イオン少額短期保険 スマホ保険（2024 年 8 月 6 日改定）
普通保険約款 特約
1．費用の保険普通保険約款
2．修理費用特約（破損、汚損、故障、水濡れ）
3．盗難・紛失補償特約
4．自動継続特約
5．水濡れ不担保特約

1．費用の保険普通保険約款
用語の定義
この普通保険約款において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語

定義

危険の増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定めている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約締結の際の契約申込画面等の入力事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。

事故

この保険契約に付帯された特約に規定する事故をいいます

他の保険契約等

この保険契約と保険金支払事由を同じとする保険契約または共済契約をいいます。

電磁的方法等

電子メール等の通信手段を利用する方法または書面による方法のうち当会社が定めるものをいいま
す。

被保険者

補償対象スマホを所有する、契約内容確認証記載の被保険者をいいます。

保険期間

契約内容確認証記載の保険期間をいいます。

スマホ「スマートフォン」の略称で、モバイル機器に搭載されるオペレーティングシステムを備えた携帯電
話をいいます。

補償対象スマホの使用者補償対象スマホを使用する、契約内容確認証記載の補償対象スマホの使用者をいいます。

当会社

イオン少額短期保険株式会社を指します。

第 1 章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
この普通保険約款において支払事由が生じても保険金を支払わない場合は次のとおりとします。
(1)次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害①保険契約者（※）または被保険者の故意もしくは重大な過失②被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または補償対象スマホを使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
（※）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(2)次の各号のいずれかに該当する損害①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については保険金を支払います。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害④地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害第３条（保険金の支払額）
当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、この普通保険約款および付帯された特約によって定めます。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)第１条（保険金を支払う場合）によって保険金が支払われる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等（以下「他の保険契約等」といいます。
）がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときには、当会社は次の各号に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払
責任額を限度とします。
(2)当会社に保険金を請求する場合、保険金請求者は他の保険契約等の有無を正確に告知しなければなりません。
(3)当会社が保険金支払をした後、他の保険契約等の存在が判明し、かつ、被保険者が保険金の重複請求により利得が生じたと判明した場合、当会社は、その利得額に相当する額の返済を求めることができます。
第２章 基本条項
第５条（保険証券の発行の省略）(1) 当会社は、保険契約者の同意のもと、この保険契約において、保険証券、保険契約継続証またはこれに代わる書面（以下、この条において「保険証券等」といいます。
）の発行を行いません。
(2) 当会社は、保険証券等の発行に代えて、契約内容確認証を電磁的方法によって提示します。
第６条（保険責任の開始日時）(1) 保険責任の開始する日時は、保険契約の申込に対しての当社承諾日時(注１)と、初回保険料(注２)の受領日時のいず
れか遅い日時とします。
(注１): 保険契約の申込みを承諾した場合、当社は契約内容確認証を電磁的方法等によって発行し、これをもって承諾の通知とします。保険契約は、当社が承諾の通知を発した時に成立するものとします。
(注２):初回保険料には一括払保険料も含むものとします。以下同様です。
(2)初回保険料の受領日時は、次の日時とします。
ⅰ初回保険料の払込方法が第８条（保険料の払込経路）(1)①に定めるクレジットカードによる払込である場合は、クレジットカードのオーソリゼーション取得日時
ⅱ初回保険料の払込方法が第８条（保険料の払込経路）(1).②から⑥に定める払込である場合は、各払込方法について、決済サービス提供者が認証および承認した日時(3)(1)および(2)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第 7 条（保険料の払込方法）
保険料の払込方法は一括払、または月払とします。
第 8 条（保険料の払込経路）(1)保険料は次のいずれかの払込経路、もしくはこれらの併用により、払い込むものとします。
①クレジットカード②デビットカード③①または②以外の電子決済サービスとして当社が定めるもの

