2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

株式会社ホープ2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第２

9
9

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

12

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

14

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

18

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

18

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

19

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

22
22

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

22

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

23
23

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

30

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

30

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

30

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

31

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

33

第５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

39(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

39(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

88(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

91

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

92

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

93

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

93

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

93

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）頁
第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

94

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

95

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

95

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

96

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

96

第２

99
99

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

101

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

102

第３

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

103

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人【提出日】

平成28年５月13日【会社名】

株式会社ホープ【英訳名】

HOPE, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院一丁目14番５号【電話番号】

092-716-1404（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区薬院一丁目14番５号【電話番号】

092-716-1404（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長

福岡証券取引所

時津

理事長

奥井

孝康

大島

大島

ＭＧ薬院ビル

研介

研介

ＭＧ薬院ビル洋輝

殿

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

決算年月

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月 平成25年９月 平成26年６月 平成27年６月

売上高

（千円）

198,104

331,304

512,929695,253

635,920

1,142,260

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

2,721

11,036

4,823

4,261

△30,559

71,258

（千円）

2,206

6,702

2,307

△2,725△34,630

47,585

（千円）

－

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

46,20046,20046,200128,667

128,667

128,667

発行済株式総数（株）

当期純利益又は当期純損
失（△）
持分法を適用した場合の
投資利益

924

924

924

1,178

1,178

1,178

（うち普通株式）（うちＡ種優先株式）

(924)
－

(924)
－

(924)
－

(790)
(157)

(790)
(157)

(790)
(157)

（うちＢ種優先株式）

－

－

－

(231)

(231)

(231)

純資産額

（千円）

39,94346,646

48,723

211,219

176,907

224,630

総資産額

（千円）

180,016

250,494379,179

707,614850,244

1,231,279

１株当たり純資産額（円）

43,229.12

50,482.79

52,731.00

45,305.18

15.92

56.43

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

－

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

3,158.86

7,253.66

2,497.39△2,846.25△29.4040.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.2

18.6

12.8

29.8

20.8

18.2

自己資本利益率

（％）

7.3

15.5

4.8

△2.1

△17.9

23.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

－

－

△12,698

64,331

（千円）

－

－

－

－

△17,106

4,257

（千円）

－

－

－

－

△11,391△4,353

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

－

－

－

242,244306,480

5

9

12

26

50

59

(1)

(1)

(1)

(3)

(7)

(9)

当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であります。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
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４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期から第20期は潜在株式が存在しないため、第21期は１株当たり当期純損失金額であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第22期は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第17期、第18期、第19期及び第20期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フロ
ーに係る各項目については記載しておりません。
８．上記の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第21期及び第22期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．平成28年２月16日付で取得条項付株式の取得事由が生じたため、Ａ種優先株式157株及びＢ種優先株式231株
を自己株式として同日付で取得し、対価として普通株式388株を交付しております。なお、当社が取得した
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき全て消却いたしました。これにより、発行済株式総数（普通株式）は388株増加し、1,178株となりました。
10．平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
11．当社は、平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
回次

第17期

決算年月
１株当たり純資産額

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月 平成25年９月 平成26年６月 平成27年６月
（円）

43.23

50.48

52.73

45.31

15.92

56.43

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円）

3.16

7.25

2.50

△2.85

△29.40

40.40

（円）

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間 （円）

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

配当額）

12．平成28年４月12日付で第２回新株予約権56個について権利行使されたことにより、発行済株式総数は56,000
株増加し、1,234,000株となりました。

- 2 -2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社の代表取締役社長である時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（平成５年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））
を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
年月概要

平成17年２月
平成18年６月

福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始
自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「デッドスペースサービス（以下平成19年５月「ＤＳサービス」という。）」を開始
有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更

平成21年４月
平成21年５月

商号を株式会社ホープに変更
規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転

平成23年11月
平成24年８月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転
一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得

平成25年３月
平成25年９月

情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得
自治体情報誌の制作無償請負を行う「メディアクリエーションサービス（以下、「ＭＣサービス」

平成26年５月という。）」を開始
決算期を９月から６月に変更

平成26年７月

広報紙等自治体情報配信アプリ「ｉ広報紙」を正式にリリースし、「情報プラットフォームサービス」を開始

平成26年８月

自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「営業活動支援サービス」を開始- 3 -2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するＰＰＳ事業（Public Private Sharing）を行っております。なお、ＰＰＳとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うことを意味しております。当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありますが、ＰＰＳ事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」及び「情報プラットフォームサービス」の３つのサービスに区分しております。
ＰＰＳ事業における各サービスの具体的な内容は次のとおりであります。
(1）財源確保支援サービス
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するＤ
Ｓサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するＭＣサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。
① ＤＳ（デッドスペース）サービス
ＤＳサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物
等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。平成16年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開
し、また、平成17年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
（注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（平成22年３月 財団法人地方自治研究機構）による。
②

ＭＣ（メディアクリエーション）サービス
ＭＣサービスは、住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、当社が広告主を募集し、制作した
当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスであります。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数
や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサー
ビス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱媒体は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子（注）」ですが、介護関連分野や住宅関連分野への展開も進めております。
（注）

厚生労働省による「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」の一環として子育て支援に関する情報を提供するために作成される冊子。

- 4 -2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(2）営業活動支援サービス
営業活動支援サービスでは、財源確保支援サービスでの自治体との取引実績・ノウハウ等を活用して、事業会社（委託者）の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」、及び自治体に対し商品やサービスのニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っております。
① 営業代行サービス
営業代行サービスでは、自治体に対し、事業会社の商品やサービスに関する営業・提案を行っております。また、提案業務の一環として、業務提携先であるBIJIN&Co.㈱が開発したシステム「クラウドキャスティング（注）」の利用提案を行っております。
（注） BIJIN&Co.㈱の登録商標であり、アスリートやタレント等著名人へのイベント出演依頼をＷｅｂ上で行えるシステム。
マーケティングリサーチサービス②

自治体に対し、事業会社の商品やサービスのニーズ等に関する調査を行っております。事例としては、市役所
内の業務環境改善の一環としてコーヒーメーカーの設置に関する調査やWi-Fi環境の整備状況に関する調査等が挙げられます。
(3）情報プラットフォームサービス
情報プラットフォームサービスは、自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化しスマートフォン対応アプリ「ｉ広報紙」に掲載するサービス、及び発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス（地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス（注））を行っております。なお、キュレーションサービスは「子ども（子育て）」「イベント」「福祉（介護）」「仕事」といったテーマごとの切り口で自治体情報を横断的に閲覧できるサービスです。現在、自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧といったサービスは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告により収入を得ております。平成28年４月現在、380の自治体がｉ広報紙を導入しており、ＤＬ数も12万に達しております。
（注） ウェブ上のコンテンツを、ある特定のテーマや切り口で読みやすくまとめ、編集・共有・公開するサー
ビス。

- 5 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

なお、財源確保支援サービスにおける主な媒体種別の一覧及び特徴は次のとおりであります。
媒体種別

特徴

イメージ

ホームページバナー

自治体のホームページ上に設けた広告枠を販売します。
自治体のホームページ訪問者へ訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
自治体が発行する広報紙内に設けた広告枠を販売しま

広報紙

す。
定期的に発行され、地域住民へ個別に配布されるため、リーチ力に優れた広告を掲載できるという特徴があります。
公務員の給与明細書内に設けた広告枠を販売します。

公務員給与明細

公務員への給与支給の都度配布され、公務員という一定のターゲットへ訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
ごみ収集カレンダーや市民イベントカレンダー等に設けカレンダー

た広告枠を販売します。
家庭で長期的に保存され閲覧されるという特徴があります。
納税通知書送付用封筒や各種健診通知用封筒、介護保険

各種封筒等通知書送付用封筒等の自治体が送付する封筒に設けた広告枠を販売します。
封筒種別によってターゲットを特定でき、必ず手元に届くという特徴があります。
自治体の庁舎等内外（窓口カウンター部、エレベーターの扉、掲示板・壁面など）を広告枠として利用し、販売

庁舎等内外

します。
庁舎等に勤める公務員をメインターゲットとし、訪れる市民も含めて訴求する広告を掲載できるという特徴があります。

デジタルサイネージ

公共車車体

デジタルサイネージ化された公有財産に流れる映像内に広告を放映します。
近年注目される媒体であり、不特定多数の市民等をターゲットとした広告を掲載できるという特徴があります。
自治体の保有する車両（例
けた広告枠を販売します。

