令和５年度日本・カンボジア国際消防防災
遠藤 崇
フォーラムの開催
消防庁国民保護・防災部 国際協力官●国際消防防災フォーラム
経済発展や都市化が進展しているアジア諸国

ラム」）を平成19年度から開催しており、これま

では、これまで以上に高度な消防防災体制を構でに、ベトナム、トルコ、タイ、インドネシア、モ築する必要性が高まっており、これらの国から我ンゴル、ミャンマー、カンボジア、マレーシア、フィが国に対し、人命救助や消火技術、火災予防制リピン、シンガポールの10カ国で実施してきた。

度等に関する知見の共有や技術の移転を求める声が届いている。

また、フォーラムには開催地の消防防災関係者が多数集うことから、我が国の消防防災イン

このことを踏まえ、消防庁では我が国の消防フラシステムの海外展開を推進する場としても防災技術・制度等を、アジア諸国を中心に広く活用すべく、平成25年度からは日本企業による紹介する国際消防防災フォーラム（以下「フォー

消防防災関連製品の紹介・展示も実施している。

●開催形式
従前、特定の国を対象に実施してきたフォー

ウェビナー形式では、新型コロナウイルス感染

ラムであったが、近年は、オンラインによるウェ症がもたらしたパンデミック下での国交往来やビナー形式（令和３年度）、複数の国からの参加イベント開催に関する各種制限があっても、イを得て行うマルチ形式（令和４年度）と新たな試ンターネット環境さえ整っていれば、どこからでみを行ってきた。

も参加することができるオンライン形式の強みをマルチ形式で開催した令和４年度のフォーラム（シンガポール）

22 「月刊フェスク」’24.6

高層ビルが増加していくプノンペン市

生かし、ターゲットをこれまで主としていたアジ

ラムは、消防庁にとっても、フォーラムに一度もア諸国から、欧州、北米、南米、中東、アフリカ、参加していない、あるいは、久しく参加していな

オセアニアまで拡大し、11か国語の同時通訳及い国と、ネットワークを構築、再構築する機会とび６つの配信時間を用意することで、約60カ国、もなった。

1,200名を超す参加者に対して我が国の知見や経験の共有を図ることができた。

令和５年度は、このネットワークを活用しながら、特定の国のニーズに即した内容でフォーラム

また、シンガポールで開催したマルチ形式でを実施することとした。特定の国での実施、即は、ASEAN加盟国のうち、７カ国（カンボジア、ち、バイ形式であれば、参加者の移動の制約がマ

シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレー

ルチ形式に比べてはるかに少ないため、中枢組織シア、ラオス）の消防防災関係者の参加を得て、のみならず、地方組織、地方自治体、ボランティ

１日半と限られた期間においても、より幅広く、アなど幅広い消防防災関係者の参加を期待でき我が国の消防防災制度を共有し、また、製品やる上、日本企業側の求める現地代理店となりえサービスのプロモーションを行った。このフォーる企業の参加を求めることも可能となる。

●開催国
フォーラムの開催国の選定にあたっては、その経済成長率とASEAN諸国の中で最高水準のの趣旨に即し、国際協力と海外展開、双方の文経済成長が続いており、特に、首都プノンペンや脈を満たす必 要がある。 シンガポールにおけるシハヌークビルにおいては、次々と高層ビルが立フォーラムの参加企業10社からは複数の関心国ち並ぶなど都市化が進展しており、また、地方部が示されたが、その中でも、先般のフォーラムででは洪水などの自然災害が増加傾向にあり、消ボランティア消防の制度化を考えているといった防防災体制の強化は急務であることから、様々声があったことに加え、自国でのフォーラム開催な関係者を巻き込むことができるバイ形式でのを望む声をあげていたカンボジアを選択した。

開催国として、非常に適した国であった。

カンボジアでは2022年、2023年とも５％以上●参加者
令和６年２月28日、29日の２日間で行われた等に設置される）
自衛防災組織、空港消火隊、消フォーラムには、カンボジア側から約250名、日防防災関連企業など、様々な層からの参加者を本側から約50名が参加した。カンボジアからは、得ることができた。

