2022 年 3 月 30 日

「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達のお知らせについて
めぶきフィナンシャルグループの株式会社めぶきリース（社長常陽銀行（頭取笹島 律夫）および株式会社足利銀行（頭取関 優）は、株式会社

清水 和幸)より、「サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）」による資金調達を実施しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
SLL は、ESG 戦略における取り組み目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」）」を定め、その目標の達成度合いに応じて金利引き下げ等のインセンティブを設定する資金調達手法です。
当社は、SLL による資金調達を通じて、省エネルギー・脱炭素に寄与する機器の普及に注力します。
なお、資金調達においては、国や資本市場で認められた各種原則やガイドライン等への適合性および SPTs の妥当性について、株式会社格付投資情報センター（代表取締役社長山﨑 宏）からセカンドオピニオンを取得しています。
めぶきフィナンシャルグループ各社は、今後とも、地域の課題解決をはかることを通して、地域のお客さまとともに持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
記【ＳＬＬの概要】
実 行 日2022 年 3 月 29 日（火）借入金額20 億円

貸 出 人

常陽銀行・足利銀行
2025 年 3 月期の省エネルギー・脱炭素に寄与する機器＊の新規契約（リース・ＳＰＴｓ

割賦）2,590 百万円を達成する＊省エネルギー・脱炭素に寄与する機器とは、LED、車両（EV・FCV・HV・PHV・PHEV）、蓄電池、空調設備、冷蔵冷凍設備をいう

以上

セカンドオピニオン
評価日：2022 年 3 月 29 日

株式会社めぶきリース
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 推進室
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者をめぶきリース、資金提供者を常陽銀行及び足利銀行とする
サステナビリティ・リンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
めぶきリースはめぶきフィナンシャルグループ（以下、めぶき FG）の一員として、グループ一体となって持続可能な社会づくりに貢献することで、持続的に成長していくことを目指している。めぶき FG は企業活動の基本方針として「環境問題への取組み」を掲げており、資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、事業を通じて環境問題に取り組みます――としている。サステナビリティ・リンク・ローンの KPI は省エネルギー、脱炭素に寄与する機器の契約額としている。選定した省エネ性能が高く顧客の裾野が広い商材は、リース・割賦による導入促進を図ることで、地域社会の省エネルギー・脱炭素化を広く支援することにつながる。省エネ性能が高い商材の取り扱いを伸ばすという KPI は、めぶきリースのサステナビリティと事業戦略にとって重要な意味を持つものと考えられる。
(2)SPT の特定
SPT は 2025 年 3 月期の省エネ・脱炭素に寄与する商材の新規契約額（リース・割賦）で 2,590 百万円の達成を目標としており、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年における同様の商材の契約額の平均値から110％に伸ばす水準としている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 2020 年度以降の国内リース市場は、業界全体で取扱高が大きく落ち込んだ状況が続いており、めぶきリースにおいても同様に取扱高は弱含みで推移している。現状を踏まえると相応の努力を必要とする水準であり、コロナ禍が収まる見通しが立っておらず先行きが不透明な状況を踏まえると、SPT の野心性は十分あると判断した。
(3)ローンの特性
めぶきリースと貸付人の常陽銀行、足利銀行間で協議のうえ、貸出条件を決めている。2025 年 3 月期の
SPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるように設計されている。また、SPT の達成状況が報告されない場合は、ペナルティーとして金利が引き上げられる。SPT が達成した場合に引き下げる金利は公表されない。引き下げる金利水準は他のサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同程度で設計されている。貸出条件とめぶきリースの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
SLL は貸付人に対する年 1 回 SPT の進捗の報告を義務付けている。毎年 7 月末までに前年度の 4 月から3 月までの省エネ・脱炭素に寄与する商材の新規契約額を集計し、書面にて貸付人の常陽銀行及び足利銀行に通知する。また、KPI データはめぶきリース企画部にて管理し、SPT 達成状況は自社ホームページにて開示する予定。
(5)検証
めぶきリースは SPT の目標達成の基準日を 2024 年度末（2025 年 3 月 31 日）で設定している。SPT の達成状況についてめぶきリースは年 1 回、第三者による検証を受け、結果は貸付人の常陽銀行及び足利銀行に書面で報告する予定としている。貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. 発行体の概要と本 SLL の位置付け(1)

