平成 18 年 8 月期

第 1 四半期財務・業績の概況（連結）平成 18 年 1 月 13 日

株式会社アイディーユー

上場会社名（コード番号８ ９ ２ ２）
上場取引所

東京証券取引所（東証マザーズ）（ＵＲＬ http：//www.idu．jp）

本社所在都道府県

大阪府

代

氏名 池添 吉則

ＴＥＬ： (０６) ６４５２‑
７７７１
表

者

役職名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役職名

常務取締役管理本部長 氏名 谷口 徹

1. 四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ：有（事業の種類別セグメント情報の変更）
従来、「オークション･仲介事業」、「コンサルティング･不動産販売事業」、「オペレーション事業」の3 区分であった事業区分を、当第１四半期連結会計期間から、「オークション･仲介事業」、「戦略投資
コンサル事業」の 2 区分に変更いたしました。
③ 連結及び持分法適用範囲の異動の状況：有（内容）
連結 （新規） 1 社（除外） −社
持分法 （新規） −社（除外） −社④ 公認会計士又は監査法人による関与の有無：有四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

2. 平成 18 年 8 月期第１四半期財務･業績の概況（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 17 年 11 月 30 日）（1）連結経営成績の進捗状況

18 年 8 月期第１四半期
17 年 8 月期第１四半期(参考)17 年 8 月期

売上高
百万円
％
5,528
(866.4)
572
（−）
6,918

1 株当たり四半期(当期)純利益

18 年 8 月期第１四半期
17 年 8 月期第１四半期(参考)17 年 8 月期

円
1,101
△1,505
3,662

銭
13
60
99

営業利益
百万円
％
640
（−）
△331
（−）
1,337

経常利益
百万円
％
477
（−）
△367
（−）
1,149

四半期(当期)純利益
百万円
％
210
（−）
△242
（−）
645

潜在株式調整後
1 株当たり四半期（当期）純利益
円
銭
1,028
20
−
−
3,432
07

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
〔連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等〕
当第 1 四半期における我が国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資がゆるやかに拡大し、また雇用情勢も改善傾向が続き、個人消費が底堅く推移するなど景気の回復基調が続いております。
また当社グループの属する不動産及び不動産金融業界におきましては、地価の下げ止まりが鮮明となり、オフィス需要の回復を受けて都心における空室率は改善し、また長期金利の安定等の要因により不動産投
資信託および不動産私募ファンドの市場規模が飛躍的に拡大しました。
このような状況下におきまして、当社グループでは、インターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、従来の投資用不動産を中心としたオークションの随時開催に加え、自社において積極的に良質な物件を取得し、オークションマーケット「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」に出展し売却してまいりました。また「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」を全国の不動産業者に開放し、メンバーシップビジネスに移行したため、平成 17 年 9 月 2 日に当社 100％出資にて株式会社マザーズオークションを設立し、加盟店の募集活動も積極的に展開してまいりました。
これらの結果、
当第１四半期における業績につきましては、
売上高 5,528 百万円（前年同期比 866.4%増）、
経常利益 477 百万円（前年同期は経常損失 367 百万円）
、当期純利益 210 百万円（前年同期は純損失 242 百万円）と大幅な増収増益を達成しました。
1

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当期より利益管理、リスク管理の観点から、各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと見直したことに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために行ったものであります。なお、前年同期比の算出に当たっては、前年同期実績を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
① オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、大型オフィスビルを取得し「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩ
ＯＮ」に出展し、クローズド・ビットオークション（限定入札）により売却いたしました。また、従来からの投資用不動産を中心としたオープン・ビットオークション（一般公開入札）も随時開催を行い、売上高は 5,186 百万円（前年同期比 4,813.3％増）、営業利益は 749 百万円（前年同期は営業損失 163 百万円）となりました。
② 戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業につきましては、不動産取得に係るアドバイザリー報酬の他、大型商業ビルの長期賃貸借契約に基づく安定的な賃貸料収入等が計上されることとなりましたが、相対取引による不動産売
上高が減少したため、売上高は 341 百万円（前年同期比 26.8％減）、営業利益は 117 百万円（前年同期は営業損失 15 百万円）となりました。
（2）連結財政状態の変動状況
総資産
18 年 8 月期第１四半期
17 年 8 月期第１四半期(参考)17 年 8 月期

百万円
27,352
5,125
17,669

株主資本
百万円
8,713
2,208
8,394

株主資本比率
％
31.9
43.1
47.5

1 株当たり株主資本円 銭
44,332 99
13,705 03
43,923 78（3）連結キャッシュ・フローの状況

18 年 8 月期第１四半期
17 年 8 月期第１四半期(参考)17 年 8 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円△9,670△1,377△7,217

