〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
静岡大学大学院 教育学研究科 教育実践高度化専攻【教職大学院】

国立大学法人 静岡大学
令和３年５月１日現在

作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名
電話番号
（夜間）
ｅ－mail

企画部企画課キカク カチョウ モチヅキカオリ

企画課長 望月香里
054-238-4574
secchi@adb.shizuoka.ac.jp

目次
教育学研究科＜教育実践高度化専攻＞

ページ１

調査対象研究科等の令和３年度入学者・在学者の状況

・・・・

１

２

既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・・・・・・・・

５

３

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況

・・・・・・・・・・

６

４

教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・

２１

静岡大学教職大学院

１ 調査対象研究科等の令和３年度入学者・在学者の状況① 調査対象研究科等の令和３年度入学者の状況（教育実践力育成コース）

区 分

静岡県
教育委員会
教育委員会から 静岡市の派遣制度 教育委員会
現
浜松市
教育委員会
静岡県内
職
公立学校
静岡県外
教
派遣制度以外 公立学校
静岡大学
附属学校
員
私立学校等
小計
学部新卒学生その他（社会人等）
合計

中等教育
特別支援
幼稚園 小学校 義務教育
学 校 中学校 学 校 高 校 学 校 その他

0

0
14

0

0
17

0

0
19

0
2

0

計
0
0
0
0
0
0
0
0
21

備 考

21

（教育実践開発コース）

中等教育
特別支援
幼稚園 小学校 義務教育
学 校 中学校 学 校 高 校 学 校 その他
静岡県
3
5
1
1
教育委員会
教育委員会から 静岡市
21の派遣制度 教育委員会
現
浜松市
1
教育委員会
静岡県内
職
公立学校
静岡県外
教
派遣制度以外 公立学校
静岡大学
1
附属学校
員
私立学校等
小計
0
5
0
8
0
1
1
0
学部新卒学生その他（社会人等）
合計
区 分

1

計
10
3
1
0
0
1
0
15

15

備 考

静岡大学教職大学院（学校組織開発コース）

中等教育
特別支援
幼稚園 小学校 義務教育
学 校 中学校 学 校 高 校 学 校 その他
静岡県
1
教育委員会
教育委員会から 静岡市の派遣制度 教育委員会
現
浜松市
1
教育委員会
静岡県内
職
公立学校
静岡県外
教
派遣制度以外 公立学校
静岡大学
附属学校
員
私立学校等
小計
0
1
0
1
0
0
0
0
学部新卒学生その他（社会人等）
合計
区 分

計
1
0
1
0
0
0
0
2

2

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2

備 考静岡大学教職大学院② 調査対象研究科等の令和３年度在学者の状況（教育実践力育成コース）

区 分

静岡県
教育委員会
教育委員会から 静岡市の派遣制度 教育委員会
現
浜松市
教育委員会
静岡県内
職
公立学校
静岡県外
教
派遣制度以外 公立学校
静岡大学
附属学校
員
私立学校等
小計
学部新卒学生その他（社会人等）
合計

中等教育
特別支援
幼稚園 小学校 義務教育
学 校 中学校 学 校 高 校 学 校 その他

0

0
26

0

0
35

0

0
37

0
3

0

計
0
0
0
0
0
0
0
0
39

備 考

39

（教育実践開発コース）

中等教育
特別支援
幼稚園 小学校 義務教育
学 校 中学校 学 校 高 校 学 校 その他
静岡県
6
9
1
2
教育委員会
教育委員会から 静岡市
31の派遣制度 教育委員会
浜松市
現
1
3
教育委員会
静岡県内
職
1
公立学校
静岡県外
教
派遣制度以外 公立学校
静岡大学
1
員
附属学校
私立学校等
区 分

小計

0

11

0

14

0

1

2

0

計
18
4
4
1
0
1
0
28

学部新卒学生その他（社会人等）
合計

28

3

備 考

静岡大学教職大学院（学校組織開発コース）

中等教育
特別支援
幼稚園 小学校 義務教育
学 校 中学校 学 校 高 校 学 校 その他
静岡県
1
3
1
教育委員会
教育委員会から 静岡市
1の派遣制度 教育委員会
浜松市
現
1
教育委員会
静岡県内
職
公立学校
静岡県外
教
派遣制度以外 公立学校
静岡大学
員
附属学校
私立学校等
区 分

小計

0

2

0

4

0

1

0

0

計
5
1
1
0
0
0
0
7

学部新卒学生その他（社会人等）
合計

7（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

4

備 考静岡大学教職大学院
２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育研究専攻（Ｍ）】
区 分
平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 備 考1－－ 令和２年度か
現 派遣制度ら学生募集停職
入 教 派遣制度以外
1
1
－
－ 止
学 員 小計（ａ）
2
1－－
者 学部新卒学生（ｂ）
39
31
－
－
数 その他（社会人等）（ｃ）
13－－計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）
42
35
－
－
入学定員（ｅ）
52
52－－
定員超過率（ｄ/ｅ）
81%
67%
－
－

（単位：人）（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程における全ての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

5静岡大学教職大学院
３ 設置の趣旨等を記載した書類の履行状況① 設置の趣旨及び必要性

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 教育上の理念，目的
認可(設置)時の計画通りに履行教職大学院で養成する人材像は、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度 教育学研究科教職大学院案内(資料1P2参照)には、改組の趣旨として、教育上の理な専門的職業人としての教員である。
念・目的を次の通りに記載している。
そのために、教育に対する使命感や倫理観等の教育的素養を高めるとともに、理 「教育に対する使命感や倫理観等の教育的素養を高めるとともに、理論値と実践知
論知と実践知とを往還・融合する新しい知識体系の構築に取り組み、静岡県・静岡 と往還・融合する新しい知識体系の構築に取り組み、授業力、生徒指導・支援力、教市・浜松市の教員育成指標を踏まえ、次の4つの資質・能力に基づく高度な実践的 育課題対応力、学校改善リーダーシップの4つの資質・能力に基づく高度な実践的指導力を身につけることを教育目標とする。
指導力を身に付けた教員を育成します。」① 授業力
また、学生募集要項(資料2P1参照)や大学ホームページ② 生徒指導・支援力（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/policy/edu_g.html）には、教育上の理③ 教育課題対応力
念、目的に関わり、アドミッションポリシーを次の通りに掲載している。
④ 学校改善リーダーシップ「学部卒等大学院生については，「教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけていることに加え，他者と協働する力を備えていること」を，一定の教職経験を有し修了後に中核的中堅教員として活躍が期待できる現職大学院生については，「本専攻で学習する目的とねらいが明確であり，豊かな教科指導・生徒指導の実践経験を有していること」を求めています。また，学部卒等大学院生・現職大学院生双方に共通して，授業力，生徒指導・支援力，教育課題対応力や学校改善リーダーシップの基礎となる理論と実践を往還させて，教育課題・組織課題を解決するための実践的指導力を高めたい人を求めています。」

イ どのような教員を養成するのか。
認可（設置）時の計画どおりに履行
教育学研究科教職大学院案内（資料１Ｐ３参照）には、コースの構成として、コース
目的に応じて、以下のようにコース別で教員を養成する計画である。
別の養成する人材像を次の通りに掲載している。
「教育実践力育成コース」
学部卒業生等を対象として、教育活動に積極的に取り組み、将来的に様々な教育 「教育実践力育成コースでは、ストレートマスターを対象に、教育活動に積極的に取り組み将来的にリーダー的役割を担う新人教員を養成します。教育実践開発コー
分野でリーダー的役割を担うことのできる新人・若手教員を養成する。
ス、学校組織開発コースでは、現職教員を対象とし、指導主事、主幹教諭などの専「教育実践開発コース」
中堅教員を対象として、指導主事などの専門研修リーダーや主幹教諭などの校内 門研修リーダーとして活躍できる中核的中堅教員を養成（教育実践開発コース）、あるいは、管理職、指導主事、主幹教諭などの組織運営リーダーとして活躍できる中
研修リーダーとして活躍できるような中核的中堅教員を養成する。
核的中堅教員を養成します（学校組織開発コース）。」（２）「学校組織開発コース」
中堅教員を対象として、管理職など学校組織を管理運営するリーダーや指導主事などの地域の教育組織を管理運営するリーダーとして活躍できるような中核的中堅 教育学研究科教職大学院案内（資料１より抜粋）には、コースの構成及びコース別の養成する人材像を次の通りに掲載している。
教員を養成する。
「教育実践力育成コース/教育実践開発コース」○（教育方法）学部卒修了生の人材育成の大きな目標は、単元レベルの授業研究を率先して行える授業力量を習得し、授業改善に貢献できるニューリーダーを育成することにあります。
○（教科教育）主に中等教育教員を目指す学生を対象として、教科の専門性の深い理解と実践に基づく授業力を育成することを目標としています。
○（生徒発達支援）教育心理学、発達心理学や臨床心理学の理論を学びながら、それに基づいて個別、学級、そして学校全体を対象として、生徒指導、発達・学習支援等を遂行できる指導・支援力を育成していく。
○（特別支援教育）現職大学院生においては特別支援教育に関する高度な知識・技能を備えるとともに、学校や地域でのリーダーとして活躍できる資質・能力の習得を目指す。学卒大学院生では障害の種類・程度に応じた子ども理解に基づく支援や指導等を遂行する指導・支援力を育成することを目指している。
○（幼児教育）子ども理解に基づく支援や指導の背景にある理論の探求とともに、子ども、保護者、保育者を取り巻く激しく変化する社会の問題や課題に焦点を当て、問題や課題解決に向けた高度な実践的指導力を身につける。
○（養護教育）現代的な教育に不可欠な課題への対応に必要な学校保健、安全・防災教育、学校環境など多岐にわたる分野と連動させながら資質を育成・向上することを目的としている。
○（現代的教育課題）ESD、国際理解教育、ICTの活用、リスク社会での安全など、
今後の持続可能な社会創出に向けて欠かせない困難な現代的課題への対応や多様性を増す学校教育に必要な資質を育成・向上する。
「学校組織開発コース」○（学校組織）新たな社会のあり方を見据え、それに対応できるように学校を変革していくことのできるリーダーの育成を目指している。 （３）6静岡大学教職大学院② 教育課程の編成の考え方及び特色

