山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
認証評価結果山口大学教職大学院の評価ポイント
・教育課程の核として地域の具体的教育課題を踏まえた「課題解決プロジェクト型研究」に取り組むという方針のもと、教育委員会等の関係機関の意見も反映させながら、教育課程の改革を行っている。具体的には特別支援教育コースの新設、教育実践開発コースでの教科指導法等に関する授業開設、学校実習科目の単位数増加などを実施し、教育課程を充実させている。
・コースごとに整備されたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、理論と実践を往還する課程が体系的に整備されており、かつ、その往還の構造をカリキュラム・フ
ローチャートによって視覚的に分かりやすく示す工夫がなされている。
・年度末に大学教員が実習先を訪問して行う「学校・教育委員会関係者対象調査」は、より多くの実習関係者の声を掬い上げ、学校のニーズや実習に係る課題を丁寧に把握するための取り組みとして実施されている。限られた時間内で実施せざるを得ない「実習連絡協議会」等の会議体とは異なる形で、実習に係る情報や意見を集約する試みとして注目される。
・学生の学習に関わる指導については、履修等に関わる多様な指導機会を設けているほか、「全員研究会」「コース研究会」「自主ゼミ」など学生の自主的な研究活動を促進する多様な取り組みを行っている。
・年度末に実施する成果報告会は、「フィッシュボウル」形式で行われ、学生の成果報告に関する対話を学生自らがファシリテートするもので、学生の主体性を促す興味深い取り組みである。また、その場での学生によるファシリテーションの様子を参観することで、学校や教育委
員会関係者も学生の成長の度合いを確認できる機会を生み出す取り組みにもなっている。
・修了生へのフォローアップの一環として、現職教員学生が２年間の課程で作成した「実践研究バインダー」を教育委員会でも保管し、修了後にもバインダーを用いて、大学と教育委員会の間で情報を共有しながら継続的に修了生支援を行うための措置が取られている。
・教職大学院の広報活動と入学者増加を図る目的でオープンクラスやオンデマンド説明会を実施しているが、特にオンデマンド説明会の希望者が近年大幅に増加しており、教職大学院の認知度を高める実質的な取り組みとなっている。
・FD 活動に関して、教職大学院の運営組織内に「学生プロジェクトチーム」を位置付け、その中の FD 担当チームが、学生の立場のみならず学校教員としての立場から、大学教員の授業や指導に対して意見を述べ、教職大学院の教育課程や教育活動の改善にアイデアを提供している。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
山口大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法、専門職大学院設置基準などの法令に基づいて、教職大学院の理念・目的を学則、研究科規則、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）において明確に規定している。また、学校経営コース、教育実践開発コースに加え、平成 31/令和元年度より新たに特別支援教育コースが設置されているが、コース別の DP も定められ、修了時までに身に付けるべき資質・能力をより具体的に示すようになっている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院（教育実践高度化専攻）の DP、カリキュラム・ポリシー（以下、CP）、アドミッション・
ポリシー（以下、AP）の３ポリシーを制定するとともに、DP と CP については３つのコース全てで制定されている。
しかし、AP と、DP や CP との対応関係については、コース別ポリシーと AP との対応関係に曖昧な部分が残っている。また、特別支援教育コースの DP と CP の対応関係については、育成を図る能力概念の記載に一部、不整合が見られる。３ポリシー間の整合性を図り、より一体的なものとなるよう検討を進める必要がある。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回認証評価を受けた際の指摘事項について、修士課程との併願を廃止し、現職教員の出願資格については山口県教員委員会との協議をもとに、学校経営コース受験者について経験年数を規定している。また、入学試験の公平性を担保するための出願書類の対応や、入学者選抜方法及び審査基準の明確化については、入学者学習履歴や実務経験を、出願時に提出する実践研究計画書に基づく口述試験で確認するとともに、口頭でも実務経験を確認するなど、適切な対応がなされている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 31/令和元年度以降、定員未充足の状況が続いているが、定員充足率は平均して６割を超えている。受験者・進学者の増加に向けて、可能な取り組みを精力的に行っている。例えば、教育学部卒
業生を対象とする進学に関わる意識調査の結果をもとに、進学者への経済的支援や教員採用試験優遇措置に関する情報発信や教職大学院の授業参観の機会を設けるなど対策を講じている。また、他学部出身者や他大学出身者の受験者を増やすための積極的な広報活動にも取り組んでいる。これらの取り組みについては、それらの効果を検証しつつ今後も継続し、定員充足を図っていく必要がある。
