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2023年9月25日

2023年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート
有効回答件数1300社を対象に、10分野の業務アプリケーション（ERP、生産管理、会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワーク
フロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション（グループウェア/ビジネスチャット/Web会議）、CRM、BI、文書管理・オン
ラインストレージサービス）の導入社数シェア、運用形態（オンプレミスとクラウドの双方を含む）、課題、ニーズに加えて、・ 法制度関連（インボイス制度、改正電子帳簿保存法、運輸業や建設業における残業時間の上限規制、省エネ対策など）
・ データ分析、生成AI
といった個別テーマに焦点を当てた分析を網羅したIT企業必携の一冊

本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～11ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
12～16ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本調査レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効回答件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（有効回答件数）
A1.年商区分：

5億円未満（200社） / 5億円以上～10億円未満（200社） / 10億円以上～20億円未満（200社） /20億円以上～ 50億円未満（200社） / 50億円以上～ 100億円未満（200社） /100億円以上～ 300億円未満（200社） / 300億円以上～ 500億円未満（100社）

A2.職責区分：

情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責

A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 / 3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業（運輸業） /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他

A5.所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期：

2023年7月～8月

上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
従業員数分布

業種分布
0%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上
n=1300

10%
7.0%
6.2%
10.8%
14.5%
23.1%
12.9%
13.0%
8.5%
2.1%
1.8%

20%

30%

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：
n=1300

10%

20%

16.2%
13.6%
8.9%
7.8%
5.7%
3.5%
10.9%
31.8%

1.7%

30%

0%

40%

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方
n=1300

10%

20%

30%

40%

50%

3.8%
5.2%
43.8%
3.2%
11.2%
19.9%
4.2%
2.4%
6.2%

価格： ￥180,000円（税別）（分野別の販売は行っておりません） 発刊日： 2023年10月20日
お申込み方法： 弊社ホームページから、またはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください
1

本調査レポートの集計データ（1/3）
本調査レポートで用いられている用語の説明やファイルの命名規則は以下の通りである。

【用語の説明】「表頭」

実際の集計対象となる設問を指す。集計表では列表記に相当し、グラフでは凡例に相当する。

「表側」

表頭となるデータを区切って集計する際の区分に相当する設問を指す。集計表においては行表記に相当し、グラフにおいてはそれぞれの帯に相当する。

【ファイルの命名規則】
本調査レポートの集計データはMicrosoft Excel形式となっており、以下の命名規則に沿って作成されている。
表側を伴わない集計データ：
命名規則：

単純集計データ【表頭名】単純集計.xlsx

表側を設定しない集計結果は「単純集計データ」と呼ばれ、設問の回答結果を棒グラフでプロットする形式となる。
ファイル名は集計対象（表頭）となる設問名の後に「単純集計」というキーワードが付加された書式となる。例えば、ERP関連の設問群を表す名称である「P1系列」の単純集計データファイル名は「【P1系列】単純集計.xlsx」となる。
単純集計データの例
P1-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
必要な業務分野のモジュールが全て揃っている

37.2%

個別の基幹系システムからの移行が容易である

32.1%

独自開発システムと比べて機能が豊富である

29.5%

ワークフローを起点に各機能が連携している

30.3%

海外展開に必要とされる機能が豊富である

17.0%

Web会議の画面でデータを参照/共有できる

18.9%

アクセス数やデータ量の増大に対処できる

15.1%

n=535

P1-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
0%

20%

必要な業務分野のモジュールが全て揃っている

37.2%

個別の基幹系システムからの移行が容易である

32.1%

独自開発システムと比べて機能が豊富である

29.5%

ワークフローを起点に各機能が連携している

30.3%

海外展開に必要とされる機能が豊富である

17.0%

Web会議の画面でデータを参照/共有できる

n=535

表側を伴う集計データ：
命名規則：

40%

18.9%

<<以下、省略>>

主要分析軸集計 および 質問間クロス集計データ【表頭名】(【表側名】表側).xlsx

表側が設置された集計結果は「主要分析軸集計データ」または「質問間クロス集計データ」と呼ばれる。「主要分析
軸集計データ」とは表頭となる設問の結果をA1～A7までのサンプル属性区分を表側として集計したデータを指す。
一方で、「質問間クロス集計データ」とは表頭となる設問の結果をサンプル属性区分以外の何らかの設問を表側として集計したデータを指す。ファイル名は集計対象（表頭）となる設問名の後に表側となる設問名が続き、「表側」というキーワードが付加された書式となる。例えば、P1系列の設問を表頭、「A1.年商」を表側として集計した主要分析
軸集計データのファイル名は「【P1系列】(【A1】表側).xlsx」となる。また、P1系列の設問を表頭、「P1-1BS. 導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」という設問を表側として集計した「質問間クロス集計データ」のファイル名は「【P1系列】(【P1-1BS】表側).xlsx」となる。
表側を伴う集計データは1設問につき1シートの形式となっており、表頭となっている設問名が各シートのタブ名に記載されている。ただし、選択肢の数が多い場合は複数シートにデータが分割される。その際はタブ名に[設問名-1]、[設問名-2]といった枝番が付加され、シート内のグラフタイトルには「***(1/2)」、「***(2/2)」といったように分割されたシートの一部であることを示す接尾辞が付加される。

