令
Ⅰ

和

３

年

度

事

業

報

告

商品先物取引業界の動向及び本会の動静

令和3年度（2021年度）における商品先物取引業界及び本会の特徴的な出来事を以下に掲げる。
１．商品先物取引の動向⑴

本年度の国内商品取引所の総取引高（オプションを除く。）は、令和2年7月27日に東京商品取引所（以下「TOCOM」という。）から大阪取引所（以下「OSE」という。）に商品移管が行われた後の事業年度であり、410万9,461枚（概算）であった。商品移管前の約3か月間を含
む昨年度（992万2,985枚）に比べて58.6％減少した。
市場別に通年でみると、電力は1万6,939枚で昨年度（1万981枚）に比べて54.3％増加した
ものの、ドバイ原油は361万7,198枚で過去最高であった昨年度（612万8,265枚）に比べて41.0％減少するなど、残念ながら総じて減少傾向であった。
⑵

本年度の店頭取引の商品CFD取引（以下「店頭商品CFD取引」という。）の取引件数は、2億8,123万686件（昨年度8億2,067万1,833件）、取引金額は11兆1,669億1,381万円（22兆5,553
億2,415万円）であった。
⑶

4月1日、大阪堂島商品取引所は、会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更し、株式会社大阪堂島商品取引所となった。
⑷

5月18日、TOCOMとOSEは、祝日中のヘッジ取引機会の提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を図る観点から、令和4年9月を目途にデリバティブ取引の祝日取引を開始することとした。
⑸

6月、主務省は、平成18年度から毎年行われ今回で15回目となった「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」について、令和2年度の報告書を公表した。
⑹

8月6日、農林水産省は、コメ先物取引の本上場に係る業務規程の一部を変更する7月16日

付けの株式会社大阪堂島商品取引所の申請を不認可とした。これを受けて同取引所は、取引されている限月の納会をもってコメ先物取引を廃止することとした。
⑺

8月10日、株式会社大阪堂島商品取引所は社名を株式会社堂島取引所（以下「ODEX」という。
）に改称した。
⑻

10月19日、主務省は、令和元年8月14日に制定、施行した「商品先物取引業におけるマ

ネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正した。
⑼

12月13日、主務省は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラ

イン」の「対応が求められる事項」の全項目について、令和6年3月末までに対応を完了させ、体制を整備するよう会員に周知されたい旨、書面により本会に対して要請した。これを受け、翌14日、本会は、会員に対して主務省の要請を周知した。
⑽

1月28日、経済産業省は、電力先物先物取引の本上場及びLNG(液化天然ガス)先物取引の試験上場（3年間）に係る業務規程を一部変更する旨の9月27日付けのTOCOMの申請を認可した。
（令和4年4月4日、電力先物取引の本上場及びLNG先物取引の試験上場を行った。）-1-⑾2月21日、主務省は、第二種特定商品市場類似施設で取引することのできる商品を指定する省令第164条にLNGを追加する旨の省令改正を行い、同日付で公布、施行した。

２．本会の動静⑴

本年度に取り組んだ主な事業の特徴的な事柄は、次のとおりである。

① 自主規制に係る事業主務省が「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正したのを受け、同ガイドラインに示されている事項に係る会員の実務対応の一例及び留意事項を示した「『商品先物取引業におけるマネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の実務上の取扱い及び留意事項～マネロン等対応の考え方～」の一部改訂を行った。
また、総合取引所の誕生に伴い、会員の多くが金融商品取引業を兼業し、金融商品取引法（以下「金商法」という。）に基づいて作成する説明書類の項目が、本会の「会員の企業情報の開示に関する規則」に定める年次開示資料の記載項目と多く共通することから、共通する項目については、当該書類をもって年次開示資料に代えることができるよう規定を改正した。
② 苦情・紛争等の解決に係る事業
苦情処理及び紛争仲介に取り組むとともに、顧客等とのトラブルの未然防止に役立つ情報の発信に努めた。
③

外務員登録・資格試験等に係る事業主務大臣から委任されている外務員の登録に係る事業では、新規登録、登録更新、登録抹消を行うとともに、外務員登録資格試験及び登録更新講習を実施した。
また、本会の行う外務員登録資格試験について、商品の移管に伴う会員のビジネス環境の変化に対応して、商品先物取引業に関連する知識を問う試験に、新たに商品関連市場デリバティブ取引（金融商品）に関連する知識を問う設問を追加した総合試験を導入した。

⑵

財政については、商品移管による国内取引を扱う会員の営業収益の減少等、業界の情勢が大きく変化する中で、事業の効率的執行に努めるとともに、役職員の報酬及び給与のカットにより人件費を削減した。一方、サーバーのクラウド化による今後の入替費用の削減、クラウドサービス上の汎用ソフトを利用した業務用システムの改修費用の削減を行うため、それらに必要な費用はシステム更新等準備引当資産を取り崩して支出したことから、本年度決算
における事業活動支出は183,161千円余りとなり、当初収支予算（171,686千円）から約
11,475千円、12月8日に決定した変更収支予算（180,730千円）から約2,431千円増加となった。これらにより、次期へ約31,619千円繰越すこととなった。

