目 次

はじめに....................................................................................................... 2
１． 食を通じた子どもの居場所が取り組む個別支援とは ........................................ 3
１－１ 本事業の背景と目的 .............................................................................. 3
１－２「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」での取り組み......................... 4

２． 食を通じた個別支援をめぐる中間支援の取り組み状況 ..................................... 6
２－１ 東京都荒川区 一般社団法人子ども村ホッとステーション ............................. 6
２－２ 大阪府大阪市 一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか.................... 14
２－３ 福岡県福岡市 特定非営利活動法人いるか .............................................. 22
２－４ 沖縄県那覇市 社会福祉法人那覇市社会福祉協議会.................................. 28
３． 食を通じた地域の見守り、子どもを真ん中につながろう全国集会 ..................... 36
３－１ 研修の概要 ........................................................................................ 36
３－２ 実施後のアンケートから ....................................................................... 38
４． まとめ................................................................................................... 40
おわりに ..................................................................................................... 42
５． 資料集 .................................................................................................. 44

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はじめに
子ども食堂等居場所活動が全国で広がりをみせるなか、コロナ禍の影響もあり「食支援」に取り組む
ことで気になる家庭の様子が見えるようになり、これらの活動に携わる地域住民とって、子どもや親が抱える孤立・孤独感に触れる機会が意図せずとも増えることとなりました。
そのような中で、各居場所がそれぞれの強みを活かし、従来の居場所活動に加え、新たに気になる子
どもや家庭への個別支援に取り組みはじめることとなりました。また、行政や専門機関での居場所活動の認知度の高まりとともに、居場所への相談や紹介も日常的に増えてくるなかで、「行政や専門機関に直接つながりづらい家庭への関わり」やそれらが「社会サービスにつながるまでのつなぎとしての関わり」への期待が行政や専門機関から寄せられはじめました。
活動団体は、支援する側・される側の関係性に捉われない正解のない多様な関わりを通して、「できることをできる範囲で」取り組みながら、それ故に、充足しきれないニーズを顕在化していくこととなります。困惑し模索しながらの日々、自力でできることを増やしていく団体もあれば、地域で連帯し補い合うことでできることを増やしていく団体の姿もみえてきました。
この報告書は、食を通じた個別支援に取り組む団体間の連帯に働きかけるキーパーソンを「インフルエンサー」と呼び、それらの営みに着目します。
1 つの団体のできることには限界があります。いかに身近な地域の中で孤立・孤独感を抱える子どもや保護者とつながり、団体間の連帯によって新たな支え合いの輪を広げていくか。つまり、ひとりの子
ども、ひとつの家庭に関わるために複数の団体ができることを寄せ合いながらつながりを模索していく、
団体間においても支援する側・される側という関係性を越えて共通の目的のためにお互いの強みを活かしあう。
この報告書は東京・大阪・福岡・沖縄の 4 つの地域におけるこのようなインフルエンサーたちの実践の見える化の記録です。
その地域で共に暮らす生活者の視点に立った営みには「制度の狭間」はなく、「できることの連帯」
が存在しています。
団体同士が支え合う、新たな関係づくりに着目した「できること（アセット）」の連なりについて、
4 つの地域の中間支援・インフルエンサーの実践事例を参考に、関わる人の幸せを目的に、適切なサイズを探してそれぞれの役割を担い託し合っていく、自由で柔軟な市民活動の支え方・連帯のあり方の一つとして役立てていただければ幸いです。
琉球大学 琉球大学人文社会学部 専任講師
田中 将太

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１． 食を通じた子どもの居場所が取り組む個別支援とは
１－１ 本事業の背景と目的
コロナ禍は、こども食堂等居場所にとって「つどう」活動が感染防止の観点により開催困難になり、代わりにフードパントリーやお弁当の配布など、コミュニティ活動から一線を期して生活支援の色合いが強くなった。在宅への「食」を通じたアプローチは、生活支援の課題を発見するアウトリーチ機能を有し、こども食堂等居場所が居場所に集まっていた子どもとの関わりから、子どもの親、家庭へとつながる対象が変化するきっかっけとなった。
こども食堂は誰でも始めることができる活動が起源であったこと、学習・体験機会の提供など、利用者が置かれている状況に応じて活動形態を変える工夫や柔軟性が強みであるが、ボランティアを中心とする活動団体にとって、子どもの抱える課題が複雑化・深刻化する中、気になる子どもの様子や家庭状況に対してどのように個別支援をしたらいいか悩んでいる声が各地で聞かれるようになった。

地域のコミュニティとしてのすそ野を広げつつ、制度の隙間となってしまう対象者も内包した多様な居場所作り、食支援活動が継続していけるような環境を作るためには、活動団体が抱え込まずに個別支援ができる下支え、人材育成、ノウハウ向上に寄与することが肝要である。また、フードパントリーやお弁当配布、個別世帯への訪問・見守りを行う団体にとって活動の継続に向けた一番の課題として挙げられている食糧の確保に対して、当会が推進している「ミールズ・オン・ホイールズ

ロジシステム（※１）」の仕組みを活かすことができると考えた。「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム」は、企業が配送コストを抑えて食品などを全国に寄付しやすくするために、当会が寄贈の窓口となり県単位で設置しているロジ拠点への配送を調整し、冷蔵・冷凍機能を有するハブ拠点から地域団体に寄贈食品をシェアする仕組みである。

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本事業では、上記のように食支援の意義が在宅支援に資する際に「フード」の面だけではなく、「福祉支援（ソーシャルワーク）」との両輪の有用性が広く社会に伝播されることに意義があると考え、①
個別支援をめぐる活動団体の困りごと・相談内容の類型化、②個別支援を行う中で活用する地域資源の可視化を通じて、③学び合い・研修会を実施し、④中間支援モデルを構築することを目的として事業を実施した。
※１．全国食支援活動協力会が推進している、全国に企業からの食品寄贈を届けるしくみづくり。
詳細：https://www.mow.jp/mow-ls/index.html

１－２「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」での取り組み

本事業では、食を通じた主に子育て世帯を中心とする生活困窮・孤立化支援を行う団体の活動継続を目的に、4 つの柱立てに基づき事業を組み立て、下記４地域の連携団体とともに事業を実施した。
＜連携団体＞
一般社団法人子ども村ホッとステーション（東京都荒川区）
一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか（大阪府大阪市）
特定非営利活動法人いるか（福岡県福岡市）
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会（沖縄県那覇市）

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＜事業計画＞
柱(1)活動団体向け相談

立

窓口の設置

(2)食品供給(3)合同研修会の 実(4)連携団体との活施動進捗の管理、相談てノウハウの共有目

食を通じた主に子育て世帯を中心とす

柱立て(1)(2)を実施

対活動団体への相談

的る生活困窮者支援を行う団体の活動継する団体同士の横の援助における提供リ

続支援

つながり作り・中間

ソース（福祉専門

支援力の向上職・地域資源・食など）の類型化と可視化

内活動団体に対して運通常の活動用(1)(2)を担う中間支

具体的なケース対応

容営に関する助言を行に加えて個別援団体とともに、各に関するノウハウ共

うほか、活動継続の支援に要する地域における中間支有・記録ができるよ

ための助成情報を提

物資・食品の援活動の好事例と課

うな支援ツールを開供する。相談内容に提供を行う。

題の共有、ソーシャ

発

対して専門職への連ルワーク機能に関す

その他、年２回程度携・調整を図る。

る研修（地域版・全の現地視察を行い、国版）を企画・開催

活動状況を把握す

する。

る。

5

す

る

。

２． 食を通じた個別支援をめぐる中間支援の取り組み状況
２－１ 東京都荒川区 一般社団法人子ども村ホッとステーション
１ 実施目的子どもの居場所、子ども食堂で出会う子どもたちのなかに、食の支援や学習の支援とあわせて生活支援を必要としている子どもたちがいる。特に、家族機能が弱い家庭のなかで育っている子どもたち
は、家族まるごとの暮らしの支援が求められているとともに、継続した伴走型の支援が求められる。
ボランティア団体だけで取り組むのには限界があり、行政の各関係部署、社協、社会的課題を取り組む団体、大学、企業、地域住民などとつながりあい、協働することが求められる。特に、福祉と教育、子どもから大人までの多世代を包括する仕組みづくりが不可欠であり、仕組みづくりの一歩となることを目的とする。

２ 実施地域及び地域の状況
荒川区は、10,16Ｋ㎡、東京 23 区 2 番目に小さな面積であり、自転車でどこでも移動ができる便利な地域である。2014 年に、家庭力が弱い環境に育つ子どもたちに、地域ボランティアが子どもたちのソー
シャルファミリーとなって成長を支えようと子ども村:中高生ホッとステーションの活動がスタート。翌年より荒川区子育て支援課より支援を必要とする子どもを対象に居場所を提供し、食事の提供や学習支援などの活動を通して、子どもが将来に希望を持てるよう支援することを目的にした「子どもの居場所」に補助金が予算化され、現在 7 か所に、また、子ども、保護者、多世代などが食事を共にし、交流を目的にした「子ども食堂」が 10 か所となった。これらの活動の広がりのなかで、2017 年、子どもの居場所、子ども食堂、学習支援、遊びの支援を取り組む団体、不登校、シングルマザーなど社会的な課
題を取り組む団体、子どもに関わる区役所の各課、社協、都立大学等の団体等で、子どもをまんなに手をつなぎ、隣にいるひとりの子どもに寄り添い成長を見守ろうと子どもを軸にした「あらかわ子ども応援ネットワーク」を設立した。
①月曜日から日曜日まで、全ての日に 区内のどこかの子ども食堂、子どもの居場所が開催されることを目指している。コロナ前に土曜日開会していた子ども食堂が現在休止中であるが、令和 5 年度 4 月
より新たな子ども食堂が土曜日に活動予定である。
②子どもが見やすい全ての子ども食堂子ども の居場所が掲載されたパンフレットを作成