次頁へ続く
2

本調査レポートの集計データ（2/3）
前頁からの続き表側を伴う集計データの各シートは以下の4つの要素から構成される。
A [自動生成コメント]
集計データの概要が端的なコメントとして記載されている。ただし、このコメントは自動生成された参考コメントとしての位置付けであるため、設問選択肢の詳しい意味合いなどは加味されていない点に注意する必要がある。
B [設問結果の単純集計結果グラフ]
選択肢の数に応じて縦棒グラフまたは横帯グラフのいずれかによって表側が設定されていない状態の集計結果を端的に示している。
C [表側を伴う設問結果の数表]
表側を設定した状態での集計結果を数表として表示している。数表内には選択肢毎の回答件数と回答割合（パーセント）が記載されている。
D [表側を伴う設問結果のグラフ]
表側を設定した状態での集計結果を積み上げ横棒グラフとして表示している。可視性を考慮して、5%未満の数値についてはグラフ中の数字表記を非表示としている。表頭となる設問が単一回答設問である場合は目盛に値の付いた
横軸が表示される。複数回答設問の場合には複数の選択肢を合計した数値には重複が含まれるため、誤った数値の読み取りを避ける目的で横軸の目盛り値を非表示としている。
表側を伴う集計データの例

A

P1-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
・全体では、「必要な業務分野のモジュールが全て揃っている」が37.2%で最も高く、次いで「個別の基幹系システムからの移行が容易である(32.1%)」「ワークフローを起点に各機能が連携している(30.3%)」である。
・「A1.年商」では、「5億円以上～10億円未満」で「個別の基幹系システムからの移行が容易である」、「300億円以上～500億円未満」で「様々なデータを集計/分析して経営に活かせる」が全体と比較して高い。
100%
80%

B

60%
40%

37.2%

32.1%

29.5%

30.3%
17.0%

20%

18.9%

15.1%

6.4%

15.0%

14.6%

14.2%

16.8%

11.8%

13.6%

7.9%

7.3%

14.0%

17.0%

20.4%

13.5%

8.6%

15.1%

12.0%
0.0%

2.2%

0%

P1-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
必要な業務分 個別の基幹系 独自開発シス
野のモジュー システムから テムと比べてC

ワークフローを 海外展開に必 Web会議の画 アクセス数や起点に各機能 要とされる機能 面でデータを参 データ量の増

表頭 ルが全て揃っ の移行が容易 機能が豊富で が連携している が豊富である 照/共有できる 大に対処でき
ている

である

ある

る

<<以下、
省略>>

表側
5億円未満(n=29)
5億円以上～10億円未満(n=54)
10億円以上～20億円未満(n=77)
20億円以上～50億円未満(n=90)
50億円以上～100億円未満(n=114)
100億円以上～300億円未満(n=115)
300億円以上～500億円未満(n=56)

D
表側

34.5%
38.9%
27.3%
41.1%
35.1%
39.1%
44.6%

24.1%
42.6%
23.4%
28.9%
36.8%
28.7%
41.1%

31.0%
20.4%
26.0%
26.7%
36.0%
32.2%
35.7%

13.8%
7.4%
11.7%
22.2%
21.9%
17.4%
16.1%

13.8%
18.5%
15.6%
18.9%
24.6%
17.4%
17.9%

24.1%
11.1%
9.1%
16.7%
10.5%
20.0%
19.6%

P1-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）5億円未満(n=29)

34.5%

5億円以上～10億円未満(n=54)

38.9%

10億円以上～20億円未満(n=77)

27.3%

24.1%

24.1%

42.6%

23.4%

32.5%

20億円以上～50億円未満(n=90)

41.1%

28.9%

50億円以上～100億円未満(n=114)

35.1%

36.8%

表頭

24.1%
27.8%
32.5%
21.1%
36.8%
29.6%
28.6%

31.0%

13.8% 13.8%

27.8%

20.4%

26.0%

11.7% 15.6%

21.1%

26.7%

36.8%

7.4% 18.5%

22.2%

36.0%

18.9%

21.9%

24.6%

必要な業務分野のモジュールが全て揃っている

個別の基幹系システムからの移行が容易である

独自開発システムと比べて機能が豊富である

ワークフローを起点に各機能が連携している

海外展開に必要とされる機能が豊富である

Web会議の画面でデータを参照/共有できる<<以下、省略>>

3

本調査レポートの集計データ（3/3）
本調査レポートに収録されている集計データは以下の通りである。

10分野の業務アプリケーションに関する集計データ
P1.ERP～P10.文書管理・オンラインストレージサービスの計10分野の業務アプリケーションに関する集計データを列挙すると以下のようになる。（集計データの種別はP1～P10で共通であるため、以下のファイル名の「P*」にはP1～P10の値が入る）

単純集計データ：【P*系列】単純集計.xlsx

表側を設定せずに各設問を集計したデータ

主要分析軸集計データ：【P*系列】(【A1】表側).xlsx【P*系列】(【A2】表側).xlsx【P*系列】(【A3】表側).xlsx【P*系列】(【A4】表側).xlsx【P*系列】(【A5】表側).xlsx【P*系列】(【A6】表側).xlsx【P*系列】(【A7】表側).xlsx

年商（A1）を表側とした集計データ
職責（A2）を表側とした集計データ
従業員数（A3）を表側とした集計データ
業種（A4）を表側とした集計データ
所在地（A5）を表側とした集計データ
IT管理/運用の人員規模（A6）を表側とした集計データ
ビジネス拠点の状況（A7）を表側とした集計データ

質問間クロス集計データ：【P*系列】(【P*-1BS】表側).xlsx【P*系列】(【P*-2S1】表側).xlsx【P*系列】(【P*-2S2】表側).xlsx【P*系列】(【P*-5A】表側).xlsx

