IMO
第 １ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW1/21 を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

平成 26 年 3 月

一般財団法人海 技 振 興 セ ン ター

人的因子訓練当直小委員会
第 1 回会合
議題 21

HTW 1/21
2014 年 3 月 7 日

海上安全委員会への報告書

目次
項

頁

1

概要

4

2

他の IMO 機関の決定

4

3

モデル訓練コースの検証

4

4

資格証明書に伴う不法行為の報告

852010 マニラ改正の実施に関するガイダンスの作成

8

6

STCW-F 会議の決議 6 及び 7 に対するフォローアップ活動

13

7

地面効果翼機のガイドラインの作成

138

人的因子の役割

14

9

タグバージの運航に従事する人員に対するガイダンスの作成

1410

モデルコースの作成、更新、及び検証プロセスのガイダンスの改正

1511

極海を運航する船舶のための強制コードの作成

1812

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の見直しと現代化

21

13

STCW の旅客船向け保安訓練見直し案

21

14

原油タンカーにおける高熱作業手順の訓練

23

15

容器に収納した状態の危険物の海上輸送に関して、船主及び船員が23

関連する IMO 規定を適切に実施するためのガイドラインの作成

16

STCW 条約の下で発行された訓練及び教育証明書の世界共通書式の作成

2417

ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全のための国際コード

24（IGF コード）の作成
18

HTW 2 の 2 年間の議題及び暫定議題

28

19

2015 年度の議長及び副議長の選出

29

20

その他の議題29

21

海上安全委員会への報告

32
附属書一覧※

附属書 1

STCW.7 サーキュラー―2014 年 1 月 1 日以降、STCW 条約の規則 VI/6 及
び STCW コードの A 部第 VI/6 節 4 及び 6 項に準拠する資格証明書を船員が携行していない場合に採るべき措置についての、ポートステートコントロ
ール検査官、認定機関、及び認定保安団体に対する勧告

附属書 2

STCW.7 サーキュラー―所定の保安任務を負う船舶保安職員及び船員用の訓練及び資格証明の要件の明確化についての、ポートステートコントロール
検査官、認定機関、及び認定保安団体に対する勧告

附属書 3

極海コード案、第 13 章―人員配置と訓練の精通

附属書 4

船員の訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約の 1978 年改正案―
ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全のための国際コード（IGF コード）に関連附属書 5

船員の訓練、資格証明及び当直（STCW）コード A 部の改正案―ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全のための国際コード（IGF コード）に
関連

附属書 6

船員の訓練、資格証明及び当直（STCW）コード B 部の改正案―ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全のための国際コード（IGF コード）に関連

附属書 7

ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の船員のための訓練に関する暫定的なガイダンス

附属書 82014 年から 2015 年の 2 年間における HTW 小委員会の 2 カ年状況報告、及び小委員会の権限の下での次期 2 年間の議題の成果

附属書 9

HTW 2 の暫定議題案

附属書 10

国際海運集会所の声明 規則 VI に基づく保安訓練について

附属書 11

日本の声明

附属書 12

ロシアの声明※ ：1995 年の STCW-F 条約の包括的見直しの必要性について
極海を運航する船舶の乗組員の訓練と資格証明

本附属書は、仮訳を収録していないので、Original Text を参照されたい。
***

HTW 1/21
頁4
1

概要

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第 1 回会合は、Bradley Groves 氏（オーストラリア）を議長として、2014 年 2 月 17 日から 21 日の日程で開催された。氏は、2014 年度の議長として、本会合の冒頭で全会一致で選出されたものである。同じく本会合の冒頭で、Mayte Medina 氏 （米国）が全会一致で 2014 年度の副議長として選出された。
1.2
会合には、文書 HTW 1/INF.1 に示す、IMO 加盟国及び準加盟国からの代表団及びオブザーバー、政府間組織からのオブザーバー、及び諮問的地位を有する非政府組織が出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、次のリンク先である IMO のウェブサイトからダウンロードすることができる。
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings
議長の言葉
1.4
これを受けて、議長は HTW 小委員会第 1 回会合での議長選出に対し、代表各位に謝辞を述べた。また、事務局長の指針と励ましの言葉に謝意を表し、事務局長の勧告と要請については小委員会及び作業部会の審議において充分に検討することを約束した。
議題の採択及び関連事項
1.5
小委員会は議題（HTW 1/1）を採択し、小委員会の作業は、文書 HTW 1/1/1（事務局）に記載の暫定議題及び文書 HTW 1/1/2（事務局）に記載の合意に対する注釈に従って進めることで全般的に合意した。各議題の下で検討された文書リストを含め、今次会合の議題
は文書 HTW 1/INF.6 に示されている。
2

他の IMO 機関の決定

2.1
文書 HTW 1/2（事務局）における報告の通り、小委員会は、MEPC 65、MSC 92、及びNAV 59 における決定及びコメント、また、事務局より口頭で報告された A 28 の成果を確認し、関連する議題項目の審議においてこれらを考慮した。
また、小委員会は、第 28 回総会において、組織の戦略計画（2014 年から 2019 年の6 年間）（決議 A.1060(28)）及びハイレベルアクション計画と 2014 年から 2015 年の 2 年間の優先度（決議 A.1061(28)）が承認されたことも確認した。
2.2

3

モデル訓練コースの検証

モデルコースのプログラムに関する報告
3.1
小委員会は、モデルコースの作成状況、及びフランス語・スペイン語への翻訳の進捗状況に関する事務局の更新情報（HTW 1/3）を確認した。また、フランス語圏及びスペイン語圏の諸国に対し、モデルコースの翻訳を支援可能な適格な有資格者を求めるよう要請した。
3.2

小委員会は、以下の IMO モデルコースのスペイン語翻訳に謝意を述べた。
.1

船舶保安職員（3.19）、船舶保安統括者（3.20）、及び港湾施設保安職員（3.21）に関するモデルコース（担当：アルゼンチン）。

.2.3

HTW 1/21頁5
海上の事故及び事件の調査（3.11）、シミュレータ指導者及び評価者の訓練（6.10）に関するモデルコース（担当：チリ）。
漁船の船長（7.05）、漁船の航海当直を担当する職員（7.06）、及び漁船の機関長及び一等機関士（7.07）に関するモデルコース（担当：ペルー）。

モデルコースの検証

石油及びケミカルタンカー荷役の基本訓練、液化ガスタンカー荷役の基本訓練、石油タンカ
ー荷役の上級訓練、及び液化ガスタンカー荷役の上級訓練の改正モデルコース
3.3
小委員会は、石油及びケミカルタンカー荷役の基本訓練、液化ガスタンカー荷役の基本訓練、石油タンカー荷役の上級訓練、及び液化ガスタンカー荷役の上級訓練の改正モデ
ルコースの草案（それぞれ、HTW 1/3/1、HTW 1/3/2、HTW 1/3/3、及び HTW 1/3/6）について、予備的検討を行った。
3.4

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

改正モデルコースにおいて、STCW コードの内容が反映されていることが重
要である。

.2

モデルコースの内容は、STCW コードに示された資格に関連した知識、理解、及び技能を養成できるものでなければならない。

.3

STCW コードの規則の範囲とモデルコースの内容とを比較する必要がある。

.4

本題と無関係の項目は、モデルコースの内容に加えるべきではない。

.5

上級コースは、STCW コード A 部の、能力表の知識、理解及び技能の基準（KUP）について、監督者の資質を反映している。

3.5
審議の後、小委員会は文書 HTW 1/3/1、HTW 1/3/2、HTW 1/3/3、及び HTW 1/3/6 を起草部会 1 に付託し、モデルコースの検証を確定し、モデルコースを策定することに合意した。その際、STCW 締約国が STCW 条約及び STCW コードに対し 2010 マニラ改正を実施するために利用できるモデルコースを早急に設置する必要があることを考慮した。また、同部会に対して、小委員会による検証のため、石油及びケミカルタンカー荷役の基本訓練、液化ガス
タンカー荷役の基本訓練、石油タンカー荷役の上級訓練、及び液化ガスタンカー荷役の上級訓練に関する STCW コードの条項の範囲と、モデルコース案の内容とを比較するよう要請した。
起草部会 1 の設置
3.6
小委員会は、George Edenfield 氏（米国）を議長とする起草部会 1 を設置し、総会における決定とコメント、更に STCW 締約国が STCW 条約及び STCW コードの 2010 マニラ改正を実施するためのモデルコースを早急に設置する必要があることを考慮し、文書 HTW 1/3/1、
HTW 1/3/2、HTW 1/3/3、HTW 1/3/6 の検討、及び下記事項を指示した。
.1

小委員会によるモデルコース検証のため、石油及びケミカルタンカー荷役の基本訓練、石油タンカー荷役の上級訓練、液化ガスタンカー荷役の基本訓練、及び液化ガスタンカー荷役の上級訓練に関する STCW コードの条項の範囲と、前述のモデルコース案の内容とを比較すること。

.22014 年 2 月 20 日（木）に報告書を提出すること。

HTW 1/21
頁6

GMDSS 対応の一級無線通信士証明書及び GMDSS 対応の制限無線通信士証明書のための改正モ
デルコース
3.7
小委員会は、GMDSS 対応の一級無線通信士証明書及び制限無線通信士証明書（HTW
1/3/4 及び HTW 1/3/5）に関する改正モデルコースの草案に対して予備的検討を行った。これは、STCW 条約及び STCW コードの 2010 マニラ改正採択の結果、改正及び更新が行われたも
のである。
3.8

