平成24年度
情報化施工推進検討ＷＧ (第１回)
日場

時 ： 平成24年6月25日（月） 14：00～16：３0
所 ： ＪＣＭＡ北海道支部 さつけんビル ６階会議室【 議 事 次 第 】
1. 開会

座長あいさつ〔道路工業（株）

2. 議

専務執行役員

田中

勝

氏〕

事

2-1． 平成２４年度

情報化施工推進検討ＷＧ活動方針（案）・・・・・【資料－1】① 情報化施工データベースについて② 地方セミナーの開催について③ 情報化施工フォーラムの開催
2-2． 情報化施工の取り組み〔北海道開発局〕・・・・・・・・・・・・・・・・【資料－2】

2-3． 情報化施工における最新動向（情報提供）・・・・・・・・・・・・・・・【資料－３】◇

監督・検査要領及び施工管理要領の策定について◇ＴＳを用いた出来形管理に関わる電子納品について

2-4． 平成２４年度 推進検討ＷＧ及び事務局体制について・・・・・・・

3. 閉

◇

情報化施工推進検討ＷＧ委員の体制について◇

情報化施工推進検討WG事務局委員の改正について【資料－4】

会

副座長あいさつ〔北海道開発局

事業振興部

機械課

≪参考資料≫
参考資料－１ 情報化施工データベース
参考資料－２ 地方セミナーの開催

機械施工管理官

堺

実

氏〕

資料-１
情報化施工推進検討ＷＧ（第１回）

平成 24 年度
情 報 化 施 工 推 進 検 討 Ｗ Ｇ（第 1 回）〔 活動方針（案） 〕

平成２４年 ６月 ２５日

平成 24 年度

活動方針（案）

1.各種会議の開催
1-1

事務局会議
第1回

（2 回開催）平成 24 年 5 月 25 日 開催

 平成２４年度（第 1 回）情報化施工推進検討ＷＧの開催概要
 事務局の体制について
第2回

平成 25 年 1～2 月 開催

 平成 24 年度（第 2 回）情報化施工推進検討ＷＧの活動総括
 その他
1-2

情報化施工推進検討ＷＧ
第1回（2 回開催）平成 24 年 6 月 25 日 開催

 平成 24 年度 情報化施工推進検討ＷＧの活動計画（情報化施工ＤＢ、フォーラム、地方セミナーの開催）
 その他
第2回

平成 25 年 2～3 月 開催

 情報化施工推進検討ＷＧの活動総括
 今後に向けた情報化施工推進の取り組み
 その他
2.活動計画（案）
2-1

情報化施工データベースの作成【継続】平成 23 年度に引き続き、情報化施工データベースの作成を行い、北海道における情報化施工の普及推進に寄与する取り組みを行う。
なお、4 つの項目について、データベースの作成を行うが、作業にあたっては各作
業部会で分担し作成にあたる。

2-1-1

建設部会
◆ 工事概要データベース◆ 情報化施工トラブル対応事例

2-1-2

建機・測量部会◆ 機械・機器保有及び使用状況データベース◆ 最新技術情報

2-２

情報化施工データベースの更新
最新情報を提供するため、（一社）日本建設機械化協会北海道支部ホームページの更新作業を下記の予定で実施する。
1

2-2-1 データベースの構築、更新
データ更新は、2 ヶ月に 1 回とし、計 4～5 回の更新を予定している。
◆ 平成 24 年

5 月 1 日現在

◆ 平成 24 年

7 月 1 日現在

◆ 平成 24 年

9 月 1 日現在⇒

平成 24 年 5 月 17 日

ＨＰアップ

◆ 平成 24 年 11 月 1 日現在◆ 平成 25 年

1 月 1 日現在

※ 参照 ： 参考資料-１
2-３

地方セミナーの開催
道内の各地域における情報化施工の普及・促進を目的として、地方セミナーの開催を行う予定である。

2-3-1

セミナー実施内容について
情報化施工技術について、ＷＧ参加企業の協力により、セミナーの実施を行う

予定である。
※ 参照 ： 参考資料-２
2-4

情報化施工フォーラムの開催

2-4-1

目

的

北海道における情報化施工の普及・促進を図るべく、「情報化施工推進検討
ＷＧ」の取り組みを行って来たところでありますが、情報化施工の平成 25 年度一般化に向け、広く情報提供を行うとともに当ＷＧの活動を総括する事を目的として、情報化施工フォーラムを開催するものである。
2-4-2