最も主要な導入済み/導入予定の製品/サービスを表側とした集計データ
最も主要な導入済み製品/サービスの導入年を表側とした集計データ
最も主要な導入済み製品/サービスの導入元を表側とした集計データ
最も主要な導入済み/導入予定の製品/サービスの運用形態を表側とした集計データ
最も主要な導入済み/導入予定の製品/サービスの端末環境を表側とした集計データ【P*系列】(【P*-5BS】表側).xlsx【P*-4】(【A1】【A4】【A5】【P*-1BS】表側).xlsx

最も主要な導入済み製品/サービスの導入費用を年商（A1）、業種（A4）、所在地（A5）、最も主要な導入済み製品/サービス（P*-1BS）をそれぞれ表側として集計したデータ「P0.業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針」に関する集計データ
設問P0は10分野の業務アプリケーションに関する設問に入る前の全体的な意向を尋ねた設問である。（詳細は11ページを参照） 設問P0の集計データを列挙すると以下のようになる。

単純集計データ：【P0系列】単純集計.xlsx

表側を設定せずに各設問を集計したデータ

主要分析軸集計データ：【P0系列】(【A1】表側).xlsx【P0系列】(【A2】表側).xlsx【P0系列】(【A3】表側).xlsx【P0系列】(【A4】表側).xlsx【P0系列】(【A5】表側).xlsx【P0系列】(【A6】表側).xlsx【P0系列】(【A7】表側).xlsx

年商（A1）を表側とした集計データ
職責（A2）を表側とした集計データ
従業員数（A3）を表側とした集計データ
業種（A4）を表側とした集計データ
所在地（A5）を表側とした集計データ
IT管理/運用の人員規模（A6）を表側とした集計データ
ビジネス拠点の状況（A7）を表側とした集計データ

質問間クロス集計データ：【P0系列】(【P＊-0】表側).xlsx

P1～P10の各分野の導入状況（P*-0）を表側として、設問P0を集計したデータ

4本調査レポートの設問項目（1/7）
本調査レポートでは、以下に列挙した10分野のITアプリケーションにおける「導入社数ベースのシェア」や「ユーザ企業による製品/サービス評価」などを尋ねている。調査を実施する際には、まず最初に以下に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野はどれかを尋ねる。その後、導入済み/導入予定として回答した分野について具体的な製品/サービスの社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入元、導入費用、課題とニーズなどの詳細を尋ねている。
P1

ERP

会計、販売、人事給与、生産といった複数のシステムを統合的に管理するアプリケーション

P2

生産管理

製造業における部品表や製造工程の管理などを担うアプリケーション

P3

会計管理

財務会計や管理会計を担うアプリケーション

P4

販売・仕入・在庫管理

見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸の管理を担うアプリケーション

P5

給与・人事・勤怠・就業管理

給与、組織、配属、福利厚生、勤務状況の管理を担うアプリケーション

P6

ワークフロー・ビジネスプロセス管理業務における申請/承認の流れや複数システム間の業務連携を管理するアプリケーション

P7

コラボレーション

グループウェアやビジネスチャットを含めた社内外のコミュニケーションと情報共有を担うアプリケーション

P8

CRM

営業支援システム(SFA)やマーケティングオートメーション（MA）も含めた顧客情報管理や顧客接点を担うアプリケーション

P9

BI

業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション

P10 文書管理・オンラインストレージサービス

文書データを管理/保管/共有するアプリケーション

本調査レポートの設問構成は10分野のITアプリケーションで共通となっているが、設問内容によって選択肢が共通である
ものと、分野毎に固有の選択肢が設けられているものに分かれる。
また、大半の設問は与えられた選択肢から選ぶ「選択肢設問」だが、導入費用を尋ねる設問は万円単位で数値を入力する「数値入力設問」となっている。
以降では10分野のITアプリケーションで共通となっている設問構成について解説する。以下に列挙された設問名の「*」の部分にはP1～P10の分野番号に応じて1～10の数値が入る。

P*-0.導入状況：
該当する分野の導入状況を尋ねた設問である。選択肢は全分野共通であり、選択肢の意味合いは以下の通りである。
・導入済み：継続
・導入済み：変更・未導入：新規予定
・未導入：予定なし

導入済みであり、現在のベンダの製品/サービスを今後も利用導入済みだが、異なるベンダの製品/サービスに変更する予定
まだ導入していないが、新規に導入する予定
まだ導入しておらず、今後も導入する予定はない「変更」は現在の製品/サービスの開発元/販売元とは異なるベンダの製品/サービスに切り替えることを指す。同じベンダが開発/販売する別のラインアップや別のバージョンに変更する場合は「継続」が選択される。
以降の「導入済み：継続」と「導入済み：変更」を合わせたものを「導入済み」、「未導入：新規予定」を「新規予定」と表記し、必要に応じて設問結果を「導入済み」の場合と「新規予定」の場合に分けて集計した派生設問も定義している。

P*-1A.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）：
各ITアプリケーションの導入社数シェアを表す設問である。導入済みまたは新規に導入を予定しているITアプリケーション
を全て回答する形式となっている。選択肢は具体的な製品/サービス名であるため、分野毎に異なる。選択肢に掲載される
製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。前回の自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという方針で年毎に調整を行っている。
表側を伴う集計データには「P*-1A」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-1A.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（導入済み）
P*-1A.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（新規予定）

次頁へ続く

5

本調査レポートの設問項目（2/7）
P*-1AS.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）：[P*-1A]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した設問である。（ただし、 独自開発などの特殊な選択肢は必ず含める）
表側を伴う集計データには「P*-1AS」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-1AS.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（導入済み）
P*-1AS.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（新規予定）

P*-1B.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの：[P*-1A]で回答したもののうち、最も重要度の高いものを1つ選択する設問である。
表側を伴う集計データには「P*-1B」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-1B.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（導入済み）
P*-1B.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（新規予定）

