事業年度

自2020年12月１日(第61期)

至2021年11月30日

株式会社 協和コンサルタンツ
東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第61期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 11
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 12
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 12
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 17
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 17
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 32
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 69
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書(2023年２月22日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL)【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月25日【事業年度】

第61期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年12月１日

山本至

2021年11月30日)

満

黒瀬

黒瀬

雅弘

雅弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

売上高

(千円)

5,778,833

5,917,691

6,455,268

6,613,406

7,329,987

経常利益

(千円)

207,234

212,732

245,730

318,793463,241

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

184,725

107,945

118,618

174,420

269,966

包括利益

(千円)

199,293

100,052

140,361

176,692

268,757

純資産額

(千円)

1,953,239

2,032,602

2,152,274

2,305,071

2,549,838

総資産額

(千円)

6,227,254

6,029,510

6,561,906

6,993,094

7,104,863

１株当たり純資産額(円)

3,126.80

3,260.70

3,434.77

3,687.94

4,097.17

１株当たり当期純利益(円)

315.80184.55202.79298.20461.60

潜在株式調整後１株当たり
(円)
当期純利益

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.4

31.6

30.6

30.8

33.7

自己資本利益率

(％)

10.6

5.8

6.1

8.4

11.9

株価収益率

(倍)

6.5

15.6

13.2

11.4

7.3

(千円)

640,985

109,797

688,429717,233

315,269(千円)△14,362△38,327△54,032△70,887△22,859(千円)△201,227△299,576△87,711△85,589△286,782(千円)

1,978,881

1,750,776

2,297,461

2,858,217

2,863,844

(人)

180
(498)

191
(570)

189
(603)

211
(643)

220
(782)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３

売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2017年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

売上高

(千円)

4,546,885

4,729,494

5,010,941

5,219,465

5,848,292

経常利益

(千円)

164,517

157,108

169,734

244,695

355,019

当期純利益

(千円)

161,797

76,03278,295

141,779

210,337

資本金(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数(株)

586,100

586,100

586,100

586,100

586,100

純資産額

(千円)

1,549,080

1,600,309

1,658,829

1,777,608

1,977,469

総資産額

(千円)

5,552,593

5,343,734

5,850,684

6,228,880

6,255,379

１株当たり純資産額(円)

2,648.38

2,735.97

2,836.01

3,039.22

3,381.17

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

276.60129.99133.86242.40359.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.9

29.9

28.4

28.5

31.6

自己資本利益率

(％)

11.0

4.8

4.8

8.3

11.2

株価収益率

(倍)

7.4

22.2

20.0

14.0

9.4

配当性向

(％)

10.8

23.1

22.4

12.4

8.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

142
(129)

146
(142)

145
(157)

161
(166)

163
(182)

(％)

127

180

169

214

215

(％)

(144)

(131)

(140)

(148)

(150)

株主総利回り(比較指標：JASDAQ INDEX)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４
５

2,310
4,225
3,155
7,140
4,330
[229]
1,613
(円)
2,033
2,291
1,684
3,030
[158]
売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2017年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2017年６月１日付で普通株式10株当たり１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(円)

― 3 ―

２ 【沿革】
年月
1961年８月
1965年５月
1966年４月
1966年10月
1967年９月
1967年11月
1973年10月
1974年２月
1974年８月
1976年６月
1976年７月
1977年８月
1977年11月
1979年４月
1979年12月
1980年４月
1981年５月
1981年12月
1984年３月
1985年４月
1986年１月
1986年４月
1987年１月
1992年12月
1993年６月
1993年７月
1994年４月
1994年12月
1995年11月
1998年４月
1999年２月
1999年11月
2004年12月
2005年２月
2010年12月
2011年12月
2012年５月
2013年５月
2015年９月
2015年12月
2019年９月
2020年４月
2020年10月

概要
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
本社を東京都新宿区に移転
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置
広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
熊本県熊本市に熊本営業所を開設
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設
大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設
佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)
福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)
福島県相馬市に相馬営業所を開設
福岡県北九州市に北九州営業所を開設
兵庫県川西市に兵庫営業所を開設
東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
京都府京都市に京都営業所を開設
愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタ
ント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分

主要業務

主要な会社

国内

国内における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外

国外における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエ
アの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー
（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(百万円)

住所

議決権の
所有[被所有]
役員の
割合
兼任
(％)
(人)

事業内容

関係内容
資金
取引

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区

30 不動産賃貸・管理事業

100.00

4

貸付金

―

不動産
の賃借

㈱ケーイーシー・インターナショナル

東京都渋谷区

99 建設コンサルタント事業

100.00

3

―

業務委託

―

㈱ケー・デー・シー(注)３、４

東京都港区

70 情報処理事業

53.59(0.50)

2

─

業務委託

―

[38.43]

2

―

―

―

(その他の関係会社）
フリージア・マクロス㈱

(注) １
２
３
４

製造供給事業2,077 住宅関連事業
投資・流通サービス事業

東京都千代田区「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,536,653千円② 経常利益43,849千円③ 当期純利益
25,430千円④ 純資産額331,594千円⑤ 総資産額652,417千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設コンサルタント事業

169

(184)

情報処理事業51(597)

不動産賃貸・管理事業

―

(

220

(782)

合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(1))内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数(人)163

平均年令(才)(182)

平均勤続年数(年)42.26セグメントの名称

11.92

6,151,132

従業員数(人)建設コンサルタント事業
合計
(注) １
２

平均年間給与(円)

163

(182)

163

(182)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、
地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。
「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年11月期における業績目標を、連結売上高80億円、連結営業利益6.0億円、連結経常利益
5.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.3億円としております。
(3) 経営環境
わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会イ
ンフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。
政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、総合建設コンサルタントとして複雑・多様化する社会インフラ整備に対応するために持続的な技術力向上と生産体制の拡充に努め、インフラ整備に関する需要を確実に取込み、安定した経営基盤の強化を目指しております。また、現在のコロナ禍においても安定した受注量・生産量を確保すべく適切な事業運営に努
めてまいります。
このため、対処すべき課題として新たに次の5点を掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指します。
①（技術部門の横連携強化）
技術部門ごとに部門を統括する役職を設け、この指揮の下に於いて人材育成と業務量平準化による生産体制の強化を図る。
②（中央官庁業務の受注拡大）
国土交通省、防衛省ほか他省庁からの受注拡大に努め安定的な受注確保を図る。
③（ＩＣＴの積極活用）
ICTの活用により、新技術への挑戦を推進すると共に、成果品の品質向上と手戻り防止を含めた生産性向上を図る。
④（徹底した無駄の排除）
無駄な時間・費用の排除により収益の増加に努める。
⑤（新規事業の推進）
再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現を図る。

― 7 ―

２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。
① 受注環境
当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方
針としております。なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案
営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。
② 生産環境
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新型コロナウイルスの感染予防の観点から、これらの協議・調整に大幅な制約を受けると業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染拡大リスク低減と生産性を両立する対策を講じているほか、社内での集団感染リスクを低減するため、時差出勤の実施、飛沫防止設備や検温装置の設置等の対応を行っております。
③ 品質管理当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減する
ことに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しておりま
す。