-2-

Ⅱ

事業計画、会費・予算及び協会運営等

１．本年度の事業計画
本年度は、TOCOMからOSEへの商品移管に伴う会員のビジネス態様の変化（店頭商品デリバ
ティブ取引、ネット取引、金融商品取引業の兼業等）に対応した自主規制機能を検討し、必要な事業を展開するとともに、商品先物取引法で規定されている苦情解決・紛争仲介、外務員登録等の業務を着実に遂行し、自主規制機関としての機能を発揮することにより、商品先物取引業に係るコンプライアンス水準の向上への自主的な取組みを支援するほか、金融商品取引業を兼業する会員の利便性を高めるよう支援することを基本方針に事業計画を作成し、第34回臨時総会（令和3年3月18日開催）において決定した事業計画は次のとおり。
１．自主規制に係る事業⑴

会員の適正な商品先物取引業務の確保①

勧誘段階のみならず、委託者保護の観点から取引段階におけるコンプライアンス

水準の向上支援②

内部管理責任者等資格研修（内部管理責任者等資格者に対するフォローアップを含む。
）、内部管理総括責任者等研修の充実③

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力の排除等に係る取

組みの支援
④

商品取引契約（商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引契約を含む。）の締結に先立っての反社会的勢力の該当性に係る照会制度の着実な運営⑤

不招請勧誘禁止の例外に対応した適正な商品先物取引業務の確保⑥

監査結果や苦情、紛争の発生状況等に応じた助言や指導⑦

違反等行為を行った会員に対する制裁及び役員使用人等に対する処分等の実施⑵

商品先物取引業務に係る自主規制ルールの整備①

自主規制ルールの整備②

商品移管に伴う会員のビジネス態様の変化に対応した自主規制機能の検討③

自主規制ルールの周知及び関係諸規則の遵守の徹底

⑶

会員の監査
①

会員の商品先物取引業務及び財務等に関する監査の実施②

社内監査の結果に関する調査、フォローアップの実施③

会員の経理に関する調査の実施⑷

商品取引事故の確認申請等の適正な運営⑸

個人顧客を対象とした商品先物取引業務を行っている会員の企業情報の開示-3-２．苦情・紛争等の解決に係る事業⑴

顧客等からの相談等への適切な対応⑵

顧客等からの苦情の迅速な解決⑶

紛争の解決のためのあっせん・調停の円滑な実施①

紛争仲介業務（商品関連市場デリバティブ取引と跨る事案を含む。）の迅速な実施②

利用者の声を生かした円滑な紛争仲介業務の実施③

紛争仲介業務の質の向上に向けた取組み⑷

苦情・紛争等内容の調査、分析及びその情報提供⑸

投資家向けの商品先物取引の仕組み等に関する情報提供⑹

消費者相談機関等との情報交換

３．外務員登録・資格試験・研修等に係る事業⑴

外務員登録の的確な運営、実施⑵

外務員資格試験の適正な運営、実施①

外務員資格試験制度の拡充に伴う試験・テキストの見直し⑶

登録更新講習の的確な運営、実施⑷

一種証券外務員の商品外務員資格の取得方法の検討

４．広報等に係る事業⑴

協会ウェブサイト（ホームページ）のコンテンツの充実、強化⑵

ロゴマークの活用やパンフレットによる協会の周知⑶

協会事業等に係る情報提供①

商品デリバティブ取引に係る統計の作成②

会員に対する商品先物取引業務に関する各種情報の提供③

社会的信頼性向上のための協会自主規制活動の広報④

消費者相談機関等への情報提供⑤

マスコミ報道機関等への情報提供

２．会費及び予算⑴ 会費体系、会費の額
本年度の会費の額については、定額会費は108,000千円、比例会費を69,001千円とした。
また、令和3年度中の新規入会会員を見込んだ定額会費を1,500千円とした。
比例会費については、「入会金及び会費の額並びにその支払い方法について」の4.⑵のとおり取り扱うこととするが、「営業収益の金額」については、移管前の商品に関する苦情、紛争仲介申立てが依然としてあることや、登録外務員の新規登録や登録更新、登録事項の変更等の業務を引き続き遂行する必要があるため、商品移管前の営業収益を以下のとおり一部
反映することとした。
-4-

①

商品移管前の営業収益の金額は、平成29年、平成30年及び令和元年の営業収益の金額と、令和2年1月から7月22日までの営業収益の合計額に7分の12を掛けて1年分とした額を合計し、それを4で除した平均年間営業収益の額とする。
②

商品移管後の営業収益の金額は、令和2年7月27日から12月までの営業収益の合計額に5分の12を掛けて1年分とした額とする。
③

令和3年度の比例会費を算出する令和2年の会員の商品先物取引業に係る営業収益の金額は、上記①で計算した商品移管前の営業収益の2分の1と、上記②で計算した商品移管
後の営業収益の2分の1を合算した額とし、これを「みなし営業収益」とする。
会費額の算出条件は次のとおりとした。
【算出の基礎となる条件】
・本年度の会員数の見込み 36社
・会費必要額 177,001千円
・定額会費と比例会費の配分

定額会費対象額108,000千円、比例会費対象額69,001千円【各会員の会費（年額）】・定額会費 3,000千円（108,000千円÷36社 百円未満切り捨て）
・比例会費 （計算式は下のとおり※1）

一会員の商品先物取引業に係るみなし営業収益の金額
比例会費対象額（69,001千円）

×（※2のうち⒞で算出した額）

全会員の商品先物取引業に係る営業収益の合計額（16,892,099千円 ※3）

※1
※2

※3

端数処理の方法は「会費の支払い方法について」に記載。
⒜商品移管前の営業収益＝H29,H30,R1及びR2.1-7月の平均年間営業収益額⒝商品移管後の営業収益＝R2.8-12月の営業収益額×12/5月⒞各社みなし営業収益＝｛⒜×1/2｝＋｛⒝×1/2｝
上記※2⒞で算出した各社のみなし営業収益の合計額。

