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2007年12月＜報道発表資料

厚 生 労 働 省 発 表
平成１９年１２月２８日(金)

職業安定局需給調整事業課課
長 鈴木 英二郎
課長補佐 松浦 大造
電話 03-5253-1111(内線5320)
夜間 03-3502-5227

派遣労働者が対前年２６％の増加。３２１万人に～労働者派遣事業の平成１８年度事業報告の集計結果について～
労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書（以下「報告書」という。）が厚生労働大臣に提出されているところである。
このたび、平成18年度中（平成18年４月１日から平成19年３月末日まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所18,028事業所、特定労働者派遣事業所23,938事業所）の事業運営状況について取りまとめたので、その概要を公表する。

【概要】
１ 派遣労働者数（注１） ・ ・ ・ ・ 約321万人（対前年度比 26.1％増）…(1)＋(3)＋(4)常用換算派遣労働者数（注２）・ 約152万人（対前年度比 22.5％増）…(1)＋(2)＋(4)(1) 一般労働者派遣事業…常用雇用労働者
常用雇用以外の労働者(常用換算)
登録者(2) 特定労働者派遣事業…常用雇用労働者

645,767人（対前年度比41.7％増）… (1)651,687人（
同4.1％増）… (2)2,343,967人（
同21.2％増）… (3)220,734人（

同40.7％増）… (4)２ 派遣先件数 ・・・ 約86万件（対前年度比30.4％増）(1) 一般労働者派遣事業 … 789,523件（対前年度比27.4％増）(2) 特定労働者派遣事業 … 70,581件（ 同 77.2％増）

３ 年間売上高 ・・・ 総額5兆4189億円（対前年度比34.3％増）(1) 一般労働者派遣事業 … 4兆4,082億円（対前年度比32.5％増）(2) 特定労働者派遣事業 … 1兆 107億円（対前年度比42.6％増）

４ 派遣料金（８時間換算）（注３）(1) 一般労働者派遣事業 … 15,577円（平均）（対前年度比2.1%増）(2) 特定労働者派遣事業 … 22,948円（平均）（対前年度比0.3%減）

５ 派遣労働者の賃金（８時間換算）(1) 一般労働者派遣事業 … 10,571円（平均）（対前年度比0.5%増）(2) 特定労働者派遣事業 … 14,156円（平均）（対前年度比0.7%減）

６ 紹介予定派遣（注４）(1) 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数 …

44,891人（対前年度比36.1%増）(2) 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数 … 27,362人（対前年度比38.3%増）（注１） 「派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
「登録者」には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
（注２） 「常用換算派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者（常用換算）数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
「常用雇用以外の労働者（常用換算）」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣さ1/20 ページ

れた者を含む。）を常用換算（常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの）したものである。
（注３） 「派遣料金」は労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
（注４） 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者及び派遣先に対して職業紹介を行う（ことを予定している）ものをいう。
（参考１） 一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業（主として、登録型の労働者を派遣する事業）であり、許可制となっている。
（参考２） 特定労働者派遣事業とは、その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている。

１ 集計事業所数
平成18年度中に事業年度が終了し報告書を提出した一般労働者派遣事業所数は18,028所（前年度増減比22.7％増）、特定労働者派遣事業所数は23,938所（同43.6％増）であり、全体では41,966所（同33.8％増）であった。
このうち派遣実績のあった事業所は、一般労働者派遣事業が14,191所（提出事業所に占める割合78.7％）、特定労働者派遣
事業が14,520所（同60.7％）、合計で28,711所（同68.4％）となっている。
⇒表１、２
２ 派遣労働者数(1) 実際に派遣された派遣労働者数（※１）は3,210,468人（対前年度比26.1％増）、常用換算派遣労働者数（※２）は1,518,188人（対前年度比22.5％増）であった。
具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者が645,767人（対前年度比41.7％増）、登録者数（※３）が2,343,967人（同21.2％増）であった。また、常用雇用以外の労働者（登録者が労働者派遣される場合）の常用換算（※４）は651,687人（同4.1％増）であった。
一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が220,734人（同40.7％増）であった。
⇒表３、図１
なお、派遣労働者数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業の常用雇用労
働者は45.5人（前年度40.7人）、常用雇用以外の労働者（常用換算）は45.9人（同55.9人）、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者は15.2人（同16.6人）となっており、前年度と比較すると一般労働者派遣事業の常用雇用労働者が増加している。また、登録者について、報告書を提出した１派遣元事業所当たりの平均をみると、130.0人（同131.7人）となっており、前年度よりも減少している。
⇒表３※１ 派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用労働者数の合計としている。
※２ 常用換算派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者の常用換算数
並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計と している。
※３ 登録者には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
※４ 常用換算とは、常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の１人当たりの年間
総労働時間数で除したものである。
(2) 平成18年６月１日現在で、政令で定める26業務（ｐ27参照）に労働者派遣されていた派遣労働者数について、業務の種類別の割合をみると、一般労働者派遣事業では、事務用機器操作47.1％(前年度45.9%)、財務処理10.3％(同11.8%)、テレマーケティ
ング7.1％(同7.3%)の順で多 く、特定労働者派遣事業では、機械設計29.4％(同30.4%)、ソフトウェア開発28.5％(同29.8%)、事務用機器操作14.7％(同15.7%)の順で多くなっている。
⇒表４(3) 製造業務への派遣の状況
製造業務へ派遣を行った事業所は、一般労働者派遣事業では3,347所(対前年度比190.8%)、特定労働者派遣事業では1,854
所(対前年度比233.5%増)、全体では5,201所(対前年度比204.7%)となっており、労働者派遣事業の実績のあった事業所に占める割合は、一般労働者派遣事業では23.6％(前年度17.4%)、特定労働者派遣事業では12.8％(前年度10.3%)、全体では18.1％(前年度14.2%)となっている。(※５、※６）
また、平成18年６月１日現在で製造業務に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業では208,805人(対前年度比241.3%増)、特定労働者派遣事業では30,438人(対前年度比259.8%増)、全体では240,179人(対前年度比244.9%増)となっている。
⇒表５※５ 平成18年３月１日施行の労働者派遣法施行規則第17条第２項に規定する労働者派遣事業報告書(以下、新様式とす

