JA IwateHanamaki
DISCLOSURE 2022

いい土 いい水 いい心
ディスクロージャー 2022
令和 4 年 6月 発行／花巻農業協同組合〒025−8504 岩手県花巻市野田 316−1
TEL 0198−23−3333 FAX 0198−24−9178
https://www.jahanamaki.or.jp/

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

93 億円

○総

資

産

2,948 億円

高2,690 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

677 億円○長期共済保有高7,931 億円

○組数

39,875 人（うち正組合員 20,484 人）

数

理事 27 人（うち常勤 5 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

605 人（うち正職員 501 人）（令和 4 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2022

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 15●おもな事業内容……………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2022」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
令和３年度は農業にとって苦難の年でありました。大雪によるハウスなどの倒壊や、春先の霜や雹（ひょう）によりＪＡ管内のリンゴに大きな被害が出たほか、夏場は高温障害で花きなどの生産量が減少しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で外

花巻農業協同組合

食産業が低迷したことなどから米の需要が減少し、令和３代表理事組合長

年産米の概算金・買取価格は全国的に大幅に下落するなど
組合員の農業経営は引き続き厳しい状況となっています。

伊藤 清孝

このような中で、第 4 次中期経営計画の最終年である令和３年度は、基本目標である「農家組合員の所得向上・農業生産の拡大へのさらなる挑戦」「地域の活性化へのさらなる貢献」「協同のさらなる強化、ＪＡ経営基盤の確立・強化」を自己改革の柱とし、かかる施策の実践に取り組んでまいりました。
令和３年度決算においては、事業総利益が 55 億 3 百万円、経常利益は 6 億 30 百万円となり、当期剰余金は 4 億 6 百万円となりました。
令和４年度は「第 5 次中期経営計画・営農振興計画」の初年度として農家組合員の所得増大、農業生産の拡大、地域活性化、協同の強化に向けて役職員一丸となり取り組みます。
JA いわて花巻は、これからも地域の彩りある「食」と「農」を守り、次代へつなぐ魅力ある農業を創造していくとともに地域貢献活動を通して、組合員・地域のみなさまの暮らしに豊かさを提供してまいりますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

基

愛・農・土

本

方

針

［基本理念］―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、

監
会

会

事

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設

代表理事組合長

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

理

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい

置し、ガバナンスの強化を図っています。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

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ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）（一社）J Ａバンク相談所

電話番号：03‐6837‐1359
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、( 一社）ＪＡバンク相談所（03‐6837‐1359）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生親子を対象とした農業体験「親子でちゃぐりん農園」を通年で行い、生産者や JA 職員と交流を深めながら農と食の大切さについて学んでいます。

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ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

高齢者福祉活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

ふれあいトーク
地域農業の課題解決に向けた（若手）生産者や組織代表、
地域住民との話し合い場の提供による多様な意見・要望等を踏まえた事業運営、地域の特色を活かし「支店を核とした」支店運営、1 支店 1 協同活動として「ふれあいトーク」
をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化
しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。

① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

221,873

組

等

58,548

他

47,205地 方 公 共 団 体

4,159

計

269,079

そ

他

5,029

計

67,736合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
令和３年度は農業にとっては苦難の年でありました。天候面では大雪によるハウスなどの倒壊や、春先の霜や雹（ひょう）によりＪＡ管内のリンゴに大きな被害が出たほか、夏場は高温障害で花きなどの生産量が減少しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で外食産業が低迷したことなどから米の需要が減少し、令和３年産米の概算金・買い取り価格は全国的に大幅に下落し、稲作経営への打撃は避けられない状況となっています。
これらのことに対して当ＪＡでは、倒壊したハウス再建のための国庫事業申請支援、米生産者への米価下落対策（総額 100 百万円）、りんご農家への減収支援（総額 15 百万円）を実施し、農家組合員の負担軽減に取り組みましたが、農業を取り巻く情勢は、「人口減少」、「少子高齢化」、「担い手減少」、「農業生産原料の高騰」、などの諸問題も含め、依然として厳しい状況が続いています。
このような中で、第４次中期経営計画の最終年である令和３年度は、基本目標である「農家組合員の所得向上・農業生産の拡大へのさらなる挑戦」「地域の活性化へのさらなる貢献」「協同のさらなる強化、ＪＡ経営基盤の確立・強化」を自己改革の柱とし、かかる施策の実践に取り組んでまいりました。
「農家組合員の所得向上・農業生産の拡大」の取り組みとして、米穀事業は生産者の安定所得確保に向け、引き続き買取・複数年契約を実施し、165.8 万袋の集荷実績をあげました。また、園芸事業
ではピーマンやアスパラガス等の高収益野菜の作付拡大を引き続き実施し、生産振興をはかったほか、農家のトータルコスト引下げを目指し、生産資材の各種奨励として総額 121 百万円の支援を実施し、費用面からも農業生産を支えました。
「地域の活性化」の取り組みでは、信用事業は各支店と「担い手金融リーダー（農業資金専任担当者）」、「ＴＡＣ（営農渉外）」が連携して出向く活動を実践し、農業資金新規実行 23.8 億円の実績となったほか、
ローンセンターによる日曜営業対応の継続など、相談機能の充実をはかりました。また、共済事業は共済渉外による全戸訪問（３Ｑ訪問活動）を実施し、「ひと・いえ・くるま」の総合保障をすすめました。
「協同のさらなる強化、ＪＡ経営基盤の確立・強化」の取り組みでは、令和２年度の支店再編対象
支店への駐在職員配置や移動金融店舗車の巡回を引き続き実施し、組合員・利用者の負担軽減に取り組みました。組織活動では、感染対策を講じながら農家組合・女性部・青年部等組合員組織による協同活動を実施し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民とのさらなる結びつき強化をはかりました。また「くらしの活動」についても、「農業まつり」などの大きなイベントは実施できなかったものの、各支店でふれあいトークの実施や、「親子でちゃぐりん農園」などの食と農を結ぶ活動、
地域貢献活動など、可能な範囲で取り組みました。
以上のような取り組みの結果、収益面では事業総利益が 55 億 3 百万円、経常利益は 6 億 30 百万円となり、当期剰余金は 4 億 6 百万円で計画対比 137.8％の実績となりました。また、自己資本比率は12.32％となりました。
こうした成果を上げることができましたことは、組合員をはじめ各組織及び利用者のご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

10

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022●

信用事業
農業を支える充実した金融サービスと豊かなくらしを支える利用者サービスを提供し、安定した事

業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 個人貯金増強に向け、各種キャンペーンや年金シェア拡大に努めました。また、コロナ禍に対応した非対面商品（ＪＡネットバンク、ＪＡカード等）の普及と取引メイン化に取り組み、貯金残
高 2,691 億円、計画対比 100.1％の実績となりました。
【運用】 貸出金は、「出向く活動」による農業資金や住宅・小口資金を中心に実績を積上げ、貸出金
残高は 677 億円（計画対比 100.7％）となりました。また、不良債権比率は 2.14％と目標値（2.45％）
をクリアしました。余裕金運用は、マイナス金利政策長期化に伴い、厳しい運用環境が続いているな
か、系統預金による運用を中心に収益確保に努めました。
●

共済事業
少子高齢化による共済加入者と保有減少が進む中、組合員や利用者のあらゆるリスクに対応する安心を提供するために、全戸訪問活動による保障点検を実施し、内容説明により、ニーズ等に合わせた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 454 億 59 百万円、計画対比 80％、期末保有高は満期等による減少
から 7,931 億 44 百万円、計画対比 98.0％の実績となりましたが、医療系共済、介護共済、生活障害共済、
特定重度疾病共済は前年対比 100％以上の期末保有高となりました。
短期共済は新契約掛金 25 億 39 百万円、計画対比 97.4％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

4,007,700 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計） 819 人＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

132,847 千円（対前年比 80.8％）

治療共済金額874,143 千円

介護共済

介護共済金額合計

5,838,457 千円（対前年比 100.4％）

生活障害共済一時金型合計976,500 千円（対前年比 108.6％）

生活障害共済年金型合計

127,920 千円（対前年比 106.3％）

特定重度疾病共済2,862,400 千円（対前年比 115.5%)

年金共済年金年額合計

4,823,065 千円（対前年比 98.5％）

自動車共済

共済掛金合計

2,060,691 千円（対前年比 98.6％）●

購買事業
予約購買を基本に事業を展開しました。また、水稲基肥の成分変更や土壌診断によるオリジナルＢ

Ｂ肥料の提案など労力軽減とコスト低減のほか、農薬の担い手直送規格の普及拡大による 10a あたりのコスト低減に取り組みました。さらに、肥料・農薬大口農家対策等の奨励対策により、総額 1 億
21 百万円の生産者支援を実施しました。
国際市況や原料産出国の輸出規制などで肥料・飼料価格が上昇したほか、大雪による倒壊等の被害が発生したパイプハウス更新に伴う取扱いが増えたことや、ピーマン等出荷野菜の作付面積拡大に伴う関連資材の取扱量の増加により、生産資材供給高は 52 億 12 百万円、計画対比 103.4% となりました。

11

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

●

販売事業

【米穀販売】 米卸・実需者等から強い要望に応えるため「ひとめぼれ」「あきたこまち」を中心に作付誘導するとともに「銀河のしずく」のブランド化推進、「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。
複数年買取契約（22.8 万袋の契約実績）および単年買取契約により、生産者所得の向上と経営安定に取り組みました。
集荷にあたっては、農家組合協議会や水稲生産部会連絡協議会の協力による「令和 3 年産米集荷運動」を展開し、生産者、組織の意識統一に取り組みました。水稲の生育は移植後の天候も順調に推移し、北上川下流域の作況指数は「103（やや良）」、集荷実績は 165.8 万袋で出荷契約数量対比 101.8％、前年出荷
対比 96.2%、170 万袋の集荷計画に対し、計画対比 97.5％となりました。販売については、昨年度からの過剰在庫による安値で今年度も推移し、複数年買取販売の取り組み等も行いましたが、販売高 105 億 25百万円、計画対比 92.8％となりました。
【園芸販売】 4 月の凍霜害、6 月の降雹被害、梅雨明け後の急激な高温など、栽培管理に苦慮する 1 年となりました。
野菜は各品目とも概ね順調に生育したものの、全国的に大きな気象災害もなく潤沢な出回りから単価浮上できずに、ほぼ全品目で安値傾向での販売となりました。
りんごは凍霜・降雹害により過去に例を見ない果実の障害が広範囲に見られました。自然災害により全品種で障害果が発生し数量が減少したものの、選果施設増強による「賢治りんご」を中心とした適期中身
保証販売により、他産地に比べ高値となりました。
花きは概ね順調に生育し、コロナ禍による販売不振の影響は見られず、輸入の減少や自宅での需要増加により販売単価は順調でした。
菌茸は寒波に加え、燃油高騰により出荷量確保が厳しい年となりました。
園芸全体としましては、販売高 27 億 62 百万円、前年比 86.3％、計画対比 79.6％となりました。
【畜産販売】 肉肉牛は、コロナ禍の影響による需要低迷に対応した政策により、相場が持ち直した価格形
成となりました。けん引された形で和牛子牛についても価格が回復基調となり、個体差はあるものの年間を通して良好な相場展開となりました。
肉豚は、内食需要の低迷期があったものの、国内需給が引き締まり年間を通して良好な相場展開となり、数量は前年を上回る結果となりました。
生乳は、前年並みの生産量となり、また、乳価も大きく崩れることなく推移しました。
結果、畜産販売高は 62 億 39 百万円、計画対比 107.5％となりました。
産直事業●

産直会員の皆様の協力により委託農産物は潤沢に出荷していただいたほか、提携ファーマーズ等との産地間取引の充実もあったものの、天候被害や青果物価格の低迷のほか、大規模イベント等の実施を控えるなど感染拡大防止に努めながらの店舗運営を余儀なくされたため、産直事業全体では取扱高 11 億 66 百万円、前年対比 91.9％、計画対比 92.5％の実績となりました。
●

営農指導
令和 2 年 12 月からの大雪被害に対し、ＪＡが事業実施主体となり 47 件 35 百万（うち補助額 19 百万円）の国庫補助事業を取りすすめパイプハウスの復旧を支援しました。
営農指導員への助言と指導補完を目的として、本年度は 22 名を「農の匠」として委嘱し、栽培指導会
や個別相談会を行うなど営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。
また、ＴＡＣ（営農渉外）による担い手や生産組織への訪問活動を強化し、事業提案や会計記帳代行の12

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

支援等を行うとともに、農業用廃プラスチックや期限切れ農薬の回収を行い、農業生産における環境負荷の軽減にも取り組みました。
①

米穀指導
水稲指導では、技術情報紙「農家の皆さん」の提供や栽培指導会を開催し、適正な栽培管理指導に努めました。成果として、「米の食味ランキング」で県中地区の「ひとめぼれ」は「A ランク評価」、「銀河のしずく」については 4 年連続「特 A ランク評価」を取得するなど、高品質生産によるブランド確立にさらなる弾みとなりました。
水稲は、育苗期での病害発生は少なく、移植時の苗は概ね良好でした。移植時期（田植え時期）は気温が平年を上回り、活着も良好でした。その後も好天となり、幼穂形成期での生育は平年並みで草丈が長く、茎数も多めで葉色がやや濃い状態でした。出穂盛期は 8 月 2 日頃（平年より 3 日早い）で、穂揃
いも概ね良好でした。出穂後は高温多照により登熟が早まり収穫も順調にすすみました。
生育期間全般にわたり葉色が濃く、出穂以降は 8 月中旬に曇天による多湿が続いたことにより、穂いもちの発生が見られましたが、防除指導により収量・品質への影響は軽微でした。
北上川下流域の作況指数は「103（やや良）」でしたが、地域や生産者による収量差が見えました。品質は、
いもち病、カメムシ被害等もありましたが、一等米比率は 95.5％（前年 94.6％）、米集荷数量は 1,658,520
袋（契約対比 101.8％、前年比 96.2％、集荷計画比 97.6％）となりました。
小麦は、播種時期から好天に恵まれ、生育も順調に経過しました。12 月中旬から記録的な大雪と低温により、根雪期間が 80 日となりましたが、3 月より高温となり雪解けも早くなりました。収穫時期
は好天に恵まれ、品質の良い小麦が多く収穫されました。また、品質向上に向けた防除と同時に、尿素を用いた葉面散布（追肥）効果でタンパク質含有率は 11.75％（前年 12.0％）でした。収量 3,276,478 ㎏、
平均反収 197 ㎏（平年比 97.5％）、1 等比率 99.6％となりました。
大豆は、一部圃場で湿害による発芽不良や生育不良が見られたものの、現地指導会や関係機関との圃場巡回により紫斑病被害、茎疫病、べと病などの病害をはじめ、ウコンノメイガやカメムシによる虫害も少なく抑えることができました。3 年産は面積増もありましたが、収穫時期の降雨による影響もあり、総数量は 1,436,970 ㎏（前年産 1,451,310 ㎏）で汚損粒も 13％（前年産 9.5％）と平年並みでした。
雑穀は、ハトムギの過剰在庫により 3 年産より作付調整を行い、約 168ha と前年対比で 70％の作付面積となりました。代替品目としてヒエや大豆を提案しました。8 月中旬の降雨による倒伏などの影響もあり平均反収で 98 ㎏となり、昨年度より 1 割程度の減収となりました。（前年平均反収 109 ㎏）また、
イナキビ・アワ・タカキビの機械による移植栽培もここ数年は良好な結果が出ているので、今後も引き続き移植栽培の普及拡大に取り組みます。
②

