令和 2 年 3 月 31 日
エイ・ワン少額短期保険株式会社

テナント保険普通保険約款

第1章

総則

第 1 条（用語の定義）
この普通保険約款において使用される用語の定義は次の各号に掲げる通りとします。
ただし、別途定義のある場合は、この限りではありません。
用語

定義

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

会社

この保険契約の引受少額短期保険業者をいいます。

法定代理人

法律の規定に基づいて任命される代理人をいいます。保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。

保険期間保険証券に記載された保険期間をいいます。

保険責任

保険契約上の会社の負担する責任をいいます。

保険金額

保険証券に記載された保険金額をいいます。

保険の目的

この保険契約により補償される物としてこの保険契約で定めるものをいい
ます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片付け費用保険金、失火見舞費用保
険金、通貨等損害保険金、建具等修理費用保険金、水害費用保険金、施設賠償責任保険金、借家人賠償責任保険金をいいます。

告知事項

危険(注１)に関する重要な事項のうち、保険契約申込書により会社が告知を求めたもの(注２)をいいます。
注１：危険とは、損害発生の可能性をいいます。
注２：他の保険契約等に関する事項を含みます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の目的と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する価額をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の目的の価額をいいます。

損害

事故や災害により受ける金銭上の不利益をいい、消防または避難に必要な処理によって保険の目的について生じた損害を含みます。

借用施設

被保険者が借用する保険証券記載の施設をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等によって生じた事故をいいます。ただし、洪水、高潮等によって生じた事故を除きます。

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雪災

豪雪、なだれ等によって生じた事故をいいます。ただし融雪洪水によって生じた事故を除きます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。

床上浸水

居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水・排水設備をいい、スプリンクラー
設備・装置を含みます。

集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

損壊

滅失、き損または汚損をいいます。

暴動

群集または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

被保険者債権損害が生じたことにより、被保険者が取得する債権をいいます。

保険証券等

保険証券および保険契約継続証をいいます。

他の保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と同一の損害を保険金支払の対象とする他の保険契約または共済契約をいいます｡

第 2 条（保険責任の始期および終期）
会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間開始日の０時に始まり、保険期間満了日の 24 時に終わります。
２.前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第2章

保険金の支払に関する総則

第 3 条（保険金の合計支払限度額）
この普通保険約款により会社の支払うべき保険金の総額が１回の事故につき 1,000 万円を超えるときは、各担保条項の規定にかかわらず、会社は１回の事故につき合計して 1,000 万円を限度として保険金を支払うものとします。
第４条（保険金の支払手続きおよび支払時期）
会社は、保険契約者または被保険者が第 25 条（損害発生の場合の手続）の規定による手続を完了した日(以下、「請求完了日」といいます。)からその日を含めて 30 日以内

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に、次の各号に掲げる事項の確認を終え、保険金を受け取るべき者が指定した預貯金口座へ送金する方法により保険金を支払います。
(1)保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実(2)保険金支払いの免責事由への該当有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無(3)保険金の支払額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害の関係(4)保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無(5)前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２．前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、会社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数(複数に該当するときは、そのうち最長の日数)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
(1)前項第 1 号から第 4 号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会注 1

180 日(2) 前項第 1 号から第 4 号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定・審査等の結果の照会

90 日(3)災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された災害の被災地域における前項第 1号から第 5 号までの事項を確認するための調査 60 日
３．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合注２には、これにより会社の確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しないものとします。
４．第１項または第２項に規定する期日(以下、「支払期日」といいます。)を超えて会社が保険金の支払いを行う場合は、会社が支払うべき保険金の額に遅滞期間(支払期日から会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。)に対して法定の遅延利息注３を付して、支払います。
注1

捜査・調査結 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号)に基づく照会その他法令に基づく
果の照会

注２

照会を含みます。

こ れ に 応 じ 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
なかった場
合

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注３

遅延利息

単利・日割り・円未満切り捨てとします。

第５条（保険金支払後の保険金額）
会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
第６条（大規模の災害等の発生による保険金の削減払）
大規模の災害等が発生し、その災害等によって支払うべき保険金の額が財務上特に著しい影響を及ぼすと会社が認めた場合には、会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
２.前項の削減払を行う場合は、会社は、すみやかに保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。
第 3 章 一般条項
第７条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、会社に事実を正確に告げなければなりません。
２．保険契約締結の際、保険契約者または被保険者になる者が、故意または重大な過失によって、告知事項について、会社に知っている事実を告げずまたは不実のことを告げた
ときは、会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって保険契約を解除することができます。
３．前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
(1) 前項の告げなかった事実または告げた不実のことがなくなった場合(2) 会社が保険契約締結の当時、前項の告げなかった事実もしくは告げた不実のことを知り、または過失によってこれを知らなかった場合(3) 保険契約者または被保険者が、この保険契約によって保険金を支払うべき損害が発生する前に保険契約申込書の記載事項についての更正を会社に申し出て、会社がこれを承認した場合。なお、更正の申し出を受けた場合において、保険契約締結の当時、保険契約者が更正すべき事実を会社に告げても会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、会社は、これを承認するものとします。
(4) 会社が前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合
４．損害が発生した後に第２項の解除が行われた場合でも、会社は、保険金を支払いません。もし、すでに保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求することができます。この規定は、第 16 条(保険契約の解除の効力)の規定とはかかわりありませ5ん。
５．前項の規定は、損害が第２項の告げなかった事実または告げた不実のことに基づかない場合には、適用しません。
第８条（通知義務）保険契約締結後、次の事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を会社に通知し、会社所定の書面により、会社の承認を請求しなればなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
(1) 保険の目的の全部を譲渡した場合(2) 借用施設の用途を変更した場合(3) 保険の目的の全部を他の場所に移転した場合(4) 保険の目的を収容する借用施設の面積を変更した場合
２．前項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく前項の通知をしなかったときは、会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３．前項の規定は、会社が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には、適用しま
せん。
４．第２項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、会社はその返還を請求することができます。この規定は、第 16 条(保険契約の解除の効力)の規定とはかかわりありません。
５．前項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
６．第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲外となった場合には、会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
７．解除に係る危険増加が生じた時から前項の規定による解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求することができます。この規定は、第 16 条(保険契約の解除の効力)の規定とはかかわりありません。
第９条(保険契約者の住所変更)
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、遅6滞なく、その旨を会社に通知しなければなりません。
第 10 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結したときは、この保険契約は無効とします。
２．保険期間開始日の前日までに保険料が払い込まれなかったときは、保険契約は無効とします。
第 11 条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、次のいずれかに該当した場合には、この保険契約はその事実が発生したときをもって、その効力を失います。
(1) 借用施設の全部または保険の目的の全部が消滅したとき(2) 借用施設の用途または借用面積の変更等により、借用施設としての適格を欠いた
とき
第 12 条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、会社に対する書面による通知をもって、将来に向かって保険契約を解約することができます。
第 13 条(保険契約の取消)
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって会社が保険契約を締結した場合には、会社は、この保険契約を取り消すことができます。
第14条（保険金額の調整）
保険契約締結の際、保険金額が保険の目的の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、会社に対する書面による通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
２．保険契約締結の後、保険の目的の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、会社に対する書面による通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 15 条（重大事由による保険契約の解除）
会社は、次の各号に掲げる事由によるときには、将来に向かって保険契約（注1）を解除することができます。
注1 ：この保険契約の被保険者が複数である場合は、解除する部分は、次の第1号

