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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月27日【事業年度】

第52期(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

持 山 銀 次 郎

黒 瀬 雅 弘黒 瀬 雅 弘(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

売上高

(千円)

6,266,139

5,834,843

5,735,966

5,538,484

5,787,917

経常利益

(千円)

305,599

182,705

151,191

206,639

141,903

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

89,605

11,772

84,681

94,036△206,252

包括利益

(千円)

─

─

─

116,430△193,328

純資産額

(千円)

1,770,424

1,761,728

1,827,853

1,903,284

1,684,412

総資産額

(千円)

5,509,195

5,902,002

5,848,806

6,262,046

6,198,278

１株当たり純資産額(円)

291.54286.51

292.63302.48264.59

15.29

2.01

14.45

16.06

△35.23

─

─

─

―

―

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円)金額(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

31.0

28.4

29.3

28.3

25.0

自己資本利益率

(％)

5.3

0.7

5.0

5.4

△12.4

株価収益率

(倍)

6.0

54.7

8.7

7.7

△2.8

(千円)

94,635

15,06069,969148,826

240,269(千円)△65,327

50,287△18,636△24,880

2,774

(千円)

△45,646

255,270△86,801

232,497△62,126(千円)

467,908

788,526

753,058

1,109,501

1,290,418

(人)

208
(555)

212
(517)

213
(515)

213
(581)

198
(776)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

売上高

(千円)

5,248,456

4,874,907

4,637,703

4,269,327

4,278,181

経常利益

(千円)

193,546

178,755

147,42272,833

115,815

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

36,41423,88032,52948,443△191,008

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数(株)

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

純資産額

(千円)

1,551,455

1,533,025

1,516,801

1,527,593

1,320,727

総資産額

(千円)

5,150,246

5,574,287

5,321,660

5,587,897

5,566,295

１株当たり純資産額(円)

264.87261.74259.01260.98225.69

(円)

8.00

8.00

6.00

3.00

3.00

(円)

(―)

(―)

(─)

(―)

(―)

6.21

4.07

5.55

8.27

△32.63

─

─

─

―

―

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円)金額(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

30.1

27.5

28.5

27.3

23.7

自己資本利益率

(％)

2.3

1.6

2.1

3.2

△13.4

株価収益率

(倍)

14.8

27.0

22.7

15.0

△3.0

配当性向

(％)

128.8

196.6

108.1

36.3

△9.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

155
(107)

165
(105)

177
(108)

169
(88)

147
(101)

(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月昭和36年８月
昭和40年５月
昭和41年４月
昭和41年10月
昭和42年９月
昭和42年11月
昭和48年10月
昭和49年２月
昭和49年８月
昭和51年６月
昭和51年７月
昭和52年８月
昭和52年11月
昭和54年４月
昭和54年12月
昭和55年４月
昭和55年11月
昭和56年５月
昭和56年12月
昭和59年３月
昭和60年４月
昭和60年12月
昭和61年１月
昭和61年４月
昭和62年１月
平成４年12月
平成５年６月
平成５年７月
平成６年４月
平成６年12月
平成７年11月
平成９年６月
平成10年４月
平成11年２月
平成11年11月
平成15年８月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年12月
平成18年12月
平成22年６月
平成22年12月
平成23年12月

平成24年５月

概要
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
本社を東京都新宿区に移転
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を開設
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
福岡市に福岡営業所(現九州支店)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社(現東京支店)を設置
広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
計量法による計量証明事業登録を東京都知事より受ける
沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
熊本県熊本市に熊本営業所を開設
子会社として株式会社ケーイーシー東北を設立
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月から竜ヶ崎市)を開設
大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)
山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)
佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
茨城県水戸市に水戸事務所(現水戸営業所)を開設
秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成20年７月から上山市)
土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査機関の指定を環境大臣より受ける
福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
子会社株式会社ケーイーシー東北を吸収合併
子会社として株式会社ＫＥＣ建築事務所を設立
子会社株式会社ＫＥＣ建築事務所を吸収合併
滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
支社を東日本支社と西日本支社の２支社に再編し、東京支店（前東京第一、第二支社）と東北支店(前東北支社）を東日本支社の翼下に、九州支店(前九州支社）を西日本支社翼下に配す
岩手県奥州市に岩手営業所を開設
福島県相馬市に相馬営業所を開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コン
サルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー（会社総数 １社）
㈱ケーイーシー商事（会社総数 １社）

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任等

資金
援助

・
当社 当社
役員 従業員 借入金(名) (名)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

―

不動産
の賃借

(連結子会社)㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区30

不動産賃貸・管
理事業

100

2

1

貸付金

㈱ケーイーシー・インターナショナル

東京都渋谷区

39

建設コンサルタ
ント事業

100

2

1

貸付金

㈱ケー・デー・シー(注)３、４

東京都港区

70

情報処理事業53.59(0.50)

1

1

─

建設コンサルタ 不動産
ント
の賃貸
情報処理
サービス、人材派遣業務―(注) １ 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
４ ㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,575,327千円② 経常利益45,087千円③ 当期純利益
23,559千円④ 純資産額293,542千円⑤ 総資産額541,954千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設コンサルタント事業

156(102)

情報処理事業42(673)

不動産賃貸・管理事業

0(
合計

(注)

1)

198(776)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年11月30日現在
従業員数(人)

平均年令(才)147(101)

