一般財団法人休暇村協会スキー場約款

一般財団法人 休暇村協会
２０２２年１０月 1 日制定

一般財団法人休暇村協会スキー場約款（案）
第１章 総則（適用範囲）
第 1 条 一般財団法人休暇村協会（以下「当協会」といいます。
）の経営するスキー場（以下「当スキー場」といいます。
）の利用契約及び索道事業に関する運送契約は、この約款の定めるところにより、この約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
２ 当協会がこの約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

第２章 スキー場利用契約（利用の拒絶）第２条 当協会は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、当スキー場の利用をお断りいたします。
（１）当スキー場利用の申し込みが、この約款によらないとき。
（２）利用者から、利用に際し当協会で対応できない特別な負担を求められたとき。
（３）当スキー場利用が法令の規定又は公の秩序若しくは善良な風俗に反するものであるとき。
（４）泥酔者等当スキー場利用上の安全を期しがたいと認められるとき。
（５）天災その他やむを得ない事由により当スキー場利用に支障があるとき。
（６）パトロール等当協会の係員の指示に従わないとき。
（７）反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号））による暴力団・暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに該当しなくなってから５年を経過しない者をいいます。
）であるとき。
（８）前各号に掲げるほか、正当な理由があるとき。

（利用の制限）第３条 当協会は、天候その他やむを得ない事由により当スキー場の安全に支障があるときは、当スキー場の全部又は一部の利用を制限させていただくことがあります。
２ 当協会は、競技会の開催等当協会の都合により、当スキー場の一部の利用を制限させていただくことがあります。

（注意事項）
第４条 スキー・スノーボードをする場合には、 次のような危険に出遭うことがあります。利用者はこれをよく理解のうえ、注意深く行動し、安全で快適なスキー場利用にご協力ください。
（１）降雪・雨・強風・濃霧等､ 天候による危険（２）崖・急斜面・凹凸等､ 地形による危険（３）アイスバーン・深雪・クレバス・雪崩等､ 雪や氷の状態による危険（４）岩石・茂み・切り株・立ち木・露出した地表等､ 自然の障害物による危険

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（５）リフト支柱・造雪設備・建物等､ 人工の構造物による危険（６）他の利用者との接近や衝突による危険（７）自分自身の失敗による危険（８）その他､ これらに類する危険（行動規則）
第５条 スキー・スノーボードには、前条のような様々な特有の危険があり、特にスピードを伴うことから、利用者各人の行動には、自分自身の事故防止と他の利用者の安全に対して責任ある行動が求められます。特に、次の事項には、ご注意ください。
（１）他の利用者への危険行為の禁止
当スキー場では、決して他の利用者の身体や持ち物に危害を与えないでください。
（２）滑降時の一般的注意
常に前方をよく見て滑り、体調・技能・地形・天候・雪質・混雑等の状況に合わせてスピードをコントロー
ルし、いつでも他の利用者や事物を避けられるような滑り方を選んでください。
（３）先行者への配慮
後方や上方から滑ってゆく人は、先を滑っている他の利用者の邪魔をしたり、危険がないように進路・速度を選んでください。
（４）追い越し
追い越すときは、追い越される他の利用者がどのような行動を取っても危険がないよう十分な間隔を空けて追い越してしてください。
（５）周囲の確認
コースに合流するときや、斜面を横切るとき、また滑り始めるときには、前方・後方、左右に注意して、自分自身にも他の利用者にも危険のないよう確かめてください。
（６）コースをふさぐ行為の禁止
コース内で不用意に立ち止まらないでください。狭い所や、上方からの見通しがきかない場所は特に危険です。また、転倒した時はできるだけ速やかにコースを空けてください。
（７）コース利用時の注意事項
コース内を登るとき、歩くとき、また立ち止まるときは、コースの端を利用してください。また、視界が悪いときには、上方から滑ってくる他の利用者に特に注意をしてください。
（８）流れ止めの装着
斜面で流れたとき他の利用者に危険を与えるおそれがある用具には､ 流れないように工夫された装置をつけてください｡（９）標識や警告・指示の遵守
標識や掲示物・放送等スキー場の警告に注意し、スキーパトロールやスキー場係員の指示に従い、事故防止に努めてください。

