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平成２8年2月22日（月）＠東京【勤務環境改善に向けた取組①】

医師の働き方とメンタルヘルス
日本医師会
勤務医の健康支援に関する検討委員会
委員長

保坂隆

聖路加国際病院リエゾンセンター長・精神腫瘍科部長

「勤務医の健康支援のための検討委員会」の取組
１年目（2008）

・医師会会長から諮問、委員会設置～勤務医の健康支援策の検討開始

・全国アンケート調査の実施、結果の公開

２年目（2009）「医師が元気に働くための七か条」「勤務医を守る病院７カ条」「職場改善チェックリスト」の開発

３年目（2010）

・ワークショップ事例の検討

・電子メール・電話相談会の実施
・病院管理者病院産業医向け研修ワークショップの開発
病院産業医の育成、全国展開１：熊本、京都、岡山等

４年目（2011）
５年目（2012）

・労働時間ガイドラインの検討
精神科、麻酔科など診療科別ネットワーク
病院産業医の育成、全国展開～岐阜、山口、徳島、宮城、高知、佐賀、奈良、東京
徳島開催のワークショップＤＶＤ作成・配布

・医師の健康支援と労務管理ツール作成
ワークショップ：富山、茨城
手引、評価ツール ～ 「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」

６年目（2013）

・「分析・改善ツール」の改訂・ワークショップ

７年目（2014）「分析・改善ツール」とワークショップを日本医師会のＨＰに掲載

ワークショップ：千葉、埼玉、鹿児島

学会
・学術誌
等
での成果報
告

改正医療法の施行

８年目（2015）

・全国アンケート調査の実施/医療勤務環境改善センターとの連携

1

日本医師会
勤務医の健康支援に関する検討委員会
2008年6月～
医師会員の割合から，男性8,000名，女性2,000名に送付

計4055人（有効回答率40.6%，回答に不同意と返答176人含む）●休日が月に4日以下が46%●２人に１人は，半年以内に1回以上のクレーム●53％は，自身の体調不良について全く相談しない
男性の方がその傾向は強く，相談しない理由として△「同僚に知られなくない」△ 「自分が弱いと思われたくない」△ 「勤務評定につながる恐れ」
2

医師のうつ症状はどうだったか？
・・・以下は抑うつ症状・・・
７％では中途覚醒がみられた
４％では早朝覚醒がみられた
６％ではエネルギーレベルの低下を自覚
９％では興味の減退がみられた
５％では悲しいと思うことが半分以上の時間
２％では集中力や決断が低下する
７％では自分自身を否定的に見ていた3

うつスクリーニングテスト（QIDS）
265(6.8%)

59

16(1.5%) (0.4%)

920(23.7%)

2,619(67.5%)

約12人に1人が「抑うつ状態」
約50人に1人が「うつ病」
4

医師の睡眠時間
男性医師
13%

女性医師

9%
5時間未満

32%
46%

12%

10%

５－６時間
６－７時間
７時間以上

34%
44%

５時間未満＝9~10%
６時間未満＝41~44%
5睡眠時間と抑うつ状態の関係(OR)
５時間未満
男性
医師
女性
医師

５－６時間

2.70
1.20
(1.82 to 4.03) (0.88 to 1.65)
2.38
1.54
(1.11 to 5.10) (0.89 to 2.67)

６－７時間

７時間以上

1.00

1.32
(0.84 to 2.08)
1.08(0.46 to 2.49)

1.00

睡眠時間が6時間未満で要注意
5時間未満の場合では非常に危険！
62009年度には，調査結果を元にして２種類のパンフレットを作成し配布

7

医師の自殺死
米国医師の死因別統計によれば自殺以外では全人口よりも低い
自殺だけが全人口よりも高い(Torre DM et al: Sucide Life Threat Behav 35:146-153, 2005)

25件の研究によれば男性医師の自殺死は全人口の1.41倍
女性医師2.27倍(Schernhammer ES & Colditz GA: Am J Psychiatry 161:2295-2302, 2004)
8

専門科別の医師の死亡統計
英国の医師２万人の1962-1992年の死亡統計

医師は全人口よりも死亡率は低い（喫煙率の低さと関係）
女性医師の自殺死は人口の２倍（特に女性麻酔科医に顕著）(Carpenter LM et al. Occup Env Med 54: 388-395, 1997)

1979-1995年に自殺死した英国の医師223人の分析

女性医師の自殺死は多い
麻酔科医と精神科医の自殺死が多い(Hawton K et al:J Epidemiol Community Health 22:296-300,2001)