P*-1BS.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの：[P*-1B]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した設問である。（ ただし、独自開発などの特殊な選択肢は必ず含める） この設問を表側として他の各設問を集計することによって、製品/サービス別の傾向を把握できる。各分野の集計データにおける「質問間クロス集計データ￥【P*系列】(【P*-1BS】表側).xlsx」がこれに該当する。
表側を伴う集計データには「P*-1BS」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-1BS.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（導入済み）
P*-1BS.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（新規予定）

P*-2.最も主要な製品/サービスの導入年と導入元：[P*-1B]で挙げた製品/サービスを導入した年、および「どのようなIT企業から導入したか？」を尋ねた設問である。ここでの「導入年」とは製品/サービスの利用を開始した年を指す。同じ製品/サービスをバージョンアップしながら継続利用している
場合には最初のバージョンを導入した年を回答する。一方、「導入元」は最も主要な委託先/購入先（プライムの販社/SIer）、
主要ではない委託先/購入先、開発元ベンダの3通りの選択肢から、最も主要な製品/サービスを導入（購入した）IT企業を選択する。選択肢は全分野共通であり、「導入済み」の場合のみが対象となる。選択肢は以下の通り。
・2019年以前（最も主要な委託先/購入先）
・2020年（最も主要な委託先/購入先）
・2021年（最も主要な委託先/購入先）
・2022年（最も主要な委託先/購入先）
・2023年（最も主要な委託先/購入先）

・2019年以前（主要ではない委託先/
・2019年以前（開発元ベンダからの
購入先）
直接購入）
・2020年（主要ではない委託先/購入先） ・2020年（開発元ベンダからの直接購入）
・2021年（主要ではない委託先/購入先） ・2021年（開発元ベンダからの直接購入）
・2022年（主要ではない委託先/購入先） ・2022年（開発元ベンダからの直接購入）
・2023年（主要ではない委託先/購入先） ・2023年（開発元ベンダからの直接購入）

表側を伴う集計データには「導入年」および「導入元」で選択肢をまとめた以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-2S1.最も主要な製品/サービスの導入年
P*-2S2.最も主要な製品/サービスの導入元

次頁へ続く

6

本調査レポートの設問項目（3/7）
P*-3.最も主要な製品/サービスの評価概況（複数回答可）:[P*-1B]に挙げた製品/サービスに対する全般的な評価（「機能がニーズに合致している」「価格がニーズに合致している」など）を尋ねた設問である。さらに、「機能がニーズに合致していない」といったように、何らかの不満を抱えている場合に当てはまる選択肢も設定している。選択肢は全分野で共通であり、「導入済み」の場合には実際に利用した結果としての評価、「新規予定」の場合には導入を検討する過程での評価を尋ねている。
表側を伴う集計データには「P*-3」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-3.最も主要な製品/サービスの評価概況（複数回答可）（導入済み）
P*-3.最も主要な製品/サービスの評価概況（複数回答可）（新規予定）

P*-4.最も主要な製品/サービスの導入費用（万円）[P*-1B]に挙げた製品/サービスの導入費用を尋ねた設問である。ハードウェアおよびOSに関する初期費用（購入費用/
初期設定費用など）は除外し、システム形態に応じた以下の内容が対象となる。本設問は「導入済み」の場合のみが回答対象となり、与えられた選択肢から選ぶ形式ではなく数値を入力する設問である。
パッケージの場合：
SaaSの場合：独自開発の場合：パッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額[P*-4]の集計結果は「A1.年商区分」「A4.業種区分」「A5.所在地区分」「P*-1BS.導入済みの製品/サービスのうち、最も主要なもの」の各設問を表側として平均値を集計した数値（万円）となる。この結果は分野毎の集計データにおける「質問間クロス
集計データ￥【P*-4】(【A1】【A4】【A5】【P*-1BS】表側).xlsx」として、1ファイルにまとめて収録されている。

P*-5A.最も主要な製品/サービスの運用形態（複数回答可）:[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて、社内設置か？あるいはサービス利用か？などといった運用形態を尋ねた設問である。「Webシステム」および「クライアント/サーバシステム」の場合はサーバ側、PC単体で動作する「スタンドアロンシステム」の場合はPC側の運用形態を回答する。選択肢は全分野で共通となっており、以下の通りである。「導入済み」の場合は現状の運用形態、「新規予定」の場合には予定している運用形態を回答する。
<<パッケージ>>・パッケージ（社内設置）
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する

・パッケージ（データセンタ設置）
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する

・パッケージ（IaaS/ホスティング利用）
ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する<<独自開発システム>>・独自開発システム（社内設置）
ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムを社内に設置して利用する

・独自開発システム（データセンタ設置）
ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムをデータセンタに預けて運用する

・独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）
ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する

・独自開発システム（PaaS利用）
ハードウェア/OS/ミドルウェアのいずれも自社では購入せず、PaaSを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する<<SaaS>>
・SaaS利用
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、SaaS形態のサービスを利用する

次頁へ続く

7

本調査レポートの設問項目（4/7）
前頁からの続き表側を伴う集計データには「P*-5A」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-5A.最も主要な製品/サービスの運用形態（複数回答可） （導入済み）
P*-5A.最も主要な製品/サービスの運用形態（複数回答可） （新規予定）
この設問を表側として他の各設問を集計することによって、運用形態別の傾向を把握できる。各分野の集計データにおける「質問間クロス集計データ￥【P*系列】(【P*-5A】表側).xlsx」がこれに該当する。

