web3 ホワイトペーパー 2024
～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～

2024 年 4 月
自由民主党デジタル社会推進本部
web3 プロジェクトチーム

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目 次
1． Nippon Nexus: Weaving the web3 Era～日本が web3 時代の中心へ ............. 3（１）我が国の web3 政策の軌跡 ............................................. 3（２）世界で加速する web3 ................................................. 3（３）本ペーパーの位置づけ ................................................ 4
２．web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点 ............................... 5（１）「Society 5.0」実現を見据えた、AI など他分野との横断的検討の推進..... 5（２）国際的なルール策定へのわが国の貢献 .................................. 5（３）VC 及び DID の利活用促進、DIW に関する検討 ............................ 6（４）ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化 .......... 8（５）税制改正 ............................................................ 9（５－１）個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し .................. 9（５－２）暗号資産による寄附の課税上の取扱いの明確化及び見直し ........... 10（６）暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保 ............................. 11（７）DAO の活用促進のためのさらなる措置.................................. 12（８）決済・投資手段のデジタル化 ......................................... 14（８－１）パーミッションレス型ステーブルコインの流通促進のための措置 ..... 14（８－２）セキュリティトークンの流通促進のための措置 ..................... 15（９）金融機関の web3 事業への参入基準の明確化と実態に即した運用 .......... 16（１０）NFT ビジネス ..................................................... 17（１０－１）わが国のコンテンツ産業における NFT 利活用の活性化 ............. 17（１０－２）二次流通市場からの収益還元 ................................... 19（１１）web3 事業のライセンスのありかたについて........................... 20
３．web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点 .................. 21（１）web3 を活用したわが国のコンテンツ産業の海外展開支援................. 21（２）安心・安全な利用環境 ............................................... 22（３）地方創生における web3 の活用 ........................................ 23（４）国際社会と連携したマネーロンダリング・テロ資金供与対策のさらなる推進 24（５）暗号資産ビジネス ................................................... 25（５－１）暗号資産レバレッジ倍率について ................................. 25（５－２）暗号資産現物 ETF の動向 ......................................... 25
別紙１ ..................................................................... 27
別紙２ ..................................................................... 29
別紙３ ..................................................................... 32
別紙４ ..................................................................... 35
別紙５ ..................................................................... 36

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1． Nippon Nexus: Weaving the web3 Era～日本が web3 時代の中心へ（１）我が国の web3 政策の軌跡“JAPAN IS BACK, AGAIN”。我々は、2023 年 4 月に公表した政策提言「web3 ホワ
イトペーパー」で力強く宣言した。それから 1 年、日本を web3 のフロンティアとすべく、事業者や政府、官公庁を巻き込み、一つずつ課題を拾い上げ、施策に結び付けてきた。安心・安全だがイノベーションにも挑戦できる、世界でも有数の web3 事業
環境が整備されつつある。
2 年前、我々は「NFT ホワイトペーパー」において「Web3.0（ウェブスリー）時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」と危機感を真摯に訴えた。当時から日本の web3 規制の明確性と厳格さは世界でも際立っており、危機に対する頑強性に対する評価は高かったものの、イノベーションの創出という観点からは法制・税制など課題は山積みであった。多くの事業者が様々な観点から課題を訴えていたが、事業環境の整備が急速に進むことには懐疑的な見方が大勢を占め、少なくない起業家が海外に渡った。
しかし、我々は「我が国を web3 の中心にする」という強い決意をもって、多様なステークホルダーとともに事業環境の整備に向けて歩み続けた。ヒアリングや先駆的な取組みであるルールメイクハッカソンを通じて事業者と連携し、ユースケースと事
業課題の網羅的かつ詳細な把握に努めた。政府や所管官庁とも密に連携し、安心・安
全な利用環境といった事業者以外のステークホルダーにも配慮しつつ、最適な施策を見つけ、着実に実行に結び付けた。この一年で、我々が「NFT ホワイトペーパー」で問題提起した自社保有の暗号資産の期末時価評価課税問題が解決し、資金決済法等の改正によりパーミッションレス型ステーブルコイン（電子決済手段）の流通が認められ、JVCEA と金融庁が一体となったトークン審査の迅速化が進んだ。「DAO ルールメ
イクに関する提言」において一丁目一番地として掲げた DAO（自律分散型組織）の法
人格取得についても、スピード感をもって制度整備が進んでいる。起業家が安心して新たなサービスを提供する環境が急速に整いつつある。また、投資家にとっても、第三者長期保有の暗号資産について期末時価評価の対象外とする方針が 2024 年度税制改正大綱で定められ、投資事業有限責任組合（LPS）が暗号資産を取得・保有するための投資事業有限責任組合法（LPS 法）改正案が閣議決定されるなど、web3 事業への投資環境が整いつつある。
これら世界でも類を見ないスピード感のある変革の結果、海外に渡った起業家たち
からも「日本に帰ることを検討したい」という声を聞くまでになった。これまで変革に携わった多くの関係者の努力に、心から御礼を申し上げたい。
ただし、我々の変革は道半ばであることを忘れてはならない。ユーザーにとっては安心・安全であり、事業者にとってはいかんなくイノベーションに挑戦できる環境の構築を進めなければならない。
（２）世界で加速する web3
世界で web3 のマス・アダプション（大衆受容）に向けた動きが加速している。ドル建てを中心としたステーブルコインの時価総額は 10 兆円を大きく上回るなど決済手段としての存在感が高まり、米国ではビットコインの現物に連動した上場投資信託（ETF）が承認され、これまで以上に幅広い投資家が暗号資産に投資するようになっ3

た。マス・アダプションの動きは金融の世界にとどまらない。グローバル DAO は、
web3 技術を用いて、国境や地域を超えてネットワークを構築している。今後、DAO は
既存の制度や枠組みにとらわれない、志を同じくする人たちの組織としてますます重要な役割を担っていくであろう。
我が国においても、マス・アダプションへの大きなうねりを感じる一年となった。
パーミッションレス型ステーブルコインが認められたことを受けて、スタートアップ
から大企業まで、多くのプレイヤーが参入を表明した。また、日本でも DAO を活用した取組みは、地方創生をはじめ様々な場面で広がっている。
さらに、web3 技術の活用領域は、web3 経済圏の外にも広がりつつある。我が国が約 10 年前に「Society 5.0」として提示した、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合したシステムで経済発展と社会課題解決の両立を図る世界は現実のものとなりつつある。そこでは、AI、IoT、メタバースといった技術に加え、ブロックチェー
ンも重要な技術の一つである。決済手段としてのステーブルコインや、コミュニティ
インフラとしての DAO、さらに、自己の存在を証明する手段としての VC(Verifiable
Credentials)及び DID(分散型 ID)への期待が高まっている。巨大なプラットフォーマ
ーが個人情報を一元的に管理することの弊害を認識し、自己の個人情報を主体的に管理したいと考える人々に対し、分散型という特徴を持つブロックチェーン技術は最適なソリューションを提供できる可能性を秘めている。
（３）本ペーパーの位置づけ
本ペーパーは、拡大する web3 エコシステムを我が国の発展に取り込むにとどまらず、前述の VC/DID をはじめ、他のテクノロジーと融合することで社会基盤となりうるブロックチェーンテクノロジーのさらなる発展を強力に後押しするための提言であり、我々の決意表明である。
自由民主党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチームでは、DAO の広がりをふまえ、2024 年 1 月に「DAO ルールメイクに関する提言」（別紙 4）を発表し、DAOに関する課題と対処方針を示した。
本ペーパーでは、過去の討議や PT 会合でのヒアリング（別紙 3）をふまえ、DAO に限らず、①web3 推進に向けてただちに対処すべき論点と、②web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点に分けて課題と対象方針を提示する。また、③これまでに公表した「NFT ホワイトペーパー」「web3 ホワイトペーパー」に記載した提言項目について、担当省庁等における検討の進捗状況についてもあわせてフォローア
ップを行うこととした（別紙１・別紙 2）。
フォローアップは、今回の提言内容を含め、今後も継続的に実施していく。
本提言の作成にあたり、ヒアリングやルールメイクハッカソンへの参加を通じて多くの事業関係者や専門家、有識者の皆さまから貴重なご意見と知見の共有をいただいた。また、web3 ビジネスに精通した外部弁護士等で構成されたワーキンググループ
メンバー（別紙 5）には、論点整理や執筆に多大な助力を得た。改めて深く御礼を申し上げたい。

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２．web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点（１）「Society 5.0」実現を見据えた、AI など他分野との横断的検討の推進
ア．問題の所在

1.でも触れたように、我が国は「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」という世界観を「Society 5.0」として提示し、かねてよりその実現を見据えた施策を推進してきた。
また、前回の web3 ホワイトペーパー公表後である 2023 年 5 月 20 日には、
G7 広島首脳コミュニケにて、「AI、またメタバースのような没入型技術、量子情報科学技術、その他の新興技術といった分野において、デジタル経済のガバナンスは、我々が共有する民主的価値に沿って更新し続けられるべきである」ことが述べられた。欧州連合（EU）は同年 7 月 11 日、AI、IoT、ブロックチェーン、仮想世界や XR 等を駆使して実現される、物理世界とデジタ
ル世界がシームレスに融合する新たなウェブの在り方を「Web 4.0」と称し、その実現に向けたイニシアチブを公表している。
信頼性の高いデジタル経済のガバナンスを通じて実現するためのインフラ
ないしコンセプトとして、ブロックチェーン及び web3 の重要性は増すと考えられる。他方、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合された「Society 5.0」を実現するにあたっては、AI、IoT、メタバースといった他分野との共働が欠かせないと考えられるが、現在のところ、政府各部局における検討は各テーマごとに行われるものが中心であり、分野横断的な検討が十分になされているとは言いがたい。

イ．提言「Society 5.0」実現のため、web3 政策は、ブロックチェーン領域に閉じたものとしてではなく、例えば、フィジカル空間との連動性を意識したメタバースや、新たなデジタル経済圏のエンジンとなり得る AI との連動性を意識して推進される必要がある。まずは、web3、メタバース、AI といった複数のテーマが連動・共働する領域が生み出す価値や、新たな課題を整理するための検討を、省庁横断的な形で開始すべきである。

