容器包装リサイクル法
Ｑ＆Ａ

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２００１年版1目次(1) こんなものが容器包装の対象（Ｑ１〜Ｑ２２）(2) 景品・見本等に付けられる容器包装（Ｑ２３〜Ｑ２７）(3) サービスに用いられる容器包装（Ｑ２８〜Ｑ３２）(4) 商品が消費された後で不要になるか否か（Ｑ３３〜Ｑ３８）(5) 容器包装自体が商品と考えられる否か（Ｑ３９〜Ｑ４２）(6) 業務用に使用された商品の容器包装（Ｑ４３〜Ｑ４５）(7) 海外に持ち出された商品の容器包装（Ｑ４６）(8) 特定容器包装の素材区分（Ｑ４７〜Ｑ５３）(9) 特定容器か？特定包装か？
（Ｑ５４〜Ｑ５５）(10) 適用事業者となる基準（Ｑ５６〜Ｑ５９）(11) 誰が義務対象者か（Ｑ６０〜Ｑ６８）(12) 委託・受託の関係がある場合の義務対象者（Ｑ６９〜Ｑ７４）

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(13) 業種区分の考え方（Ｑ７５〜Ｑ７８）(14) 自主回収認定の基準（Ｑ７９）(15) 独自ルートの認定基準（Ｑ８０）(16) 排出見込み量の考え方（Ｑ８１）(17) 自主算定方式と簡易算定方式の併用（Ｑ８２）(18) 自主回収の考え方（Ｑ８３〜Ｑ８８）(19) 自主回収量の考え方（Ｑ８９〜Ｑ９１）(20) 輸出分の扱いについて（Ｑ９２〜Ｑ９６）(21) 複合素材の容器包装の扱い（Ｑ９７）(22) 購入容器量を基にした再商品化義務量の算定（Ｑ９８）(23) 帳簿の記載（Ｑ９９）(24) 年度途中からの事業参入の場合（Ｑ１００）

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１ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．家電製品の販売時などに用いられる結束用のバンドは対象となりますか？
Ａ．

結束用のバンドは、物を入れても包んでもいないので対象外となります。

２ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．容器包装と商品の間の詰め物は、対象となりますか？
Ａ．

詰め物は、社会通念に従い個別具体的に判断されます。

例えば、段ボール箱の中で家電製品等を固定している発泡スチロール製の型枠のように商品を保護又は固定するように加工された詰め物は容器包装の対象となります。
一方、粒状形等で比較的小型の発泡スチロールのように、多数段ボール箱等に詰められることにより、商品との空間を埋めているものは、商品が抜き取られるとバラバラになってしまい、商品を入れている、または包んでいるとは考えられないことから、容器包装の対象外となります。

4３ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．靴下に付けられている厚紙などは、対象となりますか？
Ａ．

靴下に付けられている厚紙は、それがプラスチック製の 袋 、 紙 箱 等(容器 )の中に入れられている場合は、商品の保護または固定のために、容器の一部として使われているものと考えられるので、対象となります。
しかし、靴下がプラスチック製の袋、紙箱等(容器) に入れられることなく、厚紙のみが用いられている場合は、
この厚紙そのものは容器でも包装でもないため、対象外となります。
なお、靴下の中に入れられている薄い紙についても、同様に考えられます。
※ 施行規則の別表第 1 第６項第７号
第８項第 11 号

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４ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．ワイシャツの販売時には、サポータや内側の紙など、いろいろなものがつけられていますが、どれが対象とな
りますか？
Ａ．

ワイシャツの襟部分を固定するサポーター、内側の紙、ボタン部分の蝶キーパーなどは、ワイシャツ自体が紙箱、プラスチック製の袋等（容器）に入れられている場合は、商品の保護又は固定のために加工がなされており、この容器の一部として使用されていると考えられるため、対象となります。
しかし、紙箱、プラスチック製の袋等（容器）に入れられていない場合は、対象外となります。
<補足>
ワイシャツなどの衣料品で店頭の陳列段階では、紙箱等（容器）に入れられていなくても、衣料品メーカーが商品専用の紙箱等（容器）を用意し、その容器を付して販売してある商品の場合は、容器に入れられているものと同様と考えられるため、対象となります。

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５ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．商品購入時に付けられる巾着状の袋についている、口を縛って閉じるためのひも状のものは、対象となりますか？
Ａ．

巾着状の袋（例えば、スポーツ用品等の購入時に付けられる）についている、口を絞って閉じるためのひも状のものは、袋（容器）の構成要素であり、袋の一部と考えます。従って、対象となります。

６ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．紙箱等の中で使われている合紙は対象になりますか？
Ａ．

合紙 （あいし）とは、２段３段重ねの商品の間に敷いた紙のことです。箱入り商品に使用されている合紙については、菓子箱中の台紙、中仕切り、上げ底と同様に、商品の保護又は固定のために容器と一体となって使用されていると考えられるので、対象となります。

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７ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．栓、ふた、キャップがついている飲料の飲み口の部分にかけられるシュリンクパックは対象となりますか？
Ａ．

飲み口の部分のみにかけられるシュリンクパックについては、「キャップシール」であり、商品を入れても、包んでもいないので、対象外となります。
＜補足＞
シュリンクパックとは、熱で収縮させたプラスチックフ
ィルムからなる容器包装のことです。

８ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．スーパーなどで、鮮魚や精肉スライスをトレイに入れラッピングして販売する際に、水や血などを吸収させるためにトレイに敷くもの（例えば、吸水シートなど）は対象となりますか？
Ａ．

鮮魚や精肉スライスをトレイ （容器）に入れラッピン

グして販売する場合に、水や血などのドリップを吸収させるためにトレイに敷くもの（吸水シート）については、商品を保護するために容器の一部として用いられているものと考えられるため、対象となります。

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９ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．家電製品などに同梱されている説明書を入れた袋は対象となりますか？
Ａ．

説明書は商品の一部と考えられることから、説明書を入れた袋は商品の容器にあたるため、対象となります。

１０ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．レンズ付きフィルムの容器の中に同梱されている三つ折りの紙製の説明書は対象となりますか？
Ａ．

レンズ付きフィルムの容器の中に同梱されている三つ折りの紙製の説明書については、商品を保護する機能を持っているものであるので、対象となります。

<補足>
なお、通常の場合、家電製品などに同梱されている説明書は商品の一部と考えられ、対象外となります。
（説明書を入れる袋については前問参照）

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１１ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．非常食を入れている容器は、対象となりますか？
Ａ．

非常食の容器は、中身商品が購入後ただちに消費されない場合には、数年にわたって中身商品の保管に用いられることとなります。しかし、中身商品の消費にともない、当該容器は不要となることから、対象となります。

１２ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．クッキーや食パン等の袋の留め具は対象となるのでしょうか？
Ａ．

クッキーや食パン等の袋の留め具は、容器の栓、ふた、
キャップ、その他これらに類するものと考えられるので、対象となります。
★絵挿入（パンの口留め）

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１３ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．びんに貼ってあるステッカーやシールは対象になりますか？
Ａ．

びんに貼ってあるステッカーやシールについては、それを剥がしてびんと分離できない場合は、容器の一部と判断され、対象となります。この場合の容器の重量は、びんとステッカー、シールの重量の合計となります。
ただし、剥がしてびんと分離可能な場合、ステッカー、
シールは容器でも包装でもないので、対象外となります。

１４ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．糸巻きの芯の部分は対象ですか？
Ａ．

芯自体は、商品を入れても包んでいないため、容器にも包装にもあたらず対象外となります。
★絵挿入（糸巻きの芯）

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１５ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．結婚式で引き出物に使用される容器包装は対象ですか？
Ａ．

