TCFD 提言に基づく情報開示
株式会社アトラエ

気候変動に関する当社の方針
当社は、「働きがいのある社会」の実現に向けて、ESG の取り組みを推進しております。また、当社は、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる」事業を創造することをミッションとしており、創業以来、環境負荷の少ない事業ポートフォリオを実現していると認識しております。当社の策定した環境方針において、気候変動への対応の推進を掲げており、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。また、当社は 2022 年 7 月に、TCFD（※1）（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアム（※2）に加入いたしました。TCFD 提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めています。
※1 TCFD：世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局などの代表が参加する金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。気候変動に関する情報開示を行う企業への支援や、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的とした、国際的なイニシアティブ。
※2 TCFD コンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論することを目的とし、2019 年に日本において設立された組織。TCFD 提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進。

TCFD 提言における開示推奨項目
TCFD 提言は、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する、1.ガバナンス、2.戦略、3.リスク管理、4.指標と目標の項目について開示することを推奨しております。当社では推奨される 4 つの項目に関する気候関連情報を開示します。

1．ガバナンス

気候変動関連リスク及び機会に関する組織のガバナンス

2．戦略

組織の事業・戦略・財務計画に対する気候変動関連リスク及び機会に関する実際の影響及び潜在的影響

3．リスク管理

気候変動関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

4．指標と目標

気候変動関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標と目標

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11．ガバナンス
当社では、サステナビリティ推進プロジェクトを中心に気候変動に関連する課題を始めとした社会課題の審議・検討を行い、取締役会において対応方針の決定をしています。また、取締役会の指示・助言の下で気候変動への対応を含めた ESG の取り組みのモニタリングを行っております。

取締役会
報告

指示・助言

サステナビリティ推進プロジェクト
連携

関係プロジェクト

2．戦略
気候変動が当社 People Tech 事業へ与える影響について、TCFD が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030 年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。

（1）分析の対象
当社グループの主要セグメントである People Tech 事業を対象として分析を行いました。

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2

（2）リスク/機会項目の特定
気候変動による当社 People Tech 事業におけるリスク及び機会となりうる項目を洗い出しました。その中で、特に事業との関連性が高いと考えられる項目を抽出しました。

分類項目
政策・法規制リスク

GHG 排出価格の上昇
排出量の報告義務の強化

当社への影響⚫ 炭素税の導入による運営コストの増加⚫ 脱炭素に関する規制強化への対応のための人件費や外注費の増加
⚫

移行リスク
リ

顧客行動の変化
市場リスク
原材料コストの上昇

ス
ク

評判
リスク

ステークホルダーの懸念の増大
又はステークホルダーの否定的なフィードバック

急性的

台風や洪水などの極端な気象事
象の過酷さの増加

慢性的上昇する平均気温

消費者
動向

消費者嗜好の変化

物理的
リスク

機会

製品とサービス

顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実しているサービスへシフトすることによる売上の減少⚫ 電力価格の変動やそれに伴うサーバー利用料の上昇によるコストの増加⚫ 気候変動への取り組みや開示対応が遅れることによる投資家からの評価低下⚫ 異常気象などの自然災害によりデータセンターのサーバーが停止した場合、機会損失が発生⚫ 平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加⚫ 環境関連市場が拡大する中、環境に関す

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るスキルやノウハウを有する人材のマッチングの需要拡大

3

（3）シナリオの想定
シナリオは 1.5℃シナリオと 4℃シナリオを想定し、それぞれ各種機関に公表されたシナリオを参照しつつ、社会の変化や当社 People Tech 事業への影響についての検討を行いました。
（世界的に 2050 年 CO2 排出量ネットゼロを目指している状況であるため、2℃シナリオより政策・規制が強化されると想定される 1.5℃シナリオを採用。
）

シナリオ

概要
⚫

2050 年に CO2 排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃未満に抑制するため、2℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる⚫

既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は 1.5℃、2℃シナリオよりも弱い想定。
CO2 の排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する1.5℃
シナリオ

4℃
シナリオ

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主な参照シナリオ
IEA World Energy Outlook
2021. Sustainable
Development Scenario / Net
Zero Emissions by 2050
Scenario⚫ IPCC SSP1-1.9⚫

