2016 年 2 月 24 日
一般社団法人日本在外企業協会

2015 年「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果について―― 帰国子女の積極的な採用を希望する企業の割合が増加
昨年改訂された『日本再興戦略』ではグローバル化等に対応する人材力の育成強化として“在外教育施設における質の高い教育の実現”と明示されました。
日本在外企業協会（会長：伊藤一郎・旭化成㈱会長、日外協）は、会員企業を対象に、企業の視点から、海外・帰国子女教育に関するアンケート調査を 1999 年より隔年で実施しております。このたびまとまった 2015 年（第 9 回）の調査結果は以下の通りです。
調査結果概要１.グローバル要員として帰国子女を積極的に採用したいと考える企業の割合は 25％と前回（2013 年）の 19％から 6％増加している。（2011 年 16％→2013 年 19％→2015 年 25％）（詳細 P8～9）
２.海外子女教育の問題点として、日本人学校に関しては「赴任地に学校がない」、補習授業校では「授業内容・レベル」、現地校では「言葉・コミュニケーションの問題」、インターナショナルスクール（インター校）と就学前教育に関しては「高額な授業料」が最も多くの企業から取り上げられた。（図 5～9）
３.１社当たりの海外派遣者数は前回と比較してほぼ横ばいとなった。赴任先人数ではこれまで減少してきた「北米」で 6％の増加があり、米国市場の回復を反映していると思われる。一方中国で 9％の減少がみられた。（図 2、表 1～2）
４.１社当たりの家族帯同数および海外子女数は前回と比較してほぼ横ばいとなった。
(図 2)
５.家族帯同者数の年齢別構成では 30 代と 40 代で約 8 割を占めており、帯同海外子女の内訳では未就園児と幼稚園児の比率の拡大傾向が見られる。（図 3～4）
この調査は、会員企業の海外派遣社員数・家族帯同者数・海外子女数・海外子女の教育相談への企業の対応、および様々な問題点（日本人学校・補習授業校・現地校・インター校・就学前教育・帰国子女教育）などの把握を行い、海外・帰国子女教育の充実に資することを目的としています。昨年 11 月に会員企業 234 社（正会員企業）に対して調査を実施し、143 社から回答を得ました。
調査結果の詳細は別紙をご参照ください。
以上1＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本在外企業協会業務部

藤田寿仁

電話 03-3567-9271

メール

fujita@joea.or.jp（備考）
日本在外企業協会の概要
名

称：一般社団法人日本在外企業協会会

長：伊藤一郎（旭化成㈱会長）

所在地：東京都中央区京橋 3-13-10 中島ゴールドビル７階
電話：03-3567-9271

会員数：282 社（2015.11.1 現在）
日本在外企業協会は「海外投資行動指針」の普及のために、わが国主要経済団体の総意として 1974 年設立され、その後海外事業展開にかかわる諸課題に対して下記の事業を行っています。
１.

海外派遣者、担当者のための研修、セミナー

２.

海外安全・国際人事に関する情報提供・共有

３.

海外事業に関わる啓発、建議、提言

４.

海外事業に関する調査、研究、情報サービス

詳細はホームページをご覧ください。
URL

http://www.joea.or.jp

2

＜別紙＞
2015 年「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果について
１.調査の趣旨
会員企業の海外派遣社員数・家族帯同者数・海外子女数、海外子女の教育相談への企業の対応、および様々な問題点（日本人学校・補習授業校・現地校・インター校・就学前教育・帰国子女教育）などの把握を行い、海外・帰国子女教育の充実に資すること。
２.調査方法当協会会員企業 282 社（2015 年 11 月現在）のうち団体、研究機関などの賛助会
員と海外に従業員を派遣していない企業を除いた 234 社に対して調査票をＥメー
ルまたはＦＡＸで送信し、143 社から回答を得た（回収率 61％）。
３.回答記入者
上記会員企業の海外子女教育担当者
４.調査期間2015 年 11 月 6 日（アンケート用紙送付）～11 月 27 日（回答期限）
５.調査結果の詳細
次頁以降による3

