学校法人香川栄養学園
平成 29 年度事業報告書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

目次
I．学校法人の概要 ................................................................... 1
1．建学の理念・精神 ............................................................... 12．沿革 ........................................................................... 1
3．設置学校等 ..................................................................... 24．役員及び職員に関する情報 ....................................................... 3（1）役員一覧 ................................................................... 3（2）職員数 ..................................................................... 3
5．理事会・評議員会 開催状況 ..................................................... 4(1)理事会 ...................................................................... 4(2)評議員会 .................................................................... 4(3)常任理事会 .................................................................. 4II．事業の概要 ...................................................................... 6
1．主な施設・設備事業概況 .......................................................... 6
2. 補助金事業等 .................................................................... 6
3. 教育研究の概要 .................................................................. 7（1）教育研究上の基本となる組織に関する情報 ....................................... 7（2）教員組織 ..................................................................... 7（3）学生に関する情報 ............................................................. 8（4）教育課程に関する情報 ........................................................ 11（5）学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報 .............. 13（6）学習環境に関する情報 ........................................................ 22（7）学生納付金に関する情報 ...................................................... 25（8）学生支援と奨学金に関する情報 ................................................ 27（9）主な教学関係事業の概況 ...................................................... 29（10）研究の概況 ................................................................. 32
4．当該年度のその他の事業の概要 ................................................... 37
5．特長ある取り組みの概要 ......................................................... 43(1)社会貢献・連携活動の概要 .................................................... 43(2)生涯学習センターの概要 ...................................................... 45(3)国際交流の概要 .............................................................. 48(4)付帯事業部の概要 ............................................................ 50(5)事業本部の概要 .............................................................. 52
III．財務の概要 .................................................................... 54
IV．財務比率 ....................................................................... 59

I．学校法人の概要
1．建学の理念・精神
学校法人香川栄養学園の建学の理念は、「健康の輪を広げる」こと、建学の精神は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」ことです。
学園創立者の香川昇三・綾は、当時蔓延していた脚気が胚芽米で容易に治療・予防できることに感動し、真の医者は病人を診るよりも病人を出さないことに務めるべきだと考え、1933（昭和 8）年に自宅で『家庭食養研究会』を開いて栄養学の普及活動を始めました。
2．沿革
昭和の初め､東京大学の医学部で脚気の研究をしていた医師の香川昇三と綾は、薬ではどうしても治らない脚気の患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治療することから、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し「医師のやるべき仕事は、病人を治す前に病人を出さないことであり､このためには正しい食生活が最も重要なことである｡」という確固たる信念に基づいて､昭和 8 年現在の文京区本駒込の自宅に家庭食養研究会を発足しました｡
家庭食養研究会は塾のようなものであり､大学の先生の妻女、近所の主婦など家庭の食事を担当する人々を対象とし､最新の栄養学の知識やその実践方法についての講義や実習を行っていました。講師には､香川昇三・綾夫妻の他にも東京大学の先生方が何人も参加し､また栄養学の実践には欠くことのできない調理技術には、一流のホテルのシェフや高級料亭の板前が本格的な指導を行っていました｡そしてこの家庭食養研究会の講義録が昭和 10 年に月刊誌「栄養と料理」となり、現在なお 80 年以上の伝統をもって女子栄養大学出版部より継続発行されております。
家庭食養研究会の究極の目的は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、理想は食事が原因となるすべての病気を社会から追放し、同時にすべての人を食事によってより健康にすることであります｡家庭食養研究会はこの理想の具現化のために時代とともに発展し､現在では専門学校、短期大学部、大学、大学院を擁する「食と健康」を専門とする世界でもまれな学園となりました｡その建学の精神と理想は今日においても家庭食養研究会発足当時とまったく変わらないものです｡

1

昭和 8 年
昭和 12 年
昭和 15 年
昭和 23 年
昭和 25 年
昭和 26 年
昭和 34 年
昭和 36 年
昭和 40 年
昭和 42 年
昭和 44 年
昭和 51 年
昭和 55 年
平成元年
平成 3 年
平成 5 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 12 年
平成 15 年
平成 18 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 25 年

