Ⅰ令和元年度事業計画及び収支予算について･････････････････････････････１
Ⅱﾏﾈｰ･ﾛｰﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ及びテロ資金供与対策のための体制整備について･･････････５
Ⅲ令和元年度の内部管理責任者制度に関する研修の実施予定について･･･････７
Ⅳ平成30年度（平成31年3月期）
国内商品市場取引を行う会員27社の業務状況･････････････････８
Ⅴ2018（平成30）年度の相談等業務レポートの概要について･････････････１０

Ⅵあっせん・調停委員会合同会議の開催について･･･････････････････････１１
Ⅶ総合取引所を巡る動きについて･････････････････････････････････････１２
Ⅷ統計資料等
１国内商品市場取引を行う商品先物取引業者の状況･･･････････････････１３
２店頭商品CFD取引の状況 ･････････････････････････････････････････１４
３登録外務員数の推移･････････････････････････････････････････････１６
４商品先物取引業者の登録外務員数規模別一覧･･･････････････････････１７
５商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧･･･････････････････１７
６国内商品市場取引に関する統計・資料等について･･･････････････････１８

令和元年度事業は、3 月 13 日開催の第 32 回臨時総会において事業計画及び収支予算が承認され、4 月 1 日からスタートいたしました。
本会事業への理解を深めていただくため、令和元年度事業推進の基本方針とともに、令和元
年度事業計画及び収支予算を掲載いたします。

【令和元年度事業推進の基本方針】
平成 30 年度は、個人顧客を対象とする対面取引を行う会員の内部管理体制の取組状況に関するモニタリング（監査）を継続して実施し、会員とのコミュニケーションを通じてコンプラ
イアンス水準の更なる向上への自主的な取組を支援するとともに、平成 24 年３月 14 日付けの理事会決議「反社会的勢力の排除に係る取組みについて」により、これまで会員が取り組んできた反社会的勢力の排除について、その実効性を高める観点から会員が遵守すべき基本的な事項を定める自主規制規則を制定し、反社会的勢力への該当性に係る照会制度を創設するなどの自主規制機能の強化に努めてきた。
一方、平成 30 年 11 月 19 日に公表された規制改革推進会議の「規制改革推進に関する第４次答申」において、総合取引所をおおむね 2020 年度頃の可能な限り早期に実現できるよう、
東京商品取引所と日本取引所グループにおいて協議が進むよう、今年度末を目途に目指すべき
方向性について結論を得るべく、金融庁、経済産業省等において、関係者と協議を行うとする
提言がなされた。
令和元年度は、秋にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準を策定する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査が予定されていることから、会員が直面しているリスクを特定、評価し、そのリスクに見合った低減措置を講ずること（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）による管理体制を構築し、維持する取組みについて、主務省と連携して支援するほか、内部管理体制と運用状況のモニタリング（監査）、顧客等からの苦情の解決及び紛争の仲介、外務員の登録や資格試験等の運営などの自主規制機能を発揮し、引き続き会員のコンプライアンス水準の向上への自主的な取組を支援することとする。
また、総合取引所構想については、関係者の協議で得られる結論を踏まえて、その内容に応じて協会運営のあり方を含め、必要な対応について検討することとする。

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-1-

令和元年度

事業計画

１．自主規制に係る事業⑴ 会員の適正な商品先物取引業務の確保①

内部管理体制と運用状況に関するモニタリング（監査）の着実な実施②

勧誘段階のみならず、委託者保護の観点から取引段階におけるコンプライアンス

水準の向上支援③

内部管理責任者等資格研修（内部管理責任者等資格者に対するフォローアップを含む。
）、内部管理総括責任者等研修の充実④

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力の排除等に係る取

組みの支援
⑤

商品取引契約の締結に先立っての反社会的勢力の該当性に係る照会制度の着実な運営⑥

不招請勧誘禁止の例外に対応した適正な商品先物取引業務の確保⑦

監査結果や苦情、紛争の発生状況等に応じた助言や指導⑧

違反等行為を行った会員に対する制裁及び役員使用人等に対する処分等の実施⑵ 商品先物取引業務に係る自主規制ルールの整備①

自主規制ルールの整備②

自主規制ルールの周知及び関係諸規則の遵守の徹底⑶ 会員の監査①

会員の商品先物取引業務及び財務等に関する監査の実施②

インターネット取引に関する社内監査の支援③

社内監査の結果に関する調査、フォローアップの実施④

日本商品委託者保護基金との同時監査の実施及び共同監査に係る体制整備の検討⑤

会員の経理に関する調査の実施⑷ 商品取引事故の確認申請等の適正な運営⑸ 個人顧客を対象とした商品先物取引業務を行っている会員の企業情報の開示
２．苦情・紛争等の解決に係る事業⑴ 顧客等からの相談等への適切な対応⑵ 顧客等からの苦情の迅速な解決⑶ 紛争の解決のためのあっせん・調停の円滑な運営①

