学校法人岐阜済美学院 中部学院大学・中部学院大学短期大学部
ガバナンス・コード 点検状況
本学院は、時代に変化に対応した大学・短大づくりを進めるため、適切なガバナンスを確保することを目指し、『学校法人 岐阜済美学院 中部学院大学・
中部学院大学短期大学部ガバナンスコード』を日本私立大学協会が策定した「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード＜第１版＞」に準拠し、制定しました。この度、本学「ガバナンス・コード」の点検をいたしましたので公表いたします。
判定(記号)について
対応している ○対応を検討している ■対応は行わない計画である ×
内容
第１章

判定

点検状況

備

考

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重（１）建学の精神HPに掲載するとともに、教職員･学生に対しては、
チャペルアワーやキリスト教研修会への出席を奨励する等、建学の精神を深める機会を設けている。ま○た、仕事始め式における理事長挨拶では「建学の精神の理解と具現化」が掲げられ、教職員に共有されている。

（１）建学の精神
建学の精神は次のとおりです。
神を畏れることは知識のはじめである（旧約聖書｢箴言｣第1章7節より）

１－１
建学の精神

（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
本学のミッションは、人間の尊厳、自己の確立と隣人愛の精神を謳う建学（２）建学の精神にの精神に基づいて、「生きる、を学ぶ」大学・短大であり続けることです。
基づく人材像その具現化には、生涯にわたる自己と他者の幸福（Human Well-being）のため、地域の拠点となり、各専門領域における高い専門性の養成と課題解決能力を引き出す教育を行う高等教育機関としてあり続ける必要があります。
（１）建学の精神に基づく教育目的等
本学の建学の精神に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
【中部学院大学】①大学の教育目的及び研究目的
中部学院大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、キリスト教を教育の基盤として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術・技能を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界平和と人類の福祉に貢献する有為な人材を養成することを目的とする。
②人間福祉学部の教育目的及び研究目的
社会福祉における諸問題に対応できる理論と技術について教授、研究し、幅広い教養及び深い専門的知識を基盤に福祉社会に貢献し得る人材を養成することを目的とする。
③教育学部の教育目的及び研究目的
教育学及び保育学を基礎に幼児及び児童における今日的諸問題に対応でき
る理論と技術について教授、研究し、幅広い教養及び深い専門的知識を基盤に教育、保育界に貢献し得る人材を養成することを目的とする。
④看護リハビリテーション学部の教育目的及び研究目的
ア 理学療法学科の教育目的及び研究目的は、理学療法における諸問題に対応できる理論と技術について教授、研究し、幅広い教養及び深い専門
的知識、技術を習得した医療技術者の養成をすることを目的とする。
イ 看護学科の教育目的及び研究目的は、保健・医療・福祉の総合的な視野を持ち、チーム医療の一員として、すべての人々の健康の保持・増進
並びに生活の質を考慮した看護が行える能力と諸問題を解決する知識、技術を習得することを目的とする。
⑤スポーツ健康科学部の教育目的及び研究目的
スポーツ健康科学分野における教育・競技・健康・医学にまたがる諸科学の総合的な教育研究を通して、スポーツや健康を科学的に研究し、科学的方法に基づくスポーツや心身の健康に関する専門的な知識や技術を身に付ける（１）建学の精神・とともに、幅広く深い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を兼ね備えた人
理念に基づく教育目
材を養成することにより、広く社会に貢献することを教育研究上の目的とす的等る。
【中部学院大学大学院】①大学院の教育目的及び研究目的
中部学院大学大学院は、教育基本法及び学校教育法に基づき、キリスト教
を教育の基盤として学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
②人間福祉学研究科の教育目的及び研究目的
ア 修士課程は、学部の教育の基礎の上に広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の専門的な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
イ 博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行
い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
１－２【中部学院大学短期大学部】
教育と研究の目①短期大学の教育目的及び研究目的
的（私立大学の中部学院大学短期大学部は、教育基本法及び学校教育法に基づき、キリス
使命）
ト教精神による人格教育を基盤として、広く一般教養として必要な知識を授けるとともに、深く実際に役立つ専門の学芸を教授・研究し、清らかな人格と高い教養、豊かな情操を養い、よりよき社会人としての人間形成を行なうことを目的とする。
②幼児教育学科の教育目的及び研究目的
乳幼児教育及び保育に必要な基礎理論と技術について教授、研究し、幅広い教養及び深い専門的知識を習得した保育者を養成することを目的とする。
③社会福祉学科の教育目的及び研究目的
生活の質の向上に必要な基礎理論と技術について教授、研究し、幅広い教養及び深い専門的知識を習得し、福祉の向上と社会の発展に寄与できる人材を養成することを目的とする。
①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、経営会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務（２）中期的（原則 職員の役割を一層重視します。
として５年以上）な ⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際し計画の策定と実現に て積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
必要な取組みについ ⑥中期的な計画に盛り込む内容て第２期中期計画には、次の計画を盛り込みます。
ア 学生確保に向けた募集・広報活動
イ 教育改革と質保証
ウ 学生支援エ 国際化推進オ 地域連携カ 研究活動の活性化
キ キャンパス整備
ク 経営・管理の強化①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を（３）私立大学の社 保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
会的責任等③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立
ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

