次代の社会活力を形成する女性健康政策の推進について（概要）

令和６年５月28日
自由民主党政務調査会
女性の生涯の健康に関するプロジェクトチーム

背景・趣旨〇高齢化の進展に伴い、健康寿命を延伸する取組が進められているが、日常生活上で、何等かの支障がある期間の長さは、依然として男女間で1.4倍もの開きがある。
○従来の母子保健及び子育て支援と併行し、生涯を通じた女性の健康に関する科学的知見を踏まえた、より実効性の高い女性健康政策を充実することが急務。
＜これまでの成果＞＜残された課題＞
・女性の健康ナショナルセンターの設置や「性差・個人差・個人内の変化の解明と予測への・幼少期からの女性ケア拠点整備
挑戦」の策定・社会人になってからの健康学習機会の確保、働く女性のための健康増進
・事業主健診等の見直しに係る検討
・65歳からの女性の健康維持 等
・健康日本21（第三次）における「女性の健康」項目の新設 等

新たな視点
国家戦略としての女性健康政策（社会経済損失への対応）
・婦人科系疾患がある就業女性の年間医療費支出と生産性損失額 6.37兆円
・女性特有の健康課題による社会全体の労働損失等 年間3.4兆円

各々の人生100年健康ビジョンを確立するための基盤整備
・基本的な知識の共有

・専門的な支援へのアクセス
・フェムネットで支え合う新たな健康都市

次代の社会活力を形成する女性の健康政策（提言）
１）職域で事業所内に、女性職員の相談に対応する担当者（Fem Care Supporter）を配置し、月経随伴症状や更年期症状その他の不調等について定期的に話す機会を持つ。
生涯にわたる ２）地域で 薬局等の身近な地域資源を活用し、女性の健康について意見交換する機会をつくる。
相談支援 ３）学校で全ての児童生徒等の健康リテラシーを高めるとともに、よ(Fem Terrace)
りきめ細かな支援を実施するため、学校保健体制の充実を図る。
４）個人で 「My・ヘルス・プラン」などのツールを活用して、各々が人生の節目毎に自らの健康的な暮らしについて考える機会を持つ。
健康づくりにおいては、まちづくりを含めた環境の整備も重要な観点である。特に、女性は閉経後の骨密度の低下により骨折を来しやすく、・各々の女性が成人するまでに生涯必要な骨量を蓄え、60歳以降
健康のための もそれを維持しつつ転倒による骨折等を回避するためには、日常生
活における適度な運動負荷が可能な空間整備も必要。
まちづくり
・部活や塾・勤め帰りでも、両手に買い物袋を提げていても、ベビー（Walkable City）
カーや車いすを押しながらでも、後ろから来る人に怯えることなく転ばずに往来できる歩道を確保する。

働く女性
の
健康支援

・女性活躍推進法の改正の議論にあたり、事業主が女性の健康課題に関する取り組みを促す仕組みを同法に導入する。
・職場の健診に女性特有の疾患に関する問診項目を追加するな
ど、職域における女性特有の疾患に関する健診を充実させる。
・従業員の健康維持・増進に経営戦略として積極的に取り組む「健康経営」を、より一層普及浸透させる。
・フェムテック等サポートサービス実証事業により、日本発のフェムテッ
ク製品・サービス等の活用を促進する。

女性の
健康医療

・女性の健康ナショナルセンターにおいて、他機関との連携協力を通じて、思春期から、更年期、老年期に至る女性の生涯にわたる
健康課題や疾患に関して、データセンターの構築、ライフコースを踏まえた研究開発等を進める。
・女性の健康科学に関する研究の成果が効果的に活用されるよう、性差に関する研究の進捗状況を集約し、発信する。

次代の社会活力を形成する女性健康政策の推進について（提言）令和 6 年 5 月 28 日
自由民主党政務調査会
女性の生涯の健康に関するプロジェクトチーム
はじめに
高齢化の進展に伴い、わが国では過去 20 年余に渡って健康寿命を延伸する取り組みが進められている。しかしながら、日常生活上で何等かの支障がある期間の長さには、依然として男女間で 1.4 倍もの開きがある。今後は妊娠・出産・育児に関わる従来の母子保健及び子育て家庭支援と併行し、思春期からのやせ･不眠･抑うつ、月経随伴症状、卵巣機能低下による体調不良、女性ホルモン減少後の体力低下等、生涯を通じた女性の健康に関する科学的知見を踏まえた、より実効性の高い女性健康政策を充実することが急務である。

