紛争仲介申出の手引き

令和 5 年 8 月

「紛争仲介申出の手引き」 目

次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑴

紛争仲介制度について⑵

この制度の特徴⑶

この制度を利用できる方

２．紛争仲介とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
⑴

あっせん

⑵

調停

⑶

担当委員

⑷

あっせん・調停委員会

３．手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4⑴

申出書の作成、提出⑵

申出の受理（紛争仲介の手続きの開始）⑶

答弁書の確認⑷

期日の決定、担当委員の決定⑸

担当委員等による事情聴取⑹

当事者間の互譲の促進

⑺

調停

⑻

和解契約書の作成

４．紛争仲介の申出に当たっての注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑴

申出を受理できない場合⑵

当事者の協力義務⑶

申出手数料の納入⑷

事情聴取の方法⑸

期日手数料の納入⑹⑺

紛争仲介の手続きを打ち切る場合
紛争仲介の申出を取り下げる場合⑻

手続きは非公開⑼

書類の送達及び連絡の方法⑽

提出された資料の取扱い⑾

秘密の保持及び安全管理措置について

５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11⑴

お問い合わせ先⑵

諸規程・規則⑶

個人情報の利用目的等について

６．規則等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑴

紛争処理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑵⑶

紛争処理規程に関する細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あっせん・調停委員会規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑷

あっせん・調停委員会規則に関する細則 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26⑸

様式集（別紙１~別紙 9） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

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23

１．はじめに
この冊子は、日本商品先物取引協会（以下、「協会」といいます。
）が紛争処理規程（以下、「規程」といいます。
）に則って実施する紛争仲介制度の利用を検討する意向をお持ちの皆様に、この制度の内容、利用方法、利用に当たっての注意点等を分かり易く説明するために作成されたものです。
この冊子がお手元に届きましたら、手続きをご理解いただくために内容をご説明します
ので、ご都合のよい日時を協会までご連絡ください（連絡先は 11 ページをご覧ください。）。
（１）

紛争仲介制度について

この制度は、商品先物取引法（以下、「法」といいます。）に基づく国内商品市場取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引（以下、まとめて「商品デリバティブ
取引」といいます。
）をした方が、その取引に関して協会の会員である商品先物取引業者又は会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」といいます。
）との間で生じたトラブルを、迅速かつ適正に解決するために設けられたものです。
協会は、法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣による認可を受けた規程に従って運営にあたります。
なお、協会が実施する紛争仲介制度は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）」に基づく法務大臣の認証を受けた制度ではありません。そのため、時効の中断などの法的効果はありませんので、ご留意ください。
（２）

この制度の特徴

この制度は、裁判外紛争解決手続の一つとして位置づけられており、次のような特徴があります。
①

第三者の弁護士や大学教授等の法律専門家が、中立・公正な立場からトラブルの処理に当たります。
②

訴訟手続きに比べて、安価で、比較的短期間で手続きが終了します。

③

紛争の解決に資するために適当と認められる場合には会員等に調停案の受諾を勧告する等、会員等に対して一定の拘束性を有しています。
（３）

この制度を利用できる方協会に加入する会員等との間で行った商品デリバティブ取引で何らかのトラブルを抱えた（経済的損失を被った）方に限られます。
したがって、株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）などの金融商品のトラブルや商品デリバティブ取引であっても会員外の業者とのトラブルは取り扱うことができません。

1２．紛争仲介とは
ここでは、協会の行う紛争仲介制度をさらに詳しく説明します。
紛争仲介とは、「あっせん」と「調停」をいいます。
（１）

あっせん

この手続きにおいては、あっせんが基本となります。
あっせんでは、協会の会長が指名する担当あっせん・調停委員（以下、「担当委員」といいます。
）１名が、紛争の当事者（申出人である皆様と相手方である会員等）との間に立って、双方から提出された資料や事情聴取等の内容を基に、妥当な金額を提示するなどしてトラブルの解決を図ります。そのため、協会事務局が調整する紛争仲介の期日（事情聴取を行う日）に、出席していただく必要があります（１回～数回程度）。担
当委員が提示した内容を双方が受け入れた場合、和解が成立し、あっせんは終了となります。
なお、あっせんの開催場所は東京都中央区、大阪府大阪市のいずれかの場所で皆様が希望する場所となります。
（２）

調停

この手続きにおいて、あっせんの結果、担当委員またはあっせん・調停委員会（以下、「担当委員等」といいます。
）が紛争の解決に資するために適当と認めたときは、調停案を作成し、これを当事者双方に回答期限を定めた文書をもって提示してその受諾を勧告することがあります。これを調停といいます。
調停案を皆様が受諾した場合、会員等は、これを受諾し、すみやかに当該調停案に基づく義務を履行しなければなりません。ただし、会員等が当該調停案を受諾し難い場合には、会員等は皆様が当該調停案を受諾したことを知った日から１か月を経過する日までに、当該調停案により支払うべき金銭を協会に預託した上で、この期間内に皆様を相手方として訴訟を提起することとなります。
（３）

担当委員

実際に紛争仲介を担当する担当委員は、あらかじめ協会の会長が委嘱したあっせん・調停委員のうちから、申出のあった事案ごとに協会の会長が 1 名の担当委員を指名し、当事者双方にその担当委員の氏名を通知することとなっています。
なお、担当委員は、紛争仲介手続きの主宰者として公正かつ迅速な処理を行います。

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（４）

あっせん・調停委員会

担当委員は１事案ごとに１名が指名されますが、当事者の一方が申し出るか、又は担当委員が必要と認めたときには、第１回目の期日を終えた以降において担当委員３名からなる「あっせん・調停委員会」を組織することがあります。
「あっせん・調停委員会」
では、３名の担当委員を会長が指名し、そのうち１名があっせん・調停委員長となり、紛争仲介手続きを指揮します。

3３．手続きの流れ（図）紛争仲介の申出書の提出から紛争仲介の終了まで※かっこ書きの数字は、次ページからの本文に対応しています。

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（１）

申出書の作成、提出皆様が、紛争仲介を申し出ようとする際には、所定の『申出書』（別添・30 ページ・
別紙３）に必要事項を記入の上、『証拠書類の写し』を添えて協会に提出します（規程第６条）。提出した『申出書』及び『証拠書類の写し』は返還されませんので、証拠書類の原本は手元で保管してください。
会員等は、皆様が記述した内容に基づいて答弁書（36 ページ・別紙６）を作成し、皆様の申出内容に対する反論を行いますので、具体的に、
『いつ』
、
『誰が』、
『どこで』、『何を』、『どうした』ことが不満なのかがよく分かるよう取引開始前から取引終了に至る顛末（てんまつ）を時系列に従って詳しく記述してください。申出書の記入欄に書ききれないときには別紙（A４サイズ）にご記入の上、申出書と一緒に提出してください。
なお、代理人または法人による申出の際には、以下の書類も併せてご提出ください。
① 代理人による申出
代理人による申出の場合は、「委任状」を申出書と併せて提出してください（規程第６条第２項）。
② 申出人が法人の場合法人による申出の場合は、「代表者の資格を証明する書類」を申出書と併せて提出
してください（規程第６条第３項）。
（２）

申出の受理（紛争仲介の手続きの開始）

協会では、提出された申出書に必要な事項が漏れなく記入されているか等をチェックし、特に問題がなければ申出を受理してその旨及び受理日を当事者双方に書面で通知します（規程第７条）。
この申出の受理をもって紛争仲介の手続きが開始されます（規程第９条）。
なお、協会は、紛争仲介の申出を受理した日から４か月以内に手続きを終了するよう運営しています（規程第 11 条）。
（３）

