○国土交通省告示第五十七号

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十九条の十二第一項第一号及び第五号並びに第五項並びに建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第六条第二項、第六条の二第一項、第六条の二の二第二項及び第六条の二の三第一項の規定に基づき、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエス
こう

斉藤鉄夫

カレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年一月三十一日

国土交通大臣（通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカ
こう

通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件の一部改正）
第一条

こう

スカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件（平成十二年建設省告示第千四百十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定
で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

改正

後改

正

前

通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突す
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレータることがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレータ
こうーの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件
ーの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件
第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第百二十九条の十二第 第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第百二十九条の十二第一項第一号に規定する人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突すること一項第一号に規定する人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造は、次のとおりとする。ただがないようにしたエスカレーターの構造は、次のとおりとする。ただし、車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に二枚以上のし、車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に二枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を三十メートル以下とし、かつ、二枚以時において、踏段の定格速度を三十メートル以下とし、かつ、二枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたものにあって上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたものにあっては 、 第一 号 及 び 第二 号 の 規定 は 適 用 しな い 。
は、第一号及び第二号の規定は適用しない。
一 ・ 二 （略 ）一・二 （略）
三 エスカレーターの手すりの上端部（以下「ハンドレール」という三 エスカレーターの手すりの上端部の外側とこれに近接して交差す。）の外側とこれに近接して交差する建築物の天井、はりその他こる建築物の天井、はりその他これに類する部分又は他のエスカレーれに類する部分又は他のエスカレーターの下面（以下「交差部」とターの下面（以下「交差部」という。）の水平距離が五十センチメいう。）の水平距離が五十センチメートル以下の部分にあっては、ートル以下の部分にあっては、保護板を次のように設けること。
交差部固定保護板を次のように設けること。
イ 交 差 部 の 下 面に 設 け る こと 。
イ 交差部の下面に設けること。
ロ 端は厚さ六ミリメートル以上の角がないものとし、ハンドレー
ロ 端は厚さ六ミリメートル以上の角がないものとし、エスカレー
ルの上面から鉛直に二十センチメートル以下の高さまで届く長さ
ターの手すりの上端部から鉛直に二十センチメートル以下の高さの 構 造 とす る こ と 。
まで届く長さの構造とすること。
ハ 交差部のエスカレーターに面した側と段差が生じないこと。
ハ 交差部のエスカレーターに面した側と段差が生じないこと。
四 交差部可動警告板を設ける場合にあっては、前号イ及びハの規定（新設）によるほか、次のとおりとすること。
イ 端は厚さ三ミリメートル以上の角がないものとし、ハンドレールを乗り越えない構造とすること。
前縁は直径五十ミリメートル以上の円筒形とすること。
ロ- 2 -

五 転落防止柵を設ける場合にあっては、ハンドレールの外側と転落（新設）
防止柵とのすき間は、百六十ミリメートル以上で、かつ、二百ミリメートル以下とすること。ただし、周囲の状況により安全上支障がない場合にあっては、この限りでない。
（新設）
六 誘導柵を設ける場合にあっては、ハンドレールの外側と誘導柵とのすき間は、百六十ミリメートル以上とすること。
（新設）
七 進入防止用仕切板を設ける場合にあっては、外側板と進入防止用仕切板とのすき間は、百十ミリメートル以下とし、ハンドレールの下面と進入防止用仕切板とのすき間は、二十五ミリメートル以上とす る こ と。
（新設）
八 登り防止用仕切板を設ける場合にあっては、ハンドレールの下面と登り防止用仕切板とのすき間は、二十五ミリメートル以上とすること。
（新設）
九 踏段から鉛直距離二千百ミリメートル以内に障害物を設けないこと。
第二 令第百二十九条の十二第一項第五号に規定するエスカレーターのこう
第二 令第百二十九条の十二第一項第五号に規定するエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度は、次の各号に掲げる勾配の区分に応じ勾配に応じた踏段の定格速度は、次の各号に掲げる勾配の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める速度とする。
こう、当該各号に定める速度とする。
一 勾配が八度以下のもの 五十メートル
こう
一 勾配が八度以下のもの 五十メートル
二 勾配が八度を超え三十度（踏段が水平でないものにあっては十五二 勾配が八度を超え三十度（踏段が水平でないものにあっては十五度）以下のもの 四十五メートル度 ）以 下 の も の 四 十 五 メ ート ル