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３ 取り組み内容
1） あらかわ子ども応援ネットワーク所属団体の活動基本状況の把握のためのアンケート調査の実施【実施の目的】食を通じた個別支援のつながりづくりを行っていくための基礎情報として、支援を行っている団体の活動において保有している資源を見える化するとともに、各団体の支援ニーズについて把握する。
【調査の概要】調査対象・期間：あらかわ子ども応援ネットワーク加入団体を対象に 7～8 月に実施
調査方法：メール・郵送での質問票の送付、メール・郵送あるいは対面での回収
調査項目：①活動の基本情報（連絡先・活動目的等）、②活動状況（コロナ前後）、③保有する資源（人員、資金、地域資源）、④運営上の課題、⑤今後の方針回答した団体：計 20 団体（居場所 6 団体、食堂 8 団体、その他 6 団体）【回答結果（一部）】
現在の活動形態[複数回答]：フードパントリー・弁当（11）、学習支援（7）、
個別支援・家族支援（7）、宅配（4）、子ども食堂[会食]（2）、その他（3）繋がっている関係機関・地域資源：社会福祉協議会（17）、荒川区（14）、子ども家庭総合センター[※児相]（10）、学校・教育委員会（8）、保健所（6）、児童民生委員（2）、中間支援団体（1）、その他（5）
運営上の課題[複数回答]：活動人員の不足（7）、活動資金の不足（6）、情報発信の不足(6)、参加者のニーズ把握の不足（4）、補助金・助成金情報の不足（3）、他の居場
所・食堂情報の不足（3）、食材の不足（2）、寄付食材情報の不足（1）、その他（4）【各団体のニーズと課題】
典型的な 2 パターン（右図参照）[パターン A] 要情報提供型
・小規模な子ども食堂やその他活動に多い
・活動の質確保のためのノウハウや情報、
スタッフ確保のルートが不足⇒他団体とのつながりや情報共有が必要[パターン B] 要情報発信型
・多様な支援を行う子どもの居場所に多い
・活動維持のための資金・人員に課題⇒広い情報発信が必要

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【成果】
小規模な子ども食堂等では活動の質確保に必要な支援等に関するノウハウの提供が、予算規模の大きい
子どもの居場所等では活動維持に必要な資金・スタッフの確保のための情報発信が求められていることがわかった。調査後、活動状況を紹介する案内パンフレットを作成し、フードパントリーの実施の際に配布。あらかわ子ども応援ネットワークのウエブページに最新活動情報の掲載。http://www.kodomonetwork.com/

2） 個別支援を実施している団体の地区別情報交換会の実施
区内の子どもの居場所、子ども食堂には、複数箇所の活動に参加をしている子どもがいる。特に家庭環境が整っていないため心身ともに十分に栄養をとることができない状況にある子どもたちが、複数箇所の活動に参加し、それぞれの活動場所のボランティアスタッフが関わることで、沢山の大人達の見守りを得ることができるようになった。共通する子どもたちを支援するにあたり、情報交換を実施し、事例検討を行った。その際には、要保護児童対策地域協議会へ伝えることもあり,個人情報を守るため、
この場以外に情報をもちださないことを条件とした。
《2022 年度開催》①６月 24 日：町屋・尾久地区（4 団体）共通児童の情報交換、アウトリーチ助成金について②10 月 18 日：南千住地区（3 団体・都立大学：木村先生） 共通児童の情報交換③12 月 27 日：町屋地区（4 団体・都立大学：木村先生、伊藤先生）共通児童の情報交換④2023 年２月 27 日：町屋地区（4 団体）共通児童の情報交換、児相で保護の児童について（保護期間が長い・更生施設の紹介をなかなか児童相談所から紹介してもらえない。
ショートステイを受けるシステムが必要 中学生の学び直しの場が必要等）⑤３月 27 日：町屋地区（4 団体・都立大学:伊藤先生*木村先生）
2 月 2 日の研修会に参加し、行政の相談支援担当者との信頼関係ができ、SSW とも学校を通さずに相談依頼ができるようになるなど、大きな成果が得られた。子どもの個別支援は、親の支援もあわせて必要であり、時には、福祉制度や医療制度につなげることが必要であることをみんなで確認できた。

【集めた実践ノウハウ】
長引くコロナ禍、深刻化する家庭の暮らしの問題、児童相談所で保護となるまでの子どものケースとその状態、保護が解除され家庭にもどされてからのケースなどがあがり、子どもの居場所が、保護前と家庭に戻されてからも継続的に生活支援を担っていることが話し合われた。また、母親の入院により毎日の食事の支援が必要な子どもに、複数の子どもの居場所が連携をして支える活動もできるようになった。

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【地域資源の類型化】
子どもの居場所・子ども食堂・学習支援活動団体・ふれあい館・子ども家庭総合センター(児童相談所)教育委員会スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・小中学校校長・教諭・養護教諭・
都立定時制高校・子育て支援課・東京都立大学・民生委員児童委員・主任児童委員・社会福祉協議会・
企業組合あうん3） まだ手をつなげていない子どもたちとつながるために
ひとり親家庭パントリー活動と相談カフェの実施①ひとり親家庭や経済的に厳しい状況にある子どものいる家庭等を対象にし、区子育て支援課からの助成金、フードドライブ、地域住民や企業、社会福祉団体等から寄贈された食材や生活用品を配布するパントリー活動を実施した。対象者への周知は、区子育て支援課でひとり親家庭を対象にしたメルマガで実施。また、参加した親子とつながる機会をつくり、困った時に SOS を発信し、様々な活動団体や関係機関が受けとめ地域から孤立した家族が生まれないように地域で支える一助とした。
■実施回数 12 回■実施日 毎月第 3 日曜日■会場 フレスコ町屋 ガレ－ジ 町屋 2-21-3■配布実績…ひとり親家庭 延べ 1152 世帯に食材と生活用品を配布、都立大学荒川キャンパスの学生に延べ 183 名に配布。さらに、子どもの居場所・子ども食堂の利用世帯で支援が必要
な家庭延べ 635 世帯に食材の配布を行った。
■運営体制…当日の運営には、あらかわ子ども応援ネットワークと共に、荒川ボランティアネットワー
ク、都立大学学生、東洋大学学生をはじめ、子ども村ホッとステーションの中高生も参加するなど延べ人数 343 名のボランティアが参加した②参加者アンケートを実施しニーズの把握
毎回、参加者よりアンケートをとり、ニーズの把握を行っている。コロナ禍前から暮らしは厳しくさらに厳しい状況に置かれていること、パントリーで配布される食材により助かっていること、もっと開催日を増やしてほしい、子どもの学習、進学、学費の心配、子どもの障がい、母親自身の病気など、切実な声が寄せられている。
＜また、たくさんの感謝の気持ちも届いており一部を紹介＞
・いつもご支援いただきありがとうございます。おかげで一月一月命を繋げています。
予想できないお楽 しみボックスのようで毎回子供と楽しみながらいただいています。
・物価上昇があらゆる面で顕著になっています。家計がますます圧迫されます。
頂いている 食料 品が一層貴重 になっています。心から感謝しております。
・していただいていること、いつか私も誰かの力にならたらと思っています。
・いつも大変お世話になっております。食でご支援頂いた分が心の余裕に繋がり、厳しい
日々でも子供と支えあいながら生活していけます・パントリーに行くといつも気持ち良い対応と、たくさんの食べ物や生活雑貨など頂けて本当に助かります。

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③生活用品の配布と相談カフェの実施
食材の配布とあわせて子ども村ホッとステーションでは、地域住民から寄せられた衣類文房具等日用品等の配布を実施。同会場で、あらかわ子ども応援ネットワークの大村代表、区子育て支援課ひとり親
家庭女性福祉係担当職員、荒川区社会福祉士会による相談カフェを実施。保育園入所、子どもの教育、
教育資金、就労の問題など、ひとり親家庭だからこそ抱える問題が多い。特に、経済的な困難を抱えているため資金と環境が整っていないことにより子どもの進学の選択肢を狭まれている状況にあること、発達に障がいのある子どもは、相談出来る人、支えていく家族が少ないことがより悩みを大きくしている。子どもの成長と一緒に継続的に相談ができる信頼できる人間関係が必要である。
パントリー参加者への情報提供により、子ども村ホッとステーションや荒川区学びサポートへの参加に繋がることができた世帯もあるが、アンケートに寄せられている様々な悩みについては、なかなか相談カフェでは、聞き取れないことも多く、方法について検討中である。

４） 食を通じた支援のつなぎ方の見える化事業研修会の実施＜テーマ＞
子どもをまんなかに、家族まるごと支援を！
みんなで手をつなぐために＜研修会の目的＞
困難を抱えている子どもの家庭は、複合的な課題を抱えており、行政等の支援機関との連携とボランティアだからできる寄り添い支援との連携が不可欠である。子どもたち
にとってまったなしの”今”の支援が、未来をつくる大事な土台となるものと考え、行政の子どもにかかわる支援機関とのよりよい連携をはかることを目的に実施。
＜開催概要＞(1)日時：令和 5 年 2 月 2 日(木) 14 時～16 時(2)会場：アクロスあらかわ 2 階会議室 荒川区荒川 2-57-8(3)主催：一般社団法人子ども村ホッとステーション
共催 ： あらかわ子ども応援ネットワーク(4)プログラム
開会のあいさつ大村みさ子 あらかわ子ども応援ネットワーク代表
平野覚治

全国食支援活動協力会専務理事①荒川区子ども家庭総合センターの事業内容と役割について

結城卓也係長②荒川区委員会スクールソーシャルワーカーの事業内容と役割について
荒川区教育センター松本統括指導主事・小松スクールソーシャルワーカー③荒川区子育て支援課 ひとり親家庭への支援について
ひとり親家庭女性福祉係 茶谷由紀子係長

10参加団体からの質問・意見交換
まとめ 東京都立大学健康福祉学部 看護学科木村千里准教授
子どもをまんなかに協働・連携するとは?
(5)参加者数：32 名
子どもの居場所・子ども食堂 6 団体・行政(子育て支援課・教育センター)・社協＜参加者アンケートの結果＞
11 名の回答
Q 研修会に参加した理由

5 件個別支援に行政との連携が必要になったから3 件 SSW の役割について知りたいから
3 件 相談機関について知りたいから

Q 満足度

6 件満足

5 件やや満足あらかわ子ども応援ネットワークでは、3 か月ごとに定例会を開催しており、3 つの部署からは、毎回参加しているが、自己紹介で終わってしまうことが多く、あらためて事業内容と役割について話を聞くとともに、日常生活を支援している子ども食堂、子どもの居場所との連携の必要性について話を聞くことができ、このような機会を設けてもらいよかったと言ってくれたこと、終了後も個別ケースについて情報交換もおこなわれ、今後の連携に向け新しい一歩となった。

5） 荒川区に「子どもの権利条例」が制定
子どもたちに関わる活動を取り組むなかで、「子どもの権利条例」を学ぶことが大事であると考え、先進事例を学ぶ研修会の企画をしていたところ、区では子どもの権利条例が議員提案され、12 月よりパブリッ
ク・コメント（以下、パブコメ）が実施されようとしていることを知った。実効性のある条例制定のためにあらかわ子ども応援ネットワークへの参加団体と子どもに関わる団体等に呼びかけ内容検討会を実施し、子どもの支援に関する意見交換および方針を共有しパブコメを複数団体合同で提出をした。
令和 4 年度荒川区議会定例会・2 月会議において全会一致で「荒川子どもの権利条例」が議決された。
【成果】
荒川区に子どもの権利条例ができ、新年度からの行政施策に期待をすると共に、今回、子どもの権利擁護の一環としての子どもの支援の活動の方針について議論することで、あらかわ子ども応援ネットワーク以
外の子どもに関わる団体とのつながりもでき、連携を強めるとともに共通認識を得ることができた。今後、継続して子どものアドボカシー、子ども会議の実現にむけて学習会を継続して実施する

