２
トマト加工品の表示に関する公正競争規約
規約

施 行 規 則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、トマ
ト加工品の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
（定義）
第２条 この規約で「トマト加工品」とは、トマト 第１条 規約第２条第１項の「トマト」とは、完熟した赤色の、又は赤みを帯びたトマト（Lycopersicum
ピューレー、トマトペースト、トマトジュース、
esculentum P.Mill）の果実をいう。
トマトミックスジュース、トマト果汁飲料、トマ
トケチャップ、トマトソース、トマトミックスソ ２ 規約第２条第１項の「濃縮トマト」とは、トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮、種子等を除ース、チリソース、固形トマト、その他トマトを去した後濃縮したもの（粉末状及び固形状のものを主原料とした食品（製品に占めるトマトの割合が除く。）で、無塩可溶性固形分が８パーセント以上全重量の 51 パーセント以上のものをいう。）をいのものをいう。
う。
(1) この規約で「トマトピューレー」とは、次に掲げるものをいう。
ア 濃縮トマトのうち、無塩可溶性固形分が 24パーセント未満のもの
イ アにトマト固有の香味を変えない程度に少量の食塩、香辛料、たまねぎその他の野菜類、レモン又はｐＨ調整剤を加えたもので無塩可溶性固形分が 24 パーセント未満のもの(2) この規約で「トマトペースト」とは、次に掲げるものをいう。
ア 濃縮トマトのうち、無塩可溶性固形分が 24パーセント以上のもの
イ アにトマト固有の香味を変えない程度に少量の食塩、香辛料、たまねぎその他の野菜類、レモン又はｐＨ調整剤を加えたもので無塩可溶性固形分が 24 パーセント以上のもの(3) この規約で「トマトジュース」とは、次に掲 ３ 規約第２条第１項第３号アのトマトジュースは、無塩可溶性固形分が４パーセント以上のものをいげるものをいう。
い、同号イのトマトジュースは、無塩可溶性固形分
ア トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、が４パーセント以上８パーセント未満のものをい皮、種子等を除去したもの（以下「トマトのう。
搾汁」という。）又はこれに食塩を加えたもの
イ 濃縮トマトを希釈して搾汁の状態に戻したもの又はこれに食塩を加えたもの(4) この規約で「トマトミックスジュース」とは、次に掲げるものをいう。
ア トマトジュースを主原料とし、これにセル
1規
約
リー、にんじんその他の野菜類を破砕して搾汁したもの又はこれを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したものを加えたもの
イ トマトジュースを主原料とするもので、アに食塩、香辛料、砂糖類、酸味料（かんきつ類の果汁を含む。以下同じ。）、調味料（アミノ酸等）等（野菜類（きのこ類及び山菜類を含む。以下同じ。）以外の農畜水産物及び着色料を除く。）を加えたもの(5) この規約で「トマト果汁飲料」とは、次に掲げるもののうち、トマトの搾汁が 50 パーセント以上のものをいう。
ア トマトの搾汁を希釈したもの
イ 濃縮トマトを希釈してトマトの搾汁を希釈した状態となるもの
ウ ア又はイに食塩、砂糖類又は香辛料等を加えたもの(6) この規約で「トマトケチャップ」とは、次に掲げるもので可溶性固形分が 25 パーセント以上のものをいう。
ア 濃縮トマトに食塩、香辛料、食酢、砂糖類及びたまねぎ又はにんにくを加えて調味したもの
イ アに酸味料、調味料（アミノ酸等）、糊料等（たまねぎ及びにんにく以外の農畜水産物並びに着色料を除く。）を加えたもの(7) この規約で「トマトソース」とは、次に掲げるもので可溶性固形分が８パーセント以上 25 パーセント未満のものをいう。
ア 濃縮トマト又はこれに皮を除去して刻んだトマトを加えたものに、食塩及び香辛料を加えて調味したもの
イ アに食酢、砂糖類、食用油脂、酒類、たまねぎ、にんにく、マッシュルームその他の野菜類、酸味料、調味料（アミノ酸等）、糊料等（野菜類以外の農畜水産物を除く。）を加えたもの(8) この規約で「トマトミックスソース」とは、次に掲げるものをいう。
ア 濃縮トマト又はこれに皮を除去して刻んだトマトを加えたものに、食塩及び香辛料を加えて調味したものであって、第７号のアに該当しないもの
イ 第７号のア又は第８号のアに食酢、砂糖類、食用油脂、酒類、たまねぎ、にんにく、マッシュルームその他の野菜類、果実、畜肉、魚肉又はこれらの加工品、酸味料、調味料（アミノ酸等）、糊料等を加えたものであって、
2

