商工研会員規約（2023 年 8 月 7 日改定）

第１条（本規約の適用）
1. この規約（以下「本規約」という）は、株式会社商工中金経済研究所（以下「当社」という）が企画・運営する商工研会員制度（以下「本会員制度」という）、および本会員制度の下で当社が会員（第５条第１項に規定する者をいう。以下同じ）に対して提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用・申込等に関し適用するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供および本会員制度の運営等の実施のための細則を別に定めることができるものとします。
第２条（目的）
本会員制度は、会員に対する経営情報の提供および会員間の情報交流等により会員の経営課題の解決に資することを目的とします。
第３条（サービスの内容）
1. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。なお、本サービスについては、第４条の規定に従い、追加、変更、一部終了することがあります。
① 会員専用ウェブサイトでの情報提供サービス② 経済情報月刊誌「商工ジャーナル」の無料送付、その他経済・経営情報書の割引価格での販売③ 法律、税務、会計、労務、知的財産等に関する経営相談④ 当社主催の各種講演会、セミナーへの割引価格での受講⑤ 講師の斡旋⑥ 教育用ＤＶＤの無料貸出⑦ その他の経営支援サービス
2. 当社は、前項で定める本サービスの正確性、完全性、有用性等につき維持向上に努めますが、それらを保証するものではありません。会員は自らの判断と責任において本サービスを利用するものとし、それに起因して生じた損害に対し、当社は、第１７条に定める範囲を超える一切の責任を負わないものとします。また、本サービスに係る原資料の提供者の責任についても同条を準用するものとします。
第４条（本規約の変更）
1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合、本サービスの内容および方法等は変更後の本規約において規定するところによります。
2. 本規約を変更するときは、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、および効力発生日を当社ウェブサイトに提示すること等により会員に周知します。この場合、会員には、当該効力発生日以降、変更後の本規約が適用されるものとします。
3. 規約の変更を承認しない会員は、前項に基づき変更の周知を開始した日（以下「周知開始日」という）から１か月以内に退会を申し出ることができます。この場合、当社は、当該会員が周知開始日の属する月の前月末日に退会したものとして、その入会期間に応じて第６条第１項に定める会費を月割りで精算し、未経過期間分の会費を返却します。
第５条（会員）
1. 会員とは、第９条第１項に定める当社所定の申込手続きをし、当社が本会員制度への入会を承認した法人(法人格のない団体を含む。以下同じ)または個人（総称して、以下「法人等」という）をいいます。
2. 協同組合、法人格のない団体等（以下「協同組合等」という）が前項の会員である場合で、協同組合等の組合員または構成員（以下「組合員等」という）ごとに本サービスを一口または複数口利用させる場合には、協同組合等は、各組合員等につき第９条第１項の定めに準じて入会手続を行うものとします。また、本サービスを利用させる組合員等に変動が生じた場合には、その都度当該組合員等につき入会手続を行うものとします。
3. 前項の場合において、組合員等のうち当社が承認する者は会員とみなし、本規約を適用するものとし、協同組合等は当該組合員等に本規約を遵守させるものとします。ただし、第４条第３項、第６条、第７条第２項、第１０条および第１８条第２項の規定は適用しません。
4. 会員は、本会員制度の会員たる地位（以下「本会員資格」という）を第三者に譲渡・貸与等をすることはできません。
第６条（会費）
1. 本会員制度の会費は年額１６，５００円（消費税込み）とします。ただし、会員のうち法人のものであって、２口以上の加入を希望する場合は、２口目から１４，３００円（消費税込み）とします。
2. 会員は、前項の会費を当社所定の方法で納入するものとします。当社は一旦支払いを受けた会費は第４条第３項に規定する退会の場合を除き返還しないこととします。
3. 当社は、第１項の会費を、第４条の規定に従い、変更することがあります。
第７条（有効期間・更新）
1. 本会員資格の有効期間は１年間とします。ただし、初年度につきましては、入会日から入会日の翌年の応当日が属する月の前月末日までとします。なお、初年度の会費について、日割り計算はしません。
2. 会員は、有効期間満了の１カ月前までに所定の方法により本会員資格を継続しない旨の特段の意思表示をした場合を除き、その本会員資格はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第８条（変更の届出）
1. 会員は、次条に従い入会申込書に記載または当社ウェブサイトで入力した事項のうち、名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に対し、その旨を届け出るものとします。本項に従い届け出た変更後の名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合も同様とします。
2. 前項の規定にかかわらず、第５条第３項の場合において、協同組合等は、当該組合等における当社が承認した組合員等につき、名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に対し、その旨を届け出るものとします。本項に従い届け出た変更後の名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合も同様とします。
第９条（入会）
1. 本会員制度への入会を希望する法人等は、当社所定の入会申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出し、または当社ウェブサイトへ必要事項を入力すること（以下「入会手続」という）により入会を申し込むこととします。
2. 当社は、前項の申込みを受け、これを承認する場合には、法人等に対して前項の申し込みを承認する旨を通知します。当社が上記通知を発した時点で、本会員制度および本サービスに係る契約が成立するものとします。
3. 当社は、入会を希望する法人等またはその役員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、入会を承認しないことができるものとします。
① 入会手続にあたり虚偽の申告、記入漏れ、誤記等があった場合② 過去に当社から本会員資格を停止または取り消されたことがある場合③ 法令または公序良俗に反する行為を行った場合④ 現在、暴力団・暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（「以下「暴力団員等」という）である場合。また、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有し、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有し、もしくは自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する場合、または、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有し、その他暴力団等と社会的に非難される関係を有し、もしくはその経営を実質的に支配する者が暴力団等と社会的に非難される関係性を有する場合⑤ その他、当社が会員として不適当であると判断した場合第１０条（退会）
会員は、当社所定の手続により、退会することができます。ただし、未払いの会費がある場合には、会員は退会後も当社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第１１条（会員資格の停止または取り消し）
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該会員の本会員資格を停止または取り消すことができるものとします。
① 会員が会費の支払いを遅滞した場合② 前号のほか、会員が本規約に違反した場合