2/20 ページ

る。)より製造業務について労働者派遣を行った実績を把握することが可能となった。
※６ 平成17年度において新様式における報告書を提出した事業所数は、一般労働者派遣事業で8,609所(提出のあった全ての事業所に占める割合：58.6%)、特定労働者派遣事業で9,322所(同：55.9%)である。このうち、労働者派遣事業の実績のあった事業所は、一般労働者派遣事業では6,597所、特定労働者派遣事業では5,384所、全体では11,981所である。
また、平成17年６月１日現在で製造業務に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業では61,188人、特定労働者派
遣事業では8,459人、全体では69,647人となっている。
３ 派遣先(1) 労働者派遣の役務の提供を受けた者（派遣先）の数は、一般労働者派遣事業では789,523（対前年度比27.4％増）、特定労働者派遣事業では70,581件（同77.2％増）となっている。この結果、全体としては860,104件（同30.4％増）となっている。
⇒表６、図２(2) また、派遣先の数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では55.6件（前年度55.3件）、特定労働者派遣事業では4.9件（同4.2件）となっている。
⇒表６
４ 売上高
(1) 労働者派遣事業に係る売上高は、一般労働者派遣事業では4兆4,082億円（対前年度比32.5％増）、特定労働者派遣事業では1兆107億円（同42.6％増）となっている。
この結果、合計は5兆4,189億円（同34.3％増）となっている。
⇒表７、図３(2) また、売上高について、売上のあった（※６）派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では3億1,424万円(対前年度比4.7%増)、特定労働者派遣事業では7,120万円(同6.3%減)となっている。
⇒表７※６ 売上のあった事業所（売上高の欄に記載のあった事業所）数は、一般労働者派遣事業は14,028所(対前年度比26.6%増)、特定労働者派遣事業は14,196所(同51.8%増)であった。
(3) 売上高をランク別にみると、一般労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が約４割
特定労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が約７割 （73.2％）を占めている。

(39.7％）を占めているが、⇒表８、図４

５ 派遣料金(1) 一般労働者派遣事業の平均料金は15,577円と、前年の15,257円より2.1％増であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、ソフトウェア開発が23,321円(前年度22,688円)で最も高く、次いで事業の実施体制の企画、立案（21,772円)(同20,463円)、機械設計（20,836円）(同19,874円)、アナウンサー（20,640円）(同21,710円)の順で高くなっている。平成17年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具（6.7％増）、事業の実施体制の企画、立案（6.4％増）等であり、逆に低下したものは、アナウンサー（4.9％減）、放送機器等操作(3.9%減)等であった。
(2) 特定労働者派遣事業の平均料金は22,948円と、前年の23,028円より0.3％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案（33,148円）(前年度32,135円)が最も高く、次いで、ソフトウェア開発（30,576円）(同29,955円)、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（29,470円）(同29,879円)、機械設計（26,675円）(同26,177円)の順
で高くなっている。平成17年度と比較して上昇したものは、インテリアコーディネータ（27.3％増）、添乗（15.7％増）等であり、逆に低下したものは、通訳・翻訳・速記（9.9％減）、調査(9.9%減)デモンストレーション（9.8%減）等であった。
⇒表９
６ 派遣労働者の賃金(1) 一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は10,571円と、前年の10,518円より0.5％増であった。政令で定める26
業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案が15,296円(同14,797円)で最も高く、次いでソフトウェア
開発（15,118円）(同15,167円)、通訳、翻訳、速記（14,446円）(同14,785円)で、アナウンサー（14,338円）(同16,038円)の順で高くなっている。平成17年度と比較して上昇したものは、事業の実施体制の企画・立案（3.4％増）、建築設備運転、点検、整備（3.2％増）等であり、逆に低下したものは、アナウンサー（10.6%減）、建築物清掃（8.7％減）等であった。
(2) 特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は14,156円と、前年の14,253円より0.7％減であった。政令で定める26
業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案（20,373円）(前年度20,371円)が最も高く、次いでセール
スエンジニアの営業(17,208円)(同17,644円)、ソフトウェア開発 (17,166円)(同16,828円)、機械設計(16,258円)(同15,942円)の順で高くなっている。平成17年度と比較して上昇したものは、インテリアコーディネータ（7.5％増）、ＯＡインストラクション（5.0％増）
等であり、逆に低下したものは、通訳、翻訳、速記（14.2％減）、放送番組等の大道具・小道具（9.8%減）等であった。
⇒表10

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※７ 派遣労働者の賃金は平成16年度事業報告から集計した。
７ 海外派遣海外派遣を行った派遣元事業所は145所（対前年度比66.7％増）であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は0.5％(前年度0.4%)となっている。
また、海外派遣された派遣労働者は1014人（対前年度比226.0％増）であり、海外派遣を行った派遣元事業所１事業所当たりの平均人数は7.0人(前年度3.6人)となっている。
⇒表11
８ 紹介予定派遣
紹介予定派遣を行った派遣元事業所は2,608所（対前年度比32.5％増）であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は9.1％(前年度9.5%)となっている。
また、紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の派遣先からの申込人数は126,354人（対前年度比15.6％増）、紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数は44,891人（対前年度比36.1％増）、紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数は
37,108人（対前年度比45.1％増）、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は27,362人（対前年度比
38.3％増）となっている。
⇒表12
９ 地域ブロック別派遣労働者数等(1) 実際に派遣された派遣労働者数についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数の地域ブロック別の構成比は、南関東が41.2％(前年度44.5%)、近畿が19.7％(前年度18.2%)、常用換算派遣労働者数は、南関東が42.5％(前年度42.9%)、近畿が16.1％(前年度17.0%)となっている。平成17年度と比較して、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数は、いずれのブロックでも増加しているが、四国ブロック(対前年度比47.3%増)、北関東・
甲信ブロック(対前年度比45.5%増)、東北ブロック(対前年度比45.5%増)で大幅に増加している。常用換算派遣労働者数についても、いずれのブロックで増加しており、北陸ブロック(対前年度比45.8%増)、東北ブロック(対前年度比40.0%増)で大幅に増加している。
具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者で南関東41.9％(前年度43.5%)、近畿
15.2％(前年度15.6%)、東海14.1％(前年度12.9%)の順、常用雇用以外の労働者（常用換算）で南関東44.1％(前年度42.9%)、近畿17.9％(前年度18.9%)、東海11.5％(前年度11.0%)の順、登録者で南関東41.2％(前年度45.0%)、近畿21.6％(前年度19.2%)、東海11.2％(11.8%)の順、特定労働者派遣事業では、南関東39.5％(前年度41.6%)、東海16.3％(前年度16.0)、近畿13.5％(前年度
13.3%)の順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。
⇒表13、図５(2) 派遣先件数についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の地域ブロ ック別の構成比は、南関東
が47.5％(前年度48.7%)、近畿が16.2％(前年度16.5%)となっており、 平成17年度と比較して、派遣先件数は、いずれのブロックでも増加しているが、北陸ブロック(対 前年度比53.1%増)、東北ブロック(対前年度比44.1%増)で大幅に増加している。
具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、南関東48.0％(前年度49. 1%)、近畿16.4％(前年度
16.6%)、東海10.8％(10.3%)の順、特定労働者派遣事業では、南関東41. 0％(43.5%)、東海17.1％(前年度13.9%)、近畿14.3％(15.7%)の順で多く、いずれも南関東の割 合が最大となっている。
⇒表14、図６(3) 売上高についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の地域ブロック別の構成比は、南関東が44.8％(前年度48.3%)、近畿が16.1％(前年度16.0%)となっており、平成17年度と比較して、売上高は、いずれのブロックでも増加しているが、北陸ブロック(対前年度比71.7%増)、東北ブロック(対前年度比70.2%増)で大幅に増加している。
具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、南関東45.4％(前年度49.0%)、近畿16.7％(前年度
16.7%)、東海13.1％(前年度12.5%)の順、特定労働者派遣事業では、南関東42.1％(前年度45.1%)、東海15.9％(前年度16.8%)、
近畿13.7％(前年度12.4%)の順で多くなっている。
⇒表15、図７
１０ 派遣契約の期間
労働者派遣契約の期間（※８）については、一般労働者派遣事業では３月未満が81.8％(前年度73.0%)となっており、６月未満のものが全体の約９割（94.2％）(前年度91.0%)を占めている。特定労働者派遣事業では、３月未満が17.7％(前年度21.3%)となっており、６月未満のものが全体の43.2％(前年度43.7%)となっている。
⇒表16、図８※８ 労働者派遣契約の期間については、報告対象期間に締結した一労働者派遣契約における労働者派遣の期間であり、当該派遣労働者が当該業務に実際に派遣就業する期間とは必ずしも一致するものではない。
１１ 教育訓練
教育訓練の実績については、その種類（コース）は延べで47,040コース(対前年度比7.0%増)あり、対象者数は延べで2,854,071

