船員向け産業医になられる方のために
資料編

海上労働の特殊性（関係法令、資料）

船員向け産業医に求められる業務（船内で備置することが義務づけられる医薬品）（船外との連絡手段）

船内における疾病のリスク（船員に多い疾病等のデータ）

一般財団法人 海技振興センター
6

船員向け産業医になられる方のためのハンドブック（参考資料）

1. はじめに
本書は船員向け産業医のための教材動画の資料編としての位置づけになります。動画をご覧いただきつつ、必要により本資料をご参照いただくことで、より海上労働についての知見が深まることを目的としています。動画とともにこの資料編をご活用
いただければ幸甚です。

1

資料目次
各章は動画の各章に対応しています。
動画「オープニング」関連 ···········································································5・船員の健康確保に関する検討会(報告書等）·······································5・船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会（第２回資料） ······5
動画第 2 章「海上労働の特殊性」関連 ·······················································6・労働基準法との違い···············································································6・船員の労務管理が変わります（事業者向けリーフレット） ··············8・船員の労働時間とは（事業者向けリーフレット） ·························· 10・船員の労務管理の適正化に関するガイドライン（抄） ·················· 12
・「司厨員が乗船しない内航船の船内供食改善ガイドライン」の概要·············································································································· 19
・「司厨員が乗船しない内航船の船内供食改善ガイドライン」本文 ···· 19
・海運業における女性船員数の推移 ····················································· 20
動画第 3 章「船員向け産業医に求められる業務」関連·························· 21
・産業医制度の概要 ··············································································· 21
・船員法施行規則等の一部を改正する省令案概要 ······························ 23
・船員の健康確保に関する特設ページ ················································· 23
・International Medical Guide for Ships ········································ 25〇無線医療助言事業 ··············································································· 25〇無線医療助言通信ハンドブック ························································ 25〇安全管理規程 ······················································································· 26
・ひな型（旅客船（一般航路事業）作業基準の例） ·························· 26
・船内労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン ·················· 26
・WIB（船員向け自主改善活動）の流れ ············································· 33
・No! 酒気帯び操船 ·············································································· 34
2

・アルコール検査基準（「海運分野における新たな飲酒対策について」） ·································································································· 36【コラム】船内担当者による応急措置について·································· 37
・漁業における海外基地の例 ································································ 38
動画第 4 章「船内における傷病のリスク」関連 ··································· 39〇令和 4 年度船員災害防止実施計画 ···················································· 39〇令和元年度船員災害疾病発生状況報告（船員法第 111 条）集計書·················································································································· 39〇第１１次船員災害防止基本計画························································· 39〇海技振興センターによる調査研究結果（メンタルヘルス、ハラスメント防止） ············································· 39
・船員のメンタルヘルス確保のための手引き ····································· 39
・海上従事者のためのハラスメント対策動画－機関士佐藤さんと山田さんの場合－ ······················································································· 39
・海上従事者のためのハラスメント対策ハンドブック ······················ 39「海上労働に関する法令」 ·········································································· 40〇海上労働と陸上労働の制度上の相違 ················································· 40
・船員法（抄）（第一章労働基準法の適用、第八章食料並びに安全及び衛生、第九章女性船員） ································································ 41
・労働基準法（抄）（第百十六条（適用除外）） ······························ 48
・船員災害防止活動の促進に関する法律（抄）（第一章～第四章まで） ··· 49
・船員法施行規則（抄） ········································································ 56
・船員法施行規則等の一部を改正する省令案概要 ······························ 61
・船員の健康確保に関する特設ページ ················································· 61
・船員労働安全衛生規則（抄） ···························································· 62
・船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 ························ 100
・船内における食料の支給を行う者に関する省令 ···························· 118
3

・船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける医薬品
その他の衛生要品の数量を定める告示 ··········································· 128
・船員法第八十条第二項の規定に基づく食料表································ 146
各種アンケート調査結果 ············································································ 147〇海技振興センター2021 年船社及び医師あてアンケート調査回答
集計結果 ································································································ 147
・船員のメンタルヘルスに関するアンケート調査結果報告書 ········· 200

4

動画「オープニング」関連〇関連国交省 HP リンク
・船員の健康確保に関する検討会(報告書等）

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk1_000087.html

・船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会（第２回資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001285298.pdf

5

動画第 2 章「海上労働の特殊性」関連
・労働基準法との違い

67・船員の労務管理が変わります（事業者向けリーフレット）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001471889.pdf

89・船員の労働時間とは（事業者向けリーフレット）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001471890.pdf

10

11

・船員の労務管理の適正化に関するガイドライン（抄）https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001471897.pdf
４．労務管理における船舶所有者、労務管理責任者及び船長の役割
・責務等(1) 船舶所有者の役割・責務
ア 労務管理記録簿の作成・備置き等(ア) 船舶所有者は、船員ごとに労務管理記録簿を作成して、労務管理事務所に備え置く義務（法第 67 条第１項）を負っていることから、労務管理責任者に、次の措置を講じさせなければならない。
①

規則第 45 条第１項各号に掲げる事項を記載した労務管理記録簿を、労務管理事務所に備え置くこと（法第 67 条第 1項、規則第 45 条第１項）。なお、労務管理記録簿の様式は、
規則第 16 号の５書式のほか、労務管理記録簿の記載事項を記載した別の様式を使用することができる（規則第 45 条第１項）。
【労務管理記録簿記載事項（規則第 45 条第１項各号）】
一

船員の氏名及び職名

二

基準労働期間並びに当該期間の起算日及び末日

三乗り組む船舶の名称及び当該船舶に乗り組む期間

四労働時間に関する次の事項

イ

作業の開始及び終了の時刻並びに当該作業の種類

ロ

１日当たりの労働時間及び１週間当たりの労働時間（法第64 条第１項の規定に基づいて労働した時間を除く。）

ハ

１日当たりの法第 64 条第１項の規定に基づいて労働した
時間
12

五

休日及び有給休暇に関する次の事項
イ

法第 62 条第１項の超過時間が生じる１週間又は少なくとも１日の休日が与えられない１週間
ロ

イの超過時間ハ

休日（補償休日を除く。）が与えられた年月日及び日数ニ与えるべき補償休日の日数

ホ

補償休日が与えられた年月日及び日数

ヘ

補償休日の付与の延期があつたときは、その旨及び理由ト

与えるべき有給休暇の日数

チ

有給休暇が与えられた年月日及び日数

六

時間外又は補償休日に労働した年月日及び１日当たりの労働時間

七休息時間に関する次の事項
イ

１日当たりの休息時間

ロ

休息時間を分割した場合は、いずれか長い方の休息時間（法第 65 条の３第３項の規定により休息時間を３回以上に分割した場合にあっては、最も長い休息時間）
労務管理記録簿の記載事項のうち、・労働時間の限度の適用除外となる船舶（規則第 42 条の
12）にあっては、労働時間に関する事項（第４号）
・規則第 42 条の２第３項の規定に基づき就業規則等に基準労働期間の起算日及び基準労働期間内に与える休日の日数を定めた場合にあっては、補償休日の算定基礎となる事項（第５号イ・ロ）
を省略することができる（規則第 45 条第１項）。
②

労務管理記録簿は、紙媒体ではなく、電子媒体で保存することもできる。ただし、電子媒体で保存する場合には、運航労務管理官（船員労務官）から提出を求められたときに印刷等
13

して直ちに提出可能な状態にしておく必要がある（法第 107条第 1 項）。
③

労務管理記録簿は、船員の死亡又は雇入契約の終了の日から３年を経過する日まで、なお備え置かなければならない（規則第 45 条第２項、附則第２条）。

（イ） 船内においても、船員が自らの労働時間を把握し、また、船長等が船員の労働時間の管理を行うために船員の労働時間の状況に係る情報が必要であることから、労務管理事務所において備え置いた労務管理記録簿に記載されている情報を船舶においても確認することができる体制を整備する必要がある。
イ

労務管理記録簿の写しの交付
船舶所有者は、船員から労務管理記録簿の写しの交付の請求があった場合には、当該船員に対して労務管理記録簿の記載事項のうち、当該交付の請求があった記載事項の写しを交付しなければならない（法第 67 条２項、規則第 45 条第３項）。
また、船舶所有者は、乗船中の船員が交付請求した場合も労務管理記録簿の写しを交付しなければならない。このため、乗船中の船員に対して、労務管理記録簿の写しを速やかに交付することができる体制を構築する必要がある。
ウ

労務管理責任者の選任及びその業務遂行体制の構築（ア）船舶所有者は、次の事項を管理させるために、労務管理責任者を選任しなければならない（法第 67 条の２第１項、規則第 45 条の３第１項）。
① 労務管理記録簿の作成及び備置きに関する事項② 船員の労働時間の状況の把握に関する事項
14

③ 船員の健康状態の把握に関する事項④ 船員からの職業生活に関する相談に関する事項
船舶所有者は、労務管理責任者がこれらの事項を管理するために必要な権限の付与その他の体制の構築を行う必要がある。
必要な体制の構築としては、例えば、船舶において、乗り組む船員の中から労働時間の状況の記録や労務管理事務所への送信等を行う船内の担当者を定めることなどが考えられる。
(イ)

労務管理責任者は、船舶所有者に対し、船員の労働時間、作業による心身への負荷その他の船員の状況に鑑み、労働時間の短縮等の措置を講ずる必要がある旨の意見を述べることとされている（法第 67 条の２第２項。）。
このため、船舶所有者は、労務管理責任者が当該意見を適時適切に述べることができるように、必要な権限の付与その他の体制の構築を行うように努めなければならない。
特に、船舶所有者は、労務管理責任者が適時適切に意見を述べる機会を確保し、また、自らも船員の労働時間の状況を把握するために、定期的に労務管理責任者が船舶所有者に対して船員の労働時間の状況を報告する機会を設けるなど、意見を述べやすい体制及び環境を構築する必要がある。

（ウ） 船舶所有者は、労務管理責任者がその役割を果たすことができるように、船員の労務管理に関する社内外での研修・講習に参加させるなど、労務管理責任者としての知識の習得及び向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない（法第 67 条の２第５項）。
エ 船員の労働時間・健康状況等に鑑みて労務管理上の措置を講ず
15る義務（ア） 船舶所有者は、労務管理責任者の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、船員の労働時間の状況や健康状態その他実情を考慮して、労働時間の短縮、休日又は有給休暇の付
与、乗り組む船舶の変更、勤務時間の変更、作業の転換、乗下船の時期の変更、研修の実施その他の適切な措置（労務管理上の措置）を講じなければならない（法第 67 条の２第３項、規則第 45 条の３第２項）。
また、船舶所有者は、当該労務管理上の措置を講ずるに当たって、船員の健康状態が良好であることが明らかである場合を除
き、船員の健康状態その他の実情について医師の意見を聴く必要がある（規則第 45 条の４）。
船舶所有者は、必要に応じてこれらの措置を講じなければならないところ、現時点では法令違反等が生じていない場合であっても、将来、法令違反が生じるおそれがある場合には、その発生を防止するために適切な措置を講ずる必要がある。また、現に法令違反や労使協定違反が発生している場合には直ちに当該状況を改善するため、労働時間の短縮や不足する休日又は有給休暇の付与等の適切な措置を講ずる必要がある。
さらに、船員の健康障害が現に発生している、又は、将来発生するおそれがある場合には、船舶所有者は船員に対して安全配慮義務（労働契約法第５条）を負っていることも踏まえ、労働時間の短縮や乗り組む船舶の変更、乗下船時期の調整等の船員の健康状態に配慮した適切な措置を講ずる必要がある。
（イ） 船舶所有者は、船員に対して上記の措置を講ずるに当たり、当該船員が乗り組む船舶の運航計画の作成及び実施に関する事項に変更等の必要がある場合には、当該船舶の運航の管理
16

を行う内航海運業者に対して意見を述べなければならない（法第 67 条の２第４項）。
船舶所有者が内航海運業者に対して当該意見を述べるに当たっては、内航海運業者との連絡・協力体制を密とし、できる限
り事前かつ早期に運航計画の取得に努めるとともに、実際に意見を述べる際には、書面やメールなどの記録に残る方法で行い、併せて当該意見の根拠となる船員の労働時間の状況に関する情報等も提供することが望ましい。
オ その他適切な労務管理を行うための措置（ア）

いわゆる「セクシャルハラスメント」に関する船舶所有者の措置等

船舶所有者は、職場において行われる性的な言動に対する船員の対応により当該船員がその労働条件につき不利益を受け、又は当該言動により当該船員の就業環境が害されることのないよう、当該船員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（男女雇用機会均等法第 11 条第１項）。
また、船舶所有者は、性的な言動に関する問題に対するその雇用する船員の関心と理解を深めるとともに、船員が他の船員に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる措置に協力するように努めなければならない。（男女雇用機会均等法第 11 条の２
第２項）。
(イ)

いわゆる「パワーハラスメント」に関する船舶所有者の措置等
船舶所有者は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたも17

のによりその雇用する船員の就業環境が害されることのない
よう、船員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（労働施策総合推進法第 30 条の２第１項）。
また、船舶所有者は、優越的言動に関する問題に対するその雇用する船員の関心と理解を深めるとともに、船員が他の船員に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる措置に協力するように努めなければならない（労働施策総合推進法第 30 条の３第２項）。
（ウ） その他の措置等
船舶所有者においては、船員に対して、労働時間、休息時
間、休日や有給休暇に係る制度等に関する知識の習得及び向上のため、研修の実施その他必要な配慮をすることが望ましい。

18

・「司厨員が乗船しない内航船の船内供食改善ガイドライン」の概要
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001446270.pdf

・「司厨員が乗船しない内航船の船内供食改善ガイドライン」
本文
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001446103.pdf

19

・海運業における女性船員数の推移

出典:国土交通省海事局：船員の現状等（令和 3 年 1 月）

20

動画第 3 章「船員向け産業医に求められる業務」関連
・産業医制度の概要○事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない（1,000
人以上の場合は専属）。
○事業者は、常時使用する労働者が50人未満の事業場については、労働者の健康管理等に必要な医学的知識を有する医師・保健師に、労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるよう努めなければならない。
○産業医の職務は、以下の労働者の健康管理に関する事項で、医学に関する専門的知識を必要とするもの。
①健康診断の実施（その結果に基づく労働者の健康保持のための措
置）②長時間労働者の面接指導の実施等（その結果に基づく労働者の健康保持のための措置）③ストレスチェックの実施と面接指導の実施等（その結果に基づく労働者の健康保持のための措置）④作業環境の維持管理⑤作業の管理⑥①～⑤のほかの労働者の健康管理⑦健康教育、健康相談等の労働者の健康の保持増進を図るための措置⑧衛生教育⑨労働者の健康障害の原因の調査・再発防止のための措置※①～③の実施者は産業医ではなくても可。
○産業医は、以下の権能が与えられている。
・事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
※事業者は、勧告を尊重しなければならず、その内容を衛生委員会又は21

安全衛生委員会に報告しなければならない。
・衛生委員会の委員として、労働者の健康障害防止対策等の調査審議をする。
・衛生管理者への指導、助言を行う。
・少なくとも、毎月1回以上、作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
※産業医が、事業者から毎月1回以上、以下の情報提供を受けている場合
で、事業者の同意を得ているときは、少なくとも２月に１回。
➢衛生管理者が行う巡視（毎週１回実施）をした結果➢労働者の健康障害防止又は健康保持のために必要な情報（衛生委員会
又は安全委員会における調査審議を経て提供することとしたもの）
出典：国土交通省海事局：船員向け産業医の役割について（令和2年7月）

22

・船員法施行規則等の一部を改正する省令案概要
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001470636.pdf
・船員の健康確保に関する特設ページ
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000029.html

23

24

・International Medical Guide for Ships
http://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/43814/97892406
82313_eng.pdf;jsessionid=DB71327D423213CD2B11E5E2A15F016
9?sequence=1〇無線医療助言事業
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/g3/cat360/11/〇無線医療助言通信ハンドブック
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/musen_Japan1-2.pdf

無線医療助言通信は、「2006 年の海上の労働に関する条約」に基づき、海上のすべての船舶に無線による医療助言を昼夜を問わず 24 時間体制で無料サービスしている事業です。
無線による医療助言とは、航海中に乗組員が病気やけがをした場合、船内における救急処置や患者の取扱いについて、陸上にある特定の医療機関に無線通信により患者の症状その他の情報を送信し、専門の医師に助言を求め、医師から応急措置の助言や指示を受けることです。

25

〇安全管理規程「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 19 号。以下「運輸安全一括法」という。）により、運輸事業者に対して、絶えず輸送の安全性の向上に向けた取組を求める
とともに、安全最優先の方針の下、経営トップ主導による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成等が義務付けられました。

・ひな型（旅客船（一般航路事業）作業基準の例）
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr4_000021.html

・船内労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン
https://www.mlit.go.jp/common/001011499.pdf
1. ガイドラインの位置づけ
このガイドラインは、第９次船員災害防止基本計画に基づき、各会社が行う自主的な労働安全衛生管理に関する仕組みを示すものであり、船員法の規定に基づき船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し船舶所有者が遵守すべき具体的な措置を定めるものではない。
2. マネジメントシステム構築の意義及びガイドラインの目的
船員災害の防止を図るとともに、船員の健康の増進及び快適な作
業環境の形成の促進を図るためには、会社が自主的に自らの財産である船員を危険から保護するよう事前に十分な予防措置を講じるとともに、船内の安全衛生水準を継続的にスパイラルアップさせていくことが重要である。このため、会社が船員の協力の下で、PDCA
26

サイクルをベースとした船内の労働安全衛生マネジメント体制を構築していく必要がある。
このガイドラインは、船内の労働安全衛生に関する方針の表明、方針に基づく目標の設定、目標を達成するための計画の作成・実施
及び運用、計画の実施状況等の定期的な点検・改善及びこれら一連の過程の見直しを継続的に実施する労働安全衛生管理に関する仕組み（船内労働安全衛生マネジメントシステム）について準拠すべき事項を定め、各会社における船内労働安全衛生マネジメント体制の構築を推進するための指針となるものである。
このマネジメントシステムは、各会社に導入され、船内労働安全
衛生水準の向上に効果的な管理体制が構築されることはもとより、各会社において既に導入されている船舶の安全に関する管理システ
ムと同時に運用されることにより、会社の安全文化の発展に相乗効果をもたらすことが期待される。
3. 適用
このガイドラインは、すべての船舶に適用することができる。
４．用語の定義(1)「会社」とは、船舶所有者又は船舶管理者若しくは裸用船者のようなその他の組織若しくは個人であって、船舶所有者から船舶の運航の責任を引き受けた者をいう。
(2)「総括安全衛生管理者」とは、船員災害を防止するための管理業務を総括管理するために会社から選任された者をいう。
(3)「船内労働安全衛生方針」とは、船舶における安全衛生水準の向上を図るために会社が表明する船内の労働安全衛生に関する基本的な考え方をいう。
(4)「船内労働安全衛生目標」とは、船内労働安全衛生方針に基づいて会社が設定する一定期間内に達成すべき到達点をいう。
27

(5)「船内労働安全衛生計画」とは、船内労働安全衛生目標を達成するた
めに会社が一定期間内に船内で実施する具体的な事項、日程等について定める計画をいう。
(6)「船内労働安全衛生規程」とは、会社において定めた船内の安全衛生に関する規程をいう。
(7)「リスクアセスメント」とは、船員災害を生じさせる可能性がある物
又は状況（ハザード）から生じる船員災害が発生する可能性とその結果発生する船員災害のひどさの組合せ（リスク）を評価する過程をいう。
(8)「リスク低減措置」とは、リスクアセスメントの結果得られたリスクを除去又は低減するための措置をいう。
(9)「緊急事態」とは、船員災害発生の急迫した危険がある状態をいう。
(10)「システム監査」とは、船内労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置が適切に実施されているかどうかについて、船内労働安全衛生計画の期間を考慮して会社が行う調査及び評価をいう。
5．船内労働安全衛生方針の表明
会社は、次の事項を含む船内労働安全衛生方針を表明し、船員及び従業員に周知する。
(1)船員災害の防止を図ること。
(2)船員の協力の下に、船内において安全衛生活動を実施すること。
(3)法又はこれに基づく命令、船内労働安全衛生規程等を遵守すること。
(4)船内労働安全衛生マネジメントシステムの実施状況の継続的改善を実施すること。
６．体制の整備会社は、船内労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制を整備するため、次の事項を行う。

28

(1)船内労働安全衛生マネジメントシステムに係る人材及び予算を確保するよう努めること。
(2)会社と船舶との間の連携を図るため、船内の労働安全衛生状況を監視するとともに、経営責任者に直接接することができる総括安全衛生管理者を選任すること。
(3)船内において、船内労働安全衛生マネジメントシステムが適切に実施できるよう船長に対し必要な支援を行うこと。
(4)船内労働安全衛生マネジメントシステムを担当するすべての者の役
割、責任及び権限を定めるとともに、船員及び関係する者に周知すること。
(5)船員に対して船内労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うこと。
７．船員の意見の反映
会社は、船内労働安全衛生目標の設定並びに船内労働安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たり、船内安全衛生委員会の活用等船員の意見を反映する手順を定めるとともに、この手順に基づき、船員の意見を反映する。
８．リスクアセスメント及びリスク低減措置の実施(1)会社は、船員の就業に係るリスクアセスメント及びリスク低減措置の手順を定めるとともに、この手順に基づき各船舶において継続的にリスクアセスメントが実施されるよう確保する。
(2)会社は、原則として次に掲げる優先順位でリスク低減措置を決定する。
①危険な作業の廃止・変更②安全装置の設置等の工学的対策③作業方法の改善、マニュアルの整備等の管理的対策④個人用保護具の使用
29

９．船内労働安全衛生目標の設定
会社は、船内労働安全衛生方針に基づき、船員災害の発生状況等を踏まえ、一定の期間を限り、船内労働安全衛生目標を設定するとともに、
当該目標を船員及び従業員に周知する。
10．船内労働安全衛生計画の作成
会社は、船内労働安全衛生目標を達成するため、一定の期間を限り、８.の実施内容並びに実施時期及び日常的な労働安全衛生活動に係る事項等を内容とする船内労働安全衛生計画を作成する。
11．文書作成・管理会社は、次の事項を文書により定めるとともに、適切に管理する。
(1)船内労働安全衛生方針(2)システム担当者の役割、責任及び権限(3)船内労働安全衛生目標(4)船内労働安全衛生計画(5)船員の意見の反映手順(6)災害発生時の原因調査及び改善手順(7)システム監査手順(8)その他会社が必要と判断した文書(9)上記(1)から(8)までの文書を管理する手順
12．船内労働安全衛生計画の実施等
会社は、船内労働安全衛生計画が適切かつ継続的に実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、船内労働安全衛生計画が実施されるよう確保する。

30

13．緊急事態への対応
会社は、あらかじめ、緊急事態が発生した場合に船員災害を防止するための手順を定めるとともに、これに基づき適切に対応する。
14．船員災害発生原因の調査等
会社は、船員災害等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する手順を定めるとともに、船員災害等が発生した場合には、この手順に基づき、これらの原因の調査並びに問
題点の把握及び改善を実施する。
15．船内労働安全衛生計画の実施状況等の点検、改善
会社は、船内労働安全衛生計画の実施状況等の定期的な点検及び改善を実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、船内労働安全衛
生計画の実施状況等の点検及び改善を実施する。
16．システム監査
会社は、船内労働安全衛生マネジメントシステムが適切に機能していることを確認するため、定期的にシステム監査を実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、システム監査を実施する。
17．記録
会社は、次の事項を記録するとともに、当該記録を保管する。
(1)船内労働安全衛生計画の実施状況(2)船員災害に関する報告(3)システム監査の記録
18．システムの見直し
会社は、システム監査の結果を踏まえ、定期的に船内労働安全衛生マ
ネジメントシステムの全般的な見直しを行う。
31

