財団法人山口正栄記念奨学財団

寄附行為（昭和 59 年 4 月 1 日北海道教育委員会許可）

目 次
第1章

総第2章

目 的第3章資第4章

役 員及 び第5章

評議第６章

財 務 及 び 会 計（第 26 条−第 32 条）

第７章

寄附行為の変更及び解散（第 33 条−第 35 条）

第８章

補附

則

則（第１条−第 2 条）
事 業（第 3 条−第 4 条）

及 び産（第 5 条−第 8 条）
職 員（第 9 条−第 20 条）
員会（第 21 条−第 25 条）則（第 36 条−第 37 条）

第 １ 章総則（設立の根拠及び名称）
第 １ 条
この法人は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の規程により設立し、財団法人山口正栄記念奨学財団と称する。
（事務所）
第 ２ 条
この法人は、事務所を北海道札幌市北区北 21 条西 3 丁目 1 番 14 号 株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア内に置く。

第 ２ 章
（目的）
第 ３ 条

（事業）
第 ４ 条

目的及び事業

この法人は、山口正栄の遺志を敬慕し教育愛に燃えた故人の精神を継承して、国家及び社会に有為な人材の育成に必要な事業を行い、本道の発展に寄与することを目的とする。

この法人は、第３条の目的を達成するため、北海道の区域内において次の各号に掲げる事業を行なう。
（１）次に掲げる学校の生徒又は学生に対する奨学金の給与
ア．専修学校
イ．大学
ウ．大学院（修士課程に限る。
）（２）奨学生の指導（３）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２．この法人は、前項に掲げる事業に係る奨学金給与規定を変更しようとするときは理事会及び評議員会の議決を経て、北海道教育委員会の承認を受けなければならない。

第 ３ 章

資産

（設立当初の資産）
第 ５ 条
この法人の設立の資産は、別表に掲げるとおりとする。
（資産の種別）第 ６ 条
この法人の資産は、基本財産と運用財産の２種に分ける。
２．前項の基本財産は、次の各号に掲げる資産をもって構成する。
（１）この法人の設立を目的としてなされた寄附行為の指定により、別表に「基本財産と区分した財産。
（２）この法人の基本財産とする指定で寄付され、基本財産に繰入れした資産。
（３）理事会の議決により、運用財産から基本財産に繰入れした資産。
３．第一項の運用財産は、基本財産でない資産をもって構成する。

（基本財産の処分の制限）
第 ７ 条
この法人の基本財産は、運用資産に繰入し、担保に供し、譲渡し、又は交換してはならない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由がある場合において、理事会及び評議員会の議決を経、かつ北海道教育委員会の承認を得たときは、その一部に限り、運用財産に繰入れし、担保に供し、譲渡し、又は交換することができる。
（資産の管理）第 ８ 条
この法人の資産は、理事長が管理する。
２．この法人は、理事会の議決によって定める次の各号に掲げる場合を除くほか、基本財産に属する現金を運用してはならない。
（１）国債、地方債又は安全生かつ確実性のある有価証券の取得。
（２）銀行その他の金融機関への定期預金。
（３）信託会社又は信託業務を営む銀行に対する金銭信託。
（運用方法を特定する金銭信託を除く。
）（４）その他安全性かつ確実性のある方法で理事会で定めるもの。
３．前項の規定は、運用財産に属する余裕金の運用について、準用する。

第 ４ 章

役員及び職員（役員)
第 ９ 条
この法人には次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上７人以内（うち１人を理事長、１人を専務理事とする）（２）監事 ２人
（役員の選任）第１０条
この法人の役員は、評議員会において選任する。
２．理事長、専務理事は理事の互選により定める。
（理事の職務）
第１１条
理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２．専務理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の日常業務を掌理し、理事長に事故があるときは理事長の職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を代わって行う。
３．理事は、理事会を組織してこの法人の業務を議決し、及び執行する。
（理事会）
第１２条
この法人の理事会は、必要に応じ、理事長が招集する。
２．前項のほか、理事現在数の３分の１以上の者から、会議の目的とする事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったときは、理事長は、遅滞なく理事会を招集しなければならない。
３．理事会の議長は、理事長とする。
第１３条
この法人の理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

第１４条

この法人の理事会の議事は、この寄付行為に特別の定めがある場合を除くほか出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第１５条
この法人の理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席理事２人が署名押印の上、保存しなければならない。
（監事の職務）第１６条
監事は、この法人の財産及び業務に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行につき不正の廉があることを発見したときは、これを理事会、評議員会又は北海道教育委員会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、理事会又は評議員会招集すること。
（役員の任期）
第１７条
この法人の役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず。前任者又は、現任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、引続きその職務を行なう。
（役員の解任）第１８条
この法人の役員が次の各号の 1 に該当する場合は、その任期中にかかわらず、評議員会において３分の２以上の議決をもって解任することができる。
（１）心身の故障により職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他この法人の役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１９条
この法人の役員には、報酬を支給しない。
（職員）
第２０条

この法人には、その業務を処理させるため、職員を置き、理事長が任免する。

第 ５ 章

評議員会

（設置及び組織）第２１条
この法人には、評議員会を置く。
２．評議員会は、10 人以上 14 人以内の評議員で組織する。
（任命）
第２２条

評議員は、この法人の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者を、理事会で選出し、理事長が任命する。

