有価証券上場規程等
有価証券上場規程････････････････････････････････････････････････････１
有価証券上場規程に関する取扱い要領･･････････････････････････････････１
株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例････････････････････････････････････････65
株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い････････････････････････････････65
東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例････････････71
東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い････71
平成28年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例････････････････････････74
平成28年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱い････････････････74
２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例････････････････････････････････････････････････････････････77
２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱い････････････････････････････････････････････････････77
上場手数料及び年賦課金等に関する規則････････････････････････････････81
上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱い･･88

有価証券上場規程

有価証券上場規程に関する取扱い要領

制定 昭 24.6.7
変更 昭 28.12.8 32.7.1 36.10.2(全面改訂）
39.10.1 40.12.27 42.4.27 43.6.1 45.3.1
46.7.1 46.10.25 47.12.1 50.5.31 50.12.1
51.7.1 51.7.20 52.4.1 52.9.30 53.6.1
57.10.1 58.11.1 63.6.1 63.10.1
平 2.12.1 4.7.1 5.4.1 6.2.10 6.10.1
8.1.1 8.4.1 9.1.1 9.6.1 9.10.1 10.1.1
10.3.１ 10.6.22 10.12.1 11.3.1 11.8.1
11.9.1 12.3.1 12.5.11 12.7.1 13.1.6
13.4.1 13.7.1 13.9.1 13.10.1 14.4.1
15.1.1 15.1.14 15.2.10 15.4.1 15.5.8
16.2.1 16.8.1 16.8.27 17.2.1 17.4.1
18.3.1 18.5.1 18.6.1 18.12.25 19.9.30
20.4.1 20.5.1 21.1.5 21.11.9 22.3.4
22.4.1 22.6.30 24.4.1 24.5.10 24.12.14
26.4.1 26.7.1 26.11.28 26.12.1 27.5.1
27.6.1 30.3.31
令 2.2.7 2.11.1 3.3.1 5.3.13 6.3.8 6.4.1

実施 昭 45.12.9
変更 昭 46.10.1 47.12.1 50.5.31 50.12.1
51.7.1 51.7.20 51.10.1 51.11.22 52.4.21
52.9.30 53.6.1 56.11.16 57.10.1 58.1.17
58.11.1 62.5.1 63.6.1
平 1.4.1 1.10.1 3.3.1 4.7.1 5.4.1
5.8.10 6.2.10 6.10.1 7.7.1 8.1.1 8.4.1
9.1.1 9.6.1 9.10.1 10.1.1 10.3.1 10.4.1
10.12.1 11.3.1 11.7.1 11.8.1 11.9.1
11.11.10 12.3.1 12.5.11 12.7.1 13.1.6
13.4.1 13.7.1 13.9.1 13.10.1 14.2.1
14.4.1 14.7.1 15.1.1 15.1.14 15.2.10
15.4.1 15.5.8 16.8.1 16.10.1 16.12.13
17.2.1 17.4.1 17.10.11 18.3.1 18.5.1
18.6.1 19.7.1 19.9.30 20.4.1 20.5.1
21.1.5 21.11.9 22.3.4 22.4.1 22.6.30
24.4.1 24.5.10 25.9.13 26.4.1 26.5.31
26.11.28 27.2.13 27.4.1 27.5.1 27.6.1
30.3.31
令 2.2.7 2.11.1 3.6.23 4.9.1 5.3.13 5.10.31
6.3.8 6.4.1

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、業務規程第１条の２第２項
この要領は、有価証券上場規程の解釈、運用なの規定に基づき、有価証券の上場、上場廃止及 どについての原則的な事務取扱いの要領を定める
び上場有価証券の管理その他上場有価証券に ことを目的とする。
関する必要な事項を定める。
(53.6.1 平10.12.1 12.5.11 15.1.14)（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
第１条の２ 本所は、本所の市場において、成長の可能性のある企業を対象として、機動的な資金調達の機会を提供し、もって新規産業の育成を支援するとともに、投資者に対して幅広い投資機会を提供することを目的として、当該企業の有価証券に係る上場制度を設ける。
２ 前項に定める上場制度に基づき上場する有価証券に係る市場は、Ｑ－Ｂｏａｒｄと称する。
(平 12.5.11)（申請による上場）第２条 有価証券の上場は、当該有価証券の発行 １．第２条(申請による上場）関係者(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下 (1) 第１項の上場申請に係る株券、優先出資証「法」という。
）第２条第５項に規定する発行者
券及び外国株預託証券等の取扱いについてをいう。以下同じ。
）からの申請により行うもの
は、次のａからｃまでに掲げる上場申請に係とする。この場合における上場申請に係る株券る有価証券の区分に従い、当該ａからｃまで(法第２条第１項第17号に掲げる有価証券で同に定めるところによる。
項第９号に掲げる株券の性質を有するもの(以ａ 株券(外国株券を除く。以下このａにおいて同じ。
）又は優先出資証券
下「外国株券」という。
）を含む。以下同じ。）、-1-

優先出資証券(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成５年法律第44号。以下「優先出資法」という。
）に規定する優先出資証券をいう。
以下同じ。
）及び外国株預託証券等(外国株券に係る権利を表示する預託証券(法第２条第１項第20号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）又は外国株信託受益証券(金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。以
下「施行令」という。
）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券が外国株券であるものをいう。以下同じ。
）の取扱いについては、本所が定めるところによるものとする。

２

本所に上場している株券、優先出資証券又は外国株預託証券等の発行者(以下「上場会社」という。）が行う新設合併、株式移転又は新設分
割(本所が定めるものに限る。）によって設立される会社(外国会社(外国株券又は外国株預託証券等の発行者をいう。以下同じ。）及び協同
組織金融機関(優先出資法に規定する協同組織
金融機関をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）が発行する有価証券については、その設立前(当該上場会社の当該新設合併、株式移転又は新設分割に係る株主総会(優先出資証券の上場を申請する場合にあっては、普通出資者総会(優先出資法に規定する普通出資者総会をいう。以下同じ。）。ただし、優先出資者総会(優先出資法に規定する優先出資者総会をいう。以下同じ。）の決議が必要な場合は、普通出資者
総会及び優先出資者総会）の決議後に限る。）-2-(a) 上場申請に係る株券又は優先出資証券
は、原則として、単一銘柄であって、かつ、当該上場申請に係る株券又は優先出資証券の数がその発行済株式数又は発行済優先出資口数と同一であることを要する。
(b) 上場申請に係る株券又は優先出資証券の発行済のもののうち、一部に上場に適さない株券又は優先出資証券があると本所が認めた場合には、上場に適さない
株券又は優先出資証券を除く発行済の株券について上場を認めることができるものとする。ただし、当該上場に適さない株券又は優先出資証券を除く発行済の株券又は優先出資証券の数が上場申請に係る株券又は優先出資証券の発行済株式数又は発行済優先出資口数の50％以上であることを要するものとする。
ｂ 外国株券
上場申請に係る外国株券は、原則として、払込済普通株式数と同数であることを要する。ただし、新規上場申請者の払込済普通株式のうち、一部に上場に適さない外国株券があると本所が認めた場合には、上場に適さない外国株券を除く払込済普通株式について上場を認めることができるものとする。
ｃ 外国株預託証券等上場申請に係る上場外国株預託証券等の数は、原則として、払込済普通株式に係る権利を表示する外国株預託証券等と権利関係が同一である外国株預託証券等の発行数と同数であることを要するものとする。
(2) 第２項に規定する「本所が定めるもの」とは、上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分割のうち、次に掲げるものをいう。
ａ 株券上場審査基準第４条第６項第１号又は第６条第４項第１号に該当する新設合併
ｂ 株券上場審査基準第４条第６項第３号又は第６条第４項第３号に該当する株式移転
ｃ 人的分割である新設分割(3) 第２項の規定に基づき設立前に上場申請を行う場合には、原則として、有価証券上場申請書その他の書類の提出、参考となるべき報
告、資料の提出、上場審査に対する協力、上
場審査料の納入等については、当該設立前の期間においては当該上場会社が行うものとし、設立後は当該有価証券の発行者である設
立された会社が行うものとする。このほか、上場申請手続その他の規定の適用に関し必要においても上場申請できることとし、当該設立前の上場申請に基づく有価証券の上場は、当該上場会社からの申請により行うものとする。この場合における上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、本所が定めるところによるものとする。
３ 前２項の規定により上場申請が行われた日か
ら起算して１年以内に上場申請が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４ 前３項の規定は、株券及び外国株預託証券等のうち法第125条の上場命令に基づき上場する株券及び外国株預託証券等については、適用しない。

な事項は、本所がその都度定める。

(平8.4.1 10.6.22 12.7.1 13.4.1 13.9.1
19.9.30 20.5.1 22.4.1 令5.3.13 6.4.1)

第２章 有価証券の新規上場（新規上場申請手続）
第３条 新規上場申請者（本所に有価証券が上場 １．の２ 第３条（新規上場申請手続）第１項関
係
されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、 (1) 有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものと次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。
する。この場合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等
設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）
を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補書類の写し又は有価証券通知書受
理通知書の写し若しくは発行登録通知書受理
通知書の写し並びに払込完了を証明する書類(登記事項証明書等）を提出するものとする。
ただし、当該書類のうち電子開示手続により内閣総理大臣等に提出した書類については、提出を要しないものとする。
(1) 商号又は名称(2) 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記 (2) 第２号に規定する発行数については、次に掲げる株式の数を、それぞれ区分して注記す
名の別、種類、発行数、単元株式数(会社法(平るものとする。ただし、新規上場申請者がＱ－
成17年法律第86号）第２条第20号に規定する
Ｂｏａｒｄへの上場を申請する場合は、この単元株式数をいう。以下同じ。
）を定める場合限りでない。
には当該単元株式数及び当該有価証券が株券
ａ 新規上場申請者が所有する自己株式の数である場合にはその発行者の資本金の額。たｂ 自己株式取得決議を行った場合には、当だし、上場申請に係る有価証券が外国株預託
該自己株式取得決議に係る自己株式の数及証券等である場合には、銘柄、記名・無記名び取得した自己株式の数の別、種類、１外国株預託証券等に権利が表ｃ 自己株式処分等決議を行った場合には、示される外国株券の数、発行数、外国株預託
当該自己株式処分等決議に係る自己株式の証券等に表示される権利に係る外国株券の銘数及び処分又は交付した自己株式の数
柄並びに預託機関等(外国株預託証券につい-3-

ては当該外国株預託証券に係る預託機関をいい、外国株信託受益証券については当該外国株信託受益証券に係る受託者(信託法(平成18年法律第108号）第２条第５項に規定する受託者をいう。
）をいう。以下同じ。
）の名称及び
所在地とする。
(3) 新規上場申請者が発行者である上場申請に係る有価証券以外の有価証券(預託証券を除く。
）の銘柄、記名・無記名の別、種類、発行数及び単元株式数を定める場合には当該単元
株式数(4) 上場申請に係る有価証券及び新規上場申請者が発行者であるその他の有価証券の発行登録の内容(5) 上場申請日以降の日に、上場申請に係る株券若しくは優先出資証券(当該株券又は優先出資証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）若しくは外国株預託証券等(当該外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券を含む。）の公募(一般募集による新株若しくは優先出資(優先出資法に規定する優先出資をいう。以下同じ。
）又は株券若しくは優先出資証券に係る権利を表示する預託証券の発行又は処分をいう。以下同じ。
）若しくは売出し
又は上場申請に係る株券の上場のための数量制限付分売を行うときは、その内容(6) Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する場合には、その旨(7) 上場申請に係る株券(外国株券を除く。
）又-4-ｄ 自己株式消却決議を行った場合には、当該自己株式消却決議に係る自己株式の数(3) 新規上場申請者は、次のａ又はｂに該当する場合は、上場申請に係る株券又は外国株預託証券等のほか、原則として、当該ａ又はｂに定める株式数又は外国株預託証券等のほか、原則として、当該ａ又はｂに定める株式
数又は外国株預託証券等の数について一括して上場申請を行う旨を有価証券上場申請書に記載するものとする。
ａ 上場申請日前に他の種類の株式への転換が行われる株式の発行を行っている場
合、新株予約権の発行を行っている場合又はこれらに類するものの発行若しくは付与を行っている場合
当該他の種類への株式への転換が行われる株式の転換又は当該新株予約権の行使等によって発行することとなる株式数
ｂ 上場申請に係る有価証券が外国株預託証券等である場合
新規上場申請者の払込済普通株式(上場
申請に係る外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券と権利関係が同一であるものに限る。
）のうち、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が発行されていないものについて当該外国株預託証券等が発行された場合の外国株預託証券等の数(4) 第４号の規定により「発行登録の内容」を記載した場合には、発行登録書の写し(訂正発行
登録書の写しを含む。）を提出するものとする。
(5) 第５号に規定する「上場のための数量制限
付分売」とは、国内の他の金融商品取引所の規則に定める立会外分売であって、50単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行うものをいうものとする。

(6) 第７号に規定する指定振替機関として本所

は優先出資証券についての指定振替機関(本所が指定する振替機関(社債、株式等の振替に関する法律(平成 13 年法律第 75 号。以下「振替法」という。
）第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いに関する事項が指定するものは、株式会社証券保管振替機構とする。

２ 前項に規定する有価証券上場申請書には、次 ２．第３条(新規上場申請手続）第２項関係の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第７号ａ及び第８号ａに掲げる書類については、本所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。
(1) 上場申請を決議した取締役会(優先出資証券の上場を申請する場合には、取締役会に相当する業務執行を決定する機関をいう。以下この規程において同じ。）の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）。
ただし、新規上場申請者が外国会社である場
合には、取締役会において上場申請を決議したことを証する書面(1)の２ 新規上場申請者が外国会社である場合には、上場申請に係る外国株券又は外国株預託証券等の見本(本所所定の証券見本目録を添付するものとする。
）(2) 新規上場申請者の登記事項証明書
ただし、新規上場申請者が外国会社である場
合には、添付を要しない。
(3) 定 款(4) 新規上場申請者の商号又は名称、その属す (1) 第４号に規定する「上場申請のための有価る企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部からなるも成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28のとし、次のａから d までに定めるところに号）第４条第１項第１号に規定する企業集団
よるものとする。ただし、新規上場申請者がＱをいう。
）及びその経理の状況その他事業の内－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者である場
合には、「上場申請のための有価証券報告書」
容に関する重要な事項その他の本所が定める事項を記載した「上場申請のための有価証券
はⅠの部とし、新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒ
報告書」
２部
ｄへの上場を申請する者及び外国会社を除く。
）が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。
）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類からなるものとする。
ａ 「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部）」は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。)第８条第２項第１号に規定する「第２号の４様式」(「第二部」から-5-

｢第四部｣まで) に準じて作成するものとし、「第２号の４様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載す
るものとする。ただし、新規上場申請者が、上場申請日において既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者である
場合には、開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」(「第三部」及び「第四部」)に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第２号の２様式」の「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第８条第１項第１号に規定す
る「第２号様式」の「第四部」及び同条第２項第１号に規定する「第２号の４様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
ｂ 前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者(以下このｂにおいて「他市場上場会社」という。）若しくは外国会社である場合、株券上場審査基準第４条第３項若しくは第６条第２項の規定の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社(承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）であって、当該分割期日の前に上場申請を行う場合には、「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」(「第二部」及び「第四部」）又は同項第３号に規定する「第２号の６様式」(「第二部」、「第三部」及び｢第五部｣）若しくは同項第４号に規定する「第７号様式」(「第二部」及び「第四部」）に準じて作成するものとし、「第２号様式」の「第二部」又は「第２号の６様式」の「第三部」若しくは「第７号様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」又は同条第２号イに規定する「第８号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が上場申請日において既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」(「第三部」
及び「第四部」）又は「第７号の２様式」(「第三部」又は「第四部」）に準じて作成するこ-6-

とができるものとし、この場合には、「第２号の２様式」の「第四部」又は「第７号の２様式」の「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」の「第四部」又は同項第４号に規定する「第７号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
ｂの２ 前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が法第５条第８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づいて提出している場合又は提出を予定している場合（同項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合に該当する見込みがあると本所が認める場合に限る。
）には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、次の(a)から(c)までに掲げる書類とする。
(a) 法第５条第８項に規定する書類(b) 前ａの規定により記載すべき事項であって前(a)に掲げる書類に記載されていない事項を日本語又は英語によって記載した
書面(c) 新規上場申請者が外国株預託証券等の新規上場申請者である場合には、ｅの(a)から(d)までに掲げる事項を日本語又は英語で記載した書面
ｂの３ 最近２年間（「最近」の計算は、基準
事業年度（この２．
（１）に定める「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される
最近事業年度をいう。以下同じ。
）の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。
）に終了した事業年度（基準事業年度を除く。）又は連結会計年度（基準連結
会計年度（この２．
（１）に定める「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される
最近連結会計年度をいう。以下同じ。）を除く。
）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、
法第５条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されている場合は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務諸表を添付するものとする。
ｃ-7-

新規上場申請者が外国会社(継続開示会社である外国会社を除く。）である場合には、ｂにより作成する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部）」に記載する財務書類(外国会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）は、財務諸表等規則第 328条に定める作成基準に準じて作成するものとする。
ｄ 新規上場申請者が外国株預託証券等の新規上場申請者である場合（新規上場申請者がｂの２に規定する場合に該当する場
合を除く。
）には、
「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部）」に、ｂの規定により「第７号様式」の「第二部」又は「第７号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたものの前に「証券情報」の項を設けて、次に掲げる事項を記載するものとする。
(a) 上場申請に係る外国株預託証券等の銘
柄、権利の内容、権利行使請求の方法・
条件等(b) 当該外国株預託証券等に表示される権利に係る株券の内容(c) 当該外国株預託証券等の発行の仕組み(d) (a)から前(c)までの記載事項以外の事
項で、当該外国株預託証券等に係る権利につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
e 新規上場申請者がＱ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者である場合には、ａから前 dまでの規定にかかわらず、「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部）」は、株券上場審査基準第６条第１項第１号ａに規定する公募に係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。
f 「上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部）」は、本所が定める「上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部）記載要領」により作成するものとする。
(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会
社法第156条第１項（同法第163条及び第165条
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）若しくは優先出資法又はこれらに相当する外国法令の規定による決議をいう。）、
自己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会社法第199条第１項の規定による決議（監査等委員会設置会社（会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。
）にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社（会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同じ。
）にあっては、執行役の決定を含む。）
若しくは会社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株式を交付する場合-8-

における会社法第795条第１項の規定による決議（会社法第796条第１項又は第２項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容についての取締役会決議（監査等委
員会設置会社にあっては、取締役の決定を含
み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含む。）若しくは会社法第774条の３第１項第３号に規定する対価として自己株式を交付する場合における会社法第816条の３第１項の規定による決議（会社法第816条の４第１項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、株式交付計画の内容についての取締役会決議（監査等委員会設置
会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含む。
）又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議をいう。
）又は自己株
式消却決議（自己株式の消却に係る会社法第178条第２項若しくは優先出資法又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）をいう。
）を行った場合には、その議事録の写し（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証す
る書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置
会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。
）
ただし、Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する
新規上場申請者（以下「Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者」という。
）は、添付を要しない。
(6) 本所所定の「反社会的勢力との関係がない
ことを示す確認書」(7) 新規上場申請者の幹事金融商品取引業者（幹 (2) 第７号に規定する「会員に準じるものとして事である金融商品取引業者をいう。）である本
本所が適当と認める非会員金融商品取引業者」とは、次の ａ又はｂに定める金融商品取所の会員（会員に準じるものとして本所が適当
引業者をいうものとする。
と認める非会員金融商品取引業者を含む。以下
ａ 会員が持株会社である親会社を有する場｢幹事会員｣という。）が作成した次のａからｃ合において、当該会員と同一の持株会社の子までに掲げる書類会社である金融商品取引業者
ａ 本所所定の「推薦書」。ただし、Ｑ－Ｂｏａ
ｂ 会員の親会社及び子会社(財務諸表等規則
ｒｄへの新規上場申請者は、添付を要しない。
第８条第３項に規定する親会社及び子会社
ｂ 本所所定の「確認書」
をいう。）である金融商品取引業者
ｃ 公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した
書面(8) Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者である
場合には、次の書類-9-ａ

