一般社団法人 日本言語聴覚士協会 定款

一般社団法人

日本言語聴覚士協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本言語聴覚士協会と称する。と称し、略称を「JAS」
２ 当法人の英語による表記は「Japanese Association of Speech―Language―Hearing Therapists」とする。
（事務所）
第２条 当法人は主たる事務所を、東京都新宿区に置く。
２ 当法人は理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、国民の保健・医療・福祉・教育の増進に寄与することを目的とし、言語聴覚士の資質の向上及び知識・技術の研鑽に努めると共に、言語聴覚障害学及び言語聴覚療法の普及・発展を図る。
（事業）
第４条 当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 国民の健康及び福祉の向上に関すること⑵ 言語聴覚障害学の普及・発展に関すること⑶ 言語聴覚療法の普及・発展に関すること⑷ 言語聴覚士の職業倫理および社会的責務に関すること⑸ 言語聴覚士の知識・技術の向上に関すること⑹ 言語聴覚士の教育・養成に関すること⑺ 学会の開催に関すること⑻ 国内外の関連団体との連携・交流に関すること⑼ 会員の福利厚生に関すること⑽ 前各号に定める事業に関連する事業（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 会員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の４種とする。
⑴正会員 「言語聴覚士法」（平成９年法律第１３２号）第２条の規定による言語聴覚士の免許を有する者であって、当法人の目的に賛同し入会した個人⑵賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人及び団体⑶学生会員 当法人の目的に賛同する学生⑷名誉会員 言語聴覚障害学領域に対して多大な功績のあった者で、理事会の推薦を受け、社員総会の承認を得た個人
正会員は都道府県言語聴覚士会に入会することとする。
この法人の社員は、正会員の中から概ね300名に１名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員とする。ただし、端数の取扱いについては、理事会で定めるところによる。
４ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
５ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。６
６ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
７ 第３項の代議員選挙は、２年に１回実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の代議員である旨
２
３―1―

⑵

当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名⑶ 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
10 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。
11 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
⑴ 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）⑵ 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）⑶ 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）⑷ 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）⑸ 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）⑹ 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）⑺ 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）⑻ 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第７条 正会員、賛助会員又は学生会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会または常任理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員、賛助会員又は学生会員は社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
但し、名誉会員はその限りではない。
２ 正会員、賛助会員又は学生会員は、疾病、災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。
３ 前項の申出があったとき、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき⑷ ２年以上会費を滞納したとき⑸ 除名されたとき⑹ 正会員が言語聴覚士の免許を取り消されたとき⑺ 総社員の同意があったとき（退会）
第１０条 正会員、賛助会員又は学生会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。但し、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、出席した社員の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 当法人の定款又は規程に違反したとき⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（役員及び会計監査人の設置）第１３条 当法人に次の役員を置く。
理 事
１６名以上２０名以内
監 事
３名以内

第３章

役員等

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２
３

理事のうち、１名を代表理事とし、９名以内を業務執行理事とすることができる。
当法人に会計監査人を１名置く。

（役員及び会計監査人の選任）第１４条 理事は正会員の中から理事会において定める選挙規程に基づき、候補者ごとに社員総会の決議によって選任する。ただし、理事会が推薦し、社員総会の決議を経て会員以外の学識者等から選任することができる。
２ 理事会において、代表理事及び業務執行理事を選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会において、第２項で選任された業務執行理事より、副会長及び常任理事を選任する。ただし、副会長は３名以内、常任理事は６名以内とする。
５ 監事は、正会員の中から理事会において定める選挙規程に基づき、候補者ごとに社員総会の決議によって選任する。ただし、理事会が推薦し、社員総会の決議を経て会員以外の学識者等から選任することができる。
６ 会計監査人は理事会が推薦し、社員総会の決議を経て選任する。
７ 理事、監事、会計監査人及び代議員は、互いに他を兼ねることができない。
８ 監事及び会計監査人は、当法人の使用人を兼ねることができない。
９ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第１５条 理事は、理事会を構成し、定款の定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し当法人の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が決議した順序でその職務を代行する。
４ 常任理事は、当法人の業務を分担執行する。
５ 理事会は、会長及び常任理事以外の理事から、業務を分担執行する者を選任することができる。
６ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、常任理事及び第５項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第１６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
４ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面⑵ 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第１７条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとし、増員として選任された理事の任。
期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまではその職務を行わなければならない。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとする。ただし、その社員総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第１８条 役員及び会計監査人は、社員総会において、出席した社員の３分の２以上の決議に基づき、解任することができる。ただし、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき⑵ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき⑶ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき―3―

（役員及び会計監査人の報酬等）
第１９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規程による。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（取引の制限）第２０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の責務を保障すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第４４条に定める理事会規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第２１条 当法人は役員及び会計監査人の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は外部役員及び会計監査人との間で、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金２０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（委員会）
第２２条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（顧問）
第２３条 当法人に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は専門的な事項に関して必要な事項を助言することを職務とし、会長が会員以外の者から委嘱する。
３ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
第４章 社員総会（種類）第２４条 当法人の社員総会は、法人法に定める社員総会とし、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第２５条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）第２６条 社員総会は、法人法に定める事項並びにこの定款で定める事項を決議する。
⑴ 役員及び会計監査人の選任及び解任⑵ 役員の報酬の額又はその規程の制定及び改廃⑶ 定款の変更⑷ 各事業年度の事業報告及び収支決算報告の承認⑸ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額の変更⑹ 会員の除名⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び目的事業の全部の廃止⑼ 理事会において社員総会に付議した事項⑽ 前各号に定めるもののほか、法人法に定める事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第２８条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

