21

No.

彩の国さいたま人づくり広域連合 政策情報誌

2020 年 3 月発行

特集

ＡＩ×自治体－ＡＩ活用で切り開く新時代
特別寄稿

AI の基礎知識と今後の社会について

国立情報学研究所・総合研究大学院大学教授

山田誠二

地方自治体の行政経営と AI

北海道大学法学研究科・
公共政策大学院教授

宮脇淳

AI はどこまで自治体業務に活用できるか

一般社団法人行政情報システム研究所
調査普及部長 主席研究員

狩野英司

株式会社三菱総合研究所
社会 ICT ソリューション本部主任研究員

川端洋平

AI 時代に必要となる人材及び人材育成

HIRO 研究所代表

廣川聡美

地方自治体における AI・RPA の利用に伴う業務の効率化への期待と課題

慶應義塾大学総合政策学部教授

新保史生

首都大学東京法学部教授

大杉覚

エビデンスに基づく政策立案の更なる推進－ EBPM × AI －政策形成のトレンド紹介

証拠に基づく政策立案 EBPM と自治体経営のこれから2020.3

Think-ing

VOL.21

特集

AI ×自治体－ AI 活用で切り開く新時代■特別寄稿
AI の基礎知識と今後の社会について

国立情報学研究所・総合研究大学院大学教授

山田

誠二

2

地方自治体の行政経営と AI（創造的進化に向けて）北海道大学法学研究科・
公共政策大学院教授

宮脇

淳

8

AI はどこまで自治体業務に活用できるか

一般社団法人
行政情報システム研究所
調査普及部長 主席研究員

狩野

英司

14

エビデンスに基づく政策立案の更なる推進− EBPM × AI −株式会社三菱総合研究所
社会 ICT ソリューション本部
主任研究員

川端

洋平

22

AI 時代に必要となる人材および人材育成

HIRO 研究所代表

廣川

聡美

28

地方自治体における AI・RPA の利用に伴う業務の効率化への期待と課題

慶應義塾大学総合政策学部教授

新保

史生

35

埼玉県改革推進課

上田

真臣

42

官民連携による行政課題の解消について
埼玉県改革推進課（官民連携プラットフォーム「Sai-Co-Lo」による支援）

的場

啓祐

48

アメリカにおける公共交通を重視したまちづくり−ポートランド都市圏を中心に−

埼玉県田園都市づくり課

宮沢

康則

54

ウィキペディアタウンの取組紹介～街歩き×魅力発見×情報発信～埼玉県立熊谷図書館

飯田

優子

62

『切れ目のない災害対応事務体制』に挑戦

和光市危機管理監

仲

司

68

■特集論文
埼玉県における AI、RPA 等先進技術を活用した取組～スマート自治体の実現に向けて～

自由論文

政策研究活動報告
カレラを止めるな！
～子どもたちの知的好奇心のその先に～

川口市 令和元年度政策課題共同研究研修
研究メンバー72

所沢・飯能・狭山・入間
埼玉県西部地域まちづくり協議会
埼玉県西部地域まちづくり協議会における政策形成研修 平成30年度政策形成研修 研修生（A 班・B 班）

79

政策形成のトレンド紹介
証拠に基づく政策立案 EBPM と自治体経営のこれから

首都大学東京法学部教授

大杉

覚

90

広域連合より広域連合研修紹介（令和元年度新規研修） LGBT 基礎研修（県・市町村共同）

97

広域連合研修紹介（令和元年度新規研修） 協働コーディネート能力（つなぐ力）向上 （市町村職員研修） 100「産民学官・政策課題共同研究」「政策研究に関する総合的な支援」の紹介

102「Think-ing」これまでの特集テーマ一覧

103

あとがき

104

特

AI ×自治体集－ AI 活用で切り開く新時代「平成」が終わり、「令和」という新たな時代が幕を開けました。近年、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わってきており、人口減少、少子高齢化、労働力不足などの課題に直面しています。AI、RPA、IoT 等の革新的技術は加速度的に発展しており、こうした課題への対応に大きな期待が寄せられています。特にAI は私たちの身近な生活の場面、さらには多様な分野にまで浸透してきており、自治体においても例外ではありません。AI を効果的に活用するためには、AI に関する基本的な事柄から AI の持つ可能性まで広く理解する必要があります。
そこで、政策情報誌「Think-ing」第21号では、「AI ×自治体 − AI 活用で切り開く新時代」を特集テーマとし、これに関する有識者の方の御寄稿、自治体職員による取組事例等を幅広く取り上げます。
これからの AI 時代を迎える自治体職員が、各自治体で活躍するためのヒントにしていただければ幸いです。

彩の国さいたま人づくり広域連合

自治人材開発センター

1

AI の基本知識と今後の社会について
国立情報学研究所・総合研究大学院大学教授
特別寄稿

１

AI の現状

2020年現在、人工知能 AI（Artificial Intelligence）
は、2015年ごろから始まった第３次 AI ブームが少

山田

せい じ

誠二

いることは変わらない。この認識が、特に AI を研究したことのない、あるいは開発したことのないエ
ンドユーザにはとてもわかりにくく、また大きく誤解される点である。

し落ち着き始めた時期にある。そして、これからま換言すると、「人は AI を擬人化する傾向が強い」

すます企業や自治体での応用を初めとする社会導入ということである。そのため、「AI が自分で進化すが進んでいく段階にあると考えられる。

る」、「AI に職を奪われる」というような、あたか

このことは、ガートナージャパンのハイプ・サイ
クル（毎年 IT 関係の動きがどういうポジションにも AI が人格をもった何かであるような表現や言説が一般に受け入れられてしまう。

いるかを一周期の波にプロットしたグラフ図）のAI の研究開発の歴史は古く、1956年のダートマ

2019年版にもよく現れている。AI に対する社会のス会議から始まっており、60年以上の歴史がある。

「過剰な期待」は2019年でピークを過ぎており、比毎年現れては消えていくバズワード的な IT 技術に較的なだらかに安定期（そして、その先には「幻滅

おいて、これほど長い歴史のあるものは、多くはな期」がある）に入ってきている。まさに、AI にとって、いのではないかと思われる。しかし、AI は古いが、これからの４，５年が社会インフラ技術として生きいわゆる「枯れた」技術ではないのである。「枯れ残れるか否かの正念場にあると考えられる。我々研ていない」技術とは、まだまだ課題がたくさんあり、究者も身を引き締めて、この状況を深く認識するこ十分に発展していない技術を意味する。AI が枯れとが重要である。

ていないことは，話題を少しでも広くすると、人間

２

2

やま だ

AI の簡単な歴史、３回の AI ブームと真に対等に会話のできる AI がまだ存在しないことからも、おわかりいただけるであろう。

AI には種々様々な定義があるのだが、コンセン

図１に示すように、これまでの AI 60年の歴史にサスが得られていると筆者が考えるものは、『人間おいて、ほぼ20年周期で３度の AI ブームがあった。

並みの知的な処理をコンピュータ上に実現したプロ最初の第１次 AI ブームは、1960年前後でダートマグラム』という定義である。ここで重要なのは、AIス会議の後に起こった。そして、1980年代には、第は人格や自意識をもつ人間に代表される生物のよう

２次 AI ブームが起こった。この第２次 AI ブームでな何かではなく、あくまでコンピュータのプログラは、当時の通産省主導の AI 国家プロジェクト、新ムに過ぎないということである。

世代コンピュータ技術開発機構 ICOT が盛り上がっ

プログラムである AI は、その動きがいくら複雑たこともあり、日本が世界の AI 研究開発を牽引しになろうとも、人間によって書かれた命令を逐一そていたと言える。このときは、ルールベースで人間の通りに実行しているに過ぎない。その意味では、の専門家の推論をシミュレートするエキスパートシ

ATM システムや HD レコーダーのシステムとやってステムがたくさん開発された。そして、その後の15

年以上にわたる「AI 冬の時代」を経て、ディープラー

訓練データをどんどん入力すると、そこからクラス

ニングの台頭と GAFA に代表されるアメリカの IT

ＡのデータとクラスＢのデータはどこが違うのかを企業の AI 応用が牽引する形で、2012年辺りから現区別する関数（判別関数）を探索していく。そして、在に至る第３次 AI ブームが起こったのである。

機械学習アルゴリズムは、その見つかった判別関数を出力する。
ディープラーニングとは別のアプローチをとる、

特別寄稿

典型的な機械学習アルゴリズムとして、SVM サポー
トベクターマシンがある。今、図２にあるような、簡単な分類問題を考えてみよう。２次元上にある黒い点と白い点で表したそれぞれの訓練データを左右
図１

過去３回の AI ブームに分けるような直線（これが判別関数）を引いてく
ださいという問題である。人間にこの間に線を引い

この第３次 AI ブームの特徴を一言で言うと「機てくださいと問うと、ほとんどの人は、図にあるマー

械学習の実用化」が挙げられるだろう。計算機パワー

ジン（領域）の真ん中辺り（識別境界の辺り）に直の飛躍的な向上とハードウエアが安価になったこ

線を引く。

と、そして大量のデータであるビッグデータが利用可能になったことから、大規模な最適化や統計的な計算を必要とする現在の機械学習が十分な性能を発揮するようになったことが大きい。もちろん、様々な AI アルゴリズムや機械学習アルゴリズムの改良、そしてディープラーニングの発展も重要な牽引役となっていることは明らかである。

３

機械学習とは何なのか

少々技術的な内容になるが、機械学習（machinelearning）について触れる。機械学習とは、AI の一

図２

SVM サポートベクターマシン

種であり、「学習できる AI を作る技術」と言っていいだろう。機械学習を実現する方法にはたくさんの

そこで、なぜあなたは真ん中に引くのですかと問種類があるが、「教師あり分類学習」と呼ばれる分うと、何かバランスがよさそうぐらいしか答えられ野が一番よく研究開発もされているので、それにつないが、実はこの真ん中に引くというのがベストだ

いて説明する。

ということを数学的に証明したのが、サポートベク

教師あり分類学習とは、正解を教えてくる教師がいる状況（実際には、正解付きデータ、つまり訓練

ターマシン（の論文）である。
直線は、y =ax+b という方程式で表せる。ここで、データがある状況）で、その正解付きデータを入力

a は傾きで、b は y 切片である。a と b を決めればして、AI が徐々にデータを２つのクラス（カテゴ

この線が決まる。今度は先ほどの真ん中の線の a とリー）Ａ，Ｂに分類できるようになっていく機械学

b をどうやって計算するかが問題になる。SVM は、習を意味する。最初は入力データを分類できないが、それらを非常に早く計算できる方法も与えている。

3

この線が引けると、次に新しいデータが出てきた
ときに、それが黒データなのか、白データなのかを自動的に判定できる。これは分類学習ができたことを意味する。

４

つのニューロンのうち、上のニューロンは犬細胞、
下は猫細胞というように割り当てられる。
電気信号は、入力層から出力層へ左から右に結線を伝って、重みをかけ算した強さで流れる。つまり、神経回路網とディープラーニング

重みが大きいとたくさんの信号が流れる。そして、隠れ層のニューロンは、入力された電気信号を合計

特別寄稿

機械学習のもう１つのアプローチは、人間が脳でしてそれがあるしきい値を超えると自分も右方向にやっている学習に学べというものである。それが結線を辿って電気信号を流すというメカニズムであニューラルネットワーク（神経回路網）と呼ばれる。

る。そして、出力層の犬細胞、猫細胞のどちらに多今、流行のディープラーニングも、このニューラル

くの電気信号が流れてきたかで、犬か猫かを判定す

ネットワークの一種である。

る。

人間の脳は数十億〜100億個以上の神経細胞から

ここで重要なのは、実際に電気信号を流すわけで構成されている。その神経細胞の間は、シナプス結はなく、プログラムでシミュレートする点である。

合とよばれる結合方法で、導線のような結線が結ば

学習はどのように行われるかというと、正しい入れており、そこに電気信号が流れる。そして、その出力のペアである訓練データがたくさん与えられ、導線には、「重み」と呼ばれる可変抵抗のようなももし入力に対する出力結果が間違っていた場合は、のがあり、その重みを変えることで、流れる電気信

修正するようにシナプス結合の重みを微調整してい号が変化する。

く。これが、ニューラルネットワークにおける学習

実際の脳では、そのような結合が膨大にあり、ものすごく複雑な構造となっているが、数学的に扱う
ために、例えば図３のように簡単にモデル化する。

であり、ディープラーニングも基本的には同様の学習方法を使っている。
図３では、隠れ層が一層のニューラルネットだが、この隠れ層は PC のメモリが許す限り、増やすことができる。そして、隠れ層が４、５層以上になると、ディープラーニングと呼ばれる。よく使われるのは、
畳み込みニューラルネット CNN とプーリング層を組み合わせたものを幾重にも重ねていくもの（図４）
であり、画像認識を中心に高い性能を示している。

図３

ニューラルネットワーク

図３のモデルでは、入力層に信号が入力され、中間に隠れ層が１層あって、出力層がある。図中の○はニューロン（神経細胞）を、矢印はシナプス結合の重み付き結線を表す。今、犬と猫の画像を教師あり分類学習することを考えると、図３の出力層の２4

図４ディープラーニング（CNN）

５

AI の得手／不得手

はほとんどない。そこでは、AI 研究者という専門家の悪い意味での現実離れが起こっている。このほ

ここからは、AI の得意な分野と不得意な分野にかにも、常識の問題、人間を含む世界、簡単にだまついて説明する。図５に、それらをまとめてある。

される AI など、AI の苦手な世界についての議論は基本的には、変化の少ない（つまり、予測しやす

たくさん残っており、本来 AI の目指している人間い）世界で、外との情報のやり取りのない静的な世
換言すると、そのような得意分野には、AI 導入

６

特別寄稿

界は、AI が得意とする分野である。

並の知能の実現と言うにはほど遠い。

進む AI の応用の効果があるだろう。具体的には、事務作業のルー

AI の得手／不得手分野について議論したが、実ティンワーク、物理世界では屋内環境である。また、は AI が応用できる課題はまだまだ膨大に残ってお既に人間が AI に負けつつあるチェス、囲碁、将棋

り、それを開拓していくのは人間に他ならない。AI

の類いのゲームである。

自身は、自分の解決できる課題を自分で見つけ出すことは不可能であり、それをやるのは、現場の人間やエンジニアなのである。
現在、特に医療の画像診断への AI 応用が進んでおり、注目されている。健康診断等で撮影する胃のX 線画像から腫瘍部分を見つけるような画像診断である。この問題は、腫瘍の写っている画像と写っ

図５

AI の得手・不得手ていない画像を分類できればいいので、前述の教師あり分類学習が適用できる。特に、CNN ベース

これらの世界では、考える必要のある範囲（探索のディープラーニングは、この種の画像認識に高い空間）が広くはあるが限定されており、AI でも効性能を発揮するので、その効果が期待できる。実際、率的に調べることができる。また、コンピュータの様々な応用研究がされている。

方がはるかに広い探索空間を人間よりも高速に探索

また、基本的には胃や大腸の内視鏡でのポリープすることができる。よって、AI の対象領域を十分判定や顕微鏡画像での特定の細胞の発見も同じ問題に限定することで、AI が十分に能力を発揮できるなので、適用可能である。人間の代わりに AI が高ことになる。

速に大量の画像を見落としなく判定できるので、社

例えば、自動車の自動運転は、一般道で任意の目

会的なインパクトが非常に大きい。

的地という条件では、計算することが膨大になり、一方、別の分野として、AI の導入が進んでいる

非常に難しいことが認識されつつある。しかし、例のが、賢い AI 情報検索を利用したヘルプデスク対

えば、短いルートを巡回するだけの路線バスであれ応である。お客からの問い合わせを、最終的には全ば、静的で閉じた世界に近いので自動運転の可能性

自動で行うことを目指している。ただし、現在やっが飛躍的に上がると考えられる。

ているのは、質問をしてきた人の電話越しの音声

現在の AI、特に強化学習を始めとする機械学習を認識して、過去に応答したことがあるパターン

は、AI が得意なテレビゲームの世界ばっかりを対を AI が探す。そして、関連情報を即座にオペレー象に研究されている。正直ゲームが人間より強い

タに表示して、オペレータがそれを見ながら答える。

AI ができたところで、私たちの社会に与える貢献

この方式の実現での開発が進んでいる。ここで、音5

声認識と関連情報を上手く検索するところに AI が利用される。

従来、労働が、いつ、誰が、どこで、何をしたか

特別寄稿

ま た、 一 般 事 務 処 理 で は、 現 在 RPA（Roboticというので分類されているとすると、次は AI で代Process Automation）の導入による自動化が進んで替可能かどうかという新たな分類軸が導入されるといるが、その先には、RPA の AI 化が始まるだろう。

考えられる。そして、この軸なしには、個人のやっ

人間のティーチングを認識する部分と AI プランニている仕事を最適化できないし、組織全体の仕事もング技術による RPA 行動系列の完全自動生成が期最適化できないだろう。

待される。

７ AI による労働観の変化、人間と AI の協働

最後に、人間と AI の協働について述べる。今、チェスの世界で盛り上がっている対戦方法として、「アドバンストチェス」がある。この試合の方式では、

AI と人間の労働について、１人の人間がやって人間と AI が混合チームになって、チーム対戦をすいる仕事を丸ごと AI が代替できるような言い方がるのである。つまり、人と AI が協働してチェスのあるが、そんなことはあり得ないと考えられる。例

試合をすることになる。また、驚くべきことに、現えば、一見単純作業に見えるコンビニの店員さんの時点では、人間− AI 混合チームの方が、最強 AI 単仕事の例を考えてみよう。実は、コンビニ店員の仕体チームよりも強いと聞いている。

事は、20個以上のタスクに分かれ、その中には AI

さらに、このアドバンストチェスを考案したのが、ではできないタスクがたくさんある。例えば、コンIBM の AI に負けた元チェスのグランドマスターでビニのヒット商品である「おでん」の仕込みは、AIあったガルリ・カスパロフ本人であったことも、大にはとても難しい。おでんには、いろいろな固さの変興味深い。このアドバンストチェスが、筆者の考具がある。ゆで卵は堅いが、ゆで卵をつかむトング

える人と AI の協働を端的に象徴している。

の強さで豆腐とか揚げをつかんだら潰れてしまう。

このように、人間と AI が協働する場合には、「相そのことは、人間は見た瞬間に分かるが、AI がそ互理解」が最も重要である。ここで言う「理解」とれを計算するのは非常に難しい。それから、店やトは、相手のモデルをもち、それをベースに相手の行

イレや駐車場の清掃をすべて一台の AI ロボットで動を予測できることを意味する。つまり、相互理解

やることも難しいと言える。

とは、お互いが相手のモデルをもって、相手の行動

このように、１人の人間の仕事全部が丸ごと AIを予測できることである。

に置き換わるということは考えにくいが、その一部

この人間と AI の相互理解を実現するには、AI は、のタスクは代替されるだろう。例えば、会社で企画

人間が理解しやすいアルゴリズムで動くべきであり、書を作るときに、まず関連情報を集めるが、ネットかつ人間を理解するべきである。この２つの条件をから情報を集めて、それを取りまとめる作業は AI

満たす AI を実現することが、人間と AI の協働を成でもある程度は可能である。今、これらの前準備は功させる重要なカギとなるだろう。この問題は難し

人間がやっているが、その部分はもう人間がやらな

く、まだ研究が緒に就いた段階であり、今後研究のくても済むようになる。そうなると、「本来人間が進展が期待される。

やるべき仕事はどこなのか」という意識が働くよう

6

になる。

参考文献

◎ 山田誠二（2019年）『本当は、ずっと愚かで、はるかに使える AI −近未来 AI ロードマップ−』日刊工業新社◎ 山田誠二、小野哲雄（2019年）『マインドインタラクション』近代科学社

特別寄稿

寄稿者 PROFILE山田

誠二（やまだ せいじ）

国立情報学研究所・総合研究大学院大学教授、東京工業大学特定教授
経著

歴：1989年大阪大学大学院博士課程を修了後、同大学助手、講師、1996年東京工業大学助教授を経て、2002年より現職。専門は人工知能、HAI ヒューマンエージェントインタラクション。ここ10年の研究テーマは「人間と協調する人工知能」であり、現在 HAI、IIS 知的インタラクティブシステムを中心に様々な研究プロジェクトを推進中。人工知能学会前会長・顧問。
書：山田誠二（2019年）『本当は、ずっと愚かで、はるかに使える AI －近未来 AI ロードマップ－』日刊工業新社
山田誠二、小野哲雄（2019年）『マインドインタラクション』近代科学社

7地方自治体の行政経営と AI（創造的進化に向けて）北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授
特別寄稿

１

はじめに

あつし

宮脇 淳

雪という業務を都市のドーナツ化と人手不足がともに進む中で効率よく実現するため、降雪・積雪の程

地方自治体の行政経営においても ICT（情報通信度により変化する除排雪作業を分析し、効率的に人

技術：Information and Communication Technology）

材や機材等を資源配分し導線を描く検討である。AIや AI（人工知能：Artificial Intelligence）の活用と化の目的は、最終的に政策創造にある。政策創造と共存体制の組織的確立が不可欠となっている。それは、行政組織や社会に存在するジレンマ（板挟み）

は、行政経営のスリム化や効率化のためだけではなの解決に向けた新たな対応方法や仕組みづくりを展い。行政組織内の機能、公共サービス、さらには官開することであり、対象となるジレンマの大小は問民連携たる PPP（Public Private Partnership）の質

わない。それは、窓口サービスから介護医療サービを高め、行政経営全体の進化を追求していく取組み

スの改善、組織や地域内の資源配分のあり方に及ぶ。

である。
地方自治体が担う業務は、超少子高齢化への対応、

政策創造では、行政組織自体の観察・分析力と新たな視点を見つけ出すコミュニケーション力の充実

住民ニーズの多様化、外国人居住の拡大、コミュニが大前提となる。AI 機能の本質のひとつは、政策ティーの空洞化や劣化、防災・災害対応等急速かつ創造に不可欠な観察分析力とコミュニケーション力

広範囲に拡大している。一方で、超少子高齢化の進を組織的に補完融合する役割である。様々な情報を

展は社会保障・社会福祉の問題だけでなく、職員確

体系化し整理するだけでなく、ネットワークを通じ保の困難化と働き方改革が重なって、行政経営へのた情報の伝達、すなわちコミュニケーションを補完

労働投入（労働者数×労働時間）の制約を深刻化さし、新たな視点を組織的に生み出すことである。

せている。こうした行政組織にとって二律背反的な（図１）政策創造を支える力

ジレンマに対して、喫緊の課題として対応していく必要がある。その対応のひとつとして指摘されるのが、行政業務の AI 化である。本稿は行政経営に不可欠な官民連携も視野に入れた AI 化の課題を考察する。

２

政策創造と AI

行政経営における ICT の活用は、画一・標準・
自動、そして創造等様々なレベルで展開される。会議録の自動作成からはじまり、新たな業務方法の創出に至るまで広範である。たとえば、北海道札幌市
では、除雪作業の AI 化の検討に取組んでいる。除

8

みやわき

政策創造には、妥当性が不可欠である。妥当性とあらわにすることを真理とした。この覆いを取り去

は、出会いがしらではなく、必要な情報を共有しつるのが分析であり比較である。

つ新たな視点の発掘に向けた体系的プロセスの確保（３）コミュニケーション力
さらに、観察・分析を創造力に結び付けるのがコンス（データ等根拠）に基づき展開することである。

ミュニケーション力である。創造力は、最終的に個々そのためには、限られた時間の中で情報・データを人ではなく集団・組織のネットワーク力で形成され常に観察し自ら考える AI の補完が重要となる（図１）。

る。観察・分析により認識した新たなイメージを他（１）観察者に伝えると同時に、他者からの意見を踏まえてよ

創造力の質は、観察の質により左右される。地方

り良い政策に進化させることである。AI は蓄積し自治体の大きなメリットは、住民と日々接する中た情報を伝達し創造に結び付けると共に、AI 任せでの地域への直接的な観察力の発揮であり、地域にではなく行政組織と AI の継続的なコミュニケー

内、そして地域と職場を越えたネットワークを形成

ションが不可欠となる。

し、多くの異なる視点を結び合わせるコーディネー

以上の三つの力が基本となり、AI に支えられたト機能の発揮が可能な点にある。観察とは、注意深

意思力、直観力、創造力が組織として形成される。

く見ることである。注意深く見るには常に「当たり

意思力とは、エビデンスに基づく政策の方向性の共前」と決めつけてしまう思い込みの視点を認識し、有であり、直観力とは、分析力とコミュニケーショ

思い込みに囚われずにジレンマを受け止め、その人

ン力によって生み出すジレンマ克服に向けた目の付間行動を生み出す要因は何かを探ることが基本とな

けどころである。

る。しかし、全ての出来事や人間行動を直接観察す（４）情報の蓄積と伝達ることは、困難である。このため、間接的な統計デー

ICT や AI は、インターネット、クラウドをはじ

タや情報を活用する必要がある。とくに、地域に密めとした通信手段にとどまらず、人間社会の情報の着したメッシュデータ（地区や住民属性ごとの細か蓄積と伝達、情報の質・量を変化させ、個々人あるなデータ等）の活用力を高める環境整備は重要であいは人間集団の意思決定の流れに影響を与えることる。メッシュ情報等の活用の質と量は、AI 活用にで、行政組織の構図にも変化をもたらす。その本質

おいてもカギを握る。

は、組織における情報の「蓄積」と「伝達」の流れ（２）分析力を変えることにある。情報の流れのあり方は、最終

注意深く観察しているだけでは、情報蓄積による的に行政組織内の権限と責任の配分に影響を与え、羅列的物知り以上の成果を生み出しづらい。その限ガバナンス構造を再構築する中核的要因となる。加界を克服するためには、分析力が必要となる。分析

えて、インターネットなどによる情報のオープン化とは、観察した対象を組み立てている要素に分けて、は、様々な社会現象の相互連関性を強め、信頼性の他の観察対象と比較することで共通点・類似点・相異なる情報が横断的に共有される中で、従来の縦割

違点を見出すことである。他の出来事の中に潜む共り等の枠組みの変革を求める要因となっている。た通点・類似点・相違点を認識し相互につき合わせる

とえば、子育て政策の展開には、教育、福祉、医療、ことで、ジレンマを生み出す原因を時間や空間を越施設、交通など幅広い分野を通じた横断的かつ時系えた視点で発掘することが可能となる。その際に大列を共有した情報の蓄積と伝達が不可欠であり、公きな助力を与えてくれるのが比較である。ハイデッ

共施設の再編も同様に地域や分野、世代を越えた情

カーは、忘却されているものの覆いを取り去って、報の蓄積と伝達が前提となる。そうした情報の蓄積

特別寄稿である。体系的プロセスとは、観察・分析をエビデ

9

と伝達を支える行政組織の構築が時間軸による切れ
目や分野による狭間を生まない政策展開の実現に向

非定型業務については別のフォーマットによって、けて求められている。その実現には、情報の蓄積と事例が生じるごとにデータ入力する仕組みとなる。

伝達の構図の変革、そしてそれに伴う組織的な権限

このため、定型業務に比べると継続的なデータ入力

や責任の構図の変革が不可欠となる。

が必要となることが懸念される。情報が蓄積されて

特別寄稿

３

業務棚卸の必要性

こなかったこれまでは、たとえばクレーム対応について属人的能力に依存するのが一般的だった。しかAI 化の前段として行わなければならないのが、し、非定型と思われていた仕事が情報蓄積すること

業務棚卸である。地方自治体は広範な業務を担ってで準定型の業務に移行し、AI 等で対応することがいるだけに、自らの組織が何を個別に担っているのできる領域が増える。全くパターン化できない非定か業務単位・作業単位に掘り下げて十分な情報を蓄型ばかりではなく、毎回確実な定型ではないものの、積できていない。各担当者ベースでは把握されてい一定の枠組みが共有化できる準定型業務化を図るこても、組織全体としては蓄積とその体系的共有が難とは可能である。それにより、非定型業務の領域をしく、かつ相互の業務がどのような関連性を持って少しでも縮小することができる。

いるか体系的に認識することも十分なレベルにはな

AI を活用するには、その前提として地方自治体

い。業務基盤となる作業手順を含めた適切かつ精緻の蓄積した様々な情報や業務プロセスのデータを体な把握が十分でない中で AI 化を進めることは、不系的に整理・検証する必要がある。同時に、行政組適切であると同時に意図した目的の達成を著しく困

織内の権限と責任に基づく働き方の見直し、すなわ難とする。

ち組織体質と仕事の流れの見直しと直結することへ（１）定型業務の認識が重要となる。AI といえども、もちろん万AI 化を睨んだ業務棚卸では、定型・非定型への能ではない。AI はあくまでもこれまでの組織の人分類に伴う整理が有効となる。まず、定型業務に関間活動の知識と経験の蓄積・反映が中心であり、①

しては、主要事項と手順を簡潔に電子データとしてイレギュラーな問題に対する対応には十分ではない

把握し、検索機能によって関連分野と結び付けて横こと、②インプットする経験や知識、そしてデータ断的に把握可能とする必要がある。もちろん、最初

によって質が大きく異なるなど留意しなければならにこうしたデータを入力する際には、従来業務に付ない点は少なくない。AI の質は、従来の行政の組加した仕事量となるため負担が増える。しかし、１織体質に大きく左右されることになる。この意味で、〜２年の期間で基礎的部分の把握が完成すれば、後議会機能、行政機能ともに地方自治体を支える機能

は制度改正や作業見直しの部分を逐次修正していくとして棚卸を行い、データベース化を図ると共に検ことで、全体の効率化が実現する。こうした取組み

索機能とリアルタイムの更新機能を充実させること

は、単に AI 化のためだけではなく、限られた人数がシステムインフラとしてまず重要となる。

の中での人事異動による業務引継ぎの効率化や組織改革に伴う業務再編の有効性確保、ノウハウの伝承

10（２）非定型業務

４

情報と行政組織に向けた研修効果の向上、そしてエビデンス形成も

地方自治体では、「ICT による行政経営」から「AI含めた政策の質の向上にも結び付く。さらに、働きを育てる行政経営」へと進化すべく、AI を活用で方改革の中でのテレワークに適した業務の抽出におきる経営体質、そして行政組織の再構築が必要とないても前提となる取組みでもある。

る段階を迎えている。その再構築において重要な前提となるのが、行政組織全体として今後の情報戦略

注管理している構図で行政組織全体のシステムインの方向性を可視化して認識することである。行政組

フラがパッチワーク的となり、相互関係の中でシス織の縦割りと閉鎖性の評価軸のふたつを結び付けてテムダウン等機能不全に陥る事例が見られる。こう情報戦略を可視化すると図２となる。

した点からも、全体としてのインフラマネージメン（図２）情報戦略の可視化

トを通じた情報の蓄積と伝達のガバナンスが不可欠となっている。

特別寄稿（２）外部化管理領域
外部化管理領域は、縦割的ではあるものの民間化を通じた指定管理者等 PPP による連携主体と情報を共有する領域である。その意味で、限定的ではあるがオープン領域となる。連携の取組みは、行政と民間事業者間の権限や責任の再構築を実現し、公共サービスの質的改善を求める。そこで極めて重要となるのが、行政組織内部と民間事業者との情報の蓄積と伝達の質的充実である。なぜならば、PPP では、
これまで行政内部に蓄積可能であった情報が官民間で分散し、公共サービスのトータルな質の確保や行政のモニタリング機能（質を見極める機能）の劣化に結び付いているからである。
行政が公共サービスを直接提供してきた時代には、行政内部に直接的に情報を集積させることが可能な（資料）宮脇淳編著（2017）『自治体経営リスクと政策再生』
東洋経済新報社 p208

構図にあった。しかし、官民連携では、別の組織間（１）庁内情報管理領域

情報共有できても、行政組織として部局横断的に一での情報共有が必要となる。仮に、所管部門までは地方自治体の庁内情報管理領域は、従来からの行元管理し、民間のノウハウの共有や質の改善に向け

政組織の縦割的・閉鎖型体質の中で、既存の情報のた行政組織全体での共有化は困難な段階にある。外管理を図る領域である。従来も住民票コードなどの部化した公共サービスへのモニタリング機能の充実

活用で一定の体系的管理は行われてきたものの、現のためにも、情報の蓄積と伝達をインフラとした状でも地方自治体ごとの情報管理の量・質的な実態

AI の活用が不可欠となる。

は大きく異なっている。現状のままの縦割りでの情（３）積極型公共サービス領域

報活用の効率化でなく、縦割りを克服して庁内情報

庁内領域での完結とは異なり、住民や地域が必要の体系的な把握、地域メッシュデータの把握・活用とする行政の情報を個々の住民・世帯等の状況に合が極めて重要であり、公共サービスや政策の質的改

わせて縦割りを克服し積極的に提供するアウトリー

善に結び付けていく根底に位置する領域でもある。

チ型（住民からの申請を待つのではなく、行政から

この縦割りの問題は、AI 化の前段としてのイン手を差し伸べるスタイル）の領域である。行政組織

トラネットワーク形成にも大きな課題となる場合がを住民の需要サイド重視型へと転換する領域でもあある。情報システムを各担当課単位で発注整備し外る。

11

これまでの公共サービスは、行政側の視点で一方的かつ画一的な情報提供を行う供給サイド型が基本

タリング機能を充実させる。

特別寄稿であり、部門ごとの縦割りでの情報提供、住民から

たとえば、地方自治体の窓口業務は、専門性が限行政にアクセスする申請主義を前提としてきた。こ定的で定型業務と位置付けられ、外部委託の選択肢のため、住民側が行政情報へのアクセスコストを負となることが少なくない。一方で、住民サービスの担し、住民側の得た情報が量的・質的に不足してい向上から、窓口のワンストップサービス化や総合窓

れば、それによるデメリットを住民自らが負担して口化への取組み（以下「総合窓口化等の取組み」ときた。こうした実態を改善し、個々の住民が必要と略す）が進められることが多い。こうした総合窓口

する公共サービスの情報を住民が自ら十分に知り選化等の取組みは、形態として多様ではあるものの窓

択できる環境を、行政側からの発信によって形成す

口業務の非定型化や専門化の領域を深化・拡大させ、る領域である。

従来の行政組織における窓口業務への認識を組織全

この仕組みにより、行政からの一方的な情報提供

体の視野から見直す必要がある。

ではなく、住民の選択という相互情報による蓄積も特定の窓口で住民の多様な行政手続きの実施を可可能となる。ICT から AI への進化に結び付く領域

能な限り一括して行えるようにすることは、窓口間である。

のたらい回し等による住民負担を軽減する意味で重（４）民間積極オープン領域

要性を持つ。一方で、行政職員の負担も見える化す

民間積極オープン領域は、行政組織内で保有してる必要がある。地方自治体の場合、総合窓口等の実いるデータを個人情報に配慮しつつ、可能な限り民現のための職員の労働力投入は、他の住民への公共間にも活用できる構図とする領域である。

サービスの提供機会を失わせる要因となる（いわゆ

この領域に関して個人情報保護の姿勢はもちろんる、「機会コスト」の発生）からである。

のこと、行政組織内部にどのようなデータが存在す

総合窓口化等の取組みでは、窓口担当者が縦割りるかの棚卸から始める必要がある。欧米等では多くを越えて総合的知識を可能な限り形成することが前の分野の行政データを公開することで、透明度の高提となる。もちろん、特定の職員が実質的に一元対い行政の実現を目指すと同時に、公共サービスや地応する形態と窓口の職員が申請の内容を判断し、担

域政策の質的向上も含めた効率性を図ることをオー

当職員を窓口に呼び寄せる方式等形態は多彩である

プンデータとしている。

ものの、いずれの形態でも横断的スキルの形成・充５

窓口行政と AI実と個別事案への適応能力の充実が前提となる。
今日の地方自治体の業務は、国の新たな政策展開

情報の蓄積と伝達の充実と新たなネットワークのに基づき業務が恒常的に拡大し続けていることに加形成が、行政経営に対する AI の活用領域を拡大さえて、福祉行政をはじめとして既存業務も制度や手せる。AI の活用は、新たな政策手段の創造や政策

