株式会社 兵庫確認検査機構
性能評価業務規程

目次
第1章

総則

第1条

（趣旨）

第2条

（基本方針）

第3条（評価等の業務を行う時間及び休日）

第4条（事務所の所在地）第5条（評価等の業務を行う区域）

第6条（評価等の業務を行う住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）

第2章
設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第 7 条 （設計住宅性能評価の申請）
第 8 条 （長期使用構造等確認の申請）
第 9 条 （設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 13 条 （設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 14 条 （設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 15 条 （長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第3章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第 16 条 （建設住宅性能評価の申請）
第17条（長期使用構造等確認の申請）

第18条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）

第19条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）

第20条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）

第21条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）

第22条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）

第23条（建設工事の変更）

第24条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）

第25条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）

第4章

評価員等

第26条

（評価員の選任）第27条（評価員の解任）第28条（評価員の配置）第29条（評価員の教育）第30条（評価等の業務の実施及び管理の体制）

第31条（評価員等の身分証の携帯）

第32条（秘密保持義務）

第 5 章 評価料金等
第33条（評価料金等の収納）

第34条（評価料金等を減額するための要件）

第35条（評価料金等の返還）

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第36条

（負担金の納付）第 6 章 雑則
第37条

（登録の区分等の掲示）

第38条（評価業務規程等の公開）

第39条（財務諸表等の備付け）

第40条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）

第41条（帳簿及び書類の保存）

第42条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）

第43条（電子情報処理組織に係る情報の保護）

第44条（評価等の業務に関する公正の確保）

第45条（損害賠償保険への加入）

第46条（事前相談）

附則-3-

株式会社 兵庫確認検査機構
性能評価業務規程
第１章

総

則

（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社 兵庫確認検査機構（以下「機構」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第 7 条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後６時までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和2 3年法律第 178 号）に定める国民の祝日（３）年末年始（期間はその年度毎に決定する。）（４）その他、機構が定める日
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場
合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 株式会社 兵庫確認検査機構の所在地は、本店を兵庫県姫路市南条 426 番地 2 とする。
２

加古川支店を兵庫県加古川市加古川町北在家 2006 番地とする。

３

豊岡支店を兵庫県豊岡市九日市上町 745 番地 1 とする。

４

神戸支店を兵庫県神戸市中央区京町72番地とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 株式会社 兵庫確認検査機構の業務区域は、兵庫県、大阪府、京都府の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 機構は、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別の係る評価の業務｛のうち【住宅の種類等】に係るもの｝について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省

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令第 20 号。以下「施行規則」という。）第 9 条第一号から第三号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。
）
を申請しようとする者は、機構に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第 3 条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、機構が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第 3 条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、機構に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評
価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、機構において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、
あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないも-5-

のとする。
（ただし、機構において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若し
くはそれらの写しを除く。
）
３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３第に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価の及び長期使用構造等確認の申請受理並びに契約）
第 10 条 機構は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出
図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 機構は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、機構は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 機構は、第 1 項により設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と機構は別に定める評価業務約款に基づき設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１） 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、機構の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を機構に提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他機構に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。

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（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、機構に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、機構が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の機構に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）機構は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）機構が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評
価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 機構は、法、これに基づく命令及び告示並びに登録講習機関（登録制以降前の指定講習機
関を含む。
）が行う講習において使用する国土交通大臣指定評価員講習会テキスト、一般社団
法人住宅性能評価・表示協会発行「戸建て住宅のための住宅性能評価申請の手引き」、公益財
団法人日本住宅・木材技術センター発行「木造住宅のための住宅性能表示」又はこれと同等のものとして機構が作成した「住宅性能評価マニュアル」及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会発行「長期優良住宅に係る認定基準技術解説」、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程・技術的審査手引き」、「長期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアル」
又はこれと同等のものとして機構が作成した「長期優良住宅審査マニュアル」に従い、設計
住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、
計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、機構は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しな

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い。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を機構に提出する。
２ 前項の場合においては、機構は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について機構に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、機構が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 機構は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他機構に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ 機構は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５

前４項（ただし、第１項第（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評
価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２-8-号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単この条においてに「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する
場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、機構に対し、次の各号（機構において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、機構に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評
価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、機構において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、機構に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15
条第１項第 1 号ロ（1）若しくはハ（2）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除-9-