これまでの検討経緯
わが党では 2013 年に、女性の健康の包括的支援に関する制度整備等の議論を本格化した。2021 年には人生 100 年時代戦略本部・女性の生涯の健康に関する小委員会において、健康活力社会を牽引していくための女性健康政策について検討し、その中間的なとりまとめとして、①女性健康科学の確立、②女性の健康支援に係る社会基盤の強化、③性差や疾病構造の変化に対応した多彩な支援メニューの開発を柱とする「女性の人生
100 年健康ビジョン」を 2022 年 3 月に公表した。
この中には、働き盛り女性の健康を守る女性健康科学開発センターを設置し健康情報
ネットワークの整備活用や専門人材の育成配置を進めること、地域内に相談支援拠点を整備し各々が「ＭＹ・ヘルス・プラン(仮称)」を活用するなどして人生 100 年の健康変化についてイメージできるようサポートすること、さらには性差に着目したウィメンズヘルス関
連産業の振興とマッチング支援を推奨することなどの検討項目を例示した。
党は同年、女性が輝ける社会をめざした女性の人生 100 年健康ビジョンを重点政策に位置づけ、秋の組織改編において、政務調査会に本ＰＴを新設した。2023 年５月には、あらかじめ女性ではエストロゲン（いわゆる女性ホルモン）の血中濃度が人生各期において劇的に変化すること、その変化に伴って女性が抱える健康課題が多様に変化することを念頭に置き、取り組むべき施策を網羅的に整理し、女性の生涯を経時的に捉えた包括的支援を講じる必要があること等を指摘する新たな提言をまとめた（P9 付録参照）。
以上により、2024 年には文部科学省の革新的先端研究開発支援事業における研究開発目標として「性差・個人差・個人内の変化の解明と予測への挑戦」が策定されるとともに、女性の健康ナショナルセンター（仮称）が設置される見込みである。また事業主健診等の見直しに係る検討、健康日本 21（第三次）において「女性の健康」が新たな項目に設定されるなどの取り組みが始められている。その一方、幼少期からの女性ケア拠点整備、社会人になってからの健康学習機会、働く女性のための健康増進、65 歳からの女性の健康維持、とくに高齢女性でのフレイルによる疾病リスク増大への予防的対処など残された課
題も多い。

1

加えて、女性就業人口の増大、女性特有の健康課題による経済損失への関心、ジェン
ダードイノベーションの振興などの急激な社会環境の変化について、十分にその動向を把握したうえで、必要な対処方針を検討していくことが求められる。そこで今期は、これらの社会情勢を踏まえつつ、さらに人生の終末期までを含む女性の生涯の健康支援のあり方について幅広く検討を加え、これからの女性健康政策について方向性を示すこととした（図１及び図２参照）。
〔図１〕 女性のライフステージに応じた健康課題
成長・繁栄期
幼少期

思春期

静熟・移行期

フルブルーム期

更年期

老年期

性成熟期

更年期障害
月経痛
骨粗鬆症
子宮内膜症
不妊
予期せぬ妊娠

尿失禁・子宮脱
乳がん

子宮頸がん

やせ
うつ

＜今期の課題＞
・幼少期からの女性ケア拠点整備（ユースクリニックなど）
・社会人になってからの健康学習機会、働く女性のための健康増進
・65歳からの女性の健康維持、とくに高齢女性でのフレイルによる疾病リスク増大への予防的対処 など〔図２〕 女性の生涯の健康を包括的に支援する「女性の人生100年健康ビジョン(2024年更新版)」※性別に関わらない加齢性変化(老眼 歯槽膿漏 関節痛 白髪 性欲減退 臓器機能低下等)を除く

Ⅰ.女性健康科学の確立と性差医療研究の振興(女性健康センター設置 健康情報ネットワーク整備等)
e.ライフコースアプローチ： 人生各期の変化と生涯の連続性を念頭に研究開発 データヘルス推進、健康リテラシー向上 主体的ヘルスプランニング支援 など

