運用商品案内

バ ラ ン ス ＜リスク・コントロール型＞

DC低リスク運用・先進国バランスファンド（円キャッシュプラス）＜愛称：DCリスコン・V2＞
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

2023年9月20日

日経新聞掲載略称

DC低リスク（委託会社略称：日興）

1 運用商品の特色
投資対象資産主として｢リスクコントロール・バランスE・マザーファンド｣を通じて、リスク資産(日本、米国、欧州、豪州の株式や債券、通貨)および無リスク資産に投資を行います。

為替ヘッジなし

委託会社（運用会社）

日興アセットマネジメント

受託会社

三井住友信託銀行

ベンチマークなし

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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3 運用のしくみ2●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。

主要投資対象株価指数先物取引や国債先物取引、為替予約取引などを通じて、以下の11のリスク資産に投資するほか、無リスク資産にも投資します。

リスク資産

運用

日本株式

日本債券

米ドル／円

米国株式

米国債券

ユーロ／円

ドイツ株式

ドイツ債券

豪ドル／円

豪州株式

豪州債券

無リスク資産+日本の公社債など●リスク資産内の資産別組入比率は、リスク・パリティを基にしたアセットアロケーションモデルを用いて決定します。
●毎月末、リスク資産別の組入比率を調整します。
リスク・パリティによるリスク配分比率（リスク均等）リスク資産内の資産別組入比率

リスク配分比率（各資産のリスク）

通貨Ｃ

株式A

株式A

株式B

アセットアロケーション
モデル（リスク配分比率の計算）

株式C
株式D

さらに各資産の・モメンタム・バリュエーション
・ボラティリティ・相関関係

債券A
債券B
債券C
債券Dなどを考慮

通貨A

株式C

債券Ｄ

株式D
債券A

リスク資産

債券Ｃ

債券B

債券Ｂ

債券C

株式Ｂ

株式Ｃ債券D

債券Ａ

株式Ｄ※純資産総額に対するリスク資産への配分比率は、最大で概ね100％までとします。

通貨B

通貨C

株式Ａ

株式B

通貨A

通貨B

通貨Ｂ

通貨Ａ

通貨C

●目標ボラティリティを２％とし、毎営業日、ポートフォリオのボラティリティを算出した上で、リスク資産と無リスク資産の比率を適宜調整し、低リスク運用をめざします。
〈リスク資産と無リスク資産の配分比率調整のイメージ〉
通常時※図はイメージです。

無リスク資産市場が落ち着いている時（ポートフォリオのボラティリティが低下した場合）

じてに応 整調変化
状況 配分を
産資配分比率

配分比率

市場変動が高まっている時（ポートフォリオのボラティリティが上昇した場合）

状況変
資産 化に応配分
じを調 て
整配分比率

リスク資産

リスク資産への目標ボラティリティ（2%）
× 100＝投資比率（%）
リスク資産のボラティリティ●当運用商品は、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ベビーファンド申込金

投資者
（受益者）
収益分配金
解約金
償還金

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DC低リスク運用・先進国バランスファンド（円キャッシュプラス）<愛称：DCリスコン・V2>

マザーファンド

投資損益

リスクコントロール・
バランスE・
マザーファンド

投資損益

日本、米国、欧州、豪州の株価指数先物取引、国債先物取引、通貨（為替予約取引）および日本の公社債など

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3 重要事項
当運用商品は、主に債券、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利を実質的な投資対象としますので、債券、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合があるほか、為替予約取引なども積極的に活用しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。

価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券および先物取引にかかる権利などの取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・世界各国の株価指数先物取引および国債先物取引に加えて、為替予約取引を積極的に行なうため、為替変動の影響を大きく受ける場合があります。

デリバティブリスク

・金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。

主なリスク※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）
でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率0.33％(税抜0.3%)
内訳（税抜）：委託会社 年率0.12％ 販売会社 年率0.15％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.03％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則6月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払

申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×

保有口数

÷ 10,000（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
ただし、以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
①ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合②繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき③やむを得ない事情が発生したとき■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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