ゴミ収集車、公用車）に設掲示されるタイプの広告としては一定の場所に留まらないという特徴があります。
子供が生まれた家庭向けに自治体から配布される子育て

子育て情報冊子

情報冊子に設けた広告枠を販売します。
母親世代へ直接的に配布されるため、母親という一定のターゲットへ訴求する広告を掲載するという特徴があり
ます。

- 6 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
当社の主要なサービスである、財源確保支援サービスの事業系統図は以下のとおりであります。

- 7 -2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）82（9）平均勤続年数（年）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（

26.4

1.8

平均年間給与（千円）
3,097）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社

員）は最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社から社外への出向
者、社外から当社への受入出向者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．最近日までの１年間において従業員数が20名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、定期及び期中採用が増加したことによるものであります。
４．当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

- 8 -2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第22期事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当事業年度における我が国の経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益の改善、雇用の持ち直しや賃金の上昇などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的には、米国経済は堅調に推移しているものの、新興国における成長率の鈍化や相次ぐ政情不安により先行き不透明な状況が続きました。また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」（平成27年３月発表）によれば、平成25年度の歳入は101兆998億円（前年比1.3％増）、歳出は97兆4,120億円（前年比1.0％増）となっており、歳入の増加が歳出の増加を上回る結果となりました。これは、個人住民税、法人関係二税の増加等による地方税の増加並びに国の経済対策及び普通建設事業支出金の増加等による国庫支出金の増加が、東日本大震災復興交付金や地方交付税の減少を上回ったこと等によるものです。また、歳入のうち、当社の行うＰＰＳ事業に関連する財産収入は、6,152億円（前年比6.3％増）となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費に関連する需用費は、１兆6,633億円（前年比1.4％増）となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、企業の先行き経済への期待感や収益改善により、堅調に推移いたしま
した。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（平成27年３月発表）によれば、平成26年の我が国における広告業の売上高は５兆7,684億円（前年比3.5％増）となっており、５年連続の増加となっております。これは、消費税率引上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック2014などで伸長した後、消費税率引上げによる反動などがあったものの、2014FIFAワールドカップブラジル大会などにより緩やかに成長したためです。業務種類別では、「テレビ」（同3.5％増）、「ラジオ」（同0.1％増）、「交通広告」（同2.2％増）、「海外広告」（同18.7％
増）、「インターネット広告」（同13.0％増）、「その他」（同6.3％増）が増加しております。
このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、全国的にＰＰＳ事業の展開を引き続き図り、ＤＳサービスにおいて、全国的なサービス提供、また、ＭＣサービスにおいて、
高付加価値の媒体による収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,142,260千円、営業利益は56,088千円、経常利益は71,258千円、当期純利益は47,585千円となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、前事業年度は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であるため、前事業年度との対比については記載しておりません。
第23期第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調をたどりましたが、海外においては、中国経済の減速や中東情勢の悪化などの不安定要因もあり、景気の下振れリスクが残る先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、ターゲット
である自治体の媒体における広告市場（自治体広告市場）においてマーケット・シェアを高めるための施策として、引き続き全国的にＰＰＳ事業の展開を図り、その網羅性を高めて参りました。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するＭＣサービスの展開を拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,087,421千円、営業利益は45,594千円、経常利益は49,614千円、四半期純利益は24,784千円となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

- 9 -2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(2）キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ
64,331千円、4,257千円増加したものの、財務活動により4,353千円減少したため、前事業年度末に比べ64,236千円
増加し、当事業年度末には、306,480千円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64,331千円となりました。これは主に、税引前当期純利益72,920千円の計上、仕入債務の増加284,771千円があった一方で、売上債権の増加61,938千円、たな卸資産の増加232,262千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、4,257千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出9,914
千円、無形固定資産の取得による支出2,700千円、投資有価証券の取得による支出1,182千円があった一方で、解約返戻金の受取による収入13,659千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,353千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入15,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出19,353千円があったことによるものであります。
なお、前事業年度は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であるため、前事業年度との対比については記載しておりません。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

２【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業セグメントは、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。なお、営業活動支援サービス及び情報プラットフォームサービスについては、「その他」にまとめて記載しております。
(1）生産実績
当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）仕入実績
第22期事業年度及び第23期第３四半期累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。

サービスの名称（自至第22期事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）

第23期第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

前期比（％）

金額（千円）

財源確保支援サービス
ＤＳサービス

937,599－505,899

ＭＣサービス－－－

937,599－505,899－－－

937,599－505,899

小計
その他
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期事業年度は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であるため、前期比の記載はしておりません。
(3）受注実績
当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
(4）販売実績
第22期事業年度及び第23期第３四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称（自至第23期第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

第22期事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）

前期比（％）

金額（千円）

財源確保支援サービス
ＤＳサービス

1,080,702－

1,055,605

ＭＣサービス58,958－27,902

1,139,660－

1,083,507

2,600

－

3,913

1,142,260－

1,087,421

小計
その他
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期事業年度は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であるため、前期比の記載はしておりません。

- 11 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

３【対処すべき課題】
自治体における広告事業実施状況の推移（「市区町村広報広聴活動調査結果（2013年度）」、平成26年

財団法人

地方自治研究機構）によれば平成17年から平成20年にそれ以前と比較し自治体広告市場の拡大が見られ、その後も堅調に市場規模が拡大しており、当社のＰＰＳ事業においても、平成28年３月末現在329自治体との契約を獲得しています。しかしながら、自治体の総数が1,963（都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計
数（平成28年３月末現在））に及ぶ中で、ＰＰＳ事業における契約自治体数は、16.8％程度にとどまっており、今後はシェアの拡大を加速化させることが課題であると考えております。また、近年においては直面する人口減少などの構造的な課題に対処するため、「まち・ひと・しごと創生本部」の創設や新たな助成金の交付など、国も地方創生と銘打って自治体の活性化支援を今まで以上に強力に行う姿勢を見せており、自治体においても地域特性を活かした主体的な取り組みが活発化しています。こうした環境は、当社においても収益源を獲得するビジネスチャンスと認識しております。既存事業にかかるシェア拡大の加速化、新事業の開発等を成し遂げるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
(1）ＤＳサービスの拡大と収益性向上
実際に遊休スペースをメディアに見立て広告事業の実施を行っている自治体は約７割に及んでおり、普及という点ではかなりの進捗があります。しかしながら、その大半はＨＰバナーと広報紙を媒体としたものにとどまっており、今後さらに同市場が拡大するためには媒体種別の多様化や収益性向上による広告事業のさらなる導入拡大が重要になると考えています。
これを実現するために、現在IT技術を取り入れることで、たとえ小さな遊休スペースであってもニーズがあれば即時に媒体化できるサービスの仕組み作り（自治体広告のマッチングプラットフォーム（注）の開発）に着手しており、収益性向上による小規模自治体への広告事業の導入拡大を図っております。これを含めまだ広告事業の実施が定着していない潜在的な遊休スペースの開発が必要であると考えており、こうした未開拓の遊休スペースを早期に発掘し、広告枠として活用していくことが課題であると考えております。
（注） 継続的に更新される商材データベースを元に受注を自動化するシステム。
(2）ＭＣサービスの媒体の拡大と制作体制の強化
現在当社のＭＣサービスにおける主力メディア・コンテンツは「子育て情報冊子」ですが、これは従来からある
母子健康手帳だけでは、昨今起こっている乳児家庭の孤立化、乳児の健全な育成環境の確保という問題に対処しきれないため、厚生労働省が実施する「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」という政策推進を背景に、自治体への提案を経てリデザインされたメディア・コンテンツです。これ以外にも、国が進めている政策に関連して、防災に関するもの、空き家対策に関するもの、介護に関するもの、予防医療の推進に関するものなどがあり、今後ＭＣサービスは一層広告媒体の拡大という多様性への対応が必要であると考えております。
当社においては、このようなニーズに対応可能な制作体制の確保が課題であると同時に、自治体の予算執行の観点から同時期に作業が集中する傾向が強いため、これに柔軟に対応できる体制へ制作体制を強化することが課題であると考えております。
(3）情報プラットフォームの双方向性確保
当社の情報プラットフォームサービスは地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービスを基本とし、ユーザー目線で再編集することで、自治体コンテンツの横断的な検索・閲覧が可能となっています。しかしながら、情報発信と整理のみにとどまっている現状は地域住民と自治体とのコミュニケーションの確保という点では一方通行の状態でしかありません。今後、この情報プラットフォームを通じて、地域住民が具体的なアクションを同一画面上で可能とするソリューションプラットフォーム（双方向プラットフォーム）に進化させることが、同サービスの課題であると考えております。
(4）新規事業への挑戦
ＰＰＳ事業は行政政策の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。その中で当社が今後独自の成長を果たすためには、ＰＰＳ事業のリーディングカンパニーとして、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ITによる効率的な事業化への取り組み等を行い、自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。

