2020 年 4 月 1 日
株式会社福岡エネルギーサービス

委託契約条件（基準）
（総則）
第1条

株式会社福岡エネルギーサービス（以下「発注者」という。
）及び受託者（以下「受注者」という。
）

は、この委託契約条件（以下「契約条件」という。
）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約条件及び設計図書を内容とする委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、受注者は下請負人（数次にわたるときはその全てを含む。）に対して本契約による受注者と同等の義務を課すものとする。
2

この契約に関して、受注者の実施した業務が種類又は品質についてこの契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。
）を秘匿したまま業務を完了させる等の不正により受注者が発注者に損害を与えた場合、発注者は受注者の社名と不正内容を公表することがある。

3

この契約の終了に拘らず、前項は効力を有するものとする。

（業務内容）
第2条

発注者が委託し、受注者が受託する業務は別冊の設計図書記載のとおりとする。

（業務遂行の心構え）
第 3 条

受注者は、発注者が熱供給事業者として熱供給責任のみならず人身の安全、施設事故の防止及び公害の防除につき社会的責任を負うものであることを認識し、業務の遂行に万全を期すものとする。

（業務完了義務）
第 4 条

受注者は、設計図書の記載事項に従って適正に業務を遂行し、期間内にこれらを完了させるものとする。

（指示）
第 5 条

受注者は、発注者の請求があるときは、業務の進捗状況を発注者に報告するものとする。その結果、発注者が業務遅延のおそれがあると認めたときは、受注者に対し設計図書に記載する趣旨に沿い、指示を行うものとする。

（工程）
第 6 条

受注者は、発注者の請求があるときは、遅延なく、業務遂行の順序を定めた工程を立案して発注者に提出し、承認を受けるものとする。

（権利義務の譲渡等）
第 7 条

受注者は、この契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡したり、承継させたりしないものとする。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

1

（再委託等の禁止）
第 8 条

受注者は、業務の全部又は、重要な部分を第三者に依頼しないものとする。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2

受注者が業務の一部を第三者に依頼するときは、あらかじめこれを発注者に通知するものとする。

3

受注者が第 1 項のただし書の発注者の承諾を求め、又は前項の通知をする場合は、受託者の名称、経歴及び依頼した業務の部分のほか、発注者の指示する事項を明示するものとする。

4

受注者は、第 1 項のただし書の発注者の承諾を受け、又は第 2 項の通知をした場合であっても、受託者及びそれらの被用者の行為につき、発注者に対して一切の責任を負うものとする。

（監理員）
第 9 条

発注者は、監理員を置き、業務を適正かつ円滑に遂行するため、設計図書に定める行為を行わせることができるものとする。

（安全計画）
第 10 条

受注者は、発注者の請求があるときは、環境・安全確保に関する計画を立案し、発注者の承諾を受けるものとする。

（安全管理）
第 11 条

受注者は業務に当たって人身及び設備等すべての安全確保のために万全の措置を講じなければならない。また、万一事故及び災害が発生した場合、受注者は速やかに発注者に報告しなければならない。

（受託業務実施責任者及び情報管理者の設置）
第 12 条

受注者は、業務を実施するに当たり、業務実施上の責任者として受託業務実施責任者（以下「責任者」という。
）を置くものとする。また、機密情報を安全に管理するために情報管理者を定める。なお、責任者は情報管理者と兼務することができるものとする。
2

発注者の請求があるときは、受注者は責任者及び情報管理者の氏名、役職、その他発注者の指示する事項を明示した体制を発注者に報告し、発注者の承諾を受けるものとする。

3

発注者は、責任者及び情報管理者がその業務遂行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4

責任者及び情報管理者は、設計図書において兼務を禁ずる旨を定めたときは、業務実施担当者と兼務してはならないものとする。

（資料の提供）第 13 条2

発注者は、業務に必要な情報及び資料を受注者に提供するものとする。

受注者は提供された情報及び資料を善良な管理者の注意をもって取り扱うこととし、業務完了後は遅滞なく当該資料等を発注者に返却するか、消去又は廃棄するものとする。

（業務内容等の変更）
第 14 条

発注者は、必要があると認めたときは、業務内容、期間及び工程を変更することができる。

2

2

受注者は、あらかじめ発注者の承諾を得て、工程及び安全計画の変更を発注者に請求することができる。

3

受注者の責に帰すべき事由により期間を延長する場合においては、発注者の指示が期間を猶予するものであっても、受注者は第 24 条に定める履行遅滞の責を免れるものではない。

