2020 年度

事 業 報 告 書
（第 16 期

特定非営利活動法人として第 12 期）

自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

目次
事業に関する事項
1. 全体報告
2. 各事業の主な実施内容
(1)

(2)

(3)

(4)
(5)

(6)
(7)

II.

次

1
2 - 4
5 –16

貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支
援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
4) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）①フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト②都市に暮らす貧しい若者の小規模起業家育成プログラムの開発③日本からの若者の派遣、相互学習の機会の提供④コロナ禍で困窮するフィリピンの路上の子どもや家族への緊急支援
5) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）
関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業
1) 日比 NGO 協働推進
①日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）②日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進①「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モ
デルの開発」（インドネシア、共同事業）
知識・情報の普及推進事業
1) 広報・啓発事業（自主事業）
2) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
政策・制度変革のための提言事業
国際協力に携わる人材育成
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
2) 国際協力人材の能力構築
調査研究事業
1) 「募金型公益信託の国際協力における役割と展望」
その他
1) 新規支援者・資金開拓活動

組織の運営・処務に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

ページ

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総会
役員
理事会の開催アドバイザー
職員
正会員
賛助会員
1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成先団体からの前年度事業の完了報告書のとりまとめ、当該信託銀行の運営
委員会・諮問委員会等への報告業務等を行った。2020 年 3 月以降、新型コロナウイルスの感染がアジア地域で拡大した影響で海外渡航ができなくなり、助成事業現場でのモニタリン
グ活動を実施することができなかったが、E メールとオンライン会議ツールを活用し助成先団体との連絡を密に行った。2021 年度助成公募は予定どおりに行い、申請団体との連絡と確認、2021 年 3 月の運営委員会／諮問委員会資料の作成を行った。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本国内で緊急事態宣言が発令されたことにより、ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」の助成で実施する「アジア留学生インター
ン受入れ助成プログラム」の 2020 年度公募を行わなかった。
1979 年 11 月に設定された ACT が 40 周年を迎えたことを受け、「公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）40 周年記念誌」を編集・発行した。
自主事業「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」では、現地パートナ
ー団体（Childhope Philippines Foundation, Inc.、以下チャイルドホープ）とともに、「路
上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」（3 年目）を実施し、年間 30 人の若者に職業技術
やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を学ぶ機会を提供した。また今年度は、貧しい都市住民を組合員としてマイクロファイナンスをはじめ多様なサービス
活動を行う「カサガナカ協同組合（K-Coop）」（協同組合）とその組合員の能力開発を行う姉妹団体「カサガナカ開発センター（KDCI）」との協働で、「都市に暮らす貧しい若者の小規模起業家育成プログラムの開発」を開始し、コロナ禍での若者の小規模起業におけるニー
ズ評価やセミナーを通じた技術支援を行った。さらに、事業地のフィリピン・マニラが2020 年 3 月中旬以降厳しい移動・外出制限下に置かれ、路上で暮らす若者たちとその家族が困窮したことを受け、日本国内で募金活動を行い、チャイルドホープの緊急支援活動に協力した。
自主事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化プログラム」では、「スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」（2017～2019 年度）のフォローアップ活動として、現地パートナー団体であるウバ州の女性組織 UWWO および現地協力者とオンライン会議を行い、事業終了後の現地での活動の進捗状況と、事業終了時に実施した社会経済調査をまとめて分析し、過去 3 年間の成果と課題について話し合いを行った。

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（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、正・準会
員間の情報交換・経験共有等の推進を目的とした学習会活動を行うとともに、フィリピン社
会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大のため、「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」の更新、情報発信、問い合わせ対応を行った。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）、インド
ネシアの現地 NGO・YDD との三者による共同事業の第 1 フェーズ（2017 年 12 月～2020
年 1 月末）「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア）に続く第 2 フェーズ（2020 年 2 月より 2 年間の予定）として、「西カリマンタン
辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」事業が 2020 年 2 月より 2年間の予定で開始された。
（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「広報・啓発事業」では、当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook など）、
イベントの開催、大学の講義への講師派遣、学生の訪問受け入れ等での発表を通じ、情報提供を行うとともに、広く一般に活動への参加を呼びかけた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面でのイベント開催や海外への現地訪問が困難な状況の中、ACC21 がもつアジア各国とのネットワークを活用し、オンラインで現地の人々と直接に話すことができるイベントとして『アジアの現場から"学ぶ旅"シリーズ第 1 回「マニラの路上の若者と語ろう！～コロナ禍のフィリピンからライブ配信～」』を開催した。
2019 年度内に実施した活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」の発行、メールマガジンの配信を通じ、会員、寄付者、協力者、関係者、ほか広く一般に情報普及をはかるとともに、支援の呼びかけを行った。
例年 5 月または 6 月に、ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の「2019年度アジア留学生インターンシップ報告会」（当センター自主事業として実施）を開催していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたことにより、開催することができなかった。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO-労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
2019 年 11 月に（特活）Asia Commons 亜洲市民之道と共同で開始した「日韓みらい若者支援事業」では、日本の若者たちが日韓における共通の歴史認識を持ち、共に未来を創ってゆけるよう、日韓に関わる学生団体のメンバーを参加者とした学習会を 2 回、一般に開かれた学習会を 1 回開催した。また、日韓に関わる民間団体を対象にアンケート調査を行い、その調査結果を基に「日韓関係ダイレクトリー」を発行・普及した。

