三
２

閉
会

そ
の
他

二

一

議

開

事

会

１
に
係
る
運
用
等
に
つ
い
て

総
合
評
価
落
札
方
式
に
お
け
る
賃
上
げ
を
実
施
す
る
企
業
に
対
す
る
加
点
措
置

於
：
参
議
院
議
員
会
館
講
堂

令
和
四
年
二
月
二
十
四
日
（
木
）
十
三
時
～

公
共
工
事
品
質
確
保
に
関
す
る
議
員
連
盟
総
会
（
第
十
三
回
）

「公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第13回）」
令和4年2月24日（木）13時～14時半
参議院議員会館 1階講堂
省庁名
内閣官房

役 職
内閣参事官

公正取引委員会 経済取引局総務課長
公正取引委員会 経済取引局取引部取引企画課長

氏 名

備考

後沢 彰宏
ツカダ

マ

マス

塚田 益徳
田中 久美子

総務省

自治行政局行政課長

三橋 一彦

財務省

主計局法規課長

藤﨑 雄二郎

財務省

主計局法規課調査官

照井 康夫

厚生労働省

大臣官房審議官 (労災、建設・自動車運送分野担当)

小林 高明

厚生労働省

医療生活衛生局生活衛生課長

成松 英範

農林水産省

大臣官房参事官（経理）

石田 大喜

農林水産省

農村振興局設計課施工企画調整室長

志村 和信

林野庁

計画課付

高木 美貴

水産庁

漁港漁場整備部整備課長

横山 純

国土交通省

大臣官房技術審議官

廣瀬 昌由

国土交通省

大臣官房技術調査課長

森戸 義貴

国土交通省

大臣官房技術調査課建設技術調整室長

井上 圭介

国土交通省

大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長

林 雄一郎

国土交通省

大臣官房会計課公共工事契約指導室長

朝津 陽子

国土交通省

大臣官房官庁営繕部長

下野 博史

国土交通省

大臣官房官庁営繕部計画課長

佐藤 由美

国土交通省

大臣官房公共事業調査室長

箱田 厚

国土交通省

不動産・建設経済局長

長橋 和久

国土交通省

不動産・建設経済局官房審議官

増田 嗣郎

国土交通省

不動産・建設経済局建設業課長

鎌原 宜文

国土交通省

不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室長

児玉 和久

国土交通省

不動産・建設経済局建設市場整備課長

西山 茂樹

会計検査院

審議官（第３局担当）

岩城 利明

会計検査院

第３局国土交通検査第１課長

武宮 弘

衆議院法制局 第四部副部長（第二課長事務取扱）

津田 樹見宗参議院法制局 第三部第二課長

又木 奈菜子公共工事品質確保に関する議員連盟総会
国土交通省説明資料（令和４年２月24日）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目

次

○

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る運用について -----------

p2○

労務単価・技術者単価の見直しについて-------------

p8○

公共工事の円滑な施工確保の徹底について-----------

p13○

平準化等の取組について---------------------------

p18

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る運用について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11 月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行う。
■適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。加点割合は５％以上。
■実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
■措置の流れ
入札公告（公示）

加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価 （賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年

加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点

入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で
加点あり

実績確認

賃上げ基準に達していない者には減点措置

加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出

賃上げ基準に達していない者については、１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、
加点より大きな割合の減点

3

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
加点イメージ（工事の場合の例）
加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定

例：加算点が従来40点満点の場合：３点（3点／43点＝約7% )■加算点の配点例（国土交通省直轄工事における総合評価方式の適用ガイドラインにおける「施工能力評価型Ⅱ型」の例）
評価項目

評価基準

過去15年間の同種工事実績①企業の能力等

同じ工種区分の２年間の平均成績表彰（同じ工種区分の過去２年間の工事を対象）

過去15年間の同種工事実績

同種性・立場

②技術者の能力等
同じ工種区分の４年間の平均成績

表彰*同じ工種区分の過去４年間の工事を対象

賃上げを実施する企業に対する加点

配点

より同種性の高い工事（※1）の実績あり

8点

同種性が認められる工事（※2）の実績あり

0点

80点以上

8点

75点以上80点未満

5点

70点以上75点未満

2点

70点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事

8点

より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者として従事

4点

同種性が認められる工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事

0点

80点以上

8点

75点以上80点未満

5点

70点以上75点未満

2点

70点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

8点

8点

20点

4点

8点

20点

8点

4点

３点

4

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
賃上げ実績の確認の運用等について賃上げの表明を行い受注した企業に対する「賃上げ実績の確認」においては、事業年度単位の賃上げを表明する場合は「法人事業概況説明書」、暦年単位の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」から給与等受給者一人当たりの給与総額（中小企業等の場合は給与総額）により確認するのが標準的な方法として示されている。
（事業年度単位の賃上げを表明した場合）法人事業概況説明書

年度終了後に前年度分とあわせて契約担当官等に提出↓所定の欄の値から実績の確認を行う（暦年単位の賃上げを表明した場合）
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