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から第4号において、該当する被保険者に係る部分とします。（ただし、次の第1号から第4号において、保険契約者が該当する場合を除きます。）(1)保険契約者または被保険者が保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で故意に事故を起こしたときまたは起こそうとしたとき(2)保険金の請求行為に関し、被保険者が詐欺行為を行ったときまたは行おうとしたとき(3)保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき
ア．反社会的勢力（注2）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
注2 ：暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(4)前３号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、第1号、第2号および第3号の事由がある場合と同程度に会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき
２．前項において、会社は、会社が保険金を支払うべき損害またはその原因の発生の有無を問わず保険契約を解除することができます。この場合、前項第1号から第4号の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、会社は保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときには、その全額について返還請求することができます。
３．保険契約者または被保険者が第１項第3号アからオのいずれかに該当することにより解除された場合、次の損害については第２項の規定は適用しません。
(1)第１項第3号のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害(2)第１項第3号のいずれかに該当する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
る損害第16条（保険契約の解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

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第 17 条 (保険料の払込)
保険料の払込方法(回数)は、一括払とします。
２.保険料の払込方法(経路)は、次のいずれかとします。
(1)当会社または当会社の代理店の店頭での現金持参払(以下、「現金持参払」と記載します。)(2)当会社または当会社の代理店指定口座への送金払（以下、「送金払」と記載します。
）(3)コンビニエンスストア(注１)の店頭での払込（以下、「コンビニ払」と記載します。）(4)保険契約者指定口座(注２)からの口座振替による払込（以下、「口座振替払」と記載します。
）(5)保険契約者指定のクレジットカード(注３)による払込(以下、「クレジットカード払」と記載します。)(注１)当会社と保険料の収受の取扱いを提携しているコンビニエンスストアに限ります。
(注２)当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関の口座に限ります。
(注３)当会社が指定するクレジットカード会社の発行するクレジットカードに限ります。
３.保険料の払込方法(経路)がコンビニ払の場合、コンビニエンスストアの店頭での保険料の払込みがなされた時に、保険料が当会社に払い込まれたものとみなします。
４.保険料の払込方法(経路)が口座振替払の場合、当会社は当会社の指定する振替日(注)に保険料を振り替えるものとし、振替日に保険料の口座振替が行われた場合には、振替日に保険料が当会社に払い込まれたものとみなします。
(注)金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

５.保険料の払込方法(経路)がクレジットカード払の場合、当会社は、クレジットカードが有効であり、かつ保険料がそのクレジットカードの利用額の範囲内であることを確認し、クレジットカード会社に対して保険料の請求を行うものとし、クレジットカード会社に対する請求が行われた場合には、そのときに保険料が当会社に払い込まれたものとみなします。
６.前項の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして前項の規定を適用します。
７.前項の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合で、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払い込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
８.保険料の払込方法(経路)がクレジットカード払の場合で、指定クレジットカードの変更を行う場合には、保険契約者は、当会社が定める書類等により変更内容を当会社に通知し、当会社の承認を得なければなりません。

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第 18 条 (保険料の払込期日・払込猶予期間および保険契約の失効)
保険料の払込期日および払込猶予期間は、払込方法(経路)ごとに次のとおりとします。
払込方法(経路)(ア)現金持参払(イ)送金払(ウ)コンビニ払(エ)口座振替払(オ)クレジットカード払

払込期日

払込猶予期間設定なし

保険期間開始日(注)の前日
払込期日の属する月の翌々月末日
保険期間開始日(注)の属する月の翌月末日

払込期日の属する月の翌々月末日(注)継続契約の場合には、継続日とします。

２.前項の払込期日内に保険料の払込がなかった場合で、保険料の払込猶予期間の設定がない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約は保険期間開始日に遡って成立しなかったものとします。
３.当会社は、第１項の払込期日内に保険料の払込がなかった場合で、保険料の払込猶予期間の設定がある場合には、払込期日の翌月および翌々月に再度、保険料の請求を行います。これにより、第１項の払込猶予期間の満了日までに未払込保険料が当会社に払い込
まれた場合には、保険契約は存続します。
４.第１項の払込猶予期間の満了日までに未払込の保険料が払い込まれなかった場合、この保険契約は、当該払込猶予期間の満了日の翌日から失効します。
５.当会社は、前項の規定により、保険契約が失効した場合には、すみやかに保険契約者に失効した旨を書面により通知します。
第 19 条（保険料払込前に事故が生じた場合）
前条第１項の保険料の払込期日および払込猶予期間の規定により、保険料が払い込まれる前に保険事故が発生した場合には、当会社は、事故発生日までの期間に対応する
未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
第 20 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項の承認の場合）
第 7 条（告知義務）第 3 項第 3 号の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
２．第８条（通知義務）第 1 項の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対10し日割をもって計算した保険料注 1 を返還または請求します。
注1