⑵ 当初収支予算
当初収支予算は、会費総額を177,001千円、手数料収入等10,713千円および前期からの繰
越額8,180千円を加え、収支同額の195,894千円（前年当初予算253,676千円）とした。
⑶

変更収支予算本会の所有するサーバー機器と業務用ノート型パソコン等の入れ替え、平成23年から改修や更新を行っていない業務システムの改修については、商品移管後の本会を取り巻く環境の変化、特に本会の財政事情を斟酌し、サーバーはクラウドサービスに移行、パソコン等は在宅勤務等により適したものに入れ替え、業務システムはクラウドサービス上の汎用ソフトを利用して簡素な設計で改修することで、今後の運用コストを大幅に削減することとした。これらの初期投資費用及び今年度のランニングコストについて、システム更新等準備積立資産-5-

から25,000千円の取り崩しを行うとともに、その他の科目の収入と支出の実績と見込から、変更収支予算とすることについて、第91回総務委員会（11月4日開催）で検討を行い、第179回理事会（11月17日開催）の審議を経て、第35回臨時総会（12月8日開催）において承認された。
① 収入
当初予算策定時と比較すると、1社の新規入会によって入会金1,000千円及び定額会費（新規入会見込み）1,250千円の収入があった。
一方、会費収入が4社の脱退で4,137千円の減、受講・受験料収入が1,055千円の減とな
り、事業活動の収入合計は予算額187,714千円に対して、5,668千円の減収の182,046千円
となった。
② 支出
全般的な経費節減を行ったことにより、事業費支出は予算額124,680千円に対して5,474
千円縮減の119,206千円に、管理費支出は予算額47,006千円に対して退職給付支出を含め61,514千円となった。
また、退職給付引当資産、運営準備引当資産、システム更新等準備積立資産の取崩収入及び取得支出を含め、投資活動収支差額は1,186千円となった。
③ 次期繰越収支差額
以上の結果、変更収支予算における当期収支差額は、2,502千円となり、令和2年度からの繰越収支差額19,827千円を加味すると、次期繰越収支差額は22,329千円となった。

３．協会運営⑴

内部諸規程の一部改正
組織規程及び給与規程を一部改正し、第176回理事会（5月26日開催）において報告した。

①

組織規程
5名の職員が日本証券業協会に出向しているのに加え、令和3年3月末までに職員2名が退職するため、本会で就業している職員が10名となることから、今後も様々な検討課題に適切に限られた職員で対処していくため、会長は必要に応じて横断的なチーム及びチーム長を置くことができるよう組織規程の一部を改正し、令和3年3月1日から施行した。

② 給与規程令和2年の商品移管の結果、会費の多くを負担していた国内取引を扱う会員の営業収益が激減する中で、協会運営を維持するため、会員に会費負担を求めるに当たり、更なる経費の削減の一環として、本会で就業している職員の給与の減額、出向している職員を含めた全職員の今後の退職金支給率の引き下げを行うため、給与規程の一部を改正し、4月1日から施行した。

-6-

⑵サーバー及び業務システムの見直し
本会の事務所内にあるサーバー機器と業務用ノート型パソコン等が導入から6年目の入替時期を迎えたこと、TOCOM からの退去要請による事務所の移転が想定されることから、サーバーを所有することによるサーバー室の維持費や次回の入替費用の削減を図るため、9月にクラウドサービス（アマゾンウェブサービス）に移行した。
また、本会が独自に構築した業務システム（事故確認、事故報告、問い合わせ、苦情相談）についても、平成23年の法改正以来、予算上の制約から必要な改修や更新を行っていなかったため、システムの更新が喫緊の課題であったことから、クラウドサービス上の汎用ソ
フト（サイボウズ社の kintone）を利用して簡素な設計で改修し、12月から稼働を開始した。

４．役員・委員会委員の異動⑴

役員の異動
本年度の役員の異動は次のとおりであった。
役員区分

⑵

氏

名

会員名

事

由

年月日

理

事

中 村 信 明㈱三井住友銀行

新任R3. 6.22

理事

中 村 信 明㈱三井住友銀行

辞任R4. 3.31

委員会委員の異動
本年度の委員会委員の異動は次のとおりであった。
なお、あっせん・調停委員会及び外務員登録等資格委員会については、4月7日に任期満了に伴う新たな委嘱を行った。
委