（２）国際的なルール策定へのわが国の貢献
ア．問題の所在

世界的に暗号資産業界が冬の時代を迎えている中で、世界各国では暗号資産等に対する規制強化の流れが生まれている。そのような中、我が国の環境整備も加速してきている。
2023 年 5 月に日本議長下で開催された、G7 財務大臣・中央銀行総裁会議及び G7 首脳会合後の共同声明では、責任あるイノベーションを支援する旨が明記されるとともに、暗号資産がもたらすリスクに対処するために、効果的なモニタリング、規制及び監視が極めて重要との認識が共有された。
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G7 財務大臣・中央銀行総裁会議では、暗号資産・ステーブルコインに関する効果的な規制監督上の枠組みを各国において実施することの重要性が強調された。金融安定理事会（FSB）は、日本議長下の上記議論も踏まえつつ、
2023 年 7 月、暗号資産やステーブルコインの規制・監督に関するハイレベ
ル勧告を最終化している。併せて、関連の基準設定主体である証券監督者国際機構（IOSCO）は、当該勧告に基づき、暗号資産・デジタル資産に関する勧告を 2023 年 11 月に公表した。
また、国際通貨基金（IMF）及び FSB は 2023 年 9 月に「IMF-FSB 統合文書：
暗号資産に関する政策」を公表し、G20 ニューデリー・サミットに提出した。
同報告書において提示されたロードマップ（FSB ハイレベル勧告の実施を含む）は、2023 年 10 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議において「暗号資産に関する G20 ロードマップ」として採択された。

イ．提言
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わが国は、過去の度重なる大規模ハッキング事案などの反省から、早くから消費者と投資家の保護に重きを置いた規制を敷いてきた。諸外国に先んじて
仮想通貨交換業者の登録制度や顧客資産の保全制度（コールドウォレット
95%規制等）を整え、昨今の世界的な破綻事案においても、国内への影響を限定的に抑えることに成功している。
このように、暗号資産業界が依然として冬の時代にあり、世界的な規制強化の流れが生じている最中において、わが国においては、世界的な破綻事案による国内の影響を最小限に抑える法規制体系の強靱性が存在することが世界的に証明されている。
2023 年の G7 財務大臣・中央銀行総裁会議では、日本議長下による議論が行われ、これを踏まえた様々な勧告等がなされた。我が国としては、G7 財務大臣・中央銀行総裁会議で発揮したリーダーシップをもとに、web3 の将来性を見据え、国際的な勧告等の実施の中で、技術中立的で責任あるイノベーシ
ョンへの主導的な役割を引き続き果たしていくべきである。

（３）VC 及び DID の利活用促進、DIW に関する検討
ア．問題の所在

web3 のマスアダプションに際しては、ステーブルコインやセキュリティト
ークン、DAO の活用に留まらず、ブロックチェーン関連技術のユースケース
を拡大していく必要がある。その中でも VC(Verifiable Credentials)及びDID(分散型 ID)は広く社会のデジタル化に資する有望な技術として注目されているところである。
現代のデジタル社会において、様々なシステムが相互に接続されることで、特に利用者との接点と ID 管理、クラウド基盤については特定のプラットフ
ォーム事業者に対する依存が高まっており、国際的な産業競争力や経済安全保障の観点から課題となっている。このため、web3 技術を応用した VC/DID
を用いた、本人を介する情報連携である分散型アイデンティティを活用することで、社会のさらなるデジタル化・データ利活用の推進と、プライバシー

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リスクの軽減を両立することができるのではないか。
他方、この VC/DID のポテンシャルを最大限生かしつつ我が国が率先して実装していく上では、Trusted Web 等の先行するユースケースの分析を踏まえつつ、民間のビジネスインセンティブの付与や、関連する標準規格のフォロ
ー、国際的な相互運用性の確保等が不可欠である。諸外国のデジタル化や
web3 におけるプラクティスを踏まえつつ、組織を越えた実践とユースケー
ス開拓を通じた国際的に通用する人材の育成、オープンソースでの知識やデジタルビルディングブロックの共有を図るべきであると思料する。
加えて、VC/DID を活用した分散型アイデンティティの実現に際しては、トークンを特定の事業者の管理下に置かず、ウォレットアプリ等を通じて自ら管理する仕組み（アンホステッド・ウォレット）の利活用が伴うこととなる。
アンホステッド・ウォレットは暗号資産だけでなく、NFT や Soul Bound Token、DAO のガバナンストークンといった様々なトークンの管理などに用いられており、本人確認の方法論をはじめとする種々の論点について、国際的にも活発な議論が行われている。また、こうしたアンホステッド・ウォレットを活用した属性証明と、欧州をはじめとした各国で議論されている Digital
Identity Wallet（DIW：個人・法人の属性や資格情報を保存し、提示できる
ウォレット）との関係性や、これらを金融サービスや行政サービスにおいて利活用する際の論点についても、今後一層の議論が求められる。

イ．提言
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国内のサービスの縦割り濫立を避けるため、VC や DID、ゼロ知識証明など、関連する技術動向や標準化動向に関して所管省庁を中心に官民が連携し、ビジョンを共有する各国との対話を深め、国際標準化をはじめとした議論に参画し、国内で求められる要件との整合を取るとともに、国内での早期の実装を推進すべきである。
VC や DID、DIW 等の新たな技術を活用した、本人を介する情報連携をビジネ
スインセンティブの起爆剤とするため、政府・自治体が率先して VC の Issuer、Verifier となることを視野に入れた制度的・技術的課題の整理を、デジタル庁が中心となり推進する必要がある。
加えて、先行的な行政のユースケースについても、所管省庁を中心に関係省庁が連携して実装を進めるべきである。まずは行政手続に必要な官民が発行する証憑・添付書類について、デジタル化が実現していないものがあれば、デジタル化に必要な法制上の措置を講じることが求められる。1
本人を介した情報連携のハブ機能となる DIW がデジタル社会の新たなチョークポイントになり得ることを踏まえ、産業振興や競争政策の観点も含めた政策検討を所管省庁において実施するべきである。関連する国際標準化動向を注視するとともに、国境を越えたユースケースについて諸外国とも連携し、相互運用性の確保等について推進するべきである。特に、域内の相互運用性の確保が進んでいる欧州だけでなく、人的交流や経済的結びつきの強い近隣諸国との越境ユースケース(観光・留学・就業)の開拓を踏まえた、相互運用

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例えば、住民票、納税証明書、領収書、支払調書、資格証明書、卒業証明書、就業証明書などが想定される。
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性のニーズを把握し検討する必要がある。
政府の整備する情報システムについて、他のシステムや民間において利用し得る技術文書やビルディングブロックのオープンソース化を進め、コンポー
ザビリティを高めることが求められる。政府情報システムの相互運用性を高めるとともに、プラットフォーム事業者に依存しない ID・ウォレットを提供しようとする国内事業者がチャレンジできる環境の整備と、仕様書の開示など、必要なサポートを受けられるようにする必要がある。その際、障壁があった場合の相談窓口を設置する事が望ましい。
個人情報保護法の改正を見据え、官民の複数組織が保有する自己についての情報を、利用者本人の選択で任意のウォレットに取得し、選択的開示を行うことができ、開示先が当該情報の内容の確からしさを検証できる、データ最小化の原則を遵守した環境整備を行う事が求められる。その際、データ仕様
は機械可読できる形式で定義され、検証器の実装も合わせてオープンソースで提供されることが望ましい。

（４）ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化
ア．問題の所在

本プロジェクトチームは、2023 年 4 月付「web3 ホワイトペーパー」において、多くのベンチャーキャピタルが採用するファンド形式である投資事業有限責任組合（LPS）がスタートアップ等の発行する暗号資産やその他のトークンに投資することができるようにするための法例改正や法令解釈の明確化を進めるべきことを提案した。
これを受けて、経済産業省において、我が国における LPS の在り方に関する調査が行われ、これを踏まえて今国会に LPS による暗号資産への投資を可能とする投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS 法）の改正案が提出されている。
一方で、スタートアップ等の暗号資産の発行体が LPS に対して暗号資産を売却する場合における暗号資産交換業該当性や暗号資産に投資をする LPS のGP（無限責任組合員）の暗号資産への投資決定の暗号資産交換業登録の要否については、現時点で必ずしも明確にされていない。

イ．提言
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上記 LPS 法の改正に関しては、事業者のために発行される暗号資産の取得及び保有に付随する事業として下位法令において規定すべき事項も相当程度あることから、経済産業省においては、業界の意見も聞きながら、LPS の暗号資産への投資を現実的に機能させるために必要となる下位法令の策定に努めることが必要である。
LPS 法の改正がなされても、上記の暗号資産交換業該当性についての論点が解決されない限り、LPS がスタートアップ等の暗号資産等のトークンに投資することは困難である。このため、金融庁においては、暗号資産業界及び関係省庁との協議を進め、早急に必要な対応を講じることが必要である。その際には、政府のスタートアップ育成の方針や、LPS 等のベンチャーファンド

