国際原子力人材育成イニシアティブ事業成果報告書<課題名>
復興対策特別人材育成事業「原子力発電リスク認識のための中学－高専－大学院高度連携教育」<実施機関>
国立大学法人長岡技術科学大学（長岡技大）<連携機関>
独立行政法人国立高等専門学校機構茨城工業高等専門学校（茨城高専）
独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校（長岡高専）
原子力規制庁
株式会社環境研究センター
独立行政法人日本原子力研究開発機構
新潟県防災局原子力安全対策課
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所
西松建設株式会社技術研究所<実施期間・交付額>
２４年度２３，９８９千円、２５年度１１，４１０千円、２６年度８，２１８千円<当初計画>
１．目的・背景
本事業では、原子力に関する専門知識とシステム安全工学の視点を身につけ、さらに、原子力発電所のシビアアクシデント管理に関わる最新の知見に基づき、技術者と住民がリスク認識を共有しつつ、防災計画を策定・合意することを可能とするための中学-高専-大学（専攻科）-大学院教育のカリキ
ュラムを開発することを目標とする。この目標達成のため、（１）運営委員会等の実施、（２）放射線や原子力にかかる基礎教育、（３）危機管理、技術コミュニケーションの学習、（４）シビアアクシデ
ントの演習法の開発を行う。
２．実施計画１．で示した原子力とシステム安全教育を行うため、下記の各項目に分けて、中学、高専、大学院など各層の生徒、学生および教員への教育を分担することとした。
（１）運営委員会等の実施① 運営委員会
平成 24 年度には事業開始後、平成 25-26 年度には年度始めに長岡市内で運営委員会を開催し、他の項目との時期・内容調整を行い、より効率的・効果的な事業の計画を練り上げる。
② 報告会
毎年 3 月に報告会を東京都内で開催し、今年度の実施状況を総括した後、次年度以降の計画について討論する。この際、関東地方在住の原子力関連の有識者を招聘して外部評価を同時に行い、事業の進捗状況の評価と次年度以降の提言をいただく。
③ 原子力人材育成ネットワークへの参画・協力
産学官の原子力人材育成関係機関（66 機関）が参画する原子力人材育成ネットワークとの連携強化のため、高等教育分科会等に参加し、適宜、本事業の説明を行うとともに、参加委員等と意見交換を実施する。なお、上記分科会からの依頼により平成 25 年度に「原子力安全工学セミナー」を
長岡市内で開催する。
-1-

（２）放射線や原子力にかかる基礎教育① 高専教員、学生による中学校での放射線の出前講義
中学教員の放射線教育新設に対するニーズと高専教員の中学訪問人脈のシーズを結びつけ、改正された中学 3 年生の学習指導要領に伴う放射線教育の出前講義を行う。放射線計測用機
材を中学校に持参し、身近にある放射線の検知と、遮蔽方法のデモを行う。また、火力発電実験装置を持参し、複雑に見える原子力発電の基本となる蒸気発生による発電を生徒に体感させる。このため、中学校との打合せ、教材準備と予行、高専生と教員での中学訪問を行う。
② 事故時環境除染、線量計測に関わる講義と実習
放射線測定器、放射能測定器を実際に用いて土壌や食品を測定し、放射線の影響等について正確な知識を持たせる。放射線計測とサーバーアップロードシステムを開発し、これを用い茨城高専で線量計測の準備を行う。このデータを活用し、平成 24-26 年度に茨城高専で講師との打合せの後、長岡技大学生や高専学生が線量計測と除染実習を行う。
③ インターンシップ
高専本科・専攻科学生の原子力への関心に長岡技大が応えるため、長岡技大における学部
学生向け原子力安全工学コースの講義を夏休みのオープンハウスとして開催する。また、長岡技大の学生に対しては、修士論文研究遂行にあたり長岡技大で不足しているリソースを補うため、包括協定を締結している日本原子力研究開発機構などにインターンシップとして学生を派遣する。長岡技大原子力システム安全工学専攻での原子力工学実習 として行っている
インターンシップを拡充し、学生を国内外研究機関、企業、大学に派遣するための打合せを行う。
④ 国外専門家による集中講義
茨城高専にて、国外の専門家に原子力と環境問題を中心とした集中講義を行っていただく
ことにより、国際的な視野と英語でのコミュニケーションへの動機付けを図る。まずは講演会を、後にカリキュラムに組み込んだ正規の講義の一部としてこれを実施する。
（３）システム安全工学の視点による危機管理、技術コミュニケーション能力① オフサイトセンターでの危機管理ロールプレイング
防災専門官である講師の指導の下、オフサイトセンターのテレビ会議などの装置を使って避難誘導の実習を行い、指示伝達、ホワイトボードの使い方、責任の所在などの教育を行う。
講師、会場との打合せを行った後、講師を招聘し、長岡技大原子力システム安全工学専攻の講義の一環として学生と共にバスで柏崎オフサイトセンターに行き、ロールプレイングを行う。
② 住民等とのリスクコミュニケーション
関連知識に大きな差がある人や異なる考えを持つ人との間に、いかに信頼関係を築き、どのようにして少しでも合意点を得ようとしているかについて、常に試行錯誤を繰り返し行う
方法論を学習する。平成 25-26 年度に長岡技大原子力システム安全工学専攻の講義の一環として、東京電力の地域広報担当者および柏崎市、刈羽村の市民団体の方と討論を行い、現在行われている地域でのリスクコミュニケーション活動の整理とその課題を抽出する。
（４）シビアアクシデントの現実的認識に基づく演習教材開発① シビアアクシデントに関わる準備、かつ演習法開発
シビアアクシデント時の核分裂生成物やデブリの挙動に関する演習法を開発する。過酷事
故時のセシウム化学形を定める因子を調べるための超高温熱分析装置を設置し、特任教員とともに実験を進める。また、IAEA 教材や、米国 NRC の最新の過酷事故解析(SOARCA プロジェクト)報告書を調査し、シビアアクシデントの事象進展についての基礎的な教材作成の方針を
立てる。
-2-