10 円未満は四捨五入し、10 円単位とします。

３．第１項または前項による会社の保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠った
ときは、会社は、保険契約者に対する書面による通知により、保険契約を解除することができます。また、当該保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、支払うべき保険金の額から当該保険料に相当する額を差し引いて保険金を支払うものとし、
この場合、会社は保険契約を解除しません。
第 21 条（保険料の返還－保険契約の無効または失効の場合）
第 10 条(保険契約の無効)第１項の規定により、保険契約が無効となる場合は、会社は保険料を返還しません。
２．第 11 条(保険契約の失効)の規定により、保険契約が失効となる場合には、会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料注１を返還します。
注1

10 円未満は四捨五入し、10 円単位とします。

第 22 条（保険料の返還－保険契約の解除または解約の場合）
第７条（告知義務）、第８条（通知義務）または第 15 条（重大事由による保険契約の解除）の規定により会社が保険契約を解除したときは、会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料注 1 を返還します。
注1

10 円未満は四捨五入し、10 円単位とします。

２．第 12 条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により保険契約を解約したときは、
会社は、未経過月数注 2 に対応する保険料を別表１（解約返戻金額表）に基づき返還しま
す。
注2

未経過月数

1 か月未満の端数は、切り捨てて計算するものとします。

第 23 条(保険料の返還－契約取消の場合)
第 13 条(保険契約の取消)の規定により、会社がこの保険契約を取り消した場合には、会社は保険料を返還しません。ただし、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、会社は、この保険契約を取り消した日の属する契約年度については、これを返還せず、その後の年度に対する保険料については、その全額を返還します。
第 24 条(保険料の返還－保険金額の調整の場合)
第 14 条(保険金額の調整)第１項の規定により、保険契約者がこの保険契約を取り消した場合には、会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
２．第 14 条(保険金額の調整)第２項の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求し11た場合には、会社は、既に払い込まれた保険料のうち、減額する保険金額に相当する保険料を、未経過期間について日割をもって計算し注 1、これを返還します。
注 1 10 円未満は四捨五入し、10 円単位とします。
第 25 条（損害発生の場合の手続）
保険契約者または被保険者は、会社が保険金を支払うべき損害が生じたことを知った
ときは、これを会社に遅滞なく通知し、かつ、次の各号に掲げる書類のうち会社が要求する書類を会社に提出しなければなりません。
(1) 保険金請求書(2) 損害見積書(3) 賃貸借契約書の写(4) 罹災証明書(5) 他の保険契約等の有無および内容注 1 を確認するための書面(6) 証明書類その他の書類
２．保険の目的について損害が生じたときは、会社は、事故が生じた建物もしくは構内を調査し、またはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査しもしくは一時他に移転することができます。
３．保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに第 1 項または第２項の規定に違反したときは、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支
払います。
注1

他 の 保 険 契 既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合には、その旨を含
約 等 の 有 無 みます。
および内容

第 26 条（損害防止義務および損害防止費用）
保険契約者または被保険者は、事故が生じたことを知ったときは、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
２ ．前項の場合において、保険契約者または被保険者が第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第 38 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときは、会社は必要または有益であったと会社が認める次に掲げる費用に限りこれを負担します。この場合において、会社が負担する負担金と他の保険金の合計額が設備・什器等保険金を超えるときでも、これを負担します。
（1）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（2）消火活動に使用したことにより損傷した物注 1 の修理費用または再取得費用（3）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用注 212注１ 消火活動に従事した者の着用物を含みます。
注２ 人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
３ ．保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によって第１項の義務を履行しなかったときは、会社は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
４.第 42 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、第２項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 42 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定中「別表３に掲げる支払限度額」とあるのは「第 26 条（損害防止義務および損害防止費用）第２項の規定によって当会社が負担する負担金の額」と読み替えるものとします。
第 27 条（評価人および裁定人）
再調達価額または損害の額について、会社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いを生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各 1 名ずつの評価人の判断にまかせます。もし、評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する 1 名の裁定人がこれを裁定するものとします。
２．当事者は、自己の選定した評価人の費用注 1 を各自負担し、その他の費用注 2 については、半額ずつ負担するものとします。
注１

評価人の費用報酬を含みます。

注2

その他の費用

裁定人に対する報酬を含みます。

第 28 条（代 位）
会社が保険金を支払った場合、会社は次の第1号または第2号のうちいずれか少ない額を限度として、被保険者債権を取得します。
(1)会社が支払った保険金の額(2)被保険者債権の額。ただし、前号の額が損害額に不足する場合は、被保険者債権の額から、その不足額を差し引いた額とします。
２．前項の場合において、前項第1号に掲げる額が損害額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち会社が前項の規定により取得した部分を除いた部分について、会社が取得した債権に先立って弁済を受ける権利を有します。
３．保険契約者および被保険者は、第１項の規定により会社が取得する被保険者債権の保全および行使ならびにそのために会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、会社に協力するために必要な費用は会社の負担とします。

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第 29 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
会社は、保険金の支払事由発生の著しい増加等により、保険料の計算基礎に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２．前項の規定により保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うときには、会社の定める日（以下この条において「変更日」といいます。
）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、変更日の１か月前までに次に定めるいずれかの方法を指定してください。
(1) 会社の通知した内容で保険契約を変更する方法(2) 変更日の前日に保険契約を解約する方法
４．前項の指定がなされないまま変更日が到来したときは、保険契約者より前項第 1 号の方法が指定されたものとみなします。
５．第 3 項第 1 号で保険料が増額となるときは、保険契約者は会社の定める日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
６．本条の規定により保険契約を変更日の前日に解約する場合には、会社は、第 22 条（保険料の返還－保険契約の解除または解約の場合）第 2 項の規定にかかわらず、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第 30 条（保険契約の継続）
当会社は、保険期間満了日の 30 日前までに、保険契約者に対し継続契約の内容を通知します。
２. 保険期間満了日までに、保険契約者から継続しない旨の申し出がない場合は、保険期間満了日の翌日を継続日として、前項の継続契約の内容により保険契約を継続するものとします。
３.前項の規定にかかわらず、第 18 条 (保険料の払込期日・払込猶予期間および保険契約の失効) 第１項に定める継続契約の保険料の払込期日までに継続契約の保険料の払込がな
かった場合で、保険料の払込猶予期間の設定がない場合には、当会社は、この保険契約の継続を行わないものとします。保険料の払込猶予期間の設定がある場合には、払込期
日の翌月および翌々月に再度、保険料の請求を行います。これにより、払込猶予期間の満了日までに未払込保険料が当会社に払い込まれた場合には、この保険契約の継続を行うものとします。
４.継続日から前項の継続契約の保険料が払い込まれるまでの間に保険事故が発生した場合には、当会社は、未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。