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は投資のプロであり、個人投資家のような利用者保護は不必要である点などを勘案すべきである。
（５）税制改正（５－１）個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し
ア．問題の所在
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日本において web3 ビジネスが発展するための税制上の重大な障害として、法人税の期末時価評価課税の問題と個人が保有する暗号資産に対する所得課税の問題が存在した。そのうち、法人税の期末時価評価課税の問題については、令和 5 年度及び令和 6 年度税制改正によって見直しがされ、自己発行及び他社発行の暗号資産につき期末時価評価課税の対象から除外される措置が講じられたことによって一定の解決が得られた。一方で、個人が保有する暗号資産に対する所得課税の問題については進展が見られず、引き続き検討が必要な状況にある。
日本の個人の暗号資産取引に関する課税上の取扱いでは、暗号資産取引から生じた所得は雑所得に該当するとして最高税率（所得税と住民税を合わせて）55％で課税されるなど、諸外国に比べて厳しい扱いとなっており、その結果、納税者の海外流出が増加しているとの指摘がある。なお、この点に関連して、
現在、暗号資産の現物を原資産とした ETF が海外で導入されており、仮に当該 ETF が国内で流通したり、国内でも暗号資産を原資産とした ETF が組成されたりした場合で、これらの取引から生じた所得が分離課税の対象とされるのであれば、暗号資産の現物取引が上記のとおり総合課税の対象にされることと税制上不均衡が生じることになる。その結果、国内における暗号資産の流動性が著しく低下し、web3 ビジネスの発展を阻害するおそれがある。そのような事態を回避するためにも、暗号資産を原資産とした ETF について分離課税の対象とするのであれば、暗号資産取引から生じた所得も同様に分離課税の対象とすべき必要性はなお高いものと考えられる（なお、暗号資産
ETF については、下記３（５－２）を参照されたい。）。
また現行の税制においては、保有する暗号資産を円やドル等の法定通貨と交換した場合だけでなく、他の暗号資産と交換した場合にも、暗号資産を譲渡したものとして、暗号資産の譲渡に係る損益に対して所得税が課されることになる。しかしながら、暗号資産同士の交換時には法定通貨を取得することはないため、納税者による税務申告促進の妨げになっている。
NFT ホワイトペーパーにおいて、利用者に対する所得課税については、①個人が行う暗号資産の取引により生じた損益について 20％の税率による申告分離課税の対象とすること等を含めた暗号資産の課税のあり方について検討すべき旨の提言を行った。さらに web3 ホワイトペーパーにおいては、①に加えて、②暗号資産同士の交換による損益を非課税とする提言を行ったところである。
さらには、上記の総合課税と分離課税のいずれを適用すべきかという問題に加えて、web3 に関しては現在様々なユースケースが生まれており、それら9を税制上一律に取り扱うのが適切なのかという問題がある。暗号資産の性質や用途によっては、税制上の優遇措置を設ける等、原則的な取扱いとは異なる取扱いをすべきものも存在すると考えられる。その最たる例が暗号資産による寄附であり、一定の税制上の優遇措置を認めるべきではないかが問題になる。この点については下記（５－２）において別途述べる。
イ．提言
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個人が保有する暗号資産に対する課税については、①暗号資産の取引により生じた損益について 20％の税率による申告分離課税の対象とすること、②
暗号資産にかかる損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降 3 年間）を認めること、③暗号資産デリバティブ取引についても、同様に申告分離課税の対象にすることが検討されるべきである。
また、暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることが検討されるべきである。
上記の検討、特に申告分離課税に関する提言については、有価証券等と同様に、暗号資産を国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかが問題になる。この点は、暗号資産に関する法規制の在り方や暗号資産の性質という観点から、他の資産により生じる所得と異なる課税上の取扱いをすることが正当化されるかを検討する必要がある。まず、現行の暗号資産に関する法
規制の在り方を踏まえ、申告分離課税の対象にすることが妥当であるか、法規制に一定の修正を加えるべき部分があるとすればどの部分か、さらにはそのような修正を加えてまでも申告分離課税を採用すべきかを検討していく必要がある。加えて、暗号資産取引について一律に申告分離課税の対象にすることが考えられる一方で、暗号資産については多種多様な性質のものが存在することを踏まえて、一定の種類の暗号資産についてのみ申告分離課税としての取扱いを認めるべきか否かを検討することも考えられる。
さらには、上記の検討にあたっては、諸外国における個人の暗号資産取引に関する課税上の取扱いとの比較検討を行う必要もある。また、上記の取扱いによって納税者の税務申告や国家の税収にどのような影響を与えるか、上記取扱いを採ることに対して広く国民の理解を得られるかについても検討する必要がある。
上記の提言に加えて、暗号資産による寄附のように、暗号資産の性質や用途などを考慮して、一定の税制優遇措置を設けるなど通常とは異なる課税上の取扱いを認めるべきものが存在する場合には、速やかに検討の上、一定の措置を講じていくべきである。

（５－２）暗号資産による寄附の課税上の取扱いの明確化及び見直し
ア．問題の所在

個人や法人が暗号資産を保有している場合において、国、地方公共団体、公益法人や NPO 法人等に対して当該暗号資産を寄附したいという要請が相当程度存在する。暗号資産による寄附は、クレジットカード決済による寄附に比べて手数料が安価であり、また、銀行振込みによる寄附よりも簡易に行う
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ことが可能であるため、大規模災害時の緊急支援などにも迅速かつ効果的に寄附を行うことが可能である。実際、米国においては 2021 年の時点で具体的な寄附額が公表されているプラットフォームだけでも慈善団体への暗号
資産寄附の規模が 4 億ドルになっているなど、暗号資産による寄附が広く普及してきている。
しかしながら、日本の税制上、暗号資産による寄附が特定寄附金に該当するかが明確にされていないため、個人が暗号資産を国、地方公共団体や公益法人等に寄附した場合に寄附金控除の適用を受けられるか、また、法人が暗号資産を国、地方公共団体や公益法人等に寄附した場合に特別損金算入限度額に基づく損金算入の対象になりうるかが必ずしも明確ではなく、その結果、暗号資産による寄附を阻害する要因になっている。
加えて、個人が不動産や土地を国、地方公共団体や公益法人等に寄附する場
合には、当該財産の含み益に対するみなし譲渡所得を非課税とする特例（租税特別措置法 40 条）が存在するものの、暗号資産についてはそのような特例が存在しないため、暗号資産に含み益が生じている場合、寄附によって当該含み益が課税対象に含まれてしまうことから、暗号資産による寄附が阻害されている。
このように、税制上の理由により暗号資産による寄附が阻害されているため、このような障害を取り除き、暗号資産が公益目的のために有効に活用されることを促進する必要がある。

イ．提言
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暗号資産によって寄附が行われた場合、個人が寄附を行った場合には所得税法上の寄附金控除の適用対象になりうること、法人が寄附を行った場合には特別損金算入限度額に基づく損金算入の対象になりうることを、通達やタッ
クスアンサー等により公表することで明確化すべきである。
現行の所得税法においては、個人が暗号資産を寄附した場合、暗号資産の時
価を総収入金額に算入しなければならないとされているところ、租税特別措置法 40 条における現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例と同様の措
置を暗号資産にも適用し、暗号資産の寄附について非課税とする措置を講ずべきである。

（６）暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保
ア．問題の所在

NFT ホワイトペーパーでは、公認会計士・監査法人の会計監査を受けられない事例が存在することに関し、会計基準の明確化及び公認会計士・監査法人による積極的な会計監査の実施を促すべきこと等を提言した。
近時、一部の大手監査法人では web3 ビジネス監査の受嘱事例が散見されるようになりつつあるものの、依然として暗号資産を発行又は保有する web3
関連企業に関する会計・監査の体制整備の遅れが目立つなど、公認会計士・監査法人の会計監査を受けられないといったビジネス界の声は根強く、わが国における暗号資産・NFT 関連ビジネス、ひいては web3 の健全な発展に対する重大な障害となっている。
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具体的には、暗号資産の発行及び保有に関して、会計基準が一部しか存在しないことや、暗号資産の発行に係る法的整理・権利義務が不明確であること
等が、受嘱が進まない要因になっているとの声が聞かれている。

イ．提言
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まず、会計処理及び会計基準に関して、2018 年 3 月、日本における会計基
準の設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ：Accounting Standards
Board of Japan）から「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されている。その後、ASBJ は、2022 年 3 月、｢資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する
ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理｣を公表しており、今後、同整理に基づいた会計処理・会計基準の整備、ガイドラインの策定等を早急に進める必要がある。この点に関し、ASBJ は、暗号資産の発行者が発行時に自己に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて審議を行い、その議事概要を公表した上で、一定の暗号資産について、会計上は「第三者との取引が生じるまでは、時価では評価されない」との考えを明確にした。暗号資産の発行については、取引事例が少ない中で、取引慣行も必
ずしも定まっておらず、発行者が負う義務の性質の特定が困難であることな
どの課題があるところであるため、今後、業界における実務的な検討を踏まえつつ、関係省庁としては、ASBJ において適切に検討が行われるよう後押ししていくべきである。
Web3 ホワイトペーパー及び Web3 ホワイトペーパーの提言を踏まえて、2023
年、暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保に向けて、日本公認会計士協会に設置された「Web3.0 関連企業の会計監査に関する勉強会」（金融庁、経産省がオブザーバーとして参加）において議論が行われ、日本公認会計士協会、日本暗号資産ビジネス協会等がそれぞれガイドラインを策定・公表するに至っている。今後、関係省庁としても策定されたガイドラインが実務に浸透するよう、日本公認会計士協会等の取り組みを後押ししていくべきである。

（７）DAO の活用促進のためのさらなる措置
ア．問題の所在

web3 ホワイトペーパーによる提言、さらには 2024 年 1 月に web3PT が公表した「DAO ルールメイクに関する提言～ 我が国における新しい組織のあり方について ～」（別紙４）を受け、金融庁において定義府令（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令）が改正され、また、法務省との間でも会社法における合同会社に関する規律の解釈の明確化が行われ、合同会社型 DAO の利用が可能となった。それに合わせて、web3PT ワーキンググループメンバーも一部協力をする形で、DAO の業界団体である日本 DAO 協会が設立された。
今後、合同会社型 DAO の活用を促進するためには、合同会社型 DAO を設立・運用する際の実務的な課題を洗い出し、それらを解決するための措置を検討する必要がある。例えば、日本 DAO 協会の調査によると、合同会社型 DAO の

12





設立準備にあたって、以下の課題が上がっている。
・ 合同会社型 DAO の社員の勧誘等を非業務執行組合員が行うことに制限があることは、DAO の組成・拡大にとって障害となり得る。
・ web3、暗号資産、トークンその他 DAO に関する事項が定款の事業目的に記載されていると、合同会社型 DAO の銀行口座開設の審査が下りな
い場合がある。
国内における DAO の活用事例としては、地方創生、社会課題の解決、コミュニティ運営などが見られるが、今後、より広い目的・範囲で利用されることが期待されており（例えば、DAO メンバーに対する収益還元を目的としない
公益型・非営利型の DAO のほか、DAO メンバーに対する収益還元を目的とす
る営利型の DAO）、日本経済・地域社会の活性化の観点からも大きな可能性を秘めている。そのような DAO のより一層の活用を促進するため、DAO の目
的、DAO メンバーの属性・人数・構成、DAO の運用形態に合わせて、合同会
社以外の法形式も活用できることが望ましいが、そのためには、各法形式をDAO に適用した場合の取扱いや、会計・税務上の取扱いが不明確な点を明確化する必要性が高まっている。
また、DAO の利用を促進するためには、海外における DAO 法制や DAO に関する実務との相互運用性を確保する必要がある。

