KIKO NETWORK

ネット

ワーク

気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 129 号 ‒2019.11.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・ 温暖化がもたらした台風19号被害
今こそ、「STOP 温暖化」
・ 国連気候行動サミット、日本の気候変動外交の危機か・ パリ協定：2020年スタートへ ❷大きく遅れる気候変動対策・政策−災害拡大の加害者たる日本・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる

・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる

・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める・ 特別対談 「1.5℃目標を実現する『脱炭素時代』はこうつくる！」

・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる・ 僧侶が作った電力会社TERA Energy「おてらのでんき」が供給スタート【今号のメイン写真】
気候市民サミット 2019（10/19）の記念写真

・ シンポジウム：脱炭素経営への動き
エネルギー転換に向けた財務上のリ
スクと機会໔ల֘ˡ̘˵̟˭˵‫׸‬ᬈ  ‫׽‬ᚥ࠸ʶ
ϯ˩˳ʷ
ˁ4501໔ల֘˂

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

同時多発広域での河川氾濫の教訓 ౠ⏳ΰ᤭Εಔ௷౲␚ᛨ⏫⏧‫׾‬ᬎ  ‫␓␐⏳؃‬ບอ᪵ር⏷  Ν Nʽບอ⏟⏧Хࠦ⏷  Νഞ⏳‫⏰⏾צ‬З⏏␑␔␓ʾ቗⏩ࢄ⏖⏡ᚫཱྀ⏟⏧Ϯˀ⏶ߑ⏳ʽሁ⏧⏩␊ᜐᕵ␚‫⏍ގ‬ʾϡ⏖⏲␑␔⏧௥ˀ⏳৅⏒␑ُਥ⏶੆␚ଦ⏙ʽႛຈ⏶Ӵ।␚্ଡ଼⏟⏮⏋⏔⏧⏋⏰ৢ⏍ʾ ऩवࢼอ࠾ʽ ऩ᮪ড়࣯อ࠾ʽ ऩ⏶υࣰ֟᤭ឿ᪈ʽఐऩ⏶᛬௷౲ឿ᪈⏰ᨘ᛬␚ᛨ⏫⏧‫׾‬ᬎ  ‫؃‬ʽ⏥⏟⏮ϵۗ⏶‫׾‬ᬎ⏯⏉␓ʾ‫⏶⏖ނ‬Ϯˀ⏶नሯ⏲ႛຈ⏓ަ␗␔⏧⏨⏘⏯⏲⏖ʽवኴ⏲۴‫ྜྷ⏯ܜ‬෿⏲᢬൒ᚫ࠾ʽ༜൒
