滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

47【調査報告】

滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画
佐賀大学経済学部教授

１．はじめに品

川

優用した利用集積事例集』全国農業会議所，

2022 年５月の農業経営基盤強化促進法

2014 年）。具体的には県内でも地域計画がの一部改正により地域計画の策定が法定進んでいる竜王町，2013 年にも調査した竜

化され，人・農地プランから目標地図を含

王町の個別大規模農家「（株）ファームＡ」，

む地域計画をつくるべく現場では動き出

同じく近江八幡市の集落営農「（農）ファーしている。地域計画の作成にあたっては，

ムにしおいそ」，東近江市の個別大規模農

各地域・集落の地域類型（平野部，中山間家「グリーン・ファームＢ」である。

地域）や担い手の賦存状況によって進捗状
況や地域計画の内容，そこでの課題等は大２．滋賀県農業・農政

きく異なると推測される。

（１）生産品目

そこで本稿では，担い手が一定程度活

滋賀県はほとんどを水田で占めており，

動・展開し，かつ農地を集積しており，地

米・麦・大豆の土地利用型が主流である。

域計画の作成も比較的進んでいると思わ特に米は県の農業産出額の約６割を占めれる平野部の水田地帯＝滋賀県を対象に，る。滋賀における米の特徴の１つが「環境担い手の活動・農地集積の実態と地域計画

こだわり農業」である。減農薬・減化学肥の進捗状況及びそこでの課題について接料（各半減）と濁水をみだりに琵琶湖に流近したい。滋賀県内は６地域（大津・南部，

さないこと等を条件とする「環境こだわり

甲賀，東近江，湖東，湖北，高島）に区分

農産物認証制度」（2001 年）がスタートし，され，本稿は以下の理由で東近江地域（近「環境こだわり農業推進条例」（2003 年）に

江八幡市，東近江市，日野町，竜王町）をもとづき，米の場合 10ａ当たり 5, 000 円を対象とする。１つは，農地面積や「担い手」交付する直接支払を講じてきた。2011 年の展開，産出額，さらには農地中間管理事

以降，交付金は国の環境保全型農業直接支業の実績等で突出するなど，東近江地域は払に一本化されている。

県内農業の中心地域であることである。い近年の米の作付面積は３万 ha ほどであ

ま１つは，2013 年に調査した事例を通じ

り，こだわり米は 1. 3 万 ha 台と全体の５て，一部は 10 年間の変容をみることがで割弱を占める。反収は一般米よりも１～２きるためである（『農地集積協力金等を活割落ち，米価は品種により60kg 当たり 1. 4

48

万～ 1. 5 万円ほどである。ただし，一般米と比較しても滋賀の借地率はかなり高いとほとんど米価は変わらず，生産者にとっことが分かる。

ての経済的インセンティブは直接支払のその一方で，直近（2015 ～ 2020 年）の交付金にとどまる。一方，環境面ではこだ

経営体及び経営面積の増減分岐点は都府

わり米だけではなく，一般米でも農薬・化

県，滋賀ともに 10ha であるが，近畿はワ

学肥料の減少につながるなど相乗効果を

ンランク下の５haにとどまる。2020 年にお生んでいる。

ける 10ha 以上の経営体・面積のシェアをみ

麦は，水田の 1/3 で生産調整にしなけれると，都府県は経営体 3. 1％・面積 36. 5％，ばならなくなった際に，転作作物として導同じく滋賀は 6. 1％・53. 6％と滋賀の方が入し，その後麦あとがもったいないという

10ha 以上層の形成・集積が進んでいる。こことでその裏に大豆をつくる３年４作体の 10ha 以上の農業経営体が集積した経営系（米→小麦→大豆→米）が構築された。

面積のうち組織経営体（集落営農）が占め

麦・大豆はブロック・ローテーション（以下る割合をみると，都府県では 50. 4％を占め「ＢＲ」）に取り組んでおり，作付面積は麦個別経営体とほぼ半々である。一方，滋賀

7, 500 ～ 8, 000ha，大豆 6, 500 ～ 6, 900ha では 57. 0％を占めており，集落営農による農ある。

地集積が一歩抜きんでているのが，滋賀の園芸作物では，露地は転作対応としての担い手の特徴の１つである。

キャベツやタマネギなどが多く，施設はト

  その要因の１つが，早くから集落営農を

マトやイチゴが盛んである。後者は，都市推し進めてきた県ということである。1989

近郊で消費者が多く単価も高いことから

年の「集落営農ビジョン促進対策事業」，そ直売所が主要な販売先である。畜産では，

れにつづく 1998 年の「みんなでがんばる

肉用牛には大規模の若手農家がおり，輸出

集落営農促進事業」を講じ，特定農業団体にも注力していることから，肉用牛の１戸の形で集落営農を設立してきた。ただし集当たり飼養頭数は 257 頭で都府県１位で落営農といっても麦対応が基本であり，米ある。

は従来通り個別農家でおこない，裏作の大豆は個別農家が期間借地でおこなうのが（２）担い手形成

滋賀の集落営農の特徴である。そのため集農業センサスによると，2020 年の滋賀の落営農の規模も 10ha ほどと小規模であっ農業経営体数は 14, 680 経営体で，2010 年た。その後，少しずつ大豆も集落営農でおに対し 43. 0％減少している。この減少率

こなう形に発展し，近年では法人化した集は，都府県 36. 2％，近畿 33. 2％と比べても落営農で米も取り込むケースが増え，今日大きい。他方，借地面積率をみると，滋賀に至っている。

県は 2020 年 68. 9％（2010 年 50. 4％）であ

その結果，集落営農の平均規模は約 30ha

り，2020 年の都府県 45. 4％，近畿 45. 1％まで拡大したが，最も多い階層は 20ha 規

滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画模である。つまり，集落営農の基本は集落

49（３）農地中間管理事業

単位による組織化ということである。県の滋賀の人・農地プランは，2021 年度末で認識では，集落営農内部の構成員数や高齢

754 プラン（937 集落）作成され，いずれ化の問題に加え，専従者による経営を目指も実質化している。この人・農地プランとすには規模が小さく，今後は集落営農の広

連動する農地中間管理事業であるが，滋賀

域化が求められるとみている。しかし地域の農地中間管理機構である「（公財）滋賀

によっては，隣の集落と話をすることもま

県農林漁業担い手育成基金」（以下「県機まならないケースも少なくない。したがっ構」）の業務体制は，農地業務班に５人，主て，集落営農の合併による広域化よりは，に新規就農関係を担当する担い手基金班

集落営農連携の方が可能性は高いなど，新１人，総務班２人を配置している。また農たな局面に入りつつある。

地業務班のもとに「地域窓口」を６地域に県が「農業経営基盤の強化の促進に関す設け，指導員と事務員を各１人（東近江地る基本方針」に位置付けた「担い手」は，域は各２人）を配し，地域からの相談・対主に認定農業者，集落営農，基本構想水準応を担う。さらに，県機構が担当していた到達者（主たる従事者１人当たり年間農業事業の周知・啓発や受付等の一部業務を知所得概ね 500 万円）などであり，2020 年で事が指定した 18 市町，８農協に委託する

約 3, 100 経営体，農地集積率は 63％であなど県機構業務の負担軽減を図っている。

る。具体的な姿として，土地利用型では「個表１は，県機構による転貸実績をみたも別経営（米・麦・大豆）で 27ha 以上」がのである。転貸面積が多いのが 2014 ～ 15