園芸指導
いわて型野菜トップモデル産地創造事業（ハウス導入によるピーマン栽培）に参画した全 15 経営体の栽培がスタートし、ＪＡのピーマン取扱量が 14％増加しました。営農組織・法人の園芸品目作付については、野菜を中心に 58 組織が取り組み、1,000 万円販売組織は 6 組織となりました。
野菜反収向上の取り組みとして、アスパラガスは雨よけ栽培の実用化を推進し、ピーマンなど果菜類
では保温資材との組み合わせによる作型の前進化をすすめ、長期出荷体系の整備に取り組みました。りんご光センサー選果機の能力増強に伴い、糖度・蜜入りなど中身保証による魅力ある高単価販売が実現され、新規利用者の増加へと繋がりました。
また、野菜・花きの「産地拡大実践プラン」および果樹の「果樹産地構造改革計画」を実践し、生産基盤の維持・強化に取り組み、「農の匠」による指導により生産技術の向上に取り組みました。
③

畜産指導
新型コロナウイルスの影響に対し各種対策事業への対応や各市町への要望・要請など畜産経営継続への取り組みを行ったほか、枝肉価格の低迷に対して組合員や部会員の協力を得て、牛肉消費拡大運動を
13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために展開しました。また、関係機関と共に研修会を開催して自給飼料の品質向上とドローンを活用した施肥等の草地管理に取り組みました。
安全・安心・美味しい畜産物生産のため、継続して生産履歴等の記録・開示、定期報告書の取りまとめ、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
●

福祉事業
高齢者福祉事業は、温泉施設を活用した介護予防のためのデイサービスを実施しました。元気高齢者

活動は、コロナ禍の影響により縮小となりましたが、落合温泉において花巻市湯のまちホットサービス
交流事業を継続して取り組み、地域貢献と憩いの場を提供しました。
介護事業については、毎月介護研修を実施し、サービスの質の向上と利用者様一人一人に合わせた自立支援に取り組みました。
●

企画総務
組織活動では、感染対策を講じながら農家組合・女性部・青年部等組合員組織による協同活動を実施

し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民とのさらなる結びつき強化をはかりました。また「くらしの活動」についても、各支店でふれあいトークの実施や、「親子でちゃぐりん農園」などの食と農を結ぶ活動、地域貢献活動など、可能な範囲で取り組みました。
広報活動では、広報誌や地域コミュニティ紙、支店だより、新聞等の紙媒体、ホームページやFacebook・YouTube などのインターネット媒体、テレビやラジオの電波媒体を活用した「メディアミックス」により、農業・ＪＡの果たす役割や魅力を積極的に情報発信し、ＪＡファンづくりとＪＡ利用者の拡大に取り組みました。
労務管理では、働き方改革を踏まえ、有給休暇取得や残業削減の徹底に取り組みました。また、自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、外部講師を登用した階層別研修・専門研修を実施しました。
子会社管理においては、連携した事業展開のもと、地域の生活インフラを支える組織として専門性を発揮したサービスの提供により、組合員・利用者の満足度向上に努めました。
リスク管理

●

不祥事再発防止策にＪＡ全体で取り組み、事業運営に関わる事業リスク抑制の観点から、コンプライ
アンス・プログラムに基づき内部統制システムの整備・確立に取り組みました。自主検査の徹底と検証を定期的におこない、理事会に報告し協議をおこない再発防止に向けて取り組みました。
●

監査
内部監査計画に基づき全部署及び子会社管理規程に基づき子会社を対象に監査を実施するとともに、監事監査及び会計監査人監査と連携し、効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、岩手県による常例検査に適切に対応しました。
内部監査・監事監査・岩手県による常例検査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました14

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、令和４年 2 月末における自己資本比率は「12.32％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,382 百万円（前年度 9,591 百万円）

15

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段
階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 給与・年金などの自動受取りや公共料金等の各種自動支払いの口座振替サービス、口座の残高や取引明細が確認できる「JA バンクアプリ」、振込・振替など各種サービスがご来店不要でご利用いただる「JA ネットバンク」を取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金のお引出しができるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。
16

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、小規模多機能ホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。
17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

融資金額

融資期間

事業費の
100％以内短 期 資 金 1 年 以 内、
長 期 資 金 原 則 10 年
以内

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。
）
100％以内の方の運転・設備資金

短 期 資 金 1 年 以 内、
長期資金 25 年以内

担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績
範囲内で 500
万円以内

1 年（自動更新）

ハウスローン

農機具関連全般
農機クレジットの借換
格納庫・ハウス建設費用

事業費の100％以内で1,800 万円以内

10 年以内

受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

営農ローン

JA 農機

制度資金

18

資金用途

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

10,000 万円
以内

40 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,500 万円
以内

20 年以内

ご子弟の教育に関する全
教育ローンての資金（入学金・授業（固定／変動金利型）
料、家賃・仕送り等）

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋ 9 年、据置期間含む）JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

自動車・バイク・除雪機
マイカーローン（固定／変動金利型） 購入資金、車検・修理費用等

1,000 万円以内

10 年以内フリーローン

生活関連資金・事業性資金

500 万円以内

10 年以内

カードローン

お使いみち自由500 万円以内

1 年ごとの自動更新となります。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にもお振込・ご送金・お取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等で現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ
ATM では、現金のお預入れもご利用いただけます。現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JA ネットバンクサービス（ 個 人 ・ 法 人 ）窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

JA バンクアプリサービス
マ ル チ ペ イ メ ン ト
収 納 サ ー ビ ス（ペイジーマークのある
納 付 書 ・ 払 込 書 ）JA のキャッシュカードとスマートフォンがあれば利用でき、お取引口座の残高照会やお取引明細照会がご利用いただけます。
JA ネットバンクをご契約済みであれば、税金などのお支払いをパソコンや携帯電話を使ってご自身の口座から引き落とし、支払先に納めることができます。また、ATM でも収納情報（収納機関番号等）を入力することでお支払いいただくことができます。
※一部お取り扱いできない納付書があります。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和 4 年 6 月現在）
■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

料率基準

金   額

3 万円未満

無   料

振

込

3 万円以上無   料

交付 1 冊につき

440 円

発

帳

行 1 冊につき

550 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

550 円

発

行 1 枚につき

無   料

再 発 行 1 枚につき1,100 円発

無帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に
伴う更改

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,100 円書

再発

行 1 枚につき

1,100 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,100 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき110 円

定例発行 1 通につき220 円

都度発行 1 通につき

440 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

220 円

未 利 用 口 座 管 理 手 数 料 １冊につき / 年 1,320 円
紙

1 通につきUSB、CD 等

1 通につき

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく
再発行

平日
8：45 ～ 18：00

種類

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円
令和 3 年 10 月 1 日以降開設
した 2 年以上未利用の口座

3,300 円 1 通につき 1,100 円

無料

JF マリンバンク

無料

業 態 間 提 携

110 円

ゆうちょ銀行提携

110 円

証

無

料

明

110 円

イーネット ATM

110 円

受入取引

県 内 ネ ッ ト無

全 国 ネ ッ ト無

ネットバンク法人

3 万円未満

110 円
110 円

イーネット ATM

110 円

3 万円以上金   額

1 通につき無    料行

1 通につき220 円

備    考

料金基準

金   額

照会・資金移動サービス

1 契約につき無   料  

照会・振込サービス

1 契約につき1,100 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,300 円僚

同一顧客

1 件につき

無   料

別 顧 客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛店

1 件につき

110 円

他

330 円

行

僚

宛

1 件につき同一顧客

1 件につき

無   料

別 顧 客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛店

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

行

宛

備    考■ファームバンキング手数料
種
月額利用料

類

料金基準

金   額

照会サービス

1 契約につき

無   料

資金移動サービス

1 契約につき

550 円

同一顧客

1 件につき無    料  

別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

無   料

自 店 宛

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

■貸出関係手数料
区分

料金基準

金   額

定例発行

1 通につき

220 円

都度発行

1 通につき440 円

その他各種証明書発行

1 通につき

220 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

220 円

融 資 取 扱 手 数 料

1 件につき

33,000 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,300 円

1 件につき3,300 円 実行日から 7 年以内

1 件につき

無   料

振
込
手
数
料

備   考
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円
資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は、実費及び消費税相当額を加算

事業資金実行日から 7 年超※特例 次に該当する場合は、手数料を減免することができる。
1．他金融機関との競争条件を確保する必要がある場合などで、所定の決済を受けたもの。

1 件につき無  料

1 件につき110 円

宛

1 件につき

330 円

同一顧客

1 件につき

無  料

行

自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛
行宛

1 件につき無  料

1 件につき無  料

1 件につき220 円

1 件につき

550 円

備   考

総 合 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき110 円■現金取引関係手数料種類

1 貸 付 先 の 貸 出 総 額 対象残高
ただし、長期資金で 残高の 1％ 特約のあるものに限る。
に 対 す る 金 額 繰 上 返 済 残存期間 1 年超のもの

他

他
データ伝送
サービス

住宅ローン

全 額 繰 上 返 済

料金基準
料

類

自 店 宛

アンサーサービス

セ ブ ン 銀 行
ローソン銀行

発

自 店 宛

料
110 円

書

種
個人

料

ゆうちょ銀行提携

理■インターネットバンキング手数料

110 円

ローソン銀行類
管110 円

三菱ＵＦＪ銀行提携

20

座

振込手数料

支払取引

全 国 ネ ッ ト

残高証明書等発行

種
口

土 曜 日
9：00 ～ 14：00
料分注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 110 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 110 円とします。

ネットバンク無種類

区

金額 3 万円未満
330 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
330 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
660 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
880 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 440 円 普通扱（送金小切手） 660 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
880 円
手
数
料 至急・普通扱とも
440 円
普通扱
660 円
振込・送金組戻料
660 円
不渡手形返却料
660 円
そ の 他 の取立手形組戻料
660 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（660 円を超える場合は実費） 660 円
その他特殊扱手数料
実   費

各5,500 円 取引履歴明細書発行は

県 内 ネ ッ ト

セ ブ ン 銀 行類

■国債等窓口販売手数料■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

種

月額利用料

媒体持込手数料

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

料証

残高証明書等発行

考1,100 円IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更

備

区分

金     額

50 枚以下無料
550 円
両 替 手 数 料 51 枚～ 100 枚
払 戻 手 数 料 101 枚～ 500 枚
880 円
硬貨入金手数料 501 枚～ 1,000 枚
1,100 円以降 500 枚毎に 550 円を加算
1,001 枚～1,650 円
※ご持参枚数と両替後の枚数のいずれか多い枚数に応じた手数料を頂戴いたします。
※同日中に複数回、取引される場合は、1 日の合計取引枚数によって手数料を頂戴いたします。
※払戻手数料について、万円券は枚数に含みません。
※硬貨での振込、税金・各種料金の納付に対しても手数料を頂戴いたします。
※募金、寄付金、義援金の払込みは対象外です。
※枚数に応じて手数料を頂戴しますので、予め枚数をご確認のうえご持参願います。
※硬貨算定後にお取引を取り止める場合や金額を変更される場合も手数料を頂戴いたします。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

©よりぞう

22

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2022

経営資料（令和 3 年度）●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 37●部門別損益計算書…………………………………………… 38●財務諸表の正確性等にかかる確認●会計監査人の監査●経営指標………………………… 40…………………………………………… 41……………………………………………………… 41●自己資本の充実の状況……………………………………… 53

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

令和 2 年度

令和 3 年度（令和 3 年 2 月 28 日現在）

（令和 4 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

267,046,921
1,067,355
184,647,405

178,812,373

184,555,295

178,365,202

92,109447,171

16,015,204

19,252,841

国債

3,269,229

5,267,438

地方債

2,631,263

3,500,964（３） 有価証券

政府保証債

289,890

288,060

金融債

1,226,650

715,440

社債

8,595,470

9,456,478

株式

2,701

―

―

24,460

受益証券（４） 貸出金

65,122,170

67,736,803（５） その他の信用事業資産

1,122,931

1,208,073

未収収益

1,024,474

957,237

98,456

250,835

その他の資産（６） 貸倒引当金△ 928,145

２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産△ 905,336
1,320

1,320

３．経済事業資産

1,301
1,301

5,361,748

4,871,700（１） 経済事業未収金

2,886,946

2,658,159（２） 経済受託債権

1,495,912

1,286,927（３） 棚卸資産

505,173

472,973

購買品

420,288408,472

宅地等

23,73429,688

産直・加工在庫品

41,006

19,343

その他の棚卸資産

20,143

15,468（４） その他の経済事業資産

533,750

494,515（５） 貸倒引当金△ 60,034△ 40,874

４．雑資産

757,422（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

757,751（１） 有形固定資産

717,792
718,130△ 328

５．固定資産△ 337
11,338,372

11,153,134

11,239,170

11,096,013
15,672,561

建物

15,933,228

機械装置

7,030,848

7,080,162

土地

6,063,505

6,005,115

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

3,761,765

3,739,363△ 21,550,177△ 21,401,189

99,202

６．外部出資（１） 外部出資

57,12010,535,934

10,535,453

10,546,153

10,535,453
9,513,220

系統出資

9,513,220

系統外出資

613,983

603,283

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計24

267,430,875
1,326,120△ 10,218―
120,969

127,100

295,162,688

294,837,358

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

（単位：千円）科目

令和 2 年度

令和 3 年度（令和 3 年 2 月 28 日現在）

（令和 4 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

273,566,508
269,648,170

273,699,778
269,079,933（２） 借入金

2,746,282

2,728,484（３） その他の信用事業負債

1,172,056

1,891,359

未払費用
その他の負債

22,80010,973

1,149,256

1,880,386

２．共済事業負債

720,779

678,669（１） 共済資金

170,251

150,315（２） 未経過共済付加収入

547,389

525,338（３） その他の共済事業負債

3,138

３．経済事業負債

3,015
1,814,775

1,663,939（１） 経済事業未払金

394,582

243,916（２） 経済受託債務

1,351,504

1,366,409（３） その他の経済事業負債

68,688

４．雑負債

53,613
761,288597,079（１） 未払法人税等

5,759（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

751,909575,097

５．諸引当金18,361

1,817,611（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

94,0581,723,552

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,667,308
88,194
1,579,113

542,857

536,954279,223,822

278,843,729

14,986,279
9,591,380

15,232,255
9,382,404（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,113,175

5,531,617

利益準備金

3,719,878

3,789,878

その他利益剰余金

1,393,296

1,741,738

施設整備積立金

100,000

400,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

500,000

500,000

農林年金積立金――

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

443,296

491,738（うち当期剰余金）（４） 処分未済持分(338,469)(406,045)△ 229,808△ 193,298

２．評価・換算差額等

952,587（１） その他有価証券評価差額金△ 158,358（２） 土地再評価差額金

1,110,946

761,373△ 338,353
1,099,727

純資産の部合計

15,938,866

15,993,628

負債及び純資産の部合計

295,162,688

294,837,358

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
買取販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益26

令和 2 年度

令和 3 年度

令和  2  年 3 月 01 日から
令和 ３ 年 2 月 28 日まで

令和  3  年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

16,277,852
10,554,195
2,207,786
1,989,772(880,659)(122,389)(957,609)(29,114)
108,469
84,502
25,042400,225
51,590(39,209)(4,627)(1,806)(5,946)52,193
296,441( △ 35,709)
1,846,316
1,753,349
92,967144,034
89,554
48,768
5,711
5,873,482
5,668,598
204,884
5,308,970
5,055,097
206,340
47,531( △ 3,389)
3,268,449
2,547,154
513,152
208,1432,502,677
2,392,859
1,000
108,818( △ 8,009)
373,855
173,077( △ 53)
146,113
133,6021,210,255
832,895( △ 115)