4/20 ページ

人(対前年度比10.0%増)であった。
また、教育訓練を行う方法をＯＪＴ（※９）及びＯｆｆ－ＪＴ（※10）に区分してみると、一般労働者派遣事業ではＯｆｆ－ＪＴが約８割（80.7％）を占めているが、特定労働者派遣事業ではＯｆｆ－ＪＴは約５割（50.3％）であった。
派遣労働者の費用の負担別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業のいずれも「派遣労働者の費用負担無」が90％以上である。
⇒表17※９ ＯＪＴとは、業務の遂行過程内に行う教育訓練である。
※10 Ｏｆｆ－ＪＴとは、ＯＪＴ以外の教育訓練である。
【図表一覧】
表１
集計事業所数表２
平成18年度集計事業所数及び労働者派遣の実績のあった事業所数
表３
労働者派遣された派遣労働者数等
平成18年6月1日現在で政令で定める26業務に労働者派遣されていた
表４
派遣労働者数の業務別割合
表５
製造業務への派遣の状況
表６
派遣先件数
表７
労働者派遣事業に係る売上高
表８
売上高ランク別事業所数
表９
派遣料金
表１０
派遣労働者の賃金
表１１
海外派遣の状況
表１２
紹介予定派遣の状況
表１３
地域ブロック別派遣労働者数（その１）
表１３
地域ブロック別派遣労働者数（その２）
表１４
地域ブロック別派遣先件数
表１５
地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高
表１６
派遣契約の期間の割合
表１７
教育訓練
図１
労働者派遣された派遣労働者数等
図２
派遣先件数
図３
労働者派遣事業に係る売上高
図４
売上高ランク別事業所数
図５－１ 地域ブロック別派遣労働者数（平成18年度）
図５－２ 地域ブロック別常用換算派遣労働者数（平成18年度）
図６
地域ブロック別派遣先件数（平成18年度）
図７
地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高（平成18年度）
図８
派遣契約の期間の割合

表１ 集計事業所数（単位：所、％）
平成
11年度

平成
12年度

平成
13年度

平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

一般労働者派遣事業

3,352(10.8)

4,023(20.0)

4,728(17.5)

6,551(38.6)

7,670(17.1)

9,273(20.9)

14,688(58.4)

18,028(22.7)

特定労働者派遣事業

6,326(△9.4)

6,307(△0.3)

6,843
(8.5)

8,104
(18.4)

9,134(12.7)

11,005(20.5)

16,673(51.5)

23,938(43.6)

合計

9,678(△3.3)

10,330(6.7)

11,571(12.0)

14,655(26.7)

16,804(14.7)

20,278(20.7)

31,361(54.7)

41,966(33.8)※ （ ）内は対前年度増減比
表２ 平成18年度集計事業所数及び労働者派遣の実績のあった事業所数（単位：所、％）

5/20 ページ一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

実績の(1)に占め
実績のあっ (1)に占め
提出事業
提出事業
あった事 る(2)の割た事業所数 る(2)の割
所数(1)
所数(1)
業所数(2) 合(2)
合18,02814,191<78.7>

23,938

14,520<60.7>※ < >内は提出事業所に占める実績のあった事業所の割合
表３ 労働者派遣された派遣労働者数等
平成11年度
一 (1)常用雇用労働者数
般（単位：人、％）
平成
12年度

平成
13年度

平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

112,856(54.8)

137,392(21.7)

157,450(14.6)

187,813(19.3)

236,519(25.9)

274,813(16.2)

455,782(65.9)

645,767(41.7)(2)常用雇用以外の労働者数((1)以外、常用換算)218,787(35.7)

264,220(20.8)

313,535(18.7)

354,824(13.2)

368,234(3.8)

469,034(27.4)

626,200(33.5)

651,687(4.1)(3)登録者数

892,234 1,113,521 1,449,352 1,791,060 1,986,974 1,844,844 1,933,982 2,343,967(19.0)(24.8)(30.2)(23.6)(10.9)(△7.2)(4.8)(21.2)

特 (4)常用雇用労働者数
定62,859(△13.6)合 (1)＋(3)＋(4)計 （派遣労働者数）

1,067,949 1,386,364 1,747,913 2,129,654 2,362,380 2,266,044 2,546,614 3,210,468(19.3)(29.8)(26.1)(21.8)(10.9)(△4.1)(12.4)(26.1)(1)＋(2)＋(4) (常用換算派遣
労働者数)

