マナカ電子マネー取扱規則

株式会社名古屋交通開発機構

（目的）
第１条

この規則は、株式会社名古屋交通開発機構（以下「当社」といいます。）が発行する、金銭的価値等を記録することができるＩＣカード（以下「マナカ」といいます。）の電子マネー取引において電子マネーの利用者に対して提供するマナカ加盟店におけるサービス内容及び利用条件を定めることを目的とします。

（適用範囲）
第２条

マナカ加盟店において電子マネー取引を行う際の取扱いについては、この規則の定めるところによります。
２

マナカ交通事業者における、マナカを媒体とする乗車券等の交通乗車証としての利用については、マナカ交通事業者の旅客営業規則等の定めるところによります。

３

この規則が改定された場合、以後の電子マネー取引にかかわる取扱いについては、改定された規則の定めるところによります。

４

この規則に定めのない事項については、法令及びマナカ取扱規則等の定めるところによります。

（用語の意義）
第３条

この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
(１)「電子マネー」とは、マナカ取扱規則第３条第７号に定める金銭的価値をいいます。
(２)「商品等」とは、電子マネー取引の対象となる物品、権利、ソフトウェア及びサービスをいいます。
(３)「電子マネー取引」とは、利用者がマナカ加盟店において商品等を購入し、又は提供を受ける際に、金銭等に換えて電子マネーをマナカ加盟店の電子マネー端末又は当社が使用する電子計算機に移転することにより、商品等の代金を支払う取引をいいます。
(４)「利用者」とは、この規則に同意し、電子マネーを利用する者をいいます。
(５)「マナカ電子マネー事業者」とは、名古屋市交通局及び名古屋鉄道株式会社をいいます。
(６)「マナカ加盟店」とは、マナカ電子マネー事業者と電子マネーの利用に関する加盟店契約を締結し、電子マネーの利用により利用者に商品等を提供する者をいいます。また、マナカ電子マネー事業者が電子マネーの利用により利用者に商品等を提供する場合においては、マナカ電子マネー事業者もマナカ加盟店にあたるものとみなします。
(７)「チャージ」とは、当社の定める方法でマナカに電子マネーを積み増しすることをいいます。
(８)「移転」とは、電子マネー端末及びネットワークを媒介することにより、マナカに記録された一定額の電子マネーを引き去り、当社の使用する電子計算機、マナカ加盟店の電子マネー端末に同額の電子マネーが積み増しされることをいいます。
(９)「電子マネー端末」とは、当社の定める仕様に合致し、電子マネーの読取り、引き去り等を行い、当社が特に認めた場合においてはマナカへの書込みができる機器（リーダ・ライタ）をいいます。

（利用箇所と利用方法）
第４条

利用者は、別表のサービスマークを掲示したマナカ加盟店に設置した電子マネー端末において、電子マネー取引をすることができるものとします。
２

前項の規定により電子マネー取引をする場合、利用者のマナカから当該加盟店の電子マネー端末に、商品等の代金額に相当する電子マネーの移転が完了したときに、利用者の当該加盟店に対する代金債務が消滅し、同額の金銭の支払いがなされたものとします。

３第１項の規定により電子マネー取引を利用する場合、利用者は、電子マネーの移転が完了した時点で電子マネー端末等に表示される、商品等の代金額及び電子マネーの残額に誤りのないことを確認するものとします。なお、その場で、異議の申出がなかった場合は、利用者は当該電子マネー取引が正当に完了したことを了承したものとみなします。
４

当社及びマナカ電子マネー取扱事業者は、利用者がマナカ加盟店から購入し、又は提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥その他利用者とマナカ加盟店との間に生じる取引上の一切の問題について、その責めを負わないものとします。

５

第２項に定める電子マネーの移転がなされた後、利用者とマナカ加盟店との間で、電子マネー移転の原因となった行為に無効、取消し、解除その他いかなる事由が生じた場合であっても、当該電子マネーの返還はできません。

