総頁 110（本文 100+ 扉 5）、背厚 5.5mm

平成 年度事業報告書・平成 年度事業計画書

22

23

平 成22年 度 事 業 報 告 書
平 成23年 度 事 業 計 画 書

平成 年

23

月

6

社団法人

平 成 23 年 6 月

スポーツ健康産業団体連合会

社団法人

スポーツ健康産業団体連合会

目

次

概

要 ·································································· １１．役員名簿 ·························································· ２２．組織図 ···························································· ４３．組織図解説 ························································ ５
平成 22 年度事業報告
活動概要 ······························································ ７
１．事業部会 ·························································· ８
２．地域スポーツ振興部会··············································· 11
３．広報宣伝・調査部会················································· 12
４．タスクフォース····················································· 18
５．その他の事業 ······················································ 19（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2011 ···························· 19（２）後援事業 ························································ 21（３）日本スポーツ産業学会············································· 22
６．理事会・総会報告··················································· 23
平成 23 年度事業計画
活動指針 ······························································ 31
主催行事日程表（予定）················································· 32
１．平成 23 年度各部会の事業計画········································ 33（１）事業部会 ························································ 33（２）イベント推進部会················································· 33（３）総務・財務部会··················································· 33（４）地域スポーツ振興部会············································· 33（５）戦略・開発部会··················································· 33（６）会員増強対策部会················································· 33（７）広報宣伝・調査部会··············································· 34
２．公益法人制度改革への対応について··································· 34
３．その他の事業 ······················································ 35（１）アドバイザリースタッフ··········································· 35（２）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2012 ···························· 35（３）日本スポーツ産業学会············································· 35
参考資料
１．平成 22 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容······················ 37
第 5 回シンポジウム··············································· 37
第 1 回情報交換会················································· 66
第 6 回シンポジウム··············································· 87
２．調査研究報告書要覧················································· 88
会員名簿 ································································ 95

社団法人スポーツ健康産業団体連合会

概要

社団法人スポーツ健康産業団体連合会
概
名

称

（英文名）

要

社団法人スポーツ健康産業団体連合会
JAPAN SPORTS HEALTH INDUSTRIES FEDERATION〔略称：JSHIF〕

代表者名

会長

所

東京都千代田区神田神保町 3 丁目 6 番地

在

地

電話
設立年月日
趣旨と目的

斎藤 敏一
能楽書林ビル 6 階

03-5276-0141

昭和 63 年 4 月 2 日
我が国経済社会は、余暇時間の増大、人口の高齢化、女性の社会進出、サービス経済化、情報化の急速な進展等多様な変化をしつつあります。
こうした中にあって、国民の意識は、物的・量的な豊かさから文化的・精神的な豊かさを重視する方向へ変化し、ライフスタイルの多様化、健康志向とも相俟って各種のスポーツ健康産業が「国民に期待される産業」として叢生、発展しつつあります。
このように将来の発展が期待されるスポーツ健康産業ではあります
が、経営上の諸課題、規制の緩和、税制金融上の問題等種々の課題の克服、スポーツ健康産業の地位の向上と発展を図るため、スポーツ健康産
業に関連する団体及び企業が集結し、社団法人スポーツ健康産業団体連合会を設立いたしました。
本連合会は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供等を通じ、スポーツ健康産業の振興を図り、もって豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的と
します。

事

業

1．スポーツ健康産業に関する調査・研究及び提言
2．スポーツ健康産業に関する各種イベントの開催及び協力
3．スポーツ健康産業に関する研究会、講演会等の開催
4．スポーツ健康産業に関する情報の収集及び提供
5．ニュースポーツに関する調査・研究及びスポーツイベントの後援

主務官庁

経済産業省

－1－

１．役 員 名 簿（平成 23 年 6 月 14 日現在）

役員名

氏 名

勤務

名誉副会長

水野正人

非常勤

団体・会社名役 職

ミズノ株式会社

代表取締役会長

社団法人日本ゴルフ用品協会

会長

名誉副会長

中野啓二郎

非常勤

株式会社イースタンスポーツ

代表取締役会長

会

長

斎藤敏一

非常勤

株式会社ルネサンス代表取締役会長

副

会

長

岩井大輔

非常勤

株式会社エバニュー代表取締役社長

副

会

長

池田朝彦

非常勤

社団法人日本ボウリング場協会

会長

副

会

長

林

有厚

非常勤

株式会社東京ドーム

代表取締役会長

専務理事

板垣勝男

常 勤

社団法人スポーツ健康産業団体連合会

専務理事

理

事

浅井光昭

非常勤

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

会長

理

事

石橋栄司

非常勤

ぴあ株式会社

スポーツビジネス渉外担当

理

事

石原

悟

非常勤

社団法人日本フィットネス産業協会

理事

理

事

大石順一

非常勤

社団法人日本ゴルフ場事業協会

専務理事

理

事

尾木

徹

非常勤

社団法人日本音楽事業者協会

会長

理

事

小澤壯六

非常勤

財団法人健康・体力づくり事業財団

理事長

理

事

加藤

誠

非常勤

株式会社ジェイティービー

地域交流ビジネス
統括部長

理

事

香中峰秋

非常勤

株式会社博報堂

ソーシャルアカウント局局長代理

理

事

雑賀

昇

非常勤

社団法人日本テニス事業協会

会長

理

事

重森

仁

非常勤

日本スポーツ用品協同組合連合会

理事長

理

事

田中喜代次

非常勤

筑波大学

教授

理

事

中島

順

非常勤

株式会社電通ソーシャル・
ソリューション局局次長

理

事

丁野

朗

非常勤

社団法人日本観光振興協会

常務理事・総合研究所長

－2－

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名

役 職

理

事

野川春夫

非常勤

順天堂大学

学部長

理

事

原田宗彦

非常勤

早稲田大学

教授

理

事

平野哲行

非常勤

株式会社平野デザイン設計

代表取締役社長

理

事

三ッ谷洋子

非常勤

株式会社スポーツ 21 エンタープライズ

代表取締役

理

事

山本為信

非常勤

山本光学株式会社代表取締役社長

理

事

米山

稔

非常勤

ヨネックス株式会社

ファウンダー名誉会長

理

事

和田清美

非常勤

株式会社アシックス

代表取締役会長

社団法人日本スポーツ用品工業協会

会長

理

事

渡邊光康

非常勤

財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団

理事

監

事

鎌田章男

非常勤

株式会社朝日広告社

第一営業本部
営業第一局局長

監

事

小坂

非常勤

千葉・小坂会計事務所

税理士

勉（敬称略・50 音順）

－3－

図
織
２．組

会
総

理事会

会 長
副会長

部会長会議

専務理事

広報宣伝・調査部会

会員増強対策部会

戦略・開発部会

地域スポーツ振興部会

総務・財務部会

イベント推進部会

事業部会

事務局業務

広報活動業務
情報活動業務
調査活動業務ＩＴ化の推進業務

会員募集業務

当連合会の進むべき方向性の検討
新事業展開の検討

スポーツイベント企画業務

会務運営業務
会員管理業務
経理予算業務
補助金管理業務

見本市業務

シンポジウム開催業務
情報交換会開催業務

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

－4－

３．組織図解説
本会は、スポーツ健康産業の振興育成を図るためにテーマごとに部会を設け、それぞれの部会別に事業活動を展開する。
事

業

部

会

魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びに地域・スポーツ振興賞の授賞事業を担当。

イ ベ ン ト 推 進 部 会

スポーツ健康産業団体、主要関連企業及び関係者との交流
並びにスポーツ健康産業の新たな見本市事業の企画・実施を担当。

総 務 ・ 財 務 部 会

連合会運営のため、会務運営、会員管理、経理予算業務、活動の充実・拡大と関係諸団体・機関との連携及び協調による補助金並びに委託費の管理業務等を担当。

地域スポーツ振興部会

我が国におけるスポーツ健康産業の健全なる振興・発展に寄与するため、市民生涯スポーツ大祭の企画・実施を担当。

戦 略 ・ 開 発 部 会

連合会の事業の方向付けをすることを活動の基本とする。
連合会がこれまで行ってきた「スポーツジャパン」に代わる新事業の検討内容を再度洗い直し、中長期的に検討する事業及び短期的に実施可能な事業を整理する。

会 員 増 強 対 策 部 会

新規の正会員・特別会員・賛助会員を入会させ、会員数を増やし、連合会の財政基盤を健全にする。

広報宣伝・調査部会

スポーツ健康産業に係わる情報の収集と産業振興のための情報発信、関係諸機関・マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査研究活動の推進を担当。（機関誌「JSHIF」の発行）

専

務

理

事

各種事務局業務を行う。

－5－

○部会構成メンバー
事

業部〈定款第 7 章補則第 40 条（委員会）〉（敬称略・50 音順）
会

部会長

丁野

朗

委

加藤

誠

〃

栗山雅則

〃

小沼達夫

〃

高口徹生

〃

高﨑尚樹

〃

中里則彦

〃

中島

〃

野川春夫

〃

原田宗彦

部会長

岩井大輔

（新）

（新）

イ ベ ン ト 推 進 部 会

員

（新）委

総 務 ・ 財 務 部 会

地域スポーツ振興部会

員

山本為信

〃

米山

稔

部会長

雑賀

昇

委

員

浅井光昭

部会長

三ッ谷洋子

員
〃

広報宣伝・調査部会

板垣勝男
尾木

徹

（新）部会長

香中峰秋

委

平野哲行

員
〃

会 員 増 強 対 策 部 会

仁

〃

（新）委

戦 略 ・ 開 発 部 会

重森

順

渡邊光康

部会長

石原

委

員

和田清美

部会長

池田朝彦

委

石橋栄司

員

悟

〃

小澤壯六

〃

田中喜代次

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

－6－

平成 22 年度事業報告

活 動 概 要（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）
平成 22 年度は、FIFA ワールドカップ南アフリカ大会で日本代表は 16 強に入る大活
躍をし、FIFA ワールドカップアジア大会では、日本は 4 回目の優勝を果たしました。
広州アジア競技大会でもサッカー、陸上競技、ソフトボール、男子バレーボール、柔道、レスリング等々で日本選手が大活躍をしました。東京マラソンでは、市民ランナーが 2
時間 8 分台の好記録で日本人選手として 1 位となりました。日本選手の熱い闘いは、国民に興奮と感動をもたらし、スポーツの持つ魅力を一層印象づけ、スポーツを更に身近なものにされたと思います。
一方、健康産業では、メタボリック（内臓脂肪）症候群の改善を促す特定健診・特定保健指導の制度が定着し、国民の健康づくりのために制度の一層の活用が期待されるところです。最近では年齢を問わず、国民の健康づくりへの関心が高まってきております。
マラソン、ウォーキング等の運動による大会が盛んに開催されております。まさしく楽しんで運動する、スポーツすることこそが健康への最良の道と考えます。
3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖の巨大地震は、大津波、原子力発電所の事故を引き起こし、東日本に未曾有の大災害をもたらしました。多くの被災者、避難者の皆様に心からお見舞い申し上げます。大震災の影響は、スポーツ産業界にも及び、多くの大会が中止、延期となりました。復興支援のために政府は、多額の補正予算を計上するとしております。震災地が一日も早く復興し、企業活動や日常生活が平常に戻ることが望まれます。
本連合会は、平成 22 年度は、シンポジウムを 2 回（①“アウトドアスポーツイベン
トを通じた地域活性化”、②“新成長戦略としての医療・周辺サービス産業の市場創出について”）と、情報交換会を 1 回（“楽しく健康づくり スポーツと健康とビジネス”「スポーツの健康づくりにおける役割」）開催しました。スポーツを通じて地域振興に貢献したと認められる団体・グループ等を顕彰する第 3 回地域・スポーツ振興賞は、全国から応募のあった 21 件の中から最優秀賞 1 点、優秀賞 2 点、佳作 4 点を選考し、表彰しました。市民生涯スポーツ大祭は、熊本県で 8 月に熊本朝日放送主催の“KAB ハイ
パーフリーマーケット”と同時に開催し、多数の県民の皆様に参加していただき、成功
裏に終了しました。また、調査研究事業は、医療・介護機関と周辺産業の密接な連携による疾病予防や疾病管理、介護予防、リハビリ、慢性期生活支援等の実現をサポートするサービス産業の検討資料とするべく、「医療生活産業の品質認証調査」（三菱総研からの受託事業）を実施しました。
いずれの事業も年度当初の目標を達成することができました。これもひとえに会員各位並びに関係各位のご支援、ご協力の賜と厚く御礼申し上げます。

－7－

１．事業部会（１）事業部会・シンポジウムを 2 回、情報交換会を 1 回開催済み。

（敬称略・50 音順）

部会長

丁野

朗

（社）日本観光協会 常務理事・総合研究所長

委

加藤

誠

（株）ジェイティービー 地域交流ビジネス推進部長

〃

栗山

雅則

〃

高口 徹生

（株）アシックス 社長室 室長

〃

高﨑 尚樹

（株）ルネサンス 取締役 執行役員

〃

高梨 佑治

（社）日本ゴルフ場事業協会 専務理事

〃

中里 則彦

（社）日本ボウリング場協会 副会長

〃

野川 春夫

順天堂大学スポーツ健康科学部 学部長

〃

原田 宗彦

早稲田大学スポーツ科学学術院 教授

員【第 1 回事業部会】（社）日本テニス事業協会 副会長

平成 22 年 5 月 13 日（木）10:00～12:00

・平成 22 年度は、シンポジウムを 2 回、情報交換会を 2 回、第 3 回地域・スポーツ振興
賞の公募を 11 月にすることを企画した。また、スポ団の新事業の企画について討議した。
・第 5 回シンポジウムを 7 月に開催することを企画。形式、時間、講師候補を検討した。統一テーマは、「スポーツ健康産業が地域の未来を拓く」とした。
【第 2 回事業部会】

平成 22 年 10 月 7 日（木）10:25～12:00

・タスクフォースの中間報告（医療・介護周辺サービス産業調査事業を含む）
・平成 22 年度第 1 回情報交換会の開催を企画。従来部会長会議において提案されていた各業界相互の情報交換を主体としたものとすることにした。
・第 3 回地域・スポーツ振興賞の募集ルートについては、従来ルートのプレス発表、
ホームページ、経済産業省ルート、商工会議所・商工会ルート等に加え、観光庁ルート、青年会議所ルートを開拓する。
・第 6 回シンポジウムを平成 23 年 3 月に開催することとし、テーマは「スポーツの健康づくりにおける役割」、「医療生活産業の品質認証調査速報」とし、講師は医療・介護周辺サービス産業創出事業に関わる方（経済産業省、三菱総研等）に交渉する。
（２）シンポジウム
第 5 回シンポジウム
日

時：平成 22 年 7 月 8 日（木）14:00～17:00

場

所：如水会館（東京都千代田区一ツ橋 2－1－1）－8－

〈第一部〉基調講演

原田 宗彦 氏

早稲田大学スポーツ科学学術院教授

統一テーマ：スポーツ健康産業が地域の未来を拓く
テーマ：

アウトドアスポーツイベントを通じた地域活性化～ニューエンデュアランススポーツを中心に～パネルディスカッション
コーディネーター
原田 宗彦 氏 早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
パネリスト
黒野

崇 氏

アウトドアフィットネス協会 理事長（株）BEACH TOWN 代表取締役

丹下

知彦 氏

奥田 幸生 氏（株）アールビーズ 取締役
廿日市商工会議所 指導課経営指導員

参加者 70 名〈第二部〉交流会
参加者 38 名
第 6 回シンポジウム
日

時：平成 23 年 3 月 3 日（木）13:30～17:00

場

所：如水会館（東京都千代田区一ツ橋 2－1－1）
基調講演

藤本 康二 氏

経済産業省商務情報政策局サービス産業課長

テーマ：

新成長戦略としての医療・周辺サービスの市場創出について

参加者 84 名（３）情報交換会
第 1 回情報交換会
日時：平成 23 年 1 月 27 日（木）14:00～16:00

場 所：日本教育会館（東京都千代田区一ツ橋 2－6－2）
テーマ：楽しく健康づくり スポーツと健康とビジネス－ スポーツの健康づくりにおける役割 －異業種懇談会
コーディネーター
古屋

武範 氏（株）クラブビジネスジャパン 代表取締役

大石

順一 氏

（株）八王子ゴルフ倶楽部 総支配人

栗山

雅則 氏

（株）リバティヒル 代表取締役

中村

良明 氏

（株）文教センター 代表取締役社長

山本幸治 氏 （株）イースタンスポーツ 専属プロボウラー

講師

参加者 61 名－9－

（４）地域・スポーツ振興賞
第 3 回地域・スポーツ振興賞
日時：平成 23 年 3 月 3 日（木）…第 6 回シンポジウムにおいて行う場

所：如水会館

応募作品：21 件
地域・スポーツ振興賞選考委員（敬称略・50 音順）
委員長

原田宗彦（早稲田大学スポーツ科学学術院

委

員

荻田

則夫（社団法人共同通信社

委

員

斎藤

敏一（社団法人スポーツ健康産業団体連合会

委

員 鈴木

委

員

丁野

委

員

藤本

眞人（日本商工会議所

教授）

業務局局長）
会長）

地域振興担当部長）

朗（社団法人日本観光協会

常務理事・総合研究所長）

康二（経済産業省商務情報政策局サービス産業課長）

選考委員会
2 月 7 日（月）に選考委員会を開催し、入賞者を決定
入賞者リスト
☆最優秀賞（経済産業省商務情報政策局長賞）1 点
作品名：八幡川（やはたがわ）リバーマラソン大会（広島県広島市）
応募者：八幡川リバーマラソン大会委員会☆優秀賞（日本商工会議所 奨励賞）1 点
作品名：「ヘルスツーリズム」の取組みによる観光宿泊客のアップを目指して！！（愛知県蒲郡市）
応募者：蒲郡市観光協会☆優秀賞（社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞）1 点
作品名：日本一のチームを通じた地域活性化（リンク栃木ブレックス:栃木
県宇都宮市）
応募者：株式会社リンクスポーツエンターテインメント☆佳作 4 点
①作品名：やさしい共生社会を体験する「ピポ・ユニバーサル駅伝」（東京都新宿区）
応募者：NPO 法人コミュニケーション・スクエア２１②作品名：奧びわ湖スポーツクラブ（滋賀県長浜市）
応募者：奧びわ湖スポーツクラブ実行委員会③作品名：サンポート高松トライアスロン大会～瀬戸内国際体育祭～（香川県高松市）
応募者：サンポート高松トライアスロン大会実行委員会④作品名：広島東洋カープ・プロ野球ウエスタンリーグ公式戦開催による地域活性化（広島県山県郡北広島町）
応募者：総合型地域スポーツクラブどんぐりクラブ屋台村－10－

２．地域スポーツ振興部会
市民生涯スポーツ大祭の開催事業
平成 22 年度財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」
名

称：2010 スポーツ＆レジャーフェスティバル

目

的： スポーツ意識の浸透と高揚を図ることをテーマに、高齢者や障害者を含めた「生涯スポーツ」をテーマの基本に据えて、スポーツ産業の育成・発展を図ることを目的として実施した。
今回実施した様々なスポーツレクリエーションは、多くの人がスポーツに親しむための選択肢を広げ、生涯スポーツの振興と地域スポーツ産業の育成・発展を図るという事業目的を充分果たせた。

内容：2010 スポーツ＆レジャーフェスティバルは、昨年の静岡から熊本に場所を変えて、平成 22 年 8 月 28 日（土）・29 日（日）の 2 日間にわたり、熊本県のグランメッセ熊本・屋外広場にて開催となりました。
期間中は概ね天候に恵まれ、大変多くの方々にご来場いただき、成功裡に終わることができました。多くの方々が朝早くから会場へ足を運ばれ、一日中楽しまれたことと思われます。
特にキッズじゅうどうでは、日本女子柔道倶楽部さんのご協力により、幼稚園児から小学 5 年生くらいまでの子供たちにかわいい柔道着を着てもらい、挨拶や受け身、技のかけ方の指導が行われました。講師は、ソウ
ルオリンピックでメダルを獲得した山本洋祐先生、元全日本強化選手である末広奈津子先生をはじめ、地元熊本の大学の柔道部の方々にお世話になりました。
また、熊本朝日放送主催の「KAB ハイパーフリーマーケット」との共催ということもあり、8 月 28 日（土）には午前中に生中継番組が放映され、イベントの盛り上げに大変効果を及ぼしました。
全てのイベントにお年寄りから子供までご参加いただき、まさにスポー
ツ＆レジャーフェスティバルの名にふさわしいイベントとしての 2 日間
でした。
実施概要
名

称：2010 スポーツ＆レジャーフェスティバル

主旨： 生涯スポーツ・レジャーを通して熊本県民の心と健康づくりを図ると共に、「ふるさとくまもと」への郷土愛を育むことを目的として開催する。
子どもからお年寄りまで幅広い県民の参加を得て、スポーツ・レジャーに親しむ機会と継続的なスポーツ・レジャー活動へのきっかけを提供し、生涯スポーツの振興を図るとともに、地域スポーツ産業の育成、発展を図る－11－

ものとする。
日

程：平成 22 年 8 月 28 日（土）・29 日（日）会

場：グランメッセ熊本・屋外広場

主催：スポーツ＆レジャーフェスティバル実行委員会（社団法人スポーツ健康産業団体連合会・熊本朝日放送）

後

援：経済産業省、文部科学省

協力：日本女子柔道倶楽部

期間中の観客動員（単位:人）
イベント

会

開会式
おもしろ自転車
ターゲットゴルフ
サッカーナイン
ストラックアウト
ナインフープス
サイクルダッシュ
ジャンプアタック
スーパーダッシュ
キッズ柔道

グランメッセグランメッセグランメッセグランメッセグランメッセグランメッセグランメッセグランメッセグランメッセグランメッセ場

28 日(土)
800
600
700
700
700
1,000
700
1,200
1,000
50
7,450

29 日(日)
700
900
800
800
900
900
1,100
1,100
7,300

参加者延べ人数：14,750 人

３．広報宣伝・調査部会（１）「医療生活産業の品質認証」調査
平成 22 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）［株式会社三菱総合研究所委託調査］
事業総額14,998,000 円

自己負担額
委託費

0円
14,998,000 円○コンソーシアムの組成
社団法人スポーツ健康産業団体連合会、一般社団法人日本総合健診医学会及び学校法人立命館の 3 者でコンソーシアムを組成し、事業を実施した。
○調査推進委員会の設置・検討
スポ団連の事務局内にスポーツ業界関係者、医療関係者、大学教授等からなる「医－12－

療生活産業の品質認証調査推進委員会」を設置し、「医療生活産業の品質認証」調
査報告書を作成した（3 回開催）。
○調査推進委員会のメンバー（敬称略・50 音順）
委員長

田畑

泉

委

小川

哲平

員

立命館大学 スポーツ健康科学部 学部長（社）日本総合健診医学会 理事

〃

上田 利幸

（株）エバニュー 取締役

〃

太田

潤

（財）日本規格協会 規格開発部規格第二課長

〃

加藤

潤

（社）日本テニス事業協会 事務局長

〃

加藤

誠

（株）ジェイティービー 地域交流ビジネス推進部長

〃

香中 峰秋

（株）博報堂 ソーシャルビジネス局 局長代理

〃

高﨑 尚樹

（株）ルネサンス 取締役 執行役員

<報告書の概要>
１．事業の目的「医療生活産業」※における商品･サービスの品質の可視化、品質基準の策定、品質の認証を行うために、医療生活産業に必要な品質の定義を明らかにし、品質認証シ
ステムモデルの構築に関する調査・研究を行うことが本年度の事業である。
（※「医療生活産業」とは、医療・介護機関と周辺産業の密接な連携による、疾病予防や疾病管理､介護予防､リハビリ､慢性期生活支援等の実現をサポートするサービス産業をいう。
）
２．実施内容a.関連団体実態調査、認証先進事例調査、人的資格調査を行うことにより、医療生
活産業の生々しい現状や解決すべき課題を抽出すると同時に、医療生活産業に求められる役割と、役割を果たすために必要な商品・サービスの品質レベルを明らかにした。
b.「医療生活産業」の品質認証に必要な要件定義と機能の在り方を調査・提言した。
c.品質認証機能構築に向けた工程および作業内容を明らかにした。
d.コンソーシアム運営－13－

３．実施概要（１）事業の概要「医療生活産業」の品質認証調査は、平成２５年度に「医療生活産業における品質認証事業」をスタートさせることを目的に、本年度から平成 24 年度にかけて図の事業を実施するものである。本年度においては、医療生活産業の現状を把握し、その上に立って品質認証システムの仮説モデルを構築することを課題に下図の事
業を実施した。

（２）調査結果（抜粋）①関連団体実態調査
関連団体実態調査では、まず web による事前調査を行い、医療生活産業分野の事業者、医療保険者、認証関連団体、企業（人事･厚生部門）、医療･介護機関など約300 団体のリスト化を行った。次に候補リストの優先づけを行い、優先度の高い 45団体に対して研究員・調査員が対象者を訪問の上、インタビューを実施するとともに資料の収集を行った。さらにインタビュー調査対象団体を中心に再度 web 調査、文献調査を行った。

－14－

調査結果の概要
調査内容

医療生活産業の現状

関連団体・認証団体①Web調査122団体②ヒアリング調査 22団体
医療保険者
①Web調査②ヒアリング調査

44団体
12団体

●医療生活産業にはフィットネス事業、介護予防事業、高齢者向け生活支援事業など、様々な事業分野がある。
●高齢化の進展、生活習慣病患者の増大などを背景に、マーケット規模は拡大傾向にあるが、完成度の低いビジネスモデルも多く、成長促進のためには品質認証システムの構築はもちろん、起業支援・ビジネスモデル構築支援などの事業環境整備が課題となっている。
●一方、医療機関や介護機関も、従来の保険で回る事業以外の分野（医療生活産業分野）への進出が進みつつある。健診で発見された問題とその解決のための健康増進サービスは、医療機関が積極的に取り組むことにより、効率的な問題解決が図られると思われる。

医療生活産業に対するニーズ

医療・介護機関①Web調査②ヒアリング調査

87団体
2団体

企業
①Web調査②ヒアリング調査

30団体
9団体

合計
①Web調査283団体②ヒアリング調査 45団体

●高齢化の進展にともない、介護予防等、介護保険に基づく介護サービス以外のサービスニーズが高まっている。具体的には、介護予防サービスや高齢者のための健康増進サービスに加え、介護保険ではカバーしきれない高齢者生活支援
サービス事業などである。
●また、生活習慣病予防事業のニーズも高まっている。1 つには赤字体質化している保険者が、保険事業の充実により医療費の抑制を図る例が見られる。また、企業も労働生産性を高めるために、従業員の健康増進のための事業をアウト
ソージングする事例が多く見られ、今後も増加するもと思われる。

品質認証システムの必要性●医療生活産業のサービス内容や価値が消費者に十分理解されていないことが成長の阻害要因の 1 つとなっており、品質認証システムの構築とその普及を望む声が、業界関係者だけでなく、人材育成団体や職能団体等からも出ている。
●ただし、医療生活産業は小規模事業者が多いことから、経済的ハードルの高いシステムでは普及しない可能性が高い。

②認証先進事例調査
認証先進事例調査では、関連機関の web サイトや関連団体発行資料、医療認証関連参考書籍等の分析を行い、国内外の認証機関における品質認証システムの事例
113 件を収集した。文献調査から得られた重要事項について、国内医療生活周辺産業認証機関に対してインタビュー調査を行った。

調査内容

調査結果の概要
医療および医療生活周辺産業における主な認証先進事例の概観
福祉サービス
第三者評価（日本）

文献調査
医療①Web検索による海外文献調査および分析②Web検索による国内外認証機関
ウェブサイト閲覧③内外認証機関発行
資料分析④医療認証関連参考書籍
分析
計113件

介護

地域密着型サービス 介護サービス評価
外部評価（日本）
システム（日本）

17 機関
31 基準
6プ ロ グ ラ ム の認証

各国認 証 独自路線
- イタ リ ア ， スペ イン ，
ド イ ツ ， ス イ ス ， ア メ リカ
KTQ
（ドイツ）
JC
(アメリカ）
各国認証 JC 基準- 旧チ ェコ ス ロバ キ ア（廃止）ハ ン ガ リ ー（衰退）
ポーランド

CARF
(アメリカ）ISQua

JCI（アメリカ，intl）

栄養

WNPA
(INTL）

CARF
(カナダ）
ACSAA
(オーストラリア）スポーツ
ウ ェ ルネス
NCQA（アメリカ）

JCQHC
（日本）

NIAZ
（オランダ）
CHKS（イギリス）
HAS（フランス）

健康施設査定機構 （日本）IS Q u a基準 に 基 づ い た
各国認証-ボ スニ ア ， チ ェコ ，
デ ン マ ー ク，フ ィ ン ラ ン ド，
ハン ガ リ ー， セ ルビア等
IS Q u aの会員は 70 カ 国超

URAC（アメリカ）

CPA（イギリス）

NCCA（アメリカ）

NAHQ（アメリカ）

日本スポーツ連盟 （日本）HON(INTL)

美容エステ

NACCAS（アメリカ）
COMTA（アメリカ）

日本エステティック
振興機構（日本）

ABHES（アメリカ）

JACHI
（日本）

情報

インタビュー調査①国内医療生活周辺産業
認証機関②国内個人事業者等の派遣を伴う業種
計5件

諸外国における医療系認証システムの導入効果●医療現場の認証に対する意識の向上が組織改善行動に結びついている●医療ガイドラインのいっそうの遵守が医療の質の向上につながっている●サービスの質を保証するための有効な手法であるとの認識が現場に浸透●組織内コミュニケーションの活発化●世間における認証組織に対する認知度の向上

諸外国における医療系認証システムの課題●審査員の評価に関して一貫性に疑問があること●認証費用が高額であることが問題となるケースもあること●煩雑な事務作業増加による負担が大きいこと－15－

③人的資格調査
本調査は、「医療生活産業」の「医療・介護・健康」の領域において、事業者が提供するサービスや商品の品質を可視化のため、「医療生活産業」の人的資格調査に関する現状調査を行った。

④認証制度の要件定義研究
関連団体実態調査、認証先進事例調査、人的資格調査の結果を活用して、医療生
活産業の現状と将来、品質認証システム事例、人的資格事例を踏まえ、医療生活産業における将来の品質認証の標準規格審議に必要な要件定義を設定した。
医療生活産業全体に関わる要件定義
実態調査①関連団体調査②先進事例調査③人的資格調査①事業理念や基本方針の明文化とアクションプログラムの保有②関係法令、個人情報保護、公序良俗を守るなどのコンプライアンス
プログラムの保有③提供する商品・サービスの安全性担保
事業ごとの要件定義

要求定義
医療生活産業において、各業界ごとに事業を持続的に実施していくにあたり、要求される品質レベルを導き出した。

医療生活産業の品質認証の機能構築に向けた要件を定義した。

①経営の安定性
サービスの安定供給を担保する経営の安定性が求められる。特に会員制サービスや運営
受託サービスなど、事業の継続性が重要視される事業においては重要な要件となる。