1【建学の精神】
https://www.chubugu.ac.jp/about/

第2期中期計画の他、ホームページや大学案内にも掲
・第2期中期計画○ 載し、本学のミッションとして、教職員や学生にも・大学案内共有されている。

大学学則、大学院学則及び短期大学部学則に定めて・大学学則第1条及び第3条
おり、ホームページにも公表している。
教育目的及び研究目的は、大学等の基幹概念となっ ・大学院学則第1条及び第5条ている。
○
教育目的等に関しては、毎年度定期的に自己点検・ ・短期大学部学則第1条及評価活動により点検評価を行い、7年一度大学におい び第2条ては、大学基準協会、短大においては短期大学基準 【学則】※1
協会に外部評価を受けている。
https://www.chubu-

gu.ac.jp/disclosure/eduinfo/【第三者評価】※2
https://www.chubugu.ac.jp/disclosure/accreditation/

2015年度に『第1期中期計画』(5ヶ年)を定めた。
また、2020年度からは6ヶ年計画である『第2期中期計画』を策定している。
中期計画は、経営会議等において点検し、必要に応じて修正(加筆･削除)等している。
なお、中期計画は、学内システムにて閲覧でき、教○職員がいつでも確認出来る状態になっている。
また、財務状況の予測を財務課が定期的に行っており、経営会議を経て、理事会及び評議員会へ報告を行っている。
このような取組で、財政的な裏付けのある中期計画の実現に努めている。

・第1期中期計画(2015～2019)
・第2期中期計画(2020～
2025)

第2期中期計画において社会的使命の具体的な内容を記載している。
・第2期中期計画2頁
社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状 ・※2
況について自己点検・評価活動として7年毎に外部評 ・男女比54：46
価を受け、その結果をホームページで公表してい・障害のある職員2名雇用○ る。
また、学院の財務状況については、ホームページ上で公開している他、学院内の教職員に対しては、財務状況に関する説明会(SD研修）を行っている。
また、教職員の男女比の適正化や障害のある教職員の雇用を行っている。

内容

判定

点検状況

備

考

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

２－１
理事会

２－２
理事

①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を学校法人岐阜済美学院寄附行為(以下「寄附行為」という。)等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長
等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
（１）理事会の役割
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については
事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場
合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
①理事長は、この法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として、常勤する理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行（１）理事の責務います。
（役割・職務・監督⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
責任）の明確化⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を（２）学内理事の役
推進します。
割②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
①複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会にお（３）外部理事の役
いて様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理割事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修 全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充機会の提供と充実
実に努めます。