19．継続的改善
会社は、船内労働安全衛生マネジメントシステムが適切に機能するよ
うに継続的に改善措置を行う。

32

・WIB(船員向け自主改善活動)の流れ

33

・No! 酒気帯び操船
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001339275.pdf

NO ! 酒 気 帯 び 操 船
酒気帯び操船防止のガイダンス

アルコールの摂取量と体内のアルコール濃度

体内のアルコール濃度を測定するためには、摂取される
アルコール量を把握する必要があります。
純アルコール量は、飲酒量（ml）×アルコール度（%)×0.8で計算できますが、分かりやすく飲酒量を把握するための単位として「ドリンク」（1ドリンク＝純アルコール量10ｇ)が使用されています。
2ドリンク相当のアルコール飲料は、次のとおりです。
ビール

5％

中瓶1本

5 0 0㎖

日本酒

15%

一合

1 8 0㎖

ウィスキ ーワ イン

お 酒 を 飲 むと

焼酎
缶酎ハイ

動体視力が落ちる
視野が狭くなる

40%

12%

25%
7%

ダ ブル 1杯
小グラス 2杯
コッ プ半 分1缶

飲酒禁止期間と摂取可能なアルコール量

酒気帯び当直は、船員法で禁止されています。
酒気帯び当直を防止するため、各社において、以下を参考に飲酒禁止期間を設定しましょう。
なお、アルコールの影響は、体重、性別、体質、体調等によって異なることに留意してください。
また、船長については、船舶の安全確保のため、以下よりも長い時間を設定するようにしましょう。
当直（Ａ）時間前から当直終了後までを飲酒禁止とする。
飲酒禁止期間前の飲酒量については、（Ｂ）以内とする。

(Ａ) 飲酒禁止期間(Ｂ) 摂取可能なアルコール量

4時間

1.5ドリンク 又は缶ビール 350ml・1缶

7時間

2.5ドリンク 又は缶ビール 350ml・2缶

10時間

4ドリンク 又は缶ビール 500ml・2缶

60㎖

2 0 0㎖

1 0 0㎖
3 5 0㎖

アルコールの分解能力は、１時間あたり アルコール4g」「１
ドリンクあたり 2.5時
時間」といわれています。
「1ド

飲酒禁止期間

ビール
350ml

350ml

判断力が低下する
とっさの状況の変化に対応できなくなる

飲酒禁止期間500ml

海難事故

5ドリンク以上飲むと、半日たってもアルコールは分解されませんので注意しましょう。

34

3

海運会社において取り組むべき事項

飲酒教育の内容

船員の飲酒に関する基準

次の項目を参考に飲酒教育を行うようにしましょう。

・飲酒教育の定期的な実施○ 船員法施行規則

・飲酒管理方針の策定（飲酒教育、飲酒禁止期間の設定等を含む。）
・アルコール検査不合格者等に対する個別カウンセ
リングの実施、リハビリプログラムの提供
・船員の健康状態の把握（アルコール依存症の傾向など）

経営トップから現場まで一体となって、飲酒管理に取り組むようにしましょう。
飲酒管理は、船員の休息時間の行動を規制することになるため、方針の設定にあたっては、船員からの意見聴取を行い、船舶の運航実態を十分踏まえたものにしましょう。

（航海当直の実施）
第3条の5② 前項第2号に掲げる船舶以外の船舶の船長は、航海当直をすべき職務を有する者に対し、酒気帯びの有無について確認を行うとともに、当該者が酒気を帯びていることを確認した場合には、当該者に航海当直を実施させてはならない。

すべての船員対象

１．アルコールの基礎知識
・飲酒量の単位・アルコールの分解所要時間
・酒との付き合い方、節度ある飲酒量
・寝酒の危険性（習慣化、睡眠の質の低下）
２．アルコールが業務等へ与える影響
・船舶の運航遅延、休止
・船員の生活習慣病リスクの増大
３．船舶における不適切な飲酒事案、飲酒関連の事故例
４．飲酒に関する基準
５．アルコール検査（※当直者以外は省略可）
・検知器の使用方法
・保守管理方法
・結果の記録・保存※ 令和2年4月1日から平水区域を航行区域とする
船舶 （漁船を除く。）についても酒気帯び当直が禁止されることになりました！

○ ＳＴ ＣＷ条約
B-8-1節 任務への適合に関する指針
8 自社の品質管理制度の一部として若しくは船員に適切な情報又は教育を与えるなどの方法
により、会社は、船員に対して当直任務につく前
4時間以内でのアルコールの飲用を禁止することを含む、薬物及びアルコールの乱用防止を明確に謳った書面による方針の実施を検討しなければならない管理者（運航管理者、船長）対象

上記１～５に加えて、
６．検査に不合格になった場合の取り扱い（プライバシーの保護を含む）
７．飲酒対策の必要性、飲酒管理の方法

アルコール濃度の数値に拘わらず、酒気帯び状態での航海当直業務は禁止されています。

船員は、海上労働の特殊性によりストレスがたまりがち。
一方、船内ではストレス解消の手段が少ないため、飲酒量が増加してしまいがち。
飲酒以外のストレス解消法やストレスをためない工夫をみつけるようにしましょう。

4

発行元：国土交通省海事局安全政策課
協 力：船員災害防止協会【令和2年4月改訂版】

35

自社の安全管理規程等において、アルコール検査の方法、結果の記録等がどのように規定されているか確認しておきましょう。

船の飲酒対策の詳細については、海運分野の飲酒対策に関する検討会のホームページへ
http://www-vip.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk6_000027.html

・アルコール検査基準（「海運分野における新たな飲酒対策について」）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001304645.pdf

36

【コラム】船内担当者による応急措置について
衛生管理者や衛生担当者は業務として医療行為を行うことはできませんが、船内での実務上、緊急時の対応として、無線等による医師からの指示も踏まえ、けが人や急病者の処置等の医療行為を行う場合があります。また、陸上から隔離された船内における急な傷病者等の発生に備え、船内に備え付けなければならない医薬品その他の衛生用品の種類・数量について国土交通省の告示で定めています。医薬品の内容は本冊子にも掲載しています。

37

・漁業における海外基地の例☆北中米・カリブカナダ

・・・セントジョンズ、ハリファックス

パナマ

・・・バルボアアメリカ

・・・グァム、ホノルル☆南米
チリ

・・・ハンガロア

ペルー・・・カヤオブラジル

・・・レシフェ☆オセアニアマーシャル諸島 ・・・マジュロ
キリバス

・・・べシオ

ニュージーランド・・・オークランド
PNG

・・・ポートモレスビー☆ヨーロッパアイスランド・・・レイキャビク

スペイン・・・ラス・パルマス

ロシア・・・ペトロハバロフスクカムチャツキー☆アジア
インドネシア・・・ジャカルタ

タイ・・・プーケット

スリランカ

・・・コロンボ

シンガポール☆アフリカ
コートジボワール・・・アビジャン
ナミビア

・・・ウォルビスベイ

南アフリカ・・・ケープタウン

38

動画第４章「船内における傷病のリスク」関連〇令和 4 年度船員災害防止実施計画
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001473695.pdf〇令和元年度
船員災害疾病発生状況報告（船員法第 111 条）集計書
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001393045.pdf〇第 11 次船員災害防止基本計画
https://www.mlit.go.jp/common/001219034.pdf〇海技振興センターによる調査研究結果（メンタルヘルス、ハラスメント防止）・船員のメンタルヘルス確保のための手引き
https://mhrij.org/Default.aspx?tabid=276
・海上従事者のためのハラスメント対策動画－機関士佐藤さんと山田さんの場合－
http://www.maritime-forum.jp/category/news/
・海上従事者のためのハラスメント対策ハンドブック
http://www.maritime-forum.jp/et/pdf/power_harassment.pdf

39

「海上労働に関する法令」〇海上労働と陸上労働の制度上の相違（国交省資料・省令改正資料等最新のもの）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727908.pdf

40

・船員法（抄）（第一章労働基準法の適用、第八章食料並びに安全及び衛生、第九章女性船員）
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100_20210706_503AC0000000075&keyword=%E8%88%B9%E5%93%A1%E6%B3%95
第一章

総則（労働基準法の適用）
第六条

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第一条から第十一条まで、第百十六条第二項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする。
第八章

食料並びに安全及び衛生（食料の支給）第八十条

船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければ

ならない。
②

前項の規定による食料の支給は、船員が職務に従事する期間又は船員が負傷若しくは疾病のため職務に従事しない期間においては、船舶所有者の費用で行わなければならない。

③

第一項の規定による食料の支給は、遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶で総トン数七百トン以上のもの又は国土交通省令
で定める漁船に乗り組む船員に支給する場合にあつては、国土交通大臣の定める食料表に基づいて行わなければならない。

④

船舶所有者は、その大きさ、航行区域及び航海の態様を勘案して国土交通省令で定める船舶には、第一項の規定による船内における食料の支給を適切に行う能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に該当する者を乗り組ませなければならない。
41

（安全及び衛生）第八十一条

船舶所有者は、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備
その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交
通省令で定める事項を遵守しなければならない。
②

船舶所有者は、国土交通省令で定める危険な船内作業については、
国土交通省令で定める経験又は技能を有しない船員を従事させてはならない。

③

船舶所有者は、次に掲げる船員を作業に従事させてはならない。
一

伝染病にかかつた船員

二

心身の障害により作業を適正に行うことができない船員として国
土交通省令で定めるもの

三前二号に掲げるもののほか、労働に従事することによつて病勢の増悪するおそれのある疾病として国土交通省令で定めるものにかか
つた船員④

船員は、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項を遵守しなければならない。

（医師）
第八十二条

船舶所有者は、左の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。但し、国内各港間を航海するとき、国土交通省令の定める区域のみを航海するとき、又は国土交通省令の定める短期間の航海を行なう場合若しくはやむを得ない事由がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
一遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶で最大とう載人員百人以上のもの

二

前号に掲げる船舶以外の遠洋区域を航行区域とする国土交通省令の定める船舶で国土交通大臣の指定する航路に就航するもの

三国土交通省令の定める母船式漁業に従事する漁船
42

（衛生管理者）
第八十二条の二船舶所有者は、左の船舶（前条各号に掲げるものを除く。）については、乗組員の中から衛生管理者を選任しなければならない。但し、国内各港間を航海する場合又は国土交通省令の定める区域のみを航海する場合は、この限りでない。
一遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶
二

国土交通省令の定める漁船②

衛生管理者は、衛生管理者適任証書を受有する者でなければならない。但し、やむを得ない事由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

③

国土交通大臣は、左に掲げる者に衛生管理者適任証書を交付する。

一

国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣の行なう試験に合格した者

二国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者④

衛生管理者は、国土交通省令の定めるところにより、船内の衛生管理に必要な業務に従事しなければならない。その業務については、衛生管理者は、必要に応じ、医師の指導を受けるように努めなければならない。
⑤

前各項に定めるものの外、衛生管理者及び衛生管理者適任証書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
（健康証明書）第八十三条

船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。
②

健康証明書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第九章の二

女子船員
43

（妊産婦の就業制限）
第八十七条

船舶所有者は、妊娠中の女子を船内で使用してはならない。

ただし、次の各号の一に掲げる場合は、この限りでない。
一国土交通省令で定める範囲の航海に関し、妊娠中の女子が船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたとき。

二

女子の船員が妊娠中であることが航海中に判明した場合において、その者が当該船舶の航海の安全を図るために必要な作業に従事するとき。

②

船舶所有者は、出産後八週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。ただし、出産後六週間を経過した女子が船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、この限りでない。

③

船舶所有者は、第一項ただし書の規定に基づき、妊娠中の女子を船内で作業に従事させる場合において、その女子の申出があつたときは、その者を軽易な作業に従事させなければならない。

第八十八条

船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中

又は出産後一年以内の女子（以下「妊産婦」という。）の船員を国土交
通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。
（妊産婦の労働時間及び休日の特例）
第八十八条の二

第六十一条、第六十四条から第六十五条の二まで、第十五条の三第三項、第六十六条、第六十八条第一項及び第七十一条から
第七十三条までの規定は、妊産婦の船員については、これを適用しない。
第八十八条の二の二船舶所有者は、妊産婦の船員を第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事させてはならない。
②

船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が、第六十四条第一項に規定する場合において、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母
44

性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る。）は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による労働時間の制限を超えて当該妊産婦の船員を作業に従事させることができる。
③

船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が、第六十四条
第二項に規定する場合において、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る。）は、第一項の規定にかかわらず、第六十四条第二項の国土交通省令で定める時間を限度として、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて当該妊産婦の船員を作業に従事させることができる。

④

第六十四条第三項及び第六十六条の規定は、第二項の規定により妊産婦の船員が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。この場合において、第六十六条中「第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは、「第六十条第一項の規定」と読み替えるものとする。

⑤

第六十五条の二第一項、第三項及び第四項並びに第六十六条の規定
は、第三項の規定により妊産婦の船員が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。この場合において、第六十五条の二第一項中「第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条第一項の規定」と、「第六十条第一項の規定及び第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間並びに海員にあつては次項の規定による作業に従事する」とあるのは「同項の規定による」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八十八条の二の二第五項において準用する第一項」と、同条第四項中「第六十四条第一項」とあるのは「第八十八条の二の二第二項」と、「第一項及び第二項」とあるのは「同条第五項において準用する第一項」と、第六十六条中「第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条第一項の規定」と読み替えるものとする。

45

⑥

第六十五条の三第三項の規定は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員（海員にあつては、同項各号に掲げる者に限る。）がその休息時間を同項の協定で定めるところによることを船舶所有者に申し出て、その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合について準用する。

第八十八条の三船舶所有者は、妊産婦の船員に一週間について少なくとも一日の休日（第六十二条第一項の規定により与えられる補償休日を除く。）を与えなければならない。
②

妊産婦の船員に係る第六十二条の規定の適用については、同条第一項
中「一週間において四十時間を超える場合又は船員に一週間において少なくとも一日の休日を与えることができない場合」とあるのは「一週間において四十時間を超える場合」と、「当該一週間において少なくとも一日の休日が与えられない場合にあつては、その超える時間が八時間を超える時間。次項において」とあるのは「次項において」と、「作業に従事すること又はその休日を与えられないこと」とあるのは「作業に従事すること」と、同条第二項中「超過時間の合計八時間当たり又は少な
くとも一日の休日が与えられない一週間当たり一日を基準として、第六十条第二項及び前条」とあるのは「超過時間の合計八時間当たり一日を基準として、第六十条第二項」とする。

③

船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が次に掲げる申出をした場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、第一項及び前項の規定により読み替えて適用する第六十二条第一項の規定にかかわらず、当該妊産婦の船員を休日において作業に従事させることができる。

一

第六十四条第一項に規定する場合において、休日において作業に従事することの申出

二第六十五条に規定する場合において、同条の協定で定めるところにより、かつ、国土交通省令で定める日数を超えない範囲内で、休日において作業に従事することの申出46④第六十六条の規定は、前項の規定により妊産婦の船員が休日において作業に従事した場合について準用する。

（妊産婦の夜間労働の制限）
第八十八条の四船舶所有者は、妊産婦の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令で定める場合において、これと異なる時刻の間において午前零時前
後にわたり連続して九時間休息させるときは、この限りでない。
②

前項の規定は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が同項本文の時
刻の間において作業に従事すること又は同項ただし書の規定による休息
時間を短縮することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、これを適用しない。

（例外規定）
第八十八条の五

第六十条、第六十二条、第六十三条、第六十五条の三第一項及び第二項、第六十六条の二、第六十七条並びに前三条の規定は、船舶所有者が妊産婦の船員を第六十八条第一項第一号の作業に従事させる場合には、これを適用しない。
（妊産婦以外の女子船員の就業制限）
第八十八条の六船舶所有者は、妊産婦以外の女子の船員を第八十八条に規定する作業のうち国土交通省令で定める女子の妊娠又は出産に係る機能に有害なものに従事させてはならない。
（生理日における就業制限）
第八十八条の七

船舶所有者は、生理日における就業が著しく困難な女子の船員の請求があつたときは、その者を生理日において作業に従事させてはならない。
（適用範囲）
第八十八条の八

この章の規定は、船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。

47

・労働基準法（抄）（第百十六条（適用除外））
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013&keyword=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95（適用除外）
第百十六条

第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条

まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。
②

この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

48

・船員災害防止活動の促進に関する法律（抄）（第一章～第四章まで）
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=342AC0000000061
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、船員災害防止計画を樹立し、並びに船員災害の防止を目的とする船舶所有者及び船舶所有者の団体による自主的な活動を促進するための措置を講ずること等により、船員法（昭和二十二年
法律第百号）その他船員の安全及び衛生に関する法令と相まつて、船内における快適な作業環境及び居住環境の整備を含む総合的かつ計画的な船員災害防止対策の推進を図り、もつて船員災害の防止に寄与す
ることを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「船員災害」とは、船員の就業に係る船舶、船内設備、積荷等により、又は作業行動若しくは船内生活によつて、船員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
２

この法律において「船員」とは、船員法の適用を受ける船員をいう。

３

この法律において「船舶所有者」とは、船員法の適用を受ける船舶所
有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。

（船舶所有者の責務）
第三条

船舶所有者は、単に船員法その他船員の安全及び衛生に関する法

令の規定を守るだけでなく、船員災害の防止のための自主的な活動を推進することにより、船内における快適な作業環境及び居住環境の実現並びに船員の労働条件の改善を通じて船員の安全と健康を確保するように努めなければならない。また、船舶所有者は、国が実施する船員災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
49

（船員の責務）
第四条

船員は、船員災害を防止するため必要な事項を守るほか、船舶所有者その他の関係者が実施する船員災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
（国の援助等）第五条

国は、船舶所有者又は船舶所有者の団体が船員災害の防止を図るために行う活動について、財政上の措置、技術上の助言、資料の提供その他必要な援助を行うように努めるものとする。
２

国は、船員災害の防止に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるように努めるもの
とする。
第二章

船員災害防止計画（基本計画）
第六条

国土交通大臣は、五年ごとに、交通政策審議会の意見をきいて、船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めた船員災害防止基本計画（以下「基本計画」という。）を作成しなければならない。
２

国土交通大臣は、前項の規定により基本計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（実施計画）
第七条

国土交通大臣は、毎年、交通政策審議会の意見をきいて、基本計画の実施を図るため、次の事項を定めた船員災害防止実施計画（以下「実施計画」という。）を作成しなければならない。
一

船員災害の減少目標

二

船員災害の防止に関し重点をおくべき船員災害の種類

三

船員災害の防止のための主要な対策に関する事項

四その他船員災害の防止に関し重要な事項

２

前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
50

（計画の変更）第八条

国土交通大臣は、船員災害の発生状況、船員災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、交通政策審議会の意見をきいて、基本計画又は実施計画を変更しなければならない。
２

第六条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

（勧告等）
第九条

国土交通大臣は、基本計画又は実施計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、船舶所有者その他の関係者に対し、船員災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすること
ができる。
第三章

安全衛生管理体制（総括安全衛生担当者）
第十条

常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数以上である船舶

所有者は、国土交通省令で定めるところにより、総括安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を統括管理させなければならない。
一

船員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二

船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための措置に関すること。

２

三船員の安全及び衛生に関する教育の実施に関すること。

四

健康検査の実施その他船員の健康管理に関すること。

五

船員災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

六その他船員災害の防止のために必要な業務

総括安全衛生担当者は、船員の労務に関し船舶所有者の行う業務を統括管理する者をもつて充てなければならない。
（安全衛生委員会）

第十一条

常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数以上である船舶所有者は、次の事項を調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさ51

せるため、国土交通省令で定めるところにより、安全衛生委員会を設けなければならない。
一

船員の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策に関
すること。

二

船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための基本となるべき対策に関すること。

三

船員災害の原因及び再発防止対策に関すること。

四その他船員災害の防止に関する重要事項

２

安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。
一

総括安全衛生担当者（前条第一項に規定する船舶所有者以外の船舶
所有者の設ける安全衛生委員会にあつては、船員の労務に関し当該船舶所有者の行う業務を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから
当該船舶所有者が指名した者）

二

当該船舶所有者に使用されている者で船内の安全に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者

三

当該船舶所有者に使用されている者で船内の衛生に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者

３

船舶所有者は、前項第二号及び第三号の委員には、船員法第八十二条の二に規定する衛生管理者であつた者その他の船員災害の防止のための業務に従事した経験を有する船員（船員であつた者を含む。）が含まれる
ようにしなければならない。

４

船舶所有者は、安全衛生委員会の委員には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の推薦する者が含まれるようにしなければならない。

５

船舶所有者は、安全衛生委員会が第一項の規定により当該船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
（団体安全衛生委員会）
52

第十二条

前条第一項に規定する船舶所有者のうち常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数未満であるものをその構成員の一員とする団体であつて国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の指定を受けたもの（以下「指定団体」という。）は、当該船舶所有者が同項の規定により設けなければならない安全衛生委員会に代わるべきものとして、団体安全衛生委員会を当該指定団体に設けることができる。
２

指定団体が前項の規定により団体安全衛生委員会を設けたときは、当該指定団体の構成員である同項に規定する船舶所有者で当該団体安全衛生委員会に係るものは、前条第一項の規定にかかわらず、安全衛生委員会を設けないことができる。
３

団体安全衛生委員会は、前項の規定により安全衛生委員会を設けない

船舶所有者（以下「特定船舶所有者」という。）に係る前条第一項各号に掲げる事項を調査審議し、特定船舶所有者に対し意見を述べるものとする。
４

特定船舶所有者は、団体安全衛生委員会が前項の規定により当該特定船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
５

前条第二項（第一号に係る部分を除く。）、第三項及び第四項の規定

は、団体安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第二項第二号及び第三号中「当該船舶所有者」とあるのは「当該指定団体
又はその構成員である特定船舶所有者」と、「船舶所有者が」とあるのは「指定団体が」と、同条第三項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、同条第四項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、「その使用する」とあるのは「その構成員である特定船舶所有者の使用する」と読み替えるものとする。
（船員の意見を聴くための措置）
第十三条

常時使用する船員の数が第十一条第一項の国土交通省令で定める数未満である船舶所有者は、船員災害の防止に関しその使用する船員の意見を聴くために必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生教育の体制の整備）
53

第十四条

船舶所有者は、船員の安全及び衛生に関する知識及び技能の水準の向上を図り、船員災害の防止に資するため、国土交通省令で定めるところにより、船員の安全及び衛生に関する教育の体制の整備に関し必要な措置を講じなければならない。
（勧告）
第十五条

国土交通大臣は、適切な安全衛生管理体制を確保するため必要があると認めるときは、船舶所有者又は団体安全衛生委員会を設けた指定団体に対し、総括安全衛生担当者の業務の執行の改善、安全衛生委員会又は団体安全衛生委員会の委員の増員、前条の教育の体制の改
善その他の必要な措置を講ずべきことについて勧告することができる。
第四章

安全衛生改善計画（安全衛生改善計画の作成等）
第十六条

国土交通大臣は、船員災害が頻繁に発生していること又は大規

模な船員災害が発生したことにより、船員の安全及び衛生に関する事項
について船員災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、船舶所有者に対し、船員の安全又は衛生に関する改善計画（以下「安全衛生改善計画」という。）を作成すべきことを指示することができる。
２

前項の規定により安全衛生改善計画の作成を指示された船舶所有者

は、国土交通省令で定めるところにより、これを作成し、国土交通大臣に届け出なければならない。
３

船舶所有者は、前項の規定により安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

４

第二項の規定による届出には、前項の規定により聴いた意見を記載した書面を添付しなければならない。
54

（変更命令）第十七条

国土交通大臣は、前条第二項の規定により届出があつた安全衛

生改善計画に定められた事項が法令に違反するものであるとき、又は当該船舶所有者に係る船員災害の防止を図る上で適切でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（安全衛生改善計画の遵守）
第十八条

安全衛生改善計画を作成した船舶所有者及びその使用する船員は、当該安全衛生改善計画を守らなければならない。
第五章

船員災害防止協会（以下略）55

・船員法施行規則（抄）https://elaws.e-gov.go.jp/document?
lawid=322M40000800023_20210305_503M6
0000800008&keyword=%E8%88%B9%E5%93%A1%E6%B3%95%
E6 %96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87
第八章
第五十条

食料及び衛生

削除

（食料表）
第五十一条

法第八十条第三項の国土交通省令で定める漁船は、第二種又は第三種の従業制限を有する漁船及び第一種の従業制限を有する漁船
で、さけ・ます流網漁業、さけ・ますはえ縄漁業又は機船底びき網漁業に従事するものとする。
第五十二条

