環境経済・政策学会ニュースレター No. 53 （2022 年 5 月 31 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレターＮｏ.53
2022 年 5 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１． 会長からの緊急メッセージ（会長 有村俊秀：早稲田大学）

上園昌武

１．会長からの緊急メッセージ

4 月より環境経済・政策学会会長に就任した早２．巻頭寄稿文：除本理史

稲田大学の有村俊秀です。2 年間の任期になりま

３．学会からのお知らせ

すが、宜しくお願い致します。新しい理事会メン(1) 環境経済・政策学会 2022 年大会について

バーは、監事の 2 名とともに下記ホームページに(2) 環境三学会合同シンポについて記載されています。

(3) 若手研究者交流（SEEPS キャンプ）につ

http://www.seeps.org/html/about/yakuin2.html
社会を見渡すと、カーボンニュートラル、サーいて
４．新刊本紹介キュラーエコノミーなど、本学会のテーマが世界様には大変申し訳なく思っています。また、竹内の喫緊の課題となり、当学会への社会的な要請、先生には 3 年連続でオンラインの担当をお願いす

期待は一段と高まっていると認識しています。皆るというご苦労をおかけすることを心苦しくも思様の研究活動が、そのような社会的な要請に応えっています。

ることが、さらに円滑にできるよう、学会を運営していきたいと考えています。

リモート技術の発展がある一方で、対面でのコミュニケーションの重要性を一層に感じています。

一方、他学会同様、学会員数の減少傾向というそこで、本年度の大会では、テーマ別のネットワ長期的な課題も抱えているのも現実です。背景にークの場として、オンラインの懇親会を実施したは大学院生全般の減少などもあり、複雑な状況でいと考えています。できるだけリアルな交流に近す。皆様からのご意見もいただきながら、本学会づけるよう、大会実行委員長、プログラム委員長の持続可能性を担保するための施策についても取の若松美保子先生等と準備を進めたいと考えていり組んでいきたいと思っています。

ます。

さて、新型コロナ問題の影響で、本学会は 2 年

また、今年度の後半には対面での交流をもつ機間、大会を対面で開催できていません。本年度は会を設けたいと考えており、理事会では議論を進対面での実施を念頭に、開催校の名城大学の大会めています。どのような形になるか、現時点では実行委員長の李秀澈先生、大会担当理事の竹内憲

明確ではありませんが、参加希望の方が交流でき司先生、常務理事会、理事会のメンバーと準備、議るような場を設けたいと思いますので、なにとぞ論を進めてまいりました。しかしながら、大会校よろしくお願いいたします。

でのイベント開催が認められない状況を踏まえ、会員の皆様のご支援の下、新型コロナを克服し、全面オンラインでの開催となりました。会員の皆会員の交流、学会活動を活発にしていきたいと思1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 53 （2022 年 5 月 31 日発行）
います。まずは、2022 年の名城大学主催でのオン

これは「困難な過去」の意味を反転させ、積極的ライン大会で皆様とお会いできることを楽しみに価値に転換することの重要性を示唆する。価値をしております。

反転させることによって、過去の解釈をめぐる住民の分断状況を緩和し、地域発展の方向性につい２． 巻頭寄稿文：「公害経験の継承と資料館」て議論するきっかけをつくりだすことができる（除本理史：大阪公立大学）（住民が自らの価値観を反省することも求められ（１）なぜ「公害経験」を継承するのか？ていく）。1990 年代にスタートした水俣「もやい直四大公害訴訟の判決が出された 1970 年代前半

し」の経験は、このことを示している（除本，2016：から数えても、すでに半世紀になる。そうした中137-167；遠藤，2021）。

で「公害経験の継承」という課題が提起されるようになった（清水，2017）。今も救済を求める被害（２）公害資料館の意義と役割者の運動があり、福島原発事故のように新たな公前述したパブリック・ヒストリーとは、歴史解害が起きている現状では、決して「公害は終わっ釈の「権限」を非専門家にも開放するとともに、専ていない」（宮本，2014：691-728）。だが同時に、門家・非専門家を含む様々な主体の間での協働を数々の裁判の和解や環境対策などが積み重ねられ、 つくりだすこと、それを通じて歴史を現在・将来の目的やニーズのために活用することをめざす理公害事件は一定の「解決」をみており、そこに至る「歴史」がつくられてきたのも事実である。