２－３
監事①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、寄附行為及び学校法人岐阜済美学院監事
監査規程(以下｢監事監査規程｣という。)に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し（１）監事の責務ます。
（役割・職務範囲）④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反についてする重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
①監事の独立性を確保する観点を重視するため、監事の選任にあたっては、
この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者を候（２）監事の選任補者とします。
②監事は２名置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
①監査機能の強化のため、監事監査規程を作成します。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
（３）監事監査基準 ③監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成するよう努め、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
①監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事機能の強化の観点から毎年度、監査方針・監査計画等を定める機会を（４）監事業務を支設けます。
援するための体制整③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
備④学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事
前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤する監事の設置に努めます。
置

２－４
評議員会

次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員
会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議
員は、議決に加わることができません。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（１）諮問機関とし⑥寄附行為の変更ての役割⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能に因る解散⑨解散（合併又は破産に因る解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定⑩寄附金品の募集に関する事項⑪剰余金の処分に関する事項⑫寄附行為の施行細則に関する事項⑬収益事業に関する重要事項⑭その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事
項

2

寄附行為、寄附行為施行細則及び関係規程等において必要な事項を定め、下記のとおり適切な運営に努めている。
ア）議事録には、互選された理事2名と出席した監事の署名を頂き、保管している。
イ）欠席した理事に関しては、事前に議案を送付し、ご意見等を頂いている。
ウ）会議体として、法人においては、理事会、評議員会、経営会議を置き、大学においては、学長･副学長会議、大学評議会、教授会等を置いている。
○ エ）学長は、5月の理事会及び評議員会にて、前年度の事業報告を3月には翌年度の事業計画を説明している。
オ）議事資料を予め理事へ郵送するなど、審議に必要な時間を十分に確保している。
カ）理事の善管注意義務及び賠償責任義務は寄附行為に明記されており、損害賠償責任の減免規定と損害賠償責任保険加入により、責任が過重にならないようにしている。
【理事会開催実績
3/16】

・寄附行為第6条、6条の2
・寄附行為第11条の4、11条の5
・寄附行為施行細則24条
・事務組織規程【寄附行為】※3
https://gifuseibigakuin.jp/dis
closure/4/6・5/24・9/28・12/13・

寄附行為、寄附行為施行細則及び関係規程等において必要な事項を定め、適切な運営に努めている。
・寄附行為第7条
理事長を含め5名の常勤理事を置き、代理権限順位を・寄附行為第11条の3、11
規程に明記している。
○
条の4、11条の5
理事の善管注意義務及び賠償責任義務は寄附行為に・寄附行為施行細則第18条
明記されており、損害賠償責任の減免規定と損害賠・※3
償責任保険加入により、責任が過重にならないようにしている。

教職員としての理事を3名選任している。
理事の選任は、寄附行為、寄附行為施行細則及び関 ・寄附行為施行細則第18条○
係規程等において必要な事項を定め、適切な運営に の2努めている。
寄附行為、寄附行為施行細則及び関係規程等におい・寄附行為第6条て必要な事項を定め、適切な運営に努めている。
○
・寄附行為第9条
外部理事は8人で構成し、事前に議事資料を郵送して・※3いる。
学院本部より私立大学協会が主催する研修会等、必○ 要な情報提供を行っている。また、理事の研修機会 ・研修会開催案内が確保されるように予算措置を講じている。
寄附行為、寄附行為施行細則及び関係規程等において必要な事項を定め、適切な運営に努めている。
監事は、理事会や評議員会に出席し、議事録署名をしている。
○
また、監事の善管注意義務及び賠償責任義務は寄附行為に明記されており、損害賠償責任の減免規定と損害賠償責任保険加入により、責任が過重にならないようにしている。

・寄附行為第10条
・寄附行為第11条の5
・監事監査規程
・※3

寄附行為、寄附行為施行細則及び関係規程等において必要な事項を定め、適切な運営に努めている。ま○ た、適任者の選任に向けては、学院本部が主管して情報収集を行う等、必要な措置を講じている。
現在は、監事2名で構成している。

