第２期鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略

山形県鮭川村目
第４編 実施事業一覧

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

政策の柱１ 未来につながる教育・文化の振興と協働の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

政策 1 未来を担う心豊かな人材の育成(学校教育) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
政策 2 楽しい学びあいの環境づくり(社会教育)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

政策 3 歴史と文化の継承(歴史・文化)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

政策 4 多世代で助け合う協働の取組み推進(協働) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
政策の柱 2 美しく強靭な村土の形成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

政策 1 美しい村土の保全(自然・環境)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

政策 2 雪国における生活基盤の充実(生活)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

政策 3 防災・減災体制の強化(防災)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

政策 4 持続可能な行財政運営の推進(行財政)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10政策の柱 3 新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住･定住の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

政策 1 元気な農林水産業の振興(農林水産業)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

政策 2 商工業の振興(産業・雇用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

政策 3 雇用のための環境づくり(産業・雇用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

政策 4 地域の特色ある観光と交流の振興(観光・交流)
政策 5 移住・定住の促進(移住・定住)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

政策の柱 4 多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進
政策 1 地域で支え合う福祉の推進(福祉)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

政策 2 安心して子どもを産み育てられる環境の充実(子育て)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

政策 3 心も身体も健康で長生きできる地域づくり(健康)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

事業一覧とＳＤＧｓとの関係性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第４編 【実施計画】事業一覧
政策の柱 1 未来につながる教育・文化の振興と協働の推進
政策の数値目標
指標名

現況値

45％

60％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

将来、鮭川村に住みたいと感じている児
童・生徒の割合

目標値●ICT※1の普及により Society5.0※2の実現が可能となるなど複雑化・高度化する社会に対応し、郷土に対する愛着を育む教育を実践します。村民すべてが先端技術と伝統文化の共生により豊かな人格の形成を目指し、協働により将来を担う人材を育成します。
数値目標として、小学校から郷土を愛する精神を育むことにより、将来村への回帰を希望する児童・生徒の割合を設
定します。

※1

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課
題の解決を両立する、人間中心の Society（社会）のこと。
※21

政策 1 未来を担う心豊かな人材の育成(学校教育)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

中学 3 年時の英検 3 級以上合格率

34％／４年間平均50％／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

72％

80％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

53％

60％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

鮭川村が「好き・誇りに思う」と答えた
児童・生徒の割合
子どものスポーツ実施率（１日 60 分
以上／小学５年生）

目標値

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)学校教育の充実

No.
1
2
3

(2)学ぶ環境の充実

4
5
6
7
8

(3)保育所、小学校、中学校の連携強化

9

主な取組みや事業
これまでに導入した情報通信機器を活用し、GIGA スクール構想※3を実践していきます。
ALT※4や英語指導員の維持や確保に努め、さらなる英語教育の充実を図ります。
児童・生徒の学ぶ力と意欲（知）、豊かな感性と郷土を大切にする心（徳）、運動に親しむ健康な身体（体）を育む教育を行います。
Society5.0 に対応できる人材育成を推進します。
豊かな自然や地域特性を活用した教育を推進します。
ICT・プログラミングなど新たな教育内容に対応した人材の育成を推進
します。
特別な支援が必要な児童・生徒を含む、すべての児童・生徒に充実した学びの環境を提供します。
学校、PTA、地域の一体的な取組みを進めるため、横断的な連携を強化します。
保育所・小学校・中学校が一体となって教育に取り組む教育連携を推進します。

地方創生との関係性◆教育環境の整備や保育所・小中学校の連携により、地域の課題発見・解決力を向上させることで持続可能なむらづくりを担う人材を育成します。
◆ICT を活用しつつ、地域特性に合致した学校教育を実施します。

※3

１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的整備により、子ども達を誰ひとり取り残すことなく、資質・能力が一層確実に育成できる ICT 教育環境のこと。
※4
学校又は教育委員会に配属され、授業においては外国語担当教員の助手として活動する人のこと。

2

政策 2 楽しい学びあいの環境づくり(社会教育)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

社会教育施設等の利用者数(中央公民館・伝承館・多目的運動
公園)