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（禁止事項）
第６条 当スキー場利用に関して次の事項を禁止します｡（１）閉鎖されたコースや立入禁止の区域へ進入すること。
（２）他の利用者はもちろん､ 人工や自然の物体に接近して滑走すること。
（３）リフトの運行を妨げる行為をすること。
（４）雪上車両に接近すること。
（５）表示物・掲示物・標識類をき損すること。
（６）空き缶・煙草の吸殻・その他の物品を所定の場所以外に捨てたり、放置したりすること。
（７）いたずらに､ コースの中を靴足のままで歩くこと。
（８）犬等の動物をコースの中に放つこと。
（９）アルコールや薬物の影響その他の事情により、心身が正常でない状態でスキー場へ入ること。
（１０）法令等で禁止されたこと。
（１１）その他、他の利用者や自分自身の安全をおびやかすこと。

（指導者の責務）
第７条 当スキー場において受講者を指導・監督する者（以下「指導者」といいます。
）は、この約款を率先して遵守してください。
２ 指導者は、受講者に滑走技術を教えるだけでなく、この約款に定める事項及び安全に滑走する方法も指導してください。
３ 指導者は、他の利用者の妨げとなるような方法や場所で指導することは控えてください。
４ 指導者は、天候、雪質、コース状況等を考慮したうえ、受講者に不適切な課題を課したり、危険にあわせたりしないよう指導してください。

（受講者の責務）
第８条 受講者は、当スキー場において他の利用者に対して何の優先権も持ちません。
２ 受講者は、指導者の指示や注意に従うだけではなく、自らこの約款に定める事項を守って行動してください。

（子供の保護者・付添人の責務）
第９条 保護者・付添人は子供の能力を見極め、子供を危険にあわせないようにしてください。
２ 保護者・付添人は、子供に対し、この約款に定める事項について教えるよう努めてください。

（事故時の協力）
第１０条 事故の当事者及び目撃者は、速やかに事故の発生状況をパトロール等当スキー場係員に通報してください。
２ 全ての利用者は、事故が起きたとき、事故者を援助するよう努めてください。
３ 事故の当事者及び目撃者は、相互に身元を確認してください。
４ 当協会は、事故が起きたとき、当事者や目撃者を問わず、身元を確認させていただくことがあります。

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（賠償請求及び費用負担）
第１１条 当協会は、法令又はこの約款に違反した利用者の行為によって発生した一切の事故の責任を負いかねるとともに、利用者の故意若しくは過失により、又は利用者が法令若しくはこの約款の規定を守らないことにより当協会が損害を受けたときは、その利用者に対し、損害の賠償を求めます。
２ 当協会は、当スキー場外や当スキー場内の閉鎖区域に出て遭難した利用者（以下「遭難者」といいます。
）や、遭難者の家族、友人及び知人等から、当協会に捜索救助の要請があり、当協会が遭難者の捜索救助活動を行った場合、遭難者に対し、捜索・救助に要した人件費、雪上機器費用、索道運行費用、照明電気費用、その他発生した費用の一切を請求させていただきます。
３ 当協会は、遭難者の遭難場所や気象条件等によって、当協会が前項において要請を受けた捜索救助活動を行えないと判断した場合、警察や消防等の関係官公庁に捜索救助を要請します。
４ 警察や消防等の関係官公庁の要請により、民間救助隊が出動した場合、民間救助隊より捜索救助費用が遭難者や遭難者の捜索救助活動を要請した者に請求されます。

第３章 運送契約（係員の指示）第１２条 旅客は、当協会の係員が運送の安全確保と秩序維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

（運送の引受け）第１３条 当協会は、第１４条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶するとき及び第１５条の規定により運送を制限するときを除いて、旅客の運送を引き受けます。

（運送の引受け及び継続の拒絶）
第１４条 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶します。
（１）当該運送の申込みがこの約款によらないものであるとき。
（２）当該運送に適する設備がないとき。
（３）当該運送に関し、申込者から、当協会で対応できない特別な負担を求められたとき。
（４）当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良な風俗に反するものであるとき。
（５）天災その他やむを得ない事由により運送上の支障があるとき。
（６）旅客が係員の指示に従わないとき。
（７）旅客が「索道施設に関する技術上の基準を定める省令」（昭和６２年運輸省令第１６号）第４０条第１項に規定する物品を所持するとき。
（８）旅客が泥酔した者又は保護者・付添人に伴われていない小児等であって、運送上の安全を期し難いと認められるとき。
（９）旅客が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。
）の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。
）又は新感染症の所見のある者であるとき。

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（１０）前各号に掲げるもののほか、正当な事由があるとき。

（運送の制限等）
第１５条 当協会は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき又は当協会の都合により、全部又は一部の索道の運送を制限又は停止することがあります。
２ 当協会は、前項の規定による制限又は停止をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の事業所（以下「事業所等」といいます。
）及び当該索道の乗場（夏山リフトは各停留場。
）に掲示します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。