削除

（医薬品その他の衛生用品の備付け等）
第五十三条

船舶所有者は、次に掲げる船舶に、当該船舶を初めて自己のために航行の用に供するときに、当該各号に掲げる船舶の区分に応じ国
土交通大臣が告示で定める数量の医薬品その他の衛生用品（以下「医薬品等」という。）を備え付けなければならない。
一

法第八十二条各号に掲げる船舶（国内各港間を航海するもの、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号）第二条に定める区域のみを航海するもの及び同省令第三条に定める短期間の航海を行うものであつて法第八十二条ただし書の許可を受けたものを除く。）

二

前号に掲げる船舶以外の法第八十二条の二第一項各号に掲げる船舶（国内各港間を航海するもの及び船舶に乗り組む医師及び衛生管理者
に関する省令第六条に定める区域のみを航海するものを除く。）

三

前二号に掲げる船舶以外の遠洋区域又は近海区域を航行区域とする
船舶及び国土交通大臣の指定する漁船
56

四前三号に掲げる船舶以外の船舶（まき網漁業に従事する漁船の附属漁船であつて運搬船以外の総トン数二十トン未満のものを除く。）

２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる船舶であつて、乗組船員数が五十人を超え、若しくは航海期間が三月を超えるもの又は同項第二号若しくは第三号に掲げる船舶であつて航海期間が三月を超えるものに備え付けるべき医薬品等（医療衛生用具を除く。次項において同じ。）の数量は、当該船舶に乗り組む医師、衛生管理者又は衛生担当者（船員労働安全衛生規則第七条第一項に規定する衛生担当者をいう。）の意見に基づき前項の告示で定める数量を適宜増加したものとする。
３ 船舶所有者は、船舶が国内の港を発航してから次に国内の港に到着するまでの期間が一月を超える場合にあつてはその発航前に、その他の場合にあつては船舶に備え付けている医薬品等の数量が前二項に規定する数量の二分の一に満たなくなつたときに、前二項に規定する数量に達するように医薬品等を補充しなければならない。
４

船舶所有者は、船舶に備え付けている医療衛生用具の数量が第一の告示で定める数量に満たなくなつたときに、その告示で定める数量に達するように医療衛生用具を補充しなければならない。

５ 船舶所有者は、医薬品等を医療箱、衛生用品戸だな等に使用しやす
いように保管しておかなければならない。
（医療書の備置）第五十四条

船舶所有者は、船舶（平水区域を航行区域とする船舶及びまき網漁業に従事する漁船の附属漁船で運搬船以外の総トン数二十トン未満のものを除く。）に国土交通省監修「日本船舶医療便覧」を備え置かなければならない。ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる船舶にあつては、国土交通省監修「小型船医療便覧」をもつてこれに代えることができる。
（健康証明書）第五十五条

法第八十三条の健康証明書は、第五十七条に掲げる医師（以57下「指定医師」という。）が、次に掲げる検査（指定医師以外の医師によるものを含む。）の結果に基づき、第二号表による標準に合格した旨の判定を船員手帳の該当欄に行つたものでなければならない。この場合において、当該検査は、当該判定時前三月以内に受けたものでなければならない。
一

感覚器、循環器、呼吸器、消化器、神経系その他の器官の臨床医学的検査

二運動機能、視力、色覚（船長、甲板部の職員及び部員、機関部の職
員及び航海当直部員、無線部の職員並びに救命艇手に限る。）、聴力
及び握力の検査

三

身長、体重、腹囲、肺活量及び血圧の検査

四胸部エックス線直接撮影検査又はミラーカメラを用いて行う胸部エックス線間接撮影検査（当該判定時前六月以内に船員労働安全衛生規則第三十二条第二項による検査において受けた場合を除く。）及びか
くたん検査

五

検便（虫卵の有無の検査に限る。）及び検尿六

年齢三十五年以上の船員にあつては、次に掲げる検査イ

検便（ヘモグロビンの有無の検査に限る。）

ロ

血糖検査

ハ

心電図検査

ニ

血中脂質検査（低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレス
テロール）、血清トリグリセライド（中性脂肪）及び高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）の量の検査）

ホ

肝機能検査（血清グルタミックオキサロアセチックトランスア
ミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミ
ナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマーグルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査）②

前項の検査のうち、身長の検査（年齢二十五年未満の者に係るものを除く。）、かくたん検査及び同項第五号の検便（調理作業に従事する者
58

に係るものを除く。）については、指定医師においてその必要がないと認めるものは、受けなくてもよい。
第五十六条

法第八十三条の健康証明書の有効期間は、色覚の検査については六年、その他の検査については一年とする。ただし、前条第一項の検査の際、結核を発病するおそれがあると認める者については、指定医師はその結核に関する検査についての有効期間を六月に短縮することができる。
②

前項の期間が航海中に満了したときは、当該期間が満了した日から起算して三月を経過する日又はその航海の終了する日のいずれか早い日までの間（航海の態様その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める漁船にあつては、その航海の終了する日までの間）、当該検査について、健康証明書は、なおその効力を有するものとする。

③

健康証明書が記載されている船員手帳の有効期間が経過した場合においても、当該健康証明書の有効期間は、なお前二項の規定による。

④

船舶所有者は、緊急に欠員を補充する必要がある場合その他やむを得ない場合において、最寄りの地方運輸局長の許可を受けたときは、第一項の期間が満了した健康証明書を受有する者を当該期間が満了した日から起算して三月を超えない範囲内において、船舶に乗り組ませることができる。

（健康証明に要する費用の負担）第五十六条の二法第八十三条の規定による健康証明に要する費用は、雇用中の船員については、船舶所有者の負担とする。
（医師の指定）第五十七条

法第八十三条の規定による健康証明をする医師は、次に掲げる医師とする。
一

船員である医師

二

次の表に掲げる法人の病院又は診療所の医師

59

名称

主たる事務所の所在地

公益社団法人日本海員掖済会

東京都中央区明石町一番二十九号

一般財団法人船員保険会

東京都渋谷区渋谷一丁目五番六号

三その他地方運輸局長が指定した医師

60

・船員法施行規則等の一部を改正する省令案概要
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001470636.pdf
・船員の健康確保に関する特設ページ
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000029.html

61

・船員労働安全衛生規則（抄）https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=339M50000800053_20190701_501M6
0000800020&keyword=%E8%88%B9%E5%93%A1%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E8%
A6%8F%E5%89%87
第一章

総則

（趣旨）
第一条

船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し、船舶所有者のとるべき措置及びその基準並びに船員の遵守するべき事項は、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（船長による統括管理）
第一条の二

船舶所有者は、船内における安全及び衛生に関する事項に関し船長に統括管理させ、かつ、安全担当者、消火作業指揮者、衛生担当者その他の関係者の間の調整を行わせなければならない。
（船内安全衛生委員会）
第一条の三

船員が常時五人以上である船舶の船舶所有者は、次に掲げる事項を船内において調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさせる
ため、船内安全衛生委員会を設けなければならない。
一

船内における安全管理、火災予防及び消火作業並びに衛生管理のための基本となるべき対策に関すること。

二発生した火災その他の災害並びに負傷及び疾病の原因並びに再発防止対策に関すること。

三２

その他船内における安全及び衛生に関する事項

船内安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。
一

船長

二

各部の安全担当者
62

三

消火作業指揮者

四

医師、衛生管理者又は衛生担当者

五

船内の安全に関し知識又は経験を有する海員のうちから船舶所有者が指名した者

六

船内の衛生に関し知識又は経験を有する海員のうちから船舶所有者が指名した者

３

船内安全衛生委員会の委員長は、船長をもつて充てなければならない。

４

船舶所有者は、第二項第五号及び第六号の委員には、海員の過半数を代表する者の推薦する者が含まれるようにしなければならない。

５

船舶所有者は、船内安全衛生委員会が第一項の規定により当該船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
（安全担当者の選任）

第二条

船舶所有者は、船内においてこの省令に定める事項を行なうために、船長の意見をきいて、甲板部、機関部、無線部、事務部その他の各部について当該部の海員の中からそれぞれ安全担当者を選任しなければならない。
２

船舶所有者は、船内における各部の構成上やむを得ない場合においては、一の部の安全担当者を他の部の安全担当者に兼任させることができる。ただし、もつぱら漁獲物を冷凍し、若しくは加工する作業又はサル
ベージ、ケーブル布設若しくはしゆんせつの作業を行なう海員が二十名をこえる部における安全担当者については、この限りでない。
（安全担当者の資格）

第三条

安全担当者は、当該部の業務に二年以上従事した経験を有する者

であつて、当該部の業務に精通するものでなければならない。ただし、他の部の安全担当者を兼任する場合における兼任する部の業務について
は、この限りでない。
２

前項の規定によるほか、引火性液体類（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号に掲げる引火性液体類をいう。）又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質（以下「引火63

性液体類等」という。）を常時運送する船舶の甲板部の安全担当者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でなければならない。
一第七十七条及び第七十八条の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録タンカー安全担当者講習」という。）の課程を修了した者であること。
二千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（以下この号において「条約」という。）の締約国が発給した条約に適合する危険物又は有害物の取扱いに関する業務の管理に関する資格証明書（次項において「締約国危険物等取扱責任者資格証明書」という。）を受有しており、かつ、船員法（昭和二十二年法律第百号。
以下「法」という。）、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年
法律第百四十九号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）及び船舶安全法（昭和八年法律第十一号）並びにこれらに基づく命令についての講習の課程を修了した者であること。
３第一項の規定によるほか、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号。以下「施行規則」という。）第七十七条の三第二項に規定する
低引火点燃料船に乗り組む機関部の安全担当者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でなければならない。
一第九十一条の二及び第九十一条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録低引火点燃料船安全担当者講習」という。）の課程を修了した者であること。
二締約国危険物等取扱責任者資格証明書を受有ており、かつ、法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及び船舶安全法並びにこれらに基づく命令についての講習の課程を修了した者であること。
（安全担当者の選任の特例）
第四条

船舶所有者は、海員が常時二十人以下である漁船又は漁船以外の海員が常時十人以下である船舶については、船長を安全担当者に選任す64

ることができる。この場合において、前条第二項に規定する船舶の船長にあつては、同項に規定する講習の課程を修了した者でなければならな
い。
２

前項の規定により、船長を安全担当者に選任する場合は、前二条の規定は、適用しない。
（安全担当者の業務）

第五条

船舶所有者は、次に掲げる事項を、安全担当者に行わせなければ

ならない。
一

作業設備及び作業用具の点検及び整備に関すること。

二

安全装置、検知器具、消火器具、保護具その他危害防止のための設
備及び用具の点検及び整備に関すること。

三

作業を行う際に危険な又は有害な状態が発生した場合又は発生する
おそれのある場合の適当な応急措置又は防止措置に関すること。

四発生した災害の原因の調査に関すること。

五

作業の安全に関する教育及び訓練に関すること。

六

安全管理に関する記録の作成及び管理に関すること。

（改善意見の申出等）
第六条

安全担当者は、船長を経由し、船舶所有者に対して、作業設備、作業方法等について安全管理に関する改善意見を申し出ることができる。この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。
２

船舶所有者は、前項の申出があつた場合は、その意見を尊重しなければならない。
（消火作業指揮者の選任）

第六条の二

船舶所有者は、船内においてこの省令に定める事項を行うた

めに、船長の意見を聴いて、次のいずれかに適合する安全担当者の中から、消火作業指揮者を選任しなければならない。ただし、総トン数二十
トン未満の船舶（以下「小型船」という。）については、この限りでな
い。
65

一

船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第一項第一号から第四号までに掲げる海技士（航海）、海技士（機関）、海技士（通信）及び海技士（電子通信）に係る海技免許を受けていること。

二

船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条第一項の承認を受けていること。

三

船舶職員及び小型船舶操縦者法別表第一第四号に規定する消火講習
であつて同法第四条第二項に規定する登録海技免許講習実施機関が実施するものの課程を修了していること。

（消火作業指揮者の業務）
第六条の三

船舶所有者は、次に掲げる事項を、消火作業指揮者に行わせなければならない。
一

消火設備及び消火器具の点検及び整備に関すること。

二

火災が発生した場合の消火作業の指揮に関すること。

三

発生した火災の原因の調査に関すること。

四

火災の予防に関する教育並びに消火作業に関する教育及び訓練に関すること。

（改善意見の申出等）
第六条の四

消火作業指揮者は、船長を経由し、船舶所有者に対して、消火設備、消火作業に関する訓練等について火災予防及び消火作業に関する改善意見を申し出ることができる。この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。
２

船舶所有者は、前項の申出があつた場合は、この意見を尊重しなければならない。
（衛生担当者の選任）

第七条

船舶所有者は、船内においてこの省令に定める事項を行うために、船長の意見を聴いて、次のいずれかの要件に適合する海員の中から（小型船にあつては、船内の衛生管理に関する知識を有する海員の中から）、衛生担当者を選任しなければならない。ただし、法第八十二条の66

規定により医師が乗り組んでいる場合又は法第八十二条の二第一項の規定により衛生管理者が選任されている場合は、この限りでない。
一

第六条の二第一号又は第二号に掲げる要件

二

船舶職員及び小型船舶操縦者法別表第一第三号に規定する救命講習
又は機関救命講習であつて同法第四条第二項に規定する登録海技免許
講習実施機関が実施するものの課程を修了していること。

２

第四条第一項の規定は、衛生担当者の選任について、準用する。
（衛生担当者の業務）

第八条

船舶所有者は、次に掲げる事項（小型船にあつては、第四号に掲げる事項を除く。）を、衛生担当者に行わせなければならない。
一

居住環境衛生の保持に関すること。

二

食料及び用水の衛生の保持に関すること。

三

医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の点検及び整備に関すること。

四

負傷又は疾病が発生した場合における適当な救急措置に関すること。

五発生した負傷又は疾病の原因の調査に関すること。

六

衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。

（改善意見の申出等）
第九条

衛生担当者は、船長を経由し、船舶所有者に対して、衛生設備、居住環境等について衛生管理に関する改善意見を申し出ることができる。この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。
２

船舶所有者は、前項の申出があつた場合は、その意見を尊重しなければ
ならない。
（補助者）

第十条

安全担当者、消火作業指揮者又は衛生担当者は、必要と認めるときは、その補助者を指名することができる。
（安全衛生に関する教育及び訓練）
67

第十一条

船舶所有者は、次に掲げる事項について、船員に教育を施さなければならない。

２

一

船内の安全及び衛生に関する基礎的事項

二

船内の危険な又は有害な作業についての作業方法

三

保護具、命綱、安全ベルト及び作業用救命衣の使用方法

四

船内の安全及び衛生に関する規定を定めた場合は、当該規定の内容

五乗り組む船舶の設備及び作業に関する具体的事項

液体化学薬品タンカー（施行規則第七十七条の三第一項に規定する液体
化学薬品タンカーをいう。以下同じ。）又は液化ガスタンカー（施行規則第七十七条の三第一項に規定する液化ガスタンカーをいう。以下同じ。）の船舶所有者は、当該船舶の船員に、貨物の取扱方法、保護具の使用方法並びに貨物の漏えい、流出及び火災その他の非常の際における措置に関する訓練を実施しなければならない。
（船員の意見を聴くための措置）

第十二条

船舶所有者は、船内における安全及び衛生に関する事項について、船員の意見を聴くため、船内において、適当な措置を講じなければならない。
（記録の作成及び備置き）
第十三条

船舶所有者は、次に掲げる事項について、その都度記録を作成し、これを主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に、その写し（第一号に掲げる事項に係るものを除く。）を船内に、それぞれ三年間備え置かなければならない。
一第十一条の規定により行つた教育及び訓練に関する事項

二

船内安全衛生委員会における議事の概要

三

安全担当者、消火作業指揮者、医師、衛生管理者又は衛生担当者から改善の申出があつた事項

四前条の規定により講じた措置

68

五

発生した火災その他の災害並びに負傷及び疾病（船員電離放射線障害防止規則（昭和四十八年運輸省令第二十一号）の規定により記録しなければならないものを除く。）に関する事項

六第四十条の二の規定による飲用水に係る検査、改善措置又は洗浄

七

その他安全又は衛生に関して講じた重要な改善の措置（規定の作成）
第十四条

船舶所有者は、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所

在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が、火災その他の災害又は負傷若しくは疾病を防止するため特に必要があると認めて安全管理、火災予防及び消火作業又は衛生管理に必要な規定の作成を命じた場合は、これを作成しなければならない。
第十五条

削除

（船員の遵守事項）
第十六条
一

船員は、次に掲げる行為をしてはならない。

第二十四条に定める防火標識又は禁止標識のある箇所における当該標識に表示された禁止行為

二第四十六条から第四十八条まで又は第六十九条第一項の規定により禁止された火気の使用又は喫煙

２

船員は、第四十七条第二項、第四十八条から第五十一条第一項まで、第五十三条から第六十五条第一項まで、第六十六条第一項、第六十七条、第六十八条第一項、第六十九条第一項又は第七十一条第二項から第七十三条までに規定する作業において保護具の使用を命ぜられたときは、当該保護具を使用しなければならない。

３

船員は、第五十一条第一項、第五十二条第一項、第五十七条第一項、第六十六条第一項又は第六十八条第一項に規定する作業において命綱、安全ベルト又は作業用救命衣の使用を命ぜられたときは、当該命綱、安全ベルト又は作業用救命衣を使用しなければならない。

69

第二章
第一節

安全基準及び衛生基準等

安全基準（作業環境の整備等）
第十七条

船舶所有者は、船内作業の設備、機械、器具、用具等を整備し、かつ、整とんするとともに、船内における作業環境を常に良好な状態におくよう努めなければならない。
（接触等からの防護）第十八条

船舶所有者は、機械又は動力伝導装置の回転軸、歯車、はずみ

車、調車その他の運動部分で通常の作業の際に接触するおそれのあるものには、囲い、手すり、おおい又は踏切橋を設けなければならない。
２

じ

船舶所有者は、掃 除 、注油、修理その他の作業を行なう場合であつて、墜落、転倒等により前項の運動部分に接触するおそれのあるときは、安全な足場を設けなければならない。

３

船舶所有者は、蒸気、熱湯その他の高温の気体又は液体が通る管で通常の作業の際に接触するおそれのあるものは、その部分を被覆しなければならない。
（通行の安全）第十九条

てい

船舶所有者は、船外との通行は、げん 梯 又は手すり及び踏みさんを施した幅四十センチメートル以上の歩み板によらせなければならな
ていい。ただし、やむを得ない理由により、げん 梯 又は歩み板を用いることができない場合であつて、通行の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、この限りでない。
２

船舶所有者は、夜間における船外との通行の安全を確保するために必要な照明を施さなければならない。

３

船舶所有者は、積荷、漁具等を甲板上に積載する場合は、できる限り、げん側から離れた場所に通路を確保しておかなければならない。ただし、やむを得ない理由により、積荷、漁具等の上を通行の用に供する場
70

合は、その上面を歩行に適するよう平らにし、かつ、その両側に、三十センチメートル以内の間隔に配した横棒を備える高さ一・二二メートル
さく以上の保護 柵 又はこれに相当する保護索を設けなければならない。
（器具等の整とん）
第二十条

船舶所有者は、落下、転倒、接触等により危害を及ぼすおそれのある刃物、工作用具等の器具又は用具及び予備部品を固定させ、被覆し、又は収納箱に入れておかなければならない。
（密閉区画からの脱出装置等）
第二十一条

船舶所有者は、凍結室、冷凍庫その他の密閉された区画であひつて船員が通常その中で作業するものには、内部から操作できる開 扉 装
置又は呼鈴その他の信号装置を設けなければならない。
（燃え易い廃棄物の処理）
第二十二条

船舶所有者は、油の浸みた布ぎれ、木くずその他の著しく燃え易い廃棄物は、防火性のふた付きの容器に収める等これを安全に処理しなければならない。
（液化石油ガスの取扱い）
第二十二条の二船舶所有者は、液化石油ガス（液化石油ガスの保安の確

保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する液化石油ガスをいう。次項において同じ。）を燃料として調理作業等を行わせる場合は、調理作業等の場所を十分に換気するとともに、当該場所を無人の状態にしない等危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２

船舶所有者は、液化石油ガスのボンベを切り換え、又は取り換える作業を行わせる場合は、作業を開始する前に、安全性を確認するとともに、作業を開始する旨を船員に周知させなければならない。
（管系等の表示）第二十三条

船舶所有者は、船内の管系及び電路の系統の種別を告示で定める識別標準により表示しなければならない。
（安全標識等）71

第二十四条

船舶所有者は、危険物（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二条

第一号に掲げる危険物（常用危険物（同条第二号に掲げる常用危険物をいう。以下同じ。）を除く。）及び同条第一号の二に掲げるばら積み液
体危険物をいう。以下同じ。）又は国土交通大臣の指定する常用危険物を積載する場所の見やすい箇所に、日本産業規格Ｚ九一〇四「安全標識」（以下「安全標識」という。）に定める防火標識、禁止標識又は警告標識を施さなければならない。この場合において、火薬庫について
は、安全標識に定める第三種標識によらなければならない。
２

船舶所有者は、前項のほか、消火器具置場、墜落の危険のある開口、高圧電路のろ出箇所、担架置場等船内の必要な箇所に、安全標識に定める
防火標識、禁止標識、警告標識、安全状態標識又は指示標識を適宜施すよう努めなければならない。

３

船舶所有者は、前二項の箇所のうち必要と認めるもの及び次に掲げる箇所に、夜光塗料を用いて方向標識又は指示標識を施さなければならない。ただし、非常照明装置が設けられている箇所については、夜光塗料を用いなくてもよい。
一

非常の際に脱出する通路、昇降設備及び出入口

二

消火器具置場（油に関する文書の備置き）
第二十四条の二船舶所有者は、油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第二号に掲げる油をいう。以下この条において同じ。）
をばら積みで運送する場合又は燃料油を搭載する場合にあつては、当該油に関し次に掲げる事項が記載された文書を船内に備え置かなければな
らない。
一

名称

二

油をばら積みで運送する場合にあつては、荷送人（他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者）の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号72

三

燃料油を搭載する場合にあつては、燃料油供給者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

四

危険性又は有害性の要約

五成分及びその含有量

六

物理的及び化学的性質

七

安定性及び反応性

八

人体に及ぼす作用九

取扱い上の注意十流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

十一適用される法令十二その他参考となる事項

（照明）
第二十五条

船舶所有者は、作業を行なわせる場合は、作業の安全を確保するのに十分な照明を施さなければならない。
（床面等の安全）第二十六条

船舶所有者は、作業場所及び通路の床面をつまづき、すべり、踏み抜き等のおそれのないよう必要な措置を講じなければならない。
２

船舶所有者は、作業場所、通路又は昇降設備における突出部分で作業又は通行の際に接触し、又は衝突して危害を生ずるおそれのあるものを被覆する等適当な措置を講じなければならない。
（足場等の安全）第二十七条

船舶所有者は、足場及び歩み板は、著しく損傷、変形又は腐しよくしていない材料を用い、使用の目的に応じた丈夫な構造としなけ
ればならない。
（海中転落の防止）
第二十七条の二船舶所有者は、海中に転落するおそれのある場所においさくては、著しく作業の妨げとなる場合を除き、保護 柵 を使用させる等適当な措置を講じなければならない。
73

（経験又は技能を要する危険作業）第二十八条

船舶所有者は、次に掲げる作業は、当該作業を所掌する部の業務に六月以上従事した経験を有する者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第四条の規定により当該作業を所掌する部の海技免許を受けた者、同法第二十三条第一項の規定により当該作業を所掌する部の船舶職員（同法第二条第二項に規定する船舶職員をいう。）になることについての承認を受けている者若しくは国土交通大臣が当該作業について認定した資格を有する者でなければ、これを行わせてはならない。ただし当該作業の熟練者の指揮の下に作業を行わせる場合は当該作業を所掌する部の業務に三月以上従事した経験を有する者に当該作業を行わせることができる。
一揚びよう機、ラインホーラー、ネツトホーラーその他のびよう鎖、索具、漁具等を海中に送入し、若しくは巻き上げる機械を操作し、又はこれらの機械により海中に送入若しくは巻上げ中のびよう鎖、索具、漁具等の走行を人力で調整する作業