開催概要（案）◆ 開催時期
平成 24 年 12 月～平成 25 年 1 月◆ 開催場所
札幌開催（会場未定）

2-4-3

規模： 200～300 名程度

開催内容◆ 開会挨拶

座長

田中勝◆ 基調講演未定◆ 講

演

未定（建設業者）◆ 講

演

未定（建設機械、測量機器、リースメーカー）◆ パネルディスカッション◆ 閉会挨拶

2

氏〔道路工業（株）専務執行役員〕

2-4-4

主催〔共催〕
情報化施工推進検討ＷＧ主催
一般社団法人
国土交通省
2-4-5

日本建設機械施工協会

北海道支部

北海道開発局

対象者

建設業を主体とした、受注業者及び発注者（地方自治体）を対象とする。
2-4-6

その他

◆ ＣＰＤＳ（土木施工管理技士会継続教育プログラム）の取得◆ ポスターセッション等の実施
2-4-7

平成 21 年度

開催状況写真3

資料-3
情報化施工推進検討ＷＧ（第１回）

平成 24 年度
情 報 化 施 工 推 進 検 討 Ｗ Ｇ（第 1 回）

情報化施工における最新動向〔 情報提供 〕

平成 24 年 ６月 25 日

《 情

報

提

供 》

１． 情報化施工における最新動向 〔北海道開発局〕① 監督・検査要領及び施工管理要領の策定について② TS（トータルステーション）を用いた出来形管理に関わる電子納品について

1

平成２４年度
情報化施
情報化施工推進検討WG
進検討
（第1回）

情報化施工の監督・検査要領及び施工管理要領の策定について
大臣官房 技術調査課
総合政策局 公共事業企画調整課
平成 年
平成24年

1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

1. 情報化施工
情報化施要領策定 対象技術
要領策定の対象技術
2. 情報化施工 要領策定の経緯
3. 導入による効果

2

2

１．情報化施工 要領策定の対象技術＜施工管理技術＞①ＴＳ･ＧＮＳＳによる締固め管理技術②ＴＳを用いた出来形管理技術

オペレータ用
オ
レ タ用
のモニター

作業履歴・状況を表示

ＴＳ： トータルステーション
ＧＮＳＳ ： 全地球衛星測位システム （GPS、GLONASSなどの総称）

3

２．情報化施工 要領策定の経緯○情報化施工技術の普及促進のための環境整備の一つとして要領を策定
監督・検査要領･･･監督・検査職員向けに、実施項目を示したもの
施 管理要領 施 企業向け
施工管理要領･･･施工企業向けに、基本的な取り扱い方法や計測方法、手順を示したもの
基本的な り扱 方法や計測方法 手順をたも

監督 検査 領 施 管
監督・検査要領、施工管理要領を策定・改訂する情報化施工技術
領を策定 改 す 情報 施 技術

情報化施工技術

平成15年（2003）

平成16年(2004)

平成17年(2005)

平成18年(2006)

平成19年(2007)

4

4

4

4

4

7

10 1

7

10 1

7

10 1

7

10 1

7

10

平成20年
(2008)
1

4

7

10

平成21年
(2009)
1

4

7

10

平成22年
(2010)
1

4

7

10

平成23年
(2011)
1

1

4

7

10

1

4

7

10

1

新規策定
策定

施工管理
要領

10

施工管理
監督・検査

TS出来形管理技術
（土工）

7

平成25年
(2013)

改訂

策定
TS・GNSS（GPS）
締固め回数管理4

平成24年(2012)

改訂

策定

改訂（関東地整版の策定）（関東地整版
策定）

策定

監督・検査
施工管理

改訂

TS出来形管理技術
（舗装）

新規策定
監督・検査
情報化施工推進戦略

（参考）

4

3

２．情報化施工 要領策定の経緯
監督 検査要領 施工管理要領の策定 改定 覧
監督・検査要領、施工管理要領の策定・改定一覧◆ ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領（案） （平成24年３月）《改定》◆ ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領（案）
を用
盛
締固 管
監督 検査要領（案） （平成（平成24年３月）
年 月）◆ ＴＳを用いた出来形管理要領（案）【土工編】 （平成24年３月）◆ ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）【河川土工編】（平成24年３月）◆ ＴＳを用いた出来形管理の監督
ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）【道路土工編】（平成24年３月）
検査要領（案）【道路土工編】（平成24年３月）◆ ＴＳを用いた出来形管理要領（案）【舗装工事編】（平成24年３月）◆ ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）【舗装工事編】（平成24年３月）

《新設》
《改定》
《改定》
《改定》
《新設》
《新設》

P5

３－１．TS・GNSS締固め管理技術の活用による効果○ 情報化技術の位置付け（平成22年8月2日付課長通達、及び補佐事務連絡で
の整理）

＜凡例＞
赤字：作業量の減少
青字：作業量の増加
緑時：作業量は同等程度【導入後】TS・GNSSによる締固め回数管理【導入前】砂置換・ＲＩによる密度計測（事前準備）
・システム適用の確認が必要