（運転開始時刻等）
第１６条 運転開始及び終了時刻は、別に定め、事業所等及び当該索道の乗場（夏山リフトは各停留場。
）に掲示します。
２ 運転開始及び終了時刻は、天災その他やむを得ない事由により運送上の支障がある場合には、変更されることがあります。

（乗車券の所持）第１７条 旅客は、乗車券を所持しなければ乗車できません。

（乗車券の発売）
第１８条 当協会は、乗車券をリフト券売場等において発売します。

（乗車券の効力）
第１９条 乗車券は、券面記載の条件により使用するときに限りその効力を有します。
２ 転売、転貸された乗車券又は旅客その他の者が偽造、変造した乗車券及び汚損はなはだしく券面表示事項の判読困難となった乗車券は無効とします。
３ 当協会がその運賃を変更した場合、変更前において発売した乗車券は、その券面表示運賃の額にかかわらず通用期間内は有効とします。

（割増運賃等）第２０条 当協会は、旅客が次のいずれかに該当する場合には、所定の運賃額及びその２倍の割増運賃の支払いを求めます。
（１）乗車時に有効な乗車券を提示しない等で無賃乗車したとき。
（２）転売、転貸された乗車券により乗車したとき。
（３）偽造、変造した乗車券により乗車したとき。

（乗車券の確認等）
第２１条 当協会は、旅客の乗車時に乗車券の提示を求め、これを確認、スタンプ押印又は回収します。

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２ 旅客は、係員が乗車券の確認のため提示を求めたときは、これを拒むことはできません。

（運賃及び適用方法）
第２２条 当協会が旅客から収受する運賃、料金及びその適用方法は、事業所等又はリフト券売場に掲示した運賃、料金及び備付けの適用方法によります。

（運転中止のときの運送途中の旅客に対する取扱い）
第２３条 天災その他やむを得ない事由により索道の運転を中止した場合には、運送途中の旅客に対し、途中降車等の安全措置を講じ、運転再開後に当協会の責任により必要な運送継続の措置を行います。

（運賃の払戻し）第２４条 天災又は当協会の責により全索道の運転を中止した場合には、別に定める規程によりリフト券売場等で運賃の払戻しを行います。ただし、風、雨、雪、霧等により、運送の安全確保のため一時的に運転を中止したときは、この限りでありません。

（乗車券等の再発行）
第２５条 当協会は、旅客が乗車券を紛失した場合、乗車券の再発行をしません。ただし、災害その他の事故によりその滅失の事実を証明する官公署発行の証明書を提出したときは、旅客の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行します。

（旅客の遵守すべき事項）
第２６条 旅客は、次の事項を遵守しなければなりません。
（１）非常停止して運転再開ができないときは、救助方法等について連絡するので、その指示に従うこと。
（２）乗車中は禁煙のこと。
（３）搬器から飛び降り又は所定の位置以外で乗降しないこと。
（４）スキー、スノーボートや搬器を揺らさないこと。
（５）スキー、ストック等で搬器や索道施設等を突く等しないこと。
（６）横乗り等危険な姿勢で乗車しないこと。
（７）その他安全運送を妨げる行為をしないこと。
（８）索道の利用にあたって当協会が定めて乗降場等に掲示した利用上の注意事項に従うこと。

（旅客に対する責任）
第２７条 当協会は、当協会の索道の運送によって、旅客の生命又は身体を害した場合は、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当協会及び当協会の係員が索道の運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当協会の旅客に対する責任は、その損害が搬器に乗車中又は乗降中に生じたものに限ります。

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３ 第１項の規定にかかわらず、当協会は次の各号のいずれかに該当する場合には、責任を負わないことがあります。
（１）大規模な火災、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行うとき。
（２）運送に伴い通常生じる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれがある者の運送を行うとき。

（手回品等に関する責任）
第２８条 当協会は、旅客の運送によって生じた、旅客の手回品及び着衣、メガネ、時計、その他の身の回り品について滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。ただし、その滅失又はき損について当協会又は当協会の係員に故意又は過失があったときは、この限りでありません。

（異常気象時等における措置に関する責任）
第２９条 当協会は、天災その他当協会の責に帰すことのできない事由により運送の安全確保のため一時的に運転中止、その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

（旅客の責任）第３０条 当協会は、法令又はこの約款に違反した旅客の行為によって発生した一切の事故の責任を負いかねるとともに、旅客の故意若しくは過失により、又は旅客が法令若しくはこの約款の規定を守らないことにより当協会が損害を受けたときは、その旅客に対し、損害の賠償を求めます。

附則
１．この約款は、２０２２年１０月１日から適用する。
２．平成５年１１月１日に制定した「特殊索道 索道事業運送約款」は廃止する。

以上

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