続きの見直しが頻繁に行われるため、担当部局の正の適否の判断等公共サービスや政策の質を向上させ

規職員でも対応するにはかなりの労力を要する実態る。それは、地域政策や財政政策など大きな視点だにある。

けでなく、窓口等日常業務の付加価値創造にも資する。こうした日常業務の付加価値創造において12る。そのことが、行政のコーディネート機能やモニ

６

まとめも、AI の活用と行政組織内の権限と責任の見直し

以上のように、総合窓口化等の取組みは、単に窓が一対の課題となることを改めて認識する必要があ

口行政の課題ではなく、多様な取次事務に対応でき

るスキルの維持向上、そのための多くの申請取次業て政策展開に伴うリスクを如何に提言しコントロー

務を習得する機会の形成、主管部局と窓口との情報

ルするか等大きな役割が期待される。一方で、地方連携の充実、窓口と審査入力・進達等の機能の体系

自治体の AI 自体と AI を通じたガバナンス力を向上

的整理、開庁・開所時間のずれによる手続き対応のさせる必要がある。地方自治体の民間化の取組みに課題など、いずれも行政組織全体で機能進化しなけ

おいても「行政は指示する人、民間は作業する人」

ればならない課題である。

の縦の上下関係（ガバメント（government）関係）から脱却し、民の創意工夫・ノウハウを反映させる

ベース化し、具体的なケースごとの基礎的対応を提「行政と民間が共に考え共に行動する」ことを可能示するための AI の活用は、行政側・住民側を問わにする仕組みへの進化が求められている。この「行ず不可欠なインフラとなる。そうしたインフラは、政と民間が共に考え共に行動する」ための仕組みづ

行政組織内の職員間の仕事内容の共有や対応能力向

くりには、行政と民間が従来の縦の関係から横の水上、そして行政組織自体の質的向上に資するものと平的関係（ガバナンス（governance）関係）によすることが重要となる。

る機能・責任、リスク分担等を新たに構築すること

もちろん、AI の活用は地域政策や今後の地方自が不可欠となる。AI との関係も同様であり、AI 任

治体に求められるリスクマネジメントの展開にも大せにすることではなく、また、AI は単なる作業主

きな機能を発揮する。地域メッシュデータや政府の体でもない。常に AI と共に考え行動する視点が重統計プラットフォームである「e Stat」をはじめと

要となる。

特別寄稿

定型、非定型を問わず様々な事例を蓄積しデータ

した国のオープンデータを活用した政策創造、そし
参考文献◎足立幸男、森脇俊雅編著（2003）『公共政策学』ミネルヴァ書房◎足立幸男著（2009）『公共政策学とは何か』ミネルヴァ書房◎日本政治学会（1984）『政策科学と政治学』岩波書店◎宮川公男著（1994）『政策科学の基礎』東洋経済新報社◎同上（2002）『政策科学入門第2版』東洋経済新報社◎宮脇淳著（2011）『「政策思考力」基礎講座』ぎょうせい◎宮脇淳・若生幸也著（2016）『地域を創る！「政策思考力」入門編』ぎょうせい◎宮脇淳編著（2017）『自治体経営リスクと政策再生』東洋経済新報社

寄稿者 PROFILE宮脇淳（みやわき あつし）

北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授
経著

歴：日本大学法学部卒、参議院事務局、経済企画庁、株式会社日本総合研究所を経て、北海道大学大学院法学研究科教授、同大学公共政策大学院院長教授、2007年4月～2009年11月内閣府地方分権改革推進委員会事務局長を兼務
書：『自治体経営リスクと政策再生』( 東洋経済新報社 )、『「政策思考力」基礎講座』
・『自治体戦略の思考と財政健全化』（ぎょうせい）、『創造的政策としての地方分権』（岩波書店）ほか多数。

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AI はどこまで自治体業務に活用できるか
一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部長 主席研究員

えい じ

英司

特別寄稿

数年前に始まった AI ブームは、2016年頃から自来から ICT による「作業」の効率化は進められて治体にも本格的に波及し始め、今や全国各地に拡がきましたが、AI によって、人間の識別や予測といっりを見せています。こうした大きな流れができたのた「判断」の一部も自動化が可能となっています。

は、AI という技術が持つ幅広い汎用性、そしてそ

現在は、会議音声のテキスト化や手書き文字のテキれに対する社会的ニーズが存在したからに他なりま

スト化（AI OCR：AI 機能付き光学文字認識）といっせん。他方で、自治体業務全体の中で実際に AI がた、比較的単純な業務を中心に活用が進みつつあり

活用されている領域は、まだごくわずかです。これます。

は、AI が普及するまでの過渡的な状態なのか、そ②住民サービスの向上

れとも AI の本来的な限界によるものなのか。本稿

自治体が住民に提供する行政サービスの改善・拡では、この点を軸に、AI が今後、自治体のどのよ充への活用です。住民からの問合せへの自動応答をうな業務に広がると見込まれるのか、何が導入の制行うチャットボットがその典型です。AI によって、約条件や課題となるのか、それに対し、どのような利用者の事情に合わせてパーソナライズ化された対応が求められるのか、といった点を論じたいと思サービスを提供することも可能となりつつあります。

います。

③地域課題の解決

１

AI の活用可能範囲

地域課題の解決への活用です。AI を駆使してデータの傾向やパターンから識別や予測を行うことで、民間企業での AI の導入は、かなり以前から全産事件や交通事故の予防、災害の早期対応など、これ業分野に拡がっています。そして、民間企業で発展まで対応が困難だった地域課題への取組が可能となしてきた AI は、行政分野にも次々に導入されていりつつあります。

ます。行政には、問合せ対応、議事録作成など、民

これまでも①はコンピュータによって、②はイン間と共通する業務も少なくないからです。他方で、ターネットによって、対応が進められてきましたが、行政分野オリジナルの AI 活用法も、次々に開発が今後は③についても、AI ならではの課題解決が可進められています。本章では、行政での AI の活用

能になると期待されています。

領域を、（１）どのような課題に使えるのか、（２）（２）AI の用途

どのような用途に使えるのか、（３）どのような分野

2015年度に（一社）行政情報システム研究所がで使えるのか、という３つの切り口で見てゆきます。

行った調査研究では、今後、行政分野において、AI（１）AI で取り組むべき課題は表に示す７つの用途で活用されると想定しました。

AI は、行政分野では大きく次の３つの課題に対応することが期待されています。
①業務生産性の向上
庁内における職員の業務効率化への活用です。従

14

か のう

狩野

実際に、2019年までに、これらすべての用途で、自治体での事例が出揃っています。

【表：AI の自治体での用途と主な活用事例】
自治体での活用事例①分類・情報抽出

文字認識、顔認識・対象物識別、議事録作成等②評価・判定災害状況等の状態把握・監視・評価等③異常／不正検知

道路損傷箇所の検出、離岸流の兆候発見等

特別寄稿

用途【図１：AI の導入分野・件数（2019年１月時点）】④予測・シミュレー 事件・事故の予測、人流・交通量の推定等ション⑤マッチング

保育所入園者の割振り、移住希望者への候補地提示等（出典：上記総務省資料をもとに著者作成）⑥レコメンドケアプラン作成、戸籍窓口問合せ支援等

今後、数年のうちに、多くの自治体で、まずは⑦コンテンツ・デザイン生成文章要約、自動翻訳等（出典：著者作成）①〜⑦の用途はいずれも従来、人間が過去の経験や知識に基づいて担ってきた役割でした。人間の得前述の会議音声のテキスト化や AI OCR といった、とっつきやすい技術から順に、あらゆる業務分野で
AI は活用されることになるでしょう。

２

AI に向く業務・向かない業務

意領域と AI の得意領域は重複している―これが AI

AI の実際の実用化は、自治体業務全体の中では、の大きな特徴であり、AI が人間の仕事を奪うのでまだごく限られた範囲にとどまっています。それは、はないかとの懸念の元の一つとなっています。

現在の AI にはいくつかの本質的な限界があるから（３）AI が活用されている業務分野です。

AI は汎用性の高い技術です。ある業務で活用でAI には様々な種類がありますが、現在、主に自きた AI は、他の類似領域でも、学習に利用するデー

治体で活用が進められているのは機械学習型 AI とタをアレンジすれば、活用できる可能性があります。

ルールベース型 AI の２つです。機械学習型 AI は総務省が行った調査（2019年，地方自治体におけるデータに内在する傾向やパターンから判断基準を導業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティ

出し、識別や予測を行います。文字認識や画像認識

クスの活用に関する研究会）では、図1に示す29分などがその典型です。これに対し、ルールベース型

野にわたり幅広い事例の存在が確認されています。

AI では人間が予め判断基準を設定します。自治体のチャットボットはほとんどがこのタイプです。AI
の限界をこの２つのタイプに分けて検討してみます。
（１）機械学習型 AI の限界
機械学習型 AI には大きく次の３つの限界があります。
①基本的に、ブラックボックスであること
機械学習型 AI では、A の場合は OK、B の場合はNG、といったように、判断基準を明確に言語化することが困難です。現在、機械学習の判断結果を説明可能にしようとする研究がさかんに行われていま

15

すが、完全に説明しきることはできませんし、「80％と限界が生じてきます。対象業務の範囲が狭すぎれくらい説明できます」では、国民の権利義務に影響ば業務改善の効果は小さくなります。逆に、範囲がを及ぼすような処分の場合、判断根拠として受け入広すぎれば、細かいところまで回答を作り込むことれ難い場面は残るでしょう。そうなると、最終判断ができず、「その質問はわかりません」といった回

まで AI に委ねることは困難となり、責任は人が負答を連発することになります。構築の手間とサービう前提で、 あたりスの有用性の両立は容易ではありません。

をつけるところまでの用途に特別寄稿限られてきます。
②相当量のデータが必要になること（３）AI に向く業務・向かない業務
以上のような限界を踏まえると、おのずと AI に

機械学習には、大量のデータが必要になります。

向く業務と向かない業務が導出されます。まず AI

一般的にはある程度の精度を出すには数千、深層学の導入対象とする業務は定型業務でなければなりま

習では数十万といったレコード数が必要になりません。目的やルールが明確でなければ AI の作りよす。他方で、行政の手続きの中で10万件を越えるもうがないからです。そのうえで、機械学習型 AI は、のは全手続種類のうちの1.5％に過ぎません（政府以下の条件に合致する場合に導入可能性があること

CIO ポータル，行政手続等の棚卸結果等平成30年度になります。

調査）。すなわち残りの98.5％は少なくとも深層学①相当量のデータが存在すること習には使えないことになります。もっともその1.5％②人の知識や経験に基づいて判断することが求めが件数ベースでは98％を占めています。AI 活用のターゲットをどこに絞り込むかが重要ということで③処理結果の適正性を立証する必要がないことす。

ただし、これらはあくまで当たりをつけるための③定義されたタスクしかできないこと

目安でしかなく、例えば①に関しては、判断に役立

AI という言葉の響きは知性の存在を想起させま

たないデータがいくらあっても意味がありません。

す。チャットボットと対話をすると、あたかも知性

逆に、必ずしも大量のデータがなくても、既に開発があるかのように感じることもあります。しかし、済みの AI を踏み台にできれば、少量のデータでも今の AI は、何かを理解することも、考えることも有用な AI サービスを構築できる可能性はあります。

ありません。入力されたデータを一定の方法で機械

なお、ルールベース型 AI の場合は、データから的に処理し、出力するだけです。したがって、通常

直接、判断基準を導出するわけではないので、必ずのソフトウェアと全く同様に、タスクは一つ一つのしも上記の３条件は制約条件とはなりません。

業務処理の単位で明確に定義しなければなりません。
人間のように曖昧な指示を斟酌してはくれません。
そうなると、
実際に AI 化 できる業務の種類はぐっ

16

られること

３

AI 導入に当たっての課題と留意点

前章で示した諸条件を踏まえ、AI に向いた業務と絞られてくるわけです。

を特定できたとしても、実際に AI を導入する際に（２）ルールベース型 AI の限界

は、様々な制度的ないし体制的な課題を解決するこルールベース型 AI の限界は、判断基準を人間とが必要になります。また、解決策が分かったとしが自ら設定しなければならないことです。例えばても、実際の導入までにはいくつものハードルを乗チャットボットでは、質問と回答の組み合わせを一り越える必要があります。さらに、検討段階から本

つ一つシナリオとして作り込んでいく必要がありま

格導入に至る過程では、いくつもの陥穽（おとしあす。このため、カバーできる業務の範囲にはおのずな）が待ち受けています。

（１）制度的・体制的課題

どうつけるかが問われることになります。

自治体での AI 導入にあたり特に大きな制約条件

パーソナルデータを利用する際は、一定の手順をになるのは、ネットワークセキュリティとの両立と、踏んでおくことが求められます。まず原則的には本パーソナルデータの利用ルールの整備の２点です。

人の同意を得ておく。個別の同意取得が困難な場①ネットワークセキュリティとの両立合（例えば、カメラで不特定多数を捉えるような場
合など）は、個人情報保護条例に準拠して判断する。

い技術です。まず AI の開発段階では、機械学習の明確な解釈が得られない場合は個人情報保護審議会

ためにどれだけのデータ処理量が必要になるのか事に諮る、といった流れです。「ゼロ・リスク」に拘前に見通しにくいことから、クラウドサービスのス

ると何もできなくなってしまうので、合理的な「リケーラビリティ（拡張性）の高さが大きな利点とな

スク管理」という認識を共有できるかどうかが成功ります。また、運用フェーズでも、クラウドサービのカギとなります。

スは、サーバを抱え込んで自ら運用保守しなくても③その他の課題

よいといった利点があります。

他にも、様々な課題があります。最近では、AI

し か し な が ら、 現 状、 自 治 体 の ネ ッ ト ワ ー ク

による判断が不当差別を招きかねないとの懸念が高は、基幹系（マイナンバー利用事務系）、LGWAN

まっています。一部の企業では入社試験におけるエ系、インターネット接続系の３層に分離することとントリーシートの合否判定に AI が用いられていまされており、庁内のデータをインターネット上にあすが、特定の属性や経歴の特性等を持つ者に不利にるクラウドサービスで処理することは困難です。こならないよう、人による二重チェックを行うといっのため、自治体で利用できる AI サービスは民間企た安全策が講じられています。また、AI を搭載し業と比べ、大きく制約されることになります。最近

た自動運転では、事故等が発生したときの責任分界

では、こうした制約に対応するため、LGWAN 上で点の明確化も大きな課題になり得ます。通常の情報

クラウドサービスと同様のサービスを提供できるシステムと異なり、AI の構築には、中核となるプ

LGWAN ASP サービスが様々な事業者によって提ログラムの作成者、データの収集・整備者、機械学供され始めています。ただし、その範囲は、現状で習の実施者、AI を実装するサービス事業者、最終は AI-OCR、チャットボット、要約作成など一部に的なサービス利用者など、様々な関係者が関わって限られています。

おり、事故が起きたときの責任の帰属の特定が難し②パーソナルデータの利用ルールの整備いからです。このほか、データの流通やノウハウの自治体が保有するデータの中でも、特に有用性が

特別寄稿

一般に、AI はクラウドサービスとの親和性が高共有が活発になれば、データやシナリオなどの著作高いのは個人情報を含むパーソナルデータです。こ権のルール整備も必要になってくるでしょう。

れらのデータを活用できれば、住民の事情に応じて（２）AI 導入に当たってのハードル

パーソナライズ化した業務やサービスも実現可能と上記の課題をクリアできる見通しが立てば、AIなるからです。実際に、AI での解析結果に基づい導入を推進するフェーズに進むことができます。して分類した住民のタイプに応じて、電話での催告時

かし、本当の困難はここからであり、多くの場合、間やはたらきかけ方を変えるといった取組を行う自組織内での様々な抵抗や障害に直面することになり治体も出てきています。一般に、個人を特徴づけるます。このハードルは、大きく次の２段階に分かれ

情報ほど利用したときの有用性は高まる一方で、取ます。

扱いはセンシティブになるため、両者の折り合いを

17

① AI 導入の検討に際してのハードル
AI の導入を検討する段階で直面するハードルでン職員の退職の影響）す。AI の導入には、対象となる業務の現場での理解・

スモールスタート：リスクを取ってスモールス

協力が欠かせません。しかし、職員の多く、特にミタートを切ることを受け入れる風土があるドル層では、AI に対する理解や関心が希薄なこと

外部との連携：外部との連携に躊躇なく取り組が多く、現状の業務やサービスを見直す必要性もあもうとする気風がある

特別寄稿

まり感じていません。こうした中で現場の協力を得

他にも成功のカギは色々ありますが、なかでも上ることは容易ではありません。パーソナルデータも記の諸条件は重要であると考えます。

一筋縄では使わせてもらえないかもしれません。慢（３）AI 活用に当たっての留意点

性的な人手不足が続く中、担当者をアサインするこ

ここまでは、AI 導入ありきで検討を進めてきまとも困難ですし、予算をつけようにも、特に、住民した。しかし、AI 活用のプロジェクトは、そもそサービスの向上を目指すタイプの AI では、投資対もの課題認識や目的が不明確だったり、事業の建付効果を説明することは容易ではないでしょう。こうけに問題があって失敗したりすることが少なくありしたハードルを乗り越えてようやく、実証実験にこません。官民を問わず起こりがちなのは、次のようぎつけることができます。

なパターンの失敗です。

② AI の本格導入に向けたハードル①手段の目的化

実証実験を首尾よく終えられたとしても、AI の

もともと何らかの行政課題の解決が目的であり、本格導入に進む自治体は限られてきます。実証実験

AI はその手段であったはずなのに、AI を導入するまでは多くの場合、企業との共同研究で行うので、こと自体が目的化してしまうことです。AI に囚わ

自治体側としては一時的に実験のフィールドを提供れると、AI の制約条件に事業が引っ張られてしますれば済み、費用をかけずに行うこともできます。

います。その結果、本来期待していた成果と実際のしかし、本格導入では自らが責任をもって導入・管成果との間にズレが生じてしまうわけです。

理することが必要となります。まず AI を組み込ん②課題・ニーズの錯誤

だ情報システムを構築・導入しなければなりません。

自治体職員は、ルールを作り、解釈し、決定する

そのためには予算も必要になります。また、データ側にあります。これが自治体職員に、自分たちは住とそれによって作成した学習済モデルは状況の変化

民よりも課題やニーズをよく理解しているとの錯覚

とともに現実とのミスマッチが生じてくるので、追を、知らず知らず植え付けることになります。本質加のデータを入手・整備し、学習させなければなり的な課題は多くの場合、住民の中に入って深く洞察ません。そして、必要に応じパーソナルデータの利しなければ見えてきません。しかし、多忙な日常業

用ルールも整備しなければなりません。

務の中で、そこまでの労力を割くことができずに、③ハードルを乗り越える方法

真の課題やニーズを見落としてしまうのです。

こうしたハードルを乗り越えるために行われている先行自治体での取組には次のような特徴が見られます。

18に対し鋭い問題意識を有している（例：ベテラ③データやノウハウの囲い込み
自治体の仕事には、組織、部門、課室の間で少なからず共通性があるので、データやシステム、ノウ

トップによる方針提示：首長が AI 活用を推進

ハウなどを共有することで、より効果的・効率的にする方針を示している

AI を活用できる可能性があります。他方で、行政現場職員の問題意識：現場の職員が現状の業務

組織の仕事は何もしなければ、自然に縦割り化・サイロ化していきます。業務が個別最適化される中で、でサービスを開発するのか、既に開発済みのサービ

データやノウハウの囲い込みが起こり、組織全体とスを流用するのかで、導入のアプローチは全く異なして非効率な状態に陥っていくのです。

るものになります。

④事業者による誘導（１）AI サービスの新規開発で求められること
前者の場合、的確に課題を特定できなければ価AI はある程度、絞られてきます。しかし、その選値を生み出すことはできません。従来の ICT では、定や優先順位付けを事業者が支援する場合、自社が導入の目的はペーパーレス化、自動化、効率化、共得意とする技術に肩入れし、今後のビジネスに繋げ有化といった、何かをたいという思惑が入り込む可能性は否定できません。

んどでした。このため、導入したシステムの質が悪それを AI に関する知識を持たない一般の自治体職

かったとしても、利用を強制してしまえば、いずれ員が見抜くのは困難です。その結果、プロジェクト

職員は操作に慣れ、それなりの効率化を図ることはが期待外れに終わってしまったとしても、事業者か可能でした。これに対し、AI 等のデジタル技術にら、それはは一定の方向性はありません。何を課題とするのか、AI自体の限界であり、それが判明しへらす

方向のものがほとたことこそが事業の成果なのだと説明されてしまえ

どこに重点を置くのかによって取組の方向性は180ば、反論は困難でしょう。

度変わってきます。選んだ技術と課題がミスマッチ⑤アリバイ的実証実験

であれば、解決策は意味をなさなくなります。

これも官民を問わずよく起こることですが、実証

一般に行政機関が施策を立案する場合、認識され実験を行い、その成果を報告・発表しただけで満足ている課題と想定される解決策をロジカルに整理しし、課題の本質的解決が図られないまま事業が終た上で、有識者へのヒアリングや住民・企業へのア

わってしまうことがあります。課題解決で本当に大ンケート等で補足や修正を加えつつ、エビデンスを変なことは、効果が実証された AI をリアルな業務

固めていきます。いわば出口ありきでの施策立案でに落とし込むことなのですが、皆それが分かっていす。しかし、このアプローチでは、そもそもの課題

るからこそ、なぁなぁにしてしまうのです。その結設定が正しいのかどうかは分かりません。では、ど果、事業は自治体としての活動のアピールに使われうすれば課題の本質を捉えることができるのか。そるだけで、住民から預かっている多くの労力や予算の限界を克服するアプローチとして、近年、行政でが浪費されてしまうわけです。

も注目されるようになってきたのがデザイン思考ででは、こうした陥穽に陥らないためにはどうすればよいのか。根本的には、課題検討のリーダーや意思決定に関わる職員の、「デジタル技術」、「データす。
（２）AI 導入におけるデザイン思考の利用
政府では、デザイン思考とは、「サービスを利用に関する際の利用者の一連の行動に着目し、サービス全するリテラシーを上げるほかありません。最終章で体を設計する考え方である」としています （IT 総はこのうち、最も自治体職員にとってとっつきにく

合戦略本部，2017年，デジタル・ガバメント推進方針）。

いと思われるデザイン思考を軸に、今後自治体がど

ここでポイントとなるのは、デザイン思考では、のように AI に向き合うべきかを論じていきます。

行政側の手続のプロセスではなく、利用者の一連の利活用」及び「デザイン思考」の

4

３つの D

今後の AI 活用の方向性
AI を始めとするデジタル技術は、新たに自治体

特別寄稿

通常、業務課題が特定されれば、それに向いた１

行動に着目する点です。行政職員は、法令で定められているプロセスを中心にものごとを考えようとしがちです。しかし、利用者である住民は、そんなルー

19

ルとは関係のない世界で生きています。両者が捉え新しい AI サービスの開発では、課題の特定が非る「一連の行動」は全く異なっているのです。例え常に重要となってくるので、本当に役立つ成果を追ば、行政職員が手続の改革を考えるとき、多くの方求するのであれば、デザイン思考は不可欠になるとは申請のオンライン化を想起します。申請者がオン筆者は考えます。

ラインで申請できるようにすれば、紙をプリントア（３）AI の変遷

特別寄稿

ウトする必要も、手書きで記入する必要もなくなる。

これに対し、既に開発済みのサービスを流用する

何よりわざわざ来庁する必要もなくなり、住民サー

場合、常にデザイン思考が必要になるかといえば、ビスは改善するはずだ、と考えます（図２中の「行そんなことはありません。AI は、データ分析技術

政の視点」）。しかし、実際に住民が感じている本当として始まります。まずは学術的に効果が証明され、の課題はそこにあるとは限りません。住民はそもそ

次に実証実験として、現実の課題解決に役立つかがも、その手続きの存在自体を知る術がないかもしれテストされます。その上で、一部の自治体で本格導ない。ホームページを見ても申請のルールを理解で入が行われ、最終的に商用サービスの中に組み込まきないかもしれない。関連書類を集めることに困難

れて市場に投入され、誰もが使えるようになりまを感じているかもしれない。そうしたを乗す。そうなれば、それはもはや特別な技術ではなく、り越えて、ようやく申請にたどり着くわけです（図単なる道具としての ICT でしかありません。現在、２中の「利用者の視点」）。極論を言えば、申請自体

AI と呼ばれている会議音声のテキスト化や AI-OCR

は大した手間ではないかもしれないのです。

などのサービスは、あと数年経てば、AI と呼ぶ人

苦痛

何が本質的な課題であるのか、利用者の経験を追はいなくなるでしょう。そして、次の AI が登場し、体験し、可視化することで真の課題やニーズを探っ導入され、やがて ICT となってていくアプローチがデザイン思考です。デザイン思そんなサイクルが今後、様々な領域で生まれてくる考では、試行錯誤と軌道修正を繰り返しながら、柔と思われます。自治体職員の方には、現在の行政が軟に、テンポよく、解決策を作り込んでいきます。

こうした変化の中にあることを理解いただき、新し用いる手法も、利用者の行動観察や参与観察（調査いものを受け入れる柔軟さを大事にしていただきた

対象者と一緒に行動してみる）、カスタマージャー

いと思います。そして、できれば新しい何かを生みニーマップを用いたワークショップ、プロトタイプ

出すことにも挑戦していただきたいと願っています。

の制作など、従来のアプローチとは大きく異なった

AI の技術的なハードルは確実に下がっています。

ものになります。

卒業

していく。

その気になれば、誰もが AI サービスを開発できる【図２：行政の視点と利用者の視点の違い】

時代になっています。それぞれの自治体が、小さな、意味のある AI を開発し、それを自治体間で共有していくようになれば、行政はもっと魅力的な挑戦の場になっていくのではないかと考えます。

（出典 : 著者作成）

20

脚注
１

政府はサービスデザイン思考と呼んでいますが、本稿ではデザイン思考という呼称で統一します。

参考文献◎一般社団法人 行政情報システム研究所（ 2016年）『人工知能技術の行政における活用に関する調査研究』◎公益財団法人 東京市町村自治調査会（2019年）『基礎自治体における AI・RPA 活用に関する調査研究報告書』

特別寄稿

寄稿者 PROFILE

狩野英司（かのう えいじ）

一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部長 主席研究員
経

歴：中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカー勤務を経て現職。行政のデジタル化に関する調査研究、政府・自治体・企業等のシステム構築や BPR( 業務改革 ) に、ユーザー／コンサルタントの両方の立場で携わる。『月刊J-LIS』等の専門誌での連載、各種セミナー・研修講師等も行う。東京都立大学法学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科（MBA）修了。

21

エビデンスに基づく政策立案の更なる推進− EBPM × AI −㈱三菱総合研究所社会 ICT ソリューション本部主任研究員
特別寄稿

1

はじめに
現在我が国には、はじめての人口減少社会が到来している。明治期以降、毎年１％程度の人口が増加

かわばた

川端

ようへい

洋平

動回答するサービスである。
2019年９月現在、「AI スタッフ総合サービス」は30以上の自治体でお試しサービスを提供、７団体で本番サービスを提供している。

していたが、現在は長期的な減少過程に入り、2050

サービスの対象となる自治体業務は、妊娠・出年にはほぼ50年前（1965年ごろ）の人口規模に戻っ

産、子育て、住まい、結婚・離婚、ごみ、健康・医ていくことが予想されている。さらに、その頃には、療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民2015年時点で人口の６割以上を占めていた15歳以上

年金、税、福祉、防災、学校・教育、引越し、介護

65歳未満の生産年齢人口は５割程度になり、生産年など多岐にわたる。従来の技術では答えることがで

齢人口の減少とともに、高齢化率が今後上昇していきなかった曖昧な質問に対しても、AI が対話形式

くことは避けられない状況である。

で趣旨を把握し、ホームページへ誘導できる。

高齢者や生活困窮者などへの行政サービスを本当に必要とする人が増加する一方で、自治体の職員も減少していくと想定される。専門的な知見やノウハ
ウを持つベテラン職員の大量退職等も背景に、自治体職員の働き方について見直しの必要性が指摘されており、業務を効率化することが求められている。
また、社会情勢や家族構成の変化に伴って、住民ニーズや地域課題の多様化、複雑化が進み、今まで以上に住民サービスの質・量の向上、省力化など、住民へのサービスをより向上させることも求められる。

図1

AI スタッフ総合サービス

このような業務の効率化や、住民サービスの向上（出所：三菱総合研究所）といった自治体が抱える課題は、いま AI の活用により解決できるものと大きく期待されている。
最近では、国内の多くの自治体で AI 活用における実証実験等の取り組みが始まっている。

常業務の中の多くの時間を、電話や窓口での住民からの問い合わせ対応に割いている。以前、ある自治

例えば、当社が2018年10月よりサービスを開始し体の健康福祉課を対象に行われた業務調査では、電た AI チャットボットサービス「AI スタッフ総合サー

話と窓口での問合せ対応業務が、１日の約半分を占ビス」（図１）は、自治体業務に関する住民からのめる結果となった。（図２）問い合わせをチャットボット形式で受け、AI が自22

住民と接する機会の多い部署の自治体職員は、日ターンを抽出して予測や分類を行う「機械学習」を中心に、AI が急速に進歩しつつある。特に「ディープラーニング（深層学習）」の登場によって、その性能は飛躍的に向上している。

健康支援課の勤務状況（延べ勤務時間の割合）

特別寄稿

図２

（出所：
「自治体窓口サービスのあり方の調査報告書」（2012年３月、財団法人東京市町村自治調査会）をもとに三菱総合研究所にて作成）

簡単な問合せを AI に代替させたり、問合せ内容
によって適切な窓口へ誘導するといった前捌きをAI が担ったりすることができれば、より多くの時
図３間を本来業務に割くことができるようになる。
さらに、ベテラン職員の頭の中にある経験を AI化することで、ノウハウの継承も可能になるはずだ。

人工知能の置かれた状況（出所：「平成28年情報通信白書」（2016年7月、総務省）
をもとに三菱総合研究所にて作成）

自治体職員の業務を効率化し、24時間365日休みな
く住民へサービスを提供できる、これがまさに自治体に AI 活用が求められる背景である。

２

AI の歴史画像の解析や異常の検出などの領域では、一定の条件下において既に人間の知能を超える性能が実現されたと言われている。
例えば、2012年６月に米 Google 社が動画サイト

AI とは、人間と同等またはそれ以上に高い精度から取り出した１千万枚のネコの画像に共通する特で文字や画像、音声、対話内容等を認識し、判断す徴を抽出し、ネコの画像を判別できるプログラムがることができる技術で、人間が行っている学習、推開発された。

論、判断等の知的な情報処理の一部を人工的に実現する仕組みを指す。

また、囲碁において、米 DeepMind 社が開発した囲碁プログラムが2015年に初めてプロ棋士を破り、AI の歴史は古く、人工知能の研究は1950年代か2016年には世界トップレベルのプロ棋士との五番勝

ら続いているが、その過程ではブームと冬の時代が負に勝ち越したことは、世界中で大きな話題となっ交互に訪れてきたとされ、現在は第三次のブームとた。囲碁は、チェスや将棋に比べ、打ち手が非常にして脚光を浴びている。探索や推論が可能となった

多く複雑なゲームであり、コンピュータが人間を超第一次人工知能ブームや、知識を表現可能とした第えるのは相当先になると思われていたが、従来のア

二次人工知能ブームは AI の基礎技術の蓄積と向上

マチュア高段者レベルであったコンピュータ囲碁のに寄与してきたものの、残念ながら実用化の面で十水準を一気に高めることとなった。

分な成果が得られていなかった。社会が AI に対して持つ過度な期待があったのであろう。
これに対し、現在の第三次人工知能 AI ブームでは、ビッグデータと呼ばれる大量のデータからパ

これらの事例ではともにディープラーニングの技術が使われたと言われており、これまでの人工知能ブームとは一線を画す大きな出来事となったと考え
られる。

23

３

の解決のために、AI 技術を活用する方向性が示さ

AI に関する政策動向れている。

2015年の「日本再興戦略」の改定以降、わが国でそのほかにも、自治体の将来像を見据えて AI のは AI が社会や経済に及ぼす影響や効果について検活用に言及する多くの調査・研究が発表されている。

討が進められており、AI の研究開発と社会での活このように、いま国は自治体の AI 活用を積極的

用に関する政策が多く打ち出されている。

特別寄稿

表１

政府における AI に関する政策動向に後押ししている状況である。

４

AI 活用に適する自治体業務

前述したチャットボットによる問合せ対応支援については現在数多くの自治体で実証実験や本番サービスが提供されているが、もちろん自治体におけるAI 活用事例はそればかりではない。
例えば、千葉市では、道路舗装の状況をスマートフォンで撮影し、その画像から AI 技術により損傷箇所を自動抽出する実験システムを、大学や県内外の自治体と共同開発した。これまで目視で行っていた点検を AI に委ねることで作業効率を大幅に上げる効果が期待されており、現在千葉市では全国の自治体が使えるシステムの構築を目指している。
（出所：三菱総合研究所）

また、さいたま市では、AI による認定保育所の入所選考の支援や、近隣の子育てイベント情報を AI

2016年４月、府省連携による研究開発・活用推進がネット上で自動収集して住民に配信するといったの司令塔として「人工知能技術戦略会議」が設置さサービスを行っている。特に AI が入所選考を支援す

れ、具体的な AI 活用の方向性を提示した戦略や計ることで、待機児童の解消が期待されており、他の画が公表された。

自治体でも実証実験や導入の検討が進められている。

2016年12月には、「官民データ活用推進基本法」

いずれの取り組みも、自治体職員の業務効率化や、が施行され、法律で初めて AI に関する定義や AI を

住民向けサービスの質・量の向上とサービス提供の含めた先端技術の活用の方針が示されている。

省力化を図ったものである。

また、2017年には「デジタル・ガバメント推進方針」の策定以降、行政機関・自治体においても AI 活用に向けた政策が打ち出された。
例えば、2018年６月の「世界最先端デジタル国家
創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、自治体業務の生産性向上に向けた業務プロセスの標準化とあわせて、AI の導入を促すとされた。同年７月の「デジタル・ガバメント実行計画」においても、
住民・企業の負担軽減、サービスの向上、地域課題

24

図４

自治体における AI 活用イメージ（出所：三菱総合研究所）

AI 活用の取り組みは、一般的にビジネスのスピー
ド感や収益性などに厳しい民間企業の方が活発と思われているが、表２及び表３に示すとおり、AI 活用に適した自治体業務は他にも多くある。
例えば医療・介護の分野である。住民の病状が重症化する前にその予兆を AI で検知して、早めの保５AI 活用による政策立案

このように自治体において AI の活用が期待される業務は数多くあるが、その中でいま最も注目されているのが、証拠（エビデンス）に基づき政策を立案する EBPM という取り組みだ。
2016年に施行された官民データ活用推進基本法に介護が必要な住民へのケアプランの候補を個人別においては、「官民データ活用の推進は、地域経済のAI で自動作成して、ケアプラン作成業務を高度化・活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた効率化することも可能だ。

自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事

特別寄稿

健指導につなげるといったことが可能となる。また、業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の表２

自治体職員の業務への AI 活用例

強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。（３条２項）」、「官民データ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民
データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない。（３条３項）」と定められており、今まさに政府全体でEBPM が推進されている状況である。

（出所：三菱総合研究所）

自治体を取り巻く状況が厳しくなる中で、最小限の財源・労働力で最大の効果を生み出す政策立案を

表３

住民向けサービスへの AI 活用例

行うために、いわゆる KKD（勘・経験・度胸）に頼るのではなく、地域の特性や課題・ニーズを把握し、客観的なエビデンスに基づき確実かつ持続可能な行政経営を展開・実行することが必要だ。
表４

EBPM に係る主な政策（出所：三菱総合研究所）（出所 : 三菱総合研究所）

25

EBPM が実現されれば、地域の経営状況の把握やワーストレベルである特定健診結果の原因について

政策情報（インプット、アウトプット、アウトカム）

AI を活用した大量データの分析により究明し、健の可視化が可能となり、効率的、効果的な行政経営

康寿命の延伸に資する EBPM を推進している。

が行われるようになるものと期待されている。

特別寄稿

EBPM に関する具体的な取り組みとして、地域健診予約状況より市民が最も受診しやすい健診メ

経済に関するさまざまなデータをインターネット

ニューを AI が判断・推薦し、受診を推奨する通知

上で閲覧できるシステム「地域経済分析システム

発送を実施した。健康増進プランの作成時間削減等（RESAS）」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生の業務効率化、特定検診の受診率向上等、多くの効

本部と経済産業省によって2015年４月から提供され果が期待されている。

ている。

EBPM に AI を活用することで、政策立案のエビRESAS では、人口や産業構造、観光、まちづく

デンスの客観性や説得力をさらに高めることができ、り、地方財政といった様々なデータが提供されていAI が得意とするデータの分析・予測精度により更る。また、自治体における同システムの利活用事例

