豆乳類の表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、豆乳類の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「豆乳類」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 豆乳大豆（粉末状のもの及び脱脂したものを除く。以下同じ。）から熱水等によりたん白質その他の成分を溶出させ、繊維質を除去して得られた乳状の飲料（以下「大豆豆乳液」という。）であって大豆固形分が８％以上のもの(2) 調製豆乳
ア 大豆豆乳液に大豆油その他の植物油脂及び砂糖類、食塩等の調味料を加えた乳状の飲料（以下「調製豆乳液」という。）であって大豆固形分が６％以上のもの
イ 脱脂加工大豆（大豆を加えたものを含む。）から熱水等によりたん白質その他の成分を溶出させ、繊維質を除去して得られたものに大豆油その他の植物油脂及び砂糖類、食塩等の調味料を加えた乳状の飲料（以下「調製脱脂大豆豆乳液」という。）であって大豆固形分が６％以上のもの(3) 豆乳飲料
ア 調製豆乳液又は調製脱脂大豆豆乳液に粉末大豆たん白（大豆豆乳液、調製豆乳液若しくは調製脱脂大豆豆乳液を乾燥して粉末状にしたもの又は大豆を原料とした粉末状植物性たん白のうち繊維質を除去して得られたものをいう。以下同じ。）を加えた乳状の飲料（調製豆乳液又は調製脱脂大豆豆乳液を主原料としたものに限る｡以下「調製粉末大豆豆乳液」という。）であって大豆固 形分が４％以上のもの
イ 調製豆乳液、調製脱脂大豆豆乳液又は1公正競争規約
調製粉末大豆豆乳液に果実の搾汁（果実ピューレー及び果実の搾汁と果実ピューレーとを混合したものを含む。 以下同じ。）、野菜の搾汁、乳又は乳製品、穀類粉末等の風味原料を加えた乳状の飲料（風味原料の固形分が大豆固形分より少なく、かつ、果実の搾汁を加えたものにあっては果実の搾汁の原材料に占める重量の割合が10％未満であり、乳又は乳製品を加えたものにあっては乳固 形分が３％未満であり、かつ、乳酸菌飲料でないものに限る。）であって大豆固形分が４％以上（果実の搾汁の原材料に占める重量の割合が５％以上10％未満のものにあっては２％以上）のもの
２ この規約において「事業者」とは、豆乳類を製造し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又は豆乳類の製造を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者をいう。
３ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する豆乳類の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面
その他これらに類似するものによる広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

公正競争規約施行規則（必要な表示事項）
第３条 事業者は、豆乳類の表示に関する公正（必要な表示事項）
第１条 規約第３条第１項に規定する必要な表2

公正競争規約
競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）で定めるところにより、豆乳類の容器包装に、次に掲げる事項を食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）の規定に基づき表示しなければならない。
(1) 品名又は名称公正競争規約施行規則
表示事項は、次の基準により表示するものとする。ただし、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣
府 令 第 10 号 。 以 下 「 食 品 表 示 基 準 」 と いう。）により、表示の方法について基準が定められているものについては、当該基準により表示するものとする。
(1) 品名又は名称
豆乳にあっては「豆乳」と、調製豆乳にあっては「調製豆乳」と、豆乳飲料にあっては「豆乳飲料」と表示する。
(2) 大豆固形分
パーセントの単位で整数値をもって単位を明記して表示する。ただし、豆乳にあっては「８％（パーセント）以上」と、調製豆乳にあっては「６％（パーセント）以上」と、豆乳飲料にあっては「４％（パーセント）以上」（果実の搾汁の製品に占める重量の割合が５％以上のものにあっては「２％（パーセント）以上」）と表示することができる。
(3) 原材料名
使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に次に定めるところにより表示する。
ア 「大豆」、「脱脂加工大豆」、「粉末大豆たん白」、「大豆油」、「食塩」、「みかん果汁」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。
イ 砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」、「ぶどう糖」、「水あめ」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては、「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては、「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては、「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液(2) 大豆固形分(3) 原材料名3

公正競争規約

公正競争規約施行規則糖」と表示することができる。
ウ 使用した砂糖類が２種類以上の場合
は、イの規定にかかわらず、｢砂糖類｣又は「糖類」の文字の次に、かっこを付して、「砂糖、ぶどう糖果糖液糖」等と原材料に占める重量の割合の多いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は、「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は、「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。
エ 遺伝子組換え農産物又は遺伝子組換え農産物を原料とする加工食品を使用した
場合は、遺伝子組換えに関する表示に係る食品表示基準第３条第２項の規定により表示する。
(4) 添加物
使用した添加物は、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、食品表示基準第３条第１項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。
(5) 原料原産地名
輸入品以外の豆乳類にあっては、対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料）の原産地を、原材料名に対応させて、食品表示基準第３条第２項の規定により表示する。
(6) 内容量
内容重量又は内容体積を表示することとし、内容重量はグラム（ｇ）又はキログラ
ム（ｋｇ）の単位で、内容体積はミリリットル（ｍｌ）又はリットル（ｌ）の単位で、単位を明記して表示する。
(7) 賞味期限
賞味期限を、次に定めるところにより表示する。
ア 製造から賞味期限までの期間が３月以内のものにあっては、次の例のいずれかにより表示する。ただし、ｂ、ｃ又はｄ(4) 添加物(5) 原料原産地名(6) 内容量(7) 賞味期限4公正競争規約