ᚫ࠾ʽ⏥⏟⏮຋ᣙ␌ᛈᣝ൒⏳␊‫⏲⏔އ‬ᚫ࠾␚෿⏟⏧ʾ⏨⏒␑⏛⏥ʽ⏛⏶ᚫ࠾␚ʽˇ ऩ⏳Κी⏶ឿ᪈ˈ⏰⏋⏫⏧খࡃ⏯ጻ␗␑⏣⏮⏋⏘⏲⏋ʾ‫އ‬๘࣯⏯⏷રম౞‫⏶އ‬ກอ␚ʽΰࡴ๘࣯⏯⏷ఙᨒ᪈ᥪ NN ␚ࡦួ⏳⏟⏮⏔⏧રম⏶๜อࡦኒ⏶‫ܢ‬ᅆ⏷ʽႜ൒᪹‫ظ‬Ս⏒␑⏶न‫ۺ‬ษ໚ ɢ⏶Πఄ⏯ʽ⏥⏶ೞ౲⏓ᛯ⏝␔⏮⏟␆⏫⏧ʾሄࠛ⏷ʽɢ⏶Πఄʽ␆⏟⏮␌ ɢΠఄ⏶ᚫ࠾⏶႘‫␚⏝އ‬ᇒ⏟⏮⏋␓ʾᔍᐑ⏧⏩⏶ড়␒⏷⏥⏛⏳⏉␓ʾ௻౬⏶ᤑ᪇ᚊր␚
я⏡⏨⏘⏯⏲⏖ʽ
ˇ4501ʼ໚స֞ˈ⏶ᚊր⏶৆᛭১␚‫ڈ‬᠙⏟⏲⏘␔⏸⏲␑⏲⏋ʾ
温暖化の影響による「国民の被害」
ᢶऩʽษួऴʽ۠‫ۯ‬ϣᣙᅐʽ᢬ಣอႜᅐʽ௏᤭ሄࠛᅐ⏓ၻ‫݌‬ᅐ⏰ӧ‫⏯؍‬ʽˇษѴ‫ݺ‬ր⏶ᜂໜΕϐໜ‫⏻צ‬ঞ᫠ᜱцፎ؉⑲④⒁⑎  ˓௷౲⏶ษѴ‫ݺ‬ր⏰⏥⏶ঞ᫠˓ˈᴈI―QXXXFOW
HPKQFBSUIUFLJPVSFQPSU@GVMMQEGᴉ␚Ӥᚖ⏟⏮⏋␓ʾ⏥⏶  ᫡⏳ʽษѴ⏶‫⏓֞ݺ‬ᒳྠၻ‫⏳݌‬ʽ⏝␑⏳ϮᨒᇔЕ⏳ঞ᫠␚‫⏟␄צ‬ʽႜ൒Εፁ້ຈրʽ۠ฦႛຈΕᤱःႛຈ⏳ເՆ⏲ঞ᫠␚␊⏧␑⏡ᨘю‫␓⏉⏓۝‬ʾษѴ‫ݺ‬ր⏷ʽˇൺˀ⏲ႜ൒␌ፁ້ຈր␌ʽ۠ฦΚϮ⏺⏰␒⏶ႛຈ⏥⏶␊⏶⏳␊ເ⏖ᨘ␗␒␚␊⏫⏮⏋␓ˈ⏰⏉␓ʾѭԺ⏶Ⴤखษួ⏰ษѴ‫ݺ‬ր⏰⏶ᨘю␀⏶ᜐ‫␚צ‬ᤑ⏘⏮⏔⏧ษួऴ⏲⏱␊ʽˇ␩⑟⑹⑎Ε␧
⑎⑰⑙⑫⒁␽⑭⑹ˈ⏰‫⏾ط‬ી๨⏳␐⏫⏮ʽᢶऩ⏶ឿ᪈␌ྻ๮␀⏶໚స֞⏶ˇࡇΣˈ␚ேѹ֞⏟⏮⏋␓ʾ௶⏳ʽ⏱⏛⏯᝘⏳ᚫ࠾⏓‫⏋⏲⏖⏟⏒⏑␊⏯␛צ‬ญᩝ⏨ʾ⏝␑⏳ᆎྈོժᄝ᪐઻⏶௣ᜢ⏓␊⏧␑⏡ $0 ‫ݏ‬լ⏷ʽ⏥⏶ԯ໚స֞␚ˇࣕΠ⏙ˈ⏡␓ʾ⏨⏓ʽᇡસᛈ᦭⏲⏱ᆎྈོժ⏳⏒⏒␓ϓ൒ᐑ␑⏷ᚳԹ⏯ʽ໚స֞⏶ᚫ࠾⏷ၖ࠶ᄤ⏯␊ӪШᄤ⏯␊⏲⏖ʽ‫␓⏲־‬৶␔ʽ΢ࠩ⏨⏰ࢉᅌ⏫⏮⏋␓ʾᚫཱྀܲ᣸⏯␊ʽɢᴈɢᴉ⏳෪␉␓⏧␉⏶⑗⑰ּ࠲⏳ᜐ‫ܲ⏧⏟צ‬᣸␊෼⏱ᛳ␑␔⏲⏋⏶⏷Щஷ⏨␕⏍⏒ʾ
政府に欠けている温暖化への危機意識‫׾‬ᬎᣙᣳᅌম⏳ˇ␆⏢␆⏢⏯‫⏰ˈ⏧⏫␆ת‬༠␑⏟⏧ΣӜभ᤭⏓⏋⏧ʾঢ␑⏳⏷ˇᔳ࣯⏶ะཛྷ⏯  ΝϮᤑ᪇ˈ⏰⏶਷࠲␊ᇒ⏝␔⏮⏋⏧⏶⏯⏷⏲⏋⏒ʾ⏥⏶‫׈‬ට੊␊ʽ⑗⑰ּ࠲⏯⏷ ऩ⏳␊ $0 ଷԩ࠶៽⑂⑳␀⏶ᡱୖ⏓৆᛭⏰⏝␔⏮⏋␓⏛⏰␊ʽஶाᭂᑳ⏒␑ᐩ⏋⏧⏛⏰⏓⏲⏋ʾ⏛␔⏷ᆎྈོժ⏶௣ᜢ␚ఒ⏰⏟⏮᣹થ⏯⏔␓⏛⏰⏯⏷⏲⏋ʾ௷౲⏳ᠠ␒⏲⏋⏶⏷ʽˇ໚స֞␚෪␉␓⏛⏰ʽӴ␭⑓␀⏶ᡱୖˈ␀⏶ஶ๜⏒␑⏶⑧⑉⑁⒁␾⏨ʾ⏛␔ЅΠʽ໚స֞␚෪␉␓⏧␉⏶ࡦኒ␚ᣭ␑⏣⏮⏷⏲␑⏲⏋ʾ

