CASBEE-建築（新築） 2024 年版
評価マニュアル（試行版）

一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター（IBECs）
2024 年 7 月

免責条項
・

本マニュアル及び評価ソフトの使用は、各使用者の自己責任でお願いします。本マニュアル及び評価ツールによる評価結果、及びこれらの使用によって生じたいかなる種類の損害に関して、一般社団法人日本サステナブル建築協会、並びに一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センターは、一切の責任を負いません。

・「CASBEE」は一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センターが保有する登録商標です。広告物やカタログ、ウェブサイト、
商品・サービス等に「CASBEE」の名称を使用する場合には、使用許諾申請が必要です。詳しくは、CASBEE のウェブサイト（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/）をご覧下さい。

2024 年版

CASBEE-建築（新築）
試行版

目 次

PARTⅠ．CASBEE-建築（新築）の概要 ................. 省略（2021 年版参照）
PARTⅡ. 採点基準（改定部分抜粋） .................................................. 37
PARTⅢ．建築環境 SDGs の概要 ......................... 省略（2021 年版参照）
PARTⅣ．解 説 ................................................... 省略（2021 年版参照）

1

CASBEE-建築（新築）
2024年版PARTⅡ. 採点基準（改定部分抜粋）

赤枠内＝抜粋部分（赤枠以外は省略）

4. 効率的運用 ................................. 128
4.1 モニタリング ........................... 128
4.2 運用管理体制 ........................ 130
LR2 資源・マテリアル ......................... 131
1. 水資源保護 ................................. 131
1.1 節水 ...................................... 131
1.2 雨水利用・雑排水等の利用.....132
2. 非再生性資源の使用量削減 ........133
2.1 材料使用量の削減 ................. 133
2.2 既存建築躯体等の継続使用 ...134
2.3 躯体材料におけるリサイクル材の使用 ............................................. 134
2.4 躯体材料以外におけるリサイクル材の使用 ...................................... 135
2.5 持続可能な森林から産出された木材 ................................................. 137
2.6 部材の再利用可能性向上への取組み ............................................. 139
3. 汚染物質含有材料の使用回避 ....140
3.1 有害物質を含まない材料の使用.................................................... 140
3.2 フロン・ハロンの回避 .............. 141
LR3 敷地外環境 ................................ 145
1. 地球温暖化への配慮 .................. 145
2. 地域環境への配慮 ...................... 146
2.1 大気汚染防止 ........................ 146
2.2 温熱環境悪化の改善 ............. 150
2.3 地域インフラへの負荷抑制 .....156
3. 周辺環境への配慮 ...................... 163
3.1 騒音・振動・悪臭の防止 .......... 163
3.2 風害・砂塵・日照阻害の抑制 ...169
3.3 光害の抑制 ............................ 174

内容
1.

37

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CASBEE-建築（新築） ...................... 39
Q1 室内環境 ....................................... 39
1. 音環境 ......................................... 39
1.1 室内騒音レベル ....................... 39
1.2 遮音 ........................................ 41
1.3 吸音 ........................................ 45
2. 温熱環境 ...................................... 47
2.1 室温制御 ................................. 47
2.2 湿度制御 ................................. 54
2.3 空調方式 ................................. 55
3. 光・視環境 .................................... 57
3.1 昼光利用 ................................. 57
3.2 グレア対策 .............................. 61
3.3 照度 ........................................ 62
3.4 照明制御 ................................. 64
4. 空気質環境 .................................. 65
4.1 発生源対策 ............................. 65
4.2 換気 ........................................ 66
4.3 運用管理 ................................. 70
Q2 サービス性能 ................................. 71
1. 機能性 ......................................... 71
1.1 機能性・使いやすさ .................. 71
1.2 心理性・快適性 ........................ 74
1.3 維持管理 ................................. 77
2．耐用性・信頼性 ............................. 83
2.1 耐震・免震・制震・制振 ............. 83
2.2 部品・部材の耐用年数 ............. 84
2.3 適切な更新.............................. 88
2.4 信頼性 .................................... 89
3. 対応性・更新性 ............................. 93
3.1 空間のゆとり ........................... 93
3.2 荷重のゆとり ........................... 96
3.3 設備の更新性 .......................... 97
Q3 室外環境（敷地内） ....................... 101
1. 生物環境の保全と創出 ............... 101
2. まちなみ・景観への配慮 .............. 107
3. 地域性・アメニティへの配慮 ......... 111
3.1 地域性への配慮、快適性の向上.................................................... 111
3.2 敷地内温熱環境の向上 ......... 114
LR1 エネルギー ................................ 118
1. 建物外皮の熱負荷抑制 .............. 119
2. 自然エネルギー利用 ................... 121
3. 設備システムの高効率化 ............ 123

2.

参考文献 ....................................... 178

3.

補助資料 ....................................... 181
1. 建築物の構成要素の耐用年数一覧表.......................................................... 181
2. 樹冠面積、緑地面積の算定方法 .....190
3. 保水性の高い材料 ......................... 192
4. 日射反射率の高い材料 .................. 193
5. 見付面積比、隣棟間隔指標Rwの算定
方法 ................................................... 194

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試行版〇 留意事項・ 採点基準の表中に「（該当するレベルなし）」と記載されている欄と、空白の欄があるが、「（該当するレベルなし）」となっている場合は、該当するレベルについては採点しないことを意味し、空白の場合には、その中間レベルを任意に採点可能なことを表している。
・ 各採点項目中に表示されている以下のマークは評価対象とする建物用途名を表すものであり、適用のマークが表示されている場合には、その建物用途において、当該項目の評価が必要であることを表している。
● 凡例
建物用途名