暦年終了後に前年分とあわせて契約担当官等に提出↓所定の欄の値から実績の確認を行う

5

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
賃上げ実績の確認の運用等について○賃上げ実績の確認において、標準的な方法とされている「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認することができると認められる書類に代えることができるとされているところ。
○賃上げを行う企業を評価するとの本制度の趣旨に沿った対応となるよう運用するため、具体的な確認書類の提出方法、「同等の賃上げ実績」と認めることができるかの現時点における考え方についての運用を整理。

○確認書類の提出方法
・賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実
績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。
※賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明させることも可能。
○「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方
・中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。
・各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。
・通知に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価することも可能。
※ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能。（具体例は次頁）※なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するもの。
※仮に制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。

6

同等の賃上げ実績と認めることができる具体的な場合の例○各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する。
・継続雇用している給与等受給者への支給額で評価する。
⇒ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等に対応
・定年退職者の再雇用や育児休暇や介護休暇の取得者など給与水準が変わる者を除いて評価する。
⇒雇用確保やワークライフバランス確保の取組に対応
・計画的に超過勤務を減らしている場合、超過勤務手当等を除いて評価する。
⇒働き方改革の推進、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応
・災害時の超過勤務や一時雇用、業績に応じ支給する一時金や賞与等を除いて評価。
⇒災害等による業績の変動等の企業がコントロールできない変動要因に対応○通知に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価する。
・一部の従業員の給与が含まれない場合、別途考慮して評価する。
・外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれる場合、これを除いて評価する。
・退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれる場合、これを除いて評価する。
・役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合、これを除いて評価する。
・令和4年4月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施した
ときから１年間の賃上げ実績を評価する。
※上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない

7

労務単価・技術者単価の見直しについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

8令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定(２) 必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映(３) 新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置※を適用※

全

前年度を下回った単価は、前年度単価に据置

国

主要12職種※（19,734円）令和３年３月比；＋３．０％（平成24年度比；＋５７．６％）
全 職 種 （21,084円）令和３年３月比；＋２．５％（平成24年度比；＋５７．４％）※「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種（主要１２職種）
職種

全国平均値

令和３年度比職種

全国平均値

令和３年度比特殊作業員

23,103円＋４．４％

運転手（一般）20,797円

＋４．０％

普通作業員

19,538円

＋３．１％

型枠工

26,246円

＋２．３％

軽作業員

14,999円＋１．２％

大工25,156円

＋１．９％

とび工

25,512円＋１．５％

左官

24,839円

＋２．８％

鉄筋工

25,801円＋３．３％

交通誘導警備員Ａ

14,873円＋３．７％

運転手（特殊）23,979円＋４．４％

交通誘導警備員Ｂ

12,957円＋３．２％注）金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出

9令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について○全国全職種平均値は時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映し、１０年連続の上昇
22,000

１０年連続の上昇

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移
20,00019,121 19,116

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

18,58418,00016,26316,00021,084

20,214 20,409
19,392

単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映
・東日本大震災による入札不調状況に応じた
被災三県における単価引き上げ措置等を実施

18,632
17,704

18,078

16,67816,19015,871
15,394

15,175

14,754
14,166

14,00013,870 13,723

13,577

13,351 13,344

13,154 13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和２年以降は令和２年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
H25

R04

H24比

主要12職種 +15.3% → +6.9% → +3.1% → +6.7% → +2.6% → +2.8% → +3.7% → +2.3% → +1.0% → +3.0%+57.6%

全職種

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R02

R03

+15.1% → +7.1% → +4.2% → +4.9% → +3.4% → +2.8% → +3.3% → +2.5% → +1.2% → +2.5% +57.4%

10注3）伸び率は単純平均値より算出した。

令和4年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について
１．設計業務委託等技術者単価とは・ 設計業務委託等技術者単価は、国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託（コンサルタント業務・測量業務等）の積算に用いるための単価。
・ 毎年度実施している給与実態調査結果に基づいて、20職種の単価を設定。

２．令和４年度技術者単価の概要【全職種平均】４２，１９５円
(内訳)
設計業務
測量業務
航空・船舶関係業務
地質調査業務

平均
平均
平均
平均

50,100円
35,820円
40,000円
38,033円

対前年度比（H24比）＋３．２％（＋35.0％）

対前年度比
＋1.3％
＋5.2％
＋3.7％
＋5.3％

（H24比）（＋30.7%）（＋57.9%）（＋31.8%）（＋39.5%）＜設定のポイント＞
・時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映
・新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置※を適用※ 前年度を下回った単価は、前年度単価に据置（参考）近年の技術者単価の伸び率（全職種平均）
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4
(H24比)
全職種：＋1.2% ＋3.2% ＋4.7% ＋3.8% ＋3.1% ＋3.0% ＋3.7% ＋3.1% ＋1.6% ＋3.2%(＋35.0%)11

令和4年3月から適用する設計業務委託等技術者単価
設計業務委託等（設計、測量、地質関係）
 最近の給与等の実態を適切・迅速に反映
全職種平均 42,195円 R3年３月比;＋３．２％（平成24年度比+3５．０％）（円）

設計業務委託等技術者単価 全職種単純平均値の推移

44,00042,19542,00040,00038,00036,00034,00032,00040,89040,26039,03338,94337,89039,05537,66536,58035,47035,13334,50534,175