めぶきリースの概要① 事業概要

めぶきリースは総合リース会社でめぶき FG の連結子会社。1974 年に常陽リースとして設立し、水戸市の本社をはじめ茨城県、栃木県、埼玉県、福島県、宮城県に計 11 の営業部店を展開している。

② 基本方針・ めぶきリースはめぶき FG の一員として、グループと一体となって持続可能な社会づくりに貢献することで、持続的に成長していくことを目指している。
・ めぶき FG は企業倫理における企業活動の基本方針として「社会的責任と公共的使命」「コンプライアンス」など 9 つの方針を定めており、その中に「環境問題への取組み」を掲げている。
「環境問題への取組み」は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、事業を通じて環境問題に取り組みます――としている。
・ グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます」のもと、事業を通じ「地域経済」、「地域社会」、「環境」にかかる諸課題への取り組みを進めている。
・ 気候変動／環境保全への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、総合金融サービスの提供や自らの事業活動を通じて、環境負荷の低減に取り組んでいくとともに、地域金融機関として、顧客の気候変動リスクにかかるコンサルティングを通じて地域全体で持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでいく考え。
・ さらに気候変動を含む環境や社会に大きな影響を与えると考えられる特定のセクター（石炭火力発電、森林伐採、パーム油農園開発、クラスター弾製造、人権侵害・強制労働等）に関して、グループの投融資にかかる取組姿勢を明確化するため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、当該投融資の抑制に努めていくことを表明している。

(2)

SLL の位置付け・ SLL はめぶきリース自身およびめぶき FG のサステナビリティ計画の遂行につながる KPI を事前に定め、野心性のある SPT 目標を達成することで、社会への貢献も高めることを意図している。

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2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は以下の省エネ・脱炭素機器の新規契約額の年度合計である。
① LED② 車両（EV・FCV・HV・PHV・PHEV）③ 蓄電池④ 空調設備（新品のみ）⑤ 冷蔵冷凍設備（ショーケース含む／新品のみ）
これらの商材を選択した理由は以下の通り① LED 照明の消費電力は、一般電球やミニクリプトン電球と比較し約 1／5～1／8 にとどまる。

② EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車／水素燃料）は、二酸化炭素や窒素酸化物などの有害排出ガスが無いエコカーで、 取扱車両の中心となる HV（ハイブリッド車）、PHV・PHEV（プラグインハイブリッド車）の平均的な燃費は 30km/L であり、ガソリン車と比較し約 1.5～2 倍の燃費性能がある。

③ 蓄電池はエネルギー貯蓄による効率的な電力使用が実現でき、特に太陽光発電と組み合わせることで節電効果が出る。蓄電池と太陽光発電の組み合わせにより電力量料金を補うだけでなく、効率的なエネルギー使用が可能となる。

④ トップランナー基準 1に基づき「省エネルギーラベル」を付し、省エネ性能（5 段階評価）や省エネ基準達成率を表示している。空調設備の消費電力については、10 年前と比較し約 5％削減（経済産業省エネルギー庁より）されている。

⑤ トップランナー基準に基づき「省エネルギーラベル」を付し、省エネ性能（5 段階評価）や省エネ基準達成率を表示している。冷蔵冷凍設備については、フロン排出抑制法に基づきノンフロン型の設備が主流となっていることから、省エネおよび環境破壊の抑制に寄与する。

(2) KPI の重要性
① 重要経営課題（マテリアリティ）・ めぶきリースはめぶき FG の一員としてグループと一体となって社会課題の解決を通じて持続可能な社会づくりに貢献することを目標としている。めぶき FG は気候変動への対応を経営戦略上の重要課題と位置付け、TCFD 提言への賛同を表明するとともに、SDGs 委員会（委員長：取締役社長）を設置し、持続的な成長（SDGs の達成）に向けて、取組方針・計画の策定および進捗を一元的に管理しながら、積極的な取り組みを継続していく方針を打ち出している。

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製造事業者等に省エネ型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」における機械器具に係る措置

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セカンドオピニオン② サステナビリティ戦略と KPI の重要性
・ KPI は環境に資する商材の契約額としている。選定した省エネ性能が高く顧客の裾野が広い商材は、リース及び割賦による導入促進を図ることで、地域社会の省エネ・脱炭素化を広く支援することにつながる。
・ 選定した省エネ・脱炭素機器の取り扱いを伸ばすという KPI は、グループの基本方針、気候変動への対応につながるという点からみて、めぶきリースのサステナビリティと事業戦略にとって重要な意味を持つものと考えられる。