き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第 1 項から第 3 項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、機構に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければな
らないものとする。
（１） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２） 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないも
のとする。

３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 機構は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出
図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 機構は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、機構は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 機構は、第 1 項により建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と機構は別に定める評価業務約款に基づき建設住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

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（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、機構の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を機構に提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、機構の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地
及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他機構に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを機構に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならない
ものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、機構に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、機構が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の機構に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）機構は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）機構が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評
価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について- 11 -

責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 機構は、法、これに基づく命令及び告示並びに登録講習機関（登録制以降前の指定講習機
関を含む。
）が行う講習において使用する国土交通大臣指定評価員講習会テキスト、一般社団
法人住宅性能評価・表示協会発行「戸建て住宅のための住宅性能評価申請の手引き」、公益財
団法人日本住宅・木材技術センター発行「木造住宅のための住宅性能表示」又はこれと同等のものとして機構が作成した「住宅性能評価用審査資料」及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会発行「長期優良住宅に係る認定基準技術解説」、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程・技術的審査手引き」、「長期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアル」
又はこれと同等のものとして機構が作成した「長期優良住宅審査マニュアル」に従い、建設
住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場
合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅
性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、機構は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、機構に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を別記様式、
口頭又はその他あらかじめ申請者と協議して定めた方法により通知しなければないものとする。
２ 機構は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を機構に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないもとする。
５ 機構は、検査を行ったときは、遅延なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

- 12 -

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を機構に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、機構は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について機構に通知す
るものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、機構が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認の交付）
第 24 条 機構は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅
又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他機構に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行なえなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 機構は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５

前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設- 13 -

住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４
第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するもの
とする。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 26 条 代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、
登録講習機関（登録制以降前の指定講習機関を含む。
）において、既存住宅に係る住宅性能評
価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように
毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第 27 条 代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条 評価等の業務を実施するため、評価員を本店に２名以上、加古川支店に 1 名以上、豊岡支
店に 1 名以上、神戸支店に 1 名以上配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

- 14 -

３ある事務所の評価員が病気等の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、
当該事務所において他の事務所の評価員が臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、他の事務所において当該評価等の業務を行う。

４ 機構は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新
たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回以上機構の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条 評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第 1 項の規定により配置された評価員を含め、本店に 2 名以上、加古川支店に 1 名以上、豊岡支店に 1 名以上、神戸支店に 1 名以上配置する。
２ 機構は、性能評価部部長を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、評価員については別記第一号様式並びに評価員以外の者については別記第二号様式による。
（秘密保持義務）
第 32 条 機構の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 33 条 申請者は、別表３、別表５に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）
を、現金にて納入する。ただし、申請者の要望により機構が認める場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条 評価料金等は、次に掲げる場合に、別表４、別表６に定める料金に減額することができる
ものとする。
（１） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評- 15 -

価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（機構が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製
造者等認証書の写し（機構が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３）機構が承認した地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行う
とき。
（４）同一事業者から 1 年間に 300 件以上の申請が見込めると判断したとき。
（５）機構が以下の効率的な評価の業務を実施できると判断したとき。
■戸建て住宅（戸数が１戸の併用住宅を含む）
ⅰ.設計住宅性能評価等の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
ⅱ.建設住宅性能評価等の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
ⅲ.事前に構造計算方法、省エネ計算方法等を機構と協議を行い住宅性能評価が効率的に実施できるとき。
ⅳ.必須項目等のみの申請の場合
ⅴ.電子申請で行われ、建設性能評価等の資料のやり取りも電子メール等を利用した効率のよいものである場合■共同住宅等
ⅵ.共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価等を効率的に実施できるとき。
ⅶ.一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価等の申請を同時に受けたとき。
ⅷ.共同住宅（延べ面積 500 ㎡以下）の設計住宅性能評価において、必須項目のみ取得する場合で、評価基準 3-1（劣化の軽減）のみ等級 2 以上を取得し、他の評価基準は等級 1 を取得するとき。
■共通
ⅸ.機構が行う他制度の業務と審査・検査を効率的に行えるとき。
ⅹ.機構への申請を行おうとする新規業者で、住宅性能評価担当者等と協議を行い効率の良い申請方法等について両社が同意した場合
ⅺ.機構へ申請を行おうとする業者（業者から指定された協力業者で機構が了承した場合を含む）で、住宅性能評価担当者等と協議を行い効率の良い申請方法等について両社が同意した場合
ⅻ.その他、上記以外に機構が効率的な評価の業務を実施できると判断したとき。
（6）変更申告書及び長期使用構造等軽微変更該当証明申請書の内容により機構が効率的な評価の業務を実施できると判断したとき。
（7）木造２階建て住宅（併用住宅を含む）で構造の安定の項目を許容応力計算等で適合確認を行った場合は減額を行わない。
（業務規程第 34 条（4）、（5）ⅻを除く。
）（評価等料金の返還）
第 35 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、機構の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。