施 行 規 則規
約
施 行 規 則第７号のイに該当しないもの(9) この規約で「チリソース」とは、次に掲げるもので、可溶性固形分が25パーセント以上のものをいう。
ア トマトを刻み、又は粗く砕き、種子の大部分を残したまま皮を除去した後濃縮したもの（固形状のものを除く。）に食塩、香辛料、食酢及び砂糖類を加えて調味したもの
イ アにたまねぎ、にんにく、ピーマン、セルリーその他の野菜類、酸味料、調味料（アミノ酸等）、カルシウム塩等（野菜類以外の農畜水産物及び着色料を除く。）を加えたもの(10) この規約で「固形トマト」とは、全形若し ４ 規約第２条第１項第10号の「全形若しくは立方形等の形状」及び「充てん液」とは、次に掲げるもの
くは立方形等の形状のトマトに充てん液を加え、又は加えないで加熱殺菌したものをいう。 をいう。
(1) 形状用語
全形定
義
果皮を除去し、又は除去しないトマトのへた及び果しんの硬い部分を除去したほぼ原形又は原形のもの
２つ割り 全形をほぼ２分の１に切断したもの
４つ割り 全形をほぼ４分の１に切断したもの
輪切り
全形をほぼ均一な厚さに切断した円形状のもの
くさび形 全形をほぼ均一な大きさに切断したくさび状のもの
立方形
全形をほぼ均一な大きさに切断した立方形状のもの
不定形
全形を不定形に破砕したもの(2) 充てん液
ア トマトジュース、トマトピューレー又はトマ
トペースト若しくはこれにセルリー、ピーマン、たまねぎ等の野菜類を細切りしたもの（野菜類の搾汁を含む。）を加えたもの
イ 水
ウ ア又はイに食塩、砂糖類、香辛料等（野菜類以外の農畜水産物及び着色料を除く。）を加えたもの(11) この規約で「その他のトマトを主原料とした食品」とは、全国トマト加工品業公正取引協議会の承認を得たものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、トマト加工品を製造・加工し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又はトマト加工品の製造を他に委託して自己の商標若しくは会社名を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に参加するものをいう。
３ この規約で「表示」とは、顧客を誘引するため
3

規約の手段として、事業者が自己の供給するトマト加工品の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器包装（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

施 行 規 則（必要な表示事項の表示基準）（必要な表示事項）
第３条 事業者は、トマト加工品の表示に関する公 第２条 規約第３条第１項に規定する必要な表示事
正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。） 項は、次の基準により表示するものとする。に定めるところにより、トマト加工品の容器包装に、次に掲げる事項を一括して、外部から見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
表 示 基 準
(1) 名称名
容器包装のみやすい場所に、次の名称を称 それぞれ表示する。ただし、「名称」の文字については、「品名」と表示することができる。
(1) トマトピューレーにあっては「トマトピューレー」(2) トマトペーストにあっては「トマトペースト」(3) トマトジュースにあっては「トマトジュース」ただし、濃縮トマトを希釈して製造したものにあっては「トマトジュース（濃縮トマト還元）」(4) トマトミックスジュースにあっては「トマトミックスジュース」(5) トマト果汁飲料にあっては「トマト果汁飲料」(6) トマトケチャップにあっては「トマトケチャップ」
4規約形 状(2) 固形トマトにあっては、形状(3) 原材料名・添加物

