環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.４２
2019 年８月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭寄稿文：福島復興知とは何か？（松岡俊二：早稲田大学）
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災・福島原発事
故から 8 年余が経過し、「復興の 10 年」終了まであと 1 年半、「復興五輪」である東京オリンピック開幕まで 1 年となった。日本社会だけでなく世界にも大きな衝撃を与えた福島原子力災害の復興過程から、日本社会はどのような災害復興に関する新たな知見や教訓を導き出したのであろうか。福
島復興過程から得られた新たな知見や社会的教訓

中野牧子

１．巻頭寄稿文：福島復興知とは何か？
２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2019 年大会について(2) 環境三学会合同シンポジウム 2019 開催報
告３．研究短信(1) EAERE 第 24 回年次大会 参加報告(2) 海外の大学紹介：クイーンズランド工科大学

を「福島復興知」と名付けるとすると、福島復興

４．新刊本紹介

知とはどのような性格や内容を持ったもの、あるた福島復興知の捉え方は、大学等が有する科学知いは持つべきものなのだろうか。
福島復興知とは何かについて、東京大学福島復興知アライアンスは、「全国の大学等が有する福島復興に資する『知』を総称するもの」（https://utfca.ric.u-tokyo.ac.jp）という極めて表面的な説明を行なっている。これは東京大学の責任というより、文部科学省・福島県事業として行われている福島復興知事業がそのような説明の仕方になっているためである。例えば、文部科学省は福島復興知事業の報道発表において、「この度、全国の大学等が有する福島復興に資する『知』（復興知）を、浜通り市町村等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援する事業を実施することとなりました」（2018 年 5 月 18日）としており、東京大学福島復興知アライアン
スの復興知の説明は文部科学省の報道発表をそのまま使用したものである。いずれにしろ、こうしや学術知などとも言われる専門知を復興知とするものである。
上記のような専門知としての復興知という考え方に対し、社会学の災害復興研究では強い批判がある。例えば、吉原（『地域社会学年報』30, 2018）
は、「内に閉じられたディシプリンをめぐって構成された復興知」あるいは「せまい専門知」などと述べ、従来の復興知は学術知（ディシプリン）をベースとした狭い技術主義的な専門知であると批判している。その上で、吉原は東日本大震災における復興プロセスにおいて、効率性と一律性を特徴とする技術主導の専門知によるインフラ復興の限界が明らかとなり、ローカル・ナレッジをベースとした復興知の形成による人間復興が必要とされていると主張する。
専門知が復興知であるという狭い定義に対して、吉原らのローカル・ナレッジをベースとした既存

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 42（2019 年 8 月 31 日発行）の専門知の組み替えによる復興知の形成という議

先日、共通論題口頭・ポスターセッションでの論は大変魅力的である。しかし、吉原自身が述べ報告を申請くださった皆様に、プログラム委員会ているように、ローカル・ナレッジをベースとしから採択結果を連絡させて頂き、本ニュースレタ

た境界知による既存の専門知の組み変えは、境界ーに掲載の環境経済・政策学会 2019 年大会の全体知そのものの不確実性によって進んでいない。現

スケジュールの表に示しておりますとおり、9 会実の福島復興では、大学等の既存の専門知を応用場で 5 回のパラレルセッションとなりました。

した復興知がフォーマルな復興知として「知」の2019 年大会のパラレルセッションの特徴は主に 2中心に存在し、ローカル・ナレッジに寄り添う社点あります。第 1 に、学会が 2019 年大会に招聘す

会学などの復興知はインフォーマルな復興知としる海外の関係学会の方々にご参加頂きやすいようて「知」の周辺にわずかに存在するにすぎない。に、この表の英語表記のセッション（主に、A・B・

ところで、不確実性と複雑性を特徴とするリスC 会場）は英語で報告・質疑を行って頂く予定でク研究分野における専門知と政策形成や市民社会す。第 2 に、両日とも最後の時間帯のパラレルセやガ バナンスなど との関係に関す るッションは企画セッションとなっており、9 月 29