紛争仲介業務の迅速な実施②

利用者の声を活かした円滑な紛争仲介業務の実施③

紛争仲介業務の質の向上に向けた取組み⑷ 苦情処理・紛争仲介業務の支援システムの改修⑸ 苦情・紛争等内容の調査、分析及びその情報提供⑹ 投資家向けの商品先物取引の仕組み等に関する情報提供⑺ 消費者相談機関等との情報交換
THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-2-３．外務員登録・資格試験・研修等に係る事業⑴ 外務員登録の的確な運営、実施⑵ 外務員資格試験の適正な運営、実施①

学習方法の支援及び試験内容の見直し②

テキストの改訂⑶ 登録更新講習の的確な運営、実施⑷ 外務員等の資質向上策等の検討、実施①

外務員等に対するセミナー等の充実②

外務員等の教育用教材の制作

４．広報等に係る事業⑴ 協会ウェブサイト（ホームページ）のコンテンツの充実、強化⑵ ロゴマークの活用やパンフレットによる協会の周知⑶ 協会事業等に係る情報提供①

商品デリバティブ取引に係る統計の作成②

会員に対する商品先物取引業務に関する各種情報の提供③

社会的信頼性向上のための協会自主規制活動の広報④

消費者相談機関等への情報提供⑤

マスコミ報道機関等への情報提供

５．その他
総合取引所構想の方向性に対応した協会運営の検討

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN
-3-

令和元年度

収支予算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
科目（単位：千円）

令和元年度

平成 30 年度

予算額①

変更予算額②

増減①－②

Ⅰ．事業活動収支の部
1．事業活動収入①特定資産運用収入

0

6

△6

②入会金収入0

2,000△ 2,000

定額会費

140,000

137,349

2,651

比例会費

150,000

146,997

3,003

紛争仲介手数料収入

960

715

受講・受験料収入

4,225

4,843

245
△ 618

登録料収入

2,325

3,559

△ 1,234

12

0

12

30

22

8

297,552

295,4912,061

自主規制業務費支出

9,664

5,160

4,504

紛争処理等業務費支出

5,555

5,361

194

試験登録事業費支出

20,703

10,33910,364

広報実施費支出

4,322

2,252

③会費収入

④事業収入

反社照会手数料収入⑤雑収入
事業活動収入計 (a)2．事業活動支出①事業費支出

退職給付支出0

15,0002,070△ 15,000

職員給与支出151,272

139,444

11,828

役員報酬支出17,865

16,3651,500

事務所賃料支出

13,05812,98573

その他業務管理費支出

18,068

8,386

9,682

240,507215,292

25,215

職員給与支出37,59035,4212,169

役員報酬支出

6,224

5,620

事業費支出計 (b)②管理費支出

0

5,000

604
△ 5,000

総会・委員会支出

3,830

2,941

889

事務所賃料支出

4,353

4,329

24

その他業務管理費支出

17,125

9,501

7,624

管理費支出計 (c)69,12262,812

6,310

事業活動支出計 (d)＝(b)＋(c)309,629

278,104

31,525

事業活動収支差額 (e)＝(a)－(d)△ 12,077

17,387△ 29,464

020,000△ 20,00001,617△ 1,6170

21,617△ 21,617

0

327

△ 327

0

220

△ 220

退職給付引当資産取得支出

27,01927,656△ 637

運営準備積立資産取得支出

025,000△ 25,000

ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産取得支出

020,000△ 20,000

1,617

0

1,617

28,636

73,203△ 44,567△ 28,636△ 51,586

22,950

5,000

0

5,000

△ 45,713△ 34,199△ 11,514

45,713

79,912△ 34,199

045,713△ 45,713

退職給付支出

Ⅱ．投資活動収支の部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入②会員紛争預り金
投資活動収入 (f)2．投資活動支出①事務所整備費②固定資産取得支出
建物附属設備③特定資産取得支出④会員紛争預り金払出
投資活動支出計 (g)
投資活動収支差額 (h)=(f)-(g)Ⅲ．予備費支出 (i)
当期収支差額(A)=（e)＋(h)－(i)前期繰越収支差額(B)

次期繰越収支差額 （C)＝(A)＋(B)THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-4-

商品先物取引業界におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための体制整備に関する検討課題と現在までの対応状況についてご紹介します。

１．背景
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」という。
）の国際基準作りを担う金融活動作業部会（FATF）では、本年 10 月に第 4 次対日相互審査を予定しており、我が国におけるマネロン・テロ資金供与対策の対応状況が審査されることから、FATF 勧告等の中心的な項目であり、主要先進国においても定着しているリスクベース・アプローチによる管理体制を構築し、維持する取組みが求められています。

