や音響案内（電子音や鳥の鳴き声等で場所や方向を伝えるもの）を、視覚障がい者の利便性に鑑み、必要な箇所に設置する。また、施設スタッフが常駐する場所付近では、そこへ誘導する音声案内等を設置することが望ましい。公共交通施設内での案内については、できる限り音声が干渉しないよう配慮する。
会場・アクセシブルルートでは、インターネットにアクセスできる環境を整備するのが望ましい。
アクセシブルルート上にある空港や駅のカウンターでは、筆談用のメモ用紙やホワイトボード、コミュニケーションボード、磁気誘導ル

2-133

ープや手話での対応等の聴覚障がい者に配慮した設備を設置する。なお、手話でコミュニケーションをとれるスタッフ等が配置される場合
や磁気誘導ループを設置されている場合は、その旨を見やすく表示する。視覚障がい者や聴覚障がい者にも配慮し、緊急事態の情報を音
声・文字表示によって提供できる設備を備えることが望ましい。
公共交通施設や車両において接遇を行う職員に向けて、アクセシビ
リティに配慮が必要な方々の心理的・身体的な特性の理解、その方々
が公共交通施設や車両を利用する場合の具体的な接遇対応、更には補助犬を受け入れるための具体的な接遇対応の習得に向けて、研修を行うことが望ましい。また、当事者が講師等として参画するなど、より理解促進が図れる方法で行う事が望ましい。また、直接接遇を行う職
員以外についても、上記の研修内容を参考とし、必要な研修を行うことが望ましい

2-134

3

アクセシビリティトレーニング

3.1 概要3.1.1 はじめに本章は、障がい者等に対するエチケット／アウェアネストレーニン
グ と 大 会 ／ 任 務 別 、 会 場 固 有 の ア ク セ シ ビ リ テ ィ ト レ ー ニ ン グ の特徴 、骨子及び実施手順について説明する。個人の態度やコミュニケーショ
ン上のバリア、さらに誤解や固定観念は、建築物における構造的な障害よりも強固なバリアとなりうることから、大会サービスを提供する上でこのようなトレーニングは不可欠である｡
トレーニングの主な受講者は組織委員会のスタッフと、大会ボラン
ティアである｡トレーニングは次の 3 段階で実施する｡
1. 障がい者等に対するエチケット／アウェアネストレーニング
2. 大会/任務別のアクセシビリティトレーニング
3. 会場固有のアクセシビリティトレーニング
本章では、それぞれの段階における、内容、トレーニングプログラ
ムの構成、実施方法/手順について説明する｡
3.1.2 トレーニングの目的
障がい者等に対するエチケット／アウェアネストレーニングとアク
セシビリティトレーニングの目的は、全ての大会スタッフとボランテ
ィアに対して、大会サービスの意味の理解を深め、接客スタッフに対して障がいに関する課題を明らかにして偏見を取り除くことである。
トレーニングは、他の大多数の顧客に対するケアトレーニングに関連して設定すべきであり、参加者にとっては、障がい者等に対する基本的なエチケットの知識を自らの役割に落とし込むための、ツールと自信をもたらすものでなければならない｡
トレーニングは、障がいのある全ての人々にとって質の高い大会の体験を保証できるよう、効果的で、文化的に適切であり、かつ実務面でのスキルアップを重視したものでなければならない。

3-1

本章には以下のテーマが含まれている。
テーマ
3.2

障がい者等に対するエチケット／アウェアネストレーニング

3.3

大会／任務別のアクセシビリティトレーニング

3.4

会場固有のアクセシビリティトレーニング

3.2 障がい者等に対するエチケット／アウェアネストレーニング
3.2.1 説明
施設のアクセスや社会参加へのバリアが作り出される前に、人に接する態度やコミュニケーション上のバリアが、誤解や固定観念から生じないよう、組織委員会は、全ての大会スタッフとボランティアに、質の高い期待に沿うようなトレーニングを実施する。
3.2.2 トレーニングの範囲
全てのスタッフとボランティアは、障がいのある地域住民や同僚、選手と接する機会がある｡したがって、全関係者は、その持ち場に関係なく、障がい者等に対するエチケットに関する何らかのトレーニング
を受け、障がいへの理解を深めるのが望ましい。
過去に類似のトレーニングを受講したことがあっても、再確認の意
味でこのトレーニングを受講すべきである｡
3.2.3 トレーニングの内容
障がいのある人々が障がいのない人々と同じサービスを受けられる
よう、それぞれの障がいに適した方法でサービスを提供する。障がい者等に対するエチケットトレーニングは、満足いただける大会サービスとは何か、また、障がい者等の要望をどう実現するかについて取り上げる｡大会に参加した人が何を望んでいるかを理解するには、障がいではなく、その人自身を理解するように努めなければならない。
3.2.4 トレーニングのテーマ
トレーニングの主なテーマは以下のとおりである｡
 障がいではなくその人自身に注意を集中する
人は、障がい者である前にまず一人の人間である。重要なの