- 16 -

（負担金の納付）
第 36 条 機構は、法第8 7条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第 37 条 機構は、法第1 7条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第1 7条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した機構のホームページ（http://www.kakunin.co.jp）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 38 条 機構は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 39 条 機構は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、賃貸対照表及び損益計
算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 40 条 利害関係人は、機構の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、（２）又は（４）の請求をするには、1 回につき 500 円を支払わなければならないものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（ａ）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該
電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（ｂ）磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（ｃ）（ａ）及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

(帳簿及び書類の保存)- 17 -

第 41 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第1 9条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間（４） 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 42 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、
秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 43 条 機構は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 44 条 機構の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合
又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 機構の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について
次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 機構の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った
場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない
５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

- 18 -

（損害賠償保険への加入）
第 45 条 機構は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 46 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、機構に相談をすることができる。この場合においては、機構は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則）
この規程は、平成
改定

14 年 12 月 17 日から施行する。

平 成 16 年 5 月 6 日

令和 元年 10 月 1 日

平 成 18 年 3 月 1 日

令和 2 年 1 月 24 日

平 成 19 年 1 月 10 日

令和 2 年 6 月 1 日

平成 19 年 12 月 17 日

令和 3 年 1 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日

令和 3 年 9 月 16 日

平成 21 年

6月 1日

令和 ４年 ２月 20 日

平成 21 年6 月 15 日

令和 ４年 10 月 1 日

平成 21 年7 月 18 日

令和 4 年 11 月 7 日

平成 22 年

6月 1日

令和 6 年 4 月

1日

平成 23 年3 月 14 日

令和 6 年 5 月

7日

最終改定

平年 24 年 7 月 2 日
平成 26 年

4月 1日

平成 27 年

6月 1日

平成 30 年

5月 7日

平成 30 年 10 月 1 日

別表 １- 19 -

設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付番号の付番方法
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

機構の指定番号

４～５桁目

01：本店
02：加古川支店
04：神戸支店

６～９桁目

西暦

10 桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価書とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認

11 桁目

１：一戸建ての住宅

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。)- 20 -

03：豊岡支店

２：共同住宅等

別表 ２

長期使用構造等確認書の交付番号の付番方法
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号

４～５桁目

01：本店
02：加古川支店
04：神戸支店

６～９桁目

長期使用構造等確認書交付日の西暦

10 桁目

１：新築
２：増改築
３：建築行為無11 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16 桁目

03：豊岡支店

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。)- 21 -

別

表 ３
株式会社

兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

住宅性能評価料金（新築住宅性能評価）※ 一戸建て住宅の申請料金（基本：必須項目等のみ選択 ※1）（戸数が一戸の併用住宅を含む）
住宅型式認定等（検査回数が 2 回の場合）