答弁書の確認協会が申出を受理してからおおむね１か月後を目安に、会員等より協会宛に答弁書（36 ページ・別紙６）が提出されます（規程第 13 条）。
答弁書とは、皆様が作成された申出書の内容への反論等を会員等が記した書面です。
答弁書は協会を通じて皆様に送付されます。よく目を通して紛争仲介の期日に備えてく
ださい。
（４）

期日の決定、担当委員の決定

協会では、担当委員と当事者双方の都合を勘案して日程を調整し、紛争仲介の期日（祝日等を除く月～金曜日に限ります。
）を決定します。この期日には、原則として当事者

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双方が出席する必要がありますので、事前に都合の悪い日、曜日、時刻等が明らかな場
合には、協会事務局担当職員までお申し出ください。また、一度決定した期日を変更しなければならなくなった場合には、期日の３営業日前までにその旨ご連絡ください（規程第 14 条第２項）。
（５）

担当委員等による事情聴取

担当委員は、紛争仲介の期日に当事者双方の出席を求め、あらかじめ提出された資料
（
『申出書』
、
『証拠書類の写し』、『答弁書等』）をもとに、申出のあったトラブルに関連する諸事情をそれぞれ聴取します（規程第 14 条）。あらかじめ協会から通知された日時
場所にお越しください。
なお、紛争仲介の期日は、担当委員等の判断により数回にわたり設けられることがあります。
紛争仲介の期日には、協会から送付された『答弁書等』とともに、手元で保管している『申出書の写し』及び『証拠書類』を必ず持参してください。
（６）

当事者間の互譲の促進

事情聴取を経た後、担当委員等は紛争の早期解決を図るために、当事者双方の主張内容や資料を踏まえ歩み寄りを促し（これを「互譲の促進」といいます。）解決策を探ります。
当事者が担当委員等の提示する解決策を受け入れるか否かは自由であり、当事者双方が受け入れれば和解の成立となり、あっせん解決としてこの手続きを終了します。
他方、いずれか一方が受け入れを拒否し、あるいは歩み寄りを期待できない場合にはあっせん不調となり、あっせんを打ち切ってこの手続きを終了します（規程第 18 条）。
(７）

調停

事情聴取を経た後、担当委員等が解決に資するために適当と認めたときは、調停案を提示します（規程第 17 条）。
提示された調停案を当事者双方が受諾すれば和解の成立となり、調停解決として手続きを終了しますが、皆様が受諾を拒んだ場合には調停は不成立となり、調停を打ち切ってこの手続きを終了します。なお、皆様が調停案を受諾したにもかかわらず、会員等が正当な理由なくその受諾を拒否した場合には、協会は会員に対して調停案を受け入れる
よう指示をすることとなっています（同条第２項）。
ただし、会員等が調停案を受諾し難い場合には、会員等は皆様が調停案を受け入れる
ことを知った日から１か月を経過する日までに、調停案により支払うべき金銭を協会に預託した上で、この期間内に訴訟を提起することとなります（同条第３項）。

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(８) 和解契約書の作成あっせん又は調停のどちらの場合にも、当事者間に合意が成立した場合には、和解契約書を作成します（規程第 20 条）。
この手続きには、和解金を振込送金する先の金融機関の口座（金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号）及び印鑑が必要です。

４．紛争仲介の申出に当たっての注意点
紛争仲介の申出を行うに当たって、利用者である皆様にあらかじめご了解いただかなくてはならない事項がいくつかあります。
（１）

申出を受理できない場合

紛争仲介の申出をいただいても、次の場合、協会は申出を受理できません（規程第７条第１項各号）。
①

そのトラブルに関してすでに和解契約が結ばれているもの②

取引の決済が終了してから３年を超える期間を経過しているもの③

協会において苦情処理の手続きを行い解決したもの、又は、協会において紛争仲介の手続きを行い、その処理を終了したもの（注１）④

裁判所や弁護士会、商品取引所等において、訴訟や民事調停、仲裁、あっせんなどの手続きを行っているもの、又はその手続きを終了したもの⑤

トラブルの性質上、紛争仲介を行うのに適当ではないもの（注２）⑥

不当な目的で、又は、みだりに紛争仲介の申出をしたもの

詳細については協会事務局担当職員までお尋ねください。
注１ 「苦情処理の手続きを行い解決したもの」とは、協会が行う苦情相談業務において苦情が解決したものをいい、特に金銭的支払いを伴う場合には、当事者間で和解契約書が取り交わされ、その事実を協会の相談員が確認したものをいいます。また、「紛争仲介の手続きを行い、その処理を終了したもの」とは、協会において紛争仲介の手続きを行い、その結果、ⅰ）和解契約書が取り交わされ解決に至ったもの、ⅱ）規程第18 条第１項各号及び第２項各号にもとづきその処理を打ち切ったもの、ⅲ）顧客が申出を取り下げる意思を表明し、又は会員による申出の同意に係る撤回届出書を提出して取り下げられたもの、をいいます。
注２

具体的には、ⅰ）商品取引所の市場管理等の制度上の処理に係るもの、ⅱ）慰謝料を請求するもの、ⅲ）

会員若しくはその役職員等の制裁・処分を要求するもの、ⅳ）その他請求の内容が先物取引における経済的損失に関するものではないもの、をいいます。

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（２）

当事者の協力義務

この制度を利用する皆様には、制度上設けられているさまざまな手続きについて、その迅速かつ適正な処理のために担当委員等や協会事務局担当職員の指示に従っていた
だく等の協力義務が課されています（規程第３条）。
（３）

申出手数料の納入

この制度を利用しようとする場合には、その申出に当たり、所定の申出手数料（申出１件ごとに一律 10,000 円／29 ページ・別紙１）を納入していただくことになります（規程第 10 条）。
納入の期限は、協会がその申出を受理した旨を書面で通知し、それがお手元に届いた日から 10 日以内に協会が指定する銀行口座により納入していただきます（送金に係る手数料は申出人において負担していただきます。）。仮にその期限までに納入しなければ、その申出自体がなかったものとして取り扱われますので十分ご注意ください（同条第２項）。
なお、一旦納入された申出手数料は、誤って納入された場合を除いて、いかなる場合にも返還しません（同条第３項）。
《納入先》 銀 行

名：三菱 UFJ 銀行

支 店

名：日本橋中央支店

口 座 番 号：普通預金 １０４１２３２
口座名義人：日本商品先物取引協会 会長 稲垣 隆一（ﾆﾎﾝｼｮｳﾋﾝｻｷﾓﾉﾄﾘﾋｷｷｮｳｶｲ ｶｲﾁｮｳ（４）

ｲﾅｶﾞｷﾘｭｳｲﾁ）

事情聴取の方法

事情聴取では、当事者同席の下で進行する場合と、当事者が交互に担当委員等と面談して行う場合とがありますが、そのどちらで事情聴取を行うかは、担当委員等が当事者の主張の内容や争点等を勘案して判断します。
何らかの事情により会員等との同席を望まないなど事情聴取の進め方について希望がある場合には、事前に協会事務局担当職員にご相談ください。
（５）

期日手数料の納入紛争仲介の期日が設けられた場合には、所定の期日手数料（第１回期日分は会員等のみ 50,000 円。第２回期日以降は１回ごとに当事者双方で 30,000 円を折半（各自 15,000円を負担）／29 ページ・別紙２）を納入していただくことになります（規程第 15 条）。
納入の期限は、紛争仲介の期日から 10 日以内です。仮にその期限までに納入されなかった場合には、この手続きを打ち切ることがありますので十分ご注意ください（同条
第２項）。

