事業承継をお考えの経営者さまへ〜経営承継円滑化法・事業承継税制の特例措置〜

愛知県商店街振興組合連合会
地域商業未来デザイン会議

知っていますか？
経営承継円滑化法の特例措置と一般措置
親から継いだ、あなたが始めた今の事業を、次の世代に継いでもらいたいのは当然の思い。そして安定した事業の承継、継続はわが国の社会が豊かに続いていくための大切な課題です。
死亡による相続と事業承継は待ったなしですが、経営者が生前に後継者を定め、株式等の贈与によって代表権を移譲しておけば、事業承継はスムーズに進みます。
そこで国では、事業が円滑に承継されるように、経営承継円滑化法に事業承継税制(一般措置)を設けています。そして平成３０年度からは一定の条件のもと、優遇をさらに拡大する特例措置が設けられました。

事業承継税制とは経営承継円滑化法の認定を受けうる企業(非上場株式会社、持分会社)の後継者が、その企業の株式等を贈与、相続する場合に、それらにかかる贈与税・相続税を猶予し、その後継者が死亡した場合等には、猶予されている納税が免除される制度です。

事業承継税制による猶予、免除の流れ
株式等「相続・贈与」贈与税・相続税の納税が猶予

会社

贈与税・相続税の申告期限
先代経営者等

中小企業者
である会社

後継者の死亡等

申告書

後継者

担保

都道府県知事の認定など

税務署

-1-

贈与税・相続税の免除

事業承継税制の特例措置と一般措置の比較

事業承継税制・特例措置とはこれまでの措置（一般措置）に加えて、相続する株式数を最大３分の２とする制限を撤廃し、猶予される納税額の割合を８割から全額に引き上げるものです。平成３０年度から１０年間に限り施行される特別措置として創設されました。

特例措置

一般措置

5年以内の特例承継計画の提出
事前の計画策定等

平成30年(2018年)4月1日から不要

令和5年(2023年)3月31日まで
10年以内の贈与・相続等
適用期限

平成30年(2018年)1月1日からなし

令和9年(2027年)12月31日まで
対象株数

全株式

納税猶予割合100%

承継パターン

複数の株主から最大3人の後継者

複数の株主から1人の後継者

雇用確保要件

弾力化

承継後5年間平均8割の雇用維持が必要

事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除

ありなし

相続時精算課税の適用

60歳以上の者から20歳以上の者への贈与

60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与-2-

総株式数の最大3分の2まで
贈与:100%

相続:80%

チェック！あなた(現経営者)のお店(会社)は、事業承継税制の対象？
CHECK 1

お店︵会社︶の要件

1

4Pへ→

あなたのお店(会社)は、株式会社(有限会社を含む）、持分会社※1ですか？

業 種

CHECK 2

4Pへ→

あなたのお店(会社)は上場企業または風俗営業会社※2 、または資産管理会社※3 に該当しないですか？

4Pへ→

あなたは右表の中小企業者・小規模企業者ですか？

CHECK 4

資本金の額又 常時使用する 常時使用するは出資の総額 従業員の数
従業員の数
300人以下

20人以下

② 卸売業

1億円以下

100人以下

5人以下③ サービス業

5千万円以下100人以下

5人以下

④ 小売業

5千万円以下

50人以下

5人以下

4Pへ→

あなたはお店(会社)の代表者ですか?

〜 に該当した場合、対象になりません。

(詳しくは４ページをご覧ください)

CHECK 5

贈与者、被相続人※4は、贈与、相続が行われる直前において、自分および「自分と特別な関係にある者(家族・親族等)」とで、お店(会社)の総議決権数を持っていて、その中でも後継者以外の者の内でもっとも多くの議決権数を持っていましたか？

受贈者・相続人︵後継者︶の要件

CHECK 7

小規模企業者

3億円以下

運輸業、その他の贈与の場合贈与者・被相続人の要件

3① 製造業、建設業、業種(②〜③を除く)

CHECK 3

2

中小企業者

CHECK 6

贈与者(先代)は贈与時に代表権を後継者に譲渡済みですか？

4Pへ→

相続の場合

受贈者・相続人は、贈与・相続によって、本人および「本人と特別な関係にある者(家族・親族等)」でお店(会社)の総議決権数の過半数を持つことになり、その中でもっとも多い議決権数を持つことになりますか？