― 8 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より８月迄は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかった
ものの、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対策により、９月末以降、経済活動が回復に向かいました。しかしながら、対面型サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しく、業種間格差が開いた状
況にあります。また、11月下旬より新たに発生したオミクロン株に対する懸念が生じたことで、景気の先行きは不透明な状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定した市場環境が継続しました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染拡大による業務の一時中断等の影響が生じたものの、現在は概ね正常な状態に戻っております。
このような状況下、当社グループは、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開しつ
つ、ICTの積極活用により生産性を高めたことで、全セグメントで受注高・売上高ともに前年同期を上回る成果をあげることができました。また、社内外の打合せに際しWEB会議システムを積極活用したこと等により、当社グループ
全体で旅費交通費予算が大幅に圧縮できたほか、その他経費においても最大限のコスト削減に努めた結果、前年同期を大きく上回る利益をあげることができました。この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、
従前より継続実施する提案営業活動に加え、農林水産省が公募する「令和３年度官民連携新技術開発事業」に応募し、発電装置の開発や発電された電力の利用方法に関する研究提案等を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,703百万円（前年同期比4.0％増）、売上高7,329百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益463百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。
次期以降の経営目標につきましては、「第２
(２)

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,130百万円（前年同期比1.9％増）、売上高5,848百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益568百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,569百万円（前年同期比13.0％増）、売上高1,477百万円（前年同期比6.3％増）、営
業利益43百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.3％増）、売上高3百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益34百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業
利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

― 9 ―セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比増減(％)

受注残高(千円)

前年同期比増減(％)

建設コンサルタント事業計

6,130,306＋1.9

6,062,815＋4.9

情報処理事業計1,569,489＋13.0

711,065

＋14.8

3,823

＋4.3

―

―

7,703,619＋4.0

6,773,880＋5.8

不動産賃貸・管理事業計
合計

販売実績
当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

5,848,292＋12.0

情報処理事業計

1,477,870

＋6.3

3,823

＋4.3

7,329,987＋10.8

不動産賃貸・管理事業計
合
(注) １
２

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し7,104百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金の増加95百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し4,555百万円となりました。これは短期借入金の減少200百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し2,549百万円となりました。これ
は利益剰余金の増加252百万円等によるものです。

― 10 ―

(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ5百万円増加し2,863百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は315百万円（前年同期は獲得した資金717百万円）となりました。これは当連
結会計年度において税金等調整前当期純利益を463百万円計上した一方で、売上債権が95百万円増加し未成業務受
入金が95百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は22百万円（前年同期は使用した資金70百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の積立に19百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は286百万円（前年同期は使用した資金85百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に42百万円支出したこと、長短借入金が220百万円純減したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状
況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５(１)連結財務諸表連結財務諸表等 (１)

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表等
経理の状況

１

重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタン
トとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発
や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,905千円であり、再生可能エネルギー関連の取り組みとして当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。
具体的な取り組みは以下のとおりであります。
１．小水力発電機の導入促進に向けた農村漁村エネルギーマネジメントシステム（VEMS）に対する研究※VEMS：農林水産省ほか関係府省が普及を進める地域経済循環につながるエネルギーの地産地消モデル
２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）
３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）
４．その他（VEMS対応のための制御システムの研究）
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社
当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

建設コンサルタント
事業

本社住宅用マンシ
ョン他(東京都渋谷区)

建設コンサルタント
事業

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社事業所

3,538

―

57,634

46,971

108,144

17
[5]

賃貸
マンション

39,593

94,868(117.43)――

134,461

―
[―]

―

―

―

―

―

―
[―]

656

―

―

3,615

4,272

77
[85]

924

―

―

2,143

3,067

34
[19]

12

―

―

0

12

35
[73]

3,264

―

―

―

3,264

―
[―]

国際事業部
(東京都渋谷区)
東京支社(東京都渋谷区他)
東北支社(仙台市青葉区他)
九州支社(福岡市中央区他)
保養所(山梨県南都留郡山
中湖村)

建設コンサルタント
事業

建設コンサルタント
事業

従業
員数
(人)

建物
及び
構築物

事業所

保養所

― 12 ―

(2) 国内子会社
2021年11月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

本社ビル
―
(東京都渋谷貸ビル
50,358――
0 50,358[1]
区)
福岡賃貸事務㈱ケーイーシ 所
不動産賃貸
391,623―
貸事務所 23,662―― 415,286
ー商事( 糟 屋 郡 志 免 ・管理事業(1,020.22)
[―]
町)
賃貸住宅
賃貸マン
39,450―(東京都世田谷
11,669―― 51,119ション(65.75)
[―]
区)
本社
事業所
6
事業所
―
―
―
164
164
㈱ケーイーシ ( 東 京 都 渋 谷[2]
建設コンサルー・インター 区)
タント事業
ナショナル
保養所
493
―
(千葉県市原
保養所
―
―
―
493
(
)
[―]
市)
本社
49
事業所
事業所
3,163
― 18,882 21,934 43,980
[398]
㈱ケー・
(東京都港区)
情報処理事業
デー・シー
福岡支店
2(福岡市中央
事業所
615
―
180
392
1,187
[199]
区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３ 提出会社の本社及び九州支社技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000

計

2,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月25日)

普通株式586,100

586,100

計586,100

586,100

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

内容
単元株式数

―

100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年６月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△5,274,900

586,100─

1,000,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

261,662

発行済株式総数の減少は、2017年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものであります。

― 14 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
12
11
9
3
441
481
―
(人)
所有株式数
―
184
65
2,586
84
5
2,924
5,848
1,300
(単元)
所有株式数
0.00
3.15
1.11
44.22
1.43
0.09
50.00
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,253株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年11月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数
(千株)
に対する
所有株式数
の割合(％)

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

224

38.35

持山

東京都日野市40

6.94

株式会社デジタル・メディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

31

5.30

舌間

東京都八王子市25

4.36

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

14

2.39

窪津

晴子

千葉県千葉市花見川区

9

1.57

山本

満

東京都小金井市

9

1.56

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号

9

1.56

諫山

末憲

東京都多摩市

8

1.49

谷川

崇

宮崎県都城市

8

1.42

379

64.94

銀次郎

久芳

計

―

― 15 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

583,600

単元未満株式

普通株式

1,300

―

（注）

586,100――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

5,836

―

―

5,836

―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚１-62-11

1,200

―

1,200

0.21

計

―

1,200

―

1,200

0.21

― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

43

160

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間(2021年12月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2022年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,253

─

1,253

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ持続的に株主に利益を還元する基本方針のもと、経営基盤強化のための内部留保と株主還元とのバランスを図ることを主要な配当政策としており、当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり30円といたしました。
なお、当社は５月31日を基準日として取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めており、事業年度末日を基準日として株主総会の決議による期末配当と併せ、年２回の配当ができることとしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
2022年２月25日
17,545
株主総会決議― 17 ―

１株当たり配当額(円)
30.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、運用するとともにコーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役で構成する監査役会設置会社であります。各監査役
は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。加えて、執行役員制度の導入により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制としております。当社は、当該体制が当社の企業統治の体制として有効であると考えており、また、実効性のある企業統治を実現できていることから、当該体制を採用しております。
（取締役、取締役会）
取締役は、本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む計９名であり、その任期は２年であります。取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、重要事項の決定、取締役の業務執行と執行部門の監視を行っております。取締役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。
（監査役、監査役会）
監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であり、その任期は４年であります。監査役会は、「監査役会規定」が定める３ヶ月に１回以上開催する定例監査役会において監査方針の決定等を行うほか、取締役会への出席や外部会計監査人との意見交換を行っております。監査役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。
（常務会）
常務会は、取締役の一部で構成され、「常務会規定」に基づき、原則月１回開催する定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。常務会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。
（執行役員、執行役員会）
執行役員は、本報告書提出日現在８名であり、その任期は１年であります。執行役員会は、「執行役員会規定」に基づき、原則月１回開催する定例執行役員会のほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会および常務会で決定した方針に則った、業務執行方針・計画の策定等の報告・審議等を行っております。執行役員
会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。