なる効果が生まれるはずだ。

集も公開されており、政策立案のための自治体職員
向けワークショップなどが各地において開催されており、自治体の活用が推進されている。

６

EBPM を更に推進する

EBPM を更に推進するためには、分析の対象とな

実際に、自治体が EBPM を活用する事例も少しる多くのデータや、そのデータを提供する仕組みがずつ増えてきている。例えば佐賀県では、政策課や必要だ。分析データの例としては、前述の RESAS

統計分析課が各課と連携してデータ分析に基づく政が提供する国や各自治体における人口や産業に関す策立案に取り組み始めている。救急搬送に関する事

るデータのほか、人の１日の動きを捉えるパーソン

例では、救急搬送実績情報など、複数のデータ分析

トリップデータ、物流データ等の「オープンデータ

をすることで救急搬送の受け入れ困難事例を40％減（公開されたデータ）」と、個人の属性情報や医療情らし、搬送時間を平均1.3分短縮できることを示した。

報、行動履歴といった「パーソナルデータ（個人のまた、会津若松市は、都市経営を網羅した７領域

非公開データ）」があげられる。特に、オープンデー（エネルギー、観光、医療、教育、農業、金融、移タについては、現在は「オープンデータカタログ」

動手段）を横断した社会基盤の構築を推進している。

をホームページで公開している自治体もあり、容易

その１つとして進められている「会津若松市 IoT ヘにデータを収集することができるようになった。

ルスケアプラットフォーム実証事業」では、産官学オープンデータや、パーソナルデータを組み合わ

医10団体以上を巻き込み、生体センサーデータや、せてデータ分析を行うことで、現状把握や未来を今

健康診断等の検診データなどから得られた健康状態

より高精度で予想ができるようになり、EBPM におに関する情報を収集し、自身のデータをもとに分析

いて求められる客観的なエビデンスの証明にも繋げされた、食生活の改善や健康増進に向けたサービス

ることができるのだ。

を受けることができる。

しかしながら、我が国の行政におけるデータ活

こ の よ う に EBPM の 事 例 が 増 え つ つ あ る 中、用の取り組みはまだまだ十分と言える状況ではな

EBPM に AI を活用し、更なる効果を引き出そうと

く、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室によれいう取り組みもはじまっている。

ば、2019年３月時点において、オープンデータを公

姫路市では、増幅する医療費の抑制のため、全国

26

また、つくば市では、特定健診受診率が低いため、開している自治体は、市区町村ではわずか418団体

しかない。

なった。統計的差別とは、統計に基づいた合理的な

今後、EBPM を推進・活用する政府や自治体側の判断により差別が生じることである。例えば、企業体制や法制度等の見直しを行い、オープンデータやが採用段階において、学歴や性別など労働者が所属

パーソナルデータを更に積極的に活用して政策立案する属性ごとの統計的な平均値に基づいた推測によの客観性を証明することができれば、国や自治体全り採用の判断がなされることで、属性ごとの賃金格体で EBPM がより浸透していくであろう。

差が拡大するといった差別的状態が生じることがあおわりにる。最近でも就職活動サービスが対象の学生に許可なくデータを分析し、推計された離職率を会社側へ

AI 技術は、2025から2030年頃には人工知能が人提供していたといったことが世間で話題となった。

間の知性を超える、いわゆるシンギュラリティの到

このように意図しない不利益の発生を防ぐために来も予想されているほど進歩していくとみられていは、人と AI の役割や得手・不得手をしっかりと認る。AI は時代を切り開くことが可能な技術である

識することが重要だ。

ことは間違いなく、今後も業務の効率化、住民サービスの提供等に広く活用され続けていくはずだ。
ただし、AI は万能な技術ではない、ということを忘れてはならない。
最近よく統計的差別という言葉を耳にするように

特別寄稿

７

AI で処理できる事務的な作業はすべて AI に任せ、職員は職員でなければ対応できない専門的な業務に特化する、つまり人と AI がうまく共生していくことで、長年抱えてきた課題が解消され、自治体の未来を切り開いていくことができるであろう。

参考文献◎国土交通省（2014年）『国土交通白書2014』◎総務省（2016年）『平成28年版情報通信白書』◎一般社団法人行政情報システム研究所（2017年）『行政 & 情報システム（2017年２月号）』◎総務省（2018年）『EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）』（総
務省 EBPM に関する有識者との意見交換会事務局）◎総務省（2019年）『地方自治体における AI・ロボティクスの活用事例』◎内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2019年）『地方のオープンデータの取組状況について』◎日本都市センター（2019年）『AI が変える都市自治体の未来− AI-Ready な都市の実現に向けて−（第１章

AI の進化とデータ分析に基づく政策立案の必要性）』◎三菱総合研究所（2019年）『ビッグデータを活用した行政課題解決に関する調査研究』◎総務省行政評価局（2019年）『EBPM の最近の動向と行政評価局の取組』◎公益財団法人東京市町村自治調査会（2019年）『基礎自治体における AI・RPA 活用に関する調査研究』

寄稿者 PROFILE川端

洋平（かわばた ようへい）

株式会社三菱総合研究所コンサルティング部門社会 ICT ソリューション本部地域公共 ICT グループ主任研究員
経

歴：主に地方自治体等の公共機関向け ICT コンサルティングに従事。基本計画・構想策定から要件定義、調達支援、設計・開発支援（PMO）まで一連の ICT 導入支援業務を幅広く担当。
主なプロジェクト実績：ICT 導入・活用支援業務（東京都）、基幹業務システム構築基本計画策定支援業務（宮城県）、行政情報システム全体最適化計画調査業務（茨城県）、他多数

27AI 時代に必要となる人材および人材育成
HIRO 研究所代表
特別寄稿

業務・サービス改革のツールとして、AI の導入を検討している、あるいは既に取り組んでいる自治

廣川

さと み

聡美

民の福祉の増進を図ることが、自治体における AI
導入の目的なのです。

体が増えています。AI 導入を検討する際の課題の1

２番目は「AI は、万能ではなく、まだ発展段階

つが、職員の対応についてです。AI 導入に、職員に あ る 技 術 だ と い う こ と 」 で す。AI を 導 入 し たはどのように関われば良いのか、導入後の職員の働ら全て解決するというなら良いのですが、今はまき方や役割分担はどう変化するのか、そのためにはだ、そうではありません。AI を導入して出来るこ

どのようなスキルが必要で、どうやって育成すればと、得意なことと、そのための費用を検討し、適切良いのか等について考え方を整理したいと思います。

な選択をすることが必要です。画像認識や音声認識、

１

基本認識の共有

自然言語の解析などは実用レベルに達していますが、まだこれからの分野もあります。しかし、同時に、AI 導入に当たって、まず必要なことは、自治体

工夫次第で役に立つ可能性も秘めています。その可内部で AI についての認識を共有することです。認能性を引き出すのが現場の課題です。課題解決に必識を共有した上で、関係者が足並みを揃えて取り組要であれば、あえて新しい分野に挑戦することも大むのでなければ、うまく行きませんし、また、後に事なことです。

なってイメージと異なる結果になり、こんなはずで３番目は、「AI 導入と、業務・組織改革、働き方はなかったということにもなりかねません。さらに、改革を同時に実施しなければ大きな成果は見込めな人材育成という側面でも、全庁で認識が共有されるいこと」です。AI 導入により、これまで人手に頼っことは非常に大事なことです。

て来た作業を可能な限り自動化し、その仕事を担当

共有すべき事項の１番目は、「AI は目的ではなくしていた職員は他の仕事の担当に替わります。徐々手段である」ということです。手段と目的を取り違に、ルーチンワークは AI や ICT に任せ、職員は職

えてはいけません。トレンドだから導入するという員でなければ出来ない仕事にシフトするのです。このでしたら、ちょっと待った方が良いです。特定ののシフトは計画的に行わなければ出来ません。業務

課題解決のために、AI 導入が効果的であるならば担当部門、情報部門、行政管理部門等が緊密に連携導入するというのが正しい考え方です。自治体は、

し、AI 導入と改革をセットで実施してこそ、効果

慢性的な財源不足の中で、子育て世代の支援や、高を出すことが出来るのです。

齢者の暮らしの支援、地域産業やコミュニティの活
性化、
都市インフラの維持など、多様化する住民ニー

２

AI を使うために必要なスキルズに応えていかなければなりません。一方、人口減

次に、自治体における AI のユースケースをモデ

少の影響により職員数の減少は避けられないと考えル化し、モデルごとに必要となる利活用のスキルをられます。限られた職員数、人件費で、増大する行

考えてみましょう。

政需要に効率的・効果的に対応すること、そして住

28

ひろかわ

１番目のユースケースは、ルーチンワークの自動（図１） 業務プロセスの改革手順化です。このケースは、そもそも Excel のマクロ（自動実行の設定）を作成すれば出来る作業や、RPA（ソフトウェアロボット：複数のアプリケーションに関わる自動実行ソフト）で可能な作業等が該当します。
簡単な作業でも、ボリュームがあると時間と人件費がかかるものです。これらは、指示通りの作業を繰

特別寄稿

り返し実行するもので、学習や推論を行うわけではないから、AI の範疇に入らないという説もありま
すが、AI の導入は目的ではなく、あくまでも課題
Copyright 2019 Satomi Hirokawa

解決が目的ですので、適切な経費で導入できるのであれば、十分検討に値すると思います。また、言語の翻訳や、議事録の作成、手書き文書のデジタル化が欲しいところです。Excel で十分効率化できる業なども、このカテゴリーに分類しても良いでしょう。

務もあると思います。なお、設定やシナリオのドキュ

このケースに必要なスキルは、次の３つです。まず、メントを分かりやすく作成して共有することもスキ①現状の業務フローを見える化し、改善方法を提案

ルに含まれます。ノウハウを属人化させてはいけま

できるスキルです。実際の業務手順を担当者から聞せん。

き取り、それをわかりやすく図化します。図化する

次に必要なのは、③このような取り組みをマネジ

方法は、BPMN などの標準的手法が公開されていメントするスキルです。業務・サービスの運用状況ます。これは、図形と線分を組み合わせて、業務のから、処理時間がかかり過ぎる、作業が煩雑である流れを図化する方法です。BPMN でなくても、庁内等の問題点に目を留め、解決にむけた検討を、業務で共通の記述方法を決めておけばそれで十分かと思担当分野職員など関係者と協働して着手します。検いますが、それにも手間がかかりますので、BPMN

討の結果、AI 等の技術導入が有効であるとの感触を使った方が楽かもしれません。次に、その手順のを得たら、先行事例の調査や、事業者の説明の聴取、課題を、同じように担当者へのヒアリングを通じて、事業者の協力を得て実証実験等を行います。この間、探します。手順の課題とは、手戻りや重複、ミスが関係者間で意見調整を行い、最適な解決方法を自治起こりやすい等で、課題が分かったら、その原因を体の経営層に提案できるよう案を練ります。最適な特定し、必要に応じて業務フローを再構築します。

解決方法とは、対住民のアウトカムを高めると同時

再構築の視点は、無駄や無理のないような手順にすに、人件費や物件費などの削減効果が高く、もちろ

ることであり、それが上手く出来れば、もしかする

ん投資額も見合う案であることが求められます。まと AI 導入は不要となるかもしれません。
（図１）

た、現場で受け入れられる案であること、さらに、

次 は、 ② Excel の マ ク ロ 設 定 や RPA ソ フ ト な

もう１つ、同種の業務に横展開できることも大切な

どの自動実行設定を行うことが出来るスキルです。

要素です。このような一連の活動をマネジメントでRPA の設定は、ソフトにもよりますが、業務フロー

きるスキルが求められるのです。

がしっかり整理できていれば、操作研修を受けるこ

２番目のユースケースは、AI が職員の専門的判とにより、比較的簡単に出来ます（簡単に設定でき断を支援する役割を担うケースです。例としては、るソフトは値段もそれなりに高いですが）。もっと多くの判例や行政実例、過去データから、同種のも、その前に、Excel のマクロ設定が出来るスキル

事例を抽出し、最適解と思われるお勧め候補を AI

29

特別寄稿

が提示し、職員が判断する際の参考とするケース

自治体においても取り組みや検討が開始されていまで、例えば戸籍の届出、特に難しい届出を受け付けす。例えば横浜市においては、官民データ活用推進る業務等に利用できる可能性があります。また、画基本計画に位置付けるとともに、医療や温暖化対策

像データを解析して、その特徴から、特定の事象をの分野で取り組みがスタートされているところです。

発見する業務、例えば老朽化施設の破損（可能性のただ、政策分野によっては、インプットする政策のある）箇所を発見する業務等にも利用が可能でしょ

内容や量と、アウトプット、アウトカムの関係が分う。あるいは、同時並行的に多くのオペレーション

かりにくい面もあり、政策立案や評価の手法としてを行う際に、見落としや見逃しをしないように、AIは、まだ発展段階にあると言えます。しかし、限らがチェックするというケースも考えられます。これれた財源を、出来る限りピンポイントで役に立つ使は例えば、災害対応などで利用すると役に立ちそうい方をする必要があることは言うまでもなく、このです。

分野においても、今後取り組むべき課題として、まこのようなケースに必要なスキルは、一言でいえば、AI を補助役として、うまく使うスキルです。

EBPM に必要なスキルは、データに基づく合理

AI は、大量のデータを学習することにより、最適的な思考により課題を解決する能力で、国の方針解に近いお勧め案を提示することが可能となりますを引用させていただくと、「統計的な計算力にとどが、そのためには、正確なデータを入力して学習

まらない行政課題の解決に向けた統計的な思考力させると同時に、AI が理解しやすいように質問し、（「EBPM を推進するための人材の確保・育成等に関

さらに、提示されるお勧め案を検証する必要がありする方針」内閣官房

ます。行政組織が判断を行うに当たっては、AI が４月））」とされており、統計学的分析手法に加えて、提示する判断案を参考としつつも、判断の根拠を明

マーケティングの手法など、総合的な課題解決のス

らかにしなければならないからです。また、実務上キルが期待されています。

は例外も多くあり、その取り扱いについて、整理しておく必要があります。これらをクリアするためには、各業務についての専門的知識を職員が有していることが不可欠です。

EBPM 推進委員会（平成30年

３ ICT 活用推進のための体制、役割とスキル
前節では、AI のユースケースごとに、必要となるスキルについて考察しました。本節では、自治体

３ 番 目 の ユ ー ス ケ ー ス は、AI を 使 っ て デ ー タの全庁における ICT 活用の推進体制と役割分担及分析（政策評価）を行い、その結果を政策決定のび必要となるスキルについて考えてみましょう。計

判断材料として役立てることで、いわゆる EBPM

画的に人材育成を進めるためには、まず全体イメー（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策ジを描き、その上で育成計画を立てることが合理的立案）を行うケースです。EBPM について、国は「政です。

策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測30

ずは人材育成に着手しておきたいところです。

図２は、デジタル・ガバメントを推進するための体制と役割分担の概念図です。

定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）

これは、必要と思われる機能・要素の全体像のイに基づくものとすること（平成30年度内閣府本府取メージを示したモデルで、これらを全て実施すると組方針）」とし、政府全体で取り組みを進めているいう訳ではなく、組織や体制についても然りです。

ところです。EBPM は、ニューヨーク市において貧ここでは、大きく分けて３つの役割、即ちヘッド困対策等の分野において効果をあげており、我が国

クォーター担当、アプリケーション（サービス）担（図２） 自治体のデジタル・ガバメント推進体制（概念図）

めようとする熱意です。
２番目のアプリケーション（サービス）担当チー
ムとは、個々の具体的な業務やサービスの改革を担当するチームで、それぞれの業務担当原課と、企画や広報、行革、情報などの関係部門が合同でチームを編成します。協力して仕事を進めるのは当然のこ

特別寄稿とですが、デジタル・ガバメントの推進に当たっては、部局を越えたコラボレーションの重要度が一段と高まります。デジタル・ガバメントとは、業務と業務、サービスとサービスを結びつけ、全体最適
Copyright 2019 Satomi Hirokawa

化を図ろうというものだからです。ICT はツールであって、結びつけるのは人の力なのです。このチー

当、プラットフォーム担当の３つのチームの階層構

ムに期待されるパフォーマンスは、個々の具体的な造について述べておきたいと思います。階層構造と業務やサービスの改革です。現行の業務やサービス

言っても、どちらが上位とか下位とかいうことではのフローを、担当者へのインタビューや観察を行っありません。役割のレイヤーの違いによる区分です。

て、図化などの方法により見える化し、改革手法を

また「チーム」と名付けているのは、複数の職員が、検討します。従って、このチームに求められるスキ庁内組織の壁も越えて協働し、単純に個々の力を加ルは、BPR 等の企画を立案し、調整し、推進する

えた以上のパフォーマンスを発揮することをイメー

実行力、すなわち企画、ファシリテーション、コミュジしているからです。なお、職員数が少ない組織のニケーション等のスキルです。加えて、AI や RPA

場合には、１人の職員が複数の役割を兼務せざるをに関する基本的知識も備えていて欲しいところです。

得ないケースもあろうかと思いますが、ここではあ３番目のプラットフォーム担当チームとは、庁内

くまでもモデルの議論ということでご理解ください。

情報基盤や基幹システムの運用や更新、組織や人事、

１番目のヘッドクォーター担当チームとは、自治研修、働き方改革等、バックオフィスの業務を担当

体の全部門を掌握し、改革の旗振り、計画の策定・する部門です。これらの業務こそ、自治体の組織や管理、庁内調整等を担当するチームです。掌握す

風土を変えるために、率先して改革を進め、範を示ると言っても、指示命令を行うということではなく、すことが求められている分野です。このチームに期各部門に改革の手法等を説明し、取り組みを支援す

待されるパフォーマンスは、サービスや業務改革のること等により、組織全体の改革をバランス良く推必要に応じて、プラットフォームの柔軟な刷新に応進することが役割となります。従って、チームとしじることです。これらの分野の改革を、サービスフて求められるスキルは、企画構想力、コミュニケー

ロントの改革と表裏一体に進めなければ、本当の意

ション能力と組織マネジメント能力の３つというこ

味での効果が出ません。このチームに求められるのとができます。必要な知識として、デジタル・ガバ

は、それぞれの業務を運用し、改革するスキルと、メントの意義や国の政策、モデル事業や補助事業の各業務に関する詳細な知識です。加えて、情報基盤

概要、他都市や民間企業での推進事例、自治体予算担当の職員には、AI や RPA に関する知識を身につの仕組み、当面する政策課題などが挙げられます。

けておいて頂きたいところです。

そして、能力、知識に加えて必要なのは、改革を進

31

４

AI と職員の役割分担とスキルべき時ではないでしょうか。

特別寄稿

AI を導入するということは、AI と職員が協業す

AI 導入を前に、特に職員が身に付けておきたい

ることにより、仕事の品質と生産性を向上させるこ

スキルは、論理的思考力、コミュニケーション能力、とです。協業するには、役割分担を明確化する必要

チーム・マネジメントの能力です。スキルに加えがあります。具体的な役割分担は、対象となる業務・て、知識も必要です。知識は、① AI 及び ICT 全般

サービスや、導入する AI に応じて、その都度線引に関する基礎知識。②データの分析や取り扱いに関きをすることになりますが、大まかに言えば、AIする基礎知識。データの活用事例、オープンデータ

は定型的な仕事や補助的な仕事、職員は非定型な仕の意義、個人情報の取り扱い、著作権等に関する知事、専門性の高い仕事を担当するということになり識。③担当業務に関する知識。法令、業務手順、課ます。AI が出来る仕事は AI に任せて、職員は、職題等。④住民ニーズ等を把握するためのマーケティ

員でなければ出来ない仕事にシフトすることによっングの手法等に関する知識。⑤業務改革の手法に関て、これまで十分に手をかけられなかった分野にもする知識、などです。なお、これらの能力や知識の注力することが出来ます。職員でなければ出来ない

全てを、一人の職員が身につけなければならないと仕事とは、政策の立案・調整、住民等とのコミュニいうことではありません。仕事はチームで行うもの

ケーション、利害関係者との交渉・調整、危機管理、ですので、チーム全体でシェアできれば良いのです。

福祉や医療・教育などの人的サービス等です。これ

また、これらのスキルは、多くの職員が日常業務のらの仕事の一部も、将来的に AI により代替が可能中で、既に身に付けているものとは思いますが、AIとなるかもしれません。その都度、役割分担を見直導入やデジタル・ガバメント推進にあたり、スキル

しながら、最適なコラボレーションを実現して行くや知識をアクティベイト（活性化）しておきましょう。

べきです。なお、役割シフトは、別の仕事にシフトする場合もあれば、同じ仕事を深掘りする、あるい５

人材の確保、育成の手法

はサービス品質を高める仕事にシフトする場合もあ

本稿第２節では AI を使いこなす人材のスキルを、ります。さらに AI を上手に使うという仕事も新た

３節では ICT 活用推進チームのメンバーのスキルに必要になります。役割シフトと言うと、AI に仕を、同じく４節では職員全体のスキルを考察してき事を奪われるのではないかと心配する方もいるかもました。５節では、人材の確保、育成の手法についしれませんが、決してそのようなことではないのでて考えてみましょう。

す。なお、AI 導入や役割シフトは、費用対効果に（人材の確保）留意しながら、段階的に進める必要があることは言うまでもありません。

32

員ですので、将来を考えて、今こそ必要な投資をす

まず、人材の確保についてです。必要な人材は、内製化即ち職員の育成を基本としつつも、必要の都

このように役割をシフトするためには、職員全体

度、柔軟に判断していくということではないでしょのスキルや知識の向上を図る必要があり、それにはうか。必要の都度とは、技術スキルの専門性の度合

相応の時間が必要です。従って、AI 導入前から準

いや、スピード感の意味です。育成には時間がかか備を開始する必要があります。人材育成は、AI 導

りますので、急ぐのであれば、外部人材をピンポイ

入に関わらず必要なことなのですが、これまで、財ントで採用するとか、専門事業者に委託することが源不足の中で、後回しになってしまっていた面も現実的です。一方、長期的には、職員を採用、育成あったと思います。業務刷新の原動力となるのは職し、長期間活躍してもらうと同時に、裾野を広げてもらうことが合理的な選択です。ケースバイケース

他団体の職員との共同作業や情報交換も効果的です。

で選択するというのが現実的な答えでしょう。なお、

異文化体験は職員を成長させます。そして、チーム

小規模団体においては、例えば、広域の組合や協議への参加経験のある職員を増やしておき、将来、AI会で、共同で人材を確保するというようなことも考導入を始めとする改革の実行部隊として投入するのえられるのではないでしょうか。

です。縦割りの組織では進みにくい改革を進めるこ（人材育成の方法）とができるのは、このようなチームなのです。
（役割シフトの準備）

ICT 全般に関わる基礎的知識を全職員が共有するこ

もう一つ、早目に講じておきたい対策は、役割シとです。集合研修を定期的に実施すること等に加えフトの準備です。AI には馴染まない、職員でなけて、できれば日常的に職場で ICT に関するニューれば出来ない分野の仕事について、出来るだけ多くスを話題として共有することが効果的です。国や他の職員に、座学による知識習得に加えて、実務経験

自治体の動向、利活用の事例等を、職場ミーティン

をさせ、準備を整えておく必要があります。政策のグ等で話題とし、その意義や効果について意見交換

立案・調整、住民等とのコミュニケーション、利害を行います。基礎的な知識の習得には座学での研修関係者との交渉・調整、危機管理、福祉や医療・教も有効で、しっかりと継続することが大事ですが、育などの人的サービス等々の仕事は、資格の必要な

具体的なスキルや知識は、実務から学ぶこと、すな

業務はもちろん、それ以外の業務についても一定の

わち OJT が一番役に立ちます。例えば、AI 導入をスキル、知識・経験が求められます。人事ローテー

検討する段階で、可能であれば小規模な実験レベルションを計画的に行い、該当する職場に一定期間配での導入を試み、あるいは予備的な机上検討でも良置換えすることや、関連プロジェクトに参加させる

いと思いますが、そのプロジェクトに育成対象の職こと等により、実務経験を積ませ、将来的にシフト員を参加させる方法が実践的です。

が円滑に進むよう配慮すべきです。

すぐに AI の導入の予定がない場合でも、現行業
務フローの棚卸しや見直しを行う際に、庁内横断的

６

特別寄稿

次に、人材育成の方法についてです。まずは、最後になチーム編成で行うこととし、そのチームに、各部職員の育成に、最も大切なことは、職員のモチベー

署から推薦された若手職員を参加させ、業務の見直ションを高め、自ら進んで学び、スキルを高めるよ

しや BPR を実地で学ばせます。その中で成功体験う促すことです。それには、プロジェクトへの参加を積ませることが成長のエネルギーとなります。実など OJT の機会を多く作ること、組織内外との交務の機会がなければ、研修として模擬的に行う方法

流に積極的に参加させること、職員のスキルやマイもありますし、職員の勉強会という形式で、育成をンド、行動、努力を正当に評価すること、そしてビ行うのも良いでしょう。いずれにしても、チームにジョンと目標を共有すること等が有効です。多様なよる実践的活動を通じて学ぶことが早道です。その手法を駆使して人材育成に取り組み、自治体改革を際、ICT ベンダーやコンサルタントなどの社員と合進めて行きましょう。

同チームが編成できると、効果は倍増します。また、

33

特別寄稿
寄稿者 PROFILE

廣川

聡美（ひろかわ さとみ）

HIRO 研究所代表
経

著

34

歴：1951年横須賀市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。横須賀市職員として、財政、まちづくり、産業振興、情報化などの仕事に従事。情報政策課長、企画調整部長、副市長等。国の「IT 戦略の今後のあり方に関する専門調査会委員」、「電子政府評価委員会委員」、「セキュリティ文化専門委員会委員」等を務めた。2015年〜現職。
総務省地域情報化アドバイザー、関東学院大学法学部非常勤講師。
書：電子自治体実践ガイドブック（日本加除出版：共著）など。2015年〜地方公共団体情報システム機構が発行する「月刊 J-LIS」に、コラム「よくわかる情報化解説」を連載中。

地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの利用に伴う業務の効率化への期待と課題
慶應義塾大学総合政策学部教授

AI の利用と業務効率化への期待と懸念

新保

ふみ お

史生

きるルールエンジンや AI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み」である。

AI（人工知能）の活用による行政課題の解決や広義の RPA は、定型業務を自動処理するソフト

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

ウェアや AI による処理であり、狭義の RPA は、自による自治体業務の効率化は、単なる事務効率向上

動処理の高度化を指すといえる。しかし、そのようへの期待にとどまらず、行政サービスのあり方の変な違いを認識した上で AI や RPA を導入していると革に向けた機会になると考えられている。

は限らない。行政における AI やロボティクス導入

実際に、様々な場面で AI や RPA の利用が推進さへの期待が高まるほど、AI が万能のツールである

れている状況を目の当たりにする機会が増えている。

かのような宣伝文句に惑わされ、過大な期待をいだ

地方自治体における業務プロセス・システムの標準

いて不必要なシステムを導入したり、性能や機能に化及び AI・ロボティクスの活用に向けた検討１、基見合わない価格のシステムを購入するなど、AI や礎自治体における AI・RPA 活用に関する調査２、自RPA 導入の失敗例が今後増えることも想定される。

３

治体における具体的な活用に向けた検討 などの観点からは詳細な報告書や研究４も公表されている。

２

AI・RPA に係る主な施策の系譜

ニュースだけでなく行政における様々な施策にお内閣官房日本経済再生総合事務局「未来投資戦略

いても、AI という用語が使われる頻度が高くなっ

2018−『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変ている状況を実感している人も多いであろう。一方革−」（平成30年６月15日）では、「AI・RPA を活で、AI で何ができるのか、実際にどこまで使える用した業務改革」を明記している。具体的な施策とのかを理解することは難しい。世の中で AI が広くして「住民・企業の負担軽減や地域課題の解決、地使われるようになりつつある状況で、AI を使わな方公共団体の業務システムの標準化・業務効率化

いことによって遅れを取ったり、時代の趨勢から取のため、平成32年度末までに AI、RPA（自動処理）

り残されることへの不安感が高まっていることも事

等の革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数実である。

300を実現するとともに、本年度中に『自治体デー

その背景には、AI や RPA などの新興技術について十分に理解されていないことがあげられる。念のため両者の違いについても言及しておきたい。

特別寄稿

１

しん ぽ

タ庁内活用ガイド（仮称）』を策定する。」ことが示されている。
AI 及びロボットの利用をめぐる基本政策として

日本 RPA 協会〈http://rpa-japan.com〉によると、

は、「ロボット新戦略（Japan's Robot Strategy −ビ

RPA とは、ロボティック・プロセス・オートメーショ

ジョン・戦略・アクションプラン）」が、2015年２ン（Robotic Process Automation）の略称であり、「こ

月10日に日本経済再生本部決定として公表された。

れまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、内閣官房に設置された「ロボット革命実現会議」がもしくはより高度な作業を、人間に代わって実施で経済産業省の協力のもと作成した戦略である。戦略

35

特別寄稿

の特徴は、従来の産業用ロボットにとどまらず、ロ

地域・政府全てに AI」令和元年６月11日（統合イ

ボットの概念を広く柔軟に捉え、「①世界のロボッ

ノベーション戦略推進会議決定）が公表されている。

トイノベーション拠点−ロボット創出力の抜本的強「人間尊重」、「多様性」、「持続可能」の３つの理念

化」、「②世界一のロボット利活用社会」、「③世界をを掲げ、Society 5.0を実現し SDGs に貢献するため、リードするロボット新時代への戦略」をロボット革

３つの理念を実装するための４つの戦略目標（人材、命の実現に向けた戦略の三本柱としている。戦略実

産業競争力、技術体系、国際）を設定し、目標の達現のための組織として、「ロボット革命イニシアティ

成に向けて「未来への基盤作り」、「産業・社会の基ブ協議会」が設立されている。

盤作り」、「倫理」に関する取組を特定している。

総合科学技術・イノベーション会議は、「第５期５科学技術基本計画 」を策定し2016年１月22日に閣る施策が網羅的に提示されたが、経済産業省のロ議決定されている。基本計画では、Society5.0の実

ボットによる社会変革推進会議「ロボットを取り巻

現のために人工知能技術が重要な役割を担うことに

く環境変化と今後の施策の方向性〜ロボットによ加え、科学技術イノベーションと社会との関係深化

る社会変革推進計画〜」（2019年７月）においては、の重要性、そのために倫理的・法制度的・社会的取ロボットを取り巻く環境変化を踏まえ、当該戦略の組を行うべきとしている。また、「『超スマート社会』

更なる推進にも繋がる分野横断施策を検討し体系化の実現に向けた共通基盤技術や人材の強化」として、されている。様々な課題に対応できるシステムイン

AI 等の重点的に取り組むべき技術課題等を明確に

テグレータ（メガインテグレータ）を育成し、ロし、関係府省の連携の下で戦略的に研究開発を推進

ボットの社会実装を更に推進すること、産学が連携することを明示している。

し、人材育成やロボット技術の更なる高度化を目指

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ITすことが示された。具体的な施策の方向性として、

戦略本部）データ流通環境整備検討会は、「AI、IoT

Ⅰ．導入・普及を加速するエコシステムの構築、Ⅱ．

時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間と産学が連携した人材育成枠組の構築、Ⅲ．中長期的りまとめ」（2017年３月15日）を公表している。IoT

課題に対応する R&D 体制の構築、Ⅳ．社会実装を

機器の普及や AI の進化等により、多種多様かつ大加速するオープンイノベーション、が示されている。

量のデータを効率的かつ効果的に収集・共有・分析・活用することが可能となっている一方で、民間の企

３

行政における AI の利用に向けた期待業などにおいてそれらの情報が十分に活用される環

AI 及びロボットの普及による社会の大きな変革

境にないことから、多種多様かつ大量のデータの活は第４次産業革命の到来とも言われ、安全・安心な用を可能にすることで AI の潜在能力を最大限発揮

ロボット共生社会を迎えるために、ロボットの利用

し、第４次産業革命（Society5.0）の実現に貢献すをめぐる社会制度の整備や法的課題の検討に着手することを目的とした検討がなされた。個人を中心とる重要性が高まっている。ロボットを実際に導入しした仕組みとして、十分な情報に基づく個人の意思

実社会において利用するにあたっては、技術開発に決定を可能とする、安全・安心かつ分かりやすい

従事する研究者そして産業界にとって、安定した法仕組みでは、民間企業等から提案されている PDS

基盤及び倫理的に解決が必要な課題の方向性につい（Personal Data Store）や情報銀行等の推進が提示て明確な指針が示されることも必要である。

されている。
近時の政策としては、「AI 戦略 2019〜人・産業・

36「ロボット新戦略」（2015）では、ロボットに関す

国内の産業界にとっても、技術で勝ってビジネス
で負けることを繰り返さないためには、ルールがな

いために生じるロボットの導入や実装への躊躇や萎

不思議である。同時に、歩きスマホなどの問題によ

縮効果、不要な規制に起因する新たな技術革新へのり衝突や落下事故などの危険が発生する状況が生じ阻害を防ぐことが急務の課題となっている。AI をている。

含めた先端技術の発展を専門的に監視・監督する機６

関（委員会）の可能性を指摘する見解 もある。

インターネットの環境も大きく変化しつつある。
コンピュータを接続して利用するという利用形態か
ら、スマートフォンの普及により携帯端末からの利唱など、国際的にもイニシアティブをとることがで用が普及し、SNS の利用も一般化している。情報

きるロボットと法に関する研究や検討を行うことも通信機器だけでなく家電製品から様々なデバイスを求められている。AI 研究開発の一層の進歩を加速

ネットワークに接続して利用する状況が普通のことさせるためには、技術的課題を克服してその技術開になっているといえよう。それに加えて、あらゆる発が市販レベルまで到達するまでに、社会制度や法モノがインターネットに接続されて利用できる IoT

基盤、法的責任やリスク、社会的な受容性などを総（Internet of Things）の促進に向けた取り組みが進合的に検討しなければ、新たな技術の普及を阻害すんでいる。この動きは、5G（第５世代移動通信シ

るおそれもある。

ステム）の普及によりさらに加速することが見込ま

４

技術の進歩と環境変化への適応れる。
5G 環境では気がつくと身の回りの様々なモノが科学技術の目覚ましい進歩と情報化及びネット

インターネットに接続し、AI が搭載されているこ

ワーク関連技術の発展は、日常生活の利便性向上をとを意識することなく家電製品を利用し、それらが日々体感できるほど顕著な恩恵をもたらしている。

ネットワークに接続されていることを認識すること

しかし、新たな技術が社会に投入され利用が進む過なく日常の至るところで利用される時代が目前に程では、法的に規制すべき違法な行為や不正利用だ

迫っている。IoT は様々なモノをインターネットをけでなく、その利用に伴うルールが存在しないこと

通じて利用することを目指すものであるが、その「モによる様々な問題も生ずる。

ノ」とロボットがつながり、ネットワークに接続さ

例えば、街中で誰もが携帯電話を利用する光景がれたロボットが AI で制御され自律型のロボットと当たり前になる過程では、公共の場における携帯電

して日常生活において用いられる際に、新たな法的話の利用マナーに一定のルールが定着するまで様々課題の検討は避けて通ることができない。

な議論や試みがなされた。インターネットの利用

そのため、行政における AI・ロボット利用と法ルールについても、現在では用いられなくなった「ネ的課題 、行政法上の課題 をめぐる研究も行われチケット」という用語のように、違法・不正な利用るようになっている。

方法ではないものの他人に配慮しルールを守った利用に必要な考えが浸透するまで相当な時間を要している。現在では、携帯電話の利用からスマートフォンに代表される「携帯端末」の利用が一般的である。

特別寄稿

ロボットの利用促進に必要な法の基本的理念の提

７

５

８

技術開発と萎縮効果

現に、法的課題を解決できなかったがゆえに製品開発が販売にまで至らなかった事例もある。

それに伴い、電車の中で大声で電話を掛けている

ロボット掃除機「ルンバ」がアイロボット社から

人はほとんど見かけなくなった。皆、黙々とスマー販売され、現在では日本の家電メーカーも同様の動トフォンの画面を凝視している環境が日常の光景に作をする掃除機を販売するに至っている。ところが、なっていることに違和感を感じない状況はある意味

パナソニックでは1990年代に同様の技術を開発して37

いながら販売には至らなかったエピソードを紹介し９ている書籍がある 。
その理由の一つとして、絶対の安全が担保できずリスクがゼロと判断することができなかったことをあげている。階段の上から落ちて下に居る人が怪我論すべき AI をめぐる問題とはかけ離れた議論や論考も散見される。