員会

自主規制委員会

総 務 委 員 会

あっせん・調停委員会

名

氏

名

事

由

年月日

委

員

中 川 俊 和辞任R3. 6.21

委

員

石 川

聡

新

任

R3. 7. 5

委

員

石 川

聡

辞

任

R4. 3.10

委

員

後 藤

拓

新

任

R4. 3.15

委員

中 川 俊 和辞任R3. 6.21

委

員

石 川

聡

新

任

R3. 7. 5

委

員

石 川

聡

辞

任

R4. 3.10

委

員

後 藤

拓

新

任

R4. 3.15

委員

石 山 卓 磨退任R3. 4. 6

委

員

大 宮

正

退

任

R3. 4. 6

委

員

髙 木

賢

退

任

R3. 4. 6

委員

山 崎 宏 征退任R3. 4. 6

委

員

川 原

退

任

R3. 4. 6

-7-

誠

委

員

会

外務員登録等資格委員会

名

氏

名

事

由

年月日

委

員

鈴 木 和 明退任R3. 4. 6

委員

西 川 正 志退任R3. 4. 6

委員

若 林 正 伸退任R3. 4. 6

委員

饗 庭 靖 之再任R3. 4. 7

委員

小 林 孝 一再任R3. 4. 7

委員

小宮山 澄枝再任R3. 4. 7

委員髙 井 康 行再任R3. 4. 7

委員

畑 中 鐵 丸再任R3. 4. 7

委員

平 出 ま や再任R3. 4. 7

委員

八 代 徹 也再任R3. 4. 7

委

員

𠮷𠮷 野

高

再

任

R3. 4. 7

委員

平 野 曜 二再任R3. 4. 7

委員

上 原 理 子再任R3. 4. 7

委

員

土 谷

明

再

任

R3. 4. 7

委

員

法 常

格

再

任

R3. 4. 7

委員

播 磨 政 明再任R3. 4. 7

委員

平 野 曜 二辞任R4. 2.28

委 員 長

河 内 隆 史再任R3. 4. 7

副委員長

池 本 正 純再任R3. 4. 7

委員

石 山 卓 磨再任R3. 4. 7

委

員

宇佐美

洋

再

任

R3. 4. 7

委員

小 林 孝 一再任R3. 4. 7

委員

成 道 秀 雄再任R3. 4. 7

委員

山 田 廣 己再任R3. 4. 7

委

員

𠮷𠮷 野

再

任

R3. 4. 7

-8-

高

Ⅲ

業務の実施状況

１．自主規制に係る事業
自主規制に係る事業については、内部管理責任者制度の運用、商品取引契約の締結に先立っての反社会的勢力の該当性に係る照会制度の運営、会員に対する内部管理体制に関する調査（ヒアリング）、商品取引事故の確認申請等の運営、会員の企業情報の開示等の事業を行った
ほか、「会員の企業情報の開示に関する規則」及びディスクロージャー項目記載要領の一部改正等を行った。
⑴ 内部管理責任者制度の運用
会員の内部管理責任者等に関する規則に基づき、以下の期間及び内容により内部管理責任者等研修及び内部管理総括責任者等研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する受講者・講師・事務局職員の安全確保の観点から、各研修はいずれも動画配信方式により実施した。
① 内部管理責任者等研修（令和 3 年度上期）
本研修は内部管理責任者又は営業責任者の職務に従事する資格を取得するための研修であり、本会は、研修受講後の理解度確認テストに合格し、適正受講に係る会員代表者の誓約書を提出した者に対して内部管理責任者又は営業責任者の資格を付与した。
また、既に本研修を受講・修了している内部管理責任者等の資格を有している者（既資格取得者）についても、希望すれば本研修を受講できることから、会員 3 社から 10 名が受講した。
【実施期間】

8 月 5 日～9 月 7 日【研修内容】

第一部：事務局（40 分）
内部管理責任者制度における内部管理責任者及び営業責任者の役割
及び総合取引所体制下の外務員資格、内部管理責任者資格
第二部：弁護士 久保賢太郎氏（90 分）
内部管理理責任者等と実効性あるコンプライアンスの確保について理解度確認テスト【受講者数】

18 社／53 名（うち既資格取得者は 3 社／10 名）② 内部管理責任者等研修（令和 3 年度下期）【実施時期】

2 月 14 日～3 月 18 日

【研修内容】

上期研修と同様【受講者数】

9 社／93 名（うち既資格取得者は 1 社／7 名）③ 内部管理総括責任者等研修
法人顧客のみを有している会員の内部管理総括責任者であって、やむを得ない事情により自らが受講できない場合には、本人の代わりに本人が予め指名した内部管理責任者が本-9-

研修を受講することが認められている（代理受講）。
また、会員は内部管理責任者及び営業責任者に対して、事業年度ごとに、本研修に準じた社内研修を受講させなければならないが、その配置人数が少数である場合には、当該社
内研修に代えて本研修を受講させることが認められている（代替措置）。
【実施時期】

2 月 14 日～3 月 18 日

【研修内容】

弁護士 久保賢太郎氏（90 分）
内部管理総括責任者の責務と近時の規制環境下での留意事項について【受講者数】

32 名（うち代理受講は 6 社／6 名）
なお、代替措置による受講は 12 社／39 名⑵

商品取引契約の締結に先立っての反社会的勢力の該当性に係る照会制度の着実な運営
反社会的勢力の排除に関する規則、反社会的勢力照会制度の利用規約に基づき、初めて商品先物取引等に係る口座を開設しようとする顧客について、会員からの反社会的勢力への該当性に係る照会制度を運営した。本年度の照会件数は、会員 9 社から 1,204 件であった。
⑶

成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について
成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が令和4年4月1日に施行されることに伴い、主務省から本会に対し、成年年齢引下げ後に成年となる若年者に対する適切な対応を会員各社に呼びかけるよう依頼があった。
これを受けて本会では、①適合性の原則では、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的などを基に、不適当と認められる勧誘に該当するか否かの総合的な判断を合理的に行うことが求められており、単に顧客の年齢のみで判断できるものでないこと、②新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報提供等についての配慮が求められるとともに、その理解度を的確に判断することが求められるものと考えられること、③成年年齢
引下げ後に成年に達した若年者の取扱いについては、適合性の原則の判断につき、より一層の徹底を図ることについて、会員各社において留意の上、適切に対応するよう、3月15日に通知した。
⑷