33,11931,681
31,65731,51031,13331,00030,690
30,91930,38632,64031,63331,24831,671

30,00028,00026,00024,00022,00020,000Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 H30 H31 R2 R3 R412公共工事の円滑な施工確保の徹底について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

13低入札価格調査基準の計算式の改定（工事）
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施
履行可能性が認められない場合には、落札者としない。

低入札価格調査基準の計算式の改定について○令和４年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の計算式を改定。
「一般管理費等×0.55」 ⇒ 「一般管理費等×0.68」
現行

R4.4.1～

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

7.5/10～9.2/10

7.5/10～9.2/10の範囲内で設定の範囲内で設定

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.68

上記の合計額×消費税

上記の合計額×消費税※計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

14

一般管理費等率の改定○ 最新の本社経費の実態を反映し、一般管理費等率を改定
一般管理費等率の改定
25.0%＜河川工事の場合＞※直接工事費１億円の工事では、
一般管理費等率 約1.4%増（約2.1百万円 増）

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
500万

30億円

【現行】
500万円以下500万円超え30億円以下

30億円超え22.72%-5.48972×LOG(Cp)+59.4977

7.47%

500万円以下500万円超え30億円以下

30億円超え23.57%-4.97802×LOG(Cp)+56.92101

9.74%

【改定】

Cp:工事原価(円）※前払金支出割合が３５％を超え４０％以下の場合

15

（参考）公共土木工事の積算体系
工事原価

直接工事費
（５９％）
約60%
（56%～64%程度）

工事目的物の施工に直接必要な経費（３０％）①材料費（工事施工に必要な材料の費用）（１８％）②労務費（工事施工に必要な労務の費用）③直接経費（特許使用料、水道光熱電力料、機械経費）（１１％）
直接工事費＝積み上げ（材料費、労務費、直接経費）

共通仮設費 施工に共通的に必要な経費①運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、営繕費
（１１％）
約10%

間接工事費 （10%～12%程度）
工事価格②技術管理費

共通仮設費＝直接工事費×共通仮設費率＋積み上げ

現場管理費 工事を監視するために必要な費用
（２２％）
約20%
（18%～20%程度）

請負工事費①労務管理費（賃金以外の食事、通勤等）②安全訓練等に要する費用③租税公課、保険料（自動車保険、火災保険等）④従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（現場従業員に係るもの）⑤外注経費
現場管理費＝（直接工事費＋共通仮設費）×現場管理費率＝
予定価格

一般管理費等 会社の本支店での必要経費、試験研究費、付加利益①役員報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（本店・支店の
（８％）
約10%
（8%～12%程度）

消費税相当額従業員に係るもの）②修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力・用水光熱費、地代家賃③調査研究費④広告宣伝費、交際費⑤減価償却費、試験研究費償却、開発費償却⑥付加利益（法人税等、株主配当金、役員賞与金、内部留保金等）

一般管理費等＝（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費）×一般管理費等率⇒ 予定価格＝（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）×消費税※赤字は一般土木工事の標準的な構成割合 16

設計業務等標準歩掛の改善について＜主な例＞■道路詳細設計（A）（改定）
 前回改定時に設定した歩掛に対し実態調査を実施したところ、実態と乖離していたことから、道路詳細設計（A）歩掛改定を行う■補強土詳細設計（改定） 最新の技術基準に対応するために、補強
土詳細設計の歩掛を改定■測量業務■橋梁詳細設計（改定） 最新の技術基準に対応するために、橋梁詳細設計の歩掛を改定

航空レーザ測量（地図情報レベル５００）（新規制定）

 縮尺1/500相当の道路管理台帳等で使用する、航空レーザ測量の歩掛を新規制定。
■地すべり調査

地下水位測定（新規制定）

 地すべり調査において、地下水位を監視するために実施する、地下水位観測の歩掛を新規制定。
■地質調査業務

地すべり調査（改定） 前回改定時に設定した歩掛に対し実態調査を実施したところ、実態と乖離していたことから、地すべり調査の歩掛を改定

17平準化等の取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

18

「事業加速円滑化国債」等について○現行の単年度の補正予算では、１度目の繰越をしたとしても、工期が最大で１年程度となり、５か年加速化対策に含まれる、河川の樋門・樋管や排水機場、橋梁、トンネルの整備等の複数年にわたる工期が必要な事業の実施が困難。
○このため、令和３年度補正予算においては、従来の当初予算で充当する国債（国庫債務負担行為）と異なり、補正予算からスタート・支出する「事業加速円滑化国債」を設定。
○これに加えて令和４年度当初予算においても、特に入札契約手続きに⾧期間を要する事業等に対応するため、「事業加速円滑化
国債」を設定。
○これらにより、大規模事業等の契約・完成の前倒し、計画的な事業の執行、事故繰越の縮減等の効果が見込まれる。
○この他、平準化等に資する国債を令和４年度当初予算において約9,700億円 （国費ベース）設定。