施工者（適用、システムの精度確認、条件設定、事前チェックシートによるチェック）（計測）
・締固め密度計測は1回/1,000m3毎
締固め密度計測は1回/1 000 3毎
・密度試験写真管理が1回/土質毎（計測）
・締固め密度計測は不要。（施工結果は全層・全面で記録）
・密度試験写真管理が不要（書類作成）
・密度計測結果は野帳から転記（書類作成が必要）（書類作成）
・締固め結果はシステムで自動出力（その他）
・砂置換の場合は結果の判定に期間が必要
・電子納品が必要（その他）
・締固め過不足は施工中に確認可能
・電子納品が必要(※データの追加があるが電子化の手間は無い)（書類の確認）確認）
監 督 （書類・施工計画書の受理
職 員（施工状況の把握）
・敷均し状況の把握 １回/１工事

検 査 （出来形・品質検査、写真検査）
・締固め密度 書面検査は1回/1,000m3毎
職 員 ・密度試験写真管理が1回/土質毎（その他）
・施工計画書受理の確認
・電子納品のデータ提出状況の確認（書類 確認）（書類の確認）・施工計画書等の受理（記載の有無の確認（事前チェックシートの１枚の確認を含む）（施工状況の把握）
・敷均し状況の把握 １回/１工事（出来形・品質検査、写真検査）
・締固め密度 書面検査は施工層毎（締め固め回数資料等を確認するのみ）
・密度試験写真管理が不要（その他）
・施工計画書受理の確認（事前確認チェックシートの確認状況の検査を含む）
・電子納品のデータ提出状況の確認（フォルダ構成のチェック含む）

4

6

３－１．作業フロー（TS・GNSS締固め管理の場合）

不要

完 了

書類整理

施 工

使用機器の
確認等

土質試験・試験施工

準備作業

情報化施工

品質管理
（砂置換・ 法
RI）

従来方法

不要

繰り返し作業7

３－２．TS出来形管理技術（土工）の活用による効果＜凡例＞
赤字：作業量の減少
青字：作業量の増加
緑時：作業量は同等程度【導入後】TSによる計測【導入前】巻尺・レベル等による計測

施工者 （事前準備）
・作業員が３人以上必要（事前準備）
・作業員は２人（計測）・施工管理の計測は1箇所/測点毎
・出来形管理は1箇所/40m
出来形管理は1箇所/40
・写真管理が1回/200m（法長）（計測）
・施工管理の計測は1箇所/測点毎
・出来形管理は1箇所/測点毎
出来形管理は1箇所/測点毎 （※帳票は自動作成ため負担はない）
・写真管理が1回/１工事（法長）（書類作成）
・計測結果は野帳から転記（書類作成が必要）（書類作成）
・計測結果をシステムで自動出力（その他）＜技術の導入による効果＞
・出来形不足は事務所に帰ってから確認
・電子納品が必要（その他）
・出来形不足は計測と同時に確認可能
・電子納品が必要 (※データの追加があるが電子化の手間は無い)

監 督 （書類の確認）
・施工計画書の受理
職 員（書類の確認）・施工計画書等の受理（記載の有無の確認（事前チェックシートの１枚の確認を含む）

検 査 （出来形・品質検査、写真検査）
・出来形書面検査は1箇所/ 40m
職 員 ・出来形実地検査は1箇所/200ｍ（出来形・品質検査、写真検査）
・書面検査は 1箇所/測点毎 (確認書類は従来通り)
・実地検査は １箇所/１工事
・写真管理は 1回/１工事

・写真管理は1 回/200ｍor1施工箇所毎（その他）
・施工計画書受理の確認
・電子納品のデータ提出状況の確認（その他）
・施工計画書受理の確認（事前確認チェックシートの確認状況の検査を含む）
・電子納品のデータ提出状況の確認（フォルダ構成のチェック含む）

8

5

３－２．作業フロー（TS出来形（土工））

書類整理

)

完 了

出来形計測
テ(ープ・レベル

施 工

丁張り計算

出来形

(TS)

基本設計データ
の確認等

)

情報化施工

準備作業 設(計照査

従来方法

不要

繰り返し作業9

３－３．TS出来形管理技術（舗装工）の活用による効果＜凡例＞
赤字：作業量の減少
青字：作業量の増加
緑時：作業量は同等程度【導入後】TSによる計測【導入前】巻尺・レベル等による計測