- 12 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(5）優秀な人材の確保及び育成
今後、当社が持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社の企業理念に意志の合致した人材の採用を進めるとともに、モチベーションの向上につながる教育制度の構築に積極的に取り組んでまいります。
(6）経営管理体制の強化
事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。現状、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりますが、安定したサービスを世の中に提供し、企業価値を継続的に向上させるとともに、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に由来するリスク①

業容拡大のための人員確保について
当社は自治体との取引及び営業網の拡大に合わせ、営業員の積極的な採用を行い、組織体制の強化を図っていく方針であります。
当社では、ＯＪＴ制度による人材育成やモチベーション向上のためにご近所手当（会社の近隣居住者に対する手当を支給する制度）、目標管理制度による人事考課、出産祝金、資格支援等ユニークな人事・福利厚生制度の充実を行っております。しかし、今後、安定した人材の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

わが国の人口動態に係るリスクについて
自治体が所有する媒体の価値は、各自治体における人口と密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
今後、人口の減少に伴い、媒体の利用者が減少することになれば、当社が取扱う広告枠の価値が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にＤＳサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。
当社は、今後においてもＰＰＳ事業の規模拡大を背景に、サービスの拡充を図ることにより、マーケット・シ
ェアの一層の向上を推進していく方針でありますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

入札（商品仕入）に係るリスクについて当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。
当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
しかしながら、媒体価値の見誤り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。
また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売
しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）⑥

成長性と新規事業について当社の行うＭＣサービスは、スタートしてまだ３年足らずであり、ＤＳサービスに比べてまだ規模は小さいものであります。また、日本の自治体数は2016年３月現在1,963であり、未着手の自治体が多くあるものの、その数には限りがあります。現在は子育て分野がＭＣサービスの９割以上を占めておりますが、介護関連分野、住宅関連分野、防災関連分野など子育て以外の分野へのＭＣサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、ＭＣサービスの新規分野への積極的な推進や新規事業展開等を図っていく必要があります。
しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、ＭＣサービスの子育て情報冊子等の発行が３月から６月に集中する傾向にあるためであります。
当社は、当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注及び制作が行えなかった場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第22期事業年度（自平成26年７月１日

第２四半期

第３四半期

第１四半期
売上高（千円）至

平成27年６月30日）
第４四半期

通期

240,826

249,193

286,134

366,106

1,142,260

構成比（％）

21.1

21.8

25.0

32.1

100.0

営業利益（千円）

2,444

10,01912,052

31,57256,088

4.3

17.9

21.5

56.3

100.0

構成比（％）（注）

各四半期会計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。

(2）法的規制に関するリスク① ＰＰＳ事業に関する法的規制について当社が行うＰＰＳ事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。
ａ．特定商取引に関する法律
・電話勧誘販売における一定の事項に関する規制、禁止行為等の遵守が求められております。
ｂ．不当景品類及び不当表示防止法
・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

個人情報の漏洩リスクについて
当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマーク（第18860140(02)号）、及びＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

- 15 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(3）その他のリスク①

風評の影響について当社が取扱う広告枠は、全国の自治体から仕入れております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

特定経営者への依存について
当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

小規模組織であることについて
当社は、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数82名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は47,000株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,281,000株の3.66％に相当しております。

⑤

利益還元について当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。
ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑥

ベンチャーキャピタルの持株比率について
本書提出日現在において、当社発行済株式総数の20.58％の株式をベンチャーキャピタルが保有しております。一般的に、ベンチャーキャピタルによる株式の保有目的は、株式公開後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることであることから、当社株式公開後に所有する株式の一部又は全部を売却することが想定されます。そ
れにより、当社株式の需給バランスが短期的に悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）⑦

決算期変更について
当社は、平成26年５月19日開催の臨時株主総会決議において、合理的に翌事業年度以降の経営計画策定を実施することを目的として、決算期を９月30日から６月30日に変更しました。これにより、第21期は平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であります。このため、第22期が決算期変更後において12か月決算を実施する初めての決算期であり、第21期との適切な比較対照が困難となります。
そこで、当社は、投資情報として期間比較可能性を担保するための補足的情報を提供することを目的に、「みなし要約損益計算書（未監査）」を以下のとおり、開示しております。
「みなし要約損益計算書（未監査）」は、第22期が12か月決算であるのに対して、第21期が９か月決算である
ことから、平成25年７月１日から平成25年９月30日までの３か月間の損益計算書を第21期の損益計算書に合算することにより、平成25年７月１日から平成26年６月30日までの12か月間の期間における損益計算書として作成したものであります。なお、「みなし要約損益計算書（未監査）」は法定の財務諸表ではないため、株式会社東京
証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づく監査や、その他いかなる監査も受けていないことにご留意ください。
「みなし要約損益計算書（未監査）」の数値を基に、第22期の主要な経営成績の比較を掲げると、以下のとおりとなります。
みなし要約損益計算書
第22期損益計算書（未監査）
みなし要約損益計算書（自 平成26年７月１日（自 平成25年７月１日
期間比至 平成27年６月30日）
至 平成26年６月30日）

売上高（千円）

834,251

1,142,260

136.9％

売上原価（千円）

597,966

742,143124.1％

売上総利益（千円）

236,285

400,117169.3％

販売費及び一般管理費（千円）

283,146

344,029

121.5％

営業利益又は営業損失（△）（千円）△46,861

56,088－

経常利益又は経常損失（△）（千円）△45,845

71,258－⑧調達資金の使途について
当社の公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資及び人材の確保と育成のために投資する計画となっております。
しかしながら、当初の想定どおりの成果が得られない場合もあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

人材採用に関するリスクについて
今後、当社が継続的に成長していくためには、人材の確保が重要であり、新卒採用及び中途採用のいずれも力を入れております。特に新卒採用については平成19年より継続して行っており、今後も積極的に行い、人材の確保を推進していく方針であります。
しかしながら、人材に関する市況環境の変化等により人材採用が計画から大幅に乖離した場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

経理の状況

１

財務諸表等

(1）

(2）財政状態の分析
第22期事業年度（自① 資産

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

当事業年度末の総資産は1,231,279千円となり、前事業年度末に比べて381,034千円増加しました。流動資産
は1,192,998千円となり、前事業年度末に比べて379,487千円増加しました。これは主として現金及び預金が64,239千円増加、売掛金が61,938千円増加、商品及び製品が231,737千円増加したことによるものであります。
固定資産は38,280千円となり、前事業年度末に比べて1,547千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が3,818千円増加したことによるものであります。
②

負債
当事業年度末の負債は1,006,648千円となり、前事業年度末に比べて333,311千円増加しました。流動負債は
980,110千円となり、前事業年度末に比べて342,668千円増加しました。これは主として買掛金が284,771千円
増加、前受金が35,758千円増加したことによるものであります。
固定負債は26,538千円となり、前事業年度末に比べて9,357千円減少しました。これは長期借入金が9,357千
円減少したことによるものであります。

③

純資産
当事業年度末の純資産は224,630千円となり、前事業年度末に比べて47,723千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が47,585千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の20.8％から18.2％となりました。

第23期第３四半期累計期間（自①

平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）

資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は951,997千円となり、前事業年度末に比べて279,281千円減少しました。流動資産は903,842千円となり、前事業年度末に比べて289,156千円減少しました。これは主として現金及び預金が73,349千円減少、商品及び製品が194,965千円減少したことによるものであります。固定資産は
48,155千円となり、前事業年度末に比べて9,874千円増加しました。これは主として無形固定資産が5,767千円
増加、投資その他の資産が5,023千円増加したことによるものであります。

