ＩＭＯ
第 ３ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW3/19 を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

平成 28 年 3 月

一般財団法人 海 技 振 興 セ ン ター

2

人的因子訓練当直小委員会
第3回会合
議題 19

HTW 3/19
2016年2月23日
原文：英語

海上安全委員会への報告

目次
節
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

概要
他の IMO 組織の決定検証されたモデル訓練コース
資格証明書に関連する不法行為の報告
2010 年マニラ改正の実施に関するガイダンス
1995 年 STCW-F 条約の包括的見直し
人的因子の役割
疲労に関するガイドラインの改正
主管庁による ISM コードの施行に関するガイドライン（決議 A.1071(28)）の訓練の監査に関する改正
STCW の旅客船向け保安訓練の見直し
旅客船の被害対策訓練に関する SOLAS 条約第 II-1 章及び関連ガイドラインの改正
海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の詳細な見直しの完了
SOLAS 条約及び関連規定における避難経路表示及び設備位置表示に関する要件の改正
IGF コードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成
MODU コード、LSA コード、及び MSC.1/CIRC.1206/REV.1 の見直し
HTW 4 の 2 年間の状況報告及び暫定議題
2017 年度の議長及び副議長の選出
その他の議題海上安全委員会への報告

頁
4
4
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33
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35
36
39

3

附属書一覧*
附属書 1

モデルコースの作成、見直し、及び検証ための再検討部会

附属書 2

STCW 条約の第 4、8、9 条に規定された報告及び情報の伝達に関する GISIS モジ
ュールの枠組み案

附属書 31995 年 STCW-F 条約の包括的見直しの原則及び暫定範囲の案

附属書 4

主管庁による国際安全管理（ISM）コードの施行に関する改正ガイドラインに関する総会決議案

附属書 51978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の改正

附属書 6

船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コード A 部の改正案

附属書 7

船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コード B 部の改正案

附属書 8

旅客船の損傷制御訓練に関する SOLAS 条約第 II-1 章の改正案

附属書 9

小委員会の活動範囲に該当する委員会の次期 2 年間の議題における、2 年間の状況報告及び活動内容

附属書 10HTW 4 の暫定議題案

附属書 11

代表団の声明* ： 本附属書は、仮訳を収録していないので、Original Text を参照されたい。

4

1

概要

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第3回会合は、議長であるBradley Groves氏（オーストラリア）が海上安全委員会の議長に選任され、本会合の議長を務めることが出来なかったため、副議長であるMayte Medina氏（米国）を議長として2016年2月1日から5日の日程で開催された。
1.2
会合には、文書HTW 3/INF.1に示すIMO加盟国及び準加盟国の代表団、国連及び専門機関の代表者、政府間組織のオブザーバー、及び諮問的地位を有する非政府組織が出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMOのウェブサイトに掲載されており、次のリンク先からダウンロードすることができる。
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/SecretaryGeneralsSpeechesToMeetings
議長の言葉
1.4
これを受けて、副議長は、事務局長による歓迎の言葉と、彼女が小委員会の議長を務めることに関する信頼表明の言葉、及び彼の勧告に謝意を表し、事務局長の勧告と要請については小委員会の審議において充分に検討することを約束した。
議題の採択及び関連事項
1.5
小委員会は議題（HTW 3/1）を採択し、小委員会の作業は、文書HTW 3/1/1及びCorr.1に記載の暫定議題及び文書HTW 3/1/2/Rev.1に記載の合意に関する注釈に従って進めることで全般的に合意した。各議題の下で検討された文書リストを含め、今次会合の議題は文書HTW 3/INF.9に示されている。

2

他のIMO組織の決定

2.1
文書HTW 3/2（事務局）における報告の通り、小委員会は、MEPC 68、MSC 95、SSE
2、及びIII 2における決定及びコメント、文書HTW 3/WP.7に記載された旅客船の被害対策訓練に関するSOLAS条約第2-1章及び関連ガイドライン改正案に関するSDC 3の成果について確認
し、関連する議題項目の審議においてこれらを考慮した。

3

検証されたモデル訓練コース

事前審査及びモデルコースに関する報告
3.1
小委員会は、IMOモデルコースの事前審査について記載した文書HTW 3/3（事務局）
について、各モデルコースの見直し、更新、及び作成に最終的な責任を負う小委員会はどこなのかを特定することを目的として、モデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）に基づいて検討し、STCW条約及びコードの要件に対応するために策定され、策定後既に5年を超えているコースを事務局が見直すのに必要と予想される作業量とリソースについて確認した。

5

3.2

3.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

モデルコースの知識、理解、及び技能が現在の条項に対しても有効であるかどうかを示すために、追加の列を挿入すべきである。

.2

付加価値を生まない可能性のある追加作業により、事務局に過度な負荷をかけるべきではない。

.3

事務局は、モデルコースの見直しと更新に関する進捗について、報告を継続すべきである。

.4

事務局により勧告された優先区分を承認すべきである。

小委員会の合意内容は以下の通りである。
.1

専門家から提示された助言と理由を考慮の上、HTW 3/3の附属書1に示される通り、策定後5年を超えたモデルコースに割り当てられた優先区分に合意する。

.2

小委員会への今後の報告に改定書式を使用することを目的とし、HTW 3/3の附属書2に示される通り、全モデルコースのリスト（文書HTW 2/WP.3の附属書5）に施された変更に合意する。

3.4
小委員会は、IMOモデルコースの作成、見直し、及び更新の作業でIMOに協力することを、関心のある加盟国及び国際組織に要請した。そのモデルコースについて、小委員会は既に、優先区分Ⅰ（IMO規定が新規策定または改正された結果として作成された新しいモデル
コース）および優先区分Ⅱ（IMO規定の改正または業界や技術の大幅な変化により、個別的か追加的かを問わず、重大な変更を必要とする既存のモデルコース）を割り当てている。
モデルコースの検証
3.5
小委員会は、モデルコースの改正案（ケミカルタンカーの上級訓練に関する文書
HTW 3/3/1、運用レベルのレーダー航法に関するHTW 3/3/2、個人の生存と社会的責任に関す
るHTW 3/3/3、及び機関区域シミュレータに関するHTW 3/3/4の中で事務局から今会合に提出されたもの）が、モデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドラインに関する
MSC-MEPC.2/Circ.15の承認に先立ち、有効なガイドラインに従って改正及び更新されたことを確認した。これは、改正ガイドラインが採択される前に、既に作業が開始されていたためである。
ケミカルタンカー荷役の上級訓練に関する改正モデルコース1.03
3.6
小委員会は、 ケミカルタンカー荷役の上級訓練に関するモデルコースの改正案（HTW 3/3/1の附属書）について予備的検討を行った。
3.7
これに関連して、小委員会は、STCWコードとの間にある大きな不整合が原因でHTW
2ではモデルコースの見直し作業を完了できなかったため、今会合での検証に向けて最終化するために、この作業を会合と会合の間の期間で継続するコレスポンデンスグループを、米国を調整役として設置したことを再確認した。
3.8

続く審議において、以下の見解が示された。

6.1

HTW 2で提起された懸念に対応するために、意義のある作業が行われた。

.2

モデルコースの見直しでは、他の全ての点に関しては既にHTW 2において検討されているため、D部についてのみ集中的に見直し作業を行うべきである。

.3

当該モデルコース案では、雷雨が接近している場合に可燃性貨物の運用を中止する必要性への言及が欠けている。

3.9
審議の後、小委員会は、小委員会による検証を目的として、STCWコード内のケミカ
ルタンカー荷役の上級訓練に関する条項の対象と提案されたモデルコース案の内容を比較し詳細な検討を行うため、モデルコースを検証する起草部会に文書HTW 3/3/1を付託した。
改正された運用レベルのレーダー航法に関するモデルコース1.07
3.10
小委員会は、IMO決議MSC.192(79)に定められたレーダー機器の現行性能基準に合わせるために改正及び更新された、運用レベルのレーダー航法の訓練に関するモデルコースの改正案（HTW 3/3/2、附属書）について、予備的検討を行った。モデルコースの改正案は検証委員会に送られ、必要に応じて検証委員会のコメントが組み込まれた。
3.11
コメントが無かったため、小委員会は、小委員会による検証を目的として、STCWコ
ード内の運用レベルのレーダー航法の訓練に関する条項の対象と提案されたモデルコース案の内容を比較し詳細な検討を行うため、モデルコースを検証する起草部会に文書HTW 3/3/2を付託した。
個人の安全と社会的責任に関する改正モデルコース1.21
3.12
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの2010年マニラ改正採択の結果として改正された、個人の安全と社会的責任に関する訓練のモデルコースの改正案（HTW 3/3/3）について、予備的検討を行った。モデルコースの改正案は検証委員会に送られ、必要に応じて検証委員
会のコメントが組み込まれた。
3.13
コメントが無かったため、小委員会は、小委員会による検証を目的として、STCWコ
ード内の個人の安全と社会的責任の訓練に関する条項の対象と提案されたモデルコース案の内容を比較し詳細な検討を行うため、モデルコースの検証のために設置される起草部会に文書HTW 3/3/3を付託した。
機関区域シミュレータに関する改正モデルコース2.07
3.14
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの2010年マニラ改正採択の結果としてHTW 2の指示に従って改正及び更新が行われた、機関区域シミュレータの訓練に関するモデルコースの草案（HTW 3/3/4）について、予備的検討を行った。モデルコースの改正案を検証委員会に送り、コメントを求めたが、時間的制約のため、小委員会が検討を行う前に、受け取ったコメントを組み込むことは出来なかった。
3.15

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

このモデルコースは、MSC-MEPC.2/Circ.15に示されたモデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドラインが承認される前に、既存のプロセスに基づく検証を行うために提出された。

7.2

STCWコードの要件に合わせて、内容を調整すべきである。

.3

上級レベルのコースには、STCWコードの関連する「知識、理解、及び技能」が反映されているべきである。

.4

モデルコースの内容には、IMOモデルコースの国際的性格を考慮し、又、このようなコースを様々な海事教育及び訓練提供者を通じてグローバルに提供することを勘案する必要がある。

