令和２年第１回大田市議会一般質問
令和２年３月５日～
１．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．大田市におけるデジタル化推進について
国は昨年デジタル手続法を制定し、またＩＴ新戦略の基本的な考え方を打ち出し、さらにソサエティ 5.0 時代にふさわしいデジタル化の条件も指示するなど、その取り組みを加速させている。大田市もデジタル社会の実現に対応し、市民の利便性を向上させ、官民の効率化を徹底すると共に、データを新たな資源として活用し、すべての市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受する市民生活を提供していく必要があるのではないか。
そこで以下３点を伺う。
①デジタル化推進について大田市の基本的な考えを伺う。
②推進スピードをあげるためにデジタルファースト宣言を行うのも手段の一つかと思うが所見を伺う。
③デジタル化推進について各事業の実施状況を伺う。
２．松村信之議員【答弁⇒市長、関係部長】《一括質問答弁方式》

１．
「共創」「共創のまちづくり」について伺う。
「新年度も、市民と私、市役所職員が一緒になって、元気で、魅力的で、もっと幸せを感じることのできる共創のまちづくりに向け、更に、力強く踏み出したいと決意を新たにしている。
」で始まる新年度の施政方針です。
就任され早２年半となり、この議会では３度目となる予算案の作成でもあります。
そこで、以下についてお聞きいたします。
〇共創の視点から見た大田市（市民）の現状①各地域に出向かれた「市長と語る会」の感想を伺う。
②各種団体の皆さんや若者との意見交換会等を通じて、市民の現状と課題を伺う。
〇共創の視点から見た市職員の現状と課題③職員の「共創」に対する理解度を伺う。
④そこで、新年度の予算案では、①～③を通じ、「共創」「共創のまちづくり」の未来志向のイメージをどのように反映・対処されたのか伺う。
３．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興などについて伺います。
公契約条例の目的は、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務・公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者のくらしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立を目指し、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようとする大田市の決意を住民に宣言する意味もあります。
①労働者の就労実態、及び課題や問題点についての調査などについて伺います。
②市内の公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査や先進事例の調査・検証を実施し、さらに具体化するための審議会設置など取り組むべきと考えるが、所見を伺います。
２．学校のあり方に関する実施計画（案）についてこれまでの、７ブロックの地域説明会での意見を集約して、どのように対応していくのか伺います。
３．学校図書館活用教育を推進し、学校司書１５名を配置することについて、経緯なども含めて伺います。
４．三谷 健議員【答弁⇒市長他】《一問一答方式》

１．大田市の事業承継について①大廃業時代に備え、大田市の事業承継推進の取組みを伺う。
②大田市の事業承継における現状認識と、また、これまでの取組みの経過と成果、今後の取組み等を伺う。
２．自治体広報について①必要な情報が、わかりやすく、正確に、そしてタイムリーに市民に届いているか、大田市の広報及びＳＮＳ戦略を伺う。
②大田市の現在の広報の仕組みや手法を、具体的な例も交え伺う。

５．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

市長の施政方針並びに提案理由説明要旨について（１）新年度一般会計当初予算はインフラ整備費が増高し、対前年比９億４千万円、３．８％増の２５５億５００万円と示されているが、米中貿易摩擦や新型肺炎の世界中への拡散等により株価の大幅下落も出始めており、世界経済への影響（景気の後退）が案じられます。国・県からの支援金や市税収入等で財政悪化を招くおそれはないのか伺う。
（２）新型コロナウィルス感染症はいつどこで発生してもおかしくない昨今です。当市の対処方を尋ねる。
（３）ふるさと納税は２０１９年度から返礼品については寄付額の ３０％以下の地場産品と法規制がありました。
当市は減額補正もありますが、新年度２億４００万円の積み上げの概要と支払手数料のあり方、又、企業版ふるさと納税への対応方を質す。
（４）鉄道等公共交通機関の利用促進を図り、生活機能を維持・確保するとありますが、昨年１２月１４日の新聞報
道によりますと、大田市駅の現行、対面式の切符売り場・みどりの窓口を廃止し、オペレーターが遠隔から接客する券売機「みどりの券売機プラス」を２０２１年度以降に切り替えると明示されています。
交通政策基本法、高齢・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、合理的配慮を定めた障害者差別解消法を熟慮され、臆せず・遅れずＪＲ出雲市以西路線での利便性とサービス水準を今以上に高めるように取り組まれることを求め伺う。

６．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．防災対策について
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要です。今日、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
以下、大田市の防災対策について、所見を伺います。
（１）基盤的防災情報流通ネットワークについて・内閣府が開発したプログラムで、被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、地図上に表示できるものである。導入について見解を伺います。
・消防本部等へのドローンの配備（２）災害避難所の改善点と道の駅の防災機能について（３）液体ミルクの導入について（４）防災教育について
・新学習指導要領を踏まえた授業づくり
・地域、保護者と学校との関わり

