Ⅰ

令和６年度事業計画【令和６年度の基本方針】（１）総論
公益財団法人として運営上の問題点を把握し運営体制の充実に努める。
今年度は、平成 23 年 10 月に公益財団法人に移行してから、事業年度としては 14 年目を迎える。移行時と比較して、予算規模は半分程度に減少するなど公益財団発足から現在までの間に、援護基金の事業を取り巻く環境は大きく変化してきている。
公益法人制度の枠組みの中で運営を行うには何かと課題は多いが、公益法人制度に則り的確な対応ができるよう引き続き職員間の意識改革を図り、運営体制の充実に努めることとする。
（２）堅実な事業の実施
ここ数年新規帰国者がいなかったが、昨年１名が帰国した。今後も数世帯の永住帰国者が考えられる。帰国者支援事業は、帰国者の高齢化、帰国者問題の風化及び帰国者を支援する民間団体等の減少、さらには３年以上にわたり続いた新型コロナウイルスの感染問題等により大きく変化してきている。
今後はこれらの事象を踏まえ、常に現状を適格に把握し、堅実な事業を実施していくこととする。
（３）財政の均衡に努める
収入面においては、寄付金収入の増加を見込むことは、大変難しくなってきているが、国が実施する中国残留邦人等の体験と労苦を伝える「語り部」事業の活用等普及啓発活動を地道に進めながら減少傾向に歯止めをかける努力を続けていくこととする。
また、資産の運用においては、引き続き堅実な運用を図り安定的な収益を目指すこととする。
支出面においては、公益財団として求められる役割を果たしながら、現状に即した効果的な支出を行うとともに、国からの委託費を含め、あらゆる点において無駄削減、合理化の努力を続けることとする。

【各事業計画の概要】
１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業扶養費は、前年度に帰国した孤児について日中両政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金することとなる。令和６年度は国が１名の支払いを計上していることから扶養費は国に合わせて同額を計上することとする。
この事業は対象者がある限り継続して実施することとする。
（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（個別訪問型）
昭和 60 年から、帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集める形で実施していた。
しかし、残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする個別訪問型に変更した。
その後、帰国希望の残留邦人がほぼ永住帰国を果たし、中国在住の残留邦人の数が少なくなるとともに居住地域も分散してきたことから、平成 29 年度以降は隔年実施を原則とした。
新型コロナウイルス感染拡大による渡航規制もあり、令和元年度を最後に本事業は中断せざるを得ない状況が続いていたが、各種規制も大幅に緩和されたことから、令和５年度は訪中座談会の再開に向けて、関係機関等との連絡を行い情報収集・準備を実施することとした。
しかし、中国に残留している残留法人が高齢化により減少していること、連絡先が不明な残留邦人が増加し現地の状況把握が難しいこと、居住地が広範囲に点在しており効果的に訪問することが難しい状況にあること、渡航費等諸経費が大幅に上昇しており予算措置が難しくなっていること等から、本事業の今後の在り方についても検討が必要な時期を迎えている。
令和６年度は訪中座談会の実施は見送り、引き続き中国に残留している残留邦人の状況把握に努めるとともに今後の事業の在り方を検討していくこととする。
イ

中国政府関係者訪日協議（事業の一部は厚生労働省の委託事業、公募）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を集団一時帰国の時期にあわせて日本に招致し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「首都圏中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 30 年度から厚生労働省の委託事業での招致人数が縮減されたこともあり、中央政府２名は毎年招致するが、地方政府２名は隔年招致することとした。
令和２年度～４年度の３年間は新型コロナウイルス感染拡大による渡航規制等により集団一時帰国が延期されたため本事業も中断していたが、令和５年度は集団一時帰国事業の再開に合わせ、中央政府２名を招致した。令和６年度も訪中座談会の実施を見送ること、財政的な問題から、地方政府担当官の招致は見送り、中央政府担当者２名を招致することとする。
（３）中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業（厚生労働省委託事業、公募）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を対象に、援護基金が身元引受人となり日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和２年度～４年度の３年間は集団一時帰国が延期されたが、令和４年度は個別一時帰国１名を受け入れている。令和５年度は中国側の都市間移動、渡航制限も緩和されたことから、通常の集団一時帰国事業を再開している。令和６年度も国の指示に従い事業を進めることとする。
参加予定者数等：集団一時帰国２回
個別一時帰国１回
計 19 世帯 37 人（親族等の介護人を含む）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・支援事業（１）養父母お見舞訪中援助
中国帰国孤児が養父母をお見舞するための訪中を援助する事業（危篤・葬儀参列訪中を含む）。高齢化等により単独で訪中できない者も少なからずいることから、これらの者には同行する介護人 1 名の旅費の援助も必要に応じて行うこととする。
令和２年度～４年度の間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国国内の移動制限、渡航制限もあり申請はなかった。令和５年度は中国国内の移動制限、渡航制限も緩和されたが、現時点で申請者はいない。令和６年度は過去の実績を踏まえ予算を措置し実施することとする。
〔訪中人員〕 中国帰国孤児３名程度(年間）〔時期〕 年度中随時〔旅程〕 申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）〔援助内容〕 渡航費及び見舞金等を援護基金が援助（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与
中国樺太等帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校（高等課程は除く）等への就学を援助するため就学資金の貸与（無利子）を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
令和６年度は専門学校生１名（継続者）に対し貸与する予定である。
〔就学資金の種類及び貸与額（令和６年度）〕
区

