「女性論」プロジェクト研究報告「女性論」プロジェクト研究報告
A Report of the Women’s Studies Project「大学生のジェンダー観に関する調査」の概要とその結果について
About the Survey on Gender Equity Perceptions of University Students
and the Results
人間関係学部教授

小倉祥子

Shoko Ogura

現代マネジメント学部教授

東珠実

Tamami Azuma

国際コミュニケーション学部教授

影山

穂波

Honami Kageyama

人間関係学部教授

藤原直子

Naoko Fujiwara

人間関係学部教授

吉田あけみ
Akemi Yoshida

はじめに分野における活動に参画する機会が確保され、2023 年 6 月に、世界経済フォーラムによるもって男女が均等に政治的、経済的、社会的「The Global Gender Gap Report 2023」が発及び文化的利益を享受することができ、かつ、表された。この指標は、「経済」「教育」「健康」

共に責任を担うべき社会」（男女共同参画社会「政治」の 4 分野における 14 の変数の男女間基本法第 2 条）の実現を目指しているが、その差を総合的に評価したものである。それにの進展は他国よりも遅いと言えよう。

よれば、日本は、Gender Gap Index（GGI）

こうした現状からも、今後もジェンダー平が 146 カ国中 125 位（昨年は 116 位）であり、等な社会の構築を目指していく責務が大学に調査開始からこれまでで最も低い順位結果とはあると考える。本プロジェクトは、2022（令な っ た（Globel Gender Gap Report 2023）。

和 4）年 2 月 10 日に開示された、「女子大と特に、経済・政治分野でのジェンダーギャッ

しての椙山の価値を再構築する WG」答申にプが大きく、総合順位を下げる要因となっておいて提案された、「新版トータルライフデザいる。日本は、「男女が、社会の対等な構成員イン」の重要な柱の一つであるジェンダー関として、自らの意思によって社会のあらゆる連科目の充実を受け、現在、学部によって開112

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

「女性論」プロジェクト研究報告

講状況に大きなばらつきがあることから、在の書き方など）についての研究会での再検討

学生の「男女共同参画意識」「ジェンダー意識」

依頼や、アンケートの実施に際して不足してなどを捉える必要があるという結論に達した。

いる情報などを追記２ すべきであるといった、

そこで、各学部のジェンダー関連科目の開

有益な指摘がなされた。

講数に関わらず、学生の「男女共同参画社会

このような各学部研究倫理審査委員会の指やジェンダー問題への関心の有無」や、「男女摘などを受け、調査項目・選択肢などの再検討、共同参画意識」「性の多様性や性的マイノリ

および、アンケートを実施してくださる予定

ティに関する学びの経験の有無」「性の多様性の教員への説明文である、「『大学生のジェンへの寛容度」などについて、現状を把握する

ダー意識に関する調査』にご協力いただける

ために、アンケート調査（「大学生のジェンダー先生へ」を新たに作成した。

観に関する調査」）を実施することとした。昨（2）実施学部と実施時期

年度は、先行研究を参考に調査項目の精査や各学部の「研究倫理審査申請」を経たことで、アンケートの実施方法を検討してきた。本年2023 年度前期に「大学生のジェンダー意識に度はアンケート調査の実施と結果のまとめを関する調査」
アンケートを実施した。実施期間・予定した。以下にその内容を記す。

回答期間は、生活科学部以外の 5 学部では、4
月 24 日（月）〜 2023 年 5 月 27 日（土）を、

１．「大学生のジェンダー観に関する調査」の生活科学部では、2023 年 6 月 26 日（月）〜2023 年 7 月 29 日（土）とした。

実施概要（1）研究計画と実施への準備（3）実施方法

2022 年度中に実施した女性論プロジェクト

アンケートの実施は、以下の要領で行った。

研究会では、「大学生のジェンダー観に関する

事前にアンケート調査に協力依頼をし、了解調査」の調査項目を確定させていた（詳細は、を得られた教員に対して調査の依頼文「『大学2022 年度『椙山人間学研究』第 18 号を参照

