文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第59回）議事概要
開催日及び場所

令和４年９月２７日（火）○委員長
有川出（敬席委称員

文部科学省会計課会議室及びリモートオンライン会議

博 （日本大学客員教授）○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
楠茂樹 （上智大学教授）
清水光 （弁護士）
松浦亨 （北海道大学病院客員診療教授）略）

第１四半期（令和４年４月１日 ～ ６月３０日）

審 議 対 象 期 間
個 別 審 査 案 件

8 件

○議

一般競争入札方式

4 件（１）令和４年度第１四半期の物品・役務等契約に係る審査

最 低 価 格 方 式

2 件（２）個別審査案件

最 高 価 格 方 式

0 件（３）随意契約事前確認公募実施案件に関する意見聴取

総 合 評 価 方 式

2 件（４）その他

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

4 件

企争

1 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

1 件

不 落 随 意 契 約

2 件

事 前 審 査 案 件

事

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・ 意

見回

紙答

宿題事項について「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証 一式」【随意契約（企画競争方式）】(総合教育政策局)
・本件は２次募集とのことだが、２次募集の必要性、 ・当初公募で予想を上回る応募があったことや、当該事業が６年間にわたるスパンを必要とする理地方公共団体や専修学校から追加公募の要望が由を説明願いたい。また、文部科学省が毎年度実あったことなどから、２次公募を実施した。予施する評価はどのように行うのか。

算積算上は８分野ごとに２件程度の計１６件の採択を想定していたが、専修学校の中には特定の分野にとどまらず、複数の分野を幅広く手掛けている学校があること、政策的に各地域のニーズを優先する必要があると判断したことなどを踏まえ、本事業の公募に当たっては、分野ごとに採択件数を定める方式を採用しなかった。
１年目は養成すべき技能・知識等の特定やデータ収集等、２～５年目はカリキュラムの本格的開発・実証等、６年目は実証を踏まえた教育効果とコストの検証等を実施することとしていた。毎年度、当該年度の事業の実施状況や翌年度の事業計画等について外部有識者による評価を行い、事業の継続の可否を判断している。

・まだ契約できるかわからない業者が、そこまでコ ・提案者に対して 12 月に採択通知を発出した後ストをかけてやっているとなると、契約金額にもに、イベントの開催等の事業実施に向けた社内問題がある可能性があるのではないか。

打合せを行っていたことなどを確認している。

・採択通知が前年12月なのに契約が翌年2月14日に・採択通知の発出後、事業者が審査結果で意見等なっている。契約をする前に、当該事業がどんどのあった内容を事業計画書に反映させる作業等ん進められている状況になっており、もし履行にに時間を要したことが原因である。年末年始を問題等が生じた場合、契約関係や責任問題に非常挟んだことも影響しているが、今後は採択通知に不明瞭なところが出てくる可能性がある。本件後は速やかに契約書を取り交わすよう注意して1

の採択通知と契約の間に大きな時間的なずれがあまいりたい。

ることについての原因分析と、必要があれば改善を図っていただきたい。
・国庫債務負担行為でさえ財政法上５年間という上 ・長期間にわたり実施する必要のある事業につい限が決まっているのに、６年間を前提とした公募ては、初年度にプロジェクトの全体像を評価し、を行い、契約をしていることについて、対外的に採択しているが、計画どおりに事業が進捗する説明できるようにしていただきたい。

かどうかは不確定であるため、毎年度の事業評
価を実施し、一定の評価が得られた場合に単年度での契約を締結するという方式をとっている。当該方式により事業を実施する場合は、複数年の事業期間が必要な理由について説明責任を果たすこと、事業継続に当たっては、事業の進捗等を適切に確認・審査し、評価によっては計画の変更を求めたり、実現性が低いような場合には事業を打ち切ったりするなど、当省が事業実施を毎年度管理及び監督することができる仕組みとしており、その必要性に関して今後も説明責任を果たしていく所存である。

・原則 6 年間契約が続くような状況になっているの ・国庫債務負担行為のように当初契約時に国が最で、6 年間債務負担をするというようなことにな終年度まで債務を負担する契約とは異なる契約らないように、あるいはそういった誤解をされな方式で行っており、あくまでも単年度で債務負いように、公告や契約書の内容に注意していただ担を負っているものである。この契約方式で実きたい。また、会計課には常に注意を払って監視施する事業については予め公募要領で、毎年度していただきたい。の進捗を評価した上で、翌年度以降の計画に沿って単年度ごとに契約することを条件としている。また、財政当局に対しても、概算要求時は事業の初年度においてはこのような契約方式により事業を実施すること、翌年度以降は事業の進捗状況を踏まえ、単年度の所要額について説明した上で、予算の確保をしているものである。
会計課としては毎年度の契約締結の際、適切な評価が実施されていることをしっかり確認するなどして注意を払っていく所存である。