２．主務省の検討課題と対応状況⑴ 主務省では、当業界においても金融庁及び日本証券業協会と同様の取組みが必要であるとの認識の下、以下の 4 つの課題について検討を進めてきました。
① 「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」（以下「監督指針」という。）の改正
FATF 勧告を踏まえた「リスクベース・アプローチ」や「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「マネロン等ガイドライン」という。
）に関する記述を追加する。
② 「マネロン等ガイドライン」の制定
主務省が商品先物取引業者のマネロン・テロ資金供与対策に係る取組状況をモニタリン
グし、「取引時確認等の措置」の的確な実施について検証する際の留意点を示すとともに、より実効的な体制整備を促すため、「対応が求められる事項」及び「対応が期待される事項」を明確化する。
③ 「マネロン等ガイドライン」を基にした商品先物取引業者における現状分析
主務省より商品先物取引業者に対して、「マネロン等ガイドライン」に示した「対応が求められる事項」と各業者における取組みの現状との差異（ギャップ）を分析し、これを解消するための具体的な行動計画を策定・実施するとともに、その内容を主務省に報告するよう要請する。
④ 商品先物取引業全体におけるマネロン・テロ資金供与対策の実施状況等に関する評価・報告（以下「マネロン等対応状況報告」という。
）
主務省より商品先物取引業者に対して、各業者における顧客の属性や取引内容等の商品先物取引業の実態及びマネロン・テロ資金供与対策の実施状況を主務省に報告するよう要請する。主務省では各業者からの報告を取り纏め、当業界全体に対するマネロン等に係るリスクを評価し、その結果を取り纏め担当省庁（警察庁・金融庁等）に報告する。
⑵ 上記検討課題の①及び②については、本年 3 月 22 日から 4 月 20 日までの期間で意見募集（パブリックコメント）の手続きが実施されました。今後、当該意見募集に寄せられた意見等に対する主務省の考え方が示されるとともに、改正監督指針及び「マネロン等ガイドライン」が施行される予定です。
THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-5-

⑶ 検討課題の③及び④については、改正監督指針及び「マネロン等ガイドライン」の施行を受けて、主務省より本会を経由し商品先物取引業者に対して、その実施にかかる要請がなされる予定となっています。

３．日商協の検討課題と対応状況⑴ 本会では、主務省より本会において以下の 3 つの課題に取り組むよう指示があったことを踏まえ、その具体化について検討を進めてきました。
① 「反社会的勢力の排除に関する規則」の制定
商品デリバティブ取引及び商品先物市場から反社会的勢力に属する者を排除するため、会員が遵守すべき基本的な事項を自主規制規則として定める。
② 会員顧客の反社会的勢力への該当性に係る照会制度（以下「反社会的勢力照会制度」という。
）の創設
会員が新規に契約を締結する顧客について、反社会的勢力に属する者であるか否かを会
員が本会に照会し、本会がその該当性を回答する制度を創設する。
これに伴い、当該照会への回答に必要となる反社会的勢力に属する者に係るデータを入手するため、本会が全国暴力追放運動推進センター（以下「全国暴追センター」という。
）に入会する。
③ 「『マネロン等ガイドライン』の実務上の取扱い及び留意事項～マネロン等対応の考え方～」（以下「マネロン等ガイドラインの留意事項」という。）の作成
主務省の制定する「マネロン等ガイドライン」に示される「対応が求められる事項」及
び「対応が期待される事項」に関し、会員が対応するに当たって、何を点検すればよいのか、どのような対応が考えられるのか等の実務対応の一例及びその留意事項を示す。
⑵ 上記検討課題のうち①及び②については、昨年 12 月 12 日開催の第 73 回自主規制委員会
及び本年 1 月 18 日開催の第 74 回自主規制委員会（書面審議）を経て、1 月 30 日開催の第
159 回理事会にて「反社会的勢力の排除に関する規則」の制定及び「反社会的勢力照会制度」の創設が承認されました。
また、全国暴追センターへの入会申請手続きを経て、3 月 19 日に本会の入会が承認されました。
4 月 1 日付けにて同規則等を施行するとともに、同照会制度の運用を開始しております。
⑶ 検討課題の③については、主務省が「マネロン等ガイドライン」に関する意見募集の結果を公表した後、「『マネロン等ガイドライン』を基にした現状分析」及び「マネロン等対応状
況報告」の実施要請に合わせて、本会より会員各社に提供する予定で、そのための作業を進めています。
以上

文責：大畑

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN
-6-

会員の内部管理責任者等に関する規則に基づき、令和元年度の内部管理責任者等研修及び内部管理総括責任者等研修は、以下のとおり実施する予定です。

１．令和元年度 内部管理責任者等研修について
内部管理責任者等研修は、内部管理責任者及び営業責任者が登録外務員に対する指導等を職務とするとの観点から、実践的な知識の習得を目的とする内容とし、東京、大阪の２地区において合計３回開催を予定しています。研修内容につきましては、昨年度とほぼ同様の水準を保ちつつ、第二部の外部講師の講演は各会員の業態および取引態様に応じたより実効性のある内部管理体制の構築とその運用、総合取引所の実現を踏まえた本会の内部管理責任者制度と日本証券業協会の同制度との差異等を盛り込んだ内容でご講演いただく予定です。
なお、本年度におきましても、既に本研修を受講・修了している内部管理責任者又は営業責任者（有資格者）に対するフォローアップセミナーとして、いま一度内部管理責任者制度を確認するために本研修を再度受講していただくことができます。
〔令和元年度 内部管理責任者等研修の開催日等〕
開催日