（業務の中止・打切り）
第 15 条

発注者は、必要があると認めたときは、本契約による業務の全部又は一部を中止又は打ち切ることができる。
2

業務の中止又は打切りにより、受注者が損害を被ったときは、受注者はその損害を発注者に請求できるものとし、賠償額は双方協議して定めるものとする。ただし、損害が軽微なときは、この限りでない。

（業務の促進）
第 16 条

受注者は、業務の遂行に遅延のおそれがあると認めるときは、速やかにその事由を詳細に発注者に報告するものとする。
2

受注者は、発注者が前項の報告その他に基づき業務の遂行に遅延のおそれがあると認めたときは、発注者の指示に従い、業務の促進のため適切な措置をとるものとする。

3

前項の措置のため要した費用は受注者の負担とする。ただし、業務の遅延が受注者の責に帰することができない事由による場合は、その費用分担について双方協議して定めるものとする。

（委託金の変更）
第 17 条

第 14 条の規定により業務内容、期間及び工程を変更した場合は、委託金の変更に関して双方協議して定めるものとする。
2

第 15 条第１項の規定により業務の中止又は打切りを行った場合、委託金の変更に関して双方協議して定めるものとする。

3

第 1 項の規定は、業務内容、期間及び工程の変更が軽微なものである場合は、これを適用しないものとする。

（第三者に対する損害）
第 18 条

受注者は、業務の遂行につき第三者に損害を与えたとき、若しくは第三者との間に紛争が生じたときは、受注者がその損害賠償及び処理解決に当たらなければならない。ただし、その損害若しくは紛争が発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が損害賠償及び処理解決に当たる。

（検査等）
第 19 条業務が完了したときは、受注者は遅滞なく完了届を発注者に提出の上、発注者の設計図書の記載に基づいて所定の検査又は業務完了の確認を受けるものとする。
2

前項の検査又は確認に合格しなかったときは、受注者は発注者の指示に従い、その指示する日までに必要な修補を受注者の費用で行い、改めて所定の検査又は確認を受けるものとする。

3

前各項の検査又は確認に合格したときは、受注者は直ちに業務の目的物を発注者に引渡すものとする。

4

発注者は、業務完了の前後に拘らず、この契約に関して発注者が必要と認めたときは、当該業務に関する工程の管理並びに品質、規格、仕様等の検査のため、発注者の検査員を受注者の事業所その他の場所に派遣することができる。

5前項の場合、受注者は、発注者の指示があるときは、あらかじめ検査を実施してその結果を記録し、又3は必要な検査設備用具若しくは資料を準備する等、発注者の検査に協力しなければならない。
6

前 2 項の検査に要する費用は、発注者の通常経費を除き受注者の負担とする。

（所有権の帰属）第 20 条

業務の成果である目的物の所有権は業務の進捗に従い、その時々の状態のままで発注者に帰属するものとする。ただし、前条第 3 項の規定による引渡しを完了するまでの目的物の保管費用負担及び危険負担は受注者が負うものとする。

（委託金の支払）第 21 条

発注者は、委託金を、第 19 条第 1 項に定める検査又は確認を完了し、第 19 条第 3 項の引渡し完了後の検収が完了した月の翌月までに受注者に支払うものとする。ただし、支払い条件が出来高払の契約においては、設計図書で特に定める場合を除き、毎月 1 回の出来高金額を算出し、その出来高金額の90％以内を出来高の検収が完了した月の翌月までに支払い、残金は発注者において保留することがある。
この保留金は第 19 条第１項に定める検査又は確認を完了し、第 19 条第 3 項の引渡し完了後の検収が完了した月の翌月までに受注者に一括して支払うものとする。

（取引に係る消費税額等の支払）
第 22 条

発注者は、受注者が消費税法に定める納税義務者、又は消費税を納める義務が免除される事業者であるにかかわらず、業務の引渡し（完了）後に委託金額に消費税法及び地方税法に定める税率を乗じた金額を委託金に合わせて支払う。
この場合、円未満の端数があるときには切捨てとする。