８

具体的な脅威と法整備特別寄稿をするのではないかとか、落下等に伴う事故防止へ

具体的な脅威の発生によって法整備が行われた例のメーカーとしての責任リスクがあるため、家庭内がある。首相官邸屋上への無人航空機（ドローン）

における事故につながるおそれがある商品の販売にの落下事件を端緒に、衝突や落下事故など安全面には至らなかったというものである。仏壇のろうそくおける懸念の高まりを受け、航空法の改正が行われが倒れて畳の上に落ちないかといった心配や、障子た。

やふすまなど破損しやすい建具が用いられているこ

法改正により、（１）無人航空機の飛行にあたりとが多い日本家屋の環境ゆえの問題とも言えるが、許可を必要とする空域、（２）無人航空機の飛行の新たな技術を用いた製品販売に伴う法的責任が生ず

方法、（３）事故や災害時の公共機関等による捜索・るおそれ（リスク）が萎縮効果として顕在化した例

救助等の場合の適用除外が定められた。法規制にといえよう。

よってドローンの普及が阻害されるといった批判が

６

ロボット法

ロボットと AI、5G による IoT との複合的な組み合わせにより、従来とは異なる自律型のロボットやAI の利用に伴い生ずることが想定される法的課題の検討が求められている。単なる自動処理の高度化に伴う問題が検討すべき課題の本質ではない。
人間が操作したり、プログラムの範囲内で決まった動作をする産業用ロボットを前提とした基準や法あったものの、結果的にルールが決まったことで、ドローンの飛行にあたって注意しなければならない
事項が明確になっている。

９

技術普及促進のための法整備

新たな技術を利用し普及させるにあたり、社会的な実装において必要な法整備が行われた例としては、
自動運転の車両を公道で走行させるための法改正があげられる。

制度では、自律的に動作するロボットや AI の利用

自動走行車の公道走行にあたっては、警察庁が道に起因する問題に現行の法制度や解釈では対応でき路使用に関係する規制を検討し、国土交通省が運行ない問題が生じつつある。それを検討する新たな法

車両の規制について検討を行い、前者は道路交通法、的学問領域を「ロボット法」と総称して検討・研究

後者は道路運送車両法の改正がなされている。

を進めることが必要である。

７38ている。およそ AI とは関係のない問題や、本来議AI ブームと法

道路交通法の改正法により、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備として、①自動運行装置の定義等に関する

AI ブームの波は法学の世界にも広がりつつある。と規定の整備、②作動状態記録装置による記録などにころが、情報処理システムの高度化（intelligence）と関する規定の整備、③自動運行装置を使用して自動AI を用いた自律的判断をするシステム（autonomous）

車を運転する場合の運転者の義務に関する規定の整の利用に伴う問題の違いを認識せずに議論がなされ備が行われた。

ることが多い。その傾向は AI という用語さえ用い

道路運送車両法の改正法では、自動車の安全性のればよいというブームに乗じた風潮として顕在化し確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、一定の条件の下で自動車を自動的に像の取扱いについて撮影された画像が個人情報であ運行させることができる装置を保安基準の対象装置

るとともに、肖像権をはじめとする個人の人格的利として追加し、当該装置に組み込まれたプログラム

益保護の対象となる情報であることも忘れてはなら等の改変による自動車の改造に係る行為についてのない。

許可制度を創設している。
なお、自動運転車の走行に向けて道路及び車両関課題も残されている。
交通事故・交通違反に関する責任については、交通事故（刑事責任、行政上の責任、民事責任）、保ロボット法と定義をめぐる課題

これらの議論を踏まえてロボット法について検討を行う前提として、その対象となる「ロボット」の定義を明確にした上で議論することが必要であるとの意見がある10。

険制度の問題、事故時の報告・救護義務などが問題「ロボット」に関する規定を有する現行法令はとなる。自賠責法は、運転者ではなく保有者にも責20法令（2020年２月20日時点）。定義が明記されて任が及ぶため、無人の車両が事故を起こしても賠償いるのは、産業用ロボット（労働安全衛生規則36条

責任が生ずる。一方、レベル４で無人の車両が事故

31号）及び気象用ラジオ・ロボット（電波法施行規を起こした場合に有人による通報はできないため報則２条43号）のみであり、定義を明記している「法告・救護義務は誰が負うのか不明である。

律」は現行法では存在しない。

製造物責任・保安基準・免許制度は、自動走行車

ロボットと言えば、アイザック・アシモフの短の製造物責任をメーカーが負うことは自明であるが、編小説『われはロボット（I Robot）』（1950年公刊）

自動走行システムや地図情報などの情報の製造物責が有名である。しかし、「ロボット」という用語の任を問うことは現行の製造物責任法の射程外となっ出自は、1920年にチェコの作家であるカレル・チャている。自動走行システムのエラーに起因する事故

ペック（Karel Capek）の「ロッサム万能ロボット

や、誤った地図情報による事故の責任は誰が負うの会社」（R.U.R（Rossumovi Univerzalni Roboti））とであろうか。

いう戯曲に遡る。人造人間を描くにあたり、「隷属」

情報の管理責任は、自動走行のために取得する様々な情報の管理が問題となる。車両のプローブを意味するチェコ語の Robota（労働）という用語を用いたことが最初であるとされている。

データは個人の活動を明らかにする個人情報になり我が国においての現時点における定義は、JIS B

得る情報であるとともに、
OD データ（出発・目的地）

0134：2015「ロボット及びロボティックデバイス―

は他人に知られることを欲しないプライバシーに該用語」（製造業及び非製造業の両環境において運転

当する情報になり得る。また、自動走行にあたってするロボット及びロボティックデバイスに関する用

周囲の情報をカメラで撮影しているが、歩行者の肖語について規定）において「産業用ロボット」を、「自像は無断撮影されることとなる。これらの「ログ」は、

動制御によるマニピュレーション機能又は移動機能事故や不正行為が発生したときの証拠となり得るとをもち、各種の作業をプログラムによって実行でき、ともに、新たなマーケティング目的で利用される可産業に使用される機械」と定義している。

能性もある。

特別寄稿

係の法整備がなされたものの、さらに検討が必要な

10

その他の JIS 規格における定義としては、産業用

自動運転の安全性を確保するとともに、自動走行

ロボットのための安全要求事項を定める国際規格の精度向上のためには、正確な空間情報、事故映像（ISO10218 1及び ISO10218 2）が制定され、日本工の分析が重要である。しかし、自動走行車による画業規格では、ロボットの設計及び製造上の安全を

39

特別寄稿

確保するための指針規格について JIS B8433 1（ロトを実際に活用する際に必要となる応用技術」に分

ボット及びロボティックデバイス−産業用ロボット

類し、要素技術については全体構造技術、部分構造のための安全要求事項−第１部：ロボット）、ロボッ

技術、制御技術、知能化技術、コミュニケーション

トシステムのインテグレーション（ロボットを他の技術の５つの大区分を設定している。また、各区分

機器や機械と組み合わせて一体化するもの）や設置の中に合計で25の中区分を設定し、応用技術についにおける安全性を確保するための指針規格として、ては、３つの中区分と33個の小区分を設定している。

JIS B8433-2（ロボット及びロボティックデバイス­

以上から、「産業用ロボット」については明確な

産業用ロボットのための安全要求事項­第２部：ロ

定義があるにせよ、汎用性ある「ロボット」の定義

ボットシステム及びインテグレーション）が制定さは存在しない。従来のロボットの定義の範疇に含ま11

れている 。
生活支援ロボットの規格においても、2014年２月

なお、ロボット法の第一人者であるワシントン大学に国際安全規格「ISO13482」が発行され、生活支のライアン・ケイロ（Ryan Calo）は、ロボットの定義（３援ロボットを、「移動型」「装着型」「搭乗型」の３要素）として、（１）周囲の環境を認識できること、（２）

タイプに分けて定義している JIS B8445、B8446 1、

認識した情報を処理する能力を有すること、（３）周B8446 2及び B8446 3が、2016年４月20日に制定さ囲の環境に直接対応して活動できるように組織化されている。

れたもの、これを、「知覚、思考、活動の３要素パラ

国際的には、この規格の元となった ISO 8373：2012

ダイム（sense, think, act paradigm）」と呼称してい（Robots and Robotic Devices − Vocabulary（IDT））

る 。その上で、ロボットに関する従来からの技術的において、産業用ロボットの定義とともに様々なロ

定義を、身体性（embodiment）、創発（emergence）、

ボットの定義がなされている。

社会的相互作用（social valence）に整理し、それぞ

13

体系的な定義の試みとしては、2006年に一般社団

れの要素に係る問題について検討を行っている。な

法人日本ロボット工業会「ロボット政策研究会報告

お、日本では自律性（autonomous）として用いられ

ロボット三条件を示している。「センサー」、
書12」が、ている用語を、ここでは身体性（embodiment）と表「知能・制御系」及び「駆動系」の三つの要素技術現している点には注意が必要である。

があるものを「ロボット」と定義し、別の言葉で示すとすれば、「知能化した機械システム」という表11

今後の議論のあり方

現が適切であるとしている。さらに、「次世代ロボッ従来の産業用ロボットの範囲であれば、既存の法ト」を「次世代産業用ロボット」（多品種変量生産体系において製造物責任法などを中心に議論をするの現場で、人間の代わりとして、または、人間と協ことで何ら問題はない。しかし、前述のライアン・

調して働くことができるロボット）と「サービスロ

ケイロの定義にみられるように、ロボット法としてボット」（清掃、警備、福祉、生活支援、アミュー

議論すべき問題が生ずるのは、そのような産業用ロズメント等多様な用途に関し、サービス事業や家庭ボットではなく、知覚、思考、活動の３要素パラダ

等の場において、人間と共存しつつサービスを提供

イムを具備するロボットであると考えるべきだろう。

するロボット）に分けて定義を試みている。

40

れないロボットの普及も今後想定される。

その点を踏まえて AI をめぐる法的課題について

これら産業用ロボットの定義に加え、特許庁によも議論をしない限り、人間が制御可能な範囲で動作る定義がある。ロボット技術を大きく「ロボットをする高度な情報処理システムをめぐる問題を、既存構成する基本的な技術である要素技術」と「ロボッの法的枠組みや解釈論の範囲で議論することが AI

をめぐる法律問題と誤解されるおそれがある。また、と、問題の非現実化、議論の誇大化、現実のリスク

インターネットの進化に伴い検討が必要となったサの矮小化、危機意識の欠如などをもたらす議論に陥イバー法同様に、縦割りの法学の各分野における検るおそれがある。よって、具体的な課題を通じて検討では対応できない問題を分野横断的に議論するこ討を行い、その上で、法の欠缺を確認するとともに、とが不可欠である。

規制やルールが存在しないことによる新たな技術の新たに生ずるようになった法的課題を検討するに必要な対処を検討することが必要である14。

特別寄稿

あたっては、現行の法的枠組みにおける議論はもと利用や導入の萎縮効果が生ずることを避けるために

より、既存の法解釈では対応できない問題について検討することも求められる。しかし、未知の問題として SF の世界で描かれるような議論をしてしまう
脚注１

総務省（2019）「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会報

告書 〜『Society 5.0時代の地方』を実現するスマート自治体への転換〜」令和元年（2019年）5月。
２公財）東京市町村自治調査会・（一社）行政情報システム研究所（2019）「基礎自治体における AI・RPA 活用に関する調査研究報告書」行政情報システム研究所。

３

佐賀県佐賀市（一財）地方自治研究機構（2019）「自治体における AI の活用に関する調査研究」平成31年３月。

４

寺田麻佑（2019）「AI と自治の未来」自治実務セミナー685巻、PP.18-20。

５ 「第５期科学技術基本計画」〈http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html〉。
６

寺田麻佑（2019）「先端技術の発展と行政組織 : 人工知能に関する議論を中心に」一橋法学18巻2号、PP.81-98,97頁。

７

松尾剛行（2019）「行政における AI・ロボットの利用に関する法的考察」情報ネットワーク・ローレビュー第17巻、PP.92-110。

８

横田明美（2019）「行政による AI の利活用と行政法学の課題」自治実務セミナー679巻、PP.9-13。

９本田幸夫（2014）『ロボット革命−なぜグーグルとアマゾンが投資するのか』祥伝社、92-94頁。

10

NEDO（2014）「ロボット白書2014」第２章ロボット利用の意義・必要性・取り巻く環境の12頁、ロボット政策研究会（2005）「ロボット政策研究会中間報告書〜ロボットで拓くビジネスフロンティア〜」（平成17年５月）23頁。
11 2015年３月25日改正「産業用ロボットの安全性に係る JIS を制定・改正しました〜産業用ロボットの安全性向上を目指します〜」〈http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325001/20150325001.html〉。
12

一般社団法人日本ロボット工業会（2006）「ロボット政策研究会 報告書」

〈https://www.jara.jp/various/report/img/robot-houkokusho-set.pdf〉
13．
Ryan Calo,Robotics and the Lessons of Cyberlaw, 103 CALIF. L. REV. 513,529（2015）14

新保史生（2017）「ロボット・AI と法をめぐる国内の政策動向」人工知能32巻。新保史生（2017）「ロボット法をめぐる
法領域別課題の鳥瞰」情報法制研究創刊号章。

寄稿者 PROFILE新保

史生（しんぽ ふみお）

慶應義塾大学総合政策部教授
専経著

門：憲法、情報法、ロボット法。
歴：法政大学経済学部卒業、駒澤大学大学院法学研究科博士後期課程修了、筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授を経て、2013年より現職。
個人情報保護委員会専門委員、憲法学会常務理事、情報通信学会理事、法とコンピュータ学会理事、総務省情報通信政策研究所特別研究員、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済セキュリティ・プライバシー部会（SPDE) 副議長 (2009-2016)。情報ネットワーク法学会「ロボット法研究会」主査。
書：Research Handbook on the Law of Artificial Intelligence, Woodrow Barfield, Ugo Pagallo（ed）,
Edward Elgar Publishing（2018）『ロボット法』Ugo Pagallo 著、新保史生監訳、勁草書房 (2018)41

埼玉県におけるＡＩ、ＲＰＡ等先進技術を活用した取組～スマート自治体の実現に向けて～
埼玉県改革推進課

１

はじめに

人口の減少、第４次産業革命の進展、Society5.0

うえ だ

上田

まさおみ

真臣

に１課１提案と称し、事業アイデアの募集を行った。
その結果、当時の全133課のほとんどから事業提案が寄せられ、提案数は210件に達した。

特集論文

時代の到来など、これまで経験したことのない新た庁内への募集と併せ、翌年度の平成30年度当初予な時代を迎え、県庁の事務処理体制を抜本的に見直算に向けた県の方向性として、「スマート社会へのし、新時代に的確に対応していくことが求められてシフト」と銘打ち、予算編成の柱として位置付けた。

いる。

最終的に、庁内26事業、予算規模約14億円の事業化

こうした中、総務省に設置された自治体戦略2040を行うことができた。

構想研究会では、今後の労働力の大幅な減少を見据

また、翌令和元年度の予算編成時においても、更え、全ての自治体で業務の自動化・省力化につながに取組を進展させるという位置付けで、「スマートる破壊的技術（AI やロボティクスなど）を徹底的

社会の実現」というテーマで、32事業、約15億円のに使いこなし、職員は企画立案業務や住民への直接事業化を行い、取組を進化させ進めている。

的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力する、いわゆる「スマート自治体への転換」

図表１

平成30年度当初予算

図表２

令和元年度当初予算の必要性を論じている。
埼玉県でも、スマート自治体に向けた取組として、
AI、RPA １等の先進技術に注目し、平成30年度から取組を本格化させたところである。
そこで、本稿では、埼玉県におけるこれまでの取組の経緯や現在実施している施策、そして今後の方向性などについて紹介する。

２

取組の経緯

AI、RPA 等の活用については、数年前から、業
務効率化や生産性向上など行政課題を解決する手段
として世間で注目され、県庁内でも各部局において個別に取組を検討し、一部の事業で着手していた。
全庁的に意識して取り組み始めたのは、平成29年度からと言える。年度当初から AI の導入について検討を進めたのち、９月には、全庁の職員向けに
AI 活用のセミナーを開催すると同時に、庁内各課

42

３

推進体制

③ベテラン職員の経験を AI 等に蓄積するとともに、次世代の職員に継承し、ミスを防ぎ、AI、RPA 等先進技術の活用、庁内での推進につ精度の高い事務処理に寄与

いては、平成30年度まで、企画財政部情報システム
課と改革推進課が中心となり進めていた。令和元年
度からは、県庁スマート化の取組を加速化させるため、企画財政部に企画幹の職を新設するとともに、○今後の取組の方向性① RPA など効果が確認できた技術は、全庁展開を図る。効果が認められつつある技術は、筆者が所属する企画財政部改革推進課内に AI 推進
担当を新たに設置し、中心となって進めている。
また、部局横断的に取組の方向性の共有や取組内容の検討を行うため、県庁内に、副知事をトップと②検証や試行錯誤が必要な技術は、引き続き、より精度を高めていく。
③まだ取り組んでいない技術・分野は、他の自治体や民間事例を検証し、積極的に導入を進進会議」を設置した。さらに、次年度の事業化に向める。

けて担当課への技術的支援等を行う「スマート県庁
プロジェクト会議」も併せて設置している。
○スマート県庁推進会議（令和元年６月設置）
議長：奥野副知事

構成員：各部局の副部長、局長等
目的：全庁的なスマート化の拡大・発展に向けた取組の方向性や取組内容の検討○スマート県庁プロジェクト会議（８月設置）
議

長：地域経営局長

構成員：対象事業を所管する課所の所属長
目

的：取組内容の具体的な事業化、担当課へ

スマート県庁推進会議開催後の６月上旬に、庁内各課所向けに AI 等先進技術活用に関する説明会を開催した。その上で、全庁的に令和２年度以降の新規事業・継続事業の検討を行い、スマート県庁プロ
ジェクト会議において、来年度の事業化を図っている。
今後、県として取り組むべき主な技術、分野について、図表３に示す。
図表３

今後取り組むべき主な技術・分野

技術・分野
画像認識
音声認識
自然言語
解析処理

取組例
分類
AI OCR、不良品検出②
音声テキスト化①
問合せ自動応答①
自動翻訳②
データ解析 マッチングシステム①
業務ノウハウ蓄積③
ビ ッ グ デ ー タ・ オ ー プ ン ①
データ解析
RPA
処理の自動化①
ドローン
建物劣化検査、レーザ計測 ①
IoT
センサー等による
②
監視・検知
ロボット
民間導入支援①
５Ｇ
遠隔操作、高精細映像伝送 ③※分類①効果が認められ、積極的に展開していく技術・分野②取組中であり、検証等を継続する技術・分野③まだ本格的に取り組んでいない技術・分野
Ａの技術的支援特集論文

し、各部局の副部長等で構成する「スマート県庁推

横展開を進める。

Ｉ

なお、スマート県庁推進会議において、取組の方
向性について議論し、県として、次のとおり推進していくこととしている。
○スマート県庁のイメージ①「ワンストップ」「いつでも、どこでも」行
政サービスを提供するとともに質的にも向上② AI 等の活用により、定例的な事務作業から解放し、職員でなければできない企画立案業
務や住民への直接的サービス提供などに特化

43４

ため、次のステップとして、令和元年度から県民向

取組事例

けシステム（通称「埼玉コンシェルジュ」）の開発

埼玉県では、各部局、部門で AI 等を活用した様々を行っている。このシステムでは、県庁に対する問な取組を既に行っているが、改革推進課では、全庁合せ全般をカバーする総合窓口機能と、特に問合せ共通で活用できる、庁内の業務効率化を目的としたが多い業務に対応する詳細問合せ応答機能との組み取組を実施している。

合わせが特徴となる。

そこで、それぞれの取組状況について紹介する。
（１）問合せ自動応答（AI チャットボット）
庁内の職員からの問合せに対し、AI によりチャット形式で自動応答するシステム（通称「ヘルプデス
ク AI」）の運用を平成30年10月に開始した。

現在、令和２年度の運用開始に向け、QA データの整備等を行っている。更に、県・市町村の QA デー
タの共有化など、市町村との連携機能の構築も検討
している。
図表５

埼玉コンシェルジュ（県民向け）

特集論文

運用開始当初は、庁内で特に問合せの多い、県庁
LAN 及び業務システム（文書・財務・旅費システム）への対応を行った。
業務システムの問合せについては、運用前と比べ、電話問合せ件数が１年間で約10％（約2,400件）減少といった効果が見られた。
令和元年10月には、新たに、支払い事務などの財務の制度に関する問合せへの対応を行った。今後、
令和２年度の４月から５月にかけて、問合せの多い
健康管理システムなどへの拡張を予定しており、庁内問合せ業務の集約化を進めていく。
図表４

ヘルプデスク AI（庁内向け）○埼玉コンシェルジュの主な効果
県民からの問合せの24時間対応
県民からの電話問合せ件数の減少○現状の主な課題（今後の対応）
総合窓口 QA データの整備（カテゴリの整理）
市町村連携機能の詳細設計（２）RPA
RPA とは、パソコン上で職員が繰り返す作業について、ソフトウェアに覚えさせる（操作シナリオを作成する）ことで、パソコン操作を自動化することができる技術である。

○ヘルプデスク AI の主な効果
庁内からの電話問合せ件数の減少○現状の主な課題（今後の対応）
回答率の向上（QA データのチューニング）
利用促進（庁内への PR）
庁内向けのチャットボットの運用の目途が立った

44

試行導入という位置付けで、平成30年度に15業務
で RPA を導入した。
RPA ツールとして、公募型企画提案競技により、富士通製の「Fujitsu Software Interdevelop Axelute」（アクセリュート）を選定した。主な選定理由としては、シナリオ作成が容易であり職員の内製化に向いていること、他府県で実証実験に使用された実績

があることなどが挙げられる。
導入した15業務は、総務事務や財務事務を中心に、自動化し、更なる業務効率化を図る。
なお、AI OCR を導入するに当たり、現行の帳票動作検証した結果、15業務トータルで、年間2,257

様式の見直しが大変重要である。例えば、記載場所

時間の削減効果が見込まれることが確認できた。

を枠囲みしていないなど、場所が正確に特定できな○平成30年度の主な導入業務
勤勉手当の除算期間計算業務２（効果）年間934時間→72時間（約92％減）
通勤手当に係る自宅位置地図検索業務３い場合は、読み取り精度が悪くなる傾向にある。そこで、今回導入する際は、帳票様式の見直しを前提として進めることとしている。
○ AI–OCR の主な効果（効果）年間434時間→114時間（約74％減）

紙文書の削減、管理の効率化

通勤手当確認業務４

RPA との連動による自動化（業務効率化）（効果）年間1,500時間→733時間（約51％減）○現状の主な課題（今後の対応）

生徒マスタ―の集計業務

現行の帳票様式では読み取り精度が落ちるた（効果）年間117時間→42時間（約64％減）

め、導入時に帳票様式の見直しが必要

会計職員指定簿の集計業務６（効果）年間80時間→30時間（約63％減）
令和元年度は、これまでに庁内照会を行った結果から、特に効果の高い10業務を選定して追加導入を（４）音声テキスト化（議事録作成支援）
音声テキスト化とは、AI による音声認識技術を活用し、音声データをテキストデータ化するもので、庁内の会議等の議事録を自動で作成できる。

行っている。令和２年度は全庁展開を行う予定であ

埼玉県では、平成30年度に音声テキスト化システ

り、現在確認できている庁内の自動化が可能な業務ムを導入した。例えば、定例の知事記者会見の場について、費用対効果を考慮しながら可能な限り対合、通常、職員の手作業で半日程度要していたとこ

象を拡大して導入を進める。

ろ、約半分の時間に短縮するという効果も確認でき○ RPA の主な効果
業務時間の削減
処理ミスの軽減○現状の主な課題（今後の対応）
対象業務の選定（業務の掘り起こし）
シナリオ作成、メンテンナンス（職員が実施する場合、知識が必要）（３）AI–OCRAI OCR ７ とは、紙の文書を読み取り、電子デー
タ化する技術である。県庁では、県民からの申請等

特集論文

５

た。なお、録音の音質が悪いと変換精度が極端に落ちる場合があるため、特定方向からの音を拾いやす
い指向性マイクを使うなどの工夫が必要である。
令和元年度までは、効率的な運用方法の検討など
試行段階であるが、令和２年度からは、全庁展開を予定している。
○音声テキスト化の主な効果
業務時間の削減○現状の主な課題（今後の対応）
変換精度の向上（マイクの利用等）

について、紙の帳票で受け付ける業務も多く、そのままでは自動化処理を行うことができない。
そこで、令和２年度に AI OCR を新規導入することとしており、RPA と組み合わせて業務全体を

45

５

他団体との共同化・横展開の検討

スマート自治体推進会議

分科会

AI、RPA 等の先進技術については、庁内での活用のほか、他団体との共同化や優良事例の横展開など、その取組を拡大、発展させていくことで、更なる効果が期待できる。
現在、他団体とその可能性について検討を行っているところであり、取組事例を次に紹介する。
（１）県内市町村との検討
前記３で紹介した庁内の推進体制である「スマート県庁推進会議」を市町村向けに拡大するという位（２）九都県市首脳会議での検討

特集論文

置付けで、令和元年７月に県内市町村に参加を呼び

九都県市首脳会議８では、令和元年度に埼玉県提掛けて、「スマート自治体推進会議」を設置し、県案で、AI、RPA 等の活用状況の共有や、自治体間内におけるスマート化の取組拡大を進めている。

の連携による横展開、共同化を目的に、「AI 等新技

当該会議内には、市町村との情報システムの共同化を検討する分科会「市町村システム共同クラウド術を活用した行政のスマート化の推進に向けた検討会」を設置した。

の構築」及び県と市町村による AI、RPA 等の共同

都県市の各構成員と議論した結果、特に関心の高化や横展開を検討する分科会「AI・RPA 等新技術

い、音声テキスト化技術のシステム共同化や RPAの活用」を設置し、市町村と議論を重ねている。

導入時における課題やその解決策などについて、検分科会「AI・RPA 等新技術の活用」では、まず、討、共有することとした。

市町村に共同化の意向を確認したところ、前記４で各都県市で、導入している技術や規模、推進方針紹介した「RPA」への関心が最も高く、次いで、「AIなどは、様々であり、情報交換、意見交換の有意義

OCR」「AI チャットボット」「音声テキスト化」とな場としても活用している。

いったところであった。
そこで、各技術について、令和元年度に構築する市町村システム共同クラウド上への導入可能性について、分科会の場で、ベンダーに提案いただいた。
また、情報サービスベンダー等で構成する「公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会」にも、専門的知見でアドバイスをいただきながら進めている。
結果、いずれの技術についても、県・市町村専用のクラウドサービスということで実現可能性はあるが、割り勘効果を生み出すために、一定程度の参加
自治体を集めることが、当面の課題となる。
今後、既存のクラウドサービスや LGWAN ASP などと比較しながら、市町村の参加意向も確認し、令和２年度以降も継続して、可能性を模索していきたい。

46

九都県市首脳会議

検討会

６

おわりに

によるセンサーネットワークの活用など、今後も試
行錯誤が必要な分野も多い。

本稿では、これまでの埼玉県の AI、RPA 等先進

将来の超少子高齢化、職員数の減少を踏まえ、埼技術を活用した取組の経緯や、現在実施している状玉県として、そして改革推進課 AI 推進担当として、

況などについて紹介した。

AI 等の先進技術の活用について積極的に検討、導AI OCR、 チ ャ ッ ト ボ ッ ト と い っ た AI 技 術 やRPA による業務自動化技術など、全国的に活用が入を進め、庁内業務の効率化・生産性向上及び県民サービスの向上につなげていきたい。

進み、効果がある程度確認できている事業について

また、AI 等の先進技術は自治体の業務を抜本的は、その効果を最大限に生かすため、今後も対象業に変革することができるツールとなり得る。県が率務、対象分野を拡大していく方針である。

先して導入を進めることで、民間を含めて、広く県

一方、AI によるデータ解析（政策立案）や IoT

１

特集論文

脚注

内に浸透させていければと考える。

Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）：パソコン上で職員が手動で行う繰り返し

処理をソフトウェアに覚えさせる（操作シナリオを作成する）ことでパソコン操作を自動化する技術。
２

複数のシステムで管理する職員の育休や休職、休暇などのデータを統合し、勤勉手当の算定に必要となる除算期間などを算出する業務。

３

職員の申請に基づいて、職員の自宅位置を Web 検索し確認する業務。

４

通勤手当を支給するにあたり、申請された経路が Web などで検索した最短経路と合致するか確認する業務。

５

県立高校から送付された「生徒マスター」などのファイルを文書管理システムで収受し、ファイルの集計・報告を行う業務。

６

県庁の各課所からメールで送付される会計職員指定簿のファイルを集計する業務。

７

AI­Optical Character Recogniton（光学文字認識）：AI 技術を搭載した紙文書に書かれている文字情報を電子テキスト化する技術。従来の OCR 技術に比べ、手書き文字の認識率が大幅に向上する。

８

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成され、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議。

参考文献◎自治体戦略2040構想委員会（2018年）『第二次報告』47

官民連携による行政課題の解消について（官民連携プラットフォーム「Sai-Co-Lo」による支援）
まと ば

埼玉県改革推進課

１

埼玉県の官民連携の取組

埼玉県改革推進課では平成20年から「民間連携よ

的場

けいすけ

啓祐

また、官民連携の実績が豊富な民間企業のアドバ
イザーを設置（委託）し、県のみでは対応しきれない案件に対して助言、支援してもらっている。

ろず相談窓口」の設置や、企業との包括的連携協定の締結など官民連携を推進してきた。制度開始後平
成30年度末までで1,088件の連携事業を実施している。
一方、これまで実施してきた事業は大手企業との安定的な企画 ( 県産品を使ったお弁当の開発、県の図表２ アドバイザーへの相談で新たなノウハウを蓄積

魅力を伝えるイベント等）が中心だった。

自由論文

複雑多様化する行政ニーズに対応するため、平成

本稿では Sai Co Lo で取り組んだ「秩父地域に30年度からは取組を進化させ、中小・ベンチャー

おけるキャッシュレス化実証実験」や「IoT・AI を企業とも連携した新たな技術や発想を取り入れ活用したスマート保育園モデル実証実験」などの取た取組を行うことで、県が新たなノウハウを得る

組事例を紹介する。

「Saitama-Collaboration-Lounge（Sai-Co-Lo ／ サ イ
コロ）」を開始した。
庁内各課や民間企業等からの官民連携に関する相２

キャッシュレス化実証実験を企画（１）取組の経緯

談の総合窓口として相談会や情報交換会を実施する

改革推進課では秩父地域１市４町（秩父市、横瀬とともに、改革推進課において新たな官民連携の取町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）や商工会議所、地組を企画し、関係者へ提案している。

域の商店街、決済事業者等と連携し、平成31年２月から６か月間にわたって秩父地域において QR コー
ド１決済によるキャッシュレス化実証実験を行った。

図表１

48

Sai-Co-Lo の枠組みイメージ

図表３

知事記者会見パネル①

（２）実証実験は予算ゼロ！
Sai Co Lo のコンセプトの一つに「関係者全てにメリットのあるスキームを企画することで、予算をかけずに実施する」という考え方がある。今回の実証実験においても自治体側の予算措置は一切ない。
そこで、実施にあたって、県はまず秩父商工会議所に QR コード決済導入店舗の開拓を依頼。商工会
議所の会報で実証実験の案内をしてもらうこととし
図表４

知事記者会見パネル②た。同時に、地域の足である鉄道（秩父鉄道、西武鉄道）、タクシー事業者等への導入の打診は県が直我が国のキャッシュレス比率は韓国89.1％、中国接行った。

60％、欧米40〜60％と比較して、約18％と低い（経また、秩父市観光課や横瀬町まち経営課の協力を

済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より）。国

得て観光施設等への導入促進も行った。一方、決済はキャッシュレス化の意義として、「消費者には、事業者も独自に加盟店の拡大を行うことで、地域全消費履歴の情報のデータ化で家計管理が簡易になる、体での利用可能店舗・施設等の拡大を図ることとし大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなどのメた。
結果、実証実験終了となる７月末には開始当初の

いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国

132か所から628か所の店舗・施設等で QR コード決

人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情済ができるようになり、秩父駅前など主なエリアで報を活用した高度なマーケティングの実現などのメはほぼ QR コード決済ができる環境になった。

リットがある。
」とし、2025年までに日本のキャッ

次に消費者の利用促進については、主に決済事業

シュレス比率を４割まで引き上げることとしている。

者が運営する SNS での情報発信、後述するメディ

一方、秩父地域は、商工会議所と金融機関が連携

アの活用による広報を中心に行った。また、地域のして地域の商店街にクレジットカードの導入を推進

店舗の店主が現場で利用促進を行えるよう、店主向

したが、結果としては数十件しか導入されないなど、

けの QR コード決済体験会などを企画し地域全体でクレジットカードの導入も進んでいない地域で、増の利用促進を図った。

自由論文

リットがある。事業者には、レジ締めや現金取り扱

加する訪日外国人への対応などに課題があった。
つまり、地域の課題・ニーズと国を含む行政の目
指す方向性が一致していたこと、また、決済事業者
にとっては行政の支援のもと顧客拡大を図れるなど、全ての関係者の利害が一致したことで実施に至った。
なお、決済事業者は「消費者が QR コードを読み取る方法で決済ができること」、「店舗に対して導入経費が掛からないサービスを提供していること」、「一定の利用者数がいること」などの条件を設けて県が選定した。
写真１

実際の導入店舗49

〈雑誌〉
日本観光振興協会「観光とまちづくり」、レビュー
マ ガ ジ ン 社「PC Webzine」、みずほ情報総研「NAVIS」〈WEB〉
時事通信（iJAMP)、インバウンド情報サイト「やまとごころ .jp」
、インバウンドＮＯＷ、観光 Re：
デザイン
上記のとおり、様々なメディアで取り上げられたが、とりわけテレビの影響が大きい。秩父駅前のそ
写真２

決済の様子

ば店では実験開始当初は QR コードによる支払いは
１日１〜２件だったが、テレビで取り上げられた後（３）記者会見とメディアへの露出は多い時には１日で10件ほどの決済件数になった。

自由論文

実証実験を行うに当たり、各関係機関の協力もあ同様に、テレビで紹介された地場産品を扱う商店も、り店舗への導入は比較的順調に件数を伸ばした。一月の利用が300件を超えたほか、中国人観光客によ方、QR コード決済の実態を把握するためには、いる利用が増え、これまで取りこぼしてきた客の取りかに消費者に使われるかがカギとなり、積極的な利込みができた。

用促進が必要となる。そのため、最も効果が高いと（４）実証実験の報告思われるメディア（新聞・テレビ等）に取り上げられる必要があった。そこで、実証実験に先立ち、上田前知事の定例記者会見で取組を紹介。翌日から様々なメディアに取り上げてもらうことができた。
○主な掲載実績（平成31年）〈テレビ〉
テレビ埼玉（１月16日）、テレビ朝日「スーパーＪ
チャンネル」（３月９日）、テレビ朝日「10万円でできるかな」（４月22日）、ＴＢＳテレビ「あさチャン！」（５月15日）〈新聞〉

実証実験結果の概要は以下のとおり。
実証実験の期間中、導入店舗等の件数は増加を続けた。
各店舗等のヒアリングによると、導入のメリッ
トは「導入に費用がかからない」、「食品を扱うので衛生的」、「クレジットカードと比較して、伝票の処理等がなく非常に楽」など。
一方、期間を通じて、決済件数が伸び悩んだ。
決済件数が伸び悩んだ要因として、①夏場の天候不順により観光客が減ったこと、②実証実験に参加していない決済事業者による不正利用の埼玉新聞（１月17日）、産経新聞（１月22日）、日

問題が発生し、消費者が利用に慎重になったこ

刊工業新聞（１月22日）、朝日新聞（１月23日）、と、などが考えられる。

東京新聞（１月23日）、毎日新聞（１月25日）、読売新聞（１月30日）、朝日新聞（２月７日）、日本
経済新聞（２月21日）

実証実験を通じて、特に消費者の利用促進が課題であることが実証できた。なお、実証実験の結果や今後の対応案は埼玉県キャッシュレス推進協議会に報告し、今後の埼玉県のキャッシュレス化推進の参考にしてもらうこととした。

50

３ 「スマート保育園」実証実験を企画（１）取組の経緯に子どもの異常を検知する「見守り AI」、②音声記録により簡単に日誌が作成できる「スマート日誌」、③職場環境改善の実証実験だった。

現在我が国の保育士不足は深刻化している。その一般的に、保育士は子どもの世話をすることが主理由は高い離職率や潜在保育士の増加、すなわち、な業務だと思われている。しかし、実際にはそれ以保育士の資格を取っても保育士になりたがらない者