②

負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は703,351千円となり、前事業年度末に比べて303,296千円減少しました。流動負債は690,845千円となり、前事業年度末に比べて289,264千円減少しました。これは主として買掛金が178,139千円減少、未払法人税等が19,148千円減少、前受金が107,121千円減少したことによるものであります。固定負債は12,506千円となり、前事業年度末に比べて14,032千円減少しました。これは長期借入金が14,032千円減少したことによるものであります。

③

純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は248,645千円となり、前事業年度末に比べて24,015千円増加しました。これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が24,784千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.2％から26.1％となりました。

- 19 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(3）経営成績の分析
第22期事業年度（自 平成26年７月１日① 売上高及び営業利益至

平成27年６月30日）

ＤＳサービスの拡大に加え、ＭＣサービスが順調に展開したことから、売上高は1,142,260千円、売上総利
益は400,117千円となりました。販売費及び一般管理費は344,029千円となりました。これは、主に給料手当
139,991千円、役員報酬42,204千円によるものであります。結果として、営業利益は56,088千円となりました。
②

営業外損益及び経常利益
営業外損益（純額）は15,170千円の利益となりました。これは、主に受取解約返戻金9,979千円、助成金収入3,200千円、違約金収入1,803千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は71,258千円となりました。

③

特別損益及び税引前当期純利益
特別損益は1,661千円の利益となりました。これは、固定資産売却益によるものであります。

④

以上の結果、税引前当期純利益は72,920千円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）⑤

法人税等は、主に税引前当期純利益の計上により、25,334千円となりました。
当期純利益
以上の結果、当期純利益は47,585千円となりました。これにより、１株当たり当期純利益金額は40.40円となりました。なお、当社は平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第21期事業年度は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であるため、前事業年度との対比については記載しておりません。
第23期第３四半期累計期間（自①

平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）

売上高及び営業利益
ＤＳサービス及びＭＣサービスの拡大により、売上高は1,087,421千円、売上総利益は353,482千円となりました。販売費及び一般管理費は307,887千円となりました。これは、主に給料手当126,839千円、役員報酬
34,710千円によるものであります。結果として、営業利益は45,594千円となりました。

②

営業外損益及び経常利益
営業外損益（純額）は4,019千円の利益となりました。これは、主に違約金収入2,906千円、助成金収入
1,000千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は49,614千円となりました。

③

特別損益及び税引前四半期純利益
特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。

④

以上の結果、税引前四半期純利益は49,614千円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）⑤

法人税等は、主に税引前四半期純利益の計上により、24,829千円となりました。
四半期純利益以上の結果、四半期純利益は24,784千円となりました。これにより、１株当たり四半期純利益金額は21.04
円となりました。なお、当社は平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(4）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２況」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状(5）経営戦略の現状と見通し
当社が展開するＰＰＳ事業の主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加傾向にあり、また、広告枠を活用する媒体の種類も従前のホームページバナーや広報紙に留まらず、様々な媒体で導入されつつあります。こうした自治体の広告市場においてシェアを確保するため、当社はＤＳサービスにおける取引自治体数の増加と取扱媒体の拡充を二本柱として、マーケット・シェアを高めるとともに、ＭＣサービスにおいて、子育て情報冊子以外の新規媒体開発を展開し、全国的に拡充を図っていくことが重要と考えております。
また、広告主に対しては、自治体に特化した「専門性」を活かし、企業ごとのターゲットエリア・ターゲット層にマッチした媒体への広告提案をすることで販売促進を行っている他、顧客ニーズの顕在化やリピート率向上のためにＣＲＭ（注）を拡充することにより収益基盤の強化を図ってまいります。
（注）

Customer Relationship Managementの略称であり、顧客満足度を向上させるため、顧客との関係を構築することに力点を置く経営手法です。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後のさらなる成長を実現するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、さらなる収益基盤の強化、収益力のある新規媒体の開発、経営管理体制の強化、及びこれらを担う
優秀な人材の確保を行ってまいります。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第22期事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

当社は、事業基盤の強化やサービス拡大等を目的として、設備投資を実施しております。当事業年度の設備投資額は3,337千円であります。主な内訳は、事務所造作工事1,281千円及び区役所ＴＶ設置モニター1,556千円であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却・売却はありません。
なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第23期第３四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）

２【主要な設備の状況】
当社は、福岡本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
平成27年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)
本社
（福岡市中央区）

設備の内容
建物
業務施設

1,737

車両運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウエア711

1,801

13,228（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社は建物の一部を賃借しております。年間賃借料は19,137千円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（）書きは外書きで臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成28年４月30日現在）
経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、該当事項はありません。

- 22 -

合計
17,478

従業員数
(人)

59(9)

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,712,000
計（注）4,712,000

平成28年２月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付でＡ種優先株式及びＢ
種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、平成28年３月３日付で発行可能株式総数を4,704,000株
増加し、4,712,000株としております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、株主としての権

普通株式

1,234,000

利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株

非上場

式数は100株であります。
計1,234,000－－（注）１．平成28年２月16日付で取得条項付株式の取得事由が生じたため、Ａ種優先株式157株及びＢ種優先株式231株
を自己株式として同日付で取得し、対価として普通株式388株を交付しております。なお、当社が取得した
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき全て消却いたしました。これにより、発行済株式総数（普通株式）は388株増加し、1,178株となりました。
２．平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,176,822株増加し、1,178,000株となりました。
３．平成28年２月24日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、平成28年３月３日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
４．平成28年４月12日に、新株予約権の行使により、普通株式は56,000株増加し、発行済株式総数は1,234,000株となっております。

- 23 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（平成25年12月21日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）

最近事業年度末現在（平成27年６月30日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

103

47

－

－

（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

103（注）２

47,000（注）２、10

649,351（注）３

650（注）３、10

自平成26年10月１日

至

平成32年12月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）同左

649,351
324,676

同左
発行価格
資本組入額

650
325

（注）３、４（注）３、４、10

新株予約権の行使の条件

（注）６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

－

－

（注）８

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの発行価額は、3,000円とする。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

- 24 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、平成26年６月期の損益計算書に平成25年９月期における第４四半期（自平成25年７月

１日 至 平成25年９月30日）の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年６月期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載される経常利益が50百万円を超過した場合に新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
- 25 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

９．当社は、新株予約権に係る新株予約証券を発行しないものとする。
10．平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、提出日の前月末現在において「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 26 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年８月３日（注）１

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

普通株式
△157

普通株式
767

Ａ種優先株式
157

Ａ種優先株式
157

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

46,200－－75,000121,200

75,00075,0007,467

128,667

7,467

82,467－

128,667－

82,467－

128,667－

82,467－

128,667－

82,46718,284

146,951

18,284

100,751

普通株式
平成25年８月９日（注）２

Ｂ種優先株式
231

767
Ａ種優先株式
157
Ｂ種優先株式231
普通株式

平成25年９月30日
（注）３

普通株式
23

790
Ａ種優先株式
157
Ｂ種優先株式
231
普通株式
1,178

平成28年２月16日
（注）４

普通株式
388

Ａ種優先株式
157
Ｂ種優先株式231

平成28年２月16日（注）５

Ａ種優先株式△157

普通株式

Ｂ種優先株式△231

1,178

平成28年３月３日

普通株式

普通株式

（注）６

1,176,822

1,178,000

平成28年４月12日

普通株式

普通株式

（注）７

56,0001,234,000（注）１．平成25年８月３日開催の臨時株主総会決議に基づき、発行済株式の一部をＡ種優先株式に転換したことによる増減であります。
２．有償第三者割当（Ｂ種優先株式）
割当先
発行価格

Globis Fund Ⅳ, L.P.、グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合
649,351円

資本組入額
324,675.50円
３．有償第三者割当（普通株式）
割当先
発行価格

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号
649,351円

資本組入額
324,675.52円
４．平成28年２月16日付で取得条項付株式の取得事由が生じたため、Ａ種優先株式157株及びＢ種優先株式231株
を自己株式として同日付で取得し、対価として普通株式388株を交付したことによる増加であります。
５．自己株式（種類株式）の消却による減少であります。
６．普通株式１株につき1,000株の株式分割による増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。

- 27 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（５）【所有者別状況】
平成28年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

4

1

－

13

18

－

－

－

－

5,180

840

－

6,320

12,340

－

－

－

－

41.97

6.80

－

51.21

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
１「株式等の状況」(1)