施工者 （事前準備）
・作業員が３人以上必要（計測）
・施工管理の計測は1箇所/測点毎（事前準備）
・作業員は2人（計測）・施工管理の計測は1箇所/測点毎

・出来形管理は1回/各層80m （幅）・〃
1回/40m （厚さ）※路面切削工

・出来形管理は1箇所/測点毎
出来形管理は1箇所/測点毎（※帳票は自動作成されるため負担はない）

・写真管理1回/各層80m （幅） ※アスファルト舗装
・〃 1回/200～400m（転圧状況等）
・〃 1回/1施工箇所 （幅（幅・厚さ）厚さ） ※路面切削工

・写真管理1回/各層毎１工事 （幅）※アスファルト舗装
・〃 1回/200～400m （転圧状況等）
・〃 1回/1工事
回事 （幅（幅・厚さ）
厚さ）※路面切削工
路面切削＜技術の導入による効果＞（書類作成）
・計測結果は野帳から転記（書類作成が必要）（その他）
・出来形不足は事務所に帰ってから確認
出来形不足は事務所に帰から確認
・電子納品が必要（書類作成）
・計測結果をシステムで自動出力（その他）
・出来形不足は計測と同時に確認可能
出来形不足は計測と同時に確認可能
・電子納品が必要(※データの追加があるが電子化の手間は無い)

監 督 （書類の確認）
・施工計画書の受理
職 員（書類の確認）・施工計画書等の受理（記載の有無の確認（事前チェックシートの１枚の確認を含む）

検 査 （出来形・品質検査、写真検査）
・出来形書面検査は1箇所/ 40～80m
職 員 ・出来形実地検査は1箇所/200ｍ（出来形・品質検査、写真検査）
・書面検査は 1箇所/測点毎 (確認書類は従来どおり)・実地検査は １箇所/１工事
・写真管理は 1枚/１工事

・写真管理は1 箇所/80～200ｍor各層毎（その他）
・施工計画書受理の確認
・電子納品のデータ提出状況の確認（その他）
・施工計画書受理の確認(事前確認チェックシートの確認状況の検査を含む）
・電子納品のデータ提出状況の確認（フォルダ構成のチェック含む） 10

6

３－３．作業フロー（TS出来形（舗装））

)

完 了

書類整理

出来形計測
テ(ープ・レベル

施 工

丁張り計算

出来形
(TS)

基本設計データ
の確認等

)
情報化施工

準備作業 設(計照査
従来方法

7

不要

繰り返し作業11

H24/2012-05-25
国総研

基盤研

ＴＳを用いた出来形管理に関わる電子納品について（説明資料）「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）平成 24 年 3 月 国土交通省」では、「１－４－２ 電子成果品の作成規定」において「施工管理データ(XML ファイル)」を電子成果品として納品することが定められています。
従来、「TS データ交換標準※Ver.2.0」準拠の施工管理データを納品して頂いているところですが、「【仮】ＴＳを用いた出来形管理における電子成果品について」（平成 24 年 5 月○日付け事務連絡）のとおり、今後、「TS
データ交換標準 ver.4.0」準拠の施工管理データを納品して頂くことになりました。
そのため、「TS データ交換標準 ver.2.0」準拠の施工管理データのみ出力可能な既存ソフトウェアについては、
当面の間、利用して頂いて構いませんが、その場合、施工管理データを「TS データ交換標準 ver.2.0 形式」から「〃Ver.4.0 形式」へ変換して電子納品して下さい。
その変換を行うソフトウェアは、国総研ＨＰ上で無償公開しておりますので、それをダウンロードし利用して下さい。（民間企業から提供されるものを利用して頂いても構いません。
）※TS データ交換標準：ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案)の略称。略称として「施工管理データ交換標
準」や「データ交換標準」等も使われる。

「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編） 平成24年３月」を適用する工事については、「施工管理データ（TSデータ交換標準Ver.4.0※準拠）」を納品して下さい。

概要

出来形管理用
ＴＳソフト

ＴＳ施工管理データ
変換プログラム

出来形帳票
作成ソフト

電子
成果品

②国総研HPより入手
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/ts/④電子納品

Ver.2.0対応
製品の場合

①見分け方

施工管理データ(Ver.2.0準拠)

施工管理データ(Ver.2.0準拠)

施工管理データ(Ver.4.0準拠)③変換作業

Ver.4.0対応
製品の場合
施工管理データ(Ver.4.0準拠)

施工管理データ(Ver.4.0準拠)※TSデータ交換標準Ver.4.0 ： ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案) Ver.4.0