続く審議において、前述の 3.4 項と同様の見解が示された。

3.9
若干の審議の後、STCW 締約国が STCW 条約及び STCW コードに対し 2010 マニラ改正を実施するために利用できるモデルコースを早急に設置する必要があることを考慮し、小委
員会は文書 HTW 1/3/4 及び HTW 1/3/5 を起草部会 2 に付託し、小委員会による前述のモデル
コース検証のため、モデルコースの最終案策定を要請した。
起草部会 2 の設置
3.10
小委員会は、Mahesh Yadav 氏（インド）を議長とする起草部会 2 を設置し、総会における決定とコメント、更に STCW 締約国が STCW 条約及び STCW コードの 2010 マニラ改正を実施するためのモデルコースを早急に設置する必要があることを考慮し、文書 HTW 1/3/4 及び HTW 1/3/5 の検討、及び下記事項を指示した。
.1

小委員会によるモデルコース検証のため、GMDSS 対応の一般無線通信士証
明書及び制限無線通信士証明書を取得するための訓練に関する STCW コードの条項の範囲と、モデルコース案の内容とを比較すること。

.22014 年 2 月 20 日（木）に報告書を提出すること。

海事英語のモデル訓練コースの見直し
3.11
小委員会は、海事英語に関するモデルコース 3.17 を 2010 マニラ改正の要件を満たすように改正を求める国際海事教育機関協会の提案（HTW 1/3/7）を検討し、組織を代表し本モデルコースの改正を提案した。
3.12
小委員会は、国際海事教育機関協会によるモデルコース 3.17 – 海事英語改正の提案に謝意を以て受け入れ、協会に対し、改正版モデルコースを早急に事務局へ提出するよう
要請した。
3.13
小委員会は STW 43 の決定を繰り返し、当該モデルコースが STCW コードの能力表に記載の知識、理解、及び技能の要件を確実に満たすために、小委員会による検証のために提出する以前に、コースのコーディネーターが再検討するべきであると決定した。
起草部会の報告
3.14
小委員会は、起草部会 1 の報告書（HTW 1/WP.5）及び起草部会 2 の報告書（HTW
1/WP.6）を受領した後、それらを全般的に承認し、以下の項に要約したことを実施した。
3.15
小委員会は、石油タンカー荷役の上級訓練（HTW 1/3/3 及び付属書）、及び液化ガ
スタンカー荷役の上級訓練（HTW 1/3/6 及び付属書）に関して、時間的な制約のため、起草部会にはモデルコースの指導者用マニュアル（D 部）の最終案策定が不可能であることを確認した。小委員会は、これらのモデルコースが早急に必要である点を踏まえ、作業を次回会合までに完成させること、更に米国の調整の下でコレスポンデンスグループを設置すること

HTW 1/21
頁7で合意した*。
3.16
これを受け、小委員会は事務局に対し、最終案策定のため、前述の 3.15 項に記載のモデルコースをコレスポンデンスグループに引き渡し、更に検証のため HTW 2 に提出するよう指示した。
3.17

加えて、小委員会は、改正に応じ、以下の項目に関して検証を行った。
.1

石油及びケミカルタンカー荷役の基本訓練.2

液化ガスタンカー荷役の基本訓練.3

GMDSS 対応の一級無線通信士証明書.4

GMDSS 対応の制限無線通信士証明書

また、事務局に対して、当該モデルコースの最終案を可能な限り早急に策定及び公開するよう指示した。
3.18
また小委員会は、これに関して小委員会が行ったモデルコースの検証は、その内容に異論の余地が無いことを再確認した。その上で小委員会は当該文書を承認せず、そのため当該文書は、条約の公的解釈とみなすことはできない。
*

コーディネーター：

Capt. George Edenfield,
United States Merchant Marine Academy
Kings Point, NY 11024, United States
電話：+ 1516-726-5874
Email： EdenfieldG@USMMA.EDU

4

資格証明書に伴う不法行為の報告

事務局に報告された不正証明書に関する報告
4.1
小委員会は、2013 年に事務局に報告された、検査中に船上で発見されたか或いは使用されたと伝えられた不正証明書の詳細について、事務局からの情報（HTW 1/4 及びAdd.1）を確認し、改正された報告書式（STW 38/17、附属書 1）で、発見した不正証明書の詳細の報告を加盟国政府に対して強く求めた。
4.2
小委員会は、STW 44 において STW 43 での要請を繰り返し、加盟国と国際組織に対し、資格の不正証明書に関する問題の対応策の提案を次回会合に提出するよう求めたことを再確認した。
4.3
これに関連し、小委員会は、締約国から報告された多数の不正証明書を確認し、加盟国及び国際機関に対し、次回会合で検討するための提案を提出するよう要請した。
4.4
若干の審議の後、小委員会は加盟国に対し、証明書の確認を容易にするための最新の情報を事務局に提出し、更に証明書の確認の要請に対して即座に対応するよう要請した。
証明書の検証4.5
小委員会は、事務局から口頭で提供された情報により、IMO ウェブサイトを通じた証明書の検証の利用が 2013 年は 10,722 回に上ったことを確認した。

HTW 1/21
頁85
2010 マニラ改正の実施に関するガイダンスの作成
5.1
小委員会は、STW 小委員会の 2012 年から 2013 年の 2 年間の議題及び STW 43 の暫定議題に、2014 年の完成を目標とした「2010 マニラ改正の実施に関するガイダンスの作成」の計画成果を含めるという MSC 89 の合意を再確認した。
STCW 条約の実施に必要な管理上の負担の軽減
5.2
中国（HTW 1/5）は、STCW 条約の条項 IV(1)(2)及び VIII(3)について、その分析の情報を提供し、更に各国の法律文書と、STCW 条約及び STCW コードで必要とされる関連情報
を加盟国がアップロードするための新たな GISIS モジュールを開発することを提案した。
5.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

加盟国及び事務局の管理上の負担軽減に寄与するすべての方策について調査すべきである。

.2

GISIS モジュールの開発が支援されるべきである。

.3

報告された情報に関する GISIS モジュールの完全性と安全性が維持されなければならない。

.4

報告された情報のすべてに誰もがアクセス可能であってはならない。

.5

報告要件の一部は内容が古く、削除する必要がある。

.6

情報の報告については、率直且つ直接的に述べるように要請する必要がある。

.7

アップロードされた情報の有効性を保持する義務を課した結果、管理上の負担が増加してはならない。

.8

特に小島嶼国の場合、規則 I/10 に従い役務を実行するための情報を他のSTCW 締約国から得る際に受信が困難であり、これにより締約国の管理上の負担が増えていた。

.9

国内のウェブリンクを通じ、事務局の GISIS モジュールに国内法令を報告可能である。

.10

報告要件に関する総会決議 A.1074(28)の意図が支持されるべきである。

.11

STCW 条約の条項 IV 及び VIII の改正は不要である。

5.4
徹底した審議の後、小委員会は当該文書を設置予定の作業部会 1 に付託し、詳細な検討を行った上で、必要に応じて小委員会に勧告し、特に以下の事項に関して確認するよう
要請した。
.1

締約国による報告に必要な情報。

.2

管理上の負担が軽減されるか否か。

船上 ECDIS 精通訓練ガイドライン作成の必要性
5.5

韓国（HTW 1/5/1）は、ECDIS 訓練の効果的且つ効率的な実施の一環として、ECDISHTW 1/21
頁9
精通訓練の現状と問題、及び搭載 ECDIS 精通訓練ガイドライン作成の必要性を強調した。
5.6

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

効果的な ECDIS 訓練への支援はあるが、追加訓練の必要は無い。

.2

STCW 条約の規則 I/14 及び ISM コードの第 6 節は、船員に必要な精通訓練を提供する企業のために十分な基盤を提供している。

.3

精通訓練は船舶固有の訓練であり、機器メーカー提供の訓練マニュアルを用いて船上で実施することができる。

.4

ECDIS 訓練を効果的且つ効率的に実施するための船上 ECDIS 精通訓練は、主管庁が決定できる。

.5

企業向けの精通訓練に関するベストプラクティスとして、業界によりガイダンスが作成されている。

.6

強制訓練の要件と STCW.7/Circ.18 に示されているようなガイダンスの間の乖離については若干の懸念があるものの、業界が作成したガイダンスは十分なものであり、種類ごとの特有の訓練は不要である。

5.7
徹底した審議の後、小委員会は、本提案に関しては更なる対応は行わないことを決定した。
改正 1978 年の STCW 条約の規則 VI/6 で必要とされる保安関連の訓練及び資格証明に関する
ガイダンス
5.8
シンガポール（HTW 1/5/2）は、STCW 条約の規則 VI/6 の実施において、海運業界が現在直面している困難を特定し、これらの条項を実施するためのガイダンス作成を提案した。
5.9
フィリピン（HTW 1/5/3）は、1978 年改正の STCW 条約の規則 VI/6 の下で必要とされる船員に対する保安関連の訓練及び資格証明の発行に関し、その期限を延長するためのガ
イダンス作成を提案した。
5.10
国際海運集会所（ICS）及び国際海運連盟（ISF）（HTW 1/5/4）は、STCW 締約国による規則 VI/6 の実施に関する懸念を強調し、ポートステートコントロール（PSC）当局による検査について、「猶予期間」延長の可能性の検討を提案した。
5.11