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（6）その他
・ 新規支援者と資金開拓の一環として、「すっきり寄付」（物品寄贈の受入れ）に継続して取り組み、新たな支援・協力者を開拓した。
・ 2020 年 8 月に、冊子『「遺贈・相続財産によるご寄付」のご案内』を発行し、既存・潜在支援者に配布したほか、PDF 版をウェブサイトに掲載した。
・ 2020 年 3 月 1 日に設立 15 周年を迎えたことから、年度中に「ACC21 設立 15 周年記
念イベント」の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、対面での集会が難しくなり、実施することができなかった。

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2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2020 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 8 件、助成総額（決定額）572.5 万円（実施国は日本を含む 5 か国）で、関連する下記の業務を行った。
① アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
運営委員会（21 年 3 月）資料の作成、2019 年度助成事業完了報告書と 2020 年度助成
事業中間報告書のとりまとめ、2021 年度助成案件の公募② 2020 年度助成事業実施団体への進捗状況確認、連絡調整③ 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
・特別基金設定検討者への説明
・「ACT 年次報告 2019」編集・発行、ACT 専用ウェブサイトおよび Facebook 運営
・「公益信託アジア・コミュニティ・トラスト 40 周年記念誌」の編集と発行、普及④ 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄付募集協力、基金設定者、
寄付者、賛助会員への「ACT 年次報告」「ACT40、
周年記念誌」の送付、各種会合への案内などの連絡維持⑤ 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）

2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2019 年度通常助成先（事業対象地 2 か国、2 件、計 199.3 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2020 年度助成事業（5 か国、5 件、計 431.8 万円）実施団体との連絡調
整と 2020 年度事業概要のウェブサイト掲載、2020 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ イベントやメールマガジン、関係機関・団体へのメールを通じて 2021 年度助成対象事
業の公募を行い（2020 年 11 月）、申請書の受付・確認（2021 年 1 月～3 月）、申請団
体との連絡調整を行った（16 件）。
・ その後、2020 年度諮問委員会用に、委員会への 2021 年度助成申請案件の説明資料の作成を行った。
（2021 年度助成決定事業：4 件、3 か国、決定助成額 352.1 万円）（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）

3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
・・2020 年度助成決定後のフォロー活動、中間報告書のとりまとめ等を行った。
2021 年度助成申請書の公募、申請書のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2021 年 3 月の運営委員会用資料を作成し、提出した（2021 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 87 万円、フィリピン）。
（基金受託者・三井住友信託銀行からの委託）

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4) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）
本プログラムはフィリピンのマニラ首都圏、とくにマニラ湾近くのマニラ、マラテ、エルミタの 3 地区の路上で生活する、権利を奪われたストリートチルドレンを対象にする。フィリピン主要都市の子ども・若者人口の 3％がストリートチルドレンといわれ、マニラ首都圏
では約 5 万～7.5 万人の子どもが路上生活を余儀なくされている。

① フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト
本事業は、豊富な経験をもつ現地 NGO チャイルドホープ・フィリピン財団（Childhope
Philippines Foundation, Inc.、以下「チャイルドホープ」）との協働事業であり、2018 年
7 月から継続して実施している。長年路上生活を余儀なくされてきた元ストリートチルド
レンの若者（16 歳～24 歳）が職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を身に付け、収入を確保し、人間らしい生活を送り、社会の生産的なメンバーになれるよう、育成することを目的としている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業地のマニラ首都圏では 2020 年 3 月 15 日
から 5 月 15 日まで厳しい外出・移動制限措置（強化されたコミュニティ隔離措置、ECQ）が適用され、本事業の活動が一時的に停止された。6 月以降は、現地政府が求める感染対策を講じ、一部活動内容を変更し、活動を再開した（※）。
2020 年度は 30 名の若者が本事業を修了し、就職や自営のための職業技術とライフス
キルを身に付けることができた。2020 年度に実施した活動は次の通り。
※昨年度まで職業技術訓練で提携していたマニラ市人材開発センターが新型コロナの影響で一時的に閉鎖されたため、チャイルドホープの敷地内に同センターの講師を招へいし、訓練を行う形式に変更した。なお、訓練後に行っていた市内のホテルやレストラン等との連携による実地研修（OJT）、国家
資格Ⅱ類の試験、チームビルディング活動は実施されなかった。