外の事務、例えば連絡帳の記入、保護者へのお知らが多くいることである。要因としては主に待遇面にせ等の作成も行う。

関しての課題が多い。具体的には、①給料が低い、

さらに、保育の現場は手書きが中心で、書類の記②業務量が多い、③就業時間が合わない、④人間関入や報告業務のシステム化がされていないことも、係、⑤責任が重い、の５つの要因が多く挙げられる。

業務量が増えている原因である。

一方、国では、その重要性や少子化対策の観点な

今回の実証実験では、特に「業務量の多さ」に着どから令和元年10月から幼児教育・保育の無償化に目し、保育士不足の課題解消に向けた IoT 等の活用取り組んでおり、保育士不足の加速が懸念されていについて検証することとした。

た。

（３）関係機関への企画提案
秩父地域におけるキャッシュレス化実証実験と同日の待機児童は393人と４月１日時点の過去最高と様、自治体側の予算措置は一切ない。そこで、改革なった。また、保育士の待遇は国によって地域ごと

推進課では、県の子育て環境整備等を所管しているに定められた運営費の公定価格により変わり、東京

少子政策課の協力のもと、国の乳幼児の睡眠時の事

都に隣接する地域は荒川を超えると待遇が大きく変故防止に関する備品購入に対する補助金（保育園等

わる状況となっている。そのため、川口市や戸田市における事故防止推進事業）を積極的に活用していでは保育士の流出等が課題となっていた。

る市の保育課等を紹介してもらい、連携を提案。

（２）ユニファ株式会社からの提案

その結果、国の補助制度の活用に加え市内の認可

そこで、Sai Co Lo の制度を活用してベビーテッ

園に対して独自の補助制度を新たに設けるなど保育

ク
（
「ベビー」
と
「テクノロジー」を組み合わせた造語）の ICT 化に積極的な川口市と令和元年度から民間開発事業者を開拓することとした。具体的には県が企業等との連携の窓口である「公民連携ファーム」

包括的連携協定を締結している各企業を通じて、課を立ち上げるなど官民連携に積極的な戸田市に提案

題解決に資する民間企業を紹介してもらうなどの取し、いずれも協力体制を構築することができた。

組を行った。

（４）実証実験の開始

数か月の開拓活動の結果、「スマート保育園」構

実証実験は２市10か所から実施することとなった。

想を提案するユニファ株式会社との接点ができた。

県と各市、ユニファ株式会社との連携体制として、「スマート保育園」構想とは様々な IoT デバイス

県は各市の協力を得て参加する保育所を選定。ユニを活用することで、子どもの見守りや保育士の業務

ファ株式会社による保育所の環境確認を行ったうえ

効率化による質の確保等を目指したもので、その構

で、各サービスを無償で導入することとした。

想をベースに本県の課題解決のための提案を求めることとした。

自由論文

本県においても、さいたま市の平成31年４月１導入したサービスの一部を紹介する。例えば「体動センサー」は、これまでは保育士が５分に１度、その後ユニファ株式会社から提案された内容は①

目視で確認し手書きで記録していた午睡時の園児の体動チェック、検温結果、排便等の記録から早期体の向きをセンサーで自動的に記録できる。また、51うつぶせ寝の状態になるとアラームが鳴るなど、子どもの安全を確保する機能も持っている。他にも、毎日の登園時の検温を５秒程度で済ませ、かつシス
テムへの記録を同時に行うことができる非接触の体温計を提供し、通常１人１分程度かかっている業務を大幅に効率化する。その他各種サービスを実際に運用しながら、データを蓄積し、それらのデータを新たに開発する AI に分析させる。それにより、保育士の業務効率化と園児の安全性確保のほか、例え

写真３

子どもの午睡チェックをセンサーで効率化

ば、これまでベテラン保育士が経験に基づいて察知してきた子どもの体調不良を新人保育士でも早期に（５）さいたま市の参加察知できるなど保育の質の向上も図ることができる。

前述したとおり４月１日時点での過去最高の待機実証実験はそれらの技術を活用しながら令和元年

児童数となった「さいたま市」が令和２年２月から９月から実施し、IoT による効率化に適した業務や実証実験に参加することとなった。実施する５か所

開発中の AI による子どもの体調不良の早期検知のの園は同区に重複しないよう配置し、規模等もバラ

正確性の検証を行っていくこととした。

バラの園を選定した。それによりさらに様々な環境

自由論文

での実証を行うことができることとなった。
実証実験は令和２年３月まで実施し、その後結果を分析していきたい。

４

官民連携のポイント

以上のように、予算をかけずとも官民連携により行政課題を解決することができる。予算がかからなくても関係者が WIN WIN の取組を企画できれば、
図表５

実証実験のイメージ

継続性が確保でき、たとえ短期的には効果が小さくても長期的には大きな効果が得られる可能性がある。
また、人口減少社会において、今後自治体職員の数も減少していくことが見込まれる中、複雑多様化する県民ニーズに行政のみで対応することは困難になっていくと考えられる。
そのためには民の力の活用は不可欠である。
官民連携の取組において最も重要と考えるポイン
トは「官の都合を押し付けない」という点である。
行政の「決裁」に対する意味合いは、民間企業等

図表６

実証実験の連携イメージとは大きく異なるように思われる。行政職員が感じる「この件は決裁済みなので、その内容どおりに進めたい」というのは、まさに「行政の都合」であり、52

関係者の置かれた状況や市場の動向等に応じて柔軟

ほかにも、民間企業等にとっては県の発信力も価に方向転換を行うことが不可欠な民間企業との連携

値のあるものであった。そこで、県は県政記者クラには適さない。

ブへの報道発表以外にも、キャッシュレス化実証実

例えば、紹介したスマート保育園実証実験でも、験においては知事記者会見を実施したり、スマート

もともと県の考えは「業務の効率化」であり、開発

保育園実証実験では、民間のプレスリリースサービ

段階にある AI 技術は必ずしも業務の効率化にはつス（期間・件数限定の無料トライアルサービス）をながらない。一方、ユニファ株式会社の視点では「開活用するなど、できる限り多くのメディアへの PR

発中の AI 技術の実証」が価値を持つのであり、業を行政側が担った。

務の効率化に直接寄与しないという理由で AI を活

公平性を確保しつつ、連携先となる民間企業等の用しなかった場合、ユニファ株式会社にとって本実

メリットをいかに提供するかという点が重要であり、証実験は無価値な取組となる。

行政側の「腕の見せ所」である。

必要な技術の活用のために本来の目的を損なわな

今後も様々な官民連携の取組を通して、その事例

い範囲で柔軟に形を変えていったことで、関係者全やノウハウを広く公開し、全県に官民連携の取組を員にとってメリットのある取組となった。

推進していきたい。

１

自由論文

脚注
QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標である。

53

アメリカにおける公共交通を重視したまちづくり−ポートランド都市圏を中心に−
埼玉県田園都市づくり課

はじめに
アメリカ（合衆国）は究極のクルマ社会だと言われる。確かに早くから高速道路網が張り巡らされ、クルマでの移動を前提としたまちづくりが主流である。自動車保有率も高い。
一方、ニューヨークなどでは地下鉄網が整備され

宮沢

やすのり

康則

2016）と評価されている。
また、ポートランドは全米（場合によっては世界）の住みやすい街等のランキングでトップクラスに入ることが多い１。

２

公共交通の現状

ポートランド都市圏の公共交通は、MAX、Streetcar、自由論文ている。人口や経済活動が高密度に集積する大都市

WES Commuter Rail（以上、鉄軌道）、路線バス、ローと自動車交通は相性が悪く、鉄道が交通の中心となプウェイにより構成され、いずれもオレゴン州法にるのは当然であるが、中規模の都市ではどうであろ基づき設立されたトライメットという団体（都市圏うか。

交通機関特別区）によって運営されている。

筆者は2019年７月、アメリカ北西部のポートランドとシアトル、カナダ南西部のバンクーバーを訪れ

なお、ロープウェイは運賃体系等が異なるため、本稿では触れないこととする。

た。いずれも地方中核都市という規模である。滞在
時間は短かったが、各都市圏について一定の観察をすることができた。

（１）MAX
MAX（Metropolitan Area Express）はポートラン

そこで本稿では、その観察を手がかりに、特にポード市の中心部と周辺都市や空港等を結ぶ鉄道である。

トランド都市圏に焦点を当てて交通とまちづくりの1986年に最初の区間が開業し、その後2015年まで状況を紹介したい。

徐々に拡充されてきた。現在、５路線（一部区間は

１

ポートランドの概況

ポートランド市はカナダとの国境の南約400㎞、２〜４路線が重複）、計約96㎞の営業距離（重複除外）を持ち、ポートランド都市圏公共交通網の骨格を形成する。

西海岸から内陸に約100㎞入ったところに位置する。

ポートランド中心部は道路上を、郊外は専用軌道

オレゴン州最大の都市で、周辺の自治体とともに構を走行する。専用軌道のうち丘陵地帯ではトンネル成されるポートランド都市圏の中心を担っている。

が造られている一方、平地では近年の新設であって人口は市内だけで約65万人、都市圏では約185万も高架線などでなく地上を走行し、踏切もある。

人である。

54

みやざわ

専用軌道区間では日本の普通の鉄道に近い速度を

ポートランド都市圏は比較的サービス水準の高出す。「Metropolitan Area Express」を敢えて訳せい公共交通のネットワークが構築され、加えて自ば「都市圏急行」となり、小型の都市近郊電車が中動車利用に抑制的な開発が進められており、「交通心市街地では路面電車としてやや強引に乗り入れてまちづくりの『成功モデル』として名高い」（川勝

くるイメージである。

車両は、約30m の２連接または３連接車を２ユ
ニット連結しており、道路上では大変長編成に見える。製造時期によってタイプが異なるが、乗降口付
近を中心に低床部分が必ずあり、停留所・駅のホームとの組み合わせでバリアフリー化が図られている。
自転車の持ち込みが可能で、車内に固定できるラックが設置されている。
運行時間帯は概ね４〜０時台と長い。日中の運行
間隔は15分（重複区間はその分短縮）、朝夕は増発される。
運賃は MAX、Streetcar、WES Commuter Rail と郊外部の駅に停車中のＭＡＸ

路線バスが共通化されており、距離に関係なく大人（18〜64歳）の場合、２時間30分券が2.5ドル、１日（２）Streetcar
Streetcar はポートランド市内で路線が完結する

歳以上はその半額（ただし１か月券は28ドル）であ

路面電車である。2001年に最初の区間が開通し、そる。１回券はない。都市圏全体で利用できる定期券の後2015年まで徐々に拡充されてきた。現在、南北で、有効期間（時間）が３種類あるというイメージ

方向線と環状線があり、中心部では両路線が重複しである。短距離の区間を１回だけ利用する場合は割ている。営業距離は合計約12㎞（重複除外）である。

高感があるが、それ以外の利用者にとっては大変割

また、後述する Tilikum Crossing（ティリカム・ク

安である。

ロッシング）とその周辺では環状線と MAX との重改札はないが、いわゆる信用乗車方式が採用され、自由論文券が５ドル、１か月券が100ドルで、17歳以下と65複区間があり、レールを共用している。

普通の鉄道のように多扉同時乗降が行われるため、車両は、MAX とほぼ同様の３連接車１ユニット

乗降客が多い場合でも、そのために停車時間が極端である。自転車の持ち込みも可能だが、MAX とはに長くなることはない。

異なって、固定用ラックはない。
運 行 時 間 帯 は 概 ね ６ 〜22時 な い し23時 台 で、
MAX と比べると短い。日中の運行間隔は15分で、市内電車としては物足りないが、２路線が重複する
中心部では平均7.5分となる。

中心部の停留所に停車中のＭＡＸ ２55

利便性が低く、設備の稼働率も低いため、鉄道としては非効率な運営に思えるが、シアトルやバン
クーバーでも同様の運行形態の鉄道が存在する。
なお、主に通勤利用を想定していても車両はク
ロスシートである。自転車の持ち込みも可能で、MAX と同様、固定用ラックがある。
（４）路線バス
路線バスは2019年３月３日現在、86路線が運行されている（Trimet 2019）。その多くはポートランド
中心部を走行する Streetcar

市の中心部と郊外を結んでいるが、一部は MAX の駅を起点に郊外部のみを運行する。

（３）WES Commuter Rail

86路線中15路線は日中の運行間隔が15分以下であ

自由論文

WES Commuter Rail はポートランド中心部からる（トライメットは15分以下の運行間隔の路線を「フ約15㎞西方の MAX の駅を起点に、南方へ約24㎞延

リークエントサービス（高頻度運行）」としている。）。

び る 鉄 道 で あ る。2009年 に 開 業 し た。Commuter

また、２路線は24時間運行（深夜も１時間ごとに運Rail は通勤鉄道という意味で、平日の５〜９時台と行）である。いずれも路線図に表示されている。

15〜19時台限定、30分間隔の運行である。土曜・日
曜は運行されない。

日本のバスと異なり、車両前部運転手脇の乗降口が広く、またそこからスロープが電動で素早く出せ

フリークエントサービス（15分以下の間隔で運行する）路線図

56

るようになっており、車いす使用者等が短時間で乗させ、移動距離を最小限とするなどがその代表的な降することができる。

ものである４。

自転車を乗せることも可能であるが、MAX とは異なり置き場所は車内ではなく、車外前部である。
載せ降ろしの作業は利用者本人が行い、やや時間を要するため、停車時間が長くなる。
こうした運行の結果、利用者数は MAX を上回っている。公共交通網の骨格を形成するのは MAX で（６）他の交通モードとの連携
MAX その他の各項目で触れたように、いずれも自転車の持ち込みが可能である。実際、自転車とともに MAX や路線バスを利用する人をしばしば見かけることができる。

あり、路線バスはそれを補完する役割を担っている

また、MAX の郊外の駅前には、サイクル・アンド・が、MAX とは比較にならない稠密なネットワーク

ライド（トライメットは「Bike&Ride」と称していの構築により、多くの市民の利用が可能となっている。）用として駐輪場や自転車ロッカーが設置されるのである。

ている。自転車で駅に来た人は、そのまま車内に持ち込むことも、駅前に留め置くこともできるという（５）相互連携わけである。
更に、パーク・アンド・ライドに対応した駅も多

スは形態こそ異なるものの、相互に連携し、一体的数あり、計１万台以上の駐車が可能である（宇都宮に都市圏の交通ネットワークを構成するものとして

他 2010）。

位置づけられている。そのため、次のような措置により、乗り継ぎ抵抗の低減が図られている。

３

自由論文

MAX、Streetcar、WES Commuter Rail と 路 線 バ

自動車交通の制御（１）高速道路の撤去
ア

共通運賃

アメリカの高速道路は大変歴史が古く、主要幹線

MAX の 項 で 触 れ た よ う に、 運 賃 は MAX、の一部は1920年代に建設されている。ポートランド

Streetcar、WES Commuter Rail と路線バスで共通

市内では1940年代前半に建設された路線が中心部に化されている。日本のように乗り換える度に運賃が隣接して流れるウィラメット川沿いを通るルートで別計算になるのは今や世界では非常識で、たとえ事あったため、貴重なウォータフロントの空間が道路業者が異なっても何らかの共通化を図るのが主流でによってつぶれてしまった。市民の間でこれに対すある。しかし、鉄軌道とバスを別体系とするようなる批判が高まり、生活環境の保全などの動きと連動地域もあるのに対し、ほとんどの交通機関を共通化

し、1960年代には高速道路を撤去してオープンス

するポートランド都市圏の運賃制度は最先端の事例

ペースに変えようという世論が高まった。加えて市３の１つである 。

街地の外周を通る道路が建設されて代替ルートとなったこともあり、市街地を分断する高速道路はイ

トランジットセンター

1970年代前半に撤去された。

ポートランド都市圏の郊外部では、WES Commuter

こうした動きは高速道路の立地だけにとどまるもRail や路線バスとの乗り換えができる MAX の駅がのではなく、公共交通の再整備その他のまちづくり

いくつかある。トライメットはこれを「トランジッ

とも連動するものであり、トライメットもこの時期

トセンター」と称し、乗り換えがしやすいよう整備に設立されている５。

している。MAX のホームの対面に路線バスを発着

57

（２）
「トランジットモール」
ポートランド中心部には「トランジットモール」と称する道路がある。「トランジットモール」というと、中心市街地の道路において路面電車や路線バ
ス等と歩行者のみ通行可能とし、その他の自動車を原則として通行させないものを指すことが多い。しかし、ポートランドの場合は少し異なり、一部区間
は MAX・Streetcar・路線バスとは車線が分けられた上で自動車の通行が可能であり、そこは公共交通専用レーンの設置に近い。もっとも、通行禁止区間
ティリカム・クロッシングが挟まるため、通行可能区間でも進入する自動車は
少なく、MAX 等の専用車線が機能している６。
（３）徒歩・自転車・公共交通専用橋

４

公共交通指向型開発

公 共 交 通 指 向 型 開 発（TOD ＝ Transit Oriented

自由論文

ポートランド市内には幅約300〜400ｍのウィラ

Development）のコンセプトは、「戦略的に公共交

メット川が流れている。この川が市内交通のボトル

通システム沿いに、補完的な公共施設、業務施設、

ネックとなっており、何本かある橋がいずれも慢性

店舗、サービス関連施設と併せて、中密度ないし高的に渋滞している。

密度のハウジングを複合的に開発する」というもの

そして2015年、このウィラメット川に画期的な新である。日本の３大都市圏では「戦略的」と言える

たな橋（Tilikum Crossing（ティリカム・クロッシ

かどうかは別として、ごく普通のことのように思え

ング））７が開通した。この橋の通行は徒歩・自転車・

るが、究極のクルマ社会となったアメリカでは強い

MAX・Streetcar・路線バスに限定され、その他の目的意識を持って取り組まれる。すなわち、サステ

自動車は通行できない。この開通と同時に、そこ

イナブルな都市を実現するため、「自動車への過度を通る MAX の新路線が開業するとともに Streetcar

な依存を減らし、生態系に配慮し、そして何よりもが延伸して環状線化し、公共交通による中心部と対人々が自ら居住するコミュニティに対する強い帰属

岸との行き来の利便性が大きく向上した。ティリカ

意識と誇りが持てるような都市の創造」を追究する

ム・クロッシングは、マイカーよりも徒歩・自転車・「ニューアーバニズム」の具体化である（ピーター・

公共交通を優先するというポートランド都市圏の交カルソープ 2004）８。

通まちづくりの方向性を象徴するものということができる。

ポートランド都市圏の MAX 沿線では各地で TODが行われてきた９。その一つであるオレンコ・ステー
ション地区はアメリカにおける TOD の典型例として知られている。同地区はポートランド中心部から西に約20㎞、MAX で約40分のところに立地する。
開発が進められた時期は1997〜2017年、面積は約60ha で、駅と駅前広場、商業施設、小規模な事業
所、住宅、公園が概ね徒歩圏に収まっている。住戸
数は2,419戸で、内1,944戸は集合住宅である 10。開58

発区域に隣接して大企業（インテル）の事業所もあ

利用者も実質的に増加したといえる。これは公共交

り、こちらも駅から徒歩10分程度である。

通全体のネットワーク効果の表れであろう。

日本の３大都市圏で見られる新駅設置を伴った開

また、他の地域と比較すると、2013年の公共交発と大きく異なるのは、駅と駅前広場が小規模なこ通利用者数は人口150〜300万人の18都市圏の中で、とである。駅は無人で、駅舎がない。駅前広場も小ポートランド都市圏（人口185万人）がトップとなっぶりである。そのため、整備費用が低く抑えられてている（川勝 2016）。

いると思われる。

５

更に、自動車走行量に着目すると、かつて全米平均とほぼ同等の数値で増加傾向にあったポートラン

財源

ドが1996年を境に一足早く減少に転じ、全米平均を

MAX の整備（建設）事業の財源は連邦政府・州

明らかに下回るようになっている（全米平均も2005

政府・基礎自治体の補助金が大部分を占める。また、

年を境に減少に転じたが、ポートランドとの差があ

ポートランド都市圏全体の公共交通の運営財源も、る状態が続いている）（川勝 2016）。

運賃は20％程度を占めるにすぎず、都市交通の特定

このように、ポートランド都市圏では、各種の取財源となっている地方税や連邦・州政府の支出金の組の結果、交通手段のクルマから公共交通への転換

11

割合が高い（村木他 2018） 。これは、公共交通が
道路や公園等と並ぶ社会資本の一つであり、その建まとめえるものという発想に立脚している。そして、その以上見てきたように、ポートランド都市圏では、

発想はポートランドに特有のものではなく、連邦政

徒歩・自転車・公共交通を重視するまちづくりが約

府の政策として1970年頃に取り入れられ、80年代に50年にわたって行われ、大きな成果を上げている。

定着し、90年代以降強化されてきた12。MAX をはじ

このようなポートランドの取組は、アメリカ諸都

めとするポートランド都市圏の公共交通網は、これ市の中でも特に際立ったものである。そして、それを最大限活用することによって成立しているのであを可能にした要因はポートランドのさまざまな特異る。

性にあると紹介されることが少なくない。

６

成果

自由論文

設・運営は運賃で賄うのではなく、公的な資金で支が明白になっているのである。

しかし、財源の項で指摘したように、公共交通に対する連邦政府の財政支援が大規模に行われてきた。

ポートランド都市圏における公共交通の利用者数

その結果、1980年代以降、ポートランドだけでなくは、2000年から2016年にかけて着実に増加してきた。

アメリカ各地で都市交通を担う鉄軌道の新設が相次

それは主に MAX によるもので、2000年の年間2,117

いでいる13。アメリカは確かにクルマ社会で、都市万人から2016年の4,002万人へ約90％の増加である。

間を結ぶ高速鉄道は北東部の一部を除いて弱小であもっとも MAX はその間、路線の新設や延長を繰るが、都市交通においてはそれを方向転換し、公共り返してきたので、増加自体は当然ともいえる。む

交通を重視する政策が全国的に定着しているのであしろ注目すべきなのは路線バスである。途中で増減る14。

があったものの、2000年の6,007万人から2016年のこれに対し日本はどうであろうか。確かに首都圏

6,000万人へ横ばいである（村木他 2018）。MAX のの鉄道主要路線や東海道新幹線の輸送量は世界に冠新設や延長で路線バスの従前の幹線系統から転移がたるものである。また、その輸送量を基盤として、起きていると思われ、それを考慮すると路線バスの先進国では唯一、各鉄道事業者が運賃・料金収入を59

柱にして「黒字」経営を維持している。

ても利便性が極めて低いという地域が広がっている。

ところが、その実績がかえって仇になっている面

1990年代から、世界各地で都市間、大都市、地方がある。多くの地方都市圏や、首都圏でも古くから都市のいずれでも鉄道の再生や新設が進んでいる

整備された鉄道路線以外では「採算」が見込めない（宇都宮 2012）。アメリカでは都市間鉄道が遅れてとして、社会的には必要な路線が整備できなかったいるものの、都市交通は前述のとおり一足早く1980

り、運賃が高額になった挙句に減便や廃止に追い込

年代から鉄軌道の強化が図られている。一方、日本

まれるケースが少なくない。例外的な存在である大では公共交通の縮小が止まらない15。今後、この日

都市圏の主要路線や既存の新幹線がいつの間にか標

本の交通を持続可能なものとするため、どのような準とされ、経営上そのレベルに達しないものは存在対応をするべきか、ポートランドの経験から学べる

意義がないという意識が広まってしまったのである。

ことは多い。

その結果、公共交通機関が近くにない、あるいはあっ

脚注
１

住みやすさをはじめとする各種ランキングにおけるポートランドの順位は（松本 2014）にまとめられている。また、まポートランドにおける持続可能な都市を目指す取組を幅広く紹介したものとしては（岩淵他 2017）が、その政策をめぐる論争を解説したものとしては（福川他 2005）が、都市計画・交通計画に関する住民参加の状況を1990年代後半時点で紹介したものとしては（太田 1998）が、近年までの市民の活動を紹介したものとしては（山崎 2016）が、日本の視点からポー

自由論文

トランドの住みやすさを説明したものとしては（保坂 2018）がある。
２

写真は全て筆者撮影。

３

かつては、街に賑わいをもたらすため中心部の運賃を無料とし、また、都市圏全体を同心円状に３つのゾーンに分け、同一ゾーン内だけの利用と他のゾーンにまたがる場合で運賃に差をつけていた（川勝 2016）。無料区間とゾーン設定の図は（青山他 2008）参照。

４

筆者は平日の午後、ポートランド中心部から最も遠いトランジットセンターにおいて、路線バスから MAX に乗り継ぐ

親子連れを確認した。また、「トランジットセンター」ではないが、多数の路線が集中する中心部の停留所において、平日の朝８時頃、バスとバスを乗り継ぐ人を見かけることもできた。
５

一連の動きについては（畢滔滔 2017）参照。なお、同書は、ポートランドが単なる開発を追求する一地方都市から人々が住みたい都市へ変貌を遂げてゆくプロセスを詳細に解明している。
６ 「トランジットモール」の自動車通行可能区間・禁止区間それぞれの断面図は（西村幸格他 2000）参照。
７

延長約525ｍ、幅員約23ｍ、うち両側約4.3ｍずつは歩行者・自転車通行帯（トライメットのウェブサイト https://trimet.org/tilikum/

2019年９月15日閲覧）。

８

TOD については、その土地の資産価値向上という側面に注目が集まることもある（財団法人自治体国際化協会 2007）。

９

かなり以前の情報であるが、2005年時点で MAX 沿線の17か所で TOD が推進されていたという（小谷 2005）。

10

オレンコ・ステーションの詳細については（佐々木 2011）および（一般財団法人住宅生産振興財団 2019）参照。なお、アメリカの都市郊外で集合住宅が立ち並ぶのは珍しいという（小谷 2005）。

11

特定財源となる地方税は従業員を雇う事業主が支払うものであるが、日本にはその代わり通勤手当という制度があり、これは交通機関の運営上は運賃として計上されることに注意する必要がある。

12

都市の公共交通に対する連邦政府の財政支援は1970年前後に開始され、80年代〜90年代前半にかけては、資本費補助だ
けで年間30億ドル程度が連邦政府から支出されている（西村弘 1998）。また、1990年以降、金額が右肩上がりで増加し、運営費に対するものを含めた連邦補助金は2013年には年額130億ドルに達した。しかも、その約10％は道路用からの流用だという（川勝 2016）。
13

例えば Light Rail（ポートランドの MAX はこれに該当）および Streetcar の新設は、80年代が７地域、90年代が８地域、00年代が13地域と次第に勢いを増している（渡邉 2015）。
14 「LRT」という用語は1970年代初頭、自動車と高速道路に代わり、新たな時代に必要な都市交通機関という意味を込めて
アメリカで登場したという（三浦他 2008）。なお、2008年の時点では、ポートランドの取組に注目する文献においても「こ60れからも公共交通システムへの投資を継続させていくかどうかといった点についても市民の間で議論があ」り、「今後どのように展開していくかは現時点でまだ未知数だとされている」と紹介されていた（青山他 2008）。筆者が観察した2019年の状況と近年までのデータは、そうした課題を乗り越えてたどり着いたものと考えられる。
15

埼玉県内の鉄道では、近年、JR 川越線川越以西、同八高線高麗川以北、秩父鉄道で減便が行われ、他の路線でも利用者減が進んでいると思われる区間がある。路線バスの縮小は更に広範囲で発生している。筆者は数年前、鉄道駅から離れた地域に在住する高校生が職場体験で県庁を訪れた際、自宅付近のもともと運行本数の少ない路線バスがダイヤ改定の度に１本また１本と減便されていくが何とかならないかと、悲痛な訴えをするのを耳にした。

参考文献◎青山吉隆、小谷通泰（2008）『LRT と持続可能なまちづくり』学芸出版社◎一般財団法人住宅生産振興財団（2019）『2019米国住宅地開発事例視察調査』◎岩淵泰、イーサン・セルツァー、氏原岳人（2017）「オレゴン州ポートランドにおけるエコリバブルシティの形成―都市計画と参加民主主義の視点から―」『岡山大学経済学会雑誌』48（３）◎宇都宮浄人、服部重敬（2010）『LRT―次世代型路面電車とまちづくり―』成山堂書店◎宇都宮浄人（2012）『鉄道復権』新潮社◎太田勝敏編著（1998）『新しい交通まちづくりの思想』鹿島出版会◎川勝健志（2016）「アメリカの新連邦公共交通補助制度と持続可能な都市交通経営」『京都府立大学学術報告（公共政策）』
第8号◎小谷通泰（2005）「コンパクトなまちづくりを支える公共交通システム―米国ポートランド都市圏を対象として―」『国際交通安全学会誌』Vol.30 No. ２◎財団法人自治体国際化協会（ニューヨーク事務所）（2007）「米国における公共交通の運営―LRT を中心として―」『CLAIRREPORT』No.301

自由論文◎佐々木宏幸（2011）「米国ニューアーバニズムの住宅地に見る縮小時代の郊外型コミュニティ開発」『家とまちなみ』第63号◎西村弘（1998）『クルマ社会アメリカの模索』白桃書房◎西村幸格、服部重敬（2000）『都市と路面公共交通―欧米にみる交通政策と施設』学芸出版社◎畢滔滔（2017）『なんの変哲もない 取り立てて魅力もない地方都市 それがポートランドだった―「みんなが住みたい町」

をつくった市民の選択』白桃書房◎ピーター・カルソープ著、倉田直道、倉田洋子訳（2004）『次世代のアメリカの都市づくり

ニューアーバニズムの手法』

学芸出版社◎福川裕一、矢作弘、岡部明子（2005）『持続可能な都市◎保坂展人（2018）『＜暮らしやすさ＞の都市戦略―欧米の試みから何を学ぶか―』岩波書店―ポートランドと世田谷をつなぐ―』岩波書店◎松本博之（2014）「『全米で最も引っ越したい州』オレゴン州、『世界で最も住みやすい街』ポートランド都市圏の経済・産業・社会を探る」ぶぎん地域経済研究所調査レポート◎三浦幹男、服部重敬、宇都宮浄人（2008）『世界の LRT』JTB パブリッシング◎村木美貴、大工原健太、春田文諒、山崎満広（2018）「平成29年度札幌市受託研究報告書」（ポートランド市を参考とした
都市政策研究等）◎山崎満広（2016）『ポートランド

世界で一番住みたい街をつくる』学芸出版社◎渡邉亮（2015）「アメリカの都市交通の現状」『運輸と経済』第75巻第10号◎Trimet（2019）System Map March ３

61

ウィキペディアタウンの取組紹介～街歩き×魅力発見×情報発信～埼玉県立熊谷図書館

１

いい だ

飯田

ゆう こ

優子

一般的なウィキペディアタウンの構成は、図１のはじめにとおりです。日程は１日、複数日など様々です。

街歩きと情報発信を掛け合わせたイベント「ウィキペディアタウン」 １ をご存じですか？そのキー

２

知られていない図書館の機能…

ワードは「地域振興」「地域の魅力の掘り起こし」「シ

図書館というと「本を借りるところ」というイメー

ビックプライド（郷土愛）」「情報発信」「コミュニティジしかない方も多いかもしれませんが、重要な機能作り」「異世代交流」「コミュニティアーカイブ」等の一つに利用者の調べ物の手伝いをする「レファレで、いろいろな成果が期待できる活動です。

ンスサービス」があります。インターネットでいろ「プロジェクト：アウトリーチ / ウィキペディア

いろなことが調べられる時代になりましたが、それ

２

自由論文

タウン」 によると、平成29年度時点で埼玉県内のでも調べがつかないような事柄について相談を受け公立図書館が一般参加者を募って実施した例がなく、ることが多くなりました。例えば「昭和20年代に熊県内の図書館施設等が行う際のモデルケースになれ

谷市箱田に〇〇工場があったはず。現在のどの辺り

ば…と考えて、当館が先駆けて取り組むことを決めにあったのか？」という質問であれば、終戦まもなました。そして、平成30年度、若手職員を中心にワーく発行された地図にあたることで解決できます。こキンググループが編成され、この年の11月25日（日）のように図書館の資料を使えば解決できることがに開催することとなりました。

様々ありますが、あまり知られていないのが現状で図書館のみならず、地域振興、生涯学習等に係る方に参考にしていただける取組のため、紹介をさせていただきます。

す。
県立図書館では、埼玉県に関する資料を多く所蔵し、特にレファレンスサービスに力を入れているため、図書館の利便性をアピールする方法はないもの【図1】一般的なウィキペディアタウンの構成

か模索を続けており、そこで視野に入ったのがウィ
キペディアタウンでした。「ウィキペディア」に記事を公開する際、情報の出典を明記しなければならないルールがあるため、ウィキペディアタウンの会場として図書館がよく使われています。そういった街歩き

調査・記事作成

情報発進

・現地で情報収集 ・情報収集
ウィキペディアの・写真撮影（自分 ・ウィキペディア 編集３
で 撮 れ ば 著 作 のルールを理解
権がフリー）
して記事を執筆※基本的にグループワークで記事を仕上げていく62

面からも、図書館と親和性の高いイベントであり、当館で主催する意義があると考えました。

３

協力者

調べ物の支援や情報提供は、図書館業務の延長線上にありますが、街歩き、情報発信は、私たち職員

にとっては未知の部分でした。あれこれ思い悩むよ
りも、地元熊谷で活動している団体に協力を仰いだ方がよいのではないかという結論に至り、協力者を

2018/ 7/16（月・祝）継続して実施しており（このと静岡県沼津市き7回目）コミュニティづくり
Code for ふ じ の が成功している。参加者は情報
くに（NPO 法人） 発信を楽しんでいる。

主催者が重点を置いている部分は様々です。根底探すことになりました。
街の観光資源、地元の人が大切にしていることをにあるのはシビックプライドですが、その他、力の理解している団体、IT に明るく熊谷の情報を発信

入れどころは自由なようです。そして、力の入れ方

したいと考えている団体とは…。そして、検討のや開催意図によって、成果は変わってくるように思結果、熊谷の歴史を研究し観光ボランティアガイ

いました。なお、「プロジェクト：アウトリーチ / ウィドをしている「くまがい探偵団」４、IT 技術で地域

キペディアタウン」を見ると、大学や有志のグルーを盛り上げる活動をしている NPO 法人「Code for

プ等、いろいろな団体が主体となって実施されてい５

Kumagaya」 に協力要請をしました。二団体ともることがわかります。

御協力いただけることになり、くまがい探偵団は街（２）ウィキペディアンの存在
福井県福井市、長野県白馬村、静岡県沼津市のいき等）を、Code for Kumagaya は情報発信に関するずれのウィキペディアタウンにおいても、強い存在

助言、ウィキペディア編集等を支援してくださるこ

感を放つ参加者が数人いらっしゃいました。話を聞とになりました。この他、ウィキペディアの基本をいてみると、彼らはウィキペディアに記事を書くこ

レクチャーしていただく講師として「ウィキペディ

とを趣味としている「ウィキペディアン」と呼ばれア日本語版管理者」６の日下九八氏をお招きするこる人たちで、各地で開催されるウィキペディアタウとになりました。日下氏には、当館職員が参加した

ンに足しげく参加されているとのことでした。独自

他所のウィキペディアタウンにおいて、講師の打診の視点で街の魅力を発掘したり、各地の地域資料ををしていたため、快くお引き受けいただけました。

楽しんだり、ウィキペディアの記事の書き方に不慣４

各地の事例から見えたこと

れな参加者がいると親切にレクチャーしたりと、彼らはウィキペディアタウンの影の立役者なのではな

事前にワーキンググループの職員数名が、各地のいかと思いました。そして、主催者側の望む働きを

ウィキペディアタウンを体験し、情報を収集してきしてくれるのではないか？と期待したくもなりましました。表１のとおり、バックボーンの異なる３つた。しかし、趣味で参加している彼らに、主催者側の団体が主催する事業に参加することができました。

