JHFA マークの手引き

2022 年 6 月

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
Japan Health and Nutrition Food Association

「認定健康食品（JHFA）マークの手引き」の改訂にあたって当協会は 1986 年から認定健康食品（JHFA）マーク（以下「JHFA マーク」）の表示
許可制度の運用を開始し、36 年が経過しました。

その間、当該制度の運用を見直してまいりましたが、2019 年には協会マークの新設に合わせて JHFA マークをリニューアルし、2020 年には健康や機能性を意図して販売する食品について､品質規格､製造･加工､表示等をはじめ､健康の維持･増進に役立つ情報を消費者に提供し､適切な商品選択に資することを目的に個別審査型 JHFA 制度を導入いたしました。

この度の手引き改訂は、申請の手続きと申請書類を作成する際の留意点について運用に合わせた詳細説明を盛り込むなど、申請者がより取り組みやすい内容といたしました。

当協会は消費者が安心して利用できる信頼される健康食品の証として、各事業者の製品品質の確保とステップアップを目標に、新しい JHFA マークの普及に力を入れてまいりますので、積極的な活用をお願いいたします。

2022 年 6 月
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理事長

矢島 鉄也

目

次

Ⅰ 認定健康食品（ＪＨＦＡ）マーク認定制度

2

１. ＪＨＦＡマークとは ................................................................................................. 2
２. ＪＨＦＡマーク認定の概要 ..................................................................................... 3
３. 規格基準型ＪＨＦＡ認定と認定手順の概要 ......................................................... 4
４. 個別審査型ＪＨＦＡ認定と認定手順の概要 ......................................................... 5
５. ＪＨＦＡマークの使用方法 ..................................................................................... 5

Ⅱ 申請（新規・更新）

8

１. 申請手続きの概要 ................................................................................................ 8
２. 申請から許可までの流れ .................................................................................... 8
３. 申請書の作成 ...................................................................................................... 10
４. 添付資料 （規格基準型、個別審査型共通） ...................................................... 16
５. 添付資料（個別審査型のみ） .......................................................................... 33
６. 申請料 .................................................................................................................. 41

Ⅲ 許可後の管理

43

１．表示許可後について ......................................................................................... 43
２．変更事項等の届出 ............................................................................................. 44
３．定期検査報告書の提出 ..................................................................................... 46
４．出荷報告書の提出 ............................................................................................. 48
５．辞退の届出 ......................................................................................................... 50

Ⅳ Ｑ＆Ａ

54

Ⅴ その他

57

１. 規格基準のある食品群（６９種類） ................................................................ 57
２. 指定検査機関一覧 .............................................................................................. 58
３. 指定検査機関別 ＪＨＦＡ規格基準の試験検査可能な食品 ............................. 59
４. 日健栄協の沿革と健康食品制度の概要 .......................................................... 60
５. 最近の主な改訂点 .............................................................................................. 60

認定健康食品（JHFA）マークの手引き
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
認定健康食品（JHFA）マーク認定事業

実施要綱

様式・書式等一覧

様式・書式名備 考

様式 1 号

認定健康食品 JHFA マーク許可証

様式 2 号

認定健康食品（JHFA）マーク表示許可申請書

（書式）

会社情報書

様式 3 号

安全性を説明する資料

個別審査型のみ

様式 4 号有効性を説明する資料

個別審査型のみ

様式 5 号

分析に関する説明資料

個別審査型のみ

様式 6 号

認定健康食品（JHFA）マーク表示許可更新申請書

様式 7 号

認定健康食品（JHFA）マーク変更等届出書

様式 8 号

認定健康食品（JHFA）マーク認定取得者移行申請書

様式 9 号

認定健康食品（JHFA）マーク英文証明書 発行依頼書

様式 10 号

認定健康食品（JHFA）マーク定期検査報告書

様式 11 号

認定健康食品（JHFA）マーク出荷報告書（年報）様式 12 号

認定健康食品（JHFA）マーク辞退届出書

様式 13 号

認定健康食品（JHFA）マーク試験検査成績書 共用依頼書

様式 14 号

認定健康食品（JHFA）マーク輸出届出書※

上記の JHFA マークの申請等に用いる各種様式・書式等は、当協会ウェブサイト
https://www.jhnfa.org/youshiki-0.html からワード形式でダウンロードできます
のでご活用ください。

Ⅰ 認定健康食品（JHFA）マーク認定制度

１．JHFA マークとは
２．JHFA マーク認定の概要
３．規格基準型 JHFA 認定と認定手順の概要
４．個別審査型 JHFA 認定と認定手順の概要
５．JHFA マークの使用方法

1ⅠⅠ 認定健康食品（ＪＨＦＡ）マーク認定制度
１. ＪＨＦＡマークとは
認定健康食品（JHFA）マーク（以下「JHFA マーク」という。
）認定制度は、1986 年に公益財団法人 日本健康・栄養食品協会（以下「協会」という。）が高品質の健康食品の証として開始した品
質規格認定制度です。
JHFA マークは、健康や機能性を意図して販売する食品について、適切な製品設計の観点で製品品質及び安全性を確保することを目的に、品質、製品の安全性・有効性について、厳正な審査を行い、合格した製品に付けられる安心・安全のマークです。
協会では、より多くの健康食品に JHFA マークを表示することにより、消費者が適切に商品を選択するための指標となるよう努めています。

J

apan

H

ealth

F

ood

A

uthorization

1986 年に生まれた JHFA マークは、Japan Health Food Authorization の略称です。
「じゃふぁマーク」と呼称しています。2019 年にはこれまで親しまれてきた健康を表すハートとそのハートを支える手に、厳正に審査する姿勢を視覚化したチェックマーク（✓）をプラスした新マークに生ま
れ変わりました。

2

２. ＪＨＦＡマーク認定の概要
JHFA マークの取得には、有識者からなる認定審査会の製品審査が必要です。
JHFA マークには、規格基準に従って認定を行う「規格基準型 JHFA 認定」と、製品毎に個別に製品品質について審査を行う「個別審査型 JHFA 認定」があります。

品質規格合格品

個別認定
品質合格品

健康機能性
品質合格品

規格基準あり効果の可能性あり

ヒト試験で効果あり「個別審査型 JHFA 認定」「規格基準型 JHFA 認定」

・規格基準に適合しているか？

・正しい製品品質であるか？

・正しい製品品質であるか？

・製品の安全性に問題ないか？
・健康の維持・増進に役立つ可能性があるか？

製品認定審査の流れと許可取得までにかかる期間は、概ね以下のとおりです。
＜申請準備＞
申製品分析
添付資料収集・作成

20～60 日審

20～60 日査請許可JHFA マーク認定のための申請者の手続き（申請～許可～許可後）は、以下のとおりです。

新規申請

（許可）
＜1 年目＞

定期報告

出荷報告＜2 年目＞

定期報告

出荷報告＜3 年目＞

定期報告

出荷報告＜4 年目＞

更新申請

出荷報告

【不可】
変更届

＜随時＞

認定期間は、許可取得から 4 年間です。認定取得から 4 年毎に更新を行います。また、1 年毎に定期検査報告、出荷報告が必要となります。
3３. 規格基準型ＪＨＦＡ認定と認定手順の概要
現在、69 の食品群について規格基準を設定しています。規格基準が設定されている「規格基準型 JHFA 認定」は以下の許可取得の手順で規格基準に則り厳正な審査を行います。
規格基準が設定されていない食品群について、新しい規格基準の作成要請があった場合は、有識者からなる規格基準検討会で様々な科学的情報をもとに規格基準を策定します。

規格基準設定の手順

許可取得の手順

食品群別規格基準作成の要請

JHFA マーク表示許可申請

専門部会の設置・規格基準原案作成

規格基準型 JHFA 認定審査会による審議

認定健康食品規格基準検討会

指摘事項等への対応

規格基準の公示

許可証の交付JHFA マークの表示＜規格基準のある食品群＞

4

年6回（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）

４. 個別審査型ＪＨＦＡ認定と認定手順の概要
協会では 2020 年に、健康食品の更なる品質確保を目的に、規格基準の設定されている食品群に該当しない製品についても個別に審査して認定する「個別審査型 JHFA 認定」をスタートしま
した。
「個別審査型 JHFA 認定」は、健康や機能性を意図して販売する食品について、品質、製品の安全性・有効性の観点から厳正な審査を行います。

許可取得の手順は、規格基準型と同様です。

許可取得の手順

JHFA マーク表示許可申請

個別審査型 JHFA 認定審査会による審議

随時開催

指摘事項等への対応

許可証の交付JHFA マークの表示

５. ＪＨＦＡマークの使用方法(1) マークの使用方法
マークは製品のほか、媒体での表示・広告で一定の基準により使用することができます。
「JHFA マーク」に付随して、認定内容によって、「品質規格合格品」、「個別認定品質合格品」
または「健康機能性品質合格品」の〈認定文言〉を表示する必要があります。

表示方法、文字の大きさ・色などの基準がありますが、使用する文字について、フォント、
ポイント、色などの規制はありません。

品質規格合格品

個別認定
品質合格品

5

健康機能性
品質合格品

パッケージ等では、タテ型・ヨコ型から選択して表示できます。

使用方法の詳細は、「JHFA マーク使用マニュアル」を参照してください。

(2) 認定説明文「JHFA マーク」に付随して、認定内容によって、以下の〈認定説明文〉を表示することができます。

〈認定説明文〉
1. 品質規格合格品の場合「この製品は、製品の品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。
」「この製品は、製品の品質について、品質規格、製造、加工、表示等を、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。
」

2. 個別認定品質合格品の場合「この製品は、製品の品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。
」「この製品は、製品の品質について、品質規格、製造、加工、表示等を、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。
」

3. 健康機能性品質合格品の場合「この製品は、健康に関する科学的情報と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は健康の維持・増進に役立つ科学的情報と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。
」「この製品は、健康の維持・増進に関する有効性及び安全性と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」

6

Ⅱ

申請（新規・更新）

１．申請手続きの概要
２．申請から許可までの流れ
３．申請書の作成
４．添付資料（規格基準型、個別審査型共通）
５．添付資料（個別審査型のみ）
６．申請料

7

Ⅱ

Ⅱ

申請（新規・更新）

１. 申請手続きの概要
JHFA マークの申請手続きの概要は以下のとおりです。
規格基準型 JHFA 認定については会員以外（健康食品部以外の会員を含む。
）の申請も受け付けています。個別審査型 JHFA 認定については会員限定となっています。

③申請書類提出

JHFA①試験検査依頼

認
定
健
康
食
品
（

④書類不備等連絡⑤不足資料等提出⑥申請受付連絡協⑨認定健康食品認定審査会による審査結果（指摘事項等）連絡

会

⑦審査依頼
⑧審査結果

⑩指摘事項等に対する回答書提出⑩許可証交付JHFA

指 ②試験検査成績書
定
検
査
申
機
請
関
者

）
認
定
審
査
会

２. 申請から許可までの流れ
上記に沿って、申請に必要な資料等を収集するなど提出資料を準備します。

① 試験検査依頼

申請（更新申請を含む）には、6 か月以内に実施された「試験検査成績書」の提出が必要です。申請者が JHFA 申請における指定検査機関に直接試験検査を依頼します。
個別審査型の場合に、指定検査機関で実施できない場合はこの限りではありません。
※JHFA 規格基準の「指定検査機関別の試験検査可能な食品」の最新情報は、当協会ウェブサイトをご参照ください。
・申し込み方法は各検査機関によって異なります。
・必要な検体量、費用、試験に要する期間等については、各検査機関にお問い合
わせください。
・依頼の際は「JHFA マーク申請用の試験検査依頼である旨」をお伝えください。
「試験検査成績書」を入手し、パッケージの表示値、品質規格との適合性を確認して② 試験成績書
入手ください。
配合割合、製造所、製造工程が同一の場合、試験検査成績書を共用することができます。申請書と検体名が異なる場合は、「試験検査成績書 共用依頼書」（様式 13 号）を提出してください。