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△861
△406
△4,570

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
8,975
1,222
13,490

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,658
1,950
4,215

〔連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等〕
当第１四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ 9,683 百万円増加し、27,352 百万円となりました。これは主に自己勘定にて不動産を取得した結果、棚卸資産が増加したこと及び不動産を保有する匿名組合への出資が増加したことによるものであります。
また、第 1 四半期末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,364 百万円増加し、18,639 百万円となりました。これは主として自己勘定による不動産取得と不動産を保有する匿名組合への出資のための借入金が増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 319 百万円増加し、8,713 百万円となりましたが、これはストックオプションの権利行使による新株式発行及び利益剰余金の増加が主な要因であります。

2

（キャッシュ･フローの状況）
当第 1 四半期における連結キャッシュ･フロー計算書の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、
前連結会計年度末に比べ 1,556 百万円減少し、2,658 百万円となりました。これはたな卸資産、固定資産の増加、不動産を保有する匿名組合に対する出資を行ったことが主な要因です。
当第 1 四半期における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ･フロー
営業活動の結果使用した資金は9,670百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加額4,500百万円および開発型ＳＰＣ等への営業目的投資有価証券の増加額2,696百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動の結果使用した資金は861百万円となりました。これは主として優良不動産獲得等に伴う有形固定資産の取得による支出571百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動の結果得られた資金は8,975百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額5,085
百万円および長期借入金の増加額4,100百万円によるものであります。

3. 平成 18 年 8 月期の連結業績予想（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

中
通

間

期
期

13,00030,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

800
2,000

百万円
200
1,000

5,087 円 76 銭

〔業績予想に関する定性的情報等〕
当期の連結業績予想については、現時点において平成 17 年 10 月 14 日の平成 17 年 8 月期決算発表の予想を変更しておりません。これは、当第１四半期の連結業績が、概ね計画通りに推移していることによるものであり、今後も当社は中期経営計画に沿って、当社のバランスシートを有効に活用して良質な不動産を取得し、オークションマーケット「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」に出展・売却するビジネスを遂行していく計画であり、平成 18 年 8 月期の業績見通しは、当初計画通り売上高 30,000 百万円、経常利
益 2,000 百万円、当期純利益 1,000 百万円を見込んでおります。