現職教員学生については、毎年、学校経営コースに７人、特別支援教育コースに１人、山口県教育委員会からの派遣が継続的に実施されている。特に学校経営コースへの進学者は教育委員会との連携のもと将来的に学校管理職を担う、中堅層の人材が安定的に派遣されている。
しかし、教育実践開発コースは、学部新卒学生中心のため定員充足率が不安定な状況であるので、
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同コースの志願者増を図る取り組みが求められる。例えば、教育実践開発コースで教科の指導法分野の研究を進めたいと考える現職教員のニーズの有無を把握するなどして、現職教員派遣の適正規模について検討を進めることも考えられる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会等関係機関の意見を反映し、地域の具体的教育課題を踏まえた「課題解決プロジェクト型研究」に取り組むという教育課程編成の方針のもと、特別支援教育コースの設置や、教育実践開発
コースでの教科の指導法等に関する授業開設、学校実習の単位数の増加など教育課程を充実させている。
具体的な課程編成については、理論と実践の往還が年次進行でなされるよう科目群が的確に配置され体系的な教育課程の実現を図っている。また、カリキュラムにおける理論と実践の往還の構造をカ
リキュラム・フローチャートで視覚的に分かりやすく明示するなどの工夫も見られる。

基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程の展開にあたっては、まずシラバスの内容に関し、教員間で相互に確認し合う体制を組んでいる。授業方法や形態については、学校、教育委員会関係者や校長会関係者による講義や情報提供
あるいは大学の授業での交流などが図られ、多様な方法や形態で展開されている。
現職教員学生向け科目と学部新卒学生向け科目は、記号で区分けして別々に開設されている。これ
らの授業は、授業の内容によっては両科目の授業を合同で行ったり、活動によっては現職教員学生と学部新卒学生がそれぞれの目標達成に向けた体験や知見を得られるよう授業を展開したりするなど、コースを超えた学生間の協働的な学びを創出する工夫が図られている。さらに学部段階の教職課程との接続を意識し、多様な学生に配慮した授業時間外の個別指導を行ったりするなど、個々の学びを充実させる取り組みの工夫もなされている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
コースごとに育成しようとする資質に即して、学校における教育活動の全体を捉えるための実習を行える体制を整えている。また、実習指導については、入学前の事前説明の段階から大学・学生・学校間で、実習の内容や実習で目指すレベルについて情報共有を図るとともに、事前・中間・事後の指導をコース単位で展開し、省察に基づく成長・発展を支える体制を整備している。
また、前回認証評価を受けた際に指摘された、「実習とそれ以外で自主的に学校を支援する活動との違いを明確にする必要がある」との指摘事項に対し、従来の実習の状況についての実態調査を踏まえた上で、学校実習の単位数を年次ごとに区分した上で６単位増やしている。学校実習の単位数増加
により、修了要件の単位数は 46 単位から 52 単位へと増加している。訪問調査の際に実習単位の増加に関する影響について聞き取りを行ったが、学校実習ルーブリックなどの活用により実習の各時間の目的を明確にして、漫然と実習することを防ぐ方策も取られており、適切な指導がなされている。
前回認証評価を受けた際に指摘のあった「実習内容とシラバスとが連動していない側面については、連携協力校及び連携協力校の指導教員との共通理解を得る必要がある」との指摘についても、まず実習単位の変更に伴いシラバスを整備している。実習校との共通理解についても、訪問調査の際に連携協力校への教職大学院教員の訪問状況について聞き取りを行い、連携協力校との共通理解が着実に図られていることが確認された。さらに実習の単位増に伴う学校訪問についても大学院教員や実習校側の極端な負担増を伴うものではないことが確認でき、これまでの実習の実態を踏まえた対応が的確になされている。
3基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の履修等に係る指導については、入学前面談の実施、３日間のオリエンテーション、３人の教員による指導体制など多様な指導機会を設けているほか、授業外の学びの機会として「全員研究会」「コース研究会」「自主ゼミ」などの学生の自主的な研究活動を促進する多様な取り組みを行っている。前回認証評価を受けた際に指摘された「オフィスアワーの設定」については、シラバスに明記されたほか、学生と全ての教員が対話できる関係を構築するためのキャンペーンに取り組むなど工夫が図られており、通常のコースワークにおいては接点のない教員との交流機会も確保されるようになった。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価・単位認定については、教育学研究科規則に明確に基準が設定されており、履修の手引き
