KIKO NETWORK

ネット

ワーク

気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 88 号 ‒2013.1.1

年 賀2013

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右 上：12/1 COP18 期間中にカタールで行われた「クライメート・マーチ」の様子
中 央：12/2

東京のボランティアでリレーマラソン大会に参加

TOPICS

新政権エネルギー・
気候変動の課題
国連気候変動ドーハ会議（COP18/CMP8）報告
シンポジウム開催報告
市民が進める温暖化防止 2012

～ “ グリーン ” な未来への転換へ向けて～

京都議定書第 2 約束期間へ

政権交代後の温暖化対策に注目

浅岡 美恵（気候ネットワーク代表）「光陰如矢」
年末年始の頃に思い出される箴言だ。1997 年に京都議定書が採択されてから、2012 年末に第１約束期間が終了するまでの 15 年間に、温暖化の悪影響は、途上国だけでなく先進国でも、現実の、目に見える脅威となった。
平均気温の上昇を 2℃未満に抑制する必要性、そのために 2050 年までに世界の排出量を半減させ、先進国
は 80％以上の削減の必要性が確認されてきた。2050 年。それは、遠い先のことではない。この 15 年を振り返れば、そのことに気づくはずだ。今、何もしないことは、私たちの、そして未来の子どもたちに背くことになる。
ドーハで辛うじて、2013 年 1 月 1 日からの約束と、2020 年まで、そして 2020 年以降に国際社会がなすべきことをなすための道筋が確認された。採択の直後からその決定の不十分さを補っていくためのプロセスが始まるという構図は、1992 年に気候変動枠組条約が採択されて以来のものだ。それが「温暖化との戦い」なのであり、不断に歩み続けるのみだ。

世界を動かしてきたのは「京都」
他方で、京都会議からの 15 年に、地球規模で、「温暖化」や「気候変動」が社会経済問題に組み込まれるよ
うになった。世界の各地で積み上げられてきた温暖化対策には確たるものがある。税や排出量取引制度など、新たな経済的制度の経験も積んできた。今や、省エネや再生可能エネルギーの技術や政策がこれからのエネル
ギーのメインストリームに位置し、温暖化対策を推進してきた。これらが後戻りすることはない。
世界を動かしてきたのは京都議定書だった。1 月、議定書は第 2 期に入り、少なくとも 2020 年に途上国を含む主要な国の削減義務を含む法的枠組みに引き継がれるまで、これからも国際社会の温暖化対策の主要な柱であり続ける。

現実が先行する日本の「温暖化対策」

残念ながら、日本は、自民党政権時代から従来型の自主的取り組みを越えられず、戦略や政策を欠いてきた。

民主党政権のもとでも、現実が先行し、政治や政策が追いついていないのが実態だったが、福島第一原子力発
電所事故を機に、ようやく世界との差が狭まっている。12 月の政権交代で、これらは前進するのだろうか、
あるいは後退するのだろうか。注意して見守っていきたい。
今日、世界的にも、温暖化対策の重要性に政治の保守も革新もない。安倍首相は 2007 年ハイリゲンダムにおいて、2050 年に世界で半減させるという目標を G8 サミットの合意に盛り込むことに貢献し、それは、「美
しい国 日本」構想にもつながった。前政権民主党の最終的なエネルギー政策は、
国民意識と時代の要請に添ったものになった。新政権も、エネルギー政策は福島事故を抜きには語れないことを忘れてはならない。

京都府・京都市・気候ネットワーク、温暖化対策強化を求める共同声明を提出
12 月 5 日午後、カタールのドーハにて、山田啓二京都府知事、
門川大作京都市長、浅岡美恵気候ネットワーク代表による共同声明
を、浅岡代表が国連気候変動枠組条約事務局に提出した。声明は、京都議定書を基盤とする地球温暖化対策の強化を求める内容。条約
事務局長のフィゲレス氏からは後日「気候変動に対してさらなる行動を求める共同声明をいただき、嬉しく思う」とのメッセージが寄
せられた。

2

©KIKO NETWORK 2013.1

条約事務局のダララ氏に共同声明を手渡す浅岡代表

topics

新政権のエネルギー・気候変動の課題
平田仁子（気候ネットワーク）

昨年末、新政権が誕生しました。自民党は、温暖化対策にも、エネルギーシステム改革にも消極的と言わざるを得ません。3 年前の民主党政権誕生時は、温暖化政策の転換に希望がありましたが、今回は逆になってしまいました。気候ネットワークが選挙前に行った各党の脱原発・温暖化政策のマニフェスト評価では、自民党が最低点でした（以下）。
自民党が掲げる公約のポイント•「原発に依存しなくてもよい経済社会の確立」と掲げるが、再稼働・原発利用継続に前向き• 基幹的な化石燃料を安定的に確保し、利用を続けることに前向き• 温室効果ガス排出削減目標は下方修正する方向で見直し（民主党の 2020 年 25％削減はもとより、麻生政権時代の 8％削減も見直し対象）• 再生可能エネルギー導入目標なし• 発送電分離の方針なし

この通りになれば明らかに後退です。しかし民主党政権もまた、掲げるスローガンに対して、実行力の観点からは中途半端で、自民党政権下と違いが分からない側面も多くありました。脱原発も、「2030 年代」とあいまいさを残し、かつ、政策として着地させることなく政権を譲り渡す結果となりました。
本来、エネルギーや気候変動問題は、政権交代と関係なく、常に優先的に取り組むべき国家の重要課題です。安倍首相は、民主党政権下で前進したことがあれば適正に評価し、その上でさらに課題を解決するよう対策を積み重ねていく必要があります。特に、次のような課題・視点が重要です。
（1）原発ゼロへの道筋