イ．提言






合同会社型 DAO をより使いやすくするために、不正事案に利用されるおそれに留意しつつ、DAO メンバーに対する収益分配の有無に応じて、社員権トークンの有価証券該当性や業務執行社員以外の社員が勧誘等を行う場合の規律の見直しを検討するとともに、DAO メンバーの匿名性を確保するための措置（例えば、氏名等に代わり KYC 済みウォレットアドレスにより社員を記載する方法）を検討すべきである。そして、web3、暗号資産、トークンその他の DAO に関する事項が事業目的とされている場合であっても、そのような事業目的であることのみを理由に銀行口座の開設に支障が生じないようにすべきである。また、今後、実際のユースケースを参考に、合同会社型 DAO を設立・運用する際の実務的な課題を洗い出し、さらなる解釈の明確化や実務運用の見直しによって対応できる点に関しては、速やかに対応を行うべきである。
合同会社以外の既存の法形式（NPO 法人、社団法人、権利能力なき社団等）
を DAO に適用した場合に取扱いが不明確な点や、当該法形式を活用した DAOを設立・運用する際の実務的な課題を洗い出し、解釈の明確化や実務運用の見直し（例えば、NPO 法人の定款認証の速度をあげる、DAO を想定した NPO
法人の認定基準の明確化）によって対応できる点に関しては、速やかに対応を行うべきである。
また、既存の法形式にとらわれない DAO に特化した法形式を創設する可能性
や、海外のプレイヤーが日本において DAO を組成する又は日本において組成された DAO に参加することを促すための積極的な措置（例えば、法定手続の完全オンライン化や国家戦略特区等を利用した DAO メンバーへのビザの付与）についても、海外の法制度（スイス、マーシャル諸島等）やグローバルに活動する DAO の調査・研究も踏まえて、具体的な検討に着手すべきである。

13





DAO に適用する既存の法形式毎に、DAO 及び DAO メンバーに対する会計・税務上の取扱い（例えば、DAO 参加時に暗号資産等を拠出する際の課税関係）の明確化を行うと共に、DAO の事業活動・DAO に対する寄附等に関する税務上の優遇措置の可能性を検討すべきである。
上記の他、「DAO ルールメイクに関する提言～ 我が国における新しい組織のあり方について ～」（別紙４）における提言内容は、本ホワイトペーパーにおいても踏襲する。

（８）決済・投資手段のデジタル化（８－１）パーミッションレス型ステーブルコインの流通促進のための措置
ア．問題の所在

本プロジェクトチームは、2023 年 4 月付「web3 ホワイトペーパー」において、web3、デジタル資産取引及びメタバースなどの産業振興を図るために、その決済手段となるパーミッションレス型ステーブルコインがわが国で発行・流通され、様々な関連ビジネスが生み出されていくことが必要であり、そのためには、官民協力してパーミッションレス型ステーブルコインを安全かつ自由に利用できる環境を整えることが重要であることを提言した2。
その後、2023 年 6 月に上記の提案も踏まえた内容の関連法令・ガイドラインが施行され、法令上、我が国においてもパーミッションレス型ステーブル
コインが発行及び取引できるようになった。これを踏まえ、現在、主に特定信託受益権型のパーミッションレス型ステーブルコインの発行・流通の準備が進められている。
もっとも、改正法令の施行からすでに 10 カ月が経過しているものの、必要な業登録を取得した業者や実際の発行・流通事例は確認されておらず、自主規制団体については、設立に向けた取組み3は見られるものの、未だ設立されていない状況である。また、為替取引は銀行の本業であるところ、関連法
令においてステーブルコインの発行は為替取引と位置付けられているにもかかわらず、銀行本体によるパーミッションレス型ステーブルコインの発行
は行政実務上認められない扱いとなっている。
また、web3 関連スタートアップにおいては、ステーブルコインによる出資受け入れへの需要が存在するが、会社法上、検査役調査の要否が不明である
ことや、調査が必要となった場合の手続的・金銭的負担から、そのような出資の受け入れが難しい状況にある。

2

具体的には、①当局における迅速な登録審査に向けた環境整備、②業界における自主規制
団体を早期の設立、③国内金融機関や業界団体における円建てステーブルコイン発行・流通にむけてのビジネスモデルの検討、の必要性を提言した。
32024 年 4 月 1 日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、ステーブルコインに関する自主規制団体としての認定申請を金融庁に行うための準備として、ステーブルコインに関する自主規制規則等の案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
14

イ．提言








ステーブルコインの利用が海外で拡大しているなか、我が国においては改正
法施行後、10 ヶ月程度の期間が経過しているにもかかわらず、発行・流通事
例が未だなく、自主規制団体も設立されていない。当局及び業界は、早期の発行・流通及び自主規制団体の設立に向けて、必要な取組みを進めることが求められる。
円建てステーブルコインの発行については、特定信託受益権の発行代金はす
べて円建ての要求払い預金で管理することが求められており、円短期金利が事実上ゼロであることから事業継続が困難であるため、国債の組入れを認めてほしいとの業界の要望は強い。この点、国債の組入れを認めることによるプラスの側面（事業継続性（収益性）の向上、裏付資産としての安全性の向上）とマイナスの側面（国債については価格変動や流動性のリスクがあること）の両方の観点を踏まえ、その是非について検討を進めることが望ましい。
また、為替取引は銀行の本業であるにもかかわらず、パーミッションレス型
ステーブルコインの発行が資金移動業者には認められうる一方で銀行には認めないとする行政実務上の扱いは一種の歪み状態であると考えられる。この点については、銀行のパーミッションレス型ステーブルコインの発行のニーズに加え、銀行の健全性への影響、預金保険との関係の整理、マネーロン
ダリング対策など論点が多岐に渡るため、銀行業界における議論や金融庁におけるヒアリングの機会の設定などを通じて、歪み解消に向けた論点整理に
当局と業界は協力して着手することが望まれる。
加えて、少なくとも、電子決済手段等取引業者において現に取扱電子決済手段として届出がされているものについて、当該電子決済手段等取引業者の関与のもとで払込みが行われる場合については、金銭による出資に該当する旨、法務省において会社法の解釈を明確化すべきである。

（８－２）セキュリティトークンの流通促進のための措置
ア．問題の所在

本プロジェクトチームは、2023 年 4 月付「web3 ホワイトペーパー」において、セキュリティトークン市場の発展のためには、発行市場の整備のみならず、利用者の適時の換金ニーズを確保する観点から、流通市場の整備を図る
ことが重要な課題であることを指摘した。
その後、日本証券業協会及び STO 協会において PTS におけるセキュリティト
ークン等の非上場有価証券の取引等に関する自主規制ルールが策定され、2023 年 12 月に PTS（大阪デジタルエクスチェンジ）におけるセキュリティ
トークンの取引が開始されるなど、流通市場の整備が進んでいる。
さらに、今国会においては、PTS について、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的である場合は、認可を要せず、第一種金融商品取引業の登録により行えることとする旨の金商法改正案が提出されている。
加えて、本プロジェクトチームは、2023 年 4 月付「web3 ホワイトペーパー」
において、セキュリティトークン市場の発展に向け、税務手続を含めた税制

15

面の取扱いについても検討が進められることを提言した。これについては、
2024 年度税制改正大綱において、社債のセキュリティトークンであって、金融商品取引業者等により一定の要件を満たす方法により管理されるものの利子が、金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用制度及び公共法人等及び公益信託等に係る非課税制度の対象となることとされた。
ただし、セキュリティトークン市場の発展に向けたそのほかの税制面の課題については引き続き検討が必要である。
イ．提言






セキュリティトークンの市場は拡大を続けており、今後裏付け資産の多様化
や規模の多様化が進むものと考えられる。他方、今国会で上記の金商法改正が成立すれば、セキュリティトークンを取扱う PTS について、取引規模に応じて、認可型 PTS と登録型 PTS の 2 つのタイプの PTS が生まれることとなる。当局及び業界は、市場の公正性・透明性の確保、利用者保護、及びセキュリティトークン市場の健全な発展の観点から、それぞれの PTS に適した規律のもとで二次流通取引が行われるようなルールメークを行うことが重要である。
税制に関しては、公募型の特定受益証券発行信託のセキュリティトークンについては、すでに発行事例が積み重なっており、一般投資家としてもリスク把握が容易であって投資しやすいものとなってきていること、PTS での取扱いが開始されて流通性がでてきたことに鑑み、NISA の対象としての適切性について業界にヒアリング等を実施することが望ましい。
他方、匿名組合契約に基づく権利のトークン化商品に係る利益分配及び譲渡の所得については、現在、総合課税となっている。こうした商品については、各商品類型の特質を踏まえ、一般投資家による投資に適したものであるかど
うかや受益証券発行信託等のスキームと比較した場合の特徴等に留意しつ
つ、市場の活性化の観点から税制上の取扱いについて検討を進めることが望ましい。

（９）金融機関の web3 事業への参入基準の明確化と実態に即した運用
ア．問題の所在

web3 サービスが安心・安全なサービスとして利用者に更に広く受け入れられていく上で、意欲ある銀行や保険会社のグループが web3 サービスに関連する事業に関与していくことが望ましい。2023 年 4 月付「web3 ホワイトペーパー」公表後も、金融機関による web3 領域への参入の機運は高まり、規制当局への相談の機会も増加してきている。
もっとも、銀行グループや保険グループが、銀行業や保険業に関連して web3
領域への参入を試みる場合、法令上の付随業務に含まれるかどうか、含まれない場合には他業銀行業高度化等会社・他業保険業高度化等会社の認可を受けられるかが問われることとなる。しかし実務上は、付随業務への該当性が当然に明確でない場合があるほか、高度化等会社の認可審査においては、特16

に抽象的かつ定性的な要件4について、当局に対してどこまでの説明を行わなければならないかが明確でない。
イ．提言




web3 領域への参入を試みる銀行グループや保険グループに対し、当局として事前相談を通じた効率的な申請準備等のサポートを行うとともに、必要に応じて行われる認可審査を迅速化するため、当局における相談対応の効率化を進めるべきである。
また、透明性の向上の観点からは、付随業務の解釈や認可審査の基準については、今後の web3 サービス関連事業の事例の蓄積に応じ、当局において解釈の指針の具体化とそのタイムリーな公表を継続的に行うべきである。