会員に対する内部管理体制に関する調査（ヒアリング）について
従来、個人顧客を相手方とする対面取引を取り扱う会員に対して、監査を通じて商品先物取引業、特に受託業務の内部管理体制の把握に努めてきたが、会員から提出される書類のデータに加え、苦情、紛争仲介の発生状況を含めたオフサイトモニタリングを活用し、会員の商品先物取引の業態を総合的に把握することに努めている。
こうしたオフサイトモニタリングの状況、総合取引所化後の取引状況等を踏まえ、会員1社に対し、平成30年10月に実施した内部管理責任者制度の取組状況に関する監査結果に基づく指摘事項に関する取組み、また、本会相談センターで紛争処理を行ったあっせん事案にお- 10 -

いて認められた法令違反事項に関する再発防止措置の実施状況について、それぞれの実施状
況を確認するための調査(ヒアリング)を令和4年3月に実施した。
⑸

自主規制ルールの整備①「会員の企業情報の開示に関する規則」及びディスクロージャー項目記載要領の一部改
正について
一昨年7月の総合取引所化に伴い、会員の多くが金融商品取引業を兼業することとなり、
金商法第46条の4に基づき、「説明書類」を作成することとなった。
当該説明書類の記載項目は、金融商品取引業等に関する内閣府令第174条各号に定めるとおりであり、本会の会員の企業情報の開示に関する規則で定める年次ディスクロー
ジャー項目記載要領と比較すると、両者の記載項目の多くが共通することが判明した。
説明書類、開示資料とも顧客等に企業情報を提供するものであり、顧客等の利便性の向上、会員の書類作成に係る事務負担の軽減を図ることを目的として、共通する記載項目については金融商品取引法に基づく説明書類の提出をもって代えることができることとし、第78回自主規制委員会（4月27日書面開催）の審議を経て、第176回理事会（5月26日開催）
において所要の規則及び記載要領の一部改正を行い、6月1日付けにて施行した。
②「『商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガ

イドライン』の実務上の取扱い及び留意事項～マネロン等対応の考え方～」の一部改訂について10月19日、主務省より「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報（パブリックコメント）の結果が公表され、同日付けにて同ガイドラインが改正、施行された。
これを受けて本会では、令和元年8月14日に同ガイドラインの施行に合わせて制定した「『商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の実務上の取扱い及び留意事項～マネロン等対応の考え方～」について、3月11日に今般の改正に対応して会員における実務対応の一例及び留意事項の一部改訂を行った。
⑹

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制整備の期限設定について
12月13日、主務省から、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド

ライン」の「対応が求められる事項」の全項目について、令和6年3月末までに対応を完了させ、体制を整備すること、当該体制整備に係る対応計画を策定し、適切な進捗管理の下、着実な実行を図ることについて、適切かつ迅速に必要な対応を講じるよう会員に周知徹底されたい旨要請を受け、本会は、翌14日に会員に対して周知した。
⑺

商品取引事故の確認申請等の適正な運営
商品取引事故の確認申請等に関する規則に基づき、商品取引事故の主務大臣への事故確認- 11 -

申請（様式第1号）、主務大臣への事後報告（様式第2号）及び本会への事後報告（様式第3号）
について、当該報告に関する必要書類の添付状況等の点検を行った。本年度（令和3年4月解決分の5月報告から令和4年3月解決分の4月報告まで）は様式第1号が0件、様式第2号が101件、様式第3号が31件であった。
⑻

会員の企業情報の開示
会員の企業情報の開示に関する規則に基づき、会員の決算に合わせ年次開示資料を本会

Webサイトに掲載した（12月決算は6月1日に3社、3月決算は7月30日に5社、8月18日に13社、5月決算は10月4日に1社、9月決算は1月14日に1社）。
また、対象会員の取引開始基準については、商品先物取引業務に関する規則第18条第2項
及び第3項に基づき、その変更に伴い、随時その提出を求め、本会Webサイトに掲載した。
本会Webサイトにおける掲載期間を超え、現在未掲載となっている年次開示資料等（令和2年3月期前及び脱退会員等に係るもの）について開示請求が3件（延べ3社分）であり、所定の手続きに則ってその請求に応じた。
２．苦情・紛争等の解決に係る事業苦情、紛争等の解決に係る事業では、主として顧客等からの商品デリバティブ取引に係る問い合わせの応対、苦情処理及び紛争仲介に取り組むとともに、顧客等とのトラブルの未然防止に役立つ情報の発信に努めた。
本年度は、問い合わせ、苦情及び紛争仲介の受付件数が大きく減少した。この要因としては、
近年、各会員のコンプライアンス向上への取組により、苦情等が減少傾向であったところに、
令和2年7月27日にTOCOMからOSEに貴金属、ゴム、農産物の各市場が移管されたことが考えられる。
⑴①

相談（問い合わせ）の受付状況
問い合わせの受付件数

現会員等に関するもの

本年度

昨年度

65

116

国内取引

（34）

（76）

外国取引

（ 3）

（ 5）

店頭取引

（28）

（35）

元会員等に関するもの

18

22

その他

60

79

143

217

合

計

※現会員等に関するもの：受付時に会員等であって名称が判明したもの
元会員等に関するもの：受付時に既に脱退した会員等で名称が判明したもの
その他：会員等名称が判明しないもの、商品デリバティブ取引に直接関係しないもの等

問い合わせの受付件数は143件であり、昨年度の217件と比べて74件（34.1％）減少した。
その内訳は、現会員等に関するものが65件（45.5％）、元会員等に関するものが18件- 12 -