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,234,000

12,340「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,234,000－－

総株主の議決権－

12,340②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 28 -－

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（７）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
第２回新株予約権（平成25年12月21日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成25年12月21日現在で在任する当社取締役及び、在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成25年12月21日開催の株主総会において特別決議されたものであります。
平成25年12月21日定時株主総会決議に基づく平成26年

決議年月日

１月14日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２、当社従業員５（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

付与対象者の権利行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名及び当社従業員５名となっております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第１号によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）－－－

最近事業年度における取得自己株式（平成26年７月１日～平成27年６月30日）
最近期間における取得自己株式

Ａ種優先株式

157－

Ｂ種優先株式231－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

株式の種類

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式

最近期間

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

－

－

－

－

－

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

保有自己株式数

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

157
231

－
－

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益配分を実施していくことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

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５【役員の状況】
男性８名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役名
代表取締役
社長

取締役

取締役

職名
－

ＰＰＰ推進部長（注）５

セールスプロモーション部長

氏名
時津

久家

森

生年月日

孝康

略歴

昭和56年１月22日生

昌起

昭和57年２月12日生

新平

昭和58年４月30日生

平成17年２月

任期㈲ホープ・キャピタル（現当

（注）３

338

（注）３

110

（注）３

20

（注）３

5

（注）３

－

（注）４

－

合同会社すいとう福岡プロジ （注）４－

社）代表取締役社長（現任）
平成12年８月

久留米アスコン㈱入社

平成19年１月

当社入社

平成19年８月

当社取締役（現任）

平成25年５月

当社ＰＰＰ推進部長（現任）

平成20年４月

当社入社

平成23年11月

当社取締役（現任）

平成25年５月

当社セールスプロモーション部長（現任）

平成26年10月

所有株式数
（千株）

当社メディアクリエーション部長

平成23年10月
取締役

経営管理部長大島研介

昭和56年11月25日生

平成25年５月

当社入社
当社管理（現経営管理）部長（現任）
平成25年12月
平成９年４月当社取締役（現任）
西村総合法律事務所（現

西村あさひ法律事務所）入所
平成15年３月
平成17年１月

ニューヨーク州弁護士登録
中村・角田・松本法律事務所
パートナー（現任）

平成21年12月

日本オープンエンド不動産投資法人監督役員（現任）

取締役

－

松本

真輔

昭和45年４月17日生

平成22年３月㈱大塚家具監査役

平成24年６月㈱エスエルディー監査役（現任）

平成26年４月

早稲田大学大学院法務研究科
教授（現任）

平成28年２月
平成28年３月

当社取締役（現任）㈱ユーザベース監査役（現任）

平成13年７月㈱読売新聞西部本社

執行役

員事業局長
平成15年４月
常勤監査役

－

山本

宣哉

昭和18年２月３日生

よみうりＦＢＳ文化センター㈱代表取締役社長

平成16年６月㈱長崎国際テレビ

平成17年６月

同社常務取締役

取締役

平成22年６月㈱博多座

平成25年12月

当社常勤監査役（現任）

平成13年４月㈱ピエトロ入社

平成19年１月㈱福岡リアルティ入社

平成19年７月

常務取締役

河上康洋税理士事務所開設
所長（現任）

監査役

－

河上

康洋

昭和51年５月13日生

平成23年４月

ェクト（現合同会社河上中小企業診断士事務所）設立
代表社員（現任）
平成23年11月
德臣
監査役

－

啓至

（職名：前田啓 昭和54年12月２日生

当社監査役（現任）

平成14年４月㈱武富士入社

平成21年11月

添田司法書士事務所入所

平成26年１月

至（司法書士））

前田司法書士事務所開設

所 （注）４－長（現任）平成27年９月

当社監査役（現任）計473（注）１．取締役松本真輔は、社外取締役であります。
２．監査役山本宣哉、河上康洋及び德臣啓至は、社外監査役であります。

- 31 -

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３．取締役の任期は、平成28年２月24日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年２月24日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＰＰＰ推進部長のＰＰＰとは、Public Private Partnership（官民協働）の略称であります。

- 32 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を増大させるためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題であるとの観点から、リスク管理、監督機能の強化に務め、経営の健全性・透明性を高めていく方針であります。

②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．企業統治の体制
当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。
ｂ．監査役会
監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、また会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対し適切な監視を実施しております。
ｃ．経営会議当社は、常勤の取締役、常勤監査役及び各部署の部長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び事業実績の報告、月次業績の予実分析と審議を行っております。
ｄ．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
ｅ．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室の３名（いずれも他部門と兼任）が自己監査とならないようそれぞれ自己の兼任する当該他部門を除き、当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果
及び改善指示書を通達し、改善報告書を提出させることとしております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

- 33 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、平成27年４月17日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその職務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守する
ための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的とし、役職員のコンプライアンス体制の整備等のために常勤役員及び部門責任者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、原則年３回開催し当社を取り巻く事業リスク等について協議・検討することとしております。
ハ．監査役監査及び内部監査の状況
当社では、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、監査役と内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期ごとに開催する報告会等で情報共有を図っており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等を随時行っております。
ニ．会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。なお、継続監査年
数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
監査業務に係る補助者の構成

川畑

秀二

西元

浩文

公認会計士７名、その他２名- 34 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

ホ．社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在、社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏
まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の松本真輔は、弁護士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役の山本宣哉は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の河上康洋は、税理士としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の德臣啓至は、司法書士としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等について特別の利害関係はありません。
また、社外取締役は、内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役３名は、内部監査室及び内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（以下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について任務懈怠がないときに限られます。
ト．取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ．中間配当に関する事項
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める中間配当を、毎年12月31日を基準日として取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
ル．自己株式の取得について
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

- 35 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業遂行に伴う経営上のリスクを事前に回避することを目的として、危機管理規程を定め、迅速な対応及び管理が行えるようリスク管理体制を整備・運用しております。当社を取り巻く事業リスクについては、コンプライアンス委員会において協議・検討するとともに、弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約ある
いは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。また、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じている他、公益通報者保護規程を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。

④

役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く。）

－

－

4

－

－

－

－

－

－

－

3

基本報酬

40,04440,044

－

－

－

2,160

2,160

監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

ストックオプション

賞与（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は、記載を省略しております。
２．役員区分において、社外役員は社外取締役１名及び社外監査役２名であります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、平成27年９月28日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は、平成27年９月28日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議されております。
⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄
1,483千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱サイネックス

貸借対照表計上額（千円）
1,000

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 36 -

1,483

保有目的
政策投資目的2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

5,500

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

500

7,500

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、株式上場申請に関する助言・指導業
務であります。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を勘案し、監査役会と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

- 37 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．決算期変更について
当社は、平成26年５月19日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から６月30日に変更しました。これに伴い、前事業年度は平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であります。

３．監査証明について(1）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前事業年度（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）及び当事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(2）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

４．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

５．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する予定であり、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

- 38 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成26年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当事業年度（平成27年６月30日）

253,248
65,680453,111
－
78
2,092
2,173
37,687△561
813,511

317,487
127,619684,849
465
137
3,262
3,874
55,596△294
1,192,998

4,540△3,837702
5,738△3,604
2,134
6,116△3,648
2,468
5,305

5,821
△4,084
1,737
1,529
△818
711
5,933
△4,132
1,801
4,249

13,812
13,812

13,22813,228

333
374
1,602
345
12,8503,710△1,602
17,61536,733
850,244

1,483
407
3,324
2,233
16,6689△3,32420,80238,2801,231,279

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成26年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当事業年度（平成27年６月30日）

458,905
15,600
8,783
22,293
2,158
102,136
3,911－
23,653
637,442

743,677
20,604
11,282
26,25630,248137,894
3,426
4,107
2,614
980,11035,89535,895673,337

26,53826,5381,006,648

128,667

128,667

82,46782,46782,46782,467△34,602△34,602
176,532

12,982
12,982
224,11766
66
309
176,907850,244

203
203
309
224,630
1,231,279

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

244,137
118,978
489,883
1,919
74
48,883△35
903,842
3,333
18,99531,034△5,20825,82648,155
951,997565,538
19,183
11,09930,773
9,612
54,639690,845
12,506
12,506703,351

128,667
82,46737,766248,901
△565
△565
309
248,645951,997- 41 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
投資有価証券売却益
助成金収入
受取解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 42 -

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

635,920
447,139
188,781※１ 220,862

1,142,260
742,143
400,117※１ 344,029△32,08156,088

28
－
1,188
665
－
－
186
2,069

46
10
1,803
69
3,200
9,979
549
15,658390
156
547△30,559488－
488
71,258※２ 404※２ 1,661