■事業加速円滑化国債のイメージ
補正予算スタート型【令和３年度補正 1,032億円】（事業費ベース）

当初予算スタート型（ゼロ国債）【令和４年度当初 1,196億円】（事業費ベース）

19

財務省提供資料

20国土交通大臣
斉藤 鉄夫 殿要望書
建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けて

令和４年２月
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進し、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と暮らしを守り抜くことは、最重要の使命である。また、新しい資本主義の考え方に基づき、「成長と分配の好循環」の実現に向けた取組を進める必要がある。
これを踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念である公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保や処遇改善を進めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとする今後の公共工事の円滑な施工を確保するため、今後の公共事業の執行にあたって、以下のとおり要望する。
一 公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げ
公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保や処遇改善に向け、建設業における賃金上昇の好循環を更に継続していくため、労務単価・技術者単価を引き上げること
一 公共工事の円滑な施工の確保の徹底
今後の公共事業予算の迅速・着実な執行を図るため、市場実態を反映した必要な諸経費を含む適正な予定価格の設定、低入札価格調査基準の見直しなどダンピング対策の徹底・強化、適正な工期設定、施工時期の平準化等について、地方公
共団体発注工事も含め強力に推進し、公共工事の円滑な施工確保に万全を期すよう取り組むこと

一 建設産業の担い手確保の取組の推進
公共工事の品質確保のためには建設産業の担い手確保が不可欠であり、必要かつ十分な規模の公共事業量の安定的確
保はもちろんのこと、処遇改善、働き方改革及び生産性向上の取組が急務となっていることから、新・担い手３法に盛り込まれた取組を着実に進めるとともに、現場や関係団体における取組実態等も踏まえたＩＣＴの活用やＤＸの推進等による生産性の向上、建設キャリアアップシステムの普及・促進などをはじめとして、関係団体から提出された要望事項（別添参考）を踏まえ、建設産業の担い手確保に向けた施策のより一層の促進・充実に努めること
一 賃上げ推進に向けた「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の適切な運用「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」は、賃上げを推進するための環境を整備するものであり、従業員及び下請け企業の賃上げ・処遇改善やパー
トナーシップによる価値創造に意欲のある企業が皆参加し、取り組むことができるよう、関係団体の意見も踏まえつつ、
適切な運用を行うこと

令和４年２月１０日
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

参考
公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第十二回）における関係団体要望

・（一社）日本建設業連合会
・（一社）全国建設業協会
・（一社）全国中小建設業協会
・（一社）全国建設産業団体連合会
・（一社）建設産業専門団体連合会
・（一社）建設コンサルタンツ協会
・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国地質調査業協会連合会
・コンサルティングエンジニア連盟
・（一社）日本道路建設業協会
・（一社）日本橋梁建設協会
・（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
・全国建設労働組合総連合

公共工事の円滑な施工確保と建設技能者の処遇改善の推進に関する要望

令和４年１月１８日

一般社団法人 日本建設業連合会

建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、基幹産業として経済・社会の発展を支えています。豊かな国民生活の実現
や防災・減災、国土強靭化による国民の安全の確保のためには、公共工事の円滑な施工確保とともに、その担い手となる建設技能者の処
遇改善、中長期的な育成及び確保を図ることが重要です。
昨年末に成立した令和３年度補正予算において「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒しの措置が継続されており、この対策を着実に進め、国民の安全・安心を確保するためにも、次の点について、要望いたします。

記

１．建設技能者の処遇改善（公共工事設計労務単価の引き上げ）
建設産業は他産業に比べ技能者の高齢化が著しいことから、公共工事のさらなる品質確保のためにも、将来の担い手確保に万全を期すことが重要です。
コロナ禍に伴う景気後退により、賃金引上げを含めた建設技能者の処遇改善にブレーキがかかることが懸念されますが、防災・減災、
国土強靱化を着実に推進していくためには、パンデミックによる一
時的な事象に左右されることなく、処遇改善の取り組みを継続的に進めていく必要があります。
昨年 12 月国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説において、「建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近六年間で年平均二・七％と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現しました。こうした官民協働の取組を、他業種に広げます。」と、好事例として建設業が紹介されました。
この取り組みを引き継ぎ、加速していくため、継続的な公共工事設計

1

労務単価の引き上げをぜひお願い申し上げます。
また、技能者の処遇改善のため、民間工事も含めたダンピングの排除（適正な請負代金と工期の設定）に向けた対策の強化をお願い申し上げます。

２．防災・減災、国土強靭化に係る工事の円滑な施工に関する措置

防災・減災、国土強靭化を着実に進めるためには令和３年度補正予算も含め、今後の公共事業の円滑かつ適切な執行を図っていただくことが重要です。
日建連といたしましても、建設業界の中枢を担う総合建設業者としての責務を果たすべく、迅速かつ円滑な施工を行える体制の確保に全力で取り組んでいるところです。
また、公共事業について、発注者の理解と協力が不可欠な事項に関しては、発注者との意見交換等の場を通して要望・提案していくこととしています。
つきましては、適切な予定価格や工期の設定、配置技術者・技能者の効率的な活用など、円滑な施工に関する措置が着実に実施される
よう、国土交通省をはじめとする公共工事の発注者におかれまして、より一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
さらに、防災・減災、国土強靭化の加速化、深化等を図るためには、中長期的視点に立った計画的な取組として当該対策に必要な公共事
業費の安定的・持続的な確保を図ることが不可欠であることから、令和５年度以降については、当初予算において必要かつ十分な規模の公共事業費を確保していただくよう、格別のご配慮をよろしくお願い申し上げます。