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なお、納入の方法については、前記「（３）申出手数料の納入」をご参照ください。
（６）

紛争仲介の手続きを打ち切る場合

担当委員等は、当事者双方から提出された資料を精査するとともに、事情聴取における主張等をもとに、トラブルの早期解決に努めますが、残念ながら双方の歩み寄りが見られず、又は、妥協点が見出せない等、担当委員等がこれ以上紛争仲介の手続きを続けてもトラブルの解決が困難であると判断される場合には、担当委員等の判断によりその手続きを打ち切ることがあります（規程第 18 条）。
また、申出に重大な虚偽が認められたとき、申出と同じ事案で訴訟等を提起したとき、申出人が正当な理由なく紛争仲介に協力しないとき、紛争仲介を行うに適当でない重要な事実が認められたとき（申出人が反社会的勢力であることが明らかになった場合等）などの場合も、担当委員等が紛争仲介を打ち切ることがあります（同条第２項）。
この場合には紛争仲介の手続きは終了となり、協会よりこの旨を当事者双方に書面で通知します（同条第３項）。
（７）

紛争仲介の申出を取り下げる場合

所定の取下書（37 ページ・別紙７）を協会に提出することにより、いつでも紛争仲介の申出を取り下げることができます（規程第 19 条）。
また、一旦申し出たトラブルの解決について、協会の制度以外の紛争解決手続きの利用を申し立てようとする際には、その申立てをする前に紛争仲介の申出を取り下げなけ
ればなりません（規程第 19 条第４項）。
なお、一旦申出を取り下げた場合には、協会における手続きは終了したものとして取り扱われ、再度の申出はできなくなりますので十分ご注意ください。
（８）

手続きは非公開

協会における紛争仲介の手続きは、非公開で行います（規程第 21 条）。
メモを取る程度のことは構いませんが、機材を持ち込んでの録音や録画、事情聴取の席上の発言内容等を外部に洩らす等の行為はできません。
特にインターネットが発達した昨今では、たとえご自身のことであるからとＳＮＳなどで安易に公表してしまうと情報が拡散し、思いもよらないトラブルが生じる恐れもありますので、この点についても注意が必要です。
なお、当事者の名前やトラブルの内容が具体的に特定できないように配慮した上で、協会が行うあっせん・調停委員または協会職員を対象とした研修、会員等を対象とした指導や学術研究等の目的にかぎり、終了した紛争仲介の概要について公表する場合があります。

9(９) 書類の送達及び連絡の方法
規程に特段の定めがある場合を除いて、皆様と協会事務局担当職員との間の連絡は電話や普通郵便等の方法により行います（規程第 30 条）。
この連絡は、原則として紛争仲介の申出書に記載された電話番号、住所等に宛てて行われますが、何らかの事情により申出書の記載と異なる連絡先を希望される場合には、協会事務局担当職員にお知らせください。
なお、規程に定めのある重要な書類の送達や連絡には簡易書留郵便又はこれに準ずる方法を用いますので、あらかじめご了承ください。
(10) 提出された資料の取扱い
本会は、提出された『申出書』及び『証拠資料の写し』は返却できませんが、手続きが終了した日から 10 年間保存していますので、この期間内であれば、皆様が提出した資料に限り、費用を支払って閲覧又は謄写することができます（規程第 32 条第 2 項）。
その際、細則に定める申請書（39 ページ・別紙９）を提出してください。
詳細については協会事務局担当職員までお尋ねください。
（11）秘密の保持及び安全管理措置について① 秘密の保持協会は、紛争の処理に関し知り得た秘密を他に漏らしたり、紛争の処理に関し知り得た情報を協会の業務以外の目的で使用することはありません（規程第 33 条
第 1 項）。
② 秘密の安全管理措置
協会は、紛争の処理に関して知り得た秘密の漏えい、滅失またはき損等、秘密の管理のため、安全管理措置を講ずるなど、十分なセキュリティ対策を講じます（規程第 33 条第 2 項）。

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５．その他（１）

お問い合わせ先紛争仲介の手続きに関するご質問やお問い合わせは、協会事務局で受け付けております。
《日本商品先物取引協会 相談センター》〒１０３－００１３
東京都中央区日本橋人形町１－１－１１ 日庄ビル６階☎（２）

０３－３６６４－６２４３
諸規程・規則次ページから協会の行う紛争仲介手続きに関する諸規程・規則を掲載しておりますので、この制度の理解を深めるための参考としてください。
（３）

個人情報の利用目的等について協会が取得した紛争仲介の利用者に係わる個人情報は、紛争仲介に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的で利用し、この目的外には利用しません。
また、警察その他の公的機関から法令に基づく照会等があった場合には、利用者の承諾を得ることなく、当該照会等に応ずることがあります。

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６．規則等(１)

紛争処理規程
第 １ 章

（目

総

則

的）

第１条

この規程は、定款第 63 条に基づき、商品先物取引法（以下「法」という。
）第 241 条第１項に規定する商品デリバティブ取引等に関して会員及び会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。）と顧客との間又は会員間に生じた紛争（以下「紛争」という。）の仲介に関し必要な事項を定め、その迅速かつ適正な解決に資することを目的とする。
（定

義）

第２条

この規程における用語は次の各号の定めるところによる。

⑴

紛争仲介

紛争の解決のために行うあっせん又は調停をいう。

⑵

あっせん

担当あっせん・調停委員等が紛争の内容並びに当事者の主張及び要求等を踏まえ、当事者の互譲の促進を図ることにより紛争の解決を目指すことをいう。
⑶

調停

担当あっせん・調停委員等が紛争の解決に資するために適当と認めた場合において、調停案を作成し、これを当事者双方に文書をもって提示してその受諾を勧告することをいう。
⑷

担当あっせん・調停委員

あっせん・調停委員会規則（以下「規則」という。
）に基づき同委員会の委員として委嘱された委員のうち、会長が規則に基づき事案ごとに指名した委員をいう。
⑸

あっせん・調停委員会

会長が規則に基づき事案ごとに指名した担当あっせん・調停委員３人により組織する合議体をいう。
⑹

担当あっせん・調停委員等担当あっせん・調停委員又はあっせん・調停委員会をいう。

（当事者の協力義務）
第３条

紛争仲介の申出のあった紛争の当事者は、紛争の迅速な解決を図るため、本会の行う紛争仲介に協力しなければならない。
（あっせん・調停機関）
第４条

定款第 47 条第１項のあっせん・調停委員会は、第１条の目的を達成するための機関とする。

第 ２ 章

紛争の解決の仲介

第 １ 節

紛争仲介の申出（紛争仲介の手続きの説明）
第５条

本会は、顧客が紛争仲介の申出の意向を示したときは、当該顧客に対し、紛争仲介の手続きに関する注意事項を記載した所定の書面を交付し、説明を行わなければならない。
２

本会は、会員等が紛争仲介の申出をしたときは、当該申出を受理する前にあらかじめ相手方顧客に対し、前項の書面を交付し、説明を行わなければならない。

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（紛争仲介の申出）
第６条

当事者は、本会に紛争仲介の申出をする場合には、次に掲げる事項を記載した細則に定める様式による申出書１通を本会に提出しなければならない。
⑴

申出の年月日⑵

申出人の氏名又は商号若しくは名称、職業及び住所又は所在地⑶

紛争の相手方の氏名又は商号若しくは名称、職業及び住所又は所在地

⑷

申出の趣旨

⑸

紛争の経過及び事情

２

代理人による前項の申出は、顧客又は会員等の代理人である弁護士及び弁護士以外の者で顧客の代理人として申し出ることがやむを得ないと認められる特別の事情がある者に限り行うことができる。この場合において、代理人は、委任状を本会に提出しなければならない。