Ⅱ.性差に着目した女性への合理的支援を充実する社会基盤の強化
Ⅲ.多彩な支援メニューの開発〔家庭/学校/職場/地域全体で〕健康教育 女性の健康基本健診

分野毎アクションプラン 広報

フェムテック振興 評価推奨など

0歳~幼少~思春期 性成熟期へ
月経痛 子宮内膜症 PMS 予期せぬ妊娠
やせ うつ DV 虐待 子宮頸がん など

性
ホ
ル
モ
ン
の
血
中
濃
度

a.~思春期:月経周期に適応性徴を受容し 生殖機能の成熟に伴う対処法を習得
月経周期等の体調管理と生殖に関わる正しい知識及び相談支援が必要

35歳からの体調変化に備える世代へ
体調変化 不妊 乳がん 卵巣がん など
50歳前後の揺らぎ世代へ
不眠 めまい 動悸 抑うつ 体重増加
更年期障害 子宮体がん など
60歳からのフルブルーム世代へ
サルコペニア 骨盤臓器脱 尿失禁 骨粗しょう症 認知症
皮膚乾燥 フレイル 高脂血症 血糖値上昇 など

b.性成熟期:自分らしい生活
周期的な体調変化に対処しながら生殖の健康を維持、妊孕性を考慮したキャリア
形成と家庭運営が重要
c.更年期 : 健康習慣の再建性ホルモン急減による様々な
体調不良に対処し慢性疲労を改善 女性に多い膠原病 甲状腺機能障害などの鑑別 生活
スタイルを見直すことが必要

テストステロン 男性
エストロゲン 女性

d.老年期:活動性の維持性ホルモンの長期欠乏で疾病リスクが高まる
近親者との精神的つながりや体力維持のための活動を継続することが極めて重要

心身の不調とQOL低下への適切な対応により社会経済的損失を低減する

男性
女性

成長 繁栄期(急増と周期的変化)
0

静熟移行期(急減 揺らぎ)

初潮12歳~初産31歳(TFR1.3)~閉経50歳頃
10
20
30
40
50

2

フルブルーム期(長期の性ホルモン欠乏状態)
60

70

80

90

100

歳

女性活躍を実現する上で求められる新たな視点
1.女性特有の健康課題による社会経済損失への対応〔国家戦略としての女性健康政策〕
年代別に大きく変化する女性特有の健康課題についてはこれまで、誰にでも共通する
不調として見過ごされる風潮であった。しかし近年、それに伴う QOL 低下と莫大な社会経済的損失が成熟社会に共通する深刻な課題として注目されるようになり、世界各国において女性の健康支援を大規模な国家戦略に位置づけ、損失解消へと積極的に乗り出す
潮流が生じている。
例えば、イギリスでは 2021 年に更年期障害に関する対策本部が設置され、法整備によってホルモン補充療法への補助や企業及び教育現場における対策が強化された（一般に‘更年期革命’と呼ばれている）。フランスでは 2022 年 1 月に、マクロン大統領が子宮内膜症の国家戦略を発表している。さらに、米国バイデン大統領は 2024 年３月１８日に、女性の健康に関する政府調査を拡大する大統領令に署名し、女性の健康研究に 120 億ドルを拠出することを表明した。いずれにおいても、女性の健康に関する公的支援が強化されている。このほか、オーストラリアでは国家プロジェクトとして 1996 年から女性の健康に関する大規模な縦断研究（ALSWH）が継続されており、女性の健康に関する政策立案、各種の診療ガイドライン、幅広い分野の研究に活かされている。
一方、日本国内においても、日本医療政策機構が 2016 年に行った調査で、婦人科系疾患がある就業女性の年間医療費支出と生産性損失額は、少なくとも 6.37 兆円にのぼるとの試算が出され、また経済産業省は 2024 年 2 月に、更年期症状や婦人科がんなど
女性特有の健康課題による社会全体での労働損失等が、年間 3.4 兆円に上るとの推計を公表した。就業女性の健康支援に取り組む複数の国内事業者からは、女性従業員の福利厚生という枠にとどまらず、企業イメージの向上、事業収益の拡大、労働生産性の改善、
労使間の信頼感強化と就業継続など、女性就業者の健康支援への投資規模を大幅に上回る副次的な増収効果が得られているとの実態が報告されており、各種補助事業等へのさらなる支援拡充や健康経営の更なる普及促進について、期待が高まっている。
人口が減少する段階へ移行してから、すでに 18 年となる。この間、わが国の女性就業率は上昇を続け、今日では全就業者の 45％を占めている。また日本の雇用形態が、旧来の 60 歳定年を前提とした男性偏重の終身雇用から、年令や性別に制約されない働き方へ大きく転換するなか、これからは、女性が人生各期の体調変化に適切に対応しつつ、各々の特技や持ち味を活かし、生涯を通じて就業と社会活動を継続していくことについて
主体的な意思を持つこと、それを可能にする社会環境を醸成すること、それらを効果的に活用できるノウハウを集積し社会全体の活性化へとつなげる仕組みを創ることが不可欠となっている。
暮らし方に目を転じれば、今後はあらゆる世代で単身世帯割合の増加傾向が続き、
2043 年に 65 歳以上人口がピークを越えた後でも 75 歳以上人口は増えて、いずれ何等かの介護が必要な超高齢者数は現在の 2.5 倍に達すると見込まれる。直近の調査において、2040 年には 65 歳以上の三人に一人が認知症または軽度認知障害と推計されている。このことは近い将来、支え手が専門職であるか否かを問わず、身近な場で誰かの手を必要とする時には、互いに助け合うことが不可欠な地域生活になると言い換えることもできよう（図３参照）。