②施設・設備諸法令の遵守はもちろん安全性、清潔さ、設備の保守などが要件となってくる。

③人的資源
運動・栄養指導などにおいては、当該業務の専門的知識はもちろん、関連する医学的知
識も合わせ持つ人的資格が求められる。また、スキル維持・スキルアップのための研修プ
ログラムも要件となってくる。さらにはサービスの質を保持するために、医師・保健師な
どの医療資格者との連携が求められる場合がある。

④プログラムサービスの効果を担保するために、医療・保健・栄養などに関連する科学的根拠に基づいたプログラムが必要となる。また、サービス利用者ニーズや安全性に配慮したプログラムであることが欠かせない。

⑤医療・介護事業との連携
疾病予防・改善、介護予防分野などの事業においては、医療機関・介護機関との連携確保が要件となり得る。

－16－

⑤品質認証機能の在り方研究
品詞認証機能の在り方研究では、これまでの関連団体実態調査、認証先進事例調査、人的資格調査および品質認証の要件定義研究より「医療生活産業」における品質認証システムを考察し、仮説モデルの策定を行った。

大目標：「医療生活産業」に認証制度を確立

経済持続性の確保

目標：「医療生活産業」に認証制度を確立①当初は認証システムを軽量化①コストは安く②より多くの参加者を③品質の維持⇒実効性④インセンティブの創出・確保

・安価に気軽に参加事業者を増やし経済持続性確保
・中小規模の事業者多、10万円を超えない程度のコスト検討②「医療生活産業」関係者に標準化を理解してもらう+自分が「医療生活産業」関係者であることを認知してもらう①コストを安く＜コスト増要因＞
過大な認証システム（スキーム）構築＞事業者側：人件費、維持等の負荷＞審査登録（認証）側：
認定維持費用、審査員人件費

アウトカムの達成度

当初軽量化
・各プロセスの連携度②より多くの参加者を・参加事業者数「医療生活産業」の存在のプロモーション「エントリー」STAGEの導入
標準化の概念の関係業界への浸透

第三者
適合性評価

③品質の維持：実効性のある認証
認証規格・基準で一定以上の水準確保
信用力の獲得

第二者
適合性評価
第一者
適合性評価

④インセンティブの創出・確保
当面グレード毎に「マーク」等のツール
経済的なメリット「エントリー」
ステージ

適合性評価ステージ

図 認証システムモデルの概念（２）機関誌 JSHIF 発行○平成 22 年 8 月

夏号

・第 22 回通常総会，第 63 回理事会
・第 4 回シンポジウム開催
・多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調
査結果
・会員紹介
○平成 23 年 1 月

冬号

・斎藤会長 年頭所感
・第 5 回シンポジウム開催
・2010 スポーツ＆レジャーフェスティバル
・会員紹介

－17－

４．タスクフォース①タスクフォースの設置「スポ団連が持つ機能・役割・カバーする領域」及び「今後目指す方向について」を検討するために、スポ団連内に会員団体、会員企業の中堅幹部を委員とするタスク
フォースを設置した。委員は以下のとおり。
（敬称略・50 音順）
座

長

板垣 勝男

（社）スポーツ健康産業団体連合会 専務理事

委

員

上田 利幸

（株）エバニュー 取締役

〃

加藤

潤

（社）日本テニス事業協会 事務局長

〃

加藤

誠

（株）ジェイティービー 地域交流ビジネス推進部長

〃

香中 峰秋

（株）博報堂 ソーシャルビジネス局 局長代理

〃

高﨑 尚樹

（株）ルネサンス 取締役 執行役員

②小委員会取りまとめ小委員会において｢スポ団連が持つ機能・役割・カバーする領域と今後目指す方向について｣をとりまとめた。概要は、以下のとおり。
１．スポ団連が持つ機能・役割・カバーする領域について
１）スポ団連はスポーツ健康産業に関わる用具提供、場所提供、サービス提供の企業の加盟する団体と各団体の中核企業を中心とした「スポーツ健康産業を横断的に結べる連合体」という特質を有している。また、その強みはスポーツ・
健康に関係する幅広い団体が横串にあることにある。
２）スポ団連の役割とカバーする領域は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供による情報発信・政策の提言を通じてスポ
ーツ健康産業の振興を図ることにある。
２．今後目指す方向について
１）中期的な目標
6 項目（略）
２）短期的な事業
8 項目（略）③「医療生活産業の品質認証」調査事業の実施（再掲）
タスクフォースの委員は、「医療生活産業の品質認証」調査推進委員会の構成員となって、スポ団連の短期的事業として同調査事業を実施した。

－18－

５．その他の事業（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2011 －人・スポーツ・未来－
開催趣旨
我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツ振興のための環境の整備が求められています。
また、生涯スポーツの推進には、国や地方公共団体ばかりでなく、各種スポー
ツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係者さらにはスポーツ関連産業団体等が、それぞれ重要な役割を果たしており、これら関係者相互の連携・協力が急務となっています。このため、関係の各界各層の人々が一堂に会し、生涯スポーツ振興のための現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ振興の気運の醸成を目的として、本全国会議を開催するものです。
主

催
文部科学省
生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会
社団法人スポーツ健康産業団体連合会
財団法人日本体育協会
財団法人日本レクリエーション協会
財団法人日本体育施設協会
財団法人スポーツ安全協会
社団法人全国体育指導委員連合
財団法人日本障害者スポーツ協会
財団法人健康・体力づくり事業財団
神奈川県教育委員会

後援
体力つくり国民会議

全体テーマ【生涯スポーツの新たな時代に向けて ～スポーツ立国戦略 スタート！～】「生涯スポーツ社会の実現に向けた施策や取組」など、スポーツ振興基本計画の達成に向けて取り組んできたこれまでの十年を振り返るとともに、「スポーツ立国戦略」を踏まえた生涯スポーツの新たな時代に向けて、充実・推進していくべき施策の方向性について検討を深める。
具体的には、「すべての国民が身近な地域で生涯にわたってスポーツに親しめる環境が求められている現在、次世代の子どもたちの明るい未来につなげていく
ために、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策として、今取り組むべきことは何か、併せて、国民全体の健康・体力つくりに大いに貢献するスポーツ活動を－19－充実させるために、国民が心身ともに健康で活力ある生活を築いていく方策として、今取り組むべきことは何か」という認識の下、生涯にわたる豊かなスポーツ
ライフの実現について検討し、その方向性を探る。
期日

平成 23 年 2 月 3 日（木）会場

横浜ロイヤルパークホテル〒220-8173
内神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1-3

TEL.045-221-1111

容＜オープニング・表彰式：体力つくり優秀組織表彰＞＜全体会＞①トークセッション 「スポーツの可能性」
語り手：乙武洋匡（作家）

藤木麻祐子（北京オリンピックシンクロナイズドスイミング スペ
イン代表コーチ）
聞き手：山本浩（法政大学スポーツ健康学部 教授）＜分科会＞
第 1 分科会【総合型地域スポーツクラブ－教育機関等との連携が生み出す「自立」への可能性－】
第 2 分科会【地域におけるスポーツ活動の今と未来（将来展望）】
第 3 分科会【利用者に親しまれるスポーツ施設の整備と充実】
第 4 分科会【子どもの体力を向上させる効果的なスポーツ・運動遊び】
第 5 分科会【地域における健康・体力つくり～貯筋運動プロジェクト】
第 3 分科会
１

テーマ【利用者に親しまれるスポーツ施設の整備と充実】

２趣旨
平成 19 年の日本の体育・スポーツ施設総数は、約 22 万ケ所であり、内訳
は、学校関係で 65％、公共施設が 24％、民間・職場施設が 11％となっている。明日へのリフレッシュのためだれもが身近にスポーツを愛好するには、
これらのスポーツ施設におけるサービスや安全管理及び利用率確保等の工－20－夫が求められている。近年、スポーツ施設や用具等における技術革新は目覚
ましく、ロングパイル人工芝等はその利用が拡大し、スポーツの普及に貢献している。また、近年軽い素材の総アルミ製のバレー支柱等はその代表であるが利便性が大変向上しているが、半面、便利なスポーツ用器具でありなが
ら予想もしない事故が発生している。車は車検制度により安全と機能を維持している。一方スポーツ用器具等には耐用年数の制度がないこともありメン
テナンスフリーのまま使用していることがある。
そこで、施設が安心して利用できる施設であるためには、用器具等の健康チェックを改めて啓発したい。スポーツ施設に限らず、施設を建設するに当たっては、その要望を絵に表わすと同時に費用等がだされるが、肝心の使う側から見た利便性等は意外にも後回しにされることがある。それらの観点か
ら、施設の設計段階から考える親しまれるスポーツ施設のあり方を併せて研究協議するものである。
３

コーディネーター
石原智也（(株)NTT ファシリティーズ建築事業本部都市建築設計事務所プ
ロジェクト設計部 設計部長／(財)日本体育施設協会施設設計監
理部会 部会長）

４

パネリスト（１）「設計者から考える親しまれるスポーツ施設」
石原智也（同上）（２）「ロングパイル人工芝の普及とひろがるフットサル」
中桐 俊男（日本フットサル連盟副会長／JFA 施設委員会 委員）（３）「魅力あるスポーツ用器具と安全」
梅原宏（セノー（株）営業本部室 室長／(財)日本体育施設協会施設用器具部会事務局長）（２）後援事業①「日本スポーツ産業学会第 19 回大会」
開催日：平成 22 年 7 月 17 日（土）～18 日（日）主催者：日本スポーツ産業学会②「ウインターリゾート 2011」
開催日：平成 22 年 11 月 12 日（金）～14 日（日）主催者：ウインターリゾート実行委員会③「健康増進イベント『すこやかプラスプロジェクト』」
開催日：平成 22 年 9 月 9 日（木）～30 日（木）主催者：株式会社コスモプラン④「2011 レジェンドカップ」
開催日：平成 23 年 2 月 12 日（土）～13 日（日）－21－

主催者：NPO 法人レジェンド松山⑤「第 22 回日本テニス産業セミナー」
開催日：平成 23 年 2 月 8 日（火）主催者：社団法人日本テニス事業協会/愛知テニスクラブ連盟（３）日本スポーツ産業学会
賛助会費（200,000 円）の支出<参考>

日本スポーツ産業学会平成 22 年度活動報告

１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１）会議の開催
・第 42 回理事会を平成 22 年 7 月 17 日に開催した。 平成 23 年 3 月 24 日に開催予定だった第 43 回理事会は書面決議となった。
・運営委員会を開催した（平成 22 年 6 月 21 日、平成 23 年 3 月 7 日の 2 回）。
・第 20 回総会を開催した（平成 22 年 7 月 17 日）。
（２）事務局体制の整備・充実
・ホームページの活用

http://www.spo-sun.gr.jp。

（３）会員の拡充（平成 23 年 3 月 31 日現在）
・会員

490 名（正会員：413 名、学生会員：77 名）。

・賛助会員

17 団体

※アディダス・ジャパン(株)、(株)アシックス、オリックス(株)、(株)サニーサイドアップ、(社)スポーツ健康産業団体連合会、(株)デサント、(株)電通、(株)東京ドーム、(株)ナイキジャパン、※阪神電気鉄道(株)、(株)平野デザイン設計、ホクエツ印刷(株)、ミズノ(株)、ヨネックス(株)、読売新聞東京本社、楽天(株)、※(株)WOWOW。
（※印 3 団体は平成 22 年度新規入会）
２．出版事業（１）学会誌「スポーツ産業学研究」第 20 巻第 2 号を平成 22 年 9 月 30 日に、第
21 巻第 1 号を平成 23 年 3 月 31 日に発行した。
（２）「学会ニュース」No.74（8 月 20 日）、No.75（9 月 30 日）、No.76（1 月 20 日）、
No.77（3 月 31 日）をホームページに掲載した後、No.74 と No.75 は学会誌第20 巻第 2 号と合本、No.76 と No.77 は学会誌第 21 巻第 1 号と合本して発行した。
（３）「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて、学会誌「スポーツ産業学研究」第 1 巻第 1 号より第 20 巻第 2 号までの掲載論文を公開した。
３．学会大会の開催（１）第 19 回大会を開催した（平成 22 年 7 月 17 日～18 日

関西大学千里山キャンパス）。
（２）第 2 回リサーチ・カンファレンスを開催した（平成 23 年 2 月 11 日 早稲田－22－

大学国際会議場）。
４．専門分科会活動の推進
スポーツ法学専門分科会、スポーツ産業史専門分科会、スポーツ工学専門分科
会、スポーツマネジメント専門分科会、スポーツ指導サービス専門分科会の 5 分
科会に、計 20 万円を補助した。
５．学会賞について（１）平成 22 年 7 月に開催された第 20 回総会で学会賞 2 編および学会賞奨励賞 1
編の授与式を行った。
（２）平成 23 年 7 月開催の第 21 回総会で授与が予定されている学会賞の候補論文を選考した。
６．その他
学会のあり方を検討した。

６．理事会・総会報告（１）第 63 回理事会・第 22 回通常総会（平成 22 年 6 月 11 日（金）如水会館）
主な承認事項①財団法人 JKA 等の補助金交付決定について
１）財団法人 JKA 公益枠補助事業
補助事業名
市民生涯スポーツ大祭
合 計（補助率 50%）

補助金
9,202
9,202

自己資金
9,202
9,202

（単位：千円）
事業総額
18,404
18,404a.財団法人 JKA の平成 22 年 4 月 1 日付け 22JKA 公益第 1 号による補助金 9,202千円の内諾を受諾し、補助事業を実施する。
b.実施する事業
生涯スポーツ＆レジャーフェスティバルの開催
c.実施場所
全国各地
d.自己資金の調達については、資金の不足が生じた場合は、役員の責任において調達する。
２）その他の補助事業（申請予定）
補助事業名
調査事業
合 計

（単位：千円）
金 額
7,000
7,000

－23－

②新任理事・退任理事及び部会委員交代○新任理事（敬称略）
國分勝彌

社団法人日本ゴルフ場事業協会

理事・顧問○退任理事（敬称略）
高梨佑治

社団法人日本ゴルフ場事業協会

専務理事○新任部会委員（敬称略）
國分勝彌

事業部会

社団法人日本ゴルフ場事業協会○退任部会委員（敬称略）
高梨佑治

事業部会

社団法人日本ゴルフ場事業協会③タスクフォースの設置
１）目的
a.社団法人スポーツ健康産業団体連合会（以下、「スポ団」という。）が持つ機能・役割と、カバーする領域を再検討し、今後目指す方向を明らかにするためにスポ団内にタスクフォースを設置する。
b.タスクフォースは、スポ団の会員増加につながる中期的な目標及び短期的な事業を抽出し、財政基盤を充実する方策を検討する。
２）メンバー
座長は専務理事とし、メンバーは会長及び部会長から推薦された者とする。
３）事業の内容
a.中期的な目標の策定について
b.短期的な事業の抽出について
４）その他
a.タスクフォースは、適宜、経済産業省商務情報政策局サービス産業課と連携し、一体的に議論していくものとする。
b.タスクフォースは、成案が出来た時点で会長、部会長会議及び事業部会に速やかに報告するものとする。
（２）第 64 回理事会（平成 23 年 3 月 3 日（木）如水会館）
主な承認事項①平成 23 年度事業計画
１）財団法人 JKA の補助金について
平成 23 年度

申請額

9,202,000 円

なお、自己資金に不足が生じた場合は、役員が責任を持って調達する。
２）平成 23 年度各部会活動について
イ）事業部会
魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓－24－

発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びに地域・スポーツ振興賞の授賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

3,000,000 円

事業収入

1,000,000 円

収支差額△2,000,000 円ロ）地域スポーツ振興部会
スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。市民生涯スポーツ大祭は、
生涯スポーツの普及と定着を目的に、国民の健康で豊かな生活を目指して、全国各地で開催している。平成 23 年度は、昨年度に引き続き熊本県での開催を検討している。
市民生涯スポーツ大祭の開催
平成 23 年度

財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」

事業総額：18,404,000 円

自己負担額：

9,202,000 円

補助金：

9,202,000 円

ハ）広報宣伝・調査部会
スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコ
ミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当。理事会・総会の承認を得て実施する。
a.機関誌

JSHIF の発行

夏号：６月の総会・理事会の後に発行
冬号：市民生涯スポーツ大祭の終了後、又は新事業の企画が確定した段階で発行
b.（研究調査事業

未定）
・・・・・申請予定

委託研究
事業総額：
自己負担額：

10,000,000 円
0円

補助金（委託費）10,000,000 円
３）公益法人制度改革への対応について
当連合会は、理事会、総会の承認を得た上で申請の準備が整い次第、認定法に基づいて内閣総理大臣あてに公益社団法人の認定申請をすることとしたい。申請の理由は次のとおり。
a.スポ団連の事業目的が認定法で規定している公益目的事業に適合している－25－

と考えられる。
b.スポ団連は、整備法が平成 20 年 12 月 1 日付けで施行され、現在、経済産業所管の特例民法法人となっている。国所管の特例民法法人は、移行期間の 5年間（平成 25 年 11 月 30 日まで）以内に内閣総理大臣あてに公益社団法人
又は一般社団法人へ移行申請して、公益社団法人の認定又は一般社団法人の認可を得る必要がある。
４）その他の事業
a.アドバイザリースタッフ
当連合会が抱える今日的優先課題と問題の具体的解決策の提言を行う諮問機関
事業費：100,000 円
b.生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2012
開催地は秋田県。文部科学省と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
c.日本スポーツ産業学会会
賛助会費（2 口）：200,000 円②当連合会の平成 23 年度職員等給与総額 11,100 千円を限度として支給する。
③平成 22 年度収支決算見込み及び平成 23 年度収支予算（１）平成 22 年度収支決算見込み
一般会計・特別会計合計額
収入合計47,249,000 円

支出合計

59,541,000 円

収支差額△12,292,000 円

正味財産45,250,135 円（２）平成 23 年度収支予算案
一般会計・特別会計合計額
収入合計

39,234,000 円

支出合計

53,086,600 円

収支差額△13,852,600 円④新任理事・退任理事及び部会委員交代○新任理事（敬称略）
重森仁

日本スポーツ用品協同組合連合会 理事長

正会員○退任理事（敬称略）
小関和夫

日本スポーツ用品協同組合連合会 理事長

－26－

正会員

○新任部会委員（敬称略）
重森

仁 イベント推進部会 日本スポーツ用品協同組合連合会○退任部会委員（敬称略）
小関和夫 イベント推進部会 日本スポーツ用品協同組合連合会－27－

⑤任期満了に伴う理事・監事候補者
理事・監事候補者名簿

（敬称略）

新

旧

新 役 員

候補者名

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監

水野正人
中野啓二郎
斎藤敏一
岩井大輔
池田朝彦
林
有 厚
板垣勝男
秋山創一
浅井光昭
石橋栄司
石 原
悟
尾木
徹
小澤壮六

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

國分勝彌
雑賀
昇
重森
仁

14
15
16

清水愼一

17

田中喜代次

18

丁 野
朗
泊
三夫
野川春夫
原田宗彦

19
20
21
22

平野哲行

23

三ッ谷洋子

24

山本為信
米 山
稔
和田清美
渡邊光康
岡野貫次
小 坂
勉

25
26
27
28
29
30

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

－28－

役 職 名

氏

名

名誉副会長
名誉副会長
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事

水野正人
中野啓二郎
斎藤敏一
岩井大輔
池田朝彦
林 有 厚
板垣勝男
秋山創一
浅井光昭
石橋栄司
石 原
悟
尾木
徹
小澤壮六
川 口
純
黒川光隆
國分勝彌
雑賀
昇
小関和夫
佐伯年詩雄
清水愼一
勢能志彦
田中喜代次
民秋史也
丁 野
朗
泊
三夫
野川春夫
原田宗彦
日 枝
久
平野哲行
廣 内 武
三ッ谷洋子
山崎芳人
山本為信
米 山
稔
和田清美
渡邊光康
岡野貫次
小 坂
勉

⑥定款変更（案）について
１）主な変更理由
スポ団連の事業目的が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律で規定している公益目的事業に適合していると考えられることにより、同法に基づいて内閣総理大臣あてに公益社団法人の認定申請をするため。
２）主な変更箇所
a.名称に関する規定→

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会に変更

b.定款条文上の本団体の呼称→ 「本会」から「この法人」に変更

c.事業の区域に関する規定→ 「日本全国において」を追記。

d.会員の退会に関する規定→ 「会員は、任意にいつでも退会することができる。」とした。
e.会議の区分けに関する規定→ 「会議」（現行定款第 4 章）を「総会」（新

定款第 4 章）と「理事会」（新定款第 6 章）に分けた。
f.総会の法人法上の位置づけ（新設）に関する規定→ 「総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
」を追記。
g.総会の種類と開催に関する規定
2 種とする。
」
催する。
」

→

①「総会は、定時総会及び臨時総会の②「定時総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に 1 回開③「臨時総会は、必要に応じて開催する。
」とした。

h.理事、監事の総会での選任の方法に関する規定→ 「理事又は監事の選任は、候補者ごとに決議することとし、理事又は監事の候補者の合計数が定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
」とした。
i.議事録署名人に関する規定→①総会：「議長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人 2 人が記名押印する。」 ②理事会：「議事録には、出席した会長及び出席した監事がこれに記名押印する。
」とした。
j.役員数に関する規定→①理事：現行「35 人以上 40 人以内」→「25 以上

30 人以内」、②監事：現行「2 人又は 3 人」→「2 人以上 3 人以内」
k.役員の解任に関する規定→ 「理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。」とした。
l.理事会における決議の代理権の行使、書面による議決権の行使の削除に関する規定
m.事業計画及び収支予算の総会報告に関する規定
n.公益目的取得財産残額の算定（新設）に関する規定
o.会計原則（新設）に関する規定
p.定款の変更に関する規定→ 「この定款は、総会の決議によって変更することができる。
」とした。
q.解散に関する規定→ 「この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
」とした。

－29－

r.公益認定の取消し等に伴う贈与（新設）s.残余財産に関する規定→

現行の「残余財産の処分」を「残余財産の帰属」に変更した。
t.公告の方法（新設）u.委任に関する規定→

現行の「実施細則」を「委任」とした。

v.附則に関する規定（新設）⑦役員の報酬等に関する規程変更（案）について
１）主な変更理由
当連合会が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づいて内閣総理大臣あてに公益社団法人の認定申請をするために、現行の「役員の報酬等に関する規程」と「役員退職金・功労金規程」を統合する必要があるため。
２）主な変更箇所
現行の「役員の報酬等に関する規程」と「役員退職金・功労金規程」を統合。
a.細則に関する規定（新設） →細 則：「会長は、理事会の同意を得て、本人の功績に応じて別表 1「常勤役員俸給表」の各号間において 10 万円単位刻みで常勤役員の報酬額を定めることができるものとする。
」を新設した。
b.常勤役員退職金表→○「甲、乙」を→ 「甲（任期終了等自己都合以外）、乙（自己都合）」に変更した○勤続年数「40 年」を→ 「20 年」に短縮した。

⑧特定費用準備資金取扱規則（案）制定について規則を制定する理由
a.当連合会が事業を運営するためには、特定費用準備資金等の資金を保有することが必要であること。
b.a.の資金を保有するときには、内規として定款で「特定費用準備資金等取扱規則」
等を設けることが公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律で規定されていること。

－30－

平成 23 年度事業計画

活 動 指 針（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
現代社会は、サービスの経済化、情報化の急速な進展による産業の高度化、高齢化、少子化、余暇時間の増大、女性の社会進出等、大きく構造が変化しております。この構
造変化は、国民の勤労形態やライフスタイルに大きな影響を及ぼし、国民の運動不足や生活習慣病の蔓延をもたらしております。
スポーツは、国民生活にとけこみ、国民にとってなくてはならない要素です。その実態は、「する」「観る」「語る」「支える」等多様です。しかしスポーツへの「する」の参加率は、バブル崩壊後の平成5年頃をピークに少子化等も反映し全般的に減少傾向が目立っております。また、子どものスポーツ離れに伴い、子どもの体力・運動能力の低下が深刻な社会問題になっております。スポーツをしない、できない子どもたちを少なくし、スポーツに参加してもらうことがスポーツ健康産業界にとって重要な課題となっております。
一方、健康産業では、メタボリック（内臓脂肪）症候群の改善を促す特定健診制度や
特定保健指導の制度が定着し、国民の健康づくりのために制度の一層の活用が期待されます。スポーツが健康に貢献することは、学術的に明らかで楽しんで運動することこそが健康につながる最良の道です。
国民が自己のライフステージや好みにあったスポーツを日常的に楽しみ、生涯にわたってスポーツを生活に取り込む生涯スポーツ社会を創出するためにスポーツ人口を拡大
し、国民とスポーツ健康産業界の橋渡しを行うことが、本連合会の重要な役割です。
平成23年度は、例年実施して好評であるスポーツ健康産業を振興するための「シンポジウム」、「情報交換会」及び「地域・スポーツ振興賞」を更に発展させることにしております。市民生涯スポーツ大祭は、昨年以上に活況になるように開催します。
また、昨年実施した調査研究を基に、医療・介護機関と周辺産業の密接な連携による疾病予防や疾病管理、介護予防、リハビリ、慢性期生活支援等の実現をサポートするための「医療生活産業の品質認証機能」の構築事業について、機会を捉えて取り組むこととします。
公益法人制度改革への対応については、理事会、総会の承認を得た上で申請の準備が整い次第、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律に基づいて内閣府あてに公益社団法人の認定申請をしたいと考えております。
上記事業を着実に実行し、本連合会の社会的存在感を高め、会員増強を行い、経営基盤の充実を図ります。
各理事のご協力をいただき、所管省庁である経済産業省のご指導の下に新事業の構築
及び継続事業の一層の改善を図ってまいります。

－31－平成23年度 主催行事日程表（予定）（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
月

日

曜日

6

14

火

主催行事名
第65回理事会

如水会館

第23回通常総会

8～11月（予定）会場

市民生涯スポーツ大祭の開催事業

3月6日（火）（予定） 第66回理事会

熊 本 県

東京都内

－32－

１．平成23年度各部会の事業計画（１）事業部会
魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びに地域・スポーツ振興
賞の授賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

2,500,000 円

事業収入

500,000 円

収支差額△2,000,000 円（２）イベント推進部会
スポーツ健康産業団体、主要関連企業、関係者との交流及びスポーツ健康産業の新たな見本市事業の企画を検討する。
（３）総務・財務部会
会務運営、会員管理、経理予算業務、活動の充実・拡大と関係諸団体・機関との連携協調による補助金及び委託費の管理業務等を行う。
（４）地域スポーツ振興部会
スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。市民生涯スポーツ大祭は、生涯スポーツの普及と定着を目的に、国民の健康で豊かな生活を目指して、全国各地で開催している。平成 23 年度は、昨年度に引き続き熊本県での開催を検討している。
市民生涯スポーツ大祭の開催
平成 23 年度

財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」

事 業 総 額：16,554,000 円

自己負担額：

8,277,000 円

補8,277,000 円助

金：（５）戦略・開発部会
連合会の事業の方向づけをすることを活動の基本とする。スポ団連がこれまで行ってきた「スポーツジャパン」に代わる新事業の検討内容を再度洗い直し、中長期的に検討する事業及び短期的に実現可能な事業を整理する。具体策が整理された時
点で、関係の部会に提案する。
（６）会員増強対策部会
新規の正会員・特別会員・賛助会員を入会させ、会員を増やし、連合会の財政基－33－

盤を健全にする。
（７）広報宣伝・調査部会
スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当。理事会・総会の承認を得て実施
する。
①機関誌

JSHIF の発行

夏号：6 月の総会・理事会の後に発行
冬号：市民生涯スポーツ大祭の終了後、又は新事業の企画が確定した段階で発行②（研究調査事業

未定）
・・・・・申請予定

委託研究
事業総額：

10,000,000 円

自己負担額：0円

補助金（委託費）10,000,000 円

２．公益法人制度改革への対応について
当連合会は、理事会、総会の承認を得た上で申請の準備が整い次第、認定法※に基づいて内閣総理大臣あてに公益社団法人の認定申請をすることとしたい。申請の理由は次のとおり。
①スポ団連の事業目的が認定法で規定している公益目的事業に適合していると考えられる。
定款第 3 条（目的）：この法人は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供等を通じ、スポーツ健康産業の振興を図り、もって豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
②スポ団連は、整備法※が平成 20 年 12 月 1 日付けで施行され、現在、経済産業省所管の特例民法法人となっている。国所管の特例民法法人は、移行期間の 5 年間
（平成 25 年 11 月 30 日まで）以内に内閣総理大臣あてに公益社団法人又は一般社団法人へ移行申請して、公益社団法人の認定又は一般社団法人の認可を得る必要がある。
（注）※認定法：「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の略※整備法：「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の略－34－

３．その他の事業（１）アドバイザリースタッフ
当連合会が抱える今日的優先課題と問題の具体的解決策の提言を行う諮問機関
事業費100,000 円（２）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2012
開催地は秋田県。文部科学省と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
（３）日本スポーツ産業学会
賛助会費（2 口）：200,000 円
平成 21 年 2 月 18 日に実施された経済産業省の公益法人検査において、業務委託
契約の内容が不明確であるとの指摘があったため、平成 21 年度に業務委託契約を解除し、当連合会は、日本スポーツ産業学会へ賛助会員として入会したもの。
（平成 20 年度から委託費を従前の 1,000,000 円から 200,000 円へ削減した。
）<参考> 日本スポーツ産業学会平成 23 年度活動計画
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１）会議の開催
・理事会の開催（第 44 回・第 45 回）
・運営委員会の開催（2～3 回の予定）
・総会の開催（第 21 回）（２）事務局体制の整備・充実
・事務局体制の整備・強化
・ホームページの活用・充実

http://www.spo-sun.gr.jp

・広報活動の充実（３）会員の拡充
・新規会員の確保（現在 490 名：正会員 413 名、学生会員：77 名）・賛助会員の確保（現在 17 団体）
２．出版事業（１）学会誌「スポーツ産業学研究」の発行（第 21 巻第 2 号、第 22 巻第 1 号）
（２）
「学会ニュース」の発行（No.78～81 ホームページ掲載及び学会誌との合本）（３）学会誌「スポーツ産業学研究」第 21 巻第 1 号掲載論文および第 21 巻第 2 号
掲載論文を「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開予定
３．学会大会の開催（１）第 20 回学会大会の開催（平成 23 年 7 月 16 日～17 日 東京工業大学大岡山
キャンパス）－35－

（２）第 3 回リサーチ・カンファレンスの開催（平成 24 年 2 月 11 日 早稲田大学
国際会議場）
４．専門分科会活動の推進
専門分科会への助成
５．表彰事業（１）学会賞の表彰（２）学会賞候補論文の選考
６．その他
学会のあり方の検討