平均勤続年数(年)43.2

平均年間給与(円)11.7セグメントの名称

4,936,642

従業員数(人)建設コンサルタント事業

147(101)
合計

147(101)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度に比し22名減少した主な理由は、自然退職及び自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、継続的な円高、株価の低迷に、原発稼働停止による電力供給問題や領土問題による対中国貿易の悪化等の要因が加わり、景気動向は厳しい状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、公共事業の減少が続く中、震災復興関連事業の増加により活況を呈する期待が高まりました。しかし、震災復興関連事業の予算措置及び同事業の規模が急激に拡大したことで発注体制の確立が遅れ、特需の影響を業界全体が享受するまでには至っておりません。
このような状況下、当社グループは、特需のプラス要因を過度に見込まない形で前年並の業績確保を目指しました。
営業面では、建設コンサルタント事業分野において、復興関連事業を視野に、国や県レベルにとどまらず、市町村を含む多方面への営業活動を展開し一定の成果をあげることができました。情報処理事業分野
においては、多種多様な分野へアプローチし、順調に事業領域を拡大して連結業績に貢献いたしております。
生産面では、復興関連事業の増加に対応すべく東北地方に人材を集中投入し、更なる生産体制の強化と効率化を図りました。なお、グループ子会社の特定案件において生産原価が高騰したこともあり、利益計
画を下回りました。
当期は、財務体質強化のため、会社施設として使用していた社有不動産の一部を売却し、これに伴う簿価と売却価格の差を特別損失として計上したために、最終利益は損失となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高6,092百万円（前年同期比5.1％増）、売上高5,787百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益141百万円（前年同期比31.3％減）、当期純損失206百万円（前年同期は94百万円の利益）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,583百万円（前年同期比1.6％増）、売上高
4,277百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益240百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,504百万円（前年同期比17.2％増）、売上高1,506百万円（前年同期比
19.0％増）、営業利益44百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、受注高3百万円（前年同期比1.0％増）、売上高3百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益30百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首資金残高と比べ180百万円増加し、1,290百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは240百万円（前年同期比61.4％増）の増加となりました。これは主に、たな卸資産の減少、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円（前年同期は24百万円の減少）の増
加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円（前年同期は232百万円の増加）の減少となりました。これは主に配当金の支払、リース債務の返済による支出によるものです。

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２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,583,773

1.6

2,997,608

11.4

情報処理事業計1,504,898

17.2

548,274

△0.3

3,748

1.0

―

―

6,092,420

5.1

3,545,883

9.4

不動産賃貸・管理事業計
合計(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,277,461

0.2

情報処理事業計

1,506,706

19.0

3,748

1.0

5,787,917

4.5

不動産賃貸・管理事業計合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、国土交通省が予算要求する「持続可能で活力ある国土
・地域づくり」、「社会資本整備重点課題」など選択と集中の加速に期待する一方で、補正予算の決定・実施の遅れや、次年度本予算確定の遅延が予測されるなど、長期的に減少してきた公共投資の回復に今暫く時間を要するものと予想されます。
この様な状況下、当社グループは、第53期の経営施策として以下の諸点を掲げ、需要を取り込んで業績を確保し、経営基盤の充実を図ります。
①企業文化の高揚②プロポーザル対策強化を柱とした受注力強化③内部生産体制向上、品質管理強化による生産利益の増益化④学術研究活動推進を含む事業領域の拡大⑤経営基盤強化へ向けた財務体質の改善
当社グループは、社会資本充実への積極的な貢献を第一に『人・和・心』の経営理念のもと、更なる高みを目指す所存でございます。

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４ 【事業等のリスク】
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。公共事業に対する国民の反応や予算投下の仕組みにより、受注環境は大きく変化します。この為、当社グループは、従来型の公共事業のみならず、これからの時代の要求に応えられる新規事業分野への参入を図ることでリ
スク回避に努める所存です。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責
任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様に変化し続ける社会的要求に対して、産・官・学・民との連携を強め、新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,095千円であり、その大半は新規事業の開発に向けての事業可能性調査に要する経費であります。具体的には以下の2点の調査研究(大学への寄付含む)、対外的セミナー講演、マーケティング活動を行いました。
①低炭素化社会に向けた再生可能エネルギーの開発と利用技術の研究
・産学連携による世界初の相反転方式による小水力発電機の開発と実験・産学に官と地域住民を加えた合同プロジェクトを編成し、地域発展の為の水力発電電力の地産地消モ
デルの研究・協議会の立ち上げと協議会運営支援②原発崩壊に伴う汚染物質の保管技術研究
・放射線関連専門企業とメーカーとの連携による、汚染物質長期保管ピットの研究
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はござい
ません

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営状態の分析は以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や損益の状況に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積もりには不確実が伴うため見積もりとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べて63百万円減少し、6,198百万円となりました。
主として現金及び預金の増加345百万円、土地の減少421百万円などによるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて155百万円増加し、4,513百万円となりました。主として業務未払金の増加131百万円、未成業務受入金の増加50百万円などによるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて218百万円減少し、1,684百万円となりました。主として利益剰余金の減少223百万円によるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(1)業績」に記載
したとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりです。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社
当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。

(2) 国内子会社
当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度における主要な設備の売却は次のとおりであります。
会社名

所在地

セグメントの名称

種類

名 称
ゲストハウス

提出会社

神奈川県横浜市

建設
事業用不動産コンサルタント事業
社宅

帳簿価額（千円）
土地

363,085

建物

2,940

土地

58,200

建物

5,584

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)
本社住宅用マンション他(東京都渋谷区)
国際事業部(東京都渋谷区)
東京支店(東京都渋谷区他)
東北支店(仙台市青葉区他)
九州支店(福岡市中央区他)
保養所(山梨県南都留郡河口湖村)
保養所(山梨県南都留郡山
中湖村)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

建設コンサル
タント事業

本社事業所

1,629

―

76,390

4,993

83,01423[10]

建設コンサル
タント事業

賃貸
マンション

49,476

94,868(102.45)――

144,345

―
[―]

―

―

―

16

16

674

―

―

4,232

4,906

1,627

―

―

8,244

9,872

157

―

―

2,188

2,345

1,284

35,565(1,150.00)――

36,850

―
[―]

7,149

―

―

―

7,149

―
[―]

建設コンサル
タント事業

建設コンサル
タント事業

事業所

―
[―]
59
[48]
34
[18]
31
[25]

保養所

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

本社ビル
―
(東京都渋谷貸ビル
90,409――89 90,499[ 1]
区)
福岡賃貸事務所
391,623
―
㈱ケーイー
不動産賃貸
貸事務所 37,937―― 429,561( 糟 屋 郡 志 免 ・管理事業(1,020.22)
[―]
シー商事
町)
賃貸住宅
賃貸マン
39,450―(東京都世田
18,516―― 57,966
ション(65.75)
[―]
谷区)
本社
事業所
9
事業所
―
―
―
42
42
㈱ケーイー
(東京都渋谷[ 1]
シー・イン
建設コンサル区)
ターナショナ
タント事業
保養所
ル
493
―
(千葉県市原
保養所
―
―
―
493
(854.00)
[―]
市)
本社
34
事業所
事業所
13,983―
4,178 22,797 40,958[479](東京都港区)㈱ケー・
情報処理事業デー・シー
福岡支店
8(福岡市中央
事業所
181
―
1,938
598
2,719
[194]
区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、運搬具、及びソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３ 提出会社の本社及び九州支店技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成24年11月30日) (平成25年２月27日)
取引業協会名大阪証券取引所
5,861,000
5,861,000
JASDAQ(スタンダード)