適 用

適用外

事 務 所

事

事

学

校

学

学

物 販 店

物

物

飲 食 店

飲

飲

集 会 所

会

会

病

院

病

病

ホ テ ル

ホ

ホ

集合住宅

住

住

工

工

工

場

学の評価について・ 学の評価は、小学校・中学校・高校の評価基準である学（小中高）と、大学等の評価基準である学（大学等）に分かれている場合があるので、その場合には適宜どちらかを選択し評価すること。
会の評価について・ 会の評価は、図書館の評価基準である会（図）と、スタジアム等の屋外型施設の評価基準である会（屋外型）、その他の会（その他）に分かれている場合があるので、その場合には適宜いずれかを選択し評価すること。
工の評価について・ Q1室内環境とQ2「1.機能性」の評価では主に執務エリア（事務所等）を評価の対象とし、生産エリアは評価対象外とする。LR1エネルギーの評価では、エネルギー消費性能基準で計算対象外となる工場の生産エリ
アにおけるエネルギー消費は評価対象外とする。
病・ホ・住の評価について
・ 建物全体として評価する項目（Q3、LR1、LR2、LR3）と、建物の〈共用部分〉と〈住居・宿泊部分〉を分けて評価する項目（Q1、Q2「1.機能性」）があるため注意する。すなわちこれら3用途については、必ず〈建物全体・共用部分〉評価及び、〈住居・宿泊部分〉評価を両方実施すること。
・ 共用部は、病の外来待合と、診療室（診察や治療を行うための一般的な環境の居室であり、手術室や特殊な環境を必要とする診察室は対象としない）、ホのロビー、住のエントランス等を＜建物全体・共用部分＞に基づいて評価する。
・ 専用部分は、病の病室、ホの客室、住の住戸を＜住居・宿泊部分＞に基づいて評価する。
病の共用部評価について
・ 外来待合と診療室の両方評価する場合と、どちらかを評価する場合がある。両方を評価する項目について
は、それぞれレベル評価し、床面積加重平均の評価とする。

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49

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2.1.2 外皮性能
事・学・物・飲・会・工・病・ホ・住！適用条件
会（図）は閲覧室のみを評価する。会（屋外型）では運営関係諸室を評価する。
会（その他）において、博物館・展示施設は展示室のみを評価する。
病の＜共用部分＞は外来待合と診療室の両方を評価する（評価基準は共通）。
○留意事項
採点基準が空欄のレベルについて、どちらとも言い難い場合には、中間的な点数（レベル２もしくは４）とする。
＜建物全体・共用部分＞
用 途

事・学・物・飲・会・工・病・ホ・住レベル１

窓システム、外壁、屋根や床（特にピロティ）において熱の侵入に対して配慮が無く、断熱性能が低い。
（ 窓 シ ス テ ム ： SC*1=0.7 程 度 か つ U*2=6.0 ［ W/m2K ］ 程 度 、 外 壁 ・ そ の 他 ： U*2=3.0［W/m2K］程度）

レベル２

レベル３

窓システム、外壁、屋根や床（特にピロティ）において、室内への熱の侵入に対しての配慮がなされており、実用上、日射遮蔽性能および断熱性能に問題がない。
（ 窓 シ ス テ ム ： SC*1=0.5 程 度 か つ U*2=4.0 ［ W/m2K ］ 程 度 、 外 壁 ・ そ の 他 ： U*2=2.0［W/m2K］程度）

レベル４

レベル５

窓システム、外壁、屋根や床（特にピロティ）において、室内への熱の侵入に対して、十分な配慮がなされており、最良の日射遮蔽性能および断熱性能を有する。
（窓システム：SC*1=0.2程度かつU*2=3.0［W/m2K］程度、外壁その他：U*2=1.0［W/m2K］
程度）＜住居・宿泊部分＞
用 途

病・ホ

レベル１

窓システム、外壁、屋根や床（特にピロティ）
において熱の侵入に対して配慮が無く、断熱性能が低い。（窓システム：SC*1=0.7程度かつU*2=6.0［W/m2K］程度、外壁・その他：
U*2=3.0［W/m2K］程度）

窓システム、外壁、屋根や床（特にピロティ）
において、室内への熱の侵入に対しての配慮がなされており、実用上、日射遮蔽性能
および断熱性能に問題がない。（窓システ
ム：SC*1=0.5程度かつU*2=4.0［W/m2K］程
度、外壁・その他：U*2=2.0［W/m2K］程度）

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級４相当である。

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級５相当である。

レベル４

レベル５

レベル２を満たさない。

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級３相当である。

レベル２

レベル３

住

窓システム、外壁、屋根や床（特にピロティ）
において、室内への熱の侵入に対して、十分な配慮がなされており、最良の日射遮蔽性
能および断熱性能を有する。（窓システム：
SC*1=0.2 程 度 か つ U*2=3.0 ［ W/m2K ］ 程
度、外壁その他：U*2=1.0［W/m2K］程度）*1) SC：（日射）遮蔽係数

