令和５年度事業計画（令和 5 年 5 月１日～令和 6 年 4 月 30 日）【基本方針】
サケの未曽有の大不漁やスルメイカの漁獲減少が継続するなど資源の状況悪化に加え、海況変動などによる主要魚種の来遊の不安定化が常態化しつつある。加えて、定置漁業の持続に必要な担い手を確保することに困難が生じている地域も多くある。
平成 30 年 12 月に改正された漁業法は、令和 2 年 12 月に施行された。この抜本的改正は資源管理手法の確立と水産業の成長産業化を目指すことを主眼としており、定置漁業としてはその維持存続を図るため、漁業生産活動に止まらず加工流通を経て消費に至るまでの過程も視野において経営の改革を目指した取組みを行うことが必要となっている。
水産庁は令和 3 年 3 月より、「TAC 魚種拡大に向けたスケジュール」を公表し、「ロードマップ」に記された魚種について、系群ごとに TAC に組み入れるためのスケジュール案に沿って魚種系群ごとに資源評価説明会や資源管理手法検討部会、ステークホルダー会合などが順次開催されており、定置漁業としてどのように対応するべきか検討を重ねていき、資源管理手法検討部会での参考人の意見陳述や、ステークホルダー会合での議論に備える必要がある。
近年における漁獲減少は定置漁業者が最も懸念するところであることから、クロマグロやブリの資源管理対策に適切に対処するとともに、秋サケの回帰状況、新たな MSY 水準に沿った資源管理が開始されたサバ類等多獲性魚の資源管理方策にも注意深く対応する。特に多獲的漁法による一方的な乱獲を無くし、異業種漁業との共存共栄の関係を構築することにも力を注ぐ必要があるので、引き続き、国や都道府県当局の積極的な指導と関与を求めていくことが不可欠である。
また、クロマグロ資源管理に係る収入安定対策や休漁支援対策など、経営の安定・改善を図るための支援施策の活用促進が図られるよう対処する。
このように極めて重要な時期に当り、会員等に対し適切な広報・指導活動を行い、もって定置漁業の振興発展に寄与するとともに組織の拡充にも力を注いでいくこととする。
本年度は次の具体的事項を推進するものとする。
１．組織の改善と拡充強化（１）定置漁業界の総意を結集するとともに当協会の事業活動基盤の強化を図るため、行政当局並びに漁業者組織の協力を得ながら、未加入定置漁業団体又は個人定置漁業者の入会促進と組織強化に努める。
（２）賛助会員及び機関誌購読会員の加入拡大を積極的に図り、当協会の事業の賛助を求めるとともに運営基盤の強化に努める。
（３）定置漁業を紹介する冊子を印刷し、会員を通じて販売することによって、資源管理を中心とした水産庁との連携等に必要な経費を捻出する。
２．水産資源の保護培養及び漁場環境の保全のための諸対策の推進(１)ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュールに沿った水産庁の動向を把握し、定置漁業の主要魚種系群について、資源評価結果の公表後に関連地域の定置漁業者をとりまとめて、説明会の開1催を要求し、納得がいくまで議論を重ねる体制を構築する。
(２)ＴＡＣ制度の下で実施されるクロマグロの資源管理については、都道府県計画に沿って定置漁業において適切な漁獲抑制の取組みが実施されるよう、国が主導する行政施策及び各地域における漁業者の取組みに関する情報を的確に伝達するとともに、漁獲規制において定置漁業者に無理な負担が生じないよう水産庁等に対して必要な要請を行う。
更に、定置網の漁具・漁法の改良を行う「定置網漁業等数量管理技術開発事業」に参画するとともに、漁業収入安定対策のクロマグロ強度資源管理措置の継続が図られるよう対処する。
（３）多獲的漁法によるブリ等重要資源の大量漁獲を規制するための諸対策について行政当局及び関係業界に働きかける。また、ブリ資源に関し、水産庁の仲介による日本海の定置業界と大中型まき網業界との意見交換会を継続して実施する。