167 経営体（農地集積率 17％），集落営農

年度であり，両年で全体の 1/3 を占める。

法人（米・麦・大豆）が 361 経営体（同

これは，農地集積協力金の受給が大きく影17％）などである。

響している。ところが，協力金という経済10 年後の 2030 年には，「担い手」は約的メリットの消失とともに転貸実績は大2,500 経営体に減少するが，農地集積率をきく減少し，2019 年度には 639ha まで落75％まで高める目標を掲げている。「個別ちている。しかし 2020 年度以降再び増加

経 営 27ha 以 上 」 は 330 経 営 体， 集 積 率
35％と２倍の拡大を図るのに対し，集落営
農法人は 370 経営体，集積率 20％とほぼ現状維持である。すなわち，今後 10 年間の「担い手」及び農地集積の中心は個別大規模農家となる。一方，集落営農法人は飽和状態に近く，故にその先に集落営農の広域化も求められる。

表１

農地中間管理事業における実績の推移

年度

転貸面積

2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
総計

1,863
1,749
1,074
1,170
979
639
1,149
1,157
1,236
11,016(単位：ha，％)
再転貸
0
20
16
48
119
52
170
56
286
767

割合
0.0
1.1
1.5
4.1
12.2
8.1
14.8
4.8
23.1
7.0

新規
110
495
372
327
195
176
218
178
490
2,561

割合
5.9
28.3
34.6
27.9
19.9
27.5
19.0
15.4
39.6
23.2

資料：
「滋賀県農林漁業担い手育成基金資料」より作成。

50に転じており，出し手としては規模縮小やしている。町によると，集落のお寺やお宮

離農による県機構への農地供給圧力の強は，そこでの生活や農業生産などあらゆるまり，受け手は事業活用のための県機構の活動と大きく関係し，米農家に取っては切利用増によるものと思われる。

り離せない関係であり，近年はそれを煩わ滋賀の特徴が表中の再転貸であり，これしく思う人も増えてきたことが離農といは現場の耕作者及び地権者間による交換う形になってあらわれているのではない

分合をあらわしている。農水省がホームかとみている。また資材価格の高騰によりページで公表する事業実績には「再転貸」

小作料の支払いが難しくなったことも離の項目はなく，したがって「再転貸」は滋農の一因である。

賀の特徴といえ，2022 年度は転貸面積の農地面積は 1, 280ha で，そのうち水田面

1/4 を占めている。一方，新規は年度によ積が 1, 210ha の水田地帯である。水田のうりバラツキが大きく，2022 年度は 490ha

ち土地利用型が 1, 033ha を占め，認定農業

で全体の 39. 6％と過去最大である。貸借期

者が 712ha（米 462ha ＋麦・大豆 250ha），

間は出し手・受け手ともに 10 年が基本でそれ以外が 321ha である。認定農業者は集ある。2024 年から 2014 年度の契約更新が落営農法人 19，個別農家・法人等 33 の計はじまるため，事務負担の急増とその対応

52 経営体である。米・麦・大豆が中心の地に不安を覚えている。

域であるが，個人の認定農業者で常勤従業農地集積が一定程度進んでいる滋賀の員を雇用している経営体は，周年労働と収課題は，農地集積から農地の集約化，団地

益性確保のためにキャベツやブロッコリー

化にステージが移りつつあり，その手段のなどを導入している。

１つが交換分合である。さらに団地化におところで町内には 27 集落あり，そのう

いては，圃場の大区画化も重要な鍵とな

ち 19 集落で集落単位による集落営農法人

る。県の圃場整備率は約９割で，１区画当がある。残り８集落のうち７集落には集落たり面積は 30ａが最も多い。しかし限られごとに任意組織の集落営農があり，１集落

た労働力において作業の効率化を図るたのみ集落営農がない。当該集落では，入作

めには，さらなる大区画化が求められるな

している近くの企業的法人を中心経営体

どハード面での対応も重要である。

に位置付けている。集落営農（法人）では，
米は個人でつくりたいという農家が多い

３．竜王町における地域計画への取組

ため，転作麦とそのあとの大豆のみをつく（１）農業概況

るパターンが多い。しかし，構成員の高齢

蒲生郡竜王町は，琵琶湖の南東に位置

化や後継者不在，採算性の問題，所有機械

し，東近江市，近江八幡市など５市と隣接の故障などを理由に集落営農法人では米している。2020 年の農業経営体数は 421 経もカバーしつつある。その一方で，集落営営体であり，10 年前と比較すると 275 減少

農の役員も高齢化が進み，集落営農も農地

滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

51

保全がメインのため，収益性を高める方向

また，町内には耕作放棄地が 7. 1ha（緑には進まないのが現実である。そのため常区分 6. 1ha，黄色区分 1. 0ha）あり，その勤雇用をしている集落営農法人はなく，集ほとんどは畑で発生している。以前，県機落営農の合併もみられず，他集落からの入構を活用した畑のマッチングをおこなっ

作者で農地保全を図ろうという動きが強たが，借受希望者があらわれなかったことい。

もある。今後，水田地帯における畑の担い手集積や遊休農地対策をどうするのかも（２）農地中間管理事業

大きな課題である。

町内の農地面積 1, 280ha のうち「担い手」（認定農業者，集落営農法人等）への集（３）地域計画

積が 861ha，集積率は 67. 2％であり，2030

地域計画は，町の農業振興ビジョンの重年には集積率を 75％に高める目標を設定

点プロジェクトに位置付けている。2022している。竜王町での県機構の活用は計年に策定したビジョンの基本構想である

207ha（2022 年度）であり，農地面積に対30 年先の将来像を土台に，当面５年間でのする割合は 16. 2％である。これは県平均の具体的な実施計画を定めている。実施計画

20. 1％，東近江地域の 27. 4％よりも低い。

では５つの重点プロジェクトを掲げ，そのその低さは，県機構を利用する経済的イン

うちの２つが「地域計画の策定」と「圃場

センティブが弱いことにある。町では主にや土地改良施設の整備」である。両者は密基盤法を利用しており，同法の改正にとも接に関係しており，地域計画の作成によりなう猶予期間中も手続の簡便性から引き農地集積が進んだ先に，圃場の大区画化が続き基盤法を利用していく。

進められるのではないかということであ2023 年の小作料は，平均で水田 10ａ当る。町内の水田はほぼ整備済みであるが１

たり 7, 200 円，畑 5, 300 円，樹園地 １万円

区画 20 ～ 30ａが多く，これを１ha 区画にであり，５年前と比較すると総じて１割ほ再整備するものである。土地改良事業につど低下している。また山間部や不適作地でいてはまずは「可能性調査」と称し，国・は使用貸借もあり，筆数換算で全体の１割

県・団体営のいずれの事業を活用するのがが該当する。

工事的に適切であるのか，どれが金額面・町では比較的相続が適切におこなわれ労力面・施設整備などの条件で最も合理的ており，未相続農地の問題はほとんどなであるのか，さらに１ha 区画でどのようい。むしろ問題は，相続人がいない場合やな品目をどのくらいつくり，どこへ出荷す

相続放棄のケースである。農村部のため実るとどの程度の販売金額になるか等を含

際は誰かが保全管理しているが，農地法第め 2023 ～ 24 年にかけて調査し，農家に対３条による当事者の許可申請の問題が生し具体的な経営展望を提示したいと考えじることになる。