（１０）NFT ビジネス
（１０－１）わが国のコンテンツ産業における NFT 利活用の活性化
ア．問題の所在

欧米で急速に発展した NFT のランダム型販売と二次流通市場を併設したサービス（以下「NBA Top Shot 型」という）について賭博罪の成立が認められた事例は存在しないものの、懸念を示す声もあることから、本プロジェクト
チームが 2022 年に発表した NFT ホワイトペーパーにおける提言を踏まえ、スポーツエコシステム推進協議会が、2022 年 9 月 20 日に関係省庁、スポー
ツ団体等との協議の結果を踏まえたガイドライン（以下「NBA Top Shot 型
ガイドライン」という）を策定・公表するに至った。
他方、近時欧米で拡大している NFT を活用したファンタジースポーツ5のサ
ービスを日本で展開することに関しては立件された事例は存在しないものの、態様によっては賭博罪及び賭博場開帳等図利罪に該当するのではないかという懸念を指摘する声もあることから、現在もスポーツ団体や事業者が同種のサービス提供を行うことに慎重になっている。
また、アート、ゲーム、映画、漫画、アニメ、音楽等のスポーツ以外のコン
テンツ産業においても、NBA Top Shot 型のサービスと同様に NFT を使った

4

例えば銀行業の場合、「当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること」、「申請銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す
著しいおそれがないと認められること」、「申請銀行又は当該他業銀行業高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること」といった要件を充足することが求められる（銀行法施行規則 17 条の 5 の 2 第 2 項 5 号・7 号・9号）。
5利用者が、実在する選手から成る架空のチームを組成し、その選手の実際の試合におけるパフォーマンスをスコア化した上で、他の利用者と競い合うゲームである。近時、欧米では、
スポーツ選手の肖像を利用したデジタルカードが NFT 化され、ユーザーが暗号資産等を用いて当該 NFT を購入するサービスが人気を博している。当該サービスでは、ユーザーが取得した NFT にファンタジースポーツの大会に無料で参加できる権利が付与されており、優秀な成績を収めた参加者に賞金が付与される。
17



ビジネスの賭博罪及び賭博場開帳等図利罪該当性の懸念が生じることが考えられる。スポーツを含むコンテンツ産業全体において、web3 領域をカバーする統一的な業界団体の必要性と、当該団体が中心となり官民が連携して策定したガイドラインをいかに周知させるかが課題となっている。
また、NFT の暗号資産該当性に関しては、2023 年 3 月に金融庁事務ガイドラ
インを一部改正し、その際に「単価 1000 円以上又は発行数が 100 万個以下」の NFT 発行については暗号資産に該当しないとの解釈が示されたことで6、NFT の活用可能性が広がっている。一方で、映画等のコンテンツ制作において NFT を含む各種トークンをファン等に対して発行して当該コンテンツ制
作等に係る各種権益を付与するという構想も見られる中、当該トークンの発行等の実現については依然として様々な法的課題が存在する。

イ．提言








6

NFT を用いたファンタジースポーツのサービス類型について、既に欧米では同様のビジネスモデルが急速に発展していることに鑑みれば、官民が連携して賭博罪又は賭博場開帳等図利罪の成否について整理をした上で、どのような事業形態であれば適法に展開できるのかを示すガイドラインの策定等を進めるべきである。当該ガイドラインにおいては、国内団体が海外事業者に対して選手の肖像やデータの利用に関するライセンス等を行う場合に、スポーツ団体及び事業者に対して適法な収益還元の方法を提示することが必要である。
スポーツ以外のコンテンツ産業も含め、諸外国のコンテンツ産業で NFT を活用した収益性の高いビジネスモデルのうち、わが国で実現するには法的なハードルが高いものについて、コンテンツホルダーに対する収益還元、収益の公益活動への活用等を条件とするなど、コンテンツ産業の振興、公益実現等に繋がるものについては、積極的に支援・実現するための方策等を官民が連携して検討するべきである。
一方で、海外に目を向けると、今後、諸外国における NFT ビジネスが発展するに伴い、海外の NFT 事業者が、スポーツ、ゲーム、映画、漫画、アニメ、音楽等のわが国の強みとなるコンテンツや大元となるデータを無断で活用して収益を上げる事例が増加することが懸念される。適正な収益還元を実現するため、関係省庁と業界団体が連携し、データの権利性や NFT の権利性について整理をした上で、コンテンツホルダーが当該 NFT 事業者に対して適法にライセンスを行い、収益還元を実現する方法を検討するべきである。
上記の各課題の解決のためにも、政府において、コンテンツ産業において
web3 領域をカバーする統一的な業界団体の組成を積極的に支援し、当該業界団体と政府が連携してガイドラインの策定等の方策を検討するべきである。また、仮に何らかのガイドラインを策定した場合は、政府が業界に周知し、事業者に対して活用・遵守を呼びかける取組みを行うべきである。なお、
NBA Top Shot 型ガイドラインは、経済産業省のウェブサイトを通じて周知されているが、NBA Top Shot 型の賭博罪の成否について、官民が連携して更に周知を徹底する必要がある。

2023 年 3 月 24 日付金融庁パブリックコメントへの回答
18



金融庁においては、引き続き、暗号資産の該当性その他の法規制上の論点に悩む事業者からの法令照会への対応に努めることが重要である。さらに、映画等のコンテンツ制作において NFT を含む各種トークンをファン等に対して発行して、当該コンテンツ制作等に係る各種権益を付与するという構想も見られる中、引き続きこのような NFT を含む各種トークンについても利用上の課題の認識に努め、その対処を検討することが望ましい。

（１０－２）二次流通市場からの収益還元
ア．問題の所在

2022 年の NFT ホワイトペーパーでは、欧米で急速に発展した NFT のランダ
ム型販売と二次流通市場を併設したサービスについて、スポーツ選手や俳優、
アーティスト等の実演家の肖像等を使用した NFT の二次流通から得られた収益を適切に選手や実演家に還元するためのルール整備を行うことが期待される旨等を提言した。これらの提言を踏まえ、スポーツエコシステム推進協議会は同年 9 月 20 日、関係省庁、スポーツ団体等との協議の結果を踏まえたガイドラインを策定・公表するに至った。
同ガイドラインにおいては、二次流通市場においてユーザー同士で NFT の取引が行われる場合も選手のパブリシティ権を利用する側面があることが確認された上で、(a)NFT を発行する事業者が二次流通市場における取引金額の一部を収受する場合に、スポーツ団体・選手に対するライセンス料の支払いの要否、支払条件等は、協議・交渉により決定すること、(b)一次流通市
場又は二次流通市場についてのライセンス料の支払い先（選手に対して、直接又はスポーツ団体を介して支払うか否か）、及び、選手が引退又は移籍した場合におけるライセンス料の支払いの要否、支払い先等については、スポーツごとの業界慣行・内部ルール・当該事業者との間の契約内容に応じて個別に定めるものとされている。
もっとも、各スポーツ団体において、特に選手がチームの移籍や引退をした
場合の標準的な収益還元ルールが存在しないことが足かせとなり、選手の肖像等を NFT 化したサービスにおける二次流通市場の活用自体が阻害されている状況にある。

イ．提言




選手に対する収益還元に関しては、引き続き、関係団体、関係省庁、業界団体等が連携して、適切な収益還元モデルの策定等のルール整備を早急に進めることが必要である。この点に関しては、スポーツ団体ごとに業界慣行・内部ルールが異なる実態が存在するため、官民が連携し、各スポーツ団体と対話をしながら、収益還元モデルの策定に向けた整備を進めることが有益であると考えられる。
今後、実演家の肖像を NFT 化したサービスにおける二次流通市場の活用においても、実演家に対する収益還元の要否に関する法的整理について、同様の問題が生じ得ると考えられる。また、映画の一部を切り取った動画等の NFTが二次流通する場合において、映画の著作物におけるワンチャンス主義が適19

用される場合は、当該 NFT の二次流通について実演家から著作隣接権に基づく権利行使はできないものの、それとは別に実演家のパブリシティ権に基づく権利行使の可否が問題となり得る。この点については、実務家の解釈が分かれる可能性があるため、関係省庁の見解を提示すべきである。
（１１）web3 事業のライセンスのありかたについて
ア．問題の所在

本プロジェクトチームは、2023 年 4 月付「web3 ホワイトペーパー」において、web3 サービスは拡大・多様化が進んでおり、暗号資産に関連するサービスが暗号資産交換業に該当するかどうか必ずしも明らかでないビジネスモ
デルも増加していることを背景に、金融庁において、①事務ガイドライン等において、暗号資産を利用したビジネスに即した業該当性の判断における着眼点を示すこと、及び②規制の運用のみで問題を除去できない場合には、暗号資産関連ビジネスの多様化に適切に対応できるよう、新しい業種の創設を含めた規制の柔構造化など、必要な対応を検討することが必要である旨を提案した。
それと前後して、大手通信キャリア、ゲーム会社、フリマアプリ会社などの事業会社による web3b ビジネスへの参入の意向が示されている。これらの企業は、極めて多数の利用者を有しており、我が国における web3 の発展にとってのキープレーヤーになると考えられる。
これらの企業からは、自ら暗号資産交換業や電子決済手段等取引業の登録をするのではなく、既存業者と提携することでビジネスを推進することを企図しているが、その場合でも、利用者の送客等が暗号資産交換業に該当する可能性もあり、利用者の利便性の高い UI/UX の提供が難しいとの声が多く寄せられている。

イ．提言


金融庁では、業界の意見を聴取したうえで、暗号資産を利用したビジネスに即した業該当性の判断における着眼点を示すことを検討中とのことであるが、わかりやすい形で早期にガイドライン等を公表することが重要である。
既存の金融業においては、銀行代理業、金融商品仲介業、金融サービス仲介業など、利用者と銀行、証券会社、保険会社との間の代理や媒介のみを行う
ことができる業のライセンス制度が存在しており、このような業ライセンスを利用して、非金融事業者が、エンベデッド・ファイナンスを利用者に提供
し、より多くの国民が金融サービスを便利に受けられるようになっている。
暗号資産交換業や電子決済手段等取引業においては、現在、このような制度は存在しないが、上記の事業会社等が web3 に本格的に進出しようとするた
めにはまさに必要な制度であるといえる。また、既存の金融業において既に導入済みの制度であり、制度の在り方や実際の監督についての知見も当局側に蓄積がある。したがって、暗号資産及び電子決済手段に関しても、当局と業界が連携し、早期に詳細なニーズの把握を行った上で、仲介業創設等の対応を検討すべきである。

20

３．web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点（１）web3 を活用したわが国のコンテンツ産業の海外展開支援
ア．問題の所在