目標値

27,326 人／４年間平均

32,000 人／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)社会貢献につながる学びと活
動

No.
1
2

(2)施設の機能の充実

3
4

主な取組みや事業
社会のニーズを踏まえ、村民の学ぶ機会の創出を推進します。
中央公民館や多目的運動公園といった拠点を核として、総合型地域
スポーツクラブと連携し生涯を通じた学びとスポーツの振興を図ります。
放課後等における学習機会の創出や支援を推進します。
社会教育施設等においてサービス向上のための機能の充実を図ります。

地方創生との関係性◆自己啓発や社会貢献につながる学びや活動、施設機能の充実により本村への定着を推進します。
◆デジタル化や ICT の活用により村民一人ひとりの学ぶ意欲を高め、生涯学習の実現を目指します。
◆村内の施設を活用したスポーツの振興に取り組み、健康の維持と体力増強を図ります。

3

政策 3 歴史と文化の継承(歴史・文化)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

文化団体加入者数

目標値

168 人

170 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)歴史と文化活動の保存・継承

No.
1

2
(2)文化財の保護と活用

3

主な取組みや事業
これまでの学校での伝統文化に関する授業に加え、村民が親しみ気軽に発信することにより、鮭川歌舞伎をはじめとする伝統芸能の保存と継承を推進します。
方言や俳句などをはじめとする本村の伝統的な文化の継承を図ります。
村に残る文化財の発掘及び指定文化財の保護と活用を進めます。

地方創生との関係性◆歴史・文化的資源の継承、保護と活用により、特色が表れひとが集う魅力的な地域をつくります。
◆郷土の歴史・文化を再認識し、「わがむら自慢」として広く魅力を発信します。

4

政策 4 多世代で助け合う協働の取組み推進(協働)重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

村民の婚姻数
審議会等における女性委員の割合

15 件／４年間平均

21 件／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

17.2%

30.0％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

０回／４年間10 回／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

地域づくりに関するワークショップの開
催回数

目標値

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)協働のむらづくりの推進

No.
1
2
3

(2)地域コミュニティの更なる充実(3)生きがいの創出

4
5
6
7
8

主な取組みや事業
ワークショップや座談会の開催等により村民と行政が共通の話題について意見交換を行う場の提供を行います。
男女共同参画の観点から、むらづくりについて誰もが自由に意見を述べることのできる場を創出します。
地域の課題解決のために活動する村民の活動に対する支援を行います。
地域づくりに対するサポートの強化を推進します。
出会い・交流機会の創出から結婚までのサポートの強化を推進します。
子どもからお年寄りまで世代間における交流の場づくりを推進します。
高齢者や女性の活躍を支える地域支援体制の構築を図ります。
村民が持つ個性と能力が発揮できる環境づくりを進めます。

地方創生との関係性◆地域内で支える集落ネットワーク圏の形成により、質が高く安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくります。
◆世代や性別に関わらず、すべての村民が活躍できるむらづくりを目指します。

5

政策の柱 2 美しく強靭な村土の形成
政策の数値目標
指標名
住みやすいと感じている村民の割合

現況値

目標値

57％

65％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●頻発する自然災害に対応し、安全・安心な生活環境を確保します。また、道路、河川、上下水道及び通信網などのインフラの維持・整備に努め、本村特有の「雪」と共存できる暮らしの実現を図ります。さらに効率的な行財政運営により本村に暮らすすべての住民の福祉向上を継続していきます。
数値目標として、住みやすいと感じている村民の割合を設定し、各種事業実施の総合的な満足度の判断指標のひとつとします。

6

政策 1 美しい村土の保全(自然・環境)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

汚水処理人口普及率

67.5%

80.0%

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

7 団体

10 団体

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

6 件／４年間10 件／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

県ふれあい道路愛護事業・県ふるさとの川愛護活動事業の実施団体数
個人向け循環型エネルギー導入件数

目標値

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)美しい村土の保全

No.
1(2)地球環境保護に向けた取組
みの推進(3)循環型社会の形成

2(4)河川改修の積極的推進

4

3

主な取組みや事業
美しい村土を守るために自然環境の保全に努め、簡易水道事業による安全・安心な飲用水の確保を継続するとともに、農業集落排水事業
及び浄化槽設置補助事業などの汚水処理事業等を推進します。
持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大を進めます。
地球温暖化を防ぐための低炭素社会の形成により資源循環型社会の形成を推進します。
近年の豪雨災害を踏まえ、国・県に対して河川改修への要請を引き続き行います。