消防・救助を担当する内務省のみならず、（工場

日本側は、政府から消防庁５名のほか、在カ「月刊フェスク」’24.6

23

オープニングセレモニーでスピーチを行う谷内臨時代理大使

カンボジア側を代表するネット･バンター内務省消防救助局長

ンボジア大使館より谷内臨時代理大使の出席も〈参加企業等一覧〉得た。谷内臨時代理大使からは、オープニングセレモニーでのスピーチにおいて、カンボジア政
府は経済社会開発計画のなかで「強靭で、持続可能かつ包括的発展」を掲げているが、消防･防災機能の強化も、非常に重要なファクターであり、今回のフォーラム開催を契機に、カンボジアにおける消防防災体制がさらに充実し、消防防災分野における日本とカンボジア間の協力関係が一層進展することを期待する旨のメッセージが参加者に伝えられた。
また、13の日本企業等も参加し、２日間にわたり、プレゼンテーションや製品等の展示を行った。

（50音順）

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）
株式会社シバウラ防災製作所
シープレックス株式会社
株式会社SOKEN
東京サイレン株式会社
トーハツ株式会社
一般社団法人日本消防ポンプ協会・早稲田大学
能美防災株式会社
株式会社初田製作所
船山株式会社
株式会社モリタ
八千代エンジニアリング株式会社
ヨネ株式会社●消防庁からのプレゼンテーション
カンボジア内務省からのニーズを踏まえて、今回、消防庁からは計５本のプレゼンテーションをフォーラム会場全景

24 「月刊フェスク」’24.6

行った。以下にその内容を概観していく。

セッション：「建物火災による死者を減らすために日本の消防用設備等が果たす役割」

セッション中に行われた無線タイプの自動火災報知設備のデモン
ストレーション⑴建物火災による死者を減らすために日本の消防用設備等が果たす役割ある無線タイプの自動火災報知設備を用いたデ

詳細なデータ分析を基に、産学官の連携により建物火災による死者数を大きく減少させてきた我が国の実績を紹介したのち、火災による人モンストレーションも、参加企業とともに行われた。
⑵日本における火災予防制度と消防用機器の認証制度的被害を軽減するための４つのポイントが伝えら

既述の通り、カンボジアでは都市化が進み、高れた。具体的には、一点目は自動火災報知設備層建物も目立つようになっている。火災予防やの活用等による火災の早期覚知、二点目は避難消火のための消防用設備の整備は、最優先事項器具等を適切に使用した早期避難、三点目はスの一つであろうが、これら消防用設備の確実なプリンクラー設備等による迅速な初期消火、四動作を担保する規格・認証制度は十分に整備さ点目は高度な装備を有する消防隊による迅速なれていない。このままでは、確実な動作の有無が消火活動である。これらは、いずれも信頼性の人命に直結する消防用設備の世界において、粗高い消防用設備等の活用が必要不可欠となるア

悪な商品が国内市場で取引されるおそれもある

プローチであり、日本企業のプレゼンテーションため、基準、規格・認証制度の基本的な考え方や製品展示に対する参加者の関心を高め、フォーや日本における運用について、説明がされた。併

ラム全体に弾みをつけるセッションとなった。

せて、消防用設備の点検制度についても触れら

なお、この場では東南アジアの国々で好評でセッション：「日本における火災予防制度と消防用機器の認証制度」

れ、ハード（設備）・ソフト（防火管理）双方からセッション：「日本の消防団」「月刊フェスク」’24.6

25

消防庁のプレゼンテーションで質問するカンボジア参加者

セッション：「火災の性状と消火技術」のアプローチによって、建築物の防火安全性を対応を実施しており、地域防災の中核的存在で確保する必要性が伝えられた。

あることなど、災害大国において求められる消プレゼンテーション後、カンボジア内務省で消防団の役割と重要性が説明された。また、消防防・救助を担当する局長からは、予防面での制団活動の事例を紹介しつつ、資機材の整備や入度設計等についても、協力を求めるコメントが団促進広報など、消防庁が消防団を支援する施あった。

策などについても紹介され、地域任せにしない、⑶日本の消防団政府によるコミットメントも重要であることが、カンボジアでは、我が国の自衛防災組織等に併せて、伝えられた。