[１]海外派遣者の家族帯同についての会社の考え方とその理由

143 社全社から回答が寄せられた。最も多かったのは「派遣者の意思を尊重している」89 社（62％）、次いで「家族帯同が望ましい」48 社（34％）、「特に方針は無い」6 社（4％）。「単身赴任が望ましい」との回答は無かった。（図１）。
前回調査と同様に「派遣者の意思を尊重している」と回答した企業が 6 割で、「家族帯同が望ましい」との回答が約 3 割であった。
「派遣者の意思を尊重している」とした理由で最も多かったのは、家族の事情(子供の教育、配偶者の就業、親の介護など)が各家庭で異なっており、派遣者の意思を尊重すべきというもの。特に、配偶者の働き方が多様化しており、一様に家族帯同が望ましいと言いづらくなっている背景があるとの意見もあった。
「家族帯同が望ましい」とする理由は、帯同が心身ともに健康維持に有効との意見が多く、次いで子女教育の問題が無い場合は、基本的に家族は一緒に住むことが望ましいとする考えである。生活の基盤が現地にあることが、仕事への専念につながるという意見もあった。
「どちらとも言えない」とした主な理由は、家族帯同が望ましいが、赴任先の衛生、治安、教育環境などの事情を考慮して会社としてどちらかを判断すべきというものであった。
「単身赴任が望ましい」とした回答は今回は無かった。

派遣者の意思を尊重している

48%
34%
32%

家族帯同が望ましい

単身赴任が望ましい

どちらとも言えない

0%
1%
0%

62%
60%

44%

2015年

4%
7%8%

2013年
2011年

図１. 派遣者の家族帯同に関する会社の考え方

4

[２]

海外派遣と帯同家族に関して（１）海外派遣者（社員）数 ・ 家族帯同者数 ・ 帯同海外子女数
海外派遣者数は合計 37,115 人（回答 143 社）、１社当たり平均では 260 人で、前回の調査より 4 人（2％）減少している。家族帯同者数は合計 17,387 人（回答 141 社）、１社当たり平均 123 人で、家族帯同者比率（帯同者数÷派遣者数）は 47％（前回 45％）である。海外子女数は 18,387 人（回答 137 社）、１社当たり平均 134 人である（注 1）。
回答数、回答企業が前回と各々一致しないため、１社当たりの平均値で比較した（図２）。
企業に海外派遣者数の増減傾向（回答 136 社）を尋ねたところ、前回の調査と比べ、「増加」（54％ → 46％）、「横ばい」（39％ → 47％）、「減少」（7％ → 7％）となり、海外進出志向の流れに大きな変化はないと思われるが、日本人の派遣者数については「横ばい」と回答する企業が増加した。一方、海外子女数の増減傾向（回答 139 社）
については、前回調査と比べ、「増加」（30％ → 32％）、「横ばい」（55％ → 60％）、「減少」（15％ → 9％）となり、海外派遣者数と同様に海外子女数も「横ばい」との回答が増えた。
（注 1） 外務省統計（2014 年 10 月 1 日現在）によると永住者を除く海外邦人は 853,687 名、当該アンケートの海外派遣者総数は子女を含めて 72,889 人、統計値の 8.5％に相当する。

（単位：人／社）
260264

海外派遣者数246123家族帯同者数119115134

海外子女数

133129

2015年
2013年
2011年

図２. 海外派遣者数・家族帯同者数・海外子女数の１社当たり平均数

１社当たりの海外派遣者・家族帯同者・海外子女数は、回答企業の規模が影響することから、企業を海外派遣者数 500 人以上の「大規模進出」、100 人以上 499 人以下の「中規模進出」、100 人未満の「小規模進出」の 3 つに区分したのが次頁の表１である。
2013 年と 2015 年を比較すると、１社当たりの派遣者数では全ての規模でわずかず
5

つ減少しており、とりわけ「小規模進出」企業が 8 人（16％）減少した。１社当たりの帯同者数を見ると「大規模進出」と「小規模進出」企業で若干減っているが、「中規模進出」企業で 8 人（8％）増加して、全体では微増となった。帯同者比率については全ての規模で若干の増加傾向を示した。１社当たりの海外子女数については、「大規模進出」企業で 45 人（7％）、「小規模進出」企業で 5 人（20％）減少したが、「中規模進出」企業では横ばいであった。
表１．規模別海外派遣者数

