環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.46
2020 年 8 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭言：(1) 会長挨拶 （栗山浩一：京都大学）
前回のニュースレターでもお知らせいたしまし
たが、この度、2020 年度～2021 年度の会長を務めることになりました。なにとぞ会員の皆様のご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。
9 月 26 日（土）・27 日（日）に予定されている年次大会はオンラインで開催することになりました。これまで経験したことのないオンライン大会のため報告者が減少するのではないかと心配しておりましたが、例年と変わらない報告数の申請が行われたとプログラム委員長より報告を受けております。報告を申請していただいた多くの会員の皆様には心より感謝を申し上げます。
会長就任に際して、環境経済・政策学会が直面している課題として私が特に重要と考えていることを二点だけ示しておきたいと思います。
第一の課題は、国際交流の推進です。地球環境問題を研究するためには、研究者の国際的な連携が不可欠です。当学会は、2006 年に京都で開催された第三回環境経済学世界大会で欧米の関連学会と共同で開催するなど、以前から国際交流を進めてきました。また、海外の大学に留学経験のある会員や海外研究者との共著論文を執筆している会員も増えてきています。
しかし、今日においても、国際交流は一部の研究者に限定されている印象があります。たとえば、今年の 6 月には米国環境資源経済学会(AERE)と欧州環境資源経済学会(EAERE)がそれぞれオンライ

鶴見哲也

１．巻頭寄稿文：(1) 会長挨拶
２．学会からのお知らせ(1) 新体制報告(2) 環境経済・政策学会 2020 年大会について
３．研究短信(1) 海外の大学紹介：フランス・リヨン高等師範学校、ドイツ・ベルリン自由大学
４．新刊本紹介ン大会を開催しました。現地開催に比べてオンライン大会は日本からでも参加しやすいにも関わらず、日本からの参加者は少なかったと思います。
研究成果を国際的に発信するためには、国内だけではなく、海外の学会でも報告し、国際学術誌に論文を出していくことが必要です。そのためには、環境経済・政策学会においても、国際交流をさらに推進することが重要であると考えています。
第二の課題は、若手研究者の育成です。環境経済・政策研究を持続的に発展するためには若手研究者の育成が不可欠です。しかし、博士課程に進学する大学院生が減少する中で、当学会も若手研究者が次第に減少傾向にあります。たとえば、学生会員数は 2006 年には 227 名でしたが、2019 年には 110 名と半減しています。博士課程進学者の減少は、当学会だけで対応できるものではありませんが、若手研究者の育成に向けて学会としても何かできることはあると思います。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 46 （2020 年 8 月 31 日発行）
たとえば、1999 年～2003 年にかけて当学会では栗山浩一（京都大学）研究セミナーが毎年開催されていました

２．副会長（常務理事）（http://www.seeps.org/html/archive/seminar.html）。

一方井誠治（武蔵野大学：渉外）

この研究セミナーでは、最前線で活躍している研亀山康子（国立環境研究所：三学会）

究者が、それぞれの分野の全体像やフロンティア３．常務理事を紹介していました。私も第一回の研究セミナー

笹尾俊明（岩手大学：ウェブサイト・総務)に参加しましたが、非常に多くの大学院生や若手

竹内憲司（神戸大学：大会・企画）研究者が集まり、皆さんの研究に対する熱意を強柘植隆宏（上智大学：和文誌・学会補助金）

く感じたことを覚えております。こうした学会の中野牧子（名古屋大学：会計・ニュースレター）

取り組みは、若手研究者の育成に大きな貢献をも松本茂（青山学院大学：学会賞）たらしたと思います。環境経済・政策学の研究水馬奈木俊介（九州大学：英文誌・国際交流）

準が飛躍的に高まっている中で、若手研究者の研４．理事

究能力を高めるための努力が学会としても必要で明日香寿川（東北大学）あると感じています。

李秀澈（名城大学）

この他にも学会が取り組むべき課題は多いと思井上真（早稲田大学）

いますが、まずはこの二つの課題に関して早急に岩田和之（松山大学）

対策を取りたいと考えています。そこで、今年から上園昌武（北海学園大学）

常務理事会の中に「国際交流担当」と「企画担当」梅津千恵子（京都大学）を新たに設置して、具体的な検討を進めることに大塚健司（日本貿易振興機構・アジア経済研究所）しました。