生のジェンダー意識に関する調査』にご協力のこと）。はじめに google form によるアンケー

いただける先生へ」と、受講者数と同程度か

ト調査の設定および、調査時に学生向けに配それ以上の枚数を印刷した「『大学生のジェン

布する依頼文（「『大学生のジェンダー意識に

ダー意識に関する調査』のお願い」を手渡し、関する調査』のお願い」）を完成させた。

もしくは学内便にて送付した。

次 に、 ア ン ケ ー ト 調 査 の 実 施 に 向 け て、

科目担当者の説明後の対応については、①

2022 年度（文化情報学部、人間関係学部、国講義の冒頭もしくは終了間際に、10 分程度の際コミュニケーション学部、教育学部、現代時間を設けて、学生の同意と回答時間を確保

マネジメント学部）、および 2023 年度（生活する、②講義内に学生へ依頼文章を配布し、科学部）の研究倫理審査委員会へ研究倫理申回答期間の目安内に各自で同意するようであ請を行った。その結果、「条件付承認」で倫理れば回答するよう説明する、の 2 通りであっ

申請を終えることができた。条件付承認の付た。どちらの手法で実施するかは、講義の時

１

帯事項 には、調査項目（選択肢の内容や設問間の確保が優先されるため、実施科目担当者

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

113

「女性論」プロジェクト研究報告に一任した。

関心」では、「関心がある」（とても関心があ

学生は、科目担当教員（生活科学部は女性

る＋どちらかといえば関心がある）と選択し論プロジェクトメンバー）から調査の趣旨にたのは 83.0%、「関心はない」（どちらかとい関する簡単な説明を受けたのちに、アンケー

えば関心はない＋まったく関心はない）は

ト調査に同意する場合は、配布された「『大学17.0% であった。

生のジェンダー意識に関する調査』のお願い」「Q2 男女の地位の平等について」は、「家庭に 記 載 し て あ る QR コ ー ド を 読 み 取 る か、

生活」
「職場」
「学校教育の場」「政治の場」「法

URL にアクセスをし、Google form で回答を律や制度の上」「社会通念・慣習・しきたりな寄せてもらった。

ど」「自治会や PTA など」の 7 領域において、（4）回答者の概要（フェイスシート）

学生が最も男女の地位が平等だと回答していその結果、調査実施期間に調査への同意をるのは「学校教育の場」で 70.9% であった（表し、Google form へ回答があったのは 965 人

2）。これらの結果を、質問項目が同じである「男であった。このうち、回答漏れがあり無効と女共同参画社会に関する世論調査（令和 4 年した 13 人を除き、有効回答者数は 952 人で11 月調査）」（以下、世論調査）結果 ４ から、あった。学部・学年別の回答者の概要３は、表本学の学生と年齢階層の一致する 18 〜 29 歳

1 に示す通りである。性別は、「女性」が 938（N ＝ 145）の女性の回答と比較検討していこ人（98.5%）、「男性」1 人（0.1%）、「その他」

う。

は 6 人（0.6%）、「答えたくない」が 7 人（0.7%）

本学での調査と同様に、66.9% が「学校教であった。以下、本調査結果の概要を示し、育の場」が最も平等であると答えている。「学また、本学学生と同世代の女性層との回答の校教育の場」に関しては、世論調査で「男性相違についてみていくこととする。

の方が非常に優遇されている」という回答が

表1

回答者の概要（学部・学年）（F1、F2）

4.8% あったのだが、本学では 1.5% と少なくなっている。反対に「女性の方が非常に優遇されている」が世論調査で回答者がいなかったのに対して、本学では 1.2% が当てはまると回答している。この点については、女子大に在籍していることで、自身の教育の場が充実しているとも考えられるのではないだろうか。
7 つの領域の回答は、概して、世論調査の結果と同様の傾向がみられたが、「職場」に関２．
「男女共同参画社会に関する意識について」する結果には違いがみられる。
「平等」だと回答しているのは世論調査で 27.6%、本学では結果概要
はじめに、「Ⅰ男女共同参画社会に関する意