ている。

52

町のホームページでは地域計画の作成の経過を掲載している。それによると町や込まれ，地域計画がその調整役として期待される。

県機構，農業委員会，ＪＡなどで構成し，地一方，集落営農は構成員の 41％が 70 代，

域計画の具体的な推進方法やスケジュール

33％が 60 代と高齢化が進んでいる。しか等を検討する「地域計画推進会議」を 2022

し 65％で後継者がおり，その年齢は 50 代

年 12 月の１回目以降，23 年 11 月まで７回

38％，60 代 31％が中心である。今後 10 年開催している。

間の営農については，①現状維持 47％，②

その間，７月には 71 の「担い手（個人・規模拡大 35％，③縮小 12％，④離農６％

集落営農）」に意向調査を実施している。個である。①は，積極的には集落「ぐるみ」

人の結果をみると，95％が認定農業者であ型によりほぼ農地集積が終了しているこり，年齢は 60 代が最多の 43％，70 代と合と，消極的には個人同様，構成員と後継者わせると 60％に達するが，40 代も 21％いの労力問題による限界が推測される。②はる。農業後継者がいるのは，同居で 22％，

個人よりも 10 ポイントほど高く，不参加農他出 12％であり，いないが 51％を占める。

家による集落営農への参加が推察される。

農地の団地化は，「進めるべきで協力した

農地条件では「圃場整備済み」50％，「獣い」51％，「必要性は分かるが現状のまま」害等の被害が少ない農地」25％，「団地化49％と拮抗している。今後 10 年間の営農可能な農地」13％である。個人よりも団地については，①現状維持が 50％，②規模拡化が低いのは集落「ぐるみ」によって一定

大 24％，③縮小 17％，④離農 10％である。

の団地化が進んでいること，逆に獣害等が①は年齢・後継者面から労力問題による限高いのは集落の農地保全を目的とする集界が想像される。②はその農地条件として落営農は，条件不利な農地も丸ごと引き受「圃場整備済み」47％，「団地化可能な農地」

けることの弊害を示しているものと思わ27％，「獣害等の被害が少ない農地」20％れる。借地期間は約５年と約 10 年が 50％とつづき，借地期間は約 10 年が 56％，20ずつであり，長期展望を見通すことが難し

年以上 44％と長期が多い。③は 10 年後以い。 ③の縮小面積の貸付先は 100％個人

降に縮小が 50％，１～５年後 33％，④は（法人を含む）としており，集落外からの入６～ 10 年後が 60％である。③・④による作も射程に入れている。④は集落営農の解

農地の貸付先は個人（法人を含む）の 67％

散を意味するものと思われ，その時期は６に対し，集落営農は 17％と農地の受け皿と～ 10 年後が 100％を占める。

しての期待は低い。

以上を踏まえると，今後 10 年以内が集以上を踏まえ，個人では労力等の問題に落営農にとって勝負の期間といえる。そのより現状維持をベースとしつつも，拡大希点で，地域計画の作成が大きな意味をもつ

望者に対しては良好な農地条件の提供がといえる。

叶えば，長期的な借地による農地保全が見さらに，８月には地域計画の全体説明会

滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

53をおこない，理解増進のための研修会も実べき農地の線引きを集落内でおこなうと施している。対象は農事改良組合長，自治同時に，獣害対策等実態としてはそれ以外

会長，農村保全委員連絡協議会集落委員での農地もどう対応するのか，例えば粗放的ある。農村保全委員連絡協議会とは，町は利用や市民農園，半農半Ｘ用など検討する

町営による土地改良事業を推進してきた必要がある。

ため，県内で唯一土地改良区が設置されておらず，2002 年に「農村保全委員連絡協

４． 個別大規模農家による農地集積と地議会」を設置して集落ごとに委員１人を選域計画－竜王町

出し，土地改良施設の維持管理や景観保全（１）作付品目と労働力に関する活動をしている。

本節でみる個別大規模農家のファーム

その後，９月から地域計画作成の啓蒙活Ａ（以下「ファーム」）は，西出・東出・新動や素案づくり，目標地図の作成等を農地

村・西山の４集落で構成する大字山之上

利用最適化推進委員・農業委員を中心に進（以下「山之上地区」）のなかの西出集落にめ，11 月末に各集落における地域計画のある。かつての生産調整は集落単位でおこ進捗状況の中間確認のヒアリングをおこ

なうが，東出・西出集落で１つの小寺があなっている。執筆段階では中間確認の現況

り，氏神の祭礼は山之上地区と隣接する宮は不明である。

川集落でおこなうなど，活動により範囲が上記の動きのなかで，いくつかの特質を重複する。

列記すると以下のとおりである。第１は，ファームの代表かつ現在農業委員会会

集落農家からは何をどうつくればよいの長でもあるＡ氏（現在 60 歳）は県経済連

かという戸惑いの声はあったが，地域計画

を退職後，1997 年に就農し，2012 年に株の作成への反発は少なかったようである。

式会社化している。

第２は，集落側から声かけし，必ず入・出

前回と今回調査によるファームの作付

作の農業者も地域計画の作成に参加する品目とその面積を示したものが表２であよう町は周知徹底している。第３は，集落る。2013 年は，米 24ha（うち酒米４ha），

にとって地域計画を作成するインセンティ

転作小麦６ha・大麦３ha（ＢＲ），麦あと

ブやメリットは何かという点である。土地の大豆９ha（１ha は期間借地），ハクサイ

改良施設の改善や機械補助事業の活用等

１ha，果樹 0. 7ha をつくっていた。

に地域計画が求められるであろうことか

それが 2023 年には，米 34ha（うち酒米ら，町としては先述した重点プロジェクト７ha）で作業時期の分散のため 11 品種つの推進が重要になってくる。第４は，目標

くり，品種ごとに団地化している。このう

地図の作成では，農振法の農用地区域は掲

ち環境こだわり米を 27ha（うち有機栽培

載するが，それ以外の農地（山の田，屋敷23ha）で取り組み，その多くは生協や道の畑など）は掲載しない。すなわち，保全す駅，酒造会社などに出荷している。こだわ

54

表２

ファームＡの作付品目と経営面積の推移(単位：ha)
作
付
品
目
・
面
積
経
営
水
田
面
積

年
米
小麦
大麦
大豆
ハクサイ
キャベツ
果樹
総計
所有地
計
借 西出
地 東出
新村

2013
24
6
3
9
1
0
0.7
30
2
28
17
7
2

⇒

⇒

2023
34
16
0
21
0
1
1.2
50
3
47
31
7
9

乾燥・調製 15ha，ドローン防除 50ha の作業受託をしている。
ファームの家族労働力は，父親が他界後はＡ氏１人となり，2023 年からは公務員であった妻が退職してファームの取締役に就任している。水田作業の多くは代表が従事しているが，家族労働力をカバーすべ
く 2005 年から常勤従業員を雇用している。
常勤従業員は，前回調査から在籍する男
性１人（37 歳）と，その後新たに雇用した男性４人（22 歳，29 歳，47 歳，55 歳）の

資料：ヒアリング調査（2013・23 年）より
作成

計５人である。きっかけは，県農大での紹り米は一般米に対し 200 円高い程度であ職説明会を通じたものである。５人のうちり，その他に直接支払を受けている。県で２人は県外出身者であり，彼らは近い将はこだわり米が当たり前になっているが，来，地元に戻って就農することを希望して一方で地力の収奪問題が生じている。こだいる。作業は，基本的には米・麦・大豆，