結婚式の引き出物に用いられている以下のような容器包装
は、それぞれ対象となります。
① ケーキ、お皿等が入っている箱② ケーキ、お皿等が入っている箱に付けられている包装③ ケーキ、お皿等を入れる持ち帰り用の袋

なお、それぞれの容器包装を付けた者が、それぞれの義務
対象者となります。ただし、結婚式場のオリジナルブランドのケーキやお皿等の場合は、容器包装を付けるという行為を実際には行っていなくても、結婚式場が対象者となります。
また、持ち帰り用の袋については、消費者の意思で購入され、別途袋代を取っているような場合には、その袋は商品そのものとなることから対象外となります。

１６ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．販売時に、パソコンのモニターやテレビの画面保護のために貼られるプラスチック製のフィルムは対象となりますか？
Ａ．

このプラスチック製のフィルムは、容器に入れられた商品、
すなわちパソコンの モ ニ タ ー テ レ ビの 保 護の た め に 容 器 の一部として使用されていると考えられるので、対象となりま
す。

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１７

こんなものが容器包装の対象

Ｑ．通い箱や、ビールや清酒のプラスチック製の流通箱（通称Ｐ箱）は対象となりますか？
Ａ．

対 象 と な り ま す 。 た だし 、 こ の 場 合 は 、 商 品 そ の も の で あ ったもの（容器包装でないもの）を別の商品の容器として転用しているので、転用した者が製造・利用両方の義務を負います。

１８ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．缶ビール６缶を束ねるケーシング（プラスチック製の器具）は対象でしょうか？
Ａ．

缶ビール６缶を束ねるケーシング（プラスチック製の器具）は、商品を固定するために使用するものであり、形状としては皿に類するものといえるため、対象となります。

１９ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．雨天時の新聞配達に用いられる、新聞を入れる雨よけ用のプラスチック製の袋は対象となるのでしょうか？
Ａ．

新聞も商品であり、商品を入れているプラスチック製の袋は容器なので、対象となります。

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２０ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．ダイレクトメールを入れた封筒の中に、年間購読料が必要など有料のパンフレット等が同封されている場合、その封筒は対象となるのでしょうか？
Ａ．

ダイレクトメールは通常商品とは考えられないため、

ダイレクトメールのみが入れられた封筒は、対象外となります。
しかし、同封されているカタログが、年間購読料が必要など有料である場合、通常の書籍と同様にカタログ自体が商品と考えられるため、それを入れる封筒は、容器として対象となります。

２１ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．おみやげなど海外で購入した商品に付けられている容器
包装は、対象になるのでしょうか？
Ａ．

一般消費者が海外で購入した商品に付けられている容器包装に関しては、国内には義務対象者となるべきものがいません。さらに、容器包装リサイクル法は国内法であるため、海外の事業者に義務を課すことはできないので、ご質問の容器包装は対象となりません。

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２２ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．再生原料で作られた容器包装を使っていても、その容器包装は対象となるのでしょうか？
Ａ．

再生原料で作られた容器包装 を使っていても、使用された後に排出されると、通常の容器包装と変わらずごみとなるので、対象となります。

２３ こんなものが容器包装の対象
Ｑ．アルミ缶、スチール缶、紙パック、段ボールが本法の対象から外れているのはなぜですか？
Ａ．

上記のものは、本法でいう「 容器包装」ですが、市町村が分別回収した段階で有価物として取り引きされるため、再商品化（リサイクル）義務が生ずる対象にはなりません。このようなものについては、主務省令で明記することとなっています。
※法律第２条第６項、施行規則第３条15

２４ 景品・見本等に付けられる容器包装
Ｑ．景品を入れる容器や包装は対象となりますか？
Ａ．

景品の提供は商品の販売にあたらないため、この提供の際に用いられる容器包装は、対象外となります（ 景 品
提供者は特定事業者になりません）。
なお、既に容器包装が用いられている商品を景品とする場合、この商品に用いられていた容器包装は対象となります（商品の製造事業者が特定事業者になります）。

２５ 景品・見本等に付けられる容器包装
Ｑ．ぱちんこホールの景品を入れる袋は対象となりますか？
Ａ．

ぱちんこ屋における景品の提供は、「 風 俗 営 業 等 の 規

制及び業務の適性化等に関する法律」上、「賞品の提供」となっており、「商品」ではありませんので、景品を入れた袋については、対象外となります。

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２６ 景品・見本等に付けられる容器包装
Ｑ．試供品、見本等 （例えば、シャンプーの サンプルなど）に付けられている容器包装は、対象となりますか？
Ａ．

試供品、見本等については、「試供品」「見本」などの表示があったり、試供品、見本等専用の容器があるなど、明確に通常の商品と区分できる場合は、対象外となります。
しかし、外見上、一般に販売されている商品とまったく区別のできないものを試供品、見本等と称して無料配布するケースについては対象となります。

２７ 景品、見本等に付けられる容器包装
Ｑ．おまけ付きキャラメルのおまけ部分を入れた箱や、キャラクターカード付きスナック菓子のカードを入れた袋は対象ですか？
Ａ．

この場合、「おまけ」を含め商品と考えられるため、対象となります。

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２８ 景品・見本等に付けられる容器包装
Ｑ．スーパーにおいてプリン、アイスクリーム等を購入した
ときにサービスでついてくるスプーンの袋は対象とな
りますか？
Ａ．

スーパーにおいてプリン、アイスクリーム等を購入したときにサービスでついてくるスプーンは、例え物理的に商品から離れていても、実際には商品とセットで販売されることを想定したものであり、商品の付属品であると考えられます。したがって、スプーンを入れた袋は付属品の袋と考えられ、対象となります。
<補足>
スプーンがスーパー等の小売店により用意されたもの 注
であれば、特定容器利用事業者は小売店、あらかじめプリン、アイスクリーム等の食品メーカーにより用意されたもの 注 であれば、食品メーカーが特定容器利用事業者となります。
注

スプーンを袋（容器）に入れる行為を他の者に委託して用意したものに限ります。委託がない場合は、スプーンを小売店等に販売した事業者が特定容器利用事業者となります。

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２９ サービスに用いられる容器包装
Ｑ．市町村が敬老の日に配布するまんじゅうを入れた箱は対象となりますか？
Ａ．

この場合、まんじゅうを入れた箱に、市から無償で提供する旨などが表示されている場合は、「景品の提供」に位置づけられるため、対象外となります。
しかし、通常において商品として販売されているまん
じゅうと同じ容器包装を用いて無料配布している場合は、通常商品と区別が付かないので、対象となります。

３０ サービスに用いられる容器包装
Ｑ．通信販売で使われる容器包装は対象となりますか？
Ａ．

通信販売で使われる容器包装は、商品の販売の際に利用されるものであるため、対象となります。なお、通信販売はサービス（役務）の提供ではありません。

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３１ サービスに用いられる容器包装
Ｑ．宅配ピザや寿司店等の宅配に使用する容器や包装類は対象となりますか？
Ａ．

宅配や出前は食品小売の一形態と考えられるため、宅配ピザや寿司店等の宅配に使用する容器や包装類についても、対象となります。なお、上記のような食品小売の場合、「小売業」として再商品化義務を負うことになります。

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３２ サービスに用いられる容器包装
Ｑ．写真の現像の時に、用いられる容器包装は対象となりますか？
Ａ．