a. 2019 年度後期研修(2020 年 1～8 月)の継続実施
本事業は、半年間をひとつの期として、各期 15～20 名を目標に各種トレーニングを提供している。2020 年 1 月に始まった 2019 年度後期研修は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響による活動中断のため、2 か月間延長された。
2020 年 4～8 月は、生計技術／サービス技術（3 種計 6 回）
、起業（2 回）
、就職指導（2 回）、職業技術（2 コース：飲食サービス、バリスタ（コーヒーを淹れる専門技
術））に関するトレーニングを実施し、11 名が修了した。
このほか、研修生 5 名を対象に、小規模ビジネスを開始・運営するための支援金（月利 1%の貸付）を提供した。
b. 2020 年度前期研修（2020 年 9 月～21 年 2 月）の実施
2020 年 9 月に研修生（路上で生活する若者）19 名を選考し、2021 年 2 月までに下記の活動を行った。

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・各種トレーニングの提供
研修生を対象に、下記のトレーニングを実施した。
トレーニングテーマ

ライフスキル・トレーニ
ング①自己認識、②対人関係の構築やコミュニケーショ
ン、③感情やストレスに前向きに対処する方法、④批
判的思考と意思決定スキル、⑤課題解決や他者との争いの解決の仕方、⑥振り返りテスト

金銭管理教育①人生の目標、必要なものと欲しいもの、②適切な貯蓄の方法、③学習のまとめ（※③は後期のみ）

起業トレーニング① 自分のビジネスの始め方、ビジネスの続け方

生計技術とサービス技
術のトレーニング① 台所用洗剤、香水、洗濯洗剤・柔軟剤の作り方、② マッサージ

就職準備トレーニング①就職に必要なスキル・能力、②履歴書作成や就職活動・職業技術訓練の提供
飲食サービス（11 名）とバリスタ（コーヒーを淹れる専門技術。8 名）の計 2 つの職業技術訓練コースを開講した。またコロナ禍で食料品宅配（フードデリバリー）サービスの需要が増えていることから、自転車の修理組立コースを新たに開講し、10 名が参加した（飲食サービスまたはバリスタ・コースとの重複受講）。
・就職に向けた各種手続きの支援
研修生 12 名に健康診断を受ける機会を提供した。また、求職に必要となる警察証
明書（無犯罪証明書）の取得に現地事業担当者が同行した。
・生計向上支援の充実
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が停滞し雇用環境が厳しくなっていることから、就職だけでなく小規模ビジネスの自営も持続可能な生計活動の選択肢となるよう、上述の「生計技術とサービス技術のトレーニング」に加え、商品の開発・販売を体験する「生計向上フェア」（2021 年 2 月）の開催など、実践的な生計技術を身に付けるための活動を積極的に推進した。さらに、小規模ビジネスを開始・運営するための支援金（月利 1%の貸付）を 6 名に提供した。
・貯蓄の推進上述の「金銭管理教育」トレーニングで学んだことを実践し、貯蓄の習慣を身に付けることを目的に、研修生 19 名全員が貯蓄活動に参加した。
・修了式
2019 年後期研修生と 2020 年度前期研修生の合同修了式を 2021 年 3 月に実施し、修了生計 30 名のうち 25 名が参加した。
（以上、立正佼成会一食平和基金および連合・愛のカンパからの助成と一般個人からの寄付金を受けて実施）

