令和５年度 事業報告書

公益財団法人三重県産業支援センター
令和６年６月１ 経営基盤の強化

（国）

国費

【1】

（国）

よろず支援拠点事業

（県）

県費

【2】

（国）

事業承継・引継ぎ支援センター事業

（市）

市費

【3】

（県）

三重県事業承継ネットワーク運営事業

（自）

自主財源

【4】

（県）

経営向上ステップアップ促進事業

【5】

（県）

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

経営支援課

【6】

（県）

果実運用型ファンド活用促進事業

4,6,7,8,14,19

【7】

（県）

地域資源活用支援施策普及啓発事業

雇用プロジェクト推進課

【8】

（県）

海外ビジネス展開支援事業

5,24

【9】

（自）

小規模企業者等設備貸与事業

よろず支援・事業承継課

【10】

（自）

小規模企業者等設備貸与支援事業

1,2,3

【11】

（県）

小規模企業者等設備資金貸付事業

技術支援課

【12】

（国）

中小企業活性化事業

15,17,18,22

【13】

（国）

経営改善計画策定支援事業

中小企業支援課【14】（県）

生産性向上・業態転換支援補助金事業

16,20,21,23,25

中小企業活性化協議会

２ 販路開拓

12,13

【15】

（県）

航空宇宙産業参入促進事業

総務企画課

【16】

（市）

成長分野等新分野ものづくり・販路開拓支援事業

26,27,28,29,30

【17】

（県）

みえライフイノベーションシンポジウム企画・運営事業

庶務経理課
9,10,11

３ 新事業・新技術の創出
【18】

（国）

知財総合支援窓口事業

【19】

（国）

地域中小企業外国出願支援事業【20】 （県・市） ものづくり中小企業DX推進事業
【21】

（県）

先端産業分野等企業支援事業

【22】

（国）

成長型中小企業等研究開発支援事業

４ 人材確保・育成【23】 （市・自） 化学・プロセス産業人材育成事業
【24】

（県）

地域活性化雇用創造プロジェクト事業

【25】

（自）

三重ものづくり改善インストラクター養成塾事業

５ 情報提供【２６】（県）

中小企業支援センター等事業

【２７】

（県）

中小企業特定支援等事業

【２８】

（自）

工業技術振興事業

【2９】

（自）

特別情報提供事業

6 法人会計【30】 （県・自） 法人会計事業

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

1

国

よろず支援拠点事業

72,016継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

67,758

4,258

事業概要

継続・新規

実績

１．国が設置した経営相談所。
２．売上拡大や経営改善等の課題解決に向けて、一歩踏み込んだ専門的な提案を行う。
３．課題解決に向けて相談内容に応じた支援機関の紹介や課題解決に対応した支援機関の相互連携をコーディネートする。
<３つの活動ポイント>①総合的・先進的な経営アドバイスを提供②課題解決に合わせたチームを編成③課題に応じたワンストップサービス【実績】①全相談事業者数②相談実績件数③紹介事業者数④連携事業者数⑤課題解決件数

目標
１，９００
６，２００
６００
４００
６５０

実績
１，３８１
５，８９２
５０５
３９２
５４７

達成率
７２．７％
９５．０％
８４．２％
９８．０％
８４．２％

取組内容
１．相談体制の強化
・中小企業・小規模事業者にとって「身近で気軽に行ける無料の経営相談所」として、津本部・桑名、松阪サテライト・出張相談会（商工団体等）・セミナー開催等を通じてワンストップの相談窓口を構築した。
・ IT専門コーディネーター８名の相談体制構築により、SNSの活用・WEBマーケッティング・情報セキュリティ等IT分野の幅広い相談に対応した。
２．商工団体との連携強化
・三重県内商工会議所経営指導員向け講習会に講師として2回参加し、支援拠点の活用をPRした。
・津商工会議所・津市商工会（旧郡部の７拠点）・津信用金庫を重点訪問し、津市内事業者との相談件数増加を図った。
３．金融機関との連携強化
・R５年７月株式会社日本政策金融公庫・三重県信用保証協会と創業・スタートアップ支援に係る業務連携・協力に関する覚書締結。
・日本政策金融公庫と連携したオンライン経営相談会を毎月１回定期開催と随時開催。
・桑名三重信用金庫と連携したセミナー＆相談会を２回開催。(補助金活用、人手不足対応）
４．実施機関内専門部署との連携強化
・相談案件掘り起こしを目的として、「事業承継・引継ぎ支援センター」と「中小企業活性化協議会」の三者での月２回の情報交換会
実施の他、経営支援課や技術支援課とも随時情報交換を行った。
５．「伴走支援」事業の実施
・９事業者（前年からの継続支援は７事業者）に対して、複数人の専門コーディネーターがチームを編成し、中長期的な課題設定から
課題解決までの支援を実施した。
６．よろず支援における相談支援事例紹介を目的とした「成果事例報告会」（リアル・ＷＥＢハイブリッド開催）を開催した。自治体・商工団体・金融機関など多数の参加者があった。

満足度調査・ヒアリング結果
Ｒ５年度調査結果
不満足
2%

大変不満足
1%

満足
42%

大変満足

大変満足
55%

満足

不満足

大変不満足

評価された意見・寄せられた要望等
・相談者の満足度は、満足・やや満足を合わせて９７．２％であり、全国平均の９６．１％を上回る高い評価を得ている。
・「またよろず支援拠点に相談したいと思いますか」という質問に対して、「また相談したい」という回答が９４．２％あり、相談者のリピート率も高い。
・以下アンケートの自由意見から〇初めて相談した方からは「よろずをもっと早くから利用しておけばよかった」〇「親切丁寧な対応とても参考になるアドバイスやご対応など感謝している」✕「オンラインでの相談が出来るとなお良い」「遠方からの利用でなかなかアクセスできなかったことだけが残念でした。」✕「忙しそうなので、専任スタッフを増員して欲しい。」

課題と対応方針、次年度展望◎課題：よろず支援拠点の持つ特色・機能が県内事業者に十分に浸透し切れていない。
◎R６年度方針：・事業者の身近な相談機関である商工団体・金融機関などとの連携相談の強化。定期出張相談会（場所）の増設。
・多様なメディア（WEB、広報誌、チラシ、新聞、ラジオ、テレビなど）を効果的にミックスした広報の実施。
・「中小企業活性化協議会」「事業承継・引継ぎ支援センター」との３者連携の強化。
・課題解決策の実行支援、フォローアップは事業者にとってより身近な他の支援機関へ連携・紹介を積極的に実施。
・紹介後の状況は適時に進捗状況を確認し、フォローアップ、成果確認を実施。
・相談事業者が他の事業者に当拠点を紹介したいと思うような相談対応を実施。

担当課

関係機関等

よろず支援・事業承継課

経済産業省 中部経済産業局

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

2

国

事業承継・引継ぎ支援センター事業

91,430継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

93,497▲ 2,067

事業概要

継続・新規

実績

後継者未定又は不在の中小企業事業者に対し、各地域の関係機
関や専門家等が連携して、中小企業事業者の円滑な事業承継・引 1 新規相談件数（親族内）
継ぎを支援すると共に、地域経済において大きな役割を果たす中小 2 新規相談件数（第三者）
企業事業者の活力の維持に資することを目的とする。
3 成約件数（親族内）
4 成約件数（第三者）
5 事業承継診断件数
6 エリアCO掘り起し件数

目標
130
139
23
33
2,878
165

実績
137
143
29
40
2,953
201

達成率
105%
102%
126%
121%
102%
121%

取組内容
1 支援対象事業者の掘り起こし①金融機関との連携
エリアコーディネーターが中心となり、管内金融機関の全営業店を訪問し、情報収集、営業担当者向け勉強会及び相談会を開催、金融機関担当者との帯同訪問を実施した。
②商工会・商工会議所との連携
事業主及び経営指導員の要請に基づいた訪問、情報交流、定例・臨時相談会を開催した。
③センター内各拠点との連携
よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、プロ人材、北勢支所との連携を強化した。
よろず支援拠点、中小企業活性化協議会との連携件数は47件あり、全国でもトップレベルの連携件数を計上した。
2 専門家活用及び登録機関活用のための取組①士業等専門家活用のための取組
事業承継を円滑に進めるため、士業等専門家（特に中小企業診断士）を活用し、事業承継計画の策定支援を行った。
外部専門家の活用実績（親族内承継16先/70回、第三者承継2先/8回）②登録機関活用のための取組
マッチングコーディネーター追加登録1社及び仲介支援を行うⅯ＆Ａプラットフォーマー2社（バトンズ及びトランビ）の新規登録と積極活用を行った。
3 後継者・若手経営者育成のための取組
次世代を担う経営者育成の一環として、後継者・若手経営者向けの経営者塾を開催（令和5年9月～令和6年2月 計6回）

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等

中小企業庁の実施した事業承継・引継ぎ支援センター ①評価された意見に関するアンケート調査の結果は以下の通りであっ・公的な相談窓口であり、安心して利用できた。
た。
・営利を目的とする機関でないので、民間金融機関のセカンドオピニオンとし①はがき回収率 42.1％（回収数161/相談者数382）て活用できた。
②満足度 98.8％
・相談内容を的確に理解し、多枝に渡る方法をアドバイスしてくれた。
②寄せられた要望・意見
・このような相談窓口があることを知らなかった。
・もっとPRした方が良いと思う。

