特集 持続可能な物流を考える

トラック運送業界の働き方改革と持続可能な物流について

Work Style Reform in the Trucking Industry and Sustainable Logistics
星野 治彦：公益社団法人全日本トラック協会
役員待遇企画部長
略歴1988 年日本大学経済学部経済学科卒業。民間企業を経て、1991 年より全日本トラック協会に勤務。交通・環境部、経営改善事業部などを経て、2018 年より企画部。主に物流政策や税制などを担当。

１．働き方改革への対応（１）2024 年問題を考えるを講じなければ、「必要なもの」を「必要な時」に「必要な場所」へ運べなくなることを頭に入れておかなければならない。また、労働時

平成 30 年 6 月に働き方改革関連法が成立

間が短くなりドライバーの賃金が下がることし、労働時間の長いトラック運送業界にあっで、ドライバー離れを懸念する声もある。労ては、新たな働き方を模索する過渡期を迎え働時間の短縮だけでなく、ドライバーが全産ている。ドライバーの時間外労働については、業平均並みの賃金が得られるようにならない

令和 6 年 4 月から時間外労働年 960 時間に制と「2024 年問題」は解決しない。

限されることとなり、輸送を依頼する側も自さらに、これまで中小企業には猶予されて社の荷物が「運んでもらえなくなる」等の懸いた時間外労働月 60 時間を超える部分に対念から関係者の間では「2024 年問題」と言する割増率について、令和 5 年（2023 年）4われるようになった。

月からは全ての事業者に 50％の割増率が適一方で、2024 年問題について「荷主から用される。トラック運送業界は中小事業者が理解が得られない」「今のままでは時間外労99％超を占め、大手元請事業者のもとに中小働の上限規制が守れない」と嘆く事業者も多事業者が下請事業者として輸送を担い、労働い。法令を守ることができなければ、運送事時間の長い長距離輸送を受託するケースも多業者にとっては、罰則（30 万円以下の罰金い。中小事業者にとっては、「2024 年問題」

または 6 か月以下の懲役）規定があることかの前に「2023 年問題」への対応も大きな課

ら、輸送を断るケースも予想され、現実に運題である。
（図１）

送事業者の間では、長距離輸送を縮小するなどの動きなども出始めている。荷主側は「今のままでも何とかなるだろう」と必要な対策
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れる。トラック運送業界は中小事業者が 99％超を占め、大手元請事業者のもとに中小事業者が下請事業者として輸送を担い、労働時間の長い長距離輸送を受託するケースも多い。中小事業者にとっては、「2024 年問題」の前に「2023 年問題」への対応も大きな課題である。

特集 持続可能な物流を考える（図１）（図１）働き方改革の概要

図 １ 働き方改革の概要（２）自動車運転者の労働時間等の改善のた

また今回の見直しでは、長時間の荷待ち時めの基準（改善基準告示）の見直し間等を発生させている荷主に対して、厚生労ドライバーの働き方に関する規制は、時間働省から要請や改善基準告示の周知などを行外労働年 960 時間の上限規制だけではなく、う案が示され、こちらは告示の施行を待たず厚生労働省において「自動車運転者の労働時して実施される予定である。労使双方の懸念間等の改善のための基準（改善基準告示）」であった荷主対策を厚生労働省が主体的に実が定められ、拘束時間、休息時間、運転時間、施することは、働き方改革に向けた大きな前連続運転時間などが細かく規定されている。

進であると捉えている。

働き方改革関連法の成立に伴い、参議院、衆議院それぞれで附帯決議が設けられ、過労死等防止の観点から改善基準告示の見直しを２．改正貨物自動車運送事業法の成立検討することが盛り込まれた。厚生労働省の平成 30 年 12 月に貨物自動車運送事業法が統計では、令和 3 年度の脳・心臓疾患による改正された。これは働き方改革への対応を図

過労死等の労災補償の支給決定件数は、全り安定した輸送力を確保することを目的とし体で 172 件、うち道路貨物運送業が 56 件とたものである。改正の内容は、「規制の適正32％を占めている。こうした状況は毎年度同化」「事業者が遵守すべき事項の明確化」、「、荷じ傾向にあることからドライバーの過労死が主対策の深度化」、「標準的な運賃の告示制度大きくクローズアップされることになった。の導入」であり、トラック業界が抱える様々改善基準告示の見直しは、令和 6 年 4 月の施な課題（図２）を解消するために、この 4 本

行に向けて議論が進められてきたが、9 月にの柱が適切に機能する必要がある。

開催された厚生労働省の自動車運転者労働時「規制の適正化」、「事業者が遵守すべき事間等専門委員会において、その内容がとりま項の明確化」は、法令を遵守できない者の事とめられた。拘束時間などは時間外労働の上業への参入を防ぎ、既存の悪質な事業者に対限規制等を踏まえ、短くなる方針が示され、して厳しく律することを目的に規定されたも12 月に改正されるスケジュールとなっていのである。