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② 都市に暮らす貧しい若者の小規模起業家育成プログラムの開発
本プログラムの構想は、前出のチャイルドホープと ACC21 が実施する「フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」の一環として修了生を対象にしたマイクロファイナンスの活用について議論を重ねる中で生まれたものである。マイクロファイナンス
の専門性を持ち事業の実績を持つ「カサガナカ協同組合（K-Coop）」（貧しい都市住民を組合員として多様なサービス活動を行う協同組合）と、その組合員の能力開発を行う姉妹団
体「カサガナカ開発センター（KDCI）」との三者間協働で、2020 年 1 月から 1 年計画で本事業を開始した。
当初は K-Coop の組合員総数約 42,000 人のうち若手組合員約 1,600 名を対象に、個人事業を始めるうえでの課題や必要な能力について調査、特定し、少額融資を受けて小規模ビジネスを行う活動を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スケジュールと活動内容の変更を余儀なくされた。
このため、2020 年度は若者組合員を対象に、オンライン販売についての情報を提供したほか、ニーズ調査、配送サービス提供者についての調査を実施した。なお、本事業は 2021
年 7 月末まで期間を延長し、2021 年度中に若者組合員 8 名（うち 3 名は①自立支援プロ
ジェクトの修了生）に対してオンライン販売実践支援を行う予定である。
（以上、一般個人からの寄付金を受けて実施）③ 日本からの若者の派遣、相互学習の機会の提供
2020 年度はスタディーツアーを企画し、日本の若者とフィリピンの路上で暮らす若者の相互学習の機会を創出する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大のため実施を断念した。代替して、後述（p.12）の通り、オンラインイベント『アジアの現場から"学ぶ
旅"シリーズ第 1 回「マニラの路上の若者と語ろう！ ～コロナ禍のフィリピンからライブ配信～」』を企画し、日本人参加者が①の自立支援プロジェクト修了生と交流・意見交換する機会を提供した。
④ コロナ禍で困窮するフィリピンの路上の子どもや家族への緊急支援
2020 年 4～9 月、フィリピンでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市の封鎖によって、路上で暮らす子ども・若者とその家族が困窮していることを受け、緊急支援（救援物資の配布）のための募金活動に取り組んだ。
のべ 118 人・団体から 181 万 8,090 円の寄付（※）を受け、うち 9 割にあたる 163 万
6,281 円を現地に送り、パートナー団体・チャイルドホープを通じて路上の人々1,472 世
帯への下記救援物資の配布に役立てられた。
・食料物資 ：4,371 袋
・栄養補助食品：1,172 袋
・衛生キット ：1,416 袋
・調理済食品 ：2,031 袋・学用品：294 袋※うち 1 件は、2019 年度内に受け付けた事業指定寄付 1 件の一部が含まれる。
なお、チャイルドホープは 2020 年 3 月 22 日～11 月 30 日の間に国内外で総額約 518
万ペソ（約 1,114 万円）をこの緊急支援活動のために調達し、上記物資の配布に活用した。このうち ACC21 が日本で集め、現地に送った資金（163 万 6,181 円）は約 14%を占める。
（以上、一般個人・団体からの寄付金を受けて実施）

85) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）「スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」（2017～2019 年度 3 年目）のフォローアップ活動として、ウバ州の女性組織 UWWO および現地協力者とオンライン会議を行い、事業終了後の現地での活動の進捗状況と、事業終了時に実施した社会経済調査をまとめて分析し、過去 3 年間の成果と課題について話し合いを行った。
同事業では「マーケティング・センター」を現地に設立し、女性メンバーが生産する特産品のピーナッツや有機農産物を、仲買人を介さず宅配業者、大手バイヤーに直接販売することができるようになった。このほか、農業関連の記録、女性組織の管理、農業技術などの研修を通じた能力の向上、リーダーによるモデル農園の設置支援、適正なマイクロファイナン
スの仲介支援、地元での販路開拓などを積極的に行った。これらウバ州 18 女性組織の 780 人のメンバーが大きな成果をあげていることを知った若年女性が、組織に参加するようになっている。
これまでの活動の成果を測るため、2020 年度初頭に中心的参加者 92 名にアンケートおよび聞き取り調査を行い、ACC21 で結果の分析を行った。以下は主な成果である：
本事業によりもたらされた効果と現地で起きた変化
・マーケティング・センターの年間平均取扱量規模はピーナッツ 40 トン、有機農産物 6 トンであるが、とくに有機農産物は、新型コロナウイルスの影響で首都圏での宅配需要が高まり、2020 年 3～5 月の 3 か月間で、計 10 トン（売上高 130 万スリランカ・ルピー（約 71.5 万円））を売り上げた。このように、本事業の実施により、地域経済に大きな変化が起きた。
・平均世帯月収が（農業を含む）全体で 29.50%増加し、うち農業収入は 37.5%増加した（2017 年： 27,933 ルピー（約 17,700 円）、2020 年：36,170 ルピー（約 23,000 円）。
・子どもの教育目的の支出割合が増加した（4%増の 12.8%）。
・夫婦（30.4%）、家族全員（46.1%）で意思決定を行うようになり、夫婦や子どもなど家族が共同で重要事項を決定するようになり、ジェンダー格差の是正という点でも大きな改善がみられている。

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
本事業は、日比 NGO ネットワーク（JPN）から委託された事務局の活動と、ACC21 独自の活動に分けられる。

① 日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）
JPN の会員は、2021 年 3 月末現在、正会員 11 団体、準会員団体 4 団体、準会員個人
3 名、賛助会員個人 6 名である。
JPN は以下の事業を行い、ACC21 は事務局として業務を行った。