404△30,154
4,805
△329
4,476
△34,630

1,661
72,92028,984△3,64925,33447,585

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

6,315

56.1

17,064

46.4

Ⅱ

外注費

3,001

26.6

15,270

41.6

Ⅲ

経費

1,946

17.3

4,411

12.0

11,263100.0

36,745100.0※

当期総制作費用
仕掛品期首たな卸高

－

－

合計

11,26336,745

仕掛品期末たな卸高－465

当期製品制作原価

11,26336,280

商品及び製品期首たな卸高326,663

453,111

当期商品仕入高562,543

937,599

900,470

1,426,992

453,111

685,059△220

210

447,139

742,143

合計
商品及び製品期末たな卸高
商品評価損又は商品評価戻入益（△）
売上原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

地代家賃

543

1,950

通信費

327

711

消耗品費

571

653

減価償却費

137

509

- 43 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,087,421
733,938
353,482
307,887
45,594
52
2,906
1,000
381
4,340
321
321
49,614
49,61426,075△1,24524,82924,784- 44 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

128,667

82,46782,46728

28

211,163△34,630△34,630△34,630

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△34,630△34,630△34,630

128,667

82,46782,467△34,602△34,602

176,532

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

56

56

新株予約権

－

純資産合計

211,219

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,630
9

9

309

318

当期変動額合計

99309△34,312

当期末残高

66

66

309

176,907- 45 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

128,667

82,46782,467△34,602△34,602

176,532

47,58547,58547,585

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

47,58547,58547,585

128,667

82,46782,467

12,982

12,982

224,117

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

66

66

新株予約権

309

純資産合計

176,907

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

47,585137

137

当期変動額合計

137

137

－

47,723

当期末残高

203

203

309

224,630- 46 -

137

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取解約返戻金
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
解約返戻金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 47 -

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)△30,154
2,488
701
△28
390
－
△665
△404
△4,777△126,664
109,129
51,968△10,644△8,66029△381△4,977
1,292△12,698

72,920
7,010
1,455
△56
488
△9,979△69△1,661△61,938△232,262
284,771
35,758△34,81761,61956△476△1,817
4,949
64,331△11,004
11,002△3,298476△13,035
△390
1,055
△632
4
△3,0341,747－
1△17,106△11,007
11,004△3,3372,478△2,700△1,182300△449
253△9,9145,130
13,659
21
4,257

－
－
－
△11,700309△11,391△41,196
283,440※ 242,244

50,000△50,000
15,000△19,353－△4,35364,236242,244※ 306,480

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年
車両運搬具
工具、器具及び備品

５～６年
２～８年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

- 48 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年
車両運搬具
工具、器具及び備品

５～６年
２～８年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

- 49 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しが行われております。
（2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成29年６月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、当財務諸表作成時において評価中であります。

- 50 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年６月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 51 -

当事業年度（平成27年６月30日）

66,000千円－

110,000千円－

66,000110,000

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

役員報酬
給料手当

33,745千円
82,10942,204千円
139,991

賞与引当金繰入額
減価償却費

－
2,350

4,107
6,501

貸倒引当金繰入額
租税公課

701
1,681

1,515
2,855

57.8％
42.2

62.7％
37.3

おおよその割合
販売費に属する費用
一般管理費に属する費用※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年６月30日）

車両運搬具
計

- 52 -（自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

404千円

1,661千円

404

1,661

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成26年６月30日）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普通株式

790

－

－

790

Ａ種優先株式

157

－

－

157

Ｂ種優先株式

231

－

－

231

1,178

－

－

1,178

株式の種類

合計

当事業年度末株式数（株）

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（注）合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年
度末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業年
度末

－

－

－

－

－

309

－

－

－

－

－

309

（注）ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 53 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普通株式

790

－

－

790

Ａ種優先株式

157

－

－

157

Ｂ種優先株式

231

－

－

231

1,178

－

－

1,178

株式の種類

合計

当事業年度末株式数（株）

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年
度末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業年
度末

－

－

－

－

－

309

－

－

－

－

－

309

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 54 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

253,248千円△11,004

317,487千円△11,007

現金及び現金同等物

242,244306,480- 55 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日

該当事項はありません。

- 56 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成26年６月30日）(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

253,248

253,248－(2）売掛金65,68065,680

－

333

333

－

資産計

319,263319,263－(1）買掛金（458,905）（458,905）－（2,158）（2,158）－(3）前受金（102,136）（102,136）－(4）長期借入金（51,495）（51,578）83（614,695）（614,778）83(3）投資有価証券(2）未払法人税等負債計（※）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、時価については取引所の価格によっております。

- 57 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

負債(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金253,248

－

－

－

売掛金

65,680－－－318,929

－

－

－

合計
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

15,60015,60012,778

7,517

－

－

合計

15,60015,60012,778

7,517

－

－

- 58 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

317,487

317,487－(2）売掛金127,619

127,619

－

1,483

1,483

－

資産計

446,590446,590－(1）買掛金（743,677）（743,677）－(2）未払法人税等（30,248）（30,248）－(3）前受金（137,894）（137,894）－(4）長期借入金（47,142）（47,250）108（958,962）（959,070）

108(3）投資有価証券

負債計（※）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、時価については取引所の価格によっております。

- 59 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

負債(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金317,487

－

－

－

売掛金

127,619－－－445,107

－

－

－

合計
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

20,604

17,782

8,756

－

－

－

合計

20,604

17,782

8,756

－

－

－

- 60 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（平成26年６月30日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式貸借対照表計上額が取得原価株式小計を超えないもの

小計
合計

差額（千円）

292

150

142

292

150

142

41

80

△39

41

80

△39

333

231

102

２．売却したその他有価証券
当事業年度（自平成25年10月１日

種類至

平成26年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式
合計

売却損の合計額
（千円）

1,067

665

－

1,067

665

－

当事業年度（平成27年６月30日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価

株式を超えるもの合計差額（千円）

1,483

1,182

300

1,483

1,182

300

２．売却したその他有価証券
当事業年度（自種類
株式合計

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

306

69

－

306

69

－

- 61 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。

- 62 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日

該当事項はありません。

- 63 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の費用計上額及び科目名
現金及び預金309千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、当社従業員５名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成26年１月15日

103株

新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。
①当社が、平成26年６月期の損益計算書に平成25年９月期における第４四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平権利確定条件

成27年６月期の損益計算書（連結損益計算書を作成している
場合、連結損益計算書）に記載される経常利益が50百万円を超えること。
②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自平成26年10月１日

至

平成32年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。

- 64 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

103

失効

－

権利確定

－

未確定残

103

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）

平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数
は分割前の株式数で記載しております。

②

単価情報
第２回新株予約権

権利行使価格（円）

649,351

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）

3,000

（注）

平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記権利行
使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。

- 65 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション(2）主な基礎数値及び見積方法
第２回新株予約権
株価変動性（注）１60.79％

予想残存期間（注）２７年

配当利回り（注）３0％

無リスク利子率（注）４

0.39％（注）１．類似上場会社の予想残存期間に対応した直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．当社は未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はＤＣＦ法を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 66 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、当社従業員５名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成26年１月15日

103株

新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。
①当社が、平成26年６月期の損益計算書に平成25年９月期における第４四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平権利確定条件

成27年６月期の損益計算書（連結損益計算書を作成している
場合、連結損益計算書）に記載される経常利益が50百万円を超えること。
②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自平成26年10月１日

至

平成32年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。

- 67 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

103

付与

－

失効

－

権利確定

103

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

103

権利行使

－

失効

－

未行使残

103

（注）

平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数
は分割前の株式数で記載しております。

②

単価情報
第２回新株予約権

権利行使価格（円）

649,351

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）

3,000

（注）

平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記権利行
使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 68 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成26年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成26年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額

2,111千円

未払事業税
貸倒引当金

119
824

未払費用
繰越欠損金

1,824
7,930
733

その他
繰延税金資産小計

13,544△10,989

評価性引当額繰延税金資産合計

2,554

繰延税金負債△36

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△36

繰延税金資産純額

2,518

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成26年６月30日）
法定実効税率△37.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

住民税均等割額
評価性引当額の変動額

16.2
35.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.4
0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）

14.8％

当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△（マイナス）として記載しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年７月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