やシラバスにも基準が記載され、学生に周知が図られている。修了認定も履修の手引きに記載された修了要件、履修規程に基づき適切な成績評価・単位認定、修了認定がなされている。そのうち「課題解決プロジェクト型研究」については、「教職高度化実践研究」の授業に組み込んで「実践研究論文」を作成させるとともに、その要約である「研究報告書」と併せてコースごとに３人の指導教員によって評価する方式を取ることで、複数の教員による審査が適切に実施されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位修得、修了の状況、専修免許取得状況、進路状況、さらには DP に照らしての在学生における学習の成果・効果は高い水準であげられている。また、学習の成果や効果を把握するための仕組みとして、授業での形成的評価や総括評価に加え、年度末での「振り返りシート」の記述内容とそれに基づくコース内での指導により、人材養成の目的や修得すべき知識・能力に照らしての把握が可能となっている。
年度末に実施する成果報告会は、「フィッシュボウル」形式で行われ、学生の成果報告に関する対話を学生自らがファシリテートするもので、学生の主体性を促す興味深い取り組みである。また、その場での学生によるファシリテーションの様子を参観することで、学校や教育委員会関係者も学生の成長の度合いを確認できる機会を生み出す取り組みにもなっている。
さらに、実習校での訪問指導や年度末に行う「学校・教育委員会関係者対象調査」により、学校等
から見た学生の成長度合いを把握する体制も整備されており、学習の成果や効果を把握する仕組みが適切に機能している。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院で得た学習成果の学校等への還元については、前回認証評価を受けた際に「修了生に対する短期的・長期的な評価体制の体系化等を期待したい」との指摘を受け、修了から概ね５年間の成果還元把握を実施し、３コース全てにおいて、修了生の具体的な成果還元の実態を把握している。例えば、修了後の「支援継続的評価」として、修了生本人へのヒアリングと勤務先上司へのヒアリングを実施
し、勤務状況の把握と助言や支援を行っている。また、修了生の研究発表の場や交流の機会については、「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course」を中心に修了生と交流できる機会を確保するな
ど、成果還元の実態を把握する仕組みも構築してきている。

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基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談や助言の体制が全学的に整備されていることに加え、教職大学院では独自に「院生・教員懇話会」を実施しているほか、教員と学生との対話や関係づくりを進めるためのランチミーティング
やキャンペーン活動が実施されている。キャリア支援として、学部新卒学生向けには教員採用試験対策のゼミが、現職教員学生には管理職や指導主事への登用に備えた面接指導など、コースの学生のニーズに沿った学修支援が実施されている。修了生への支援については、求めに応じた支援を実施した
り、教育委員会との連携のもと情報共有を行ったりするなど適切に実施されている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料・授業料免除の制度や各種奨学金の制度のほか、コロナ禍では令和２年度限りの緊急措置として、生活困窮学生を対象とした返還不要の給付型奨学金を創設するなど、学生への経済的支援制度
が全学的に整えられている。このほか県教育委員会派遣の現職教員学生への学費負担については入学料免除を行うなど、様々な方法で経済的支援を行う体制が整えられている。
【長所として特記すべき事項】
修了生へのフォローアップの一環として、現職教員学生が２年間の課程で作成した「実践研究バインダー」を教育委員会でも保管し、修了後にもバインダーを用いて、大学と教育委員会の間で情報を共有しながら継続的に修了生支援を行うための措置が取られている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員数や研究者教員と実務家教員の割合など専門職大学院設置基準を満たしている。山口県教育委
員会との期限付き人事交流も行っている。前回認証評価を受けた際に指摘された、実務家教員の選考基準のうち「教育関連機関や専門職養成機関等での実務経験が概ね 10 年以上であること」についての検討意見については、選考基準を実務経験年数「概ね 15 年以上」に改めるなど指摘事項に対する改善が図られている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準については、研究者教員及び実務家教員に係る選考基準が各規則や申し合わせにおいて、それぞれ適切に定められ運用されている。教職大学院の専任教員を採用する場合や学部兼担教員を教職大学院専任教員とする場合について、それぞれ対応する委員会で、関係する規則や申し合わせ等に示された基準をもとに、特に教育業績、実践研究業績、社会貢献実績等に重きを置いて審議され決定されている。実務家教員の採用においては、実務経歴を含め担当分野の適否について教授会等で審議し決定されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育活動に関連した研究活動として、大学院の地域科目とミドルリーダー養成講座を融合させた通年の教員研修プログラム「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course」を開発・実施することで、地域貢献プログラムとして山口県や各市の教育委員会から高い評価を受けている。また、コースごとの研究活動も着実に展開されている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院の各コースによって指導学生数も異なっており、専任教員の担当授業数にもそれは影響している。これら授業負担の多い教員や学部の授業負担の多い教員については、授業以外の教職大学