地区

開催会場

1

８月２日(金)東京①㈱東京商品取引所セミナールーム

2

11 月 15 日(金)大阪①大阪堂島商品取引所 6 階大会議室

3

２月 22 日(土)東京②㈱東京商品取引所セミナールーム

２地区３回開催

２．令和元年度 内部管理総括責任者等研修について
内部管理総括責任者等研修は、内部管理責任者及び営業責任者を総括・管理するとの観点か
ら、リスクマネジメントを含めた実践的な知識の習得を目的とする内容とし、10月11日に東京地区において開催する予定しています。本研修の受講対象は、内部管理総括責任者、会員の内部管理責任者等に関する規則第13条第２項に規定する会員の内部管理責任者等です。
〔令和元年度 内部管理総括責任者等研修の開催日等〕
開催日
1

開催会場

10 月 11 日(金)㈱東京商品取引所セミナールーム
１地区１回開催

文責：森野

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-7-

本会では、定款の施行に関する規則第 7 条第 1 項第 2 号により、会員各社から商品先物取引法第 224 条第 2 項に基づく商品先物取引法施行規則第 117 条第 1 項第 1 号に規定する月次報告
書を毎月提出していただいております。
この度、会員が取り扱う国内商品市場取引の状況を把握する観点から、売買枚数、受取手数料、預り証拠金及び委託者数について月次報告書のデータを集計し、平成 29 年度（対象 27 社）と平成 30 年度（対象 27 社）の比較を行いました。
集計方法等について
１．集計は翌月 20 日までに会員各社から提出された月次報告書（省令様式第 12 号）に基づいており、提出後に訂正のなされた数値は反映していない。
２．集計のため、百万円単位未満を四捨五入している。

１．売買枚数
平成 29 年度

平成 30 年度

(平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月)

(平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月)

国内市場全体の売買枚数

51,380 千枚

42,617 千枚▲17.1％

会員売買枚数(自己取引を含む)

49,417 千枚

41,228 千枚▲16.6％

96.2％

96.7％

会員の占有率※

増減率－

売買枚数は、期中に本会を脱退した 1 社を含む 28 社の数値である。

【コメント】
平成 30 年度は、前年度比で国内市場全体の売買枚数が 8,763 千枚（▲17.1％）の減少、会員売買枚数も 8,189 千枚（▲16.6％）の減少となっています。
２．受取手数料

会員の受取手数料の合計

平成 29 年度

平成 30 年度

(平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月)

(平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月)

24,322 百万円

22,120 百万円

H29 年度比

受取手数料増加会員－

11 社

H29 年度比

受取手数料減少会員

－

12 社

増減率
▲9.1％

※1 受取手数料の合計は、期中に本会を脱退した 1 社を含む 28 社の数値であり、受取手数料の増加又は減少した会員数は、新規入会により比較ができない 1 社及び決算期変更により比較ができない 1 社を除く 25 社を対象としている。
※2 受取手数料が百万円未満の会員は集計から除外している。
※3 受取手数料には、国内商品市場取引のほか、外国商品市場取引を含んでいる場合がある。
※4 9 月決算の会員は、決算期に合わせ平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月、平成 29 年 10 月～平成 30 年 9 月、12 月決算の会員は平成 29 年 1 月～平成 29 年 12 月、平成 30 年 1 月～平成 30 年 12 月、決算期変更の会員
は平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月、平成 30 年 4 月～平成 30 年 12 月の額で集計し比較した。

【コメント】⑴ 平成 30 年度は、会員の受取手数料は前年度比で 2,202 百万円（▲9.1％）の減少となっており、前年度比の増加又は減少した会員数はほぼ同数となっています。
⑵ 会員売買枚数（上記１．参照）の減少率に比べて、受取手数料の減少率は小幅に留まっています。
THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-8-

３．預り証拠金

会員の預り証拠金の合計

平成 29 年度

平成 30 年度

(平成 30 年 3 月末日現在)(平成 31 年 3 月末日現在)

168,772 百万円

135,753 百万円

H29 年度比 預り証拠金増加率 10％以上－

5社

H29 年度比 預り証拠金±10％の範囲内

－

13 社

H29 年度比 預り証拠金減少率 10％以上

－

8社

増減率
▲19.6％※1 預り証拠金の増加又は減少した会員数は、新規入会により比較ができない 1 社を除く 26 社を対象としている。
※2 預り証拠金には、国内商品市場取引のほか、外国商品市場取引を含んでいる場合がある。

【コメント】⑴ 平成 30 年度は、前年度比で会員の預り証拠金が 33,019 百万円（▲19.6％）の減少となっています。
⑵ 会員の預り証拠金の増加又は減少した会員数は、増加率 10％以上が 5 社、±10％の範囲内
が 13 社、減少率 10％以上が 8 社となっています。
４．委託者数
平成 29 年度

平成 30 年度

(平成 30 年 3 月末日現在)(平成 31 年 3 月末日現在)