の期待を押し付けることはできません。そこで、グ（１）様々な主催者

ループワークで各班１名程度加わっていただけると参加職員の感想をまとめると表1のとおりです。

ありがたい…くらいに考えて、彼らの参加状況を把【表1】握すべく、参加申込様式に過去の参加回数等を記入

実施日・実施場所・主催者

参加して見えたこと

自由論文

歩き全般（ルートの作成、本番を想定したプレ街歩する欄を設けることにしました。

2017/11/18（土） 図書館資料が豊富に準備されて福井県福井市おり、街歩きで見学した場所を
福井県立図書館
しっかり調査できた。
福井県立文書館

５2018/ 7/14（土） 観光・地域振興を目的とした内
長野県白馬村容でイベントとしての完成度が長野県北アルプス 高い。
地域振興局

が、なぜ、ウィキペディアに書き込むのか…それは、

なぜウィキペディアなのか？

地域の情報を発信する方法はいろいろあります
ウィキペディアが閲覧者数の多いサイトだからです。
世界最大級のマーケティング調査・データ分析会社

63

ニールセン デジタル株式会社のインターネット利
用者数ランキングによると、日本においてウィキペ

資料調査の手伝い、タイムキーパー 他（３）編集ターゲット

ディアは Yahoo!JAPAN、Google 等に次ぐ10位の利千形神社（ちがたじんじゃ）

用者数を誇ります（2018年調べ）。よって、多くの

日本聖公会熊谷聖パウロ教会

人に読んでいただける可能性が高まるわけです。

石上寺（せきじょうじ）

協力者の Code for Kumagaya から「ローカル情

高城神社（たかぎじんじゃ）

７

報を書き込むのであれば、ローカルウィキ という中央公園

方法もある」と助言がありました。見聞きした情報

上記を新規項目として編集することにしました。

に典拠を付けずに公開できるため気軽に情報発信でウィキペディアタウンにおいて、編集する項目をきるのが特徴とのことでした。しかし、図書館が主

編集ターゲットと呼びます（新規項目を立ち上げる

催する意味（図書館資料を使ってほしいという趣旨）

場合もあれば、既存項目を再編集する場合もある）。

から、出典情報を重視するウィキペディアに書き込

参加者が編集ターゲットを自由に決めるやり方もあ

むことを選択しました。

りますが、以下（４）との兼ね合いで主催者側が事

６

埼玉県立図書館版計画

以下のように計画、準備しました。

自由論文

（１）概要

前に設定することにしました。
（４）図書館資料の用意
グループワークで調べ物をスムーズに行えるよう、
図書館職員が事前に、基本的な地域資料や新聞記事①定員：16名（パソコンを使える小学校高学年〜）などを抜き出して会場に用意しました。また、関係②日時：平成30年11月25日（日）9：30〜16：30

資料リストも配布することにしました。自分で一か③ 持 ち 物 等： ノ ー ト パ ソ コ ン 等（Wi-Fi 環 境 はら調べる楽しさもありますが、イベントとして限ら当館が用意）、カメラ、ケーブル類

れた時間の中で行うため、この方法をとりました。

ウィキペディアアカウントの取得④日程
概要説明
街歩き ガイドが決まったルートを案内
昼
昼食 自由
午後
講義 ウィキペディアの基本
グループ 図書館資料で調査、記事執筆、
ワーク ウィキペディア書き込み編集（事前に主催者が4グループに分け
講評 た）
午前

①くまがい探偵団（３名）② Code for Kumagaya（３名）
参加者同様の立ち位置で参加③ウィキペディア日本語版管理者
ウィキペディアに関する講義の講師④図書館職員64

ポスター、チラシ『彩の国だより』『市報くまがや』
熊谷市内の教員宛に文書
埼玉県立図書館ウェブサイト
埼玉県立図書館 Twitter
彩の国だより WEB 版
Code for Kumagaya の Facebook
プロジェクト：アウトリーチ / ウィキペディアタウン

ＷＥＢ

街歩きガイド、ガイド内容に対する質問対応

紙媒体（２）役割分担（５）広報

上記のほか、記者発表（県政記者クラブへの資料の提供）を行いました。

７

ウィキペディアタウン in 熊谷んでした。
（３）グループワーク

定員16名で実施する予定でしたが、４名で申し込

グループに分かれ（主催者側が事前に班分け）、

まれたご家族があり、最終的に18名で実施すること

グループごとに好きな項目を選んでいただきました。

になりました（関係者を含めると38名）。

編集項目が被らないように、先着順で決定しました。

（１）街歩きの様子

家族で参加されたグループは「中央公園」を選択。
街歩きで「昔、中央公園には小学校が建っていた。」

り、写真を撮ったりと、ウィキペディアに書き込むとガイドさんから聞いた小学生のお子さんが調べて準備はここから始まっていました。

みたいとおっしゃったからだそうです。

熊谷桜の名所では「春になったら見に来てくださ

限られた時間（２時間半）で、資料を調べ、作文いね」とガイドさんが声掛けをしていました。こうし、ウィキペディアの編集を行うのは、かなり忙しいった声掛けがあることで、リピーターを増やし、い作業でした。満足のいく記事を完成させたグルー

地域活性につながるものと思いました。

プもあれば、時間不足で焦るグループもありました。

（２）講義の様子

自由論文

ガイドの説明に耳を傾ける参加者。メモをとった

講評で、講師から「今日のイベントが終わっても、
ウィキペディアはいつでも続きの作業ができる。ぜ
ひ活動を続けてほしい。」という発言がありました。
ウィキペディアにおいて記事は、最初に書いた人だけのものではありません。誰もが追記・編集ができます。「ウィキペディアタウン in 熊谷」で公開した記事は、今ではたくさんの方の手が加わり、内容が進化しています。

図書館職員による図書館ガイダンス、地域資料の紹介などを行った後、ウィキペ
ディアの基本（禁止事項、記述の基本ルールなど）を簡潔に学びました。なお、ウィキペディ
ア編集の公式なマニュアルがな
いため、レジュメは配布しませ65

８

事業を終えて（１）アンケート結果
結果の一部を御紹介します。

自ら情報を発信するという知的好奇心を満たすイベントになりました。参加者の書いた記事は、日々、多くの方の目に触れているのではないでしょうか。
②図書館の機能を知ってもらえた
記事執筆の工程では、図書館職員が参加者の求めに応じて、地域資料を駆使した情報提供をすることができました。図書館がアピールしたかったレファ
レンスの機能を発揮することができ、また、図書館に様々な資料があることを周知する機会となりました。
③ボランティアやＮＰＯ法人等との連携
地 域 の 団 体「 く ま が い 探 偵 団 」「Code for
Kumagaya」の協力を得られたことは、私たち図書

自由論文

どの項目にも一定数の無回答がありますが、参加

館にとって幸運なことでした。先方からも「各々の者名簿と照合すると、主にウィキペディアン（県外

得意分野を活かして実施できてよかった」というお居住の方）と推測されました。居住地の無回答を県言葉をいただき、協同の醍醐味を感じました。イベ外に置き換えると、県内外の参加者のバランスはント終了後「今後も機会があればお互いに協力しま半々でした。
県外から参加された方は、ウィキペディ

しょう！」という申し合わせができました。

アタウンを体験してみたいという動機を持った図書④モデルケース・ノウハウの蓄積

館関係者が多かったようです。
属性については、ほぼ社会人でした。参加対象者

ウィキペディアタウンにおける図書館の関わり方にを小学校高学年以上で募集しましたが、若年層は家ついて、県立図書館としてのスタンスを確立するこ族参加してくださったグループだけという結果で、とができました。

改めて人を集める難しさを感じました。

⑤若手職員が積極的に取組み、能力を発揮した

自由記述には「熊谷の魅力を知った」「じっくりワーキンググループのメンバーは統括者を除くと散策できてよかった」「共同作業が楽しかった」「自勤務５年以内の若手職員がメインとなっていました。

作の記事が世界に発信されることが面白い」「もっ柔軟な発想や、ウィキペディア編集への順応力など、と活動を続けたい」「図書館にたくさんの郷土資料

目を見張るものがありました。初めて着手するイベがあることを実感した」「地域づくりにも役立つとントで、自ら考えて行動しなければならない場面が思った」といった書き込みがありました。この事業

多く、人材育成の場にもなったと思います。

の意義に直結する感想をいただくことができ、ウィ（３）実施は協力体制でキペディアタウンの持つ力を実感しました。
（２）取組の成果

66

反省点を含めノウハウを得ることができました。

ウィキペディアタウンの内容に可能性があることは実感しましたが、今後、このイベントのコーディ

以下の成果・メリットがありました。

ネートを当館が担い続けるのは難しいとも感じまし①地域の魅力を発見し情報発信ができた

た。継続的な実施を考えるならば、地域振興等を主

情報発信までの工程を楽しんで体験していただけ業務とする関係者やフットワークの軽い市民団体にたと思います。見て聞いて終わりの観光ではなく、主体となって実施していただけるとよいと思います。

県立図書館は、資料提供や調べ方の案内が得意分野

思いますので、興味を持たれた方は、お気軽にご相ですので、その部分において全面的に協力したいと談をいただければと思います。

考えています。当館の事例を参考にしていただけれ様々な立場の方が関わって、今後、更にウィキペ

ば、比較的スムーズに計画を立てることが可能かとディアタウンが広まっていくことを願っています。

脚注

１「ウィキペディアタウン」…もともとは地域にある文化財や名所などの情報を、インターネット上の百科事典「ウィキペ
ディア」に掲載し、さらに街中に二次元コードを設置するなどして記事へのアクセスの容易さを実現した街を指した。現在、日本では、街の情報を発信するイベントの名称として定着している。
２「プロジェクト：アウトリーチ / ウィキペディアタウン」…今後の開催予定や過去の実施報告について、ウィキペディア
タウン主催者等が記録したページ。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/）
３「ウィキペディアの編集」…項目の立ち上げ、項目内の構成、記事の書き込み、写真や図の掲載、典拠情報の付与などの一連の作業、また、既存項目の記事修正等をすること。
４「くまがい探偵団」…ウェブサイト参照（https://kumagai-tanteidan.jimdo.com/）
５「Code for Kumagaya」…ウェブサイト参照（http://code4Kumagaya.org/）
６「ローカルウィキ」…地域（リージョン）ごとに街の情報を蓄積・編集・発信できるツール。日本各地で様々なリージョ
ンが立ち上がっている。（https://ja.localwiki.org/）
７「ウィキペディア日本語版管理者」…一般利用者には使用できない特殊な編集機能を使うことができ、ウィキペディアにふさわしくない記事を削除したり、悪意ある利用者をブロックする等の権限を持つ。日本語版管理者は2019年９月10日時

自由論文

点で39人。

参考文献◎「特集ウィキペディアタウンでつながる、まちと図書館」『LRG ＝ライブラリー・リソース・ガイド』（2018年）25、
アカデミッ
ク・リソース・ガイド◎りぶしる

図書館サービス向上委員会の情報公開サイト「ウィキペディアタウン

郷土資料で自分の住む街の魅力を再発見！」（https://libinfo.fjas.fujitsu.com/loy_report/2017_wikipediatown.html）◎是住久美子（2016年）「やりたいことを仕事にしよう！ししょまろはん流仕事術」『情報の科学と技術』66巻12号、情報科
学技術協会◎日下九八（2018年）「地域資料をアーカイブする手法としてのウィキペディアタウン、またはウィキペディアとウィキメディ
ア・コモンズ」『デジタルアーカイブ学会誌』２巻２号、デジタルアーカイブ学会◎日下九八（2012年）「ウィキペディアの基本的な編集方法と考え方

間違いを正しく編集する」『情報管理』55巻７号、科学技術振興機構◎ニールセン デジタル株式会社「TOPS OF 2018：DIGITAL IN JAPAN 〜ニールセン2018年日本のインターネットサービス利用者数ランキング」（https://www.netratings.co.jp/news_release/2019/01/Newsrelease20181225.pdf）

67

『切れ目のない災害対応事務体制』に挑戦
和光市危機管理監

１

はじめに

平成28年４月に発生した熊本地震の教訓を契機と

つかさ

仲 司

当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

二

当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急自由論文

して、同年11月に当市としては初めてブラインド型

対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成の図上訓練による職員初動対応訓練（以下「職員訓し、並びに当該方針に沿って災害予防及び災害応練」という。
）を行った。その後、職員訓練は毎年急対策を実施すること。

実施しており、平成31年２月に３回目の職員訓練を

これらの事務は、災対法が大規模な被害への対応行った。３回の訓練を体験した当市職員は災害対応を主対象としていることから、この法に従えば災対を組織的に行うという意識が定着し、当市の発災初本部が設置されてから行うことになる。しかし、当動で行うべき災害対応事務能力は一定程度向上して

市では、震度６弱以上の地震が発生した場合や台風、いる。

豪雨による大規模な被害が予想される場合に全庁的基礎自治体においても大規模災害への備えは着実に全職員で対応する災対本部を設置することから、に進んではいるが、一方で、大規模災害に至らない

この事務を市内の限定的な被害や平時にも適用する

ような様々な規模や種類の災害にも、切れ目なく組ため、庁内で「災害対応事務」と呼称し、職員の共織的に対応するという視点での取組は極めて少ない

通認識とした。

のではないかと推察している。

災害対応事務を当市の現行規定に照らし合わせた

当市ではリアルな職員訓練や台風等に対する災害

ところ、的確かつ迅速な事務を継続するという観点対応を通じて、庁内組織の課題を浮き彫りにするこから三つの「切れ目」が明らかになった。一つ目はとができた。本稿は、その課題を克服するために検「中規模災害応急対策事業実施規程」 である。当討した、様々な規模や種類の災害に対応可能な「切市は、平成26年の集中豪雨による被害への対応を組

れ目のない災害対応事務体制」について紹介する。

織的に行えなかった反省から同規程を制定した。事２

災害対応事務の切れ目とは何か

１

業を行うために必要な機能は、災対本部各部の機能から抽出された12個の班で構成されており、合計27

まず最初に平素の事務に加え、災害の発生が予想項目の分掌事務が規定されている。そして、市長かされる段階から新たに生じる災害対策に必要な事務ら委任された危機管理監がこれらの班に直接指示しについて定義する必要がある。災害対策基本法（以て事業を執行する仕組みである。他方、被害の規模

下「災対法」という。
）第二十三条の二第４項に市が拡大して組織が災対本部に移行する場合に災対本

町村災害対策本部（以下「災対本部」という。）の部長（市長）の指示を受けた危機管理監は、各部長事務が次のとおり明記されている。

を通じて指揮・統制することから「切れ目」が生じ

災対本部は、市町村地域防災計画の定めるところ
により、次に掲げる事務を行う。（略）

68

一

なか

ている。
二つ目は水災害の応急対策を行う「和光市地域防災計画のⅣ風水害対策編で定められた和光市水防本設置することから、災対本部ではない新たな体制を部の設置基準」である。危機管理監は市長の指示を模索することを選択した。

受けて水防本部長となり、総務部及び建設部を主体

まず第一に試みたことは用語の定義である。限定

とした組織で対応する。この組織は避難所運営等の的な被害への対応を行うに当たり、災害に対する認機能が組織化されていないことから災対本部と指識を全庁的に共有するため、大規模災害と中小規模

揮・統制系統が異なり、被害の規模が拡大して災対災害を区分した。そして、大規模災害は「市内全域

本部に組織が移行する場合に「切れ目」が生じている。

に発生し、災対本部を設置して災害対策活動を推進

三つ目は「和光市地域防災計画のⅢ災害対策編でする程度の災害」、及び中小規模災害は「市内の限定められた和光市配備体制の基準」である。全庁的定的な地域に発生し、災対本部は設置せず、通常のに全職員で対応する非常体制に至らない程度の災害

組織で災害対策活動を推進する程度の災害」と定義

では、「通常の組織をもって災害対策活動を推進すした。次に、共通認識となった中小規模災害に焦点る」と定めている。配備体制の各レベルに対応するを当て、和光市配備体制の基準にある致命的な切れ

配備人員の条件は明示されているが、災害対策活動

目等を解消するため、「通常の組織」を切れ目のなを推進する組織が定まっていない。つまり、大規模い災害対応事務ができるような組織となるように体な災害に至らない場合に、災害に対する認識を各部制を検討した。
従来の「通常の組織」は、市長の権限に属する事

く、このことが致命的な「切れ目」となっている。

務を分掌する内部組織の他に市長の権限に属する事

３

災害の区分と「通常の組織」の再定義

務の一部を委任している各種委員会等が併設されている。このため、当市の現行規定上は、市長が各部

災害対応事務の「切れ目」を克服するため発想を局を直接指揮・統制して組織的に災害対応事務を行転換した。努力の指向を『行政機構から災害対応組

うことはできない。そこで、「通常の組織」を「行織にいかに円滑に移行するか』という試みから『災政機構による平素の事務及びコア災害対策本部によ害対応組織をいかに常設して平素の事務と共存させる災害対応事務を併せ有する組織」 と再定義した。

るか』という試みへとシフトさせた。これが「切れ職員レベルでは、一人の職員が平素の事務と災害対

目のない災害対応事務体制」の本質である。

応事務を担当業務として持ち合わせるので、狭い意

災対法第二条第一項第一号で定義されている「災害」は、地震、豪雨、大爆発等の大規模な被害であり、基礎自治体においても災対本部を設置して全庁

自由論文

署が共有し、災害対応事務を行う全庁的な体制がな

２

味での「デュアルワーク」３と言える。

４ 「コア災害対策本部」という新しい考え方的に対応することが想定される。しかし、災対法でもう一つの試みは、コア災害対策本部 ( 以下「コは主対象とならないが、基礎自治体にとっては看過

ア災対本部」という。）という新しい体制を作り、「災できない限定的な被害への対応は、二つの選択肢を対本部の指揮・統制組織を活用して、中小規模災害

検討せざるを得ない。一つは現実的ではないが常時に対応する事務を行う組織」と定義したことである。

災対本部を設置しておくことである。もう一つは自コア災対本部は、行政機構による平素の事務と併設

治体ごとに新たな体制を作り、地域防災計画に定めされ、平時の災害予防、災害に関する情報収集及びることである。当市では、震度６弱以上の地震が発予想される被害の程度に応じた災害応急対策を行う。

生した場合や台風、豪雨による大規模な被害が予想

コア災対本部の組織は極めて柔軟性がある。災対本される場合に全庁的に全職員で対応する災対本部を部が本部室に加え本部班と機能別班から成る部等で69

単一的に構成されている一方で、コア災対本部は、営、土砂を取り去る工事に対応する部署には予め指各部長及び各本部班で構成されている骨格的な組織名されている職員を優先して充当する。

から、これらに加えて災対本部各部の機能別班の一
部又は全部を包含する災対本部に近似した組織まで、一つの指揮・統制系統で必要に応じて自在に変化できる切れ目のない組織体である。

おわりに災害の種類は異常な自然現象、大規模な火事や爆発など多種多様だが、米国ハリケーン・サンディに人間に例えると、頭脳は、本部長等、危機管理監

関する調査団４によると、災害対応事務の八割は定及び本部室に、神経系統は指揮・統制系統に該当し、型化して事前に準備できる事務であり、残り二割は

これらは平素の災害リスクがほとんどない状態にお新たな課題に対して対策立案し実行につなげる事務

いても常時活動している。体幹は各部長及び各本部であったと報告している。

自由論文

班に当たり、いつでも動かせる状態にある。災害リ

事前に準備できる定型化された事務で大部分の災

スクが高まり、中小規模災害が予想され、又は発生

害は乗り切れそうだが、平素の事務に従事している

すれば、体幹に加えて四肢の一部（機能別班）を必

職員が、災害対応事務に速やかに移行することは二要に応じて動かして対処するというイメージである。

つの意味で極めて困難である。第一に、平素の事務各部長は、体幹の一部ではあるが、災害の規模や種と従前の災害対応事務では指揮・統制系統が異なり、類に応じて、手足をある程度自由に動かせる。つま

個々の職員の気持ちが切り替わったとしても、指揮・り、各部の業務を遂行するために機能別班の種類や統制系統を速やかに切り替えるにはかなりの訓練がその班に充当する職員数を自由に増減できる柔軟性必要である。このため、平素の事務に充当すべき時を有している（参考図参照）。

間から体制移行の訓練時間を捻出しなければならず、指揮・統制系統や職員の充当について、もう少し職員の負担が大きく現実的ではない。第二に、中小

具体的にイメージアップできるように三つの代表的規模災害への対応を行う場合、その災害の種類や規な体制を提示する。一つ目は、平素の体制である。

模によって複数の組織体を準備しておき、その組織

災対本部の本部長等、危機管理監、本部室、各部長、体に一部の職員が充当されることになるが、多くの各本部班で構成した、コア災対本部の骨格的な組織計画があるほど職員の混乱を招くことになり、計画を維持する。災対本部の本部室は、気象等の変化を倒れになる可能性が高いからだ。

情報収集し、和光市に及ぼす影響を分析し各部に提供する。

オールハザード・アプローチの考え方５を基礎自治体に適用させたところ、あらゆる災害に一つの体二つ目は、中小規模災害で程度が軽い場合の体制

制で乗り切るという簡明な結論に至った。この切れである。コア災対本部の骨格的な組織を一部拡大し、目のない災害対応事務体制は、平成31年２月に重要主として水・雪災害対応に必要な機能を作用させる。

施策に関する事項を決定する政策会議で承認された

総務部及び建設部は、降雨、降雪予想を踏まえ、必が、新たな体制としてはプロトタイプの段階であり、要な機能別班に所要の人員を充当する。

より効果的に運用するために改善を続けること及び三つ目は、中小規模災害で程度が重い場合の体制である。コア災対本部の機能を更に強化し、主として水・土砂災害対応に必要な機能を作用させる。各部は、降雨、崖崩落予想を踏まえ、必要な機能別班に所要の人員を充当する。特に情報収集、避難所運70５

当市職員の防災力を継承する DNA を根付かせることが次の課題である。

脚注
１

平成26年12月３日（訓令第１号）に当市で制定。

２

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、第十三条第四項「第二項の規定により派遣された自衛隊員は、同項の期間を任期として（平和協力）隊員に任用されるものとし、（平和協力）隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなるものとする（条文括弧内は筆者が加筆）。
」を準用し、地方自治法に基づく平素の事務を行う職員としての身分と災害対策基本法や地域防災計画に基づく災害対応事務を行う職員としての身分を併せ有するという考え方である。

３

働き方改革の中で、新たな働き方の一つとして注目されており、二つの地域や二つの企業、二つの職種で仕事をするという新しい働き方である。この働き方の考え方を狭い意味で捉え、目的が異なる二つの事務（平素の事務と災害対応事務）を切れ目なく同時に行う働き方という意味である。

４

平成24年10月に米国ニューヨークを直撃したハリケーンによる被害や災害対応の状況、体制や治水対策の見直し等の教訓事項を得るために、平成25年２月から４月までの間、国土交通省及び防災関連学会が合同で現地調査を行った調査団。

５福田充（2017）「危機の時代における『危機管理学』の確立−日本大学危機管理学部危機管理研究所の設置に際して」『危機管理学研究』、創刊号、８頁を参照のこと。

参考図
コア災害対策本部のイメージ

自由論文
71

川口市政策課題共同研究研修は、入庁５～ 14年目の主事・技師級の職員を対象として、５月から約４ヶ月間実施しております。課題やテーマ等を各グループで設定し、政策提案を行う研修となっております。
なお、令和元年度は全部で12グループが本研修において研究を行いました。当論文はその一つです。

カレラを止めるな！

～子どもたちの知的好奇心のその先に～川口市

令和元年度政策課題共同研究研修

研究メンバー

おかざき

岡﨑
こ まつ

小松
１

たかひろ

きんじょう

たかし

し

め ぐろ

ひろむね

貴洋・金城 孝
ほ

志保・目黒

さかまき

だいすけ

・坂巻 大介・こ まつざき ゆ り

こ裕崇・小松崎友里子

はじめに

近年、AI やロボット IT 技術の発達など、情報化
社会の急速な発展に伴い、日本を取り巻く環境は急激に変化している。

さらに、単に職業が失われるというだけでなく、
今までにない全く新しい職業も生まれると考えられている。
例えば、自動運転トレイナー、ドローン制御技師、
事前にサイバー攻撃を防ぐホワイトハッカー、ビッ

特に、IT 技術の発達は目覚ましく、今後10年か

グデータ２ の解析を行うデータサイエンティスト、ら20年程度で半数近くの仕事が自動化され、今まで仮想空間（VR）コンテンツを作る仮想空間創造師にない全く新しい職業が生まれるという予測もされなどである。
上記のような IT に関連する職業が増えていく中、ている。

政策研究活動報告

このように、未来社会は、固定観念に捉われない
柔軟な発想力が求められることとなる。
我々は、これからの子どもたちがこの新たな社会１「Society5.0 」を生き抜いていくため、行政として
何ができるのかを考え、本研究を行った。

２

IT を利活用できる人材（以下「IT 人材」という。）が、今後必要とされることは明白である。
（２）訪れる未来に向けた教育
経済産業省の調査によると、IT 人材は2030年には約45万人不足することが予測されている（図２）。

現状分析（１）Society5.0時代の将来予測
Society5.0時代を迎えた中、今後10年から20年程度で、人間が行う仕事の約半分が機械に代替可能であるという予測がされた（図１）。
図２：IT 人材需給に関する調査2019.3（経済産業省）
政府も成長戦略の一つとして「産業競争力の源泉となるハイレベルな IT 人材の育成・確保」を掲げ
図１：出典「野村総合研究所と英オックスフォード大学マイケ
ル・A・オズボーン准教授等との共同研究（2015年）」
72ており、IT 人材不足の解消は喫緊の課題となっている。

Ⅰ」を新設し、すべての生徒がプログラミングのほこういった IT 人材不足を解消するという社会的背景もあり、個々の IT についてのスキルやリテラ

か、ネットワーク（情報セキュリティを含む。）やデー
タベースの基礎について学習する。

シーを向上させるという観点から、学校教育においまた、「情報Ⅰ」に加え、選択科目「情報Ⅱ」もてプログラミング教育が必修化及び充実されること新設する。「情報Ⅰ」において培った基礎の上に、となった。

情報システムや多様なデータを適切かつ効果的に活以下が、必修化及び充実されることとなるプログ

用し、コンテンツを創造する力の育成を図っていく。

ラミング教育の詳細である。小学校、中学校、高等学校と段階的に導入される。

一方で、文部科学省が市区町村教育委員会に行っ①小学校（2020年（令和２年）度～）

た調査によると、教員らが抱える課題として80.6％

３

プログラミング という科目が新設されるわけでが「ICT 支援員 の不足」、75.4％が「指導方法の情はなく、現在の必修科目である算数、理科、総合的

報不足」を挙げるなど、教育現場で IT 教育を行っな学習の時間など、様々な教科においてプログラミていくためには、課題が多く残されている（図３）。

５

ング的思考４を取り入れた授業を行うこととなる。
狙いとしては、次の３点が挙げられる。
身近な生活でコンピューターが活用されていることに気付かせる。
問題の解決には必要な手順があることに気付き、プログラミング的思考を身に付けさせる。
コンピューターの働きを生活に生かそうとする姿
あくまでもプログラミング的思考を育むことが目

図３：平成30年度教育委員会等における小学校プログラ的であり、プログラミング言語を覚えたり、プログ

ミング教育に関する取組状況等について（文部科学省）

政策研究活動報告

勢を身に付けさせる。

ラミングの技能を習得したりということを狙いとはしていない。
②中学校（2021年（令和３年）度～）（３）本市での取組
学校教育以外に目を移してみると、本市では、メ「技術・家庭科（技術分野）」の科目において実施

ディアセブン（映像及び情報に関する生涯学習施設）

される。

や子ども大学などで、初心者向けのプログラミング

プログラミングに関する内容を充実し、「計測・ワークショップを開催している。

制御のプログラミング」に加え、「ネットワークを小学校低学年から使える「ビスケット６」を用い利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミン

たプログラミング教室や、ロボット製作とプログラ

グ」を学ぶこととなる。

ミングを合わせた講座を月に１回から２回ほど開催

また、人権や個人情報の保護など、ＳＮＳの利活用が日常化している現代に即した内容も盛り込まれしている。
このように、小学生を対象とした講座や、年齢をる。

問わずにプログラミング体験ができる講座など、幅③高等学校（2022年（令和４年）度～）

広い活動を行っており、プログラミングに初めて触情報科の科目が再編され、共通必履修科目「情報れる良い機会の場となっている。

73

（４）他市での実施状況
ここで、新座市の NPO 法人「新座子育てネット
ワーク」におけるプログラミング教室について紹介する。
当該団体は、2003年（平成15年）12月に設立され、元々新座市児童センターの指定管理を受けていた。
そのため、プログラミング教室の実施にあたり、市内企業、市内総合高校情報科、市内大学との協力体制がすでに構築されていた。
写真：メディアセブンでのロボット製作の様子

2018年（平成30年）には、子どもたちに身近な公民館や児童センター等を会場にプログラミング活動の場づくりをする事業が総務省の「地域におけるIoT の学び推進事業」に採択され、当該団体は「新座 IoT の学び推進協議会」を立ち上げた。
現在は市内５ヵ所（東北、野火止、菅沢、新塚、
本多）で ICT クラブを運営している。
対象は小学生で、市教育委員会と連携し、市内全小学校17校の１年生〜３年生のクラス（対象数計
4,522人）にプログラミング教室実施のチラシを配布し、募集を行った。

政策研究活動報告

写真：プログラミングで制御できるロボット

2018年（平成30年）度のプログラミング教室は、
運営人員は１講座あたり専任者１人、メンター４人（平均）で、利用者数は延べ111人であった。

写真：ロボットを操作するプログラミング画面（スマートフォンから操作可能）
写真：ＩＣＴクラブのチラシ

74特に不安はない
15.6％
子供の負担がふえる 4.5％

学校で十分な教育ができるかわからない
42.4％

親が教えることが
できない
37.6％

図４：小学校プログラミング必修化に関する保護者
アンケート2018.6（株式会社アフレル）
写真：スクラッチでオリジナルゲームの作成

３

問題点・課題2020年度から順次導入されるプログラミング教育

次に、「子どもにプログラミングを習わせたいと思うか」という問いに対する回答である。
実に97％の保護者が、習い事としてのプログラミ
ングに高い関心を持っていることがわかる（図５）。

の必修化及び充実を受け、今後、プログラミングにあまり習わせたくない2％

関心を持つ子どもたちが増えていくと予想される。

習わせたくない1％

しかし、学校教育におけるプログラミング教育が、人手やネットワーク環境、タブレット端末などの資どちらかといえば習わせたい
46％

源と時間の制約を受けることを考えると、その関心や興味に合わせた教育を行うことに限界があること

習わせたい
51％

また、IT 教育は、これからの社会を生きる上で

図５：小学校プログラミング必修化に関する保護者

重要な要素になると考えられていることから、保護アンケート2018.6（株式会社アフレル）

政策研究活動報告は否めない。

者の関心も高くなっている。
以下に、プログラミング教育の実施について、保護者へ行ったアンケート調査の結果を紹介する。
まず、「プログラミング必修化に対する不安があるか」という問いに対する回答である。
「特に不安はない」を除く、84.4％の保護者がプ
ログラミング教育の必修化に何らかの不安を感じていることが見て取れる（図４）。

このアンケート結果からもわかるように、今後のプログラミング教育の必修化に伴い、IT 教育に関する住民ニーズは増加していくであろう。

４

政策提言

これからの時代において、本市が人口獲得競争を勝ち抜いていくためには、市全体で問題意識を共有
し、IT 教育先進市を目指すべきだと考える。
そこで、プログラミングに強い関心を持つ子どもに対し、学校教育に加えて、学外においても、その能力を一層伸長させる学習機会を創ることを提案する。
具体的には、IT に興味を持つ子どもたちと、保75

護者、地域住民、学生などが相互に学び合うことをにランクを分けて研修を受講させ、メンターがコー目的とする IT コミュニティ「Cupo Lab」の設立でチの役割を担えるようになることを最終目標とする。

ある。

メンターがコーチの役割を担えることにより、地域間での学びの場を継続的なものとし、自立した運営を確立することにつなげる。
【募集方法】

コミュニティ運営の情報交換
メンターに向けての指導を委託

コーチ

ⅠＴ企業ＯＢや教育関連企業川口市

子どもへの教え方や基礎的な知識の指導

メンター
保護者や
地域住民

場所の提供や参加者である
子どもやメンターの募集
運営など

プログラミングや
ⅠＴ教育

子ども

参加児童の募集については、年に１回、広報かわ
ぐちと市ホームページに掲載するほか、市内の小学校でチラシを配布するなど、市教育委員会とも連携し幅広く周知を行う。
メンターについては、本市在住の大学生や教員、
IT 教育に関心のある保護者、IT 企業の技術者（OBOGを含む。）などから、参加意欲のある人材を募集又は発掘していく。
【活動計画】

図６：Cupo-Lab 概要図

参加児童が中心となり、メンターも一緒に、プロ
グラミングなどを楽しく学び合うことができるテー【政策概要】

政策研究活動報告

本提案は、地域で子どもたちや地域住民が、プログラミングなどの IT について楽しく学び合い、新しい時代の絆を築いていくための仕組みを構築するものである。

マを設定する。例えば、アート、ロボット操作、ゲー
ム制作、音楽などである。
また、身近な生活にある様々な課題をテーマとし、その解決方法を探るような取組などもよいだろう。
ま ず は、 市 内 各10地 区 に １ 個 ず つ、 計10個 の市は、Cupo Lab が活動していく上で必要となる

Cupo Lab を設立することを目標とし、地区ごとのコーチ、メンター、教材、端末、通信環境、会場を特色を踏まえた様々なイベントを開催し、地域の魅継続的に提供できる支援体制の構築を行う。

力や知名度をより深めていく。

まず、IT 企業の技術者などをコーチとして迎え、コーチからプログラミングや IT 教育について指導を受けた者をメンターとする。
メンターとなる者は、IT 教育に関心のある保護者、地域住民、学生などを想定し、IT に対する学
習意欲の高い小学生の参加者に対して教えるものとする。
また、当該人材に対して、メンターとして必要なスキルを習得させる。
具体的には、メンターの IT 知識の習得レベル別76

例えば、青木地区「SKIP シティで映像を用いた
IT コンテストの開催」、神根地区「グリーンセンター
でドローンを飛ばしてみよう」、中央地区「商店街のプロモーション作り」などが考えられる。
また、公民館が30ヵ所以上あるという本市の強みを活かし、参加児童による成果発表会などを定期的に開催するのもよいだろう。
さらに、川口市立高等学校や埼玉学園大学などを会場として使用することで、「子どもたちに教えたい」、「学びの手伝いをしたい」と思う学生が現れれ市内での起業支援や、企業誘致などの取組を構築でば、メンターとして取り入れることもできる。

きれば、市内活性化にもつながると考える。

５

期待される効果

子どもたちは、プログラミングをはじめとするIT 技術を遊びながら体験することで、興味を持って学ぶことができる。

IT 人材が市内で起業することで、様々な製品やサービスを、市民に提供できるようになるであろう。
（２）つながりづくり
昨今、単身世帯の増加や住民の価値観の多様化などにより、地域住民間のつながりが希薄化している。

この遊びから始まる学びの中で、情報社会がコン

しかし、地域の活性化には、地域住民や地域団体

ピューターをはじめとする、IT 技術によって支えによる助け合いや支え合いが重要であり、本施策がられていることに気付く良い機会となる。

そのきっかけの一つになることが期待できる。

未来社会においては、物事を論理的に捉えて解決

小学校低学年より操作可能なプログラミングソフ

方法を探る姿勢や、あらゆる活動でコンピューター

ト「スクラッチ７」などは、日本語でも使用可能でなどの IT を利活用することが求められる。

あり、ワンクリックで言語を50ヵ国語以上に即時変

そのため、子どもたちが、将来どのような職業に就くとしても、本施策は重要なものになると考える。
以下、本施策により期待される効果を、大きく３つに分けて考察する。

換できる（図６）。
これは、同じ目標を目指すとき、言語の違いという垣根を超える手助けとなる。
本市は在留外国人数が全国３位の３万7,684人で、そのうち18歳以下は6,005人となっている（令和元
年９月１日現在）。
日本語が得意でない子どもたちも、プログラミン

政策研究活動報告

グソフトを通じて Cupo Lab に参加できれば、新たなつながりが生まれるだろう。
さらに、その親も巻き込むことで、地域交流の活性化も期待できる。

図７：本施策により期待される効果（１）ひとづくり
プログラミングなどの IT に触れる経験は、早け
れば早いほど有用であると考えられる。

図８：多言語対応のプログラミングソフト

最初は参加児童であった子どもが、ここでスキルを磨き上げ、のちに自らが次世代の子どもに教えるメンターとなることもできる。
これこそが、継続的かつ相互に学び合うことのできる本施策の意義なのである。
また、Cupo Lab で育った人材に対し、将来的に（３）まちづくり
現在、全国には約1,700の市町村がある。今回、2018年度から市内全小中学校でプログラミング教育を開始するなど各種取組を行い、IT 教育先進市として全国でも注目されている戸田市を視察した。戸

