特定非営利活動法人サンキューネット定款
第１章

総則

（名 称）
第 1 条 本会は、特定非営利活動法人サンキューネットと称する。
（事務所の所在地）
第２条 本会は、主たる事務所を大阪府富田林市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、誰もが住み慣れた地域で安心して有意義に暮らせるよう、地域の人々が自らのため、更に、地域の人々のために、その知識と経験を生かし、子ども、障害者、高齢者、人権や自然環境などに関する社会的活動に参加することを通して、男女の性差を越え、人としての互いの尊厳や権利を大切にし、共に手を携え合うまちづくりを目指し、他団体と連携を図りながら、福祉及びボランティア活動の原点をみつめ、その質の向上に努めつつ、不特定かつ多数の人々の福祉利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健・医療又は福祉の増進を図る活動（2） まちづくりの推進を図る活動（3） 環境の保全を図る活動（4） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（5） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（6） 子供の健全育成を図る活動（7） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営、又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 本会は、第３条の目的を達成する為、 特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（1） 介護保険及び福祉関連情報の収集及び情報提供(2) 居宅サービスに関する事業
1) 介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業、指定訪問介護事業、指定介護予防訪問介護事業、指定通所介護事業、指定介護予防通所介護事業
2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業
4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業
5) 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業
6) 1)，2)のホームヘルプサービスに伴う特定旅客運送事業
7) 市町村福祉施策に基づく受託事業
8) 制度外在宅福祉サービス（3） 福祉に関する助言、監視を行う福祉オンブズパーソン事業（4） リサイクルに関する事業（5） 本会の目的を達成するための研修・啓発等の事業

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（6） ボランティア登録およびコーディネイト事業（7） ボランティア活動の支援事業（8） 子育て支援事業（9） その他、目的を達成するために必要な事業

第２章
会員（会員の種類及び会費）
第 6 条 本会の会員は、次の２種類とする。
（1） 正会員はこの法人の目的に賛同し、何等かの活動する意志があり、総会において定める入会金及び会費を納める個人。正会員は特定非営利活動促進法上の社員とする。
（2） 賛助会員はこの法人の目的に賛同し、本会の事業を賛助、支援し、総会において定める賛助会費を納める個人又は団体。
（入 会）
第 7 条 本会の目的に賛同し、会員として入会するものは、入会申込書を理事長に提出し理事長の承認を得なければならない。理事長は、正会員の申込については、正当な理由がない限り入会を認めるが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（退 会）
第８条 会員は別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て、退会したものとみなすことができる。
（1） 本人が死亡したとき（2） 会費を１年以上滞納したとき（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えねばならない。
（1） 法令、本会の定款または規則に違反したとき（2） 本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき（会費等の不返還）
第 10 条 本会は、すでに納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

役員

（役員の種類および定数）
第 11 条 1 本会に、次の役員を置く。
（1） 理事 ５人以上８人以下（2） 監事 １人以上２人以下2 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
3 理事および監事は、総会において選任する。
4 理事長、副理事長は理事の互選により定める。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2

１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第 12 条 1 理事長は、本会を代表し、その業務を統括する。
2 理事長はこの法人を代表し、理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故あるときは、理事長が予め指名した順序によりその職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づき、本会の業務の執行をする。
5 監事は次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任 期）
第 13 条 1
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役員の任期は２年または就任後２回目の通常総会の終結時までの、いずれか短い期間とする。ただし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第 14 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 15 条 役員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することが出来る。
但し、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 16 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

第４章

総会

（種 別）
第 17 条 本会の総会は、通常総会と臨時総会とする。

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（構 成）
第 18 条 総会は正会員をもって構成する。
（権 能）
第 19 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解 散（3） 合 併（4） 事業計画及び活動予算並びにその変更（5） 事業報告及び活動決算（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（7） 入会金及び会費の額（8） 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9） 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開 催）
第 20 条 1 通常総会は毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき。
（2） 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（3） 監事が第 12 条第 5 項 4 号の規定により招集したとき。
（招 集）
第 21 条 1 総会は理事長が招集する。但し、前条第 2 項第 3 号の規定による場合は監事が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項 2 号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開かなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 22 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 23 条 総会は、正会員の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 24 条 1 総会における決議事項は、第 21 条第 3 項の規定によって予め通知した事項とする。
2 総会の決議事項は、この定款に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）
第 25 条 1 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用ついては、その正会員は総会に出席したものと4みなす。
3 総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第 26 条 1 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員の現在数（3）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者についてはその旨を明記すること）（4）審議事項及び議決事項（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人 2 名以上が、議長と共に署名押印しなければならない。

第5章

理 事 会

（構 成）
第 27 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 28 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開 催）
第 29 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 2 分の 1 以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招 集）
第 30 条 理事会は理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長があたる。
（議決等）
第 32 条 本会の業務は、理事の過半数をもって決する。

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第6章

資産、会計及び事業計画（資 産）
第 33 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 財産目録に記載された財産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の管理）第 34 条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決をへて、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 35 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 36 条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様である。
（予備費の設定及び使用）
第 37 条 1 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 38 条 1 第 36 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告書及び決算）
第 39 条 1 理事長は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第 40 条 この法人が資金を借り入れようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事務局）
第 42 条 1 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

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2 事務局には職員を置くことができる。
3 事務局の組織および運営に関しては、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 43 条 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えて置かねばならない。
（1） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（2） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款の変更は、総会において正会員の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3以上の議決を経なければならない。
（解 散）第 45 条 1 本会は、次に掲げる理由によって解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠乏（4） 合 併（5） 破 産（6） 所轄庁による認証の取り消し
2 総会の議決により解散する場合は、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）
第 46 条 解散後の残余財産は、法第 11 条第 3 項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。

第9章

雑則

（公 告）
第 47 条 本会の公告は、官報により行う。
（実施規則）
第 48 条 この定款の実施について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て理事長が別に定める。

附 則
1 この定款は、法人の設立の日から施行する。
2 本会の設立当初の入会金及び会費の額は、第 6 条の規定にかかわらず以下の金額とする。
（1） 正会員
入会金 3,000 円
会 費 1 ヶ月当たり 500 円（2） 賛助会員
年会費 団体 1 口 10,000 円

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個人 1 口 3,000 円
3 本会の設立当初の役員は、第 11 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、次に掲げる通りとし、その任期は、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 13 年 6 月 30 日とする。
理 事 長
國司 隆子
副理事長
小山 直美
〃
太田安
理事
植村 昌江
〃
本城 紀久代監事
尾﨑 吉信
4 本会の設立当初の事業計画および収支予算は、第 36 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 本会の設立当初の事業年度は、第 41 条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成 13 年 3 月31 日とする。
6 定款の変更に係る事項
1. 平成 15 年 8 月 1 日 第 2 条改定
2. 平成 18 年 10 月 20 日 第 5 条(2)改定
3. 平成 23 年 9 月 15 日 第 2 条、第 12 条 4(3)、第 13 条、第 39 条、第 40 条、第 45 条1(6)改定、第 46 条追加
4. 平成 24 年 11 月 21 日 第 5 条(2)改定、第 5 条(3)を(2)に編入、第 12 条 2 項追加、第 19条(4)(5)、第 20 条(3)、第 39 条(1)改定
5. 平成 25 年 10 月 23 日 第 5 条(2)改定
6. 平成 26 年 10 月 16 日 第 13 条 1 改定

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