課題と対応方針、次年度展望
三重県のネットワーク構成機関が一丸となって事業承継に取組んだ結果、県内の後継者不在率（帝国データバンク調査）は平成29年の68.9％から令和5年の30.2％（3年連続で全国最低）へ低下する等、大きな成果を収めた。
一方、県内中小企業・小規模事業者の経営者の平均年齢の上昇には、歯止めがかかっていない状況にある。
次年度はネットワーク構成機関との連携を更に強化すると共に、外部専門家や各種データベース・登録民間機関・マッチングコーディ
ネーターを積極的に活用し、事業承継を促進していく方針である。

担当課

関係機関等

よろず支援・事業承継課

経済産業省 中部経済産業局

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

3

県

三重県事業承継ネットワーク運営事業

3,217

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

3,160

57

事業概要

継続・新規

実績

三重県内の中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に向けた早期かつ計画的な準備や課題解決のために、三重県内の支援機関が、それぞれの果たすべき役割を共通理解し、切れ目のない事業承継支援を行うことを目的とする。
その成果向上を図るため、支援機関によって「三重県事業承継ネットワーク」を構成し、支援施策・ツール・支援状況などの情報交換や支援力向上の機会を提供する。
また、事業者へは事業承継の準備の必要性についての気付きの提供を行い、支援すべき掘り起しから、構成機関による個者支援へと繋げる。

1 事業承継診断件数
2 連絡会開催
3 セミナー開催
4 事業承継計画策定件数

目標
実績
達成率
2,878 2,953
102%
2回
2回
100%
2回
2回
100%
883件

＊事業承継計画策定件数は、中小企業庁のKPIから外れた
ため目標なし取組内容
1 事業承継診断
各構成機関が実施する事業承継診断について、診断、個者支援、支援後のフォローを管理できるスキーム構築に努めた。
また、事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターは、各担当エリアの商工団体・金融機関営業店等と連携し、事業承継
支援候補先の掘り起しを行い、課題の見える化から課題解決に向けた個者支援を実施した。
・・・構成機関とエリアコーディネーターとの連携支援実施件数は計201件
2 連絡会議の開催（１）第1回連絡会議 R5.5.12（金） 三重県勤労者福祉会館6F①参加者：60機関 86名②内容：令和5年度事業承継・引継ぎ支援策、三重県事業承継支援方針の改定、令和4年度の振り返り、Ⅿ＆Ａセミナー（2）第2回連絡会議 R5.11.17（金） 三重県勤労者福祉会館6F①参加者：50機関 66名②内容：今後の事業承継・引継ぎ支援策、令和5年上期の振り返りと今後の活動について、事業承継・引継ぎ補助金セミナー
3 広報活動（１）ネットワーク通信の発行 2回（2）テレビ放映ⅭⅯ 1企画 「三重県産業支援によるセンターによる事業承継ワンストップ支援の案内」 三重テレビ 計10回放映（3）県・市の「広報誌」への事業承継支援PR記事掲載 6市（四日市市、伊勢市、名張市、亀山市、志摩市、尾鷲市）の広報誌に掲載

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等
満足度調査・ヒアリングは実施していないが、三重県事業承継ネットワーク会
議の質疑応答時に次の要望があった。
構成機関担当者の多くは事業承継に係る経験が浅く、対応できないケースが散見されるので、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強化したい。

-

課題と対応方針、次年度展望
事業承継を取り巻く環境も大きな変化を受け、これまでの主流であった「親族内承継」が内部昇格である「従業員・役員承継」にシフトするほか、ネガティブな印象が薄れた「Ⅿ＆Ａ」が小規模事業主にも受け入れられ始め、事業承継の脱ファミリー化が進む傾向が顕著になった。
一方、事業承継診断件数は2,953件と前年を370件のマイナスとなった。
事業承継に係る相談件数が一巡しつつあること、取り巻く新しい環境への戸惑いが遠因となっていると推察される。
今後は構成機関担当者との更なる連携強化及びスキルアップに努め、環境へいち早く順応し、効果的な診断取組を進めていく方針で
ある。

担当課

関係機関等

よろず支援・事業承継課

雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

4

県

経営向上ステップアップ促進事業

11,370継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

ステップアップ経営向上計画支援事業

12,400▲ 1,030

事業概要

継続・新規

実績

中小企業等の経営向上・経営革新に対する取り組みを促進するため、経営支援コーディネーターを配置し、商工団体等関係機関と一 １ 三重県版経営向上体となって、経営向上計画と経営革新計画の作成にかかるブラッ
計画認定件数
シュアップと、経営計画の実行に必要な専門家派遣など支援策を行 ２ 専門家派遣実施う。
件数
３ 経営革新計画承認
件数

目標

実績

達成率

約750件

790件

105.3％

約 36件

36件

100.0％

約16件

18件

112.5％

取組内容
１ 三重県版経営向上計画①多様な中小企業・小規模企業がそれぞれの発展段階に応じて、経営課題の抽出・発見やその解決に向けた取組に係る経営計画作成の支援を行った。
②県から計画の認定を受けた中小企業・小規模企業には、計画の実現のために、専門家派遣などの支援を行った。
中小企業・小規模企業の経営課題は、物価高騰・人手不足や賃上げ・設備投資・販路開拓・技術開発・事業承継・経営改善など幅広
いが、経営計画の策定を通じて、各専門部署による各種支援メニューの特徴を活かした実行支援につなげた。

２ 経営革新計画①中小企業・小規模企業が、新規性と実現可能性のある取り組みを行う計画を立て、その取り組みが付加価値額や給与支給総額の向上をもたらす場合、知事がその計画を承認すること、承認を受けた中小企業・小規模企業は低利融資などの支援策を受けることができることなどを周知し、計画策定の支援を行った。
②中小企業・小規模企業による本制度活用を推進することにより、様々な発展段階にある中小企業・小規模企業の新たな事業活動に対する支援策の情報提供や、相談窓口への連携等の支援を行った。

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等

三重県版経営向上計画の策定支援を実施している １ 三重県版経営向上計画について、県内商工団体訪問時のヒアリングから
県内商工団体（商工会議所・商工会）に対し、訪問して は、各ステップにおける課題抽出や支援策の情報提供などで、センターの助言
意見・要望のヒアリングを実施した。
が役に立ったと、ご担当者や事業者からの評価をいただいた。
２ 経営革新計画においては、新規性・実現可能性のある取り組みを行う計画の取り組みに必要な策定支援と共に、承認を受けた中小企業・小規模企業は低利融資・信用保証・販路開拓の支援策などを整理して欲しいとの要望があった。

課題と対応方針、次年度展望
三重県版経営向上計画は商工団体との連携が重要であることから、商工団体の担当者を対象とした研修会を実施し、計画策定のアドバイス方法や事例研究を実施しており、今後も継続して取り組みを行っていく。
経営革新計画は、中小企業庁による電子申請システムの運用が今後始まる予定であり、電子化に対応した事務スキームの見直しな
ど、対応に向けた検討を行う。また、申請件数が減少傾向であることから、三重県と連携して申請者向けガイドブック作成などの対応を
検討する。

担当課

関係機関等

経営支援課

雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

5

県

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

16,334継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

9,063

7,271

事業概要

継続・新規

実績

中小企業の新事業の立上や販路開拓など「攻めへの経営」への転身を促すと共に、プロフェッショナル人材のニーズを民間ビジネス人
材紹介会社等の人材紹介機関へ取り繋ぎを行う。また、都市部の大企業や県内のパートナシップ企業の人事部と連携し、人材交流の取り繋ぎや副業・兼業人材を含めたプロフェッショナル人材活用のメリットの周知とマッチング支援を行う。

KPI① 相談件数
KPI② 成約件数
KPI③ 副業兼業成約
KPI④ 県外人材確保成約

目標値
300件
60件
20件
5件

実績
488件
80件
5件
2件

達成率
162.7%
133.3%
25%
40%（うち事業承継・引継ぎ支援センターとの連携 30件）

取組内容
1 プロフェッショナル人材の活用の喚起、求人、求職の取り繋ぎ・意欲の高い企業に対し経営者と面談を重ね、課題の掘り起こし、人材ニーズの明確化、マッチング支援の実施
・センター内の部署、金融機関及び関係機関と連携を図りながら「課題解決」「人材確保」の支援を実施
2 人材紹介機関との連携による人材紹介、取り繋ぎを行うマッチング支援
・紹介料無料「連携大企業人材」特に三重とゆかりの強い大企業と連携を強化し支援を促進
・行政の無料紹介事業として「産業雇用安定センター」「自衛隊援護協会」へ人材情報を紹介し、マッチングを促進
3 既存の未成約案件の見直し
・人材ニーズの再確認・活用の促進、成約の支援を目的に訪問実施し、企業情報シートの見直し
・取り繋ぎ企業と人材紹介会社の情報交換を行いマッチングの促進
4 副業・兼業人材紹介
・副業・兼業を行う人材紹介事業者を交えたニーズの明確化及びマッチング支援の実施
５ 「県外専門人材確保支援」補助金活用に向けた取組 令和5年11月～
・金融機関、人材紹介会社、未成約案件企業に取り組み内容を説明し補助金活用の促進実施
６ セミナーや理事会、展示会等における事業説明による新規案件の掘り起こし
・津信金、旅館組合、商工会、伊勢商工会議所、四日市市、ホンダ展示会等で事業説明を行い新規企業を掘り起こし