― 18 ―

（各機関の構成）
役名
代表取締役社長

氏名
山本

取締役会

監査役会

常務会

執行役員会

満

◎

◎

◎

代表取締役相談役

持山

銀次郎

○

○

○

取締役常務執行役員

中村

裕一

○

○

○

取締役常務執行役員

森田

義也

○

○

○

取締役執行役員

野村

澄人

○

○

○

取締役（社外）大島秀二○

取締役（社外）

佐々木

ベジ

○

取締役（社外）河村

穣介○

取締役（社外）

神成

泰孝

○

常勤監査役

山本

信孝

○

◎

監査役（社外）

古川

龍一

○

○

一寸法師

○

○

監査役（社外）

奥山

執行役員

冨岡

昇

○

執行役員

黒瀬

雅弘

○

執行役員

齋藤

直人

○

執行役員

佐藤

宏彰

○

執行役員

中村

勇二

○

執行役員

小嶋

和人

○

執行役員

青木

毅

○

※「◎」：議長― 19 ―

当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を整備し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コン
プライアンス体制の維持、向上に努めております。また、子会社も、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を整備することで、コンプライアンス体制の維持・向上に努めております。
なお、当社の内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の業務活動が法令及び定款に適合して適切に実施されているかを定期的に監査しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存・管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを行っております。

― 20 ―

ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に基づくリスク管理体制の整備と運用を行っております。また、子会社も、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を整備することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監視しております。また、取締役
会のほか、取締役の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する事前審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行うことで、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは、「関係会社管理規定」に基づく関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ経営の一体化を図っております。
なお、内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとしています。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定― 21 ―

め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を整備し、それらを適切に運用しております。
ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い、対応することとしております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．社外取締役との責任限定契約
当社と社外取締役および社外監査役は、当社定款にもとづき、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。
ｂ. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社及び当社子会社（会
社上の子会社）の役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が職務が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
e．取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株の取得)
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 22 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性12名 女性0名

役職名

氏名

（役員のうち女性の比率0％）
生年月日

略歴

2015年２月

当社入社
当社福岡支社長
当社取締役福岡支社長
当社常務取締役福岡支社長
当社専務取締役東京事業部長
当社取締役専務執行役員生産技術本部長兼東京支社長
当社取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長
当社代表取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長
株式会社ケーイーシー商事取締役
当社代表取締役副社長執行役員統括本部長
株式会社ケーイーシー・インターナショナル代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長

2022年２月

当社代表取締役社長兼統括本部長（現任）

1971年４月
1988年２月
1991年10月
1992年12月
2001年３月
2003年５月
2005年12月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役東京支社長
当社専務取締役東京支社長
当社取締役兼専務執行役員営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長執行役員兼ＡＭ（アセット・
マネジメント）事業部長
株式会社ＫＥＣ建築事務所代表取締役
当社代表取締役副社長執行役員管理本部長兼ＡＭ（アセット・マネジメント）事業部長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長
当社代表取締役相談役（現任）
当社入社

1976年４月
1994年12月
1996年２月
1996年12月
2000年12月
2005年12月
代表取締役社長
山兼統括本部長

2008年１月
本

満 1952年２月18日生
2009年12月
2010年２月
2012年12月
2013年12月

代表取締役
相談役

持

山

銀次郎 1949年１月１日生

2006年12月
2008年１月

取締役
常務執行役員
東京支社長

中

村

裕

一 1959年10月５日生

2008年２月
2015年２月
2022年２月
1984年４月
2000年６月
2000年12月
2001年12月
2003年12月
2004年12月
2008年１月
2009年12月
2010年２月

取締役
常務執行役員
東北支社長

森

田

義

也 1962年11月16日生

2011年12月
2015年12月
1987年４月
1996年４月
2004年12月
2005年12月
2008年１月
2009年４月
2011年12月
2012年12月
2015年12月
2020年２月

当社東京支社副支社長
当社東京事業部営業企画部長
当社東京事業部施設設計部長
当社企画開発室長
当社執行役員企画開発室長
当社常務執行役員東京第二支社長
当社常務執行役員九州支社長兼九州支社営業統括部長
当社取締役常務執行役員九州支社長兼九州支社営業統括部長
当社取締役常務執行役員西日本支社長
当社取締役常務執行役員東京支社長（現任）
当社入社
当社東京支社コンサルタント９部部長
当社執行役員東京事業部第３技術統括部長
当社執行役員東京支社第１統括部長
当社執行役員東京第一支社営業統括部部長
当社執行役員東北支社副支社長
当社執行役員東日本支社副支社長兼東北支店長
当社常務執行役員東日本支社副支社長
当社常務執行役員東北支社長
当社取締役常務執行役員東北支社長（現任）― 23 ―

任期

所有
株式数
(百株)

(注３)

91

(注３)

405

(注３)

68

(注３)

43

役職名

氏名

取締役
執行役員
営業企画室長 野
兼新規事業推進
室長

村

澄

生年月日

人

1964年９月５日生

略歴
1991年８月

当社入社

2005年12月
2008年１月
2009年12月
2015年12月
2016年12月
2017年12月

2022年２月

当社東北支社技術部部長
当社執行役員社長室室長
当社執行役員東京第二支社支社長
当社執行役員営業企画室長兼プロポーザル推進室長
当社執行役員経営企画室長兼営業企画室長
当社執行役員経営企画室長兼営業企画室長兼新規事業推進室長
当社常務執行役員営業企画室長兼新規事業推進室長（現任）
当社取締役執行役員（現任）1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年３月
1987年10月
1987年11月
2004年６月
2008年２月
2014年６月
2016年２月
1990年６月

公認会計士登録
大島公認会計士事務所開設（現任）
税理士登録
株式会社ニチイ学館監査役
当社監査役
メディキット株式会社監査役（現任）
当社取締役（現任）
フリージアホーム株式会社（現フリージアハウス株
式会社）代表取締役
フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長
フリージア・マクロス株式会社代表取締役会長
株式会社ピコイ代表取締役（現任）
フリージア・マクロス株式会社取締役会長（現任）
夢みつけ隊株式会社代表取締役（現任）Daito Me Holdings Co., Ltd.董事長（現任）
株式会社セキサク代表取締役（現任）
技研興業株式会社取締役会長（現任）
フリージアホールディングス株式会社代表取締役（現任）
株式会社ユタカフードパック代表取締役（現任）
ソレキア株式会社取締役（現任）2019年12月

取締役

取締役

大

島

佐々木

秀

ベ

二

ジ

1949年12月27日生

1955年９月26日生

1991年12月
2001年６月
2008年７月
2009年９月
2009年９月
2014年２月
2014年11月
2015年６月
2016年５月
2017年３月
2017年９月
2018年１月

