JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人

C

O

N

燈

火

T

E

N

T

季報

S

日常の世界が大きく変わるとき〜突如到来した200海里時代の始まりを振り返る〜
元東京海洋大学大学院教授

2020年 春・夏 通巻563
合併号

末永 芳美 ………… 3

第13巻

話題の広場

第1・2号

新しいMEL認証について …………………………………… 8◆理事会及び総会の概要 ………………………… 7

水産防疫対策委託事業◆事業の紹介 …………………………………………… 10

水産資源保護啓発研究事業

MEL認証を取得しました◆お知らせ ………………………………………………… 22

やるぞ内水面漁業活性化事業のご紹介

マリン・エコラベル・ジャパン
認証証書授与式を開催 ……………………………………………………………………………………………………… 2
審査員スキルアップ（CPD）研修を開催 ……………………………………………………………………… 24

復興水産加工業等販路回復促進事業の案内
現地見学バスツアー …………………………………………………………………………………………………………… 23

令和2年6月16日、東京都千代田区のコープビル第 3会議室にて（公社）日本水産資源保護協会の第 8回定時総会を開催しました。
開会の挨拶を行う髙橋正征会長（写真左）と、来賓としてご出席いただいた水産庁の坂本清一栽培養殖課長（写真右）。

第4回
マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）
認証証書授与式を開催いたしました

令和 2年7 月 17日、授与式終了後に記念撮影
前列左から、日本生活協同組合連合会 松本 哲様、株式会社ニチモウマリカルチャー 戸川富喜様、株式会社大水 湯上信元様、
大都魚類株式会社 橋本宏行様、株式会社ヨンキュウ 宇都宮 紀様、明神水産株式会社 檜尾浩一郎様、株式会社イトーヨーカ
堂 井上浩一様、三重県漁業協同組合連合会 池田忠弘様
後列左から、当協会専務 遠藤 進、同会長 髙橋正征、（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会 会長 垣添直也様

コロナ禍で異例の授与式に髙橋会長から一件ずつ認証証書が手渡されました

垣添直也 MEL 協議会会
長による来賓挨拶

MEL は日本発の世界に認められる水産エコラベルとして、2021年開催の2020東京オリンピック・パラリンピック食材調達基準への対応、水産物の輸出促進への貢献、日本の水産業の新たな展開とSDGs（持続可能な開発目標）実現への貢献が期待されています。
MEL 協議会は、認証規格や規程類をFAO「責任ある漁業のための行動規範」と「水産エコラベルのためのガイドライン」および
水産エコラベルの国際的プラットホームである GSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）「グローバルベンチマークツール」に沿って刷新し、2019 年 12月に GSSIよりMELスキームは国際基準に適合していると承認されました。この結果、MELは世界で9番目、アジア初の国際的に承認された水産エコラベルスキームとなりました。
日本水産資源保護協会◆季報 令和 2 年春・夏合併号

日常の世界が大きく変わるとき−突如到来した 200 海里時代の始まりを振り返る−
元東京海洋大学大学院

教授

末永 芳美

昨日までの日々の積み重ねの延長線上に明日はあると認識して私たちは日々過ごしている。しかし、それらの認識が破られ、日常の生活が突如壊されてしまうことがある。思いがけない災害、予期せぬ感染症が起こったことも過去にあった。水産業も含めてどういう場合に、日常の世界は変わるのだろうか。

１. 昨日までの世界を変えた新型コロナウイルス
2020（令和 2）年の年が明けた頃、まだ誰も災禍が忍び寄っていることを知らずにいた、ほんの一握りの人を除いては。
その災禍の元は原因不明の新型肺炎であった。2019 年 12 月に中国の武漢で発生したこの肺炎は、翌 2020 年が明けるとともに時を置かずして世界中に拡散し、人々を恐怖の底に陥れた。そしてこの肺炎の原因は新型コロナウイ
ルスであることがわかった。
この新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」と略す）感染症は、致死率の高さ・感染力の強さなどから、世界中の人々の日常生活や行動や習慣を一気に変え、経済活動を停止状態に追い込んだ。
感染症には感染源から直接うつるものと、人から人へうつるものがある。その、人から人にうつる感染症には「接触感染」、「飛沫感染」、「空気感染」の 3 パターンがある。今回の新型コロナは主に「飛沫感染」で感染するとされる。
新型コロナ感染を防ぐためには「飛沫感染」を避けねばならない。そのためウイルスの飛沫感染を防ぐべく、適度な人と人の距離を保ち、マスク着用・手洗いの励行、欧米流の挨拶である握手に代わり肘での挨拶とか、ハグ（肩の抱きしめ）や頬キスの中止、集団での会食、接待を伴う店への出入りの自制、それに、海外渡航の禁止などが現在とられている。
経済社会的活動の面では、職場への出勤をひかえテレワークが推奨され、公共交通機関の利用制限、直接人が集まっての会議などの抑制、仲間などとの会食の制限がとられ、教育・文化面ではスポーツ観戦・演劇・映画鑑賞抑制など、教育機関の閉鎖、図書館の利用の禁止など、我々の生活は隅々まで影響を被ることとなった。特に航空業界
や飲食業界、観光業界への打撃は計り知れない状況だ。
新型コロナはこれまでの人々の生活の在りよう、経済の在り方まで大幅に変えている。ワクチンの開発が成功しない限りは社会の仕組みは変わらざるを得なくなっている。

２. 世界を変えた歴史的なできごとを辿る
科学や医学の進歩が緩慢な時代、見知らぬ世界との交易や接触が限られていた時代には、突如として人々は身に迫る災禍に襲われ、原因、理由がわからないが故に不安と恐怖を感じる出来事は現代以上にあったに違いない。歴史を変えた各種の出来事を辿ってみよう。
（1）天然痘の襲来
日本の場合、奈良時代の「735 年から 737 年にかけて天然痘（現在では天然痘ウイルスが引き起こすと判明している）が大流行」し、「当時の日本の総人口の 25 ～ 35％にあたる、100 万～ 150 万人が死亡したとされ」る。流行の原因は「『野蛮人の船』から疫病をうつされた一人の漁師とされ、一方で、遣新羅使もしくは遣唐使である可能性が高いとする見方もある」。
「天然痘の蔓延により朝廷の政務が停止」し、「流行の拡大で税の免除の対象が全国に広げられ」た。
「天然痘の収束から数年後には、上がらぬ農業の生産性を高める産業復興政策として『墾田永年私財法』が施行された」。また、天然痘の流行に個人的責任を感じた聖武天皇は仏教への帰依を深め、民衆への仏の加護を願って東大寺と奈良の大仏の建立を命じた。これらは現在国宝に指定されている１）。
3