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a. 正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進
・ 学習会（会員間の経験共有・相互学習）：
第 1 回相互学習会：2020 年 10 月 7 日（水）、「コロナ禍におけるフィリピン支援のための資金調達- NGO 間での経験共有と新財源の開拓方法について考える」をテーマに、オンラインで開催。正会員、準会員団体（NGO）15 団体中 9 団体の役職員計 18 名とJPN の監事 1 名が参加した。
（特活）アクセス-共生社会をめざす地球市民の会常務理事の森脇祐一氏、（特活）LOOB JAPAN 代表理事の小林幸恵氏、（特活）WE21 ジャ
パン民際協力室の小池絢子氏が登壇し、各団体がコロナ禍で経験した資金難、活動する上での課題とその解決策について参加者と共有し、質疑応答、意見交換を通じて会
員間の交流を深めた。
第 2 回学習会：2020 年 12 月 17 日（木）、「コロナ禍におけるフィリピン政府の貧困層支援および NGO との協力」をテーマにオンラインで開催。正会員、準会員団体職員、非会員団体職員計 20 名が参加した。フィリピン社会福祉開発省（DSWD）次官のカミーロ G. グッドマリン氏を招き、同省が実施する 9 つの貧困層支援プログラムと民間との連携について講演を行った。また、（特活）アクション代表の横田宗氏からは日本の NGO がフィリピン現地で活動するために必要な連携や注意点等が紹介された。
・正会員・準会員間の情報交換の促進：正会員・準会員の活動の動向など共有化を図るため、会員間での情報共有を促進した。
b. フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
・ 学習会（公開）：
第 1 回学習会：2020 年 7 月 2 日（木）、「フィリピンからの緊急報告：貧困家庭を襲ったコロナ禍、私たち日本の NGO が果たした役割」をテーマに（会場およびオンラインで）開催。正会員団体職員、非会員団体職員、財団、NGO、大学関係者、公務員、学生計 19 名が参加した。講師として（特活）ソルト・パヤタス事務局長の井上広之氏、（特活）DAREDEMO HERO 理事長の内山順子氏を招き、コロナ禍において各団体がフィリピンで行った支援、現地の人々の様子、課題について発表を行った。
第 2 回学習会：2020 年 7 月 31 日（金）、「フィリピンからの緊急報告第 2 弾！：貧困家庭を襲ったコロナ禍、私たち日本の NGO が果たした役割」をテーマにオンラインで開催。学生、NGO 関係者計 16 名が参加した。講師として（特活）アクション代表の横田宗氏、当団体の辻本が所属団体の支援活動について紹介し、コロナ禍におけるNGO の役割と参加者それぞれができることについて意見交換を行った。
・ 「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」更新：2020 年 9 月から 12 月にかけて、「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」のデータ更新および新規団体の掲載の協力依頼を行い、計 52 団体の情報を JPN のホームページ上で公開した（うち継続掲載 39 団体、新規掲載 13 団体）。
・ ウェブサイトと SNS による情報発信：JPN 専用ウェブサイト、Facebook、Twitter にメンバー団体のイベント情報やフィリピンに関するニュース記事を掲載した。
・ 問い合わせ対応：市民、学生、企業等からの電話、メール等による種々の問い合わせに対応した。

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② 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は JPN の運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会員として団体主催のイベントに関する情報の提供、学習会への参加・学習会講師として発表を行った。

2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
フィリピン CARD MRI やアジアの現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する
地域開発事業のモデル開発を目的としている。

① 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」および「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」（インド
ネシア、共同事業）
パナソニック（株）、インドネシアの現地 NGO「Yayasan Dian Desa Baru」（略称 YDD）、
当センターの三者による共同事業で、第 1 フェーズが 2017 年 12 月に開始された。西カリマンタン州セミタウ副県（12 村）およびスハイド副県（11 村）内のカプアス・フル地区の無電化／半電化地域において、太陽光発電による電力を供給することで、対象の地域社会の人々を不要な負担から解放し、より生産的な生計活動に従事できるよう改善し、地域の経済状況を向上することを目標としている。当センターは、パナソニック（株）と YDDの間の連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共に事業地訪問・モニターなどを行っている。
第 1 フェーズ（2017 年 12 月～2020 年 1 月末）「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア）に続く第 2 フェーズ（2020 年 2 月より 2 年間の予定）として、「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計
開発モデルの開発」事業が 2020 年 2 月より 2 年間の予定で開始された。
第 2 フェーズでは、第 1 フェーズで開発された現地産の野菜、ハチミツ、魚類加工品（太陽光発電電気を活用し加工）の市場開拓活動と、無電化・半電化地域で使うことができる家庭用ソーラーパネルの開発を行っている。2020 年度内は新型コロナの影響で現地への渡航ができなかったが、三者で計 3 回のオンライン会議を行い、活動の進捗確認と話し合いを行った。

(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）
当団体のウェブサイト、SNS（Facebook、Twitter など）での情報発信やメルマガの配信、
年次報告書の発行を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。
オンラインイベントの開催（1 回）や外部セミナー等への講師派遣（2 回）を行ったほか、
高校生・大学生の個人・グループ 4 組の訪問を受け入れ、対面またはオンラインでアジアの現状や当センターの取り組みについて説明した。

11

本年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）および 2015～18 年度（参考）のウェブサ
イト、SNS の利用頻度と実績、メールマガジン配信回数は以下の通り。
団体ウェブサイト
No.