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

規則を遵守することが締約国の義務である。

.2

STCW 条約には、A 部第 VI/6 節の要件実施のために猶予期間を与える条項が無い。

.3

締約国は、訓練及び資格証明対策を迅速に処理すべきである。

.4

この問題に対処するため、最も実践的なアプローチを採用すべきである。

.5

締約国は、2010 マニラ改正の要件実施について自国の取り組みを再検討し、小委員会の次回会合ですべての困難を報告すべきである。

.6

訓練の提供や資格証明書の発行に問題があるか否かを確認すべきである。

HTW 1/21頁 10.7

船舶保安職員の訓練は、保安意識の訓練及び所定の保安任務を負う船員の訓練よりも高レベルのものである。

.8

A 部第 VI/5 節に従って船舶保安職員としての訓練を修了し、資格を得た船員は、A 部第 VI/6 節の更なる訓練及び資格の取得は不要とするべきである。

.92010 マニラ改正の第 VI/6 節により求められる資格を保持しない場合であっても、それが船上の保安に悪影響を及ぼすことはなかった。

.10

第 VI/6 節の条項実施の期限は妥協し得ないが、ポートステートコントロー
ル検査官が検査中に船舶を拘束しないように柔軟な措置を講じるためのガイドラインを提供することは可能である。

.11

以下の事項に関してガイダンスを作成すべきである。
.1

A 部第 VI/5 節の条項を適用する際に解釈を行う。

.2

ポートステートコントロール検査官が A 部第 VI/6 節を実行する際に遭遇する困難を認識し、2015 年 7 月 1 日まで、検査の間はそれらを考慮する。

5.12
徹底した審議の後、小委員会は当該文書を作業部会 1 に付託し、小委員会による検討のため、詳細な検討及び規則 VI/5 及び VI/6 の条項を実施するためのガイダンス案作成を
指示した。
色覚
5.13
小委員会は、2014 年 1 月に日本で開催された専門家のワークショップに関連した、
国際海事健康協会（IMHA）による文書 HTW 1/INF.3 の中で提供された情報に謝意を表し、船員の色覚検査基準に関連した追加の検査方法を再検討する意図を以て情報を確認した。
5.14
IMHA のオブザーバーは、日本で開催された同ワークショップの成果に関して最新情報を提供した。同ワークショップでは、色覚検査のためにコンピューターベースで検査をする方法の有効性が認められた。一方、同ワークショップでは、安全な航行の監視に適う色覚異常の程度に関する研究が終了し、同時に国際照明委員会（CIE）による関連基準が改正されるまでは、STCW 7/Circ.20 に記された現在のガイダンスを保持することが推奨されていた。
その他の議題5.15
小委員会は、国際海事教育機関協会（IMLA）により提供された IMLA ePlatform の構築に関する情報（HTW 1/INF.5）を、謝意を以て確認した。IMLA ePlatform は、STCW 条約
及びコードに対する 2010 マニラ改正の要件を実施するため、MET の教育資源の共有と交換を目指すものである。
作業部会の設置
5.16
小委員会は、本会議におけるコメントと決定を考慮し、Marina Angsell 氏（スウェーデン）を議長とする作業部会 1 を設置し、以下の作業を付託した。
.1

文書 HTW 1/5（中国）について検討し、以下の事項を評価すること。
.1

報告する必要のある情報、及び

HTW 1/21頁 11.2

管理上の負担が軽減されるか否かを評価し、及び必要に応じて小委員会に勧告すること。
.2

MSC 93 における承認を目的として小委員会で検討するため、文書 HTW
1/5/2（シンガポール）HTW 1/5/3（フィリピン）、及び HTW 1/5/4（ICS 及
び ISF）を検討し、規則 VI/6 により要求されている保安関連の訓練及び資格証明について、ポートステートコントロール検査官のためのガイダンスを作成すること。

.3

MSC 93 における承認を目的として小委員会で検討するため、文書 HTW
1/5/2（シンガポール）を検討し、ポートステートコントロール検査官が、第 VI/5 節で要求されている船舶保安職員のための訓練及び証明書の要件を明確にするためのガイダンスを作成すること。

.4

文書 STW 42/3/1（事務局）を検討し、STCW 条約及び STCW コードに対する2010 マニラ改正採択の結果、改正或いは更新を必要とするモデルコースのリストを再検討すること。また、2010 マニラ改正の要件実施を促進するために改正や更新が必要となるコースを特定すること。

.52014 年 2 月 20 日（木）に報告書を提出すること。

作業部会 1 の報告
5.17
同作業部会の報告書（HTW 1/WP.3）を検討した結果、小委員会はその内容を全般的に承認し、以下の項に記載する措置を講じた。
STCW 条約の実施に必要な管理上の負担の軽減
5.18
小委員会は、世界統合船舶情報システム（GISIS）による通知及び流通に関する決
議 A.1074(28)を再確認し、STCW 条約及びコードの締約国行政機関としての義務を全うするための効率的なツールとして、GISIS の情報の報告への利用を推奨することで合意した。
5.19
また、小委員会は、利便性を得るために文書をアップロードするための代替手段としてウェブリンクを利用すること、及び GISIS におけるアクセス権は STCW 条約及びコードで規定された情報の受領者と一致させることで合意した。
規則 VI/6 で求められる保安関連の訓練及び資格証明に関する、ポートステートコントロー
ル検査官のためのガイダンス
5.20
本ガイダンスをポートステートコントロール検査官に早急に提供する必要があることを考慮し、小委員会は STCW.7/Circ.21 を承認した。これは、ポートステートコントロー
ル検査官、認定機関、及び認定保安団体に対し、船員が保安関連の訓練に関する資格証明書を携行しない場合に採られる措置について勧告するものである（附属書 1 に記載）。加えてこれを直ちに発行することを事務局に指示し、また MSC 93 に対してここで採られた措置を是認するよう要請した。また、小委員会は、事務局に対して、参考のためこのサーキュラー
を IMO 規則実施小委員会に送付することも指示した。
第 VI/5 節で求められる船舶保安職員の訓練及び資格証明の要件を明確にする、ポートステ
ートコントロール検査官のためのガイダンス
5.21
本ガイダンスをポートステートコントロール検査官に早急に提供する必要があることを考慮し、小委員会は STCW.7/Circ.22 を承認した。これは、ポートステートコントロー

HTW 1/21
頁 12
ル検査官、認定機関、及び認定保安団体に対し、所定の保安任務を負う船舶保安職員及び船員用の訓練及び資格証明の要件の明確化について勧告するものである（附属書 2 に記載）。
加えてこれを直ちに発行することを事務局に指示し、また MSC 93 に対してここで採られた措置を是認するよう要請した。また、小委員会は、事務局に対して、参考のためこのサーキ
ュラーを IMO 規則実施小委員会に送付することも指示した。
5.22
これを受けて ICS のオブザーバーは、附属書 10 に示す通り、パリ MoU がポートス
テートコントロールについての指導を発布し、保安意識訓練の資格証明書の不所持に対し、加盟国のポートステートコントロール当局がその不備を公表するとしたことについての声明、及び IMO ガイダンスが後続のポートステートコントロールの対応に与える影響の問題に関する声明を発表した。これらの問題に対し、ICS は多大な関心を寄せている。
5.23
小委員会は、2010 マニラ改正の実施についての更なるガイダンスの必要性を考慮し、このガイダンス作成の目標とする完成日を、移行準備の終了まで、すなわち 2017 年まで延長するよう委員会に要請した。
6

STCW-F 会議の決議 6 及び 7 に対するフォローアップ活動

6.1

小委員会は、以下の点を再確認した。
.1

小委員会が STCW-F 条約の条項についての明確な解釈を提供し、確実に条約に適合した活動を行う必要性を考慮して、STW 34 では委員会に対し、「STCW-F 条約の条項の明確化及び関連する会議の決議に対するフォローア
ップ活動」に関する新たな作業計画項目を低い優先度で含めるよう要請した。

.2

1995 年の STCW-F 条約は、2012 年 9 月 29 日に発効した

6.2
小委員会は、今次会合には検討すべき文書が提出されていないことを確認し、HTW
2 にて更なる審議をすることで合意した。
6.3
これを受けて日本の代表団は、附属書 11 に記載の通り、STCW-F 条約の全面的な見直しが必要であるとの声明を発表した。多くの代表団は、日本の声明を支持しながらも、それにより関係する他の加盟国が STCW-F 条約を速やかに批准することを妨げてはならないとの意見を表明した。
7

地面効果翼機のガイドラインの作成

小委員会は、MSC 90 において文書 MSC 90/25/10（韓国）が検討され、地面効果翼機（WIG）の暫定ガイドライン（MSC/Circ.1162）の改正が提案されたことを再確認した。また、STW 小委員会に対して、文書 MSC 90/25/10 を考慮し、既に文書化されている「地面効果翼機のガイドラインの作成」を元に、この課題を検討するよう指示した。

7.1

7.2
また、小委員会は、STW 44 における韓国の小委員会への報告を再確認した。韓国は、試験、検査、及び商業化を通じて地面効果翼機（WIG）の暫定ガイドラインの改正に努めたが、地面効果翼機の製作が遅れた結果、試験飛行のスケジュールに影響が出た。
従って、小委員会が同会合において検討するために、地面効果翼機の乗組員に対する訓練要件についての提案を提出することは時間的に不可能であった。これを受け、STW 44 では、今次会合における更なる検討を保留とすることで合意し、加盟国及び関係する国際機関に対し、関連する検討すべき提案を提出するよう要請した。
7.3

小委員会は、IMO の他の技術機関から小委員会に対して検討のために提出された文HTW 1/21
頁 13
書が無いこと、或いは今次会合において同議題の下での再検討を付託された文書が無いことを確認した。
7.4
小委員会は更に、地面効果翼機の製作の遅れにより、小委員会で検討するための訓練要件の改正案が提出不可能であったことを、韓国が事務局に報告したことを確認した。
近い将来、地面効果翼機の試験飛行が成功した際には、MSC/Circ.1162 に関連して、地面効
果翼機の乗組員に対する訓練要件の見直しに関する審議を再開することが期待される。
7.5
続く審議において、小委員会は、この成果を次期 2 年間の議題に移行することが可能か否かを検討した。この成果を設計建造小委員会が調整することを確認し、そのまま同小委員会の議題とすることで同意した。
7.6
た。