申請書

6 か月以内

試験検査
成績書

適合性を
確認

JHFA 規格成分

栄養成分表示等8

様式 2 号（更新の場合は様式 6 号）の申請書と添付資料等を提出してください。
（申請書の作成例は P.11～14、添付資料については P.16～32 参照）③ 申請書類提出（様式 2 号）
または
（様式 6 号）

申請書

●●●●

（添付資料）

製造工程の概要
試験検査成績書
パッケージ原稿
配合割合表

提出先 ： 〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-27 5F
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 健康食品部 JHFA 担当
TEL 03-3268-3131

E-mail kenshoku@jhnfa.org

申請書類を確認し、メールまたは電話にて連絡します。

④ 書類不備等連絡⑤ 不足資料等提出⑥ 申請受付連絡⑦ 認定審査会

不明点の確認、資料の差替、不足資料の提出をお願いすることがあります。
例）
配合割合表

○○○
証明資料

（差替）

（提出）

不明点の確認への回答、資料の差替、不足資料の提出についてメールまたは郵送にて対応してください。

申請書類が整った段階で受付をいたします。
受付となった場合は、「申請書」の控え送付とともに認定審査会の日程を連絡します。
また、審査会の日程
申請者から提出された申請書類に基づき、学識経験者等から構成される
規格基準型 JHFA 認定審査会または個別審査型 JHFA 認定審査会で審査を行います。（更新申請の場合は、更新審査会を行います。）
認定審査会の審査結果（指摘事項等）について協会で取りまとめます。

⑨ 審査結果（指摘事項等）
連絡⑧ 指摘事項等
回答書提出

認定審査会（更新審査会）の審査結果（指摘事項等）は、審査終了 10 日以内を目途に文書により申請者に連絡します。

審査結果（指摘事項等）に対する回答書を文書にて提出してください。
指摘事項の内容によっては追加資料の提出、資料の差替をお願いすることがあります。

⑨ 許可証交付指摘事項等への対応（回答）、追加資料、差替資料等を確認し、「認定健康食品 JHFA マーク許可証」を交付します。

9

３. 申請書の作成
新規申請は「認定健康食品（JHFA）マーク表示許可申請書」（様式 2 号）
、更新申請は「認定健康食品（JHFA）マーク表示許可更新申請書」（様式 6 号）を使用します。

※ 上記の JHFA マークの申請に用いる各種様式・書式等は、当協会ウェブサイト
https://www.jhnfa.org/youshiki-0.html からワード形式でダウンロードできます。

10規格基準型 JHFA 認定と個別審査型 JHFA 認定に使用する申請書の様式は同じですが、添付資料が一部異なります。

JHFA（Japan Health Food Authorization）

規格基準型JHFA

規格基準(認定健康食品)

個別審査型JHFA

・製品規格・原料規格
・成分分析・試験方法
・配合推奨量（健康・機能性を意図する製品について個別に審査）

69
食品群

申請

規格基準型JHFA

個別審査型JHFA

製品品質

安全性

有効性

・製品配合に関わる資料
・パッケージの展開図・表示原稿
・形状見本
・製品分析結果（規格・主原料指標成分）
・製品分析結果（表示成分）
・原材料の規格書
・主原料の分析結果･製造工程概要
・製品の製造工程概要
・製造所企業概要（又はGMP適合認定証)
・製造所設備概要（又はGMP適合認定証)
・製造所固有記号（該当する場合）
・残留農薬ポジティブリスト制度への対応
・その他

製品及び主原料の安全性の説明→既存情報､データベース検索など
・食経験情報・安全性試験情報・医薬品との相互作用
・副原料の安全性
主原料の同一性

健康の維持・増進に役立つ可能性の説明
・ヒト試験（製品･主原料）
・その他の情報（その他の試験）

分析→査読付き論文が評価対象→その他の情報はサポート情報

製品及び主原料の分析方法と説明
製品及び主原料の分析結果の説明
規格値設定と説明

次ページから申請書と添付資料の具体的な作成方法と留意事項を説明します。

11

様式 2 号

*1

*2

※受付番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
表示許可申請書
年
公益財団法人月日

日本健康・栄養食品協会

理事長殿

*3
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 3 条第 2 項の規程により、申請します。
記*4

1.申請区分
□規格基準型□個別審査型*5

2.申請製品
商品名：
名 称：
形 状：

内容量〈容器包装の種類〉：*6

3.製造所の名称・所在地
（名称）

*7

4.管理責任者
（氏名）
（住所）〒

（所在地）
（部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）*8

5.会社情報（会員は不要）□会社情報書□履歴事項全部証明書（3 ケ月以内のもの）□会社案内

6.添付資料（添付している場合は✓）【規格基準型・個別審査型共通】*9【個別審査型のみ】□①製品配合表（原材料の配合割合を示す資料)□⑬安全性を説明する資料（様式 3 号）□②パッケージの展開図、表示原稿□⑭有効性を説明する資料（様式 4 号）□③審査用形状見本□⑮分析に関する説明資料（様式 5 号）□④試験検査成績書（規格成分又は主原料指標成分）□⑤表示成分の試験検査成績書【規格基準型・個別審査型共通】□⑥全ての原材料の規格書

□その他（

）

□⑦主原料の試験検査成績書・製造工程の概要□⑧製造工程の概要□⑨製造所の企業概要（又は GMP 適合認定証）□⑩製造所の構造設備概要（又は GMP 適合認定証）□⑪製造所固有記号届出書（該当する場合）□⑫残留農薬ポジティブリスト制度への対応資料*10

7.使用原材料の確認（確認している場合は✓）□使用原材料は「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）」のないことを確認している
8.担当者氏名
（氏名）
（住所）〒

*11

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）12

*1 新規申請は「様式 2 号」を使用*2 「受付番号」は空欄
会員・その他 は該当するものを◯で囲む*3 申請者の所在地は「本社住所」を記入（パッケージ原稿と一致していることを確認）*4 「規格基準型」または「個別審査型」の申請区分の□に✓*5 名称：規格基準型の場合は原則として品質規格基準の名称を記入（「○○含有食品」､「○○加工食品」等）（パッケージ原稿と一致していることを確認）
形状：粒状、粉末状、ハードカプセル、ソフトカプセル、液状、ティーパック、お茶葉、ペースト、ゼリー状等
内容量〈容器包装の種類〉：許可を受けようとするすべての内容量とその容器包装を記入
内容量： 総重量表示が必要。個包装と外装がある場合は併記。カプセルの場合は被包材を含めた重量と被包材を除いた 1 粒の内容物を併記（パッケージ原稿と一致していることを確認）〈容器包装の種類〉： プラスチック袋、アルミ袋、プラスチックボトル、紙箱、ビン、缶、木箱

等（容器包装の材質やリサイクルマーク等と合致していることを確認）*6 製造順にすべての製造所の名称（○○工場）と住所を記入（製造所が複数ある場合は工程が分かるように記入。
）
例）「カプセル・内容物」、「バルク→打錠」、「製剤工程」、「最終製品」、「包装工程」

等*7 許可後の各種連絡書類の送付先となります。複数の JHFA マーク品があっても、管理責任者の登録は、1 社 1 名としてください。

*8 協会会員以外は会社情報書、履歴事項全部証明書（写）、会社案内が必要*9 添付書類等については

P.16～を参照①～⑮、その他の該当する添付資料の□に✓*10

使用原材料が「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）」に該当しないかを確認して□に✓*11

申請中の各種連絡書類の送付先となります。管理責任者と実務担当者が異なる場合に記入
13

*1
様式 6 号*2

許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
表示許可更新申請書
年
公益財団法人月日

日本健康・栄養食品協会

*3

理事長殿

申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 8 条第 2 項の規程により、表示許可の継続を申請します。
1.許可区分
□規格基準型
2.申請製品記*4*5□個別審査型

商品名：
名

称：

形

状：

内容量〈容器包装の種類〉：
許可期間：
3.製造所の名称・所在地
（名称）

*6
*7

年

月

日

～

年

月

日

（所在地）

4.管理責任者（氏名）（部署・役職）（住所）〒（電話・FAX・メールアドレス）
5.添付資料（添付している場合は✓）【規格基準型・個別審査型共通】*8【個別審査型のみ】□①製品配合表（原材料の配合割合を示す資料)□⑬安全性を説明する資料（様式 3 号）□②パッケージの展開図、表示原稿□⑭有効性を説明する資料（様式 4 号）□③審査用形状見本□⑮分析に関する説明資料（様式 5 号）□④試験検査成績書（規格成分又は主原料指標成分）□⑤表示成分の試験検査成績書【規格基準型・個別審査型共通】□⑥全ての原材料の規格書

□その他（

）

□⑦主原料の試験検査成績書・製造工程の概要□⑧製造工程の概要□⑨製造所の企業概要（又は GMP 適合認定証）□⑩製造所の構造設備概要（又は GMP 適合認定証）□⑪製造所固有記号届出書（該当する場合）□⑫残留農薬ポジティブリスト制度への対応資料*9

6.使用原材料の確認（確認している場合は✓）□使用原材料は「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）」のないことを確認している
7.担当者氏名
（氏名）
（住所）〒

*10

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）14

*1 更新申請は「様式 6 号」を使用*2 許可証等に記載されている「許可番号」を記入
会員・その他 は該当するものを◯で囲む*3 申請者の所在地は「本社住所」を記入（パッケージ原稿と一致していることを確認）*4 「規格基準型」または「個別審査型」の申請区分の□に✓*5 名称：規格基準型の場合は原則として品質規格基準の名称を記入（「○○含有食品」､「○○加工食品」等）（パッケージ原稿と一致していることを確認）
形状：粒状、粉末状、ハードカプセル、ソフトカプセル、液状、ティーパック、お茶葉、ペースト、ゼリー状等
内容量〈容器包装の種類〉：許可を受けようとするすべての内容量とその容器包装を記入
内容量： 総重量表示が必要。個包装と外装がある場合は併記。カプセルの場合は被包材を含めた重量と被包材を除いた 1 粒の内容物を併記（パッケージ原稿と一致していることを確認）〈容器包装の種類〉： プラスチック袋、アルミ袋、プラスチックボトル、紙箱、ビン、缶、木箱

等（容器包装の材質やリサイクルマーク等と合致していることを確認）*6 製造順にすべての製造所の名称（○○工場）と住所を記入（製造所が複数ある場合は工程が分かるように記入。）
例）「カプセル・内容物」、「バルク→打錠」、「製剤工程」、「最終製品」、「包装工程」

等*7 許可後の各種連絡書類の送付先となります。複数の JHFA マーク品があっても、管理責任者の登録は、1 社 1 名としてください。

*8 添付書類等については

P.16～を参照①～⑮、その他の該当する添付資料の□に✓*9 使用原材料が「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）」に該当しないかを確認して□に✓*10