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等

プロ拠点認知度・活用意向についての調査結果（内閣府調査2755社、有効回答率200件/7.3%）
・プロ拠点に相談して良かった（満足度）52%
県内企業アンケート調査及び新規企業の掘り起こし（製造業974社有効回答178社有効回答率18.3%）① 相談希望 11社 訪問済② 説明希望 7社 訪問済③ 資料希望 45社 対応済35社
新規企業への相談支援を行う事ができた。

採用企業からの声
・事業拡大を推進する為に有能な人材の確保が急務となり、プロ人材事業の拠点マネジャーのアドバイスで経営課題を「営業拡大と収益向上の実現」と定め、必要な人材像の整理を行いプロフェッショナル人材の採用に結び付ける事ができた。成長戦略への道筋を付けることができ感謝の思いです。
人材紹介会社からの要望
・人材紹介会社からは、県内企業様へのセミナー開催などに関する要望がある。

課題と対応方針、次年度展望
課題：既存保有企業のフォローアップと新規企業の掘り起こし
・既存保有企業及びアンケートによる掘り起こし企業への相談訪問とプロ人材要望の掘り起こし・センター内及び各関係機関との連携による、潜在的ニーズ企業の掘り起しとマッチング支援
・多様化する人材ニーズに「副業・兼業人材」「大企業連携」など企業に負担の少ない提案を行い、相談支援件数の掘り起し・県外人材確保支援に関する取り組みの周知

担当課

関係機関等

雇用プロジェクト推進課

雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

6

県

果実運用型ファンド活用促進事業

58

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

73

▲ 15

事業概要

継続・新規

実績

各地域での新事業創出の仕組みづくりを支援する「みえ地域コミュ ◆ビジネスフェア等への出展回数
ニティ応援ファンド」、「みえ農商工連携推進ファンド」によるその後【目標】3回以上の新たな取り組みを創出するため、ファンド活用事業者等へフォ【実績】3回
ローアップを行う。
◆フォローアップ活動回数【目標】68回以上【実績】70回

取組内容
1 新事業創出の仕組みづくりにかかる取組み①ファンド助成金を活用して新商品・新サービスを開発した事業者を訪問し、商品化、販路開拓、人材確保、特許・商標の取得など事業者が抱える課題に対する支援を行った。（訪問実施回数70回）②「しんきんビジネスマッチング『しんきんビジネスフェア 2023』」、「東京三重県人会大会」「関西三重県人の集い」への「三重県産業支援センター」ブース出展に併せ、同ブース内へ県内事業者がファンド助成金を活用して開発した商品を展示し、県内事業者および取扱商品の情報発信等を行った。

満足度調査・ヒアリング結果－評価された意見・寄せられた要望等「しんきんビジネスマッチング『しんきんビジネスフェア2023』」へ展示した商品を取り扱う事業者から、全国的に多数の商談会が開催され年末年始の繁忙期を控える秋ごろは、多くの商談会・展示会に参加したい意志はあるものの、そこに割く人的・時間的余裕がなく、当センターのブースにて代わりに商品展示・情報発信できたことが有難かった、との声をいただいた。
また、ファンド活用事業者のフォローアップ活動の中で、エネルギー価格、原材
料価格高騰に対応しながらの海外販路開拓にかかるノウハウ習得機会の要望が挙げられている。

課題と対応方針、次年度展望
令和5年度においては、前年度に開催が中止された関西県人会が開催され、ファンド事業を活用した商品や事業者をPRする機会をより多く設けることができた。
しかしながら、出展した商品は重複するものが多かったことに加え、過去にも展示会で取り扱ったことがある商品も多かった。
令和6年度においては、過去にフォローアップ活動未実施の事業者への訪問活動、課題のヒアリングに注力し、ビジネスフェア等への出展商品のバリエーションを広げながら、引き続き当センターの支援内容やファンド活用事業者の商品PR等を実施する。

担当課

関係機関等

経営支援課

雇用経済部 県産品振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

7

県

地域資源活用支援施策普及啓発事業

882

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

627

255

事業概要

継続・新規

実績

国や県が行う地域資源活動施策の普及啓発や各助成金事業のフォローアップを行うことで、地域の資源・魅力を活かした取り組み
や農商工連携等の取り組みによる地域産業活性化を支援する。

◆普及啓発活動回数【目標】21件以上【実績】22件

取組内容
普及啓発フォローアップにかかる取組み①県内の中小企業等を対象として、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓などの様々な事業段階における農商工等連携促進法などに基づく支援制度の紹介や国・県等が行う地域資源活用支援施策の普及啓発を一体的に行った。
（普及啓発活動数：22件）②沖縄県の国際物流貨物ネットワークを活用し、日本全国の特産品等の海外販路拡大につなげていくことを目的に開催する「11th沖縄大交易会2023」や、中小・小規模事業者が自社の新製品・新技術を紹介しビジネスパートナーを発掘する契機となることを目指す「ビジネスプラン発表会2023」の出展調整や事前セミナー・模擬商談会を行った。
No

実施日

対象企業等

内容

No

実施日

対象企業等

内容

1

5月15日 桑名商工会議所

ファンドPR、普及活動に訪問

12

8月17日 津北商工会

ファンドPR、普及活動に訪問

2

5月16日 四日市商工会議所

ファンドPR、普及活動に訪問

13

8月22日 松阪香肌商工会

ファンドPR、普及活動に訪問

3

6月6日 伊賀市商工会

ファンドPR、普及活動に訪問

14

9月5日 岡三証券

ファンドPR、普及活動に訪問

46月9日 伊藤酒造株式会社

ビジネスプラン発表会

参加調整

15

9月12日 多気町商工会

5

6月16日 株式会社MCS

ビジネスプラン発表会

参加調整

16

9月13日

6

6月21日 県内地域資源活用企業等

SA・PA商談会開催

7

6月22日 株式会社リガーマリンエンジニアリング

ビジネスプラン発表会

8

7月13日 中部電力ミライズコネクト株式会社

9

8月4日 香港貿易発展局

10

8月10日 高田短大学生（インターンシップ参加）

11

8月10日 ジェトロ三重大阪事務所

ファンドPR、普及活動に訪問

伊藤酒造㈱、㈱MCS、㈱リガーマリンエ ビジネスプラン発表会
ンジニアリング、中小機構中部本部

17 10月11日 全国の来場者
参加調整

商談会バイヤー招聘、県内地域資源
普及
ファンドPR、普及活動、地域資源活用事業者向けセミナー講師登壇依頼
ファンドPR、普及活動の実施
ファンドPR、普及活動、地域資源活用事業者向けセミナー講師登壇依頼

満足度調査・ヒアリング結果

津支店

きんビジネスフェア2023」ブース
三重県産品のPRブース出展、事業紹18 10月14日 関西三重県人会会員
19 10月19日

プレゼン準

備セミナーの開催
しんきんビジネスマッチング「しん介伊藤酒造㈱、㈱MCS、㈱リガーマリンエ
ンジニアリング、中小機構中部本部

ビジネスプラン発表会出展
三重県産品のPRブース出展、事業紹20 10月22日 東京三重県人会会員
21

2月8日 公益財団法人日本生産性本部

22

2月21日 県内食品関連事業者10社

介
三重県産品販路拡大に向けた取組の紹介
県内食品関連事業者の販路拡大に向けた取組の紹介評価された意見・寄せられた要望等
・「11th沖縄大交易会2023」当日までに海外バイヤーによる海外販路開拓模擬商談会を経験したことで商談の質が上がった。
・海外販路開拓セミナーを通して自社でできること、自社でするべきことのイメージを持つことが出来、模擬商談ではっきりわかりやすくアドバイスをもらうことができた。

－

課題と対応方針、次年度展望
令和5年度にて事業終了。

担当課

関係機関等

経営支援課

雇用経済部 県産品振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

8

県

海外ビジネス展開支援事業

25,100継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

34,188▲ 9,088

事業概要

継続・新規

実績

コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開が見込まれることから、県内中小企業・小規模企業等の反転攻勢へ向けた国 申請件数
際展開の需要が高まっている。このため、中小企業・小規模企業等 補助金交付決定額の海外販路の拡大等に対する取組を支援する。
補助金確定額