9日本における医師の自殺死
医師の自殺者数
合計

男

日本人自殺率（10万人当たり）
女

全体

医師

医師/全体

平成13年

70

64

6

24.4

27.1

1.11

平成14年

8676

10

25.2

32.8

1.3

平成15年

79

71

8

27

29.8

1.1

平成16年

79

69

10

25.3

29.3

1.15

平成17年

90

79

11

25.5

32.8

1.29

90 85 5

25.2

32.4

1.29

平成18年

10勤務医の健康支援のために
Ｅ-メール・電話による健康相談

メール：2009.10.15~2010.1.15電話：2009.12.5のみ３ヶ月間で７件０件！！

医師の完璧主義が邪魔をしている11医師の職場環境改善の取り組みが全国展開中！
病院産業医への医師の健康支援研修（ワークショップ）2010.3.6～

勤務医健康支援ワークショップ開催実績
開催場所

2009年度

開催日

医師会

大学・学会

日本医師会

2010年 3月 6日

32

熊本県医師会

2010年 12月 4日

4432

横浜市立大学麻酔科

2010年 12月 23日

岡山県医師会

2011年 2月 27日

37

京都府医師会

2011年 3月 6日

37

日本麻酔科学会

2011年 5月 20日

岐阜県医師会

2011年 9月 25日

32

徳島県医師会

2011年 10月 1日

20

日本臨床麻酔学会

2011年 11月 4日

山口県医師会

2011年 11月 19日

日本総合病院精神医学会

2011年 11月 25日

宮城県医師会

2011年 12月 4日

20高知県医師会

2012年 1月 14日

27奈良県医師会

2012年 2月 5日

19佐賀県医師会

2012年 2月 18日

17東京都医師会

2012年 2月 25日

26

横浜市立大学麻酔科

2012年 3月 4日

富山県医師会

2013年 3月 10日

22茨城県医師会

2013年 3月 17日

29

横浜市立大学麻酔科

2013年 4月20日

千葉県医師会

2013年11月17日

16埼玉県医師会

2014年 1月26日

41

鹿児島県医師会

2014年 2月 1日

24

2014年度三重県医師会2015年2月8日

2222

2015年度沖縄県医師会2015年7月12日

3232402010年度

医師会開催では500名以上が受講
大学・学会開催で＋170名程度

158

18

16
1630

2011年度

27130

2012年度

5133

2013年度三重と沖縄では、医療勤務環境改善支援センターによるワークショップ開催

年度計

114

合計

513

167

680

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社労士が講師として加わるようになってからワークショップの質が向上した
設問・解説の項目①労働時間管理に関する勤務医への周知②労働時間の適正把握③労働時間・休憩・休日の取扱い④時間外・休日労働協定（36協定）⑤割増賃金⑥勤務医の安全と健康の確保（安全衛生管理体制）⑦女性勤務医の就労支援
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[３]労働時間・休憩・休日の取扱い
１．許可基準（抜粋）(1)勤務の態様

宿日直勤務について常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の提示巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。

(2)宿日直勤務手当
宿日直勤務手当は、職種ごとに、宿日直勤務に就く労働者の賃金の1人1日平均額の3分の1を下らないこと。
２．宿日直勤務中に救急患者の対応等通常の労働が行われる場合(1)通常の労働が突発的に行われる場合
その突発的に行われた労働に対しては、労働基準法第37条に定める割増賃金を支払うことが必要となります。

(2)通常の労働が頻繁に行われる場合常態として昼間と同様の勤務に従事することとなる場合は、宿日直勤務の許可基準に定められた事項に適合しない労働実態であることから、宿日直勤務で対応することはできません。
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病院が社労士を採用する意義
病院に社労士がいると，①職員の労働問題について，経営者にも労働者にも役に立つ助言が得られる。
②「がんと就労」という国民的な喫緊のテーマについて，「がん相談室」などで患者サービスになる。

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病院のメンタル産業医について
某大学医局の産業医的役割の経験から＜教授や医局長に伝わらないという前提で＞2010年12月より開始
その後は，ほぼ１年間での相談件数
医局員の約3.5％約半数はメールだけで解決したが，約半数は面談した。

院内よりも外付けのほうがいいのではないか！？
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勤務医の健康支援のために必要と考える
上位６つのアクション (n=3,879)【調査結果の詳細】日本医師会ホームページ＞ドクターのみなさまへ＞勤務医のコーナー（http://www.med.or.jp/kinmu/）
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■改正医療法の関連する条文（医療機関の勤務環境改善関連）第四節 医療従事者の確保等に関する施策等第三十条の十三 病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。

第三十条の十四 厚生労働大臣は、前条の規定に基づき病院又は診療所の管理者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

第三十条の十五 都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。
一 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
二 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する調査及び啓発活動を行うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、医療従事者の勤務環境の改善のために必要な支援を行うこと。
２ 都道府県は、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
３ 都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は、第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能の確保に努めるものとする。
４ 第二項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者
は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三十条の十六 国は、前条第一項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。

医療機関の管理者は？
医療従事者の勤務環境改善等への取組
厚生労働省は？
医療機関の管理者が講ずべき措置の「指針」策定 （※「手引き書」）
都道府県は？
医療機関の勤務環境改善を促進するための支援（相談、情報提供、助言、調査、啓発活動その他の援助）そのため「医療勤務環境改善支援センター」
機能を確保

国は？
都道府県の活動をバックアップ（調査研究、情報提供その他）
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