Science-Policy Interfaces 研究では、すでに専門知日(日)の企画セッションは公開シンポジウムに関かローカル・ナレッジ（非専門知）かといった二連した内容で、一般公開となっています。

項対立的フレームから脱却している。例えば、オ

公開シンポジウムは、9 月 29 日(日)の 13 時からランダの Spruijt らの研究（Environmental Science

15 時 15 分まで、
「原子⼒災害からの復興政策の検and Policy, 40, 2014）では、次のような重要な研究証〜被災地域の再⽣を考える」というテーマで開の到達点を導き出している。第 1 に、多様な専門催予定です。福島県双葉町長の伊澤史朗様、内閣知と多様な非専門知との協働による「社会的に堅官房参与 福島復興再生総局事務局長の岡本全勝実な知識（socially robust knowledge）」の形成が重様から基調講演を頂き、公開企画セッションから要である。第 2 に、そのためには市民参加や熟議3 名の先生方にもご登壇頂き、帝京大学の寺西俊

プロセスによる「知の民主化（democratization of一教授（2014-2015 年度 環境経済・政策学会会長）

knowledge）」が必要である。のコーディネートのもと、パネルディスカッショ

不確実性と複雑性を特徴とする原子力災害からンを予定しております。公開シンポジウム・公開の福島で問われている復興知とは、「知の民主化」

企画セッションのチラシ・ポスター等につきまし

プロセスによる「社会的に堅実な知識」の形成なては、8 月末に皆様にご案内できる予定です。なのではなかろうか。

お、双葉町長の伊澤様には、9 月 28 日(土)の夕刻（2019 年 7 月 23 日 早稲田キャンパスの研究室にて）

２．学会からのお知らせに予定しております交流会にもお越し頂ける予定です。交流会では、福島大学の日本酒の生酒である「結」で、ご参加の皆様で乾杯頂けるように準備しております。

（１） 環境経済・政策学会 2019 年大会について

また、この公開シンポジウムに関連して、9 月（大会実行委員長 沼田大輔：福島大学、プログラ27 日(金)に、環境経済・政策学会 2019 年大会エム委員長 金子慎治：広島大学）

クスカーション「福島県飯舘村の現状と今後の展

環境経済・政策学会 2019 年大会は、2019 年 9 月望」を開催いたします。このエクスカーションで28 日(土)・29 日(日)に、福島大学の S 講義棟およは、東京電⼒福島第一原子⼒発電所事故から 9 年

び L 講義棟 L4 教室において開催させて頂きます。

目を迎える被災地域の一つである福島県飯舘村を2訪問し、復興に挑む住民・行政関係者等の皆様のンポジウム 2019「プラスチック依存社会からの転お話しを伺います。海外の方々もご参加の予定で、換」が開催された（主催：環境法政策学会、環境英語・韓国語・台湾語の通訳も入ります。詳細お経済・政策学会、環境社会学会）。三学会合同シン

よび エクスカーシ ョンのお申込み はポジウムは今回で 20 周年となる。各学会の広報のhttp://www.seeps.org/meeting/2019/excursion2019

協力により、101 名の参加を得た。

0725jp.pdf をご覧ください。

■まず、総合司会（中西優美子/一橋大学/環境法エクスカーションの申込、大会参加・交流会・9政策学会）の開会宣言に続き、幹事学会である環月 29 日の弁当の事前申込の〆切は 2019 年 9 月 2

境法政策学会の大塚直理事長（早稲田大学）の開日(月)です。エクスカーションの参加費はエクス会挨拶があり、シンポジウムの趣旨等が説明されカーション当日に集金させて頂きます。事前申込た。の大会参加費・交流会費、9 月 29 日の弁当代につ■三学会からの発表に先立って基調講演があった。

きましては、年次大会事前登録システム「プラスチック問題の現状と課題」（浅利美鈴/京（ https://iap-jp.org/seeps/conf/seeps/html/index.ht