目標
実績
50件
62件
30,217,000円
21,794,000円

達成率
124%

取組内容
海外ビジネス展開の需要拡大を受けて、県内中小企業等が行う海外販路の拡大等への取組み支援。
１ 補助対象となる取組、費用の例①海外販路を拡大するための展示会・商談会（オンラインを含む）への出展・参加費及び付随する通訳・翻訳費、多言語動画作成費②海外からの調達先の多元化を図るための試作原材料及び輸送費
２ 補助額
上限100万円（補助率1/2）
３ 補助対象者
主たる事務所又は事業所が三重県内にある中小企業・小規模企業等※対象外：大企業（みなし大企業を含む）
４ 公募期間
令和5年5月8日（月） ～ 令和5年6月16日（金）①申請数： 62件
②採択数： 39件
③交付決定金額： 30,217,000円
５ 事業期間（実績報告書提出期限）
令和6年1月31日（水）まで （令和6年2月14日（水））交付決定39件のうち、5件は他の補助金との重複採択や海外展示会への出展取止め等により事業廃止。

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等－－

課題と対応方針、次年度展望
海外での展示商談会等においては、申請計画とは異なった事業展開を迫られることも多くあり、その都度補助事業者は独自の判断で事業を進めるため事業変更の対応に当たってきた。次年度においては、補助事業者に寄り添い、伴走支援を充実するなど、補助事業
者とのコミュニケーションを常に取り、補助事業実施の基本原則に即した事業展開が図れるよう努めたい。

担当課

関係機関等

経営支援課

雇用経済部 企業誘致推進課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

継続・新規

令和５年度

9

自

小規模企業者等設備貸与事業

7,352

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

7,437

▲ 85

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

継続・新規

令和５年度

10

自

小規模企業者等設備貸与支援事業

83

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

88

▲5

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

継続・新規

令和５年度

11

県

小規模企業者等設備資金貸付事業

614

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

614

0

事業概要

実績

過去の設備貸与、資金貸付債権の管理と回収を主に 過去に設備貸与及び資金貸付を行った債権に対して、回収・管理業務を行うと行う。
ともに、未収債権の回収につとめた。

取組内容
過去の設備貸与、資金貸付債権の管理と回収を主に行った。

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等--

課題と対応方針、次年度展望
引き続き過去の設備貸与、資金貸付債権の管理と回収を行う。

担当課

関係機関等

庶務経理課

雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課・自主事業

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

12

国

中小企業活性化事業

167,141

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

中小企業再生支援事業

131,690

35,451

事業概要

継続・新規

実績

・財務上の問題を抱えているものの、事業の将来性が見込まれ、か目標 実績 達成率 （全国平均）
つ主体的に事業の再構築に取り組む企業の相談に応じ、助言や再 １ 事前＋窓口相談件数 130件 182件 140.0％ （128.5％）
生計画策定支援を行う。
２ 支援完了件数
89件 78件
87.6％ （71.9％）
・トレーニー制度を通じて協議会ノウハウの地域還元と再生の質の向上を目指す。（継続）
注1：1の実績中、窓口相談件数は120件
・あらたに中小企業の持続的な成長支援と企業価値の向上実現に 注2：2の内訳は計画策定完了42件（うち抜本4件）、再チャレンジ25
向け、ガバナンス体制の整備支援にも取り組む。
件、ポスコロ・405：11件

取組内容
１ 出口支援の重点実施と支援機能の拡充①収益力改善（金融支援あり）利用先に対する出口計画策定支援（プレ再生、再生支援、405事業等の活用）②多様な支援による事業者支援
・三重県中小企業活性化ファンドの活用など再生支援の取組強化（リスケのほかスポンサー案件２件、ファンド案件１件、DDS１件等）
・再チャレンジ支援と経営者保証ガイドラインの促進（令和５年４月より弁護士サブマネ採用）
２ 収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に関する広報・連携強化①金融機関との連携強化
・県内金融機関の本部・営業店訪問・事前相談会実施によるニーズの発掘（令和５年６月～７月事前相談会実施、49先相談受付）
・協定締結後の信用保証協会との連携強化（令和５年９月協会・商中他との連携協定締結、令和５年５月・６年２月連携会議開催等）②センター内各拠点との連携
・事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点等との連携強化（定例会議・個別案件相談実施、連携案件数30件）③専門家、商工団体との連携
・地域の税理士、会計士、商工団体との連携強化（令和６年２月弁護士会との勉強会、令和６年２月認定支援機関との勉強会）④三重県中小企業活性化協議会HPリニューアル（令和５年９月）
３ 地域再生支援人材の育成、ネットワーク構築
・トレーニー制度継続によるノウハウの地域還元と再生支援の質の向上（令和５年度総勢３名のトレーニー受入）
・トレーニー（派遣元機関）と地域の再生支援専門家とのネットワーク構築
４ 中小企業の持続的な成長支援と企業価値の向上
ガバナンス体制の支援 経営の透明性確保、事業者と経営者の資産等分離管理、内部管理体制構築に向けた支援の実施

満足度調査・ヒアリング結果
計画策定支援（二次）完了先：41先
支援企業からのアンケート回収数：13先回収率 31.7％【回答内容】①満足：9先（62.5％⇒69.2％）②やや満足：3先（21.9％⇒23.1）③どちらともいえない：1先（12.5％⇒7.7％）④やや不満：0先（3.1％⇒0.0％）※前年より改善している

評価された意見・寄せられた要望等
各項目に対する満足度の評価（満足+やや満足、％）は下記の通り。
①相談～対応までのスピード
84.4⇒92.3②計画策定のスピード
75.1⇒84.6③協議会担当者の専門性
68.8⇒100.0④経営改善のアドバイス
62.6⇒76.9⑤関係機関との調整能力
68.8 ⇒100.0⑥協議会担当者の対応・丁寧さ
78.2⇒100.0⑦協議会利用時の費用
68.8⇒53.9⑧期待していた事項への対応
前回なし⇒69.2⑨協議会全体の満足度
84.4⇒92.3※専門家への支払費用負担を除き、協議会に対する満足度は高い状況。

課題と対応方針、次年度展望① 「中小企業の駆け込み寺」としての機能強化及び早期相談へ向けた取組み強化
原材料・燃料高騰、人材不足、価格転嫁の遅れ、ゼロゼロ融資の返済開始など中小企業の取り巻く環境は厳しく、新規相談ニーズは高く、保証協会や金融機関等との連携を一層進めることで相談ルートの幅拡大、早期相談対応などの取組み強化を図る。
② 事業者のフェーズに応じた支援、モニタリング強化
事業者のフェーズや実態に応じて、個別に最適な支援の実施に取組むとともに、既存先のモニタリング強化により助言を進める。
③協議会内部におけるスキル向上④ 地域の再生業務にかかるハブ的組織としての機能強化、地域再生人材の育成
金融機関や各種専門家と連携、中小企業の早期かつレベルの高い支援に取組むとともに、OJTで地域再生人材育成を図る。

担当課

関係機関等

中小企業活性化協議会

経済産業省 中部経済産業局

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

13

国

経営改善計画策定支援事業

24,896継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

27,335▲ 2,439

事業概要

継続・新規

実績

〇中小企業活性化協議会の「経営改善計画策定支援事業」として、国（中小企業庁～独立行政法人中小企業基盤整備機構）から委託 利用申請件数を受けて、認定支援機関の支援により策定する経営改善計画の費(内訳)
用を協議会が補助する。
・405事業・利用申請や策定費用支払申請、伴走支援支払申請あるいはそれ ・ポスコロ事業
らの前後段階等において制度や要件、手続き等の相談、質問等への対応・助言を行って、中小企業の経営改善を支援している。

目標
70件

実績
39件

(対前年比)

40件
30件

32件
7件

(152%)(23%)

取組内容
１ 県内金融機関の本部(必要に応じ営業店)やTKC、三重県中小企業診断協会、認定支援機関(税理士・中小企業診断士・コンサル会
社等)との連携を深めるとともに、訪問やメール、電話等によりPR・利用促進を行った。
＊計画策定・同費用請求・伴走支援・同費用請求の進捗管理を行いつつ、PR・利用促進を働きかけた。
２ 収益力改善計画の出口対応として４０５事業の利用促進・連携を行った。
＊移行件数：令和4年4件(21件中)、令和5年17件(32件中)
３ 事業者支援の早期着手により選択肢の多い段階で再生可能性を高めるため、金融機関に開放(令和6年2月より1年間)されたポスコ
ロ事業について積極的に支援し取り組むなか、金融機関に対して勉強会を実施した。
＊費用対効果の点で金融機関支援の手が届きにくい先に対してアプローチすることになることや、金融機関・保証協会と協議会との連携をさらに進めることで、地域全体としての活性化につなげていく。

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等《経営改善のみでの満足度調査は実施していない》―

課題と対応方針、次年度展望
基本的に上記取組内容の１から３を引続き行っていく。
１について、R４年度新規利用申請分から留保金対応や伴走支援費用申請期限が設けられたことで、今年度から伴走期限到来分が出てくることから進捗管理をさらに行う必要がある。
３について、金融機関ポスコロについては、金融機関に対する初めてのポスコロ解放になることから、各金融機関の取組方針や体制等について各行庫によるところがある一方、来年２月までの時限的なスキームであることから各行庫の状況把握に逐次努める必要があ
る。

