株券上場廃止基準等
株券上場廃止基準･･････････････････････････････････････････････････････１
株券上場廃止基準の取扱い･･････････････････････････････････････････････１
監理銘柄及び整理銘柄に関する規則･･････････････････････････････････････51

株券上場廃止基準

株券上場廃止基準の取扱い

制定 昭 36.10.2
変更 昭 39.10.1 41.7.20 43.6.1 45.3.1 46.7.1
47.12.1 50.5.31 50.12.1 52.3.23 52.4.21
52.9.30 53.10.11 57.10.1 58.4.1 58.11.1
63.2.1
平 2.12.1 4.7.1 6.10.1 8.1.1 8.8.1 9.1.1
10.1.1 10.3.1 10.12.1 11.3.1 11.8.1
11.11.10 12.3.1 12.5.11 13.4.1 13.9.1
13.10.1 14.4.1 15.1.1 15.4.1 15.5.8
16.8.1 16.10.1 17.2.1 18.5.1 19.7.1
19.9.30 20.4.1 20.5.1 21.1.5 21.11.9
22.3.4 22.4.1 22.6.30 22.7.1 24.4.1
24.5.10 25.9.13 26.4.1 27.2.13 27.5.1
30.3.31
令 2.2.7 2.11.1 5.3.13 6.3.8 6.4.1

実施 平 5.7.1
変更 平 5.8.10 6.7.1 6.10.1 7.3.1 8.1.1
8.4.1 8.8.1 8.11.1
9.1.1 9.6.1 9.8.1
10.1.1 10.3.1 10.4.1 10.12.1 11.3.1
11.8.1 11.9.1 11.11.10 12.3.1 12.5.11
12.11.30 13.4.1 13.9.1 13.10.1 14.2.1
14.4.1 14.7.1 15.1.1 15.1.14 15.4.1
15.5.8 16.8.1 16.10.1 17.2.1 18.2.1
18.5.1 18.12.25 19.7.1 19.9.30 20.4.1
20.5.1 21.1.5 21.11.9 21.11.16 22.3.4
22.4.1 22.6.30 23.4.1 23.6.15 23.10.31
24.4.1 24.5.10 24.10.1 24.12.14 25.9.13
26.4.1 27.2.13 27.4.1 27.5.1 28.11.4
30.3.31
令 1.7.16 2.2.7 2.11.1 3.3.1 5.3.13 6.3.8
6.4.1

（目 的）
第１条 本所に上場されている株券、優先出資証
券及び外国株預託証券等の上場廃止については、この基準によるものとする。
（47.12.1 13.9.1 22.4.1）（上場廃止基準）
第２条 上場銘柄（Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄を除 １．第２条（上場廃止基準）第１項関係
く。以下この条において同じ。
）が次の各号のい (1) 削除
ずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。
(1) 株主数(2) 株主数及び流通株式数第１号に規定する株主数及び第２号に規定す
株主数（株券上場審査基準第４条第１項第１
る流通株式数の取扱いは次のとおりとする。
号に規定する株主数をいう。以下同じ。
）が、上
ａ 株券上場審査基準の取扱い２．(1)ａの(a)場会社の事業年度の末日において 150 人未満で（明らかに固定的所有でないと認められる株ある場合において、１か年以内に 150 人以上と式の取扱い）の規定は、第２号の場合に準用ならないとき。ただし、本所が定めるところにする。
より上場会社が当該期間の最終日後に公募、売ｂ 第１号に規定する「１か年以内に 150 人以出し又は数量制限付分売（業務規程第 30 条又上とならないとき」又は第２号ａに規定するは国内の他の金融商品取引所の規則により定め「１か年以内に 1,000 単位とならないとき」
る立会外分売であって、50 単位未満の範囲内でとは、審査対象事業年度の末日の翌日から起買付申込数量に制限を設けて行ったものをい算して１か年目の日（当該１か年目の日が上
う。
以下同じ。
）
を行った場合はこの限りでない。
場会社の事業年度の末日に当たらないとき(2) 流通株式数
は、当該１か年目の日の後最初に到来する事
次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所
業年度の末日）までの期間（以下この(2)におが定めるところにより上場会社がａ又はｂにいて「猶予期間」という。
）内において 150 人
定める期間の最終日後に公募、売出し又は数量以上とならないとき又は 1,000 単位とならな制限付分売を行った場合はこの限りでない。
いときをいうものとする。
ａ 流通株式数（役員（役員持株会を含み、取ｂの２ 猶予期間内に株主等基準日を事業年締役、会計参与（会計参与が法人であるとき
度の末日と異なる日に変更した銘柄及び事業は、その職務を行うべき社員を含む。
）、監査
年度の末日と異なる日が株主等基準日である役、執行役（理事及び監事その他これらに準銘柄についての前ｂの規定の適用についてずる者を含む。
）をいう。以下同じ。
）、上場会
は、猶予期間の最終日の属する事業年度に係社が自己株式を所有している場合の当該上場-1-

会社及び上場株式数の 10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。
）を所有する株主を除く株主が所有する株式の数をいう。以下同じ。
）が、上場会社の事
業年度の末日において 1,000 単位未満（１単位は、業務規程第 15 条に規定する売買単位をいう。以下同じ。
）である場合において、１か年以内に 1,000 単位以上とならないとき。
ｂ 流通株式数が、上場会社の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合であって、上場会社が本所の定める日までに本所が定める公募、売出し又は数量制限付分売
予定書を提出しないとき。

-2-

る株主等基準日における株主数及び流通株式数を猶予期間の最終日における株主数及び流通株式数とみなすものとする。
ｃ 第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数は、上場会社から提出される有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い９．ａの規定により上場会社から提出される「株式の分布状況表」等に記載された株主数及び流通株式数によるものとする。
ｄ 上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）、株式併合又は単元
株式数の変更を行った場合において、本所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更による影響を考慮して第１号に規定する株主数
及び第２号に規定する流通株式数を算定する。
ｅ 株券上場審査基準の取扱い２. (1)ａの(b)（株主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合に準用する。
ｆ 株券上場審査基準の取扱い２. (1)ａの(c)（株主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合に準用する。
ｇ 上場会社が、猶予期間の最終日（猶予期間内に株主等基準日を事業年度の末日と異なる
日に変更した上場会社及び事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社にあっては、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主等基準日）の翌日から当該猶予期間経過後３か月を経過する日までの間に行った株式の公募若しくは売出し又は数量制限付
分売の内容等を通知した場合であって、上場会社が当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したときは、第１号に規定す
る株主数及び第２号に規定する流通株式数については、次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うものとする。
(a) 株主数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数（数
量制限付分売については、本所が認めた人数）を加算した株主数を猶予期間の最終日における株主数とみなすものとする。
(b) 流通株式数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況

表」に記載された流通株式数に、当該公募
若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株式数を除く。）を加算した数を猶予期間の最終日における流通株式数とみなすものとする。
ｈ 株券上場審査基準の取扱い２. (1)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、第１号に規定する株主数の算定について準用する。
ｉ 第１号に規定する株主数を算定するに当たっては、信託業務を営む銀行の名義の株式のうち委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている株式がある場合
において、上場会社が基準日等の後３か月以内に、当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託者について本所の定める事項を記載した書類を提出したときには、当該委託者を当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託に係る株式を所有する株主として取り扱うことができるものとする。
ｊ 第１号に規定する株主数が 150 人未満である銘柄が、猶予期間内（猶予期間内に株主等
基準日を事業年度の末日と異なる日に変更
した銘柄にあっては、審査対象事業年度の末日の翌日から猶予期間の最終日の属する事
業年度に係る株主等基準日までの期間内をいい、事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である銘柄にあっては、審査対象事業年度に係る株主等基準日の翌日から猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主等基準日までの期間内をいう。次のｍにおいて同じ。
）において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、150 人以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
(a) 基準日現在における株主数が 150 人以上となったと認められるとき。
(b) 株式の公募又は売出し（以下「株式の公募等」という。）を行った場合又は数量制限
付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売の最近の基準日等における株主数に、当該株式の公募等
又は数量制限付分売に係る株主数（数量制
限付分売については、本所が認めた人数。）
を加算した人数が 150 人以上となったとき。
ｋ 第１号に規定する株主数が 150 人未満である銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算
して３か月を経過する日までに、株式分割-3-

（同時に単元株式数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に株式分割が行われたと認められるものに限る。）又は株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限り、同時に単元
株式数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に当該株式無償割当てが行われたと認められるものに限る。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定
を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。以下このｋにおいて同じ。
）をした場合であって、本所の定める事項を記載した書類を提出したときは、最近の基準日等の株主数に当該基準日等における１単位未満の株式のみを所有する株主のうち当該株式分割又は株式無償割当てにより１単位以上の株式を所有する株主となるべき者の数を加えた人数が、150 人以上となる場
合には、決議の時（審査対象事業年度の末日以前に決議した場合には当該審査対象事業
年度の末日とし、猶予期間経過後に決議した
場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が 150 人以上となったものとして取り扱うものとする。
ｌ 第１号に規定する株主数が150人未満である銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算
して３か月を経過する日までに、単元株式数の少ない数への変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（監査等委員会
設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含み、当該変更を行う旨を株主総会に付議する場合には当該株主総会の決議をいう。以下このｌにおいて同じ。）をした場合であって、本所の定める事項を記載した書類を提出したときは、最近の基準日等の株主数に当該基準日等における１単位未満の株式のみを所有する株主のうち、当該単元株式数の変更により１単位以上の株式を所有する株
主となるべき者の数を加えた人数が、150人以上となる場合には、決議の時（審査対象事
業年度の末日以前に決議した場合には当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が150人以上となったものとして取り扱うものとする。
ｍ 第２号ａに規定する流通株式数が 1,000 単
位未満である銘柄が、猶予期間内において、-4-

(3) 売買高
次のａ及びｂに該当する場合。ただし、ａ及びｂに該当後３か月以内に、本所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。
ａ 最近１年間の月平均売買高が、２単位未満である場合
ｂ 本所及び国内の他の金融商品取引所に上場されている株券については、本所及び当該金融商品取引所における最近１年間の月平均
売買高の合計が２単位未満である場合

次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、1,000 単位以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
(a) 基 準 日 等 現 在 に お け る 流 通 株 式 数 が1,000 単位以上となったと認められるとき。
(b) 株式の公募等を行った場合又は数量制限
付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売の最近の基準日等における流通株式数に、当該株式の公募
等又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株式数を除く。）を加算した数
が 1,000 単位以上となったとき。
ｎ 第２号ｂに規定する「本所が定める日」とは、上場会社が有価証券報告書を提出した日又は法第 24 条第１項に定める期間の末日のうちいずれか早い日をいうものとする。
ｏ 上場会社が審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社にあっては、審査対象事業年度に係る株主等基準日）後、前ｎに定める日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行うとともに、当該日までに当該公募若し
くは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出した場合において、当該上場会社が本所に提出した「株式の分布状況表」に記載された流通株式数に当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通
株式とはならないと認められる株式数を除く。）を加算した数が、審査対象事業年度の末日における上場株式数に当該公募に係る株式数を加算した数の５％以上となったときは、第２号ｂに該当しないものとして取り扱う。
(3) 売買高-5-

ａ 第３号 a の規定は、上場後１年未満の銘柄については、適用しない。
(注) 「上場後１年」の計算に当たり、上場日が休業日のため月の初日にならなかった場
合には、当該月の初日に上場されたものとみなして計算する。
ｂ 売買高の審査については、当分の間、12 月末日に行うものとする。
ｃ 第３号に規定する「最近１年間の月平均売(4) 上場時価総額
上場時価総額が５億円に満たない場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に本所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に５億円以上とならないとき（市況全般が急激に悪化した場合において、本所がこの基準によることが適当でないと認めたときにあっては、本所がその都度定めるところによる。
）
又は上場
時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値-6-買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株予約権証券及び新株券を含む。
）の本所及び国内の他の金融商品取引所の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものとする。
ｄ ｂに規定する日からさかのぼって１年以内に単元株式数が変更されている場合には、当該変更前については当該変更前の単元株
式数、当該変更後については当該変更後の単元株式数に基づき、第３号に規定する売買高を算定するものとする。
ｅ 第３号ただし書に規定する「公募、売出し又は立会外分売」については、次の取扱いによる。
(a) 株券上場審査基準の取扱い２. (1)ｂの(a)及び(c)（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定は、公募又は売出しの取扱いに準用する。
(b) 公募又は売出しは、上場銘柄が第３号ａ及びｂに該当したと本所が認めた日から起算して３か月以内に、不特定多数の者に５単位以下の範囲において１単位ごとに、均一の価額で行うものとする。この場合には、申込期間の最初の日をもって公募又は売出しを行ったものとして取り扱う。
(c) 立会外分売（業務規程第 30 条に規定する立会外分売をいう。以下この取扱いにおいて同じ。）は、上場銘柄が第３号ａ及びｂに該当したと本所が認めた日から起算して３か月以内に５単位以下の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行うものとする。
(d) 公募、売出し又は立会外分売のために必要とする株式数は、100 単位以上で、その都度本所が定める株式数とする。
ｆ 上場銘柄が第３号ａ及びｂに該当する場合
において、当該上場会社から前ｅの公募、売出し又は立会外分売を行わない旨の報告を書面で受けたときは、第３号に該当するものとして取り扱う。
(4) 上場時価総額
ａ 第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券又は外国株預託証券等の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された
最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された気配値段を含む。
）がない場合その他本所が当該最終価格によることが適当でないと認める場合は、本所がその都度定め