令和 2 年春・夏合併号

（2）ヨーロッパを襲ったペスト
他方、中生ヨーロッパにとって脅威だったのがペスト（現在は細菌であるペスト菌と判明している）だった。14
世紀に大流行し、膨大な数の犠牲者を出した。この細菌は交易によってもたらされたため、貿易が盛んなところで危険性が高かった。当時、地中海の海洋貿易を担った「ベネチア共和国の議会は、1468 年（本島沖の小）島を検疫所とすることを決定」し、外国から帰国した船を本島に着岸させず、いったん乗組員と荷物をこの小島に隔離することが疫病を防ぐうえで有益な手段だと気づいて、一定期間隔離することとした。それをベネチア語で「“quarantina”（約 40）」と名付け、40 日間留め置かれることとなった。今日の検疫制度につながるものである。現在これが起源となり、世界共通語となり英語で“quarantine”が世界の検疫所の呼称となった。多くの人が成田空港などで帰国時この Quarantine を通過しているはずだ２）。
（3）コロンブスにより引き起こされた結末
コロンブスの新大陸「発見」は、西欧から見たら世界史上の快挙であったかもしれない。しかし、コロンブスの新大陸「発見」の裏では、凄惨で悲惨な事態が進行していた。
アメリカの学者でピューリッツァー賞を受賞したジャレド・ダイアモンド、カリフォルニア州立大学ロサンゼル
ス校教授は、「銃・病原菌・鉄」を著した。筆者はニューヨークの空港の本屋で平積みされていた同書を購入した。
この本には新大陸アメリカに興った文明は、スペインの征服者が銃、鉄それに病原菌を持ち込み、アステカ文明やマヤ文明やインカ文明などを瞬時に滅ぼし、中南米にあった帝国を征服したと書かれていた。その原因が病原菌でたおある種痘や麻疹で、これらに免疫のなかったアメリカ先住民を罹患させて 95％にも及ぶ人々が斃れていったことを大きな要因としている。征服者自らが検疫をせず、感染者として発見地に入り込んだからだ。これが一瞬にして新世界を変えた。
同時代、犠牲者となった先住民側の記録はないが、スペインの牧師ラス・カサスによりインディオ搾取と殺戮の実態が 1552 年に「インディアスの破壊についての簡潔な報告」として書かれ、スペイン王へ提出されたものが残されている３）。
この歴史などの結果、西欧諸国は南北米大陸に広大な領土を獲得した。一方で、先住民のインディオは絶滅に瀕した。これほど世界を変えたものはなかろう。
（4）ペリーの黒船とその後もう一つ、米国のペリーの来航は、日本社会の政治、経済、社会の在り方に劇的な変化を及ぼした。その前後について端的に見ていこう。
「ペリーの浦賀沖への来航は 1853 年 7 月 8 日、翌年 1854 年 2 月 13 日に再来航。そして 3 月 31 日に浦賀で日米和親条約を締結、函館と下田の 2 港を開港」させた。その後、1858 年にはアメリカの要求により貿易の自由化を目指した日米修好通商条約（以下、通商条約）が結ばれた。上記 2 港に加え、長崎、神戸、横浜、新潟の計 6 港を開港させた。条約に疎い日本側は関税自主権と領事裁判権を受け入れ、その後不平等条約を解消するまで長い年月を要した。
この安政 5 年（1858 年）には、安政箇労痢（コロリ）がわが国に入ってきた。nippon.com によれば「流行となった清国のコレラの流行地、東シナ海沿岸地方を経由して長崎に入港したアメリカ海軍軍艦ミシシッピー号の水兵がコレラを発症し、これが日本全土に広まった。この年から翌年にかけてコレラが大流行し、江戸だけで数十万人が感染した。致死率はきわめて高かった。
コレラ（コレラ菌）は元来、インド東北部、ガンジス河三角州、ベンガル平原にかけての疫病で、19 世紀に入ってヨーロッパ諸国の東アジア植民地化と歩調を合わせ大流行し、西欧諸国軍隊の欧亜間の移動や、広域的な商業貿易に従事する人間の一群とともに広がった」とする。コレラは風土に根ざした土着の病原菌であるが、かつて筆者の勤務していた大学の大学院に留学してきたバングラディシュ人女性は、国に居た頃は何ともなかったが、日本滞在が長くなるにつれて、帰国するとコレラ耐性がなくなって大変だったと言っていたのが記憶に残る。
なお、当時代は地震も群発していた。
「1854 年 12 月 23 日に安政東海地震 M8.4、死者 2,000 ～ 3,000 人」、翌々日には「安政南海地震 M8.4、死者数千人」。
「12 月 26 日に豊予海峡で地震 M7.3 ～ 7.5」も起きた。
黒船、コレラ、群発地震の発生が社会不安を招き社会変動の引金となり、混乱する幕府にあって 1858 年に井伊直弼大老へ代わり、安政の大獄事件が起きる。通商条約締結後、日本の金・銀の通貨交換比率を巧みについた米英諸国商人たちによって、日本の金貨が海外に一斉に流出し、日本の物価は急激に上昇し、庶民の生活は困窮した４）。
日本水産資源保護協会◆季報

4そうしたことがきっかけとなって、政治体制は江戸幕藩体制から明治維新へと突き進んでいった。
予期せぬ災禍が、突如としてその国の混乱・恐怖を、ひいては社会秩序の破壊を招き、それがこれまでの日常を一気に変える事件を複数辿ってきた。

３. 海を巡る世界の秩序が変わったとき
筆者は、200 海里と国連海洋法条約に直接関係してきた 30 名の方々の体験を証言として集めた本を出版すべく、
この 5 年ほど編著者として携わってきた。それが完成したのは、丁度、新型コロナで日本中が大騒ぎになってきた
本年 3 月末であった（写真）５）。
そこで、この著書を抜粋、引用しながら、本稿の目的であるわが国水産業を苦境に追い込んだ 200 海里問題と国連海洋法条約成立の過程を取り上げ、200 海里問題を機に変わった日本漁業について見てみたい。これは、突如として米国による漁業保存管理法に基づく 200 海里の設定に始まる。これによりわが国の漁業は、根底から変わることとなった。
まず、200 海里以前の海の概念から見ていこう。およそ 400 年近くもの間、国際的に認識されてきたのは海洋自由の原則であった。海洋は公共物であり、いずれの国の領有や支配下にも置かれないとするものであった。オランダの法学者グロティウスが「自由海論」で、理論的には海は自由であると唱えた直接のきっかけは、ポルトガルの東アジアへの航海と貿易の支配の打破にあった。この論理に基づき、占有されないもの、ある人が使用してもなお他のすべての人が共同に使用しうるように自然につくられたもの、流れる水や空気や海岸や海などは自然法に基づく公共物とする支配的な考えのもと、人類の共有の財産として扱われてきた。もちろん、イギリスのセルデンのように「閉鎖海論」で海がすべての人間に共通ではなく、陸地と同様に私的な所有と領有の対象となり得るとするものもあった。
17 世紀初めの頃には、オランダと英国は、海や漁業を巡っての領有、管轄、制限について、鍔迫り合いを起こしていた。英国側の学者が言う論理は「ある一定の時に、たくさんの魚がイギリスの岸辺に押し寄せてくるが、これは、神がイギリス人に与えた贈物である、従って外国人がこの利益にあずかりたいと欲するなら、彼らはその権利を買わなければならない」とした。これに対して、オランダ側は「神の贈物は、それにあずかるために、努力し、勤勉に働いたものだけに与えられる。オランダ人は、漁業のために努力し、勤勉に労働することを惜しまないから、多くの魚を獲ることができる。これに対してイギリス人は、怠けてあまり働かないから、多くの魚を捕ることができない。
それなのにオランダ人の取った魚までが、イギリス人のものと言うのか、それは、不合理なことではないか」と反論している。
グロティウスの唱えたその「自由な海」の考えが 180 度変わってくるのが第三次国連海洋法会議であり、米ソを主軸に実施に至った「200 海里」の囲い込みであったと言えよう。
国連海洋法会議の日本政府代表代理を務めた米澤邦男氏は、弊編著書「二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか」の証言の中で、「1982 年国連海洋法条約は、
世界の海洋法秩序に革命的変化を与え、それまでの勢威を誇ったわが国遠洋漁業の息を殆ど絶ち、今また沿岸漁業の根底をも揺るがしつつある。……この革命的変化を国連海洋法会議米国代表団の次席政府代表であったオックス
マン、マイアミ大学法学部教授は、後年、沿岸国の強欲（Greed）の所産と切って捨てたが、その指摘は、大方に異論のないところであろう」と記している。
また、「経済水域制度が、米ソ冷戦の落とし子であり、世界漁業資源の分割であった……、それにより世界の三大国際漁業として栄えた北海、北西大西洋、北太平洋漁場とそれが支えた市場は、ほぼすべて、米、加、ロシア、そしてアイスランド、ノルウェーの手中に帰した。これをすべて強欲の結果と断ずるつもりはないが、一つの真実であり、とくにノルウェーとアイスランド
にとっては、風果あるいは棚からぼた餅と言いうるものであった」「（この会議の排他的経済水域（EEZ）設定をしきったノルウェーの）エベンセン（代表）は 1977 年末のノルウェー国会で、50 年代の英国とのタラ戦争を回顧しなが
5