5,723,656

1,807,561

1,702,282

564,512765,771

200,778

12,510377,360

14,720,977
9,217,174
2,118,427
1,938,343(842,054)(117,408)(953,525)(25,354)
108,936
47,95323,194
394,794
34,363(23,092)(3,637)(102)(7,530)56,682
303,747( △ 17,292)
1,786,786
1,682,049
104,737
137,81181,65651,3004,854
5,905,982
5,705,609
200,373
5,371,102
5,123,924
207,059
40,118( △ 9,088)
2,055,351
1,341,675
513,207
200,468
1,317,386
1,206,449
926
110,009( △ 8,385)
385,925
168,696( △ 10)105,827
96,604
1,110,567
796,056( △ 4)

5,503,802

1,723,633

1,648,975

534,880

737,965

217,228

9,223

314,510

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 貸倒引当金戻入益（５） 償却債権取立益（６） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸施設経費
   （３） 貸倒引当金繰入額（４） 外部出資等損失引当金繰入額（５） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 新型コロナ対策受入助成金（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失
   （４） 生産者等支援対策費（５） 新型コロナ生産者支援対策費（６） 支店等再編損失（７） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和 2 年度

令和 3 年度

令和  2 年 3 月 01 日から
令和 ３ 年 2 月 28 日まで

令和  3  年 3 月 01 日から
令和  4  年 2 月 28 日まで

8,731
3,482
764,315591,922( △ 0)
465,630
232,083( △ 7)(―)
19,988
11,830( △ 1,777)284,414
410,882(―)(33)

3,813,282
495,757
233,556
808,822
7,197

8,122
171,655
82,194116
2,891
19,5391,791
37,085―414
19,36053,19973,750―12,005
3,845
73,750124,161―
95,232
4,868
13,64339,671
36,221

5,249

173,392

233,547

8,158△ 126,468
5,358,617

365,039
284,52058,652590,908
138,956

315,500

414,363

75,893
338,469
103,595
1,231
443,296

39,64925,745689,338
537,326( △ 10)440,366
214,938(―)(9)
18,601
11,771( △ 1,626)
273,076
353,865( △ 43)(―)

3,617,297
480,565
224,913787,795
6,477

8,239
177,441
83,463―
1,091
16,4772,440
39,416
8―603

20,53750,00048,348
7,312
74,07150,00031,765
142,303――
9,257
54,611△ 10,856

13,903152,011

225,427

6,830△ 80,788
5,117,048

386,754286,71442,470630,998
126,199

307,396

449,800

43,755406,045
73,296
12,396
491,73827

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和３年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が上しています。

大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保のまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をか低い方の金額を回収可能額としています。

引き当てています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎

は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値にとした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

将来見込み等、必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいすべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

て上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

る方法については、期間定額基準によっています。
②

数数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年

数数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

度から費用処理することとしています。

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし

28

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受
託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業
資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
なお、素牛の受入高については、損益計算書の購買品供給原価に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しています。

（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法、米共同計算
及び預託家畜に関する事項を「７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金の見積りに関する情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産127,100 千円

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年５月に作成した中期経営計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

31,765 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、
「Ⅰ

貸倒引当金

946,548 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅳ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産に係る圧縮記帳額

１．固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,944,200 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,859,977 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,201,560 千円

建物

5,152,283 千円

建物付属設備

251,378 千円

建物付属設備

179,559 千円

構築物

737,270 千円

構築物

735,522 千円

機械装置

4,474,013 千円

機械装置

4,512,632 千円

車両運搬具

71,475 千円

車両運搬具

71,475 千円

29

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表
器具備品

177,875 千円

無形固定資産32,628 千円

令和３年度注記表

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産
種

器具備品

175,875 千円

無形固定資産32,628 千円

２．担保に供している資産類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

担保権の種類
質権

手形借入金

内

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

300

質権

容

（単位：千円）

担保に供している資産担保権に係る債務

担保権に係る債務

期末残高

種

類

期末帳簿価格2,720,000

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

0

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

担保権の種類

内容

0

子会社等に対する金銭債権の総額

495,506 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

1,585,823 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

431,242 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,662,038 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

期末残高2,720,000
37,871

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

615,109 千円

理事・監事に対する金銭債権の総額

注：金銭債務はありません。

519,865 千円

注：金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は 93,794 千円、延滞債権額は 1,401,617 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 94,619 千円、延滞債権額は 1,355,345 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計いう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となものです。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

は 1,495,412 千円です。

は 1,449,973 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の６．土地の再評価に関する事項

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負産の部に計上しています。

債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

1,314,536 千円の合計額を下回る金額

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

平成 12 年 2 月 29 日
1,343,719 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税額）に合理的な調整を行って算出しました。

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅴ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴⑵

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

子会社等との取引による収益総額

194,682 千円

うち事業取引高151,905 千円

子会社等との取引による収益総額

220,836 千円

うち事業取引以外の取引高

42,777 千円

うち事業取引高179,654 千円

子会社との取引による費用総額

293,964 千円

うち事業取引以外の取引高

41,181 千円

うち事業取引高137,135 千円

子会社との取引による費用総額

297,265 千円

うち事業取引以外の取引高

156,828 千円

うち事業取引高131,836 千円

うち事業取引以外の取引高

165,428 千円⑴⑵

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失
新型コロナウイルス感染対策費（単位：千円）２．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

その他の特別利益
5,443

新型コロナウイルス対策助成金

その他の特別損失

1,400（単位：千円）

その他の特別利益

強風被害に係る設備修理費

4,500

強風被害に係る共済金

4,192

新型コロナウイルス感染対策費

1,864

椎茸施設に係る東電受入賠償金

1,201

車両事故に係る設備修理費

3,700

雪害に係る見舞金

1,000

雪害に係る設備修理費

7,121

雪害に係る共済金

4,055

車両事故に係る修繕保険金

4,070

施設解体調査費

東日本大震災に係る支援金

1,343

合

計

13,643

合

計

合

272
計

9,257

りんご凍霜害に係る助成金
合

計

2,056
7,312

12,005

３．減損損失３．減損損失⑴⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

30

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

1,737

グリーンホームいしどりや

業務用

無形固定資産 1,211

1,211

北上介護

業務用

建物附属設備 821、無形固定資産 2,316

3,138

旧若葉町支店

遊休

土地 9,915

9,915

旧八重畑選果場

遊休

土地 1,999

1,999

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 1,610

1,610

旧土沢支店

遊休

土地 1,894

1,894

旧谷内支店

遊休

土地 3,405

3,405

118,061

石鳥谷・八幡 RC

遊休

土地 4,344

4,344

124,161

旧二子給油所

遊休

土地 2,506

1,563

グリーンホームいしどりや

業務用

機械装置 1,471

1,471

旧宮野目支店

遊休

建物 1,258、建物附属設備 463、構築物 135
器具備品 511,908

旧みなみ支店

遊休

建物 180、建物附属設備 343、器具備品 69592

旧さくら支店

遊休

建物 58、建物附属設備 354、構築物 14

426

旧二子支店

遊休

建物附属設備 118、器具備品 12

130

旧宮守支店

遊休

構築物 5、器具備品 0

旧 A コープとうわ

遊休

建物 79,797、建物附属設備 4,310、
構築物 13、器具備品 13、土地 33,677

6（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、
のぞみヘルプステーション、指定居宅介護支援事業所

合のぞみヘルプステーション、指定居宅介護支援事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、減損損失の認識に至った経緯

介護センターにいぼり

遊休グループの旧宮野目・旧みなみ・旧さくら・旧二子・旧宮守支店については、
し、当該減少額を減損損失として認識しました。同じく遊休グループの旧 A コープ

北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶

減損損失の認識に至った経緯
花巻福祉、グリーンホームいしどりや、北上介護については、当該施設の営業収支とうわは、A コープ東北の撤退により賃貸施設から遊休グループとなり、単体でキャッ

が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価

シュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

額を減損損失として認識しました。

遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿

花巻福祉、グリーンホームいしどりやについては、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました

価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています

４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記

準に算定しています
４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりま（追加情報）

せん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりまております。

せん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にております。

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決れる信用リスクに晒されています。
⑶

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各金融商品に係るリスク管理体制①

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先信用リスクの管理のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

31,765

花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、

介護センターにいぼり

単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額

2,506
計

（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。

グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、

⑷

減損金額

無形固定資産 1,737

器具備品 755、無形固定資産 808

⑶

種類・内訳

業務用

業務用

計

用途

花巻福祉

花巻福祉

合

場所・資産グループ

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

31

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表

令和３年度注記表

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、定を行い、経営層に報告しています。

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測（市場リスクに係る定量的情報）定を行い、経営層に報告しています。

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で（市場リスクに係る定量的情報）す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

金及び借入金です。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金及び借入金です。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利のたっての定量的分析に利用しています。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指たっての定量的分析に利用しています。

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,352

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指百万円減少するものと把握しています。

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,156

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ百万円減少するものと把握しています。

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理含めて計算しています。
③

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

めず⑶に記載しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金184,647,405

時価
184,650,254

預金

2,849

満期保有目的の債券

2,599,317

2,678,140

78,822

その他有価証券13,415,887

13,415,887―△ 928,145

貸倒引当金控除後

64,194,024

経済事業未収金

1,830,584

2,886,946

貸倒引当金（注 2）△ 44,434

貸倒引当金控除後

2,842,512

経済受託債権
貸倒引当金（注 3）
貸倒引当金控除後△ 33,659

貸倒引当金控除後

2,624,500

2,624,500―

267,521,179

269,112,395

1,591,214
14,191

計139

負債271,808,418

271,822,749

14,330269,679,558

31,3882,746,282

2,746,521

239

272,394,452

272,426,080

31,627（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 3）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
金融商品の時価の算定方法【資産】
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

32

貸倒引当金（注 2）△ 15,600

269,648,170

金額として算定しています。

2,658,159

2,728,623

借入金③

66,831,466

269,094,125

貯金②

1,537,285△ 905,336

貸倒引当金控除後

2,728,484―①

68,368,752

貸倒引当金（注 1）

269,079,933

1,912,256⑵―

67,736,803

借入金―

1,480,311

計

52,389貯金

2,842,512

271,091,715

負債

2,952,170
16,353,060

1,495,912
1,480,311

計2,899,780
16,353,060

資産

269,179,458

資産

1,539

その他有価証券

経済事業未収金
66,024,609

差額

178,813,913

満期保有目的の債券
貸出金

65,122,170

貸倒引当金（注 1）

178,812,373

時価

有価証券

差額

有価証券

貸出金

（単位：千円）

貸借対照表計上額計（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表
としています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計④額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳経済事業未収金及び経済受託債権

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価はた額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

経済事業未収金及び経済受託債権【負債】

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は①

貯金帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の除した額を時価に代わる金額としています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
①

②

貯金

借入金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである②

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

外部出資（注）

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

しています。
⑶

10,535,453 千円⑷

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

178,812,373

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

500,000

300,000―

800,000

200,000

1,100,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

900,000―

500,000

200,000

800,000 14,220,000

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）10,546,153 千円

預金

外部出資等損失引当金△ 10,218 千円

有価証券

計

10,535,934 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金（注 1,2,3）

9,472,747

経済事業未収金（注 4）2,623,303

合計

192,308,423

5 年超

5,103,771 4,569,649 3,957,363 3,513,357 40,501,017
―

―

―

―

―

5,403,771 5,069,649 4,957,363 4,513,357 55,821,017

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

184,647,405

―

―

―

―

―

（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 509,522 千―

400,000

300,000―

800,000

1,100,000（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 109,374 千円は900,000―

500,000

1 年以内
預金（単位：千円）（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

5 年超

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,976,452 千円については「1 年以内」に含めています。

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期のあるもの

1,000,000

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
償還日が特定できないため、含めていません。

300,000 10,820,000

貸出金（注 1,2,3）

10,060,971

5,138,961 4,476,422 3,871,743 3,368,935 37,474,709

経済事業未収金（注 4）

2,846,687

―

―

―

―

―

経済受託債権1,495,912

―

―

―

―

―

合計

200,050,977（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,855 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

6,438,961 4,776,422 4,371,743 4,468,935 49,394,709（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,775,344 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 583,935 千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 146,490 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

貯金（注）
借入金
合計

注

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

253,844,068

6,902,716

6,073,696

927,755

827,201

2,725,087

970

970

970

485

―

256,569,156

6,903,686

6,074,667

928,725

827,686

504,495

5 年超504,495

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 40,258 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

254,860,893

6,036,348

6,199,913

1,134,371

887,169

21,9142,720,970

970

970

970

485

254,882,807

8,757,318

6,200,883

1,135,341

888,139

529,960

借入金
合計

注

Ⅴ

（単位：千円）

1 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
529,474

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種
国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地

合

⑵

社

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

債

300,049

327,700

27,650債

299,773

320,280

20,506債

1,699,494

1,730,260

30,765方

債

100,000

99,990△ 10

債

200,000

199,910△ 90

2,599,317

2,678,140

78,822

計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

額

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）類

有価証券に関する注記

分

種

地

合

債
方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの⑵

類

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの社（単位：千円）

方

貸借対照表
計 上 額
300,038時

価320,720差額
20,681

債

300,004

315,290

15,285債

1,299,738

1,3230,890

24,151

債

300,000

298,830△ 1,170債

700,000

693,440△ 6,560

2,899,787

2,952,170

52,389計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

33

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表

令和３年度注記表（単位：千円）

区

分

種

類

債

債

402,163

426,020

23,856債

400,015409,250

9,234

金

融

債

1,204,118

1,226,650

22,531社

債

3,023,869

3,078,046

54,176

5,030,167

5,139,966

109,798債

2,644,426

2,543,160△ 101,266

債

1,900,000

1,822,240△ 77,760

政府保証債

299,565

289,890△ 9,675

3,697,371

3,617,930△ 79,441

計

債

権

国

合

区

分

種

方

社

類

債

方

地

（単位：千円）評 価 差 額地

小貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価

債

株

式

2,715

2,701

△ 14

小

計

8,544,078

8,275,921△ 268,157

13,574,245

13,415,887△ 158,358

計

なお、上記の差額△ 158,358 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています

評 価 差 額21,377債

323,340

301,962

地

方

債

106,830

100,000

6,830

金

融

債

715,440

701,415

14,024社

債

2,367,250

2,321,765

45,4843,512,860

3,425,143

87,716債

4,644,060

4,839,659△ 195,599

債

2,794,130

2,900,000△ 105,870

政府保証債

288,060

299,587△ 11,527

5,089,490

5,200,310△ 110,820

小

計

債

権

国
地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価方社

債

受 益 証 券
小合計

計24,46026,712△ 2,252

12,840,200

13,266,270△ 426,069

16,353,060

16,691,414△ 338,353

なお、上記の差額△ 338,353 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

種

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

種

国

債

3,043,341

41,091―

国社

債

213,735

13,735―地株

式27,575620

2,627

受 益 証 券

50,068770―

3,334,719

56,217

2,627

合

計

類

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

1,821,964

8,719

―

債

100,546

782

―

社

債

1,938,599

38,452

―

株

式

7,100

404

―

受 益 証 券

44,072

1,299―

3,912,281

47,957―方合

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

売 却 額

計

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅷ

１．退職給付に係る事項⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用⑴

採用している退職給付制度の概要

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一⑵

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,638,328 千円

勤務費用

224,585 千円

利息費用

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

4,233,263 千円

976 千円

勤務費用

206,620 千円

数理計算上の差異の発生額△ 70,309 千円

利息費用

退職給付の支払額△ 560,318 千円

数理計算上の差異の発生額△ 32,863 千円

期末における退職給付債務

4,233,263 千円

退職給付の支払額△ 565,236 千円

期末における退職給付債務

3,847,044 千円⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益2,654,087 千円
15,924 千円⑶