2

３．建設キャリアアップシステムのさらなる普及・促進

工事の担い手確保のためには、公共工事設計労務単価の引き上げによる賃金水準の引き上げはもちろんのこと、建設技能者の週休二日の推進などによる働き方改革や退職金の適正な支給、社会保険への確実な加入など、総合的な処遇改善が必要です。
建設キャリアアップシステムは、そのための基本的インフラとして極めて重要なものです。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」において、受注者は、建設キャリアアップシス
テムについて、活用促進に向けた発注者の取組とも連携しつつ、下請業者に対し、その利用を促進することとされていることから、国において、建設キャリアアップシステムのさらなる充実・強化を促進し、加えて、他の発注者への建設キャリアアップシステムの普及への指導を、お願い申し上げます。

以 上3令和４年１月１８日「成長と分配の好循環」のための公共工事の円滑な施工確保
及び建設業従事者の処遇改善に関する要望
一般社団法人 全国建設業協会
地域建設業は、地域の社会資本整備や維持管理のみならず、災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」であると同時に、地域経済と雇用の下支えをする地域の基幹産業でもあります。
また、防災・減災、国土強靭化の推進、コロナ禍からの日本経済の早期回復には、
地域建設業が公共工事の執行等で十分にその力を発揮することが不可欠です。
しかしながら、建設業従事者の高齢化が進む中、地域建設業では、若年層の入職等、将来に向けた担い手の確保・育成、そのための処遇改善や企業としての適正利潤の確保が喫緊の課題となっており、これらの課題の解決こそが、まさに政府の掲げる「成長と分配の好循環」につながるものと考えております。
また、その一環として、今般、政府が賃上げを行う企業を公共調達において優遇する方針を打ち出したところですが、地域建設業が、適正利潤を確保しつつこの方針に対応するためには、賃上げ資金の確保方策及び市町村や民間の発注工事も含めたダンピング対策の強化が不可欠です。
このため、下記の事項の実現について、政治のリーダーシップによる一層のお力添
えと国による指導の徹底を賜りますよう、お願い申し上げます。
記
１． 建設技能者の賃上げ資金の確保のため、引き続き、公共工事設計労務単価の引上げを行うこと。
また、現場技術者その他従事者の賃上げ資金の確保のため、積算基準における現場管理費及び一般管理費の引上げを行うこと。
２． 建設技能者その他従事者の賃上げを行う建設企業が、競争上不利になることがないよう、ダンピング対策を徹底・強化すること。
このため、低入札価格調査基準及び最低制限価格の上限枠（0.92）の引上げと同計算式における現場管理費の算入率（0.90）及び一般管理費の算入率（0.55）の引上げを行うこと。
３． 公共工事の円滑な施工のため、受注者サイドの受注体制や採算基準等に適合しない発注、これに伴う不要な不調不落が発生することのないよう、受発注者間の緊密な連携のもと、適切な発注時期や工期、施工時期の平準化、現場条件が整ってからの発注、資機材価格の高騰等の実情に合った積算その他公共工事における入札契約の改善を行うこと。

要

望

書

令和４年１月１８日

一般社団法人 全国中小建設業協会

公共工事の円滑な施工確保と建設技能者の処遇改善に向けた要望書
平素より当協会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます 。
建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、重要な産業として経済・社会の発展に寄与しております。国民の安全と安心の確保のため、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的かつ着実に実施するためにも、中小建設業界は、災害時には地域において先頭に立って地域住民を守り、また、地域における主要産業として雇用を守る「社会に貢献する力強い地場産業」として役割を果たして行くことができるよう、公共工事の円滑な施工の確
保、担い手の確保が必要不可欠となっております。以下の項目について要望いたします。
記
１．公共工事設計労務単価の引上げ
中小建設業は、公共事業への依存度が極めて高く、経営状況は非常に厳しいものがあります。地方公共団体の多くは、国の公共工事設計
労務単価を参照しており、その動向が公共事業への依存度の高い中小建設業界に大きく影響を与えます。今後も地域に密着した中小建設業者が建設技能者の処遇改善が図られるよう公共工事設計労務単価の引上げを要望します。
２．最低制限価格の引上げ
中小建設業の経営状況は常に厳しい状況下にあります。地方公共団
体発注工事において応札額は最低制限価格に集中しており、応札額は

中小建設業者の存続に直接関係しますので、最低制限価格率を９５％以上への引上げを要望します。
３．工事の円滑な施工確保について
中小建設業者の多くは、地方公共団体の公共工事を主に受注しております。公共工事が円滑に実施されるよう、最低制限価格の引上げ、適正な工期の設定、工事発注及び引渡時期の平準化などについて、地方公共団体と連携して取り組まれるよう要望します。
また、改正品確法等の発注関係事務の運用指針や、働き方改革の取り組みなど、国の施策の趣旨が、地方公共団体の担当者まで浸透することが重要なことから指導の徹底を図られるようお願いいたします。