図①～④の詳細は、それぞれの説明資料を参照下さい。

「ＴＳを用いた出来形管理」における計測から電子納品までの施工管理データの Ver.と流れ
国土交通省

国土技術政策総合研究所

TEL：029-864-4916

情報基盤研究室

E-mail：jyouhou@nilim.go.jp

TS 情報提供サイト：http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/ts

8

施工管理データの準拠「データ交換標準 Ver.」の見分け方「TS を用いた出来形管理」で取得できる施工管理データ(XML)には、従来の「TS データ交換標準※ Ver.2.0準拠」と新しい「〃Ver.4.0 準拠」の２つがあります。ファイルの拡張子は、どちらとも「.xml」で見分けができません。国総研ＨＰ上で公開している「TS 交換標準データ変換プログラム」を利用することで、「〃Ver.4.0
準拠」であるか否かを確認しることが出来ます。あるいは、同じく国総研 HP 上で公開している「TS 交換標
準データ確認プログラム」でも確認することができます。また、「〃Ver.2.0 準拠」の施工管理データは、一部企業等から無償公開されているビューアソフトで確認できます（表示できるデータは Ver.2.0 です）。
【注意】カタログ等に「施工管理データ Ver.4.0 対応」の記載があるソフトウェアであっても、出力される施工管理データは「〃Ver.2.0 準拠」の場合があります。具体的には、「Ver.4.0」と「Ver.2.0」の両方に対応し、「Ver.4.0 準拠」のデータを読み込んだ場合は「Ver.4.0 準拠」のデータを出力し、「〃Ver.2.0 準拠」のデータを読み込んだ場合は「〃Ver.2.0 準拠」のデータを出力する製品があります。
※TSデータ交換標準：ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案)の略称。

①TS 交換標準データ変換プログラムによる確認方法
1.

Ver.4.0 準拠の施工管理データの場合、「エラー」

入手先
国総研 HP 上でプログラムと操作説明書を公開。

画面が出てきて、Ver.4.0 形式であると表示します。
Ver.2.0 準拠の施工管理データの場合、Ver.4.0 形

http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/ts/std.html
2.

式へ変換されます。

操作手順
操作説明書の「TS 交換標準データ変換プログラ

ム操作マニュアル」を参照下さい。
3.

見分ける方法[変換]ボタンをクリックし出て来るメッセージで見分けます。

②TS 交換標準データ確認プログラムによる確認方法
1.

見分けます。

特徴「確認プログラム」は、「変換プログラム」よりも正しい Ver.4.0 準拠の施工管理データの場合、メ

簡易な操作で確認できます。（入力がありません）

ッセージ欄に正しい Ver.4.0 形式であると表示する

正しい Ver.4.0 形式であるか簡単なチェックをすと同時に、「完了」画面が出てきます。
Ver.2.0 準拠の施工管理データの場合、「指定したる機能を搭載しています。
2.

ファイルは TS 交換標準データ(ver4.0)形式ではあ

入手先りません」と表示します。

国総研 HP 上でプログラムと操作説明書を公開。
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/ts/kentochu.html
3.

操作手順
操作説明書の「TS 交換標準データ確認プログラ

ム操作マニュアル」を参照下さい。
4.

見分ける方法[確認]ボタンをクリックし出て来るメッセージで(2012-06-13 国総研 基盤研)9

【参考】データ交換標準 Ver.2.0 準拠の無償ビューア「TS を用いた出来形管理」で取得できる TS データ交換標準※1 Ver.2.0 準拠の施工管理データ(XML)を見ることができるビューアが、一部企業等から無償公開されています。
ここでは、国総研が把握しているソフトウェアを紹介します（2012-06-12 現在）。
※TSデータ交換標準：ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案)の略称。

【注意事項】
国交省が内容を保証するものではありません。また、無償のため、提供者からのサポートはありません。

③ TS出来形基本設計データ確認ツール① 監督業務支援ソフトウェア
一般社団法人 日本建設機械施工協会の施工技術

福井コンピュータ株式会社のホームページ上（ht

総合研究所のホームページ上（http://www.cmi.or.

tp://www1.fukuicompu.co.jp/info_construct/tooljp/johoka-inst/install.htm）で公開されています。

/index.html）で公開されています。
Ver.4.0 準拠のデータでも線形データは表示する
ため、[横断形状]ボタンをクリックし、必ず、横断面が表示されるか否かで判断して下さい。

② TS 出来形検査ビューア
株式会社 建設システムのホームページ上（https://www.kentem.jp/freesoftware/ts_dekigata.php）[線形データ確認]だと Ver.4.0 でも線形を表示

で公開されています。

[横断形状]だと Ver.4.0 は非表示

10

TS 交換標準データ変換プログラムの入手・導入方法
TS 交換標準データ変換プログラム（以下、本システム）は、ＴＳを用いた出来形管理で取得した施工管理
データを、TS データ交換標準※ Ver.2.0 準拠から Ver.4.0 準拠へ変換するソフトウェアです。
国総研ホームページの「TS を用いた出来形管理 情報提供サイト」(TS サイト)から入手できます。