原材料名・添加物

5

施 行 規 則(7) トマトソースにあっては「トマトソース」(8) トマトミックスソースにあっては「トマトミックスソース」(9) チリソースにあっては「チリソース」(10) 固形トマトのうち充てん液を加えていないものにあっては「トマト･ドライパック」
固形トマトのうち充てん液としてトマトジュースを加えたものにあっては「トマト・ジュースづけ」
固形トマトのうち充てん液としてトマトピューレーを加えたものにあっては「トマト・ピューレーづけ」
固形トマトのうち充てん液としてトマトペーストを加えたものにあっては「トマト・ペーストづけ」
固形トマトのうち充てん液として水を加えたものにあっては「トマト･水煮」
固形トマトであってセルリー等の野菜類が入ったもの又は皮付きのものにあっては品名の次に括弧を付してそれぞれ「野菜入り」又「皮付き」と表示する。
(1) 固形トマトについて表示する。
(2) 「形状」の文字のあとに、次に定めるところによりそれぞれ表示する。全形にあっては「全形」と、２つ割りにあっては「２つ割り」と、４つ割りにあっては「４つ割り」と、立方形にあっては「立方形」と、輪切りにあっては「輪切り」と、くさび形にあっては「くさび形」と、不定形にあっては「不定形」と、その他のものにあってはその形状を最もよく表す用語を表示する。
「原材料名」の文字のあとに、次に定めるところにより表示する。
(1) トマトジュース、トマトピューレー、トマトペースト、トマトケチャップ、トマトソース、トマトミックスソース、チリソース及びその他トマトを主原料とした食品使用した原材料を、次に定めるところによりア及びイの区分により表示すること。
ア 添加物以外の原材料にあっては、原規

約施 行 規 則材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示すること。
a トマト、トマトの搾汁及び濃縮トマ
トは、「トマト」と表示すること。
b 食酢にあっては、「醸造酢」及び「合成酢」の区分により表示すること。
c bの規定にかかわらず、醸造酢にあっては、「醸造酢」の文字の次に、括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「米酢、りんご酢」等とその最も一般的な名称をもって表示することができる。この場合において、表示する醸造酢が１種類であるときは、「醸造酢」の文字及び括弧を省略することができる。
d 砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」、「砂糖混合ぶどう糖果糖液糖」、「砂糖混合果糖ぶどう糖液糖」、「砂糖混合高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示すること。
ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。
e 使用した砂糖類が２種類以上の場
合は、dの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、当該砂糖類の名称を「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示すること。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖
6規約施 行 規 則液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。
f aからeまでに規定するもの以外のものにあっては、「食塩」、「レモン果汁」、「香辛料」、「たまねぎ」、「ピーマン」等とその最も一般的な名称をもって表示すること。
イ 添加物は、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、食品表示基準第３条第１項の規定に従い表示すること。
(2) トマトミックスジュース
使用した原材料を、次に定めるところにより、ア及びイの区分により表示すること。
ア 添加物以外の原材料にあっては、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示すること。
a トマトジュースにあっては、「トマトジュース」と表示すること。ただし、濃縮トマトを希釈して製造したトマトジュースにあっては、「トマトジュース（濃縮トマト還元）」と表示すること。
b 野菜類を搾汁したもの又はこれを濃縮したものにあっては、「野菜ジュース」の文字の次に、括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に「セルリー」、「セルリー（濃縮還元）」、「にんじん」、「パセリ（粉末還元）」等と表示すること。
c トマトジュース並びに野菜類を搾汁したもの及びこれを濃縮したもの以外のものにあっては、(1)のアのbからfまでの規定に従い表示すること。
イ 添加物は、(1)のイの規定に従い表示すること。
(3) トマト果汁飲料及び固形トマト
使用した原材料を、次に定めるところにより、ア及びイの区分により表示すること。
ア 添加物以外の原材料にあっては、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより、a及びbの区分により表示すること。
7規

約

内 容 量

(4) 内容量(5) 賞味期限賞
味期限

施 行 規 則a トマトは「トマト」と、トマトジュースは「トマトジュース」と、トマトピューレーは「トマトピューレー」と、トマトペーストは「トマトペースト」と表示すること。ただし、トマトピューレー又はトマトペーストは、「濃縮トマト」と表示することができる。
b トマト、トマトジュース、トマトピ
ューレー、トマトペースト以外のものにあっては、(1)のアのbからfまでの規定に従い表示すること。
イ 添加物は、(1)のイの規定に従い表示すること。
(1) 「内容量」の文字のあとに、内容重量又は内容体積を表示するものとし、内容重量はグラムまたはキログラムの単位で、内容体積はミリリットル又はリットルの単位で、単位を明記して表示する。
ただし、単位価格表示の実施に関し、用いるべき単位が公的に示されている品目にあっては、その単位によって表示する。
(2) 固形トマトのうち充てん液を加えたものにあっては、「内容量」にかえて「固形量」及び「内容総量」を表示することとし、「固形量」及び「内容総量」の文字のあとにそれぞれグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。
賞味期限を表示する場合には、次に定めるところにより表示すること。
(1) 製造から賞味期限までの期間が３月以内のものにあっては、次の例のいずれかにより表示すること。
ア 平成３０年４月１日
イ ３０．４．１
ウ ２０１８．４．１エ １８．４．１(2) 製造から賞味期限までの期間が３月を超えるものにあっては、次に定めるところにより表示すること。
ただし、(1)に定めるところにより、表示することを妨げない。
ア 平成３０年４月
イ ３０．４
ウ ２０１８．４8