2©KIKO NETWORK 2019. 11

国連気候行動サミット、日本の気候変動外交の危機 !?
伊与田昌慶（気候ネットワーク）

9 月 23 日、アントニオ・グテーレス国連事務総長の呼びかけで、米国・ニューヨークにて、国連気候行動サミットが開催された。各国政府の温室効果ガス排出削減目標がパリ協定の目標に足りないため、各国のさらなる対策強化を引き出すために行われたものである。
サミットまでに 70 カ国が国別約束（NDC）を 2020
年までに引き上げると約束

日本の気候外交の危機か
日本からは内閣改造で就任したばかりの小泉環境大臣がこのサミットを経て、新たに 59 カ国が 2020 年まで

ニューヨークを訪問。国際社会にアピールできる機会であっに排出削減目標を含む国別約束（NDC）を引き上げる意

たが、大臣が「石炭火力発電をどう減らすのか」と海外メディ思を示し、合計 70 カ国になった。これこそが、パリ協アから問われ、明確に答えられなかった。それは新大臣の定の目標と現行の不十分な各国目標のギャップを埋める、資質というよりも、今の政府に、脱石炭の目標やロードマッ

本質的な「行動」だ。また、66 カ国が、2050 年までにプが何もないことが根本的な問題だろう。

炭素中立（カーボン・ニュートラル）をめざすことも明

日本政府は、サミットの本丸である「緩和（mitigation）」

らかになった。これは、IPCC の「1.5℃の地球温暖化」のワーキング・グループの共同議長という重要ポジションへ

特別報告書に示されたように、1.5℃未満のためには必要の就任を国連から以前打診され、一旦国連ウェブサイトに掲

な里程標だ。

載されたものの辞退し、それを取り消させていた。国連事務総長という名うてのプロデューサーが、世界の注目を集め

気候行動サミットで発表されたニュース

る最高の舞台をお膳立てし、主演俳優に抜擢してくれたのを

他に、フランス、ドイツ、オランダは EU の 2030 年目

断り、観客の立場に甘んじたのである。首脳の参加もなく、標（1990 年比）を、40％削減から 55％削減まで引き上

排出削減目標を引き上げる意思もなく、石炭に固執し、何げるべきと公言した。石炭委員会での検討を経て遅くともら良いニュースを用意できない日本には、スピーチの機会も

2038 年までの石炭ゼロをめざすことを決断したドイツは与えられなかった。

「脱石炭に向けたグローバル連盟（PPCA）」に加わり、こ日本の気候外交は危機的状況にあるのかもしれない。小の連盟のメンバー数は 91 となった。特に先進国に求められ泉大臣の「日本は京都議定書以来リーダーシップを発揮してていた緑の気候基金（GCF）の増資への資金貢献についてこなかった」との認識は正しいように思う。彼の「今日からは、スウェーデン、韓国、デンマーク、アイスランドがその我々は変わる」との言葉が現実のものになるよう、日本の拠出額を倍増させることを発表した。COP25 の議長国ですべての主体が行動を強化する必要がある。

あるチリは、エネルギーミックスを完全に脱炭素化すると約束し、南アフリカは、1.5℃目標に沿うような「公正な移行（ジャスト・トランジション）」の計画を策定することを約束した。

参考：This is what the world promised at the UN climate
action summit
ht tps://w w w.climatechangenews.com/2019/10/02/
world-promised-un-climate-action-summit/

非国家主体も動いた。スウェーデンのグレタさんの呼びかけで 760 万人がグローバル気候マーチに参加した。102
都市が 2050 年までの実質排出ゼロを約束し、国連事務局
は、2030 年までに温室効果ガスを 45％削減すること、再エネ電源を 80％にすることを約束した。再エネ 100％にコミットするグローバル大企業からなる「RE100」のメンバー
数は 200 を超えている。

米国ニューヨークで日本の石炭火力推進方針を批判する国際 NGO メンバーら( 写真：Heather Craig, Survival Media Agency)©KIKO NETWORK 2019. 11

3

パリ協定：2020 年スタートへ ❷大きく遅れる気候変動対策・政策−災害拡大の加害者たる日本
平田仁子（気候ネットワーク理事）

台風 19 号は、国土の広範囲にまたがる特別警報と各所の河川氾濫と浸水という大災害をもたらし、多数の命を危険にさらし、生活基盤を破壊し、地域経済に大きな打撃を与えました。台風が大型化すること、集中的な豪雨が増加することは、気候変動の影響として警告されてきたことです。今後このような災害はもっと甚大かつ頻繁に日本の私たちに襲いかかってきます。私たちは、災害に未然に備え命を守ること、そして被災者の方々が一日も早く生活再建を成し遂げることに手を携えていかなければなりません。
しかし同時に、数々の災害の激甚化や頻発を減らし、安定した気候を確保するために今、全力を尽くさなければな
らないのは、激化する気候危機の原因を作り、今も悪化させている課題、すなわち、温室効果ガスの排出削減に徹
底して取り組むことです。日本はこれまで、気候変動対策・政策に決して十分に取り組んできませんでした。最大の温室効果ガス排出源である石炭火力や製鉄などからの大量の CO2 排出になんら制約をかけずに野放しにしてきたほどですから、政府の取り組みは、不十分というだけでなく、不真面目で、無責任なものだったのです。日本は、災害の拡大に加担してきた加害者だと言うこともできます。以下に、パリ協定を締結した日本が、その達成に向けた対策・政策対応がいまだ全く取れていないことを整理します。

温室効果ガス排出削減目標とは全く不整合であるにもかかわらず、政府はこれまで目標の見直しは行っていない。2020 年には、パリ協定の下、求められること

正式に NDC（国別約束）を提出することになるが、政府にパリ協定の 1.5℃目標を実現するためには、2030 年には、目標を引き上げる意向は全くみられない。2030 年とは温室効果ガス排出を 45％削減、さらに 2050 年までに2050 年をつなぐ 2040 年の目標も定まらず、道筋は描けは実質ゼロ（ネットゼロ）が必要になる。そして、早けれていない。

ば 2030 年までに 1.5℃の気温上昇に達してしまう可能性がある。すなわち、世界各国の 2030 年までの目標は今の各種の政策と対策

ままでは全く不十分であるため、その水準を強化し、今後10 年で大胆な行動を実施して45％削減を実現しなければ、求められること

1.5℃達成のチャンスは失われる。

パリ協定が目指すのは経済の脱炭素化の実現。そのために何より重要なのは使うエネルギー消費量を最小限に抑

4

日本の課題

え、そこから排出される CO2 も最小限に抑えること。目指

日本の 2030 年 26％削減（2013 年比）の目標は、パリ

すべきは、生活の質を向上させ豊かな暮らしを確保しなが協定の採択に先立って官邸と省庁の中で非常に不透明なプらも、エネルギー消費量を大きく減らすこと。発電・産業・

ロセスで決定されたもの。その水準は、世界の温室効果

業務・家庭・運輸・その他の各部門において、エネルギー

ガス削減に向けた日本の努力として全く不十分。2050 年

効率を高め、エネルギー消費量とともに CO2 排出量を大

目標は 80％削減もネットゼロに届かない。パリ協定の目標幅に削減する対策・施策の大幅な強化が必要となる。そし©KIKO NETWORK 2019. 11

パリ協定開始特集 ❷て使用するエネルギーは全て再エネへとシフトしなければ個人・地方自治体・企業、その他団体ならない。なかでも発電部門の脱炭素化は一歩早く実現が求められる。パリ協定と整合させるためには、先進国では求められること