5,260 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

2,455,278 千円

数理計算上の差異の発生額△ 1,423 千円

期待運用収益特定退職共済制度への拠出金

137,622 千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額△ 350,931 千円

特定退職共済制度への拠出金

期末における年金資産

2,455,278 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の14,731 千円△ 1,342 千円
130,104 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,233,263 千円

調整表
退職給付債務

3,847,044 千円

特定退職共済制度△ 2,455,278 千円

未積立退職給付債務

1,777,984 千円

特定退職共済制度

未認識過去勤務費用△ 44,232 千円

未積立退職給付債務

1,611,381 千円

未認識数理計算上の差異△ 10,199 千円

未認識過去勤務費用△ 35,386 千円

貸借対照表計上額純額

1,723,552 千円

未認識数理計算上の差異

退職給付引当金

1,723,552 千円

貸借対照表計上額純額

1,579,113 千円

退職給付引当金

1,579,113 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

224,585 千円⑸△ 2,235,663 千円

3,118 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額

976 千円

勤務費用

期待運用収益△ 15,924 千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,957 千円

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

利息費用

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

206,620 千円
5,260 千円

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

小計

193,526 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

小計

合計

192,776 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 570 千円

合計

187,223 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑹

187,793 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

64.90％

現金および預金10.39％

債権

退職共済年金預け金

22.21％

現金および預金

7.16％

その他

2.50％

退職共済年金預け金

23.78％

合計⑺

100.00％

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配66.50％

その他

2.56％
合計

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

34

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

採用している退職給付制度の概要⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表
分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.38％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 52,274 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、654,635 千円となっています。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産貸倒損失

110,272 千円

貸倒引当金

138,560 千円

未収利息不計上

4,268 千円

退職給付引当金

475,700 千円

賞与引当金

30,075 千円

減損損失

627,104 千円

その他有価証券評価差額金

43,707 千円

その他

38,179 千円
小計

評価性引当額繰延税金資産0.44 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産割引率

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅶ慮しています。
⑻

1,467,869 千円△ 1,346,899 千円

合計

120,969 千円

27.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

2.87％△ 6.03％2.82％△ 9.27%

その他

0.32%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.32％

Ⅷ「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

繰延税金資産
貸倒損失

96,628 千円

貸倒引当金

121,018 千円

未収利息不計上

3,631 千円

退職給付引当金

435,835 千円

賞与引当金

28,189 千円

減損損失

625,445 千円

その他有価証券評価差額金

93,385 千円

その他
繰延税金資産43,262 千円
小計

評価性引当額繰延税金資産1,447,397 千円△ 1,320,297 千円

合計

127,100 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

法定実効税率27.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

2.35％△ 5.74％2.00％△ 16.96%

その他

0.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.73％

Ⅷ「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

35

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表36

令和３年度注記表

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

剰余金処分計算書（単位：円）

項目

令和 2 年度

令和 3 年度

１．当期未処分剰余金

443,296,483

491,738,656

２．剰余金処分額

370,000,000

291,832,338

利益準備金

70,000,000

100,000,000

300,000,000

100,000,000

任意積立金
施設整備積立金
出資配当金

91,832,338

３．次期繰越剰余金

73,296,483

199,906,318（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。
（注２） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業に充てるための繰越金 20,303,000 円が含まれています。
( 注３） 出資配当は、１％の割合とします。ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算とします。なお、出資配当金は 20.42％の厳選徴収後の金額を出資予約貯金に振り込みし、出資１口単位で振り替えさせていただきます。

《令和３年度別表》
種

類（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分及び固定資産減
損損失の発生時、また地域農業振興のための大規模投資への支援について、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

400,000,000

500,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧ならびに不測の事態による収入減がある場合に備えるため積立を行い、かかる農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

500,000,000

500,000,000

税効果調整積立金

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率
繰延税金資産のの変更により繰延税金資産の取崩しに伴う財源の額を目標に積みため積立を行い、多額の支出が発生した場合に、立てる
該当年度の決算期に取崩すことができる。

100,000,000

100,000,000

37

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
令和２年度部門別損益計算書
項

目（単位：千円）

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

17,222,879

2,207,787

1,846,317

12,381,017

507,262

280,497―

事業費用

11,394,390

400,225

144,034

10,287,082

264,212298,836―

事業総利益

5,828,489

1,807,561

1,702,283

2,093,935

243,049△ 18,339―

事業管理費

5,463,449

1,605,387

1,148,431

1,539,859

416,993752,779―（うち減価償却費）（515,715）（68,380）（52,483）（350,568）（14,582）（29,701）―（870,889） （1,000,962）（335,560）（570,926）―

129,074

284,374△ 1,771,341（うち人件費）（3,813,282） （1,034,945）

うち共通管理費―（うち減価償却費）―（31,227）（25,720）（20,139）（7,341）（16,154） （△ 100,581）（うち人件費）―（248,036）（204,323）（159,430）（58,016）（128,020） （△ 797,826）

事業利益

365,040

202,174

553,852554,075△ 173,944△ 771,118

―

事業外収益

284,404

104,81772,82817,98981,546

7,224

―

―

13,703

11,286

8,837

3,221

7,089

△ 44,137

58,536

6,697

5,516

4,405

38,1393,779―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）550,278

453,258

354,358

―

6,697

5,516

4,324

1,574

3,467

△ 21,578

経常利益

590,908

300,294

621,164

567,660△ 130,537△ 767,673―

特別利益

138,956

43,13935,531

27,82910,142

22,316――

43,13935,531

27,821

10,142

22,316△ 138,948

315,501

97,97080,671

63,16623,026

50,667―（うち共通分）特別損失（うち共通分）―97,94580,671

63,16623,026

50,667△ 315,476

税引前当期利益

414,363

245,462

576,024532,322△ 143,421△ 796,024―

営農指導事業分配賦額―

151,324

124,817477,61442,269△ 796,024―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

414,363

94,138451,20754,707△ 185,690

―

―

⑴
⑵

⑶

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等31.07%

25.59%

20.01%

7.29%

16.05%

100.00%

営農指導事業19.01%

15.68%

60.00%

5.31%―

100.00%

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 104,831 千円です。

38

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和３年度部門別損益計算書
項

目（単位：千円）

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業2,118,428

1,786,787

10,958,621

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

508,728

271,501―

事業収益

15,644,064

事業費用

10,050,827

394,794

137,811

8,992,127

265,620

260,475―

事業総利益5,593,237

1,723,634

1,648,976

1,966,494

243,107

11,026―

事業管理費

5,206,483

1,506,574

1,135,651

1,444,180

397,762

722,316―（うち減価償却費）（515,785）（68,037）（53,862）（349,847）（14,083）（29,956）―（うち人件費）（3,617,298）（960,936）（860,190）（923,361）（318,357）（554,454）―

うち共通管理費―509,892

458,473

329,347

128,761

279,296△ 1,705,769（うち減価償却費）―（30,023）（26,993）（19,423）（7,605）（16,463） （△ 100,507）（うち人件費）―（235,017）（211,334）（151,516）（59,137）（128,564） （△ 785,567）

事業利益

386,754

217,059

513,324

522,314△ 154,655△ 771,290

事業外収益

286,714

103,427

74,20318,01082,992

8,082

―

―

14,082

12,661

9,110

3,567

7,722

△ 47,142

53,169

4,623

4,157

3,018

38,774

2,598

―

―

4,623

4,157

2,991

1,171

2,535

△ 15,477

経常利益

620,299

315,864

583,371537,306△ 110,436△ 705,805―

特別利益

136,898

39,92035,892

29,084

10,112

21,891―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）――39,92035,89225,826

10,112

21,891△ 133,641

307,397

91,82382,55859,40523,25850,352―（うち共通分）―91,82382,55859,40523,25850,352△ 307,397

税引前当期利益

特別損失

449,800

263,961

536,705

506,985△ 123,583△ 734,267―

営農指導事業分配賦額―

133,855

120,567

440,562

39,283△ 734,267―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

449,800

130,105

416,138

66,423△ 162,866

―

―

⑴

⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事業
管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準とした当該部門に配賦しています。
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.89%

26.88%

19.31%

7.55%

16.37%

100.00%

営農指導事業18.23%

16.42%

60.00%

5.35%―

100.00%⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 89,435 千円です。

39

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和 3 年 3 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和４年 6 月 28 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長40

伊藤 清孝

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

会計監査人の監査
令和元年度及び令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）16,454,905

17,497,813

17,673,775

17,222,879

15,644,064

信 用 事 業 収 益

2,556,843

2,484,179

2,347,945

2,207,786

2,118,428

共 済 事 業 収 益

2,159,082

2,080,505

1,959,794

1,846,317

1,786,787

農業関連事業収益

10,779,361

12,044,295

12,561,975

12,381,017

10,958,621

その他事業収益959,619888,833

804,060

787,759

780,229

経
当

常

利

期

剰

出
（

総

出

有

価

590,908

630,998△ 740,387

338,469

406,045

9,905,005

9,786,835

9,591,380

9,382,404（9,905,005 口）（9,786,835 口）（9,591,380 口）（9,382,404 口）産

額17,386,370

17,103,631

16,184,022

15,938,866

15,993,628

産
等
金

証

644,580△ 16,460

10,014,931

資

貸

525,052

513,471（10,014,931 口）

口

資736,982

金

）

資

金

益

金

資
出

純

貯

余

数

額

288,467,737

291,696,885

282,755,529

295,162,688

294,837,358

残

高261,068,102

264,184,576

256,087,725

269,648,170

269,079,933

残

高59,837,356

63,008,778

63,647,248

65,122,170

67,736,803

残高13,855,287

13,136,467

14,884,448

16,015,204

19,252,841

券

余

金

配

当

額

98,764―――

91,832

出

資

配

当

額

98,764―――

91,832

数

662 人

671 人

667 人

638 人

605 人

単 体 自 己 資 本 比 率13.75%

13.21%

12.27%

12.10%

12.32%

剰職

員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■  利益総括表（単位：千円）項目

令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

収

支

1,938,182

1,903,979△ 34,202

収支56,27552,253△ 4,021

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 186,896△ 232,599△ 45,703

信1,807,561

1,723,663△ 83,927

資

金

役

務

運
取

用

事

用
引

業

等

粗

利

益

信 用 事 業 粗 利 益 率
事

業

事

業

事

粗
粗
業

利
利

益

純

益

0.72%

0.65%

△ 0.07%

5,904,631

5,616,467△ 381,130

率

1.99%

1.94%

△ 0.08%

益349,890294,991△ 54,899

実

質

事

業

純

益

546,014499,419△ 46,594

コ

ア

事

業

純

益

461,511451,465△ 10,046

コ

ア

事

業

純

益

461,511451,465△ 10,046（投資信託解約損益を除く）

41

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）令和 2 年度

目

平均残高

利

息

令和 3 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

253,656,529

1,960,658

0.77%

263,442,993

1,912,989

0.73%

金

173,864,455

880,6590.51%

179,009,468

842,0540.47%

うち有価 証 券

15,034,866

122,389

0.81%

17,847,010

117,408

0.66%

う ち 貸 出 金

64,757,207

957,609

1.48%

66,586,515

953,525

1.43%

264,968,944

45,6430.02%

270,050,081

26,8330.01%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

261,344,938

43,8370.02%

267,319,888

26,7300.01%

う ち 借 入 金

3,624,005

1,806

0.05%

2,730,192

102

0.00%

資金運用勘定うち

預

資金調達勘定0.15%

総 資 金 利 ざ や

0.16%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項
受

目
取

令和 2 年度

令和 3 年度

息△ 122,562△ 51,429

金△ 88,653△ 38,604

う ち 有 価 証 券△ 11,781△ 4,980う金△ 27,618△ 4,083

う ち そ の 他 受 取5,490△ 3,760

息△ 21,887△ 17,226

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 13,744△ 17,106

金△ 226△ 1,703

う ち そ の 他 支 払△ 7,9151,583△ 100,674△ 34,202

う

支

ち

ち

払

う

差

利

（単位：千円）

ち

預

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

42

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

流

動

性

貯

金

112,332,067（42.9％）

118,994,419（44.5％）

6,662,352

定

期

性

貯

金

148,959,521（56.9％）

148,138,672（55.4％）△ 820,848

そ の 他 の 貯 金

53,350（0.0％）

186,795（0.0％）

133,445

261,344,938（100.0％）267,319,888（100.0％）5,974,949

金

―

（―）

―

（―）

―

計

261,344,938（100.0％）267,319,888（100.0％）5,974,949

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（■ 定期貯金残高）内は構成比です。

（単位：百万円）

項目

令和 2 年度

令和 3 年度

増減

固 定 金 利 定 期

142,404（99.9％）

141,954（99.9％）△ 450

変 動 金 利 定 期

10（0.0％）

4（0.0％）△5

142,414（100.0％）141,958（100.0％）

△ 456

合

計

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．（

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

手

形

貸

付

796,680（1.2％）

611,522（0.9％）△ 185,158

証

書

貸

付

60,811,016（93.9％）

62,861,490（94.4％）

2,050,474

当

座

貸

越

3,149,510（4.8％）

3,113,502（4.6％）△ 36,007

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

64,757,207（100.0％）66,586,515（100.0％）1,829,307

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）

令和２年度

令和 3 年度

増減

固 定 金 利 貸 出

38,405（59.3％）

35,554（53.3％）△ 2,850

変 動 金 利 貸 出

23,030（35.5％）

27,783（41.7％）

4,752

そ

他

3,320

（5.1％）

3,247（4.8％）△ 73

計64,757（100.0％）66,586（100.0％）

1,829

の

合
（注）（

）内は構成比です。

43

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項（単位：百万円）

目

令和 2 年度

令和 3 年度

貯金・定期積金等

971

890

増

△ 80

産

41

39

△2

そ の 他 担 保

89

55

△ 33

不

動

計

1,103

986

△ 117

農業信用基金協会

23,751

24,658906

そ の 他 保 証

23,50426,357

2,853

小

計

47,25551,015

3,759

信

用

16,763

15,735△ 1,028

合計65,122

67,7362,614

小■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
令和 2 年度

令和 3 年度

設

備

資

金

49,491（75.9％）

53,364

運

転資

金

15,627（23.8％）

計65,122（100.0％）

合
（注）（

増

減

（78.6％）

3,871

14,368（21.0％）△ 1,257

67,736（100.0％）2,614）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）

項

目

令和２年度

農

業

10,736（16.4％）

11,245（16.6％）

令和 3 年度

増

減
508

業

177

（0.2％）

184（0.2％）

6

水

産

業

497

（0.7％）

462（0.6％）

△ 34

製

造

業

8,188

（12.5％）

9,308（13.7％）

1,120

業

156

（0.2％）

170（0.2％）

13

業

3,858

（5.9％）

4,084（6.0％）

226

業

1,975

（3.0％）

1,891（2.7％）△ 84

電気・ガス・熱供給・水道業

596（0.9％）

602（0.8％）

5

林

鉱
建

設

不

動

産

・ 通 信 業

1,729

（2.6％）

1,780（2.6％）

51

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,228（1.8％）

1,295（1.9%）

66

サ

業

9,049

（13.8％）

9,524（14.0％）

475

・ 保 険 業

446

（0.6％）

516（0.7％）

69

運 輸

ー

金 融

ビ

ス

地方公共団体・地方公社等

5,432（8.3％）

4,159（6.1％）△ 1,273

そ他

21,047（32.3％）

22,511（33.2％）

1,464（うち個人）

20,987（32.2%）

22,406（33.0%）

1,419の（うち法人）

59（0.0％）

104（0.1％）

44

計65,122（100.0％）67,736（100.0％）

2,614

合
（注）（

44

減

）内は構成比です。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

令和 3 年度

増減

7,818,806

8,433,757

614,950

作

3,532,283

4,005,715

473,431

芸

441,099

517,80976,709

果 樹・ 樹 園 農 業

121,602

136,110

14,508

穀
野

菜 ・

園

物

4,258

10,0845,826

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

869,813927,075

57,262

養20,157

14,478△ 5,679

工

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

700

―

△ 700

の

他

農

業

2,828,892

2,822,483△ 6,408

連

団

体

等

61,536

46,152△ 15,384

計

7,880,342

8,479,909△ 599,566

養
そ
農

令和２年度
業

農

業

関

合

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和 3 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