基本料金
床面積の合計（Ａ）

Ａ≦200 ㎡
※4

設計評価

建設評価※2

電子申請

50,000 円

93,000 円

紙申請

52,000 円

93,000 円

選択あり※3200 ㎡＜Ａ≦
500 ㎡※4

上記該当手数料
58,000 円

127,000 円

紙申請

60,000 円

127,000 円

上記該当手数料
120,000 円

203,000 円

紙申請

122,000 円

203,000 円

長期使用構造等の審査も含む場合

上記該当手数料

上記該当手数料

64,000 円
29,000 円
40,000 円
83,000 円
43,000 円
60,000 円
123,000 円

203,000 円＋5,000 円※2

建設評価※226,000 円

127,000 円＋5,000 円

電子申請

選択あり※3

設計評価

93,000 円＋5,000 円

電子申請

選択あり※3500 ㎡＜Ａ

下記料金から減額になる場合がございますのでご相談ください

63,000 円

長期使用構造等の検査は行いません

上記該当手数料※2

長期使用構造等の検査は行いません

一項目につき6,000 円

変更申請手数料

一項目につき左に同じ

11,000 円（選択した項目が型式認定等の場合の左に同じみ。それ以外は
11,000 円）

変更申告書
（計算書付

構造

省エネに限り表中

料金、その他は協議による。）－

6,000 円－

6,000 円

6,000 円－

6,000 円－

（１提出につき）
長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書
※５
（計算書付

構造

省エネに限り表中

料金、その他は協議による。）（１提出につき）

文字訂正等による評価書の3,000 円

再交付

- 22 -

長期使用構造等確認書交付後5.000 円に設計性能評価を取得
※1

※2
※3
※4
※5

基本：必須項目等のみとは 必須項目及び以下の項目以外の項目を選択した場合とする
1-2（耐震等級）、1-4（耐風等級）、1-5（耐積雪等級）、
2-1（感知警報装置設置等級）、2-4（脱出対策）、2-5（耐火等級：開口部）、
2-6（耐火等級：開口部以外）、6-1（ホルムアルデヒド対策）、6-2（局所換気設備）
建設住宅性能評価では長期使用構造等の検査は行いません
選択ありとは 必須項目の他に※1 の選択項目以外の項目を選択した場合とする
木造２階建て住宅で構造の安定の項目を許容応力度計算等で適合確認を行った場合は、業務規程
第 34 条（7）により減額を行わない（業務規程第 34 条（4）、（5）ⅻを除く）
所管行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む※ 共同住宅等の申請料金
設計評価

建設評価※1

床面積の合計（Ａ）
下記料金から減額になる場合がございますのでご相談くださいＡ≦ 500 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 50,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ× 33,000 円

500 ㎡＜Ａ≦1,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 100,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ× 55,000 円

1,000 ㎡＜Ａ≦2,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋150,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ× 77,000 円

2,000 ㎡＜Ａ≦3,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋200,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×110,000 円

3,000 ㎡＜Ａ≦4,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋250,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×143,000 円

4,000 ㎡＜Ａ≦5,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋300,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×177,000 円

5,000 ㎡＜Ａ

Ｍ×6,000 円＋500,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×209,000 円

長期使用構造等の審査も含む場合

上記該当手数料※1 長期使用構造等の検査は行いません

Ｍ：評価を行う住戸数
Ｎ：検査を行う回数
住宅型式認定等の設計評価は 6,000 円を 3,000 円と読み替える
備考
住宅型式認定等の建設評価は 10,000 円を 5,000 円と読み替える※1 建設性能評価では長期使用構造等の検査は行いません
注 1：紛争処理支援センター負担金は上記建設評価料金に含まれております。
注 2：出張費は、実費を申し受ける場合があります。
注 3：空気環境（ホルムアルデヒド等化学物質の濃度測定：パッシブ型による測定 5 物質の場合）の評価を行う場合は、上記建設評価料金に箇所数×30,000 円加算とします。
注 4：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 5：評価書の再交付は、1 戸あたり 5,000 円とします。
注 6：料金はすべて消費税込みの金額です。
注 7：機構が効率的な審査業務を実施できると判断した時は、別途ご相談に応じます。
注 8：手数料の減額は別途表 による- 23 -