3こうした地域事情を鑑みれば、早急な保育・介護・家事運営等を担うケア産業の振興と人材育成確保が極めて重要となる他、より一層柔軟な働き方を工夫することによって、個々の生活実態に応じた社会参加が可能な社会づくりを、各地で急がねばならない。
〔図３〕これまでの人口推移と将来推計(出生中位 死亡低位仮定)に基づくこれからの人口構成の変化イメージ・20歳未満及び75歳以上の人口と20~59歳の人口がいずれ同程度になり 労働力不足は一層深刻化する。
・65歳以上人口は2043年頃が最多 その後も20年余の間 介護保険受給者数は増大(とくに95歳以上女性割合が上昇)する。

従属人口は子ども中心から
高齢者中心に構造変化＜総人口＞(75歳以上)

就業者数は、
今後大きく減少(20歳未満)20歳未満及び75歳以上の人口と20~59歳の人口が同程度

60~74歳
20~59歳
うち男性
うち女性

高齢者人口は2043年にピークを迎えるが、介護サービスを必要とする高齢者（後期高齢者中心）はその後も増加(45~59)(20~44)
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

2070

2075

2080

2085

2090

2095

２．各々の人生 100 年健康ビジョンを確立するための基盤整備
１）基本的な知識の共有〔Get a space for Learning and Actions〕
女性特有の健康課題を考えるうえでは、その生涯を通じた女性ホルモンの変動だけでなく、例えば、筋骨格形成や体組成その他すべての臓器に至るまで各々が生来の性別に由来する特性を有しているなどの科学的知見に基づいて、性差を踏まえた適切な対応がなされることが必要である。本ＰＴは、決して女性だけの健康増進を主張する場ではない。
各々がその個性を尊重され、自分らしく社会活動を続けて、健康長寿が実現される社会環境を整えるべく、いま取り組むべき課題について、むしろ性差バランスのとれた合理的な対応策を検討している。
まず、図２に示した「女性の人生 100 年健康ビジョン（2024 年更新版）」では、男女の性ホルモン、すなわちエストロゲンとテストステロンの生涯変動を併記した。女性は思春期からエストロゲンが急増し、妊孕性の高い期間を経て大きな揺らぎとともに激減する。60
歳を過ぎる頃には男性よりも血中濃度が低くなり、骨量のみならず皮膚乾燥や脈管系の炎症等を起こしやすくなるなど、それ以前とは大きく健康状態が変容する。こうした劇的な
生涯変動が否応なく生じることを考慮して人生各期に相応しい女性の健康支援策を充実
強化することは、前述したとおり、共に暮らす男女双方のＱＯＬ低下を防ぎ、社会全体の活力を維持する上でも大きな意義がある。
女性健康科学の確立及び性差医療研究の振興とともに、家庭・学校・職場・地域全体における合理的な支援が充実して、あらゆる世代の人々に笑顔あふれる社会が形成されていくことを期待したい。これらを一般的に学ぶ場として考えるうえでは、幼少期に限らず、人生各期において各々が必要な時、タイムリーに合理的な支援を得られるよう工夫するこ