135,451(115.5)

141,111(4.2)

150,781(6.9)

138,887(△7.9)

394,502(28.5)

537,063(36.1)

612,096(14.0)

693,418(13.3)

743,640(7.2)

146,387(5.4)

156,850(7.1)

220,734(40.7)

890,234 1,238,832 1,518,188(19.7)(39.2)(22.5)

１ 一般
事
業
所
当
た
り

(1)常用雇用労働者数

36.5(37.1)

40.3(10.5)

40.9
(1.5)

37.9
(△7.3)

42.7(12.7)

40.8(△4.4)

40.7(△0.2)

45.5(11.8)(2)常用雇用以外の労働者数（(1)以外、
常用換算）

70.7
(20.3)

77.5
(9.7)

81.5
(5.2)

71.6
(△12.1)

66.5(△7.1)

69.7
(4.8)

55.9
(△19.8)45.9(△17.9)

266.2
(7.5)

276.8
(4.0)

306.5
(10.7)

273.4(△10.8)259.1(△5.2)

198.9(△23.2)131.7(△33.8)130.0(△1.3)

特定(4)常用雇用労働者数

13.3(△22.9)37.9(185.0)37.3(△1.6)

35.5(△4.8)

30.7(△13.5)

25.6(△16.6)16.6(△35.2)

15.2(△8.4)(3)登録者数※１ 登録者については報告のあった１派遣元事業所当たりの平均であり、他は労働者派遣の実績のあった１派遣元事業所当たりの平均である。
※２ （ ）内は対前年度増減比
図１ 労働者派遣された派遣労働者数等

6/20 ページ

※ 常用雇用以外の労働者数は常用換算（常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの。）としている。
表４ 平成18年６月１日現在で政令で定める26業務に労働者派遣されていた派遣労働者数の業務別割合（単位：％、人）一般労働者派遣事業（平成18年６月１日現在）(1)常用雇用労働 (2)常用雇用以外 (1)＋(2)
者数
の労働者数

特定労働者派 (1)＋(2)＋(3)（平遣事業（平成18 成18年６月１日現
年６月１日現在） 在の派遣労働者(3)常用雇用労 数）
働者数

ソフトウェア開発

１号

5.0%(18,857)

2.3%(9,140)3.6%(27,997) 28.5% (32,743)

6.9%(60,740)

機械設計

２号

6.1%

(22,970)

1.2%(4,797)

3.6%(27,767) 29.4% (33,809)

7.0%(61,576)

放送機器等操作３号

0.3%(1,258)

0.1%

(507)

0.2%

(1,765)2.4%(2,750)0.5%(4,515)

放送番組等演出

４号

0.3%(1,015)

0.2%

(691)

0.2%

(1,706)

1.8%(2,090)0.4%(3,796)

事務用機器操作５号

42.2% (158,185) 51.7% (203,764) 47.1% (361,949) 14.7% (16,940) 42.9%(378,889)

通訳、翻訳、速記

６号

0.7%(2,579)0.7%(2,882)

0.7%(5,461)

0.2%

(244)

0.6%

(5,705)

秘書

７号

0.6%

(2,328)0.7%(2,863)0.7%(5,191)

0.1%

(147)

0.6%

(5,338)

ファイリング

８号

4.3%(16,142)

5.2%(20,386)

4.8%(36,528)

1.5%(1,685)

4.3%(38,214)

調査

９号

0.9%

(3,223)

1.1%(4,441)

1.0%(7,664)

0.5%

(518)

0.9%

(8,182)

財務処理

10号 14.1%(52,678)

6.7%(26,306) 10.3%(78,984)

1.5%(1,715)

9.1%(80,698)

取引文書作成11号

6.1%(22,919)

6.5%(25,535)

6.3%(48,454)0.9%(1,015)

5.6%(49,469)

デモンストレーション

12号

0.5%

(1,972)

2.1%(8,210)1.3%(10,182)

0.3%

(364)

1.2%

(10,546)

7/20 ページ

添乗

13号

0.3%

(962)

1.3%

(5,215)0.8%(6,177)

0.1%

(69)

0.7%

(6,246)

建築物清掃

14号

0.3%

(1,281)0.4%(1,543)

0.4%(2,824)

1.6%(1,800)0.5%(4,623)

建築設備運転、点検、整備 15号

0.9%(3,229)

0.1%

(590)

0.5%

(3,819)2.4%(2,719)0.7%(6,538)

受付・案内、駐車場等管理 16号

3.8%(14,326)

5.5%(21,607)4.7%(35,933)

0.7%

(763)

4.2%

(36,696)

研究開発

17号

4.3%

(16,085)

2.8%(11,099)

3.5%(27,184)

9.8%(11,305)

4.4%(38,489)

事業の実施体制の企画
、立案

18号

0.5%

(1,696)

0.2%

(968)

0.3%

(2,664)

0.5%

(556)

0.4%

(3,220)

書籍等の制作・編集

19号

0.4%

(1,686)0.6%(2,401)

0.5%(4,087)

0.2%

(277)

0.5%

(4,364)

広告デザイン

20号

0.3%

(972)

0.5%

(1,903)0.4%(2,875)

0.1%

(119)

0.3%

(2,994)

インテリアコーディネータ

21号

0.2%

(568)

0.3%

(1,367)0.3%(1,935)

0.1%

(76)

0.2%

(2,011)

アナウンサー

22号

0.0%

(64)

0.0%

(81)

0.0%

(145)

0.0%

(22)

0.0%

(167)

ＯＡインストラクション

23号

0.7%

(2,498)0.9%(3,601)

0.8%(6,099)

0.6%

(661)

0.8%

(6,760)

テレマーケティング

24号

6.2%

(23,399)

8.0%(31,511)

7.1%(54,910)1.0%(1,140)

6.3%(56,050)

セールスエンジニアの営業25号、金融商品の営業

0.7%(2,759)0.5%(2,006)

0.6%(4,765)

1.1%(1,273)

0.7%(6,038)

放送番組等の大道具
・小道具

0.3%

(1,048)

0.1%

(472)

0.2%

(1,520)

0.1%

(70)