写真 「二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか 30 人の証言。その時に」（末永芳美編著／農林統計出版）５）
令和 2 年春・夏合併号

ら『主権を 3 海里から 12 海里にまで拡張するまで、200 年余りを要したが、200 海里に拡大するのに要した年月は、カラカスでの（海洋法条約会議の）数週間に過ぎなかった』と述懐した」と記している。
かくして、排他的経済水域は国連海洋法条約草案に盛り込まれ、あらぬことか 1976 年に米国は 200 海里に関する
漁業保存管理法を成立させ、200 海里は慣習法になったとして、米国沿岸で操業する外国漁船国と 200 海里を認めさせる漁業協定を結ばせ、国連海洋法条約が発効する以前での米国の 200 海里の施行に反対してきた日本も結局協定を結ぶことになった。米国水域に出漁する漁船は大手水産会社が主体とはいえ、その船に乗り込む船員の多くは東北などの沿岸漁村出身者も多く、大手水産会社の北洋漁業が抜け落ちれば、乗組員の生計が成り立たず、また沿きし

岸漁業をベースとした沿岸漁村構造に軋みをもたらすこととなった。
漁業はそうでなくとも自然環境に左右され収入が不安定なため、ライフサイクルを見据えて収入の柱として従事する遠洋漁業が壊滅することは、日本漁業と漁民自身の体力を弱めることとなった。大手水産会社が大半の漁業から撤退した中、2018 年に漁業法の改正を終え、やっとこれから各種施策をうち漁業の強靭化を進めようとする矢先であるが、わが国 200 海里の外縁には韓国、中国、北朝鮮といった外国漁船が密集してとり囲んでいる状況にある。
日本の漁業は「守りの時代」に入ったとの見方もある今、漁業取締体制の整備も求められよう６）。
国の進めようとする水産改革では水産業の成長産業化を目指している。その目玉の一つに漁業権制度の改正による養殖業の推進もある。養殖業は生産、収入の周年化など漁船による採捕漁業より安定しているように見られるかもしれないが、特に生簀養殖などは同一魚種を密に飼育して経営を成り立たせてきた。すでに畜産では、鳥では鳥
インフルエンザ、豚では CSF（豚コレラ）、ASF（アフリカ豚コレラ）など重篤な特有のウイルス感染症と背中合わせであり、牛豚などは口蹄疫のリスクもある。
漁業を主体としてきた漁業者が養殖業に取り組もうとしても、もろ手を挙げて推奨するには留意せねばならない
点が多々ある。日本に拡がる海面には養殖場となる適地も限られている。
米国の 200 海里囲い込みから 40 年余り、漁業の日常の世界を突如として変えた時代が去ろうとしている。当時、遠洋漁業へ新規就業しようとした若者の途は絶たれ、新規就業できた若者もリタイアの時期に当たっている。やっと、わが国漁業は 200 海里・排他的経済水域設定体制のくびきから離れ、新たな漁業の枠組みのもと、新漁業秩序で切り開いていく時代となった。

4. おわりに
日常の世界が変わるときとは、災害（東日本大震災のような津波、地震や台風・洪水）や疫病、通商条約による国際競合の激化などさまざまな原因が考えられる。水産で言えば、国連海洋法条約による排他的経済水域の導入が従前からのわが国遠洋漁業を壊滅させ、遠洋漁船に従事してきた漁村の後継者など就業構造に甚大な影響をもたらした。
そして、今回の新型コロナの災禍は、国同士の国境機能を低め、人・物・金の行き来を容易にして、貿易の自由化とグローバル化を推進してきた結果、効率化を前面に出してきた経済構造の負の側面により引き起こされ、このよ
うな仕組みの弱点が表在化したと考えられる。また都市への一極集中のもたらす弊害も垣間見える。今回の新型コ
ロナは、コウモリを宿主とするウイルスからの人への感染が疑われている。そもそもオオコウモリに比べ、ココウ
モリは狭い洞窟（密閉した場所）に、集中（密集して）して、身を寄せ合って（密接に）暮らす習性がある。この 3 密が特徴的であることから、人間に病原性のある各種のウイルスを発生させやすいという。
人間の側も同様だ。人間側も便利で豊かな暮らしを求めて、世界中のいずれの国々でも高度に密集した巨大都市に集中し、仕事でも居住でも濃密に暮らすようになっている。これでは、ウイルスを巡るコウモリ社会と同じだ。このような社会の仕組みや在り方では新型コロナが解決したとしても、また新たな問題が発生しよう。高度に密集して便利を求め効率を優先してきた人間社会のシステムを考え直してみる時機ではなかろうか。
本稿の本題の漁業に起きた日常の世界を変えた最大の出来事は、日本にとって 200 海里・排他的経済水域の設定による沿岸国側の漁場の囲い込みであった。沿岸国側の論理としては、囲い込むことで水産資源の持続的管理を徹底するはずであったが、現実には EEZ が設定されても乱獲状況は一向に改善しない。国連海洋法条約が発効して26 年、米国、ソ連が 200 海里を実施して 43 年が経つ。EEZ 制度が離島の潜在価値を高め、国益という領土ナショナ
リズムが隣接国の対立を煽ってもいる。今や EEZ 制度についての検証をする時期ではないか。
日本水産資源保護協会◆季報6最後に、わが国では水産業の成長産業化を目指し、区画漁業権の免許方法を変更しての養殖業の推進も施策が組まれようとしている。昨今、魚類に限らずホタテガイ、アコヤガイやカキの無給餌養殖でも斃死も起きている。畜産
業でのウイルス病などの先例も見据えて、同じ轍を踏まないような密集のリスクを下げる養殖業方針も考えつつ、200 海里のくびきを離れた今こそ真摯に安定した水産業の在り方を探る時だ。
引用・参考文献
１） 天平の疫病大流行 wikipedia（2020 年 8 月 3 日閲覧）.
２） https://news.yahoo.co.jp/articles/f169f28cba4d0d377900d505fbcb10fab8657cc7（2020 年 8 月 3 日閲覧）.
３）「銃・病原菌・鉄」ジャレド・ダイアモンド著 倉骨彰訳 , 草思社（2000 年）.
「Guns, Germs, and Steel」Jared M. Diamond, W. W. Norton（1999 年）.
「インディアスの破壊についての簡潔な報告」ラス・カサス著 染田秀藤訳（岩波文庫）, 岩波書店（1976 年）.
４） 明治維新の前に感染症があった！ https://books.j-cast.com/2020/02/19010926.html（2020 年 8 月 3 日閲覧）.
開国時期と重なったコレラのまん延 https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00854/（2020 年 8 月 3 日閲覧）.
幕末に起き、時代を動かした安政東海地震… https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20161223-00065784/（2020 年 8 月 3 日閲覧）.
「大君の通貨－幕末『円ドル』戦争－」佐藤雅美著（文春文庫）, 文藝春秋（2003 年）.
５）「二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか 30 人の証言。その時に」末永芳美編著 , 農林統計出版（2020 年）.
６）「漁業と国境」濱田武士・佐々木貴文著 , みすず書房（2020 年）.
「漁業の取締りの歴史－漁業の取締りの変化を中心に－」末永芳美著 , 水産振興第 623 号 , 東京水産振興会（2020 年）（非売品）.