3

4.四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表

注記

区分
（
Ⅰ

資 産

の 部

番号

前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度

連結会計期間末

連結会計期間末

要約連結貸借対照表（平成 16 年 11 月 30 日現在）

（平成 17 年 11 月 30 日現在）

（平成 17 年 8 月 31 日現在）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）

（％）

）

流動資産

1. 現金及び預金※22,065,670

2,723,868

4,280,274

59,1873,533,860

33,311

404,227

10,199,068

5,698,275

4. 買取債権463,520882,290

1,034,366

5. 短期営業目的出資金

465,000−−

5. その他

338,682356,713

290,485

貸倒引当金△1,553△4,551△2,330流動資産合計

3,794,734

2. 売掛金3. たな卸資産

Ⅱ

※2

74.0

17,691,249

64.7

11,334,382

64.1

4,063,187

23.0

482,633

2.8

1,788,839

10.1

固定資産

1. 有形固定資産(1) 建物※1･2

120,532

1,369,399

1,378,912(2) 土地※2−2,889,677

2,389,668(3) その他※1

191,108(1) ソフトウェア※247,580450,875

450,330(2) ソフトウェア仮勘定※2219,106

23,583

23,583(3) その他※2

9,598

311,641

6.1

292,929

4,552,006

16.6

294,606

2. 無形固定資産

276,284

5.4

9,384

483,842

1.8

8,720

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

28,226

157,590

224,256−

4,019,106

1,322,580(2) 長期営業目的
投資有価証券(3) 長期営業目的出資金

485,139

20,02727,028(4) 差入保証金

165,185276,600

148,205(5) その他

144,647

230,951

145,168

貸倒引当金△80,646

742,55214.5

固定資産合計1,330,478

資産合計

5,125,212

4,625,875

16.9

26.0

9,661,725

35.3

6,334,661

35.9

100.0

27,352,975

100.0

17,669,043

100.0

4

△78,400△78,400

注記

区分
（
Ⅰ

負 債

の 部

番号

前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度

連結会計期間末

連結会計期間末

要約連結貸借対照表（平成 16 年 11 月 30 日現在）

（平成 17 年 11 月 30 日現在）

（平成 17 年 8 月 31 日現在）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）

（％）

）

流動負債

1. 短期借入金

1,500,000

9,930,000

4,845,000

2. １年以内返済予定
234,360

431,413431,344

3. １年以内償還予定社債

長期借入金

80,00080,00080,000

4. 未払金170,183

438,973

264,802

5. 未払法人税等

2,003

181,723

360,019

6. その他

53,774

111,563

83,097

流動負債合計Ⅱ

2,040,320

39.8

11,173,672

40.8

6,064,263

34.3

固定負債

1. 社債

370,000

290,000

330,000

2. 長期借入金

495,550

6,304,520

2,338,551

3. 預り保証金

1,652

826,165492,697

4. 退職給付引当金

1,040

1,360

1,232

5. 役員退職慰労引当金

8,630

−

17,390−43,60730,636

6. その他
固定負債合計
負債合計

876,87217.1

7,465,653

27.3

3,210,506

18.2

2,917,193

56.9

18,639,326

68.1

9,274,770

52.5

−

−

−

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少数株主持分
（

資 本

の 部

−

）

Ⅰ

資本金

1,139,075

22.2

3,842,415

14.1

3,788,015

21.4

Ⅱ

資本剰余金

770,92515.1

3,474,235

12.7

3,419,835

19.4

Ⅲ

利益剰余金

299,1525.8

1,397,779

5.1

1,187,262

6.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

資本合計

△1,134

△0.0

△780

△0.0

△839

△0.0

2,208,018

43.1

8,713,649

31.9

8,394,273

47.5

5,125,212

100.0

27,352,975

100.0

17,669,043

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計

5

（2）四半期連結損益計算書

区分

注記
番号

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日

百分比

金額（千円）（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日
百分比

金額（千円）

（％）

Ⅰ

売上高

572,771100.0

5,528,808

100.0

6,918,500

100.0

Ⅱ

売上原価

463,38280.9

4,159,616

75.2

3,329,690

48.1

109,38819.1

1,369,191

24.8

3,588,809

51.9

2,251,394

32.6

1,337,414

19.3

6,909

0.1

194,4192.8

1,149,904

16.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

1. 給与手当

116,577

203,585

582,842

2. 広告宣伝費−

145,727

431,895

3. 支払手数料

58,04862,692300,228

4. 貸倒引当金繰入額

−

2,221

17

6. 退職給付費用

440

128

728

繰入額

1,620

−

10,380

8. その他

264,323

7. 役員退職慰労引当金

441,00977.0△331,620△57.9

313,879

728,23413.2

640,957

11.6

925,303

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益

1. 受取利息

26

515

2,021

2. 持分法による投資利益

−

3,834

221

3. 受取補償金

−

8,686

−

4. その他
Ⅴ

1,086

1,112

0.2

1,914

14,950

0.2

4,666

営業外費用

1. 支払利息

16,256

41,567

102,5112. 社債発行費14,800−14,8004,500−

20,106

3. シンジケートローン
手数料4. 支払手数料
5. その他−
1,020

127,698
36,576

6.4△367,083

△64.1

9,642

−
178,908

3.2

477,000

8.6

57,001

経常利益又は経常損失(△)

6

区分
Ⅵ

注記
番号

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日

百分比

金額（千円）（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日
百分比

金額（千円）（％）

特別利益

1. 償却債権取立益

4,403

571

4,432

2. 貸倒引当金戻入

903

−

−

3. 役員退職慰労引当金
取崩益
Ⅶ

−

5,306

0.9

16,58017,151

0.3

−

4,432

0.0

64,8130.9

1,089,523

15.7

443,9826.4

645,540

9.3

特別損失

1. 役員退職慰労金

804

−

−

2. 前期損益修正損

8,586

−

35,510−84,817−

3. 減損損失
4. その他

※1

−

9,390

1.6

△371,167△64.8△128,599△22.5△242,568△42.3−

84,8171.5

409,334

7.4

198,8173.6

210,516

3.8

29,303

税金等調整前第１四半期(当期)純利益又は純損失(△)
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額

2,475△131,074

163,68835,128462,012△18,030

第１四半期(当期)純利益
又は純損失(△)

7

（3）四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日

金額（千円）

前連結会計年度
連結剰余金計算書
自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

金額（千円）

金額（千円）（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1.増資による新株式の発行

770,925−

3,419,835−

770,925

2,648,910

2.新株予約権行使による新株式の発行Ⅲ−

資本剰余金期末残高−

54,40054,400−2,648,910

770,925

3,474,235

3,419,835

541,721

1,187,262

541,721（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
第１四半期(当期)純利益

Ⅲ−

210,516

210,516

645,540

645,540△242,568△242,568

−

−

−

−

利益剰余金減少高
第１四半期純損失

Ⅳ−

利益剰余金期末残高

299,152

8

1,397,779

1,187,262

（4）四半期連結キャシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度要約連結

連結会計期間

連結会計期間キャッシュ・フロー計算書

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 17 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 11 月 30 日

至 平成 17 年 11 月 30 日

至 平成 17 年 8 月 31 日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期(当期)純利益又は純損失(△)△371,167