担当課

関係機関等

中小企業活性化協議会

独立行政法人中小企業基盤整備機構

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

14

県

生産性向上・業態転換支援補助金事業

899,106

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

1,011,511▲ 112,405

事業概要

継続・新規

実績

新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、原油、ガス、電気等のエ
ネルギー価格や原材料価格等高騰の影響を受けている中小企業等に対し、当該影響の克服・緩和に向けた生産性向上・業態転換を支援する補助金事業、並びに新たに従業員の賃金引き上げにつなげる同補助金の賃上げ型事業を実施した。
〇エネルギー価格等高騰緩和のための補助金事業：1回（令和4年
度継続）〇エネルギー価格等高騰緩和のための賃上げ型補助金事業：1回

補助金名称

申請件数 採択件数 実績件数 実績額（千円）

第2回エ ネル ギー
賃

上

げ

型

1,116

320

299

368,072

325

131

126

277,227

取組内容【補助金事業の実施概要】※補助対象者は、全事業とも三重県内の中小企業等で上記の要因による企業活動への影響を受けた者。
なお、各事業のスケジュールは下記のとおり。
①『第2回三重県エネルギー価格等高騰対応 生産性向上・業態転換支援補助金』
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・補助金額：10万円～400万円②『三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型） 生産性向上・業態転換支援補助金』
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・補助金額：50万円～400万円

補助金名称公募開始 公募〆切 交付決定 実施期限 報告期限

第2回エ ネル ギー

R5.3.31R5.5.31R5.6.28

R5.12.22

R6.1.15賃

R5.7.14R5.8.25

R5.9.20

R6.1.12R6.1.31

上げ型

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等－－

課題と対応方針、次年度展望
コロナショックによる世界経済の停滞に端を発して以降、ロシアのウクライナ侵攻や中国経済の停滞、欧米の金利引き上げ等国際社
会の不安定な情勢は三重県内の中小企業等の経済活動にも様々な影響を与えており、また中小企業者による賃金引き上げも求められている。 こうしたなか、令和6年度初旬より公募を開始予定の『第3回三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型） 生産性向上・
業態転換支援補助金』事業を迅速かつ着実に推進するとともに、次年度についても三重県との連携を密にし県内中小企業等の経営向上に向けた経済対策関連事業を積極的に取り組んでいく。

担当課

関係機関等

経営支援課

雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

15

県

航空宇宙産業参入促進事業

4,260

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

4,259

1

事業概要

継続・新規

実績

県内企業の航空宇宙産業への参入やビジネス展開を後押しするた
目標
実績
め、航空宇宙関連企業との成約に向けた支援を行う。具体的には、 ・アドバイザー派遣による企業支援 ：10社
11社
航空宇宙産業に造詣が深いアドバイザー等を配置して、航空宇宙 ・新規参入や事業拡大に係る講演会の開催： 2回
2回
関連企業の技術的な課題やニーズを把握し、商談等で県内企業が効果的な提案を行えるように支援する。

取組内容
１ 航空宇宙産業参入に向けたハンズオン型企業支援（アドバイザー派遣）
航空宇宙産業への参入を目指す県内企業に、航空宇宙アドバイザーの川井 昭陽（元 三菱航空機（株）社長）、中村 洋明（元 住友
精密（株） 取締役）を派遣し、航空宇宙関連企業との面談設定、展示会出展の資料作成、部品提案等のハンズオン支援を実施した。（アドバイザーの派遣企業：延べ11社）
２ 航空宇宙分野の国際展示商談会への出展支援 （支援企業：2社）
令和5年9月26日～28日に名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）にて開催されたエアロマート名古屋において、出展・商談支援を行った。出展内容、技術のアドバイス、技術シーズシートの作成支援、そして、現地にてアドバイザーとともにサポートを行った。
展示会後のフォローアップも実施した。
３ みえ航空宇宙産業推進協会（MASIP）の事務局運営
令和5年7月18日（火）、津市（アスト津）にて、MASIP総会・講演会を開催した。
「脱炭素のこれからの対応と中小企業の実施例」
元三重大学教授 坂内 正明 氏
令和6年1月22日（月）、ユマニテクプラザにて、MASIPシンポジウム・講演会を開催した。
「新型蓄電池開発の課題と展望」 三重大学 副理事・副学長 今西 誠之氏「今後の航空機分野における二次電池の用途について」 中村洋明 氏（MASIP顧問）「10年先の未来を創る。製造業DXのための第一歩目とは」の紹介
キャディ株式会社 DRAWER事業部 西日本営業部 本部長 小池 智也 氏
事例発表「MASIPワイガヤ」 株式会社北岡鉄工所 代表取締役会長 北岡 正次 氏

総会・講演会の様子

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等〇ハンズオン型企業支援の満足度
参加企業からの声として、アドバイザー訪問を11社実施し、満足が７件、やや満 ・エアロエッジとのマッチングを行ったことでGoTech事業の共同体への参加な足が4件となっており高い満足度が得られた。
どに効果があった。
・もう少し先のことだと思っていた『航空宇宙産業』への参入に自信を持つこと〇展示商談会ができた。
展示商談会参加者の声として、専門家の商談会同 等のご意見をいただいた。
席や出展に対する補助金のフォローなどに高評価を得た。

課題と対応方針、次年度展望
航空宇宙産業は、新型コロナウイルスによる航空機需要の落ち込みから回復に向かっているものの、日本では、ボーイング社の品質問題により生産量が大きく減少し、ボーイング社頼りの事業推進が課題となっている。また、国産航空機開発（MSJ）が中止されたことで、航空宇宙産業への参入意欲が減少している課題もある。
一方で、今年に入り国産旅客機開発の計画が発表されるなど明るい兆しがみられ、防衛装備品製造の需要も伸びていることから、新
たなビジネスチャンスが出てきている。
R６年度については、ビジネスマッチングの機会を創出するとともに、国内最大級の航空宇宙関連の展示会である「国際航空宇宙展
2024」への出展を支援することにより、県内企業の航空宇宙産業への新規参入・事業拡大を目指す。

担当課

関係機関等

技術支援課

雇用経済部 新産業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

16

市

成長分野等新分野ものづくり・販路開拓支援事業

2,100

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

2,100

0

事業概要

継続・新規

実績

四日市市内ものづくり中小企業を対象にコーディネーターによる新目標
分野参入等支援・販路開拓支援を行う。
（１）四日市市市内ものづくり（１）成長分野等新分野参入・既存分野高度化支援
中小企業個別支援企業数
５件
成長分野の製造開発や既存分野の高度化への取組に対し、技術支援コーディネーターによる伴走支援等を行う。
（２）展示会における販路開拓支援 ２件（２）販路開拓支援
展示会出展への促進活動や出展のサポート・マッチングにより、販路開拓支援を行う。

実績

達成率

５件

１００．０％

２件

１００．０％

取組内容（１）成長分野等新分野参入・既存分野高度化支援
四日市市内のものづくり中小企業に対し、企業がこれまでに培った技術やノウハウを活かしながら新規分野への参入活動、既存分野の高度化に向けた取り組みに対し、コーディネーターによる支援を行った。
〇技術支援コーディネーターによる課題解決個別支援
支援内容：補助金申請支援、販路開拓支援、人材育成支援、経営環境改善支援等〇情報収集
展示会等に参加し、企業支援に生かせる情報収集を実施した。（２件）
・令和５年４月１４日（金） 『第８回 名古屋ものづくりワールド』（ポートメッセ名古屋）
・令和５年１２月１４日（木） 『AI World 2023 冬 大阪』（ATCホール大阪）（２）販路開拓支援
市内ものづくり企業に対し、機械部品等関連技術に関する展示会出展支援を実施した。（２件）
・令和５年６月２１日（水） 『第３５回日本ものづくりワールド』（東京ビックサイト）
・令和５年１１月１２日（日） 『FIELDSTYLE JAMBOREE 2023』（愛知県国際展示場）

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等――

課題と対応方針、次年度展望
次年度についても引き続き、技術支援コーディネーターによる課題解決個別支援、展示会等参加による情報収集、展示会出展支援を継続していく。

担当課

関係機関等

中小企業支援課

四日市市 工業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

17

県

みえライフイノベーションシンポジウム企画・運営事業

1,509

新規

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

-

-

-

事業概要

継続・新規

実績

県内企業のヘルスケア産業への新規参入や事業拡大、医療・福祉
現場の課題解決を支援するため、「みえライフイノベーションシンポ ・基調講演
ジウム」を企画、運営する。
・事例発表
このシンポジウムでは、企業、医療・福祉関係者、研究機関、支援 ・出展者数
機関、市町等職員を参加対象とし、自社技術を活かしたヘルスケア ・参加者
分野への参入方法や留意点などに関する講演、参入・連携事例の発表、製品・技術の展示などを行う。

目標
１講演
３事例
１０者
１００名

実績
１講演
３事例
１４者
１０６名

取組内容
「みえライフイノベーションシンポジウム」を以下のとおり開催した。
１．日時 令和５年９月７日（木）13時00分から16時50分
２．場所 アストプラザ（津市羽所町700番地） ４階アストホール（基調講演、事例発表）、５階ギャラリー１（展示会）
３．参加者 10６名
４．内容 施策説明 三重県のヘルスケア産業振興施策について
三重県医療保健部薬務課長 中村 昌司 氏
基調講演 ものづくり企業による医療・ヘルスケア業界への新規参入～参入目的や戦略構築方法、課題や留意点について～
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 ヘルスケアコンサルティング室長 外石 満 氏
事例発表（１）精密な板金加工技術を強みとした医療分野参入
株式会社仁張工作所 代表取締役 仁張 茂 氏（大阪府東大阪市）（２）発想の転換からラクリップの誕生
株式会社東海技研工業 aidチーム 松井 進 氏（岐阜県中津川市）（３）ものづくりの楽しさと難しさを痛感した件
日本赤十字社伊勢赤十字病院 臨床工学課長 北村 拡 氏
展示会
企業等９ブース、研究機関等４ブース、関係機関等１ブース※展示会では、出展者によるショートプレゼン（展示ブースの紹介）を実施した。