二クレーン、ウインチ、デリツクその他の重量物を移動する機械又は装置を操作する作業

三

フォークリフトの運転の作業

四

運転中の機械又は動力伝導装置の運動している部分の注油、掃除、修理若しくは検査又は運動している調帯の掛換えの作業

五

切削又はせん孔用の工作機械を使用する作業

六

推進機関用の重油専焼 罐 に点火する作業

七

揚貨装置又は陸上のクレーン若しくはデリックの玉掛け作業

八はい（積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除かんく。）の集団をいう。）のはい付け又ははい崩しの作業
九

刃物を用いて鯨体を解体する作業

十床面から二メートル以上の高所であつて、墜落のおそれのある場所
における作業十一

げん外に身体の重心を移して行う作業
74

十二

危険物の状態、酸素の量又は人体に有害な気体を検知する作業

十三

石炭、鉄鉱石、穀物、石油その他の船倉内の酸素の欠乏の原因となる性質を有する物質をばら積みで運送する船舶において、これらの物質を積載している船倉内で行う作業
十四

電気工事作業（感電のおそれのあるものに限る。）

十五

可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業
十六２

冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスを製造する作業

前項の規定にかかわらず、前項第三号、第六号、第七号、第十二号又は第十三号に掲げる作業については、国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録危険作業講習」という。）の課程を修了した者に当該作業を行わせることができる。

３

船舶所有者は、ヘルメツト式潜水器、マスク式潜水器その他の潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押ポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて水深十メートル以上の場所において行う作業は、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号）第五十二条の規定による潜水士の免許を受けた者でなければ、これを行わせてはならな
い。
第二節

衛生基準

（船内衛生の保持）
第二十九条

船舶所有者は、船内の居住場所及び作業場所を清潔に保ち、

気積、換気、採光、照明、温度、騒音、振動等の環境条件を衛生上良好な状態におくとともに、船員に十分な休養を与える等船員の健康の保持を図るよう努めなければならない。
（就業を禁止する船員）
第三十条

船舶所有者は、精神の機能の障害により作業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない船員と医師が認めるものを作業に従事させてはならない。

75

２

船舶所有者は、施行規則第二号表第三号に掲げる疾病であつて医師が船内労働に適さないと認めるものにかかつた船員を作業に従事させてはならない。
（医師の診断）第三十一条

船舶所有者は、法第八十一条第三項各号に掲げる船員に該当する疑いのある船員については、遅滞なく医師の診断を受けさせなければならない。
２

医師は、前項の診断を受けた船員が前条第一項に規定する船員に該当するかどうかを判断する場合においては、当該船員の障害の程度、経歴及び職務を考慮するものとする。
（特殊な作業に従事する船員に対する健康検査）第三十二条

船舶所有者は、次の各号に掲げる船員については、当該各号に定める事項について、施行規則第五十五条の規定による検査の際及びその六月後に、法第八十三条の国土交通大臣の指定する医師（以下「指定医師」という。）により検査を受けさせなければならない。ただし、検査を受けさせるべき時期に当該船員の乗り組んでいる船舶が航海中である場合は、当該航海の終了後遅滞なく受けさせればよい。
一

国土交通大臣の指定する衛生上有害な物を常時運送する船舶に乗り組んでいる者当該有害物の人体に与える障害の認知に必要な胸部エックス線直接撮影検査又はミラーカメラを用いて行う胸部エックス線間
接撮影検査、尿検査、血液検査、神経系検査その他の臨床医学的検査

二

専ら石炭をたく作業に従事している者当該作業の人体に与える障害の認知に必要な胸部エックス線直接撮影検査又はミラーカメラを用いて行う胸部エックス線間接撮影検査その他の臨床医学的検査

三

専ら潜水作業に従事している者施行規則第五十五条第一項第一号から第四号までに掲げる検査（指定医師が必要でないと認めたものを除く。）

２

船舶所有者は、前項第一号の船員について雇入契約が終了する場合又は雇入契約を解除する場合であつて当該船員が当該雇入契約の終了又は解76

除のとき（以下この項において「下船の時」という。）より前六月以内に同号の検査を受けていないときは、当該船員に同号の検査を受けさせなければならない。ただし、胸部エックス線直接撮影検査又はミラーカ
メラを用いて行う胸部エックス線間接撮影検査については、下船の時より前六月以内に当該船員が施行規則第五十五条の規定による検査の際に受けている場合は、これを省略するものとする。
３

船舶所有者は、前二項の検査の結果、当該船舶に乗り組み、又は当該作業に従事することが不適当であると判定された船員を、引き続き当該船
舶に乗り組ませ、又は当該作業に従事させてはならない。

４

第一項及び第二項の検査に要する費用は、雇用中の船員については、船舶所有者の負担とする。
（通風及び換気）

第三十三条

船舶所有者は、機関室、調理室等高温又は多湿の状態にある

船内の作業場には、通風、換気等温湿度調節のための適当な措置を講じなければならない。
（ねずみ族及び虫類の駆除）
第三十四条

船舶所有者は、居住設備、衛生設備その他ねずみ族又は虫類のひそみやすい場所については、毎年一回以上薬品によりねずみ族又は虫類を駆除する措置を講じなければならない。
２

検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二十五条ただし書の証明書を有する船舶については、当該証明書の発行の日から六月間は、前項の規定にかかわらず、同項の措置を講じなくてもよい。

３

船舶所有者は、第一項の措置を講ずるため船員にくん蒸を行なわせる場
合には、国土交通大臣が指定する薬品を使用してはならない。
（手を洗う設備）第三十五条

船舶所有者は、船内の適当な場所に手を洗うことのできる設備を設けなければならない。
（便所）

77

第三十五条の二

船舶所有者は、船内の便所について、その本来の用途において船員が常時使用できる状態に維持しなければならない。
（調理作業）
第三十六条

船舶所有者は、調理作業を行なわせる場合は、当該作業に従事する者に、清潔な衣服を着用させ、手を洗浄させる等衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

船舶所有者は、ちゆう房用器具、食器等調理用又は食事用の器具を清潔に保たなければならない。

３

船舶所有者は、調理作業に従事する者以外の者を、調理作業を行なう場
所にみだりに立ち入らせてはならない。
（食料の貯蔵）第三十七条

船舶所有者は、食料の貯蔵については、食料の種類に応じた保存方法を講ずるとともに貯蔵設備を清潔に保たなければならない。
２

船舶所有者は、食料の調理にあたつては、その鮮度を確認させ、洗浄を行なわせる等衛生上必要な措置を講じなければならない。
（清水の積み込み及び貯蔵）第三十八条

船舶所有者は、清水を積み込む場合は、清浄なものを積み込まなければならず、かつ、これを衛生的に積み込み、及び保つために、
次に掲げる措置を講じなければならない。
一

清水の積み込み前には、元せん及びホースを洗浄すること。

二

清水用の元せん及びホースは、専用のものとすること。

三

清水用の元せんにはふたをつけ、ホースは清潔な場所に保管すること。

四清水タンクに使用する計量器具は、専用のものとし、かつ、清潔に保存すること。

五

飲用水のタンクで内部がセメント塗装のものは、貯蔵する清水を清浄に保ちうる状態まであく抜きをすること。

六その他清水を衛生的に保つための必要な措置（河川水等の使用制限）
78

第三十九条

船舶所有者は、河川の水又は港内の海水を調理用又は浴用に使用してはならない。
（飲用水タンク等）
第四十条

船舶所有者は、飲用水のタンク及び飲用水の管系には飲用水以外のものを貯蔵し、又は通させてはならない。ただし、やむを得ない理
由のある場合であつて、飲用水が汚染しないための措置を講ずるときは、この限りでない。
２

船舶所有者は、飲用水を常に船員が飲用しうるよう設備しておかなければならない。
（飲用水の水質検査等）

第四十条の二船舶所有者は、飲用水のタンクに積み込まれた飲用水（小型船に積み込まれたものを除く。次項及び第三項において単に「飲用水」という。）について、少なくとも一年に一回、地方公共団体等の行う水質検査を受けなければならない。ただし、最後に水質検査を受けた日から一年を経過した日に、船舶が航海中であり、又は外国の港にある
場合は、当該船舶が国内の港に到着した後遅滞なく水質検査を受ければよい。
２

船舶所有者は、前項の水質検査の結果、当該飲用水の水質が飲用に適しないと判定された場合は、速やかにタンク内の飲用水の交換その他必要な措置を講じなければならない。この場合において、地方運輸局長が必要と認めるときは、これらの措置を実施後、速やかに水質検査を受け、当該飲用水が飲用に適することについて水質検査を行う地方公共団体等の確認を受けなければならない。

３

船舶所有者は、少なくとも一月に一回、飲用水に含まれる遊離残留塩素の含有率についての検査を行わなければならない。この場合において、遊離残留塩素の含有率が百万分の〇・一未満であつたときは、船舶所有者は、速やかに改善措置を講じなければならない。

４

船舶所有者は、少なくとも二年（船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶にあつては、三年）に一回、飲用水のタンク、当該タンクに79付属する管系等の洗浄を行わなければならない。ただし、最後に洗浄を行つた日から当該期間を経過した日に、船舶が航海中であり、又は外国の港にある場合は、当該日から六月以内に洗浄を行えばよい。
（伝染病の予防）第四十一条

船舶所有者は、船舶が別表第一に定める伝染病が発生している地域又は発生するおそれのある地域におもむく場合は、予防注射の実
施、衛生用品の整備、伝染病の予防に必要な注意事項に関する教育等感染防止のために必要な措置を講じなければならない。
２

船舶所有者は、前項の地域においては、食料及び飲用水の購入の制限、外来者に対する防疫の措置、衛生状態に関する情報の収集等感染防止のために必要な措置を講じなければならない。
（伝染防止）

第四十二条

船舶所有者は、船内において伝染病又は伝染病の疑いのある疫病が発生した場合は、患者の隔離、患者の使用した場所、衣服、器具等の消毒、なま水及びなま物の飲食の制限等伝染防止のために必要な措置を講じなければならない。
（救急措置に必要な衛生用品）
第四十二条の二船舶所有者は、液体化学薬品タンカー及び液化ガスタン

カーには、他の法令において備えなければならないものを除き、貨物の性状に応じた解毒剤、つり上げ用担架及び酸素吸入器を備えなければならない。
（医療機関との連絡）
第四十三条

船舶所有者は、船内において救急患者が発生したときは、必要に応じ、医療機関と緊密な連絡を保ち、その指示にしたがつて適当な措置を講じなければならない。
第三節

検知器具及び保護具（検知器具）

80

第四十四条

船舶所有者は、酸素が欠乏するおそれのある場所における作業を行なわせる船舶には、酸素の量を計るために必要な検知器具を備えなければならない。
２

船舶所有者は、危険物のうち、人体に有害な気体を発散するおそれのある物質を積載する船舶には、当該気体の量を計るために必要な検知器具（他の法令において備えなければならないものを除く。）を備えなければならない。
（保護具）

第四十五条

船舶所有者は、船員に使用させるべき保護具については、他の法令の規定により備える保護具を含めて、これを必要とする作業に同時に従事する人数と同数以上を船舶に備え、常時有効、かつ、清潔にこれを保持しなければならない。
２

船舶所有者は、前項の保護具のうち、自蔵式呼吸具、送気式呼吸具及び空気圧縮機については、少なくとも一月に一回これらを点検しなければ
ならない。

３

船舶所有者は、液体化学薬品タンカーにおいては、新品又は洗浄後未使用である場合を除き、保護具及び作業衣を居住場所から隔離して保管しなければならない。
第三章

個別作業基準（火薬類を取り扱う作業）
第四十六条

船舶所有者は、もり銃への火薬の装てん等火薬類を取り扱う

作業（火薬類の荷役作業を除く。）を行なわせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業場所における火気の使用及び喫煙を禁止すること。

二

作業場所に燃え易い物を置かないこと。

三

作業場所の床面にマツトレスを敷く等により、衝撃を防止するこ
と。
81

四

作業場所においては、火花を発し、又は高温となつて点火源となる
おそれのある器具を使用しないこと。

五

作業に従事する者以外の者をみだりに作業場所に近寄らせないこと。
はく（塗装作業及び塗装 剥 離作業）
第四十七条

船舶所有者は、引火性若しくは可燃性の塗料又は溶剤を使用
はくして塗装又は塗装の 剥 離作業を行なわせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業場所における火気の使用及び喫煙を禁止すること。

二

作業場所においては、火花を発し、又は高温となつて点火源となる
おそれのある器具を使用しないこと。

三

はく作業に使用した布ぎれ又は 剥 離したくずは、みだりに放置しないこと。

四作業に従事する者以外の者をみだりに作業場所に近寄らせないこと。

五２

作業場所の付近に、適当な消火器具を用意すること。

船舶所有者は、人体に有害な性質の塗料又は溶剤を使用して塗装又はと そ う はく塗装 剥 離の作業を行なわせる場合は、作業に従事する者に、マスク、保護手袋その他の必要な保護具を使用させなければならない。
（溶接作業、溶断作業及び加熱作業）
第四十八条

船舶所有者は、溶接、溶断又は加熱の作業を行わせる場合

は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業を開始する前に、溶接装置の各部を点検するとともに、作業場所及び隣接する区画には、可燃性又は爆発性の気体がないことを確認
すること。

二

作業場所及び隣接する区画には、燃えやすい物を置かないこと。

三アセチレン発生器の付近においては、火気の使用及び喫煙を禁止す
ること。
82

四

アセチレン発生器の付近においては、火花を発し、又は高温となつて点火源となるおそれのある器具を使用しないこと。

五アセチレン発生器は、高温の場所、換気の悪い場所又は振動の激しい場所にこれを置かないこと。

六

電気溶接装置を使用して行う作業は、身体がぬれた状態で作業に従事させないこと。

七

作業に従事する者に保護眼鏡及び保護手袋を使用させること。

八

作業に従事する者以外の者をみだりに作業場所に近寄らせないこと。

九

作業場所の付近に、適当な消火器具を用意すること。

（危険物等の検知作業）
第四十九条

船舶所有者は、危険物の状態又は人体に有害な気体若しくは酸素の量を検知する作業を行なわせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

検知器具の作動状態を点検すること。

二検知のために必要な試料を採取する場合は、船倉、密閉された区画
等危険物が存在し若しくは存在した場所又は人体に有害な状態が存するおそれのある場所に立ち入らないで、これを行なうこと。

三

やむを得ず前号に掲げる場所に立ち入る場合は、作業に従事する者に危険物又は人体に有害な状態の性質に応じた呼吸具、保護眼鏡、
保護衣、保護手袋その他の必要な保護具を使用させること。

四

作業に従事する者が頭痛、めまい、吐気等の身体の異常を訴えた場
合その他事故があつた場合は、ただちに作業を中止させ、安全性の確認が得られるまでは、作業を再開させないこと。

五

身体の異常を訴えた者には、すみやかに、医師による処置その他の適当な救急措置を講ずること。

六

当該作業により汚染し、又は汚染したおそれのある物を居住場所に持ち込ませないこと。

七

当該作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。
83

（有害気体等が発生するおそれのある場所等で行う作業）
第五十条

船舶所有者は、人体に有害な気体が発散するおそれのある場所

又は酸素が欠乏するおそれのある場所において作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業を開始する前に、及び作業中少なくとも三十分に一回、当該場所における人体に有害な気体又は酸素の量について検知を行い、人体に危害を及ぼすと認められた場合は、換気すること。

二

作業中適宜換気を行うとともに、作業に従事する者に呼吸具、保護
眼鏡、保護衣、保護手袋その他の必要な保護具を使用させること。

三

作業に従事する者が頭痛、めまい、吐気等の身体の異常を訴えた場
合その他事故があつた場合は、直ちに作業を中止させ、安全性の確認が得られるまでは、作業を再開させないこと。

四

身体の異常を訴えた者には、速やかに、医師による処置その他の適当な救急措置を講ずること。

五作業場所と外部との連絡のための看視員を配置すること。

（高所作業）
第五十一条

船舶所有者は、床面から二メートル以上の高所であつて、墜落のおそれのある場所における作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業に従事する者に保護帽及び命綱又は安全ベルトを使用させること。

二

ボースンチエアを使用するときは、機械の動力によらせないこと。

三

煙突、汽笛、レーダー、無線通信用アンテナその他の設備の付近で作業を行う場合に、当該設備の作動により作業に従事している者に危害を及ぼすおそれのあるときは、当該設備の関係者に、作業の時間、内容等を通報しておくこと。

四

作業場所の下方における通行を制限すること。

五

作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。ただし、事故があつた場合に速やかに救助に必要な措置をとることができ84

る状態で二人以上の者が同時に作業に従事するときは、この限りでない。
２

船舶所有者は、船体の動揺又は風速が著しく大である場合は、緊急の場
合を除き、前項の作業を行なわせてはならない。
（げん外作業）

第五十二条

船舶所有者は、船体外板の塗装、さび落とし等げん外に身体の重心を移して行う作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業に従事する者に命綱又は作業用救命衣を使用させること。

二

安全な昇降用具を使用させること。

三

つり足場を使用する場合等作業場所が甲板上にいる者から容易に視認できない場合は、当該作業場所の上部のブルワーク、手すり等つり足場等の支持箇所の付近に、作業を行つている旨を表示すること。

四

作業場所の付近におけるビルジ、汚水、汚物等のげん外排出及び投棄を禁止すること。

五

作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。ただし、事故があつた場合に速やかに救助に必要な措置をとることができる状態で二人以上の者が同時に作業に従事するときは、この限りでない。

六

作業場所の付近に、救命浮環等の直ちに使用できる救命器具を用意
すること。

２

前条第二項の規定は、前項の作業を行なう場合に、準用する。
（高熱物の付近で行なう作業）

第五十三条

船舶所有者は、火傷を受けるおそれのある高熱物質又は火炎に触れ易い場所において作業を行なわせる場合は、作業に従事する者に
防熱性の手袋、保護衣その他の必要な保護具を使用させなければならない。
（重量物移動作業）

85

第五十四条かん

船舶所有者は、充てんされたドラム 罐 等重量物を人力により移動する作業を行なわせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業に従事する者に保護靴、保護帽その他の必要な保護具を使用さ
せること。

二

索、ブロツク、テイクルその他の用具を用いる場合は、その許容荷重をこえる重量を負荷させないこと。

三

前号の用具により重量物をつり上げて移動する場合は、動揺等によりフツク、シヤツクルその他のかん合部分がはずれないよう十分な措置を講ずること。

四作業に従事する者以外の者をみだりに作業場所に近寄らせないこと。
（揚貨装置を使用する作業）
第五十五条

船舶所有者は、揚貨装置を使用する作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業に従事する者に保護帽その他の必要な保護具を使用させること。

二作業を開始する前に、ウインチ及びその付属装具の作動状態を点検
すること。

三

ガイの取付け位置及び張り方を適正にすること。

四揚貨装置は熟練者に操作させること。

五

作業中に索具、ブロツク等を交換するときは、支持台に下ろす等の方法によりデリツクブームを安全な位置に固定して行わせること。

六

作業中にウインチの部品を交換するときは、ウインチを動力源からしや断し、かつ、安全装置をかけて行わせること。

七

ドラムの回転又は索具の走行を人力で調整する作業に従事する者の服装は、袖口、上衣のすそ等を締め付ける等巻き込まれるおそれのないものとすること。
86

八

デリツクブームの角度を調整する場合は、当該デリツクブームの下方への立入りを制限すること。

九

貨物の巻上げ又は巻卸しその他の貨物を移動する作業を行つている
ときは、貨物が落下し、又は激突するおそれのある場所への立入りを制限すること。

十作業の指揮を行う者と甲板、船倉又は陸岸で作業に従事する者との間には、信号を定める等連絡を密にすること。

２

前項第一号及び第九号の規定は、船舶所有者が陸上のクレーン又はデリックの玉掛けの作業を行わせる場合について準用する。
（揚投びよう作業及びけい留作業）

第五十六条

船舶所有者は、揚投びよう作業又はけい留作業を行なわせる

場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業を開始する前に、揚びよう機又はけい船用機械の作動状態並びにびよう鎖及び索具類の状態を点検すること。

二

揚びよう機若しくはけい船用機械の運動部分又は巻き込み、くり出
し、若しくは解き放す場合におけるびよう鎖若しくは索具類には、みだりに、身体を触れさせ、若しくはこれをまたがせ、又は当該作業に従事する者以外の者をこれに近寄らせないこと。

三投びよう作業を開始する前に、びよう鎖庫内及びいかり又はびよう鎖の落下する水面付近に人がいないことを確認すること。

四ブイの上における作業は、危険のおそれがある場合は、その作業の経験を有する者に行なわせること。

五

けい留作業に従事する者に保護帽その他の必要な保護具を使用させること。

六揚びよう機若しくはけい船用機械の作動又はびよう鎖若しくは索具の走行を人力で調整する作業に従事する者の服装は、袖口、上衣のすそ等を締め付ける等巻き込まれるおそれのないものとすること。

87

七

作業の指揮を行なう者とびよう鎖庫内でびよう鎖繰りの作業に従事している者又はブイ若しくは陸岸でけい留作業に従事している者との間には、信号を定める等連絡を密にすること。

（漁ろう作業）第五十七条

船舶所有者は、漁ろう作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業を開始する前に、作業に使用する機械、漁具その他の設備及び用具を点検すること。

二甲板上で作業を行わせる場合は、作業に従事する者に命綱又は作業用救命衣を使用させること。

三前号に規定する作業を行わせる場合は、作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。ただし、事故があつた場合に速やかに救助に必要な措置をとることができる状態で二人以上の者が同時に作業に従事するときは、この限りでない。

四第二号に規定する作業を行わせる場合は、作業場所の付近に、救命浮環等の直ちに使用できる救命器具を用意すること。

五

釣ざおを使用して漁ろう作業を行わせる場合は、当該作業に従事する者に保護帽を使用させること。

六前号に規定する作業を行わせる場合であつて釣針の飛来により危害を受けるおそれがあるときは、作業に従事する者に保護面その他の必要な保護具を使用させること。

七

漁具を海中へ送り出し、又は巻き込む作業に従事する者にゴム長靴
その他の必要な保護具を使用させること。

八

送り出し、又は巻き込む場合における漁具には、みだりに、身体を触れさせ、若しくはこれをまたがせ、又は当該作業に従事する者以外の者をこれに近寄らせないこと。

九

ドラムの回転又は索具の走行を人力で調整する作業に従事する者の服装は、袖口、上衣のすそ等を締め付ける等巻き込まれるおそれのないものとすること。
88

十

刃物、釣針その他の危険な用具は、みだりに放置しないこと。

十一

甲板上の魚の血のりを適宜清掃する等甲板を滑らない状態に保持

すること。
２

第五十一条第二項の規定は、前項第二号の作業を行う場合に準用する。
（感電のおそれのある作業）

第五十八条

船舶所有者は、感電のおそれのある作業を行なわせる場合

は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業に従事する者に絶縁用のゴム手袋、ゴム長ぐつその他の必要な保護具を使用させること。

二

作業箇所へ通ずる電路をしや断し、しや断した箇所に当該作業箇所への通電を禁止する旨を表示すること。ただし、当該電路をしや断することにより当該作業が著しく困難となる場合は、この限りでない。

三作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。ただし、事故があつた場合にすみやかに救助に必要な措置をとることができる状態で二人以上の者が同時に作業に従事するときは、この限りでない。

（さび落とし作業及び工作機械を使用する作業）
第五十九条

船舶所有者は、さび落とし作業又は工作機械を使用する作業を行なわせる場合であつて金くず等の飛来により危害を受けるおそれがあるときは、作業に従事する者に保護眼鏡その他の必要な保護具を使用させなければならない。
（粉じんを発散する場所で行なう作業）
第六十条

船舶所有者は、粉じんを著しく発散する場所で作業を行なわせる場合は、換気若しくは散水を行ない、又は作業に従事する者に防じん性の呼吸具、保護眼鏡その他の必要な保護具若しくは塗布剤を使用させる等適当な措置を講じなければならない。
（高温状態で熱射又は日射を受けて行なう作業）
第六十一条