② 若手研究者を特任教員とした FD 教育（研究者・教員育成）
平成 24-26 年度に特任教員を学生教育に参画させ、原子力の教育者として育成する。新任の特任教員を中心として、月 2 回の FD 活動の中で米国 NRC の資料等を用いて、シビアアクシデントに対する深層防護の考え方の基本を調査させ、①の教材作成に役立てる。

<実施状況>
以下の各項目に分け、原子力システム安全に関する教育を行った。
（１）運営委員会等の実施① 運営委員会
以下のように、年度当初に運営委員会を行い、当該年度の事業計画の説明が行われ、時期・内容を調整した上で各実施内容を決定した。
平成 24 年度
日時： 平成 24 年 11 月 20 日（火）15:00-17:00
場所： 長岡技大総合研究棟 205 号室
参加者： 小川徹、末松久幸、大崎博行、岡野潔、吉野正信、柴田裕一、安田宏、三浦光通
平成 25 年度
日時： 平成 25 年 7 月 11 日（木）15:30-17:00
場所： ながおか市民センター2 階 2A 会議室
参加者： 小川徹、末松久幸、鈴木達也、片倉純一、曽根みゆき、吉野正信、井内康夫、岡野潔、
岡本修
平成 26 年度
日時： 平成 26 年 7 月 30 日（水）10:00-12:00
場所： 長岡技大原子力安全・システム安全棟 102 号室
参加者： 末松久幸、鈴木達也、片倉純一、岡本修、曽根みゆき② 報告会
以下のように、年度終わりに報告会を行い、当該年度の実施結果について説明が行われた。これに対し、外部評価委員から評価結果をいただいた。
平成 24 年度
日時： 平成 25 年 3 月 19 日（火）15:00-17:00
場所： コラボ産学官会議室
参加者： 小川徹、末松久幸、鈴木達也、大塚雄市、スパマートスチャーターノン、吉野正信、
柴田裕一、岡本修、岡野潔、矢野豊彦、小山正史、宮野廣平成 25 年度
日時： 平成 26 年 3 月 13 日（木）14:00-17:00
場所： コラボ産学官会議室
参加者： 小川徹、末松久幸、鈴木達也、片倉純一、スパマートスチャーターノン、吉野正信、
柴田裕一、岡本修、矢野豊彦、小山正史、宮野廣平成 26 年度
日時： 平成 27 年 3 月 16 日（月）14:00-17:00
場所： コラボ産学官会議室
参加者： 末松久幸、片倉純一、柴田裕一、岡本修、小川徹（テレビ会議にて参加）、矢野豊彦、
小山正史、宮野廣-3-③ 原子力人材育成ネットワークへの参画・協力
原子力人材育成ネットワーク企画ワーキンググループと高等教育分科会での審議により、以下のように「原子力安全工学セミナー」を開催した。
日時： 平成 26 年 3 月 19 日（水）～20 日（木）場所： まちなかキャンパス長岡
参加者：3/19 46 名、3/20 6 名
プログラム：
3/19（水）10:30-10:40
挨拶
長岡技大
小川 徹
10:40-11:20
原子力発電所の確率論的安全評価
日本原子力研究開発機構 渡邉憲夫
11:20-11:50
原子力材料の経年劣化
長岡技大 鈴木雅秀
11:50-13:30
昼食
13:30-14:00
新潟県中越地震、中越沖地震の被害
長岡技大 大塚 悟
14:00-14:30
オフサイトセンターの役割
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所 山崎真吾
14:30-15:00
地元市町村での原子力防災の取り組み
柏崎市役所 村山昭雄
15:00-15:30
休憩
15:30-16:00
電力会社での地震、津波対策への取り組み
東京電力株式会社 林 勝彦
16:00-16:30
シビアアクシデントの現実的認識の教育
長岡技大
小川 徹
特別講演
16:30-17:00