石炭火力は 2030 年、その他火力は 2040 年に実質排出パリ協定では、国の役割のみならず、非国家主体の役割ゼロにし、2050 年には再エネ 100％へのシフトを実現すにも光を当てた。もちろん政府が脱炭素社会構築に向けたることが求められる。

明確な方針に基づく政策シグナルを発信する必要がある。
しかし同様に、地方自治体・企業・NGO・地域社会・教育

日本の課題

機関・コミュニティグループ・個人等、ありとあらゆるアク

日本では化石燃料起源の CO2 排出が CO2 排出全体の約

ターも主体的にパリ協定の目標達成に向けた実施を進めて9 割を占めており、最大の焦点だ。しかし政府は、効率のよいく役割があり、1.5℃達成にはそれぞれの行動強化が必

い家電機器や車、製品、工場、発電所を作ることには「省エ要である。主体的な実践、発信、政治家や行政への要請等、ネ法」で一定の対処をしているものの、結果として消費され各アクターの行動は、地域や企業、市民の間で広がりと行るエネルギー量や CO2 排出量への規制はないため、効率が動加速をもたらす上で重要である。

よくなっても、車の走行量が増え、機器や製品、電力の生産・使用の増加による CO2 排出増加は野放図に。企業や工

日本の課題

場・設備ごとに、CO2 排出量に上限をかけたり、CO2 排出

多くの人々は、気候変動の知識があり、近年の気侯の異に課税することを通じて、CO2 排出を抑制する手法（カーボ

変に気づき、安心した暮らしを願っている。しかしその個々

ンプライシング）は、CO2 削減には絶対不可欠な制度だが、の思いや考えは、気候変動対策の強化への支持の意思表

日本はいまだ、非常に低率の地球温暖化対策税があるのみ。

明や国への要請、NGO 支援という形になってなかなか表

さらに、発電部門では、多数の石炭火力発電所の新規建設れない。カーボンプライシングへの支持や、石炭火力発電が進められており、逆に CO2 を大量排出するエネルギーイ所建設計画への反対など具体的な行動となると、一部の人

ンフラに猛進している。一方、再エネには、制度的な障壁がしか関わらず、いまだ多くの人は、個人ができることは身立ちはだかり、ここ１・２年は伸びが鈍化している。2020 年の回りの省エネ実践をすること、自身や家族の身を守るこから発送電分離（法的分離）されるが、様々な電力市場がとぐらいしかないと考えがちである。結果、国に先駆けて創設される中で、石炭や原発が守られ優遇され、再エネが行動する地方自治体や企業の取り組み、NGO の運動など

押し出されかねない状況だ。政府が描く長期戦略は、当面、は、諸外国に比べると小さく遅く、政治も無関心のまま。

化石燃料や原発に依存しつつ、実用化していない CCS（二酸

高まる災害への危機感を、気候変動への対策や政策強化

化炭素固定貯留）技術などに投資して、2030 年以降の大を求める声へつなげ、政治にその声を届け、様々なアクター

幅削減に期待するという先延ばし策だ。これは危険な賭けとや地域の行動が拡大していくには、何が必要なのか。このしか言いようがない。CO2 以外のガス（フロン系ガス）、非

問いにいかに向き合えるかは、私たち自身に突きつけられエネルギー起源の CO2（廃棄物由来等）の対策もお粗末な

る課題だ。

まま。
©KIKO NETWORK 2019. 115気候市民サミット 2019

特別対談「1.5℃目標を実現する『脱炭素時代』はこうつくる！」
10 月 19 日、20 日に気候市民サミットを龍谷大学深草キャンパスで開催しました。
19 日の特別対談の一部を紹介します。
江守正多さん（国立環境研究所）

まとめ：気候ネットワークているのと、大きく変わると思います。SDGs とパリ協定

2100 年になると、対策なしか 2℃未満かでとても重要な時代になったと思っています。これをもって、で、気温上昇の進み方が大きくかわります。

CO2 をたくさん出す、環境に配慮しないビジネスは、どん

このまま対策なしだと温暖化が大変なことになるので、そう

どん壊されてきています。同時に新しいものが生まれます。

ではない世界を目指そうということになっています。このまそういったことがビジネスの世界で起きています。

まいくと 2030 年代には、1.5℃上昇に達してしまうかもし

今の世界の金融のベースを作ってきたマーク・カーニーとれない、もはや目前に迫っているというのが今の状況です。

いう人が、「気候変動が今後進めば、間違いなく、法律や社各国が何らかの対策をとることにしていますので、いくらか会が変わっていくだろう」と言っています。一つは自然災害の排出は減りますが、それでも、2℃未満、1.5℃未満に必による被害の物理的リスクで、一つは訴訟リスクです。CO2

要な削減量からは大きなギャップがあり、それをどう埋めるをたくさん出すと、訴訟を起こされるのです。もう一つは、かの話し合いをしていくことがパリ協定に入っています。現移行リスクです。移行リスクとは、
今までは経済的価値があっ実は、このままだと 3℃くらい上昇するだろうという状況です。

たものが、何年か後には、その価値がなくなるということで世界の一次エネルギーの 8 割くらいは化石燃料からきてす。石炭火力発電所はその例です。銀行が、将来にわたって、います。石炭は大きなトレンドとしては減り始めていますが、利益が出ると思ってお金を貸したのに、そうならなくなって