上記を踏まえ、小委員会は、更なる検討については HTW 2 に延期することで合意し

8

人的因子の役割

MEPC 65、MSC 92、及び NAV 59 の成果
8.1
小委員会は、今次会合において本議題の下で検討されるべき実質的な文書は提出されていないことを確認した。
8.2
また小委員会は、MEPC 65 では、人的因子の役割に関する文書が委員会の会合に提出されなかったことを確認した。ただし、同委員会の作業に関連した項目を含む STW（現在の HTW）小委員会の議題を考慮し、MEPC 65 は、人的因子に関連したあらゆる問題と、この問題に関する HTW 小委員会の成果を必要に応じて検討するため、その議題に同項目を保持することで合意した。
疲労リスク管理システム
8.3
小委員会は、オーストラリアの海運業界における疲労リスク管理システムの開発を背景として、同国が承認予定の人的因子の戦略計画に関連した文書 HTW 1/INF.2（オーストラリア）に記載された情報を、謝意を以て確認した。
安全文化
8.4
小委員会は、オーストラリアが 3 年計画（2013 から 2016 年）で進めている安全文化に関する研究に関連した文書 HTW 1/INF.4（オーストラリア）に記載された情報を、謝意を以て確認した。この研究は、安全文化についての予測因子と結果の分析を目的とするものである。
8.5
南アフリカの代表団は、第 28 回総会で同国が行った、女性船員に対するハラスメ
ント事件に関する声明を再提示し、船上での作業は女性にとって困難が多く、船上の環境が女性にとってより好ましいものとなる方法を模索すべきであると繰り返した。
8.6
これを受けて小委員会は、船上で女性が直面している困難を認識し、更にこの問題は近く ILO で審議される予定の議題であることを確認した。更に、女性が船上で直面している困難に対して、最も適切な方法で取り組むことに合意した。
9

タグバージの運航に従事する人員に対するガイダンスの作成

9.1
小委員会は、MSC 90 が、2014 年の完成を目標とした「タグバージの運航に従事す
る人員に対するガイダンスの作成」に関する計画外成果を、DE 小委員会と協力するものとし

HTW 1/21
頁 14て、STW 小委員会の 2012 年から 2013 年の 2 年間における議題及び STW 44 の暫定議題に含めたことを再確認した。
9.2
また、小委員会は、STW 44 において広範囲に渡る意見が出されたため、適切なガイ
ダンスを作成できなかったことを再確認した。また、関心を持つ加盟国及び国際組織に対し、今次会合で検討するため、更に詳細且つ総合的な提案の提出を要請した。
9.3
韓国及びマレーシア（HTW 1/9）は、小委員会での検討のため、タグバージの運航の責任者、或いは従事する人員の訓練に関するガイダンスを提案した。
9.4

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

STCW 条約の要件と他のガイダンスの間に重複の可能性がある。

.2

提案されたガイドラインの付加価値が不明確である。

.3

提案の範囲が委員会で合意された本来の提案と異なる。

.4

精通訓練は、STCW 条約の規則 I/14 及び ISM コードの第 6 項に従った既存の要件と重複する。

.5

提案されたガイダンスは非常に不明瞭であり、必要とされる方針に適合しない可能性がある。

9.5
徹底した審議の後、前述の見解を考慮し、小委員会は、タグバージの運航の責任者
或いは従事する人員の訓練に関するガイダンスの作成について、更なる対応は行わないことを決定した。また、これを受けて MSC 93 に通知すること、及び議題 18 の検討の際は、この成果を 2 年間の議題から削除することで合意した。
10

モデルコースの作成、更新、及び検証プロセスのガイダンスの改正

10.1
小委員会は、MSC 91 が、当該項目の完了には 2 回の会合を必要とするとして、調整機関に STW（現在の HTW）小委員会を指定した上で、「モデルコースの作成、更新、及び検証プロセスのガイダンスの改正」の成果を委員会の次期 2 年間の議題に含めたことを再確認
した。
適用範囲
10.2
中国（HTW 1/10）は、モデルコースの作成、更新、及び検証プロセスのガイダンスに関連する適用範囲の改正を提案し、これには STCW 条約以外の条約の実施を促進するために作成されたモデルコースも含まれるべきであるとした。
10.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

STCW 関連のモデルコース及び他のモデルコースには、別個のプロセスは不
要である。

.2

検証委員会は不要だが、関係締約国の部会は必要である。

.3

モデルコースの作成においては、より柔軟性が高く、直接的なアプローチを採用しても良い。

.4

各モデルコースの付託条項をコース作成者のために用意しておくべきである。

HTW 1/21
頁 15
10.4
若干の審議の後、小委員会は詳細な検討を行うために、当該文書を作業部会 1 に付託した。
指針及び基準10.5
中国（HTW 1/10/1）は、新規又は改正版の IMO モデルコースを検証するための指針
及び基準を提案した。これは、モデルコースが STCW 条約の要件及び STCW コードに記載された能力の最小基準への順守について見直されるべきか否かを評価するために使用されるもの
である。
10.6
続く審議において、再検討を効果的に実施するための基準も盛り込むべきであるとの見解が示された。
10.7
若干の審議の後、小委員会は詳細な検討を行うために、当該文書を作業部会 1 に付託した。
手順及びガイドライン
10.8
米国（HTW 1/10/2）は、コースの作成及び検証の既存プロセス（STW 17/11、附属書 4）、及びこれらコースの検証手順（STW 17/11、附属書 5）には大きな欠点があり、コース作者者へ返したモデルコースの付託に、これらの欠点が表れているとの見解を述べた。この欠点に対処し、一貫性を確保するため、包括的な指針を作成し、新規モデルコースの作成
や既存のモデルコースの改正の際にそれに従うべきである。更に、作成、改正、及び検証のプロセスを支援するために、以下の項目を作成する必要がある。

10.9

.1

モデルコースのテンプレート.2

コース作成者のための一般ガイドライン.3

個別のモデルコース作成のための固有の指示書

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

遵守し、着実に実行すべき既存の必須要件が存在しないことに対し懸念がある。

.2

モデルコースは、締約国が自国用のプログラムを作成するためのガイダンスを提供するに過ぎない。

.3

さまざまな見解の作成者が存在する大きなグループでは、見解の一致を得ることが困難である。

.4

コースはガイダンスを提供するに過ぎないため、それを STCW 条約の公的解釈とみなすことはできない。

.5

モデルコースを作成又は改正したグループが、やや排他的であることに対する懸念が表明された。

.6

ガイダンスを提供する代わりに、モデルコースは規範的なものとなった。

.7

IMO によるモデルコースの検証により、訓練プログラムの作成のための基準が提供された。

HTW 1/21
頁 16.8

STCW 条約及びコードの要件は船員の訓練のための基準となるが、モデルコ
ースは基準とならない。

.9

IMO が行ったモデルコースの検証のステータスに関して、一部の主管庁からは十分な理解が得られていない。

.10

プロセスの見直しについては、慎重に検討すべきである。

.11

モデルコース作成のための枠組みの指針を作成する必要がある。

.12

IMO による検証の意味は、モデルコースの作成との関連において再検討すべきである。

10.10 徹底した審議の後、小委員会は詳細な検討を行うために、当該文書を作業部会 1 に付託した。
検証部会の構成
10.11 IMLA（HTW 1/10/3）は、検証にかかわる人物が、均整のとれた、コース特有の資質を備え、能力要件を満たすよう、現在の検証部会の構成を調整することを提案した。
10.12

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

検証委員会の保留は支持できない。

.2

検証委員会の必要性を決定する際は、バランスの取れたアプローチを採用する必要がある。

10.13 審議の後、小委員会は、文書を作業部会に付託しないことを決定したが、作業部会に対し、バランスの取れたアプローチが必要であると指示した。
作業部会に対する指示
10.14 小委員会は、本会議のコメント及び決定を考慮し、以下の作業を行うよう作業部会
1 に指示した。
.1

委員会による承認を目的として小委員会で検討するため、文書 HTW 1/10、
HTW 1/10/1、HTW 1/10/2、及び HTW 1/10/3 に含まれる情報を検討し、モデ
ルコースの作成、更新、及び検証プロセスのための改正ガイドライン案を作成すること。

.2

2014 年 2 月 20 日に報告書を提出すること。

作業部会 1 の報告
10.15 作業部会の報告書（HTW 1/WP.3）を受領の後、小委員会はその内容を全般的に承認
し、以下の項に要約した措置を講じた。
10.16 小委員会は、モデルコースの作成、更新、及び検証プロセスのための改正ガイダン
スの準備に関連する進捗状況を確認し、加盟国及び国際組織に対し、HTW 2 にコメント及び提案を提出するよう要請した。
10.17 更に小委員会は、STCW 条約及びコードに対する 2010 マニラ改正採択の結果、改正
或いは更新を必要とするモデルコースの優先順位のリストを確認した。

HTW 1/21
頁 17
10.18 小委員会は、個人の安全と社会的責任に関する IMO モデルコース 1.21 を更新する
ための、オーストラリア代表団による提案を謝意を以て受け入れた。
11

極海を運航する船舶のための強制コードの作成

11.1

小委員会は、以下の点を再確認した。
.1

MSC 90 は、必要に応じて検討し、DE 57 へ勧告するために、関連する説明的コメント（DE 56/WP.4、附属書 2）と共に、COMSAR 16、FP 56、NAV 58、
SLF 55 及び STW 43 に対する極海コード案の適切な章についての DE 56 の照会に同意した。