取締役

取締役

河

神

村

成

穣

泰

介

孝

1964年８月６日生

1976年８月29日生

2019年２月

技研ホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）2020年８月

株式会社ラピーヌ代表取締役（現任）1990年４月

2017年６月

フリージアホーム株式会社（現フリージアハウス株
式会社）入社
秋田ハウス株式会社取締役
フリージアハウス株式会社取締役監査等委員（現任）
フリージア・マクロス株式会社取締役（現任）2019年３月
2022年２月

ダイトーエムイー株式会社監査役（現任）
当社取締役（現任）2001年４月
2001年４月
2011年９月
2017年５月
2019年４月
2022年２月

株式会社ピコイ入社
同社長野支店
同社名古屋支店
同社中部ブロック長
同社執行役員（現任）
当社取締役（現任）2010年６月
2017年６月― 24 ―

任期

所有
株式数
(百株)

(注３)

16

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

役職名

氏名

監査役（常勤） 山

監査役

古

本

川

信

龍

生年月日

孝

一

1945年１月１日生

1952年６月６日生

略歴
1968年４月
1985年12月
1988年２月
1992年12月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役鹿児島支店長

1994年12月
1996年12月
1997年２月
1998年２月
1999年２月
2004年１月
2005年12月

当社取締役大宮支店長
当社取締役管理本部副本部長
当社取締役管理副本部長兼情報関連事業部長
当社取締役東京支社副支社長
当社顧問
当社経営管理室長
株式会社ケー・デー・シー取締役

2005年12月
2008年１月
2012年12月

株式会社ケーイーシー商事取締役
当社執行役員管理本部総務事務管理室長
当社顧問

2019年２月
2019年２月

株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役（現任）
株式会社ケーイーシー商事監査役（現任）2019年２月

株式会社ケー・デー・シー監査役（現任）2019年２月
1984年４月
1984年４月
1990年４月
1994年４月
1997年４月
2001年４月
2003年３月
2003年５月
2006年５月
2008年４月
2011年12月

当社常勤監査役（現任）
司法研修所終了
東京地方裁判所判事補
最高裁判所事務総局刑事局付
金沢地方裁判所判事
福岡高等裁判所判事
裁判官退官
弁護士登録
海法幸平法律事務所入所
永田町新綜合法律事務所入所
姫路獨協大学法務研究科教授
四谷タウン総合法律事務所入所（現任）2019年２月

当社監査役（現任）2000年３月

2014年２月
2017年９月
2019年２月

フリージアトレーディング株式会社代表取締役（現任）
フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長（現任）株式会社ケーシー代表取締役（現任）
株式会社ピコイ取締役（現任）
フリージア・オート技研株式会社代表取締役（現任）
Daito Me Holdings Co., Ltd.総経理（現任）
ソレキア株式会社監査役（現任）
当社監査役（現任）2021年２月

株式会社ラピーヌ取締役（現任）2007年６月

監査役

奥山

一寸法師

1960年５月５日生

2007年６月
2008年７月
2010年２月

計

(注) １
２
３

４
５

６

任期

所有
株式数
(百株)

(注４)

54

(注４)

―

(注４)

―

743

取締役大島秀二、取締役佐々木ベジ、取締役河村穣介及び取締役神成泰孝は、社外取締役であります。
監査役古川龍一及び監査役奥山一寸法師は、社外監査役であります。
取締役持山銀次郎、取締役山本満、取締役中村裕一、取締役森田義也、取締役野村澄人、取締役大島秀二、
取締役佐々木ベジ、取締役河村穣介及び取締役神成泰孝の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役山本信孝、監査役古川龍一及び監査役奥山一寸法師の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長山本満は、執行役員を兼務しております。
取締役中村裕一は、常務執行役員を兼務しております。
取締役森田義也は、常務執行役員を兼務しております。
取締役野村澄人は、常務執行役員を兼務しております。
監査役奥山一寸法師は、取締役佐々木ベジの弟であります。

― 25 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大島秀二氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、同氏はメディキット株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼務先との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外取締役佐々木ベジ氏は、フリージア・マクロス株式会社の取締役会長であり、同社は当社の筆頭株主のその他の関係会社であります。
社外取締役河村穣介氏は、フリージア・マクロス株式会社の取締役であり、同社は当社の筆頭株主のその他の関係会社であります。また、同氏はフリージア・マクロス株式会社が主要株主であるフリージアハウス株式会社の取締役監査等委員を兼務しております。
社外取締役神成泰孝氏は、社外取締役佐々木ベジ氏が代表取締役である株式会社ピコイの執行役員を兼務しております。
社外監査役古川龍一氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外監査役奥山一寸法師氏は、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の筆頭株
主のその他の関係会社であります。
社外取締役大島秀二氏は、公認会計士・税理士として培われた豊富な経験・専門知識を当社の経営に活かしていただくため、2022年２月25日開催の第61回定時株主総会において再任され、就任しております。
社外取締役佐々木ベジ氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、2022年２月25日開催の第61回定時株主総会において再任され、就任しております。
社外取締役河村穣介氏は、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただく
ため、2022年２月25日開催の第61回定時株主総会において就任しております。
社外取締役神成泰孝氏は、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただく
ため、2022年２月25日開催の第61回定時株主総会において就任しております。
社外監査役古川龍一氏は、弁護士として培われた専門的な知識と高い見識を当社の監査に活かしていただくた
め、2019年２月27日開催の第58回定時株主総会において就任しております。
社外監査役奥山一寸法師氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、
2019年２月27日開催の第58回定時株主総会において就任しております。
当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準や方針を明確に定めておりませんが、当社の経営に対し、社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
なお、当社は、社外取締役大島秀二氏、社外監査役古川龍一氏の２氏を東京証券取引所が定める一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査部門から内部統制に係る整備・運用状況、内部統制に係る評価結果、内部統制に係る重要な不備に関する報告を受け、情報共有や意見交換を行い、内部統制の監督・監査を行っております。
社外監査役は、定期的に実施される監査役会と会計監査人および内部監査部門との監査報告会に出席し、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、三者の連携により効率的な監査が実施できるよう、適宜、意見交換を行っております。

― 26 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役2名（社外監査役）の併せて３名で構成されております。社外監査役１名は弁護士であり、専門的見地から監査を行っております。当事業年度における監査役会は、４回開催いたしました。各監査役の出席状況（出席率）は次のとおりであります。
常勤監査役 山本信孝

100％、社外監査役

古川龍一

100％、社外監査役

奥山一寸法師100％

監査役会の平均所要時間は約１時間程度でありました。監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役の職務執行に関する業務監査、計算書類等の会計監査及び会計監
査人の職務執行が適正に実施されることを確保する体制等の監査を実施しています。常勤監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部監査室と連携し各業務執行部門の業務監査を行っております。非常勤監査役（社外監査役）は、取締役会、監査
役会、四半期毎の監査報告会へ出席し、独立した視点で常勤監査役と協力し、監査にあたっております。
なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等に配慮し、監査法人との四半期毎の監査報告会は一部オンラインを活用した会議形式といたしました。
②

内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在１名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備及び運用が、法令や当社規定等に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
29年間
当社の株式が上場された後の継続監査期間について記載したものであります。株式上場以前から通算した継続監査期間はこれを超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員吉岡昌樹