項目

20 年度

19 年度

18 年度

17 年度

16 年度

15 年度

1

ユーザー数

21,854

11,941

9,365

7,723

8,783

8,237

2

ページビュー

42,892

29,78824,534

28,86429,45432,732

3

新規訪問者割合

91.4%

89.5%

89.9%

88.9%

31.8%

65.46%

4

再度訪問者割合

8.4%

10.5%

10.1%

11.1%

68.2%

34.54%

5

直帰率79.35%

73.85%

71.48%

―

―

―

19 年度

18 年度

Facebook、Twitter
No.

項目

20 年度

17 年度

（2021.3.31） （2020.3.31） （2019.1.15） （2018.3.31）

16 年度

15 年度末（17.3.31）（16.3.31）

Facebook（http://www.facebook.com/acc21.org）
1 ページ閲覧数*

880

1,083

996

1,322

3,857

2,660

2 いいね！

1,320

1,313

1,283

1,214

1,143

887

1,197

1,166

1,164

1,151

Twitter（https://twitter.com/ACC21_NGO）
1 フォロワー数

1,301

1,261

*Daily Logged-in Page Views

メールマガジンの配信
活動の進捗報告やイベントの紹介、寄付の呼びかけなどを目的として、年間 11 件のメルマガを配信した。
2020.4.6【Vol.115】、2020.4.10【Vol.116】、5.1【Vol.117】、5.21【Vol.118】、
6.18【Vol.119】、7.15【Vol.120】、8.7【Vol.121】、9.17【Vol.122】、10.6【Vol.123】、12.25【Vol.124】、2021.3.22【Vol.125】
年次報告書の発行
2019 年度に実施した活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」（印刷部数：800 部）を発行し、ACC21 支援者への報告ならびに一般市民の理解促進、そして支援の呼びかけを行った。
オンラインイベントの開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面でのイベント開催や海外への現地訪問が困難な状況の中、ACC21 がもつアジア各国とのネットワークを活用し、オンラインで現地の人々と直に話すことができるイベントとして『アジアの現場から"学ぶ旅"シリーズ』を企画した。
2020 年度は、第 1 回として「マニラの路上の若者と語ろう！ ～コロナ禍のフィリピン
からライブ配信～」（2020 年 10 月 23 日、日本側一般参加者 24 人、オンライン会議ツール
Zoom を利用）を開催し、フィリピンのチャイルドホープ財団の協力を得て、「フィリピンの路上の若者の自立支援プロジェクト」修了生 5 名と日本の参加者約 25 名が交流・意見交
換を行う場を提供した。
（日韓みらい若者支援事業の学習会については p.13～14 参照。）

12

2) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
本事業は、ACT が助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」のアジア留学生と受け入れ団体となっている NGOs や NPOs 責任者による報告会であり、ACC21 が主催するものである。
例年 5 月または 6 月に開催していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、開催することができなかった。

(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO-労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
理事個人レベルとしては、代表理事（伊藤）が、JANIC の顧問、（公財）公益法人協会の評議員、「適正技術フォーラム」の理事として参加した。

(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
本事業は、日本の若者たちが日韓の過去の歴史を直視し、在日コリアン（そして将来的には韓国の若者たち）の参加を得て日韓両国の若者の間での共通の歴史観を育み、それを基礎に 2 国間関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、そのネットワークを広げていくことを目的とする。本事業は、（特活）Asia Commons 亜洲市民之道（東京都北区）との共催で行う。
事業を実施するにあたり、この分野で豊富な経験を持ち、影響力のある個人・団体を訪問し、ヒアリング、本事業の将来像等について意見交換を行った。

① 日韓に関わる団体の実態把握と対象候補者／団体の特定、ダイレクトリー発行
2019 年度下半期に情報を収集した約 110 団体のうち、住所や E メールアドレス、SNS等連絡先を調べ、各団体に郵送、E メール、SNS などでアンケート調査票の送付と回答依頼を行い、そのうち回答があった 26 団体による回答結果をまとめた。
このほか、本事業の主な対象である関心の高い若者を特定するのに有用な情報として、
日韓関係で活動している学生団体・サークル、韓国・朝鮮語専攻がある大学、美術館・博物館、資料館、学習会やフォーラム活動で役立つ関連の文献の情報を一覧にまとめ、以上を編集し「日韓関係ダイレクトリー」（本体計 64 ページ）として発行した（2021 年
3 月）
。
② 学習会
日韓関係に関わる学生団体のメンバーを主な対象とする学習会を 2 回、より一般に開かれた学習会を 1 回開催した。