3.16
審議の後、小委員会は、小委員会による検証を目的として、STCWコード内の機関区
域シミュレータの訓練に関する条項の対象と提案されたモデルコース案の内容を比較し詳細な検討を行うため、モデルコースの最終化のために設置される起草部会に文書HTW 3/3/4を付託した。
船上評価のモデルコース3.12（2001年版）
3.17
小委員会は、文書HTW 3/INF.3（IAMU及びIMLA）を確認し、船員の評価、試験、及び資格証明に関するモデルコース3.12及び指導者向け訓練コースのモデルコース6.09と並行して船上評価のモデルコース（2001年版）を改正するという申し出を謝意を以って受け入れ、小委員会の次回会合で審議するため、モデルコースの改正案を提出するよう要請した。
IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練及び上級訓練
3.18
小委員会は、IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練及び上級訓練に関する新しいモデルコース案の準備の進捗度合いに関してノルウェ
ーから提供された情報を謝意を以って確認し、小委員会の次回会合で審議するため、モデル
コース案を最終化し提出するよう要請した。
極海を運航する船舶に乗り組む船員に対する基本訓練および上級訓練に関するモデルコースの作成
3.19
小委員会は、アルゼンチン、カナダ、チリ、フィンランド、ノルウェー、米国、及びCLIAが、カナダを調整役として、極海を運航する船舶に乗り組む船員に対する基本訓練および上級訓練に関する新しいモデルコースを作成するとの申し出を謝意を以って確認し、小委員会の次回会合で審議するため、モデルコースの改正案を提出するよう要請した。
人員の配置がされる機関区域で有資格船員として業務を行う部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関するモデルコース
人員の配置がされる機関区域での当直業務の一部を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関するモデルコース
3.20
小委員会は、文書HTW 3/3/5及びHTW 3/3/6に示された、人員の配置がさえる機関区域で有資格船員として業務を行う部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコース、及び、人員の配置がされる機関区域での当直業務の一部を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコースを作成するというシンガポールの取り組みを高く評価した。
3.21

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

上記のモデルコースは、事前に回状されていないため、次回会合で検証す8

る必要がある。
.2

モデルコースは、MSC-MEPC.2/Circ.15に示された改正ガイドラインに従って検証しなければならない。

.3

甲板部及び機関部を担当する部員向けのモデルコースは、同一のコース作成者が作成することが望ましい。

.4

甲板部及び機関部の部員向けのコースと有資格船員向けのコースが異なる
作成者により作成された場合、コースの内容の整合性を確保するために作成者同士が密に協力し合って作業しなければならない。

.5

部員及び有資格船員（甲板部及び機関部）向けのモデルコースは、彼らの訓練が海上勤務をベースとしているため、必要無かった。

.6

条約には既に、認可された訓練コースに出席することで海上業務の一部の代わりとすることができる旨が定められている。

3.22
審議の後、小委員会は、有資格船員及び部員の訓練を促進するために、甲板部の有資格船員及び航海当直を担当する部員に関するモデルコースが必要であることに合意した。
3.23
これに関連して、ドイツの代表団は、甲板部の有資格船員及び航海当直を担当する部員に関するモデルコースを作成することを申し出た。
3.24
小委員会は、ドイツによる前述の申し出を謝意を以って確認し、小委員会の次回会合で審議するため、甲板部及び機関部を担当する有資格船員及び部員向けのモデルコース案を提出するよう、ドイツとシンガポールに要請した。
管理レベルのレーダー航法に関するモデルコース1.08の改正
3.25
中国の代表団は、運用レベルのレーダー航法に関するモデルコースを改正した後、管理レベルのレーダー航法に関するモデルコース1.08の改正について関心を抱いており、それを行う意思があることを会合の最後に事務局に通知した。これに関して、事務局は、小委
員会の次回会合で中国による提案が受理されることを条件として、モデルコースの改正作業を進めるため、小委員会での検討用にコース作成者への付託条項案を作成することとした。
改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）に従ったモデルコースの見直しと検証
再検討部会
3.26
小委員会は、文書HTW 3/3/7（事務局）について検討し、モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの第2.1.3項（MSC-MEPC.2/Circ.15）に従って、再検討部会を設置することに合意した。この部会は、モデルコースが検証のために小委員会に提出される前に、コース作成者への具体的な指示や付託条項と比較してモデルコースの内容を見直し、モデルコースの中で見つかった可能な限り多くの要因を解決する作業を行う。
3.27
小委員会は、再検討部会に広く専門家が参加できるよう、加盟国、国際組織、海運業界からの代表者、海事訓練および教育機関、船員の代表者、及びその他関心のある職業団
体など、全ての利害関係者が再検討部会に含まれるべきであるということを再確認した。
3.28

続く審議において、以下の見解が示された。

9.1

改正ガイドラインには明記されていないものの、再検討部会には少なくとも5名のメンバーが含まれる必要がある。

.2

コース作成者への付託条項は、改正ガイドラインに示す書式に従って用意されるべきである。

.3

小委員会への提出前にコース作成を完了するスケジュールを策定する必要
がある。

3.29
小委員会は、代表団が以下の再検討部会への参加意向を示したことを確認した。これらの部会は、会合と会合の間の期間に作業を行う。
.1

人員の配置がされる機関区域で有資格船員として業務を行う部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコースのための再検討部会（文書HTW 3/3/5）.2

人員の配置がされる機関区域での当直業務の一部を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコースのための再検討部会（文書HTW 3/3/6）.3

モデルコース3.12「船員の評価、試験、及び資格証明」の改正のための再
検討部会

.4

モデルコース6.09「指導者向け訓練コース」の改正のための再検討部会.5

モデルコース1.30「船上評価」の改正のための再検討部会.6

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会.7

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の上級訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会.8

極海を航行する船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員に対する基本訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会.9

極海を航行する船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員に対する上級訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会.10

甲板部の有能船員として業務を行う部員に関する新しいモデルコースのための再検討部会

3.30
また、小委員会は、詳細な連絡先を事務局に提出することを関心のある代表団に要請した。今次会合で設置された再検討部会の構成を、附属書1に示す。
3.31
審議の後、STCW締約国がSTCW条約及びSTCWコードに2010年マニラ改正を実施するためにモデルコースを早急に更新する必要があることを考慮し、第3.29項に示したコース作成
者及び再検討部会への付託条項を準備することも目的として、小委員会は、モデルコースの検証のために設置される起草部会に文書HTW 3/3/7を付託した。

10

起草部会の設置
3.32
小委員会は、Kersee Deboo氏（インド）を議長として、モデルコースの検証に関する起草部会を設置し、本会議における決定とコメントを考慮の上、文書 HTW 3/3/1、HTW
3/3/2、HTW 3/3/3、HTW 3/3/4、及びHTW 3/3/7を検討することを指示した。
.1

小委員会によるモデルコース検証のため、文書HTW 3/3/1（ケミカルタンカ
ー荷役の上級訓練）、HTW 3/3/2（運用レベルのレーダー航法）、HTW 3/3/3（個人の安全と社会的責任）、及びHTW 3/3/4（機関区域シミュレータ）に示される訓練に関するSTCWコードの条項の対象と、前述のモデルコース案の内容とを比較すること。

.2

HTW 4での検証実施を目的として作成又は見直しすることを小委員会が許可した以下のモデルコースに関して、文書HTW 3/3/7（事務局）の附属書に示されたテンプレートを考慮の上、MSC-MEPC.2/Circ.15の附属書2に従って、コース作成者への付託条項を作成すること。

.3.1

人員の配置がされる機関区域で有能船員として業務を行う部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコース案（文書HTW 3/3/5）.2

人員の配置がされる機関区域での当直業務の一部を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコース案（文書HTW 3/3/6）.3

モデルコース3.12「船員の評価、試験、及び資格証明」の改正案.4

モデルコース6.09「指導者向け訓練コース」の改正案.5

モデルコース1.30「船上評価」の改正案.6

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練に関する新しいモデルコース案.7

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の上級訓練に関する新しいモデルコース案.8

極海を航行する船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員に対する基本訓練に関する新しいモデルコース案.9

極海を航行する船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員に対する上級訓練に関する新しいモデルコース案.10

甲板部の有資格船員として業務を行う部員に関する新しいモデルコース案

2016年2月4日（木）に報告書を提出すること。

起草部会の報告書
3.33

起草部会の報告書（HTW 3/WP.6およびAdd.1）を受領した後、小委員会はその内容

11を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
モデルコースの検証
3.34

小委員会は、改正された以下のモデルコースを検証した。
.1

ケミカルタンカー荷役の上級訓練.2

運用レベルのレーダー航法に関する訓練.3

個人の安全と社会的責任

また、これらを可能な限り早期に最終化し公開するよう、事務局に指示した。
3.35
また小委員会は、これに関して小委員会が行ったモデルコースの検証によると、その内容に異論の余地が無いことを再確認した。その上で、小委員会は当該文書を承認しなかったため、当該文書は条約の公的解釈とみなすことはできない。
3.36
小委員会は、時間的制約のため、部会において今次会合での検証に向けて機関区域
シミュレータに関するモデルコースの改正案の改正作業を完了することができなかったこと、及び、小委員会のコメントと決定（第3.15項を参照）を考慮して更なる改正を行うために改正案をコース作成者に差し戻したことを確認した。
3.37
また、小委員会は、文書HTW 3/WP.6/Add.1の附属書11に示した通り、モデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）に準拠して作成された付託条項に基づいて前述のモデルコースの改正を最終化し、次回会合での検証のため提出するようコース作成者に指示した。
モデルコースの作成、見直し、及び更新ための再検討部会
3.38
小委員会は、文書HTW 3/WP.6/Add.1の附属書1～11に示した通り、コース作成者への付託条項に同意し、次回会合での検証のため、新しいモデルコースの作成及び既存のモデ
ルコースの改正に関する以下の再検討部会を設置した。
.1

シンガポールにより作成予定である、人員の配置がされる機関区域で有資格船員として業務を行う部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコースのための再検討部会（附属書1、別添1）.2

シンガポールにより作成予定である、人員の配置がされる機関区域での当直業務の一部を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコースのための再検討部会（附属書1、別添2）.3

IAMU及びIMLAが共同で改正予定である、モデルコース3.12「船員の評価、試験、及び資格証明」のための再検討部会（附属書1、別添3）.4

IAMU及びIMLAが共同で改正予定である、モデルコース6.09「指導者向け訓練コース」のための再検討部会（附属書1、別添4）.5

IAMU及びIMLAが共同で改正予定である、モデルコース1.30「船上評価」の

12

ための再検討部会（附属書1、別添5）.6

ノルウェーにより作成予定である、IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会（附属書1、別添6）.7

ノルウェーにより作成予定である、IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の上級訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会（附属書1、別添7）.8

アルゼンチン、カナダ、チリ、フィンランド、ニュージーランド、米国、及びCLIAにより作成予定である、極海を航行する船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員に対する基本訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会（附属書1、別添8）.9

アルゼンチン、カナダ、チリ、フィンランド、ニュージーランド、米国、及びCLIAにより作成予定である、極海を航行する船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員に対する上級訓練に関する新しいモデルコースのための再検討部会（附属書1、別添9）.10

ドイツにより作成予定である、甲板部の有資格船員として業務を行う部員
に関する新しいモデルコースのための再検討部会（附属書1、別添10）.11

トルコにより更に改正が加えられる予定である、訓練における機関区域シミュレータの使用及び機関部担当の船員の評価に関するモデルコース（以前のモデルコース2.07「機関区域シミュレータ」）のための再検討部会（附属書1、別添11）