2012 年の国民的議論は、エネルギー政策に関して国民に広く意見を聞いた初めての機会。
原発依存低減を支持する国民の声が明確に示された。これまでのプロセスとの連続性を持
ちつつ、原発ゼロへの工程表を明確に示すべき。

「省エネ世界一」と言われる日本も、実態はエネルギーの 7 割が、使われずに捨てられている。省エネの実施状況も事業者ごとに異なり大幅削減の余地がある。省エネの努力を促し、技術開発やシステム・サービスの普及の後押し政策が必要。
固定価格買取制度（FIT）で、太陽光を中心に設備認定が進んでいる。この流れを止めない
再生可能エネルギー
よう、電力会社の地域独占の廃止、発電・送電事業の所有権の分離、再生可能エネルギー（3）を普及させる発送電
電力の優先的なグリッドへの接続で、再生可能エネルギーが公正に市場に参加し競争でき分離るシステムの構築が不可欠。
原発代替として火力依存増、CO2 排出増を容認する傾向がある。東京電力も石炭火力を念頭に入札募集開始予定。環境影響評価も簡略化され弱められる方向で暴走。2020 年から
30 年間動かす石炭火力発電の新設の必要性は疑わしく、認められれば 2050 年まで大量の（4）石炭利用の抑制
CO2 排出を固定してしまう。2020 以降の化石燃料比率や構成は、気候変動対策と矛盾しないよう政策対応すべき。
政府は京都議定書の第 2 約束期間の義務を負わない方針。国内の温暖化対策計画も目標も日本の地球温暖化対 まだ策定できず、2013 年からの取り組みは空白状態。地球温暖化対策基本法案の再提出、
（5）
策ビジョン
2020、2030 年の目標の策定、2013 年以降の地球温暖化対策の計画の策定に率先して取り組むべき。25％削減目標も維持すべき。
民主党政権下では審議会のライブ中継や試算データの公表など一定の情報公開・透明性が（6）情報公開向上。情報公開は民主主義の根幹。さらに進めるべき。

究極の省エネ社会（2）の構築

安倍首相は、2007 年 5 月に、国際交流会議「アジアの未来」晩餐会にて、美しい星へのいざない「Invitation
to『Cool Earth 50』」と題して当時の首相として演説をしています。そこで話された次の言葉を引用し、その思いをさらに強めて行動するよう、求めたいと思います。

「未来に責任を有する政治家として、私は、地球環境問題、とりわけ、気候変動問題に大きな関心を持っています」「今こそ、我々は行動しなければなりません。そうでなければ、将来の子孫に対し、どんな顔を向けられるでしょうか」©KIKO NETWORK 2013.1

3国連気候変動ドーハ会議（COP18/CMP8）報告

ドーハ・クライメート・ゲートウェイ採択～京都議定書第 2 約束期間開始へ。新枠組みへの道を拓く～
伊与田 昌慶（気候ネットワーク）
2012 年 12 月 8 日夜、気候変動枠組条約第 18 回締約国会議・京都議定書第 8 回締約国会合（COP18/
CMP8）は、京都議定書の改正案や今後の交渉の計画を含む「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」と名付けられたパッケージ合意を採択して閉幕した。

差し迫る気候危機～ “ 排出ギャップ ” をどうなくすか？～2010 年のカンクン合意以来、世界は気温上昇を工

ドーハ会議の主な結果
・京都議定書の第 2 約束期間（2013 ～ 2020 年）にて、
米、加、日、露、NZ などを除く先進国が排出削減義務を負う（全体で 1990 年比 18％削減）
・京都議定書の下の特別作業部会（AWG-KP）及び条約の下の特別作業部会（AWG-LCA）での交渉を終え、次期枠組み交渉の場をダーバン・プラット
フォーム特別作業部会（ADP）に一本化

業化前から 2℃以下（あるいは 1.5℃以下）に抑制する

・ADP で、「2℃・1.5℃目標」のために必要とされることをめざしている。ところが、このままでは 2℃目

排出削減量とのギャップを埋めるための方法を探る

標の実現が危ういことが次々に明らかにされている。

・ADP で、2020 年からの枠組みと、2020 年までの

国連環境計画（UNEP）の最新の「排出ギャップ報告

削減引き上げのそれぞれについて検討する作業計画

2012」によれば、2℃目標のために必要とされる排出削減量と現在各国が自主約束している排出削減総量の間には約 80 億～ 130 億トン（CO2 換算）ものギャッ
プがあり、前年より 20 億トンもギャップが増えたと報告された。また、世界銀行の報告では、このままでは今世紀中に気温上昇が 4℃に達し、未曾有の熱波、を策定
・2020 年までに年間 1,000 億米ドルに気候資金を増額するための交渉を継続する

京都議定書の第 2 約束期間へ～ 2020 年までの枠組みとして～京都議定書第 1 約束期間の終了を目前にして、京都議
干ばつ、洪水に見舞われる恐れがあると警告している。 定書改正案を採択し、第 2 約束期間の合意が実現した。
COP 期間中にフィリピンを襲った台風では 620 万人を 内容には課題もあるが、法的拘束力ある削減の枠組みが超える人々が被害を受け、死者は千人を超えた。
今回の COP の焦点は、このように差し迫った気候変維持され、無事にスタートできたことは、今後の交渉の道筋づくりとして極めて重要だ。