石油、天然ガスはまだ増えています。インドのように、工業

しまいます。

化が進んでエネルギー需要が増えている国では、発電所や2018 年度は、保険金の支払いは 1.6 兆円となりました。

車が増えているため、石油もガスも増えざるをえない状況

おそらく今後、損害保険会社は、保険料を引き上げることです。原子力は横ばい、水力は増加、再エネは加速度的にになるでしょう。このままでは、世界の保険会社が、ビジネ増えています。今後、再エネが急速に増えていかないといけスをやっていけなくなるかもしれないと言われています。今ないという話になっているわけです。様々な技術の普及のス

後は、金融部門が、ただお金を貸すだけでなく、気候変動

ピードをみると、最近の普及のスピードは、ものすごく速くのことを話題にして、このままだと、あなたの会社の売上、なっています。最初の普及は、ゆっくり進むのですが、ある5 年後、10 年後はどうなるんですかと聞きましょう、という臨界点を超えると、例えば安くなったり、便利になったり、動きになっています。金融を軸にして、ビジネスのあり方をみんなが使っていたりで、急激に普及することになります。

変えようというのです。

再エネもこの傾向と同じことが期待されています。

今年の 9 月、国連本部で、銀行に対する「国連責任銀行

3℃にならずとも、1.5℃や 2℃でも十分危険です。特に貧原則（PRB）」が生まれました。銀行は、SDGs やパリ協定

しい途上国はほとんど CO2 を出していないのに、生きるかの実現に役に立つ銀行であれ、と言っているわけです。これ

死ぬかという被害を受けることになります。生態系は戻すこ

は、SDGs やパリ協定にやる気のあるところに金を貸せ、そとのできないような、絶滅の被害が起きます。また、一定

うでないところには金を貸すなということです。SDGs で一の温暖化が進むと、もとに戻せなくなってしまうという恐れ

番大事なのは、「Transforming our world」です。貧困のがあることが指摘されています。
「ティッピング・ポイント」

人が貧困から抜け出せるような、経済モデルの転換をしなという言葉を使いますが、ある点を超えると、急激で不可逆ければいけないといっているわけです。

的なことが起きるかもしれません。そうなると、4℃上昇の

日本はなんでも世界の流れから10 年遅れます。楽観的に温暖化を我々には止められなくなってしまう恐れがあるとい言えば、世界が変わった１０年後、日本も変わるでしょう。

うことです。

人より先にやることが競争を有利にします。
「日本は進んでるんだ」と言っている間に、世界の人はどんどん先に動いて

末吉竹二郎さん（国連環境計画・金融

いきます。一番重要なのは、日本の政策だと思います。向

イニシアティブ特別顧問）

かうべきゴールを設定して、そこに向かうための整理をする

私が大事だと思うのは、どういう時代認識をもつかです。
平穏な時代と思っているのと、大きな大転換の時代と思っ6©KIKO NETWORK 2019. 11

わけです。この方向でいけば、民間は大丈夫だという方向を、政治がしっかりと立てていく必要があります。

僧侶が作った電力会社 TERA Energy「おてらのでんき」が供給スタート
豊田陽介（気候ネットワーク）

2016 年 4 月から電力小売完全自由化が始まり 3 年

TERA Energy は、主に契約をした寺社や宗教法が経過した。家庭を含む全ての需要家は、自分の意

人の関連施設などに従来の価格よりも安価の電力供給

思で自由に電力会社を選べるようになり、全国でおよを行う。合わせてお寺を通じて檀家等の一般世帯ともそ 15％の需要家が電力会社の切り替え（スイッチング）

契約した場合、これらの電力消費量・電力料金の 2.5%を行なった。それに伴い全国で新たに小売事業に参入

程度をお寺に寄付することになっている。これは人口する会社も増加し、現在（8/23 現在）までに 601 事

減少に伴う過疎化等の影響で様々な課題を抱えている業者が小売電気事業者として登録されている。登録し地域のために、お寺には TERA Energy からの資金ている小売電気事業者は、主にこれまでの大手電力を活用し、地域課題解決の主体となって活動してもら会社やその子会社を含む電力やガス、石油関連のエ

いたいという期待があるからだ。お寺でも『経済的にネルギー事業を行なってきたものや、独自の顧客を持恵まれない子どもたちに向けた寺子屋を開設して、教つ携帯電話やケーブルテレビなどの通信事業者、また育の格差をなくしたい』『寺域の盆踊りを復活させたい』

最近では生活協同組合などが一定のシェアをしめてい『草引きや雪かきなど、檀家さんや寺域の暮らしの困りる。このほかにも自治体や地域の主体が出資する自治ごと解決に取り組みたい』と考えているお寺も多く、そ体新電力、地域新電力といったものが少しずつ見られんな活動の資金に、収益の一部を充てていく仕組みだ。

るようになってきた。

また、お寺と直接の関係性のない一般家庭でも契約

そういった中、気候ネットワークでも、気候変動問することは可能で、そういった方には社会活動・環境

題の解決のため、さらには地域の資源である再生可能活動を行う NPO（NPO 法人京都自死・自殺相談セン

エネルギーの普及を進めるとともに、電力や熱などのター、認定 NPO 法人気候ネットワーク等）に寄付す

エネルギーコストの地域外への流出を食い止め、地域ることができるメニューもある。

内経済循環の創出や地域課題の解決に寄与して行くこ

TERA Energy は、2019 年 6 月から中国地方でのとを目的に、再エネを主体にした地域新電力事業の支電力供給をスタートさせ 2020 年 1 月ごろには関西で援を行なっている。そうした活動支援の一環として協も供給を開始する予定だ。TERA Energy が供給する力してきた結果、昨年 6 月僧侶の方々が中心になって電力の再生可能エネルギーの割合（FIT 電気含む計画