77

田市は、学校教育の中でプログラミング教育を行う

ることは、IT 教育先進市としての魅力の一つにな

IT 教育先進市として、各種取組を行っており、そるだろう。

の内容が全国に取り上げられている。
IT 教育は、今後の職業選択などにも大きな影響

６

これからの未来は、我々が予測しえない様々な変を及ぼすと予測されることから、未来を生きる子どもを育てる親世代の関心も高くなっている。

おわりに化を社会にもたらすであろう。

その中で、本市が人々から「選ばれるまち」とな

そのような変化に常に対応し、本市が「選ばれるるためには、学校教育のほか、本施策のような ITまち」であり続けるために、この「Cupo Lab」のコミュニティの存在も一つの指標になると考える。

自主性や継続性が、IT 教育先進市への第一歩とな

他市区町村に先駆けて IT コミュニティを設立す

ることを願い、本研究の報告とさせていただく。

脚注
１

AI などの先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、
経済発展と社会的課題の解決を両立していく社会。狩猟社会、

農耕社会、工業社会、情報社会に続く、次の社会を指すもので、別名「超スマート社会」。
２

従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。

３

プログラム（コンピューターにさせたい処理を順番に書き出したもの）を作る作業。

４

自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような活動の組み合わせが必要であり、一つ一つの活動に対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力。

５

学校で ICT（情報通信技術）を利用した授業が円滑に進むように、教員や児童生徒の ICT 利活用を援助する役割。

６

５歳児から小学校低学年を対象とする教育用のビジュアル言語。

７

MIT メディアラボが開発したプログラミング言語学習環境。

政策研究活動報告

出典・参考文献◎総務省『平成30年版

情報通信白書』◎株式会社野村総合研究所（2015）『日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に』◎経済産業省（2019）『IT 人材需給に関する調査』◎文部科学省『小学校プログラミング教育の手引き（第２版）』◎文部科学省『平成30年度教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等』◎総務省『地域における IoT の学び推進事業』◎株式会社アフレル（2018）『小学校プログラミング必修化に関する保護者アンケート』◎川口市『かわぐちの人口第４表』

78

『埼玉県西部地域まちづくり協議会』（ダイアプラン）を構成する４市（所沢市・飯能市・狭山市・入間市

以下〈ダイア４市〉）では、政策形成研修を実施しています。各市の職員が市域に限定しない広い視野に立ち、自治体行政のあるべき姿について議論や研究を深めることを目的に、平成９年度から継続的に行っています。この論文は平成30年度の研究内容となります。

所沢・飯能・狭山・入間
埼玉県西部地域まちづくり協議会における政策形成研修
平成30年度 研修生（所属は当時のもの）
Ｂ班
Ａ班
ひろ た
たすく
おおすみ
あさ ひ
大角 麻妃（学校教育課）
所沢市 弘田 丞 （こども支援課）
ひらぬま
てつ や
かね こ み ち か
飯能市 平沼 哲也（東吾野地区行政センター）金子美知加（介護福祉課）
狭山市
入間市

１

かす や

粕谷
ながさわ
長澤

たか こ

貴子（みどり公園課）
まさ よ
優代（学校教育課）

くぼ た

あきひろ

久保田章寛（水道施設課）
お のたかひろ
小野 貴大（交通防犯課） 研修生とダイア4市の市長とアドバイザーの皆様

研修の概要

平成30年度の政策テーマ

この研修は平成９年度から毎年ダイア４市の職員『圏域の資源のブラッシュアップと新たな資源をが集まり、年度ごとのテーマに沿った政策形成研修

発掘する政策提言～ダイアを掘り起こせ ! 圏域の資源で勝負するインバウンド戦略～』

しない広い視野に立ち、共通の認識を持って自治体

Ａ班

行政のあるべき姿について議論や研究を深めていま『ダイアフォトコンテスト』

す。研修では政策形成講師のほか、人事院公務員研
修所、埼玉県西部地域振興センターの協力をいただ
き進めています。

１

はじめに

最近、マスメディア等でインバウンドという言葉

この研修がきっかけとなり、その後の情報共有やを耳にする機会が増えています。『インバウンドビ

各市事業の連携、協力等、職員同士の強いつながり

ジネス入門講座』の著者、村山慶輔氏によれば、イが形成できる有意義な研修となっています。

ンバウンドとは「日本を訪れる外国人を相手に事業

２

対象職員

主事・主任級職員８名（各市男女１名ずつ）

３

研修期間

平成30年８月〜平成31年３月（全９日間）

政策研究活動報告を行っています。研修生は、それぞれの市域に限定を行うこと。レジャー目的の旅行以外にもビジネス
出張や国際会議、親戚や友だちを訪問するために訪日する人も含む」と定義されています。このように、インバウンドは観光客だけではなく、日本に訪れる
幅広い外国人を対象としていることが分かります。
そこで、ダイア４市のインバウンド戦略を検討するにあたり、圏域の観光資源及び外国人の現状について、より広い視点からアプローチしていきます。

79

２

調査の中の、「日本の地方観光地を訪れた際にした

現状分析いこと」の結果では、「温泉を楽しむ」、「自然観光（１）ダイア４市の観光資源

地を訪れる」、「郷土料理を食べる」等が上位であり

まず、各市の職員に聞いたところ、観光資源として頭に浮かぶのは以下のような場所や行事でした。

以上のことから、近年の外国人観光客の特徴とし

飯能：メッツァ、トーベ・ヤンソンあけぼの子どて「日本でしか体験できないコトに対して、強い関心を持っている」ことが読み取れます。

もの森公園、飯能河原、天覧山
狭山：入間川七夕まつり、入間基地航空祭
入間：入間万燈まつり、ジョンソンタウン、三井
アウトレットパーク

では、ダイア４市に訪れた観光客は何を目的にやってきたのでしょうか。また、ダイア４市の定住
外国人や留学生は、何をしたいと思っているので

所沢：狭山湖、メットライフドーム、トトロの森

しょうか。残念ながら、そうした問いかけに対する

しかし、外国人観光客を多く見かけたという声は

統計資料は存在していません。

無く、外国人に対して観光資源として定着していな
いように見受けられました。

（３）アンケート
外国人観光客の需要がどこにあるのかを知るため、（２）訪日外国人の現状

各市役所の国際交流関係部署や学校教育関係部署に

平 成29年 に 日 本 を 訪 れ た 外 国 人 観 光 客 数 は 約協力を依頼し、既にダイア４市に居住している外国

2,869万人 １、東京都を訪れた人数は約1,326万人 ２、人及び外国語教育に携わっている人にアンケート調

埼玉県を訪れた人数は約29万人３です。

査を実施したところ、62人の方に回答をいただきま

ダイア４市の外国人観光客数はというと、統計がした。

政策研究活動報告存在しないためその数を把握することはできません。

普段遊びに行く場所についての質問に対して最も次に、観光客だけでなく、在留外国人数について多かった回答は、「公園」の23件で、次いで「東京」も確認すると、
平成29年末時点で、全国では2,561,848の11件でした。

人、東京都は537,502人、埼玉県は167,245人です。

次に、友人に勧めたいこと（又は勧めたい場所）

なお、ダイア４市の平成31年３月１日現在におけの質問に対して最も多かった回答は、「公園」の20

る住民登録のある外国人人口は次のとおりです。
飯能市
933人

狭山市
2,616人

入間市2,153人

所沢市
5,636人計
11,338人【各市の人口統計より】

続いて、外国人観光客の日本における消費傾向と、日本の観光で何を求めているかを確認します。

80

ます。

件で、次いで「自然」の12件でした。
さらに、好きなところについての質問に対して最も多かった回答は、「自然」の12件で、次いで「公園」と「住みやすさ」の９件でした。
この結果には、先に述べた各市の職員の頭に浮かんだ観光資源や、各市におけるその他の様々な観光

平成30年版観光白書にある、訪日外国人旅行者数

資源はあまり登場しませんでした。身の回りの公園

及び旅行消費額の推移をみると、過去５年間の消費や自然などに関心があるという部分については、「日

額の増加幅は、娯楽サービス費が4.9倍と最も高く、本の地方観光地を訪れた際にしたいこと」の上位の買い物代の4.8倍と続きます。

結果とも同様の傾向が見られます。

また、DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅

以上のことから、外国人向けの観光資源について行者の意向調査（平成29年版）にある、海外旅行経

は、実際の需要と一致するように、より正確な把握

験者を対象としたインターネットによるアンケートが必要であると考えます。

３

課題と目標の設定

外国人向けの政策を考えるには、外国人の視点で考えてみなければ得られる効果は少ないと考えます。
外国人が興味関心のあるコンテンツを把握し、効果的な PR 戦略を立てることにより、ダイア４市を訪れる外国人の数が増え、そこからの情報収集により、一段階上の PR 戦略を立てられるようになります。
【最終的な目標】（https://blog.comnico.jp/we-love-social より抜粋）

外国人が考えるダイア４市の持つ魅力を明確に認識し、それらを「観光資源」として効果的にPR すること。
【課題①】外国人が興味関心のあるコンテンツを把握できていないこと。
【課題②】外国人に伝わる PR ができていないこと。

４

政策提言

（１）概要

広告などで活用している企業も多く、インスタグ
ラムを利用した画像の共有・展開は、既に社会に定着しつつあると言っていいでしょう。
（２）ポイント
インスタグラムの利点は、外国人視点での観光資源の把握や外国人への PR 等を全て一度に実施できるところです。
さらに、インスタグラムを利用することで、ダイ
アフォトコンテストで得た観光資源の情報や、それらの周知に対する考察を行う基となるデータベース

ちが提言する政策はダイアフォトコンテスト です。

の作成が可能となり、蓄積したデータを次年度以降

ダイアフォトコンテストは、ダイア４市に馴染みの政策形成の基盤として利用することができます。

のある外国人を対象に、ダイア４市内のコンテンツ

また、既存の観光資源を使用するため、新たに観を撮影テーマとするコンテストです。多くの外国人

光名所や名産品を作る必要がなく、費用をかけず手に参加してもらうことで、外国人が興味・関心を持っ

早く取り組むことが可能であることもこの政策の魅ているコンテンツを把握します。

力です。

さらに、写真の撮影だけでなく、SNS による情報発信・情報収集の力をプラスします。一般的なコ（３）コンテストの詳細
アコンテストに使用する媒体

ンテストの形式は、撮影した写真を現像し、紙ベーインスタグラムを使用します。参加者は、撮影しスで応募するものですが、ダイアフォトコンテスト

た写真を参加者個人のアカウントで投稿します。

は SNS 上に写真を投稿する形式で実施します。

イ

撮影方法

利用する SNS は、画像投稿に適した Instagram（以下、インスタグラム）です。
インスタグラムとは、無料の写真・動画共有アプ
リで、主にスマートフォン等で利用されています。
利 用 者 数 は、 平 成31年 ２ 月 時 点 で は Facebook（フェイスブック）を抜いています。

政策研究活動報告

以上の課題を解決し目標を達成するために、私た

参加者には、ダイア４市を巡る無料観光ツアーに参加していただきます。撮影対象はツアー中に撮影した景色や食べ物、ダイア４市の名産品、自身が経験した内容等に限定します。
ウ

実施期間
通年（４月〜翌年３月）で実施し、頻度は月１回

81

とします。

国語で表記・周知することで、より多くの外国人のエ目に留まるようにします。

事務局
各市の観光関係部署とし、幹事市は１年ごとに持ち回りとします。

イ

その他の周知方法（ア）今回のアンケートに協力してもらった外国人

また、事務局の公式アカウントを作成し、ツアーや、その家族・友人に直接声掛けするごとに参加者をフォローするとともに、ツアー中の（イ）大学に依頼して留学生に声掛けする

案内人も務めます。

（ウ）各市の外国人担当部署に協力を依頼するオ（エ）ダイア４市の地元メディア（FM 茶笛など）

審査方法
参加者個人のアカウントの投稿についた「いいを利用し、ラジオで取り上げてもらう等の方法をね！」の数を競います。投稿の際は、イベント用に指定されたハッシュタグを付け、コンテスト結果の考えています。
ウ

通年・毎月開催により情報を拡散する集計が行いやすいようにします。ハッシュタグはツ一度きりの開催ではなく、開催回数を重ねること

アーごと（１か月単位）に設定し、「いいね！」数

で、フォトコンテストの存在を外国人の間に浸透さのカウントも投稿してから１か月間の数とします。

せていきます。

月ごとの集計は、参加者別及び場所別とします。

（５）参加特典カ

従来のフォトコンテストとの違い
自由に写真を撮ってもらい応募してもらうのではなく、ツアー形式である点です。参加者の行動範囲

参加者のインセンティブを高めるために、賞品を提供します。
ア表彰

政策研究活動報告や撮影対象を限定し、イベントに関係のない写真をひと月ごとに集計した「いいね！」数が一番多かっ流用されるリスクを減らすと同時に、外国人にダイた投稿を優秀作品として表彰し、各市の名産品や企

ア４市の観光資源に足を運んでもらうきっかけ作り業の商品等、ダイア４市ならではの賞品を提供しまとなります。

す。

また、案内人がサポートすることで、被写体（商店や施設など）や近隣住民に対するトラブルを未然に防ぐ事もできると考えます。
（４）事業プロモーションの方針
実施にあたり重要な課題となるのは、コンテスト
そのものの周知です。参加者数は１回のツアーで最低10人程度（年間で延べ120人）を初年度の目標と（賞品例）●銘菓詰め合わせ●茶摘み・茶もみ体験●狭山茶＋急須＋飲み方マニュアル（外国語で表記）セット●各種テーマパークのチケット●季節の野菜セット●地酒飲み比べセット●西川材（飯能市名産の木材）製品などします。参加者獲得に向けての周知方法は、以下のとおりです。
ア82

インスタグラムを利用した周知

イ

カレンダー作成
優秀作品を集めて、翌年のカレンダーを作成しま

事務局の公式アカウントから写真を投稿・イベン

す。このカレンダーは、撮影者の許可を得て一般販ト周知を行います。参加者は、日本語が得意ではな

売し、売上金は次年度のツアーの予算として使用しいことが考えられ、また、外国人が使用しているスます。一般の方々へも、ダイア４市の１年間の魅力

マートフォンでは、日本語のハッシュタグやユーが一目で分かるものとして配布する等の活用法も考ザー名では検索不可能な場合があるため、様々な外えられます。

ウ

ダイア観光大使
年間を通して最も多く「いいね！」数を獲得した

ワー以外の人たちにも PR することが可能です。
（４）運営方法のブラッシュアップ

人を、ダイア観光大使に任命します。ここで言う観開催回数が多くなるほど外国人の需要はどこにあ光大使とは、このイベント独自の任命とします。任るのかが見えてきます。蓄積したデータをもとに、期は、任命されてから１年間とし、任期中はダイアツアーで回る場所を見直し、行ってみたい場所・体４市の PR 活動に協力してもらいます。

験したいことを参加者に直接聞くことで、コンテス

PR 活動の内容は以下のとおりとします。
（ア）カレンダー記載の場所などを含む、外国人に人気のある場所等を訪れて、現地をリポートする。
（イ）次年度のダイアフォトコンテストの PR
リポートの様子は、写真や動画で記録し、観光大使本人に自身の SNS で投稿してもらう他、
YouTube の事務局公式アカウントを作成し公開します。

５

期待する効果（１）外国人視点の観光資源の発見

ト自体のブラッシュアップが可能です。
（５）地域経済の活性化
撮影対象の一部に、地場産品や商店・飲食店等を盛り込むことにより、写真を見た方の興味や購買意
欲の喚起につながります。

６

まとめ～ダイア４市で実施する意義～

他の自治体や企業でも、すでにフォトコンテストを行っているところはありますが、一市のみ又は一企画のみに限定すると、コンテンツに偏りが出る可能性がある、定期的な開催が難しい、参加人数の確保も難しくなる等の問題点が散見されています。苦が多く獲得できそうだと思う写真を撮影してもらう

労して企画・実行し、参加者が写真を撮り SNS にため、撮影された写真や、どんな写真に「いいね！」

投稿するのに、その行動を一市の中で留めることはが多いかを分析することで、外国人が何に興味をもったいないと考えます。参加者の移動範囲をダイ持っているのかが分かり、私たち日本人では気が付

ア４市に広げる事によって、ダイア４市の持つ、そかなかった新たな魅力が発見できるとともに、今後れぞれの魅力をフォトコンテストの撮影対象としての外国人向けの観光 PR の方向性を決める手掛かり共有する事ができ、「ダイア４市」という形で存在として活用できます。

感をアピールすることができます。

（２）共感・信頼

また、それぞれの自治体に住む外国人に、他市のコンテストへの参加も、観光大使の活動も外国人資源を見てもらう良い機会にもなり、外国人同士のにしてもらうことから、外国人が、外国人の視点で交流の場として発展していく可能性もあり得ます。

情報を発信するため、日本人が発信するよりも共感以上のことから、ダイア４市で一丸となって実施が得られると考えます。

する意義が大いにあると考えられます。

また、実際にダイア４市に住んでいる人間が、自インバウンド政策という言葉が言われ出した当初

分自身で感じたことを発信することで、より信用度

は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向の高い情報として受け入れられるでしょう。

けての一政策としての側面が強くありました。

（３）世界中へ発信可能

政策研究活動報告

外国人の視点で、いいなと思うものや、「いいね！」

しかし、平成31年４月に改正出入国管理法が施行コンテストをインスタグラム上で実施すること、されたことに伴い、今後は観光客だけでなく労働力

また、ダイア観光大使の PR 活動をインターネットとしての国内外国人数が増加していくことが予想さ上で実施することにより、参加した外国人のフォロれます。政府は、今後５年間で最大34万人以上の外

83

国人労働者を受け入れるとの試算を発表しています。
そのため、インバウンド政策という言葉の持つ意味

Ｂ班も拡大していき、外国人対応の施策は、今後、長期『Diamond area for livingに渡って各自治体がしっかりと対処しなければなら～外国人が住みやすいダイア４市を目指して～』ない重要なテーマとなりました。
私たちが提言するダイアフォトコンテストが、観

１

はじめに

光・留学・定住に関わらず、すべての外国人に目を近年、訪日外国人旅行者の増加に合わせて、「イ向けた政策形成のための第一歩として、自治体と外

ンバウンド」という用語が広く使われています。ビ

国人の距離を縮め、「外国人が何を求めているのか

ジネスとしての意味では、訪日外国人旅行者をターを正しく把握できる」ダイア４市の基盤を形作る政ゲットとした市場や事業全般を指す用語のことであ策となることを期待します。

り、日本経済の成長が見込まれる新しい市場として注目されています。国連世界観光機関（UNWTO）
による世界のインバウンドビジネスに関する統計で脚注
１

日本政府観光局「年別訪日外客数、出国日本人数の推移」より

は、世界の国際観光客到着数（一泊以上の訪問客）は、
2014年から2015年にかけて5,200万人増加（前年比日本政府観光局「年別訪日外客数」に観光庁「訪日4.6％増加）しており、特にアジア太平洋地域は前

外国人消費動向調査」内の「都道府県別訪問率」を乗

年比5.6％と高い増加率を示しています。日本にお

２

じて算出
３

上記と同様の方法で算出
出典：法務省入国管理局「主要都道府県別、在留資
格別在留外国人数」

政策研究活動報告

参考文献◎村山慶輔（2018）『インバウンドビジネス入門講座第３版』翔泳社◎法務省入国管理局『主要都道府県別在留資格別在留外国人数』

いても、訪日外国人旅行者は2017年には2,800万人を超えています。伴って、政府は平成27年度に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、東京オ
リンピック効果を含めて、2020年の訪日外国人数について、年間4,000万人を政策目標に据えております。
インバウンドビジネスと観光事業は密接に関連しており、インバウンドビジネスの成功により、地域◎日本政府観光局『年別訪日外客数、出国日本人数の推移』

経済の活性化と地域ブランドの向上が見込まれ、各◎日本政府観光局『年別訪日外客数』

地の基礎自治体が主体となって、企画を行うケース◎観光庁『訪日外国人消費動向調査』◎観光庁『平成30年版観光白書』

が見受けられます。

◎『DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向

本提言は、在住外国人の暮らし易さの向上に向調査（平成29年版）』（株）日本政策投資銀行・（公財）

けた取組に注目しました。「Diamond area for living

日本交通公社〜外国人が住みやすいダイア４市を目指して〜」をテーマに、B 班が考えるインバウンド戦略を提案し
ます。

２

現状と課題

【現状～ダイア４市の在住外国人の統計より～】
図１では、ダイア４市の各市の人口について、平成25年度を基準として平成29年度にかけての増減比84

を比較しており、所沢市は平成29年度までの５年間にダイア４市の魅力や文化を体験してもらうことで、

で0.3％微増する一方で、飯能市、狭山市、入間市

外国人が住みやすくなじみやすい街というブランドの人口は５年間で減少し続けています。

を育て、定住人口の増加を通して税収の増加や地域経済の発展を目指すというものです。
近年、地域独自の文化に参加する体験型の観光に対して大きな注目が集まっています。ダイア４市には、伝統的な祭りやものづくりなど様々なイベントが存在します。この観光資源に外国人がアクセスしやすい環境を整えることで、圏域の潜在的な観光資
源を引き出すことができます。
定住する外国人が地域の文化を体験し、海外に対

図２では、ダイア４市の在住外国人人口について、して地域の魅力を発信したくなる環境を整えること

平成25年度を基準として、平成29年度にかけての増で、ますます外国人が集まり定住者が増えることも、減比を比較しています。

持続的なインバウンド戦略の一つと考えます。

３

政策目標

（１）アンケート調査から分かること
ダイア４市に在住している外国人を対象にアンケート調査を行い、ダイア４市に住んでいる理由を調査した結果、住む場所を決める際、親戚や知人がダイア４市の在住外国人は増加しており、今後もを占めました。このことは、異国の地で住む場所を継続すると予測されます。

決める際、親戚や知人が近くに住んでいることは暮【課題～在住外国人の増加について～】らしやすさの指標であり、また、安心した生活を送

在住外国人の増加に伴い、彼らへの日本語の学習るために重要な条件であると考えられます。
表１

支援、コミュニケーションの不足や異文化への対応

アンケート調査の概要に伴う従来の地域コミュニティとのあつれきなど、対象者

新たな問題が生じる可能性があります。政府は、在回答人数 62人

住外国人への相談体制等の充実を基礎自治体に求め質問項目 基本情報、滞在期間、住んでいる理由、
食の好み、困っていること等 12項目

る方針であり、今後は、在住外国人が地域社会で生活し易い環境を整え、地域住民と協働でコミュニティを築く取組の重要性が増すと考えられます。
【B 班のインバウンド戦略について】「圏域に在住する外国人にとって住みやすい街づ

政策研究活動報告

既に住んでいるという理由を挙げた方が62人中24人

国籍

ダイア4市に在住・在勤の外国人

25国・地域

平均年齢 40.1歳
家族構成 家族の人数の平均 2.9人
その他、友人等と同居（２）友人・知人との交流が大切

くりを目指す」ことを目標と定め、本戦略では、基公益財団法人人権教育啓発推進センター（法務省

礎自治体の役割を担いつつ、広域行政としてどのよ

委託調査研究事業）の「外国人住民調査報告書」（平

うな取組が可能かという点に注目しています。彼ら

成29年６月）で生活に必要な情報の入手方法につい85

て調査したところ、最も回答の多かった「テレビ、が34％と半数以上の方が永住に対して賛成している

インターネット、新聞等のメディア」（2,480人）にことが分かりました。

次いで、「日本人の友人・知人」を挙げた方が2,403（６）目標設定・理想像

人と２番目に多く、「同じ国（地域）出身の友人・「外国人にとって暮らしやすい街をつくり定住外知人」を挙げた方が1,912人と３番目に多いことが分国人を増やす」かりました。

ア

外国人同士の交流がある暮らしやすい街

日本人や同じ国の友人・知人から得た情報を頼り

イ

外国人と地域住民の交流がある暮らしやすい街に生活している方が多く、日頃から地域住民や同じ

ウ

文化や生活習慣の違いを理解しお互い暮らしや国の友人・知人と交流し顔の見える関係をつくるこ

すい街とで、より生活が豊かになり住んでいる街に対する満足感も高まると考えられます。
（３）地域の外国人と交流する機会が少ない日本人
日本労働組合総連合会が実施した「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」において、自分が暮らしている地域に外国人住民が生活していると答えた人（518 人）を対象に、地域に暮らしている
外国人住民と関わる機会があるか調査したところ、（７）定住人口が増えるメリット

政策研究活動報告「ある」と答えた方は32.4%、「ない」と答えた方は外国人にとって暮らしやすい街をつくり定住外国

67.6% であり、近くに外国人が住んでいても交流す

人が増えることで、労働力不足の解消、地域の経済る機会が少ないことが分かりました。

活動の活性化、空き家への移住、人口増加、住民税（４）交流が少ないことによる問題の増加等の多くのメリットが考えられます。

地域で暮らしている外国人と交流する機会が少な

また、人手不足に悩む事業所は外国人労働者を雇く、文化や習慣の違いを知る機会がないことから、用する面で有利となり事業活動の活性化が期待でき外国人に対する偏見が生まれやすく、外国人の考えます。

を理解し寄り添った支援をすることが難しい環境で（８）ダイア４市で取り組む意義あると考えられます。

ア

できる

また、外国人も地域の習慣が分からないことによるトラブルなど、地域へ溶け込むことができず日頃イ

2018年10月に日本経済新聞社が実施した外国人受入れに対する世論調査の結果、人手不足の分野での外国人労働者の受入れ拡大について「賛成」と答え

86

少数派の国籍の外国人も地域が広がることでコミュニティが形成しやすくなるの生活に難しさを抱えていると考えられます。
（５）外国人受け入れに対して肯定的

企業や大学と連携し広域的な取組を行うことがウ

ダイア４市で交流活動を行うことで、近隣市に興味をもち交流人口が増える

４

政策目標

た方が54%、「反対」と答えた方が37％と半数以上ダイア４市の定住外国人がより住みやすく、文の方が受入れ拡大に対して肯定的でした。また、外化 的 に 充 実 し た 生 活 を 送 る た め の 手 段 と し て、

国人労働者の日本での永住に関して質問したとこ「Diamond area for living」を提案いたします。日本

ろ、「賛成」と答えた方が54%、「反対」と答えた方の「四季」と、ダイア４市それぞれの行事や特徴を

重ね、春・夏・秋・冬に４市の魅力を体験してもら

加を外国人に促し、つながりを深めてもらおうとすうプランです。

るものであり、日本人が外国人を理解する、「相互春は所沢市の航空発祥記念公園でお花見、夏は飯理解」へとつなげていきます。

能市の飯能河原でバーベキュー、秋は狭山市でさや【募集の手段】 積極的に定住外国人へ参加を呼び掛

ま大茶会、冬は入間市の桜山で初日の出の集いに参けます。定住外国人が多く働く企業にアプローチを加します。これらの行事の他に、特別行事としてかけることや、日本語教室（所沢市役所で行われて多国籍の料理教室を開催することや、ホームパー

いる日本語教室など）へ直接出向くことなども行い

ティーのようなイベントを開催することで、ダイアます。実際に職員が外国人と会い、恐怖心を払拭し４市の魅力だけでなく、「多国籍」「多文化」の理解、明るく参加を促すことで、心をつかもうとするもの

交流をすることもできます。

です。
【実施期間】 三年間の実施とし、一年目は試行期間、二年目で本格施行、三年目で事業のまとめを行います。
【予算・参加費】 参加費は昼食代等を自己負担とし、それ以外は発生しないようにします。
【先輩外国人としての活躍を目指す】 一年間の交流の中で、人とのつながりを感じ、同じ境遇の人を助けたいと思う外国人が現れることが考えられます。
そのような思いを活かし、自治体だけでなく市民である在住外国人が自分たちで街づくりをしていく仕

政策研究活動報告

組み作りを目指し、「先輩外国人」登録制度を発足します。
登録者は、ボランティアとして本プランの交流の中で感じたことや学んだことを、後から暮らす外国人へ伝え、支援する存在となってもらいます。一年【目的・参加方法】 ダイア４市の定住外国人30人をの交流に留まらず、長い人間関係の構築を想定し、募集し、参加者には季節ごとに行事に参加してもら

外国人の自助力も促進していく仕組みを目指します。

うことで、今まで知ることのなかった魅力を感じて【各市の特徴】 スタート地点である所沢市では、もらいます。また、参加者同士の交流を深め、人間「春」を感じる行事として、航空発祥記念公園での関係の構築、情報交換等をすることで、日本でよりお花見を体験してもらいます。「桜」は日本を代表

生活しやすくなることを目的としています。

する景観のひとつであり、お花見は交流を深めるの参加方法としては、登録を事前にしてもらい、各市の行事が行われる１か月前に招待状を送付します。

に最適な行事であるといえます。
次に、「夏」は飯能市の飯能河原でバーベキュー【コミュニティの形成】 このプランでは各市の自治体験を行います。「食事」は文化交流、会話をする

会長・町内会長にお声掛けし、参加をお願いします。

上で最適なツールです。日本や他の国の文化の違い

地元に住み、地元をよく知る方々に参加してもらうを知ることができ、バーベキューのように共同作業ことで、それぞれの住む地域のコミュニティへの参を行うことで、親睦を深めることができるでしょう。

87

３か所目である狭山市では、狭山稲荷山公園にて「秋」のさやま大茶会を体験します。ダイア４市のれてもらい、親しみを持っていただきます。

観光資源、特徴として欠かすことのできない「狭山【日本語と外国語の習得】 前述のアンケートの結果

茶」を、茶会を通じて学び、体験することは、定住

では、日本語をもっと勉強したい、上手くなりたい

外国人にとって日本での文化的生活の資質向上になという声が多く、本プランに参加し交流を図ることることが期待できます。

で、日本語の習得も併せてできると考えます。

最後に、「冬」の入間市では、新年初日の出の集

また、外国語に興味のあるダイア４市の住民も外いに参加してもらいます。この行事は、１月１日に国人を相手に外国語を使うことで外国語の習得が期

入間市の桜山展望台にて、初日の出を見るものです。

待できます。

無料で甘酒が振る舞われるなどのサービスもあり、【日本人の意義】 日本人と関わりを持ちたいという

日本の正月を体験する良い機会となります。

外国人は多いですが、日本人は外国人を見るとどう５

政策研究活動報告
88

らうなど、多くの日本文化、ダイア４市の文化に触得られる効果してもかまえてしまいがちです。多くの外国人が日本に来ることが予想されるなか、外国人とダイア４

本プランは、現在、市内に在住している外国人に市住民のコミュニティをいち早く形成しなくてはな

ダイア４市の魅力を再発見してもらうなど、外国人

らず、ダイア４市住民の外国人に対する意識を変えによりダイア４市への住みやすさを感じてもらうこ

るということでも本プランの効果が見込めます。

とに加え、外国人労働者受入れ拡大に向けた改正出【コミュニティの形成】 本プランが外国人にとって入国管理法が成立し、多くの外国人が今後日本に入地域活動へ参加する足掛かりとなり、日本人と外国国してくることが明白であることから、今後日本に人、外国人同士でのコミュニティが形成されること入国してくる外国人にもダイア４市は魅力的だ、ぜを期待します。

ひ住みたいと思わせる施策となる可能性がありま

また、本プランに参加してくれた外国人が、新たす。

な在住外国人に日本の暮らしについて教えるリー【人口増】 ダイア４市が外国人にとって住みやすく

ダーのような存在となることが期待できます。

魅力のある場所であれば、定住を希望する外国人が増え、住民税の増加が期待できます。

６

起こりうるリスク【地域経済への影響】 ダイア４市に多くの外国人が【税】 外国人労働者が失業した際には、日本語がで住むことで、地域の特産や商業地、観光地にもダイきないと再就職が困難となり税金滞納が起こる可能アの魅力を感じて地域経済が潤う効果が期待できま

性があります。

す。

【保険・医療】 健康保険への未加入から、高額な医【労働力】 ダイア４市は住みやすい場所であるとい

療費の未払い問題が発生する可能性があります。

う魅力を感じた外国人が近隣での就労を希望すれば、【教育】 金銭的な問題で教育が受けられない外国人

地域の労働力の増加が期待できます。

の子供が発生する可能性があります。

【観光地として】 地域の外国人が参加しやすいイベ【婚姻】 国際結婚が増加し、日本語や日本文化のわ

ント・街づくりを、ダイア４市が推進していることからない子供が増加する可能性があります。

が地域内外に浸透することで、ダイア４市を訪れる【ゴミ問題】 ゴミの分別をしないことで、地域住民

外国人が増える可能性があります。

とトラブルとなる可能性があります。

【日本文化への親しみ】 狭山茶の魅力を体験しても【防災防犯】 日本の防災制度や日本語が分からないことで、災害時に必要な支援が受けられない可能性

国人が増加傾向にある中、外国人同士の円滑なコがあります。

ミュニティ形成のモデル施策となることを期待します。

在住外国人が増加することに伴うリスクに対応策

また、多くの外国人がダイアに在住した際に、リを用意せず、流れに任せたままでは大きな問題が起

スクよりも在住外国人が増え、ダイアが活性化されこることは明白です。よって早い段階から日本人とたなどの多くのメリットをダイアに呼び込むための外国人が接点を持ち、信頼のおける関係性を築くこ

施策、たくさんのダイア４市住民と外国人を巻き込とが重要です。

んだ施策となることを期待します。

さらに日本の習慣や文化、生活する上で守らなけ
ればいけないルールを段階的に外国人に提供していくことが必要です。
今後、増加する在住外国人とどう向き合い、彼らをどう受け入れるかは私達日本人次第なのです。

７

まとめ

今回の政策提言を通じて、ダイア４市に在住する外国人がどこから来て、なぜダイア４市に住み、ダイア４市にどのような魅力を感じているかを知ることができ、政策を考える中では、ダイア４市の魅力
はやはり生活しやすいことであると感じました。

に、ダイア４市は住みやすい場所だと感じているこ◎矢ケ崎紀子（2017）『インバウンド観光入門 - 世界が訪れたくなる日本をつくるための政策・ビジネス・地域の取組み』晃洋書房◎村山慶舗（2018）『インバウンドビジネス入門講座第３版』翔泳社◎西日本新聞社（2017）『新移民時代 – 外国人労働者と共に生きる社会へ』明石書店◎寺田知太（2017）『誰が日本の労働力を支えるのか？』
東洋経済新報社◎芹沢健介（2018）『コンビニ外国人』新潮新書◎（2019.2.16

2.17

2.18朝刊）『外国人活用

全国自治体調査』読売新聞◎首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/◎所沢市、飯能市、狭山市、入間市ホームページ

政策研究活動報告

また、ダイア４市に住む外国人も我々と同じよう

参考文献

統計

資料

とがわかりました。
Diamond area for living のポイントはまず、ダイア４市に在住している外国人をターゲットにダイ
ア４市の四季の行事と多国籍の料理教室を開催し、徐々にダイア４市住民や外国人同士での交流を深めていただき、将来的には様々な地域活動にも参加することで、ダイア４市が外国人にとって住みやすい場所だと感じていただくことです。このことが浸透するようになれば、多くの外国人がダイア４市に住
むようになり、人口増や住民税の増加、地域経済への好影響なども期待できます。
この提言が刻一刻と変化する日本に住む外国人と日本との関係性の中、ダイア４市に住む外国人と日本人の交流のきっかけとなる施策、日本に暮らす外89

証拠に基づく政策立案 EBPM と自治体経営のこれから
首都大学東京法学部教授

１

はじめに：EBPM の新たな潮流

さとる

大杉 覚

計画で EBPM に言及している。同計画初年度の取組み状況を検証した報告書では、「データを重視しEBPM「証拠に基づく政策立案」（Evidence-based

た政策形成」の一環として EBPM に重点を置いた

policymaking）が日本の行政実務でも本格的に取りチェックがなされている（「横浜市官民データ活用

組まれるようになってきた。

推進計画

平成30年度取組状況」（令和元年９月））。

国では EBPM の推進を掲げ、内閣官房のもと、あえて新たな計画等を作るのではなく、例えば、情各府省の EBPM 統括責任者等からなる EBPM 推進

報化関係の指針や計画を改定する際に、EBPM を盛委員会が各種のガイドラインを定め、府省単位で取り込む自治体も増えており、自治体の実情に応じて組みを加速化させている。平成30年度行政事業レ

さまざまな対応が考えられるはずである。

ビューでは、５つの省、計14事業を対象に、公開プ
ロセスにおける EBPM の試行的実践が着手された。

２

EBPM とは：政策形成の科学として

また、各府省には政策立案過程総括審議官等のハイ

EBPM とは何かについてこれまで断りなく述べてレベルのポストで責任者が設置されたことからも力きたが、厄介なことに、公式的かつ統一的な定義がの入れようがわかるだろう。