－36－

参

考

資

料

1．平成 22 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
第 5 回 シンポジウム（平成 22 年 7 月 8 日）
第 1 回 情報交換会（平成 23 年 1 月 27 日）

第 6 回 シンポジウム（平成 23 年 3 月 3 日）
2．調査研究報告書要覧

１．平成22年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 5 回シンポジウム
開催日：平成22年7月8日（木）14:00～17:00
場 所：如水会館 3階「富士の間」

スポーツ健康産業が地域の未来を拓く～アウトドアスポーツイベントを通じた地域活性化～
Ⅰ．基調講演原田 宗彦 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）「アウトドアスポーツイベントを通じた地域活性化」～ニューエンデュアランススポーツを中心に～

Ⅱ．パネルディスカッション
コーディネーター
原田 宗彦 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）
パネリスト
黒野

崇 氏（アウトドアフィットネス協会 理事長,
株式会社BEACH TOWN 代表取締役）

丹下 知彦 氏（株式会社アールビーズ 取締役）
奥田 幸生 氏（廿日市商工会議所 指導課経営指導員）

司会 本日は、社団法人スポーツ健康産業
団体連合会の第５回シンポジウム「スポーツ健康産業が地域の未来を拓く」にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、開催に先立ちまして、当法人の会長であります斎藤敏一から、一言ご挨
拶を申し上げます。
斎藤 私どもは、スポーツと健康を掲げた団体です。最近、政府から成長戦略という施策が出されています。必ず健康、あるいはライフイノベーションとあり、その中に医療と介護も入っている。中心になっているのは経済産業省です。健康という中に、医療も、介護も、保育も入れて、一括りにして、これを成長戦略にしていこうという
非常に柔軟な考え方で、民間の力を借りて発展させていこうということです。
今日は、５回目のシンポジウムですが、
アウトドアスポーツに焦点を当てたシンポジウムをしたいと思っています。どちらかというと、スポーツ、健康の中で非常にさ
わやかなイメージのする部分をお話しいただくわけですが。３種類、出てきます。ト
ライアスロンと、走る。それから、アウト
ドアスポーツ。その前に、原田先生のニューエンデュアランススポーツ。こういう新－37－

しいコンセプトでのお話もいただけるということです。
私は、健康、スポーツといっても、さわやかなものだけでなくてもいいと思うのです。怪しいものも含めて、いろいろあるのではないか。先週の土曜日に、往年のBackto 80'sということで、西麻布のディスコを借り切りまして、700人くらい集まって、ちょっと動くと人の身体に触るという芋洗い
状況のディスコをフィットネス業界の勉強会でやりました。これもスポーツだと思う。
女性が７割で、60代の人もいて、狭くて踊れないので、ソファーの上に立ち上がって踊っている60代の方とか。そのようなものも新しい健康、スポーツの姿ではないかと思っています。
いろいろな意味で楽しみながら、結果として健康になるというようなことを是非、この団体は今後も試みて、いろいろチャレ
ンジして、情報を発信していきたいと思っています。
Ⅰ．基調講演
司会 それでは、ここで、本日の基調講演を行っていただきます原田先生をご紹介させていただきます。
原田先生は、現在、早稲田大学スポーツ
科学学術院の教授です。1954年、大阪府生
まれ。鹿屋体育大学、大阪体育大学を経て、2005年から現職で、ご専門はスポーツ経営学。日本スポーツマネジメント学会の会長、
日本スポーツ産業学会の理事、Ｊリーグ経営諮問委員会委員、当連合会の理事も務めておられます。
著書に「スポーツ産業論」「スポーツイ
ベントの経済学」「スポーツマーケティン
グ」など多数。本日は、「アウトドアスポ
ーツイベントを通じた地域活性化」、具体的には「ニューエンデュアランススポーツを中心に」ついてお話をしていただきます。
それでは、原田先生、よろしくお願いいたします。
原田 ただいまご紹介にあずかりました、
早稲田大学の原田と申します。
エンデュアランススポーツというのは耐久性スポーツということで、アメリカでは日常的に使っています。今日は少し新しい意味を付加した言葉を使ったほうがいいのではないかということで「ニュー」という言葉を付けております。
今日のテーマはアウトドアスポーツということですが、アウトドアスポーツというのは、実は、古くて新しい概念で、私が学生の頃から存在していましたが、参加形態
とか、種目とかというのはずいぶん変化してきました。まず、そのことからお話をしたいと思います。
これまで大学には、山岳部やワンダーフ
ォーゲル部、スキー部がありましたし、昔は、小学校、中学校、あるいは高校で遠泳
みたいなことをやっていました。あるいは、
キャンプ、バックパッキング等です。マス
ツーリズムが崩壊して横並びの時代が終わったということと、あとは、イノベーションが枯渇して、どうも時代の間尺に合わなくなったために衰退しています。特にサービスイノベーションが全然更新されていな
い。特に、宿泊事業に携わる部分でイノベーションの枯渇が客離れを呼んでいる。今、早稲田大学の山岳部の部員は10人もいません。もう存亡の危機に瀕しているという状況です。
代わって出てきました新興市場ですが、
例えば、川を使ったリバースポーツだと、
ラフティング、カヤッキング、岩場を滑り降りるようなキャニオニング、あるいはカヌーイングです。ダッキーというのは、２人乗りの小さなラバーのカヌーで下るラフティングです。いろいろな種目が出てきています。スカイスポーツだと、熱気球とかパラグライダー。持久系スポーツだと、トライアスロン、トレイルラン、マウンテン
バイク、あるいはロードバイク等です。アウトドアフィットネス、ノルディックスポ
ーツというものが中に入ってくるわけです。
まだまだ我々の目に触れることは少ないのですが、こういった新興市場を活用して、それをツーリズムの振興に結びつけている地域というのは、北海道など、非常に多い。
そして伸びている。
アウトドアスポーツの市場ですが、実は、－38－日本というのは非常に有望な、豊かな自然資源を持っています。その一つが、アクセスです。山岳地域が多いにもかかわらず、
全国津々浦々まで車で行けるアクセス道路が整備された。北でパウダースノーを楽しみながら、南でコーラルリーフを同時に楽しめる、稀有な地域です。他のアジアの国でコーラルリーフを楽しむことはできない。
中国にもないし、シンガポールにもありません。パラオくらいに行かないとコーラル
リーフは楽しめないということなので、日本というのは、実は、非常に有望な市場であるということです。そのうち、中国の富裕層がプライベートジェットで来て、１日の間にスキーとスキューバ－ダイビングを楽しむということも現実味を帯びてきているわけです。
アウトドアスポーツへの社会化ということですが、社会化というのは、スポーツの世界に誘われるプロセスのこと。我々も、野球をやったり、テニスをしますが、なぜ、そういうスポーツに入っていったかというのは、社会化エージェントといわれる友だ
ちの影響とか、親の影響とかがあります。
今は、アウトドアスポーツへ社会化されていく世代が多い。特に30代、40代。それを「世代効果」と呼んでいます。世代効果というのは、その世代に特有のライフスタイ
ルを継続していくという意味です。例えば、
昔、ゲートボールが流行りましたが、あれも世代効果です。年齢効果というのは、歳を得るとそのスポーツに変化していくこと。
ゲートボールは年代効果か、世代効果かと言われると、後者に分類される。すなわち、
あの世代特有のスポーツで終わってしまった可能性が高い。今のアウトドアスポーツの中心になっている方も世代効果で、世代に特有なライフスタイルをずっと持ち越している。
それから、ライフスタイル化する「するスポーツ」という現象があります。特にア
ウトドアあるいはフィットネス用品需要は伸びています。意外と日本人の感性に合っている。いわゆる耐久性スポーツというのは、少し苦しいとか、厳しいとか、きついというのがある。それを達成する喜びというのがあるのですが、それが日本人の感性に合っているのかなという感じがします。
豊かな自然資源の続きですが、春夏秋冬がある。海、山、空、森、川と、フィールドが非常に広がりました。日本は、国土の68.2％が森林に覆われています。１位がフィンランドで73.9％、日本は68.2％、スウ
ェーデンが66.9％です。スウェーデンとフィンランドというのは、いわゆるノルディ
ックカントリーです。自然資源的には共通項が多いということで、日本でもノルディックスポーツの可能性があります。ノルディックスポーツというのは、ノルディック
ウォーキング、ノルディックスキーイング、
ノルディックブレーディング。これは、インラインスケートを履きながら、ノルディ
ックウォークのポールを使って楽しむエク
ササイズです。それから、ノルディックス
ノーシューイングというような楽しみ方ができるということです。繰り返しますように、こういった自然条件の中で、フィンラ
ンドとスウェーデン、本家と同じくらいの自然資源を持っているということで、普及の可能性が非常に高いのではないかと思われます。
スポーツ用品別の国内出荷指数の推移をみると、フィットネスがライフスタイル化している。一番伸びているのがアスレチッ
クウェア。反対に下がっているのが、スキー、スノーボード、釣り、マリンスポーツです。スポーツシューズというのもコンスタントに伸びていますし、スイム関連も伸びている。そして、サイクルスポーツも伸びている。フィットネスというのは、体育をするぞとか、運動をするぞ、さあ、運動服に着替えて、タオルを持って、準備運動をしてやるというものではない。日常生活の延長線上に存在する。そういうライフス
タイルのコンテンツになってきたということです。
ゴルフは、かなり飽和化しています。激減するのはスキー場ということで、99年に700あったスキー場が、現在は455と、半減する勢いです。前回のこのシンポジウムで、つぶれるスキー場は、やはり地元に根ざしていないスキー場。だから、日本でも、例－39－

えば野沢温泉みたいに、住民全員がスキーに愛着を持って、スキーを指導して、文化として育っているところは、そんなにスキ
ー客は減っていないというような報告がありました。徐々に本物のスキー場だけが残りつつあるのかなという感じがいたします。
これもまた新しい言葉ですが、私は、「等高線スポーツ」という言葉が好きで、よく使います。特に、中山間地域というのが今は疲弊しています。新潟で地震が起きて、一番被害が多かったところですが。そうい
うところを活性化するために、実は、こういったアウトドアスポーツというのは可能性があると考えます。特にトレッキングです。トレッキングは、あまり上ったり下がったりしませんので、ある等高線上の、同じような高さのところを横に移動する。同じように、マウンテンバイク、トレイルラ
ン、ノルディックウォーク。等高線を意識したスポーツというのは非常におもしろいと思います。ノルディックウォークもそうですが、負荷をかけるには上がればいいし、負荷を減らすには下ればいい。あるいは、一定の負荷ならば真横に行けばいいということなので、等高線によって負荷をコントロールする。そういう自然のスポーツということになります。
やはり、地域資源を再利用する、その人
材育成というのが今後のカギになるのではないかと思います。このあと、シンポジウ
ムでアウトドアフィットネスのお話を聞け
ると思いますが、やはり、人が全てである。
そういう眠れる資源を、どう活用するかというのが重要になります。
インバウンド市場としての可能性ということで、いかに外からツーリストを呼び込むかというのも重要になります。
トレッキングについては、実は、トレッキング協会というのがあります。目的が、中山間地域と都市との交流促進事業、あるいはトレイル周辺住民との交流、あるいは
ボランティアによるトレイル整備ということで、そういう戦略的意図で始められたというのも、一つ注目に値するのではないか
なと思います。
ここで少し、先ほどから出ておりますノ

ルディックスポーツのお話をしたいと思います。現在、日本ノルディックフィットネス協会、ＪＮＦＡと、全日本ノルディック・
ウォーク連盟、ＪＮＷＬという２つの団体があります。これらは、似て非なる団体だと思いますが、ノルディックフィットネス
スポーツの普及を通じて人々の心身の健康に貢献、あるいは、ノルディックウォーク
を通じて国民健康増進運動の促進と運動療法の重要性を広く国民に訴求するということで、非常におもしろい動きをしています。
世界的に愛好者は広がっているというのが現状です。同志社大学の竹田先生のデー
タによりますと、現在、全世界で800万人く
らいノルディック人口があるのではないかといわれています。
ポールを使って歩きます。東京都内だと、かなり場所をとって危ないのですが、いったん外に出ていきますと、非常に快適にやれる。転倒防止にもなりますし、有酸素運動の負荷量が15％～30％くらいアップするというスポーツです。
Nordic Fitness Sports Parkというのが、世界中で整備されています。ドイツに12カ所、フィンランド７カ所、イタリア２カ所、オランダに１カ所、オーストリアに12カ所、チェコに１カ所。要は、こういった山と平野の間くらいにいろいろなコースを作って、１コース、２コース、それも全部、等高線の上下で負荷が決まってくるというスポーツです。将来、日本の中山間地域にも、こういうFitness Sports Parkみたいなものが生まれれば、ほとんど施設を造る必要もありませんし、初期投資も要らないので、可能性のあるプロジェクトではないかなと思います。ネイチャー・イットという会社がヨーロッパ中で展開していますが、いずれ日本にもこういう動きが出るのではないか
なと思います。
今日のテーマの一つなのですが、「ニューエンデュアランススポーツ」です。持久性スポーツの話ですが、Endurance Sportsというのは、長距離や長時間行われる競技のことです。有酸素運動を伴い、持久系ス
ポーツと訳されています。競技種目としてはクロスカントリー、デュアスロン、マラ－40－

ソン、トライアスロン、ウルトラマラソン、
ヒルクライム等々です。これ以外にも様々なものがあります。すでに市民権を獲得している言葉です。
では、それに「ニュー」が付くと何が違うのだということなのですが、エンデュア
ランスという言葉には、「耐える」「きつい」「長い」「苦しい」といったネガティ
ブなニュアンスが伴います。
一度、日本トライアスロン連合の関係者と話をしまして、「トライアスロンをエン
デュアランススポーツと呼んでいいか」というと、「うーん、嫌ですね」と。「あれはきつくないんだ」と。「もっと楽しくて、やりがいのあるスポーツだから、先生、もう少し違う言葉を使いましょう」「じゃあ、ニューだといいですか」「まあ、ニューな
らいいでしょう」と。そういう背景で、ニューエンデュアランスという言葉を使い始めたわけなのです。
特にスポーツ振興の立場に立てば、トラ
イアスロンの中で「克服」する、「成長」
する、「訪問」する、「交流」する、「観光」するといったスポーツ参加のポジティ
ブな面を強調すべきではないかと考えました。新しい視点を備えた耐久性スポーツとしてのニューエンデュアランススポーツ、
ＮＥＳを提唱したいと思います。
ただ、勝手に使っても、実態がどうか、よく分からないということで、じゃあ、一回調査をしましょうということで、ＪＴＵさんと組み、トライアスロン大会の参加者を対象に調査をいたしました。
徐々に分かってきたことがあるのですが、まず一つに、ニューエンデュアランススポーツの特徴ですが、個人で参加できるスポーツです。フットサルとか、バレーとか、
バスケットもそうですが、チームでやると、なかなか手軽にはできない。
それから、いつでも参加できるスポーツである。場所に縛られませんので、ジョギングしたり、自転車に乗ったり、参入の障壁が非常に低い。
先ほど出ましたように、「する」「見る」「訪れる」「挑戦する」「克服する」という非常に多様な要素を備えている。動機の多様性もある。いろいろな方を包含することができるということです。
もう一つは、ファッション性の高いスポーツであるということです。
そして、個人のライフスタイルと深く関わるスポーツ、日常生活化ということです。
特にトライアスロンの場合、アメリカのデータを見ていても、参加は高学歴、高収入です。仕事を思い切りすることと、持久系
スポーツを思い切りすることというのは、車の両輪みたいに、お互いにいい刺激を与えているということで、日本でも多くの若手経営者がトライアスロンに入ってきている。
そして、環境意識を啓発するスポーツ、
環境志向ということで、スポーツをすること自体が自分は何かいいことをしているという意識を持たせる。環境に向かって自分の生活を整えているような、そういう意識、
いい気分になる。そういうグッドフィーリ
ングなスポーツであるということです。
トライアスロンをイベントとして見ると、愛好者が約30万人、競技団体に登録しているのが２万人、大会数が250、参加者の平均年齢が35歳というのがＪＴＵから報告されています。このあと、シンポジウムで廿日
市のトライアスロン大会のことをご報告いただきますが、イベントとしてのトライア
スロンというのも、実は、数が増えてきています。
矢野経済研究所によれば、2004年から2009年にかけて、サイクルスポーツの国内出荷指数は154％の成長をみせています。いわゆるロードレーサーの世界です。30万円、40万円くらいする自転車が売れている。国
内出荷額は対前年比で133.3％、64億円市場になってきています。30代～50代の男性を中心に自転車愛好家が増加。そして、トラ
イアスロン大会参加者が急増している。
2008年の石垣島のトライアスロン大会の経
済効果は５億8,100万円あったという報告も行われています。
これが、私の研究室で行った調査です。
予備調査を昭和記念公園で行い、本調査は銚子マリーナの国際トライアスロン大会、そして日本トライアスロン選手権の東京港－41－

大会の３つでとりました。97、197、95と、サンプル数としてはそれほど悪くないということです。その中から徐々にトライアス
ロン選手の実態が分かってまいりました。
まず、トライアスロンの特徴として、中学とか高校に部活動がない。調べると、東京の高校に１つか２つくらい私学にありましたが、まずない。そういうことで、競技への社会化が比較的遅い。サッカーの場合
は、Ｊリーグアカデミーは幼稚園からやっていますから、「ずっとサッカー」みたいな感じなのですが、トライアスロンは、実は、先輩、後輩とか、体育会系のつながりはまったくない。非常にフリーな社会です。
学校の先生が社会化のエージェントではない。学校の先生の影響を受けてトライアス
ロンを始めるというわけではない。
その反対に、他競技からのトランスファーが非常に多い。特に、水泳、陸上、意外なところでバスケットボール、この３つがトップスリーです。だいたい29歳くらいから始めますので、一通り競技を終わったあと、続けるか、あるいは競技をやめて30くらいになってから「ちょっと、やばいぞ」ということでまた始める、というようなそ
ういうケースが散見されます。
一番いいのが、古い体育会的枠組みに縛られないところです。サッカーとか、バスケットとか、どこの大学でやっていたとか、おまえの競技成績は俺より低いだろうとか、
70、80になってもその縛りがあって、それが日本の古いスポーツのしがらみの中で発展を阻害していると思うのですが、トライ
アスロンはそういう枠組みに縛られない。
それと、競技の境界性が低いので、すぐにトライアスロンに入ってきますが、反対に逆トランスファーもあるということで、自由に出ていく可能性もあるというところが特徴です。
健康を志向するところと、環境を志向す
るというアウトドアスポーツの特徴を持つ。
そして、何かいいことをしているのだという気持ちにさせてくれる特徴を持っているということです。
では、トライアスロンをどうやって知ったのですか、について聞きますと、新聞、

テレビ、雑誌などで知ったという人が35.3％、家族・知人から聞いたというのが35.6％、学校にクラブ、サークルがあったのは、わずか8.7％、たまたまレースが行われているのを見てというのが4.5％でした。
近くに練習場所があったということで、メディアと口コミでトライアスロンを知ったというケースが多くなっています。
サンプルの平均年齢は37.3歳です。男女比は76.5：23.5で、男性のほうが多い。競
技開始年齢は平均29歳で、チームスポーツに比べると、はるかに遅い。実際、競技ス
ポーツを始める年齢からは外れ始めているのですけれども、反対にいうと、29歳からでも始められるという、中高年者向きのス
ポーツになります。競技の年数は、平均が8.3年です。注目すべきは、自由裁量所得が53,034円。これは一月に幾ら自由に使えますかというお金ですが、同年代のサラリー
マンの平均が45,600円なので、１万円弱く
らい多く使える高収入層でもあります。
個人種目ですが、レース参加は、同伴者数が平均3.9人なのです。１人で参加している人は、わずか３割です。７割は誰かと一緒に来ているということで、個人レースなのだけれども、実は、行動は非常に社会的であるということが分かりました。
こういったことのほかに、行動的な特性を見ると、４つの特徴が見えてきます。それは、１つ目が“AGELESS”脱年齢。２つ目が“CONTINUITY”継続性。３つ目が“NO
LIMITS”無限界ということです。それから“SOCIAL BEHAVIOR”ということで、社会行
動になります。これはトライアスロン競技者の行動特性なのですが、実は、ヒルクライムとか、ウルトラマラソンとか、他の競技を調べても、たぶん同じような結果になるのではないかなという感じがしています。
持久系スポーツの行動特性と呼んでもいいのかなと思っています。
まず、脱年齢、“AGELESS”です。「トライアスロンはいつまでできるスポーツです
か」と聞きましたところ、71.9％が「何歳になってもできる」と答えています。事実、参加者の中には、50代、60代で平気でやられている方がいるということです。ある程－42－

度の年齢になるとできないという人は18.0％です。
私よりも上の世代、特に父親世代なんかになりますと、こういうスポーツには抵抗感があって、「社会の目があるからスポー
ツができない」なんていうことを、昔、言っていたのを覚えていますが、我々の世代
は、50代、60代になっても平気で街の中でエクササイズができる、そういう社会的な環境が出てきたということは望ましいことではないかと思います。
第２が継続性です。「トライアスロンを
これからも続けますか」という質問に関しては、「非常にそう思う」という人が55.9％、「そう思う」という人が33.1％ということ
で、ほぼ９割方が「続ける」ということです。だから、いったん始めると、やめないということです。ですから、ボリュームゾ
ーンは縮まないですよね。非常に多くの人たちが、これからも続けていくという結果が出ました。
第３に、「トライアスロンをいつまで続けますか」という年齢を聞きますと、これも７割近くの人が「体力の続く限り」続けると答えています。まさにLIMITSがないということです。さすがに、70代以上というのは5.4％くらいなのですが、それでも、60代、70代で10％くらい、１割の人が60、70くらいまではできるというふうに考えていますし、実際にやると思います。ですから、
トライアスロンというのは、これから高齢化する社会の中では有望な種目になっています。
第４は社会行動です。練習は誰と行いますか。これは重複回答なのですが、練習は８割くらいが１人です。仲間とやるのが半分の49.3％。そして、友人、家族、恋人と続きます。ただ、レースの同伴者は、先ほど言いましたように、3.9名で、２名以上が７割近くいるということですので、練習は１人でやるけれども、レースには仲間と行く。これがまた楽しさを倍増させてくれます。
次に聞いたのが、トライアスロンをなぜ始めたのですかという理由を聞きましたと
ころ、１位は圧倒的に、「興味」があり「関心」があったと答えています。注目すべきは、29歳以下が「家族」と答えている点です。キッズアスロンとか、お父さんとかお母さんに連れられてトライアスロンを行っていたとか、あるいは、そういう子ども向けのイベントに出たとか、そういった家族の影響が非常に強いということです。ただ、40代になると「友人」なのです。40代の人がフィットネスを始めるというのは、仲間の誘いみたいなのが非常に多いということが特徴的に出ていました。
次に、トライアスロン参加者に共通する動機ということですが、これもかなりおもしろかったです。動機の項目を因子分析で６つの動機群に分けますと、一番強く出たのが、克服・挑戦・成長しようとする動機です。自らに勝とう、達成感を得ようという因子です。仕事ではここまで深く達成感を感じることはできないけれども、それをスポーツに求めているというようなところがある。
２番目は、自分が目立ちたい、あるいは自分をブランド化したいという、そういう自己欲求の動機です。
次が、達成感と成就感を味わいたいという動機。
注目すべきは４つ目の観光動機です。すなわちスポーツツーリズム。何か新しいものを見たいとか、新しい場所に行きたいとか、新しいものを食べたいとか、そういっ
た好奇心みたいな動機が出ていました。
５番目は、時々むなしくなるというようなネガティブな動機です。
６番目には、興奮し、熱中できるという感情発露の動機が出ていました。
こうやって見ていきますと、日常生活の中で得がたい経験をトライアスロン競技に参加することから得ようとしている。そして、実際にそれを得ている。何歳になってもやりたい。ずっと続けたい。非常に深い
感動体験みたいなのが根本にあるのかなという感じがしてなりません。よく、芸能人とか、あるいは作家の村上春樹もそうですが、トライアスロンに参加したことを語っていますが、まさにやった人でないと分からないと思いますが、可能性のあるアウト－43－

ドアスポーツではないかなと思います。
イベント協賛企業へのイメージを聞きました。これからトライアスロンをイベントとしてやっていく場合、スポンサーも要り
ますし、協賛も要りますが、「少しよくなった」「非常によくなった」というのが、２つ合わせると70％くらいになります。ス
ポーツマーケティングの世界でよく言われているのは、競技に参加した人にとって、自分の参加した競技をサポートしてくれる会社というのは、ものすごく気持ちが入るということです。ですから、こういうデー
タは、今後、トライアスロンイベントをやる場合、企業にとってプラスのフィードバ
ックになります。この場合は大手の情報通信会社がスポンサーに付いたのですが、会社としては満足な結果が出たということです。
市場分析という話になりますが、中高年
コーホートが、現在、増加している。そこが好むスポーツであるということが言えます。トライアスロンもそうなのですが、ア
ウトドアスポーツの多くが、ギア・スポー
ツと呼ばれるように、自転車とか、ウェアとか、シューズとか、あるいはスイムスー
ツとか、スポーツ用品の物販が入ってくるということで、市場性が非常に高いのです。
それから、ファッションに関連があるということです。今日も、学生と卒業論文の話をしたのですが、ある学生が、「先生、絶対、ファッションで入ってくる人、いますよね。特に女性の人とか」と、「いや、男性もいるんじゃないか」ということで、皇居の周りを回るランナーに、一度、インタビュー調査をしてみようかという話も出ていました。
ここに挑戦とかエコと書いていますけれ
ども、まさに、これまでのアウトドアスポーツとはまた違った側面ですね。特に環境問題とか、さっきから言っているように、やればやるほどエコ的な気分が良くなるとか、そういう自己満足につながるような側面があるということです。
よくアンチエイジングという言葉を使います。アンチというのは、どうもよくない。
それよりも、むしろ「With」がいいとここに書いてあります。すなわち“With aging”、
年齢に寄り添ってやっていく。まさに、“AGELESS”とか“NO LIMITS”になってきますと、アンチなんて言っていると、たぶん続かないと思うのです。「Withでいこう
じゃないか」ということで、“With aging”
なスポーツではないかと思います。
３つ目に、参加動機というのは年齢とともに変わると思います。たぶん、20代の人がアウトドアスポーツをする、あるいはトライアスロンをする動機と、40代の人がする動機は違います。あるいは、フィットネ
スクラブでもよく言われますが、入会する
動機と継続する動機が違うということです。
最初、若いうちは挑戦・克服という大きなテーマがあったのですが、それが40代、50代くらいの参加者になりますと、ツーリズ
ム動機、あるいは健康動機へ徐々にシフトしてくる。こういった幅広い動機を自由に中に組み込んでいけるというのが、トライ
アスロン競技の非常に豊かな部分ではない
かと思います。
地域を活性化するスポーツ観光型イベン
トということで、ツーリズム計画のほうにシフトしたいと思います。今、国交省の成長戦略会議の委員である大社（おおこそ）氏は、発地型観光の「いこうよ観光」から
地域主導型の「おいでよ観光」へ変えなけ
ればダメだと主張しています。発地型の「いこうよ観光」というのは、旅行代理店が商品として消費者に「どうですか」、「いこうよ」と問いかけるわけです。今も、もちろん、そういった観光が主流を成していますが、これからは、地域が地域の資源を存分に生かして商品づくりをする、「おいでよ観光」へ変わっていく必要があるのではないかと提唱しています。
では、今後、どのようにアウトドアスポーツで地域活性化をしていけばいいか。地
元の受け入れ態勢というのは非常に重要になります。どのように地元がそれを受け入れるか、あるいはランニングイベントをどう企画してやっていくかということですが、やはり、受け入れ側の地元に態勢ができていないと、なかなかうまくいかない。そういうことで、観光まちづくり事業体をどう－44－整備するかという問題が出てきます。
今、観光庁で、こういったスポーツツー
リズムのワーキングチームをやっているのですが、そこに出ているテーマの一つに、スポーツコミッション的組織への期待というのがあります。「スポーツコミッションて、いったい何」というのがほとんどの人の反応だと思いますが、これはアメリカ的発想になりますけれども、地域をスポーツで活性化しようとする専門の組織です。商工会議所の中にあったり、あるいはコンベンション・アンド・ビジターズ・ビューロー（ＣＶＢ）、そして観光振興課のようなところと組んでいるケースもありますが、
要は、スポーツのイベントを誘致しながら地域の経済の活性化、地域の活性化につなげていこうということで、世界中のイベントを誘致したりとか、あるいは、日本でいうスポーツ合宿ですね、そういったものを誘致してくるということです。
私も、新潟県でスポーツコミッション的な研究会を去年やったのですが、日本にはスポーツ団体というのは数限りなくあります。そういうところが合宿をしたり、ある
いは大会をしたり。社会人もあれば、小学校、中学校、高校、大学、あるいはプロの世界もあるということで、非常に幅広いイ
ベントがありますが、それを何とか地域のほうに誘導して、地域の持てる資源で最大限に行う。それによってスポーツを活性化していこう、地域を活性化していこうという、そういったミッションを持った組織です。
今度、さいたま市にこういうスポーツコ
ミッションを作ろうという動きがあります。
ほかには北海道とか、あるいはスポーツコ
ミッション関西という動きがありますので、地域を活性化する一つの事業体としての将来が期待されるところです。
もう一つの問題は、人材育成・発掘の問題です。地域振興の担い手の発掘ということですが、例えば、アウトドアスポーツで地域活性化といっても、じゃあ、誰がやるのだという問題が残ります。例えば、スポーツコミッションがあって、ここがあるラ
ンニングイベントを誘致して、その地域でやって、経済効果、活性化が起きるというのが理想です。
着地型のスポーツツーリズムのコーディ
ネーターをどう育成するかというのが、実は非常に大きな課題になっています。仕事としては非常に難しいと思います。
スポーツコミッションとよく似た組織にフイルムコミッションというのがあります。
ご存じのように、ロケ地を誘致するケースです。あるロケ隊が来る。電話一本で、ワンストップサービスで、エキストラの募集
から、弁当の手配から、警察との交渉から、あるいは撮影する建物まで紹介したりします。「おくりびと」を作った山形県のフイ
ルムコミッションが有名ですが、ああいっ
たワンストップサービスの組織というのがないのです。ですから、なかなか地域とスポーツが結びつきにくい。
たまたま観光カリスマみたいな人がいて、例えばニセコで、パウダースノーとか、川下りとか、そういったアウトドアイベントを商品化してやったという成功例はありますが、彼はオーストラリア人なのです。彼のような着地型のコーディネーターをどう育成していくかというのが、非常に大きな課題になっている。
これが最後になりますが、ＮＰＯ法人日本エコツーリズムセンターというのがあり、そこがエコツーリズムで地域を活性化するための人材養成を行っています。着地型ス
ポーツツーリズムのコーディネーターに現
実は近いわけですが。
例えば、こういう２種類の人材育成をやっています。一つは、「エコツーリズムとは何か」をはじめ、伝える技術、エコツア
ーの作り方、環境保全の考え方と仕組み、
リスクマネジメント、広報戦略などを身につけた専門、これはエコツアーガイドと呼ばれています。スポーツでいうと指導者的なものです。
もう一つはコーディネーターということ
で、地域住民や行政、観光業者の意向を取りまとめたり、ツーリストに情報を発信したりするエキスパートということですので、様々なプレイヤーとかアクターを統合しながら、一つの地域活性化の事業を展開して－45－