動の危機を回避するために、いかにして各国の排出削第 1 の交渉の論点は、先進国の排出削減目標水準の問

減努力を引き上げ、“ 排出ギャップ ” を埋めるための道

題である。1990 年比で EU20％削減、オーストラリアを拓くのかという点だった。そして、そのために京都

0.5％削減などとされた第 2 約束期間の目標では不十分

議定書第 2 約束期間を確実に合意し、今後の枠組み交であるため、各国が目標を引き上げる方向で 2014 年ま

渉の基礎とすることが必須だった。

でに改めて検討することになった。
第 2 の論点、第 2 約束期間の長さは、2020 年までの8 年間となった。
第 3 の論点、第 2 約束期間の義務を持たない先進国
が CDM を使えるか否かについては、途上国の反発が大きく、第 2 約束期間参加国のみが CDM クレジット
を獲得・移転できることになり、日本は利用を制限されることになった。
第 4 の論点は、ロシアやポーランドの第 1 約束期間に大量に余った排出枠を第 2 約束期間に繰り越すことがその後他の国の削減努力を妨げることになる問題だ

12/8 ドーハ・クライメート・ゲートウェイ採択の瞬間（写真：気候ネットワーク）

4©KIKO NETWORK 2013.1

が、小島嶼国や環境 NGO の強い反対もあり、排出枠の繰り越しには制限がかけられるとともに、EU や日本な

ど複数の国が「第 2 約束期間に余剰排出枠を購入しない」とする政治宣言もなされ、実質的な抜け穴は一定程度、塞がれた。

先進国にこれまでと同等以上の拠出が促されている。
2013 年からは交渉は ADP に一本化され、2015 年の新枠組み合意と、2020 年までの削減目標引き上げの 2

なお、アメリカ・カナダは京都議定書を離脱、日本・つのテーマについて議論する予定だ。ただし、今後の交

ロシア・ニュージーランドなどは第 2 約束期間の義務

渉が、先進国と途上国の区別を取り払い、全ての国が取を持たないとした。不参加の先進国が増えたのには、り組む新枠組みの議論に単純に入っていけるというもの

日本政府が 2 年前のカンクンで早々に義務を持たないでもない。途上国が求める先進国の目標の引き上げや途と宣言したことの悪影響も小さくない。また CDM ク

上国への資金の約束が停滞しており、南北対立は依然厳レジットの移転・獲得が制限されることで日本や企業しいからだ。

にさまざまな不利益が生じることが懸念される。

今後の交渉に向けて先進国は、2020 年までの削減と資金供与のふたつの～交渉の場が一本化～

ドーハ会議では、議定書の下の特別作業部会（AWGKP）と条約の下の特別作業部会（AWG-LCA）が無事終了した。また、ダーバン・プラットフォーム特別作業部会

行動の引き上げが強く求められていることを改めて認識すべきだろう。今年から順次発表される IPCC 第 5 次評
価報告も十分に踏まえて、交渉を着実に進展させる必要がある。

（ADP）では、2013 年の作業計画、追加会合の開催などを決めた。争点であった 2013 年からの資金については、
年

国際交渉の流れ
京都議定書第 2 約束期間開始（1 月 1 日）

今後の交渉予定

IPCC 第 5 次評価報告

ADP 開催（予定）（4 ～ 5 月）

2013 補助機関会合（6 月・ボン）
ADP 開催（予定）（9 月）

COP19/CMP9 開催（11 月・ポーランド）

ADP の下での排出削減量引き上げに関する意見提出（3 月）

第 1 作業部会「自然科学的根拠」（9 月）
第 2 作業部会「影響・適応・脆弱性」（3 月）（日本で IPCC 総会開催予定）

2014 京都議定書第 2 約束期間の削減目標引き上げに関する意見提出（4 月）第 3 作業部会「気候変動の緩和」（4 月）
COP20/CMP10 開催（12 月・開催地未定）

統合報告書（9 月）2015 COP21/CMP11 開催（12 月・フランス < 予定 >）新議定書合意へ

日本政府のドーハ会議における「交渉力」
日本政府は、過去の取り組みや 2010 ～ 2012 年までの短期資金の拠出実績のアピールに注力したが、今後の削減目標や長期資金の引き上げに貢献することはできなかった（ドーハで 2 度の化石賞を受賞）。また、削減目標については沈黙する一方で、二国間オフセット
クレジット提案を重視する姿勢は大いに疑問視された。
国内では、2015 年に合意し 2020 年から始まる新枠組みにばかり注目が集まるが、今世界が注視するのは、“2020 年まで ” の取り組み強化だ。さらに言えば、今は目標を引き上げる時で、下げる時では11/26「本日の化石賞」授賞式に集まるない。安倍新政権にはそのことを肝に銘じ、国際社会と足並みをそろえ、会議参加者
今後の国内方針の策定及び国際交渉に積極的に臨んでもらいたい。 （会議初日に日・米・加・露・NZ の共同受賞）
写真提供：Hiroki Kitaiue©KIKO NETWORK 2013.1