4

とが重要となる。個別事情に応じて家庭、学校、職場、地域全体でのフラットな話題づくりから始めることも一つの方法と考えられる。 生涯の連続性と年代毎の変化を視野に、各々が適時適切に情報を得て対処できるよう体制整備を進めることが必要だ。
心身の発育発達が著しい学童期・思春期はとくに、いのちの尊厳に気づき自らの健康に関心を持つようになる。様々な機会を通じて健康に関する情報や知識を得て規則正しい生活リズムを身に付けていく、言わば生涯に渡る健康づくりのスタート地点である。その際には、性と生殖の健康に関する情報についても個々の状況に応じ適切に活用されるよう配慮していく必要がある。周期的な体調変化への対応とともに、周囲とのコミュニケーションスキルを身に付けることや性と生殖の安全性を確保すること、自らの健康と妊娠・出産への備えについて学ぶ機会等についても考慮していくことが必要となる。
２）専門的な支援へのアクセス〔Professional Support to Avoid Crises〕
一方で、課題解決への努力を先延ばししないための緊急避難や保護を担う専門的機能は欠かせない。国内には、女性総合診療センター、性差医療センターなどの解り易い名称を用いて、女性特有の健康課題について先進的な専門診療を展開している施設が複数ある。それらの実践例においては、まず内科・乳腺外科・産婦人科（男性では泌尿器科）等がチームを編成し、俗にドクターショッピングと称されるような多科重複診療の弊害を防ぐよう工夫がなされている。とくに女性は、同じ疾患であっても不特定の症状を呈する例が見られ、一般的な診断モデルが該当しにくいことが認識されるようになってきている。早期診断治療を可能とするためにも、複数診療科による総合的な判断が極めて効果的との見解である。もとより、地域内の女性医療にあたる診療所等との機関間連携を率先して進めることによって成果を挙げている例もあり、必ずしも専門的機能を単独施設内に集約する
必然性はない。
なお個別的で多様な事情をつぶさに聴取し、迅速かつ的確に判断し治療を進めていく
上では、初期の診療やチーム診療等の適正な技術評価についても、早急に検討する必要がある。加えて、女性が遠隔地でもタイムリーに必要な支援を受ける上では、時間や場所に制約されず的確なケア提供が可能なオンライン診療等の普及活用が求められる。
３）フェム・ケア・ネットで支え合う新たな健康都市構想
また増大するニーズに対して、国内における実践例が未だ少数に限られている現状を改善していくには、必要な技術を伴う診療体制とするための研修や設備整備等についての支援を拡充することが有効である。さらに、相談や診療等を通じて診断の遅れや重症化が防止される以外にも、多様な地域人材が参加できる活動の場を設けることにより、個別性が大きく容易には顕在化しにくい女性の健康課題について、課題を共有しオープンに対応する道筋を創り上げることが期待される。例えば医療施設内であればコメディカルとの連携による日常生活リズムの調整や家族とのコミュニケーション円滑化、近所の薬局との服薬指導等の連携もすでに行われている例がある。
いわゆるコミュニティスクール構想が進められている地域では、行政との連携や地域内の人材を上手く活用した健康教育や個別相談の充実が検討されている。これらの地域特性が有機的に連動する新たな健康都市形成の構想については、今後新たに事業促進等の助成を講じることも重要である。

5

総じて、これらの地域基盤を形成していく上では、様々な困難を抱える女性たちとその女性たちの支援等を続けている民間ボランティアの意見を十分に反映し、共に活動できる体制をつくる視点が肝要である。女性健康政策を充実することは、誰もが安心して暮らす
ことのできる社会づくりに直結することを、ここに改めて明示したい。

6

提言.次代の社会活力を形成する女性の健康政策について
女性が、その生涯を通じて主体的に自らの健康を守り社会活動できるようになるため、2023 年５月にまとめた提言に盛り込んだ具体的な施策に加え、以下の政策を新たに提言する。