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級６相当以上である。

*2) U：熱貫流率c 2024 Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs (IBECs)
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2024年版□解 説 外界からの熱的侵入の抑制機能について評価する。
室内温度を維持するために、極力、外界からの外乱を排除する窓システムや外壁が採用されているかを評価する。外皮性能が劣っていても室温設定、設備容量に余裕があれば室温センサの位置では設定温度を満たすことができるが、極端に表面温度の高い、または、低い窓や壁面が存在すると、室内空間に温度むらができ、
上下温度差や外壁・窓からの輻射の影響を受け局所的不快を感じる。また、内付けブラインドの使用やエアー
バリア、エアフローウィンドウ、ダブルスキンなどの窓システムは単体性能ではなく、システムとしての日射遮蔽係
数と熱貫流率を想定する必要がある。
レベル３以下の評価においては、仕様規定による評価でもよいものとする。それ以上の高いレベルの評価を与える場合には、実測や実験、公的機関等による充分に信頼できる資料に基づく性能保証値の確認が必要である。具体的な性能確認方法については、■参考２を参照。
なお、基本設計段階では目標性能での評価とする。
住では｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣（品確法）に規定する日本住宅性能表示基準（令和4年11月改正）の評価方法における｢5-1 断熱等性能等級｣（平成5年4月施行）に準じて評価を行う（■参考４を参照）。
非住宅においては、本項目では快適性についての評価が趣旨であるため、主要居室のUとSCで簡易に断熱性の評価を行う。
また、レベル2については、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネル
ギー消費量に関する基準」（平成28年国土交通省告示第266号、令和4年11月改正。以下「仕様基準」） 、レベル4については「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギ
ー消費量に関する誘導基準」（令和4年11月国土交通省告示第1106号。以下「誘導仕様基準」） に基づき評価することも可能である。
■参考１：地域差の考慮について
窓性能について：最大日射量は時刻、季節のずれがあっても地域差はあまりないため、遮蔽係数（SC値）は地域差を考慮せずに評価に用いることができると考える。
外壁性能について：室内への熱的影響の大きさを示す値として、夏期の実効温度差や冬期の室内外温度差があるが、実効温度差は日射量と外壁断熱性能によるもので地域差はない。冬期の室内外温度差は設計外
気条件に地域差が出るため、以下のように評価する。
採点基準は、室内環境の評価項目となる不均一放射や上下温度差の許容値を参考にし、室内設定温度と外壁室内側表面温度との温度差に置き換えて判定指標とした。温度差Δｔをレベル５（Δｔ≦３℃）、レベル３（Δｔ≦６℃）、レベル１（Δｔ＞６℃）の３段階とし、外壁の熱貫流率Ｕ、室内設定温度Ｔr、地域の冬期設計外
気温度Ｔoから温度差を求め、レベルを決定しようとするものである。
温度差Δｔ［℃］＝（U／αi）×（Tr－To） αi：室内側熱伝達率（9 W/m2K 程度）
普通、外皮は外壁と窓ガラスとにより構成されているため、それぞれの貫流率と構成面積率を考慮し、レベルを決定する。
表中は冬期の室内設定温度２４℃、外気温度０℃の代表的な場合を想定している。
■参考２：性能確認方法ついて
外壁：現状の構成部材が確認可能であれば、計算による性能値で確認・評価可能とする（仕様規定による）。
窓：複層ガラス（Low-eガラス等）などであれば、ガラス性能をそのまま性能値とすることができ、ガラス仕様＋
ブラインド仕様の確認の上、メーカーカタログ値やPAL計算用の値を採用し評価を行う。（通常の事務所での「窓」は仕様規定で評価可能。）
評価が難しいのは、「エアフローウインドウやダブルスキンなど」、システムとして機能させ、外皮性能を高めている窓システムと考えられる。
① 竣工前に、実験、公的機関等の技術資料等で確認されていれば、運用時に、設計通りの適正風量が確保されているかの確認実測により評価可能とする。
② 評価の根拠が無い場合
・ 熱貫流率：通風量の計測と室内外の温度差、熱流計による貫流熱の測定により、熱貫流率の算出は可能（日射の影響をのぞく）。
・ 日射遮蔽係数：実測レベルでは正確な測定は困難（参考『建築設備システムの性能計測方法の標準化』
空気調和･衛生工学会）なため、評価データが無く、性能が確認できない場合は、通風等の効果をのぞいた、部材仕様による計算値を性能値（性能下限値）とする、にとどめる。

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試行版■参考３：外皮性能の凡例について
室内環境を快適に保つためには、外界からの熱の侵入を極力抑えなければならない。そこで、外皮性能を表
わす指標として、温度差による熱貫流の度合いを示す「熱貫流率U」、室内への日射の侵入の度合いを示す「日射遮蔽係数SC」が参照できる。熱貫流率Ｕ、日射遮蔽係数SCは、ともに数値が小さいほど熱の侵入を抑える。
（1）熱貫流率U
表に外壁、屋根、床などの熱貫流率の参考例を示す。
（建築設備設計基準・同要領 （国土交通省）より引用のうえ、一部変更）
表1 【外壁の熱貫流率Uの例】

表2 【屋根の熱貫流率Uの例】

0.90
3.71

3.47

2.50

2.38

0.97
0.87

0.96
0.86

2.20

2.11

0.93
0.83

0.91
0.82

0.80
0.77

0.58

0.53

0.52

表3 【外気に接する床の熱貫流率Uの例】
外気に接する
床の構造

外気側
天井材料

2.57

2.57
2.20
1.88
1.48
1.25
1.08
0.95
0.65

（2）窓システムの日射遮蔽係数SCと熱貫流率U窓に使用するガラスの違いによる、日射遮蔽係数と熱貫流率の概略値を示す。
・ 3 mmガラス：遮蔽係数SC=1.0、熱貫流率は6.0(W/m2Ｋ)程度
・ 透明複層ガラス、高性能単板ガラス ：遮蔽係数SC=0.8～0.6、熱貫流率は4.0～5.0(W/m2Ｋ)程度
・ 高性能複層ガラス：遮蔽係数SC=0.5、熱貫流率は3.0(W/m2Ｋ)程度

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試行版■参考４：
住宅における外皮平均熱貫流率（UA）基準および冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）基準による場合
・ 表のレベルごとに、地域区分†1に応じ、各数値が基準値以下であることとする。
表4 外皮平均熱貫流率（UA）基準および冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）基準
外皮平均熱貫流率の基準値UA ［W/ m2･K］
地域区分１