地方創生との関係性◆行政・企業・村民が一体となって再生可能エネルギーの導入や低炭素化を進め、地球環境に配慮した地域づくりを一層推進します。
◆村内の環境保全や河川改修等の防災対策を進めることにより、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくります。

7

政策 2 雪国における生活基盤の充実(生活)重要業績評価指標(KPI)
指標名
空き家バンクへの登録件数

現況値

目標値

－件(令和 2 年 3 月 31 日開始)

10 件

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

16 戸

20 戸

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

１件／４年間５件／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

122 件／４年間

160 件／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

定住促進住宅戸数
村または村補助事業による空き家等対策実施件数（除却・家財整理・利活用）
住宅リフォーム総合支援事業利用件数

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)雪国の生活を支えるインフラの適正な維持・整備

No.
1
2
３
４

(2)安心・快適な生活環境の整
備(3)地域における雪対策の推進

５
６
７
8
9
10
11
12

主な取組みや事業
国や県による道路整備の要請を引き続き行うとともに、村道の整備を推進します。
ICT を活用したインフラの維持・管理及び長寿命化を進めます。
Society5.0 に対応するため ICT を活用したむらづくりを推進します。
５G の導入を促進し、フリーWi-Fi(公衆無線 LAN)エリアの拡大を進めます。
生活を便利にする新たな移動手段の導入に取り組みます。
インフラをはじめとする村内にある既存ストックの活用を促進します。
除却・家財処分・利活用などによる空き家等対策を推進します。
住宅リフォーム総合支援事業を推進し、住環境の向上を図ります。また、除却等により空き地となった土地の活用を推進します。
村道等の除雪について官民共同の仕組みづくりに取り組みます。
一人暮らしの老人世帯などへの除雪に対する支援を行います。
農林水産業への雪の利活用に取り組みます。
雪国文化の保存・継承を行うとともに、雪を活用したイベントを継続します。

地方創生との関係性◆情報インフラの整備により地域の基盤を整え、時代の流れを力にする魅力的な地域をつくります。
◆安心・快適な住環境整備や雪対策により、魅力的な集落生活圏を形成します。
◆引き続き空き家の除却・利活用の推進を継続し、空き家対策と住環境の整備を一体的に取り組みます。
8

政策 3 防災・減災体制の強化(防災)重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

26 回／４年間

33 回／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

5 地区

10 地区

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

自主防災組織による避難訓練実施
数
防災士がいる地区数

目標値

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)防災力の強化

No.
1
2
3

(2)減災対策(3)交通安全対策

4
5
6
7
8

主な取組みや事業
災害時用備蓄保管倉庫の整備及び効果的な運用を行います。
多様化する生活様式に対応し新型コロナウイルス※5などの感染症予防に配慮した避難所運営を行います。
防災力強化のための地区防災計画策定の推進や防災士の配置による地域の防災力の強化を推進します。
新型コロナウイルスをはじめとしたあらゆる感染症対策を推進します。
防災情報が村民にくまなく行き渡るよう多重化を推進します。
土砂災害・水害・雪害に対する防災対策を推進します。
災害ハザードエリアからの施設等の移転に対する支援を行います。
交通安全施設の整備を進め、交通安全啓発事業に引き続き取り組みます。

地方創生との関係性◆防災・減災、交通安全対策により、安全な生活環境を確保し、安心して暮らすことのできる地域をつくります。
◆自助・共助・公助の強固な連携を図り、災害に強いむらづくりを進めます。

※5

疾患は COVID-19（新型コロナウイルス感染症）、ウイルス名は SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス 2）であり、コロナウイルスのひとつ。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、SARS（重症急性呼吸器症
候群）や 2012 年以降発生している MERS（中東呼吸器症候群）ウイルスが含まれている。

9

政策 4 持続可能な行財政運営の推進(行財政)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

ふるさと納税納付額
行政手続のデジタル化数

目標値

81,614 万円／４年間

89,775 万円／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

０種類

20 種類

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)健全で効率的な行財政運営

No.
1(2)広域行政の推進・広域連携による村づくり(3)ICT を活用した行財政の効率化(4)民間活力の導入と産学官の
連携

2
3
4

主な取組みや事業引き続き公金収納対策事業に取り組み、必要な財源の確保に努めます。また、村有地や村有財産の有効活用に取り組みます。さらに、ふる
さと納税制度の拡大、企業版ふるさと納税制度の導入などシティプロモーションに取り組むとともに、限られた財源を有効に活用するため行財政改革を推進します。
定住自立圏※6における行政サービスの広域連携を推進します。
マイナンバーカードの普及を図ります。また、ICT を活用し、効率的かつ迅速な行財政運営に努めます。
行財政運営において、民間活力を活用するとともに、産業界や教育分野をはじめとしたあらゆる分野での連携を進めます。