アート、スポーツ、ゲーム、映画、放送、アニメ、漫画、音楽等のコンテン
ツ産業は、国際的競争力を有する豊富かつ上質な知的財産を持つわが国にとって大きな強みとなる産業である。わが国が誇るコンテンツには、世界中に多数のファン・ユーザーが存在するところ、これらのファン・ユーザーを
web3 エコシステムに取り込むことができれば、わが国のコンテンツ産業は、
web3 を切り口としてコンテンツの価値をグローバルな適正価格に引き直し、
海外における新市場創出を図る大きなポテンシャルを秘めているといえる。
もっとも、コンテンツホルダー・クリエイターにおいては、NFT の活用方法、
法的リスク、安心・安全に海外事業展開ができるパートナーとなる web3 関係企業の選定方法等の認識・把握に高いハードルがあり、web3 を活用した
わが国のコンテンツ産業の海外展開の大きな足かせとなっている。
わが国のコンテンツの海外展開支援に関しては、関連省庁が各種取り組みを行っている。例えば、経済産業省では、令和 4 年度第 2 次補正予算にて措置しているコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（JLOX 補助金）の活用を促し、コンテンツ領域でのユースケース創出支援を実施している。そのほか、総務省の番組制作や見本市参加の支援、文化庁の「我が国アートのグローバル展開推進事業」（国内ギャラリーの海外アートフェア等参加・出展支援補助金）等が存在する。また、内閣府知的財産戦略本部において公表された「知的財産推進計画 2023」において、「Web3.0 やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出」の支援について、関係省庁と連携して取組を推進するとの施策の方向性が示された。もっとも、web3 を活用したコンテンツの海外展開に係る支援を政府全体で推進する体制が整っているとはいえず、依然として、所管する関係省庁の窓口が明確ではなく、連携が不十分な状態となっている。
また、海外では、コンテンツホルダー以外の者が無許諾で NFT を発行し販売している事例が横行している中、コンテンツホルダーとしては、自らのコンテンツや大元となるデータが NFT 化した際の権利関係の整理が不明確な状
況では、安心・安全に web3 を活用できない実態がある。

イ．提言




司令塔となる省庁を明確にした上で、当該関係省庁において、web3 を活用した海外展開に関心のあるコンテンツホルダー・クリエイター等に対する相談窓口を設置する必要がある。また、関係省庁として海外展開を具体的に支援するための方策として、信頼できる海外の web3 関連企業とのマッチング、
海外の税制優遇措置の官民一体となった活用検討等を行うべきである。
特にコンテンツ制作にあたり DAO の活用可能性が期待される映画ビジネスについては、製作委員会 DAO のグローバルな活用可能性を早急に整理・検討
し、官民が連携してこれを実現するための方策を検討するべきである。

21

（２）安心・安全な利用環境
ア．問題の所在

一般消費者が web3 エコシステムに参加し、マス・アダプションに向けて経済圏が大きく拡大しつつある。加えて、近い将来、サイバー空間とフィジカ
ル空間が高度に融合したシステムで経済発展と社会課題解決の両立を図る
世界が実現していく中で、ブロックチェーン技術は web3 エコシステムを超えて基盤技術になる可能性がある。
他方で、IT リテラシーが特に高くはない一般的な事業者や消費者にとって、自己責任の原則が強調される web3 エコシステムに参加し、多額の資産を投入することには、高い心理的なハードルが存在する。中央管理者が存在せず、
ボーダレスな web3 エコシステムにおいては、ハッキングや詐欺被害にあった場合、その被害の復旧は、伝統的な資産以上に難しいといわれている。実際、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金事犯や特殊詐欺事犯において、暗号資産交換業者の金融機関口座に送金される被害が見受けられるところである。
web3 が、アーリー・アダプターが集う小さなエコシステムから、一般的な消費者も参加する大きなエコシステムへと成長する過程では、参加者に自己責任を求めるだけでなく、リテラシーに応じた、安心・安全な利用環境の提供も検討する必要がある。
特に、安全性の高いチェーンの開発や、必ずしもリテラシーの高くないユー
ザーでも安全に財産を保管し取引できるウォレットの提供が、web3 エコシ
ステムが拡大する上では重要である。

イ．提言






デジタル庁が公表した Web3.0 研究会報告書において、「利用者保護が喫緊の課題である」との認識のもと、利用者への情報提供・啓発や国境を越えた
犯罪への対応を行うことの重要性が「Web3.0 の健全な発展に向けた基本的方向性」として示された。この方針をふまえ、web3 における利用者における消費者保護の調査が実施されていると承知しているが、速やかに調査結果を分析し、具体的な取組みに結びつけるべきである。
消費者への情報提供や啓発を行う上では、いわゆる「縦割り行政」に陥った
り、一方的な情報提供で終わったりしないよう、消費者目線に立って、安心・安全な利用環境の整備に資する施策を実施することが重要である。警察庁においては、金融庁と連携し、金融機関に対する暗号資産交換業者への不正な送金への対策強化を要請していると承知している。引き続き、外国捜査機関等と連携したサイバー事案の取締りや実態解明を推進することなどにより、安全・安心な web3 の利用環境の実現に向けた取組みを進めるべきである。
同時に、一般消費者にとってより安全で使いやすいウォレットの開発についても、利用者保護施策の一貫として政府として注視し、必要に応じて支援していくべきである。

22

（３）地方創生における web3 の活用
ア．問題の所在

地方創生においても、web3 プロジェクトが増加している。デジタル空間でコミュニティを形成し、参加メンバーがプロジェクトの活性化に貢献する
web3 の特徴は地方創生と相性が良い。今後、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進み、多様なメンバーがプロジェクトに参加するようになれば、参加者が主体的に個人情報の一部を提供して認証に活用するといったブロックチェーン技術の重要性は一層高まることが見込まれる。
他方で、自治体が web3 プロジェクトを推進し、その果実を地方創生や住民の利便性向上に結び付ける上では課題も多い。例えば、多くの自治体が web3に強い関心をもち、知見を蓄積しているが、変化の速い領域であるだけに、
自治体職員の知見やノウハウを更新し続けることは容易ではない。また、各自治体が個別に知見の獲得に向けた努力を重ねている状況はわが国全体でみれば非効率である。
また、自治体に関連する法令や制度が自治体による web3 プロジェクトの推進を想定していないことも課題である。例えば、自治体が暗号資産や NFT を保有できるのか、保有した場合、会計処理はどうすべきかといった点について、政府としての方針が示されていない。このような状況にあっては、少なからぬ自治体が web3 の推進に対し謙抑的にならざるをえない。
日本の地方には、食、伝統、文化、自然、観光体験など外国人が高い価値を感じる資源が無数に存在しているが、原価から積み上げた良心的な価格で提供し、高い利益率で外貨を稼ぐことが十分にできていないケースが多い。こ
れらの資源を NFT 化して、グローバルなプラットフォームにおいて流通させることにより、国際水準の価格で収益をあげることができるようになる。その利益を更なる再投資につなげていくというエコシステムを形成することにより、地方の活性化が図られることが期待される。

イ．提言






自治体と関係府省庁との対話の場として、2022 年 10 月「デジタル改革共創
プラットフォーム」上に、「Web3.0 情報共有プラットフォーム」が開設され、自治体からの質問等に一定程度活用されていると承知している。他方で、当該プラットフォームが政府への相談窓口としての機能を有することは十分に認知されていない。自治体においては、web3 プロジェクトの構想段階から積極的に当該プラットフォームを通じてデジタル庁をはじめ関係省庁に相談することが期待される。
デジタル庁及び関係省庁においては、プラットフォームの活用を周知するとともに、問い合わせのあった自治体と一体となって web3 を活用した地方創生事例を創出し、プラットフォームを活性化することが期待される。また、自治体が暗号資産等を保有した場合の会計処理の在り方等、自治体が web3
プロジェクトを推進する上で必ず直面する課題については、関係省庁が当該プラットフォーム等を活用して情報を収集しつつ、早期に課題を発見し、関係省庁が緊密に連携しつつ、解消に向けた方策を検討すべきである。
地方の高い価値を有する資源を NFT 化してグローバルなプラットフォーム
23で流通させ、国際水準の価格で収益を得る取組を推進する。政府においては、
多数の NFT がプラットフォームに出展されるとともに、それらの取引が活発に行われるよう仕組みを検討し、必要に応じて支援すべきである。
（４）国際社会と連携したマネーロンダリング・テロ資金供与対策のさらなる推進ア．問題の所在

暗号資産は、その匿名性の高さから、マネーロンダリング及びテロ資金供与に利用されるおそれが高いと言われてきたが、匿名化技術の更なる進展により、そのリスクは高まる一方である。米国のブロックチェーン分析企業（チェイナリシス）によれば、2022 年には、過去最大規模（約 2.5 兆円)で暗号資産によるマネーロンダリングが行われたとの指摘もなされている。
暗号資産によるマネーロンダリング及びテロ資金供与の防止は、一国の取組
みでなし得ることではなく、国際的なコンセンサスと協調の下にはじめて実現されるものである。FATF は、2019 年 6 月には、FATF 基準を改定し、各国・地域に対し、暗号資産交換業者が、暗号資産の移転に際し、その移転元・移転先に関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資産交換業者に通知するという、いわゆるトラベルルールを導入することを求めた。わが国においては、2022 年 4 月、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、自主規制規則により、トラベルルールを導入したほか、政府は、2022 年 6 月及び 12 月、犯罪収益移転防止法等を改正し、暗号資産交換業者及びステーブルコインの売買や交換等を行う電子決済手段等取引業者に対して、トラベルルールを導入するなど、所要の対応を取っているところである。また、現在、政府は、BGIN（ブロックチェーン・ガバナンスについて議論するマルチステイクホルダー
参加の国際会議）等の民間団体等における技術的課題に関する会議に参画し、マネーロンダリング及びテロ資金供与を含めたブロックチェーン・ガバナン
スに関する議論を行っている。
もっとも、これらの国際的な取組みによっても、暗号資産によるマネーロン
ダリングやテロ資金供与を完全に防止することはできない。ミキシングサー
ビスを利用して送金を行う、本人確認を未実施の無登録の暗号資産交換業者を利用するなど、暗号資産によるマネーロンダリングやテロ資金供与を｢安全に｣行う手法は枚挙に暇がない。