令和 2 年度第 1 回理事会
日時：令和 2 年 5 月 28 日（木）15：00 ～ 17：00
場所：東京都中央区明石町 1 番 1 号
東和明石ビル 3 階会議室
議案：第 1 号議案

第 8 回定時総会に付議すべき事項について

第 2 号議案

令和 2 年度事業計画及び収支予算承認の件

第 8 回定時総会
日時：令和 2 年 6 月 16 日（火）15：00 ～ 17：00
場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号
コープビル 6 階第 3 会議室
議案：第 1 号議案

令和元年度事業報告及び貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認の件

第 2 号議案

役員補欠選任の件

第 3 号議案

令和 3 年度会費賦課額及び徴収方法決定の件

第 4 号議案

令和 3 年度役員報酬決定の件
7

令和 2 年春・夏合併号

新しい MEL 認証について

マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）は、水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理を積極的に行っている生産者の活動や、そのような生産者からの水産物を積極的に取り扱う加工・流通業者の取り組みを促進させること、ならびに資源管理等の取り組みや加工・流通段階での水産物の取り扱いについての透明性を図る
事業等を行い、関係事業者や消費者の選択・信頼に寄与することを目的とした日本発の規格・認証制度です。
この認証制度は、認証希望者と下記の団体によって形成されています。
制度の運営（スキームオーナー）＝ MEL 協議会
認証機関＝公益社団法人日本水産資源保護協会
認定機関＝公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）
適合性評価制度に関わる民間の認定機関であり、種々の認証機関や試験所等を認定する日本唯一の総合的認定機関。国際認定機関フォーラム（IAF）に加盟しており、ISO 基準によって製品認証機関や検査機関などの認定を行っている。認証機関が MEL の審査業務を行う能力を有することを第三者機関として認定し、認証機関の技術力と信頼性を確保しつつ、それらが適切に維持されていることを監視する機関である。JAB に認定されることにより、水産エコラベル制度の国際性が担保される。
国際的な承認機関＝ Global Sustainable Seafood Initiative（GSSI）
持続可能な水産物の普及を目的に 2013 年 2 月に設立された、水産関連企業、NGO、専門家、政府および政府間組織による地球規模の戦略的連合組織。国際的なプラットフォームとして、情報交換の促進や、Global
Benchmark Tool の開発およびこのツールに基づく各認証スキームの承認を行い、水産エコラベル認証スキームの信頼性確保と普及・改善を目的としている。

MEL の国際標準化のイメージ図

日本水産資源保護協会◆季報8健康志向が世界的に高まり、特に海外では水産物の需要が増加しています。さらに地球温暖化に対する環境への配慮に関心が集まる中、その需要に応えようと 1997 年、「水産エコラベル」が誕生しました。環境に配慮し資源の持続的利用への取り組みを行っている漁業者が生産した水産物にラベルを貼って販売し、それを消費者が選択することで、持続的な漁業を推進するという水産エコラベル制度は、国内では 2007 年に MEL が発足しました。
2005 年、国際連合食糧農業機関（FAO）が、漁業の重要性を認識し、資源の持続的利用の促進のための責任ある漁業体制の確立を目的に、漁業における水産エコラベルの国際的なガイドラインを策定しました。MEL の仕組みはガ
イドラインに沿った形となっており、広く国際社会に受け入れられる国際標準スキームとして活動しています。そして日本の豊かな食文化を支える多種多様な魚種・漁業種、環境に配慮した漁業者による資源管理という、日本の水産業の特徴を反映した仕組みとなっています。
MEL は当初、一般社団法人大日本水産会の事業として、漁業認証（ver. 1.0）と流通加工段階（CoC）認証（ver. 1.0）の 2 つの認証でスタートしました。その後、2016 年に一般社団法人マリン・エコラベル協議会が設立され、その事業を引き継ぐとともにスキームオーナー（制度の運営）となりました。設立と同時に規格を大幅に改正し、スキームの国際化と国内外における認知度の向上を通じて、2020 東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準への対応、日本産水産物の輸出促進への貢献、ひいては日本水産業の新たな発展と SDGs の実現に貢献することを目標としました。
同協議会は、その最も確実な方法として GSSI の承認を受けることを選択し、漁業と CoC 新規格の開発と拡充、新たに養殖規格の開発、そしてその具体的な運用とガバナンス等を整備し、2018 年の正式な承認申請を経て昨年 12
月、GSSI から承認されました。MEL は GSSI 承認として世界 9 番目でアジア初、さらに漁業、養殖、流通・加工を網羅した水産エコラベルとなりました。
一方、日本水産資源保護協会は、MEL の認証機関として国内外の水産エコラベルへの関心に応えるべく、国際標準化を図るため 2019 年 4 月、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）から認証機関として認定されました。JABに認定されることにより、水産エコラベル制度の国際性が担保され、GSSI 承認への一助を担っています。
現在の MEL は、GSSI に承認された漁業認証（ver. 2.0）、CoC 認証（ver. 2.0）および養殖認証（ver. 1.0）の 3 つの認証で、持続可能な漁業・養殖業であることを消費者に発信することが可能となっています。
より厳しい規格となった新しい MEL 認証制度は、2019 年 2 月から順次発効され、2020 年 7 月末現在で漁業認証
5 件、CoC 認証 27 件、養殖認証 26 件となっています。2021 年 7 月から開催予定の 2020 東京オリンピック・パラリ
ンピックで使用される食材にも、MEL 認証の水産物が優先的に使用されることが決まりました。
新型コロナウイルスの収束が見えない今、2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれていますが、「アフターコロナ」と言われるように、収束後の社会を視野に入れて行動することが求められています。また、コロナ禍において、私たち人間の生活様式が大きく変わりました。目まぐるしく変化していく世界の中で残っていくた
めには、変化に対応して変わらなければなりません。新しく生まれ変わった MEL に期待が集まっています。

9

令和 2 年春・夏合併号

MEL 認証を取得しました（2019 年 3 月〜 2020 年 7 月）

【漁業認証 ver. 2.0】

【流通加工段階認証 ver. 2.0】

〈福島県漁業協同組合連合会〉福島県〈弓ヶ浜水産株式会社〉鳥取県

漁業種類： 巻き網漁業

認証対象： 二次加工・高次加工

認証番号： JFRCA20F2800011

認証番号： JFRCA20C5800011

対象魚種： マサバ、ゴマサバ

対象魚種： ギンザケ

漁場： 福島県周辺海域〈中部水産株式会社〉愛知県〈宗像漁業協同組合〉福岡県

認証対象： 水産物卸売り、一次加工

漁業種類： ふぐはえ縄漁業

認証番号： JFRCA20C4800011

認証番号： JFRCA20F6900011
対象魚種： ふぐ〈株式会社ヨンキュウ〉愛媛県

漁認証対象： 一次加工・二次加工・高次加工場： 福岡県周辺海域

認証番号： JFRCA20C6700011
対象魚種： ブリ、タイ、カンパチ、シマアジ、イサキ、
ヒラマサ、クロマグロ〈株式会社兵殖〉大分県
認証対象： 一次加工・二次加工
認証番号： JFRCA20C7500011
トラフグ〈鳥羽磯部漁業協同組合