地方創生との関係性◆ICT・デジタル技術の活用により効率的な行財政運営に努めます。
◆地域間連携や行政改革による定住自立圏の充実を図り、魅力的な地域をつくります。
◆新技術の実装、民間活力の導入により地方への新しいひとの流れをつくります。
◆企業版ふるさと納税制度の有効活用に取り組みます。

※6

定住自立圏は、地方圏において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域のこと。定住自立圏の形成にあたっては、医療や買い物など住民生活に必要な機能について一定の集積があり、周辺の市町村の住民もその機能を活用しているような都市が「中心市」となり、圏域全体において中心的な役割を担うことを想定している。

10

政策の柱 3 新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住･定住の推進
政策の数値目標
指標名
転入・転出異動者数
農産物販売金額
観光入込客数

現況値

目標値△38.2 人／４年間平均△30.0 人／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

47.8 億円

50.0 億円

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

895 百人1,000 百人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●村の基幹産業である農業を中心とした産業の振興を図り、経済の成長を促します。また、村に経済効果をもたらす観光振興施策とともに、人口減少対策として新たな生活様式に対応した就労形態等を推進しつつ移住・定住施策や関係人口増加のための施策を強力に推進します。
数値目標として、転入・転出異動者数、農産物販売金額、観光入込客数を設定し、人口と経済的側面からの指標
とします。

11

政策 1 元気な農林水産業の振興(農林水産業)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

新規就農者数
ふるさと納税の返礼品企画数
村内における農業法人数

目標値

11 人／４年間

12 人／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

56 件（令和元年度）

65 件

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

22 経営体25 経営体令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)担い手の育成及び経営指導
基盤の強化や改善No.
１２(2)強い農業基盤の整備(3)産地化、ブランド化の推進(4)森林の保全管理と多面的機
能の活用(5)内水面漁業の保存・継承

３
４
５
６
７
８
９
10
11

主な取組みや事業経営改善や法人化など農業経営のための取組みの支援を推進します。
産学官連携のもと、ICT により効率化を図るスマート農業の普及を推進します。
東北農林専門職大学等と連携した担い手の育成を推進します。
強い農業基盤のため、土地改良区の設立支援やほ場整備事業を推進します。
地域農業水利施設の維持・更新を推進します。
農地の集積などによる経営形態の効率化を推進します。
中山間地域の農地を活用した所得向上のための支援を推進します。
国内外に PR することのできる農産物ブランド化を推進します。
農業の 6 次産業化※7を推進します。
「やまがた森林ノミクス」により豊かな緑を未来に受け継げるよう、森林機能の有効活用に取り組みます。
鮭などの漁業資源の活用により漁業の活性を推進するとともに、川魚の食文化や伝統漁法の保存・継承に取り組みます。

地方創生との関係性◆農林水産業を成長産業化することにより、地域の資源を活かした生産性の高い稼げる地域をつくります。
◆村の基幹産業である農業について、担い手の確保と経営基盤の強化、ICT の導入等により持続化を図ります。

※7

１次産業としての農林業、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組みのこと。

12

政策 2 商工業の振興(産業・雇用)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

商品販売額
村が支援した創業・事業承継件数

目標値

219 百万円

265 百万円

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点－件／４年間５件／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)商工業育成支援

No.
1
2

(2)新たな産業づくり

3
45

主な取組みや事業
持続可能な商工業の推進に取り組みます。
商工会との連携を強化するとともに、新たな価値・雇用を生み出す人
材の育成支援を推進します。
各種制度を活用し、新たな働く場をうみだす創業支援を推進します。
廃校などの未利用の公共施設のスペースを活用した新しい産業の振興を図ります。
先端技術の活用・導入により産業の合理化を図ります。

地方創生との関係性◆商工教育育成支援や新産業の形成により、稼げる地域をつくります。
◆国等の各種支援制度を活用し、「稼げる地域」を目指して仕事の創出を図ります。

13

政策 3 雇用のための環境づくり(産業・雇用)