都大学）：プラスチック問題の論点は、大量生産・ml ）に入力送信頂きますと自動配信される参加申大量消費・大量廃棄の問題と、資源特性・利用シ込完了通知のメールに記載の郵便振替口座に所定ステムの問題に分けることができる。今後は発想の金額をお振込みください（振込〆切は 2019 年 9の転換が必要で、3R だけではなく 3C、つまり脱月 4 日(水)です）。環境経済・政策学会の会員の皆プラスチック（clean）、閉鎖的なリユース・リサイ様におかれましては、大会参加・交流会・9 月 29

クル（cycle）、確実に回収・適正に処理（control）

日の弁当の事前申込には、2019 年度の年会費の請が必要である。
「京大プラヘラス宣言」は学部学生求書に同封の ID・パスワードが必要です（このたちが考えたものである。

ID・パスワードに関する問い合わせについては、■続いて、三学会から次のような発表があった。

環 境 経 済 ・ 政 策 学 会 事 務 局(1)「プラスチックごみをめぐる国際規範動向」（鶴(http://www.seeps.org/html/contact.html ) までお田順/明治学院大学/環境法政策学会）：1994 年に発願いいたします）。

効した国連海洋法条約などを日本では「海洋汚染環境経済・政策学会 2019 年大会まであと 1 か月防止法」で実施してきた。最近の注目すべき動向足らずとなりました。2019 年大会に関する各種詳としてバーゼル条約第 14 回締約国会議（2019 年 5

細は、seeps-news、seeps-ml にて随時配信させて月）にて「汚れたプラスチックごみ」が規制対象

頂 き 、 2019年 大 会 ウ ェ ブ サ イ トとなったことである。海洋プラスチックゴミ問題

http://www.seeps.org/meeting/2019/ に も 掲 載 さについては、必ずしも法的拘束力を有する条約のせて頂きます。環境経済・政策学会 2019 年大会へ採択を目指すのではなく、既存の複数の規範を活の皆様の御参加をお待ちしております。どうぞよ用しながら対応してゆくことが現実的であろう。

ろしくお願いいたします。

(2)「プラスチック汚染にどう立ち向かうのか」（原田禎夫/大阪商業大学/環境経済・政策学会）：中国（２）環境三学会合同シンポジウム 2019 開催報告などアジア諸国の廃プラ輸入禁止により、各国と（三学会合同シンポ担当理事 副会長 井上真：早も廃棄物管理政策を抜本的に見直さざるを得ない稲田大学）事態となった。その際、多くの時間と社会的費用

2019 年 7 月 28 日（土）13:30～17:30 に、明治大を必要とする政府による規制や市場ベースのアプ

学駿河台キャンパスにおいて、環境三学会合同シローチを補完するコミュニティ・ベースの仕組み

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 42（2019 年 8 月 31 日発行）
として「社会的営業免許（Social License to Operate:既存ネットワークなどを活用するのが有効であろSLO）」が参考になる。これは、レジティマシー、う。例えば、自治会活動や NPO による活動など。

信頼、同意を中心概念とするものである。取り組・経済学：デポジット制度の質を上げる、リサイ

みのレベルを、拒否・取消から、受容・許容へ、クル業者の入札に競争原理を導入する、情報の非さらに承認・支援へ、そして共同所有へと上げて対称性を解消すること、などで実効性を向上させゆくことが必要である。なお、CSR は SLO を得るることができる。

ための一つの手段として位置づけることができる。 (2)プラスチック依存社会における対処法は？
(3)「プラスチック依存社会における個人の環境配・海洋生分解性プラスチックなど代替品の開発は慮行動」（篠木幹子/中央大学/環境社会学会）：プ重要である。それでも、生分解の途中段階の取りラスチック依存社会は社会的ジレンマ状況にある。 扱いなど検討すべき問題がある。
問題解決のためには個人の合理的行動の変化を促・意図的な廃棄（ポイ捨て）と非意図的な流出とすことが必要となるが、その方法には構造的解決を区別して対策を講じる必要がある。意図しない（制度の変更など）と個人的解決（意識・価値観結果が判明した後どうすれば良いのかは今後の課の変更など）がある。個人の環境配慮行動メカニ