いける人材ということです。
こういうガイドとコーディネーターという組み合わせというのは、ひとつ参考になるような感じがします。
もう一つ資料として用意しましたのが、アメリカにおけるスポーツコミッションです。地域においてスポーツイベントを誘致しながら地域を活性化していく、あるいは地域資源を最大限に活用していく、そうい
う半官半民の組織であるということです。
名前は、コミッションとか、スポーツオー
ソリティとか、あるいはスポーツコーポレーションとか、いろいろな名前があるのですが、これが全米スポーツコミッションという組織に登録されているスポーツコミッ
ションの数で、92年にはわずか24組織だったのが、2008年には477。もちろん、州レベ
ル、あるいは郡レベル、カウンティレベルがありますけれども、こういった半官半民の組織が急増しているということです。これだけスポーツイベントの需要が高いということです。
これは、そういったスポーツコミッショ
ンが作っている資料ですが、例えば、アラ
バマは、NEVER AN OFF SEASONということで、「シーズンオフはない」という標語で、モトクロスのバイクもあれば、リバーカヤッ
キング、テニス、野球もありますし、ビー
チバレーボールもあります。これは州レベ
ルのポスターですが、郡レベル、カウンテ
ィレベル、あるいは街レベル、タウンレベ
ルでもスポーツコミッションということで、自分たちが持てる資源を最大限に生かしながらやっていこうということです。
ですから、中山間地域が疲弊してきた、
さあ、どうする。Nordic Fitness Sports
Parkみたいなのを造るもよし、あるいは、地元のコーディネーターと一緒に自分たちが持てる資源を最大限に使って、ある種のスポーツイベントを誘致したり、作り上げていく、こういう努力がないと、スポーツ
で地域活性化というのはただの標語で終わってしまう。地に足のついたプロジェクトには育っていかないのではないかなと思います。
伊豆市には、伊豆体験型観光協議会というのがあります。ＪＯＹＺ（ジョイズ）という名前、ここが提案する観光資源ということで、地元住民の生活そのもの、漁業、農業、料理。自然は、伊豆山の稜線、リアス式海岸、トンボロ現象、夕日、滝、渓谷、植物。やはりアウトドアアクティビティということで、ダイビング、シュノーケリン
グ、カヤック、トレッキング、マウンテン
バイク、釣りがあります。それ以外に、温泉旅館、民宿、ペンション、キャンプ場の宿泊施設。あるいは、クラフト、陶芸、ガラス、木工、絵画。あるいは、地域資源にノミネートされるたくさんの品目、温泉、
天草、わさび、棚田、黒米、こういったものがここに入っているということです。ですから、体験型観光協議会などは、もう一つ発展させて、さっきのコミッション的な仕事ができると思われます。
実際に地域をスポーツでどう活性化していくかというのは、まだ、そういう意識が芽吹いたところなのです。今後、日本の特に地域、大都市ではなく、地域の自然資源を最大限に生かして地域活性化につなげていく、そういう可能性が生まれれば非常にいいなと考えています。
Ⅱ．パネルディスカッション
司会 これからパネルディスカッションを開始させていただきます。このパネルディ
スカッションは「アウトドアスポーツイベ
ントを通じた地域活性化」をテーマに行うものです。
コーディネーターは、原田先生にお願いいたします。
パネリストの方々をご紹介させていただ
きます。
最初に、黒野崇様。現在、アウトドアフィットネス協会理事長で、株式会社BEACH
TOWN代表取締役社長。日本で初めての本格的アウトドアフィットネスクラブを成功させております。大学時代にライフセイビン
グ部で人命救助の基礎、安全管理の重要性を学ばれ、卒業後は病院に勤務。「なるべく病院に頼らない、薬に頼らない身体づくり」を提案する予防医学の現場に長く携わられました。そこで得た経験と、サーフィ－46－

ンを通じて知った「自然の中で身体を動かす心地よさ・楽しさ」の合致点を模索し、「アウトドアフィットネス」という新しい領域を考案され、現在、各分野から注目を集めております。
丹下知彦様は、株式会社アールビーズ取締役、事業・営業統括の取締役。1961年のお生まれ。1987年、株式会社ランナーズ（株式会社アールビーズに改称）に入社。月刊誌「ランナーズ」、ランニングのポータル
サイト「ランネット」の広告営業、イベントの協賛社営業を担当。その後、ランニン
グ、水泳、自転車など全国各地の市民参加型スポーツイベントの企画・運営に携わられました。地域イベントとスポーツ・ＷＥ
Ｂを組み合わせたサービスを展開し、現在、全国約1,000の大会と連携されています。
奥田様は、1970年、広島市のお生まれ。
大学を卒業後、民間企業を経て、1995年、
廿日市商工会に入所。1998年に同商工会が組織変更をした廿日市商工会議所で、経営指導員となられました。2005年から、開催検討を開始したトライアスロン大会の事務局担当で現在に至っております。はつかい
ちトライアスロン大会は、当連合会の地
域・スポーツ振興賞の優秀賞（日本商工会
議所奨励賞）を受賞されています。現在、
廿日市商工会議所中小企業相談所指導課指導係長です。
原田先生、よろしくお願いいたします。
原田 パネリストの皆様方は、それぞれの領域では専門家ですので、おもしろい現場の話が聞けるのではないかと楽しみにしております。
順番は、最初に、アウトドアフィットネス協会理事長の黒野崇さんからアウトドア
フィットネスについてお話をいただき、続いて、廿日市の商工会議所の奥田さんから、実際にトライアスロンイベントを誘致し、それを作り上げ、現在、様々なご苦労をなさってそれを運営しているという事業者の立場からお話をいただきたいと思います。
最後に、株式会社アールビーズの丹下さん
より、現在、日本各地で持久性スポーツといわれるランニングイベントを展開されていますので、その現状と課題、そして、それが今後どういう方向に向かうのか、ある
いは、それがどう地域の活性化に結びつくのか等、そういうお話をしていただきたいと思います。
それでは、黒野さんからお話しいただきます。
黒野 皆様、はじめまして、黒野でございます。
私のビジネスは本当に小さくて、そうは言っても、各地でアウトドアのスポーツ、
海、山、公園を使って人々が笑顔で健康になっておりますので、そんな社会的意義を持って、今、進めております。
今日は、非常にシンプルに、リズムよく、いろいろ事例を中心に紹介していきたい。
「街全体がフィットネスクラブ」というイラストがあって、日本は海と山があって、都市部に８割くらいの人口がいて、そこには公園があるというような現状です。本当にちょっとした発想から始まった今回のビ
ジネスですけれども、フィットネスという言葉を使いました。人間の健康と美というのが永遠のテーマであろうということで、
アウトドアアクティビティ、スポーツ、レジャーとかいろいろあったのですが、その中でも少しセグメントしてこのようなコンセプトを作っています。
ちょっとした発想はどこから来たかと申し上げますと、私は総合病院で長く勤務しておりまして、メディカルフィットネスというのが99年くらいから日本でも始まったのですが、そこの立ち上げの部隊におりました。健康スポーツ部におりまして、病院とは正反対のところで、1,000坪くらいの総合スポーツクラブを作って、私は臨床と健康増進施設をどういうふうにつなげていく
か、どういうふうにデザインしていくかという仕事をしておりました。
そこで、現場のマネージャーでしたので、一つの大きな壁にぶつかったのが、どうしてもメンバーさんが継続することができな
いというところです。室内のトレッドミルやエアロバイク中心ですと、長くても３年くらい回すと、続ける方はいらっしゃるけ－47－

れども、もちろん残っている方も、地域に根ざしてコミュニティはできているのですが、大半の方が続かなかったという経験があります。私は、薬や病院に頼らずに健康をつくっていく予防医学を進めていました
ので、血圧が一回下がるのですが、やめてしまうと元に戻る。体脂肪も正常値にいくには、やはり３カ月間くらいかかるだろうというところで、現場では継続というのに重きを置いて、トレーナーたちの指導において、いろいろな工夫もしたのですが、その壁を僕の中では乗り越えられなかったというところから、実は、始まっています。
その総合病院の前に大きな公園があって、院長先生に「ここを、僕は、フィットネス
クラブにしたい」という提案を出したのですけれども、ドイツでも、心臓リハビリテーションは森の中でやっているという提案
書もきっちり出したのですが、そこはゴルフの打ちっ放しになってしまった。そんな経験もあって、小さくてもいいから起業して始めようというような形で、今、進んでおります。
先ほどの原田先生の内容と、僕は、まっ
たく同じことをやっていたのだと感じて見ていたのです。アウトドアスポーツといいますと、どうしても夏の海水浴、冬のスキーというようなレジャー的な要素が多くて、心理モードは、気持ちよさとか、楽しさというところにあった。今までのフィットネ
スというと、ヘルススポーツのところで、どちらかというと、体脂肪をメタボリック
で幾つ落としましょう、どのくらい筋肥大
していきましょうとか、動機づけのモチベーションは数値が中心だったというところです。地域には、たくさん山や海もあるのですが、非日常がアウトドアで、駅前のス
ポーツクラブが日常というようなライフス
タイルがずっと続いていたわけです。先ほど、先生の発表にありましたトライアスロ
ンとかマラソンというのが、どちらかというとハイブリッドになっているようなライフスタイルだったのかなというところに、病院にいる頃から少しずつ気づいて、企画
書を１枚１枚作っていった状態でした。
私はすごくサーフィンが好きで、海沿いの街のサーファーたちのモチベーションというのがすごくおもしろくて、その方々は逆で、どうやったらサーフィンをいつまでも続けられるのだろうということ。小田急
線沿いに勤務地を移したり、シフトを２時台にして、平日でもサーフィンをしているというライフスタイルを見てきて、この違いはいったい何なのだというところで迷っていました。であれば、その真ん中を取ってしまったらいいのではないか、安全で、効果的で、フィットネス的な理論もありな
がら、動機づけのモチベーションを数値ではなく、心地よさとか、美しい自然の中でというふうに持っていけば、もしかしたら継続ができるのではないかなというところ
で、中間を取った、そんな発想のちょっとした展開でございます。
そんなわけでソフトをデザインしていく
のですけれども、一番上に、継続するためにはというところを置いて、時計回りの矢印になっているのですが、私は、はじめに
心地よさとか楽しさを持ってきた。サーフ
ィンの終わったあとの気持ちよさ、笑顔みたいなところですね。もう一つ、素早く、
いつでも、どこでも始められることという、
ライト＆ファストな種目。下に、例えば、
アウトドアというと、セーリング、スキュ
ーバ－ダイビングみたいなものも位置づけではあるのですが、セットアップで半日、１日かかってしまうようでは、やはり、忙しい皆様、多忙のライフスタイルの中では、
それは日常圏に入ってこないだろうということで、ランニング、ヨガ、ウォーキング、
サーフボードを抱えたサーフィン、ノルディックウォーキングというような、１日２時間あればアウトドアでフィットネスできるというものでデザインをしています。最後に、メディカルフィットネスにあるような、例えば心拍計を巻いて山に入るとか、そのガイドさんも、今日はどのくらいのカロリーで、実は、この山は何METsで、「このくらい効果があるんですよ」というフィットネス理論的なものが最後にくればいいのではないかなというふうにデザインをしました。
市場動向、ライフスタイルの変化が現れ－48－

たのは、だいたい2006年くらいからで、総合フィットネスクラブの中でも少しヨガス
タジオができたり、パーソナルトレーナーのスタジオができたりと分散してきたのですが、癒しとか、スポーツ、ナチュラル＆ライトだったり、予防医学、エコとか、こんなキーワードでした。
「ヴァンテーヌ」という女性誌の特集で、「きれいな女性は、みんな始めている！自然調和のアクティブライフ」が出始めたのです。この頃、ちょうど長谷川理恵さんがランをして、サーフィンをして、というのがクローズアップされていたと思います。
こうやってライフスタイルが変化してきたのかなという感じです。
2009年、「Ｐｅｎ」という非常に尖った情報誌ですが、そこでも、「今こそスポーツ宣言」といって取り上げられたのが、ニューヨークではラン、ドイツではバイク、
日本ではトレイルランニング。こんなライ
フスタイルの変化がここに来ている。
そんな動向がある中で、私は、そこをクラブ化するポジショニングで、どうしたらいいのかなということで、横軸がテイスト、縦軸が年会費というところで最初作りまして、フィットネスのほうでは、高級スポー
ツクラブから自治体のスポーツセンターまで、アウトドアではヨットクラブがあった
り、シャワーが浴びられるみたいなサーフショップのクラブがあったり。フィールド
スポーツがだいたいこの辺の位置づけで、上がゴルフの会員権というような中で、ランニングクラブであったり、クライミング
ジム、ボルダリングジムなんていうのが、だいたい年間でいうと７万円、月７千円とか５千円くらいの位置づけにあって、ここがポッカリ空いているなというところでポ
ジショニングを作って、コンセプトを立てて始めたような流れです。「レジャー」といわれていたものを、どうやったら日常に持ってこられるかというのが課題だったわけです。
アウトドアフィットネスを事業化していくためには、ちゃんとしたコンセプトを立てました。アウトドアで自分の予防医学、健康になっていくと、地域が活性化され、つまり、そこに人の賑わいができて、今までは、公園、海、山があまり使われていな
かったが、実は、そこは街に愛されていて、賑わいができて、商店が活性化される。私たちが使うのはフィールド、アウトドアフィットネスはフィールドですので、ほとん
どエントリーの方が初めて海に入る。そうすると、国の押しつけの環境の啓発ではな
く、自ら、この海をいつまでも守っていきたいねとか、この山をいつまでも残して、
私たちはここで健康になっていきたいという環境の意識も生まれてくるだろう。それで「自分のいのち、社会のいのち、地球のいのち」という１行のキャッチコピーを作って始めました。
まず、海・山モデルから、アウトドア型のクラブからですが、ＢＥＡＣＨという、神奈川県葉山町で、クラブハウスをどうするかというときには、新しく建てるよりも、残されたものにもう一回光を当ててみようということで、大正時代の古民家、ボロボ
ロでしたが、目をつけて、非常に商圏も低い中で始めました。２万７千人で、半分が海ということで。いろいろなフィットネス
の経営者の方にアドバイスを求めにいった
ら、「絶対にやめたほうがいい。誰が入会するんだ」と。「魚が会員になるのか」な
んて言われたのですが、それでも、150人く
らいでもいいから、せっかく自分がやりた
かったことなので、何とか小さくてもやってみようというような形で、2007年にオープンしました。アーティストさんと一緒にデザインをして、庭も含めて60坪くらいですから、だいたい500人くらいでいっぱいな状態ですけれども、本当に小さいクラブです。
そうすると、意外にそこの人々のライフスタイルにマッチしていたようで、１年目の数字ですが、会員数が505名集まって、退会率が、なんと1.5％くらい。ほとんどやめない。アウトドアというと、どうしても、
サーフィンをやりたいなんていうのは若い人ですが、平均年齢が45歳だった。意外にフィットネスクラブと同じようなデータが出たなというような１年目の数字です。一番うれしかったのは、地域の参加率が約－49－

３％くらいはマックスの時にあって、これは、日本のフィットネスの参加率と同じパーセントですから、冒頭に話した「レジャー」だった位置づけのものが、小さな葉山
町では日常のフィットネスとして海と山が使われたという数字が出て、一番うれしかった。
メディアのほうも、話題性があったので、女性誌、情報誌、様々なところから取材があって、今では月に15～20誌くらい、アウ
トドアというと、なぜかＢＥＡＣＨみたいなものがプレスの方に広まっていただいております。
小さい施設でアウトドアフィットネスというのも初めてだったので、どうやって広めていこうかなと。ワーッとチラシをまけばいいのかなと思ったのですが、そうではなく、ここは商圏も非常に低い。確率で勝負するのではなくて、経験価値を共有させようというマーケティング方法に切り替え
まして、口コミでどうやったら人が集まるのかというところにチャレンジをした感じです。じわじわ口コミのパワーが伸びていって、ちょっと落ちた頃に、１枚のタウン
ニュースというか、地域紙に載せて会員数が一気に上がったというような内容です。
こうすると、非常に希薄だった横のつながり、人間関係が本当にできてきて、口コミで人がどんどん入会するというようなクラブができあがってまいりました。
賀茂川が流れている、これは京都のモデルのイラストです。今度は山と川です。海はないのですが、後ろに比叡山があって。
北山という街に、テナントですが、小さなクラブを作って、川沿いのランニングコー
ス、バイクコースとトレイルランニング、
あとはスタジオプログラムという感じで始めております。15坪くらいの小さいスタジオがあって、これでうまく悪天候や季節変
動を乗り越えて、マシンは１台もないけれ
ども、会費制で運営できているというような事例です。
これは、またアウトドア型なのですが、千葉の館山で、ＪＲ東日本さんの地域スポーツ構想の一環として始まったモデル。ファミリーオ館山のリニューアルで、従来どおりフィールドスポーツ、フットサルコー
ト、サンドコートがメインですが、今回おもしろかったのは、街全体を、これも私どもがデザインしたのですが、ランニングコースがある、ここはバイクには最高だ、海もある、こういうフィールドスポーツの融合型です。これにより、ホテルのリニュー
アルですから宿泊の稼働率が上がるのが最優先ですが、街ぐるみで、ホテルがフィッ
トネスクラブになっていくというのが、もうすぐ発表されると思いますが、そういう取り組みでございます。フィールド、ホテ
ルの周りにコートがあって、前に海があるというような事例です。
これは総合スポーツクラブとのタイアップで、ルネサンスと一緒にやっているアウ
トドアフィットネス会員というものです。
都内の、前に大きな公園があるところを選択して、チェックインして中に入るのではなくて、外でプログラムをやっていこうというチャレンジです。
私が目指しているのは、継続のためにということで、アウトドアというのが、どうしても今までは非日常だったものを、前の公園を使って日常のフィットネスの枠の中に入れる。そして、モチベーションは、トライアスロンの大会だったり、高い山を登るトレッキングだったり、マラソン大会だ
ったりというようなツアーが組まれて、そこで得た挫折だったり、成功の気持ちよさ
だったりというものがまた日常に帰ってくる、というのが総合クラブと一緒にできたら、人のライフスタイルが継続に変わるのではないかなという今回のチャレンジです。
今度は都市型の事例です。もともと公園
が、こういうふうにウォークとランのレーンがあって、クッションフロアでデザインされたら、どれだけの人が利用するのかな。
バイクレーンもあって、というようなことをいろいろ考えていました。
皇居周辺は、今では非常にすばらしいブーム、トレンドになって、多くの方が健康になっているますが、それでも今はちょっと飽和状態で、混雑とか、下がアスファル
トで膝を壊したり、道が細くなったり、問題も多々あるようなのです。

－50－

そんな中で出会ったのは、福岡の大濠公園というところで、下がクッションフロア
で、ウォーキングレーン、ランニングレー
ン、バイクレーンというのがずっときれいに続いております。ここはオフィス街の天神の隣の隣の駅で、ここに拠点が１つ、小さくてもいいからロッカーやシャワー、ス
タジオがあれば人の流れが変わるのではな
いか、出勤前に走って勤務をするというラ
イフスタイルに変わればすばらしいと思ってデザインして、ＪＴＢ九州の地域活性事
業の中で行っております。
外食産業、カフェとの融合で渋谷の代々木公園にできたWIRED CAFE。駅ビルの中で、よく目にすると思うのですが、そことフィットネスをくっつけた事例です。
代々木公園を少しデザインして、夜でも、ちょっと暗いイメージがあるのですが、ランニングクラブもたくさんあって、夜でも走れるコースをうまく作っています。
今度は本格的なカフェが入っていますので、公園がサードプレイス化するというのでしょうか、日常の中で、自宅、オフィスに次ぐ、もう一つの人の拠点というようなものをカフェ・カンパニーと一緒に、今、一所懸命やっております。ランやウォーク、
ヨガ、それぞれのものの中で、終わったあとに、アフターのしっかりしたカフェがある。食事も、ある程度栄養価等を考慮していただくようなヘルシーなメニューで、人の賑わいをつくっていければいいなという事例です。まだ始まったばかりです。代々木公園に行くとオレンジのものがありますので、是非、遊びに来てください。
そんな中で、アウトドアフィットネスを広める上で、インストラクターをどうするのかという中で、私は３つの条件を挙げました。まずは、お客様を外に連れ出しますので、１．リスクマネージメントのしっかりできる方。また、２番にもあるのですが、アウトドアにおける危機管理がちゃんとある方。それと、３．フィットネス理論、正しい効果をきっちりと、ガイドさんも、ランのインストラクターさんも伝えられること。１と３は、いろいろなフィットネスの資格であるのですが、おもしろいのは、２．

自然の素晴らしさを伝えるガイド的な能力も要るという、２番が入っているというのが特徴的なことだと思います。
私も、この事業をやる中では、本当に冬、厳寒期がきたらどうしようとか、いろいろ心配だったのですが、マシンも１つもない、
スタジオしかないという中で、日本には春
夏秋冬があって、それぞれの素晴らしさがある。夏は海が素晴らしくなったり、スキー場の山は夏に非常に美しくなる。冬にな
るとマラソン大会が乱立して、人のモチベーションも高まるという中で、人々の中で多様性が生まれてくるのです。つまり、ヨガから入った人がランを始める。サーフィンがやりたくて入った人が、コンディショ
ンのためにヨガやウォーキングを始めるという多様性が生まれて、そうすると、季節が変動して、飽きずに厳寒期等も乗り越えられる。フィットネスクラブのマシンが、
年４回、全部変わったら飽きないですよね。
それと同じなのかなと。
トレイルランニングの大会が多くて、最近、山が荒れ始めているのです。皆さん、集団走行されますので、箱根なんかでは集団走行禁止というような、すごく危惧されているところもある。正しい啓発をしなけ
ればいけないのも含めて、または、インストラクター人材を育成していこうということで、このような資格制度を設けて、今、輩出しております。フィットネスがあり、環境概論もあり、アウトドアのガイド的な知識も、これを３日間で行っております。
今、国がずっと推奨してきたインドアのスポーツクラブ、または健康に対して、または自治体のスポーツセンターというものの活用。それと、日常生活、駅の間をちょっと歩いてみましょうとか。福岡にある
SUBWAY DIETというもの、なるべく歩いてみましょうなんていうような。スポーツのイ
ベント、ウォーキング、ランニングの大会というような、どこでも行われているスポーツのイベントもあり、この３つだったものの中で、今度、私は、アウトドアや公園を活用するという、また新しいレールといいますか、道を引いてあげたいなと。そうすると、日常のフィットネスの中で選択肢－51－

が４つに増えて、例えば、様々な方がいらっしゃいますが、インドアで長続きしなかった方も、またフィットネス、運動を始めるとか、国民が笑顔で元気になっていくのではないかなと思っています。
プラス、インドアのインストラクターの方が活躍の場を外にまた持てる。今まで季節労働者というような形で言われていたガ
イドさんの方々、夏は海、冬は雪山に入るような方々も、今度は日常圏の中で年間を通した雇用の創出ができるのではないかなということで、小さいながら進めております。
原田 どうもありがとうございました。続
きまして、奥田さん、よろしくお願いいたします。
奥田 こんにちは。先ほどご紹介いただきました、広島県廿日市商工会議所の奥田と申します。
それでは、今年、４回目を行いました「はつかいち縦断みやじま国際パワートライア
スロン大会」について、説明をさせていただきます。
まず、廿日市市といいますと、広島県の中で、広島市のすぐ西隣になります。広島のベッドタウン的な位置づけで、縦長の地域となっております。合併してこのような大きさになったもので、黄色いところが旧
廿日市市で、平成の大合併を経て、宮島を含めた広い範囲の市となりました。合併をした市を１つにする何か大きなイベントができないだろうかといったときに、宮島という島しょ部もありますので、それを１つに結ぶということになりますと、トライア
スロンという、海を泳いで、あとは自転車とマラソンという、そういったものならできるのではないかということで、このトラ
イアスロン大会というのが企画されたわけです。
検討を始めたのは平成17年の１月頃で、細川会頭が副会頭に就任した当初、まず海外との姉妹縁組をしたいと。それに合わせたイベントも行いたいというのがありました。姉妹縁組の先といたしまして、ハワイ

島のコナというところにある商工会議所との話が挙がりまして、そこがトライアスロ
ンの世界大会、アイアンマンという大会の開催地で、トライアスロンが盛んな土地です。実際に視察団を組み、見に行ったりもしました。
実際に動き始めたのは18年の１月。これは、会頭がトライアスロン大会を開催した
いという思いを当初から持っておりまして、
地方紙でありますが、新聞に談話が載ってしまった。廿日市でトライアスロン大会をやりたいと。広島県警からは、「そんな話は聞いていないぞ」と。「誰がそんなことを言いおるんな」ということが所轄の警察からあり、慌てまして、県警のほうに「いや、こういう構想を持っているのです」というお願いに上がりました。トライアスロ
ン大会といいますと、やはり自転車競技を公道でやるということになりますと、交通規制というものがついてきます。普通にやったら絶対に許可は下りないであろう住宅街の中ですとかもコースに考えておりまし
たので、ここからは、ずっと警察との調整の日々でした。最初に挨拶に行って、初っ端に言われたのが、「トップダウンだけはやめてくれ」と。「政治力を使って上からごり押しだけはやめてくれと」。担当者レベルで地道に検討を重ねてきまして、何とか大会のコースを決めることができました。
開催の記者発表は19年の３月ですが、１年以上かかってやっと開催許可という、道路使用許可をいただくことができました。
実際、トライアスロン大会というのは見たことも聞いたこともない。世界大会を見には行きましたが、現場レベルの事務というのはまったく未知数でしたので、18年の１月に児島商工会議所訪問とありますが、だいたいどこへ行っても、「やめたほうがいいよ」、「絶対できん」というふうに言われていましたが、19年３月の記者発表のあたりまでで何とか形が見えてきました。
４月に、トライアスロンの宮古島大会という、日本でも一番人気がある大会に６月の第１回大会の参考にするために行ったのですが、この時点では準備がまだ全然できていなかったということを痛感させられまし－52－

た。４月から６月までの２カ月間で大幅な見直しをして、何とか第１回大会にこぎ着けることができました。今年の６月で４回目を迎えたのですが、この３月には、第２回地域・スポーツ振興賞の優秀賞というのを受賞させていただきました。
大会概要として、廿日市の全域を使ったコース設定にして、ワンウェイで行ったきり。だいたいトライアスロン大会では周回コースとか、スタート地点に戻るというコース設定が多いのですが、ほとんど上りなのです。上るということは、帰ってこようとするとき下る。自転車で下るのは非常に危険なので下ることができない。行ったきりにするしかないというコースになります
ので、その分、ボランティアさんの数とか、機材とか、そういったものも普通以上にかかっている。
参加選手は、今年の大会では、個人で約350名、リレーの部、スイム、バイク、ランを１人ずつでやる、３人１組が50チームということで、約500名。参加者としては少な
いほうではないかと思いますが、徐々に増えてきております。
大会ボランティアは、約2,000名というボ
ランティアの方にご協力いただいております。このボランティア集めも第１回大会から苦労したところですが、協力団体ですが、これは基本的に実行委員会のメンバーなのですが、当初からこういった団体を実行委
員会に無理やり入れまして、傘下の方々に意地でも出てもらう。そうすれば、町内会とかそういったところもだいたい入れておりますので、大会当日、交通規制ですとか、
そういったものでも苦情も出にくいであろうということで、思いつく団体はほとんど入れております。
宮島の大鳥居の下を水泳でスタートするのですが、これが選手の方には好評で、これを目当てに来られるという方も多い。
千畳閣、これも厳島神社の一角にあり、重要文化財です。安全祈願ということもやっております。こちらも、選手の方、特に海外の方なんかは感動して帰られます。
今までトライアスロン大会を地元ではやっていなかったので、初めて見る方が多いのですが、右足だけしかない方、交通事故
で片足をなくされた方、こういった方が頑張っている姿を見られて、非常に地域の方が感動されている。小学生が書いた作文に、「今は応援していますけれど、将来的にはトライアスロン大会に出てみたい」と非常に感動、感銘を受けたということが書いてあります。
応援メッセージの書き込みということで、チョークで道路に応援メッセージをお絵かきしていただいて、走っている選手を元気づけようという企画を、今年、行ったので
すが、あいにくの大雨で大会当日に全部消
えてしまいました。それではもったいない
ので、今、ホームページのほうで、こういった応援がありましたよというのを公開しております。
事前のコース清掃のボランティアというのも、毎年、やっております。企業から募ってボランティアに出していただいております。
宮島は、しゃもじが有名なので、しゃもじのトロフィーにしております。実は、第１回大会と第２回大会は、けん玉のトロフ
ィーを作っていた。廿日市は、けん玉の発祥の地といわれていて、結構大きなけん玉のトロフィーを作ったのですが、作っている業者さんがけん玉を作るのをやめられまして、仕方なく、しゃもじになりました。
事前ＰＲバイク隊という、ハーレーです
とか、ビッグバイクに乗った、60代以上の方ばかりで、「いいじい」ライダーとかいう、いいじいさんのライダーらしいのですが。そういう団体がいらっしゃいまして、何か協力できないかということで、じゃあ、のぼりを立てて走ろうということで、大会の１週間くらい前に、トライアスロンのＰ
Ｒで廿日市から広島市内の中心部まで連なって走っていただきました。
中高生も学校を挙げて参加していただいており、非常に教育的にもいいと、学校のほうからも喜んでいただいております。
自転車のコースとランのコースは、ほとんどが山間地域、過疎の地域で、こういった大きなイベントというのはほとんどありませんので、年々応援がすごくなっている－53－