３

申出人である顧客が法人である場合には、その代表者の資格を証明する書類を本会に提出しなければ
ならない。

４

会員等が当該会員等と顧客との間に生じた紛争に係る仲介の申出をする場合には、本会の紛争仲介に応ずる旨顧客が同意したことを証する細則に定める様式による同意書を添付しなければならない。

５

本会は、前項に規定する会員等の申出があった場合は、前項に規定する同意書の写しを面談又は通知により顧客に交付し、意思確認を行わなければならない。この場合において、顧客の同意の意思を確認できないときは、申出がなかったものとして取り扱う。

６

前項に規定する紛争仲介の申出に同意した顧客は、細則に定める様式による撤回届出書を本会に提出することにより、いつでも当該同意を撤回することができる。この場合において、本会は、当該会員等に対してその旨を通知するとともに、当該申出が取り下げられたものとして取り扱う。

７

第１項に係る申出について証拠書類その他参考資料がある場合は、申出の際にその原本の写し又は謄本等の資料を提出することができる。

８

会員等は、第１項の申出の相手方となったときは、本会の紛争仲介に応諾し、参加しなければならない。

（紛争仲介の申出の受理）
第７条

本会は、前条の申出について、次の各号のいずれにも該当しない場合には、当該申出を受理する。

⑴

すでに和解契約が締結された紛争に係るものであるとき。

⑵

申出に係る取引について決済が終了した日から３年を超える期間を経過したものであるとき。

⑶

本会においてすでに解決した苦情又はすでに処理を終了した紛争に係るものであるとき。

⑷

裁判所において、現に訴訟又は民事調停が行われ、又はそれらが終了した紛争に係るものであるとき。

⑸

弁護士会、商品取引所その他の紛争解決機関において、仲裁、あっせんその他の紛争解決手続きが現に行われ、又はすでに終了した紛争に係るものであるとき。

⑹

その紛争の性質上、本会が紛争仲介を行うに適当でないと認めるとき。

⑺

不当な目的で又はみだりに紛争仲介の申出をしたと認めるとき。

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２

本会は、紛争仲介の申出を受理したときは、当事者双方に対し、簡易書留郵便又はこれに準ずる方法
によりその旨及び受理日を通知する。この場合において、当該申出の相手方に対する通知には、当該申出書の写し１通を添付する。

（紛争仲介の申出の却下）
第８条

本会は、第６条第１項の申出が前条第１項各号の一に該当するときは、紛争仲介の申出を却下する。
２

本会は、前項の規定により紛争仲介を行わないものとしたときは、申出人である顧客又は会員等に対し、遅滞なく、簡易書留郵便又はこれに準ずる方法によりその旨を通知する。

（紛争仲介の手続きの開始の時期）
第９条

紛争仲介の手続きは、第６条第１項に規定する紛争仲介の申出を受理した年月日から開始する。

（申出手数料の納入）
第 10 条

申出人である顧客又は会員等は、第６条第１項に規定する紛争仲介の申出が受理された場合には、申出の受理の通知到着後 10 日以内に、細則に定める申出手数料を本会に納入しなければならない。
２

本会は、前項の申出手数料が納入されなかった場合には、紛争仲介の申出がなかったものとして取り扱う。

３

本会は、第１項により納入された申出手数料については、誤って納入された場合を除き、返還しない。

４

申出手数料の納入は、本会が指定する口座への振込によって行う。この場合において、振込手数料は、振込を行う者の負担とする。

第 ２ 節

紛争仲介の手続き（標準手続き期間）
第 11 条本会は、紛争仲介の申出を受理した日から起算して４か月以内に紛争仲介の手続きを終了するよ

う努めるものとする。
（紛争仲介の手続きの主宰者）
第 12 条

紛争仲介は、紛争仲介の申出のあった紛争について、規則に基づき会長が指名した担当あっせん・調停委員１人が行う。
２

担当あっせん・調停委員は、当事者の一方が申出をしたとき又は担当あっせん・調停委員が必要と認めたときは、調停を行うことができる。

３

本会は、第１項の規定にかかわらず、当事者の一方が申出をしたとき又は担当あっせん・調停委員が必要と認めたときは、第２回目以降の期日において、規則に基づき会長が指名した担当あっせん・調停
委員３人によるあっせん・調停委員会を組織して紛争仲介を行わせることができる。

４

本会は、規則に基づき担当あっせん・調停委員が指名されたときは、速やかにその氏名を当事者双方に通知する。

（答弁書の提出）
第 13 条

第７条第２項の規定により申出書の写しの交付を受けた顧客又は会員等は、遅滞なく、当該申出に対する答弁又は抗弁の要点を明らかにした細則に定める様式による答弁書を細則に定める部数、本会14に提出しなければならない。
２

前項の場合において、当該顧客は、当該答弁又は抗弁に関する証拠書類その他参考資料があるときには、その原本の写し又は謄本等の資料を本会に提出することができる。

３

第１項の場合において、当該会員等は、当該答弁又は抗弁に関する証拠書類その他参考資料があるときは、その原本の写し又は謄本等の資料を本会に提出することができる。ただし、当該証拠書類のうち、法その他の関係法令、本会の規則及び会員等の社内規則（商品先物取引業務に関する規則第 18 条第１項
（平成３年 10 月２日制定）に基づき制定されたものをいう。
）に基づき作成又は取得し保存が義務付けられているものについては、本会に提出しなければならない。

４

本会は、申出人である顧客又は会員等に対し、前３項に基づき提出された答弁書の写し１通を簡易書留郵便又はこれに準ずる方法により交付する。

（事情聴取）
第 14 条担当あっせん・調停委員等は、期日を定めて当事者の出席を求め、事情を聴取することができる。

この場合において、紛争仲介の期日は、当事者双方の出席がなければ開催できないものとする。ただし、担当あっせん・調停委員等がやむを得ない事由があると認めた場合にはこの限りではない。
２

当事者が前項の期日の変更を申請するときは、当該期日の３営業日前までに本会に通知して、これを行わなければならない。

３

第１項の規定により出席を求められた当事者は、自ら出席しなければならない。ただし、担当あっせん・調停委員等がやむを得ない事由があると認めた場合には、担当あっせん・調停委員等の許可を受けて代理人を出席させ又は代理人若しくは補佐人とともに出席することができる。

４

担当あっせん・調停委員等は、いつでも前項の許可を取り消すことができる。

５

担当あっせん・調停委員等は、紛争仲介に必要があると認めたときは、利害関係を有しない者から参考意見を聴取することができる。

（期日手数料の納入）
第 15 条

当事者は、前条第１項に規定する紛争仲介の期日が開催された場合には、当該期日の開催後 10日以内に、細則に定める期日手数料を本会に納入しなければならない。
２

本会は、前項の期日手数料が納入されなかった場合には、紛争仲介を打ち切ることができる。

３

第 10 条第３項及び第４項の規定は、期日手数料について準用する。

（紛争仲介に必要な調査等に係る措置）
第 16 条担当あっせん・調停委員等は、紛争仲介に必要があると認めるときは、自ら又は本会の職員をして次に掲げる措置をとることができる。
⑴

当事者に対し、紛争仲介に必要な帳簿又は書類その他の資料の提出及び説明を求め、又はこれらについて実地調査を行うこと。
鑑定人を委嘱して、必要と認める鑑定を行わせること。

