四半期報告書（第46期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社日神グループホールディングス(旧会社名 日神不動産株式会社)
東京都新宿区新宿五丁目８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9
9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

株式会社日神グループホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

2019年10月１日

至

2019年12月31日）

日神不動産株式会社）

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited（旧英訳名

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.）(注）2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の決議により、2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

堤【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス

黒岩

幸芳

黒岩

英樹

英樹

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

第46期
第３四半期
連結累計期間自至

2019年４月１日
2019年12月31日

第45期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

47,414,442

54,836,401

79,608,227

経常利益

（千円）

2,459,951

2,914,825

5,967,906（千円）

1,707,604

2,583,253

4,186,057

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,851,912

2,852,729

4,394,419

純資産額

（千円）

52,837,731

57,557,815

55,380,189

総資産額

（千円）

103,524,829

101,164,295

103,708,415

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

36.40

55.07

89.24

自己資本比率

（％）

50.9

56.8

53.3

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

第45期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2018年10月１日
2018年12月31日

（円）

10.51

第46期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
11.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社平川カントリークラブにつき、当社保有株式を全て譲渡したことにより連結の範囲から除外し、「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、持株会社体制への移行につきましては、2019年５月10日開催の取締役会において決議され、2019年６月26日
開催の第45回定時株主総会の承認を受けております。
当社は、2020年１月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社日神グループホールディングスに変
更いたしました。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、10月に消費税率の引き上げがありましたが、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引き続き緩やかな回復傾向にあります。しかし、米国と中国の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など、海外経済の影響により、先行きが不透明な状態が続いております。
不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。
このように、当社グループを取り巻く環境は厳しいものとなっております。
こうした中、当社グループの当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が54,836百万円（前年同期比15.7％増）、売上総利益は8,275百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は3,193百万円（前年同期比19.5％増）、経常
利益は2,914百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,583百万円（前年同期比
51.3％増）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①

不動産事業
新築マンション分譲は、ほぼ前年同期と同水準で推移し、売上高が14,618百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
しかし、建設費の上昇により利益率が低下したことから、セグメント利益は306百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

②

建設事業
売上高は34,205百万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント利益は2,204百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

③

不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフ
ォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が増加したため、売上高は7,990百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は810百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

④

その他
第２四半期連結会計期間において、株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連
結会計期間までの数値を「その他」に含めております。
米国のゴルフ場は、ゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。なお、フォレスト オークス カントリークラブ,INC.は、第２四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国ゴルフ場はハンターズ クリ
ーク ゴルフ コース,INC.１社のみとなっております。
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は250百万円（前年同期比57.9％減）、セグメント損失は58百万円（前年同期102百万円の損失）となり
ました。

- 2 -

(2）財政状態の分析①

資産
前連結会計年度末より2,544百万円減少し、101,164百万円（前年度末比2.5％減）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少10,039百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,234百万円、販
売用不動産の増加5,698百万円、不動産事業支出金の減少1,512百万円であります。

②

負債
前連結会計年度末より4,721百万円減少し、43,606百万円（前年度末比9.8％減）となりました。
この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少4,346百万円、電子記録債務の増加2,551百万円、短期借入金の減少1,470百万円であります。

③

純資産
前連結会計年度末より2,177百万円増加し、57,557百万円（前年度末比3.9％増）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,583百万円、剰余金の配当による減少750百万円及び為替換算調整勘定の取崩しによる増加303百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,000,000

計

74,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年2月7日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式46,951,260

46,951,260

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

46,951,260

46,951,260－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
46,951,260

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,111,411－

426,578（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

(自己保有株式)

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,861,900

単元未満株式普通株式

43,860－－

発行済株式総数

46,951,260－－

総株主の議決権－

468,619－

468,619－（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含ま

２

れております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区新宿五丁

日神不動産株式会社目８－１

計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

45,500－45,5000.10

45,500－45,500

0.10

－

（注）

当社は2020年１月１日付で日神不動産株式会社から株式会社日神グループホールディングスに商号変更しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名

氏名

取締役兼執行役員

関根

第1開発事業部長

利行（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

- 5 -

退任年月日
2019年12月31日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

46,381,631

36,341,873※１ 10,753,091※１ 13,987,613

7,000
5,864,881
22,229,648
73,405
11,442
170,990
543,464
835,259△70,01586,800,798