に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。

-7-

る価格とする。以下同じ。
）に、その日の上場
株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。
）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の前日（休業日を除外する。権利確定日が休業日に当たるときは、
権利確定日の２日前（休
業日を除外する。
）の日）において、当該株式
分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この(4)において同じ。
）又は上場外国株預託証
券等の数を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日における本所の売買立会における当該株券又は外国株預託証券等の最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価格）に、当該末日における上場株式数又は上場外国株預託証券
等の数を乗じて得た額をいう。以下同じ。
）が５億円に満たない場合をいうものとする。ａの２ 上場会社が外国会社である場合において、本所の売買立会における前ａの株券又は外国株預託証券等の最終価格を用いて第４号に規定する上場時価総額を算定することが適当でないと本所が認めるときは、同ａ中「最終価格に」及び「最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価格）に」とあるのは「基準値段に」とする。
ｂ 第４号に規定する「上場時価総額が上場株
式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数（本所の売買立会における当該株券又は外国株預託証券等の日々の上場株式数又は上場外国株預託証
券等の数（上場会社が株式分割、株式無償割
当て又は株式併合を行う場合には、当該株式
分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。
）の前日（休業日を除外する。権利確定日が休業日に当るときは、
権利確定日の２日前（休業日を除外する。）の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数又は外国株預託証券等の数を加減するものとする。
以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。
）の平均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額がその算定の対象となる月の末日における上場株式数又は上場外国株預託証券等の数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいうも

(5) 債務超過
上場会社が債務超過の状態となった場合（本所が定める場合を除く。
）において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ただし、本所が定める場合はこの限りでない。

-8-

のとする。
ｃ 第４号に規定する「３か月以内に当該数値以上にならないとき」とは、前ｂに該当した月の末日の翌日から起算して３か月目の日までの期間内において、毎月の月間平均上場時
価総額が当該月の月間平均上場株式数に２を乗じて得た数値以上とならないとき又は毎月の月末上場時価総額が当該月の末日における上場株式数又は上場外国株預託証券等の数に２を乗じて得た数値以上とならないときをいうものとする。
ｄ 第４号に規定する「９か月（事業の現状、
今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に本所に提出しない場合にあっては、３か月）
以内に５億円以上とならないとき」とは、前ａに該当した月の末日の翌日から起算して９か月目の日（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月目の日までに本所に提出しない場合にあっては、３か月目の日）までの期間内において、毎月の月間平均上場時
価総額及び月末上場時価総額が５億円以上とならないときをいうものとする。
ｅ 上場会社は、本所が第４号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、審査対象となる各月における日々の上場株式数又は上場外
国株預託証券等の数を記載した書面を翌月初に本所に提出しなければならない。
ｆ 上場日の属する月の上場時価総額については、第４号の基準に係る審査対象としないものとする。
(5) 債務超過
ａ 第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則
第８条の２の２、第 130 条及び第 211 条並びに連結財務諸表規則第８条の３、第 96 条及び第 192 条に規定する比較情報をいう。以下同じ。)を除く。この号において以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則
第 45 条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会
社でない場合は、貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。
）に基づいて算出される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、

同規則第 54 条の３第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下同じ。）
が負である場合をいう。ただし、上場会社が
ＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）である場合又は連結財務諸表規則第 314 条若しくは同規則第 316 条の規定の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外
した額をいう。）が負である場合をいうものとする。
ｂ 株券上場審査基準の取扱い２.(6)ｄ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において｢利益｣とあるのは、「純資産」と読み替える。
ｃ 第５号に規定する「１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」とは、第５号に規定する「債務超過の状態」となった事
業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この(5)において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態でなくならなかった場合をいうものとする。
ｄ 第５号本文に規定する「本所が定める場合」とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日以前３か月間の平均
時価総額（本所の売買立会における当該株券又は外国株預託証券等の日々の最終価格に、その日の上場株式数（前(4)ａに定める上場株式数をいう。以下この(5)において同じ。）を乗じて得た額の平均（複数の種類の株券又は外国株式預託証券等を上場している場合は、当該株券又は外国株預託証券等の種類ごとに算定した額を合算する。
）に当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において
上場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（本所が定めるところにより算定する。
）を加えた額をいう。
）が 1,000 億円以上であって、上場有-9-価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第７項及び第８項に定める期限までに各項に定める開示を行っているとき。
(b) 法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号。以下「産競法」という。）第２条
第２１項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイド
ライン」に基づく整理を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。
）
ｅ 第５号ただし書きに規定する「本所が定める場合」とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 猶予期間の最終日以前３か月の平均時価総額が 1,000 億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第７項及び第８項に定める期限までに各項に定める開示を行っているとき(b) 法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産競法第２条第２１項に規定する
特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規定する特例の適用を受ける
特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）
ｆ d の(b)又は前 e の(b)に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、d の(b)については第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月以内、前 e の(b)については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建計画（d の(b)又は前 e の(b)に定める債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものとする。
(a) 次のイからハまでの区分に従い、当該イからハまでに規定する書面- 10 -

イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第２１項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(b) ｄの(b)又は前ｅの(b)に定める債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第１号ａｅに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(6) 銀行取引の停止
上場会社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実になった場合(7) 破産手続、再生手続又は更生手続上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。この場合において、本所が適当と認める再建計画の開示を行った場合には、当該再建計画を開示した日の翌日から１か月間の上
場時価総額が５億円以上とならないとき。

(6) 銀行取引の停止
第６号に規定する「停止されることが確実となった場合」とは、上場会社が発行した手形等が不渡りとなり、当該上場会社から銀行取引停止が確実となった旨の報告を書面で受けた場合をいうものとする。
(7) 破産手続、再生手続又は更生手続
ａ 第７号に規定する「上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合」とは、上場会社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合をいう。
ｂ 第７号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、次の(a)から(c)までに掲げる場合を含むものとし、この場合には当該(a)から(c)までに定める日に同号前段に該当するものとして取り扱う。
(a) 上場会社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
当該上場会社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日(b) 上場会社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより- 11 -

事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若
しくは大部分の譲渡又は解散について株
主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会決議（上場優先出資証券の発行者にあっては、取締役会に相当する機関における決議又は決定を含む。以下この(b)において同じ。）を行った場合
当該上場会社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると本所が認めた日）(c) 上場会社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が最近事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
当該上場会社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日
ｃ 第７号後段に規定する「本所が適当と認める再建計画」とは以下の(a)から(c)までに該当するものをいう。
(a) 次のイ又はロに定める場合に従い、当該イ又はロに定める事項に該当すること。
イ 上場会社が法律の規定に基づく再生手
続又は更生手続を必要とするに至った場
合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること
ロ 上場会社が前ｂの(c)に規定する合意を行った場合当該再建計画が、前ｂの(c)に規定する債権者又は第三者の合意を得ているもの
であること(b) 当該再建計画に次のイ及びロに定める事
項が記載されていること。
イ 当該上場銘柄の全部を消却するものでないこと
ロ 前(a)のイに規定する見込みがある旨及びその理由又は同(a)のロに規定する
合意がなされていること及びそれを証す
る内容(c) 当該再建計画に上場廃止の原因となる事
項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるもの- 12 -

(8) 事業活動の停止
上場会社が事業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合でないこと
ｄ 第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円以上とならないとき」とは、同号ただし書に規定する１か月間の平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券又は外国株預託証券等の日々の最終価格に、その日の上場株式数（(4)ｂに規定する上場株式数をいう。以下この(7)において同じ。
）又は上場外国株預託証券等の数を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。
）又は当該１か月間の最終日の上場時価総額（当該最終日における本所の売買立会における当該株券又は外国株預託証
券等の最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価格）に、当該最終日における上
場株式数又は上場外国株預託証券等の数を乗じて得た額をいう。
）が５億円以上でないときをいうものとする。
ｄの２ (4)ａの２（上場時価総額の取扱い）の規定は、第７号に規定する上場時価総額の算定について準用する。
ｅ 上場会社は、本所が第７号後段に規定する
上場時価総額が５億円以上とならないかどうかの判断に必要と認める場合には、審査対象となる１か月間における日々の上場株式数又は上場外国株預託証券等の数を記載した書面を当該１か月間の最終日の翌日に本所に提出しなければならない。
(8) 事業活動の停止
ａ 第８号に規定する「事業活動を停止した場
合」とは、上場会社及びその連結子会社の事
業活動が停止されたと本所が認めた場合（天災地変等により一時的に事業活動が停止されたと本所が認めた場合を除く。
）をいうものとする。
ｂ 第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
(a) 上場会社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券（又は外国株預託証券等）を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日
イ 本所の上場株券又は上場外国株預託証
券等
ロ 株券上場審査基準第４条第６項第１号又は第６条第４項第１号の規定の適用を- 13 -

(9) 不適当な合併等
次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると本所が認めた場合
ａ 上場会社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして本所が定める行為(以下
このａにおいて「吸収合併等」という。)を行った場合
当該上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めた場合において、当該上場会社（吸収合併等の前においては、当事者である非上場会社として本所が認める者をいう。
）が３か年以内に株券上場審査基準に準じて本所が定める基準に適合しないとき。

受け、同基準第４条第６項第１号又は第６条第４項第１号に規定する会社が発行者である株券又は外国株預託証券等が速やかに上場される見込みのある場合における当該株券又は外国株預託証券等(b) 上場会社が、前(a)に規定する合併以外の合併により解散する場合は、当該上場会社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）(c) 上場会社が、(a)及び前(b)に規定する事由
以外の事由により解散する場合（前(7)ｂの(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）は、
当該上場会社から当該解散の原因となる事
由が発生した旨の書面による報告を受けた日(9) 不適当な合併等
ａ 第９号ａに規定する「本所が定める行為」とは、次に掲げる行為をいうものとする。
(a) 非上場会社を完全子会社とする株式交換(a)の２ 非上場会社を子会社とする株式交付(b) 分割による非上場会社からの事業の承継(c) 非上場会社からの事業の譲受け(d) 分割による他の者への事業の承継(e) 他の者への事業の譲渡(f) 非上場会社との業務上の提携(g) 第三者割当による株式若しくは優先出
資の割当て(h) その他非上場会社の吸収合併又は(a)から前(g)までと同等の効果をもたらすと認められる行為ｂ 次の(a)から(e)までのいずれかに該当する
場合は、第９号に規定する「実質的な存続会
社でないと本所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。
(a) 当該上場会社がその連結子会社との間で吸収合併等（株券上場審査基準第４条第６項第１号、第３号又は第５号に規定する行為を含む。以下この(a)において同じ。）
を行う場合であって、当該連結子会社が、当該吸収合併等を行うことについて当該上場会社の業務執行を決定する機関が決- 14 -

定した日（以下このｂにおいて「行為決定日」という。）からさかのぼって３年間において、非上場会社（連結子会社を除く。
以下このｂにおいて同じ。）との間の合併若しくは前ａの(a)から(g)までに掲げる行為又は非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
(b) 当該上場会社が非上場会社の吸収合併、非上場会社を完全子会社とする株式交換又は非上場会社を子会社とする株式交付（非上場会社との間の株券上場審査基準
第４条第６項第１号又は第３号に規定する行為を含む。）その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場
合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。
イ 行為決定日からさかのぼって３年間に当該非上場会社（その関係会社を含む。）との 間で合併若し くは前ａ の(a) から(g)までに掲げる行為又は当該非上場会
社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
ロ 当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下この(b)において「非上場会社連結会社」という。
）に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）が上場会社
を連結財務諸表提出会社とする連結会
社（以下この(b)及び次の(c)において「連結会社」という。）に係る直前連結会
計年度の末日における連結財務諸表における総資産額（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）未満であること。
ハ 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高）が連結会
社の直前連結会計年度の売上高（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合
は、上場会社の直前事業年度の売上高）- 15 -

未満であること。
ニ 非上場会社連結会社の直前連結会計
年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合
は、当該非上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、当該非上場会社がＩＦ
ＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場
合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。
）未満であること。
(c) 非上場会社から分割による事業の承継又は非上場会社から事業の譲受けその他
これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。
イ 行為決定日からさかのぼって３年間に当該非上場会社（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前ａの(a)から(g)までに掲げる行為又は当該非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
ロ 事業の承継又は譲受けの対象となった資産の額が連結会社に係る直前連結
会計年度の末日における連結財務諸表
における総資産額（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）未満であること。
ハ 事業の承継又は譲受けの対象となった部門等における売上高に相当すると認められる額が連結会社の直前連結会
計年度の売上高（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の売上高）未満であること。
ニ 事業の承継又は譲受けの対象となった部門等における経常利益金額に相当すると認められる額が連結会社の直前
連結会計年度の連結経常利益金額（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場
合は、上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）未満で- 16 -

あること。
(d) 分割による他の者への事業の承継（次の(e)に規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当による株式又は優先出資の割当て、その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合
において、行為決定日からさかのぼって３年間に当該行為の当事者（その関係会社を含む。
）との間で合併若しくは前ａの(a)から(g)までに掲げる行為又は当該当事者との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場審査基準第４条第６項第５号に規定する行為（吸収分割に限る。）を行う場合
において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。
イ 行為決定日からさかのぼって３年間に当該非上場会社（その関係会社を含む。
）との間で合併換若しくは前ａの(a)から(g)までに掲げる行為又は当該非上場会
社との共同による株式移転その他これと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
ロ 当該非上場会社を連結財務諸表提出会
社とする連結会社（以下この(e)において「非上場会社連結会社」という。）に係る直前連結会計年度の末日における連結財
務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合
は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった資産の額未満であること。
ハ 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等における売上高に相当すると認められる額未満であること。
ニ 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額（当該非上場会社
が連結財務諸表等提出会社でない場合
は、当該非上場会社の直前事業年度の経- 17 -

ｂ 会社が株券上場審査基準第４条第６項の規定の適用を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又は新設分割をする場合における当事者がすべて上場会社である場合を除く。）
当該会社について株券上場審査基準第４条
第６項各号に定める上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めた場合において、当該会社（同項各号に該当する前においては、審査対象である非上場会社として本所が認める者をいう。
）が３か年以内に株券上場審査基準に準じて本所が定める基準に適合しないとき。