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4 取り組みの成果と今後の課題【社会課題を共有できた人数・担い手育成の貢献度】
あらかわ子ども応援ネットワークに参加する子ども食堂・子どもの居場所・学習支援・遊び支援等活動
団体 18 団体

行政(子ども家庭総合センター・教育委員会・子育て支援課) 社会福祉協議会ボランティアセンター・荒川社会福祉士会・民生委員児童委員・主任児童委員・東京都立大学・パントリー活動への参加ボランティア ・子どもの権利条例パブリックコメント提出団体・個人
支援団体からの相談件数：37 件 食料支援をした団体数： 14 団体
研修会の参加団体：6 団体、行政 3 部署 参加人数：32 名 担い手育成の貢献度：4
ヒアリング等を通じてノウハウや課題を共有できた団体数：10 団体【つながった地域資源】
・子どもに関わる行政の機関、教育機関・学校との連携の強化
・子どもの権利条例を通して、あらかわ子ども応援ネットワークに参加していない
子どもに関わる団体とのつながり
・パントリー活動への支援 たくさんの荒川区・企業 26 ・福祉ボランティア団体 4 生活協同組合 2 ・フードドライブ(荒川区・ファミリーマート・東都生協) ・社協 2 ・荒川区子育て支援課・防災課・東京都・厚生
労働省・農林水産省等より、活動資金、食材・生活用品の提供(1)活動状況の把握と連携
長引くコロナ感染により、子どもの居場所、子ども食堂の活動も制約され続けた。会食スタイルから、お弁当の配布、パントリー活動にする団体、活動が再開できないなど活動状況の把握と活動継続のために活動資金の不足、活動人員の不足、情報発信の必要性など課題があげられた。あらかわ子ども応援ネットワークボランティア説明会、ウエブページ、フェイスブック、案内パンフレット発行による発信に
もっと力を入れていく必要性がある。
(2)子どもと家族まるごと支援の必要性と区相談支援機関との連携
2022 年度は、子ども家庭総合センター、教育センターSSW より、様々な支援を必要とする子どもた
ちが、子どもの居場所、子ども食堂につなげられた。不登校の子どもたちの居場所、ひとり親世帯のための親子まるごとの食と暮らしの支援、特に夏休み期間においては、食事の支援を必要とする子どもたちなど、子どもたちは、一人ひとり違う背景をもっている。子どもからの訴えを受け止めることを第一にしながら、保護者、学校、スクールサーシャルワーカー、子ども家庭総合センター、福祉事務所など、
子ども自身のこと、家族、学校、地域など多角的な視点から情報を共有し、必要な支援は何か、何ができるか、地域ボランティアは生活者の視点と行政の専門職の視点を紡ぎ、地域ボランティアの活動をしっかりと支えてほしい。あらかわ子ども応援ネットワークの強みは、子どもに関わる様々なボランティ
ア活動団体と行政の教育、福祉、清掃リサイクル課、地域団体、大学、社会福祉協議会が、しっかりとスクラムを組んでいることである。面積の狭さが、活動を担う人々の顔と顔をつなぎ、コミュニケーシ
ョンをとりやすくしお互いの活動内容が見え、信頼ができる人間関係をつくる基盤をつくる力になっているのである。
今回の研修会の実施は、困難な状況にある子どもたちを最前線で支援をしている福祉・教育の部署か

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ら、具体的な事業、役割、子どもの居場所、子ども食堂との連携の必要性について確認をし、いつも、
情報交換と相談ができる関係づくりを進めることができた。
(3)気づく力、共感する力、包摂する力、長期間にわたる伴走する支援力の必要性
自分の困った状態を伝えることができない子どもたちもいる。子どもの隣にいるボランティアだから気づくことも多い。親のなかにも、困っていることを話せる人がいないことも多い。相談支援をする職員にもボランティアにも共通して求められるのは、子どもたちや家族の話をしっかりと傾聴し、共感す
る力、まるごと受け入れる力である。話をすることで解決の糸口を見つけることができることもある。
また、長期間にわたり関わり支援し続けても解決できない課題もあり、ずっと見守り続けるのも地域
ボランティアである。子どもたちには、人が幸せになることに喜びを感じることができる多世代のボラ
ンティアとの出会いとつながりのなかで育つ環境を地域につくっていくことが必要である。
※添付参照【5.資料集】2－1（1）2022 年度パントリー事業実績データ（2）2022 年度フードパントリーアンケート年間集計データ（3）2023 年 2 月パントリーアンケート集計（4）あらかわ子ども応援ネットワーク ふわりつながる子どもメモ Ver 1（5）食支援研修会チラシ

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２－２ 大阪府大阪市 一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか

１ 実施目的事業開始背景としてコロナ禍、“何としてもつながりだけは切らしたらあかん”と弁当配布やフードパ
ントリーに切り替えて食支援を続けてきた大阪のこども食堂は少なくない。食支援活動を通じて生活困窮する子育て世帯と出会う機会が増え、活動者からは「そもそもどう関わっていけばいいのかわからない」「どこまで踏み込んで関わったらいいの」「いつまで関わり続けたらいいんだろう」等の声が寄せられていた。
そんな中、「令和 4 年度 WAM 助成 食を通じた支援のつなぎ方見える化事業」を活用し、個別支援相談窓口を開設する。
実施目的は、相談内容の大小を問わず個別支援で困った時に活動者や団体だけで抱え込まず孤立させないサポート体制をいかにつくれるかということ。そのために３点のことを心掛けてきた。
一つ目は、活動者と顔の見える関係を築くこと。こども食堂すべてが個別支援をする必要はなく、それぞれの団体の運営スタイルに合わせた個別支援を尊重していく。また、それぞれの団体の地域資源の中での立ち位置や役割を理解する。
二つ目は、相談される活動者や団体の支援をエンパワメントすること（※ここで言うエンパワメントとは、一方的にアドバイスする、指導するのではなく、まずは重荷になっている活動者の心の荷物を下ろしてもらう、一息ついてもらう、相談内容の背景を探る、ニーズを知る、寄り添う、一緒に対応策を考える、対応を振り返ること）。
三つ目は、その時々のニーズに合った学び合いの機会を設け、団体同士が緩やかに支え合える横のつ
ながりをつくること（ピアサポート）。

２ 実施地域及び地域の状況【実施地域】大阪市を中心に大阪府下の近隣市、近隣県【実施対象】上記地域のこども食堂等の居場所、社会的養護施設、産前産後サポート業施設等
登録団体数：186 団体（2023 年 2 月末現在）※こども食堂数 大阪府 669 団体／大阪市 270 団体【地域の状況】
大阪市内の例でいうと、大阪市内 24 区すべてにこども食堂等の居場所がある。こども食堂の運営コンセ
プト（多世代交流、地域交流、貧困対策等）・開催スタイルは多種多様。各区によってこども食堂の捉え方の違い、また、立ち位置や役割、認知度もまちまちである。
ある小学校区では、「うちの地域には貧困の子どもはいない。この地域の値打ちが下がるからこども食堂はやめてほしい」と PTA や学校長からいわれる等、「こども食堂すべてが＝貧困対策」と言ったこども食堂に対する偏見や無理解な風潮が根強くある。その一方で、コロナ禍を契機に「こども食堂の理解を深めたい」等、行政や社会福祉協議会を通じて「一般市民向けに講演や講座をしてほしい」といった

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依頼が増えてきており、こども食堂に対する理解を深めようとする市区町村の動きが加速していることを実感する。
＝令和４年度＝・講演依頼：７件（大阪市都島区、東成区、鶴見区、城東区、八尾市、神戸市東灘区、愛媛県松山市）
・当団体へ見学や視察に来られた団体：10 団体（社会福祉協議会、行政、フードバンク等中間支援団体）

3 取り組み内容【相談件数】
令和 4 年 4 月より個別支援相談窓口開設の準備を行い、実質 6 月より相談業務をスタートさせる。
相談開始から 9 ヵ月間で 186 件の相談がある。
相談時の 8 割は、個別支援用食料も提供しており経済的困窮度の高い家庭を継続的支援していることが伺える。資金面や運営面で手一杯で個別相談で時間的にも精神的にも余裕がない活動者もおられ、アウトリーチで潜在的ニーズにもアプローチすることを大切にしている。

【相談内容】

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相談内容は、大きく分けて「子どもとの関わり」「養育者との関わり」「関係機関との関わり」の三つのカテゴリーに分類され、その三つで相談の 9 割を占める。相談の特徴としては二つ。一つ目は、活動者自体が対象者の家族背景や生活環境を考えられていること。二つ目は、同じ目線に立って相談できる
相手が周りにおらず「これでいいのか」と常に戸惑われながら自信なく関わりを続けている活動者が多いことが相談の中からも伺い知れる。
・個別支援実施団体数：88 団体／当法人登録団体 186 団体中・個別相談支援窓口相談団体数：48 団体
・個別相談支援窓口相談件数：186 件（2022 年６月～2023 年 2 月）
（内、食料支援をした団体数：48 団体）
・個別支援世帯・個別支援児童数：429 世帯・1292 人【集めた実践ノウハウ】（以下、添付参照【5.資料集】2－2（2）~（5））
・個別支援相談受付票
・個別支援団体フェイスシート
・信頼を生み出すコミュニケーション「7 人の妖怪たち」
・よくある相談事例ヒント集 2.25 研修 大阪版
上記資料は、個別支援相談や活動者と関わりの中で、ニーズを元に作成。個別支援相談や研修会等、実践の中で使用。

【地域資源の類型化】
各登録団体、地域の実情に応じて以下の団体とつながっている。
児童相談所／要保護児童対策地域協議会／民生委員・児童委員・主任児童委員／母子寡婦福祉会／SSW／小中高の学校／介護事業所／訪問看護事業所／地域包括支援センター／ヘルパーサービス提供事業所／障害福祉施設／母子生活支援施設／児童養護施設／区役所（生保・こども福祉・障害）／保健師／社会福祉協議会／妊産婦支援事業団体／若者支援の事業所／フードバンク／フリースクール／商店街／飲食店／八百屋・魚屋等の店等【孤立させない団体同士の学び場づくり】
・個別支援情報交換会・交流会
とき：2022 年 6 月 12 日(日)目的：①各地域の個別支援の現況を知り合う②コロナ禍で不足する団体同士の交流の機会とする
内容：各地域の個別支援の現況を発表しあう
参加対象：個別支援に取り組む・興味のある・
対応に困っている登録団体