新規上場申請者(その企業グループを含む｡）が新しい技術又はユニークな発想若しく
はその他の理由により、今後の成長の可能性があると認められる者である旨及びその理由について新規上場申請者の幹事会員が記載した書面
ｂ 新規上場申請者が、上場申請に係る有価証 (2)の２ 第８号ｂに規定する「九州周辺との事
業交流」とは、九州周辺における製商品の取券の上場の日以後年２回以上、当該有価証券
引、投資活動及び業務提携など事業上の交流に対する投資に関する説明会を開催すること並びに事業説明会の開催等を指すものとすについて確約した書面る。
ただし、新規上場申請者が外国会社である
場合には、上場申請に係る有価証券の上場の日以後年２回以上、本邦内において当該有価証券に対する投資及び事業並びに九州周辺（九州、沖縄、中国及び四国地方をいう。以下同じ。
）との事業交流の状況に関する説明会を開催することについて確約した書面
ｃ 新規上場申請者が、九州周辺に本店を有しない場合には、九州周辺における事業活動及び事業計画の状況等を記載した書面
ただし、新規上場申請者が外国会社である
場合には、九州周辺との事業交流に関する書面(8)の２ 削除(8)の３ 新規上場申請に係る株券(外国株券を除く。以下この号において同じ。
）について、上場時における単元株式数が100株であることが見込まれない場合は、新規上場申請者が、上場後において、上場有価証券の発行者の会
社情報の適時開示等に関する規則第12条の５第２項に規定する単元株式数の変更又は単元
株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面(8)の４ 新規上場申請者が外国会社である場合には、次の書類ａ 有価証券上場申請書及びその添付書類に記載された法令に関する事項が、真実、かつ 正確であることについての法律専門家の法律意
見書
ｂ 有価証券上場申請書に記載された代表者 (2)の３ 第８号の４のｂに規定する「書面」は、が、当該有価証券の上場に関し、正当な権限
当該有価証券の上場に関し正当な権限を有すを有する者であることを証する書面
る者について取締役会において決議したことを証する書面をいう。ただし、定款等に正当な権限を有する者についての定めがある場合は当該定款等の写しで足りるものとする。
(8)の５ 外国株預託証券等の新規上場申請者である場合には、次の書類
ａ 上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託契約等(外国株預託証券については当該外国株預託証券に係る預託契約をいい、外国株信託受益証券については当該外国株信託受益証券に係る信託契約をいう。以下同じ。）そ- 10 -

の他の契約を証する書面の写し
ｂ 上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託機関等が本所が必要と認める事項について同意していることを証する書面の写し(9) その他本所が必要と認める書類(2)の４ 第８条の５のｂに規定する「本所が必要と認める事項」とは、上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託機関等が、当該外国株預託証券等の上場後において次のａ又はｂに掲げる内容について当該ａ又はｂに定めるところにより本所に通知することをいうものとする。
ａ 当該外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券につき配当又は新株予約権
その他の権利が付与された場合において、当該預託機関等が当該外国株預託証券等に関する当該権利の処理について決定を行ったときの当該決定の内容
当該決定後直ちに
ｂ 新規上場申請者の各四半期の末日における当該外国株預託証券等の発行数
当該四半期終了後遅滞なく(3) 第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。
ただし、Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者
は、ｄに規定する書類については、添付を要しない。
ａ 削除
ｂ 経理規程、原価計算規程、職務権限規程、
営業管理規程、株式事務取扱規程、内部情報管理規程その他これらに類する諸規則の写しｃ 最近１年間に終了する事業年度の株主総会招集通知及び株主総会資料(優先出資証券の上場を申請する場合にあっては、優先出資法に規定する普通出資者総会及び優先出資者総会の招集通知並びに普通出資者総会資料及び優先出資者総会資料）の写し
ｃの２ 新規上場申請者の企業グループ（株券上場審査基準第２条第１項に規定する新規上場申請者の企業グループをいう。以下同じ。
）の主要な事業活動の前提となる事項（主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若し
くは生産委託契約(以下このｃの２において「許認可等」という。
）をいう。以下このｃの２において同じ。
）に係る次に掲げる事項を記載した書面(a) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項(b) 当該許認可等の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合には、当該期限(c) 当該許認可等の取消し、解約その他の事- 11 -

由が法令、契約等により定められている場
合には、当該事由(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していな
い旨
ｄ 新規上場申請者（新規上場申請者の子会
社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このｄにおいて同じ。
）が基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後において組織再編行為等を行っている場合であって、組織再編対象会社等が次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当するときは、組織再編
対象会社等に係る当該（ａ）から（ｃ）までに掲げる書類（この２．
（１）に定める「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるものその他の本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。
）(a) 組織再編主体会社等（新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下この（ａ）及び（ｂ）において同じ。）による組織再編行為等（合併、株式交換、株式移転、株式交付、子会社化若しくは非子会社化、会社分割又は事業の譲受け若しくは譲渡をいうものとする。以下同じ。）の対象となる会社又は事業（以下「組織再編対象会社等」という。）のうち、新規上場申請者よりも規模の大きいもの（複数ある場合には、そのうち最も規模が大きいものをいう。）をいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場
合においては、組織再編対象会社等のうち、最も規模が大きいものをいう。この場合において、「規模」の大小は、組織再編行為等の直前における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を比較して決定する（（ｃ）において同じ。
）。）（会社を対象に組
織再編行為等が行われる場合に限る。）
基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間に終了する各事業年度及び各連結会
計年度の財務諸表等(b) 組織再編主体会社等（前(a)に掲げる場合を除く。
）
基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務計算に関する書類（当該財務計算に関する書類は、本所が定める- 12 -

「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。）（c） 組織再編に重要な影響を与える会社等（組織再編対象会社等のうち、その規模が新規上場申請者の規模の過半となるものをいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象会社等のうち、その規模が組織再編主体会社等の規模の過半となるものをいう。）基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務情報の概要について記載した書類
ｄの２から g まで 削除
ｈ 上場前の公募又は売出し等に関する規則
第３条の２第２号に規定する競争入札による公募等を行う場合には、特別利害関係者の一覧表
ｉ 上場前の公募又は売出し等に関する規則
第３条の２第２号に規定する競争入札による公募等を行う場合には、人的関係会社(上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第５条第４項に規定する「人的関係会社」をいう。
）及び資本的関係会社(上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第５条第５項に規定する「資本的関係会社」をいう。
）の一覧表及び当該人的関係会社及び資本的関係会社の役員名簿
ｊ 本所所定の「株式の分布状況表」
この場合において、会社法又は優先出資法の規定により基準日を設けたとき(振替法第151条第１項又は同条第８項の規定（同法第235条において準用する場合を含む。）に基づき振替機関が総株主通知を行った場合を含む。）は、当該基準日（振替機関が当該総株主通知を行った場合におけるその基準となる日を含む。以下「基準日等」という。）における株主若しくは優先出資者が所有する株式若しくは優先出資の数又は株主若しくは優先出資者の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとし、株主数及び流通株式数について株券上場審査基準の取扱い２．
(1)ｂ及びｄに定めるところにより取り扱
うとき並びに上場申請に係る株券の公募又は売出しについて同取扱い２．(2)に定めるところにより取り扱うときは、提出を要しないものとする。
ｋ 上場前の公募又は売出し等に関する規則
第３条の２第２号に規定する競争入札に- 13 -

よる公募等を行う場合には、従業員名簿
ｌ 削除
ｍ 株券上場審査基準第４条第１項第８号に規定する株式事務代行機関の設置を証する
書面の写し
ｍの２ 上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券以外の株券である場合において、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わないときは、
新規上場申請者の幹事会員が作成した次の(a)及び(b)に掲げる書類(a) 上場申請に係る株券の評価額について記載した書類(b) 上場申請に係る株券の上場後における流動性確保のための方策について記
載した書類
ｎ 上場会社の人的分割により設立される会
社又は上場会社から事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合
は、当該分割に係る会社法第794条第１項又は会社法第803条第１項に規定する書面の写し
ｎの２ 相互会社(保険業法に規定する相互会社をいう。以下同じ。）が組織変更後の株
式会社の株券の上場を申請する場合は、次の書類(a) 最近１年間に終了する事業年度の社員総会又は総代会(保険業法に規定する社員
総会又は総代会をいう。以下同じ。）の招集通知及び社員総会資料又は総代会資料の写し(b) 相互会社から株式会社への組織変更を社
員総会又は総代会において決議したことを証する書面及び組織変更後の株式会社の定款(c) 保険業法第87条第１項に規定する書類の写し
ｎの３ 新規上場申請者が指名委員会等設置会社であって、会社法第416条第４項に基づき執行役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証する書面
ｎの４ 新規上場申請者が監査等委員会設置会社であって、会社法第399条の13第５項に基づき取締役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証する書面
ｎの５ 新規上場申請者が親会社等（親会社
等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つ- 14 -

の会社をいうものとする。
）を有している場合（上場後最初に到来する事業年度の末日において親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社
等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である
場合には、四半期累計期間）又は連結会計
年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である
場合には、四半期連結累計期間）に係る直前の決算の内容を記載した書面。ただし、次の(a)又は(b)に掲げる場合を除く。
(a) 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合(b) 当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券の発行者であり、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合
ｎの６ 支配株主又は財務諸表等規則第８条
第17項第４号に規定するその他の関係会社を有する新規上場申請者にあっては、上
場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い２．の３(5)に定める支配株主等に関する事項を記載した書面（上場後最初に到来する事業年度の末日において支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社を有しないこととなる見込みがある場合を除く。
）
ｏ Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者は、次の書類(a) 新規上場申請者に係る次に掲げる事項を記載した書類(当該事項について記載されたパンフレットその他の既存の書類がある場合には、当該書類をもって代えることができる｡）
イ 事業の内容
ロ 今後の事業計画
ハ 特別利害関係者との取引の内容
ニ 業界及び取引先の状況(b) 最近２事業年度（「最近」の計算は、基準
事業年度（２．
（１）に定める「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される
最近事業年度をいう。以下同じ。
）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）
における連結子会社に関する決算報告書(4) 前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請者
が外国会社である場合の第９号に掲げる「本- 15 -

所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類については、添付を要しない。
ａ 最近２年間において株主又は外国株預託証券の所有者あてに通知した年次報告書の写し
各２部
ｂ 最近２年間において株主又は外国株預託証券の所有者あてに通知した半期報告書及び四半期報告書の写し
各２部
ｃ 最近２年間において内閣総理大臣等に提出した有価証券報告書、年次報告書、半期報告書、四半期報告書及び臨時報告書の写し(ａ及び前ｂにより提出されるものと同じ書類である場合を除く。
）
各２部
ｄ 最近２年間において内閣総理大臣等に有価証券の募集又は売出しに関する届出を行っている場合には、有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。）の写し
各２部
ｄの２ 前(3)ｃの２に規定する書面
ｅ 新規上場申請者（新規上場申請者の子会
社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下この号において同じ。
）が前事業年度の末日から起算して２年前の日より後において組織再編行為等を行っている場合で、本所が必要と認めるときは、前（３）ｄ（ａ）～（ｃ）
までに掲げる書類に準ずる書類
各２部
ｆ 本所所定の「株主数状況表」又は「預託証券の所有者数状況表」
ｇ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 12 条の４に規定する会社の代理人等を選定していること又は当該代理人等から受諾する旨の内諾を得ていることを証する書面
ｈ 上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合は、当該分割に関する計画について記載した書類
ｉ Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者は、
次の書類(a) 最近１年間において株主又は外国株預託証券の所有者あてに通知した年次報告書の写し
２部(b) 最近１年間において株主又は外国株預託証券の所有者あてに通知した半期報告書
及び四半期報告書の写し 各２部- 16 -

(c) 最近１年間において内閣総理大臣等に提出した有価証券報告書、年次報告書、半期報告書、四半期報告書及び臨時報告書の写し((a)及び前(b)により提出されるものと同じ書類である場合を除く。）
各２部(d) 最近１年間において内閣総理大臣等に有価証券の募集又は売出しに関する届出を行っている場合には、有価証券届出書(訂
正 有 価 証 券 届 出 書 を 含 む 。） の 写 し各２部(e) 前(3)ｏに規定する書面(f) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第12 条の４に規定する会社の代理人等を通じて同規則に基づき会社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した書面
ｊ 上場申請に係る株券若しくは当該株券に係る権利を表示する預託証券又は上場申請に係る預託証券若しくは当該預託証券に表示される権利に係る株券が国内の他の金融商品取引所又は第３条第３項第３号ｂに定める外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合において、上場申請に係る外国株券等の公募又は売出しを行わないときは、新規上場申請者の幹事会員が作成した次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類（ａ） 上場申請に係る外国株券等の評価額について記載した書類（ｂ） 上場申請に係る外国株券等の上場後における流動性確保のための方策について記載した書類
３ 前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準 ３．第３条(新規上場申請手続）第３項関係第４条第６項又は第６条第４項の規定の適用を (1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有添付する「上場申請のための有価証券報告書」
価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規は、２.(1)の規定にかかわらず、Ⅰの部のみを
上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書もって成るものとし、２.(1)ａから e までの類を添付するものとする。
規定に準じて作成するものとする。
(1) 株券上場審査基準第４条第６項に該当する
新規上場申請者
ａ 前項第１号から第５号まで及び第８号の３から第８号の５までに掲げる書類
ｂ 上場申請に係る株券又は優先出資証券につき、上場後最初に終了する事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日（有価証券報告書に記載される大株主の状況又は大口出資者の状況に係る基準日をいう。以下同じ。
）である新規上場申請者にあっては上場後最初に到来する株主等基- 17 -

準日）までの間における株式又は優先出資の分布状況の見込みを記載した本所所定の「上場申請日以後における株式分布状況に関する予定書」
ただし、新規上場申請者が外国会社である
場合には、添付を要しない。
ｃ その他本所が必要と認める書類(2) 第１号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。
ただし、新規上場申請者が外国会社である場
合は、ｃ、ｄ及び前２.(4)ｇに規定する書類をいうものとする。
ａ 上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類
ｂ ２.(3)ｂ及びｌから m までに規定する書
類
ｃ 新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第６項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の基準連結会計年度(当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合
は、当該上場会社の基準事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類(本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。
）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
ｄ 株券上場審査基準第４条第６項第１号又は第３号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項第１号に定める存続会社の親
会社若しくは同項第３号に定める当該他の会社の親会社である場合又は同号に規定する上場会社を完全子会社とする場合（新規上場申請者が外国会社である場合に限る。
）
であって、かつ、同項第１号又は第３号に規定する上場会社が株券上場廃止基準第２条
第１項第９号ｂに規定する実質的な存続会
社でないと見込まれる場合には、同ｂに規定する期間における企業の継続性及び収益性に関する見込み並びに当該期間内に同ｂに規定する本所が定める基準に適合するよう努める旨について記載した書面(当該新規上場申請者が、同ｂに規定する本所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。
）(2) 株券上場審査基準第６条第４項の規定の適用を受ける新規上場申請者
ａ 前項第１号から第４号まで及び第８号の- 18 -

３から第８号の５までに掲げる書類
ｂ 上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了する事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である新規上場
申請者にあっては上場後最初に到来する株
主等基準日）までの間における株式の分布
状況の見込みを記載した本所所定の「上場申請日以後における株式分布状況に関する予定書」
ただし、新規上場申請者が外国会社である
場合には、添付を要しない。
ｃ その他本所が必要と認める書類(3) 第２号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。
ただし、新規上場申請者が外国会社である場合
は、ｃ、ｄ及び前２.(4)ｉ(f)に規定する書類をいうものとする。
ａ 上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類
ｂ ２.(3)ｂ及びｌからｍまでに規定する書
類
ｃ 新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第４項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の基準連結会計年度(当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合
は、当該上場会社の基準事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類(本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
ｄ 株券上場審査基準第６条第４項第１号又は第３号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項第１号に定める存続会社の親
会社若しくは同項第３号に定める当該他の会社の親会社である場合又は同号に規定する上場会社を完全子会社とする場合（新規上場申請者が外国会社である場合に限る。）
であって、かつ、同項第１号又は第３号に規定する上場会社が株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号において読み替えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂに規定する実質的な存続会社でないと見込まれる場
合には、同基準第２条の２第１項第４号において読み替えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂに規定する期間における企業の継続性及び収益性に関する見込み並びに- 19 -

当該期間内に同基準第２条の２第１項第４号において読み替えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂに規定する本所が定める基準に適合するよう努める旨について記載した書面(当該新規上場申請者が、同基準第２条の２第１項第４号において読み替えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂに規定する本所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。
）(3) 株券上場審査基準第４条第６項第２号若し
くは第４号又は第６条第４項第２号若しくは第４号に該当する新規上場申請者
ａ 前項第１号、第４号、第８号の４及び第８号の５に掲げる書類
ｂ 上場申請に係る外国株券若しくは当該外 (4) 第３号ｂに規定する「本国」とは、原則とし国株券に係る権利を表示する外国株預託証て当該外国会社の設立された国をいうものと券又は上場申請に係る外国株預託証券若しする。ただし、当該国を本国とすることが適当
くは当該外国株預託証券等に表示される権でない場合は本店、工場及び取引先の所在地を利に係る外国株券が当該外国会社の属する勘案して本所がこれを決定するものとする。
国(以下「本国」という。
）その他の本邦以 (5) 第３号ｂに規定する「外国の組織された店
外の地域(以下「外国」という。
）の金融商頭市場」とは、当分の間、外国の店頭市場のう品取引所又は外国の組織された店頭市場
ち、我が国の一般投資者が、その登録有価証券を取得することができるとされている店頭市(以下「外国の金融商品取引所等」という。）場をいうものとする。
において上場又は継続的に取引されることが明らかであることを証する書面
ｃ その他本所が必要と認める書類(6) 第３号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、前２.(4)ｆ及びｇに規定する書類をいうものとする。
４ 前条第２項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、前２項に定める添付書類のうち上場申請時に提出することができない書類(本所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。
）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５ 新規上場申請者は、上場申請日の属する事業 ４．第３条（新規上場申請手続）第５項関係
年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。
）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。
）を内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新規上場申請者が外国会社である
場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。
）をいう。以下同じ。
）に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 取締役会又は株主総会（優先出資証券の上 (1) 第１号の取締役会又は株主総会(優先出資証
券の上場を申請する場合にあっては、普通出場を申請する場合にあっては、
普通出資者総会
又は優先出資者総会を含む。
）を開催した場合
資者総会又は優先出資者総会を含む。）の決議- 20 -

（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合を含み、監査等委員会設置
会社にあっては、監査等委員会を開催した場合
又は取締役の決定があった場合を含み、指名委員会等設置会社にあっては、指名委員会等（会
社法第２条第12号に規定する指名委員会等をいう。以下同じ。
）を開催した場合又は執行役の決定があった場合を含む。
）には、その議事録の写し（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含み、新規上場申請者が外国会社である場合にあっては、有価証券に関する事項について取締役会又は株主総会を開催した
場合の決議通知書をいう。
）(2) 経営上重大な事実等の会社情報が生じた場
合には、その報告書（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員会の決議又は取締役の決定を含み、指名等委員会設置会社にあっては、指名等委員会の決議又は執行役の決定を含む。）に係る事項が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項に規定する事項である場合には、新規上場申請者は、第１号に規定する議事録の写しに、上場会社が同規則第５条第１項の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類を添付するものとする。
(1)の２ 第１号に規定する「執行役の決定」に
は、日常業務等の決定を含まないものとする。

(2) 第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
第２条第１項第２号、第４号及び第５号並びに第２項までに規定する場合をいうものとする。

(3) 内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合には、次の書類の写し
各２部(ｂに規定する書類については１部）
ａ 有価証券届出書（法第５条第１項（法において準用する場合を含む。
）に規定する届出書（法第５条第６項（法において準用する場合を含む。
）の規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出する外国の者にあっては、当該書類及びその補足書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正届出書をいう。以下同じ。）(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。
）
ｂ 有価証券届出効力発生通知書
ｃ 有価証券通知書(変更通知書を含む。
）及びその添付書類(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。
）(4) 有価証券の募集若しくは売出しの発行登録
又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集若しくは売出しを行った場合には、次の書類の写し
各２部(ｂに規定する書類については１部）
ａ 発行登録書(訂正発行登録書を含む。
）及びその添付書類並びに当該発行登録書に係る参照書類(既に提出されているものと同一内- 21 -