⑶

その他必要な調査を行うこと。

２⑵

当事者は、前項の規定による措置がとられたときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。

15

（調停案の提示）
第 17 条担当あっせん・調停委員等は、第 14 条に基づき事情聴取等を行った上で、紛争の解決に資するために適当と認めたときは、調停案を作成し、これを当事者双方に回答期限を定めた文書をもって提示してその受諾を勧告するものとする。
２

本会は、次に掲げる場合を除き、会員等が正当な理由なく同項の回答期限を経過し又は調停案の受諾を拒否したときは、当該会員等に対し調停案の受諾について定款第 61 条に基づき必要な指示をするものとする。
⑴

顧客が当該調停案を受諾しないとき。

⑵

顧客が当該調停案を受諾したことを会員等が知った日から１月を経過する日までに、会員等から当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられていないとき。

⑶

顧客が当該調停案を受諾したことを会員等が知った日から１月を経過する日までに、当該紛争仲介が行われている紛争について、当事者間において当該調停案によらずに和解が成立したとき。

３

前項第２号の場合の会員等からの訴訟の提起は、同号に規定する１月を経過する日までに、当該調停案により支払うべき金銭を本会に預託した上で行わなければならない。

４

本会は、前項の規定に基づく預託金を、同項の訴訟に係る第１回の口頭弁論が行われた後に、会員等からの申出により会員等に返還する。

第 ３ 節

紛争仲介の手続きの終結（紛争仲介の打切り）
第 18 条担当あっせん・調停委員等は、紛争仲介中の紛争が次の各号の一に該当するときは、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、その紛争仲介を打ち切るものとする。
⑴

一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき。

⑵

直ちに和解が成立する見込みがなく、かつ、紛争の性質や紛争の当事者の置かれた事情にかんがみて、紛争仲介を継続することが、当該当事者に対し、和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき。

⑶

一方の当事者が正当な理由なく、３回以上又は連続して２回以上仲介の期日に欠席したとき。

⑷

その他担当あっせん・調停委員等が和解が成立する見込みがないものと認めたとき。

２

前項の規定のほか、担当あっせん・調停委員等は、紛争仲介中の紛争が次の各号の一に該当するときも、その紛争仲介を打ち切ることができる。
⑴

申出に重大な虚偽が認められたとき。

⑵

顧客が紛争仲介中の紛争について、裁判所、弁護士会、商品取引所その他の紛争解決機関に対し、訴訟、仲裁、あっせんその他の紛争解決手続きの利用を申し立てたとき。
会員等が前条第２項第２号に規定する訴訟を提起したとき。

⑷

紛争仲介を行うに適当でない重要な事実が認められたとき。

⑸

申出人である顧客が正当な理由なく紛争仲介に協力しないとき。

３⑶

担当あっせん・調停委員等は、前２項に基づき紛争仲介を打ち切るときは、当事者双方に対し、その16

旨及び打切り日を記載した書面を作成し、簡易書留郵便又はこれに準ずる方法により通知する。
（紛争仲介の申出の取下げ）
第 19 条 申出人である顧客は、いつでも、細則に定める様式による取下書を本会に提出することにより、紛争仲介の申出を取り下げることができる。
２

本会は、前項の規定により紛争仲介の申出の取下げが行われたときは、その旨を相手方である会員等に通知する。

３

会員等は、当該会員等が紛争仲介を申し出た紛争については、顧客が紛争仲介の取下げに同意したことを証する細則に定める様式による取下同意書を提出しなければ、その申出を取り下げることができない。

４

申出人が紛争仲介中の紛争について、裁判所、弁護士会、商品取引所その他の紛争解決機関に対し、訴訟、仲裁、あっせんその他の紛争解決手続きの利用を申し立てようとするときは、申出人は、その提起又は申立ての前に紛争仲介の申出を取り下げなければならない。

（和解契約書の写しの提出）
第 20 条担当あっせん・調停委員等が紛争仲介した紛争で、当事者間において和解が成立し又は調停案の受諾により解決したときは、当事者は和解契約書を作成し、会員等は当該和解契約書の写し１通を本会に提出しなければならない。
（紛争仲介の手続きの非公開）
第 21 条（制

紛争仲介の手続きは、非公開とする。

裁）

第 22 条本会は、会員等が第 17 条第２項に規定する指示に従わないとき又は第 20 条に規定する和解契約書に定める事項を遵守しないときは、当該会員に対し、定款第 55 条に基づき制裁する。

第 ３ 章

雑

則

（紛争の未然防止）
第 23 条本会及び会員等は、紛争仲介の申出のあった紛争に関し原因を究明のうえ、今後類似の紛争が発生しないよう未然の防止に努めるものとする。
（指導又は勧告）
第 24 条本会は、紛争仲介の申出のあった紛争に関し、会員等の行う商品先物取引業務（定款第３条第１項第５号に定める業務をいう。以下この規程において同じ。）に関し不適正な行為があった等の疑義がある場合には、これを調査し、必要に応じ、会員に対し指導又は勧告を行うものとする。
（制裁）

第 25 条本会は、紛争仲介の申出のあった紛争に関し、会員等に制裁規程に定める制裁の対象行為に該当する事実が認められる場合には、同規程に基づき所要の措置を講ずるものとする。
（会員等への周知）
第 26 条本会は、紛争仲介の申出のあった紛争に係る事情及び仲介の結果等について、顧客の秘密に関する事項を除き、その概要を会員等に周知するものとする。

17

（商品取引所への協力要請）
第 27 条本会は、紛争仲介の円滑な実施を図るため、商品取引所に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（商品取引所等への協力）
第 28 条本会が紛争仲介を行った紛争について商品取引所その他本会が適当と認める相談機関（以下本条において「商品取引所等」という。
）に申出が行われた場合において、当該紛争に関し、当該商品取引所等から要請があったときは、当該事案の顛末を口頭又は書面により通知するものとする。
２

本会は、商品取引所等から紛争処理状況及びその結果等について照会があったときは、これに協力す
るものとする。

３

本会は、農林水産大臣及び経済産業大臣から紛争処理状況及びその結果等について報告を求められた
ときは、これに協力するものとする。

（商品取引所等との連携）
第 29 条本会は、紛争仲介業務の円滑な運営を図るため、商品取引所その他の機関と連携を図るものとする。
（書類の送達等）
第 30 条

紛争仲介の手続きに関する書類は、本会が当事者の住所（当事者が特に指定した場合には当該住所）に送達する。
２

紛争仲介の手続きに必要な通知は、第７条第２項、第８条第２項、第 13 条第２項及び第 18 条第３項に定める場合を除き、普通郵便、電話、ファクシミリ、又は電子メールにより行う。

（記録の作成及び保存）
第 31 条本会は、紛争仲介の申出のあった紛争に係る事情及び紛争仲介の経過等に関する記録を作成し、紛争仲介の手続きが終了した日から 10 年間保存する。
（紛争仲介の手続きのために提出された資料の取扱い）
第 32 条本会は、紛争仲介の手続きにおいて当事者双方から提出された資料を当該手続きが終了した日から 10 年間保存する。
２

当事者は、前項の期間内に限り、細則に定める様式による閲覧・謄写申請書を本会に提出することにより、その提出した資料について、費用を支払って閲覧又は謄写することができる。

（秘密保持）
第 33 条本会の役員、担当あっせん・調停委員、職員その他紛争仲介の手続きに関与する者は、正当な理

由なく、紛争の処理に関し知り得た秘密を他に漏らし、及び盗用してはならず、また、紛争の処理に関し知り得た情報を、本会の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。その職を退いたのちも同様とする。
２