3.39
附属書1の別添1～11に示した通り、再検討部会の構成は、事務局が追加の参加意向表明を受け付けた場合には更新されることがある。

4

資格証明書に関連する不法行為の報告

事務局に報告された不正証明書に関する報告
4.1
小委員会は、検査中に船上で発見されたか或いは使用されたと伝えられた不正証明書について、2014年から2015年の間に事務局に報告された情報（HTW 3/4）を確認し、発見した不正証明書の詳細を改正された報告書式（STW 38/17、附属書1を参照）を用いて報告する
よう加盟国政府に強く求めた。
4.2
小委員会は、多数の不正証明書が使用された事実が締約国から報告されたことに言及し、資格の不正証明書に関する問題の対応方針についての提案を次回会合に提出するよう加盟国と国際組織に繰り返し要請した。
4.3

ウクライナの代表団による声明を附属書11に示す。

証明書の真偽検証
4.4
小委員会は、事務局から提供された情報によると、IMOウェブサイトを通じた証明
書の真偽検証の利用が、2015年は12,486件に上ったことを確認した。

13

4.5
これに関連して、小委員会は、証明書の確認を容易にするために最新の情報を事務局に提出し、更に証明書の確認要請に時宜に即して対応するよう加盟国に要請した。
4.6
バハマの代表団は、提供された情報に誤りがある場合のフォローアップ活動について明確にするよう要求した。これに関して小委員会は、締約国は2017年1月1日以降、電子データベースを構築し、適切な連絡先を定めなければならないと説明した。
4.7
これに関連して、インドの代表団は電子証明書照合システムを導入したことを小委
員会に報告し、必要に応じて連絡をよこすよう加盟国に要請した。

5

2010年マニラ改正の実施に関するガイダンス

5.1
小委員会は、2010年マニラ改正の実施に関する更なるガイダンスの必要性を考慮し、MSC 93によって「2010年マニラ改正の実施に関するガイダンスの作成」の目標完了日が移行措置の終了、すなわち2017年1月1日まで延期されたことを再確認した。
5.2
議長は、小委員会の開会挨拶にて、今次会合は2010年マニラ改正の実施の移行期間が終了する前に開催される最後の会合であることを確認した上で、締約国にとってマニラ改正を効果的に実施することが重要である点について繰り返し強調した。
2010年マニラ改正の実施
5.3
バハマ（HTW 3/5）は、STCW条約及びSTCWコードの2010年マニラ改正に関する自身の経験の概要を示す情報、特に、船員への証明書の発行と訓練センターのSTCW監査の実施に関する情報を提供し、又、STCW条約の要件の適用に関してこのようなガイダンスが存在しな
いことによって引き起こされる、船員、船舶、会社、およびSTCW締約国に生ずる不必要な遅延、管理面の負荷とコストを避けるために、適切なSTCWガイダンスを作成する必要があることを確認した。
5.4

続く審議において、以下の全般的見解が示された。
.1

同文書において提起された課題の一部は、割り当てられた活動に付託された権限を超えてSTCW条約又はSTCWコードを改正する可能性を示唆している。

.2

STCWコードB部のガイダンスに改良が必要な場合は、適切な提案を委員会に提出すべきである。

.3

同文書において提起された課題の一部は、更なる明確化が必要である。

.4

2010年マニラ改正に含まれないと思われる問題に対応するときは、注意が必要である。

5.5
小委員会は、文書HTW 3/5の第5節及び第6節並びに議題10にそれぞれ記載された「Training（訓練）」又は「Instruction（指導）」、及び「Before being assigned to any
shipboard duties（船上での職務に携わる前）」という表現に関する問題を検討することを求めたバハマ代表団の要請に関し、この問題は文書HTW 3/10（第10.8項も参照のこと）に記載された旅客船特有の訓練に関連する議論にも影響するため、この要請に同意した。
「Training（訓練）」又は「Instruction（指導）」

14

5.6
「訓練」と「指導」という用語の違いに関する明確化の議論の中で、以下の見解が
示された。
.1

訓練か指導かに関しては、STCW条約A-6-1節に示されたガイダンスにおいて、適切な訓練、または適切な指導の受け方が規定されている。したがって、混乱することはない。

.2

2010年マニラ改正に関連しない問題は、「2010年マニラ改正の実施に関す
るガイダンス」についての現時点の活動の権限を超えるものであり、小委員会で議論すべきではない。

.3

この問題は、旅客船特有の訓練にも関係する。

.4

これ以上は何らガイダンスを作成する必要はない。

.5

習熟訓練は資格証明書（CoC）又は習熟証明書（CoP）の発行を必要としな
いが、証拠書類だけは必要である。

5.7
審議の後、小委員会は、議題10の下で設置された訓練関連事項を扱う作業部会1に
上記の課題を付託し、旅客船の観点からの検討を実施し、必要に応じて小委員会への勧告を行うことに同意した（第10.13項を参照）。更に小委員会は、「訓練」と「指導」という用語の意味は明確なので、更なる明確化は必要ないことに同意した。

「Before being assigned to any shipboard duties（船内業務を割り当てられる前に）」
5.8「船内業務を割り当てられる前に」という表現の明確化に関する議論の中で、以下の見解が示された。
.1「船内業務を割り当てられる前に」という表現は以前から使われており、その意図は極めて明確である。

.2

非常配置表上で職務を与えられた職員は、船上での職務に携わる前に関連する訓練を受けておく必要がある。

.3

運航上の職務を持たない職員の多くは、非常配置表上に非常時の職務を持
っている。

.4

要件は非常に明確であり、更なる明確化を図る必要はない。

5.9
小委員会は、このフレーズは以前から使われており、その意図は明確なので、更なる明確化は必要ないことに同意した。
5.10
小委員会は、文書HTW 3/5にあるその他の問題について検討する中で、同文書にある以下の問題について全般的なコメントを要請した。
.1

証明書の再確認.2

取得後5年を超えた証明書の有効性

15

.3

電気技士（ETO）の証明書.4

海上訓練と資格証明のガイダンス.5

STCW条約第1-10.5規則に従って発行された証拠書類.6

監査の完了に基づくMSC.1/Circ.1174の更新

証明書の再確認
5.11

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

証明書の再確認は陸上ベースの訓練に基づいてのみ実施することができると考える主管庁もあった。

.2

STCW条約の実施のためにガイダンスを作成する必要があるが、割り当てられた活動に付託された権限内の事項に限定される。

.3

提案は条約の条項と一致していなかった。

.4

これは、2010年マニラ改正に関連する課題であった。

.5

これにより、要件解釈の難しさが明らかとなったが、これは小委員会に割り当てられた活動計画の対象外であった。

.6

この問題に関するいかなる議論も、海上安全委員会から新たな活動の承認を得る必要である。

5.12
小委員会は、この問題は「2010年マニラ改正の実施に関するガイダンス」について
割り当てられた活動に付託された権限を超えるものであるため、もしいずれかの加盟国が本件の審議の継続を希望するならば、委員会のガイドラインに従い、小委員会の議題の新たな活動として海上安全委員会の承認が必要であることに合意した。
取得後5年を超えた証明書の有効性
5.13

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

この問題は、STCW.7/Circ.17に示された以前のガイダンスにおいて対応が図られている。

.2

条約の内容は明確であった。

5.14
小委員会は、条約の要件が明確であることから、この件に関して更なる明確化は必要ないことに同意した。
電気技士（ETO）の証明書
5.15
小委員会はこの件に関して更なる明確化は必要ないことに同意した。又、主管庁は、電気技士（ETO）の要件が2017年1月1日から効力を発するため、ETOとして従事する船員が要件に従って訓練を受け、資格を取得しなければならない点に留意するよう忠告を受けた。

16

海上訓練と資格証明のガイダンス
5.16

海上訓練と資格証明のガイダンスに関する議論において、以下の見解が示された。
.1

移動式沖合ユニット（MOU）上で業務を行う職員の訓練と資格証明に関する勧告についての決議A.1079(28)では、5年毎に習熟訓練を行うことが求めら
れている。

.2

STCW条約の習熟訓練の項は、訓練の頻度を定めていない。

.3

前述の決議で規定された要件は、STCWコードの要件との間に矛盾する点がある。

.4

STCW条約の習熟訓練の項では、習熟証明書、資格証明書、又は証拠書類の発行が求められていない。

5.17
小委員会は、習熟訓練の要件に関する条項について、STCWコードと決議A.1079(28)との間に不整合があることを認めた。STCW条約及びSTCWコードの2010年マニラ改正を考慮すると、結果的に、決議A.1079(28)を改正し習熟訓練の要件を一致させる必要がある。
5.18
小委員会は、派生的な改正が必要であり、それ故この不整合は前述の習熟訓練要件と調和が取れるように調整する必要があると海上安全委員会に勧告することで合意した。これに従い、小委員会は、委員会での検討のため、決議A.1079(28)の第5.3.3項及び第5.3.4項の削除を提案した。
STCW条約第1-10.5規則に従って発行された証拠書類
5.19
小委員会は、証明書に関する要件がSTCW条約第1-2規則に明確に定められており、そのため主管庁は2017年1月1日までに電子検証の仕組みを確立する必要があること、及びこの件に関しては更なる明確化は必要ないとの見解で合意した。
MSC.1/Circ.1174の更新
5.20
小委員会は、この問題は「2010年マニラ改正の実施に関するガイダンス」について
割り当てられた活動に付託された権限を逸脱するものであり、サーキュラーを更新するために、小委員会の新たな活動について海上安全委員会の承認が必要であるとの結論で合意した。
また、審議のために海上安全委員会に関連する提案を提出するよう、関心のある加盟国に要請した。
管理上の負担を軽減するためにGISISで通信されるSTCW関連情報
5.21
STCW条約の第4、8、9条、及びSTCWコードA-1-7節に規定された多様な報告及び情報の伝達に関する締約国の義務について透明性及び法的効力の観点から行った分析に関する情報を提供した文書HTW 2/6/1（中国）に記載の提案について、ニュージーランド（HTW 3/5/1）
が言及し、GISISモジュールの将来の実用化によりSTCW条約の実施に関連する管理上の負担が軽減される可能性があると提案した。
5.22

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

GISISは、第1-8規則に従い、全ての加盟国が情報にアクセスできる仕組みを提供しなければならない。

17

.2

モジュールは、第1-8規則に従い報告に関する要件を満たすために、より良い透明性の実現に寄与するであろう。

.3

STCW条約で要求されていない報告が含まれないよう注意しなければならない。

.4モジュールには過剰な情報を詰め込み過ぎないようにすべきである。

.5

GISISモジュールがどの程度利用されるかは明確ではない。

.6

アクセス権の機能がモジュールの機能に含まれていなければならない。

.7

承認されている場合でも、モジュールを利用するかどうかは任意でなければならない。

.8

事務局への組織的影響を考慮するべきである。

5.23
小委員会は、更なる検討のため、今後設置予定の訓練関連事項を扱う作業部会2に、文書HTW 2/6/1（中国）と共に文書HTW 3/5/1を付託した。
色覚及び視力の鋭敏さに関する基準
5.24
小委員会は、MSC 95（MSC 95/22第9.12項から第9.14項）が、船員の色覚及び視力の鋭敏さに関する現行の基準について検討するよう小委員会に指示したことを再確認した。
.1「2010年マニラ改正の実施に関するガイダンス」についての小委員会の現行の活動の下で、必要に応じて明確化を実施する。