申請中の各種連絡書類の送付先となります。管理責任者と実務担当者が異なる場合に記入

15

４. 添付資料 （規格基準型、個別審査型共通）
申請書に添付する資料等は以下のとおりです。
①～⑫、その他は、規格基準型・個別審査型共通して添付が必須です。
（GMP 適合認定証、製造所固有記号届出書は、該当する場合のみ）⑬～⑮は、個別審査型のみ添付してください。
その他は、該当する場合のみ規格基準型・個別審査型共通で申請書に記載し添付します。

資料は A4 または A3 サイズの用紙で作成してください。

5. 添付資料（添付している場合は✓）【規格基準型・個別審査型共通】① 製品配合表（原材料の配合割合を示す資料）

……

P.17

② パッケージの展開図、表示原稿

……

P.19

③ 審査用形状見本

……

P.28

④ 試験検査成績書（規格成分又は主原料指標成分）

……

P.28

⑤ 表示成分の試験検査成績書

……

P.28

⑥ 全ての原材料の規格書

……

P.29

⑦ 主原料の試験成績書・製造工程の概要

……

P.29

⑧ 製造工程の概要

……

P.30

⑨ 製造所の企業概要（又は GMP 適合認定証）

……

P.31

⑩ 製造所の構造設備概要（又は GMP 適合認定証）

……

P.31

⑪ 製造所固有記号届出書（該当する場合）

……

P.31

⑫ 残留農薬ポジティブリスト制度への対応資料

……

P.32

⑬ 安全性を説明する資料（様式 3 号）（個別審査型のみ）

……

P.33

⑭ 有効性を説明する資料（様式 4 号）（個別審査型のみ）

……

P.33

⑮ 分析に関する説明資料（様式 5 号）（個別審査型のみ）

……

P.33

……

P.32

【個別審査型のみ】【規格基準型・個別審査型共通】
その他

16

（１）添付資料に関する留意事項①～⑫【規格基準型・個別審査型共通】① 製品配合表（原材料配合割合を示す資料）
製品の本質を明確にするために重要な資料であり、表示内容を検討するためにも必要です。製品設計上の配合割合表について、以下を参考に作成します。

【記載項目と記載内容】
商品名、名称、形状、1 日摂取目安量、作成日を記載
項

目

№

内

容

原材料製品名に連番を付す
製品設計上の原料単位で列挙①原材料を「食品」と「食品添加物」に区別し、それぞれ重量割合の原材料製品名高い順に記載②添付資料⑥全ての原材料の規格書の商品名・製品名等に対応※パッケージに表示しようとする原材料名ではありません③カプセルの場合は、内容物と被包材が明確に分かるように作成
複合原料に複数の原料・添加物が含まれる場合は、その内容（食品/添複合原料の加物）や構成（組成比など）がわかるように記載

配合割合※ 個別原料ごとの合計が 100％になるように配合割合とその合計を参考欄に記載① 製品設計上の配合目的を記載：「主原料」「副原料」を記載

区

分② 食品添加物は用途を記載：「栄養強化」「乳化剤」「安定剤」「被包材」「光沢剤」「着色料」等

原材料名
規

格

配合割合（%）
１日摂取目安量当たり（g）（mg）（ml）

パッケージ原稿に表示しようとする原材料名を記載
食品は一般的名称、食品添加物は物質名を記載「食品」または「食品添加物」を記載
合計が 100％になるように製品設計上の配合割合とその合計を記載① 1 日摂取目安量当たりの配合割合とその合計を記載② 1 日摂取目安量に幅「○～△g」がある場合は、同様に幅「○～△g」で記載① 製品設計上の配合目的を記載：「主原料」「副原料」を記載

配合目的または
食品添加物の用途② 食品添加物は用途を記載：「栄養強化」「乳化剤」「安定剤」「被包材」「光沢剤」「着色料等」➡被包材に用いる場合は、備考欄に記載③ 個々の原料で使用する添加物の場合は、その原料での用途を記載
定義・規格等の確認に必要な事項を記載

備 考枠内に記載できない場合は欄外または別紙に記載
表示上の特記事項を記載
記載例）キャリーオーバー（表示免除）(参考）

原料規格書の情報（原料中の構成）を配合割合中の構成に換算するため

複合原料の配合割合（%）

参考欄に記載（該当する場合）

17

作成例

配合割合表
商品名
名 称
形 状

△△△△△
□□□加工食品△△△△△
１日摂取目安量 ６粒（３g）1粒500mg（内容物350mg）

作成者：♦♦♦株式会社
作成日：●年●月●日

№

原材料
製品名

区分

1

●●●20A

主原料(参考）

１日摂取目安量
当たり(g)

配合目的
または食品添加物の用途

31.5

0.945

主原料

71.6

7.3

0.219

栄養強化

16.6

食品

2.8

0.084

副原料

6.4

食品添加物

2.4

0.072

乳化剤

5.5

□□□エキス

食品

8.3

0.249

副原料

55.3

デキストリン

食品

4.0

0.120

安定剤

26.7

2.7

0.081

乳化剤

18.0

格

配合割合(%)○○○末食品

ビタミンE含有植物油

食品

原材料名

規

備考

(参考）複合原料での配合割合(%)

44.0
デンプン
ショ糖脂肪酸エステル
2◇◇◇100

副原料

グリセリン脂肪酸エステル

食品添加物

15.0

100

3

▲▲▲ゼラチン

被包材

ゼラチン

食品添加物

28.0

0.840

被包剤

4

□□□グリセリン

被包材

グリセリン

食品添加物

10.5

0.315

被包剤

5

◆◆リボフラビン

着色料

ビタミンB2

食品添加物

1.5

0.045

着色料

6

▽▽▽ワックス

光沢剤

ミツロウ

食品添加物

1.0

0.030

光沢剤

100.0

3.000

合

計

18

100

② パッケージの展開図、表示原稿
パッケージの主な表示事項を大きく分類すると次のようになります。

必須表示事項【法令に基づく義務表示事項】① 一括表示名称
原材料名
添加物
原料原産地名内容量（固形量、内容総量）
賞味期限（消費期限）
保存方法
食品関連事業者の名称および住所（製造者、加工者、輸入者または販売者）② 一括表示または枠外下部製造所または加工所の住所および製造者または加工者の名称等③ 一括表示以外
栄養成分表示【JHFA マーク認定製品の義務表示事項】① 一括表示内容量（カプセル：被包材を含めた重量と被包材を除いた 1 粒の内容物の重量）② 一括表示以外
JHFA マークJHFA マーク認定文言
JHFA 規格成分（または JHFA 指標成分）
１日当たりの摂取目安量
摂取方法
摂取をする上での注意事項
保管上の注意問い合わせ先バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言「健康食品」等の文字

19

表示内容により必須となる表示事項【法令等に基づく主な任意表示事項】① 一括表示
原産国名
アレルゲン② 一括表示以外
容器包装リサイクルの識別マーク
義務表示以外の栄養成分に関する表示（ナトリウムの量、栄養成分の補給ができる旨、栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨、糖類（単糖または二糖であって糖アルコールでないものに限る）を添加していない旨、ナトリウム塩を添加していない旨）
アスパルテームを含む食品（L－フェニルアラニン化合物を含む旨）
遺伝子組換え食品
特色のある原材料等（有機 JAS マーク）
栄養機能食品に関する表示
機能性表示食品に関する表示

任意表示事項【JHFA マーク認定製品の任意表示事項】① 一括表示上部
商品名② 一括表示以外
JHFA マーク認定説明文
希望小売価格各種認証マーク等

パッケージの展開図、表示原稿は、食品表示法（食品表示基準）と JHFA マークにおける表示事項に従って作成します。
食品表示法（食品表示基準）等の詳細は、消費者庁ウェブサイト等を確認してください。
また、表示ラベルを作成する場合は、法律を所管する関係機関に直接ご相談ください。

＜表示等の取扱い＞
文字の大きさ：日本産業規格 Z8305（1962）に規定する 8 ポイント以上
表示可能面積が 150cm2 以下の場合、5.5 ポイント以上でも可20

・パッケージ原稿は「申請書」または「更新申請書」、「添付資料」の各項目と一致していることを確認してください。

※ 表示の根拠等については、事業者のウェブサイト等において消費者に対して積極的に情報を開示してください。

【表示事項の内容と表示方法】
商品名

一括表示枠の上部に項目名と共に表示

名称

申請製品の内容を表す一般的な名称の表示が必要
規格基準型 JHFA 認定の場合は、原則として規格基準に定められた名称を用いて表示
表示例）
カルシウム含有食品、プロポリスエキス加工食品

法
令
上
の
必
須
表
示
事
項

原材料名

使用した原材料に占める重量割合の高いものから順に、その最も一般的な名称での表示が必要

添加物

栄養強化、加工助剤、キャリーオーバー以外の添加物に占める重量割合の高いものから順に、その添加物の物質名の表示が必要
添加物は事項欄を設けず原材料名に続けて／で明確に区分して表示することができる。

原料原産地名原材料に占める重量割合が最も高い原材料の原産地名の表示が必
要
原料原産地名は、重量割合上位 1 位の原材料（対象原材料）に対応させて（ ）を付けて表示することができる。
※ 輸入品の場合は、原料原産地名ではなく「原産国名」の表示が必要
内容重量、内容体積または内容数量の表示が必要
内容総量（内容総容量）と最小計量単位（1 粒、1 袋当たりの重
量）を表示

内容量

単位：グラム（g）、ミリグラム（mg）、ミリリットル（ml）等
カプセルの場合は、被包材を含めた重量と被包材を除いた 1 粒の内容物の重量を併記する。
表示例）
内容量：24g（800mg×30 包）
内容量：26.4g［330mg（内容物 200mg）×80 粒］

賞味期限

製造または加工した日から３か月を超えるものについては賞味期限の表示が必要
一括表示枠以外の箇所に記載する場合は具体的な表示箇所を明記する。
表示例）
賞味期限：04.11、2022.11、22.11、0411、202211
賞味期限：枠外下部に記載

保存方法

食品の特性を考慮した開封前の適切な保存方法の表示が必要

21

保存方法

流通、家庭等において可能な保存の方法を、具体的かつ平易な用語
で表示
常温で保存すること以外に留意すべき特段の事項がないものにつ
いては常温で保存が可能である旨の表示は省略できる。
また、直射日光を避ける必要がある等、常温以外に留意事項がある
場合は、表示を行う必要がある。
開封後に保存方法を変更することが望ましい食品については、開封後の取扱方法を一括表示の外に表示するか、一括表示の中に表示する場合は、「使用上の注意」等と項目名を記載し保存方法とは異なるものであることを明らかにした上で表示する。
賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合は、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
表示例）
保存方法：直射日光を避け、常温で保存してください
10℃以下で保存してください

法
令
上
の
必
須
表
示
事
項

表示内容に責任を有する者（製造者、加工者、輸入者または販売者）の名称および住所の表示が必要
製造者：製造者の名称と所在地を表示

食品関連事業者の名称および住所（製造者、加工者、輸入者
または販売者）

表示例）
製造者：◇◇◇◇◇株式会社○○県○○○市○○町○丁目○番○号
販売者：製造者の名称と所在地を併記または販売者の名称に続けて製造所固有記号を表示
表示例）
・販売者：株式会社△△△△△
製造者：◇◇◇◇◇株式会社 または・販売者：株式会社△△△△△ +AZ
輸入者の名称と所在を記載、原産国名も表示
表示例）
原産国：オーストラリア
輸入者：□□□株式会社