写真の現像の時に用いられる容器包装には、①写真のＤＰ袋（依頼者が記名、仕様指定等をして現像するフィル
ムを入れ取次所もしくはラボに出す袋）、②ネガ・プリントを入れるフラップ付きの袋、③ネガを入れる半透明の袋があります。
ここで、①②③の中身がネガのみの場合、これは現像というサービスを提供するために用いたものなので、それに用いた①②③の容器包装は、対象外となります。
しかし、中身がプリントの場合又は中身にプリントを含む場合は、商品（プリント）の容器として①②は対象となります。
<補足>
同様に、使用済みのＡＰＳフィルムのカートリッジを上部に格納できる焼増注文用紙についても、同様に、現像というサービスを提供するために用いたものと考えられますので、対象外となります。

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３３ サービスに用いられる容器包装
Ｑ．レンタルビデオ店で用いられる袋は対象となりますか？
Ａ．

ビデオやＣＤのレンタルはサービスの提供と考えられるため、レンタルのために用いられる袋については、対象外となります。
但し、レンタルビデオ店で中古ＣＤや、カセットテー
プ等の商品販売に用いられた容器包装については、対象となります。

３４ 商品が消費された後で不要になるか否か
Ｑ．トナーを入れたカートリッジ（プラスチック製ボトル）は対象となりますか？
Ａ．

トナーを入れたカートリッジ（プラスチック製ボトル）については、通常の使用において中身の商品と分離して不要となるため、対象となります。

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３５ 商品が消費された後で不要になるか否か
Ｑ．インスタントカメラのフィルムのカートリッジは対象となりますか？
Ａ．

インスタントカメラのフィルムのカートリッジについては、中に入っているフィルム（商品）が使われた 後 に不要となりますので、対象となります。
なお、はがすタイプのインスタントフィルムの台紙は、
湿布やばんそうこうのプラスチック製フィルム、台紙と同様に、商品そのものと考えられるため、対象外となります。

３６ 商品が消費された後で不要になるか否か
Ｑ．詰替用商品が別売りされている商品の場合、その商品の容器部分は対象となりますか？
Ａ．

ファンデーションや、アイシャドウ、ほほ紅などで、スペアー（詰替用）が別売されていても、中身と一体となって販売されている場合には、商品の容器に変わりはないので、対象となります。

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３７ 商品が消費された後で不要になるか否か
Ｑ．詰め替え可能のセロハンテープ ・修正テープの容器は対象となりますか？
Ａ．

詰め替え可能のセロハンテープ・修正テープの容器については、容器がそれ単体で販売される場合は、その容器が商品そのものと考えられるため、対象外になります。

３８ 商品が消費された後で不要になるか否か
Ｑ．背広の購入時に販売店が付けてくれる携帯用の背広カバーは対象となりますか？
Ａ．

背広カバーは、中身の商品と分離して不要となるものと考えられるため、対象となります。
また、洋服の販売時に背広カバーと共についているハ
ンガーについては、背広カバー（容器）に入れられて使用されている場合、商品の保護又は固定のために使用されていると考えられるため、対象となります。

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３９ 商品が費消された後で不要になるか否か
Ｑ．アルバム数冊を入れるケースは対象となりますか？
Ａ．

アルバム数冊を入れる紙やプラスチック製のケースについては、アルバムを保存するためのものであるので、対象外となります。

４０ 容器包装自体が商品と考えられるか否か
Ｑ．容器包装を有料化した場合は対象となりますか？
Ａ．

容器包装を有料化した場合、社会通念に照らし、容器包装を販売していると認められるものについては、対象外となります。
例えば、スーパーを例にとってみると、レジ袋を消費者に①無償で提供、②商品として有償で販売、③商品として販売するわけではないが、提供にあたり環境対策費等として募金を募る、という場合が考えられます。
① スーパーで無償提供するレジ袋は、対象となります。
② スーパーでレジ袋の提供をしておらず（入れ物持参を提唱）、消費者の求めに応じて、商品として有償で提供する場合は、レジ袋自体が商品なので対象とはなりません。
③ 募金を求めつつ消費者に提供する場合は、商品としての有償販売ではないため、対象となります。

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４１ 容器包装自体が商品と考えられるか否か
Ｑ．百貨店等で有料で行っているラッピングは対象となりますか？
Ａ．

有料で行っているラッピングは、消費者の選択で行われるものであり、それ自体が商品と考えられるため、対象外となります。
＜補足＞
なお、商品が陳列されている状態で中身商品と容器包装の値段が別々に示されている場合であっても、商品陳列の段階で既に容器包装が用いられているため、それがなければ中身商品が商品として流通しえないと考えられますので、対象となります。

４２ 容器包装自体が商品と考えられるか否か
Ｑ．シャンプーを使い終わったあとおもちゃとして使えるよ
うに設計されている容器は対象となりますか？
Ａ．

シャンプーを使い終わったあとおもちゃとして使えるように設計されている容器については、中身が使われた
後に、中身商品に対しての容器としての役割を終え、不要になると考えられるので、対象となります。

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４３ 容器包装自体が商品と考えられるか否か
Ｑ．キャラクターが表示されているガラスびんは対象となりますか？
Ａ．

キャラクターが表示されていても、そのガラスびんは、対象となります。
これは、本法では、「容器包装を当該商品が消費され又は当該商品と分離された場合に不要になるもの」と規定しているので、中身の飲食を終えれば、その用途では不要になるものと考えられるからです。

４４ 業務用に使用された商品の容器包装
Ｑ．レストランで使用されるケチャップ容器は、再商品化義務の対象となるのでしょうか？
Ａ．

家庭で消費、排出されるものには再商品化義務が生じます。
しかし、レストランで使用されるケチャップの容器は、レス
トラン内で消費され、家庭から排出されるとは考えられないものであるため、そのケチャップは再商品化の義務の対象とはなりません。したがって、レストランで使用される分については、ケチャップを製造した事業者及びそのケチャップの容器を製造した事業者に再商品化義務は生じません。
なお、再商品化義務の対象でなくても、そのケチャップの容器は特定容器であるため、帳簿の記載義務は生じます。

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４５ 業務用に使用された商品の容器包装
Ｑ．病院へ納品される医薬品に使われている容器包装は、再商品化義務の対象となるのでしょうか？
Ａ．

病院へ納品される医薬品に使われている容器包装については、中身の消費後は病院側で処分される場合には、再商品化義務の対象とはなりません。
なお、再商品化義務がなくても、特定容器又は特定包装であるため、医薬品メーカーに帳簿の記載義務はかかります。

４６ 業務用に使用された商品の容器包装
Ｑ．商品の輸送のみを目的として使われる梱包材は、再商品化義務の対象となるのでしょうか？
Ａ．

商品の輸送のみを目的として使われる梱包材とは、通常販売店等でとり除かれ、販売店等の責任で適正処理されるものです。
従って、以下のことから商品の輸送のみを目的として使われる梱包材は、再商品化義務の対象とはなりません。
①商品の配送に伴う梱包材である②商品パッケージとして顧客に提供されない③顧客には廃棄処理責任が生じない
なお、再商品化義務がなくても、特定容器又は特定包装であるため、帳簿の記載義務は生じます。

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４７ 海外に持ち出された商品の容器包装
Ｑ．海外旅行用品として販売している「おむすび」に使われている容器包装は対象となりますか？
Ａ．

通常、「おむすび」に使われているプラスチック袋、紙箱については対象となります。
但し、業者が海外旅行用品として販売している「 お む
すび」のうち、実際に海外で消費された量については、対象外となります。その場合、おむすびの製造業者 （ 容
器包装の利用事業者）は、当該分を控除して排出見込量とすることができます。
なお、海外で消費された量を把握するには、海外消費の実態調査等の方法が考えられます。
※