2

個別審査案件について（以下、審査順）① 「レーザープリンターの賃貸借、保守 一式」【随意契約（不落・不調随意契約）】(大臣官房会計課)
・今年度から少額随契から入札に変わった理由は何 ・契約の相手方から参考見積を昨年度中に徴取しか。

たところ、少額随意契約できる額ではないことが判明し、改めて市場調査したところ、他の業者でも参入可能と見込まれたため、一般競争入札を実施した。

・今回は応札者がゼロということだが、内容的に別 ・一般的な事務機器の賃貸借なので、複数の応札に特定の業者でないと難しいということではないがあると想定していたが、アンケートによると、と思われる。今後も毎年度契約を行うということ仕様で求めている分析レポートの提出が難しいでよろしいか。

といった回答があった。今後、仕様が適切であるかを検討し、次年度以降の調達に反映させていく必要があると考えている。

・今回事前の見積りを取ったら、これまでの少額随 ・過去も、市場調査の時点で明らかに少額随契に契ができないような金額であったということだ

収まらない金額であったが、この事業者に限っが、その経緯をどのように分析しているか。業界ては非常に安価な値段で入れてきていた。事情に何かがあったということなのか。

がどう変わったかというのは価格改定のためと聞いており、期間が長くなって、老朽化によりメンテナンス費用がかかったというような分析もあるが、よく調べてみたいと思っている。

・前から安い価格で入れていた業者の一者応札が、 ・十分注意する。
そのままずっと続くとなると、ダンピングの構造と同じ話になってしまう。価格は正常に戻ったけ
れども、当該業者の一者応札が続くということにならないように注意していただきたい。

② 「コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業（EDU-Portニッポン2.0）」
3【随意契約（企画競争方式）】(大臣官房国際課)
・継続事業ということだが、いつから開始した事業 ・今回の事業の前に「EDU-Port ニッポン 1.0」がなのか。

あり、それを発展させた「～2.0」が令和 3 年度から始まって今年 2 年目である。

・公募説明会に来たのに応募しなかった者に対する ・ヒアリングを行ったところ、年度末で時間の制ヒアリング等の追跡調査はしているか。

限があり、書類をそろえるのが難しかったという意見や自分たちのメインの業務と必ずしも一致するものではなかったという回答があった。

・継続審査の状況については特に異義はないが、今 ・承知した。
後、公募を行うにあたっては十分注意していただ
きたい。

③ 「令和４年度「国費外国人留学生現地選考試験問題作成事業」」【一般競争入札（最低価格落札方式）】(高等教育局)
・落札者と類似の大学はたくさんあると思うので、 ・本事業は昨年度より実施したものであるが、試専門性が高いから一者応札となったというのは説験作成の知見を有する大学は複数考えられると明がつかないのではないか。

ころ、昨年度は実績のある大学のみが応札した。
今年度は公募期間を長めにとったが、結果としては同者の一者応札だった。
・声がけはしているが、事業負担と予算額の兼ね・他大学には声がけしていないのか。

合いがあり、手を挙げていただくという状況にはない。民間事業者の方が応札可能性が高いと考えており、競争性の確保に向けた検討をしている。
・見積は大阪大学からしかとっていないのか。その ・実績があるのが大阪大学のみであるため、その場合、自分だけが見積を出しているということを4とおりである。御指摘を踏まえ、来年度改善に知っていて、その額を入れたようになってしま努めてまいりたい。

い、随意契約のように見えてしまう。高落札率の改善について、何らか工夫ができないか。

④ 「令和 4 年度宇宙開発利用推進研究開発委託事
業「衛星用の通信フルデジタル化技術開発」」【随意契約（競争性のない随意契約）】(研究開発局)
・随意契約の理由は何か。

・もともと JAXA が開発した衛星の ETS－9 に追加で開発技術を載せるというものであるため、ETS－9 の所有権を持ち、開発を行っている JAXA しか本契約の相手方とならないためである。