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 教育課程の編成の考え方① 共通科目について① 共通科目について
共通科目は、教育に対する使命感・倫理観の教育的素養を高めるとともに、4つの資 予定した授業科目は、すべて実施予定である。
質・能力（授業力、生徒指導・支援力、教育課題対応力、学校改善リーダーシップ） コロナウイルスの影響により、授業の開始は4月30日からとなり、当面の間、在宅学に関わる最新の教育動向等についての理解を深め、基盤的学力を身につけることを 習となる（２）ねらい［共通目標］として、共通5領域（16単位）に特別支援教育に関する領域（2単予定した授業科目は、すべて実施予定である。（３）位）を加えた6領域で、合計18単位を履修する。
科目の特色として、次の点を挙げることができる。
１ 「学級経営・学校経営」領域、及び「学校教育と教員の在り方」領域には、学卒等院生向けの科目と現職院生向けの科目を設けている。いずれの科目も、一部の時間を分離して実施したり、逆に一部の時間を合同で実施したりして、学卒等院生と現職院生の協働的な学びと、経験や資質・能力に応じた学びを推進する。
２ 「これからの社会変化と未来の学校像」は、Society5.0に向けた学校Ver.3.0に対応する最新の教育内容や方法に関する知識を身に付け、新たな教育課題に対応する力の育成を目指した科目である。
３ 「アクションリサーチの理論と実際」は、大学院で教育課題を探究する方法を学ぶとともに、修了後も「学び続ける教員」として活躍できる資質・能力を育成することを目指した科目である。
４ 「教職キャリアデザイン」は、これまでの経験を振り返り、大学院修了後の教員としての役割を考え、大学院での学びをデザインする科目である。
「学校教育と教員の在り方」領域の3科目は、これからの社会変化を見据えた上で、今後の教員の在り方を探り、教員としての学び方を学ぶ一貫した体系に基づいて設置された科目群である。

② 分野別科目について「分野科目」は、4つの資質・能力（授業力、生徒指導・支援力、教育課題対応力、
学校改善リーダーシップ）のいずれかに関わる専門分野に重点をおいて学びを深め、高度な実践的指導力を育成・向上することをねらい［分野目標］として、分野必修
科目6（学校組織開発コースは12）単位、自由選択科目8（学校組織開発コースは2）単位以上を履修する。このうち自由選択科目については、主指導教員・副指導教員の履修指導の下で、個人の探究するテーマに基づき、所属分野の選択科目を適宜履修して分野の学びをより一層深めるとともに、探究テーマの必要に応じて他分野の科目を履修して横断的な学びができるようにする。
特に、教科教育分野について、科目の特色として、次の点を挙げることができる。
１ 分野必修科目「教科横断的教育課程論」は、10教科の教員1名ずつと全体を統括する教員が担当し、教科を横断するクロスカリキュラムの視点に基づく内容を扱う。
２ 分野必修科目「「教科学習論（領域名）」は、10教科を人文社会系（国語、社会科、英語）、自然系（数学、理科、技術科、家庭科）、創造系（音楽、美術、保健体育）の3領域に分け、領域ごとに授業科目を1本ずつ立て、学習者の教科内容のつまずき等に関する内容を扱う。
３ 分野必修科目「教材開発論（教科名）」は、教科ごとに授業科目を1本ずつ立て、それぞれの科目で学習者が興味・関心を持ち理解を深める効果的な教材の開発に関わる内容を扱う。
４ 分野の自由選択科目「教科内容論（教科名）」「教科指導論（教科名）」「教科内容
演習A・B（教科名）」「教科教育専門研究A・B（教科名）」は、それぞれの教科で、専
門性を踏まえた実践的指導力を高める内容を扱う。

7② 分野別科目について予定した授業科目は、すべて実施予定である。

静岡大学教職大学院③ 実習科目について③ 実習科目について予定した授業科目は、1年前期の科目を除いて実施予定である。
「実習科目」は、「理論と実践の往還」を強く意識して「共通科目」、「分野科目」、「課 1年前期の実習科目は、次の通りに変更予定である。
題研究」での学びと連動させながら、高度な実践的指導力をより一層高めるととも １ 教育実践力育成コースの「基盤実習」は、附属学校園で様々な教育に関わる活に、専門分野に関わるリーダーとして活躍できる教員の養成をねらいとして、2年間 動を観察し、「共通科目」との往還を図って教育活動への理解を深め、自分の教育
課題を見つけることをねらいとして、1年前期に実施する計画であったが、1年後期ににわたり計10単位を履修する。
延期する予定である。また、この科目と共通科目「教職キャリアデザイン［基礎］」の各科目の特色として、次の点を挙げることができる。
１ 教育実践力育成コースの「基盤実習」は、附属学校園で様々な教育に関わる活 一部及び2年で履修する「教育実践力高度化実習Ⅱ」の一部を、後述の「初任者研動を観察し、「共通科目」との往還を図って教育活動への理解を深め、自分の教育 修協働実施プログラム」に充てる。
課題を見つけることをねらいとして、1年前期に実施する。また、この科目と共通科目 ２ 教育実践開発コース・学校組織開発コースの「訪問実習」は、教育委員会の傍「教職キャリアデザイン［基礎］」の一部及び2年で履修する「教育実践力高度化実習 聴、教育委員との協議等、様々な教育関連施設を訪問し、「共通科目」との往還をⅡ」の一部を、後述の「初任者研修協働実施プログラム」に充てる。
図って教育活動に関わる視野を広げることをねらいとして、1年前期に履修する計画
２ 教育実践開発コース・学校組織開発コースの「訪問実習」は、教育委員会の傍 であったが、1年後期に延期あるいは代替プログラムを検討中である。
聴、教育委員との協議等、様々な教育関連施設を訪問し、「共通科目」との往還を 変更の理由は、コロナウイルスの影響により、実習先の受け入れが困難であるため図って教育活動に関わる視野を広げることをねらいとして、1年前期に履修する。 である。 （２）３ 教育実践力育成コースの「実践的指導力高度化実習Ⅰ」「実践的指導力高度化
実習Ⅱ」は、「分野科目」及び「課題研究」との往還を図り、授業や生徒指導、学校行事等の教育活動への支援を通して、自らの教職キャリアを展望し、具体的に描く。 予定した授業科目は、すべて実施予定である。（３）４ 教育実践開発コース・学校組織開発コースの「学校改善力高度化実習Ⅰ」「学校改善力高度化実習Ⅱ」は、「分野科目」及び「課題研究」との往還を図り、授業や生徒指導、学校行事等の教育活動への支援を通して、学校改善策を構想し、学校改善に寄与する。
④ 課題研究について④ 課題研究について
課題研究は、「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」の2科目4単位を立て、主指導教員及び 予定した授業科目は、すべて実施予定である。
副指導教員が担当し、個人が分野に関わる問題関心に基づいた教育課題を設定して探究する。ここでの学びを、課題研究報告書としてまとめる。「課題研究Ⅰ」は2年前期、「課題研究Ⅱ」は2年後期に履修する。
イ 教育課程の編成の特色
認可（設置）時の計画どおりに履行
静岡県・静岡市・浜松市の教員育成指標を踏まえた4つの資質・能力「授業力」「生 計画どおりに教育課程を編成し、実施する予定である。
徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」の育成を目標として、すべての学生に4つの資質・能力に関わる最新の教育動向等についての理解を深め、基盤的学力を身につける共通目標を達成するために「共通科目」があり、4つの資質・能力のいずれかに関わる専門分野に重点をおいて学びを深め、高度な実践的指導力を育成・向上する分野目標を達成するために、「分野科目」があり、さらに個人が設定した教育課題を探究する個人目標を達成するために、主として「自由選択科目」と「課題研究」がある。また、これらすべての目標を達成する上で、他の科目と関連付けて理論と実践の往還」を強く意識するために「実習科目」がある。このように、学生の関心に応じて、学びを深めることができる点に特色がある。