製造所または加工所の住所および製造者または加工者の名称

原則として、製造所または加工所の住所および製造者または加工者の名称を表示
輸入品は、輸入業者の営業所の所在地および輸入業者の名称を表示
表示内容に責任を有する者と同一の場合は省略できる。

栄養成分表示熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量の表示が必要
それ以外の栄養成分の表示も任意で表示できる。
原則として、分析して得られた値に基づき 1 日摂取目安量当たりで表示する。
※ 表示した栄養成分については、試験検査成績書の添付が必要
製品の個体差が大きい場合は分析して得られた値による合理的な根拠に基づき表示する。
※ 合理的な根拠資料の添付が必要

22

JHFA マークJHFA マーク認定文言

原則として容器包装の正面への表示が必要
色の指定はないが、１色で表示する。
パッケージの１面に１個、ラベル等、複数の箇所への表示が可能

JHFA マーク下部に「品質規格合格品」または「健康機能性品質合格品」もしくは「個別認定品質合格品」の JHFA マーク認定文
言の表示が必要
JHFA 規格成分または JHFA 指標成分およびその含有量の表示が必要JHFA 規格成分が栄養成分表示されている項目の場合は栄養成分
表示の枠外下部等、隣接した場所に説明等を表示する。
表示例）

JHFA 規格成分
またはJHFA 指標成分
J
H
F
A
認
定
製
品
の
必
須
表
示
事
項

・【枠外】JHFA 規格成分は、◯◯と△△です。
・【枠内】たんぱく質* 0.5g 【枠外】*JHFA 規格成分
JHFA 規格成分が栄養成分表示されていない項目の場合は栄養成
分表示枠の下部等、隣接した場所に、原則として「JHFA 規格成分」の項目名と JHFA 規格成分の名称および含有量を表示する。
表示例）【枠外】JHFA 規格成分 ◯◯ 100mg【枠外】JHFA 指標成分 ◯◯ 100mg

１日当たりの摂取目安量

１日当たりの摂取目安量の表示が必要
１日当たりの摂取目安量は、当該食品が含有する成分に応じ、安全性試験データ、通常の食生活における当該食品の摂取量等科学的根拠に基づき設定する。
安全性試験データを根拠に設定する場合は、当該食品が含有する成分と同一の成分が他の食品によっても摂取され許容量を超えることがないよう、摂取者の個人差等を考慮した十分な安全率を見込み設定する。
当該成分が経口摂取の医薬品として用いられることがあるものについては、原則として医薬品として用いられる量を超えないように設定する。

摂取方法

当該食品の形状、成分、消化吸収性等の食品特性を考慮した適切な方法の表示が必要
表示例）
・摂取方法：1 日○粒を目安に水またはお湯とともにお召し上がりください。
・摂取方法：1 日△スティックを目安にそのまままたは、お水等でお召し上がりください。

摂取をする上での注意事項

過剰摂取等による健康被害の発生が知られているものまたはそのおそれがあるものは、その旨の表示が必要
ただし、「過剰に摂取することにより健康に障害を与えることがありますが、一過性ですので心配はありません」等の表示をしてはいけない。
医薬品等との相互作用や特定の疾患がある人への注意が必要なものについては、その旨の表示が必要
表示例）
・摂取上の注意；本品の摂取により、体質・体調に異常等を感23

摂取をする上での
注意事項

J
H
F
A
認
定
製
品
の
必
須
表
示
事
項

・摂取上の注意；薬を服用または通院している方、妊婦および授乳中の方は、医師または薬剤師にご相談く
ださい。
・摂取上の注意；アレルギー体質の方は、原材料を確認の上、摂取してください。
独立行政法人国立健康・栄養研究所のウェブサイト「「健康食品」の安全性・有効性情報」等の科学的かつ客観的な情報データ
ベース等を活用して表示する。

保管上の注意開封後の取り扱いについて注意事項の表示が必要
表示例）
保管上の注意：小児の手の届かないところに保管してください。
保管上の注意：開封後は冷蔵庫に保存してください。

問い合わせ先

問い合わせ先またはお客様相談室等の電話番号等の表示が必要
製造所固有記号を使用している場合は、回答できる者の電話番号
またはウェブサイトのアドレス等の表示が必要

バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言

バランスの取れた食生活に関する普及啓発を図るため、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」の表示が必
要「健康食品」等の文字

原産国名

法
令
上
の
任
意
表
示
事
項

じた場合には摂取を中止し、医師・薬剤師またはお問い合わせ先にご相談ください。
・摂取上の注意；本品の摂取により、かゆみ、湿疹、下痢・便
秘・胃の不快感が生じた場合には、摂取を中止し、医師・薬剤師またはお客様相談室にご相談ください。

アレルゲン

義務表示以外の栄養成分表示健康食品、健康補助食品等の表示が必要
輸入品には原産国名の表示が必要「原産国」はその物の本質を変化させ、別の物を作り出す製造行為が行われる場所
特定原材料を原材料とする加工食品および特定原材料に由来する添加物を含む食品には、アレルゲンの表示が必要
表示義務となっている特定原材料（7 品目）
えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生（ピーナッツ）
表示を奨励している特定原材料（21 品目）
アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、
ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、
まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン
食品表示基準に基づき、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩
相当量の義務表示以外の栄養成分に関して、以下の表示をすることができる。
・栄養成分および含有量
・ナトリウムの量
・栄養成分の補給ができる旨および栄養成分または熱量の適切な摂24

義務表示以外の栄養成分表示取ができる旨・糖類（単糖類または二糖類であって糖アルコールでないものに限る）を添加していない旨
・ナトリウム塩を添加していない旨

容器包装リサイクルの
識別マーク

法
令
上
の
任
意
表
示
事
項

アスパルテームを含む食品

消費者がごみを出すときの分別を容易にし、市町村の分別収集を促進するために、資源有効利用促進法に基づいて、指定表示製品（飲料用のスチール缶やアルミ缶と食料品・清涼飲料・酒類のPET ボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装）には、識別マークの表示が必要
容器包装リサイクルの識別マークは、容器包装リサイクル法に基づいて、指定表示製品の製造、加工、販売を行う事業者（製造を発注する事業者、輸入販売事業者、小規模事業者を含む）に表示義務がある。
ビンについては、識別マークの表示義務はないため、「容器:ビン」等と表示する。

「L-フェニルアラニン化合物を含む」の表示が必要
大豆・とうもろこしなどの遺伝子組換え農産物とその加工食品については、遺伝子組換え表示が必要。義務表示と任意表示がある。
表示義務の対象となる食品（農産物 8 種類）

遺伝子組換え食品

特色のある原材料等（有機 JAS マーク）

栄養機能食品または
機能性表示食品

大豆（枝豆、大豆もやしを含む）、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤ
上記の農産物を原材料とした加工食品（33 食品群）
加工食品については、その主な原材料（原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位 3 位までのもので、かつ原材料および添加物の重量に占める割合が 5%以上であるもの）について表示が義務づけられている。
原材料の特色について特別に強調された表示による消費者の誤認を防止するため、特定の原産地、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品等、使用した原材料に特色があることを表示する場合
は、その原材料の配合割合の表示が必要。ただし、その割合が100％の場合は省略できる。
表示例）
原材料名：玄米（北海道産）、オリゴ糖、玄米胚芽（国産）、…
原材料名：有機小麦粉（国産）、有機ばれいしょでん粉、…
有機 JAS マークが付されていない農産物、畜産物及び加工食品には「有機○○」などと表示することができない。
※ 有機 JAS マークを表示する場合は根拠資料の添付が必要
JHFA マーク製品に栄養機能食品または機能性表示食品の表示をすることができる。
ただし、栄養機能食品または機能性表示食品と申請食品の JHFA
規格成分または指標成分の目的が異なる場合は審査にて判断され
る。

25

J
H
F
A
認
定
製
品
の
任
意
表
示
事
項

JHFA マーク
認定説明文

定型文をそのまま用いて表示する。
1. 品質規格合格品の場合「この製品は、製品の品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は、製品の品質について、品質規格、製造、加工、表示等を、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」
2. 個別認定品質合格品の場合「この製品は、製品の品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は、製品の品質について、品質規格、製造、加工、表示等を、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」
3. 健康機能性品質合格品の場合「この製品は、健康に関する科学的情報と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は健康の維持・増進に役立つ科学的情報と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は、健康の維持・増進に関する有効性及び安全性と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」

希望小売価格原則として「内税方式」で表示
表示例）
5,400 円（税込）、10,800 円（税抜価格 10,000 円）

各種認証マーク等

各種認証マークや特許情報を表示する場合は確認するための根拠資料の添付が必要

26

表示例

原寸大で提出（縮小・拡大
した場合は縮尺率を記載）

栄養機能食品の例）

27

③ 審査用形状見本
新規申請、更新申請ともに錠剤・カプセル・粉末等の形状の確認のために必要（販売時の容器包装等の状態でなくても可）④ 試験検査成績書 （規格成分又は主原料指標成分）
以下を確認の上、提出
JHFA マーク申請の指定検査機関による試験検査成績書
申請時の 6 か月以内のもの「試験検査成績書」には、検体名、ロット番号、日付、試験方法、試験検査機
関名、押印等が必要
検体名は申請する商品名と一致していること
申請書の商品名と検体名が異なる場合は、「試験検査成績書 共用依頼書」（様式 13号）を提出
規格成分については、各規格基準の製品規格を参照

試験成績書

△△△食品

◇◇年◇月◇日→ 申請時の 6 か月以内○○○○○

→ JHFA 指定検査機関

JHFA
規格成分

1.適用範囲2.定義

4.原材料規格
5.試験法

3.製品規格⑤ 表示成分の試験検査成績書
以下を確認の上、提出表示の根拠となる試験検査成績書
申請時の 6 か月以内のもの
JHFA マーク申請の指定検査機関による分析でなくても可「試験検査成績書」には、検体名、ロット番号、日付、試験方法、試験検査機
関名、押印等が必要
検体名は申請する商品名と一致していること
申請書の商品名と検体名が異なる場合は、「試験検査成績書 共用依頼書」（様式 13号）を提出

28

試験成績書カルシウム加工食品◇◇年◇月◇日→ 申請時の 6 か月以内●●●●●

→ JHFA 指定検査機関

JHFA
規格成分
以外

栄養成分表示熱量

でなくても可

たんぱく質

脂質

炭水化物

食塩相当量

カルシウム

ビタミンＤ

⑥ 全ての原材料の規格書製造所や原料の仕入先による書式により提出する場合は、記載内容を確認「① 製品配合表」と一致することを確認
規格書には、原料名、規格、試験方法等が必要
原料原産地表示に関わる規格書については、表示する産地または製造所が確認できる資料が必要（産地証明書、製造所の所在地等）

配合割合表

一致している
ことを確認

原材料Ｃ
規格書
原材料Ｂ

規格書

原材料Ａ ○○
原材料Ｂ △△
原材料Ｃ □□

原材料Ａ
規格書⑦主原料の試験検査成績書・製造工程の概要
主原料については、試験検査成績書と主原料の製造工程の概要を添付
規格基準型 JHFA 認定で原料規格が定められている場合は、原則として JHFA マー
ク申請の指定検査機関に分析依頼
主原料の試験検査成績書については、⑤表示成分の試験検査成績書を参照
原料名と検体名が異なる場合は、「試験検査成績書 共用依頼書」（様式 13 号）を提出
主原料の製造工程の概要については、⑧製造工程の概要を参照
主原料の原料原産地表示を都道府県名で行う場合は、製造所の名称と所在地を記載
・ 原料名、作成日を記載（原料名については、製品配合表・原料規格書と一致）
・ 温度・時間等の製造条件についても記載
配合割合表