③ 会員が本会の名誉を著しく傷つけたと当社が判断した場合④ 入会手続に際し、会員が虚偽の情報を記入または入力したことが判明した場合（第８条に従い、虚偽の情報を届け出た場合を含む）⑤ 会員について支払停止、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、もしくは特別清算その他これらに類する倒産手続の開始申立てがあった場合⑥ 会員の所在が不明となった場合⑦ 会員またはその役員が第９条第３項第４号に定める事項に該当することが判明した場合⑧ その他、当社が会員として不適当であると判断した場合
2. 前項に基づき本会員資格が取り消された場合、支払済みの会費は返還しないものとし、未払いの会費があるときは、本会員資格取消し後も当社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第１２条（会員情報の取り扱い）
1. 当社は、会員が入会手続に際して記載または入力した情報および会員による本サービスの利用履歴等の情報（以下「会員情報」という）を、本サービスの提供の適切かつ円滑な履行の目的、当社のサービスや商品等のご案内を提供する目的、および本会員制度の運営の目的の範囲内で利用します。利用目的以外に利用する際は、法令等により認められる場合を除き、会員の同意を得ることとします。
2. 当社は会員情報について、適切な安全管理措置を講じることにより、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止することに努めます。
3. 当社は、本サービスに関する業務を外部に委託する場合、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先およびその役職員に協定遵守を確約させたうえで必要最小限の会員情報を提供することとし、会員情報の取扱いについて外部委託先の適切な管理・監督を行います。
4. 当社は、前項または次の各号のいずれかに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供いたしません。
① あらかじめ会員の同意を得た場合② 法令等により認められる場合③ 合併・会社分割・事業譲渡等により第三者に事業を承継させる場合④ 個別の会員が特定できず、かつ個別の会員情報に復元できない状態で提供する場合
5. 当社は、当社が定める所定の期間を経過したときは、会員情報を廃棄できるものとします。
6. 会員情報は、当社、株式会社商工組合中央金庫、商工中金リース株式会社、商工中金カード株式会社、商工中金情報システム株式会社との間で、下記①から⑥の目的で共同利用します。なお会員は共同利用を希望しない場合は当社所定の方法で申し出ることができます。
① 総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため② 市場調査・アンケートの実施等による各種商品やサービス等の研究、開発のため③ ダイレクトメールの発送や電話等による、金融商品やサービスに関する各種提案のため④ 与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な株式会社商工組合中央金庫グループ全体の経営管理のため⑤ 株式会社商工組合中央金庫グループの連結決算処理、与信管理、リスク管理等による経営管理のため⑥ その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第１３条（個人情報の取り扱い）
当社は、本会のサービスに関連して取得した会員、会員の代表者および各種サービス利用者の個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定めるものをいう）について、法令等および当社の「個人情報保護宣言」その他関連する諸規程にしたがって適切に取り扱います。
第１４条（『商工ジャーナル』等の送付等）
1. 当社は、会員に対し、その加入している口数に応じて、経営情報誌『商工ジャーナル』等本サービスにおける送付物を送付等するものとします。ただし、第５条第３項の場
合には、当社は、当社が承認した組合員等に対し、その加入している口数に応じて、本サービスにおける送付物を送付等するものとします。
2. 当社は、前項の送付等について、会員が株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という）に届け出ている情報（氏名もしくは名称、代表者名、住所、電話番号等送付等に必要な情報に限る）を利用することができるものとし、会員は、当社が商工中金から当該情報の提供を受けることに同意するものとします。
3. 会員が商工中金に取引口座を持っている場合、会員の利便性を図るべく次の各号に掲げる取り扱いとします。
① 商工中金に取引口座を持っている会員については、商工中金宛に取引口座の住所等変更手続をすることにより、本サービスにおける送付先住所等も変更されるものとします。なお、本サービスにおける送付先住所等の変更手続は、商工中金取引口座の住所等変更手続から一定の時間が必要となる場合があります。