5

R EPORT

Symposium

市民が進める温暖化防止 2012
～ “ グリーン ” な未来への転換に向けて～（11/3-4）

11 月 3 日・4 日の 2 日間にわたりシンポジウム「市民が進める温暖化防止 2012」を開催しました。今回のシンポジウムでは、原発ゼロと温暖化の両立に向け、経済優先の成長路線から “ グリーン ” な経済と “ グリーン ” な政治への転換をテーマにした全体会、分科会を開催するとともに、前回と同じく参加者交流会を開催し、活発に意見を交わしました。

全体会「“ グリーン ” な未来への転換に向けて」 ディスカッション 1『グリーン・エコノミー』と『グリーン・ポリティクス』
ディスカッション 1 では、「『グリーン・エコノミー』と『グリーン・ポリティクス』の実現へ」をテーマに、次のような議論が交わされました。全体会のコーエディネーターは、野中ともよ氏（NPO 法人 ガイア・イニシ
アティブ代表）です。

井田 徹治氏（共同通信）
国家の負債もどんどん増えているが、環境面での負間の経済の中心に位置付け、自然を修復する行為そのものが価値を生むように生活設計をし直すものだ。そ債もどんどん増えてきており、このままだと地球が破のような経済のあり方を考える必要がある。

産してしまう。経済成長至上主義で短期の利益を追い

稲村 和美氏（尼崎市長）

求めた結果として、福島の原発事故は象徴的だった。
世界では、グリーン経済をてこに成長していこうと取り組む国々が増えており、アメリカや中国もグリーン経済へ向けた投資は増えている。日本は、グリーン経済の流れに完全に乗り遅れ、国際交渉の場においても存在感は低下している。政治家は、そのようなシグナ
ルに敏感になってもらいたい。

浅岡 美恵（気候ネットワーク）
原子力を温暖化対策の柱に位置付けたことにより、福島の原発事故、使用済み核燃料の問題、石炭火力発

尼崎市は産業都市。阪神工業地帯のど真ん中で、工場からの煤煙、道路からの自動車公害と、深刻な大気汚染と戦ってきた。産業都市の中で、どれぐらいグリー
ン・エコノミーを実現するのかが市長としての相応の役割だと思っている。環境と経済の部局を統合し、環境経済局を創設した。規制を行う側と、かけられる側とを一体にするのはどうなのかという声もあったが、尼崎版グリーンニューディールを実施している。

植田 和弘氏（京都大学）
グリーン・エコノミーとは、分かりやすく言うと廃電所の増設による CO2 排出量の増加を招いた。実は、 棄における制約がはっきりと出た経済だということ。
温暖化対策の邪魔をしてきたのは原発だった。本当に 廃棄制約が新しい必要を生むので、新しい物の作り方
必要な対策は、石炭火力を増やすことをやめましょうと確認するのはもちろんのこと、省エネによりエネル
ギー消費量を減らし、再生可能エネルギーを普及させること。温暖化対策を行うことが原発依存から脱却すや市場を生み出すことになる。エネルギーも根本から変えるということで、自然適合する再生可能エネルギーが普及している。
グリーン・ポリティクスとは、グリーン・エコノミーる道であることをみなさんと共有しておきたい。

を実現する政治。今後は、市場と社会基盤をグリーン

丸山 真人氏（東京大学）に作り替える公共政策を巡る争いの構図になるのでは市場経済は持続的拡大を前提としてきたことで、「成長なくして充足なし」「成長なくして満足なし」と成長ないか。

まとめ：山本元（気候ネットワーク）

神話として語られてきた。自然を破壊した後に改めて修復するというコストと無駄が多い経済ではなくて、生産活動そのものが自然の修復を伴うように経済を誘導していくことが大切だ。脱成長の経済とは、「成長」という概念に依存することをやめる経済ということ。
市場経済は、経済成長を推進力として富の増大を図ってきた。エコロジー経済は生態系を修復する行為を人

6©KIKO NETWORK 2013.1

ディスカッション 1 の様子

市民が進める温暖化防止～ " グリーン " な未来への転換に向けて～

ディスカッション 2
政治家が語る『グリーン・ポリティクス』
第 1 部に続き、野中ともよ氏のコーディネートによりエネルギー問題と気候変動について、政治家がビジョンと政策について生の声で語りました。※職名はシンポジウム開催当時のもの

笠井 亮衆議院議員（日本共産党）
3.11 を経た今、即時原発ゼロ、自ていきたい。グリーン・ポリティクス実現には、議論に入り、意見の違いを調整し、実現に向かっていく参然エネルギーを増やし、省エネ・低エ

加型民主主義が重要だ。

ネルギー社会を目指さなければならな

福山 哲郎参議院議員（民主党）

い。CO2 排出量を減らしながら発展する経済社会への転換、それによって拓かれるグリーン・エコノミーが日本経済再生の柱だ。
各党の一致点はあるはず。目先の利益ではなく、子どもたちの未来を考える長期の視点に基づくルール作りが必要だ。

服部 良一衆議院議員（社会民主党）
大飯原発や志賀原発は、原子炉の近くを活断層が走っているので、なんとしても止めたい。1000 万人署名の呼エネルギー・環境会議では反原発と原発推進の二項対立でなく、客観的なデータをもとに国民が判断するロード
マップをつくった。CO2 を減らしながら成長していく社会システムをつくっていかなくてはならない。世界では原発への民間投資は減っている。
いま自然エネルギーの固定買取価格は高いが、それによって普及が早いペースで進む。自然エネルギー普及のための規制緩和を行うのが政治だ。パラダイム転換は一気に進む。

