一般財団法人日光市公共施設振興公社定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人日光市公共施設振興公社と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を栃木県日光市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、 公的施設の管理運営を行うとともに、観光客へのサービス向上のための事業、当該施設を活用した文化及び体育の振興を図るための事業、物品販売等による収益事業並びに地域活性化のための社会貢献事業を行い、観光都市としてのイメージアップ及び健康で豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 教育文化施設、体育施設、福祉保養施設、都市公園、衛生施設、駐車場等の管理運営事業(2) 観光施設の美化清掃等の実施(3) スポーツの普及啓発を図るためのスポーツ教室等の実施(4) 芸術文化の振興を図るための各種講座、展示会等の実施(5) 物品販売等収益事業(6) 花の植栽及び緑化推進事業並びに地域イベント等への支援事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日光市内において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
1

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)
(3)

事業報告の附属明細書
公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類については、その内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所備え置くものとする。

4

この法人は、第 2 項の定時評議員会の開催後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

5

この法人は、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に、第 1 項第 1 号から第 6 号までの書類及び監査報告書について栃木県知事に提出するものとする。
第 4 章 評議員

（評議員の定数）
第 9 条 この法人に評議員 3 名以上 5 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって、生計を維持している者
2オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く）の次のアからエに該当する評議員の合計数が、評議員の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

理事

イウ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する職員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3

評議員は、この法人の理事又は監事、若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が、150,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
3

（権限）第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任又は解任

(2)
(3)

理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)
(7)

残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催し、臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 17 条 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各評議員に対して通知しなければならない。
ただし、緊急を要する場合には、開催日の２日前までに各評議員に対して通知することとする。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
4

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 代表理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 代表理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員及び事務局（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。

23(1)

理事 5 名以上 7 名以内(2)

監事 2 名以内

理事のうち 1 名を代表理事とする。
代表理事以外の理事のうち 1 名を業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
5

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3
4

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)(2)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲以内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、理事及び監事（理事及び監事であった者を含む）の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（事務局）
第 31 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置き、事務局長においては、理事会において任免し、その他の職員については、代表理事が任免する。
3

職員は、有給とする。

6

第 7 章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合に、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 27以上の決議によって変更することができる。
2前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。

（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補 則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事、業務執行理事、理事及び監事は、次のとおりとする。
代表理事
業務執行理事

星野 寛治
小曽根 光秀

理事

塩谷 弘志

大橋 昭二

監事

渡邊 裕一

亀山 裕司

4 この法人の最初の評議員は、次のとおりとする。
野澤 伸夫
中川 光熹
渡辺 幸雄

8

星野 一晃

別表1

基本財産（第 5 条関係）

定期預金

財産種別

場所・物量等

足利銀行今市支店

10,000,000 円

栃木銀行今市支店

10,000,000 円

中央労働金庫日光支店
足利銀行日光支店

10,000,000 円
1,000,000 円

9