地域区分２

地域区分３

地域区分４

地域区分５

地域区分６

地域区分７

地域区分８

レベル１

0.54＜UA

0.54＜UA

1.04＜UA

1.25＜UA

1.54＜UA

1.54＜UA

1.81＜UA

－

レベル2

0.54

0.54

1.04

1.25

1.54

1.54

1.81

－

レベル3

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

－

レベル4

0.4

0.4

0.5

0.6

0.6

0.6

0.6

－

レベル5

0.28

0.28

0.28

0.34

0.46

0.46

0.46

－

冷房期の日射熱取得率の基準値ηAC
地域区分１

地域区分２

地域区分３

地域区分４

地域区分５

地域区分６

地域区分７

地域区分８

レベル１

－

－

－

－

4.0＜ηA

3.8＜ηA

4.0＜ηA

－

レベル2

－

－

－

－

4.0

3.8

4.0

－

レベル3

－

－

－

－

3.0

2.8

2.7

6.7

レベル4

－

－

－

－

3.0

2.8

2.7

6.7

レベル5

－

－

－

－

3.0

2.8

2.7

5.1

外皮平均熱貫流率（UA）基準および冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）基準に加え、等級や地域区分に応じた結露の発生を防止する対策に関する基準を満たす必要がある。
■文献： 9）,10）,11）,12）,13）,14）,15）†

1 地域区分とは「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号）における地域の区分に準ずる。

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1.1.3 バリアフリー計画
事・学・物・飲・会・工・病・ホ・住＜建物全体・共用部分＞

用 途

学（公立小中）・物・飲・会・病・ホ
建物全体の床面積の合計が2000㎡以上の場合

事・学（公立小中以外）・工・住および学（公立小中）・物・飲・会・病・ホ
建物全体の床面積の合計が2000㎡未満の場合

レベル１

レベル３を満たさない。

レベル３を満たさない。

レベル２（該当するレベルなし）（該当するレベルなし）

レベル３

バリアフリー法の建築物移動等円滑化基準（最低限のレベル）を満たしている。

バリアフリー法の建築物移動等円滑化基準
項目の半分以上を満たしている。

レベル４

バリアフリー法の建築物移動等円滑化誘導
基準（望ましいレベル）を満たしている。

バリアフリー法の建築物移動等円滑化基準（最低限のレベル）を満たしている。

レベル５

バリアフリー法の建築物移動等円滑化誘導
基準（望ましいレベル）を超えてさらに十分な配慮を行っており、ユニバーサルなデザインとなっている。

バリアフリー法の建築物移動等円滑化誘導
基準（望ましいレベル）を満たしている。

＜住居・宿泊部分＞評価しない。
□解 説 機能的な建築空間は利用する可能性のあるすべての人に開かれている必要がある。
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）は不特定多数が利用する2,000㎡以上の物・飲・会・病・ホ等に対しては、最低基準として「建築物移動等円滑化基準（最低限のレベル）」が義務付けとなっている。
さらに、努力義務として、特段の不自由なく建築物を利用できるようにすることを目的に「建築物移動等円滑化
誘導基準（望ましいレベル）」がある。
この項目では、建物全体・共用部分がどの程度バリアフリー法に適合しているかで評価を行う。
なお、「建築物移動等円滑化基準項目の半分以上」の判断は、チェックリストの中で、計画時に適切に考慮す
ることによって採用可能な全項目数の内、半数以上を満たすこととする。
■文献： 47）,48）,49）

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3.2 荷重のゆとり
事・学・物・飲・会・工・病・ホ・住！適用条件
病・ホ・住は、主に基準階主要居室に当る部分が住居・宿泊部分となる為、この項目では＜住居・宿泊部分＞で評価する。
病では、＜住居・宿泊部分＞の基準階主要居室（主に病室）と、＜共用部分＞の基準階主要居室（主に診察室）の両方を評価する。
＜建物全体・共用部分＞
用 途

事・物・飲・会（非固定席）

学会（固定席）・工・病レベル１（該当するレベルなし）（該当するレベルなし）（該当するレベルなし）

レベル２

2,900N/㎡ 未満である。

3,500N/㎡ 未満である。

2,300N/㎡ 未満である。

レベル３

2,900N/㎡ 以上～
3,500N/㎡ 未満である。

3,500N/㎡ 以上～
4,200N/㎡ 未満である。

2,300N/㎡ 以上～
2,900N/㎡ 未満

レベル４

3,500N/㎡ 以上～
4,500N/㎡ 未満である。

4,200N/㎡ 以上～
5,200N/㎡ 未満である。

2,900N/㎡ 以上～
3,500N/㎡ 未満である。

レベル５

4,500N/㎡ 以上である。

5,200N/㎡ 以上である。

3,500N/㎡ 以上である。

＜住居・宿泊部分＞
用 途

病・ホ・住

レベル１

（該当するレベルなし）

レベル２

1,800N/㎡ 未満である。

レベル３

1,800N/㎡ 以上～2,100N/㎡ 未満である。

レベル４

2,100N/㎡ 以上～2,900N/㎡ 未満である。

レベル５

2,900N/㎡ 以上である。

□解 説 将来の用途変更可能性などを考慮し、建物の荷重に関するゆとりを評価する。
積載荷重については、施行令の値を使用していれば、模様替えのような非日常の偏載状態に対しても、他の荷重に比べて高い安全性が確保されている。したがって、短期的にそのような状態を想定して「ゆとり」と考える
よりも、将来他の用途に転用可能かという観点で評価する。
レベルの考え方は、事務所や物販店、飲食店、集会所、病院（共用部）、工場、学校は、建築基準法施行令
85条に示す対象室の許容積載荷重をレベル３とし、その20％割増値相当をレベル４、50％割増値相当をレベル５と設定した。
住居・宿泊部分を含む用途（病・ホ・住）の建築物については建築基準法施行令85条に示す居住室の値をレ
ベル３、１つ上の事務所の値をレベル５とし、他用途（事務所）への転用可能性を「ゆとり」と設定した。レベル２
以下は実際にはほとんどあてはまるケースはないと思われる。またレベル４はレベル３～５を補間した値である。
なお本項目では、大ばり、柱又は基礎（下表の（ろ））及び地震力計算用の値（下表の（は））にも同様の割増値相当を設定（レベル4：20%、レベル５： 50%）している場合に限り、当該レベルとして評価する。
表 建築基準法施行令第85条 積載荷重