施行規則第１０条第１項第３号口参照

４８ 特定容器包装の素材区分
Ｑ．葦（アシ）を原料とした容器包装は、対象となりますか ？
Ａ．

葦の繊維を絡み合わせ、膠着(こうちゃく)するなどの工程を経て製造されたものは、紙製容器包装であり、対象となります。

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４９ 特定容器包装の素材区分
Ｑ．セロハン製の容器包装は対象となりますか？
Ａ．

セロハンは、日本商品分類上も紙、プラスチックと別のものとして位置づけられていることから、紙製容器包
装、プラ製容器包装には当たりません。したがって、対象外となります。

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５０ 特定容器包装の素材区分
Ｑ．パルプモールドでできた容器包装は対象となりますか？
Ａ．

植物繊維を絡み合わせ膠着(こうちゃく )させて製造したパルプモールドでできた容器包装は、紙製容器包装であり、対象となります。
＜補足：紙製容器包装の「紙」の判断＞
紙製容器包装の「 紙 」 と は 、「 植 物 繊 維 を 絡 み 合 わ せこう（膠）着させて製造したもの。」をいいます。
これは以下の考え方に基づいています。
ＪＩＳによる用語定義では、紙（paper ）とは、
「植物
繊維その他の繊維を絡み合わせ、こう（膠）着させて製造したもの。」と規定し、広義では合成紙も含むこととなっています。
一方、容器包装リサイクル法においては、「主として
紙 製 の 容 器 包 装 」、
「主としてプラスチック製の容器包装」を対象とすることとしており、これは法の趣旨として、基本的に素材別にリサイクルをすることを念頭においたものです。
したがって、「 紙 」 の 判 断 と し て は 、 素 材 と し て 植 物
繊維で製造されたものを指すことが法の趣旨と考えられ、
化学繊維、あるいは、（ 実 際 上 は ほ と ん ど 存 在 し ま せ んが）動物繊維、鉱物繊維で製造された「紙」は、本法の対象外となりました。
具体的な判断例は以下のとおりとなっています。

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① 非木材紙（わら、こうぞ、みつまた、ケナフ等の非木材からできた紙）は、非木材であっても「植物繊維」でできているため、「紙」に該当しますが、合成紙は「紙」ではなく、「プラスチック」に該当します。
② セロハンは、紙と同様に植物繊維であるパルプを原料としているものの、それらをビスコース化（粘着液化）し、それを化学反応により高分子化するものであり、膠着して作ったものではないことから、「紙」の定義に該当しません。
③ 植物繊維を絡み合わせ膠着させて製造したパルプ
モールドは、「紙製」のパルプモールドと判断されます。また、実際、紙へのリサイクルも可能となります。
しかし、植物繊維で製造されていても、主として接着剤や澱粉等により強制的に膠着させたもの（もみがら、
木屑、種子粉砕物等を膠着させたもの）は、植物繊維を絡み合わせたものではないことから、紙製のパルプモー
ルドとは判断されず、もみがら等の重量が大きいため、
容器包装リサイクル法の対象外となります。また、実際に紙へのリサイクルも困難となっています。

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５１ 特定容器包装の素材区分
Ｑ．段ボールは、再商品化義務が免除されていますが、その定義はどうなっているのですか？
Ａ．

「段ボール」とは、段ボール原紙の波状に成形した板紙（「中しん」といわれる。）に片面又は両面に段ボール
原紙の板紙 （「ライナー」といわれる。）を貼り合わせてあるものをいいます。
具体的な判断例は以下のとおりです。
① 「中しん」だけのものや「ライナー」だけのものは、段ボール製容器包装ではなく紙製容器包装に該当します。
② １枚のライナーに中しんを張り合わせた片面段ボールでも段ボール原紙の板紙及び中しんが貼り合わせてあるものは、段ボール製容器包装に該当します。
③ 段ボール原紙でないライナー及び中しんが貼り合わせてあるものは、段ボール製容器包装には該当しません。
④ 片面のライナーに白紙板等の「紙器用板紙」を貼り合わせたものは、「段ボール原紙」と「紙」部分の重量ベースで重たい方の容器包装に該当します。
⑤ 蜂の巣（ハニカム）状に使用された緩衡材等のように中しんとライナーの貼り合わせは山と谷の部分を貼り合わせてなくても段ボール原紙と用いていれば該当します。

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５２ 特定容器包装の素材区分
Ｑ． 生 分 解 性 プ ラ ス チ ッ ク 製 の 容 器 包 装 も 、 対 象 と な り ま
すか？
Ａ．

容器包装リサイクル法上のプラスチックとは 「高分子を必須成分として含み、加工時に流動性を利用して賦形、製品化する材料」であり、生分解性プラスチックも上記の判断を満たしていれば対象となります。

５３ 特定容器包装の素材区分
Ｑ．複数の素材でできた容器包装は、どのような場合に対象となりますか？
Ａ．

複数の素材でできた容器包装は、その容器包装を構成する素材のうち重量ベースでもっとも主要なものに分類することとなっていますので、主として何製であるかによって判断されます。その結果、当該容器包装が再商品化義務の対象となる容器包装区分に該当する場合には、再商品化義務の対象となります。
例えば、紙・アルミ・プラスチック三層構造で、重量比３：３：４でプラが主の容器包装の場合は、プラ製の容器包装となりますので、再商品化義務の対象となります。

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５４ 特定容器か？特定包装か？
Ｑ．エアゾール缶を巻くシュリンクフィルムは容器ですか、包装ですか？
Ａ．

エアゾール缶を巻くシュリンクフィルムについては、底部が閉じている場合は特定容器、閉じていなければ特定包装となります。

５５ 特定容器か？特定包装か？
Ｑ．家具や菓子等の販売の際に使われる空気の入ったエアー
クッション（包装用シート）は容器ですか、包装ですか？
Ａ．

家具等の販売の際に使われる空気の入ったエアークッ

ション（包装用シート）のうち、事業者が包装用として利用しているものについては特定包装となります。
しかし、同じものであっても菓子箱の中に入れ商品の保護を目的にしているものは、容器の一部と考えられ、特定容器となります。

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５６ 適用事業者となる基準
Ｑ．建設業、サービス業は義務対象者にならないのでしょうか？
Ａ．

特定容器利用事業者の判定基準である収益事業の中に、建設業、サービス業が含まれていないのは、これらの業種では、通常、商品の販売が行われないからです。
ただし、主として建設業、サービス業を行っている事業者であっても、同時に容器包装を用いた商品の販売あるいは容器包装の製造・輸入を行っているような場合には、卸売業者、小売業者あるいは製造業者と位置づけられ、特定容器利用事業者あるいは特定容器製造等事業者になります。

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５７ 適用事業者となる基準
Ｑ．再商品化義務の適用条件の１つである「常時使用する従業員の数」に、パートやアルバイトを含めるのでしょうか？
Ａ．

「常時使用する従業員の数」については、労働基準法、
中小企業基本法の解釈に基づきますが、一般的には、パート、アルバイトは含まれません。
なお、ここでいうパート、アルバイトとは、以下に挙げるような「解雇の予告を必要としない者」をいいます。
① 日々雇い入れられる者(ただし、１ヶ月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除きます。)② ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者(た だ し 、 ２
ヶ月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除きます。)③ 季節的に４ヶ月以内の期間を定めて使用されるもの(ただし、４ヶ月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除きます。)④ 試用期間中の者(ただし、１４日を越えて引き続き使用されるに至った場合を除きます。)

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５８ 適用事業者となる基準
Ｑ．適用事業者となる基準の１つである「常時使用する従業員」の数に、無給で働く家族は含まれるのでしょうか？
Ａ．