13

第 1 回学習会「日韓に関わる学生団体の相互学習会」
2020 年 12 月 28 日（月）、オンラインで開催。日韓学生フォーラム（3 名）、日韓学生未来会議（3 名）、同志社 KOREA 文化研究会（2 名）、日韓事業寄付者（オブザーバー参加・1 名）を含む計 12 名が参加した。参加者の自己紹介、3 団体の活動紹介、参加者間で質疑応答を行い、そして活動分野やメンバー構成が異なる 3 団体が今後どのように連携できるか、意見交換を行った。
第 2 回学習会「日韓に関わる学生団体の相互学習会」
2021 年 1 月 30 日（土）、オンラインで開催。第 1 回学習会に参加した 3 団体 6 名のメンバーを含む計 10 名が参加した。リソースパーソンの金村詩恩氏（エッセイスト）は、「多様性の中の在日コリアン～置き去りにされた在日の歴史～」をテーマに、自身が出演した多様性について考える NHK 番組動画を紹介し、参加学生たちに対し「多様性」と「昔からある差別」について考える機会を提供した。
第 3 回学習会「韓国の歴史教育と歴史教科書」
2021 年 3 月 27 日（土）、オンラインで開催。学生 7 名、NGO、公益法人の職員等社会人を含む計 17 名が参加した。
日本国際問題研究所研究員の上山由里香氏を講師に招き、一般的な歴史認識、歴史教科書、歴史教育の捉え方から、韓国で使われている歴史教科
書とその教科書を使った韓国における歴史教育の実態について学んだ。

2) 国際協力人材の能力構築
本事業では、複数の公益信託の事務局を長年つとめ、日本国内外の団体からの助成申請書を受け付け、審査に関わっている当センターの強みを生かし、国際協力を行う市民組織を対象に、事業の企画・立案と事業計画書／助成申請書の作成法や評価手法についての研修を実施することを計画したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により困難となり、実施しなかった。

(6) 調査研究事業
1) 「募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言～」
本事業では、ACT のような募金型公益信託の意義と役割を確認し、とくに国際協力・国際交流促進を目的とする公益信託が増加するための、望ましい条件、環境、アプ
ローチ（遺贈、相続財産の活用を含む）を検証するとともに、現在検討されている「新公益信託法」に対する提言を行う。2020 年 1 月に開始された本事業では、本年度末までに以下の活動を行った。
1. 発行されている資料（年次報告など）と文献の研究
2. 「公益信託法見直しに関する要綱案」（2018 年 12 月）の分析
3. 「募金型」公益信託の調査と関係信託銀行へのアンケート／ヒアリング調査
2020 年 3 月末現在の公益信託の受託状況（信託協会調べ）は、417 件、信託財産残高
594 億円である。以下の活動を 2021 年 1 月末までに行った。
このうち、「国際協力・国際交流促進」を目的としている公益信託 29 件（信託財産残高
29 億 2,200 万円）の基本情報を一覧表にまとめたほか、対象分野に関わらず「募金型」と
14

思われる公益信託を調査し、37 件を抽出した。同 37 件のうち、特定の地域を支援対象に、
コミュニティの中で支え合うことを目指す所謂「コミュニティ型」の公益信託は 11 件あり、その分野は奨学金支給、都市環境の整備・保全（まちづくりなど）、社会福祉であった。上記 37 件を対象にアンケート調査を行うとともに、その中から経緯や背景のユニーク性をもち、募金活動や情報発信を積極的に行っている公益信託を選び、ヒアリング調査を行う。現
在のところ、12 基金を候補として挙げている。
本事業は 2020 年度内に完了する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪問、対面でのインタビュー調査ができなかったことから、助成元である（公財）トラスト
未来フォーラムの許可を得て、2021 年度まで活動を延長して行うこととなった。2021 年度
上半期は、「4. 募金型公益信託の事例研究」および「5. 募金型公益信託」（国際協力・国際交流促進分野における）の実績と成果と課題の分析」（調査報告書の発行、関係者会議とシンポジウムの開催と報告内容の発表）を実施する予定である。