.2

船員の色覚及び視力の鋭敏さに関する基準についてのソリューションの策定に向けて、最良の進め方を委員会に勧告する。

5.25
小委員会は、日本の技術系職員に行っている色覚及び視力テストの方法について日本が文書HTW 3/INF.2の中で提供した情報を、謝意を以て確認した。
5.26
小委員会は、委員会の指示に従い、色覚及び視力の鋭敏さに関する基準についてのコメントおよび提案を検討用にHTW 4に提出することを、加盟国及び国際組織に要請した。
M.V. Renaの座礁事故
5.27
小委員会は、船舶名「M.V. Rena」の座礁事故（IMO No.8806802）に関連して、ニュージーランドの交通事故調査委員会が行った提言に関して、ニュージーランドが文書HTW
3/INF.4の中で提供した情報を、謝意を以て確認した。
作業部会の設置
5.28
小委員会は、訓練関連事項を扱う作業部会2を設置し、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下を実施することを指示した。

18

.1

文書HTW 3/5/1及びHTW 2/6/1を検討し、必要に応じて小委員会に勧告すること。

.2

2016年2月4日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告
5.29
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 3/WP.4）を受領した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
管理上の負担を軽減するためにGISISで伝達するSTCW関連情報
5.30
小委員会は、管理上の負担を軽減する目的で新しいGISISモジュールの利用が提案されたことに関連して、STCW条約の第4、8、9条及びSTCWコードA-1-7節に規定された報告及び情報伝達の要件に関する枠組みの作成を担当する作業部会での進捗を確認した。
5.31
小委員会は、STCW条約の報告要件に関して提案された新たなGISISモジュールの枠
組みは、次の様な2つの別個の附属書から構成されていなければならないことを確認した。1
つは、STCW条約の第4、8、9条に規定された報告及び情報伝達の要件に関する附属書、もう1
つは、STCWコードA-1-7節に従った報告要件に関する附属書である。
5.32
米国の代表団は、他国の支持を受けつつ、GISISの枠組みには、アクセスが誰にでも可能な情報と制限を受ける情報という、2つの別個のアクセス基準があると述べた。米国の代表団は、この枠組みに関する現在の提案では現行の形式で要件が一つに統合されてしまっているため、2つの部分に分解する必要が有ることを繰り返し述べた。
5.33
これに関して、米国の代表団は、STCWコードA-1-7節に規定された報告要件に関す
る第5、6項の「RESULT」という単語は削除すべきであり、それにより情報に対するアクセス権を自動的に制限し、混同と誤解を避ける結果をもたらすと考えられると提案した。
5.34
これに従い、小委員会は、提案された枠組みの中で、「RESULT」という単語をA-17節の第1、2部の関連する項から削除することに同意した。
5.35
ブラジルの代表団は、加盟国によりアップロードされた情報は他の締約国にも任意で参照可能にすべきであると提案し、小委員会はこの提案に同意した。
5.36
パナマの代表団は、GISISモジュール用に加盟国が提供した情報の翻訳とアップロード作業に伴う事務局の作業負荷に関する懸念を提起した。又、枠組み案の中でSTCWコード
A-1-7節に関係する部分は加盟国及び事務局の負荷を軽減することを意図しているのか尋ねた。
5.37
英国の代表団は、GISISモジュールの設計においては、モジュールにアップロード
される情報へのアクセスの制限がどのような干渉を受け得るかについて注意深い検討が必要であると提言し、加えて、この新しいモジュールは加盟国から報告された情報の保管場所とすることを意図しているのかについて尋ねた。
5.38
事務局は、小委員会はGISISモジュールの開発に関して委員会の承認を得るための枠組みを提供しようとしているのであり、その承認後、事務局は最終的なGISISモジュールが全ての要件を満たす方法についての技術的側面を検討する予定であると説明した。
5.39

上記を踏まえ、小委員会は、次の2つの附属書から構成される枠組みを承認した。

19

.1

STCW条約の第4、8、9条に規定された報告及び情報伝達に関する要件.2

STCWコードA-1-7節に従った報告の要件

5.40
さらに、小委員会は、付属書2に示した通り、STCW条約の第4、8、9条に規定された
報告及び情報伝達に関する枠組み案の第1～5節を承認し、モジュールの設計を進めるため委員会にその承認を要請した。
5.41
最後に、小委員会は、STCWコードA-1-7節に規定された報告及び情報伝達に関する枠組み案の残りの第6～21節の作業進捗を確認し、更なる検討が必要であることに同意した上で、同モジュールの策定のため小委員会の次回会合に報告することを事務局に指示した。

6

1995年STCW-F条約の包括的見直し

6.1
小委員会は、MSC 95において、条約の基準と水産業の現状の整合を図るために1995
年STCW-F条約の附属書を見直すことを提案する文書MSC 95/19/3（カナダ他）の検討がなされ、HTW小委員会の2016年から2017年の2年間の議題及びHTW 3の暫定議題に2018年を目標完了年とする新たな活動「1995年STCW-F条約の包括的見直し」が取り込まれたことを再確認した（MSC
95/22第19.41項及び附属書23）。
STCW-F条約の見直し範囲の定義
6.2
アイスランド、日本、及びノルウェー（HTW 3/6）は、STCW-F条約の包括的見直しの範囲を規定し、規則やコードも含めてSTCW-F条約の構成とSTCW条約の構成を一致させるた
めに検討する必要がある1995年STCW-F条約の附属書の領域について、情報を提供した。
6.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

改正される構成は、附属書の範囲に限定すべきである。

.2

条約は、ケープタウン協定と整合性が取れていなければならない。

.3

基準の縮小は避けるべきである。

.4

基準値は、現在は船舶の長さをベースとしているが、その代わりに漁船のトン数をベースにするべきである。

.5

包括的見直しは、論理的かつ体系的な手法で実施すべきである。

.6

STCW-F条約は、STCW条約と整合性が取れていなければならない。

.7

見直しの目的は、訓練要件を更新することとすべきである。

.8

見直しによって、他のIMO規定の要件を加えるべきではなく、又、まだ発効していない他のIMO規定と整合を図るべきではない。

.9

見直しでは、水産業界の現実と難しさを考慮すべきである。

.10

1995年STCW-F条約は短期間で策定されたことが、多くの国において批准の障害となった可能性がある。

20

.11

条約は、同業界における技術発展を考慮に入れ、最新の状態にしておくべ
きである。

.12

見直しの原則及び範囲は、明確に定義しておかなければならない。

6.4
徹底した審議の後、小委員会は、第一歩として、見直しの原則及び範囲を明確化する必要があるとの見解で合意した。
作業部会への指示
6.5
小委員会は、議題5に基づいて設置された訓練関連事項を扱う作業部会2に、文書
MSC 95/9/6をベース文書として検討し、文書HTW 3/6を考慮しながら、第一ステップとして1995年STCW-F条約の見直しの原則及び範囲を定義することを指示した。これには、第二ステップとして体系的かつ組織的な方法での見直しを開始する前に、委員会の承認取得に向けて小委員会の支持を得るために課題をリスト化することが含まれる。
作業部会の報告
6.6
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 3/WP.4）の関連部分を受領した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
6.7
小委員会は、条約の包括的見直しの範囲を定義する前に一連の原則について合意しておく必要があり、見直しは論理的かつ体系的な方法で実施されるべきであるという部会の見解を承認した。
6.8
小委員会は、見直しの範囲は1978年に改正したSTCW条約の概念と要素に基づくこと、又、それ故、原則として1995年のSTCW-F条約を2010年マニラ改正に合わせる必要はないことに同意した。
6.9
更に小委員会は、1995年STCW-F条約の改正案の中に2010年ケープタウン協定への参照を含めることに関して、改正された条約は他のIMOの規定に従属する形となるべきではないことに同意し、原則の中に未発効のIMO規定への参照を含めないという部会の提言を承認した。
6.10
時間的制約のため、小委員会は、包括的見直しの範囲を定義する作業を完了することができなかったが、見直しの後半の段階で委員会の承認を得て他の項目を追加する可能性があるという理解の下、暫定的な範囲を最終化した。
6.11
小委員会は、附属書3に示された通り、STCW-F条約の包括的見直しの原則及び暫定的な範囲について承認し、小委員会が1995年STCW-F条約の体系的かつ包括的な見直しを開始できるよう委員会にその承認を要請した。

7

人的因子の役割

最低限の人員配置と船員の疲労
7.1
Nautical Institute及びInterManager（HTW 3/7）は、小委員会で予備的検討を行うため、疲労及び疲労と船員の大きな関心事項との関係についての情報、特に船舶の航行を船長と一人の当直職員のみで行う船長/一等航海士の見張り二交代当直システムに関する情報

21を提供した。加えて、船長を通常の当直職務から開放するため、最低安全配員数の原則に関する決議A.1047(27)の附属書5を改正することを提案した。
7.2
小委員会は、MSC 95（MSC 95/22第9.18項および第9.19項）は、疲労の緩和及び管理に関するガイドライン（MSC/Circ.1014）の改正に関する英国（文書MSC 95/9/3）の提案を検討する際に、最小安全配員数の原則に関するSOLAS条約第5章14規則及び決議A.1047(27)を改正すべきではないとの考えで合意したことを再確認した。
7.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

疲労は、船上の人員配置レベルと関係がある。

.2

旗国は、人員配置レベルに関して会社と合意する際に疲労が関係することを理解した。

.3

疲労の緩和に関するガイドラインの改正の際に、疲労と人員配置の関係を考慮すべきである。

.4

文書HTW 3/7の提案には、適切な理由付けが欠けている。

.5

船舶の人員配置の問題は、割り当てられた活動の対象範囲外である。

.6

小委員会は、最小安全配員数の原則を改正すべきではないとの委員会による明確な指示に忠実でなければならない。

7.4
審議の後、小委員会は、文書HTW 3/7で提案された通り、決議A.1047(27)の附属書5の改正はMSC 95による指示と矛盾するため、これに同意しなかった。
嚮導通峡に関連した掲示物
7.5
小委員会は、教育用掲示物の配布に関連し、嚮導通峡中における理解と自覚を改善するための、シンプルな図とテキストを使用した教育的掲示物の普及についての文書HTW
3/INF.5（MAIIF及びIMPA）の情報を、謝意を以って確認した。
船上での船員の見張り情報の処理及び関連する訓練
7.6
小委員会は、中国遠洋運輸(集団)公司のトレーニングセンターが行った船上での船員の見張り情報の処理及び関連する訓練に関する調査プロジェクトに ついての文書HTW
3/INF.6（中国）の情報を、謝意を以て確認した。
その他の議題
7.7