・当該衛星をJAXAが開発したときの契約はどのよう ・ETS－9 の開発は、JAXA の運営費交付金によりなものであったか。

JAXA の事業として行っている事業である。

・最終的に額の確定のところで委託費が精査される ・額の確定に立ち会うのみという体制ではなく、と思うが、履行の途中段階でもある程度調査した

JAXA と連携を取り、相談を受けながら委託事業り、それに対する協力を求めたりすることができを進めている。

る体制になっているか。

⑤ 「原子力システム研究開発事業の実施にかかる調査・分析業務」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(研究開発局（エネルギー特別会計）)
・過去 5 年間の類似事業の実施状況を見ても、大体 ・同じ公益法人である。
同じような金額で、一般競争の総合評価落札方式だったにもかかわらず、競争参加者は 1 名である。
契約相手方はずっと同じ法人か。
・今年も同じ方式で公募して、参加者は 1 名、しか ・仕様の中で定めている様々な期限の若干の緩も説明会参加者も 1 者ということだが、もう少し5和、入札公告期間の十分な確保や、調達予定情改善する余地はなかったのか。

報の公表を行っている。

・声がけなど、他にもいろいろな方法があると思う ・過去には複数者の応札があったので、随意契約が、現状のままでは良くないのではないか。

事前確認公募は適さないと考えている。

・この発注を競争にしているということは、この公 ・応札には至らなかったがコンサル事業者や別の益法人以外にどのぐらい履行可能な者があると見原子力関係の法人が説明会に参加したことがあ積もっているか。

り、幅広い業者が応札できるものと考えている。

・一者応札かつ高落札率の改善について、様々な工 ・検討させていただく。
夫を試みていただきたい。

⑥ 「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）第2サイクル
本調査実施

一式」

【一般競争入札（最低価格落札方式）】(国立教育政策研究所）

・なぜ委託事業者は応札条件を満たしていて、ほか ・ISO／IEC27001 及び ISO20252 を取得しているこの者は満たしていないのか。とを要件としており、要件を満たす業者は３者確認できているが、企業規模や企業の事情があり応札に至らなかった。業者の掘り起こしをしているが厳しい状況である。

・ISMS の認証評価は必須か。

・本調査は世界各国が参加する国際調査であり、厳しい情報管理をすることが求められているため必須としている。

・一者応札の原因は分析されているが、どのように ・承知した。
改善するかが見えてこないうえに、業者がそれを分かっているために高落札率になっている。この状況を脱却するために、どのような取組を行っているか、国民に適切に説明できるようにしていただきたい。

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⑦ 「不正アクセスリアルタイム防御及び監視業務」【一般競争入札(最低価格落札方式）】(科学技術・学術政策研究所)
・受託者はずっと同じ業者なのか。

・少なくとも平成 29 年度からは同じ業者と契約している。

・このネットワークそのものを構築した業者は、ネ ・別の業者であると思うが、宿題とさせていただ
ットワークの保守の業者とは別の業者か。

き、後日回答したい。

・一者応札になっている理由がなかなか理解しがた ・本業務は 24 時間 365 日、専門的な知識を有するい。受託者でなければこの業務ができないのか。

職員がネットワークを常時監視するものである。契約日から切れ目なく常時監視状態に入らなければならないというリスクが、新規参入業者の参入の障壁になっているのではないかと考える。

・本当に次の業者に引き継げない業務内容なのか。 ・技術的に全くできないわけではないと思うが、競争環境を整えるためには、既存業者から新規参金額的な面などのリスクもありなかなか参入し入業者への業務の接続がスムーズにできるかといづらいのではないかと思っている。一方で、複った技術的な検討も必要である。もし、間断なく数年契約については今後検討してまいりたい。

引き継ぐのが技術的に無理であれば、特定の業者と複数年の随意契約を結んだほうがよいのではないか。

⑧ 「令和４年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業 ＩＣＴを活用した「生活者としての外国人」のための日
本語学習コンテンツの運営等業務」【随意契約(不落・不調随意契約）】(文化庁)
・増額の変更契約を行ったのはなぜか。

・今年の初め頃にウクライナ情勢が不安定となっ7

たことにより、我が国にもウクライナ避難民が入国し始め、政府全体でウクライナ避難民の支援をするという方針を受けてウクライナ避難民向けの言語であるウクライナ語とロシア語を追加したためである。
・1 回この業務に携わると他者の参入は難しいと思・複合的な業務であるというところが要因である

われるが、一者応札の原因をどのように分析してと考えており、今年度は広報業務の一部を切りいるか。

離したりしたが一者応札であった。今後は、そのほかの業務を切り離すことができないか検討をしたい。

・今後も世界中の言語を追加していくのか。

・我が国に滞在する外国人が多い言語や、政策的に優先順位の高いものであれば追加していきたいと思っている。

・そうであるならば、一者応札がずっと続くのは好 ・承知した。
ましいことではない。今年度も工夫していただいているが、引き続き一者応札を改善する工夫をいろいろと試みていただきたい。

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