（12.6％）、その他が60件（42.0％）であった。
また、現会員等の商品デリバティブ取引別内訳をみると、外国取引が3件（昨年度5件）、店頭取引が28件（同35件）と微減であったのに対し、国内取引は34件（同76件）と大きく減少（55.3％減）した。
②

問い合わせの内容別件数
問い合わせの内容（件数の多い順）

本年度

昨年度

外国為替証拠金取引に関するもの①

13 （ 9.1%）⑧

7 （ 3.2%）

店頭デリバティブ取引（CFD、スワップ等）
に関するもの①

13 （ 9.1%）③

14 ( 6.5%）

商品先物取引の仕組み・制度に関するもの③

10 （ 7.0%）①

17 ( 7.8%）

勧誘に関するもの④

9 （ 6.3%）④

9 （ 4.1%）

損金を取り戻せるか否かに関するもの⑤

7 （ 4.9%）①

17 ( 7.8%）

上記以外
合

計

91 （63.6%）

153 （70.5%）

143（100.0%）217（100.0%）※件数欄の丸数字は、当該年度の件数順位を示す。

昨年度まで9年連続で「損失を取り戻せるか否かに関するもの」が最も多かったが、本年度は国内取引以外の「外国為替証拠金取引に関するもの」及び「店頭デリバティブ取引（CFD、スワップ等）に関するもの」が13件で最多となった。国内取引に多く見られた内容の問い合わせ件数は大きく減少しており、ここでも令和2年7月27日の商品移管の影響が見て取れる。
⑵ 苦情の受付及び処理の状況①

苦情の受付件数
本年度

昨年度

国内取引

0

3

外国取引

0

1

店頭取引

0

0

0

4

合

計

苦情の受付件数は0件であり、本会発足後初めて年度を通じて苦情の申出がなかった。

- 13 -

②

苦情の申出事由類型別状況
本年度の苦情受付件数は0件であったため、参考として一昨年度及び昨年度を掲載する。
申出事由類型

本年度

昨年度

一昨年度

不当勧誘類型

0 ( 0.0%)

2 (50.0%)

1 (33.3%)

一任売買類型

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

無断売買類型

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

過当売買類型

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

仕切回避類型

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

1 (33.3%)

返還遅延類型

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

連絡不備類型

0 ( 0.0%)0 ( 0.3%)

1 (33.3%)

そ0 ( 0.0%)

2 (50.0%)0 (50.0%)0 ( 0.0%)4(100.0%)3(100.0%)

の

合

他
計

※「申出事由」の分類は、申出段階において申出人の主張した事由による。

③

苦情の処理状況
本年度の苦情受付件数は0件であったため、参考として一昨年度及び昨年度を掲載する。
なお、昨年度末に処理中だった1件は、本年度に処理を終了した。
処理結果

一昨年度

決

0（ 0.0%）0 （ 0.0%）

1 （33.3%）

取下げ0（ 0.0%）0 （ 0.0%）0 （ 0.0%）

打切り0（ 0.0%）3 （75.0%）

1 （33.3%）

処理中

0（ 0.0%）1 （25.0%）

1 （33.3%）

合0（ 0.0%）4（100.0%）3（100.0%）

本年度

昨年度

解

⑶

昨年度

本年度

計

紛争仲介の申出及び処理の状況①

紛争仲介の申出件数

国内取引

3 ( 2)

13 (11)

外国取引

1 ( 1)

3 ( 2)

店頭取引

1 ( 1)

1 ( 1)

5(

17 (14)合計

4)※ 括弧内の数字は、紛争仲介件数のうち、紛争仲介直接申出の件数を示す。

紛争仲介の申出件数は昨年度より12件減の5件となった。商品デリバティブ取引別では、昨年度に初めて「外国取引」の申出があったが、本年度も1件の申出があった。
なお、5件のうち1件は、昨年度に苦情の申出を受け、本年度になって紛争仲介の申出を受けたものであり、残りの4件は苦情を経ずに直接紛争仲介の申出を受けたものである。

- 14 -

②

紛争仲介の申出事由類型別状況
本年度申出事由類型

昨年度
うち、紛争仲介
直接申出件数

うち、紛争仲介
直接申出件数

不当勧誘類型2(40.0%)

1

6(35.3%)

5

一任売買類型0( 0.0%)

00( 0.0%)

0

無断売買類型1(20.0%)

1

1( 5.9%)

1

過当売買類型0( 0.0%)

02(11.8%)

2

仕切回避類型1(20.0%)

1

4(23.5%)

3

返還遅延類型0( 0.0%)

00( 0.0%)

0

連絡不備類型0( 0.0%)

00( 0.0%)0

そ1(20.0%)

1

4(23.5%)

3

5 (100.0%)

4

17 (100.0%)

14

の

合

他
計

※「申出事由」の分類は、申出段階において申出人の主張した事由による。

紛争仲介の申出事由類型では、「不当勧誘類型」が2件、「無断売買類型」、「仕切回避類
型」及び「その他」が各1件だった。
③

紛争仲介の処理状況
本年度

処理結果
解

昨年度
うち、紛争仲介
直接申出件数

うち、紛争仲介
直接申出件数決

6（60.0%）

4

13（56.5%）

12

取下げ

0

（ 0.0%）

00（ 0.0%）

0

打切り

2（20.0%）

2

5（21.7%）

4

処理中

2（20.0%）

2

5（21.7%）

4合10 （100.0%）823 （100.0%）

20

計

本年度に処理を終了した8件（昨年度処理中のもの5件を含む。）のうち、6件が解決、2件が打切りであった。
⑷

苦情と紛争仲介直接申出の状況① 苦情等の受付件数
本年度

昨年度

苦情

0

4

紛争仲介直接申出

4

14

4

18

合

計

※紛争仲介の申出には、苦情から紛争に移行したものと、苦情を経ずに直接申し出たものに分類される。

「苦情」と「紛争仲介直接申出」（以下「苦情等」という。）の合計件数は4件であり、昨年度の18件に比べ14件減少した。なお、これを商品デリバティブ取引別でみると、「国内取引」2件、「外国取引」1件、「店頭取引」1件であった。

