●事業承継に係る保証制度

事業承継をお考えの中小企業・小規模事業者をサポートします。
特定経営承継関連保証

経営承継関連保証≪県制度：事業承継支援資金≫［本 店］
経営承継準備関連保証

特定経営承継準備関連保証

事業承継
サポート保証経営者の死亡または退任等に起因する経営の承継に伴 経営者の死亡また 中小企業者が、経 事業を営んでいな 事業承継計画に基［高田支店］〒630−8668

保

奈良市法蓮町163−2〒635−0015

証課 ＴＥＬ（0742）33−0552
ＦＡＸ（0742）33−0553
経営支援室 ＴＥＬ（0742）33−0559

大和高田市幸町2−33（奈良県産業会館内）

ＴＥＬ（0745）22−9551
ＦＡＸ（0745）22−9558

い、議決権株式や事業用資産等の取得等多額の費用を要 は退任等に起因す 営を承継しようと い個人が、経営を づき、持株会社がする事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じ る経営の承継に伴 する者を確保する 承 継しようとする 事業会社の株式をることに対し、中小企業者への融資に対する保証い、株式等や事業 ことが困難である 者を確保すること 集約化するための用資産等の取得等 こと等により事業 が困難であること 資金に対する保証

高田駅

多額の費用を要す 活動の継続に支障 等により事業活動ライフる事由が生じたこ が生じている他の の継続に支障が生事業承継サポートとにより事業活動 中小企業者の経営 じている他の中小概の継続に支障が生 の承継を行うこと 企業者の経営の承要じることに対し、中 に伴い、当該承継 継を行うことに伴小企業者の代表者 に不可欠な株式等 い、当該承継に不（奈良県産業会館内）が経営の承継に伴 や事業用資産等の 可欠な株式等や事事業承継に係る支援専門家の派遣から事業承継計画の実施のためのい当該中小企業者 譲受けを行うため 業用資産等の譲受以外の者から株式 に生じる費用にか けを行うために生等を取得するため かる融資に対する じる費用にかかるの資金その他の当 保証
該代表者が必要と本店
奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、東吉野村融資に対する保証

する融資に対する保証

保証
対 象 者

個人
事業主

●

●
●

対象資金

●●者）

●

資金調達のご相談など、金融と経営の一体支援により中小企業・小規模事業者の皆さまをサポートします。

小企業者

い個人

株式、事業用資産 他の中小企業者の経営の承継に不可 持株会社は被後継対象資金等の取得資金等議決権株式の取得資金●

高田支店
桜井市、大和高田市、橿原市、香芝市、葛城市、御所市、五條市、広陵町、王寺町、河合町、上牧町、明日香村、高取町、大淀町、吉野町、下市町、黒滝村、川上村、天川村、野迫川村、上北山村、下北山村、十津川村

代表者個人（後継 会社又は個人の中 事業を営んでいな 持株会社

会社又は個人の中小企業者

法人

奈良県信用保証協会では、事業承継をサポートするため、専門担当者が、欠な資産（事業用資産等又は株式等） 者の保有する事業を取得するための必要な資金

会社の発行済議決権株式総数の3分

事業用資産等の取得資金の2以上を一括で事業用資産等に係る相続税または贈与附帯費用（後継者取得する資金及び税の納税資金が既に事業会社の一部株式を取得し他の共同相続人に対して負担する債務ており、今 回 取 得の返済資金または事業用資産等の返還する株式と合算し義務を免れるための価格弁償資金て3分の2以上になる場合は、3分の2事業活動の継続に特に必要な資金に満たない一括取得を可能とする。）

信用保証料率証額

保期

証
間最大2億8000万円≪県制度：１億円≫
運転

運転（10年）、設備・運設（15年）

設備（15年）≪県制度：運転・設備・運設（10年）≫
原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要

保 証 人

1.15%

運設

原則として認定中 原則として会社の 原則として他の中 原 則として、法 人小企業者以外の保 代表者又は他の中 小企業者（会社に 代表者以外の連帯証人は徴求しない

小企業者（会社に 限る。）以外の保証 保証人は不要限る。）以外の保証 人は徴求しない

事業承継計画書、経営承継円滑化法の規定による奈良県知事の認定書写し企業とともに未来を拓く

奈良県信用保証協会

人は徴求しない

必要書類

よき相談
よきパ 相手・ートナー
を目指
して

保金

0.45％〜1.90％≪県制度：0.00％≫

株式評価算定書、持株会社及び事業会社の株主名簿等

http://www.nara-cgc.or.jp
奈良県信用保証協会｜

奈良県信用保証協会

検 索
奈良県信用保証協会
マスコットキャラクター「ほしょまる」

●事業承継の概要

具体的な内容●事業承継関連施策フローチャート

事業承継とは？
事業承継は、現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うことであり、大きく「ヒトの承継」、「資産の承継」、「目に見えにくい経営資源（知的資産※）の承継」の３つの承継に分けられます。
ヒトの承継

