一般社団法人兵庫県精神保健福祉士協会定款
第１章

総則

（名称)
第１条

当 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 兵庫県精神保健福祉士協会と 称 し 、 略 称 を 兵 庫 Ｐ Ｓ

Ｗの会とする。
（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、兵庫県における精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 精 神 障 害 者 等 の 精 神 保 健 福 祉 の 援 助 を 必 要 と す る 人 々 の 生 活 と 権 利 の 擁 護(2) 精 神 保 健 福 祉 士 の 倫 理 及 び 資 質 の 向 上(3) 精 神 保 健 福 祉 士 の 職 務 に 関 す る 知 識 及 び 技 術 の 向 上(4) 精 神 保 健 福 祉 士 に 関 す る 普 及 啓 発(5) 精 神 保 健 福 祉 及 び 精 神 保 健 福 祉 士 に 関 す る 調 査 研 究(6) 国 内 外 の 社 会 福 祉 専 門 職 団 体 や そ の 他 の 関 係 団 体 と の 連 携(7) 災 害 時 に お け る 精 神 保 健 福 祉 の 援 助 を 必 要 と す る 人 々 の 支 援(8) 公 益 社 団 法 人 日 本 精 神 保 健 福 祉 士 協 会 が 行 う 事 業 へ の 協 力(9) そ の 他 当 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
第３章

会員（会員の種別）第５条

当法人の会員は、次の２種とし、その両者を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) １ 号 会 員
公益社団法人日本精神保健福祉士協会構成員であって、県内に勤務先若しくは住所を有する者。
(2) ２ 号 会 員
１号会員に該当せず、県内に勤務先若しくは住所を有し、又はかつて有していた者のうち、次の各号に該当する者。

①

精神保健福祉士法第２条の規定に該当する精神保健福祉士。

②

県内の精神保健福祉関連機関等において、現に精神保健福祉業務に従事している者か、又はかつて従事していた者。
③

その他①、②に準じる者で理事会が適当と認めた者。

（入会）
第６条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに会員となる。
（会費）
第７条

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出し、理事会の承認を得て退会することができる。
（除名等）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員を除名し、又は別に定める規則等に従い当該社員に懲戒処分を課すことができる。
(1) こ の 定 款 そ の 他 の 規 則 に 違 反 し た と き 。
(2) 当 法 人 の 名 誉 を 傷 つ け 、 も し く は 当 法 人 の 目 的 に 反 す る 行 為 を し た と き 。
(3) そ の 他 除 名 な い し は 懲 戒 処 分 に 値 す べ き 正 当 な 事 由 が あ る と き 。
２

会員の除名は、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって行わなければならない。

３

会員を除名し、ないしは、会員に第１項の懲戒処分を課すときは、当該会員に事前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員の資格喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 相 当 期 間 連 絡 が つ か な い 、 又 は 相 当 期 間 会 費 の 納 入 が な さ れ な い 等 の 場 合で、理事会として当該会員の会員資格継続の意思が確認できないとき。
(2) 総 会 員 の 同 意 が あ っ た と き 。
(3) 当 該 会 員 が 死 亡 し た と き 。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人の会員としての権利を失い、義務を免れ、かつ一般法人上の社員の地位を失う。ただし、未納会費の納入義務その他の未履行の義務を免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品についてはこれを返還しない。
第４章

（構成）

社員総会

第１２条

当法人の社員総会は、第５条に定めるすべての会員をもって構成する。

（種類及び開催）
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 の 選 任 及 び 解 任(2) 会 員 の 除 名(3) 計 算 書 類 等 の 承 認(4) 定 款 の 変 更(5) 合 併 及 び 解 散(6) そ の 他 、 理 事 会 に お い て 社 員 総 会 に 付 議 し た 事 項 及 び 社 員 総 会 で 決 議 す るものとして一般法人法又はこの定款で定められた事項
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上を有する会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

３

社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに会員に対して発する。

４

社員総会は、会員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第１６条

社員総会の議長は、当該社員総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会 員 の 除 名(2) 定 款 の 変 更(3) 解 散(4) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項

（代理）

第１９条

社員総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。この場合においては、会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印する。
第５章