１．変換プログラムの入手と導入
Step.1「基準類」画面へ移動

ＴＳサイト（http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/ts/）の左のバナーより【基準類】を選択します。

Step.2

ファイルのダウンロード

最下段の「電子成果品に関わる規程」の中の「TS交換標準データ変換プログラム」の[Download]ボタ
ンをクリックすることで、lzh 形式の圧縮ファイル
をダウンロードできます。
操作マニュアル(PDF)も同様にダウンロードできます。
Step.3

ファイルの解凍

ダウンロードしたファイルを解凍すると「TS 交ココ

換標準データ変換プログラム.exe」が生成されます。
Step.4

インストール

インストールは不要です。
（USB メモリ上に保存した状態でも動作可能です）※：「TS による出来形管理に用いる施工管理データ交換
標準(案)」の略称。他の略称として「施工管理データ【参考】

交換標準」や「データ交換標準」等が用いられること

本システムの対応 OS は、「Windows XP SP3 ともある。

Windows Vista と Windows 7( い ず れ も Home
edition と Professional edition )」です。

(2012-05-29 国総研 基盤研)11

２．【参考】ＴＳサイトへの行き方
Step.1

Step.3「国総研ホームページ Top」画面より「高度情報化研究センター」画面より出てきた画面の【情報基盤研究室】をクリックし

国総研ホームページ(http://www.nilim.go.jp/)へます。

アクセスし、【研究部の業務】をクリックします。

ココ

Step.2「研究部の業務」画面よりココ出てきた画面の【高度情報化研究センター】をク
リックします。

Step.4「情報基盤研究室」画面より出てきた画面の【TS を用いた出来形管理 情報提供サイト - ホームページ】をクリックします。

ココ

ココ
ＴＳサイト（http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/ts/）が出てきます。

12

施工管理データ(データ交換標準 Ver.2.0 準拠)の納品について「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）平成 24 年 3 月 国土交通省」では、「１－４－２ 電子成果品の作成規定」において「施工管理データ(XML ファイル)」を電子成果品として納品することが定められています。
施工管理データは、従来製品では「TS データ交換標準※1Ver.2.0」準拠の施工管理データ（XML ファイル）が出力され、それを納品して頂いているとことですが、今後、「TS データ交換標準 ver.4.0」準拠の施工管理データを納品して頂くことになります。
「〃ver.2.0」準拠の施工管理データを取得した場合※2、変換プログラムで施工管理データを「〃ver.2.0」形
式から「〃Ver.4.0」形式へ変換し、変換前後の両方の施工管理データを成果品として納品して下さい。
※1：TS データ交換標準：ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案)の略称※2：施工管理データの Ver.は、「施工管理データの準拠「データ交換標準 Ver.」の見分け方」により判別できます。

１．追加ルール<?xml version="1.0" encoding="Shift_JIS"?><!DOCTYPE othrsdata SYSTEM "OTHRS05.DTD"><othrsdata DTD_version="05"><サブフォルダ情報><その他サブフォルダ名>ORG001</その他サブフォルダ名><その他サブフォルダ日本語名>TS出来形管理</その他サブフォルダ日本語名><その他資料情報><資料名>TS出来形管理資料</資料名> Ver.4.0のファイル名<オリジナルファイル情報>
は「…_01.xml」<シリアル番号>1</シリアル番号><オリジナルファイル名>ORG01_01.xml</オリジナルファイル名><オリジナルファイル日本語名>TS施工管理データ01</オリジナルファイル日本語名><オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア2010</オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>○○線形のTS施工管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報>
Ver.2.0のファイル名<オリジナルファイル情報>
は「…_02.xml」<シリアル番号>2</シリアル番号><オリジナルファイル名>ORG01_02.xml</オリジナルファイル名><オリジナルファイル日本語名>TS施工管理データ01</オリジナルファイル日本語名><オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア2010</オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>○○線形のTS施工管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報>
Ver.2.0とVer.4.0<オリジナルファイル情報>
は同じ日本語名<シリアル番号>3</シリアル番号><オリジナルファイル名>ORG02_01.xml</オリジナルファイル名><オリジナルファイル日本語名>TS施工管理データ02</オリジナルファイル日本語名><オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア2010</オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>□□線形のTS施工管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><シリアル番号>4</シリアル番号><オリジナルファイル名>ORG02_02.xml</オリジナルファイル名><オリジナルファイル日本語名>TS施工管理データ02</オリジナルファイル日本語名><オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア2010</オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>□□線形のTS施工管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><その他><受注者説明文>△△△</受注者説明文><発注者説明文>☆☆☆</発注者説明文><予備>TSを用いた出来形管理要領(土工編)平成24年3月</予備></その他></その他資料情報></サブフォルダ情報><ソフトメーカ用TAG>ソフトウェアメーカが管理のために使用する。(複数入力可)</ソフトメーカ用TAG></othrsdata>