13.4% であった。
「男性の方が非常に優遇され識について」、
Q1 〜 Q6 までの集計結果を示す。

て い る 」 も 世 論 調 査 で は 17.9%、 本 学 で は「Q1 男女共同参画社会やジェンダー問題への25.6% となっている。

114

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

「女性論」プロジェクト研究報告

他の領域については、世論調査とほぼ同様

長」76.6% など）への選択が高い傾向となっの傾向となった。
「学校教育の場」に次いで、「平ている（表 3）
。令和元年度の世論調査で 18等」という回答が多かったのですが、本学で〜 29 歳の女性の回答と比較すると、「国会議は「法律や制度」で、世論調査で 35.2%、本員、地方会議員」が 57.3% で、「閣僚（国務学で 39.3% である。一方で、「どちらかとい

大 臣 ）、 都 道 府 県・ 市（ 区 ） 町 村 の 首 長 」

えば」を含めて男性が非常に優遇されている、

45.2% と続く。概して、本学での調査のほうが、を 回 答 し た の が 世 論 調 査 で 57.9%、 本 学 で増えたほうが良いと答える割合が高く、女性

52.2% であった。法律や制度に関する知識がたちが各分野に進出していることの重要性をどの程度あるのか、どこで不平等が生じてい認識していると考えられる。

るのかを確認していくことが今後必要であろう。
「Q3 社会全体の男女の地位」に関しては、
8 割以上が、「どちらかといえば」を含めて男

表3

女性が増えた方がよいと思う職業や役職（Q4）（複数回答）

性が優遇されていると答えている。「男性の方が非常に優遇されている」の回答が、世論調
査では 17.2% 本学では 10.1% で差はあるものの、男性優遇社会を認識していることが分かる。
また、「Q4 女性が増えた方がよいと思う職業や役職」の回答では、男女の地位の平等（Q2）で、「男性の方が非常に優遇されている」選択が最も多かった「政治の場」における職業（例
えば、「国会議員、地方議会議員」84.2%、「閣
僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首
表2

男女の地位の平等について（Q2、Q3）

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

115

「女性論」プロジェクト研究報告「Q5 一般的に女性が職業を持つことについ表4

用語の周知度（Q6）ての考え」では、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」58.1%、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」30.0%、「子どもができるまでは、職業をもつ方がよい」8.5%、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」2.8%、「女性は職業をもたない方がよい」0.5% であった。
令和 4 年度の世論調査の 18 〜 29 歳の女性と比 較 す る と、 上 記 の 項 目 の 順 に 60.0%、
29.0%、7.6%、0.7%、0.0% でとなっており、本学と同様の傾向が見られた。

３．
「家庭生活等に関する意識について」結果
概要
つぎに、「Ⅱ家庭生活等に関する意識につい「Q6 用語の周知度」では、見たり聞いたりて」、Q7 の回答を示す。「夫は外で働き、妻はしたことがあるものを選んでいる。「ポジティ

家庭を守るべきである」という考え方に対しブ・アクション」の周知度が 21.4%、「女性活ての回答では、賛成（賛成＋どちらかといえ躍推進法」が 48.0% と、他の用語と比較してば賛成）が 20.1%、反対（どちらかといえば低い結果であった。一方、令和元年度の世論

反対＋反対）79.9% であった。世論調査の結調査の結果と比較すると、すべての用語につ果をみると、賛成（賛成＋どちらかといえばいて、本学の周知度が世論調査を上回ってお賛成）は 16.6%、反対（どちらかといえば反り、本学における教養教育や専門教育を通し

対＋反対）は 81.4%（無回答が 2.1%）であり、て、男女共同参画やジェンダーに関する基本

本学学生は同世代の平均的な女性に対し、性的な知識が育成されていることがわかる（表

役割を肯定する者がやや多い傾向がみられる。

4）。本学の周知度が 9 割を上回っている「ジェ固定的な性別役割分業に賛成の理由は、「家ンダー」「男女共同参画社会」「男女雇用機会

事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続均等法」の周知度は、世論調査では 8 割に満けることは大変だと思うから」が 59.2% で 6たない。
「ポジティブ・アクション」「女性活