院内部の管理業務負担を減らすなど、学内のほかの業務で平準化する対策が取られている。また、実習先の訪問についても、第１指導教員を中心にして実施し、第２・第３の指導教員で差をつけるなどして負担の平準化を図っている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回認証評価を受けた際に指摘された「施設・設備に関する学生の自主的学習環境の向上」については、学生研究室以外に、授業等で活用されていない教室を自習室として利用することを促したり、総合図書館内の防音性のある部屋をグループ討議の行える部屋として活用するよう促したりするな
どして、自習や対話の行える部屋数を増やし、学生の自主的学習環境の向上を図っている。情報機器の整備についても各学生研究室の Wi-Fi 環境を整備するなど、学習環境の向上が図られている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻委員会ほか各種委員会が置かれ、管理運営が適切になされている。また、前回認証評価を受けた後にも経営戦略会議やコース会議、学生プロジェクトチーム、教育課程連携協議会などを整備し、機動性を高めた管理運営機能の充実がより一層図られている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の指導経費に関する前回認証評価を受けた際の指摘事項「学生の実習の移動に係る交通費負担」については大学の規定により旅費支給ができないことから、代替措置として学生指導経費を４倍以上に増額したり、大学院共通経費の措置を行ったりするなどして、学生にも理解される形で、教育研究活動を適切に遂行するための経費に係る可能な改善がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多様な手段・方法・機会を用いて教職大学院の教育研究活動に関する情報発信を積極的に行い、広く社会に周知を図ろうとしている。授業公開についても県内の校長のみならず、教頭、教諭も参加するなど積極的に広報がなされている。また、教職大学院に関心を寄せる者に対し、学生や教員を派遣するオンデマンド説明会も開催されており、その希望者も近年、大幅に増加している。今後、教職大学院の受験者・入学者の確保につながることを期待したい。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の広報活動と入学者増加を図る目的でオープンクラスやオンデマンド説明会を実施しているが、特にオンデマンド説明会の希望者が近年大幅に増加しており、教職大学院の認知度を高める実質的な取り組みとなっている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ

6基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
点検・評価については、前回認証評価を受けた後に整備された委員会組織を中心に日常的に教育活動の状況を確認するなど、迅速に改善を行うための体制の整備や、改善の取り組みが行われている。
また、学生による評価として、全学的な調査以外にも、独自に教職大学院の運営に関する調査を行うなどして学生の意見やアイデアを教育改善に活かす取り組みがなされており、教員と学生の交流を促す活動の動きにつなげるなど実質的な効果を上げている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学部で実施される一般的な FD に加えて、教職大学院の３つのコース別に特化した内容の FDを行うなど、教職大学院の目的に沿った FD を実施されており、コース別 FD は教職大学院の学生やその他の教員にも公開されている。また、教職大学院の運営組織内に「学生プロジェクトチーム」を位置付け、その中の FD 担当チームでは、現職教員学生が、学生のみならず学校教員の立場から、大学教員の授業や指導に対して意見を述べ、教職大学院の FD や SD にアイデアを提供している。
年度末に作成される FD 利活用報告書を踏まえて、翌年度の FD の計画的実施や授業や指導の改善が図られているほか、事務担当スタッフに向けた SD も実施している。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回認証評価を受けた後、令和３年度に、山口県の教育関係者との連携による教育課程の編成とその効果的な実施を図ることを目的とした「教育課程連携協議会」を設置している。会での意見をもとに教職大学院の授業を充実させたり、教職大学院関係者が地域の学校教育関係の協議会委員を務めた
りするなど、山口県や山口市の教育委員会や学校等との連携がよく図られ、教職大学院が中核的な拠点として機能する体制が整えられている。
前回認証評価を受けた際に指摘された「教職実践高度化専攻実習連絡協議会の未実施」については、同協議会を平成 31 年２月と令和２年２月に実施した後、「教育課程連携協議会」へと発展的に解消する形で廃止の措置がとられている。一方で毎年度末には大学教員が実習校を訪問して「学校・教育委
員会関係者対象調査」を実施し、実習関係者への個別の聞き取りがなされている。実習校との実習に係る連携は、本調査と学生の指導教員による定期的な学校訪問の中で意見を集約するとともに、専攻のコースごとに組織的に情報共有がなされている。