個人事業の場合、容器包装リサイクル法施行令第２条の「常時使用する従業員」には、事業主の配偶者等の無給で働く家族は含まれません。

５９ 適用事業者となる基準
Ｑ．特定事業者に該当するかどうか判断する際の売上高に、事業者が受け取っている消費税（地方消費税を含む）は含まれるのでしょうか？
Ａ．

消費税を含めた売上高によって判断することになります。

38

６０ 誰が義務対象者かＱ．スーパー内に別会社のテナントが入っている場合、小売の際に付する容器包装の再商品化義務はどのようになるのですか？
Ａ．

売上の帰属する方が義務対象者になります。具体的には、①テナントで商品を販売する際に、会計についてはスーパーが一括して管理し、売上がスーパーに帰属している場合は、スーパーが利用事業者となります。
②逆に、テナントで商品を販売する際に、会計について
も各テナントがそれぞれ管理し、売上がテナントに帰属している場合は、テナントが利用事業者となります。

６１ 誰が義務対象者かＱ．スーパー等で鮮魚を販売する際に、ラップでパックされている魚を仕入れ、自社のラベルを貼って販売した場
合、誰が利用事業者となりますか？
Ａ．

販売業者が魚卸売業者から無地のトレイにのせられラップでパックされている魚を仕入れ、自社のラベルを貼って販売した場合、特に販売者からの委託がない場合には、トレイにのせてラップでパックした者が利用事業者となります。

39

６２

誰が義務対象者かＱ．委託により容器包装を用いる場合、自己の商標の使用を指示すれば、委託者が義務者となるのはなぜですか。
Ａ．

通常の商取引行為において、委託者が自己の商標（トレードマーク、ブランド）の使用を指示したという場合
は、あくまでも取引の安全と自己の商品の信用を守るた
め、容器包装の素材 ・構造等の選択は最後まで委託者に留保してあると考えるべきです。そして、成果物の引渡時に委託者が受領を拒まなかったことをもって、はじめて委託者の容器包装の素材 ・構造等の選択が完成したと考えるのが、社会通念には合致していると考えられます。
つまりこの場合、受託者はたしかに容器包装の素材 ・構造等を固めるために奔走はしましたが、それは、委託者の手足として選択肢を揃えて委託者に提示したのだ、と考えるのが妥当です。
従って、「自己 の商標の 使 用の 指 示 に よ り 、 容 器 包 装の品質の責任を委託者が負う」ということは、常に 「 委託者が実質的に容器包装の素材・構造等の選択を行っている」ことを意味していると解すべきです。
逆に、通常の商取引行為において、委託者が流通過程に置いた商品について自己の商標を使用していながら、
例えば「その商品の劣悪な容器包装の素材・ 構 造 は 最 終
的には受託者が選択していた」と主張することが許されることとなると、商標を信頼して商品を購入する事業者
及び消費者の社会通念から著しく乖離したものとなり、無用の混乱を引き起こす恐れがあります。

40

６３

誰が義務対象者か

Ｑ．フランチャイズシステムに加盟している各店舗で用いられる容器包装についての義務者は、本部になりますか？
それとも個別店舗になりますか？
Ａ．フランチャイズシステムにおける容器包装リサイクル法上の義務者が[本部か個別店舗か ]については、法が 「 事 業 者 」の義務としていることから、個別の事業者である本部及び個別店舗それぞれが法の定めに従い義務を履行することになります。
具体的には、個別店舗が店頭において付するレジ袋やおでん等の販売に当たって付す容器や包装については、①直営店については本部が②独立個別店舗についてはそれらがそれぞれ利用事業者としての義務を負うことになります。

６４ 誰が義務対象者かＱ．国内製造品のウイスキーについて、流通業者等が「発売元」を表示した場合、誰がガラスびんの利用事業者とな
りますか？
Ａ．

一般的に、製造者と併記されている、「 発 売 元： ○ ○○㈱」については、取扱業者を明示しているにすぎず、商標の指示とまではいえません。
したがって、この場合でも、義務者はウイスキーメー
カー（中身メーカー）となります。

41

６５ 誰が義務対象者かＱ．国内ワイシャツメーカー(Ａ)が、容器を国内容器メーカ
ー(Ｂ)に製造させ海外ワイシャツメーカー(Ｃ)に向けてそれを輸出させたうえ、その容器に詰められたワイシ
ャツを輸入した場合は誰が義務者となりますか？
Ａ．

この場合は、国内ワイシャツメーカー( Ａ)が利用及び製造等事業者となります。
国内容器メーカー(Ｂ)は、この容器に関しては再商品化義務を負いません。

海外

海外
ワ イ シ ャ ツ メ ー カ ー (Ｃ)
容器輸出
容器に詰められた

国内

ワイシャツ輸入国内
ワ イ シ ャ ツ メ ー カ ー (Ａ)

容器メーカー(Ｂ)
容器製造・輸出の指示

販売42

６６ 誰が義務対象者かＱ．容器を製造する場合であって、その製造設備を保有する商社（コンバーターを含む）が利用事業者からの発注で金型を自ら製造し、それを容器製造メーカーにレンタルした場合、誰が製造等事業者になるのでしょうか？
Ａ．

商社（コンバーターを含む）に容器製造の製造能力があるか否かで、製造等事業者になるものが変わってきます。
① 商社に容器製造の能力がある場合
この場合、第３者から見れば、この商社は容器製造メーカーとなんら異なることがないと言えます。したがって、商社が、単に利用事業者の指示を仲介しているとは考えられず、容 器製造メーカーに再委託
していると考えられるので、商社が製造事業者になります。
② 商社に容器製造の能力がない場合
この場合、商社は単に仲介の役目を果たしているだ
けなので、製造事業者は実際に容器を製造した者になります。

43

６７ 誰が義務対象者かＱ．焼き芋屋の焼き芋を入れる新聞紙で作った袋や海の家でジュース等を販売するときに使用される紙コップなど、商品として販売されていたものを容器へ転用した場合、誰が義務者となりますか？
Ａ．

容器に転用した者が、製造・利用両方の義務を負うこととなります。

６８ 誰が義務対象者かＱ．消費者が、輸入代行業者が提供するカタログを利用して商品を輸入する場合、商品の容器に係わる再商品化義務は誰が負うのですか？
Ａ．

一般的に、輸入代行業者が輸入販売を行っているのであれば、輸入代行業者が製造・利用両方の義務を負うこととなります。
ただし、輸入代行業者が輸入に係る手数料のみをとっている場合、役務の提供となるので再商品化の義務は生
じません。

44

６９ 委託・受託の関係がある場合の義務対象者
Ｑ．法の適用除外となる小規模事業者からの委託で、商品の製造・納入を行っている場合、誰が容器の利用事業者となりますか？
Ａ．

この場合は、容器の利用事業者の該当者はいません。

通常、他の事業者に商品の製造、容器の調達、中身の充填を委託する場合は、委託者が容器の素材、構造、商標の表示等について指示を行っている場合は、委託者が特定容器利用事業者として再商品化義務を負います。
しかし、委託者が法の適用除外となる小規模事業者である場合には、利用に関する義務対象者は存在しないこととなります。

45

７０ 委託・受託の関係がある場合の義務対象者
Ｑ．自らのプライベートブランド製品を中身メーカーで詰めてもらうよう委託し、その容器は別の容器メーカーで製造する場合は、誰が義務者となりますか？
Ａ．