0.2%

(1,590)26号※ 各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番号である。
表５

製造業務への派遣の状況（単位：所、％、人）
一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

合計

平成17年度 平成18年度 平成17年度 平成18年度 平成17年度 平成18年度
労働者派遣の実績のあった事業所数

6,597

14,191

5,384

14,52011,981

28,711

派遣されていた労働者 常用雇用労働数(6月1日現在)
者数

299,446

601,886

9,322

192,965

308,768

794,851

常用雇用以外の労働者数

402,625

877,547

402,625

877,547

合計

702,071

1,479,433

9,322

192,965

711,393

1,672,398

製造業務への派遣を行った事業所(6月1日
現在)

事業所数

1,151

3,347

556

1,854

1,707

5,201

割合

<17.4><23.6><10.3><12.8><14.2><18.1>

製造業務に従事した
派遣労働者数（６月１日現在）

常用雇用労働
者数

34,347

131,7218,459

30,43842,806

162,159

常用雇用以外の労働者数

26,841

77,084

26,841

78,020

合計

61,188208,805

69,647240,179

8,459

30,438※１ 平成18年３月１日施行の労働者派遣法施行規則第１７条第２項に規定する労働者派遣事業報告書(以下、新様式とする。)より製造業務について労働者派遣を行った実績を把握することが可能となった。
※２ 平成17年度においては、新様式により報告の提出があった事業所を計上。その割合は、全ての報告の提出があった事業所の57.2%である。このため、18年度の集計結果を17年度と単純に比較することはできない。
※３ < >内は、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合。
表6 派遣先件数（単位：件、％）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度

一般労働者派遣 241,819 269,321 319,924 338,439 401,345 467,565 619,702 789,523
事業(0.7) (11.4) (18.8)(5.8)(18.6) (16.5)(32.5) (27.4)
特定労働者派遣 22,620
事業(△49.6)
合計

8/20 ページ

23,896(5.6)

25,918(8.5)

24,776 23,508(△4.4) (△5.1)

29,553(25.7)

39,829(34.8)

70,581(77.2)

264,439 293,217 345,842 363,215 424,853 497,118 659,531 860,104(△7.2) (10.9) (17.9)(5.0)(17.0) (17.0)(32.7) (30.4)

一般労働
78.2
79.0
１事 者派遣事 (△10.7)
(1.0)
業所 業
当た 特定労働
2.3
6.7
り
者派遣事
(△78.3) (191.3)
業※ （ ）内は対前年度増減比
図２ 派遣先件数

図３ 労働者派遣事業に係る売上高

9/20 ページ

83.2
68.3(5.3) (△17.9)

72.5
69.5
55.3
(6.1) (△4.1) (△20.4)

6.9
5.8
5.2
(3.0) (△15.9) (△10.3)

5.2
4.2(0.0) (△19.2)

55.6
(0.6)
4.9
(16.7)

表7 労働者派遣事業に係る売上高
平成
平成 平成
平成
平成 平成
平成
平成
11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 1６年度 17年度 18年度
18,101 19,136 23,280

33,263 44,082(1.1)(18.7)(21.5)(16.0)(5.7)(21.7)(42.9)

3,784
特定労働者派遣事業（億円）(△24.4)

3,870

3,856

4,371

4,478

5,335

7,088 10,107(2.3) (△0.4)(13.4)(2.4)(19.1)(32.9)

一般労働者派遣事業（億円）

合計（億円）

10,821 12,847 15,606(32.5)(42.6)

14,605 16,717 19,462

22,472 23,614 28,615

40,351 54,189(△7.0)(14.5)(16.4)(15.5)(5.1)(21.2)(41.0)(34.3)

１ 一般労働359
事 者派遣事業 業(百万円)(△7.9)
所99
当 特定労働た 者派遣事り 業（百万円） (△16.1)

374

407

363

340

343

300

314

(4.2)

(8.8) (△10.8) (△6.3)(0.9) (△12.5)

(4.7)

105

102

(6.1) (△2.9)

100

94

90

76

71

(△2.0) (△6.0) (△4.3) (△15.6) (△6.3)※１ 平成18年度の１事業所当たりの売上高については、売上高の欄に記載のあった事業所数（一般労働者派遣事業14,028所、
特定労働者派遣事業14,196所）で除して算出している。
※２ （ ）内は対前年度増減比（％）
図４ 売上高ランク別事業所数

10/20 ページ

表8 売上高ランク別事業所数（単位：所、％）

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

平成1７年度

平成18年度

平成1７年度

平成18年度

事業所数 割合

事業所数 割合

事業所数 割合

事業所数 割合

10億円以上

695

<6.3>

937

<6.7>

92

<1.0>

115

<0.8>

５億円～10億円

820

<7.4>

1,036

<7.4>

149

<1.6>

228

<1.6>

１億円～５億円

3,034 <27.4>

4,513<32.2>

1,131 <12.1>

1,841<13.0>

5,000万円～１億円

1,497 <13.5>

1,970<14.0>

1,111 <11.9>

1,619<11.4>

1,000万円～5,000万円

2,869 <25.9>

3,215<22.9>

3,365 <36.0>

4,994<35.2>

1,000万円未満

2,165 <19.5>

2,357<16.8>

3,503 <37.5>

5,399<38.0>

合計

11,080 <100.0>

14,028 <100.0>

9,351 <100.0>

14,196 <100.0>※１※２< >内は合計に占める割合
平成１8年度については、売上高の欄に記載のなかった事業所があるため、合計欄の事業所数と労働者派遣の実績のあった事業所数とは異なる。

表9 派遣料金（単位：円、％）
一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

平成17年度 平成18年度

平成17年度 平成18年度

派遣料金
全体平均

派遣料金 対前年度 派遣料金
増減比

派遣料金 対前年度増
減比

15,257

15,577(2.1)

23,02822,948(△0.3)

ソフトウェア開発

１号

22,68823,321(2.8)

29,95530,576

(2.1)

機械設計

２号

19,874

20,836(4.8)

26,177

26,675(1.9)

放送機器等操作３号

18,76518,030(△3.9)

22,57822,689(0.5)

放送番組等演出

４号

18,26017,814(△2.4)

22,92622,338(△2.6)

事務用機器操作５号

14,07914,479(2.8)

17,701

18,828(6.4)

通訳、翻訳、速記

６号

20,931

20,535(△1.9)

25,952

23,371(△9.9)

秘書７号

16,247

16,392(0.9)

16,061

17,249(7.4)

ファイリング

８号

13,404

13,372(△0.2)

16,345

16,120(△1.4)

調査

９号

16,737

16,599(△0.8)

28,94426,089(△9.9)

