目
パート１
第１章

次日米雇用法の違い
3

米国社会の特質 

１ 日米の基本的な違い
２ 厳罰主義3

6

３ 懲罰的賠償金

7

４ 嘘や情報隠蔽に厳しい

9

５ 企業犯罪に厳しい

11

６ 企業内告発が頻発

13

事例１；元社員の告発により日本人幹部が起訴されたケース

７ 訴訟頻発の背景

14

原告側弁護士の成功報酬制度（Contingent Fee）／少額の訴訟提起費用（裁判所に対する訴状提出時の手数料）／アメリカの過剰な弁護士／
懲 罰 的 賠 償 金（Punitive Damages）や 予 定 損 害 賠 償 額（LiquidatedDamages）／原告の弁護士費用／裁判における証拠提出義務／報復の禁止／陪審員裁判／事前証拠開示制度（Discovery Process）／集団訴訟

第２章

定年制度の有無

１ 日米の法制度の違い

21

21

アメリカの年齢による差別禁止法／アメリカの高齢者福利厚生保護法／
日本の高年齢者雇用安定に関する法律２ 年齢による差別禁止法の有無による影響
３ 年齢による差別に関する事例

23

24

事例２；日系企業が年齢差別で訴えられたケース
事例３；定年退職制度で訴えられたケース

４ 年齢による差別禁止法の例外

27

BFOQ 例外規定／役員の定年制に関する例外規定

第３章

採用制度の違い 

１ 米国雇用法の基本概念

29
29

エンプロイメント・アット・ウィルとは／エンプロイメント・アット・
ウィルの下での採用

２ 採用に関係する米国連邦差別禁止法

30

一般的な差別禁止法／年齢による差別／妊娠による差別／国籍による差別／男女同一賃金／障害による差別／組合／婚姻／同性愛など／
ベトナム戦争退役軍人／遺伝子情報に基づく差別の禁止

３ 採用活動で訴えられた事例

35

事例４；人種による差別で訴えられたケース
事例５；人種と性別による差別で訴えられたケース

４ 採用面接や応募申込書で質問してはいけないこと
５ 仮採用決定前の健康診断の禁止

37

37

事例６；障害者に対する差別で日系の自動車会社が訴えられたケース

６ 採用の準備と候補者の選別

38

職務記述書（Job Description）／応募資格（Qualifications）／期待される役割、成果を面接で詳細に説明／実技試験

７ 多岐にわたる採用活動

41８ 初任給の動向や採用時のボーナス

42

州別最低賃金の動向／コストコ、ウォルマート、アマゾンなどの初任給の動向／採用時のボーナスやストック・オプションの約束

９ 人材獲得難の時代における採用活動

43

採用対象の拡大／採用ターゲットにとって魅力的な福利厚生制度

第４章

解雇や人員整理の違い 

１ エンプロイメント・アット・ウィルの原則

45
45

日本の解雇権の濫用の禁止とは／日本の解雇制限と定年雇用の影響

２ 定年制度がないことの意味

49

３ 訴訟を避けるための注意点

49

４ 訴えられた場合の訴訟の流れ

51

雇用機会均等委員会などによる調査／裁判所での審理

５ 金銭訴訟を避ける退職契約書の締結

53

OWBPA に規定された条件
事例７；権利放棄書にサインしても訴えられたケース

６ 人員削減の取り組み

55

人員削減に関する方針の策定／人選決定者に対する準備のための教育／
人選に当たっての手順と注意事項／人選結果のレビュー

７ 人員整理に関する日系企業へのアドバイス59

事例８；出身国と性別による差別で訴えられたケース

８ 大量レイオフに関する60日の予告義務

第５章

60

給与制度の違い 63

１ 職種や地域ごとの人材マーケットの存在
２ 連邦労働省の賃金統計

6365

全米の産業分類別・職種別賃金／州別、都市別賃金統計

３ 学歴の位置付けに関する日米の違い
４ 個人ベースでの給与決定方式
５ エグゼンプト社員

第６章

67

69

70

人事評価制度の違い 

１ 日米の人事評価

73

73

２ アメリカでのパフォーマンス・レビュー75

解雇におけるパフォーマンス・レビューの法的重要性の再確認／評価者訓練の実施／職務内容の確認と目標設定・評価基準の設定／上司と部下の頻繁な経過確認／公式なパフォーマンス評価／実務上のアドバイス

３ 社内人事異動や社内昇進

第７章

78

ハラスメントについて 

１ セクハラ禁止の根拠法

8181

２ 法律における日米間の違い

83

３ 敵対的環境型セクハラの基準
４ セクハラの具体的事例

83

84

セクハラのクレームの対象になる言動の具体例
事例９；日系企業がセクハラで訴えられたケース
事例10；会社がセクハラで責任を取らされたケース

５ セクハラのない職場環境89

セクハラ・クレームを引き起こす危険要素／セクハラで会社が訴えられないためのアドバイス

６ その他の違法なハラスメント

95

敵対的環境型の違法なハラスメント／職場におけるいじめやいやがらせ（パワハラ的行動）／職場における身体的接触

第８章

日本の親会社の責任 

99

１ 親会社・子会社の一体性について

99

事例11；親会社には責任なしと判断されたケース

２ 親会社の責任が問われた事例

102

事例12；親会社にも責任ありと訴えられたケース
事例13；親会社の発言が違法差別の証拠となったケース

パート２
第９章

米国式マネジメント

アメリカでビジネスをする 

１ 郷に入れば郷に従え

115

115

２ 駐在員がアメリカ人社員に感じるフラストレーション
３ エンプロイメント・アット・ウィルで働く者の意識

116
117

会社への一体感や同僚との連帯意識の希薄さ／アメリカにおける社内での人材育成努力不足

４ 社員のやる気を引き出すためのマネジメント

119

マネジメント能力の向上／業務目標の設定と管理／部下への気遣い／
リーダーシップの発揮と情報発信の量

第10章

リテンションへの取り組み 

１ アメリカにおける社員の退職率

123

123

２ 新入社員同化プログラムの作成と活用

124

３ 部下の転職を防ぐための上司の心がけ

124

部下に感謝したりほめたりする気配り／部下に対して感謝の気持ちを伝える必要性／社長による幹部社員に対する気配り

４ 魅力的な職場の提供

126

優秀職場環境コンテスト／従業員の態度調査／各種コミュニケーション・プログラム／地域貢献活動／求人サイトでの評価やロコミ

５ 退職時のインタビュー

第11章

133

日本人駐在員の育成 135

１ アメリカ人が駐在員に感じるフラストレーション
２ 日本人駐在員が心がけるべきこと

135

137

日本式経営の伝え方／英語習得の目標レベル／職場での言葉遣いと態度／日本的なパワハラは厳禁／役員・管理職の権限の自覚と責任／アメリカでのワーク・ライフ・バランス／上司から部下への情報伝達／
会社幹部としてふさわしい態度やリーダーシップ／米国式の職場マナーの実践／アメリカへの敬意／部下へのフィードバック／日常の人間関係づくり／メンター制の導入／後任者への引き継ぎ

３ アメリカにおける生活上の注意事項

150

アルコールに厳しい国／酔っ払い運転による逮捕とビザの取り消し／
安全に関する諸問題

４ 最後に

155

参考文献 160

英語でのコミュニケーションに関して／人間関係を築くために／米国
式マネジメントに関して

用語集 161

日外協出版物一覧 162