割が女性の仕事と家族ケアの二重負担を理由

躍推進法」の世論調査での周知度はさらに低として選択し、次いで「夫が外で働いた方が、く、それぞれ 14.5%、33.9% にとどまる。本

多くの収入を得られると思うから」、「自分の学と世論調査で周知度の差が特に大きい用語

両親も役割分担をしていたから」の順である

は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ（表 5）。一方、固定的な性別役割分業に反対をランス）」と「女子差別撤廃条約」で、いずれ選んだ理由では、「固定的な夫と妻の役割分担

も本学の周知度が、世論調査での周知度を 30の意識を押しつけるべきではないから」がポイント以上上回る結果となっている。

82.1% で最も多く、次いで「男女平等に反すると思うから」、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」の順である（表 6）。

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Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

「女性論」プロジェクト研究報告

表5

固定的な性別役割分業に賛成の理由（複ことが性役割に反対することに結び付きにく数回答）

い傾向にあることが推察される。
４．
「男女共同参画社会の実現に向けた施策について」結果概要「Ｑ 9 男女共同参画社会実現に向けて、行政が力をいれていくべきこと」への回答では、「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」66.8%、「子育てや介護などでいっ

表6

固定的な性別役割分業に反対の理由（複たん仕事を辞めた人の再就職を支援する」

数回答）

64.3% と、職業と子育てとの両立に関する支援を選択する学生が 6 割を超えていた（表 7）。
こうした回答は、Q5 の一般的に女性が職業を持つことにについて、就業継続（両立型や再就職型）の選択が多かったことと整合性がある。
世論調査の結果と比較すると概ね同様の傾向がみられるが、職業と子育てとの両立に関する上記の 2 項目のほか、世論調査では「労これらを世論調査の結果と比較すると、賛

働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女とも成の理由については、概ね本学と同様の結果に働き方の見直しを進める」も 6 割を超えてがみられるが、「自分の両親も役割分担をしている。また、これ以外に世論調査の結果が本いたから」が本学では 27.7% であるのに対し学の結果を 10 ポイント以上上回るのは「保育世論調査では 12.5% にとどまり、本学の回答の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介結果は世論調査の２倍以上であることがわか

護サービスを充実する」「法律や制度の面で見る。また、反対の理由についても、本学と世直しを行う」である。

論調査の結果は全体的に類似しているものの、逆に「研究者など、従来、女性が少なかっ

世論調査では「固定的な夫と妻の役割分担のた分野への女性の進出を支援する」は 20 ポイ

意識を押し付けるべきではないから」に次いント以上、「民間企業や団体などの管理職に女で多いのが「夫も妻も働いた方が、多くの収性の登用が進むように支援する」「国や地方公入が得られると思うから」で 50.0% の回答を

共団体の審議会委員や管理職など、制作決定得ており、本学より 10 ポイント以上高い。この場に女性を積極的に登用する」は 10 ポイン

れらの結果から、相対的にみた場合には、本

ト以上、本学の結果が高い。このように、相学では当事者の親の性役割が肯定的にとらえ対的に見た場合、本学では、政策決定に関与られていること、共働きの方が収入多くなるする者や企業の管理職、研究者など、これま

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

117

「女性論」プロジェクト研究報告

表7

男女共同参画社会実現に向けて、行政が力をいれていくべきこと（複数回答）

表8

男女共同参画社会実現に向けて、椙山
女学園大学が力をいれていくべきこと（複数回答）

で女性の参画が進んでいない分野で女性たちが能力を発揮できるような行政の支援を求める者が多い。
「Q10 男女共同参画社会実現に向けて、椙山
女学園大学が力をいれていくべきこと」では、「ジェンダー問題に関するテーマを扱った授業を増やす」54.7%、「卒業後も女性の学びを支援する」41.9%、「男性教員が育児休業を取得するよう支援する」41.0% が選ばれており、椙山が実施する支援策の対象が、在校生・教員・卒業生と複合した支援を期待していることが示された（表 8）。
「Q11 椙山女学園大学の学表9椙山女学園大学の学生が、男女共同参