8
8.1

アンゴラの代表団は、附属書11に示す声明を発表した。

疲労に関するガイドラインの改正小委員会は、MSC 95が以下を行ったことを再確認した。
.1

HTW 2 で 合 意 さ れ た 疲 労 の 緩 和 及 び 管 理 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン（MSC/Circ.1014）の見直しと更新の範囲に関するコメントを提供し、人員22配置に関する範囲の明確化を提案する文書MSC 95/9/3（英国）について検討した。
.2

文書MSC 95/9/3第11項に示されている通り、英国が提案した人員配置に関する範囲の明確化に同意し、疲労の緩和及び管理に関するガイドライン（MSC/Circ.1014）の改正を行う際にこの点を考慮するようHTW小委員会に指示した。又、最低安全配員数の原則に関するSOLAS条約第5章14規則及び決議A.1047(27)を改正すべきではないという見解に同意した。

MSC/Circ.1014の附属書に記載の疲労に関するガイドラインの改正
8.2
オーストラリア（文書HTW 3/8）は、MSC/Circ.1014の附属書に記載の疲労に関するガイドラインの改正について提案を行った。この提案は、HTW 2およびMSC 95での議論の結果が考慮され、現代の疲労と睡眠に関する研究結果に基づいており、船上業務における疲労の管理に対するリスクベースのアプローチが含まれている。
8.3
米国（文書HTW 3/8/1）は、MSC/Circ.1014（文書HTW 3/8）の附属書に記載された疲労に関するガイドラインの改正案について全般的な支持を表明し、同附属書に示されたモ
ジュール2の代替案を提示した。
8.4
ICS（文書HTW 3/8/2）は、文書HTW 3/8に記載された疲労に関するガイドラインの改正案についてコメントを提示するとともに、MSC/Circ.1014の附属書に示された疲労に関するガイドラインの改正作業で考慮すべきガイドラインの範囲、形式、構成、及び内容に関する全般的な原則を提案した。
8.5
Nautical Institute（文書HTW 3/8/3）は、文書HTW 3/8に記載された疲労に関するガイドラインの改正案についてコメントを提示した。これは、彼らが開発した人の能力と限界（HPL）の考え方を海上領域での安全性の向上の方法として導入することによって、ガイド
ラインを補足することを狙いとしている。
8.6

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

文書HTW 3/8/1を考慮しつつ、文書HTW/3/8をベース文書として利用すべき
である。

.2

ガイドラインの改正では、使い勝手の原則を考慮すべきである。

.3

人の能力と限界（HPL）の考え方は興味深いが、ガイドラインの改正において検討するには更なる情報が必要である。

.4

ガイドラインの改正案のモジュール2には、状況に応じて船員が利用することのできる包括的なリスク管理アプローチが提示されている。

.5

このガイドラインには、単独で疲労リスク管理システム（FRMS）を構築す
る意図はない。

.6

文書HTW 3/8には、より堅実な見直しのベースが提示されている。

.7

あらゆるレベルの疲労が考慮されるべきである。

.8

FRMSは、複数ある疲労管理ツールの1つであるべきであり、唯一の疲労管理

23

ツールであるべきではない。

8.7

.9

管理業務は、疲労に影響を与えうる。

.10

ガイドラインは、全ての関係者にとって実践的で、疲労管理の柔軟性を提供するものであり、読みやすく、過剰に学問的なものにならないようにすべきである。

.11

ガイドラインは、強制力を持つものであってはならない。

.12

船舶及び船会社の多様性を考慮に入れるべきである。

.13

疲労緩和に関連する全ての要因に対する全体的な観点を取り入れることが必要である。

.14

人員配置の原則及びSOLAS条約第5章14規則は改正しないとする委員会の指示は順守しなければならない。

.15

疲労の管理は、運行上の作業量を満たす十分な人的資源と、その人的資源の効果的な管理の両者を必要とするという点で、二面性を持つ問題である。

.16

提案の草案では、国際安全管理（ISM）コードの文書要件の対象である疲労リスク管理システム（FRMS）を扱う船長及び船員に一義的な責任を負わせ
ている。

.17

船長及び船員の管理上の負荷の増加は、疲労が減少することに対する逆の効果となりうる。

.18

疲労は、船会社の安全管理手順に沿って管理されるべきである。

.19

MSC/Circ.1014の見直しは、文書HTW 3/8/2に記載された原則を考慮して行われなければならない。

.20

モジュール6には、管理上の負荷に関連する問題が含まれていてはならない。

.21

モジュール6には、管理上の負荷に関連する問題が含まれていなければならない。

小委員会は、以下の点について合意した。
.1

サーキュラーMSC/Circ.1014の改正について、全般的に支持する。

.2

HTW 3/8/2（ICS）の原則について、次の通り、全般的に支持する。
.1

ガイドラインは実践的であるべきである。

.2

ガイドラインの草案は、強制的ではない言い回しで作成すべきである。

.3

ガイドラインは、学問的な内容ではなく、分かりやすくシンプルな表現を使用すべきである。

24

.3

ガイドラインには、主管庁向けのモジュールが含まれるべきである。

.4

文書HTW 3/8を基準とすべきである。

.5

文書HTW 3/8で提案された通り、疲労リスク管理システムは疲労に対応する
ための唯一の方法ではない（モジュール2）。したがって、モジュール2を改正する場合は文書HTW 3/8/1を考慮するべきである。

8.8
小委員会は、より具体的な提案を必要とすることから、文書HTW 3/8/3を作業部会に送らないことで合意した。加えて、検討のためHTW 4に提案を提出するようNautical
Instituteに勧めた。
休憩時間の最低要件の順守に関する研究
8.9
小委員会は、6時間勤務/6時間休憩の2交代システムを用いた沿岸貿易船における休憩時間の最低要件の順守に関する研究についてフランスが文書HTW 3/INF.8の中で提供した情報を、謝意を以て確認した。
作業部会の設置
8.10
徹底した審議の後、小委員会は、人的因子の問題を扱う作業部会を設置し、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮の上、次の作業を行うよう指示した。
.1

文書HTW 3/8、HTW 3/8/1、及びHTW 3/8/2を文書MSC 95/9/3と一緒に検討し、小委員会での検討のために疲労に関するガイドラインの改正案を作成すること。

.2

2016年2月4日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告
8.11
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 3/WP.5）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
8.12
小委員会は、文書MSC 95/9/3で提示された提案に沿って、後に全体的アプローチを実施すべきであるという点に同意した。これは、疲労に関連するため人員配置の問題の検討も含むが、人員配置の条項については改正すべきではないとした。
8.13
小委員会は、時間的制約のため、部会がガイドライン改正案の見直し作業を完了できなかったことを確認し、又、当該作業を可能な限り早期に完了することが重要であるとの認識の下、会合と会合の間の期間に作業を行うコレスポンデンスグループを設立することを部会が勧告したことを確認した。
8.14
これに従い、小委員会は、豪州海洋安全庁を調整役とするコレスポンデンスグルー
プを設立し、本会議におけるコメントと決定（第8.6項～第8.8項）を考慮して以下の作業を行うことを指示した。
.1

作業部会が修正した文書HTW 3/8（HTW 3/WP.5、附属書1）をベースとして、
文書HTW 3/8/2の第11～14項に定められた原則、文書MSC 95/9/3にて提示された改正の取り組み、及び文書HTW 3/WP.5の第12項に概説されている追加

25

要件を考慮の上、疲労に関するガイドラインの改正案（MSC/Circ.1014）を再検討すること。

9.2

疲労と会社に関するモジュール2を再検討するときは、文書HTW 3/8/1にて提案された追加修正を勘案し、又、疲労リスク管理システムがモジュール2に対応する唯一の方法ではないという点を考慮すること。

.3

寄港国、沿岸国、及び他の関係者がガイドラインに関与してモジュールの内容を作成すべきかどうかを必要に応じて検討すること。

.4

疲労と主管庁に関するモジュール6の範囲、内容、及びタイトルを検討すること。

.5

HTW 4に報告書を提出すること。

主管庁によるISMコードの施行に関するガイドライン（決議A.1071(28)）の訓練の監査に関する改正

9.1
小委員会は、MSC 95において文書MSC 95/19/6（カナダ他）の検討がなされ、HTW小委員会の2016年から2017年の2年間の議題に2016年を目標完了年とする新たな活動「訓練監査における主管庁による国際安全管理（ ISM）コードの施行に関するガイドライン（決議A.1071(28)）に関する改正」が取り込まれたことを再確認した。
9.2
文書MSC 95/19/6は、全ての所定のISM監査（初期、年次、中間、及び更新時）は監査人補に実践的な訓練の機会を提供しなければならないと提案し、加えて、文書MSC 95/19/6の附属書に示された通り、主管庁による ISMコードの施行に関するガイドライン（決議A.1071(28)）の改正案を修正することを提案した。
9.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

改正ガイドラインは、IACSガイドラインと完全に整合性が取れていなければならない。

.2

監査人の正式な訓練の実施は継続されなければならない。

.3

全ての主管庁が、検査会社（RO: recognized organizations）に彼らの義務を移譲しているわけではない。

.4

主管庁及びROの作業と義務は同一ではないので、要件の整合性を取るべき
ではない。

.5

提案の内容は、検査の深さに関して、監査の範囲と監査人訓練の範囲を区別していない。

作業部会への指示
9.4
審議の後、小委員会は、議題8の下で設置された人的因子の問題を扱う作業部会に、委員会の承認取得に向けて小委員会で検討するために、文書MSC 95/19/6を検討し、「主管庁による国際安全管理（ISM）コードの施行に関するガイドライン（決議A.1071(28)）改正案」の修正を用意することを指示した。

26

作業部会の報告
9.5
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 2/WP.5）の関連部分を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
主管庁による国際安全管理（ISM）コードの施行に関するガイドラインの改正
9.6
IACSのオブザーバーは、委員会がガイドラインの再検討を継続するよう要請されていることに触れながら、海上安全委員会及び海洋環境保護委員会が改正ガイドラインを再検討し、必要に応じてそれを修正または改正することが総会において承認されたという事実に留意するよう小委員会に促し、なぜ国際海事機関は総会が改正を採択するのを待たなければならないのかと質問した。
9.7
事務局は、性能基準に関して前例があり、その時は委員会が基準の再検討を続けるよう要請された一方で、基準の改正は総会で採択されるべきとされたため、今回も同様の手
続きで進めていると説明した。
9.8
小委員会は、主管庁による国際安全管理（ISM）コードの施行に関する改正ガイド
ライン及び関連する総会決議案の修正案（附属書4に示す）を、委員会の承認取得に向けて承認した。
9.9
これに関して、中国の代表団は、附属書11に示す通り、修正案に関するコメントを発表した。
当該活動に関する作業の完了
9.10
続いて小委員会は、当該活動に関する作業が完了したことを確認し、小委員会の議
題から削除することを委員会に要請した（第16.3項及び附属書を参照）。