349,460
11,563,460
20,717,534
64,831
4,478
265,180
883,008
1,184,334△77,265
85,284,511

11,625,562
110,102※２ 5,171,952

11,148,678
104,827※２ 4,626,277

16,907,616
103,708,415

15,879,783
101,164,295※４ 10,040,342※４ 5,693,956※４ 1,058,350※４,※５ 3,609,910

13,686,490
128,000
1,299,426

12,215,976
78,00094,195

411,661
157,922－
3,144,766
29,926,959

194,210204,096
59,173
3,723,728
25,873,247

1,406,000
13,680,164

532,000
15,040,790

374,180
200,555
1,542,583
1,197,782
18,401,265
48,328,225

344,270
59,2301,450,415
306,526
17,733,232
43,606,479（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

10,111,411
427,432
44,844,941△25,306
55,358,479

10,111,411
427,432
46,750,757△25,372
57,264,229

219,716△352,455
28,862△103,877
125,587
55,380,189
103,708,415

212,883△48,898
7,215
171,200
122,384
57,557,815
101,164,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)※１ 47,414,442※１ 54,836,401

39,708,832
7,705,609
5,033,721
2,671,887

46,560,709
8,275,691
5,081,749
3,193,942

3,920
10,48660,6506,889
3,237
26,42244,583
156,190

10,841
12,372
20,500
4,702
－
8,125
71,474
128,016

301,887
34,77531,464368,126
2,459,951

273,81777,751
55,565407,133
2,914,825

140,367－
140,367※２ 549,825

2,337
552,162

6,167
395
－
6,562
2,593,756
832,447
48,471880,918
1,712,837※３ 172,284

5,233△5,618

1,707,604

2,583,253－※３ 196,422

368,706
3,098,281
403,932
116,713
520,646
2,577,635

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,712,837

2,577,635

83,49246,091
9,491
139,075
1,851,912△6,816
303,557△21,646
275,094
2,852,729

1,846,409
5,503

2,858,331△5,601

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社平川カントリークラブは当社保有株式を全て譲渡し、フォレスト
除外しております。

オークス

カントリークラブ,INC.は清算結了したため、それぞれ連結の範囲から

なお、株式会社平川カントリークラブの保有株式の譲渡まで及びフォレスト
ブ,INC.の清算結了までの損益計算書は連結しております。
（2）持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 11 -

オークス

カントリークラ（四半期連結貸借対照表関係）※１

手形の割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形割引高444,527千円

受取手形裏書譲渡高364,739※２

250,000千円－

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

812,475千円

913,789千円

３

保証債務(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

販売顧客

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

28,240千円

61,521千円(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

9,487千円

8,841千円(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

明和地所㈱860,886千円

明和地所㈱480,693千円㈱アーネストワン㈱サジェスト108,840
74,100㈱アーネストワン㈱ブリス

240,767
138,380

誠賀建設㈱
㈱新昭和

74,02054,580㈱モリモト㈱日商エステム

134,900
60,29038,250

その他

その他
合計
※４

－

1,210,676千円

合計

1,055,030千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

支払手形
電子記録債務※５

487,430千円
277,010

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
1,673,353千円
924,590

財務制限条項

連結子会社である多田建設株式会社は、当第３四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資
産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

- 12 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

至

2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメ
ントにおける完成工事物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
※２

株式会社平川カントリークラブを売却したことによるものであります。

※３

フォレスト オークス カントリークラブ,INC.の清算結了にともない発生したものであります。
なお、関係会社清算損は、為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

276,410千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至248,061千円

2018年12月31日）

１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

750,493

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

750,493

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建設事業

不動産管理
事業

計

14,062,043 26,817,062

5,961,121

46,840,228

574,21347,414,442

2,932,152

60,5373,089,028

21,824

3,110,853

14,158,382 29,749,215

6,021,659

49,929,257

596,038

50,525,295

566,471

2,906,643△102,602

2,804,041

不動産事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）

96,338331,987

2,008,184「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,906,643「その他」の区分の損失（△）△102,602