本会は、秘密保持を適切に行うため、秘密の安全管理のための組織的、物理的、技術的な必要かつ適切な措置を実施する。

（細則の制定）第 34 条本会は、この規程の運用に関し必要があると認めるときは、細則を別に定めることができる。

18

附
１

則

この規程は、主務大臣の認可のあった日又は改正商品取引所法の施行の日のいずれか遅い日（平成 11
年４月１日）から施行する。

２

本会の改組前である社団法人日本商品取引員協会の苦情処理規程第７条第１項第１号の規定により処理を終了した苦情又は同規程第８条の規定により申出を却下又は処理を中途で打ち切った苦情は、この規程第６条第１号に定める苦情に該当するものとみなす。

附則

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成 17 年５月１日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第１条及び第 23 条を改正。

附則

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日又は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
全面改正。
（※

なお、この改正は、平成 21 年 12 月 24 日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を取り下げたため、未施行となった。）

附

則

１

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成 22 年４月１日のいずれか遅い日から施行する。

２

施行日以前に本会が受理した紛争仲介に係る申出について、当該申出に係る紛争仲介の手続きが施行日以降に行われる場合にあっては、会員に限り第 15 条（期日手数料の納入）の規定を適用するものとする。
（注）改正事項は次のとおりである。
全面改正。

附

則

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成 23 年１月１日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
全面改正。

附

則

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成 24 年４月１日のいずれか遅い日（平成 25 年 2月 28 日）から施行する。

19

（注）改正事項は次のとおりである。
第 17 条及び第 18 条を改正。

附則

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 27 年４月 24 日）から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１

第１条、第 11 条、第 13 条第１項及び第２項、第 33 条第２項を改正。

２

第 13 条第２項を第 13 条第４項に繰り下げ、第 13 条第２項及び第３項を新設。第 21 条を削除し、第 22 条から第 35 条を第 21 条から第 34 条に繰り上げ。

(２)

紛争処理規程に関する細則

（目

的）

第１条

この細則は、紛争処理規程（以下「規程」という。）第 34 条の規定に基づき、規程の施行に関し必要な事項を定める。
（紛争仲介を行うに適当でない場合の解釈）第２条

規程第７条第１項第６号に規定する本会が紛争仲介を行うに適当でないと認めるときは、次のとおりとする。
⑴

商品取引所の市場管理等の制度上の処理に係るものであるとき。

⑵

慰謝料の付加の要求に係るものであるとき。

⑶

会員等若しくはその役職員等の制裁・処分の要求に係るものであるとき。

⑷

その他請求の内容が先物取引における経済的損失に関するものではないものなど本会が適当でないと認めるとき。

（答弁書の部数）
第３条

規程第 13 条第１項の規定に基づき提出する紛争仲介に係る答弁書の部数は、正本１通及びその写し３通とする。
（やむを得ない事由の解釈）
第４条

規程第 14 条第１項ただし書き及び第３項ただし書きに規定するやむを得ない事由は、次のとおりとする。
⑴

当事者の身体に事故又は病気があるとき。

⑵

当事者の往来が自由ならざる状況にあるとき。

⑶

その他担当あっせん・調停委員等が認めたとき。

（受諾拒否の正当な理由）
第５条

規程第 17 条第２項に規定する会員等が調停案の受諾を拒否できる正当な理由は、次のとおりとする。
⑴

調停案の作成以前に判明しなかった事実又は発見されなかった証拠が、調停案の作成後において新たに判明し又は発見された場合であって、その判明又は発見が調停案の作成に重大な影響を与えるも20のであり、かつ、それらの遅延がやむを得ないと認められるとき。
⑵

調停案の作成後において、当該事案に係る調停を行った担当あっせん・調停委員に当該事案についての特別の利害関係の存在が判明したとき。

（紛争仲介を行うに適当でない重要な事実の解釈）
第６条

第２条の規定は、規程第 18 条第２項第３号に規定する紛争仲介を行うに適当でない重要な事実の解釈について準用する。
（会員に周知する内容）
第７条

規程第 26 条に規定する会員に周知する内容は、次のとおりとする。

⑴

紛争仲介の申出内容⑵

紛争発生に至った主たる原因⑶

紛争当事者双方の主張及び争点⑷

紛争仲介の経過及び結果⑸

その他本会が特に必要と認めた事項（適当と認める相談機関）
第８条

規程第 28 条第１項に規定する本会が適当と認める相談機関は、次のとおりとする。

⑴

国に設置される相談機関⑵

国民生活センター⑶

地方公共団体に設置される消費生活センター⑷

その他本会が特に認めた相談機関（申出手数料）
第９条

規程第 10 条第１項に規定する申出手数料の額は、別紙１のとおりとする。

（期日手数料）第 10 条

規程第 15 条第１項に規定する期日手数料の額は、別紙２のとおりとする。

（申出書の様式）
第 11 条

規程第６条第１項に規定する申出書の様式は、別紙３のとおりとする。

（申出に係る同意書の様式）
第 12 条

規程第６条第４項に規定する同意書の様式は、別紙４のとおりとする。

（申出同意の撤回届出書の様式）
第 13 条

規程第６条第６項に規定する撤回届出書の様式は、別紙５のとおりとする。

（答弁書の様式）
第 14 条

規程第 13 条第１項に規定する答弁書の様式は、別紙６のとおりとする。

（取下書の様式）
第 15 条

規程第 19 条第１項に規定する取下書の様式は、別紙７のとおりとする。

（取下同意書の様式）
第 16 条

規程第 19 条第３項に規定する取下同意書の様式は、別紙８のとおりとする。

21

（閲覧・謄写申請書の様式）
第 17 条

規程第 32 条第２項に規定する申請書の様式は、別紙９のとおりとする。

附則

この細則は、規程の施行の日（平成 11 年４月１日）から施行する。

附則

この改正は、平成 12 年４月 12 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第６条から第９条を第７条から第 10 条に繰り下げ、第６条を新設。

附則

この改正は、平成 17 年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第６条第１項を改正。

附則

この改正は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第６条第１号及び第２号を改正。第６条第３号及び第４号を新設。

附則

この改正は、平成 20 年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第６条第４項を改正。第 11 条を新設。

附則

この改正は、主務大臣の認可のあった日又は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
全面改正。
（※

なお、この改正は、平成 21 年 12 月 24 日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を取り下げたため、未施行となった。）

附則

この改正は、平成 22 年４月１日から施行する。

22

（注）改正事項は次のとおりである。
全面改正。

附

則

この細則の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成 23 年１月１日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
全面改正。

附

則

この改正は、平成 24 年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１

第５条を削除し、第６条から第 18 条を第５条から第 17 条に繰り上げ。

２

別紙３（細則第 12 条関係）を改正。

附則

この改正は、主務大臣の認可のあった日（平成 27 年４月 24 日）から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１

第７条、第８条及び第 12 条から第 17 条を改正。

２

第 11 条を削除し、第 12 条から第 17 条を第 11 条から第 16 条に繰り上げ。第 17 条を新設。

３

別紙３を削除し、別紙４から別紙９を別紙３から別紙８に変更。別紙９を新設。

附則

この改正は、令和元年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
別紙３から別紙９を改正。

(３)

あっせん・調停委員会規則
第 １ 章

（目

総

則

的）

第１条

この規則は、定款第 47 条第３項に基づき、あっせん・調停委員会の構成及び運営等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（あっせん・調停委員会の委員の委嘱）
第２条

あっせん・調停委員会の委員（以下「委員」という。
）は、先物取引について学識経験を有する法律専門家等（本会が細則に定める委員の選任要件に合致する者に限る。
）のうちから、理事会の議を経て会長が委嘱する。ただし、本会が細則に定める委員の欠格事由に該当する者に委嘱することはできない。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