７．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．高齢者・障がい者世帯に対する支援（ゴミ出し等）について
国の高齢化率（６５歳以上）は、２０１５年統計調査では２３％、島根県では２９．６％、大田市は３７．２％で、２０２５年には、４０％を超えることが想定されています。
こうした中、高齢者のひとり暮らしの方や、障がいがある方から日常生活で出されたごみを共同収集場所に持参することができない状況があります。
このため総務省は、高齢者や障がい者などが、できる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むため、令和元年度から、市区町村が実施する単身の要介護者や障がい者などのゴミ出しが困難な状況にある世帯へのゴミ出し支援に対して、特別交付税措置を講ずる施策（支援に要する経費の５割補助）が推進され、すでに全国の自治体の２３．５％で何らかの支援策を実施されています。
こうしたことから市としても、住民に寄り添ったしっかりとした対応と支援策を講じていくことが必要だと考えます。
そこで、以下３点について伺います。
①当市の高齢者、障がい者の世帯数は、どれぐらいなのか。
②高齢者、障がい者等の世帯に対するゴミ出し支援策をどう考えているのか。
③事業化には、一定のルール化と対象者把握が必要不可欠であるが、部署連携や体制整備のお考えは。

２．林業の担い手に対する施策について
当市では、５月に開催される全国植樹祭や、来年度から本格実施の森林環境税の前倒し交付など、林業施策に追い風ブームにある一方、課題として後継者「担い手」不足が深刻化し、森林組合でも業務のチーム編成にも支障をきたしておられます。
複数の職員で仕事をすることには、職員の孤立防止、職員同士の協力・相談・切磋琢磨できることにより、情報、経験等を共有、伝達、伝承できると言われていますが、現実は全国的にも専門職員が不足して業務に対応しきれていないのが実態です。
幸い当市は、森づくり推進室と森林組合との連携が密で、若手技能講習や各種研修、長期派遣研修なども実施されていますが、今後とも市が主体性をもって支援や連携を図っていくべきと考えますが、所見を伺います。

８．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．ふるさと納税への取組について返礼品の調達額及び経費全般の寄付金に対する比率が厳格化され、条件の平準化によって、各自治体が平等になったという見方がある反面、寄付者における「お得感＋アルファ」な心理を満たすだけの他市町と差異化した返礼品が重要となるため、「ふるさと納税」を増加させていくためには、今までよりも厳しい姿勢が求められると考えられます。
そこで、「企業版ふるさと納税」も含めて、下記の点について質問をいたします。
①大綱には「全庁で進める」となっていますが、推進するにあたって、具体的にはどのような庁内態勢を検討されているのか。
②目標額を令和８年に４億円との記載がありますが、６年間で倍増させるための他市町との差異化のポイントはどこを見据えているのか。
③返礼品を調達する事業者との関係性について、新たな取組をしていくことは検討しているのか。
④広報予算について、平成２９年度は実績値で７８０万円、平成３０年度は予定として９２０万円となっているが、この費用の内訳はどのようになっているのか。
２．市政の見える化と情報発信について
現在の市の広報ツールとしては、紙のツール以外では、市のウエッブサイトをポータルサイトとして位置づけ、各課からの発信基地となっている facebook、また各種存在する観光関連ウエッブサイトとなっていますが、「発信」はあっても、見てもらうための施策が存在していません。
タイムリーな情報伝達を行うためには、プッシュ型の広報戦略が重要ですが、現段階での対応策を伺います。

９．森山明弘議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》

平成２０年７月に策定された「大田市学校再編実施計画」による統合で、小学校は２２校から１６校に、中学校は８校から６校となり、現在に至っている。
その後、平成２８年７月に策定した「大田市教育ビジョン基本構想」の基本理念に基づき、児童・生徒の個性や適性に応じた多様な学びを追求できる体制や児童・生徒にとって望ましい教育環境を整えていくため、昨年１０月に「学校のあり方に関する基本方針」を策定された。
この基本方針を踏まえた「学校のあり方に関する実施計画（案）」には、北三瓶小・中学校並びに志学小・中学校において施設一体型義務教育学校を開設し、特認校に指定し、令和４年度の開設を目指す、中学校は、「１学年複数学級」となるよう再編することとし、第三中学校を第一中学校に令和４年度に統合するという拙速な内容が含まれている。
この「大田市学校のあり方に関する実施計画（案）」について、次の３点を伺う。
①このような拙速な内容を含む「実施計画（案）」を承認された理由を伺う。
②北三瓶小・中学校並びに志学小・中学校において施設一体型義務教育学校を開設し、令和４年度の開設を目指す、第三中学校を第一中学校に統合し、統合年度は令和４年度を目指すという計画の根拠の詳細を伺う。
③令和２年度の第三中学校の新入生がゼロとなった場合、今後の第三中学校の運営方針を伺う。

１０．亀谷優子議員【答弁⇒市長、担当部長】《一問一答方式》（１）消費税については、「社会保障のため」 といって消費税を増税しておきながら、「全世代型社会保障」と称して医療・介護・年金 ともに負担増や給付減が予定されている。このように国がさらに社会保障を後退させようとしているとき、住民の暮らし・福祉を最優先にする市政であることがますます重要になると考える。また、

中小業者と地域を元気にするためにも、消費税の減税、インボイス制度導入中止を国に求めるべきと考えるが、所見を伺う。
（２）「大田市公立保育所再編基本計画」の中で、公立保育所の民営化や認定こども園への移行が示されている。すべての子に安心安全な保育をするためには、自治体の責任で公立園として運営するべきと考えるが所見を伺う。
（３）近年、世界中で気候変動による災害が頻発している。気温上昇を１．５度から２度未満に抑制することが必要であるため、脱石炭・脱原子力、再生可能エネルギーを主力にするべきと考えるが、所見を伺う。