企 業 数
派遣者数
１社当たり平均

大規模進出

帯同者数

（500人～）

１社当たり平均

帯同者比率％
海外子女数
１社当たり平均

企 業 数
派遣者数
１社当たり平均

中規模進出

帯同者数

（100～499人）

１社当たり平均

帯同者比率％
海外子女数
１社当たり平均

企 業 数
派遣者数
１社当たり平均

小規模進出

帯同者数

（1～99人）

１社当たり平均

帯同者比率％
海外子女数
１社当たり平均

企 業 数
派遣者数
１社当たり平均

合計

帯同者数
１社当たり平均

帯同者比率％
海外子女数
１社当たり平均（単位：人）
2011年

回答企業 合計
2013年
2015年

18
17,985
999
8,491
499
50%
9,411
588
48
10,340
215
4,578
97
45%
5,126
109
61
2,869
47
1,282
2145%
1,34622127
31,194
246
14,351115
46%
15,883129

19
20,341
1,071
9,913
522
49%
10,302606
52
13,072
251
4,994
98
39%
5,627
117
69
3,515
51
1,360
20
39%
1,704
25
140
36,928264
16,267119
45%
17,633133

19
19,035
1,002
9,470
498
50%
10,097561
64
15,513
242
6,804
106
44%
7,134
117
60
2,567
43
1,113
19
43%
1,156
20
143
37,115260
17,387123
47%
18,387
134

※比％

94
95

93

96
108

100

84
95

80

98
103

101

（※比％は 2015 年÷2013 年）（２）海外派遣者数と派遣地域別内訳
142 社からの回答を得た。地域別構成比では中国への海外派遣者数の減少傾向が見られる。実数ベースで見ると全体の数字はほぼ横ばいだが、これまで減少してきた北米で 6％の増加があり、米国市場が回復していることを反映していると思われる。ま6

た、中南米の数字が増加しているのは自動車産業の集積が見られるメキシコの増加分と思われる。一方で中国で 9％の減少が見られた（表２）。
表２．地域別派遣者数と構成比

2015年（単位：人）

中国

その他
アジア

オセア
ニア

北米

中南米

西欧

ロシア
東欧

中東

アフ
リカ

8,130

11,748

578

6,400

1,696

3,774

888

1,081

367

34,662

計

構成比

23.5%

33.9%

1.7%

18.5%

4.9%

10.9%

2.6%

3.1%

1.1%

回答142社

2013年

8,911

11,685

555

6,032

1,422

3,680

731

1,081

344

34,441

構成比

25.9%

33.9%

1.6%17.5%

4.1%

10.7%

2.1%

3.2%

1.0%

回答139社

2011年

8,030

9,003

439

6,088

1,094

3,788

692

972

388

30,494

構成比

26.3%

29.5%

1.4%

20.0%

3.6%

12.4%

2.3%

3.2%

1.3%

回答126社（３）家族帯同者の年代別内訳
家族帯同者数の年代別回答の合計は 15,298 人（回答 140 社

図３）。これまでの調査と同様に働き盛りである 30 代と 40 代で全体の 8 割を占めた。

2015年

642人
4%

5,713人
37%

2013年

429人
3%

5,072人
40%

2011年

342人
3%

5,116人38%

6,257人41%

5,510人
44%

30代

40代

245人
2%

1,558人 125人
12%
1%5,863人
44%
20代

図３.

2,441人16%

1,850人14%
50代195人
1%

60歳以上

家族帯同者数の年代別内訳 ： 人数、構成比（４）海外子女数の内訳
海外子女数の内訳についての回答合計は 16,559 人（回答 131 社）。
今回の調査ではそれぞれの区分の比率に顕著な変化は見られなかった。引き続き中学生以下が帯同子女の大部分(94％)を占めている（図４）。
外務省統計によると長期滞在者（3 カ月以上の滞在者で永住者ではない邦人）が帯同している海外子女数（小・中学部総計）は 78,312 人（2015 年 4 月 15 日現在）を数えており、本アンケートの義務教育課程の海外子女数（8,266 人）はその 11％に相当する。
72015年

3,672人22%

3,586人22%

6,399人39%

1,867人 850人 185人
11% 5%
1%

2013年

3,257人20%

3,616人23%

6,325人40%

1,869人713人 165人
12% 4%1%

2011年

2,713人19%2,869人
20%

未就園児
図４.