分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

日本語教育機関－月額 3 万円以内 年額 55 万円以内

申請条件を満たす応募者が減少しており、帰国者二世三世を対象とした実態調査の結果等も踏まえ、対象、条件、内容を含め、引き続き今後の事業のあり方を検討していくこととする。
卒業後の就学資金返還については、平成 13 年度より報奨金制度を設け早期返還を促しており、返還促進につながることから令和６年度も制度の周知に努めることとする。滞納者に対しては、今後も引き続き返還促進に向けた働きかけに努めることとする。
（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助
中国帰国者等が日本社会において早期に自立するために国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である全国７か所の中国帰国者支援・交流センターの受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者の二世三世とその配偶者）に対し援護基金が教材費（援護基金が認めた教材に限る）を援助している。
令和６年度も同様に実施することとする。

（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援
日本社会での自立、または就業上のキャリアアップを目的として、中国樺太等帰国者の二世、三世、四世及びその配偶者を対象に、介護初任者研修及び更に上級の介護関連資格（介護福祉士など）取得のための養成講座受講料の一部を援助している（ただし、四世及びその配偶者については、中国語或いはロシア語について日常会話程度の語学力がある者のみを援助対象とする）。
本事業は帰国者とその家族のキャリアアップ支援を目的とするものではあるが、老後支援事業において大きな課題ともなっている中国語及びロシア語ができる介護人材不足に対応するものとしての役割も果たしている。
本事業への応募者はここ数年常に一定数の応募の伸びがあることから、令和６年度も同様に実施することとする。
（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
ア

日本語教育の助成
帰国者とその家族を対象に、日本語教育の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその活動を助成している。
平成 20 年度には、国が自治体を通じて行う団体の活動への補助を開始したことから、各団体には国の補助を活用することを促しながら、段階的に助成の規模や内容を見直してきている。
しかしながら、各団体が国や自治体からの補助を受けるにはなかなか難しい状況にあることから、援護基金としては、今後も可能な範囲で独自に地域の帰国者支援団体の活動が維持されるように努めることとする。
ここ数年コロナ禍で各団体の活動が中止されたり規模が縮減されるなどの状況から助成を辞退する団体も出ていた。令和６年度は活動が正常化し、新たに申請する団体も見込まれることから、昨年度予算と同額程度の事業費を計上し助成することとする。

イ 生活相談等の助成
帰国者とその家族を対象に、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその活動を助成している。
上記「中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する日本語教育の助成」と同様、各団体には国の補助を活用することを促しながら、段階的に助成の規模や内容を見直してきている。
令和６年度も昨年度同額を計上して助成することとする。

（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金が実施している事業に関する相談に応じている。特に、帰国した中国帰国邦人等が抱えている具体的な生活上の諸問題に関する相談については、中国帰国者支援・交流センターの相談窓口を活用することとしている。令和６年度も同様に実施することとする。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助①事業立ち上げ援助
ＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定の期間を介護事業基盤整備期間として事業資金の一部を援助するものである。
この事業については、一定の条件を付しているが、援助額が多額になること、かつ複数年にわたって援助を続けることから、大きく予算上の制約を受けざるを得ない。現状では複数年にわたる財源確保の見通しが不確定なことから、令和６年度も募集は休止することとする。
②介護団体支援
既に介護保険事業者として事業を行っている法人等が、高齢帰国者及びその配偶者に介護サービスを提供することによって運営に負担が生じている場合に一定の条件の下に支援を行っている。
平成 26 年度からは老後支援事業を拡充する方針の下、支援対象法人をＮＰＯ法人に限らず法人格を有する法人に拡大し、財源の許す範囲内で広く支援を行うこととしている。
令和５年度に３団体が最長助成期間の 10 年を迎え情勢を終了するが、新規団体からの問い合わせがあることから、令和６年度も昨年度同額を計上して助成することとする。
なお、公２（５）、（７）アにかかる助成の募集及び決定方法について、令和４年度より有識者により構成する団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づき理事会の承認を受け助成を行う方式に戻している。
イ