規

約施 行 規 則エ １８．４(3) (1)及び(2)のイ、ウ又はエの場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」を表示すること。
保存の方法(6) 保存の方法

使用上の注意(7) トマト加工品においてその使用上特に注意しなければならない事項がある場合にあっては、使用上の注意

原産国名(8) 輸入品にあっては、原産国名

9

製品の特性に従って、「直射日光を避け、常温で保存すること」、「常温で保存すること」等と表示すること。ただし、常温で保存するものにあっては、常温で保存する旨を省略することができる。
使用上の注意は、トマト加工品の種類に応じて、次の例により表示すること。
(1) 飲み残しは、ガラス製又は陶磁製の容器に移し替えてふたをし、冷蔵庫に保存し、翌日中にお飲み下さい（トマトジュース、トマトミックスジュース、トマト果汁飲料）。
(2) 開せん後は口部を清潔にし、ふたをしっかりと閉めて冷蔵庫に保存の上、なるべくお早めにお使い下さい（トマトソース、トマトケチャップ、トマトミック
スソース、チリソース）。
(3) 召し上がるときはよく冷やし、よくふってから開かんして下さい（トマトジュース、トマトミックスジュース、トマト果汁飲料）。
(4) 開かん後はすぐお飲み下さい（トマトジュース、トマトミックスジュース、トマト果汁飲料）。
(5) 一度開せんしたら変質しやすいので、なるべくお早めに使い切るようにして下さい（トマトピューレー、トマトペースト、固形トマト）(6) 内面塗装缶以外を使用した缶詰にあっては、「開缶後はガラス等の容器に移し替えること」等と表示する。
輸入品にあっては原産国名を表示すること。

食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

規約(9) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

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製 造 所 又 は 加 工 所 の 所 在 地 及 び 製 造 者 又 は 加工者の氏名又は名称(10) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

施 行 規 則食品表示基準第３条第１項の規定に基づ
き、表示内容に責任を有する者として、製造者、販売者、加工者又は輸入者の氏名又は名称及び住所を表示する。

(1) 製造所又は加工所（食品の製造又は加工（当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）に限る。以下この表において同じ。）が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者（食品を調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）を表示する。
(2) (1)の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所（食品の製造又は加工が行われた場所。以下この項において同じ。）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地。以下この表において同じ。）又は製造者若しくは加工者（食品を調整又は選別した者を含む。
以下この項において同じ。）の氏名若し
くは名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称。以下この項において同じ。）と同一である場合は、製造所若し
くは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
(3) (1)の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。）又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号｣という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げる

規

約

トマトの搾汁を濃縮した度合い

施 行 規 則いずれかの事項を表示しなければならない。
ア 製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先
イ 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）
ウ 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号
２ 規約第３条第１項第１号から第１０号までに掲げる事項の表示は、容器包装の見やすい場所に次により表示する。
(1) 表示に用いる文字の色は、背景の色と対照的な色とする。
(2) 表示に用いる文字は、日本工業規格Ｚ8305（1962）（以下、「ＪＩＳＺ8305」という。）に定める８ポイント活字以上の大きさの統一のとれた活字とする。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、ＪＩＳＺ8305に定める5.5ポイント活字以上の大きさとすることができる。
２ 事業者は、施行規則に定めるところにより、ト ３ 規約第３条第２項第１号から第３号までに掲げマト加工品の容器包装に、次に掲げる事項を、商る事項の表示は次に定めるところにより表示しな品名の表示と同一視野内に入る場所に邦文で明瞭ければならない。に表示しなければならない。
(1) トマトピューレー及びトマトペース(1) トマトピューレー及びトマトペーストにあっトについて表示する。ては、トマトの搾汁を濃縮した度合い(2) 濃縮度合は「トマトを裏ごししてお(2) 濃縮トマトを原料としたトマトジュースにあよそ３倍に濃縮してあります。」等と表っては、濃縮トマトを使用している旨示しなければならない。
(3) トマト果汁飲料にあっては、トマトの搾汁の含有率(1) トマトジュースについて表示する。
濃縮トマトを使用している旨
トマトの搾汁の含有率
11(2) 「濃縮トマト還元」の文言を、ＪＩ
ＳＺ8305に定める14ポイント活字以上の大きさの文字で、商品名の表示の同一視野内に表示すること。
(1) トマト果汁飲料について表示する。
(2) 含有率は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所にＪＩＳＺ8305に定める14ポイントの活字以上の大きさの文字で実含有率を上回らない10の整数倍の数値により、％の単位で、単位を明記して表示する。