- 18 -

常利益金額とし、当該非上場会社がＩＦ
ＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。
）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等における経常利益金額に相当すると認められる額未満であること。
ｃ 前ｂに掲げる基準のいずれにも該当しない場合においては、第９号に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査は、当該上場会社（(c)及び(d)を除き、その企業グ
ループを含む。）に関する次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。
(a) 経営成績及び財政状態(b) 役員構成及び経営管理組織（事業所の所在地を含む。
）(c) 株主構成(d) 商号又は名称(e) その他当該行為により上場会社に大きな影響を及ぼすと認められる事項
ｄ 第９号ａに規定する「当事者である非上場会社として本所が認める者」は、非上場会社の吸収合併非上場会社を完全子会社とする株
式交換又は非上場会社を子会社とする株式交付を行う場合における当該非上場会社その他
これに類するものとして本所が認める者をいう。
ｅ 第９号ｂに規定する「審査対象である非上場会社として本所が認める者」とは、次の(a)から(d)までに掲げる場合における非上場会社をいう。
(a) 非上場会社若しくは非上場会社の子会社と合併する場合（当該非上場会社が株券上場審査基準第４条第６項第１号の規定の適用を受ける場合に限る。
）(b) 非上場会社若しくは非上場会社の子会
社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場合（当該非上場会社が株券上場審査基準第４条第６項第３号の規定の適用を受ける場合に限る。）（(c)に掲げる場合を除く。
）(c) 他の会社の完全子会社となる場合（非上場会社と共同で株式移転を行う場合（これと同等に効果をもたらすと認められる行為を行う場合を含む。）に限る。）又はこれに準ずる状態となる場合（当該他の会社が株券上場審査基準第４条第６項
第３号の規定の適用を受ける場合に限る。
）(d) 非上場会社と会社分割を行う場合（当該非上場会社が株券上場審査基準第４条

(9)の２ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という。）第５条の２に規定する
第三者割当をいう。以下同じ。）により支配株主（適時開示規則第２条第２号ｇに規定する支配株主をいう。以下同じ。）が異動した
場合において、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると本所が認めるとき第６項第５号の規定の適用を受ける場合）に限る。
ｆ 第９号に規定する「３か年以内」とは、上場会社が同号ａ又はｂに掲げる場合に該当した日以後最初に終了する事業年度の末日から３か年目の日（当該日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該日の直前に終了する事業年度の末日）までの期間（以下この(9)において「猶予期間」という。
）をいうものとする。
ｇ 第９号に規定する「株券上場審査基準に準じて本所が定める基準に適合しない」かどうかの審査は、株券上場審査基準第２条第１項
および第４条（第６項を除く。）（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社である場合には、第５条第１項及び第６条第１項）に定めるところによる新規上場申請者についての審査に準じて行うものとする。
(9)の２ 支配株主との取引の健全性の毀損
第９号の２に規定する支配株主との取引の健全性の毀損の取扱いは次の各号に定めるところによる。
ａ 企業行動規範に関する取扱い１．(3)の規定は、第９号の２に規定する本所が定める者について準用する。
ｂ 第９号の２に規定する「第三者割当により支配株主が異動した場合」とは、当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等（企業行動規範に関する規則第２条に規定する募集株式等をいう。以下同じ。）の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合をいう。
ｃ 第９号の２に規定する３年以内とは、上場会社が同号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した日が属す
る事業年度の末日の翌日から起算して３年を経過する日までの期間をいうものとする。
ｄ 第９号の２に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会社
は、原則として、該当した日が属する事業年度の末日を経過した後及び当該末日の翌日から起算して１年を経過するごとに（前号に定める期間に限る。）、各事業年度における支配株主（当該割当てにより交付された募集株式
等の転換又は行使により支配株主が異動する
見込みがある場合における募集株式等の割当てを受けた者及び当該募集株式等の譲渡が行われた場合における当該募集株式等の譲渡を行った者を含む。以下１．(9)において同じ。）との取引状況等について記載した書面の提出を速やかに行わなければならない。

- 19 -ｅ(10) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅
延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書
又は中間監査報告書若しくは期中レビュー
報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中
レビュー報告書を含む。）を添付した有価証
券報告書又は半期報告書を、法第 24 条第１項又は法第 24 条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（取扱いで定める場合にあっては、取扱いで定める期間内とし、最終日が休業日に当たる場合にあっては、順次繰り下げる。）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(11) 虚偽記載又は不適正意見等
第３条の５第１項第２号ａ又はｂに該当する場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとき

第９号の２に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会
社は、支配株主との取引状況等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
ｆ 第９号の２に規定する支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると本所が認めるときに該当するかどうかの審査
は、ｄに規定する書面及び前ｅに規定する報告の内容に基づき、支配株主との取引の合理性、取引条件の妥当性その他の事情を総合的に勘案して行う。
(10) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延第 10 号に規定する取扱いで定める場合とは、次のａ又はｂに掲げる場合をいい、第 10号に規定する取扱いで定める期間とは、次のａ又はｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ又はｂに定める期間をいう。
ａ 開示府令第 15 条の２第３項、第 15 条の２の２第４項、第 17 条の４第４項又は第 17 条の 15 の２第４項に規定する承認を得た場合
当該承認を得た期間の経過後８日目（休業日を除外する。）の日まで
ｂ 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合（前ａに該当する場合を除く。）
法第 24 条第１項又は法第 24 条の５第１項に定める期間の経過後３か月以内(11) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ 株券上場審査基準の取扱い２.(7)ａ（虚偽記載）の規定は、第 11 号の場合に準用する。

ｂ 第 11 号に規定する直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであるかどうかの審査は、有価証券報告書等における虚偽記載又は不適正意見等に係る期間、金額、態様及び株価への影響その他の事情を総合的に勘案して行う。
（11）の２ 特別注意銘柄等
次のａからｇまでに掲げる場合の区分に従い、当該ａからｇまでに定める場合に該当するとき
ａ 第３条の５第１項各号に掲げる場合であって、かつ、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと本所が認めるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがないと本(11)の２ 特別注意銘柄等
第 11 号の２に規定する次のａからｄまでに掲げる審査は、当該ａからｄまでに定める事項
その他事情を総合的に勘案して行う。
ａ 第11号の２ａに規定する内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがないかどうかの審査
事実関係の究明への着手の状況、再発防止のための検討を行う方針の有無及びその開示- 20 -

所が認める場合
ｂ 第３条の５第１項の規定により特別注意銘
柄へ指定された場合であって、同条第２項の規定に基づく内部管理体制確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと本所が認める場合
ｃ 第３条の５第２項の規定により内部管理体
制確認書が提出された場合上場会社の内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと本所が認める場
合ｄ 第３条の５第４項第２号ａの規定により特別注意銘柄の指定が継続された場合であって、同条第５項の規定に基づく内部管理体制
確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと本所が認める場
合ｅ 第３条の５第５項の規定により内部管理体
制確認書が再提出された場合上場会社の内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合
ｆ 第３条の５第４項第２号ｂ、第７項第２号
又は第 10 項第１号ｂの規定により特別注意
銘柄の指定が継続された場合であって、同条第８項の規定に基づく内部管理体制確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合
ｇ 第３条の５第８項の規定により内部管理体
制確認書が再提出された場合上場会社の内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合の状況並びに当該方針の実行可能性
ｂ 第11号の２ｂに規定する内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込
みがなくなったかどうかの審査
改善計画の進捗状況、改善計画に未了部分がある場合にはその原因・情状及び当該未了部分に係る具体的かつ実効的な実行計画の有無及びその合理性
ｃ 第11号の２ｃ及びｄに規定する内部管理体制等が適切に整備されていると認められないかどうか又は適切に運用される見込みがなくなったどうかの審査
３．の２(3) 及び前ｂに定める事項(12) 上場契約違反等
次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると本所が認めた場合
ａ 上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条の２又は第 12 条の３第４項の規定により提出した
宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
ｂ 上場会社が上場申請に係る宣誓書（有価証
券上場規程第３条の２の規定により提出した
宣誓書をいう。ただし、株券上場審査基準第４条第６項又は同基準第６条第４項の規定の適(12) 上場契約違反等
ａ 第 12 号ａに規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。
(a) 上場会社が、第３条の３第２項及び第３条の６第２項に規定する書面又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面若しくは同規則第 14条第３項（同規則第 14 条の２第７項又は同規則第 14 条の３第５項で準用する場合を含む。以下同じ。
）に規定する
改善報告書の提出を速やかに行わない

ｄ 第 11 号の２ｅ、ｆ及びｇに規定する内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められないかどうかの審査
３．の２（３）に定める事項- 21 -

用を受けて当該申請を行った者が提出した宣誓書を除く。）において宣誓した事項について違反を行い（前ａの場合を除く。）、新規上場に係る基準に適合していなかったと本所が認めた場合（本所が定める基準に適合しないかどうかの審査を本所が不要と認めた場合を除く。）において、当該上場会社が本所が定める基準に適合しないとき。

- 22 -

場合において、本所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる事項を書面により当該上場会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限までに提出しないとき。
イ 第３条の３第２項及び第３条の６第２項に規定する書面又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する
書面若しくは同規則第 14 条第３項（同
規則第 14 条の２第７項又は第 14 条の３第５項において準用する場合を含む。
）に規定する改善報告書を提出しない場合には、第 12 号 a に該当することとなること。
ロ 請求理由ハ 提出期限(b) 前号のほか、本所が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 14 条第１項又は同規則第 14条の２第６項（同規則第 14 条の３第３項又は第４項において準用する場合を含む。
）の規定により改善報告書の提出を求めたにもかかわらず、会社情報の開示の状況等が改善される見込みがな
いと認める場合(c) ａ及び前ｂのほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと本所が認める場合ｂ
第 12 号ａに規定する違反の重大性の審査は、上場契約についての違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状その他の事情を総合的に勘案して行う。
ｃ 第 12 号ｂに規定する「新規上場に係る基準」とは、次の(a)又は(b)の市場区分に従い、次の(a)又は(b)に掲げる基準をいう。
(a) 本則市場
株券上場審査基準第２条及び第４条(b) Ｑ－Ｂｏａｒｄ
株券上場審査基準第５条及び第６条
ｄ 第 12 号ｂに規定する「本所が定める基準」とは、次の(a)又は(b)に掲げる上場会社が発行する上場株券が上場している市場区分（有価証券上場規程第 12 条の９の規定により上場市場の変更が行われている場合は、上場市場の変更後の市場区分）に従い、当該区分に掲げる基準をいう。
(a) 本則市場
株券上場審査基準第２条及び第４条

(b) Ｑ－Ｂｏａｒｄ
株券上場審査基準第５条及び第６条
ｅ 第 12 号ｂに規定する新規上場に係る基準に適合していなかったと本所が認めた場合
又は本所が定める基準に適合しないかどうかの審査を本所が不要と認めた場合に該当するかどうかの審査は、宣誓書において宣誓した事項についての違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状その他の事
情を勘案して行う。
ｆ 上場会社が上場申請に係る宣誓書において違反を行った場合には、本所はｂ及び前ｅに係る審査を併合して行う。
(13) 株式事務代行機関への委託
上場会社（株券上場審査基準第４条第１項第８号ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を本所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しな
いこととなることが確実となった場合(14) 株式の譲渡制限
上場会社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が本所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。

(15) 完全子会社化
上場会社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合(13) 株式の譲渡制限
ａ 株券上場審査基準の取扱い２.(10)（株式の譲渡制限の取扱い）の規定は、第 14 号の場合に準用する。
ｂ 株式の譲渡につき制限を行う場合において、当該上場会社から譲渡制限に関する株主総会決議についての書面による報告を受けたときは、第 14 号に該当するものとして取り扱う。
(14) 完全子会社化
第 15 号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ 株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券又は外国株預託証券等を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(a) 本所の上場株券又は上場外国株預託証券
等(b) 株券上場審査基準第４条第６項第３号又は第６条第４項第３号の規定の適用を受け、同各号に規定する会社が発行者である
株券又は外国株預託証券等が速やかに上場される見込みのある場合における当該株券又は外国株預託証券等
ｂ 前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会- 23 -

の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）(16) 指定振替機関における取扱い
当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(17) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合(15) 株主の権利の不当な制限
第 17 号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」には、上場会社が次に掲げる行為を行っていると本所が認めた場合を含むものとする。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収への対抗措置（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時
点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収への対抗措置の発動の時点の株主に割り当てるために、買収への対応方針の導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止（企業行動規範に関する規則第９条第２号に規定する廃止をいう。
）又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株
主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である上場会社の主要な事業を行っている子会社
が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類
株式を当該上場会社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当該上場会社に対する買収の実現を困難にする方策であると本所が認めるときは、当該上場会社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付
種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと本所が認める場合は、この限りでない。
ｄ 上場株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと本所が認める場合- 24 -

(18)の２ 株式等売渡請求による取得
特別支配株主（会社法第 179 条第１項に規定する特別支配株主をいう。）が、上場会社の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合

は、この限りでない。
ｅ 上場株券より議決権が多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定（株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと本所が認めるものに限る。）
ｆ 企業行動規範に関する規則の取扱い１．
(1)に規定する議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主
及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと本所が認める場合は、この限りではない。
ｇ 前ｆに規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと本所が認める場合に該当するかどうかの審査は、当該第三者割当の目的、割当対象者の属性、発行可能株式総数の変更に係る手続きの実施状況その他の条件を総合的に勘案して行う。
ｈ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定（株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと本所が認めるものに限る。）
ｉ 前ｈに規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと本所が認めるものに該当するかどうかの審査は、次の(a)から(c)までに掲げる事項その他の条件を総合的に勘案して行う。
(a) 議決権を失うこととなる株主の数(b) 株式併合の目的(c) キャッシュアウトされる株主の数(16) 全部取得
第 18 号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ 株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、有価証券上場規程第 10 条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の２日前の（休業日を除外する。
）日ｂ 前ａ以外の場合は、上場会社から、株式の全部を取得することが確定した旨の書面による報告を受けた日(17) 株式等売渡請求による取得
第 18 号の２に該当する日は、上場会社から、株式等売渡請求に関して承認した旨の書面による報告を受けた日とする。

（18）の３ 株式併合

（18）株式併合(18) 全部取得
上場会社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合- 25 -

上場会社が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合

第 18 号の３に該当する日は、上場会社から、株式併合に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日とする。