容の書類を除く。
）
ｂ 発行登録効力発生通知書
ｃ 発行登録追補書類及びその添付書類並びに当該発行登録追補書類に係る参照書類(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。
）
ｄ 発行登録取下届出書(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、その写しａからｄまでに規定する書類については各
２部、ｅからｉまでに規定する書類について
は各１部
ａ 有価証券報告書（法第24条第１項（法において準用する場合を含む。
）に規定する有価証券報告書（同条第８項（法において準用する場合を含む。
）の規定に基づいて当該有価証券報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）(訂正有価証券報告書を含む。
）
及びその添付書類(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。
）
ｂ 半期報告書（法第24条の５第１項（法において準用する場合を含む。
）に規定する半期
報告書（同条第７項（法において準用する場合を含む。
）の規定に基づいて当該半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）(訂
正半期報告書を含む。
）
ｃ 削除
ｄ 臨時報告書（法第24条の５第４項（法において準用する場合を含む。
）に規定する臨時報告書（同条第15項（法において準用する場合を含む。
）の規定に基づいて当該臨時報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）(訂
正臨時報告書を含む。
）
ｅ 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書
ｆ 公開買付届出書(訂正公開買付届出書を含む。
）、
公開買付撤回届出書及び公開買付報告書(訂正公開買付報告書を含む。
）
ｇ 公開買付意見表明報告書(訂正公開買付意
見表明報告書を含む。
）
ｈ 大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書ｉ 内部統制報告書（法第24条の４の４第１項（法において準用する場合を含む。
）に規定する（同条第６項において読み替えて準用す
る法第24条第８項（法において準用する場合を含む。
）の規定に基づいて当該内部統制報告書に代わる書類を提出する外国の者にあ- 22 -

っては当該書類）をいう。以下同じ。
）(訂正
内部統制報告書を含む。
）(6) 新規上場申請者が発行者である有価証券について内閣総理大臣等に次の書類が提出された場合には、当該提出者から送付を受けた書類の写し
ａ 公開買付届出書(訂正公開買付届出書を含む。
）、
公開買付撤回届出書及び公開買付報告書(訂正公開買付報告書を含む。
）
ｂ 大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書(7) 公開買付意見表明報告書(訂正公開買付意見表明報告書を含む。
）の写しの送付を受けた場
合には、その写し(8) 相互会社(保険業法(平成７年法律第105号）に規定する相互会社をいう。
）から株式会社への組織変更を行う場合には、本所が必要と認める書類(3) 第８号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次のａ及びｂに掲げる書類をいうものとし、当該ａ又はｂに定めるところに従い本所に提出するものとする。
ａ 基準事業年度の末日の翌日以後上場することとなる日までに社員総会又は総代会を開催した場合には、その議事録の写し
開催後遅滞なくｂ 相互会社から株式会社への組織変更について内閣総理大臣等の認可を受けたことを証する書面
認可を受けた後遅滞なく

６ 新規上場申請者は、その上場申請に係る有価 ４．の２ 第３条（新規上場申請手続）第６項関
証券の上場日が基準事業年度の末日の翌日以後
係６か月を経過した後となる場合は、当該事業年第６項の規定に基づき「上場申請のための半度の翌事業年度の中間会計期間に関し、本所が期報告書」又は半期報告書の写しを提出する新定める事項を記載した「上場申請のための半期
規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会報告書」２部を提出するものとする。この場合社である場合、同項に規定する期間の末日におにおいて、新規上場申請者が内国会社であるとける中間貸借対照表を提出するものとする。
きは、開示府令第18条第１項第１号に規定する「第４号の３様式」、外国会社であるときは、同項第４号に規定する「第９号の３様式」にそれぞれ準じて作成するものとし、新規上場申請者
が半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社であるときは、「新規上場申請のための半期報告書」に記載する財務書類は、財務諸表等規則第３２８条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計 ５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係
算に関する書類について、本所が上場申請に係 (1) 最近１年間に終了する事業年度に係る監査、る株券等の上場を承認する時までに、法第 193
中間監査又は期中レビューについて、第７項
条の２の規定に準じて、公認会計士(公認会計本文に規定する「公認会計士」は２人以上と- 23 -

士法(昭和 23 年法律第 103 号）第 16 条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。
）又は監査法人の監査、中間監査又は期中レビューを受け、それに基づいて当該公認会計士
又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書を添付し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者が本所が定める外国会社である場合には、この限りでない。

し、当該公認会計士が作成した監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書を添付することを要するものとする。
(2) 第７項に規定する「監査報告書、中間監査報
告書又は期中レビュー報告書」は、同項各号に掲げる財務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に含まれた財務諸表等又は中間財務諸表等と同一内容のものであって、既に法193条の２第１項の監査証
明を受けている場合には、当該財務諸表等又は中間財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書の写しで足りるものとする。
(3) 第７項ただし書に規定する「本所が定める外国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前(2)の規定を準用して、その写しを提出することができる。
ａ 第１号に掲げる財務書類が、２.(1)のｅの規定に基づき財務諸表等規則第 328 条に定める作成基準に準じて作成されていること。
ｂ 第１号に掲げる財務書類について、公認会計士又は監査法人に相当する者により
法第193条の２第１項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。
(1) 第２項第４号の規定により提出する「上場 (4) 第１号の規定により本所が指定するものは申請のための有価証券報告書」に記載される財「 上 場 申 請の た めの 有価 証 券 報 告書 ( Ⅰ の務諸表等(財務諸表(貸借対照表、損益計算書、部）」に記載及び添付する次の財務諸表等とす
株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計
る。
ａ 最近２年間に終了する各事業年度及び各算書及び附属明細表をいう。以下同じ。
）及び連結会計年度の財務諸表等(新規上場申請
連結財務諸表(連結貸借対照表、連結損益計算者が民営化外国会社である場合であって、書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び当該事業年度において作成していない財務
包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、書類があるときで、当該財務書類を新たに連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結附属作成することが著しく困難であると認めら明細表をいう。以下同じ。
）又は財務書類(外国れるときの当該財務書類を除く。）
会社の財務計算に関する書類をいう。以下同
ｂ 前ａの規定にかかわらず、Ｑ－Ｂｏａｒ
じ。
）をいう。以下同じ。
）のうち、本所が指定ｄへの新規上場申請者である場合には、直するもの
前事業年度及びその前の事業年度並びに直前連結会計年度及びその前の連結会計年度の財務諸表等(2) 第２項第４号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」又は前項の規定により提出する「上場申請のための半期報告書」に記載される中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
キャッシュ・フロー計算書（法第２４条の５第- 24 -

１項の表の第２号又は第３号の上欄に掲げる会社にあっては、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書）をいう。
）及び中間連結財務
諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書並びに中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書（同表の第２号又は第３号の上欄に掲げる会社にあっては、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに
中間連結キャッシュ・フロー計算書）をいう。）
又は中間会計期間に係る財務書類をいう。以下同じ。
）(3) 有価証券上場規程の取扱い要領２.(1)ｂの３に規定する財務諸表又は連結財務諸表
８ 新規上場申請者(前項ただし書の適用を受け ６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係る外国会社を除く。
）は、本所が新規上場申請に第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査概係る株券等の上場を承認する時までに、前項に 要書」及び「期中レビュー概要書」については、規定する監査、中間監査又は 期中レビュー(第 次の取扱によるものとする。
６項の規定により提出する「上場申請のための (1) 「監査概要書」は、新規上場申請者の財務諸半期報告書」に係るものを除く。
表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者）について公認のすべての財務書類の監査が同一の公認会計
会計士又は監査法人が作成した「監査概要書」、
士又は監査法人によって併せて行なわれてい「中間監査概要書」又は「期中レビュー概要書」
る場合には、当該財務諸表の監査に関する概各１部を提出するものとする。
要と当該連結財務諸表の監査に関する概要又は当該すべての財務書類の監査に関する概要とを同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2) 「監査概要書」は、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号。以
下「監査証明府令」という。）第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、「中間監査概要書」は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、「期中レビュー報告書」は、同項に規定する「第４号様式」に準じて作成するものとする。
(3) 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」 に記載する新規上場申請者の上場申請日の基準事業年度及び基準連結会計年度の財務諸表等に関する ｢監査概要書｣ には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付するものとする。
(4) ｢監査概要書｣、｢中間監査概要書｣又は「期中レビュー概要書」は、前５．(2)の規定により- 25 -

財務諸表等又は中間財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報
告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査又は期中レビューに関する監査概要書、中間監査
概要書又は期中レビュー概要書の写しで足りるものとする。
９ 新規上場申請者は、第７項に規定するほか、 ７．第３条（新規上場申請手続）第９項関係
第９項に規定する「本所が定める財務計算に本所が定める財務計算に関する書類について、関する書類」とは、次の(1)から(5)までに掲げ本所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認る書類をいい、当該(1)から(5)までに定める書する時までに、本所が定めるところにより公認面を添付するものとする。
会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付し、提 (1) ２．(1)d の（a）に規定する書類）
法第 193 条の２の規定に準じた監査に基づ出するものとする。
く監査報告書。ただし、本所が適当と認める
場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
組織再編主体会社の財務諸表等に対するレ
ビュー業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づ
く財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面(2) ２．
（１）ｄの（ｂ）並びに３．(2)ｃ及び(3)ｃに規定する書類
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面
10 新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所 ８．第３条（新規上場申請手続）第10項関係に上場されている株券の発行者である場合の第１項に規定する有価証券上場申請書には、第２項から第９項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 上場申請を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、
当該場合に該当することを証する書面を含む。
）(2) 新規上場申請者の登記事項証明書(3) 定 款(4) 最近２年間に終了する各事業年度に関する (1) 第４号の「最近２年間に終了する各事業年
財務諸表
度に関する財務諸表」は、法第24条の規定による「有価証券報告書」をもって代用することができるものとする。

- 26 -

(5) 最近１年間における各事業年度の事業報告書(会社法第438条第１項に基づき定時株主総会に提出された計算書類をいう。
）の写し(6) 上場申請日の直前の事業年度に関する定時株主総会において会社法第156条第１項(同法第163条及び第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による決議があった場合には、その議事録の写し(7) その他本所が必要と認める書類(2) 第７号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。
ａ 経理規程、原価計算規程、職務権限規程、
営業管理規程、株式事務取扱規程、内部情報管理規程その他これらに類する諸規則の写し
ｂ 本所所定の「株式の分布状況表」

11 本所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
12

新規上場申請者は、本所が上場申請に係る有 ９．第３条（新規上場申請手続）第12項関係
価証券の上場を承認した場合には、第２項から (1) 第12項に規定する「第２項から第10項まで
第 10 項までに掲げる書類のうち本所が必要とに掲げる書類のうち本所が必要と認める書
認める書類を提出し、本所が当該有価証券の上類」とは、次に掲げるものをいうものとする。
場について公表した後、当該書類その他の新規
ａ 定款(新規上場申請者が組織変更後の株式上場申請者がこの条の規定により提出した書
会社の株券の上場を申請する相互会社であ類のうち本所が必要と認める書類について本る場合の当該相互会社の定款を除く。）
所が公衆の縦覧に供することに同意するもの
ｂ 「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰのとする。
部）」(第７項若しくは第９項又は２．(1) ｂ( 平 10.12.1
11.3.1
11.8.1
11.9.1
12.5.11の２の規定により添付される書類を含む。）
12.7.113.1.613.4.1
13.7.113.9.1ｃ ２. (3)ｏ(a)のロに規定する「今後の事業
13.10.1
14.4.115.2.1015.4.1
16.8.1計画」
17.4.1
18.5.1
18.6.1 18.12.25 19.9.30(2)
新規上場申請者による前(1)ａに掲げる書類
20.4.121.1.521.11.9
22.4.122.6.30の提出については、当該書類に記載された内24.4.1
24.5.1026.4.1
26.7.1
27.5.1
容を記録した電磁的記録(法令に基づき電磁30.3.31
令 2.11.1
3.3.1
5.3.136.3.8
6.4.1）
的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとする。
(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。
ａ 前(1)に規定する書類
ｂ 第５項第２号に規定する書類
ｃ 第６項に規定する書類
ｄ ２．(3)ｄに規定する書類(７．の規定により添付される書類を含む。
）
ｅ ３．(2)ａの規定により提出される書類(上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則により公衆の縦覧に供することとされている 書類と同種の書類に 限る。
）- 27 -

ｅの２ ２．(3)ｎの２の(b)及びｎの４に規定
する書類
ｆ ３．(2)ｃ及び(3)ｃの規定により提出される書類(株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条第２項第３号に規定する他の会社が承継する営業に係る書類に限る。）
ｇ ４．の規定により提出される書類(上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。
）（上場申請に係る宣誓書）
第３条の２ 株券又は優先出資証券の上場を申請
する新規上場申請者は、当該申請を行う時に、本所所定の上場申請に係る宣誓書を提出するものとする。
(平16.8.1）（申請の不受理）第４条 本所は、新規上場申請者が、本所が別に 10．第４条（申請の不受理）関係定める場合に該当するときには、上場申請を受 (1) 新規上場申請者（株券上場審査基準第４条
理しないものとする。
第６項の規定の適用を受ける新規上場申請者(47.12.1)
及びＱ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者を除く。）が次のａ又はｂに該当する場合には、上場申請を受け付けないものとする。
ａ 上場申請日以後、基準事業年度の末日から２年以内に、合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査基準第４条第６項第１号又は第２号に該当する合併を除く。）、会社分割（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除く。）、子会
社化若しくは非子会社化又は事業の譲受け若
しくは譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。）を行う予定のある場合（合併、会社分割並びに事業の譲受け及び譲渡については、新規上場申請者の子会社が行った又は行う予定のある場合を含む。）であって、新規上場申請者が当該行為により実質的な存続会社でなくなると本所が認めたとき。ただし、当該合併（合併を行った場合に限る。）が実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められる場合及び当該会社分割が上場会社から事業を承継する人的分割（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）であると認められる場合は、この限りでない。
ｂ 新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を基準事業年度の末日から２年以内に行- 28 -

う予定のある場合（上場日以前に行う予定のある場合を除く。）(2) Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者が、第３条第２項第８号ｃの書面を提出しない場合には、上場申請を受け付けないものとする。
（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第４条の２ 第２条第１項の規定にかかわらず、 10.の２ 第４条の２（本則市場への上場申請を行
新規上場申請者が次の各号に掲げる行為を予定
う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施している場合には、当該各号に掲げる行為の区する予定である場合の特例）関係
分に従い、当該各号に定める者が発行する株券 (1) 第１項の規定に基づき上場申請を行う場合
等の上場申請を行うことができるものとする。
には、原則として、「有価証券上場申請書」その(1) 上場日以前に解散会社となる合併（上場会
他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の社が当事会社となる場合を除く。
）
提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の合併に係る新設会社若しくは存続会社又は納入その他所要の手続きについては、合併、株存続会社の親会社（当該会社が発行者である
式交換又は株式移転が行われる前の期間におい株券等を当該合併に際して交付する場合に限ては新規上場申請者が行うものとし、合併、株る。
）
式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に(2) 上場日以前に他の会社の完全子会社となる定める者が行うものとする。
株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。
）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。
）
２ 第２条第３項の規定は、前項の規定により上場申請が行われた場合について準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第４条の２第１項の規定により上場申請が行われた日」と読み替える。
３ 第１項の規定により本則市場へ上場申請を行 (2) 第２項に規定する本所が定める書類とは、次のａからｃまでに掲げる書類とする。
う新規上場申請者は、第３条第１項から第10項
まで及び第３条の２に規定する書類のほか、本ａ 第１項に規定する合併、株式交換又は株所が定める書類を本所がその都度定める日まで
式移転を決議した取締役会の議事録の写しに提出するものとする。
（会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。
）
ｂ 次の(a)から(c)までに掲げる場合の区分に従い、当該(a)から(c)までに掲げる書類(a) 合併を予定している場合
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．(3)ｅに掲げる書類(b) 株式交換を予定している場合
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．(3)ｄの３に掲げる書類- 29 -

４第１項の規定による本則市場への上場申請にあっては、第７条の４の第１号及び第７条の５に規定する書類の提出は、第１項各号に定める者が提出するものとする。
５ 第１項の規定により本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準
第４条第１項の規定の適用については、同条第７号ｄ中「新規上場申請者に係る株券等」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券等」とする。
６ 第１項の規定により本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準
第４条第２項の規定の適用については、同項中「前項第３号から第７号まで」とあるのは「前項第３号から第６号まで、有価証券上場規程第４条の２第４項において読み替えて適用する第４項第１項第７号」とする。
(平24.5.10 令5.3.13 6.3.8)(c) 株式移転を予定している場合
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．(3)ｄの４に掲げる書類
ｃ 第１項第１号又は第２号に定める者について記載した第３条第２項第２号、第３号、第５号、第８号の３、２.(4)ｂ、ｃの２、ｊ、
ｌ及びｎの３並びに第３条第５項第３号に掲げる書類。
(3) 第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者は、第３条第12項に規定する書類のほか、前(2)ｃに掲げる書類のうち、同条第２項第３号及び２．(3)ｎの３に掲げる書類を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(4) 第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての11.の４の規定の適用については、「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券の発行者」とする。
(5) 第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．の規定の適用について
は、２．(2)ａ(b)、２．(2)ａ(c)、２．(2)ｂ(a)ロ、２．(2)ｂ(b)ロ中「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券等の発行者」と、
２．(2)ｂ中「上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券等」と２．(2)ｃ(a)及び２．(2)ｄ中「株券の発行者である新規上場申請者」とあるのは「株券等を上場申請
する新規上場申請者」とする。
(6) 第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．(3)の規定の適用については、２．(3)ａ中「発行者である新規上場申請者」とあるのは「上場申請する新規上場申請者」と、２．(3)ａ(a)中「いずれか低い価格」とあるのは「いずれか低い価格を第４条の２第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」と、２．(3)ｂ中「株券の評価額）」とあるのは「株券の評価額）を第４条の２第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」とする。
(7) 第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての２．の４(2)の規定の適用については、２．の４(2)中「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券等の発行者」とする。
(8) (1)から前(7)までのほか、第１項に規定する場合における新規上場申請手続、上場審査その- 30 -

他の規定の適用に関し必要な事項は、本所がその都度定める。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である
場合）
第４条の３ 第２条第１項の規定にかかわらず、 10.の３ 第４条の３（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場申
新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等定している場合には、当該各号に掲げる行為のを実施する予定である場合の特例）関係
区分に従い、当該各号に定める者が発行する株 (1) 第１項の規定に基づき上場申請を行う場合
券等のＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行うことには、原則として、「有価証券上場申請書」そのができるものとする。
他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の(1) 上場日以前に解散会社となる合併（上場会提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の社が当事会社となる場合を除く。
）
納入その他所要の手続きについては、合併、株合併に係る新設会社若しくは存続会社又は式交換又は株式移転が行われる前の期間におい存続会社の親会社（当該会社が発行者であるては新規上場申請者が行うものとし、合併、株株券等を当該合併に際して交付する場合に限式交換又は株式移転が行われた後は同項各号にる。
）
定める者が行うものとする。
(2) 上場日以前に他の会社の完全子会社となる
株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。
）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。
）
２ 第２条第３項の規定は、前項の規定により上場申請が行われた場合に準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第４条の３
第１項の規定により上場申請が行われた日」と読み替える。
３ 第１項の規定によりＱ－Ｂｏａｒｄへ上場申 (2) 第３項に規定する本所が定める書類とは、次のａからｃまでに掲げる書類とする。
請を行う新規上場申請者は、第３条第１項から第10項まで及び第３条の２に規定する書類のほａ 第１項に規定する合併、株式交換又は株式
かに、本所が定める書類を本所がその都度定め移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社る日までに提出するものとする。
法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）
ｂ 次の(a)から(c)までに掲げる場合の区分に従い、当該(a)から(c)までに掲げる書類(a) 合併を予定している場合
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．(3)ｅに掲げる書類(b) 株式交換を予定している場合
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．(3)ｄの３に掲げる書類(c) 株式移転を予定している場合
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．(3)ｄ- 31 -