指定有限責任社員

業務執行社員飴谷健洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
その他10名ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の実施体制および監査報酬の見積り等の資料を監査法人から直接入手するとともに、当社の内部統制システムや事業特性に関する理解度等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は当社の内部統制システムや事業特性に対する理解度が高く、また、EYグループのメンバーファームであることから国際事業を展開する当社にとって有用であると判断いたしました。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より監査方法、監査結果および会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加え、全被監査部署より会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。これらの情報と、監査役会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、会計監査人の独立性、監査品質、職務遂行体制および総合能力に指摘すべき事項は無く、現会計監査人の再任を決定いたしました。

― 27 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
21,000―

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
21,000
―

―

―

―

―

21,000―21,000―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
および報酬見積り内容をもとに、担当部署が内容を検証したうえで担当取締役が決裁しております。なお、この決裁は、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、監査報
酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 28 ―

(4) 【役員の報酬等】
ａ．役員の報酬等の額の決定に関する方針①取締役及び監査役の個人別の報酬等に係る事項
当社は役員報酬の決定に関する方針を取締役会が決定することとしており、その内容は、役員報酬の総額を株
主総会の決議で決定し、株主総会で決定した報酬限度額の範囲内かつ取締役会が定めた役員報酬に関する内規で役位別に定めた報酬上限の範囲内で、担当職務の内容等を総合的に勘案して個別報酬額を決定することとしております。
当社の取締役会は、各取締役の個別報酬額の決定について、担当職務の内容とその評価を行うのに適任である
代表取締役社長山本満に委任しております。委任を受けた代表取締役社長は、上記方針のもと、社外取締役の意
見を加味して各取締役の個別報酬額を決定しており、取締役会もその決定が上記決定方針に沿ったものであると判断しております。また、各監査役の個別報酬額については、監査役の協議により決定しております。なお、当社の役員報酬の構成は、月額固定の基本報酬を100％としており、業績連動報酬は支給しておりません。
当社は上記とは別枠にて、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しております。退任に際して株主総会の承認を得た上で、取締役会が定めた退職慰労金に関する内規に基づき取締役分については取締役会より委任を受けた代表取締役社長山本満が社外取締役の意見を聴いた上で支給額を決定し、監査役分については監
査役の協議により支給額を決定しており、個別の役員報酬と同様の決定方法としております。

②取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2001年2月27日開催の第40回定時株主総会において月額20百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は6名であります。
監査役の報酬限度額は、1991年2月27日開催の第30回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は3名であります。
ｂ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

111,175

101,400

―

9,775

5

3,825

3,600

―

225

1

11,55010,800―750

6（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ｃ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｄ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 29 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定に基づき特定投資株式の保有を行っています。
当社は、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を定期的に確認
し、取締役会において具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有の要否を検証しています。
当社が特定投資株式に係る議決権を行使する時は、各議案が投資先企業の企業価値向上に資するものである
か、また、当社グループに対する影響等を総合的に勘案して議決権を行使しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

29,773ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
40,00040,000 長期的・安定的な財務戦略上の関係性維持を㈱三菱ＵＦＪフ目的に保有しており、保有の適否を精査した
ァイナンシャ
有
結果、保有が妥当であるとして継続保有して24,056
17,940
ル・グループ
おります。
2,500
2,500 長期的・安定的な事業戦略上の関係性維持を
第一生命ホール
目的に保有しており、保有の適否を精査した
有ディングス㈱5,717
4,111 結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。
(注) 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は上記ａ．に記載の方法により定期的に検証しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年12月１日日）及び事業年度（自2020年12月１日

至2021年11月30

至2021年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,118,370
934,478
1,284,049
74,0195,410,918※１※２

596,976△451,372
145,604※１
526,435
138,971△66,750
72,220125,890△90,976
34,914
779,174※１

3,124,207
1,030,338
1,301,553
93,1275,549,227※１※２

596,976△459,517
137,459※１
526,435
131,695△71,31760,378121,040△91,844
29,195753,468※１

25,774
152,264
178,039

16,318
137,621
153,939

22,051
154,039
26,223※１351,964
38,040※１
70,683△38,040
624,962
1,582,176
6,993,094

29,773
171,9678,798※１
367,435
38,040※１
70,253△38,040648,227
1,555,635
7,104,863※１― 32 ―

当連結会計年度(2021年11月30日)※１(単位：千円)
前連結会計年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

312,038
1,700,000※１
20,00037,947
196,996
100,872
1,072,798※２
1,487
321,367
3,763,508※１― 33 ―

405,000
63,974
162,748289,508
3,282
924,513
4,688,022

当連結会計年度(2021年11月30日)※１373,982
1,500,000※１
5,000
33,191
223,038
138,019
976,914※２
11,223349,9113,611,281※１

400,000
49,664
179,856
310,940
3,282
943,7434,555,024

1,000,000
250,000
910,459△2,0682,158,390

1,000,000
250,000
1,162,879△2,2282,410,650

1,177△2,529△1,351
148,032
2,305,071
6,993,094

8,408△22,841△14,433
153,6212,549,838
7,104,863

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
6,613,406※２
5,020,278
1,593,127(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
7,329,987※２
5,563,024
1,766,962

139,500
528,897
21,673
17,304※１
562,242
1,269,617
323,509

144,600
535,021
19,227
17,108※１
571,516
1,287,473
479,488

1,193
8,837
13,2084,187
27,427

1,176
8,933
1,041
3,662
14,81330,0952,048
32,143
318,793318,793
143,653△10,372
133,281
185,512
11,092
174,42031,04119
31,061
463,241
463,241
190,856△9,454
181,401
281,839
11,872
269,966― 34 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
185,512(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
281,839△5,389△3,430△8,819176,692

7,230△20,312△13,081
268,757※

165,600
11,092― 35 ―※

256,884
11,872③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月１日

至 2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

753,587

自己株式

株主資本合計△2,0052,001,582

当期変動額
剰余金の配当△17,547△17,547

親会社株主に帰属す
る当期純利益174,420

174,420

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

156,872△63

156,808

1,000,000

250,000

910,459△2,0682,158,390

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,567

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

900

7,468

非支配株主持分

143,224

純資産合計

2,152,274

当期変動額
剰余金の配当△17,547

親会社株主に帰属す
る当期純利益174,420

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63△5,389△3,430△8,8194,808△4,011△5,389△3,430△8,8194,808

152,797

1,177△2,529△1,351

148,032

2,305,071― 36 ―

当連結会計年度(自 2020年12月１日

至 2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

910,459

自己株式△2,068

株主資本合計2,158,390

当期変動額
剰余金の配当△17,546△17,546

親会社株主に帰属す
る当期純利益269,966

269,966

自己株式の取得

△160

△160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

252,419△160

252,259

1,000,000

250,000

1,162,879△2,2282,410,650

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,177

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△2,529△1,351

非支配株主持分

148,032

純資産合計

2,305,071

当期変動額
剰余金の配当△17,546

親会社株主に帰属す
る当期純利益269,966

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△160
7,230

△20,312△13,081

当期変動額合計

7,230△20,312△13,081

5,588

244,766

当期末残高

8,408

△22,841△14,433

153,6212,549,838― 37 ―

5,588△7,492

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

318,793
73,794
7,029
5,982
△744
△1,19330,095
242,801△39,515△68,820
299,378△13,410854,191
1,193△30,621△119,238
13,208△1,500717,233