（契約不適合責任）第 23 条

受注者は、第 19 条第 1 項の検査又は確認に合格した場合であっても、検査又は確認合格日から1 年間契約不適合責任を負わなければならない。ただし、設計図書で特に定める場合は除く。
2

発注者は、前項の契約不適合責任期間中に契約不適合を発見した場合は、受注者に対し書面をもって相当の期間を定めて、業務目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完（以下「履行の追完」という。）を請求することができる。なお、履行の追完は発注者の指定する方法によるものとする。

3

前項において、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて報酬の減額を請求、又は契約を解除することができる。

3

発注者は、契約不適合によって損害を被った場合、その賠償を受注者に請求することができる。

（履行遅滞の場合の違約金）
第 24 条期間内に業務が完了せず、かつ発注者に損害が発生した場合においては、発注者は、受注者に対し違約金として遅延日数 1 日につき、委託金総額の 10000 分の 4 に相当する金額の支払を請求することができる。ただし、発注者の受けた損害がこの額を超えるときはこの額に加えてその超過額を請求することができる。

（契約の解除）第 25 条

次の各号の一に該当する場合、発注者は何らの通知、催告なしに、この契約を解除することができるものとする。

4

(1) 受注者が正当な理由なく、開始時期を経過しても業務に着手しないとき(2) 受注者が正当な理由なく、業務を打切り又は相当期間業務を中止したとき(3) 受注者の責に帰すべき事由により、期間内に業務を完了することが不可能又は著しく困難になったと発注者に認定されたとき(4) 前各号に定めるもののほか、受注者がこの契約に基づく重要な義務に違反したとき(5) 受注者が第三者から、保全処分、強制執行又は競売の申立て等を受けたため、業務遂行に著しい支障を来し、又は来すおそれがあると発注者に認定されたとき(6) 受注者につき、破産、特別清算、会社更生又は民事再生の申し立てがされたとき(7) 受注者が委託業務を遂行するに当たり必要とする資格を喪失したとき(8) 受注者が契約の条項に違反し、契約の目的を達成することができないと発注者が認めたとき(9) 天災、その他不可抗力等、発注者と受注者のいずれの責にも帰すことのできない理由により、期間内に業務を完了することが不可能又は著しく困難になったと発注者に認定されたとき（契約解除の場合の委託金）
第 26 条

前条の規定により契約が解除された場合において、発注者は受注者から提出された目的物につき、業務の進捗状況を判定し算出した金額から第 28 条に規定する損害賠償金を控除した金額を受注者に対し支払うものとする。

（契約解除の場合の損害）
第 27 条

第 25 条第 1 号ないし第 8 号の規定により契約が解除された場合において、発注者は受注者に対し被った損害の賠償請求をすることができるものとする。

（損害賠償）
第 28 条

受注者は、業務の遂行中に発注者に対し損害を及ぼしたときは、その損害を発注者に賠償しなければならない。ただし、発注者の損害が天災、その他受注者の責に帰することができない事由によって生じた場合はこの限りでない。

（反社会的勢力への対応）
第 29 条

発注者は、受注者が次の各号の一に該当する場合、催告することなく契約を解除することができる。
(1) 受注者又は受注者の役員、責任者若しくは実質的に経営権を有する者（以下「役員等」という。
）が暴
力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）であるとき、又はあったとき(2) 受注者又は受注者の役員等が反社会的勢力への資金提供を行ったとき、又は反社会的勢力と密接な交際があるとき(3) 受注者が自ら又は他の反社会的勢力など第三者を利用して、発注者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるなどしたとき(4) 受注者が自ら又は第三者を利用して、発注者に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝えたとき(5) 受注者の下請負人若しくはその役員等（下請負が数次にわたるときはその全てを含む。）、又は発注者との契約履行のために受注者若しくはその下請負人が使用する者が、前各号の一に該当すると認められる場合で、受注者が関係解消に向けた是正措置を速やかに講じないとき

5

2

受注者は、前項第５号に該当することが判明した場合、発注者に対して速やかに報告するものとする。

3

発注者が第１項により契約を解除した場合、受注者に損害が生じても、発注者はこれを一切賠償する責を負わず、また第一項に基づく契約解除により発注者が損害を被った場合、その賠償を受注者に請求することができる。