4,917,956

5,368,940

450,984

農

業

制

度

資

金

2,962,386

3,110,968

148,582

農 業 近 代 化 資 金2,174,951

2,250,872

75,921

そ の 他 制 度 資 金787,435

860,096

72,661

計7,880,342

8,479,909

599,566

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金
項

目

令和２年度

の

合

増

減

5,854

4,117

△ 1,737

他

―

―

―

計

5,854

4,117

△ 1,737

日本政策金融公庫資金そ

令和 3 年度（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区
破

綻

延

滞

分
先

債

（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

権

額

93,794

94,619824

権額1,401,617

1,355,354△ 46,263

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,495,412

1,449,973△ 45,438

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

45

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

559,522574,904

15,382

危険

要935,900

875,068△ 60,831

―

―

―

計

（Ａ）

1,495,423

1,449,973△ 45,449

額（Ｂ）

1,491,531

1,448,083△ 43,447

証746,808

735,598△ 11,210

当744,722712,485△ 32,237

理

小
保

権
権

債

管

全
担

保

債

・

保

引
保

全

率 （Ｂ／Ａ）

99.7%

99.9%

0.1%

正

常

債

権

63,703,802

66,286,829

2,583,026

債

権

合

計

65,199,226

67,736,803

2,537,577（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
開示基準別の債権の分類・保全状況図
対象債権｛＜自己査定債務者区分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

貸出金

業以外

の債権

の与信

要注意先

破綻先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

要管理先

正常先
●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理債権である
債務者
ⅰ 3 ヶ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヶ月以上延滞している
貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債務の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

信用事

その他

実質破綻先

その他要注意先46＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信

要管理債権＜リスク管理債権＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正常債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権●要管理債権三月以上以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●破綻先債権元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金● 3 ヶ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び 3 ヶ月以上延滞債権を除く）

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）令和 2 年度

区

分

期首残高

196,123

841,652

792,385

1,034,415

988,509

個別貸倒引当金
計

区

分

目的使用

192,763

一般貸倒引当金

合

期中減少額

期中増加額

期末残高

その他

8,658

184,104

196,123

4,120

837,532

792,385

12,7781,021,637

988,509

令和 3 年度
期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

合988,509946,548

5,517

982,991

946,548

計■ 貸出金償却の額
項（単位：千円）目

令和 2 年度

令和 3 年度

貸 出 金 償 却 額――■ 内国為替取扱実績項

目

代 金 取 立 為 替
為

替

合

仕向

77
60,413,236
0
9,801
4
616,97483
61,040,011

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送 金 ・ 振 込 為 替

雑（単位：千件、千円）
令和 2 年度

計

令和 3 年度
被仕向

仕向

490
102,341,977
0
5,253
4
1,110,169
498
103,457,400

79
70,056,051
0505
4
1,048,188
84
71,104,745

被仕向

489
103,730,084
0
3,706
4
981,390496
104,715,181

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,651,044

4,402,057

1,751,012

債

2,320,685

3,253,865

933,179

債

299,681299,566△ 115

債1,383,279

907,732△ 475,547

債

8,374,511

8,968,491

593,980

式

3,266

443

△ 2,823券

2,396

14,854

12,457

計

15,034,866

17,847,010

2,812,144

地
政

方
府

金

保

証

融

社
株
受
合

益

証

令和 2 年度

令和 3 年度増減（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

47

２. 経 営 資 料■ 有価証券残存期間別残高項

目（単位：千円）
１年超
3 年以下

1 年以内

3 年超
5 年以下
令 和

5 年超
7 年以下
2

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

年 度

債

100,012

100,046

300,049――

2,846,530―

3,346,638

債

300,015

99,331

200,441

200,000

200,000

1,700,000―

2,699,789

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,565―

299,565

債

500,710502,263―

201,144―――

1,204,118

債

100,000

901,980

1,099,967

921,104

1,699,890

3,897,791―

8,620,735

2,715

2,715

国
地

方

金

融

社
株

式

―

―

―

―

―

―

合

計

1,000,738

1,603,621

1,600,458

1,322,249

1,899,890

8,743,888

令 和
国
地

方

金

融

社
受

益

証

合

3

2,715 16,173,563

年 度

債

100,003―

300,038――

5,041,618―

5,441,659

債―

99,652500,352―

400,000

2,600,000―

3,600,004

―

―

―

―

―

299,587―

299,587

債

500,475―

200,939

―

―

―

―

701,415

債

700,667700,000

999,974

620,932

2,400,366

4,099,874―

9,521,814

券

―

―

―

―

―

―

26,712

26,712

計

1,301,146

799,652

2,001,304

620,932

政 府 保 証 債

2,800,366 12,041,079

26,712 19,591,194■ 売買目的有価証券（単位：千円）令和 2 年度

項

目

貸借対照表計上額

令和 3 年度

当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額―

売買目的有価証券―

当年度の損益に含まれた評価差額――■ 満期保有目的の債券の時価情報
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの種類

地を超えないもの社
計

令和 2 年度
計上額

時価

令和 3 年度
差

額

計上額

時

価

差

額

債

300,049

327,700

27,650300,038

320,720

20,681

債

299,773

320,280

20,506300,004

315,290

15,285債

1,699,494

1,730,260

30,765

1,299,738

1,323,890

24,151

方

債

―

―

―

300,000

298,830△ 1,170

債

―

―

―

700,000

693,440△ 6,560

2,299,317

2,378,240

78,922

2,899,780

2,952,170

52,389社

時価が貸借対照表計上額（単位：千円）

方

国

地

合

48

合計

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ その他有価証券の時価情報
区

分

種

類

債

券

計上額

原

価

令和 3 年度
差

額

計上額

原

価

差

額

債

426,020

402,163

23,856

301,962

323,340

21,377

方

債

409,250

400,015

9,234

100,000

106,830

6,830

金

融

債

1,226,650

1,204,118

22,531

701,415

715,440

14,024債

3,078,046

3,023,869

54,1762,321,765

2,367,250

45,484

小計

5,139,966

5,030,167

109,798

3,425,143

3,512,860

87,716債

券
債

2,543,160

2,644,426△ 101,266

4,839,659

4,644,060△ 195,599

債

1,822,240

1,900,000△ 77,760

2,900,000

2,794,130△ 105,870

国
原価又は償却原価を超え
るもの

社

国
地

貸借対照表計上額が取得

方289,890299,565△ 9,675

299,587

288,060△ 11,527

債

3,617,390

3,697,371△ 79,441

5,200,310

5,089,490△ 110,820

式

2,701

2,715

△ 14

―

―

―

政府保証債

原価又は償却原価を超え

社
株
受

益

証

小
合

令和 2 年度

地

貸借対照表計上額が取得ないもの（単位：千円）

計

券

―

―

―

26,712

24,460△ 2,252

計8,275,921

8,544,078△ 268,157

13,266,270

12,840,200△ 426,069

13,415,887

13,574,245△ 158,358

16,691,414

16,353,060△ 338,353■金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

49

２. 経 営 資 料

経営諸指標
■ 利益率
項

目

令和２年度

令和 3 年度

増減

総資産経常利益率

0.20％

0.21％

0.01％

資 本 経 常 利 益 率

3.65％

3.87％

0.22％

総資産当期純利益率

0.12％

0.14％

0.02％

資本当期純利益率

2.09％

2.49％

0.40％

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

貯

目

証

貸

期

率

率

令和２年度

令和 3 年度

5.9％

末

増

減

7.2％

1.2％

期 中 平 残

5.8％

6.7％

0.9％

期

末

24.2％

25.2％

1.0％

期 中 平 残

24.8％

24.9％

0.1％

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済新契約高・長期共済保有高
種
生
命

身

共

令和 3 年度

新契約高
済

保有高

7,703,493

新契約高234,610,044

保有高8,677,968

218,377,971

定 期 生 命 共 済2,212,300

4,245,000

1,165,200

5,146,200

養 老 生 命 共 済1,993,850

106,094,166

1,639,760

94,323,057

こ ど も 共 済

671,600

35,490,094

531,900

32,889,923

総
合
共

医

療

共

済

26,5003,972,500

107,400

3,556,600

が

ん

共

済

―

751,000―

715,500―

3,543,200―

3,226,900

介

護

共

済

194,782

2,941,705

194,785

3,069,323

年

金

共

済

―

977,840―

943,840

済

54,465,660

470,802,139

33,673,910

463,784,894

計

66,596,586

827,937,596

45,459,023

793,144,288

定 期 医 療 共 済済建

令和 2 年度

類
終（単位：千円）

物

更

生

共

合

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高
種

令和２年度

類

新契約高

医

療

共

済

が

ん

共

済

定
合

期

医

療

共

（単位：千円）

済
計

令和３年度
保有高

8,494
505

138,187
20,618

新契約高

保有高
757

107,625

727,886

874,143584

20,141

―

5,501

―

5,080

8,999

164,306

1,341

132,847

727,886

874,143（注）令和３年度より医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を表示しています。

50

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病の共済金額保有高
種（単位：千円）令和 2 年度

類

新契約高

令和 3 年度
保有高

新契約高

保有高

済

301,8635,812,713

232,520

5,838,457

生活障害共済（一時金型）

140,500

899,500

167,500

976,500介

護

共

生活障害共済（定位年金型）

23,300120,340

24,500127,920

特 定 重 度 疾 病 共 済2,493,700

2,478,700

607,000

2,862,400（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高種

令和 2 年度

類

新契約高

令和 3 年度
保有高

新契約高

197,358

3,322,503

後―計197,358

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）

保有高134,061

3,271,294

1,572,126―

1,551,770

4,894,629

134,061

4,823,065（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

■ 短期共済新契約高
種

類

火

災

自

共

動

車

金額
済

共

（単位：千円）令和 2 年度
掛金

32,361,950

定 額 定 期 生 命 共 済

40,000

賠

償

自

賠

共

責

49,8682,060,691

16,226104,109,500

200

40,00015,270
200

共

済

1,652

1,598

共

済

447,752

411,500

2,606,146

2,539,129

任
責掛金

32,889,150

2,090,781
100,163,300

害

金額

49,531済済傷

令和 3 年度

合計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

■ 購買品供給高（単位：千円）

項

目

肥

料

令和 2 年度
1,604,505

令和 3 年度
1,639,962

増減35,456

農薬1,495,031

1,417,790△ 77,241

飼料

687,875

775,679

87,803

包装資材

294,355

279,091△ 15,263

保

温

資

材

228,683

214,419△ 14,264

子

616,110

687,703

71,592

種

苗

・

産

資

そ
生

種

の
材

他

195,930

197,893

1,963

計5,122,492

5,212,540

90,048

く ら し の 宅 配 便

3,670

4,160

490

食

品

4,142

3,479

△ 662

品

1,121

861

△ 260

日

用

衣

料

品

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

材

計

8,933

8,501

△ 432

精

米

購

買

165,946

125,421△ 40,525

家

畜

購

買

493,004

480,205△ 12,799

計5,790,377

5,826,668

36,291

生

合

活

資

51

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

令和 2 年度

令和３年度

増

5,804,945

6,235,263

430,318

米2,484,970

2,401,925△ 83,045△ 63,448

228,236

164,788

類

360,539

381,871

21,332

計8,878,692

9,183,849

305,157

野

菜

1,614,657

1,360,662△ 253,995

果実

883,150

732,739△ 150,410

木

510,774

492,163△ 18,611

類

185,960

171,599△ 14,360

そ の 他 園 芸 特 産

4,938

5,101

163

計

3,199,481

2,762,266△ 437,215

乳1,319,252

1,279,584△ 39,667
109,326

麦
雑

穀

米

花

園

・

豆

穀

き

菌

・

花

茸

芸

特

産

生

牛

1,769,803

1,879,129

肉牛1,100,730

1,149,870

49,140肉豚

1,680,854

1,595,861△ 84,993

黒

和

子

家
畜

産

物

合

畜

336,027

334,921△ 1,106

計

6,206,667

6,239,366

32,698

計

18,284,841

18,185,482△ 99,359○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

令和 2 年度

令和 3 年度

増

項

減

米

2,547,154

1,341,675△ 1,205,478

計

2,547,154

1,341,675△ 1,205,478■ その他の事業取扱高
目（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

保

管

事

業

373,855

385,925

12,069加工事

業

146,113

105,827△ 40,285

利

用

事

業

1,210,255

1,110,567△ 99,687

8,731

39,64930,917

事

業764,315

689,338△ 74,976

事

業

465,630

440,366△ 25,264

業

19,98818,601△ 1,386

指 導 事 業 収 入

284,414273,076△ 11,337

3,273,304

3,063,352△ 209,951

宅 地 等 供 給 事 業
産
福
そ

合

52

減

米

直
祉
の

他

事

計

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

令和 2 年度

令和 3 年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

14,986,279

15,140,423

10,102,911

9,893,935――

5,113,175

5,531,617――△ 229,808△ 193,298

196,123

204,427

196,123

204,427

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

297,684

220,951

15,480,087

15,565,802

71,822

41,355

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

71,822

41,355

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

71,822

41,355

15,408,265

15,524,447

115,980,252

115,032,229△ 161,727

578,725△ 1,815,531△ 1,057,955

1,653,804

1,636,681

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

11,302,607

10,931,572

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）127,282,860

125,963,801

12.10%

12.32%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

53

２. 経 営 資 料

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和 2 年度
区分

令和 3 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

現金

1,067,355――

1,326,120――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,353,504――

5,450,092――

我が国の地方公共団体向け

8,153,216――

7,773,737――

地方公共団体金融機構向け

502,331

50,233

2,009

702,551

70,2552,810

我が国の政府関係機関向け

922,510

62,2372,489

1,322,724

102,2564,090

地方三公社向け

100,003――

300,072――

184,757,620

36,951,524

1,478,061

178,918,868

35,783,773

1,431,351

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

法人等向け

6,463,322

4,055,114

162,205

6,832,985

3,663,791

146,552

中小企業等向け及び個人向け

30,030,905

21,042,033

841,681

32,693,819

22,587,452

903,498

抵当権付住宅ローン

495,331

166,180

6,647

377,455

125,277

5,011

不動産取得等事業向け

699,776690,032

27,601

562,396556,372

22,255

三月以上延滞等

160,526

163,166

6,527

184,631

191,6617,666

取立未済手形

59,627

11,925477

26,2805,256

210

23,753,115

2,319,810

92,792

24,652,928

2,411,792

96,472

信用保証協会等保証付
出資等

1,610,080

1,610,080

64,403

1,606,883

1,606,883

64,275

上記以外

31,513,965

49,019,641

1,960,786

30,800,977

47,321,298

1,892,852（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象資本調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,917,948