8

静岡大学教職大学院③ 教員組織の編成の考え方及び特色

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 教員組織の編成の考え方
専任教員の数、年齢構成を変更
昨年度までの教職大学院専任教員10人（2020年度開設時：研究者教員5人、実務家 昨年度までの教職大学院専任教員10人（2020年度開設時：研究者教員5人、実務家
教員5人）に加えて、新たに教育学部の専任教員30人（研究者教員19人、実務家教 教員5人）に加えて、新たに教育学部の専任教員3029人（研究者教員1918人、実務員11人）を教職大学院の専任教員とし、合計40人の専任教員で構成する。
家教員11人）を教職大学院の専任教員とし、合計4039人の専任教員で構成する。
実務家教員は、40人中16人であり、実務家教員の占める割合は40％である。各分 実務家教員は、4039人中16人であり、実務家教員の占める割合は4041％である。
野の授業科目において「理論と実践の往還」を意識するために、可能な限り分野の （２）バランスを考慮して配置するものとする。
一昨年度までの教職大学院専任教員10人（2020年度開設時：研究者教員5人、実務家教員5人）に加えて、教育学部の専任教員3028人（研究者教員1917人、実務家教員11人）を教職大学院の専任教員とし、合計4038人の専任教員で構成する。
実務家教員は、4038人中16人であり、実務家教員の占める割合は4042％である。
（３）
専任教員40人の年齢構成は、次の通りである。
専任教員4039人の年齢構成は、次の通りである。
30歳代3人、40歳代6人、50歳代16人、60歳代15人
30歳代3人、40歳代65人、50歳代16人、60歳代15人
60歳代のうち、11人は専任教員であるが、「静岡大学教職員就業規則」上で、定年 60歳代のうち、11人は専任教員であるが、「静岡大学教職員就業規則」上で、定年に達する教員はいない。また4人はみなし専任教員（特任教授）であるが、「国立大 に達する教員はいない。また4人はみなし専任教員（特任教授）であるが、「国立大学法人静岡大学特任教員規程」上で、雇用契約期間が終了する教員はいない。 学法人静岡大学特任教員規程」上で、雇用契約期間が終了する教員はいない。
変更の理由は、専任教員1人の就任辞退（転出）のためである。（２）
専任教員4038人の年齢構成は、次の通りである。
30歳代は34人、40歳代は65人、50歳代は1617人、60歳代は1512人。
60歳代のうち118人は専任教員であるが、「静岡大学教職員就業規則」上で、定年に達する教員はいない。また4人はみなし専任教員（特任教授）であるが、「国立大学法人静岡大学特任教員規程」上で、雇用契約期間が終了する教員はいない。
変更の理由は、専任教員2人の転出のためである。（３）イ 教員組織の編成の特色
各分野の配置数を変更
各分野（教科教育分野は各教科）での人数バランスを加味して、専任教員40人を配 各分野（教科教育分野は各教科）での人数バランスを加味して、専任教員4039人を置する。各分野の専任教員は、次の通りである。
配置する。各分野の専任教員は、次の通りである。
教育方法3人、教科教育20人（各教科2人×10教科）、生徒発達支援4人、教育方法3人、教科教育20人（各教科2人×10教科）、生徒発達支援43人、特別支援教育2人、幼児教育2人、養護教育2人、現代的教育課題2人、学校組織 特別支援教育2人、幼児教育2人、養護教育2人、現代的教育課題2人、学校組織55人
人（合計40人）（合計4039人）
専任教員は、研究者教員、実務家教員（元実務家教員を除く）、元実務家教員の 変更の理由は、専任教員1人の就任辞退（転出）のためである。（２）
区分ごとに、それぞれの分野における専門的な研究業績と実践的な研究業績や学校現場と関わる研究活動の実績を有していることを担当資格として、その条件を満たす教員を配置する。
各分野（教科教育分野は各教科）での人数バランスを加味して、専任教員4038人を配置する。各分野の専任教員は、次の通りである。
教育方法3人、教科教育2018人（社会科と英語を除いて各教科2人）、生徒発達支援
4人、特別支援教育2人、幼児教育2人、養護教育2人、現代的教育課題2人、学校組
織5人 （合計4038人）
変更の理由は、専任教員2人の就任辞退（転出）のためである。（３）ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
認可(設置)時の計画通りに履行
実務家教員の配置は、各分野の授業科目において「理論と実践の往還」を意識する 実務家教員の配置は、各分野授業科目において「理論と実践の往還」を意識するたために、可能な限り分野のバランスを考慮して配置する。各分野（教科教育分野は めに、可能なかぎり分野のバランスを考慮して配置する。各分野（教科教育分野は各教科）の実務家教員数は、次の通りである。
各教科）の実務家教育数は、次のとおりである。
教育方法1人、教科教育8人（理科、音楽を除いて各教科1人）、生徒発達支援2 教育方法1人、教科教育8人（理科、音楽を除いて各教科1人）、生徒発達支援2人、人、特別支援教育1人、幼児教育1人、養護教育1人、学校組織2人 （合計16人） 特別支援教育1人、幼児教育1人、養護教育1人、学校組織2人 （合計16人）
教科教育（理科）、教科教育（音楽）、現代的教育課題の各分野には、5年以上の教職経験を有する実務家教員を配置できないが、研究者教員のうちの少なくとも1人
は、実践的な研究業績を有し、定常的に学校現場と関わる研究活動を積極的に行っている教員を配置する。
エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧
科目一覧は、資料３の通りである。

専任教員の一部変更に伴い変更
変更点は、次の通り（資料４参照）である。
・生徒発達支援分野 井出智博 → 授業者名、学部担当授業いずれも削除。
・生徒発達支援分野 鈴木秀志 → 授業者名を、神田景司に変更。（２）
変更点は、次の通り（資料４参照）である。
・生徒発達支援分野 鈴木秀志 → 授業名を、神田景司に変更
・生徒発達支援分野 井出智博 → 授業名を、若林紀乃に変更
・教科教育（英語） 亘理陽一 → 兼任・兼担の配置
・教科教育（社会科） 磯山恭子 → 兼任・兼担の配置（３）9静岡大学教職大学院④ 教育方法，履修指導の方法及び修了要件

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況認可（設置）時の計画どおりに履行
ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認定方法，成績評価の方法等【静岡大学大学院教育学研究科規則】（資料５参照）
・標準修業年限は2年とする。
第８条２項
・履修科目の年間登録上限は36単位とする。
教育実践高度化専攻における課程の修了の認定は、当該課程に2年以上在学し、46単位以上を修得し、最終試験に合格した者について行う。
・修了要件は、次のア）、イ）の2つの条件を満たすことである。
第１２条３項ア） 次の通り、コースごとに各授業科目の単位数を修得すること。
教育実践高度化専攻にあっては、授業期間中に大学院の履修科目として登録する［教育実践力育成コース］ 46単位以上
共通科目18、分野必修科目6、自由選択科目8以上、実習科目10、課題研 ことができる単位数の上限は、次のとおりとする。 1年次及び2年次 36単位
第１７条
究4
学生が、本研究科に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得［教育実践開発コース］ 46単位以上
共通科目18、分野必修科目6、自由選択科目8以上、実習科目10、課題研 した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本研究科に入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
究4第１８条［教育実践力育成コース］ 46単位以上
共通科目18、分野必修科目12、自由選択科目2以上、実習科目10、課題研 学生が前３条により履修し修得した単位のうち修了に必要な単位に含めることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、合わせて10単位を超えないものと究4する。
イ） 最終試験に合格すること。
１年次のGPAの値が1.2以上であるときに、１年次から２年次に進級できるものと 第１９条３項
教育実践高度化専攻の１年次においては、１年次のＧＰＡの値が1.2未満の場合はする。
進級できない。
【研究科規則第１６条、第１７条及び第１８条の運用に関する申合せ】（資料６参照）［単位認定の手続き］・既修得単位の認定方法は、次の通りとする。
１ 履修した授業科目のねらいと内容、到達基準を比較検討した結果、本研究科でア） 入学後1週間以内に、授業を履修した大学院研究科の名称、授業科目 開設する授業科目に読み替え可能な授業科目があり、単位数が一致している場合
名、履修年度、単位数、講義担当教員名、授業内容、大学院研究科の所在 は、研究科教授会の議を経て学籍簿に記載し、単位を取得した研究科名を括弧書き
地等を記載した入学前の授業科目履修報告書を提出させる。
で明示する。また、単位数が一致していない場合は、本研究科で開設する授業科目イ） 履修した授業科目のねらいと内容、到達基準を検討して、開設する授業科 の単位数より、入学前の研究科で履修した授業科目の単位数が大きい場合に限り、目に読み替え可能な授業科目であるかどうかを判断し、研究科教授会で審 同様の手続きによって、本研究科の授業科目の単位を修得したものとして学籍簿に議する。
記載することができる。
ウ） 読み替え可能な授業科目の単位数は、10単位を上限とする。
・成績評価の方法は、試験又は実習ノートや 報告書（レポート）等の内容をもとに、授業担当者が行う。
評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの5段階とし、Ｄを不合格とする。評価基準は次の通りである。
Ｓ：100～90点、Ａ：89～80点、Ｂ：79～70点、Ｃ：69～60点、Ｄ：60点未満
イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
認可（設置）時の計画どおりに履行
・2年次末に「最終試験」を分野単位で開催し、学生は個人の教育課題の探究の成果を課題研究報告書にまとめるとともに、2年間を振り返って統合した学びの成果を「成果報告書」にまとめ発表した上で、分野ごとにそれを審査する。
・教育実践開発コース・学校組織開発コースでは、「公開成果発表会」を開催し、コース所属の修了生は、外部に公開する形で2年間の成果を発表する。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
コロナウイルスの影響により、令和２年度前期の授業開始が4月30日からとなり、当・「実習科目」以外の授業科目で学んだ理論を、「実習科目」の中で確認・検証した 面の間は在宅授業（双方型を除く）となるため、その間はフィールドワーク、シミュ
り、「実習科目」の中で観察した子どもの現れを「実習科目」以外の授業科目で理 レーション、ワークショップ、アクションリサーチ、事例検討などの手法を取り入れた論に結びつけたりして、「理論と実践の往還」を強く意識した教育を実現する。 授業は実施できない。（２）・「実習科目」以外の授業科目についても、実務家教員だけではなく、実務家教員 認可（設置）時の計画どおりに履行予定（３）の資格に準ずる研究者教員や兼担教員を含めて、多くの実践的な研究業績・活動実績を有する教員が担当することで、「理論と実践の往還」に基づく指導の強化を図る。
・主指導教員・副指導教員の少なくとも1人は「実務家教員」とするため、個人の探究する教育課題について、常に実践的な視点を意識した指導を行うようにする。
・フィールドワーク、シミュレーション、ワークショップ、アクションリサーチ、事例検討などの手法を取り入れて、主体的・対話的で深い学びを実現する効果的な授業を工夫する。
エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
・コースは、現職院生と学卒等院生で異なるが、「共通科目」、「分野必修科目」「自 コロナウイルスの影響により、令和２年度前期の授業開始が4月30日からとなり、当由選択科目」の各授業は、一部を除いて現職院生と学卒等院生が協働的に学 面の間は在宅授業（双方向型授業を除く）となるため、その間はグループワークや討論を取り入れた協働的な学習形態は実施できない。（２）ぶ。
グループワークや討論等を取り入れた協働的な学習形態を適宜導入して、学卒等院生は教職経験の豊富な現職院生から実践的な視点での知見を、現職院生
は最新の知識や考え方に基づく視点から理論的な視点での知見を得ることがで 認可（設置）時の計画どおりに履行予定（３）
きるようにする。
10静岡大学教職大学院

