香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例
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香川県の県土面積の約47パーセントを占める森林は、山地災害の防止、水源涵養、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全等の多面的機能を有するとともに、香川県民の安全で安心な暮らしや快適な生活環境の創造に欠くことのできない大切な役割を担っている。
しかしながら、輸入木材の増加に伴う木材価格の低迷や人件費等の上昇により林業の採算性は大幅に低下し、林業経営意欲が減退するとともに、代替燃料や資材への転換による森林に頼らない生活様式への変化により山村の過疎化等が進行し、森林資源の循環利用を支えてきた林業が大きな打撃を受け、放置森林の増加や放置竹林の拡大など森林の適正な管理が困難になっており、森林の有する多面的機能の低下が懸念されている状況にある。
一方で、昭和40年代後半の松くい虫被害跡地に植栽したヒノキが利用期を迎えており、間伐等の森林整備を推進するためには、県産木材の公共建築物や民間住宅等での利用を促進することが重要である。また、香川県の森林面積は、広葉樹や竹が約66パーセントを占めており、それら里山林の整備を推進するためには、森林資源の有効活用に積極的に取り組むことが重要である。
森林面積が少なく木材生産量に比べ消費量の多い香川県においては、川上から川下までの関係者が連携して香川県内での資源循環を推進し、その取組を継続することで地産地消による地域の活性化を実現することが可能である。
平成29年11月19日に、香川県満濃池森林公園において「森を育てる豊かな暮らし 森が育む確かな未来」をテーマに第41回全国育樹祭が開催された。県民の森林づくりへの機運が高まるこの機会に、香川県、香川県内市町、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者及び香川県民が相互に協力し、それぞれの役割を積極的に果たすことにより、県産木材をはじめ森林資源を積極的に利用することで森林整備を推進し、香川県民の安全で安心な暮らしや快適な生活環境を創造するとともに、森林を豊かで健全な姿で次代に引き継いでいくことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、県産木材の供給及び利用の促進に関する基本理念を定め、並びに県の責務、県民及び事業者（以下「県民等」という。）等の役割を明らかにするとともに、県産木材の供給及び利用の促進に関する施策（以下単に「施策」という。）の基本となる事項を定めることにより、県産木材の適切な供給及び利用を通じた森林の適正な整備を図り、あわせて県民の安全で安心な暮らし及び快適な生活環境の創造に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 県産木材 香川県内の森林で生産された原木及びこれを原材料として製造された木材をいう。
(２) 県産木材の供給及び利用 建築材料、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として県産木材を供給し、及び使用すること並びに県産木材が使用された木製品を供給し、及び使用することをいう。
(３) 森林の有する多面的機能 県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能をいう。
（基本理念）
第３条 県産木材の供給及び利用の促進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１) 県産木材は、再生産が可能な資源であることから、県産木材の供給及び利用の促進により、県民の健康的で暖かみのある快適な生活環境の形成、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成が図られること。
(２) 県産木材の供給及び利用の促進は、地域の森林資源の有効活用を通じて地域経済の活性化への貢献等を果たすものであることから、県民等が主体的に行う取組に対して県が効果的に支援を行うことにより、その促進が図られること。
(３) 県産木材の供給及び利用は、森林整備の促進につながるものであることから、林業及び木材の製造若しくは流通又は建築物の設計若しくは施工に関する事業を行う者（以下「関係事業者」という。
）の効果的な連携の推進により、関係事業者の持続可能な事業経営の仕組みが構築され、ひいては県産木材の好循環の創出が図られること。
（県の責務及び市町との連携）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、施策を総合的かつ計画的に策定し、及びこれを実施する責務を有するものとする。
２ 県は、施策を策定し、又は実施する場合においては、市町との緊密な連携を図るものとする。
３ 県は、市町が実施する施策を支援するため、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。
（県民等の役割）第５条 県民等は、基本理念にのっとり、県産木材の供給及び利用が森林整備を促進することについて理解を深めるとともに、その日常生活又は事業活動を通じて、県産木材の利用に協力するよう努めるものとする。
（森林所有者の役割）
第６条 森林所有者は、基本理念にのっとり、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、その所有する森林の適正な整備及び保全に努めるとともに、県及び市町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（関係事業者の役割）
第７条 関係事業者は、基本理念にのっとり、その事業を行うとともに、県及び市町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（県産木材の供給の促進のための措置）
第８条 県は、県産木材の供給の促進を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(１) 適正な森林資源の利用及び再生産を図るための森林整備に関すること。
(２) 高性能林業機械、林内路網等の県産木材の生産に係る基盤の整備並びに森林施業の集約化及び林業事業者の育成に関すること。
（県産木材の利用の促進のための措置）

第９条 県は、県産木材の利用の促進を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(１) 県産木材の加工及び流通の体制の整備に関すること。
(２) 県が自ら整備する建築物、土木施設その他の工作物（以下「建築物等」という。）及びこれに係る工事において、県産木材及びこれを使用した製品の利用に関すること。
(３) 県民等が自ら整備する建築物等及びこれに係る工事において、県産木材及びこれを使用した製品の率先した利用を促すことに関すること。
(４) 県産木材及びこれを使用した製品に対して信頼感等を与える独自の印象を創出することを証明す
る県産木材の認証の仕組みに関すること。
(５) 県産木材の新たな用途の開発に関すること。
(６) 県産木材の販路の拡大に関すること。
（普及啓発）
第10条 県及び関係事業者は、広報活動等を通じて、県民等の県産木材の供給及び利用の促進に関する理解を深め、かつ、その協力を求めるよう努めるものとする。
２ 県は、県産木材の供給及び利用を通じた県民参加の森づくりを推進するため、情報の提供、県産木材及び森林と触れ合う機会の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 県は、木育（人と森林の関わりを主体的に考えることができる豊かな心を育むことをいう。）の活動の推進に努めるものとする。
（人材の育成）
第11条 県は、県産木材の供給及び利用の促進に寄与する関係事業者の人材の育成に必要な施策を講ずるものとする。
（体制の整備）第12条 県は、県産木材の供給及び利用に資するため、関係事業者が相互に連携し、協力することができる体制の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第13条 県は、施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施状況の公表等）
第14条 知事は、毎年度、香川県環境基本条例（平成７年香川県条例第４号）第10条の香川県環境白書により、施策の実施状況を公表しなければならない。
２ 知事は、施策を総合的に推進するため、県産木材の供給及び利用の促進に関する基本的事項を定め、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例（平成14年香川県条例第２号）第６条第１項の緑化推進等基本計画に記載しなければならない。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。