財務処理

10号

14,625

15,106(3.3)

18,06418,085(0.1)

取引文書作成11号

15,794

15,915(0.8)

21,40321,055(△1.6)

11/20 ページデモンストレーション

12号

15,655

15,899(1.6)

26,36923,779(△9.8)

添乗

13号

14,247

13,927(△2.3)

11,99013,875(15.7)

建築物清掃14号

11,014

11,303(2.6)

11,281

11,833(4.9)

建築設備運転、点検、整備

15号

16,53917,276(4.5)

19,56021,254(8.7)

受付・案内、駐車場管理等

16号

13,356

13,526(1.3)

13,604

14,119

(3.8)

研究開発

17号

18,07918,078(△0.0)

28,553

26,736(△6.4)

事業の実施体制の企画、立案

18号

20,463

21,772(6.4)

32,13533,148(3.2)

書籍等の制作・編集

19号

16,642

16,310(△2.0)

22,596

22,376(△1.0)

広告デザイン

20号

16,664

17,111(2.7)

19,951

20,984(5.2)

インテリアコーディネータ

21号

15,92915,386(△3.4)

17,42522,174(27.3)

アナウンサー

22号

21,71020,640(△4.9)

23,11023,608(2.2)

ＯＡインストラクション

23号

18,245

17,924(△1.8)

22,28025,116(12.7)

テレマーケティング

24号

14,20814,350(1.0)

17,96819,072(6.1)

セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 25号

18,75819,154(2.1)

29,87929,470(△1.4)

放送番組等の大道具・小道具

14,562

15,531(6.7)

25,69423,353(△9.1)

26号※１ 労働者派遣の実績のあった事業所について各事業所の派遣料金を単純平均したものである。
※２ 各事業所の派遣料金は、派遣労働者１人１日（８時間）当たりの平均額である。
※３ （ ）内は対前年度増減比である。
※４ 各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番号である。
※５ 全体平均とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣料金を合わせた平均である。
表10 派遣労働者の賃金（単位：円、％）
一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

平成17年度 平成18年度

平成17年度 平成18年度

派遣労働者 派遣労働者 対前年度 派遣労働者 派遣労働者 対前年度増
の賃金
の賃金
増減比
の賃金
の賃金
減比
全体平均

10,518

10,571(0.5)

14,253

14,156(△0.7)

ソフトウェア開発

１号

15,167

15,118(△0.3)

16,82817,166

(2.0)

機械設計

２号

13,315

13,590(2.1)

15,942

16,258(2.0)

放送機器等操作３号

13,34912,570(△5.8)

15,60814,922(△4.4)

放送番組等演出４号

13,546

12,870(△5.0)

15,863

15,503(△2.3)

事務用機器操作５号

9,950

10,060(1.1)

11,73011,752(0.2)

通訳、翻訳、速記

６号

14,785

14,446(△2.3)

16,815

14,434(△14.2)

秘書

７号

11,742

11,749(0.1)

11,456

11,759(2.6)

ファイリング

８号

9,576

9,172

(△4.2)

11,123

10,818(△2.7)

調査

９号

12,105

11,795(△2.6)

17,292

15,753(△8.9)

財務処理10号

10,558

10,776(2.1)

12,153

11,954(△1.6)

取引文書作成11号

11,406

11,328(△0.7)

14,08813,889(△1.4)

デモンストレーション

12号

11,192

11,173(△0.2)

14,49913,407(△7.5)

添乗

13号

10,566

10,266(△2.8)

9,661

9,886

(2.3)

建築物清掃

14号

7,658

6,995

(△8.7)

7,871

8,074

(2.6)

建築設備運転、点検、整備

15号

11,495

11,863(3.2)

13,204

13,732(4.0)

受付・案内、駐車場管理等

16号

9,483

9,168

(△3.3)

9,834

9,502

(△3.4)

研究開発

17号

12,242

11,898(△2.8)

14,925

14,975(0.3)

事業の実施体制の企画、立案

18号

14,797

15,296(3.4)

20,371

20,373(0.0)

書籍等の制作・編集

19号

11,823

11,624(△1.7)

13,675

13,618(△0.4)

12/20 ページ

広告デザイン20号

11,971

12,080(0.9)

14,22213,801(△3.0)

インテリアコーディネータ

21号

11,534

10,889(△5.6)

14,00815,053(7.5)

アナウンサー

22号

16,03814,338(△10.6)

16,70816,141(△3.4)ＯＡインストラクション

23号

12,624

12,636(0.1)

13,23013,894(5.0)

テレマーケティング

24号

11,103

10,310(△7.1)

11,58011,661(0.7)

セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 25号

13,464

13,467(0.0)

17,644

17,208(△2.5)

放送番組等の大道具・小道具

10,744

10,716(△0.3)

17,561

15,842(△9.8)

26号※１ 労働者派遣の実績のあった事業所について各事業所の派遣労働者の賃金を単純平均したものである。
※２ 派遣労働者の賃金は、派遣労働者１人１日（８時間）当たりの平均額である。
※３ （ ）内は対前年度増減比である。
※４ 各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番号である。
※５ 全体平均とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣労働者の賃金を合わせた平均である。
表11 海外派遣の状況（単位：所、％、人）

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

合計

平成
平成 対前年度 平成 平成
対前年度 平成平成
対前年度
17年度 18年度 増減比
17年度 18年度 増減比 17年度 18年度 増減比
事業
所数

48

67

割合

<0.4>

<0.5>

海外派遣され 人数
た派遣労働者 平均
数
人数

97

818

2.0

12.2

海外派遣実
施事業所

(39.6)(743.3)

39

78

<0.4>

<0.5>

214

196

5.5

2.5

(100.0)(△8.4)

87

145

<0.4>

<0.5>

311

1,014

3.6

7.0

(66.7)(226.0)※ （ ）内は対前年度増減比、< >内は労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合
表12

紹介予定派遣の状況（単位：所、％、人）

一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計
平成17年 平成18年 対前年度 平成17年 平成18年 対前年度 平成17年 平成18年 対前年度
度
度
増減比 度
度
増減比 度
度
増減比
紹介予定派遣
実施事業所

事業
所数
割合

紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の派
遣先からの申込人数
紹介予定派遣により労働者派遣された
労働者数
紹介予定派遣において職業紹介を実施した
労働者数
紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数

1,936

2,551

<17.3><18.0>

109,171

125,936

32,928(31.8)

32

57

<0.3>

<0.4>

(15.4)

92

418

44,680(35.7)