463,241
80,43917,1089,581
9,735△1,17631,041△95,859△17,504
61,944△95,884
36,534499,202
1,176△30,476△155,674
1,041
315,269△20,223
20,180△26,841△27,196△4,124
6,255△20,393
1,455△70,887△20,221
20,218△4,725△4,429△1,811
3,141△19,961
4,708
220△22,859△400,000
400,000△20,000△17,547△6,284△41,694△63△85,589
560,755
2,297,461
2,858,217△200,000△20,000△17,546△6,284△42,791△160△286,782
5,626
2,858,217
2,863,844※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 39 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 40 ―

(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
未成業務支出金
1,301,553千円
受注損失引当金
11,223千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積りの算出方法
当社グループは、未成業務支出金の評価方法として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
当連結会計年度末における受注案件のうち、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて受注損失引当金を計上しております。見積り原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積り額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積り原価総額は顧客からの受注仕様情報に基づき、過去の作業内容や工数が類似する案件を参考に算定しております。労務費については、完了するまでに発生する作業時間を見積もったうえで当該作業時間に時間当たり単価を乗じて算出しております。外注費及びその他の経費等については、個々の案件が完了するまでに発生することが見込まれる費用を見積もっております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
今後想定を上回る原価の高騰等が生じ、たな卸資産の収益性の低下等が生じた場合、将来において追加の費用計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委

員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 41 ―

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産預金

前連結会計年度(2020年11月30日)
237,258千円

当連結会計年度(2021年11月30日)
237,259千円

建物

131,350千円

125,123千円

土地525,942千円

525,942千円

5,830千円

7,818千円

投資有価証券
差入保証金

50,800千円

50,800千円

保険積立金

184,291千円

184,467千円

1,135,472千円

1,131,411千円

短期借入金

前連結会計年度(2020年11月30日)
1,300,000千円

当連結会計年度(2021年11月30日)
1,300,000千円

長期借入金

405,000千円

400,000千円

１年内返済予定長期借入金

20,000千円

5,000千円

1,725,000千円

1,705,000千円

計
上記に対応する債務

計※２

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度(2020年11月30日)

当連結会計年度(2021年11月30日)
6,504千円

1,297千円(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
20,473千円※２

当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
18,905千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は,次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△744千円

当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
9,735千円― 42 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)△5,480千円―千円△5,480千円
90千円△5,389千円

7,722千円―千円
7,722千円△491千円
7,230千円△3,645千円△1,298千円△4,944千円
1,513千円△3,430千円△8,819千円△32,922千円
3,645千円△29,276千円
8,964千円△20,312千円△13,081千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

586,100――

586,100

合計

586,100――

586,100

普通株式

1,184

26

―

1,210

合計

1,184

26

―

1,210

自己株式

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式17,547

30.00

基準日

効力発生日

2019年11月30日

2020年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年２月25日
普通株式
利益剰余金
17,54630.00 2020年11月30日
2021年２月26日
定時株主総会― 43 ―

当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

586,100――

586,100

合計

586,100――

586,100

普通株式

1,210

43

―

1,253

合計

1,210

43

―

1,253

自己株式

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式17,54630.00

2021年２月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年11月30日

2021年２月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年２月25日
普通株式
利益剰余金
17,54530.00 2021年11月30日
2022年２月28日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

当連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

3,118,370千円

3,124,207千円

260,153千円

260,363千円

2,858,217千円

2,863,844千円(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 44 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産によるものとし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制をとっております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後２年以内に返済期日を迎えるものであります。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。長期借入金については、金
利変動リスクに対して金利スワップ取引をおこない、支払利息を固定化しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(単位：千円)
差額

時価3,118,370

3,118,370―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

934,478

934,478―(3) 投資有価証券

22,05122,051―

4,074,900

4,074,900―(4) 業務未払金

312,038

312,038―(5) 短期借入金

1,700,000

1,700,000―(6) 未成業務受入金

1,072,798

1,072,798―

425,000

424,994△53,509,836

3,509,830

△5

―

―

―

資産計

(7) 長期借入金
負債計(8) デリバティブ取引― 45 ―

当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1) 現金及び預金

3,124,207

3,124,207―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

1,030,338

1,030,338―

29,77329,773―

4,184,319

4,184,319―(4) 業務未払金

373,982

373,982―(5) 短期借入金

1,500,000

1,500,000―(6) 未成業務受入金

976,914

976,914―(7) 長期借入金

405,000

404,925△74

3,255,897

3,255,822

△74

―

―

―

(3) 投資有価証券
資産計

負債計(8) デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 業務未払金、(5)短期借入金、(6)未成業務受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金3,116,037―――
受取手形・完成業務未収入金等
合計

934,478―――

4,050,516―――

当連結会計年度(2021年11月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,121,970―――

受取手形・完成業務未収入金等

1,030,338―――

4,152,309

―

―

―

合計

― 46 ―

(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)(単位：千円)

短期借入金

1,700,000

１年超
２年以内
―

長期借入金

20,0005,000

400,000

―

―

―

リース債務

37,947

27,57022,135

13,898369―

合計

1,757,947

32,570422,135

13,898

369

―

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

１年以内

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

当連結会計年度(2021年11月30日)(単位：千円)

短期借入金

1,500,000

１年超
２年以内
―

長期借入金

5,000

400,000

―

―

―

―

リース債務

33,191

27,93019,873

1,860

―

―

合計

1,538,191

427,930

19,873

1,860

―

―

１年以内

― 47 ―

５年超―(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
(1) 株式22,051
連結貸借対照表計上額が(2) その他―
取得原価を超えるもの
小計
22,051(1) 株式―
連結貸借対照表計上額が(2) その他―
取得原価を超えないもの
小計―
合計
22,051(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
種類

取得原価(千円)
20,686―
20,686―――
20,686差額(千円)
1,365
―
1,365
―
―
―
1,365

当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
(1) 株式29,773
連結貸借対照表計上額が(2) その他―
取得原価を超えるもの
小計
29,773(1) 株式―
連結貸借対照表計上額が(2) その他―
取得原価を超えないもの
小計―
合計
29,773(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
種類

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年12月１日

至 2020年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年12月１日

至 2021年11月30日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 48 ―

取得原価(千円)
20,686―
20,686―――
20,686差額(千円)
9,087
―
9,087
―
―
―
9,087

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
退職給付債務の期首残高
389,077千円
勤務費用
27,284千円
利息費用
3,890千円
数理計算上の差異の当期発生額
5,389千円
退職給付の支払額△21,790千円
退職給付債務の期末残高
403,852千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
年金資産の期首残高
156,918千円
期待運用収益―千円
数理計算上の差異の発生額
1,744千円
事業主からの拠出額
8,750千円
退職給付の支払額△3,272千円
年金資産の期末残高
164,141千円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
20,199千円
退職給付費用
3,593千円
退職給付の支払額△219千円
退職給付に係る負債の期末残高
23,573千円― 49 ―

当連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)
403,852千円
28,361千円
4,038千円
33,009千円△19,990千円
449,271千円(自至当連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)
164,141千円―千円
87千円
9,512千円△5,853千円
167,886千円(自至当連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)
23,573千円
3,012千円△5,828千円
20,757千円(自至(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年11月30日)
137,917千円△164,141千円△26,223千円
289,508千円
263,284千円

当連結会計年度(2021年11月30日)
159,088千円△167,886千円△8,798千円
310,940千円
302,142千円

289,508千円
26,223千円
263,284千円

310,940千円
8,798千円
302,142千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含む(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日)
27,284千円
3,890千円
―千円