委託者数の合計

79,074 人

78,440 人▲0.8％

実働委託者数

15,226 人

12,698 人▲16.6％

稼働率（実働委託者数／委託者数）

19.3％

16.2％

－

H29 年度比 委託者数増加率 10％以上－

3社

H29 年度比 委託者数±10％の範囲内

－

15 社

H29 年度比 委託者数減少率 10％以上

－

8社

※

増減率

委託者数の増加又は減少した会員数は、新規入会により比較ができない 1 社を除く 26 社を対象としている。

【コメント】⑴ 平成 30 年度は、委託者数の合計は 634 人（▲0.8％）の減少、実働委託者数は 2,528 人（▲
16.6％）の減少となっています。
⑵ 委託者数の増加又は減少した会員数は、増加率 10％以上が 3 社、±10％の範囲内が 15 社、減少率 10％以上が 8 社となっています。
文責：池嶋

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN-9-

相談センターでは投資家等へ情報提供の一環として、毎年５月、前年度に寄せられた相談（問い合わせ）、苦情及び紛争仲介の受付、

２０１８年度（平成３０年度）

処理状況を整理・分析し、「相談等業務レポート」としてとりまと相談等業務レポート

め、協会ウェブサイト「資料・統計」メニューの「相談センターの業務状況」で公表しています。
本年は 5 月 31 日に 2018 年度（平成 30 年度）分を公表しました。
ここで「相談等業務レポート」を簡単にご紹介します。
２０１９年５月

１.主な記載項目
相談等業務レポートでは、以下の項目について、受付件数、申相 談 セ ン タ ー

出人の属性、申出内容等の分類と分析を行っています。
Ⅰ．概況（相談センターを開設した 1999 年度から 2018 年度まで）
Ⅱ．2018 年度における問い合わせ、苦情及び紛争仲介の処理状況（直近 5 年度との比較）
1．問い合わせの受付状況
2．苦情の受付及び処理状況
3．紛争仲介の受付及び処理状況
4．苦情等（苦情と紛争仲介直接申出）の状況

２.2018 年度（平成 30 年度）の内容
2018 年度は 1999 年（平成 11 年）に相談センターを開設から 20 年目となります。この間、問い合わせ、苦情及び紛争仲介の受付件数は、いずれも大きく減少しました。
▼2018 年度と 1999 年度（相談センター開設時）との比較並びにピーク年度の件数
1999 年度

2018 年度

6,652

199

情

503

7

1999 年度

503

紛争仲介

25

11

2004 年度

250

問い合わせ
苦

ピーク年度と件数2001 年度 8,221

３.受付事例（「相談等業務レポート」より一部抜粋）
2018 年度に本会に寄せられた「問い合わせ」の主な相談内容や「苦情」「紛争仲介」の主な申出内容は以下のとおりでした。
⑴ 問い合わせ・ 商品先物取引を行った場合、現物で受け取る（現受け）手続きを教えてほしい。
・ ある社から勧誘の電話があるが、確実に断るにはどうしたらよいか相談したい。
。
⑵ 苦情
・ 商品先物取引はやらないと断ったにもかかわらず、その後も複数回の電話勧誘を受けた。
あまりにも執拗な勧誘であったので、協会に電話をした。
⑶ 紛争仲介・ 外務員から「絶対に損はさせない」「夏までに絶対５倍になる」などと言われて取引をしたが、大きな損失を被った。
文責：原田

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 10 -

本会では、関東地区（東京都中央区）、中部地区（名古屋市）、関西地区（大阪市）の各地
区で紛争仲介を行うために、当地で活動している商品デリバティブ取引に精通した弁護士等（22 名）にあっせん・調停委員をお願いしています。
例年、各地のあっせん・調停委員が一堂に会した「あっせん・調停委員会合同会議」を開催しており、本年は平成 31 年 4 月 25 日（木）に行い、ご多忙の中 19 名の委員に参加いただ
きました。

１．目 的
あっせん・調停委員会合同会議は、あっせん・調停委員に紛争処理の事例や商品先物取引業
界の現状等の情報をお伝えし、委員に共通認識を持っていただくことによって、紛争処理手続きの円滑化、紛争仲介制度の安定的な運営を確保するために、毎年１回開催しています。
２．開催概要事務局から、「平成 30 年度の紛争仲介の処理状況（下記参照）」や「紛争仲介制度の利用者に対するアンケートの調査結果」の報告が行われた後、中部地区と関西地区それぞれ１名の委員より、平成 30 年度に担当し、解決（和解）に至った事例を中心に概要と解決までの過程（事案の着眼点やあっせん案・調停案の金額算定の考え方など）の紹介が行われました。
近年、紛争仲介の件数は 10 件前後の低水準で推移しており、以前と比べて事案を担当する
機会が少なくなってきていることもあり、事例研究の場として参加委員による事例の積極的な確認、質疑応答、また、本会の紛争仲介制度の円滑な運用についての意見交換が行われました。
報告概要
平成 30 年度の紛争仲介の処理状況（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）⑴要処理件数