以上

要

望

書

令和4年1月18日

一般社団法人全国建設産業団体連合会

公共工事の円滑な施工確保と令和4年度
公共工事設計労務単価についての要望事項

平素から本連合会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、昨年4月からの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、実施期間や予算規模、事業範囲が大幅に拡充されるなど、近年にない規模の大きな公共事業予算の計上にご尽力賜り心から感謝申し上げます。
我が国の建設産業は、社会資本整備、防災・減災、国土強靭化の担い手として、国民生活の向上、国民経済の健全な発展、公共の福祉の確保、さらに地域の危機管理体制に欠かすことのできない基幹産業です。
一方、我が国の少子・高齢化は急速に進展しており、建設産業の将来の担い手の確保の観点から処遇改善やDXの推進による生産性の向上を図ることが喫緊の課題であり、引き続き進めて行く必要があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に直面してから約2年となり、我が国経済に大きな影響を及ぼしている中、公共工事の円
滑な施工確保を図り建設産業がその役割を着実に果たすとともに、将来の担い手確保・育成・定着に向けた処遇改善に引き続き取り組
むため、以下の事項について要望します。

１．
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が盛り込まれた令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算に係る公共工事の円滑な執行にあたり、地域建設産業の受注機会を確保すること
２．技術者・技能者の効率的な活用を図るため、施工の平準化及び納期の分散化を図るとともに、気象状況や労務の需給状況など地域の実情に応じた発注をすること
３．発注にあたっては、適正な価格による契約（見積もり徴収の活用、ダンピングの排除、設計変更等の適切な実施）、適正な工期設定、適切な繰越制度の有効活用を行うこと
４．測量、地質その他の調査及び設計の発注にあたっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、変更契約等の実施、適正な履行期間の確保、履行時期の平準化及び納期の分散化、技術者等の就労環境の改善等に努めること
５．建設技能者の処遇改善にとって極めて重要な公共工事設計労
務単価について、更なる引き上げを行うこと

令和4年1月18日
一般社団法人全国建設産業団体連合会
会

長

岡野

益巳

要

望

書

一般社団法人 建設産業専門団体連合会
令和 4 年 1 月 18 日

建設現場は重層下請構造という業界特有の体制により施工されますが、下請各種専門工事業は、元請・下請の関係性から適正な請負金額を確保できないことがある
中、給与の抑制など技能労働者の処遇を犠牲にしながら社会資本の維持・整備、災害復興などの公共工事や民間発注工事の適正施工に努めております。
近年、建設業界の担い手が確保できない状況が続き、特に専門工事業界はその兆候が顕著となってきており、若者が希望を持って入職しようと思える建設産業への環境整備が不可欠となっています。このため、技能労働者の賃金の向上、週休二日の確保等の処遇改善を喫緊の課題として、行政及び元請企業団体とともに当会傘下
会員団体等建設産業全体でその対応に取り組んでいるところです。
こうした状況を踏まえ、業界内の処遇改善等が推進され、担い手を確保し、公共工事が円滑かつ適正に施工されるよう、品確法の運用、建設業の担い手確保に向けた取組のフォローアップに際し、特にご配慮いただきますようご要望申し上げます。

要 望 事 項
１．技能労働者の賃金アップに取組んでいる中、令和４年度の公共工事設計労務単価の設定にあたって、各職種における技能労働者の賃金の低下につながらないよう公共工事設計労務単価の引き上げにご配慮をお願いします。
２．事業の執行にあたり、都道府県・市町村発注工事及び民間事業者発注工事も含めて徹底したダンピング排除をお願いするとともに、工事現場の週休２閉所を考慮した適正な工期の設定と施工時期の平準化に配慮しつつ、迅速に発注されるようお願いします。
３．工事量の繁閑等による請負金額の赤字調整を、下請専門工事業者へのしわ寄せによって解消させることのないよう、公共団体発注工事のみならず民間事業者発
注工事を含めて、適正な請負金額が確保されるよう措置・指導をお願いします。
４．建設業の担い手確保施策の柱としている建設キャリアアップシステムを、すべての工事現場で稼働させるよう、品確法に位置付ける規定のご検討をお願いします。
５．品確法の運用が、民間事業者発注工事の受注・施工にも規制が及ぶよう措置い
ただき、下請施工構造下における専門工事業の発展及び建設技能労働者の処遇改善につながる対策をお願いします。