④携帯電話キャリア決済サービス⑤当社が定める基準を満たした無償で付与されるポイントによる支払⑥コンビニエンスストア決済サービス(2)(1)の月払の第 2 回目以降の保険料の払込期日は、毎月の月単位の契約応当日とします。
(3)書面での保険料の領収書は発行しません。
第 9 条（保険料の払込がなかった場合の取扱い）(1)前条(2)の保険料については、払込期日が属する月の翌月末日まで（以下、「猶予期間」といいます）までに払い込むものととします。
(2)猶予期間までに(1)の保険料の払込がなかった場合、保険契約は猶予期間満了日の翌日に失効します。猶予期間中に保険金支払事由が発生した場合、当会社は未払保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（告知義務）
保険契約者、または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第 11 条（告知義務違反による解除）(1)保険契約者、または被保険者が、故意または重大な過失により、告知事項について、事実を告げなかったかまたは事
実でないことを告げた場合、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって将来に向かって保険契約を解除することができます。
(2)(1)の場合、保険金の支払事由が生じた後でも、当会社は、保険契約を解除することができます。
(3)(2)の場合、当会社は、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の全額返還を請求することができます。
(4)(3)の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、当会社は、保険金を支払います。
(5)当会社が、本条の規定により保険契約を解除した場合の保険料の返還は、次の通りに取扱います。
①保険料の払込方法が月払保険料の場合は、保険料の返還はありません。
②保険料の払込方法一括払保険料の場合は、は、解約日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未満の端数は切捨てます。
）に対し月割をもって計算した額とします。端数は、１円位を四捨五入して１０円単位とします。
第 12 条（告知義務違反による解除ができない場合）
当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条による保険契約の解除をすることができません。
①当会社が、保険契約の締結または継続の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき②解除の原因となる事実がなくなったとき③保険契約者または被保険者が、保険金の支払事由が発生する前に、告知事項につき、書面 をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認したとき。なお、訂正の申し出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④当会社が、解除の原因となる事実を知った日から起算して１か月を経過したとき⑤保険契約が継続された場合において、初年度契約締結から５年を経過したとき

第 13 条（通知義務）
保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際の契約申込画面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事
実にかぎります。
第 14 条 通知義務違反による解除(1)保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、遅滞なく前条の規定による通知を行なわなかった場
合、通知されるべき事実の発生によって危険の増加が生じたと判断されるときには、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(2) (1)の場合、保険金の支払事由が生じた後でも、当会社は、保険契約を解除することができます。
(3) (2)の場合、当会社は、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の全額返還を請求することができます。
(4) (3)の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、当会社は、保険金を支払います。
(5)当会社が、本条の規定により保険契約を解除した場合の保険料の返還は、次の通りに取扱います。
①保険料の払込方法が月払保険料の場合は、保険料の返還はありません。
②保険料の払込方法が一括払保険料の場合は、返還保険料は、解除日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未満の端数は切捨てます。）に対し月割をもって計算した額とします。端数は、１円位を四捨五入して１０円単位とします。
第 15 条 通知事項による解除(1)当会社は、第 13 条（通知義務）の通知があった場合において、危険の増加が生じ、当会社の引受範囲を超えることとなったときは、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって将来に向かって保険契約を解除することができます。
(2) (1)の場合、保険金の支払事由が生じた後でも、当会社は、保険契約を解除することができます。
(3)前項の場合、当会社は、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の全額返還を請求することができます。
(4) (3)の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、当会社は、保険金を支払います。
(5)当会社が、本条の規定により保険契約を解除した場合の保険料の返還は、次の通りに取扱います。
①保険料の払込方法が月払保険料の場合は、保険料の返還はありません。
②保険料の払込方法が一括払保険料の場合は、解約日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未満の端数は切捨てます。）に対し月割をもって計算した保険料（小数点第１位を四捨五入し、円単位とする。）を返還します。
第 16 条 通知事項による解除ができない場合
当会社は、次の場合、保険契約を解除することができません。
①解除の原因となる事実がなくなったとき②当会社が、解除の原因となる事実を知った日から起算して１ヶ月を経したとき③保険契約が継続された場合において、危険の増加が生じたときから５年を経過したとき
第 17 条（保険契約者の住所または通知先の変更）(1)保険契約者が氏名（保険契約者が法人の場合には、法人名および代表者名）、保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(2)保険契約者が(1)の通知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者が最後に当会社に通知した住所または通知先に発信した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
第 18 条（契約内容の変更）(1)保険契約者は第 10 条（告知義務）、第 13 条（通知義務）、または前条以外の契約内容の変更をしようとする場合は、その旨を当会社に通知し承認の請求を行わなければなりません。
(2)(１)の場合において、当会社が電磁的方法等による通知を受領するまでの間に生じた損害に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第 19 条（保険契約の無効）(1)保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
(2)(1)の事実があり保険契約が無効の場合は、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
(3)(1)の事実があり既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 20 条（保険契約の失効）(1)保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
(2)(1)の事実により保険契約が効力を失う場合、保険料の返還は、次の通りに取扱います。
①保険料の払込方法が月払保険料の場合は、保険料の返還はありません。