基本は、「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）
平成 24 年 3 月 国土交通省」の「１－４－２ 電子成果品の作成規定」に従って頂きます。
ただし、次の３点のルールが追加となります。
①変換後（TS データ交換標準 ver.4.0 準拠）と変換前（〃ver.2.0 準拠）の両方の施工管理データ(XML ファイル)を電子成果品として収めて下さい。
②変換後と変換前の施工管理データが見分けできるように、「オリジナルファイル名」の「 _ 」(アンダースコア、アンダーバー)より前は同じとし、後ろは変換後を「01」、変換前を「02」として下さい。
③「オリジナルファイル日本語名」は同じものとして下さい。

２．OTHRS.XML の出力例
「その他管理ファイル（OTHRS.XML）」の出力例を図に示します。
追加ルールの該当箇所については、文字着色や吹き出しによる説明を加えていますが、書き出すと以下の通りです。
○○線形の TS 施工管理データ
オリジナルファイル名
変換後(Ver.4.0 準拠)：ORG01_01.XML
変換前(Ver.2.0 準拠)：ORG01_02.XML
オリジナルファイル日本語名
変換前・後両方とも：TS 施工管理データ 01□□線形の TS 施工管理データ
オリジナルファイル名
変換後(Ver.4.0 準拠)：ORG02_01.XML
変換前(Ver.2.0 準拠)：ORG02_02.XML
オリジナルファイル日本語名
変換前・後両方とも：TS 施工管理データ 02

図 「その他管理ファイル(OTHRS.XML)」の出力例（「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）平成 24 年 3 月 国土交通省」の「１－４－２ 電子成果品の作成規定」に記載の出力例と対比して頂くと、変更点が分かりやすいです。）【備考】変換作業を行うと、変換プログラムのある場
所に４つの XSD ファイルが作成されますが、成果品としての納品は不要です。（放置・削除可）(2012-06-13 国総研 基盤研)

13

資料-４
情報化施工推進検討ＷＧ（第１回）

平成 2４年度
情 報 化 施 工 推 進 検 討 Ｗ Ｇ（第 1 回）〔 平成 24 年度

事務局及び推進検討 WG の体制 〕

平成 24 年 ６月２５日

《 情報化施工推進検討ＷＧ 事務局体制の強化 》

現状の本推進検討ＷＧにおける事務局の体制は、北海道開発局職員の構成が、大きな比率となっています。
情報化施工技術の平成 25 年度一般化を見据えた場合、民間企業が保有している情報提供が不可欠であると考えており、平成 24 年度の事務局体制強化を図ることを目的として、民間企業の事務局参加を提案するものです。
◆

事務局体制（案）は、別紙のとおり、北海道開発局の事務局委員２名と今年度設置した、作業部会の『建設部会』『建機・測量部会』代表者３名を選出し、事務局体制の強化を図りたい。

◆『建設部会』の代表者◇ 建設業界１名『建機・測量部会』◇ 建設機械、リース機器メーカー◇ 測量機器メーカー

１名
１名

今年度より（一財）日本建設情報総合センター 北海道地方センター長が、事務局委員としてＣＡＬＳ／ＥＣ施策の視点で参加していただいたところでありますが、平成 24 年度より推進検討ＷＧ委員のみの参加で整理します。