63

25,50736,897(44.7)

19,754

27,211(37.7)(78.1)

2,608

<9.5>

<9.1>

(354.3)

109,263

126,354(15.6)

211(234.9)32,99144,891(36.1)

60

211(251.7)25,567

37,108(45.1)

26

151(480.8)19,78027,362(38.3)※ ※ （ ）内は対前年度増減比、< >内は労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合◇◇表12～14及び図５～７の地域ブロックとは次のとおり。◇◇
北海道…北海道
東北…青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
南関東…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北関東・甲信…茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

13/20 ページ(32.5)

1,968

北陸…新潟県、富山県、石川県、福井県
東海…岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国…鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

表13 地域ブロック別派遣労働者数（その１）（単位：人、％）

地域ブロック 一般労働者派遣事業(1)常用雇用労働者数(2)常用雇用以外の労働者数 (3)登録者数((1)以外、常用換算)

平成17年度 平成18年度

平成17年度 平成18年度

全国

平成17年度 平成18年度

構成比

構成比

構成比

455,782 645,767 <100.0>

626,200 651,687 <100.0>

1,933,982 2,343,967 <100.0>

北海道

7,069

9,769
(38.2)<1.5>

13,906

11,119(△20.0)<1.7>

30,233

41,258(36.5)<1.8>

東北21,05432,967(56.6)<5.1>

23,97230,230(26.1)<4.6>

65,08892,945(42.8)<4.0>

南関東

198,095 270,472 <41.9>(36.5)

268,456 287,697(7.2)<44.1>

870,860

965,489 <41.2>(10.9)

北関東・甲信30,16150,922(68.8)<7.9>

44,19233,437(△24.3)<5.1>

78,966

107,608(36.3)<4.6>

北陸

12,343

18,291(48.2)<2.8>

10,223

16,498(61.4)<2.5>

40,63558,003(42.7)<2.5>

東海

58,97391,025(54.4)<14.1>

68,757

74,685(8.6)<11.5>

227,615

262,057 <11.2>(15.1)

近畿

71,17998,023(37.7)<15.2>

118,650 116,900(△1.5)<17.9>

370,521505,446 <21.6>(36.4)

中国

22,88432,769(43.2)<5.1>

19,524

23,830(22.1)<3.7>

67,78595,756(41.3)

<4.1>

四国

4,990

5,810
(16.4)

<0.9>

7,912

10,952(38.4)<1.7>

25,37838,485(51.6)<1.6>

九州

29,03735,719(23.0)<5.5>

50,613

46,339(△8.4)<7.1>

156,898

176,920(12.8)<7.5>※ （ ）内は対前年度増減比、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合

図５－１ 地域ブロック別派遣労働者数（平成18年度）

14/20 ページ

表13 地域ブロック別派遣労働者数（その２）地域ブロック 特定労働者派遣事業（単位：人、％）
合計(4)常用雇用労働者数(1)＋(3)＋(4)（派遣労働者数）(1)＋(2)＋(4)（常用換算派遣労働者数）

平成17年度 平成18年度

平成17年度 平成18年度

平成17年度 平成18年度

全国

構成比

構成比

構成比

156,850 220,734 <100.0>

2,546,614 3,210,468 <100.0>

1,238,832 1,518,188 <100.0>

北海道

1,680

4,186
(149.2)<1.9>

38,982

55,213(41.6)<1.7>

22,65525,074(10.7)

<1.7>

東北

7,243

9,989
(37.9)<4.5>

93,385

135,901(45.5)<4.2>

52,26973,186(40.0)<4.8>

南関東

65,21987,296(33.9)<39.5>

1,134,174 1,323,257(16.7)<41.2>

531,770

645,465(21.4)<42.5>

北関東・甲信13,79820,273(46.9)<9.2>

122,925

178,803(45.5)<5.6>

88,151

104,632(18.7)

<6.9>

北陸

5,915

6,745
(14.0)<3.1>

58,893

83,039(41.0)<2.6>

28,481

41,534(45.8)<2.7>

東海

25,152

36,037(43.3)<16.3>

311,740

389,119(24.8)<12.1>

152,882

201,747(32.0)<13.3>

近畿

20,80529,874(43.6)<13.5>

462,505

633,343(36.9)<19.7>

210,634

244,797(16.2)<16.1>

中国

6,158 10,261(66.6)<4.6>

96,827

138,786(43.3)<4.3>

48,566

66,860(37.7)

<4.4>

四国

1,116

2,073
(85.8)<0.9>

31,48446,368(47.3)<1.4>

14,01818,835(34.4)<1.2>

九州

9,766 14,000(43.4)<6.3>

195,701

226,639(15.8)<7.1>

89,416

96,058
(7.4)

<6.3>

※ （ ）内は対前年度増減比、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合

図５－２ 地域ブロック別常用換算派遣労働者数（平成18年度）

表14 地域ブロック別派遣先件数（単位：件、％）

地域ブロック 一般労働者派遣事業
平成17年度 平成18年度

特定労働者派遣事業

合計

平成17年度 平成18年度

平成17年度 平成18年度

構成比

構成比

構成比

全国

619,702 789,523 <100.0>(27.4)

39,829 70,581 <100.0>(77.2)

659,531 860,104 <100.0>(30.4)

北海道

12,843

15/20 ページ

15,645

<2.0>

658

866

<1.2>

13,501

16,511<1.9>

(21.8)
東北

20,111

南関東

28,023(39.3)(31.6)
3,318(102.1)<4.7>

21,75331,341(44.1)<3.6>

303,990 379,259 <48.0>(24.8)

17,315 28,958(67.2)<41.0>

321,305 408,217(27.0)<47.5>

北関東・甲信30,24538,692(27.9)

<4.9>

3,067

5,003
(63.1)<7.1>

33,312

43,695(31.2)<5.1>

北陸

14,35021,988(53.2)

<2.8>

1,174

1,782
(51.8)<2.5>

15,524

23,770(53.1)<2.8>

東海

63,87285,034(33.1)<10.8>

5,533 12,047(117.7)<17.1>

69,40597,081(39.9)<11.3>

近畿

102,872 129,527 <16.4>(25.9)

6,268 10,115(61.4)<14.3>

109,140 139,642(27.9)<16.2>

中国

25,43532,473(27.7)

<4.1>

1,549

2,965
(91.4)<4.2>

26,98435,438(31.3)<4.1>

四国

9,293 12,656(36.2)

<1.6>

549

609
(10.9)