②保険料の払込方法が一括払保険料の場合は、返還金は、失効日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未満の端数は切捨てます。
）に対し月割をもって計算した額とします。端数は、１円位を四捨五入して１０円単位とします。
第 21 条（保険契約の取消し）(1)保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
(2)(1)の事実により保険契約が取り消しとなる場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
(3)(1)の事実があり既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 22 条（解約）１．保険契約者は、当会社に対する書面、電話、またはマイページからの通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、保険契約の解約は、将来に向かってのみ効力を生じます。
２．解約返戻金は次の各号の通り取扱います。
(1)保険料の払込方法が月払保険料の場合は、解約返戻金はありません。
(2)保険料の払込方法が一括払保険料の場合は、解約返戻金は、解約日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未
満の端数は切捨てます。）に対し月割をもって計算した額とします。端数は、１円位を四捨五入して１０円単位とします。
(3)保険契約者は、当会社に次に定める書類を提出して解約返戻金を請求することを要します。ただし、当会社が認めた場合にはこれらの書類の提出を省略することできます。
①当会社所定の解約請求書②その他当会社が必要と認める書類(4)解約返戻金は、(3)の保険契約者による解約の通知が当会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、当会社で支払います。
第 23 条（重大事由による解除）(1)当会社は、次のいずれかに該当する場合、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
①保険契約者、被保険者、または補償対象スマホの使用者が、当会社に当該保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、当該保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者、補償対象スマホの使用者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関連企業その他の反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。）を有していると認められるとき。
④①から③の他、当会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とする重大な事由があること。
(2)保険金の支払事由に該当する事由が生じた後でも、当会社は前項の規定により保険契約を解除することができます。
(3)(2)の場合、当会社は保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていた場合は、保険金の全額返済を請求することができます。
(4)当会社が、本条の規定により保険契約を解除した場合の保険料の返還は、次の通りに取扱います。
①保険料の払込方法が月払保険料の場合は、保険料の返還はありません。
②保険料の払込方法が一括払保険料の場合は、返還保険料は、解除日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未満の端数は切捨てます。）に対し月割をもって計算した額とします。端数は、１円位を四捨五入して１０円単位とします。
第 24 条（事故の通知）
事故の通知は、この普通保険約款および付帯された特約に従います。
第 25 条（保険金の請求）
保険金の請求は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。
第 26 条（保険金の支払時期）