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LR 建築物の環境負荷低減性
LR1 エネルギー○留意事項
建築物におけるエネルギー消費を低減させる取り組みは、その設備システムをより小さな入力で、且つ提供すべきサービス性能を最大限、発揮できるよう工夫することが重要である。LR1エネルギ
ーの評価ではまず、「1.建物外皮の熱負荷抑制」と「2.自然エネルギー利用」といったエネルギー消費に直結する負荷削減に関する建築的（パッシブ）な手法について、その効果を十分に引き出せているかを評価する。
次いで、パッシブな工夫に整合するよう計画された建築設備やその運用方法などの設備的（アクティブ）な手法に関する工夫について、再生可能エネルギーの活用（非化石化推進）も含め、「3.設備システムの高効率化」と「4.効率的運用」で評価する。
2024年4月に「建築物省エネ法」の改定として行われた、大規模非住宅用途のBEI,BEImの強化に対応した内容となっている。
また、省エネルギーの推進に加え、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、今後、益々必要となる再生可能エネルギーの活用、非化石化の推進の取組の評価を新たに組み込んだ内容となっている。
「1.建物外皮の熱負荷抑制」と「3.設備システムの高効率化」の評価については、建築物省エネ法の評価方
法†に準拠し、ZEBやZEH-M、および建築物の省エネ性能表示制度の動向も踏まえ、外皮性能の指標のBPI、2030年に向けて徐々に基準が厳しくなる一次エネルギー消費量の指標のBEI、及びそれらのモデル建物法における指標のBPIm、BEImによって評価するものとし、「2.自然エネルギー利用」と「4.効率的運用」は、
CASBEE独自の評価手法を用いている。また、建物用途によっては、評価内容が異なる場合（以下＜特殊な建物用途の評価について＞参照）があるので注意を要する。
＜特殊な建物用途の評価について＞工場の評価は、原則として建築物省エネ法の考え方に従って評価する。建築物省エネ法での工場用途の
BPIやBEI等については、計算対象となる場合と対象外となる場合があるので注意を要する。以下に注意点について述べる。
建築物省エネ法では、工場用途に該当する建築物のうち、生産エリアは計算対象としていない。CASBEEに
おいてもこれに従い、工場の生産エリア部分のBPIとBEI等については評価対象外とする。
工場の中の事務室部分や会議室等の生産エリア以外に該当する部分については、建築物省エネ法と同様に評価対象とし、この部分を対象に計算されたBPIやBEI等の値によって評価を行う。
建築物省エネ法において工場用途とされる倉庫や屋外駐車場又は駐輪場は、照明設備が計算対象となる。
CASBEEにおいてもこれらが計算対象となる場合には、建築物省エネ法と同様に評価対象とし、この部分を対象に計算されたBEI等の値によって評価を行う。
建築物省エネ法上において、BPIとBEIの計算対象となる部分が無く、CASBEEにおいて「1.建物外皮の熱負荷抑制」と「3.設備システムの高効率化」の両方とも対象外となる場合には、省エネ対策が必要となる部分が無
いものとみなし、「2.自然エネルギー利用」及び「4.効率的運用」のいずれも対象外とする。つまり、このようなケースの場合、LR1.エネルギーは全項目とも対象外となる。

†

評価に用いることができる計算支援プログラムのうち「エネルギー消費性能計算プログラム」（通称：Webプログラム）については、独立研究開発法人建築研究所のウェブサイトに詳細が掲載されているので、参照のこと（http://www.kenken.go.jp/becc/index.html）。
また、「BEST省エネ基準対応ツール」の内容や使用方法については、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターのウェブサイト（下記）を参照のこと。（https://www.ibecs.or.jp/best/tool.html#sho-ene）c 2024 Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs (IBECs)
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1. 建 物 外 皮 の熱 負 荷 抑 制
事・学・物・飲・会・病・ホ・工・住○留意事項
非住宅用途においては以下の各レベルに示されるBPIまたはBPImを指標に評価を行う。
なお、各レベル間は小数点一桁までの直線補完で評価する。住宅用途においては、断熱等性能等級に準じて評価を行う。
事・学・物・飲・会・病・ホ・工