のですが、地域の人たちが待ち望んで、工夫を凝らした応援、太鼓ですとか、場所によっては神楽とかでされている地域もあります。
昨年からリレーの部というのを作り、廿
日市商工会議所の青年部のメンバーが３人揃って出たのですが、３人とも、普段、ス
ポーツらしいものはまったくやっていない
ド素人ですが、何とか完走することができました。トライアスロン大会のいいのは、
こういった家族でゴールができる。リレー
だと、仲間同士でゴールができて、感動を分かち合うことができるという、非常に感動的なゴールシーンを演じることができます。
広島は「樽募金」が有名ですが、運営費が、やはり非常に厳しい。第１回、第２回大会と一部上場の企業がスポンサーについていただいたのですが、第２回大会を終わった直後に経営破綻しまして、それで第３回大会の開催が非常に危ぶまれました。どうするかということで、ちょっとでも足しになればということで、昨年より「樽募金」というのを設置しております。
「支援自販機」というものを設置しており、市内で12台くらい稼働している。売上
げの一部がトライアスロンの実行予算として入ってくるという、非常にありがたい自販機です。
今年の大会は、６月27日に何とか開催することができたのですが、開催できるかど
うか、非常に危険な状態でした。というのは、大雨でして、朝の３時半まで大雨警報が出ておりました。警報が出たら、当然、
大会自体は中止なのですが、３時半に警報から注意報に変わりました。それでも雨は降り続いていましたので、開催自体どうするかということで協議を重ね、ちょうどス
タートの頃には雨が若干小降りになっていたので、何とかスタートすることができました。
大会のホームページに今年の写真等いろ
いろ載せておりますので、ご覧いただければと思います。
原田

どうもありがとうございました。自然に寄り添って行われるイベントというのは、いろいろなハプニングがあって、おもしろいと思いました。
それでは、最後に、丹下さん、よろしくお願いいたします。
丹下 アールビーズの丹下と申します。
皆さんの中で、フルマラソン、42.195キロ、これを走られたことのある方はいらっしゃいますか。
３人ほどいらっしゃいますね。
今、東京都に住んでいる人のマラソン人
口というのは、人口比でいくと0.2％です。
要は、500人に１人が走っている。この会場は、約70人の中の３人ということですので、完走率の高い皆さんがお揃いだということが分かりました。
今日のテーマは、「ランニングイベント
による地域活性化 その課題と問題点」です。まず、私ども、アールビーズという会
社がどういうことをやっているか、それについてちょっとご説明します。
私どもの会社はフリースペースになっておりまして、朝来ると、どこに座ってもいいということで、自分の席は決まっておりません。適当に自分の好きなところを探して、今日、特にこの人と打ち合わせをしたいという人がいれば、そういう人を探して座るという形になっております。
去年の11月１日に新社屋に引っ越した時に社名変更をしました。今までの社名はランナーズで、これを株式会社アールビーズに変えました。会社のロゴがここにあります。Ｒ-biesです。Ｒ-biesというのは、「Ｒ」
はRunningのＲです。「bie」ですけれども、これはBicycle、Bike、自転車ですね。これの中を取ってbieです。「s」は、Swimming、
水泳のｓです。今まで、私どもは35年、ランニングを中心にいろいろ事業展開をしてきました。今後は、ほかのライフスタイル
スポーツ、自転車とか、水泳とか、そういったことにも事業展開を広げていこうという思いを込めて作った造語でございます。
それを社名にしたということです。だいたい男女比が２：１の割合でやっています。
こちらが、今、私どもが発行している雑－54－

誌です。左側が「ランナーズ」です。真ん中が「ｆｕｎｒｉｄｅ」という自転車愛好者のための雑誌、それから「ｓｗｉｍ」、
これは水泳愛好者のための雑誌ということ
で、いずれも競技者向けではなくて、本当に市民スポーツとして、趣味としてスポー
ツを楽しむ人のための雑誌づくりをしております。Ｒ-biesという社名を形にしたということです。
私どもの会社の事業領域といいますか、
現在取り組んでいることなのですが、先ほど３つの雑誌が出てきましたけれども、それらの雑誌の出版、インターネット、これらを通じて情報の提供を行っている。雑誌については、「ランナーズ」が、今、月刊
27万部、出ております。ＷＥＢメディアのほうは、「ランネット」が、今、月間で約1,600万ページビューということで、日本最大のランニング・ポータルサイトという形になっております。「メルマガ」会員が33万人になっており、これも、現在、数的には増えていまです。雑誌とＷＥＢメディア
を通じて、大会情報とか、商品情報とか、あるいはランニングクラブの情報、走る仲間の情報、それから海外マラソン、ホノル
ルマラソンとかニューヨークシティマラソ
ン、こういったような海外の情報、トレー
ニング。どうやったら速く走れるようにな
るのか、どうやったら長い距離を走れるよ
うになるのか、そういうトレーニング情報などを提供しています。
一方、イベントのほうでは、現在、日本のランニング大会の数が、全国で約1,500
大会と把握しております。ほとんどが週末、土曜日あるいは日曜日に行われますので、年間52週として、これを割ると、毎週30大会くらいが日本のどこかで行われているということになります。その1,500大会ある中で、今、私どもで自社主催している大会、企画運営している大会が全国各地で約30大会。
私どもが主催ではないですけれども、地域のマラソン大会の運営のお手伝いをしている大会、これは東京マラソンとか北海道
マラソン、例えば大会の募集パンフレットを作ったりとか、各自治体から「マラソン大会をやりたいのだけれども、手伝ってもらえないか」という依頼が私どもの会社のほうに来ます。いろいろな形でお手伝いをしています。その中で、大会の参加者の申し込み、エントリー代行業務が全国で約1,000大会。先ほどの1,500大会のうちの約３分の１くらいを、私どものエントリーサ
イトを使って申し込めるような形、そういうシステムを構築しています。記録計測業
務とは、走る人のタイムをきちっと取ってあげるということです。これが主催者にとっては非常に手間がかかる。一度に1,000
人、2,000人という、あるいは１万人以上の大会となりますと、誰が何位で入ってくるかというのが分からなくなってしまう。それを、今、自動計測ということで、足にチップを付けたり、胸にチップを付けたりとか、そういう形で自動計測というやり方をとっています。これが全国で530大会、今、私どもが持っているシステムを使って計測のお手伝いをしています。
あと、ランナーズステーションということで、ランナーのためのシャワー・ロッカ
ー施設を皇居周辺に２カ所、神保町と麹町です。月に１万人以上が利用しています。
それと、今年の３月にFUNRIDEステーション。
先ほどの、自転車の雑誌「ｆｕｎｒｉｄｅ」とリンクした形で、通勤バイク、朝、会社に自転車で来て、シャワーを浴びて仕事をして、また自転車で帰っていくという、そういう人のための自転車を預かる施設、シャワー施設も３月にオープンしました。こんなことをやっています。以上を通じて「走る人」を応援していこうということでやっております。
これが、今、私どもが携わっている記録
計測の大会です。全国、北海道から九州まで、各エリアで合計368大会、延べ人数で約130万人の走る人たちのタイムを計測しています。私どもの会社だけでは、毎週末30
大会もありますと１社では対応しきれませんので、現在、記録計測提携会社７社と提携を結んでおり、私どもが自治体から運営
委託、記録計測の業務委託を受けた大会を、提携社のほうに業務委託という形でお渡しして、やってもらっている大会もあり、こ－55－

れが全国で約160大会あります。
今、走る人がどんどん増えているという。
本当に増えているのかというのを数字で見てみます。東京マラソンの参加者動向です。
東京マラソンは定員制を敷いております。
トータル３万５千人で、参加人数自体は増えていかないですけれども、申込者数が、2007年、第１回の時は９万５千人、2010年、今年の大会は31万人に増えたということで、8.9倍の倍率の応募になっている。年々増えてきているという状況になっています。
東京マラソン以外の日本にあるフルマラ
ソンは約100大会あります。42.195kmの大会です。約100大会ありまして、そのうち日本
陸上競技連盟の公認コース、要は距離を正確に計測してある大会が50大会あります。
2004年は49大会ですけれども、大会自体はそんなに増えたり減ったりしていません。
その合計参加者でいくと、2004年が７万８
千人、2009年は16万６千人ということで、倍以上の伸びになっている。ちなみに、６
年間の変化で見ますと、男性は2.1倍、女性は2.4倍になっている。昨今、特に走る女性が増えているという話が出ますけれども、実際に、2004年は15.5％だったのが年を追うごとに増えてきている。そんなに大幅に増えているという感じではないですけれども、少しずつですけれども増えてきているということが実際の数字でもお分かりいた
だけると思います。
フルマラソン以外の大会、５kmの大会、10kmの大会もあります。全国の参加人数は、2006年が95万２千人で、2008年が127万人です。対象大会が338から361に増えています
けれども、実際に大会数が増えているというデータではありませんので、それを分かりやすくするために、１大会当たりの平均
参加者数というのを出してみました。大会
参加人数を大会数で割ったもの。これでいくと、2006年は１大会当たり平均2,816人の参加者だったのですけれども、それが2007
年、2008年と増えていって、2008年は3,520人が参加している、こういう数字が出ております。１つの大会をとってみても、全国を平均すると参加人数が増えているというデータになります。

もう一つ、私どもの「ランネット」、このページビューがどう増えてきているかということですけれども、2005年は月に330
万ページビューだったのが、2009年には1,600万ページビューに増えています。今年
は、まだ期の途中ですので集計中ですが、
2010年は2,000万ページビューを超える見込みということで、今、推移しております。
以上のことから、本当に走る人が増えているということが数字をもって実感できると思います。
ランニング人気といわれる中で、現在、エントリーが殺到して、早いタイミングで定員締切となる大会が続出しています。例
えば、去年の例ですけれども、長野マラソ
ンは、エントリーが始まってから約４時間で定員締切。定員8,000人が、なんと４時間で埋まってしまった。東京近郊のつくばマラソンが、やはり、エントリーが始まってから４日で定員締切。フルマラソンの定員
12,000人ですが。
６月の終わりに行われました北海道サロマ湖の100kmウルトラマラソン、これも年々参加者が増えて、今年の大会には100kmマラ
ソンに4,100人が申し込んだということです。ちなみに、25年前の第１回大会は58人。
たったの58人から始まった大会です。
山のほうのレース、トレイルレースでいきますと、日本山岳耐久レースという日本を代表するトレイルの大会があります。去年の10月の開催でしたが、これもエントリ
ー開始からわずか２時間で定員2,000人がいっぱいになった。
フルマラソンだけではなくて、ウルトラ
マラソンとかトレイルのような大会も非常に参加者が増えており、それこそ人気アー
ティストのコンサートのチケットのような形で、なかなか出たくても出られない。気がついたらエントリーを締め切っていたというような状況が起きている。
もう一つ、関西エリアでの大型市民マラ
ソン。今年の12月に奈良マラソンが開催されます。17,000人規模です。それ以外にも、
ひょうご・神戸マラソン、大阪マラソン、
京都マラソンといった１万人～３万人規模のフルマラソンの大会が、今年から来年、－56－

再来年にかけて開催される予定になっております。現在、マラソン大会も人気に伴ってどんどん大会数が増えていくという傾向があります。
今日の本題の地域活性化の課題ということですけれども、今のように走る人たちが増えて、いろいろな大会に参加するようになると、「あっちの大会がいい」とか、「こっちの大会は悪い」とか、そういうような評価といいますか、そういうことを言う参加者の人たちが増えてきております。ということで、参加者の大会評価基準の向上ということで、主催者側から見ると、大会の質的向上とかサービスの向上が求められている。今後も今のように走る人が増えていくかどうかというと、その保証はまったくありません。大会を作る側も、いろいろな工夫をして、参加者に喜んでもらえるようなことをやっていかないといけません。将来的には、人気大会と、そうでない大会に分かれてくるのではないかと思っております。
地域の特性を生かした大会のコンセプト
作りと実践。２つ目は、自治体が主催するケースがほとんどですので、大会継続への対応もしていかなければいけない。３つ目は、ボランティアの質的向上です。スタッ
フとかボランティア、こういう方々も、地域によっては高齢化してきたりとか、あるいは運営のために時間を取られたり、仕事をやりながらボランティアもやるということで、責任がのしかかってきたりということで、スタッフの疲弊化、マンネリ化ということも地域によっては出てきています。
いかに運営スタッフを地域で集めるかということも課題になってきています。
大会のサービス向上というのが必要です。
それをやっていくには、当然、予算もかけていかなければいけないですけれども、実際のところは、各大会を運営する自治体も、
いわゆる行政予算が減ってきている。あるいは、大会のスポンサーが、昨今の不況の影響もあり、落ちてきているということもありまして、大会の運営資金をどうやって集めていくのかという、ここが一つ大きな課題になっています。運営経費を誰が負担するのかということですが、基本的に、大会に参加して一番恩恵を受けるのは走る人自身であるという考え方もありまして、受益者負担の考えから、参加料をもう少し値上げしてもいいのではないかという検討もなされています。あと、別の運営資金の集め方ということで、参加者からのチャリテ
ィ募集、チャリティを募ってやるということも検討されております。これは、具体的には、東京マラソンでもこういうことを、
今、検討中ということが先日の新聞に出ておりました。
これも課題です。地元の協力をいかに得るかということです。警察の協力をいかにとっていくかということです。あと、地元の調整。これは、地元の商店会とか、要はマラソン大会に賛成する人ばかりではない。
当然、地域が潤うとか、そういうこともありますが、逆に、走る人たちが公道をふさぐ。自分の店の前を車が通れなくなって、
スーパーなんかは、例えば駐車場にお客さんが入れなくなって、その日の売上げが落ちるとか、そういうようなこともあって、
地元商店街などは反対するところも結構多いです。ですから、公道を使う長い距離のレースになればなるほど、コース、沿道に対する対策といいますか、「マラソン大会をやらせてください」というお願いに回る、
そういうことも必要になってくるということで、地元調整も必要です。
ランニングイベントの開催効果をきちっといろいろなところに伝えていく必要があると思いますが、現状では、経済波及効果、こういう視点から捉えられている面が非常に多い。宮崎で行われました青島太平洋マ
ラソンの経済効果は5.7億円とか、いろいろ
こういう数字は出ています。そうではなくて、ランニングへの国民的な理解を得るた
めに、経済効果以外の効果、例えば健康増進効果といったようなものを数値化して、それを多くの人に伝えていくということに取り組んでもいいのではないかなと思います。
今日のテーマの地域活性化ですけれども、これについては、走ることによって心身が元気になって活性化するということ。もち－57－

ろん経済の活性化ということもあります。
あとは、話題性の活性化。これは、ある地域でのランニングイベント開催による成功
事例を、なるべく他の地域とそういう情報を共有して、Ａ地域で行われたことをＢ地
域の人たちに伝えていくというような、話題を他のエリアにも伝えていくという、そういう意味での話題性の活性化ということです。この３つの掛け算が地域の活性化ではないかなと思います。
特に、この中で、心身の活性化ということにつながる「健康増進効果」啓蒙への取り組みということで、一つの地域で新しい大会が生まれた。例えば、今度、大阪マラ
ソンが生まれることで、大阪を中心としたエリアで、どれだけの走る場、あるいは健康機会が生まれるか、生まれたか。大会に申し込むと、当然、走る人たちは練習をします。当日に走るだけではなくて、その準備段階も含めて、３カ月とか６カ月、あるいは１年にわたって日常的にランニングをするようになる。また、個人の練習だけではなくて、地域の練習会に出たりとか、ランニングクリニック、セミナーみたいなものに参加したりとか、日々の食生活を改善
しようとか、いろいろな取り組みをするようになる。それが参加者だけではなくて、その周りの人たちに。走る人が増えること
で、それを見て、あるいは勧められて走ることを始める。それにより、一つの大会が生まれることによって、いろいろな走る場、
走る人、健康機会というのが生まれてくる。
これを何らかの形で数値化できないかなということを、私どもも、日々、一所懸命に考えています。これをやれればいいなと思っております。
走ることが健康にいいというのは、実は、走る人、ランナーは既に実感しているのです。ただ、それが数値的に実証されていない。産官学一体となった客観的なデータ集
積、啓蒙が必要ということを書かせていただきました。
アメリカのスタンフォード大学の研究チームが、走ることによってどれだけ長生きできるかという調査研究を以前行いました。
その方法としては、50歳以上の人を対象に、走っている人と走っていない人にグループを分けまして、長生き比較調査を実施しました。19年後、50歳以上の人が対象ですから、70～80歳くらいになった時に、どれだけの方が亡くなったかという調査です。その結果、走っている人たちは15％の死亡率、要は15％の方が亡くなったということですが、それに対して、走っていなかった人た
ちは34％が死亡というデータが出ています。
この結果も大事ですが、もっと大事だと思
うのは、これは1984年～2005年にかけて、50歳の人が80歳くらいになるまでの間、ランナーの生活調査、食調査とか、どのくらいの距離を週に何時間くらい走っているかとか、そういう調査をずっと追いかけてやっていて、それで結果を出しているという取り組み。こういうような長い期間にわたっての調査ではありますけれども、こういうことによって、走ることの健康増進効果への意義というのを啓蒙していく。こうい
うことも大事ではないかと。
最後、まとめです。フルマラソンの県別の人口参加比率です。一番高いのは沖縄県です。沖縄県は1.3％、沖縄県民の1.3％の人がフルマラソンを走った。去年１年間です。2009年の実績ですので、昨年度、フルマラソンを走っているということです。東京はどうかというと、わずか0.2％くらいということで、人口比にすると、沖縄の６分の１、７分の１というランニング人口比率になっています。仮に、各都道府県で人口の１％がフルマラソンを走るように、みん
なで啓蒙していこうというような目標を設定するということを考えると、まだまだ伸
びしろがたくさんある。東京もそうですし、
香川、岩手、新潟、ほかのエリアも、まだまだ増やせるということです。
ちなみに、東京都が１％の水準になれば新たに10万人の走る人が増える、ランナーが生まれるということになります。まだまだこれだけの伸びしろがあるということの例です。
今後、課題ということで、質の高いイベ
ントの数、あるいは規模を増やしていくということです。それによってスポーツ参加
機会を増やしていく。先ほどの協賛金の減－58－

少とか、行政予算が減っていくことに対しての対策をとっていく。それから、走る環境の整備です。あるいは、環境の整備だけではなくて、走る人が本当に喜んで走れる
ような、いろいろなサービスを全国的にインフラで備えていくということもやっていっていいのではないかなと思います。あと、大会のボランティアあるいはスタッフ、大会を運営していく人、サポートしていく人の育成あるいは組織化ということ。それから、ランニングの良さを広めていくために、経済効果だけではない効果指標の作成。先ほど申し上げましたが、健康増進効果というようなものを数値化して伝えていく、こ
ういうことも必要なのではないかと思います。
ランニング、あるいは市民参加型のスポーツが持っている力、こういうスポーツの力を、いまいちど皆さんで共有して、日本のスポーツ振興、地域振興に結びつけてい
ければなと思っております。
原田 どうもありがとうございました。
今、３つのプレゼンテーションを終え、質疑応答とディスカッションに入りたいと思います。
私のコメントなのですが、今のお話を聞いていますと、2007年というのがキーワードになったのかなと思います。例えば、黒野さんの会社ができたのが2007年。廿日市
のトライアスロンの第１回目が開かれたのが2007年。そして、丹下さんのお話です。
いかがでしょう。まずマラソンからいきますけれども、これまではエリートランナーのマラソンがほとんどでした。青梅マラソンみたいな30㎞を走る市民マラソンはありましたけれども、それが突如、東京マラソ
ンで思い切りメディアに露出しました。普通の人が普通にマラソンを走るのを見て、それに刺激を受けた人が多いと思うのです。
まず、黒野さんにお聞きしたいのですが、そういったブームが今のお仕事に少し影響はあると思うのです。黒野さんがやられたのは、公園をフィットネスクラブ化するとか、あるいは、従来のフィットネスクラブのサービスにイノベーションを加えられて、

特に、10分の１の建築費で同じだけの会員を集めてしまったというビジネスモデルを作られたのですが、それを作っても、反応する会員がいないと話にならないと思います。どうでしょう、2007年というのは、そういう意味で、一つの絶妙なタイミングだ
ったのかどうか。その辺はいかがですか。
黒野 その１年前の2006年くらいからの動きは非常に感じておりました。ランナーの方もライフスタイル型になったというか、一般の方が健康のために走り始めたという流れです。ランを教える指導者の方も、実は、オリンピックに出た選手の方の指導よ
りも、フィットネスのインストラクターの方がランの技術を身に付けてサービスしたほうが受けがよかったりとか、そんなのは見られました。
原田 それが資格制度に結びついていっているわけですね。
丹下さんにお聞きしますけれども、やはり、東京マラソンの波及効果というのは絶大なるものがあったのでしょうか。
丹下 やはり非常に大きかったと思います。
ただ、東京マラソンの前にも、走る人が少しずつ増えてはいた。なぜ、これだけ走る人が増えたかということにもつながるけれ
ども、2008年に、国の施策としてメタボ対策ということがありましたね。太っている
人といいますか、ウエスト85cm以上ある人は、なんとなく悪人呼ばわりされてしまう
ような、そんなこともあって。たしか2008
年の４月ですね、メタボの特定健診制度が実際に発表になったのが。その前から、2006
年、07年くらいから新聞でも発表されて、自分の健康は自分で守らないと、医療費も上がってくるし、まずいぞというような風
潮が一方で世の中にあって。あとは、インターネットの普及もあって、みんな、パソコンとか、ゲームとか、そういうのに向かうようになってきて、バーチャルとリアルということでいくと、パソコンに向かう一方で、人とのつながりとか、自分で身体を動かすとか、イベントに参加しよう、ある－59－

いは走ったりしようというような思いが世の中に芽生えてきていたのではないかと。
そういう状況の中で東京マラソンの開催というのが宣言されて、一気に火がついたかなと。
東京マラソンの貢献度で一番大きかったのは、タレントが走り、モデルさんが走ったりして、３万５千人の普通の人が走ったことが、テレビとか新聞とかで非常に取り上げられた。今までは、マラソンは一部の競技者のためのスポーツで、自分にはとても無理だと思っている人がたくさんいたと思いますが、東京マラソンの報道とかテレ
ビの映像を見て、「これだったら、自分でも、42.195km走れるんじゃないかな」と思わせたところが非常に大きかったと思います。
原田 マラソンの大衆化に貢献したということですね。ありがとうございました。
奥田さんに、地域活性化についてお聞きしたいと思います。これだけ、例えば大阪マラソン、奈良マラソンとかができて、いろいろな地域でイベントができてくると、人が動き出します。そうすると、ツーリズ
ム的な要素というのが非常に重要になると思います。廿日市の場合も、県外からたくさん人が来て、お金を使うと思います。
２つ質問があるのですが、地域活性化と同時に経済的な活性化みたいなのがあったのかという質問と、ほかの自治体に対してのアドバイスみたいなところで、トライア
スロンイベントで結構だと思いますが、イ
ベントを成功させるのに不可欠な要因、これを外してはダメだというのがあれば。その２点をお伺いしたいと思います。
奥田 経済効果ですが、実際、県外から来られる方が半数くらいだと思います。ただ、１泊はされるのですが、中には車中泊される方もいらっしゃいますし、ホテルは部分
的に潤いますけれども、街にお金を落とす
かというと、実際にはそうでもない。経済
効果的には、現在のところはまだ出ていな
いのかなという感じがします。ただ、宮島という観光地を抱えておりますので、応援をする家族と一緒に来られたりという方も中にはいらっしゃいますので、そういった方が来られますと多少なりとも経済効果というのはあるのかなと。ただ、本当の地場の地域の経済に貢献しているかというと、それは、実際のところはまだあまりないという感じがします。
あと、アドバイスですが、同じようなこういった大会は、実行委員会の中にありとあらゆる団体を入れて、とにかく巻き込んでしまうということです。できるだけ漏れのないように、地域のあらゆる団体を入れて、一緒になって考えていく。そうすると、団体の性質もそれぞれ違いますし、いろいろな意見が出てきて、なかなかまとまらないのですが、でも、自分たちで作り上げてきたのだという意識が芽生えてきますので、非常に協力的になっていただけますし、そういったのは必要だと思います。
原田 地域の担い手といいますか、アクタ
ーとかプレイヤーという言葉がありますけ
れども、「俺は聞いていない」という人をできるだけ少なくするのがコツということですね。
奥田

そうですね。

原田 確かに、海外の事例を見ていても、経済効果よりも、いわゆるサイキックな、
心理的なインカム（収入）を大事にしようという動きは大きいですね、特にスポーツ
イベントの場合は。ありがとうございました。
それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
斎藤 廿日市のイベント、素晴らしいと思う。奥田さんは商工会議所のプロパーの方ですよね。非常に誠実味があふれている。
たぶん、会頭という方がグイグイ引っ張っていくタイプなのでしょう。そういう人と一緒にやっている苦労と、そこで奥田さんの生き方が変わったとかいうようなことがあればお話いただきたい。奥田さんのような人がいるから実際にできていくと思うの－60－で、その辺の苦労とか、あるいは喜びとかがあったら、お話しいただければと思います。
奥田 おっしゃるとおり、会頭、実行委員
長が「どんどん、いけいけ」で進んで、このイベントに向かっていったのです。それに逆に助けられている面もあります。一つの問題だったのが資金集めですが、これについても、実行委員長みずからがいろいろなところに足を運んで、頭を下げて集めてきたお金が多いので、助かりました。自分自身はトライアスロンをやらないのですが、事務局をやるよりも、選手で出たほうが楽なのだろうなと思うくらい、正直、きつい面はありましたが、おかげで、いろいろな人と、団体の方とも知り合えましたし、自分にとっては非常にメリットがあったと思います。
斎藤ありがとうございます。

原田

ほかに、いかがでしょうか。

て使えていなかった。そこに、自分たちの健康管理として入会をして、スタッフもいて、インストラクターもいて、機材も揃っているという流れができました。
フィットネスクラブに、カフェがあるといいなと思っていました。館山のファミリーオにもちゃんとカフェがあるのです。ただスポーツを、フィットネスをして、そのまま他の会員とコミュニケーションがなく帰るのではなく、ちょっとした飲食があることによってアフターがあって、横のつながりが生まれるということで、カフェを前面に出しているのです。ですから、メンバー以外の方でも、地元に根ざして、入れるような雰囲気にはなっています。
プラス、スタジオの壁面が有効活用できることに気づきまして、各地でスタジオの壁を、まだ出たてのアーティストさんに月替わりで貸していまして、いろいろなものが展示されている。そうすると、メンバー
以外の方もそれを見に集まって、ネットワークができてくるという取り組みも行っています。

宮杉 早稲田大学大学院の宮杉と申します。 宮杉 ありがとうございました。
黒野さんにお伺いしたいのですが、葉山町はサーファーが多かったり、もともと別
原田 どなたか、ご質問等ございませんか。
荘地で、ちょっと都会だったり、ちょっと特殊な人たちが住んでいるのではないかと
板垣 丹下先生にお伺いします。先ほど、私は思っているのですが、そこで経営なさ奥田さんが、資金に非常に困っておられるる際に、何か工夫だとか、変わったことをと。今、日本全国でマラソン大会が普及しされているのかということをお聞きしたいておりますけれども、各自治体で、多かれです。もう一つ、パンフレットを見ている
少なかれ、資金集めにご苦労されているのと、すごくステキだなと思うのですが、いではないか。先ほど、丹下さんのこれからきなり私どもが行って中に入れる雰囲気なの懸念として、参加者がそれぞれの大会をのかとか、そういうことを教えていただき
比較されて、こういうことをしてほしいとたい。
か、いろいろ要望が高くなってきていると思う。そこで、地元では資金集めに苦労さ
黒野 葉山町は御用邸がありまして、昔かれている。この資金を集める何か工夫といら別荘地として有名で、アーティストとかうようなものが、先ほど、樽募金がありま
文化人の方がよく住んでいる街ですが、実したし、自販機もありましたけれども、そ際に「ＢＥＡＣＨ」というクラブのメンバ
れ以外に何かお考えがあったら教えていたーの中で、地元、いわゆる土着の人といいだければと思います。
ますか、出身の人は１人か２人くらいです。
湘南新宿ラインというのが通って、葉山に
丹下 非常に難しい質問だと思います。お引っ越してきた方が、この海や山を忙しく
そらく、全国のマラソン大会の主催者さん、－61－ほとんどが資金集めの部分は苦労されていると思います。マラソン大会の運営予算をどうやって集めてくるかというと、基本的には３つしかないのですね。自治体予算と、参加者からいただく参加料と、大会のスポンサーからいただく協賛金という、この３つ。あと、例外的にチャリティとか。この中で、自治体予算をたくさんもらうというのは行政任せになってしまいます。そうでないところでやるとなると、参加料を上げるか、協賛金をたくさん取ってくるという
ことしかない。
協賛金を取ってくるということについて
は、例えば、今、ある程度潤沢な予算でやれているのは、本当に東京マラソンくらいではないかと。協賛金については、例えば広告代理店が入ったりとか、いろいろやっていますけれども、ちょっと工夫が足りな
いかなというところです。例えば、芸能人
が走る、有名な人が走る、あるいは日本記
録が出るような人が走るような大会はテレビが付く、スポンサーが付くということはあるけれども。テレビが付かないような大会は、市民マラソンはだいたいそうですの
で、そういう大会については、看板を出して、大会のブースを出して幾らみたいな、
そういう売り方しかできていない。でも、そこは工夫次第で、例えば、インターネッ
ト、メルマガとか、いろいろ小さい単位で使えるメディアをうまく使ってスポンサーに売っていくような仕組みを作る。大会当日のブース出店だけではなくて、事前と事後のつながりの中で提案していくようなことをやるというのが、一つの対策かなと思います。
参加料の値上げというのは、当然、参加者からの反発もありますので、ここは非常に難しいところではあると思います。なかなか理解をしていただくのは難しいかなと思います。今、日本のマラソン大会は、フルマラソンですとだいたい５千円前後です。
東京マラソンが１万円にした時に、今までの相場の倍くらいなので、非常に高いのではないかという話も出ましたが、実際にスタートしてみると、それでも参加者は、先ほど申し上げたように、たくさん集まる。

高いお金を払ってでも参加したいと。行ったら、何か楽しさがある、地元のいろいろなサービスが受けられる、、地元のいろい
ろな人のもてなしが受けられるとか、そういう楽しみを主催者側のほうで作っていくことで、参加料に見合う大会にしていけるのではないかと思います。
板垣 ありがとうございました。
それで、一つ提案です。参加する人、あるいは、ご家族たちが大勢来られますので、フルマラソンでも、トライアスロンでも、地域を汚すことは確かなのです。地域を汚すことによって環境が崩れる。参加費を上げるよりも、エコ資金、寄付金みたいな感
じで、「よろしかったら、幾らかでも貢献していただけないでしょうか」というようなことはできないものでしょうか。
見学したり、そこに参加している人が参加費として義務的に納めるのではなくて、
いわゆるエコ資金として協力費を提供する。
協力金、寄付金みたいな形でお願いできませんでしょうか。
丹下 一つの考え方としてはあるかなと思います。いわゆるチャリティの考え方ですね。チャリティという考えは、日本では、
欧米なんかに比べると、あまり根づいていない面はあると思いますが、今後、走ることによって環境整備に貢献するとか、何らかの啓蒙活動を行っていくことで大会の運営資金に回していくというような考え方はあると思います。実際、日本でも、先ほど申し上げましたけれども、東京マラソンな
んかは、そういう取り組みをしようということで、今、動き始めているという状況で
あります。
板垣