和具浦支所運営委員会〉

三重県〈大阪府資源管理船びき委員会〉大阪府

認証対象： 二次加工

漁業種類： 瀬戸内海機船船びき網漁業

認証番号： JFRCA20C4900011

認証番号： JFRCA20F5400011

対象魚種： 塩蔵ワカメ

対象魚種： イカナゴ、イワシ類
漁〈黒瀬水産株式会社〉宮崎県

場： 大阪府周辺海域

認証対象： 一次加工・二次加工〈紀伊水道中央機船船曳組合〉和歌山県

認証番号： JFRCA20C7600011

漁業種類： 箕島シラス船曳き網漁業

対象魚種： 養殖ブリ

認証番号： JFRCA20F5700011
対象魚種： シラス

〈有限会社平安海産〉熊本県

漁認証対象： 一次加工・二次加工場： 和歌山県周辺海域

認証番号： JFRCA20C7400011
対象魚種： 養殖ブリ
日本水産資源保護協会◆季報

10

〈みえぎょれん販売株式会社〉三重県〈株式会社イトーヨーカ堂鮮魚部〉東京都

認証対象： 二次加工、梱包、再梱包

認証対象： 水産物卸し、最終加工、小売

認証番号： JFRCA20C4900021

認証番号： JFRCA20C3600021

対象魚種： 養殖ワカメ

対象魚種： MEL 認証水産物〈株式会社仙台水産〉宮城県〈大都魚類株式会社〉東京都

認証対象： 水産物卸し

認証対象： 水産物卸し

認証番号： JFRCA20C2500011

認証番号： JFRCA20C3600031〈福島県漁業協同組合連合会〉福島県〈三重県漁業協同組合連合会〉三重県

認証対象： 一次加工・二次加工・高次加工

認証対象： 二次加工・高次加工・帳合・梱包

認証番号： JFRCA20C2800011

認証番号： JFRCA20C4900031

対象魚種： マサバ、ゴマサバ

対象魚種： マダイ、ヒラメ、カンパチ、ブリ、ワカメ〈小名浜機船底曳網漁業協同組合〉福島県〈仙都魚類株式会社〉宮城県

認証対象： 卸し

認証対象： 水産物卸し

認証番号： JFRCA20C2800021

認証番号： JFRCA20C2500021

対象魚種： マサバ、ゴマサバ

対象魚種： MEL 認証水産物（ヤマトシジミ）〈鹿屋市漁業協同組合〉鹿児島県〈明神水産株式会社〉高知県

認証対象： 二次加工

認証対象： 高次加工

認証番号： JFRCA20C7700021

認証番号： JFRCA20C6800011

対象魚種： ブリ、カンパチ、ヒラマサ

対象魚種： カツオ

〈株式会社大水〉大阪府〈株式会社高橋商店〉静岡県

認証対象： 水産物卸し、一次加工認証対象： 一次加工・二次加工・高次加工

認証番号： JFRCA20C5400011

認証番号： JFRCA20C4700011
対象魚種： カツオ、ビンナガ〈有限会社ハマスイ〉宮城県
認証対象： 一次加工・二次加工・高次加工〈宗像漁業協同組合〉福岡県

認証番号： JFRCA20C6700021

認証対象： 一次加工・二次加工

対象魚種： 養殖マダイ

認証番号： JFRCA20C6900011
対象魚種： トラフグ
〈金子産業株式会社〉佐賀県
認証対象： 二次加工
認証番号： JFRCA20C7200011
対象魚種： 養殖クロマグロ、養殖マダイ

マダイ

11

令和 2 年春・夏合併号

〈金子産業株式会社〉佐賀県
認証対象： クロマグロ（人工種苗）
認証番号： JFRCA10A7200011
認証対象： マダイ
認証番号： JFRCA10A7200021

クロマグロ〈日本生活協同組合連合会〉東京都〈鳥羽磯部漁業協同組合

和具浦支所運営委員会〉

認証対象： 卸し・保管・梱包、高次加工

三重県

認証番号： JFRCA20C3600041

認証対象： ワカメ

対象魚種： カタクチイワシ

認証番号： JFRCA10A4900011【養殖認証 ver. 1.0】
〈弓ヶ浜水産株式会社〉鳥取県
認証対象： ギンザケ養殖
認証番号： JFRCA10A5800011〈株式会社ヨンキュウ〉○愛媛県南予地区マダイ養殖グループ

ワカメ

認証対象： マダイ
認証番号： JFRCA10A6700011〈黒瀬水産株式会社〉宮崎県○愛媛県南予地区ブリ養殖グループ

認証対象： ブリ小割生簀式養殖

認証対象： ブリ小割生簀式養殖

認証番号： JFRCA10A7600011

認証番号： JFRCA10A6700021○株式会社ヨンキュウ（愛媛県）〈小豆屋水産株式会社〉熊本県

認証対象： クロマグロ（人工種苗）

認証対象： ブリ小割生簀式養殖

認証番号： JFRCA10A6700041

認証番号： JFRCA10A7400011○高知県ブリ養殖グループ
認証対象： ブリ小割生簀式養殖〈鹿屋市漁業協同組合〉鹿児島県

認証番号： JFRCA10A6800011○ブリ養殖グループ○鹿児島県カンパチ養殖グループ

認証対象： ブリ小割生簀式養殖

認証対象： カンパチ沈下式海面養殖

認証番号： JFRCA10A7700021

認証番号： JFRCA10A7700051○カンパチ養殖グループ○鹿児島県ブリ養殖グループ

認証対象： カンパチ小割生簀式養殖

認証対象： ブリ小割生簀式養殖

認証番号： JFRCA10A7700031

認証番号： JFRCA10A7700061○ヒラマサ養殖グループ
認証対象： ヒラマサ小割生簀式養殖
認証番号： JFRCA10A7700041〈株式会社兵殖〉大分県
認証対象： ブリ
認証番号： JFRCA10A7500021

日本水産資源保護協会◆季報12

〈重宝水産株式会社〉大分県〈茂由水産〉三重県

認証対象： ブリ小割生簀式養殖

認証対象： マダイ沈下式海面養殖

認証番号： JFRCA10A7500031

認証番号： JFRCA10A4900021〈愛南漁業協同組合〈株式会社丸年水産〉三重県

マダイ養殖グループ〉愛媛県

認証対象： マダイ小割生簀式養殖

認証対象： ヒラメ陸上養殖

認証番号： JFRCA10A6700031

認証番号： JFRCA10A4900031〈服部水産有限会社〉香川県〈株式会社マルキン〉宮城県

認証対象： ハマチ小割生簀式養殖

認証対象： ギンザケ小割生簀式養殖

認証番号： JFRCA10A6600011

認証番号： JFRCA10A2500011

認証対象： カンパチ小割生簀式養殖〈株式会社ニチモウマリカルチャー〉宮城県

認証番号： JFRCA10A6600021

認証対象： ギンザケ小割生簀式養殖（石巻営業所）
認証番号：JFRCA10A2500021

ハマチ

13

令和 2 年春・夏合併号

令和 2 年度

やるぞ内水面漁業活性化事業のご紹介

当協会と全国内水面漁業協同組合連合会が共同実施機関となり、令和元年度より「やるぞ内水面漁業活性化事業」を実施しています。
事業目的
内水面は、和食文化と密接に関わる水産物を供給する場だけではなく、釣りや自然体験活動といった自然と親しむ機会を提供する場となっており、我が国の豊かな国民生活の形成に大きく寄与しています。しかしながら、多くの内水面の地域では、漁業者の高齢化や地域の過疎化などによる人材不足により漁場管理が困難になっています。こうした状況において、水産政策の改革（平成 30 年 6 月 1 日農林水産業・地域の活力 創造本部
決定）に基づき、内水面漁場をさらに有効かつ効率的に活用していく必要があります。このため、全国の内水面
漁協は、広域合併などによる適切な組合員・職員の確保や、新しい漁場管理の技術の導入などを通じて、さらなる体制強化に取り組んでいくことが必要です。本事業では、全国の内水面漁協などのモデルとなるような漁場管理や内水面漁業・養殖業活性化のための先進的な取り組みを支援します。
令和 2 年度の実施団体
令和 2 年度の実施団体の公募は 5 月 8 日（金）に締め切りました。内水面関係の専門家から構成される内水面漁場管理検討協議会による審査の結果、次の 11 団体が採択されました。取り組む内容については、当協会
HP にて公開しています。
都道府県順

団体名

北海道

朱太川漁業協同組合

北海道朱鞠内湖淡水漁業協同組合

秋田県

秋田県内水面漁業協同組合連合会

日本水産資源保護協会◆季報

課題名
資源量モニタリングに基づいた、種苗放流に頼らないア
ユ漁場維持の実践
釣果記録アプリを活用した釣り人ニーズと資源保全を両立させるための運用体制構築
内水面漁業は人だ！
～スケールメリットを活かした組合員募集と働き方改革（事務クラウド化と Web 会議）～14