セグメント間取引消去△132,153

四半期連結損益計算書の営業利益

2,671,887

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建設事業

不動産管理
事業

計

14,533,502 32,146,790

7,934,955

54,615,249

221,152

54,836,401

2,058,360

55,783

2,198,843

29,5652,228,408

14,618,201 34,205,151

7,990,739

56,814,092

250,71757,064,809

810,985

3,321,549△58,627

3,262,921

不動産事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）

84,698306,159

2,204,404「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,321,549「その他」の区分の損失（△）△58,627

セグメント間取引消去△68,979

四半期連結損益計算書の営業利益

3,193,942

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの廃止）「ゴルフ場事業」につきましては、第２四半期連結会計期間において、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

36円40銭55円07銭1,707,604

2,583,253－－

1,707,604

2,583,253

46,905,828

46,905,731（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の承認を経て、2020年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を株式会社日神グループホールディングスに変更するとともに、日神不動産販売株
式会社の商号を日神不動産株式会社に変更しております。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰、少子高齢化・人口減少の進展に伴うマンション新規分譲事業の市場縮小等により、厳しい経営環境が予想されています。
このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要です。
そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、純粋持株会社体制へ移行いたしました。その具体的な内容は次のとおりであります。
（１）グループ経営戦略推進機能の強化
持株会社はグループ全体のマネジメントに特化し、中長期的な事業領域の拡大と事業の強化に向けたグルー
プ経営戦略を立案、推進することにより、グループ全体の企業価値を最大化することを目指します。
（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営管理と業務執行を分離することにより、事業会社は各事業の遂行に専念し、自律的な成長を目指します。また、業務執行部門である各事業会社においても、権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化による競争力の強化を図ります。
（３）グループ一体となったサービス提供体制の強化
各事業会社の経営資源を持株会社に集め、マンション用地の仕入、企画から建設、販売、物件完成後の管理に加え、物件売却時の仲介や賃貸募集、リノベーション提案などグループで一貫したサービスを高品質で提供する体制を構築します。
（４）人材育成
持株会社がグループ横断的な人事戦略を立案・遂行することにより、新たな領域や事業にチャレンジし続ける人材や、グループの総合力を向上させるための次世代の経営人材を育成していきます。
２．本件会社分割の要旨（１）本件会社分割の日程
承継会社の設立

2018年８月２日- 16 -

吸収分割契約承認取締役会

2019年５月10日

吸収分割契約締結

2019年５月10日

吸収分割契約承認株主総会

2019年６月26日

吸収分割効力発生日

2020年１月１日（２）吸収分割の方式
吸収分割の方法により、当社の分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業（以下、「本件対象事業」といいます。）を承継会社に承継いたします。
（３）当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

（４）本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割
契約書に定める範囲において当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。
（６）債務履行の見込
本件会社分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。
３．本件会社分割後の当事会社の状況
分割会社
(1)商号

承継会社

株式会社日神グループホールディングス

日神不動産株式会社（英文表記 NISSHIN GROUP HOLDINGS
Company，Limited）（英文表記 NISSHIN FUDOSAN
Company，Limited）（2020年１月１日をもって上記商号・名（2020年１月１日をもって上記商号・名

称に変更）

称に変更）

持株会社として事業子会社の支配・管理

分譲マンションの企画・販売及びこれにのほか、企業経営に関する助言・指導

関連する事業(3)本店所在地

東京都新宿区新宿五丁目８番１号

東京都新宿区新宿五丁目８番１号(4)代表者

代表取締役社長

代表取締役社長(5)資本金の額

10,111百万円

1,000百万円(6)事業年度の末日

３月31日

３月31日

(2)主な事業内容

堤

幸芳

坂入

尚

４．分割する事業部門の概要（１）分割する事業部門の事業内容
分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業（２）分割する事業部門の2019年３月期における経営成績（単位：百万円）
分割事業部門（a）
売上高

26,099- 17 -

当社（分割前）（b）
26,431比率（a/b）
98.7％

５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日

株式会社日神グループホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

元

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングス（旧会社名 日神不動産株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス（旧会社名 日神不動産株式会社）及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日
株式会社日神グループホールディングス

【会社名】
（旧会社名

日神不動産株式会社）

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【英訳名】
（旧英訳名

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.）(注）2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の決議により、2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

堤幸芳【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堤幸芳は、当社の第46期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。