保険金の支払時期は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。
第 27 条（時効）
保険金請求権は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に定める保険金請求権を行使できる時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 28 条（代位）(1)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2)(1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3)保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は当会社の負担とします。
第 29 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）(1)保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加等、保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、当会社の定めるところにより保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額（「契約引受条
件の見直し」といいます。
）を行うことがあります。
(2)契約引受条件の見直しを行うときは、当会社は、保険契約者に変更後の契約引受条件を通知します。
第 30 条（想定外の事象発生による保険金の削減支払）
保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、保険金の支払事由に該当する想定外の大規模な事象発生により、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生した場合は、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
第 31 条（保険契約者死亡時の取扱い）
１，保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
２．保険契約と被保険者が同一である場合、前項にかかわらず第２０条の規定が適用されます。
第 32 条（保険契約者の代表者）(1)保険契約者が２人以上の場合、保険契約者は、代表者１人を定めることを要します。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理します。
(2)(1)の代表者が定まらないか、その所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても力を生じます。
(3)保険契約者が数人あるときは、その責任は連帯とします。
(4)代表者を定めた後に当該代表者が死亡した場合において、保険契約者が２人以上のときは、あらためて代表者１人を定めることを要します。
第 33 条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、当会社の本社の所在地または被保険者の住所地を管轄す
る高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第 34 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

2．修理費用特約（破損、汚損、故障、水濡れ）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語定義

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

事故第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じた事由をいいます。

自己負担額

契約内容確認証記載の金額をいいます。

修理費用補償対象スマホを事故発生直前の状態に復旧するために修理または有償交換した際に被保険者が負担した修理費用をいい、修理に際し必要な調査、点検等の損害見積書に記載されている付属費用を含みます。

損害第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用を被保険者が負担したことをいいます。

調査費用

補償対象スマホを修理することができなかった場合に、被保険者が負担した調査、点検等の作業にかかる費用をいいます。

普通保険約款

費用の保険普通保険約款をいいます。

保険期間

契約内容確認証記載の保険期間をいいます。

保険期間通算共通支払上限額

この保険契約において、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、当会社が保険期間中に支払う保険金の上限額で、契約内容確認証記載の金額をいいます。

修理費用保険金額

契約内容確認証記載の金額をいいます。

補償対象スマホ

契約内容確認証記載の補償対象物であるスマートフォン（充電器、イヤフォンおよび液晶保護フィルム等の付属品を除きます。
）をいいます。

破損、汚損

不測かつ突発的な出来事により対象端末が壊れたり、汚れた
り、傷ついたりすることをいいます。

故障

偶然な外来な出来事によらない電気的または機械的な事由により、対象端末が正常に動作しなくなることをいいます。

水濡れ

不測かつ突発的な出来事により水に濡れ、対象端末が正常に動作しなくなることをいいます。

当会社

イオン少額短期保険株式会社を指します。

第１条（保険金を支払う場合）(1)修理費用保険金
当会社は、保険期間中に生じた次に掲げる①から③の事由によって補償対象スマホに損害が生じ、被保険者が修理費用を負担した場合に、修理費用保険金を支払います。
① 破損、汚損② 故障③ 水濡れ(2)修理不能保険金
当会社は、保険期間中に生じた次に掲げる①から③の事由によって補償対象スマホに損害が生じ、修理不能となった
場合に、修理不能保険金を支払います。
① 破損、汚損② 故障③ 水濡れ
第２条（保険金を支払わない場合）(1)当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害についても保険金を支払いません。