船舶所有者は、ボイラーをたく作業、炎天下において甲板上で行なう作業等高温状態において熱射又は日射を受ける作業を行なわせ89

る場合は、天幕その他のしやへい物の設置、保護帽、保護眼鏡、保護衣、保護手袋等熱射又は日射による障害から防護するために必要な保護具の使用、塗布剤の使用等必要な措置を講じなければならない。
（水又は湿潤な空気にさらされて行なう作業）
第六十二条

船舶所有者は、タンク内の水洗作業等身体の全部又は一部が水又は著しく湿つた空気に長時間さらされる作業を行なわせる場合は、保護帽、防水衣、防水手袋、長ぐつ等脱温又は皮膚の湿潤による障害から防護するために必要な保護具を使用させなければならない。ただし、温度が高い場所で当該作業を行なわせる場合は、この限りでない。
（低温状態で行なう作業）
第六十三条

船舶所有者は、寒冷地域における甲板上の作業、冷凍庫内における作業等低温状態における作業を行なわせる場合は、防寒帽、防寒衣、防寒手袋等低温による障害から防護するために必要な保護具の使用、塗布剤の使用等必要な措置を講じなければならない。
（騒音又は振動の激しい作業）
第六十四条

船舶所有者は、高速機械の運転、動力さび落とし機を使用する作業等騒音又は振動の激しい作業を行なわせる場合は、耳せん、保護
手袋等騒音又は振動による障害から防護するために必要な保護具の使用、緩衝措置等必要な措置を講じなければならない。
（倉口開閉作業）第六十五条

船舶所有者は、倉口の開閉作業を行なわせる場合は、作業に従事する者に保護帽及びすべり止めのついた保護靴を使用させるとともに、作業場所の下方への立入を制限しなければならない。
２

第五十一条の規定は、前項の作業を行なわせる場合には、適用しない。
（船倉内作業）第六十六条

船舶所有者は、船倉内で作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業に従事する者に保護帽、すべり止めのついた保護靴その他の必要な保護具を使用させること。
90

二

作業を行つている層より下層の船倉内の場所であつて、人又は物が落下するおそれのある場所への立入りを制限すること。ただし、防網、防布等人又は物の落下を防止するための設備が設けられている場
合は、この限りでない。

三

床面から二メートル以上の高所であつて、墜落のおそれのある場所
において作業を行わせる場合は、防網、防布等を張る等墜落による危害を防止するための措置を講ずること。ただし、作業に従事する者に命綱又は安全ベルトを使用させる場合は、この限りでない。

四作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。ただし、事故があつた場合に速やかに救助に必要な措置をとることができる状態で二人以上の者が同時に作業に従事するときは、この限りでない。

２

第五十一条の規定は、前項の作業を行なわせる場合には、適用しない。
（機械類の修理作業）

第六十七条

船舶所有者は、動力機関その他の機械類の修理又は部品の取替えの作業を行なわせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一作業に従事する者に保護帽、保護靴その他の必要な保護具を使用させること。
二作業に従事する者に危害を及ぼすおそれがある場合は、修理部分、取替え部分その他の部分を動力源からしや断する等適当な安全措置を講ずること。

三

作業に従事する者の服装は、袖口、上衣のすそ等を締め付ける等巻き込まれるおそれのないものとすること。

（着氷除去作業）第六十八条

船舶所有者は、船舶の着氷の除去作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業に従事する者に保護帽、すべり止めのついた保護靴その他の必要な保護具を使用させること。
91

二

作業に従事する者に命綱又は安全ベルトを使用させること。

三

作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。ただし、事故があつた場合に速やかに救助のため必要な措置をとることができる状態で二人以上の者が同時に作業に従事するときは、この限りでない。

２

第五十一条第二項の規定は、前項の作業を行なう場合に、準用する。
（引火性液体類等に係る作業）

第六十九条

船舶所有者は、引火性液体類等の荷役その他の移動作業又は引火性液体類等を積載していた船倉、タンクその他の密閉された区画（以下この条において「船倉等」という。）の蒸気を抜く作業、清掃作
業、修理作業その他の作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

作業を開始する前に、気象、海象等の状況が作業の安全な遂行に支障のないものであることを確認するとともに、作業を開始する旨を船員に周知させること。

二

船内における火気の使用及び喫煙を禁止すること。ただし、船長がこれらの行為を特に必要と認め、危険を防止するため十分な措置を講じて指定した場所については、この限りでない。

三とびら、船窓、倉口等の開口部（船長が蒸気が船内へ流入するおそれがないと認めて開放を許可した開口部を除く。）を閉鎖し、かつ、蒸気が船内へ流入することを防止するため通風装置を調節すること。

四油面測定口その他の船倉等の開口部に取り付けられた防火金網が有効な状態であることを確認すること。

五

作業に従事する者に保護帽、すべり止めのついた保護靴その他の必要な保護具を使用させること。

六

作業に使用した布ぎれ、おがくずその他の燃えやすい物は、みだりに放置しないこと。

七

作業に従事する者以外の者をみだりに作業場所に近寄らせないこ

と。
92

２

船舶所有者は、前項に規定する作業のうち荷役その他の移動作業を行わせる場合は、同項各号に掲げる措置のほか、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

油量等を測定する場合を除き、蒸気が船倉等の内部から甲板上にみだりに流出することを防止するための措置を講ずること。

二引火性液体類等が船倉等の内部から流出することを防止するための措置を講ずること。

三

貨物油ポンプの運転中は、当該ポンプの可動部分の過熱の有無、当該ポンプの設置されている場所の換気の状態等を監視し、危険を防止するための措置を講ずること。

３

船舶所有者は、第一項に規定する作業のうち船倉等の蒸気を抜く作業、清掃作業、修理作業その他の作業を行わせる場合は、同項各号に掲げる措置のほか、次に掲げる措置を講じなければならない。
一船倉等の内部において作業を開始する前に、当該船倉等に通ずる管の弁を閉鎖する等蒸気が船倉等の内部に流入することを防止するための措置を講ずること。

二船倉等の内部において作業を開始する前に、及びその作業中適宜、当該船倉等の内部の蒸気の量について検知を行い、爆発又は火災のおそれがあると認められた場合は、換気するとともに、安全性の確認が得られるまでは、作業を開始させず、又は中止させること。

三

作業に従事する者の服装は、皮膚の露出部分が少ないもの等皮膚障
害を起こすおそれのないものとすること。

四

作業場所においては、次号に規定する場合を除き、火花を発し、又は高温となつて点火源となるおそれのある機械、工具、衣服、靴等（次号において「機械等」という。）を使用しないこと。

五

修理作業等のためやむを得ず前号に規定する機械等を使用する場合
ざん さ

は、作業場所の付近における引火性液体類等の 残 渣 を除去する等爆発又は火災を防止するための十分な措置を講ずること。
93

六

作業用具その他の物が船倉等の内部に落下することを防止する措置を講ずること。

七

作業場所の付近に、適当な消火器具、命綱及び呼吸具を用意すること。

八船倉等の内部において作業に従事する者との連絡のための看視員を配置すること。

九

船倉等の内部において作業を行つた場合は、船倉等の内部について残留物の有無等を点検すること。

（連続作業時間の制限等）
第七十条

船舶所有者は、急速冷凍方式による冷凍庫内における作業その他告示で定める作業を行なわせる場合は、当該作業に従事する者の連続作業時間を二時間以内に制限しなければならない。
２

船舶所有者は、第六十一条から第六十四条までの作業、第六十八条の作業又は前項の作業を行なわせる場合は、気温、作業強度、作業に従事する者の疲労度、障害のおそれの程度等に応じて、当該作業に従事する者に十分な休息を与えるための措置を講じなければならない。
第四章

特殊危害防止基準（貨物の消毒のためのくん蒸）
第七十一条

船舶所有者は、船内において、貨物の消毒のため人体に有害な薬品を使用してくん蒸を行なつてはならない。ただし、陸上における
くん蒸のための施設の利用が著しく困難である等やむを得ない事由がある場合であつて、次に掲げる措置を講じて船員以外の者に行なわせるときは、この限りでない。
一くん蒸の目的及び期間、くん蒸を行なう区画、使用する薬品の毒性
その他危害防止のため必要な事項を船員に周知させること。

二

陸上機関との通信及び交通の方法を定めておくこと。

94

三

作業を開始する前に、船長が保安のため必要と認める船員（以下「保安要員」という。）以外の船員を退船させること。

四保安要員のため、くん蒸に使用する薬品が侵入するおそれのない場所を確保すること。

五

作業の終了後、第三号の規定により退船させた船員を乗船させる前に、船内を十分に換気し、かつ、くん蒸に使用した薬品の量について検知を行ない、安全性を確認すること。

六

身体の異常を訴えた船員には、すみやかに、医師による処置その他の適当な救急措置を講ずること。

２

船舶所有者は、緊急を要する場合その他前項の規定により難い特別の事
由がある場合であつて、国土交通大臣が指定する薬品以外の薬品を使用
し、かつ、次に掲げる措置を講ずるときは、同項の規定にかかわらず、
船員にくん蒸を行わせることができる。
一くん蒸の目的及び期間、くん蒸を行う区画、使用する薬品の毒性その他危害防止のため必要な事項を船員に周知させること。

二

陸上機関との通信及び交通の方法を定めておくこと。

三

作業に従事する者に呼吸具、保護手袋その他の必要な保護具を使用させること。

四作業を開始する前に、作業に従事する者及び保安要員以外の船員を退船させること。ただし、船員をくん蒸に使用する薬品が侵入するおそれのない場所に退避させる場合は、この限りでない。

五

作業に従事する者及び保安要員のため、くん蒸に使用する薬品が侵入するおそれのない場所を確保すること。

六くん蒸を行う区画の扉、通風口等を閉鎖するほか、必要に応じ、くん蒸に使用する薬品が当該区画の外部に漏れることによる危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

七

作業の開始時から第九号の規定により安全性を確認するまでの間、くん蒸を行つている区画の扉、逸散口及びそれらの附近の見やすい場

95

所に、それらの場所に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
八前号に規定する間、くん蒸に使用した薬品が漏れることにより危害が発生するおそれのある場所において、航海中少なくとも八時間に一回くん蒸に使用した薬品の量について検知を行い、安全性を確認すること。

九

作業の終了後、第四号の規定により退船させた船員を乗船させる前に、船内を十分に換気し、かつ、くん蒸に使用した薬品の量について検知を行い、安全性を確認すること。同号ただし書の規定により退避させた船員を当該退避場所から移動させる場合も、同様とする。

十

身体の異常を訴えた船員には、速やかに、医師による処置その他の適当な救急措置を講ずること。

（ねずみ族及び虫類の駆除のためのくん蒸）
第七十二条

船舶所有者は、ねずみ族又は虫類を駆除するため人体に有害な薬品を使用してくん蒸を行なわせる場合は、前条第一項各号に掲げる措置（船員にくん蒸を行なわせる場合は、同条第二項各号に掲げる措置）を講じなければならない。
（四アルキル鉛を積載している場合の措置）
第七十三条

船舶所有者は、四アルキル鉛（四メチル鉛、四エチル鉛、一

メチル・三エチル鉛、二メチル・二エチル鉛及び三メチル・一エチル鉛
並びにこれらを含有するアンチノツク剤をいう。以下同じ。）を積載している場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

四アルキル鉛の毒性その他危害の防止のため必要な事項を船員に周知させるとともに、みだりに積付場所に近寄らせないこと。

二

漏洩等の異常がないかどうかを定期的に巡視するほか、荒天遭遇後
その他動揺、衝撃等により漏洩等のおそれがある場合は、その都度巡視すること。

96

三四アルキル鉛が漏洩した場合は、ただちに船員を当該場所から退避させ、第六号の規定により安全性の確認が得られるまでは、次号の作業に従事する者以外の者を当該場所に近寄らせないこと。

四かん

漏洩防止作業、ドラム 罐 等投棄作業、汚染除去作業又は検知作業を行なわせる場合は、当該作業に従事する者に有機ガス用防毒マスク、
不浸透性の保護衣、保護帽、保護手袋、保護前掛け及び保護靴並びにその他の必要な保護具を使用させること。

五

汚染除去作業は、汚染した物又は箇所を五パーセント過マンガン酸
カリ溶液等を用いて十分除毒した後、水洗することにより行なわせること。

六

汚染除去作業の終了後、当該場所における四アルキル鉛の量について検知を行ない、安全性を確認すること。

七

汚染した物又は箇所について有効な除毒方法がない場合は、当該汚染した物を四アルキル鉛が漏洩するおそれのない容器に密封し、又は海中投棄その他の方法により廃棄すること。ただし、当該汚染した箇所の存する区画を閉鎖する等により、第四号の保護具を使用しない船員を当該汚染した箇所に近寄らせないための措置を講じた場合は、この限りでない。

八第四号の作業に従事する者が頭痛、めまい、吐気等の身体の異常を訴えた場合は、ただちに作業を中止させ、同号の保護具に異常がないかどうかを点検する等により安全性の確認が得られるまでは、作業を再開させないこと。

九第四号の作業に従事した者に、作業の終了後ただちに洗身をさせるとともに、すみやかに医師による健康検査を受けさせること。

十四アルキル鉛を身体に附着させた者、その蒸気を吸入したおそれのある者その他身体の異常を訴えた者には、ただちに適当な救急措置を講ずるとともに、すみやかに医師による診断を受けさせ、その後二週間、医師の監視下におくこと。
97

十一

汚染し、又は汚染したおそれのある物を居住場所に持ち込ませな

いこと。
第五章

年少船員の就業制限（年少船員の就業制限）
第七十四条

船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を、次の各号に掲げる作業に従事させてはならない。
一

腐しよく性物質、毒物又は有害性物質を収容した船倉又はタンク内
の清掃作業
はく

二

有害性の塗料又は溶剤を使用する塗装又は塗装 剥 離の作業

三推進機関用ボイラーに使用する石炭を運び又はこれをたく作業

四

動力さび落とし機を使用する作業

五

炎天下において、直接日射をうけて長時間行なう作業

六

寒冷な場所において、直接外気にさらされて長時間行なう作業

七

冷凍庫内において長時間行なう作業

八

水中において、船体又は推進器を検査し、又は修理する作業

九

タンク又はボイラーの内部において、身体の全部又は相当部分を水にさらされて行なう水洗作業十十一

じんあい又は粉末の飛散する場所において長時間行なう作業
一人につき三十キログラム以上の重量が負荷される運搬又は持ち
上げる作業

十二

アルファ線、ベータ線、中性子線、エックス線その他の有害な放射線を受けるおそれがある作業
第六章

女子船員の就業制限（妊産婦の就業制限）
98

第七十五条

船舶所有者は、妊娠中の女子の船員を、第二十八条第一項第一号から第十一号まで、第十二号（危険物の状態を検知する作業に係る部分を除く。）、第十三号及び第十五号に掲げる作業及び同条第二項に規定する作業並びに前条第一号から第九号まで及び第十一号に掲げる作業に従事させてはならない。
２

船舶所有者は、出産後一年以内の女子の船員を、第二十八条第一項第一号から第九号まで、第十一号、第十二号（人体に有害な気体を検知する作業に係る部分に限る。）及び第十五号に掲げる作業及び同条第二項に規定する作業並びに前条第一号から第九号まで及び第十一号に掲げる作業に従事させてはならない。
（妊産婦以外の女子船員の就業制限）

第七十六条

船舶所有者は、妊産婦以外の女子の船員を、第二十八条第一項第十二号（人体に有害な気体を検知する作業に係る部分に限る。）並
びに第七十四条第一号、第二号及び第十一号に掲げる作業に従事させてはならない。

99

・船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=337M50000800043

船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十二条及び第八十二条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令を次のように定める。
（医師の乗組み）第一条

船員法（以下「法」という。）第八十二条第二号の国土交通省令の定める船舶は、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）に規定する定期航路事業に従事する船舶その他一定の航路に常時就航する船舶（当該船舶に関し国土交通大臣の定めるところにより疾病予防並びに疾病及び傷害の治療のため有効な特別の措置を講じ、かつ、衛生管理者適任証書を受有する者二名を衛生管理者として選任したものを除く。）とする。
２

前項の衛生管理者のうち一名は、次に掲げる要件のいずれかに該当する
ものでなければならない。
一

衛生管理者適任証書を受有する者の資質の向上を図るための講習であつて第四条の二及び第四条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録再講習」という。）を修了した者であること。

二第十二条第二号から第六号までのいずれかに該当する者であること。
３

法第八十二条第三号の国土交通省令の定める母船式漁業に従事する漁船は、最大とう載人員百人以上又は総トン数三千トン以上の母船とする。

第二条

法第八十二条ただし書の国土交通省令の定める区域は、東経百五十度、北緯二十一度及び北緯四十六度の線並びにアジア大陸の沿岸により囲まれた区域とする。
100

第三条

法第八十二条ただし書の国土交通省令の定める短期間の航海は、

もつぱら前条の区域内において航海している船舶が臨時に同条の区域外にわたり行なう航海であつて、その区域外における航海の期間が三週間以内のものとする。
第四条

船舶所有者は、法第八十二条ただし書の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなけ
ればならない。
一

船舶の名称、種類、総トン数、航行区域（漁船にあつては、従事す
る漁業の種類）、最大とう載人員及び乗船人員

二

許可を受けようとする航海の概要

三

許可を受けようとする期間

四

許可を受けようとする事由

五

船内衛生の保持のためにとろうとする措置（再講習の登録）
第四条の二

第一条第二項第一号の登録は、登録再講習を行おうとする者の申請により行う。
２

第一条第二項第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二登録を受けようとする者が登録再講習の実施に関する事務（以下「登録再講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地

三３

登録を受けようとする者が登録再講習事務を開始する日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類イ

定款又は寄付行為及び登記事項証明書
101

ロ

役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し

及び履歴書
三

講習に用いる別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四

講師の氏名及び経歴を記載した書類

五

講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類

六

登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類（登録の要件等）
第四条の三

国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一

別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。

二

次に掲げる科目について行われるものであること。

イ

労働生理

ロ

疾病予防

ハ

保健指導（救急処置及び看護法に関する実習を含む。）

三

前号に掲げる科目にあつては、別表第二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
２

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一

法第八十一条（船内衛生の保持に係る場合に限る。）、第八十二条、第八十二条の二又は第八十三条の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

102

二

第四条の十三の規定により第一条第二項第一号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三

法人であつて、登録再講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

３

第一条第二項第一号の登録は、登録再講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一

登録年月日及び登録番号二

登録再講習を行う者（以下「登録再講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三

登録再講習実施機関が登録再講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四

登録再講習実施機関が登録再講習事務を開始する日（登録の更新）第四条の四第一条第二項第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録再講習事務の実施に係る義務）

第四条の五

登録再講習実施機関は、公正に、かつ、第四条の三第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録再講習事
務を行わなければならない。
一

講習は、講義及び実習により行われるものであること。

二

講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。

講習科目

時間数

一

労働生理

五時間

二

疾病予防

十一時間
103

三

保健指導（救急処置及び看八十四時間（救急処置及び看護法に護法に関する実習を含む。）
三関する実習六十時間を含む。）

衛生管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第四条の三第一項第三号に該当する者に行わせること。

（登録事項の変更の届出）
第四条の六

登録再講習実施機関は、第四条の三第三項第二号から第四号

までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

変更しようとする事項

二

変更しようとする日

三

変更の理由

（登録再講習事務規程）
第四条の七

登録再講習実施機関は、登録再講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録再講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一登録再講習の受講の申請に関する事項

二

登録再講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項

三

登録再講習の日程、公示方法その他登録再講習の実施の方法に関する事項

四受講修了証明書の交付及び再交付に関する事項

五

第四条の五第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴

六

登録再講習事務に関する公正の確保に関する事項

七

不正受講者の処分に関する事項

八その他登録再講習事務に関し必要な事項（登録再講習事務の休廃止）

104第四条の八登録再講習実施機関は、登録再講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

登録再講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

登録再講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

三

登録再講習事務を休止又は廃止しようとする日

四登録再講習事務を休止しようとする期間

五

登録再講習事務を休止又は廃止しようとする理由（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第四条の九

登録再講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下
この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２

登録再講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録再講習実
施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録再講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法
により表示したものの閲覧又は謄写の請求
105

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第四条の十

前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録再講習実施機関が定めるものとする。
一

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）

第四条の十一国土交通大臣は、登録再講習が第四条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録再講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四条の十二国土交通大臣は、登録再講習実施機関が第四条の五の規定に違反していると認めるときは、その登録再講習実施機関に対し、同条の規定による登録再講習を行うべきこと又は登録再講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第四条の十三国土交通大臣は、登録再講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第一条第二項第一号の登録を取り消し、又は期間

106を定めて登録再講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

第四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第四条の六から第四条の八まで、第四条の九第一項又は次条の規定に違反したとき。

三

正当な理由がないのに第四条の九第二項各号の規定による請求を拒
んだとき。

四

前二条の規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により第一条第二項第一号の登録を受けたとき。

（帳簿の記載等）第四条の十四

登録再講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録再講習の終了後二年間保存しなければならない。

２

一登録再講習の受講料の収納に関する事項

二

登録再講習の受講の申請の受理に関する事項

三

登録再講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

四その他登録再講習の実施状況に関する事項

登録再講習実施機関は、登録再講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録再講習の終了後二年間これを保存しなければならない。
（報告の徴収）

第四条の十五国土交通大臣は、登録再講習の実施のため必要な限度において、登録再講習実施機関に対し、登録再講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第四条の十六国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一

第一条第二項第一号の登録をしたとき。

二

第四条の六の規定による届出があつたとき。

三

第四条の八の規定による届出があつたとき。

107

四

第四条の十三の規定により第一条第二項第一号の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。

（衛生管理者の選任）
第五条

法第八十二条の二第一項第二号の国土交通省令の定める漁船は、次に掲げる漁船とする。
一母船式漁業に従事する母船二

総トン数三千トン以上の漁船

三国土交通大臣の指定する漁業に従事する漁船

第六条

法第八十二条の二第一項ただし書の国土交通省令の定める区域は、第二条に定める区域とする。
第七条

第四条の規定は、法第八十二条の二第二項ただし書の許可の申請について準用する。
第八条

船舶所有者は、次に掲げる場合を除き、その業務の遂行に支障のおそれのある繁忙な業務を有する者を衛生管理者に選任してはならない。
一

他に衛生管理者適任証書を受有する者が乗り組んでいる場合

二衛生管理者の業務を補助する者を選任した場合

三

その他衛生管理者の業務の遂行に支障のおそれのないよう必要な置を講じた場合（衛生管理者試験）
第九条

法第八十二条の二第三項第一号の衛生管理者試験は、筆記試験及び実技試験とする。
２

筆記試験は、次に掲げる科目について行なう。
一

労働生理

二

船内衛生

三

食品衛生

四

疾病予防

五

保健指導

六

薬物
108

七
３

労働衛生法規実技試験は、次に掲げる科目について行なう。
一

救急処置

二

看護法

第十条

年令二十年未満の者は、衛生管理者試験を受けることができな

い。
第十一条

前二条に定めるもののほか、受験手続その他衛生管理者試験に関し必要な事項は、国土交通大臣が試験期日の一月以上前に公示する。
（衛生管理者資格の認定）
第十二条

国土交通大臣は、次に掲げる者で衛生管理者としての業務を遂行する能力を有すると認められるものについて、法第八十二条の二第三項第二号の規定による衛生管理者の資格の認定を行う。
一

医師

二

歯科医師、薬剤師又は獣医師

三

保健師、助産師、看護師又は准看護師

四医学士、歯学士、薬学士又は衛生看護学士

五

医学、歯学その他の保健衛生に関する旧専門学校令（明治三十六年
勅令第六十一号）に基づく旧専門学校卒業者

六

外国で医師免許を得た者

七

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定による衛生管理者の資格を有する者で、船舶に乗り組んで二年以上船内の衛生管理に関する業務に従事した経験を有するもの

八

衛生管理者として必要な知識及び技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録講習」という。）を修了した者