409,334

1,089,523

16,51154,803

157,175−

84,817

−

1,010

413

3,559

減価償却費
減損損失
長期前払費用償却
受取利息及び配当金

△26

△515

△5,334

支払利息

17,236

41,567

102,511

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

△903

2,221

△2,367

−

128

192

減少額（△）△120△17,3908,640

売上債権の増加額(△)又は減少額

29,760△3,500,549

54,711

たな卸資産の増加額(△)又は減少額

191,458△4,500,793△6,876,359−△2,696,525△1,054,740△647,300

7,001△27,028−

152,075△564,366

預り保証金の増加額又は減少額(△)△55,460

333,467

476,686

未払金の増加額又は減少額(△)△153,059

170,686△50,271

その他△121,516

177,239△56,256

小計△1,093,576△9,282,018△6,743,727

26

515

5,334

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額又は営業目的投資有価証券の増加額
営業目的出資金の増加額(△)又は減少額買取債権の増加額(△)又は減少額利息の受取額利息の支払額△20,026△40,336△93,181

法人税等の支払額△264,120△348,878△385,763△1,377,695△9,670,717△7,217,337

営業活動によるキャッシュ・フロー

9

区分

注記
番号

前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度要約連結

連結会計期間

連結会計期間キャッシュ・フロー計算書

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 17 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 11 月 30 日

至 平成 17 年 11 月 30 日

至 平成 17 年 8 月 31 日

金額

金額

金額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△99,175

無形固定資産の取得による支出△571,996△3,902,285△236,076△28,490△503,586

貸付金による支出−△100,000−

貸付金の回収による収入

−

499

−

△72,279△128,445△82,473−−△2,8501,089△32,573△79,277△406,441△861,006△4,570,473

短期借入金の純増加額

716,900

5,085,000

5,712,616

長期借入金による収入

500,000

4,100,000

2,745,755△312,590△133,961△518,360

社債の発行による収入

385,200−

382,538

社債の償還による支出△50,000△40,000△90,000

株式の発行による収入−

108,800

5,258,135△17,100△144,520−

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,222,410

8,975,318

13,490,686

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

△561,727△1,556,405

1,702,876

2,512,397

4,215,274

2,512,397

1,950,670

2,658,868

4,215,274

差入保証金による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

その他

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の第１四半期末(期末)残高※1

10

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

連結子会社の数

3社

連結子会社の数

3社

前連結会計年度

連結子会社の数

2社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱マザーズオークションキャ㈱アイディーユービービービ㈱アイディーユービービービ

ピタル

ー

ー

㈱アイディーユービービービ㈱マザーズオークションカン㈱マザーズオークションカン

ー

パニー

パニー

㈱マザーズオークションカン㈱マザーズオークション

パニー
なお、非連結子会社はありません。

なお、前連結会計年度まで連

なお、㈱マザーズオークショ

結範囲に含めていた㈱マザー

ンについては、当第１四半期連ズオークションキャピタル(平結会計期間において新たに設成 17 年 3 月 10 日付で㈱エムエ立したため、連結の範囲に含め

ーピーに商号変更しておりまております。

す。)については、株式の譲渡により持分比率が減少し、持分法適用関連会社になっております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる持分法適用関連会社

関連会社等はありません。

3社

持分法適用関連会社

3社

持分法関連会社名

持分法関連会社名㈱エムエーピー㈱エムエーピー㈱アイディーユー総合事務所㈱アイディーユー総合事務所㈲ノースナイン㈲ノースナイン

なお、㈱アイディーユー総合㈱アイディーユー総合事務

事務所は平成 18 年 1 月 11 日付

所は、当連結会計年度においで㈱マザーズエスクローに商て、株式を追加取得し、関連会

号変更しております。

社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
㈲ノースナインは、当連結会
計年度に設立し、関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
なお、上記のうち営業目的の匿名組合への出資額について
は、短期若しくは長期の営業目
的有価証券又は出資金に計上し、それから生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上するとともに、上記の出資額から加減する処理を行っております。

11

3.連結子会社の決算日に関する事項

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

連結子会社の第１四半期決連結子会社の事業年度の末算日は、第１四半期連結決算

同左

日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価及び評価方
法

前連結会計年度日は連結決算日と一致してお
ります。

①有価証券

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

第１四半期決算日の市場価

決算日の市場価格等に基づ

格等に基づく時価法（評価差同左く時価法（評価差額は全部資

額は全部資本直入法より処理

本直入法より処理し、売却原

し、売却原価は移動平均法に

価は移動平均法により算出）

より算出）を採用しておりまを採用しております。

す。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を時価のないもの

同左

同左

採用しております。
②デリバティブ

②デリバティブ

時価法を採用しておりま②デリバティブ

同左同左

す。
③たな卸資産③たな卸資産③たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品

同左

同左

個別法による原価法を採用しております。
2）重要な減価償却資産の償却方
法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。