論と実践である（菅，2019：31）。近年、各地でつその「歴史」をどう解釈し意味付与をするかとくられている公害資料館の取り組みもここに含まいう点で、多くの犠牲をともなう公害事件は、戦れよう（林，2021）。2013 年に結成された公害資料争、自然災害、大事故などと同様に難しさを抱え館ネットワークには、26 の施設や組織が参加してる。解釈の視点が立場によって異なり、それらのおり、多様なスタイルで公害経験を継承しようと間の分断や対立が生じうるからである。このようしている（https://kougai.info/）。に解釈が分裂しやすい「過去」は、パブリック・ヒ

筆者も、岡山県倉敷市の水島地域環境再生財団

ストリーの分野では「困難な過去」（difficult past）（みずしま財団）による公害資料館づくりの活動などと呼ばれている（Cauvin, 2016: 222）。

（地球環境基金助成事業）に関わっている（除本・一方で「困難な過去」は、多くの人に記憶され、林，2022）。2000 年に設立されたみずしま財団は、意味付与（解釈）がなされる。
「過去」を忘却する

大気汚染裁判和解後の「環境再生のまちづくり」のではなく、記憶しつづけるために、関係者は遺に取り組んできた。

構を保存し、モニュメントやミュージアムを設置

みずしま財団は資料館づくりの一環として、するなどの取り組みを行ってきた。それらは「負2021 年度から「みずしま地域カフェ」をスタートの遺産（ヘリテージ）」とみなされ、ダークツーリした（https://mizushima-f.or.jp/activity/#project）。

ズムといわれるようにそこを訪れる人も少なくな

これは、住民や外部専門家などが集まって地域のい。

歴史について学び、将来のまちづくりの方向性な「困難な過去」は親しみにくい過去である。にどを語り合う場である。各回の内容をもとに『水もかかわらず、なぜ人々の関心を集めるのか。そ島メモリーズ』という冊子（A5 判、カラー刷、16の理由の 1 つは、「困難な過去」が人権や平和とい頁）も作成しており、好評を得ている。

った普遍的価値を逆説的に（つまりそれらの侵害や破壊を通じて）提示していることだろう。

2

公害の歴史を踏まえた環境学習は、ツーリズムとも結びついていく可能性をもつ。
「みずしま地域環境経済・政策学会ニュースレター No. 53 （2022 年 5 月 31 日発行）
カフェ」は、公害を含む「困難な過去」に向き合れることを原則としましたが、コロナウイルスのい、地域固有の価値として捉え直すことを意識的感染状況がまだ完全に収束されてないうえ、名城に追求している。

大学での会場利用も不透明となっているため、誠「困難な過去」を扱うミュージアムは、戦争やに残念ながら、理事会の判断により、2022 年大会

奴隷制など多様な分野で世界的に広がりつつある。 も昨年と同様にオンライン開催という運びとなり公害資料館もその一角をなすものとして、理論的・実践的に取り組まれるべきテーマであろう。

ました。
できる限り通常の大会と同じ内容のものを実現したいと考えておりますが、昨年同様にオンライ引用文献ンということでさまざまな制約があります。何と

遠藤邦夫（2021）『水俣病事件を旅する』国書刊行

ぞご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げ会。
清水万由子（2017）「公害経験の継承における課題と可能性」『大原社会問題研究所雑誌』
第 709 号、32-43 頁。

ます。大会の重要事項について、まずご案内させていただきます。
１）Zoom を利用したセッション運営を予定しています。パラレルセッションの数だけ Zoom菅豊（2019）「パブリック・ヒストリーとはなにか？」

会議室を用意し、それぞれの会議室に座長、菅豊・北條勝貴編『パブリック・ヒストリー入報告者、討論者、その他の参加者が入室し、画門――開かれた歴史学への挑戦』勉誠出版、3-面共有でスライドを提示しながら報告・討論

68 頁。

を行います。

林美帆（2021）「公害資料館ネットワークにおける協働の力」『環境と公害』第 50 巻第 3 号、9-15頁。
宮本憲一（2014）『戦後日本公害史論』岩波書店。
除本理史（2016）『公害から福島を考える――地域の再生をめざして』岩波書店。
除本理史・林美帆（2022）「『地域の価値』の構築をめざす協働の取り組み――岡山県倉敷市水島地区の事例から」『経営研究』第 73 巻第 1 号、1-17 頁。
Cauvin, T. (2016) Public History: A Textbook ofPractice, Routledge.