用 途
1～7地域

8地域

レベル１

[BPI] [BPIm] ≧ 1.03

[BPI] [BPIm] ≧ 1.03

レベル２

[BPI] [BPIm] ＝ 1.00

[BPI] [BPIm] ＝ 1.00

レベル３

[BPI] [BPIm] ＝ 0.97

[BPI] [BPIm] ＝ 0.97

レベル４[BPI] [BPIm] ＝ 0.90

[BPI] [BPIm] ＝ 0.93

レベル５[BPI] [BPIm] ≦ 0.80

[BPI] [BPIm] ≦ 0.85

用 途

住

レベル１

レベル2を満たさない

レベル２

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級3相当である。

レベル３

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級4相当である。

レベル４

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級5相当である。

レベル５

日本住宅性能表示基準「5-1断熱等性能等級」における等級6相当以上である。

□解 説 日射や室内外の温度差による熱取得・熱損失の低減など、冷暖房の使用エネルギー量を削減することを目的として採用された熱負荷抑制に対する取組みについて評価する。非住宅建
築物については、建築物省エネ法におけるBPIまたはBPImの値によって評価する。住宅について
は、日本住宅性能表示基準の「5-1 断熱等性能等級」の相当する等級に基づき評価を行う。
なお、一般的に建物の外皮の熱負荷を抑制するための取組みは、以下のようなものが挙げられる。
・ 建物形状、コア配置等における熱負荷を低減する建物配置計画上の工夫
・ 外壁、屋根等において断熱性の高い工法・資材等の採用レベル
・ 窓部における、夏期と冬期の季節による太陽高さの変動などを考慮した、日射遮蔽のためのルーバー、庇等の採用レベル
・ 窓部における省エネルギー性の高い複層ガラス、エアフローウインドウ、ダブルスキン等の採用
1) 非住宅用途（事・学・物・飲・会・病・ホ・工）の評価について
建築物省エネ法におけるBPIまたはBPImを指標に評価を行う。建築物省エネ法における性能向上計画認定や性能表示等を行わない場合には、BPI等を算定する必要がないケースがあるが、本項目では前述の計算支援プログラム等によってBPI等を算出し、評価することを原則とする。
BPI等を算出しない場合は、誘導基準BPI=1.00に達していないとみなしてレベル１と評価する。
工場などの場合で、BPI等を算出するべき部分が全く無い場合には、評価対象外とする。
なお、従来の省エネ基準（平成25年基準）によるBPIとBPImは、適用できないので注意すること。
評価結果は、BPIまたはBPImの値に従い、小数点一桁までの直線補間で評価される（次図参照）。

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図 [BPI][BPIm]を用いた場合のレベル評価
2) 住宅用途（住）の評価について
複数の等級が混在する場合は最も低い等級で評価する。
レベル1：レベル2の基準を満たさない場合、レベル1と評価する。
レベル2から5：レベル2から5までの基準は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する
日本住宅性能表示基準の評価方法基準における「5-1断熱等性能等級」に準ずることとし、断熱地域区分（1～8地域）ごとに定められた外皮平均熱貫流率（UA）基準および冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）基準により評価する。
また、レベル３（等級4（省エネ基準相当））、およびレベル４（等級5（誘導基準相当））については、仕様基準に基づき判断することも可能。
表 共同住宅等の断熱等性能等級基準
地域区分
等級

1

2

3

4

5

6

7

8

（⼣張等） （札幌等） （盛岡等） （会津若松等） （⽔⼾等） （東京等） （熊本等） （沖縄等）

等級７
等級６
等級５
等級４
等級３
等級２

UA

0.20

0.20

0.20

0.23

0.26

0.26

0.26

−

ηAC

−

−

−

−

3.0

2.8

2.7

−

UA

0.28

0.28

0.28

0.34

0.46

0.46

0.46

−

ηAC

−

−

−

−

3.0

2.8

2.7

5.1

UA

0.40

0.40

0.50

0.60

0.60

0.60

0.60

−

ηAC

−

−

−

−

3.0

2.8

2.7

6.7

UA

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

−

ηAC

−

−

−

−

3.0

2.8

2.7

6.7

UA

0.54

0.54

1.04

1.25

1.54

1.54

1.81

−

4.0

3.8

4.0

−

ηAC
UA

0.72

0.72

1.21

1.47

1.67

1.67

2.35

−

ηAC

−

−

−

−

−

−

−

−

3) 複合用途の評価について
非住宅用途と住宅用途の複合用途については、各用途で算定されたレベルを、それぞれの床面積で加重平均し建物全体のレベルを得る（この場合、評価ソフトで自動的に計算されるため、評価者が加重平均計算を行う必要はない）。

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3. 設 備 システムの高 効 率 化
事・学･物・飲・会・病・ホ･工・住○留意事項 各レベルに示されるBEIまたはBEIm等を指標に評価を行う。なお、各レベル間は小数点一桁までの直線補間で評価※1]、※2]する。以下、評価に用いる各種指標とその内容を示す。
 [BEI][BEIm] ：オンサイトの再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費性能
 [BEI*][BEIm*] ：再生可能エネルギーを含まない一次エネルギー消費性能
 [BEI+] ：オンサイトとオフサイトの再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費性能（非住宅用途のみ。モデル建物法は対象外）
ここで、[BEI*][BEIm*] ≧ [BEI][BEIm] ≧ [BEI+]【非住宅用途】
用途①事・学 ※（）は小規模建物の場合

備考

レベル１

[BEI][BEIm] ≧ 0.9（1.1）

レベル２[BEI][BEIm] ＝ 0.8（1.0）

エネルギー消費性能基準相当

レベル３[BEI*][BEIm*] ＝ 0.6

誘導基準相当

レベル４[BEI][BEIm] ＝ 0.5、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

ZEB Ready[BEI][BEIm] ≦ 0.25、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

Nearly ZEB

レベル５

又は、[BEI+] ≦ 0.25、かつ[BEI*] ≦ 0.5、かつ[BEI]＜[BEI*]

オフサイト再エネの評価を含む場合の評価（モデル建物法は除く）

用途②

物・ホ ※（）は小規模建物の場合

備考

レベル１

[BEI][BEIm] ≧ 0.9（1.1）

レベル２[BEI][BEIm] ＝ 0.8（1.0）

エネルギー消費性能基準相当

レベル３[BEI*][BEIm*] ＝ 0.7

誘導基準相当

レベル４[BEI][BEIm] ＝ 0.5、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

ZEB Ready[BEI][BEIm] ≦ 0.25、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

Nearly ZEB

レベル５

又は、[BEI+] ≦ 0.25、かつ[BEI*] ≦ 0.5、かつ[BEI]＜[BEI*]

オフサイト再エネの評価を含む場合の評価（モデル建物法は除く）

用途③

飲・会・病 ※（）は小規模建物の場合

備考

レベル１

[BEI][BEIm] ≧ 0.9（1.1）

レベル２[BEI][BEIm] ＝ 0.85（1.0）

エネルギー消費性能基準相当

レベル３[BEI*][BEIm*] ＝ 0.7

誘導基準相当

レベル４[BEI][BEIm] ＝ 0.5、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

ZEB Ready[BEI][BEIm] ≦ 0.25、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