ありがとうございました。

原田 チャリティはロンドンマラソンが一番有名で、何十億というお金を積み上げたりします。
利渉 ＪＲ東日本の利渉と申します。実は、ファミリーオ館山も、ホテルとして10何年－62－

か営業していましたが、なかなか集客が上がらないので、スポーツをテーマに活性化したいということで黒野さんにご協力をいただいて、スポーツホテルということで今年の２月にオープンいたしました。
ただ、単にホテルを活性するだけでは、ホテル自体も、そのうち話題性がなくなれ
ば、また下火になるというような思いもあり、実は、エリア全体を活性化しようというふうに考えまして、館山市と協力して、今週末に第１回目のトライアスロンの大会を館山市で行うことになったのです。
奥田様にお伺いします。館山市は長年ト
ライアスロンの大会を地元でやりたかったのですけれども、まず資金面の問題、２つ目が運営ノウハウの問題、３つ目が場所の問題、この３つがあってなかなか実現ができなかったというお話がありました。今回、私どもの実行委員会の中に、いろいろな得
意分野を持っている人たちをみんな集めてしまえということで、館山市のほかに、私ども、フジテレビに千葉県のトライアスロ
ン連合に入っていただいて実行委員会を組んだのです。それで、私どもが資金面でご協力をする。運営、賑やかし、そういうところはフジテレビ。場所の問題については、館山に自衛隊の大きな基地がありますので、自衛隊にご協力をいただいて、場所の問題
は交通規制をかけないということで解決をしたというところで、ある意味、ちょっと力業的なところもあって第１回の大会を開催するに至ったのです。
やはり、地域活性という視点から見ると、１回の大会で終わらせてしまってはいけな
いと思っていて、２回、３回、10回、20回と続けていくことが大切だと思っています。
そこで、奥田様のほうで、長く続く大会にするための秘訣というものがありましたら、是非、教えていただきたい。
奥田 うちもまだ４回目です。やはり、地域のボランティアの方とか、地域の方々か
ら「続けてほしい」という声をいただくことです。うちの大会は、幸いなことに、第１回大会が終わった時に、「来年もあるんでしょう」というような声が非常に多かったのです。それで、第２回、第３回と続けないといけないだろうというような空気になって、すぐに、第２回大会をやろう、継続してやろうというふうに動いていって現在に至っております。やはり、参加者もそうですし、関わった人が「またやりたいな」というふうに思っていただけるような大会になれば、きっと長く続いていくのではな
いかと思います。
利渉

ありがとうございました。

原田

では、最後に、黒川さん、どうぞ。

黒川 丹下先生にお聞きします。多くの大会をいろいろな形でサポートされているということはよく分かりました。やはり、どの大会も運営面で、協賛金の問題も含めて、この時代、苦労されているということは一方の事実で、そういう中で、まさに丹下先生のところが運営面のサポートと同時に協賛の仕組み、例えば、幾つかの大会、10大会くらいを選んで、その大会をスポンサー
ドするようなことであれば、この時代、費用対効果の中で協賛を渋っている会社も、10大会で家族も含めた参加者ということになるとマスの動きになってまいりますので、そうなるとスポンサーになるメリットというのが出てくるのではないかということで、その辺の仕組みづくりをおやりになるおつ
もりはないのか。逆に、そういうことをおやりになることが、幅広く地域のスポーツ活性化に、いろいろな形で更なるサポートになるのではないかと考えた次第ですが、いかがでしょうか。
丹下 協賛社を見つけてくることについて
は、実は、既に私どものほうでもやっております。全国のマラソン大会に、記録計測の営業といいますか、記録計測の仕事をもらうために自治体へ行くけれども、当然、自治体から私どもはお金をいただくわけです。いただくだけではなくて、逆に、私どものほうで協賛社を探してきてくれということを大会の主催者から言われることが多い。例えば、ＫＤＤＩのａｕとか、久光製－63－

薬とか、あるいは味の素「アミノバイタル」、
こういったメーカーと一緒に組んで、そこから私どもがお金をいただいて、それを全国のマラソン大会、札幌から沖縄の大会に対して、例えば、１大会50万円とか、100万円とか、そういうような協賛金を大会に付けていくという、実際にそういう動きは既にやっております。
そのときに、これは一つのビジネスモデ
ルですけれども、単にブースを出すとか看板を出すということではなくて、私どものほうで「ランナーズ」という雑誌媒体を持ったり、あるいは「ランネット」というＷ
ＥＢの媒体も持っていますので、そういうものと組み合わせて、要は、協賛社に喜んでもらえるような提案をするということをやっております。今、年間で30～40大会く
らいは私どもが協賛社を付けるような形の動きをやっております。
黒川

ありがとうございました。

原田 最後に、観光庁のスポーツツーリズム推進室長の坪田さんのご感想等をいただ
いて、それをもって終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
坪田 観光庁の坪田です。ここにお集まりの方にも、何人にもいろいろな協力を得ているので、非常にありがたいと思っております。
今日は、パネリストの皆さん、どうもありがとうございました。改めて、スポーツとツーリズムというのは親和性があるというのを痛感しました。それぞれのプレゼンの中に観光という要素が入っていたような気がします。まさに地域活性化のためにス
ポーツを使う、そして観光の素材を使うということで、かなり一致している面もある
し、その２つが手を組めば、ものすごいパワーになる。宮島の大鳥居からスタートできるなんて、たぶん「いかがなものか」と言った人も多くいたと思うのですけれども、これをやり遂げた力というのはすごく大きい。うちの長官もそうなのですが、突破力のある、想定外のことができる人材というのが、これは、たぶん大学で養成もなかなかできないキャラクターでしょうけれど、
そういうことが大事だなということも思いました。
本当は行政がそういうのを作っていった
り、もっと応援していかなくてはいけないのですが、応援する間もなく皆様がこうやってビジネス化されているということで、我々は後追いですが、今後そういうのを広げたり、また、ビジネスチャンスを更に持っていただくための支援をいろいろ考えな
いといけない。まさに、今、原田先生にご協力をいただいて、スポーツツーリズムの振興策というのを検討していますので、皆様のやってきたことを生かして、またそれを力にして発展させたいなと思っております。
丹下さんのプレゼンで、最後のランニン
グの力ですね。スポーツツーリズムでもそのまま使えるような、まさに人を幸せにするとか、医療費の削減とかというのは、ス
ポーツとツーリズムが合わさることで更にその力を増すような気がしますから、心強かったのと、それぞれのプレゼンで、かな
りいただけるものが多かったなという感じが個人的にはあったので、こういう説明の仕方があるのかとか、こういう数字があるのかということで、今日は得したなという気持ちがありました。
実は今日、「スポーツ観光マイスター」という制度を作って、その任命式をやっておりました。その中で、元サッカー日本代
表監督のフィリップ・トルシエさん、もう一人、トライアスロンというキーワードでいえば、トライアスロンの小原工さんもス
ポーツ観光マイスターに任命させていただ
きました。そういう方に光を当てて、する
スポーツ、そして地域活性化を、特に山陰で力を入れてやっている、ある意味、山陰のスターだということで地元のテレビ局の取材も来ていました。観光庁は、そういう人をどんどん発掘して、応援していく。人に着目していくということでも、こういう動きを広げることができるのかなと思っています。続々、皆様方からもご推薦を受けて、スポーツ観光マイスターという、特に－64－

数に制限はございません、謝金も出ません、
任命状とお名刺を渡して、バッジも渡して、
国内外でどんどん活動を発信していただくということで、またご協力をいただけたらと思っております。
私、「ランネット」を使って荒川市民マ
ラソンに出ようと思って登録したのですが、当日、暴風警報が解除されなかったせいで中止になってしまって、非常に無念だったと思う反面、練習不足だったのでホッとしたというのもあった。他人に「出るよ」と言って、「すごいね」と言われているうちが華で、いい気持ちだということなので、こういう耐久性のあるというか、本当に大変なのですけれども、チャレンジしようという志自体が人の評価基準にだんだん入ってきていて、だから出たくなる。「あなた、走るんだ」ということで家族からも再評価を受けるという、そういうところが、平凡な人生を送っていると、あるという。そういうイベント性を感じて、たぶん出る人が増えているのではないか。もちろんファッ

ション性とか、そういうものも相まって今のブームが作られているので、その可能性は無限大だなと思っています。
観光庁は、ほかの役所がやらないことは、
とにかくやる役所ですので、こういうことに着目して、これからも盛り上げて、持続可能なスポーツ、そしてツーリズムの発展をやっていくことをお誓い申し上げて、最後の感想とさせていただきます。
原田 どうもありがとうございました。右肩下がりの現象が多い昨今、右肩上がりのアウトドアスポーツの将来は日本にとっても国益になるのかなということですので、
是非、今後も皆さんで力を合わせて盛り上げていきたいなと思います。
司会 本日は、非常に内容のある、また熱のこもったお話を各先生方にいただきました。それでは、これでシンポジウムを閉会させていただきます。
（終了）

－65－

社団法人スポーツ健康産業団体連合会

平成 22 年度 第 1 回情報交換会
開催日：平成23年1月27日（木）14:00～16:00
場 所：日本教育会館 9階 901号室

楽しく健康づくり スポーツと健康とビジネス《 異業種懇談会 》－ スポーツの健康づくりにおける役割 －コーディネーター
古屋 武範 氏（株式会社クラブビジネスジャパン 代表取締役）
パネリスト
大石 順一 氏（株式会社八王子ゴルフ倶楽部 総支配人）
栗山 雅則 氏（株式会社リバティヒル 代表取締役）
中村 良明 氏（株式会社文教センター 代表取締役社長）
山本 幸治 氏（株式会社イースタンスポーツ 専属プロボウラー）

司会 本日は、社団法人スポーツ健康産業
団体連合会の平成22年度第１回情報交換会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
開催に先立ちまして、当連合会の会長であります斎藤敏一から、一言ご挨拶を申し上げます。
斎藤会長 皆さん、こんにちは。
今日のタイトルは「スポーツと健康とビジネス」、異業種懇談会「スポーツの健康づくりにおける役割」、これを掘り下げていこうということです。
なぜ、こういうタイトルにしたかといい
ますと、実は、医療産業研究会を一昨年から２年間やって、私も委員だったのですが、そこで医療生活産業というコンセプトを出しまして、病気予防とか、健康な生活を送れるようにするには、我々この連合会を構成している企業の皆さんに活躍してもらわなければならないというような問題意識が出てきました。それには、品質を皆さんに信頼してもらうものにしなければならないということで、経済産業省から委託を受けまして、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業の一貫として品質認証調査をこの連合会が受託して、現在やっております。
我々スポーツ健康産業団体連合会は、ス
ポーツから始まって、そこに健康が加わったということですが、もちろんアスリートを育てるスポーツ産業はあると思いますが、健康になるためのスポーツ産業、あるいは生活をエンジョイするためのスポーツ産業ということで、エンジョイしながら健康になるというような切り口で議論して頂くた
めに、今回、場を提供するクラブの皆様方－66－

の代表、論客に集まっていただいております。
是非、活発にご議論いただきたいと思います。
司会 ありがとうございました。
各講師の先生方を簡単にご紹介させていただきます。コーディネーターは古屋武範先生。1962年山梨県のお生まれで、85年に早稲田大学を卒業。2002年、株式会社クラブビジネスジャパンを設立。「フィットネ
スビジネス」「ＮＥＸＴ」「ＬＩＶＥ」や学生向けの「フィットネスビジネス リク
ルートマガジン」を創刊。求人サイト「フィットネスジョブ」やＷｅｂ事業を統括する株式会社フィットネスオンラインを設立。
現在、フィットネス産業協会の理事として業界の発展に尽くされております。
大石順一先生です。社団法人日本ゴルフ場事業協会理事、また、株式会社八王子ゴルフ倶楽部総支配人でございます。協会の理事就任後、ゴルフ市場活性化や環境保全問題等について積極的に取り組まれるなど、ゴルフ場業界の発展に努められておられます。
栗山雅則先生です。社団法人日本テニス事業協会副会長、株式会社リバティヒル代
表取締役。新しいテニス理論を武器にジュニア育成に励んで、多くの選手を全国大会に送り出すなど、テニス業界の発展に尽力されておられます。
中村良明先生です。株式会社文教センター代表取締役社長。1985年に同社に入社し、フィットネスクラブの営業企画、広告販促を担当されて、1995年から開発本部長としてスポーツスパアスリエの店舗開発をご担当。2008年、社長にご就任。現在、フィッ
トネスクラブ業界の発展にご尽力されております。
最後になりましたが、山本幸治先生は、
1971年兵庫県のお生まれで、1994年東京大学教育学部を卒業。1995年、株式会社イー
スタンスポーツに入社。米国プロボウリン
グ協会公認プロボウラーの資格を取得され、ボウリング講師・解説等のテレビ出演や著書が多数ございます。現在、ボウリング業

界でご活躍され、その発展に努められています。
本日は、「スポーツの健康づくりにおける役割」をテーマとして、「スポーツと健康とビジネス」についてお話をいただきます。
それでは、よろしくお願いいたします。
古屋 スポーツ・健康・ビジネスですから、
省略すると、ＳＫＢということになります。
ＡＫＢのようにフレッシュで活発な意見交換ができましたらと思っています。
テーマのとおり、今日は「スポーツの健康づくりにおける役割」について話しなさ
いということです。ビジネスという要素も入っていますので、異業種の中のアイディ
アを自分の業界の課題みたいなところと掛け合わせて、何かソリューションを、あるいはアイディアを頭の中で思い描くような、
そんな進め方、ディスカッションができた
らなと思っています。
それでは、１つ目の問いかけに入ります。
まず、それぞれの業界の簡単な状況、プロ
フィール、それぞれの事業モデルの特徴、それから、経営状況とか運営状況とか簡単にご説明いただければと思います。
大石さんからご説明をお願いします。
大石 八王子カントリークラブで支配人を務めております大石と申します。
「ゴルフ場業界の現状と対応策」と書いたレジュメをご覧になっていただくと、ゴルフ場業界って大変なところなのだなと分かっていただけると思います。
１つ目ですが、バブル期～平成21年、一昨年まで、ゴルフ場業界は、どういうような売上げの推移あるいはゴルファーの推移があったのかをまとめています。ゴルフ場というのはゴルファーがあって初めて経営が成り立つわけですが、平成４年は全国で約２千カ所のゴルフ場がございました。年間利用されたお客様の数は約１億人と言われております。年間の売上げが１兆９千億円。その時の客単価が約19,000円。平成21年には、ゴルフ場の数だけ増えまして、
2,445のゴルフ場。プレイヤー自体は約９千－67－

万人ですので、10％くらい減少している。
ところが、年間の売上げを見ますと、ゴルフ場自体の売上げは１兆9,000億円から１兆円に落ちている。客単価ですが、これが約１万円。19,000円から比べますと約40％の客単価の減少が起きている。その結果どうなっているかというと、下段に書いてあります１ゴルフ場当たりの売上げが、平成
４年には10億円弱の約９億６千万円、平成21年には約４億円、売上げの減少率からいうと60％売上げが減少している。どこまでいってもデフレの状態で、デフレスパイラ
ルの中で仕事をやっている。やればやるほ
ど客単価が落ちるというようなのが今のゴ
ルフ場の業況です。
もう一つは、先行きの問題。「レジャー白書」等のデータから申し上げますと、現在、30歳代の方がどれくらいゴルフをやっているかというと、2008年の資料では30歳代の方が11％、要するに、100人いれば10人がゴルフをやっている。ところが、今から15年前くらいの1995年では、30歳代の人
は、10人いれば３人がゴルフをやっていたというような時代がございました。年々ゴ
ルフに対する同一の参加世代の割合が落ちてきているということと、ゴルファーが高齢化しているということが言えると思います。これは国内の市場しか対象にしていな
い産業すべてに言えることだと思いますが、団塊の世代がリタイアしていく過程において、ますます市場の規模が小さくなってくる。「レジャー白書」によれば、1,000万人、
今、日本にゴルファーがいると言われているのが、2020年には約700万人に減少するだ
ろうというふうなことが書かれております。
今、30歳代の年齢層の人は、５歳刻みで考えると、１歳当たり160万人しかいなくて、５歳で約800万人ですから、それの11％で90万人くらいゴルファーがいる。ところが、先ほど申し上げました団塊の世代というのは、５歳の年齢層で１千万人という人間を抱えていて、それの21％がゴルフをやっている。この21％の人たち、217万人というのは、これから自然に減っていくわけです。
収入がなくなるとか、年金生活者になると収入が減る。ゴルフをやっている金がないというようなことで自然減していくし、極端なことをいえば、亡くなる方も出てくる。
市場規模は、単純に言うと１年たつと、25万人くらいゴルファーの数が減る。そういうような業界構成の中にある。
それで、平成４年には２千コースだったのが、平成21年には2,400コースに増えている。400も増えている。ゴルフ場って本当になくならないねという話。この中にも、ゴルフ場の会員権を買われて、民事再生とか会社更生法になり、何百万円という会員権を買ったのだけれど、ほとんどゼロに近くなったという被害を被られた方もいらっしゃるのではなかろうかと思います。ゴルフ場の場合、バブル崩壊後、20年ちょっと欠ける年数の中で、民事再生とか会社更生でつぶれたゴルフ場が817コース。その負債総額は15兆９千億円。だいたい１ゴルフ場につき200億円ずつ、法的整理という名目の下に、一般の方々にご迷惑をかけてしまっているというのが現在の実情です。
じゃあ、つぶれたゴルフ場がどうしてなくならないのかというと、装置産業ですので、つぶれたゴルフ場を別のものに使おうと思いましても、１ゴルフ場、18ホール単位で100ヘクタールくらいの土地を持っていますので、100ヘクタールを別のものに転換しようと思っても非常に難しい。やむな
く外資に買われたり何かして仕事を続けていく。そうすると、設備投資をしたお金は全部損切りされていますので、安いコストで経営ができるということで、価格の低下現象が起きる。１カ所のゴルフ場が価格の低下を起こしますと、お客さんは安いほうがいいから、そこへ行きます。そうすると、健全な経営を続けているゴルフ場まで全部巻き込まれて倒産する、というようなことが現状で起きている。ここへ来て、少しゴ
ルフ場の倒産件数も沈静化してきているのかなと思いますけれど、業界全体としては、
そのような問題が大きな問題としてあります。
それと、ゴルフあるいはゴルフ場というイメージが、色眼鏡をかけて見られてしまっているようなところがなきにしもあらずだと思っております。それは、スポーツを－68－

やって税金を取られるのは、消費税は別ですけれども、単体のスポーツをやって税金を取られるのは、ゴルフ場でゴルフをやったときだけです。１日ゴルフをやりますと、
平均的に800円、地方税、ゴルフ場利用税という税金が取られています。健康のために運動を行って税を払わなければいけないというのは、あまり世界でも類がないと言われている。富裕層の遊びなのだから税金をかけても平気だろうという安易な発想が、どうも、あるような気がする。
あるいは、公務員の倫理規定に、利害関係者とのゴルフは禁ずると書いてある。そうすると、公務員の人も、利害関係者でない人とゴルフをやっていても、あまりおもしろくないのでゴルフをやめてしまう。なぜゴルフだけがそう言われるの、という部
分が一つはあります。
もう一つは、農薬問題です。過去、今から20数年前に、ゴルフ場で使用した農薬、残留農薬のために養魚場の魚が死んだというような大きな事件が北海道で発生したことは確かにあります。けれど、ここ数年、環境省が全国のゴルフ場の近くで、ゴルフ場で使った農薬がどういうふうに河川等に影響があるかというので、約３年間かけて3,300くらい水を採取して検体を取っている。その中で、農薬の基準値、環境に与える、あるいは健康に与える基準値をオーバーしている件数はゼロです。ゼロですが、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」というのが環境省で決まっている。どうも、ゴルフとかゴルフ場というのは、スポーツというところ以上に、国とか行政とかというのが、やや違った目で見ている。農薬というのはゴルフ場だけが使っているわけではない。
お米を作るときも、作物を作るときも使っているけれど、このような基準が環境省で定められているのはゴルフ場業種だけです。
この農薬は稲に使っていいですよとか、この農薬は果樹に使っていいですよという決
まりは、農薬の登録でいろいろなところがあるのですけれども、それを使用した結果どうなっていますかという暫定指針、その指針を超えてはいけませんよというような基準が設けられているのはゴルフ場だけです。これは、はっきり言うと、業界全体の業績が低下しているよ、ゴルファーの数が将来減るよ、あるいはゴルフ場内部の問題として民事再生・会社更生法の適用で一般の方にご迷惑をかけているよ、それプラス、
まだまだゴルフというものを取り巻く環境
整備をやっていかなければいけない業界であるということを最初にお話し申し上げておきたいと思います。
古屋 ありがとうございます。
では、栗山さん、お願いします。
栗山 栗山でございます。
まず、テニスの現状ですが、テニスは、
天皇陛下、皇后陛下が軽井沢でのテニスということで、1960年くらいに第１次のブームがありました。それから、1975年くらいからテニスの本格的なブームがあり、ボルグ、マッケンローの時代、服が売れたり、テニスをしない人でもラケットを持っているというような時代がありました。その時に、日本の、特に関東を中心として、テニ
スクラブがたくさんできました。その頃に、少しずつテニススクールも出てきました。
そのあと、伊達選手、松岡修造選手のように世界を駆け回るスターが出てきまして、
テニスの黄金時代が80年代～90年代にかけて来ました。
ところが、現状では、テニスクラブが東京にもたくさんありましたが、だいぶ減ってきました。それはなぜかといいますと、
テニススクール、テニスクラブ、特にテニ
スクラブのほうで、10面くらいコートがあれば、これの固定資産税が、1980年くらいから比べて、だいぶ固定資産税が上がりました。相続税のほうも70％というふうな非
常に高い税率がかけられていまして、やっと今、50％。今度、民主党の政策で、また55％に上がるのではないかというふうになっております。事業継承をするにあたり、固定資産税、相続税といったものが事業承継をしにくい要因になっております。
少し前ですけれども、「テニスの王子様」
がマンガから始まりましてアニメ化され、－69－

今はミュージカルにもなっていますが、この時にジュニアの生徒が非常に増えまして、
ジュニアバブルみたいなのが2000年～2005
年くらいにかけてございました。その時に、ジュニアが増えているけれども、テニスス
クールでは、ジュニアは大人と比べますと一ヶ月当たりの単価が少し安いものですから、そこで利益をたくさん上げるということがなかなか難しくなっていました。実際には、今、ジュニアのほうも景気の低迷がございますので、テニススクールの生徒は減少傾向になっております。
今、インドアのテニススクールが増えておりまして、夏でも涼しい、冬でも暖かい、雨でも雪でもできるということで、これからもいいのではないかと思っております。
現状、なかなか新規の生徒さんが入りにくいというところがありますが、業界としては、一人ひとりのスタッフのソフトの部
分、コーチとしての技量の部分、あるいはフロントの部分で一所懸命に勉強しようということで、テニス事業協会としてもテニ
スプロデューサー制度をしながら、一人ひとりのテニスに関わる人たちの社会人としてのレベルアップ、あるいは経営を頑張っていこうということで、いろいろな勉強の機会等を作りまして頑張っておるわけです。
当社は、テニスブームの時、1982年に、自由が丘にあります「自由が丘インターナ
ショナルテニスカレッジ」、その後、有明のアカデミーです。有明テニスの森公園、
コロシアムもございますけれども、日本テニス事業協会と東京港埠頭株式会社さんとのコンソーシアムで、５年前に指定管理者として有明で、主にテニス事業協会はソフトのほう、トーナメントですとかスクール、いろいろなイベント等をやっておりまして、
当社もテニススクールを出しておりまして、
現在、ジュニアと一般のテニスアカデミー
をやっております。有明のほうは、おかげ
さまで、江東区は非常に人口が増えており
まして、マンション等も増えております。
特に当社としてはジュニアの育成を今まで一所懸命にやってきたものですから、選手もおり、今、一般の生徒さんとジュニアの生徒さんがだいたい６対４くらいです。現

在、両方を合わせまして約２千人の生徒がおります。
当社の場合、テニススクールをメインで始めましたけれども、2000年からフィットネスのリバティヒルクラブを始めまして、
そちらでは、テニスと違いまして、フィッ
トネスということでやっております。このリバティヒルは入会金が当初30万円でした。
バブルの頃は比較的高額の、何百万円というようなスポーツクラブがたくさんありましたが、現在の価値とすると、おそらく当時の10分の１くらいの価値です。現在、10
年たちまして、リバティヒルクラブは、キャンペーンということで入会金を20万円に下げております。
当社の場合、リバティヒルで施設管理とか、屋上にテニスコートがございまして、
比較的高級な形でやっております。ここで培った施設管理と、テニスを今までやってきたものですから、いろいろなイベント等もやっています。指定管理を有明だけではなくて、現在、日本テニス事業協会の指導を受けながら、豊島区、目黒区、町田市と、世田谷区は当社だけで小さいところを取りました。施設管理の部分である程度、経費の削減をしながら、自主事業でもってテニススクール等を豊島区で行っております。
当社の取り組みとして、複合化を図りながら指定管理も力を入れながら、これから前に進めていきたいと思っております。
古屋 ありがとうございます。
では、中村さん、お願いします。
中村 文教センターの中村と申します。フィットネスクラブ、フィットネス業界を代表して、ご説明させていただきます。
当社は、現在、神奈川県５店舗、東京２
店舗、埼玉県５店舗、計12店舗を経営している会社です。もともと文教大学の学内のプールでスイミングスクールを始めました。
これが1969年で、当時、大学の一事業部として大学内の事業部として発足したというのが前身です。その後、学校法人の枠内では営業展開がしにくいということで、1976
年、株式会社文教センターを設立し、スイ－70－

ミングスクール事業を移管しました。株式会社になった時点で、学内のプールだけでやっているのではなくて外に打って出ようということで、外に出店をしていくという経緯になっていきます。1987年以降、12店
舗をオープンさせたという状況です。現在、会員数は３万6,000名、売上げは38億くらい。
業界の20位くらいの中堅どころの会社でございます。
幾つか実際のクラブの例です。こちらが一之江店で、初歩的なお話をさせていただ
くと、プール、ジム、スタジオという三種の神器に対して、今はいろいろ付帯的なものを付けている、このようなものがフィッ
トネスクラブの基本的な施設・設備ということです。写真の中に和室が入っていますが、メンバーズサロンのようなものをちょっと和風に仕立て上げるというようなこともしています。
こちらが鴻巣店で、同じような形で、このような施設をやっているというところです。近年では、右上にお風呂の写真がありますが、こちらは天然温泉をタンクローリ
ーで運んできて、那須塩原の温泉を提供するということもしております。
鷺沼店では、これは練習場ですが、ゴルフの打ちっ放しの施設が、建物の側面から打ち出す形で20打席というような施設もございます。体育館、アリーナのようなものを持っている施設、また、下段の右手、テニスですが、奥側の建物がフィットネスク
ラブですが、もともとオーナーさんがテニ
スクラブを経営されていて、今、隣り合わ
せでジョイントしてやっているという形です。今回、参加いただいている各界の方に関係している写真をちょっとご紹介してみました。
右上の施設、これは岩盤浴の写真です。
あざみ野店だけ、プール、ジム、スタジオの三種の神器のプールがない施設なのですが、それに代わりまして、このような岩盤浴の施設、またスタジオで、ホットヨガス
タジオというようなものを入れて展開しているクラブもやっております。
今日は、スポーツ、健康、ビジネスという３つのテーマがありますけれども、ビジネスモデルとしましては、私以外の各業界の方は、ゲーム性、競技性のあるスポーツということを基軸にしたビジネスでありますけれども、私どもは、健康を基軸に置いた上で、競技性、ゲーム性のあるスポーツ
を付帯的に提供しているような形が、ビジネスモデルとしては違うところだと思います。収益構造としては、月会費制の定額の会員制というのが主たる収益源。それに対して、利用の都度支払う利用料というもの
は、なくはないですが、ほとんど収益源ではないという点がビジネスモデルの違いということになると思います。
それでは、業界について触れさせていただきます。こちらはフィットネス業界の現状ということで、日本、アメリカ、イギリスの３つの国の状況です。日本の現状の参加率及び売上げというのは、アメリカ、イギリスと比べても決してよくないという状
況にあります。ちなみに、この参加率というのは、基本的には定期的に一定量の利用をしているという考え方の参加率で、体験的に利用したというのは含まれていない状
態での参加率です。この10年間で日本は1.4倍程度しかマーケットが伸びていない。アメリカは、ほぼ２倍。イギリスは4.7倍で、各国が非常に伸ばしているのに対して、日本は伸び悩んでいるという現状にあります。
日本のフィットネス業界の業績の推移は、３年連続マイナス成長というような流れです。ゴルフで出てきたような極端な落ち込みというか、この数字自体は極端なものではありません。また、ボウリングのほうも、もうちょっと浮き沈みが激しいような気はします。ビジネスモデルからすると、これくらいのマイナスが結構苦しいという状況になります。
新設数があって、総施設数は伸びています。2005年2,049に対して、2009年3,388というところまで伸びています。どうしてこれだけ増えているのに、こんな状況なのかというと、小型の専用施設が大量にできて、それが施設数にカウントされているということです。例えば、512店舗オープンした
2007年の場合で、サーキットトレーニングの単独施設が391カ所、それ以外の単機能施－71－