びかけ人とともに国会で脱原発基本法

まとめ：芝浩一（気候ネットワーク）

案を提出した。従来原発の発電費用試～参加者交流会～

んでいなかった。化石燃料の費用負担が大きいと言わいこと・争点にしてほしいこと

算は稼働率を過度に高く見積り、後処理の費用を見込 『グリーン・ポリティクス』政治家に重視してほしれるのは電力会社をスポンサーに持つメディアによるトリックだ。自然エネルギーは様々な形があるので、地域の特性に合うものを選ぶべき。

水野 賢一参議院議員（みんなの党）
環境・エネルギー問題の鍵は情報公開だ。省エネ法によって製鉄会社や火力発電所を持つ電力会社が CO2 排出上位を占めていることが明らかになった。ところが今年官僚がこの法律を改悪する動きがあった。本来規制すべき立場の役人が業界と癒着している。政治家はこれからこういったことを見逃すわけにはいかない。電力自由化によって不明
朗な補助金がなくなれば、市場競争によって原発は淘
汰される。

すぐろ 奈緒杉並区議会議員（緑の党代表）

ディスカッションの熱気が冷めやらぬ中、約 50 名の参加者が『グリーン・ポリティクス』について話し合った。
「『グリーン・ポリティクス』とは何なのか、自分なりの定義がなければどの政治家がいいのか判断できない。だから国民は正しい情報を見極め、能動的に考える必要がある。」、「政治家個人には賛同しても党の考えが同じとは限らない。そんな時皆さんはどうする？」など、年代や背景が異なる人たちとの交流を通して自分の考えを多角的に捉え、深めた。
交流会で出たキーワードの一つが「対話」。地域や会社、学校などで意見を交わす場を求める声が多く聞かれた。気候ネットワークとしても、こうした対話の場を設けていきたい。

まとめ：江刺家由美子（気候ネットワーク）

緑の党は世界 90 以上の国と地域にあり、日本では 70 名の地方議員がいる。Make the Rule キャンペーンの頃から CO2 25% 削減という目標を掲げてきた。3.11 後、化石燃料依存を議論している最中だが、NGO が試算した再生可能エネル
ギーの小規模分散と省エネの促進で 25% 削減を進め

参加者交流会の様子（11/3）©KIKO NETWORK 2013.1

7

R EPORT
分科会 1

Symposium
市民が進める低炭素の地域づくり

低炭素の地域づくりを進めるための意見交換等を目的

分科会 2 「原発フェーズアウト～地域社会の自立と再生へ～」
本分科会では朴勝俊氏（関西学院大学）からの基調報として基調講演と円卓ディスカッションを行った。宗田

告の後、ディスカッションとして、3 名からの報告とコー

好史氏（京都府立大学）による基調講演「なぜイタリア

ディネーターからの情報提供、会場との議論が行われた。

の村は美しく元気なのか」の内容を紹介する。

＜基調報告「原発地元の未来の経済・産業を一緒に

イタリアの村におきた変化

考えよう」朴勝俊氏（関西学院大学）＞

農業・観光で環境が重視されるよ原発地元の経済を私たちが真剣うになるとともに、女性が村づくりに考えていることを分かってもらの主役となって地域・農業が変わっう必要がある。財政については、た。このことを背景に、村が美しく

地方交付金や、エネルギー転換に元気になる次の 4 つの出来事がおあたって原発地元の財政を支えるこった。

(1) アグリツーリスト協会の発足

宗田好史氏

交付金などによって影響を緩和できる。雇用や産業については、ド

朴勝俊氏「美味しく」「美しく」が重視されるアグリツーリスト

イツの例を参考に、再エネ産業、天然ガスへの転換、廃炉・は、1990 年代中盤から盛んになった。農家民宿は、30解体事業によって、雇用を生み繁栄につながる可能性が年前は 3,200 ほどであったが、今は 20,000 を超えた。

ある。脱原発のためには、希望のある未来のビジョンが

特にトスカーナ州で伸びが大きく、現在は 17 軒に 1 軒必要だ。

が農家民宿で、稼働率も高い。

(2) スローフード協会の発足
反マクドナルド運動が盛んになり「スローフード協会」
が 1986 年に誕生した。質のよい食物をつくり小さい生
産者を守っている。スローフードは地産地消であり、直径 5 ～ 10km の範囲で消費する。イタリア人の食生活が変わり、量から質への転換が起こっている。

(3) スローシティー協会の発足
1999 年に「スローシティー協会」ができた。現在は高速道路や鉄道があり、世界中と結ばれているが、地域の中が分断されてしまった。これを反省し、地域の健全な循環をとりもどすというのが根底にある。イタリアでは大都市よりも豊かな暮らしのできる中規模都市が増えている。

(4) オルチャ渓谷の世界遺産登録
地域の文化遺産を守り、2004 年に「オルチャ渓谷」
が世界遺産登録された。景観計画制度、農業経済の再生、
地域政策などが成功した。