る。

「荷主対策の深度化」では、トラック事業
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ともに、優秀なドライバーを確保するためには必要な水準であることを理解しなければならない。業界の課題解決に向けて、荷主だけでなく一般消費者に対しても、広く理解しても特集 持続可能な物流を考えるらえるよう、インターネット広告などを通じ周知に努めている。（図３）
図２

働き方改革実現に向けた課題（図２）働き方改革実現に向けた課題（図３）標準的な運賃の周知（インターネット広告バナー）者の違反原因となるおそれのある行為を荷主なり高いという声もあるが、働き方改革を推がしている疑いがある場合に国土交通大臣が進するとともに、優秀なドライバーを確保す関係行政機関と協力して、働きかけや要請がるためには必要な水準であることを理解しなできるようになった。国土交通省には、長いければならない。業界の課題解決に向けて、荷待ち時間、過積載、契約にない附帯業務な荷主だけでなく一般消費者に対しても、広くどの声が多く寄せられ、令和4 年 9 月までに理解してもらえるよう、インターネット広告
ともに、優秀なドライバーを確保するためには必要な水準であることを理解しなければならない。業界の課題解決に向けて、荷主だけでなく一般消費者に対しても、広く理解しても働きかけ（63件）、要請（1 件）が行われてなどを通じ周知に努めている。
（図３）
らえるよう、インターネット広告などを通じ周知に努めている。（図３）
いる。働きかけ等を行った荷主からは、改善策が報告されており、行政の取り組みにより、
３．物流サービスを維持するために（図２）働き方改革実現に向けた課題
３．物流サービスを維持するために荷主の物流に対する意識が変わることを期待トラック事業者は、新たな働き方を模索しつつ、地域の経済と暮らしを守るために、いかに物流サービスを維持するか、「労働環境の改善」「輸送効率化・生産性向上」のキーワードしている。
トラック事業者は、新たな働き方を模索しから考えてみたい。
「標準的な運賃の告示制度の導入」は、令つつ、地域の経済と暮らしを守るために、い（１）労働環境の改善

和 2 年 4 月に告示され、適正な原価に、適正かに物流サービスを維持するか、「労働環境ドライバーの長時間労働は、発・着荷主における長い荷待ち時間や手荷役作業に起因するな利潤を加えたものを基に算出し、全産業並の改善」「輸送効率化・生産性向上」のキーワーことが多く「早い時間に荷下ろしをする順番をとるために何時間も前に到着をする」、「指定みの賃金、法令遵守ができる水準の内容とドから考えてみたい。
時間に到着しても荷待ち台数が多く何時間も待たされる」などの声がよく聞かれる。待機時なっている。業界内では現在の運賃よりもか間を削減するために、倉庫やセンターを中心に「トラック予約システム」の導入を進める企業も増えてきた。トラック事業者は到着時間を見越した運行計画を策定でき、また荷主側は作業等の準備が可能となることから、荷待ち時間の大幅な削減につながる効果的な運用が（図３）標準的な運賃の周知（インターネット広告バナー）
図 ３ 標準的な運賃の周知（インターネット広告バナー）望まれる。（図４）48３．物流サービスを維持するために

土交通省が中心となって進めている官民物流標準化懇談会の下に設置されたパレット化標
準推進分科会では、Ｔ11型パレットを推奨する規格という考え方が示された。労働環境改準推進分科会では、Ｔ11型パレットを推奨する規格という考え方が示された。労働環境改善の観点からも関係者の理解・協力を得ながらパレットの標準化を進め、善の観点からも関係者の理解・協力を得ながらパレットの標準化を進め、パレットによる共 パレットによる共同輸送や一貫パレチゼーションによる輸送形態が当たり前の社会にしていかなければ物流同輸送や一貫パレチゼーションによる輸送形態が当たり前の社会にしていかなければ物流はかわらない。

はかわらない。

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図 ４ トラック予約システムのイメージ（図４）トラック予約システムのイメージ（図４）トラック予約システムのイメージ

出典：荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
出典：荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（厚生労働省、国土交通省、全日本トラック協会）（厚生労働省、国土交通省、全日本トラック協会）（２）輸送効率化・生産性向上（２）輸送効率化・生産性向上「ダブル連結トラックの導入」「幹線輸送と集配輸送の分離」などの輸送効率化に向けた「ダブル連結トラックの導入」「幹線輸送と集配輸送の分離」などの輸送効率化に向けた（１）労働環境の改善て余裕を持った配車ができることから、積載取り組みは、事業者単位の工夫で進められている。
取り組みは、事業者単位の工夫で進められている。