CHECK 8 -1

相続の場合相続開始の直前において役員であり、相続開始後５ヶ月以内に代表者になれますか？

CHECK 8 -2贈与の場合贈与を受ける時点で、受贈人は２０歳以上で役員就任から３年以上を経ていますか？

4Pへ→

あなた及びあなたの後継者、お店（会社）は、現時点の事業承継税制特例措置の対象になります。

※１持分会社：持分会社とは、合資会社、合同会社、合名会社を指します。

※２風俗営業会社：「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の第２条を参照して下さい。

※３資産管理会社：有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総額の70%以上の会社(資産保有型会社)やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
※４贈与者・被相続人：受贈者・相続人：この場合の贈与者とは、株式等を後継者に贈与する現経営者（代表者）を指し、受贈者は贈与を受ける後継者を指します。被相続人とは、株式等を相続人である後継者に相続させる、生前、経営者だった人を指します。

-3-

事業承継税制の対象
法人格を持ったお店（会社）が対象です。
対象となるのは法人格をもった会社（株式・有限会社、合資・合名・合同会社）です。

なお、平成３０年１２月に閣議決定された平成３１年度税制改正大綱には、個人事業主に係る贈与税・相続税の猶予制度が盛り込まれています。詳細が明確になり次第、情報提供をしていきます。

非上場で法人格を持った中小企業が対象です。
非上場の中小企業が対象ですが、その中で風俗営業会社、資産管理会社は除外されます。

大企業は対象外です。
上場、非上場とは別に、企業規模も対象の選定基準になります。

贈与者・被相続人は代表権を有していることが要件です。
事業承継のための制度ですから、代表権の引継ぎのための贈与・相続ということになります。贈与者・被相続人は名実ともに代表者である必要があります。

受贈者・相続人は贈与・相続によって代表権を有していることが要件です。
事業承継のための制度ですから、贈与・相続によって、受贈者・相続人は、名実ともにそのお店(会社)の代表者となることが必要です。

受贈者・相続人は贈与・相続によって代表者になるところから、実際に代表者を務めることが要件です。
受贈者・相続人は、贈与・相続によって代表者となり、お店（会社）の代表としての任を果たす必要があるため、成人であって、贈与・相続前からお店（会社）の役員である必要があります。

A〜Fに該当した方は、制度の対象になりません-4-

納税猶予を受けるための流れ
特例措置には計画書が必要

6Pへ→

特例承継計画の策定・提出・確認

愛知県庁へ●会社が作成し、認定支援機関(商工会、商工会議所、金融機関、税理士等)が所見を記載●令和5年3月31日まで※１に提出※１令和5年3月31日までに贈与・相続を行う場合は贈与・相続後の提出も可能

贈与の実行／相続の開始円滑化法の認定申請

愛知県庁へ●会社･後継者に関する要件を満たしていることの認定を受ける。
●承継計画を添付し申請／贈与税：贈与の翌年1月15日まで、相続税：相続の開始後8ヶ月以内

納税猶予には﹁ 担 保﹂が 必 要

申告書の作成・提出

所轄の税務署へ●認定書の写しとともに、制度適用を受ける旨を記載した申告書等を提出●併せて納税が猶予される贈与・相続税額及び利子税の額に見合う担保※２を提供
申告期限 贈与税：贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで
相続税：相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内※２特例を受ける非上場株式の全てを担保提供すれば、納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保提供があったものとみなされます。

6Pへ→提出先が違います

6Pへ→

5年間年次報告書の提出
愛知県庁へ

継続届出書の提出
所轄の税務署へ●申告期限後5年間は「年次報告書」（認定時の要件を維持していること等の報告）及び「継続届出書」（引き続き納税猶予の特例を受けたい旨の届出）をそれぞれ年1回提出

6年目以降継続届出書の提出

所轄の税務署へ●「継続届出書」を3年に1回提出

後継者の死亡等があった場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等があったときに納税が猶予されている贈与税・相続税の全部又は一部について納付が免除されます。

-5-ここは押さえないと！要件と手続きのポイント！！
申請時の手続きのポイント
特例承継計画は２０２３年３月３１日までに認定を受ける
認定の期限は２０２３年３月３１日（令和４年度中）です。これを越えると認定されません。なお、この種の認定には受理から標準で２ヶ月程度かかるため、特例承継計画書は２０２２年中に提出しないと間に合わない恐れがあります。

申請期限後５年間の要件と手続きのポイント
要件①

受贈者・相続人が継承した会社の代表者であること
事業承継税制は、事業承継を円滑に進めるための制度なので、受贈者・相続人は後継者としてそのお店（会社）の代表を続けなければなりません。また、後継者が死亡した場合には、贈与税、相続税は納付猶予から免除に変わります。

要件②

受贈者・相続人が筆頭株主（最大議決権保持者）であること
事業を円滑に承継し、お店（会社）をマネジメントするためには、代表として滞りなく方針、計画決定を実施しなければなりません。そのためには代表である受贈者・相続人の意思が実現できるよう、お店（会社）の議決権を確保し続ける必要があります。