日本の地域への示唆＜ディスカッション＞
佐々木 健洋氏（福島県農民連事務局次長）からは、「3.11
以降の福島農民連の取り組み」として、持続可能な地域づくりのために農村からのエネルギー自立運動として、省エネと再エネに取り組もうとしていることが報告された。
満田夏花氏（FoE Japan）からは、渡利の親子や妊婦さんに線量の低い土湯温泉での短期保養を支援する「福島ぽかぽかプロジェクト」の紹介とともに、福島の現状を支援しつつ、全力を上げて脱原発を達成すべきとの強い訴えがなされた。
山崎隆敏氏（サヨナラ原発ふくいネットワーク代表）
からは、原発地元では地元経済の活性化に寄与していな
いのに対して、原発のない周辺地域では、漁業や観光振興に取り組み、経済規模は立地自治体の数倍から数十倍に伸びていることが紹介された。
コーディネーターの竹村英明氏（エナジーグリーン株
式会社）からは、自然エネルギーへの投資によって雇用・
仕事が生まれることが紹介された。日本でも同様に内需の創出による雇用増が期待できるという紹介された。

日本人の食生活にあわせた農業が必要である。市民農

質疑応答の中では、廃炉解体の是非、放射能汚染瓦礫園が急増していて、20 万世帯に届こうとしている。市民の受入の問題などが取り上げられ、さまざまな視点、立が農業に関わり、農業と環境がタッグを組むことで、日場での検討が必要となることが確認された。

本の村を元気に美しくしていくことにつながる。

まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）

まとめ：田浦健朗（気候ネットワーク）

8©KIKO NETWORK 2013.1

市民が進める温暖化防止分科会３

温暖化対策を進める政策の今～ " グリーン " な未来への転換に向けて～～各分野の課題は？

分科会３は、政府の「革新的エネルギー・環境戦略 ( 以下、戦略 )」で、原発依存の低減と相反するように、温暖化対策が大きく後退する方向が示されたのを受け、これまでの政策を検証することが不可欠だとの認識に立ち、政府・
環境 NGO・研究者から各立場から政策課題と削減可能性へのステップを探った。
まず土居健太郎氏（環境省低炭素社会推進室長）と飯田健太氏（経済産業省環境経済室長）から政府の取り組みに関する進捗状況、今後の課題や展望について紹介があった。その後、現状の政策や対策の課題について議論した。

〇省エネの深掘りと大口排出削減の実効性ある政策を〇今後も経団連自主行動計画を継続するのか？

した鳩山政権以降、地球温暖化の数値目標や法的拘束評価を紹介した。京都議定書の国の目標は 6％削減だ

力のない状態のまま進展がない状況を指摘。昨年、再が、経団連は 90 年比 0％と低い目標を一方的に宣言し、エネ普及については固定価格買取制度導入で一歩前進

すべて当事者だけで決め、目標を達成しなくても良いしたものの、震災以降最大の鍵を握る省エネ政策は不仕組みをつくった。これが今の温暖化対策の大部分で、十分だ。「戦略」で電力 1 割を削減としたのは、自然減法治主義的な行政が行われていない。目標は業界ごとに近い。石炭転換ではなく天然ガスへの移行、熱の有にばらばらで、もともと低い上に、目標達成すら危う

効利用などでさらに相当の削減ができる。温室効果ガ

い業界もある。省エネ法も単なるガイドラインであり、ス排出量の 6 割は経団連自主行動計画の対象だ。行政EU のように規制強化につなげる法制度になっていない

指導型ではなく削減を担保したルールが不可欠だ。原

点も問題だ。

気候ネットワークの平田仁子は、25% 削減を打ち出神戸大学教授の島村健氏は、経団連自主行動計画の発に頼らないと削減ができないのではなく、取るべき
温暖化対策をサボってきたのだ。

いずれの視点から見ても制度強化や実効性を上げる
仕組みづくりが不可欠だ。温暖化対策を実質進めてこ〇「2020 年 25％削減」は可能か？

島根大学教授・CASA 理事の上園昌武氏は、5 つのケ

られなかった「失われた 20 年」をさらに今後も続けるのか、厳しく市民からチェックしていこう。

ースについて分析した CASA2020 モデルを紹介した。
そのうち「効率改善＋省エネ増」のケースで 2020 年

まとめ：桃井貴子（気候ネットワーク）に原発ゼロにしても 24 ～ 25％削減が十分可能と示された。CO2 の排出量変化は、原発を再稼働せずとも再エネ・効率増加、省エネ化の可能性は十分にある。再エネは年 27 億円かかり、その他 LNG で 1.4 ～ 1.8 円 /kWh などが追加費用となるが、家庭で一ヶ月に約 400～ 550 円の上乗せ程度となる。これをコストと見るか、将来への投資と見るかだ。

〇フロンはこれから増加へ

ストップ・フロン全国連絡会代表で群馬大学教授の西薗大実氏は、HFC の排出量が増加している現状と対策について報告。「戦略」ではフロン類の対策も示されたが、現状ではフロン類の回収が進まず回収率は 3 割程度と低迷し、業務用冷凍空調機器の冷媒の使用時漏洩も非常に大きい。またフロン類を使用しない自然冷媒技術はあるが、コスト面や制度面での課題が大きく転換が進まない。抜本的なフロン対策強化には、用途規制やフロン税の導入が不可欠だ。