規
約
３ 事業者は、栄養成分の量及び熱量並びに食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第３条第２項に定める事項の表示について、同基準に定めるところにより表示しなければならない。

施 行 規 則（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）
第４条 トマトミックスジュースに野菜ジュース等 第３条 規約第４条に規定するトマトが主原料である旨の表示は、「トマトミックスジュース」とＪＩと表示する場合は、トマトが主原料である旨を、ＳＺ8305に定める14ポイント活字以上の大きさの施行規則に定めるところにより明瞭に表示しなけ
文字で、野菜ジュース等の表示の同一視野内に表示ればならない。
すること。
（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）
第５条 事業者は、トマト加工品の取引に関し、食 第４条 規約第５条各号の規定による不当表示の類型を例示すると次のとおりである。
品表示基準第９条に定めるもののほか、次の各号(1) 客観的な根拠に基づかない天然、自然、純正、に掲げる表示をしてはならない。
ピュアー等の文言を表示すること。
(1) 第２条各号及び施行規則に定める定義に合致(2) 生、フレッシュ等の文言を表示すること。たしない内容の製品について、それぞれそれらのだし、新鮮な生野菜、生果実から直接製品化しものであるかのように誤認されるおそれがあるたものについて、原材料の説明をする場合は差表示し支えない。
(2) 成分又は原材料について事実と相違するか、(3) 不老長寿、疲労回復等の文言を表示すること。
実際のものより優良であると一般消費者に誤認(4) 濃縮トマトを使用したものに「シーズンパッされるおそれがある表示
ク」、「ストレート」と表示すること。
(3) 病気の予防等について効能又は効果があるか(5) 内容量が直接の容器の内容積の90パーセントのように誤認されるおそれがある表示未満のもの。
(4) 客観的な根拠に基づかないで特級等の文言を使用することにより、当該商品の品質が他の商品よりも特に優良であると誤認されるおそれがある表示(5) 品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してある製品について、品評会等で受賞した旨を表示する場合は、この限りでない。
(6) 内容物の保護又は品質保全の限度を超えて過大な容器包装を用いること(7) 他の事業者の製品を中傷し又は誹謗する表示(8) 原産国について誤認されるおそれがある表示(9) その他製品の内容又は取引条件について一般消費者に誤認されるおそれがある表示（全国トマト加工品業公正取引協議会）
第６条 この規約の目的を達成するため、全国トマト加工品業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、事業者をもって構成する。
12規
約３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第７条 公正取引協議会は、第３条から第５条に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 公正取引協議会に参加する事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分することができる。
（違反に対する措置）
第８条 公正取引協議会は、第３条から第５条に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項、本条第１項若しくは第２項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分したときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
13施 行 規 則

規

約施 行 規 則（違反に対する決定）
第９条 公正取引協議会は、第７条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）
第10条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について、施行規則を定めることができる。
２ 前項の施行規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

附 則
附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正 １ この規則の変更は、規約の変更について公正取引取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があ委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日った日から施行する。
から施行する。
２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」 ２ この規則の変更の施行の日（以下「施行日」といという。
）前に事業者が行った表示については、う。
）前に事業者が行った表示については、なお従
なお従前の例による。
前の例による。
３ 施行日から平成32年３月31日までに製造さ３ 施行日から平成 32 年３月 31 日までに製造され、れ、加工され、又は輸入されるトマト加工品に加工され、又は輸入されるトマト加工品に係る表示係る表示については、この規約の変更にかかわについては、この規則の変更にかかわらず、なお従らず、なお従前の例によることができる。
前の例によることができる。

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