題であろう。

ズムについてデータに基づく検討を行った結果、(3)自治体による差（地域差）をどう考えるか？

分別行動について大都市では他者が行動している・全国統一か、自治体ごとバラバラかの両極端のと思う人ほど分別に協力せず、小都市では他者が方向性がある。詳細な分別が必ずしも良い結果に行動していると思う人ほど分別に協力することな繋がるわけではなく、分別数の効果は都市の規模どがわかった。今後、プラスチック類の「分別」によって異なる。したがって、地域ごとの合意には地域の実情に合わせた制度の特徴を活かすことよる対策が現実的かつ効果的なやり方であろう。

が有効であろうが、「減量」行動は個人的な要因（関・容器包装リサイクル法でも分別については自治心など）の影響を受けやすいので、包括的な対策体の判断に任されている。

が有効となろう。

■最後に、次回幹事学会である環境経済・政策学■休憩の後、パネルディスカッションの冒頭で、会会長の日引聡氏（東北大学）がシンポジウムへ

井上雄祐氏（環境省）が「プラスチック資源循環・の所感を述べ、行政や企業からの参加を次回シン

海洋ゴミ対策の取組」、古澤康夫氏（東京都）が「プポの検討事項とする旨を表明し、閉会の挨拶としラスチックの持続可能な利用を目指す東京都の施た。

策」について解説をおこなった。
■続いて、大塚・環境法政策学会理事長がモデレ

３．研究短信ーターとなり、三学会からの報告者３名と行政か（１）EAERE 第 24 回年次大会 参加報告 (飯田健らの上記２名によるパネルディスカッションが行志：福井大学)

われた。議論のポイントは次の通りである。

2019 年 6 月 26 日～29 日の 4 日間にわたりヨー(1)プラゴミ問題への実効的対処の鍵は何か？

ロッパ環境経済資源学会(European Association of・法政策学：まず社会的な問題状況を把握し、問Environmental and Resource Economists)の第 24 回

題状況の認識を共有し、諸主体が規範（規制など）

年次大会がイギリスのマンチェスター大学にて開を設定し、合意した規範に基づく対処へと結びつ催された。マンチェスターといえば産業革命で重ける必要がある。

要な役割を果たした都市であり、勤勉に働いてい・社会学：新たな対策にはコストがかかるので、た市民たちを称えた働き蜂が市のシンボルとして4まちのいたるところに描かれていた(ノベルティ

ルスの化石をはじめとする自然史や生きた両生類のエコバックにも働き蜂が)。などがとても魅力的に展示されていた。今回、共パラレルセッションでは、例年通り、約 1,000

同研究者のいるノッティンガム大学に行く用事が件を超える応募の中から査読審査を経て受理されあったため、残念ながらソーシャルプログラムにた約 500 件の報告がおこなわれた。その他にもポ参加することができなかったが、特にコンファレスター報告(23 件)と前回の世界大会より導入されンス・ディナーは、マンチェスター大聖堂の中でた新たな試みであるエッグタイマーセッションおこなわれとても神秘的だったと聞いた。

(一報告につき報告時間 7 分・討論 3 分というタイ学会では新たな出会いはもちろんであるが、普トな時間制約の下でのセッション)がお昼の時間段あまり会えない友人や恩師とも会うことができ、帯におこなわれた。私個人としては、2 年前に参人とのつながりを感じることができるのと同時に加したアテネ大会と比べて行動経済学に関連した多くの刺激を受ける。今後も論文執筆をはじめと研究が増えたという印象を受けた。また気候変動して、継続的に学会参加できるよう努力していきやエネルギーをテーマとしたセッションは前回にたい。