都道府県順

団体名

神奈川県

小田原市内水面漁業活性化協議会

石川県

動橋川漁業協同組合

岐阜県

岐阜県漁業協同組合連合会

静岡県

狩野川漁業協同組合

京都府

京の川の恵みを活かす会

兵庫県

矢田川漁業協同組合

和歌山県

和歌山県内水面漁業協同組合連合会

高知県

仁淀川漁業協同組合

令和元年度

課題名
小田原市 2 漁協の連携した漁場管理・情報発信による釣り人・組合員の増加
おとりアユ自販機が、動橋川を変える！
～守れ友釣り文化、広がれ地域の輪～ICT を活用した生息状況把握システムによるカワウ対策の効率化
来たれ川漁師！！ 友釣り発祥の地「狩野川」における
内水面“漁業”の復活
川魚の魅力創造及び発信拠点創出事業
川の恵みを分け合い、地域ぐるみで取り組む「清流あゆの里」づくり釣人・行政・漁協が連携して進める渓流釣場づくりと資源増殖～アマゴゾーニング管理推進と積極的釣人誘致～
仁淀川の資源にアクセスする仕組み作り～ ICT 技術で不便を便利に、人のチカラを価値に換える～

実施団体による「成果報告会」を開催しました

令和元年度の実施団体 12 者による「成果報告会」を、令和 2 年 2 月 18 日（火）東京国際フォーラムにて開催しました。当日は各県の漁協・漁連関係者や自治体職員等 90 名が参加しました。
発表内容をまとめた講演録を、当協会 HP にて公開しています。

当日の様子

成果報告会

15

講演録

令和 2 年春・夏合併号

水産防疫対策委託事業

令和 2 年度養殖衛生管理技術者養成（本科基礎コース）
養殖衛生管理技術者養成研修の概要
本研修は、国内防疫を担う都道府県職員や漁業協同組合の職員、獣医士等を対象に、養殖現場において水産
動物疾病の発生予防および蔓延防止の指導にあたる技術者の資質の維持・向上を図るため、最新の水産防疫技術等に関する研修を行い、技術者の養成および水産防疫体制の維持強化を図ることを目的としています。現在
本研修は、本科基礎コースおよび選択コースから構成されています。
今年度の本科基礎コース研修について
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当協会での座学形式の研修会の開催は不可能と考え、受講申請者自身が講義動画を視聴するオンデマンド形式で実施いたしました。今年度は基礎コースと選択コース
合わせて 123 名の水産関係者が受講しました。
研修開催期間（動画公開期間）：令和 2 年 7 月 3 日（金）～ 8 月 31 日（月）令和 2 年度養殖衛生管理技術者養成本科基礎コース研修 科目および講師
科 目
氏 名
所 属
魚病学総論
小川 和夫 公益財団法人目黒寄生虫館
吉田 照豊 宮崎大学農学部
細菌病
泉 庄太郎 東海大学海洋学部
佐野 元彦 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
ウイルス病
渡邉 研一 東京農業大学生物産業学部
小川 和夫 公益財団法人目黒寄生虫館
寄生虫病
良永 知義 東京大学大学院農学生命科学研究科
横山 博
岡山理科大学獣医学部獣医学科
真菌病
倉田 修
日本獣医生命科学大学
養殖漁場環境論中西 敬
近畿大学農学部水産学科（非常勤）多田 剛士 厚生労働省医薬・生活衛生局
基準審査課
食品衛生法
岡田 華恵 生活衛生・食品安全部
監視安全課
医薬品医療機器等法
柳澤 洋喜 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室
持続的養殖生産確保法 松井 恵子 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室（敬称略）

日本水産資源保護協会◆季報16

令和 2 年度養殖衛生管理技術者養成本科基礎コース（すべての科目）111 名
都道府県等
北海道
北海道
青森県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
秋田県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
埼玉県
千葉県
千葉県
東京都
神奈川県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
京都府
大阪府
和歌山県
和歌山県
和歌山県
島根県
島根県
島根県
山口県
山口県
徳島県

氏名
田園 大樹
山﨑 哲也
牛崎 圭輔
加賀 克昌
内記 公明
他力 将
成田 篤史
寺田 幹
斎藤 和敬
奥山 皓太
鈴木 拓海
槇 宗市郎
古山 遥
斎藤 祥司
本間 幸善
飯田 隼人
鈴木 裕也
野中 信吾
村井 涼佑
鈴木 裕貴
佐合 慶祐
野中 太緒
武富 智也
本多 聡
西田 剛
谷保 文野
小松 史弥
橋詰 悠斗
竹本 紘基
鈴木 進二
池田 卓摩
谷川 万寿夫
鈴木 貴志
稲葉 博之
石本 伸一
宮脇 大
渡邊 陸
湯口 真実
鈴木 航太
工藤 史貴
丸山 勇気
内田 廉
北村 章博
賀集 健太
悦喜 達也
古谷 尚大
沖 真徳
田中 健太郎
石田 健太
矢野 靖和

所属
地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部栽培水産試験場
地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部さけます・内水面水産試験場
地方独立行政法人青森県産業技術センター内水面研究所
岩手県内水面水産技術センター
岩手県内水面水産技術センター
宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場
宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場
秋田県水産振興センター
秋田県農林水産部水産漁港課
山形県内水面水産研究所
山形県水産研究所海洋資源調査部
山形県水産研究所海洋資源調査部
山形県水産研究所浅海増殖部
山形県庄内総合支庁産業経済部水産振興課
公益財団法人山形県水産振興協会
茨城県水産試験場
茨城県水産試験場内水面支場
栃木県水産試験場
栃木県水産試験場
埼玉県水産研究所
千葉県水産総合研究センター内水面水産研究所
千葉県水産総合研究センター種苗生産研究所冨津生産開発室
東京都総務局小笠原支庁産業課小笠原水産センター
神奈川県水産技術センター内水面試験場
石川県水産総合センター生産部志賀事業所
福井県水産試験場海洋研究部技術開発グループ
岐阜県水産研究所下呂支所
静岡県経済産業部水産・海洋局水産資源課
静岡県経済産業部水産・海洋局水産資源課
静岡県経済産業部水産・海洋局水産資源課
静岡県経済産業部水産・海洋技術研究所富士養鱒場
愛知県水産試験場漁業生産研究所
愛知県水産試験場内水面漁業研究所
愛知県水産試験場内水面漁業研究所
愛知県水産試験場内水面漁業研究所
愛知県水産試験場内水面漁業研究所三河一宮指導所
愛知県水産試験場内水面漁業研究所三河一宮指導所
愛知県水産試験場内水面漁業研究所弥富指導所
愛知県水産試験場内水面漁業研究所弥富指導所
京都府農林水産部水産事務所
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センター
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場内水面試験地
和歌山県水産試験場内水面試験地
島根県農林水産部水産課
島根県水産技術センター内水面浅海部浅海科
島根県水産技術センター内水面浅海部内水面科
山口県水産研究センター内海研究部
山口県水産研究センター内海研究部
徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課

17

令和 2 年春・夏合併号

都道府県等
香川県
高知県
長崎県
長崎県
長崎県
長崎県
大分県
大分県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
民間
水研機構
水研機構
水研機構

氏名
西岡 俊洋
有光 慎吾
島岡 啓一郎
馬場 千恵
松崎 萌夏
甲木 琢也
山田 英俊
古川 あさひ
山下 博和
篠﨑 貴史
池﨑 公亮
清田 純平
上原 大知
金棒 千明
松谷 久雄
丸吉 浩太
若田 隆太
俵 佑誠
赤塚 麻美
平林 馨
高橋 弘樹
石原 進介
石原 百華
渡邊 紘平
米原 美咲
岩澤 昭文
豊島 祐理
小川 尚久
竹内 啓悟
朴 亨燮
浦南 賢太
根岸 大吾
池ヶ谷 健吾
井場 翔太
今村 優太
下釜 沙織
関口 洋介
萩原 寛子
谷口 千穂
福田 耕平
鈴木 善樹
松本 誠司
鈴木 宏介
井口 博紀
石谷 浩江
鳥居 加奈
松尾 篤志
佐野 広明
上田 周典
大橋 亮介
横田 泰明