２）大会参加費につきましては、SEEPS 会員・非会員ともに有料となります。
３）企画セッションの開催負担金は従来通り徴収します。
４）報告申込については環境経済・政策学会 2022
年大会ウェブサイトにおいて、5 月末から2022 年 6 月 20 日(月)正午までの間にお申し込みください。
５）準備の関係上、参加者数を把握するために、現時点では事前登録のみを想定しております。
会員の方も非会員の方も、2022 年 9 月 7 日（水）までに参加登録をお済ませください。
６）交流会もオンラインで実施する予定です。テ３. 学会からのお知らせ（１） 環境経済・政策学会 2022 年大会についてーマをいくつか設定し、そのテーマに関するネットワーキングができるような交流企画を検討中です。参加は無料です。

（大会実行委員長 李秀澈：名城大学、プログラム
委員長 若松美保子：東京海洋大学）

以上について詳しくは、
環境経済・政策学会 2022

環境経済・政策学会 2022 年大会は、2022 年 10年大会ウェブサイトに掲載しております大会案内

月 1 日(土)・2 日(日)に、名城大学にて対面で行わをご覧ください。皆様からのお申し込みをお待ち

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 53 （2022 年 5 月 31 日発行）
しています。2022 年大会の実行委員・プログラム

日時：2022 年 7 月 9 日（土）13-16 時

委員をはじめ、関係者一同、2022 年大会で皆様に場所：オンライン zoom 使用

お目にかかれますことを楽しみにしております。
皆様の御参加をお待ちしております。どうぞよろ◇プログラム（予定・敬称略）

しくお願いいたします。

開会挨拶 （※環境社会学会より選出予定）

大会ウェブサイト：

趣旨説明 立川雅司（名古屋大学／環境社会学会）

http://www.seeps.org/meeting/2022/

各学会からの報告（15 分程度・順序は検討中）
・報告者 遠井朗子（酪農学園大学 ／環境法政策

大会までの主な予定日は、以下の通りです。
・2022 年 6 月 20 日(月)：- 正午：一般・ Speed Talk ・企画セッションへの申込・要旨提出〆切
・2022 年 8 月 16 日(火)：学会）
・報告者 中山敬太（早稲田大学／環境法政策学会）
・報告者 三谷羊平（京都大学／環境経済・政策学会）
・報告者 若松美保子（東京海洋大学／環境経済・- 正午：一般セッション論文提出〆切

政策学会）- 企画セッション開催負担金支払〆切・報告者 井上真（早稲田大学／環境社会学会）

・2022 年 9 月 7 日（水）：- 大会参加の申込〆切
・2022 年 9 月 9 日（金）：- 大会参加費の振込〆切

・報告者 藤原なつみ（九州大学／環境社会学会）
総合討論・コーディネーター 立川雅司（名古屋大学／環境社会学会）

・2022 年 9 月 30 日(金)： 理事会

閉会挨拶 北村喜宣（上智大学／環境法政策学会）

・2022 年 10 月 1 日(土)： 年次大会 1 日目、基調総合司会 太田和彦（南山大学／環境社会学会）

講演、総会、交流会、理事会
・2022 年 10 月 2 日(日)： 年次大会 2 日目、会長講演、授賞式、理事会（３）若手研究者交流（SEEPS キャンプ）について（京井尋佑：京都大学大学院農学研究科 博士課
程後期）（２）環境三学会合同シンポジウムについて（亀山康子：国立環境研究所）

3 月 17 日から 18 日にかけ、第 2 回 SEEPS キャンプが開催されました。このキャンプは大学院生環境経済・政策学会は、環境法政策学会と環境や若手研究者を集め、集中的な議論や懇親の機会社会学会と合同で、毎年シンポジウムを開催してを提供するものです。キャンプによる若手研究者います。昨年は新型コロナウイルスの影響のため間のネットワーク形成を通じて、研究者が互いにオンラインで開催しました。今年も同様にオンラ切磋琢磨し、将来的な学会での活躍が期待されてインで以下のとおり開催いたします。参加登録方います。今回のキャンプには国内外の大学院生や法等は、後日メーリングリストや学会ウェブサイ若手研究者ら合計 10 名が参加しました。なお前回