重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

村内居住者の就業者数
村民の一人あたりの総所得

目標値

1,275 人1,300 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

219.7 万円（平成 29 年度）

263.6 万円

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)働く場の創出・充実

No.
1
2
3
4

(2)労働環境の充実

5

主な取組みや事業
インターンシップの充実や働く場である雇用の創出を推進します。
各種制度を活用し、新たな働く場をうみだす創業支援を推進します。
（再掲）
働く場となる企業に関する情報発信の推進を図ります。
村関連施設及び村内宿泊施設、さらに空き家等を利活用した ICT 環
境の整備に努め、新たな時代に対応した就労形態（テレワーク※8、ワーケーション※9等）やサテライトオフィス※10、コワーキングスペース※11、シェアオフィス等の導入に取り組みます。
ICT を活用し、ワーク・ライフ・バランス※12の調和した働き方を推進します。

地方創生との関係性◆働く場の創出・充実により村内の人材が活躍することのできる魅力的な地域をつくります。
◆新たな就労形態のニーズに対応した労働環境の整備に努め、都市部から地方への人の流れをつくります。

※8

ICT（情報通信技術）を利用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。
Work（仕事）と Vacation（休暇）を組み合わせた造語で、リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きな
がら休暇取得等を行う取組みのこと。
※10
企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。
※11
主に個人事業者及び小規模法人等がオープンな仕事場を共用し、各自が自分の仕事をしながらも、自由にコミュニケーションを図ることで情報や知見を共有し、協業パートナーを見つけ、互いに貢献しあうスペースのこと。
※12
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じ多様な生き方を選択・実現すること。
※914

政策 4 地域の特色ある観光と交流の振興(観光・交流)

重要業績評価指標(KPI)
指標名
宿泊観光客数
むらづくりに関する中間支援組織数
新たに開発した観光資源数

現況値

目標値

10,811 人／平成 30 年度

13,000 人／令和７年度

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

０組織／４年間

１組織／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

7 件／４年間10 件／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)観光資源の発掘と活性化

No.
1

2
3

(2)観光 PR の充実(3)関係人口・交流人口の創出・
拡大

4
5
6
7
8
9
10
11

主な取組みや事業
従来の村の資源に加え、新たな資源の開発を組み合わせることにより通年型の観光資源の開発を進めるとともに、資源を磨き上げ地域の活性化を図ります。
むらの魅力を伝える観光案内人の育成と組織化及び情報発信の体制整備を進めます。
自然植物等を見て楽しむことのできるグリーンシーズン ※13における自転車の利活用を推進します。
観光・交流施設の長寿命化に取り組みます。
観光情報の集約、地域のポジティブな情報・イメージの発信を行います。
DMO※14の推進など観光協会の機能強化に取り組みます。
むらづくりにおける中間支援組織の設立を推進します。
ふるさと納税を活用し関係・交流人口を拡大する取組みを推進します。
既存施設に加え、空き家等の利活用により村民同士が交流することのできる場づくりを進めます。
村関連施設及び民間施設の ICT 化を進め、副業、テレワーク、ワーケ
ーション、ノマドワーク※15等新たな就労形態を推進します。
都市や企業などとの交流事業を推進し、地方への知識・技術の流れをつくります。

※13

4 月下旬〜10 月下旬頃
Destination Management Organization の略。観光地域づくり法人のこと。
※15
ノートパソコン等を使い自宅やオフィス等の特定の仕事場をもたずに仕事をする働き方のこと。
※1415

施策に係る主な取組みや事業
施策(3)関係人口・交流人口の創出・
拡大

No.
12

13

主な取組みや事業
あらゆる分野において県内外の大学等と積極的に協定を締結すること
により、教員や学生などとの連携を創出し、専門知識をむらづくりに活かします。
地域資源を活かした村民主体イベントの開催を支援します。

地方創生との関係性◆観光資源の発掘と活用や情報発信により、特色が表れひとが集う魅力的な地域をつくります。
◆関係・交流人口の創出・拡大により地方とのつながりを築き地方への新しいひとの流れをつくります。
◆産学官の連携により、新たな知識を獲得しむらづくりに活かします。

16

政策 5 移住・定住の促進(移住・定住)