- 15 -

②

苦情等の申出事由類型別状況
申出事由類型

本年度

昨年度

不当勧誘類型1(25.0%)

7(38.9%)

一任売買類型0( 0.0%)

0( 0.0%)

無断売買類型1(25.0%)

1( 5.6%)

過当売買類型0( 0.0%)

2(11.1%)

仕切回避類型1(25.0%)

3(16.7%)

返還遅延類型0( 0.0%)

0( 0.0%)

連絡不備類型0( 0.0%)

0( 0.0%)

そ1(25.0%)

5(27.8%)合の他
計

4 (100.0%)

18 (100.0%)※「申出事由」の分類は、申出段階において申出人の主張した事由による。

苦情等の4件を申出事由類型別に分類すると、「不当勧誘類型」、「無断売買類型」、「仕切回避類型」、及び「その他」が各1件だった。なお、「その他」の1件はインターネット取引によるものであった。
③

苦情等申出人（4名）の属性及び申出の契機
申出人（法人の場合は実際に苦情等となる行為を被った個人の属性で集計、以下同じ。）の属性や申出の契機等は次のとおりであった。
・性別は、男性が3名（75.0％）、女性が1名（25.0％）であった。
・4名のうち商品デリバティブ取引経験者は2名（50.0％）で、2名（50.0％）が未経験者であった。

・年代別では、30歳代が1名（25.0％）、40歳代が1名（25.0％）、60歳代が2名（50.0％）であった。
・職業別では、多い順に会社役員が2名（50.0％）、自営業及び無職が各1名（各25.0％）であった。
・申出の契機別では、多い順に「インターネットを見て」が3名（75.0％）、「その他」が1
名（25.0％）であった。
⑸①

紛争仲介の円滑な運営
あっせん・調停委員への情報提供
7月26日に令和2年度の相談等業務レポートと紛争仲介事例紹介をあっせん・調停委員に送付し、情報提供を行った。

②

利用者アンケートの実施
紛争仲介手続きを利用者に信頼される制度としていく上で参考とするため、本年度も引き続き利用者に対して「紛争仲介手続きに関するアンケート調査」を実施した。

- 16 -

⑹主務大臣に対する報告
本会で取り扱った苦情については、省令第129条に基づいて「苦情処理状況報告書」を主務大臣に毎月提出するとともに、半期ごとに「苦情処理状況通知書」、「商品先物取引業者等
別苦情受付処理件数表」及び「商品取引所別苦情受付件数表」を添付して提出した。
また、同じくあっせん・調停についても、省令第131条に基づいて主務大臣に「あっせん・調停処理状況報告書」を毎月提出した。
⑺

会員への情報提供①

相談（問い合わせ）状況
相談の対象となった会員等に対して、以下のとおり相談受付件数及び相談内容等を通知
した。

②

4月27日

令和2年10月から令和3年 3月受付分

10月29日

令和3年 4月から9月受付分

苦情処理状況等
苦情処理規則及び紛争処理規程に基づき、会員に対して半期ごとの苦情と紛争の受付及び処理状況を書面で周知した。
（当該期間に係わりのあった会員数）

③

4月27日

令和2年度 下半期（10月～ 3月）分

（ 5社）

10月29日令和3年度 上半期（ 4月～ 9月）分

（ 0社）

紛争処理結果会員等の商品先物取引業務の改善等の参考となるよう、苦情処理規則及び紛争処理規程に基づき、紛争（13件）の申出内容及び処理結果並びに留意事項等について、「2020年度（令和2年度）紛争仲介事例紹介」として7月26日に会員専用ページに掲載した。

⑻

投資家等に対する情報提供等①

相談、苦情及び紛争処理状況等の資料
本会が受け付けた相談、苦情及び紛争の処理状況について、毎月の集計を本会Webサイトに掲載した。また、年間の相談、苦情及び紛争の処理状況を整理・分析した資料として「2020年度（令和2年度）相談等業務レポート」を作成し、本会Webサイトに掲載した。
②

Webサイトによる相談等受付
利用者の利便性向上を目的として本会Webサイト上で相談、苦情等の受付を行っており、本年度は7件（昨年度は12件）受け付けた。

⑼

相談、苦情及び紛争処理状況等の資料
次のとおり、消費者相談関係機関との情報交換等を行った。

3月15日

目的

訪問先

情報交換

独立行政法人国民生活センター- 17 -

３．外務員登録・資格試験等に係る事業商先法第206条第1項に基づき、主務大臣からの委任を受けて外務員の登録事務を行った。本
年度の登録・更新・抹消に係る人数は、下表のとおりとなった。
⑴

外務員登録
本年度末において登録を受けている外務員の数は22,200名であり、前年同期の22,594名から394名の減少となった。
なお、従来から連続して統計を取っている国内取引に係る登録者数及び会員と提携している仲介業者の登録者数は表のとおりである。
〔本年度外務員登録状況〕
合⑵