原材料Ａ

原材料Ａ（主原料）

試験成績書

原材料Ｂ（乳化剤）
原材料Ｃ（被包材）

29

⑧製造工程の概要
・ 商品名、名称、形状、作成日、作成者を記載（作成者、作成日以外、「申請書」と一致することを確認）
・ 工程別に製造所の名称を記載（会社名・工場名）
・ 原料を投入する時期を明確に記載
・ 温度・時間等の製造条件についても記載
・ 工程については以下を参照
粉砕、秤量、混合、溶解、融解、熟成、練合、造粒加工、スプレードライ加工、
カプセル充填、軟カプセル形成充填、打錠、コーティング、ろ過、懸濁化、乳化、濃縮、乾燥、成型固化、裁断、充填、凍結乾燥、包装等

作成例

製造工程の概要
作成日：●年●月●日
作成者：♦♦♦株式会社
商品名： ○○○○○
名

称： ▲▲▲▲▲▲▲形 状： □□□□□□□

内容物原料

皮膜原料

・○○○○○○○・▲▲▲▲▲・□□□□□□混合・●●●●・△△△△△
・■■■

時間（○○分）カプセル内容液

混

合

減

圧

時間（○○分）カプセル皮膜液□□株式会社○○○工場
カプセル成形
乾

燥

選

別

検

査

包

装

出

荷

受

入

充

填

包

装

検

査

出

荷

（水分の確認、◇◇℃‐◆◆分）□□株式会社△△△工場

30

⑨ 製造所の企業概要 （又は GMP 適合認定証）
記載事項
1．会社名
2．所在地
3．代表者名（役職）
4．沿革
5．資本金
6．従業員数7．主な原材料の取引先
8．工場名、所在地、責任者名（役職）など⑩ 製造所の構造設備概要 （又は GMP 適合認定証）
以下の内容が分かる資料を添付
1．製造所の概要
・製造所付近の略図
・製造所敷地内の建物の配置図
・製造所の平面図
2．構造設備器具（リスト）
3．作業所
4．作業室
5．貯蔵施設6．試験検査室設備器具（リスト）
7．その他（参考資料）
GMP 適合認定証(写)を提出することにより、⑨⑩に代えることができる※ 認定日が認定期間内であることを確認

GMP

適合認定証

認定期間内であることを確認

3.認定期間JHFA マーク
申請書
2022 年 6 月 1 日

2022 年 4 月 8 日～
2025 年 4 月 7 日⑪ 製造所固有記号届出書（該当する場合）製造者または加工者を製造所固有記号で表示する場合に「製造所固有記号届出詳細」
を提出
製造所固有記号については、製造者または製造者と販売者の連名で消費者庁（長官）に届出を行う。

31

最終加工工程において、2 か所以上の製造所での製造または製造予定がないと製造所
固有記号は使用できない。

※ 詳細は消費者庁のウェブサイトを参照
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/unique_code/⑫ 残留農薬ポジティブリスト制度への対応資料
全ての原材料または製品について以下の資料を提出

・ 製品としての残留農薬ポジティブリスト制度への取り組み状況の説明資料（証明書形式で押印が必要）
・ 製品または原材料ごとの分析証明書（配合割合表・原料規格書と検体名が異なる場
合はその旨の説明資料）
・ 対象外となる原材料については、その旨の説明を記載【規格基準型・個別審査型共通】

その他
規格基準型については、規格基準集を参照①～⑮に該当しない、必要資料等を添付

例 1） プラセンタ食品：原材料「プラセンタエキス」、「プラセンタエキス純末」の胎盤供給について農場が発行する証明書等
例 2） パッケージに原料原産国を表示：原材料の原産国を確認できる資料例 3） パッケージに特許番号・特許情報を表示：特許情報を確認できる資料例 4） パッケージに各種認証マークを表示：認証マーク許可証の写しなど

32

５. 添付資料（個別審査型のみ）⑬～⑮【個別審査型のみ】⑬安全性を説明する資料
個別審査型のみ、様式 3 号を作成
安全性を説明するために必要な学術論文誌の写しおよび当該論文誌の投稿規程を添付
安全性情報に関する検索結果を添付⑭有効性を説明する資料
個別審査型のみ、様式 4 号を作成
有効性を説明するために必要な学術論文誌の写しおよび当該論文誌の投稿規程を添付⑮分析に関する説明資料
個別審査型のみ、様式 5 号を作成
分析に関する学術論文誌の写しおよび当該論文誌の投稿規程を添付

次ページから添付資料の具体的な作成方法と留意事項を説明します。

33

様式 3 号
※受付番号

安全性を説明する資料

年

月

日

→提出日を記入する

1.商品名：→今回申請の商品名を記入する（表示許可申請書と一致するようにする）

2.作成日：

年

3.作成者→様式 3 号の作成者を記入

月日→申請者と異なる場合あり（会社が異なる場合、部署が異なる場合）
記入例）
（氏名）

◇◇

◇◇

（会社名・部署・役職）○○株式会社△△研究所□□グループ（住所）〒（電話・FAX・メールアドレス）

4.安全性評価1)概要→食経験情報、安全性に関するデータベース検索情報、安全性試験を総合して、製品に安全性が確保されていることを記述する。

2)食経験に関する情報(1) 喫食実績→食経験情報がある場合には記述する。
①申請した製品の食経験情報②申請した製品と類似の製品の食経験情報③対象となる成分や素材の食経験情報34

(2) データベースでの食経験情報（既存情報）→データベース検索で食経験・健康被害情報を調査した結果を記述する。データベー
ス検索を実施しても情報が得られかった場合は、その旨を記述する。
・使用したデータベースを記載する
・データベース検索の結果を添付する
・文献を添付する

3)安全性試験に関する情報(1) データベースでの安全性試験情報（既存情報）→データベース検索で安全性試験に関する内容を検索した結果を記述する。データベース検索を実施しても情報が得られかった場合は、その旨を記述する。
・使用したデータベースを記載する
・データベース検索の結果を添付する
・文献を添付する(2) 安全性試験実施による評価→申請した製品及び類似品・成分・原材料で実際に安全性試験を実施した結果があれば記述する。

4)医薬品との相互作用(1)データベースでの医薬品との相互作用情報（既存情報）→データベース検索で医薬品との相互作用を調査した結果を記述する。データベース
検索を実施しても情報が得られかった場合は、その旨を記述する。・使用したデー
タベースを記載する。
・データベース検索の結果を添付する
・文献を添付する(2)データベースでの関与成分同士の相互作用情報（既存情報）→データベース検索で関与成分同士の相互作用を調査した結果を記述する。データベース検索を実施しても情報が得られかった場合は、その旨を記述する。
・使用したデータベースを記載する
・データベース検索の結果を添付する
・文献を添付する

35

5)副原料の安全性の説明→副原料に関する安全性の説明を記述する。

6)同一性→安全性を評価した原材料と実際に用いる原材料の同一性の説明を記述する。

5.添付資料→様式 3 号作成に使用した資料を添付する・データベースの検索結果
・引用文献→資料や文献が複数ある場合は「№」を付けるなど整理する。

添付資料の例)
添付①：国立研究開発法人

医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性情報の素材データベースの安全性に関する情報の検索結果
添付②：国立研究開発法人

医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性情報の素材データベースの医薬品との相互作用関する情報の検索結果
添付③：参考文献

6.担当者氏名・連絡先 →問合せ窓口となる担当者を記入する。
→作成者と異なる場合あり（会社が異なる場合、部署が異なる場合）
記入例）
（氏名）

◆◆

◆◆

（会社名・部署・役職）○○株式会社

▲▲事業部

（住所）〒
（電話・FAX・メールアドレス）

36

■■開発課

様式 4 号
※受付番号

有効性を説明する資料
年月日→提出日を記入する
1.商品名：→今回申請の商品名を記入する（表示許可申請書と一致するようにする）

2.作成日：

年

3.作成者→様式 4 号の作成者を記入

月日→申請者と異なる場合あり（会社が異なる場合、部署が異なる場合）
記入例）
（氏名）

◇◇

◇◇

（会社名・部署・役職）○○株式会社△△研究所□□グループ（住所）〒（電話・FAX・メールアドレス）

4.有効性評価
1)概要→製品の有効性に関して、ヒト試験、システマティック・レビュー、その他の情報（査読付き論文、その他の資料含む）より、健康の維持・増進に役立つ可能性のあることを記述する。

2)ヒト試験：査読付き論文に掲載された情報(1) 製品を用いたヒト試験→製品を用いたヒト試験結果があれば概要を記述する。
（システマティック・レビュー、メタ解析含む）→必要な論文を添付する(2) 主原料に関するヒト試験→主原料を用いたヒト試験結果があれば概要を記述する。
（システマティック・レビュー、メタ解析含む）→必要な論文を添付する。

373)その他の情報(1) その他試験成績：査読付き論文に掲載された情報→主原料に関するその他の論文・情報があれば記述する。
(メカニズムに関する試験、その他各種試験など)→必要な論文を添付する。

(2) その他の情報：社内資料→その他の情報（査読付き論文情報以外）で有効性を説明する情報があれば記述する。
（社内資料、学会発表、特許など）

5.添付資料→様式 4 号作成に使用した資料を添付する

添付資料の例)
添付①：ヒト試入試験結果（論文）添付②：システマティック・レビュー（レビューで採用した論文）
添付③：その他の論文

6.担当者氏名・連絡先→問合せ窓口となる担当者を記入する→作成者と異なる場合あり（会社が異なる場合、部署が異なる場合）
記入例）
（氏名）

◆◆

◆◆

（会社名・部署・役職）○○株式会社

▲▲事業部

（住所）〒
（電話・FAX・メールアドレス）

38

■■開発課

様式 5 号
※受付番号
分析に関する説明資料
年月日→提出日を記入する

1.商品名：→今回申請の商品名を記入する（表示許可申請書と一致するようにする）

2.作成日：

年

3.作成者→様式 5 号の作成者を記入

月日→申請者と異なる場合あり（会社が異なる場合、部署が異なる場合）
記入例）
（氏名）

◇◇

◇◇

（会社名・部署・役職）○○株式会社△△研究所□□グループ（住所）〒（電話・FAX・メールアドレス）

4.主原料の分析
1)分析方法→申請した製品の規格成分の分析方法について概要を記述する。
→JHFA 指定検査機関で実施している方法の場合、その旨と分析方法の概要を記述する。

2)分析結果→分析結果を記載する。
→複数の分析結果があれば、可能な範囲で記載する。（必要に応じてバラツキ等記述する）

39

3)規格の設定→申請した製品の規格成分の規格値と設定根拠を記述する。
例)

規格値は○○mg 以上(1 日摂取量あたり)→製品規格の規格値と設定根拠を記述する。
例) 有効性情報から○○mg 以上摂取すると健康の維持増進効果が期待できる。
安全性情報から、△△mg 以下の摂取であれば問題ない。（○○mg は△△
mg の 1/10）→品質管理方法、規格成分の分析頻度を記述する。
例) 健康食品 GMP での品質管理を実施（GMP 認定工場での製造）出荷基準に規格成分の分析値（毎ロット測定）