23

３

増員により委嘱された委員の任期は、前項の規定にかかわらず、現任者の残任期間とする。

４

委員は、その任期が満了した際においても、その後任の委員が選任されるまでは、その職務を行うも
のとする。

５

委員の報酬は、理事会の議決により定める。

（委員の身分）第３条

会長は、前条第１項に基づき委員を委嘱した者が細則に定める委員の欠格事由に該当することとなったときは、その委嘱を解かなければならない。
２

前項の場合を除き、委員はその委嘱を解かれることはない。

（担当あっせん・調停委員の独立性）
第４条

担当あっせん・調停委員は、法令、紛争処理規程（以下「規程」という。）及びこの規則に従い、独立して、公正かつ迅速な処理を行わなければならない。
２

本会の役職員、会員及び会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の役職員その他担当あっせん・調停委員以外の者は、前項に規定した担当あっせん・調停委員の業務を妨げてはならない。

第 ２ 章

担当あっせん・調停委員（担当あっせん・調停委員の指名）
第５条

担当あっせん・調停委員は、第２条により委嘱した委員（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第４条又は第５条の資格を有する者に限る。
）のうちから、事案ごとに規程第 13 条第１項に定める答弁書が提出されたのち、遅滞なく会長が指名する。
２

会長は、担当あっせん・調停委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、他の委員を指名し補充しなければならない。

３

前２項の場合において、会長は、当該事案について特別の利害関係を有する委員を指名することはで
きない。

第 ３ 章

あっせん・調停委員会（あっせん・調停委員会の構成等）
第６条

会長は、規程第 12 条第３項の規定によりあっせん・調停委員会（以下「委員会」という。
）を組織するときは、遅滞なく、第２条により委嘱した委員のうちから、前条第１項により指名したあっせん・調停委員のほか２人（うち１人は、弁護士法第４条又は第５条の資格を有する委員に限る。
）を、委員会を構成する担当あっせん・調停委員として指名する。
２

会長は、委員会を構成する担当あっせん・調停委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、他の委員を指名しなければならない。

３

前各項の場合において、会長は、当該事案について特別の利害関係を有する委員を指名することはで
きない。

（委員長）

24

第７条

委員会に委員長１人を置く。

２

委員長は、担当あっせん・調停委員のうちから会長が指名する。

３

委員長は、会議の議長となり、紛争仲介手続きを指揮する。ただし、委員長が欠け又は事故あるときは、他の担当あっせん・調停委員がその職務を行い又は代理する。

（委員会の招集等）
第８条

委員会は、委員長が随時招集する。

２

委員会は、担当あっせん・調停委員全員の出席がなければ開くことができない。

３

委員会の意思決定は、担当あっせん・調停委員の合議による。

第 ４ 章

雑

則

（細則の制定）第９条

本会は、この規則の運用に関し必要があると認めるときは、細則を別に定めることができる。

附則

この規則は、定款変更の施行の日（平成 11 年４月１日）から施行する。

附則

この改正は、平成 18 年 11 月 16 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第５条第１項及び第２項を改正。

附則

この改正は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を受けた日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
全面改正。
（※

なお、この改正は、平成 21 年 12 月 24 日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を取り下げたため、未施行となった。）

附則

この改正は、平成 22 年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１．第２章「あっせん委員」を「担当あっせん・調停委員」に、第３章「調停委員会」を「あっせん・調停委員会」に、第４章「業務運営小委員会」を「雑則」とする。
２．第４条第１項、第２項、第５条第１項、第２項、第６条第１項、第３項、第４項、第７条第２項、

25

第３項、第８条第２項及び第３項を改正。
３．第６条第２項を削除し、第３項及び第４項を第２項及び第３項に繰上げ。
４．第９条及び第 10 条を削除し、第 11 条を第９条に繰上げ。

附則

この改正は、平成 23 年１月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第１条、第４条第２項を改正。

附則

この改正は、平成 24 年９月 26 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第１条、第７条第３項を改正。

(４)

あっせん・調停委員会規則に関する細則

（目

的）

第１条

この細則は、あっせん・調停委員会規則（以下「規則」という。
）第９条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定める。
（あっせん・調停委員会の委員の選任要件）
第２条

規則第２条第１項に規定するあっせん・調停委員会の委員の選任要件に合致する者は、次のとお

りとする。
⑴

弁護士法第４条又は第５条の資格を有し、紛争解決業務に５年以上従事した実績を有する者⑵

商事法関連分野の法律学者として５年以上の経験を有する者⑶

商品取引所又は商品取引関係団体等に 10 年以上従事した実績を有する者その他先物取引について専門的知識及び経験を有する者として本会が認めるもの（あっせん・調停委員会の委員の欠格事由）
第３条

規則第２条第１項ただし書きに規定するあっせん・調停委員会の委員の欠格事由は、次のとおりとする。
⑴

過去５年にわたり商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。
）の役員、顧問若しくは評議員となり、直接又は間接に当該業者の経営に参加し、当該業者から反対給付を受け、若しくは当該業者に投資し、又は商品デリバティブ取引等に係る紛争に関与したことがある者⑵

精神の機能の障害のため職務を適正に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者⑶

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終り、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑷

公務員として免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

26

⑸裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者⑹

弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和 61 年法律第 66 号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者⑺

公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）、税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）又は司法書士法の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者（特別利害関係事案）
第４条

規則第５条第３項及び第６条第３項に規定する特別の利害関係を有する委員は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴

委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、当事者であるとき、又は当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

⑵

委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若し
くは同居の親族であるとき、又はあったとき。

⑶

委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者、又はその四親等内の血族若しくは三親等内の姻族若しくは同居の親族が法人である当事者の役員、代理人、顧問若しくは使用人であり、又はあったとき。

⑷

委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が法人である当事者の発行済株式総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の相当数又は相当額の株式又は出資を所有するとき。

⑸

委員が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

⑹

委員が当該事案について証人又は鑑定人となったとき。

⑺

委員が当事者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。

⑻

委員が当事者から役務の提供により収入を得ているとき、又は得ないこととなった日から３年を経過しないとき。

⑼

委員が当事者と顧問契約を締結しているとき。

⑽

その他会長が特別な利害関係を有するものと認めるとき。

附則

この細則は、規則の施行の日（平成 11 年４月１日）から施行する。

附則

この改正は、平成 13 年１月 24 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第３条第２号を改正。

附則

この改正は、平成 17 年５月１日から施行する。

27

（注）改正事項は次のとおりである。
第３条第１号を改正。

附則

この改正は、平成 18 年 11 月 16 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第５条を改正。

附則

この改正は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を受けた日から施行する。
（注１）改正事項は次のとおりである。
全面改正。
（※

なお、この改正は、平成 21 年 12 月 24 日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条に基づく法務大臣の認証を取り下げたため、未施行となった。）

附則

この改正は、平成 22 年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１．第１条、第２条、第３条及び第４条を改正。
２．第５条及び第６条を削除。

附則

この改正は、平成 23 年１月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１．第３条第１号、第６号、第７号及び第４条第７号を改正。
２．第４条第８号及び第９号を第９号及び第 10 号に繰り下げ、第８号を新設。

附則

この改正は、令和元年 12 月 14 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第３条第２号を改正。

28

(５) 様式集（別紙１～別紙９）
別紙１（細則第９条関係）

申出手数料【申出人負担】
一律 10,000 円

別紙２（細則第 10 条関係）

期日手数料
【期日第 1 回分は会員等負担、期日第 2 回以降分は当事者折半】
期日第 1 回分
期日第 2 回以降分

50,000 円
30,000 円 （各自 15,000 円負担）29

別紙３（細則第 11 条関係）
令和

年

月

日

紛 争 仲 介 の 申 出 書
日本商品先物取引協会 御中
下記の紛争について、紛争仲介をお願いいたします。
なお、貴協会に紛争仲介をお願いするについては、紛争処理規程等関係規則に従い、信義を重んじ、誠実に紛争の解決に努力いたします。
記
１．申出年月日