10
10.1

STCWの旅客船向け保安訓練の見直し
小委員会は、HTW 2が以下を行ったことを再確認した。
.1

以下の原則に同意した。
.1

既存の訓練要件のレベルを引き下げてはならない。

.23階層の訓練構成を採択すべきである。

.3

既存の訓練要件との重複があってはならず、基準の一貫性が保たれていなければならない。

.4

訓練の証明としては、証拠書類で十分である。

.5

第1階層に対して能力表は不要であるが、第2及び第3階層には能力表を定義する必要がある。

.6

訓練は、船上での職務に携わる前に受けなければならない。

27

.2

STCW条約第5-2規則及びSTCWコードA-5-2節の修正案を原則的に承認し、文書HTW 2/WP.4の附属書1に示す文章に基づいて、検討のためのコメント及び提案をHTW 3に提出するよう、関心のある加盟国及び国際組織に要請した。

.3「STCWの旅客船向け保安訓練の見直し」の活動の目標完了年を2016年に延期するよう委員会に要請した。

旅客船向け保安訓練に関するSTCW条約の改正
10.2
米国及びCLIA（HTW 3/10）は、業界内の大きな変化を踏まえて旅客船の安全性を強化するための積極的な取り組みの一環として、STCW条約及びSTCWコードの中で旅客船に従事する職員の訓練要件に関連する部分の改正案の修正を提案した。
10.3
ICS及びINTERFERRY（HTW 3/10/1）は、STCW条約及びSTCWコードの中で旅客船に従事する職員の特別訓練に関連する部分について、文面の異なる修正案を提案した。その修正案の主な原則は、職員は自分に与えられた地位、責務、及び義務に関連する訓練を完了するだけで良いとするものである。
10.4

続く審議において、文書HTW 3/10及びHTW 3/10/1に関連して以下の見解が示された。
.1.2

文書HTW 3/10は、.1

この件に関するHTW 2における審議の結果を厳密に反映している。

.2

世界的には多様な旅客船が存在することを認識した。

.3

HTW 2で特定された重複及び明確化の問題に対応した。

.4

訓練の構成を4階層の体型とすることを支持した。

.5

非常時対応の習熟に関する暫定条項に取り組む必要があることを
提案した。

.6

訓練の承認を提案した。

.7

雇用又は契約により船上業務に従事する全職員は、船上での職務に携わる前に、STCWコードA-6-1節に規定された能力基準を満たす必要があると提案した。

.8

作業部会における審議のベース文書とすべきである。

文書HTW 3/10/1は、.1

訓練の縮小を提案した。

.2旅客船特有の訓練を設ける必要性があると提案した。

.3

主管庁は特定の航海に従事する船員に免除を認めるべきであると
提案した。

.4

明確で簡潔な言及がされていない。

28

10.5

10.6

.5

このレベルの訓練は承認する必要がない。

.6

ロールオン・ロールオフ式の旅客船の訓練は明確に異なるタイプの訓練であると認識すべきではないと提案した。

小委員会はまた、以下の見解についても確認した。
.1

A-1-14節及びB-1-14節の改正提案の法的文脈を明確化し、整合性を取るべ
きである。

.2

訓練要件は、規範的過ぎない内容にすべきである。

.3

船舶の規模や操業区域の違いを考慮し、ISMコードの施行を通じて、訓練内
容に一定の柔軟性を与えるべきである。

小委員会は、以下の点について合意した。
.1

設置する作業部会では、文書HTW 3/10を審議のベース文書とすべきである。

.2

訓練のレベルは4階層とすべきである。

.3

群衆管理訓練コースの承認には要件を設定するべきではない。

.4

免除を許可すべきではない。

.5

訓練の基準には、船舶タイプの違いを考慮して柔軟性を設けるべきであり、又、この基準は規範的過ぎてはならない。

.6

A-1-14節とB-1-14節の整合性を取るべきである。

.7

本文の中で、第VI章中の適切な要件項目に準拠することに言及すべきである。

.8

要件の重複は避けるべきである。

10.7
これに関して、又、旅客船特有の訓練との関連で、小委員会は、文書HTW 3/5第5節
及び第6節の提案についても検討した。（第5.4項から第5.6項も参照のこと）。
10.8

続く審議において、特に当該議題に関連して、以下の見解が示された。
.1

旅客船のための習熟訓練は、現在STCW条約に定められている内容を維持するべきである。

.2

習熟訓練を策定するにあたり、CoP、CoC、又は証拠書類に関する要件事項
はない。

.3

第5節に記載の提案は、旅客船特有の訓練の審議を担当する作業部会にて検討すべきである。

.4「Before being assigned to any shipboard duties（船上での職務に携わ29る前）」というフレーズの意図は明確なので、更なるガイドラインは必要ない。
10.9
徹底した審議の後、小委員会は、委員会の承認取得に向けて小委員会で検討するた
めに、訓練関連事項を扱う作業部会1に、文書HTW 3/10/1及び文書HTW 3/5第5節の「訓練と指示」に関する幾つかの点とともに、訓練関連事項の詳細な検討及び旅客船の訓練要件の改正に関連するSTCW条約及びSTCWコードの改正案の準備においてベースとなる文書として文書HTW
3/10を付託した。
強化された損傷時復原性訓練
10.10
CLIA（HTW 3/10/2）は、強化された損傷時復原性訓練プログラムに関連するクルー
ズ船安全フォーラムの成果について再確認し、STCWの旅客船向け保安訓練の見直しを行う際に強化された損傷時復原性訓練に関する審議の基礎となるコメントを発表した。
10.11
これに関連して、小委員会は、船舶設計・建造小委員会の第3回会合（SDC 3）が次の作業を行ったという報告（HTW 3/WP.7）を受けた。
.1

SOLAS条約第3章1.4規則、第3章30規則、及び第3章37規則の改正案を最終化したが、第2-1章19-1.2規則の角括弧内に記載の訓練頻度要件は残した。又、HTWは、乗組員の作業量と疲労の問題を念頭に置き、SOLAS条約第2-1章191.2規則の草案で提案されている被害対策訓練の頻度要件について更に検討し、承認およびその後の採択のため、海上安全委員会の第96回会合（MSC96）に改正案の最終案を提出することが求められるとの考えに同意した（第11.2項から11.3項も参照のこと）。

.2

時間不足のため、SDC 3ではSOLAS第2-1章と損傷時復原性の規則への注釈の草案を最終化することができなかった。又、SDC 4において最終化することを目標に、この問題について更に検討することを決定した。

10.12
審議の後、小委員会は、文書HTW 3/10/2に記載の提案及び同文書に記載された旅客船の船員向け保安訓練の方法を支持しなかった。
作業部会の設置
10.13
小委員会は、訓練関連事項を扱う作業部会1を設置し、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下の作業を実施するよう指示した。
.1「訓練と指示」に関連する文書HTW 3/5第5節及び文書HTW 3/10/1に記載の幾つかの点を考慮しながら、文書HTW 3/10をベース文書として検討すること。
又、委員会の承認取得に向けて小委員会で検討するため、旅客船向けの保安訓練に関してSTCW条約の改正案を準備すること。

.2

2016年2月4日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告10.14
小委員会は、作業部会1の報告書（HTW 3/WP.3）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
STCWの旅客船向け保安訓練

30

10.15
米国の代表団は、他国の支持を受けつつ、小委員会が旅客船における群衆管理訓練には承認が必要ないことに同意したことを再確認し、それ故、旅客船における群衆管理訓練に関して記載したHTW 3/WP.3の附属書の第3.2項の文面はそのままでは矛盾があり、誤解を招く可能性があることを繰り返し述べた。
10.16
これを受けて小委員会は、旅客船における群衆管理訓練の改正案A-5-2節の第3.2項を修正することに同意した。
10.17
小委員会は、既存のSTCW条約第5-2規則1を念頭に置き、改正案の全ての条項を外航・内航問わずあらゆる種類の旅客船に合わせることができるという点にも同意した。
10.18
これに関連して、ノルウェーの代表団は、小委員会が作成した旅客船の訓練要件では、世界中で操業している様々な旅客船に対応するには柔軟性がまだ不十分であるとの意見
を述べた。
10.19
小委員会は、旅客船特有の保安訓練に関して、附属書5に示すSTCW条約の改正案及び附属書6及び7に示すSTCWコードA部及びB部の改正案を承認し、MSC 97での採択に向けてこれら改正案の承認を委員会に要請した。
当該活動に関する作業の完了
10.20
続いて小委員会は、当該活動に関する作業が完了したことを確認し、小委員会の議
題から削除することを委員会に要請した（第16.3項及び附属書9を参照）。

11

旅客船の被害対策訓練に関するSOLAS条約第2-1章及び関連ガイドラインの改正

11.1
小委員会は、MSC 93では、HTW小委員会（MSC 93/22、第20.5項）に関連して、SDC
2の暫定議題の中に2016年を目標完了年とした「旅客船の被害対策訓練に関するSOLAS条約の第II-1章及び関連ガイドラインの改正」に関する新たな計画外活動が含まれていたことを再確認した。
SDC 3の成果
11.2
小委員会は、船舶設計・建造小委員会がその第3回会合（SDC 3）で次の作業を行ったことを伝える文書HTW 3/WP.7（事務局）について検討した。

11.3

.1

訓練頻度要件は角括弧に入れて残し、新しいSOLAS条約第2-1章19-1規則の草案を最終化した。又、HTW 3/WP.7の附属書に再掲載された通り、SOLAS条
約 第 3 章 1.4 規 則 、第 3章 30 規 則 、 及 び 第 3章 37 規 則 の 改 正 案 （ 文書 SDC
3/WP.4、附属書3）を最終化した。

.2

SOLAS条約第2-1章19-1.2規則の草案の角括弧内で提案されている被害対策
訓練の頻度要件について、乗組員の作業量と疲労の問題を念頭に置いて更に検討すること、並びに、承認及びその後の採択のため、海上安全委員会の第96回会合（MSC 96）に改正案の最終案を提出することを、HTW小委員会に要請した（SDC 3/WP.4、第47.7項を参照のこと）。

SDC小委員会の議長は、以下のように説明した。

31

11.4

.1

SDC小委員会は、 HTW小委員会に、角括弧の中に残された訓練頻度のみを見直すことを要請した。

.2

修正箇所は、承認のためにMSC 96に提出予定の包括案の一部をなすものである。

.3

訓練頻度は、船員に作業負荷を与え疲労を生じさせることを意図していな
い。

.4

HTW小委員会は、承認取得のため包括案を委員会へ提出することを促進する
ため、迅速な意思決定を行うべきである。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1.2

船上での訓練における疲労を最小化するための配慮が必要である。
習熟訓練は、STCW条約第1-14規則及びISMコードに基づいて行うべきである。

.3

船上における訓練に関して、その頻度を規定する必要がある。

作業部会への指示
11.5
審議の後、小委員会は、議題10に基づいて設置された訓練関連事項を扱う作業部会
1に、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下の作業を行うことを指示した。
.1