学校法人 香川栄養学園
沿革「家庭食養研究会」発足「家庭食養研究会」を「栄養と料理学園」に名称変更「女子栄養学園」に改称「財団法人香川栄養学園」を設立「女子栄養短期大学」を設置「学校法人香川栄養学園」に改組「香川調理師学校」を設置「女子栄養大学」家政学部食物栄養学科を設置「女子栄養学園」と「香川調理師学校」を統合して「香川栄養学校」栄養士科・調理師科を設置「女子栄養大学」家政学部を栄養学部に改組「女子栄養大学」に栄養学部二部栄養学科を設置「女子栄養大学」大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程設置「香川栄養学校」を「香川栄養専門学校」に改組「女子栄養大学」栄養学部に保健栄養学科を設置「女子栄養大学」大学院栄養学研究科栄養学専攻博士後期課程設置「香川栄養専門学校」の調理高等課程調理師科を調理専門課程調理師科と調理高等課程調理師科に分離 製菓科は調理専門課程製菓科となる「女子栄養大学」栄養学部に文化栄養学科を設置「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻修士課程を設置「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科を廃止「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻に博士後期課程を設置「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更「女子栄養大学」栄養学部栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科に栄養学
科栄養科学専攻並びに保健栄養学科を統合し保健栄養学科に改組 同栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更「女子栄養大学」栄養学部文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更「香川栄養専門学校」調理専門課程調理マイスター科（2 年制）設置「香川栄養専門学校」栄養専門課程栄養士科を廃止「香川栄養専門学校」を「香川調理製菓専門学校」に名称変更
学園創立 80 周年

3．設置学校等
設置学校
大学院
栄養学部
女子栄養大学
栄養学部
二部
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓専門学校

学長・校長名
香川
香川
古川

明夫
明夫
瑞雄

2

所在地
坂戸キャンパス埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
駒込キャンパス
東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号

4．役員及び職員に関する情報（1）役員一覧
理事長
副理事長
常務理事

香川 明夫
五明 紀春
染谷 忠彦

常務理事
事業理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

山根

廣末トシ子
岡﨑 光子
川上 浩明
佐久間慶子
新井田 弘
羽渕 信宏
濱口 敏行
山下 静江

理事

福井

一光

監事
監事

工藤
早野

誠司
貴文

正彦

（平成 29 年 5 月 1 日現在）
（女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長）（女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部副学長、学長室長）（学校法人香川栄養学園理事長付部長、大学事務担当部長、広報戦略室長、教育支援部長）（学校法人香川栄養学園事業本部長、代理部長）（女子栄養大学短期大学部副学長）（女子栄養大学名誉教授）（株式会社トーハン専務取締役、管理本部長、情報戦略本部長）（女子栄養大学名誉教授）（学校法人香川栄養学園管理部長）（城西大学 大学院 経営学研究科教授）（ヒゲタ醤油株式会社代表取締役社長）（くらしき作陽大学名誉教授、学校法人作陽学園名誉理事、女子栄養大学香友会会長）（学校法人鎌倉女子大学理事長・学園長、鎌倉女子大学・鎌倉
女子大学短期大学部学長）（工藤特許事務所弁理士）（セントラル法律事務所弁護士）（2）職員数女子栄養大学
平成 29 年 5 月 1 日現在（単位：人）
区