[３]

幼稚園児

5,933人41%
小学生

1,896人 866人 217人
13%
6%
1%

中学生

高校生

大学生

海外子女数の内訳 ： 人数、構成比

社員のための海外・帰国子女教育相談に関して

143 社（全社）から回答があり、社員のための海外・帰国子女の教育相談を担当する部門を有する企業は 21 社（15％）、外部の子女教育専門機関にアウトソーシングしている企業は 74 社（52％）であり（表３）、前回調査時にも見られたように海外・帰国子女の教育相談機能を社内から社外に移す動きが大きく進んでいる。
（社内相談窓口のある会社数：2013 年 45 社→2015 年 21 社）

表３．社員のための海外・帰国子女教育相談（単位：社）

YES

構成比

NO構成比

担当部門（窓口）がありますか

2115%

12285%

外部にアウトソーシングしていますか

7452%

6948%

「アウトソーシング」と回答した企業 74 社の中には、複数のアウトソーシング先を持っている企業もあるが、ほとんど全ての企業から名前があがったのは「公益財団法人海外子女教育振興財団」であった。
[４]

従業員の帰国子女に関して回答のあった 140 社のうち、帰国子女の従業員が｢いる｣と回答した企業は 100 社（71％）、｢いない｣3 社（2％）、｢分からない｣37 社（26％）である。「いる」と回答したなかで、人数の回答があったのは 45 社で、半数以上の企業が帰国子女の従業員の実数を「把握していない」との回答であった。
帰国子女の積極的採用については 143 社が回答、｢積極的に採用したい」36 社（25％）、「積極的な採用はない」3 社（2％）、「どちらでもない」104 社（73％）で前回調査と8比較して、｢積極的に採用したい」が増加している（19％→25％）。
帰国子女を「積極的に採用したい」とした主な理由は、「海外事業の拡大を目指しており、グローバルマインド、語学面で能力の高い人材を求めている」、「異文化を理解するなど海外での高い適応能力を評価する」といった意見が多数を占めるが、これ以外にも「帰国子女は海外転勤への抵抗が少ない」、「社内に多様な価値観を持ち込み、会社のグローバル化を促進したい」などの意見もあった。
「どちらでもない」と回答した企業で最も多い理由は、「帰国子女に関わらず、会社の採用基準に従って人物本位や能力重視で優秀な人材を採用したい」、「帰国子女が採用の判断基準にはなく特別扱いはしない」、やや否定的なものとして「日本の企業文化になじめない人もいる」、「語学力や異文化経験は必要だが、帰国子女は必ずしも社風に合うとは限らない」などの意見も見られた。
「どちらでもない」と回答した企業には、海外事業の拡大がすでに進展しており、帰国子女も社内で区別なく活躍している会社と、事業の軸足がまだ国内中心で海外要員の採用が急務でない会社があると考えられる。
[５]

海外における子女教育に関する問題点（１）日本人学校について
142 社から 360 件（複数回答）の回答があり、各々の回答数を回答企業数で割ったものを％表示した（図５）。