重要業績評価指標(KPI)
指標名
移住に関する相談件数
空き家等を利用した移住件数

現況値

目標値

179 件／４年間

270 件／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

5 件／４年間

8 件／５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)UIJ ターンの促進と定住条件
の整備

No.
1
2
3
4
5

6

主な取組みや事業
若者の定着・回帰のための各種制度の活用を推進します。
デジタル技術を活用し、リアルタイムな暮らし情報の発信、相談機能の充実、移住お試し住宅の整備などの取組みを推進します。
本村のライフスタイルに適した住環境の整備を、既存ストックの活用も視野に入れながら推進します。
テレワーク等の支援事業を活用し、二拠点居住※16について推進します。
県や移住・定住推進センター、ふるさと回帰センターや移住に関する民間組織と連携しながらセミナーやツアーを開催し、移住・定住推進に取り組みます。
地域おこし協力隊等、多種多様な人材を活用・連携しながら地域づく
りに取り組みます。

地方創生との関係性◆UIJ ターンの促進と定住環境の整備により、地方への移住・定住を進め、地方への新しいひとの流れをつくります。
◆新たな生活様式に対応した就労形態を推進し、関係・交流人口の拡大に取り組みます。

※16

二拠点居住：都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ居住形式のこと。

17

政策の柱 4 多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進
政策の数値目標
指標名
合計特殊出生率
幸せだと感じている村民の割合

現況値

目標値

1.94 人／４年間平均

2.10 人／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

65%

73%

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●これまでの子育て支援を継続し、子どもを産み育てやすい環境の整備に努めます。さらに、乳児から高齢者まで健康で生活できるむらづくりを目指し、各種支援策を展開します。
数値目標として、合計特殊出生率及び幸せだと感じている村民の割合を設定し、心身ともに豊かな生活環境が形成されているかの指標とします。

18

政策 1 地域で支え合う福祉の推進(福祉)重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

村民の婚姻数
高齢者見守り隊登録者数
敬老活動の実施地区数

目標値

15 件／４年間平均

21 件／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

48 人

53 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

５地区

25 地区

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業施策(1)連携による支え合いの体制や
支援の充実

No.
1
2

(2)ノーマライゼーション※17の推進

3

主な取組みや事業
高齢者に対する支援体制の強化を推進します。
誰もが居場所と役割を持ちながら生活し支え合える地域づくりを推進します。
子育てや介護、高齢者、障がい者、LGBT ※18 等の自立支援等の相談窓口の整備によりノーマライゼーションを推進します。

地方創生との関係性◆多様な人々が自立し時には支え合いながら、それぞれの居場所を持つことで、誰もが活躍する地域社会の実現を推進します。
◆自助・共助・公助の連携のもとに地域が抱える課題の解決に向け取り組みます。

※17

障がい者が他の一般市民と同様に社会の一員として種々の分野の活動に参加することができるようにしようとする理
念のこと。
※18
Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシャル)、Transgender(トランスジェンダー）の頭文字をとって組み合わせた言葉。

19

政策 2 安心して子どもを産み育てられる環境の充実(子育て)重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

20.0 人／４年間平均

出生数
さけっこ広場利用者数

目標値

23.4 人／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

1,230 人／４年間平均

1,230 人／５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業施策(1)子どもを産み育てるための支援の充実(2)保育体制の充実

No.
1
2
3
4
5
6
7
8

9
10

主な取組みや事業
多様なライフスタイルに合わせた出産・子育てに関するサポート体制を強化します。
出生数増加を後押しする若者の定着・回帰を促進します。
子育て支援センターの機能充実を図ります。
子どもが自由に楽しく遊ぶことのできる遊び場の充実を図ります。
母親同士の交流の場など息抜きできる場所づくりを進めます。
高等教育を受ける子どもに対しての経済的支援を行います。
子育て情報提供におけるデジタル化・多重化を推進します。
幼児期の英語教育やサケを用いた給食の提供、なし団子作りなど伝統行事を取り入れた村独自の保育所運営を継続します。さらに、村立保育所の統合の検討を進め、保育環境・保育体制の整備に努めます。
子育てを担う保育士の確保を進めます。
通常保育に加え、学童保育も含めライフスタイルの変化に合わせた保育体制の拡充を図ります。

地方創生との関係性◆子どもを出産し育てやすい環境づくりの充実により、出産や子育ての希望をかなえる体制を構築します。
◆将来を担う子ども達がのびのびと成長できる環境づくりに努め、多世代が暮らすむらづくりを推進します。