分

男

女

計

本 務 者

24

57

81

兼 務 者

11

9

20

合

35

66

101

計

女子栄養大学短期大学部
平成 29 年 5 月 1 日現在（単位：人）
区

分

男

女

計

本 務 者

7

17

24

兼 務 者

11

9

20

合

18

26

44

計

香川調理製菓専門学校
平成 29 年 5 月 1 日現在（単位：人）区

分

本 務 者 の み

男

女

計

6

13

19

3

5．理事会・評議員会 開催状況
(1)理事会
開催回数 3 回 審議事項以下の通り
平成 29 年 5 月 26 日（金） 第 1 号議案 平成 28 年度事業報告の件
出席 12 人（うち、委任状 第 2 号議案 平成 28 年度決算の件
出席 1 人）監事 2 人
第 3 号議案 評議員人事の件
第 4 号議案 その他の件（報告事項）
平成 29 年 12 月 19 日（火） 第 1 号議案 職員人事の件
出席 12 人（うち、委任状 第 2 号議案 タブレット導入の件
出席 2 人）監事 2 人
第 3 号議案 その他の件（報告事項）
平成 30 年 3 月 27 日（火） 第 1 号議案 中期計画の件
出席 11 人（うち、委任状 第 2 号議案 平成 30 年度事業計画の件
出席 3 人）監事 2 人
第 3 号議案 平成 30 年度予算の件
第 4 号議案 駒込キャンパス隣接地取得
第 5 号議案 平成 31 度新入生学納金等の件
第 6 号議案 海外実習覚書改定
第 7 号議案 研究所規程改定
第 8 号議案 情報公開規程
第 9 号議案 評議員人事（2）評議員会 開催回数 2 回 審議事項以下の通り
平成 29 年 5 月 26 日（金） 第 1 号議案 平成 28 年度事業報告の件
出席 32 人（うち、委任 第 2 号議案 平成 28 年度決算の件
状出席 9 人）監事 2 人 第 3 号議案 評議員人事の件
第 4 号議案 その他の件（報告事項）
平成 30 年 3 月 27 日（火） 第 1 号議案
出席 31 人（うち、委任状 第 2 号議案
出席 11 人）監事 2 人
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案

中期計画の件
平成 30 年度事業計画の件
平成 30 年度予算の件
駒込キャンパス隣接地取得
平成 31 度新入生学納金等の件
海外実習覚書改定
研究所規程改定
情報公開規程評議員人事（3）常任理事会 開催回数 11 回 審議事項以下の通り
平成 29 年 4 月 25 日（火） 出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 女子栄養大学名誉教授称号授与の件
第 2 号議案 教員人事の件
第 3 号議案 その他の件
平成 29 年 5 月 16 日（火） 出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 理事会・評議員会（平成 29 年 5 月 26 日）付議事項の件
第 2 号議案 平成 29 年度学内理事等期末手当及び学外役員報酬の件
第 3 号議案 その他の件
平成 29 年 6 月 27 日（火） 出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 教員人事の件
第 2 号議案 実験実習助手採用の件
第 3 号議案 その他の件

4

平成 29 年 7 月 25 日（火） 出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 「学校法人香川栄養学園経理規程」（案）の件
第 2 号議案
教員人事の件
第 3 号議案
その他の件
平成 29 年 9 月 26 日（火） 出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 タブレットを使用したペーパーレス化の件
第 2 号議案 「学校法人香川栄養学園情報公開規程」(案）の件
第 3 号議案 臨時職員時間給改定の件
第 4 号議案 その他の件
平成 29 年 10 月 31 日（火） 出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 平成 30（2018）年度予算編成方針の件
第 2 号議案 実験実習助手人事の件
第 3 号議案 その他の件
平成 29 年 11 月 28 日(火)出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 職員人事の件
第 2 号議案 臨時理事会開催の件
第 3 号議案 平成 30 年度在学生（新入生を除く）学納金の件
第 4 号議案 その他の件
平成 29 年 12 月 12 日（火） 出席 6 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 臨時理事会の件
第 2 号議案 教員人事の件
第 3 号議案 平成 30 年度入試 災害救助法適用地域被災者に対する入学検定料及び学費減免の件
第 4 号議案 その他の件（報告事項）
平成 30 年 1 月 30 日（火） 出席 5 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 「学校法人香川栄養学園経理規程施行細則」改定の件
第 2 号議案 Bankwest（豪州）の契約変更の件
第 3 号議案 実践栄養分野に限った助手の人事の件
第 4 号議案 大学院・大学・短期大学部カリキュラム変更の件
第 5 号議案 その他の件
平成 30 年 2 月 27 日（火） 出席 5 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 駒込キャンパス隣接地取得の件
第 2 号議案 「女子栄養大学海外実習の実施に関する覚書」改定の件
第 3 号議案 休学料改定の件
第 4 号議案 実験実習助手採用の件
第 5 号議案 その他の件
平成 30 年 3 月 20 日（火） 出席 5 人（うち、監事 2 人）
第 1 号議案 評議員会・理事会（平成 30 年 3 月 27 日）付議事項の件
第 2 号議案 平成 30 年度学内理事等期末手当及び学外役員報酬の件
第 3 号議案 「学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則」改定の件
第 4 号議案 その他の件

5II．事業の概要
1．主な施設・設備事業概況
事業内容
財源
時期
実施内容
駒込校舎の改修
2 号館南側スロープ 自己資金 平成 29 年 8 月 実施せず
修繕整備工事金額（単位：千円）時期