の４に掲げる書類
ｃ 第１項第１号又は第２号に定める者について記載した第３条第２項第２号、第３号、第５号、第８号の３、２.(3)ｂ、ｃの２、ｊ、
ｌ及びｎの３並びに第３条第５項第３号に掲げる書類。
４ 第１項の規定によるＱ－Ｂｏａｒｄへの上場 (3)第１項の規定の適用を受けてＱ－Ｂｏａ
申請にあっては、第７条の４第１号及び第７条
ｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者は、第３の５に規定する書類の提出は、第１項各号に定条第12項に規定する書類のほか、前(2)ｂ(c)にめる者が提出するものとする。
掲げる書類のうち、同条第２項第３号及び２．
(4)ｎの３に掲げる書類を上場前及び上場後に５ 第１項の規定により、Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場
おいて本所が公衆の縦覧に供することに同意す申請を行う新規上場申請者についての株券上場るものとする。
審査基準第６条第１項の適用については、同条第１項の規定の適用を受けてＱ－Ｂｏａ
第５号ｄ中「上場申請に係る株券等」とあるの (4)は「新規上場申請者が発行する株券等」とする。 ｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者について(平24.5.10 令5.3.13 6.3.8 6.4.1)の第２項第５号の規定の適用については、同号
中「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券等の発行者」とする。
(5)
第１項の規定の適用を受けてＱ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者についての11.の４の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券等の発行者」とする。
(6)第１項の規定の適用を受けてＱ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い５．(1)の規定の適用については、同取扱い５．(1)中「新規上場申請者の株式」とあるのは「新規上場申請者に係る株券等」とする。
（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更
日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第４条の４ 上場会社は、次の各号に掲げる行為 10.の４ 第４条の４（上場市場の変更申請を行うを予定している場合には、当該各号に掲げる行上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する為の区分に従い、当該各号に定める者が発行す予定である場合の特例）関係
る上場株券等の上場市場の変更の申請を行うこ (1) 第１項の規定に基づき上場市場の変更申請とができるものとする。
を行う場合には、原則として、「上場市場の変更(1) 上場市場の変更日以前に解散会社となる合申請書」その他の書類の提出、参考となるべき
併
報告、資料の提出、上場市場の変更審査に対す
合併に係る新設会社若しくは存続会社又はる協力、上場市場の変更審査料等の納入等につ存続会社の親会社（当該会社が発行者である
いては、合併、株式交換又は株式移転が行われ株券等を当該合併に際して交付する場合に限る前の期間においては上場市場の変更申請を行る。
）
う者が行うものとし、合併、株式交換又は株式(2) 上場市場の変更日以前に他の会社の完全子移転が行われた後は同項各号に定める者が行う会社となる株式交換又は株式移転ものとする。
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。
）
２ 前項の規定により本則市場への上場市場の変- 32 -

更申請を行う上場会社についての第12条の３
第２項の規定の適用については、同項中「当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場有価証券」とあるのは「当該上場市場の変更申請に係るすべての上場株券等」とする。
３ 第１２条の３第３項の規定は、第１項により上場市場の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第１２条の３第３項
中「第１項の規定により上場市場の変更申請」とあるのは「第１２条の３第１項の規定により上場市場の変更申請」と読み替える。
４ 第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う場合にあっては、第12条の３第３項及び第４項に規定する書類のほか、本所が定める書類を本所がその都度定める日までに提出するものとする。

５

第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社についての株券上場審査基準第７条第１項の規定の適用については、
同項中「第４条第１項から（第７号の２及び第９号を除く。
）から第４項」とあるのは「有価証券上場規程第４条の２第５項の規定により読み替えて適用する第４条第１項及び第４条の２第６項の規定により読み替えて適用する第４条第２項」とする。
(平24.5.10 令5.3.13)(2) 第４項に規定する本所が定める書類とは、次のａ及びｂに掲げる書類とする。
ａ 第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）
ｂ 第１項第１号及び第２号に定める者について記載した第３条第２項第２号、第３号、第５号、第８号の３、２．(4)ｂ、ｃの２、ｊ、ｌ及びｎの３並びに同条第５項第３号に掲げる書類。
(3) 第１項の規定の適用を受けて上場市場の変
更申請を行う上場会社は、前(2)ｂに定める書類のうち、第３条第２項第３号及び２．(4)ｎの３に掲げる書類を上場市場の変更前及び変更後に
おいて本所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
(4) (1)から前(3)までのほか、第１項に規定する場合における上場市場の変更申請の手続、上場市場の変更審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、本所がその都度定める。

第５条 削 除(51.7.20 平8.4.1

11.3.1削除）（上場審査料）第６条 新規上場申請者は、本所が定める金額の 11．第６条（上場審査料）関係
上場審査料を、上場申請日に納入するものとす (1) 第６条に規定する本所が定める金額は、100る。ただし、第７条の２第１項の規定に基づき万円（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者で予備申請を行った有価証券について、予備申請ある場合は50万円）とする。ただし、次のａ又日から起算して１年以内に上場申請を行う場合
はｂに掲げる場合には、その半額とする。
には、上場審査料を納入することを要しない。
ａ 株券上場審査基準第４条第６項又は第６(47.12.1 平13.4.1 令5.3.13）
条第４項の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項に規定する上場株券に係る上場廃止日から６か月以内に当該新規上場申請者が発行者である有価証券の上場を申請する場合
ｂ 新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、- 33 -

かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算して３年以内に上場申請を行う場合(2) 新規上場申請者の発行する有価証券が、既に国内の他の金融商品取引所に上場されている場合には、第６条に規定する本所が定める
金額は50万円とする。
(3) 上場審査料は、消費税額及び地方消費税額を加算(新規上場申請者が外国にある又は外国法人である場合を除く。
）して納入するものとする。
(4) 新規上場申請者は、(1)に規定する上場審査料のほか、本所が特に必要があると認める
場合には、上場審査に係る実地調査その他の本所が上場審査のために特に必要と認める調査に係る費用を、本所の定める日までに支払うものとする。
(5) 前(3)に規定する費用の金額は、当該調査のために本所が実際に支出した金額を基礎として新規上場申請者ごとに本所が定めるものとする。
(6) 上場審査料の支払いは、本邦通貨によるものとする。
（この取扱いは、予備審査料、上場手数料、
年賦課金その他の上場に関する料金の支払いにおいて同じ。
）（株券、優先出資証券及び外国株預託証券等の新規上場審査）
第７条 新規上場申請者から上場申請のあった株券、優先出資証券及び外国株預託証券等の審査は、別添「株券上場審査基準」によるものとする。
(36.10.2

47.12.1 平13.9.1

22.4.1)（予備申請）
第７条の２ 株券、優先出資証券又は外国株預託証券等(上場有価証券の発行者が発行者であるものを除く。
）の上場申請を行おうとする者(株券上場審査基準第４条第６項又は第６条第４項の規定の適用を受ける者を除く。
）は、上場申請を行おうとする日その他の事項を記載した「有価証券上場予備申請書」及び上場申請に必
要な書類に準じて作成した書類(提出することができるもので足りる。）を提出することにより、上場申請の予備的申請(以下「予備申請」という。
）を行うことができる。
２ 第２条第３項の規定は、前項の規定により予備申請が行われた場合について準用する。この場
合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第７条の２第１項の規定により予備申請が行われ11．の２ 第７条の２（予備申請）関係
前 11．(1)（ａを除く。
）の規定は、第４項の予備審査料について、準用する。この場合において、同 11．(1)（ａを除く。）中「新規上場申請者」とあるのは「予備申請を行う者」と、同
11．(1)ｂ中「当該上場申請」とあるのは「当該予備申請」と、「上場申請を行う場合」とあるのは「上場申請を行おうとする場合」と読み替えるものとする。

- 34 -

た日」と、「当該上場申請」とあるのは「当該予備申請及び当該予備申請が行われた日から起算して１年以内に行われた上場申請」とそれぞれ読み替える。
３ 第１項の規定により予備申請が行われた場合には、前条に規定する「株券上場審査基準」に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
４ 第３条第 11 項の規定は、前項の審査を行う
場合について、準用する。
５ 予備申請を行う者は、本所が定める金額の予備審査料を、予備申請の日に本所に納入するものとする。
(平 13.4.1

22.4.1 令 5.3.13)（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）
第７条の３ 新規上場申請者が上場前に行う公募
又は売出し、株式（優先出資含む。
）の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集株式（会社法第199 条第１項に規定する募集株式及び優先出資
法に規定する募集優先出資証券並びにこれに相当する外国の法令の規定により割り当てる株式をいう。以下同じ。
）の割当ての方法のうち、株主割当て又は優先出資者割当て以外の方法をいう。
）による募集株式の割当て等については、本所が定める規則によるものとする。
(平22.3.4 令2.11.1）（上場申請のための有価証券報告書等の適正性に関する確認書）11．の３ 第７条の４（上場申請のための有価証
券報告書等の適正性に関する確認書））関係第７条の４ 株券、優先出資証券又は外国株預託証券等の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場合には、
第３条第２項第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。
）及び同上第６項各号に規定する「上場申請のための半期報告書」に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(平17.2.1 20.4.1 20.5.1 21.1.5 22.3.4
22.6.30 26.4.1 令5.3.13 6.4.1）

22.4.1(1) 第７条の４に規定する「本所が定める部分」とは、「上場申請のための有価証券報告書」のうちⅠの部をいうものとする。
(2) 第７条の４に規定する「理由」の記載に当たっては、同号に規定する書類の作成に関して
新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）- 35 -

第７条の５ 株券等の上場を申請する新規上場申 11．の４ 第７条の５（コーポレート・ガバナン
スに関する報告書）関係
請者(外国株券等にあっては、本所を主たる市場
第７条の５に規定する「コーポレート・ガバとする外国株券等の新規上場申請者に限る。）
ナンスに関する事項」とは、次の(1)から(7)まは、本所が当該株券等の上場を承認した場合にでに掲げる事項をいうものとする。ただし、(2)は、当該新規上場申請者のコーポレート・ガバ
及び(6)にあっては、新規上場申請者が、内国株ナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書(その内容を記載した資料を
券の発行者である場合に限る。
含む。
）を上場前及び上場後において本所が公衆 (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的の縦覧に供することに同意するものとする。
な考え方及び資本構成、企業属性その他の新(平18.3.1 18.12.25 20.5.1 22.3.4 22.4.1)
規上場申請者に関する基本情報(支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含み、上場子会社を有する場合は、グ
ループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策を含む。）(2) 「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項（企業行動規範に関する規則第６条の２に規定する基本原則を実施しない理由を含む。）(3) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況及び当該体制を選択している理由(4) 株主その他の利害関係者に関する施策の実
施状況(5) 内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況(反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。）(6) 独立役員（企業行動規範に関する規則第６条第１項に規定する独立役員をいう。以下同じ。）の確保の状況（独立役員として指定する者が、次のａからｊまでのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。）
ａ 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。）
ｂ 過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者（業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。）
ｃ 過去に当該会社の兄弟会社（当該会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。）の業務執行者であった者- 36 -

ｄ 過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主
要な取引先の業務執行者であった者
ｅ 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に過去に所属していた者
ｆ 当該会社の主要株主（法第 163 条第１項に規定する主要株主をいい、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。）をいう。以下同じ。）
ｇ ａから前ｆまでに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族をいう。）
ｈ 当該会社の取引先又はその出身者（業務執行者又は過去 10 年内のいずれかの時において業務執行者であった者をいう。以下同じ。）
ｉ 当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者
ｊ 当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者又はそれに相当する者をいう。）(7) その他本所が必要と認める事項（企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書)
第７条の６ 企業グループの構造が特殊なものとして本所が認める新規上場申請者は、当該新規上場申請者の企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書を提出し、当該報告書(その内容を記載した資料を含む。
）を上場
前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(平22.4.1)（上場契約）
第８条 本所が有価証券を上場する場合には、当該上場申請に係る有価証券(上場有価証券の発行者が発行者であるものを除く。
）の発行者は、本所所定の上場契約書を提出するものとする。
２ 前項による上場契約は、当該有価証券の上場日にその効力を生ずるものとする。

- 37 -

３ 本所は、当該有価証券の上場日にその銘柄等 12．第８条(上場契約）第３項関係
上場有価証券原簿には、次の(1)及び(2)に掲げの所要事項を上場有価証券原簿に記載する。
る有価証券の区分に従い、当該(1)又は(2)に掲げる事項を記載する。
(1) 次の(2)に掲げる有価証券以外の有価証券
有価証券の銘柄、数量、種類、単元株式数を定める場合には当該単元株式数、Ｑ－Ｂ
ｏａｒｄ上場銘柄である場合にはその旨、
上場年月日及び当該有価証券が株券である
場合にはその発行者の資本金の額(2) 外国株預託証券等
ａ 外国株預託証券等の銘柄、数量、種類、
１外国株預託証券等に権利が表示される外国株券の数、預託機関等の名称、Ｑ－Ｂｏ
ａｒｄ上場銘柄である場合にはその旨及び上場年月日
ｂ 外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券の銘柄、数量及び種類
４ その発行する株券又は外国株預託証券等が株券上場廃止基準第２条第１項第18号(同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項
第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当して上場廃止となり、かつ、
当該株券又は外国株預託証券等と引換えに交付される株券又は外国株預託証券等が第10条の２の適用を受けて上場される発行者は、当該上場廃止以後当該引換えに交付される株券又は外国株預託証券等が上場されるまでの間、上場株券又は上場外国株預託証券等の発行者とみなす。
(46.7.1 47.12.1 平13.4.1
22.4.1 30.3.31)

18.5.1 21.1.5

第３章 新株券等の上場及び上場有価証券の変更上場（新株券等の上場申請）
第９条 上場会社が発行者である株券(優先出資証券を含む。以下この章において同じ。
）、外国株預託証券等又は新株予約権証券で本所が上場していないものの上場を申請する場合には、当該上場会社は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。
(1) 上場申請に係る株券又は新株予約権証券の銘
柄、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数(2) 上場申請に係る外国株預託証券等の銘柄、種類、１外国株預託証券等に権利が表示される
外国株券の数及び発行数並びに外国株預託証
券等に表示される権利に係る外国株券に係る- 38 -

前号に掲げる事項(3) 上場申請に係る株券、外国株預託証券等又は新株予約権証券の募集又は売出しの条件に関する事項(4) 上場申請に係る株券、外国株預託証券等又は新株予約権証券の所有者別及び所有数別の分布状況。ただし、公募により発行される株券又は外国株預託証券等の上場を申請する場合にあっては、当該分布状況の記載に代えて、公募の申込期間満了の日後遅滞なく、当該公募に係る株券又は外国株預託証券等の取得者数等を記載した書面を提出するものとする。
(5) 上場申請に係る株券、外国株預託証券等又は新株予約権証券が、株券上場廃止基準第２条
第１項第18号(同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若
しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券、外国株預託証券等又は新株予約権証券である場合には、当該株券、外国株預託証
券等又は新株予約権証券の内容に関する事項
２ 本所は、前項(その特例を含む｡）の規定により上場申請のあった上場会社がＱ－Ｂｏａｒｄに係る上場制度に基づき上場する株券、外国株預託証券等又は新株予約権証券(以下「Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄」という｡）の発行者である場合
は、当該上場申請はＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請とみなす。
３ 上場会社は、新たに上場株券と同一の種類の 13．第９条(新株券等の上場申請）第３項関係
株券を発行する場合には、原則として、その発 (1) 第３項の規定により、上場外国会社が行う上行に先立ちその都度前項の有価証券上場申請書
場申請の手続は、当分の間、当該上場外国会社を提出することにより、その上場を申請するもの上場株式と同一種類の株式(上場外国株預託のとする。この場合における上場申請の取扱い
証券等の発行者である場合には、上場外国株預
は本所が定める。ただし、第１項各号に規定す
託証券等に表示される権利に係る株式と同一る事項が、上場有価証券の発行者の会社情報の種類の株式に係る権利を表示する外国株預託
適時開示等に関する規則第２条の規定に基づく証券等）について行えば足りるものとする。
会社情報の開示又は同第５条の規定により本所 (2) 本所の上場有価証券の発行者は、他の種類のに提出した書類に含まれている場合は、当該開株式への転換が行われる株式を発行した場合
示又は提出をもってその上場を申請したものと又は新株予約権を発行した場合には、あらかじみなす。
め当該他の種類の株式への転換が行われる株式の転換によって発行することとなる株券の数又は新株予約権の行使によって発行することとなる株券の数(上場外国株預託証券等の発行者である場合には、これらの転換又は行使により発行される外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等の数）について、一括して上場申請を行うものとし、本所は、当該上場申請に係る株券を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。
４ 本所は、第１項の上場申請により、株券、外国株預託証券等又は新株予約権証券を上場する- 39 -

場合には、その上場日に、上場有価証券原簿に
当該申請に係る銘柄について記載事項を変更又は新たに記載するものとする。
５ 上場株券と異なる種類の株券又は新株予約権証券の上場申請が行われた日から起算して１年以内に上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
(57.10.1
58.11.1
平 6.2.10
9.10. 1
10.12.1 11.3.1 11.8.1 11.9.1 12.3.1
13.10.1 18.5.1 21.1.5 22.4.1 30.3.31
令2.11.1 5.3.13）

10.1.1
12.5.11（同一種類の新株券等の上場）第10条 前条の規定により上場申請のあった株券 14．第10条(同一種類の新株券等の上場）関係
又は外国株預託証券等が、上場会社が新たに発行する株券又は外国株預託証券等であって上場株券又は上場外国株預託証券等と同一の種類である場合には、原則として上場を承認するものとし、その上場の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 上場会社(上場外国会社を除く。）が有償株 (1) 第１号に規定する「本所が定めるもの」と主割当て(有償優先出資者割当てを含む。）によ
は、有償株主割当て(有償優先出資者割当てを含り新たに発行する株券のうち本所が定めるもの
む。）により新たに発行される株券であって、次は、本所が定めるところにより発行日決済取引のａからｃまでに掲げる条件に適合しているもにより上場する。
のをいう。
ａ 法第４条第１項の規定による届出を要する場合には、その効力が生じていること又は法第23条の３第１項の規定による発行登録が行われている場合には、その効力が生じており、かつ、発行登録追補書類が内閣総理大臣等に提出されていること(法第23条の８第１項ただし書の規定の適用を受ける
場合を除く。）。
ｂ 株式数が1,000単位以上であること。
ｃ 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
(2) 上場会社が新たに発行する株券であって上 (2) 第２号に規定する「本所が定める基準」とは、次のａからｃまでのいずれにも適合するこ場株券と権利関係を異にするものが、本所が定とをいう。ただし、他の種類の株式への転換がめる基準に適合するときは、その発行されたと行われる株式の転換請求期間中又は新株予約権
きに上場株券に追加して上場する。
の行使期間中に割当日(基準日）が到来するものについては、ａに適合することを要しない。
ａ 株式数が2,000単位以上であること。
ｂ 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
ｃ 上場株券等と権利関係が同一となると見込まれること。
(3) 上場会社が新たに発行する株券であって上場株券と権利関係を異にするものが、前号の規定により上場されない場合には、その権利関係- 40 -

が同一となった時に、上場株券に追加して上場する。
(4) 前３号に定めるところによるほか、上場会社が新たに発行する株券は、原則としてその発行された時に、上場株券に追加して上場する。
(53.6.1 平13.9.1 18.5.1 21.1.5
22.4.1）

21.11.9（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付される株券の上場）
第10条の２ 前条の規定にかかわらず、第９条の規定により上場申請のあった株券又は外国株預託証券等が、株券上場廃止基準第２条第１項第18号(同条第３項若しくは第４項又は同基準
第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものである場合には、株券上場審査基準第４条第１項
第８号から第11号までに適合する見込みがあり(外国株券にあっては同条第２項第３号及び第４号とし、外国株預託証券等にあっては同条第２項第３号並びに第４項第２号及び第４号とする。
）、かつ、上場時において上場株式数に係る株券上場廃止基準第２条第１項第17号(同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に規定する「株主の権利内
容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」及び同条第20号(同条第３項
若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項
第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当しないこととなる見込みがあるときに上場を承認するものとする。
(平21.1.5 21.11.9

22.4.130.3.31）（新株予約権証券の上場）第10条の３ 第９条の規定により上場申請のあっ 14．の２ 第10条の３（新株予約権証券の上場）関係た新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。
(1) 上場申請のあった新株予約権証券が本所が (1) 第１項第１号に規定する本所が定める基準
定める基準に適合するものであること。
とは、次のａからｅまでに定める基準（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる基準）のいずれにも適合していることとする。
ａ 新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
ｂ 行使期間満了の日が割当てに係る基準日等（会社法又は優先出資法の規定により設けられた基準日及び振替法第151条第１項
又は第８項の規定（同法第235条において- 41 -