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
認可（設置）時の計画どおりに履行・「小免プログラム」
・「小免プログラム」の受講生は、令和2年度は1名である。（２）
小学校教員免許を持っていない教育実践力育成コースの学生を対象としたもので、小学校免許状が取得できるプログラムである。学生は、学部に設置された ・「小免プログラム」の受講生は、令和3年度は2名である。（３）
小学校免許状取得のための授業科目を、原則として1年次に履修する。修学年
限は、3年を標準とし、免許状取得に必要な学部の授業を修学年限内にすべて履修することができる。
※当初計画にある場合には，下記の事項を「認可（設置）時の計画」欄に記載し，その実施状況を「履行状況」欄に記載すること。
また，認可（設置）時の計画にない場合，その旨を記載するとともに，左記の事項を 「履行状況」欄に記載し，その実施状況を記載すること。
カ 現職教員に対する実習免除の基準等
・実施の有無・実習を免除する現職教員学生の教職経験を設定した考え方
・教職経験と実習により修得させようとする内容との相関性
・免除のプロセス
・教職経験の評価方法，評価体制
・実習免除の基準
・免除のために提出させる書類

計画はない

・免除の判定方法及び判定する組織・体制
・入学希望者や学生に対する周知内容，周知方法
・免除の実績及びそれが教育効果に与えている影響の分析・検証
・実習の免除基準に達している学生が，実習の履修を希望した場合の取扱い

11静岡大学教職大学院⑤ 既存の学部（修士課程）との関係

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況・ 学校教育専攻を廃止する（52名→0名）。
・ 令和３年度を目途に教職大学院に全面移行する。
・ 既存修士課程の廃止により、専任教員25名を教職大学院に異動する。

・ 既存修士課程の廃止により、専任教員2524名を教職大学院に異動した。
変更の理由は、専任教員1人の就任辞退（転出）のためである。（２）・ 既存修士課程の廃止により、専任教員2522名を教職大学院に異動した。
変更の理由は、専任教員3人の就任辞退又は辞任（転出）のためである。（３）⑥ 入学者選抜の概要

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、「一般入試」と「教職キャリア形 自己推薦型入試は未実施
成入試」、「自己推薦型入試」、「現職教員特別入試」の4つの選考方法に基づいて入 令和2年度入学者は、学校組織開発コース5名、教育実践開発コース13名、教育実
学試験を実施する。「一般入試」は、当該年3月末までに教員免許状取得見込みの 践力育成コース18名の計36名である。学校組織開発コースと教育実践開発コースの学生、または教員免許状を取得している大学既卒者もしくは大学卒と同等程度の者 入学生は「現職教員特別入試」を経て入学した。教育実践力育成コースの入学生はを入学選考の対象に、「教職キャリア形成入試」は若手教員（2年以上8年未満の教 全員、「一般入試」を経て入学した。
職経験のある現職教員）を、「現職教員特別入試」は現職教員（静岡県・静岡市・浜 「自己推薦型入試」については、昨年度は実施しなかった。今年度は、7月中旬に実松市の各教育委員会派遣現職教員または現職教員で、常勤教員として8年以上の 施予定である。
教職経験のある者）を、「自己推薦型入試」は当該年3月末までに教員免許状取得見 未実施の理由は、予定の時期が7月（認可前）のため、初年度は実施しない計画で込みの学生を、入学試験出願の基礎資格とする。
あったためである。
入学者選抜の詳細は、資料２の通りである。（２）
認可（設置）時の計画どおりに履行
令和３年度入学者は、学校組織開発コース２名、教育実践開発コース１５名、教育実
践力育成コース２１名の計38名である。学校組織開発コースと教育実践開発コースの入学生は「現職教員特別入試」を経て入学した。教育実践力育成コースの入学生
は、3名が「自己推薦型入試」を、18名が「一般入試」を経て入学した。
入学者選抜の詳細は、資料２の通りである。（３）イ アドミッション・ポリシー
認可（設置）時の計画どおりに履行
学部卒等大学院生については、「教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につ 学生募集要項（資料２Ｐ１参照）や大学ホームページ
けていることに加え、他者と協働する力を備えていること」を、一定の教職経験を有し （https://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/policy/edu_g.html）に、アドミッションポリ修了後に中核的中堅教員として活躍が期待できる現職大学院生については、「本専 シーを記載している。
攻で学習する目的とねらいが明確であり、豊かな教科指導・生徒指導の実践経験を有していること」を求めています。また、学部卒等大学院生・現職大学院生双方に共通して、授業力、生徒指導・支援力、教育課題対応力や学校改善リーダーシップの基礎となる理論と実践を往還させて、教育課題・組織課題を解決していく高度な実践的指導力を育成・向上したい人を求めています。
ウ 現職教員受入れのための具体的方策
認可（設置）時の計画どおりに履行
現職教員を対象とする選抜方法は「教職キャリア形成入試」と「現職教員特別入試」 令和2年度入学者選抜では、現職院生の全員が「現職教員特別入試」で入学した。
がある。「教職キャリア形成入試」は若手教員（2年以上8年未満の教職経験のある現 （２）職教員）を、「現職教員特別入試」は現職教員（静岡県・静岡市・浜松市の各教育委
員会派遣現職教員または現職教員で、常勤教員として8年以上の教職経験のある者）を入学試験出願の基礎資格とする。また、学校組織開発コースを志望する者は、 令和３年度入学者選抜では、現職院生の全員が「現職教員特別入試」で入学した。
事前に派遣元の教育委員会の教育長による学校等改善支援研究員受入承諾書を （３）提出するものとする。
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
学部新卒者を対象とする選抜方法は、「一般入試」と「自己推薦型入試」がある。「一 自己推薦型入試は未実施
般入試」の試験科目は、｢教育原理・教育心理学｣及び「口述試験」である。「教員養 「自己推薦型入試」については、昨年度は実施しなかった。今年度は、7月中旬に実成自己推薦型入試」の試験科目は、｢口述試験｣である。前年度までに取得した科目 施予定である。
のGPAが2.7以上の者を「自己推薦型入試」の入学試験出願の基礎資格とする。 未実施の理由は、予定の時期が7月（認可前）のため、初年度は実施しない計画であったためである。（２）
認可（設置）時の計画どおりに履行
学部新卒者を対象とする教育実践力育成コースの入学生は、3名が「自己推薦型入試」を、18名が「一般入試」を経て入学した。（３）12静岡大学教職大学院⑦ 取得できる免許状

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 取得できる免許状
新教職大学院で取得できる教員免許状は、次の通りである。
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、英語）・高等学校教諭専修免許状（国語、書道、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、
家庭、情報、工業、英語）・特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者に関する教育の領域）
・幼稚園教諭専修免許状
・養護教諭専修免許状

認可（設置）時の計画どおりに履行
小学校教員免許状を取得していない学卒等院生を対象として、「小免プログラム」を設置している。このプログラムの受講生は、原則として、1年次に小学校教員免許状に必要な学部の開設科目の単位を修得することで、小学校免許状が取得できるようにするものである。令和2年度は、このプログラムの受講生は1名である。（２）13

小学校教員免許状を取得していない学卒等院生を対象として、「小免プログラム」を設置している。このプログラムの受講生は、原則として、1年次に小学校教員免許状に必要な学部の開設科目の単位を修得することで、小学校免許状が取得できるようにするものである。令和3年度はこのプログラムの受講生は2名である。（３）静岡大学教職大学院⑧ 「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 修業年限認可（設置）時の計画どおりに履行予定「附属連携プログラム」を受講する教育実践開発コース所属の現職院生は，修業年限2年のうち、2年次に当たる1年間を，「大学院設置基準」第14条を適用して，大学院で修業する。
イ 履修指導の方法
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
主指導教員及び副指導教員が行う。その際、1年次に履修計画と研究計画をきちんと立て、2年次での履修、研究活動がスムーズにいくようにする。
ウ 授業の実施方法
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
現職院生の勤務実態に応じて、夕方の時間帯（16:05～17:35）と長期休業中を利用 附属島田中学校からの移動のため、主に長期休業中を利用する予定
して実施する。
エ 教員の負担の程度
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
このプログラムの受講生は若干名であることから、指導や授業に関わる教員もわずかであるので、該当教員の他の業務の負担軽減を図るなど、教職大学院に関わる教員全体で協力体制を敷くようにする。
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
必要な図書が静岡大学附属図書館にある場合は、最寄りの公共図書館を通して借りることができる。また、指導教員等を通して借りることも可能である。
事務手続きや連絡等の対応については、現職院生の勤務先が附属学校園であるため、大学と附属学校園の間で迅速に処理できる体制が出来上がっている。
カ 入学者選抜の概要
認可（設置）時の計画どおりに履行予定対象となる学生の所属が教育実践開発コースとなるため、入学者選抜も、「現職教員特別入試」の枠で実施する。

⑨ ２以上の校地において教育研究を行う場合

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

計画はない

イ 学生への配慮
ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数

14静岡大学教職大学院⑩ 現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 開講科目

計画はない

イ 教育研究環境，施設設備，図書
ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

15

静岡大学教職大学院⑪ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

計画はない
ただし、コロナウイルスの影響により、当面の間、在宅授業を実施する。在宅授業
は、大学の学務情報システムを利用して、オンデマンド型授業あるいは課題提示型
授業のいずれかで行う。システム上の問題により、双方向型授業は実施しない。
（２）
コロナウイルスの影響により、一部の授業で実施予定
コロナウイルスの影響により、一部の授業では、大学の学務情報システムを利用して、在宅でのオンデマンド型授業を行う。システム上の問題により、双方向型授業は実施しない。（３）