7,294,871

291,795

2,211,263

5,528,158

221,126（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

19,667,447

19,403,345

776,134

19,661,143

19,471,715

778,869

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

293,643,195

115,980,252

4,639,210

293,559,237

115,032,229

4,601,289

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

293,643,195

115,980,252

4,639,210

293,559,237

115,032,229

4,601,289

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額8％で除して得た額 a'b' ＝ a' × 4％
11,302,607

452,104

10,931,572

437,263

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

115,980,252

4,639,210

115,032,229

4,601,289（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

54

÷ 8％

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

55

２. 経 営 資 料⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

  （単位：千円）
令和 2 年度

区分

令和 3 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

294,445,799

16,206,448

国内

65,195,071

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高493,708

294,274,645

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

67,793,080

19,599,276

497,758

―

―

―

―

―

―

―

―

計

294,445,799

65,195,071

16,206,448

493,708

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

農業

2,232,360

2,202,208―

56,623

1,118,128

120,528

―

―

林業

国外
地域別

6,491

5,571

―

―

2,412,829

2,399,107―

26,700

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

624,378

179,193

397,868

―

5,378

4,458

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,214,751

513,197

701,554―

710,823

165,784

500,438―

2,607,104

2,980

2,604,124

2,980

1,287,820

486,167

801,652―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

1,100,502―

1,100,502―

2,506,775

2,860

2,503,915

2,860

金融・保険業

197,888,499―

4,242,682―

1,100,449―

1,100,449―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,532,568

1,853,087

1,102,414

80,264

192,310,807―

4,537,088―

日本国政府・地方公共団体

10,937,519

4,880,217

6,057,301―

2,865,234

1,196,790

1,102,075

80,0101,073,692

76,092――

13,223,533

4,169,876

9,053,657―

55,500,622

55,482,523―

336,464

59,258,163

59,235,951―

358,317

鉱業

上記以外

個人

17,727,308――

17,375

17,474,701

11,554―29,869294,445,799

65,195,071

16,206,448

493,708

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

189,642,095

3,979,358

1,005,117

183,710,143

3,585,323

1,305,951

1 年超 3 年以下

4,796,586

3,186,871

1,609,714

3,684,934

2,883,046

801,888

3 年超 5 年以下

5,554,194

3,949,176

1,605,017

5,834,789

3,826,921

2,007,868

5 年超 7 年以下

5,206,317

3,880,161

1,326,155

4,786,026

4,163,532

622,493

7 年超 10 年以下

7,144,982

5,242,997

1,901,985

8,623,921

5,821,189

2,802,732

10 年超

51,895,297

43,136,839

8,785,458

57,316,469

45,258,127

12,058,342

期限の定めのないもの

12,479,016

1,819,665―

12,843,658

2,243,385―

294,445,799

65,195,071

16,206,448

294,274,645

67,793,080

19,599,276

その他
業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 2 年度
区56分

期首残高 期中増加額

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

192,763

196,123

8,658

184,104

196,123

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令和 2 年度
区分

期首残高 期中増加額
841,652

国内

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

792,385

その他

4,120

837,532

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
792,385

792,385

742,120

期中減少額
目的使用
5,517

期末残高 貸出金償却

その他
786,868

742,120

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

農業

45,517

37,198―45,517

37,198―37,19814,704―37,19814,704

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

123,447

110,570―

123,447

110,570―

110,570

95,599―110,570

95,599―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,33029,330―29,33029,330―29,33029,076―29,33029,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
134,606
サービス業

132,830―

134,606

132,830―

132,830

129,514―132,830

129,514

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

508,751

482,456

4,120

504,630

482,456―

482,456473,224

5,517

476,938

473,224―

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385―

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 2 年度
格付あり（単位：千円）令和 3 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

12,574,007

12,574,077―

13,223,830

13,223,830

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,346,569

24,346,569―

25,872,847

25,872,847

リスク・ウエイト 20％

172,506,338

13,111,286

185,617,625

172,379,848

7,165,572

179,545,421

リスク・ウエイト 35％―

485,080

485,080―

366,497

366,497

リスク・ウエイト 50％

3,503,697

358,1883,861,886

5,308,735

338,173

5,646,909

リスク・ウエイト 75％―

27,050,662

27,050,662―

28,664,063

28,664,063

リスク・ウエイト 100％

2,166,538

24,926,325

27,092,864

910,547

24,298,968

25,209,516

リスク・ウエイト 150％―

66,93066,930―88,90388,903

リスク・ウエイト 250％―

10,636,164

10,636,164―

10,434,529

10,434,529

その他―

71,822

71,822―

68,06768,067

―

―

―

―

―

―

178,176,575

113,627,106

295,803,682

178,599,131

110,521,454

289,120,586

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

57

２. 経 営 資 料

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

58

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 2 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 3 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,139―

300,162

地方三公社向け―

100,003―

300,072

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

696

―

1,354

126,578

2,179,004

93,0243,202,066

抵当権付住宅ローン―

17,916―

15,961

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

3,915

3,005

5,093

中央清算機関関連

―

―

―

―

224,855

17,028

152,620

19,856

351,434

2,618,704

248,649

3,844,566

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行59

２. 経 営 資 料がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

区

分

上

場

2,701

2,701

―

―

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

421,651

421,651

418,950

418,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 2 年度
売却益

売却損
620

⑷

令和 3 年度
償却額

2,627

売却益
―

売却損
404

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益

令和 3 年度
評価損

―

⑸

評価益
14

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
  （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益

令和 3 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項                                                                                                                                      （単位：千円）令和 2 年度

60

令和 3 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー―

27,433

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

61

２. 経 営 資 料

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,311

2,090

154

131

2

下方パラレルシフト

―

―

1

1

3

スティープ化

2,352

2,156

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

―

―

―

―

7

最大値

2,352

2,156

154

131

8

62

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

15,524

15,408

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2022

連結情報（令和 3 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 64………………………………………………… 65●連結貸借対照表……………………………………………… 66●連結損益計算書……………………………………………… 67●連結剰余金計算書…………………………………………… 68●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 68…………………………………………………… 70●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況………………………… 79…………………………… 79………………………………… 79

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 1 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

本店、支店、地域営農センター等

子 会 社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻

64

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

連結事業概況
１．事業概況
令和 3 年度の当組合の連結決算は、子会社 1 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 23,456,707 千円（前期比 94.4％）、連結経常利益 995,055 千円（前期比114.8％）、連結当期剰余金 697,416 千円（前期比 131.5%）となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,733,680 千円（前期比 111.9％）を計上し、当期利益は 165,934 千円（前期比 92.0％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

25,540,393

26,983,552

26,439,759

24,844,498

23,465,707

信 用 事 業 収 益

2,544,618

2,473,179

2,338,695

2,200,033

2,111,955

共 済 事 業 収 益

2,150,409

2,072,776

1,952,289

1,840,609

1,781,850

その他事業収益20,845,365

22,437,596

22,148,774

20,803,855

19,571,901

連 結 経 常 利 益

990,256

794,233

929,987

866,691995,055

671,330

164,378△ 582,868

529,974

697,416

連結事業収益連結当期剰余金又は連結当期損失金（△）
総

資

産

額

290,356,396

293,624,694

284,711,738

297,192,028

297,144,909

純

資

産

額

19,355,067

19,171,765

18,353,341

18,352,458

18,720,756

連結自己資本比率

14.58％

14.14％

13.32％

13.41％

13.88％

65

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）項目

令和 2 年度（令和 3 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産266,812,987

267,261,308（１） 現金

1,093,575

1,346,566（２） 預金184,764,338

178,933,017（３） 有価証券

16,015,204

19,252,841（４） 貸出金

64,746,660

67,427,663（５） その他の信用事業資産

1,120,128

1,205,565（６） 貸倒引当金△ 926,919△ 904,345

２．共済事業資産

1,320

1,301

３．経済事業資産

6,014,252

5,618,656（１） 経済事業資産

6,076,937（２） 貸倒引当金△ 62,685

４．雑資産

5,664,265△ 45,609
881,121（１） 雑資産884,929（２） 貸倒引当金△ 3,807５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産△ 2,193

12,765,666

12,673,385
12,605,273（△ 23,165,208）（△ 23,067,163）

119,304

68,111
10,311,960

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債（１） 貯金855,343
857,536

12,884,970

６．外部出資10,446,897

285,416

288,017

297,192,028

297,144,909

272,301,088

272,364,131

268,382,750

267,744,287（２） 借入金

2,746,282

2,728,484（３） その他の信用事業負債

1,172,056

1,891,359

２．共済事業負債

720,779

678,669

３．経済事業負債

2,332,185

2,304,385

904,973699,275

４．雑負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

2,037,685
131,973

負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,840,735
121,620

1,905,712

６．再評価に係る繰延税金負債

1,719,114
542,857

536,954

278,839,569

278,424,152

17,454,303

17,991,650

9,591,172

9,382,196（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

7,581,407

8,291,220（４） 処分未済持分△ 229,808

２．評価・換算差額等66

令和 3 年度（令和 4 年 2 月 28 日現在）

△ 193,298
898,155

729,106（１） その他有価証券評価差額金△ 158,358△ 338,353（２） 土地再評価差額金

1,110,946

1,099,727（３） 退職給付に係る調整累計額△ 54,431△ 32,267

純資産の部合計

18,352,458

18,720,756

負債及び純資産の部合計

297,192,028

297,144,909

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

連結損益計算書（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和 3 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

7,272,200（１） 信用事業収益

2,200,033

6,994,645
2,111,955

資金運用収益1,982,019

1,931,870（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（880,659）（122,389）（949,856）（29,114）（842,054）（117,408）（947,053）（25,354）

役務取引等収益108,469

108,936

その他事業直接収益

84,502

47,953

その他経常収益25,042

23,194（２） 信用事業費用

400,449

395,005

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

51,54534,340（39,165）（4,627）（1,806）（5,946）（23,069）（3,637）（102）（7,530）

役務取引等費用

52,19356,682

その他経常費用

296,710

303,982（うち貸倒引当金戻入益）（△ 46,430）

信用事業総利益（△ 17,057）
1,799,583（３） 共済事業収益

1,840,609（４） 共済事業費用

140,739

共済事業総利益

1,716,949
1,781,850
134,600

1,699,870（５） その他事業収益

20,803,855（６） その他事業費用

17,031,109

1,647,250
19,571,901
15,941,455

その他事業総利益

3,772,745

3,630,445

２．事業管理費6,638,113

6,363,132（１） 人件費

4,651,477

4,473,746（２） その他事業管理費

1,986,636

1,889,386

事

業

利

益

３．事業外収益（うち持分法による投資益）

常

利

631,512269,365

416,505（21,160）

４．事業外費用
経634,086

益（135,417）
36,761

52,961

866,691995,055

５．特別利益139,552

139,669

６．特別損失315,915

312,903

税 引 前 当 期 利 益

690,328

法人税、住民税及び事業税

128,940

法人税等調整額

31,413

法人税等合計
当

期

剰

余

金

821,821
131,732△ 7,327

160,353

124,405

529,974

697,41667

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）項目

令和 2 年度

令和 2 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

１．利益剰余金期首残高

7,050,201

7,581,407

２．利益剰余金増加高

531,206

709,813

利益剰余金の部

当期剰余金
土地再評価差額金取崩額
3．利益剰余金期末残高

529,974

697,416

1,231

12,396
7,581,407

8,291,220

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

690,328

821,821

減価償却費

705,981732,709

減損損失等

124,161

31,765

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 41,196△ 39,650

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 5,237△ 10,352△ 167,959△ 164,432

信用事業資金運用収益△ 1,990,074△ 1,937,707

信用事業資金調達費用

97,792

83,493△ 170,353△ 176,448

退職給付引当金の増減額（△は減少）

受取雑利息・受取配当金
有価証券関係損益

8,055

5,836

固定資産処分損益

49,950△ 55,787△ 21,160△ 135,417

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減△ 1,541,291△ 2,681,002

預金の純増減2,277,000△ 77,000

貯金の純増減13,451,943△ 638,462

信用事業借入金の純増減△ 877,723△ 17,797

その他信用事業資産の純増減△ 21,770△ 152,417

その他信用事業負債の純増減

490,721

720,627

共済資金の純増減△ 260,632△ 19,936

未経過共済付加収入の純増減△ 40,475△ 22,050（共済事業活動による資産及び負債の増減）

68

その他共済事業資産の純増減

247

19

その他共済事業負債の純増減

△ 300

△ 122

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

項目

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減△ 138,647

170,788

経済受託債権の純増減

125,024

208,985

棚卸資産の純増減

145,406△ 6,335

経済事業未払金の純増減

53,156△ 23,161

経済受託債務の純増減△ 78,307

14,902

その他経済事業資産の純増減

57,41839,234

その他経済事業負債の純増減

7,421△ 19,540

75,09825,777

その他の負債の純増減

174,173△ 174,543

未払消費税等の増減額△ 61,078△ 24,924

信用事業資金運用による収入

2,094,546

2,004,596（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

信用事業資金調達による支出△ 98,061△ 84,725

小15,114,131△ 1,601,261

計

雑利息及び配当金の受取額

170,373

176,448△ 277,262△ 137,963

15,007,242△ 1,562,776

有価証券の取得による支出△ 6,775,197△ 8,586,717

有価証券の売却による収入―

5,163,249

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

73,75050,000

固定資産の取得による支出△ 470,368△ 797,154

固定資産の売却による収入

12,125250,053

外部出資による支出△ 1,000

―

6,449

―

外部出資の売却による収入
外部出資による臨時損失―480△ 1,997,601△ 3,920,088

出資の増加による収入

258,995

236,450

出資の減少による支出△ 454,455△ 445,426

持分の譲渡による収入

110,810

121,677

持分の取得による支出△ 108,131△ 85,167△ 192,781△ 172,466

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー計
４．現金及び現金同等物の増加額

12,816,860△ 5,655,330

５．現金及び現金同等物の期首残高

4,164,653

16,981,514

６．現金及び現金同等物の期末残高

16,981,514

11,326,183

69

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

令和 3 年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

1社⑴

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻⑵

非連結子会社

0社⑵

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

0社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等

3社⑴

持分法適用の関連会社等

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社湯田牛乳公社

株式会社湯田牛乳公社

株式会社遠野テレビ⑵

1社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

株式会社遠野テレビ

持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵

持分法非適用の関連会社等

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

⑵

４．引当金の計上方法⑴

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれかの低い方の金額を回収可能額としています。

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等、必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

退職給付引当金

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています②

させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

発生年度から費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ70

3社による定額法により費用処理しています。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表

発生年度から費用処理することとしています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引⑷き当てています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにき当てていますついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま

外部出資等損失引当金す。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑵ 預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
なお、素牛の受入高については、損益計算書の購買品供給減価に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しています。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法、米共同計算及び預託家畜に関する事項を「７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業
年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金の見積りに関する情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 288,017 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年５月に作成した中期経営計画を基礎と して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降 の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類 において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 31,765 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要71

