報道関係者各位

２０２２年11⽉
全国ICT教育⾸⻑協議会「未来を担う⼦供のためにＮＥＸＴ ＧＩＧＡを考える」
第5回⽇本ＩＣＴ教育アワード、全国ICT教育⾸⻑サミット開催︕!
全国より200名が参加
202２年11月17日（木）全国ICT教育首長協議会主催による「第5回日本ＩＣＴ教育アワード表彰式」および｢全国ＩＣＴ教育首長サミット」を開催いたしました。本協議会は2022年11月現在で、130自治体の首長から賛同いただき、未来に羽ばたく子供たちのためにＩＣＴ教育を推進する活動を行っております。これまで、小中学生1人1台端末の整備等を文部科学大臣に提言するなどして、ＧＩＧＡスクール構想実現の一翼を担ってまいりました。 この度、全国よりＩＣＴ教育を推進する首長が集い、「未来を担う子供のためにＮＥＸＴ ＧＩＧＡを考える」サミットを開催いたしました。来賓として、簗 和生
文部科学副大臣、国光あやの 総務大臣政務官、長峯 誠 経済産業大臣政務官をお招きし盛大に開催いたしました。

簗 和生
文部科学副大臣

国光あやの総務大臣政務官

長峯 誠
経済産業大臣政務官横尾俊彦
全国ＩＣＴ教育首長協議会会長

大久保 昇
審査委員長

【主催者あいさつ】
全国ＩＣＴ教育首長協議会は、平成28年、日本の教育にＩＣＴを活用して、子供たちの未来の奥の可能性を伸ばすことを考えた首長が集まり始まりました。2年前、当時の萩生田文科大臣や高市総務大臣に、1人1台端末整備を提言し、ＧＩＧＡスクールが実現した今、それをどう活用していくかがとても重要でございます。私は以前より、ＩＣＴとは「ＩCreate Tomorrow 僕が私が未来を創る」子供たちが、ワクワク、ドキドキ、役立ったという嬉しさを感じ、その小さなシーズをしっかりと身に付けながら、様々な分野に可能性を伸ばしていくことだと提言してきました。皆様のお力でこのウェーブを高めていきたいと考えております。 横尾俊彦（多久市長）＜報道関係者様からのお問合せ先＞「全国ICT教育⾸⻑協議会」事務局
東京都港区⻁ノ⾨3-10-11 ⻁ノ⾨PFビル（⼀財）⽇本視聴覚教育協会内 TEL︓03-3431-2186

全国ICT教育⾸⻑協議会 2／4

第5回⽇本ＩＣＴ教育アワード表彰式【文部科学大臣賞】 東京都渋谷区長 長谷部 健「日常的・自律的なICT活用と教育ダッシュボードを利活用した『Well Being』を目指して」【総務大臣賞】 富山県氷見市長 林 正之
「ＩＣＴとスクールバスを活⽤し、ハイブリッド型交流で小規模校のハンデを克服」【経済産業大臣賞】 奈良県生駒市長 小紫 雅史「教員からのボトムアップで推進する生駒市のやわらかいＩＣＴ教育改革」【全国ICT教育首長協議会会長賞・審査員特別賞】
埼玉県久喜市長 梅田 修一「次代の世界で活躍する「未来を拓く力」を育む『久喜市版未来の教室』の実現」【全国ICT教育首長協議会会長賞】
茨城県水戸市教育長 志田 晴美「教員研修の充実と市が一丸となって GIGAスクール構想に取り組むための事業の実施」【全国ICT教育首長協議会会長賞】
大阪府枚方市長 伏見 隆
「学びあい、つながりあい、一人ひとりの未来をひらく～自立、協働、創造に向けた主体的な学びを支え、可能性を最大限に伸ばす～」

全国ICT教育⾸⻑協議会 3／4【全国ICT教育首長協議会会長賞】
愛媛県四国中央市教育長 東 誠「GIGAしこちゅ～ つながる・ひろがる新しい学び、未来への挑戦！」【全国ICT教育首長協議会会長賞】
大分県玖珠町長 宿利 政和「地域の未来を創る人材育成～玖珠町ジュニアICTリーダー～」【全国ICT教育首長協議会会長賞】
鹿児島県垂水市教育長 坂元 裕人「誰ひとり取り残さない『垂水らしいGIGAスクール構想』から『 GIGAスクールのまち 垂水』の具現化」【審査講評】大久保昇審査委員長（一般財団法人
日本視聴覚教育協会会長）
第5回日本ＩＣＴ教育アワードは、全国的にＧＩＧＡス
クール構想が推進されている中、首長が積極的に教育ICT環境整備に取組み、地域創生や学校活性化につながる優れた事例を顕彰するとともに、その事例を広く全国に周知し、教育ＤＸをさらに推進するコンテストです。
今回は、コロナ禍で3年ぶりに開催しました。応募総数は79件で過去最高となりました。ＧＩＧＡスクールや新学習指導要領が始まって初めてのコンクールであったため、1人1台端末活用やプログラミング教育、ＳＴＥＡＭ教育などこれまででは見られないワクワクする実践が多数応募されました。

