2013(平成25)年度事業計画書(2013年4月1日～2014年3月31日)

2013年3月27日

公益財団法人政治経済研究所

2013年度事業計画書
公益財団法人政治経済研究所【概況】
我が国は、米欧金融危機に伴う経済不況下に、1000年に一度の大災害＝東日本大震災（2011年3月11日)に見舞われ、さらに原発事故も加わり国土と国民生活の惨状は目を覆わんばかりである。そういう状況下、被災地の復旧や復興に果たす民間非営利セクターの役割が重要性を増していることはもとより、今回の震災で問題が顕わになった戦後我が国が行ってきた国土政策、エネルギー政策等に対する当法人のような学術研究機関による新たな政策提言はより重要性を増している。当法人では、既に１昨年度以後研究費配分の中で東日本大震災対応特別プロジェクトを決定し、また当法人が発行している『政経研究』などの学術雑誌での特集企画あるいは公開研究会などの方法で学術的な情報を発信しているが、2013年度は歴史と伝統のある民間の学術調査研究機関としての特色を活かしながら当法人の調査研究事業を量的にも質的もレベルアップしていかなければならない。
当法人は、公益法人制度改革にともない2011年10月5日に公益移行認定書を交付され、同年10月11日の設立登記をもって公益財団法人政治経済研究所として出発している。新法人として2年目の昨年度（2012年度）は、新しい公益法人としての本格的な事業展開開始の年度となったが、折しも昨年度に当法人は設立65周年の節目の年を迎え、附属施設の東京大空襲・戦災資料センターも開館10周年を迎え、その来館者数は当法人65年目の設立日である2011年8月14日に10万人を突破した。来館者はその後も増加の一途を辿り、2013年1月31日現在で11万6千人に至っている。当法人は、公益法人として、民間の非営利セクターの一翼として真にその社会的役割を果たしていくことに努めていかねばならない。
昨年末、民主党中心から自民党中心への政権交代が起こり、現在、安倍自公内閣のもとで、新しい金融・財政政策がとられているが、これが実体経済に及ぼす影響は今後にまつこととなる。実体経済の状況如何では民間の非営利セクターにも影響を及ぼし、とりわけ、公益目的事業を支える収益事業への影響を及ぼしかねず、今年度は確固たる財政基盤の構築を図り、当法人の効率的な組織運営を行いつつ定款に定められた目的を遂行していかねばならない。
新しい公益法人制度の下、当法人は民間非営利組織による公益活動の推進と寄附文化の醸成に努め、21世紀社会の将来像と道筋を提示することに努めていく。