引き続き数多く見られた。
私は最終日の貿易と環境に関するセッション(Trade and Environment IV)で報告をおこなった。

（２）海外の大学紹介：クイーンズランド工科大学（田中健太：武蔵大学）

師曰く最終日のセッションは報告者間の一体感がちょうど改元が発表され、日本で新たな年号で高まるとの言葉通り、報告者でセッションを盛り話題が持ち切りのなか、成田空港からブリスベン上げようという空気感であった。私は、環境税がへと出発させていただきました。私は 2019 年 4 月

汚染集約的な中間財部門の海外製造委託に与えるから 2020 年 1 月までの予定で、現在、オーストラ影響についてゲーム理論を用いて分析した研究をリアのブリスベンにあります、クイーンズランド報告した。討論者やフロアからは、モデルの設定

工 科 大 学 （ The Queensland University ofやゲームのタイミングなどの基本的な質問から実Technology）にリサーチフェローとして滞在をし証研究との整合性など厳しいコメントまで、今後ています。ブリスベンは成田空港から直行便が出研究を発展させるうえでの有意義なコメントを得ているおかげで、9 時間ほどのフライトで到着でた。また私が討論者を務めた研究は、垂直的製品きます。今回の在外研究では School of Economics

差別化モデルを用いて環境税が企業の立地選択

and Finance の Clevo Willson 教授に受け入れをし(国内 or 海外)に与える影響を分析したものであっていただきました。

た。私と同じように産業組織論のツールを用いたクイーンズランド工科大学は工科大学ではあり研究であったため、討論についても楽しむことがますが、私が所属する School of Economics andできた。その他同セッションでは、EU-ETS(欧州Finance 以外にも法律、会計など、様々な分野の教排出量取引制度)において、国境を越えた取引より育、研究が行われている大学です。気候も比較的も国内での取引が多いという home bias が存在す

温暖で、大学の隣にはボタニカルガーデンというることから、国際間の排出量取引には情報に関す大きな公園もあり、周辺環境も非常に過ごしやする取引費用が存在することを指摘した実証研究ないところです。学部では少なくとも月に 2 度、多どがあった。

い時には毎週、学内外の研究者によるセミナーが会場となったマンチェスター大学には、マンチ行われています。学外ではオーストラリアの主要ェスター博物館が併設されており、ティラノサウ

な大学（オーストラリア国立大学やメルボルン大5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 42（2019 年 8 月 31 日発行）学など）から、ファイナンスや行動・実験経済学

えで、まだまだ見習うことがあると実感しました。

分野を中心に優秀な研究者が度々訪れ研究発表が研究の機会を与えてくださった方々に感謝して、行われています。分野は異なるものの、環境経済残りの滞在も引き続き研究に精進させていただき分野の研究にも広く応用できるアイデアも享受でたいと思います。

き、刺激を受けております。また学内の研究者によるセミナーも度々行われ、お昼ごろの時間にサ4．新刊本紹介

ンドウィッチを食べながら、研究の発表や議論がここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本行われます。

を紹介します。

正直、初めての長期の海外生活でどきどきしていましたが、オーストラリア、とくにブリスベン『森林未来会議：森を活かす仕組みをつくる』

は海外生活経験がない人でも比較的、住みやすい編著：熊崎実・速水亨・石崎涼子

環境であると感じております。シドニーなどより

出版社：築地書館

も家賃が安いというのもありますが、電車ですと

出版年月：2019 年 6 月

1 時間ほどでゴールドコーストにも行け、郊外に

概要：これからの林業をどう未来に繋げていくか。

出ると多くの自然を楽しむことができる場所です。 林業に携わる若者たちに林業の魅力を伝え、やりまた日本をはじめ、様々な国からの移住者や移民がいを感じてもらうにはどうしたらいいのか。林がいるために、食事に関しても日本食のみならず、業に携わることに夢と誇りを持ってもらいたい。