１４件

⑵処理結果
①解決

６件

②不調（打切り） ４件
③取下げ

１件

③当期の未済件数 ３件④解決割合

６０％（６件/１０件）⑶処理期間
・平均日数：１２０．８日（最短日数：９２日、最長日数２２８日）⑷期日回数
・平均期日回数：１．４回
文責：原田

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総合取引所を巡る動きについて、政府の規制改革推進会議、日本取引所グループ及び東京商品取引所の発表などを、以下のとおりまとめました。

１．基本合意平成 31 年 3 月 28 日、東京商品取引所と日本取引所グループは、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを取締役会で決議し、基本合意書を締結した。経営統合後の体制については、①おおむね 2020 年度頃の可能な限り早期に、東京商品取引所から大阪取引所に貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場の全ての上場商品構成品を移管すること、②石油市場及び中京石油市場の上場商品構成品は当面移管しないこと、③電力・LNG は東京商品取引所の市場において上場を目指すこと、④東京商品取引所の子会社である日本商品清算機構を、日本取引所グループの子会社である日本証券クリアリング機構に統合させることとされました。
２．基本合意までの主な出来事⑴ 平成 30 年 6 月 4 日、第 34 回規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）
において、5 月 18 日の第 32 回会合での「エネルギー分野の規制改革に関する意見書」を踏まえ、「規制改革推進に関する第３次答申～来るべき新時代へ～」が取りまとめられました。
⑵ 同年 6 月 15 日、
規制改革推進会議の第３次答申を受け、閣議決定された「未来投資戦略 2018」
及び「規制改革実施計画 2018」において、総合取引所についての記述がなされました。
⑶ 同年 10 月 12 日、第 37 回会合において、「第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネ
スを促す規制・制度の改革」の中で、「総合取引所の実現」として「証券・金融分野と商品分
野を一体的に取り扱う総合取引所の実現に向け緊急に取り組む」とされ、本会議で取り扱うこととなりました。
⑷ 同年 10 月 23 日、東京商品取引所と日本取引所グループは、総合取引所にかかる研究・検討に関して、具体的な協議に入るための前提となる秘密保持契約を締結しました。
⑸ 同年 11 月 8 日、第 39 回規制改革推進会議において、わが国の経済規模や金融資本市場の規模に見合った商品市場を形成していくためにも、一刻も早く総合取引所を実現させるべきであるとの認識に基づき、総合取引所を実現させるために関係者で協議し、具体策を取りまとめるべき事項を示した「総合取引所を実現するための提言」が出されました。
⑹ 同年 11 月 19 日、第 40 回会合において、「規制改革推進に関する第４次答申」が出されました。この答申の「総合取引所の実現」の＜実施事項＞の中で、「総合取引所をおおむね 2020 年度頃の可能な限り早期に実現できるよう、今年度末を目途に目指す方向性について結論を得る
べく、金融庁、経済産業省等において、関係者との協議を行う。
」とされました。
３．令和元年 6 月 6 日、第 46 回規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する第 5 次答申～
平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が出されました。この答申の「総合取引所の実現」の＜実施事項＞の中で、基本合意の③について、電力の試験上場の期間内に、大阪取引所への移管とを比較検証の上、市場のあり方について結論を得て、その実現のため必要な措置を講じること、基本合意の②について、移管の時期について、金融庁、経済産業省においても関係者との協議を行うことが示されました。
文責：登内
THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 12 -