(19) 反社会的勢力の関与
上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして本所が定める関係を有している事実が判明した場合において、その実態が本所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと本所が認めるとき(19) 反社会的勢力の関与
ａ 企業行動規範に関する規則の取扱い４．
(1)の規定は、第 19 号に規定する上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして本所が定める関係について準用する。
ｂ 第 19 号に規定するその実態が本所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと本所が認めるときに該当するかど
うかの審査は、反社会的勢力の関与を受けている事実の内容、当該関与を受けるに至った
経緯、原因、反社会的勢力による関与を防止するための社内体制の整備状況、金融商品市場に対する投資者の信頼の毀損の状況及び事案において特別に考慮すべき事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

(20) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、本所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場
合２

事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主等基準日における株
主数、流通株式数及び上場株式数を事業年度の末日における株主数、流通株式数及び上場株式数とみなすものとする。

３

上場銘柄が外国株券である場合には、第１項 １．の２ 第２条（上場廃止基準）第３項関係第４号から第 20 号まで（第 13 号、第 14 号及び (1) 上場銘柄が外国株券である場合の第１項第第 16 号を除く。
４号から第 20 号まで（第 13 号、第 14 号及び）のいずれかに該当する場合の第 16 号を除く。
ほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、）の適用に当たっては、本国
その上場を廃止するものとする。
における会社制度等を勘案するものとする。

(1) 外国の金融商品取引所における上場廃止等(2) 外国の金融商品取引所等における上場廃止
次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当等該銘柄の外国の金融商品取引所等における第１号に規定する「店頭市場」とは、有価上場廃止の理由等又は本所における流通の証券上場規程に関する取扱い要領３.(5)に定状況その他の事由を勘案して、上場を廃止す
める店頭市場をいうものとする。
ることが適当でないと認められるときは、この限りでない。
ａ 外国の金融商品取引所に上場されている銘柄（当該銘柄に係る権利を表示する外国株預託証券が上場されている場合を含む。
）
については、当該金融商品取引所における当該銘柄（当該銘柄に係る権利を表示する
外国株預託証券を含む。
）の上場廃止が決定されたとき。

- 26 -

ｂ 外国の組織された店頭市場で取引されている銘柄（当該銘柄に係る権利を表示する
外国株預託証券が取引されている場合を含む。
）については、当該店頭市場における当
該銘柄（当該銘柄に係る権利を表示する外国株預託証券を含む。
）の相場を即時に入手することができない状態となったと本所が認めたとき。
(2) 株主数
株主数が、上場会社の事業年度の末日において 150 人未満である場合において、１か年以内に 150 人以上とならないとき。ただし、外国の金融商品取引所等に上場されている株券は除く。

(3) 株主数
前１．(2)の規定は、第２号の場合に準用する。

(3) 流通株式数
次のａ又はｂに該当する場合（外国の金融商品取引所等に上場されている株券は除く。
）。ただし、本所が定めるところにより上場会社がａ又はｂに定める期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売を行った場
合はこの限りでない。
ａ 流通株式数が、上場会社の事業年度の末日において 1,000 単位未満である場合において、１か年以内に 1,000 単位以上とならないとき。
ｂ 流通株式数が、上場会社の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合であって、上場会社が本所の定める日までに本所が定める公募、売出し又は数量制
限付分売予定書を提出しないとき。

(4) 流通株式数
前１．(2)の規定は、第３号の場合に準用する。

(4) 売買高
次のａ及びｂに該当する場合。ただし、ａ及びｂの該当後３か月以内に本所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合はこの限りでない。
ａ 最近１年間の月平均売買高が本所の市場における売買単位の２倍の数量に相当する数未満である場合
ｂ 本所及び外国の金融商品取引所等に上場されている株券については、本所における
月平均売買高と外国の金融商品取引所等における月平均売買高がいずれも本所の市場における売買単位の２倍の数量に相当する数未満である場合(5) 売買高前１.(3)の規定は、第４号の場合に準用する。

(5) 指定振替機関における取扱い
当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務（指定振替機関が振替法第９条- 27 -

第１項ただし書の規定に基づき兼業の承認を受けた外国株券等の保管及び振替決済に関する業務をいう。
）
又は振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(6) 株式の譲渡制限
上場外国会社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が本所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。

(6) 株式の譲渡制限
株券上場審査基準の取扱い３.(4)の規定及びこの取扱い１.(13)の規定は、第６号の場合に準用する。

４ 上場銘柄が外国株預託証券等である場合に １．の３ 第２条（上場廃止基準）第３項関係
前１．の２(1)の規定は、第３項の場合に準用すは、第１項第４号から第 20 号まで（第 13 号、第 14 号及び第 16 号を除く。
）のいずれかに該 る。
当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。
(1) 預託契約等の終了
上場外国株預託証券等に係る預託契約等が終了となる場合。ただし、上場外国株預託証券等に係る預託機関等の変更により当該預託契約等が終了となる場合は、
この限りでない。
(2) 前項各号のいずれかに該当する場合。この場合における前項第１号の規定の適用については、この規定中「当該銘柄に係る権利を表示する外国株預託証券」とあるのは「当該銘柄に表示される権利に係る外国株券」とする。
（ 41.7.20
45.3.147.12. １ 50.5.31
52.3.23
52.4.2152.9.30
53.10.11
57.10.1 57.12.1
58.4.1 58.11.1 平 2.12.1 8.1.1 8.8.1 9.1.1
10.1.1
10.3.1
10.12.1
11.3.1
11.8.1
11.11.10
12.3.1
12.5.1113.4.113.9.113.10.1 14.4.1 15.1.1 15.4.1 15.5.8 16.8.1
16.10.1 17.2.1 18.5.1 19.7.1 19.9.30 20.4.1
21.1.5 21.11.9 22.3.4 22.4.1 22.6.30 22.7.1
24.4.1
24.5.1025.9.1326.4.127.2.1327.5.1 30.3.31 令 2.2.7 2.11.1 5.3.13 6.3.8
6.4.1）（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場廃止基準）
第２条の２ Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄が、次の各 ２．第２条の２（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場廃止基準）号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃関係止するものとする。
(1) 株主数(1) 株主数
前１．(2)の規定（流通株式数に係る部分を株主数が、上場会社の事業年度の末日において 100 人未満である場合において、１か年以除く。）は、第１号に規定する株主数の取扱い
内に 100 人以上とならないとき。ただし、本所について準用する。
この場合において、「150 人」
が定める場合はこの限りでない。
とあるのは「100 人」と読み替える。

- 28 -

(2) 売買高
次のａ及びｂに該当する場合。ただし、ａ及びｂに該当後３か月以内に、本所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。
ａ 最近１年間の月平均売買高が、４単位未満である場合
ｂ 本所及び国内の他の金融商品取引所に上場されている株券については、本所及び当該金融商品取引所における最近１年間の月平均売
買高が４単位未満である場合(3) 上場時価総額
上場時価総額が２億円に満たない場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に本所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に２億円以上とならないとき（市況全般が急激に悪化した
場合において、本所がこの基準によることが適当でないと認めたときにあっては、本所がその都度定めるところによる。
）又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。

(3)の２ 業績
最近４連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、１か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ･フローの額が正とならないとき。

(2) 上場時価総額
ａ 第３号に規定する「上場時価総額が２億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額又は月末上場時価総額が２億円に満たない場合をいうものとする。
ｂ 第３号に規定する「９か月（事業の現状、
今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に本所に提出しない場合にあっては、３か月）
以内に２億円以上とならないとき」とは、前ａに該当した月の末日の翌日から起算して９か月目の日（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月目の日までに本所に提出しない場合にあっては、３か月目の日）までの期間において、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が２億円以上とならないときをいうものとする。
ｃ １．(4)ｂ及びｃの規定は、第３号の場合に準用する。
ｄ Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社は、本所が第３号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、審査対象となる各月における日々の上場株式数（１．(4)ｂに規定する上場株式数をいう。
）を記載した書面を翌月初に本所に提出しなければならない。
ｅ 上場日の属する月の上場時価総額については、第３号の基準に係る審査対象としないものとする。
(2)の２ 業績ａ 第３号の２に規定する「最近４連結会計年度」とは、直前連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には直前事業年度）の末日からさかのぼって４連
結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、事業年度と読み替えるものとする。
）をいうものとする。
ｂ 第３号の２に規定する「営業利益」とは、- 29 -

連結損益計算書等（比較情報を除く。）（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書（比較情報を除く。））に記載される営業利益をいうものとする。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、連結損益計算書上の営業利益に相当する額をいうものとする。
ｃ 第３号の２に規定する「営業活動によるキャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・
フロー計算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算書）に記載される営業活動によるキャッシュ・フローをいうものとする。ただし、上場会社が連結財務諸表規則第93 条又は第 95 条の規定の適用を受ける場合
は、連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額をいうものとする。
ｄ 第３号の２に規定する「１か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フロー
の額が正とならないとき」とは、第３号の２に規定する「最近４連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが負」となった審査対象連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には審査対象事業年度）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（事業年度の末日の変更により当該１年を経過する日が上
場株券の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間において営業利益又は営業活動によるキャッシュ・
フローの額が正とならないときをいうものとする。
(3) 第３号の規定により第２条第１項第７号の規定を適用する場合における１．の規定については、(7)ｄ及びｅ中「５億円」とあるのは「２億円」と読み替える。
(4) 前条第５号から第 20 号まで（第７号中「５ (4) 第３号の規定により第２条第１項第５号の億円」とあるのは「２億円」と、第９号ｂ中「株規定を適用する場合における１．
（５）ｃの規定
券上場審査基準第４条第６項」とあるのは「株について、債務超過の状態となった事業年度の券上場審査基準第６条第４項」と読み替える。） 末日以前３か月の平均時価総額が１００億円以上であって、かつ債務超過の状態となった理由のいずれかに該当した場合が中長期的な企業価値向上に向けた投資活動に起因して生じた損失によると本所が認めた場合の猶予期間は、本所が適当と認める期間とする。
２ 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前項第１号の規定の適用については、株主等基準日における株主数を事業- 30 -

年度の末日における株主数とみなすものとする。
３Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄が外国株券である場
合には、前条第１項第４号から第 20 号まで（第12 号、第 13 号及び第 15 号を除く。第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第６項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第４項」と読み替える。
）又は同条第３項各号（第２号から第４号までを除く。
）のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。
(1) 株主数
株主数が 100 人未満である場合において、１か年以内に 100 人以上とならないとき。ただし、外国の金融商品取引所等に上場されている株券は除く。
(2) 売買高
次のａ及びｂに該当する場合。ただし、ａ及びｂの該当後３か月以内に本所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合はこの限りでない。
ａ 最近１年間の月平均売買高が本所の市場における売買単位の４倍の数量に相当する数未満である場合
ｂ 本所及び外国の金融商品取引所等に上場されている株券については、本所における
月平均売買高と外国の金融商品取引所等における月平均売買高がいずれも本所の市場における売買単位の４倍の数量に相当する数未満である場合(3) 前項第３号及び第３号の２のいずれかに該
当した場合
４ Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄が外国株預託証券等である場合には、前条第１項第４号から第 19号まで（第 13 号、第 14 号及び第 16 号を除く。
第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第６項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第４項」と読み替える。
）、同条第３項各号（第２号から第４号までを除く。第１号中「当該銘柄に係る権利を表示する外国株預託証券」とあるのは「当該銘柄に表示される権利に係る外国株券」とする。）、同条第４項第１号又は前項各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

（平 12.5.11 13.4.1 14.4.1 15.1.1 15.5.8
16.8.1 16.10.1 17.2.1 18.5.1 19.9.30
21.11.9 22.4.1 24.5.10 27.2.13 30.3.31
令 2.11.1）- 31 -

（審査資料）第３条 第２条第１項第１号、第２号及び第５号（同条第３項若しくは第４項又は前条第１項
第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）並びに前条第１項第１号及び第３号の２（前条第３項第３号による場合を含む。）の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資料に基づいて審査を行う。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号、第２号及び前条第１項第１号の審査は、本所が定めるところにより、上場会社の事業年度の末日以外の時現在の資料に基づいて審査を行うことができる。
（47.12.1 57.10.1 58.11.1 63.2.1 平 4.7.1
9.1.1 11.3.1 12.5.11 15.1.1 18.5.1
22.4.1 24.5.10 27.2.13 30.3.31）

8.1.1（上場廃止に係る審査の申請等）
第３条の２ 本所は、第２条第１項第７号（（同条 ３．第３条の２（上場廃止に係る審査の申請等）
第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第 関係４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に定める本所が適当と認める再建計画
であるかどうか及び上場時価総額の審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとする。この場合において、当該申請は、本所が定めるところによるものとし、当該申請が行われなかった場合は、第２条第１項第７号前段に該当したものとみなす。

２

本所は、第２条第１項第９号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に定める株券上場審査基準に準じて本所が定める基準に適合しないかどうかの審査について
は、上場会社からの申請に基づき行うものとする。この場合において、当該申請は、本所が定めるところによるものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。
）は、第２条第１項第９号に該当したものとみなす。
３ 本所は、第２条第１項第 12 号ｂ（同条第３項
若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に定める本所が定める基準に適合するかど
うかの審査については、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、第２条第１項第 12 号ｂに該当したものとみなす。

- 32 -(1) 上場会社が第２項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目の日とする。

(2) 上場会社が第３項の申請を行うことができる期限は、第２条第１項第 12 号ｂに規定する新規上場に係る基準に適合していなかったと本所が認めた日から１年を経過する日まで
とする。

４

第２項の申請を行う場合は、
当該上場会社は、幹事会員が作成した本所所定の「確認書」を提出するものとする。
５ 本所は、第１項から第３項までの審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。
（平 15.5.8 22.4.1 30.3.31