わり米以外は，獣害圃場等を中心に一般米

果樹，草刈り担当など割り当てているが，かつ多収米をつくっている。

オペレーターが退職すると作業が回らな介・斡旋やアグリナビ，ハローワーク，就米以外には，転作小麦 16ha，麦あとのくなるため，誰でも機械に乗れるように全大豆 21ha（うち期間借地６ha）と秋冬の員がオペレーターをしている。また，果樹露地キャベツ（ＪＡ加工用）１ha，ブドウ

担当者は週に１日は草刈りにも従事して

95ａ，ナシ 25ａ，ハウスイチジク（200㎡いる。この地域では，農地を預かったもの

×４棟）の果樹である。地力収奪の小麦・がすべておこなうという風習であり，管理

大豆は，窒素の少ない有機肥料を散布した作業を地権者に再委託することはなく，農地でつくるため，土がどんどん痩せていファームで完結している。その他は，夏のくなど土づくりが重要になっている。

果樹作業でパートを１～２人入れる程度

キャベツは，契約栽培先の漬け物屋の事である。

情で止めたハクサイに代わって 2017 年に開始している。果樹類は，売り上げベース（２）農地集積

で道の駅に約 10％出荷し，ブドウ狩りがファームの農地集積の状況をみると（表10 ～ 15％，その他のほとんどは庭先販売

２），2013 年の経営面積は 30ha，そのうちをしている。それ以外に水稲の収穫＋乾28ha が借地で西出集落に 2/3 が集中し，残燥・調製３ha，大豆の収穫 25ha，大豆のりは地区内の２集落である。2023 年には

滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

55

経営面積が 50ha へ 1.7 倍に増え，借地はうち数年後には９割近くを集積すること47ha と 20ha 増加している。47ha のうちになる。

西出集落が 31ha と 2/3 を占め，新村集落
が７ha 増えている。

これまで借地は基盤法による農用地利用集積計画によって利用権を設定してき地区の水田面積は 180ha で，西出集落がた。県機構の場合，一度設定すると期間の70ha，新村集落 20ha と両者で地区の半分

変更の手続きが煩わしいこと，地権者とのを占める。西出集落には 2007 年に設立し関係が疎遠になり「預けている」「預かっ16 年頃に法人化した集落営農「（農）青空ている」という関係性が弱くなることを懸ファーム西出」があり，ファームを除く 24

念して遠慮してきた。利用権は基本は 10

戸が参加している。集落営農は転作麦の全年設定であり，獣害区域の場合は５年設定

作業受託をメインとし，米は個人でしてきとしている。小作料は，2013 年は 10 当た

た。だが構成員の多くが高齢化し，法人化

り 9, 000 円であったが，2023 年は 7, 200 円

前からファームに借地を依頼する構成員と低下している。一方，獣害区域の場合，も少なくなく，法人化後も離農を機に借地

小作料が０円の農地もある。小作料も，機依頼するため，ファームの集落内での借地構であれば書面のやりとりで終了し，地権面積が増加している。その結果，集落の約者は誰に預けているのか分からなくなっ半分を集積するまでに至っている。

てしまう。それに対しファームの場合，物また，東出・西出・新村集落にも集落営納であればＡ氏自らが自宅まで運搬し顔農がある。前２者はほとんど麦だけの組織を合わせて保冷庫までもっていき，金納もであり，現在も米は個人で対応している。

明細書を必ず自ら手渡しするなど，顔をみそのため東出集落でのファームの借地面て挨拶することを心がけている。

積は 10 年前と変化はなく，西出集落での前回調査から変わらず，ファームから借借地はない。他方，新村の集落営農は麦の地を働きかけることはなく，あくまでも地全作業をしつつ，麦あとの大豆は近江八幡権者から依頼された水田のみを借地して市の個人法人が期間借地をしていた。しかいる。その際，集落に他の借り手がいない

し数年前に個人法人が撤退したことに加のか必ず確認し，借り手がいなければ，地え，構成員の多くも高齢化していること，権者から集落に対しファームに貸し付け

さらに期待していた若手が急死したことる旨の話をしてもらい，集落の顔を立てたが重なって集落営農は危機に陥り，2023 年

上で借地するよう心がけている。ファームにファームに対して 12ha の借地依頼をしとしては，条件の悪い水田も含め話がきたている。ファームとしても一気に増やすこ水田はすべて引き受けている。それが集落とは難しいため同年に３ha を借地し，残の信頼に結び付くとともに，条件のよい水り９ha は毎年３ha ずつ引き受ける予定で田の集積にも寄与している。集約化のためある。その結果，新村集落の水田 20ha のの交換分合などは特におこなっておらず，

56

農地を引き受けるなかで自然と集約化・団

これも離職の理由の１つかもしれない。

地化が進んでおり，図１のように農地が「パズル」のように埋まりつつある。
図１

ファームＡにおける農地の集約化状況（３）今後の展望
Ａ氏の長男（26 歳）は関東で会社員をしているが，30 歳になると帰村帰農する予定である。Ａ氏は，次の世代が農業しやすい環境・状況に整えて引き渡すのが自分の役目と考えている。その意味でも地域計画では保全すべき農地の選定まで踏み込む必要がある。
地域農業の持続可能性を求めるのであれば，農地の整備が必要であり，西出集落の場合，それが大区画化である。ファームの経営地は合計 240 筆あり，１区画の平均
面積は 20ａで，50％以上が 10ａ未満である。経営地は名神高速道路を境に北側・南側に分かれており，北側は畦畔の高低差が30cm あるため畦畔を除去することが難し

資料：「ファームＡ資料」を一部加工・修正。

いが，南側は畦畔除去を進めている。加えて，土地利用型農業の場合，地域密着でな

その一方で，米をつくっても量・質ともければ，地権者の理解を得て，農地を集積に十分な収穫ができない不利地も出てきし集約化することは難しいと考えている。

ており，畑作に代えてもイノシシに荒らさその地権者も代替わりが進んでおり，農地れることから，これら獣害圃場は保全管理を預けているという感覚もだんだん薄くにとどめている。しかし本来，獣害圃場はなってきていると感じている。

危険地帯であり，ファームからするとそうした農地で従業員を作業させることがで（４）地域計画

きない。つまりは，保全管理できない農地

前節で述べたように，竜王町では町１本といえ，集落による線引きが求められていでの人・農地プランを作成しており，ファー

るといえよう。ファームの代表は地権者のムも中心経営体に位置付けられている。さ

顔を知っており，不利地も引き受けているらに，県から町に出向した職員の音頭のものに対し，従業員はそうした状況にない。

とプランの実質化を図ることとなり，話がそのため従業員は，なぜそのような不利地

しやすく農業委員でもあったＡ氏に白羽を法人が引き受けるのかの理解が難しく，の矢が立てられ，５年ほど前に集落独自で滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

57

プランを作成している。プランでの中心経の作成を進めないと厳しいのではないか

営体はファームや集落営農法人，果樹農という意見も出ている。また，面積はそれ

家，畜産法人などの６経営体である。現状

ほど大きくないが，集落には３～４件くらでは，集落の農地面積 67ha のうち 77. 6％

いの未相続農地がある。こうした未相続あを彼らが集積し，１経営体当たりの平均面

るいは相続未登記の農地は，地域計画では積は 8. 7ha となる。しかしファームが 30ha

外すことも重要とみている。

を集積していることから，文字通りファー

地域計画は地域を見直すいい機会であムが集落の経営体の中心といえる。将来のるが，新型コロナによって寄り合いがなく出し手からの９ha を集積すると，中心経営

なりコミュニケーションをとりにくくなっ体による集積率は 91. 0％まで上昇する。

たこと，さらにきちんと農業・農地の位置

Ａ氏は長く農業委員を務め，現会長とい付けと計画をするのであれば，これを機にうこともあり地域計画の作成に深く関離農しようという声もあり，離農に拍車がわっている。Ａ氏によると，地域計画の作かかることを懸念している。また，集落に成には早くから取り組んでいるが，まだ地