.2

MSC 91 は、極海コードが関連する適用可能な IMO 規定に従って採択され、特定の海上安全及び汚染防止要件を単独で改正できるよう、概要部分、安全対策に関する部分、及び汚染防止策に関する部分により極海コード案を構築することで合意した。

11.2
また、小委員会は、極海コードの第 13 章は、STCW 条約及びコードの適切な条項を参照すべきであること、また極海を運航する船舶に乗り組む職員及び乗組員の訓練及び資格証明の条項を含むべき適切な法律文書は、STCW 条約及びコードの第 5 章であることに、STW
44 が合意したことを再確認した。これを受けて、MSC 92 は小委員会が出した結論に合意し、それに基づいて DE 58（SDC 1）に通知するよう事務局に指示した。
極海を運航する船舶に乗り組む職員及び乗組員の訓練要件
11.3
アルゼンチン（HTW 1/11）は、STCW 条約の第 5 章及び STCW コード A 部第 5 章の改
正訓練要件への包含を前提として、極海を運航する船舶に乗り組む船長及び職員の基本訓練及び上級訓練に関連する提案についての情報を提供した。
11.4
ノルウェー（HTW 1/11/1）は、STCW 条約及びコードへの包含のため、極海を運航す
る船舶に乗り組む職員及び部員の訓練要件を提案した。
11.5

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

要件が適用される船舶の種類、及び訓練が提供される対象に関して、適用範囲の明確化が必要である。

.2

訓練の構造は二段階になっていることが望ましい。

.3

上級訓練においては、必要とされる適切な航海経験の達成に柔軟性を持たせるべきである。

.4

極海コードの範囲が最終的に策定される前に訓練要件を作成するのは、時期尚早となる可能性がある。

.5

強制訓練を要する船員に関して、提案された訓練の KUP を検討する必要がある。この点において、第 2 章及び第 3 章に記載された要件の重複は避けるべきである。

.6

文書 HTW 1/11/1（ノルウェー）に記載された提案は、議論の基盤としてより適切と考えられ、文書 HTW 1/11（アルゼンチン）に記載された提案は、作業部会の審議で検討すべきである。

HTW 1/21
頁 18
11.6

これを受けて、ロシアの代表団は附属書 12 に記載の声明を発表した。

11.7
小委員会は、チリ管海管庁に属する海事教育訓練センター（CIMAR）により現在運営されている、南極海域航行コースに関連したチリ代表団による提案を、謝意を以て受け入れた。チリは、このコースは南極海域を運航する商船の船長、沿岸警備隊、及び外国海軍のために運営されており、このコースには国際南極旅行業協会（IAATO）も参加していると報
告した。
11.8
徹底した審議の後、小委員会は上記の文書を作業部会 2 に付託し、STCW 条約及びコードの第 5 章への包含のため、詳細な検討、及び極海を運航する船舶に乗り組む職員及び乗組員の訓練案の作成を指示した。
極海を運航する船舶に乗り組む船員の訓練要件に関するガイダンス
11.9
中国（HTW 1/11/2）は、極海域で船舶を運航する船長及び職員の訓練に関する指針に関する STCW コードの B 部第 5 章 g 項の改正を提案した。これは、極海コードの草案が作成されるまで、或いは最終的に策定されるまでの間、極海を運航する船舶に乗り組む船員の訓練要件の暫定的なガイダンスとして使用される可能性がある。
11.10 小委員会は、詳細な検討、及び必要に応じて小委員会へ勧告するため、上記の文書を作業部会 2 に付託した。
SDC 1 の結果
11.11 小委員会は、SDC 1 からの要請（HTW 1/11/3）を検討し、極海コード案の第 13 章を再検討した結果、以下の見解を表明した。
.1

訓練要件及び規則は、極海コード案の第 13 章（HTW 1/11/3 の附属書 4～5
頁を参照）に関するカナダからの代替案に示された、船長、航海士、及び航海当直を担当する職員の資質に関する機能的要件に適合すべきであるが、その内容は更に検討する必要がある。

.2

第 13 章に記載された、機能的要件についての極海コード案の文面は、STW
44 が作成したより包括的な文面（STW 44/WP.3 の 5.2.2 項）の内容を反映すべきである。

.3

極海コード案の第 13 章で提案されているアイスアドバイザーについては、訓練要件及び STCW 条約の休息時間の条項に加え、2006 年の海上労働条約
における労働時間の要件も満たすべきである。

11.12 徹底した審議の後、小委員会は、極海コード案の第 13 章に関するカナダからの代替案と共に、STW 44/WP.3 の 5.2.2 項を議論の基盤として考慮し、極海コード案に包含するために第 13 章の本文を最終的に策定することを目的として、同文書を作業部会 2 に付託して詳細に検討させることで合意した。
作業部会の設置
11.13 小委員会は、本会議における決定とコメントを考慮し、Nicholas Makar 氏（マーシャル諸島）を議長とする作業部会 2 を設置して以下の作業を付託した。
.1

カナダからの代替案と共に、文書 STW 44/WP.3 の 5.2.2 項を議論の基盤と

HTW 1/21
頁 19
して使用し、極海コードに包含するために第 13 章の草案文面を最終的に策定することを目的として、文書 HTW 1/11/3 を検討すること。
.2

文書 HTW 1/11/1 を検討し、STCW 条約及びコードの第 5 章に包含することを目的として、文書 HTW 1/11 を考慮しつつ、極海を運航する船舶に乗り組
む職員及び乗組員の訓練要件の草案を作成すること。

.3

文書 HTW 1/11/2 を検討し、必要に応じて小委員会に勧告すること。

.42014 年 2 月 20 日に報告書を提出すること。

作業部会 2 の報告
11.14 同作業部会の報告書（HTW 1/WP.4）を検討した結果、小委員会はその内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
極海を運航する船舶に乗り組む職員及び乗組員の訓練要件
11.15 小委員会は、極海を運航する船舶に乗り組む職員及び乗組員の訓練要件に関する
STCW 条約及びコードの第 5 章の改正案、及び極海コードの第 13 章の草案に関する作業部会のコメントを確認した。主なコメントは以下の通りである。
.1

船長、一等航海士、及び航海当直を担当する職員の基本訓練及び上級訓練の要件は、STCW 条約及びコードの第 5 章で定義すべきである（すなわち、二段のアプローチ）。

.2

訓練要件適用の枠組みは、極海コード第 13 章において定義すべきである。

11.16
小委員会は、極海を運航する船舶に乗り組む職員及び乗組員の訓練要件に関する
STCW 条約及び STCW コード A 部の改正案の準備状況を確認し、文書 HTW 1/WP.4/Rev.1（附属書 1）に示すように、僅かな修正を加えた。また、関係する加盟国と国際組織に対し、HTW 2にコメントと提案を提出するよう要請した。
11.17
小委員会は、極海コードへの包含のために、附属書 3 に示す通り、第 13 章の草案
文面を最終的に策定し、委員会に対して、極海コードに包含するための承認を要請した。
極海を運航する船舶に乗り組む船員の訓練要件に関するガイダンス
11.18 小委員会は、極海域で船舶を運航する船長及び職員の訓練に関する STCW コードの B
部第 5 章 g 項に対する改正案についての作業部会の見解を確認した。また、特に、この段階でこうしたガイダンスの作成を検討することは時期尚早であることに同意した。
12海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の見直しと現代化

12.1
小委員会は、MSC 90 が、2017 年の完成を目標とした、「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の見直しと現代化」に関する計画外成果を、NAV 及び STW
小委員会と協力するものとして、COMSAR 小委員会を調整組織に指定した上で、COMSAR、NAV、及び STW 小委員会の 2012 年から 2013 年の 2 年間における議題及び COMSAR 17 並びに STW 44の暫定議題に含めたことを再確認した。
12.2
小委員会は、検討のために提出された文書が無いこと、或いは COMSAR 17 から再検討を付託された文書が無いことを確認し、NCSR 1 からの情報或いは照会が保留中のため、更なる検討については HTW 2 まで延期した。

HTW 1/21
頁 20
13

STCW の旅客船用安全訓練見直し案

13.1

小委員会は、MSC 91 が以下を行ったことを再確認した。
.1

旅客船の安全に関する作業部会を再招集し、文書 MSC 91/19/7 に記載された提案を検討するよう指示した。更に、旅客船の安全に関する計画外成果
を STW 小委員会の 2 年間の議題及び STW 44 の暫定議題に含めるべきか否かについて、委員会に勧告するよう指示した。

.2

作業部会から報告（MSC 91/WP.8）を受け、委員会の次期 2 年間の議題に「旅客船の訓練」に関する成果を含めた。また、当該項目の完了には 2 回の会合を要するとして、STW 44 に対し、STW 45（HTW 1 に名称変更）の暫
定議題に当該項目を含めるよう指示した。

13.2
米国（HTW 1/13）は、業界の著しい変化を考慮し、また STCW 条約及びコードの構成との一貫性を保つため、旅客船の安全に対する積極的なアプローチとして、旅客船の訓練要件を改正するための STCW 条約及びコードの改正案を提案した。
13.3

ITF（HTW 1/13/1）は、米国の提案（HTW 1/13）に関してコメントした。

13.4

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

旅客船の安全訓練を強化するために、あらゆる方法が支援されている。

.2

訓練を行う対象に関して、明確な理解が必要である。

.3

提案された訓練の一部の要素は、既存の要件により既に対処されている可能性がある。

.4

STCW 条約及びコードに対する改正の結果は、すべて適切に導入すべきである。

13.5
審議の後、小委員会は、本会議のコメント及び決定を考慮し、以下の作業を行うよう作業部会 2 に指示した。
.1

文書 HTW 1/13、HTW 1/13/Corr.1、及び HTW 1/13/1 に含まれる情報を詳細に検討し、小委員会による検討のため、旅客船の訓練要件を改正するための STCW 条約及びコードの改正案を用意すること。