14

５.保険契約が継続された場合には、新たに保険証券を発行せず、従前の保険証券と保険契
約継続証とをもってこれに代えることができるものとします。
第 31 条（継続時の保険料の増額または保険金額の減額等）
会社は、この保険の収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２．前項の規定により継続時に保険契約の保険料その他の契約内容の見直しを行うときには、保険契約を継続しようとする保険契約者に対し保険契約の保険期間満了日の１か月前までにその旨を通知します。
３．第 1 項および前項の規定にかかわらず、この保険が不採算となり継続契約の引受が困難になった場合には、保険契約の継続を引き受けないことがあります。
第 32 条（保険証券等の書面交付を省略する場合の特則）

会社は、書面による保険証券等の交付を行わないことについて、保険契約者の同意が得られた場合には、書面による保険証券等の発行を省略することができます。この場合、会社のウェブサイト上に掲載される保険契約者ごとの特定ページ(保険契
約者固有の情報を交付し、これを保険契約者が入力することにより閲覧可能とします。)にて閲覧およびダウンロードすることを可能とする方法により、保険証券等の電子交付を行います。
第 33 条（時効）
保険金の支払を請求する権利は、損害が発生した日の翌日から起算して３年間注 1 請求がないときは消滅します。
注１

損 害 が 発 生 し 第５章賠償責任担保条項の施設賠償責任保険金および借家人賠償責た 日 の 翌 日 か 任保険金については、損害の額が確定した日の翌日から起算して３年ら 起 算 し て ３ 間とします。
年間

第 34 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 35 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令によることとします。
第４章 設備・什器等担保条項

15

第 36 条（保険の目的の範囲）
この担保条項における保険の目的は、被保険者が所有し、借用施設に収容される次の各号に掲げるものとします。
(1)設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品(2)業務用の畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設
備
２．次の各号に掲げるものは、前項の保険の目的に含みません。
(1) 自動車〔自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車（総排気量が 125cc 以下のものをいいます。以下同様とします。）を含みます。〕、船舶、航空機その他これらに類する物(2)家財(使用人個人が所有、使用または管理する動産を含みます。)または動植物(3)時計、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物、美術品その他これ
らに類する物で、１個または１組の時価額が 30 万円を超える物(4)稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物(5)データまたはプログラム等のソフトウエア(6)通貨、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカー
ド、印紙、切手、小切手、乗車券、定期券、商品券、チケット類その他これらに類する物。ただし、第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第５項の通貨等損害保険金の支払対象となる損害を除きます。
(7)カーポート、アーケード、橋梁、塔類その他これらに類する物(8)自動販売機、コインゲーム、両替機その他これらに類する物(9)商品、製品、半製品、原料、材料、仕掛品、景品(10)加工または製造中の動産(11)楽器、食品、薬品類その他これらに類する物
第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）
会社は、保険期間中に生じた別表 2 の第 1 号から第 8 号に掲げる事故によって、前条(保険の目的の範囲)に定める保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。ただし、別表２の第 4 号に掲げる事故については、保険の目的を収容する建物が破損したために保険の目的が損害を受け、その損害額が 20 万円以上となった場合に損害保険金を支払います。
２．会社は、別表２の第 1 号から第 7 号に掲げる事故によって前項の損害保険金が支払われる場合において、保険の目的が損害を受けたことにより臨時に生ずる費用(以下「臨時費用」といいます。)に対して、臨時費用保険金を支払います。

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３．会社は、別表２の第 1 号から第 7 号に掲げる事故によって第１項の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
４．会社は、次に掲げる第 1 号の事故によって第 2 号または第 3 号の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、失火見舞費用保険金を支払います。
(1) 借用施設から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（他人のためにする保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。この項において以下同様とします。）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます。
）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
(2) 第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。）の損壊。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
(3) 第三者の営業施設(借用施設と同一建物内にあるものに限ります。)の営業の休止(定休日を除きます。)。ただし、１営業日以上営業を休止した場合(第 1 号の事故が発生した時からその日の営業終了予定時刻まで営業を休止していた場合を含みます。)に限ります。
５．会社は、借用施設の正規の保管場所に収容される業務用の通貨または預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、通貨等損害保険金を支払います。
ただし、通貨の盗難による損害については第 1 号の事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については第 1 号から第 3 号までに掲げるすべての事実があったことを条件とします。
(1) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をしたこと(2) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと(3) 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと
６．会社は、別表２の第 1 号から第 8 号の事故により、借用施設に損害が生じ、被保険者
がその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）との賃貸借契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その借用施設を損害発生直前の状態に復旧するために要した修理費用（以下「建具等修理費用」といいます。
）に対して、建具等修理費用保険金を支払います。ただし、第５章第２節借家人賠償責任担保条項の規定によって保険金が支払われる場合を除きます。
７．前項の借用施設には、次の各号に掲げる物を含みます。

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(1) 借用施設の所有者が、当該施設において所有する畳、建具その他の従物および電
気・ガス、暖房・冷房設備その他の付属設備(2) 被保険者が借用施設の業務に使用するために設置した物のうち、借用施設の所在する建物または構築物(以下「建物等」といいます。)に付合し、その所有権が当該建物等に帰属するために、保険の目的に含まれない部分
８．会社は、別表２の第 9 号の事故により、借用施設が床上浸水または地盤面より 45 ㎝を超える浸水を被った結果、保険の目的に損害が生じたときは、その損害に対して水害費用保険金を支払います。
第 38 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）
会社は、次に掲げるいずれかの損害に対しては、保険金（損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、通貨等損害保険金、建具等修理費用保険金および水害費用保険金をいいます。この担保条項において以下同様とします。
）を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(3) 保険の目的(建具等修理費用保険金については借用施設をいいます。)の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害(4) 地震、噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害(5) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた損害(6) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害(7) 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、この限りではありません。
(8) 台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等の水災によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害。ただし、前条(設備・什器等保険金を支払う場合)第８項の水害費用保険金は除きます。
(9) 詐欺または横領によって生じた損害(10)紛失、置き忘れ、置き引き、万引きまたは不注意による廃棄によって生じた損害(11)保険の目的のかし、自然の磨滅・消耗・劣化、性質による発火・爆発・蒸れ・腐敗・
さび・かび・変質・変色・雨、雪、雹もしくは砂塵の吹き込み、しみ込みまたはこ18

