沖縄県多面的機能保全推進協議会規約
平成１９年
令和 ２ 年
第１章

３月２９日制定
７月 ６日改正総則（名 称）
第１条 この推進協議会は、沖縄県多面的機能保全推進協議会（以下「推進協議会」という。）という。
（事 務 所）第２条 推進協議会は、主たる事務所を島尻郡南風原町字本部４５３－３「沖縄県土地改良事業団体連合会内」に置く。
（目 的）
第３条 推進協議会は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用・農業用水等の資源と農村環境の保全活動及び農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進に資することを目的とする｡（事 業）
第４条 推進協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡
一 農地維持支払交付金に関すること｡
二 資源向上支払交付金に関すること。
三 多面的機能支払推進交付金に関すること。
四 その他推進協議会の目的を達成するために必要なこと。
２ 推進協議会は、前項第一号から四号に関する事務の一部を沖縄県土地改良事業団体連合会に委託して実施する。
第２章

会員等

（推進協議会の会員）
第５条 推進協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
一 沖縄県
二 沖縄県土地改良事業団体連合会
三 活動組織が存する市町村（多面的機能支払交付金担当課の長）（届 出）
第６条 会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく推進協議会にその旨を届け出なければならない。

第３章

役員等

（役員の定数及び選任）第７条 推進協議会に次の役員を置く｡
一 会 長 １名
二 副会長 １名
三 監査役 ２名
２ 前項の役員は、別表１のとおりとする。
３ 会長、副会長及び監査役は、相互に兼ねることはできない｡（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、推進協議会を代表する｡
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 監査役は、次の各号に掲げる業務を行う｡
一 推進協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること｡
二 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡（役員の任期）
第９条 役員の任期は、別表１のとおりとする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡（任期満了又は辞任の場合）
第10条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第11条 推進協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、推進協議会は、その総会の開催の日の10日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第12条 役員は、無報酬とする｡
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める｡（職員等）
第13条 この会では必要に応じ、次のものを雇用することが出来る。
一 臨時職員

第４章 総会（総会の種別等）
第14条 推進協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
３ 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 第８条第３項第三号の規定により監査役が招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡（総会の招集）第15条 前条第４項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡
２ 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第16条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡
２ 会員は、総会において、各１票の議決権を有する｡
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第17条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第17条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡但し、各号において緊急を要する場合には、持ち回り決裁により議決できることとする。
一 年度事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること｡
二 年度事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び改廃に関すること。
四 農地維持支払交付金の実施に関すること｡
五 資源向上支払交付金の実施に関すること。
六 多面的機能支払推進交付金の実施に関すること。
七 その他推進協議会の運営に関する重要な事項｡（特別議決事項）
第18条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 推進協議会規約の変更

二三四推進協議会の解散
会員の除名
役員の解任

（書面又は代理人による議決）
第19条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに推進協議会に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を推進協議会に提出しなければならない。
４ 第15条第１項及び第４項並びに第17条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡（議 事 録）第20条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所
二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第18条第４項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡
第５章

幹事会

（幹事会の構成等）
第21条 推進協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、第24条第４項の事務局長及び別表２に掲げるものをもって組織する。
３ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する｡
４ 幹事会の議長は、幹事長がこれにあたる。
５ 幹事会を招集するときは、幹事長は、日時、場所及び議案を幹事に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。
（幹事の任期）第22条 幹事の任期は、別表２のとおりとする。
（幹事会の権能）
第23条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する｡
一 総会に付議すべき事項に関すること。

二 総会の議決した事項の執行に関すること｡
三 その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第一号にあっては総会開催の直前に、第二号及び第三号にあっては必要に応じて協議する。
第６章

事務局

（事務局）
第24条 総会の決定に基づき推進協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は、沖縄県土地改良事業団体連合会内に置くものとし、各事務の区分ごとに責任者を置く。
３ 推進協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
４ 事務局長は、第２項の責任者の中から会長が任命する｡
５ 推進協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡（業務の執行）第25条 推進協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一 事務処理規程
二 会計処理規程
三 文書取扱規程
四 公印取扱規程
五 内部監査実施規程六 臨時職員取扱規程
七 職員等旅費支給規程
八 その他幹事会において特に必要と認めた規程（書類及び帳簿の備付け）
第26条 推進協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 推進協議会規約及び前条各号に掲げる規程
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第７章 会計（事業年度）
第27条 推進協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる｡（資金）第28条 推進協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。

一二

多面的機能支払推進交付金
その他の収入（資金の取扱い）第29条 推進協議会の資金の取扱方法は、業務方法書及び会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 30 条 推進協議会の事務に要する経費は、第 28 条第１項第一号の多面的機能支払推進交付金及び同条第１項第二号のその他の収入をもって充てる｡（年度事業計画及び収支予算）
第31条 推進協議会の年度事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第32条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の10日前までに監査役に提出して、その監査を受けなければならない。
一 年度事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡（報告）第33条 会長は、沖縄県多面的機能支払交付金事業補助金交付要綱（平成27年3月31日付け農計第2236号（以下「県要綱」という。））その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を県知事に提出しなければならない｡
一 当該年度の年度事業報告書及び次年度の年度事業計画書
二 当該年度の正味財産増減計算書及び財産目録及び貸借対照表
三 当該年度の収支計算書及び次年度の収支予算書
第８章 推進協議会規約等の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第34条 この規約及び第25条各号に掲げる規定を変更した場合は、会長は、遅滞なく県知事に届け出なければならない｡

（事業終了後及び推進協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第35条 第４条第１項第一号から第三号の事業が終了した場合及び推進協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額及びその運用益にあっては内閣府沖縄総合事務局長に返還するとともに、同条第１項第一号から第三号の事業に係る地方公共団体からの交付相当額及びその運用益にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て推進協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第９章 雑則（細 則）
第36条 要綱その他この規約に定めるもののほか、推進協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則
多面的機能支払交付金実施要綱については、常に最新版を使用する。
附 則
この規約は、平成１９年３月２９日から施行する。
附 則
この規約は、平成２１年５月２２日から施行する。
附 則
この規約は、平成２２年８月１２日から施行する。
附 則
この規約は、平成２３年７月５日から施行する。
附 則
この規約は、平成２４年５月２３日から施行する。
附 則
この規約は、平成２５年６月１３日から施行する。
附 則
この規約は、平成２６年７月２２日から施行する。
附 則
この規約は、平成２６年１２月３日から施行する。

附 則
この規約は、平成２７年 ７月２８日から施行する。
附 則
この規約は、平成２８年 ７月 ７日から施行する。
附 則
この規約は、平成２９年 ７月 ４日から施行する。
附 則
この規約は、平成３０年 ６月２９日から施行する。
附 則
この規約は、令和 元 年 ７月 ４日から施行する。
附 則
この規約は、令和 ２ 年 ７月 ６日から施行する。