展示会の様子

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等

参加者アンケートを実施し、５６件の回答が得られた 基調講演、事例発表については、わかりやすかった、他府県の事例で新鮮（回答率５３％）。
だった等と高評価であった。
いずれのプログラムでも、「非常に満足」、「やや満今後の取組については、ヘルスケア業界の動向に関する情報提供、企業、医足」を合わせると５０％以上であり、特に事例発表（２） 療・福祉現場とのマッチングへの要望が多かった。
では７５％、事例発表（３）では７０％と高い満足度でまた、展示会については、展示スペース等の改善、マッチングブースの設置のあった。
提案もあった。
また、出展者アンケートを実施したところ、「非常に満足」、「やや満足」を合わせると６７％以上であり、概ね高評価を得られた。

課題と対応方針、次年度展望
100名超の規模のシンポジウムを企画、運営し、多くのノウハウが蓄積された。
県庁担当部署と連携して、シンポジウムを運営して気づいたこと、参加者アンケート・出展者アンケート等で寄せられた意見もふまえて、次回のシンポジウムの企画、運営に活かしていく。

担当課

関係機関等

技術支援課

雇用経済部 新産業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

18

国

知財総合支援窓口事業

29,474継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

30,686▲ 1,212

事業概要

継続・新規

実績

本事業では、津と四日市に常設窓口を設置して、6名の相談員が企業の知的財産に関する課題解決を支援する。
具体的には、中小企業等が事業活動等で抱える課題に対し、弁理士ら専門家やよろず支援拠点、商工会議所等と連携しながら、特許、商標、営業秘密管理等の知財の側面から支援・周知活動を行い、中小企業の経営に資する助言や支援を行う。

・相談件数
・連携件数

目標
2,400件300件

実績
2,925件(122%)
668件(223%)

取組内容
知財に関する課題の解決支援等を行った。主な取組内容は、以下のとおりである。
①定期臨時窓口の開設： ７機関（上野商工会議所、松阪商工会議所、いなべ市商工会、伊勢商工会議所、鳥羽商工会議所、
志摩市商工会、尾鷲商工会議所）に巡回相談窓口を７２回設置した。
また、三重県工業研究所令和5年度成果発表会、みえライフイノベーションシンポジウム等で、臨時相談窓口を8回設置した。
②リーフレット等の作成・配布： PR用のリーフレットを5,000部作成して、県内各商工会議所、商工会、また金融機関、公設試等の支援機関を通じて企業に配布するとともに、イベント時、企業訪問時等に配布した。また、ホームページを開設し、知財に関連したセミナー紹介やイベント等の開催、相談会日程など知財総合支援窓口のPRに努めた。
③知財支援機関連携会議： 商工会議所等の支援機関との連携を図るために、知財支援機関連携会議を2回開催した。
④月例会の開催： INPIT本部との情報共有、相談員間の連携、情報共有を図るために月例会議を12回開催した。
⑤テーマ別連携会議：県内の商工会議所、金融機関などを訪問し、連携及び地域の課題発掘を行った。
10機関計14回訪問。
⑥セミナーの開催協力： 知財関連セミナー等で講演し、知財に関する理解度向上に努めた。 1３機関1３回⑦知財活用の広報： FM三重で、相談員の支援事例を8件紹介した。
広報紙『MIESC』の8月号（79号）と2月号（81号）に知財活用事例（2回4社）、コラム（1回）を掲載し周知を行った。
⑧INPIT支援事例報告： ホームページ掲載の支援事例を4件更新した。

連携会議の様子

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等

INPIT顧客満足度調査の結果、上期99.3%,下期99.3% 本事業では、加速的支援を8社、IPランドスケープ支援を7社実施し、支援先企となっており、高い満足度が得られた。
業から良好な評価を頂いている。
定例会において、INPIT中部統括から本部の動向等 支援先企業からの声として、の意見を頂いているが、指摘等を受けることはなかっ ①幅広い支援を受けて特許を取得し新事業を開始。下請けの金属加工業からた。
提案型企業になることができ、受注が増えました。
②他機関との連携、専門家を活用して支援していただいたことで安心して契約締結や社内体制の整備を進めることができました。中小企業にとってはとても
力強い制度なので、他の企業様にも積極的に活用することをお勧めしたいと思います。
③商標出願から始まった窓口の支援ですが、権利取得だけでなく、弊社の視野が広がる支援を手厚く提供していただきました。

課題と対応方針、次年度展望
・支援機関との連携を推進するためのネットワーク作り: これまでの連携ネットワークをより強固にし、連携・協働ネットワークを構築する
ことで、相互補完による総合的支援を行えるようにする。
① 地域課題を共有するため地域知財支援機関連携会議の開催 ② 連携会議での満足度向上の取組③ 支援機関、自治体などに対する知財勉強会の実施④ 中小企業支援機関、自治体等へのセミナーへの協力
・中小企業等に対する周知活動:① 中小企業等に対する個別訪問② 支援機関が実施する展示会等での臨時窓口開設③ 中小企業、支援機関、自治体に対するセミナーの実施 ④ 広報紙等への紹介記事の掲載⑤ FMラジオでの周知

担当課

関係機関等

技術支援課

独立行政法人工業所有権情報・研修館

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

19

国

地域中小企業外国出願支援事業

3,036

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

568

2,468

事業概要

継続・新規

実績

海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策を支援するため、進出先において知的財産権（特許・実用新案・ 外国出願支援企業数
意匠・商標・冒認商標）の取得に係る出願費用の一部を補助する。
●補助率：1/2●上限額：
・１企業あたり：300万円
・１案件あたり：特許 150万円／実用新案・意匠・商標 各60万円／
冒認対策商
標 30万円目標
２件

実績（特許）２件取組内容
１ 支援の対象
県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者）。
ただし、みなし大企業を除く。
２ 支援の主な要件①応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
②先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
③外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
④外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
３ 補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等①応募期間： 令和5年5月30日～7月5日②応募件数： 2件（特許 2件）③採択企業数： 2社④採択案件数： 2件（特許 2件）⑤確定額（実績額）：3,000千円（1）【特許】A社［鈴鹿市］／1,500千円／中国・米国・欧州（2）【特許】B社［四日市市］／1,500千円／中国・米国・欧州

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等
２年連続して事業を実施したが、今年度も問題なく完了できた。

－

課題と対応方針、次年度展望

－

担当課

関係機関等

経営支援課

経済産業省 中部経済産業局

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

20

県・市

ものづくり中小企業DX推進事業

25,824継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

26,771

▲ 947

事業概要

継続・新規

実績

カーボンニュートラルの進展やデジタル技術の普及などの社会情勢を踏まえ、コーディネーターによる相談対応等により、企業の技術 １ ものづくり企業の課題解決
課題、事業戦略の立案上の課題を発掘し、その課題解決を支援す ２ ネットワーク形成企業等
ると共に、産学官により形成されたネットワークを発展する。
３ セミナー等の開催

目標
２４件
１２件
１０回

実績
２４件
１２件
８回

達成率
１００.０％
１００.０％
８０.０％

取組内容
ものづくり企業の課題解決
・コーディネーターによる相談対応等により、企業の技術や事業戦略などの課題発掘を行い、国のものづくり補助金・Go-Tecｈ等の外部資金獲得への支援、大学・公設試等との共同研究マッチング支援、産産での新製品・新技術開発等のためのマッチング支援等を行
い、ものづくり企業の課題解決を図った。（課題解決件数：２４件）
セミナー等の開催
・ユマニテクプラザ５者連携セミナー
令和５年９月２８日（参加者数：９５名）、令和６年３月２８日（参加者数：８３名）
・カーボンニュートラル入門セミナー
令和５年１２月１２日（参加者数：３２名）
・新市場創造型標準化制度活用セミナー
令和６年１月１９日（参加者数：３２名）
・生成AI関連セミナー
令和６年１月２４日（参加者数：２７名）、令和６年２月７日（参加者数：５名）、令和６年２月１４日（参加者数：５名）
・DXセミナー
令和６年３月１１日（参加者数：２８名）

満足度調査・ヒアリング結果
セミナー満足度・非常に満足 ３４％
・満足 ６４％・不満 ２％
・非常に不満 ０％評価された意見・寄せられた要望等
・改めて生成AIの凄さを感じることができた。現状の業務においては長文を作成することが少なく、どのような場面で利用できるか探すことが課題。
・生成AIのさらなる業務活用に向けた実践的なセミナーを開催してほしい。