れらのものの漏入その他これらに類似の事由またはねずみ食い・虫食いによって生じた損害(12)保険の目的に加工(修理は除きます。)を施した場合、加工着手後に生じた損害(13)保険の目的に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害(14)偶然な外来の事故に直接起因しない保険の目的の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故によって火災または破裂・爆発が発生した場合を除きます。
(15)保険の目的のうち真空管、ブラウン管、電球等管球類または液晶に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合は、除きます。
(16)保険の目的に生じた汚損、擦損、塗料の剥落その他単なる外形上の損傷であって保険の目的の機能に直接関係の無い損害(17)保険の目的が借用施設の外にある間に生じた事故による損害(18)別表２第 1 号から第 7 号または第 9 号に掲げる事故の際に生じた盗難による損害(19)所轄の警察署に被害届出を行っていない盗難によって生じた損害(20)コンピュータウィルスまたはこれに類似の現象により生じた損害
第 39 条（損害額の決定）
会社が第 37 条(設備・什器等保険金を支払う場合)第１項の損害保険金として支払うべ
き損害の額は、再調達価額注１によって定めます。ただし、別表２第 8 号に掲げる盗難による損害で、客観的に再調達価額の判断ができない場合(購入金額、購入場所、購入時期を証明できない場合等をいいます。)は、保険の目的１個、１組につき 50 万円を限度とします。
注１ 貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
２．保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をもって、第 37 条(設備・什器等保険金を支払う場合)第１項の損害保険金として支払うべき損害の額とします。
ただし、修理費が再調達価額を超過する場合は、再調達価額を損害の額とします。
３．保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたと
きは、会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、第 37 条(設備・什器等保険金を支払う場合)第１項の損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。この場合において、その損害を受けた部分の修理費が保険の目的全体の再調達
価額を超過する場合は、保険の目的全体の再調達価額を損害の額とします。
４．別表２第 8 号に掲げる盗難による損害が生じた場合において、盗取された保険の目的を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、第１項の損害の額に含まれます。ただし、その回収することができた保険の目的の再調達価額を限度
とします。

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第 40 条（設備・什器等保険金の支払額）
会社は、保険証券記載の保険金額を限度として、前条(損害額の決定)の規定による損害の額から免責金額(10,000 円)を差し引いた額を第 37 条(設備・什器等保険金を支払う場合)第１項の損害保険金として支払います。ただし、別表２の第 1 号から第 7 号に掲げる事故による損害の場合には、免責金額を適用しません。
２．会社は、第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第２項の臨時費用が発生した場
合には、その費用の額を臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、損害保険金の 30％に相当する額または 100 万円のいずれか低い額を限度とします。
３．会社は、第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第３項の残存物取片づけ費用が発生した場合には、その費用の額を残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、損害保険金の 10％を限度とします。
４．会社は、第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第４項第 2 号または第 3 号の事由が生じた事業者または世帯(以下「被災事業者等」といいます。)の数に１被災事業者等あたりの支払額(20 万円)を乗じて得た額を失火見舞費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき保険証券記載の保険金額の 20％に相当する額を限度とします。
５．会社は、第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第５項の通貨または預貯金証書の盗難により損害が生じた場合には、会社は、１回の事故につき、通貨の盗難の場合については 30 万円を、預貯金証書の盗難の場合については 300 万円を限度として、その損害の額を通貨等損害保険金として、支払います。
６．会社は、第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第６項の損害が発生した場合には、借用施設を損害発生直前の状態に復旧するのに必要な修理費用の額から免責金額(3,000 円)を差し引いた額を建具等修理費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額の 10％に相当する額を限度とします。
７．会社は、第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第８項の損害が発生した場合には、保険証券記載の保険金額の 5％に相当する額を水害費用保険金として、支払います。
第 41 条（設備・什器等保険金の合計支払限度額）
この担保条項により支払われる第 37 条(設備・什器等保険金を支払う場合)第１項から第８項までの保険金の合計支払限度額は、前条(設備・什器等保険金の支払額)の規定にかかわらず、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度とします。
第 42 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他20の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が、別表３に掲げる支払限度額を超えるときは、会社は、次の各号に定める金額を保険金として支払います。
(1)他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額(2) 他の保険契約等から保険金が支払われた場合
別表３に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 43 条（残存物および盗難品の帰属）
１．会社が第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第１項の損害保険金を支払ったときでも、保険の目的の残存物の所有権は、会社がこれを取得する旨の意思を表示しな
いかぎり、会社に移転しません。
２．盗取された保険の目的について、会社が第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）
第１項の損害保険金を支払う前にその保険の目的が回収されたときは、第 39 条（損害額の決定）第４項の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
３．盗取された保険の目的について、会社が第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）
第１項の損害保険金を支払ったときは、その保険の目的の所有権は、保険金の再調達価額に対する割合によって、会社に移転します。
４．前項の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額〔第 39条（損害額の決定）第４項の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
〕を会社に支払ってその保険の目的の所有権を取得することができます。
第５章

賠償責任担保条項第１節 施設賠償責任担保条項
第 44 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）
会社は、被保険者が次の各号に掲げる事故(以下、この担保条項において「事故」といいます。)による他人の身体の障害(障害に起因する死亡を含みます。以下この担保条項において同様とします。)または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときに、施設賠償責任保険金を支払います。
(1)借用施設またはこれに収容される設備・什器等の所有、使用または管理に起因する
偶然な事故(2)借用施設の用法に伴う仕事(以下この担保条項において、「仕事」といいます。)の遂行に起因する偶然な事故

