令和５年３月改定

定款

栗林商船株式会社

栗林商船株式会社定款
第１章（商第総則号）
１ 条 当会社は栗林商船株式会社と称する。その英文名は Kuribayashi SteamshipCo.,Ltd.とする。

（目第的）２ 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1. 海 運業

7．貨物利用運送事業

2．船舶代理業

8．自動車・航空機・船舶類のリース業

3．海運仲立業

9．不動産の売買、賃貸借ならびにその仲介

4．倉 庫 業

10．前各号に付帯する一切の事業

5．保険代理業
6．通 運業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第４ 条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第５ 条 当会社の発行可能株式総数は 4,000 万株とする。

（自己株式の取得）
第 ６ 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数および単元未満株の不発行）
第７ 条 当会社の単元株式数は 100 株とする。

（株式取扱規程）
第８ 条 当会社の株主権行使の手続、その他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿の備置き、その他の株主名簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章（招第株主総会集）
10 条 当会社の定時株主総会は毎決算期の翌日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は必要のある場合にはそのつど招集する。

（定時株主総会の基準日）
第11 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年 3 月 31 日とする。

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第12 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令に定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとすることができる。

（招 集第地）13 条 当会社の株主総会は東京都区内で開催する。

（招集権者および議長）
第14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会において、予め定めた順位に従い、他の取締役がこれにあたる。
（決議の方法）第15 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議 事第録）17 条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面をもって議事録を作成する。株主総会の日から 10 年間本店に、その謄本を 5年支店に備え置くものとする。

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）第18 条 当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は 12 名以内とする。

（取締役の選任方法）
第20 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
②前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

③第 1 項の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（解 任 方 法）
第21 条 取締役は、株主総会の決議によって解任することができる。
②前項の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（任第期）
22 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役の責任免除）
第23 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる。
②当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第 1 項に規定する取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（代表取締役および役付取締役）
第24 条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
②取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集および議長）
第 25 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
②取締役社長に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 26 条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに、各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第27 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
②当会社は、会社法 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第28条

取締役会の議事については、法務省令の定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面をもって議事録を作成する。議事録には出席した取締役および監査役がこれに記名押印し、10 年間本店に備え置く。

（取締役会規程）
第29 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報 酬第30等）
条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第31 条 当会社は、監査役および監査役会を置く。

（監査役の員数）
第32 条 当会社の監査役は、4 名以内とする。

（選 任 方 法）
第33 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
②前項の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

（任第期）
34 条 監査役の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の責任免除）
第35 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる。
②当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第 1 項に規定する監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（監査役会の招集通知）
第36 条 監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに、各監査役に対して発する。
ただし、緊急に招集の必要あるときは、監査役全員の同意を得て、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議方法）
第 37 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数により、これを行う。
（常勤の監査役）
第38 条 監査役会は監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の議事録）
第39条

監査役会の議事録については法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面をもって議事録を作成する。議事録には、出席した監査役がこれに記名押印を行う。

（監査役会規程）第40条

監査役会に関する事項は法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報 酬第41等）
条

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第42 条 当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任方法）
第43 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任第期）
44 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②前項の定時株主総会において、別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

（報 酬等）

第 45 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第46 条 当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に、同法第423 条第 1 項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７章

計算

（事業年度および決算期）
第47 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とし、毎年3 月 31 日を決算期とする。

（剰余金の配当）
第48 条 剰余金の配当は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。

（剰余金の配当の基準日）
第49 条 当会社の期末配当の基準日は毎年 3 月 31 日とする。
②前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中 間 配 当）
第50 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（剰余金の配当金の除斥期間）第 51 条 剰余金の配当財産（中間配当財産を含む。）が金銭である場合は支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。