新電力会社「TERA Energy 株式会社」が設立された。

値）は 70％以上と非常に高い割合になっている。今TERA Energy は電力小売事業による収益を、お寺を後は、自社での再エネ電源開発も進め再生可能エネ

通じた地域コミュニティに還元し、様々な地域の課題

ルギー 100％を目指すとともに、「心豊かに、安心な未解決に貢献することを目指している。

来」を実現していくことが期待される。

©KIKO NETWORK 2019. 11

7

開催報告

シンポジウム：

脱炭素経営への動き
エネルギー転換に向けた財務上のリスクと機会
まとめ：山本元（気候ネットワーク）

10 月 7 日、都内でシンポジウム「脱炭素経営への動き

エネルギー転換に向けた財務上のリスクと機会」を開催しました。先進国で大規模に石炭火力発電を進める日本の動向に注目が集まっています。今回は、新設石炭火力をめぐる財務上リスクの報告や、投融資を原則停止した企業の担当者らを交え、エネルギー転換を経営のなかでどのよ
うに進めていくかという提言や議論が行われました。

石炭火力発電所の財務分析

2030 年に向けて計画中、建設中、既存の石炭火力発

座礁資産最大 710 億ドルと試算電所を停止せざるを得ない。座礁資産による負債が、10 月７日、日本における新設石炭火力の財務上リス市民に転嫁されるようなことがあってはならない」と建クにフォーカスしたレポート「日本の石炭火力発電所の設を進める事業者の経営判断に警鐘を鳴らしました。

座礁資産リスク」が発表されました。その中で日本における石炭火力発電所の座礁資産リスクとして、最大2023 年に石炭ゼロ

株主・投資家との約束

で 710 億ドルという額がイギリスの非営利シンクタンク

デンマークのエネルギー供給会社のオーステッドから「カーボン・トラッカー」より示されました。報告書では、デンマークにおける洋上風力の拡大、オーステッド

は、日本の石炭火力発電所が、再生可能エネルギーのが化石燃料事業からドラスティックに転換し、脱炭素・コスト低下により、将来経済的な競争力を大きく失う可脱石炭を目指している事例が報告されました。ドリス・能性があり、座礁資産化する恐れがあると指摘していスチェクト氏（オーステッド APAC 地域マネジャー）は、ます。そして、石炭火力の設備利用率が 48％、または「2006 年、石炭消費は 620 万ｔ、洋上風力でエネルギー

電力料金が 72 ドル /MWh 以下となれば、石炭火力発を受け取ることができた人は 60 万人だった。2023 年

電所の事業性は失われること、均等化発電原価（LCOE）

までには、さらに洋上風力を増やし、2030 万人（現在分析に基づいて比較したところ、陸上風力、洋上風力、

1030 万人）に届けること、石炭消費をゼロにすること

商業規模の太陽光発電は、2025 年よりも前に石炭火を目標としている。小さいながらも、パリ協定というグ力発電よりも安価になると分析しているのです。個別事

ローバルな目標に貢献したい。投資家、株主にも訴え例においては、国策で進められている IGCC 勿来発電ていく」と、大きな目標に向けた道筋を紹介されました。

所は、62% の設備利用率を保たなければ投資回収で8きないと試算されました。地元住民から国に対する行

IPCC1.5℃特別報告書が投資の世界をさらに変政訴訟が提起された横須賀火力発電所についても、電えた

気料金が高値で取引されなければ、座礁する恐れがあ

日本においても脱炭素経営に向けた流れのなかで、とると指摘されました。マシュー・グレイ氏（カーボン・りわけ気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

トラッカー）は、「日本は世界で再生可能エネルギーコ

への流れが加速してきているところです。しかし、2050

ストが最も高い国の一つだが、太陽光発電のコストは年 80% 削減という目標では世界では見劣りする状況に2010 年から 2018 年にかけて 74％も低下した。さらになっています。森澤充世氏（CDP Worldwide-Japan

新規の洋上風力発電は、2022 年までに新規の石炭火ジャパンディレクター）は、IPCC の 1.5℃特別報告書は

力発電、2023 年までに新規の太陽光発電よりも安く投資においても重要な情報だったと述べ、「日本企業になると予想される。２℃未満のシナリオを実現するには、

おいても、エンゲージメント（投資先への働き掛け）の©KIKO NETWORK 2019. 11

受け止め方が変わってきている。脱炭素に向けた取り組

海外と日本は認識にタイムラグがある

み競争や、ダイベストメントの動きがある中で、投資家

近年、日本においても台風被害と気候変動との関係

からのエンゲージメントを受けることにネガティブな受け性が指摘されるようになってきました。2018 年の台止めが多かった。一方で、まだ投資家に期待されている、

風 21 号による災害保険金の支払額は過去最高の 1.6投資される対象だという受け取り方になり、ポジティブ兆円に達しています。金井司氏（三井住友トラスト・な受け止めをする企業も増えてきた。産業が脱炭素に向ホールディングス）は、「国際社会の気候変動に対す

かっていかないと雇用は守れないという認識を持ち、巻る危機認識はさらに加速していると感じる」と述べ、き返しを図らなければならない」と、脱炭素経営に向け「日本は、海外のスピードと比べてタイムラグがある