令和

年

月

日

２．申出人
(１）氏名又は商号等（代表者名）(ﾌﾘｶﾞﾅ)年 齢歳(２) 職 業(３) 住所又は所在地(４) 連絡先

〒
℡（

）

－

〔 自 宅 〕

℡（

）

－

〔

〕

３．紛争の相手方 ＊紛争の相手方が商品先物取引仲介業者にあっては、会員である所属商品先物取引業者の商号等（代表者）及び住所又は所在地を点線下に記載すること。

(ﾌﾘｶﾞﾅ)
氏名又は商号等(１) （代表者名）(２) 住所又は所在地(３) 連絡先30

４．申出の趣旨（金額及び理由を具体的にお書きください）(１) 金銭的な解決

円(２) 上記金額の根拠、理由

５．紛争の経過及び事情等（出来るだけ詳しく記入ください。下欄に書ききれない場合は、別紙〔Ａ４サイズ〕に記入のうえ、ご提出ください）(１) 紛争の原因となった事柄を具体的に（いつ、勧誘・取引・決済のどの段階で、どういった点が問題となっているのか）お書きください31

(２) これまでの話合いの状況（協会への申出前に相手方にクレームをつけたことがあれば記入）
年 月 日

会員等商号等、相手の氏名及び役職

内 容(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(３) 事実関係についての主張の対立点（上記(２)の当事者双方の話し合いなどで、相手方と対立している点はどこかを具体的にお書き下さい）

32

６．取引の状況について(１) 取引の経緯等（必ずお書き下さい）①取引期間②担当外務員の氏名（ 会 員等 商 号等 ・営 業
所・役職）

平成・令和

年

月

日～平成・令和年月（ﾌﾘｶﾞﾅ）・国内商品市場取引（取引所名：③商品デリバティブ
・外国商品市場取引（取引所名：
取引の種類及び投下資金の状況

）
（商品名

）

）
（商品名

）

・店頭商品デリバティブ取引〔CFD・スワップ・その他〕（商品名④本会の紛争仲介
制度を知った経緯

日

入金額

円

出金額

円

損 益

円

）

１．契約締結前に交付を受けた書類を見て
２．別機関より紹介をうけて（紹介者名：
３．その他（））(２) 本件取引以前の取引の経験等（「有」の場合は、必要事項を具体的にお書きください）①商品デリバティブ
１．有〔国内商品市場取引・外国商品市場取引・店頭商品デリバティブ取引〕
取引の経験（取引所名：
）
（商品名：
）
（会員等名

：

年

月

日～

年

入金額

円

出金額

円

損 益

円

月

日）

月

日）

２．無
②株式等の経験１．有（種類

：

年

月

日～

年

２．無

７．証拠（添付）書類一覧（注）ご提出頂く際には、必ずそのコピーをお送り頂き、原本はお手元にて保管してください。

以 上

33

別紙４（細則第 12 条関係）
令和

同

意

年

月

日

書

日本商品先物取引協会 御中

下記の紛争について、申出人である会員等が貴協会に紛争仲介を申し出ることに同意します。
なお、紛争仲介をお願いするについては、紛争処理規程等関係規則に従い、信義を重んじ、誠実に紛争の解決に努力いたします。
(ﾌﾘｶﾞﾅ)１．(１) 氏 名(２) 住 所(３) 連絡先℡（

２．同意した日

令和

）

年

－

月

日

３．申出人である会員等の商号又は名称

４．紛争の内容

以 上34

別紙５（細則第 13 条関係）
令和

年

月

日

同 意 の 撤 回 届 出 書

日本商品先物取引協会 御中

下記の紛争について、申出人である会員等が貴協会に紛争仲介を申し出ることに同意しておりましたが、今般その同意を撤回することとしましたので、この旨届け出ます。

(ﾌﾘｶﾞﾅ)１．(１) 氏 名(２) 住 所(３) 連絡先℡（

２．同意を撤回した日

令和

）

－

年

月

日

３．申出人である会員等の商号又は名称
４．同意を撤回する理由（特段の理由がある場合に記載してください）

以 上

35

別紙６（細則第 14 条関係）
令和

年

月

日

答 弁 書
日本商品先物取引協会 御中相手方の氏名又は商号等担当者部署・役職・氏名
担当者電話担当者メール＠

当方を相手方として紛争仲介の申出が行われた事案について、下記のとおり答弁いたします。
記

１．(１) 申出人の氏名又は商号等(２) 住 所
(３) 申出受付番号

ＮＯ．００－０００－００００

２．申出の趣旨に対する答弁

３．紛争の経過及び事情等に対する答弁（別紙〔Ａ４サイズ〕に記載のうえ提出）
４．証拠書類（添付書類）

以 上

36

別紙７（細則第 15 条関係）
令和

取

下

年

月

日

書

日本商品先物取引協会 御中申出人の氏名又は商号等〔代表者名〕

貴協会に紛争仲介を申し出ておりました下記事案について、下記の理由により取下げいたします。
記

１．申出年月日

平成・令和

年

月

２．申出受付番号

ＮＯ． ００－０００－００００

日

３．申出人の氏名又は商号等
４．相手方の氏名又は商号等
５．取下げの理由□

裁判所へ訴訟を提起することとしたため。

□

裁判所へ民事調停を申し立てることとしたため。

□

弁護士会へ仲裁を申し立てることとしたため。

□

商品取引所へあっせんを申し立てることとしたため。

□

その他の紛争解決機関へ紛争の解決を申し立てることとしたため。

□

その他の理由
（

）
以 上

37

別紙８（細則第 16 条関係）
令和

年

月

日

取 下 同 意 書

日本商品先物取引協会 御中

相手方である
顧客の氏名又は商号等
住所又は所在地

貴協会に紛争仲介の申出があった下記事案について、申出人である会員等の申出の取下げに同意します。

記

１．申出年月日

平成・令和

２．申出受付番号

ＮＯ．

年

月

日

００－０００－００００

３．申出人である会員等の商号等

以 上

38

別紙９（細則第 17 条関係）
令和

年

月

日

閲 覧 ・ 謄 写 申 請 書
日本商品先物取引協会 御中
申請人の氏名又は商号等〔代表者名〕
紛争仲介の資料として貴協会に提出した資料について、閲覧又は謄写申請いたします。
記
１．紛争仲介申出年月日

平成・令和

２．紛争仲介受付番号

年

月

日

ＮＯ． ００－０００－００００

３．相手方の氏名又は商号等
４．閲覧又は謄写の別〔※ 該当するものを○で囲んで下さい。

閲 覧

・

謄 写

・

両 方

〕

５．申請をする資料□ 口座設定申込書□ 約諾書□ 証拠金預り証□ 売買報告書及び売買計算書□ 残高照合通知書
□ その他
（

）
以 上

39

この書面の編集発行者

日本商品先物取引協会〒103-0013

東京都中央区日本橋人形町 1-1-11 日庄ビル６階℡０３－３６６４－６２４３

Fax０３－３６６７－８２５６

Web サイトにも情報を掲載しています。
https://www.nisshokyo.or.jp/investor/assen.html
協会における個人情報の取扱いにつきましては、下記 Web サイトをご参照ください。
https://www.nisshokyo.or.jp/hogo.html
第 6.7 版（2023.8)