あるわけではなく、政府レベルの文書でもバラツキ

官民データ活用推進基本法（2016年）に「官民デー

政策形成のトレンド紹介
90

おおすぎ

がある。

タ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策

しばしば引用されるものを見てみよう。例えば、の企画及び立案が官民データ活用により得られた情内閣官房行政改革推進本部の資料によれば、EBPM

報を根拠として行われることにより、効果的かつ効とは、「（1）政策目的を明確化させ、（2）その目的

率的な行政の推進に資することを旨として、行われのために本当に効果が上がる行政手段は何かなど、なければならない」（第３条３）とあるように、官『政策の基本的な枠組』を証拠に基づいて明確にす

民データに関していえば先立って EBPM の理念・るための取組」（第５回統計改革推進会議幹事会資考え方に沿った法制化がなされている。しかも、上料）とする。

記条文のとおり、その対象は国のみならず自治体もまた、内閣府ホームページを見ると、「政策の企含まれていることに注意してほしい。同法では、国画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政の官民データ活用推進基本計画に即した計画策定を、策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）

都道府県には義務とし、市区町村には努力義務としに基づくものとすること」と定義づけている。

ている。現段階では未策定の自治体も少なくないが、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ

同計画のなかで EBPM に対する姿勢を明示してい活用推進基本計画」（令和元年６月14日閣議決定）

くことが要請されているといってよい。

付 属 の 用 語 集 を 見 る と、「Evidence Based Policy

たとえば、横浜市では、官民データ活用推進基本

Making の略で、統計や業務データなどの客観的な条例を策定し、同条例に基づく官民データ活用推進

証拠に基づく政策立案のこと」とやや素っ気ない説

明が付されているにとどまる。

である。サッチャー、メジャーと長期にわたり続い筆者は、「政策形成にあたって、科学的に確立さた保守党政権から、「第３の道」を掲げたブレアをれた適切な手続きや手法にしたがって提示された客首班とする労働党政権が誕生した時期である。ブレ

観的な情報を根拠として活用すること」１と説明す

ア政権は、サッチャー政権で顕著に見られた、イデることにしている。

オロギー色の強い「信念による政治」から決別すべ

本稿ではタイトルを含めて、一般的に流通してい

く、EBPM を導入したのであった。

る「証拠に基づく政策立案」にあえてあわせておいアメリカでも同様な事情のもとで EBPM 推進がた。Policy making は「政策立案」と訳語が当てら図られた。「変革」を掲げたオバマ政権で本格的にれるのは確かだが、政策「決定」までを含めて考え

EBPM が取り組まれたのを皮切りに、州政府や自治られることも多い。EBPM の実質論としては、政策体レベルでも、例えば、犯罪、雇用、保険、貧困問立案に先立つ課題設定の段階から、決定、実施、評題などの政策領域でデータ活用が進み、EBPM が積価、そしてフィードバックに至る広義の政策形成全極的に展開されるに至った。EBPM に基づいた政策般に関わる。そうした理由から、筆者は「証拠に基運営に舵取りできるよう自治体など政府部門を支援

づく（根拠本位の）政策形成」と呼びならわしてきすることをミッションとした非営利団体が活発に活

２「政策運営において、た 。同様な考え方は、例えば、

動しており、EBPM の定着ぶりをうかがい知ること

政策課題の発見から、政策立案と実施、成果の検証ができる。

までのつながりを、因果関係の明確化やデータによ

英米が先行するかたちで EBPM の普及が見られる検証等を行うことによって、根拠をより強く意識

たのは、それに先立つ長年にわたる膨大な公共政策するための仕掛け」と定義づけ、「根拠に基づく政研究とその実務への応用への挑戦の歴史と蓄積によ

３

策運営」と呼ぶ例からもうかがえる 。

３

なぜ EBPM なのか：
国際的潮流のなかの日本るものであることは疑うべくもない。しかしその一方で、その本格的な展開が今世紀に入ってのタイミ
ングとなったのは、ICT の進化を抜きには考えられないこともまた確かである。先頭に立つ英米をはじめとした国々と比べると、日本の対応のタイムラグ

各局面で求められる機会が多くなってきた。SDGs

感は否めないとしても、デジタル環境が本格的に整のような政策目標のスタンダード化の例と対比する備される現段階が追い風となり、EBPM の本格的なならば、EBPM は政策形成手法のスタンダード化導入に向けての巻き返しを図る絶好の機会となるはといってよいかもしれない。しかし、いずれにしてずだろう。

も一見して意味のわからないイニシャルで示された

ここで留意すべきことは、EBPM 推進は世界的とっつきにくさが、スムーズな導入へのハードルをな潮流であるのは確かであったとしても、だからと高めていることは否めないだろう。そもそもなぜいって国際的にも国内的にも単に先陣争いに加われ

EBPM かが腑に落ちなければ、本当の意味での浸透・ばよいというわけではないことである。肝心なのは、

定着は望めないのは確かである。EBPM が政府部門

何のための EBPM かをしっかりと認識することでに導入されてきた経緯を国際的潮流のなかで確認すある。とりわけ自治体行政の現場で EBPM が果たることから考えてみよう。

す役割や意味が何かを見極めたうえで、自治体職員

EBPM が政府部門に導入される先駆けとなったのは、20世紀末から世紀の転換期にかけてのイギリス政策形成のトレンド紹介

最近では国際的スタンダードな仕様が業務遂行の一人一人が「自分ごと」として職務を通じて EBPM
を受け止めていくことが重要である。

91

４

EBPM をどう受けとめるか：
科学性・客観性とその起源

EBPM 推進に向けて：壁と質の担保

いざ EBPM に取り組んだとしても、その実践に

EBPM 関連の文献がしばしば言及するように、そは困難がともなうことも指摘されてきた。たとえの 発 想 源 に 遡 る と、 医 学 で あ り、 医 療 の 世 界 でば、ブレア政権での実務家としての経験を踏まえて、唱えられた EBM、すなわち、「根拠に基づく医学

EBPM につきまとう困難をレスターは「７つの敵」

medicine」からの転用だといってよい。長年の経験と呼ぶ５。すなわち、①官僚主義の論理（前例踏襲）、と勘は医者にとって重要ではあってもそればかりに②ボトム・ライン（目先の数値を優先）、③コンセ頼るのでは充分ではなく、最新の医学知識を科学的ンサス（万人受けをねらって幅広に意見聴取）、④

な根拠として臨床の現場で適正に活用できるように

政治（合理性よりも可能性のアート）、⑤公務員文すべきだという考え方から唱えられたものである。

化（外部情報に対する根強い不信）、⑥シニシズム（誤最新の適切な科学的根拠を活用するべきだというりであることがわかっていても同僚の見解や慣例を考え方は、EBM から EBPM にも継受された発想で尊重）、⑦時間の欠如（EBPM について考える余裕ある。 臨床すらない）である。

の現場にいる行政官（自治体職員をもちろん含む）の長年の経験と勘、あるいは時には

図は、EBPM が住民に資するまでの過程を証拠（研地域に流通する暗黙知に、政策マネジメントが流さ

究情報）の需給関係に焦点を当てて整理したものでれてしまわないようにしなければならない。そして、ある。その際に問われるべき課題が何かを示していすでに述べた英米での EBPM の政府部門への本格る。同様に、EBPM が直面する障壁には、①研究情導入が政権交代と結びついてなされたことからもわ

報の利用可能性の問題、②研究成果の明確性・重要かるとおり、政治家の信念としばしば呼び変えられ性・信頼性の問題、③費用の問題、④タイミングおる、根拠が定かとは言い難いイデオロギーに支配さよび機会の問題、そして、⑤政策形成者の研究スキれた政治から政策形成過程を切り離す試みだといっルの問題、が存在することを、カーニーは保健や環てもよいだろう。

境分野での政策研究を通じて指摘した６。

し か し な が ら、EBPM は し ば し ば、 実 際 に はこれらの議論を踏まえると、EBPM を適切に推進

PBEM ではないかと揶揄されることがあるのも事し、質を担保するためには少なくとも次のような点実である。政策ありきという意味でいえば、policy-が留意されなければならないだろう。

政策形成のトレンド紹介

４

92

５

based evidence making であり 、政治偏重という意

第１に、政策形成者（政治家および行政官）の味でいえば、politics-based evidence making であっ

EBPM に対するインセンティブを高める仕組みづくて、いずれも証拠は後づけ、ときにはでっち上げでりが不可欠なことである。政策形成者が EBPM のさえあるのではないかという批判を込めたものだ。

発想を理解することはもちろん、政策形成者にとど実験室の理想状態とは現実の行政実務が異なる以上、まらず住民やメディアなどにもその発想が広く行きそのとおりであるかもしれない。しかし、だからと渡る必要があるだろう。適切な活用がなされれば合いって科学性・客観性を担保する試みをやすやすと意形成を容易にし、住民からの支持の源泉となりう

放棄してよい訳ではないだろう。むしろだからこそ、る一方で、逆に証拠に基づかない判断をすれば厳し

PBEM と EBPM を隔てる壁をいかに突破するかが、

い批判を招いたり信頼を損なったりし、政治家であ

組織的な体制としてはもちろん、現場の知恵としてれば政治生命の喪失につながりかねなかったりすれも問われるのである。

ば、否応なく EBPM に向き合うことになる。

デジタル社会にあっては、政策情報は政府部門内を行うことは、例えば、審議会等の会議や個別の面に閉じ込められたストックというよりも、ネットな談などを通じて、自治体でも普段からなされているどを通じて広く流通するフローであると見る方が正だろうし、レベル３程度の調査研究を踏まえた施策確だろう。また、政府外で産出され流通する情報の展開も少なくないだろう。レベル２程度になると、方が政策情報としてより価値があり有用であったり

統計学の基礎知識を要するようになるが、自ら統計する。政府をブラック・ボックスに見立てて証拠情学のスキルを使いこなせないにしても、分析結果を報を囲い込み、開示の要求を無視しようにも、完全共有し政策立案に活用したり、トップや上司に説明な証拠隠滅は不可能とはいわずとも難しくなってい根拠として使ったりするぐらいの素養はこれからのるということである。この点で、EBPM はオープン

自治体職員に求められる必須のスキルだといえよう。

ガバメント（開かれた政府）の一環をなす理念であ第３に、政策形成に有用な証拠を、タイミングをるとともに、それを推進するためのツールでもある。

得て活用できるようにするための仕組みづくりが求

とりわけ自治体職員にとって大事なことだが、仮にめられる。長年の懸案事項として野ざらしにされてトップをはじめとする政治家が科学性・客観性を無きたような政策課題も、何かの弾みで「政策の窓」

視し、政治的に恣意的判断に走ろうとするとき、自が突如開き検討がはじまったかと思えば、瞬く間にらの身を守るためのツールとしても EBPM が有用

閉じてしまうこともある。政策形成に供すべき証拠となりうることも忘れてはならないだろう。

も、長年の調査研究を踏まえ、丹念なデータ・マイ

第２に、政策形成者が証拠に関する知識やそれをニングを要することが多い。だとすれば、タイミン使いこなすスキルを向上させることが重要である。

グよく、有用かつ良質の証拠を確保するためには、

まずは EBPM という考え方自体を意識するととも取り組んでいる政策で求められる証拠について日頃に、かりに「不都合な真実」であったとしても目をから見極めておく必要がある。例えば、国の各府省そむけない姿勢が求められる。これを EBPM マイ

では、EBPM の試行的な取組みの一環として、まずンドと呼ぶことにしよう。

はロジック・モデルの作成からはじめているのもそ

また、証拠とされたものが真正の証拠たりうるのためだといえる。
また、先述のとおり、行政が自前ですべて証拠情

りや不完全でないかを見抜いたり、かりにそうで報を提供できるわけではない。いざというときのたあったりしたときの対処法が確立されていなければ、

めに、良質な証拠情報を有し、政策形成者にも影響

EBPM そのものの根拠がぐらついてしまう。それだ

力を持つ政策企業家 policy entrepreneur と接点をけ根拠・証拠の質の確保は重要なテーマだというこ持ち、証拠に基づいてどのような解決策が考えられとでもある。

るか意見・情報交換などを通じてやり取りするなど、

例えば、内閣府では、エビデンスの質のレベルに日頃からの備えは重要であろう。以上のように、自かかる目安として、レベル４：専門家等の意見の参らの職務に関係する証拠情報の所在について土地勘

照→レベル３：比較検証、記述的な研究調査→レを養っておくことが肝要なのである。

政策形成のトレンド紹介

かを見極める能力も求められる。根拠・証拠が偽

ベル2b：重回帰分析、コーホート分析→レベル2a：差の差分析、傾向スコアマッチング、操作変数法等
７→レベル１：ランダム化比較実験、としている 。
上記区分でいうレベル４に相当するような、新規政策立案にあたって専門家等の有識者から意見聴取

93

図証拠（研究情報）の需給関係と EBPM

（注）INASP,“What is the evidence on evidence-informed policy making?”, p.2, Figure 1, https://www.inasp.info/sites/default/
files/2018-04/what_is_the_evidence_on_eipm.pdf を筆者が一部修正。

６

おわりに：

定めてしまい、決定をごり押ししてしまうような「証EBPM マインドとこれからの自治体経営

拠」至上主義に陥ってはならないというように言い換えられる。かりにある時点で万人が一致して納得

政策形成のトレンド紹介

EBPM とは平たくいえば「論より証拠」というこしうる証拠であったとしても、時間の経過とともにとになる。ただし、証拠がすべてだと言い切るとす

状況は変化するかもしれない。また、そうした証拠

れば、それはミスリーディングだろう。
「証拠に基をいかに解釈するか、それに基づきいかなる政策案

づく」EB に代えて「証拠となる情報が提供された」のロジックを構成するか、どのように政策形成に結Evidence-informed を冠して EIPM と呼び、より包実させていくかは、政治的意思決定に委ねられると括的な捉え方が近年強調されだしたことは８、名称いう意味で選択的な余地が残されるからである。かの違いはともあれ、EBPM を考えるうえで重要でありに説得的な証拠がなければどのような代替手段をる。

いかに確保すべきかを含めて、多様な議論を促そう

認識すべきは、現にある証拠が事態のすべてを正当化する唯一の決め手になるとは限らないことである。都合のよい一片の証拠だけで政策の方向性を見94という視点を持つ Evidence-informed に込められた
発想は重視されるべきだろう。
こうした発想を踏まえると、証拠の提示とは、そこから議論を紡ぎ出すための対話の起点と考えるほいたりしたのならば、EBPM の観点からしっかりとうがふさわしい。

是正されるべきだろう。第２期地方創生に向けた総欧 米 で は、 市 場 原 理 を 活 用 し て 効 率 化 を 図 る
NPM 型行政の見直し機運のなかで、主体的な市民
自らが熟議と対話を通じて公益を追求することを重９

合戦略の改定は、EBPM マインドを自治体行政にビ
ルトインする絶好のチャンスといえる。
あわせて考えて欲しいのは、EBPM 推進人材につ視するような行政のあり方が模索されてきた 。デいてである。求められるのは、高度なデータサイエ

ンハートらが提唱する「新しい公共サービス」NPS

ンスの専門能力ばかりではない。むしろ、住民・地はその代表的な議論である10。共有された証拠から

域・行政間で証拠本位の対話の場を成り立たせるマ

多様な政策論議を呼び起こす仕掛けとして EBPM

インドとスキルに重きが置かれるべきだといえよう。

が定着し、「開かれた政府」の実現に資するならば、身近さと現場性が自治体行政の特質であることを踏ともすると理念としては共鳴できても、ナイーブす

まえれば、それにふさわしい人材を見極められるか。

ぎないかという NPS の弱点を補い、具体的な国民・第２期地方創生の試金石となることはもちろん、こ

住民の政治生活を変化させる有力な手がかりになるれからの自治体経営の行方を決めるといってよいのといえるのではないか。

ではないか。

自治体実務の現場では、例えば、国は第２期地方

そのように考えると、EBPM マインドとスキルの創生に向けて、自治体に対する情報支援の一環に、

涵養・定着は、例えば、人材育成基本方針の目標に「EBPM を推進するための人材」の育成（「まち・ひと・

明記されるべきであろうし、EBPM を実務に活かす

しごと創生2019」）を掲げたことをどう考えるかか

スキルを学ぶ研修機会は当然確保されるべきだろう。

11

また、エビデンスの源泉となりうる、大学・研究機

地方創生といえば、第１期での総合戦略策定が急関などの研究者、専門職やその団体など、外部人材

き立てられるように行われたことは記憶に新しい。

との交流・連携を図るためのネットワークづくりは、

バックキャスティングの発想になじめないまま、適実務や研修を通じて積極的に取り組まれるべきだろ

切性や妥当性を欠いた目標や KPI を設定せざるをう。

らはじめてはどうだろうか 。

EBPM は単なるデータ弄りや小手先のマネジメ苦している向きもあるかもしれない。もちろん、目ント手段にとどまるものではない。これからの自治標未達だからといって安易に目標自体を修正すべき

体経営の基本理念となりうる、オープンガバメント

ではなく、むしろ、徹底してその要因を追求し、次（「開かれた政府・自治体」）、オープンダイアログのサイクルの政策形成にフィードバックして活か（「住民との開かれた対話」）、オープンイノベーショ

すのが EBPM マインドによる対応として望まれる。

ン（「共創」）を有機的に結びつけるツールであるとしかしながら、根拠なき願望や見当違いの展望に基の認識をもって使いこなすことが求められることをづいて目標設定されていたり、施策が打ち出されて最後に指摘しておこう。

脚注１

拙稿「自治体で EBPM を進めていくために必要な考え方」『月刊 J-LIS』2019年６月号、28-29頁。

２

拙稿「自治体政策マネジメントと地域発自治創造」大森彌ほか編著『人口減少時代の地域づくり読本』公職研、2015年、政策形成のトレンド紹介

えなくなり、そのツケが運用段階に回され、四苦八131頁以下参照。

95

３

引用は、神奈川県政策研究センター「『根拠に基づく政策運営』（Evidence-based Policy Making）− EBPM の基本的な考え方と自治体の今後の対応」『かながわ政策研究ジャーナル』No.13、2019年３月号、18頁。
例えば、Paul Carney, The Politics of Evidence-Based Policy Making, Palgrave Macmillan, 2016, ch.1参照。

４

Graham Leicester, Viewpoint: the seven enemies of Evidence-based policy Public Money & Management , vol.19, issue 1,５

1999, pp.5-7.
６

Carney, op. cit, pp.56f, and pp.89f.

７

内 閣 府「 平 成30年 度 内 閣 府 本 府 EBPM 取 組 方 針（ 平 成30年 ４ 月 ）」https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/pdf/
torikumi.pdf、４頁参照。

８

例えば、EIPM を提唱する考え方として、Annette Boaz, Huw Davies, Alec Fraser and Sandra Nutley, What Works Now? ,Policy Press, 2019, p.4

９

拙稿「首長・職員関係の行政学」日本行政学会編『首長と職員』ぎょうせい、2017年、66頁。

10

Janet V. Denhardt and Robert B. Denhardt, The New Public Service , fourth edition, Routledge, 2015, p.21.

11

この論点については、拙稿「自治体版 EBPM と地方創生」『自治日報』2019年９月13日号、一面参照。

政策形成のトレンド紹介

寄稿者 PROFILE

大杉

覚（おおすぎ さとる）

首都大学東京法学部教授
経著

96

歴：1964 年横浜市生まれ。東京大学大学院より博士（学術）取得。成城大学法学部専任講師、東京都立大学助教
授を経て、現職。専門は、行政学・地方自治論。
書：『これからの地方自治の教科書』（共著）第一法規、2019 年、『人口減少時代の地域づくり読本』（共著）公職研、2015

彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介（令和元年度新規研修）

ＬＧＢＴ基礎研修（県・市町村共同）

１

はじめに

今後、少子超高齢社会が進展する埼玉県が活力

章には「性的指向による差別禁止」が盛り込まれていますので、2020年に東京五輪を迎える我が国でも、LGBT 対応は不可欠な要素になってきています。

を維持していくためには、女性、高齢者、外国人、LGBT、障害者等の多様な人々が活躍する全員参加
型社会の実現が重要です。このうち LGBT については、近年、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入など支援の動きが広がってきてはいるものの、理解が進んでいるとは言い難く、それは住民に接する機会が多い自治体職員も例外ではありません。
そこで、LGBT に関して基本的知識を正確に知り、LGBT 当事者が抱えやすい問題や自治体職員が日々LGBT 基礎知識と社会状況に関する講義の業務において気をつけるべき事などを理解することで、行政サービスの向上を目指すため、「LGBT日本で性同一性障害が広く世間に認知され始めた基礎研修」を実施することとしました。なお、受講契機は、2001年のテレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」

対象者については役職を限定せず、職員が幅広く受の放映でした。2003年には「性同一性障害者の性別講できるようにしました。

の取扱いの特例に関する法律」が成立し、５つの厳

２LGBT の基礎知識及び社会状況

格な条件をクリアすることを前提に、戸籍の性別変更が可能となりました。近年の動きでは、人事院規則において、防止すべきセクシュアルハラスメント

びました。LGBT とは、「レズビアン（Lesbian：女の項目に「LGBT に関する偏見に基づく言動」が明

性の同性愛者）・ゲイ（Gay：男性の同性愛者）・バ

記され（2016年12月）、また、パワハラ防止法（女イセクシャル（Bisexual：両性愛者）およびトラン

性の職業生活における活躍の推進に関する法律等のスジェンダー（Transgender：こころの性とからだ

一部を改正する法律・2020年４月施行予定）の成立の性との不一致）を指す語で、広く、性的指向が異に伴い、性的マイノリティに関連するハラスメント

性愛でない人々や、性自認が誕生時に付与された性の防止措置も義務付ける方向性が示されました。ま別と異なる人々」と広辞苑第７版では記載されていた、自民党内では LGBT 理解増進法（性的指向おます。

よび性自認に関する国民の理解増進に関する法律）

海外においては、2001年オランダでの世界初の同広域連合よりまず、LGBT の基礎知識及び社会状況について学が検討されています。

性婚合法化を皮切りに、フランス、イギリス、全米

次に、「性の要素」について説明がありました。

で既に同性婚が合法化されています。また、五輪憲

性には、①からだの性別（生物学的性別）、②ここ

97

ろの性別（性自認）、③表現する性別（社会的性役割）、④好きになる性別（性的指向）の４つの要素に分けられます。

今、幸せです。」とのコメントがありました。
この言葉は、LGBT の方の気持ちがよく感じ取れる内容で、とても印象的でした。

実は①から④の要素は、「男」か「女」かの二者

引き続き、Ａさんと研修生との質疑応答を１時間

択一ではなく、例えば①の要素は男性だが、②の要近く行いました。「両親にどのように LGBT である

素は男女の中間など、両端に男と女を置いた軸の上ことを伝えたのですか ?」「パートナーはいらっしゃで、その間のどの位置にいるのか、といった捉え方

るのですか？」「LGBT 当事者として行政に望むこをするべきもので、LGBT 当事者を含めて、人は誰とはありますか？」などの質問に対し、LGBT 当事

もが①〜④の要素において「男」と「女」の間のい者であるＡさんから直接回答をいただくことを通じ、ずれかの位置にいるものなのだそうです。

研修生は LGBT に対する理解を進めることができ性の要素はそもそも男か女かでスパッと割り切れました。

ない部分が存在することを知って、「LGBT は特別

その後は、グループワークに移りました。職場のではない。
」「LGBT は異常ではない。
」との気づき同僚から「実は LGBT 当事者なんです…。」とカミが得られました。

ングアウトされた時の対応方法についてグループ内

その他、性的指向と性自認に関する考え方を表す SOGI（Sexual Orientation

で意見を交換し、発表しました。「まずは、受けと＆ Gender Identity）

める、そうなんだねと言う。」、「何をして欲しいかという概念と SOGI ハラスメント、アライ（Ally：を聞く。」、「カミングアウトの範囲の確認（アウティLGBT の理解者・支援者）の重要性、アウティング（本ングに注意）をする。」、「相手の価値観を尊重する

人の同意なくして性自認又は性的指向を公表することともに自分の価値観も尊重する。」、「ベストな対と。
）の忌避など、性的マイノリティへの理解と対応はないので、ケースバイケースで対応する。」など、応に必要な事項について、企業や自治体の取組事例

同僚に寄り添った意見があがりました。

を交えながら学びました。

３

LGBT 当事者から学ぶ

今回の研修では、LGBT 当事者（仮にＡさんとします。
）の方からも話を伺いました。Ａさんは、性同一性障害（①からだの性別は女、②こころの性別
は男、③表現する性別は男、④好きになる性別は女）の方でした。幼少期から社会人としての現在までの生い立ちや、幼稚園の頃から自分の性に違和感があったこと、高校時代に初めて、自分の性自認と性広域連合より98

グループワークの講義

的指向について、友人に勇気を持って打ち明けた際に、「Ａは、
Ａだからいいんじゃない。Ａは、Ａだよ。」

最後に講師から「多様性のある社会に向けて風土と自分の存在をそのまま受けとめてくれた友人の言と制度の変革が必要である。LGBT だからといって葉が、大変うれしく、自分は自分のままで良いんだ

特別ではない。LGBT の問題は、LGBT 当事者だけと思えて安心したこと、などについて話していただの問題ではなく、全ての人が、自分らしく生きられきました。また、最後に伝えたいこととして「私はる世の中になることである。」との総括がありました。

研修生へのアンケートでは「講師は、柔らかく落
ち着いた口調で、特定の価値観を押し付けず、多様な意見を紹介しながら、それらを否定しない姿勢で大変受け入れやすく、身近なお話として拝聴できた。
」「当事者の方もいらっしゃり、大変参考になった。カミングアウトされた人と話す機会がなかったので、実体験に基づく話は説得力があり有意義だった。
」「理解をしているつもりであったが、改めて学び、より身近な存在であることを知ることができた。
」など、参考になったという意見が多く寄せら○カリキュラム
日 程

内

容

午後

LGBT を取り巻く社会状況
LGBT の基礎知識
LGBT 当事者の悩み事例
LGBT に関連するコンプライアンス
事例
企業の取組事例
自治体の取組事例
グループワーク
まとめれました。
本研修は、LGBT の知識だけでなく、納得感を伴った LGBT の理解が深められる講義となりました。当
広域連合では、本研修を来年度も引き続き実施していきます。ぜひ受講してください。

広域連合より99

彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介（令和元年度新規研修）

協働コーディネート能力（つなぐ力）向上（市町村職員研修）

１

はじめに

少子高齢化社会が加速し、単身・高齢者世帯が増加するなど地域社会構造は大きく変化しています。

ドの質問に従って徐々に「自己開示」をすることにより、グループ内の信頼関係を築き、対話がしやす
くなることを実感しました。

多様化・複雑化する地域の課題やニーズに対応・解

午後は引き続き、対話の重要性や対話を阻害する

決し、地方創生を推進していくためには、行政の取要因などを学ぶとともに、佐藤講師がアドバイザー

組だけではなく、住民をはじめとする地域内の様々を務める静岡県牧之原市における「対話による協働な主体との「協働」が不可欠となっています。

のまちづくり」の取組事例を紹介していただき、協

そこで、協働の場における自治体職員としての役

働の実践に関する知識をさらに深めました。

割や地域との関わり方について理解し、地域と行政

２日目は、グループワークの中での意見の引き出との調整役として協働を推進するために必要な実践

し方や意見を言いやすい環境づくりを、演習を通じ的スキルを身につけられるように、住民協働に携わて学びました。最初に「準備運動」として、２人１る市町村職員を対象とした「協働コーディネート能組でストーリーテリング（自分語り）を行いました。

力（つなぐ力）向上」研修を新たに実施しました。

自分の意見を伝えること、インタビュアーとして相

２

研修内容

本研修は、講師に青森中央学院大学の佐藤淳准教

広域連合より100

事や仲間についての質問へと進んでいきます。カー

手の意見を掘り下げること、さらに、相手から聞いた話を他者に伝えること、という３つの役割を経験し、難しさや要領を体感しました。

授をお迎えし、１日目は主に「講義」、２日目は「演続いて、ワールドカフェを行いました。ワールド

習（体験）」を中心に、知識と経験の両方を積むこ

カフェは、少人数の班を複数編成し、「カフェにいとを目指しました。

るような」リラックスした雰囲気の中で意見交換を

１日目は、午前中に「協働とは何か」「協働担当

数回繰り返します。１回ごとに数名を残してメン

職員の役割とは何か」といった協働に関する基礎的バーが「世界旅行のごとく」テーブルを移動し、前な知識を学びました。協働担当者の役割を端的にの回で出た意見を紹介・共有した上で更に意見を出言えば、「地域の多様な主体の①主体性、②創造性、し合います。実際に話し合うのは少人数でも、共有③情熱を開放する」ことであり、この役割を全うすの繰り返しによってあたかも全員で話し合ったかのることで、地域について「本気になる人」を増やしように意見や知識を広げ・深め、共有できることがていくことができる、というのが佐藤講師の持論で特徴で、ワークショップにおける有効な対話手法のす。

ひとつです。今回の研修では、協働担当職員として次に、「問いかけカード」を用いた自己紹介を行上手くできていること・できていないこと、ありたいました。このカードは、最初は小学生の頃抱いてい姿などについて各々自由に意見を出し合いました。

いた夢のことなど比較的簡単な質問から始まり、仕午後は、プロアクションカフェに移りました。少人数の班編成で、リラックスしながらの対話を数回繰り返すところはワールドカフェと同様ですが、プ
ロアクションカフェでは、各班は１人の「テーマ提案者」と複数の「支援者」で構成されます。テーマ○カリキュラム
日 程

チェックイン（ウォーミングアップ）
問いかけカードによる自己開示
地域における「対話」の重要性
事例紹介（静岡県牧之原市）
ハーベスティング（まとめ）２日目

ストーリーテリング
ワールドカフェによる問題共有
プロアクションカフェによる問題解決
対話の場をデザインするにはハーベスティング（まとめ）

題意識を語り、支援者は入れ替わりながら提案者にについて背景・課題・必要な支援など多角的に掘り下げ、次に繋がる具体的行動を生み出そうとする手
法です。

容

１日目

提案者は「〇〇をどうすればよいか」について、問質問・助言を行います。質疑を重ねる中で、テーマ

内今回のテーマは、ワールドカフェを通じて受講生から出された「協働担当者として解決したいと思っていること」の中から講師が選んで設定しました。つまり、「ワールドカフェ」で話し合うテーマを洗い出して問題の共有を行い、「プロアクションカフェ」にて意見交換などを通じて問題の解決を行うという流れです。
最後に、ファシリテーターとして必要な、話合いの質を高めるための留意点などを確認した後、２日間の振り返り（ハーベスティング）を行い研修は終了しました。
研修生からは、「様々なワークショップの手法を紹介してもらったので今後の業務に活かしていきたい。
」「役立つ手法をたくさん聞けて勉強になった。」、など、前向きな意見が多く寄せられました。これは、佐藤講師が「話しやすい環境づくり」を研修の場で実践してみせる中で、研修生同士が有意義な対話を重ねることができた結果だと思われます。
当広域連合では、来年度も引き続き住民協働に関する知識・手法を学ぶ研修を実施し、地方創生の推進や地域課題の解決の一助となるよう努めてまいり

広域連合よります。ぜひ御活用ください。

101

「産民学官・政策課題共同研究」「政策研究に関する総合的な支援」の紹介
１

産民学官・政策課題共同研究

県・市町村・企業・NPO 及び大学等の協働による「政策研究」です。様々な主体が集まり、埼玉の未来を共に考えています。
産民学官それぞれの主体が持つ人材や情報、ノウハウ等を活用、組み合わせ、地域課題の解決に真に役立つ政策提言を行います（多様な主体の連携による新たな取組や行政の政策立案等を支援します。）。
また、研究を通して、企画力や課題解決力等に優れた人材の育成を目指します。
◆政策研究活動の概要
研究会の流れ

直近５年間の研究テーマ

彩の国さいたま人づくり広域連合のホームページで、これまでの政策課題共同研究の報告書を公開しています。ぜひ御覧ください。
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/top.htm

２

政策研究に関する総合的な支援（政策研究よろず相談所）

県や市町村の政策研究や政策形成研修を総合的に支援するため、｢政策研究よろず相談所｣ を開設しています。皆さんの政策研究・政策形成研修を広域連合職員があらゆる方向からお手伝いします。
政策研究や政策形成研修のことなら「いつでも」｢何でも｣ ｢お気軽に｣ に御相談ください。
◆主な支援内容○政策形成研修の企画相談→政策形成研修の立ち上げ支援・講師紹介

広域連合より○講師派遣→政策形成研修への有識者の派遣や広域連合職員による講義を実施
上記のほか、政策研究会の運営方法などについても相談をお受けしています。
【問合せ】 彩の国さいたま人づくり広域連合
電話：048-664-6685

102

政策管理部

政策研究担当E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp

『Think-ing』 これまでの特集テーマ一覧
平成30年度（VOL.20）

これからの自治体職員のあり方とは

平成29年度（VOL.19）

シビックプライド

平成28年度（VOL.18）

公民連携の進化・深化

平成27年度（VOL.17）

待ったなし ! 今こそ取り組む地方創生

平成26年度（VOL.16）『埼玉1st（ファースト）』 〜埼玉から全国へモデル発信〜

平成25年度（VOL.15）

超高齢社会の突破戦略

平成24年度（VOL.14）

グローバル化時代の自治体経営

平成23年度（VOL.13）

自治体の危機管理

平成22年度（VOL.12）

都市ブランドとシティプロモーション

平成21年度（VOL.11）

自治体の自律を高めるために

平成20年度（VOL.10）

食を考える

平成19年度（VOL.

）

今求められる地域活性化策

平成18年度（VOL.

）

新たな公共経営を考える

平成17年度（VOL.

）

パブリック・アントレプレナーシップ

平成16年度（VOL.

）

行政経営新時代

平成15年度（VOL.

）

合併

平成14年度（VOL.

）

環境

平成13年度（VOL.

）

自治のための IT 戦略

平成12年度（VOL.

）

21世紀の自治体スタイル

平成11年度（VOL.

）

地方分権

〜いま、地域に必要なこと〜〜連携の新たなステージ〜〜課題解決先進県・埼玉を目指して〜〜震災からの教訓〜〜さらなる「地域資源」の有効活用を目指して〜- 行政職員の起業家精神 -〜オンリーワンを目指せ〜

広域連合より103

あとがき
彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌「Think-ing」は、県・市町村職員の政策研究成果や政策提言、
有識者の寄稿、事例紹介等を掲載することにより、県・市町村職員の政策形成能力の向上を図り、また、各自治体の政策立案を支援することを目的として、当広域連合が発足した平成11年度から毎年発行しています。
今号も、多くの皆様から論文をお寄せいただき、ありがとうございました。
また、今号のテーマを募集した際に、様々なテーマ案をお寄せいただきました皆様にも、心より感謝申し上げます。
本誌は、来年度も時宜を得たテーマを設定し、発行する予定です。
本誌に対する意見、感想、次号へのアイデア、掲載論文の活用例などを下記メールアドレスまで是非お寄せください。今後の誌面づくりに反映させていただきます。

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」を目指して、埼玉県と県内市町村が設立した地方自治法に基づく『広域連合』（特別地方公共団体）です。「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」
を３本柱として事業を展開しています。
2020年で発足22年目を迎え、2019年度から5か年の第5次広域計画の３つの基本理念に基づき各事業を実施しています。
①公務員に必要な能力と高い使命感を持ち、広い視野と柔軟な発想で行動できる人づくり②時代の潮流をとらえ、未来を切り拓き成果を上げる人づくり③多様な主体と積極的に関わり、地域とともに活動できる人づくり

SNS で情報発信しています！
１

広域連合より104

政策管理部 政策研究担当◆ Twitter

アカウント名（@jinzai_seisaku）◆ Facebook

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２

人材開発部

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彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌

Ｔｈｉｎｋ - ｉｎｇ

令和２年３月

第 21 号

編集・発行

彩の国さいたま人づくり広域連合
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政策管理部

〒３３１−０８０４

政策研究担当埼玉県さいたま市北区土呂町 2 − 24 − 1
電話 ：0 ４８−６６４−６６８５

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URL http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/seisaku.htm※本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
※本誌に掲載されている論文等は、執筆者の知見、自由な発想に基づいて執筆されているものです。

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」を目指して、埼玉県と県内全市町村が設立した地方自治法に基づく「広域連合」（特別地方公共団体）です。
「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」を３本柱として事業を展開しています。