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用△1,298千円
3,593千円
33,469千円

当連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)
28,361千円
4,038千円―千円(自至3,645千円
3,012千円
39,058千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年12月１日(自 2020年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2021年11月30日)
数理計算上の差異△4,944千円△29,276千円
合計△4,944千円△29,276千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年11月30日)(2021年11月30日)
未認識数理計算上の差異△3,645千円△32,922千円
合計△3,645千円△32,922千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年11月30日)
保険資産（一般勘定）
100%
合計
100%

当連結会計年度(2021年11月30日)
100%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 50 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
割引率
1.0%
長期期待運用収益率0.0%３

当連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)
1.0%
0.0%

(自
至

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,533
百万円、当連結会計年度33,981百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前連結会計年度(2020年３月31日)
82,462,424（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
92,388,123

63,733,215

70,975,926

18,729,209

21,412,197

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

1.0%（2020年11月30日現在）

当連結会計年度

1.2%（2021年11月30日現在）(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 51 ―

１(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減損損失
有価証券評価損
未払費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債の合計
差引：繰延税金資産の純額

前連結会計年度(2020年11月30日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

23,623千円
81,553千円
51,279千円
2,947千円
5,148千円
53,289千円△187千円
46,425千円
264,081千円△23,623千円△86,418千円△110,041千円
154,039千円

15,061千円
93,340千円
56,621千円
2,947千円
5,148千円
55,364千円△678千円
51,495千円
279,300千円△15,061千円△92,272千円△107,333千円
171,967千円―千円
154,039千円―千円
171,967千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年11月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

8,561

―

6,179

8,087

―

793

23,623千円

評価性引当額△8,561―△6,179△8,087―△793△23,623 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年11月30日）
１年以内

合計

税務上の繰越欠損金(b)

―

6,179

8,087

―

793

―

15,061千円

評価性引当額―△6,179△8,087―△793―△15,061 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年11月30日)(2021年11月30日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
住民税均等割
11.5％
8.1％
評価性引当金の増減
0.5％
△0.1％
交際費等の永久差異
0.9％
0.2％
税額控除
△2.0％
―％
その他
0.3％
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.8％
39.2％

― 52 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計5,219,465

1,390,275

3,665

6,613,406―

6,613,406―

53,97058,482

112,452△112,452―

5,219,465

1,444,246

62,147

6,725,859△112,452

6,613,406

セグメント利益

415,318

35,97434,511

485,803△162,293

323,509

セグメント資産6,153,192

593,687

750,338

7,497,218△504,124

6,993,094

その他の項目
減価償却費
43,537
24,783
5,473
73,794―73,794
有形固定資産及び無形固定資産68,354
41,074―
109,429―
109,429の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△162,293千円には、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,997千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

― 53 ―

当連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

5,848,292

1,477,870

3,823

7,329,987―

7,329,987―

58,78358,474

117,257△117,257―

5,848,292

1,536,653

62,297

7,447,244△117,257

7,329,987

セグメント利益

568,224

43,26734,927646,419△166,930

479,488

セグメント資産6,193,705

652,728

771,0037,617,438△512,574

7,104,863(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
52,68322,997
4,758
80,439―80,439有形固定資産及び無形固定資産28,2452,455―
30,701―30,701の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△166,930千円には、セグメント間取引消去365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,296千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年12月１日

至 2020年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2020年12月１日

至 2021年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 54 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）及び当連結会計年度（自2020年12月１日

至

2020年12月１日

至

2020年12月１日

至2021年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）及び当連結会計年度（自2021年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）及び当連結会計年度（自2021年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）
3,687円94銭

１株当たり当期純利益
298円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額

4,097円17銭

１株当たり当期純利益
461円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 55 ―

当連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

174,420千円

269,966千円

―千円

―千円

174,420千円

269,966千円

584千株

584千株

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,700,000

1,500,000

1.331

―

１年以内に返済予定の長期借入金

20,000

5,000

1.390

―

１年以内に返済予定のリース債務

37,94733,191―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)計(注) １

２

405,000

400,000

1.464

63,974

49,664―2,226,921

1,987,855――
2022年12月～
2023年8月
2022年12月～
2025年11月―「平均利率」については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

400,000

―

―

―

リース債務

27,93019,8731,860―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
株当たり四半期純損
失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,073,374

4,796,799

5,906,746

7,329,987(千円)△47,757

623,154575,387

463,241(千円)△36,214

390,814347,095

269,966(円)△61.92668.22593.47461.60(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△61.92730.16― 56 ―

第３四半期△74.75

第４四半期△131.87

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２2,777,017
787,062
1,212,902
38,93040,587
4,856,500

※２

※２

※２

2,770,666
883,755
1,111,467
41,107
77,6934,884,690※２※２

47,735
253
14,137
94,86841,344
198,339

10,00045,14025,17780,317

10,00038,593
16,29064,88322,051
265,781※１
130,000
133,331
27,420※１，※２
213,607※２
292,276
34,626250△34,626
1,084,718
1,372,380
6,228,880

29,773
265,781※１
130,000
140,420
26,208※１，※２
213,178※２
301,853
34,626250△34,626
1,107,465
1,370,688
6,255,379※２― 57 ―

50,290284
17,19894,86844,700207,343

当事業年度(2021年11月30日)※２(単位：千円)
前事業年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

347,859
1,700,000※２
20,00029,395※１
138,043
211,195
78,126
1,069,041
14,046
1,368
3,609,075
※１

※２

※２

― 58 ―

405,000
44,466
263,486
126,331
2,912
842,196
4,451,271

当事業年度(2021年11月30日)

415,205
1,500,000※２
5,000
26,220※１
152,603
221,799
115,059
969,868
15,3381,264
3,422,360
※１

※２

※２

400,000
37,126274,671
140,839
2,912
855,549
4,277,909

1,000,000

1,000,000

261,662
261,662

261,662
261,662150,000
366,836
516,836△2,068
1,776,430

150,000
559,627
709,627△2,228
1,969,060

1,177
1,177
1,777,608
6,228,880

8,408
8,408
1,977,469
6,255,379

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
5,219,465※１
3,924,337
1,295,128(単位：千円)
当事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
5,848,292※１
4,424,252
1,424,040

110,700
420,193
18,023
14,475
19,617462,749
1,045,758
249,369

115,800
422,669
16,467
14,50831,720460,104
1,061,270
362,770※１※１

10,276
8,837
5,055
3,115
27,28429,913
2,044
31,958244,695
244,695
112,369△9,453102,916
141,779― 59 ―※１※１

10,247
8,933
3,444
22,62530,371
4
30,376355,019
355,019
152,261△7,580144,681210,337

【完成業務原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

業務委託費

1,754,078

44.7

2,143,673

48.5

人件費

1,358,843

34.6

1,500,508

33.9

経費

811,41520.7

780,07017.6

3,924,337

100.0

4,424,252

100.0

当期完成業務原価(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 60 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月１日

至 2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計242,604

392,604△2,005

1,652,261

剰余金の配当△17,547△17,547△17,547

当期純利益

141,779

141,779

141,779

資本準備金

当期首残高

1,000,000

261,662

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

261,662150,000

当期変動額

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

124,232

124,232△63

124,168

1,000,000

261,662

261,662150,000

366,836

516,836△2,068

1,776,430

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

6,567

6,567

1,658,829

当期変動額
剰余金の配当△17,547

当期純利益

141,779

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63△5,389△5,389△5,389△5,389△5,389118,779