要件③

継承時雇用の８割以上を５年間平均で維持することお店（会社）は、雇用の場であり、事業承継後も雇用の維持が重要な課題になるところから、申請
期限後５年間平均で８割以上の雇用を維持することが求められています。ただし雇用は景気等によっても左右されるので、例外措置もあります。

手続き

年次報告書、継続届出書の提出
愛知県（認定都道府県）に年１回、年次報告書を提出、税務署に継続届出書を提出します。もし、報告書や届出書を期限内に提出しなければ、担保は没収になってしまいます。

申請期限後５年経過後の要件と手続きのポイント
要件

猶予対象株式等を継続保持していること後継者となった受贈者・相続人は、５年経過以降も申請時の猶予対象株式等を所有していなければなりません。もし他者に譲渡した場合にはその割合分の贈与税・相続税を納付しなければなりません。

手続き

年次報告書の提出は終了、継続届出書は３年に１回提出に毎年提出する年次報告書と継続届出書のうち、県に提出する年次報告書の提出は終了し、税務署に提出する継続届出書は毎年から３年に一度の提出になります。しかし、手続きを行わないと担保を没収されてしまいます。

-6-個人事業主の事業承継にむけて事業承継税制は事業の円滑化を支援するための制度ですが、もとより事業承継は税制優遇だけで成立するものではありません。とはいえ、後継者指名を実効あるものにしようとする場合、法人格を有していれば、株式や出資金の過半数を後継者が確保できるように贈与・相続の手続を行えばよく、措置も絞り込みが可能です。
個人事業主の場合は、そもそも資産の事業用、生活用の別が明確出ない場合も多く、贈与・相続の対象の明確化も難しい状況でした。しかし令和元年からは個人事業主も対象になりました。個人事業主が多い商店街を構成する商店においても事業承継税制が適用され、優遇の道が開かれたわけです。
道は開かれたものの、商店街を構成する店舗の多くは、事業の先行きが不安定で、現況でも苦戦をしている場合が多く、承継計画が進まない場合も多いようです。そのような状況では、現事業者に何かあってから事が動き出す相続では対応が難しいため、可能であれば現代表者が元気なうちに準備を行い、計画的に推進できるよう、日頃から事業承継を考えておく必要があります。
幸い、事業承継税制も個人事業主を対象とするよう制度が拡充されました。以下に事業承継を進める三つのポイントを示しましたので、展望をもって事業承継と日常業務に取組まれることをお勧めします。

人とビジネスモデルづくり
現事業者が元気なうちに、事業承継を計画しましょう。想定する後継者候補がついでもよいと思える新たなビジネスモデルを検討することが大切です。血縁者であれ、他者であれ、後継者候補を早い段階で参画させてビジネスモデルづくりを進めましょう。

事業資産の集中
事業資産を個人資産として家族に分散相続することになると、事業継続が困難になる恐れが高いので、家族・関係者との相談の上、早い段階から後継者候補に、事業用資産を生前贈与することが望ましいでしょう。

経営ネットワークの継続取引、顧客ネットワークの維持は、事業承継の重要な課題です。個人事業主の場合は、取引先、顧客と属人的関係で結ばれている場合が多いため、経営ネットワークの継続は特に大切な取り組みになります。後継者候補が決まった段階で、積極的に紹介し、業務的にも外回りのウェイトを大きくするような取り組みが必要です。

-7-

おわりに
このリーフレットは、愛知県商店街振興組合連合会、名古屋市商店振興組合連合会と愛知学院大学地域連携センターが結んだ包括協定に基づく「地域商業未来デザイン会議・事業承継研究会」の活動の一環として企画・作成されました。
事業承継研究会は、このリーフレット作成に先立つ平成２７年度に愛知県内の商店街に対して事業承継に関する調査を実施しており、その結果、事業承継の定まっていない商店が多数存在し、数年後には県内の多くの店舗が後継者難によって廃業する恐れが推測されました。その対応を研究会で検討しつつある中、平成30年に事業承継税制の見直しが行われ、株式会社等の法人格を有する企業における事業承継上の税制優遇の追加措置が行われた次第です。
そこで、その内容と優遇措置を受けるための手順についてイメージをつかんで頂くために、研究会では急遽、リーフレットを企画・作成することになりました。
企画当初ではまだ個人事業主対応については国で検討の途中であったため、本リーフレットは法人格を持った企業のみを対象にしていますが、令和元年には、個人事業主においても事業承継税制に措置が織り込まれましたので、今後、個人事業者判リーフレットも企画・作成していきますので、よろしくお願い申し上げます。

《制作》
地域商業未来デザイン会議

事業承継研究会《研究会会員》
・愛知県商店街振興組合連合会
・名古屋市商店街振興組合連合会
・愛知学院大学 名城公園キャンパス地域連携センター
・愛知県経済産業局 中小企業部商業流通課
・名古屋市市民経済局 産業部地域商業課-8-