大沼あゆみ（慶應義塾大学）

これから２年間、学会が直面する課題に対して加河茂美（九州大学）

積極的に取り組んでいきたいと考えていますが、金森絵理（立命館大学）

そのためには、会員の皆さんのご支援とご協力が金子慎治（広島大学）不可欠です。環境経済・政策学研究のさらなる発

喜多川進（山梨大学）

展にむけて、皆さんのご協力をなにとぞよろしく髙橋若菜（宇都宮大学）

お願い申し上げます。

高村ゆかり（東京大学）
寺西俊一（一橋大学）

２．

学会からのお知らせ

西谷公孝（神戸大学）
野田浩二（東京経済大学）(1) 新体制報告（2020 年度からの学会運営に携わ林大祐（立命館大学）

る新体制 笹尾俊明：総務担当、岩手大学）

日引聡（東北大学）

昨年 12 月の理事選挙、本年 2 月の会長選挙に基増井利彦（国立環境研究所）

づき、2020～21 年度の理事および会長が選ばれ、諸富徹（京都大学）常務理事会が組織されました。常務理事の担当業

山下英俊（一橋大学）

務およびその他委員会等の担当者を含めて、会員除本理史（大阪市立大学）の皆様に周知させていただきます。

横尾英史（一橋大学）

環境経済・政策学会 理事会

吉田謙太郎（九州大学)

１．会長

鷲津明由（早稲田大学）

2

５．監事
薫祥哲（南山大学）、水口剛（高崎経済大学）

告いただく予定です。樽井教授は、共有天然資源の協力的な利用に関する理論研究において多数のその他委員会等業績を挙げてこられた他、技術のスピルオーバー

１．学会賞選考委員会や企業の異質性が存在する状況での環境規制に関

委員長：大沼あゆみ（慶應義塾大学）
２．和文誌『環境経済・政策研究』編集委員会
編集長：柘植隆宏（上智大学）
３．英文誌『Environmental Economics and Policy
Studies』Editorial Board
Managing Editors：松川勇（武蔵大学）・馬奈木

する理論研究、実験経済学的手法を用いた気候変動政策や省エネ政策に関する研究においても重要な貢献を行なっておられます。貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
困難な状況ではありますが、研究を発表し、交流を深める場を提供するために、大会実行委員会、俊介 （九州大学）

プログラム委員会ともに精力的に準備を進めてい４．ニュースレター編集委員会

ます。みなさまとオンライン会場でお会いするこ

編集長：鶴見哲也（南山大学）とを、楽しみにしています。

５．メーリングリスト
管理担当者：栗山浩一（京都大学）
６．ウェブサイト
管理担当者：笹尾俊明（岩手大学）

３．研究短信(1) 海外の大学紹介：フランス・リヨン高等師範学校、ドイツ・ベルリン自由大学（李 秀澈：名城大(2) 環境経済・政策学会 2020 年大会について（大会実行委員長 竹内憲司：神戸大学、プログラム委員長 岩田和之：松山大学）

学）
2019 年 4 月から 9 月までの約半年間、フランスのリヨンとドイツのベルリンに在外研究に行って環境経済・政策学会 2020 年大会は、2020 年 9 月

きました。私は、最近「日中韓を中心とした東アジ26 日(土)・27 日(日)に、オンラインにて開催しまアの原子力安全体制問題」を研究テーマとしていす。

ます。欧州では体制作りが先行しており、中心国のオンライン開催となったために報告申し込みがかなり少なくなるのではないかと心配していたの

仏独において、体感的に知見を得ることを目指しました。

ですが、実際には例年と変わらない規模の申し込

前半の 3 ヶ月は、リヨン高等師範学校（ENS）み件数がありました。それぞれご多忙な中にも関東アジア研究所にて、招聘研究員として滞在しまわらずお申し込みをいただいたこと、心から御礼した。リヨンは、近郊を含めると人口が約 165 万を申し上げます。プログラム全体では 7 会場×5 時人、フランス第 2 の都市圏です。15 世紀以降金融間帯のパラレルセッション、一般報告 80 件、Speed

業を中心に経済発展をしたリヨンの街は、ルネッTalk28 件、企画セッション 9 件（報告 33 件）が予

サンス建築が美しく、2016 年にヨーロッパで週末定されています。今回から、Speed Talk という新に訪れたい街一番に選ばれたほど、魅力的な街でたな報告形式がポスターセッションに代わって設す。市内を蛇行するソーヌ川沿いにはパステルカけられました。一般報告よりも報告時間は短いでラーの建物がとても美しく立ち並びます。川の西すが、新鮮なアイデアに満ちた多数の研究に触れ側に古いレストランが並んでいる旧市街地は、ユることができます。

ネスコ世界文化遺産にも登録されています。

基調講演では、樽井礼・ハワイ大学教授にご報

リヨンでは、大学主催の原発安全関連セミナー3環境経済・政策学会ニュースレター No. 46 （2020 年 8 月 31 日発行）や各種講演会に参加するなど、有益な研究交流が法律で決めました。日本から地球半周近く離れてできました。リヨン第 2 大学の Philippe Polome 教いる国が、福島原発事故に衝撃を受け原発全廃を授（環境経済学）の研究室にて、フランスを含め欧確固たるものとしましたが、当事者日本では原発州の原発安全問題に関する意見交換も行いました。