3 号館 B1 第 3 調理実 自己資金 平成 29 年 8 月 3 号館第 3 実習室 調理 9,770,760平成 29 年 8 月
実習台（12 台）ガスレン
習室調理台・ガスレ
ジ(12 台)排気フード更新
ンジ更新工事工事
3 号館全館 GHP 室内 自己資金 平成 29 年 8 月 実施せず
外機更新工事
全館に亘るアプロー 自己資金 平成 30 年 3 月 実施せず
チ改修工事
2 号館エレベーター 自己資金 平成 30 年 3 月 実施せず
新設工事
駒込校舎 計 9,770,760
坂戸校舎の改修
2 号館 1 階調理教育 自己資金 平成 29 年 8 月 2 号館 1 階調理教育実習 7,560,000平成 29 年 10 月
実習室 AV 更新工事
室､食事室 AV 機器更新工
事
2 号館 2～4 階 6 教室 自己資金 平成 29 年 8 月 実施せず
自動ブラインドへ変
更5 号館 2 階文化表現 自己資金 平成 29 年 8 月 5 号館 2 階文化表現ホー 1,944,000平成 29 年 4 月
ホール AV 更新工事
ル・ワイヤレスマイクシ
ステム
6 号館全階 GHP 室内 自己資金 平成 29 年 8 月 実施せず
外機更新工事2 号館 1 階学生ホー 自己資金 平成 30 年 3 月 実施せず
ル改修工事
坂戸校舎 計 9,504,000
駒込校舎・坂戸校舎計 19,274,760
2.補助金事業等
教育研究財源としての補助金の確保について、私立大学等経常費補助金（一般補助及び特別補助）として、法人全体で276,353千円（平成28年度比25,473千円の増。内訳は大学で11,384千円増、短大で14,089千円増）となった。増額の要因としては、私立大学等改革総合支援事業（短期大学部
は平成26年度以降、大学は平成27年度以降例年採択）の配分上限額が上がったことが挙げられる。
このほか、短期大学部においては収容定員超過率の低減に伴い、減額率が改善したことも挙げられる。

6

3. 教育研究の概要（1）教育研究上の基本となる組織に関する情報○教育研究上の基本組織【女子栄養大学】 大学院 栄養学研究科

栄養学専攻
保健学専攻

栄養学部

実践栄養学科
保健栄養学科

修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程栄養科学専攻保健養護専攻食文化栄養学科
保健栄養学科

栄養学二部（イブニングコース）【女子栄養大学
短期大学部】【香川調理製菓専門学校】

食物栄養学科
調理専門課程

調理マイスター科
調理師科
製菓科（2）教員組織○教員数（本務者男女別、職別人数）（平成 29 年 5 月 1 日現在 単位：人）【女子栄養大学（学長を含む）】
男
0
学 長
0
女
0
男
2
副学長
2
女
0
男
18
教 授
39
女
21
男
5
77
准教授
20
女
15
男
2
講 師
11
女
9
男
0
助 教
4
女
4
男
0
助 手
1
女
1
【女子栄養大学短期大学部】
男
1
学 長
1
女
0
男
0
副学長
1
女
1
男
4
教 授
9
女
5
男
0
18
准教授
4
女
4
男
0
講 師
2
女
2
男
0
助 教
1
女
1
男
0
助 手
0
女
0
7

【香川調理製菓専門学校】
男
校 長
女
男
副校長
女
男
教 授
女
男
助教授
女
男
講 師
女
男
助 手
女
（3）学生に関する情報○受け入れ方針①アドミッションポリシー【女子栄養大学】
大学院
栄養学研究科（栄養学専攻）（保健学専攻）

