作業環境管理におけるリスクコミュニケーション－産業医の立場から－

今回の内容●弊社（日本ガイシ）の紹介●有機溶剤中毒予防規則の改正●化学物質のリスクアセスメントについて●安全から考えるリスクアセスメント●今後の課題

第８７回 日本産業衛生学会
平成２６年５月２４日（土）産業衛生技術フォーラム『作業環境管理におけるリスクコミュニケーション』
日本ガイシ株式会社
産業医
中元健吾

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産業医活動歴
平成17年6月
平成18年6月
平成20年6月

ヤマハ発動機株式会社
黒崎播磨株式会社
西日本産業衛生会 大分（約２０社）
日本ガイシ株式会社弊社（日本ガイシ）紹介

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日本ガイシの概要

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日本ガイシグループの海外拠点

社

名日本ガイシ株式会社

設

立

１９１９年（大正８年）５月５日

海外生産拠点

イギリス
ベルギー
ポーランド
ドイツ
フランス イタリア

１７拠点【１０ヶ国】

中国

カナダ
アメリカ

日本
韓国

メキシコ

タイ
インドネシア

従業員数 単独 ３,４２６人

連結 １３,１５９人

南アフリカ

生産拠点
販売拠点

２０１３年３月末現在

オーストラリア

連結会社 ５４社 （国内２１社 海外３３社）
２０１０年６月末現在

２０１３年４月現在

1日本ガイシの国内主要拠点

森村グループの沿革
森村組
森村組

札幌営業所

１８７６年
明治９年

１９０４年
明治３７年

東洋陶器
東洋陶器

仙台営業所

１９１７年
大正６年

北陸営業所

一業一社

日本陶器
日本陶器

石川工場
広島営業所
福岡営業所

日本碍子
日本碍子

東京本部

１９１９年
大正８年５月本社 名古屋
大阪支社 知多事業所
高松営業所
小牧事業所

日本特殊陶業
日本特殊陶業
１９３６年
昭和１１年
２０１３年４月現在

日本ガイシの事業（主要製品）

電力事業

セラミックス事業

エレクトロニクス事業

有機溶剤中毒予防規則の改正

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有機溶剤中毒予防規則等の一部改正（平成２４年７月）
有機溶剤中毒予防規則の第28条の３、４等へ追加○第３管理区分
評価の記録、評価に基づく措置および措置後の評価の結果を労働者に周知○第２管理区分
評価の記録、評価に基づく措置を労働者に周知○周知の方法①常時各作業場の見やすい場所に掲示又は備付け②書面の労働者への交付③磁気テープ、磁気ディスク等に記録
各作業場に労働者が常時確認できる機器を設置
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周知方法の重要性○作業環境測定結果報告書を掲示しても報告書の理解が難しく、どのような内容で掲示するかは各事業場で工夫すべきところである○『報告書の閲覧』『単位作業場所への区分の表示』が多くの企業の現状と考える

伝達力×理解力
６０％×６０％＝３６％122化学物質のリスクアセスメントの実施を義務化
事業者は、安全データシート（SDS）の交付が義務づけられている物質(現在640種類)について、危険性又は有害性等を調査（リスクアセスメント）をしなければならない

化学物質リスクアセスメントについて化学物質管理に関する相談窓口を開設（厚労省）○SDSのリスクアセスメントにおける活用方法

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リスクアセスメントの目標は？

化学物質のリスクアセスメントの手順○リスクアセスメントの実施が最終目標？
○『リスク低減』が最終目標のはずだが、多くの企業は『実施すること』が最終目標※国の企業に対する指摘は実施の有無①化学物質等による危険性又は有害性の特定作業標準等に基づき、化学物質等による危険性又は有害性を特定するために必要な単位で作業を洗い出し、GHSで示されている危険性又は有害性の分類等に則して、各作業における危険性又は有害性を特定する②特定された危険性又は有害性によるリスクの見積り③リスクを低減するための措置内容の検討④優先度に対応したリスク低減措置の実施

