第二次中期事業計画（平成２１年度～平成２３年度）の評価

奈良県信用保証協会は、経営の安定化や向上に努める県内中小企業者の現状を把握し、そのニーズに的確・迅速に対応することで、社会に不可欠な組織として地域経済の発展に貢献していくために努めてきました。
第二次中期事業計画（平成２１年度～平成２３年度）に関する評価を下記のとおり公表いたします。
なお、評価実施につきましては、奈良県立大学准教授の津田康英氏、中小企業診断士の坂本昌弘氏および弁護士の片山賢志氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしました。
この評価を参考に、第三次中期事業計画（平成２４年度～平成２６年度）の達成に向け、引き続き業務に邁進いたしますので、関係諸機関の皆様におかれましては、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

１．地域経済の動向

平成２１年度は、景気対策の効果もあり最悪期を脱しましたが、個人消費、雇用状況、住宅着工戸数等は低迷が続き、まだまだ厳しい状況にありました。
平成２２年度は、輸出主導の企業を中心に回復傾向が見られるようになりまし
たが、県内経済へ波及するまでには至りませんでした。ただし、県内で開催された「平城遷都１３００年祭」は一定の経済効果をもたらしました。
平成２３年度には、東日本大震災による間接的な影響もあり、観光業界を中心に厳しい状況となり、さらに９月に発生した台風１２号により県南部地区のライフラインが寸断されるなど甚大な被害を受け、県内経済は総じて足踏み状態が続きました。
一方、雇用情勢については、奈良県の有効求人倍率については、平成２２年３月は０．５０倍、平成２３年３月は０．５５倍、平成２４年３月は０．６９倍となり、全国や近畿地区の倍率と比べると下回っていますが、徐々に改善傾向にあります。

２．中期業務運営方針に対する評価

第二次中期事業計画の業務運営方針として掲げた項目への取組状況は、以下の通りです。
（１）経営支援・再生支援体制の整備・強化
経営支援体制を強化するため、平成２２年４月に経営・再生の専門部署として経営支援課を組成し、保証申込（条件変更）時においては現地訪問による経営者との面談を行い、経営相談に取り組みました。しかし、所期の目的を果たすには十分ではないことから、平成２３年１０月に期中管理の強化策のプロジェクトチームを組成し、複数回の会議や他協会の取組みの視察を行った上、重点支援先の選定など具体策をまとめて協会側へ提言を行いました。
なお、平成２４年度においてはこの具体策を積極的に進めているところです。
相談窓口の強化として、中小企業者の資金需要が増大する年末や年度末の時期には、平日の窓口業務の延長や土曜、日曜、祝日における電話相談に取組みました。
再生支援については、関係部署と連携を図り、当協会の求償権先のなかでも技術力があるなど新たに金融支援が可能な先を検討しましたが、求償権消滅保証（ランクアップ保証）等につながる案件は見当たらず取組みはできていません。
なお、平成２４年１月より毎月、県中小企業再生支援協議会と情報交換を行い、再生案件の発掘に努めています。
（２）保証制度の多様化への対応
金融機関との提携保証については、中小企業者の資金ニーズに応えるため、平成２１年度より「無担保パワフル保証」としてリニューアルを行い、迅速で無担保による保証枠の拡大に努めました。同制度の保証承諾の状況は平成２１年度が３１４件・１２，３３３百万円、平成２２年度は３０９件・１０，８９７百万円、平成２３年度は２６２件・８，６０８百万円と減少傾向ではありますが、全体の保証承諾額の約１割を占め中小企業者の資金需要に貢献しています。
また、資金調達の多様化を図る観点から取り扱っている特定社債保証の保証承諾については、平成２１年度が２３件・２，５１２百万円、平成２２年度は１７件・１，０５６百万円の利用がありましたが、平成２３年度の保証承諾の実績はなく、金融機関や関係機関等に対する保証制度の勉強会や説明会を含めた広報活動が不足していたと認識しています。
（３）政策保証の推進
平成２０年１０月に創設した原油に加え原材料価格の高騰に対応した「緊急保証制度」は、金融機関や関係機関等に対して説明会を実施するとともに、ホームページを活用するなど周知に努め、平成２２年度中の保証承諾は、件数で３，０２９件、金額で６２，９８０百万円と全体の５５％を占め、中小企業者の資金ニーズに応えることができたと考えています。
また、平成２３年度には同制度の取り扱いが終了したことで、中小企業者の資金調達に支障が生じないようセーフティネット保証や地公体融資保証制度などの推進に取組みました。
（４）利便性向上に向けた取組み
保証利用者の資金ニーズに的確に対応するため、金融機関や関係商工団体との勉強会や制度説明会に積極的に参加しました。金融機関向けには、新制度の内容を中心とした説明会を開催し、商工団体からは協会への要望等も受け入れ、中小企業者のニーズに対応するように努めました。
また、中小企業から直接相談に応じるため、平成２１年度に国が主催した「一日中小企業庁」や平成２１年度と２２年度に開催された「ワンストップ・サービスデイ」の相談室へ職員を派遣して金融相談に応じました。
（５）期中管理の充実・強化
代位弁済の抑制や経営支援を図るため、大口保証先を中心に毎期決算書を徴求し、ＣＲＤ区分が前期より２ランク低下した先については、金融機関より経営状態等を収集して実態把握に努めました。
平成２１年度は１５債務者、平成２２年度は８債務者、平成２３年度は５債務者が実態把握案件に該当し、金融機関と連携して管理を行っています。
また、平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法を受けて、返済緩和の条件変更に柔軟な対応を行い、その実績として、平成２１年度は２，３１６件、平成２２年度は３，２０１件、平成２３年度は３，３４３件となりました。なお、平成２３年度末の保証債務残高のうち返済緩和の条件変更中の残高は４７，０４７百万円（全体の約１６％）で、今後はこうした先に金融支援策を講じるなど如何にして正常先への転換を進めるかが課題となっています。
（６）回収の合理化・効率化
無担保求償権が累増しているなかで保証協会サービサーを積極的に有効活用するため、平成２１年度下期には担当者を増員するとともに、無担保求償権は全て回収委託を行うよう態勢を変更しました。
ところが手持ち求償権の増大により十分な管理ができない状況にあることから平成２３年度より、管理事務停止処理の専任担当制を導入して、有担保案件の回収に特化できる体制に変更しました。これにより新規代位弁済の案件についても早期に実状に即した回収方針を策定することができました。
また、毎年案件ごとに現状を再調査して、回収見込みのない案件は回収委託を解除するなど回収業務が効率的に行えるよう態勢を整備しました。
こうしたことから、協会全体の回収額は平成２１年度が２７億円、平成２２年度が２０億円、平成２３年度は２１億円となり、特に平成２３年度の回収額は年度計画を大きく上回ることができました。
（７）コンプライアンス態勢の充実・強化
外部評価委員会での評価、意見などを参考に、各年度においてコンプライアンス・プログラムを策定するとともに具体的な行動計画を策定し、計画的な研修・啓蒙活動に取組みました。
また、平成２３年度からは事務ミス案件について、毎月の課長会議においてその原因分析や再発防止策の検討を始めました。
反社会的勢力に対する取組みとして、毎年、外部講師を招いて職員研修を実施するとともに、平成２３年１０月より「信用保証委託契約書」に反社会的勢力者の排除条項を追加変更して排除に向けた取組みを強化しました。
（８）制度改革等に係る電算システムの対応
当協会は独自のシステムを構築して３０年以上にわたり信用保証業務を支えてきました。しかし、昨今の信用補完制度の見直しなどによるシステムの改変が増加する中で、自前で運用していくことは人的面や費用面等の課題が付きまとうことから、平成２１年５月にコモンシステムへの参加を表明しました。その後、約２年間の準備期間を経て、平成２３年７月に同システムの本番稼動を無事迎えることができました。また、稼動後は大きなトラブル等は発生していませんが、今後も永続的な安定運用のため体制の整備は必要と認識しています。