1.“Fem Terrace”（女性の健康を話題とし支える場づくり）
１)職域で：事業所内に、女性職員の相談に対応する担当者（Fem Care Supporter）
を配置し、月経随伴症状や更年期症状その他の不調等について定期的に話す機会を持つ。必要に応じて産業医等の相談支援につなげ、あるいは利用可能な各種休暇制度を紹介するなどといった具体的な対応策を職場内で共に考えていく雰囲気を醸成する。
年代毎に変化する就業女性の体調等について職場で配慮していくには、あらかじめ経営層や各部署を統括する立場にある上司等がその意義を理解し、健康経営を推進する必要がある。職員個々の事情と性差を踏まえた適切な対応によって職場全体のウェルネスを高め、ミスコミュニケーションによる過剰な労働生産性の低下を防いだり、不測の離職等による労働損失を回避するなどの多面的効果を関係者が共有する積極的な取り組みを社会全体でバックアップし、浸透を図る。
２)地域で：それぞれの地域の実情を踏まえ、身近な地域資源（薬局など）を活用し、女性の健康について意見交換する機会をつくる。睡眠時間を含めた生活リズムの調整に関する相談や厚生労働省女性の健康推進室「ヘルスケアラボ」などを利用した最新情報
検索等、訪れる女性と地域の実情に応じた様々な工夫を取り入れ、地域内のリソースを十分に活かせるネットワークを形成する。
３）学校で：全ての児童生徒等の健康リテラシーを高めるとともに、複雑化・多様化する
現代的健康課題を抱える場合に、よりきめ細かな支援を実施するため、学校現場での実態を把握しつつ、養護教諭をはじめとした教職員の健康課題への理解を促進する研修等の実施や業務支援体制の強化、地域の実状に応じた外部人材活用による指導など学校保健体制の充実を図る。
また、児童生徒等の健康診断や体育等、児童生徒が着替えを行う際に、プライバシーや心情に配慮した環境整備に取り組みつつ、着衣での健康診断には疾病の見逃しリス
クがあることを踏まえ適切に対応する。
４)個人で：「My・ヘルス・プラン（図４参照）」などのツールを活用して、各々が人生の節
目毎に自らの健康的な暮らしについて考える機会を持つ。それにより、自らの健康と暮らしを客観視し、より快適に自分らしい生活リズムを取り入れるきっかけを得ると同時に、これまであるいは今後生じうる健康課題やライフイベント等と向き合い、予想外の出来事や思わぬ変化に備えるなど必要な情報収集や相談支援を活用できるようにする。
なお各々の健康的な人生設計等に用いる各種ツール等の開発は、各分野における今後の課題である。また、「ヘルスケアラボ」などの既存のツールをより効果的に活用する
ための、利用促進の方策を検討するとともに、各々が自らの健康的な暮らしについて考えるための取組として、食事・睡眠・運動などのライフログデータ活用が進むよう、標準

7化やユースケースの創出を促進することが必要。
〔図４〕

My・ヘルス・プラン（仮称）を活用した人生100年健康ビジョンの様式例
卵巣機能の低下により不調が生じやすい時期

Age

05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100

Well-Being
就学・就業
Life Style
家族等
Health Condition
生殖と健康

Sociality
出来事
Activity
趣味/特技＜記載要領＞
・人生各時期について、上記の項目毎に、これまでの出来事や今後の予定を記入。
・卒業時や各時期に移行するタイミングなど、人生の節目で複数回見直す。
・作成を通じて、これまで及び今後生じ得る健康課題やライフイベント等に向き合い、ライフプランを作成する機会とすることを想定。

2.“Walkable City”（女性の健康維持と安全に配慮のある街づくり）
超高齢社会における健康づくりでは、身体活動・運動の向上を促す社会環境の整備も重要である。
政府においては、「街を歩くこと」や「コミュニティ活動」から生まれる多面的な効果を踏
まえ、多くの市民がより活動的に暮らすことが出来るまちづくりを目指しており、「健康・医療・福祉のまちづくり」や「居心地が良く歩きたくなる」まちなか形成に向けた取組等を推進している。
特に、女性は閉経後の骨密度の低下により骨折を来しやすく、各々の女性が成人するまでに生涯必要な骨量を蓄え、60 歳以降もそれを維持しつつ転倒による骨折等を回避するためには、日常生活における適度な運動負荷が可能な空間整備も必要となる。女性の安全と健康のためには、部活や塾・勤め帰りでも、両手に買い物袋を提げていても、ベビーカーや車いすを押しながらでも、後ろから来る人に怯えることなく転ばずに往来できる歩道を確保することが有効との報告もあり、こうした街づくりは大いに推奨されるべきである。同様に、日常的な行動範囲の照明を確保することや適切なゾーニング、昼夜を通して安全な公共トイレの設置についても効果が検証されている。

8

3.働く女性のための健康支援
女性の健康を包括的に支援する政策を推進する法的基盤の整備は引き続きの課題である。現在、女性活躍推進法の改正の議論が進んでいるが、見直しにあたっては、事業主が女性の健康課題に関する取り組みを促す仕組みを同法に導入することが適切である。
職場の健診に女性特有の疾患に関する問診項目を追加するなど、職域における女性特有の疾患に関する健診を充実させる。その際には、エストロゲンの変化に伴い年齢に応じて女性が抱える健康課題が大きく変化することを念頭にしたきめ細かな対応が必要である。
また、更年期症状や月経随伴症をはじめとした性差に基づく健康課題への理解を深め、きめ細やかな健康支援施策を実施していくことは、従業員のパフォーマンス向上や離職防止など多面的な効果を生む。そのため、健康経営銘柄や健康経営優良法人認定等の企業評価制度を通じ、従業員の健康維持・増進に経営戦略として積極的に取り組む「健康経営」を、より一層普及浸透させることが今後も求められる。さらには、健康支援施策の実施にあたっては、エビデンスあるサービスの活用が重要であり、そのためには女性の健康領域でのエビデンス構築状況を整理する必要がある。同時に、フェムテック等サポートサービス実証事業により、日本発のフェムテック製品・サービスの活用を促進し、企業における更なる好事例の創出を図り、自治体及び中小企業への横展開等に取り組むことが重要である。