①有形固定資産定率法を採用しております。

なお、平成 10 年 4 月 1 日以

なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定設備を除く）については、定額法を採用しております。

額法を採用しております。

また、北浜 T4B の建物付属

また、北浜 T4B の建物付属

設備については北浜 T4B の建設備については北浜 T4B の建物の定期借家契約期間（10 年）

物の定期借家契約期間（10 年）に基づく定額法を採用しておに基づく定額法を採用してお

ります。

ります。

なお主な耐用年数は以下のなお主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

建物

建物

3 年〜45 年

3 年〜41 年

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

4 年〜10 年

4 年〜10 年

12同左

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

②無形固定資産②無形固定資産前連結会計年度②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利同左同左

用可能期間（5 年以内）に基づ
いております。
3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸

同左

同左②退職給付引当金②退職給付引当金

念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当第１四半期連結会計期ため、当連結会計年度末におけ

間末における退職給付債務をる退職給付債務を計上してお計上しております。

同左

なお、退職給付引当金の対象ります。
なお、退職給付引当金の対象

従業員が300名未満であるた

従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職め、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当第１四半

給付債務の金額は当連結会計

期連結会計期間末自己都合要年度末自己都合要支給額とし支給額としております。

ております。

③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に従来当社は、役員退職慰労引

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内当金を計上しておりましたが、備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当第１四半期連結

役員退職慰労金制度の廃止に規に基づく当連結会計年度末

会計期間末要支給額を計上し伴い、当第１四半期連結会計期

要支給額を計上しております。

ております。

間において引当金額の全額を取崩しております。

134）重要なリース取引の処理方法

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

前連結会計年度

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取同左

同左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左

引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象及びヘッジ手段②ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利ス②ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左

ワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針財務上発生している金利リ
スクをヘッジし、リスク管理を同左

同左

効果的に行うためにデリバテ
ィブ取引を導入しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左①コンサルティング収入の売上①コンサルティング収入の売上スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6）その他四半期連結財務諸表①コンサルティング収入の売上(連結財務諸表)作成のための計上基準基本となる重要な事項「コンサルティング・不動産

計上基準

計上基準

販売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング

同左

等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
なお、上記コンサルティング
収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。

14

同左

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

前連結会計年度②消費税の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税につ

なお、控除対象外消費税については、期間費用として処理しいては、固定資産に係るものもております。

含め、期間費用として処理して

同左

おります。
③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的としたており、不動産ファンド等からており、不動産ファンド等から不動産ファンド等から生じる

生じる営業上の出資金のうち、生じる営業上の出資金のうち、営業上の出資金を流動資産の証券取引法上の有価証券とみ証券取引法上の有価証券とみ「短期営業目的出資金」に、そなされるものについては、流動なされるものについては、流動

れ以外の営業上の出資金を投資産の「短期営業目的有価証

資産の「短期営業目的有価証

資その他の資産の「長期営業目

券」又は投資その他の資産の券」又は投資その他の資産の的出資金」に計上しておりま「長期営業目的投資有価証券」「長期営業目的投資有価証券」

す。

に、それ以外の営業上の出資金に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上「長期営業目的出資金」に計上しております。

しております。
なお、当中間連結会計期間では、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

ロ）損益区分ロ）損益区分ロ）損益区分

営業目的出資金から生じる

営業目的出資金から生じる

営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額

利益又は損失は、それぞれ純額

利益又は損失は、それぞれ純額

で売上高又は売上原価に計上で売上高又は売上原価に計上で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対しております。また、これに対しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」

応して「短期営業目的有価証

応して「短期営業目的有価証

又は、「長期営業目的出資金」

券」、「長期営業目的投資有価証

券」、「長期営業目的投資有価証をそれぞれ加減する処理をし券」、「短期営業目的出資金」又券」、「短期営業目的出資金」又ております。

は、「長期営業目的出資金」を

は、「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしてそれぞれ加減する処理をして

おります。

おります。

15

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

（会計処理の変更）（会計処理の変更）

前連結会計年度（会計処理の変更）

匿名組合損益のうち営業目

匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりま

営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主したが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付たる事業の一つとして位置付

け、定款の事業目的変更、組織け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増し遂行及び金額的重要性が増してきたことから当第１四半期てきたことから当連結会計年

連結会計期間より売上高（匿名度より売上高（匿名組合利益）

組合利益）ないし売上原価（匿ないし売上原価（匿名組合損

名組合損失）として処理するこ失）として処理することといたとといたしました。

しました。

なお、当第１四半期におけるこの結果、従来の方法によっ損益に与える影響はありませ

た場合に比べて当連結会計年

ん。

度の売上高、売上原価及び営業利益はそれぞれ、1,091,318 千円､145,635 千円及び 945,683
千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