16参加者：34 名（会場のみ）（こども食堂等居場所団体、産前産後サポート事業団体等）
・個別支援団体による座談会
とき：2022 年 11 月 7 日(月)目的：①各地域の個別支援の内容を共有する②個別支援の共通の課題や違いを知る③ピアサポートの関係をつくる
内容：各地域の支援状況を共有し、実際に事例検討する
参加対象：日常的に個別支援に取り組む大阪市内の代表団体
参加者：8 名（会場のみ）（こども食堂等居場所団体）
・個別支援を一緒に考える研修会
とき：2023 年 2 月 25 日(土)目的：①自身のコミュニケーション力の向上②各団体の個別支援の引き出しを増やす
内容：上記を学べるようにワークショップやグループワークを通じて実践的に学ぶ。
参加対象：コミュニケーション力を学びたい、
他地域の個別支援の関りを知りたい等
登録団体、団体職員等
参加者：33 名（会場のみ）（こども食堂等居場所団体、社会福祉協議会、団体職員等）【ノウハウのシェア！福祉力アップ講座】
・研修名：グッドネバーズ・ジャパン社内研修
とき：2022 年 10 月 13 日(木)内容：母子生活支援施設を通じてひとり親家庭支援で大切なこと
参加者：９名（会場／オンライン）（グッドネバーズ・ジャパン職員）

17

・研修名：全国食支援活動協力会主催
とき：2023 年 1 月 23 日(月)「食」を通じた地域の見守り、子どもを真ん中につながろう全国集会
内容：信頼を生み出すコミュニケーションを学ぼう
参加者：107 名（会場／オンライン）(こども食堂、地域食堂、フードパントリー団体等)

・ 研修名：東京ボランティア・市民活動センター主催
とき：2023 年 3 月 15 日(月)「都内こども食堂関係者向け学習会」
内容：こども食堂と「子どもの多様性」の話し
参加者：60 名（会場／オンライン）（都内こども食堂等関係団体、団体職員等）

・ 研修名：NPO 法人いるか主催
とき：2023 年 3 月 15 日(水)「子ども支援のあり方を考える研修会」
内容：【プチ講座】
信頼を生み出すコミュニケーションを学ぼう！
参加者：20 名（会場／オンライン）（学修支援・食支援・子どもの居場所に携わる
ボランティア、関係団体、興味のある方等）【社会課題を共有できた人数・担い手育成の貢献度】
ノウハウや課題を共有できた団体数：68 団体
担い手育成貢献度：２（5 段階中）（理由）
①直近 5 年未満にこども食堂をはじめられた方やご自身が子育て中の活動者や②各団体、代表者を支えるスタッフの方々や継続してボランティアに来られている方々に研修会等の参加へ至るまでの工夫とアプローチができなかったから。
【つながった地域資源】
連携した団体数： 12 件（大阪ボランティア協会・地域若者サポートステーション等）
専門職の協力者数：11 件（産前産後サポート事業・ヤングケアラー相談支援事業等）
行政との協働件数：19 件（大阪府・大阪市・大阪府／大阪市／堺市社会福祉協議会等

18

4 取り組みの成果と今後の課題【成果】
成果としては２つのことがあげられる。一つ目は、相談体制の土台が築けたこと。二つ目は、団体同士が学び合う土台をつくれたこと。当法人の大きな機能として「食」を支えるフードバンク機能に加えて「心」を支えるソーシャルワーク機能。これまでのこども食堂立ち上げ相談や運営相談等に加えて、個別支援相談機能を加えた。ただ「食」を提供するだけでなく、支援で困った時に行政でもない民間の立場で同じ目線に立って相談できる「時間」と「場所」と「仲間」がいるということはこども食堂団体
にとって心強いのではないだろうか。団体の福祉力が向上した分だけ地域の福祉力向上につながる。上記、二つの機能を有することは当然当法人にとって大きな特徴でもあるので、しっかり骨太に育てていく必要がある。

【課題】
こども食堂の「食」と「心」を誰が支えるのか。課題としては、二つのことがあげられる。
一つ目は、人材確保。相談対応において相談内容によっては、本人のこれまでの経験や価値観または人間性のみで判断せず福祉的観点からサポートする必要がある場合がある。また、相談者のパーソナリ
ティ、また、地域における役割や立場、相談内容の全体像を把握するなど柔軟性を持った対応が求められる。
二つ目は、安定的な資金確保。予算が不安定であれば、必要な人材が確保できない。ソーシャルワー
ク機能も有する中間支援団体として、役割が複合的・横断的であるため、行政や自治体からは存在意義は認めていただくも、前例がないので資金確保までには至らない状況である。安定した予算確保のためには、実績の積み重ねと更なるソーシャルアクション、またファンドレイジング等の活動を並行して行っていく必要がある。

19

【事業の中で得られた知見】

（図１）

（図２）

上記の図（1・2）は、2022 年度、当法人が大阪府内のこども食堂を対象に（当団体に登録している、していないに関わらず）ヒアリング調査を実施した内容である。質問内容は、コロナ禍における活動実態、効果、課題など全 16 問。
※669 団体に案内 289 団体から回答。回収率 43.2％。
見えてきたもの（図１）の中で、特に③個別支援・家族支援に対する専門的な支援、④こども食堂同士の横のつながりが重要との項目が上がっている。本事業としてもそこは一年間意識的に実践したこと
なので、実際に活動者からの声としてヒアリング結果で表れてきたことは実践の裏づけにもなり今後の事業推進の自信にもつながった。
また、こども食堂 6 つの効果（図２）ということで、「意欲」「居場所」「交流」「参加」「支援」「食育」の 6 つの項目が浮かび上がった。まさにコミュニケーション不全に陥り対話ができない現代社
会。これまでの地域コミュニティが社会と適合しなくなってきている中、「食」を通じた地域に新たなまちづくりの可能性の一つとしてこども食堂等の居場所活動が求められているのではないだろうか。地
域の未来が喜ぶ居場所づくりをするためには改めて上記、6 項目が大切であることを再確認することができた。食支援活動は「誰にでも参加を呼びかけやすい」「誰にでも手伝ってもらいやすい」「多様な主体が取り組みやすい」。その中で個別支援にとっても食事を提供したり、食事を共に囲むこと、フードパントリーとして触れ合うこと等は、相談へのハードルを下げたり、信頼関係をつくりやすかったり、
状況整理や伴走支援のきっかけにつながる。行政でもない福祉専門機関でもない、柔軟なスタンスのこども食堂だからできること。それをサポートする中間支援団体の役割。改めて実践の中で学ぶことができた知見と、当事業を通じて全国の沢山の活動団体の皆様と出会い知り得た知見は財産である。更なる知見の探求も含めてこれまでに得られた知見を実践で活かしていきたい。

20

※添付参照【5.資料集】2－2（1）個別相談窓口案内チラシ（2）個別支援相談受付票（3）個別支援団体フェースシート（4）クセスゴ妖怪ちゃんねるへようこそ（ワークショップ資料）（5）こども食堂等居場所への伴奏支援の必要性（PowerPoint 資料）（6）2022 年度子ども食堂団体ヒアリング調査報告書：HP よりダウンロード⇒21

２－３ 福岡県福岡市 特定非営利活動法人いるか

１ 実施目的九州北部地域のこども食堂等食支援活動を行う団体への食品供給や調査・研修等を通じて当該地域での食支援活動の体制を強化する。

２ 実施地域及び地域の状況
九州北部地域（福岡・佐賀・長崎・大分）の生活保護世帯は小中学生 5,343 人、就学援助 134,999 人となっている（文部科学省調査）。当該世帯では有償の学校外教育を利用できず学力が低迷しがちであり、また日々の食事、生活に必要な物品が充足されているとは言えない家庭も多い。また新型感染症の影響で、経済格差に起因する学習、生活、こどもの成長に関わる格差の拡大が懸念される。近年、九州北部地域でのこども支援に関する当団体への依頼や相談が急激に増えており、早急な対策が必要と考える。

３ 取り組み内容
１） 取り組みを通じて把握した食支援提供団体での支援ニーズの把握・人員に関する課題：参加者増加や既存ボランティアの高齢化によるボランティア不足／メンタルケ
ア・学習支援ができる人材の不足／助成金申請ができる人材不足
・個別対応における課題：よりニーズの高い家庭への食事・食料の提供と、参加者間での公平感との兼ね合い／保護者との関わり方の難しさ
・費用における課題：会場費の負担が大きい／スタッフ・ボランティアの交通費の確保が難しい／自団体が現在確保できている資金では活動そのものに限りがある／現在、市からの委託事業として無料学習
支援と居場所づくりを実施しているが、食費が委託費に含まれず他の助成金から賄っている。光熱費の値上がりもあり、食費・光熱費の負担が大きい
その他：行政との情報共有が必要／活動のため地元関係者からの理解取り付け【地域資源の類型化】
行政：教育委員会、福祉課、子育て支援課、人権同和教育研究協議会、農林振興課 など
団体：地域内（市社会福祉協議会、保護司会、更生保護女性会、病院、社会福祉法人、就労継続支援事
業所、大学、フードバンクなど）、地域外（NPO 法人、財団など）
地域：民生委員、自治連合会など【社会課題を共有できた人数・担い手育成の貢献度】
支援団体数：５ 支援団体からの相談件数：190 件

食料支援をした団体数：54 団体

研修会の参加団体：50 参加人数：131 名 担い手育成の貢献度：３
ヒアリング等を通じてノウハウや課題を共有できた団体数：５団体

22

【つながった地域資源】
各種会合・各地での研修会への参加等のかかわり・ネットワークの構築において連携した団体数、専門職の協力者数、行政との協働件数
連携団体：125 専門職の協力者数：1000 人超 行政との協働件数：160 件

２） 個別支援を行う団体への食品・物資提供
頻度：月１～２回程度 提供した食品や物資の種類・量：157 種類 12,369kg

３）ー１

提供団体数：63 団体

研修会「九州子どもフォーラム」の開催＜研修会の目的＞
メインテーマ：「様々な課題を抱えた子どもたちのためにできること」
経済的格差、障がいや発達特性、養育などの要因によって、子どもを取り巻く環境には様々な課題が存在する。近年では新型コロナウイルス感染拡大によって、経済的な影響はもちろん、学習の機会の制
限、人との関わりの機会の減少や定見的活動の不足などによって、それらの課題は一層深刻なものとなっている。そうした状況の中、with コロナ社会における子ども支援を模索しながら、各地で実施し続けている多くの団体・個人の方々がいる。
そこで、九州をはじめとする全国の子ども支援事業に関わる方々から見た課題や実践事例を共有し、子ども支援事業の継続と発展について考える。
＜開催概要（開催日・場所）＞（１）開催地・日時■福岡（会場／オンラインでの開催）
日時：2022 年 9 月 23 日（金）11:30～19:30、24 日（土）11:00～19:00
会場：福岡タワー２階 タワーホール２／Zoom と併用
参加者：23 日 121 名、24 日 131 名（２）プログラム
１日目 9 月 23 日(金)【基調講演】『九州各地の子ども・若者支援 公助・共助のさらなる発展に向けて』
公益財団法人あすのば 代表理事 小河光治 氏【講演】『アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ
会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～』
認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス 代表理事 谷口仁史 氏【講演】『ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムと 食支援活動の展望』
一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野覚治 氏