- 3 -

エスカレーターの制動装置の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百二十四号（エスカレーターの制動装置の構造方法を定める件の一部改正）第二条）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定
で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 4 -

改

正後

一 建築基準法施行令第百二十九条の十二第一項第三号から第五号までの基準に適合するエスカレーターの制動装置であること。
二 次のイからヘまで（勾配が十五度以下で、かつ、踏段と踏段の段差（踏段の勾配を十五度以下としたすりつけ部分を除く。以下同じ。）が四ミリメートル以下のエスカレーターにあっては、ニを除く。 ）に 掲 げ る状 態 を 検知 す る 装 置 を設 け る こ と 。
イ～ホ （略）ヘ ハンドレールが停止した状態
三 前号イからヘまでに掲げる状態が検知された場合において、上昇している踏段の何も乗せない状態での停止距離を次の式によって計算した数値以上で、かつ、勾配が十五度を超えるエスカレーター又は踏段と踏段の段差が四ミリメートルを超えるエスカレーターにあっては、〇・六メートル以下とすること。

この式において、Ｓ及びＶは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｓ 踏段の停止距離（単位 メートル）
Ⅴ 定格 速 度 （ 単位 毎 分メ ー ト ル ）改正

前

一 建築基準法施行令第百二十九条の十二第三号から第五号までの基準に適合するエスカレーターの制動装置であること。
こう
二 次のイからホまで（勾配が十五度以下で、かつ、踏段と踏段の段
こう差（踏段の勾配を十五度以下としたすりつけ部分を除く。以下同じ。）が四ミリメートル以下のエスカレーターにあっては、ニを除く。）に掲げる状態を検知する装置を設けること。
イ～ホ （略）（新 設 ）
三 前号イからホまでに掲げる状態が検知された場合において、上昇している踏段の何も乗せない状態での停止距離を次の式によって計こう算した数値以上で、かつ、勾配が十五度を超えるエスカレーター又は踏段と踏段の段差が四ミリメートルを超えるエスカレーターにあっては、〇・六メートル以下とすること。

この式において、Ｓ及びＶは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｓ 踏段の停止距離（単位 メートル）
Ⅴ 定格速度（単位 毎分メートル）- 5 -（昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果定基準並びに検査結果表を定める件の一部改正）
第三条の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十三号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

- 6 -

別表第五
検査項目

ハンドレー
ル駆動装置

後

検査項目

ハンドレール駆動装置

改正前検査事項

検査方法

目視及び聴診により確認する。

判定基準

スプロケットと駆動鎖とのかみ合いに異常があること。

（に）正
別表第五（略 ）
三
中間部

スプロケッ
トと駆動鎖とのかみ合いの状況（は）改

スプロケットと駆動鎖とのかみ合いに異常があること。

判定基準

目視及び聴診により確認 する 。

給油が適切でないこと。

検 査方 法ス プロ ケ ットと 駆 動 鎖とのかみ合いの状況

目視により確 認 する 。

検査事項

駆 動鎖 の 給油の状況（に）著しい摩耗があること。

（は）ハンドレー 目視又は触ル駆動装置 診により確しゅう
摺 動部の摩 認する。
耗の状況（
狭 圧式 の ものに限る。
）

（ろ）

（略）

- 7 -

（ろ）

（ 略）
（七）

（略）

～

（一）

（い）
（二）

（略）
三
中間部（七）

（略）

～

（一）

（い）

（二）

四
安全装置

五
安全対策

～

（略）

ハンドレー
ル停止検出装置

（六）
（略）

（一）
転 落防 止 柵、進入防止用仕切板及び誘導柵

作動 の 状 況

平成十二年建設省告示第千四百二十四号第二号ヘの規定に適合しないこと又は作動しないこと。

ハンドレー
ル と 転落 防止 柵と の す
き間

ハ ン ド レー ハ ンド レ ー ル
ルの外縁又 の外縁と転落は先端から 防止柵とのす
周囲五百ミ き間が百六十リメートル ミリメートル以内の範囲 未満であるこを目視によ と又は二百ミり確認し又 リメートルをは測定する 超えているこ。と。