生が、男女共同参画社会に関する意識を高め

画社会に関する意識を高めるには（複るには」では、「ジェンダー問題に関するテー

数回答）

マを扱った授業を履修する」が 66.0%、「男女共同参画に関する授業を履修する」49.6% と、講義科目の履修が上位になっている（表 9）。
ジェンダー問題について知識を得て話題にするなど、主体的に活動をする選択肢への回答は少ない傾向にある。

118

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

「女性論」プロジェクト研究報告

５．「性の多様性について」結果概要「Q 13 男女や性の多様性に関する意識」の「Ⅳ性の多様性について」の回答をみていこ

各項目において、「そう思う」を選択した割合

う。
「Q12 性的少数者に関する言葉の認知度」

は、「女性のような男性をみると、不快になる」

では、「言葉も意味も知っている」を選択した

は 1.2%、「男性のような女性をみると、不快のは、「LGBTQ」は 82.5%、「カミングアウト」になる」は 0.7%、「男性が男性に恋愛感情をは 84.7%、「アウティング」は 16.3%、「性的抱くのはおかしい」は 0.6%、「女性が女性に指向」は 55.6%、「性自認」は 69.6%、「SOGI」

恋愛感情を抱くのはおかしい」は 0.6%、「男は 12.3%、「アライ (Ally)」は 8.3% であった（表性には女性のような服装をする自由がある」

10）。

は 65.7%、「女性には男性のような服装をする

世論調査と同様に、質問項目を参照した「性自由がある」は 75.0%、「同性を好きになるこ的少数者（セクシュアル・マイノリティ）なとも性の多様性として認めるべきである」はど性別にかかわる市民意識調査」（以下、市民

85.0% であった（表 11）。

調査）の結果から、18 〜 29 歳の女性（N ＝市民調査の結果と比較する。各項目に「そ262）の回答結果と比較する。「言葉も意味もう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答

５

知っている」の回答割合について、「LGBT 」

した割合は、「女性のような男性をみると、不は本学学生 82.5%、市民調査 59.5%、「カミン快になる」で本学学生 10.1%、市民調査 8.7%、

グ ア ウ ト 」 は 本 学 学 生 84.7%、 市 民 調 査「男性のような女性をみると、不快になる」で82.8%、「アウティング」は本学学生 16.3%、

本学学生 4.0%、市民調査 5.4%、「男性が男性

市民調査 6.6%、「SOGI」は本学学生 12.3%、に恋愛感情を抱くのはおかしい」で本学学生市民調査 3.4% であった。市民意識調査の回3.2%、市民調査 6.9%、「女性が女性に恋愛感

答者の属性区分では 20 代後半も含まれてお情を抱くのはおかしい」で本学学生 3.1%、市り、本調査の対象者より年齢層が高いことや

民調査 7.3%、「男性には女性のような服装を市民調査は 2018 年に実施されており、それする自由がある」で、本学学生 90.8%、市民

らの点がどの程度影響しているかは不明であ

調査 79.0%、「女性には男性のような服装をするが、本学学生の方がより言葉の認知度は高

る自由がある」で、本学学生 93.5%、市民調

いことが示された。

査 85.1%、「同性を好きになることも性の多様

表 10

性的少数者に関する言葉の認知度（Q12）性として認めるべきである」で、本学学生
97.2%、市民調査 91.6% であった。性の多様性に関する意識は、わずかながら抵抗感を示
す回答があるものの、市民調査の結果と比較
すると、性の多様性に関する自由度や受容度に関してより高い傾向が示されている。
「Q14 同性愛者やトランスジェンダーに対する寛容性」では、父親、母親、きょうだい、
友人、同じ学校の人、親戚が同性愛者もしく