プライベートブランド製品を中身メーカー（Ｂ）で詰めてもらうよう委託し、その容器は別の容器メーカー（Ｃ）で製造する場合は、中身メーカー（Ｂ）で詰めてもらうように委託した者（Ａ）が容器利用事業者となり、その容器を製造する別の容器メーカー（Ｃ）が容器製造等事業者となります。

商品販売

委託者
Ａ
商品( 中身 )及 び 容 器 包装の調達･充填指示

メーカー
Ｃ

容器包装

成果物引渡

中身ﾒｰｶｰ
Ｂ

の購入

46

販売先

７１ 委託・受託の関係がある場合の義務対象者
Ｑ．酒類製造業者が百貨店、ホテル、飲食店等からそれぞれ酒類の製造の委託を受け、先方に納入している場合
は誰が義務者となりますか？
Ａ．

酒類製造業者が百貨店、ホテル、飲食店等からそれぞれ酒類の製造の委託を受け、先方に納入している場合は、次のように分けて考えられます。
①百貨店等が、店内飲食のみを行っている場合は、委託者の「販売する商品」に容器包装を付すものではないため、素材・構造等の指示をしていたとしても、常にメーカー（ 酒類製造業者）が再商品化義務を負うこととなります。なお、
それらのものは通常 100％業務用で使用されるので、自主算定方式の場合、排出見込量から控除することができます。
②百貨店等が店内飲食をせず販売（小売）のみを行っている
場合は、委託者の「販売する商品」であり、素材・構造 ・
商標の指示があるか否かによって判断されます。
（ⅰ）百貨店等のオリジナルびんに詰めた場合は、百貨店
等が容器の素材、構造等の指示を行っているので、百貨店等が義務者となります。
（ⅱ）酒類製造業者の既製品と同じびんを使用した場合も、ラベルを貼付する（あるいはびんに直接書き込む）
酒類製造業者は商標の使用の指示を受けているので、百貨店等が義務者となります。
③店内飲食と販売（小売）の両方を兼ねる場合は、容器に関しての指示がある場合には、飲食店が義務者となります。（店内飲食分は、排出見込み量から控除できます）。

47

７２ 委託・受託の関係がある場合の義務対象者
Ｑ．Ａ社がＢ社に容器の素材・構造等を指示し、充填させている場合で、商標のみＢ社の場合は、誰が義務を負いますか？
Ａ．

例えば、商標のみＢ社の名前である場合でも、Ａ社がＢ社に容器の素材、構造等を指示し、充填をさせていることには変わりないので、一般的にプライベートブランドと考えられ、Ａ社が利用事業者として義務を負います。
＜補足＞
なお、仮に販売の委託もされていたとしても、容器の素材・構造等を指示していることから A 社が利用事業者になります。（規則第５条第３号）

７３ 委託・受託の関係がある場合の義務対象者
Ｑ．容器包装が使われた商品を輸入・販売した場合に輸入者にはどんな義務がかかるのでしょうか？
Ａ．

容器包装を用いた商品を輸入し、販売した場合は、輸入者に利用及び製造等の両方の義務がかかります。
また、輸入を委託した場合も、同様に委託者に利用及び製造等の両方の義務がかかります。
※（委託 ・受託関係にある場合の義務対象者について
1.「用いる」に係る委託（法第２条第９項）(4)）

48

７４ 委託・受託の関係がある場合の義務対象者
Ｑ．Ａ社がＢ社で印刷加工されたシートの納入をうけ、それを製袋して、食品を詰めています。この時、Ｂ社はＡ社の発注に基づいてＣ社に仕様等を指示し、C 社がシートの製造・カットを行ってい る場合、誰が義務者となりますか？
Ａ．

この場合、製造等事業者については、「 最 初 に 容 器 の製造に着手した者」（仕様等の指示をした者を含む）となるため、Ｂ社が「製造等事業者」となります。また、利用事業者はＡ社となります。

Ｃ

指示

製造 ・ｶｯﾄＢ
印刷 ・ 加 工

発 注Ａ
製造･食品利用カットしたシート

７５ 業種区分の考え
Ｑ．百貨店等で販売されるセット商品の外箱はどの業種区分に分類されるでしょうか？
Ａ．

各々の中身商品に用いられる容器包装については、プライベートブランド商品の場合を除き、各々の特定容器利用事業者が別に存在します。百貨店に再商品化義務が課せられるのはセット商品の「外箱」のみであり、これは「小売業」に分類されます。

49

７６ 業種区分の考え方
Ｑ．紙コップは色々な所で利用されますが、その業種区分の分類はどうなっているのでしょうか？
Ａ．

紙コップの利用の方は、以下のようなケースが考えられます。いずれも販売段階で付けられる容器であるため、「小売業」となります。
①ハンバーガーショップで飲料をテイクアウト用に販売する際に用いる紙コップ②小売店がコーヒーを紙コップに注いで販売する場合に用いる紙コップ③清涼飲料 製造メーカーが自ら自動販売機を用いジュースを販売する際に用いる紙コップ④野球場等で販売するビールに用いる紙コップ

50

７７ 業種区分の考え方方
Ｑ．ＰＥＴボトルの業種区分で「清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業」から除かれる「茶・コーヒー製造業」とは？
Ａ．

業種区分における「清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業」の 「茶・コーヒー」とは、茶葉、インスタント
コーヒー、粗挽きコーヒーなどをさしています。一方、
コーヒー飲料、茶系飲料は 「清涼飲料製造業」となります。
＜補足＞
ＰＥＴボトルについては、「資源有効利用促進法」の指定表示製品のＰＥＴボトルに限定されるため、業種区分の「清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業」のうち、「茶・コーヒー製造業」が除かれます。すなわち、指定表示製品のＰＥＴボトルとは、「飲料、酒、しょうゆ」に用いられるＰＥＴボトルになります。

51

７８ 業種区分の考え方
Ｑ．スーパーマーケット等のバックヤード(店舗内加工場) に
おいて食品の製造加工をし、それを店頭にて販売しているような場合、食品の製造加工の際に使われたトレイ等の容器は、どの業種区分になりますか？
Ａ．

この場合、食品の製造加工の際に使われたトレイ等の容器の業種は、その場面だけに着目すれば「 食 料 品 製 造業」のように思われます。
しかし、その容器は同時に同一店舗内での食料品の小売のためにも使われるので、それらの行為を分けて考えるのは不可能と思われます。また、日本標準産業分類においても、「 製 造 し た 商 品 を そ の 場 所 で 個 人 又 は 家 庭 用
消費者に販売するいわゆる製造小売業」は「 小 売 業 」 となっており、そこからも「小売業」であると言えます。
したがって、「同一店舗内」であることを限定条件として、物品の製造加工の際に用いられたトレイ等の容器の業種は「小売業」の業種区分となります。

52

７９ 自主回収認定の基準
Ｑ．自主回収認定を受けるための要件は、どうなっているのですか？
Ａ．

自主回収の認定を受けるには、自ら回収、又は他者への委託による回収率がおおむね 90％以上でなければなりません。
ただし、現状の回収率が 80％以上であり、その回収方法から判断して、おおむね 90％の回収率を達成するために適切なものであると認められる場合は、主務大臣は認定することとしています。
＜補足＞
自主回収の認定では、ガラスびん ・プラスチック容器、紙の外箱等はそれぞれ別々に認定を受けることができます。
例えば、化粧品販売業など、ガラス容器またはプラスチ
ック容器に外箱（紙）を付けて販売していて、外箱が回収出来ない場合には、ガラス容器またはプラスチック容器のみで認定を受けることもできます。
※

自主回収ルートについては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第 18 条に基づく自主回収の認定申請の留意事項」が定められ
ています。