（付議事項等）
第２３条
この法人の次の各号に掲げる事項については、この寄付行為の定めるところにより、評議員会の議決を経なければならない。
（１）寄附行為の変更。
（２）役員の選任及び解任。
（３）基本財産の一部処分。
（４）解散及びこれに伴う残余財産の処分。
（５）奨学金給与規定の制定及び改廃。
（６）毎事業年度の事業計画及び収支予算書の承認。
（７）毎事業年度の事業報告書及び決算報告書の承認。
（８）長期借入金の借入れ。
（９）その他この法人の業務に関する重要な事項で、理事会において必要と認めるもの。
２．評議員会は、理事長に対し、この法人の業務に関し必要と認める意見を述べることができる。
（評議員会の会議）
第２４条
評議員会の議長は、その都度、出席評議員の互選によって選任する。
２．第 12 条（第 3 項を除く）から第 15 条までの規定は、評議員会について準用する。
この場合において、「理事会｣とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と、それぞれ読み替えるものとする。
（任期及び解任）
第２５条
評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．第 17 条（第 1 項を除く）及び第 18 条の規定は、評議員について準用する。この場
合において、「役員」とあるのは「評議員」と、「評議員会」とあるのは「理事会」とそれぞれ読み替えるものとする。

第 ６ 章

財務及び会計（事業年度）
第２６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費の支弁）第２７条
この法人の事業遂行に要する経費は、基本財産の運用により収入、事業による収入、その他運用財産をもって支弁する。
（事業計画書及び予算書）
第２８条
この法人は、毎事業年度開始前に、理事会の議決により事業計画書及び予算書を作成しなければならない。
２．事業計画書及び予算書の作成後に生じた理由により、事業計画書及び予算書に重要な変更を加える必要が生じたときは、理事会の議決により必要な変更をしなければならない。
３．この法人は、毎事業年度の事業計画書及び予算書を作成し、又これに重要な変更を加えたときは、その旨を北海道教育委員会に届け出なければならない。

（事業報告書及び収支計算書）
第２９条
この法人は、毎事業年度終了後３月までに、理事会の議決により事業報告書並びに収支計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、これに監事の意見を付けて北海道教育委員会に報告しなければならない。
（剰余及び損失の処理）
第３０条
この法人は、毎事業年度、終始計算において剰余を生じたときは、全事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、理事会の議決を経て、その残余の額の一部若しくは全部を基本財産に繰入れし、又は翌年度に繰り越すものとする。
２．この法人は、毎事業年度、収支計算において損失を生じたときに、その不足額は、次期繰越として整理するとする。
（長期借入金）第３１条
この法人は、借入金（当該事業年度内に償還する場合を除く。）をしようとするときは、理事会の議決で定めなければならない。
（新たな義務の負担等）
第３２条
この法人は、第 7 条ただし書及び前条の規定の場合並びに予算書で定めるものを除き、新たに重要な義務を負担し、又は重要な権利を放棄しようとするときは、理事会の議決で定めなければならない。

第 ７ 章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第３３条
この寄附行為の変更は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事又は評議員の現在数の３分の２以上の議決をもって決定し、北海道教育委員会の認可を受けなければならない。
（解散）
第３４条

この法人の解散は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事又は評議員の現在数の４分の３以上の議決をもって決定し、その旨を北海道教育委員会に届け出なければならない。
（残余財産の処分）
第３５条
この法人の解散に伴う残余財産は、国、地方公共団体又はこの法人の目的に類似する目的を有する団体に寄付するものとし、理事会及び評議員会において、それぞれ理事又は評議員会の現在数の４分の３以上の議決をもって決定し、北海道教育委員会の認可を受けなければならない。

第 ８ 章

補

則

（書類、帳簿の備付け等）
第３６条
この法人は、事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え、当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

（１）設立許可に関する書類。
永久（２）寄付行為及びその変更に関する書類。
永久（３）北海道教育委員会その他の行政庁の許可、認可及び承認に関する書類。
（前２号に掲げるものを除く）
永久（４）登記に関する書類。
永久（５）役員名簿及び評議員名簿。
永久（６）理事会及び評議員会の議事録。
永久（７）事業計画書及び予算書並びに事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録。
10 年（８）会計帳簿及び証拠書類。
５年（９）監事の職務執行に関する書類。
５年（10）北海道教育委員会との往復文書。
５年（11）その他必要書類。
３年（細 則）第３７条
この寄付行為の規定を実施するために必要な細則（監事及び評議員会の権限に属する事項を除く）は、理事会の議決によって定める。

附則

１．この寄付行為は、この法人の設立許可の日（昭和 59 年 4 月 1 日）に効力を生ずる。
２．この法人の設立当初の理事及び監事は、第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず次に掲げる者とし、その任期は、第 17 条第 1 項本文の規定にかかわらず、昭和 60 年 3 月 31 日までとする。
理
理
理
理
理
理
監
監事（理 事 長）事（専務理事）
事
事
事
事
事事

山山
大加川高簱岩口口賀清田杉本井コ ウ正 雄
晧
準米 蔵
直 幹
道 男淳 佳３．この法人の設立当初の事業所年度は、第 26 条の規定にかかわらず、この法人の設立許可の日に始まり、昭和 60 年 3 月 31 日に終わる。
４．この寄附行為の一部変更は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
５．この寄附行為の一部変更は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。