【長所として特記すべき事項】
年度末に大学教員が実習先を訪問して行う「学校・教育委員会関係者対象調査」は、より多くの実習関係者の声を掬い上げ、学校のニーズや実習に係る課題を丁寧に把握するための取り組みとして実施されている。限られた時間内で実施せざるを得ない「実習連絡協議会」等の会議体とは異なる形で、実習に係る情報や意見を集約する試みとして注目される。

Ⅲ 評価結果についての説明
山口大学から令和４年 10 月 13 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により山口大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
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評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 山口大学大学院学則ほか全 78 点、訪問調査時追加資料：資料 79 【追加資料】令和６年度(2024年度)山口県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項ほか全６点」をもとに調査・分析しました。
各評価員から主査（山口大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年９月 26 日、山口大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 12 日に現地訪問視察を、令和５年 11 月 10 日にウェブによる面談を山口大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化
専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山口大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山口大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の教
育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 山口大学大学院学則資料２ 山口大学大学院教育学研究科規則資料３ 山口大学ウェブサイト 「教育学研究科 理念・目的」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/obj/index.html）
資料４ 山口大学ウェブサイト 教育学研究科 ＤＰディプロマ・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/dp/index.html）
資料５ 山口大学ウェブサイト 教育学研究科 ＣＰカリキュラム・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/cp/index.html）
資料６ カリキュラム・フローチャート
資料７ 山口大学ウェブサイト 教育学研究科 ＡＰアドミッション・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/ap/index.html）
資料８ 令和５年度山口大学大学院教育学研究科学生募集要項（第 1 回～第 3 回）
資料９ 教育学研究科入学試験実施要項／教育学研究科入学試験監督要領等（第１回・第２回）
資料 10 教育学研究科入学者選抜試験「口述試験」実施要領（第１回・第２回）
資料 11 第 308 回拡大研究科教授会（臨時）議事録（令和 4 年 12 月 7 日開催）
資料 12 卒業時アンケート（教員採用試験の受験と研究科に関する調査）
資料 13 令和４年度 教育実践開発コース オープンクラス・ポスター
資料 14 「オンデマンド説明会」概要
資料 15 デジタルサイネージ写真
資料 16 山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻の運営組織に関する規則
資料 17 教職実践高度化専攻委員会議事メモ（令和 5 年 3 月 29 日開催）
資料 18 山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻教育課程連携協議会規則
資料 19 令和４年度教育課程連携協議会 次第・議事概要等（令和 4 年 11 月 22 日開催）
資料 20 履修の手引 令和５（2023）年度入学者用 抜粋＿（履修方法_授業科目及び単位数等 P20～25）
資料 21 令和５年度 シラバス（全科目）
資料 22 シラバス点検に係る指示内容
資料 23 校長会宛 授業参観の案内関係資料
資料 24 履修の手引 令和５（2023）年度入学者用 抜粋＿（授業科目及び単位数等 P21～25）
資料 25 令和５年度 連携協力校一覧
資料 26 第 298 回拡大研究科教授会議事録（令和 3 年 12 月 15 日開催）
資料 27 学校実習の手引き（学校実習ルーブリック様式 学校実習計画様式を含む）
資料 28 令和５年度 シラバス（全科目）
資料 29 令和５年度 オリエンテーション報告書
資料 30 「全員研究会」概要
資料 31 「コース研究会」概要
資料 32 「自主ゼミ」概要
資料 33 令和４年度 学生による専任教員への質問・相談調査
資料 34 令和５年度 キャンペーン活動ポスター（院生と教員の対話促進）