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（開催）
第２７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき⑵ 議決権の１０分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（招集）第２８条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２９条 社員総会の議長は、その総会において出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第３０条 社員総会は、毎事業年度終了時の社員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）第３１条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ 不可欠特定財産の処分⑹ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第３２条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は磁気的記録をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
３ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は磁気的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第３３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。
（社員総会規程）
第３４条 社員総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規程による。
第５章（構成）
第３５条 理事会はすべての理事をもって構成する。

理事会

（権限）
第３６条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付議すべき事項の決定⑵ 規程の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 会長、副会長、常任理事の選定及び解任

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理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（種類及び開催）
第３７条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３８条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合を除く。
２ 会長は前条第３項第２号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第４０条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は磁気的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
（理事会規程）第４４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第６章

常任理事会

（構成）
第４５条 常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構成する。
（権限）第４６条 常任理事会は理事会から委任された事項、緊急に処理すべき事項及び定例業務の遂行に関わる継続的事項を決議する。
２ 常任理事会が、前項以外の事項を承認した場合は、理事会に報告しその承認をもとめなければならない。
（開催）第４７条 常任理事会は次の場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき⑵ 常任理事の５分の１以上から招集の請求があったとき

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（招集）
第４８条 常任理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第１項第２号により請求があったときはその日から２週間以内に常任理事会を招集しなければならない。
（議長）
第４９条 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第５０条 常任理事会は、常任理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第５１条 常任理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、出席した常任理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第５２条 常任理事が、常任理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、常任理事の全員が書面又は磁気的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した旨の常任理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第５３条 常任理事会の議事については、議事録を作成し、出席した会長及びその会議において選任された議事録署名人２名は、これに署名押印しなければならない。
（常任理事会規程）
第５４条 常任理事会に関する事項は、この定款に定めるもののほか、常任理事会において定める常任理事会規程による。
第７章 財産及び会計（会計原則）
第５５条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（財産の管理・運用）
第５６条 当法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第５８条 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びに、これらの附属明細書（以下計算書類という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ 当法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（帳簿）第５９条 当法人は主要簿及び補助簿を備え、すべての取引を記帳しなければならない。会計帳簿は、公正な会計慣行の様式により作成するものとする。財務諸表、会計帳簿、収支予算書及び収支計算書は最低１０年間保存しなければならない。
（長期借入金）第６０条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（剰余金の処分制限）
第６１条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。

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第８章 基金（基金の拠出）第６２条 当法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に定める基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の拠出者の権利）第６３条 当法人は第６６条の解散の時まで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第６４条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第６５条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第６６条 当法人は、法人法第148条第１号から第２号及び第４号から第７号までに定める事由のほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６７条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（事務所の設置等）
第６８条 当法人の事務を処理するため、事務所を設置する。
２ 事務所には所要の職員を置く。
３ 重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務所の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第６９条 当法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事、監事及び職員の名簿及びに履歴書⑷ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑸ 定款に定める機関の議事に関する書類⑹ 正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録⑺ 役員等の報酬規程⑻ 事業計画書及び収支予算書⑼ 事業報告書及び収支計算書等の計算書類⑽ 前項の監査報告書⑾ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第７０条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
（情報公開）
第７０条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第７１条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第７２条 当法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない理由により、電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

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（委任）
第７３条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
付 則
１ この定款は、平成２１年９月１３日から施行する。
２ 当法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、設立社員総会の定めるところによるものとし、その任期は、第１７条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
３ 当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第５７条の規定にかかわらず、設立社員総会の定めるところによる。
４ 当法人の設立初年度の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、平成２１年９月１３日から平成２２年３月３１日までとする。
５ 当法人の設立時の役員は次の通りとする。
代表理事 深浦 順一
理事 長谷川 賢一
理事 立石 雅子
監事 種村 純以上、一般社団法人日本言語聴覚士協会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成２１年９月１３日
設立時社員 １ 住所 佐賀県
氏名 深浦 順一
２ 住所 静岡県
氏名 長谷川 賢一
３ 住所 東京都
氏名 立石 雅子
４ 住所 岡山県
氏名 種村 純６ この定款は、一部変更の上、平成２３年６月２６日より施行する。
７ この定款は、一部変更の上、平成２６年６月２８日より施行する。
８ 平成２６年度の選挙で選出された代議員の任期は第６条第６項の規定にかかわらず、１年とし、平成２７年度に実施される選挙終了の時とする。
９ この定款は、一部変更の上、平成２７年４月１日より施行する。
10 この定款は、一部変更の上、平成２８年４月１日より施行する。
11 この定款は、一部変更の上、平成２８年５月２８日より施行する。
12 この定款は、一部変更の上、平成29年５月27日より施行する。
13 この定款は、一部変更の上、平成31年４月１日より施行する。
14 この定款は、一部変更の上、令和元年５月25日より施行する 。
15 この定款は、一部変更の上、令和２年５月23日より施行する。

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