①補償対象スマホの自然の消耗もしくは劣化もしくは補償対象スマホの性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、ひび割れ、剥がれまたは自然発熱の損害その他類似の事由②補償対象スマホの欠陥③補償対象スマホに対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣(2)当会社は、補償対象スマホの平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、補償対象スマホごとに、その補償対象スマホが有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金の支払額）(1)当会社が第１条(1)の修理費用保険金として支払うべき額は、被保険者が負担した修理費用の額から契約内容確認証に記載の自己負担額を差し引いた残額とします。ただし、１回の事故につき契約内容確認証に記載の修理費用保険金額を限度とします。
(2)当会社が第１条(2)の修理不能保険金として支払うべき額は、補償対象スマホの購入金額(注)から契約内容確認証に記載の自己負担額を差し引いた残額とします。ただし、契約内容確認証に記載の修理費用保険金額を限度とします。
(注)対象端末の購入金額が不明な場合には、損害発生直前の状態の対象端末と同等な端末を再取得するのに要する金額とします。
(3)当会社が保険期間中において、既に第１条（保険金を支払う場合）（1）の規定に従い修理費用保険金を支払っていたときは、(1)(2)に規定する保険金は、修理費用保険金額または保険期間通算共通支払上限額から既に支払った修理費
用保険金の合計額を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
第４条（補償対象スマホの変更）
補償対象スマホが変更となる場合は、保険契約者は遅滞なく、その旨を当会社に通知し、新たなスマホの本体画像、IMEI
番号、購入金額を当会社へ告知しなければなりません。
第５条（事故の通知）(1)保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合は、損害の発生ならびに他の保険契約、保証等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
(2)保険契約者または被保険者が、正当な理由なく１．の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約、保証等の有無および内容
既に他の保険契約、保証等から保険金等の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（保険金の請求）(1)当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故により損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを電磁的方法等により提出しなければなりません。
①保険金請求書②補償対象スマホの損傷の状況および修理金額が記載されている損害見積書③補償対象スマホの損傷状況が分かる画像等④補償対象スマホの保険契約加入時点の画像⑤補償対象スマホの修理が不能となった事実と調査費用等が記載されている損害見積書⑥その他当会社が第７条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が提示する電磁的記録において定めたもの(3)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たう
えで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居
または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族(4)(3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5)当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の支払時期）(1)保険金は、前条(2)(3)に規定する手続きが完了した日の翌日から起算して３０日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な以下の事項を確認の後、支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約で定める解除、無効、消滅または取消の事由に該当する事実の有無⑤①から④のほか、他の保険契約、保証の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必
要な事項(2)(1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、前条(2)(3)に規定する手続きが完了した日の翌日から起算して次に掲げる日数（注１）以内に、保険金を支払います。この場合において、当会社は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知する
ものとします。
特別な照会または調査

日数① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、 180 日
検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注 2）② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

180 日

（注 1）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 2）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注 3）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)までの期間に算入しないものとします。
（注 3）またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 8 条（保険金支払による保険契約の終了）(1)次のいずれかに該当した場合には、この保険契約は、終了します。
①普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する保険金の支払額の合計が１保険期間の通算で契約内容確認証に記載の保険期間通算共通支払上限額に達した場合②第 1 条（保険金を支払う場合）(2)の修理不能保険金を支払った場合(2)(1)の規定により保険契約が終了した場合は、保険料の返還は、次の通りに取扱います。
①保険料の払込方法が月払保険料の場合は、保険料の返還はありません。

②保険料の払込方法が一括払保険料の場合は、返還保険料は、終了日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未満の端数は切捨てます。）に対し月割をもって計算した額とします。端数は、１０円位を四捨五入して１０円単位とします。
第 9 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

3．盗難・紛失補償特約
用語の定義
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語定義

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをい
います。

再調達価額

補償対象スマホと同一の機種、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

事故第１条（保険金を支払う場合）に規定する事由をいいます。

普通保険約款

費用の保険普通保険約款をいいます。

保険期間

契約内容確認証記載の保険期間をいいます。

保険期間通算共通支払上限額

この保険契約において、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、当会社が保険期間中に支払う保険金の上限額で、契約内容確認証記載の金額をいいます。

