文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第８回）議事概要
開催日及び場所

平成２１年１２月１５日（火）文部科学省

会計課会議室○委員長
金本 良嗣（東京大学 大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授）
出（敬席

委称員

○委 員
有川博（日本大学 総合科学研究所 教授）
住田 光生（至誠監査法人 公認会計士）
松浦亨（北海道大学病院 病院長補佐（病院経営、情報管理））略）※欠席 ： 清水審 議 対 象 期 間幹裕（清水法律事務所 弁護士）

平成２１年７月１日 ～ 平成２１年９月３０日○議事

個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

５件

最 低 価 格 方 式

２件

総 合 評 価 方 式

３件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

５件

企争２件

募

１件

競争性のない随意契約

２件

不 落 随 意 契 約０件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり委員会による意見の内容特に問題なく処理されている。

公画

競（１）平成21年度第2四半期の物品・役務等契約に係る審査（２）その他

別紙

質問

・

意回

見答

１．平成２１年度第２四半期の物品・役務等契約に係る審査について（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①監視システム（ＡＬＩＰ）九式（会計課）
・本件は一者応札・応募となっているが、他に実施できる者は存在しないのか。

・落札者は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察用として認定している機器を製造できる唯一の者であり、現在のところ、落札者が製造する機器以外にＩＡＥＡから認定されているものはない。

・そうであれば、本件は競争入札に馴染まない・他者が製造する機械をＩＡＥＡが認定した場案件なのではないか。引き続き競争入札を実合には、当該者が競争に参加してくる可能性施するのか。

があるため、今後も競争入札を実施する。また、「ＩＡＥＡに認定されていること」は、競争性のない随意契約を締結する理由として妥当性がない。

②平成２２年度科学技術分野の文部科学大臣
表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業
務一式（会計課）
・仕様書の特記事項の内容（参加要件）は、当該・以前に別の者が請け負った実績があり、他者者しか落札できない内容となっているのではな

でも請け負うことが可能であることから一般いか。また、公募や競争性のない随意契約に移競争を行っている。

行することは検討しないのか。
・毎年度、審査件数がある程度一定なのであれば、・仕様書において審査の予定件数は提示してい予算の上限を決めた総価契約を締結してはどうるが確定件数を示すことは不可能なため、単か。

価契約を締結している。今後、本件が総価契約での実施に馴染むかどうか検討したい。

（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）③平成 21 年度外国人教育に関する調査研究（ｄ）ブラジル人学校等における日本語指導の状況及び課題（国際課）

1

・予定価格はどのように設定したのか。

・技術審査において技術点がもっとも高い者の見積価格を基に金額の妥当性を精査した上で設定した。

・総合評価落札方式における価格点と技術点の配・調査、研究開発などは、調達内容に係る技術、分割合について、国として方針が決まっている創意に応じて、国の方針として配分割合につのか。

いて定められている。

・技術を審査する外部専門委員も、自身の採点結果が国民からの税金を原資とする契約金額を左右していることを認識した上で評価に臨むべきであると考える。
（意見）
・本件は、最終的に国立大学法人と民間企業との競争になっているが、前者の入札価格には人件費が含まれていないため後者に比べ入札価格が低くなるのは当然のことであり、有利となっているのではないか。
（意見）④平成２１年度「電子黒板の活用により得られる学習効果等に関する調査研究」（生涯学習政策局）
・技術審査の結果として加点に大きな差が生じ・教育現場における実証研究の実施にあたって、ているが、どのような要因があると考えられその手法、計画性、専門性に関する知見・ノるか。

ウハウの有無に対する評価により差が生じたと考えられる。

・教育の専門性に関する知見・ノウハウの有無

・教育分野と併せて情報通信分野の他省庁等でを対象として評価するのであれば、教育分野の事業等で実績を積む中で、ＩＣＴに関するでの調査研究事業では新規参入は難しいとい知見やノウハウを蓄積することは可能であうことか。