（機密の保持）第 30 条機密情報とは、発注者及び受注者が業務の履行及び契約締結前の交渉によって知り得た相手方の経営情報をはじめとする技術上、営業上の機密情報及び個人情報保護法に規定される個人情報をいう。
2

発注者及び受注者は、機密情報を業務の目的の範囲内に限り使用するものとする。ただし、個人情報保護法に規定される個人情報以外で、次の各号の一に該当するときはこの限りでない。

(1) 開示時点ですでに公知となっているもの(2) 開示時点で相手方が正当な権利に基づいて取得していたもの(3) 開示後、相手方の責に帰することなく公知となったもの
3

発注者及び受注者は、善良な管理者の注意をもって機密情報を管理する義務を負うものとし、機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、盗用等の危険を防止し、機密情報の適切な管理を行うための合理的な安全対策を講ずるものとする。

4

発注者及び受注者は、機密情報を第三者及び業務上関係のない従業員等へ漏洩、提供しないものとする。
なお、提供には、閲覧、複写、貸与を含むものとする。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合であって、公開範囲が特定されたもの及び法令に基づき報告、説明、資料提出等の情報開示を求められたものについては、この限りではない。

5

受注者は、機密情報を取り扱う資格のある自己の役員及び従業員等の範囲について、あらかじめ定め、発注者の請求があるときは、その範囲を発注者に通知するものとする。

6

受注者は、機密情報の安全管理に関する教育を行うなど、従業員等に業務上の義務を遵守させるための必要な措置を講ずるものとする。

7

発注者は、受注者の機密情報の管理状況に関し、必要に応じて受注者の報告を求めることができるものとし、受注者は、速やかにこれに応じるものとする。

8

発注者は、受注者の機密情報の管理状況に関し、必要に応じて発注者が受注者の業務遂行に立ち会うこと、受注者の監査を行うことを受注者に求めることができるものとし、受注者はこれに応じるものとする。

9

発注者は、第７項の報告、前項の立会い、監査いずれかの結果に基づき、受注者の機密情報の管理状況について、受注者に是正を求めることができるものとし、受注者はこれに応じるものとする。

10

受注者は、機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、盗用等の事故が発生又は予見される場合には、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（個人情報の適正な取扱）
第 31 条

発注者の要求に基づき、受注者が個人情報（個人情報保護法に規定される個人情報をいう。以下同じ。）の取得を行う場合、受注者は以下の事項の遵守に努めるものとする。
(1) 受注者は、個人情報の取得に当たっては、その利用目的を特定し、本人に通知又は公表に努めること(2) 受注者は、業務に伴い新たに個人情報を本人から書面で取得する場合には、利用目的を当該書面に明示するなど個人情報保護法に基づき適法に取得すること(3) 受注者は、業務に伴い取得した個人情報について、その本人からの開示請求等の対応、又は、個人情

6報保護に関する行政機関等との対応が発生した場合には、速やかに発注者に報告するとともに、発注者の指示に基づき対応するものとすること（存続条項）
第 32 条本契約の失効に拘らず、第 18 条及び第 28 条並びに第 30 条第 2 項から第 6 項及び第 10 項のうち機密情報に関する事項は、なお有効に存続するものとする。

(特約条項)
第 33 条2

発注者は、必要に応じ受注者と協議し、契約条件の条項と異なる特約を締結することができる。

前項による特約を締結した場合を含め、次の各号の順に優先適用するものとする。

(1) 契約毎に定める契約書、覚書等の特約(2) 設計図書(3) 契約条件(相殺)
第 34 条

この契約により、受注者から発注者に支払うべき債務があるときは、発注者から受注者に支払うべき金額と相殺することができる。

（契約条項の解釈等）
第 35 条

設計図書に関する記載事項の解釈に疑義あるときは、すべて発注者の解釈に従うものとする。ただし、発注者はその解釈を定めるにつき、十分受注者の意見を聴取するものとする。
2

重要な事項並びにこの契約条件及び設計図書に定めない事項については、双方協議して、これを決定するものとする。

（合意管轄）
第 36 条

この契約に係る訴訟については、発注者所在地の裁判所をもって、合意による専属的管轄裁判所とする。

7