盗難・紛失保険金額

契約内容確認証記載の金額をいいます。

補償対象スマホ

契約内容確認証記載の補償対象物であるスマートフォン（充電器、イヤフォンおよび液晶保護フィルム等の付属品を除きます。）をいいます。

自己負担額

契約内容確認証記載の金額をいいます。

当会社

イオン少額短期保険株式会社を指します

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、補償対象スマホの次に掲げる事由によって生じた損害に対し、この特約に従い、盗難・紛失保険金を支払い
ます。
① 盗難
② 紛失
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害についても盗難・紛失保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者（注）、または補償対象スマホの使用者の親族、使用人、同居人が自ら行いまたは加担した
盗難②盗難発生後 60 日以内に盗難の事実を発見することができなかった盗難（注）保険契約者、被保険者
保険契約者、被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
③日本国外で生じたスマホの盗難または紛失による損害第３条（保険金の支払額）(1)当会社が第１条（保険金を支払う場合）として支払うべき額は、補償対象スマホの購入金額(注)から契約内容確認証に記載の自己負担額を差し引いた残額とします。ただし、契約内容確認証に記載の盗難・紛失保険金額を限度とします。
(注)対象端末の購入金額が不明な場合には、損害発生直前の状態の対象端末と同等な端末を再取得するのに要する金額とします。
(2)当会社が保険期間中において、既に第１条（保険金を支払う場合）、およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払っていたときは、(1)に規定する保険金は、盗難・紛失保険金額または保険期間通算共通支払
上限額から既に支払った保険金の合計額を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
第４条（補償対象スマホの変更）
補償対象スマホが変更となる場合は、保険契約者は遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第５条（事故の通知）(1)保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、これを直ちに警察に届け出るとともに、事故の発生ならびに他の保険契約、保証等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
(2)当会社は、事故に関する事実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者または補償対象スマホの使用者に対し詳細な説明を求めることができます。
(3)保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約、保証等の有無および内容
既に他の保険契約、保証等から保険金等の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（損害防止義務）(1)保険契約者、被保険者または補償対象スマホの使用者は、事故が発生したことを知った場合は、補償対象スマホの発見および回収に努めなければなりません。
(2)保険契約者、被保険者または補償対象スマホの使用者が、正当な理由なく(1)に規定する義務を履行しなかった場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（補償対象スマホ回収後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故発生後、補償対象スマホを発見しまたは回収した
場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。
第８条（残存物）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、補償対象スマホの残存物について被保険者または補償対象スマホの使用者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第９条（保険金支払前に補償対象スマホが回収された場合の措置）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払う前に、補償対象スマホが回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
第 10 条（保険金の請求）(1)当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを電磁的方法等により提出しなければなりません。
①保険金請求書②損害見積書③所管警察署の盗難、遺失等の届出証明書またはこれに代わるべき書類④その他当会社が第１１条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が提示する電磁的記録において定めたもの(3)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たう
えで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居
または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族(4)(3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5)当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（保険金の支払時期）(1)保険金は、前条(2)(3)に規定する手続きが完了した日の翌日から起算して３０日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な以下の事項を確認の後、支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約で定める解除、無効、消滅または取消の事由に該当する事実の有無⑤①から④のほか、他の保険契約、保証の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2)(1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、前条(2)(3)に規定する手続きが完了した日の翌日から起算して次に掲げる日数（注１）以内に、保険金を支払います。この場合において、当会社は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知する
ものとします。
特別な照会または調査

日数① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、 180 日
検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注２）② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

180 日

（注１）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)までの期間に算入しないものとします。
（注３）またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 12 条（保険金支払による保険契約の終了）(1)当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に、この保険契約は、終了します。
(2)(1)の規定により保険契約が終了した場合は、保険料の返還は、次の通りに取扱います。
①保険料の払込方法が月払保険料の場合は、保険料の返還はありません。
②保険料の払込方法が一括払保険料の場合は、返還保険料は、終了日から保険期間の満了日までの未経過月数（１月未満の端数は切捨てます。）に対し月割をもって計算した額とします。端数は、１０円位を四捨五入して１０円単位とします。