3-2

は常にその人であって、その人の障がいではない｡
 まず何をおいても相手を理解する
大会においては、選手、観客、スタッフ、ボランティア、市民である様々な障がい者等と接する機会が多いことを意識する。
こうした人々のニーズは異なるかもしれないが、それに対するアプローチは常にひとつである｡
 障がい者に対して同情せず、相手の人格を尊重する
大会会場等で出会う障がい者は、ここで働く同僚、ここです
ばらしいひと時を過す観客、あるいは技を競い合う選手である｡
自分の障がいにくよくよして、同情を求めるような人々ではない。
 障がい者は車いす使用者だけではない
一言に障がい者といっても、様々な障がいのある人々が含まれる｡例えば視覚障がい者、歩行器具や杖を使用する歩行困難者、補助犬ユーザー、あるいは発達障がいのある人などである｡
さらには、聴覚や関節内部など「目に見えない」障がいのある
人々もたくさんいる｡
 コミュニケーション
どのような大会参加者を支援する場合も、適切な方法で時間を十分にかけたコミュニケーションが重要である｡とりわけ、聴覚障がいや視覚障がいのある人等に接するときには、コミュ
ニケーションは重要である｡
 障がいのある人に接するとき
必ず直接対応する｡
障がい者自身の事 柄について話をするとき、同伴者ではなく 、本人に向かって話す。
障がい者等に接するときは相手に敬意ある態度で接する｡
 聞くとき
発達障がいや言語障がいのある人と接する場合、よく理解してもらうため、通常よりも時間をとる必要があると認識しておく。
話を聞くときには、相手の話を遮ったり、急に話を打ち切っ

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たりしない｡
車いす使用者に接する場合、見上げることで車いす使用者の首に負担をかけないよう、一歩下がるか、目線を合わせる｡
相手が話すことに真摯に、注意深く耳を傾ける｡
一度聞いてわからなければ、躊躇せず繰り返してもらうよう依頼する｡または、相手が話そうとした内容を復唱して、正しく理解しているか確かめる。
 話しかけるとき
聴覚に障がいのある人の中には、「読唇」する人もいる｡その場合、顔をまっすぐ相手に向け、話すときは顔を隠さない。
（口元を手で覆わない）
明るすぎる太陽光や陰は顔の表情をぼかし、読唇を困難にすることを理解しておく。
相手が特に大きな声で、あるいはゆっくりと話すよう要求しない限り、普通のスピードと声音で明瞭に話す。必要であれば、静かな場所に移動したり、ドアを閉めたりする｡
明確で簡潔な文にする｡
相手が理解できていないと判断したら、繰り返し同じことを伝える。言い方を変えてみて、相手が理解したか確認する｡
聴覚障がいや発達障がいのある人の一部に対しては、手振りを入れると伝わりやすくなることがある｡方向を示す時は地図を用いるのも有効である｡
なかなか理解してもらえない時は、筆記用具を用いた筆談を提案する｡
肯定文を使うようにする。例えば「座席をお探しではないでしょうか」ではなく、「座席をお探しですか」と話しかける｡
 障がい者等へのサポート
サポートを求める申し出があれば、何をすべきで、何をすべきでないかを理解することが不可欠である。
障がいがあるからといって、障がい者がサポートを必要としていると決めてかからない｡
苦労しているように見えても、本人にとっては単に自分のペースと方法で、問題なく適切に対応できているかもしれない。
必ず、まず本人に尋ねてみて、手伝いが不要という返事であれ
ば、言葉通り受け取る。サポートを押し付けてはいけない。
本人の許可を得ることなく、障がい者や同伴している補助犬 、

3-4

歩行器具に触らない。無断で触れることは無作法であるだけな
く、障がい者がバランスを損なう恐れもある｡
先を見越して、サポートが必要だと判断すればそれを申し出る。
補助犬は、身体障害者補助犬法に基づいて、公共施設への受け入れが義務付けられている。補助犬を見かけたらハーネスやマントの表示から盲導犬・介助犬・聴導犬の種類を確認し、受け入れや必要なサポートへの配慮をする。
障がい者等が座席エリアや会場内の他の施設を利用するためのサポートを必要としているが、自分は持ち場を離れることができない時は、チームリーダーに連絡し応援を求める。
 車いす使用者へのサポート
車いす使用者がサポートを求めてきた場合、目的地がどこか尋ねた上で、一言声を掛けてから車いすを押しはじめる。
 視覚障がい者へのサポート
視覚に障がいのある人をエスコートする場合、自分の肘または肩を持ってもらい、自分の横を並んで歩いてもらう。（盲導
犬を同伴している場合は、1 人で歩くことを好む人もいる）
常に、「あと少しで傾斜路を降ります」、「階段に近づいています」などと、これから起きる状況の変化等を伝える。
目的地に到着したら、どこに着いたかを伝え、他のスタッフがサポートを引き継ぐ必要があるかどうか尋ねなければならな
い｡
3.2.5 専門用語
トレーニングで使用する専門用語については、トレーニングを通じて明確な用語解説を実施する｡これは、スタッフ全員が、礼儀をわきまえた共通の用語を用いて、すべての大会参加者に対し一貫性のあるサービスを提供するためである。
経験豊富な、または障がい者の人権・平等に関して十分な訓練を受けた専門トレーナーと共に、このテーマについて大会全体のアプロー
チを策定する｡
3.2.6 トレーニングの実施方法
何万もの人々をセミナーや講義を通じて訓練するのは困難かもしれ