21

第 45 条（施設賠償責任保険金を支払わない場合）
会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の各号に掲げる事由によって生じた損害については、施設賠償責任保険金を支払いません。
(1)保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意(2)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変、暴動、騒じょうまたは労働争議(3)地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象(4)核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故
２．会社は、被保険者が次の各号に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、施設賠償責任保険金を支払いません。
(1)被保険者と同居または生計を共にする親族に対する損害賠償責任(2)被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任(3)被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任(4)排水または排気(液体、煙・蒸気・じんあい等の気体または固体の排出、流出または溢出をいいます。)または廃棄物に起因する損害賠償責任(5)屋根、扉、窓、通気筒等から入る雨、または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任(6)借用施設の修理、改造または取り壊し等の工事に起因する損害賠償責任(7)航空機、船舶、自動車、自動三輪車、自動二輪車、原動機付自転車、昇降機もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(8)身体の障害を被った者（以下「被障害者」といいます。）の労働能力の喪失または減少によって、被障害者の属する企業、法人、国もしくは地方公共団体その他の団体が被った損失に起因する損害賠償責任(9)医療行為(医薬品または医療用具の調剤、調整、投与、使用方法の指示もしくは鑑定を含みます。)、医療に類する行為(柔道整復・あん摩・マッサージ・指圧・はり・
きゅう・整体等をいいます。)または美容行為(美容整形・化粧等の行為を含みます。)に起因する損害賠償責任(10)弁護士、会計士、建築士、設計士、理容師、美容師(全身美容を行う者を含みます。)、
美爪術師、ネイルケア専門家、その他これに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任(11)建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任(12)ＬＰガス販売業務の遂行(ＬＰガスの製造・貯蔵・充てん・移動・ＬＰガス容器や22

器具の販売・貸与・取付け・取替え・配管・点検・修理等、ＬＰガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理を含みます。)またはその結果に起因する損害賠償責任(13)被保険者の占有を離れた商品または飲食物に起因する損害賠償責任(販売した商品または飲食物に瑕疵・欠陥等があった場合の回収費用を含みます。)(14)被保険者の占有を離れ借用施設外にある第 13 号以外の財物に起因する損害賠償責
任(15)業務完了後(業務の目的物の引渡しを要するときは引渡し後)または業務を放棄した後に、その業務の結果に起因して負担する損害賠償責任（被保険者が業務の行われた場所に機械、装置もしくは資材を放置または遺棄したことに起因する損害を除きます。
）(16)被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
第 46 条（支払保険金の範囲）
会社が支払う施設賠償責任保険金の範囲は、次の各号に掲げるものに限ります。
(1)被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
(2)損害賠償責任の解決について、被保険者が会社の書面による同意を得て支出した訴
訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。
）(3)損害賠償責任の解決について、被保険者が会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用(4)被保険者が第 51 条（事故の発生）第１項第 2 号の措置を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用(5)損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた
後、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合の前号に規定する費用(6)第 52 条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が会社の要求に従い、協力するために直接要した費用(7)被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第 51 条（事故の発生）第１項第 4 号または第 28 条（代位）第３項の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用
第 47 条（施設賠償責任保険金の支払額）
会社が、１回の事故につき支払うべき施設賠償責任保険金の額は、次の各号の金額の23

合計額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
(1)前条（支払保険金の範囲）第 1 号に規定する損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額(2)前条（支払保険金の範囲）第 2 号から第 7 号までに規定する費用についてはその全額。ただし、前条第 4 号および第 5 号に規定する損害防止費用は、他の担保条項の損害防止費用とは重複して支払いません。
第 48 条(先取特権)
第 44 条(施設賠償責任保険金を支払う場合)に規定する事故について被保険者に対する損害賠償請求権を有する者(以下、「損害賠償請求権者」といいます。)は、被保険者の会社に対する保険金請求権注１について先取特権を有します。
２．会社は次の各号のいずれかに該当する場合に、施設賠償責任保険金の支払いを行うものとします。
(1)被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、会社から被保険者に支払う場合(ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。)(2) 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合(3) 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が前項の先取特権を行使したことにより、会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合(4) 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、会社から被保険者に支払う場合(ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。)
３．保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または前項第 3 号の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、前項第 1 号または前項第 4 号の規定により被保険者が会社に
注１

対して施設賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
被 保 険 者 の 第 46 条（支払保険金の範囲）第 1 号の損害賠償金に対する保険金会 社 に 対 す 請求権に限ります。
る保険金請
求権

第 49 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の施設賠償責任保険金額が、前条第２項第 2 号または第 3 号の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第 46 条（支払保険金の範囲）第 2 号から第 7 号までの規定により会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠

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償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第 50 条（他の保険契約等がある場合の施設賠償責任保険金の支払額）
この担保条項の支払対象となる損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、会社は、次の各号に定める金額を施設賠償責任保険金として支払います。
(1)他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額(2) 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
２．それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額を損害の額とします。
第 51 条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、第 44 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知ったときは、次の各号に掲げる事項を行わなければなりません。
(1)事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者があるときはその住所、氏名、連絡先を、また損害賠償の請求を受けた
ときはその内容を、遅滞なく、書面をもって会社に通知すること(2)損害の発生および拡大を防止するために必要な措置を講ずること(3)損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじめ会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送、その他の緊急措置については、この限りではありません。
(4)他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとること(5)損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとするとき、または提起されたときは、ただちに書面をもって会社に通知すること
２．保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに前項各号の義務に違反したときは、会社は、第 1 号および第 5 号の場合にはそれによって当社が被った損害の額を差し引いて施設賠償責任保険金を支払います。また、第 2 号の場合には損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額を、第 3 号の場合には当社が損害賠償責任がないと認められる額を、第 4 号の場合には他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額を、それぞれ差し引いて、施設賠償責任
保険金の額を決定します。

25

第 52 条（損害賠償責任解決の特則）
会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、会社の求めに応じ、その遂行について会社に協力しなければなりません。
２．被保険者が正当な理由がないにもかかわらず、前項の協力に応じないときは、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて施設賠償責任保険金を支払います。
第 53 条（保険金の請求）
会社に対する施設賠償責任保険金の請求は、損害賠償金の額が確定したときからこれを行うことができます。
２．被保険者が保険金の支払を請求するときは、損害賠償金の額が確定したときから 30 日以内に、保険金請求書および損害賠償金の額または費用を証明する書類その他会社が必要と認める書類を、会社に提出しなければなりません。
３．被保険者が、正当な理由がないのに前項の規定に違反したとき、または提出書類につき知っている事実を記載せずもしくは虚偽の記載をしたとき（改ざんを含みます。）は、
会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて施設賠償責任保険金を支払います。
第２節 借家人賠償責任担保条項
第 54 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
会社は、借用施設が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次の各号に掲げる事故（以下「事故」といいます。
）により、損壊した場合において、被保険者が借用施設についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。
）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときに、借家人賠償責任保険金を支払い
ます。
(1)火災
(2)破裂または爆発(3)給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ
第 55 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）
会社は、直接であると間接であるとを問わず、借用施設が次の各号に掲げる事由のいずれかによって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
(1)保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意