よって農地の「ボス」は様々であり，集落

権者や非農家には地域計画の話をしていに合った地域計画の進め方が重要とのこない。まずは自治会の役員等が理解し，地とである。現状を踏まえると，西出集落で域に説明できるよう努めている。そのためも 2023 年度中の作成は難しく，町内全体

役員レベルには３回ほどその目的や内容でも２～３集落程度の作成にとどまるの等の話をしているが，まだ十分に理解してではないかとみている。

いない人が多いようである。耕作者には，2023 年の 10 月中旬に地域計画の説明をしたが，まだ十分理解しているわけではない。

５． 集落営農法人による農地集積と地域計画－近江八幡市（１）集落営農の体制と農地集積調査時点では，集落の耕作者・地権者を本節でみる農事組合法人ファームにし対象とする地域計画に関するアンケート

おいそ（以下「ファーム」）は，西老蘇集

案を，農業委員や農地利用最適化推進委員

落を土台とする。同集落は旧小学校区の老を中心につくっているところであった。そ蘇地区にあり，地区は①西老蘇，②東老蘇，の一方で，山之上地区は４集落間で所有す③石寺，④内野の４集落で構成される。氏る農地が交錯していること，地区には土地神の祭礼は各集落でおこない，地区には２利用型の個人法人が４経営体あり，そのう

つの小寺がある。集落規模は，①農家 80

ちの２つは地区・町内の４～６集落にまた戸・水田 60ha，②農家 50 ～ 60 戸・水田

がり 50ha 及び 100ha 規模を経営している

72ha，③農家 50 ～ 60 戸・水田 82ha，④ことなどを踏まえると，集落単位での地域

農家 110 戸・水田 110ha であり，いずれも計画の作成はなかなか難しく，地区一本で兼業農家中心の水田地帯である。ただし西58

老蘇集落では，2010 年頃に市街化区域の農や未相続問題など様々な理由により全作地を転用し住宅団地を造成したことで約業受託で対応していた。ファームの特徴

30 戸の住民が新しく移住し，非農家は既存が，57ha のうち土壌や水利面で優良な農を含め 47 戸と混住化が進んでいる。さら地約 17ha を自分でつくりたい高齢の構成に，水田の一部を工業団地に転用したた員に再委託する点であった（ただし，作業

め，４集落のなかでは水田面積が一番小さの効率性を優先するため，所有地が再委託い。一方，高齢化の面では西老蘇集落を除されるわけではない。）。

く３集落の方が厳しい状況である。

今回調査におけるファームの変容は次1990 年代の圃場整備の終了（１区画平のとおりである。第１に 10 年前の特定作

均 30ａ）と県の「みんなでがんばる集落営

業受委託等のほとんどは利用権設定とな農促進事業」を契機として，2001 年に集落

り，第２に未相続農地約１ha も代表相続

営農「西老蘇営農組合」を設立している。

人による県機構を通じた利用権設定とその後，米政策改革において 2004 年に特なっている。第３に，ファームから再委託

定農業団体となり，2010 年には労災問題を受けていた農家が高齢化や他界し後継や経理の透明化などを理由に法人化して者も不在ということもあり，ほとんどをいる。

ファームが作業している。第４に，ファー

現在ファームには 78 戸が参加し，自分ムが借地していた水田２ha を地権者が集で農業をしたいという理由で２戸・2. 4ha

落外の農家に売却すると聞き，団地化が崩（60 代前半と 70 代，ともに後継者なし）がれることを回避するためにファームが購参加していない。前回調査では，ファーム

入している。第５に西老蘇集落の西隣に隣は 57ha を集積し，48ha で 10 年間の利用

接する西生来集落との間で相互に所有す権を設定し，残り９ha は特定作業受委託

る水田１ha の利用権を，ファームと西生

図２
＜北側＞

ファームにしおいそにおける農地の集約化状況
＜南側＞

国道８号線

資料：「ファームにしおいそ資料」を一部加工・修正。
注：「青色」部分が，ファームにしおいその集積農地を示す。

滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

59

来の集落営農同士で交換分合している。両している。麦あとで大豆 31. 3ha（同16ha）

者はほとんど顔見知りであり，ＢＲの障害をつくっており，交付金を含めると麦・大になることから交換しようという話とな

豆は 10ａ当たり 15 万円ほどになる。野菜

り，交換後の小作料は各集落内の水準に変は 2013 年に取り組んでいたバレイショは更している。

反収がよくなく，販売先の確保も難しいた

以上の結果，現在ファームは県機構を通め 2023 年に止めている。バレイショに代じた利用権設定面積 58ha と所有水田２ha

わってメインとなったのが，2013 年ではの計 60ha を経営しており，それは図２に試験導入であった青ネギである。青ネギは記すように国道８号線を挟んで集落内の3. 4ha つくっており，ハウスによる周年栽

農地を集積・集約化している。利用権は 10培が特徴の１つである。地域集積協力金の年設定であり，小作料は 10ａ当たり 1. 3 万

一部を活用し選別施設を建て，そこで選定円である。

したのち近隣及び大阪の加工場に出荷している。その他には，前回同様にタマネギ（２）生産品目
ファームは，2021 年より米からの脱却へ方向転換している。その要因は，主食用

0. 7ha と６～７年前に開始したキャベツ
0. 3ha，柿 0. 1ha があり，年間就業のための取り組みである。

米の需要減少や米価の継続的下落，近年の高温障害，収量の低下などであり，水田の（３）労働力2/3 は麦や大豆，野菜へシフトしている。

構成員 78 戸のうち農作業に出役するの2023 年実績をみると，米は 20. 8ha（前回は実質 51 人であり，年齢は 33 歳～ 70 代

調査 43ha）で作付けし，内訳は主食用米で最も多いのは 60 代前半である。このう

18. 7ha，輸出用 1. 0ha，モチ米 2. 0ha，飼ち平日の作業に出てくることができるの料用米 1. 0ha であり，作業時期の分散のたは，60 歳以上の 15 人ほどである。近年は