(7) その他
1) 新規支援者・資金開拓活動① すっきり寄付
自主事業を中心とした ACC21 の事業費、管理費に活用するための資金開拓の一環として、また潜在的な支援者、協力者を新しく得ることを目的に、物品の寄贈を受けつけた。
寄贈を呼びかけている物品は、次の通り：はがき（書き損じ・未使用）、国内・外国切手（未使用・使用済み）、外国通貨、プリペイドカード（未使用・使用済み）、トレーディング
カード、商品券・株主優待券など。
2020 年度の実績：収入額合計 62,238 円、寄贈者数：のべ 72 人（種類別では 130 件）①未使用切手受入額 8,334 円、②カード類・他換金額（＊）30,850 円、③はがき（書損じ・未使用）13,179 円、④株主優待券 480 円⑤外貨保有高 9,395 円（累計 28,488 円)（＊）未使用海外切手（約 300g）、使用済切手（約 4.6kg）、外国通貨（コイン・紙幣 約 4kg）、
プリペイドカード等（使用済：約 15kg（換金対象）、未使用：37 枚）、株主優待券（2件）② 募金活動フィリピンでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市の封鎖によって、マニラ首都圏の路上で暮らす子ども・若者とその家族が困窮していることを受け、2020 年 4 月初旬から緊急支援を実施するための寄付を広く呼びかけ、2020 年 9 月 30 日までに のべ 118 人・団体から 181 万 8,090 円の寄付を受けた（本寄付金には、2019 年度に受けた「フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」指定寄付金 1 件の一部が含まれる）。このう
ち、9 割にあたる 163 万 6,281 円を現地に送り、パートナー団体・チャイルドホープを通じて路上の人々に救援物資を届けた（現地活動の詳細は p.8 参照）。
③ 遺贈、相続財産によるご寄付の案内パンフレットの作成
2020 年 8 月に、冊子『「遺贈・相続財産によるご寄付」のご案内』を発行し、既存・潜在支援者に配布したほか、PDF 版をウェブサイトに掲載した（http://acc21.org/ACC21_legacy.pdf）。
15

④ 「アジアの『夢』夢みらい委員会」の設置
寄付者の思い、夢、志の実現に協力するとともに、ACC21 の「アジア若者みらい基金」
および ACC21 の他事業の推進のために寄付金を開拓・拡充することを目的に、委員会を設置した。委員は、伊藤代表理事、鈴木副代表理事、高見正会員、太田アドバイザー
／正会員。

以上

16

II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2020 年 6 月 29 日（月）17:25～17:40
開催場所：ACC21 事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）およびオンライン（Skype）
出席：正会員総数 13 名中 13 名
（本人出席 10 名、委任状提出者 3 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2019 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2019 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）過年度決算報告書「計算書類の注記」の一部修正について（第 4 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員の選任について【報告事項】（報告事項 1）2020 年度事業の進捗報告

2. 役員（2021 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】 伊藤道雄
【副代表理事】鈴木真里【理事】 有川 凛
小松諄悦
清水恭子
長畑 誠

（公財）公益法人協会 評議員（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
（一財）RINDA foundation JAPAN 代表理事
（特活）アジア車いす交流センター 副理事長（有）CD-BOX 取締役
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 教授、（一社）あいあいネット 代表理事
浜田忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事
湯本浩之 宇都宮大学留学生・国際交流センター 教授、（特活）開発教育協会 代
表理事【監事】秋尾晃正 （公財）民際センター 理事長
鈴木英子 鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2020 年 6 月 29 日（月）15:00～17:15）
開催場所：ACC21 事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）およびオンラ
イン（Skype）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 8 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2019 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2019 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）過年度決算報告書「計算書類の注記」の一部修正について17

（第 4 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員の選出について【報告事項】（報告事項 1）2020 年度事業の進捗報告

第 2 回理事会（2020 年 6 月 29 日（月） 17：45～18：15）
開催場所：ACC21 事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）およびオンラ
イン（Skype）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 8 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）代表理事、副代表理事の選出について（第 2 号議案）遺贈、相続財産開拓委員会（仮称）の設置について（第 3 号議案）2019 年の事業内容の変更について
第 3 回理事会（2020 年 9 月 1 日（火） 16：00～17：10）
開催場所：ACC21 事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）およびオンラ
イン（Skype）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 5 名、委任状提出者 1 名、書面表決書提出 1 名、委任状および書面表決書提出 1 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）「アジアの『夢』みらい委員会」規程（案）について【報告事項】（報告事項 1）2020 年度事業の進捗報告
第 4 回理事会（2021 年 3 月 23 日（火）16:00～18:10）
開催場所：ACC21 事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）およびオンラ
イン（Zoom）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 7 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2021 年度事業計画（案）について（第 2 号議案）2021 年度予算書（案）について【報告事項】（報告事項 1）2010 年度事業の進捗報告（報告事項 2）その他（「アジア NGO リーダー塾」第 2 期修了生「日経ソーシャルビジネス
コンテスト」大賞受賞）

4. アドバイザー
太田達男 （公財）公益法人協会 会長（2019 年 7 月 9 日就任）

18

5. 職員
常勤職員 3 名
契約職員 1 名
ボランティア 2 名

6. 正会員 （2021 年 3 月 31 日現在、14 名）
7. 賛助会員 （2021 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 28 名（41 口）
団体賛助会員 2 団体（3 口）
以上19