.22014 年 2 月 20 日に報告書を提出すること。

作業部会 2 の報告
13.6
同作業部会の報告書（HTW 1/WP.4）を検討した結果、小委員会はその内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
13.7
小委員会は、時間的な制約のため、旅客船の改正訓練要件に関する STCW 条約及びコードの第 5 章の改正案を、作業部会が十分に検討できなかったことを確認した。
13.8
この検討作業を 2015 年の目標完了日までに終えるため、小委員会は、米国*が調整役を務めるコレスポンデンスグループを設置し、文書 HTW 1/13 及び Corr.1（米国）、HTW

HTW 1/21
頁 21
1/13/1（ITF）、並びに本会議で示された見解（上記 13.4 項を参照）を考慮して以下の作業を行うよう指示した。
.1

旅客船用安全訓練の訓練要件を改正するための、STCW 条約及びコードの第5 章の改正案を用意すること。

.2

HTW 2 に対して報告書を提出すること。

13.9
これに関連し、小委員会は、関係する加盟国及び国際組織に対し、HTW 2 での最終的な策定を目的として、コレスポンデンスグループの作業への協力を要請した。

*

コーディネーター：

Mr. E.J.Terminella、
米国沿岸警備隊
電話：+001-202-372-1239
Email： Emanuel.J.TerminellaJr@uscg.mil

14

原油タンカーにおける高熱作業手順の訓練

14.1
小委員会は、MSC 91 が、原油タンカーに関する FSA スタディーに基づく提言について、関係する小委員会において更に検討していくことで合意したことを再確認した。また、MSC 91 は、特に STW 小委員会に対し、高熱作業手順の訓練に関連する提言（MSC 91/22 の16.15.5 項）を検討するよう指示し、また、この検討項目を完了させるには 1 回の会合を要するとして、STW 小委員会から要請を受けた場合に限り FP 小委員会と協力するものとし、STW小委員会を調整組織に指名した上で、「原油タンカーにおける高熱作業手順の訓練」に関する成果を委員会の次期 2 年間の議題に含めることで合意した。
14.2
小委員会は、高熱作業手順に関するリスク管理オプション 8 に存在する多数の課題
は、STCW 条約及びコードの 2010 マニラ改正の A 部第 5 章 1 項において取り組まれていることを再確認した。
14.3
小委員会は、今次会合には検討すべき文書が提出されていないことを確認し、更なる審議は HTW 2 に延期した。
15

容器に収納した状態の危険物の海上輸送に関して、船主及び船員が関連する IMO 規
定を適切に実施するためのガイドラインの作成

15.1
小委員会は、MSC 92 が、2015 年の完成を目標とした、「容器に収納した状態の危
険物の海上輸送に関して、船主及び船員が関連する IMO 規定を適切に実施するためのガイド
ラインの作成」に関する成果を、HTW 小委員会の要請がある場合に限り CCC 小委員会と協力するとし、HTW 小委員会を調整組織に指名した上で、HTW 小委員会の 2014 から 2015 年の 2年間の議題及び HTW 1 の暫定議題に含めたことを再確認した（MSC 92/26、23.9 項）。
15.2
オーストラリアその他（HTW 1/15）は、既存の IMO 規定の要件を満たすことを目的として、容器に収納した状態の危険物の海上輸送に携わる従事者に適切な訓練を提供する義務を持つ組織を対象に想定した、容器に収納した状態の危険物の海上輸送に関して、船主及び船員が関連する IMO 規定を適切に実施するためのガイドラインの草案を提案した。
15.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

この件については、既に STCW 条約及びコード、IMDG コード、その他の IMO

HTW 1/21
頁 22
規定、並びにモデルコース 1.10 において、十分に対応できている。
.2

この問題は、船上よりもむしろ陸上の活動に深く関係している。

.3

提案されたガイドラインは、既存の規定やガイドラインの条項の、特定の部分のみを参照している。

.4

作業の進行のための全般的な支援があるが、提示された草案を最終的に策定できるまでには非常に多くの作業を必要とする。

15.4
審議の後、小委員会は、草案を CCC 小委員会に送ることは時期尚早であるということで合意した。その結果、共同提案者及びその他の関係する加盟国及び国際組織に対して、小委員会の次回会合における検討のために改正案を提出することを要請した。
16

STCW 条約の下で発行された訓練及び教育証明書の世界共通書式の作成

16.1
小委員会は、MSC 92 が、HTW 小委員会の 2014 年から 2015 年の 2 年間の議題及びHTW 1 の暫定議題に、2015 年の完成を目標とした「STCW 条約の下で発行された訓練及び教育証明書の世界共通書式の作成」に関する成果を含めたことを再確認した。
16.2
韓国（HTW 1/16）は、訓練証明書の書式を提案した。この書式には最低限の要件として、修了した訓練の詳細及び STCW コードに準拠した訓練のリストが含まれなければならないとしている。
16.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

STCW 条約では、既に資格証明書及び技能証明書の内容及び書式について定められている。

.2

船員側の管理上及び財政上の負担を増加させる可能性がある。

.3

提案された書式が、偽造の防止に確実に役立つという保証はない。

.4

ポートステートコントロール検査官が検査を要請する、別の証明書が提示される可能性がある。

16.4
若干の審議の後、小委員会は更なる対応は行わないことを決定した。また、これに応じて MSC 93 に通知すること、及び議題 18 の検討の際は、この成果を 2 年間の議題から削除することで合意した。
16.5
これを受けて小委員会は、詳細な検討の結果、新たな計画内或いは計画外成果が小委員会の議題に含まれていたが、当該の問題は既存の規則により既に十分に対処されているか、或いは現時点では必要であると考えられないため、更なる対応又は検討に値しないとの懸念を表明した。このような計画内或いは計画外成果のために膨大な時間と資源を要したことから、そうした成果の提案者に対し、小委員会において失望を表明する意見も述べられた。
この目的を達成するため、小委員会は、期待される成果がより正しく扱われるよう、加盟国が成果承認の初期段階でより確かなアプローチを検討することで合意した。また、委員会に対して、小委員会のこうした見解に注意し、適切な決定を下すよう要請した。
17

ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全のための国際コード（IGF コード）の作成

HTW 1/21
頁 23
17.1

小委員会は、STW 44 が以下を行ったことを再確認した。
.1

IGF コードの第 18 章で STCW 条約及びコードの適切な条項を参照すること、及び IGF コードの訓練及び資格証明の条項を含めるのに適切な規定は、STCW 条約及びコードの第 5 章であることで合意した。

.2

ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の船員のための訓練及び資格証明の要件を作成するため、米国が調整役を務めるコレスポンデンスグループを
設置した。

.3

STCW 条約及びコードの第 5 章の現在の表題は、極海コード及び IGF コードの両者に関係する最良の訓練及び資格証明の要件を反映するため、将来的には改正を要する可能性があることを確認した。

17.2
小委員会は、MSC 92 が STW 44 の見解に同意したことを再確認し、これに応じてDSC（CCC 1）に通知するよう事務局に指示した。
17.3
米国（HTW 1/17）は、ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全のための国際コード（IGF コード）に影響を受ける、船舶の船員のための訓練及び資格証明の要件に関連するコレスポンデンスグループの作業結果を報告した。
17.4
シンガポール（HTW 1/17/1）は、液化天然ガス（LNG）を燃料として運搬する船舶に乗船する船員と、LNG を燃料として使用する船舶の船員のための訓練及び資格証明の要件に関する情報を提供した。
17.5
ITF（HTW 1/17/2）は、コレスポンデンスグループの報告（文書 HTW 1/17）についてコメントし、この訓練は、液化ガスのばら積運送のための船舶構造及び設備に関する国際基準（IGC コード）が適用される船舶で働く船員に必要とされるものと同等のレベルでなければならない点を強調した。加えて、船舶の種類や燃料として使用するガスの種類が異なる
場合に関連して、特有の課題を検討すべきである。
17.6
マーシャル諸島（HTW 1/17/3）は、コレスポンデンスグループの報告にコメントし、ガスを燃料とする船舶が増加する見込みであること、及び草案文面に確認できる矛盾に対応するために、暫定的な訓練要件の必要性を強調した。
17.7

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

ガス又は他の低引火点燃料を使用する船舶における人員配置及び運転のために、訓練を受けた船員を調達できる可能性に関して懸念がある。

.2増加が見込まれるガスを燃料とする船舶に対応するため、船員の訓練のための暫定的な取決めを行う必要がある。

.3

ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の操作経験を持つ機関士のための訓練に関する条項を STCW コードの第 5 章に含めるべきである。

.4

IGC コードの条項に準拠して船舶を操縦した経験により、一部の問題が解決される可能性がある。

.5

機関士の訓練要件は第 3 章に含める方が良い。

.6

IGF コードの適用範囲はいずれ決定される予定であるため、今後訓練要件

HTW 1/21
頁 24を作成する際には注意を要する。
.7

STCW コードの A 部及び B 部の条項案は、必ず同じ方針の下で一貫性が保たれるよう再検討する必要がある。

.8

精通訓練に関する要件には規則 I/14 が適用されているが、一部に明確な包含を必要とする面がある。

.9

訓練要件は、STW 44 で決定され、MSC 92 で是認された通り、STCW 条約及びコードの第 5 章に含めるべきである。

.10

コレスポンデンスグループの報告書の附属書 4 で提案されている暫定的なガイダンスは、IGF コードが発効するまで使用することができる。

.11

訓練要件では、指示された職務と緊急時の義務に焦点を合わせるべきである。

.12

精通訓練は、船舶の設備を用いて船上で実施することができる。

17.8
徹底した審議の後、小委員会は、本会議のコメント及び決定を考慮し、以下の作業を行うよう作業部会 1 に指示した。
.1.2

文書 HTW 1/17、HTW 1/17/2、及び HTW 1/17/3 について検討し、以下を用意
すること。
.1

ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の船員のための訓練及び資格証明の要件に関する、STCW 条約及びコードの第 5 章の改正案。