・ 気候変動への対応に取り組むめぶきリースにおいて、今回の取り組みはグループの環境経営方針及び持続的な成長（SDGs の達成）に資するものとしている。
SDGs 目標

ターゲット
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

■めぶきフィナンシャルグループの気候変動・環境保全への取り組み[出所：めぶきフィナンシャルグループのウェブサイト]

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セカンドオピニオン

3. SPTs の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ SPT は下記の通り設定された。
・ SPT：2024 年 4 月から 2025 年 3 月までの省エネルギー・脱炭素に寄与する機器の新規契約（リース・割賦）で 2,590 百万円を達成する。めぶきリースと貸付人の常陽銀行及び足利銀行は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定している。

(2) SPT の野心性①

市場成長や過去の取扱実績からみた SPT 目標の水準感

・ リース事業協会の統計資料によると、2020 年度の国内リース取扱高は、低調な水準で推移している。
顧客の設備投資に直結するビジネスであることから、景気などの外部要因影響を受けやすく、取扱高に波がある。特に 2020 年度以降はコロナ禍による影響で、国内のリース市場は落ち込んだ状況が続いている。

・ 目標とする SPT は 2019 年度から 2021 年度の 3 カ年の省エネ・脱炭素機器の取扱高の平均値を基準とし、2025 年 3 月期に省エネ・脱炭素機器の取扱高を基準の 110％へ伸ばす水準としている。めぶき
リースの省エネ・脱炭素機器の取扱高は 2019 年度と比較して 1 割程度落ち込んだ状態で推移している。
業界及び当社において厳しい状況が続いていることを勘案すると相応の努力を必要とする水準である。

[出所：めぶきリース調べ]

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セカンドオピニオン②

SPT 目標の達成手段と不確実性要素

・ めぶきリースの事業は自社製品を販売するのではなく、顧客投資ニーズに基づいてファイナンスをサービスするビジネス。そのため今回特定した省エネ・脱炭素機器に特化した営業活動は難しく、顧客営業の推進によるリース等取扱高の拡大および地域の中小企業に対する SDGs 啓発活動にバランスよく取り組んでいく必要がある。
・ 対象となる省エネ・脱炭素機器の契約額は 1000 万円以下が中心であり、地道な営業努力により取扱件数を増やさないと目標とする SPT の達成につながらない。

・ 一方、2020 年以降の新型コロナウイルスの影響で足元ではリース需要が落ち込んでいる。コロナ禍の影響がさらに長期化した場合や競合企業の動向次第では、SPT の達成の難易度が増す可能性が高まる。

③SPT の野心性

・ SPT の水準はリース業界およびめぶきリースの過去の取り扱い状況、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 2020 年度の需要減退を勘案すると大きく上回る値である。コロナ禍が収まる見通しが立っておらず先行きが不透明な状況を踏まえると、SPT の野心性は十分あると判断した。
・ 事前に設定する SPT のベンチマークに関連して、めぶき FG のサステナビリティの改善に結びつけられている。めぶきリースの企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトをもたらすものとなっている。

(3) SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ めぶきリースと貸付人の常陽銀行、足利銀行間で協議のうえ、貸出条件を決めている。2025 年 3 月期の SPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるように設計されている。また、SPT の達成状況が報告されない場合は、ペナルティーとして金利が引き上げられる。
・ SPT が達成した場合に引き下げる金利は公表されない。引き下げる金利水準は他のサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同程度で設計されている。貸出条件とめぶきリースの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。

５. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 本ローンはめぶきリースのローン契約遵守事項として資金供給者に対する年 1 回 SPT の進捗の報告を義務付けている。毎年 7 月末までに前年度の 4 月から 3 月までの省エネ・脱炭素に寄与する商材の新規契約額を集計し、書面にて貸付人の常陽銀行及び足利銀行に通知する。
・ KPI データは、めぶきリース企画部にて管理し、SPT 達成状況は自社ホームページにて開示する予定。

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6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ めぶきリースは SPT の目標達成の基準日を 2024 年度末（2025 年 3 月 31 日）に設定している。
・ SPT の達成状況についてめぶきリースは年 1 回、第三者による検証を受け、結果は貸付人の常陽銀行及び足利銀行に書面で報告する予定としている。
・ 貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。
以上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
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【専門性・第三者性】
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R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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