8）四半期連結キャッシュ・フロ

四半期連結キャッシュ･フロ

連結キャッシュ･フロー計算

ー計算書(連結キャッシュ･フー計算書における資金(現金及書における資金(現金及び現金

ロー計算書)における資金のび現金同等物)は、手許現金、同等物)は、手許現金、随時引

範囲

随時引き出し可能な預金及び同左

き出し可能な預金及び容易に容易に換金可能であり、かつ、

換金可能であり、かつ、価値の価値の変動について僅少なリ変動について僅少なリスクしスクしか負わない取得日から 3か負わない取得日から 3 ヶ月以ヶ月以内に償還期限の到来す

内に償還期限の到来する短期る短期投資からなっておりま

投資からなっております。

す。

16

会計処理の変更
前第 1 四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日

（固定資産の減損に係る会計基準）
当第１四半期連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日))
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準
適用指針第 6 号)を適用しております。これにより税金等調整前第１四半期純利益は 80,866 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前第 1 四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日

（第 1 四半期連結損益計算書関係）「広告宣伝費」は、前第１四半期連結会計期間には、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前第１四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「広告宣伝費」の金額は 96,834 千円であります。
営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、当第１四半期連結会計期間において、シンジケートローン以外の資金調達等に係る手数料が増加したため、「支払手数料」に含めて表示しております。なお、当第 1 四半期の「支払手数料」に含まれている「シンジケートローン手数料」は 15,079 千円であります。

（第 1 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ･フローの「買取債権の増加
額(△)又は減少額」は、前第１四半期連結会計期間「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前第１四半期
連結会計期間の「その他」に含まれている「買取債権の減少額」は 6,480 千円であります。

17

（5）注記事項等（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、※1.有形固定資産の減価償却累計額は、

前連結会計年度※1.有形固定資産の減価償却累計額は、

81,822 千円であります。

163,691 千円であります。

134,219 千円であります。

※2.担保提供資産及び担保付債務※2.担保提供資産及び担保付債務※2.担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金35,000 千円

現金及び預金ソフトウェア仮勘定

219,106 千円

その他
計（1）担保提供資産
35,000 千円

現金及び預金35,000 千円

たな卸資産

8,748,209 千円

たな卸資産

3,314,186 千円

7,800 千円

土地

2,691,763 千円

土地2,193,211 千円

261,906 千円

建物

1,196,520 千円

建物

1,144,384 千円

ソフトウェア437,616 千円

無形固定資産(その他)計（2）対応債務

7,000 千円

13,116,109 千円（2）対応債務

1 年以内返済予定

ソフトウェア
無形固定資産(その他)
計

440,935 千円
7,200 千円
7,134,918 千円（2）対応債務

短期借入金

5,800,000 千円

短期借入金

3,200,000 千円

長期借入金

55,000 千円

1 年以内返済予定

長期借入金

160,000 千円

長期借入金

98,200 千円

長期借入金

98,200 千円

計

215,000 千円

長期借入金

4,325,245 千円

長期借入金

1,386,800 千円

計

10,223,445 千円

計4,685,000 千円

3．

1 年以内返済予定

3. 偶発債務

3. 偶発債務連結会社以外の会社のリース契約に対連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

し、債務保証を行っております。

百又開発㈱

百又開発㈱

57,938 千円

1866,337 千円

（四半期連結損益計算書関係）※1.

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

※1. 減損損失※1.

当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

建物
賃貸設備

前連結会計年度

投資その他の資産

大阪市

(その他)

中央区

リース資産

当社グループは、使用資産について継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備から生じるキャッシュ･フローがマイナスになっていること等から、賃貸設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物 59,140 千円、投資その他の資産(その他)10,500 千円及びリース資産 15,176 千円であります。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡見込価額を基礎として算出しております。

19

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

前連結会計年度

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

※1.現金及び現金同等物の第１四半期末残※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結高と第１四半期連結貸借対照表に掲記

貸借対照表に掲記されている科目の金貸借対照表に掲記されている科目の金されている科目の金額との関係

額との関係

額との関係

（平成 16 年 11 月 30 日現在）
現金及び預金勘定

2,065,670 千円

担保提供している
定期預金（平成 17 年 11 月 30 日現在）
現金及び預金勘定

2,723,868 千円

担保提供している△35,000 千円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金

（平成 17 年 8 月 31 日現在）
現金及び預金勘定

4,280,274 千円

担保提供している△35,000 千円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金

△35,000 千円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金

△80,000 千円

定期預金△30,000 千円

定期預金△30,000 千円

現金及び現金同等物

1,950,670 千円

現金及び現金同等物

2,658,868 千円

現金及び現金同等物

4,215,274 千円

※2.

※2.