訓練頻度要件に関連する新たなSOLAS条約第2-1章19-1.2規則の草案（角括弧内に記載）を含む文書HTW 3/WP.7の附属書を検討し、改正案を最終化す
ること。

.2

2016年2月4日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告
11.6
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 3/WP.3）の関連部分を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
11.7

小委員会は、改正案は以下のように解釈すべきであることに同意した。
.1

3ヶ月毎という頻度は、業務当番制のため全ての定期訓練に参加できない船舶及びそのような船舶に乗船する船員に対する要件である。

.2

被害対策の責務を負った乗組員は、当直職務があるために被害対策訓練に参加できない可能性がある。

.3

上記項目.1及び.2にかかわらず、会社は常に、被害対策の責務を負った乗組員が十分な訓練を受けられるよう、又、それ故に当該訓練に定期的に参加できるよう努めなければならない。そのため、会社は訓練のスケジュー
ルを調整しなければならない場合もある。

11.8
上記を踏まえ、小委員会は、附属書8に示す通り、旅客船の被害対策訓練に関する
新しいSOLAS条約第2-1章19-1規則の草案を、SDC 3で作成した関連改正項目とともにMSC 96で

32

承認を受け、続いてMSC 97で採択されることを目的に最終化した。

12海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の詳細な見直しの完了

12.1
小委員会は、HTW 2において「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の詳細な見直しの概要1回目」の議題の下で関連する活動について検討されたこと、その調整機関にはNCSR小委員会が任命され、協力機関にはHTW小委員会が任命されたことを再確認した。HTW 2は、文書が提出されていないことを確認し、更なる検討を今回会合まで延期
した。
12.2

小委員会は、MSC 94で以下のことが行われたと報告を受けた。
.1

NCSR 2の成果について検討し、作業計画の修正（すなわち、活動の名称の変更）を承認し、この活動の目標完了年を2016年まで延期した。

.2

又、2018年を目標完了年とする新たな活動「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）現代化計画案」を承認し、その調整機関には
NCSR小委員会が任命され、協力機関にはHTW小委員会が任命された。

12.3
小委員会は、当該活動の目標完了年は2016年であったこと、及び関連する新たな活動の協力機関として小委員会が任命されたことを確認した。
12.4
小委員会は、検討のために文書が提出されていないこと、又は見直しのためにNCSR
2から小委員会へ文書が付託されていないことを確認し、NCSR 3からの情報或いは照会が保留中のため、次回会合で新たな活動の関連事項を検討することで合意した。

13

SOLAS条約及び関連規定における避難経路表示及び設備位置表示に関する要件の改正

13.1

小委員会は、MSC 94が以下を行ったことを再確認した。
.1

SOLAS条約第2-2章13規則、第3章11規則、及び第3章20規則における避難経路表示及び設備位置表示に関する既存の要件の明確化と調整を行うこと、
この目的でFSSコードの新しい章を作成すること、及び将来的な統合又は派
生的な改正に向けて関連する非強制規定を見直すことを提案した文書MSC
94/18/6（米国及びISO）を検討した。

.2

SSE小委員会の2014年から2015年の2年間の議題及びSSE 2の暫定議題に、2016年を目標完了年とする新たな計画外活動「SOLAS条約及び関連規定における避難経路表示及び設備位置表示に関する要件の改正」を取り入れ、SSE小委員会を調整機関に任命し、HTW小委員会と協力して作業を行うこととな
った。

13.2
小委員会は、検討のために文書が提出されていないこと、又は見直しのためにSSE
2から小委員会へ文書が付託されていないことを確認し、更なる検討をHTW 4まで延期した。

14

IGFコードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成

14.1

小委員会は、以下の点を再確認した。

33

.1

MSC 94は、目標完了年を2016年まで延期することを承認し、活動の名称を「IGFコードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成」に変更すると共に、CCC小委員会を調整機関に任命し、HTWを協力機関に任命した。

.2

MSC 95は、関連するSOLAS条約の改正及び関連するSTCW条約及びSTCWコードの改正と共にIGFコードを採択し、関連するSTCWサーキュラーを承認した。

.3

貨物運送小委員会（CCC）は現在、IGFコードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインを作成しており、この作業は進行している。

14.2
小委員会は、検討のために文書が提出されていないこと、又はCCC 2から小委員会に文書が付託されていないことを確認し、更なる検討をHTW 4に延期した。

15

MODUコード、LSAコード、及びMSC.1/CIRC.1206/REV.1の見直し

15.1
小委員会は、 MSC 93において2016年を目標完了年とする新たな計画外活動「MODU
コード、LSAコード、及びMSC.1/Circ.1206/Rev.1の見直し」がSSE 2の暫定議題に取り込まれ、SSE小委員会から要請された場合はHTW小委員会と協力してこれに当たることとなったことを再確認した。
15.2
小委員会は、SSE 2が、SSE 3に一般的な助言と情報を与えることを目的として、文書SSE 2/12（附属書第12項及び13項）及びSSE 2/12/1（第12項）に記載された人員配置に関連する提案及びコメントを、検討のためにHTW 3に付託したことを確認した。
15.3

米国（文書SSE 2/12の附属書）は、以下の提案を行った。
.1

位置保持の唯一の方法として自動船位保持システムを使用しているときは船長が常に責任者（PIC）として指名されなければならない（第12項）という規則を確立することを目的とした、移動式沖合ユニット（MOU）上で業務を行う職員の訓練と資格証明に関する勧告についてのMODUコード及び決議
A.1079(28)の改正案。

.2

ガス検知システムの警告に対応して特定のシステムが切断又は停止した際の火災及び爆発への対応戦略を確立するための、MODUコードの改正（第13
項）。

15.4
リベリア他（文書SSE 2/12/1）は、文書SSE 2/12第12項についてコメントし、位置保持の唯一の方法として自動船位保持システムを使用しているときは常に船長をPICに指名することは、天然資源の探査に携わる装置に関する沿岸国の権利に抵触する可能性があると提
言した。
15.5

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

付託された課題は、運用面以上の課題になりうるため、小委員会の対象外である可能性がある。

.2

文書に提示された両課題は、小委員会が付託を受けた対象に含まれるのかどうかを評価するために確認しなければならない。

.3

文書SSE 2/12/1第12項において、義務の問題は、沿岸国及び会社によって

34確立された手順に準拠することを可能にするため、特に非常時の状況に関して十分な柔軟性を与えられるべきである。
作業部会への指示
15.6
審議の後、小委員会は、議題8に基づいて設置された人的因子の問題を扱う作業部
会に、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下の作業を行うことを指示した。
.1

SSE 3に一般的な助言と情報を与えることを目的として、文書SSE 2/12の附
属書第12項及び第13項及び文書SSE 2/12/1第12項に提示された人員配置に関する提案及びコメントを検討すること。

.2

2016年2月4日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告15.7
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 3/WP.5）の当該部分を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
15.8
小委員会は、文書SSE 2/12の附属書の第13項で提案された修正に関して、シャット
ダウン・ロジック・システムの操作を担当する乗組員はシステムに習熟し、適切な訓練を受けなければならず、又、当該システムの設計においては人的因子の側面が考慮されなければならないという部会の見解を承認した。
15.9
小委員会は、文書SSE 2/12/1の第12項に記載されたコメントを考慮に入れ、文書
SSE 2/12の附属書の第12項及び第13項に記載された改正案に対しては何ら変更を加えず、その旨をSSE小委員会に通知することに同意した。

16

HTW 4の2年間の状況報告及び暫定議題

MSC 95の成果
16.1
小委員会は、文書MSC 95/22の附属書19及び20に示された通り、小委員会の2016年から2017年の2年間の改正議題及びHTW 3の暫定議題がMSC 95において承認されたことを再確認した。
A 29の成果
16.2
又、小委員会は、IMO第29回総会（A 29）で、IMOの戦略計画（2016年から2021年までの6カ年計画）に関する決議A.1097(29)、IMOのハイレベル・アクションプラン及び2016年から2017年の2年間の優先課題に関する決議A.1098(29)、及びIMOの戦略計画及びハイレベ
ル・アクションプランの適用に関する決議A.1099(29)が採択されたことを再確認した。
2016年から2017年の2年間の状況報告
16.3
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、附属書9に示す通り、MSC 96での検討のために2年間の状況報告を準備した。
提案されたHTW 4の暫定議題

35

16.4
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、附属書10に示す通り、MSC 96での検討のためにHTW 4の暫定議題の提案を準備した。
会合で設置されたコレスポンデンスグループ
16.5
小委員会は、HTW 4への報告のため、疲労に関するガイドラインの改正についてのコレスポンデンスグループを設置した。
モデルコースの作成、見直し、及び更新ために今次会合で設置された再検討部会
16.6
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの2010年マニラ改正に従い、7つの新しいモデルコースの作成及び4つの既存のモデルコースの見直しと更新を進めるために、11の再検討部会を設置した（第3.38項を参照）。
次回会合の準備16.7
小委員会は、以下から選択する事項に関する作業部会及び起草部会を、次回会合で設置することに合意した。
.1

検証されたモデル訓練コース（議題3）.2

2010年マニラ改正の実施に関するガイダンス（議題5）.3

1995年STCW-F条約の包括的見直し（議題6）.4

疲労に関するガイドラインの改正（議題8）.5

IGFコードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成（議題10）.6

SOLAS条約及び関連規定における避難経路表示及び設備位置表示に関する要件の改正（議題11）.7

SOLAS 条 約 第 II-1 章 3-8 規 則 お よ び 関 連 ガ イ ド ラ イ ン の 改 正（MSC.1/Circ.1175）、及び全ての船舶における安全な係留操作に関する新
しいガイドラインの作成（議題12）.8

MODUコード、LSAコード、及びMSC.1/CIRC.1206/REV.1の見直し（議題13）

このため、議長は、個々の事項について受領する提出物を考慮の上、HTW 4に先立ち、上記部
会の最終選択について小委員会に勧告する。
次回会合の日程
16.8
小委員会は、小委員会の第4回会合の日程を暫定的に2017年の1月30日から2月3日に予定することを確認した。

17

2017年度の議長及び副議長の選出

36

17.1
海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致でMayte Medina氏（米国）を2017年度の議長として、またMs. Farrah Fadil氏（シンガポール）を同じく副議長として
選出した。
17.2
また小委員会は、議長を辞任することとなったBradley Groves氏（オーストラリア）
に対して、小委員会におけるその卓越したリーダーシップに感謝の意を表するとともに、海上安全委員会の議長という新たな役割での成功を祈った。

18

その他の議題

船員の休憩時間の証明書に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドライン
18.1

小委員会は、以下の点を再確認した。
.1

III小委員会の第1回会合において、1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）の改正及び旗国の配員要件に基づいた船員の休憩時間の証明書に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドラインについてのMSCサーキュラーの草案が承認され（文書III 1/18の附属書5）、見直しのためにHTW 2に付託された。