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作業の洗い出しは誰が行うのか？
「作業者の取組みに対する意識」

企業の抱える現状が重要！
管理徹底型：管理者が作業者に対してやらせる（大半）
自主活動型：作業者が自主的に行う同じことを行うにしても両者では意識の差が歴然！
「会社指示だからやるのか？
自分の健康のために行うのか？」
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企業が抱える現状○SDS・化学物質使用量・作業内容等を『紙上の資料のみ』
によって有害性の評価をマニュアルに沿って行っている
作業場が多い印象（職場巡視や作業者ヒアリングより）○危険源（ハザード）対策により『危険を察知する感性』『リスクを認識する能力』の低下
リスクをリスクと認識できない○作業従事者に占める非正規労働者比率の多さによる人材育成不足○設備の大型化・機械化により、リスクが見えにくい○衛生管理者や産業医の化学物質に対する知識・経験不足

安全から考えるリスクアセスメント

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平成26年度全国労働安全週間
安全週間・準備期間中の実施事項

平成26年7月1日から7月7日①経営トップによる安全への所信表明・職場の安全パトロール②今後の安全を考える職場の集いの開催による関係者の意思の統一及び安全意識の高揚等③作業上の注意喚起の「見える化」④安全旗の掲揚、標語等の掲示、安全関係資料の配布⑤労働者の家族への安全の文書の送付、職場見学等の実施⑥安全についての作文、写真、標語等の募集及び発表⑦緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑧「安全の日」等の設定

みんなでつなぎ高まる『意識』達成しようゼロ災害

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安全週間活動・安全活動の評価項目は？

災害報告で目にする発生原因「実施のためのPDCA」○非定常作業でリスクアセスメント未実施○作業方法の管理者の把握不足○教育不足○安全活動の実施の有無が評価項目○実施の改善が改善事項「管理不足・教育不足」『何のための安全活動？
実施率の向上のための活動が最終目標？』

管理・教育自体の見直しが重要な局面にきている

アウトカム評価とプロセス評価の理解不足

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IIF（ Incident and Injury – Free：無事故・無傷害）活動

日揮の安全活動「安全は強制されるもの」ではなく、「自ら選択するもの」という一人ひとりの姿勢・意識の改革を通して、組織（集団）全体に安全文化を構築していく活動
活動の根底にあるもの『２万人・５００日延べ１億時間無事故・無傷害達成』
2014年4月9日『コミュニケーションの活性化』

日経産業新聞2526

日揮における安全活動（IIF）○管理から自発性重視へ○安全を求め過ぎたり、管理し過ぎたりしない○安全を守ろうという労働者の自発的な意思を引き出すことを重視○「なぜ守らない！」から「どうすればいい？」
答えは自分で出させる○「今日も安全に帰宅しよう」と２万人で安全唱和○安全を教え込むのではなく、『安全への意志』の引き出し『強要する安全』から『自ら選択・共有する安全』への意識改革

今後の課題

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リスクコミュニケーション

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当事者意識の醸成『個人、集団、組織間でのリスクに関する情報および意見の相互交換プロセス』（リスクに関する情報および意見には）リスクの特性に関するメッセージおよびリスクマネジメントのための法規制に対する反応やリスクメッセージに対する反応などリスクに関連する他のメッセージも含む※米国国家調査諮問機関（National Research Counsiil；ＮＲＣ）の1989 年の報告書
29○管理職の目線の高さを作業者目線へ○作業者のやらされ感からの脱却○作業者・管理者のリスク認識の共有
管理者目線と作業者目線のレベル合わせ○日々の活動の目標の明確化
実施することが目標ではなく作業環境改善・健康障害防止が目標○作業環境測定機関との連携によるリスク認識向上
作業環境改善策の能力向上
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今後の安全衛生活動『管理型活動からの脱却』『会社が行う活動』から『社員が行う活動』へ
御清聴ありがとうございました

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