- 69 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（平成27年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成27年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額
未払事業税

1,770千円
1,359

貸倒引当金
賞与引当金

1,146
1,348

その他

1,720

繰延税金資産小計

7,346△1,142

評価性引当額繰延税金資産合計

6,204

繰延税金負債△96

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△96

繰延税金資産純額

6,108２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.8％、平成28年７月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

- 70 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
当社は、関連会社及び開示対象目的会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

当社は、関連会社及び開示対象目的会社を有していないため、該当事項はありません。

- 71 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日

該当事項はありません。

- 73 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

- 74 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年６月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日
該当事項はありません。

至平成27年６月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日

該当事項はありません。

- 76 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日
関連当事者との取引

至平成26年６月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

51,495

－

－

－

－

－

当社銀行借
入に対する
債務被保証
役員及び個
人主要株主

当社代表
時津

孝康

－

－

取締役社
長

（注２）
（被所有）
直接

54.0

債務被保証

当社が賃借
している事
業所の賃借
契約に対す
る連帯被保
証（注３）

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長時津孝康から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、賃借している本社オフィスの賃貸借契約に対して、代表取締役社長時津孝康から連帯保証を受けており、当該連帯保証物件の年間賃借料は、7,627千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日
関連当事者との取引

至平成27年６月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

47,142

－

－

－

－

－

当社銀行借
入に対する
債務被保証
役員及び個
人主要株主

当社代表
時津

孝康

－

－

取締役社
長

（注２）
（被所有）
直接

54.0

債務被保証

当社が賃借
している事
業所の賃借
契約に対す
る連帯被保
証（注３）

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長時津孝康から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、賃借している本社オフィスの賃貸借契約に対して、代表取締役社長時津孝康から連帯保証を受けており、当該連帯保証物件の年間賃借料は、19,137千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）（自至
１株当たり純資産額

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年６月30日）
15円92銭１株当たり当期純損失金額（△）△29円40銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株を1,000株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
当期純損失金額（△）（千円）

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年６月30日）△34,630

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均
株式数（株）－△34,630
1,178,000（うち普通株式）（790,000）（うちＡ種優先株式）（157,000）（うちＢ種優先株式）（231,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

第２回新株予約権（新株予約権の数103個）。

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 78 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり純資産額

56円43銭１株当たり当期純利益金額

40円40銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（千円）

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
47,585

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額（千円）

47,585

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均
株式数（株）

1,178,000（うち普通株式）（790,000）（うちＡ種優先株式）（157,000）（うちＢ種優先株式）（231,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

第２回新株予約権（新株予約権の数103個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の潜在株式の概要

状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日

１．種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却
当社は、平成28年２月16日付で取得条項付株式の取得事由が生じたため、Ａ種優先株式157株及びＢ種
優先株式231株を自己株式として同日付で取得し、対価として普通株式388株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式については、取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき全て消却いたしました。
２．株式分割当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日を効力発生日として株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るためであります。
(2）株式分割の概要①

分割の方法
平成28年３月３日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき、1,000株の割合をもって分割いたしました。
分割により増加する株式数②③

株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

1,178株
1,176,822株

株式分割後の発行済株式総数
分割の日程

1,178,000株

基準日
効力発生日

平成28年３月３日
平成28年３月３日

なお、当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３．新株予約権の行使による新株の発行
平成28年４月12日に、第２回新株予約権56個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び数

普通株式(2) 発行した株式の発行価額(3) 発行価額の総額１株につき 650円
36,400千円(4) 資本組入額

１株につき- 80 -

56,000株

325円

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）
減価償却費

4,073千円- 81 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後のなるもの
該当事項はありません。

- 82 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）

当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 83 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

21円04銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

24,784

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純利益金額（千円）

24,784

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）1,178,000（うち普通株式）（853,490）（うちＡ種優先株式）（131,309）（うちＢ種優先株式）（193,201）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が－あったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株を1,000
株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

- 84 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
新株予約権の行使による新株の発行
平成28年４月12日に、第２回新株予約権56個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び数

普通株式(2) 発行した株式の発行価額(3) 発行価額の総額１株につき 650円
36,400千円(4) 資本組入額

１株につき56,000株- 85 -

325円

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】（平成27年６月30日現在）【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

4,540

1,281

－

5,821

4,084

247

1,737

車両運搬具

5,738

－

4,209

1,529

818

605

711

工具、器具及び備品

6,116

2,055

2,238

5,933

4,132

2,723

1,801

有形固定資産計

16,395

3,337

6,447

13,285

9,035

3,576

4,249

15,2272,850－

18,077

4,849

3,434

13,22815,2272,850－

18,077

4,849

3,434

13,228

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）１．建物の当期増加額の主なものは、事務所造作工事1,281千円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、区役所ＴＶ設置モニター1,556千円であります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、営業支援ソフトウェア改善2,700千円であります。
４．車両運搬具の当期減少額の主なものは、社有車4,209千円であります。
５．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは、区役所案内サイン2,238千円であります。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

15,60020,6040.82－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

35,89526,5380.82

平成29年～30年

合計

51,49547,142

区分

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

17,782

8,756

－

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

2,163

2,082

59

567

3,618

賞与引当金

－

4,107

－

－

4,107

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による戻入額であります。

- 86 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

- 87 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

41

預金
当座預金

4,516

普通預金

301,922

定期預金

11,007
小計

317,446

合計

317,487ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱相鉄エージェンシー

4,579

東芝ライテック㈱3,300

弁護士法人みお綜合法律事務所

2,921

福岡県国民年金基金

2,609㈱アドハウス

2,424

その他

111,784
合計

127,619

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

65,680（注）

1,233,638

1,171,700

127,619

90.18

28.60

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

- 88 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

広告枠

683,568

広告原稿

1,280
合計

684,849

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

冊子制作

465
合計

465

ホ．貯蔵品
品目

金額（千円）

切手、収入印紙等

137
合計

137

- 89 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

神戸市

59,999札幌市

52,566

京都市

50,203

神奈川県

40,219埼玉県

38,874

その他

501,813
合計

743,677

ロ．前受金
相手先金額（千円）

医療法人桜十字病院

2,359

独立行政法人都市再生機構

1,944

名古屋大原学園静岡校

1,900

公益財団法人さいたま市産業創造財団

1,749

医療法人社団和恵会

1,458

その他

128,482
合計

137,894- 90 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 91 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

６月30日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店（注）１

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.zaigenkakuho.com
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 92 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 93 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 94 -

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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 95 -

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所
有者の住
所

移動前所有者の提出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所
有者の住
所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

和出

神奈川県

当社の取引先逗子市の代表取締役

福岡県福特別利害関係

岡市中央者等（当社取

区

締役）

福岡県福

特別利害関係

岡市早良

者等（大株主区

上位10位）

福岡県福特別利害関係

岡市早良

者等（大株主区

上位10位）

福岡県福特別利害関係

岡市早良

者等（大株主区

上位10位）

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害関係
平成27年
10月30日

時津

孝康

福岡県福

者等（当社代

岡市中央

表取締役社

区

長、大株主上憲一

郎

19,440,000
12（1,620,000）（注）４

取引先との関係強化のため位10位）
特別利害関係
平成28年
１月８日

時津

孝康

福岡県福

者等（当社代

岡市中央

表取締役社

区

長、大株主上大島

研介

8,100,000
5（1,620,000）（注）４

経営参画意識の向上のため

位10位）
平成28年
２月16日

平成28年
２月16日

平成28年
２月16日

平成28年
２月16日

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中村

岸

岸

佃

望

哲也

政代

秀一郎

東京都新
宿区

Ａ種優先株式
44－

Ａ種優先株式
30

－

２月16日

－

－

－

時津

守

者等（当社代

倉郡筑前

表取締役社長町の二親等内の

30

－

２月16日

－

－

－

時津

由記

子

者等（当社代

倉郡筑前

表取締役社長町の二親等内のの転換（取得
Ａ種優先株式

20－の普通株式への転換（取得事由の発生）
Ａ種優先株式

10－の普通株式への転換（取得事由の発生）

特別利害関係
平成28年の普通株式へ事由の発生）血族）
福岡県朝の転換（取得
Ａ種優先株式

上位10位）

福岡県朝の普通株式へ事由の発生）

特別利害関係
平成28年の転換（取得事由の発生）

特別利害関係者等（大株主の普通株式へ

Ａ種優先株式
10－の普通株式への転換（取得事由の発生）

血族）
グロービス
４号ファン
ド投資事業
有限責任組
合
無限責任組
平成28年
２月16日

－

－

－

合員
株式会社グ
ロービス・

東京都千

特別利害関係

代田区二者等（大株主番町5-1

上位10位）

キャピタ
ル・パート
ナーズ
代表取締役
堀

義人

- 96 -

Ｂ種優先株式147－の普通株式への転換（取得事由の発生）

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所
有者の住
所

移動前所有者の提出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所
有者の住
所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

PO Box10877,
#10

平成28年

－

２月16日

－

－

Globis Fund

CaymanⅣ, L.P.