17:00-17:10
3/20（木）Human Developments and Safety Research in Vietnum
Hanoi University of Science and Technology Nguyen Van Thai
まとめ 小川 徹
8:00-13:00
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所見学（２）放射線や原子力にかかる基礎教育① 高専教員、学生による中学校での放射線の出前講義本事業で導入した戸田式卓上型霧箱、高温拡散型霧箱、火力発電実験模型、GM 式簡易サーベイメータベータちゃん、シンチレーションサーベイメーターを中学校に持参して、放射線の出前講義を行った。また、平成 25 年度からは、開催場所、対象生徒を広げて放射線出前講義を行った。
平成 24 年度
平成 25 年 2 月 8 日（金） 加茂市立葵中学校
平成 25 年 2 月 14 日（木） 柏崎市立第一中学校
平成 25 年度
平成 25 年 11 月 2 日（土）平成 26 年 1 月 21 日（火）平成 26 年 1 月 30 日（木）平成 26 年 1 月 31 日（金）長岡高専学園祭
長岡市立才津小学校
長岡市立栖吉中学校
上越教育大学附属中学校-4-

平成 26 年 2 月 20 日（木） 魚沼市立広神中学校
平成 26 年度
平成 26 年 7 月 22 日（火） 長岡市立越路中学校
平成 26 年 9 月 8 日（月） 小千谷市立和泉小学校
平成 26 年 9 月 10 日（水） 長岡市立栖吉中学校（長岡高専にて開催）
平成 26 年 9 月 30 日（火） 長岡市立栖吉中学校（長岡高専にて開催）
平成 26 年 10 月 31 日（金） 長岡高専学園祭
平成 26 年 12 月 24 日（水） 燕市 Top ランナー中学生（長岡技大にて開催）
平成 27 年 2 月 16 日（月） 新潟大学附属長岡中学校
平成 27 年 2 月 18 日（水） 長岡市立秋葉中学校
平成 27 年 2 月 20 日（金） 魚沼市立広神中学校② 事故時環境除染、線量計測に関わる講義と実習
下記のように、茨城高専にて、除染と線量計測の講義、実習を行った。
平成 24 年度
平成 25 年 1 月 15 日（火）～16 日（水）平成 25 年 3 月 13 日（水）除染、線量計測（模擬）試行
線量計測講義、実習

平成 25 年度
平成 26 年 3 月 4 日（火）～5 日（水）除染、線量計測講義、実習

平成 26 年度
平成 27 年 3 月 5 日（木）～6 日（金）除染、線量計測講義、実習③ インターンシップ
高専対象インターンシップでは、長岡技大に高専本科、専攻科生を呼んだり、高専に出向いて講義と実習を行うことにより原子力の基礎を学ぶ機会とした。大学院生対象インターン
シップでは、原子力システム安全工学専攻の必修講義”原子力安全工学実習”の一環として、国内、海外機関での実習や学会発表を随時行った。
高専生対象
平成 25 年度
平成 25 年 8 月 5 日（月）～9 日（金）長岡技大平成 26 年度
平成 26 年 8 月 4 日（月）～8 日（金）平成 26 年 8 月 18 日（月）～22 日（金）平成 26 年 8 月 25 日（月）～9 月 5 日（金）平成 26 年 10 月 22 日（水）

長岡技大
長岡技大
長岡技大
鶴岡高専

大学院生対象
平成 24 年度

JAEA、原子燃料工業、北大、東芝、放医研

平成 25 年度

JAEA、北大、北電、東芝、IHI、日立、ハノイ工科大、理研

平成 26 年度

JAEA、カリフォルニア大アーバイン校、韓国、茨城高専、日立、京大、
原子力規制庁、高エネ研、青森原燃テクノロジーセンター、東海大、東電、東芝、北電④ 国外専門家による集中講義-5-