第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

4．自動継続特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

定義

継続確認日

当会社および保険契約者が、この特約の規定により保険契約を継続することを確認する日をいい、継続
後契約の保険期間初日の属する月の前月の末日前日をいいます。

継続後契約第１条（保険契約の継続）の規定により継続された保険契約をいいます。

継続後契約の保険料

保険料の払込方法払が月払の場合は、第１回保険料をいいます。

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

払込期日

継続後契約の保険期間初日の属する月の前月末日を
いいます。

当会社

イオン少額短期保険株式会社を指します。

第１条（保険契約の継続）(1) この保険契約は、次のいずれも満たす場合は、この保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容(注)で新たな保険契約として継続されるものとします。
①継続確認日までに、保険契約者から別段の意思表示がないこと②継続後契約の保険期間初日の属する月の前月末日より３週間前の日までに、当会社から別段の意思表示がないこと(2) 継続後契約の保険期間の初日は継続前契約の保険期間が満了する日の翌日とし、保険期間は継続前契約と同一の期間とします。
(3) (1)の規定によりこの保険契約が継続された場合は、当会社は、継続後の保険契約の内容を記載した契約内容確認証を電磁的方法等によって、保険契約者に提示します。
(4) (1)の規定にかかわらず、当会社は、法令等またはその他当会社の定めるところにより、保険契約の引受けを行わないことがあります。
(5) (1)から(3)までの規定にかかわらず、この保険契約が普通保険約款またはこの保険契約に付帯された他の特約の規定により保険期間が満了する前に効力を失った場合には、この保険契約は継続されないものとします。この場合において、既に当会社が継続後契約の保険料を領収しているときは、当会社は、その全額を保険契約者に返還します。
(注) 同一の契約内容
第６条（継続後契約に適用される料率等）に規定する場合を除きます。
第２条（継続後契約の保険料および払込方法）(1) 継続後契約の保険料は、継続確認日までに当会社が通知する金額とします。
(2) 保険契約者は、継続後契約の保険料を、払込期日までに払い込むものとします。
第３条（継続後契約の保険料不払の場合の免責）
保険契約者が、前条の継続後契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末日前日までに、その払込期日までに払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間が満了した時から、払込
期日の属する月の翌月末日前日までの期間中に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（継続後契約の保険料領収前の事故の特則）
保険契約者が、払込期日に払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末日の前日までに発生した事故による損害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第５条（継続後契約の保険料不払の場合の保険契約の解除）

保険契約者が、第２条（継続後契約の保険料および払込方法）の継続後契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末日の前日までに、払込期日までに払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約が更新されなかったものとして取り扱います。

第６条（継続後契約に適用される料率等）
当会社が、次のいずれかの改定を実施した場合は、継続後契約に対し、継続後契約の保険期間の初日における規定を適用するものとします。
① 保険料率の改定② 法令改正等に伴う、普通保険約款および特約の改定
第７条（保険料の増額もしくは保険金額の減額または継続の停止）(1) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当会社の定めるところにより、この保険契約が第１条（保険契約の継続）(1)の規定により継続されたときにおいて、保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(2) 当会社は、本保険商品が不採算となり、継続後契約の引受けが困難となった場合には、この契約の継続を行わないことがあります。
第８条（継続後契約に適用される特約）
この保険契約が第１条（保険契約の継続）(1)の規定により継続された場合は、継続後契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続後契約の告知義務）(1) 第１条（保険契約の継続）(1)の規定によりこの保険契約を継続する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨をこの保険契約の満了する日までに当会社に告げなければなりません。
① 普通保険約款の告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
(2) 保険契約者または被保険者が(1)の告知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者および被保険者がこの保険契約の告知と同一内容を継続後契約について改めて告知したものとみなしてこの特約に基づき保険契約を継続します。
(3) (1)の規定による告知については、継続後契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約における告知義務に関する規定を適用します。
第１０条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

5．水濡れ不担保特約
用語の定義
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語定義
契約内容確認証
保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。
水濡れ
不測かつ突発的な出来事により水に濡れ、対象端末が正常に動作しなくなることをいいます。
当会社
イオン少額短期保険株式会社を指します。
第 1 条（水濡れ不担保）
当会社は、契約内容確認証にこの特約が適用される旨の記載がある場合、水濡れが起因する事由によって補償対象スマ
ホに生じた損害については保険金を支払いません。
第 2 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。