4.女性の健康医療の確立
国立成育医療研究センターに設置される「女性の健康ナショナルセンター」においては、
国・自治体、全国の医療機関等の他機関との連携協力を通じて、思春期から、更年期、老年期に至る女性の生涯にわたる健康課題や疾患に関して、データセンターの構築、ライフコースを踏まえた研究開発を進めるとともに、性差に着目した各世代での健康増進のための各種事業等を率先して企画運営することが求められる。また、センター内外の人材育成に関わるモデル教育プログラムや教育コンテンツに関しても、女性の健康に特化したホームページ等により積極的に情報発信することが期待される。とりわけ骨粗鬆症や認知症、
骨盤底筋群の損傷や脆弱化に伴う尿失禁や骨盤臓器脱など 60 歳以降の高齢女性における健康リスク対策に関して、日本は国際的にも最先端の知見を指し示すことのできる立場である。わが国の特異性を活かして人に優しい健康政策を実現するためにも、多くの分野を融合した効果的な運営が図られるよう後押ししたい。
革新的先端研究開発支援事業における研究開発目標として「性差・個人差・個人内の変化の解明と予測への挑戦」が策定され、本年４月に公募が開始されるなど、今後、女性の健康科学が加速していく。このような女性の健康科学に関する研究の成果が効果的に活用されるよう、この事業によるもの以外も含めて、性差に関する研究の進捗状況を集約し、発信していく。

9

５.終わりに
本プロジェクトチームでは、女性のライフステージに応じた健康課題に着目して議論を進めてきたところであり、その結果として、昨年、そして今年の提言をまとめた。次代の社
会活力を形成する女性の健康政策を推進するためには、これらの提言を総合的に実施していく必要があり、その検討・進捗状況について、本プロジェクトチームで今後も定期的に確認していく。