役員（員数）
第２１条

当法人に、次の役員を置く。

理事

１５名以上２０名以内

監事

２名

２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。

３

理事のうちから、副会長２名、事務局長１名を定める。

（選任）
第２２条

理事及び監事は、社員総会の決議によって１号会員の中から選任する。

ただし、理事のうち３分の１を超えない数の理事を社員総会の決議により２号会員の中から選任することができる。
２

前項にかかわらず、監事のうち１名は、２号会員若しくは会員以外の有識者から社員総会の決議により選任することができる。

３

役員の選出方法は、この定款に定めるほか、別途規程で定める。

４

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

５

会長は、理事会の承認を得て、副会長及び事務局長を理事の中から選定する。

６２号会員は、会長及び副会長並びに事務局長に就任することはできないものとする。

７

各理事について、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

他の同一団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

９

監事は、他の役職には就けないものとする。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐するとともに、会長に事故があった場合、理事会の決定する順序により会長の職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況に調査をすることができる。

(任 期 )
第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員によって選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める員数を欠くに至った場合には任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、その決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 会 長 、 副 会 長 の 選 定 及 び 解 職(4) 会 長 の 事 務 局 長 の 任 免 に 対 す る 同 意(5) 顧 問 の 選 任 及 び 解 任(6) 社 員 総 会 の 開 催 の 日 時 及 び 場 所 並 び に 社 員 総 会 の 目 的 で あ る 事 項 の 決 定(7) 規 則 の 制 定 、 変 更 及 び 廃 止
（招集）
第３０条

理事会は会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
（議長）
第３１条

理事会の議長は、理事会毎に理事の互選による、出席した理事の中から選出する。
（理事会の決議方法）
第３２条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席して、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。
第７章

顧問

（設置等）
第３５条
２

当法人に顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験者若しくは当法人に多大の貢献があった者のうちから理事会が任期を定めて選任する。
第８章

会計（資産の構成）
第３６条

当法人の資産は、次に掲げる各号をもって構成する。

(1) 設 立 当 初 保 有 す る 資 産(2) 会 費 収 入(3) 事 業 収 入(4) 支 部 活 動 協 力 費 収 入(5) そ の 他 の 収 入（事業年度）
第３７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度の開始日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

第１項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事 業 報 告 及 び 決 算 )第３９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、これらを定時社員総会に提出し、事業報告書についてはその内容を報告し、貸借対照表及び損益計算書については承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告 書 及 び そ の 附 属 明 細 書(2) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 並 び に こ れ ら の 附 属 明 細 書（剰余金の不分配）第４０条

当法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４１条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定めた事由により解散する。

(残 余 財 産 の 帰 属 )第４３条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第４４条
２

当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び所要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。ただし、事務局長は、理事の中から選定するものとする。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

公告（公告）
第４５条
２

当法人の公告は、電子公告の方法による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

附則

（委任）
第４６条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度)
第４７条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時の社員の氏名及び住所)
第４８条

当法人の設立時の社員の氏名及び住所は次のとおりである。
氏名

住所

八田早苗

（個人情報のため、掲載省略）

松岡克尚

同上

山本健一

同上

田坂哲哉

同上

河石洋美

同上

小河良子

同上

中村陽二

同上

西本英輔

同上

中元康雄

同上

坂井宗月

同上

足立麻子

同上

永田健二

同上

落合知子

同上

北岡祐子

同上

山下峻

同上

上田裕子

同上

河野康政

同上

渡邉宣子

同上

三谷浩平

同上

（設立時役員）第４９条

当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事

八田早苗、松岡克尚、山本健一、田坂哲哉、河石洋美、小河良子、中村陽二、西本英輔、中元康雄、坂井宗月、足立麻子、永田健二、落合知子、北岡祐子、山下峻、上田裕子、河野康
政、渡邉宣子、三谷浩平

設立時代表理事
設立時監事

八田早苗

三木康義、藤本俊治（法令の準拠）第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人兵庫県精神保健福祉士協会を設立するためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２７年３月３日
設立時社員

八田早苗

設立時社員

足立麻子

設立時社員

松岡克尚

設立時社員

永田健二

設立時社員

山本健一

設立時社員

落合知子

設立時社員

田坂哲哉

設立時社員

北岡祐子

設立時社員

河石洋美

設立時社員

山下峻

設立時社員

小河良子

設立時社員

上田裕子

設立時社員

中村陽二

設立時社員

河野康政

設立時社員

西本英輔

設立時社員

渡邉宣子

設立時社員

中元康雄

設立時社員

三谷浩平

設立時社員

坂井宗月