イ．提言






政府としては、引き続き、暗号資産がマネーロンダリング及びテロ資金供与に利用されるリスクについて把握・分析を行うべきであり、そのために有識者会議等の枠組みを活用することも検討する必要がある。
その上で、マネーロンダリング及びテロ資金供与の問題については、引き続
き、FATF を中心とした国際的なフォーラムで議論・検討を行う必要がある
が、わが国としても、上記検討を踏まえた上で、健全な暗号資産経済圏の発展に向けて国際的な議論を主導していく必要がある。
もとより、単なる規制の強化は、適法な取引を縮小させ、暗号資産経済圏の健全な発展を阻害することにも繋がりかねない点には留意が必要であり、有24

識者会議の議論や、暗号資産を取り巻くステークホルダーとの議論を踏まえた上で、施策を検討する必要がある。この点、現在、政府は、BGIN 等の民間団体等における技術的課題に関する会議に参画しているが、引き続き、多様なステークホルダーとの議論を継続する必要がある。
（５）暗号資産ビジネス（５－１）暗号資産レバレッジ倍率について
ア．問題の所在2019 年の金商法改正（2020 年施行）により、暗号資産又はその指標を原資産とするデリバティブ取引（暗号資産デリバティブ取引）は同法の規制対象取引となった。この際、暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率については、そのボラティリティの高さや海外制度等に鑑み、顧客が個人の場合には上限が 2 倍とされ、法人の場合には、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、ボラティリティや流動性等をもとにレバレッジ上限
倍率を定めることとなった。
個人顧客についてレバレッジ倍率上限が 2 倍であることについては、暗号資産のボラティリティの高さ等に鑑み、顧客保護の観点から適切であるとも考えられる。他方、JVCEA や業界団体によれば、海外には日本よりもはるかに高いレバレッジ倍率を許容する無登録の暗号資産デリバティブ取引業者が多数存在し、多くの日本の個人顧客が日本の暗号資産デリバティブ取引業者
よりも海外業者と暗号資産デリバティブ取引を行うこと選好しており、かえって顧客保護に資さない結果となっており、レバレッジ倍率を引き上げることが必要であるとのことである。

イ．提言




当局においては、現行の暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率上限の適切性について、JVCEA 等の述べる負の影響（海外の無登録業者への資金の流出等）の存在の有無とその程度、レバレッジ倍率上限を引き上げることによる当該負の影響の解消の可能性、レバレッジ倍率上限を引き上げることにより生じる取引リスクの程度などについて、業界や専門家の協力を得ながら、調査と検討を行うことが望ましい。この検討の際には、海外（特に主要国）
における暗号資産デリバティブ取引に対する規制枠組みも参考にすることが考えられる。
JVCEA 及び業界団体においては、レバレッジ倍率を引き上げるべきだとするのであれば、特にこれにより生じるリスクの拡大が顧客保護の観点から問題ないことを十分な根拠をもって示すことが望まれる。

（５－２）暗号資産現物 ETF の動向
ア．問題の所在

25









米国では、2024 年 1 月 10 日にビットコイン現物 ETF（11 銘柄）が証券取引委員会によって承認され、現在、複数の証券取引所に上場されている。これらの ETF の提供者には、iShares, Fidelity, Invesco など世界的に著名な資産運用会社が含まれている。上場開始後、取引は順調に拡大し、Bloombergによれば、3 月 22 日時点の合計純資産額は 525 億ドル（約 7 兆 8750 億円）に達している。また、米国以外でもカナダやドイツですでにビットコイン現物 ETF が上場されている。
他方、我が国では、投信法において暗号資産が投資信託の投資対象資産である特定資産に含まれておらず、金商業者等向け監督指針において非特定資産等に対する投資信託の組成及び販売が制限されているため、暗号資産を投資対象とする投資信託（上場投資信託（ETF）を含む）は存在していない。
上場 ETF は一般市民が広く投資できる商品として組成されていることから、
上記のとおり暗号資産 ETF への資金流入は旺盛であり、これに伴い、暗号資
産現物の取引も米国にさらに集中することが考えられる。
このような状況に鑑み、我が国において、暗号資産を投資対象とする投資信
託及び ETF を許容しないことが果たして適切な金融政策であるのかが問題
となる。

イ．提言








当局においては、米国その他の主要国におけるビットコイン現物 ETF の承認と取引の現状も勘案し、我が国において、ビットコインその他の暗号資産を投資信託（ETF を含む）の投資対象とすることの妥当性や是非（投資を容易にすることが必要な資産と言えるか）を投信法の目的、２.(５－１)の課題に照らして検討することが求められる。その際には、今後、個人投資家のみ
ならず、機関投資家の運用資産等についても、すでにビットコイン現物 ETFが存在している米国等に流出する可能性がないか等についても考慮に入れることが望ましい。
暗号資産現物 ETF には、暗号資産交換業者のみならず、証券会社、資産運用業者、信託銀行などが関与することなる。このため、仮に暗号資産現物 ETFの日本での組成や販売を望むのであれば、関連業界が連携したうえで、論点を整理するとともに、投資を容易にすることが必要な資産としての国民的理解を醸成するための取組みを検討した上で、必要な法改正等の提言を行うことが望ましい。
また、暗号資産には様々なものがあることから、当局及び業界における上記の必要性や妥当性の検討においては、暗号資産を一括りに検討することは、
必ずしも適切な結論を導くことができない可能性があることから、銘柄を限定して検討することも考えられる。ただし、その場合、銘柄を限定する理由付けについても検討する必要があると考えられる。
さらに、イギリスでは、ロンドン証券取引所がビットコイン及びイーサのETN（上場投資証券）のプロ投資家向けの取扱いを行うことを公表している。
このように（上場・非上場を問わず）プロ投資家向けの投資信託またはその類似商品の組成・販売の是非についても検討することが望ましい。
以

26

上

別紙１

web3 ホワイトペーパー2023 で取り上げた施策の振り返りと進捗 (本文未掲載分)
テーマ

税制改
正

各種ト
ークン
の審
査・発
行・流
通

無許諾
NFT 対
策・消
費者保
護

web3 ホワイトペーパー2023 提言
担当省庁等における取組みの進捗の概要
２．web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点
 第三者が保有する短期売買目的  令和 6 年度税制改正において、発でないトークンを期末時価評価
行体以外の第三者が継続保有するの対象外にする措置
暗号資産に係る期末時価評価課税からの除外措置が講じられた。
 JVCEA や金融庁による審査項目  金融庁は 2023 年 6 月、JVCEA がの具体化・可視化によるトーク
2022 年 12 月に設けた CASC 制度のン審査の効率化
対象外である ICO/IEO に係る金融庁の審査について、ICO/IEO 対象
事業の適格性・実現可能性等は、原則として JVCEA による審査に委ねることとし、その旨を JVCEA 及
び JVCEA の会員に周知した。
 JVCEA は、CASC 制度の対象外である ICO/IEO に関する審査事項等の具体化、及び審査結果（付帯条件・付言）の対外公表等に関し、検討・準備を行っている。
 JVCEA の暗号資産審査状況に関し、①審査待ちは 2021 年 10 月の86 件から 14 件に減少、②CASC 制
度の利用数は累計 82 件、③審査
実績銘柄数は 2021 年 10 月の 45
銘柄から 111 銘柄に増加（いずれも 2024 年 3 月 5 日時点）。
 無許諾 NFT の着実な削除対応の  経済産業省にて、令和 4 年度に続実現に向けた関係省庁の支援やき、令和 5 年度の調査において公費投入
も、海外の主要プラットフォーマーに対する無許諾 NFT の削除対応の実証を実施。無許諾 NFT で使われている IP の権利所在を明確にし、削除要請をすることで、マーケットから取り下げられることが調査によって明らかになった。
 削除対応については、民間による取組も始まっているところ、経済

27

テーマ

web3 ホワイトペーパー2023 提言の概要

担当省庁等における取組みの進捗

産業省にて、そういった取組を支援していく。
 消費者庁においては、web3 利用者（特に一般消費者）における消費者保護の調査を実施している。
３．web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点
デジタ
 デジタル資産の法的性質（物権  金融庁金融研究センターにて特別
ル資産的評価）の検討と対抗要件等の研究員として民商法学者 2 名を採の私法整理
用（2023 年 12 月）し、海外の取上の取組等を研究中。法務省において扱い
は、金融庁の当該研究や国際的な取組の進捗・内容をフォローし、必要な協力を実施。
ML/TF 防  アンホステッドウオレットなど  有識者会議等の枠組みの活用を検止ブロックチェーンを悪用したマ討することも含め、暗号資産によネーロンダリング等の防止
る ML/FT リスクの把握と分析のた ブロックチェーン上の資産を狙めに議論を深め、健全な暗号資産ったテロや組織犯罪の防止
経済圏の発展と ML/FT 防止策の進展に向け国際的な議論を主導するべき。
メタバ
 メタバースを活用した就労支援  厚生労働省の令和 6 年度予算案にース活に関するガイドライン策定を検おいて、人材確保等支援助成金
用討（テレワークコース）の助成対象
 雇用機会創出支援、技術開発支として仮想オフィス（メタバース
援、海外展開支援などについて含む）を追加。また、AI や仮想空
官民で議論を開始間における労務管理の状況等についてヒアリング調査等を行う予算を計上。
 大阪労働局にて、広報の一環として、潜在的な利用者の掘り起こしを図るため、就職支援をプレ体験できる空間をメタバース上に設置。就労への意識啓発から始め、最終的にリアルなわかものハロー
ワークへの来所につなげる取組を
令和 6 年 2 月から実施。
 一部自治体では、ひきこもり支援
において、当事者同士が交流を深める居場所として、メタバース空間（マインクラフト）を活用。