令和４年 １月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 様

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
全国測量設計業協会連合会
全国地質調査業協会連合会

会長
会長
会長

野崎 秀則
方波見 正
田中
誠

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望
平素は社会資本の計画的な整備・管理にご尽力され、また、建設関連業（測量業、地質調査業、建設コンサルタント業）の健全な発展に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
国におかれましては、令和４年度公共事業予算の確保、並びに「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に全力で取り組んでいただいていることに対しまして改めて感謝申し上げます。
公共工事に係る測量、調査及び設計は、公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たしており、私ども建設関連業といたしましては、引き続き、社会資本整備・維持管理の計画的・持続的推進に、発注者のパートナーとして役割を遂行していく所存です。
そのためには、経営環境の一層の改善と企業体制の充実・強化が必要であり、次の事
項を強く要望します。私達は、新型コロナ感染防止対策の徹底を図りつつ、業務推進に全力で取り組んで参ります。
記
１．設計ストック確保のための業務量の安定的確保
国民の安全・安心を確保するとともに、我が国の成長を支える社会資本整備の計画的な推進に必要な設計ストック等の蓄積を図るため、測量、地質調査及び設計関係の業務量の安定的な確保が必要であり、強く要望します。
２．設計業務委託等技術者単価の更なる引き上げ企業の最も重要な経営資源である技術者確保のために賃金水準の着実な向上が必要であり、更なる引き上げを要望します。
３．働き方改革推進のための計画的な業務発注と適切な工期設定・工程管理
働き方改革の重要な柱である就業時間の改善に向けた業務履行期限の平準化、適切な工期設定・工程管理による長時間残業や休日出勤の回避等が必要であり、要望します。
４．ＤＸの推進等、安全で活力ある社会を支える産業としての魅力向上とその支援
DX 推進による生産性向上、技術力による選定等の品質確保対策、そして産業としての魅力の向上が必要であり、そのための環境整備等の支援を要望します。
以上

2022 年（令和４年）１月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本

匠

様

コンサルティングエンジニアの社会的・経済的地位の向上を目指すための要望

コンサルティングエンジニア連盟
会長

長谷川

伸一

令和 4 年 1 月吉日

令和 4 年度・予算編成にあたってのコンサルティングエンジニア連盟からの要望
コンサルティングエンジニア連盟は、平成 13 年に創設以来、「自然災害が多発する我が国の国民の安心・安全を守り、国土の持続的発展、更に国際的地位向上のために、継続的な社会資本整備は不可欠である」との認識のもと、社会資本の整備推進と維持管理、これを担うコンサルティングエンジニアの社
会的・経済的地位の向上を目指し、建設コンサルタンツ協会と連携、活動する、
建設コンサルタントに属する個人会員で構成される政治活動を推進する団体です。
令和 3 年 10 月現在、2,601 名(令和 2 年比 108％)の連盟会員を擁しております。令和 3 年から令和 7 年度までの 5 年間にわたる防災、減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策の推進が決定される中、新型コロナ感染拡大の中で疲弊する経営の再構築、また新たな働き方としてオンライン化推進等への支援を含め、以下の事項について要望しますので、その実現に向けてご支援、ご協力をお願い致します。
◆令和 4 年度・予算編成にあたっての要望
１．防災・減災、インフラ整備、国土強靭化の継続的推進と公共事業の当初予算の増大
２．建設コンサルタントの職業的魅力アップ(新 3K 推進、業務集中分散)３．設計業務委託等技術者単価の継続的引き上げ
４．新型コロナ禍における受発注者の新たな働き方改革への支援
デジタル化、DX 展開、オンライン・テレワーク化の整備・推進
５．諸経費の引き上げ、新型コロナ対応投資に対する助成制度の創設
６．建設コンサルタント業界の存在・取り組みに対する国民の理解増進◆地域からの具体的な要望（主として地方自治体に向けて）
１．既存インフラの維持更新のための交付金を含む予算確保
２．自治体の資格登録制度の確実な実施
３．
「産官学」共創の新たなインフラ整備構想の立案と推進
４．BIM/CIM 本格導入に向けて、官側の技術的理解、及び歩掛改正
５．価格競争中心の地方自治体の入札制度改革(技術力による選定の推進)
６．特に体力の無い中小企業に対する担い手育成・確保のための助成金制度
以上道路整備に関する要望

令和４年１月１8 日
一般社団法人日本道路建設業協会

道路整備に関する要望

日本道路建設業協会は昭和２０年の創設以来、我が国の社会・経済を支える道路の整備・維持管理の一翼を担ってきました。
当協会としては、我が国の道路インフラの整備を促進し、適切に維持・管理するとともに、地震や豪雨等による災害時の被災地域の復旧・復興を迅速に進めるために、最善の努力を果たす所存です。
以下の要望について特段のご配慮をお願いします。

１．道路関係予算の確保（１）民間サイドの計画的な人材確保、設備投資、技術開発を着実に進めるためにも、投資規模がわかるような中・長期計画の継続的な策定と、道路関係予算の安定的かつ持続的な確保をお願いします。
（２）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な推進と、必要な予算の確保をお願いします。

２．働き方改革・担い手確保（１）技能労働者の賃金水準を維持し、週休二日制の推進を図りながら担い手を確保するため、労務単価の増額をお願いします。
（２）舗装工事以外もふくめたプロジェクト全体のマネジメントの徹底や不明確な条件を踏まえた余裕のある工期設定などにより、適正な工期設定をお願いします。
（３）計画的な発注や、国債（ゼロ国債、事業円滑化国債等）および繰り越しの活用により、工事発注の平準化をお願いします。