(2) 新株予約権証券の発行者である上場会社において次のａ又はｂのいずれかの手続きが実施されていること（当該上場会社が当該新株予約権証券に関して法第２条第６項第３号に規定する契約を締結している場合（この条において「コミットメント型の場合」という。
）を除く。）。
ａ 会員による増資の合理性に係る審査

ｂ 株主総会決議などによる株主の意思確認

準用する場合を含む。）に基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総株主通知を行った場合におけるその基準となる日をいう。）後２か月以内に到来するものであること。
ｃ 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
ｄ 新株予約権証券の数が1,000単位以上であること。
ｅ 新株予約権が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
(2) 上場会社は、第１項第２号に規定する手続
きが実施されている場合には、次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ又はｂに定める書面を提出するものとする。

ａ 第１項第２号ａに規定する手続きが実施されている場合会員が作成した本所所定の「増資の合理性に係る審査結果を記載した書面」
ｂ 第１項第２号ｂに規定する手続きが実施されている場合本所所定の「株主の意思確認の結果について記載した書面」(3) 株券上場審査基準の取扱い２．(6)ａから iまでの規定は、第１項第３号ａに規定する利益の額について準用する。

(3) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除く。
）。
ａ 最近２年間（「最近」の計算は、基準事業年度（直近で提出した有価証券報告書等が対象とする事業年度をいう。
）の末日を起算日としてさかのぼる。
）において利益の額が正である事業年度がないこと。
ｂ 直前の中間会計期間又は事業年度（直近で (4) 第１項第３号ｂに規定する債務超過の取扱い提出した半期報告書又は有価証券報告書がは、次のａ及びｂに定めるところによる。
対象とする中間会計期間又は事業年度をいａ 第１項第３号ｂに規定する債務超過とう。
）の末日において債務超過であること。
は、連結貸借対照表又は中間連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則第８条の２の２、第130条及び第211条並びに連結財務
諸表規則第８条の３、第96条及び第192条に規定する比較情報をいう。以下同じ。）
を除く。以下この(4)において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表又は中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第45条の２第１項又は同規則第153条第１項若し
くは同規則第263条第１項に規定する準備- 42 -

(4) 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
２ 前項の規定により新株予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、本所が定める確約書を提出するものとする。
(平21.1.5 22.3.4 22.4.1 22.6.30 24.4.1
26.11.28 26.12.1 令5.3.13 6.4.1）

金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この(4)において同じ。）が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場
合は貸借対照表又は中間貸借対照表（比較情報を除く。以下この(4)において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は中間貸借対照表の純資産の部の合計額に、財務諸表等規則第54条の３第１項又は同規則第182条第１項若しくは第281条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この(4)において同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第314条若しくは第316条の規定の適用を受ける会社である
場合は、当該連結貸借対照表又は当該中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表
又は当該中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基
準の差異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）
が負である場合をいう。
ｂ 第１項第３号ｂにおいて、純資産が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの純資産を審査対象とする。
(5) 第１項第４号に定める事項についての上場審
査は、次のａからｃまでに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
ａ 次の(a)から(e)までに該当しないこと（コミットメント型の場合を除く。）。
(a) 新株予約権証券の発行者である上場会社の上場株券等が、株券上場廃止基準第３条の４第１項の規定により監理銘柄に指定されている場合又は同条第２項の規定により整理銘柄に指定されている場合(b) 新株予約権証券の発行者である上場会社の上場株券等が、次のイからヌまでのいずれかに該当する場合
イ 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ａ(a)又は(b)に定める期間内にある
場合
ロ 株券上場廃止基準第２条第１項第２- 43 -

号ｂに定める期間内にある場合（第２条第３項第３号又は第２条第４項第２号の規定による場合を含む。）
ハ 株券上場廃止基準第２条第１項第３号に定める期間内にある場合（第２条
第３項第４号又は第２条第４項第２号の規定による場合を含む。）
ニ 株券上場廃止基準第２条第１項第４号に定める期間内にある場合（第２条第３項又は第２条第４項の規定による場合を含む。）
ホ 株券上場廃止基準第２条第１項第９号ａ又はｂに定める期間内にある場合（第２条第３項、第２条第４項、第２条の２第１項第４号、第２条の２第３項又は第２条の２第４項の規定による場合を含む。）
ヘ 株券上場廃止基準第２条の２第１項第１号に定める期間内にある場合（第２条の２第３項第１号又は第２条の２
第４項の規定による場合を含む。）
ト 株券上場廃止基準第２条の２第１項第２号に定める期間内にある場合（第２条の２第３項第２号又は第２条の２
第４項の規定による場合を含む。）
チ 株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号に定める期間内にある場合（第２条の２第３項第３号又は第２条の２
第４項の規定による場合を含む。）
リ 株券上場廃止基準第２条の２第１項
第３号の２に定める期間内にある場合（第２条の２第３項第３号又は第２条の２第４項の規定による場合を含む。）
ヌ 株券上場廃止基準第３条の５の規定により特別注意銘柄に指定されている場合(c) 新株予約権証券が、第１項第２号ｂに規定する手続きを経て発行される場合において、次のイ又はロに掲げる場合その他の新株予約権証券の発行者である上場会
社の主要株主である取締役又は支配株主による濫用的な意思確認手続きが行われたと認められるとき。
イ 新株予約権証券の権利行使に伴い上場会社が調達する資金の使途に関して、特別の利益を有していると認められる主要株主である取締役又は支配株
主を除く株主（意思表示を行った者に限る。）の過半数の同意を得られていないとき。
ロ 割当てを受ける新株予約権証券の権- 44 -

利行使を行うことで持株比率を維持する意向を示していない主要株主である
取締役又は支配株主を除く株主（意思表示を行った者に限る。）の過半数の同意を得られていないとき。
(d) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が第１項第３号
ａ又はｂのいずれかに該当した場合と実質的に同視できると認められる場合(e) その他(a)から前(d)までに規定するものに準ずる状態と認められる場合
ｂ 新株予約権証券の権利行使の制限を行う
場合においては、当該制限を行う必要性及び相当性が認められること。
ｃ その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(6) 新株予約権証券の上場期間は、行使期間の初日以後の日であって本所が定める日から、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって本所が定める日までとする。
（上場有価証券の変更上場申請手続）
15．第11条(上場有価証券の変更上場申請手続）関第11条 第９条に規定する場合のほか、上場有価 係
証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数(1) 本所は、上場会社が所有する自己株式につ
量、種類若しくは額面金額がある場合にはそのいて、自己株式消却決議を行っている場合で、金額を変更しようとするとき又は単元株式数を
当該自己株式消却決議に基づき消却された株設定若しくは変更しようとするときは、その変式数についての当該上場会社からの通知を受
更等に先立ちその都度本所所定の有価証券変更
け本所が確認したときには、当該上場会社の上場申請書を提出することにより、その変更等
上場株式数を減少させる変更上場の手続を行を申請するものとする。ただし、当該有価証券
うものとする。
変更上場申請書に記載すべき事項が、上場有価(2) 本所は、株式若しくは新株予約権の転換又証券の発行者の会社情報の適時開示等に関するは新株予約権の行使により発行される株券規則第２条の規定に基づく会社情報の開示又はを、その発行株式数を確認する前においても、同第５条の規定により本所に提出した書類に含上場することができる。
まれている場合は、当該開示又は提出をもって(3) 本所は、株式買取権証書の買取権の行使及当該変更等を申請したものとみなす。
びストック・オプションの行使等により発行
２ 本所は、前項の規定により変更上場を行う場
される株券その他の新株券で発行の都度上場
合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿申請を行うことが困難な外国株券の発行が行の記載事項を変更する。
われる場合は、発行株式数を確認する前にお(47.12.1 平13.10.1 18.5.1 21.1.5 令2.11.1)
いても、上場するものとする。
(4) 上場外国株預託証券等の数量の変更のうち、当該上場外国株預託証券等の発行者が現に発行する外国株券のうち当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が発行されていないものに係る外国株預託証券等の発行又は上場外国株預託証券等に係る預託契約の解約に伴う上場外国株預託証券等の数量の変更については、便宜包括的に変更上場申請があったものとして取り扱うものとする。この場合において、本所は、当該数量の変更を確認する前においても、変更上場を行うものと- 45 -

する。
第４章 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等）
第12条 上場有価証券の発行者は、別添「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に定めるところにより、上場有価証券の発行者及び上場有価証券に関する投資者の投資判断に影響を及ぼす情報(以下「会社情報」という。
）の適時開示等を行うものとする。
(47.12.1 平11.9.1)

第４章の２ 企業行動規範等（企業行動規範等）
第12条の２ 上場会社は、別添「企業行動規範に関する規則」及び「コーポレートガバナンス・
コード」に定めるところにより、適切な企業行動等を行うものとする。
(平20.5.1 27.6.1)

第４章の３ 上場市場の変更等（上場市場の変更）
第12条の３ 上場有価証券のＱ－Ｂｏａｒｄから 16．第12条の３（上場市場の変更）関係の上場市場の変更は、上場有価証券の発行者からの申請により行うものとする。
２ Ｑ－Ｂｏａｒｄから本則市場への上場市場の変更を申請する者（以下「上場市場変更申請者」という｡）は、当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場有価証券（受益証券を除く。
）について上場市場の変更申請を行うものとする。
３ 第１項の規定により上場市場の変更申請が行われた日から起算して１年以内に上場市場の変更が行われなかった場合には、当該上場市場の変更申請は効力を失うものとする。
４ 上場市場変更申請者は、本所所定の「上場市場の変更申請書」及び「上場市場の変更申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
５ 前項に規定する「上場市場の変更申請書」に (1) 第４項に規定する「本所が定める書類」とは、上場市場変更申請者の属する企業集団及びは、次のａからｃに掲げる書類をいうものとす
その経理の状況その他事業内容に関する重要なる。
事項等を記載した「上場市場の変更申請のため
ａ 上場市場変更申請者の属する企業集団及の有価証券報告書」その他本所が定める書類をびその経理の状況その他事業内容に関する添付するものとする。
重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」
２部
ｂ 第３条第２項第１号、第６号及び第８号- 46 -

６ 本所は、上場市場の変更審査のために必要と認めるときは、上場市場変更申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場市場の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。
(平4.7.1 8.1.1 11.3.1 12.5.11 13.4.1 16.8.1
16.8.27 18.12.25 20.5.1 21.1.5 24.5.10 令5.3.13)の４並びに２．(3)ｊに掲げる書類に準ずる書類
ｃ 第３条第６項第４号に定める書類（上場
会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。）(2) 前(1)ａに掲げる「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」については、次のａからｃに定めるところによる。
ａ 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び本所が上場市場の変更審査のために必要と認める書類から成るものとする。
ｂ 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部）」は、基準事業年度の有価証
券報告書と同一の記載内容とする。
ｃ 第３条第７項第３号及び２．(1)ｂの３の規定は、「上場市場の変更申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」について準用する。

（上場市場の変更審査料）
第 12 条の４ 上場市場変更申請者は、本所が定 17．第 12 条の４(上場市場の変更審査料）関係
める金額の上場市場の変更審査料を、上場市場 (1) 第 12 条の４に規定する「本所が定める金額」の変更申請日に納入するものとする。ただし、は、50 万円とする。
第 12 条の５第１項の規定に基づき上場市場の (2) 上場市場の変更審査料は、消費税額及び地変更予備申請を行った有価証券について、上場
方消費税額を加算(上場市場変更申請者が外国市場の変更予備申請書に記載した上場市場のにある又は外国法人である場合を除く。
）して予備申請を行おうとする日の属する事業年度納入するものとする。
（上場市場の変更申請を行おうとする日がそ (3) 上場市場変更申請者は、(1)に規定する上場の直前事業年度の末日から起算して１か月以
市場の変更審査料のほか、本所が特に必要があ内である場合には、当該直前事業年度の前事業ると認める場合には、上場市場の変更審査に係年度）に上場市場の変更申請を行う場合には、る実地調査その他の本所が上場市場の変更審
上場市場の変更審査料を納入することを要し査のために特に必要と認める調査に係る費用ない。
を、本所の定める日までに支払うものとする。
(平12.5.11 20.5.1 24.5.10)(4) 前(3)の金額は、当該調査のために本所が実際に支出した金額を基礎として上場市場変更
申請者ごとに本所が定めるものとする。
（上場市場の変更予備申請）
第 12 条の５ 上場市場の変更申請を行おうとす 17.の２ 第 12 条の５（上場市場の変更予備申請）る者は、当該申請を行おうとする日の直前事業
関係
年度の末日（当該申請を行おうとする日がその前 17.の規定は、第４項に規定する上場市場
直前事業年度の末日から起算して１か月以内での変更予備審査料について準用する。
ある場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から３か月前より後においては、上場
市場の変更申請を行おうとする日その他の事項を記載した「上場市場の変更予備申請書」及び上場市場の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。
）を提出することにより、上場市場の変更申請の予備的申請（以下「上場市場の変更予備申- 47 -

請」という。
）を行うことができる。
２ 第１２条の３第３項の規定は、前項の規定により予備申請が行われた場合について準用する。
この場合において、第１２条の３第３項中「第１項の規定により上場市場の変更申請が行われた日」とあるのは「第１２条の５第１項の規定により上場市場の変更予備申請が行われた日」と、「当該上場市場の変更申請」とあるのは「当該上場市場の変更予備申請及び当該上場市場の変更予備申請が行われた日から起算して１年以内に行われた上場市場の変更申請」とそれぞれ読み替える。
３ 第１項の規定により上場市場の変更予備申請が行われた場合には、第 12 条の６第１項に規定する「株券上場審査基準」に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
４ 第 12 条の３第６項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
５ 上場市場の変更予備申請を行う者は、本所が定める金額の上場市場の変更予備審査料を、上場市場の変更予備申請の日に本所に納入するものとする。
(平 12.5.11 20.5.1 22.4.1

24.5.10 令 5.3.13)（上場市場の変更審査）
第 12 条の６ 株券及び外国株預託証券等の上場
市場の変更審査は、別添「株券上場審査基準」
によるものとする。
２ 前項の審査により上場市場の変更申請に係る株券又は外国株預託証券等の上場市場の変更が適当と認めた場合には、本所は、当該発行者が発行者であるすべての上場有価証券につき上場市場の変更を行う。
３ 本所は、前項の規定により上場市場を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
(平 12.5.11 20.5.1 22.4.1

24.5.10)（吸収合併等の場合の上場市場の変更）
第 12 条の７ 前４条の規定にかかわらず、Ｑ－ 18．第 12 条の７（吸収合併等の場合の上場市場の変更）関係
Ｂｏａｒｄの上場会社が本則市場の上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして本所が定 (1) 第１項に規定する本所が定める行為とは、
株券上場廃止基準の取扱い１．(9)ａに定めるめる行為を行った場合で、当該Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社が実質的な存続会社でないと本所が行為をいう。この場合において、同ａ中「非認めたときは、本所が定める日に、当該上場会
上場会社」とあるのは「本則市場の上場会社」
社が発行者であるすべての上場有価証券についと読み替える。
て、Ｑ－Ｂｏａｒｄから本則市場への上場市場の変更を行うものとする。
２ 本則市場の上場会社がＱ－Ｂｏａｒｄの上場 (2) 第２項に規定する本所が定める行為とは、
株券上場廃止基準の取扱い１．
(9)ａに定める
会社の吸収合併又はこれに類するものとして本行為をいう。この場合において、同ａ中「非所が定める行為を行った場合で、当該既存市場- 48 -

の上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めたときは、本所が定める日（当該上場会社が吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に本所が定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上場有価証券について、
本則市場からＱ－Ｂｏａｒｄへの上場市場の変更を行うものとする。
３ 会社が株券上場審査基準第４条第３項各号の適用を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又は新設分割をする場合において、一の当事者が本則市場の上場会社であり、一の当事者がＱ－Ｂｏａｒｄの上場会社であって、かつ、本則市場の上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認める場合に限る。
）において、３年以内に本所が定める基準に適合しないときは、当該会社が発行者であるすべての上場有価証券について、本則市場からＱ－Ｂｏａｒｄへの上場市場の変更を行うものとする。

４

前条第３項の規定は前３項の場合について準用する。
(平12.5.11

20.5.1

21.11.9

24.5.10)

上場会社」とあるのは「Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社」と読み替える。

(3) 第１項及び第２項に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査は、株券上場廃止基準第２条第９号に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査に準じて行うものとする。
(4) 第２項又は第３項に規定する３年以内とは、上場会社がこれらに規定に掲げる場合に該当した日以後税所に終了する事業年度の末日の翌日から起算して３年を経過する日(当該３年を経過する日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該３年を経過する日の直前に終了する事業年度の末日）までの期間(以下「猶予期間」という。）をいうものとする。
(5) 第２項及び第３項に規定する本所が定める基準とは、株券上場審査基準第２条第１項及び第４条第１項に準じた基準をいうものとする。
(6) 上場会社が第 12 条の８第１項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日とする。
(7) 上場会社が第 12 条の８第１項に規定する審査を申請するときは、審査料として 100 万円
を、当該申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。
(8) 上場会社は、(7)に定める審査料については、
消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。

（吸収合併等の場合の市場変更に係る審査の申請）
第 12 条の８ 本所は、前条第２項又は第３項に規定する本所が定める基準に適合しないかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合(当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）
は、前条第２項及び第３項にそれぞれ該当したものとみなす。
２ 前項の申請を行う場合は、当該上場会社は、幹事会員が作成した本所所定の「確認書」を提出するものとする。
３ 本所は、第１項の審査のため必要と認めると- 49 -

きには上場会社に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。
(平21.11.9

22.4.1

24.5.10)（市場変更の特例）
第 12 条の９ 市場変更の申請に基づき当該市場 18．の２ 第12条の９（市場変更の特例）関係
変更の承認を受けた上場会社が、当該市場変更 (1) 第１項第２号に規定する「本所が適当と認めの申請に係る宣誓書において宣誓した事項につ る場合」とは、株券上場審査基準第７条第１項にいて違反を行った場合であって、次の各号のい おいて準用される同基準第４条第１項（第２号のずれかに該当するときは、本所は、当該宣誓書 ２及び第７号の２を除く。
）から同条第４項（第の提出時点で当該上場会社が上場していた上場 ２項第２号ａ及び第４項第３号ａの規定におい市場への変更を行う。
て準用する第４条第１項第２号の２を除く。）ま(1) 特別注意銘柄の指定での規定に適合していた場合をいう。
本所が、当該違反に起因して、当該上場会社 (2) 第２項に規定する市場変更の時期は、本所がが発行者である上場株券等を、株券上場廃止基上場株券等の市場変更を決定した日の翌日か
準第３条の５第１項各号の規定により特別注
ら起算して１か月を経過した日とする。
意銘柄に指定する場合(2) 改善報告書の提出
本所が、当該違反に起因して、当該上場会社に対して、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 14 条第１項各号の規定により改善報告書の提出を求める場合。ただし、本所が適当と認める場合を除く。
２ 前項による上場市場の変更の時期及びその取扱いは本所が定めるところによる。
(令2.2.7

6.3.8)

第５章 上場有価証券の上場廃止（上場廃止申請）
第13条 上場有価証券の発行者が、その上場廃止を申請しようとするときは、本所所定の有価証
券上場廃止申請書を提出するものとする。
(47.12.1 平10.12.1)（申請によらない上場廃止）
第14条 上場会社の申請によらない上場株券、上場優先出資証券又は上場外国株預託証券等の上場廃止を行う場合には、別添「株券上場廃止基準」によるものとする。
２ 上場会社は、株券上場廃止基準第３条の２第１項及び第２項に規定する審査を申請するときは、本所が定める金額の審査料を当該申請日に納入するものとする。

19．第 14 条(申請によらない上場廃止）関係第２項に規定する「本所が定める金額」は、株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を行う場合にあっては50万円、同第２項に規定する審査を行う場合にあっては30万円とし、消費税額及び地方消費税額を加算(上場会社が外国会社である場合を除く。
）して納入するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際に、再建計画(同基準第２条第７号後段に規定する「本所が適当と認める再建計画」- 50 -

をいう。第 17 条第２項において同じ。）の期間等を記載した本所所定の「上場手数料等の免除申請書」を提出する場合には、当該審査料を納入することを要しない。
(47.12.1 平 12.3.1 12.5.11
15.5.8 22.4.1 令 2.11.1)