種類
普通株式
計

5,861,000

5,861,000

内容
単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

5,861,000

─

平成17年12月１日(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

11,662

261,662

1,000,000(注) 子会社である株式会社ケーイーシー東北との合併による合併差益であります。

(6) 【所有者別状況】
平成24年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
5
12
13
―
1,038
1,068
(人)
所有株式数
―
239
101
671
―
―
4,841
5,852
(単元)
所有株式数
―
4.08
1.73
11.47
―
―
82.72
100.00の割合(％)(注) 自己株式9,062株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

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単元未満
株式の状況
(株)
―
9,000
―

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

持山 銀次郎

東京都日野市400

6.84

株式会社デジタル・メディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

310

5.29

舌間 久芳

東京都八王子市290

4.95

キョウワプロテック株式会社

福島県福島市五月町3‑20

290

4.95

窪津 義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14

野島 喜代志東京都三鷹市170

2.90

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

140

2.39

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62―11

111

1.90

秋山 正樹

東京都板橋区

97

1.65

花田 勲

東京都世田谷区

88

1.50

2,080

35.51

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
9,000

―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,843,000

単元未満株式

普通株式

9,000

―

（注）

5,861,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

5,843

―

同上

5,843

―

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年11月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1‑62‑11

9,000

─

9,000

0.15

計

―

9,000

─

9,000

0.15

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)

1,259

128

―

―

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式数には、平成25年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

9,062

─

9,062

─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的かつ持続的に利益を還元する基本方針のもとに、経営基盤化のための内部留保と株主還元のバランスをとることとしています。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることが出来る旨を定款に定めており、配当支払回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回としておりますが、当事業年度の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、平成24年11月期の期末配当として1株当たり３円といたしました。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成25年２月27日
17,555
株主総会決議16/81

１株当たり配当額(円)
3.00

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

最高(円)

183

152

146

170

163

最低(円)

85

85

108

111

86

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前においてはジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

108

106

97

92

119

106

最低(円)

98

91

86

86

88

95

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表
取締役
社長

職名

─

氏名

生年月日

持 山 銀次郎略歴

昭和46年４月
昭和63年２月
平成３年10月
平成４年12月
平成13年３月
平成15年５月
昭和24年１月１日生 平成17年12月
平成18年12月
平成20年１月

平成20年２月

代表
取締役
副社長

昭和51年４月
平成６年12月
平成８年２月
平成８年12月
平成12年12月
平成17年12月
執行役員
統括本部長

山 本

満

昭和27年２月18日生

平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成24年12月
昭和49年５月

取締役

専務執行役
員東日本支
社長

目 黒 清 和昭和62年１月
平成４年12月
平成14年12月
平成17年10月
平成17年12月
昭和30年２月27日生 平成20年１月
平成20年２月
平成23年１月
平成23年12月

取締役

常務執行役
員西日本支
社長

中 村 裕 一平成12年６月
平成12年12月
平成13年12月
平成15年12月
平成16年12月
昭和34年10月５日生 平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成23年12月

18/81

当社入社
当社取締役
当社常務取締役東京支社長
当社専務取締役東京支社長
当社取締役兼専務執行役員営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長執行役員兼AM事業部長(アセット・マネジメント事業部長)
株式会社ＫＥＣ建築事務所代表取締役
当社代表取締役副社長執行役員管理本部長
兼AM事業部長（アセット・マネジメント事
業部長）
当社代表取締役社長執行役員（現任）
当社入社
当社福岡支社長
当社取締役福岡支社長
当社常務取締役福岡支社長
当社専務取締役東京事業部長
当社取締役専務執行役員生産技術本部長兼東京支社長
当社取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長
当社代表取締役副社長執行役員生産本部長
兼生産本部品質管理室長
株式会社ケーイーシー商事取締役(現任)
当社代表取締役副社長執行役員統括本部長(現任)
ジーアンドエス・エンジニアリング株式会
社入社
株式会社ケーイーシー東北入社
同社取締役営業部長
当社執行役員東北事業部副事業部長
当社執行役員九州事業部長代行
当社常務執行役員九州支社副支社長
当社常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東日本支社長(現任）
当社東京支社副支社長
当社東京事業部営業企画部長
当社東京事業部施設設計部長
当社企画開発室長
当社執行役員企画開発室長
当社常務執行役員東京第二支社長
当社常務執行役員九州支社長兼九州支社営
業統括部長
当社取締役常務執行役員九州支社長兼九州
支社営業統括部長
当社取締役常務執行役員西日本支社長(現
任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注２)

400

(注２)

76

(注２)

66

(注２)

45

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役名

監査役
（常勤）

職名

―

氏名

金 村

生年月日

晃

平成３年１月
平成３年２月
平成４年12月
平成12年６月
昭和７年８月31日生 平成13年２月
平成14年１月
平成15年１月
平成15年２月

監査役

―

監査役

―

大 島 秀 二

任期

所有
株式数
(千株)

当社入社
当社取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
株式会社ケー・デー・シー監査役(現任)
当社顧問
(注３)
株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役(現任)
株式会社ケーイーシー商事監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)14公認会計士二次試験合格
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
税務会計事務所開設
税理士登録
中央青山監査法人退所
株式会社ニチイ学館社外監査役（現任）
当社監査役(現任)(注３)―

弁護士登録(東京弁護士会）
法律事務所開設
当社監査役(現任)

(注３)

―

略歴

昭和56年９月
昭和57年10月
昭和60年３月
昭和62年10月
昭和24年12月27日生
昭和62年11月
平成元年３月
平成16年６月
平成20年２月

昭和44年４月
矢 可 部 一 甫 昭和６年11月２日生 昭和46年４月
平成22年２月
計601(注) １ 監査役大島秀二および監査役矢可部一甫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長持山銀次郎及び代表取締役副社長山本満の両名は、執行役員を兼務しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダ―の負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。このためには、法令を遵守した業務執行により、公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムの整
備、実行化とともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。
①企業統治の体制
１ 企業統治の体制
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。当社は社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として有効と考えております。
・当社の取締役は、本報告書提出日現在４名で、その任期は２年であります。取締役会は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。
・当社は、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、経営及び業務執行の迅速化、取締役会の活性化、機能強化、監督機能向上をはかっております。執行役員は、
本報告書提出日現在11名であり、任期は１年であります。
また、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行なう会議体として、取締役及び執行役員で構成される「執行役員会」を、原則月１回開催しております。
・当社は、取締役会への付議事項の事前審査並びに取締役会の決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議決定を行う機関として、取締役と執行役員の一部で構成される「常務会」（経営会議）を、原則週１回開催しております。