課題と対応方針、次年度展望
セミナーについて、いただいた意見を取り入れ、参加者のニーズに合致ししたものを引き続き実施していきたい。

担当課

関係機関等

中小企業支援課

雇用経済部 新産業振興課・四日市市 工業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

21

県

先端産業分野等企業支援事業

5,993

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

8,906

▲ 2,913

事業概要

継続・新規

実績

環境・エネルギー、航空宇宙、医療・福祉など先端産業分野における県内中小企業の研究開発の促進を図る。
ものづくり企業の課題解決

目標
２４件

実績
２４件

達成率
１００．０％

取組内容
新たな研究開発や人材の確保・育成に取り組む企業を掘り起こすための企業訪問や啓発活動を行い、訪問した企業で発掘した技術
シーズ等により、産学官連携マッチングを進めた。
支援が必要な企業に対しては、国・県等の研究開発支援事業の活用等に向けた支援活動を行い、その後、フォローアップのため訪問も実施して、助言を行った。

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等――

課題と対応方針、次年度展望
令和5年度にて事業終了。

担当課

関係機関等

中小企業支援課

雇用経済部 新産業振興課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

22

国

成長型中小企業等研究開発支援事業

11,209継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

2,618

8,591

事業概要

継続・新規

実績

県内中小企業の競争力の強化、継続的なイノベーション創出を目
指し、中小企業を中心とした産学官連携体の補助事業「成長型中小企業等研究開発支援事業（通称：Go-Tech事業）」の取組を、事業管理機関として、適切に管理運営する。また、終了案件のフォローアップ、次年度候補案件の発掘と提案を実施する。

継続案件の適切管理：
新規案件の適切管理 ：

目標
1件
3件

実績
1件
3件

取組内容
１ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の推進●継続案件（令和４年度から３年間）【計画名】 ガンドリル・超音波クーラント援用システムによる低侵襲医療小径キーパーツの高精度微細加工技術の開発【主たる研究等実施機関】 松井機工有限会社 [玉城町]【連携機関】 中部大学、三重県工業研究所
事業管理機関として、２年度の契約から報告までを適切に行なった。研究開発委員会を2回開催し、事業を推進した。
○新規案件（令和５年度から３年間）①【計画名】 車載ディスプレイ用超薄板ガラスパネルを世界最速で高品質かつ高効率に切断加工する加工プロセスの実現【主たる研究等実施機関】 株式会社光機械製作所 [津市]【連携機関】 鈴鹿高等工業専門学校
事業管理機関として、初年度の契約から報告までを適切に行なった。研究開発委員会を2回開催し、事業を推進した。
②【計画名】 難接合材や軽量かつ高強度な金属等を欠陥がない状態で接合を可能とする電動式低温線形摩擦接合装置の開発【主たる研究等実施機関】 東洋工業株式会社 [四日市市]【連携機関】 大阪大学、三重県工業研究所
事業管理機関として、初年度の契約から報告までを適切に行なった。研究開発委員会を2回開催し、事業を推進した。
③【計画名】 リサイクル炭素繊維の連続繊維化技術及びその複合材料部材の開発【主たる研究等実施機関】 トーア紡マテリアル株式会社 [四日市市] 【連携機関】 岐阜大学、三重県工業研究所
事業管理機関として、初年度の契約から報告までを適切に行なった。研究開発委員会を1回開催し、事業を推進した。
２ R6年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）申請案件の発掘
技術相談コーディネーターらが、県内中小企業を訪問、研究開発動向を注視して、候補案件を発掘した。
３ 終了案件のフォローアップ
事業管理機関として、終了案件についてのフォローアップ調査、報告等について、適切に対応した。
・５件のテーマについて、中核企業、連携機関等に事業化状況の調査を行い、報告書を取りまとめ、
中部経済産業局に報告した。
・６件のテーマについて、フォローアップ調査票をリベルタスコンサルティングに提出した。

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等
・継続案件、新規案件ともに、来年度も継続実施との評価を得た。
・中部経済産業局から事業管理、証拠書類整備について一定の評価を頂いた。

―

課題と対応方針、次年度展望
・継続案件及び新規案件については、引き続き、研究開発の推進、研究開発委員会、中間検査、確定検査対応等を適切かつ円滑に実施する。
・終了案件については、事業化状況の報告などフォローアップ調査等に対応する。
・R6年度候補案件については、引き続き、県内中小企業を訪問し、研究開発動向を注視しながら発掘、提案をしていく。

担当課

関係機関等

技術支援課

経済産業省 中部経済産業局

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

23

市・自

化学・プロセス産業人材育成事業

5,324

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

5,222

102

事業概要

継続・新規

実績

企業の技術者を対象に、下記の人材育成事業を開催し、講義や実 ＜講座科目＞
習による講座を行う。
①基礎知識・技術習得コース
9科目
１．基礎知識・技術取得コース：化学企業等におけるプラント運転及②安全・安定運転体験学習コース 3科目
び設備管理等に携わる技術者や技能者等に有用な基礎講座＜講座受講者数＞
２．安全・安定運転体験学習コース：同様の対象者に向けた体験学
・目標
25人
習講座
・実績
39人
３．共通コースとして、プロセス制御、Io/DX化の現状と今後の展・達成率 156％
開、品質管理と品質改善策を学ぶ演習講座

取組内容
１．講座実施期間
令和5年8月～令和5年11月
２．受講対象者
化学関連企業等において、技術開発、プラント運転および設備管理等に従事する、新人から中堅の研究者、技術者および技能者を対象とした。
３．講座内容以下の2コースからなる講座を開講した。
①基礎知識・技術習得コース：化学プロセスを構成する各種単位操作の基礎的内容の講義および演習からなる内容。
（受講者数：３３名）②安全・安定運転体験学習コース：三菱ケミカル社とENEOSマテリアル社が開発された化学プラントにおける不安全リスクに対応す
る、実技実習や実験を主体とする内容。（受講者数：２３名）

満足度調査・ヒアリング結果＜満足度調査結果＞（令和5年度各科目平均）
・満足
67.4%
・やや満足
29.8%
・やや不満
2.5%
・不満
0.3%

評価された意見・寄せられた要望等＜評価された意見＞
・資料がわかりやすく、演習問題を解く時間もあった為、理解がより深まった。
・撹拌と混合、プロセス安全については知らない知識も多く、プロセスエンジニア
がどのような検討を行っているのか、よりイメージできるようになった。
・混合機、集塵機などの種類を図付きで紹介してもらった為、自分の職場ではどの種類のものを使っているのか考えやすく、内容が身近に感じられた。
＜寄せられた要望＞
・他の単位操作についても講義をしてもらいたい。具体的に社内で単位操作設
備の効率化検討などを行うときに先生各位にご相談できる様なネットワークを構築したい。

課題と対応方針、次年度展望
・令和5年度も、PCを用いた演習を含む科目以外はすべてリモート講義形式とした。WEB配信上のトラブル等もなく、円滑な運営をすることができた。実習主体の講座科目は、例年通り委託先企業と綿密に連携し、特段の問題が発生することなく終える事ができた。
・令和6年度は、講座の内容は昨年度のものの踏襲に加え。Bコースに、新たに「災害対策の基礎知識とコンビナート防災について」と題した座学科目を追加する予定である。また、コロナの感染状況をみつつ、委託先企業と協議し、中断をしていた対面形式の講座でのグループ討議や減縮していた定員の復活等を検討したい。

担当課

関係機関等

中小企業支援課

四日市市 工業振興課・自主事業

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

24

県

地域活性化雇用創造プロジェクト事業

85,800継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

90,407▲ 4,607

事業概要

継続・新規

実績

・）厚生労働省採択事業として、令和4年度からの3ヵ年
プロジェクト(第3期)の2年目
・）全20事業に対し9事業を三重県産業支援センターが担当
・）「多様な人材の活躍による人手不足分野の解消」と「中小・小規模企業における高度・専門人材の不足解消」の２つの事業テーマにより実施。各事業テーマに対し、企業・事業主向け支援、求職者・労働者向け支援、就職促進支援を目的に事業を構成し、雇用を創出する。

①アウトプット(事業参加企業数または参加人数)
目標：1,621社・名 → 実績：3,945社・名(達成率：243％)②アウトカム(良質雇用創出数)
目標：245名→ 実績：422名(達成率：172％)【良質雇用の条件】
１）就労期間における所定内給与額の１ヵ月当たりの平均額：219,7千円以上
２）月平均所定外労働時間：２０時間以下(※)目標値・実績値は全事業