23～社

【講演】『困難を抱える子どもたちへの「地域協働型子ども包括支援」の取り組みについて～

早期から切れ目なく子どもを支えるために～』認定 NPO 法人 Learning for All 代表理事 李炯植 氏【講演】『地域におけるコミュニティ財団としてのこどもの居場所支援 PJT』
公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事 山田健一郎 氏【座談会】
ファシリテーター：認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス 谷口仁史 氏
公益財団法人あすのば

小河光治

氏／一般社団法人全国食支援活動協力会

平野覚治

氏／認定

NPO 法人 Learning for All 李 炯植 氏／参議院議員／小児科専門医 自見はなこ 氏【講演】［基山町］基山町教育委員会教育学習課 課長 今泉雅己 氏
２日目 9 月 24 日(土)【事業紹介】［こども宅食］一般社団法人こども宅食応援団 原水敦 氏【対談】［災害］ファシリテーター：特定非営利活動法人地星社 布田剛 氏
公益財団法人佐賀未来創造基金 山田健一郎 氏／NPO 法人いるか 田口吾郎
【対談】［発達障害について］
ファシリテーター：社会福祉法人共栄福祉会 若久緑園 中村隆 氏／株式会社オアシス九州（やさしさいっぱい） 大長聖基 氏／福岡市立生の松原特別支援学校 新子達也 氏【対談】［18 歳からの支援］
ファシリテーター：大分合同新聞 原田宏一 氏／NPO 法人そだちの樹 安孫子健輔 氏
カウンセリングスペースやどりぎ 萬福恵吏 氏
刑事司法ソーシャルワーカー/特別養護老人ホーム初花 百枝孝泰 氏【対談】［福岡県］
ファシリテーター：ふくおかこども食堂ネットワーク
中祥一朗
州氏／チャイルドサポートネットワーク

雪田千春

下川京子

氏／Children First FUKUOKA

田

氏／NPO 法人ネットワークぷらす北九

井上靖 氏／飯塚市明星寺団地自治会長 小池正博 氏【対談】［支援団体］
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局長 青木智宏 氏
カルビー株式会社 安武慎治 氏／社会医療法人栄光会 下稲葉主一 氏【子ども食堂フォーラム】
ファシリテーター：一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか/NPO 法人フェリスモンテ

隅田耕

史氏／一般社団法人

下川京

全国食支援活動協力会

平野覚治氏／チャイルドサポートネットワーク

子氏／ふくおかこども食堂ネットワーク 雪田千春氏【九州フォーラム】
ファシリテーター：公益財団法人佐賀未来創造基金

山田健一郎 氏山口 金子小児科/かねこキッズクラブ 金子淳子 氏
福岡 NPO 法人いるか 田口吾郎
佐賀 認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス 中山志穂 氏
長崎 一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき 山本倫子 氏
大分 大分合同新聞 原田宏一 氏

24

大分 NPO 法人しげまさ子ども食堂－げんき広場－ 首藤文江 氏
宮崎 一般社団法人 LALASOCIAL（フードバンクみやざき） 長友宮子 氏
鹿児島 特定非営利活動法人ルネスかごしま 谷川勝彦 氏
沖縄 株式会社おとなワンサード 富田杏理 氏（３）参加者アンケートの結果
各会場のアンケート結果は以下のとおりであった。
■福岡（会場／オンラインでの開催）
日時：2022 年 9 月 23 日（金）、24 日（土）参加人数：・・・131 名 アンケート回答数（n=16）＜以下、回答（n=16）＞
Q１：本フォーラムに参加されて、どのように感じられましたか？
とても満足：10 満足：6 やや不満足：0 不満足：0
Q２：Q１で回答された理由、感想などをお聞かせください。
（一部抜粋）
・（子ども支援団体の）横のつながりを強く感じることができた。
・子ども食堂の開設について自分自身関心が高く参加したのでしたが、また子どもの貧困についての理解も深まり、今後の活動や学業について、具体的に考えてゆきたいと思いました。
・支援が表面化しにくい子ども達、18 才以上の子ども達、ヤングケアラー等、サポートが届きにくい子ども達をいかに引き上げていくか、等、多くの問題があると感じました。

３）ー２ 「子ども支援のあり方を考える研修会～だれ一人取り残さない支援のために～」の開催＜研修会の目的＞
NPO 法人いるかが実施している子ども支援事業である「食支援」と「学習支援」の２つの観点から、他地域での実践事例や子どもと接する際の具体的な技術の紹介を交えて、子ども食堂などの事業運営団
体関係者や子ども食堂・学習支援事業に携わるボランティアの方々への情報共有と、参加者が互いに課題を共有する。

＜開催概要（開催日・場所）＞（１）開催地・日時■福岡市中央区赤坂「子ども支援拠点いるか」（会場／オンラインでの開催）
日時：2023 年 3 月 15 日（水）9:30～15:40（２）プログラム9:30～9:40

開会

9:40～10:40 学習支援における子ども達への関わり方について
特定非営利活動法人 ユースコミュニティー 代表理事 濱住邦彦 氏
11:00-11:40 食を通じた地域の支え合い
ミールズオンホイールズ ロジシステムのご案内

25一般社団法人 全国食支援活動協力会 専務理事 平野覚治 氏
11:40-12:05 「食を通じた支援のつなぎ方の見える化事業」実践事例紹介①
一般社団法人 こどもの居場所サポートおおさか 代表理事 横田弘美 氏
12:05-12:30 「食を通じた支援のつなぎ方の見える化事業」実践事例紹介②
社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会 浦崎直己 氏
13:30-14:50 子ども支援者向け支援力向上研修「子ども支援について・対人支援の手法について」 NPO 法人いるか 本田隆介
15:00-15:40 意見交換会「子ども支援の現場から」
15:40 閉会
（３）参加者アンケートの結果
参加人数・・・20 名 アンケート回答数 n=10＜以下、回答（n=10）＞
回答者の属性・・・当法人事業参加ボランティア：４ 子ども支援事業運営団体関係者：３
その他：３
Q1：本日の研修プログラム全体について、ご満足いただけましたか。
とても満足：3 満足：7 やや不満足：0 不満足：0
Q2：今後どのような基礎知識やノウハウについて学ぶ機会に参加したいと思いますか。（複数回答可）
地域団体や行政・学校との連携や役割分担：９ 傾聴の仕方について：６ 子どもの発達に関する知識：５ 養育に課題が感じられる親とのコミュニケーションについて：５
利用者の個人情報の把握・団体内での取り扱い：２Q3：子どもや保護者との関わりの中で、どのような相談に対応の難しさを感じましたか。
（複数回答可）子どもの発達や精神面での課題にかんすること：３ 養育者との関わり・コミュニケーション：
進級・進学について：３ 経済的困窮：３ 家族関係：３ 性に関すること：２ DV：１
学費・授業料にかんする相談：１ いじめ・不登校・ひきこもり：１ ヤングケアラー：１
虐待（身体的暴力・性的虐待・ネグレクト・心理的暴力）：１ 食事提供の量や頻度に関すること：１ 保護者の就労にかんすること：０

特に困りごとを感じたことはない：３Q4：（団体で活動されている方）貴団体では通常の活動に加えて個別に相談対応をしたり、食料等を届けたり、他機関との協力による見守り等の取り組みを行っていますか。
行っている：３ 行っていない：１
Q5：ご意見・ご感想
・子ども支援の現状・課題を非常に具体的に知ることができ、大変有意義でした。特に支援団体の皆様が構築された具体的なシステムを見ることができ勉強になりました。活動者のための相談窓口もあると知り、おどろきました。多様な支援の形を見られてよかったです。
・いろいろな方のお話が１度に聞くことができて、とても有意義でした。子どもの居場所づくりを行っている団体に属していますが、団体の抱える課題はどこも同じなのだと感じました。
・たくさんのことを学ぶことができて楽しかったです。ボランティアを募集するとき、大学のボラン
ティアセンターを通して、学生にメールを送ってもらう（毎月など）ようにすると、集まりやすいのではないかと思いました。福祉系・教育系の学部がある大学だと集めやすいかもしれないです。

26

４ 取り組みの成果と今後の課題・事業の中で得られた知見
当法人がこれまで行ってきた食料供給、および研修会や情報共有を通して、食支援体制を強化することができた。食料供給のみに留まらず、個別支援を行う各団体と協働で学習支援事業・居場所事業も実施した。各団体の強みである活動地域での住民へのきめ細やかな支援体制と、当法人の強みである食料供給・学習支援のノウハウ提供・ボランティア人材の提供を結び付けて、重層的な支援を拡充することができた。
課題としては、研修プログラムが幅広い分野の専門家の知見を共有することはできたものの、研修会参加者のニーズや参加者が所属する各団体の今後の活動に直接活用できる内容にするという観点が十分でなかった。連携団体と共有した課題をもとに研修プログラムを構築・実施する体制が必要であると考える。
※添付参照【5.資料集】2－3（1）フォーラムチラシ（2）研修会チラシ

27

２－４ 沖縄県那覇市 社会福祉法人那覇市社会福祉協議会

１ 実施目的・住民主体の食を通じた個別支援による誰一人取り残さない“つながりづくり”の促進
・市民活動における個別支援の課題をどう乗り越えるかを一緒に考え、動く仲間づくり（学び合いの場・プラットフォームづくり）
・行政につながれない、つながりたくない人、行政が対応できない生きづらさに取り組む
市民活動の内容やあり様を考えていく＜主な実施体制＞
・浦崎直己：那覇市社会福祉協議会
本事業での主な役割：那覇市内の団体のヒアリング、事業事務、中間支援としての視点
子どもの居場所支援事業の担当コーディネーター。那覇市社協では子どもの居場所支援を複数の事業で実施。
・山下千裕：学習支援ひろば「くじら寺子屋」（沖縄市） 代表
本事業での主な役割：那覇市以外の団体のヒアリング、子どもの居場所運営者の視点
2014 年に同居場所を設立。学習支援や食料支援、個別支援などに取り組むほか、居場所への運営アドバイスや立ち上げ相談などの活動も担う。
・田中将太：琉球大学専任講師（社会福祉学）
本事業での主な役割：事業設計やヒアリング等の分析、識者としての視点
全国食支援活動協力会の理事も務めるほか、子どもの居場所支援事業のアドバイザーも担う。