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

119

「女性論」プロジェクト研究報告

表 11「男女や性の多様性に関する意識」（Q13）

はトランスジェンダーと打ち明けられた場合

ジェンダーと打ち明けられた場合の寛容性での寛容性についてたずねた。もっとも寛容性

は、「受け入れられる」と回答した割合の高かっが高かったのは、「同じ学校の人」の場合であたのは、「友人」で、それぞれ 90.1%、90.8%、

り、「受け入れられる」と回答した割合は、そ次に「同じ学校の人」で、それぞれ 89.3%、

れぞれ 88.9%、87.1% とおおよそ 9 割であった。

91.6% であった。抵抗感が強かったのは、
父親、次に、寛容性が高かったのは「友人」の場合母親の順で、「受け入れられない」と回答したであり、「受け入れられる」と回答した割合は、割合は、「父親」でそれぞれ 33.6%、22.5%、「母それぞれ 87.9%、
87.0% であった。一方で、もっ親」でそれぞれ 32.4%、23.7% という結果にとも抵抗感が強かったのは「父親」の場合でなっている。本調査においても同様の回答傾あり、「受け入れられない」と回答した割合は、向がみられるが、わずかながら抵抗感が減少それぞれ 27.9%、21.4% であった。次に抵抗している。

感が強かったのは「母親」の場合であり、「受「Q15 周囲に性的少数者がいるか」では、「い

け入れられない」と回答した割合は、それぞる 」21.7%、「 そ う か も し れ な い 人 が い る 」

れ 26.4%、20.4% であった（表 12）。

11.2%、「 い な い 」39.1%、「 わ か ら な い 」

市民調査での同性愛者もしくはトランス

27.9%、であった。市民調査の回答項目は「い表 12「同性愛者やトランスジェンダーに対する寛容性」
（Q14）

120

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

「女性論」プロジェクト研究報告る」「いない」「わからない」「無回答」となっ本調査において、現在までに大学で履修しており、「いる」34.0%、「いない」43.5%、「わた 経 験 が あ る 回 答 者（ 無 回 答 の 2 名 を 分 母かない」21.8% という結果である。本調査に508 人から除く）のうち、性の多様性に関すおいて、「いる」「そうかもしれない人がいる」

る内容を履修した科目数については、「1 科目」と回答した割合は 32.9% であり、おおよそ 3が 45.8%、「2 科目」が 32.6%、「4 科目以上」

割が身近に性的少数者がいると認識している

11.7%、「3 科目」が 9.9% であった。

ことがわかる。また、市民調査と比較すると、「Q18 大学での性の多様性や性的マイノリ「いない」と回答した割合が本調査の方が 4.4

ティに関する学びの希望」では、「どちらかとポイント低い結果となっており、直接出会っ言えばそう思う」51.8%、「そう思う」33.0%、ていないとしても性的少数者の認識が広がり「どちらかといえばそう思わない」11.4%、「そつつあると思われる。

う思わない」3.8% という回答であり、8 割以「Q16 性的少数者から打ち明けられた経験」

上が学びを希望している結果となっている。

は、「ない」が 77.1%、「ある」が 22.9% であっ

性の多様性に関する学習意欲の高さが示された。市民調査の結果では、「ない」が 72.9%、「あており、十分な学びの機会の提供が課題となる」26.3% となっており、それらと比較すると、る。

本調査では、打ち明けられた経験の回答割合「Q19 トランスジェンダー学生の女子大学のが低い結果となっている。

受け入れについて（一般論として）」および、「Q17 性の多様性や性的マイノリティに関す「Q20 トランスジェンダー学生の女子大学の受る学びの経験」では、「学んだことがある」

け入れについて（椙山女学園大学として）」で78.3%、「わからない」12.3%、「学んだことはは、一般論として「受け入れることに賛成」「どない」
9.5% という結果であった。このうち、「学

ちらかといえば賛成」と回答した割合はんだことがある」を選択した 736 人（無回答39.3%、35.2%、椙山女学園大学として「受け者 9 人を分母 745 人から除く）が学んだ時期

入れることに賛成」「どちらかといえば賛成」

については、複数回答で「小学校」が 4.6%、「中と回答した割合は 38.1%、33.0% となってお学 校 」23.5%、「 高 校 」 が 52.9%、「 大 学 」

り、7 割がトランスジェンダー学生の受け入

69.0% であった。

れに賛成という回答結果となっている。一方

2016 年に実施された「男女平等参画に関すで、一般論として「受け入れることに反対」「どる大学生の意識調査」（名古屋市）の「セクシュちらかといえば反対」が 5.0%、10.2%、椙山