赴任地に学校がない

68％

高校がない

48％

教育環境・レベルが異なる

44％

企業(含む寄付金)の負担

27％

通学の安全性
生徒数・規模が小さい

20％
17％

英語または現地語教育が不充分

11％

通学が負担

11％

運営の維持（支援の必要性）
その他

8％
2％

図５. 日本人学校に関する問題点最も多かった意見は、「赴任地に学校がない」97 件（68％）で、アジアなどの新興国や既進出国でも首都以外の第２、第３の大都市圏へ展開している企業が相当あると考えられ、日本人学校の整備がまだ進んでいない地域に赴任している駐在員がかなりいると思われる。赴任地に「高校がない｣68 件（48％）は私立を含めてまだ日本人を対象とした高校（注 2）が限られており、現地での高校進学が現地校やインター校に限定されるため、高校進学を機に家族を帰国させ単身赴任を選択する割合が多いこと
9とも関係する。「教育環境・レベルが異なる」63 件（44％）からは、文部科学省（文科省）からの派遣教員の比率が減少してきたこともあり、教育の質の低下への不安がうかがわれる。
その他にも「企業（含む寄付金）の負担」39 件（27％）（注 3）や「通学の安全性」
28 件（20％）、「生徒数、規模が小さい」24 件（17％）を指摘する声がある。
また「英語または現地語教育が不十分」という意見もあり、日本側の義務教育の英語教育が強化される中、英語を使う環境が身近にある場合が少なくない現地の日本人学校が、その利点を活用できていないという指摘も見られる。
（注 2） 日本人を対象とした海外の高校は、上海日本人学校高等部の他に現在 6 校（ニューヨーク、英国（2 校）、スイス、シンガポール、バンコク）（注 3） 日本人学校小学部の年間授業料は 25 万～290 万円。入学金は平均 10 万円、最高は 55 万円（注 2～3 （公財）海外子女教育振興財団より）（２）補習授業校について
135 社から 273 件（複数回答）の回答があった（図６）。最多の「授業内容・レベル」
は 72 件(53％)で前回調査でも最も多かったが、国語の授業しかないなど、教育内容や質の問題から、少ない授業時間で十分な補習が行えるかとの不安を抱えている。補習授業校は週１回の土曜日だけの開校が多いためにその役割はおのずと限界があるが、現地校やインター校に通っている子女の帰国後の進学の点では重要な役割を持っていると考えられる。

授業内容・レベル53％

学校数が少ない

39％

通学が負担（遠距離）32％

学費の負担（企業・個人）

31％

教員の確保

20％

補習授業校への支援（政府・文科省など）

15％

運営の維持（生徒数の減少）

12％

その他

7％

図６. 補習授業校に関する問題点

次に多い「学校数が少ない」53 件（39％）は、日本人学校の場合と同様に「通学が負担（遠距離）」43 件（32％）の問題とも関連するが、補習授業校の充実を求める意見は多い。この他にも「学費の負担（企業・個人）」42 件(31％)や「教員の確保」27件（20％）を取り上げる意見もある。

10

（３）現地校について138 社から 340 件の回答（複数回答）があった（図７）。最も多かったのは前回の調査に続き「言葉・コミュニケーションの問題」104 件（75％）である。次に「帰国後の順応性」75 件（54％）と「日本語能力の低下」74 件（54％）が続く。派遣地域によっては「安全上の問題」38 件（28％）を指摘する声もある。また、日本での受験を心配する意見もあった。
「帰国後の順応性」が取り上げられていることからは、子女がグローバルな感覚や異文化を意識せずに身につけたことにより、帰国後の日本の学校生活との違いに戸惑いを覚え、すぐには慣れないのではとの家族の不安が感じられる。現地校に通学していた場合には、インター校と並んで帰国子女に対する適応支援の充実を求める声がある。

言葉・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの問題

75％

帰国後の順応性

54％

日本語能力の低下

54％

安全上の問題28％

ESL授業の充実

12％

教育レベルの低さ

10％

通学上の問題9％

交友関係その他

4％6％

図７. 現地校に関する問題点（４）インターナショナルスクール（インター校）について140 社 348 件の回答（複数回答）があった（図８）。「高額な授業料」131 件（94％）
を取り上げる企業が前回の 86％からさらに増えて圧倒的に多かった（注 4）。
日本人学校が無い場合は現地校かインター校を選ばざるを得ないが、アジアなどの新興国のように非英語圏の場合、インター校を選択する家族が増えており、同地域への派遣者数の増加に伴い「派遣者・会社の費用負担が大きい」、「学費が高く安易に認められない」など、「企業の負担増」59 件（42％）とも関係してこの問題への関心が強まっている。
次に多いのは「言葉・コミュニケーションの問題」57 件（41％）と「帰国後の順応性」41 件（29％）、「日本語能力の低下の問題」37 件（26％）で、現地校の場合と同じく問題の上位にランクされた。
（注 4） インター校の授業料は年間 200 万円～350 万円（（公財）海外子女教育振興財団より）11高額な授業料94％