1,177

1,177

1,777,608― 61 ―

当事業年度(自 2020年12月１日

至 2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計366,836

516,836△2,068

1,776,430

剰余金の配当△17,546△17,546

当期純利益

210,337

210,337

資本準備金

当期首残高

1,000,000

261,662

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

261,662150,000

当期変動額

自己株式の取得△17,546
210,337△160△160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

192,790

192,790△160

192,630

1,000,000

261,662

261,662150,000

559,627

709,627△2,228

1,969,060

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,177

1,177

1,777,608

当期変動額
剰余金の配当△17,546

当期純利益

210,337

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△160
7,230

7,230

7,230

当期変動額合計

7,230

7,230

199,861

当期末残高

8,408

8,408

1,977,469― 62 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

― 63 ―

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。
(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。
(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実
績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 64 ―

(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
未成業務支出金
1,111,467千円
受注損失引当金
1,264千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積りの算出方法
当社は、未成業務支出金の評価方法として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
当事業年度末における受注案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて受注損失引当金を計上しております。見積り原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積り額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積り原価総額は顧客からの受注仕様情報に基づき、過去の作業内容や工数が類似する案件を参考に算定しております。労務費については、完了するまでに発生する作業時間を見積もったうえで当該作業時間に時間当たり単価を乗じて算出しております。外注費及びその他の経費等については、個々の案件が完了するまでに発生することが見込まれる費用を見積もっております。
翌事業年度の連結財務諸表に与える影響額
今後想定を上回る原価の高騰等が生じ、たな卸資産の収益性の低下等が生じた場合、将来において追加の費用計上が必要となる可能性があり、翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 65 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

長期金銭債権

前事業年度(2020年11月30日)
321,170千円

当事業年度(2021年11月30日)
321,170千円

短期金銭債務

61,465千円

120,922千円

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

預金

前事業年度
(2020年11月30日)
237,258千円

当事業年度(2021年11月30日)
237,259千円

建物

41,062千円

39,593千円

土地

94,868千円

94,868千円

投資有価証券5,830千円

7,818千円

差入保証金

50,800千円

50,800千円

保険積立金

184,291千円

184,467千円

計614,110千円

614,806千円

短期借入金

前事業年度
(2020年11月30日)
1,300,000千円

当事業年度(2021年11月30日)
1,300,000千円

長期借入金

405,000千円

400,000千円

１年内返済予定長期借入金

20,000千円

5,000千円

1,725,000千円

1,705,000千円

計(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

営業取引高
外注高（業務委託費）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金

前事業年度
(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

当事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

229,777千円
37,207千円

355,446千円
42,535千円

1,898千円
7,188千円

1,887千円
7,188千円(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 66 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年11月30日)

当事業年度(2021年11月30日)

72,283千円
38,682千円
2,035千円
5,148千円
49,836千円△187千円
25,411千円
193,211千円△59,880千円△59,880千円
133,331千円

76,079千円
43,125千円
2,035千円
5,148千円
51,504千円△678千円
27,476千円
204,690千円△64,270千円△64,270千円
140,420千円―千円
133,331千円―千円
140,420千円

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
有価証券評価損
未払費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債の合計
差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当金の増減
交際費等の永久差異
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年11月30日)
30.6％
13.5％
0.5％
0.2％
△2.7％
0.0％
42.1％

（重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

当事業年度(2021年11月30日)
30.6％
9.6％
1.2％
△0.3％
―％
△0.3％
40.8％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

50,290

―

―

2,555

47,735

81,915

284

―

―

31

253

2,746

工具、器具及び備品

17,198

770

―

3,831

14,13747,490土地

94,868―――94,868―

リース資産

44,70019,900―23,256

41,34453,217

207,343

20,670―29,674

198,339

185,370

借地権

10,000―――10,000―

ソフトウエア45,1403,750―

10,296

38,593

16,075

リース資産

25,177

3,825―

12,712

16,29041,11180,317

7,575―

23,00964,88357,187区分
有形固定資産

資産の種類
建物
構築物

計
無形固定資産計(注)

当期増加額の主なものは次のとおりです。
リース資産
有形固定資産OA機器等
リース資産
無形固定資産ソフトウェア

19,900千円
3,825千円【引当金明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,626――

34,626

受注損失引当金

1,368

122

226

1,264

126,331

14,508―140,839

役員退職慰労引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.kyowa-c.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当会社は、当会社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度（第60期）

自至

2019年12月１日
2020年11月30日

2021年２月25日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第60期）

自至

2019年12月１日
2020年11月30日

2021年２月25日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書
及び確認書

第61期第１四半期

自至2020年12月１日
2021年２月28日

2021年４月14日
関東財務局長に提出

第61期第２四半期

自至2021年３月１日
2021年５月31日

2021年７月15日
関東財務局長に提出

第61期第３四半期

自至2021年６月１日
2021年８月31日

2021年10月15日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年２月26日
関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

岡

昌

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 72 ―

建設コンサルタント事業に関する収益認識の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を展開している。
建設コンサルタント事業では、都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理を展開している。
このうち、会社の建設コンサルタント事業における売上高は5,848,292千円であり、連結財務諸表の売上高に占める割合は80%と高く、一件当たりの取引金額も他事業の取引金額と比較して多額であることから、売上高及び利益に与える影響は大きなものとなっている。
会社の建設コンサルタント事業に関する収益の認識基
準は業務完成基準であるが、会社が属する業界の特性
上、相対的に決算月に完成する業務の割合が大きく、決算月の業務完成が多くなる傾向にあるため、決算月の売上計上額が多額となる。
以上から、当監査法人は、会社の建設コンサルタント
事業に関する収益認識の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社の建設コンサルタント事業に関する収益認識の期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の手続を実施した。
・会社の建設コンサルタント事業に関する収益認識の期間帰属に係る内部統制の有効性を評価するため、出来高
完工報告書及び最終検査報告書等の資料と会計記録の一致を確かめた上で承認するプロセスを検証した。
・取引の形態又は条件等が通例でない取引の有無を確かめるため、決算月の取引について経営管理者及び建設コ
ンサルタント事業の担当取締役等に対する質問を実施した。
・売上高の計上金額及び計上月が根拠となる資料に基づき記録されていることを確かめるため、決算月の取引について、範囲を拡大して出来高完工報告書及び最終検査報告書等の資料と会計記録との突合を実施した。
・売上債権残高の実在性を検証するため、決算日を基準日として、範囲を拡大し完成業務未収入金の入金確認、残高確認を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな― 73 ―

る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの2021年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人― 74 ―

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

上独立監査人の監査報告書
2022年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

岡

昌

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2020年12月1日から2021年11月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社協和コンサルタンツの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設コンサルタント事業に関する収益認識の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設コンサルタント事業に関する収益認識の期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 76 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 77 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月25日【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長山本満は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年11月30日を基準日とし、評価に当たりましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の前連結会計年度における連結会社間取引消去後の売上高の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達していることから、当社１社を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「完成業務高」、「現預金」、「完成業務未収入金」、「未成業務支出金」、「未払金」、「業務未払金」、「未成業務受入金」に至る業務
プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲の中で評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月25日【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本満は、当社の第61期(自2020年12月１日

至2021年11月30日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