（利用制限）
第５条

前条第１項の定めにかかわらず、利用者は、１回の電子マネー取引につき２枚以上のマナカを同時に使用することはできません。
２

当社及びマナカ電子マネー事業者は、記名式マナカを使用して電子マネー取引を行う場合は、カード保有者を記名人とみなして本人確認を行うことなく、利用を認めます。よって、当社、マナカ電子マネー事業者及びマナカ加盟店は、記名式マナカの紛失、盗難等による記名人本人以外の使用によって生じた記名人本人の損害についてその責めを負いません。

３

偽造、変造又は不正に作成されたマナカを電子マネー取引に使用することはできません。

４

変造又は不正に作成された電子マネーを利用することはできません。

５

次の各号のいずれかに該当するときは、マナカは電子マネー端末で使用できないことがあります。

(１)

マナカ又は電子マネー端末の破損、電子マネー端末の故障、電磁的影響、天災等による、電子マネーデータの破壊又は消失その他の事由により、マナカの内容が読み取り不能となり、又は端末が使用不能となったとき。
(２)

記名式マナカにおいては、マナカの利用又は電子マネーのチャージのいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、一定期間これらの取扱いが行われなかったとき。
(３)

電子マネー取引に際し、マナカ電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返すとき。
６

利用者は、マナカ加盟店において、電子マネー取引を行うことに際し、マナカ電子マネーをその利用可能残額の範囲内で、マナカ電子マネー事業者及びマナカ加盟店が定める方法により利用することができるものとします。

（一時的な制限又は停止）
第６条

当社は、以下の場合において、全て又は一部のマナカ加盟店におけるマナカの取扱いを制限し、又は停止することがあります。
(１)

天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステム異常等の不可抗力によりマナカの取扱いが困難であると認めた場合(２)

その他やむを得ない事情によりマナカの取扱いの中止を必要と判断した

場合（取扱対象外商品等）
第７条

マナカ電子マネー事業者が別に定める有価証券、金券等の商品等については、第４条第１項の規定にかかわらず、電子マネー取引をすることができません。

（免責）
第８条

電子マネーを利用することができないことにより利用者に生じた不利益及び損害の一切について、当社、株式会社エムアイシー、マナカ電子マネー事業者及びマナカ加盟店は、その責めを負いません。

（規則の変更）第９条
２

当社はこの規則を変更することができるものとします。

この規則を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対して当社指定の方法により変更内容を告知するものとします。当該告知後、利用者がマナカを購入し、又は電子マネー取引を行ったときは、当社は、利用者が当該変更内容を承認したものとみなします。

（規定の準用）
第１０条

マナカ取扱規則第１０条（マナカの所有権）、第１１条（デポジット）、第１２条第２項（遺失物法の規定による記名式マナカの失効）、同条第３項（失効したマナカのデポジット・金銭的価値等の取扱い）、第１５条（チャージ）、第１６条（ＳＦ（現金）残額の確認）、第１９条（無効となる場合）、第２０条（紛失再発行）、第２１条（障害再発行）、第２５条（払戻し）、その他マナカの取扱いを定めた規定は、電子マネー取引における電子マネーの取扱いについて、準用するものとします。

（他社加盟店における電子マネーの利用）
第１１条

マナカ取扱規則第２７条第３項に定める加盟店（以下「他社加盟店」といいます。）におけるマナカ及び電子マネーの取扱いは、マナカ加盟店におけるマナカ及び電子マネーの取扱いに準じ、この規則に基づくものとします。ただし、他社加盟店における取扱対象外商品等については、第７条の規定にかかわらず、当該加盟店の取扱いに準じるものとします。

附則
この規則は、平成２３年２月１１日から施行します。
附則
この規則は、平成２５年３月２３日から施行します。
附則
この規則は、平成２７年１０月１日から施行します。

別表

サービスマーク