２ 実施地域及び地域の状況
実施地域：沖縄県内の子どもの居場所
実施主体の那覇市社会福祉協議会は「なは子どもの居場所ネットワーク」（登録数 55 団体）の事務局を担う。沖縄県によると、県内の子どもの居場所数は 296 か所）

３ 取り組み内容
1) ニーズ把握【取り組みを通じて把握した食支援提供団体での支援ニーズ】
・ヒアリングや相談を通じた把握したニーズ（(3)参加者アンケートの結果を参照）＜個別支援・対人＞「（個別支援が必要な世帯に）」出会ったときに相談できる人や仕組みはほしい」28

「代表やスタッフが孤立しがち」「運営者が傾聴や気持ちを吐露できるカウンセリング
的なニーズもある」＜つながり＞「（市町村を越えた）居場所同士の交流がほしい」「（モデルとなる）似た活動をしている居場所と出会いたい」＜運営面＞「食支援で重宝する物資を安定的に確保したい」「活動資金を確保したい（確保につながる支援や助成金情報がほしい）」＜個別支援に関する主な相談＞①（継続中）行政の支援員からの依頼「子ども 2 人のうち、１人が入院するシングル
マザー世帯への継続した食料支援」⇒近隣の子どもの居場所から約 1 か月間、週 1～2 回のおかず類や食材の提供を通じてモニタリン
グ。社協 CSW も調整に入り、複数機関・社協・子どもの居場所と連携した見守り体制づくりに取り組んでいる②物資の渡し方・世帯の状況やニーズの把握に関する悩みやモヤモヤの共有、傾聴・「本当に必要な人に届いているか」「役立つ活動になっているか」と感じてしまう。
・申し込み者の困り感が（一般的常識とは）ズレている場合や、（自己申告の）困窮現状に疑問（ほかの人から「あの世帯、高収入だよ」などの情報）がある場合もある
・食料支援だけでは世帯状況の改善や自立支援からは遠い状況だが、申請世帯が食料支援しか求めないので、モヤモヤが残る【集めた実践ノウハウ】
活動概略図（情報発信・関係構築・個別支援などの手法や工夫をまとめたシート）の開発とヒアリング
団体 10 団体のまとめ（参照【5.資料集】2－4（1））＜地域資源の類型化＞
・行政・福祉専門機関団体：
沖縄県、基礎自治体、パーソナルサポートセンター、ケースワーカー、保健所（師）、
社会福祉協議会、母子寡婦福祉会、・中間支援団体
県子どもの居場所ネットワーク、沖縄こども未来ランチサポート
・教育関係団体（者）：
教育委員会、学校、特別支援学校、校長、教頭、生徒指導担当者、学年主任、担任、養護教諭、SSW、貧困対策支援員（支援員）
・地域の担い手：民生委員、主任児童委員、自治会長、母子健康推進員、・その他：警察29

【各種学習会や研修の内容と報告】＜本事業のアプローチ＞①個別支援の経験が豊富な子どもの居場所（先輩居場所）10 団体へヒアリングし、子ども・保護者・関係機関とのつながりづくりの手法を見える化する②先輩居場所が乗り越えてきた課題やノウハウを共有する機会づくり（相互理解、子どもを真ん中にした支援に取り組むコミュニティの模索、プラットフォームのベースづくり）③県内の居場所や専門職を対象にした勉強会の開催（プラットフォームに参加する仲間探し、専門職とつながる共通の学びの場）＜実際の取り組み＞①「食を通じた個別支援の見える化」の検討（4~7 月）－ヒアリングする先輩居場所探し、聞く内容の検討②ヒアリング（7~9 月 10 団体）③第１回意見交換会（見える化ツールの開発） 16 人参加－9 月 8 日 先輩居場所同士の顔合わせ、概略図聞き取り
内容の共有④第２回意見交換会（プラットフォームのベースづくり） 21 人参加－11 月 1 日 事例検討を通じた相互理解、各団体の強みの確認⑤学び合い研修会（仲間探し、専門職とつながる共通の学びの場） 延べ 61 人参加－2 月 8 日 先輩居場所の取り組み報告、子どもアドボカシー

２）個別支援を行う団体への食品・物資提供
那覇市社会福祉協議会・くじら寺子屋が提供した数
提供団体数：約 100 団体 計 1,000 件超（主な内訳）
中間支援団体 6 団体
那覇市内の居場所

40 団体

那覇市外の居場所50 団体以上（中間支援団体を通じて）

県内の食糧支援をしている高校 11 校
個別支援をしている食料支援団体 ４団体
頻度：基本は平日週 5 日のうち、申し込みに合わせて随時提供した食品や物資の種類：冷蔵、冷凍、常温の 3 温度帯食品、日用品・化粧品など
肉、魚介類、調味料、飲料、菓子、米、乾麺、缶詰、野菜、乳製品、生卵、インスタント食品など

30

３） 研修会
子どもの居場所学び合い研修会「子どもが真ん中！子どもアドボカシーと食支援・つながりづくり」の開催＜研修会の目的＞①事業実施・ヒアリングを通じて見えてきた課題やニーズを共有し、交流しながら、つながりの基盤となるプラットフォーム参加者・仲間を募る②食を通じた個別支援のヒントとなる支援「子どもアドボカシー」などについて学ぶ「居場所の役割を再確認できる」「見守りや食支援のヒントを得らえる」「子どもの権利や子どもアド
ボカシーについて学べる」「活動で悩んだときの相談先や先輩居場所を知れる」「活動を応援してくれる仕組みを知れる」＜開催概要（開催日・場所）＞（１）開催地・日時■沖縄県（対面開催）
日時：2023 年 2 月 8 日 10:30～16:00
会場：豊見城市中央公民館中ホール
参加者：午前の部 49 人
午後の部 22 人

計 61 人（２）プログラム【午前の部】学び合い研修会 10:30～12:30
話題提供：語り手 山下祈恵（NPO 法人トナリビト代表）「子どもを真ん中にした支援/子どもアドボカシー」
・居場所リレートーク
語り手：山下千裕（沖縄市/くじら寺子屋）、池原千佳子（浦添市/シンコペーション）
又吉茂（宜野湾市/ゲンキ食堂）
ファシリテーター：田中将太（琉球大学専任講師）
・まとめ
語り手：平野覚治（全国食支援活動協力会専務）、浦崎直己（那覇市社会福祉協議会）【午後の部】子どもアドボカシー研修会 14:00～16:00
・座学 教え手：山下祈恵（NPO 法人トナリビト代表）
基礎的な講座「子どもの権利と子どもアドボカシー」
・グループワーク 3～4 人グループ
子どもや保護者への対応

仮想ワーク＋子ども権利条約との関連を学ぶ

31

（３）参加者アンケートの結果【沖縄】
参加人数：・・・アンケート回答数 n=19

（回答対象者 40 人、回答率 47.5％）

行政職員、子どもの居場所運営者・スタッフ、中間支援団体代表者・スタッフ など
19 人中、個別支援の実践者 13 人
下記は主な設問と上位の回答
Q 参加した理由(n=19、複数回答可)
5 件：個別支援について知りたかったから（個別支援とは、実践事例など）
4 件：個別支援に対してどんな中間支援をしているのか知りたかったから
3 件：個別支援における地域団体や行政との連携を知りたかったから
Q 研修プログラム全体の満足度(n=19)
大変満足：12 、満足：3 、普通：2、不満足：1、大変不満足：1
Q 参加してよかった点 (n=19、複数回答)
11 件：子どもとの関わりにおける自団体の役割を考えるのに役立った

他の団体の運営方法を知ることができた
10 件：中間支援の必要性への理解が深まった
7 件：個別支援における心構えについて、気づきや学びが得られた
Q 子どもや保護者と、どのような内容で対応の難しさを感じるか。（n＝18、複数回答）
10 件：保護者との関わり・コミュニケーションにかんすること
8 件：子どもの発達や精神面での課題にかんすること

7 件：「経済的困窮にかんすること」「ヤングケアラーにかんすること」「食事提供の量や頻度にかんすること」

Q 今後、取り組みたいことや解決が必要な事柄は何か（n=17、複数回答）
11 件：団体・活動の立ち上げや維持にかんすること（運営全般や会計の方法などを含む）
9 件：行政、社協、財団、企業等からの助成や補助・委託にかんすること
8 件：「見守り活動のやり方や活動に必要なスキル（技能）」「ボランティアや寄付金集め、コーディネート」
Q 今後の連携について（n=17、複数回答）
10 件：相談があったときのみ、可能な範囲で協力
7 件：当日参加や呼びかけなどの協力
6 件：企画や運営などへの協力

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４ 取り組みの成果と今後の課題【成果】
1 年間の事業展開を通じて、ヒアリング団体や研修参加団体同士がお互いの活動を理解し合うことができ、日頃から連携していこう。この関係やつながる仕組みを大切にして学び合って、育てていこうという仲間になれたことが最大の成果と考える。
下記の気づき・大切さも再確認できた。
「なによりも顔が見える関係づくりが大切!!(子どもや親、居場所同士、関係機関全てで)」「子どもや世帯を真ん中にした支援の大切さ」「自団体では無理してしまう支援で困った時に、相談できる仲間をつくることの安心感」
社会課題を共有できた人数・担い手育成の貢献度
・プラットフォームへの参加 協働 12 団体、参加・応援 15 団体
・ヒアリング等を通じてノウハウや課題を共有できた団体数 10 団体
・研修などの人数の把握 意見交換会・研修会 延べ 98 人
・食料支援をした団体数の把握：100 団体
・支援団体数・支援団体からの相談件数：主な相談は 30 件程度。
・モヤモヤの共有やちょっとした質問は食料提供や意見交換のたびに発生のため、未集計。
つながった地域資源＜新規＞
・子どもの貧困対策の委員長などを担う大学教授からの継続的なスーパーバイズや、事業展開に関するアドバイス
・新たにこども食堂支援ネットワークを立ち上げる団体＜強化（すでにつながっていたがより関係が深まった団体）＞
沖縄県、沖縄県社会福祉協議会、基礎自治体（主に子ども関連部署。那覇市、沖縄市、浦添市など）、
貧困対策支援員（子ども関係の支援員）、保健師、中間支援団体、こども食堂など