令 2.11.1）（上場廃止に係る該当性の判断における本所への協力義務）
第３条の３ 上場会社は、本所が当該上場会社の発行する上場株券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監査証明等又は上場会社の適時開示規則第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。
）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２ 上場会社は、前項の規定により本所が当該公
認会計士等に対して事情説明等を求めるため、本所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
（令 2.11.1 6.4.1）（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第３条の４ 上場株券が上場廃止となるおそれがある場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場株券を監理銘柄に指定することができる。
２ 上場株券の上場廃止が決定された場合には、
本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場株券を整理銘柄に指定することができる。
３ 監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。
（平 20.4.1）（特別注意銘柄の指定及び指定解除）
第３条の５ 本所は、次の各号に掲げる場合であ ３．の２ 第３条の５（特別注意銘柄の指定及びって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等に指定解除）関係
ついて改善の必要性が高いと認めるときは、当 (1) 第１項の規定に基づく特別注意銘柄の指定
該上場会社が発行者である上場株券等を特別注は、次のａからｅまでに掲げる場合において、意銘柄に指定することができる。
当該ａからｅまでに定める事項その他の事情(1) 上場会社が第２条第１項第９号の２、第 12を総合的に勘案して行う。
ａ 本所が第２条第１項第９号の２、第 12 号号ａ
（有価証券上場規程第３条の２の規定によ- 33 -

り提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合を除く。
）、第 19号又は第 20 号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当するお
それがあると本所が認めた後、当該各号に該当しないと本所が認めた場合(2) 次のａからｃまでのいずれかに該当する場
合ａ 上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合ｂ 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が、期中レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合。ただし、「意見の表明をしない」旨又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
ｃ 上場会社の適時開示規則第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等に、同条第１項第３号の４の規定により、期中レビュー報告書が添付された場合であって、当該期中レビュー報告書において、公認会計士等によって、「否定的結論」
又は「結論の表明をしない」旨が記載されたとき。
ただし、「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
(3) 上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則という。）第２章の規定に違反したと本所が認めた場合(4) 上場会社が企業行動規範に関する規則第２章の規定に違反したと本所が認めた場合- 34 -

ａ、第 19 号又は第 20 号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当するおそれがあると認めた事象の内
容、経緯、原因及びその情状。

ｂ 第１項第２号に掲げる場合
次の(a)及び(b)に定める事項(a) 有価証券報告書等における虚偽記載又は不適正意見等に係る期間、金額、態様及び株価への影響(b) 有価証券報告書等における虚偽記載又は不適正意見等の原因となった行為、会社関係者の関与状況及び内部管理体制等の整
備・運用の状況ｃ 第１項第３号に掲げる場合
次の(a)から(c)までに定める事項(a) 適時開示等された情報についての投資判断情報としての重要性(b) 上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則という。）第２章の規定に違反した経緯、原因及びその情状(c) 過去における適時開示規則第２章の規定の遵守状況等ｄ 第１項第４号に掲げる場合
次の(a)及び(b)に定める事項(a) 上場会社が企業行動規範に関する規則第２章の規定に違反した経緯、原因及びその情状(b) 過去における企業行動規範に関する規則
第２章の規定の遵守状況等(5) 適時開示規則第 14 条第３項（第 14 条の２
ｅ 第１項第５号に掲げる場合
次の(a)及び(b)に定める事項
第７項において準用する場合を含む）の規定に(a) 本所が適時開示規則第 14 条第１項若しより改善報告書を提出した上場会社において、くは第２項（適時開示規則第 14 条の２第改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認７項において準用する場合を含む。）又はめられないと本所が認めた場合
同規則第 14 条の２第６項の規定により改善報告書の提出を求めた事象の内容、経緯、原因及びその情状(b) 適時開示規則第 14 条第３項（適時開示規則第 14 条の２第７項において準用する場合を含む。）の規定により提出された改善報告書に記載された改善措置の実施状
況及び運用状況
２ 前項の規定により、特別注意銘柄へ指定され (2) 第２項に規定する「内部管理体制確認書」とている上場株券等の発行者である上場会社は、は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体(1)のｆに規定する「上場申請のための有価証制の状況等について記載した書面（以下「内部券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面（第３項又管理体制確認書」という。
）の提出を行わなけれは第６項の審査において「上場申請のための有ばならない。
価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面の提出
３ 本所は、前項の規定により提出された内部管を要しないと本所が認めた場合にあっては、本理体制確認書の内容及び第 11 項の規定により所がその都度定める書面）をいう。
報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。
４ 本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各 (2)の２ 第４項第２号ｂ(a)、第７項第２号ａ号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め及び第 10 項第１号ｂ(a)に規定する本所が定るとおり上場株券等を取り扱うものとする。
める場合とは、ａ又はｂに掲げる区分に従い、(1) 内部管理体制等が適切に整備され、運用さ当該ａ又はｂに掲げる場合をいう。
れていると本所が認める場合（次号ｂに該当すａ 本則市場の上場会社
る場合を除く。）(a) 直前の事業年度若しくは連結会計年度
特別注意銘柄の指定の解除の財務諸表等、中間会計期間若しくは中間(2) 次のａ又はｂに該当する場合
連結会計期間の中間財務諸表等又は四半期
ａ 内部管理体制等が適切に整備されている会計期間（１事業年度が３か月を超える場と本所が認めるものの、適切に運用されて合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分いると認められない場合（第２条第１項第した期間（当該各期間のうち最後の期間を
11 号の２ｃに規定する上場会社の内部管理除く。）をいう。以下同じ。）若しくは四半体制等が適切に運用される見込みがなくな
期連結会計期間（１連結会計年度が３か月ったと本所が認める場合を除く。
）
を超える場合に、当該連結会計年度の期間
ｂ 内部管理体制等が適切に整備され、運用を３か月ごとに区分した期間（当該各期間されていると本所が認めるものの、次の(a)のうち最後の期間を除く。
）をいう。以下同又は(b)に該当する場合じ。
）の適時開示規則第２条第１項第３号の(a) 事業の継続性及び収益性が確保されて２に規定する四半期財務諸表等（直近で提いない場合として本所が定める場合
出又は開示した有価証券報告書、半期報告(b) 次に掲げるイ又はロの区分に従い、当該書又は同号に規定する決算の内容が対象とイ又はロに該当する場合するものをいう。）に継続企業の前提に関す
イ 本則市場に上場する上場会社
る事項を注記している場合(b) 株券上場審査基準第４条第１項第５号
第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号、又は第６号に適合していない場合。この場
第５号、同条第３項第２号、第３号ａ、同- 35 -

条第１項第１号又は第４号で定める期間合において、株券上場審査基準第４条第１内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に
項第５号中「上場日」とあるのは、「直前の関する規則第３条第１項第１号ａの(b)事業年度、中間会計期間又は四半期会計期の２又は(c)に該当しているときその他
間（直近で提出又は開示した有価証券報告第２条第１項第５号に該当する見込みが書、半期報告書又は適時開示規則第２条第ある場合として本所が定める場合
１項第３号の２に定める決算の内容が対象
ロ Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場する上場会社とする事業年度、中間会計期間又は四半期会計期間をいう。
）の末日」と、株券上場審第２条の２第１項第１号、第３号、第３査基準第４条第１項第６号中「基準事業年号の２、第４号の規定による第２条第１度（有価証券上場規程第３条第２項第４号
項第５号、同条第３項１号、第３号、同条に定める「上場申請のための有価証券報告
第１項第１号又は第３号で定める期間内書」に経理の状況として財務諸表等が記載にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａの(b)の２又はされる最近事業年度をいう。以下同じ。）」（c）に該当しているときその他第２条のとあるのは、「直前事業年度」と読み替える。
２第１項第４号の規定による第２条１項
ｂ Ｑ―Ｂｏａｒｄの上場会社第５号に該当する見込みがある場合とし直前の事業年度若しくは連結会計年度の財て本所が定める場合
務諸表等、中間会計期間若しくは中間連結会
特別注意銘柄の指定の継続
計期間の中間財務諸表等又は四半期会計期間
５ 前項第２号 a の規定により特別注意銘柄の指若しくは四半期連結会計期間の適時開示規則
第２条第１項第３号の２に規定する四半期財定が継続された上場株券等の発行者である上務諸表等（直近で提出又は開示した有価証券
場会社は、本所が当該指定の継続を決定した日
報告書、半期報告書又は同号に定める決算のの属する事業年度（本所が当該指定の継続を決内容が対象とするものをいう。）に継続企業の定した日から当該事業年度の末日までの期間
が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌前提に関する事項を注記している場合事業年度）の末日から起算して３か月以内に、 (2)の３ 第４項第２号ｂ(b)、第７項第２号ｂ及び第 10 項第１号ｂ(b)に規定する本所が定
内部管理体制確認書の再提出を行わなければならない。
める場合とは、直前の四半期会計期間の末日に
６ 本所は、前項の規定により再提出された内部
おいて、第２条第１項第５号の規定に準じて算管理体制確認書の内容及び第 11 項の規定によ出し、債務超過の状態となった場合り報告された内容等に基づき内部管理体制等 (2)の４ 第 10 項各号に掲げる審査の区分につの審査を行う。
いては、次のａからｃまでに定めるところによ
７ 本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各る。
号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め
ａ 第 10 項第１号に定める第一回目の審査
るとおり上場株券等を取り扱うものとする。
第４項第２号ｂ又は第７項第２号の規定に(1) 内部管理体制等が適切に整備され、運用さより特別注意銘柄の指定が継続された上場株
れていると本所が認める場合（次号に該当す
券等の発行者についての同条第９項に定めるる場合を除く。
）
内部管理体制等の審査
特別注意銘柄の指定の解除
ｂ 第 10 項第１号に定める第二回目の審査(2) 内部管理体制等が適切に整備され、運用さ前号の審査の結果に基づき、第１０項第１
れていると本所が認めるものの、次のａ又は号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続ｂに該当する場合
された上場株券等の発行者についての第９項
ａ 事業の継続性及び収益性が確保されていに定める内部管理体制等の審査ない場合として本所が定める場合
ｃ 第 10 項第２号に定める第三回目の審査
ｂ 次に掲げる(a)又は(b)の区分に従い、当前号の審査の結果に基づき、第 10 項第１号
該(a)又は(b)に該当する場合
ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続さ（a）本則市場に上場する上場会社
れた上場株券等の発行者についての第９項に定める内部管理体制等の審査第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号、第５号、同条第３項第２号、第３号ａ、同 (2)の５ 第 13 項に規定する本所が定める日と条第１項第１号又は第４号で定める期間
は、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に
該ａからｃまでに掲げる日をいう。
関する規則第３条第１項第１号ａの(b)ａ 第 13 項第１号に定める場合- 36 -

の２又は(c)に該当しているときその他
第 13 項第１号に規定する上場市場の変更
第２条第１項第５号に該当する見込みがの日ある場合として本所が定める場合
ｂ 第 13 項第２号に定める場合（b）Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場する上場会社
第 13 項第２号に規定する本所が定める基準に適合していると本所が認めた日第２条の２第１項第１号、第３号、第３ｃ 第 13 項第３号に定める場合
号の２、第４号の規定による第２条第１第 13 項第３号に規定する本所が定める基項第５号、同条第３項第１号、第３号、第準に適合していると本所が認めた日
２条の２第１項第１号又は第３号で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａの(b) (3) 第３項、第６項及び第 10 項に規定する内部管理体制等の審査は、株券上場審査基準の取扱の２又は(c)に該当しているときその他
い１．(2)ｂ、ｃ、ｄ、４．(1)ａ、ｂ又はｃの第２条の２第１項第４号の規定による第２条１項第５号に該当する見込みがある
規定に準ずる事項（特別注意銘柄の指定後にお場合として本所が定める場合
ける上場有価証券の発行者の会社情報の適時
特別注意銘柄の指定の継続開示等に関する規則及び企業行動規範に関す
８ 第４項第２号ｂ、前項第２号又は第 10 項第る規則の遵守状況及び遵守を確保するための１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継体制の整備及び運用の状況を含む。
）その他の続された上場株券等の発行者である上場会社
事情を総合的に勘案して行う。
は、本所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（本所が当該指定の継続を決定した (4) 上場会社が第３条の５第１項第２号ａ又は日から当該事業年度の末日までの期間が３かｂに該当した場合には、本所は３．の２(1)ｂ
月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年
並びに１．(11)ｂ及び１．(11)の２ａに係る審度）の末日から起算して３か月以内に、内部管査を併合して行う。
理体制確認書の再提出を行わなければならない。
９ 本所は、前項の規定により再提出された内部管理体制確認書の内容及び第 11 項の規定により報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。
10 本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券等を取り扱うものとする。この場合における当該各号に掲げる審査の区分
は、本所が定めるところによる。
(1) 第一回目の審査又は第二回目の審査
ａ 内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合（次のｂに該当する場合を除く。
）
特別注意銘柄の指定の解除
ｂ 内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認めるものの、次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 事業の継続性及び収益性が確保されていない場合として本所が定める場合(b) 次に掲げるイ又はロの区分に従い、当該イ又はロに該当する場合
イ 本則市場に上場する上場会社
第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号、第５号、同条第３項第２号、第３号ａ、同条第１項第１号又は第４号で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に- 37 -

関する規則第３条第１項第１号ａの(b)の２又は(c)に該当しているときその他
第２条第１項第５号に該当する見込みがある場合として本所が定める場合
ロ Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場する上場会社
第２条の２第１項第１号、第３号、第３号の２、第４号の規定による第２条第１項第５号、同条第３項第１号、第３号、第２条の２第１項第１号又は第３号で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａの(b)の２又は(c)に該当しているときその他
第２条の２第１項第４号の規定による第２条１項第５号に該当する見込みがある場合として本所が定める場合
特別注意銘柄の指定の継続(2) 第三回目の審査
内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合は、特別注意銘柄の指定の解除を行う。
11 第１項の規定により特別注意銘柄に指定された上場株券等の発行者である上場会社は、当該上場会社の内部管理体制等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
12 適時開示規則第３条第２項及び第３項の規定
は、前項の規定に基づく照会について準用する。
13 第１項の規定により特別注意銘柄へ指定された上場株券等の発行者である上場会社が、次の各号に該当する場合には、本所が定める日に、
特別注意銘柄の指定の解除を行う。
(1) 有価証券上場規程第１２条の３の規定により当該上場株券等の市場区分の変更申請を行い、本所が市場区分の変更を適当と認めた
場合(2) 有価証券上場規程第１２条の８第１項の規定により、第１２条の７第２項又は第３項に定める本所が定める基準に適合しないかど
うかの審査の申請を行い、当該本所が定める基準に適合していると本所が認めた場合(3) 第３条の２第２項の規定により、第２条第１項第９号に定める本所が定める基準に適合しないかどうかの審査の申請を行い、当該本所が定める基準に適合していると本所が認めた場合（平 20.4.1 21.11.9 22.4.1
令 2.11.1 6.3.8 6.4.1）