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表
否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 952,147 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 94,619 千円、延滞債権額は 1,355,354 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 93,794 千円、延滞債権額は 1,401,617 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,495,412 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,449,973 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額

1,314,536 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン
ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

72

1,343,719 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2
条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

平成 12 年 2 月 29 日

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記
１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表（単位：千円）（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

場所・資産グループ

種類・内訳

減損金額

花巻福祉

業務用

器具備品 755、無形固定資産 808

1,563

花巻福祉

業務用

無形固定資産 1,737

1,737

グリーンホームいしどりや

業務用

機械装置 1,471

1,471

グリーンホームいしどりや

業務用

無形固定資産 1,211

1,211

旧宮野目支店

遊休

建物 1,258、建物附属設備 463、構築物 135
器具備品 51

1,908

北上介護

業務用

建物付属設備 821、無形固定資産 2,316

3,138

旧みなみ支店

遊休

建物 180、建物附属設備 343、器具備品 69592

旧若葉町支店

遊休

土地 9,915

9,915

旧さくら支店

遊休

建物 58、建物附属設備 354、構築物 14426

旧八重畑選果場

遊休

土地 1,999

1,999

旧二子支店

遊休

建物附属設備 118、器具備品 12130

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 1,610

1,610

旧宮守支店

遊休

構築物 5、器具備品 0

6

旧土沢支店

遊休

土地 1,894

1,894

遊休

建物 79,797、建物附属設備 4,310、
構築物 263、器具備品 13、土地 33,677

118,061

旧谷内支店

遊休

土地 3,405

3,405

124,161

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

土地 4,344

4,344

旧二子給油所

遊休

土地 2,506

2,506

旧 A コープとうわ

合計（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、のぞみホームヘルプ

合ステーション、指定居宅介護事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、介護センターにいぼり⑶

減損損失の認識に至った経緯

ステーション、指定居宅介護事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、介護センターにいぼり

し、当該減少額を減損損失として認識しました。同じく遊休グループの旧 A コープ

北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶

減損損失の認識に至った経緯
花巻福祉、グリーンホームいしどりや、北上介護については、当該施設の営業収支

シュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を減損損失として認識しました。

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

花巻福祉、グリーンホームいしどりやについては、当該施設の営業収支が２期連続遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可

価額を回収可能額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算出方法⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

を基準に算定しています。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

31,765

花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、のぞみホームヘルプ

単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額とうわは、A コープ東北の撤退により賃貸施設から遊休グループとなり、単体でキャッ計（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。

遊休グループの旧宮野目・旧みなみ・旧さくら・旧二子・旧宮守支店については、

Ⅴ

用途

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

73

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表（市場リスクに係る定量的情報）

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で定を行い、経営層に報告しています。

す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金（市場リスクに係る定量的情報）

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で金及び借入金です。

す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

金及び借入金です。

たっての定量的分析に利用しています。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,352

たっての定量的分析に利用しています。

百万円減少するものと把握しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,405の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な③

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

２．金融商品の時価に関する事項⑴

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

２．金融商品の時価に関する事項⑴

りです。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおめず⑶に記載しています。

りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価184,764,338

184,767,188

2,849

満期保有目的の債券

2,599,317

2,678,140

78,822

その他有価証券13,415,887

13,415,887―

64,746,660

貸倒引当金（注 2）△ 926,919

貸倒引当金控除後

63,819,740

経済事業未収金△ 47,084

貸倒引当金控除後3,270,273

経済受託債権65,650,324

3,270,273―

1,480,311

1,480,311―

271,262,125

1,912,256

貯金

268,382,750

268,414,138

31,388

借入金

2,746,282

2,746,521

239

271,129,032

271,160,659

31,627

負債計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注 3 経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

74

2,899,780

2,952,170

52,38916,353,060

16,353,060―

68,060,603

1,537,286

67,427,663

貸倒引当金（注１）△ 904,345

貸倒引当金控除後

66,523,317
3,146,570

貸倒引当金（注 2）△ 38,393

貸倒引当金控除後

3,108,176

3,108,176―

267,827,352

269,408,566

1,581,214

貯金

267,744,287

267,758,479

14,191

借入金

2,728,484

2,728,623

139

270,472,772

270,480,102

14,330

負債

269,349,868

計

1,539

その他有価証券

資産△ 15,600

貸倒引当金控除後資産差額

178,934,556

満期保有目的の債券
貸出金

1,830,584

1,495,912

貸倒引当金（注 4）

178,933,017

経済事業未収金

3,317,358

貸倒引当金（注 3）

預金

時価

有価証券

差額

有価証券

貸出金（注 1）

（単位：千円）

貸借対照表計上額計計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳④

経済事業未収金・経済受託債権

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期

しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にに代わる金額としています。
④

代わる金額としています。

経済事業未収金・経済受託債権【負債】

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価①

貯金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の代わる金額としています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在【負債】①

価値を時価に代わる金額として算定しています。

貯金

②

借入金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである②

借入金

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

外部出資（注）

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるしています。
⑶

10,446,897 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

178,933,017

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

500,000

300,000―

800,000

200,000

1,100,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

900,000―

500,000

200,000

800,000 14,220,000

1 年以内

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）

10,322,179 千円

外部出資等損失引当金△ 10,218 千円

計

10,311,960 千円

預金ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

184,764,338

貸出金（注 1,2,3）

9,462,747

経済事業未収金（注 4）3,111,714

合計

192,907,479

注1

5 年超

―

400,000

300,000―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

1,000,000

900,000―

500,000

貸出金（注 1,2,3）

10,060,971

経済事業未収金（注 4）3,277,099

経済受託債権1,495,912

合計

200,598,322

800,000

注3

1,100,000

―

―

―

注4

5,118,961 4,377,212 3,871,743 3,368,935 37,218,409
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 109,374 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

300,000 10,820,000

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,855 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

6,418,961 4,677,212 4,371,743 4,468,935 49,138,409

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 583,935 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 146,490 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注4―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 509,522 千円

貸出金のうち、当座貸越 2,775,344 千円については「1 年以内」に含めています。

注3―5,337,631 5,069,649 4,957,363 4,513,357 55,588,017

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

満期保有目的の債券

注2

5,037,631 4,569,649 3,957,363 3,513,357 40,268,017

貸出金のうち、当座貸越 2,976,452 千円については「1 年以内」に含めています。

注2

―

有価証券

注1

5 年超

有価証券

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる⑷（単位：千円）

1 年超
2 年以内

貯金（注）
借入金
合計

注

3 年超
4 年以内

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

4 年超
5 年以内

252,517,422

6,893,716

6,073,696

927,755

827,201

2,725,087

970

970

970

485

―

255,242,510

6,894,686

6,074,667

928,725

827,686

504,495

5 年超504,495

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 40,258 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
借入金
合計

注

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

253,609,473

6,022,348

6,199,913

1,134,371

887,169

21,9142,720,970

970

970

970

485

253,631,387

8,743,318

6,200,883

1,135,341

888,139

529,960

5 年超
529,474

Ⅵ

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅷ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種
国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地
地

合

⑵

貸借対照表
計 上 額

債
方

社

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）類

方社

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

300,049時

価327,700

差27,650債

299,773

320,280

20,506

1,699,494

1,730,260

30,765債

100,000

99,990△ 10

債

200,000

199,910△ 90

2,599,317

2,678,140

78,822

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

額

債

計

満期保有目的の債券で時価のあるもの

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地

合

⑵

社

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

債

300,038

320,720

20,681

方

債

300,004

315,290

15,285債

1,299,738

1,323,890

24,151

方

債

300,000

298,830△ 1,170700,000

693,440△ 6,560

2,899,780

2,952,170

52,389社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）

類

債

計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

75

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表（単位：千円）

区

分

種

類

債

区

分

種

債

426,020

402,163

23,856方債

409,250

400,015

9,234

金

融

債

1,266,650

1,204,118

22,531社

債

3,078,046

3,023,869

54,176

計

5,139,966

5,030,167

109,798

債

権

国

債

2,543,160

2,644,426△ 101,266

債

1,822,240

1,900,000△ 77,760

政府保証債

289,890299,565△ 9,675

3,167,930

3,697,371△ 79,441

方

社

類

債

地

地

（単位：千円）評 価 差 額小貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

合

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価

債

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額21,377

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価債

323,340

310,962

地

方

債

106,830

100,000

6,830

金

融

債

715,440

701,415

14,024社

債

2,367,250

2,321,765

45,484

小計

3,512,860

3,425,143

87,716

債

権国

債

4,644,060

4,839,659△ 195,599

債

2,794,130

2,900,000△ 105,870

政府保証債

288,060

299,587△ 11,527

5,089,490

5,200,310△ 110,820

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

方

社

債

株

式

2,701

2,715

△ 14

株

式

24,46026,712△ 2,252

小計8,275,921

8,544,078△ 268,157

小計

12,840,200

13,266,270△ 426,069

13,415,887

13,574,245△ 158,358

16,353,060

16,691,414△ 338,353

計合

なお、上記差額△ 158,358 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

計

なお、上記差額△ 338,353 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

種

類

売 却 額

売 却 益

売 却 損

種

国

債

3,043,341

41,091―

国社

債

213,735

13,735―地株

式27,575620

2,627

受 益 証 券

50,068770―

3,334,719

56,217

2,627

合

計

類

売 却 益

売 却 損

1,821,964

8,719

―

債

100,546

782

―

社

債

1,938,599

38,452

―

株

式

7,100

404

―

受 益 証 券

44,072

1,299―

3,912,281

49,657―方合４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

売 却 額

債

計

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

Ⅸ

１．退職給付に関する事項⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一⑵

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,780,533 千円

勤務費用

258,519 千円

利息費用

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
4,360,990 千円

976 千円

勤務費用

238,317 千円

数理計算上の差異の発生額△ 70,309 千円

利息費用

退職給付の支払額△ 608,729 千円

数理計算上の差異の発生額△ 32,863 千円

期末における退職給付債務

4,360,990 千円

退職給付の支払額△ 616,927 千円

期末における退職給付債務

3,954,778 千円⑶

期首における退職給付債務

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益2,654,087 千円
15,924 千円⑶

5,260 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産△ 1,423 千円

期待運用収益特定退職共済制度への拠出金

137,622 千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額△ 350,931 千円

特定退職共済制度への拠出金

期末における年金資産

2,455,278 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の14,731 千円△ 1,342 千円
130,104 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,360,990 千円

調整表
退職給付債務

3,954,778 千円

特定退職共済制度△ 2,455,278 千円

未積立退職給付債務

1,905,712 千円

特定退職共済制度△ 2,235,663 千円

貸借対照表計上額純額

1,905,712 千円

未積立退職給付債務

1,719,114 千円

退職給付引当金

1,905,712 千円

貸借対照表計上額純額

1,719,114 千円

退職給付引当金

1,719,114 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

258,519 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

976 千円

勤務費用

期待運用収益△ 15,924 千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,957 千円

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

利息費用

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

238,317 千円
5,260 千円

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

小計

227,460 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

小計

合計

226,710 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 570 千円

合計

218,920 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑹

219,490 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

64.90％

現金および預金10.39％

債権

退職共済年金預け金

22.21％

現金および預金

7.16％

その他

2.50％

退職共済年金預け金

23.78％

合計

100.00％66.50％

その他

2.56％
合計

76

2,455,278 千円

数理計算上の差異の発生額

100.00％ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表⑺

令和 3 年度連結注記表⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産のと年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

ています。
⑻

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.38％

割引率

0.44％

長期期待運用収益率0.60％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 52,274 千円を含めて計上しています。

出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負

なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

担金の将来見込額は、654,635 千円となっています。

Ⅷ

Ⅹ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産貸倒損失

110,272 千円

貸倒損失

96,628 千円

貸倒引当金

140,630 千円

貸倒引当金

123,233 千円

未収利息不計上

4,268 千円

未収利息不計上

3,631 千円

退職給付引当金

517,339 千円

退職給付引当金

470,956 千円

賞与引当金

42,435 千円

賞与引当金

39,086 千円

減損損失

627,104 千円

減損損失

625,445 千円

未払費用

5,849 千円

その他有価証券評価差額金

93,385 千円

その他

227,064 千円

その他

191,068 千円

繰延税金資産繰延税金資産1,674,965 千円

繰延税金資産△ 1,389,141 千円

評価性引当額285,823 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額
合計(A)

その他
繰延税金負債

小計

1,643,435 千円△ 1,355,418 千円

合計

288,017 千円△ 407 千円
合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 407 千円
285,416 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
27.60％

法定実効税率( 調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価制引当額の増減

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

27.60％

( 調整）
1.73%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 3.62%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.87%

住民税均等割額△ 6.53%

評価制引当額の増減1.30%△ 3.14%1.45%△ 10.14%

その他

2.17%

その他

△ 1.93%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

23.23%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

15.14%

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

Ⅺ

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回

当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回

復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

う資産除去債務を計上していません。

77

３. 連 結 情 報
令和 2 年度連結注記表78

令和 3 年度連結注記表

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

令和２年度

令和 3 年度

増

減

権

額

93,794

94,619824

権額1,401,617

1,355,354△ 46,263

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,495,412

1,449,973△ 45,438

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

令和 2 年度

令和 3 年度

経

常

収

益

2,200,033

2,111,955

経

常

利

益

156,912155,015

資

産

の

額

266,812,987

267,261,308

経

常

収

益

1,840,609

1,781,850

経

常

利

益

148,217

148,722

資

産

の

額

1,320

1,301

経

常

収

益

20,803,855

19,571,901

経

常

利

益

561,562

691,319

資

産

の

額

30,377,721

29,882,300

経

常

収

益

24,844,497

23,465,706

経

常

利

益

866,691995,057

資

産

の

額

297,192,028

297,144,909

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
令和 4 年 2 月末における連結自己資本比率は、「13.88％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,382 百万円（前年度 9,591 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
79

３. 連 結 情 報

１．連結自己資本の構成に関する事項項

目

  （単位：千円、％）
令和 2 年度

令和 3 年度＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

17,454,303

17,899,818

9,591,172

9,382,196

511,531511,531――7,581,407

8,291,220―

91,832

うち、処分未済持分の額（△）

229,808

193,298

コア資本に算入される評価・換算差額等△ 54,431△ 32,267△ 54,431△ 32,267

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

199,177

208,612

一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

199,177

208,612

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

297,684

220,951

17,896,733

18,297,115

71,822

41,355

うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額にふくまれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

71,822

41,355

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

71,822

41,355

17,824,911

18,255,760

118,633,045

117,755,510

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）△ 161,727

578,725△ 1,815,531△ 1,057,955

1,653,804

1,636,681

14,207,149

13,715,970

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）132,840,194

131,471,481

13.41%

13.88%

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・ リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