13.9.115.1.1（原簿のまっ消）第15条 本所が上場有価証券の上場廃止をするときは、その上場廃止日に上場有価証券原簿の記載事項をまっ消する。
(47.12.1)

第６章 上場有価証券の売買の停止及び停止解除（売買停止及び停止解除）
第16条 本所が上場有価証券の売買の停止又は停止解除をしたときは、これを当該上場有価証券の発行者に通知する。
(47.12.1 平10.12.1)

第７章 上場手数料及び年賦課金等（上場手数料及び年賦課金等）
第17条 新規上場申請者及び上場有価証券の発行者は、上場手数料、年賦課金及びＴＤｎｅｔ利
用料を本所が規則で定めるところにより納入す
るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際に、第14条第３項に規定する「上場手数料等の免除申請書」を提出した場合には、再建計画の開示日以降３年間(再建計画の期間内に限る。
）に到来する納入期において、上場手数料及び年賦課金を免除するものとする。
(平15.5.8

16.2.1

24.12.14）（日本語又は英語による書類の提出等）
第 17 条の２ 新規上場申請者又は本所の上場有 20．第 17 条の２(日本語による書類の提出等）関係
価証券の発行者が本所へ提出する書類について
は、原則として、次に掲げるところによるものとする。
(1) 新規上場申請者又は本所の上場有価証券の発行者が本所へ提出する書類については、日本
語によるものとする。
(2) 前号の規定にかかわらず、新規上場申請者 (1) 第１項第２号に規定する「本所が指定する又は本所の上場有価証券の発行者が外国法人で書類等」とは、適時開示等規則の規定に基づくある場合は、本所が指定する書類等を除き、英会社情報の開示に係る資料及び本所がその都語によることができる。
度日本語によることを必要と認めた書類等をいうものとする。

- 51 -

２

前項に規定する本所への提出書類等の記載事
項のうち、金額に関する事項については、原則として、本国通貨及び本邦通貨(本所が指定する
外国為替相場により換算する。
）により表示するものとする。
(平 22.4.1(2) 本所所定の様式が日本語である場合に第１項２号の規定に基づき英語により記載する書類の様式は、当該日本語による様式と同一の内容を英語により記載したものとする。
(3) 本所に提出する書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、原則としてその訳文を付すものとする。
(4) 前(3)に規定する訳文のうち、本所が必要と認めるものについては、その訳文が正確である旨を記載した翻訳者の証明を付するものとする。
(5) 第２項に規定する「本所が指定する外国為替相場」は、原則として、提出日の最近日現在
における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値とする。

24.4.1）（電磁的記録による書類等の提出）
第 18 条 新規上場申請者又は本所の上場有価証
券の発行者が本所の規則に基づき行うべき書類等の提出については、当該書類等の内容を記載した電磁的記録の提出によりこれを行うことができるものとする。ただし、本所が書面による提出が必要と認める書類等については、この限りではない。
２ 前項の規定に基づき電磁的記録を提出した場
合における本所の規則の適用については、文書をもって同項の書類等の提出を行ったものとみなすほか、本所の規則の適用においては、電磁的記録は当該電磁的記録に相当する文書と、
当該電磁的記録に記録された事項は当該文書に記載された事項と、それぞれみなすものとする。
(平14.4.1 令2.11.1）（全部取得に伴い上場した株券又は外国株預託証券等に係る審査上の取扱い）
第19条 第10条の２の規定の適用を受けて上場した株券又は外国株預託証券等に係る上場市場の変更及び上場廃止の審査において本所が適当と認めるときは、当該株券又は外国株預託証券等を当該株券又は外国株預託証券等と引換えに上場廃止となった株券又は外国株預託証
券等と同一銘柄であるものとみなして、これらの審査を行うものとする。
(平18.5.1 21.1.5 22.4.1）（テクニカル上場時の引継ぎ）
第20条 上場会社が株券上場審査基準第４条第６ 21．第 20 条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係
第 20 条に規定する本所が定める規定とは、次項各号(Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社にあって- 52 -

は、同第６条第４項各号をいう。
）の規定の適用 の各号に掲げるものをいう。
を受けて上場した会社である場合における当 (1) 株券上場廃止基準第３条の５、上場有価証
券の発行者の会社情報の適時開示等に関する該上場会社(当該上場会社が発行者である上場規則第 14 条から第 15 条まで及び第三者割当
株券等を含む。以下この条において同じ。）に対等により割り当てられた株式の譲渡の報告等する本所が定める規定の適用については、当該に関する規則第４条
上場会社を株券上場審査基準第４条第６項各号(Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社にあっては、同 (2) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１第６条第４項各号をいう。）の適用に伴い上場
項第４号、第３項若しくは第４項の規定による廃止となった会社(当該会社が発行者である株場合を含む。
）
券等を含む。）と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、本所が適当でな (3) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２
いと認める場合は、この限りでない。
(平20.5.1 22.4.1）
第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）(4) 株券上場廃止基準の取扱い１．
（12）ａ及びｂ(5) 株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号の２（同条第３項第３号の規定による場合を含む。
）
付則
この改正規定は、平成11年３月１日から施行する。ただし、平成11年４月１日前に開始する事
業年度を上場申請の直前事業年度とする新規上場申請者が記載及び添付する連結財務諸表等については、改正後の６(3)ａの(a)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
付
則付
則１ この改正規定は、平成11年８月１日から施行 １ この改正規定は、平成11年８月１日から施行する。
する。
２ 改正後の規定は、平成11年４月１日以後に開 ２ 改正後の２．(2)の規定は、平成11年４月１日
始する事業年度及び連結会計年度に係る財務以後に開始する事業年度及び連結会計年度を諸表等並びに平成12年４月１日以後に開始す
上場申請日の直前事業年度及び連結会計年度
る中間会計期間及び中間連結会計期間に係るとする新規上場申請者から適用し、同日前に開中間財務諸表等について適用し、平成11年４月
始する事業年度及び連結会計年度を上場申請
１日前に開始する事業年度及び連結会計年度
日の直前事業年度及び連結会計年度とする新に係るもの並びに平成12年４月１日前に開始
規上場申請者については、なお従前の例によする中間会計期間及び中間連結会計期間に係る。ただし、同日前に開始する事業年度及び連るものについては、なお従前の例による。ただ結会計年度を上場申請日の直前事業年度及びし、平成11年４月１日前に開始する事業年度及連結会計年度とする新規上場申請者について
び連結会計年度に係る財務諸表等又は平成12適用することができるものとし、当該新規上場
年４月１日前に開始する中間会計期間及び中申請者が企業内容等の開示に関する省令の一間連結会計期間に係る中間財務諸表等につい部を改正する省令(平成11年大蔵省令第15号）て、改正後の規定を適用することができるもの
改正附則第２項ただし書又は第３項ただし書とする。
の規定により同令による改正後の開示省令第２号様式から第２号の４様式まで、第３号様式
若しくは第７号様式から第８号様式までの様式により作成した有価証券届出書又は有価証券報告書を大蔵大臣等に提出している場合は、
当該新規上場申請者から適用するものとする。

- 53 -

付
則
付
則（施行期日）
１ この改正規定は、平成13年10月１日から施行
第１条 この改正規定は、平成13年10月１日から
する。
施行する。
２ 商法等改正法による改正前の商法(以下「旧商法」という。
）第212条の２第１項又は商法等改（自己株式に係る経過措置）
正法の規定によりなお効力を有する株式の消却
第２条 改正後の第３条第２項の規定にかかわらの手続に関する商法の特例に関する法律(平成ず、商法等の一部を改正する等の法律(平成13年９年法律第55号。以下「旧消却特例法」という。）
法律第79号）附則第２条又は第２４条の規定に第３条第１項の規定の適用を受けて自己株式のおいてなお従前の例によるとされた自己株式に取得を行う新規上場申請者は、旧商法第212条の係る決議については、なお従前の例により取り
２第１項又は旧消却特例法第３条第１項の規定扱うものとする。
により取得し、所有する自己株式の数及び上場申請日の直前の決算期に関する定時株主総会に(平18.5.1 24.5.10 24.12.14）
おいて旧商法第212条の２第１項の規定による決議があった場合又は当該定時株主総会後に旧消却特例法第３条第１項の規定による取締役会の決議があった場合の当該決議に係る株式数(当該決議に基づき取得した株式数を除く。
）を、有価証券上場規程に関する取扱い要領１．の２(2)の規定に準じて有価証券上場申請書に記載するものとする。
３ 改正後の15．(1)の規定にかかわらず、商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号）附則第２条又は第24条の規定によりなお従前の例によるとされた自己株式については、な
お従前の例により取り扱うものとする。
付則
１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。
）附則第６条第１項の規定によりな
お従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の１３
第１項の規定に基づき発行する新株引受権証
券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付
則この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請会社から適用する。

- 54 -

付
則この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行
し、平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及び連結会計年度に係る監査概要書について適用
し、平成 15 年３月１日前に終了する事業年度及び連結会計年度に係るものについては、なお、従前の例による。
付
則付
則１ この改正規定は、平成 15 年５月８日から施 １ この改正規定は、平成 15 年５月８日から施
行する。
行する。
２ 上場会社が、この改正規定の施行日前に再建 ２ 改正後の２．(2)の規定の適用は、次に掲げる計画(株券上場廃止基準第２条第１項第７号に者がそれぞれ次に定める日以後に上場申請を行規定する「本所が適当と認める再建計画」をいう場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次にう。
）を開示している場合には、改正後の第 14定める日前に上場申請を行う場合(第２号に掲
条第３項に規定する「上場手数料等の免除申請
げる者が同号に定める日前において、上場申請書」を提出することにより、当該再建計画の開を行う場合であって、当該者が企業内容等の開示日以降３年間(再建計画の期間内に限る。
示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府）に令(平成 15 年内閣府令第 28 号）による改正後到来する納入期において、上場手数料及び年賦課金を免除するものとする。ただし、当該提出の企業内容等の開示に関する内閣府令に定める日前に到来した納入期に係る上場手数料及び年様式により上場申請に係る公募又は売出しの有賦課金については、免除しない。
価証券届出書を作成することを予定しているときを除く。
）については、なお従前の例による。
(1） 平成 15 年４月１日において既に有価証券報告書を提出している新規上場申請者
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令による改正後の企業
内容等の開示に関する内閣府令に定める様式に基づく有価証券報告書を提出した日(2） 前号に掲げる者以外の新規上場申請者
平成 16 年７月１日付
則この改正規定は、平成 16 年８月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者又はＱ‐Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更若しくは
Ｑ‐Ｂｏａｒｄへの上場市場の変更を申請する者から適用する。

付
則この改正規定は、平成 16 年８月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者又はＱ‐Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更若しく
はＱ‐Ｂｏａｒｄへの上場市場の変更を申請する者から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 88 号）による改正前の商法又は優先出資法の規定により株主名簿又は優先出資者名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿又は優先出資者名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

１- 55 -

付
則付
則１ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行
行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請 し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者か者から適用する。
ら適用する。
２ この改正規定施行の日前に上場申請を行った
新規上場申請者は、改正後の第７条の３第１号に規定する宣誓書及び添付書類を平成 17 年３月３１日までに(同日までに本所が上場を承認していない場合は、本所が上場を承認する日に）本所に提出するものとする。この場合において、当該新規上場申請者は、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 17 年４月１日から施行
この改正規定は、
平成 17 年４月１日から施行す
する。
る。
付
則
１ この改正規定は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。
２ 平成 18 年１月３日以前の日を権利を受ける者を確定するための基準日とする株式分割(優先出資分割を含む。）により追加して発行される新株券については、改正後の 14.の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付
則付
則１ この改正規定は、平成 18 年３月１日から施この改正規定は、平成 18 年３月１日から施行
行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請 する。
者から適用する。
２ この改正規定施行の日(以下「施行日」という。）前に株券の上場申請を行った新規上場申請者は、改正後の第７条の４に規定する報告書
を平成 18 年５月 31 日までに(同日までに本所が上場を承認していない場合は、本所が上場を承認する日に）本所に提出するものとする。この場合において、当該新規上場申請者は、当該報告書(その内容を記載した資料を含む。）を本
所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
３ 施行日において現に上場されている株券の発行者は、改正後の第７条の４に規定する報告書
を平成 18 年５月 31 日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、
当該報告書(その内容を記載した資料を含む。）
を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 56 -

付
則付
則１ この改正規定は、平成 18 年５月１日から施 １ この改正規定は、平成 18 年５月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第３条第１項の規定は、この改正規
２
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関定施行の日(以下「施行日」という。
）以後に上する法律(平成 17 年法律第 87 号）第 98 条第２項
場申請を行う新規上場申請者から適用する。
３ 施行日前に定時総会の招集の手続きが開始さ の規定によりなお従前の例によるとされた新株れた場合又は取締役会の決議(委員会等設置会 引受権に係る新株引受権証書については、なお従社にあっては、執行役の決定を含む。以下同じ。） 前の例による。
が行われた場合における当該定時総会又は取締役会(委員会等設置会社にあっては、
執行役を含
む。
）
による改正前の第３条第２項第６号に規定する自己株式取得決議、自己株式処分等決議及び自己株式消却決議は、それぞれ改正後の同号に規定する自己株式取得決議、自己株式処分等決議及び自己株式消却決議とみなし、施行日前に株式交換契約書、分割契約書又は合併契約書が作成された場合における当該契約書に基づく
自己株式の移転に係る改正前の第３条第２項第６号に規定する自己株式処分等決議は、改正後の同号に規定する自己株式処分等決議とみなす。
４ 改正後の第３条第７項第１号及び第２号の規定にかかわらず、施行日前に終了する事業年度に係る財務諸表、連結会計年度に係る連結財務
諸表、中間会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表については、なお従前の例による。
５ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号）第 98 条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年６月１日から施行
この改正規定は、平成 18 年６月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者か し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者及びＱ－Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更又はＱ－ら適用する。
Ｂｏａｒｄへの上場市場の変更を行う上場市場変更申請者から適用する。
付
則
１ この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施行する。
２ 改正後の第３条及び第 12 条の２の規定は、改正規定施行の日(以下「施行日」という。
）以
後申請を行う者から適用する。
３ 施行日前に優先出資証券の上場申請を行った
新規上場申請者は、改正後の第７条の４に規定する報告書を平成 19 年３月 31 日までに(同日- 57 -

までに本所が上場を承認していない場合は、本所が上場を承認する日に)本所に提出するものとする。この場合において、当該新規上場申請者は、当該報告書(その内容を記載した書面を含む。
）
を本所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
付
則この改正規定は、平成 19 年７月１日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
する。
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から施
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３条第２項第８号の３及び同条第行する。
３項各号の規定は、
この改正規定施行の日(以下 ２ 改正後の２．(3)ａ及び９．(1)ｃの規定は、「施行日」という。
）以後に新規上場申請を行う
この改正規定施行の日(以下「施行日」という。）
者から適用する。
以後に開始する事業年度から適用し、施行日よ３ 改正後の第３条第５項第５号ｉの規定は、施り前に開始する事業年度に係るものは、なお従行日以後に開始する事業年度から適用する。
前の例による。
４ 改正後の第３条第６項から第８項まで及び第７条の３第２号の規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の
例による。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 20 年５月１日から施 １ この改正規定は、平成 20 年５月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第 20 条の規定は、この改正規定施 ２ 改正後の 11．の４の規定は、この改正規定施行の日(以下「施行日」という。）以後に株券等行の日以後に株券上場審査基準第４条第３項各号(Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社にあっては、同第の新規上場を申請する者から適用する。
６条第２項各号をいう。
）の適用を受けて上場し ３ 施行日前に株券等の新規上場を申請する者
は、改正後の 11．の４(1)から(5)までに掲げるた会社(当該会社が発行者である上場株券等を事項を記載した第７条の４に規定する報告書含む。
）から適用する。
を、平成 20 年７月 31 日までに(同日までに本所が新規上場を承認していない場合にあっては、本所が新規上場を承認する日に）本所に提出するものとする。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４ 前項の場合において、当該申請者は、当該報告書の提出を行うまでの間は、改正前の 11．の４(1)から(5)までに掲げる事項を記載した第７条の４に規定する報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において本所が公衆の- 58 -

縦覧に供することに同意するものとする。
５ 施行日において現に上場されている株券等の発行者は、改正後の 11．の４(1)から(5)までに掲げる事項を記載した第７条の４に規定する報告書を、平成 20 年７月 31 日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
付則
付則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行 １ この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行する。
する。
２ この改正規定施行の日において現に上場され て い る 株 券 の 発 行 者の う ち 支 配 株 主 を 有する者は、改正後の 11．の４に掲げる事項
を 記 載 し た 有 価 証 券 上場 規 程 第 ７ 条 の ４ に規定する報告書を、平成 21 年 12 月 31 日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書を本所が公 衆 の 縦 覧 に 供 す る こと に 同 意 す る も の と
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行す １ この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行する。
る。
２ 改正後の 11.の４(２)の規定は、この改正規
定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に株券の新規上場を申請する者から適用する。
３ 施行日前に株券の新規上場を申請する者は、改正後の 11.の４(１)から(４)まで及び(６)に掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平成 22 年３月 31 日までに（同日までに本所が新規上場を承認していない場合にあっては、本所が新規上場を承認する日に）本所に提出するものとする。この場
合において、当該申請者は、当該報告書を上場
前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４ 前項の場合において、当該申請者は、当該報告書の提出を行うまでの間は、改正前の 11.の４(１)から(５)までに掲げる事項を記載した
有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５ 施行日において現に上場されている株券の発行者は、改正後の 11.の４(１)から(４)まで及- 59 -

び(６)に掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平成 22 年
４月 30 日までに本所に提出するものとする。
この場合において、当該発行者は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６ 改正後の 11.の４(５)の規定は、施行日以後に株券の新規上場を申請する者から適用する。
７ 施行日前に株券の新規上場を申請した者は、改正後の 11.の４(１)から(６)までに掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平成 22 年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく（当該定時株主総会の日までに本所が新規上場を承認していない場合にあっては、本所が新規上場を承認する日に）本所に提出するものとする（当該定時株主総会の日より前に当該報告書を提出している場合を除く。）。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前
及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
８ 施行日において現に上場されている株券の発行者は、改正後の 11.の４(１)から(６)までに掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平成 22 年３月１日
以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく本所に提出するものとする（当該定時株主総会の日より前に当該報告書を提出している場合を除く。）。この場合において、当該発行者は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（平 22.4.1）

付
則付
則この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行す
する。
る。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施行
１ この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施する。
行する。
２ この改正規定施行の日の前日までに改正前の第７条の４の規定に基づき本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、当該宣誓書に署名を行った代表者の異動について決議又は決定した場合は、本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を異動後直ちに提出するも
のとする。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行すする。
る。

- 60 -

付
則１ この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施行する。
２ 改正後の 11.の４の規定は、この改正規定施行の日以後に株券の新規上場を申請する者から適用する。
３ 上場会社（上場外国会社を除く。）は、改正
後の 11.の４各号に掲げる事項を記載したコー
ポレート･ガバナンスに関する報告書を、平成24 年３月 31 日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく本所に提出するも
のとする。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施行 １ この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施行する。
する。
２ 改正後の２、４、８、10 及び 11 の規定は、
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に上場申請を行う者から適用する。
３ 改正後の 16、17 及び 17.の２の規定は、施行日以後にＱ－Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更申請を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 24 年 12 月 14 日から施行する。
付則
この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年
９月 13 日）から施行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行す
する。
る。
付
則
この改正規定は、平成 26 年５月 31 日から施行する。
付
則１ この改正規定は、平成 26 年７月１日から施行する。
２ 改正後の第３条第２項第８号の３の規定は、
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に新規上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる新規上場申請を除く。）を行う者から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 26 年 11 月 28 日から施 １ この改正規定は、平成 26 年 11 月 28 日から施行し、この改正規定施行の日以後に上場申請行し、この改正規定施行の日以後に上場申請を行- 61 -

う者から適用する。

を行う者から適用する。
２ 前項にかかわらず、改正後の 14.の２(6)の規定は、会社法の一部を改正する法律（平成 26 年
法律第 90 号）の施行の日以後に上場申請を行う者から適用することとし、当該施行の日より前の日に上場申請を行う者についての新株予約権証券の上場期間の取扱いは、なお従前の例による。