25.9.1330.3.31- 38 -

（実効性の確保に係る規定の審査における本所への協力義務）
第３条の６ 上場会社は、本所が第３条の５の規定に基づく審査に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監査証明等又は適時開示規則第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。
）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２ 上場会社は、前項の規定により本所が当該公
認会計士等に対して事情説明等を求めるため、本所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
（令 6.4.1）（上場廃止日）第４条 上場株券の上場廃止が決定された場合に ４．第４条（上場廃止日）関係おける上場廃止日の取扱いは、本所が定める取第４条に規定する上場廃止日は、原則として、扱いによるものとする。
次の(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該（平 10.12.1 21.11.9）(1)から(9)までに定めるところによる。
(1) 第２条第１項第３号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当することとなった上場株券については、「本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、10 日間を経過した日。
(2) 第２条第１項第７号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当（上場会社が破産手続開始の決定を受けている場合に限る。
）する上場株券又は同条第８号のうち１．(8)ｂの(c)の規定に該当する上場株券（解散の効力の発生の日が、本所が当該株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以内である場合に限る。）
本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して 10 日間を経過した日（解散の効力の発生の日が、当該期間経過後である場合は、当該日の翌日。
）(3) 第２条第１項第８号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）のうち、本取扱い１．(8)ｂの(a)又は(b)に規定
する合併による解散の場合に該当する上場株
券
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。
）の日。
(4) 第２条第１項第 12 号ａ（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３- 39 -

）項若しくは第４項の規定による場合を含む。
のうち、株券上場審査基準第４条第６項第５号又は第６条第４項第５号に規定する場合に該当する上場株券
新株式の交付に係る基準日の前日（休業日を除外する。当該基準日が休業日に当たる場
合には、当該基準日の２日前（休業日を除外す
る。
）の日。
）
(5) 第２条第１項第 15 号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当する上場株券
株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日。
(6) 第２条第１項第 18 号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当する銘柄
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日。
(6)の２ 第２条第１項第 18 号の２（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当する上場株券
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（6）の３ 第２条第１項第 18 号の３（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当する上場株券
株式併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(7) 第２条第１項第 20 号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当することとなった上場株券については、本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日までの間で、その都度決定するものとする。
(8) 第２条第４項第１号（第２条の２第４項による場合を含む。
）に該当する上場外国株預託証券等（次の(8)の２に掲げる上場外国株信託受益証券を除く。）
預託契約等が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たる
ときは、当該終了となる日の２日前（休業日を
除外する。
）の日）
。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(8)の２ 信託の併合により第２条第４項第１号（第２条の２第４項による場合を含む。
）に該- 40 -

当する上場外国株信託受益証券
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(9) 前(1)から(8)の２までに掲げる上場株券以外の上場株券本所が当該株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、１か月を経過した日（本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して２週間が経過する日までに、
日本証券業協会が上場廃止後に当該株券がフェニックス銘柄（日本証券業協会が定めるグリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則第２条第６号に規定する銘柄をいう。）として指定することを決定したとき又はその見込みがあると本所が認めた場合には、上場廃止を指定した日の翌日から起算して２か月を経過した日。
）ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りではない。
付則（昭 57.10.1）抄
５．昭和 57 年 10 月１日改正付則第３項（経過措１ この改正規定は、昭和 57 年 10 月 1 日から施置）関係 削 除（平 17.2.1）
行する。ただし、第２条第 1 項第 11 号の規定は、同年 12 月１日から施行する。
（平 8.1.1

11.3.113.9.113.10.1

17.2.1）付
則（平 4.7.1）抄
６．平成４年７月１日改正付則第２項（経過措置）
この改正規定は、平成４年７月１日から施行す関係 削 除（平 17.2.1）
る。
（平 8.1.1

17.2.1）付
則（平 8.1.1）
この改正規定は、平成８年１月１日から施行
し、同日以降に行う株券の上場廃止に係る審査から適用する。
２ 第２条第１項第４号の規定の適用について
は、この改正規定施行前に上場している銘柄（地域産業育成銘柄は除く。
）は、同号の規定によらず、第２条第２項第２号の規定を適用する。
１（平 11.3.1 12.5.11）

付
則
１．この改正規定は、平成９年８月１日から施行する。
２．改正後の規定は、平成３年４月１日以後に行われた株式分割及び１単位の株式の数の変更について適用する。
３．平成３年４月１日前に決議があった準備金の資本組入れに伴う株式の発行、資本組入れした
券面額を超える部分についての株式の発行及- 41 -

び平成３年４月１日前に到来した最終の決算
期以前の決算期に係る株式配当は、株式分割とみなして改正後の規定を適用する。
付
則
この改正規定は、平成 10 年３月１日から施行する。ただし、改正後の１.(8)の規定は、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（平成９年法律第 121 号）の施行の日から施行する。
付
則
１ この改正規定は、平成 11 年３月 1 日から施行する。
２ 改正後の第２条第５号の規定は、平成 15 年
１月１日以後の決算期において該当する上場銘柄から適用し、同日前に到来する決算期において該当することとなる上場銘柄については、
なお従前の例による。
（平 15.1.1）付
則
１ この改正規定は、平成 11 年８月１日から施行する。
２ 改正後の第２条第１項第９号の規定は、平成
11 年４月１日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表等並びに平成 12 年
４月１日以後に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表等について適用し、平成 11 年４月１日前に開始する事
業年度及び連結会計年度に係るもの並びに平成 12 年４月１日前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、な
お従前の例による。ただし、平成 11 年４月１日
前に開始する事業年度並びに連結会計年度にかかる財務諸表等又は平成 12 年４月１日前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表等について、上場会社の有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等
が、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成 11 年大蔵省令第 21 号）による改正後の財務諸表等規則若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成11 年大蔵省令第 22 号）による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）により作成されている場合又は中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省
令（平成 11 年大蔵省令第 23 号）による改正後- 42 -

の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）若し
くは中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成 11 年大蔵省令第 24 号）
により作成されている場合は、当該財務諸表等
又は中間財務諸表等から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 11 年９月１日から施行
し、改正後の１．(10)の規定は、同日以後に生じた会社情報について適用する。
付
則
１ この改正規定は、平成 12 年３月１日から施行する。ただし、第２条第１項第６号の改正規
定は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の施行の日から施行する。
２ 前項ただし書に定める施行の日前に和議を必要とするに至った又はこれに準ずる状態となった上場会社については、なお従前の例による。
付
則
この改正規定は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 97 号）の施行の日（平成 12 年
11 月 30 日）から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 13 年４月１日より施行
し、改正後の第２条第９号の規定は、平成 13 年３月末日以降に終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用す
る。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施 １ この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行し、改正後の１．(2)ｊ及びｋの規定は､この行する。
改正規定施行の日以後に審査対象決算期が到２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定施行来する株主数の審査から適用する。
の際、現に猶予期間内にある銘柄については、施行日の前日において改正前の第２条第２号ｂ ２ 改正後の１．(1)及び(2)ｆ並びにｇの規定にかかわらず、商法等の一部を改正する等の法律に定める株主数に達していたものとみなす。
（平成 13 年法律第 79 号。）附則第２条又は第３ 第１項の規定にかかわらず、改正後の昭和 57
24 条の規定においてなお従前の例によるとさ
年 10 月１日改正付則第３項及び第４項の規定れた自己株式については、なお従前の例によりは、商法等の一部を改正する等の法律（平成 13
取り扱うものとする。
年法律第 79 号）附則第２条又は第 24 条においてなお従前の例によるとされた自己株式については適用しない。
付則
この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
（平 18.2.1）- 43 -

付
則１ この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに上場申請され、かつ、上場日を迎えていない銘柄及び施行日に現に上場している銘柄については、改正後の第２条第４号の規定は、平成 15 年４月を審査対象とする時価総額の審査から適用するものとする。
３ この改正規定の施行日に現に上場しており、
かつ、上場株式数が 5,000 単位以下の銘柄である場合は、改正後の第２条第４号に該当した場
合であっても本所が必要と認める増資計画等を記載した書面を３か月以内に本所に提出した場合に限り、同号の規定については、３年間適用しない。
４ 改正後の第２条第５号及び第２条の２第２号の規定は、平成 15 年 10 月１日以後開始する連
結会計年度又は事業年度において該当する上場銘柄から適用し、当該連結会計年度又は事業年度前の決算期において該当することとなる上場銘柄については、なお従前の例によるものとする。

付則
この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに上場申請され、かつ、上場日を迎えていない銘柄及び施行日に現に上場している銘柄については、
改正後の１．(4)の規定は、
平成 15 年４月を審査対象とする時価総額の審査から適用するものとする。
３ 改正後の１．(5)の規定は、平成 15 年 10 月１日以後開始する連結会計年度又は事業年度において該当する上場銘柄から適用し、当該連結会
計年度又は事業年度前の決算期において該当することとなる上場銘柄については、なお従前の例によるものとする。
１（平 15.4.1）

４

改正後の４．(2)の規定にかかわらず、施行日の前日までに現に改正前の４．(2)の規定の適用を受ける銘柄については、なお従前の例によるものとする。

（平 15.4.1）

付
則
この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行
し、平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及び連結会計年度に係る監査報告書並びに平成 15後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間監査報告書について適用し、平成 15 年
３月１日前に終了する事業年度及び連結会計年度に係るもの並びに平成 15 年３月１日以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。
付
則
この改正規定は、平成 15 年５月８日から施行する。ただし、１．(7)ｂの改正規定は、平成 16
年５月８日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）による改正前の商法又は優先出資法の規定により株主名簿又は優先出資者名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿又は優先出資者名簿の閉１- 44 -

鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施 １ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第 10 号の規定は、この改正 ２ ６．を削る改正規定は、この改正規定施行日以後開始する事業年度を審査対象決算期とする
規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後開少数特定者持株数の審査から適用する。
始する事業年度又は中間会計期間に係る有価証
券報告書又は半期報告書から適用する。
３ 改正後の第２条第 11 号ａの規定は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。
４ 平成４年７月１日改正付則第２項を削る改正規定は、施行以後開始する事業年度を審査対象
決算期とする少数特定者持株数の審査から適用する。
付則
この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 18 年５月１日から施この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行行する。
する。
２ 上場会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第105 条の規定によりなお従前の例によるとされた合併により解散する場合の取扱いについて
は、改正後の１．(8)ｂの(a)及び４．(1)ａの規定にかかわらず、なお従前の例による。
付
則
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 19 年７月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 19 年７月１日から施行
する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
する。
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から施この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行行する。
する。
２ 改正後の第２条第 10 号及び第 11 号の規定
は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事業年度に係るものにつ- 45 -いては、なお従前の例による。
３ 本所は、施行日の前日において監理ポスト又は整理ポストに割り当てられている銘柄を、第３条の４の改正規定に従い、施行日にそれぞれ監理銘柄又は整理銘柄に指定するものとする。
４ 施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第２条第 10 号の規定の適用については、同号中「１か月以内」とあるのは「45 日以内」と、「３か月以内」とあるのは「105 日以内」とする。
付
則
この改正規定は、平成 20 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 20 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
する。

付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施 １ この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第９号の２（第２条の２第４ ２ 改正後の１．(14)ｆの規定は、この改定規定号による場合を含む。
）の規定は、この改正規定
施行の日（以下「施行日」という。）以後に第三施行の日以後に第三者割当に係る募集事項を決者割当に係る募集事項を決定する上場会社から定する上場会社から適用する。
適用する。
３ 改正後の１．(14)ｈの規定は、施行日以後に
１．(14)ｈに規定する行為を決議又は決定した上場会社から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施行
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施行する。ただし、第２条第２項第５号の規定は、平 する。
成 22 年７月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行する。

- 46 -

付
則この改正規定は、平成 23 年６月 15 日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 23 年 10 月 31 日から施
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施 １ この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条の２第１項第３号の２の規定 ２ 改正後の２．(2)の２の規定は、この改正規定
施行の日の前日において本所に株券が上場されは、この改正規定の日の前日において本所に上ているＱ－Ｂｏａｒｄの上場会社については、場されているＱ－Ｂｏａｒｄの上場会社は、平平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年
成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度
度を最初の連結会計年度として適用する。
を最初の連結会計年度として適用する。
付
則
この改正規定は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 24 年 12 月 14 日から施
行する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年 １ この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年
９月 13 日）から施行する。
９月 13 日）から施行する。
２ 改正後の第２条第１項第 10 号の規定は、こ ２ 改正後の１．(12)の規定は、この改正規定施の改正規定施行の日（以下「施行日」という。） 行の日（以下「施行日」という。）以後に特設
注意市場銘柄に指定する上場株券の発行者であ以後に開示府令第 15 条の２第３項、第 15 条のる上場会社から適用し、施行日において現に特２の２第４項、第 17 条の４第４項又は第 17 条
設注意市場銘柄に指定されている上場株券の発の 15 の２第４項に規定する承認を受けた上場行者である上場会社については、なお従前の例
会社から適用する。
による。
３ 改正後の第２条第１項第 11 号の２ｂ及びｃ並びに第３条の５第２項から第７項までの規定 ３ 改正後の３．の２(2)の規定は、施行日以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券の発行は、施行日以後に特設注意市場銘柄に指定する者である上場会社から適用し、施行日において上場株券の発行者である上場会社から適用し、現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株
施行日において現に特設注意市場銘柄に指定さ券の発行者である上場会社については、なお従れている上場株券の発行者である上場会社につ前の例による。
いては、なお従前の例による。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行
する。
する。
付