IEA World Energy Outlook
2021. Stated policies
Scenario⚫ IPCC SSP5-8.5⚫

4

（4）社会変化と対応策の検討① 1.5℃シナリオ
全世界が 2050 年カーボンニュートラルを目指し、規制や政策（炭素税の導入及び電力価格の上昇、温室効果ガス排出量規制等）が強化され、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃に収まるシナリオ。化石燃料からの切替や再生可能エネルギー由来の電力需要の高まりを受けて電力価格は上昇することが見込まれます。電力価格の上昇に伴い、多くの電力を消費するクラウドサー
バーの利用料も増加し、運営コストが増加することで、営業利益が減少することが見込まれます。さらに、環境に関する情報開示の規制強化への対応によるコスト増加のリスクもあります。そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきた CO2 排出量削減のための省エネ活動及びペーパーレスの取り組みや、再生可能エネルギー由来の電力への切替によって、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。また、企業において脱炭素等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することを目指します。

分類項目

当社への影響⚫

GHG 排出価格の上昇

政策・法規制リスク 排出量の報告義務の⚫

強化⚫

顧客行動の変化

リス
ク

移行リスク

市場リスク
⚫

機会

原材料コストの上昇⚫

ステークホルダーの評判 懸念の増大又はステリスク ークホルダーの否定的なフィードバック⚫

製品と 消費者
消費者嗜好の変化
サービス 動向Copyright © Atrae, Inc. All Rights Reserved.

⚫

影響度130＄/t-CO2 を超える水準の炭素税の導入による運営コストの増加

小CO2 排出量の報告強化などによる人件費の増加や外注費の増加

小顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実しているサービスへシフトすることによる売上の減少

小

電力価格の上昇
サーバー利用料の上昇によるコストの増加

中気候変動への取り組みや開示対応が遅れることによる投資家からの評価低下

小脱炭素等のスキルやノウハウを有する人材の需要拡大

中対応策⚫

省エネの取り組みの継続及び強化⚫

社内体制の強化
CO2 排出量算定サービス等の有効活用⚫

⚫

環境対応及び開示の強化⚫

省エネの取り組みの継続及び強化
再生可能エネルギー由来の電力への切替

⚫

⚫
⚫

⚫

社内体制の強化
環境対応及び開示の強化

環境人材向けのサービスの提供

5② 4℃シナリオ
環境に関する規制や政策が強化されず、現状の水準のまま推移するシナリオ。化石燃料由来のエネルギーを引き続き利用するため再生可能エネルギーの導入も進まず、電力価格の上昇は起こらないが、気温の上昇に伴い、オフィスの空調コストが増加することが見込まれます。また、大雨や洪水といった異常気象や記録的な高温により、データセンターのクラウドサーバーが稼働停止するといった事象が発生した場合、売上が減少する可能性があります。そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきた CO2 排出量削減のための省エネ活動の強化や、物理リスク対策としての代替サーバーの検討や、BCP 体制整備の実施が考えられます。また、気候変動への対応等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、新たな機会を獲得することを目指します。

分類項目
⚫

リス
ク

物理的リスク

台風や洪水などの極端
急性的 な気象事象の過酷さの増加⚫

慢性的 上昇する平均気温⚫

機会

製品と 消費者
消費者嗜好の変化
サービス 動向

当社への影響影響度

異常気象などの自然災害によりデータセンターのサーバーが停止した場合、機会損失が発生

大対応策

⚫

⚫

⚫

平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加

小気候変動への対応等のスキルやノウハウを有する人材の需要拡大

中⚫

⚫

代替サーバーの利用
BCP 体制の整備
省エネの取り組
みの継続及び強化
空調設備の更新
環境人材向けのサービスの提供

3．リスク管理
当社では、社内で定めるリスク管理規程に基づき、各プロジェクトの責任者が事業運営上のリスクの把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスクは取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、必要に応じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。気候変動に関するリスクは、法改正等の移行リスクへの対応を含め、サステナビリティ推進プロジェクトが把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスクは他の重要なリスクと同様にサステナビリティ推進プロジェクトから取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、サステナビリティ推進プロジェクトを通じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。

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64．指標と目標
当社では、気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。職住近接の推奨やペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガスの削減を推進します。

CO2 排出量
2021 年 9 月期

2022 年 9 月期

2023 年 9 月期

SCOPE1 (kg-CO2)000

SCOPE2 (kg-CO2)

109,414125,751

143,010SCOPE1,2 合計

109,414125,751

143,010以上

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