ギリシャ、ベトナム、中華など選択肢が豊富です。

本書は、森林分野の研究者と林業家、行政担当者、ちょっと疲れたな、と思ったら少し歩けばボタニ

教育者などの有志が集まり３年間にわたり議論をカルガーデンなどの公園や街を囲んでいる川辺な重ねてきた成果をまとめたものです。林業家からどで、ソフトクリームを食べたり、コーヒーを飲みた日本の森林を巡る課題や森林行政の担当者かんだりして、リフレッシュをしてから、再度研究らみたリアルな実情、教育の現場からみた課題、に打ち込むことができます。

研究者からみた課題と可能性など、国内外の動向

こちらでは大学の研究面でも改めて、海外での国際的な競争を行っている大学であると感心するを踏まえ多様な視点から森林の未来に向けたヒントを探る書籍となっています。

ことが散見されます。例えば研究面で様々な研究プロジェクトを円滑に進める基盤ができているこ『入門 再生可能エネルギーと電力システム』aとです。研究に対するネットワークや支援の体制『入門 地域付加価値創造分析』bが格段に日本の大学とは異なると感じました。政編著：諸富

府統計のようなものであっても、大学の図書サー

出版社：日本評論社

ビスを通じて申請の支援をしてくれるなど、日本

出版年月：2019 年 5 月 a、では大学レベルで対応できないことも円滑に進め

概要：このたび、『入門 再生可能エネルギーと電力られるように制度が充実しているようです。

システム改革』(日本評論社、2019 年 5 月刊)と『入キャンパスを歩いていると、大きなファンディ門徹2019 年 4 月 b

地域付加価値創造分析』(日本評論社、2019 年 4ングを獲得した研究者の紹介が掲示されるなど、月刊)という 2 冊の書籍を刊行させて頂いた。この場広く研究を奨励している様子が伺えます。現在、をお借りして、その編集意図と内容について紹介を日本でも一部の主要大学では研究面の強化を打ちさせて頂きたい。

出しているものの、やはり国際的な競争をするう

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前者は、FIT による再エネの顕著な増大という成果の一方で、系統制約、賦課金負担、変動性の増大といった、様々な困難をどう克服すべきかという課題に取り組んだ。これらは FIT だけでは解決できず、電力市場改革、電力系統投資、その運用改善、そして費用負担制度の改革といった、一連の諸課題に 1つ 1 つ取り組まねばならない。つまり、FIT 法改正と電力システム改革を、車の両輪のようにして同時並行的に進めなければならない、というのが本書の最大のメッセージである。
これに対して後者は今後、人口減少時代に本格的に入る日本で、再エネを用いて地域の持続可能な発展、内発的な発展を促すにはどうすればよいかという課題に取り組んだ。そのキーワードとなるのが「地域経済循環」であり、それを可視化するツールが「地域付加価値創造分析」である。

での添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

大学・環境学研究科・准教授

中野牧子

名古屋
E-mail:nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
このところ、地域再生に取り組む現場の人たちとのつながりができ、一緒にイベントや古民家再生のお手伝いをする機会が増えた。地域に通うことはなにより楽しいのだが、それ以上に、こうした地域とのかかわりを通じて研究者として何ができるか、何が発信できるのか、それらを通じてどう貢献できるのかを考えることも多くなった。すぐには結論も成果も出ないけれども、いろいろと模索し、追求してみたい。（K.S.）

以上は、まだまだ発展途上の研究であり、足らざるところも多い。会員の皆様からのご指導ご鞭撻を頂きながら、さらなる進展を図ってまいりたい。
+++++++++++++++++++++++++++++++++皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則として 400 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

7環境経済・政策学会ニュースレター No. 42（2019 年 8 月 31 日発行）
環境経済・政策学会2019年福島大会 全体スケジュール
A会場(S11教室)[80席]

B会場(S12教室)[80席]

C会場(S14教室)[80席]

D会場(S21教室)[80席]

8:00
Non marketvaluation

Energy policy

H会場(S32教室)[80席]