分科会 3 の様子

©KIKO NETWORK 2013.1

9

各

地

の

動

き

□せのがわおひさま市民共同発電所「建設協力金」募集開始！
地域での市民共同発電所づくりに取り組む自然エネルギー市民の会（NPO 法人自然エネルギー市民共同発電）は、今年度広島で建設予定の 30kW の市民共同発電所の建設協力金の募集を開始した。一口 10 万円
で 43 口、430 万円を募集している。
今回の取り組みでは、有限責任事業組合（LLP）が事業主体となり、NPO は団体組合員として会員からの建設協力金（借入金）を元に LLP に出資を行う。建設協力金は、1％の利息をつけて 20 年間で返済予定。
詳しくは自然エネルギー市民の会

http://www.parep.org/□一般社団法人「市民エネルギー京都」設立
京都で再生可能エネルギーの普及を市民主導・パートナーシップで進めるための一般社団法人市民エネル
ギー京都が 11 月に設立された（理事長：田浦健朗）。地域の資源を活用し、「身近に小規模な発電所があってよかった」と感じることができる、そして京都に適する再生可能エネルギーの普及を目指している。市民
共同発電所設置のための制度づくり、再生可能エネルギーに関する情報発信・セミナーの開催等を行う予定。
詳しくは、HP：http://kyoto-renergy.org/

TEL：075-708-5949

FAX：075-708-8153□森林資源を活かした自然エネルギー学校を開催（高知）気候ネットワーク・高知主催で、「森林資源を活かした自然エネルギー学校」を開催しました。第 1 回（11月 10 日）は和田武さんによる「自然エネルギーとは」の講演、第 2 回（12 月 1 日）は宗田好史さんの「なぜイタリアの村は美しく元気なのか」と、四宮成晴さんの「土佐の森救援隊の薪の配達について学ぶ」の講演がありました。第 3 回は 12 月 15 日に “ 山の暮らしを楽しむ体験 ” を高知県日高村の土佐の森日高事業所
で行いました。土佐の森救援隊「薪割りくらぶ」の四宮成晴さんの指導の下、参加動機は様々でしたが、薪割り、薪を使ってのご飯、豚汁、燻製づくりを 12 名の参加者が、ワイワイガヤガヤ楽しく “ 少し不便だが豊かさを感じる体験 ” をしました。森林資源を活かした住みたくなる高知を提案していける第 1 歩となりました。
松本和子（気候ネットワーク・高知）

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

■国連気候変動会議 COP18・CMP8 報告会○日時：2013 年 1 月 11 日（金）14：00 ～ 16：00○会場：千代田区立 日比谷図書文化館日比谷コンベンションホール（地下 1 階

大ホール）（日比谷公園内）

東○参加費：1000 円／学生・共催団体の会員 500 円◯内容：これまでの温暖化交渉の全体像、2015 年までの取り組みについて、その他の重要な論点について、COP18 における日本の姿勢と今後の課題について○共催：WWF ジャパン、気候ネットワーク、FoE Japan、オックスファム・ジャパン、

京

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、グリーンピース・ジャパン、
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部（RAN）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）○申込方法：ウェブサイト（ http://bit.ly/SCZIw8 ）から、またはメール（ climatechange@wwf.or.jp、件名：「報告会申込み」）にて。

■京都柊野ダムミニ学習会○ 日時：1 月 20 日（日）13：00 ～ 17：00
京○ 会場：京都市北部まち美化事務所

下之段集会所○ アクセス：13：30 までに会場に集合、または、京都市バス西賀茂車庫に 13：00 集合（協議会メンバーの車に分乗して会場へ移動）
都○ 内容：柊野ダムに関する講座、周辺の水環境についての議論、他○ 参加資料代：協議会会員 500 円、非会員 1000 円○ 主催・問合せ：関西広域小水力利用促進協議会
TEL：090-4037-2158（里中） E-mail：info@kansai-water.net

10©KIKO NETWORK 2013.1

事務局から

認定 NPO 法人になりました ～寄付に税制優遇を受けられます～
新 NPO 法に基づく制度の下、気候ネットワークは 11 月 28 日に京都府の第 1 号認定 NPO 法人となりました。昨年度より寄付の呼びかけに応えてくださった方をはじめ、皆様のご支援がなければ叶わなかった
ことと事務局一同、心より御礼申し上げます。今後もご支援よろしくお願い申し上げます。
○寄附金特別控除
認定 NPO 法人に寄附をして確定申告なさると特別控除が受けられます。
○正会員と賛助会員について賛助会員の会費は寄附とみなすことができるため、控除が受けられます。一方、正会員は、総会における議決権をもつため「対価性」の観点から会費が寄附とは認められません。
気候ネットワークでは、会員様ごとに入会日を目安に毎年会員登録更新のご案内をさし上げていますので、次の機会に、正会員・賛助会員どちらを選択されるかご検討ください。

シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2012」ご参加・ご協力ありがとうございました
今年のシンポジウムも無事終了しました。ご参加いただいたみなさ
ま、ありがとうございました。今回も多数の学生・社会人ボランティ
アの方々にご協力いただきました。また、共催の同志社大学ソーシャ
ル・イノベーション研究センターにも厚く御礼申し上げます。
▼シンポジウム資料集（A4 版・154 ページ）を本体無料・送料実費にて頒布しています。ご希望の方は京都事務所までご連絡ください。

COP18/CMP8 ドーハ会議報告会～京都議定書の今後は～（京都）○日時：2013 年 1 月 17 日 ( 木 ) 13：30 〜 17：00（予定）○会場：池坊短期大学洗心館第 1 会議室（京都市下京区