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有価証券報告書

当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

２ 内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制a.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるための指針として「倫理・コンプライアンス規定」を定め、コンプライアンス体制の維持、向上を図るとともに、事業の特性に応じた行動基準を策定し研修などを通じて周知徹底に努めております。また、内部監査規定に基づき、法令、定款及び社内諸規定を遵守し、社内業務が適切に実施されているかを定期的に監査するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、「内部通報取扱規定」を制定し、内部通報窓口を設置しております。
b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存し管理し、また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに、必要に応じて運用状況の検証、規定の見直しを図っております。

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有価証券報告書c.

損失の危機の管理に関する規定その他の体制
事業活動全般に係る様々なリスクの未然防止、又は不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」を定め、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築しております。併せて、リスク管理に必要な情報を全社的に共有し、リスクが顕在化した場合の対処、改善のための規定の整備と検証・見直しを図って行くこととしております。
d.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、原則月1回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し、取締役の職
務遂行の効率化を確保するものとしております。
また、取締役会の他、取締役と執行役員の一部で構成される常務会を、原則週1回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議を為すとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月1回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行
方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行い、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を確保する体制を維持するよう努めております。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、原則月1回子会社と関係会社管理会議を開催しグループの経営の一体化を醸成するとともに、「関係会社管理規定」に従い、子会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努め、また、「内部監査規定」に従い、子会社を含むグループにおける適正な監査を確保する
体制を維持しております。
なお、本報告書提出日現在において、当社に親会社はありません。
f.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、適切な人材を配備するものとし、配備に当っては事前に監査役会と意見交換を行い、その意見を十分考慮して検討するものとして
おります。
g.

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役会の同意を必要とし、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で業務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに著しい影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する通報情報及びその内容を速やかに報告し、また、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う体制としております。
i.

その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか会社の各会議に出席できるものとし、代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行うほか、監査役が行う監査業務につき、取締役及び使用人並びに監査法人が全面的に協力する状況を備えた体制づくりに努めております。
ｊ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、内部監査室の調査・指導の下に、それらを整備、運用、改善し財務報告の信頼性を高めていく体制を構築しております。

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ｋ. 反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、関係遮断・排除に徹し、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応する体制を維持しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在２名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
なお、内部監査室は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。また、監査役会、内部監査室
及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。
③ 社外取締役及び監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の大島秀二氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計に関する豊富な専門的知見を有しており、社外監査役の矢可部一甫氏は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、両氏とも、その経験等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役大島秀二氏は、株式会社ニチイ学館の社外監査役であります。当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役矢加部一甫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は矢加部一甫氏を、大阪証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
当社においては、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対し社外の視点から第三者的な監視・助言が可
能な経験や能力を有する人材を選任しております。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

71,461

66,067

─

5,394

6

3,830

3,600

─

230

1

3,830

3,600

─

230

2

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しており、株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
３銘柄
貸借対照表計上額の合計額
67,708千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持、強化を
第一生命保険(株)25
2,080
目的として保有しております。
(注） 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
40,00013,120(当事業年度）
特定投資株式銘柄(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持、強化を
第一生命保険(株)252,335
目的として保有しております。
(注） 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

ハ40,00015,080

保有目的が純投資目的である投資株式
当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。
所属する監査法人名

公認会計士の氏名

継続関与年数新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 大橋一生

２年

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 山本秀仁

３年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士11名、その他４名がおります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
27,000―

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
22,000
―

―

―

―

―

27,000―22,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される
監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年11月30日）及び事業年度（自平成23年12月１日 至平成24年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※１

受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金※２

1,271,801
1,791,279
987,408※１※２

1,617,287
2,060,319
820,297繰延税金資産その他

48,483104,951

52,97459,544

流動資産合計

4,203,924

4,610,424

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

606,264※１

減価償却累計額△383,544△366,376

222,720983,287

223,029562,001

建物及び構築物（純額）
土地

589,405

※１

※１

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※１

109,286△51,907132,104△80,266

57,37851,83881,380△61,590

80,593△63,257

その他（純額）19,79017,335有形固定資産合計

1,283,176

854,205

44,641
122,618

30,668124,055

167,260

154,724

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１

長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金

※１

その他

※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

27/81

65,516
20,711
169,058
193,250
155,009※１

67,70816,255
218,933
203,191※１※１

73,828−△5,460603,545574,457

2,053,982

1,583,386

4,140

4,468

4,140

4,468

6,262,046

6,198,278

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金

※１

1年内返済予定の長期借入金

※１

リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金

304,391
40,0002,310,000
177,600
42,897
109,618
41,672
252,690300

受注損失引当金※２

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

436,153
72,0002,300,000※１

156,280※１※２

38,43599,39739,043
303,159
3,668

161,797

167,7023,440,968

3,615,840

120,000
230,700

148,000
213,300

59,285
377,871
126,764
3,172

固定負債合計当連結会計年度(平成24年11月30日)※１44,793354,131
134,642
3,158

917,793

898,025

負債合計

4,358,762

4,513,865

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000,000
250,000
525,831△1,3791,000,000
250,000
302,018△1,508