資料 35 履修の手引 令和５（2023）年度入学者用 抜粋＿（成績評価_課程修了の要件_履修方法_
授業科目及び単位数等 P7,8,20～25）
資料 36 令和５年度 シラバス（全科目）
資料 37 実践研究バインダー
資料 38 振り返りシートの具体例（令和４年度）
資料 39 中間発表会・成果報告会
資料 40 「フィッシュボウル」概要
資料 41 学校・教育委員会関係者対象調査（令和４年度調査結果の概要）
資料 42 日本教職大学院協会研究大会ポスターセッション（令和元年度～４年度 発表題目等）
資料 43 大学院生（修了生）による教職大学院の教育・研究に関連した研究論文（令和元年度～４
9

年度 発表題目等）
資料 44 修了生の成果還元等に関する実態把握
資料 45 ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course（令和４年度実績等）
資料 46 山口大学ウェブサイト 「学生生活の手引き」（https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~st-support/st-support-center/tebiki/）
資料 47 「ランチミーティング」概要
資料 48 国立大学法人山口大学における授業料、検定料及び入学料に関する規則
資料 49 国立大学法人山口大学入学料免除及び徴収猶予取扱規則
資料 50 国立大学法人山口大学授業料免除及び徴収猶予並びに寄宿料免除取扱
資料 51 山口大学ウェブサイト 「入学料・授業料」（https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~st-support/st-support-center/tebiki/tetsuzuk
i/nyuugaku-jyugyou-ryou/index.html）
資料 52 コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金募集要項
資料 53 山口大学ウェブサイト 「学生寮」（https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~st-support/st-support-center/tebiki/gaku-sei
katsu-useful-information/residence/gakuseiryou/index.html）
資料 54 山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ
資料 55 専任教員個別票
資料 56 山口大学教育学部教育職員人事委員会規則
資料 57 山口大学教育学部及び教育学研究科大学教育職員選考規則
資料 58 教育学部教員の選考に関する申合せ事項
資料 59 山口大学教育学部大学教育職員人事調査委員会に関する申し合わせ
資料 60 国立大学法人山口大学人事委員会規則
資料 61 山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻専任教員審査に関する要項
資料 62 令和４年度独立行政法人教職員支援機構山口大学センター報告書
資料 63 論文「学校実習の在り方に関する組織的検討－修了生等への調査を踏まえた熟議を通して－」教育実践総合センター研究紀要 第 55 号
資料 64 令和４年度日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果発表」
資料 65 専任教員個別票
資料 66 建物・室名称配置図
資料 67 山口大学ウェブサイト 「図書館」（http://www.lib.yamaguchi-u.ac.jp/）
資料 68 山口大学教員養成等検討協議会要綱
資料 69 令和５年度教育学部当初予算配分額：教育経費一覧
資料 70 山口大学ウェブサイト 「教職大学院」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/appse/index.html）
資料 71 山口大学ウェブサイト 「教職大学院における評価に関する情報」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/eval/index.html）
資料 72 山口大学ウェブサイト 「「学燈」ライブラリ」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/appse/libgakutou/index.html）
資料 73 PDCA サイクル報告書 令和４年度末
資料 74 「教職大学院の運営等に関する調査」概要
資料 75 令和４年度 教職大学院 FD 研修会実施状況・利活用のまとめ
資料 76 令和４年度 教職大学院 SD 実施状況
資料 77 山口県教員育成指標
資料 78 「教職実践高度化専攻実習連絡協議会」概要〔追加資料〕
資料 79 令和６年度(2024 年度)山口県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項
資料 80 2021_教職総合実践（シラバス）10

資料 81
資料 82
資料 83
資料 84

2023_教職総合実践（シラバス）
学校実習の手引き（学校実習ルーブリック様式 学校実習計画様式を含む）
2023 年度「卒業・修了後のキャリア形成に関するアンケート」の実施について
令和４年度卒論担当学生・指導学生数11