設が48カ所、総合のスポーツクラブというのは73カ所というような比率になります。
近年、単機能の小型の施設が多くできているということで総施設数を押し上げているというような状況にあります。
スタッフの正社員数は減り加減で、その分、パート・アルバイトが少し増えていっています。私ども、アンケートで受けていたのですが、正社員とパート・アルバイトを合わせたのが36.4名、指導員が30.2名、指導員以外の職務の人が6.2名相当というようなイメージです。そんなような従業員
がフィットネス業界で働いていて、それが平均的な姿であるということになります。
次に、大手５社の業績推移です。売上げは伸びているけれど利益は落としているというのが基本的なイメージです。ただし、売上増に関しても、店舗数の拡大に見合う売上増ができていないというような感じになると思います。ルネサンスさんは店舗数の拡大と売上増が合っている感じはします。
おしなべてそういう傾向だと思います。
業界全体としては、どうしてこうなっているのか、明確な原因その他、見極めきれないでいるという状況ですが、消費者ニー
ズの多様化、ライフスタイル・購買行動の変化というものがあって、それに対応しきれていない我々事業者というような形の中で、いろいろ試行錯誤中というところになります。
古屋 ありがとうございます。
では、山本さん、お願いします。
山本 皆さん、こんにちは。プロボウラーの山本です。
ボウリングと聞いたら、ある意味、日本
国民に一番近いスポーツですけれど、スポーツとして考えたら、ボウリングって結構
遠いのかなと思います。我々、ボウリング
も、まだまだスポーツとしての研究は進んでいませんので、今日は、ほかのスポーツのスペシャリストの方々から、ほかの業界の方々から勉強したいなと思います。
「レジャー白書」にあるとおり、ボウリ
ングというのは、毎年、スポーツの中で一番の参加人口を誇っております。マラソン、ジョギングに抜かれることがあって、最近はマラソンが増えていますので、ボウリン
グが下位になってしまうのですが。活動回
数のところが非常に問題で、4.6回ということ。皆さん、ファミリーで一緒に行かれる
方は年に１回くらいですけれど、スポーツ
としてボウリングをされている方は週に１回行きます。それで平均的に4.6回になっているということです。
私自身もプロボウラーですので、プロスポーツの賞金額を出したら分かりやすいか
なと。2010年、男子で一番稼いだのは2,100万円。これは、実は、パーフェクト、300点を出したら1,000万円という報酬がかけられていて、川添プロが300点をテレビの決勝戦で出しまして、1,000万円を獲得してこの賞金です。他のスポーツに比べると、桁が違って少ない。当然、私の賞金も天文学的に少ない。ゴルフなんかは非常にうらや
ましくて、大石さんなんかは、とてもいい
業界にいらっしゃるかなと、指をくわえて見ています。
ボウリング界がどんな歴史を歩んできたかを簡単に申し上げますと、長崎の出島、鎖国の時代にボウリングサロンがオープンしました。坂本龍馬が最初のボウラーではないかと言われています。実は、この年から今年150周年を迎えて、ボウリング場協会
としてもいろいろイベントを組みます。
昭和27年、これが民間の初のボウリング
場ですけれど、青山にできました。東京ボウリングセンター、今はこのボウリング場
は吉祥寺の方に移転したんですけど、石碑が立っています。
ブームを迎えたのは昭和46年、須田開代
子さんとか、中山律子さんとか、テレビに多く出ていた時です。46年、47年、48年と絶頂を迎えました。当時のボウリング場数です。合計を見ると、一番多い時で全国に4,000カ所、ボウリング場がありました。
どん底を迎えたのは76年、これは73年にオイルショックがあったのが大きいのですが、その３年後です。この時に落ち込みました。それ以降は安定的になっていたのですが、最近はちょっと落ち込みが激しいで－72－す。総売上も、1,500億円から、今は800億円くらい。イメージとしたら、ボウリング場１軒当たりで１億円くらいの売上げがある計算になります。リーマンショックが2008年、だから、73年からの３年後の76年のどん底と同じように、また2011年が一番
怖い年にボウリング界はなるのかなと危惧しております。
ボウリング場というのは幅広い客層が一番の特徴なので、いろいろ工夫しています。
ハウスボール、ボウリング場で借りるボー
ルですけれども、最近では５つの指が全部入るボール、普通は中指、薬指と親指です
けれど、これによって小さなお子さまからプレイできるようになっています。一番軽いので４ポンドからあります。１ポンドは453グラムなので、1.8キロくらいが一番軽いボールです。バンパーレーンとは、壁が出て、小さなお子さんが投げてもガターに落ちない。これで幅広い年齢層を取り入れている。
古屋さんが、私に、アンカーなので落ちを言えということなので。
先ほどのバンパーレーンとかけまして、
売れない芸人のネタとときます。
その心は？
落ちがない。正解。ありがとうございます。
落ちがないということです。
こちらは、ボウリング場協会主催でやっています「宮様チャリティーボウリング大会」といって、身体に障害のある方々をご招待して、盲導犬とか、イヌなんかも入りながらボウリングをされている。スロープ
みたいな滑り台を使ってやったりしています。
ボウリング場協会で、平成８年から「長寿ボウラー番付」というのを発表していま
すが、月に１回以上、定期的にボウリングをされている方、当然、マイボールを持って、スポーツとして健康のためにボウリングをされている方の人数です。平成22年度、男性で80歳以上が1,359名。女性は75歳以上を集計していますが、1,859名です。夫婦編
は、夫婦で150歳以上の方が259組。毎年毎
年、伸び続けております。

私が所属しているイースタンスポーツというのは会社で、ボウリング場の名前はス
ターレーンです。岩手県から福岡県まで10カ所で経営しております。
ボウリング場を経営しながらプロボウリ
ングトーナメントも行っていて、アメリカのトッププロボウラーを20名くらい、毎年、招待しまして、日本のトッププロボウラーと争う「JAPAN CUP」という大会を行っています。2005、06、07、09年は千駄ヶ谷の東
京体育館に特設レーンを敷いて決勝戦を行いました。だいたい３千名のお客さんがいらっしゃいました。普通のボウリング場でトーナメントを見るとなると300名くらいが限度なのですが、こういう体育館とかを利用すると３千名くらい、10倍くらいになります。
イースタンスポーツのロゴとキャッチフ
レーズ「ココロ・カラダ・元気！」とあります。こちらのほうで経営しております。
古屋 ありがとうございました。
現状をお聞きしますと、やはり、どの業
界も結構苦労されているなというのが分かりました。
テーマが「スポーツの健康づくりにおける役割」ということですので、それぞれご自身がビジネスとして関わられているスポーツが、生活者の方々の健康づくりにどれくらい役に立っているとお感じになられているのかという部分をお話しいただきたい。
大石さんから順にお願いします。
大石 ゴルフ場のことで申し上げますと、
厚生労働省は、１週間で23エクササイズをやれと。これは、通勤の時でも、家庭の中で掃除をやっている時も全部含めて、23エ
クササイズをやりなさいよということです。
ゴルフ場の18ホール、歩いて回るとどのく
らいか、乗用カートに乗ったらどのくらいなのかということで申し上げますと、乗用カートでプレイすると、だいたい１ラウン
ドで８エクササイズくらい。歩くと、だいたい11エクササイズくらいだそうです。まるっきり乗用カートを使わないで万歩計を付けていますと、アベレージゴルファー、－73－要するに90～100くらいのスコアの人で１万８千歩くらい。乗用カートに乗ってゴルフをやりましても、そんなに大きくは減らなくて、だいたい１万５千歩くらいです。
ただ、一つだけゴルフは悪いことがあるのです。うんと飛んで250ヤード、石川遼のように300ヤード飛ぶ人は、約300ｍ近くずっと歩くからいいですけれど、私のようなヘ
ボゴルファーは、150ヤード飛んで、チョコ
チョコッと歩いていったら、また打って、チョコチョコッと歩く。あるいは、その間に、ほかの人が打つのを待っている。とどまっている時間があるので負荷時間が短いのです。連続時間にならない。そこにゴルフの大きな問題点があると思っています。
ただ、ゴルフは手と足を意外と使うのです。これはどんなことでも同じだと思うのですが、うちの会員の方で脳梗塞を患われて、１人だけではなくて３人ほどいる。ゴルファーというのは高齢で、うちの会員の方の平均年齢は66歳近くいっていますので、
軽い脳梗塞というか、左半身不随になったり、右半身不随になったり、言語障害が出たりする人が結構いる。でも、すごいゴルフが好きなので、どうしてもやりたいと一所懸命にトレーニングをして。私が一番印
象に残っているのは、脳梗塞になられた時が60才くらいで、その時のハンディキャッ
プが11、その方が、今、５年たって、ハン
ディキャップは16に落ちていますけれど、５つ落ちたというのは本人にとっては大変なショックらしいですけれども、私から見ると、病気を患って、３カ月くらい療養して出てきた時にはクラブを持つのがやっとだった人が、今はちゃんと180ヤードくらいドライバーで打てるようになってきている。
そういう点において、ゴルフというのは一回一回の負荷運動量は割に低いですけれども、それを一所懸命に持続することによって、脳梗塞とか、そういう障害を克服できる。本当に、最初は車椅子に近い状態の方だったのですが、今は平気で歩いてゴルフを続けられている。こういう点では非常によかったことだと思っています。
古屋

ありがとうございます。

栗山 テニスのほうですが、テニスをしたら健康になるのですが、健康になるというイメージが業界的には確立できていないと思う。実際に、うちのテニススクール、あるいは近くのテニスクラブのメンバーさんを見ていますと、60代でも、70代でも、商店街であまり運動をしないような方たちと比べると、10歳くらいは見た目も、歩き方も若い。テニスをしている人は、瞬間的に速く動いたり、あるいは時々ジャンプをしたりしますので、非常に足腰が強い。テニスをする方でもゴルフをする方がいると思いますが、ボールも飛びます。テニスをするということは非常に健康だということです。
我々は80年代にテニススクールを始めましたが、ずっと10年、20年続けているような方もいらっしゃいますし、週に１回でも継続しているということは非常にありがた
いと思いますし、テニスクラブですと、週５回、女性の方で毎日のように何時間もやっている方は本当にお元気だなと思います。
ただ、逆に、やり過ぎてしまうと、肘が痛いとか、肩が痛いとか、手首が痛いとかということになる。うちのほうでケアもしているのですが、やり過ぎると、やはりなか
なか難しい。適度に、あるいは、当社の場
合はフィットネスとうまくコラボレーショ
ンして、フィットネスのほうである程度身体を鍛えながらやると、より長く生涯スポーツとして続けられる。
残念ながら、60歳から、あるいは70歳から始めてどうなのだろうということは、道具を使うスポーツなので難しいとは思います。若い時にやった人は、20年やっていな
くても、新たに始めると、できるという、自転車と同じようなことはあるかと思います。
古屋

ありがとうございます。

中村 今の質問ですが、フィットネスは立
ち位置が、健康づくりにどれくらい役立っているかということについては、役立っていなければ存在がないというようなところの話ですので、それが生業というところで－74－

ございます。ただ、その中で、お客様が求めているフィットネスに通った成果、お客様が求めている成果に本当にたどり着けているのかということが、今、いろいろ業界
内では議論されているという状況です。
どんな方がいらしているかというとで、私どものクラブの入会目的についてのアン
ケートをちょっとだけご紹介します。入会
目的、シェイプアップ目的30％、運動不足
解消15％、基礎体力維持・向上が15％、ダイエット10％、筋力アップ10％、ここまでで約80％。そういう健康に関する行為で80％ということになります。そして、ストレス解消というのが約10％。精神的な健康も含めると、90％くらいがそれを求めて来ていますという状況です。スポーツの技能向上という目的を挙げて入会した人というのは、当社では2.8％、３％弱というような状況です。ただ、これは設問の仕方とか、複合的な目的を持っているものがこのアンケートでは表れていないという状況がありますので、実際にはそこまで少なくはないと思います。
お客様の特徴としては、平均年齢にすると46.4歳というのが当社の平均的な姿。そして、男女比は、女性55.6％、男性44.4％というのが当社の状況です。
古屋 ありがとうございます。
では、山本さん、お願いします。
山本 ボウリングでは一人の例を挙げてご紹介したいと思います。先ほど出た長寿ボ
ウラー番付で、ずっと女性でナンバーワン
だった鯉渕信子さんという方です。今、女性のトップは97歳、男性は99歳です。鯉渕さんは大正元年生まれで、もし生きておられたら、今年で99歳です。２年前に亡くなられました。
そのおばあちゃんは、週に２回、ボウリ
ング場に通って、３ゲームずつ投げられていました。重さは６ポンドで、アベレージは70点くらいだったかなと思います。取材に行って、「ボウリングって、鯉渕さんにとって何なのですか」と聞いたら、「これがないと生きていけないのよ」と。週に１回か２回、ボウリング場へ行くのが何よりも楽しみで、「100点以上出たときは、喜んで、その夜、寝られないのよ」と言われていたのです。寝られなかったら健康に悪いじゃないと思いますが。そのくらい100点を取って喜んだりして。
その方は、神奈川県の向ヶ丘遊園ボウルというボウリング場で投げられていたのですが、平成21年の春に、そのボウリング場
が閉鎖になったのです。閉鎖して、２、３
カ月かな、そのあとに亡くなりました。いかにそのおばあちゃんはボウリング場に行くのが楽しみだったのかなと思うようなエピソードでした。
古屋 ありがとうございます。
それぞれ、テニスだったらテニス、ゴルフだったらゴルフをやると、こういうふうに健康になるのだというふうな、スポーツの健康価値みたいなところを前面に出してマーケティングをする、いわゆる健康マー
ケティングのようなアプローチというのをお取りになられているかどうか。あるいは、お客様だけではなくて、地域のまだお客様になっていない予備軍の方たちにも、そういう啓発的なことをされているのかどうか。
その辺の事例がありましたら、お話しいた
だきたいと思います。
大石 本業は八王子カントリークラブというところの支配人をしております。ゴルフ場の経営形態は、社団法人のゴルフ場、株
主会員制のゴルフ場、預託金制のゴルフ場、
パブリックのゴルフ場がございます。うちのクラブは株主会員制のゴルフ場で、会員の方々が一人ひとり出資してゴルフ場ができあがっているという、これは全国2,400のうち200カ所くらいしかありません。
今のご質問ですが、健康価値創出は、会員の方々のゴルフ場を通じてのコミュニケーションをどう高めて、ゴルフ場に何回も何回も来ていただくことです。そのことが極めて大事なことです。ゴルフ場というのは緑がきれいで、来るだけで気持ちがスッと晴れますので、ゴルフをやらない人でもどうぞ、ご飯だけでも、ここにおいでの方－75－

もお食べに来られたらよろしいかと思います。
今やっていることというのは、ストレッチ。意外とゴルフは簡単にできるというか、朝起きて、ゴルフ場に行って、準備運動もストレッチもしないでゴルフをやって、お風呂に入って帰ってしまうという方が非常に多い。今、うちのクラブで何をしているかというと、ストレッチングルームを男女別々に作りました。そこでストレッチをしていただいて、それからゴルフに行っていただいて、終わったら、またストレッチをして帰っていただいて、一日でも長くゴルフを継続していただけるようにしたい。ク
ラブとしては、メンバーの方、あるいはビジターの方も同じようにそこの施設は利用できるので、利用していただく。
そこで、フィットネスクラブの方にお願いしたのですが、ゴルフで使う筋肉は、どういうストレッチによってケアをしなければいけないというようなことをもう少しゴ
ルファーの方々に広めていかないと、誤ったストレッチをやっている人がいっぱいいるのです。そんなことをしたってしようがないだろうと思うようなことをやっている人がいるのです。そういうようなことも、異業種の方と、フィットネスクラブの方とか、そういうところとご相談しながら、ゴルファーの人が来たら、こういうところの筋肉はケアしておかなければダメですよというようなことも教えていただけると、ゴ
ルフ人口の拡大にもつながるし、長続きす
るゴルフをしていただけるのかなと思っております。
古屋 今日は、フィットネス業界の人がいっぱいいらしているので、あとで大石さんのところにアプローチしてみてはどうでしょうか。
栗山 今、日本テニス事業協会で各施設にＡＥＤを設置しています。前の日にちょっと飲み過ぎて、急にテニスをやったら、ちょっと倒れられたというケースがありまして、心臓がけいれんを起こしているような状態になってしまった。そういったときにＡＥＤを推奨しておりまして、年に、だいたい平均１人くらいですかね、テニス事業協会の会員さんのほうで何とか命をつなげられたというケースがありまして、こういったことは、業界として、やってよかった
なと思っております。当社にも置いています。今、スポーツクラブには、各階に１台ずつ置いています。
テニスで痩せるというのがなかなか定着
しなくて、当社でもエアロテニスというプ
ログラムがあり、エアロビクスエクササイ
ズ、ボクササイズに似たフィットネスであります。テニスはゲーム性が高いので、テニスで痩せるというイメージがなくて、宣伝をしても、いろいろやっても、なかなか定着しないというのが現状です。
テニスをしすぎると、どうしてもケガをするとかということがありますので、当社の場合、テニスのほうでも整体院というのを、柔道整復師の人に、一人、社員になっていただいて、特にテニスエルボーですとか、肩が痛いとか、手が痛いとか、そういった方たちに、治して、また続けていただ
きたいということと、ジュニアの選手のケアをする意味で、そういった取り組みをしております。
中村 この質問に関しましても、健康価値の遡及ということでは、当業界としては当然というところであります。フィットネス
クラブとしては直球的な感じの質問になるのですが。
ゴルフをやられる方が、どういうところを鍛えたらいいか分からないなんていうことで、私のほうは、その逆説的なお話をさせていただきますけれども。逆に、フィッ
トネスに通う人が本当に健康になったということ。痩せたとか、数値だけを求めて来ているわけではなくて、実際には、健康になった身体で、おいしいものをおいしく食べるとか、身体を動かしてこんな楽しみをしたとか、ここで出ている幾つかのゲーム
スポーツ等でいいスコアが出るというようなことを求めて、それがあって初めて健康の価値を自分自身が確認できるということがあるので、我々は、健康の価値を前出し－76－にして、そこから先にある人生のエンジョ
イとか、スポーツを楽しむというところへの、逆にそこへのつなぎというようなとこ
ろをマーケティングして、もうちょっと提供できないかというところがポイントかなと考えています。
お客様が求める成果というお話をしましたが、その成果が本当のところ何なのか。
体重を何キロ落としたいということだけが成果ではなくて、サイズダウンして、きれいなドレスが着たいとかということ、具体的にもうちょっと落とし込んだ形で、その目的にピッタリ合わせた提案・提供ができないか、なんていうことで日々思い悩んでいるという状況です。
古屋 最近、感動作文集みたいなものや、
エモーショナルなビデオのようなものを作ったりとかしているところも多いですね。
山本さん、お願いします。
山本 実は、当社では、むしろ健康を前面に打ち出して営業展開をしています。地域
住民の方々に健康を提供しながら、最終的にはＱＯＬを高めていただこうというような活動をしています。
具体的には、ＬＴＢという方式を導入していまして、Learn to Bowlの略なのですが、
これは、1970年代、アメリカで開発されたボウラー定着のためのプログラムです。それを1990年代くらいから日本でも取り入れるようになって、当社でも積極的に取り入れています。
具体的には、初心者のボウリングをやったことのない方々に、ボウリング教室をやりますよというわけです。無料に近いです。
お金を取ったとしても、マイシューズ付きで２、３千円くらい。週に５、６回、１回の時間が90分～２時間くらいで、ボウリン
グの教室をやっていきます。最初の30分く
らいは、ＤＶＤを見ながら座学です。この中で何を教えるかといったら、例えば、生活習慣病予防にはボウリングがいいよとか、
有酸素運動が結局は脂肪の燃焼につながり、
例えば「豊かな（ＱＯＬが高い）生活」ができますよとか。あと、ボウリングでいうと、ボールを転がすのはコロコロですね。
ボウリングで倒すのはピンですよね。だから、ピンピンコロリという、ＰＰＫは、まさしくボウリングのためにある言葉じゃな
いかと。そんな感じで、この教室で洗脳するわけです。週１回ボウリングをしないと健康にならないよということを懇々と説くわけです。そうすると、５、６週間もすると、「週に一回はボウリングをしないとダ
メかな」と思って、そのあともするのです。
ゲームも投げるのですけれども、ボウリングがうまくなるというよりも、ボウリン
グをいかに続けるかという継続のためのメ
リットのほうに重きを置いています。
テキストとＤＶＤ、これはボウリング界の中で、私が知る限りでは、ほかのチェー
ン店では１カ所か２カ所くらいしか持っていないのかなと思います。ボウリング場協会全体としてＬＴＢのテキストとかＤＶＤを作っているのですけれども、会社の単体で持っているのは数えるほどだと思います。
最近５年間のＬＴＢの実績です。10カ所のスターレーンを経営していますので、だ
いたい１年間の受講者数が、多いときで1,000人、少ないときで500、600名くらいです。だから、各ボウリング場でいうと、１年間で100名くらいの受講生がいる。そのう
ち定着数、定着数というのは、５、６週間の無料の教室が終わった後に、週に１回、リーグ戦という形で残る。週１回来るボウラーです。これこそ、スポーツとしてやる
ボウリング、ボウラーのことなのです。定
着率はだいたい50％くらいです。
なぜ無料でやるかというと、半分くらい定着するボウラー、このボウラーが年間に幾ら落とすかというのを当社で予算をかけて集計したところ、だいたい１年間に10万円落とします。10名のボウラーをつくると、年間100万円の売上げがあります。例えば、
年 間 で 100 名 の ボ ウ ラ ー を 定 着 さ せ た ら
1,000万円の売上げがある。しかも、そのボウラーというのは、そんなにキャンペーン
とかをしなくても毎週来てくれるボウラーに育ちます。当社はこのＬＴＢを中心にやっています。
ボウリング場の会員数ですが、ＬＴＢを－77－

卒業された方々が会員になっていって、どんどん増えています。2002年は3,600名の会員だったのですけれども、2010年の実績では8,000名まで伸びています。
実際、リーグ戦が始まるとどうなるかというと、こんな感じです。リーグ戦というのは、週に１回、同じメンバーが集まって、同じ曜日、同じ時間にスタートするものです。鯉渕さんという96歳、97歳のおばあちゃんも、そのリーグに参加されていたわけです。そうすると、毎週、同じメンバーが会うわけです。和気あいあいとやっています。
「まつスポリーグ」というのは盛岡スターレーンで始めたリーグですけれど、もと
もと総合型地域スポーツクラブでボウリン
グを取り入れて、そこのＬＴＢから出発したリーグ戦です。
リーグ戦のワンクール、だいたい２カ月間くらいで終わるのですが、パーティで懇親を深め、ユニファームもお揃いで作ったりしています。
当社に限らず、ボウリング場協会でも「ヘルシーボウラー」という雑誌を出していまして、「ボウリングと健康の科学／徹底検証」とか、「長寿ボウラーにみるボウリン
グと免疫力の関係とは」、みたいな感じで出しています。ボウル・モアー会というところがあるのですけれども、そちらでも「ＫＡＲＥＩ（華齢）」というボウリングの健
康科学シリーズの雑誌を出しています。こんな感じで業界を挙げて健康を全面にアピールしています。
古屋 ありがとうございます。
これまではスポーツの社会貢献的な側面をお聞きしましたが、ビジネスのほうにもうちょっと突っ込んでお話をお聞きします。
やはり新しいお客様が来てくれないとしようがないわけです。「景気が悪いから、しようがないですね」とは言っていられない。
私たちは前を向いて、お客様に来ていただ
けるようなアイディアのある、いい策を考えて、打っていかなければいけないと思うのです。つまり、集客策ですね。新規顧客の獲得策で、そういう部分で何か効果的なものがあったかどうか。アイディアレベル
でも構いません。特に、異業種の方が来ておられますので、これは異業種の人にも誇れるぞ、参考になるぞというようなアイデ
ィアとか、実施した施策があったら、是非お聞かせいただきたい。
大石 業界全体としては、最初に申し上げましたが、ゴルフのイメージはあまりよくないよと。行政とか、ゴルフをやらない人からすると、どうも贅沢な遊びだよと思われている部分があるので、これを何とか業界全体として払拭していかないと、新しい人はなかなか参入しづらいだろうと考えています。一つは、ゴルフの良さは、ハンディキャップ制度があるので、老若男女、おじいさんから始まって、孫まで一緒にプレイをしても楽しめるスポーツなのだとか、
そういうことをうんと広げていかなければならなかったり、いろいろあります。
それと、ゴルフは基本的に山の中にあるようなところが多い。要するに、日常生活
から非日常生活に大幅に変わるような遊びであるということをもう少し強調していかなければいけないのかなということが、一つあります。
もう一つ、これはゴルフ場の持っている特性ですけれども、ゴルフ場を造るときに、環境破壊だと言われたわけです、さっきの農薬じゃないですけれど。1990年の京都議定書から20年たっているのですが、ＣＯ2の削減というのは、日本全体で、2006年の段階で1990年比13％削減しないと京都議定書を守ったことにならないのです。じゃあ、ゴルフ場がそんなことに対して役に立っているのというと、日本の国土の0.7％、約27万ヘクタールがゴルフ場なのです。そこで二酸化炭素を固定している量というのは460万トン。460万トンと単純にいうと、230万世帯が１年間に消費する電力を火力発電するときに発生する二酸化炭素の量なのです。これをゴルフ場の緑が吸収している、
固定しているということです。それから、
酸素、我々は息を吸っていますけれども、この酸素がだいたい336万トン。これは、東京都の人口が１年間呼吸して摂取する酸素－78－

量だそうです。こんなことでゴルフ場は緑化施設として役に立っていますよということが、一つはあります。ここら辺のＰＲをやっていかなければいけない。
あと、税制の問題とか、これはテニスあるいはボウリングも、みんな同じなのです
けれど、生活とか、住んでいるところと、働いているところと割に近いところでできるスポーツに対して、これだけ厚生労働省
も国も健康のことを考えた場合、スポーツをしなさいと言いながら、何らかの税制上の優遇策をとっているかどうか。さっき、テニスコートの継承の問題がありました。
前に一回、テニス協会さんとゴルフ場協会が一緒に「固定資産税をまけろ」ということで陳情に行ったことがあります。おかげ
さまで、ゴルフ場用地の評価基準は若干改定となり、税負担が減少しました。そういうことで、近場で、身近でできるスポーツ
施設を本当に国が必要とするならば、何らかの税制の問題とか制度上の問題で、もう少し考えてもいいのではないのかなと思わざるを得ないところがあると思います。これらのことをやっていくためには、どういうことが必要かというと、業界団体、要す
るに、ゴルフ業界だけではなくて、スポー
ツ団体全体で何らかの運動を起こして、もう少し理解を求めるようなことも必要なのではないでしょうか。どうも、それが足りないような気がします。お金儲け以外に、
そういうことも必要です。コストがかかるのです。固定資産税なんかを落とせばコストが下がるわけですから。そんなようなことをやっていかなければいけないなということが業界全体ではあります。
私ども八王子カントリークラブ、カント
リークラブというのを調べると、ゴルフができるだけのクラブはゴルフクラブで、カントリークラブは何なのかといったら、ゴルフを通じて、そこで何らかの人間関係を作れるような、そういうような施策がなけ
ればカントリークラブとは言わないらしいのです。そこで、うちのクラブが考えていることは、あくまでもゴルフは一つの手段だよと。さっきのボウリングではないですが、ボウリングで集まって月例競技をやっていったら、最後、打ち上げでワイワイガ
ヤガヤ、友だちができたよという世界だと思うのです。そういうようなことをどうやって提供していこうかというのを、これから各ゴルフ場の中で作らなければダメで、クラブ内クラブをもっと作って、活性化させていくということが大切なことだと思っていますし、事実そういうことに多少お金をかけています。
それと、健康で長続きをするためには、きちんとした身体のケアができるような設
備をきちんと整えるということでストレッ
チングルームを創設するとか。
女性ゴルファー、今は全国で日本の女性ゴルファーというのは全体の３％、女性の人口の３％くらい。まだまだ低いです。男性のゴルファーは８％～９％いますから。
女性のゴルファーをもう少し増やすためには、男子社会のゴルフ場ではなくて、女性にもやさしいゴルフ場に変えていかなければいけない。それは、距離の問題、女性の体力に合ったコースのセッティングだとか、女性用の設備の充実だとか、そういうことを図っていかないと女性のゴルファーは増えてこないでしょう。
もっと大事なこと、ジュニアゴルファーの育成ということですが、これはうちのクラブ独自でやってもなかなかできませんので、日本ゴルフ練習場連盟さんとタイアッ
プして、練習場のほうにジュニアが来たら、無料でうちのコースを回っていただくように、人集めは練習場で集めていただく。うちはタダでジュニアを、練習あるいはコースを回っていただくというようなことをやってきています。
ゴルフ業界全体は、そういうことを考えて、今、運営していますので、是非、ご賛同いただけるところがありましたら、よろしくお願い申し上げます。
栗山 テニスのほうは、新規の顧客の獲得ということですが、プロのテニス選手、現役の方、あるいは引退して間もないような選手の方と一緒にイベントをするということで、たくさんの人を集めて、その中から入っていただこうというような取り組みが－79－ございます。
現在、チラシでもって集めていたものが、チラシではなかなか集まらない。そういったことで、Ｗｅｂといいますか、ホームページ等の充実、あるいはツイッターを使ったり、ブログ等もしながらという動きに、業界としもなっています。
やはり、どこかで年代が抜けてしまうというのは業界にとってよくないということ
で、ジュニアからの取り組みをするのですが、最近では、幼稚園や小学校に出向いた
り、あるいは学校の先生とタイアップをして、選手あるいは習い事としてスクールに送ってほしいというような要請を直接学校、幼稚園に出向いて行きます。
特に、当社の取り組みとしては、それ以外に商店街との取り組み、自由が丘の商店街の中で、大きいお祭りで「女神まつり」というのがあるのですが、その時に、銀行の駐車場を借りまして、そこに小さいテニ
スコートを作って、キッズ用のネット、キッズ用のスポンジの飛ばないボールを使って、すぐにテニスができる。的当てのゲー
ムを300円とか500円とか取って、そこでもって、たくさん当たったら商品をあげるとか、そういったことをしています。従来は、一般的にテニスコートに人を集めようというふうなイベントだったのですけれども、逆に、人がいっぱい集まるところでミニイベントをして、参加をしていただいて、「テニス、楽しいぞ」というところを見ていた
だいて、それを新規の顧客につなげようということをしています。
目黒通りにバスが走っていまして、「ここにテニススクールがあるよ」と結構派手なバスのラッピングをしています。当社の場合は住宅街に入っていて、大通りに面していないので、その辺のところを強化しています。
実際に新規を獲得するのに、当社はジュニアの育成を頑張っていますので、選手が勝てないと意味がない。勝つことによって、あそこに行くと強くなるぞというイメージがないと、近くの人は来ても、遠くの人は来ていただけない。ジュニアの強化を一所
懸命にやらないとダメだということで、

日々、頑張っております。
中村 フィットネス業界ですが、集客については、特徴としては、クラブがある場所
から半径２キロ、せいぜい５キロくらいまでの限られた商圏というのが、他業種とは違った特徴があると思います。従いまして、
集客に関して、先ほどちょっと媒体が出ていましたけれども、新聞折り込み、一戸一戸に投げ込むポスティング、最寄り駅での手配りというようなところが主要な広告媒体で、それに交通広告とＷｅｂ関係、そんなところです。
現在、効果が上がったものがあるかというと、ないというのが正直なところです。
フィットネスクラブの価値、我々の価値伝
達能力が弱いのか、または、他のスポーツ
よりはちょっと分かりにくいのかもしれな
いということがあるので、その点をカバーするために業界全体でやっている傾向としては、来てみて、試してということで、一旦とにかく来てもらおう、見てもらおう、
そして試してもらおうというところの基本
ラインでいろいろ試行錯誤をしている。とりあえず、ハードルを跳び越えて来てもらって、一度使ってもらう。「ああ、なるほ
ど、これはいいものだ。これは気持ちいいものだ」というのを分かっていただくためにどういうことをしていくかということを、
今、いろいろな形でやっているという状況です。
入会時のハードルということで、通常、入会金・登録料、それに対して月々払う月会費という、そういう料金体系があるわけですが、今、入会金・登録料というようなものは、ほぼゼロ円というのが業界全体の常識になっています。現状は、本来の対価である月会費に対して、何らかの割引をしていっているというような状況が出てきている。当社では、例えば、ペア割といって、ペアで入ると、一定期間、割引ができます
よとか、１年割といって、１年間ずっと居続けることを約束することによって、一括払いをしなくても、１年間の月会費が一定額で割引になるというようなことをやっております。実際には、業界の中では、初回－80－