ハンドレー
ル 停 止を 検出する信号を入力し、作 動の 状 況を確認する。

ハ ンド レ ール と 誘 導柵と のす き 間

ハンドレー ハンドレール
ルの外縁又 の外縁と誘導は先端から 柵とのすき間
周囲五百ミ が百六十ミリ
リメ ー ト ル メ ー ト ル未 満以内の範囲 であること。

四安全装置

五安全対策

～

（略）

ハンドレー
ル停止検出装置

（六）
（略）

（一）

作動の状況

転落防止柵 ハンドレー、進入防止 ルと転落防用仕切板及 止柵及び誘び誘導柵
導柵とのすき間

ハンドレー
ルの外縁若
しくは先端から周囲五百ミリメー
トル以内の範囲を目視により確認し又は測定する。

ハンドレー
ル停止を検出する信号を入力し、作動の状況を確認する。

ハンドレールの外縁と転落防止柵若しくは誘導柵とのすき間が百四十ミリメート
ル未満であること又は二百ミリメートルを超えていること。

作動しないこと。

- 8 -

（七）
（一）
（二）

（七）
（一）
（二）ハ ン ド レー
ル から 仕 切板 ま での 距
離外側板と進入 防止 用 仕切板とのす
き間

ハンドレー
ルの外縁又は 先端 か ら
周囲五百ミ
リ メー ト ル以内の範囲を 目視 に より確認し又は 距離 を 測定する。

ハ ン ド レールの 外 縁 又は 先 端か ら周囲五百ミ
リ メ ー トル
以内 の 範 囲を 目 視に より確認し又は 測定 す る。
ハンドレールの下面から仕切板までの距
離が二十五ミリメートル未満であること。

外側板と進入防止用仕切板とのすき間が百十ミリメートルを超えていること。

（略）

ハンドレー ハンドレー
ルから仕切 ルの外縁若板までの距 しくは先端離から周囲五百ミリメー
トル以内の範囲を目視により確認
し又は距離を測定する。

外側板及び ハンドレー建物壁と進 ルの外縁若入防止用仕 しくは先端切板とのす から周囲五き間百ミリメートル以内の範囲を目視により確認し又は測定する。

ハンドレールか ら 仕 切 板までの距離が五十ミリメートル未満であること又は百五十ミリメートルを超えていること。

外側板又は建物壁と進入防止用仕切板との す き 間 が百ミリメートルを超えていること。

を目視により確 認 し 又は 測 定す る。

（略）

- 9 -

落 下 物 防止網（略）交差部可動警告板（略）

破 損の 状 況

取 付 け の状況（略）

ハ ン ド レール の 外 縁又は 先 端か ら
周囲五百ミ
リ メー ト ル
以内の範囲を 目視 に より確認する。

目 視 及び 触診 によ り 確
認し又は設置 寸法 を 測定する。

破損していること。

平成十二年建設省告示第千四百十七号第一第四号の規定に適合しないこと又は取付けが堅固でないこと。

（略）

落下物防止
網

交差部可動警告板（略）

設置の状況 目視により確認し又は測定する。

ハンドレー
ルの外縁あるいは先端から周囲五百ミリメートル以内の範囲を目視により確認する。

取付けが堅固で な い こ と。

可動警告板が厚さ三ミリメートル未満、前縁の円筒部が直径五十ミリメートル未満又は円筒部がハンドレー
ルを乗り越えること。

破損していること。

破損の状況

取付けの状 目視及び触況診により確認する。
（略）- 10 -

（四）

（三）
（五）
（六）

（三）
（四）
（五）
（六）

（略）

登り防止用仕切板（略）

目 視 に より確認 し 又 は測定する。

ハンドレールの下面から仕切板までの距離が二十五ミリメートル未満であること
。
（七）
（八）

設置の状況

（略）

（略）

（略）

設置の状況

（略）

目視により確認し又は測定する。

ハンドレールか ら 仕 切 板まで の 距 離 が五十ミリメートル未満であること。

- 11 -

（七）
（八）

附

則

この告示は令和六年四月一日から施行する。

- 12 -