３．入札・契約制度（１）限られた技術者の有効活用の観点から、舗装工事の発注規模については、各ランクにおいてできるだけ大きい規模での発注をお願いします。
（２）低入札価格調査基準の範囲の上限値について、引き上げをお願いします。

令和４年１月１8 日
一般社団法人会長

日本道路建設業協会
西

田

義

則

公共工事品質確保に関する議員連盟

様

公共工事品質確保に関する議員連盟に対する要望書

令和 4 年１月 1８日
一般社団法人

日本橋梁建設協会

要望事項
一般社団法人 日本橋梁建設協会は、社会資本の根幹をなす橋梁の建設や維持管理等を通じて地域経済発展に貢献する立場から、下記の事項について要望します。特段のご理解、ご高配を賜りますよう
宜しくお願い申し上げます。

１ 国土強靱化に寄与する社会資本整備の着実な推進
施工量確保、円滑な公共工事の施工確保① 革新的技術力と国際競争力向上に資する大規模プロジェクトの推進（阪神高速大阪湾岸道路西伸部、下北道路など）② 高速道路ネットワークの早期完成、ミッシングリンクの解消③ 暫定２車線供用区間の４車線化プロジェクトの推進④ 橋梁の老朽化対策での架け替え工事、更新工事の推進と保全・補修工事の採算性確保⑤ 国土強靭化計画の着実な推進⑥ 適切な維持管理財源確保のため、道路への損傷や地方財政等への影響も踏まえた税制の検討⑦ 国土強靭化に寄与する社会資本整備の着実な推進を図るため、工事の円滑な施工に関する取り組みの推進（ダンピング対策の実施、適正な予定価格の設定、資材費等高騰に対する積算価格への迅速な反映）

２ 建設産業の担い手確保・育成① 労務単価等のさらなる引き上げ② 建設産業の週休二日制導入と定着のための環境整備③ 改正「品確法」第 7 条第 1 項第 5 号の実効性のある運用（5～１０年程度に亘る社会資本分野別の長期発注見通しの整理公表と施工時期の平準化）

公共工事品質確保に関する議員連盟 御中

要 望 書

令和４年１月１８日

一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会

建設業界では、多発する自然災害の防災や復旧に対応するための体制維持、少子高齢化・働き方改革など社会構造の変化に対応するための生産性向上、DX の推進等が喫緊の課題です。
そうした中、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策」を着実に進めていくためには、建設産業の更なる環境整備が不可欠となっています。つきましては下記の通り要望いたします。

記

１． 技能者の処遇改善(労務単価・技術者単価)について
公共工事の持続的な品質確保のためには、将来の担い手確保が重要な課題となっております。
建設業を魅力ある産業とし、担い手を確保する観点から、継続的な労務単価・技術者単価の引き上げをお願いいたします。

２． 公共工事の円滑な発注と施工体制の確保について「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策」を着実に進めていくために、公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
つきましては、国土交通省をはじめ、公共工事の発注者に於かれましては、適切な予定価格や工期の設定、技術者の効率的な活用やダンピング対策など、円滑な施工に関する措置が着実に実施されるよう、より一層のご支援をお願いいたします。

以上

2022 年 1 月 18 日
公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 殿
全国建設労働組合総連合（全建総連）
中央執行委員長中西孝司

建設現場従事者の処遇改善に関する要望書
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、公共工事品確法の改正を含めた「新・担い手三法」の制定、適切な社会保険加入の推進、公共工事設計労務単価の引き上げ、建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進等により、現場従事者の確保と育成、処遇改善を通じた建設業の持続的発展に向けた取り組みが推進されていますが、現場従事者の賃金・就労環境は、他産業と比較しても依然として厳しい状況です。更には新型コロナの感染拡大が深刻な影響を及ぼしています。
公共工事品確法の徹底により、現場従事者への適正水準の賃金支払いと法定福利費の確保、処遇改善を目的とした働き方改革の推進、技能継承・担い手確保について、国、地方
自治体も含め促進されるよう、以下の項目について要望いたします。
記
１．現場従事者の処遇改善、担い手確保、公共工事の品質確保のため、公共工事設計労務
単価の引き上げ、設計労務単価水準が反映された適正な賃金・単価、法定福利費等の必要経費が確保されるようにすること。
２．1 日 8 時間・週 40 時間就労を基準とした週休 2 日工事の推進、それに伴う適正な工期・積算数量等の設定、工事発注が徹底されるようにすること。休日の増加により、現場従事者の賃金が減少することがないように、労務費その他諸経費の係数補正が適正に行われるようにすること。
３．
「発注関係事務の運用に関する指針」に従い、公共発注者の責務として、下請業者・現場従事者への賃金支払いや適正な労働時間確保に関し、実態把握の徹底がされるようにすること。
４．建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・促進のために、CCUS を法的制度と位置付けること。国・地方自治体における CCUS モデル現場設定の拡大、現場でのCCUS 運用に係る経費確保、入札制度への加点等がされるようにすること。
５．新型コロナ感染拡大による現場従事者の賃金・雇用、就労環境等への影響を考慮した工事発注、元下間における適正契約について、公共発注者としての責務が果たされるようにすること。
以上