１．公益目的事業Ⅰ(公１)(1) 学術研究の奨励と研究者養成①当法人は設立当初より多くの研究者を輩出してきた。今年度は調査研究事業への若手研究者の積極的参加を促進し、研究者の養成に努めていくほか、オーバー･ドクターやポスドクに調査研究の機会を与え、若い有能な研究者の発掘にも力を注ぎたい。
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②研究員の創造的研究奨励と当法人の社会的役割を果たすため、個人研究、プロジェクト研究ともに今年度研究費の配賦を行う。これによって、研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めていく。
③出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
④所内研究会を定例公開研究会の無い月を対象に開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。
(2) プロジェクト研究の強化①当法人は、民間の調査研究機関としての社会的役割を果たして研究所として一層の評価を高めるため、特色ある研究をすすめなければならい。プロジェクト研究は研究所の調査研究テーマの中心をなすものであり、当法人の研究機能を高めるものである。従来から継続されている地方自治体の調査研究、公害廃棄物研究、IT 産業研究、憲法問題研究等もより一層すすめていくのみならず、現在重要課題として浮上してきている税制と社会保障についても研究をすすめ政策提言をおこなっていく。とくに東京都及び周辺の自治体の行財政調査にはスタッフを充実し取り組んでいく。
②東日本大震災に伴う被災地の復旧や復興に果たす民間の非営利セクターの役割はより重要性を増している。当法人では、2011年度に特別プロジェクトとして、「東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究」を決定し、継続している。201
3年度はこのプロジェクト研究を基礎にして外部資金（研究助成金）を導入し、調査研究の発展と当法人の社会的役割を果たしていくことに努めたい。
③新しい公益法人制度がすすむ中、公益財団法人への移行を実現した当法人では、既に当法人が主催する公開研究会や刊行物で「公共」概念の再検討を行ってきたが、民間非営利組織の統一的制度については今後議論がなされることが予想される。当法人では移行後の公益法人制度の運用を適正に行うとともに、今後顕在化してくる公益法人制度等に関する課題分析成果を蓄積し、制度の見直し及び民間の非営利セクター制度化への提言を準備する。また、公益法人として地方自治体、各地市民社会組織との連携を強化し、民間公益活動の一環としての調査研究を推進していくことが必要である。
(3)研究成果の公表と刊行物の配付
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、引き続き次のような刊行物を通じて、維持会員、研究会員へのサービスのみならず広くその成果を不特定多数に公表し、社会への貢献に努めていく。
①『政経研究』(年2回発行)
当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。今年度は、編集委員会規程作成など編集体制の整備や公益目的事業にそった配布先の拡大も検討していく。
② Seikeiken Research Paper Series
2原稿枚数に制限を設けず、研究成果公表のため随時刊行していく 。今年度は、Seikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
③『政経研究時報』（年4回発行）
問題提起、時事問題解説などタイムリーな論考、研究所の事業情報などを掲載していく。
今年度は、編集体制の整備・強化をはかり、紙面の充実を図っていく。とりわけ、当法人の活動を広く発信するために「研究所の動向」を充実させていく。
④『中小企業問題』（年3回）
中小企業、地域経済をめぐる話題を広く産業界に提供し、雑誌のもつ社会的役割を果たすことに努めていく。今年度は、東京中小企業問題研究室による編集体制を整備・強化し、研究室の活性化も図っていく。なお、№135（2012年1月）より雑誌名を『季刊中小企業問題』から『中小企業問題』へと改称した。
⑤ 企画出版
現在、当研究所員によってアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を岩波書店から発行することとなっている。今年度は、出版社による企画、当法人による企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
⑥ 電子媒体による研究成果公表の充実化
既に多くの大学や研究機関の紀要等で実施されつつあるが学術情報の中でも、とりわけ研究成果を発表する論文の刊行媒体は、従来の印刷製本された紙媒体からインターネットによる電子ジャーナルに移行している。このため、従来の紙媒体による情報と電子化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の人々に効果的かつ効率的に提供することが求められている。学術研究情報発信を重要な業務としている当法人の情報発信力強化のためにも国立情報学研究所の制度利用などによる学術情報へのオープンアクセスの推進整備についての検討をはじめていく。
さらに当法人のWeb上でデジタルアーカイブスを展開し、当法人が所有している資史料や研究蓄積を広く社会に発信していく。
(4) 調査研究受託の強化
当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環であり、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進していくことにも繋がる。
① 企業分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。とりわけ、東京中小企業研究室と中小企業家同友会全国協議会などとの連携を強化し、中小企業問題の分析に努めていく。
② 行政・議会・議員・政党からの受託
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国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
③ 市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。
(5) 調査研究の社会的還元事業
当法人では六十数年に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、会員のみならず、広く不特定多数の人々に公益目的事業として次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
① 公開研究会（年4回程度）
国内の社会経済問題のみならず国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社にタイムリーな課題の解説を提供していく。
② 講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
当法人は、公益目的事業を展開する民間の非営利組織として、広く市民セクターを対象にする事業として市民講座・講演会・シンポジウム等を主催ないしは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施していく。
また、会員を通じて企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施する。
③ 図書資料の整備
当法人の前身である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法人のWeb上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブスで広く社会に発信していく(6) 政治経済研究所65年史の編纂
東亜研究所以来の政治経済研究所の歴史を明らかにすることは、日本におけるシンクタンク、財団活動、公益法人の在り方を検証することになり、当法人にとって有益のみならず、広く公益目的事業の一環になり得るものである。今年度も、編纂を継続していく。

２．公益目的事業Ⅱ（公２）─ 付属東京大空襲・戦災資料センター(1) 調査研究事業
従来からの5つの研究プロジェクトについて引き続きその研究を進展させたい。条件が整えば、新たなプロジェクトを立ち上げ、研究所のプロジェクト研究として位置づけるとともに、科学研究費などの外部資金の申請をすることを追求したい。
① 東京大空襲体験の記録化と戦争展示
新たに収集した空襲体験記の整理を進めるとともに、空襲や戦争の被害の実相を博物4