<0.9>

9,842

13,265(34.8)<1.5>

九州

36,691

<5.9>

2,073

4,918
(137.2)<7.0>

38,764

51,144(31.9)<5.9>

46,226(26.0)

<3.5>

1,642

(22.3)※ （ ）内は対前年度増減比、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合

図６ 地域ブロック別派遣先件数（平成17年度）

表15 地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高
地域ブロック 一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

平成17年度 平成18年度
全国（単位：百万円、％）合計

平成17年度 平成18年度

平成17年度 平成18年度

構成比

構成比

構成比

3,326,300 4,408,198 <100.0>(32.5)

708,793 1,010,702 <100.0>(42.6)

4,035,094 5,418,901 <100.0>(34.3)

北海道

45,08359,821(32.7)

<1.4>

7,531

10,205(35.5)<1.0>

52,61470,026(33.1)<1.3>

東北98,270169,998(73.0)<3.9>

24,38438,794(59.1)<3.8>

122,654

208,792(70.2)<3.9>

1,629,203 1,999,900 <45.4>(22.8)

319,800

425,707(33.1)<42.1>

1,949,003 2,425,607(24.5)<44.8>

南関東
北関東
・甲信

183,003279,863(52.9)<6.3>

77,712

104,361(34.3)<10.3>

260,714384,224(47.4)<7.1>

北陸

64,878116,051<2.6>

17,12924,743<2.4>

82,007140,794<2.6>

16/20 ページ(78.9)(44.5)(71.7)

東海

414,442578,685 <13.1>(39.6)

119,230

160,264(34.4)<15.9>

533,672

738,949(38.5)<13.6>

近畿

556,906

735,078 <16.7>(32.0)

87,984

138,080(56.9)<13.7>

644,890873,158(35.4)<16.1>

中国

119,501

173,471(45.2)<3.9>

19,06938,923(104.1)<3.9>

138,570

212,394(53.3)<3.9>

四国

34,66047,580(37.3)

<1.1>

4,566

8,088
(77.1)<0.8>

39,22555,668(41.9)<1.0>

九州

180,355

247,752(37.4)<5.6>

31,38961,536(96.0)<6.1>

211,744309,288(46.1)<5.7>※ （ ）内は対前年度増減比、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合

図７ 地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高（平成18年度）

表16 派遣契約の期間の割合（単位：％）

３月未満 ３月以上６月未満 ６月以上９月未満 ９月以上12月未満 １年以上３年未満 その他
一般労働者派遣事業 81.8(73.0)

12.4(18.0)

2.9(4.2)

1.0(1.7)

1.7(2.5)

0.1(0.6)

特定労働者派遣事業 17.7(21.3)

25.5(22.4)

20.4(14.7)

11.0(12.6)

22.1(23.2)

3.3(5.9)

12.7(18.1)

3.3(4.5)

1.2(2.0)

2.2(3.1)

0.2(0.7)

合計

80.4(71.6)※ （ ）内は前年度の割合

図８ 派遣契約の期間の割合

17/20 ページ表17 教育訓練
派遣労働者の費用負担の有無（％）
コース延べ件数 対象者延べ人員 方法（％）
（コース）
（人）
OJT Off-JT 有
無一般労働者派遣事業

29,2582,567,668 19.3

80.7

2.6

97.4

特定労働者派遣事業

17,782

286,403 49.7

50.3

9.3

90.7

合計

47,0402,854,071 30.5

63.0

3.0

97.0

（参考）
政令で定める26業務※ 各号番号は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番
号を表します。
１号（ソフトウェア開発）
電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。）又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第23号及び第25号において同じ。）の設計、作成若しくは保守の業務
２号（機械設計）
機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下この号及び第25号において「機械等」という。）又は機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務３号（放送機器等操作）
映像機器、音声機器等の機器であって、放送番組等（放送法第２条第１号に規定する放送、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第２条に規定する有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送法第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されているものをいう。以下同じ。）の制作のために使用されるものの操作の業務
４号（放送番組等演出）
放送番組等の制作における演出の業務（一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く。）
５号（事務用機器操作）
電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器（第23号において「事務用機器」という。）の操作の業
務６号（通訳、翻訳、速記）
通訳、翻訳又は速記の業務
７号（秘書）
法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務
８号（ファイリング）

18/20 ページ

文書、磁気テープ等のファイリング（能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従ってする文書、磁気テープ
等の整理（保管を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る分類の作成又はファイリング（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）の業務
９号（調査）
新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若
しくは分析の業務10号（財務処理）
貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務
11号（取引文書作成）
外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第２条第１項第１号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法第２条第１号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務12号（デモンストレーション）
電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務
13号（添乗）旅行業法第12条の11第１項に規定する旅程管理業務（旅行者に同行して行うものに限る。）若しくは同法第４条第１項第４号に規定する企画旅行以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務（以下この号において「旅程管理業務
等」という。）、当該旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務（車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。）又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務
14号（建築物清掃）
建築物における清掃の業務
15号（建築設備運転、点検、整備）
建築設備（建築基準法第２条第３号に規定する建築設備をいう。次号において同じ。）の運転、点検又は整備の業務（法令に基づき行う点検及び整備の業務を除く。）
16号（案内・受付、駐車場管理等）
建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務、建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業
務その他建築物に出入りし、勤務し、又は居住する者の便宜を図るために当該建築物に設けられた設備（建築設備を除く。）であって当該建築物の使用が効率的に行われることを目的とするものの維持管理の業務（第14号に掲げる業務を除く。）
17号（研究開発）
科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若
しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務（第１号及び第２号に掲げる業務を除く。）
18号（事業の実施体制の企画、立案）
企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務（労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。）
19号（書籍等の制作・編集）
書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務
20号（広告デザイン）
商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（次号に掲げる業務を除く。）
21号（インテリアコーディネータ）建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務（労働者派遣法第４条
第１項第２号に規定する建設業務を除く。）
22号（アナウンサー）
放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務（これらの業務に付随して行う業務であって放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しく
は分析の業務を含む。）
23号（ＯＡインストラクション）
事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務

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24号（テレマーケティングの営業）
電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約
若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務25号（セールスエンジニアの営業、金融商品の営業）
顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含む。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラ
ム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品（金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第２条第１項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。）に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約（これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。）についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
26号（放送番組等における大道具・小道具）
放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設
置、配置、操作、搬入又は搬出の業務（労働者派遣法第４条第１項第２号に規定する建設業務を除く。）
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2007年12月

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