公正競争規約施行規則の場合であって、「.」を印字することが困難であるときは、「.」を省略することができる。この場合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示する。
ａ 令和3年4月1日
ｂ 3.4.1
ｃ 2021.4.1
ｄ 21.4.1
イ 製造から賞味期限までの期間が３月を越えるものにあっては、次に定めるところにより表示する。
(ｱ) 次の例のいずれかにより表示するものとする。ただし、ｂ、ｃ又はｄの場合であって、「.」を印字することが困難であるときは、「.」を省略することができる。この場合において、月が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示する。
ａ 令和3年4月
ｂ 3.4
ｃ 2021.4
ｄ 21.4(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、アに定めるところにより表示することができる。
(8) 保存方法
製品の特性に従って、「10℃以下で保存すること」、「直射日光を避け、常温で保存すること」、「常温で保存すること」等と表示する。ただし、常温で保存するものにあっては、常温で保存する旨を省略することができる。
(9) 使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。）「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。
(10) 原産国名
輸入品については、原産国名を表示する。
(11) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。
(12) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）の量及び熱量
食品表示基準第３条第１項の規定により表示する。

(8) 保存方法(9) 内面塗料缶以外を使用した缶詰にあっては、使用上の注意(10) 輸入品にあっては、原産国名(11) 食品関連事業者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称及び住所(12) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）の量及び熱量5公正競争規約

公正競争規約施行規則
２ 規約第３条第１項各号に掲げる事項を表示
する文字の色及び大きさは、次の基準によるものとする。
(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
(2) 表 示 に 用 い る 文 字 は 日 本 産 業 規 格
Z8305(1962) （ 以 下 「 JISZ8305 」 と いう。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字とする。ただし、表示可能面積がおおむね150㎠以下のものにあっては、JISZ8305に規定する5.5ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができる。
３ 規約第３条第２項に規定する商品名を容器包装に表示する場合の表示方法は、豆乳にあっては「○○（社名又は商標等。以下同じ）豆乳」、調製豆乳にあっては「○○調製豆乳」、豆乳飲料にあっては「○○豆乳飲料」
等とし、規約第３条第１項第１号に掲げる品
名又は名称については、背景の色と対照的な色で、JISZ8305に規定する14ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示するものとする。

２ 前項第１号に定めるもののほか、商品名又は商品名に近接した箇所に「豆乳」、「調製豆乳」又は「豆乳飲料」の文言を表示しなければならない。

３ アレルギー物質を含む食品に係る表示を行う場合は、食品表示基準第３条第２項の規定に基づき表示しなければならない。
４ 容器包装の識別表示を行う場合は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）の定めるところにより表示しなければならない。
５ 豆乳を製造し、又は加工した場所で直接消費者に販売する場合は、食品表示基準第５条の規定に基づき、表示事項の表示を要しない。
（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、豆乳類の取引に関する事項について、次の各号に掲げる事項又は用語を表示する場合においては、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 無果汁である旨の表示
無果汁の清涼飲料水等について の表示（昭和48年公正取引委員会告示第４号）の適用を受ける豆乳類にあっては、施行規則に定める基準により、「無果汁である旨」を明りょうに表示する。

（特定事項の表示基準）
第２条 規約第４条第１項第１号に規定する「無果汁である旨」の表示基準は、次のとおりとする。
(1) 果汁又は果肉が使用されていない場合は、「無果汁」と表示する。
(2) 重量百分比で５％未満の果汁又は果肉が使用されている場合は、「無果汁」と表示する。ただし、果実飲料の日本農林規格に定める基準による定量分析検査又は帳簿書類によって、その百分率の数値を証明することができる場合に限り、「果汁若しくは6

公正競争規約

公正競争規約施行規則
果肉の割合」を百分率の整数値で表示することができる。この場合の表示は、「果汁○％（パーセント）」、「果汁○％（パーセント）、果肉○％（パーセント）」、「果汁、果肉○％（パーセント）〕、「果肉○％（パーセント）」のいずれかとする。
(3) 前各号の表示は、商標又は商品名の表示（２か所以上に表示されている場合は、そのうちで最も目立つもの）と同一視野に入る場所にJISZ8305に規定する14ポイントの活字以上の大きさの肉太の文字で表示するものとする。