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱マザーズオークションキャピタルを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、変更時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
資産及び負債の内訳
流動資産1,892,727 千円（内たな卸資産1,773,770 千円)

固定資産2,022 千円

流動負債

1,743,031 千円（内短期借入金

1,670,000 千円)

固定負債

41,101 千円

株式の売却価額と売却による支出との関係
株式売却価額55,000 千円

株式売却時の現金
及び現金同等物△57,850 千円

子会社株式の売却による支出

20△2,850 千円

（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

前連結会計年度

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額及び第１四半計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額
有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

76,027 千円

取得価額相当額

67,584 千円

取得価額相当額

67,584 千円

減価償却累計額相当額

21,946 千円

減価償却累計額相当額

30,399 千円

減価償却累計額相当額

28,706 千円

第１四半期末残高相当額

54,080 千円

減損損失累計額相当額

15,176 千円

期末残高相当額

38,877 千円

第１四半期末残高相当額

22,007 千円

ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

減価償却累計額相当額

2,041 千円

減価償却累計額相当額

2,741 千円

減価償却累計額相当額

2,566 千円

第１四半期末残高相当額

1,458 千円

第１四半期末残高相当額

758 千円(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

した方法により算定しております。

②未経過リース料第 1 四半期末残高相当額②未経過リース料第１四半期末残高相当額

期末残高相当額

933 千円(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

15,541 千円

１年以内

14,287 千円

１年以内

14,177 千円

１年超

40,901 千円

１年超

23,153 千円

１年超

26,766 千円

合計

56,443 千円

合計

37,440 千円

合計

40,943 千円

リース資産減損勘定
第 1 四半期末残高

13,490 千円(注)未経過リース料第１四半期末残高相(注)未経過リース料期末残高相当額は、利同左

当額は、利息相当額を控除した方法に息相当額を控除した方法により算定より算定しております。

しております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩③支払リース料、減価償却費相当額及び支払額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

利息相当額

支払リース料

4,279 千円

支払リース料

支払リース料

16,822 千円

減価償却費相当額

3,976 千円

リース資産減損勘定の取崩額 1,686 千円

減価償却費相当額

15,623 千円

支払利息相当額

463 千円

減価償却費相当額

1,867 千円

支払利息相当額

1,675 千円

支払利息相当額

335 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定3,838 千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤オペレーティングリース取引⑤オペレーティングリース取引⑤オペレーティングリース取引

１年以内

36,000 千円

１年以内

36,000 千円

１年以内

36,000 千円

１年超

315,000 千円

１年超

279,000 千円

１年超

288,000 千円

合計

351,000 千円

合計

315,000 千円

合計

324,000 千円

21

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成 16 年 11 月 30 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
第 1 四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）
株式計上額（千円）

19,128差額（千円）

17,226△1,9202.時価評価されていない主な有価証券
第 1 四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000

当第１四半期連結会計期間末（平成 17 年 11 月 30 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
第 1 四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）
株式計上額（千円）

19,128差額（千円）

17,820△1,308

2.時価評価されていない主な有価証券
第 1 四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

4,019,106

その他

55,937

関連会社株式83,833前連結会計年度末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額

取得原価（千円）
株式（千円）

19,128差額（千円）

17,721△1,407

2.時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

1,322,580

その他

126,537

関連会社株式79,99822

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成 16 年 11 月 30 日現在）
、当第１四半期連結会計期間末（平成 17 年 11
月 30 日現在）及び前連結会計年度末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
オークション･コンサルティン

オペレーション

仲介事業

グ・不動産販売

事業（千円）

事業（千円）（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

105,567

422,567

44,636

572,771−572,771

12

−

−

12

△12

−

105,579

422,567

44,636

572,783△12

572,771

2 セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）

267,792

447,464

80,387

795,643

108,747

904,391△162,212△24,896△35,750△222,860△108,760△331,620（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1) オークション･仲介事業
オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介(2) コンサルティング･不動産販売事業
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買(3) オペレーション事業
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当第１四半期連結会計期間は 108,760 千円であります。

23

当第１四半期連結会計期間（自 平成 17 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
オークション･

戦略投資

仲介事業

コンサル事業

（千円）

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

5,186,833

341,974

5,528,808−

5,528,808

又は振替高

−

−

−

−

−

計

5,186,833

341,974

5,528,808−

5,528,808

営業費用

4,436,988

224,403

4,661,391

226,459

4,887,850

営業利益

749,845

117,571867,416△226,459

640,957

2 セグメント間の内部売上高（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1) オークション･仲介事業
マザーズオークション運営業務、マザーズオークションを介した不動産取引及び一般仲介による媒介
なお、上記のオークション･仲介事業の売上高にはマザーズオークションを介した不動産売却額
4,902,252 千円が含まれております。
(2) 戦略投資コンサル事業
不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当第１四半期連結会計期間は 226,459 千円であります。
４．事業区分の変更
従来、「オークション･仲介事業」、「コンサルティング･不動産販売事業」、「オペレーション事業」の 3区分であった事業区分を、当第１四半期連結会計期間から、「オークション･仲介事業」、「戦略投資コンサル事業」の 2 区分に変更いたしました。この変更は、利益管理、リスク管理の観点から、各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと見直したことに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために行ったものであります。なお、前第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第１四半期連結会計期間の事業区分の方法により区分すると次の通りであります。
オークション･