則

付

- 47 -

則この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施する。
行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに到来した事業年度の末日において、改正前の第２条第１項第２号ａ(b)に定める少数特定者持株数が上場株式数の 90％を超えている場合については、
なお従前の例による。
３ 施行日の前日において改正前の第２条第１項
第２号ｂに係る猶予期間内にある銘柄のうち、当該猶予期間に入った日の前日において、その株主数が 150 人未満である銘柄については、当該猶予期間に入った日の改正後の第２条第１項第１号に係る猶予期間に入ったものとみなす。
４ 施行日の前日において改正前の第２条の２第１項第１号に係る猶予期間内にある銘柄のう
ち、当該猶予期間に入った日の前日において、その株主数が 100 人未満である銘柄については、当該猶予期間に入った日の改正後第２条の２第１項第１号に係る猶予期間に入ったものとみなす。
５ 改正後の第２条第１項第１号及び第２号並びに第２号の２第１項第１号の規定は、施行日以後に到来する事業年度の末日の審査から適用す
る。
１

付
則
１ この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 28 年 11 月４日から施行
する。
付

則

付

則

１．この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施 １．この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施
行する。
行する。
２．改正後の第２条及び第２条の２の規定は、こ ２．改正後の１．(2)の規定は、この改正規定施行の改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日の日以後の日を事業年度の末日とするものからとするものから適用する。
適用する。
付
則
１ この改正規定は、令和元年７月 16 日から施行する。

- 48 -

２

改正後の１．（４）の規定は、令和元年７月
18 日以後に権利確定日が到来する株式分割、株式無償割当て又は株式併合から適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、
売買システムの稼働に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、令和元年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和２年２月７日から施行す
この改正規定は、令和２年２月７日から施行す
る。
る。
付
則
付
則
１ この改正規定は、令和２年 11 月１日から施 １ この改正規定は、令和２年 11 月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第１項第５号の規定は、この ２ 改正後の１．(5)の規定は、この改正規定施行
改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以の日（以下「施行日」という。）以後の日を事業後の日を事業年度の末日とするものから適用す年度の末日とするものから適用する。
る。
３ 改正後の１．(12)の規定は、施行日以後の日に新規上場申請を行う者から適用する。
３ 改正後の第２条第１項第 12 号ｂ、第３条 の２第３項及び第３条の５第１項第１号の規定
は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。
付
則
付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行 １ この改正規定は、 令和５年３月１３日から施する。
行する。
２ 改正後の ２．（４） の規定は、この改正規定
施行の日以後に終了する事業年度の末日において債務超過の状態となった上場会社（当該基準に係る猶予期間にある上場会社を含む。
）から適
用する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、令和６年３月８日から施行
この改正規定は、令和６年３月８日から施行すする。
る。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券等は、施行日において、特別注意銘柄へ指定されていたものとみなす。
３ 改正後の第２条、第３条の５第１項、第４項、第５項、第７項から第 10 項まで及び第 12 項の規定は、施行日以後に特別注意銘柄に指定する上場株券等の発行者である上場会社から適用し、施行日より前に特別注意銘柄に指定された上場株券等の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

- 49 -

付
則付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行 １ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
する。
２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和 ２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第 79 号。以下「改正法」という。）に
５年法律第 79 号。以下「改正法」という。）による改正前の法第 24 条の４の７第１項に規定
よる改正前の法第 24 条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項のする四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。
）に係る改正規定により提出されたものを含む。
）に係る改正前の第２条第１項第 10 号及び第３条の５の規前の３．の２の規定の適用については、なお従定の適用については、なお従前の例による。
前の例による。

- 50 -

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則
制定

平 7.1.1

変更

平 8.1.1

8.8.1 9.1.1

12.3.113.9.1 13.10.1

16.8.27 16.10.1

12.8.717.2.118.1.10 18.2.1

23.4.1

24.5.10 25.9.13 27.2.13

令 2.2.7

2.11.113.4.110.1.1 10.3.1 10.7.1 10.12.1 11.3.1 11.9.1 11.11.10

12.7.1

18.5.1

3.3.15 6.3.8

13.11.26

14.2.1 14.4.1 15.1.1 15.5.8

18.12.8 18.12.25
27.5.120.1.420.4.121.1.512.5.11

21.11.9 22.4.1 22.6.30

30.3.31

6.4.1

（目 的）
第１条 この規則は、監理銘柄及び整理銘柄への指定に関し必要な事項を定める。
（平 12.8.7）

第２条 削 除（平 20.4.1）（監理銘柄、整理銘柄への指定）第３条 監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。
(1) 株券（優先株、投資信託受益証券及び投資証券を除き、上場優先出資証券及び上場外国株預託証券等を含む。以下同じ。
）については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場
合において、(h)の２、(h)の３、(j)から(k)まで、(k)の３、(m)の７又は(n)に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a) 株券上場廃止基準第２条第１項第１号に定める期間の最終日までに株主数が 150 人以上となることが確認できないとき（同条第３項第２号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第１号に定める期間の最終日までに株主数が 100 人以上となることが確認できないとき（同条第３項第１号による場合を含む。
）(b) 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ａに定める期間の最終日までに流通株式数が 1,000 単位以上となることが確認できないとき（同条第３項第３号ａによる場合を含む。
）(b)の２ 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂ（同条第３項第３号ｂによる場合を含む。）に定める
流通株式数の上場株式数に対する割合が、株券上場廃止基準の取扱い１．(2)ｃに規定する「株式の分布状況表」等により５％未満であると算出された場合であって、第２条第１項第２号ｂに定める書類（同条第３項第３号ｂによる場合を含む。
）が提出されていないとき。
(c) 株券上場廃止基準第２条第１項第３号、同条第３項第４号、同基準第２条の２第１項第２号又は同条第３項第２号に該当した場合であって、同基準第２条第１項第３号ただし書に規定する公募、売出し又は立会外分売が行われるかどうかを確認できないとき｡(c)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１．(4)ｃ（同取扱い２．(2)ｃにおいて準用する場合を含む。
）又は株券上場廃止基準の取扱い１．(4)ｄ若しくは２．(2)ｂに定める期間の最終日までに、株券上場廃止基準第２条第１項第４号（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第３号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当しなくなったことが確認できない場合(d) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると本所が認める場合(d)の２ 上場会社が株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号の２（第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、同号に該当するかどうかを確認できないとき。
(e) 上場会社が行った決議又は決定の内容が株券上場廃止基準第２条第１項第７号（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当するおそれがあると本所が認める場合（同号に規定する開示を行った場合を除く。
）- 51 -

(e)の２ 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間の最終日までに、同号後段（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当しなくなったことが確認できない場合(f) 株券上場廃止基準第２条第１項第８号前段（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると本所が認める場合(g) 上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１．(8)ｂの(b)に規定する合併に関する取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては執行役の決定を含む。
）を行った場合、又は上場会社が合併以外の事由により解散する場合のうち株主総会の決議により解散する場合（同取扱い１．(7)ｂの(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）において当該解散に関する取締役会決議を行ったとき。
(h) 株券上場廃止基準の取扱い１.(9)ｆに定める猶予期間の最終日までに、株券上場審査基準に準じて本所が定める基準に適合することが確認できない場合（次の(h)の２に掲げる場合を除く。
）(h)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１.(9)ｆに定める猶予期間の最終日までに、株券上場審査基準に準じて本所が定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合しないかど
うかの審査を行っている場合(h)の３ 株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当する場合。
(i) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書、中間監査報
告書又は期中レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のいずれかに該当した場合イ 法第 24 条第１項又は第 24 条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
ロ 当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。
(j) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第 11 号前段（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む｡）に該当する場合（これらに該当すると認められる相当の事由があると本所が認める場合を含む。）。ただし、同基準第２条第１項第 11 号後段（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当しないことが明らかであるときは、この限りではない。
(j)の２ 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第 11 号の２に該当するおそれがあると本所が認める場合(k) 株券上場廃止基準第２条第１項第 12 号ａ（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当するおそれがあると本所が認める場合（株券上場廃止基準の取扱い４.(1)ｂに該当する場合を除く。
）(k)の２ 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項 12 号ｂ（同条第３項若しくは第４項又は同基準
第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当する（同基準第３条の２第３項による場合を含む。
）おそれがあると本所が認める場合（(k)の３に掲げるときを除く。
）(k)の３ 株券上場廃止基準の取扱い３．(2)に定める期限までに、同取扱い１．(12)ｃに定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合しないかどうかの審査を行っているとき。
(k)の４ 上場会社（上場外国株券及び上場外国株預託証券等の発行者並びに株券上場審査基準第４条
第１項第８号ただし書に該当する上場会社を除く。以下この(k)の４において同じ。）が、株式事務代
行委託契約の解除の通知を受領した旨の開示を行った場合その他上場会社が株式事務を本所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれがあると本所が認める場合(l) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第 14 号（同基準第２条の２第１項第４号の規定による場合を含む｡）又は同基準第２条第３項第６号（同条第４項第２号又は同基準第２条の２第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締役会決議を行った場- 52 -

合(m) 上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１．(14)ｂに規定する株式交換又は株式移転に関する取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては執行役の決定を含む。
）を行った場合(m)の２ 株券上場廃止基準第２条第１項第 16 号（同基準第２条の２第１項第４号の規定による場合を含む。
）又は同基準第２条第３項第５号（同条第４項第２号又は同基準第２条の２第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。
）に該当するおそれがあると本所が認める場合(m)の３ 株券上場廃止基準第２条第１項第 17 号（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む｡）に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」に該当するおそれがあると本所が認めた場合(m)の４ 上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１．(16)ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったとき。
(m)の５ 上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２号
ｎの２前段に規定する開示を行ったとき又はそれに準ずる発表等を行ったとき(m)の６ 株券上場廃止基準第２条第１項第 18 号の３に規定する株式併合に関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社であっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）を行った場合(m)の７ 株券上場廃止基準第２条第１項第 19 号前段（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に該当しないことが明らかであるときは、この限りでない。
(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第 20 号（同条第３項若しくは第４項又は同基準第２条の２第３項
若しくは第４項の規定による場合に限る。）（外国株券又は外国株預託証券等の不正発行の場合を除く。
）に該当するおそれがあると本所が認める場合
ｂ 整理銘柄への指定上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）にあっては、同基準第２条第１項第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１.(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、同基準第２条第１項第 12 号のうち株券上場廃止基準の取扱い４.(4)に該当する場合、同基準第２条第１項第 15 号のうち株券上場廃止基準の取扱い１.(14)ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合、同基準第２条第１項
第 18 号のうち株券上場廃止基準の取扱い１.(16)ａに該当する場合並びに同基準第２条第１項第 20 号のうち外国株券又は外国株預託証券等の不正発行の場合を除く｡）には、当該株券を整理銘柄に指定することができる。
(2) 優先株については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定
上場優先株が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、当該優先株の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は(e)に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a) 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱い（以下「優先株に関する特例の取扱い」という。
）
２．(1)で準用する株券上場廃止基準の取扱い１．(2)ｂに規定する猶予期間の最終日までに、株主数が 150 人以上となったことが確認できない場合又は流通株式数が 1,000 単位以上となったことが確認できない場合）第４条第２項第(b) 優先株に関する有価証券上場規程の特例（以下「優先株に関する特例」という。
２号ｂに定める流通株式数の上場株式数に対する割合が、優先株に関する特例の取扱い２．
（１）で準用する株券上場廃止基準の取扱い１．(2)ｃに規定する「株式の分布状況表」等により５％未満であると算出された場合であって、優先株に関する特例第４条第２項第２号ｂに規定する書類が提出されていないとき(c) 優先株に関する特例第４条第２項第３号に該当するおそれがあると本所が認めるとき- 53 -

(d) 優先株に関する特例第４条第２項第５号に該当するおそれがあると本所が認める場合(e) 優先株に関する特例第４条第２項第６号に該当するおそれがあると本所が認める場合(f) 優先株に関する特例第４条第２項第７号に該当するおそれがあると本所が認める場合(g) 当該優先株の発行者の発行する普通株が監理銘柄に指定された場合
ｂ 整理銘柄への指定
上場優先株が優先株に関する特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合及び株券上場廃止基準の取扱い１．(14)ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号、第４号から第６号まで若しくは第７号のいずれかに該当する場合には、当該株券を整理銘柄に指定することができる。
(2)の２ 不動産投資信託証券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定
上場不動産投資信託証券が次のいずれかに該当する場合には、当該不動産投資信託証券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、(c)の３、(g)、(h)、(j)の２又は(k)に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a) 不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「不動産投信特例」という。）第 12 条
第１項第１号ａ本文若しくはｂ本文、第２号本文又は第３号ｂ本文に定める場合に該当した場合(b) 上場投資証券の発行者が不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い（以下「不動産投信特例取扱い」という。
）８．(4)ｂに規定する合併に関する役員会の決議を行った場合、又は上場投資証券の発行者が合併以外の事由により解散する場合のうち投資主総会の決議により解散する場合において当該解散に関する役員会決議を行ったとき。
(c) 上場投資証券の発行者が行った決議又は決定の内容が不動産投信特例第 12 条第１項第３号ａの(b)に該当するおそれがあると本所が認める場合(c)の２ 不動産投信特例取扱い８．(6)ａの(c)に定める期間の最終日までに、不動産投信特例第４条
第１項第３号に適合することが確認できない場合（次の(c)の３に掲げるときを除く。
）(c)の３ 不動産投信特例取扱い８．(6)ａの(c)に定める期間の最終日までに、不動産投信特例第４条
第１項第３号に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合するかどうかの審査を行っているとき。
(d) 不動産投信特例取扱い８．(7)ａに規定する猶予期間の最終日までに、不動産投信特例第 12 条第２項第１号から第３号まで、第５号又は第６号に該当しなくなったことが確認できない場合(e) 上場投資証券の発行者が不動産投信特例第 12 条第２項第４号に該当することとなる投資口口数の減少に関する役員会決議を行った場合(f) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査
報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のいずれかに該当した場合
イ 法第 24 条第１項又は第 24 条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を当該最終日までに行っているとき。
ロ 当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。
(g) 上場不動産投資信託証券の発行者が、不動産投信特例第 12 条第２項第９号ａ前段若しくは同号ｂ
前段に該当する場合又はこれらに該当すると認められる相当の事由があると本所が認める場合(h) 不動産投信特例第 12 条第２項第 10 号に該当するおそれがあると本所が認める場合(h)の２ 上場投資証券の発行者が投資主名簿に関する事務の委託契約の解除の通知を受領した旨の開示を行った場合その他上場投資証券の発行者が投資主名簿に関する事務を本所の承認する機関に委託しないこととなるおそれがあると本所が認める場合(i) 上場不動産投資信託証券の発行者が不動産投信特例第 12 条第２項第 11 号から第 14 号までに規定する投資信託約款の変更又は規約の変更に関する取締役会決議又は決定（投資証券の発行者にあっては、役員会決議）を行った場合(j) 不動産投信特例第 12 条第２項第 16 号に該当するおそれがあると本所が認める場合(j)の２ 不動産投信特例第 12 条第２項第 17 号前段に該当する場合。
ただし、不動産投信特例第 12 条第２項第 17 号後段に該当しないことが明らかであるときは、こ- 54 -