本会が各種資料をもとに作成しました。詳細なデータは下記の出典をご覧ください。

１．国内商品市場取引を行う商品先物取引業者（商先業者）の状況

商先業者数
年度

国内市場
売買枚数

国内市場
取組高

国内市場
商先業者
売買枚数

国内取引
を行う社
の外務員

手数料
収入

国内取引
苦情・
紛争仲介
直接申出

（人）

（百万円）

（件）

全体

国内取
引社数

（千枚）

（千枚）

（千枚）

H17 年度―86

215,489

1,514

182,145

12,055

223,839385

H18 年度―79

170,133

1,080

141,951

9,678

153,760279

H19 年度―70

142,141661

114,494

6,926

113,659286

H20 年度―

49

92,623415

63,641

4,801

62,128195

H21 年度―37

68,518447

44,9903,511

48,420100

H22 年度

53

33

63,570393

44,654

2,788

44,23655

H23 年度

59

33

65,818394

50,662

2,409

46,222

66

H24 年度

56

32

56,227391

47,1852,314

43,17448

H25 年度

51

32

48,377265

43,571

2,308

34,37040

H26 年度

49

31

46,028337

41,9292,277

31,40027

H27 年度47

29

53,118392

50,0252,141

26,79535

H28 年度

45

28

51,632510

48,516

2,089

25,68611

H29 年度44

27

51,380519

49,417

1,891

23,74616

H30 年度

45

27

42,617341

41,228

1,771

22,297

13

４月

44

26

2,805

324

2,720

1,753

1,588

1
1

Ｒ
元
年
度

計

2,805

2,720

1,588

前年度
4 月比

76.5%

76.6%

90.8%

1）商先業者数、国内市場取組高、国内取引を行う社の外務員数は年度末現在、これ以外は年度累計の値である。
2）商先業者は、商品先物取引法施行(H23.1.1)まで商品取引員とされ、国内市場取引のみが規制の対象であった。
3）年度末日（月末日）に廃業した会社に係る外務員数は数値に含めているが、商先業者数からは除いている。
4）平成 23 年 1 月以降の手数料収入には外国商品市場及び店頭商品の収入が含まれている可能性がある。
出典：商先業者数、商先業者国内市場売買枚数、外務員数、手数料収入及び苦情･紛争仲介直接申出は当協会調べ
国内市場売買枚数は日本商品清算機構「出来高速報」、国内市場取組高は平成 19 年度まで全国商品取引所連合会編「商品取引所年報」等（各月央値）、20 年度以降は各商品取引所（月末値）

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２．店頭商品ＣＦＤ取引の状況
本会では規則に基づき毎月会員から店頭商品デリバティブ取引に係る業務報告を受けております。ここでは、その報告をもとに平成 30 年度の統計を掲載しました。
詳細は本会ホームページの資料・統計「店頭商品 CFD 取引の統計」をご覧ください。
⑴ 2018（平成 30）年度 月末証拠金等残高と口座数
証拠金（百万円）
8,000

口座数
7,000

証拠金等残高
口座数

7,000

6,500

6,000
6,000
5,000
5,500
4,000
5,000
3,000
4,500

2,000
1,000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
証拠金等残高 6,440 6,913 6,985 7,222 7,210 7,321 7,235 7,039 6,739 6,902 6,552 6,567
5,610 5,667 5,692 5,884 5,816 5,910 5,805 6,057 6,034 6,085 6,092 5,953
口座数

4,000

⑵ 2018（平成 30）年度 月間取引件数
50,000,000 (件)48,000,000
46,000,000
44,000,000
42,000,000
40,000,000
38,000,000
36,000,000
34,000,000
32,000,000
30,000,000
28,000,000
26,000,000
24,000,000
22,000,000
20,000,000
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
4月

合計
エネルギー
貴金属
農産物

合計

18,366,090

5月
20,185,052

6月
26,414,664

7月
47,152,613

8月
20,112,140

9月
16,594,614

10月
16,995,801

11月
22,884,120

12月
22,537,076

1月
37,424,930

エネルギー

12,564,135

13,058,800

20,010,934

貴金属

5,106,454

6,054,552

4,834,582

農産物695,501

1,071,700

1,569,148

38,325,173

6,369,238

5,447,801

7,136,101

17,049,893

16,181,009

7,827,192

12,494,512

9,512,608

8,245,500

4,911,934

5,659,136

1,000,248

1,248,390

1,634,205

1,614,200

922,293

696,931

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2月
21,426,808

3月
12,712,482

27,627,128

8,779,397

6,884,703

9,125,249

12,085,258

5,238,620

672,553

562,153

589,159

⑶ 2018（平成 30）年度 月間取引金額
1,200,000 (百万円)

合計
エネルギー
貴金属
農産物

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

0

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
501,597 565,214 613,564 805,218 486,536 424,812 586,193 1,019,936 833,951 964,427 772,853 512,212
合計
エネルギー 353,101 401,129 487,865 640,837 271,319 292,673 389,874 902,471 720,407 826,240 651,722 407,967
129,446 145,435 104,655 145,534 197,644 112,489 181,582 106,495 109,158 132,771 115,528 98,542
貴金属
19,049 18,648 21,043 18,846 17,573 19,648 14,736 10,969
4,385
5,415
5,601
5,703
農産物

⑷ 2018（平成 30）年度 月末建玉残高
60,000

（百万円）

合計
エネルギー
貴金属
農産物

50,00040,00030,00020,00010,000

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

36,36640,01047,41647,67850,45649,09752,32547,46041,00742,566

38,667

40,695エネルギー 11,144
24,163
貴金属

12,973

16,192

17,073

18,786

14,90919,07016,90816,326

19,653

17,387

18,59625,88029,82829,16229,93732,71732,00329,55323,88822,04820,43820,978

1,057

1,155

1,394

1,441

1,732

1,470

1,251

999

793

864

841

1,120

合計

農産物

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３．登録外務員数の推移
本会では商品先物取引法に基づき外務員の登録事務を行っております。３．～５．では、登録外務員に係るそれぞれの統計を掲載しました。
詳細なデータは本会 Web サイトの資料・統計「登録外務員数の推移」をご覧ください。
平成 21 年度まで