九その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

第十三条

衛生管理者の資格の認定を受けようとする者は、前条各号のいずれかに該当することを証する書類を提示し、かつ、第一号様式による申請書に戸籍の謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は本籍の記載のあ109

る住民票の写し及び認定に必要な船舶に乗り組んで船内の衛生管理に関する業務に従事した経験を有することを証する書類を添付して、国土交通大臣に申請しなければならない。
（衛生管理者適任証書）
第十四条

衛生管理者適任証書の様式は、第二号様式とする。

第十五条

衛生管理者適任証書を受有する者は、その記載事項に変更を生じ、又はこれを失い、若しくはき損した場合においてその再交付を申請
しようとするときは、再交付を必要とする事由及び衛生管理者適任証書の番号を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２

前項の申請をしようとする者は、衛生管理者適任証書を失つた場合を除き、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
（医師及び衛生管理者の業務）

第十六条

医師及び衛生管理者は、次に掲げる船内の衛生管理に関する業務に従事しなければならない。
一

船員の健康管理及び保健指導に関すること。

二

船内の作業環境衛生及び居住環境衛生の保持に関すること。

三

食料及び用水の衛生の保持に関すること。

四

医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の整備及び点検に関すること。

五

船内の衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。

六その他船内の衛生管理に関すること。

（講習の登録）第十七条

第十二条第八号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請に

より行う。
２

第十二条第八号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

110

二

登録を受けようとする者が登録講習の実施に関する事務（以下「登録講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地

三３

登録を受けようとする者が登録講習事務を開始する日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類イ

定款又は寄付行為及び登記事項証明書

ロ

役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し
及び履歴書

三

講習に用いる別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四

講師の氏名及び経歴を記載した書類

五

講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類

六

登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類（登録の要件等）
第十八条

国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一

別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。

二

次に掲げる科目について行われるものであること。
イ

労働生理

ロ

船内衛生

ハ

食品衛生

ニ

疾病予防

ホ

薬物

ヘ

労働衛生法規111

ト
三

保健指導（救急処置及び看護法に関する実習を含む。）

前号に掲げる科目にあつては、別表第二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。

２

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一

法第八十一条（船内衛生の保持に係る場合に限る。）、第八十二条、第八十二条の二又は第八十三条の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二第二十一条において準用する第四条の十三の規定により第十二条第八号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三

法人であつて、登録講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

３

第十二条第八号の登録は、登録講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一

登録年月日及び登録番号二

登録講習を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三

登録講習実施機関が登録講習事務を行う事務所の名称及び所在地

四登録講習実施機関が登録講習事務を開始する日（登録の更新）第十九条

第十二条第八号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録講習事務の実施に係る義務）

第二十条

登録講習実施機関は、公正に、かつ、第十八条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録講習事務を行わなければならない。
112

一

講習は、講義及び実習により行われるものであること。

二

講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。

講習科目

時間数

一

労働生理

七時間

二

船内衛生

十時間

三

食品衛生

七時間

四

疾病予防

十四時間

五

薬物

八時間

六

労働衛生法規四時間

七

保健指導（救急処置及び看五十時間（救急処置及び看護法に関護法に関する実習を含む。）

する実習二十時間以上を含む。）

三

衛生管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十八条第一項第三号に該当する者に行わせるこ
と。
（準用）
第二十一条

第四条の六から第四条の十六までの規定は登録講習、登録講

習実施機関及び登録講習の実施に関する事務について準用する。
（権限の委任）第二十二条

この省令で地方運輸局長が法第八十二条及び第八十二条の二第二項に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、
法第百二十一条の四第一項の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該
地方運輸局長に委任されたものとする。
113

（雑則）
第二十三条

この省令の規定により国土交通大臣に申請をしようとする者

は、最寄りの地方運輸局長を経由してこれを行なわなければならない。
ただし、衛生管理者試験の受験の申請は、第十一条の規定による公示に定めるところによりこれを行なうものとする。
２

この省令の規定により地方運輸局長に申請をしようとする者は、最寄りの運輸支局長又は海事事務所長を経由してこれを行うことができる。

第二十四条

衛生管理者試験の受験、衛生管理者資格の認定又は衛生管理者適任証書の再交付の申請に係る法第百二十一条の二の規定による手数料は、収入印紙を申請書に貼つて納付しなければならない。
別表第一（第四条の三及び第十八条関係）
一

血圧計

二

聴診器

三

注射器

四

包帯及び添え木五

人工呼吸及び心臓マッサージの実習用モデル人形

別表第二（第四条の三及び第十八条関係）
講習科目

一

労働生理

条件
一

医師

二

看護師

三

国又は地方公共団体の公務員として労働、衛生
又は保健に関する法令に関する事務に従事した者

四その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有
する者

114

一

医師

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）（以下「大学等」とい二う。）において衛生又は化学に関する学科を修得

船内衛生

して卒業した者（当該学科を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
三国又は地方公共団体の公務員として労働、衛生又は保健に関する法令に関する事務に従事した者

四その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有
する者

一

栄養士

二

大学等において栄養又は衛生に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含

三

む。）

食品衛生
三

国又は地方公共団体の公務員として栄養又は衛生に関する法令に関する事務に従事した者

四その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有
する者

四

疾病予防

一

医師

二

看護師

三

大学等において衛生又は保健に関する学科を修115

得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
四国又は地方公共団体の公務員として衛生又は保健に関する法令に関する事務に従事した者

五その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有
する者

一

医師

二

看護師

三

薬剤師

四

大学等において衛生、保健又は薬物に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学五校教育法による専門職大学の前期課程を修了した薬物者を含む。）
五

国又は地方公共団体の公務員として衛生又は保健に関する法令に関する事務に従事した者

六その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有
する者

六

一

医師

二

看護師

三

大学等において労働、衛生又は保健に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学

労働衛生

校教育法による専門職大学の前期課程を修了した法規者を含む。）
四国又は地方公共団体の公務員として労働、衛生、保健又は船員に関する法令に関する事務に従
事した者
116

五

その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有
する者

七

保健指導

（救急処置及び看護法に関する実習を含
む。）

一

医師

二

看護師

三

大学等において衛生又は保健に関する学科を修得して卒業した者

四国又は地方公共団体の公務員として衛生又は保健に関する法令に関する事務に従事した者

五その他
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者

第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）

https://elaws.egov.go.jp/data/337M50000800043_20220401_504M6000080
0002/pict/337M50000800043_202201311651_001.pdf
第２号様式（日本産業規格Ａ列６番）

https://elaws.egov.go.jp/data/337M50000800043_20220401_504M6000080
0002/pict/337M50000800043_202201311651_002.pdf

117

・船内における食料の支給を行う者に関する省令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350M50000800007

船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、船舶料理士に関する省令を次のように定める。
（船内における食料の支給を行う者の乗組み）
第一条

船員法（以下「法」という。）第八十条第四項の国土交通省令で定める船舶は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の国土交通省令で定める基準は、同欄に掲げる船舶ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる
とおりとする。
一次に掲げる船舶以外の船舶であつて、その航海中に船員に支給される食料の調理が船内において行われるもの（次号に掲げるものを除く。）
イ

平水区域を航行区域とする船舶

ロ

専ら平水区域又は船員法第一条

第二項第三号の漁船の範囲を定める
政令第二号の漁船の範囲を定める省令（令和二年国土交通省令第九十五号）別表の海域において従業する漁イ 十八歳以上であること（漁船に乗り組む者にあつては、十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了していること。）。
ロ 船内における調理に関する業務についての基礎的な知識を有していること。

船二

遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶又は第三種の従業制限を有する漁船であつて、総トン数千トン以上のもののうち、その航海中に船118

イ 十八歳以上であること（漁船に乗り組む者にあつては、十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了していること。）。

員に支給される食料の調理が船内において行われるもの

ロ 船内における調理に関する業務についての基礎的な知識を有していること。
ハ 船舶料理士資格証明書を受有していること（船内における調理に関する業務を管理する地位に就く場合に限る。）。

（船舶料理士の資格）
第二条

船舶料理士は、次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。
一

十八歳以上であること。

二

船舶に乗り組んで一年以上（次号ロに掲げる者又は調理師、栄養士
その他同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者にあつては、三月以上）専ら調理に関する業務に従事した経験を有すること。

三次のいずれかに該当する者であること。
イ

船舶料理士試験（以下「試験」という。）であつて第七条及び第八条の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録試験」という。）に合格した者

ロ

独立行政法人海員学校の司ちゆう・事務科を卒業した者

ハ

調理師、栄養士その他イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

２

前項第三号ロに掲げる者又は調理師、栄養士その他同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する者については、前項第二号の規定は、適用しない。
（船舶料理士資格証明書）
119

第三条

国土交通大臣は、前条に規定する船舶料理士としての要件を備える者に対し、その者の申請により船舶料理士資格証明書を交付する。
第四条

前条の規定により船舶料理士資格証明書の交付を申請しようとする者は、次に掲げる書類を添付又は提示して第一号様式による申請書を
国土交通大臣に提出しなければならない。
一

船員手帳（船員手帳を提示できないときは、戸籍の謄本、抄本若し
くは記載事項証明書、本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のある住民票の写し、旅券、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書又は氏名、国籍及び生年月日を証する書類であつて権限のある機関が発行したもの）

二

第二条第一項第三号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類

三
２

第二条第二項の規定に該当する者にあつては、その旨を証する書類

船員手帳により第二条第一項第二号に該当することを証することができないときは、これを証する書類を申請書に添付しなければならない。

第五条

船舶料理士資格証明書の様式は、第二号様式とする。

第六条

船舶料理士資格証明書を受有する者は、その記載事項に変更を生じ、又はこれを失い、若しくはき損した場合においてその再交付を申請
しようとするときは、第三号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２

前項の申請をしようとする者は、船舶料理士資格証明書を失つた場合を除き、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
（登録）

第七条

第二条第一項第三号イの登録は、登録試験を行おうとする者の申請により行う。
120

２

第二条第一項第三号イの登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

登録を受けようとする者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地

三３

登録試験事務の開始予定日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

別表第一の下欄に掲げる施設及び設備を保有することを証する書類

二

別表第二の下欄に掲げる条件に適合する者の氏名及び略歴を記載した書類

三

前項の登録を受けようとする者が次条第二項各号のいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類

四その他参考となる事項を記載した書類（登録の要件等）
第八条

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一

別表第一の上欄に掲げる試験科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる施設及び設備を用いて試験が行われるものであること。

二

別表第二の上欄に掲げる試験科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者により船舶料理士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務が行われるものであること。

２

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一

法第八十条又は第八十一条（船内衛生の保持に係る場合に限る。）の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

121

二

第十八条の規定により第二条第一項第三号イの登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三

法人であつて、登録試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

３

第二条第一項第三号イの登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一

登録年月日及び登録番号

二

登録試験を行う者（以下「登録試験実施機関」という。）の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地

四

登録試験事務を開始する日（登録の更新）第九条

第二条第一項第三号イの登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２

前二条の規定（第七条第二項第三号を除く。）は、前項の登録の更新について準用する。
（登録試験事務の実施に係る義務）

第十条

登録試験実施機関は、公正に、かつ、第八条第一項各号に掲げる要件に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）第十一条

登録試験実施機関は、第八条第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録試験事務規程）
第十二条

登録試験実施機関は、登録試験事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験事務の実施に関する規程（以下「登録試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一

登録試験の受験申請に関する事項
122

二

登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項

三

登録試験の日程、公示方法その他登録試験の実施の方法に関する事
項

四

登録試験の問題の作成及び登録試験の合否判定の方法に関する事項

五

終了した登録試験の問題及び登録試験の合格基準の公表に関する事
項

六

登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項

七

登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項

八

登録試験事務に関する公正の確保に関する事項

九

不正受験者の処分に関する事項

十その他登録試験事務に関し必要な事項（登録試験事務の休廃止）
第十三条

登録試験実施機関は、登録試験事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

登録試験実施機関の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二登録試験事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

三

登録試験事務を休止又は廃止しようとする日

四

登録試験事務を休止しようとする期間

五

登録試験事務を休止又は廃止しようとする理由（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十四条

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を123

含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２

登録試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機
関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法
により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第十五条

前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるものの

うち、登録試験実施機関が定めるものとする。
一

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）

124

第十六条

国土交通大臣は、登録試験が第八条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十七条

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第十条の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験を行うべきこと又は登録試験事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十八条

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第二条第一項第三号イの登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の停止を命ずることができる。
一

第八条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第十一条から第十三条まで、第十四条第一項又は次条の規定に違反
したとき。

三

正当な理由がないのに第十四条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四

前二条の規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により第二条第一項第三号イの登録を受けたとき。

（帳簿の記載等）第十九条

登録試験実施機関は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。
一

登録試験の受験手数料の収納に関する事項

二

登録試験の受験申請の受理に関する事項

三

登録試験の採点結果及び合否判定に関する事項

四

登録試験の合格証明書の交付等に関する事項

五その他登録試験の実施状況に関する事項

125

２

登録試験実施機関は、次の各号に掲げる書類を備え、登録試験の終了後二年間これを保存しなければならない。
一

登録試験の受験申請書及び添付書類

二終了した登録試験の問題及び答案用紙（国土交通大臣による試験の実施）
第二十条

国土交通大臣は、登録試験実施機関がいないとき、第十三条の規定による登録試験事務の休止若しくは廃止の届出があつたとき、第十八条の規定により第二条第一項第三号イの登録を取り消し、若しくは登録試験実施機関に対し登録試験事務の停止を命じたとき、又は登録試験実施機関が天災その他の事由により登録試験事務を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、試験の実施に関する事務を自ら行うことができる。
（登録試験事務の引継ぎ）
第二十一条

登録試験実施機関は、第十三条の規定により登録試験事務を休止又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一第十九条第一項の帳簿及び第二項の書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

二その他国土交通大臣が必要と認める事項（報告の徴収）
第二十二条

国土交通大臣は、登録試験の実施のため必要な限度において、登録試験実施機関に対し、登録試験事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第二十三条

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなけ

ればならない。
一

第二条第一項第三号イの登録をしたとき。

二

第十一条の規定による届出があつたとき。

三

第十三条の規定による届出があつたとき。
126

四第十八条の規定により第二条第一項第三号イの登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。

五

第二十条の規定により国土交通大臣が試験の実施に関する事務を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた試験の実施に関する事務を行わないこととするとき。

（経由）
第二十四条

第四条及び第六条の規定により国土交通大臣に申請をしようとする者は、最寄りの地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）を経由してこれを行わなければならない。
（手数料）
第二十五条

次に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。
一

船舶料理士資格証明書の交付を申請する者二千七百五十円

二

船舶料理士資格証明書の再交付を申請する者二千三百五十円

三第二十条の規定により国土交通大臣が行う試験を受験する者二万三
千七百円

２

前項の手数料は、収入印紙を申請書に貼つて納付しなければならない。

127

・船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける
医薬品その他の衛生要品の数量を定める告示
https://www.mlit.go.jp/common/001012260.pdf
平成七年十二月二十二日 運輸省告示第八百一号（最終改正：平成二十一年十一月十七日
国土交通省告示第千二百十五号）

船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号)第五十三条第一項の規定に基づき、同項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を次のように定め、平成八年四月一日から適用する。

一 船員法施行規則第五十三条第一項第一号に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量は、別表第一のとおりとする。
二 船員法施行規則第五十三条第一項第二号に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量は、別表第二のとおりとする。
三 船員法施行規則第五十三条第一項第三号に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量は、別表第三のとおりとする。
四 船員法施行規則第五十三条第一項第四号に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量は、別表第四のとおりとする

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137

138

139

140

141

142

143

144

145

・船員法第八十条第二項の規定に基づく食料表
https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006413.pdf○食料表（平成九年運輸省告示第六十一号）（最終改正 平成二五年三月一日国土交通省告示第一五六号）
船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十条第二項の規定に基づき、食料表を次のように定める。

146

各種アンケート調査結果〇海技振興センター2021 年船社及び医師あてアンケート調査
回答集計結果アンケート回答（コメント）（船医等回答分）
質問１.１．船医等（船医又は産業医。以下同じ）として船員の健康管理の勤務を開始された経緯
・ 船で医師として働くことを希望 勤務前船医からの推薦
・ 大学ヨット部の後輩医師からの紹介で船医として勤務
・ 元来海に魅力を感じていた。
・ 研修後に地方自治体救急診療所に入所、勤務期間中に産業医に任じられた。産業保健が面白くなり、本土に戻りメーカー専属産業医となって産業保健を学んだ。船医募集記事を見て練習船の船医となった。以後、調査船の船医を歴任。航海の合間には、地方自治体の非常勤産業
保健医として勤務し、労働衛生コンサルタント資格を取得。船医活動に一区切りが付いた後、船医・産業保健の経験を活かした仕事がした
いと周囲の人々に伝えていたところ、非常勤産業医を打診され就任した。
・ 以前勤務した病院等からの紹介
・ 産業医（陸上従業員対象）としての勤務において、同じ会社の船員についても健康診断等を実施するようになった。
質問１.２．船医等として、船員の健康管理をされた船舶、陸上の産業医として併せて船員の健康診断等を実施している場合は、対象船員の従事する船舶を選択して下さい）（複数選択可）

147

質問１.３．船医等として勤務されたご経験の内容
１．船員の健康管理及び保健指導に関すること・ 船員の健康管理では主に病気を抱えながら乗船している船員の現在の状態を問診し、薬の継続服用や、病状変化の際の対策について、自己判断の仕方を説明している。
・ 保健指導では、主に睡眠確保、食事の内容について説明している。
・ 定期的健康診査、抜き打ち的な薬物・アルコール検査、それらの結果に対する健康指導、疾病に対する医学的アドバイスの船内掲示あるいは配信。
・ 3 月毎に全船員の健康チェック(身長、体重、血圧の測定)を実施。
・ 定期的に全船員の新型コロナウイルス PCR 検査を実施。
・ 外傷の処置、傷病の治療を行い、場合により陸上病院へ紹介受診させる。
・ 定期的健康診断（年 3 回）
・ 月 1 回の産業医活動のため各船に出向いての面談は困難なので、健康診断結果から必要に応じてレターを作成し送付、本人から返答をもらって対処している。
・ 船医の経験から、洋上での病状悪化による患者搬送のための航海計画
148

の変更は、船全体の大きな問題になると理解しているので、健康診断
結果からそれが予測される時は乗船不可の産業医勧告をしている。
・ 生活習慣病・メンタル不全の治療のため下船した場合は、主治医から職場復帰可能の診断書が発行された後に必ず面談し、人事・航海計画のスタッフとも協議の上で復帰プログラムを作成している。
・ 船上・船内での熱中症対策
・ 夜間勤務などの不規則な労働環境下に置かれる一方、生活習慣病の管理や嗜好品に対する意識が低いことから、勤務中の突然死のリスクが高く、健康管理及び保健指導に力を入れた。
２．船内の作業環境衛生及び居住環境衛生の保持に関すること
・ 船内の作業環境や居住環境衛生面ではほとんど相談することはない
が、作業では騒音環境、高熱環境、危険な作業場での安全注意喚起などを述べるに終わっている。
・ 船内取り決めを遵守 不適切な環境に対する指導や改善のアドバイス
・ 作業中の眼や耳への異物を防止するための保護具装着の指導虫咬傷が疑われる場合の居室の視察。
・ 定期的な船内巡視（リモート）（年 1 回）・ 船内医療スタッフ（海技教育機構では看護長、郵船クルーズでは医師・看護師）が管理している。
・ 船上・船内での熱中症対策
・ 機関士の作業環境は危険作業を多く含むことから、注意を促した。
３．食料及び用水の衛生保持に関すること・ 食料及び用水、衛生に関しては主に食料に関して、食中毒の予防について説明している。
・ 定期的水質検査の励行 寄港地取り入れ水道水の事前検査食料に対する衛生に関してはホテル部署が担当。
・ 港での飲料水採取時の水質検査の実施。毎週の船内タンクの水質検査
149

の実施。
・ 船内医療スタッフ（海技教育機構では看護長、郵船クルーズでは医師・看護師）が管理している。
・ 熱中症対策を中心に。
４．医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の整備及び点検に関すること
・ 医薬品に関しては医療箱の管理と薬の使い方について指導している。
・ 通常の医療機関で行われている診療に関わるすべてを行う。
・ PC 上で医薬品リストを作成し、在庫管理しています。毎月末に期限切れ薬品を廃棄し、必要な医薬品を発注。
・ 船内医療スタッフ（海技教育機構では看護長、郵船クルーズでは医師・看護師）が管理している。
５．船内の衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること
・ 船内の衛生管理は衛生管理者の依存しており、相談を受けたときだ
け、説明しており、管理のすべてを衛生管理者に行っていただいている。
・ 医師法などを遵守し、義務付けられた診療録をはじめ、決められた書類を決められた年限まで保管しております。
・ 船員の診療録を作成し、診療室で保管しています。
・ 船内医療スタッフ（海技教育機構では看護長、郵船クルーズでは医師・看護師）が管理している。
６．その他船内の衛生管理に関すること
・ その他、季節による疾病の流行や緊急性の高い病気の発症に対する対応については衛生管理者を通じてコミュニケーションをとって対応している。
・ 乗組員の安全・衛生に関わる全ての管理
・ 毎秋に、乗船者でインフルエンザワクチン未接種者にワクチン接種し150

ています。急性胃腸炎、インフルエンザ、その他感染性疾患患者あれば、個室隔離します。
・ 船内医療スタッフ（海技教育機構では看護長、郵船クルーズでは医師・看護師）が管理している。
・ 熱中症事例の検討
質問２.１．船員の労災の防止において、巡視するべきと考えられる箇所
及びポイントについてご記載をお願いします。

ブリッジ
・ 床の滑りやすさを考え、転落事故の予防措置
・ ミーティングなどで出入りしています。
・ 頭上障害物
・ 4‐8 時間の日出・日没前後薄明時の照明状況・スタッフの疲労度
デッキ
・ 雨や風など気候の影響に関する事故の注意喚起がされているか。
・ 落下物や危険物がないかの定期的巡視・点検を航海士や甲板員が行っ
151

ております。
・ 突起物、滑り止め
・ 航海士と部員との人間関係、適切な休息時間・場所
クレーン等の重機
・ クレーン操作の事故、とくに転落、操作ミスによる事故の予防
・ 専門部署が担当
・ ヘルメット、手袋、安全靴などの個人防護具の適切な装着
・ 接触巻き込み防止・ 出入港時の荷役の搬出・搬入
船倉※積載物の注意点含む
・ 積載物による酸欠事故の対策が取られているか。
・ 専門部署が担当
・ 個人防護具の適切な装着。床が濡れたまま、凍ったままになっていな
いこと。
・ 低酸素毒ガスチェック
・ 冷凍庫内の作業状況
エンジンルーム・ 騒音に対する聴力の低下の予防装置、機械による熱傷の予防
・ 専門部署が担当
・ ゴーグル、安全靴、耳栓、ヘルメットなどの適切な装着。洗浄用水が補充されていること。
・ 高温騒音対策
・ 騒音対策・熱傷対策
燃料タンク
・ 専門部署が担当
152

・ ガス検知器
・ 火気厳禁調理場
・ 調理時の事故、切傷、熱傷、転落などの注意喚起がされているかまた、船の揺れによる器具の落下防止柵はとられているか。
・ ホテル部門に委任（専門官の巡視が定期的に行われている）
・ 火災高温熱傷
居住区域
・ 居住区の環境、特に部屋の換気、コミュニケーションのとりやすさ
・ 定期的清掃、ゴミの廃棄、換気確保の点検
・ 適切な温度調節と換気。カビやダニなどの発生ないこと。
・ スペースプライベート確保
・ 荒天時の調理器具の保管状況
階段、はしご等昇降場所
・ 階段の手すりや段の滑り止め、梯子の昇降時の危険に対する注意喚起がされているか。
・ 安全性保持のための器具点検
・ 手摺りが壊れたままになってないこと。濡れたままになっていないこと。
・ 滑り止め頭上注意
・ 手すりの状況・私物放置の有無
事務室、医務室
・ 事務室、医務室の使いやすさと、整理整頓、使用基準が決められているか。
・ 書類整理整頓、定期的掃除の遵守
153