相当する組織は存在するものの、政府として、今プレゼンテーション終了後、消防救助局長を後、地域における消防体制の整備を推進していはじめとする内務省職員とともに、消防庁が実くとしており、こうした背景の下、日本の消防団施する消防団の救助用資機材等の整備に対するに関するプレゼンテーションの求めがあった。

補助制度や消防団車両の無償貸付等について質本セッションにおいては、日本の地域における消防防災体制をはじめ、身分や処遇などの消疑応答が行われた。
⑷火災の性状と消火技術

防団制度のほか、消防団が、常備消防と自主防

火災現場においては、火災の性状や建物の状災組織等の連携役として、地域密着性、要員動況を把握し、最適な消火戦術を選択することが、員力、即時対応力といった特性を活かした災害

要救助者の早期救出や消防隊員の安全確保、効セッション：「国際的な都市型捜索救助」

カンボジア内務省からもプレゼンテーションがあり、同国の消防事情が共有された

26 「月刊フェスク」’24.6

消防自動車のカタログを基にカンボジアの参加者に説明中の日本企業参加者

防火衣を試着するカンボジア内務省消防救助局長

率的な消火活動に繋がるとのメッセージを伝え材の充実など、喫緊の課題が多々あることは認識

るべく、火災の性状の研究・教養・訓練を継続していたが、この機会に、将来的には、自国内の的に実施することの必要性が強調された。また、救助だけでなく、他国の緊急時にも支援できるだ

このセッションでは、消火方法の動画（鳥刺注水

けの救助体制を構築するような大きな目標をもっやレイン消火）を通じて、より効果的な消火戦術てもらいたいとの願いを込めて、筆者の経験も踏が紹介された。

まえながら、我が国の国際緊急援助隊・救助チー⑸国際的な都市型捜索救助

ムの概要と直近の派遣経験であるトルコにおけカンボジアにおいては、救助技術の向上、資機る捜索・救助の活動状況を参加者に共有した。

●日本企業等によるプレゼンテーション・展示
参 加した全ての日 本 企 業 等がプレゼンテーションを行い、自社製品やサービスの紹介を行うとともに、会場内に設置されたブーススペースで製品等を展示した。
今回、特徴的だったのは、既にカンボジアで何らかの活動を始めている企業等の参加が散見されたことである。このような企業等は、これまで消防ホースに関心を示すカンボジア内務省職員のカンボジアにおける経験を基に、提案型のプレゼンテーションを行っていた。
展示ブースでは、ランチタイムや休憩時間中、カンボジアの参加者が製品を手に取ったり、防火衣を着用したりしながら、熱心に質問をしている姿が多数見られた。
参加した日本企業からは、「展示の場でセール他国での実績とともに、防災ICTの重要性を参加者に説明「月刊フェスク」’24.6

27

可搬ポンプの有用性とともに、応用力の高さを訴求

日本企業等のプレゼンテーションに耳を傾けるカンボジアの参加者スに繋がった」「見積もり依頼が内務省幹部より展開に期待を寄せる声を得た。他方で、運営面あり、帰国後、直ちに対応した」「実機によるデモについては、「自社製品に興味を持っていただき、の実施依頼を受けている」「サービスの詳細説明ブースでの質問が多かったので、休憩時間をもう依頼があり、先方を往訪する予定である」「カン少し長くとってほしい」「カンボジア側の消防防ボジアの消防・防災関連組織、企業との人脈を災施策の課題を事前に知りたかった」といった声構築したり、自分たちの取組を広く認知したりも聞かれた。これらについては、次回より改善にしていただく機会を持てた」といった今後の海外取り組んでいきたい。

●総括
令和元年度にタイ・バンコクで行って以来、このイベントを、一度限りの機会とするのでは４年ぶりにバイ形式によるフォーラムを開催した

なく、官民双方の消防防災分野における協力関が、開催地カンボジアのニーズに注力したプログ

係強化のきっかけとするよう、カンボジア市場へラムを組み、また、フォーラム中も今後の協力関のアクセスを考える日本企業の支援も含めて、同係に言及するなど、バイ形式の強みを生かした会

国との息の長い付き合いができるようにしたい。

議アレンジをすることができたと思う。

クロージングセレモニーにおいて、記念品を交換

28 「月刊フェスク」’24.6