.2

ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の船員のための訓練に関する暫定的なガイダンス。

2014 年 2 月 20 日に報告書を提出すること。

17.9
これに関連して、クック諸島の代表団は、本会議での審議を考慮すると、作業部会
でも STCW 条約の規則 I/10 を実施する際に直面する困難について検討し、資格証明の相互承認の要請への対応及び合意において、締約国にどのような障害があるかを特定すべきであると発言した。ただし、このような提案を部会の付託条項に含めることは適切とは考えられな
い。
17.10

文書 HTW 1/17/1（シンガポール）について検討する中で、以下の見解が示された。
.1

燃料補給手順の訓練は有用であるが、燃料補給の資格については STCW 条
約及びコードには含まれていない。

.2

全種類の燃料補給にまで範囲を拡大することを検討する必要が生じる可能
性もある。

.3

直面している困難が国際航海中の船舶に関係するものか、或いは国内海域を航行する船舶に関係するものかを判断する必要がある。

.4

液化ガスの燃料補給には訓練が必要かもしれないが、更に多くの情報が求
められる。

.5

.6

HTW 1/21
頁 25
燃料補給については IGF コードの第 8 章が適用されているが、補給船は対象外のため、この訓練は IGF コードでは必要とされない。
燃料としての LNG を届ける船舶と受け取る船舶の間で共通の訓練基準を用意する必要が生じる可能性がある。

17.11 徹底した審議の後、小委員会は、現時点ではこの提案に関して更なる対応は行わないことを決定し、関係する加盟国に対して、必要と考えられた場合には後の段階で再検討することを要請した。
作業部会の報告17.12 同作業部会の報告書（HTW 1/WP.3）を検討した結果、小委員会はその内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
17.13 小委員会は事務局に対して、STCW 条約及びコードに対する改正案には緊急事態及び退船訓練の要件が含まれていないことを CCC 1 に通知し、IGF コード案の D 部にある訓練及び操作の要件を検討する際にはこれを考慮するよう要請した。
17.14 これに関連して、フランスの代表団は、STW 44（STW 44/19 の 17.21 項）において、IGF コード案の第 18 章又は STCW 条約及びコードの第 5 章において、IGF コード案のための訓練及び資格証明の条項を導入する際に判明した利点及び欠点を確認した上で、IGF コード
案の第 18 章に STCW 条約及びコードの適切な条項への参照を記載することで合意し、それに応じて BLG 18 に通知するよう事務局に指示したこと（STW 44/19、17.22 項）を小委員会に確認させた。
17.15 これに応じて小委員会は、STW 44（STW 44/WP.3 の 6.3.2 項）では、IGF コード案の第 18 章に STCW 条約及びコードの適切な条項への参照を以下のように盛り込むのみに止めることで同意したことを CCC 1 にも通知し、IGF コード案第 18 章についてその判断を検討させるよう事務局に指示した。

「各企業は、改正された STCW 条約及びコードに示された条項を考慮し、ガス又は低引火点燃料を使用する船舶に乗り組む[船員]が、備えるべき資格並びに与えられた職務及び義務に適した能力を獲得するための訓練を必ず修了するよう、然るべき措置を講じなければならない。」
17.16 小委員会は、IGF コードの定義が STCW 条約の第 1 章に含まれる必要があるということで合意した。
17.17 小委員会は、IGF コード、附属書 4 に示す STCW 条約、附属書 5 及び 6 に示す STCW
コードの A 部及び B 部に関連する改正案をそれぞれ是認した。また、事務局に対して、関連する MSC 決議案及び STCW サーキュラー案を用意するよう指示した。なお、MSC 95 における採択を目的として、同草案を承認するよう、MSC 94 に要請した。
17.18 英国の代表団は、当該の勧告には IGF コードの対象となる船舶で働く船員に対する上級レベルの消火活動が含まれていること、及び上級レベルの消火活動を求められない液体、
ケミカル、及びガスタンカーに対する要件との間に矛盾があるように見受けられることについて懸念を表明した。加えて、この訓練が必要な船員の多くは、既に上級訓練を経験済みと考えられるため、そうした船員に対する過剰且つ不必要な訓練は避けるべきであるとも述べた。

HTW 1/21
頁 26
17.19 スペインの代表団は、HTW1/WP.3 の附属書 4 の第 8 項に関連して、現在の草案文面
で、IGF コードで対象となる貨物を運搬するタンカーに乗船した経験の有効性を認めていることに対する懸念を表明した。
しかしながら、そうした経験は主推進機関が IGF コードの対象となっている燃料を使用している場合にのみ有効となるべきであるという理由により、容認できないとした。また、上記の附属書において新たに提案された A 部第 5 章 3 節の 2.2 項では、IGF コードの対象となる船舶のための上級訓練を参照していると述べ、更に、規則 V/3 の第 6 項を参照するため、IGF コードの対象となる船舶のための基本訓練に関連する第 1 項に、新たに第 1.3 項として、
この文面を挿入することも提案した。同代表団は、必要に応じ、検討及び対策を実施するため、委員会に文書を提出することを小委員会に通知した。
小委員会は、附属書 7 に示すガス又は低引火点燃料を使用する船舶の船員のための訓練に関する暫定的なガイダンスを是認し、委員会に対して承認を要請した。
17.20

18

HTW 2 の 2 年間の議題及び暫定議題

概要
A 28 の結果
18.1
2 年間の議題及び暫定議題に関係する事項を検討する中で、小委員会は、第 28 回総会において、組織の戦略計画（2014 年から 2019 年の 6 年間）（決議 A.1060(28)）及びハイレベルアクション計画と 2014 年から 2015 年の 2 年間の優先度（決議 A.1061(28)）が承認されたことを再確認した。
HTW 2 の 2 年間の状況報告及び提案された暫定議題
18.2
会合における進捗及び MSC 92 からの指示を考慮し、小委員会は、MSC 93 における検討のため、HTW 2 の 2 年間の状況報告（HTW 1/WP.2 の附属書 1）及び提案された暫定議題（HTW 1/WP.2 の附属書 2）を用意した（それぞれ本書の附属書 8 及び 9 に示す）。
次回会合のための作業準備
18.3
小委員会は、次回会合において、以下の事項に関する作業部会及び起草部会を設置することで合意した。
作業部会：
.1

訓練事項

.2

人的因子の役割

.3

[未定]

起草部会：
.1

モデル訓練コースの検証

.2

[未定]

コレスポンデンスグループ：

.1

.2

HTW 1/21頁 27
改正された旅客船の訓練要件に関する STCW 条約及びコードの改正
案の作成
石油タンカー荷役の上級訓練及び液化ガスタンカー荷役の上級訓練に関するモデルコースの最終的な策定

このため、議長は、個々の事項について受領する提出物を考慮し、上記部会の最終選択について、HTW 2 に十分間に合うように作業することを勧告した。
次回会合の日程
18.4
小委員会は、小委員会の第 2 回会合の日程は、暫定的に 2015 年の 2 月 2 日から 6日に予定されていることを確認した。
192015 年度の議長及び副議長の選出

19.1
海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致で Brad Groves 氏（オーストラリア）を 2015 年度の議長として、また Mayte Medina 氏（米国）を同じく副議長として再度選出した。
20

その他の議題救命艇を使った避難訓練中の安全に関するガイドライン
20.1

小委員会は、MSC 92 が以下を行ったことを再確認した。
.1

救命艇を使った退船訓練中の安全に関するガイドラインに関する MSC サー
キュラー案を、関連する MSC 決議案の採択と併せて MSC 93 において最終承認するため、原則的に承認した。

.2

文書 MSC 92/13/1（ITF）を検討し、前述の文書に含まれる情報を考慮の上で、あらゆるコメントが MSC 93 における最終承認で検討されるように、前述のガイドラインについて検討するよう当小委員会に指示した。

ITF（HTW 1/20/2）は、提案された 救命艇を使った退船訓練中の安全に関するガイドライン（改正 MSC.1/Circ.1206/Rev.1 の付属書 2 に記載）では、救命艇による事故防止策に関連する他のすべてのガイダンス及び改正内容を考慮すべきであること、また、小委員会
は前述のガイドラインが最終承認される前に、訓練の標準化及び関連ガイドラインの義務化の可能性に関して、MSC 93 に対し勧告すべきである、という見解を表明した。

20.2

これに関連して、小委員会は、MSC 92 が救命艇を使った避難訓練中の安全に関するガイドラインに関する MSC サーキュラー案を、関連する MSC 決議案の採択と併せて MSC 93
において最終承認するため、原則的に承認したことを確認した。
20.3