P*-5B.最も主要な製品/サービスの端末環境（複数回答可）：[P*-1B]に挙げた製品/サービスに関し、デスクトップPC、ノートPC、スマートデバイスなどの端末環境ならびに「社内利用/社外
利用」「企業所有/社員所有」といった利用状況を尋ねた設問である。 「導入済み」の場合は現状の端末環境、「新規予定」の場合には予定している端末環境を回答する。選択肢は全分野で共通であり、選択肢の意味合いは以下の通り。
社内利用：
社外利用：
企業所有：
個人所有：
第三者利用：

端末をオフィス内で利用することを指す
端末を社外に持ち出して利用することを指す
自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す

デスクトップPC：
ノートPC：
タブレット/スマートフォン：

据え置き型のPCを指す
持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す

上記に記載した項目の組み合わせにより、本設問では以下の選択肢が設定されている。
・デスクトップPC(※1)
・ノートPC（社内利用＆企業所有）(※2)
・ノートPC（社内利用＆個人所有）(※3)
・ノートPC（社外利用＆企業所有）(※4)
・ノートPC（社外利用＆個人所有）(※5)
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）(※6)
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）(※7)
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）(※8)
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）(※9)
・第三者利用
表側を伴う集計データには「P*-5B」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。

P*-5B.最も主要な製品/サービスの端末環境（複数回答可）（導入済み）
P*-5B.最も主要な製品/サービスの端末環境（複数回答可）（新規予定）
また、端末環境別の傾向を把握するための表側として、本設問には上記の選択肢を以下のようにまとめた派生設問[P*-5BS]が設けられている。（[P*-5BS]は表側用の設問のため、表頭として集計の対象となることはない）
・全体：
全ての選択肢を対象とした結果
・スマートデバイス：※6, ※7, ※8, ※9を対象とした結果
・社外利用：※4, ※5, ※8, ※9を対象とした結果
・個人所有：※3, ※5, ※7, ※9を対象とした結果
この派生設問を表側とした結果として、各分野の集計データに「質問間クロス集計データ￥【P*系列】(【P*-5BS】表側).xlsx」が存在する。

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8

本調査レポートの設問項目（5/7）
P*-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）：[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて評価/満足している機能や特徴を具体的に尋ねた設問である。選択肢の内容は分野毎に異なり、分野毎の観点に基づいたユーザ評価を把握することができる。実際に利用した結果を評価する設問であるため、「導入済み」の場合のみ対象となる。

P*-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）：[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて現時点で抱えている課題を回答する設問である。選択肢の内容は分野毎に異なり、各分野の観点に基づいたユーザ企業の課題が把握できるようになっている。実際に利用した結果として生じた課題を回答する設問であるため、「導入済み」の場合のみ対象となる。

P*-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべき機能や特徴（複数回答可）：[P*-1B]に挙げた製品/サービスが今後持つべき機能や特徴は何か？を尋ねた設問である。選択肢の内容は[P*-6A]と同様である。「導入済み」の場合には[P*-6A]で選ばれなかった項目が表示されるようになっている。「新規予定」の場合には全ての選択肢が表示され、導入予定の製品/サービスに望む機能や特徴を回答する。
表側を伴う集計データには「P*-6C」を「導入済み」と「新規予定」の場合に分けて集計した以下の2つの派生設問が含まれる。
P*-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）（導入済み）
P*-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）（新規予定）
10分野に共通する設問構成は以上である。各分野の単純集計データには「導入済み」と「新規予定」に分けられた派生設問は含まれていないため、「導入済み」と「新規予定」を区別して全体傾向を知りたい場合は各分野の集計データの「主要分析
軸集計データ￥「【P*系列】(【A1】表側).xlsx」の上部に配置された縦棒グラフまたは横帯グラフを参照するのが便利である。
また、各分野における分析結果の要点をまとめた「分析サマリ」では、中堅・中小企業全体で「導入済み」と「新規予定」を比較した結果を主に述べているが、年商別の傾向は上記のファイルで確認することができる。同様に業種別の傾向は「主要分析軸
集計データ￥「【P*系列】(【A4】表側).xlsx」で確認することができる。

次頁へ続く

9

本調査レポートの設問項目（6/7）
10分野に共通する設問構成を一覧に整理したものが下図である。表側を伴う集計データにおける「シート名」、「導入済みと新規予定のどちらが対象となるか？」「選択肢は全分野で共通か、それとも個別か？」「グラフタイトルとなる設問名」が整理されている。灰色地の項目が単純集計データにも含まれている設問項目である。
シート名
P*-0
P*-1A
P*-1A（導入済み）
P*-1A（新規予定）
P*-1AS
P*-1AS（導入済み）
P*-1AS（新規予定）
P*-1B
P*-1B（導入済み）
P*-1B（新規予定）
P*-1BS
P*-1BS（導入済み）
P*-1BS（新規予定）
P*-2
P*-2S1
P*-2S2
P*-3
P*-3（導入済み）
P*-3（新規予定）
P*-4
P*-5A
P*-5A（導入済み）
P*-5A（新規予定）
P*-5B
P*-5B（導入済み）
P*-5B（新規予定）
P*-6A
P*-6B
P*-6C
P*-6C（導入済み）
P*-6C（新規予定）