80

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和 2 年度
区分

令和 3 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％の期末残高ab ＝ a × 4％

現金

1,093,575――

1,346,566――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,276,095――

5,275,870――

我が国の地方公共団体向け

8,084,690――

7,674,697――

地方公共団体金融機構向け

504,831

50,233

2,009

703,491

70,2552,810

我が国の政府関係機関向け

902,626

62,237

2,489

1,288,234

102,256

4,090

―

―

―

294,782――

186,039,973

37,207,994

1,488,319

180,376,628

36,075,031

1,443,001

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

6,187,699

3,699,604

147,984

6,498,024

3,354,651

134,186

中小企業等向け及び個人向け

30,134,373

21,042,033

841,681

32,786,349

22,587,452

903,498

抵当権付住宅ローン

510,729

166,180

6,647

390,577

125,277

5,011

不動産取得等事業向け

802,249

690,032

27,601

651,219556,372

22,254

三月以上延滞等

160,526

171,347

6,845

497,758

191,661

7,666

59,627

11,925477

26,2805,256

210

23,776,910

2,319,810

92,792

24,682,770

2,411,792

96,471

取立未済手形
信用保証協会等保証付

―

―

―

―

―

―

出資等

1,201,334

1,191,130

47,645

1,256,933

1,256,933

50,277

上記以外

34,836,345

29,616,296

2,084,856

34,124,550

50,438,844

2,017,593（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,948,026

7,294,871

291,794

2,233,063

5,528,158

221,126（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

22,959,749

22,505,127

900,205

22,962,916

22,590,261

903,610

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

299,797,962

118,633,045

4,745,321

299,552,772

117,755,510

4,710,220

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

299,797,962

118,633,045

4,745,321

299,552,772

117,755,510

4,710,220

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

14,207,149

568,285

13,715,970

548,638

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

132,840,194

5,313,607

131,471,481

5,258,859

共済約款貸付合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

81

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

82

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和 2 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

299,797,962

16,206,448

国内

65,195,071

  （単位：千円）

令和 3 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高493,708

299,552,772

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

67,793,080

19,599,276

497,758

―

―

―

―

―

―

―

―

計

299,797,962

65,195,071

16,206,448

493,708

299,552,772

67,793,080

19,599,276

497,758

農業

2,232,360

2,202,208―

56,623

1,118,128

120,528

―

―

林業

6,491

5,571

―

―

2,412,829

2,399,107―

26,700

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

624,378

179,193

397,868

―

5,378

4,458

―

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,214,751

513,197

701,554―

710,823

165,784

500,438―

2,607,104

2,980

2,604,124

2,980

1,287,820

486,167

801,652―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

1,100,502―

1,100,502―

2,506,775

2,860

2,503,915

2,860

金融・保険業

197,888,499―

4,242,682―

1,100,449―

1,100,449―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,532,568

1,853,087

1,102,414

80,264

192,310,807―

4,537,088―

日本国政府・地方公共団体

10,937,519

4,880,217

6,057,301―

2,865,234

1,196,790

1,102,075

80,0101,073,692

76,092――

13,223,533

4,169,876

9,053,657―

55,500,622

55,482,523―

336,464

59,258,163

59,235,951―

358,317

鉱業

上記以外

個人
その他
業種別

計

23,079,471――

17,37522,752,829

11,554―29,869299,797,962

65,195,071

16,206,448

493,708

299,552,772

67,793,080

19,599,276

497,758

189,642,095

3,979,358

1,005,117

183,710,143

3,585,323

1,305,951

1 年超 3 年以下

4,796,586

3,186,871

1,609,714

3,684,934

2,883,046

801,888

3 年超 5 年以下

5,554,194

3,949,176

1,605,017

5,834,789

3,826,921

2,007,868

5 年超 7 年以下

5,206,317

3,880,161

1,326,155

4,786,026

4,163,532

622,493

7 年超 10 年以下

7,144,982

5,242,997

1,901,985

8,623,921

5,821,189

2,802,732

10 年超

51,895,297

43,136,839

8,785,458

57,316,469

45,258,127

12,058,342

期限の定めのないもの

17,831,179

1,819,665―

18,121,785

2,243,385―

299,797,962

65,195,071

16,206,448

299,552,772

67,793,080

19,599,276

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 2 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

192,763

196,123

8,658

184,104

196,123

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,12083

３. 連 結 情 報⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令和 2 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

国内

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

農業

45,517

37,198―45,517

37,19837,19814,704―37,19814,704

地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

123,447

110,570―

123,447

110,570―

110,570

95,599―110,570

95,599―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,33029,330―29,33029,330―29,33029,076―29,33029,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
134,606
サービス業

132,830―

134,606

132,830―

132,830

129,514―132,830

129,514

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

508,751

482,456

4,120

504,630

482,456―

482,456473,224

5,517

476,938

473,224―

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385―

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 2 年度
格付あり（単位：千円）令和 3 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

12,600,297

12,600,297―

13,244,276

13,244,276

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,346,569

24,346,569―

25,872,847

25,872,847

リスク・ウエイト 20％

172,506,338

14,493,639

186,999,978

172,379,848

8,621,862

181,001,711

リスク・ウエイト 35％―

485,080

485,080―

366,497

366,497

リスク・ウエイト 50％

3,503,697

358,1883,861,886

5,308,735

338,173

5,646,909

リスク・ウエイト 75％―

27,050,662

27,050,662―

26,664,063

28,664,063

リスク・ウエイト 100％

2,166,538

27,302,647

29,469,186

910,547

26,758,425

27,668,972

リスク・ウエイト 150％―

66,93066,930―88,90388,903

リスク・ウエイト 250％―

10,636,164

10,636,164―

10,434,529

10,434,529

その他―

71,822

71,822―

68,06768,067

―

―

―

―

―

―

178,176,575

117,412,002

295,588,578

178,599,131

114,457,646

293,056,778

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 2 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 3 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,139―

300,162

地方三公社向け―

100,003―

300,072

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

696

―

1,354

126,578

2,179,004

93,0243,202,066

抵当権付住宅ローン―

17,916―

15,961

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

3,915

3,005

5,093

中央清算機関関連

―

―

―

―

224,855

17,028

152,620

19,856

351,434

2,618,704

248,649

3,844,566

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び85

３. 連 結 情 報

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

区

分

上

場

2,701

2,701

―

―

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

421,651

421,651

418,950

418,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 2 年度
売却益

売却損
620

⑷

令和 3 年度
償却額

2,627

売却益
―

売却損
404

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益

令和 3 年度
評価損

―

⑸

評価益
14

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益―86

令和 3 年度
評価損

評価益
―

評価損
―

償却額

―

―

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和 2 年度

令和 3 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー―

27,433

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用していま87

３. 連 結 情 報す。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,311

2,090

154

131

2

下方パラレルシフト

―

―

1

1

3

スティープ化

2,352

2,156

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

―

―

―

―

7

最大値

2,352

2,156

154

131

8

88

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

18,255

17,824ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

4

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2022

プロフィール●機構図………………………………………………………… 90●役員構成……………………………………………………… 91●会計監査人の名称●組合員の状況…………………………………………… 92………………………………………………… 92●役員の状況

…………………………………………………… 92●職員の状況

…………………………………………………… 92●沿革…………………………………………………………… 93●組合員組織…………………………………………………… 94●特定信用事業代理業者の状況……………………………… 94●営業地区……………………………………………………… 94●店舗一覧……………………………………………………… 95

４. プロフィール

機構図 （令和４年 6 月末現在）

90

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

役員構成

（令和 4 年 6 月末現在）

代表理事組合長

代表理事副組合長

代表理事専務（企画管理・福祉担当）

伊藤 清孝

金田 伸

髙橋 利光

常務理事（金融・共済担当）

常務理事（営農担当）

小田島 浩徳役

職

代表理事組合長

常

勤

常

勤

常勤監事

三浦 正寿

小原 卓志

伊

氏

名

藤

清

代表理事副組合長

常勤

金代 表 理 事 専 務

常

勤

髙

橋

常

務

理

事

常

勤

小

田

常

務

理

役

田

島

孝

職

理

常
事

勤

非 常 勤

長

氏

名

原

典
し

夫
ょ

う

し

伸

理

事

非 常 勤

吉

田

正

利

光

理

事

非 常 勤

吉

田

正

浩

徳

理

事

非 常 勤

小

原

和

也

ま

さ

志
し

志

事

常

勤

小

原

卓

志

理

事

非 常 勤

藤

本

一

廣

理

事

非 常 勤

藤

舘

政

義

理

事

非 常 勤

髙

橋

義

也

理

事

非 常 勤

千

田

敏

夫

理

事

非 常 勤

鎌

田

一

広

理

事

非 常 勤

佐

々

重

吾

理

事

非 常 勤

八 重 樫

理

事

非 常 勤

菅

原

千

晶

理

事

非 常 勤

藤

原

正

彦

理

事

非 常 勤

小

原

惠

真

理

事

非 常 勤

晴

山

淳

子

理

事

非 常 勤

藤

原

智

子

代

表

監

事

非 常 勤

照

井

重

光

理

事

非 常 勤

井

手

勤

監

浦

正

寿

理

事

非 常 勤

小

松

理

事

非 常 勤

佐

々

理

事

非 常 勤

及

川

理

事

非 常 勤

川

野

理

事

非 常 勤

中

川

木

八

木

重

子

常

事

常

勤

三

大

成

監

事

非 常 勤

昆

久

雄

監

事

非 常 勤

小

田

光

孝

監

事

非 常 勤

佐

々

政

光

員

事

非 常 勤

柳

谷

孝

己

外

監

庄 太 郎

正
島
木

保
能

子

敬

志

91

４. プロフィール

会計監査人の名称（令和４年 2 月末現在）
名
み

の

り

称
監

所

査

法

在

東京都港区芝 5-29-11

人

地
G-BASE 田町 14 階

組合員の状況
（令和４年 2 月末現在
項

目

個
団
正

体
組

合

員

個

単位：人、戸）

令和２年度

令和３年度

増

減

人

20,677

20,375

△ 302

等

107

109

2

計

20,784

20,484△ 300

人18,604

18,674

70

等

718

717

△1

計

19,322

19,39169

計40,10639,875△ 231

正 組 合 員 戸 数

17,75017,487△ 263

准 組 合 員 戸 数

13,30813,411

103

団
准

体
組

合

員

合

役員の状況
（令和４年 2 月末現在

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

令和 2 年度

令和 3 年度

増

単位：人）
減

事

5

5

―

事

22

22

―

計

27

27

―

事

1

1

―

事

5

5

―

計

6

6

―

計

33

33

―

職員の状況
（令和４年 2 月末現在
令和２年度

令和 3 年度

員

514

480

員

124

125

1

計

638

605

△ 33

員

545

501

△ 44

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

93

104

11

一
営

区

分

般

職

農

指

導

合
う

92

ち

正

職

増

単位：人）
減

△ 34

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

沿革年
平成 10 年

月

内

容

3月

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式

平成 11 年

平成 12 年

平成 15 年
平成 16 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大臣賞受賞

平成 17 年

平成 18 年８月

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する
協定調印式

８月

湯本支店開所式

3月

精米施設「ＪＡいわて花巻きたかみ精米センター」竣工式

6月

第 10 回あぐりスクール全国サミット開催

平成 27 年

12 月

江釣子支店・大槌支店開所式

平成 28 年1月

母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店オープニング
セレモニー

平成 28 年3月

母ちゃんハウスだぁすこリニューアルオープ
ンセレモニー

平成 29 年

1月

ＪＡいわて花巻と東京農業大学との包括連携
協定調印式

4月

花巻葬祭センター通夜会館竣工式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 20 周年創業祭

平成 25 年

平成 26 年

平成 29 年

9月

デイサービス落合・花巻福祉事業所開所式
グループホームとどろき開所式

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

11 月

笹間支店開所式

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

令和元年

5月

無料職業紹介所「アグリワーク」開所式

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

令和２年

８月

道の駅はなまき西南「すぎの樹」開所式

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻、北上市、
西和賀、遠野地方の 4JA が広域合併）

5月

コープネット協定書調印式

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

平成 24 年

容釜石支店開所式

3月

合併 10 周年記念式典

平成 22 年

内3月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀
賞受賞

12 月

平成 21 年月

12 月

平成 19 年 10 月

平成 20 年

年

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 15 周年創業祭

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

12 月

宮守支店開所式

平成 30 年

7月

ＪＡいわて花巻広域合併 10 周年記念式典
落合温泉リニューアルオープンセレモニー93

４. プロフィール

組合員組織（令和 4 年 2 月末現在）
区

分

組

織

名

構成員人数
367 組合農 家 組 合 協 議 会
協

力

組

織

J

A

青

年

部

319 人

J

A

女

性

部

2,074 人水稲会4,632 人

野

菜

部

会

1,153 人

果

樹

部

会

538 人

花

き

部

会

199 人

会

18 人

鉢
生

産

組

織

そ の 他 組 織

生

花

産

生

部

産

部

菌

茸

部

会

82 人

酪

農

部

会

49 人

繁

殖

部

会

698 人

肥

育

部

会

37 人

養

豚

部

会

6人

そ の 他 生 産 部 会

1,269 人年

会

25,983 人

農 業 青 色 申 告 会

2,718 人

金

そ

友

の

の

314 人

他

特定信用事業代理店業者の状況
氏名または名称
岩手県信用農業協同組合連合会（本所 JA バンク推進本部）

主たる事務所の所在地

代理業以外の主要業務

盛岡市大通一丁目 2 番 1 号

農林水産金融業

営業地区
当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市
2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、
三陸復興国立公園や各地に湧出する温泉は、四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日
本のふるさととして広く国民に親しまれる、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営が根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。
■地区一覧
市

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花

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市

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町

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花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

店舗一覧
名

称

住

所

電

話

ATM 設置台数〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333―〒 025-0089 花巻市野田 335-2

0198-29-5881―

営農センター花巻西部〒 025-0037 花巻市太田 46-17

0198-28-4141―

営農センター石鳥谷〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-6784―

営農センター大迫〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3113―

営農センター東和〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111―

北上地域営農グループ〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1330―

本店
花巻地域営農グループ

営農グループ〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-7116―

西和賀地域営農グループ〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301―

遠野地域営農グループ〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585―

営農センター沿岸〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-7715

―

本店営業課

〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0984

2台

花巻・宮野目支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

1台

矢沢支店

〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

1台

湯本支店

〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

1台

湯口支店

〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

1台

笹間・太田支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

1台

石鳥谷支店

〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

1台

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

1台

大迫町支店

〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3112

1台

東和町支店

〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

2台

北上・みなみ・さくら・二子支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1351

1台

和賀町・岩崎・横川目支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

1台

江釣子支店

〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

1台

湯田・沢内支店〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-82-3211―

遠野・上郷・宮守支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

2台

大槌支店

〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-4170

1台

営農センター北上西部

本・支店
店外ＡＴＭ

釜石・鵜住居支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

1台

宮野目店

〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

―

1台

太田店

〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

―

1台

みなみ店

〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

―

1台

さくら店

〒 024-0043 北上市立花 3-120

―

1台

二子店

〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

―

1台

更木店

〒 024-0103 北上市更木 16-99

―

1台

岩崎店

〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

―

1台

横川目店

〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28―

1台

江釣子ショッピングセンターパル店〒 024-0072 北上市北鬼柳 19-68

―

1台

湯田店

〒 029-5512 西和賀町川尻 40-40-32

―

1台

沢内店

〒 029-5614 西和賀町沢内字太田 2-81-1―

1台

遠野ショッピングセンターとぴあ店〒 028-0522 遠野市新穀町 1-11

―

1台

宮守店

〒 028-0304 遠野市宮守町下宮守 29-73-18

―

1台

鵜住居店

〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

―

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４. プロフィール

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Ja いわて花巻（花巻農業協同組合）ミレットマン

JA IwateHanamaki
DISCLOSURE 2022

いい土 いい水 いい心
ディスクロージャー 2022
令和 4 年 6月 発行／花巻農業協同組合〒025−8504 岩手県花巻市野田 316−1
TEL 0198−23−3333 FAX 0198−24−9178
https://www.jahanamaki.or.jp/