イ 開設科目名

令和2年度前期科目（実習科目を除く）のすべて（２）新しい学習観とカリキュラム・マネジメント（３）これからの社会変化と未来の学校像（３）
生徒発達支援概論（３）

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数

令和2年度前期科目（実習科目を除く）の履修学生全員（２）いずれの科目も38名（３）⑫ 管理運営の考え方

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 教授会
① 構成員は、専任教員、みなし専任教員、兼担教員である。
② 開催状況は、定期的（原則月１回）かつ臨時に開催する。

認可（設置）時の計画どおりに履行予定②第1回を4月9日に開催した。（２）②第1回を4月8日に開催した。（３）③ 審議事項等は、教育課程編成に関する事項、学生の身分に関する事項、専 ③第1回では、研究科教授会の構成員の承認、実習計画、令和2年度入学生の確
攻内の教育に関する予算・施設・設備の管理に関する事項、教員配置の要請に関 認、ガイダンスの計画等について審議・報告を行った。（２）する事項、その他専攻の組織及び教育に関する事項とする。
③第1回では、研究科教授会の構成員の承認、大学院教育学研究科附属連携プログラム実施要項（案）、教育学研究科担当教員資格審査、令和３年度入学生の確認、令和３年度講師の指導教員指名等について審議・報告を行った。（３）イ その他の組織体制
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
１ 研究科小委員会
１ 研究科小委員会① 構成員は、研究科長、副研究科長、教育実践高度化専攻長、共同教科開発学専攻長、コース代表、各分野代表（教科教育分野は教科代表）等である。
② 定期的（原則月１回）かつ臨時に開催する。
② 開催状況は、特に記載なし。
第1回を3月26日、第2回を4月2日に開催した。（２）
第1回を3月25日、第2回を4月1日に開催した。（３）③ 審議事項等は、教職大学院の運営及び学内外の諸組織及との連携を円滑に ③ 第1回では、令和2年度入学生の確認、委員の役割分担、ガイダンスの計画等行うこと及び専攻に所属する専任教員に関する採用人事、昇任人事に関する事項 について、審議・報告を行った。（２）
第1回では、令和３年度入学生の確認、委員の役割分担、ガイダンスの計画等である。
について、審議・報告を行った。（３）２ 専攻企画委員会
２ 専攻企画委員会① 構成員は、研究科長、副研究科長、コース代表等である。
② 開催状況は、特に記載なし。
② 必要に応じて不定期に開催する。5月1日時点では未実施。
③ 審議事項等は、教職大学院の運営及び学内外の諸組織及との連携を円滑に ③ 学校教育の実態や社会の変化等に対応しうる機動的な管理運営を行う。
行うことである。
３ 研究科実習委員会
３ 研究科実習委員会① 構成員は、特に記載なし。
① 研究科実習委員会委員長、学生が所属する分野から選出された者各1名、みなし専任教員4名、その他研究科長が必要と認める者である。（２）
研究科実習委員会委員長・副委員長、学生が所属する分野から選出された者
各1名、みなし専任教員4名、その他研究科長が必要と認める者である。（３）② 開催状況は、特に記載なし。
② 年間数回開催する。第1回を4月14日に開催した。（２）
年間数回開催する。第1回を4月22日に開催した。（３）③ 審議事項等は、学校等における実習の企画・開発に関する事項、実習の実施 ③ 第1回では、委員会の任務と年間の日程を確認した。
に関する事項、教育委員会、連携協力校及び附属学校園との連携に関する事項である。
４ 研究科教務委員会
４ 研究科教務委員会① 構成員は、特に記載なし。
① 研究科小委員から選ばれた者4名である。（２）
研究科小委員から選ばれた者5名である。（３）② 開催状況は、特に記載なし。
② 年数回開催する。第1回を3月26日に開催した。 （２）
年数回開催する。第1回を3月25日に開催した。（３）③ 審議事項等は、ガイダンス、構想発表会、中間発表会、成果発表会、最終試 ③ 第1回では、委員長を決めるとともに、委員会の任務を確認した。
験などの企画・運営である。
④ 4月5日のガイダンスにおいて教務関係の説明を行った。（３）16静岡大学教職大学院研究科入試・広報委員会
５ 研究科入試・広報委員会① 構成員は、特に記載なし。
① 研究科小委員会委員のうちから選出された者4名である。
② 開催状況は、特に記載なし。
② 年間数回開催する。第1回を3月26日、第2回を4月2日に開催した。（２）
年間数回開催する。第1回を3月25日に開催した。（３）③ 審議事項等は、入学試験に関する事項、広報に関する事項である。
③ 第1回では、委員長を決めるとともに、委員会の任務を確認した。
６ 研究科自己点検・FD委員会
６ 研究科自己点検・評価委員会① 構成員は、特に記載なし。
① 研究科小委員会委員のうちから選出された者2名である。
② 開催状況は、特に記載なし。
② 年間数回開催する。第1回を3月26日に開催した。（２）
年間数回開催する。第1回を3月25日に開催した。（３）③ 審議事項等は、FDアンケートの実施に関する事項、院生懇談会に関する事 ③ 第1回では、委員長を決めるとともに、委員会の任務を確認した。
項、その他自己点検・FDに関する事項である。
７ 認証評価準備委員会
７ 認証評価準備委員会① 構成員は、特に記載なし。
① 研究科小委員会委員のうちから選出された者2名である。（２）
研究科小委員会委員のうちから選出された者3名である。（３）② 開催状況は、特に記載なし。
② 年間数回開催する。第1回を3月26日に開催した。（２）
年間数回開催する。第1回を3月25日に開催した。（３）③ 審議事項等は、認証評価の準備に関する事項である。
③ 第1回では、委員長を決めるとともに、委員会の任務を確認した。
８ 研究科学生指導委員会
８ 研究科学生指導委員会① 研究科小委員会委員のうちから選出された者2名である。
① 構成員は、特に記載なし。
② 年間数回開催する。第1回を3月26日に開催した。（２）② 開催状況は、特に記載なし。
年間数回開催する。第1回を3月25日に開催した。（３）③ 審議事項等は、学生の学修や就職活動の支援に関する事項、その他学生指導 ③ 第1回では、委員長を決めるとともに、委員会の任務を確認した。
に関する事項である。
９ 対外連携運営委員会
９ 対外連携運営委員会① 構成員は、特に記載なし。
① 研究科小委員会委員のうちから選出された者3名である。（２）
研究科小委員会委員のうちから選出された者2名である。（３）② 開催状況は、特に記載なし。
② 年間数回開催する。第1回を3月26日に開催した。（２）
年間数回開催する。第1回を3月25日に開催した。（３）③ 審議事項等は、教職大学院運営委員会に関する事項、連携協力校連絡協議 ③ 第1回では、委員長を決めるとともに、委員会の任務を確認した。
会に関する事項、教職大学院推進委員会に関する事項、その他対外連携の運営に関する事項に関する事項である。
④ 各コース代表の候補者について検討し、就任の依頼をした。（３）１０ 教育委員会及び学校等との連携に関わる委員会
１０ 教育委員会及び学校等との連携に関わる委員会
大学が主催する委員会として、教職大学院運営委員会、連携協力校連絡協議会 3つの委員会の設置要綱は、資料７、８、９の通りである。
を設置する。また、教育委員会が主催する委員会として、教職大学院連携推進委員会を設置する。
① 教職大学院運営委員会の構成員は、県教育委員会義務教育課長、県総合教育センター所長、県教育委員会静東教育事務所長、県教育委員会静西教育事務所長、静岡市・浜松市教育員会教職員課長、静岡市・浜松市教育センター所長、県校長会会長、及び研究科長、専攻長、コース代表者、実務家教員等である。
連携協力校連絡協議会の構成員は、県教育委員会、静岡市・浜松市教育委員会の管理運営に携わる指導主事、連携協力校校長、及び副研究科長、専攻長、コース代表者、実習委員会委員長・副委員長、附属学校園統括長、附属学校園副校長
代表である。
教職大学院連携推進委員会の構成員は、教育監、義務教育課人事監、義務教育課長、各課人事派遣担当者等、及び研究科長、専攻長、コース代表者である。
② 委員会の開催は、教職大学院運営委員会が年2回（6月、2月）、連携協力校 ② 教職大学院運営委員会の第1回委員会は、6月24日に実施の予定である。
連絡協議会が年2回（7月、3月）、教職大学院連携推進委員会が年2回（6月、10月） 連携協力校連絡協議会の第1回協議会、及び教職大学院連携推進委員会の第1回である。
委員会は、いずれもコロナウイルスの影響により中止となった。（２）
教職大学院運営委員会の第1回委員会は、6月23日に実施の予定である。
教職大学院連携推進委員会の第1回委員会は、7月9日に実施の予定である。連携
協力校連絡協議会の第1回協議会は、コロナウイルスの影響により中止となった。
（３）③ 委員会の審議事項は、教職大学院運営委員会が教育課程の編成・評価・改善 ③ 教職大学院運営委員会の第1回の審議事項は、外部評価に関すること、カリに関する事項、連携協力校連絡会議が実習の状況や派遣先当該校における校内 キュラムと学習支援体制に関すること、実習に関すること、院生の状況について、教研修への協力を始めとする実務レベルの連携協力の企画・運営・評価に関する事 職大学院の教育課程全般に関すること等について、審議・報告する予定である。
項、教職大学院連携推進委員会が養成するべき人材、教育課程の充実、実習の成果等の検討と質的な改善に関する事項である。
５⑬ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 大学全体のＦＤの取組
各授業単位で、授業アンケートを実施する。
様々なテーマに関する講演会を実施する。