3-5

ない｡
大会に関わる人全員にトレーニングを実施するため、任務ごと、会場ごとのトレーナーを育てる「トレーナーのためのトレーニング」プ
ログラムを準備すべきである｡「トレーナーのためのトレーニング」プログラムに加えて、個人の自己学習ツールも開発する必要がある｡これにより、e ラーニングや
DVD のような、個人が都合のよい時にアクセスできるツールを使って、自宅でトレーニングを受けられる。
このようなツールは、全スタッフに提供する印刷可能なデータやその他資料で情報提供することが望ましい。また、ツールはアクセシビ
リティに配慮することが望ましい。
3.3 大会／任務別のアクセシビリティトレーニング
3.3.1 説明
このプログラムは、障がいのある一般市民や同僚、選手のいずれかと直接、頻繁に接する機会のあるスタッフ全員を対象とするのが望ましい。
過去に類似トレーニングを受講したことがあっても、再確認の意味
でこのトレーニングを受講すべきである｡
3.3.2 トレーニングの内容
このプログラムでは、引き続き、障がい者等に対する一般的なエチ
ケットトレーニングのテーマを取り上げる必要がある｡ただし、ここでは、主要テーマについて、障がい者等と交流するに当たっての実践的方法や質疑応答は、障がい者等を交えたトレーニングや補助犬についての専門的知識を有する人を交えたトレーニングとすることが望ましい。
障がい者との交流の実践的方法は、大会に直接関連する主要テーマ
についてのロールプレイング、クイズ、質疑応答などで習得する｡特にスタッフの責任者が、大会期間中のサービス実施に関連した質問を行うよう促す。
3.3.3 トレーニングプログラムの構成
実地のプレゼンテーションやデモンストレーションを交えたセッシ

3-6ョンを実施すべきである。
このためには、経験を積んだ「専門トレーナー」が、各ファンクショナル・エリア（FA）の責任者、またはこの任務のために選ばれた指導者グループを対象にした「トレーナーのためのトレーニング」プログラムを構築するのが望ましい。さらにこのプログラムは、自己学習ツール等も活用し、段階的に全スタッフまで展開できるようにしておくことが望ましい。
このような方法により、全ての大会スタッフとボランティアに、一貫性のある実践的なメッセージを浸透させることができる｡
3.4 会場固有のアクセシビリティトレーニング
3.4.1 説明
このプログラムは、障がいのある一般市民や同僚、選手のいずれかと直接接する機会の有無に係わらず、会場を担当するスタッフ全員を対象とすべきである｡
過去に良く似たトレーニング等を受講したことがあっても、再確認の意味でこのトレーニングを受講する必要がある｡
3.4.2 トレーニングの内容
このプログラムにおいても、引き続き、障がい者に対する一般的な
エチケットトレーニングのテーマを取り上げる必要がある｡ただし、ここでは、障がい者や歩行能力が低下しているその他の人々のための主要施設の詳細な情報に加え、それ以外の会場施設やサービスも取り上げる必要がある｡
このプログラムは、各会場運営のシミュレーション等に沿ってより具体的な対応を学習するため、アクセシブルな施設・設備やサービスの見学、サービスを行うためのプロトコルに関するアドバイス、非常時の障がい者等の避難誘導、会場固有の考えうる複数のシナリオを組
み入れることが望ましい。
3.4.3 トレーニングプログラムの構成
各 FA の責任者は、経験を積んだアクセシビリティの専門家と共に、会場のサービスと施設の評価を行う。その後、各 FA の責任者が、関係するスタッフ全員を対象に、アクセシブルな施設とサービスに関する
簡単なセッションを開く。

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※本ガイドラインの著作権及びその他の一切の権利は、全て公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及びその他の権利関係者に帰属しています。法律の定めがある場合を除き、本ガイドラ
インを営利目的で利用することを禁じます（なお、営利目的の使用には、
本ガイドラインの内容を転載した資料を作成して有償販売する行為を含
みますが、これに限りません。）。

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