5.添付資料→様式 5 号作成に使用した資料等を添付する
・申請製品の規格成分の分析方法
・製品規格書
・引用文献＜分析方法作成例＞
本法は、製品中の*****定量試験方法である。

1. 試薬・試液2. 機械・器具
3. 操作
4. 判定
5. 分析チャート
6. 参考資料

6.担当者氏名・連絡先 →問合せ窓口となる担当者を記入する。
→作成者と異なる場合あり（会社が異なる場合、部署が異なる場合）
記入例）
（氏名）

◆◆

◆◆

（会社名・部署・役職）○○株式会社

▲▲事業部

（住所）〒
（電話・FAX・メールアドレス）

40

■■開発課

６. 申請料
申請料は以下のとおりです。

2022 年 5 月現在。最新情報は当協会ウェブサイトでご確認ください。

（消費税込、単位：円）

新
会

規

更

新

員

33,00022,000

会員以外

66,00044,00041(4 年毎)

Ⅲ 許可後の管理

１．表示許可後について
２．変更事項等の届出
３．定期検査報告書の提出
４．出荷報告書の提出
５．辞退の届出Ⅲ42

Ⅲ 許可後の管理
１．表示許可後について
JHFA マークの許可後は、以下の管理および手続きが必要です。
定期報告書・出荷報告書および更新時期等について、申請時に登録した「管理責任者」にお知らせします。
管理責任者は複数の JHFA マーク許可品がある場合でも 1 社につき 1 名の登録となります。
管理責任者は、協会が主催する講習会、セミナー等に積極的に参加し情報収集を心掛けるとともに、管理責任者と実務担当者が異なる場合は、情報の伝達と共有をお願いします。

また、JHFA マーク認定製品を輸出する場合は「輸出届」が必要となります。英文での証明書が必要な場
合は「英文証明書」を発行しています。

許可後の手続き

提出時期

備考

定期検査報告書【様式 10 号】

毎年の許可月（更新手続きの年を除く）

許可月の 2 か月前にご連絡【手引書 P.29】

出荷報告書（年報）【様式 11 号】

毎年の許可月

許可月の 2 か月前にご連絡【手引書 P.30】

表示許可更新申請書【様式 6 号】

JHFA マーク表示許可期間満了日の３か月前までに提出満了日の 6 か月前にご連絡【手引書 P.6～25】

変更等届出書【様式 7 号】

変更事項が生じた時

変更する前に届出【手引書 P.28】

辞退届出書*【様式 12 号】

JHFA マークの表示を辞退する時【手引書 P.32】【提出様式】

輸出届出書【様式 14 号】

JHFA マーク認定製品を輸出する場合
詳細はお問い合わせください。

英文証明書発行依頼書【様式 9 号】

JHFA マーク認定製品について
英文での証明書が必要な場合

43

２．変更事項等の届出
JHFA マークの許可後に変更が生じた場合には、「認定健康食品（JHFA）マーク変更等届出書」（様式 7 号）
を提出してください。添付する資料は、変更事項によって異なります。

変更事項

添付する資料新マークに切り替え・変更前後のパッケージ・ラベルの展開図・原稿

商品名（版下を含む）デザイン※ 変更前のパッケージに変更箇所を明記

その他の表示事項※ パッケージ原稿は原寸大で提出（縮小・拡大
した場合は縮尺率を記載）

内容量（追加・変更）

・変更前後のパッケージ・ラベルの展開図・原稿

パッケージ（版下を含む）※ 変更前のパッケージに変更箇所を明記
規格成分・栄養成分等の表示値※ パッケージ原稿は原寸大で提出（縮小・拡大した場合は縮尺率を記載）
・当該成分の試験検査成績書（変更届の届出日の 6
か月以内）
・なし（変更届に記入）

管理責任者※ 部署・役職、住所、電話、FAX、メールアドレ
スの変更についても提出してください。

担当者

・製造所の企業概要、製造所の構造設備概要
製造所（追加・変更）

または当協会 GMP 適合認定証（写）・製造工程の概要

原材料の配合割合
原料供給元※ 個別の判断が必要な場合がありますので、詳

安全性情報 （個別審査型のみ）

細はお問い合わせください。

有効性情報 （個別審査型のみ）
分析 （個別審査型のみ）

44

作成例
様式 7 号
許可番号 ○○-●●●
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
変更等届出書******年****月****日
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理事長殿
申請者 所在地 〒****-**** 東京都○○区○○町 1-1-1
会社名 △△△△株式会社
代表者役職・氏名

代表取締役

㊞
□□ □□

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 9 条の規程により、変更の届出をいたします。
記
1.対象製品✓
申請区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：ビタミン E
名 称：ビタミン E 含有植物油加工食品
許可年月日： ******年****月****日
2.変更事項□新マークに切り替え✓□パッケージ・表示（商品名、規格成分・栄養成分等の表示値、デザイン、その他）✓□内容量（追加
変更）□管理責任者□担当者□に項目がない場合は□製造所（追加 変更）□その他に具体的な変更事項を記入□安全性・有効性情報（個別審査型のみ）□分析（個別審査型のみ）□その他（）
具体的な変更事項を記入

3.変更事項の内容記入できない場合は、別紙で具体的な変更箇所を明示

<変更前＞

・
（内容量） 26.4g[1 粒内容量 200ｍｇ] 重量 330mg×80 粒]＜アルミ袋＞
・認定文言なし＜変更後＞・（内容量） 26.4g[1 粒内容量 200ｍｇ] 重量 330mg×80 粒]＜アルミ袋＞
59.4g[1 粒内容量 200ｍｇ] 重量 330mg×180 粒]＜プラスチックボトル＞
・JHFA マーク下部に「品質規格合格品」を表示
4.担当者氏名（氏名）（会社名・部署・役職）（住所）〒（電話・FAX・メールアドレス）45

３．定期検査報告書の提出「認定健康食品（JHFA）マーク定期検査報告書（様式４号）」は、年に１回以上提出することになっています。
製品中の主原料指標成分（個別審査型の場合）、JHFA 規格基準に定められた成分（規格基準型の場合）、食品表示基準により表示した栄養成分等の試験検査を行い、報告してください。

(1) 検査項目・ JHFA 規格基準に定められた検査項目（規格基準型）
・ 製品中の主原料指標成分及び製品規格項目（個別審査型）
・ 食品表示基準により表示した栄養成分表示の項目
・ その他（任意で表示した栄養成分等）

例）フコイダン含有食品
JHFA 規格基準

外観・性状、確認試験、規格成分及びその含有量、ヒ素、重金属、一般生菌数、大腸菌群、崩壊性（基本 5 項目）エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量、

食品表示基準（上記 5 項目以外に表示している栄養成分）カルシウム(2) 添付資料
 製品配合表 パッケージ原稿（原寸大・カラーで提出（縮小・拡大した場合は縮尺率を記載）
 試験検査成績書（提出時の 6 か月以内のもの）
・ 認定製品の商品名と試験検査成績書の検体名が異なる場合は、「試験検査成績書 共用依頼書」
（様式13
号）を提出
（添付書類）

6 ヶ月以内定期検査報告書パッケージ

2022 年 8 月 8 日
2022 年 11 月 8 日

配合割合表

フコイダン

試験成績書

分析値

原材料

原材料

○○○

○○○ 100％

栄養成分表示一致

一致(3) 留意事項
・

定期検査報告では分析機関の指定はありません。検査については、規格基準やパッケージを確認し必要項目を確認してください。

・

試験検査成績書と JHFA 規格基準およびパッケージの表示値の適合性を確認のうえ、報告してください。

・

指定検査機関での分析も可能ですが、直接指定検査機関に依頼してください。

・

定期検査報告書を提出しない場合は更新できませんので、必ず提出してください。
46

作成例
様式 10 号
許可番号 ○○-●●●
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
定期検査報告書******年****月****日
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理事長殿
申請者 所在地 〒****-**** 東京都○○区○○町 1-1-1
会社名 △△△△株式会社
代表者役職・氏名

代表取締役

㊞
□□ □□

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 13 条第 2 項の規程により、定期検査報告をいたします。
記
1.対象製品✓
申請区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：ビタミン E
名 称：ビタミン E 含有植物油加工食品
許可年月日： ******年****月****日
2.添付資料製品配合表パッケージは原寸大・カラー原稿を提出パッケージの展開図、表示原稿✓試験検査成績書
3.試験検査実施日******年****月****日

認定製品の商品名と試験検査成績書と検体名が異なる場合は、「試験
検査成績書 共用依頼書」（様式13 号）を提出
試験検査成績書は必ず添付してください。

4.結果□試験成績について認定基準、パッケージ表示値に適合している✓□試験成績について合致していない箇所がある（内容）
栄養成分表示値が範囲外

製品配合表、試験成績書とパッケージが一致していることを確認（対応)
次回改版時（*****年**月）に表示変更を行う予定
5.担当者氏名（氏名）（会社名・部署・役職）（住所）〒（電話・FAX・メールアドレス）47

４．出荷報告書の提出「認定健康食品(JHFA)マーク出荷報告書」（様式 11 号）により、１年間の出荷数量を報告してください。
これにより、JHFA マーク表示料を算出します。

(1) 記入方法
・JHFA マーク製品
許可番号、商品名、名称、内容量、許可年月日等を提出依頼文書、JHFA マーク許可証等を参考に記入
・出荷数量等の報告
報告期間：許可の月から１年間

例） 許可年月日

2020 年 11 月 20 日の JHFA マーク製品を 2022 年に報告↓
2021 年 11 月～2022 年 10 月

・報告内容
許可となっている全ての内容量を記入（許可証を参考）

内容量※変更がある場合は変更届（様式第 17 号）を提出

希望小売価格

税抜き価格
前回の報告の「次期繰越数」

前期繰越数

初回の報告の場合は「0」

当期受入数

製造、入荷等による数

当期払出数

販売、出荷等による数「前期繰越数」＋「当期受入数」－「当期出荷数」－「当期廃棄数」

次期繰越数（次回の報告の「前期繰越数」となる）(2) 記入時の注意事項
・希望小売価格は税抜きの価格とする
・オープン価格の場合は、最も高い金額を記入
・「当期払出数」が「0」の場合は、「0」と記入(3) 表示料の算出方法（消費税込、単位：円）
新 規

更 新

（最初の許可から 4 年間）
希望小売価格×当期出荷数
会 員

備 考

希望小売価格×当期出荷数

×5 / 10000

×3 / 10000

上限：1,100,000

50,000 に満たない場合は 50,000（税抜き）
希望小売価格×出荷数量
会員以外

希望小売価格×出荷数量

×10 / 10000

×6 / 10000

100,000 に満たない場合は 100,000（税抜き）※ 上記方法により算出した表示料が「0」の場合は、55,000 円となります48

上限：2,200,000

作成例
様式 11 号
許可番号 ○○-●●●
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
出荷報告書（年報）******年****月****日
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理事長殿
申請者 所在地 〒****-**** 東京都○○区○○町 1-1-1
会社名 △△△△株式会社
代表者役職・氏名