下記のように、茨城高専にて国外専門家による英語の集中講義を行った。平成 26 年度の講義は、本科 2～5 年、専攻科 1～2 年生の定例講義内容の一部として実施、成績評価を行った。
平成 24 年度
平成 25 年 3 月 11 日（月）～14 日（木）ニューヨークシティーカレッジトロント大学、川路正裕教授
平成 25 年度
平成 25 年 12 月 2 日（月）～6 日（金）Safty Research Institute, Karparkkam、Dr. Gurumoorthy Chandrasekharan
平成 26 年度
平成 27 年 2 月 22 日（日）～27 日（金）Safty Research Institute, Karparkkam、Dr. Gurumoorthy Chandrasekharan（３）システム安全工学の視点による危機管理、技術コミュニケーション能力① オフサイトセンターでの危機管理ロールプレイング
下記のように、毎年事前講義時間と内容を増やしながら、徐々に複雑化させた危機管理ロールプレイングを行った。
平成 24 年度
平成 24 年 12 月 18 日（火） 柏崎刈羽原子力規制事務所でのロールプレイング
平成 25 年度
平成 25 年 6 月 19 日（水） 東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所見学
平成 25 年 7 月 16、30 日（火）”安全マネジメント“での事前講義
平成 25 年 8 月 1 日（木） 柏崎刈羽原子力規制事務所でのロールプレイング
平成 26 年度
平成 26 年 6 月 18 日（水） 東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所見学
平成 26 年 7 月 1、8、15、22、29 日（火）”安全・危機管理特論”での事前講義
平成 26 年 8 月 1 日（金） 柏崎刈羽原子力規制事務所でのロールプレイング② 住民等とのリスクコミュニケーション“技術コミュニケーション”の一環として、以下の方法で講義を行った。
平成 25 年度
平成 25 年 6 月 12 日（水）平成 25 年 6 月 26 日（水）平成 25 年 7 月 24 日（水）平成 26 年度
平成 26 年 7 月 9 日（水）平成 26 年 7 月 23 日（水）原子力学会シニアネットワーク会員との対話
柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会との対話
東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所サービスホールでのリス
クコミュニケーション演習

柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会との対話
東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所サービスホールでのリス
クコミュニケーション演習（４）シビアアクシデントの現実的認識に基づく演習教材開発① シビアアクシデントに関わる準備、かつ演習法開発
教材への盛り込みを想定し、導入した超高温熱分析装置と水蒸気発生装置を用い、Cs の放出化学系に関する実験データ取得を行った。次に、最新の LMS プラットフォームである
ILIAS5.0 への対応を行い、日英二カ国語でのシビアアクシデントの現実的認識のための e-6-

ラーニング教材を作成した。さらに、危機管理ロールプレイングを盛り込んだ設問も作成した。これらは Ilias サーバーにアップロードし、講義で利用するための設定を行った上で”核燃料工学特論”で試験運用を、”安全・危機管理特論”で事前・事後評価で利用した。
② 若手研究者を特任教員とした FD 教育（研究者・教員育成）
導入したノートパソコンを用いて、若手、新任教員を中心としてシビアアクシデントを巡る事故時の FP 放出、エアロゾル挙動、事故後処理、廃棄物の長期管理などについて学習、討議し、この成果を①の e-ラーニング教材作成に反映させた。

霧箱でα線と紙での遮蔽を見る中学生
越路中学校での放射線出前講義、
平成 26 年 7 月 22 日

風向きにより避難経路を考える大学院生
柏崎刈羽オフサイトセンターでの危機管理ロールプレイング、
平成 26 年 8 月 1 日

表１．育成対象及び人数（結果）
実施項目

実施プログラム

育成対象者

１）運営委員①原子力人材育成ネッ

高専専攻科生、大学、会等の実施

トワークへの参画・協大学院生、メーカー技

力育講座

術者、地方自治体公務

育成人数
２４年度

２５年度

２６年度

－

４８名

－

１９０名

４２３名

５７９名

３２名

１３名

１６名

９名

２６名

１８９名

４４名

１８６名

１７７名

１２名

４９名

５９名

員
（２）放射線①高専教員、学生によ

小学生、中学生、中学や原子力にかる中学校での放射線の教諭

かる基礎教育出前講義②事故時環境除染、線

高専本科、専攻科生、量計測に関わる講義と大学院生、教員実習③インターンシップ

高専専攻科生、大学院生④国外専門家による集

高専本科、専攻科生、

中講義

教員

（３）システ①オフサイトセンター

大学院生、教員

ム安全工学のでの危機管理ロールプ-7-

視点による危

レイング

機管理、技術②住民等とのリスクコ

コミュニケー

ミュニケーション

大学院生

－

２４名

５８名

大学院生

０名

０名

１１３名

１名

１名

１名

２８８名

７７０名

１１９２名

８３

１５

７６

千円/人

千円/人

千円/人

ション能力
（４）シビア①シビアアクシデント

アクシデントに関わる準備、かつ演の現実的認識習法開発に基づく演習②若手研究者を特任教

新興国または我が国若教材開発員とした FD 教育（研究

手研究者

者・教員育成）
参加人数（実績）（参考指標）
交付額/参加人数

表２．実施スケジュール（結果）
項目

２４年度

２５年度

２６年度

（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）（１）①運営委員
会（１）②報告会（１）③原子力人材育成ネットワー
クへの参画・協力（２）①高専教員、学生による中学校
での放射線の出前講義（２）②事故時環
境除染、線量計測に関わる講義と実習（２）③インター
ンシップ（２）④国外専門家による集中講義（３）①オフサイ
トセンターでの危-8-