Nearly ZEB

レベル５

又は、[BEI+] ≦ 0.25、かつ[BEI*] ≦ 0.5、かつ[BEI]＜[BEI*]

オフサイト再エネの評価を含む場合の評価（モデル建物法は除く）

用途④

工 ※（）は小規模建物の場合

備考

レベル１

[BEI][BEIm] ≧ 0.9（1.1）

レベル２[BEI][BEIm] ＝ 0.75（1.0）

エネルギー消費性能基準相当

レベル３[BEI*][BEIm*] ＝ 0.6

誘導基準相当

レベル４[BEI][BEIm] ＝ 0.5、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

ZEB Ready[BEI][BEIm] ≦ 0.25、かつ[BEI*][BEIm*] ≦ 0.5

Nearly ZEB

又は、[BEI+] ≦ 0.25、かつ[BEI*] ≦ 0.5、かつ[BEI]＜[BEI*]

オフサイト再エネの評価を含む場合の評価（モデル建物法は除く）

レベル５

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試行版【集合住宅用途】
用途⑤

住

備考（省エネ性能表示制度等）

レベル１

一次エネ削減率（再エネ無） < -10％

省エネ性能ラベル★なし

レベル２

一次エネ削減率（再エネ無）＝0％

省エネ性能ラベル★

レベル３

一次エネ削減率（再エネ無）＝10％

省エネ性能ラベル★★

レベル４

一次エネ削減率（再エネ無）≧20％

一次エネ削減率（再エネ無）≧20％且つ一次エネ削減率（再エネ有）≧50%
レベル５

省エネ性能ラベル★★★
ZEH水準（ZEH-M Oriented） 相当
ZEH-M Ready相当※6階建以上もしくは、日陰などの理由等で再エネ導入の効果が低い場合:
省エネ性能ラベル★★★★
‡） レベル4以上であるZEH-Mの条件では、強化外皮基準であることが要件となっているが、LR1-3の評価では、1次エネルギー消費量の削減率のみで評価を行う
一次エネ削減率（再エネ無）≧30％※1] 用途①から④に関して、各種再エネルギーの扱い、線形補間の対象となる指標を以下に示す。
補間の対象となる指標と再エネの扱い（非住宅用途①から④）
補間対象範囲レベル3未満（誘導基準未満）
レベル3以上、レベル4未満
レベル4以上補間の対象となる指標

備考[BEI], [BEIm][BEI*], [BEIm*][BEI], [BEIm][BEI+]

オンサイト再エネを含む評価の場合
オンサイト及びオフサイト再エネを含む評価の場合※2] 用途⑤に関して、レベル間の線形補間は、以下による。
補間の対象となる指標と再エネの扱い（集合住宅用途⑤）補間対象範囲レベル4未満
レベル4以上補間の対象となる指標
一次エネ削減率（再エネ無）一次エネ削減率（再エネ有）一次エネ削減率（再エネ無）

備考
再エネを含む評価の場合
再エネを含まない評価の場合□解 説 建築物が運用時に消費するエネルギーの削減率を評価対象とし、建築物省エネ法及びZEB・
ZEH-Mの定義に基づくBEIまたはBEIm等の値や建築物の省エネ性能表示制度に用いる一次エネルギー消費量の削減率によって評価する。ただし、例えば、誘導基準は再エネを含まない評価となっている等、各レベ
ルにより、再エネを含む場合と含まない場合、さらにオフサイト再エネの評価を含む場合等々で、評価対象となる指標（BEI/BEIm、BEI*/BEIm*、BEI+）が異なるので、注意のこと。
1) 非住宅用途（事・学・物・飲・会・病・ホ・工）の評価について
建築物省エネ法に準拠し、BEIまたはBEIm等の値に従い評価する。採点基準は、学・事（用途①）、物・ホ（用途②）、飲・会・病（用途③）、工（用途④）及び住（用途⑤）でそれぞれ異なるため注意のこと。また、中規模建物（床面積の合計が300㎡以上,2000㎡未満）に関しては、2026年度に基準強化が行われる予定なので、大規模（床面積の合計が2000㎡以上）と同様と扱うが、小規模建物（床面積の合計が300㎡未満）に関して
は、現段階で基準強化が明らかになっていないため、レベル1及び2の基準は別途定めている。レベル4を超える評価に関しては、ZEBの定義※3] に従い、再生可能エネルギーの導入の評価を行うが、特に、オンサイト再エネに制限がある高層建築や大規模建築等に配慮して、ZEBの定義とは別に、CASBEE独自に、オフサイト
再エネの取組を評価する。評価基準の各レベル間は、各建物用途に、BEIまたはBEIm等の値により、小数点一桁までの直線補間で評価する（図1参照）。
※3] 平成30年度 「ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」 経済産業省エネルギー庁 平成21年
3月

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用途①

用途②

用途③

用途④

図１ BEI・BEIm等を用いた場合のレベル評価
2）オフサイト再エネの評価（非住宅用途が対象）
追加性があり、発電設備が特定可能な場合で、自営線供給、自己託送、オフサイトPPAに限り、オフサイト再エネの評価を行う（図-3参照。グリーン電力の調達等の環境価値の購入は除く）。
評価にあたっては、オフサイト再エネの有効性の確認が必要であり、以下の内容を示すものとする。
①対象となる「再エネ発電設備/施設」の概要（所在地、規模、設備仕様等）の提示②年間利用量の検討資料の提示（需給バランスの検討資料）③オンサイト（敷地内）で、可能な再エネ設備が計画されていること（オンサイト再エネ無の場合は対象外）
なお、オフサイト再エネの評価対象である「自己託送」や「オフサイトPPA」（図2の③及び④）の定義に関しては、
現在、資源エネルギー庁で検討中であり、その定義に従うこととする（図2は、現時点の定義）。
オンサイト及びオフサイト再エネを含む、BEI+の算定は、以下による。
BEI+＝