日本水産資源保護協会◆季報所属
香川県水産試験場
高知県宿毛漁業指導所
長崎県五島振興局上五島水産業普及指導センター
長崎県長崎市役所水産農林部水産センター
長崎県長崎市役所水産農林部水産センター
長崎県長崎市役所水産農林部水産センター
大分県農林水産研究指導センター水産研究部
大分県農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ
熊本県農林水産部水産局水産振興課
熊本県農林水産部水産局水産振興課
熊本県水産研究センター
熊本県水産研究センター
熊本県水産研究センター
熊本県水産研究センター
熊本県天草広域本部農林水産部水産課
熊本県天草広域本部農林水産部水産課
熊本県天草広域本部農林水産部水産課
宮崎県水産試験場
鹿児島県水産技術開発センター
富士養鱒漁業協同組合
静岡県漁業協同組合連合会沼津事務所
静岡県漁業協同組合連合会温水利用研究センター
一色うなぎ漁業協同組合
佐賀玄海漁業協同組合
緑川漁業協同組合
南種子町漁業協同組合
南種子町漁業協同組合
和広薬品株式会社
和光商事株式会社
和光商事株式会社
株式会社トーヨー技術研究所
リケンベッツファーマ株式会社
株式会社微生物化学研究所
株式会社微生物化学研究所
株式会社微生物化学研究所
株式会社微生物化学研究所
株式会社微生物化学研究所
共立製薬株式会社
共立製薬株式会社
共立製薬株式会社
株式会社科学飼料研究所
株式会社科学飼料研究所
日本サーモンファーム株式会社
株式会社オカムラ食品工業
近畿大学水産養殖種苗センター
近畿大学水産養殖種苗センター
株式会社ツナドリーム五島
マルハニチロ株式会社中央研究所
国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所さけます生産技術部
国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所斜里さけます事業所
国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所十勝さけます事業所

18

都道府県等
水研機構
水研機構
水研機構
水研機構
水研機構
水研機構
水研機構
水研機構
日水資
日水資

氏名
松波 優希
渡部 航
外山 義典
吉田 梓佐
三田 哲也
山口 智史
藤倉 佑治
篠田 理仁
板垣 のぞみ北村 志乃

所属
国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所尻別さけます事業所
国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所千歳さけます事業所
国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所徳志別さけます事業所
国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所八雲さけます事業所
国立研究開発法人水産研究・教育機構 西海区水産研究所亜熱帯研究センター
国立研究開発法人水産研究・教育機構 西海区水産研究所亜熱帯研究センター
国立研究開発法人水産研究・教育機構 西海区水産研究所亜熱帯研究センター
国立研究開発法人水産研究・教育機構 西海区水産研究所五島庁舎
日本水産資源保護協会
日本水産資源保護協会（順不同、敬称略）

令和 2 年度養殖衛生管理技術者養成本科基礎コース（旧養殖衛生管理行政コース）5 名
都道府県等
氏名
所属
秋田県
橋本 羊子
秋田県農林水産部水産漁港課
愛知県
影山 慧
愛知県農業水産局水産課
和歌山県 大橋 慎平
和歌山県農林水産部水産局資源管理課
高知県
中城 岳
高知県内水面漁業センター
高知県
前田 親
高知県水産振興部宿毛漁業指導所（順不同、敬称略）

令和 2 年度養殖衛生管理技術者養成選択（基礎）コース 7 名
都道府県等
氏名
所属
青森県
前田 穣
地方独立行政法人青森県産業技術センター内水面研究所
秋田県
秋山 将
秋田県水産振興センター
高知県
占部 敦史
高知県水産試験場
熊本県
安東 秀徳
熊本県農林水産部水産局水産振興課
熊本県
中根 基行
熊本県水産研究センター
熊本県
野村 昌功
熊本県水産研究センター
漁協
福間 友謙
すくも湾漁業協同組合（順不同、敬称略）

水産資源保護啓発研究事業

令和 2 年度
都道府県
青森県

巡回教室・コンサルタント派遣事業課題一覧（敬称略）
区別

開催場所

巡回教室

十和田市

中易千早

巡回教室

釜石市

伊藤克敏

巡回教室

北上市

坪井潤一

岩手県

派遣予定講師
国立研究開発法人水産研
究・教育機構増養殖研究
所魚病研究センター
国立研究開発法人水産研
究・教育機構瀬戸内海区
水産研究所
国立研究開発法人水産研
究・教育機構中央水産研
究所内水面研究センター

19

課題
ワクチンによる魚病発生の防止
養殖漁場における環境問題と対策
ドローンを活用したカワウ被害対策

令和 2 年春・夏合併号

都道府県

区別

開催場所

巡回教室

秋田市

巡回教室

秋田市

秋田県

ブロック研修会 港区
巡回教室

酒田市

巡回教室

酒田市

群馬県

巡回教室

前橋市

埼玉県

コンサルタント 加須市

千葉県

巡回教室

新潟県
石川県

コンサルタント 長岡市
ブロック研修会 港区

山梨県

コンサルタント 甲斐市

福井県

ブロック研修会 知多市

長野県

巡回教室

安曇野市

岐阜県

巡回教室

岐阜市

静岡県

巡回教室

東部地区

愛知県

巡回教室

西尾市

京都府

コンサルタント 京都市

和歌山県

巡回教室

西牟婁郡

巡回教室

鳥取市

山形県

市原市

鳥取県
ブロック研修会 鳥取市

日本水産資源保護協会◆季報

派遣予定講師課題
未利用魚の活用を中心とした魚JF いしかわかなざわ総合 食普及と資源量が減少している
高岩信広
魚種に頼らない水産業のあり方
市場総務課
について
大阪府鰮巾着網漁業協同 漁業現場への ICT 導入と漁業振興
田中映治
組合
の取り組み
サクラマス個体群の遺伝子構造北西 滋
国立大学法人大分大学
に関して
国立研究開発法人水産研
底びき網漁業による混獲生物の究・教育機構開発調査セ
山下秀幸
防除技術
ンター
黄銅ファイバーによるミズカビ
山崎達也
祖水社
や魚病の防除
長野県における漁業振興のあり
山本 聡
長野県水産試験場
方国立研究開発法人水産研尾崎照遵
究・教育機構増養殖研究 観賞魚の育種について所
国立研究開発法人水産研
ドローンを活用したカワウ被害
坪井潤一
究・教育機構中央水産研
対策究所内水面研究センター
源 利文
国立大学法人神戸大学
環境 DNA 研究の現状と活用例
阿部信一郎 茨城大学
河川付着藻類の生態
国立研究開発法人水産研
坪井潤一
究・教育機構中央水産研 赤字にならないアユ種苗放流
究所内水面研究センター
養殖用水産動物の輸入状況、輸入
野田雅仁
フィード・ワン株式会社
水産防疫の実際と課題
公益財団法人目黒寄生虫 淡水魚における人体寄生虫と食小川和夫
館
中毒について山口光太郎 埼玉県水産研究所
河川におけるコクチバス駆除
東京大学大学院工学系研
知花武佳
魚の棲める川、棲めない川究科
三重大学大学院生物資源 アサリにとっての好適な餌料環
伯耆匠二
学研究科
境について考える
ダム湖で成長していると考えら
淀川管内河川レンジャー
谷口順彦
れる陸封アユ稚魚の水産資源とアドバイザー
しての活用
国立研究開発法人水産研
渓流魚のゾーニング管理マニュ中村智幸
究・教育機構中央水産研
アルについて究所内水面研究センター
山口県柳井農林水産事務 現在の河川環境に適したアユ漁
畑間俊弘
所
場の造成
内水面漁場管理における AI 導入
和田雅昭
公立はこだて未来大学について北海道大学大学院農学研 内 水 面 漁 場 管 理 に お け る 環 境
荒木仁志究院
DNA 研究について
次世代技術の内水面漁業管理へ
北島啓嗣
福井県立大学
の活用