㊞

代表取締役

□□ □□

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 13 条第 3 項の規程により、出荷報告をいたします。
記
1.対象製品✓
申請区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：ビタミン E
名 称：ビタミン E 含有植物油加工食品
内容量：50g、100ｇ、300ｇ
許可年月日： ******年****月****日
2.出荷数量等の報告（報告期間：*****年****月****日～******年****月****日）
50g

100g

300g

1,000 円

1,800 円

5,000 円前期繰越数(A)

1,200

0

50

当期受入数(B)

8,000

5,000

120

8,200

4,500

150

300

0

0

700

500

20

内容量
希望小売価格(消費税抜き)当期出荷数(C)（0 でも報告）

当期廃棄数(D)(サンプルも含む)

次期繰越数(A+B-C-D)*表示料は、内容量ごとに算出されます（協会記入欄）小計
回目報告
料率

4.担当者氏名
（氏名）
（住所）〒

円

円

円

円

円

請求額（消費税込み）

新規・更新

円

3/10000・5/10000・6/10000・10/10000（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）

49

（コード）

５．辞退の届出
JHFA マークの表示を辞退する場合には、「認定健康食品(JHFA)マーク辞退届出書」（以下「辞退届」という。
）（様式 12 号）を提出してください。
また、更新手続きを行わない場合も同様に「辞退届」を提出してください。
なお、許可期間満了日までに更新申請書の提出がない場合は失効となりますが、その場合も「辞退届」を提出してください。

(1) 記入方法
・ 対象製品申請区分、商品名、名称、内容量、許可番号、許可年月日を正確に記入（許可証等を参照）
・ 辞退理由具体的に記入例） 販売（製造）終了のため、リニューアルのため(2) 添付書類
 認定健康食品 JHFA マーク許可証（原本を返戻） 認定健康食品(JHFA)マーク出荷報告書（様式 11 号）
・前回の出荷報告書提出から辞退までの期間の出荷数を報告（添付書類）
JHFA マーク
辞退
届出書

JHFA マーク
許可証

製品出荷
報告書

（原本）

（年報）

(3) 辞退に伴う表示料について提出された「出荷報告書」に基づき、辞退までの表示料を算出
例） 許可年月日 2020 年 4 月 25 日の JHFA マーク製品を 2022 年 8 月 20 日に辞退↓
出荷報告書の報告期間 ： 2022 年 4 月～2022 年 8 月（5 か月分）
１年に満たない期間の表示料は「4.(3)表示料算出方法」に基づき算出し、【辞退に伴う表示料の算出方法】の金額に満たない場合は月数に応じて表のとおりの金額となる（１内容量、１容器包装単位）。
5 か月の場合、22,000 円に満たない場合（消費税込・会員の場合）↓辞退に伴う表示料は 22,000 円（消費税込）50

【辞退に伴う表示料の算出方法】（消費税込、単位：円）
月数

表示料

月数

表示料

１か月

5,500

７か月

33,000

２か月

11,000８か月

38,500

３か月

16,500９か月

44,000

４か月

22,000

10 か月

49,500

５か月

22,000

11 か月

49,500

６か月

27,500

１か月

11,000

７か月

66,000２か月

22,000８か月

770,000

３か月

33,000９か月

88,000４か月

44,000

10 か月

99,000５か月

44,00011 か月

99,000

６か月

55,000

会 員

会員以外

51

作成例

様式 12 号
許可番号 ○○-●●●
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
辞退届出書******年****月****日
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理事長殿
申請者 所在地 〒****-**** 東京都○○区○○町 1-1-1
会社名 △△△△株式会社
代表者役職・氏名

代表取締役

㊞
□□ □□

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 10 条の規程により、認定を辞退いたします。なお、届出日をもって、当該製品の出荷は行いません。
また、届出日までの表示料について、別添の「認定健康食品（JHFA）マーク出荷報告書（年報）」のとおり清算いたします。
記
1.対象製品✓
申請区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：ビタミン E
名 称：ビタミン E 含有植物油加工食品
内容量：50g
許可番号：○○-●●●
許可年月日： ******年****月****日
最終製造年月日： ******年****月****日
最終製造ロット番号：○○△△
最終製造数量：500
最終製造所名：株式会社△△△△ ○○工場
出荷後の販売終了予定： ******年****月****日
2.辞退理由
販売終了のため
3.添付資料✓□認定健康食品（JHFA）マーク許可証（原本）✓□認定健康食品（JHFA）マーク出荷報告書（年報）（様式 15 号）□その他（
4.担当者氏名
（氏名）
（住所）〒

）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）52

Ⅳ Ｑ＆Ａ

Ⅳ

53

Ⅳ Ｑ＆Ａ「JHFAマーク」を付けるには︖

どんな健康⾷品に付けられるの︖

JHFAマーク取得のメリットは︖

事業者が製品品質をはじめ、様規格基準型は69種類の⾷品カテ

JHFAマークと「品質規格合格品」々な科学的情報などを⽇健栄協

ゴリーに付けることができます。

や、「個別認定品質合格品」や、に提出し、審査を受けて合格する

クロレラ、プロポリス、ローヤルゼリー「健康機能性品質合格品」の表示必要があります。

フコイダン、プラセンタなどが代表的ができ、消費者が適切に健康⾷品な製品です。

を選択するための指標となります。

申請できるのはどんなところ︖

製造委託先や原料供給先から申請できるの︖

他社が代行して申請窓口となることはできるの︖

製造者、販売者、輸⼊者が申請

⾷品表示法の表示責任者に該可能です。他社の各申請に関するできます。

当すれば申請可能です。

提出資料の作成等を⾏う担当と⾷品表示法の表示責任者に該

単なる「原料供給者○○」の記載なる場合は、申請書下部の「担当当する必要があります。

で申請可能となるわけではありませ者」欄に会社名、連絡先等を記ん。

載してください。

何を審査するの︖

規格基準とは︖
有識者からなる規格基準検討会
で様々な科学的情報をもとに⽇健栄協が69種類の⾷品カテゴリ
ーの規格基準を策定しています。
「規格基準型」は、この規格基準に基づいて審査を⾏います。

「規格基準型」は、原料の情報、分析結果、パッケージ、製造⼯程などが正しく⾏われているかを審査します。
「個別審査型」は上記に加え、健どんな人が審査するの︖
⾷品や医薬品にかかわる⼤学教授や研究者などの学識経験者が最新の科学的情報や法規制に基づき厳正な審査を⾏います。

康の維持・増進に役立つかを審査します。

申請から認定までの期間はどのくらいなの︖

試験検査は、どこで行ってもよいですか︖

試験検査は、どんな項目の分析を行えばよいですか︖

審査会のタイミングで異なりますが

新規申請時、更新申請時の規規格基準型は、品質規格基準に

おおむね2か⽉~6か⽉程度です。

格成分や指標成分の分析は、基定められた項目と、栄養成分表示

審査会は2か⽉に1回程度開催し本的にはJHFAマーク申請の指定の分析が必要となります。個別審ますので、詳細はお問い合わせくだ検査機関で⾏うこととなっています

査型は、規格基準の代わりに品さい。

。

質管理項目となります。

54

Q＆A
審査用形状見本は、どのくらいの量が必要ですか︖

申請時に必要な費用の内訳や支払うタイミングは︖

カプセル、錠剤、液状、ゼリー状な初回の申請は、申請料を審査会

ど、申請製品の形状を確認するたまでに納⼊してください。

JHFAマークは栄養機能⾷品や機めの見本となりますので、少量で構更新時は許可のタイミングとなりま

能性表示⾷品にも表示することが

いません。

す。

でき、他の製品との差別化も期待

栄養機能⾷品や機能性表示⾷品の表示はできますか︖

できます。

「ＧＭＰ製品マーク」や「安全性マーク」も一緒に表示できますか︖
一緒に表示することができ、他の製品との差別化も期待できます。
申請等の詳細については、健康⾷

輸入品に表示できますか︖

輸出品に表示できますか︖

輸⼊品にも表示できます。

輸出品にも表示できますが、各国

申請書および添付書類等は⽇本の法律に照らし合わせた審査を⾏語で表記した資料が必要となりまうわけではありません。

す。

申請書および添付書類等は⽇本語で表記した資料が必要となりま品部にお問い合わせください。

商品名は変更できますか︖
商品名の変更は、「変更届」を提出してください。
商品名の変更による許可証の再発⾏が必要な場合は、手数料が発生します。

「当期出荷数」が「0」でも「出荷報告書」は提出するの︖「当期出荷数」が「0」でも「出荷報告書」を提出します。「当期出荷数」が「0」のときの表示料は、税込

す。

定期検査報告の試験は、どこで行ってもよいですか︖

更新手続きはどのように行うのですか︖

定期検査報告の試験については、

表示許可期間は４年間となりま

検査機関を指定していません。

すので、４年ごとに更新の手続き

自社での分析結果（試験検査が必要となります。許可期間満了

成績書）を添付することも可能で

⽇の３か⽉前までに「更新申請書す。年1回は製品規格と栄養成」を提出し必要な手続きを⾏ってく

分表示について点検してください。

ださい。

オープン価格で販売している場合の希望小売価格は︖「辞退届」を提出すれば、オープン価格で販売している場合

JHFAマークの「辞退届」を提出しの希望小売価格は、市場で最もても協会を退会したことにはなりま

高い金額となります。

せん。

協会退会となりますか︖

退会にあたっては、別途「退会届」

で55,000円(会員)、110,000を提出してください。

円(会員以外)となります。

55

Ⅴ

その他

１．規格基準のある食品群
２．指定検査機関一覧
３．指定検査機関別
JHFA 規格基準の試験検査可能な食品
４．日健栄協の沿革と健康食品制度の概要
５．これまでの主な改訂点

56

Ⅵ

Ⅴ

その他

１. 規格基準のある食品群（６９種類）＜たんぱく質類＞
・たんぱく⾷品・たんぱく質酵素分解物⾷品

・牡蠣抽出物⾷品

・鯉抽出物⾷品・しじみ抽出物⾷品

・緑イ貝⾷品・スッポン粉末⾷品＜脂質類＞
・イコサペンタエン酸(EPA)含有精製魚油⾷品およびドコサヘキサエン酸(DHA)含有精製魚油⾷品
・⽉見草油

・スッポンオイル⾷品

・グルコサミン⾷品

・オリゴ糖類⾷品

・⾷物繊維⾷品・キトサン⾷品

・ムコ多糖・たんぱく⾷品

・コンドロイチン硫酸⾷品

・N-アセチルグルコサミン⾷品

・フコイダン⾷品

・ガンマーリノレン酸含有⾷品
・⼤豆レシチン⾷品＜糖 類＞＜ビタミン類＞
・米はい芽油・小麦はい芽油・⼤麦はい芽油・はと麦はい芽油

・ビタミン E 含有植物油

・ビタミン C 含有⾷品

・乳酸菌（生菌）利用⾷品

・酵母⾷品

・植物発酵⾷品

・植物エキス発酵飲料

・ナットウ菌培養エキス⾷品

・ベータカロテン含有⾷品＜ミネラル類＞
・カルシウム⾷品＜発酵微生物類＞

＜藻 類＞
・クロレラ

・スピルリナ＜きのこ類＞
・シイタケ⾷品・マンネンタケ（霊芝）⾷品＜ハーブ等植物成分等＞
・オタネニンジン根⾷品

・エゾウコギ⾷品

・梅エキス⾷品・プルーンエキス⾷品

・キダチアロエ⾷品

・アロエベラ⾷品

・麦類若葉⾷品

・まこも⾷品・アルファルファ⾷品

・ビルベリーエキス⾷品

・はい芽⾷品・緑茶エキス⾷品

・ギムネマシルベスタ⾷品

・ガルシニアエキス⾷品

・⼤豆サポニン⾷品

・⼤豆イソフラボン⾷品

・にんにく⾷品・イチョウ葉エキス⾷品

・ブドウ種子エキス⾷品

・ウコン⾷品・レスベラトロール⾷品

・プロポリス⾷品

・ローヤルゼリー⾷品

・グルコン酸⾷品

・ラクトフェリン⾷品

・ヒアルロン酸⾷品

・コエンザイム Q10 ⾷品

・α-リポ酸⾷品

・エラスチン⾷品

・青汁⾷品＜蜂産品等＞
・花粉⾷品＜その他＞

・プラセンタ⾷品

57

２. 指定検査機関一覧*2019 年 8 月現在
名

称

一般財団法人 ⾷品環境検査協会

名称

公益社団法人 ⽇本⾷品衛生協会

名称

一般財団法人 ⽇本⾷品分析センター名称

一般財団法人 ⽇本⾷品検査

名称

一般財団法人 材料科学技術振興財団

事業所

所在地

TEL
FAX

宮城県仙台市宮城野区萩野長 2-3-1
オフィスヤマトビルⅢ

022-253-6341
022-253-6342

仙台事業所

983-0043

東京事業所

136-0082 東京都江東区新木場２－１０－３

03-3522-2331
03-3522-2330

横浜事業所

231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通 ２－１５045-201-7031
045-201-9022