認可（設置）時の計画どおりに履行予定
授業アンケートは、年2回（7月、2月）実施する予定である。
FD講演会は、年1回開催する予定である。

イ 教職大学院独自のＦＤの取組
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
自己点検・FD委員会が主導して、日常的に学生からの意見や要望、疑問に応え、 自己点検・FD委員会を設置して（資料10参照）、委員会が主導して①～④を実施
授業を中心に教育の改善を図るために、①各科目の中で学生による授業評価の実 予定である。
施、②専攻全体としてFDアンケートの実施、③分野ごと振り返り会の定例開催、④ ① 授業ごとに授業評価の実施
院生懇談会の開催、を年間のFD計画の中に位置づけ実施する。
② 専攻全体としてのFDアンケートの実施：年2回（7月、2月）③ 振り返り会：各分野ごとの定期的開催④ 院生懇談会：年2回（9月、2月）
ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
FDアンケートの結果は、研究科小委員会、研究科教授会を通して教員に周知し、授業改善の参考にする。
院生懇談会で出された意見に対して、自己点検・FD委員会で検討した上で研究科教授会等で報告し、具体的な改善策を専攻及び分野で立て、次年度の改善に活かす。
17

静岡大学教職大学院⑭ 連携協力校等との連携

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容

コロナウイルスの影響により実施時期を変更
令和２年度前期に実施予定の「基盤実習」「訪問実習」については、コロナウイルスの影響により受け入れが困難な施設があり、9月以降に延期、あるいは実現可能な代替プログラムを検討中である。（２）コロナウイルスの影響により実習校及びプログラムを一部変更① 「基盤実習」については、認可（設置）時の計画どおりに履行予定である。（３）連携協力する学校名と、その連携内容（実習科目）は、次の通りである。
①基盤実習：教育実践力育成コース、M1前期、3単位
附属幼稚園、附属静岡小学校、附属浜松小学校、附属静岡中学校、附属島田中学校、附属浜松中学校、附属特別支援学校② 「訪問実習」については、コロナウイルスの影響により、教育委員会とも連携し新②訪問実習：教育実践開発/学校組織開発コース、M1前期、2単位
静岡市立清水江尻小学校、静岡市立番長小学校、静岡県立榛原高等学校、静岡県 たな協力校や、附属学校園での実習を一部加えた。（３）立静岡南部特別支援学校、静岡県立静岡視覚特別支援学校③実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ：教育実践力育成コース、M1後期～、3+4単位 ③ コロナウイルスの影響により、「実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育
静岡市立葵小学校、静岡市立森下小学校、静岡市立東源台小学校、静岡市立大谷 実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育学
小学校、静岡市立富士見小学校、静岡市立有度第二小学校、静岡市立城内中学 校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」については、受け入れ困難な実習校が出てくる可能性
校、静岡市立高松中学校、静岡市立南中学校、静岡市立大里中学校、静岡市立清 があり、受け入れ可能な実習校に変更せざるを得ないことも考えられる。（３）
水第七中学校、静岡市立豊田中学校、静岡市立東豊田中学校、静岡県立清水桜が丘高等学校、静岡市立高等学校、静岡県立駿河総合高等学校、静岡県立科学技術
高等学校、静岡県立榛原高等学校④「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」については、認可（設置）時の計画どおりに履行④学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ：教育実践開発/学校組織開発コース、
M1後期～、3+5単位 予定である。（３）静岡市立蒲原西小学校、浜松市立庄内小学校、牧之原市立勝間田小学校、小山町
立成美小学校、吉田町立住吉小学校、富士宮市立東小学校、御殿場市立御殿場南小学校、浜松市立丸塚中学校、掛川市立大浜中学校、富士市立富士南中学校、静岡市立玉川中学校、御殿場市立富士岡中学校、三島市立北上中学校、静岡県立藤枝西高等学校、静岡県立浜名特別支援学校
イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容
コロナウイルスの影響により実施時期あるいはプログラムを一部変更
連携協力する関係機関と、その連携内容（実習科目）は、次の通りである。
令和２年度前期に実施予定の「基盤実習」「訪問実習」については、コロナウイルス①訪問実習：教育実践開発/学校組織開発コース、M1前期、2単位
静岡県総合教育センター、静岡市教育委員会、静岡市適応指導教室、静岡県立吉 の影響により受け入れが困難な施設があり、9月以降に延期、あるいは実現可能な代替プログラムを検討中である。（２）
原林間学園
認可（設置）時の計画どおりに履行予定（３）
ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
実践の経験値が乏しい学卒等院生の基盤実習の実習先を附属学校園にすること コロナウイルスの影響により実施時期を変更
で、附属学校園の知見を活かしながら学卒等院生が具体的な教職キャリアを展望 令和２年度前期に実施予定の「基盤実習」については、コロナウイルスの影響によりする契機となる
附属学校園の受け入れが困難であり、9月以降に延期する見通しである。（２）
認可（設置）時の計画どおりに履行予定（３）⑮ 実習の具体的計画

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況ア 実習計画の概要
・各実習科目の実習目標は、次の通りである。
①基盤実習/特別支援教育基盤実習
コロナウイルスの影響により実施時期あるいはプログラムを一部変更（２）
学卒等院生対象の科目で、「共通科目」及び「初任者研修協働実施プログラム」との関連を図り、教育方法、生徒指導、特別支援等の視点に基づいて教育活動を「観 認可（設置）時の計画どおりに履行予定（３）
察」することを通して、自らの教職キャリアの在り方を考察する。
②実践的指導力高度化実習Ⅰ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ②③ 「実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習
学卒等院生対象の科目で、「分野科目」との往還を図り、授業や生徒指導、学校行 Ⅰ・Ⅱ」については、個人の探究テーマと直接的に関連付けた専門的内容の実習を事等の教育活動への支援を通して、自らの教職キャリアを展望する。
行う「アクション・リサーチコース」と、学校教育全般を意識した総合的内容の実習を③実践的指導力高度化実習Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅱ行う「リフレクションコース」に分けて、院生の学びの多様性に応じたきめ細かい実習
学卒等院生対象の科目で、「分野科目」及び「課題研究」との往還を図り、授業や 計画とする。
生徒指導、学校行事等の教育活動への支援を通して、自らの教職キャリアを具体的
に描く。
④訪問実習
・各実習科目の実習単位は、次の通りである。
①基盤実習/特別支援教育基盤実習 3単位②実践的指導力高度化実習Ⅰ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ 3単位③実践的指導力高度化実習Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅱ 4単位④訪問実習 2単位
⑤学校改善力高度化実習Ⅰ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ 3単位⑥学校改善力高度化実習Ⅱ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅱ 5単位

18静岡大学教職大学院

・各実習科目の具体的な実習内容、教育上の効果は、次の通りである。
①基盤実習/特別支援教育基盤実習
附属学校園の学級に配属され、学級担任補助として教育活動を行うことや、様々な校務分掌業務について理解を深める。校務分掌については「初任者研修協働実施
プログラム」の中で校内研修の免除項目として取り上げられている事項を取り扱う。
②③⑤⑥ 「実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化②実践的指導力高度化実習Ⅰ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ
連携協力校の一員として児童生徒の指導や支援に関わる中で、「基盤実習」で身に 実習Ⅰ・Ⅱ」「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育学校改善力高度化実習
Ⅰ・Ⅱ」は、児童生徒に対する指導を行う予定である。
つけた学校全体業務について連携協力校の実態に応じて対応する。
③実践的指導力高度化実習Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅱ
連携協力校の教育活動に参画する中で、それまでの実習科目で身につけた実践的指導力を発揮し、授業実践や生徒指導支援などを行うことによって、教育課題を主
体的に解決する。
④訪問実習
実務家教員及び研究者教員が有する情報に基づき、附属学校園をはじめ、静岡県内から広く先進的な学校を選定するだけでなく、教育委員会や行政機関も実習先に選ぶなど、学生の成長にとってより有益な方法による実習を行うことが可能となる。
⑤学校改善力高度化実習Ⅰ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ⑤⑥ 現職院生が行う「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育学校改善力高
共通科目や選択科目における学修と連携協力校における調査・観察・面接や授業 度化実習Ⅰ・Ⅱ」の場合、勤務校で日常の勤務は2年間行わないことを前提として入などの実践及び振り返りを相互に関連づけることを通して、アクションリサーチに向 学しているので、仮に勤務校で実習を行う場合でも「派遣研修中」として実習中に日常の勤務を行うことはなく、実習に専念して取り組むことができる。
けた各自の課題意識・探究テーマ、取組の方法や計画の具体化につなげる⑥学校改善力高度化実習Ⅱ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅱ
それまでの実習科目で養った学校改善案を実践することを通じて、課題意識や探究
テーマを追究する。
・実習施設に求める条件は、次の通りである。
①「初任者研修協働実施プログラム」の中で校内研修の免除項目として取り上げられている事項に関わり、副校長や養護教諭、図書館司書から話を聞く機会を設ける。
②③授業力や生徒指導支援力の向上に関わり、授業を行ったり支援に入ったり、生徒指導に関わったりする機会を設ける。
④教員として幅広い知識や見方を身につけるために、普段の業務では経験の機会が少ない特別支援施設や行政施設を訪問して、業務に携わる人から話を聞く機会を設ける。
⑤⑥自分の探究テーマに関わり、授業や生徒指導支援を行ったり、データを集めた
りする機会を設ける。
・各実習科目の期間・時間・配置人数は、次の通りである。
① 1年前期に開講する「基盤実習」については、コロナウイルスの影響により、附属①基盤実習/特別支援教育基盤実習＞ 1年前期、90時間、1校5人程度学校園が受け入れできず、9月以降に延期する見込みである。（２）②実践的指導力高度化実習Ⅰ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ
1年後期、90時間、1校1～3人程度③実践的指導力高度化実習Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅱ
2年通年、120時間、1校1～3人程度④ 1年前期に開講する「訪問実習」については、コロナウイルスの影響により、受け④訪問実習 1年前期、60時間、15人程度
入れが困難な施設があり、9月以降に延期、あるいは実現可能な代替プログラムを検討中である。（２）⑤学校改善力高度化実習Ⅰ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ
1年後期、90時間、1校1人⑥学校改善力高度化実習Ⅱ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅱ
2年通年、150時間、1校1人
・実習委員会については、研究科教授会の下に設置し、担当者間の情報共有を図 研究科教授会のもとに、研究科実習委員会を設置する。構成員は、委員長・副委るとともに、学生の支援について協議を行う。また、静岡県教育委員会、静岡市教育 員長に加えて、実習担任、学生が所属する各分野代表である。年間で3～4回開催
委員会、浜松市教育委員会の担当者、連携協力校の校長、附属学校校長などから する予定である。審議事項は、年間の実習年間、1年前期実習科目の計画、1年後構成する「連携協力校連絡協議会」を設置して、実習が円滑に行われるための条件 期実習科目の計画、実習の評価・改善等の予定である。
整備や、実習の成果について協議する。
・学生へのオリエンテーションの内容、方法については、実習委員会が中心となり 実習マニュアルを作成し、ガイダンス時に1年生に渡して説明した。（２）「実習ハンドブック」を作成し、入学時及び2年次当初におけるオリエンテーションの際に学生へ配布し、説明・確認する。また、「教職キャリアデザイン」の授業と連動さ 実習マニュアルを作成し、入学当初のガイダンスの際に渡して説明した。また2年次せ、実習校の配当や日程、内容、実施方法、課題と評価について説明する。
当初におけるガイダンスの際にもそれに基づき説明した。（３）19静岡大学教職大学院