1,774,452

1,550,510△3,924△2,093△3,924△2,093

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

132,756

135,995

純資産合計

1,903,284

1,684,412

負債純資産合計

6,262,046

6,198,278

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
売上高
売上原価

5,538,484
4,063,422※１, ※４

売上総利益

1,284,587

142,304
486,377
593,109

122,467
425,508
547,791※１

販売費及び一般管理費合計※１, ※４

5,787,917
4,503,329

1,475,061

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)※１

1,221,790

1,095,767

営業利益

253,271

188,819

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雑収入

1,480
9,351
3,262

1,130
8,295
4,495

営業外収益合計

14,095

13,92059,0291,698

59,550
1,286

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

60,727

60,836206,639

141,903

−
40

99
400

40

499

10,00012,717−
333,405

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
固定資産売却損※２

固定資産除却損※３

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※２

※３

386

5,874
3,322

−

1,458
3,164

−
1,188

36,924

334,979

169,754△192,576

81,115△29,044

58,497△55,914※５

災害による損失
その他

387

−

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益52,071

2,582

117,683△195,159

23,647

11,093

当期純利益又は当期純損失（△）

94,036△206,252

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

117,683△195,159△1,253

1,830
1,830

△1,253※

包括利益

116,430△193,328（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

92,36624,063△204,422
11,09330/81

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
−

−

当期末残高

1,000,000

1,000,000

250,000

250,000

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

31/81

1,000,000−−

250,000

250,000

466,930

525,831△35,135
94,036△17,559△206,252

58,900△223,812

525,831

302,018△1,013△1,379

△365

△128

△365

△128

△1,379△1,508

1,715,917

1,774,452△35,135
94,036△365△17,559△206,252△128

58,535△223,941

1,774,452

1,550,510

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/81

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)△2,254△3,924△1,6691,830△1,6691,830△3,924△2,093△2,254△3,924△1,6691,830△1,6691,830△3,924△2,093

114,191

132,756

18,565

3,238

18,565

3,238

132,756

135,995

1,827,853

1,903,284△35,135
94,036△365
16,895△17,559△206,252
△128
5,069

75,430△218,872

1,903,284

1,684,412

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の支払
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

33/81

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

169,754△192,576

81,821−
13,58827,088△587△1,48059,029387
12,717
90,339△168,442△51,019
93,24325,33782,714
5,460
7,878△23,739
3,367△1,13059,550386
333,305△274,500
167,110
131,761
50,46812,278351,777

362,334

1,555△59,162△135,343△10,000

1,122△57,886△65,300−

148,826

240,269△10,363
365△4,6885,000△7,999−5,462△1,4107,468△33,339
18,721△3,906−−△190△97,127
128△37,980
144,994△9,948△850
1,250△7,12011,575△17,259
40,092△9,52754△8,520△6,988△24,880

2,774

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

410,000
180,000△235,700−△40,000△365△35,135△5,498△40,803△10,000
150,000△188,720
98,500△40,000△128△17,559△7,855△46,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

232,497△62,126

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

356,443

180,917753,058
1,109,501

1,109,501
1,290,418

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナ
ショナル、㈱ケー・デー・シーの３社であります。

２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準 第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フロー
と判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「１年内償還予定の社
債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
201,797千円は、「１年内償還予定の社債」40,000千円、「その他」161,797千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた38,055千円は、「有形固定資産売却損益」12,717千円、「その他」
25,337千円として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

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平成21年12月４日)を適用しておEDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 担保提供資産
前連結会計年度(平成23年11月30日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

預金140,161千円

237,181千円

建物

201,141千円

195,711千円

土地889,028千円

525,942千円

4,264千円

4,628千円

投資有価証券
差入保証金

83,801千円

50,800千円

保険積立金

182,633千円

183,101千円

1,501,029千円

1,197,365千円

前連結会計年度(平成23年11月30日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

短期借入金

1,700,000千円

1,600,000千円

長期借入金

230,700千円

191,100千円

１年内返済予定長期借入金

177,600千円

139,600千円

2,108,300千円

1,930,700千円

計

上記に対応する債務

計※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年11月30日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)
269千円

2,390千円(連結損益計算書関係)※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

2,882千円

7,095千円※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

建物及び構築物

3,247千円

8,525千円

土地9,280千円

321,285千円

その他

190千円

3,594千円

12,717千円

333,405千円

計

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有価証券報告書※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

建物

94千円

257千円

工具、器具及び備品

292千円

129千円

計

387千円

386千円

※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は,次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

300千円

3,367千円※５ 減損損失前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１)減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

情報処理事業

建物付属設備東京都渋谷区(２)減損損失の認識に至った経緯
子会社の本社事務所について、平成23年11月に移転する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,322千円)として特別損失に計上しております。
(３)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定の資産については、個別に取り扱うこととしております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,215千円

組替調整額

1,165千円

税効果調整前税効果額

3,380千円△1,549千円

その他有価証券評価差額金

1,830千円

その他の包括利益合計

1,830千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

5,044

2,759

―

7,803

合計

5,044

2,759

―

7,803

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
2,759株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式35,135

6.00

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年２月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,559１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成23年11月30日 平成24年２月27日

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

7,803

1,259

―

9,062

合計

7,803

1,259

―

9,062

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
1,259株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年２月24日
定時株主総会

普通株式

17,559

3.00

基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,555

40/81

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成24年11月30日 平成25年２月28日

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

現金及び預金勘定

1,271,801千円

1,617,287千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△162,299千円△326,868千円

現金及び現金同等物

1,109,501千円

1,290,418千円(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品31,176

27,577

3,598

その他

4,306

3,230

1,076

計

35,48230,8074,675(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

4,306

4,091

215

計

4,306

4,091

215

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有価証券報告書(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月30日)

前連結会計年度(平成23年11月30日)
１年内

4,681

231

１年超

231

―

4,912

231

計

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
支払リース料

11,4004,757

減価償却費相当額

10,663

4,459

301

73

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月30日)

前連結会計年度(平成23年11月30日)
１年内12,69322,738

１年超

34,516

11,778

計

47,21034,51642/81

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、総務事務管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は市場価額の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制としております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に償還・返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成23年11月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,271,801

1,271,801―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

1,791,279

1,791,279―

15,20015,200―3,078,281

3,078,281―(4) 業務未払金

304,391

304,391―(5) 短期借入金

2,310,000

2,310,000―(6) 長期借入金

408,300

410,7362,436

3,022,691

3,025,127

2,436

―

―

―

(3) 投資有価証券
資産計

負債計(7) デリバティブ取引

当連結会計年度(平成24年11月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,617,287

1,617,287―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

2,060,319

2,060,319―

17,415

17,415―

3,695,022

3,695,022―(4) 業務未払金

436,153

436,153―(5) 短期借入金

2,300,000

2,300,000―(6) 長期借入金

369,580

372,0122,432

3,105,733

3,108,165

2,432

―

―

―

(3) 投資有価証券
資産計

負債計(7) デリバティブ取引

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 業務未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年11月30日

非上場株式

平成24年11月30日

50,31650,293

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年11月30日)
１年以内(単位：千円)
５年超
10年以内