清水事業所

424-0922 静岡県静岡市清水区⽇の出町１－３９054-353-0181
054-352-4403

神戸事業所

650-0045 兵庫県神戸市中央区港島 ３－２－１

078-302-7771
078-302-5321

福岡事業所

812-0032 福岡県福岡市博多区石城町１５－２４

092-291-9851
092-291-9850

事業所

所在地

⾷品衛生研究所 194-0035 東京都町田市忠生２－５－４７

事業所

所在地

TEL
FAX
042-789-0211
042-789-0355
TEL
FAX

東京本部

151-0062 東京都渋谷区元代々木町５２－１

03-3469-7131
03-3469-7009

⼤阪支所

564-0051 ⼤阪府吹田市豊津町３-１

06-6386-1851
06-6380-2411

名古屋支所

460-0011 愛知県名古屋市中区⼤須４－５－１３

052-261-8651
052-261-8650

九州支所

812-0034 福岡県福岡市博多区下呉服町１－１２

092-291-1256
092-291-1135

多摩研究所

206-0025 東京都多摩市永山６－１１－１０

042-372-6711
042-372-6700

千歳研究所

066-0052 北海道千歳市文京２－３0123-28-5911
0123-28-5921

仙台事務所

981-0915

事業所

宮城県仙台市青葉区通町１－５－１
第２サンハイツ通町２０１

所在地
北海道札幌市中央区北一条西２１－３－１７
ラボビル

札幌検査所

064-0821

仙台検査所

983-0014 宮城県仙台市宮城野区高砂１－２４－１８

首都圏事業所

143-0006

東京都⼤田区平和島４－１－２３
ＪＳプログレビル３Ｆ

022-718-9261
022-718-9260
TEL
FAX
011-612-1530
011-612-1534
022-254-8991
022-254-8995
03-6436-8765
03-3765-1675

横浜試験センター 236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦２－１３－４５

045-781-9211
045-784-8110

名古屋検査所456-0068 愛知県名古屋市熱田区神野町１－１５

052-671-5300
052-671-5302

関西事業所

650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町３－２－６

078-302-1030
078-302-1097

福岡検査所

812-0016

事業所

福岡県福岡市博多区博多駅南１－２－１５
事務機ビル８階

所在地
157-0067 東京都世田谷区喜多見１－１８－６

58

092-451-7259
092-474-3363

TEL
FAX
03-3749-2525

３. 指定検査機関別 ＪＨＦＡ規格基準の試験検査可能な食品
2021 年 3 月現在
規 格 基 準 名 称
鯉抽出物⾷品
牡蠣抽出物⾷品
しじみ抽出物⾷品
たんぱく⾷品
緑イ貝⾷品
スッポン粉末⾷品
たんぱく質⾷品酵素分解物⾷品
イコサペンタエン酸(EPA)含有精製魚油⾷品
ドコサヘキサエン酸(DHA)含有精製魚油⾷品
脂
⼤豆レシチン⾷品
質
⽉見草油⾷品類
ガンマーリノレン酸含有⾷品
スッポンオイル⾷品
⾷物繊維⾷品
オリゴ糖類⾷品
ムコ多糖・たんぱく⾷品
糖
キトサン⾷品
グルコサミン⾷品
類
コンドロイチン硫酸⾷品 （注 4）
N-アセチルグルコサミン⾷品
フコイダン⾷品
小麦はい芽油⾷品
⼤麦はい芽油⾷品
ビ
米はい芽油⾷品タ
はと麦はい芽油⾷品
ミン
ビタミン E 含有植物油⾷品
類
ビタミン C 含有⾷品
ベータカロテン含有⾷品
ミネラル類 カルシウム⾷品
酵母⾷品
微 発 乳酸菌（生菌）利用⾷品
生
植物エキス発酵飲料
物
類 酵 植物発酵⾷品
ナットウ菌培養エキス⾷品
クロレラ⾷品藻 類
スピルリナ⾷品
シイタケ⾷品
きのこ類
マンネンタケ（霊芝）⾷品
オタネニンジン根⾷品
麦類若葉⾷品
まこも⾷品
アルファルファ⾷品
エゾウコギ⾷品
梅エキス⾷品
プルーンエキス⾷品
はい芽⾷品
ハ
⼤豆サポニン⾷品ーブ
キダチアロエ⾷品
等
アロエベラ⾷品植
緑茶エキス⾷品物
ギムネマシルベスタ⾷品
成ガルシニアエキス⾷品
分等
⼤豆イソフラボン⾷品
にんにく⾷品
イチョウ葉エキス⾷品
ブドウ種子エキス⾷品
ウコン⾷品
ビルベリーエキス⾷品
レスベラトロール⾷品
青汁⾷品
花粉⾷品
蜂産品等 プロポリス⾷品
ローヤルゼリー⾷品
グルコン酸類⾷品
コエンザイム Q10 ⾷品
ラクトフェリン⾷品
そ
α-リポ酸⾷品の他
ヒアルロン酸⾷品
エラスチン⾷品
プラセンタ⾷品
た
ん
ぱ
く
質
類

注 1）小動物によるクロレラたんぱく質の消化率試験を除く
注 4）⽇本健康・栄養⾷品協会へ問い合わせ(公社)⽇本⾷品
衛生協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

(一財)⾷品環境
検査協会(一財)⽇本⾷品
分析センター○○○〇(一財)⽇本⾷
品検査

○

○

〇
〇
○

○
○

(一財)材料科
学技術振興財団

〇
○

〇
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○（注 2）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

○
○

○
○
○
○

○

○
○
○
〇
○

○

〇（注 1）
○

〇
〇

〇
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○

○（注 2,3）

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○

注 2）サポニン、サポゲニン確認試験を除く

59

注 3）アホエン定量試験を除く

４. 日健栄協の沿革と健康食品制度の概要＜JHFA マーク・最近のトピックス＞
昭和 54 年

（1979 年）

10 月 1 日

財団法人 日本健康食品研究協会発足

昭和 60 年

（1985 年）

4月1日

財団法人 日本健康食品協会創立〈厚生大臣（当時）許可〉

昭和 61 年

（1986 年）

認定健康食品（JHFA）マーク認定事業運用開始

平成 3 年（1991 年）

〈厚生省（当時）〉特定保健用食品制度施行

平成 4 年（1992 年）7 月 16 日

社団法人 日本栄養食品協会と統合、財団法人 日本健康・栄養食品協会に改称

平成 13 年

（2001 年）

〈厚生労働省〉保健機能食品制度施行〔栄養機能食品〕

平成 17 年

（2005 年）

GMP（適正製造規範）認定事業運用開始

平成 21 年（2009 年）

消費者庁創設平成 22 年

（2010 年）

安全性自主点検認証事業運用開始

平成 23 年

（2011 年）

平成 27 年（2015 年）

〈消費者庁〉機能性表示食品制度施行

令和元年（2019 年）

JHFA マークリニューアル

令和 2 年（2020 年）

個別審査型 JHFA 認定事業運用開始

7月1日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会設立（移行認定）

５. 最近の主な改訂点
2020 年（令和 2 年） 10 月の主な改訂点

改訂項目
Ⅰ 認定健康食品（JHFA）
マーク表示許可制度
Ⅱ 申請（新規・更新）
Ⅲ

許可後の管理

Ⅳ
Ⅴ

Q&A
各種様式等

改訂内容
・個別審査型 JHFA 導入に伴う各種表現の変更及び修正・認定説明分の記載
・個別審査型 JHFA 導入に伴う各種表現の変更及び修正・申請に関わる様式の変更
・個別審査型 JHFA 導入に伴う各種表現の変更及び修正・記載例の様式の変更
・個別審査型 JHFA 導入に伴う各種表現の変更及び修正・削除（「実施要綱」及び「手続様式」へ移行）
・項目名変更（Ⅴ その他）

202２年（令和 4 年） 6 月の主な改訂点

改訂項目
Ⅰ 認定健康食品（JHFA）
マーク表示許可制度
Ⅱ 申請（新規・更新）

ⅢⅣⅤ

許可後の管理
Q&A
その他

改訂内容
・項目名変更「Ⅰ 認定健康食品（JHFA）マーク認定制度」
・認定制度の概要に個別審査型を拡充
・申請手続きの概要、申請書の作成、添付資料の作成の実運用に合わせた内容と個別審査型を追加
・パッケージの義務表示事項と推奨表示事項の整理と表示方法の例示を拡充
・輸出届出書、英文証明書発行を追加
・Q&A 採用項目の追加と削除
・サブ項目名「これまでの主な改訂点」を「最近の主な改訂点」に変更し、「日健栄協の沿革と健康食品制度の概要」を追加

60

認定健康食品(JHFA)マークの手引き
1986年（昭和 61年） 8 月
1988年（昭和 63年） 3 月 18 日
1991年（平成 3年） 4 月 1 日
1995年（平成 7年） 7 月 20 日
1997年（平成 9年） 4 月 1 日
1997年（平成 9年）10 月 1 日
1999年（平成 11年）12 月 1 日
2001年（平成 13年） 3 月 1 日
2003年（平成 15年） 3 月 1 日
2004年（平成 16年） 4 月 1 日
2007年（平成 19年） 9 月 1 日
2012年（平成 24年） 7 月 1 日
2017年（平成 29年） 4 月 30 日
2017年（平成 29年） 7 月 25 日
2019年（令和 元年） 5 月 1 日
2019年（令和 元年） 9 月 1 日
2020年（令和 2年）10 月 20 日
2020年（令和 2年）11 月 20 日
2021年（令和 3年） 3 月 1 日
2022年（令和 4年） 6 月 1 日

改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

発行所：公益財団法人 日本健康･栄養食品協会
健康食品部〒162-0842
東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-27
TEL 03-3268-3131
メールアドレス kenshoku@jhnfa.org
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.jhnfa.org

JHFA