取組内容
１【事業推進・基盤整備事業】①プロジェクト運営・ネットワーク構築事業 ・）推進メンバー11名(リーダー：1名,コーディネーター：9名,事務職員：1名)
・）プロジェクト推進協議会総会：5月11日開催(ホテルグリーンパーク津)・）賛助会員数：661社(製造業：367社、各種サービス業：102社、卸小売業：77社)
・）広報活動：HP開設、パンフレット4,000部・各事業チラシ配布、SNS等
・）経済団体、金融・教育機関、職業安定所、市町村へ協力依頼：延べ142団体
・）企業・求職者アンケート調査の実施：年2回(11月末、3月末)
２【多様な人材の活躍による人手不足分野の解消】②外国人受入体制構築事業
・）オンラインセミナー：3回(参加企業219社)、個別相談会：5回(参加企業9社)③女性の就職支援事業
・）セミナー、e-ラーニング、キャリアカウンセリング、企業訪問・職場体験
UIターン就職イベント、意見交換会：参加者266名④外国人の就職支援事業
・）事前/事後セミナー、就業体験、企業見学会・意見交換会 参加者：160名⑤地域企業就職促進交流事業
・）web合同企業説明会、交流会、オンライン就職面接会：企業：65社、参加者：615名
３【中小・小規模企業における高度・専門人材の不足解消】⑥高度人材育成支援事業
・）補助金(上限10万円、補助率1/2) 参加企業：27社⑦高度ものづくり技術人材育成事業
・）講座(軽量化技術4回、製造技術高度化4回)、専門家派遣(2社) 参加者：362名⑧ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄ運営人材育成事業
・）講座(7回) 参加者：705名⑨高度・専門人材県内就職促進事業 ・）web合同企業説明会、座談会 参加企業：21社、参加者：162名

満足度調査・ヒアリング結果◆調査対象数：202者(企業数、求職者数)
10% 13%
20者 26者
17%
34者

大変役に立った
やや役に立った

60%
122者

あまり役に立たな
かった
役に立たなかった

評価された意見・寄せられた要望等
・）プロジェクトを通じて多くの求職者と接点を持つことができました。(M社)
・）県内の他業種の方と知り合う機会をいただき感謝します。(K社)・）施設見学会は当社を知って頂けるきっかけであり、今後もぜひ継続してほしい。(R社)
・）安定した雇用に関するテーマについて様々な情報を得る事ができたり、県内外問わずに就労に関するPRできる場がある事にとても感謝しています。(S社)・）今年度も事業を活用させていただき、人材育成を計画的に行う事ができました。(I社)
・）遠方にいても三重の企業を知ることができ、大変助かりました。(Aさん)《要望等》
・）三重県内(特に中南勢地区)での採用は難しくなっており、引き続き地元企業への就職促進やUIターン活性化等、県内労働力確保に繋がる支援を頂くと幸いです。(H社)・）リアル説明会イベントが増えればありがたいです。(D社)・）とても有意義なものでしたが、今後は介護離職とならない、もしくは介護休暇に特化した企業等の取り組みを伺いたいです。(Mさん)

課題と対応方針、次年度展望・）今年度はコロナウィルス感染症による影響もほとんどなく、各事業のイベントもオンサイト／オンラインを上手く使い分け
計画通りに実施でき成果目標を大きく上回る実績を残す事ができた。
・）賛助会入会企業数は６６０社を超えるまでになったが、今年度新たに入会していただいた企業は６０社程度と少なく、企業の新規開拓活動が進んでいない。訪問履歴のない企業を積極的に訪問し事業の活用を勧誘していきたい。
・）企業・求職者への満足度調査では、７割強の企業が事業を活用して満足されているが、満足されていない企業からは「事業を活用しても結果が伴わなかった」「魅力的な事業がない」という意見が大半を占めた。事業そのものを大きく変更する事はできないが、企業の意見を確認しながらより充実したイベント企画を進めていきたい。
・）求職者向けの事業に対する集客活動に関しては、労働局や市町への訪問、ＳＮＳ等のツールを効率よく活用していく。

担当課

関係機関等

雇用プロジェクト推進課

雇用経済部 雇用対策課

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

25

自

三重ものづくり改善インストラクター養成塾事業

2,880

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

2,640

240

事業概要

継続・新規

実績

・東京大学の提案した基本理念である「良い流れ」作りの改革理論と分析手法を身につけた生産革新推進の伝道エンジニア（インスト
ラクター）を養成する。
・学んだ内容を実践する場として、企業内実習を実施することにより、実務推進者として活動可能なレベルの教育とする。
・DXを主体としたICT化の事例や推進内容をカリキュラムに取り入れ、レベルの高い人材教育を目指す。

受講者数
実習企業

１２名
２社

（目標 １０名）（目標 ２社）

取組内容
ものづくり企業の中核的リーダークラスの受講生に対し、基礎理論の座学に加え、製造現場の課題解決を望む県内中小企業等の現場を通して実務としての改善活動を行う事でインストラクター養成を行った。
開催期間 ：令和5年9月22日～令和5年12月22日13日間(座学：6日間 現場実習：7日間)
開催場所 座学：四日市市三浜文化会館(四日市市海山道)
現場実習：県内ものづくり企業
受講者：企業の製造現場の中核的リーダークラスの社員(現役） 合計12名
受講料：受講料：24万円／人
内容：講義：概論（ものづくりの基礎概念、競争力と企業パフォーマンス、フレキシビリティとDXの基礎）、製品開発プロセス、生産管理（納期・工程・在庫管理）手法（原価低減、IE、作業標準、５Ｓ活動、品質の管理と改善）、管理会計
ものづくり企業のＩＣＴ利活用
現場実習：現場分析とグループ討議、改善/改良案の施策検討、改善案の提案（処方箋）講師：東京大学ものづくり改善インストラクター修了生、三重ものづくり改善インストラクタ
ー修了生他

満足度調査・ヒアリング結果
内容
満足度

優れている
２５％
多少優れている ５８％
満足
３３％
やや満足
４２％

評価された意見・寄せられた要望等
ものづくりの改善について、考え方が変わったことが大きい。
自社は、まだ、改善を行う前提条件であるシステム化がされてない作業が多いことなどに気付かされた。
異業種交流の場が持てたのが、良かった。

課題と対応方針、次年度展望
次年度の実施に向けて、内容を吟味し、講義内容や講師を検討して、内容の充実を図る。さらには、受講生確保のための方策について検討を進める。

担当課

関係機関等

中小企業支援課

自主事業

年度

番号

財源

事業名

令和５年度

事業費（単位：千円）

継続・新規

26

県

中小企業支援センター等事業

155,257

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

152,382

2,875

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

継続・新規

令和５年度

27

県

中小企業特定支援等事業

3,509

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

797

2,712

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

継続・新規

令和５年度

28

自

工業技術振興事業

4,897

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

6,985

▲ 2,088

事業費（単位：千円）

継続・新規

年度

番号

財源

事業名

令和５年度

29

自

特別情報提供事業

1,541

継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

1,619

▲ 78

事業概要

実績

中小企業・小規模事業者の抱える課題の解決に向けて、専門性を持つコーディネーターの適切な配置や相談対応、専門家派遣やマッチング等の必要とされる支援を行うとともに、支援を行う職員のスキルアップを図る。
また、各支援機関と連携し、事業者に有益な情報の提供や支援を行う。

目標
実績
広報紙発行
３回
３回
メールマガジン発行
３６回
３４回
専門家派遣件数
２８回
１８回
中小企業支援担当者向け研修等への参加
２回
２回

達成率
100％
94.4％
64.2％
100％

取組内容
１ 各種セミナーや補助金等に関する情報を、センター内に限らず広く情報取集し、メールマガジンやホームページを活用して情報提供を行った。
２ 広報紙「Ｍｉｅｓｃ」を年３回発行し、支援先企業の特徴ある取組の紹介や行政等の多様な支援策に関する情報、事業者に有益な情報の提供を行った。
３ 国や県などの各支援メニューの特徴、優位性を把握し、個々の企業の経営戦略に応じた適切な支援を実施した。
４ 中小企業等が抱える経営課題を解決するため、幅広い分
野における登録専門家から専門性を考慮し、企業に派遣した。
５ 異業種交流の機会を提供し、県内産業の発展を目指すた
め、「三重ハイテクフォーラム」と「三重県異業種交流グ
ループ連絡協議会」の運営を行った。

広報紙「Miesc」

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等――

課題と対応方針、次年度展望
・今後もより多くの企業が活用できるよう専門家派遣やコーディネーターの経営相談や技術支援を継続していく。
・オンラインによる支援やDXを活用した幅広い支援を実施していく。

担当課

関係機関等

総務企画課

雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課・自主事業

年度

番号

財源

事業名

事業費（単位：千円）

令和５年度

30

県・自

法人会計事業

21,054継続

前年度事業名

事業費（単位：千円）

前年度比

同上

22,201▲ 1,147

事業概要

実績

評議員会・理事会の開催等、公益目的事業に属さない財団の管理目標
運営業務や財団全般に係る業務を行う。
評議員会 1回
理事会
3回

実績
1回
3回

達成率
100%
100%

取組内容
評議員会・理事会等の開催
令和５年 ４月 １日 評議員会（決議の省略）
令和５年 ４月 １日 理事会（決議の省略）
令和５年 ５月２９日 事業監査
令和５年 ６月 ７日 第１回理事会
令和５年 ６月２２日 定時評議員会
令和５年 ６月２６日 理事会（決議の省略）
令和５年１０月 ６日 事業監査
令和５年１０月２５日 第２回理事会
令和６年 ３月 ７日 第３回理事会

満足度調査・ヒアリング結果評価された意見・寄せられた要望等――

課題と対応方針、次年度展望
引続き評議員会・理事会の開催等、財団の管理運営業務や財団全般に係る業務を適正に行う。

担当課

関係機関等

総務企画課

雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課・自主事業継続・新規