Centre,

常任代理人

Dorcy

特別利害関係

東西総合法

Drive,

者等（大株主律事務所

George

上位10位）

弁護士
石立

Ｂ種優先株式84－の普通株式への転換（取得事由の発生）

Town,
Grand

則文

Cayman,CaymanIslands
特別利害関係
平成28年

－

４月12日

－

－

時津

孝康

福岡県福

者等（当社代

岡市中央

表取締役社

区

長、大株主上36,400,000
56,000

第２回新株予（650） 約権の権利行
（注）６

使による

位10位）
特別利害関係者等（役員等
特別利害関係
平成28年
４月15日

時津

孝康

福岡県福

者等（当社代

岡市中央

表取締役社

区

長、大株主上
位10位）

株式会社
E.T.
代表取締役
時津

孝康

福岡県福

により総株主岡市中央の議決権の過区平尾浄半数が所有さ

水町４番

れている会

７号

社、大株主上54,756,000
338,000

（162）
（注）８

所有者の事情
による

位10位）
（注）７

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第15条並びに上場前公募等規則の取扱い
第14条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１．において同じ。）が、新規上場
申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成25年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を東証においては、同施行規則第219条第１項第２号、福証においては有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(1)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、東証においては同施行規則第254条、福証においては上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、東証又は福証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は福証は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、東証又は福証は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、
上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取
引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、金融商品取扱業者の人的関係会社及び資本的関係会社- 97 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

４．移動価格は、第三者機関がＤＣＦ法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．平成28年２月24日開催の取締役会決議により、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。上記移動株数及び価格は、平成28年３月２日以前の移動については当該株式分割前の
内容を、平成28年３月３日以降の移動については当該株式分割後の内容を記載しております。
６．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
７．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10位）となりました。
８．移動後所有者は移動前所有者の個人的持株会社であり、移動価格は類似業種比準方式により算出した価格を基礎として決定した価格であります。

- 98 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

株式(1）

株式(2）

新株予約権

平成25年８月９日

平成25年９月30日

平成26年１月15日

Ｂ種優先株式

普通株式

第２回新株予約権

発行数
発行価格

231株

23株

普通株式

103株

１株につき649,351円

１株につき649,351円

１株につき649,351円

（注）３

（注）３

（注）３

資本組入額

324,675.50円

324,675.52円

324,676円

発行価額の総額

150,000,081円

14,935,073円

66,883,153円

資本組入額の総額75,000,041円

7,467,537円

33,441,628円
平成26年１月14日の取締

発行方法

第三者割当

同左

役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新
株予約権の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

－

－

－

（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定め
る規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）東証の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。
(2）東証の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、東証は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成27年６月30日であります。
２．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1）福証の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第17条
並びに上場前公募等規則の取扱い第15条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前事業
年度の末日の１年前の日以後において、株主割当その他福証が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募集株式の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者
は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。
(2）福証の定める上場前公募等規則第20条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役
員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び- 99 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告その他福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、福証は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成27年６月30日であります。
３．発行価格は、第三者機関がＤＣＦ法により算定した価格であります。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
項目

新株予約権

行使時の払込金額

649,351円
自至行使期間行使の条件及び譲渡に関する事項

平成26年10月１日
平成32年12月31日「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５．平成28年２月16日開催の取締役会決議により、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式分割前の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額で記載しております。

- 100 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式(1）
取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

95,454,597

特別利害関係者等

グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員

東京都千代田区二番町5-㈱グロービス・キャピタル・
パートナーズ
代表取締役

堀

投資業

147

投資業

84

(649,351) （大株主上位10位）

義人
PO Box 10877, #10
Cayman Centre, Dorcy

Globis Fund Ⅳ, L.P.
its General Partner,
Globis Fund Ⅳ(GP), L.P.
（常任代理人 東西総合法律
事務所
文）

1

弁護士

立石

則

Drive, George Town,
Grand Cayman, Cayman
Islands（東京都千代田区紀尾井

54,545,484 特別利害関係者等(649,351) （大株主上位10位）

町3-28）（注）１．グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund Ⅳ, L.P.は、当該第三者割当増資により特別
利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．平成28年２月16日開催の取締役会決議により、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
株式(2）取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号
無限責任組合員㈱佐銀キャピタル＆コンサル
ティング
代表取締役

鴨打

佐賀県佐賀市唐人二丁目
７番20号

投資業

23

14,935,073 特別利害関係者等(649,351) （大株主上位10位）

裕（注）１．佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．平成28年２月16日開催の取締役会決議により、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

- 101 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権取得者の氏名又は名称

森

新平

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

福岡県福岡市中央区

会社役員

32

価格
（単価）
（円）
20,779,232(649,351)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等（大株主上位10位）（当社の取締役）

2,597,404
当社の従業員(649,351)

坂本憲亮

福岡県福岡市南区

会社員

4

田中

悠太

福岡県福岡市城南区

会社員

3

中村

由依

福岡県福岡市中央区

会社員

3

藤吉

高規

福岡県福岡市中央区

会社員

3

1,948,053
当社の従業員(649,351)

坂本

はるか

福岡県福岡市中央区

会社員

2

1,298,702
当社の従業員(649,351)

1,948,053(649,351)
1,948,053(649,351)

当社の従業員
当社の従業員（注）１．権利行使を行った者につきましては、記載しておりません。
２．平成28年２月16日開催の取締役会決議により、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

- 102 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】

時津

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

孝康（注）１、２

福岡県福岡市中央区

338,000

26.38

338,000

26.38

東京都千代田区二番町5-1

147,000

11.47

福岡県福岡市中央区

110,000

8.58

PO Box 10877, #10 Cayman Centre,
Dorcy Drive, George Town, Grand

84,0006.55

株式会社E.T.（注）１、５
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合（注）１
久家

昌起（注）１、３

Globis Fund Ⅳ, L.P.（注）１

福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号

Cayman, Cayman Islands
森

新平（注）１、３

福岡県福岡市中央区

52,0004.05(32,000)(2.49)

中村望（注）１

福岡県福岡市早良区

44,0003.43

岸哲也（注）１

福岡県福岡市早良区

30,0002.34

岸政代（注）１

福岡県福岡市早良区

30,0002.34

佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号

23,0001.79

東京都新宿区

20,0001.56

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業
有限責任組合第二号（注）１
佃

秀一郎（注）１

和出憲一郎

神奈川県逗子市

12,000

0.93

時津

守（注）４

福岡県朝倉郡筑前町

10,0000.78

時津由記子（注）４

福岡県朝倉郡筑前町

10,0000.78

廣田商事株式会社

福岡県福岡市中央区港2-8-25

10,0000.78

大島研介（注）３

福岡県福岡市中央区

5,000

0.39

坂本

憲亮（注）６福岡県福岡市南区

4,000(4,000)0.31(0.31)

田中

悠太（注）６福岡県福岡市城南区

3,000(3,000)0.23(0.23)

中村

由依（注）６福岡県福岡市中央区

3,000(3,000)0.23(0.23)

藤吉

高規（注）６福岡県福岡市中央区

3,000(3,000)0.23(0.23)

齋藤陽子

神奈川県横浜市栄区

2,000

0.15

坂本

はるか（注）６

福岡県福岡市中央区

2,000

0.15

(2,000)(0.15)

星隈文子

福岡県福岡市早良区

1,000

0.07

－

1,281,000(47,000)

100.00(3.66)

計（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社取締役）

４．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（役員等により総株主議決権の過半数が所有されている会社）
６．当社従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
- 103 -

2016/05/10 13:12:17／16222272_株式会社ホープ_有価証券届出書（新規公開）

９．株式会社E.T.は平成28年４月15日に時津孝康より338,000株を譲り受けたことによって、主要株主となりました。

- 104 -