53

８０ 独自ルートの認定基準
Ｑ．独自ルートの認定は、どのようにすれば受けられるのでしょうか？
Ａ．

独自ルートは、特定事業者が再商品化義務量分について、以下の２つの条件を同時に満たし、再商品化している場合に限り認定されます。
①容器包装リサイクル法で認められた方法での再商品化を行う事業者に委託して再商品化を行う。
②製造等又は利用した商品に係る容器包装を、流通実態に応じて地域的に偏ることなく、市町村の保管施設から集めて再商品化する。
※

独自ルートについては、施行規則第 15 条（再商品化の認定）に定められています。

※

分別収集窓口が市町村でなく販売店という収集形態の場合は、容器包装リサイクル法上の「独自ルート」ではなく、「自主回収」にあたります。

54

８１ 排出見込み量の考え方
Ｑ．排出見込み量を算定する際、年間の容器包装利用実績から控除できる量には、どのようなものがあるのでしょう
か。どのように考えれば良いのですか？
Ａ．

再商品化義務量の基になる排出見込量を算定する際、年間の容器包装利用実績から控除できる量には、以下のものがあります。
①回収率がおおむね 90％以上であるとして、法第 18条に基づく自主回収の認定を受けた容器包装について
は、その容器包装に係る排出量全量②上記自主回収認定を受けずに自ら又は他者へ委託して回収する量
なお、①②いずれの場合も回収実績等の検証資料が必要となります。

55

８２ 自主算定方式と簡易算定方式の併用
Ｑ．排出見込量の算定に当たって、食料品、清涼飲料に用いたガラスについては自主算定方式を用いて、それ以外の商品に用いたガラスびんと PET ボトルについては簡易算定方式を用いても良いのでしょうか？
Ａ．

特定分別基準適合物の種類ごと、業種区分ごとに自主算定方式と簡易算定方式を併用することができます。
ただし、同業種区分の中で商品毎に併用することはできません。
※

特定事業者による容器包装廃棄物として排出される見込量の 算 定の た めの ガ イ ド ラ イ ン Ⅱ 排 出 見 込
量の算定方法に記載があります。

56

８３ 自主回収の考え方
Ｑ．テナントが使用しているトレイを、スーパー本体が回収している場合、テナントは回収分を控除できるのでしょうか？
Ａ．

テナント方式のスーパーで、テナントが使用しているトレイを、スーパー本体が回収している場合、テナント
が利用事業者であり、しかもスーパー本体がテナントから委託を受けて回収しているのであれば、テナントは自主算定方式を用いたうえで回収分を控除できます。
※

スーパーとトレイメーカーが共同で回収した量、又はスーパーにトレイメーカーが委託した量も同様にメーカーが 「委託により回収した量」ということが
できます。

57

８４

自主回収の考え方

Ｑ．トレイを店頭回収してメーカーに渡し、それを受け取ったメーカーが再商品化せずに処理する場合 （ 例 え ば燃料化など）、トレイを受け取ったメーカーが処理した量は、スーパーが 「自ら又は他者へ委託して回収した量」に含めることができるのでしょうか？
Ａ．

この場合でも、トレイを受け取ったメーカーが処理した量は「自ら又は他者へ委託して回収した量（控除）」に含めることができます。
※（特定事業者による容器包装廃棄物として排出される見込量の 算 定 の た めの ガ イ ド ラ イ ン Ⅲ の 2.留 意
事項①〜⑧）。

58

８５ 自主回収の考え方
Ｑ．回収 ・収集・ 保 管 ま で を 市 町 村 が 行 い 、 そ こ で 保 管 されている容器包装廃棄物を引き取って、義務対象者が再商品化を行っている場合は、その量を再商品化を 行っている事業者の 「自ら又は他者へ委託して回収している量」に含めることができるのでしょうか？
Ａ．

収集 （市町村）→運搬（市町村）→保管（市町村）→
再商品化のルートで義務対象者が再商品化を行っている場合は、市町村から委託を受けて再商品化を行っているものと考えられ、自ら又は他者へ委託して回収しているものではないので、義務対象者が排出見込量 （義務量算定時に算出）から再商品化を行った量を控除することはできません。
ただし、容器包装リサイクル法第 15 条の認定を受けて製造等している容器を流通している市町村の保管施設から搬出して再商品化を行う場合には、この限りではあ
りません。

59

８６ 自主回収の考え方
Ｑ．小売店が店頭回収を行い、それを市町村が収集・ 保 管し、その保管された容器包装廃棄物が再商品化事業者に引き渡され、再商品化される場合、この回収量を小
売店の「自ら又は他者へ委託して回収している量」に含めることができるのでしょうか？
Ａ．

回収 （小売店）→収集（市町村）→保管（市町村）→
再商品化のルートで、再商品化が行われている場合、小売店は市町村から委託を受けて回収を行っているものと考えられ、小売店も店頭回収を行ってはいるが、収集運搬、保管等を市町村が行っているので、義務対象者である小売店は、店頭回収している量を排出見込量から控除できません。

60

８７ 自主回収の考え方
Ｑ．小売店が、店頭回収し、保管し、それを再商品化事業者に引き渡している場合、小売店の 「 自 ら 又 は 他 者 へ委託して回収している量」に含めることができるのでしょうか？。
Ａ．

回収 （小売店）→保管（小売店）→再商品化のルート
で、製造等事業者となる事業者が再商品化を行っている場合で、再商品化を行っている事業者と小売店が共同でその回収及び再商品化を行っている場合には、両者ともそれぞれ利用事業者、製造事業者として、排出見込量から当該回収量を控除することができます。

61

８８

自主回収の考え方

Ｑ．ガラスびん製造メーカーが各地方の回収業者に委託して回収し、それを納入させている場合、「自ら又は他者へ委託して回収した量」として控除しても良いのでしょうか？
Ａ．

この場合、ガラスびん製造メーカーが回収先を明示し、回収したものを全量引き取ることを事業者に約束しているのであれば、回収を委託したものと考えられます。したがって、回収量を排出見込量から控除できます。

ガラスびん
カレット

ガラスびん

回収業者

製造メーカ
回収先の指示
全量引き取り
の約束

62

８９

自主回収量の考え方

Ｑ．ガラスびん 製 造 メ ー カ ー が カ レ ッ ト の 回 収 を 委 託 し ている時、カレット回収業者が回収した量と、ガラスびん製造業者が引き取る量とが年単位で一致しない。この場
合、どちらの量を「自ら又は他者へ委託して回収した量」とするのでしょうか？
Ａ．

納品されずストックされる量もあるため、各カレット

回収事業者が回収した量と、ガラスびん製造メーカーが引き取る量とが年単位で一致しないことはあり得ます。
回収の委託であれば、その一年間にカレット回収業者が回収した量を「自ら又は他者へ委託して回収した量」とします。ただし、ストックの量を含めて回収量とします
ので、ストックされた量も全て引き取ることが前提となります。
なお、回収した量がガラスびん製造メーカーが製造販売した量を超過した場合であっても、超過分を次年度の回収量に繰り入れることはできません。

63

９０ 自主回収量の考え方
Ｑ．ガラスびん製造メーカーが、委託した回収業者が回収したカレット量はわからないが、納入された製品カレ
ットの量はわかる場合、「自ら又は他者へ委託して回収した量」をどのように求めれば良いのでしょうか？
Ａ．