機管理ロールプレ
イング（３）②住民等とのリスクコミュニ
ケーション（４）①シビアア
クシデントに関わる準備、かつ演習
法開発（４）②若手研究者を特任教員とした FD 教育（研究者・教員育成）<成果と評価>平成 26 年度の外部評価委員会では、平成 24-26 年度の事業内容総括に対して、委員長、委員１，
２から以下のようなご評価をいただいた。これらから、本事業は目標を達成し、中学－高専－大学院
各レベルでの原子力とシステム安全の教育方法を構築したことが認められた。
表３ 平成 26 年度事業全般に対する外部評価結果
委員長
委員１
事業全般
良 目標とする事業はすべて
大変意欲的で幅広く、人材
い 達成されており、良好であ 育成プログラムとしてよ点 る。継続に対しても準備さ く練られており、かつこのれており良い。
３年間で非常に良くできたプログラムに成長したと思います。是非継続して頂くとともに、より多くの学生にも生かせるように
教科書の作成やノウハウ書の作成など知見の共通化を図って頂ければと思います。
要 無理のない範囲での継続
改 でよいと思います。
（個人－
善 への過度な集中が起こら
点 ないように）新規な教育プ
ログラム獲得に向け積極的に応募したらどうでしょうか。
その他
何よりも先生方の御尽力、－御協力により成立するプ
ログラムと思いますので、是非全学的な支援が行われるようになること期待いたします。ありがとうご
ざいました。
-9-

委員２（他のプログラムは知らないが）アグレッシブな取り組みを３年間やり切ったと思います。ごくろうさまでした。

教育という視点での取り組みがこれからも改善されてより良い取り組みになるとよい。

－

（１）運営委員会等の実施① 運営委員会
他の項目との時期・内容調整を行い、効率的・効果的な事業の計画を設定した。
② 報告会
当該年度の実施状況を総括した後、次年度以降の計画について討論する。外部評価を同時に行い
以下のご評価をいただいた。
③ 原子力人材育成ネットワークへの参画・協力
り平成 25 年度に「原子力安全工学セミナー」を開催し、原子力人材育成ネットワークとの連携強化を行った。
（２）放射線や原子力にかかる基礎教育① 高専教員、学生による中学校での放射線の出前講義
以下の講義前後の受講者アンケートに示すように、全項目で理解度の向上が見られた。
表４ ２）①の受講者アンケート結果
設問
1）

授業前

授業後

授業前

授業後

改善

肢数

正答数

正答数

正解率

正解率

率

2

768

855

88%

98%

9%

2

550

866

62%

99%

37%

3

52

601

5%

72%

67%

3

439

564

50%

64%

14%

自然界に放射能はあるでしょうか？

2）-1
2）-2
3）

選択

スーパーで売っている牛乳に放射能ははいっているでしょうか？
1000ml パック 1 本にどのくらいの放射能がはいっているでしょうか？
自然界には年間どのくらいの放射線が出ているでしょか？

4）

α線を遮蔽するには何が必要でしょうか？

4

649

774

16%

88%

72%

5）

β線を遮蔽するには何が必要でしょうか？

4

249

608

29%

70%

41%

平成 26 年度の外部評価委員会では、以下のご評価をいただいた。

良
い
点
要
改
善
点

表５ 平成 26 年度２）①に対する外部評価結果
委員長
委員１
委員２
小～高校生、教員に対して異な 大変意義のある取り組みで 小学校へのチャレンジでは成果る教材を開発しており、それぞ 大いなる成果を得つつある があった。教員への教育が重要でれの課題が見えて良い。
ことから、今後も是非継続、 ありいかにわかり易い教育が修発展することが望ましい。 得できるかがポイント。
小中高の現場の教員の状況に 特にありません。
全国に展開すると役立つ。学会にそれぞれ事情があるようで、よアナウンスして HP で公開 DL でき
り広めることには別の意味でるようにしてほしい。小学校は特
むずかしい所があるようだ。
にノウハウを公開すればよい。