「ダブル連結トラック」は、国土交通省の資料によると令和年 6 月現在で 205 台が運「ダブル連結トラック」は、国土交通省の資料によると令和4 年率の向上と適正な労働時間、休息期間の確保
6 月現在で 2054 台が運ドライバーの長時間労働は、発・着荷主に行している。今後、通行区間が大幅に拡大（2050km→5140km）し、休憩施設も新たに26 か行している。今後、通行区間が大幅に拡大（2050km→5140km）し、休憩施設も新たにおける長い荷待ち時間や手荷役作業に起因すが可能となる。 26 か所の施設で増設する計画が示されるなど、今後車両の大型化による効率化が期待されてい所の施設で増設する計画が示されるなど、今後車両の大型化による効率化が期待されていることが多く「早い時間に荷下ろしをする順
業種によっては、「積み込み、荷下ろしはる。
る。
番をとるために何時間も前に到着をする」、ドライバーが手荷役で行う」
ことが常態化し、東北や九州から大都市圏へ農産品を輸送する際、荷物の小ロット化により複数産地で積東北や九州から大都市圏へ農産品を輸送する際、荷物の小ロット化により複数産地で積「指定時間に到着しても荷待ち台数が多く何パレット化が進んでいない現場もあるが、「パみ込みを行い、複数の市場等へ少量ずつ下ろす場合が多く、各市場においても全国からのトみ込みを行い、複数の市場等へ少量ずつ下ろす場合が多く、各市場においても全国からのト時間も待たされる」などの声がよく聞かれる。

レット等の導入」は必須である。関係者はそ待機時間を削減するために、倉庫やセンターの必要性を認識しているものの、①費用負担を中心に「トラック予約システム」の導入をの問題、②パレットの回収・管理体制の問題、進める企業も増えてきた。トラック事業者は③積載量の低下、④パレットサイズの統一化

到着時間を見越した運行計画を策定でき、まなど課題も多く、思うように進んでいない。

た荷主側は作業等の準備が可能となることか国土交通省が中心となって進めている官民物ら、荷待ち時間の大幅な削減につながる効果

流標準化懇談会の下に設置されたパレット的な運用が望まれる。
（図４）化標準推進分科会では、平面サイズ 1100mm

また、発荷主の出荷時刻が不規則なことに× 1100mm のパレットが推奨する規格としよる「十分なリードタイムの確保」ができてて示された。労働環境改善の観点からも関係いないケースも多い。商品の受注・出荷から者の理解・協力を得ながらパレットの標準化

小売店までのリードタイムが短くなることを進め、パレットによる共同輸送や一貫パレで、輸送を担うドライバーの負担が過大とチゼーションによる輸送形態が当たり前の社なっている。出荷時刻の定時制を遵守し、意会にしていかなければならない。

味のない着時間指定などを無くすことによっ49

特集 持続可能な物流を考える（２）輸送効率化・生産性向上「ダブル連結トラックの導入」「幹線輸送と４．働き方改革の実現に向けて集配輸送の分離」などの輸送効率化に向けた2024 年まで、残された時間は多くない。

取り組みは、事業者単位の工夫で進められてトラック事業者自身も、何のため、誰のためいる。の働き方改革なのかを十分に理解をし、積極「ダブル連結トラック」は、国土交通省の的に取り組むことが求められている。そのた資料によると令和 4 年 6 月現在で 205 台が運めにはトラック事業者は荷主に対して荷待ち行している。今後、通行区間が大幅に拡大

時間の削減等、労働環境の改善を求めていく（2050km → 5140km）し、休憩施設も新たにとともに、「標準的な運賃」の適用を求めて26 か所の施設で増設する計画が示されるないく交渉していかなければならない。当然のど、今後車両の大型化による効率化が期待さことながら事業者自らも安全対策や法令遵守れている。

を徹底し、安心・安全な輸送力の確保に努め

東北や九州から大都市圏へ農産品を輸送すていかなければ安定した物流サービスは提供る際、荷物の小ロット化により複数産地で積できない。荷主企業と良好なパートナーシッみ込みを行い、複数の市場等へ少量ずつ下ろプを築き、ドライバー不足を解消することです場合が多く、各市場においても全国からの業界の健全な存続を実現し、地域の経済と暮トラックが集中し、荷下ろし待ち時間が発生らしを守ることがトラック輸送産業の最大のしている。「複数の産地で手荷役による積み使命であると考えている。また一般消費者に込みを行い、移動時間も含めると出発まで 7は「送料無料」ではなく、ドライバーの大き時間以上かかることがある」と話す事業者がな苦労のもとに物流が維持され、一定のコスいたが、翌日の販売に間に合わせるために、トがかかっていることへの理解を強く求めた十分な休息もとらずに運行することもあり、い。

法令違反はもちろんのこと安全面でも大きな問題がある。
全国農業協同組合連合会や秋田県トラック協会などで、複数の産地の農産物を１か所に集約する「出荷と幹線輸送の分離」の実証実験を行っているが、出荷場所の集約だけでなく、大都市への車両流入抑制の観点から、大都市近郊にまとめてパレットで荷下ろしできる施設（ストックポイント）の本格的な整備が望まれるところである。

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