20

政策 3 心も身体も健康で長生きできる地域づくり(健康)重要業績評価指標(KPI)
指標名

現況値

介護予防ボランティアの育成数
要介護認定率
健康マイレージ事業登録者数
健康寿命（県発表／男女平均）
特定健診受診率
ふれあいサロンの実施回数

目標値

35 人

50 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

17.8%

17.8%

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

278 人

320 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

78.3 歳（平成 28 年度）

80.0 歳

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

54.8％

64.0％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

285 回／年

350 回／年

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

施策に係る主な取組みや事業
施策(1)健康づくりの推進

No.
1
2
3

(2)支え合いによる心と身体のサポ
ート

4
5
6

主な取組みや事業
産学官相互の連携によるデータを活用した健康づくりを推進します。
ICT を活用したリモート相談体制の確立を目指します。
温泉を活用した健康づくりや自転車の利用推進など村民の健康づくりに取り組みます。また、健診の勧奨や健診項目・回数の充実、健診結果をもとにした生活習慣病予防教室の実施などの健康づくりを推進します。
高齢者の外出機会の減少を防ぐため、交流の場づくりを推進します。
介護予防・日常生活支援総合事業 ※19における心身のサポート体制の強化を推進します。
自死予防に関する取組みを継続します。

地方創生との関係性◆ICT の活用や産学官の連携により医療・福祉・介護などのサービス機能を完備した地域包括ケアシステムの構築を進め、安心して暮らすことのできるむらづくりを進めます。
◆村民が自らの健康と体力増進に高い関心を持ち、健やかに生活できるむらづくりを目指します。

※19

市町村が中心となり、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を目指す事業のこと。

21

事業一覧と SDGs との関係性
事業一覧に関係する SDGs と自治体の役割、該当する主な取組みが記載されたページ番号を以下に記載します。
【目標 1（貧困）】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
貧困

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
該当する主な取組みが記載されたページ番号P20【目標 2 （飢餓）】飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
飢餓

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
該当する主な取組みが記載されたページ番号P12【目標 3（保健）】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
保健

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P2、3、21【目標 4（教育）】すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
教育

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組みは重要です。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P2、3、4、20【目標 5（ジェンダー）】ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメント※21を行う。
ジェンダー※20

自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組みは大変重要です。また、自治体行
政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組みといえます。
該当する主な取組みが記載されたページ番号P5【目標 6（水・衛生）】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
水・衛生

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
該当する主な取組みが記載されたページ番号P7【目標 7（エネルギー）】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。
エネルギー

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

経済成長と
雇用

【目標 8（経済成長と雇用）】包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する。
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与すことができます。また、勤務環境の改善や社会サービス制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

※20
※21

P7

P12、13、14、15

社会通念等によりつくられた男性・女性像など男性・女性の別による社会的性別のこと。
自律性促進、権限移譲、能力開花などの意味のこと。

22

インフラ、
産業化、
イノベーション

【目標 9（インフラ、産業化、イノベーション）】レジリエント※22 インフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーションの拡大を図る。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。
該当する主な取組みが記載されたページ番号 P2、8、9、10、12、13、14、
15、17、20、21【目標 10（不平等）】各国内および各国間の不平等を是正する。
不平等

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

該当する主な取組みが記載されたページ番号

P10、19【目標 11（持続可能な都市）】包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現する。
持続可能な
都市

包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職
員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行
政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P4、5、7、8、9、10、14、17【目標 12（持続可能な生産と消費）】持続可能な生産消費形態を確保する。
持続可能な
生産と消費

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや３R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P7、8、9、10、12、14、15【目標 13（気候変動）】気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を
講じる。
気候変動

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P7、8、9【目標 14（海洋資源）】持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に
利用する。
海洋資源

海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P7、12【目標 15（陸上資源）】陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する。
陸上資源

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P7、8、12、15【目標 16（平和）】持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説
明責任のある包括的な制度の構築を図る。
平和

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
該当する主な取組みが記載されたページ番号

P5、19【目標 17（実施手段）】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する。
実施手段

自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナ
ーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
該当する主な取組みが記載されたページ番号※22

弾力性や柔軟性があること。

23

P5、10、15、19、20、21

第 2 期鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和 3 年 3 月
発行 鮭川村編集 むらづくり推進課

24