資産の承継

YES

後継者候補は親族ですか？

目に見えにくい経営資源（知的資産）の承継相続税（贈与税）が心配ですか？

NO

後継者がいないが、どうしたら良いのか親族に会社を引継ぎたい

事業承継対策がわからない

奈良県信用保証協会 （経営支援部・高田支店）

奈良県事業引継ぎ支援センター

商工会、商工会議所、金融機関、各種専門家団体等

会社（事業）を残したいですか？

NO●なら専門家派遣事業
当協会を利用いただいているお客様の事業承継等の経営課題の解決に向け中小企業診断士の専門家を無料で派遣します。
専門家派遣の流れ

中小企業者③診断・指導・助言

廃業の検討

YES
親族外承継︵第三者承継︶

奈良県信用保証協会では、事業承継をサポートするため、専門担当者が、事業承継に係る支援専門家の派遣から事業承継計画の実施のための資金調達のご相談など、金融と経営の一体支援により中小企業・小規模事業者の皆さまをサポートします。

従業員が事業を承継するにあたって、手続面が心配ですか？

引継ぎ先を探していますか？
引継ぎ先が決まっていても手続き面が不安ですか？

携

奈良県地域産業振興センター（奈良県事業承継ネットワーク）

事業を引継ぐ従業員は、資金を準備できますか？

連

支援機関との連携後継者である従業員の経営力に不安がありますか？の専門担当者による相談●経営承継円滑化法（金融支援）の活用●経営承継円滑化法（納税猶予制度）の活用と親族外承継︵従業員等︶

中小企業者（代表者・後継者）

後継者である従業員と一緒に経営全般を見直したいですか？

●遺言信託の活用

機

NO援

※知的資産
企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、貸借対照表には現れてこない目に見えにくい経営資源の総称●遺言、会社法の活用等の法務対策

関事業承継に際しての資金調達が心配ですか？

出所：中小企業経営者のための事業承継対策［（独）中小企業基盤整備機構］●事業承継について相談したい

財産承継や相続紛争が心配ですか？

支

●顧客情報
●許可・認可・認証

経営支援部・高田支店︵相談︶●特許・ノウハウ●熟練工の持つ匠の技●得意先担当者の人脈

後継者教育に不安がありますか？

奈良県信用保証協会●経営理念●社長の持つ信用●営業秘密

後継者と一緒に経営全般を見直したいですか？

YES
親族内承継

●自社株式
●事業用資産（設備・不動産等）●資金（運転資金等）●後継者会社内に後継者候補がいますか？

●知的資産経営報告書の作成による事業の見える化●事業承継計画を策定することによる計画的な取り組み
●経営改善
●経営革新
●ＩＴの活用●国際化●後継者育成セミナーへの参加●知的資産経営報告書の作成による事業の見える化●事業承継計画を策定することによる計画的な取り組み
●経営改善
●経営革新
●ＩＴの活用●国際化●後継者育成セミナーへの参加●経営承継円滑化法（金融支援）の活用●法務的事項（弁護士、司法書士）●株価の算定（公認会計士、税理士）●第三者承継に対する相談対応●民間M&A会社への紹介●創業希望者とのマッチング●買い手候補の選定●事業引継ぎの進め方の全般的なアドバイス●財務、法務、税務、経営等に関するアドバイス①派遣申込専門家保証協会②派遣要請※親族内承継…親族であることから、一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れやすい傾向があります。また、後継者を早期に決定できることから、５〜10年と言われる後継者の育成に必要な期間を確保することが出来ます。
※従業員承継…業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすく、親族内に後継者として適任者がいない場合でも、後継者を確保しやすいといったメリットがある一方、会社の株式を取得する資金面での課題もあります。
※第三者承継…親族内にも従業員にも後継者候補がいない場合、外部から幅広く買い手を募り、第三者に事業を譲渡する「事業引継ぎ」という方法があります。