館などにおいてどう伝えているかの調査・研究を継続し、その成果を発表していく。
② 東京大空襲と関東大震災の救援活動の比較研究｢科学研究費補助金｣を受けた共同研究は終了したが、死者避難経路図を作成するとともに、完成した「都内戦災殉難者霊名簿」のデータベースを使った研究を進展させる。
これらの成果を特別展で公開する。
③ 東京大空襲証言の映像化と時空間マップソフトウエアの応用によるその展示・活用方法に関する研究（トヨタ財団研究助成）
この研究も助成期間を終了したが、時空間マップを完成させて、常設展示に組み込みで公開するとともに、証言の映像作品の制作を継続する。
④ 放送における「空襲」認識の歴史学的研究（NHKアーカイブストライアル研究）
各研究メンバーの研究成果をまとめた論文や報告を順次、『政経研究』などに掲載していく。
⑤ 戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究－国防写真隊と東方社を中心に(科学研究費助成事業「学術研究助成基金助成金（基盤研究(C)）」
今年度は最終年度なので、東方社撮影寄贈ネガリストを完成させ、解題とともに公表する。特別展として東方社撮影写真展を開催する。
(2) 研究成果報告書の刊行と講演会・シンポジウムなどの開催
各プロジェクトの研究成果を発表する報告書の刊行や、講演会・シンポジウムなどの開催を追求する。
(3) 特別展の開催
各プロジェクトの研究成果を公表する特別展を、2014年2～3月の期間などに開催することを追求する。
(4) 戦災資料センターへの来館と「集い」開催
来館者の維持・拡大への努力を進める。
2014年3月に「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館12周年」を開催する。
(5) 夏の親子企画の開催
今年度も夏休みの時期に親子企画を開催する。
(6) 学芸員実習やインターンシップの受け入れ
今年度も、夏の親子企画の時期を中心に、学芸員実習やインターンシップの受け入れを継続する。
(7)「センターニュース」の発行
2013年7月と2014年2月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」の第23号と第24号を5発行する。

３．組織整備と財政基盤の強化(1) 組織整備① 業務執行体制及び事務局
公益財団法人への移行後、２年目を迎え、公益移行認定後の新しい執行体制、新定款・内部規程に沿った組織内部の充実に努める。
当法人役員及び職員、研究員は、新たな執行体制により新定款と内部規程に沿った活動に努める。法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
② 調査研究体制
学術研究機関を取り巻く環境も大きく変わりつつある。競争的資金の全てとプロジェクト研究資金と呼ばれる研究資金の一部が対象であるが、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）の運用開始の準備がすすめられている。これは研究開発業務について電子政府構築計画に基づき策定された研究開発業務の業務・システム最適化計画である。文部科学省の科研費（科学研究費助成事業）もこのシステムの対象であり、当法人のように公益目的事業遂行に科研費が欠かせない法人では研究機関としての登録がこのシステムに適合したものにならなければならず、同時に公益法人としての正統性やガバナンスの強化につながらなければならない。
こうした学術研究機関を取り巻く環境変化の中で新しい公益法人制度に基づく公益目的事業の展開にあたって、事業を実施する研究室、研究員をはじめ、広く当法人の調査研究体制の整備に努めなければならない。今年度は、研究員研究室の再編をすすめ、個人研究ならびにプロジェクト研究の質的向上に努めていく。
(2) 財政基盤の整備
当法人の財政は、会員及び各方面からの会費、寄附金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入等により運営されている。
① 収益事業
当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入れることによって公益部門の財政に多大な寄与をなしている。しかし、近年の経済変動により収益が減少しており、今年度は貸室の管理の充実、点検・修理を怠らずに行い、入居者の満足度を高め、空室率を低減させていかねばならない。また、収益事業をマンションの賃貸事業に限定せず、収益事業を広く、多角的に再検討し、2013年度は公益目的事業を支えるための収益事業として安定させ、当法人の効率的な組織運営に努めていく。
② 会員の拡大
当法人は、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、賛助会員、研究会員を拡大
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し、維持会費、賛助会費、研究会費収入を増加させることが必要である。当法人は、当法人へ寄附金を支出した場合に税額控除制度の適用を受けることができる公益財団法人として内閣府より証明されており、今年度は公益法人としての当法人の社会的役割を広く理解していただき、税額控除制度の適用によって当法人の維持発展のために会員を拡大すべく寄附金規程、会員規程の改訂も含め最大限の努力を図っていく。
③ 外部資金の導入
当法人は、研究事業を発展させるために科学研究費助成事業をはじめ各種補助金・研究助成金への申請を行い、研究助成を受けている。今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、当法人における研究の質的向上に努めていく。
④ 冗費の削減
公益目的事業比率50％以上、収支相償の原則を維持しながら、公益目的活動費を効率的に支出するよう努める。管理費、収益事業経費における冗費は削減に極力努力する。
以上

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