企業の負担増42％

言葉・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの問題

41％帰国後の順応性

29％

日本語能力の低下

26％

入学の難しさ8％

安全上の問題4％

ESL授業の充実

1％

寮生活

1％

その他

2％

図８. インター校に関する問題点（５）就学前教育について
139 社から 311 件（複数回答）の回答（図９）があった。
「高額な教育費の負担（会社・個人）」66 件（47％）、「幼稚園が少ない」53 件（38％）、｢日本語の教育」49 件（35％）の問題をあげる企業が多い。続いて「言葉・コミュニケーションの問題」40 件（29％）、「現地情報の収集」37 件（27％）などが続いている。
就学前教育は日本語の基礎を習得する大切な時期と考えられるが、図 4 にあるように、未就園児と幼稚園児の割合が増加して海外子女全体の 44％という高い比率を占めているにもかかわらず、対象とする施設が少ない、情報そのものが少ないとの問題提起もあり、就学前教育は今後も重要な関心事項になっていくものと思われる。

高額な教育費の負担

47％

幼稚園が少ない38％

日本語の教育35％言葉・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの問題

29％

現地情報の収集27％

教育制度の違い

19％

幼児教育のあり方・内容

19％

通園が負担9％その他

1％

図９. 就学前教育に関する問題点

12[６]

海外・帰国子女教育に関する要望・問題点

海外・帰国子女教育に関する要望・問題点については、133 社から 319 件の回答を得た。帰国後の問題では「制度や時期の違いによる不便性」78 件（59％）、｢受入校や受入枠の拡大」73 件（55％）、｢帰国子女適応教育の充実」44 件（33％）、｢入試制度の柔軟化」41 件（31％）、｢帰国子女枠(2 年以上滞在)の緩和」24 件（18％）などを求める要望がある。
「制度や時期の違いによる不便性」、｢受入校や受入枠の拡大」に関しては、①学事暦の違いによる編入時の学年遅れの問題解消 ②一般の高校への受入枠の拡大、などの要望がある。また、｢帰国子女適応教育の充実」に関する内容では ① 帰国子女の個性を伸ばす教育の実施（現状はそうした学校が少ない）、 ②習得した外国語学力の維持などがあげられる。
現地の赴任先の問題では、｢日本人学校や補習授業校の充実」52 件（39％）を求める回答が多く、①政府支援の増額（注 5）／個人や企業の負担軽減、②現地の教育情報の提供、③帯同子女の若年化に伴う幼児教育施設や保育施設の拡充を求める意見がある。
（注 5） 国内の公立学校に通う小中学生には年間 96 万円／人の税金が投入されているが、文科省および外務省の海外子女教育関連予算は 28 万円／人でその 3 割程度（（公財）海外子女教育振興財団より）

以上の通り、海外子女教育への関心度は、赴任地域が欧米や中国からその他アジアや中南米などの新興国にも広がる傾向にあることや海外赴任にノウハウの蓄積がある大規模企業だけでなく中・小規模企業からの派遣者も増加しており、ますます高まっていると考えられる。また、未就学児童の教育への関心も課題になっている。
日本人の海外留学者数は 2004 年の 8.3 万人をピークに減少しており（2012 年は 6.0万人）、若者の海外志向の低下が懸念されている (注 6) 。2014 年度の米国への留学者数では、上位を占める中国人（30.4 万人）、インド人（13.3 万人）、韓国人（6.4 万人）と比較して日本人（1.9 万人）は落ち込んでいる（注 7）。一方、海外の日本人駐在員の子女の数は企業の海外展開拡大とともに増えており、小中学生だけでも現在 7.8 万人を数える（7 頁参照）。
企業は人材のグローバル化を志向しており、語学力やグローバルな感覚を身に付ける海外・帰国子女教育の充実は、将来のグローバル人材育成の裾野の拡大に大きな可能性を秘めていると思われる。日本政府はグローバル人材育成に資する海外・帰国子女教育の改善を掲げたが、現場の声からはいまだ具体的な改善が見えて来ていない。
当協会では今回の調査結果を踏まえながら、関係組織とも連携の上、日本政府への働き掛けなどを通じて海外・帰国子女教育問題の改善に向けて活動していきたい。
（注 6） 2015/2 文科省集計 日本人の海外留学状況より（注 7） The Institute of International Education 2015 Open doors より13※）アンケート回答企業 143 社の業種別内訳
業種
農林・水産・鉱業
建設
食品
繊維・紙化学その他製造業
石油・窯業
鉄鋼・非鉄・金属

回答企業数
業種
1
機械
5
電機
6
輸送機器
3
精密・諸工業
29
商業
8
金融・保険
8
運輸・倉庫
5
その他非製造業

14

回答企業数
14
21
113
13
2
86