め計６品種つくっている。環境こだわり米

企業の定年が 60 歳から 65 歳へ延長したこに取り組んでおり，牛糞は集落外から，鶏とで，60 歳以上の出役者の確保も難しく

糞は集落内の養鶏場から調達して水田になっている。作業にはオペレーター１人と入れている。反収は 480kg，主食用米は補助作業員３～４人が必要である。オペ

60kg 当たり 1. 4 万～ 1. 5 万円であり， 飼

レーターは 51 人のうち法人の役員 18 人を料用米はＪＡに出荷し，輸出用は「水田リ含む 28 人が従事し， ほとんどが 50 代～

ノベーション事業」で 10ａ当たり４万円

60 代である。前回調査では出役者全員がの交付金を受けている。

機械作業に従事していたが，今回調査では

麦は二条大麦 6. 2ha，小麦 14. 4ha，裸麦

特定の構成員に絞られている。出役者数自9. 6ha の計 30. 2ha（同 14ha）である。二条体は，前回調査と大きな変化はないが，オ

大麦はＪＡ出荷経由でキリンビールと契約

ペレーターの確保という点では前回調査60で危惧した減少に直面している。

落営農が全作業受託している。こうした方

その他の 23 人は補助作業がメインであ式はすでに 2004 年から取り組んでおり，り，草刈り作業は地権者にお願いしてい

概ね同世代が集落営農の役員をしていた

る。しかし，高齢化等で地権者の 1/3 は従ことが幸いし，地域の話し合いから生まれ事できないため，ファームが対応していた取り組みである。

る。また，水管理はファームですべておこそのような結び付きを組織化したものなっており，水田の 1/3 には自動給水機をが，2007 年に設立した「ＪＡグリーン近

導入している。

江老蘇集落営農連絡協議会」である。各集

一方，出役者の高齢化とオペレーターの

落営農の法人化前は，同協議会で共同防除減少にともない，野菜，特に青ネギの作業をおこなっていた。しかし，法人化後は，は非常勤従業員２人（男性）とパート 15

消費税還付を踏まえ各集落営農法人で防人（女性）に依存している。非常勤従業員除をおこなうことになり，その後の協議会

はともに市内の地区外出身であり，年齢はの検討課題は労災対応に移っていった。

67 歳と 70 歳である。２人とも構成員の知今回調査では，その事故防止・労災対応

人で，会社を定年退職したのち雇用されてとして協議会主導のもと 2017 年にグローいる。２人は非農家出身，かつ農業経験は

バル・ギャップ（ＧＧＡＰ）に取り組んでなく，ファームでは野菜に加え，米・麦・いる。ＧＧＡＰでも価格はプラスアルファ

大豆も担当する。雇用は１年契約で毎年更程度にとどまるのに対し，毎年検査の更新新している。以前，農の雇用事業を活用しが必要であり経費もかさむ。事故防止・労て従業員を２人（20 代～ 30 代）雇用した

災対応が目的のため必ずしもＧＧＡＰでが，給与体系や社会保障の充実度に満足である必要はなく，ＡＳＩＡＧＡＰへの切りきず早期退職したことがある。そこで，農替えを検討している。

事組合法人の経営体力で若い常勤従業員

ファームの今後の展望としては，集落内を雇用することの厳しさから，非常勤従業の農地集積はほぼ終了しており，かつ労力員の雇用にとどめている。

面から規模の拡大は限界・飽和状態である。そこで，老蘇地区４集落での集落営農（４）集落営農連携の追求

連携が引き続き求められる。その際，出資

前回調査において，老蘇地区での集落営形態や集落状況が異なるため，集落営農の農連携を模索していた。地区の４集落で合併ではなく連携法人の設立が選択肢には，いずれも集落営農法人を設立していなるとみている。現在，地区４集落の農地

る。集落間で農地の所有が錯綜しており，

面積約 320ha に対し，集落営農４法人の集

それらについては各集落営農が全作業受

積面積は 280ha と集積率は約９割に達す託する形で調整していた。例えば，Ａ集落

る。４集落では互いに所有農地が交錯してにあるＢ集落の農家の水田は，Ａ集落の集いるため，地区全体での交換分合をしよう滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

表３

集落

区域内
農地面積

近江八幡市
西老蘇
東老蘇
石 寺
内 野

(①)
3,193.6
60.0
71.8
82.3
110.0

61

近江八幡市及び老蘇地区の人・農地プラン

近い将来の出し手
貸 付
中 心
予 定
経営体
農業者
面 積
(②)
(③)
210
148.8
295
0
0.0
4
0
0.0
9
2
0.3
4
7
1.7
5

(単位：ha，経営体，人，％)近い将来の受け手
現状の １経営体 農 地
集 積
１経営体 農 地
経 営
当たり
集 積
予 定
当たり
集 積
面 積 平均面積 面積率
面 積
平均面積 面積率(④)(④/③)(④/①) (⑤=②+④) (⑤／③) (⑤/①)
2,416.9
8.2
75.7
2,565.7
8.7
80.3
56.8
14.2
94.7
56.8
14.2
94.7
70.7
7.9
98.5
70.7
7.9
98.5
78.7
19.7
95.6
79.0
19.8
96.0
99.7
19.9
90.6
101.4
20.3
92.2

資料：「近江八幡市役所資料」より作成。

という話になっている。また，地区の集落

い。集積率も 94. 7％に達しており，すでに（営農）にはそれぞれ特徴があり，石寺は集落内の農地集積はほぼ終了している。そ米が多く，西老蘇と内野は野菜・施設園芸のため将来の出し手はいない。地区内の残を本格的に取り組んでいる。そうした集落

り３集落も同様の状況であり，農地集積は（営農）の特性を踏まえた地区内での棲みほぼ終了し集積率も９割を超える。このよ

分けを考えている。一方，共通の課題とし

うに西老蘇集落及び老蘇地区では，農地集て４つの集落（営農）ともに構成員や作業積がほぼ完了しており，プランの実質化も従事者の高齢化が進んでおり，労力・機械おこなわれていることから，地域計画につを含む作業の共同化を図る必要がある。

いてもほぼ完成している。
農地集積と集約化がほぼ完了した西老（５）地域計画

蘇集落の目下の課題は，大区画化の整備で

表３は，2023 年における近江八幡市及ある。先述したように１区画の平均面積は

び老蘇地区の人・農地プランである。近江

30ａであるのに対し，地区内の内野・石寺

八幡市では人・農地プランを市一本のプラ

集落は１ha 区画がメインと格差がある。そン及び各集落で作成したプランの２種類の解消のために地権者の承諾を得て畦畔あり，表中の近江八幡市は 52 プランの合を除去し，50 ～ 90 ａ区画への大区画を進計値である。市合計では，将来の受け手にめている。

よる現状の平均経営面積は 8. 2ha で，プランの区域内農地面積の 3/4 を集積している。将来の貸付予定農地を受け手が引き受けた場合の平均経営面積は 8. 7ha へ拡大
し，集積率も８割へ上昇する。

６．人・農地プランから地域計画へ－東近
江市（１）地域概要
本節で対象とする東近江市の栗見新田

老蘇地区のうち西老蘇集落をみると，４集落は，能登川地区（昭和合併村）に属す

つの中心経営体はファームと集落の個別る。数十年前は集落に 90 戸の農家がいた

農家２戸，入作者であり，これまでみてきが，現在は 19 戸まで減少している。そのたように規模はファームが圧倒的に大き多くは高齢化と後継者不在によるもので

62あり，19 戸のほとんども高齢専業農家かた。25ha は４集落にまたがり，いずれもつ後継者がいない状況である。耕作者は農

栗見新田集落と隣接していた。Ｂ氏が他集

家 19 戸，集落営農である農事組合法人く落に所有する 70ａと同集落の農家で栗見りみ（以下「法人」）の計 20 経営体である。

新田集落の所有地 90ａとの所有権を交換

そのうち中心経営体は７経営体であり，法分合し，現在の範囲は３集落に縮小してい人と認定農業者６戸である。認定農業者のる。

うち最も若く（30 代）かつ最大規模が後述

2021年に父親から経営移譲を受け，2023のＢ氏であり，次が 40 代で 10ha 規模１戸

年の経営面積は 47ha である。このうち集である。その他は数 ha 規模で，年齢も 50

落内が 41ha（うち所有地６ha）で集落の代～ 70 代である。

1/3 を集積している。その他は大中集落２

集落には水田が 120ha（地権者 90人）あha，福堂集落４ha である。前者は，借地をり耕作放棄地はない。120ha のうち中心経

地権者の事情から購入したものである。後営体が 94haを集積しており（集積率 78％），

者はすべて相対の借地であり，地域計画の９ha が残る13 戸による耕作，17ha は他集作成後に利用権を設定する。集落内と福堂落の居住者で栗見新田集落に農地を所有