導入
済み

新規
予定

NA
○
○

NA 共通 P*-0.導入状況○ 個別 P*-1A.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）
個別 P*-1A.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（導入済み）○ 個別 P*-1A.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（新規予定）○ 個別 P*-1AS.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）
個別 P*-1AS.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（導入済み）○ 個別 P*-1AS.導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）（新規予定）○ 個別 P*-1B.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの
個別 P*-1B.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（導入済み）○ 個別 P*-1B.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（新規予定）○ 個別 P*-1BS.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの
個別 P*-1BS.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（導入済み）○ 個別 P*-1BS.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの（新規予定）
共通 P*-2.最も主要な製品/サービスの導入年と導入元
共通 P*-2S1.最も主要な製品/サービスの導入年
共通 P*-2S2.最も主要な製品/サービスの導入元○ 共通 P*-3.最も主要な製品/サービスの評価概況（複数回答可）
共通 P*-3.最も主要な製品/サービスの評価概況（複数回答可）（導入済み）○ 共通 P*-3.最も主要な製品/サービスの評価概況（複数回答可）（新規予定）
共通 P*-4.最も主要な製品/サービスの導入費用（万円）○ 共通 P*-5A.最も主要な製品/サービスの運用形態
共通 P*-5A.最も主要な製品/サービスの運用形態（導入済み）○ 共通 P*-5A.最も主要な製品/サービスの運用形態（新規予定）○ 共通 P*-5B.最も主要な製品/サービスの端末環境（複数回答可）
共通 P*-5B.最も主要な製品/サービスの端末環境（複数回答可）（導入済み）○ 共通 P*-5B.最も主要な製品/サービスの端末環境（複数回答可）（新規予定）
個別 P*-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
個別 P*-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）○ 個別 P*-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
個別 P*-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）（導入済み）○ 個別 P*-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）（新規予定）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

選択肢

設問名（グラフタイトル）

次頁へ続く

10

本調査レポートの設問項目（7/7）
P0.業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針（複数回答可）：
本設問は分野毎ではなく、10分野の業務アプリケーションに関する設問に入る前の全体的な意向として尋ねている。
法制度関連や生成AIなど、特定の業務アプリケーション分野に依存しない全体的な傾向を把握する際には本設問の結果が有用となる。集計データは「P0系列」フォルダ内に収録されており、各分野の設問とのクロス集計結果も同フォルダ内に収められている。選択肢は以下の通り。

<<機能に関連する項目>>
・APIを用いた他社との連携/協業が活発か？を重視する・自動化によって業務効率を改善できるか？を重視する
・個別カスタマイズが不要なアプリケーションを優先する
・データ分析による高度な判断が行えるか？を重視する
・顧客や取引先と遠隔で対話できるか？を重視する
・従業員の働きやすさに貢献できるか？を重視する
・必要な情報を対話的に検索できるか？を重視する
・ペーパレス化を推進できるアプリケーションを選ぶ
・在宅勤務の対応が容易なアプリケーションを選ぶ
・ブラウザのみで利用できるアプリケーションを選ぶ例） パートナSIerを認定/支援する制度が充実している
例） 様々なRPAシステムを連携オプションで選択できる例） 独自の画面や項目を標準機能の枠内で作成できる例) 工場や店舗の稼働データを元にシフトを最適化する
例） Web会議を用いたセミナーや商談を開催できる例） 従業員同士が交流できる社内SNSを開設できる例） チャットを用いて在庫の照会を対話的に行える例） AI-OCRによる紙面読み取りの機能が充実している例） ビデオ会議が包含されており、いつでも対話できる例） 個々のPCに専用モジュールを導入する必要がない<<法制度に関連する項目>>
・残業割増率の変更に伴って、業務効率改善に取り組む

・サードパーティCookie規制に伴って販促施策を変更する
・外国人労働者の活用を見据えた機能の強化を重視する
・省エネ対策の実現や認定取得にも役立つかを重視する
・経済安全保障に伴う環境変化への対応力を重視する

補記） 2023年4月1日からは中小企業に関しても割増賃金の割合が50%となっている
補記） 2023年6月以降はサードパーティCookieの活用について規制が設けられる補記） 労働力不足を受けて、外国人労働者を積極活用する施策が検討されている
補記） 2023年4月の改正省エネ法施行に伴い、省エネ対策の重要性が増している
補記） 米中対立などに伴い、販売/調達などで大きな制約が突如生じる恐れがある<<生成AI（ジェネレーティブAI）に関連する項目>>
・生成AIは業務アプリケーションに組み込んで利用する・生成AIは業務アプリケーションと切り離して利用する
・関連する法整備が整うまで生成AIの利用は控える
・AIが自社の知見やデータを学習することは拒否する

例） 販売管理システム上でチャットで指示を出して見積書を自動生成する例） キャッチコピーやロゴデザインを自動作成してくれるサービスを利用する
例） 著作権侵害の恐れがあるため、業務での生成AIの利用は不安がある
例） 知らない間に自社が入力したデータも学習に利用されるのは避けたい<<価格に関連する項目>>
・購入ではなく、サブスクリプション型の費用体系を選ぶ
・データ量や人数に応じた従量制の課金体系を選ぶ
・売上などの成果報酬に基づく課金体系を選ぶ例） 会計パッケージを月額支払いのサブスク形式で利用する例） データ容量で課金されるオンラインストレージを利用する例） 販売管理システムの費用を売上の増分に応じて支払う<<その他>>
・その他：
・特に方針はない（排他）11レポート試読版1：「分析サマリ」（1/2）
本調査レポートの様々な集計データの中から重要度の高いものを抜粋し、分析のポイントと提言をまとめたものがPDF形式の「分析サマリ」である。P1～P10の各分野について、10～20ページからなる分析サマリが計10ファイル、それに加えて「P0.
業務アプリケーションの導入/更新に関する方針」をまとめた分析サマリが1ファイル、さらに全分野を横断する形で法制度対応およびデータ分析/生成AIに着目した分析サマリが2ファイルの計13ファイルの分析サマリが収録されている。
P1～P10の10分野の分析サマリは以下の章構成となっている。（章構成は共通だが、分析/提言の内容は各分野の傾向や特性に応じて大きく異なる）
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」、「製品/サービスの導入社数シェア」、最も主要な製品/サービスの「導入年」、「導入元」、「評価概況」といったデータの中から、分野毎に重要なポイントを分析している。
第2章：運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」に着目し、クラウド移行の状況や端末環境の多様化などについて分野毎の傾向を分析している。
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは
過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
以下のレポート試読版では「ERP」における分析サマリの一部を紹介している。