I会場(S34教室)[80席]

S13教室 [58席]
S24教室 [36席]
S33教室 [78席]

アジア・途上国(1)

気候変動(1)

廃棄物処理・リサ
イクリング(1)

気候変動(2)

廃棄物処理・リサ
イクリング(2)

11:00-11:45 ポスターセッション/Poster session (於： S11-14教室前ロビー)
11:30-12:30 理事会 (於： S36教室)
11:45-12:30 昼食 (於： 福島大学生協、休憩室 (S13, S24, S33教室))
企画：自然環境保全のEBPM（栗山浩一）

自然災害

14:45-16:45
企画セッション

InternationalSession I:
ClimateSustainable
地域分散型エ 環境政策史ー
Change and its
Future in East ネルギーシステ その多様な手
impacts onAsia
ム（１）
法に学ぶ
markets: Korea,（知足章宏）（大島堅一）（喜多川進）
Taiwan andJapan（常務理事会）Eco-DRRの経済学的課題（大沼あゆみ）農地のPESにおける定量分析（田中勝也）

Energy and air
pollution

Sustainableindices

アジア・途上国(2))

総会 (於： L講義棟L4教室 [360席])

19:00-21:00
交流会

交流会 (於： ウェディング エルティ)(受付開始18:00あたり)

8:00

大会受付 (8:00-17:30、於： S棟入口ロビー)
Naturaldisaster

Climate change

Business andenvironment

自然資源管理環境評価

企業と環境休憩室

パリ協定目標達
地球環境問題の 次世代自動車成に向けた世界とと交通最先端社会科学日本（吉田謙太郎）（石井敦）（明日香壽川）17:00-17:45
総会

観光・交通

11:15-13:00

11:15-11:45 授賞式 (於： L講義棟L4教室 [360席])
11:45-12:45 理事会 (於： S36教室)
11:45-13:00 昼食 (於： L4教室、休憩室 (S13, S24, S33教室))

13:00-15:15
公開シンポジウム

公開シンポジウム (於： L4教室 [360席]) (受付開始12:30あたり)「原子⼒災害からの復興政策の検証〜被災地域の再⽣を考える」

企画：カーボン
プライシングと二重配当（有村俊秀）

国際資源循環()International
Session II:
Energy policy
and its impact 復興政策にお 地域分散型エ
再生可能エネル
東日本大震災福島復興知と
日中韓の原発政 バックエンド問題
on household ける自治体財 ネルギーシステギーと持続可能な後の持続可能 食とくらしの再生
15:30-17:30
は何か？
策と安全規制の社会的合意
economy: In 政と空間計画
ム（２）農山村経済な将来ビジョン
公開企画セッション（藤野正也）（松岡俊二）（李秀澈）（松本礼史）
the case of（除本理史）（高橋洋）（山川俊和）（辻岳史）
Korea, Japan,and Taiwan（常務理事会）※ 英語名のセッションにおける使用言語は英語です。

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経済理論

再生可能エネルギー(2)(日

エネルギー・大気汚染

Naturalresourcemanagement

9:00-11:00
共通論題
口頭セッション III

9月
2
9日

再生可能エネルギー(1)

12:30-14:30
共通論題
口頭セッション II土

G会場(S31教室)[80席]

大会受付 (8:00-16:00、於： S棟入口ロビー)
Asia anddeveloping
countries

11:00-12:30
9月28日

F会場
(S23教室)[78席]

11:45-19:00 エクスカーション「福島県飯舘村の現状と今後の展望」 (福島駅西口バスターミナル集合・解散)
19:30-20:30 理事会 (於： 福島市アクティブシニアセンター アオウゼ 小活動室1)

9月27日(金)9:00-11:00
共通論題
口頭セッション I

E会場(S22教室)
[80席]

休憩室

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
斉藤崇

関耕平

鶴見 哲也
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL：http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 ファックス：03-5227-8631
Ｅメール：seeps-post@bunken.co.jp

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