② 商工中金に届け出ている住所と『商工ジャーナル』等本サービスにおける送付物の送付先住所が異なる場合は、会員は、入会手続時に当社まで届け出るか、本サービスにおける送付先住所の変更として当社に別途届け出るものとします。
4. 会員は、前二項の適用排除を希望する場合、入会手続に際し、当社まで届け出るものとします。
第１５条（インターネットサービス利用者の登録・管理等）
1. 会員は、当社会員専用ウェブサイトを利用できるものとします。ただし、第５条第３項の場合においては、当社が承認した組合員等が当社会員専用ウェブサイトを利用できるものとします。
2. 当社は、会員に対し、その加入している口数に応じて、当社会員専用ウェブサイトの利用に必要となるＩＤ（以下「利用者ＩＤ」という）および「パスワード」を発行します。ただし、第５条第３項の場合においては、当社は、当社が承認した構成員等に対し、その加入している口数に応じて、「利用者ＩＤ」および「パスワード」を発行するものとします。
3. 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」（前項に基づき当社が発行したパスワードを、会員が任意のパスワードに変更した場合には、当該任意のパスワードを含む。以下同じ）を当該会員の役員および従業員共通で利用できることとします。ただし、第５条第３項の場合においては、協同組合等は、当社が承認した各組合員等に対してそれぞれ発行された「利用者ＩＤ」および「パスワード」を当該組合員等以外の組合員等に使用させることはできないものとします。「利用者ＩＤ」および「パスワード」を使用して行われた行為については、正当な権限の有無、使用上の過誤等にかかわらず、すべて会員が責任を負うものとします。
4. 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」を当該会員の役員および従業員以外の第三者に使用させてはならないこととします。
5. 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」の紛失、盗難または不正使用等が判明した場合は直ちに当社に届け出て、当社の指示に従うものとします。
第１６条（知的財産権）
1. 本サービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて当社に留保されます。
2. 会員は、複製、頒布、譲渡その他いかなる手段によっても、本サービスに関連して得た情報を第三者に提供することはできません。
3. 前二項は、退会または会員資格取り消し後であっても適用されることとします。
第１７条（当社の責任・免責）
1. 当社は、会員が本サービスの利用（本サービスを利用できなかったことを含む）により被った損害について、当社に故意または重過失があった場合を除き、その原因の如何を問わず一切の責任を負担しないものとします。
2. 当社または原資料提供者のサーバーネットワーク機器・回線の故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により本サービスの中断、遅延などが発生し、その結果会員が如何なる損害を受けた場合においても、当社に故意または重過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本会員制度および本サービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざんを防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果会員が如何なる損害を受けた場合においても、当社に故意または重過失があった場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第１８条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場
合、会員に通知の上、本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合には、会員への事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を廃止することができるものとします。
2. 当社が本サービスの提供を廃止した場合、当社は会員に対し、支払済みの会費のうち、本サービスを廃止した期間に相当する代金を日割計算によって返金するものとします。
第１９条（損害賠償）
会員による本規約に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害が生じた場合は、当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第２０条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
本規約は、日本法に準拠します。また、本サービスまたは本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 2009 年 10 月 1 日より実施します。
2014 年 4 月 1 日

一部改正

2022 年 7 月 20 日

一部改正

2023 年 8 月 7 日

一部改正