１年超
５年以内

10年超

現金及び預金1,266,145―――

受取手形・完成業務未収入金等

1,791,279―――

3,057,424

―

―

―

合計
当連結会計年度(平成24年11月30日)

１年以内(単位：千円)
５年超
10年以内

１年超
５年以内

10年超

現金及び預金1,613,681―――

受取手形・完成業務未収入金等

2,060,319―――

3,674,001

―

―

―

合計

(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

３ その他有価証券
前連結会計年度(平成23年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

小計合計

差額(千円)

―
―

―
―

―
―

―

―

―

15,200―21,851―△6,651―

15,20015,20021,851
21,851△6,651△6,651小計(1) 株式(2) その他

取得原価(千円)

当連結会計年度(平成24年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他
小計(1) 株式(2) その他
小計

合計

取得原価(千円)

差額(千円)

―
―

―
―

―
―

―

―

―

17,415―

20,686―△3,271―

17,415

20,686△3,271

17,415

20,686△3,271４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
区分

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

40

2,967

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

400

―

5,462

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
区分

売却額(千円)

株式1,250(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関係
前連結会計年度(平成23年11月30日)(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
408,300
230,700
(注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法

当連結会計年度(平成24年11月30日)(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
330,700
191,100
(注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年11月30日)(千円)
退職給付債務(1) 年金資産(2) 退職給付引当金(3) 未認識数理計算上の差異△448,314
78,544△377,871
8,101

当連結会計年度(平成24年11月30日)(千円)△433,659
92,850△354,131
13,322(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(千円)
退職給付費用
74,190(1) 勤務費用
38,496(2) 利息費用
4,198(3) 期待運用収益(減算)―(4) 数理計算上の差異の費用処理額
31,496(注) 簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

1.0％

1.0％

(2) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

0.0％

0.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括償却

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当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)(千円)
32,30536,233
4,173―△8,101EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年11月30日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
48,162千円
147,449千円
退職給付引当金
154,927千円
127,487千円
役員退職慰労引当金
51,973千円
48,847千円
減損損失
3,092千円
1,519千円
有価証券評価損
7,616千円
7,115千円
未払費用
24,955千円
12,492千円
その他有価証券評価差額金
2,726千円
1,177千円
18,396千円
23,743千円
その他
繰延税金資産小計
311,850千円
369,833千円△94,308千円△97,926千円
評価性引当額繰延税金資産合計
217,542千円
271,907千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計―千円―千円
差引：繰延税金資産の純額
217,542千円
271,907千円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年11月30日)(平成24年11月30日)
流動資産―繰延税金資産
48,483千円
52,974千円
固定資産―繰延税金資産

169,058千円

218,933千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年11月30日)
41.0％

当連結会計年度(平成24年11月30日)―

法定実効税率（調整）
住民税均等割15.5％
評価性引当金の増減△28.8％
交際費等永久に損金に算入されない項
2.4％
目
0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.7％(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３

―
―
―
―
―

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41％から平成24
年12月１日に開始する連結会計年度から平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異等については38％に、平成27年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時
差異等については、36％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,967千円、その他有価証券評価差額金が163千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が28,804
千円増加しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣サービス
業務等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,268,607

1,266,080

3,796

5,538,484

─

5,538,484

720

79,81668,362

148,899△148,899

─

4,269,327

1,345,897

72,1585,687,383△148,899

5,538,484

セグメント利益

273,447

105,877

22,614401,939△148,668

253,271

セグメント資産5,557,506

546,966

673,425

6,777,898△515,851

6,262,046

41,24930,602

10,33382,185△363

81,821(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産50,5491,030―
51,579―51,579の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△148,668千円には、セグメント間取引消去450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,119千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ その他の項目における減価償却費の調整額は未実現利益の消去であります。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,277,461

1,506,706

3,748

5,787,917―

5,787,917

720

68,62068,362

137,702△137,702―

4,278,181

1,575,327

72,111

5,925,619△137,702

5,787,917

セグメント利益240,645

44,82530,793

316,265△127,445

188,819

セグメント資産5,494,775

542,313

673,892

6,710,981△512,703

6,198,278

47,61825,642

9,867

83,127△413

82,714(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産37,344
34,156
7,630
79,131―
79,131の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△127,445千円には、セグメント間取引消去△5,740千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,705千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ その他の項目における減価償却費の調整額は未実現利益の消去であります。
５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業
減損損失

―

3,322

―

計
3,322

合計

調整額
―

3,322

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成23年
12月１日 至 平成24年11月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成23年
12月１日 至 平成24年11月30日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成23年
12月１日 至 平成24年11月30日）
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

当連結会計年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日）

１株当たり純資産額

302円48銭

１株当たり純資産額

264円59銭

１株当たり当期純利益金額

16円06銭１株当たり当期純損失金額(△)△35円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年12月１日（自 平成23年12月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成24年11月30日）
当期純利益又は当期純損失(△)

94,036千円△206,252千円

─千円

―千円

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

94,036千円△206,252千円

普通株式の期中平均株式数

5,854千株

5,852千株

普通株主に帰属しない金額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱協和コンサル
タンツ

銀行保証付
私募債

㈱協和コンサル
タンツ

銀行保証付
私募債

合計

―

発行年月日
平成22年
９月30
日
平成24年
９月25
日

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

返済期限

120,000(40,000)

1.72

―

平成27年
11月25日― 100,000(32,000)

1.48

―

平成27年
９月25日

160,000 220,000(72,000)――

160,000(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
1年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
72,00072,00076,000―３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内
(千円)
―

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

2,310,000

2,300,000

1.93―

１年以内に返済予定の長期借入金

177,600

156,280

2.97―

１年以内に返済予定のリース債務

42,89738,435―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)計

230,700

213,300

2.86

59,28544,793―2,820,482

2,752,808――
平成25年12月〜
平成27年８月
平成25年12月〜
平成29年１月―(注) １ 「平均利率」については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

161,780

51,520

―

―

リース債務

26,541

12,4165,674160【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略して
おります。

54/81

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)
四半期(当期)純損失
金額(△)
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

746,965

2,839,403

3,533,9785,787,917(千円)△279,969△253,793△539,337△192,576(千円)△207,697△233,581△406,034△206,252(円)△35.48△39.90△69.37△35.23(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△35.48

△4.42

55/81

第３四半期

△29.46

第４四半期

34.13

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月30日)