・ 医薬品の適切な管理、使用期限など。診療記録の管理。
・ 清潔光度・ 荒天時の備品の固定状況
その他
・ シャワールーム、入浴室、洗濯室の衛生と清掃は保たれているか。
・ 衛生安全委員会（月 1 回の開催）が設置され、常に船内全域の衛生安全に目が配られている。
質問２.２．これまでに、船員の労災の防止のため、船社から相談された事項や、改善を促したことのある事項のうち、主なもの（重要度が高いと感じたもの）について、下記項目の①～⑫の中から３つまで選択していただき、下記回答欄に、選択したそれぞれについて、具体的な事例の内容及び該当する船種について、ご記載をお願いします。

③高温・低体温対策（相談事項）
・ 製油所での作業で高温多湿環境での船員の作業環境改善について
・ 高温環境下での作業
154

（指摘事項）・ ファンスーツ。クーラースーツの着用を促した。
・ 水分を多くとり、各々の安全を確認しながら業務をしていただく。
⑥酸欠対策（相談事項）
・ 船の中で酸素欠乏による事故が発生しやすい場所での対策（指摘事項）・ 酸欠が予想される場所へ入る際は必ず、計器を使い酸素濃度を測定し、実際に入る際は防護装備をつけて入ること。
⑩高所の足場等の安全対策（相談事項）
・ 事故の際の対処について（指摘事項）
・ 作業の際は必ずヘルメット着用、高所作業は高血圧、脳血管疾患、てんかん、心臓疾患、めまいの既往歴がある者、合併症のある糖尿病患者、自律神経疾患、神経疾患のある者、高齢者などはしない方が良い。
⑫その他（相談事項）
・ 現場を熟知している船内医療スタッフが船内の衛生委員会で活動しているので、産業医には特に相談は来ない。
質問２.３．船医等のご経験上、船舶所有者による船内の衛生管理に関す
る点検や巡視に医師として同行した事項又は船舶所有者から船内の衛生管理について相談を受けた事項又は改善を促したことのある事項のうち、主なもの（重要度が高いと感じたもの）について、下記の①～⑬の155

中から３つまで選択していただき、下記回答欄に、選択したそれぞれについて、具体的な事例の内容および該当する船種についてご記載をお願いします。

②感染症予防対策（発生時の BCP 対策含む）（相談事項）
・ 乗客の室内換気について
・ 新型コロナウイルス患者の診断と濃厚接触者の特定、患者の隔離方法、隔離区域(RedZone と YellowZone)の設定。
・ インフルエンザ、食中毒の予防について（指摘事項）
・ 前方の窓と後方の窓を開けることで、走行すれば自然と室内換気ができる。
・ 感染者の隔離と患者の扱い方、観察事項を伝える緊急性のあるときの陸上とのやり取りについて⑤救急措置に必要な衛生用品の備置（相談事項）・ 異なる船医によって配備された薬の選別（指摘事項）
156

・ 薬効が類似している薬を選別し搭載医薬品点数を減らした。
⑧船員のメンタルヘルス対策（相談事項）
・ 陸上業務になった時のメンタルヘルス（指摘事項）
・ 急に大きく職場環境が変わった時への対応についてアドバイスをしました。
⑨船員の生活習慣病（相談事項）
・ 健診結果が非常に悪くても船員手帳における乗船合格はとれるので、薬内服の勧めや体重減量などの保健指導をした。
⑪船員の健康保持・増進対策（相談事項）
・ 学生への保健教育（指摘事項）
・ 指導教官と相談の上、内容を吟味して講義した。
⑫緊急時の医療相談（船内において救急患者が発生したときの緊密な連絡と適当な措置）（相談事項）
・ 外傷の手当、消化器疾患の治療、心臓疾患の緊急入港までの観察・ 漁労調査で頭部打撲した乗組員へ外地での受診ケア。
（指摘事項）
・ 無線医療相談を使用し入港までの観察を指示
・ スペイン語圏の港で、英語が多少できる現地ドクターとの診察時に帯同して通訳した。
157

アンケート回答（コメント）（船社回答分）
質問１．船員を配乗・雇用管理されている船舶について該当するものを選択してください。（複数選択可）

外国人船員


旅客フェリー

油送船（内航）



タンカー



海洋調査船/実習船



タンカー（内航）質問 2．船員を配乗・雇用管理されている船舶の隻数について該当するものを選択してください。（複数選択可）

158

質問３．令和３年９月１日現在において、配乗・雇用管理されている
船員は何人ですか。該当するものを選択してください。

質問４．御社では、陸上社員の健康管理を行う産業医を選任されていますか？該当するものを選択して下さい。

質問５．御社には、船員の健康管理に従事する医師はいますか。
該当するものを選択してください。

159

質問６．（質問５で①「船員（海上職）のみを対象に従事している医師がいる」又は②「陸上社員と船員（海上職）の両方を対象に従事している医師がいる」に回答をされた方にお伺いします。御社の産業医は、どのような業務をしていますか？該当するものを選択して下さい。②に回答された方は、陸上労働者の業務についてもご回答ください。（複数選択可））にて⑩その他を選択された方は具体的な内容をご記載ください。

（船員）

就労について問題がある従業員のみ相談程度（旅客（内航））

メンタル関連については依頼（その他（旅客フェリー））

船員の長時間労働および作業場の衛生管理や環境管理については、管理会社規定の安全基準に従って管理されている。（貨物（外航））（陸上）

就労について問題がある従業員のみ相談程度（旅客（内航））

船内の衛生に関する事項について助言を得ている。（例：荷役作業中の熱中症対策等）（貨物（内航））（旅客（内航））質問７．質問５で①「船員（海上職）のみを対象に従事している医師がいる」又は②「陸上社員と船員（海上職）の両方を対象に従事している医師がいる」に回答をされた方にお伺いします。御社の産業医は、どの程度の頻度で事業場への訪問又は訪船をされていますか？該当するもの
160

を選択して下さい。②に回答された方は、陸上労働者に係る事業場への訪問の頻度についてもご回答下さい。

（船員）


現在はコロナ対策で訪問は中止しています。（その他（旅客フェリー））

案件が発生した場合は訪船する環境はあるが定期的な訪船の規定はありません。（貨物（外航））（陸上）

常駐しているので必要があれば都度訪問している。（貨物（外航））質問８．御社には、船員の健康管理や安全衛生に関する担当者が陸上事務所にいますか？該当するものを選択して下さい。（具体的な部署）



船員チーム（貨物（外航））

海務担当（貨物（内航））

船舶部（貨物（内航））（旅客（内航））

船舶部（旅客（内航））

海務部（記載なし）



労務管理課（旅客（内航））

船員課（貨物（外航））161

総務部・業務部（旅客（内航））

総務部（旅客（内航））

海技人材グループにて、健康診断データーを入手して所属船員の健康状態をチェックしています。（貨物（外航））

船舶管理部（貨物（内航））

船舶部（旅客（内航））

船員配乗、船員人事に関わる業務を担う部署が健康管理も担当している。（貨物（外航））

船舶部船員課（貨物（内航））

船舶管理部（その他（旅客フェリー））

総務部船員人事チーム（貨物（内航））

海務部（貨物（内航））

海務安全部（貨物（内航））

海務部（貨物（内航））

船員部（貨物（内航））

船員部（貨物（外航））（貨物（内航））

管理責任者が兼務（その他（油送船（内航）））

総務部（貨物（内航））

人事部（貨物（外航））

船舶管理部（貨物（内航））

運航・総務人事部（その他（タンカー））

海務課・総務課（旅客（内航））

海務部（貨物（外航））（貨物（内航））

海事人材グループ（貨物（外航））

船舶部（貨物（内航））

船舶管理部（貨物（内航））

人事部署において健康検査の結果を収集し健康管理部署へと共有している。（貨物（外航））

船員部（その他（海洋調査船/実習船））
162



海運事業部及び船舶部（貨物（内航））

船員部（貨物（外航））（貨物（内航））

船員課（旅客（内航））

船員・衛生管理部（旅客（外航））

海務部（旅客（内航））

船舶部（貨物（内航））

船舶部船員課（貨物（内航））

安全管理部（貨物（内航））

海運部海務・工務室



安全管理グループ船員チーム



船員管理部



船員労務担当者（個人）

質問９．御社では、衛生管理者又は衛生担当者による船内での船員の衛生管理に関する活動について、どの程度の頻度で行うようにしていますか？

163質問１０．御社では、医療（産業医）のサポートの必要性についてお感じになった事例はありましたか？該当するものを選択して下さい。（複
数選択可）



無し（貨物（内航））

職務の習熟・技術の向上が見られない、不眠、ストレス、不和航海中は掖済会病院、下船中は専門医の診察を受診、かかりつけ医、国公立病院の診察を指示しています。（その他（旅客フェリー））

感じたことはない（貨物（内航））

産業医が特殊な船の事情を理解するのは難しい（貨物（内航））なし（その他（タンカー））

定期的に産業医と人事担当部署と面談の機会があり、これとは別にも適宜相談をする機会を設けているため、特に不自由を感じてはいない。（貨物（外航））

弊社では船医が乗船しており、産業医のヘルプが必要とは考えていませんが、産業医としての研修など機会があれば受けていただきたいと思います。（旅客（外航））164質問１１．御社では、負傷や疾病には至っていないが健康上の配慮を要する船員について、どのような対応をされていますか。該当するものを選択して下さい。（複数選択可）



相談窓口を設置、海技アドバイザーを採用し、依頼しています。（その他（旅客フェリー））

必要な場合は船機長に健康状態を観察させ適宜対応する。（貨物（内航））質問１２．御社では、船員の健康づくりのため、どのような外部の保健サービスを利用していますか。該当するものを選択して下さい。（複数選択可）また、差し支えなければ具体的なサービスを以下記述欄にご記
載下さい。

165

①船員災害防止協会や全国健康保険協会等が実施する事業を利用している

船員保険出前講座の利用（貨物（内航））船員労働安全衛生月間に行われる船員災害防止協会が主催する安全衛生講習会を受講している。（旅客（内航））

船員災害防止協会が主催するメンタルヘルスの講習を受講したことがある。（旅客（内航））

船員災害防止協会が開催する講習会に参加（旅客（内航））

船員災害防止の為の講習への参加（貨物（外航））

船員災害防止協会が主催する講習・研修に参加している。（旅客（内航））

全国健康保険協会が実施する、血糖、脂質、血圧、喫煙に関する特定保健指導を船員に受けさせている。（旅客（内航））

全国健康保険協会が実施する、血糖、脂質、血圧、喫煙に関する特定保健指導を希望する船員に受けさせている。（貨物（外航））

センポの集団健康診断の実施（旅客（内航））協会が発行している冊子を各船に送付している。（貨物（外航））166

特定保健指導を受けさせている。（貨物（内航））

船員保険会特定保健指導（貨物（内航））

全国健康保険協会が実施する、血糖、脂質、血圧、喫煙に関する特定保健指導を船員に受けさせている。（貨物（内航））

希望者は生活習慣予防検診を受診している。（貨物（内航））

全国健康保険協会船員保険部の出前健康講座を利用している（貨物
（内航））



プロジェクトＳ（貨物（内航））

全国健康保険協会が実施する、血糖、脂質、血圧、喫煙に関する特定保健指導を船員及び陸上職員に受けさせている（旅客（内航））

外部団体のメンタルヘルス研修（貨物（外航））

船員災害防止協会が主催するメンタルヘルスの講習を受講したことが過去にある。（貨物（内航））

特定保健指導（貨物（内航））

会報などを船内へ回覧している。（貨物（外航））

生活習慣病予防検診の受診（その他（海洋調査船/実習船））



全国健康保険協会船員保険部「特定保健指導」（貨物（内航））

全国健康保険協会が実施する、特定保健指導を船員に積極的に受けていただくようにしている。（貨物（外航））（貨物（内航））

具体的な行動には至っていないが、情報収集し、役立つものは利用しようと考えている。（貨物（内航））

船員災害防止協会、船員保険協会が主催するセミナー参加（貨物（内航））

講習会の参加（貨物（内航））

船員災害防止協会が主催するメンタルヘルスの講習（その他（タンカー（内航）））②産業保健総合支援センターの地域窓口を利用している。（医師の訪問指導や保健師等産業保健スタッフの派遣など）


健康診断の結果による保健指導を受けている。（旅客（内航））167

特記無し（貨物（内航））③産業保健サービスを提供する企業や医療機関と契約している

メンタルサポート徳島（その他（旅客フェリー））

大学と地方医療機関と専門産業医についての業務提携について実務を交えて実施実験をしている。（貨物（内航））

提携企業と連携してストレスチェックなどを実施。（貨物（外航））

特記無し（貨物（内航））④その他


外部機関のストレスチェックを毎年実施（貨物（内航））

ハラスメント、レジリエンス講習、個別相談、ストレスチェック、部
署別評価、その他適宜必要と思われる面談を依頼しています。（その他（旅客フェリー））

逐次、全乗組員に現在の状況を伺えるようこちらから連絡を取っている。様子がおかしいような場合は、内容ごとに対応している。（その他（タンカー））

産業医とは月例で衛生や労働に関する会議を設けている。加えて 3
ヶ月毎に健康に不調のある船員に関する状況共有の会議を実施している。（貨物（外航））

特記無し（貨物（内航））

特段ありません（旅客（外航））

全国健康保険協会船員保険部より委託されている SONPO ヘルスサ
ポートを実施中（旅客（内航））

船員手帳の健康診断を協会けんぽの生活習慣病予防検診での受診を推奨している。（旅客（内航））

契約先海外配乗会社において傷病時に相談できる医師と連絡を取れるようにしている。（貨物（外航））168質問１３．御社では、船員に対するストレスチェックを実施していますか？
該当するものを選択して下さい。

質問１４．質問１３で「実施している」に回答をされた方にお伺いします。船員に対するストレスチェックの結果、面接指導が必要となるレベ
ルに達していた船員はいましたか？該当するものを選択して下さい。

質問１５．質問１３で①又は②と回答をされた方にお伺いします。御社
では、ストレスチェックの結果を職場の環境改善のために活用していますか？該当するものを選択して下さい。

169質問１６．御社では、船員（海上職）について過重労働による健康への影響を防止するための対策を実施していますか？
該当するものを選択して下さい。

質問１７．質問 16 で「実施している」に回答をされた方にお伺いします。御社で船員（海上職）に対して実施されている過剰労働対策はどのようなものですか？該当するものを選択して下さい。（複数選択可）



就業システムを導入（その他（外国人船員））



作業の外注化、ドック作業への移行、作業軽減機器類導入、掃除ロボットを使用し、客室の清掃作業に使用しています。（その他（旅客フ
ェリー））



訪船パトロールや荷役の立ち合いを通して船員の状態を綿密に確認している。（貨物（内航））

弊社では過重労働は発生していないのが現状です。（旅客（内航））

船舶管理会社によって管理されている。（貨物（外航））170

SMS で労働時間に関して規定している。（貨物（外航））質問１８．船内に、面接指導を可能とする情報通信機器の環境が整っていますか？該当するものを選択して下さい。（複数選択可）

質問１９．御社での船員の健康確保における医師による面接指導や保健指導についてはどのような方法で実施されていますか？該当するものを選択して下さい。（複数選択可）

171



船員保険から個人へ電話連絡（メタボ）（旅客（内航））

特に指示は出していない。（貨物（外航））無（貨物（内航））

していない。（その他（外国人船員））



毎月の船内安全衛生会議、2 日に一回の主管者ブリーフィング、各部
作業ミーティング、徳島港で 2 日に一回船長と面談（現在はコロナ対策で電話打合せ）（その他（旅客フェリー））（貨物（外航））

健康診断結果によって個別に面談



実施していない（貨物（内航））医師による定期的な面談・指導は実施していない（貨物（内航））

年度毎の健康検査を実施して、要すれば再検査を受けている。（貨物
（外航））



書面で通知（その他（海洋調査船/実習船））



下船後に病院等で指導（現地の医師）（旅客（外航））172質問２０．御社において、船員のけが等の防止のために、特に産業医に見てほしい場所やポイントをご選択いただき、下記回答欄に（例えば、安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等）についてご記載をお願いします。（複数選択可）

ブリッジ


年に２回運輸局の対入り検査があるため必要としない（旅客（内航））

全部（旅客（内航））

換気の流れ、通風量、エアロゾル感染リスク（その他（旅客フェリー））

換気（その他（油送船（内航）））船長及び航海士、操舵手への面接指導（旅客（外航））

安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等（旅客
（内航））

デッキ


突起物や障害物（貨物（内航））173

全体（旅客（内航））全部（旅客（内航））階段、はしご等の昇降設備（貨物（外航））

つまずき、滑落、不安箇所（その他（旅客フェリー））

転倒防止（貨物（内航））

冬季時期、凍結などでデッキ上が滑りやすくなるため指定した歩行場所（安全通路）へ細かい砂を含めたペイントを実施し転倒防止対策を行っている。（貨物（内航））

つまずき、スリップ等のポイント（貨物（内航））

歩廊の凹凸（貨物（内航））配管の設置状況（貨物（外航））（貨物（内航））

配管が多い為、より安全且つ効率的な配置があるか。またストア内の装置の配置など。（貨物（内航））段差（その他（油送船（内航）））

見てもらいたいというよりは、デッキ作業中の怪我が多いため。メン
テナンス作業や係船策作業など。（貨物（外航））

甲板整備作業（高所作業、火気作業、閉所作業）の安全指導（旅客
（外航））



上甲板にある機器、進入経路（貨物（内航））

安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等（旅客
（内航））



突起物等危険個所の洗い出し（貨物（内航））

油圧機器の周辺（貨物（外航））

床、滑る、転倒（貨物（内航））

甲板機器（貨物（外航））クレーン等の重機


挟まれ、衝突の危険予知箇所（その他（旅客フェリー））

荷役中などクレーン付近に立ち入り禁止エリアをもうけて、トラロー
174プなどを使用して侵入出来ないよう対策を行っている。（貨物（内航））

操作中の安全作業（旅客（外航））

油圧機器・重量物の周辺（貨物（外航））ワイヤーやシーブなど（貨物（外航））船倉※積載物の注意点を含む



突起物や障害物および、積載物の注意点（貨物（内航））全部（旅客（内航））ルクス、騒音、挟まれ危険箇所（その他（旅客フェリー））

巻き込み、巻き込まれ防止（貨物（内航））

粉塵等（貨物（内航））

階段（その他（油送船（内航）））

車両甲板上の突起（貨物（内航））

作業中の安全指導（旅客（外航））

安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等（旅客
（内航））



油圧機器・重量物の周辺（貨物（外航））ワイヤーやシーブなど（貨物（外航））エンジンルーム

障害物や突起物（貨物（内航））全体（旅客（内航））全部（旅客（内航））

船体の動揺などが予知しずらいことによる怪我の危険性、閉鎖的で騒音がある。（貨物（内航））騒音、滑落、火傷、巻き込まれ危険箇所（その他（旅客フェリー））

巻き込み、巻き込まれ防止、火傷防止（貨物（内航））

トラマークのペイントによる注意喚起（貨物（内航））175

つまづき、スリップ、滑落、頭上（貨物（内航））

作業場所の照度（貨物（内航））

各装置の安全保護が万全か、動線、通路などに危険個所は無いか。
（貨物（内航））段差手摺り（その他（油送船（内航）））

作業環境、危険箇所の察知（貨物（外航））デッキ作業と同様。（貨物（外航））

機関部の騒音（旅客（内航））

機関整備作業の安全指導（旅客（外航））歩行エリア、階段（貨物（内航））

安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等（旅客
（内航））



高温・高所・回転部・重量物の周辺（貨物（外航））

油で床が滑る、転倒（貨物（内航））

メンテナンス中のターニングで手を怪我することがあった。（貨物
（外航））



狭さ（その他（タンカー（内航）））

燃料タンク


デッキ作業と同様（貨物（外航））

有毒ガス（貨物（外航））

調理場


床や調理台等の配置（貨物（内航））全部（旅客（内航））

動揺による落下物、調理中の怪我のリスク（貨物（内航））

衛生管理（その他（旅客フェリー））

火傷防止、切傷防止（貨物（内航））

衛生管理状況（貨物（内航））176

清潔な環境が保持できているか。（貨物（内航））

衛生状態（貨物（外航））

調理場の衛生状況、食料品の保管状況、冷蔵・冷凍庫の保管状況（貨物（内航））



衛生面（貨物（内航））

調理場の衛生指導（旅客（外航））

床面（貨物（内航））

安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等（旅客
（内航））



衛生管理状態（貨物（外航））

調理器具の固縛（貨物（内航））

衛生維持の助言。特に食中毒防止に効果的な処置など。（貨物（内航））（旅客（内航））

狭さ（その他（タンカー（内航）））居住区域


ベットマットのヘタリ具合や硬度（貨物（内航））全部（旅客（内航））

シャワールームやトイレなどの足を滑らせやすい場所（旅客（外航））

通風換気状態（エアロゾル感染対策）（その他（旅客フェリー））

衛生管理状況（貨物（内航））

清掃整頓乗下船時の部屋の状態のチェックを船長にさせています（貨物（内航））



乗組員への生活指導（旅客（外航））

トイレ、浴室（貨物（内航））

安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等（旅客
（内航））



船内感染のリスクを軽減する処置。（貨物（内航））（旅客（内航））177

階段、はしご等昇降場所


昇降場付近（貨物（内航））全体（旅客（内航））全部（旅客（内航））

滑落予見箇所（その他（旅客フェリー））

落下防止（貨物（内航））

トラマークのペイントによる注意喚起（貨物（内航））

つまづき、滑落等（貨物（内航））

最近階段を踏み外すケースがみられるのでトラマークや手すりに滑り止めを実施（貨物（内航））

滑り止め等（旅客（内航））

安全作業の指導（旅客（外航））

リスクがあれば洗い出し（貨物（内航））

床、滑る、転倒（貨物（内航））事務室、医務室


全部（旅客（内航））

衛生管理状況（その他（旅客フェリー））

医療設備の使用状況（貨物（外航））

医薬品の確認（貨物（内航））

安全衛生委員会で議論になった事案やヒヤリハットの事例等（旅客
（内航））



推奨される医薬品及び設備。（貨物（内航））（旅客（内航））その他

整備作業中の、工具取り扱い時における怪我（旅客（内航））

船内環境に関し、怪我の発生が予見される個所については既に対策が講じられているものと思います。（貨物（外航））

感染症予防対策、セパレート、換気、その他衛生管理体制（その他178

（旅客フェリー））

産業医に船上の設備環境について、船上生活を加味した助言ができると思わない。（貨物（外航））

特にない。（その他（海洋調査船/実習船））

質問２１．船員の船内安全に係る対策として産業医に相談したいと考える事項のうち、特に相談したい事項を下記項目の①～⑭の中から３つまで選択していただき、下記回答欄に、具体的な内容（船種特有のものであればその点も含む）を、ご記載をお願いします。

① 作業管理対策


入出港が続く船種において、過重労働を避けるための適正な配乗乗組
員数バランスについて（貨物（外航））

車輛甲板における作業について、車輛数が多いときは停泊時間に気がとられるので、その際の安全対策。（旅客（内航））

適切なチェックリストとなっているか（その他（旅客フェリー））

現在の作業方法の問題点。（貨物（外航））（貨物（内航））

荷役中の車両の排ガスや騒音が人体に及ぼす影響（貨物（内航））

作業環境の維持や管理、作業方法の管理（旅客（内航））179

各作業の安全対策が本当に良いか。（貨物（内航））② 騒音・振動対策


エンジンによる騒音、部屋の振動対策（貨物（内航））

航海中の居住区の振動（貨物（内航））

船の乗組み員は相対的に音量を高くします。周りがそのように感じているかわかっていない共存である事の周知（貨物（内航））

こういうものだと船員は感じているが、何らかの対策ができるのではないかと考えるため。（貨物（外航））

機関部の騒音対策（旅客（内航））

騒音・振動による障害。対応策の重要度（貨物（外航））

船内の騒音や振動（貨物（内航））③ 高温・低体温対策


熱中症対策（貨物（内航））

荷役中、作業者の高温・低体温対策（その他（油送船（内航）））

夏場の体調管理や熱中症対策（貨物（内航））

下記における熱中症対策④ 通路・階段・床面等の安全対策（転倒防止対策含む）


障害物（貨物（内航））躓きや転倒防止措置。（貨物（内航））

油槽船の荷役中における転倒防止対策（貨物（外航））（貨物（内航））

通路・階段・床面等に潜んでいる危険個所の抽出（貨物（内航））

ドアの開閉時の安全性は確保されているか、滑落の危険は回避できているか（その他（旅客フェリー））

転倒防止対策（貨物（内航））

歩廊上の障害物の有無（貨物（内航））180

無防備だと感じます（貨物（内航））よりよい転落防止対策について（貨物（内航））

床、滑る、転倒（貨物（内航））⑤ 器具、器械等の安全対策


機関室内や荷役機器等の回転部などは保護カバーやロープで囲い注意
喚起を、甲板上の係船機などの回転部は（トラマーク）黄色と黒色の塗装を行い危険個所であることを示すなど対策を行っているが、そういった対策が十分であるかどうか。（貨物（内航））

