割引サービス契約約款
第１条（目的）株式会社 アイフラッグ（以下「当社」といいます。
）は、当社が指定する申込書に基づく契約の契約者（以下「契約者」といいます。）を対象に、以下に定める「割引サービス契約約款」（以下「本約款」といいます。）に基づく契約（以下「本契約」といいます。）により、｢割引サービス｣を提供するものとします。

第２条（割引サービスの定義）
契約者は、当社の定める割賦支払契約に申込み、かつ、当社に本契約を申込むことにより、お客様が当社の指定する申込書（以下「申込書」といいます。）に基づき当社に申込んだ特定のサービス（以下「各サービス」といいます。）を通常価格よりも安価な価格にて利用できるものとします。

第３条（本約款の承諾および本契約の締結）
契約者は、本約款に同意し、申込書に必要事項を記入の上、当社が指定する方法にて、割引サービスの利用を申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り、本契約が成立するものとします。

第４条（基本料金等）
契約者は、各サービスの利用料金及び別途当社が定める料金（以下、総称して「本料金」といいます。
）を、当社が指定する方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第５条（解約後の措置）
１．契約者は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、契約者が当社に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
２．契約者は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、契約者の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第６条（契約期間等）
１．当社にて、契約者の割引サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が契約者に対して別途指定する日（以下「契約日」といいます。）より、契約者は、割引サービスの利用が可能となります。
２．割引サービスの最低契約期間は、契約日の属する月を１ヶ月目として、申込書に定める月数が満了することとなる月の末日までとします。

第７条（割引サービスの解約・違約金）
１．契約者は、前条の最低契約期間の定めに係わらず、最低契約期間の残月数分の本契約により割引された月額料金支払い分および本契約により割引された月額料金未払い分（以下「違約金」といいます。）を当社の定める期日までに全額支払うことによって、本契約を解約することができるものとします。
２．契約者は、前項に定める方法により、解約希望月の１ヶ月前までに解約の申し出を行った場合、当該申し出をした日の属する翌月の末日をもって本契約の解約が成立するものとします。

第８条（サービス内容変更）
１．契約者は、本契約の契約期間中に当社が指定する方法により、割引サービスの対象となる各サービスを個別に解約することができるものとします。
２．当社は、前項の定めにより各サービスの何れかが終了又は変更する場合、当社の自由裁量により、本契約に基づき当社が割り引く金額を変更することができるものとします。

第９条（契約者の表明保証）
１．契約者は、当社に対し、本契約締結時に、それぞれの会社並びにその役員及び従業員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力（以下、併せて「暴力団等」といいます。
）でないことを表明し保証します。
２．契約者は、当社等が暴力団等に関する調査を行なう場合は、可能な限り、これに協力し、他の当事者から求められた資料等を提出しなければならないものとします。

第 10 条（解除等）
１．契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
① 申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本約款の規定に違反すると当社が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、または第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦ 解散決議したとき、または死亡したとき。
⑧ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑨ 法人格、代表者、役員または幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。
）となったとき。
⑩ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑪ 当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫ 前各号に掲げる事項の他、割引サービスの提供を受けることを、当社が不相当と判断したとき。
⑬ 契約者が、当社との間の割賦支払契約を解約したとき。

⑭ 各サービスの契約が全て終了したとき。
２．契約者が、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、本契約にかかわらず当社に対して負担する一切の債務を直ちに履行するものとします。なお、契約者は違約金をただちに別途当社が指定する方法で当社に対して支払うものとします。
３．当社が本契約を解約する場合は契約者に対して 30 日前迄に書面をもって通知するものとします。
４．第５条、第７条、第９条乃至第 15 条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。
第 11 条（遅延損害金） 条（遅延損害金）
１．契約者は、本料金の支払いを遅滞したとき（次項の場合を除く。）は、支払期日の翌日から支払日に至るまで、本料金に対し、年 14.6％（１日を 365 日とする日割計算。以下同じ。
）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
２．契約者は、本契約に基づく債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るま
で違約金に対し、14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 12 条（当社による個人情報等の取扱い）
１．当社が契約者から取得した契約者の情報（個人情報を含む。以下同じ。）の利用目的は、以下の各号のとおりとなります。なお、契約者は、個人情報を提供する個人から、以下の各号に定める利用目的について同意を得た上で、当該個人情報を当社に提供するものとします。
① 契約者からのお問い合わせへの対応、本サービスの利用に関するご案内や情報の提供のサポート② 本料金等の計算③ 本料金の請求④ マーケティング調査及び分析⑤ 当社及び関係会社（当社の親会社、当社若しくは親会社の子会社・関連会社を含みます。以下同じ）が行う当社及び関係会社が取り扱う商品、サービス及びキャンペーンのご案内等⑥ 前各号の目的で第三者に提供すること
２．当社は、前項に定める目的を達成するため、当社及び関係会社その他の第三者に契約者の情報を提供する場合があるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第 13 条（損害賠償） 条（損害賠償）
契約者が、本契約、各サービスに基づく契約又は割賦支払契約に違反して当社に損害を与えた場合には、その損害（逸失利益、訴訟費用等を含むがこれに限定されない。）を賠償しなければならないものとします。
第 14 条（適用関係） 条（適用関係）
本約款の解釈に疑義が生じた場合には、契約者及び当社は、信義誠実を旨とし両者協議のうえ解決するものとします。
第 15 条（準拠法・管轄裁判所）
本契約の準拠法は、日本法とし、また本契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所

をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

制定日：平成 25 年 11 月 1 日
改定日：平成 27 年 4 月 1 日
改定日：平成 27 年 10 月 15 日
株式会社 アイフラッグ