② 事故時環境除染、線量計測に関わる講義と実習
平成 26 年度の外部評価委員会では、以下のご評価をいただいた。
- 10 -

表６ 平成 26 年度２）②に対する外部評価結果
委員長
委員１
良 除染の実際を体験的に習得 長期に亘る除染をリードする
い されており、良いと思う。講 人材を作る上で大変重要なプ
点 義内容も現場に即しており、 ログラムで今後も継続して実現実感が伝わって良い。
践すべしと思われる。
要改
善点

汚染レベルが低下している
ので、効果が見えにくい。実
習場所等を検討されていただきたい。茨城高専からの参
加者がおひざ元なのに少ないのが気になる。時期の問題か。

除染の実態把握に加えてサイエンス（原理と将来の予測など）を学んで身につけられる
ようにふくらませて頂けると良いかと思います。

委員２
実習が主体、何を教えるのか理
解を広くより現実をつたえられる点が教育のポイントとなっているようで良いプログラムだ。
そのうちに効果が表れる。
汚染と除染、計測とシナリオをつなげて重要なポイントは何か（水で流れたときのところが問題）と実感、考えさせるのも１つ。これからも重要な人材育成のテーマである。

③ インターンシップ
平成 26 年度の外部評価委員会では、以下のご評価をいただいた。

良
い
点

要
改
善
点

表７ 平成 26 年度２）③に対する外部評価結果
委員長
委員１
集中講義でまとめて概論し 何れのインターンシップも将ていて良いが、内容がややむ 来の進学、人生の方向を考えずかしいか。次週の実験との る上で大変重要で参加者数等
組み合わせが良い。
大変順調に進んでいる。今後も是非継続をお願いしたい。
修了者に証書を出したらど カリキュラム等、終了後の学うか。
生の感想をきいて、フィード
バックして改善を続けられるとよいかと思います。

委員２
全国から集まった点は良い。原
子力を魅力あるものにするのに役立つ。

内容は難しくないが、気になるポイントを絞ってわかりやすくするとよいのでなないか。

④ 国外専門家による集中講義
平成 26 年度の外部評価委員会では、以下のご評価をいただいた。

良
い
点

要
改
善
点

表８ 平成 26 年度２）④に対する外部評価結果
委員長
委員１
しだいに英語授業が定着し 語学は慣れの部分が大きく、てきたと思う。
２年目の学生の反応が向上していることは本プログラ
ムの有効性を示していると思います。是非今後も継続を。
英語レベルが異なる学生に 日本語テキストの作成やピ
対して、一様に理解させる ンポイントでの日本語によのは難しいと思う。他の講 る説明などの工夫でより理義等も含めて、高専時代を 解を進めることができると通じて（このプログラムに 思いますので、大変かと思い限らず）英語になれるよう ますがご尽力頂ければと思にしていただきたい。
います。

- 11 -

委員２
取り組みは良い。国の方針、グローバル化に一致した取り組みであった。

全体として計画を立ててプログ
ラム化し、どのように英語教育の一環として取り組むのかを明確にする必要がある。

（３）システム安全工学の視点による危機管理、技術コミュニケーション能力① オフサイトセンターでの危機管理ロールプレイング
以下の講義前後の受講者アンケートに示すように、全項目で理解度の向上が見られた。
表９ ３）①の受講者アンケート結果