要介護支援モデル事業
本事業は、平成 20、21 年度に厚生労働省委託の支援モデル調査研究事業として始め、平成 22 年度から援護基金の自主事業として継続し、同年度、帰国者を扱う介護事業所の職員や支援通訳等を主な対象としてセミナーを開催したほか、支援モデルのひとつとして「中国語話者による語りかけ支援」の試行を続

け効果を検証してきた。
その後、平成 29 年度より厚生労働省が全国の中国帰国者支援・交流センターに「中国語話者による語りかけ支援」と同様の事業を委託することとなったた
め、援護基金が実施してきたモデル開発・試行については、公的な実施という形に実を結んだものと考え、終了することとした。
令和元年度に、中国帰国者本人・配偶者を対象に健康・介護状況調査を実施し、令和２年度にホームページにこの調査結果を掲載した。
また、令和３年度には、これまでホームヘルパー養成及び介護資格取得支援で援助を受けた帰国者に対して「介護関連資格取得後の状況に関するアンケート調査」を実施し、調査結果をホームページに掲載した。
こうした調査の結果等を踏まえ、令和６年度も今後の支援事業について調査、検討を行うこととする。
ウ

訪問介護事業所
中国語による訪問介護を必要とする帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都の指定を受け平成 27 年 2 月 1 日に「公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星」（東京都中野区、以下「寿星」と言う。）を開設したが、その後「寿星」の二三世スタッ
フやヘルパーが中心となって NPO 法人「恩維会」を設立したことから、この新法人に「寿星」の運営を任せることとし、援護基金独自での「訪問介護事業所」は平成 30 年度から暫時休止している。
令和３年度には、再度事業所を立ち上げることが困難であることから、事業廃止に向けて準備を進めることとしたが、廃止時期等については引き続き慎重に検討してから判断することとする。

（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。
本事業は、令和元度まで日本司法支援センターに委託してきたが、対象者の減少もあり先方の要望で同年度末で委託を解消している。
援護基金としては、本事業は身元判明者の国籍取得支援の受け皿としての役割があり、今後も継続して実施することとする。
（９）普及啓発及び広報事業
中国残留邦人等にかかわる普及啓発活動と機関紙やホームページ等を介した情報発信を行っている。
令和６年度も引き続き帰国者の問題について機関紙やホームページ等による地道な活動により普及啓発を図ることとする（機関紙の発刊と、ホームページ及び Web 上の資料充実を目標とする）。
（10) 首都圏中国帰国者支援・交流センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
首都圏中国帰国者支援・交流センターは、平成 27 年度末をもって中国帰国者定着促進センター（所沢）が閉所し、平成 28 年度からは、旧定着促進センター機能を統合したセンターとして、その機能を果たしている。企画課と教務課の２課体制で、日本語学習支援事業、遠隔学習支援事業、生活相談事業、交流事業、介護支援事業、地域支援事業、地域生活支援推進事業、普及啓発事業、語り部講話活動、情報提供事業、定着促進事業、及び自立研修事業を行う。令和５年度からは語り部講話活動のオンラインでの実施も開始されている。
令和６年度は、国から精神保健相談体制の充実を図るよう求められている。首都圏中国帰国者支援・交流センターでは今までも専門知識を有する者から協力を得ているが、さらなる充実を図ることとする。
（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（厚生労働省の委託事業、公募）
首都圏中国帰国者支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国孤児等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行う他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を説明した「就職ガイダンスブック」（日本語、中国語併記）を改定し、各都道府県労働局等へ配布している。
令和６年度も同様に実施することとする。
（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
年齢層や学習レベルが様々な帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発や改訂、出版を進めるとともに、健康・介護関係に役立つ出版物や、中国残留邦人等について社会的関心を高め理解を深めるための出版物の刊行を行っている。
令和６年度も同様に実施することとする。