戦略投資

仲介事業

コンサル事業

（千円）

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

105,567

467,203572,771−572,771

又は振替高

12

−

12

△12

−

計

105,579

467,203572,783△12

572,771

269,539482,382

751,922

152,468

904,391△163,960△15,178△179,139△152,480△331,620

2 セグメント間の内部売上高

営業費用
営業損失(△)

24

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
オークション･コンサルティン

オペレーション

仲介事業

グ・不動産販売

事業（千円）

事業（千円）（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

1,133,634

5,572,421

212,4436,918,500−

6,918,500

2 セグメント間の内部
売上高又は振替高

222,479−

1,351

223,830△223,830−

計

1,356,113

5,572,421

213,795

7,142,330△223,830

6,918,500

営業費用

963,8623,754,959

393,853

5,112,675

468,409

5,581,085

392,250

1,817,462△180,058

2,029,654△692,240

1,337,414

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1) オークション･仲介事業
オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介(2) コンサルティング･不動産販売事業
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買(3) オペレーション事業
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は 692,360 千円であります。
４．(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額に係る収益及び費用の計上方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて「コンサルティング･不動産販売事業」において売上高、営業費用及び営業利益はそれぞれ 1,091,318 千円、145,635 千円及び 945,683 千円増加しております。

2. 所在別セグメント情報
前第１四半期連結会計期間、当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国
又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

3. 海外売上高
前第１四半期連結会計期間、当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

25

（1 株当たり情報）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

１株当たり純資産額

13,705 円 03 銭

１株当たり
第１四半期純損失金額

１株当たり純資産額

前連結会計年度

44,332 円 99 銭

１株当たり1,505 円 60 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、第１四半期純損失

１株当たり純資産額

43,923 円 78 銭

１株当たり

第１四半期純利益金額

1,101 円 13 銭

潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額

当期純利益金額

3,662 円 99 銭

潜在株式調整後１株当たり
1,028 円 20 銭

当期純利益金額

3,432 円 07 銭のため記載しておりません。
当社は、平成 16 年 8 月 20 日付で株式 1 株につき 10 株の割当による株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合の 1 株当たり情報については、それ
ぞれ以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
1 株当たり純資産額9,001 円 68 銭

1 株当たり当期純利益金額

77 円 02 銭（注）1 株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

1 株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）△242,568

210,516

645,540−−−△242,568

210,516

645,540

161,110

191,182

176,233

第 1 四半期（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

13,56011,857（うち新株予約権）−（13,560）（11,857）−−−

普通預金株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後 1 株当たり第１四半期（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

26

（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。

当第１四半期会計期間（自 平成 17 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：東京都渋谷区のビル（2）契約日：平成 17 年 12 月 28 日（3）取得金額：総額約 30 億円（4）取得予定日：平成 18 年 3 月 31 日予定（5）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入を予定
しております。

27

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 54 億円（2）契約締結日：平成 17 年 9 月 30 日

（3）コミットメント期間：1 年（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の３倍以内に維持すること

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとするタームアウト・オプション付コミットメント型
シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 66 億円（2）契約締結日：平成 17 年 11 月 24 日

（3）コミットメント期間：1 年（ターム貸付満了日 平成 20 年 11 月 28 日）（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の３倍以内に維持すること28

３．当社は、「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」メンバーシップの国内販売とそれに付帯する業務を行うため、下記のとおり子会社を設立いたしました。
子会社の概要（1）会社の名称：株式会社マザーズオークション（2）設立の時期：平成 17 年９月２日（3）本店所在地：東京都中央区（4）資本の額：１億円（5）出資比率：当社１００％

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区及び大阪市中央区所在の事務所ビル２棟（2）取得金額：総額約 54 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月 21 日

（4）その他：取得資金については、平成 17 年 9 月 30 日締結のＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローンによる借入れ
48 億円を予定しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の事務所ビル（2）取得金額：総額約 25 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月９日（4）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入に充当
しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ（2）金額：21 億円（3）出資日：平成 17 年 11 月９日

29

７．ストックオプション
当社は、平成 17 年 11 月 26 日開催の当社第６期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とします。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。
）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。
）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。行
使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。
）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。
）を下回る場合
は、当該終値とします。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含むものとします。
）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。
）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げるものとします。

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既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成 19 年 11 月 26 日から平成 24 年 11 月 25 日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。
③ その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(8）新株予約権の消却事由および消却の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるところによります。

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