・寄附行為第5条
・寄附行為第10条
・寄附行為第11条
・※3

監事監査規程等、関係規程を定めた上で、適切に監査を実施している。なお、監事の監査計画について ・監事監査規程○ は、毎年度、監事と学院本部が協議して、適切に定 ・監査計画
めている。また、毎年度、監査結果を理事会及び評 ・監査報告書
議員会にて報告している。
毎年度、監事会（監事、監査室長、学院本部による連絡会）を実施する等、監査業務を支援する体制・機会を整備している。また、監事は、文科省の研修 ・監事・監査室長連絡会議○ 会にも参加している。
事録
・監事研修会(文科省)【監事・監査室長連絡会開催実績 4/27・5/18・
5/20・11/22】
監事の監査機能の充実、向上のため常勤する監事の■ 設置に努めることとしている。現在は、非常勤監事2名を選任している。

寄附行為、寄附行為施行細則及び関係規程等において必要な事項を定め、諮問機関としての役割が発揮されるように必要な整備を行っている。
具体的には、
ア）予算及び事業計画は、毎年度3月の評議員会にて諮っている。
イ）事業に関する中期的な計画は、計画内容に変更
・寄附行為第13条○ がある度に、評議員会で意見を聴いてる。
・※3ウ）役員に対する報酬等の支給基準や寄附行為の変更に関しては、改正の際、評議員会で意見を聴いている。
エ）その他の事項も、必要に応じ評議員会にて意見を聴いている。
【評議員会開催実績

5/24・3/16】

２－４
評議員会

２－５
評議員

内容

判定

（２）評議員から意見を引き出す議事運（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若し
くは財産の状況又は役員の業務執行の状（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行況について、役員にの状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員か意見を述べ、若しく
ら報告を徴することができます。
はその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審 （４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るため議をします。そのの審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について際、事前に理事長は 十分検討します。
当該監事の資質や専門性について十分検討します。
①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 理事のうちから理事会において選任された者（第９条第２号に掲げる理事を除く。）
イ この法人の職員のうちから理事会において選任された者
ウ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうち（１）評議員の選任から、理事会において選任された者
エ 学識経験者のうちから理事会において選任された者③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、各選出区分により理事会が選任する扱いとしています。
①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催（２）評議員への研 の事前・事後のサポートを十分に行います。
修機会の提供と充実 ②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

点検状況

備

考

評議員から意見を引き出すため、議事資料を予め評・寄附行為第12条○ 議員へ郵送し、報告・説明する等、議事進行、事前・※3の議事運営方法の改善に努めている。

評議員に対しては、理事と同様に全ての会議資料を開示し、評議員からの意見を聴取している。また、 ・寄附行為第13条の2○
評議員が必要な報告を聴取することができるよう適 ・※3
切に評議員会の議事を運営している。

理事長が当該監事の資質や専門性について十分に検討し、その内容を評議員会に対して、説明を行った ・寄附行為第10条○
うえ、評議員会の同意の下、監事を選任している。 ・※3
なお、事務取扱等は、学院本部で主管している。

寄附行為、寄附行為施行細則及び関係規程等におい・寄附行為第6条の2て必要な事項を定め、評議員を選任している。
○
・寄附行為第14条
理事13名に対し、評議員27名を選任している。（ア8・※3名、イ6名、ウ4名、エ9名）

学院本部より私立大学協会が主催する研修会等、必 ・寄附行為第12条○ 要な情報提供を行っている。また、評議員の研修機 ・研修会開催案内
会が確保されるように予算措置を講じている。
・※3