全国ICT教育⾸⻑サミット

全国ICT教育⾸⻑協議会 4／4

文部科学省 武藤久慶氏、アワードで表彰された9自治体、全国ＩＣＴ教育首長協議会会長 横尾俊彦多久市長、理事 玉井敏久西条市長が登壇し、「未来を担う子供のためにＮＥＸＴ ＧＩＧＡを考える」シンポジウムを開催した。
【文部科学省 初等中等教育局学校デジタル化 プロジェクトチームリーダー 武藤 久慶 氏】「ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題」全国学力調査では約8割の学校が日常的にＧＩＧＡ端末を活用しているが、学校間格差が広がってきている。家庭での活用は2割にとどまっている。この1、2年が勝負だと考えているので、活用が進んでいない自治体は、文部科学省特設サイト「StuDX Style」を活用してほしいと呼びかけた。また、つくば市や港区、札幌市、春日井市など全国の事例を紹介しながら、オンライン学習による学びを止めない事例やプログラミング教育、デジタル教科書の活用などＩＣＴを活用した学びの変革を訴えた。
【各自治体からの事例発表】
玉井 敏久 西条市長…ＩＣＴを活用した「スマートシティ西条」の取組を紹介。平成27年より電子黒板の導入、校務用支援システム、デジタル教科書の導入、テレワークの実施、教育クラウドの構築。校務支援のフルクラウド化により大規模災害への対応。ＩＣＴを活用した不登校対策。ワクワク度日本一の西条を目指している。
長谷部 健 渋谷区長…区長主導のもと、教育委員会と区長部局のＩＣＴ部門が連携し、異なる発生源の教育データを集約したダッシュボードを構築した。Web検索履歴、出欠、学校生活アンケートなどを関連付けにより、個への指導・支援が実現している。『スマートシティ推進基本方針』を策定し、区民一人一人の『Well Being』の実現を目指し、デジタル技術を活用した産官学民の共創を促進している。
林 正之 氷見市長…平成29年度から市内全ての学級に電⼦黒板を整備し、令和２年度には、１人１台のタブレットや⾼速ネットワーク通信が整備され、遠隔合同授業が本格的に実施できるようになった。遠隔合同授業と並⾏して、スクールバスを活⽤した合同学習も実施するなど、ICTを利⽤した交流と実際に会って交流する「ハイブリッド型」の交流を推進している。これは「中１ギャップ」の解消に役立っている。
小紫 雅史 生駒市長…首長がリーダーシップを発揮し、ビジネス界でも活躍する⼈材を採⽤し、学校現場にはないICT活⽤のノウハウや⼈的ネットワークを活⽤することで、多くの「学校と社会、今と未来をつなぐ授業」が実現した。また、ICT教育の先進事例を作り続けていた教員を教育指導課に社会⼈として採⽤するなど、ICTを活⽤しながら「⽣きる力」を育むための⼈材確保を積極的に行っている。
梅田 修一 久喜市長…「久喜市版未来の教室」ビジョンを推進。プログラミング教育を核としたSTEAM教育を加速させ、児童生徒と実社会をつなげ、社会全体のWell-beingにつながる実感を持つことで、未来を拓く力を育む久喜市の教育の実現を目指している。
志田 晴美 水戸市教育長…「全教職員がGIGAスクール構想に関わる」ことを意識し、市が一丸となって取り組めるような統合的事業「みんなでGIGAスクールプロジェクト in Mito」を立ち上げた。教職員のICT活用スキル定着と児童生徒の情報活用能力育成を図ることができた。
伏見 隆 枚方市長…「学びあい、つながりあい、一人ひとりの未来をひらく」枚方版ICT教育モデルを制作し、未来を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育成するために、タブレット端末を効果的に活用した枚方市のめざす教育を示した。
東 誠 四国中央市教育長…「ＧＩＧＡしこちゅ～プロジェクト」を立ち上げ、全ての子どもたちに個別最適化された学びを実践するための取組を推進。行政と教職員が一丸となって、子どもたちがデジタル社会で善き使い手となれるグローバル人材の育成を目指している。
宿利 政和 玖珠町長…地域の可能性を認識し、持続可能な社会の創り手となることができるよう、玖珠町ジュニアＩＣＴリーダーを養成している。郷土について調べ考えをまとめるなど、今後のまちづくりの当事者として、子供たちの活躍を図っている。
坂元 裕人 垂水市教育長…誰ひとり取り残さない教育環境の整備を基本理念に、GIGA端末の持ち帰りを前提とし、AIドリルの導入、生活面での利用、遠隔授業の充実を柱としてICT機器を整備し、活用している。教職員による自主的な職員研修団体を結成し、授業改善と業務改善を推進している。