係船機器類の安全対策（貨物（内航））

機器類の取り扱いに潜む危険。（貨物（内航））

工具関係の保管状況、取扱方法の掲示の有無（貨物（内航））

安全対策が本当に良いか（貨物（内航））⑥ 酸欠対策

閉鎖区域に潜む危険について、また酸欠者が出た場合の応急処置（貨物（外航））



酸欠の怖さを知りません。講義をしても実感がないように感じます（貨物（内航））

酸欠となった際の応急対処（貨物（内航））（旅客（内航））⑦ 石油等の可燃物の取扱の対策※コメントなし⑧ 化学物質の安全対策


科学物質の管理、安全対策は実施する中で、時に発生する吸い込みや皮膚、目などに触れた際の対処法と経過処置法。（貨物（外航））⑨ 船内の照度（採光・照明等）対策


夜勤後の早朝睡眠に関して、日光対策など（貨物（内航））181

居住区及び機関場の照度の確認（貨物（内航））⑩ 高所の足場等の安全対策


高所で作業する場合は、事前に作業環境が安全であるか確認し転落す
るおそれがある場所では安全ベルト、ハーネスを使用して転落防止処
置を行っている。その他の転落防止対策や墜落制止用器具の使用方
法、注意点など。（貨物（内航））

作業する場合により安全に行う為の措置。（貨物（内航））⑪ 海中転落の防止対策


海中転落防止対策（貨物（内航））

⑫ 指詰め


作業環境改善や手順はあるものの、予期せぬ指詰め発生時が起こる、その際の対処法に関し（貨物（外航））

油槽船の荷役準備及び終了時の作業時の対策（貨物（外航））（貨物
（内航））



どういったことに注意すれば指つめ事故の予防につながるか。（貨物
（外航））



指詰め損傷が起こりそうな場所・機器の抽出（貨物（内航））

物理的以外の原因対応策及び対応策の重要度（貨物（外航））⑬ 粉塵対策ばらセメント荷役時の粉塵対策（貨物（内航））艙内作業における人体への健康被害影響、適性保護具（セメント粉
塵、石炭灰粉塵）（貨物（内航））

整備作業にて粉塵が舞う作業も多く（船体さび落としなど）、そこで粉塵が目に入り怪我をすることが時折ありますので、ゴーグルなど保護具の着用以外で気をつけるべき点などあれば（旅客（外航））182

原料船の荷役中の粉塵対策等（貨物（内航））

セメント船の艙内を点検する際に防塵マスク、保護メガネや防護服など着用してホールド内へ入っているが、保護具メガネを使用していてもセメントが目に入ったり防塵マスクのすきまから吸い込むことがある。また特殊なセメントを積載した場合に目に痛みを感じることがあるので、目にセメントが入った場合の対処法やセメントが体内に及ぼす影響などについて。その他対策があるのであれば意見を聞いてみたい。（貨物（内航））

粉塵の吸い込み防止に効果的な方法（粉塵マスク、防護眼鏡以外で）（貨物（外航））（貨物（内航））

⑭ その他


睡眠環境（貨物（内航））コロナ対策（記載なし）



うっかりミスによる怪我（旅客（内航））

特にない（その他（海洋調査船/実習船））



船員のメンタル対策（記載なし）



新型コロナウィルス感染予防対策と陽性者が発生した場合の感染拡大防止策（貨物（内航））その他の項目については、医師へ相談というよりは、作業安全基準に基づいて管理、判断されるものと思う。（貨物（外航））感染症対策 3 密、通風換気は十分か。（その他（旅客フェリー））

船員としての船内生活全般（分割休息、分割睡眠、分割就労の影響等）（貨物（内航））質問２２．船員の船内衛生に係る対策について、産業医に相談したいと考える事項のうち、特に相談したい事項を下記項目の①～⑬の中から３つまで選択していただき、下記回答欄に、具体的な内容（船種特有のものであればその点も含む）を、ご記載をお願いします。
183

① 通風及び換気（温湿度調節、空気環境等）


健康維持に最適な温湿度及び空気環境について（貨物（外航））（貨物（内航））② 感染症予防対策（発生時の BCP 対策含む）


船内で発病後の対応手順（貨物（内航））

感染予防、感染後の正しい知識・対応の周知（貨物（内航））（旅客
（内航））



コロナ感染防止、感染時の対応、船内での対応手順（貨物（外航））

船員を守るために効果的な感染予防措置（貨物（外航））

船内での隔離対策、隔離部屋、通路の分割、食事の 3 密回避、その他船内感染症発生時隔離対策（その他（旅客フェリー））

コロナ対策（貨物（内航））新型コロナ以外の感染症発症の際の対策（貨物（内航））コロナやインフルエンザ対策（貨物（内航））新型コロナウイルスに関連して。（貨物（内航））感染症船内発生時の対応。（貨物（外航））（貨物（内航））

船員のワクチン接種のタイミング（貨物（内航））184

船外からの訪問者からの感染防止策および船内での感染対策について。とくに感染防止の手法や資機材など。（貨物（外航））

船内におけるコロナウイルス感染者が出た場合の感染症対策について（具体的に）（貨物（外航））（貨物（内航））

感染症が船内で蔓延してしまった場合の対策、備えておくべき備品等について（貨物（外航））予防策及び発生時の対応方法（貨物（外航））

具体的な対策やアドバイス（貨物（内航））

船内感染のリスクを軽減する方法。また、発病者が発生した時の対処。（貨物（内航））（旅客（内航））③ 調理作業（清潔な衣服、手の洗浄、厨房施設、食器等の清潔等）


清潔な調理場環境の維持（貨物（外航））

調理関連の衛生管理指導。（旅客（内航））

司厨長が調理する前に必ず調理器具のアルコール消毒などを行い、食材を調理するなど徹底。また食中毒の危険が高い季節では調理した料理を早めに食べるなど対策を行っている。また厨房や食堂など衛生的に保つため毎日掃除を行っている。乗組員は食事をする場言は手洗い
うがいを徹底しているが、なかには食あたりなどある時があるのでその他よい対策があれば知っておきたい。（貨物（内航））

調理作業者や調理室が清潔に保たれているかどうかのチェック（貨物
（内航））



栄養管理、献立、衛生教育（旅客（内航））

衛生維持の助言。特に食中毒防止に効果的な処置など。（貨物（内航））（旅客（内航））④ 食料・水の貯蔵（貯蔵施設、鮮度、洗浄等）


飲料水の浄水（その他（油送船（内航）））

生鮮食料の長期保存（貨物（外航））185

特に清水タンクや配管の管理について。（貨物（内航））

季節ごとの食中毒に対する注意点（貨物（内航））⑤ 救急措置に必要な衛生用品の備置

法定装備以外にコロナ感染時に必要となる医療器具と装置に関し（貨物（外航））



備品はあれど、船内の医薬品は統一性があまりないのでアドバイスをいただきたい。（貨物（外航））⑥ 船内の生活環境（居室、便所、休憩・仮眠施設、洗面・更衣・被服
乾燥設備等）


居住区における衛生管理指導。（旅客（内航））

生活環境：特に振動による精神的、肉体的影響、周波数の違う振動高周波、極低周波振動等（その他（旅客フェリー））

睡眠環境（夜中の当直者などの睡眠の質向上など）（貨物（外航））

生活環境に対するアドバイス（貨物（内航））⑧ 船員のメンタルヘルス対策

若年船員における船内環境への適応に対する相談（適応障害など）（旅客（内航））うつ病（旅客（内航））

乗組員が精神疾患に陥ってしまった場合の対処法について（貨物（外航））

相談したいですが個人の生活は隠したがりますので難しいです（貨物
（内航））



メンタルヘルスのアンケート内容及び対処方法（旅客（内航））

世代間の違いによるコミュニケーションの違いが対応方法。指導側では部下への指導とフォロー、指導を受ける側の心構えやメンタルヘル
スの管理方法。（貨物（内航））186

メンタル対策（無気力、就業意欲減退）（貨物（内航））

メンタルヘルスについて十分注意するべきこと（旅客（外航））会社として対応し得る対策を確立したい。（貨物（内航））

医者から会社への指示（貨物（内航））（旅客（内航））

長期乗船者に対するケア、上陸が制限されている中でのモチベーショ
ンの維持（貨物（外航））うつ病等（貨物（内航））

内航船では、過密スケジュールであったり危険と隣合わせの職場で常にストレスを感じている。そのなかでも船内で人間関係が上手くいかない場合や相談する相手がいないなどあれば気落ちして仕事に集中できない。ミスも起こりやすくなる。そのような時、乗組員や会社以外に相談出来る環境にあればメンタルのケアにつながると思う。（貨物
（内航））



各船員のメンタル相談（貨物（内航））

若年層のメンタルヘルス対策（貨物（外航））（貨物（内航））

若年者のメンタルをどのようにして良好な状態に維持できるか。（貨物（内航））



カウンセリング、ストレスチェック後の面接指導（旅客（内航））

メンタルに関しては第 3 者だからこそ聞ける、言える機会となりうる。（貨物（外航））⑧～⑫についてそれぞれ船員の健康管理の為の助言や、緊急時の対応方法など。（貨物（内航））⑨ 船員の生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症、高尿酸血症・痛
風、脂肪肝、がん、肺疾患、狭心症・心筋梗塞、慢性腎臓病、脳血管障害、肝臓病、その他）


健康診断で生活習慣病の診断を受けた船員への医療相談と治療（貨物
（内航））



食生活の改善や予防対策（貨物（内航））187

生活習慣病を抱えている船員は大変多いですが不規則な生活の中ではただ薬を多用している様に思います。（貨物（内航））

生活習慣病の対応。（貨物（外航））（貨物（内航））

持病のある乗組員の乗船リスクの分析とリスク軽減策（貨物（内航））

食事・睡眠・運動等で生活習慣病を少しでも防ぐ工夫（貨物（内航））

健康管理全般（貨物（内航））

健康診断結果に基づく健康保持指導、健康教育や健康相談、健康障害の原因や調査（旅客（内航））

生活習慣病のこわさ対策改善方法（意識改革）（貨物（外航））

生活習慣病に対するアドバイス（貨物（内航））⑩ 船員の持病の管理


会社が出来る対応方（貨物（内航））

乗組員のなかには、持病を抱えて定期的に医療機関を受診して検査を行わないといけない乗組員がいる。また基礎疾患がある船員などは薬を服用しているなどあり、寄港地で医療機関へ受診して薬を処方して頂くこともあるが、症状などで薬の成分を変更する場合があるなど普段通院している医療機関でしか薬を処方してもらえないこともある。
また、医療機関へ受診する時間がないことやコロナ禍で医療機関へ簡単に受診できる環境にない。（貨物（内航））

特に中高年の船員（40 歳以上）は持病持ちが多く、どのようにすれ
ば改善方向に導くことが出来るか。（貨物（内航））

少なからず病気予備軍的な船員もいるため、個別指導が受けられれば。（貨物（内航））

乗船中に外地で常用薬が不足して困るケースが増えている。（貨物
（外航））

188

⑪ 船員の健康保持・増進対策


日常気をつける事を一つでもアドバイスできればと考えます。（貨物（内航））⑫ 緊急時の医療相談（船内において救急患者が発生したときの緊密な連絡と適当な措置）

緊急患者発生時のタイムリーな応急処置の指示（旅客（内航））

体調が急変した場合の緊急措置の知識。過去事例として、過呼吸への対応等（貨物（内航））

どのくらいの緊急を要するかの判断、及び適切な処置（貨物（内航））（旅客（内航））

速やかな緊急搬送の確立、ヘリコプター（ドクターヘリ等）ストレッ
チャーの使用方法、巡視艇への洋上移動方法等（その他（旅客フェリー））

急患者発生の際の対応（貨物（内航））

せんぽの無線医療に頼っているが、タイムラグがかなりある。（貨物
（外航））



無線医療では専門医がおらずに対応が遅れる場合がある。乗り合わせる外国人船員の相談も英語でできると良い。（貨物（外航））

緊急時対応（貨物（外航））

⑬ その他


特にない（その他（海洋調査船/実習船））



傷病休暇中の船員が復職する際の面談及び船内での業務内容のアドバ
イス（貨物（内航））質問２３．御社では、転倒、はさまれ、転落・墜落等、船内でのけがの予防のため、どのような取組を実施されていますか？該当するものを選択して下さい（複数選択可）
189



当社、本船の要件に即した安全管理規程の作成、スパイラルアップを行う、任意 ISM の取得を目指しています。（その他（旅客フェリー））

外部団体による心肺蘇生術（AED の使用法等）習得（貨物（内航））質問２４．御社では、船内での生活習慣病の予防のため、どのような取組を実施されていますか？該当するものを選択して下さい（複数選択
可）

190



３か月に１回程度生活習慣病についての予防等を書面で出状（旅客
（内航））



毎年データ分析を行い各部に周知し、改善を促しています。（その他（旅客フェリー））

船員保険部のプロジェクト S へのエントリー（出前講座による生活習慣病等の研修会開催の検討）（貨物（内航））質問２５．御社は船員災害防止法に基づく船員に係る安全衛生委員会を設置していますか。（船員災害防止法では、常時使用する船員数が50 人以上の船舶所有者に設置が義務づけられています）

質問２６．質問２５で①と回答された方に伺います。安全衛生委員会の開催頻度はどの程度ですか。

191



9 月に定期、他は随時（貨物（内航））

週 1 回：他の週例事故報告と委員会の同時開催としている。（貨物（外航））質問 27．質問２５で②と回答された方に伺います。船員の健康管理や船内の安全衛生に関して、どのような場で意見を聴いていますか。

192

質問２８．社内の安全衛生委員会や船内安全衛生委員会等で過去 3 年以
内に実際に行った取組例があれば該当するものを選択して下さい。（複数選択可）また、以下回答欄に取組例を記載ください。

①船内での災害が発生するおそれのある場所、作業等の改善の検討と提案

リスクマネージメントの実施、周知、啓蒙文書の発信（貨物（内航））

危険個所の撤去やトラマーク・蛍光色での注意喚起（貨物（内航））（旅客（内航））

女子乗組員のヒールの変更（旅客（内航））

作業時の開口部、グレーチングを外した際の注意や看板設置の周知
等（貨物（外航））

ヒヤリハット調査から、改善対策を行った。（旅客（内航））

各部船内ミーティング、ブリーフィング（その他（旅客フェリー））

海中転落防止等（貨物（内航））

高所での作業を行う場合に装着するハーネスの購入。
（貨物（内航））193

ヒヤリハット事例(アーム切り離し時の残油処理)保護用具着用・二人以上で作業（その他（油送船（内航）））

過去の事例をもとに検索（貨物（内航））

事故分析と現場への注意喚起を促す表示の掲示（貨物（外航））

転倒の恐れがある箇所への注意喚起する案内の設置など（貨物（内航））

安全パトロールによる船内巡視で不具合箇所を指摘し、是正処置を確認（貨物（内航））

労働災害における検証、教育、作業標準書の作成周知（貨物（内航））

階段等の滑りそうな箇所への滑り止めの実施（旅客（内航））

船内でニアミス委員会を開催し、会社と事象を共有。対策など相談する手順がある。（旅客（外航））

ヒヤリハットの収集とその対策を随時実施（旅客（内航））

安全衛生委員会、ヒヤリハットでの洗い出し（貨物（内航））

災害発生場所に注意喚起の塗装、ポスターの掲示（貨物（内航））

ヒヤリハットや改善提案の横展開（貨物（内航））②船内衛生の改善に関する検討と提案

リスクマネージメントの実施、周知、啓蒙文書の発信（貨物（内航））

酷暑対策の徹底周知、水分ミネラル補給、作業環境や作業継続時間の調整等（貨物（外航））

船内安全衛生会議、同付属食品会議（その他（旅客フェリー））

飲料水管理等（貨物（内航））

受動喫煙防止対策として船内公共の場での喫煙を禁止し、指定された場所のみ喫煙とし分煙化を導入した。吸い殻の処理についても喫煙者が責任をもって処置するなど非喫煙者が処理に係ることがないよう配慮した。（貨物（内航））194

厨房で使用する水道に整水器の取り付け。（貨物（内航））

ヒヤリハット事例(船内調理)包丁を調理台の縁に置かない（その他（油送船（内航）））

薬の有効期限のチェック常に消毒を実施（貨物（内航））衛生環境向上につながる提案を受け、必要な医療品等の配備（貨物
（内航））



外部企業による安全衛生講習実施（その他（海洋調査船/実習船））



調理関係の衛生管理周知（旅客（内航））

ゴミの廃棄基準確認、周知など。（貨物（外航））

安全衛生委員会、ヒヤリハットでの洗い出し（貨物（内航））③船内の作業手順に関する検討と提案

リスクマネージメントの実施、周知、啓蒙文書の発信（貨物（内航））

閉鎖区域入域手順の確認と酸欠、有害ガスの危険性と検知方法等の確認（貨物（外航））内部監査、作業ミーティング、船内安全衛生会議（その他（旅客フ
ェリー））



綱取り作業の改善（貨物（内航））

高さがあり転落するおそれがあるタンク等内検時は、点検表を作成
し作業前ミーティングを実施。作業にあたりタンク内へ十分な照明の設置や広範囲を照らせるヘッドライトを使用。また高さが 2ｍ以上ある場合は安全ベルトを着用する。作業は 2 人 1 組で行い、入口に連絡係を配置する。（貨物（内航））ISM 管理の中で随時実施（貨物（内航））

荷役の手順や貨物の取扱などのミーティングを実施。（貨物（内航））

安全、確実な作業を行うため手順の見直しを実施（貨物（内航））

係船作業における合図の徹底（旅客（内航））195

単独作業の禁止。（貨物（外航））（貨物（内航））

労働災害における検証、教育、作業標準書の作成周知（貨物（内航））

作業手順のマニュアル化（旅客（内航））

ヒヤリハットの収集とその対策を随時実施（旅客（内航））

雨具の改善。（貨物（外航））

安全衛生委員会、ヒヤリハットでの洗い出し（貨物（内航））作業マニュアルの作成（貨物（内航））④船内での感染症や熱中症の予防に関する検討と提案

リスクマネージメントの実施、周知、啓蒙文書の発信（貨物（内航））

マスク・消毒液などの会社支給熱中症対策において経口補水液の支給（貨物（内航））（旅客（内航））

甲板部、機関部にはスポーツドリンク塩飴支給（旅客（内航））コロナ感染防除手順の確認、検温の実施、船内消毒手順等の確認（貨物（外航））

熱中症予防の資料配布等で、周知を行っている。感染症対策として、食事する時間をずらし、サロンにはアクリル板を配置。（旅客
（内航））



船内マスク着用、手洗いの徹底、消毒の徹底、体温の計測（旅客
（内航））



船内安全衛生会議（その他（旅客フェリー））

コロナ対策、経口補水液摂取（貨物（内航））

船内に熱中症警戒指数計を設置し、熱中症の危険ある場合は作業の中断やこまめな水分補給や休息を実施。新型コロナウイルス感染予防として、手洗いうがいを徹底するほか不特定多数がふれるドアノ
ブや手すりなどこまめな消毒を実施。また岸壁着岸中などは飛沫感染を防止する目的としてドアを開けるなど喚起の徹底。保護具につ196

いては、自身で使用する物以外使用を禁止とし、複数で使用する物については消毒などを実施したのち使用する。


メッシュ作業服、ファン付きベスト、熱中症計の配布（貨物（内航））

熱中症対策の為、保護具を一部変更（貨物（内航））うがい、手洗い、マスク着用、アルコール消毒の励行、経口補水液の購入。（貨物（内航））コロナ対策マスク・手洗い・うがいの周知（その他（油送船（内航）））

現在コロナ禍にあって検温アルコール洗浄月に一回の全船室の掃除実施（貨物（内航））コロナ対策（貨物（外航））具体的注意事項の周知（旅客（内航））

感染症予防につながる医療品の配備、スポーツ飲料など熱中症予防につながる対応の実施（貨物（内航））感染症及び熱中症予防対策としてマスク、消毒液、除菌剤、塩飴、
スポーツドリンク等の支給（貨物（内航））現コロナ感染症対策の実施（貨物（内航））

作業時間の把握や予防接種の実施（旅客（内航））

マスク着用、消毒、密回避の徹底や十分な休息（旅客（内航））

感染症予防対策の周知徹底。（貨物（外航））

安全衛生委員会、ヒヤリハットでの洗い出し（貨物（内航））

検温、マスク着用、手洗いうがいの励行、無理のない作業、こまめに水分と塩分補給（貨物（内航））

マスクや消毒液の配布。熱中症対策飲料の配布。（貨物（内航））⑤船内での生活習慣病の予防に関する検討と提案（供食、飲酒、喫煙等）


喫煙場所の限定、飲酒量のコントロールについて（貨物（外航））197

積極受診への文書の発信、乗組員居室の禁煙化、飲酒運転禁止の文書発信（貨物（内航））

管理栄養士導入、4 船の食事を一括管理・調理（その他（旅客フェリー））

生活習慣病の予防暴飲・暴食の注意喚起（その他（油送船（内航）））

喫煙者は減少傾向にありますが船員は喫煙者が多いです。最近は飲酒も減っていますが時間が有るとする事が無いので飲酒に走ることが多いです・なかなか解決しにくいです。（貨物（内航））

船員法に基づく対応により各種改善（旅客（内航））

研修会の実施（旅客（内航））

栄養管理の周知、アルコールチェック、分煙指導他（旅客（内航））

体重、血圧チェック。（貨物（外航））

通信機器の設置（貨物（内航））⑥その他

生活習慣病検診する病院と自宅の往復交通費支給（貨物（内航））

弊社では、航海時間が短いため、いつでも医療機関にかかれる体制にある。（旅客（内航））

空調作業服、作業服の改善、熱中症対策の OS-1 支給（その他（旅客フェリー））



訪船パトロールや荷役の立ち合いを通しての密なヒアリング。（貨物
（内航））



我々の様な中小企業はやりたい事はたくさんあっても環境的に出来ない事が多いです。今、3-4 社の船社でタッグを組み、3-4 社で産業医をお願いできないか、ハラスメント関係は社労士をと検討している段階です。これから、仲間と勉強して小さな会社でも乗組員のケアができる環境作りを今まさに取り組んでいる処です。（貨物（内航））198

船内安全衛生委員会の議事録などを回収して内容を確認しているが、旗国を問わず国内法及び国際法に準拠した安全衛生対策を各管理会社
にて管理監督しているのが実態（貨物（外航））コロナ禍にあるため、船内にウイルスを持ち込ませないための措置の徹底（周知文書）検査キットの乗船者・休暇員への配布（貨物（内
航））

199

・船員のメンタルヘルスに関するアンケート
調査結果報告書
http://www.maritimeforum.jp/et/pdf/20190830%20mental%20health%20houkokusho.p
df

200

船員向け産業医になられる方のために

資料編

2022 年 4 月
企画・監修：船員向け産業医制度の円滑な導入に関する調査研究専門委員会
協

力：公益財団法人日本海事センター

発行 所：一般財団法人海技振興センター〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 海事センタービル 5 階
TEL:03-3264-3871/ FAX:03-3264-3808
URL : https://mhrij.org/
http://www.maritime-forum.jp/201

一般財団法人 海技振興センター
https://mhrij.org/
7