計

うち国内市場取引

うち仲介業者

新規登録者数

2,329人

86人

6人

登録更新者数

1,102人

268人

1人

登録抹消者数

2,723人

479人

97人

年度末外務員数

22,200人

1,034人

43人

外務員登録資格試験の実施
資格試験の延べ受験者数は143名であり、昨年度の161名より18名減少した。
なお、後掲⑷のとおり7月1日から外務員登録資格試験制度を拡充し、従来の試験を「商品先物取引限定試験」、新たな試験を「商品デリバティブ取引総合試験」とした。
〔本年度外務員登録資格試験実施状況〕
商品先物取引限定試験
受験者数

合格者数

商品デリバティブ取引総合試験
合格率

受験者数

合格者数

合格率

4月

29 名

22 名

75.9%

5月

19 名

18 名

94.7%

6月

13 名

11 名

84.6%

7月

13 名

11 名

84.6%

0名

0名

0.0%

8月

5名

4名

80.0%

2名

2名

100.0%

9月

6名

6名

100.0%

0名

0名

0.0%

10 月

6名

4名

66.7%

2名

2名

100.0%

11 月

7名

6名

85.7%

1名

1名

100.0%

12 月

9名

8名

88.9%

4名

4名

100.0%

1月

5名

4名

80.0%

3名

2名

66.7%

2月

3名

1名

33.3%

3名

3名

100.0%

3月

3名

3名

100.0%

10 名

9名

90.0%

118 名

98 名

83.1%

25 名

23 名

92.0%

合計

- 18 -

⑶登録更新講習の実施
更新講習の受講・修了者数は307名であり、そのうち、更新のための修了者は288名、再登録のための修了者は19名であった。その内訳は下表のとおりである。
〔本年度更新講習実施状況〕⑷

受講・修了者数（Ａ）

Ａのうち更新者数

Ａのうち再登録者数

4月

30 名

29 名

1名

5月

16 名

13 名

3名

6月

23 名

21 名

2名

7月

13 名

13 名

0名

8月

21 名

20 名

1名

9月

31 名

28 名

3名

10 月

9名

9名

0名

11 月

23 名

21 名

2名

12 月

32 名

30 名

2名

1月

26 名

24 名

2名

2月

37 名

36 名

1名

3月

46 名

44 名

2名

合計

307 名

288 名

19 名

外務員登録資格試験制度の拡充（商品デリバティブ取引総合試験の実施）
商先法に基づいてTOCOMに上場されていた商品のうち、令和2年7月27日の商品移管に伴って貴金属、ゴム、農産物が上場廃止となるとともに、金商法に基づく商品関連市場デリバ
ティブ取引の取引対象商品（金融商品）としてOSEに上場されたことから、会員等の登録外
務員の多くが金商関連の商品を取り扱うことができる証券外務員資格も保有しなければならなくなった。このようなビジネス環境の大きな変化に対応するために、本会の外務員登録を受けようとする者に対して、商先法に関連する知識だけではなく、商品関連市場デリバティ
ブ取引を中心とした金商法の知識も併せて求めることとして外務員資格試験等実施要領を改正し、7月1日から施行した。
改正の主なポイントは、①現行の商先法に関する知識を問う設問（30問）に、金商法及びその周辺知識の有無を確認する設問（10問）を追加し、その試験を「商品デリバティブ取引総合試験」とする、②追加した設問を受験する必要がない場合には、受験者からの申請により追加設問の受験を免除し、その試験を「商品先物取引限定試験」とした。
なお、商品デリバティブ取引総合試験の合格者が日本証券業協会の会員に所属している場
合、当該会員が同協会に対して認定申請することで「特例商先外務員」としての登録を受けて、商品関連市場デリバティブ取引としてOSEに上場されている貴金属等の金融商品に係る- 19 -

外務行為を行うことができるよう、同協会は商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制の適用に関する規則の一部を改正し、7月1日から施行した。
４．広報等に係る事業⑴

インターネットの活用
会員との情報伝達や、投資家、関係機関等に本会の事業をより幅広く周知するための重要な手段としてWebサイトを用いている。本年度における本会Webサイトの総訪問件数は305,830件であり、昨年度（278,685件）より27,145件増加した。
①

投資家向けコンテンツの充実
登録外務員数、問い合わせ・苦情等受付状況、店頭商品CFD取引の月次データ等、統計情報の更新を適時行った。

②

会報の作成
本会の活動内容を会員や投資家等にわかりやすく発信するため会報（8月、11月、1月の3回）を作成し、本会Webサイトに掲載した。

③

会員向け情報提供
本会Webサイトの会員専用ページにおいて、本会及び主務省等からの情報の周知を行った。また、業界内での自社の位置付けが分かる情報として、商品先物取引業に係る営業収益や規模別登録外務員数等の階層別データを作成し、掲載した。

④

情報公開
本会は、特別の法律（商先法）により設立される法人であるため、「特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成18年8月15日閣議決定）」に則り、本会の定款、役員名簿、会員名簿、事業計画書、事業報告書、収支予算書、財務諸表等を事務所に備え付けるとともに、本会Webサイトに掲載した。

⑵

本会の認知度向上策
ロゴマークを本会Webサイト、封筒、名刺、資料の表紙等に利用し、認知度向上に努めた。

⑶

報道関係への対応
在京商品取引所記者クラブ、業界専門紙誌記者クラブ等を対象に、新型コロナウイルスの感染防止対策から、理事会及び重要事項について速報を、また、協会広報としてニュースリ
リースを計35回発行した。

- 20 -