20.4

続く審議において、以下の見解が示された。
.1退船訓練には SOLAS 条約が適用されているが、STCW 条約においては適用されていない。

.2

退船訓練は船舶に固有のものであり、安全管理システムの下で船主がその義務を負うものである。

HTW 1/21
頁 28.3

関連ガイドラインを義務化する必要は無い。

.4

MSC 93 で、救命艇を使った退船訓練中の安全に関するガイドラインに関す
る MSC サーキュラー案の最終承認を先延ばしにする必要は無い。

.5

すべての関連するガイダンスを統合し、調和させることは有益かも知れな
いが、詳細な再検討が必要となる可能性があるため、現時点においては小委員会の作業対象外である。

20.5
IFSMA のオブザーバーは、救命艇を使った退船訓練中の安全に関するガイドライン
に関する ITF の懸念を支持し、IMO によりガイダンス（MSC.1/Circ.1206/Rev.1）が発行されているにも関わらず、管理者がこのガイダンスを無視し、救命艇が満員の状態で退船訓練を指示した場合、船長は苦境に立たされるため、船長の関心が高いガイダンスであると述べた。
20.6
審議の後、小委員会は、提案された救命艇を使った退船訓練中の安全に関するガイ
ドラインに準拠していることを委員会に通知することで合意した。
.1

訓練を標準化する必要は無い。

.2

現時点では、ガイドラインを義務化する必要は無い。

.3

関係する加盟国及び国際組織に対し、すべての関連するガイダンスを統合、調和させるために、計画外成果についての提案を委員会に提出するよう要請した。

船舶の救命設備の要件の枠組みに関するゴールベースのガイドライン
小委員会は、DE 57 が船舶の救命設備の要件の枠組みに関するゴールベースのガイ
ドライン（DE 57/WP.5 の附属書 1）案の一部を、必要に応じて検討するため、STW（HTW）、COMSAR（NCSR）、及び FP（SSE）小委員会に付託したことが、MSC 92 において確認されたことを再確認した。
20.7

20.8
小委員会は、船舶の救命設備の要件の枠組みに関するゴールベースのガイドライン
案の第二層に記載された機能的要件についてコメントが無いことを確認し、これに応じてSSE 小委員会にその旨を通知するよう事務局に指示した。
E-ナビゲーション戦略実施計画の作成
20.9
小委員会は、NAV 59 において、MSC 90 で承認された COMSAR、NAV、及び STW 小委員会による 2012 年から 2014 年の間の改正共同計画の作業、及び NAV 59 における決定、コメント、並びに勧告を考慮し、とりわけ、必要に応じて訓練の面における具体的な疑問点を取り上げ、報告書を HTW 1 に提出するため、ノルウェーを調整役とする E-ナビゲーションのコ
レスポンデンスグループが再設置されたことを確認した。
20.10 ノルウェー（HTW 1/20/1）は、E-ナビゲーションのコレスポンデンスグループ（CG）が、E-ナビゲーション導入における可能な訓練の関連事項と共に、人的因子と訓練の問題に関連して行った作業について報告した。
20.11 小委員会は、同国から要請された対応（HTW 1/20/1 の 26 項）について詳細に検討した。

HTW 1/21
頁 29
20.12

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

海事大学及び機関の指導者は、訓練要件について熟知している必要がある。

.2

主管庁は、訓練提供者を最新の状態に保っている。

.3

戦略実施計画の最終的な策定までは、E-ナビゲーションで使われる理論、運営上の利点、及び技術を説明するモジュールの作成は時期尚早である。

.4

人間中心設計（HCD）により肯定的な結果が得られる可能性がある。ただし、仮に HCD が利用された場合、その訓練或いは習熟に対する効果の確実性は未だ不明瞭である。こうした効果は、HCD を利用し、その結果が得られる
ことで初めて評価されるべきであろう。

20.13 上記の審議を踏まえ、小委員会は報告を全般的に確認した。更に、この段階で訓練要件を検討することは時期尚早であることに同意し、E-ナビゲーションの戦略実施計画の最終的な策定は保留とした。
事故報告についての検討
20.14 小委員会は、MSC 92 において、「その他の議題」の中で検討するため、及び最適な進捗の方法について MSC 93 に勧告するため、ディープウォーターホライズン事故に関する報告を、コレスポンデンスグループによる分析及びコメント（FSI 21/5）と共に、DE、FP、及び STW（SDC、SSE、及び HTW）小委員会に送付するという FSI 21 の決定が是認されたことを確認した。
20.15 小委員会は、マーシャル諸島及び米国が、2010 年 4 月 20 日から 22 日にメキシコ湾で発生した移動式海洋掘削装置（MODU）ディープウォーターホライズンの爆発、炎上、及び沈没から学んだ教訓を踏まえ、2009 MODU コード、LSA コード、及び MSC.1/Circ.1206/Rev.1
に対する改正の必要性を検討するため、設計建造小委員会、設備小委員会、及び人的因子訓練当直小委員会のための新たな次期 2 年間の成果を提案したことを確認した。
20.16 上記を踏まえ、小委員会は、上で提案された新たな次期 2 年間の議題に関する MSC
93 の決定の成果を保留し、委員会に対して最適な進捗の方法をコメントするのは時期尚早であるとの見解に同意した。
STCW 条約の第 8 条の下で発行された制度
20.17 小委員会は、2012 年及び 2013 年に承認された制度について、STCW 条約の第 8 条に従って締約国が作成した提出物に関する事務局の情報（HTW 1/20）を確認した。また小委員
会は、文書 HTW 1/20 の附属書及び Add.1 に示す通り、書式に従い発行された制度に関する情報を提出するよう加盟国に要請した。
その他の問題海事訓練に利用可能なシミュレータの情報
20.18 小委員会は、MSC 81 が、海事訓練に利用可能なシミュレータに関する情報の提供を加盟国に要請する MSC.1/Circ.1209 を承認したことを確認した。事務局は、複数の加盟国から情報の提供を受け、「読み取り専用」で一般公開されている GISIS データベースに情報を

HTW 1/21
頁 30追加した。更に事務局は、事務局が GISIS データベースの情報を更新できるよう、まだ情報を提供していない加盟国に対し、早急に対応するよう要請した。
STCW 条約の規則 I/8 及び STCW コードの A 部第 I/8 節に準拠した独立評価報告
20.19 小委員会は、STCW 条約の規則 I/8 及び STCW コードの A 部第 I/8 節に準拠した独立評価の報告書を提出する必要があることを加盟国に確認させた。更に 5 年以下の間隔で定期的に各締結国の資質基準システムの独立評価を実施し、その評価について事務局長に報告しなければならないことも確認した。これに関連して小委員会は、STCW 締約国に対し、STCW条約の規則 I/8 及び STCW コードの A 部第 I/8 節に準拠した独立評価を事務局長に直ちに報告するため、MSC.1/Circ.1164/Rev.12 を参照するよう要請した。
謝意の表明
20.20 小委員会は、近年辞職、退職、他の職務へ異動、或いはそうした予定のある、以下の代表団及びオブザーバー各位に対し、当組織活動への計り知れない貢献に対して謝意を表し、退職後の長く幸福な人生、或いは新たな職務でも成功を収めることを祈った。
.1

Luiz Umberto de Mendonça 提督（ブラジル）.2

Jorge Vargas Guerra 氏（ペルー）21

海上安全委員会への報告

21.1

小委員会は第 93 回海上安全委員会に、次を報告する。
.1

ポートステートコントロール検査官に対して早急にガイダンスを提供する必要があることを考慮し、以下の小委員会の承認を是認すること。
.1

2014 年 1 月 1 日以降、STCW 条約の規則 VI/6 及び STCW コードの A
部第 VI/6 節 4 及び 6 項に準拠する資格証明書を船員が携行していない場合に採るべき措置についての、ポートステートコントロー
ル検査官、認定機関、及び認定保安団体に対する勧告（STCW.7/Circ.21）（5.20 項及び附属書 1）.2所定の保安任務を負う船舶保安職員及び船員用の訓練及び資格証
明の要件の明確化についての、ポートステートコントロール検査官、認定機関、及び認定保安団体に対する勧告（STCW.7/Circ.21）（5.21 項及び附属書 2）.22010 マニラ改正の実施に関する更なるガイダンスの必要性を考慮し、「2010 マニラ改正の実施に関するガイダンスの作成」の目標完了日を移行
措置の終了、すなわち 2017 年まで延期すること。（5.23 項）.3「タグバージの運航の責任者或いは従事する人員の訓練に関するガイダンスの作成」に関しては更なる対応の必要はないという小委員会の決定を是認し、この項目を小委員会の 2 年間の議題から削除すること。（9.5 項）.4

極海コード案に包含するための第 13 章の草案文面を承認すること。
（11.17 項及び附属書 3）.5「STCW 条約の下で発行された訓練及び教育証明書の世界共通書式の作成」

HTW 1/21
頁 31
に関しては更なる対応の必要はないという小委員会の決定を是認し、この項目を小委員会の 2 年間の議題から削除すること。（16.4 項）

21.2

.6

小委員会の議題に含まれていた新たな計画内或いは計画外成果のうち、詳細な検討の結果、当該の問題は既存の規則により既に十分に対処されているか、或いは検討する必要がないため、更なる対応又は検討に値しないものがあったことに関して、小委員会により表明された懸念を確認すること。
（16.5 項）

.7

小委員会の 2014 年から 2015 年の 2 年間の状況報告を承認すること。
（18.2 項及び附属書 8）.8

HTW 2 の暫定議題を承認すること。（18.2 項及び附属書 9）

小委員会は第 93 回海上安全委員会に、次を報告する。
.1

STCW 条約及びコードの締約国としての義務を全うするための効率的なツールとして、情報の報告における GISIS の使用に関する小委員会の勧告に同意すること。（5.18 項）.2

IGF コード、STCW 条約、STCW コードの A 部及び B 部、並びに関連する MSC
決議案及び STCW サーキュラー案に関連する改正案を承認すること。
（17.17 項、附属書 4、5、及び 6）.3ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の船員のための訓練に関する暫定的なガイダンスを承認すること。（17.20 項及び附属書 7）.4

報告を全般的に承認すること。
***