付則
この改正規定は、平成26年12月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行する。
付
則１ この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行す
する。
る。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 27 年６月１日から施行す １ この改正規定は、平成 27 年６月１日から施行する。
る。
２ 改正後の 11.の４(2)の規定は、この改正規定
施行の日（以下「施行日」という。）以後に株券等の新規上場を申請する者から適用する。ただし、新規上場日が施行日以後最初に到来する定時株主総会の日から起算して６か月を経過する日の前日までの日である場合は、なお従前の例
による。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行
この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。
２ 改正後の第 12 条の９の規定は、施行日以後に本則市場への市場変更に係る承認を受けた者から適用する。
付
則１ この改正規定は、令和２年 11 月１日から施
１付
則この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 62 -

付則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行

する。
行する。
２ 改正後の第９条及び第 11 条の規定は、この改正規定施行の日以後の日に上場株券と同一の種類の株券を発行又は上場有価証券の銘柄等の変更を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

付
則１ この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正施行の日から起算して１年前より後において予備申請を行っている者について、改正後の第２条及び第７条の２並びに第１２条の５の規定を適用することが適当でないと本所が認める場合には、なお、従前の例による。

付
則
１．この改正規定は、令和３年６月２３日から施行する。
２．改正後の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に新規上場申請又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。
３．前項の規定にかかわらず、財務計算に関する書類に添付する書面が施行日以前に発行されている場合その他本所が適当と認める場合は、改正前の規定に定める書面を添付することができる。
付
則
この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。
付
則１ この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
２ 改正後の２．
（３）ｄ及びｍの２並びに７．の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請（予備申請を含む。
）を行う者から適用する。

付
則
この改正規定は、令和５年１０月３１日から施
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和６年３月８日から施行す
この改正規定は、令和６年３月８日から施行
る。
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行
１ この改正規定は、令和６年４月１日から施する。
行する。
２ 改正後の第３条第５項第５号及び同条第６２ 改正後の４．の２、５．、６．、１６．の規定項から第８項まで並びに第７条の４の規定
は、この改正規定施行の日（以下「施行日」とは、この改正規定施行の日（以下「施行日」いう。
）以後に開始する四半期会計期間（１事という。
）以後に開始する四半期会計期間（１
業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期
事業年度が３か月を超える場合に、当該年度間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のの期間を３か月ごとに区分した期間（当該各うち最後の期間を除く。
）をいう。以下同じ。
）
期間のうち最後の期間を除く。
）をいう。以下又は四半期連結会計期間（１連結会計年度が３同じ。
）又は四半期連結会計期間（１連結会計
か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間
年度が３か月を超える場合に、当該連結会計を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のう
年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当ち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。
）を該各期間のうち最後の期間を除く。
）をいう。
含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から- 63 -

以下同じ。
）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。
）若しくは中間会計期
間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。
）若しくは中間連結
会計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等から適用し、施行日以後に開始する四半期
会計期間又は四半期連結会計期間を含まない
四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等については、なお従前の例による。
３ 改正後の第 10 条の３の規定は、施行日以後に半期報告書又は有価証券報告書を提出した上場会社から適用し、施行日以後に半期報告書又は有価証券報告書を提出していない上場
会社については、なお従前の例による。

- 64 -

四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。
）若しくは中間会計期間又は四半期連結
累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期
連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会
計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連
結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等については、なお従前の例による。

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援を 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場 する会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
規程の特例
実施 平 21.11.9
変更 平 22.4.1 24.4.1 25.3.28 26.4.1
令 2.11.1

実施 平 21.11.9
変更 平 22.4.1 24.4.1 25.3.28 26.4.1
令 2.11.1 5.3.13 6.3.8（目 的）
第１条 この特例は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「地域経済活性化支援機構」という。）が再生支援決定（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63号）第 25 条第４項に規定する再生支援決定をいう。以下同じ。）を行った会社（再生支
援決定が行われた後、当該決定が撤回される
こ と と な っ た 会 社 又 は当 該 会 社 の 債 務 に 係
る買取決定等（株式会社地域経済活性化支援機構法第 31 条第１項に規定する買取決定等をいう。以下同じ。）が行われないこととなった会社を除く。以下「被支援会社」という。）の発行する株券（優先株を除く。以下この特例において同じ。）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。
（平 25.3.28）（株券上場廃止基準の特例）
１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係第２条 被支援会社である上場会社が発行する株 (1) 株券上場廃止基準の取扱い１．(5)の規定は、券についての株券上場廃止基準第２条第１項各第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券
号及び第２条の２第１項各号の規定の適用につについて準用する。この場合において、同取扱い
いては、同基準第２条第１項第５号（第２条の１．(5) ｄからｆの規定の適用については、次の２第１項第４号において読み替える場合を含とおりとする。
む。
）を次のとおりとする。
ｄ 第２条において読み替えて適用する株券上(5) 債務超過
場廃止基準第２条第１項第５号本文に規定す上場会社がその事業年度の末日に債務超過る「本所が定める場合」とは、次の(a)又は(b)の状態である場合（本所が定める場合を除く。）に定める場合をいう。
において、１年以内に債務超過の状態でなくな(a) 第２条において読み替えて適用する株らなかったとき（当該上場会社が、地域経済活券上場廃止基準第２条第１項第５号本文に性化支援機構による再生支援決定に基づく事規定する債務超過の状態となった事業年度
業の再生を行うことにより、債務超過の状態での末日以前３か月間の平均時価総額（本所
なくなることを計画している場合（本所が適当の売買立会における当該株券又は外国株預と認める場合に限る。
）にあっては、債務超過
託証券等の日々の最終価格に、その日の上の状態でなくならなかった場合であって、か場株式数（株券上場廃止基準の取扱い１．
つ、地域経済活性化支援機構による当該上場会(4)ａに定める上場株式数をいう。以下この社の債務に係る買取決定等が行われないこと
１．において同じ。
）を乗じて得た額の平均が確認できたとき。
）。ただし、本所が定める場（複数の種類の株券又は外国株式預託証券
合はこの限りでない。
等を上場している場合は、当該株券又は外（平 22.4.1 24.4.1 25.3.28

26.4.1 令 2.11.1）- 65 -

国株預託証券等の種類ごとに算定した額を合算する。
）に当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。
）に係る時価総額の平均（本所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。
）が 1,000 億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
第２条第７項及び第８項に定める期限までに各項に定める開示を行っているとき。
(b) 次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。
）
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続
ロ 産競法第２条第２１項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理
ニ 地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生
ｅ 第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書きに規定する本所が定める場合とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 猶予期間の最終日以前３か月間の平均時
価総額が 1,000 億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第７項及び第８項に定める期限までに各項に定める開示を行っているとき。
(b) 次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。
）
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続
ロ 産競法第２条第２１項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）
ハ 私的整理に関するガイドライン研究- 66 -

会による「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく整理
ニ 地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生
ｆ 第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又はｄの(b)若しくは前ｅの(b)に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。
(a) 次の(b)の規定は、第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条
第１項第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「ｄの(b)又は前ｅの(b)」とあるのは「第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文」と、「ｄの(b)については第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月以内、前ｅの(b)については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に」とあるのは「猶予期間の最終日から起算して３か月以内に」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「再生支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しない。
(b) ｄの(b)又は前ｅの(b)に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、前ｄの（ｂ）については第２条
において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建計画（ｄの(b)又は前ｅの(b)に規定する債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。
イ 次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾆ)までに規定する書面(ｲ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ﾛ) 産競法第２条第２１項に規定する- 67 -

特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証す
る書面(ﾊ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイド
ライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(ﾆ) 地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行う場合
地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等があったことを証する書面
ロ ｄの(b)又は前ｅの(b)に規定する債
務超過の状態でなくなるための経営計
画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第１号
ａｅに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 株券上場廃止基準の取扱い２．
（４）の規定は、第２条の適用を受けるＱ－Ｂｏａｒｄ上場会社
が発行する株券について準用する。
（監理銘柄及び整理銘柄の特例）
２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関係第３条 被支援会社である上場会社の発行する株 (1) 本所は、被支援会社である上場会社の発行す券についての監理銘柄及び整理銘柄に関する必る株券が次のａからｃまでのいずれかに該当す
要な事項は、株券上場廃止基準に定めるところ
る場合には、当該株券を監理銘柄に指定するこによるほか、本所の別に定めるところによる。
とができる。この場合において、ａに該当する
場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ 監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条
第１号ａ(h)の２、(h)の３、(j)から(k)まで、(k)の３、(m)の７又は(n)のいずれかに該当す
るとき
ｂ 監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条
第１号ａ(a)から(h)まで、(i) 、(k)の２及び(k)の４から(m)の６までのいずれかに該当するとき（（ｄ）にあっては、「株券上場廃止基
準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第４号の規定による場合も含む。）」とあ- 68 -

るのは、「株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する株券上場廃止基準の特例第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第４号の規定による場合も含む。）」と読み替える。）
ｃ 被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除く。
）が第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（かっこ書を除く。
）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が債務超過の状態でなくなることを計画しているとき（第２条において読み替えて適用する
株券上場廃止基準第２条第１項第５号に規定する「本所が適当と認める場合」に限る。この場合における「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、１．において読み替えて適用する株券上場廃止基準の取扱
い１．(5) ｆの(a)の規定に基づき行うものとする。
）で、かつ、地域経済活性化支援機構により当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認できないとき。
(2) 前(1)の規定により監理銘柄に指定した銘柄の当該指定期間は、次のａ又はｂに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。
ａ 前(1)ａ又はｂの場合
監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第４条
第１項第１号ａの(a)から(e)までに定める日
ｂ 前(1)ｃの場合本所が必要と認めた日(3) 前(2)の場合において、本所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、
次のａ又はｂに定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、前(2)において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の本所がその都度定める時とすることができるものとする。
ａ 前(1)ａ又はｂの場合
監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第４条第２項各号に定める時ｂ 前(2)ｃの場合
本所がその都度定める時付
則
この特例は、
平成 21 年 11 月９日より施行する。

付則
この規則は、平成 21 年 11 月９日より施行する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行す
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。
る。

- 69 -

付
則付
則この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行す
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行す
る。
る。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 25 年３月 28 日から施行す
この改正規定は、平成 25 年３月 28 日から施行
る。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行す
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行す
る。
る。
付
則
付
則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
１ この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
し、この改正規定の施行の日以後の日を事業年度する。
の末日とするものから適用する。
２ 改正後の１．の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
付
則
この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

- 70 -

東日本大震災による被災企業に関する有価証券 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例
上場規程の特例の取扱い
実施 平 23.6.15
変更 平 24.5.10

実施 平 23.6.15
変更 平 24.5.10 令 5.3.13

6.4.1

（目 的）
第１条 この特例は、東日本大震災の被災により経営に打撃を受けた新規上場申請者及び上場会
社（外国会社を除く。以下この特例において同じ。）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価 １．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係
証券上場規程の定めるところによる。
有価証券上場規程に関する取扱い要領 11.及び 11.の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算して３年以内に上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該上場申請又は予備申請より前の上場申請又は予備申請により上場に至らなかった理由が東日本大震災に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
（株券上場審査基準の特例）
第２条 新規上場申請者（株券上場審査基準第４ ２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係条第１項第７号ｃ又は同基準第６条第１項第５ (1) 第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請
号ｂに適合しない者に限る。
）が、上場申請を行
うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取者を除く。
）についての株券上場審査基準の取扱いについては、本所が別に定めるところによ扱い２．(7)の規定の適用については、同取扱る。
いｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書及び、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(2) 第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者に限る。
）についての株券上場審査基準の取扱い５．(5)の規定の適用については、同取扱
いｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監
査報告書又は期中レビュー報告書において、
東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した
限定付結論」が記載されている場合」とする。

- 71 -

２ 前項の規定は、Ｑ－Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更審査について準用する。
(平 24.5.10)（株券上場廃止基準の特例）
第３条 東日本大震災に起因する特別損失の発生 ３．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係により、当該特別損失の発生した事業年度の末 (1) 株券上場廃止基準の取扱い１．(5)の規定は、日に債務超過の状態となった上場会社について第３条の規定の適用を受ける上場会社についの株券上場廃止基準第２条第１項各号及び第２て準用する。この場合において、株券上場廃止条の２第１項各号の適用については、同基準第基準の取扱い１．(5)中「第５号」とあるのは２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第「第３条において読み替えて適用する株券上４号において読み替える場合を含む。
）
を次のと場廃止基準第２条第１項第５号」と、同取扱い
おりとする。
１．(5)ｃ中「１か年」とあるのは「２か年」(5) 債務超過と読み替える。
上場会社がその事業年度の末日に債務超過 (2) 第３条の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第の状態である場合において、２年以内に債務超３条の規定の適用については、同条第１項第過の状態でなくならなかったとき。
１号ａの(d)中「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同条第２項若しくは第３項又は同基準第２条の２第１項第４号、第２項若しくは第３項の規定による場合を含む。）」とあるのは、「第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第４号において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
付
則付
則１ この特例は、平成 23 年６月 15 日から施行す
この取扱いは、平成 23 年６月 15 日から施行する。
る。
２ 第３条の規定は、平成 23 年３月 11 日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施行
この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の２．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。
）をいう。以下同じ。
）又は四半期連結会計期間（１連
結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会
計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。
）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をい- 72 -

う。以下同じ。
）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。
）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期
連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

- 73 -

平成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の 平成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例
特例の取扱い
実施 平 28.5.31
変更

実施 平 28.5.31
変更 令 5.3.13 6.4.1（目 的）
第１条 この特例は、平成 28 年熊本地震の被災により経営に打撃を受けた新規上場申請者及び上場会社（外国会社を除く。以下この特例において同じ。
）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価 １．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係
証券上場規程の定めるところによる。
有価証券上場規程に関する取扱い要領
11.(1)ｂ及び同取扱い要領 11.の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料について
は、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算
して３年以内に上場申請又は予備申請を行う
場合であって、当該上場申請又は予備申請より前の上場申請又は予備申請により上場に至らなかった理由が平成 28 年熊本地震に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
（株券上場審査基準の特例）
第２条 新規上場申請者（株券上場審査基準第４ ２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係条第１項第７号ｃ又は同基準第６条第１項第５ (1) 第１項（第２項において準用する場合を含号ｂに適合しない者に限る。
）が、上場申請を行む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規
うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取上場申請者（第２項において準用する場合にあ扱いは、本所が別に定めるところによる。
っては、上場市場変更申請者）についての株券
２ 前項の規定は、Ｑ－Ｂｏａｒｄからの上場市
上場審査基準の取扱い２．(7)（同取扱い７．
場の変更申請を行うときについて準用する。
(4)において準用する場合を含む。以下この(1)において同じ。
）の規定の適用については、同取扱い２．(7)ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告において、平成 28 年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(2) 第１項の規定の適用を受けるＱ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い５．(5)の規定の適用について
は、同取扱い５．(5)ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報
告書において、平成 28 年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正- 74 -

意見」「、除外事項を付した限定付意見」
又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
（株券上場廃止基準の特例）
第３条 平成 28 年熊本地震に起因する特別損失 ３．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係の発生により、当該特別損失の発生した事業年 (1) 株券上場廃止基準の取扱い１．(5)の規定は、度の末日に債務超過の状態となった上場会社に第１項の規定の適用を受ける上場会社についついての株券上場廃止基準第２条第１項及び第て準用する。この場合において、同取扱い１．
２条の２第１項の規定の適用については、同基(5)中「第５号」とあるのは「平成 28 年熊本地
準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１
震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止
項第４号の規定による場合を含む。
）を次のとおりとする。
基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第(5) 債務超過
１項第４号の規定による場合を含む。）」と、同上場会社が債務超過の状態となった場合にお取扱い１．(5)ｃ中「１か年」とあるのは「２いて、２か年以内に債務超過の状態でなくならか年」と読み替える。
なかったとき。
(2) 第１項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａの(d)中「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同条第２項若しくは第３項又は同基準第２条の２第１項第４号、第２項若しくは第３項の規定による場合を含む。）」とあるのは「平成 28
年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第１項において読み替えて適用する株券
上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第４号の規定による場合を含む。）」とする。
２ 平成 28 年熊本地震に起因する特別損失の発 (3) 株券上場廃止基準の取扱い２．(2)の２の規生により、当該特別損失の発生した連結会計年
定は、第２項の規定の適用を受ける上場会社に度における営業活動によるキャッシュ・フロー
ついて準用する。この場合において、同取扱いの額が正とならなかった上場会社についての株
２．(2)の２中「第３号の２」とあるのは「平券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用
成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特については、同項第３号の２を次のとおりとす
例第３条第２項において読み替えて適用するる。
株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号の(3)の２ 業績
２」と、「４連結会計年度」とあるのは「４連
最近４連結会計年度（平成 28 年熊本地震に
結会計年度（平成 28 年熊本地震に起因する特
起因する特別損失の発生により、当該特別損失
別損失の発生により、当該特別損失の発生したの発生した連結会計年度における営業利益及び連結会計年度における営業利益及び営業活動
営業活動によるキャッシュ・フローの額が負とによるキャッシュ・フローの額が負となった場
なった場合の当該連結会計年度を除く。
）におけ合の当該連結会計年度を除く。）」と読み替える。
る営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フ
ローの額が負である場合において、
平成 28 年熊 (4) 第２項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第本地震に起因する特別損失の発生により、当該３条の規定の適用については、同条第１号ａ
特別損失の発生した連結会計年度における営業(d)の２中「株券上場廃止基準第２条の２第１活動によるキャッシュ・フローの額が正となら項第３号の２（第２項若しくは第３項の規定になかった場合の当該連結会計年度の期間を除いよる場合を含む。）」とあるのは「平成 28 年熊
て１か年以内に営業利益又は営業活動によるキ
本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条
ャッシュ･フローの額が正とならないとき。
第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号の２」とす- 75 -る。
付則１ この特例は、平成 28 年５月 31 日から施行する。
２ 第３条の規定は、平成 28 年４月 14 日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

付則
この規則は、平成 28 年５月 31 日から施行する。

付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の２．の規定は、ここの改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。
）又は四半期連結会計
期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。
）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。
）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会
計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

- 76 -

2020 年新型コロナウイルス感染症の影響を踏 2020 年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例
まえた有価証券上場規程の特例の取扱い
実施 令 2.4.21
変更

実施 令 2.4.21
変更 令 2.11.1 5.3.13 6.4.1（目 的）
第１条 この特例は、2020 年新型コロナウイルス
感染症の企業活動への影響を踏まえ、新規上場申請者及び上場会社（外国会社を除く。以下この特例において同じ。
）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例に定めのないものについては、有価 １．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係
証券上場規程の定めるところによる。
(1) 有価証券上場規程に関する取扱い要領
11.(1)ｂ及び同取扱い要領 11.の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予 備申請日から起算して３年以内に上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該上場申請又は予備申請より前の上場申請又は予備申請により上場に至らなかった理由が 2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
(2) 有価証券上場規程に関する取扱い要領
17.(1)及び同取扱い要領 17.の２の規定にかかわらず、上場市場の変更審査料若しくは変更予備審査料については、上場市場の変更申請を行う者が当該上場市場の変更申請より前に上場市場の変更申請若しくは変更予備申請（以下「変更申請等」という。
）を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更申請日から起算して３年以内に変更申請等を行う場
合であって、当該変更申請等より前の変更申請等により上場市場の変更に至らなかった理由が 2020 年新型コロナウイルス感染症の影
響に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
（株券上場審査基準の特例）
第２条 新規上場申請者（株券上場審査基準第４ ２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係条第１項第７号ｃ又は同基準第６条第１項第５ (1) 第１項（第２項において準用する場合を含号ｂに適合しない者に限る。
）が、上場申請を行む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規
うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取上場申請者（第２項において準用する場合にあ扱いは、本所が別に定めるところによる。
っては、上場市場変更申請者）についての株券
２ 前項の規定は、Ｑ－Ｂｏａｒｄからの上場市
上場審査基準の取扱い２．
（7）（同取扱い７．
場の変更申請を行うときについて準用する。
（4）において準用する場合を含む。以下この（1）において同じ。）の規定の適用については、
同取扱い２．
（7）ｄ中「記載されていない場合」- 77 -

とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(2) 第１項の規定の適用を受けるＱ－ｂｏａｒ
ｄへの新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い５．
（5）の規定の適用について
は、同取扱い５．
（5）ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報
告書において、2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」「除外事項を付し、
た限定付意見」又は「除外事項を付した限定付
結論」が記載されている場合」とする。
（株券上場廃止基準の特例）
第３条 上場会社が事業年度の末日に債務超過の ３．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係状態となったとき又は上場会社が直前事業年度 (1) 株券上場廃止基準の取扱い１．（5）の規定の末日に債務超過の状態である場合において、は、第１項の規定の適用を受ける上場会社につ１か年以内に債務超過の状態でなくらなかった
いて準用する。この場合において、同取扱い１．
ときであって、
その理由が 2020 年新型コロナウ（5）中「第５号」とあるのは「2020 年新型コイルス感染症の影響に起因するものであると本
ロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証所が認めたときにおける当該上場会社について
券上場規程の特例第３条第１項において読みの株券上場廃止基準第２条第１項及び第２条の替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１２第１項の規定の適用については、同基準第２項第５号（同基準第２条の２第１項第４号の規条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第４
定による場合を含む。）」と、同取扱い１．（5）号の規定による場合を含む。
）
を次のとおりとすｃ中「１か年」とあるのは「２か年」と読み替える。
る。
(5) 債務超過(2) 第１項の規定の適用を受ける上場会社につ上場会社が債務超過の状態となった場合においての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第いて、２か年以内に債務超過の状態でなくなら３条の規定の適用については、同条第１号ａのなかったとき。
(d)中「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同条第２項若しくは第３項又は同基準第２条の２第１項第４号、第２項若しくは第３項の規定による場合を含む。）」とあるのは「2020 年
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
有価証券上場規程の特例第３条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第４号の規定による場合を含む。）」とする。
２ 上場会社の連結会計年度における営業利益又 (3) 株券上場廃止基準の取扱い２．(2)の２の規
は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正
定は、第２項の規定の適用を受ける上場会社にとならなかった場合であって、その理由が 2020
ついて準用する。この場合において、同取扱い
年新型コロナウイルス感染症の影響に起因する
２．(2)の２中「第３号の２」とあるのは「2020
ものであると本所が認めたときにおける当該上
年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
場会社についての株券上場廃止基準第２条の２た有価証券上場規程の特例第３条第２項にお第１項の規定の適用については、同項第３号のいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第- 78 -

２を次のとおりとする。
(3)の２ 業績
最近４連結会計年度（連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの額が負となった場合であって、その理由が2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときの当該連
結会計年度を除く。
）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である
場合において、連結会計年度における営業利益
又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならなかった場合であって、その理由が2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときの当該連
結会計年度の期間を除いて１か年以内に営業利
益又は営業活動によるキャッシュ･フローの額が正とならないとき。

２条の２第１項第３号の２」と、「４連結会計年度」とあるのは「４連結会計年度（連結会計
年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合であって、その理由が 2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときの当該連結会計年度を除く。）
」と読み
替える。
(4) 第２項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａ(d)の２中「株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号の２（第２項若しくは第３項の規定による場合を含む。）」とあるのは「2020 年新型
コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第３条第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号の２」とする。

付
則
１ この特例は、令和２年４月 21 日から施行する。
２ 第３条の規定は、令和２年３月 13 日以後の日を事業年度の末日又は上場廃止に係る猶予期間の最終日とするものから適用する。

付則
この規則は、令和２年４月 21 日から施行する。

付
則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
し、この改正規定施行の日以後の日に上場市場の変更審査料等を支払うものから適用する。
付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の２．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える
場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。
）又は四半期連結会計
期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。
）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。
）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会
計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場- 79 -

審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

- 80 -

上場手数料及び年賦課金等に関する規則
実施 平 24.12.14
変更 平 30.3.31 31.1.18 令 3.3.1

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規定は、有価証券上場規程第１７条の規定に基づき、新規上場申請者及び上場有価証券の発行者の上場手数料、年賦課金及びＴＤｎｅｔ利用料について、必要な事項を定める。
第２章

株券及び外国株預託証券等（上場手数料）第２条 内国株券（優先出資証券を含む。以下同じ。）の上場手数料の納入期及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
区分

納入期

徴収標準(定額・定率)
〔定額〕
３００万円
〔定率〕

新規上場申請者の上場申請した内国株券の上場（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を除く。）

次の（１）及び（２）に掲げる金額の合計金額と上場日の属する する。ただし、２，０００万円を上限とする。
月の翌月末日ま （１）上場申請に係る株券の公募数に公募価格をで乗じて得た金額の万分の２（２）上場申請に係る株券の売出数に売出価格を乗じて得た金額の万分の１

新規上場申請者の上場申 上場日の属する請した内国株券のＱ－Ｂ 月の翌月末日まｏａｒｄへの上場

内国上場会社が新たに発行する株券の上場

〔定額〕
１５０万円

で

上場日の属する

１株当たりの発行価格に新たに上場する株式数

月の翌月末日ま を乗じて得た金額ので万分の２- 81 -

２ 外国株券及び外国株預託証券等（以下、「外国株券等」という。以下同じ。
）の上場手数料の納入期及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
区分

納入期

徴収標準(定額・定率)

新規上場申請者の上場申 上場日の属する請した外国株券等の上場 月の翌月末日ま 〔定額〕
(Q-Board へ の 上 場 を 除 で

３００万円

く。)
新規上場申請者の上場申 上場日の属する 〔定額〕
請した外国株券等のＱ－ 月の翌月末日まＢｏａｒｄへの上場

１５０万円

で

１株当たりの発行価格に新たに上場する株券
等の数を乗じて得た金額の万分の２
ただし、上場株券又は当該株券の権利を表示
上場外国会社が新たに発行する株券等の上場

上場日の属する
月の翌月末日までする預託証券等が本所以外を主たる市場とする
上場外国会社については、１株当たりの発行価格に新たに上場する株券等の数のうち、本邦内における募集に伴い上場する株券等の数（他の種類の株式へ転換が行われる株式の転換又は新株予約権若しくは株式買取証書の買取権の行使等により、上場する株券等の数を含む。
）を乗じて得た金額の万分の０．１

３ 内国株券及び外国株券等の上場手数料については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）新規上場申請者の上場申請した内国株券又は外国株券等が既に国内の他の金融商品取引所に上場されている場合又は外国の金融商品取引所等に上場又は継続的に取引されている場合の上場手数料は、前２項の規定にかかわらず、１００万円とする。
（２）上場廃止された内国株券又は外国株券等が上場廃止後６か月以内に再上場される場合（上場廃止された内国株券又は外国株券等が合併などの事由により再上場されるとみなされる場合を含む。
）又は上場廃止された内国株券又は外国株券等が他の上場会社の内国株券又は外国株券等として追加上場されるとみなされる場合の上場手数料については、免除することができる。
（３）上場会社の公募又は第三者割当増資等に際して発行される新株式に係る上場手数料の上限は、６，０００万円とする。
（４）発行済株式のうち上場に適さない株式として上場されていなかった株式が上場されることとなった場
合の上場手数料については、次のａ又はｂに掲げる場合の区分に応じ、当該ａ又はｂに定めるところによる。

- 82 -

ａ 上場に際して自己株式として取得される場合
上場に際して取得した自己株式の処分（会社法第１９９条第１項に規定する募集によるものに限る。）を行う場合においては、第１項に規定する「新規上場申請者の上場申請した内国株券の上場（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を除く。）」の「徴収標準」〔定率〕（２）を準用するものとする。この場合における納入期は、当該自己株式の処分に係る払込期日又は払込期間の最終日の属する月の翌月末日までとする。
ｂ 前ａ以外の場合
第１項に規定する「新規上場申請者の上場申請した内国株券の上場（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を除く。
）」の〔定率〕（２）を準用するものとする。
（５）上場会社の合併、分割、株式交換又は株式交付に際して発行する新株式に係る上場手数料は、１株当たり資本組入額を１株当たりの発行価格とみなして計算する。ただし、当該上場手数料は１，０００万円を上限とする。
（６）上場会社が外国会社である場合の１株当たりの払込金額の本邦通貨への換算は、原則として、上場申請日における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により行う
ものとする。
（７）上場会社が株式を対価とする公開買付けに際して発行する新株式の上場手数料は、当該公開買付けの決済の開始日における最終価格（当該決済の開始日の売買立会において売買が成立しない場合には、当該決済の開始日後最初に売買立会において売買が成立した日の最終価格）を１株当たりの発行価格とみなして計算する。
なお、本所及び国内の他の金融商品取引所に上場（以下、「重複上場」という。以下同じ。
）している
場合は、当該他の金融商品取引所の最終価格を用いることができる。
（８）他の種類の株式への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付することを、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式を交付することをいう。以下同じ。）が行われる株式の転換により上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、当該株式の発行価格に基づく１株当たり発行価格（当該株式が会社法第１９９条第１項に規定する募集によらずに発行されたものである場合には、これに相当する額）を１株当たりの発行価格とみなして計算することとし、新株予約権の権利行使により上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、各新株予約権の発行価格に新株予約権の総数を乗じて得た金額と新株予約権の行使に係る１株当たりの払込金額に行使される株式数を乗じて得た金額の合計額の１株当たりの金額に相当する額（当該新株予約権が会社法第２３８条第１項に規定する募集によらずに発行されたものである場合には、これに相当する額）を１株当たりの発行価格とみなして計算することとし、取得条項付新株予約権の会社による取得に伴い上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、各新株予約権の発行価格に新株予約権の総数を乗じて得た金額（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合は、当該金額と取得される新株予約権に係る社債の金額の合計額）の１株当たりの金額に相当する額を１株あたりの発行価格とみなして計算する。
（９）他の種類の株式への転換が行われる株式の転換により上場会社が新たに発行した株券、新株予約権の権利行使により上場会社が新たに発行した株券又は取得条項付新株予約権の取得により上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、１月１日から６月末日までに上場されたものについてはその年の８- 83 -

月末日までに、７月１日から１２月末日までに上場されたものについては翌年の２月末日に納入するものとする。ただし、外国株券等の場合の上場手数料は、事業年度の初日から当該事業年度の末日までの間に上場されたものついては、当該事業年度の末日を含む月の翌月から起算して４か月目の月の末日（この日に支払うことが困難であると認められるときには本所がその都度定める日）に納入するものとする。
（10）有価証券上場規程第１３条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項（第２項を除く。
）の各号又は第２条の２各項（第２項を除く。
）の各号のいずれかに該当することとなった日以降に到来する納入期に納入する上場手数料については、これを免除することができる。ただし、第２号の規定に該当し、上場手数料を免除することとした会社の上場廃止の日前に上場した株券に係る上場
手数料については、免除しないものとする。
４ 上場市場の変更を申請した株券の上場手数料は、第２条第１項及び第２項の規定（第２条第１項中「新規上場申請者の上場申請した内国株券の上場（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を除く。
）」とあるのは「Ｑ－Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更」と、「上場日の属する月の翌月末日まで」とあるのは「上場市場の変更日の属する月の翌月末日まで」と、同条第２項中「新規上場申請者の上場申請した外国株券等の上場（Ｑ－Ｂ
ｏａｒｄへの上場を除く。
）」とあるのは「Ｑ－Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更」と、「上場日の属する月の翌月末日まで」とあるのは「上場市場の変更日の属する月の翌月末日まで」と読み替える。
）により算定される金額から、変更上場申請者が既に納入した上場手数料の金額の合計額を控除した額とする。
(平 30.3.31 31.1.18 令 3.3.1)（年賦課金）
第３条 内国株券の年賦課金の納入期及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
区分

納入期

２月末日
年賦課金
８月末日

徴収標準
次の（１）及び（２）に掲げる金額の合計金額とする。
（１）上場時価総額について
ａ ５０億円以下
６万円
ｂ ５０億円を超え２５０億円以下
１２万円
ｃ ２５０億円を超え５００億円以下
１８万円
ｄ ５００億円を超えるもの
２４万円（２）本所のみ上場している会社（以下、「本所単独上場会社」という。以下同じ。
）について
３６万円

２ 外国株券等の年賦課金の納入期及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
区分

年賦課金

納入期
徴収標準
当該外国会社
次の（１）及び（２）に掲げる金額の合計金額とする。
の事業年度の末日の属する （１）上場時価総額について月の翌月から
ａ ５０億円以下
６万円
起算して４かｂ ５０億円を超え２５０億円以下
１２万円
月目の月の末ｃ ２５０億円を超え５００億円以下
１８万円
日及び１０かｄ ５００億円を超えるもの
２４万円
月目の月の末 （２）本所単独上場会社について
３６万円
日（これらの日を納入期と- 84 -

することが困難であると認められるときには本所がその都度定める日）

３ 内国株券及び外国株券等の年賦課金については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）年賦課金は、１月１日現在における上場有価証券の発行者を対象とし、年２回に分けて、前２項に定める納入期におのおの半額を納入するものとする。
（２）新規上場申請者に係る年賦課金は、前号の規定にかかわらず、当該新規上場申請者の内国株券が、１
月１日から６月末日までの間に上場された場合にはその半額を、７月１日から１２月末日までの間に上場された場合にはその全額を免除する。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合には、外国株券等が、事業年度の前半６か月の間に上場されたときにはその半額を、後半６か月の間に上場されたときにはその全額を免除する。
（３）年賦課金の計算において、上場時価総額は次のａ又はｂに定めるところにより計算する。
ａ 内国株券
納入期の直前に到来する１２月の売買立会の最終日における最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則
第９条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合その他本所が当該最終価格によることが適当でないと認める場合は、本所がその都度定める価格とする。以下、この条において同じ。
）と毎年１２月末日の上場内国株券の数を用いて計算する。ただし、上場後最初に到来する１２月の売買立会の最終日より前に到来する納入期に係る年賦課金については、上場日における上場
時価総額を用いて計算するものとする。なお、株式分割、株式無償割当て又は株式併合がある場合の調整は、本所が定めるところによる。
ｂ 外国株券等納入期の直前に到来する各上場外国会社の事業年度の末日の売買立会の最終日における最終価
格と当該日の上場外国株券等の数を用いて計算する。ただし、上場後最初に到来する事業年度の末日より前に到来する納入期に係る年賦課金については、上場日における上場時価総額を用いて計算するものとする。
（４）本所単独上場会社において、重複上場することとなった場合は、当該重複上場日以後に到来する納入期から第１項第２号又は第２項第２号に定める年賦課金の納入を要しないものとする。
（５）重複上場している上場会社において、本所単独上場会社となった場合は、当該単独上場日以後に到来する納入期から第１項第２号又は第２項第２号に定める年賦課金の納入を要するものとする。
（６）有価証券上場規程第１３条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項（第２項を除く。
）の各号又は第２条の２各項（第２項を除く。
）の各号のいずれかに該当することとなった日以降に到来する納入期に納入する年賦課金については、これを免除することができる。ただし、前条第３項第２号に該当し、上場手数料を免除することとした会社の年賦課金は、免除しないものとする。
（７）上場廃止された内国株券又は外国株券等が、上場廃止後６か月以内かつ翌年（外国株券等にあっては- 85 -

翌事業年度）に再上場される場合（上場廃止された内国株券又は外国株券等が合併などの事由により再上場されるとみなされる場合を含む。
）の年賦課金については、第３号の規定を適用しないものとし、他の上場会社の内国株券又は外国株券等として追加上場されるとみなされる場合の年賦課金については、当該株券が前年の１２月末日（外国株券等にあっては直前事業年度の末日）に追加上場されていたものとみなして計算した額を納入させるものとする。
（平 30.3.31）（ＴＤｎｅｔ利用料）
第４条 本所単独上場会社並びに本所及び東京証券取引所又は名古屋証券取引所以外の金融商品取引所に上場している会社は、ＴＤｎｅｔ利用料として年額１２万円を納入するものとする。
２ ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）ＴＤｎｅｔ利用料の計算は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（２）ＴＤｎｅｔ利用料は、年２回に分けて、８月末日と翌年２月末日までにおのおの半額を納入するものとする。
（３）第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料は、以下に定める場合に該当した場合は、月割りで按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定める期間とする。
ａ 新規上場申請者に係るＴＤｎｅｔ利用料は新規上場した日を含む月からその対象とする。
ｂ 上場廃止が決定した上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は上場廃止をする日を含む月までをその対象とする。
ｃ 東京証券取引所又は名古屋証券取引所と重複して上場することとなった上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は重複して上場する日を含む月までその対象とする。
（平 30.3.31）

第３章 新株予約権証券（新株予約権証券の上場手数料）
第５条 新株予約権証券の上場手数料の納入期及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
区分

納入期

徴収標準
新株予約権の行使に係る払込金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額をいう。
）に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額が上場会社（１）５０億円以下の場合が 発 行 す 上場日の属する５万円
る 新 株 予 月の翌月末日ま
ただし、第１株券「上場会社が新たに発行する株券の上約権証券 で場」の場合の上場手数料の計算により得た金額の半額がの上場
５万円未満の場合はその金額（２）５０億円を超える場合
１０万円

第４章 債券その他有価証券- 86 -

（債券その他有価証券の上場手数料等）
第６条 債券その他有価証券の上場手数料及び年賦課金については、当該有価証券に係る有価証券上場規程の特例に定める。
第５章 雑則（計算上の取扱い）
第７条 この規則において計算上生じた１００円未満の金額（次項の規定により加算する消費税額及び地方消費税額を除く。
）は切り捨てるものとする。
２ 上場手数料、年賦課金及びＴＤｎｅｔ利用料については、消費税額及び地方消費税額を加算（新規上場申請者又は上場有価証券の発行者が外国会社である場合を除く。
）して納入するものとする。

付則

１ この規則は、平成２４年１２月１４日から施行する。
２ 第２条第１項及び第２項の規定は、この規則の施行の日（以下、「施行日」という。
）以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
３ 第３条の規定にかかわらず、施行日前に重複上場している上場会社の年賦課金は、当分の間、平成２４年８月末日に納入した年賦課金の２倍の額とし、同年７月１日から同年１２月３１日までに新たに重複上場した上場会社の年賦課金は、改正前の有価証券上場規程平成１３年１０月１日付改正付則第４条により算出した金額とする。

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成３１年１月１８日から施行し、同日以後に納入期が到来する上場手数料から適用する。
付則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 87 -

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱い
実施 平 12.9.30
変更 昭 56.10.1 57.10.1 61.8 1 平 4.7.20 9.10.1 11.11.10 12.3.1 13.4.1 13.9.1 15.5.8 16.12.13 18.5.1
19.9.30 22.4.1 令 3.3.1

次の各号に掲げる株券（外国株券を除き、優先出資証券を含む。以下同じ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。
（第１号、第３号又は第７号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要
領 14.(2)の規定は適用しない。
）(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の上場会社等」という。
）を吸収合併することにより発行する株券
吸収合併がその効力を生ずる日(2) 株券上場審査基準第４条第６項第１号又は第６条第４項第１号の規定により上場される株券
吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日(3) 上場会社が他の上場会社等を完全子会社とする株式交換を行うことにより発行する株券
株式交換がその効力を生ずる日(4) 上場会社が株式交換により他の会社の完全子会社となる場合において株券上場審査基準第４条第６項第３号又は第６条第４項第３号の規定により上場される当該他の会社の株券前号に定める日(5) 上場会社が株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において株券上場審査基準第４条第６項第３号又は第６条第４項第３号の規定により上場される当該他の会社の株券株式移転がその効力を生ずる日(6) 上場会社が他の上場会社等を子会社とする株式交付を行う行うことにより発行する株券
株式交付がその効力を生ずる日(7) 上場会社が他の上場会社等から事業を承継する人的分割に伴い発行する株券
吸収分割がその効力を生ずる日(8) 上場会社が人的分割である新設分割により会社を設立する場合又は人的分割である吸収分割により他の会社に事業を承継させる場合においてその分割前の上場申請又は株券上場審査基準第４条第６項第５号若しくは第６条第４項第５号の規定により上場される当該設立された会社又は事業を承継した会社の株券
新設分割がその効力を生ずる日付

則この改正規定は、平成 11 年 11 月 10 日から施行する。ただし、この改正規定施行の日前に合併期日が到来した合併に係るものについては、なお従前の例による。
付則

１ この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。
２ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 105 条の規定によりな
お従前の例によるとされた合併及び吸収分割に伴う上場日の取扱いについては、なお従前の例による。

- 88 -

付

則１ この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施行する。
２ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 105 条の規定によりな
お従前の例によるとされた合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に伴う上場日の取扱いについては、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 89 -