３．外部評価委員会の意見

業務運営に対する評価意見
１．保証部門経営支援・再生支援態勢の整備・強化については、その必要性を認識し専門部署を組成している。しかし、現状は十分な取組みとは言えず、今後は重点管理として選定した先を中心に現地訪問を積極的に行い、外部機関と連携して支援業務の強化をされたい。
保証制度の多様化・柔軟化への対応及び政策保証の推進については、「緊急保証制度」や金融機関との提携保証において、その利用状況からも中小企業者の資金需要に十分応えた。
また、同制度の終了後の資金ニーズに支障が生じないよう、セーフティネット保証の推進などに取組んだことは評価できる。
利便性の向上に向けた取組みについては、金融機関や関係商工団体との勉強会等に積極的に参加しているが、ほとんどが受身であり、今後は協会側からの自発的な活動に期待したい。
２．期中部門期中管理の充実・強化については、中小企業金融円滑化法を受けて条件変更などにより柔軟な対応をされ、代位弁済の抑制にもつながり一定の評価はできる。
しかし、増大した条件変更先に対し、今後如何にして支援の手を差し延べるかが重要であり、協会の支援体制の強化に期待したい。
３．回収部門
回収の合理化・効率化については、回収環境が厳しい中で保証協会サービサーを積極的に活用している。今後も保証協会サービサーが効率的な回収ができるよう案
件の状況を絶えず把握し、委託案件の見直しを実施して欲しい。
４．その他間接部門
制度改革等に係る電算システムの対応については、適切な準備期間を経て予定通り稼動が実施され、現在も特にトラブルは発生していないことには大きな評価ができる。今後は永続的な安定運用のため体制の整備に努められたい。
５．収支状況
厳しい環境の下、収支差額を確保し経営基盤の強化を図られたことは高く評価できる。これからも協会の基本方針に沿った取組みを行うことで、中小企業者のよきパートナーとしての役割を果たせるよう期待する。
コンプライアンス・プログラム実施状況に対する評価意見
コンプライアンス・プログラムに基づき、同委員会を中心にコンプライアンスの推進が図られている。また同委員会は適宜実施され、必要な審議や報告がなされている。
研修・啓蒙活動については、コンプライアンス・プログラムに沿った活動が行われ、特に研修活動については、毎年定期的に実施されている。
平成２３年度より事務ミス案件について、毎月課長会議で発生原因や今後の防止策を含めた議論がなされており今後も継続してもらいたい。
反社会的勢力の排除に対する取組みについては、関係機関と連携して毎年研修会を実施するなど組織全体の意識の高さが窺われる。
また、平成２３年１０月には、信用保証委託契約書上の反社会的勢力の排除条項の追加対応を迅速に行い、不正利用の防止に積極的に取組むなど社会的責任を果たしている。