トにてお知らせします。ぜひ多くの方にご参加いに引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響かただけますようお願いいたします。

ら Zoom によるオンライン形式となりました（将来的にはオフラインでのキャンプ開催が予定されシンポジウムタイトル：「環境配慮行動とナッジ：その可能性と陥穽」

4ております）。
今回のキャンプでも前回と同様に様々な環境問環境経済・政策学会ニュースレター No. 53 （2022 年 5 月 31 日発行）
題に関する報告がなされました。参加者からは、ました。事前に学会よりフードボックスの提供がネット・ゼロ・エミッションや再生可能エネルギあり、各参加者が食事を自由に選択できました。

ー、固定価格買取制度、太陽光発電、容器包装リサ

懇親会では研究に関する話題から日常的な話題まイクル法、廃棄物処理、社会的選好、環境評価手法

で幅広い情報交換がおこなわれ、オンラインであによる農産物評価、漁業管理政策といった多様なりながら大変盛況な会となりました。

研究報告がおこなわれ、多くの学びが得られるもまた、2 日目の研究報告後には『先輩に聞く「大のでありました。また研究報告に留まらず、今後学院修了後のキャリアについて」』と題した企画セの研究計画なども報告されました。

ッションが催され、実行委員の皆様に加え、パネ

1 日 目 に は Nur Firdaus 氏 （ 京 都 大 学 ）リストとして尾下優子氏（東京大学）、昔宣希氏（長の ”Decarbonization and pathways to net-zero:崎大学）、高橋健太郎氏（地球環境戦略研究機関）、Implications on the fossil fuel-based power sector in

堀江進也氏（尾道市立大学）、さらには松本健一氏

Indonesia”、Joseph Jr. Aduba 氏（立命館大学）（東洋大学）にもご参加いただき、参加者側の質の ”Sustainability Analyses of Power Generation

問に対してコメントをいただく形式で皆様の経験

fromResourceを伺いました。特に、論文の生産性担保や研究のManagement and Multilevel Approach”、Aline J.L.

ためのタイムマネジメント、ワークライフバラン

Mortha 氏（早稲田大学）の”Impact of the Feed-in-

スや就職後のステップアップに関する議論など幅

Tariff Exemption on Energy Consumption in

広い話題についてアドバイスをいただき、とてもJapanese Industrial Plants”、Saiful Arefeen 氏（立命有意義な時間となりました。この場を借りて厚く館大学）の”Is Learning Curve on Solar Photovoltaic

感謝申し上げます。

Renewables

inNigeria:

A

Installation Affected by Renewable Policy and今回のキャンプを通じて、自らの知見を広げる

Regional Characteristics?”、熊丸博隆氏（神戸大学）

とともに、これまで交流のなかった研究者の皆さの ”The Recycled Content of Plastic Products:

んとの関わりを深められました。特に、他の参加

Estimating the Impact of Japan’s Container and者の研究報告には参考になるところが多く、またPackaging Recycling Law”、李金松氏（神戸大学）

報告に関するディスカッションでは皆様から多くの”Do Municipal Mergers Reduce the Cost of Wasteのコメントを頂戴し、研究の発展について多くのManagement? Evidence from Japan”の研究報告がアイデアを得られました。さらに企画セッションおこなわれました。

では、研究者キャリアの入り口にいるものにとっ

2 日目には中川真穂氏（University of Strasbourg）の”Permanence in Economics, Social Preferences,andSocialInteractions–Applicationて大変参考になるアドバイスを多数頂戴でき、今後のキャリアの指針となりました。

toキャンプ終了後にも、キャンプの今後の発展のEnvironmental Issues”、京井尋佑（京都大学）の「環ため、横尾英史氏を中心として活発な議論がおこ境配慮行動を促す社会的相互作用の活用」、豆野皓

なわれています。研究者同士の交流がより活発に太氏（東邦大学）の「環境評価手法を用いた生物多なり、より良い研究がおこなわれるように今後の様性配慮米の評価研究」、阿部景太氏（Norwegian

実施形態や時期を含めたキャンプの改善案が議論

School of Economics）の”Harvester behavior andされております。これらを受け、さらに活発なキ

fisheries management policy: Economic approaches”