選択

設問

肢数

事前課

事後課

題

題

正解率

正解率

改善率

1 危機において、指示の権限と責任は誰が持つべきか

3

47%

85%

38%

2 危機における情報収集はどのように行うべきか

2

72%

85%

14%

3 報告された情報に欠損がある場合、どのように考えるべきか

2

90%

94%

4%

4 情報からの判断はどのように行うべきか

3

46%

74%

28%

5 危機時に気象状況をどのように活用すべきか

2

75%

84%

9%

6 原子力災害対策特別設置法 10 条通報とはなにか

2

82%

67%

-15%

7 原子力災害対策本部と原子力災害現地対策本部とはなにか

2

72%

93%

21%

8 原子力災害対策特別設置法 15 条通報とはなにか

2

63%

85%

23%

9 原子力緊急事態宣言とはなにか

2

66%

79%

14%

10 解除宣言とはなにか

2

64%

83%

19%

事業

事業

事前

事後

前

後

課題

課題

正解数

正解数

正解率

正解率

選択

設問

記述

改善
率

1 各事項の責任は誰が負うべきか

選択

3

5

33%

56%

23%

2 クライシスマネージメント（危機管理）とは

記述

2

8

22%

89%

67%

3 事故の情報はどうやって入手するか

記述

1

9

11%

100%

89%

4 事故の情報の真否をどうやって判断するか

記述

1

6

11%

67%

56%

選択

8

9

89%

100%

11%

6 現場への進出方向

選択

7

9

78%

100%

22%

7 ホワイトボードの使い方

記述

1

8

11%

89%

78%

8 プレス会見はいつ行うべきか

選択

7

8

78%

89%

11%

9 ５W１H とは何の略か

記述

8

9

89%

100%

11%

5

ある事項を指示したが、これが実行したかどうか確認がとれない場合はどうするのか

平成 26 年度の外部評価委員会では、以下のご評価をいただいた。
表１０ 平成 26 年度３）①に対する外部評価結果
委員長

委員１

委員２

良

科目として全体が良く構成

講義とロールプレイングによ

危機管理訓練は役立つと思う。

いされている。極めて良い取りり、通常の大学のカリキュラ

責任と権限に絞った取り組みは点

組みとなっている。

ムでは得難い知見、経験を獲良い。

得できると考えられる。
- 12 -

要

個人が得られたものを総括改させるとより良いものにな

善るのではないか。

どこに焦点を絞ってやるべきか－が重要だ。あり得ないシナリオとするのは初等教育では適切

点

か？

② 住民等とのリスクコミュニケーション

良
い
点

要
改
善
点

表１１ 平成 26 年度３）②に対する外部評価結果
委員長
委員１
対話会、シニアとの対話な参加する学生が自分の理解
どを通じて、サイエンスコ
を深め、知らないことを自覚
ミュニケーション、リスク
する良い機会となると思う。
コミュニケーションが学べており良い。
深く知るためには個々人が原子力のリスクコミュニケ
そのような場に立つことがーションを中途半端な知見必要と思われます。仮想でで進めるのは誤解が生じる
は推進と反対をグループ分
可能性もあるので、エンジニ
けして、何回かにわたり議アとしてのコミュニケーシ
論させるということも考え
ョン技術のような進め方とられます。
するのも１つかと思う。

委員２
取り組みは良い。

自分で”リスク”を理解できたという経験が必要だ。東電のリ
スクコミュニケーターと話をしてみるのも１つだが。

（４）シビアアクシデントの現実的認識に基づく演習教材開発① シビアアクシデントに関わる準備、かつ演習法開発
平成 26 年度の外部評価委員会では、以下のご評価をいただいた。
表１２ 平成 26 年度４）①に対する外部評価結果
委員長
委員１
良 試行を重ね、改良されてい 広く多くの人にシビアアクシ
い る。英語への対応もされてお デントの理解を促すのに優れ
点 り、留学生にも好都合であ たものであり、是非利用させ
る。
て欲しい。

要
改
善
点

達成度が自己評価できるように。

理解度がポイント評価として表出されるのもやる気の１つになるかも知れません。

委員２
実際の現象に近いものを近い理解得やすいように組み上げた。
完成したら使いたい。日英国語の対話が容易となるように工夫（難しい部分もあるが）もっと続ける。
高度なレベルをわかり易くする
工夫はこれからも続ける必要があるだろう。

② 若手研究者を特任教員とした FD 教育（研究者・教員育成）
平成 24 年度の外部評価委員会では、以下のご評価をいただいた
表１３ 平成 24 年度４）②に対する外部評価結果
委員長
委員１
良 シビアアクシデント関連の 理解を深めるとともに、幅広い 基礎研究として有意義であ い視野を持つ上で、優れた教点 る。
育法と思われる。
- 13 -

委員２
是非育成して欲しい。

要
改
善
点

化学的実験の部分が、全体の事業の中での位置づけがやや曖昧である。

学外の方も入れて分野に偏りのないように工夫されることも必要かと思います。

資料として NRCSOARCA は良い。
成果が見えると良い。

（４）その他（評価項目に係る事項に対する考察 等）（２）①の委員２に対する回答として、作成した中学校、小学校用投影資料を、転載許諾を得た
上でホームページ上に公開した。

