ソース業における景品の提供の制限に関する公正競争規約
規約

施行規則（目 的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第11条第１項の規定に基づき、ソース業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定 義）

（定 義）

第２条 この規約で「ソース」とは、ウスターソース 第１条 ソース業における景品類の提供に関する公正類その他これに類似する野菜、果実類を主原料とし競争規約（以下「規約」という。）第２条第１項のた液体調味料をいう。

「ウスターソース類」とは、次に掲げるものをいう。
ア 野菜若しくは果実の搾汁、煮出汁、ピューレー又はこれらを濃縮したものに砂糖類、食酢、食塩及び香辛料を加えて調整したものであって、茶色又は茶黒色をした液体調味料
イ アにでん粉、調味料等を加えて調整したもの
２ 規約第２条第１項の「その他これに類似する野菜、果実類を主原料とした液体調味料」とは、日本ソース業公正取引協議会が承認したものをいう。

２ この規約で「事業者」とは、ソースを製造し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又はソースの製造を他に委託して自己の商標若しくは会社名を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に参加するものをいう。
３ この規約で「大口の需要者」とは、ソースを業務のために消費する者及び給食を行う学校、事業者その他これらに準ずるものをいう。
４ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するため ３ 規約第２条第４項に規定する「景品類」の解釈等の手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自については、「景品類等の指定の告示の運用基準に己の供給するソースの取引に附随して相手方に提供ついて」（昭和52年公正取引委員会事務局長通達第する物品、金銭その他経済上の利益であって、次に７号）によるものとする。

掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らし（景品類の価額の算定基準）て値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてソースに付属す 第２条 規約第２条第４項に規定する景品類の価額のると認められる経済上の利益は、含まない。

算定基準は、次によるものとする。

(1) 物品及び土地、建物その他工作物

１ 景品類の価額の算定は、次による。
イ 景品類と同じものが市販されている場合は、(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金付証票及び公景品類の提供を受ける者が、それを通常購入す社債、株券、商品券、その他の有価証券るときの価格による。

(3) きょう応（映画、観劇、スポーツ、旅行その他

ロ 景品類と同じものが市販されていない場合は、の催物等への招待又は優待を含む。）
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規

約

施

行規則

景品類を提供する者が、それを入手した価格、類(4) 便益、労務その他の役務

似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
２ 海外旅行への招待又は優待を景品類として提供する場合の価額の算定も１によるが、具体的には、次による。
イ その旅行が、あらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般に販売しているもの（以下「セット旅行」という。）である場合又はその旅行がセット旅行ではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。
ロ その旅行がセット旅行ではなく、かつ、その旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第５号）の範囲
２ 見本又は試食品として提供するソースは、その旨を表示して提供するものとする。
（販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第４条 事業者は、ソースの販売を業とする者及び大口の需要者に対し、懸賞により景品類を提供する場
合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（公正取引協議会）
第５条 この規約を適正、かつ、円滑に施行するため、
日本ソース業公正取引協議会（以下「公正取引協議2

規約施会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この契約に参加する事業者をもって構成する。
３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実を調査すること。
(4) この規約に違反する事業者に対し、措置を講ずること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 関係官公庁との連絡に関すること。
(7) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第６条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課することができる。
（違反に対する措置）
第７条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し50万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めること
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行規則

規約施

行規則ができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第８条 公正取引協議会は、第６条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、法定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審議を行い、それに基づいて決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第９条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附則

附則

この施行規則の変更は、消費者庁及び消費者委員会

この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。 設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

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