四条烏丸より徒歩 2 分）

○出演：田村政美氏（外務省国際協力局気候変動課長）、山岸尚之氏（WWF ジャパン）、（予定 ) 浅岡美恵（気候ネットワーク）○主催：気候ネットワーク※詳細は気候ネットワークウェブサイトをご覧ください。

◎最近の活動報告◎●気候ネットワーク・全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2012 ～ " グリーン " な未来への転換に向けて～」を開催しました。
（11/03-04）●プレスリリース「東京電力の “ 石炭 ” を想定した電源入札に問題あり～石炭火力発電所増設で、長期の温室効果ガス削減に深刻な悪影響～」を発表しました。（11/7）●自然エネルギー学校・京都 2012 第 4 回「自然エネルギー事業のファンドレイジング」を開催しました。
（11/10）●ペーパー『日本経団連「環境自主行動計画」の評価』を発表しました。（11/15）●ペーパー「ドーハはどうなる

Doha Outlook（抄訳）」を発表しました。(11/16)●低炭素地域づくり戦略会議・福岡を開催しました（11/19）●事業計画立案サービスグラントから事業計画最終提案を受けました。（11/23）●自然エネルギー学校・京都において SB 京都ソーラーパーク（京都市伏見区）の見学会を実施しました。
（11/27）●低炭素地域づくり戦略会議・浜中（北海道）を開催しました。（11/29）●低炭素地域づくり戦略会議・釧路を開催しました。（11/30）●気候ネットワークが「認定 NPO 法人」として承認されました。（11/30）●自然エネルギー学校・うちこ第 4 回を開催しました。（12/2）●ドーハで行われた COP18/CMP8 に参加し、会議場通信 Kiko を発行しました。（11/26-12/8）● COP18/CMP8 声明「京都議定書第 2 約束期間へ～ 2015 年の新たな枠組み合意に向け、道筋～」を発表しました。
（12/8）●ペーパー「第 46 回衆議院員選挙 各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析」を発表しました。
（12/10）●モントリオール議定書 25 周年セミナー「シロクマからの警告 知ってる？今、増えているフロンのこと。
これから必要なフロン対策とは？（兵庫）」を開催しました。（12/14）●岡山県地球温暖化防止活動推進員研修として、同上のフロンセミナーを開催しました（12/15）●低炭素の地域づくり戦略会議・奈良を開催しました。（12/21）●声明「安倍新政権の発足にあたって〜気候変動問題の緊急性の再認識と、政策措置の強化を〜」を発表しました。
（12/26）©KIKO NETWORK 2013.1

11

シンポジウムを無事に終了することができました。気候ネットワークは、多くの方々に支えられているということを改めて実感しました。ありがとうございスタッフからひとことました。2013 年もどうぞよろしくお願いします！（山本）
この冬、寒いですね。先日、京都市北部の小学校へ、こどもエコライフチャレ
ンジの学習会にレンタカーで行ったついでに、事務所のストーブ燃料ペレットを買い入れてきました。炎のゆらめきが温かいですよ〜。（しば）地域での市民共同発電所づくりが進みはじめています。京都でも「市民エネルギー京都」を設立しました。エネル
ギー政策の行方が見えない状況ですが、みなさんと連携しながら、地域・市民主導の再生可能エネルギーを増やしていきたいと思います。
（田浦）選挙結果、投票率、東電の石炭入札暴走。そして温暖化対策方針のないまま 2013 年に突入する日本。ため息もつきたくなりますね。でも、温暖化問題も変わらない。だから私たちもへこたれない。そこが大事なとこですね。
今年も元気に過ごしましょう！（平田）
ドーハ会議で、フィリピン代表は「もう遅れは許されない。もう言い訳も許されない。我々でなければ誰がやるのか？ここでなければどこで？今でなければいつなのか？」と発言し、拍手を浴びていました。今年はこの言葉をバネに頑張ります。認定 NPO・気候ネットワークへご支援よろしくお願いします！（伊与田）
年末、久しぶりにチーム KIKO

でマラソンしてきました。東京のボランティアさんを中心に 6 人でおそろいのシロクマ帽子をかぶり 42.195km をリレーし、温暖化防止をアピール。この時期だとサンタの格好している人とか多いのですが、さすがにシロクマはいなかったので注目度は抜群でした！（ももい）清水寺で発表された 2012 年の漢字は「金」でした。エコチャレ 3 年目の私も 2012 年を漢字 2 字で表してみました。それは「感謝」です。この気持ちを忘れず、今後もますます邁進したいと思います。( ひろせ )ひとことのネタに困って、自分の facebook ページをながめていました。日本中を飛び回り、ほんとうによく食べ、よく飲み、多くの方に出会った一年でした。2013 年もたくさんの地域を訪れ、旅の恥を書き貯めていきたいものです。（豊田）次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
高田篤、河合博司、小関千秋、中須雅治、森崎耕一、伊東宏、江刺家由美子、秋吉隆宏（敬称略、順不同、2012 年 11 月～ 12 月）

気候ネットワーク通信 88 号
発行責任者：浅岡美恵

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、森田敏

認定特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

facebook, twitter からアクセス！
Twitter：@kikonetwork

2013 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org
facebook ページへは、右のQR コードからもアクセスできます

facebook：http://www.facebook.com/kikonetwork

気候ネットワークは認定 NPO 法人になりました。寄付をして確定申告されますと特別控除を受けられます。
引き続き、みなさまに信頼され、共感され、応援をいただけるような NPO を目指して努力を続けます。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。