20

都道府県
島根県

区別
巡回教室

開催場所
隠岐郡
南里海児

巡回教室

松江市

巡回教室

広島市

巡回教室

福山市

巡回教室

朝倉市

巡回教室

北松浦郡

巡回教室

五島市

巡回教室

津久見市

巡回教室

奄美市
熊毛郡
屋久島町

広島県

福岡県

長崎県

大分県
鹿児島県
24 府県

巡回教室
33 件

派遣予定講師課題
株式会社ベントス
磯焼け対策・藻類の資源管理
株式会社農林中金総合研 漁業法改正で沿岸漁業はどう変
田口さつき
究所
わるか
オオサンショウウオの生態と漁清水則雄
広島大学総合博物館
業資源についてノリ葉体の栄養要求とノリ養殖
川村嘉応
佐賀大学
の施肥について水辺の小わざ（川の生産力を活か
浜野龍男
徳島大学
す）
たかはし河川生物調査事 佐々川における産卵場の整備に
高橋勇夫
務所
ついて
定置漁業で漁獲される雑魚の有大沼健一
有限会社大浦水産
効活用徳島県農林水産総合技術 アオリイカの生態と増殖手法、資
上田幸男
センター
源維持へのアプローチ
古野屋太一 株式会社古野屋水産
マガキガイの資源管理について
漁業被害を引き起こす大型サメ比嘉幸秀
八重山漁協一本釣研究会
類の効率的な駆除方法
延べ 35 名※ 網掛け：採択後、今年度の実施が中止となった案件

令和 2 年度漁村研究実践活動助成一覧
都道府県
申請団体名
利尻プロジェクト Sea
北海道（北海道利尻郡利尻町）
三和漁業協同組合上宮田支所
神奈川県（神奈川県三浦市南下浦町）
出雲崎水産研究会
新潟県（新潟県三島郡出雲崎町）
七尾湾漁業振興協議会
石川県（石川県七尾市袖ヶ江町）
吉田漁業協同組合
愛知県（愛知県西尾市吉良町）
育波浦漁業協同組合
兵庫県（兵庫県淡路市育波）
田尻あんずの里漁業協同組合
広島県（広島県福山市田尻町）
江口漁業協同組合（鹿児島県日置市東市来町）
鹿児島県
枕崎市漁業協同組合（鹿児島県枕崎市松之尾町）
8 府県

課題名
実施予定期間利尻島沿岸のコンブ葉体に付着するヒド
令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月
ロゾアの生長過程の解明
チョウセンハマグリ種苗放流・モニタリ
令和 2 年 5 月～令和 3 年 3 月
ング試験
カキ類養殖試験

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

アカガイ種苗の中間育成・放流手法の改善 令和 2 年 9 月～令和 3 年 3 月
地先の余剰スペースを利用したアサリ稚
令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月
貝の中間育成技術の開発
漁港施設を利用したアワビ陸上養殖試験

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

赤貝の中間種苗導入による養殖期間の短
令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月
縮化を図る
ツキヒガイ出荷調整試験

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

ナマコの増殖試験

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

9 案件

21

令和 2 年春・夏合併号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。

MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパ
ン協議会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人  日本水産資源保護協会  受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/＜編集後記＞
残暑お見舞い申し上げます。
新型コロナの収束がいまだ見通せず、これまでにない夏を過ごしたという方々も少なくないのではないでしょうか。
さて、諸般の事情により、今号は 2020 年春号と夏号の合併号といたしました。
読者の皆様には事前にご連絡できず、大変申し訳ございませんでした。
今後ともご愛顧賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
公益社団法人日本水産資源保護協会
日本水産資源保護協会◆季報

22

季報担当

平成31年度 復興水産加工業等販路回復促進事業

現地見学バスツアー

震災で失った販路を回復するには、講習会やセミナーを開催するとともに、被災地以外の水産・流通関係者などが被災地の見学を行うことで、水揚げ・加工される水産物に対する正しい知識を得、水産加工業の復興への理解を深めることが重要です。このため、大船渡およびいわきの2地域で現地見学バスツアーを催行しました。
以下、参加者の声です。

岩手県大船渡市

令和元年11月13日〜14日
・復興にはまだ時間がかかりそうだが、大船渡の人々の前向きな感覚が伝わってきた。
・大船渡の人々の安心安全に対する心がけや取り組みに感心した。
・色々なことを自分の目や耳で確認できた。自分でも何かできないかと感じた。

「三陸けせんマチナカ商談会」

衛生管理の整った最新施設の見学（大船渡市魚市場）

サンマ水揚の見学（大船渡市魚市場）

アワビの陸上養殖施設の見学「メイド inいわき食の商談会」

放射能検査施設の見学（小名浜魚市場）

かまぼこ等加工施設の見学

震災語り部 遠藤貴司氏による講話

・現地視察の重要性を感じた。
他の地域へも訪問したい。
・復興の状況を皆に伝えていく
ことが大切だと感じた。
・ツアーに参加したことで、現地の苦労が直接伝わってきた。
少しでも被災地へ応援していきたいと思う。

福島県いわき市

令和 2 年 1 月 28 日〜30 日
・放射能汚染に対し厳しい検査を行い、安全が担保されていることを実感した。
・現地を見て、福島産水産物の安全性に問題ないことがわかった。また参加したい。
・メーカーや問屋などの取扱状況が改善されていないことが課題。この活動を継続してほしい。
・催事または産直販売など、支援を含めた形で取り扱いを前向きに検討したい。
・検査場などを見学し、説明を聞いたことで、現状では日本一
安心安全な水産物だと感じた。
・風評被害対策として、安全をアピールするようなシールを貼ることで消費者へ認知するようにしたらどうか。

日本水産資源保護協会◆季報 令和 2 年春・夏合併号

JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N

MEL審査員スキルアップ（CPD）研修を開催
7月29〜30日の 2日間、神奈川県川崎市にある（株）テクノファ川崎研修センターにて、MEL審査員
スキルアップ（CPD）研修が開催されました。新型コロナウイルスの感染者数が増えていく中、マスク着用・手指消毒、ソーシャルディスタンス、向かい合う際の飛沫感染防止等いつもと違う雰囲気ではありますが、全国から最新の情報を求める審査員の方々 12 名にご参加いただき有意義な研修となりました。
この研修の目的は、MEL 審査員の力量維持とスキルアップを図るためであり、漁業・養殖業・流通加工業の各専門家からなる7名の講師が講義とケーススタディの組み合わせで、講習と実践の両方向から習熟度を深める内容となっています。今期は、このスキルアップ研修がもう一度、来年2 月の予定で計画されており、新規で MEL 審査員を目指す方の研修は11月と来年2月の2回行われる予定です。

徹底的にコロナ対策が施された研修会の風景【1日目 7月29日（水）】時 間
講義科目
9：00〜 9：10 ガイダンス（進め方と事務連絡）
9：10〜 9：35 開講挨拶および基調講演（仮題「MELの状況と今後」）
9：35〜 9：50 MEL認証審査と審査報告書の現状、スキルアップ研修の必要性
9：50〜11：00 ISOに沿った審査のあり方（不適合判定とその是正について）
11：00〜12：00 グループケーススタディー①（前半）演習（初回・最終会議、審査報告書）
13：00〜13：40 グループケーススタディー①（後半）演習（初回・最終会議、審査報告書）
13：40〜14：00 判定試験（筆記）14：10〜15：10 生産段階認証（漁業）について
15：20〜18：00 グループケーススタディー②審査の演習（漁業）18：00〜18：25 判定試験（選択、筆記）
18：35〜19：35 生産段階認証（養殖）について【2日目 7月30日（木）】時 間
講義科目
9：00〜11：40 グループケーススタディー②審査の演習（養殖）11：40〜12：05 判定試験（選択、筆記）
13：00〜14：00 流通加工段階認証（CoC）について
14：10〜16：50 グループケーススタディー③審査の演習（CoC）
17：00〜17：25 判定試験（選択、筆記）
17：25〜17：35 閉講挨拶、事務連絡

令和 2 年 8 月 28 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297

企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作・印刷 ─ 株式会社 生物研究社