28

別紙２

NFT ホワイトペーパーで取り上げた施策の振り返りと進捗
テーマ
国家戦
略の策
定・推
進体制
の構築

BC 技能
に長け
たエン
ジニア
の育
成・確
保

NFT ホワイトペーパー提言の概要
担当省庁等における取組みの進捗
 web3 や NFT を新しい資本主義の  デジタル庁において、自治体・事成長の柱に位置付け、web3 担当
業者向けの「相談窓口」を設置す
大臣を置き、経済政策の推進、るとともに、相談窓口対応のため諸外国との連携の司令塔とすべの体制整備を行った。当該体制のきである。省庁横断の相談窓口
下で、先方からの相談受付のみなを置くべきである。
らず、国内における取組みについての情報を収集して、取組みを行っている事業者等にコンタクトをとりつつ、課題等を聴取している。
 事業者等において様々な試行錯誤が行われており、課題等が必ずしも明確になっていない状況においても、情報収集は重要であるが、事業者等の裾野が広く、コンタク
ト先の選定や弁護士事務所等の民間事業者の役割との棲み分けのあり方について検討する必要がある。
 短期的には、起業家・エンジニ  経済産業省と法務省を中心に、アに魅力的な開発環境、税制を
web3 分野をはじめ世界で活躍する実現すべきである。また、海外起業家が国内において活動しやす
人材向けに、暗号資産関連ビジくする観点から、スタートアップ
ネスに一定の知識・技能を有す
ビザに関して、経済産業省の認定る人材向けの特別ビザ（クリプを受けた地方公共団体だけでな
ト VISA）の発給等、流入を促す
く、民間事業者も確認書の発行が施策を実施すべきである。
可能となる拡充を行った。
 長期的には、デジタル関連の先  web3 ビジネスの更なる高度化・多端技術の人材の育成・確保に取様化に向けて、ブロックチェーン
り組むべきである。
をはじめ関連分野の人材育成や技術発展に資するコミュニティの構築支援を検討する。
 デジタル庁、経済産業省、金融庁などを中心に、既に本年内にも複数の国際的な web3 関連イベント
において共催、後援、登壇者の派遣を予定するなど、海外の BC 人

29

テーマ

NFT ホワイトペーパー提言の概要

デジタ
ル空間
におけ
るデザ
イン保
護

 著作権・不正競争防止法等による対策の限界を整理しつつ、将来的には意匠権改正による手当の可能性を検討すべきである。

コンテ
ンツホ
ルダー
の権利
保護に
必要な
施策
ブロッ
クチェ

 NFT の発行・流通により、NFT
保有者が獲得する権利を整理し、コンテンツホルダーへの周知を図るべきである。また、ライセンス契約のモデル条項や各条項の留意点を示し、理解を促進するべきである。
 目下の対応としては、当該リスクが存在することを消費者に説

7

担当省庁等における取組みの進捗
材の訪日を勧奨し、ネットワーキ
ングを支援する。
 2023 年の不正競争防止法改正により、同法における不正競争類型のうち、商品の形態模倣行為（同法2 条 1 項 3 号）に関する保護範囲が拡大され、2024 年 4 月 1 日に施行された。これにより、実在する商品のデジタル空間における模倣行為が抑止され、服飾品をはじめとする商品デザインの権利保護の進展が見込まれる。
 内閣府設置の「メタバース上のコ
ンテンツ等をめぐる新たな法的課
題への対応に関する官民連携会議」において、「現実空間と仮想空間を交錯する知財利用、仮想オ
ブジェクトのデザイン等」に関する権利の取扱い等に関し、考え方を整理・公表した（2023 年 5 月
23 日）。また、2023 年 5 月 23 日に整理・公表した法的考え方や留意事項、有効な対応方策等について、メタバースプラットフォーマー及びプラットフォーム利用事業者、メタバースユーザー及びコンテンツ権利者向けに再編した周知資料を公表した（2024 年 2 月 13日）。
 文化庁において、著作権の普及・啓発の一環として、コンテンツに関する NFT についての著作権との関係や、NFT を利用する際の留意事項など、著作権セミナー7や著作権教材8等において周知を図っている。
 関係省庁にて引き続き消費者への啓蒙を行っていくべきである。

2023 年 2 月 24 日に、著作権に詳しくない方などを広く対象としたオンラインでの著作権セミナー（令和 4 年度著作権セミナー）や、2022 年 12 月 22 日に、2022 年度電気通信大学寄付講座第 10 回「AI 時代のエンタテイメントビジネスと著作権」の講演等が開催された。
8
文化庁ホームページにおいて、「著作権テキスト」や著作権に関する様々な疑問に答える
著作権 Q&A 等を公開している。
30

テーマ
ーン上
に保存
されて
いない
コンテ
ンツデ
ータの
確実な
確保

NFT を
利用し
たマネ
ーロン
ダリン
グ防止
及び経
済制裁
対象国
などへ
の移転
規制

NFT ホワイトペーパー提言の概要明することが望ましく、業界団
体における説明事項のガイドラ
イン等によるルール化を促すことが考えられる。
 また、コンテンツデータの永続性を確保する試みとして、分散型ストレージ（InterPlanetary
File System（IPFS）等が知られる。）の仕組み等、特定の事業者に依存しないデータストレ
ージの活用可能性の研究について、関係省庁が一定のイニシアチブを発揮するべきである。
 NFT を利用したマネーロンダリ
ング・テロ資金供与（ML/TF）のリスクを踏まえ、イノベーシ
ョン推進とのバランスにも配慮しながら、必要かつ有効な
ML/TF の防止を官民で協力しつ
つ多角的に検討すべきである。
 一定の NFT の取引が外為法の許可の対象となる場合があることを官民連携して国民に周知し、官民協議や国際協調を通じて、多角的に検討すべきである。

31

担当省庁等における取組みの進捗
 最新の実情も踏まえつつ、特定の事業者に依存しないデータストレ
ージの活用可能性を含め、関係省庁にて引き続き検討を行っていくべきである。

 NFT を用いたマネーロンダリング
や経済制裁対象国への資産の移転などが頻繁に行われるような状況にはないことや、FATF 等の国際組織においてさほど議論が進んでいないこともあって、わが国においても、規制の必要性やあり方については今後の検討課題となっている。
 NFT を含むデジタル資産に関する
マネーロンダリングや経済制裁対象国への資産移転のリスクに対する国際機関や各国の対応状況も踏まえながら、官民協議や国際協調
により、この問題について、引き続き多角的に検討していく予定で
ある。

別紙３

web3PT

ヒアリング実績

日時

テーマ

対象者

2023 年
6月6日(火)

近時の暗号資産をとりまく
動向について・金融庁
・一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

同年
6月7日
(水)

「ブロックチェーン技術を活用した最新事例について（NFT・ST）」マイナンバーを活用したウォレット普及の取り組み暗号資産交換業者の規制対応状況について・a42 株式会社・JPX 総研

グリーン・デジタル・トラ
ック・ボンドの取り組み
同年
6 月 14 日(水)デジタルガバナンスにおける暗号技術とゼロ知識証明の役割についてCBDC（中央銀行デジタル通貨）について・イーサリアム財団 エグゼクティブディレ
クター 宮口 あや氏
・ソラミツ株式会社 代表取締役社長 宮沢和正氏

同年
7 月 25 日(火)

欧州・米国の Web3 の最新動向について・Web3 Foundation
・Mysten Labs

同年
9月6日
(水)

web3 企業の会計監査における新たなガイドラインについて・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
・公認会計士協会

同年
11 月 1 日(水)

web3 関連税制について

・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
・一般社団法人 新経済連盟

同年11 月 2 日(木)

web3 ホワイトペーパーに関する現状について・RULEMAKERS DAO

同年
11 月 9 日(木)

Web3 業界における日本ス
タートアップの勝ち筋についてLLC 型ＤＡＯに関する現状について・Founder of Astar Network 渡辺 創太氏32

同年
11 月 15 日(水)DAO ルールメイクハッカソン（第１回・しばファーム
・JPYC 株式会社・double jump.tokyo 株式会社・Overlay

同年
11 月 22 日(水)DAO ルールメイクハッカソ
ン（第 2 回

同年
11 月 29 日(水)DAO ルールメイクハッカソ
ン（第 3 回

同年
12 月 6 日(水)DAO ルールメイクハッカソ
ン（第 4 回

同年
1 月 24 日
（水）
同年
2月7日
（水）
同年
2 月 15 日（木）
同年
2 月 16 日（金）

DAO に関する提言取りまとめ（案）について・株式会社 ODK ソリューションズ
・ソニー株式会社
・一般社団法人ブロックチェーン推進協会
・シビラ株式会社
・pNouns DAO
・KDDI 株式会社・Fracton Ventures 株式会社・アビスパ福岡
・SUPER SAPIENSS・トヨタファイナンシャルサービス株式会
社
・RULEMAKERS DAO・SOKO ライフテック
・株式会社巻組・Tales & Tokens 株式会社・スパークル株式会社・みちのく DAO
・株式会社ディー・エヌ・エー
・ネオ山古志村世話人 DAO・牛の角突きファンクラブ(引き続き、本部との合同会議に切り替えて審議)

アバター管理基盤「AVATECT」の取組み

・TOPPAN デジタル株式会社 技術戦略センタ
ー センター長 藤沢 修氏

シンガポールから見た
web3 推進策

・株式会社 TECHFUND・Emoote Pte. Ltd．

DID/VC（分散型 ID/検証可
能なデジタル証明書）について
シンガポールから見た
web3 推進策②・デジタル庁・OpenID Foundation Japan
・DID/VC 共創コンソーシアム
・Founder of Astar Network 渡辺 創太氏※オンライン・BOBG PTE.LTD 代表取締役 増山 健吾氏
・OASYS Pte Ltd．代表 松原 亮氏
・川崎 ひでと 事務局長
・経済産業省同年
2 月 20 日（火）
同年

その他（指摘事項に関する
説明）

33

3月8日
（金）
同年
3 月 15 日（金）
同年
3 月 21 日（木）
同年
3 月 26 日（火）

ブロックチェーンゲームに関するガイドラインについて
DID／VC（分散型 ID／検証
可能なデジタル証明書）について(2)
web3WP のフォローアップ
について
DAO 関係府令改正について
グローバル DAO について
web3 ビジネスへの事業会
社の参入を促進する為の規制改革について・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム・RULEMAKERS DAO・株式会社 DataSign
・大日本印刷株式会社
・各府省庁
・金融庁
・RULEMAKERS DAO
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
・KDDI 株式会社
・株式会社スクエア・エニックス

34

別紙４

DAO ルールメイクに関する提言～ 我が国における新しい組織のあり方について ～

DAO ルールメイクに関する提言

DAO ルールメイクに関する提言_概要版

35

別紙５

web3PT

ワーキンググループ

氏名
稲垣 弘則
弁護士
遠藤 努
弁護士
河合 健
弁護士
殿村 桂司
弁護士
平尾 覚
弁護士
増田 雅史
弁護士
本柳 祐介
弁護士
松倉 怜
弁護士
白石 陽介

所属
西村あさひ法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
西村あさひ法律事務所
森・濱田松本法律事務所
西村あさひ法律事務所（ワーキンググループ事務局）（ワーキンググループ事務局）

36