(2) 特定保健用食品、機能性表示食品及び栄養機能食品である旨の表示
食品表示基準第３条第２項及び第７条の規定に基づき表示する。
(3) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）の表示、ナトリウムの量（ナトリウム塩を添加していない食品の容器包装に表示される場合に限る。）の表示、栄養成分の補給ができる旨の表示、栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示、糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。）を添加していない旨の表示及びナトリウム塩を添加していない旨の表示
食品表示基準第７条の規定に基づき表示する。
(4) 特定の原産地のもの、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品その他使用した原材料が特色のある旨の表示又は特色のある原材料を使用した旨を示す商品名の表示
食品表示基準第７条の規定に基づき表示する。
(5) 有機加工食品である旨の表示
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）及び有機加工食品の日本農林規格（平成17年農林水産省告 示第1606号）の規定に基づき表示する。
(6) 「植物性たん白質飲料」の表示
動物性たん白質を含んでいない場合に限り表示できる。
(7) 「ストレート」又は「プレーン」の表示「ストレート」又は「プレーン」という文言は、豆乳についてのみ使用することができる。
(8) 「小麦胚芽乳」の表示
7

公正競争規約
小麦胚芽を乳化させたものを含む場合に限り表示できる。

公正競争規約施行規則（不当表示の禁止）
第５条 事業者は、豆乳類の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第２条第１項に定める「豆乳類」の定義に合致しない製品について、それぞれ「豆乳」、「調製豆乳」及び「豆乳飲料」であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 第２条第１項の規定に基づく品名とまぎらわしい表示（不当表示の禁止）
第３条 規約第５条に掲げる不当表示の類型等を例示すると、次のとおりである。

(1) 規約第５条第２号「純豆乳」、「原豆乳」、「無調製豆乳」
等の規約第２条の規定に基づく品名とまぎらわしい表示(3) 第４条に規定する事項又は用語の基準に合致しない表示(4) 客観的な根拠に基づかない、第４条に規定する事項又は用語に類似する表示を行う
ことにより、著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(5) 客観的な根拠に基づかない、最上級又は唯一性を意味する用語の表示(2) 規約第５条第５号
客観的事実に基づく根拠を欠く「最高」、「代表」、「第一」、「最高級」、「超」、「最優良」等の最上級を意味する
用語又は「最古」、「最新」、「最大」、「当社だけ」等の唯一性を意味する用語の表示(6) 「天然」、「自然」等の用語(7) 「純」、「純正」、「ピュアー」その他
純粋であることを示す用語(8) 「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語(9) 植物性たん白質以外の他の成分が含まれないかのように誤認されるおそれがある「100％植物性たん白質」の表示(10) 「ミルク」、「畑のミルク」等の表現により、牛乳と誤認されるおそれがある表示(11) 成分、製法、品質、原材料等について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認されるおそれがある表示(3) 規約第５条第11号
ア 特定の成分又は原材料が多いこと又は少ないことを強調することにより、品質が優れているかのように誤認されるおそれがある表示
イ 特定の添加物等が少ないこと又は使用されていないこと（無添加、不使用等）を強調することにより、品質が優れているかのように誤認されるおそれがある表示(4) 規約第５条第12号(12) 架空の又は容易に得られる賞の表示8公正競争規約

公正競争規約施行規則
ア その事実がないにもかかわらず、あたかもその事実があるかのようにみせかけた賞
イ 社会的な地位、責任のないもののつけた賞
ウ 申請者が全員入賞するような場合の最低の賞
工 自己のつけた賞(5) 規約第５条第13号
ア ある特定の商品に受けた賞、推奨等であるにもかかわらず、当該事業者に係る他の商品についても、賞又は推奨を受けたかのように誤認されるおそれがある表
示
イ 賞、推奨等の表示に係る商品又は事業が、実際に賞、推奨等を受けた商品又は事業であることが明りょうに認知できない場合の賞、推奨等の表示(13) 自己の取り扱う他の商品又は自己の他の事業について受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように誤認されるおそれがある表示(14) 豆乳類が医薬上の効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある表示(15) 原産国について誤認されるおそれがある
表示(16) 他の事業者又はその製品を中傷し、ひぼうする表示(17) 伝統、歴史、製造技術、生産規模、生産設備、販売量、販売比率その他事業者の実態について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優位にあるかのように誤認されるおそれがある表示(18) 前各号に掲げるもののほか、自己の製造し販売する豆乳類の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示（日本豆乳公正取引協議会の設置）
第６条 この規約の目的を達成するため、日本
豆乳公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者、その事業者の団体及び容器製造業者の団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第７条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
9公正競争規約(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事
実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) この規約についての会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第８条 公正取引協議会は、第３条から第５条までの規定に違反する事実があると思料する
ときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を、文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第９条 公正取引協議会は、第３条から第５条までの規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を、文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に対して必要な措置を講ずるよう求めることができ10

公正競争規約施行規則公正競争規約る。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

公正競争規約施行規則（違反に対する決定）
第10条 公正取引協議会は、第８条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行いそれに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）
第11条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について、施行規則を定めることができる。
２ 前項の施行規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」という。）前に製造され、又は輸入される豆乳類に係る表示については、なお従前の例によることができる。
３ 施行日から令和４年３月31日までに製造される豆乳類に係る原料原産地名の表示については、この規約の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。

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附 則
１ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。）前に製造され、又は輸入される豆乳類に係る表示については、なお従前の例によることができる。
３ 施行日から令和４年３月31日までに製造される豆乳類に係る原料原産地名の表示については、この規則の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。