（既存住宅性能評価）※ 一戸建て住宅の申請料金（戸数が一戸の併用住宅を含む）
建設評価※木造の構造部分のみ

現況検査（必須）のみ

特定現況検査（選択）A≦200 ㎡

76,000 円

左記料金に+64,000 円

200 ㎡＜A≦500 ㎡

103,000 円―

500 ㎡＜A

159,000 円―

床面積の合計（A）

A≦200 ㎡

基本
料金

長期使用構

＋68,000 円

200 ㎡＜A＋85,000 円
上記料金に右記

造等の審査

耐震性の

も含む場合

審査が省
略できる

A≦200 ㎡

申請料金を加算

200 ㎡＜A＋47,000 円＋65,000 円

もの

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

6,000 円

※１
（１提出につき）

3,000 円文字訂正等による評価書の再交付※ 共同住宅等の申請料金
建設評価

床面積の合計（A）

現況検査（必須）A≦500 ㎡

132,000 円+M×16,500 円

500 ㎡＜A≦1,000 ㎡

220,000 円+M×16,500 円

1,000 ㎡＜A≦2,000 ㎡

330,000 円+M×16,500 円

2,000 ㎡＜A≦3,000 ㎡

440,000 円+M×16,500 円

3,000 ㎡＜A≦4,000 ㎡

605,000 円+M×16,500 円

4,000 ㎡＜A≦5,000 ㎡

715,000 円+M×16,500 円

5,000 ㎡＜A

880,000 円+M×16,500 円

長期使用構造等

別途見積もりによるの審査も含む場合

備

M：評価を行う住戸数

考

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

内容を検討し見積もりによる（１提出につき）- 24 -

左に同じM×3,000 円

文字訂正等による評価書の再交付

注 1：紛争処理支援センター負担金は上記料金に含まれております。
注 2：出張費は実費を申し受ける場合があります。
注 3：上記料金は検査に必要な図書等がある場合です。図書等がない場合は、簡易な平面図等を作成する必要があるため、別途見積とします。必要な図書等については下表によります。
注 4：特定現況検査は、200 ㎡以下の木造部分を有する一戸建て住宅に限ります。
注 5：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 6：表中以外の評価書の再交付は、1 戸あたり 5,000 円とします。
注 7：料金はすべて消費税込みの金額です。
※1 所管行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む

建設住宅性能評価の完了時に用いられた図書
必要な図書等

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資の際の現場検査完了時に用いられた図書
フラット 35 の工事審査に用いられた図書
建築確認の完了検査に用いられた図書（検査済証がある場合に限る）※ 個別性能評価（選択）の申請料金
評価項目

建設評価が有る場合

図書等が有る場合

図書等が無い場合

構造：1-1～1-7

32,000 円

51,000 円―

火災：2-1～2-7

11,000 円

11,000 円

別途見積

劣化：3-1

22,000 円

22,000 円

別途見積

維持管理：4-1～4-4

11,000 円

22,000 円

別途見積

5-1

22,000 円

36,000 円

別途見積

5-2

11,000 円

18,000 円

空気環境：6-2

11,000 円

11,000 円

温熱：

11,000 円

105,000 円

空気環境：6-3
空気環境：6-4～6-5

外部分析機関の実費+ 11,000 円

光視環境：7-1～7-2

11,000 円

11,000 円

11,000 円

高齢者等：9-1～9-2

11,000 円

11,000 円

11,000 円

防犯：10-1

11,000 円

11,000 円

11,000 円（参考）性能表示事項ごとに利用できる図書一覧…（評価方法基準技術解説書より一部抜粋）
評価可能項目評価に活用できる図書等
建設住宅評価

構造

火災

劣化

〇

〇

〇

フラット 35
フラット 35S

維持

温熱

温熱

空気

管理

5-1

5-2

環境

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

公庫融資（割増・基準金利）

〇

〇

〇

〇

〇

- 25 -

〇

高齢
者等
〇

〇

公庫融資
建築基準法（確認+検済）

光視

〇

〇
〇
〇

防犯
〇

注 1：個別性能評価のみの申請はできません、個別性能評価の申請には必ず現況検査（必須）と同時に申請が必要となります。
注 2：出張費は実費を申し受ける場合があります。
注 3：建設評価が有る場合とは、直近の建設住宅性能評価の図書より、評価項目の等級の内容が確認できる場合とします。
注 4：図書等が有る場合とは、上記（参考）表に当てはまる場合とします。
注 5：構造の評価項目に関して、図書等が無い場合は評価しません。
注 6：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 7：料金はすべて消費税込みの金額です。