り、新規参入も可能であると考える。

・落札者には教育分野でのスキルを持つ者が所属しているのか。

・落札者は、教育分野を専門的に取り扱う機関を組織内に設置し、教育分野の知見やノウハウを蓄積している。この中で、人材育成についても検討していると聞いている。

2

・本事業の効果はどのように測定するのか。

・客観的な効果を証明するためには定量的なデータを示す必要があり、電子黒板を活用した学級の教員の負担軽減や児童生徒のテスト結果などについて、具体的なデータで分かりやすく示したいと考えている。

⑤平成２１年度海外の宗教事情に関する調査業務（文化庁）
・本事業の効果はどのようなものを想定してい ・本事業の目的は、我が国と諸外国における宗教るのか。

団体に関する法制度等や宗教事情を比較し、我が国における宗教制度の運用等に関して指針を得ることであるが、当該検討の中で本調査結果を活用することを想定している。

・技術審査の結果として、技術点に大きな差が ・技術審査の評価が低い者の提案書には、調査手生じているが、この要因は何と考えられるか。

法や計画等に具体性が欠けていたためであると考えている。

・技術を審査する外部専門委員は、審査における責任の所在が明らかとなっていない。この点について明確に整理することが今後の課題であると考える。（意見）（３）随意契約方式（企画競争）⑥防災教育支援事業－被災体験を活かした防災教育とジオパーク活用事業－（研究開発局）
・本件のような事業を国が実施することは頻繁にあるのか。

・本来であれば地域（地方自治体）が取り組むべきことであると考えるが、実際には地域差がかなり有ることから、国が事例を積み上げて、これらを参考に防災対策のあまり進んでいない地域で防災体制を構築してもらうことを本事業の目的としている。

・本事業は比較的安価な予算額となっているが、・本件は、物を購入するというような事業ではこの金額で想定している効果が得られるのか。

ないため、予算額としては適当であると考えており、想定している効果も得られるものと

3

考える。
・本事業は補助金交付の事業スキームであると考えるが、委託契約ではなく補助金交付のスキー・新規で補助金制度を立ち上げることは難しいと考える。

ムで実施することを検討できないか。
（意見）⑦変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成の推進事業に係る「東海地方の大凧揚げ習俗」報告書作成業務（文化庁）
・落札者の他に本件を実施できる者は存在しないのか。

・他にも実施可能な者は存在すると考えている。
特に、本事業は当該地域住民から対象の民俗文化財について聞き取り調査を実施するものであり、これらについて知見やノウハウを有する地元（東海地方）の団体に手を挙げてほしいと考えていた。

・落札者はどのような団体か。

・無形の民俗文化財に係る調査研究やまちづくりに取り組む専門家の集合体であり、自治体などの公共機関から委託を受けながら活動の実績を蓄積している。

⑧国宝「紙本著色信貴山縁起」復元模写制作事
業（文化庁）
・本事業ではどのようなことに経費が必要となる・主に人件費と材料費が必要となる。のか。
・予定価格はどのように設定しているのか。

・当該者の参考見積もりを精査して予定価格を設定した。

・本件は５年間の事業であるが、来年度も競争契約を実施するのか。競争契約により相手方が代わったら事業の遂行に影響が出ないのか。

4

・事業の実施状況を勘案し、より適切な契約方式を検討する。

（５）随意契約方式（競争性のない随意契約）⑨在外日本人子女用教科書（平成２１年度後期）の購入契約について 22017 冊（初等中等教育局）
・本件は、出国前に使用していた教科書を持参で ・「理科」については、落札者とシェア第２位の者きる可能性及び帰国後も使用できる可能性が高と大きな差はない状況である。
「国語」についていことを理由として、当該者と契約しているが、は落札者が５０％程度のシェアを占めている。

落札者とシェアを争った者は存在しているのか。

⑩平成２１年度後期用教科用図書(点字版)395
冊（初等中等教育局）
・落札者以外の教科書会社とも同様に契約を締結 ・点字版教科書については５者で全体をシェアししているのか。
（６）総ている。

括特に問題なく処理されている。
（5以上 ）