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

３－１
学長

３－２
教授会

①中部学院大学学長は、中部学院大学学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、キリスト教を教育の基盤として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術・技能を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界平和と人類の福祉に貢献する有為な人材を養成する。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②中部学院大学短期大学部学長は、中部学院大学短期大学部学則第１条に掲（１）学長の責務
げる｢本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、キリスト教精神による人（役割・職務範囲） 格教育を基盤として、広く一般教養として必要な知識を授けるとともに、深く実際に役立つ専門の学芸を教授・研究し、清らかな人格と高い教養、豊かな情操を養い、よりよき社会人としての人間形成を行なう｣という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
③学長は、理事会から委任された権限を行使します。
④所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
①大学及び短期大学に副学長を置くことができるようにしており、学校法人
岐阜済美学院寄附行為施行細則(以下｢寄附行為施行細則｣という。)において「副学長は、教授をもって充て、大学又は短期大学の運営全般に関して学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長に事故があるときはその職務を（２）学長補佐体制 代理し、学長が欠けたときはその職務を行う。」としています。その職務に（副学長・学部長・ ついては寄付行為施行細則に定めています。
学長補佐の役割）②学部長の役割については、寄附行為施行細則において「学部長は、学長の命を受け、その学部を統括掌理し、学長を補佐する。」としています。
③大学及び短期大学に必要と認めるときは学長補佐を置くことができるとしており、寄附行為施行細則において「学長補佐は、学長の命を受け、学長を補佐する。」としています。
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については中部学院大学学則及び中部学院大学短期大学部学則に（１）教授会の役割定めています。
（学長と教授会の関
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた係）
事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

寄附行為、寄附行為施行細則、大学学則、短期大学
部学則及び関係規程等において必要な事項を定め、学長の責務を明確化している。
また、学長は、理事会から委任された権限を行使
・寄附行為施行細則第24条○ し、適切な大学運営を行いに教職員にも中期的な計 及び別表画等を十分に理解できるよう周知や共有を図ってい ・学長選考規程る。
なお、学長の選考は、学長選考規程に基づき、適切に人選している。

寄附行為、寄附行為施行細則、教育管理職員等選任規程において必要な事項を定め、副学長、学部長、・寄附行為施行細則第10条
学長補佐の責務を明確化している。
○～第10条の7
具体的には、副学長は大学に2名、短大に1名置いて・教育管理職員等選任規程いる。また、全ての学部には学部長を置き、さらに2名の学長補佐(1名は特命)を置いている。

大学学則、短期大学部学則及び教授会運営規程により教授会の役割を定め、適切に運営している。
なお、「教授会は、学長が決定を行うに当たり意見○を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない旨」を学校教育法の改正前より定めている。

・大学学則第55条及び第56条
・短大学則第35条及び36条
・教授会運営規程
・※1

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）①学部ごとの３つの方針（ポリシー)（１）学生の学びのア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
基礎単位である学部
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
等においても、３つ
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
４－１の方針（ポリシー） ②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生に対して を明確にし、入学か 学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のら卒業に至る学びの さらなる整備・充実に取組みます。
道筋をより具体的に ③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハ明確にします。
ラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず
毅然かつ厳正に対処します。
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織（１）教職協働的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：BD
ア 常勤する理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任
担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示する取組を整備していきます。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会
４－２に報告します。
教職員等に対し②ファカルティ・ディベロップメント：FDて（２）ユニバーシ
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進する
ティ・ディベロップ
ため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
メント：UD
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

3

学部・学科ごとに3つの方針(ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)を定め、ホームページや学生に配布する冊○ 子等において、その周知と理解に努めている。ま
HPの学部・学科紹介
た、各学科会議や教育改革委員会等において3つの方針（ポリシー）を定期的に点検することとしている。
学内の会議や多くの委員会には教員と事務職員が共に参加するなど、教職協働体制を確保しています。
○
また、教職協働によるプロジェクト型業務を推奨
し、教職協働を推進している。

・大学学則第2条の3
・短大学則第1条の4
・組織運営体制一覧
・※1

BDについては、理事・監事に対し、中期計画や毎年度の事業計画及び事業報告について情報提供を行い、監事は、毎年度5月の理事会及び評議員会にて監・スタッフ・ディベロップ
事より監査報告をしている。
メント研修規程
毎年度、FD及びSDの実施計画を定め、FD研修及びSD・ファカルティ・ディベ
■ 研修を適切に実施している。SD研修については、学
ロップメント委員会規程
内だけでなく、協定大学と共同で実施する機会も設・FD研修会開催案内
け、意見交換等を行っている。
・SD研修スケジュール【SD研修実施実績【FD研修実施実績