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そのほかの成果 概略図の開発

・ヒアリング団体がこれまでの取り組みを振り返り、見える化できた・共通ツール（概略図）で比較でき、各団体の強みや思い、経験を学び合えた⇒相互理解が進み、思いの強化と連携の深化につながった【課題】＜子どもの居場所に関する課題＞
・孤軍奮闘している居場所（代表）が存在する（スーパーバイズを受ける仕組みがない／モヤモヤを吐き出す機会がない／つなぎ先がない）
・居場所が気になる段階（黄色信号・予防的な対応が必要な世帯）と、行政・支援員が対応する段階（赤信号・緊急対応）に違いがあることにより、ボランティアが担う部分や世帯がとても増えてきている。また、見守り依頼のコミュニケーション不足によるミスマッチとなる状況も少なくない・補助金や助成金の情報、書類の作成方法などのニーズがどうしても高くなる（個別支援関連を学ぶ余裕がない。それよりは助成金関係の情報やサポートが欲しい）
・居場所同士がライバルではなく、仲間・同士になる仕組み作り（※同じ助成金や補助金に応募することが多いので助成金に受かったり落ちたりしていくうちにライバル心が生じやすくなってしまっている）
・情報発信・共有の課題。活動内容や開催の情報と実態が異なる場合やタイムラグがある場合には、利用したい世帯やつなぎたい支援員が問い合わせてもつながらない、訪ねてみたら支援してもらえないな
どの弊害が生まれる。（支援が必要な世帯が、数件の居場所から取り付けない、断られると自らつながることを諦める可能性もある）
・どの居場所を利用するか選ぶときの要素は、居場所の活動内容や規模感よりも、アクセスの良さとなる傾向がある。支援員のつなぎ先も同様。そのため、財源やマンパワー、支援内容と、利用者数や求められる支援に差が生じる場合がある。一定、行政や中間支援によるサポートやつなぎ方の工夫などが必要かもしれない。

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＜事業推進に関して＞
・研修会やプロジェクト実施に関して、全員が参加できるようなテーマ設定など幅を広げ過ぎると、テーマや内容がぼやけてしまう。興味がある団体だけの少数精鋭で取り組むという姿勢も必要だと感じた。
・そもそも居場所同士がつながる仕掛けが不足している。また、行政や連携団体とのコミュニケーショ
ンや相互理解、子どもの居場所の現状を発信する機会も不足している。中間支援団体として、この橋渡
しも求められている役割の一つだと考える。
【知見】
・「子どもや世帯に寄り添い、自団体でできる支援に取り組む」という姿勢が要・個別支援をしていない団体やまだ意識をしていない団体も存在するからこそ、逆に、関心が出たときに気軽に相談できるプラットフォームの存在が役立つ。
・食支援は命を守るだけでなく、関係づくりや学習支援においても非常に有効
・自団体（代表）の活動の幅は際限なくは増やせい（自団体だけで抱え込まない）【今後のヒント・提言】
・市町村ごとに居場所と行政の関係や支援メニューが異なるために、ニーズや課題も異なる背景がある。
・全国的に（全県的に）「子どもの居場所ってこんなところ（位置づけ・方向性）と示したガイドライ
ンや見解があれば、その共有など全体研修会や基礎講座などの最初の一歩になるかもしれない。
・個別支援に関する研修会などは、あくまで興味がある団体がレベルアップするための研修という位置
づけで、研修修了のマークを配布・掲示できるなどインセンティブと信頼性が高まる仕組みを考えてもいいのではないか。
・その場合の、行政の子どもの居場所への支援メニューとしては 2 階建てで、居場所機能（交流、会食、声掛け）など基礎的な部分を支援する１階部分と、個別支援（アセスメント、モニタリング的見守り、他機関連携）などを学ぶ 2 階部分に分けて、それぞれ補助や研修の仕組みを考えることも一案か。

※添付参照【5.資料集】2－4（1）（完成版）個別支援概略図

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３． 食を通じた地域の見守り、子どもを真ん中につながろう全国集会
３－１ 研修の概要
１） 研修会の目的
食を通じて個別支援を行う「子どもの居場所・食支援活動団体」、その団体を支援する「中間支援組織・行政」それぞれを対象に午前・午後の２部制で全国集会を開催した。
午前の部…４連携団体と収集してきた食を通じた個別支援の実践事例を紹介し、個別支援の入り口となる対人援助の基礎知識を学ぶ。
午後の部…４連携地域で行ってきた団体支援やプラットフォームづくりを報告し、活動団体を孤立させない後方支援や地域資源開発の必要性、団体支援ノウハウを伝播する。
２） 開催概要（開催日・場所）（１）開催日時・方法■東京（会場／オンラインでの開催）
日時：2023 年 1 月 23 日 10:00～16:00 会場：飯田橋レインボービル／Zoom と併用
参加者：午前の部 107 名

午後の部 85 名（２）プログラムの構成＜午前の部＞ テーマ：食を通じた居場所子どもへの支援の入り口を学ぶ
講義① 食を通じた支援に関する全国的な動向
一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野 覚治 氏
講義② 食を通じた支え合い～訪問・電話・LINE 相談等多様な支援にかかる対人援助のポイント～
社会福祉法人福岡県母子福祉協会 母子生活支援施設百道寮 野口 明日香 氏、野田 暁 氏
事例報告① 子どもの居場所 イン まちや 代表 林 志げ子 氏（東京都荒川区）
事例報告② 一般社団法人子どもの居場所まーる 蕚 由美子 氏（大阪府大阪市）
事例解説

あらかわ子ども応援ネットワーク 鈴木 訪子 氏
一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか 代表理事 横田 弘美 氏

プチ講座 「信頼を生み出すコミュニケーションを学ぼう」
一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか 吉村 敏幸 氏
グループに分かれた交流会

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///午前の部より///食にかかわる支援者が子どもたちの身近な「ソーシャルワーカー」になりつつある中、相談援助を行う上での訪問・電話・LINE 等、それぞれの特徴や留意点について、傾聴する上でのコミュニ
ケーションの取り方など、基礎知識を学ぶ部となった。
東京都荒川区や大阪市西成区で見守りの活動する団体からは、居場所に通われている人たちへの寄り添い方や、支援を続けていく中で、保護者や子どもたちが変化していく様子についてお話ししていただ
いた。
＜午後の部＞ テーマ：個別支援を行う団体を支えるための支援の在り方をかんがえる
実践報告 ４地域の連携団体からの報告
講義① 子どもの居場所が向き合っている子ども達の現状と課題
特定非営利活動法人 NPO ホットライン信州 専務理事 青木 正照
パネルディスカッション テーマ「中間支援団体としてできること」
東京ボランティア・市民活動センター
所長 山崎 美貴子先生
一般社団法人ともしび at だんだん
代表 近藤 博子氏
特定非営利活動法人フェリスモンテ
事務局長 隅田 耕史氏
一般社団法人全国食支援活動協力会
専務理事 平野 覚治氏
グループに分かれた情報交換会

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氏

///午後の部より///連携団体の４地域（東京・大阪・福岡・沖縄）から、食を通じた個別支援を行う団体支援の後方支援として、団体向
けの研修会や情報交換の開催、団体の相談機能としての役
割や支援のあり方について報告。
NPO ホットライン信州の青木氏からは、こども食堂開設時の相談や対応、子どもの居場所が向き合っている子どもたちの現状と課題から、「共食」や「心の貧困」をなくす大切さについて学ぶ機会となった。
パネルディスカッションでは、活動団体を支援するためにも、中間支援組織が窓口となり、活動団体
からのニーズを吸い上げ、地域資源へとつなぎあう役割について明示された。
人が集まる居場所として活動している団体、パントリーから見守り・アウトリーチする団体など、子どもの居場所・食支援活動団体は多様化してきている。団体によって関わり方はそれぞれであっても、「子どもたちが安心して寄り添える場」であることは共通しており、そうした団体の後方支援をすることが、誰もが安心して暮らせる社会へつながる一歩になるのではないかといった議論が交わされた。

３－２ 実施後のアンケートから参加者アンケートの結果 アンケート結果は以下のとおりであった。
参加人数・・・延べ 118 名

アンケート回答数（n＝38）＜以下。回答 n＝38＞
Q1：本日の研修会の満足度
とても満足：２０

満足：４

ふつう：３

やや不満足：０

Q2：研修会に参加してどのような点が良かったですか
こども食堂等が行う個別支援を知ることができた：14 件
他の団体の運営方法を知ることができた：21 件
自団体でもできそうな実践事例が得られた：10 件
個別支援における心構えについて、気づきや学びが得られた：11 件
地域資源とのつながりづくりの実践を学ぶことができた：15 件
子どもとの関わりにおける自団体の役割を考えるのに役立った：15 件
中間支援の必要性について理解が深まった：20 件

38

不満足：０

Q3：本プログラムの内容に関する感想・意見（一部抜粋）＞食を通じた活動を行っている団体より事例をお聞きすることができて良かったです。また、日頃心がけている食堂での関わりについて再確認することができました。改めて子どもの居場所づくりがなぜ必要かを感じ、これからの運営意欲につながりました。しかし、当協議会では、月に 1 回の開催になっていることや、市内の他の食堂も個別支援にたどり着くほどではなく、そのことについては今後考えていきたいと思います。私達には、まだまだ遠い素晴らしい取り組みに、刺激もいただきました。貴重なお話、グループワークと本当にありがとうございました。
自分たちの活動における考え方が基本的には間違っていないことも確認できてよかった。
子ども食堂の役割は、大切なんだと改めて感じました。
子ども食堂の役割と、各地域の連携の取り方、子どもや保護者との寄り添い方など、学びが多くありました。現在栄養士の資格と経験を持ち、社会福祉士を目指しているので、自分自身ができる支援を考えていきたと思います。
全国には個別支援をしっかりされている団体があることがわかりました。半面で個別支援ができなくてもこども食堂としての存在価値はあるということも大事だと思います。
グループワークの時間をもう少し多くとっていただきたかったです。特に後半は自己紹介だけで終わってしまった感があるので。もっとお話しをお聞きしたかったです。
先駆的な取り組みをしている全国の事例を伺い、その地域ごとに落とし込めるものを探しながら参加させていただいた。中間支援組織として、地域で活動するみなさんとのコ
ミュニケーションが重要であると再確認できました。

＞食を通じた活動団体の支援者より
こどもの居場所を支援するネットワークを立ち上げたばかりです。壁にあたる手前の状態ですが、中間支援活動の実践例をお聞きして、これからの参考になりました。正直長時間でしたが、もう少し詳しく、もう少し他の団体のことをお聞きしたいと思いながら終了を迎えました。ぜひ、今回のテーマでの研修の場を再度お願いいたします。
とても勉強になりました。現在活動団体の話を聞きながら、これからどんな中間支援ができるかを考えているところで、中間支援をおこなう団体に必要な役割や大事な視点を学べたらと思い参加しました。中間支援と一言でいっても、活動団体同士で工夫・知恵・情報を共有できるネットワークづくりから、活動継続のための助成金申請の支援や物資の調達等、期待される役割が多岐にわたることを実感しました。一番印象に残ったのは「子ども食堂・居場所が等身大で」という言葉です。等身大で続けられる後方支援
や、ひとつひとつ思いが実現できたり課題が解決していけるようなネットワークとしていきたいと思いました。