10

付録
女性の健康課題・施策と中間とりまとめ・ＰＴ提言
中間
とりまとめ

幼少期

性成熟期

思春期

③

地域

中間 ④

学校

フルブルーム期
老年期 中間 ⚫ 高齢の働き方支援

更年期⚫ 就業女性の健康
課題への対応

⑥

ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
ご
と
の
課
題

静熟・移行期

成長・繁栄期⚫ 高齢者の孤立防止対策

⑤

仕事・家庭

中間 妊娠・出産

加齢に伴う卵巣機能低下⚫ QOL低下や社会経済的損失規模の解明⚫ 就業女性の健康課題への対応⑬ 更年期障害 中間

月経痛⚫ 働く女性の心と体の応援サイト⚫ 産業保健センター
において研修実施⚫ 健康経営調査で企業の取組評価

中間

⑭

⑧
子宮内膜症

⚫ 更年期意識調査⚫ 厚生労働科学研究

不妊⚫ 骨関節系の疾患予防⑨ 予期せぬ妊娠⚫ 分娩環境の整備⚫ 産前産後ケア・育児支援等の専門人材の育成・確保

骨粗鬆症

中間

⑮

⚫ 自治体検診（骨粗鬆症検診）

尿失禁・子宮脱乳がん

通算月経回数の増加⚫ 現代特有の健康リスクの周知啓発⚫ ワンストップ対応体制の整
備

子宮頸がん

⑩

※ これまでの施策は女性のライフコースの前半（周産期関連）に関するものが中心。
※ 人生100年時代を見据えると、後半についての支援を充実することが必要。

中間
乳がん、子宮頸がん等の早期発見⚫ 検診の推進⑪ やせ⚫ 自治体検診（乳がん、子宮頸がん検診）

うつ⚫ 生理の貧困調査

中間 ⚫ メンタルヘルス⚫ 自殺予防対策⚫ 厚生労働科学研究⚫ AMED研究

ラ全
イ体
フの
コ課
ー
ス題

⚫ ヘルスケアラボ⚫ 性と健康の相談センター⚫ 健康増進事業（健康相談）

⑫

DV・虐待

①

科学的エビデンスの構築②

健康に関するリテラシーの向上

中間 ライフコースに応じた知識の啓発・対人関係スキルの習得等の支援、生涯設計の立案支援⑦

相談支援機能の充実

中間 ユースクリニック等早い段階からの相談支援、総合的な相談・診療の機会の提供、

中間 性差医療の確立に向けた研究開発支援、データを評価・活用した健康支援

ワンストップ対応体制の整備

令和5年5月23日
自由民主党政務調査会
女性の生涯の健康に関するプロジェクトチーム

提 言（抜粋）○女性の健康科学（性差科学）の確立①：科学的エビデンスの構築（妊婦の歯科診療、慢性疾患を持つ妊産婦支援を含む）②：（性差に関連するものを含む）心身の健康に関するリテラシーの向上○社会全体で女性の健康を支援する体制の充実と環境の整備③：学校など教育機関での支援④：職場での支援⑤：地域での支援⑥：学校・職域・地域の垣根を超えた連携○ライフステージごとの課題に対応するための相談支援機能の充実⑦：相談支援機能・体制の充実⑧：月経困難症、月経随伴症状等への対応⑨：予期せぬ妊娠への対応⑩：乳がん、子宮頸がん⑪・⑭：やせ・骨粗鬆症へのライフコースアプローチの実施⑫：ＤＶや虐待などの世代間連鎖しやすい要因への対応⑬：更年期症状・障害への対応⑮：経産女性に特有な健康課題への対応

11

参 考

女性の生涯の健康に関するプロジェクトチーム
開催実績（令和５年 12 月以降）
○令和５年 12 月 19 日
提言を踏まえた令和６年度予算案における対応について○令和６年２月 20 日
職域における女性の健康への取組みについて・丸紅株式会社・株式会社浅野製版所○令和６年３月５日
１．フェムテック市場概観－現在地とこれから―・fermata 株式会社
２．性差科学に着目した診療体制
・小宮ひろみ 福島県立医科大学附属病院性差医療センター教授
３．中高年～老年期女性の QOL 向上を目的とした女性医療のあり方
・平池

修 東京大学医学部付属病院女性診療科・産科准教授○令和６年３月 19 日
１．中高齢女性の認知機能低下／認知症について
・鳥羽 研二 東京都健康長寿医療センター理事長
２．更年期から老年期の女性の健康リスク：フレイルの観点から
・秋下 雅弘 東京大学大学院医学系研究科老年病学教授○令和６年４月２日
女性健康科学の振興等について①女性の健康・医療科学に関する研究開発の取組み②性別を考慮した薬物治療の基盤研究
・黒川 洵子 静岡県立大学薬学部生体情報分子解析学分野教授③成人女性の運動習慣と健康に関する課題○令和６年４月 16 日
１．女性の健康ナショナルセンター設立に向けて
・国立研究開発法人国立成育医療研究センター
２．
「女性の人生 100 年健康ビジョン」関連施策について
３．民間企業による社会貢献活動や共同研究・調査から見る女性の健康課題について・バイエル薬品株式会社

12

○令和６年５月７日
女性の健康の包括的支援にいま何が必要か
・対馬ルリ子 医療法人社団ウィミンズ・ウェルネス理事長
・赤澤 純代 金沢医科大学総合内科学教授
・船津 裕子 船津クリニック薬剤師・思春期相談士
・池田裕美枝 海と空クリニック京都駅前院長○令和６年５月 21 日 ※厚生労働部会との合同会議
提言（案）について13

自由民主党 政務調査会
女性の生涯の健康に関するプロジェクトチーム

令和４年９月 28 日設置
令和６年４月 23 日現在

顧問

田 村 憲 久座長

髙 階 恵美子

座長代理

永 岡 桂 子

副 座 長

越 智 隆 雄島 尻 安伊子鈴 木 馨 祐大 野 敬太郎

鈴 木 貴 子

堀 内 詔 子
幹 事 長

江 島

幹事長代理

井 上 貴 博比 嘉 奈津美幹

太 田 房 江（内閣第一部会長）

事潔

冨 樫 博 之（内閣第二部会長）
笹 川 博 義（法務部会長）
藤 井 比早之（外交部会長）
山 田 賢 司（文部科学部会長）
大 串 正 樹（厚生労働部会長）
宮 内 秀 樹（経済産業部会長）
高 橋 はるみ（女性局長）
鈴 木 貴 子（青年局長）
（兼）
事務局長

大 串 正 樹（兼）事務局長代理勝 目

事務局次長

仁 木 博 文康

川 崎 ひでと14