- 26 -

別

表 ４
株式会社

兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 01 日改定）

住宅性能評価料金（減額）（新築住宅性能評価）※一戸建て住宅の申請料金（減額規定）
業務規程
グリーン化事業【はりま風土木（機構：構成員）の物件に限る】
第 28 条（3）

床面積の合計（Ａ）
Ａ≦200 ㎡

設計性能評価建設性能評価32,000 円

70,000 円

同上

同上

設計性能評価建設性能評価31,000 円

67,000 円

同上

同上

200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡
物件数
第 28 条（4）300 件／年

以上

床面積の合計（Ａ）
Ａ≦200 ㎡
200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡

戸建ての住宅（戸数が一戸の併用住宅を含む）
設計性能評価建設性能評価

減額率

減額率

10％～50％10％～50％

設計性能評価建設性能評価

減額率

減額率

10％～50％10％～50％ⅰ～ⅴ及びⅸ～ⅻの採用数により減額率を決定共同住宅等

第 31 条（5）

ⅵ～ⅷ及びⅸ～ⅻの採用数により減額率を決定共同住宅等（共同住宅、長屋に限る）
ⅷ（設計住宅性能評価 必須項目のみ（評価基準 3-1 のみ等級 2 以上、他の基準は
等級 1）を取得） ※建設性能評価は取得しない。取得する場合は正規料金
構造計算種別設計性能評価建設性能評価

木造仕様規定45,000 円

正規の料金

その他構造計算60,000 円

同上

変更申告書

＿

変更内容により減額できる

変更内容により減額できる＿

第 31 条（6） 長期使用構造等軽微変更
該当証明申請書- 27 -

注 1：第 31 条（5）ⅳの必須項目等とは（第 31 条（5）ⅷの必須項目とは別）
必須項目の他に以下の項目以外の項目を選択した場合とする
1-2（耐震等級）、1-4（耐風等級）、1-5（耐積雪等級）、
2-1（感知警報装置設置等級）、2-4（脱出対策）、2-5（耐火等級：開口部）、
2-6（耐火等級：開口部以外）、6-1（ホルムアルデヒド対策）、
6-2（局所換気設備）
注 2：第 31 条（5）ⅷで床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は別途見積もりによります
注 3：紛争処理支援センター負担金は上記建設評価料金に含まれております。
注 4：出張費は、実費を申し受ける場合があります。
注 5：変更申請料金は、一項目につき 11,000 円とします。
注 6：空気環境（ホルムアルデヒド等化学物質の濃度測定：パッシブ型による測定 5 物質の場合）の評価を行う場合は、上記建設評価料金に箇所数×30,000 円加算とします。
注 7：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 8：評価書の再交付は、1 戸あたり 5,000 円とします。
注 9：料金はすべて消費税込みの金額です。