ERP に関する分析サマリ（重要ポイントのまとめと今後の提言）
本ドキュメントでは調査レポートの分析対象となっている 10 分野の業務アプリケーションのうち、「ERP」における重要ポイントのまとめと今後の提言を述べている。

第 1 章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
本章では ERP の「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」について分析を行っている。
**************中略**************

続いて、製品/サービスの導入社数シェアを見ていくことにする。以下のグラフは導入済み/導入予定の製品/サービス（複数回答可）の結果を「導入済み」と「新規予定」で比較したものだ。
「導入済み」と「新規予定」の合計割合における上位 5 つの製品/サービスについて、「導入済み」と比べた「新規予定」の増減（今後予想される社数シェアの伸び）を整理すると以下のようになる。
SMILE シリーズ（V/BS/Air）：OSK(大塚商会)-7.0 ポイント

GLOVIA smart / iZ / SUMMIT：富士通-6.0 ポイント

SAP ERP/ SAP Business All‐in‐One：SAP ジャパン

-11.0 ポイント

SAP Business One：SAP ジャパン

-4.4 ポイント

OBIC7：オービック+6.0 ポイント***スペースの都合上、実際よりもグラフを小さくして掲載している***

シェア上位の ERP 製品/サービス全体では今後の伸びがやや鈍化しつつある状況と言える。
近年では個別の基幹系システムから ERP へのステップアップが進んできた。 ***以下、省略***

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12

レポート試読版2：「分析サマリ」（2/2）
本調査レポートでは10分野の業務アプリケーションに関する分析サマリに加えて、「業務アプリケーションの導入/更新に関する方針」、「法制度対応」、「データ分析/生成AI」の3つのテーマに着目した3つの分析サマリが収録されている。以下のレポート試読版では「法制度対応」における分析サマリの一部を紹介している。

法制度対応に関する分析サマリ（重要ポイントのまとめと今後の提言）
2023 年から 2024 年にかけてはインボイス制度の施行開始、改正電子帳簿保存法の猶予期間
終了、運輸業や建設業における残業時間の上限規制など、中堅・中小企業の業務システムに大きな影響を与える法改正が相次いでいる。そこで、本分析サマリでは 10 分野の業務アプ
リケーションを横断する形で法制度対応に関連する重要ポイントについて見ていくことにする。

インボイス制度と改正電子帳簿保存法について
2023 年 10 月１日にはインボイス制度が施行開始となり、2023 年 12 月 31 日には改正電子帳簿保存法の猶予期間が終了する。いずれも中堅・中小企業の業務システムに大きな影響を及ぼす法制度改正であり、対応に向けた取り組みも既に進んでいる。IT 企業側は法改正に伴う業務システムの導入/更新を商機と捉えるが、ユーザ企業側にとっては負担となる面が大きい。IT 企業としては単に法改正に対応するだけでなく、業績改善に寄与するシステム
導入/更新を提案することが大切だ。
**************中略**************

以下のグラフは会計管理を導入済みのユーザ企業に対し、最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴を尋ねた結果の中からインボイス制度、改正電子帳簿保存法
およびそれらと比較するための主なニーズ項目を抜粋したものた。
（集計データ\P3 系列(会計管理)\主要分析軸集計データ\【P3 系列】(【A1】表側).xlsx [P3-6C（導入済み）]シート）***スペースの都合上、実際よりもグラフを小さくして掲載している***インボイス制度に関する項目の回答割合は極めて僅差だが、回答割合は「売掛/債権データ
を入金データと照合して自動で消込できる」＞「デジタルインボイスの標準規格に沿ったデータ連携ができる」＞「適格請求書を保存するためのストレージサービスを利用できる」の順となっている。デジタルインボイスの標準規格や適格請求書の保存要件を満たすことも重要だが、日々の入金消込を効率化するという業務改善の効果も訴求していくことが大切だ。
**************以下、省略**************

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レポート試読版3：「主要分析軸集計データ」「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として「給与・人事・勤怠・就業管理」の各設問を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【P5系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【P5系列】とは本ドキュメントの5ページに記載されているように、5番目の分野である「給与・人事・勤怠・就業管理」の設問であることを示している。また、【A6】とは本ドキュ
メントの1ページに記載された「IT管理/運用の人員規模」を示す企業属性であり、以下のような選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、『【P5系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることで、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）、
2～5名、6～9名、10名以上の場合、さらに専任/兼任の違いによって、「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/サービスの導入社数シェアや評価にどのような違いがあるか？を確認できる。同様に年商別の傾向は『【P5系列】(【A1】表側).xlsx』（A1が年商区分を表す）、業種別の傾向は『【P5系列】(【A4】表側).xlsx』（A4が業種区分を表す）などの集計データが収録されている。 このように、ファイル名を見れば「どの設問を対象として、何を軸として集計したものか？」が把握できる。
本ドキュメントの10ページに記載されているように、主要分析軸集計データにおける設問数はITアプリケーション分野毎に計31設問ある。一方で、表側となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.所在地」「A6.IT管理/運用の人員規模」「A7.ビジネス拠点の状況」 の7項目ある。したがって、本調査レポートに収録されている「主要分析軸データ」の集計データ数は10分野×31設問×7属性＝2170に達する。（ただし、「年商20億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）