「自ら又は他者へ委託して回収した量」は、製造等をした量の計算方法と同じ基準で量を算出しなければなりません。つまり、製造等をした量を算定する際に、ラベル等の量を含んでいればラベル等を回収量に含め、ラベル等は分離可能であるという理由で含んでいないのであれば「回収量」に含めないようにします。
したがって、製造等をした量にラベル等を含んでいる
場合で、回収量がわからない時は、異物（製品カレット
をガラスびん製造メーカーに納入する時点で混入するラ
ベル・キャップ等）やジャミ（カレット化する時に出る
ガラスくず）を過去のデータからその量を把握できる場
合に限り、製品カレットの量に加えて回収量を算定できます。ただし、把握できない場合には納入量を回収量として下さい。
なお、ジャミは含めて構いませんが、量を明示する必要があります。
したがって、このような場合は、カレット化のロス分の量を、異物の量とジャミの量に分けて把握する必要が
あります。

64

９１ 自主回収量の考え方
Ｑ．ガラスびんを自ら回収している義務対象者は、ガラスびんの色ごとの回収量がわからない場合、「自ら又は他者へ委託して回収した量」をどのように求めれば良いので
しょうか？
Ａ．

この場合、無色、茶、その他の色が混在した混みカレ

ットの回収量を、利用量（販売量）に応じて分け、「自ら又は他者へ委託して回収した量」としても算出することになります。なお、今後も混みカレットを回収するのであれば、帳簿の裏付けとなる検証が行えるよう毎年度サンプリングを行う必要があります。

９２ 輸出分の扱いについて
Ｑ．商品を輸出している場合、輸出している商品に使われている容器包装は再商品化義務の対象となりますか？
Ａ．
※

対象となりません。
法第 11 条第１項。

65

９３ 輸出分の扱いについて
Ｑ ． 輸 出 し た 量 に つ い て も 帳 簿 の 記 載・ 保 管 義 務 が あ る のでしょうか？
Ａ．

輸出した量についても帳簿の記載・保管義務があります。輸出に関する帳簿の記載は、特定容器の種類と量及び輸出先を記入する必要があります。
受委託に関係無く、他社で製造した商品を仕入れて輸出した場合、仕入れ後に容器包装を施すようなことがな
ければ、輸出業者に帳簿記載義務はありません。
なお、他社に製造委託した商品を輸出した場合（ 自 社
ブランド品）も、帳簿への記載が必要となります。一方、他社より製造委託されて自社で製造した商品 （他社ブランド品）を委託先が輸出している場合は、受託生産であるため、帳簿の記載義務はありません。
輸出先については、取引先の会社名まで記載された帳簿が残っていると思われるますので、その明細についても併せて保管することが必要です（最低限国名まで）。

66

９４ 輸出分の扱いについて
Ｑ．輸出向け商品に用いられる容器包装について帳簿を記載する際に、国別の量がわからない場合は、どのようにすれば良いのでしょうか？
Ａ．

販売商品の中に輸出商品及び国内一般消費者向けのものがあり、その量の把握を行う場合に、その中の輸出分については、以下の式で算出しても良いと思われます。
「輸出先毎 の特定容器の量＝容器の使用量(種類別)×(輸出先別の販売金額／輸出販売金額の合計)」
ただし、この方法は、海外向けに販売をする商品に用いられる容器包装の量を算出する場合に限ることとします。その理由は、輸出額を販売額で除する方法では、為替レートの変動等により正確な国内排出量の算出を期待できないからです。
なお、あくまで輸出先ごとの販売量を算出することが基本です。

９５ 輸出分の扱いについて
Ｑ．同一商品で輸出向けと国内向けがある場合、輸出量を販売総額に占める割合から求め、それを全出荷量から差し引いて国内排出量として良いでしょうか？
Ａ．

輸出に使用された特定容器の量を算出して、その差し引きにより国内に排出される特定容器の利用量及び排出量、見込量を算出することは、認められません。

67

９６ 輸出分の扱いについて
Ｑ．海外工場で生産した商品を直接海外市場に輸出している（仲介貿易）場合、国内本社に再商品化義務は生じるのでしょうか？
Ａ．

容器包装リサイクル法は国内法であることから、この場合は、再商品化義務は生じません。更に、帳簿記載の必要もありません。

68

９７ 複合素材の容器包装の扱い
Ｑ．再商品化義務量の算定に当たって、「容器の栓、ふた、キャップ等」の重量は、どのように扱えば良いのでしょうか？
Ａ．

再商品化義務量の算定に当たって、「容器の栓、ふた、キャップ等」の重量は、容器本体と同一の容器包装区分(※)の栓、ふた、キャップ等については容器本体の重量に加えますが、容器本体と異なる容器包装区分の栓、ふた、キャップ等については対応する容器包装区分毎に算定します。
したがって、例えば PET ボトルに使われているプラ
スチック製キャップの重量は、その他プラスチック製容
器包装の重量として算定します。
※

容 器 包 装 区 分 と は 、 ① ガ ラ ス び ん（ 無 色 ）、 ② ガ ラ
スびん（茶色）、③ガラスびん（その他色）、④ＰＥ
Ｔボトル（飲料及びしょう 油用）、⑤その他紙製容器
包装（飲料用紙パック、段ボールを除く）、その他プラスチック製容器包装（④を除く）を指します。

69

９８ 購入容器量を基にした再商品化義務量の算定
Ｑ．前年に購入した容器包装量を基に、再商品化義務量を算定して良いのでしょうか？
Ａ．

再商品化義務量は「販売した商品に利用した特定容器

包装の量」を用いて算定することとなっています。しかし、販売商品の量が定量的に把握できないものについて
は、客観的に正当であると認められる範囲内で、前年度販売商品に代え、前年に購入した容器包装の量で代替することも可能です。
＜補足＞
購入容器包装量を用いる場合には次の点に注意が必要です。
①容器包装の購入リストに記載された量で販売した量がもれなくカバーでき、「購入量＜販売量」にならないこと。仮に、容器包装の購入量が販売量を下回った
場合には、その前年度からの容器の繰り越し使用量も考慮し、販売量が上回っていないことを確認すること。
② 容器を返品された場合は返品分を購入容器包装量から控除して再商品化義務量の算定を行ってもよいが、容器包装購入リストにおいて既に返品された量が差し引かれている場合には、再度差し引かないよう注意すること。
なお、将来的に販売量が把握できるようになったときは、販売量で計算し、その量を帳簿に記載するようにしなければなりません。

70

９９ 帳簿の記載
Ｑ．自主回収認定事業者の帳簿の記載はどのように行なえば良いのでしょうか？
Ａ．

自主回収認定事業者には、事業年度末に自主回収実績

報告（自主回収状況報告書）の提出が義務づけられております。実績報告を行う際には報告書のみの提出で良いですが、必要に応じて利用量、販売量、回収量等について更に詳細な資料の提出を求めることがあります。
また、報告の時期については、法第 39 条、施行令第7 条に基づき、原則として「事業終了後速やかに」報告書を提出することが望まれます。具体的には、特定事業者において、利用量 （販売量）等の各種事業実績数値が確定する時点（総会終了時等）が一応の目安として考えられます。
なお、帳簿はパソコンに入力してプリントしたものでも結構です。

71

１００ 年度途中からの事業参入の場合
Ｑ．年度の途中で、販売する商品に特定容器包装を用いることを開始した場合、次年度の再商品化義務量算定の基となる排出見込量をどのように算定すれば良いので
しょうか？
Ａ．

販売する商品に特定容器包装を用いることを開始した

年度の次年度における排出見込量は、初年度において販売した商品に用いた量を、初年度にその商品を販売した
月数で除して得た量に１２を乗じて得た量とされています。このとき、販売開始が月の半ばで１ヶ月に満たない
場合には、切り上げて１ヶ月とします。

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