の限りでない。
(k) 不動産投信特例第 12 条第２項第 18 号に該当するおそれがあると本所が認める場合
ｂ 整理銘柄への指定
不動産投信特例第 12 条第１項各号又は第２項各号に該当する場合（不動産投信特例取扱い８．(4)ａ又は９．(2)から(4)までに該当する場合を除く。）には、当該不動産投資信託証券を整理銘柄に指定することができる。
(3) 債券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理銘柄に指定することができる。この場
合において、当該債券の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は(f)に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a) 上場債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に指定されることとなった場合又はこれと同等の状態となったと本所が認めた場合。ただし、当該株券が第１号ａの(a)から(d)まで、(e)の２、(l)及び(m)の２の規定により監理銘柄に指定されることになった場合の上場債券については、この限りでない。
(b) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第２号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するおそれがあると本所が認める場合(c) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第３号に該当するおそれがあると本所が認める場合又は上場債券について社債権者集会が招集されることとなった場合(d) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第４号に該当するおそれがあると本所が認める場合（上場銘柄が同特例第４条第３項各号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。
）(e) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するおそれがあると本所が認める場合(f) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第６号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するおそれがあると本所が認める場合(g) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書、中間監査報
告書又は期中レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のいずれかに該当した場合イ 法第 24 条第１項又は第 24 条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
ロ 当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。
ｂ 整理銘柄への指定上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．
(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合及び株券上場廃止基準の取扱い１．(14)ａに規定する株式
交換又は株式移転による完全子会社化の場合を除く。）、同条第２項第１号、第２号（債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなる場合に限る。）、第４号、第５号若しくは第６号、第８条第１項（債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い４．(2)iに規定する合併による解散の場合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満となった場合」、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより「最終償還期限が到来することとなる場合」、「指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合」若
しくは「公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた場合」に該当する場合は、当該債券を整理銘柄に指定することができる。
(4) 転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定
上場転換社債型新株予約権付社債券が次のいずれかに該当する場合には、当該転換社債型新株予約権付社債券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、当該新株予約権付社債券の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は(a)若しくは(g)に該当する場合は監理銘- 55 -

柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項第１号に該当する
おそれがあると本所が認めた場合(b) 上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に指定されることとなった場合(c) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第２号（転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することによる場合
又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる場合に限る。
）に該当するおそれがあると本所が認めたとき。
(d) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号に該当する
おそれがあると本所が認める場合又は上場転換社債型新株予約権付社債券に係る社債について社債権者集会が招集されることとなった場合(e) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当する
おそれがあると本所が認める場合（上場銘柄と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券が同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定により速やかに上場される見込みのある場合を除く。
）(f) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当する
おそれがあると本所が認める場合(g) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当する
おそれがあると本所が認める場合
ｂ 整理銘柄への指定
上場転換社債型新株予約権付社債券が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合を除く。
）又は同条第２項第１号、第２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行使期間が満了となる場合を除く。
）、第４号（上場銘柄と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券が同特例第３条
第３項第４号又は第６号の規定により速やかに上場される見込みのある場合を除く。）、第５号若しくは第６号に該当する場合は、当該転換社債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定することができる。
（平 8.1.1

8.8.1 9.1.1

10.1.1 10.3.1 10.12.1

11.3.1 11.9.1 11.11.10 12.3.1

13.4.113.9.113.10.1 13.11.26

14.2.114.4.115.1.1 15.5.8 16.8.27

18.2.1

18.5.1

18.12.8 18.12.25

20.1.420.4.121.1.5 21.10.1

24.5.10 25.9.13

27.2.13 27.5.1

30.3.31 令 2.2.7 2.11.1

3.3.1512.5.11 12.8.7

16.10.1

21.11.9 22.4.1

17.2.118.1.1022.6.30 23.4.1

6.3.8 6.4.1）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）
第４条 前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところによる。
(1) 株券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の(a)から(e)までに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)に定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。
(a) 前条第１号ａの(e)、(g)、(l)及び(m)の場合
本所が上場会社から書面による報告を受けた日の翌日(b) 前条第１号ａの(a)及び(b)の場合
株券上場廃止基準の取扱い１．(2)ｂ（同取扱い２.において準用する場合を含む。）に定める期間の最終日の翌日(c) 前条第１号ａの(c)の２、(e)の２及び(k)の２(h)の場合
株券上場廃止基準の取扱い１．(4)ｃ（同取扱い２．(2)ｃにおいて準用する場合を含む。
）又は同取扱い１．(4)ｄ若しくは２.(2)ｂに定める期間、株券上場廃止基準第２条第７号後段に定める期間、同基準の取扱い１.(9)ｆに定める猶予期間の最終日又は３．(2)に定める期限の翌日(d) 前条第１号ａの(i)の場合- 56 -

同(i)イに該当した場合は、当該開示を行った日とし、同(i)ロに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
(e) 前条第１号ａの(b)の２、(c)、(d)、(d)の２、(f)、(h)の２、(h)の３、(j)から(k)、(k)の３まで
及び(m)の２から(n)までの場合本所が必要と認めた日
ｂ 整理銘柄への指定期間
整理銘柄への指定期間は、本所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。
ただし、株券上場廃止基準の取扱い１．の(8)ｂ(a)若しくは同１．(14)ａ又は同１．(16)ａ若しくは同４．(4)の規定を受ける場合は、この限りでない。
(2) 優先株については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の(a)から(g)までに定めるところによる。
(a) 前条第２号ａの(a)の場合には、優先株に関する特例の取扱い２．(1)において準用する株券上場廃止基準の取扱い１．(2)ｂに定める猶予期間の最終日の翌日から本所が優先株に関する特例第４条第２項第１号又は同項第２号ａに該当するかどうかを認定した日までとする。
(b) 前条第２号ａの(b)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が優先株に関する特例第４条第２項第２号ｂに該当するかどうかを認定した日までとする。
(c) 前条第２号ａの(c)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が優先株に関する特例第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(d) 前条第２号ａの(d)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が優先株に関する特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(e) 前条第２号ａの（ｅ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が優先株に関する特例第４条
第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(f) 前条第２号ａの(f)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が優先株に関する特例第４条第２項第７号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。
(g) 前条第２号ａの(g)の場合には、上場優先株の発行者の発行する普通株の監理銘柄への指定期間と同一とする。
ｂ 整理銘柄への指定期間
整理銘柄への指定期間は、本所が当該優先株の上場廃止を決定した日から優先株に関する特例の取扱
い２．(4)に定める上場廃止日の前日までとする。
(2)の２ 不動産投資信託証券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の(a)から(d)までに定める日から本所が不動産投信特例第 12 条第１項
各号又は第２項各号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(a) 前条第２号の２ａの(a)から(c)まで、(e)及び(i)の場合
本所が上場不動産投資信託証券の発行者から書面による報告を受けた日の翌日(a)の２ 前条第２号の２ａの(c)の２に該当した場合
不動産特例取扱い８．(6)ａの(c)に定める期間の最終日の翌日(b) 前条第２号ａの(d)の場合
不動産投信特例取扱い８．(7)ａに規定する猶予期間の最終日の翌日(c) 前条第２号の２ａの(f)の場合
同(f)イに該当した場合は、当該開示を行った日とし、同(f)ロに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
(d) 前条第２号の２ａの(c)の３、(g)、(h)、(h)の２、(j)、(j)の２及び(k)までの場合本所が必要と認めた日
ｂ 整理銘柄への指定期間- 57 -

整理銘柄への指定期間は、本所が当該不動産投資信託証券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該不動産投資信託証券を整理銘柄に指定することができる。
(3) 債券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の(a)から(g)までに定めるところによる。
(a) 前条第３号ａの(a)の場合には、上場債券の発行者の発行する株券の監理銘柄への指定期間と同一とする。ただし、同号ａの(a)本文後段の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条又は第８条に該当するかどうかを認定した日までとする。
(b) 前条第３号ａの(b)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第２号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するかどうかを認定した日までとする。
(c) 前条第３号ａの(c)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第３号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するかどうかを認定した日までとする。
(d) 前条第３号ａの(d)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第４号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するかどうかを認定した日までとする。
(e) 前条第３号ａの(e)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するかどうかを認定した日までとする。
(f) 前条第３号ａの(f)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第６号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。
）に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。
(g) 前条第３号ａの(g)の場合
同(g)イに該当した場合は、当該開示を行った日とし、同(g)ロに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
ｂ 整理銘柄への指定期間
整理銘柄への指定期間は、本所が当該債券の上場廃止を決定した日から債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い５．(2)ａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ又はｈに定める上場廃止日の前日までとする。
(4) 転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の(a)から(f)までに定めるところによる。
(a) 前条第４号ａの(a)の場合には、本所が必要と認めた日から転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項第１号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(b) 前条第４号ａの(b)の場合には、上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する普通株の監理銘柄への指定期間と同一とする。
(c) 前条第４号ａの(c)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第２号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(d) 前条第４号ａの(d)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(e) 前条第４号ａの(e)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(f) 前条第４号ａの(f)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(g) 前条第４号ａの(g)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。
ただし、当該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降- 58 -

の日でその都度本所が定める日までとする。
ｂ 整理銘柄への指定期間
整理銘柄への指定期間は、本所が当該転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止を決定した日から転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い３．(3)のａ、ｂ、ｄ又はｆに定める上場廃止日の前日までとする。
２ 前項の場合（同項第１号ａの(b)及び(c)並びに同項第２号ａの(a)に該当する場合を除く。）において、本所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次の各号に定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、同項各号において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の本所がその都度定める時とすることができるものとする。
(1) 前項第１号ａの(a)の場合
当該書面による報告を受けた日の本所がその都度定める時(2) 前２号以外の場合
本所がその都度定める時（平 8.1.1
13.11.26
20.4.1

8.8.1 10.7.1 10.12.1 11.3.1 11.9.1 11.11.10

12.3.1

12.5.11 12.7.1

13.4.113.10.1

14.2.118.1.10 18.2.1 18.5.1

18.12.8

14.4.115.1.1 15.5.8 16.8.27

16.10.1

17.2.1

21.11.9 22.4.1 22.6.30 23.4.1 24.5.10

25.9.1327.2.13 令 2.11.1

3.3.15）（上場廃止申請銘柄の監理銘柄、整理銘柄への指定等）
第５条 上場廃止の申請があった銘柄の監理銘柄又は整理銘柄への指定及び指定期間は、次の各号に定めるところによる。
(1) 本所が必要と認める場合は、上場廃止申請が行われた上場有価証券について、上場廃止するかどうかの審査を行っている期間、監理銘柄に指定することができる。この場合において、監理銘柄（確認中）に指定する。
(2) 本所が必要と認める場合は、上場廃止申請が行われ上場廃止が決定した有価証券について、本所が必要と認める期間（原則として１か月）、整理銘柄に指定することができる。
（平 15.1.1 20.4.1）

１付
本規則は、平成７年１月１日から施行する。

則（平 8.1.1

１
２

11.3.117.2.1）付
則この改正規定は、平成11年３月１日から施行する
改正後の第３条第１号ａの(c)の規定は、平成15年１月１日以後の決算期において該当する上場会社から適用し、同日前に到来する決算期において該当することとなる上場会社については、なお従前の例による。

付則
この改正規則は、平成 13 年４月１日から施行し、第３条第１号ａの(i)及び第４号ａの(e)並びに第４条
第１項第１号ａの(d)及び第４号ａの(e)の規定は、平成 13 年３月末日以降に終了する事業年度又は中間会
計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
付
則
１ この改正規定は、平成14年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号。以下この付則において「商法等改正法」という。）
附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

- 59 -

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

付
則
１ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行する。
２ 改正後の第３条第１号ａの(i)の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する事業年度又は中間会計期間（不動産投資信託証券にあっては、計算期間若しくは営業期間又は中間計算
期間若しくは中間営業期間とする。以下同じ。）に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
３ 平成７年１月１日改正付則第２項及び第３項を削る改正規定は、施行日以後開始する事業年度の末日以後において第３条第１号ａの(b)に該当することとなる上場会社から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 18 年１月 10 日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 18 年 12 月８日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 20 年１月４日から施行する。
付
則
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３条第１号ａ(i)及び第３号ａ(g)並びに第４条第１項第１号ａ(d)及び第３号ａ(g)の規定
中、四半期報告書に関するものについては、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事業年度に係るものは、なお従前の例による。
３ 施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第３条第１号ａ(i)及び第３号ａ(g)の規定の適用については、これらの規定中「最終日」及び「当該最終日」とあるのは、「最終日の翌日から起算して 15 日を経過する日」とする。
付
則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行する。
付

則- 60 -

この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施行する。
付
則
この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年９月 13 日）から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行する。
付
則
この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。
付
則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行する。
改正後の第３条第１項第１号ａ(k)の２及び第４条第１項第１号ａ(c)の規定は、この改正規定施行の日以後の日に新規上場申請を行う者から適用する。

１
２

付
則
この改正規定は、令和３年３月 15 日から施行する。
付
則
この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。
付
則
１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第 79 号。以下「改正法」という。）による改正前の法第 24 条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。
）に係る改正前の第３条第１号ａ（ｉ）及び同条第３号ａ（ｇ）の規定の適用については、
なお従前の例による。

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