当事業年度(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※１

受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金※３

1,093,433
1,668,161
868,650※１※３

1,388,716
1,879,848
754,576

前払費用
繰延税金資産その他

47,91244,55044,97841,267
48,7403,223

流動資産合計3,767,687

4,116,372

固定資産
有形固定資産建物

161,432※１

125,485※１

減価償却累計額△88,444△64,201

建物（純額）

72,98861,283

構築物
減価償却累計額

3,000△2,1953,000△2,283構築物（純額）

804

716

車両運搬具
減価償却累計額

930
△813

930
△871

116

58

30,453△25,316

32,430△25,791

5,136
551,720

6,639
130,434

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※１

リース資産
減価償却累計額※１73,973△30,916

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

96,792△51,071

43,05645,721

673,822244,854

10,00010,46344,641
5,121

10,00012,97830,668
5,121

70,22658,768

投資その他の資産投資有価証券※１

関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金※２

繰延税金資産差入保証金※１, ※２

保険積立金

※１

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

56/81

65,516
196,7813,056
215,000
158,380
250,404
182,633※１※２※１, ※２※１

67,708205,7813,231
240,000
208,530
227,663
188,668

250
−

5,710
△5,4601,072,020

1,141,832

1,816,070

1,445,455

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月30日)
繰延資産
社債発行費

当事業年度
(平成24年11月30日)
4,140

繰延資産合計
資産合計

4,468

4,140

4,468

5,587,897

5,566,295

負債の部
流動負債
業務未払金

※２

1年内償還予定の社債
短期借入金

※１

1年内返済予定の長期借入金

※１

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成業務受入金
預り金

325,369
40,0002,310,000
162,000
34,692
68,97258,483
17,710248,5889,017
300

受注損失引当金※３

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

72,0002,300,000※１

140,680※１※３

33,561
65,38354,832
31,291
298,851
7,684
3,668

706

−

3,275,842

3,465,077

120,000
178,000

148,000
176,200

53,168359,61470,8762,802

負債合計

457,125※２※１43,549335,711
74,241
2,788

784,461

780,489

4,060,303

4,245,567

1,000,000

1,000,000

261,662

261,662

資本剰余金合計

261,662

261,662

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,000
121,234

150,000△87,333

利益剰余金合計

271,234

62,666△1,379△1,508

1,531,518

1,322,821△3,924△2,093

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,924△2,093

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,527,593

1,320,727

負債純資産合計

5,587,897

5,566,295

57/81

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
売上高
売上原価

※１, ※２, ※５

売上総利益

4,269,327
3,191,969

4,278,181
3,264,708※１, ※２, ※５

1,077,357

1,013,472

93,104
400,778
88,72418,896
11,36080,35392,935
2,403

73,267338,244
72,5686,288
7,715
77,05872,2257,000

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信交通費
不動産賃借料
研究開発費

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

※２

※２

減価償却費
その他

19,890160,863

22,453
189,419

販売費及び一般管理費合計

969,309866,241

108,047

147,231

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金※１12,584※１

14,805

受取地代家賃
雑収入

9,351
1,914

8,295
4,306

営業外収益合計

23,84927,40757,4801,582

57,614
1,208

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

59,06358,822

72,833

115,815

20

−

20

−

10,00012,717−333,264

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
固定資産売却損※３

固定資産除却損

※４

168

※３

※４

261

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

3,880
1,458
197

−
−
1,188

特別損失合計28,422334,714

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

44,431△218,898

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,333△28,345

27,999△55,889

法人税等合計

△4,012△27,890

当期純利益又は当期純損失（△）

48,443△191,008

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【完成業務原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

業務委託費

1,521,323

47.7

1,633,106

50.0

人件費

1,161,084

36.4

1,103,060

33.8

経費

509,56115.9

528,541

16.2

3,191,969

100.0

3,264,708

100.0

当期完成業務原価計(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
−

−

当期末残高

1,000,000

1,000,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

261,662

261,662

−

−

当期末残高

261,662

261,662

261,662

261,662

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高

60/81

1,000,000−−

261,662

261,662150,000

150,000−−

150,000

150,000

107,926

121,234△35,135
48,443△17,559△191,008

13,307△208,567

121,234△87,333

257,926

271,234△35,135
48,443△17,559△191,008

13,307△208,567

271,234

62,666△1,013△1,379EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当期変動額
自己株式の取得

△365

△128

当期変動額合計

△365

△128

△1,379△1,5081,518,575

1,531,518△35,135
48,443△365△17,559△191,008
△128

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61/81

12,942△208,696

1,531,518

1,322,821△1,773△3,924△2,1501,830△2,1501,830△3,924△2,093△1,773△3,924△2,1501,830△2,1501,830△3,924△2,093

1,516,801

1,527,593△35,135
48,443△365△2,150△17,559△191,008
△128
1,830

10,792△206,866

1,527,593

1,320,727

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。

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有価証券報告書

６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

７ 収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務について
は工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用
しております。

８ ヘッジ会計の方法
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・
フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

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平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保提供資産

預金

前事業年度
(平成23年11月30日)
140,161千円

当事業年度(平成24年11月30日)
237,181千円

建物

52,846千円

49,476千円

土地457,954千円

94,868千円

4,264千円

4,628千円

投資有価証券
差入保証金

83,801千円

50,800千円

保険積立金

182,633千円

183,101千円

計921,660千円

620,056千円

短期借入金

前事業年度
(平成23年11月30日)
1,700,000千円

当事業年度(平成24年11月30日)
1,600,000千円

長期借入金

178,000千円

154,000千円

１年内返済予定長期借入金

162,000千円

124,000千円

2,040,000千円

1,878,000千円

上記に対応する債務

計※２ 関係会社に対する主な債権債務は、次のとおりであります。

差入保証金

前事業年度
(平成23年11月30日)
191,170千円

当事業年度(平成24年11月30日)
191,170千円

長期貸付金

215,000千円

240,000千円

業務未払金

62,972千円

66,959千円※３ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年11月30日)

当事業年度(平成24年11月30日)
269千円

2,390千円

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 関係会社との主な取引は、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(1) 完成業務原価(当期業務委託費)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