たさらなる行動の必要性を強調した。

という印象を持っている。私たちは、銀行であり投資家であるが、ClimateAction100+ にも参加している。

石炭火力へのファイナンスはしない

リードマネジメントや、ダイベストメントもよく言わ金融の世界でも脱炭素の動きは加速しています。国連

れているが、エンゲージメントも投資家の役割として

責任投資原則（PRI）への日本企業も増えてきています。

重要であると考え力を入れている。新規石炭火力につ

第一生命においても PRI のほか、国際的なイニシアチブ

いては、原則融資しないことを決めた。金融商品につでは、ClimateAction100+、RE100 にも参加している

いても、気候変動問題が影響を受けているものがある。

と紹介がありました。とりわけ第一生命は、石炭火力発金融機関としては気候変動をバーチャルなものではな

電所に対してプロジェクトファイナンスを行わないことをく、金融リスクをどうコントロールするかという点で、いち早く公表したことから注目されました。銭谷美幸氏

真剣に取り組まないといけないという認識している」（第一生命）は、「グローバルな動向を見つつ、取り組みと、金融機関として気候変動のリスクが大きくなってを進めている。この間の大きな動きとしては、EU を中いることを感じさせられました。

心に気候変動に関するレポートが２年ほど相次いで発表

あらためて世界の最前線と、日本の取り組みにはされていることが大きい。金融機関としては、将来の気ギャップが存在することが浮き彫りとなりました。日本

候変動リスクを認識しているが、どうやって動いていけにおいては、石炭火力発電所の新設が進んでいる状況

ば良いのかが分からないという面がある。海外の機関投で、大きなリスクを抱えていることが時間の経過と共に資家に方針転換の理由を聞くと、国が施策を入れてきたさらに明確になってきています。一刻も早く、脱炭素へからと答えられることが多かった。日本も、海外と同様向けた具体的な行動として、「脱石炭」を進めることがに私たちも準備はできている。一気にやりたいと思って必要です。気候ネットワークでは、今後も石炭火力の動いる」と、金融における脱炭素化に向けた動きが伝わっ

向をウォッチするとともに、脱炭素に向けて問題提起・てきました。

提言を続けていきます。

©KIKO NETWORK 2019. 11

9

各

地

の

動

き

◎「みんなでめざせ！パワーシフト 1 億円キャンペーン」がスタート！
再エネ電力会社を選んだみなさんの電気代を積み上げて、1 億円をめざすキャンペーンです。でんきを選んで未来を変える活動にご参加ください。
◯詳細： http://power-shift.org/100m/◎グローバル気候マーチ（仮称）：次回は COP25 直前の 11 月 29 日（金）！
グレタ・トゥーンベリさんが呼びかけている気候ストライキですが、次回は 11 月 29 日
（金）が世界一斉アクショ
ンの日となりました。日本国内でも各地（東京、京都、大阪、神戸、名古屋、静岡など）でアクションの実施が企画されています。ぜひ地元でのアクションの開催情報を手に入れて、参加してください。また、もし地元でのアクションの企画がなければ、ご自身で企画をしてください。マーチを企画する際に参考情報などが必要な場合は、気候ネットワーク京都事務所までお問合せください。

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁■ フォーラム「気候危機と日本；国連気候行動サミットから COP25 サンティアゴ会議へ」
東京○日時：2019 年 11 月 11 日（月）14:00 〜 16:30（開場 13:30）○会場：主婦会館プラザエフ スズラン（東京都千代田区）○登壇者：小西雅子さん（WWF ジャパン）、平田仁子（気候ネットワーク）他○参加費無料・要事前申込み・定員 130 人○主催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）○詳細・申込み：https://www.can-japan.org/events-ja/2620■ 全国地中熱フォーラム 2019

持続的社会と地中熱最新動向

東京〇日時：11 月 11 日（月）10:00 〜〇場所：品川区立総合区民会館（きゅりあん）〇内容：複数のセッションや意見交換会、展示会が予定されています。詳細は HP をご覧ください。
〇主催：特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会○詳細・申込み：http://www.geohpaj.org/archives/8118

パワーシフトキャンペーン

新リーフレット完成

気候ネットワークも参加しているパワーシフトキャンペーンの新リーフレット「未来につながるでんきの選び方」ができました。A6 サイ

発行物の紹介ズで、パワーシフトの基本、電力会社一覧（地図）、パワーシフトした企業紹介などが記載されています。
Web：http://power-shift.org/powershift/download/

2020 年 J.E.E. 環境カレンダー「2020 年 JEE 環境カレンダー 循環の中で生きる」が発行されました。
【価 格】A4・カラー

１部 1,000 円（税込）【申込み】日本環境保護国際交流会（J.E.E.）
TEL/FAX：075-417-3417

E-mail：info@jeeeco.org

URL：http://www.jeeeco.org

10©KIKO NETWORK 2019. 11

事務局から
10 月 19 日、20 日に、龍谷大学深草キャンパスで、「気候市民サミット 2019 パリ協定スタート！
脱炭素の未来へ」を開催しました。ご登壇、ご参加いただいたみなさま、協力いただいたボランティ
アのみなさまに心からお礼申し上げます。
（左）2 日目午後：トークセッション 1「日本の気候変動・エネルギー政策」の様子（上）2 日目午前：特別企画・将来世代セッションの様子（左）2 日目午後：トークセッション 2「やらんとあきません、
京都の脱炭素」の様子