イ 実習指導体制と方法
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
各実習科目の指導体制と方法は、次の通りである。
①基盤実習/特別支援教育基盤実習①④ 1年前期は、指導教員が決まっていないため、基盤実習、訪問実習の指導は実習委員会に所属する実務家教員を各附属学校園へ担当として割り振る。各附属 授業担当者（実習担任を含む）が責任をもって行う。
学校園に割り振られた実務家教員は学生の実習担任として実習の指導を行う。実
務家教員によって指導内容や方法が異ならないように、定期的に実習委員会を開催することで、観察する視点や指導方法について実務家教員間で調整する。巡回指導は、実習担任が数回訪問する。
②③実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ・ ②③⑤⑥ 1年後期以降の実習科目については、指導教員は授業担当者（実習担任）と連携を図りながら、実習先を決め指導する。特に、アクション・リサーチコースを
Ⅱ
実習担任が学生及び指導教員と面談を行い、実習で重視する事項及び時期を含 選択した学卒等院生の実習科目、及び現職院生対象の実習科目の場合は、指導教
めて連携協力校候補を決定する。連携協力校での指導は原則として実習担任が行 員が主となって実習指導を行い、実習校を事前・事後も含めて数回訪問する予定でうが、学生の実習での様子について指導教員と連絡を密に取りながら指導を行う。 ある。
巡回指導は、実習Ⅰは実習担任あるいは指導教員が、実習Ⅱは指導教員が、それぞれ数回訪問する。
④訪問実習
各分野の「共通科目」の授業担当者が訪問先での指導を行う。ただし、必要に応じて分野横断的な指導体制を敷くことも可とする。巡回指導は、施設ごとに授業担当者が訪問する。
⑤⑥学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ
原則として主指導教員と副指導教員が指導を行う。また、各分野で組織的な指導体制を構築するが、必要に応じて分野横断的な指導を行うことも可とする。巡回指導は、実習Ⅰ・Ⅱいずれも、指導教員がそれぞれ数回訪問する。
いずれの実習においても、日々の実習の記録、及び実習の総括を記入させて、実習担任あるいは指導教員がそれをもとに振り返りを行う。特に、基盤実習について
は、共通科目「教職キャリアデザイン基礎」においても協働的な振り返りを行う。
年間を通しての指導体制は、実習担任が前期に基盤実習、後期に実践的指導力
高度化実習Ⅰの一部について指導を行い、指導教員が前期・後期の残りの実習について指導を行う。
ウ 施設との連携体制と方法
コロナウイルスの影響により協議会の開催を変更
実習の実施に当たっては、教職大学院の実習担当者、静岡県教育委員会、静岡市 ・施設との連携の具体的方法，内容は，次の通りである。
教育委員会、浜松市教育委員会の担当者、連携協力校の校長、附属学校校長など ①「基盤実習/特別支援教育基盤実習」では、「共通科目」及び「初任者研修協働実から構成される「連携協力校連絡協議会」を設置する。同協議会では、実習が円滑 施プログラム」との関連を図るために、各附属学校園へ割り振られた実習担任が実に行われるための条件整備や、実習の成果について協議するとともに、連携協力校 習の指導を行う。
②「訪問実習」では、「共通科目」との関連を図るために、共通科目の授業担当者がの選定や実習の概要等について調整を行う。
訪問先での指導を行う。
③「実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」では、「分野科目」及び「課題研究」との往還を図るために、指導教員と実習担任が連携を図りながら指導を行う。
④「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」では、「課題研究」との往還を図るために、原則として主指導教員と副指導教員が指導を行う。
・相互の指導者の連絡会議としては、「連携協力校連絡協議会」を設置する。
そのための連携協力校連絡協議会設置要綱を規定した（資料8参照）。
コロナウイルスの影響により、第1回協議会は中止となった。
・大学と実習施設との緊急連絡は、学生の実習指導を担当する教員と実習施設との間で行う。
・各施設での指導者の配置は、学生の実習指導を担当する教員とする。
・実習前、実習中、実習後等における施設との調整・連絡等については、学生の実習指導を担当する教員が行う。
エ 単位認定等評価方法
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
各実習の終了にあたって、実習における実習記録を対象に、実習担任及び指導教 ・各施設での学生の評価方法は、実習指導を担当する教員が施設を訪問した際の員が評価原案を作成する。研究科教授会は、この内容について確認・審議・承認を 実習中の学生の様子、施設の指導者からの情報、実習後に記入した実習記録等をして単位認定を行う。
もとに評価する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携は、実習指導を担当する教員が施設を訪問して、評価方法を説明する等して連携を図る。
・大学における認定方法は、実習中の学生の様子、施設の指導者からの情報も含めて、実習後に記入した実習記録等をもとに、実習指導を担当する教員が評価原案を作成する。作成した評価原案については、研究科教授会で確認・審議・承認する
前に、研究科小委員会でも確認・審議・承認をする予定である。

20

静岡大学教職大学院
４ 教育委員会等との調整内容の履行状況

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履 行 状 況※以下の事項について，認可時に計画がない場合は，その旨を記載するとともに，現在の状況や検討状況を「履行状況」欄へ記載すること。
ア 養成する人材像について認可（設置）時の計画どおりに履行・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
令和2年度入学生は、教育実践力育成コース18人、教育実践開発コース13人、① 教育実践力育成コース：約25人
学校組織開発コース5人で、計36人となり、9人の欠員が生じた。（２）
学部卒業生等（経験の浅い若手教員や教員免許状を持つ社会人を含む）を対象として、教育活動に積極的に取り組み、将来的に様々な教育分野でリーダー的役 令和３年度入学生は、教育実践力育成コース21人、教育実践開発コース15人、学校組織開発コース2人で、計38人となり、7人の欠員が生じた。（３）割を担うことのできる新人・若手教員を養成する。
② 教育実践開発コース：③と合わせて約20人
中堅教員を対象として、指導主事などの専門研修リーダーや主幹教諭などの校内研修リーダーとして活躍できるような中核的中堅教員を養成する。
③ 学校組織開発コース：（②と合わせて約20人）
中堅教員を対象として、管理職など学校組織を管理運営するリーダーや指導主事などの地域の教育組織を管理運営するリーダーとして活躍できるような中核的中堅教員を養成する。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
派遣要件は、8年以上の教職経験のある現職教員であることである。
さらに学校組織開発コースに派遣される現職教員は、事前に、教育委員会教育長の承認を得た「学校等改善支援研究員受入承諾書」が必要である。
イ 教育課程・教育方法について