<今後の事業計画・展開>
本事業項目を機関毎に行いやすいように分類し、平成 27 年度以降は下記のように事業を継続・展開する。
（１）中学校での放射線出前講義
外部評価での“継続すべき”とのご意見に従い、平成 26 年度に長岡高専で原子力人材育成委員会（委員 6 名）を立ち上げた。この委員が中心となって、本事業で整備した備品、考案した投影資料を使い、年 3 回程度出前講義を行う。
（２）除染、線量計測講義と実習
外部評価での“汚染レベル低下による実習場所などの検討”とのご意見に従い、長岡技大と福島工業高等専門学校で行っている国際原子力人材育成イニシアティブ事業” 放射線利用施設を用いた実践的原子力技術者育成の高専・大学一環教育”にて、福島フィールド実習として平成 27 年度に行う。
（３）インターンシップ
外部評価での”是非継続すべき”とのご意見に従い、高専生向けインターンシップについては、長岡技大で募集している”オープンハウス”にて、毎年 8-9 月に行う。大学院インターンシップは、従前通り長岡技大原子力システム安全工学専攻の必修講義”原子力安全工学実習”として継続する。
（４）国外専門家による集中講義
茨城高専は、独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）からグローバル高専モデル校に指定された。この事業では、国際的に活躍できるエンジニアを育成するために、英語による授業や海外からの専門家を招聘して英語による集中講義をやる計画になっている。外部
評価での”英語になれるように、どの様に英語教育の一環として取り組むのか”とのご指摘に従い、この大きな事業の中で原子力に関する人材育成の集中講義を取り入れ、英語教育の内容拡充に資する。
（５）危機管理ロールプレイング
外部評価委員会での”得がたい知見を獲得できる”とのご意見に従い、平成 26 年度から長
岡技大原子力システム安全工学専攻に“安全・危機管理特論”を新設した。本事業で開発したシナリオと e-ラーニング教材を使い、講義の一環として毎年 1 学期に行う。
（６）リスクコミュニケーション
外部評価委員会での”学生が自分の理解を深め、知らないことを自覚する良い機会”とのご意見に従い、長岡技大原子力システム安全工学専攻の”技術コミュニケーション論”で、従前通り毎年 1 学期に行う。
（７）シビアアクシデントの現実的認識
外部評価委員会での”是非利用させて欲しい”とのご意見に従い、本事業で開発した e-ラーニングコンテンツを使用し、長岡技大原子力システム安全工学専攻にて、毎年 1 学期に”- 14 -

核燃料工学特論”の講義中で使用する。 また“高度なレベルをわかりやすくする工夫はこれからも続ける必要あり”とのご意見に対し、一般公開後のフィードバックについて適宜反映する。Cs 系の高温挙動については、科研費挑戦的萌芽的研究を 26 年度から取得できたので、その中でさらに展開を図る。
（８）FD 教育外部評価委員会での”優れた教育法と思われる”とのご意見に従い、教員による発表・討論を継続して行う。

<整備した設備・機器>（１）超高温熱分析装置１台（平成２４年度整備、約 11 百万円）
４）①シビアアクシデントに関わる演習法開発のため、Cs の放出化学系に関する実験データ取得のために使用した。
（２）水蒸気発生装置１台（平成２４年度整備、約 2 百万円）
４）①シビアアクシデントに関わる演習法開発のため、Cs の放出化学系に関する実験データ取得のため、（１）超高温熱分析装置に接続して使用した。

<その他特記すべき事項>
当初の計画では 1581 名の教育を行う予定であったが、これを上回る 2250 名の生徒、学生、教員に原子力システム安全に関する教育を行うことができた。

<参考資料>（１）参考資料１）年度ごとに成果報告書を作成したが、すでにすべて中学、高専等、関係各機関に送付済のため、本報告には添付しない。
（２）事業成果の公開事例、関連する文献）
１）長岡技大原子力システム安全工学専攻ホームページ（http://nucsafety.nagaokaut.ac.jp/initiative/）- 15 -

別紙１
評価項目に係る事項について“学生が若年生への教育に参加するように”とのご意見に対し、①課題の達成度（採択時の審査
茨城・長岡高専生による校内・近隣放射線測定の結果が講義・実習
評価委員会所見への対応を含で効果的に利用され、学生が自ら学ぶ一助とした。
む。）②特記すべき成果”各年度の実施状況を評価し次年度以降の内容に反映”とのご意
見に対し、毎年度末に外部評価委員会を行い、次年度および事業終了後の講義・実習内容に生かすことを行った。
当初育成予定人数合計 1581 名の予定であったが、本文中に記載のように、これを大幅に上回る 2250 名に対して教育が行われた。これ
らと外部評価委員会の報告により、課題を達成したと判断した。
当初予定の中学校以降の教育に加え、小学校高学年でも放射線出前講義を行うことができた。小学校教諭との意見交換により、イオンや電子を習っていない小学生に対し、直感的に分かるような放射線の区別を表した投影資料を開発、公開した。

③事業の継続状況・定着状況

本文記載のように、長岡高専では出前講義の委員会が発足して、茨城高専ではグローバル高専モデル校事業に採択された。長岡技大では、既存の講義の一部、および本事業にあうような新設講義を立ち上げた。これにより、全教育内容は、平成 28 年度に継続予定である。

④成果の公開・共有の状況

小学生、中学生対象の放射線教育用投影資料を、クリエイティブ
コモンズ CC-BY-NC-SA の条件で改変可として公開
http://nucsafety.nagaokaut.ac.jp/initiative/⑤参加した学生数、原子力関係機関への就職状況、公的資格取得者数

第 1 種放射線取扱主任 取得者 1 名- 16 -