- 28 -

別

表 ５
株式会社

兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

長期使用構造等確認の審査料金（新築）※ 一戸建て住宅の審査料金（戸数が一戸の併用住宅を含む）
基本料金

型式性能確認書・製造者認証等

床面積の合計（Ａ）

下記料金から減額になる場合がございますのでご相談くださいＡ≦200 ㎡

電子申請

50,000 円※1

紙申請

52,000 円

200 ㎡＜Ａ

電子申請

58,000 円※1

紙申請

60,000 円

26,000 円

40,000 円

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書
※２
（計算書付

構造

省エネに限り表中

6,000 円

6,000 円

料金、その他は協議による。）（１提出につき）

認定通知申請前の3,000 円文字訂正等による確認書の再交付
設計性能評価書交付後に5,000 円長期使用構造等確認書を取得※

共同住宅等の審査料金
床面積の合計（Ａ）

基本料金

型式性能確認書・製造者認証等

500 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 50,000 円

Ｍ×3,000 円＋ 50,000 円

500 ㎡＜Ａ≦2,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 100,000 円

Ｍ×3,000 円＋ 100,000 円

1,000 ㎡＜Ａ≦2,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋150,000 円

Ｍ×3,000 円＋150,000 円

2,000 ㎡＜Ａ≦3,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋200,000 円

Ｍ×3,000 円＋200,000 円

3,000 ㎡＜Ａ≦4,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋250,000 円

Ｍ×3,000 円＋250,000 円

4,000 ㎡＜Ａ≦5,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋300,000 円

Ｍ×3,000 円＋300,000 円

Ａ≦- 29 -

5,000 ㎡＜Ａ≦
備考

Ｍ×6,000 円＋500,000 円

Ｍ×3,000 円＋500,000 円

Ｍ：長期使用構造等の審査を行う戸数

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

内容を検討し見積もりによる（１提出につき）

文字訂正等による

M×3,000 円

確認書の再交付

注 1：当社が確認書を交付した物件の、計画を変更しようとするものに係る確認の審査料金の額は、上記表の額に 2 分の 1 を乗じた額とする。ただし、当社以外の機関が確認書を交付した物件の計画の変更をしようとするものは、新たに当該計画に係る長期使用構造等確認の審査依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 2：当社以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件に係る長期使用構造等確認の審査料金は、新
たに当該計画に係る長期使用構造等確認の審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 3：確認書を再交付するときの料金は 1 通につき 3,000 円とする。
注 4：料金はすべて消費税込みの金額となっています。
注 5：第 31 条（5）ⅰ～ⅻに準じた内容等で機構が効率的な審査業務を実施できると判断した時は、別表 4の削減率及び別途ご相談に応じます。
※１ 木造 2 階建て住宅で構造の安定の項目を許容応力度計算等で適合確認を行った場合は、業務規程第34 条（7）により減額を行わない（業務規程第 34 条（4）、（5）ⅻを除く）※２ 所見行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む- 30 -

株式会社

兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

長期使用構造等確認の審査料金（増改築）※ 一戸建て住宅の審査料金
床面積の合計（Ａ）
Ａ≦200 ㎡
200 ㎡＜Ａ

基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1

68,000 円

47,000 円

85,000 円

65,000 円

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書※１（計算書付 構造6,000 円省エネに限り表中料金、その他は協議による。
）（１提出につき）

認定通知申請前の3,000 円文字訂正等による確認書の再交付※

共同住宅等の審査料金
基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1

Ｍ×6,000 円＋ 68,000 円

Ｍ×6,000 円＋ 47,000 円

床面積の合計（Ａ）
Ａ≦

500 ㎡

500 ㎡＜Ａ

別

途

備考

見

積

別

途

見

積

Ｍ：技術的審査を行う戸数

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

内容を検討し見積もりによる※１（１提出につき）

文字訂正等による

M×3,000 円

確認書の再交付

注 1：耐震性に係るリフォーム、増改築の計画が無く新築時に活用した制度による※評価書等があり、耐震性の審査が省略できる場合に限る。
※評価書等…住宅性能評価・フラット 35S・建築基準法・認定長期優良住宅・住まい給付金・贈与税の非課税措置による各証明書等を指す。

注 2：耐震性が H27 国住指第 3435 号別表 2 に示された認定耐震診断方法（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く））などで確認できる場合をいい、それ以外の場合は別途見積とする。
注 3：当社が適合証を交付した物件の計画を変更しようとするものに係る技術的審査料金の額は、上記表の額に 2 分の 1 を乗じた額とする。ただし、当社以外の機関が適合証を交付した物件の計画の変更をしようとするものは、新たに当該計画に係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 4：当社以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件に係る技術的審査料金は、新たに当該計画に- 31 -

係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 5：確認書を再交付するときの料金は 1 通につき 3,000 円とする。
注 6：料金はすべて消費税込みの金額です。
注 7：戸数が一戸の併用住宅は一戸建て住宅の審査料金とする※１ 所見行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む- 32 -

株式会社

兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

長期使用構造等確認の審査料金（既存）※ 一戸建て住宅の審査料金
床面積の合計（Ａ）

基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1

Ａ≦

新築

63,000 円

200 ㎡

増改築

68,000 円

200 ㎡

新築

82,000 円＜Ａ

増改築

85,000 円

47,000 円

65,000 円

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書※１（計算書付 構造6,000 円省エネに限り表中料金、その他は協議による。
）（１提出につき）