個々のシートは左記のようなレイ※1 アウトになっている。

画面上部：※1軸を設定していない状態の縦帯
グラフもしくは横帯グラフ※2

画面中央：※2
年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表
データ
画面下部：※3
画面中央の数表データを横帯※3 グラフで視覚化したもの
集計データの種類や命名規則などの詳細は本ドキュメントの2～3ページを参照

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レポート試読版4：「質問間クロス集計データ」「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは8番目のITアプリケーション分野である「CRM」の設問結果を「P8-1BS.導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの」を軸として集計した結果である。例えば、「P8-6A」シートには「P8-6A.最も主要な製品/
サービスに関して評価/満足している機能や特徴」の回答を製品/サービス別に集計した結果が収録されている。これにより、導入済み社数シェア上位の製品/サービスではどのような機能や特徴が高い評価を受けているか？を知ることができる。
また、「P8-6C（新規予定）」シートには「P7-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）（新規予定）」を製品/サービス別に集計した結果が収録されている。これによってユーザ企業がどのような機能を求めているか？を新規に導入を予定している製品/サービス別に知ることができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【P8系列】(【P8-1BS】表側).xlsx 』となっている。 「【P8-1BS】表側」の部分は「P8-1BS.
導入済み/導入予定の製品/サービスのうち最も主要なもの」という設問が集計軸（表側）であることを示している。一方で、「【P8系列】」の部分は8番目のITアプリケーション分野である「CRM」の各設問が表頭であることを示している。このようにファイル名を見ることで、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」を把握できる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフもしくは横帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといったレイアウト（前頁の主要分析軸集計データと同様）となっている。

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レポート試読版5：公開リリース（サンプル/ダイジェスト）
前頁までに掲載した紹介資料に加えて、ノークリサーチのホームページ上では各種調査レポートのサンプル/ダイジェストをリリースとして公開している。本調査レポートに関連するリリースは以下の通りである。

インボイス制度と改正電子帳簿保存法に伴う業務システム提案で留意すべきポイント
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_ex1_rel.pdf
グループウェア/ビジネスチャット/Web会議の社数シェアと現状の課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_gw_rel.pdf
中堅・中小市場におけるERPの社数シェアと有力な差別化ポイント
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_erp_rel.pdf

導入割合と機能ニーズの変化が示す会計管理システム市場の新たな攻め方
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_acc_rel.pdf
データ分析や生成AIを中堅・中小向け業務アプリケーションで活かす方法
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_ex2_rel.pdf
RPA連携などに依存しない、CRMが目指すべき進化の方向性
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_crm_rel.pdf
中堅・中小企業は従来型の人事給与システムとHRTechのどちらを選ぶのか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_hrw_rel.pdf
中堅・中小向け生産管理システムにおける運用形態や課題の変化
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_ppc_rel.pdf
クラウドストレージにとって留意すべき新たな競争相手と今後の有望ニーズ
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_dm_rel.pdf
ワークフロー・ビジネスプロセス管理における社数シェアと運用形態/販売チャネルの関係
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_wf_rel.pdf
中堅・中小企業が販売・仕入・在庫管理システムに求めているものは何か？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_sbc_rel.pdf
中堅・中小向けBI市場で新規導入やリプレースを活性化するための留意点
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023itapp_bi_rel.pdf

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ご好評いただいているその他の調査レポート（各冊：180,000円税別）『2023年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023SP_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】 規模別＆商材別の中堅・中小IT市場規模が示す有望な顧客層と訴求策
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商材ポートフォリオやユーザ評価がベンダや販社/SIerの社数シェアに与える影響
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023SP_user_rel2.pdf『2023年版 中堅・中小企業のDXおよびITソリューション選定の実態レポート』【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】 中堅・中小市場で選ぶべき顧客接点とは？(Webサイト/SNS/メール/電話/Web会議など)
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023IT_user_rel1.pdf
中堅・中小企業のIT支出を左右する経常利益の増減見通しとその要因分析
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023IT_user_rel2.pdf
12分野、50項目に渡るDX/ITソリューションの活用実態における変化
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中堅・中小市場で留意すべきユーザ企業とIT企業の「すれ違い」ポイント
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023IT_user_rel4.pdf
年商別/業種別のIT支出増減予測およびIT支出を増やす商材と減らす商材
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023IT_user_rel5.pdf『2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート』【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023NW_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】 セキュリティ対策を起点とした中堅・中小向けネットワーク製品/サービスの訴求
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023NW_user_rel1.pdf
IT企業が見落としやすい中堅・中小ネットワーク環境の意外な課題/ニーズ
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023NW_user_rel2.pdf
中堅・中小企業におけるネットワーク製品/サービスの市場規模と導入時の基本方針
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023NW_user_rel3.pdf『2023年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート』【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023RPA_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】 中堅・中小向けノーコード/ローコード開発ツール提案の障壁とその打開方法
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中堅・中小市場のレイトマジョリティに向けたRPA導入提案における留意点
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ノーコード/ローコード開発ツールの用途と社数シェアに関する最新動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023RPA_user_rel3.pdf
RPA(自動化)ツールを適用すべき場面/用途および社数シェアの動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023RPA_user_rel4.pdf『2023年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート』【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023Sec_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】 中堅・中小企業のセキュリティ対策ニーズと生成AIおよび法制度対応の関係
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023Sec_user_rel1.pdf
中堅・中小企業におけるセキュリティ/運用管理/バックアップの実施状況
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023Sec_user_rel2.pdf

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