26

(2)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動(3) 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象(4)核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故(5)被保険者の心神喪失または指図(6)借用施設の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、この限りではありません。
２．会社は、被保険者が次の各号に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
(1)被保険者と借用施設の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任(2)被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する損害賠償責任(3)屋根、扉、窓、通気筒等から入る雨、または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任
第 56 条（支払保険金の範囲）
会社が支払う借家人賠償責任保険金の範囲は、次の各号に掲げるものに限ります。
(1)被保険者が借用施設の貸主に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
(2)損害賠償責任の解決について、被保険者が会社の書面による同意を得て支出した訴
訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。
）(3)損害賠償責任の解決について、被保険者が会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用(4)被保険者が第 61 条（事故の発生）第１項第 2 号の措置を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用(5)損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた
後、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合の前号に規定する費用(6)第 62 条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が会社の要求に従い、協力するために直接要した費用(7)被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第 61 条（事故の発生）第１項第 4 号または第 28 条（代位）第３項の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用

27

第 57 条（借家人賠償責任保険金の支払額）
会社が、１回の事故につき支払うべき借家人賠償責任保険金の額は、次の各号の金額の合計額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
(1)前条（支払保険金の範囲）第 1 号に規定する損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額(2)前条（支払保険金の範囲）第 2 号から第 7 号までに規定する費用についてはその全額。ただし、前条第 4 号および第 5 号に規定する損害防止費用は、他の担保条項の損害防止費用とは重複して支払いません。
第 58 条(先取特権)
第 54 条(借家人賠償責任保険金を支払う場合)に規定する事故について被保険者に対する損害賠償請求権を有する者(以下、「損害賠償請求権者」といいます。)は、被保険者の会社に対する保険金請求権注１について先取特権を有します。
２．会社は次の各号のいずれかに該当する場合に、借家人賠償責任保険金の支払いを行う
ものとします。
(1)被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、会社から被保険者に支払う場合(ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。)(2) 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合(3) 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が前項の先取特権を行使したことにより、会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合(4) 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、会社から被保険者に支払う場合(ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。)
３．保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または前項第 3 号の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、前項第 1 号または前項第 4 号の規定により被保険者が会社に対して借家人賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
注１
被 保 険 者 の 第 56 条（支払保険金の範囲）第 1 号の損害賠償金に対する保険金会 社 に 対 す 請求権に限ります。
る保険金請
求権
第 59 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の借家人賠償責任保険金額が、前条第２項第 2 号または第 3 号の規定に28

より損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第 56 条（支払保険金の範囲）第 2 号から第 7 号までの規定により会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第 60 条（他の保険契約等がある場合の借家人賠償責任保険金の支払額）
この担保条項の支払対象となる損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、会社は、次の各号に定める金額を借家人賠償責任保険金として支払います。
(1)他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額(2) 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
２．それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額を損害の額とします。
第 61 条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、第 54 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知ったときは、次の各号に掲げる事項を行わなければなりません。
(1)事故発生の日時、場所、借用施設の貸主の住所、氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者があるときはその住所、氏名、連絡先を、また損害賠償の請求を受けたときはその内容を、遅滞なく、書面をもって会社に通知すること(2)損害の発生および拡大を防止するために必要な措置を講ずること(3)損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじめ会社の承認を得ること。
(4)他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとること(5)損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとするとき、または提起されたときは、ただちに書面をもって会社に通知すること
２．保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに前項各号の義務に違反したときは、会社は、第 1 号および第 5 号の場合にはそれによって当社が被った損害の額を差し引いて借家人賠償責任保険金を支払います。また、第 2 号の場合には損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額を、第 3 号の場合には当社が損害賠償責任がないと認められる額を、第 4 号の場合には他人に損害賠償の請求をすること

29

によって取得することができたと認められる額を、それぞれ差し引いて、借家人賠償責任保険金の額を決定します。
第 62 条（損害賠償責任解決の特則）
会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、会社の求めに応じ、その遂行について会社に協力しなければなりません。
２．被保険者が正当な理由がないにもかかわらず、前項の協力に応じないときは、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて借家人賠償責任保険金を支払います。
第 63 条（保険金の請求）
会社に対する借家人賠償責任保険金の請求は、損害賠償金の額が確定したときからこれを行うことができます。
２．被保険者が保険金の支払を請求するときは、損害賠償金の額が確定したときから 30 日以内に、保険金請求書および損害賠償金の額または費用を証明する書類その他会社が必要と認める書類を、会社に提出しなければなりません。
３．被保険者が、正当な理由がないのに前項の規定に違反したとき、または提出書類につき知っている事実を記載せずもしくは虚偽の記載をしたとき（改ざんを含みます。）は、
会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて借家人賠償責任保険金を支
払います。