文字訂正等による

3,000 円

確認書の再交付※

共同住宅等の審査料金
床面積の合計（Ａ）

基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1

Ａ≦

新築

Ｍ×6,000 円＋ 65,000 円

Ｍ×6,000 円＋ 47,000 円

500 ㎡

増改築

Ｍ×7,000 円＋ 68,000 円

Ｍ×7,000 円＋ 47,000 円

500 ㎡＜Ａ

別

途

備考

見

積

別

途

見

積

Ｍ：技術的審査を行う戸数

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

内容を検討し見積もりによる※１（１提出につき）

文字訂正等による

3,000 円

確認書の再交付

注 1：耐震性に係るリフォーム、増改築の計画が無く新築時に活用した制度による※評価書等があり、耐震性の審査が省略できる場合に限る。
※評価書等…住宅性能評価・フラット 35S・建築基準法・住まい給付金・贈与税の非課税措置による各証明書等を指す。

注 2：耐震性が H27 国住指第 3435 号別表 2 に示された認定耐震診断方法（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く））などで確認できる場合をいい、それ以外の場合は別途見積とする。
注 3：当社が適合証を交付した物件の計画を変更しようとするものに係る技術的審査料金の額は、上記表の額に 2 分の 1 を乗じた額とする。ただし、当社以外の機関が適合証を交付した物件の計画の変更をしようとするものは、新たに当該計画に係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 4：当社以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件に係る技術的審査料金は、新たに当該計画に係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。

- 33 -

注 5：確認書を再交付するときの料金は 1 通につき 3,000 円とする。
注 6：料金はすべて消費税込みの金額です。
注 7：戸数が一戸の併用住宅は一戸建て住宅の審査料金とする※１ 所見行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む- 34 -

別

表 6
株式会社

兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 01 日改定）

長期使用構造等確認の 料金（減額）（長期使用構造等確認（新築） ）※一戸建て住宅の申請料金（減額規定）
業務規程
グリーン化事業【はりま風土木（機構：構成員）の物件に限る】
第 28 条（3）

床面積の合計（Ａ）

長期使用構造等確認
46,000 円

Ａ≦200 ㎡
200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡
物件数

第 28 条（4）300 件／年

同上

以上

床面積の合計（Ａ）

長期使用構造等確認
31,000 円

Ａ≦200 ㎡
200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡

同上

戸建ての住宅（戸数が一戸の併用住宅を含む）

第 31 条（5）

ⅰ～ⅲ、ⅴ及びⅸ～ⅻ

設計性能評価の採用数により減額率

減額率を決定10％～50％共同住宅等
設計性能評価ⅵ～ⅶ及びⅸ～ⅻ

第 31 条（6）の採用数により減額率

減額率を決定10％～50％長期使用構造等軽微変更

変更内容により減額できる

該当証明申請書

注 1：第 31 条（5）ⅷで床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は別途見積もりによります
注 2：確認書の再交付は、1 戸あたり 3,000 円とします。
注 3：料金はすべて消費税込みの金額です。

- 35 -

別記様式
検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知
令和

年

月

日

株式会社 兵庫確認検査機構 殿
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名記

1．設計住宅性能評価書交付番号

第2．設計住宅性能評価書交付年月日

令和

号

年

月

日

3．設計住宅性能評価書交付者

4．検査対象工程に係る工事□ 基礎配筋工事の完了時□ 躯体工事の完了時□ 下地張り直前の工事完了時□ 竣工時

5．検査対象工程に係る工事の完了（予定）年月日

令和

年

月

日

6．建築場所

7．建物名称（注意）数字は算用数字を用いてください。
備考

一の申請者が、共同住宅等の複数の住戸に係る通知を行う場合、この通知書一部をもって通知を行うことができます。

- 36 -

別

記

第一号様式

令和

身分証明書(評価員)

年

月

日

交付第

号（有効期限

身分証明書
（評価員）

ヶ月）

（写真）

氏
名
生年月日
資
格

上記の者は、住宅品質確保の促進等に関する法律第 13 条に基づき株式会社 兵庫確認検査機構 が選任した評価員であることを証明する。

株式会社 兵庫確認検査機構

第二号様式

令和

社印

身分証明書

年

月

日

交付第

号（有効期限

ヶ月）

身分証明書
（写真）

氏
名
生年月日
資
格

上記の者は、株式会社 兵庫確認検査機構 の職員であり評価の業
務に従事する職員であることを証明する。

株式会社 兵庫確認検査機構- 37 -

社印