をまだ「ベースロード電源」として位置付けている

欧州では、原発リスクは国境とは関係ない欧州共ことは、皮肉です。

同の問題とする認識が古くからあり、1999 年に当日中韓台湾だけで世界全体の原発約 30%を占め

時 の フ ラ ン ス 原 子 力 規 制 委 員 長 André-Claudeます。東アジアは近い将来、原発密集度が世界でLacoste 氏 の 主 導 で 西 欧 原 子 力 規 制 者 協 会最も高い地域となると予想されています。ですが、（WENRA)が設立されました。WENRA は、西欧

東アジア地域では WENRA のような域内原発リス

18 カ国の原子力規制機関の代表者のフォーラムでク削減に向けた実効性ある体制は備わっていませ（現在は東欧 7 ヵ国も加盟）、原子力安全基準の共ん。今回の在外研究は、今後の私の研究の方向性

通化、廃炉措置の安全及び廃棄物処理の安全参照

を、東アジア地域での原子力リスクから安全な社基準取りまとめなど、欧州域内の原子安全体制作会に向けた体制の在り方に置こうと定める貴重なりに大きく貢献しています。福島第一原発事故の契機となりました。

後、欧州のほぼ全原発で、WENRA が策定した実施要件や参照基準をもとに、ストレステストが行われました。
後半の 3 ヶ月は、ベルリン自由大学へ場所を移し、Achim Brunnengräber 教授の招聘により政治社

4．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

会科学部の招聘研究員として滞在しました。同教
授は、ドイツの原発政策に関する第一線の研究者『地下水・湧水の疑問 50（みんなが知りたいシリーです。ベルリンは、約 10 年前に調査で短期滞在しズ 13）』たことがありました。当時は悪天候で吹雪にも見

編集：公益社団法人 日本地下水学会 (編集)

舞われ、暗く寒かった覚えしかありません。です

出版社：成山堂書店

が、今回の夏のベルリンはその印象を完全に払拭

出版年月：2020 年 6 月させました。ベルリンは、ビアガーデン、アートギ

概要：地下水は身近に感じられるコモンプール資ャラリー、多国籍料理、音楽とナイトライフ、川と源であり、その用途は農業・工業・飲料水といった湖など文化と自然の多様性に富んだとても魅力あ従来型のものに加え、景観・観光・地域ブランド創ふれる町でした。毎年 8 月下旬にブランデンブル生といった新たな領域へと拡大しつつある。本書

ク門の前広場でベルリン・フィルハーモニー管弦は水循環の中の地下水という自然科学的なトピッ楽団により演奏されるベートーヴェン第 9 番合唱

クから、地下水保全といった社会科学的な話題、交響曲のオープンコンサートは、見逃せない夏のさらには湧水文化や信仰等の人文科学的なテーマ風物詩でした。

までカバーしている。本書の特徴はこうした幅広

ドイツは、2000 年当時の社会民主党と緑の党のい領域について、50 の疑問とそれへの回答という連立政権下で原発全廃を決めましたが、産業界なQ and A 方式にて、平易な解説を行っている点にどの反対により 2010 年には脱原子力政策の見直ある。折しも 2020 年 6 月に見直された水循環基本

しへと揺らぎがありました。しかし、福島第一原発計画は、持続可能な地下水の保全と利用の推進を事故を受け事故後 4 か月で、2022 年までの全廃を大きな目標の一つに掲げ、地方公共団体のみなら4ず地下水に関わる多様な関係者が参画する地下水協議会の設置に言及するなど、地下水をめぐる管理体制が大きく変わりつつある。本書はこうした社会情勢の変化を適切に理解することに大きく貢献するものであり、ぜひ一読をお勧めしたい。
（大阪府立大学現代システム科学域 遠藤崇浩）+++++++++++++++++++++++++++++++++
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愛知県名古屋市昭和区山里町 18

南山大学・総合政策学部・准教授

鶴見哲也

E-mail: tsurumi@nanzan-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
コロナ禍で、久々の暑い日本の夏を経験しています。海
外調査が制約され、昨夏の欧州滞在は、隔世の感がいたします。パンデミックによる経済影響は計り知れません
が、各地の環境指数は好転したようです。ポストコロナ

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)期、経済の立て直しが必須ですが、欧州では環境投資に要望、(4)新刊紹介の４種類です。

弾みがつくことでしょう。本邦はどうなるのでしょう

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事か。本学会においても、コロナは重要なテーマとなっては、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原いくのではと思いました。前号よりニュースレターを担則として 400 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー当させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
（W.T.）

5環境経済・政策学会ニュースレター No. 46 （2020 年 8 月 31 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
鶴見 哲也（編集委員長）
上園 昌武
斉藤崇

高橋 若菜
発行
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