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４． まとめ食を通じた個別支援を行う団体を支えるための中間支援機能の必要性～アンケート調査から見えた現場の課題より～
2022 年８月に当会が行ったアンケート調査（食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題に関する調査※1）では 2021 年度の活動年間支出額が 50 万円未満の団体は約半数を占めていた。さらに支出のうち、約８割の団体が自己資金の「持ち出しあり」と回答された。多くの子どもの居場所づくり団体は基本的にボランティアベースのため、運営費の確保が難しく事務体制は脆弱であり、書類作成に充てられる人
手が不足している様子がうかがえる。
個別団体で自立した運営を行うのは難しく、各種の中間支援組織と連携して活動している実態もわかった。そのつながりを見てみると、社会福祉協議会 73%、食支援関連の中間支援団体・ネットワーク
66%、フードバンクなど 58%、NPO 支援センター・市民活動センター23%と回答しており、多くのこどもの居場所づくり団体が複数の中間支援セクターとつながっているとともに、「市町村の一部」「市町村全域」「複数の市町村」で活動している異なる圏域の中間支援組織とつながっていた。
さらに「中間支援から受けた支援」という問に対し、１位に「食材・食品の寄贈関係」２位に「助成、補助、委託関係」そして５位に「地域資源とのつながりに関すること」があげられた。対して、活動継続にむけた課題について尋ねたところ、１位「食材・食品の寄贈に関すること」に続けて、２位「補助・助成金に関すること」、そして３位に「地域資源とのつながりに関すること」があげられ、中間支援団体から受けたことのある支援と乖離があったのが、この「地域資源とのつながりに関すること」であった。食品寄贈に関することと、地域資源とのつながりについてより重要性が高いことが分かったのである。
学校や教育機関をはじめ福祉施設・法人、商工会など地域資源とつながる活動を居場所運営の傍ら行うことが難しい、それでも子ども達を地域で見守り支えるためにはつながることがとても重要であると活動団体自身が認識していると考える。

支援の輪を広げるために ～中間支援機能について考える～本事業では、東京荒川区、大阪市、沖縄県、福岡市にてニーズを把握するためのアンケート調査や訪問ヒアリング、個別支援を行う団体同士がつながる学び合いの場づくりを展開してきた。その中でも地域の活動団体の相談役や伝播役となっている中間支援的な存在を私たちは「インフルエンサー」と定義
し、食品を配布するのではなく、活動団体の求めに応じて支援をつなぎ、地域資源を開発する役割を担
うキーパーソンとして地域にとって大切な存在なのではないかという仮説のもと事業を実施してきた。
子どもを真ん中に地域で見守るために、行政でも専門職でもない民間だからこそできることに着目し、インフルエンサーが具体的に活用できる支援ツールとして、「個別支援相談票」、傾聴について自己意識を高める「信頼を生み出すコミュニケーション「7 人の妖怪たち」」、個別支援の具体事例を交えた「食を通じた見守り・支援のヒント集」を作成した。

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食支援の中で出会った子どもの SOS や気になるサインを、ボランティア主体のこども食堂自身がまず気づくために役立てていただけることを願う。そして、活動団体に子ども達が抱える問題解決を担わせるのではなく、つなげられる地域資源や関係性を豊かにしていくことがインフルエンサーに期待されると考える。インフルエンサーがこうした現場の声を教育関連や公的機関につなげるための活動環境を整えていくことが今後の課題である。
こども食堂や子ども若者等の居場所づくり団体の食品供給機能の充実と、ソーシャルワーク機能のベースアップ、そしてつなぐ機能の充実を図るためには、それぞれの機能に応じて自治体の枠にとどまらず、広域で活動を展開している中間支援組織と連携することで全国域の重層的な社会資源につながり、さらには食品提供を通じて企業・行政・NPO の横断的な連携による支援が望まれる。
中間支援組織やインフルエンサーが充実すること、そして活動団体が地域とのつながりに着目し子どもを育む支援の輪を広げていくことは、やがて子どもから高齢者まで誰もが地域でこころ豊かに暮らし続けるための環境整備につながると考える。
※１．一般社団法人全国食支援活動協力会、千葉大学人文科学研究院
2022 年 8 月実施、ＷＥＢ・質問用紙調査

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清水洋行研究室

共同調査・

おわりに
「食」による関わりを通じて見出された脆弱な家族の問題は、社会的孤立の増加、コミュニティへの関与の減少、世帯所得の減少という世界的な傾向に連動する問題です。本報告書の４つの地域の支援者
はまさに、子どもと家族の健康の社会的決定要因（SDH；個人や集団の健康状態に違いをもたらす経済的、社会的状況－健康、教育、食の安全、経済的安定、住宅状況、雇用、ソーシャルサポートなど－）に取り組んでいるといえます。世代を超えたあらゆる次元の貧困の連鎖を断ち切ろうとする日々の活動
は健康格差を是正する重要なステップです。
記述された支援機関の連携に働きかけるインフルエンサーの活動実態からその使命と理念、機能を以下に整理してみました。先ず、インフルエンサーの理念として、どの家族も見捨てないように協力し、支援は家族が暮らし、働き、学び、遊ぶ地域に自然に組み込まれた形で差別なく提供されるべきものであるという強い思いが伝わってきます。そのうえで地域のソーシャルキャピタル（社会的資産）を活用しながら支援ネットワークを拡大し、子どもをまん中して家族を丸ごと支援することを原理・原則としています。また、第一線の実践者として、インフルエンサーは子どもと家族の正確なアセスメントと優先順位の識別に基づきプランを策定し、支援のサイロ化を緩和しつつ家族のニーズを 1 つのケアポイン
トに統合することを試行錯誤しています。その際、可能な限り家族の意見を取り入れることで、支援チームが価値観、経験、視点を保護者と共有し、全体的なアプローチを構築するよう努めていることが読み取れます。特に、効果的なインフルエンサーの機能・特徴は活動拠点となるコミュニティで機能した経験を持ち、専門分野を切り口に活動を開始していることであると思います。例えば、学校関係者、児童保護やリハビリテーション、心理支援の領域、メディア機関編集者や非営利団体の組織者、企業勤務
者、親業経験者などその背景は多様かつ重層的で、それらを端緒として活動に強く動機づけられています。以前の仕事の経験は彼らに自信をもたらすだけでなく、周囲からの信頼も得ることにつながっています。何よりその地域の子育て支援や子育て文化の醸成に強いコミットメントをもっていました。また、
効果的なインフルエンサーは言葉や文章を介したコミュニケーション能力にも優れ、創造力や柔軟性が高く、困難な問題や曖昧な状況に直面しても目標達成に向けて複数の戦略を統合しながら支援を試行し評価する問題解決能力を有しています。
次に、インフルエンサーが成功するための方略・秘訣について、４つの地域の実践報告から得た示唆を述べてみます。第一に、コネクションを産みだし促進することです。彼らはミーティングや電話など
非公式のコミュニケーションにより各支援機関に共通する使命を認識し、問題に基づいて優先順位を識別し、協働のためのヒントを見出し、重要なパートナー（地域の支援機関）とつながり、各機関を直接的・間接的につなげていました。第二に、コラボレーションを推進しています。活動をサイロ化させず、前向きなチーム文化を創りながらメンバー間のコミュニケーションと信頼を構築し、各機関がどう協力すればよいかを各々に理解させながらつながりを拡充しています。第三に、支援組織内の理念・方針や手順の作成によって変化や成果を文書化・公表し、制度に結び付けるという持続可能性への努力を惜しみません。各支援機関はそれぞれの特徴やプログラムの重複を認識したうえで、対立を回避・緩和する
努力をしながら次のステージに進む潜在性を示しています。

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世界的な経済的不確実性と人口の高齢化によって、子どもと家族の医療や福祉の予算は依然厳しいな
かで第三セクターの役割は拡大しています。ボランタリーや第三セクターの支援に関する定性的評価によると、今までのところは広範な守備範囲や柔軟かつオーダーメイドの支援の肯定的な影響が示唆されています。一方で、質の高い定量的データに基づく評価の不足も指摘されています。そのため、活動展
開前から構造、プロセス、結果に関わるデータの蓄積・文書化・（意味のある）分析を含む堅牢な支援計画を組むことが今後ますます必要とされると予測します。根拠に基づくサービス評価が自治体などの法定機関と第三セクターのコラボレーションの発展と持続可能な子育て支援プログラムの構築に役立つと思われます。医療や福祉を要する脆弱な家族と子どもへの支援の文脈で、ボランタリーセクターのワ
ーカーやインフルエンサーのガバナンスは今後さらに重要になってくるでしょう。地域の法定サービスと中長期的な関係性を維持しているボランタリーセクターで、非専門家・準専門家・元専門家による活動に他地域の実践との交流や学びあいが包含されることが至極当然の流れとなり、支援機関相互の緊密な連携を経て官民が効果的に連携できる方策が今後さらに模索されることを期待しております。

東京都立大学大学院人間健康科学研究科看護科学域（リプロダクティブヘルス看護学）・
健康福祉学部（母性看護学）
木村 千里

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５． 資料集
2－1 一般社団法人子ども村ホッとステーション（1）2022 年度パントリー事業実績データ（2）ひとり親世帯へのパントリー活動

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（3）2022 年度フードパントリーアンケート年間集計データ

45

46

（4）あらかわ子ども応援ネットワーク ふわりつながる子どもメモ Ver 1（5）食支援研修会チラシ

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2－2 一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか（1）個別相談窓口案内チラシ

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（2）個別支援相談受付票49

（3）個別支援団体フェイスシート

個別支援団体フェイスシート
いつもお世話になりありがとうございます。各団体様の個別支援状況を教えていただきたく思います。お手数ですが以下のフェイスシートに簡単で結構ですのでご記入の程、よろしくお願い致します。

団体名

担当者名

活動地域
個別支援

個別支援

世帯数

児童数

機関連携
マップ

【機関連携をしながら個別支援をしている事例を 1 つ】

【個別支援をしていて困っていること（課題）】50【個別支援していく上でこれからの展開】【個別支援に移行する上での判断基準】【個別支援をしている上で大切にしていること】【個別支援をしていく上で「サポートおおさか」にしてほしいこと】

こどもの居場所サポートおおさか

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52

（4）クセスゴ妖怪ちゃんねるへようこそ（ワークショップ資料）

53

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（5）こども食堂等居場所への伴奏支援の必要性（PowerPoint 資料）

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（6）2022 年度子ども食堂団体ヒアリング調査報告書：HP よりダウンロード⇒61

2－3 特定非営利活動法人いるか（1）フォーラムチラシ（2）研修会チラシ

622－4 社会福祉法人那覇市社会福祉協議会（1）（完成版）個別支援概略図

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