284,864千円

416,937千円(2) 受取利息

5,603千円

5,138千円(3) 受取配当金6,289千円

8,985千円※２ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

2,518千円

7,095千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

建物および構築物

3,247千円

8,525千円

土地9,280千円

321,285千円

その他
計

190千円

3,453千円

12,717千円

333,264千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

建物

94千円

229千円

工具、器具及び備品

73千円

31千円

計

168千円

261千円

※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

300千円

3,367千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首
5,044

増加

減少
2,759

―

当事業年度末7,803―

当事業年度末9,062（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 2,759株
当事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首
7,803

増加

減少
1,259

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,259株

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品28,00524,882

3,122

その他

4,306

3,230

1,076

計

32,311

28,1124,199(単位：千円)

当事業年度(平成24年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

4,306

4,091

215

計

4,306

4,091

215

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年11月30日)

前事業年度(平成23年11月30日)
１年内

4,166

231

１年超

231

―

4,397

231

計

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
支払リース料

10,6994,231

減価償却費相当額

10,028

3,984

267

65

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(有価証券関係)
前事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 196,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 205,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年11月30日)

当事業年度(平成24年11月30日)

税務上の繰越欠損金

23,058千円

113,461千円

退職給付引当金

147,442千円

120,855千円

役員退職慰労引当金

29,059千円

27,103千円

625千円

549千円

有価証券評価損

7,616千円

7,115千円

未払費用

21,251千円

11,305千円

その他有価証券評価差額金

2,726千円

1,177千円

繰延税金資産減損損失

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,047千円

7,145千円

236,828千円

288,714千円△33,898千円△31,444千円

202,930千円

257,270千円

―千円

―千円

202,930千円

257,270千円

繰延税金負債
繰延税金負債の合計
差引：繰延税金資産の純額(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(平成23年11月30日)(平成24年11月30日)
流動資産―繰延税金資産
44,550千円
48,740千円
固定資産―繰延税金資産

158,380千円

208,530千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成23年11月30日)
41.0％

法定実効税率（調整）
住民税均等割56.4％
評価性引当金の増減△112.7％
交際費等永久に損金に算入されない項
8.1％
目
△1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.0％(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(平成24年11月30日)
―
―
―
―
―
―

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41％から平成24
年12月１日に開始する事業年度から平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38％に、平成27年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、36％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,630千円、その他有価証券評価差額金が163千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が27,466千円
増加しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日）
260円98銭
8円27銭

１株当たり純資産額

225円69銭

１株当たり当期純損失金額(△)△32円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年12月１日（自 平成23年12月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成24年11月30日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません

当期純利益又は当期純損失(△)

48,443千円△191,008千円

─千円

―千円

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

48,443千円△191,008千円

普通株式の期中平均株式数

5,854千株

5,852千株

普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
キョウワプロテック㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
第一生命保険㈱計

19,00050,29340,00015,08025

2,335

59,02567,708【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

161,432―

35,947

125,485

64,201

2,949

61,283

構築物

3,000

―

―

3,000

2,283

87

716

930

―

―

930

871

58

58

工具、器具及び備品

30,453

3,721

1,743

32,43025,791

2,104

6,639

土地

551,720―421,285

130,434――

130,434

リース資産

73,973

22,818―96,79251,071

20,15445,721

821,510

26,539458,976

389,073

144,219

25,354

244,854

借地権

10,000――10,000――10,000

ソフトウェア

115,0026,214―

121,216

108,238

3,700

12,978

リース資産80,1094,590―

84,69954,03018,562

30,668

電話加入権

5,121

―

―

5,121

―

―

5,121

210,233

10,804―

221,038

162,269

22,262

58,768

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりです。
リース資産
有形固定資産DELL PC Optiplex 他77台
サーバー ７台
2.当期減少額の主なものは次のとおりです。
土地
有形固定資産美しが丘ゲストハウス・社宅
建物
有形固定資産美しが丘ゲストハウス・社宅

10,722千円
12,096千円
421,285千円
35,947千円【引当金明細表】

貸倒引当金

―

5,460

当期減少額
(目的使用)(千円)―

受注損失引当金

300

3,367

―

―

3,668

70,876

9,486

6,121

―

74,241

資産の種類

役員退職慰労引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

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当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
5,460

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

2,229

銀行預金
当座預金

743,478

普通預金

384,140

定期預金

257,371

別段預金

1,497
小計

1,386,486

合計

1,388,716

2) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱NIPPO32,338

龍栄砕石興業㈱1,680
計34,018(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年１月満期

1,680

平成25年２月満期

2,625

平成25年３月満期

29,713
計

34,0183) 完成業務未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

防衛省

196,883

相馬市

76,458

国土交通省

74,603

福島県

67,301

福岡県

61,865

その他

1,368,718

合計

1,845,830(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,664,161

4,494,031

4,312,362

1,845,830(注) 当期発生高には消費税等額215,849千円が含まれております。

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回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
70.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
143

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有価証券報告書

4) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

業務委託費

203,130

人件費462,314

経費

89,131
合計

754,576

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有価証券報告書② 負債の部1) 業務未払金
相手先金額(千円)㈱ケーイーシー・インターナショナル

58,153㈱三進

38,535㈱大和測地

26,376㈱大測

18,322㈱クリエート

15,096

その他

300,641
合計

457,1252) 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

700,000

商工組合中央金庫

500,000㈱りそな銀行

200,000㈱あおぞら銀行

200,000㈱みずほ銀行

200,000㈱西武信用金庫

100,000㈱武蔵野銀行

100,000㈱北陸銀行

100,000㈱新銀行東京100,000㈱東京都民銀行

100,000
合計

2,300,000

3) 未成業務受入金
相手先金額(千円)

独立行政法人 国際協力機構

51,548鹿島建設㈱31,605福島県

26,270宮城県

26,210

独立行政法人 都市再生機構

23,144

その他

140,074
合計

298,851

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有価証券報告書

4) 退職給付引当金
区分金額(千円)

未積立退職給付債務

322,388

未認識数理計算上の差異

13,322
合計

335,711(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kyowa‑c.co.jp

株主に対する特典なし（注）当会社は、当会社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第51期(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)平成24年２月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第51期(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)平成24年２月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第52期第１四半期(自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日)平成24年４月16日関東財務局長に提出
第52期第２四半期(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)平成24年７月17日関東財務局長に提出
第52期第３四半期(自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)平成24年10月15日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年２月27日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成23年12月１日から平成24年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成24年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成24年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年２月27日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成23年12月１日から平成24年11月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツの平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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