ャンプの実施が期待されます。次回のキャンプにの研究報告がおこなわれました。

はより多くの、そしてより幅広い大学院生・若手

両日ともに、報告終了後には懇親会が開催され研究者からの応募があり、本キャンプがますます5環境経済・政策学会ニュースレター No. 53 （2022 年 5 月 31 日発行）
発展することを願っております。

する。
（北海学園大学経済学部教授 上園昌武）

最後になりますが、本キャンプの実行委員を担当された横尾英史氏（一橋大学）、長島美由紀氏（地『奪われたくらし—原発被害の検証と共感共苦球環境産業技術研究機構）、清水万由子氏（龍谷大（コンパッション）』

学）、観山恵理子氏（東京農工大学）に厚く感謝申

編著：髙橋若菜（編著）、藤川賢、清水奈名子、関し上げます。

礼子、小池由佳・阪本公美子・髙橋知花
出版社：日本経済評論社

４．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

出版年月：2022 年 3 月
東京電力福島第一原発事故では、大量の放射性物質が放出し、避難指示区域内外からの避難は、現在も数万人規模で続いている。しかし、国の避難者支援も調査も、この 11 年の間に次々に打ち切『農山村のオルタナティブ』

られ、多くが生活再建ができないままに、不可視編著：伊藤勝久化が進んだ。なんでこうなっちゃったかな。当た出版社：日本林業調査会り前に暮らしだかっただけなのに。本書は、避難

出版年月：2021 年 9 月

者からの問いに対する、環境政治学、環境社会学、概要：児童福祉学、国際関係論、地域社会学を専門とす

日本の農山村では、かつての生業であった一次る七名の応答である。

産業の衰退によって縮小・消滅する集落が後を絶放射線被ばく基準をめぐっては揺らぎや隠蔽体たない。本書は、「過疎のトップランナー」の島根質などの問題があった。新潟県を中心とする数多県を主な事例とし、農林業、地場産業、農山村の社

くの量的・質的調査から、放射能リスクへの捉え会構造、農山村における制度・サービス、持続可能方の相違が人間関係の分断、広範な生活破壊、自な社会を目指す地域単位の取り組みをどのように己責任化、ふるさと疎外・損傷・剥奪を招いたこと進めていくべきか、「もう一つのあり方」を提示しが明らかにされた。本書はこのような構造的暴力ている。現地調査に基づいて、農業・酪農業・林に対峙する方策として、コンパッションに着目し業・宿泊業での足腰の強い事業や担い手育成、そている。この不確かな時代、自分ごととしてぜひれらを支える技術や支援策などの新たな試みが紹お読みいただきたい。（宇都宮大学国際学部教授介されている。また、エネルギー自立地域づくり、

髙橋若菜）

ソーシャルキャピタル・幸福論、財源調達、地域内経済循環の拡大などの農山村・離島の持続可能性を実現する方策も検討されている。
農山村は自然が豊かで住みやすいはずだが、なぜ都市への人口流出が今も続いているのか。その要因として、編者が指摘するとおり、過疎論で強調される所得や職業などの経済条件だけではなく、住民の集団心理が強く働いているのかもしれない。
本書が農山村・農林業の望ましいあり方を考えるヒントとなり、地方の繁栄につながることを切望

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皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

編集後記
投稿規程簡易今号から編集委員長を仰せつかりました。鶴見哲也先生

版と斉藤崇先生が退任され、新たに一ノ瀬大輔先生と篭橋一

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

輝先生を編集委員に迎えました。これからも編集委員一同、

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則として 400 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒062-8605

札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

ニュースレターの内容を充実させていくように努めて参ります。
鶴見先生は編集委員を 6 年弱（その内、編集委員長を 2年）務められ、ニュースレターの発行に尽力されてこられました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。今度は、ニュースレター担当の常任理事に就任されました。
引き続きよろしくお願いします。
巻頭寄稿文で紹介された公害史料館づくりは、環境政策

北海学園大学 経済学部 教授 上園昌武

や環境教育で重要な意義と役割を持つと認識できました。

E-mail: uezono@hgu.jp

また、コロナ渦で研究活動や交流に大きな制約があるにも++++++++++++++++++++++++++++++++++かかわらず、若手研究者交流がオンラインですが、無事に実施されたことに安堵しました。
（M.U.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜
一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 258-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 Ｅ-mail：seeps-post@bunken.co.jp

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