コロナウイルスの影響により教育方法・会議の開催を一部変更（２）
認可（設置）時の計画どおりに履行予定（３）・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成「共通科目」「分野科目」「課題研究」「実習科目」で構成するカリキュラム編成とする。
「共通科目」は、教育に対する使命感・倫理観の教育的素養を高めるとともに、4
つの資質・能力（授業力、生徒指導・支援力、教育課題対応力、学校改善リーダーシップ）に関わる最新の教育動向等についての理解を深め、基盤的学力を身につけることをねらい［共通目標］とする。
「分野科目」は、4つの資質・能力のいずれかに関わる専門分野に重点をおいて学びを深め、高度な実践的指導力を育成・向上することをねらい［分野目標］とする。
「課題研究」は、個人が分野に関わる問題関心に基づいた教育課題を設定し探究することをねらい［個人目標］とする。ここでの学びは、課題研究報告書にまとめる。
「実習科目」は、「理論と実践の往還」を強く意識して「共通科目」、「分野科目」、「課題研究」での学びと連動させながら、高度な実践的指導力をより一層高めるとともに、専門分野に関わるリーダーとして活躍できる教員の養成をねらいとする。
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策① 「共通科目」「分野科目」「課題研究」のいずれの授業科目も、同じ時期に「実習科目」を開設することで、「理論と実践の往還」を強く意識した教育を実現する。
② フィールドワーク、シミュレーション、ワークショップ、アクションリサーチ、事例 ② コロナウイルスの影響により、4月30日開始の授業形態は在宅授業となり、検討などの手法を取り入れて、主体的・対話的で深い学びを実現する効果的な授 フィールドワーク、シミュレーション、ワークショップ、アクションリサーチ、事例検討
業を工夫する。
などの手法を取り入れた授業は、当面の間は実現が難しい。（２）③ 各分野の自由選択科目は、所属する分野のみならず、他分野の授業科目も履修することにより、分野横断的な学びを実現できるようにする。また「教科教育分野」での分野必修科目「教科横断的教育課程論」「教科学習論」の学びを通して、カリキュラム・マネジメントの視点から教科教育に関する理解を深めることができるようにする。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善
教育委員会等の意見やニーズを反映させるために、次の組織を作って定常的に検討し、教育課程等の改善を図るようにする。
①教職大学院運営委員会① コロナウイルスの影響により、①の1回目の会議は延期の予定である。（２）
教職大学院運営委員会の第1回委員会は、6月23日に実施の予定である。
（３）②連携協力校連絡協議会②③ コロナウイルスの影響により、②、③の1回目の会議は中止となった。（２）② 連携協力校連絡協議会の第1回協議会は、コロナウイルスの影響により中止③教職大学院連携推進委員会となった。（３）③ 教職大学院連携推進委員会の第1回委員会は、7月9日に実施の予定である。（３）ウ 履修形態について
認可（設置）時の計画どおりに履行予定「附属連携プログラム」の受講生は、令和3年度に受け入れる予定である。（２）・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合の配慮・工夫の方策
現職院生は、2年間の在学中は所属する勤務校を離れて大学院で学ぶため、在学中に勤務校において従事すべき業務は発生しない。ただし、「附属連携プログラ 「附属連携プログラム」は、令和3年度より附属島田中学校より受講生1名を受けム」の受講生は、大学院での2年間の学びのうち、2年次は「大学院設置基準」第 入れて実施している。（３）14条を適用して修業するものとする。
21

静岡大学教職大学院

エ 教員組織について
教員組織の数について変更あり
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
各分野（教科教育分野は各教科）での人数バランスを加味して、専任教員40人 各分野（教科教育分野は各教科）での人数バランスを加味して、専任教員4039を配置する。このうち、実務家教員は16人（40％）であり、理論と実践の往還を意 人を配置する。このうち、実務家教員は16人（4041％）であり、理論と実践の往還識した教育を実現するために、可能な限り分野のバランスを考慮して配置する。ま を意識した教育を実現するために、可能な限り分野のバランスを考慮して配置する。また、専任教員とは別に、授業を担当する兼担教員6462人を配置する。（２）た、専任教員とは別に、授業を担当する兼担教員64人を配置する。
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
各分野（教科教育分野は各教科）での人数バランスを加味して、専任教員4038
人を配置する。このうち、実務家教員は16人（4042％）であり、理論と実践の往還を意識した教育を実現するために、可能な限り分野のバランスを考慮して配置する。また、専任教員とは別に、授業を担当する兼担教員6461人を配置する。（３）・実務家教員に求める教職経験の内容、資質等
・実務家教員に求める教職経験の内容、資質等
実務家教員として、いわゆる元実務家大学教員を除く実務家教員と、元実務家 実務家教員の担当資格を、資料11の通りに設けている。
大学教員が配置されていて、それぞれに対して、教職経験だけではなく、実践的な研究業績や学校現場と関わる定常的な研究活動に関する資格要件を設けている。
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
令和2年度については、以下のプログラムを予定している。
学卒院生を対象とする「初任者研修協働実施プログラム」において、静岡県総合 ・指導主事を主な対象としたリーダー研修プログラム（気概塾）
教育センターの指導主事から指導を受ける。「教員研修プログラム」は、教育委員 ・学習科学を基盤とした授業力向上プログラム
会等と連携したプログラムである。教職大学院が主催して、教育委員会等と連携し ・「リスク」と学校に関する研修プログラム
た教員研修に関わる複数のプログラムを企画・実施する。
コロナウイルスの影響により、中止になる可能性もある。（２）
令和３年度については、以下のプログラムを予定している。
・指導主事を主な対象としたリーダー研修プログラム（気概塾）
・学習科学を基盤とした授業力向上プログラム
・静岡県総合教育センターと連携した「マネジメント講座４」
・県教育委員会と県と静岡大学の研修連携（教職大学院の講義受講）（３）
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
定年や転職、任期終了に伴う後任人事について、教職経験、実践的な研究業
績、学校現場と関わる研究活動実績に十分に配慮しながら、計画的に採用を行っていくようにして、質の高い実務家教員の確保を図っていく。
コロナウイルスの影響により実施時期を変更（２）コロナウイルスの影響により実習校の変更の可能性がある（３）オ 連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方① 「基盤実習/特別支援教育基盤実習」は、附属学校園を実習先とする。

① コロナウイルスの影響により、「基盤実習」については、附属学校が受け入れ困難であり、9月以降に延期の予定である。（２）「基盤実習」「訪問実習」については、認可（設置）時の計画どおりに履行予定である。（３）② 「訪問実習」は、学校が抱える課題や教員業務について俯瞰する視点を身に ② コロナウイルスの影響により、「訪問実習」については、受け入れ困難な施設
つけられるようにするため、実習訪問先として、附属学校園以外に、静岡県総合 があり、9月以降に延期、あるいは代替のプログラムを検討中である。（２）
教育センター、静岡市教育委員会、静岡市適応指導教室、静岡県立吉原林間学 コロナウイルスの影響により、「実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教
育実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教園などの先進的な取組を実践している教育機関等を設定する。
育学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」については、受け入れ困難な実習校が出てくる可能性があり、受け入れ可能な実習校に変更せざるを得ないことも考えられる。
③ その他の実習科目では、静岡市内の公立学校を始めとする小学校、中学校、 （３）高等学校、特別支援学校を設定する。
・具体的な連携協力内容① 「基盤実習/特別支援教育基盤実習」では、「共通科目」及び「初任者研修協働実施プログラム」との関連を図るために、各附属学校園へ割り振られた実習担
任が実習の指導を行う。
② 「訪問実習」では、「共通科目」との関連を図るために、共通科目の授業担当
者が訪問先での指導を行う。
③ 「実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育実践的指導力高度化実習
Ⅰ・Ⅱ」では、「分野科目」及び「課題研究」との往還を図るために、指導教員と実習担任が連携を図りながら指導を行う。
④ 「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」では、「課題研究」との往還を図るために、原則として主指導教員と副指導教員が指導を行う。
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
大学近郊の静岡市立小学校・中学校17校、及び静岡市内にある静岡県立あるいは静岡市立の高等学校6校を、実習先として確保する。静岡市外でも、浜松市、掛川市、牧之原市、吉田町、藤枝市、富士市、富士宮市、御殿場市、三島市の各市内の学校を選定していて、静岡県の広域にわたって、連携協力校を確保する。

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静岡大学教職大学院

認可（設置）時の計画どおりに履行予定（２）コロナウイルスの影響により実習校の変更の可能性がある（３）・設置の趣旨、特色、教育課程等を踏まえた、実習校の学校種、規模、立地条件 ① 「基盤実習」「訪問実習」については、認可（設置）時の計画どおりに履行予定に応じた実習先の考え方である。
連携協力校の校種別学校園数は、幼稚園1校、小学校17校、中学校16校、高等 ② コロナウイルスの影響により、「実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教学校6校、特別支援学校4校であり、学生の探究課題のニーズに応じて学校種が 育実践的指導力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ/特別支援教
選べるようにする。
育学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」については、受け入れ困難な実習校が出てくる
また、連携協力校の立地別学校園数は、静岡市内27校園、浜松市4校、牧之原 可能性があり、受け入れ可能な実習校に変更せざるを得ないことも考えられる。
市2校、御殿場市2校、他に三島市、富士市、富士宮市、吉田町、小山町、島田市、藤枝市、掛川市、湖西市が各1校であり、大学近郊の静岡市を中心としつつも、静岡県内から通う学生の居住地の近くで実習ができるように配慮している。
カ 実習の在り方について・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種、実習内容、実施年次の考え方
現職院生を対象とする「教育実践開発コース」「学校組織開発コース」と学卒等院生を対象とする「教育実践力育成コース」で実習科目を分けて、経験や資質・能力の違いに応じた実習内容と実施年次等を計画している。
キ 教職大学院の管理運営体制
認可（設置）時の計画どおりに履行予定・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
教育委員会や連携協力校とは、定期的に開催される「教職大学院運営委員会」「連携協力校連絡協議会」「教職大学院連携推進委員会」を通じて、教育課程の充実・改善を図るべく、密接な連携体制を整えている。
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システ
ムの確立
研究科長の下に「専攻企画委員会」を置き、教務委員会、実習委員会、入試・広報委員会、自己点検・FD委員会、認証評価準備委員会、学生指導委員会、人事管理・対外連携運営委員会の各種委員会の活動の連携の推進や進行を管理し、学校教育の実態や社会の変化に対応する機動的な管理運営システムの構築を
図る。
ク その他
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
・FD活動への教育委員会等の協力内容「教職大学院運営委員会」において、教員養成評価機構の定める10の基準領域
における教職大学院評価基準に即し、外部の委員から評価を受け、運営及び教育課程の質的改善につなげる。
・自己点検の評価等への取組
自己点検・FD委員会が主導して、日常的に学生からの意見や要望、疑問に応え、授業を中心に教育の改善を図るために、①各科目の中で学生による授業評価の実施、②専攻全体としてFDアンケートの実施、③分野ごと振り返り会の定例開催、④院生懇談会の開催、を年間のFD計画の中に位置づけ実施する。

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