19 日には、未来をまもる子ども作文コンクール 2019 〜地球温暖化のない社会への想いをつづろう〜の表彰式を行いました。受賞者は次の方々です。受賞作品は気候ネットワークホームペー
ジ に掲載しています。今回応募いただきましたみなさまの想いやメッセージを広め、未来をまもることにつなげていきたいと思います。
●小学生の部
最優秀賞：星 万潤さん（魚沼市立湯之谷小学校 4 年）「地球をすくえ」
優 秀 賞 ：黒川 海空さん（長崎市立高尾小学校 5 年）
「広がれ！環境の輪」
未 来 賞 ：小林 柚月さん（太田市立綿打小学校 6 年）
「グリーンカーテンで快適に」
特 別 賞 ：町 真愛さん（京都教育大学附属桃山小学校 2 年）
「ちきゅうのみらいのしんぱいごと」●中学生の部
最優秀賞：西松 佐和香さん（奈良女子大学附属中等教育学校 2 年）
「美しい地球を残したい」
優 秀 賞 ：伊東 若菜さん（岩手県立一関第一高等学校附属中学校 2 年）
「未来を守る私たちの今」
遠藤 萌花さん（米沢市立米沢第一中学校 2 年）
「地球に我慢させていませんか？」
未 来 賞 ：今井 陽菜さん（太田市立太田中学校 1 年）
「小さな力と大きな力」●高校生の部
優 秀 賞 ：谷川 旦誼さん（早稲田佐賀高等学校 3 年）「体験して分かったこと」
未 来 賞 ：田中 和さん（大阪府立泉北高等学校 1 年）「パーム油が引き起こす地球温暖化」

環境・福祉セミナー〜気候の危機と環境福祉（仮）〜福祉団体との連携によるセミナーを開催します。
〇日時：1 月 25 日（土）10:00 〜 11:45〇場所：ハートピア京都 第 5 会議室〇参加費：無料〇主催：気候ネットワーク＊詳細はホームページ等でご案内します。

©KIKO NETWORK 2019. 11

11

「大きな転換が起こると SDGs の誰一人取り残さないに反するのではないか」と考えていると、みんなが取り残されてしまうでしょう。誰一人取り残さないた
めに、今こそ社会・経済の大きな転換が必要だと思います。それが SDGs の達成に近づいていくはずです。

田浦

今をときめく小泉進次郎環境大臣の地元・横須賀は、実は私の生まれ故郷でもあります。
その横須賀で石炭火力発電所の建設をすすめる株式会社 JERA には、国際舞台で環境大臣に大恥かかせていることを自覚して、早いところ中止の決断をしてもらいたいものです。
若者の気候マーチをサポートしていると、大先輩の世代から、「ドイツは 140 万人集まった、日本の若者は桃井

行動しない！」と説教されますが、「日本で大人が 140 万人マーチに集まったことってありましたっけ？」と答えています。
「だれか」ではなく「自分が」行動しなければ。
グレタさんのスピーチが駆け巡った今秋。
「気候科学の話を聞こう、そして行動しよう」というメッセージは伝わったでしょうか？未だに否定的なコメントしかできないグレた大人たちをよそに若者が行動し、世界を動かしています。

山本

伊与田

台風による甚大な被害、とても心配な状況です。子どもたちの未来がもっと心配です。10/19 の作文コンクール授賞式での作品発表は、参加者が真剣に耳を傾ける堂々とした素晴らしいスピーチでした。控室では子どもたち同士ご当地の話題
や学校のことなどで盛り上がり、企画を通して新しい交流が生まれていました。来年も企画したいです。
G20 の時に初登場した安倍バルーンが海を越えてアメリカに上陸。日本ではなかなかメディアに映らなかった姿が（忖度
された？）バッチリ写っていました。でも、早く脱石炭に方針転換してくれれば日本政府・安倍首相向けのアクションは必要なくなるのに・・・

鈴木廣瀬

9 月に訪れた欧州調査では、欧州の脱炭素社会への移行を強く感じることができました。特に銀行をはじめとする金融が大きく変わってきていること、そして若者による気候ストライキが社会を変える力になっていました。個人
的には新しいモビリティであるシェアリング型の電動キックボードを乗り回せたことが楽しかったです。
「今の世界では便利な暮らしやお金もうけや、経済ばかりが優先されてきました。今見ている鴨川や比叡山の豊田

景色を 50 年後にも同じように見る事ができるのだろうか。そんなことを考えると、とても怖いです。
」2015
年アースパレードでの娘 ( 当時 14 歳 ) のスピーチより。この声は未だ届いていないのかな。

深水

気候ネットワーク京都事務所の新スタッフの延藤（のぶとう）です。よろしくお願いします。
岡山県岡山市にある「認定 NPO 法人おかやまエネルギーの未来を考える会」の活動をしておりました。
気候市民サミット 2019 で印象に残った言葉は、「テクノロジーの話をしよう」。

延藤次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
藤田 智幸、髙野 茂、伊東 隆、鎌田 桂輔、鴨下 祐也、川田 明子、西松 卓哉、園田 美恵子、喜岡 笙子、古家野 辰也、後藤 孟、
高野 英博、出口 幹郎、小林 敦子、大西 啓子、大竹 隆雄、藤田 修二、木村 智信、林 千恵子、浪越 晴子、櫻田 彩子、聖心女子大学、
亀山 康子、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2019 年 9 月〜 10 月）

気候ネットワーク通信 129 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2019 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【京都事務所】【東京事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org
Facebook へは

facebook, twitter からアクセス！

こちらから ▶▶▶
Twitter：@kikonetwork
facebook：http://www.facebook.com/kikonetwork

オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付・会費等のお支払は以下の口座にお願いします。
郵便口座
銀行口座

00940-6-79694（気候ネットワーク） ゆうちょ銀行振込口座 当座 099 店 0079694
滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）

再生紙に風力発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。