月会費、２カ月分の月会費、３カ月分の月会費というような形で割引をして、６カ月、１年の在籍を縛るというような形も多くみられます。これも賛否両論あると思いますが、まずは、一旦ハードルを越えて使ってもらおうということで、その上で価値を見出していただければ、そのまま残っていた
だけるという中で、各社が試行錯誤をしてやっているというような状況にあります。
一方で、ここ２、３年前くらいですか、
新しい会員区分という形でのアプローチが出ていました。月に４回だけ使える月４会
員とか、利用の都度90分まで使える90分会員というような新しい会員区分を提供する
ことで新しい顧客をという動きが出てきています。
実は、私どもは90分会員という会員をやらせていただいています。フィットネス業
界では、単機能の施設で小型の施設がどんどんできています。ということは、お客様
は、プール、ジム、スタジオを備えた総合のスポーツクラブでいろんなことができるというのを望んでいらっしゃらなくて、やりたいことを、やりたい時に、やりたい分だけやりたいというニーズが多く出てきている。それが単機能の施設であったり、いろいろなホームエクササイズ等にも流れているのですが、それを既存のフィットネス
クラブが、どう受け皿として受けていくかという中で、当社は90分会員というのを選んだという形です。要するに、部分的プロ
グラム、部分的な施設を利用したいというお客様に対して、90分という時間軸で区切ることによって、結果的に90分では１プログラムしか出られない。45分のレッスンに出ると、前後15分を合わせて、90分しかないですから１プログラムしか出られない。
また施設としても、プールだけ、ジムだけ、スタジオだけと結果的になってしまうとい
うことで、90分という時間軸で部分買いニーズに対応した商品も出したりしております。90分会員については、我々としても一定の成果は得られたという形です。現状、全会員区分の24％くらいが90分会員というような状況になっています。

山本 ボウリングでは、よりビジネスをという話なので、少しスライドを観て頂きたい。
アメリカというのはボウリング大国で、今の10本のボウリングになったのは1895年にアメリカでした。ボウリングは古代エジ
プト時代からあるのですが、中世ヨーロッパでは、９本のダイヤ型に並んだ、そういうボウリングもありました。それが新大陸に渡って10本に進化したのです。
写真にあるように、実は、ホワイトハウ
スの中にはボウリング場が今でもあります。
そちらで歴代の大統領がボウリングをしている。たぶん、オバマは投げる前に“Yes,I
can”と言ってストライクを取るのかもしれません。
右のほうは、ボーイング707、ここで特設
レーンを作って投球したそうです。ディッ
ク・ウエーバーという伝説のプロボウラー
ですけれども、そんな感じで、アメリカというのはボウリング大国でございます。
ボウリング場数、レーン数、ボウラー数を見ていきますと、日本の事例に似ているのですけれども、やはり1960年代、70年代がピークです。そこからだんだん減ってきました。現在は5,500のボウリング場ですから、日本の５倍くらいの規模になっています。
ＢＰＡＡとありますが、これはアメリカのボウリング場協会です。ボウリング場が少なくなってくるので、最近、アメリカで何とか新規顧客をということで、まず、子どもに学校の中でボウリングを楽しんでもらおうといって、アメリカのボウリング場
協会が全体でこのようなプログラムを作って、学校の中でボウリングを楽しんでいます。その結果、最近10年間でアメリカのハ
イスクールで最も盛んになったスポーツはボウリングということです。50州のうち19の州で高校対抗の競技ボウリングが行われ、競技ボウラーは４万5,000人以上と、10年前から比べて３倍以上に増えています。そのように努力が実っています。
実は、ディスコみたいなボウリング場。
入ると、中が真っ暗なのです。ＤＪがディ
スコみたいな音楽をガンガン鳴らしている。

－81－

後ろはお酒が出るバーカウンターになっていまして、テレビにはスポーツ番組とかが映っています。
ボウリング場の名前は“LUCKY STRIKE”という、最近すごくアメリカで話題になっていて、ここはロサンゼルスのＬＡライブという、ＮＢＡのバスケットとか、アイス
ホッケーの本拠地のステイプルセンターがあるところで、その近くにあります。ダウンタウンの繁華街ですね。
実際に撮影したものですが、入り口に服装のルールがあるわけです。厳しいドレス
コードがあって、若い兄ちゃんたちが怖い
警備員に止められているところです。結局、彼らは入れなかったという。そのくらい中は大人の空間として演出しています。そういうボウリング場がどんどん増えています。
このような大人の空間ですから、最近では、ボウリング場を会社の接待で使うようなケースが増えているそうです。ゴルフ場で接待すると一日かかって、お金もいっぱ
いかかります。どこかへ食べに行って、そのついでに最後にボウリングに行って、このような大人の遊びができる。そんな感じ
で、今、アメリカではこういうのが流行しています。
古屋 ありがとうございます。
今度は、集客に対して、定着関係のことをお聞きします。今、マーケティングの世
界ではエンゲージメントとか、絆とか、関係性とかということが盛んに言われています。新規のお客様が少なくなっているわけですから、そういうことが叫ばれているのだと思います。今いるお客様をいかに大切にして、関係性を作って、新しいお客様を紹介していただくかというように経営の流れを整えようとしているところが増えてきていると思うのです。皆様のところで取り組まれているお客様の定着策、あるいは利用促進策とか、リピーター獲得策とか、そうしたあたりの施策についてお聞きできた
らなと思います。
大石 ゴルフをやるためには練習場の施設を充実させないとダメだということで、ドライバー練習場、アプローチ練習場、パッティンググリーン、これらの設備を、ひとつは練習だけで来られて一日が過ごせる、
そんなような設備をうちのクラブでは設けてあります。格好よく言うと、プラクティ
スパークというのですか、練習だけで来な
さいと。お金は取りません。ただし、昼飯くらいは食って帰ってくださいというようなことで、３時間、４時間遊んで帰られる方が結構います。これは、長くゴルフをやっていただくためにも、技量を上げて楽しんでいただくためにも必要なことだと思います。
栗山 テニスのほうも、定着するという点では深掘りをしていかないといけないということで、クラブでも、スクールでも、いろいろなイベントを行っております。
ジュニアに関しては、習い事ですので、バレエとかピアノでしたら必ず発表の場というのがあります。その発表の場に出るというのは、テニスの場合でいきますと試合に出る。ジュニアの場合ですと、サーブが入らないと試合ができませんので、まずスクールの中でサーブが入るような、またサーブが入らなくても、コーチが出してあげるというような、そういったことで試合ができるようにだんだん仕向けていく。
テニス事業協会では普及について、大きく２つやっておりまして、一つは、キッズ＆ジュニア、都知事杯もそうですけれども、
有明テニスの森公園で行っております。キッズ＆ジュニアについては、センターコー
トを10張りくらいの小さいネットを使ってキッズ、外のコートを使ってジュニアを無料で行っております。大変人気がありまして、抽選で入るようになっております。
都知事杯は、48面全部使って144チーム。
１つのチームがミックス３組ですので、最低６人。10人以上のチームもあります。これも、非常に定着しておりまして、1,000
人以上の参加者があり、いろいろ考えて、プロの人たちに来ていただいたり、的当てですとか、ジャンケン大会ですとか、負けてもいろいろなものがある。テニスだけではなくて、テニス周辺的なものも、飲食も－82－

入れたり、いろいろなことをするにしたがって深掘りをして、もっともっとテニスをしたいという人を増やしていかないといけないと思っています。
中村 フィットネスは月会費制という形なので、使えば使うほど得というビジネスです。利用と定着の話ですが、利用について
は、利用率は自然と上がっています。業界の平均ですと、１日に来るお客様は全会員の25％～33％ですので、4,000名の会員であ
れば、1,000名～1,300名くらい。3,000名の会員であれば、750名～1,000名くらいの会員の方が利用するという状況にあります。
したがいまして、利用の総数、利用全体を促進するということは、あえて大きくはしていないという状況になります。ただし、これが片寄った利用になっていまして、ヘビーユーザーが大量に利用しているのと、実際には滅多に来ない人がいて、二分化されているという状況になっています。その二分化されている、使わないほうの方にいかにアプローチできるかということで、会員制のクラブで、チェックイン・チェック
アウト等、全てデータが出ますので、低回数利用者または月にゼロ回の利用者というのは対象者が絞り込めるので、それに対してきっちりと、葉書、お電話等でアプロー
チをしている。
もう１点は、入会初期における定着ということで、入会初期に一定量の利用をする
ことで長く定着するというデータが出ています。そういった関係で、私どもでは、90日間で最低６回のマンツーマンのアプロー
チができるようなシステム、チャレンジ90という形でやっていたりしています。定着に関しては、利用頻度の減った人、または初期というところに絞ってアプローチをするというようなことをしております。
山本 ボウリングの場合は、来れば来るほ
どボウリング場の売上げが上がります。会員になっても、来れば来るほど上がります。
なので、洗脳を受けて会員になった人は、黙っていても、「来るな」と言っても、週１回来ます。そういう方々は週に１回来ますので、それ以外の方々を、オープンボウ
ラーと我々は言うのですが、いかに来させるか。
結論は、準会員のシステムです。スター
メイトというのですが、友の会は１年間で5,000円かかるのですが、スターメイトは、100円とかそんなレベルです。もともとゲー
ム代の価格を、私どもは500円くらいになっているのですが、ある程度高めにしておいて、スターメイトに入ると、画面にあるよ
うなワンコイン・キャンペーン、500円だけで２ゲーム、貸靴でできるよというようなセールストークをするわけです。スターメ
イトに100円かかるけれども、お客さんは、それに入ることによって実際に払うお金は安くなる。だから、全員入るわけです。そうすると、お金を払ってスターメイトに入ったという意識だけが残る。スターメイトのカードをもらうわけですが、カードを財布の中に入れておくと、特に子どもは「またスターレーンに行こう」となるわけです。
そんな感じでスターメイトをどんどん増やしています。今、10センターで12万人のス
ターメイトがいます。何とかこの準会員の利用頻度を上げて、メンバーとの差をなくしていこうというのが現状です。
古屋 ありがとうございます。
情報交換会ですので、フロアの方々からのご意見、ご質問をお受けしたいと思います。
植木 財団法人横浜市体育協会の植木と申します。
私どもは横浜市の外郭団体で、公共施設の指定管理者として、いろいろな施設の管理・運営を行っております。公共施設に利用料金制度や指定管理者制度が導入されている中で、公共施設でもスクール事業を充実させて収入を上げていかないといけないという現状の中で管理を行っておりますが、
これは、民間スポーツ施設の、特にテニスクラブであったり、フィットネスクラブであったり、スイミングクラブというところと競合することになることだと思います。
そういった中で、このような状況に対して、－83－どのようなお考えを持っているか。特に、公民の役割分担であったり、そういったところをどのようにお考えなのかというのをお聞きしたいと思っています。私どもは、
公共施設の管理・運営の中で住み分けをしながらやっていく必要があると思っておりますので、ご意見をいただきたい。
古屋

これは、栗山さんと中村さんですね。

栗山 当社も、近くに駒沢公園ですとか、いろいろな公共の施設がございます。指定管理をするという部分については、攻めの問題として、指定管理をしながら一所懸命にコストを下げて、利益を出して、指定管理の場合には固定資産税も払わなくていいですし、制約はたくさんあるものの、我々もチャレンジしていきたいという、同じよ
うな考えです。逆に、守りとしては、自分の施設の近くにあるところは自社でもって指定管理を取って、他社さんに取られないようにして、守っていく。ただ、公平・公正ということを踏まえた上での攻撃だったり、守りだったりということです。なるべ
く自分のところの周りは取っていきたいと思っています。この間、日経新聞に、横浜市のほうは手を挙げるところが少ないというようなお話もございました。我々も、これから、横浜も近いこともありますので、切磋琢磨して頑張っていきたいと思っております。
中村 私ども、指定管理、昨年から受注のための活動をしていますが、まだ取れていないという状況で、大変残念な結果です。
指定管理の件については、日本のマーケッ
トがまだまだ本来あるべきマーケットに達していないということからすると、裾野を広げるという意味で、公的施設がその役割の一部を果たすというのは重要だと考えています。その中で、価格的なものとか、実は、現実論としては民業圧迫のような、安価な形で提供されているような状況もあって、いかがなものかと思う節もあるのですが、長期で見れば、お客様が安価でそうい
う環境に触れることができるということは、

大きな流れの中では悪いことではないと考えています。「公のところが安いから、こっちはやっていられないよ」ということではなく、民間のフィットネスクラブのほう
は、ソフトウェア、ヒューマンウェア、その部分については優位に立った形での展開をし、公的施設ではちょっと満足できない、
または、先ほど申し上げた、お客様が求めている成果というところまでたどり着けるのは、やはり民間のちゃんとしたフィットネスクラブに行かないとそこまではたどり着けないのだという価値を見出せるような業界でありたいと考えているところです。
斎藤会長 今のことに関連して、業界団体の責任者という立場でお答えします。実は、10年くらい前に、私がフィットネス産業協会の副会長をしていて、セントラルスポー
ツの後藤さんが会長をしていた時、行革担当の大臣、野党の政調会長のところに陳情に行ったことがあるのです。基本的には民業圧迫は困るというような主張だったのです。その時に、正確な言葉は忘れましたけ
れど、国の施設については民業圧迫をしてはいけないという閣議決定が出ているのです。これは横浜市さんとか地方自治体にも当然適用されるのではないでしょうかという担当大臣としての見解はあったのです。
ただ、今、皆さんのところも指定管理を受けているという現実もあるので、ものすご
い安い値段でそういう受託事業をおやりになったりすると、民間の会社は、10年前くらいですけれど、閣議決定の文書のコピーを持って抗議に行ったりしている会社もあるようです。
今後どういうふうにしていくか。当然のことながら、指定管理が始まって、そうい
うことがどんどん増えてきたので、もし委託するのであれば、例えば、今ここに並んでおられるような専門の会社に委託してほしいなと。というのは、実は、スポーツの専門の会社ではなくて、掃除だとか施設管理をする会社がアルバイトでスポーツの専門家を採用して、安くそういう公共の施設にオファーするケースがあるのです。言ってみれば、「掃除で儲けるから、ここは持－84－

ち出しでもいいや」ということで安くオファーするケースもあるようです。そういうのは困るなと。やはり、きちっとした質を頼むには、テニスの会社、あるいはフィッ
トネスの会社、ゴルフのケースもあったらゴルフの会社というようなところで、質も考えた委託をしていただくとありがたいなと。それと、周りの民間の料金などを見て、公共は固定資産税は払っていないし、減価償却はないし、何らかの補助金があるとするならば、そこも加味した、民間おもんぱ
かりを持った料金体系を作っていただくといいなというようなことだと思います。
今、中村さんが言ったようなことは、近くに受託があるのだったら、そこの近くでやっているフィットネスの業者が頑張って受注して、多少は安くなるけれども、２分の１だとか、そういう価格はつけないような戦略で受けるというようなこともあるようですので、行政に関係のある団体の方にはその辺のご配慮をお願いしたいと、フィッ
トネス産業協会の元会長としてお願いしておきたいと思います。
古屋

どうもありがとうございます。

某氏 すばらしいことがあります。横浜では、既に５カ所、利用料は取らないという施設が生まれております。税金の使い方として、使った方が受益者負担ということもあると思いますけれども、市民のために全てタダで提供する。これはすばらしい試み
だというふうに利用者は感動しております。
そういう考え方で、横浜から公共施設はタダへという動きが出るのではないかなと思って、複数箇所お引き受けしておりましたが、ご辞退申し上げて、今後は付き合いた
くないと、こう思っております。
斎藤会長 ご辞退していただいてありがた
かったです。この論理に多少、我々、考え方の違いがあります。そこの一部の地域の方々は非常に得すると思うのですが、税金、市民税というのはそこの地域全体の方が納めている。一部の人にそういうような無料の提供があっていいものだろうかという論理もあるのです。税金を納めている人もそ
この市民だ。どこかから補助金をもらってきても、もともとはどこかで税金を納めているということを考えると、タダにして、そこの何百人かの人、何千人かの人だけが享受していいものかという論理もあります
ので、それも政府に申し上げて、「なるほど」というお答えもいただいたのです。
もし安くするなら、身体に障害を持っている人とか、補助員を付けなければならな
いから、なかなか民間では受けにくい。そのようなすばらしい施設を安くするのは良いことだと思います。たしか横浜にあります、障害者用の体育施設。そういうようなことを一所懸命にやっていただいて、普通の方用だったら、多少安いのはいいけれど、料金は考えていただきたい。電気代だとか、
仮にいろいろな補助金が出ているのも、それも元は税金なのだということを考えると、つじつまが合わないのではないだろうかという論理があります。ご辞退したという理由は分かりませんけれど、ありがたいことです。タダという施設は、なるべくなくな
るといいなと思います。やはり、障害のある方だとか、社会的弱者に対するサービスというのはいいでしょうけれど、普通の人たちの場合は、イコールフッティングという考え方で、同じ税金を払って、同じ条件
でというようなことに根ざした考え方を、
半官の方あるいは官の方には、とっていただくとありがたいなと思います。
古屋

ほかにありますか。

佐々木 オーエルシージャパンの代表をしております佐々木康昌と申します。
私はアメリカのほうでも設計事務所に関係しておりまして、先ほど、山本さんから、
ボウリング場がアメリカのほうでいろいろあるという、あれは、私もちょっと参加して「おもしろいな」と思っていたのです。
各業界で、これは日本でもいけるだろう、
おもしろいのではないか、もしくは、こういうのがイノベーティブな形で入ってきていて、これは非常に注目しているのだというような、競合といいますか、そんな感じ－85－

のものがありましたら、是非教えていただ
ければなと。例えば、先ほど、山本さんにご紹介いただいたような施設は、日本でも既にあるのかどうか。ご自身で、もしやられているのでしたら、それも含めて教えていただければと思います。
古屋

山本さん、お願いします。

山本 ボウリング場ですが、先ほどご紹介したアメリカみたいなタイプはあります。
コズミックレーンといって、幾つかのボウ
リング場で夜にやっています。ただ、アメリカで感じる雰囲気と、日本人の特性もあるのでしょうけれども、なかなかディスコ調にはいかないなというのがあります。
ライトを消したボウリング場、ディスコのボウリング場もありますけれど、１レー
ンごとにある程度仕切りを作って、ほかの方にプレイを見られないようなレーンというのも、最近、幾つかのボウリング場でスタートしています。若い大学生とか、特に女の子ですけれども、アンケートをすると、「私はボウリングに行くのが嫌です。なぜならば、下手なのを見られるのが嫌だから」というのが結構あるのですね。ほかの人に見られないようにやるというボウリング場があります。典型的なのは、東京プリンス
ホテルのパークタワーの地下にボウリング場が12レーンありますが、４レーンごとに仕切られています。

古屋 ありがとうございます。
我々のやっている事業、ビジネスというもの自体が、スポーツの発展や健康づくりに役に立つもので、公共性も高いし、いいビジネス、いい事業だと思います。けれども、事業をやる中で、事業の基本、お客様を大切にするとかは、やって当然ですが、当たり前のこと以外に、革新的なことを、異業種の方からアイディアをもらったり、話をしたり、実際にコラボレーションをしたりという中で見つけていただけるといいのではないかと思うと同時に、アイディア
を実際に形にするには、自分が関わっていない異業種のスポーツをやってみる－例えば、フィットネスの人がゴルフをやってみるとか、ゴルフの人がテニスをやってみるとか、ボウリングの人がフィットネスをやってみるとか－そうするとアイディアも出てくるし、思考がつながると思うのです。
お客様の体験をするということは大事だと思いますので、そんなこともしつつ、コラ
ボレーションをしたりとか、アイディアを交換したりするといいのではないのかと、お話を聞いていて思いました。是非、そういう意味で交流を深めていただけたらと思いました。
司会 本日は、長時間、熱心なご討議、ありがとうございました。

－86－

社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 6 回シンポジウム（略）開催日：平成23年3月3日（木）13:30～17:00
場 所：如水会館 2階「オリオンルーム」

新成長戦略としての医療・介護周辺サービス産業の市場創出について

Ⅰ．基調講演藤本 康二 氏（経済産業省商務情報政策局サービス産業課長）
演題：新成長戦略としての医療・介護周辺サービスの果たす役割と今後の展開について
Ⅱ．第３回 地域・スポーツ振興賞授賞式
Ⅲ．パネルディスカッション
テーマ：スポーツを通じた地域振興への貢献
コーディネーター
鈴木 眞人 氏（日本商工会議所 地域振興担当部長）
パネリスト・・・第３回地域・スポーツ振興賞 最優秀賞並びに優秀賞受賞者☆最優秀賞（経済産業省商務情報政策局長賞）受賞者
八幡川リバーマラソン大会委員会
橋本 哲夫 氏（同大会 会長）

古川 孝義 氏（同 大会委員会委員長）☆優秀賞（日本商工会議所 奨励賞）受賞者
蒲郡市観光協会
遠山 憲章 氏（同 専務理事）☆優秀賞（社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞）
株式会社リンクスポーツエンターテインメント
山谷 拓志 氏（同 代表取締役社長）－87－

２．調査研究報告書要覧
昭和 63 年度
●通商産業省委託
・サービス産業構造における競争要因に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツ・イベントを中心とした地域活性化に関する調査研究
平成元年度
●機

械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツを核とした地域活性化に関する調査
平成２年度
●機

械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の動向に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興調査
平成３年度
●機

械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業における革新技術の導入と情報化の現状●公

益枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ振興に関する調査研究
ニュースポーツの振興・その現状と課題
・21 世紀に向けての我が国スポーツ環境整備の在り方●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の課題と展望に関する調査研究●電源地域振興センター
・体育・スポーツ施設整備による地域活性化に関する調査－88－

●通商産業省委託
・スポーツ産業情報データベース
平成４年度
●機

械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・企業内スポーツ施設の開放、その現状と課題●産業研究所
・ニュースポーツ産業の振興と人材育成の在り方に関する調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツをコアとした地域活性化に関する事例研究
平成５年度
●機

械

枠（日本自転車振興会補助事業）（第一部）
・施設提供型スポーツ産業における社会的・地域的貢献活動の現状と課題（第二部）
・市町村におけるニュースポーツの推進・普及状況の現状と課題●産業研究所・スポーツ産業の情報提供に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興の在り方に関する調査研究●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業「ゆとりと豊かさ枠」
・スポーツ産業における在学者企業研修に関する調査研究●通商産業省委託
・ニュービジネスとしてのプロスポーツに関する調査研究
平成６年度
●機

械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・地域スポーツ活動による地域活性化についての調査研究－茨城県鹿島町におけるＪリーグチームによる地域活性化の事例－●産業研究所
・「スポーツサービス産業人材バンク」制度に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興プログラム策定ガイド－89－

●全国中小企業団体中央会
・スポーツ産業における在学者企業研修モデル講座実現化事業●通商産業省委託
・スーパーインタラクティブスタジアム研究会（ゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興

指針）

・平成６年度サービス産業構造における競争要因に関する調査（スポーツ産業・リゾート産業に関する調査研究）
・「インドアスポーツ」に関する調査研究
平成７年度
●機

械

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●産業研究所・我が国のシルバースポーツの活動実態に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興調査（体験型スポーツイベントガイド）
平成 8 年度●公益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・「スポーツイベント市場」に関する調査研究
スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団
・企業スポーツにおける多目的体育施設の在り方および効果的な観客動員に関する
調査・研究

平成９年度
●公

益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座－90－

平成 10 年度●公益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業
・スポーツ産業としてのジュニア育成を含めたクラブ経営に関する調査●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査（スキー場を活用した地域活性化調査）
平成 11 年度
●公益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・ジュニアを中心としたスポーツプログラムの作成及び試行事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●通商産業省委託
ゆとり創造型ニュービジネス調査
・スポーツビジョン 21

スポーツ産業振興方策に関する調査

商慣行改善行動計画策定研究
・スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究
平成 12 年度
●全国中小企業団体中央会
活路開拓調査・実現化事業
・ニュースポーツの現状と情報発信に関する調査－91－

平成 13 年度●経済産業省委託
・地域スポーツ情報経済ネットワーク構築事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化調査
平成 14 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・地域におけるスポーツと健康に関する調査研究●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・スポーツ施設経営に関する調査
平成 15 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・ＩＴシンポジウム in OKINAWA 2004
平成 16 年度
●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年向けのスポーツ関連商品およびサービス」
第１章

本調査研究の目的、構成および方法

第２章

調査結果

第３章

ビジョンの提言

第４章

具体的事業提案

第５章

資料

－92－

平成 17 年度●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年（団塊の世代）層へのスポーツ人材活用」
第１章

調査の目的および方法

第２章

スポーツ施設運営業界の中高年人材活用の現状

第３章

中高年層へのスポーツ人材活用推進に向けて（ビジョンの提言）

第４章

資料

●健康サービス産業振興機構
集客交流サービス（スポーツ・ビジネス）のあり方に関する調査研究事業
第１章

ヒアリング調査の目的および方法

第２章

各事業団体のマネジメント人材の現状とその育成の取り組み

第３章

ヒアリング調査結果のまとめ

第４章

資料

平成 18 年度
●健康サービス産業振興機構
サービス産業創出支援事業「今後のスポーツ人口の裾野を拡げるための研究調査」
第１章

調査の概要

第２章

調査の背景

第３章

身近なスポーツと健康に関わる実態調査

第４章

今後のスポーツ人口の裾野を拡大するための方法論の研究

平成 19 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査委託費「スポーツ産業による子どものスポーツ人口拡大に関する調査研究」
第１章

子どものスポーツの現状

第２章

子どものスポーツに関する課題の整理

第３章“望まれる子どものスポーツ指導者”像

第４章

今後の課題

－93－

平成 20 年度●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対策に関する調査研究」
第１章「ゲーム」が開拓したスポーツ健康市場とは第２章「ゲーム」は「スポーツ」の敵か

第３章「ゲーム産業」が示唆した新たなスポーツ健康市場

平成 21 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調査研究」
第１章

調査研究の背景と目的

第２章

調査研究の概要

第３章

消費者ニーズ調査にみる開始・継続の行動要因

第４章

事業者調査にみる消費者ニーズや事業の成功要因

第５章

カジュアルスポーツを活用したスポーツ人口拡大の方向性とビジネスモデル案

平成 22 年度
●株式会社三菱総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
ア．医療・介護周辺サービス創出における調査「医療生活産業の品質認証」調査

－94－

会

員

名

正会員

12団体

特別会員

17社

賛助会員

５社

簿

計34会員

正 会 員
団

体

名

〒

住

所

ＴＥＬ

財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団

141-0022

東京都品川区東五反田2-1-10 6F

03-3446-7191

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

150-0022

東京都渋谷区恵比寿南3-1-19 恵比寿ライトビル3F

03-5768-1731

社団法人日本音楽事業者協会

151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷1-26-3

03-3404-4133

社団法人日本ゴルフ場事業協会

101-0032

東京都千代田区岩本町3-11-15 ｱｰﾊﾞﾝﾈｯﾄ岩本町ﾋﾞﾙ5F

03-3864-6701

社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会

107-0052

東京都港区赤坂2-15-16 赤坂ふく源ビル5F

03-3585-7741

社団法人日本ゴルフ用品協会

101-0021

東京都千代田区外神田6-11-11 神田小林ビル4F

03-3832-8589

日本スポーツ用品協同組合連合会

111-0053

東京都台東区浅草橋5-8-6 東京スポーツ会館301号室 03-5829-6490

社団法人日本スポーツ用品工業協会

101-0052

東京都千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル9F

社団法人日本テニス事業協会

160-0023

東京都新宿区西新宿1-8-3 小田急明治安田生命ビルB1F 03-3346-2007

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

104-0061

東京都中央区銀座1-19-16 銀座昭和ビル2F B室

03-3563-2388

社団法人日本フィットネス産業協会

101-0044

東京都千代田区鍛冶町2-2-3 第3櫻井ビル6F

03-5207-6107

社団法人日本ボウリング場協会

103-8484

東京都中央区日本橋浜町2-16-5 東味ビル6F

03-3666-5301

03-3219-2041

以上12団体（平成23年6月14日現在）

－95－

特別会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

株式会社朝日広告社

104-8313

東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビル

03-3547-5501

株式会社アシックス

650-8555

兵庫県神戸市中央区港島中町7-1-1

078-303-2230

株式会社イースタンスポーツ

151-0053

東京都渋谷区代々木2-11-15 新宿東京海上ビル9F

03-3379-7333

株式会社エバニュー

135-8506

東京都江東区木場6-4-38

03-3649-4611

カシオ情報機器株式会社

103-0021

東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル4F

03-5200-4916

株式会社ジェイティービー

140-8602

東京都品川区東品川2-3-11

03-5796-5785

株式会社スポーツ21エンタープライズ

157-0071

東京都世田谷区千歳台1-41-19-310

03-5490-7811

ゼビオ株式会社

963-8024

福島県郡山市朝日3-7-35

024-925-3015

株式会社電通105-7001 東京都港区東新橋1-8-1

03-6216-8823

株式会社東京ドーム

112-0004

東京都文京区後楽1-3

03-3817-6369

株式会社博報堂

107-6322

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

03-6441-4193

ぴあ株式会社150-0011 東京都渋谷区東1-2-20

03-5774-5203

株式会社平野デザイン設計

158-0081

東京都世田谷区深沢8-12-7

03-3704-3111

ミズノ株式会社

101-8477

東京都千代田区神田小川町3-22

03-3233-7009

山本光学株式会社

577-0056

大阪府東大阪市長堂3-25-8

06-6783-0200

ヨネックス株式会社

113-0034

東京都文京区湯島3-23-13

03-3839-7112

株式会社ルネサンス

130-0026

東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア4F

03-5600-5311

以上17社（平成23年6月14日現在）

－96－

賛助会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

株式会社コスモプラン

102-0072

東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル

03-3265-2241

株式会社創ファクトリー

113-0033

東京都文京区本郷6-2-10 モンテベルデ602

03-3812-2830

一般社団法人日本アパレル産業協会

103-0027

東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル5F

03-3275-0681

ホクエツ印刷株式会社

135-0033

東京都江東区深川2-26-7 北越ビル

03-5245-8821

株式会社ローザ

333-0851

埼玉県川口市芝新町8-32

048-268-1875

以上5社（平成23年6月14日現在）－97－平成22年度事業報告書・平成23年度事業計画書（編集・発行）社団法人スポーツ健康産業団体連合会〒101-0051

東京都千代田区神田神保町３丁目６番地
能楽書林ビル６階
ＴＥＬ（印

03-5276-0141
刷）

ホクエツ印刷株式会社
平成23年６月14日発行