6/21・9/15・12/1・12/14】
6/29・2/15・2/16】

内容

４－３
社会に対して判定①認証評価
平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価
機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施（１）認証評価及び教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の自己点検・評価
改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
（２）社会貢献・地 ⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対
域連携
応します。

①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
（１）危機管理のた
ア 学生･生徒等の安全安心対策
めの体制整備イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
４－４
エ 情報セキュリティ対策
危機管理及び法オ その他のリスク防止対策
令遵守③事業継続計画の策定に取組みます。
①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
（２）法令遵守のた②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からのめの体制整備
通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図
ります。

点検状況

大学においては、大学基準協会より2010（平成22）
年度に2回目、2017（平成29）年度に3回目の認証評
価を受け、いずれも基準に適合しているとの認定を受けた。
また、短期大学部においては、短期大学基準協会よ○り2013（平成25）年度に2回目、さらに2020（令和2）年度に3回目の認証評価を受け、いずれも基準に適合しているとの認定を受けた。また、自己点検・評価報告書は、ホームページ等を通じて社会に公表
している。

備

考

・※2

第2期中期計画において「地域連携」は、中核的な目標として定めている。本計画を受け、学内に地域連
携推進センターや事務局の地域産学・連携課を置
き、社会貢献・地域連携に努めている。
具体的には、自治体との連携・委託事業に取り組む
他、シティカレッジ(関・各務原)を開設し、多種･多 ・第2期中期計画
様な生涯学習講座を開講している。
・地域連携推進センター設○ また、附属図書館を地域に開放している他、人間福祉相談センターでは、心理的ケアが必要な地域住民 置規程の相談事業を行っている。
・SDGs宣言
さらに、地域で生活する子どもやその保護者を支援する施設として子ども家庭支援センター（ラ･ルーラ)を開設している。
なお、2021年10月に｢中部学院大学×SDGs2030Vision
宣言｣を行い、SDGsへの対応を図っている
大規模災害に関しては、災害対策マニュアルを整備
し、定期的に訓練も行っている。
・災害対策マニュアル
情報セキュリティに関しては、総合研究センター内 ・情報通信ネットワーク管○ にICT･セキュリティ部会を置き、ICTセキュリティに 理規程
関する体制を整備している。また、ハラスメントに ・ハラスメント防止等に関関しては、ハラスメント防止委員会を置き、必要な する規程施策を推進している。
法令遵守のための通報窓口を学院本部内に置き、必要な規程を整備している。また、教職員が学内のグ・公益通報等に関する規程○ ループウェアを通して、規則・規程等の閲覧ができ
・グループウェアる環境を整備している。さらに、公的研究費等に関わる不正行為等における通報窓口を設置している。

第５章 透明性の確保（情報公開）
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信
していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者（１）法令上の情報
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況公表
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
５－１
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
情報公開の充実オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携（２）自主的な情報
ウ 地域連携並びに産学官連携
公開②学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、附属図書館等に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
（３）情報公開の工③公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐
夫等にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、
入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

4【中部学院大学
学校教育法施行規則等の法令に基づく情報公開に関しては、大学及び法人のホームページ等を通して、○情報発信をしています。

情報公開】
https://www.chubugu.ac.jp/disclosure/【岐阜済美学院

情報公開】
https://gifuseibigakuin.jp/
disclosure/【連携・協定先一覧】
https://www.chubu法律上公開が定められていない情報についても、○ ホームページ等を通して、積極的に情報公開を行っている。

gu.ac.jp/cooperation/listc
hiki/
https://www.chubugu.ac.jp/cooperation/listk
aigai/

情報公開に関しては、本学ホームページの他、大学
ポートレートや附属図書館における閲覧体制を整備している。
また、定期的に岐阜済美学院報(学院報)等、刊行物を発行している。
○
さらに、「岐阜済美学院の特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定めている他、大学・短期大学部においては「個人情報保護に関するICTガイド
ブック」を定め、関係する全ての教職員への周知を図っている。

【大学広報】
https://www.chubugu.ac.jp/pr/
・特定個人情報等の取扱いに関する基本方針・個人情報保護に関するICTガ
イドブック