（単位：人）
前年度末外務員数

新規登録者数

登録更新者数

登録抹消者数

当年度末外務員数

平成 15 年度

14,773

5,619

2,487

5,498

14,894

平成 16 年度

14,894

4,872

2,473

5,155

14,611

平成 17 年度

14,611

4,271

729

6,827

12,055平成 18 年度

12,055

2,695

545

5,072

9,678

平成 19 年度

9,678

1,668

457

4,420

6,926

平成 20 年度

6,926

980

287

3,105

4,801

平成 21 年度

4,801

715

887

2,005

3,511

平成 22～30 年度（単位：人）

前年度末外務員数
合計

新規登録者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

登録更新者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

登録抹消者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

当年度末外務員数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

平成 22 年度

3,511

3,511

0

314

301

0

603

603

0

1,024

1,024

2,801

2,788

0

平成 23 年度

2,801

2,788

0 28,208

388

308

218

218

0

1,932

767

36 29,077

2,409

272

平成 24 年度

29,077

2,409

272

4,173

403

51

173

173

0

2,637

471

129 30,613

2,314

194

平成 25 年度

30,613

2,314

194

3,306

388

20

193

191

0

2,802

410

33 31,117

2,308

181

平成 26 年度

31,117

2,308

181

2,673

344

38

200

200

0

1,987

375

32 31,803

2,277

187

平成 27 年度

31,803

2,277

187

2,911

280

40

472

471

0

2,249

416

59 32,465

2,141

168

平成 28 年度

32,465

2,141

168

2,912

306

20

372

370

0

2,526

358

51 32,851

2,089

137

平成 29 年度

32,851

2,089

137

2,922

307

95 11,612

185

61 12,491

505

65 23,282

1,891

167

平成 30 年度

23,282

1,891

167

2,330

227

21

167

6

347

32 23,106

1,771

156

※

1,534

2,506

0

合計

平成 23 年 1 月 1 日に商品先物取引法が施行されたことにより、従来の国内商品市場取引に加え、外国商品市場取引と店頭商品デリバティブ取引を行う事業者が会員となったため、統計の連続性を考慮して国内商品市場取引を行う会員の外務員数を内訳表記した。

令和元年度（単位：人）
前月末外務員数
合計

うち国内 うち仲商品市場 介業者

新規登録者数合計

登録更新者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

登録抹消者数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

当月末外務員数

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

合計

うち国内 うち仲介
商品市場

業者

４月

23,106

1,771

156

164

32

22

82

21

0

533

50

5 22,737

1,753

173

５月

22,737

1,753

173

221

75

1

90

17

0

250

18

1 22,708

1,810

173

※ 「うち国内商品市場」の外務員数については、既に会員であって国内商品市場取引に業務を拡大、或いは国内商品市場取引から撤退することがあるため、新規登録者数と登録抹消者数との差異が当月末外務員数と整合しない場合もあります。

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４．商品先物取引業者の登録外務員数規模別一覧※令和元年 5 月 31 日現在（単位：社）

外務員数

会員数

うち国内商品市場を行う会員数

1

05,000 名以上 10,000 名未満

1

01,000 名以上

5,000 名未満

10

500 名以上

1,000 名未満

00450 名以上

500 名未満

00400 名以上

450 名未満

00

350 名以上

400 名未満

00

300 名以上

350 名未満

1

1

250 名以上

300 名未満

00

200 名以上

250 名未満

1

0

150 名以上

200 名未満

3

2

100 名以上

150 名未満3

3

50 名以上100 名未満8

6

25 名以上50 名未満5

4

10 名以上25 名未満9

7

10 名未満

11

3

合 計

44

26

外務員総数(名)22,535

1,810

10,000 名以上

注）登録外務員数 1,000 名以上の 3 社はいずれも銀行である。
銀行関係（6 社）の外務員数は 20,539 名であり、全体の 91.1％となっている。

５．商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧※令和元年 5 月 31 日現在（単位：社）

10 名以上2

10 名未満

3

合 計

5

外務員総数

173 名

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６．国内商品市場取引に関する統計・資料等について（リンク先）
国内商品市場取引に関する統計・資料などの情報につきましては、次の商品取引所及び関係団体のホームページをご覧ください。
⑴ 相場情報、ヒストリカルデータ㈱東京商品取引所（「相場情報」または「ヒストリカルデータ」）
大阪堂島商品取引所（「相場情報」）

http://www.tocom.or.jp/jp/

http://www.ode.or.jp/⑵ 統計データ
日本商品先物振興協会㈱日本商品清算機構

業界統計データ

http://www.jcfia.gr.jp/study/data1.html

統計資料等（出来高速報等）

日本商品委託者保護基金 委託者資産保全措置の状況

http://www.jcch.co.jp/b/b08.html
http://www.hogokikin.or.jp/hozensochi.htm⑶ （一般向け）先物取引、オプション取引の解説
商品先物市場の基本的な事項、概要等に関する紹介サイト㈱東京商品取引所（先物・オプション入門）
http://www.tocom.or.jp/jp/guide/nyumon/index.html

大阪堂島商品取引所（「商品先物取引ガイド」）

http://www.ode.or.jp/

日本商品先物振興協会（取引をなさる方へ）

http://www.jcfia.gr.jp/index.html#1〃（産業界の皆様へ）

http://www.jcfia.gr.jp/index.html#6

THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN- 18 -

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-7☎ 03-3664-4731
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