◆ 平成 24 年 3 月 2 日開催の推進検討ＷＧで了承を得る。
◆ 人選については、事務局一任《平成 24 年度 情報化施工推進検討ＷＧの体制》◆

平成 24 年度情報化施工推進検討ＷＧの体制については、ＷＧ委員 36 名、事務局 9 名、計 45 名で運営を図って参ります。（参照：別紙名簿）1

平成24年度 情報化施工推進検討WG

平成24年度 事務局体制
番号

役

職

所

属

1

座長

道路工業(株)2副座長

北海道開発局 事業振興部
機械課 機械施工管理官

3

事務局 （株）砂子組

4

事務局

5

氏

専務執行役員

田

名

中

勝

堺

取締役土木部長

備

実

熊

谷

一

男

キャタピラーイーストジャパン(株)北海道カンパニー広域レンタル課長

兼

子

昌

幸

事務局

ニシオレントオール北海道(株)札幌東営業所 所長

大

澤

6

事務局

旭川開発建設部 施設整備課
施設防災対策専門官

竹

内

清

二

7

事務局

網走開発建設部
課長補佐

谷

崎

敏

彦

8

事務局

北海道開発局
調査係長

合

田

彰

文

9

事務局

独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所
寒地機械技術チーム 主任研究員

住

田

則

行

10

事務局

一般社団法人 日本建設機械施工協会
北海道支部 事務局長

鬼

澤

正

美

11

事務局

一般社団法人 日本建設機械施工協会
北海道支部 技術顧問

堅

田

豊

施設整備課

事業振興部

機械課

聡

《事務局退任》
1

事務局

一般財団法人 日本建設情報総合センター
北海道地方センター センター長

佐

藤

薫

2

事務局

釧路開発建設部
機械施工専門官

施設整備課

窪

田

悟

3

事務局

留萌開発建設部
課長補佐

施設整備課

国

島

2

英

樹

考

平成24年度情報化施工推進検討第1回WG名簿
（敬称略）
NO

役

職

1 座
2 副

座

3 委

名

氏

長

田

長

堺

員

草

開

名

中

所

属

備

勝

道路工業㈱専務執行役員

実

北海道開発局事業振興部機械課

良視(一財)日本建設情報ｾﾝﾀｰ

北海道地方ｾﾝﾀｰ長
執行役員機材環境部長

機械施工管理官

4

〃

曽

根

康

行

道路工業㈱

5

〃

水

越

博

則

㈱田中組

6

〃

松

村

典

明

鹿島建設㈱北海道支店

土木部機電グループ長

7

〃

木

村

示

郎

前田道路㈱北海道支店

工事所長

8

〃

小

宮

勝

彦

大成ロテック㈱北海道支社

9

〃

阪

豊

彦

伊藤組土建㈱

10

〃

大

田

利

宏

岩倉建設㈱

11

〃

石

井

康

則

岩田地崎建設㈱

12

〃

宮

永

雅

己

宮永建設㈱

13

〃

安

藤

司

㈱工藤組

取締役工事部長

14

〃

寺

澤

尚

哉

㈱寺沢組

代表取締役社長

15

〃

沢

向

弘

光

㈱中山組

土木事業部

16

〃

斉

藤

宏

明

宮坂建設工業㈱

17

〃

佐

藤

岩

雄

㈱高橋建設

常務取締役

18

〃

岩

崎

洋

一

道路建設㈱

取締役工事部長

19

〃

棚

瀬

敦

士

コマツ建機販売㈱北海道カンパニー営業部販売推進課

21

〃

渡

邊

秀

一

日立建機日本㈱北海道支社広域営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ営業課長

22

〃

木

下

大

也

㈱岩崎

23

〃

トシ

利

オ

ヤスシ

康

嗣

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン

24

〃

濱

田

文

子

㈱ニコン･トリンブルｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ営業部ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞ

25

〃

小

林

一

年

ライカジオシステムズ㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ

26

〃

橋 本

27

〃

大

平

28

〃

秋

吉

29

〃

斉

30

〃

31

尾

照 政

機材環境部
土木部次長

土木部

工事部

部長

次長

取締役技術部長
土木部

次長

代表取締役社長

部長

土木部

企画調査部

ジオサーフ㈱

グループ長

課長
札幌営業所

ｴﾘｱﾏﾈｰｼﾞｬー

取締役

涼㈱建設システム

誉治

ランドシステム(有)代表取締役

藤

光

善

福井コンピュータ㈱北日本営業所札幌オフィス

阿

部

直

也

サクマ光器㈱

〃

三

浦

秀

昭

北海産業㈱

32

〃

山

根

恵

司

㈱カナモト 札幌営業所

33

〃

江

川

幸

一

㈱ソーキ

34

〃

山

本

徹

ユナイト㈱北海道地区統括部

35

〃

小

貫

宏

一

㈱アクティオ北海道支店副支店長

36

〃

本

間

宙

径

㈱共成レンテム開発事業部開発第1事業所

37 事

務

谷

崎

敏

彦

北海道開発局 網走開発建設部 施設整備課長補佐

38

〃

竹

内

清

二

北海道開発局 旭川開発建設部 施設整備課 施設防災対策専門官

39

〃

合

田

彰

文

北海道開発局 事業振興部 機械課 調査係長

40

〃

住

田

則

行

（独）土木研究所寒地土木研究所 機械技術ﾁｰﾑ主任研究員

41

〃

熊

谷

一

男

㈱砂子組

42

〃

兼

子

昌

幸

キャタピラーイーストジャパン㈱札幌支店担当部長

43

〃

大 澤

聡

ニシオレントオール北海道㈱

44

〃

鬼

澤

美

（一社）日本建設機械施工協会北海道支部

事務局長

45

〃

堅

田

豊

（一社）日本建設機械施工協会北海道支部

技術顧問

局

正

取締役営業部長
道央ブロック長営業チームリーダー

取締役土木部長

3

札幌東営業所所長

考