集落は圃場整備済みであり，１区画平均 20

している農家が耕作している。

～ 30ａである。大中集落は干拓地のためところで，集落営農は品目横断的経営安１区画 1. 5ha と大きい。

定対策への対応として 2006 年に設立し，作付品目は，米 26ha（うちモチ米・酒17 年に法人化している。構成員は 18 戸で米が計２ha）で，作業時期を分散するため集落ではＢ氏を含む２戸が参加していな

12 品種つくっており，環境こだわり米が７い。法人の集積面積は 36ha で，米・麦・割，一般米３割である。出荷先はＪＡ 65％，

大豆をつくっている。機械作業，草刈り，

業務用で米業者 35％，その他地権者への販

水管理はほぼ特定の構成員が従事してい売もある。こだわり米は一般米より 60kg

る。

当たり 500 円高い程度であるが，直接支払

以下では，集落の若手大規模農家，かつを受けることができる。一方で，地力の維農業委員であり，地域計画の作成にも大き持ができなくなっており，収量低下の問題

く関わっているＢ氏を中心にみていく。

を抱えている。その他に転作の小麦 19ha，
麦あとの大豆 14ha，野菜５ha（キャベツ，（２）グリーン・ファームＢ
グリーン・ファームＢの代表・Ｂ氏は 36

ダイコン，赤カブ）があり，野菜は直売所等で販売している。

歳（2023 年）で，＜農業高校→県農大＞を

労働力はＢ氏と父親，従業員である義理

卒業後 20 歳で就農している。当時の経営の兄の３人が主力であり，その他に野菜で

面積は 25ha（うち所有地４ha）で，父親のパート７人，冬場の臨時パート２人など（現在 72 歳）が米・麦・大豆をつくっていがいる。

滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

63

現在個人事業主であるが，新たな従業員

し進めようということである。第３は小作の雇用と信頼性の確保を念頭に，近い将来料がバラバラであり，農地を集約化する上法人化を考えている。すでに同級生に声かでも小作料の統一化を図るというものでけされていたり，県農大生の研修を受け入ある。

れるなどのつながりもあり，新たな従業員

そこで，耕作者及び地権者の地域農業・の候補者は複数いる。逆にハローワークで農地に対する意識の統一化を図るためアの募集は，給与や休日等数字だけをみて判ンケート調査を実施している。そのなかで断するので長続きしないとみている。

①今後の展望については，耕作者の 50％がＢ氏から集落の農地を集めることはし

現状維持，離農 44％，規模拡大５％と回答

ないが，常勤雇用を入れるためにも規模拡している。また②農地の集積・集約化に対大が不可欠とみている。能登川地区には大しては，耕作者・地権者の 62％が賛成，規模の若手農家が少ないため，今後は集落２％が反対，36％が分からない，であった。

外の農地も対象に拡大していき，地区全体①・②の結果より規模拡大を志向する中心の受け皿を考えている。その一歩として，経営体に農地を集積していくとともに，規野菜づくりによる経営の安定化・基盤づく

模拡大・現状維持双方の農地を集約化させり，さらには従業員の周年対応を確立するることで作業の効率化と営農継続条件を必要がある。

創出し，集落農業の維持と農地保全を図っていく意識の統一化が図られた。

（３）人・農地プランから地域計画へ

それを具体化する農地調整組織の立ち栗見新田集落では，2016 年に集落単位で上げを検討し，2020 年７月に「くりみ結い

人・農地プランを作成し，2020 年に実質化の会」（以下「結いの会」）を設立している。

もしている。さらに，以下の理由により集

結いの会は，自治会，土地改良区，農事改

落農地の集積及び集約化を図るため，2020

良組合（＝農事実行組合），中心経営体で年４月に中心経営体による「担い手会議」構成される。結いの会では，農地の集約化を実施している。その第１の理由は，琵琶や県機構の活用，小作料，物納などの問題

湖の水をポンプであげる揚水機場の改修について，運営委員会を 11 回（2020 年 10工事が必要となり，補助事業を受け地権者

月～ 23 年５月末時点）開催し，別途地権負担を軽減するためには，県機構を通じた者説明会２回，耕作者説明会も１回開いて利用権の設定と農地集積率 55％以上が求いる。さらに集落は 11 の組に分かれ，組

められたことである。この地域は相対でののなかに「代議委員会」という組長の会が貸借が主流であり，利用権の活用が約 20％ある。月１回会議がおこなわれ，そこでもと低かった。第２は，中心経営体の農地が各組の地権者や耕作者に様々な説明や意分散し必ずしも作業効率がよくないため，

見聴取をおこなっている。このような各段

利用権の設定とともに農地の集約化も推階における問題の解決案の提示と意見聴64取を経て，最終合意に至っている。

営体やその他の耕作者に対し再度アンケー

それは，まず 2021 年から相対による貸トを実施している。①「農地を集約して，借を県機構を通した利用権設定に切り替

引き続き同じ規模で営農したい」が全体のえていくことである。先に記したように，

16. 0％，②「農地を集約して，効率が上が揚水機場の改修工事費用の負担軽減を目れば今よりも多くの水田を担うことができ的とするが，地権者にとっても一定期間，る」が 8. 0％（Ｂ氏と法人のみ），③「農地固定資産税の 1/2 軽減を享受できることの集約はせず，今の場所で耕作を続けた

や，離農による経営転換協力金の交付など

い」56. 0％である。他方，④「農地を預けのメリットが県機構の活用に結び付いてたい」が 20. 0％おり（一部はすでに作業委いる。

託），その時期は 2022 年以降に規模の縮小

次に小作料は，親世代から継続する高額や離農を検討している。

のケース（２万円）や 1. 2 万円，1. 5 万円

以上の意向に加え，圃場条件の精査もおなど農家によってバラバラであった。まこなっている。集落の水田は砂地が多く排た，法人も小作料を 1. 5 万円から 1. 3 万円

水性がよいのが特徴であり，個別に圃場条に引き下げたばかりなどタイミングの面

件の聴き取りをおこない，その色分け作業でも様々であった。それを 2021 年から 1. 1

（排水性がよい，悪い，その他）をしてい万円に統一している。小作料が下がる地権る。それをＪＡ全農営農管理システムや農者からは不満の声もあがったが，先の地権業委員会サポートシステムを活用して圃

者・耕作者への説明会で双方の意見を聞場と面積の明確化，色分け・可視化をしてき，また近隣集落や市内の小作料を参考にいる。その結果をベースに，耕作者や地権したところ 9, 000 円が平均であるなどの客者全員からの意見・希望を聴取するととも観的数値も明示することで，地権者からはに，特に小規模な耕作者には優先的に条件平均よりも 2, 000 円高いということもあっのよい水田を割り当てるなどして，最終的て理解を得ている。また，県機構が物納をには図３の集約化が果たされている。この廃止したため，集落でも 2022 年より廃止

ような集落全体での主体的な取り組みは，している。それとともに，地権者が耕作者

集落内での担い手連携など新しい動きをから米を購入する米価を 1. 6 万円に統一し生み出している。例えば，乗用管理機の担ている。米価は，４～５ha 規模の労賃込み

い手間での貸借や生産資材の融通である。

の生産費 60kg 当たり 1. 5 万円をベースに，

一方，課題も生じている。他集落の農家

1. 6 万円に設定している。米価も客観的なが耕作する集落内の水田と，集落営農法人

数値を明示するとともに，集落の農業・農が耕作している他集落の水田の利用権を地を守るために必要なコストであるとい交換しようと話し合いをしたが，法人側のう理解を地権者から得ている。