.2

HTW 2は、MSCサーキュラー案を見直し、このガイドラインの作業をHTW 3で行う必要があると勧告し、これに対して米国が関心のある加盟国及び国際組織と協力し、本件に関してHTW 3に提出する文書を準備することを申し出たことを報告した。

18.2
米国（文書HTW 3/18/1）は、船員の休憩時間の証明書に関するポートステートコン
トロール検査官のためのガイドラインの草案を、次の異なる3つの領域に焦点を当てて再構成することにより、変更することを提案した。1. 船員の証明書。2. 船舶の人員配置。3. 船員の休憩時間。又、ガイドラインの原案の附属書に記載の表には重複と矛盾が見られ、そのま
まにしておくと徹底的な見直しをして正す必要が生じることに言及した。
18.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

STCW条約の証明書及び人員配置の問題に関する事項には、特に注意を払うべきである。

.2

人員配置の問題に関してポートステートコントロール検査官が抱える問題
は、旗国の当局に付託すべきである。

.3

提案内容は、III小委員会から要請された枠組みを超えている。

.4

HTW小委員会は、文書III/1の附属書5に記載の技術的提案にのみ焦点を当てるべきである。

.5

英語でのコミュニケーションは、STCWの要件外である。

.6

船員の休憩時間に関して、証明書は必要とされていない。

.7

船員の休憩時間に関連するガイドラインは、HTW小委員会の対象範囲内であ
る。

37

18.4

.8

III小委員会から提示された原案には、STCW条約への誤った言及が多数含ま
れている。

.9

ガイドライン案の意図は、既存のポートステートコントロールの手順に関するガイドライン（決議A.1052(27)）の附属書11を差し替えることであった。

.10

ガイドライン案を作成するときは、他の要件事項との整合性に留意すると
ともに、船舶の拘留に焦点が当たらないようにすべきである。

.11

外国船の人員配置に関するポートステートコントロールの基本方針は、船舶及びその船員がSOLAS条約、STCW条約、及び最低安全配員数の原則（決議A.1047(27)）に定められた国際規定に従っているかどうかの確認としての性質を有するべきである。

.12

人員配置に関するガイドラインには、人員配置の最低要件の他に、人に関する状況の扱い方に関する情報が盛り込まれるべきである。

小委員会は、以下の点について合意した。
.1

作業部会では、文書HTW 3/18/1を審議のベース文書とすべきである。

.2

小委員会は、証明書、休憩時間、及び人員配置の問題に関連するSTCW条約の問題を検討すべきである。

.3

III小委員会は、ポートステートコントロールに関連する問題を検討すべきで
ある。

18.5
小委員会は、船員の休憩時間の証明書に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドラインの草案を最終化することを目的として、詳細な検討のために、訓練関連事項を扱う作業部会1に文書HTW 3/18/1を付託した。
作業部会への指示
18.6
審議の後、小委員会は、議題10に基づき設置された作業部会に、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下の作業を行うことを指示した。
.1

文書HTW 3/18/1を検討し、船員の訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約（STCW）の1978年改正案及び旗国の配員要件に基づき、特に、文書 III 1/18 の 附 属 書 5 第 6.2.24 項 、 6.2.26 項 、 6.4.2.2 項 、 7.2.7 項 、
7.3.2.4項、及び7.3.2.14項、及び文書III 2/16（第7.12項）を考慮の上、船員の休憩時間の証明書に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドラインについてのMSCサーキュラー案を、小委員会での検討のために準備すること。

作業部会の報告18.7
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 3/WP.3）の関連部分を検討した後、小委員会
はその内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。

38

18.8
議論に続き、小委員会は、文書HTW 3/18/1に含まれているガイドライン案のタイトルを、「船員の資格証明、休憩時間及び人員配置に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドライン」に変更することに同意した。
18.9
小委員会は、時間的制約のため、船員の資格証明、休憩時間及び人員配置に関する
ポートステートコントロール検査官のためのガイドラインに関するMSCサーキュラー案を今次
会合では最終化できなかった。
18.10
小委員会は、附属書に記載された既存の表は、ポートステートコントロール検査官の有益なツールと考えられるため、保持する必要が有ることに同意した。但し、同表は再構成し、以下の2つの表に集約すべきである。
.1

STCWコードB-1-2節の表.2

備忘録として、現在の附属書2、3、及び4に記載の情報を一つにまとめた表

18.11
小委員会は、小委員会が変更を提案したがIII小委員会の活動範囲に属すると考えられる条項は角括弧内に残すことに同意した。
18.12
小委員会は、文書HTW 3/WP.3の附属書3に示された通り、ガイドライン案の本文に対する修正を承認し、角括弧内に残された条項を検討するようIII小委員会に要請した。
18.13
小委員会は、ガイドライン案の附属書の最終化に関する進捗を確認し、ガイドライン案の附属書には多くの矛盾点があるため更なる作業が必要であることを確認した。又、これらの附属書は委員会での承認を目的としてHTW 4にて最終化される見込みであることをIII
小委員会の第3回会合（III 3）に伝えることに同意した。

STCW条約における脚注の役割
18.14
小委員会は、HTW 2が、STCW条約及びSTCWコードの改正を検討するときにも従わなければならないであろうとされる1974年SOLAS条約及び関連する義務条項の改正案の起草に関するガイダンスについてのMSC.1/Circ.1500が承認された後、STCW条約の脚注の役割を分析す
ることを事務局に指示したことを再確認した。
18.15
小委員会は、文書HTW 3/18/2（事務局）を検討した。この文書は、STCW条約の脚注(footnotes)の役割に関するMSC 61による決定、すなわち、脚注は条約の一部と考えるべきではないという見解を伝えるとともに、決議A.911(22)のガイダンスに従い、脚注は上位の条約の正本、すなわちSTCW条約及びSTCWコードの改正の正本には記載されないことから、条約の目的における義務条項とは見なされないと考えられ、この理由を以って、脚注は今後も強制力のないものとして考えるべきであると勧告している。
18.16
続く審議において、IMOモデルコースを反映したSTCWコードA-1-9節の注釈及び脚注の役割は明確ではないとの見解が示された。
18.17
小委員会は、A-1-9節の注釈(notes)は説明を目的としたものであり、STCWコードの一部を成すものであるが、IMOモデルコースはSTCWコードの目的を満たす訓練プログラムの作成に活用できるガイダンスを提示するのみであり、強制的なものではないことを明確化した。
18.18
小委員会は、脚注は条約の一部を成すものと考えるべきではないと合意し、脚注はSTCW条約及びSTCWコードの正本には現れないことから、今後も強制力のないものとして考え

39

るべきであることを確認した。
自動船位保持システム（DP）のオペレーターの訓練ガイドライン
18.19
小委員会は、自動船位保持システム（DP）のオペレーターの訓練に関する文書HTW
3/INF.7（IMCA）に含まれる情報を、謝意を以って確認した。
STCW条約第8条に基づく免除の付与
18.20
小委員会は、2014年及び2015年に承認された免除について締約国がSTCW条約の第8条に従って作成した提出物に関して事務局から提供された情報（HTW 3/18及び追補）を確認した。また小委員会は、文書HTW 3/18の附属書及び追補に示す通り、付与された免除に関する情報を書式に従い提出するよう加盟国に要請した。
18.21
これに関して、バハマの代表団は、免除に関する報告を行う目的の明確化を求め、報告を受けたIMOはどのようなフォローアップ活動を行うのか、及び、直接GISISに報告を提出できるのか質問した。
18.22
イラン・イスラム共和国の代表団は、免除報告の発行を文書HTW 3/18に付属の所定書式で行うことに関して、事務局の目標及び目的を明確にするよう求め、小委員会の意図は免除の発行を増やすことにあるのか減らすことにあるのか、又、加盟国は報告の提出により最終的に何を実現することを期待しているのか質問した。
18.23
小委員会は、免除に関して報告することは締約国にとって第8条で定められた義務であり、事務局によるフォローアップ活動は行われないこと、又、現時点では、直接GISISに制度の免除報告を提出するプロセスは用意されていないことを説明した。

STCW条約第1-8規則及びSTCWコードA-1-8節に準拠した独立評価報告
18.24
小委員会は、STCW条約第1-8規則及びSTCWコードA-1-8節に準拠した独立評価の報告書を提出する必要があることを加盟国に確認させた。更に5年以下の間隔で定期的に各締約国の資質基準システムの独立評価を実施し、その評価について事務局長に報告しなければならないことも確認した。これに関連して小委員会は、STCW条約第1-8規則及びSTCWコードA-1-8
節に準拠した独立評価を時宜に即して事務局長に報告するため、MSC.1/Circ.1164/Rev.15を参照するようSTCW締約国に要請した。
謝意の表明
18.25
小委員会は、近年辞職、退職、他の職務へ異動、或いはそうした予定のある代表団
及びオブザーバー各位に、当組織活動への計り知れない貢献について謝意を表し、退職後の長く幸福な人生、或いは新たな職務での成功を祈った。

19

海上安全委員会への行動要請

19.1

海上安全委員会は、その第96回会合において、以下の実施を要請される。
.1

1978年のSTCW条約の改正第4、8、9条に規定された報告及び情報の伝達の要件に関連して、新しく提案されたGISISモジュールの枠組みの第1～5節を承40

認すること（第5.40項及び附属書2）。

19.2

.2

1995年STCW-F条約の包括的見直しの原則及び暫定範囲のリストを承認すること（第6.11項及び附属書3）。

.3

総会での採択のため、主管庁によるISMコードの施行に関する改正ガイドラ
インについての総会決議案を承認すること（第9.8項及び附属書4）。

.4旅客船の訓練に関連するSTCW条約及びSTCWコードの改正案を承認すること（第10.19項及び附属書5、6、及び7）。

.5旅客船の損傷制御訓練に関する新しいSOLAS条約第2-1章19-1規則2の草案の文面案を承認すること（第11.8項及び附属書8）。

.6

船員の資格証明、休憩時間及び人員配置に関するポートステートコントロ
ール検査官のためのガイドライン案の本文に対する修正を、角括弧に残された条項を検討するために、III小委員会の第3回会合へ送付すること（第18.12項）。

.7

船員の資格証明、休憩時間及び人員配置に関するポートステートコントロ
ール検査官のためのガイドライン案の附属書に対する修正作業はHTW 4にて完了する見込みであることを、III小委員会の第3回会合に通知すること（第18.13項）。

.8

小委員会の2年間の状況報告を承認すること（第16.3項及び附属書9）。

.9HTW 4の暫定議題案を承認すること（第16.4項及び附属書10）。

.10

報告を全般的に承認すること。

海洋環境保護委員会は、その第69回会合において、以下の実施を要請される。
.1

総会での採択のため、主管庁によるISMコードの施行に関する改正ガイドラ
インについての総会決議案を承認すること（第9.8項及び附属書4）。

***