（４）ブリ資源保護のためモジャコ採捕に関する規制や計画数量等が厳守されるよう関係業界や水産庁等の動向について注視するとともに、養殖業成長産業化総合戦略や農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を背景としたモジャコ採捕量拡大の方向に進むことがないよう対処する。
（５）秋サケの回帰率低下が続く中、水産庁、関係道県及び増殖団体等との「秋サケ資源管理調整会議」に参加する等、秋サケ資源が確保できるよう対処する。
（６）漁場環境の保全を図るため、「全国漁場環境保全対策協議会」（全漁連）と連携するなど適切に対処するとともに、「漁網防汚剤安全評価委員会」が認定した｢定置網用安全確認漁網防汚剤｣については全漁連と共同してその適正な使用を推奨し普及推進を図る。
３．経営基盤の整備のための諸対策の推進（１）改正された漁業法の下で進められる漁業権の一斉更新において、定置漁業の経営基盤の強化が図られ、振興に資するものとなるよう適切に対処する。
（２）国の「水産業成長産業化沿岸地域創出事業(新リース事業)」及び「もうかる漁業創設支援事業」、「水産業スマート化推進支援事業」を活用して省力化、効率化を図る新たな漁船の導入や定置網の改良、魚探や水中ドローン等のスマート機器類の設置・活用などが進むよう支援する。
（３）大型クラゲ、トド等の有害生物に関する情報収集・提供に努めるとともに、これらによる被害が発生した場合は速やかに国の「有害生物被害防止総合対策事業」が発動され、防除対策が円滑に実施されるよう対処する。
（４）定置網に入網するウミガメ等の保護対象生物について、混獲回避技術や規制に係る動向の情報収集に努め、この問題で定置漁業に対し不当な圧力がかかることがないよう対処する。
また、混獲クジラ類の情報収集を行い、混獲した漁業者に対し募金要請を行う。
（５）東日本大震災により被災した地域の復興支援のため、大日本水産会を中心とした「東日本大震災対策本部」に参画し必要な対応を行う。
（６）漁業収入安定対策(積立プラス)の拡充強化、漁業施設共催の漁業者負担軽減等について国に対して要望を行う。
４．漁業技術及び流通販売の改善の促進
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（１）外国人技能実習制度が定置漁業において有効に活用され適正な実施が確保できるよう、中央漁業団体等による指導機関「外国人技能実習事業協議会」の構成員の立場から、受入機関等に対し監理指導を行う。また、「特定技能」による外国人受入れ制度の円滑な活用が図られるよう、「漁業特定技能協議会」に参画し適切に対処する。
（２）定置漁業の発展に資する技術開発が進展するよう、経営の改善に有効な新たな技術に関する情報の収集に努め、その提供を行う。
（３）定置網で漁獲した魚の販売力向上に資するよう、流通販売の改善に関する情報の収集に努めその提供を行う。
５．広報普及及び啓発指導の推進（１）定置漁業を巡る新しい漁業技術や資源動向などの知見、流通・販売面も含めた経営改善の取組みなどについて伝達し普及啓発を図るために、機関誌「ていち」を引続き年２回発行し会員等の購読者に提供する。
（２）定置漁業に関係する行政施策等の諸情報を速やかに伝えるため、随時「ていち情報」を発信して会員に周知する。
（３）永年にわたり定置漁業の振興発展に寄与された先達の功績について、末永く讃えて業界の範とするため、会員等から推薦があった定置漁業者の中から選考し表彰する。
（４）定置漁業が自然と調和した漁法により高鮮度の水産物を供給する重要な持続的漁業であることにつき市民から広く認知され、その社会的基盤の形成増進を図るため、定置漁業の実態や当協会の組織・活動状況等に関し、漁業者を含め一般市民に広く紹介するホームページの改訂充実等に努める。

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