草刈りが十分ではなかったため実現しな

さらに農地の集約化に際しては，中心経

かったことがある。農作業の丁寧さの相違滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

図３65

栗見新田集落における農地の集約化状況＜集約前（2021 年まで）＞＜集約後（2022 年から）＞

資料：「東近江市農業委員（B 氏）提供資料」を一部加工・修正。

に対し，結いの会を中心に技術研修会もおや地域農業・農地の現況，農政の動き－地

こない，誰がつくっても同じ作業レベルに

域計画の作成などを周知し，意識と情報のなるよう心がけている。

共有化を図っている。

栗見新田集落の場合，結いの会や農業委

その地域計画は現在作成に向けて動い

員，若い中心経営体などを中心に農地の集ている。地域計画自体は，実質化した人・

積や集約化，それに関わる様々な問題をク

農地プランをベースに，目標地図を作成す

リアしてきた。その特徴として，結いの会れば概ね完成することになる。地権者に対には自治会も参加し，自治会長には必ず挨

し地域計画の説明会を２回おこなったが，拶と話をしてもらっている。直近の会長は多くの人が作成しなければならないこと

全員非農家であり，もと農家もいれば農業を知らなかった。

とは全く無縁の人もいる。そうした農業とそこで，2023 年９月に目標地図の作成

距離のある会長が，地域農業・農地のことに向けて，農事改良組合と農業委員とでアを伝えることに意味があり，その結果非農ンケートの内容を検討・作成し，10 月に地家や地権者にも現在の集落農業がおかれ権者・耕作者に対し実施している。そこでている状況と対応の必要性が伝わる。

は，地域計画が法律で位置付けられたこと

また，様々なレベルでの説明会や意見聴を明記することで，みんなが地域計画をつ

取の機会を設けることで，問題解決を図っ

くらなければならないという意識を醸成ている。その際，各人の希望が 100％満たするとともに，「何年まで農業ができるのされるわけではなく，希望の 70 ～ 80％をか」「○年後には地域の農業・農地はどう

満たし，すべての人が理解し合える形を徹なっているのか」，さらには「集落内で農底することで合意形成を図っている。また業のパート・アルバイトしたい人（農業体「くりみ結いの会」広報紙を発行すること

験を含む）の発掘」なども含め確認していで，地権者・耕作者に結いの会の活動状況

るところである（調査時点）。

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７．まとめ

集落営農にはあまり期待できず，受け皿は

以上，平野部の水田農業地帯である滋賀

個別大規模農家であった。実際ファームＡ

県を対象に，担い手の展開と農地集積の実

では，集落内及び地区内他集落の集落営農態を踏まえつつ，そこでの地域計画の作成（構成員）からの借地が集中して集積率が状況をみてきた。

アップし最大の受け手となっていた。意向  県内でも農業が特に盛んな東近江地域と調査に即せば限界に対する残された時間いうこともあり，個別大規模農家や集落営

は 10 年内であり，今回の地域計画の作成

農法人，あるいは両者が並立する集落・地は重要な鍵となる。

域など状況は様々であるが，彼らは 50 ～ところで農地集積が進み，すでに一定の60ha に及ぶ農地を集積していた。一方，県

農地の集約化を果たしていた東近江地域の 2030 年の姿では，個別大規模農家の農では次の課題として，①保全すべき農地の地集積率が上昇し，集落営農法人の集積率

線引き，②圃場の大区画化，③農地の交換

は飽和状態と描いていた。この飽和状態を分合をあげていた。①について，地域計画

どう捉えるか。

では「農業上の利用がおこなわれる区域」

１つは，転作麦と裏作大豆への対応が滋と「保全等を進める区域」に分けることに賀型の集落営農としたが，高齢化や後継者なる。意向調査や事例では，特に獣害圃場

不在等による個別農家の限界により米もに対して懸念があがっていた。作業従事者

集落営農がカバーする形に変容しつつあ（従業員）を獣害圃場に向かわせることは，る。そうした集落営農法人内の熟度を高め

特に法人化が進み，使用者の安全配慮義務

る段階のため，他の農地をカバーする余裕の点で責任が追求されることから，獣害農がないという捉え方である。ファームにし地は保全管理できない農地とする必要がおいその場合，構成員個人への再委託農地あるとしていた。また，未相続農地や相続も法人が作業する形に収束し，すでに集落

未登記農地なども対象外にという意見も

農地の集積・集約化も概ね完了していた。

あった。後者は，集積や集約化に支障をき地区内の他の集落営農も同様に農地集積

たすかどうか圃場の位置関係にもよろう。

を果たしており，次のステップとして地区「担い手」が特定化されつつあるなか，彼

内での品目の棲み分け，交換分合，労力やらの労力や採算性も視野に入れつつ，地域

機械の共同化など新たな集落営農連携を

計画は農地の利用・保全・保全外を検討・模索していた。集落営農法人内，特に地区合意形成する機会といえる。

内での熟度を高める新たな方向は，県が描いた姿を超えた動きといえよう。

②は竜王町の農業振興ビジョンの重点
課題にも位置付けられていた。大区画化

いま１つは，集落営農法人自体が限界には，現「担い手」にとって不可欠なものだ

直面しつつあるという捉え方である。竜王

けではなく，将来世代が地域農業を継承す

町の意向調査では，農地の受け皿としてのる，あるいは地域外の農業者に委ねざるを滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画

67

得ない場合も含め，それらを担保する環境

らう環境づくりである。それは同時に，「担整備である。

い手」だけでは地域の農業・農地を守るこ③の農地の交換分合は，再転貸による把握や調査事例でもみられ，まさしく地域計とが困難なことを示しており，多様な担い手の維持・確保が求められる。

画で整理すべきことである。その際のポイントが，１つは小作料の統一化，いま１つ（あとがき）

は集落を超えた範囲での交換分合である。

調査にあたっては，各個別大規模農家

地域計画は集落単位が基本であるが，こう（農業委員），集落営農法人，滋賀県農政水した集落及び集落間において小作料の格

産部みらいの農業振興課，滋賀県農林漁業

差や農地の権利関係が錯綜していること，担い手育成基金，滋賀県農業会議，竜王町

さらには複数集落にまたがる個別大規模

農業振興課，農業委員会の各担当者の甚大農家の展開や集落営農連携などの実態をな協力を得たことに感謝したい。調査は筆踏まえると，集落を超える地区全体での地者の他，全国農地保有合理化協会の井上暢

域計画など重層的かつ柔軟な計画の追求朗が担当した。

もありえよう。
３つの調査事例では，いずれも人・農地
プランを作成・実質化しており，その段階において，個別大規模農家に借地する際の集落への声かけや一部交換分合の実行など，すでに一定の集落や地区での話し合い
や密なつながりがみられた。さらに，地域計画の作成では，農業委員（結果的に個別
大規模農家）を中心に，中心経営体や耕作者，地権者，非農家とそれぞれの実情を踏
まえ，段階を踏んだ説明会やアンケート調
査を通じて，作成の機運醸成，理解促進に努めていた。それでも各立場によって地域計画に対する理解の温度差は小さくない。
さらに，地域計画を機に離農する農家が出ることへの懸念もあった。その払拭のための取り組みの１つが，ファームにしおいそや栗見新田集落でみられたように自作したい小規模農家等に対し優先的に条件が優良な農地を割り当てて，営農継続しても