BEIの分子（オンサイト再エネを含むエネルギー消費量）―オフサイト再エネ年間利用量
BEIの分母（基準となるエネルギー消費量）※オフサイト再エネ年間利用量は、省エネ計算同様、1次エネルギー基準とする。
※BEImでは、BEIの分母や分子の数値が表示されないために、オフサイト再エネの評価は行えない。

赤枠部分の①の一部、③、④が評価対象

図2 オフサイト再エネの評価対象【出典】令和４年度 第１回工場等判断基準WG 改正省エネ法の具体論等について、 資源エネルギー庁、 令和４年６月８日

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試行版

3) 集合住宅用途（住）の評価について
集合住宅全体（原則は全住戸の合計＋共用部分=住棟全体）の評価とする（共用部の計算は省略可）。一次
エネルギー消費量の削減率は、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」における「一次エネルギー消費量の性能の多段階評価（再生可能エネルギーを考慮しない）」の評価方法に基づき評価する。
加えて、レベル5に関しては、再生可能エネルギー（「自家消費分＋余剰分」を対象とし、「オフサイト再エネは含まない」）を用いたZEH-M Ready相当であることを要件とするが、再生可能エネルギーの導入が困難な場
合は、省エネ性能ラベル★★★★（一次エネ削減率（再エネ無）≧30％）をレベル5の要件としている。また、レベル2については、「 住 宅 部 分 の外 壁 、窓 等 を通 しての熱 の損 失 の防 止 に関 する基 準 及 び一 次 エネ
ルギー消 費 量 に関 する基 準 」 （ 平 成 28年 国 土 交 通 省 告 示 第 266号 、令 和 4年 11月 改 正 。以 下 「 仕様 基 準 」 ） 、レベル4については「 住 宅 部 分 の外 壁 、窓 等 を通 しての熱 の損 失 の防 止 に関 する誘 導 基
準 及 び一 次 エネルギー消 費 量 に関 する誘 導 基 準 」 （ 令 和4年 11月 国 土 交 通 省 告 示 第 1106号 。以 下
「 誘 導 仕 様 基 準 」 ） に基 づき評 価 することも可 能 である。
用途⑤

図3 一次エネ削減率を用いた場合のレベル評価
4) 複合用途の評価について
集合住宅を含む、用途①、②、③、④、⑤が混在する複合用途建築物の場合、再エネの有無やオフサイト再エネの有無等の条件により、レベルの採点基準となるBEIまたはBEIm等の評価指標及び値等が異なる。非住宅と住宅（集合住宅）で、これらの条件も異なるため、まずは、非住宅の複合用途と集合住宅に分けて評価を行い、これら2つの用途の床面積に応じて、レベルの案分を行い、評価結果とする。そこで、まず、非住宅の用
途①～④の床面積をそれぞれA①～A④とし、各用途のレベル１～５の判断基準値をA①～A④の床面積で加重平均することで、非住宅部分の全体のレベル１～５の採点基準値を設定する（用途⑥とする）。その後、用途⑤の集合住宅のレベルと各床面積でレベルを案分し、最終評価とする。なお、この一連の加重平均の計算は、評価ソフトで自動的に行われるので評価者自身が計算する必要はない。
■非住宅の複合用途部分の評価
用途⑥

用途①～④の非住宅複合用途建築物

レベル１[BEI][BEIm] ≧ （A①×0.9 + A②×0.9 + A③×0.9+ A④×0.9） ÷ ΣA⑥

レベル２[BEI][BEIm] ＝ （A①×0.8 + A②×0.8 + A③×0.85+ A④×0.75） ÷ ΣA⑥

レベル３[BEI*][BEIm*] ＝ （A①×0.6 + A②×0.7 + A③×0.7+ A④×0.6） ÷ ΣA⑥

レベル４

レベル５

備考

再エネ無

[BEI][BEIm] ＝ （A①×0.5 + A②×0.5 + A③×0.5+ A④×0.5） ÷ ΣA⑥、
かつ[BEI*][BEIm*]≦0.5[BEI][BEIm] ≦ （A①×0.25 + A②×0.25 + A③×0.25+ A④×0.25） ÷ ΣA⑥、 オフサイト再エネ無のかつ[BEI*][BEIm*]≦0.5
場合[BEI+] ≦ （A①×0.25 + A②×0.25 + A③×0.25+ A④×0.25） ÷ ΣA⑥、
かつ[BEI*][BEIm*]≦0.5、かつ[BEI]＜[BEI*]

オフサイト再エネ有の場合※3]※1]非住宅部分の複合用途の採点基準の計算における記号：
A①=用途①（事・学）の床面積、A②=用途②（物・ホ）の床面積、A③=用途③（飲・会・病）の床面積、A④=用途④（工）の床面積、ΣA⑥=建築物全体のうち非住宅用途の床面積=A①＋A②＋A③＋A④※2]小規模建物の場合の判断基準値は、レベル１（A①からA④）を1.1、同じくレベル2を1.0に読み替えるものとする。

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試行版※3]用途①から④の何れかで、オフサイト再エネありの場合、BEI+として評価する。
用途⑥のBEI+＝

用途⑥のBEIの分子（オンサイト再エネを含むエネルギー消費量）―オフサイト再エネ年間利用量

用途⑥のBEIの分母（基準となるエネルギー消費量）■集合住宅を含む建物全体の評価
複合用途全体の評価は、以下による。
（非住宅複合用途のレベル×A⑥＋集合住宅のレベル×A⑤）
建物全体のレベル＝A
A⑤=用途⑤（住）の床面積、A⑥=用途①から④（非住宅複合）の床面積、A=A⑤＋A⑥（建物全体）の床面積※1]複合用途の評価方法に関しては、BELS認証制度とは、異なるので注意のこと。

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