30

（別表１）解約返戻金額表
２年コース
加入コース
（保険料）
未経過月数

加入コース
（保険料）

事務所・小売店（2年）
21,200 円
15,708 円

26,100 円
19,272 円

31,100 円
22,968 円

38,500 円
28,380 円

未経過月数

15,351 円
14,994 円

18,834 円
18,396 円

22,446 円
21,924 円

27,735 円
27,090 円

22か月

14,637 円
14,280 円

17,958 円
17,520 円

21,402 円
20,880 円

26,445 円
25,800 円

20か月

14,042 円
13,685 円

17,228 円
16,790 円

20,532 円
20,010 円

25,370 円
24,725 円

18か月

13,328 円
12,971 円

16,352 円
15,914 円

19,488 円
18,966 円

24,080 円
23,435 円

16か月

12,614 円
12,257 円

15,476 円
15,038 円

18,444 円
17,922 円

22,790 円
22,145 円

14か月

11,900 円
3,808 円

14,600 円
4,672 円

17,400 円
5,568 円

21,500 円
6,880 円

12か月

11か月
10か月

3,451 円

4,234 円

5,046 円

9か月

3,094 円2,737 円

3,796 円
3,358 円

4,524 円
4,002 円

2,380 円
2,142 円

2,920 円
2,628 円

4か月

1,785 円
1,428 円

3か月
2か月

23か月
22か月
21か月
20か月
19か月
18か月
17か月
16か月
15か月
14か月
13か月
12か月

8か月
7か月
6か月
5か月

1か月

飲食店（2年）
86,300 円
58,740 円

104,800 円
71,280 円

123,400 円
83,952 円

151,200 円
102,828 円

57,405 円
56,070 円

69,660 円
68,040 円

82,044 円
80,136 円

100,491 円
98,154 円

54,735 円
53,400 円

66,420 円
64,800 円

78,228 円
76,320 円

95,817 円
93,480 円

52,510 円
51,175 円

63,720 円
62,100 円

75,048 円
73,140 円

91,922 円
89,585 円

49,840 円
48,505 円

60,480 円
58,860 円

71,232 円
69,324 円

87,248 円
84,911 円

47,170 円
45,835 円

57,240 円
55,620 円

67,416 円
65,508 円

82,574 円
80,237 円

11か月

44,500 円
14,240 円

54,000 円
17,280 円

63,600 円
20,352 円

77,900 円
24,928 円

6,235 円

10か月

12,905 円

15,660 円

18,444 円

22,591 円

5,590 円
4,945 円

9か月

11,570 円
10,235 円

14,040 円
12,420 円

16,536 円
14,628 円

20,254 円
17,917 円

3,480 円
3,132 円

4,300 円
3,870 円

7か月

8,900 円
8,010 円

10,800 円
9,720 円

12,720 円
11,448 円

15,580 円
14,022 円

2,190 円
1,752 円

2,610 円
2,088 円

3,225 円
2,580 円

5か月
4か月

6,675 円
5,340 円

8,100 円
6,480 円

9,540 円
7,632 円

11,685 円
9,348 円

1,071 円

1,314 円

1,566 円

1,935 円

3か月

4,005 円

4,860 円

5,724 円

7,011 円

714 円
357 円

876 円
438 円

1,044 円
522 円

1,290 円
645 円

2か月

2,670 円
1,335 円

3,240 円
1,620 円

3,816 円
1,908 円

4,674 円
2,337 円

23か月
21か月
19か月
17か月
15か月
13か月

8か月
6か月

1か月

１年コース
加入コース
（保険料）

未経過月数

加入コース
（保険料）

事務所・小売店（1年）

飲食店（1年）

11,900 円

14,600 円

17,400 円

21,500 円

未経過月数

44,500 円

54,000 円

63,600 円

77,900 円

11か月

3,808 円

4,672 円

5,568 円

6,880 円

11か月

14,240 円

17,280 円

20,352 円

24,928 円

10か月

3,451 円

4,234 円

5,046 円6,235 円

10か月

12,905 円

15,660 円

18,444 円

22,591 円

9か月

3,094 円

3,796 円

4,524 円

5,590 円

9か月

11,570 円

14,040 円

16,536 円

20,254 円

8か月

2,737 円

3,358 円

4,002 円

4,945 円

8か月

10,235 円

12,420 円

14,628 円

17,917 円

7か月

2,380 円

2,920 円

3,480 円

4,300 円

7か月

8,900 円

10,800 円

12,720 円

15,580 円

6か月

2,142 円

2,628 円

3,132 円

3,870 円

6か月

8,010 円

9,720 円

11,448 円

14,022 円

5か月

1,785 円

2,190 円

2,610 円

3,225 円

5か月

6,675 円

8,100 円

9,540 円

11,685 円

4か月

1,428 円

1,752 円

2,088 円

2,580 円

4か月

5,340 円

6,480 円

7,632 円

9,348 円

3か月

1,071 円

1,314 円

1,566 円

1,935 円

3か月

4,005 円

4,860 円

5,724 円

7,011 円

2か月

714 円

876 円

1,044 円

1,290 円

2か月

2,670 円

3,240 円

3,816 円

4,674 円

1か月

357 円

438 円

522 円

645 円

1か月

1,335 円

1,620 円

1,908 円

2,337 円

（別表２）
(1)
火災
(2)
落雷
(3)
破裂・爆発
(4)
台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災、ひょう災または雪災による２０万円以上の損害ただし、(9)の水災を除く。
(5)
建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊(6)
給排水設備または被保険者以外の者が占有する戸室もしくは場所で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ(7)
騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊
行為
(8)
盗難
(9)
台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水、高潮、土砂崩れ等の水災

31

（別表３）他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額【設備・什器等担保条項】
保険金の種類第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第１項の損害保険金

支払限度額
１回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、保険の目的の再調達価額によって定めた損害の額（以下、本表において「損害の額」といいます。
）を限度とします。

第 37 条（設備・什器等保険金を支払 １回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金のう場合）第２項の臨時費用保険金額と合算して、100 万円（注）を限度とします。

第 37 条（設備・什器等保険金を支払 １回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金のう場合）第３項の残存物取片づけ費用 額と合算して、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必保険金

要な費用の額を限度とします。
１回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の第 37 条（設備・什器等保険金を支払 額と合算して、20 万円（注）に第 40 条(設備・什器等保険金の支う場合）第４項の失火見舞費用保険金 払額)第４項に定める被災事業者等の数を乗じた額を限度とします。
①１回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合第 37 条（設備・什器等保険金を支払算して、30 万円（注）または損害の額のいずれか低い額を限う場合）第５項の通貨等損害保険金

度とします。

①通貨の盗難② １回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と②預貯金証書の盗難合算して、300 万円（注）または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

第 37 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第６項の建具等修理費用保険金

１回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、借用施設を損害発生直前の状態に復旧するのに必
要な修理費用の額を限度とします。

第 37 条（設備・什器等保険金を支払 １回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金のう場合）第８項の水害費用保険金額と合算して、保険証券記載の保険金額に 5％(他の保険契約
等に、支払割合が 5％を超えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合)を乗じて得た額を限度とします。

（注）他の保険契約等において、支払限度額がこれを超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

32