アル・マイノリティなどの性の多様性」につい

女学園大学として「受け入れることに反対」「どて学んだ時期（複数回答）の女性の回答結果でちらかといえば反対」が 6.4%、10.8% というは、「学んだことがある」66.7%、学んだ時期は、結果であり、いずれも 2 割弱が受け入れに消「小学校」1.9%、「中学校」29.2%、「高校」が極的な結果となっている（表 13）。

49.1%、「大学」55.0% であった。これらの結

これらの結果をふまえつつ、本学における果と比較すると、性の多様性に関する学習経験

トランスジェンダー学生の受け入れについての割合は高くなっていることがわかる。

検討していく必要があると思われる。

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

121

「女性論」プロジェクト研究報告

表 13

トランスジェンダー学生の受け入れに

引用文献・参考文献

ついて

1） 世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム（2023）『Global
Gender Gap Report 2023』https://www3.
weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf（2023.11.21 最終閲覧日）
2）内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査（令和 4 年 11 月調査）」https://survey.
gov-online.go.jp/r04/r04-danjo/index.
html（2023.11.21 最終閲覧日）

おわりに

3）内閣府「男女共同参画社会に関する世論調

本稿は、2023 年度女性論プロジェクトとし査（ 令 和 元 年 9 月 調 査 ）」https://survey.

て実施した「大学生のジェンダー観に関する

gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/index.

調査」の実施概要と、単純集計を同世代の女

html（2023.11.21 最終閲覧日）

性と比較して本学在学生の特徴を明らかにす4）名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推ることを目的としてまとめたものである。当進室（2018）「性的少数者（セクシュアル・

初の予定では、次年度にも引き続き研究会をマイノリティ）など 性別にかかわる市民

設け、本調査の結果についてより詳細な分析

意 識 調 査 ( 調 査 結 果 報 告 書 )」https://を実施し、『椙山人間学研究』にてその成果をwww.city.nagoya.jp/sportsshimin/cms-

発表することを検討していた。しかし、2023

files/contents/0000112/112536/30hokok-

年 10 月より「椙山人間学研究センター」（現usho.pdf（2023.09.25 最終閲覧日）

在は「人間学・ジェンダー研究センター」と5）名古屋市男女平等参画推進会議（2016）「男改称）が学園から大学に移管されたたことに

女共同参画に関する大学生の意識調査」

伴い、これまで人間学センター開設当初からhttps://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/

実施されていた女性論プロジェクトも、今年

cmsﬁles/contents/0000080/80071/daigak-

度をもって解散することとなった。そこで、

useityousaa2.pdf（2023.11.28 最終閲覧日）

本調査の研究については、引き続き女性論プ
ロジェクトのメンバーで活動を継続し、その−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

成果は椙山女学園大学の研究論集などに掲載

1

例えば、「調査対象者への事前説明はアンをして、調査に協力いただいた在学生へと還ケートフォームに記載することになってい元する予定である。

るが、調査対象者からの質問（もしくは何

最後に、これまで女性論プロジェクトの研らかの申し立て）があった場合にどのよう究を長い間サポートしていただいた椙山人間な対応を行うかが不明であった。講義担当

学研究センターと、担当職員の皆様にお礼を者が調査を代行するのであれば質問対応を申し上げ、報告書を締めくくることとする。

行うことは難しいはずであるので、この点に対する対応を明確化することが望ましい」122

Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

「女性論」プロジェクト研究報告などである。
2

学生向けの「『大学生のジェンダー意識に関する調査』のお願い」に、問い合わせ先（女性論プロジェクトメンバーの問い合わせ先）
を入れるなど修正を行った。

3

他大学に開放する科目もあるため、椙山以
外の大学生も回答している。

4

令和 4 年 11 月調査に同じ質問項目がなかったものについては、別の年度の調査を使用した。

5

名古屋市の「性的少数者（セクシュアル・
マイノリティ）など性別にかかわる市民意
識調査」では「LGBTQ」でなく「LGBT」
について聞いている。

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