栄養学部

実践栄養学科

保健栄養学科（栄養科学専攻）

保健栄養学科（保健養護専攻）

1
0
1
0
1
1
2
1
4
1
0
0

1
1
2
3
12
5
0

・ 栄養学研究科は、食と健康を統合する研究者養成および高度人材養成を目指し、人々の健康の増進と幸福な社会の実現に寄与することを目的とする。
・ 自らの課題意識、問題関心が明確である人・ 大学院の研究等を進めるのに、必要な学力を有している
人・ 栄養・食に関連した科学的根拠の探求、およびそれを活用した実践への熱意を有する人
・ 地域保健、学校保健、バイオ・メディカルの基礎的研究に深い関心を持ち、ヘルスプロモーションに意欲を有す
る人
・ 食・健康に好奇心や探求心を持ち、食事の調製・提供のための知識や技術を身に付け、傷病者の栄養指導など、管理栄養士として栄養学の知識を実践したい人
・ 豊かな人間性と感受性を持ち、生命の大切さを深く理解し、人々の健康と社会の福祉のために役立ちたいという情熱に燃えている人
・ 栄養に詳しい臨床検査技師として、保健・医療の場で活躍したい人
・ 食育に詳しい家庭科教諭として、教育の場で活躍したい・ 人運動（スポーツ）に詳しい栄養士として、健康支援活動
・ の場で活躍したい人
食品の開発や安全管理に興味を持ち、企業活動の場で活躍したい人
・ 心身ともに健康で、子どもに対し明るく健康を語れる人
・ 子どもの発達と心身の健康課題に積極的で主体的に関心をもつ人
・ 社会や文化に対する好奇心をもち、自分の考えを具体的に・ まとめ、説明・表現できる人
社会体験、自分の実践したことを大学での学習や研究、レポートに活かせる人
中等教育段階での標準的な知識量を習得し、さらに知識の高い活用能力を身につけている人
8食文化栄養学科

・ 「食べること」、栄養、調理、料理などに興味を持ち、多様な食文化の世界に魅力を感じている人
・ 実習やフィールドワークを通じて、実践的に学ぶ意欲のある人
・ 豊かで健康的な食生活を提案し、食のビジネスや地域社会の発展に貢献したい人○平成 29 年度の入試広報活動①学生数の定員確保
大学、短期大学部ともに全学科・専攻において学生数の定員確保を達成した。
なお、学科・専攻別の入学者数と定員充足率は次のとおり。(H30.3.31 現在)
実践栄養学科 224 人(1.12) 栄養科学専攻 114 人(1.14) 保健養護専攻 67 人(1.34)
食文化栄養学科 106 人(1.22) 短期大学部 175 人(1.09)②学生募集の強化
・本学認知の拡大、またオープンキャンパスへの来場促進を図るべく高校内、および会場ガイ
ダンスに参加した。平成 29 年度の参加数、対応人数は次のとおり。
高校内ガイダンス 322 校
見学会 22 校
会場ガイダンス 57 会場
・対応人数 4,397 人(高校生) ，212 人(保護者) ，67 人(教員) 計 4,676 人
・平成 29 年度に実施したオープンキャンパスでは、前年比 105%の来場者数があり、出願へ向
け大きな成果を達成した。
来場者数
4,556 人(高校生)
3,476 人(保護者)
計 8,032 人③今年度も、本学を知る上での主軸となる大学案内のほか、次の独自の制作物を発行した。
なお、「朝食レシピ」集については、全国の高等学校の進路指導部、および家庭科教諭から 20
万部の希望があり授業内また保護者説明会等で活用いただいた。
・食文化栄養学科専門誌(おいしさラボ) 年間 2 回(vol3.4)
・強さのヒミツがわかるデータブック 2017 年度版
・女子栄養大学おすすめ「朝食レシピ」④SNS を活用した、リスティング広告、インスタグラム、また LINE 登録の促進を図りタイムリ
ーに本学の情報発信を継続的に行った。なお、リスティング広告からホームページ(受験生応援サイト)への流入数について、大きな成果が見られた。また、LINE 登録数においても年間を通じて約 4,500 を維持し本学の最新のニュース等の情報提供を行った。
⑤ホームページ(受験生応援サイト)では、最新情報の提供を行った。また、実践栄養学科および短期大学部のキャリア向けの特設ページを開設し出願への促進を図った。
⑥クックパットによる学食紹介を行い、食と健康の普及と本学の認知度拡大を図った。
⑦入試選抜方法の変更
・従来の AO 入試の選抜方法をアクティブ・ラーニング入試と改称し、本学のアドミッション
ポリシーに基づいた選抜方法へと全学科専攻で統一した。また、面接員には卒業生も加えアドミッション・オフィスを立ち上げた。
・一般入試においては、１期、2 期において栄養学部内および短期大学部との併願制度に加えて併願割引制度を設置し受験生の拡大を図った。なお、これまで減少推移していた一般入試(大学入試センター試験含む)での志願者数は、栄養学部で前年比 123.6%、また短期大学部で 114.6%となり 5 年ぶりに減少の歯止めがかかった。
・平成 30 年度インターネット出願実施に向け準備を開始した。

9

○入学者の数、収容定員、在学する学生の数(平成 29 年 5 月 1 日現在 単位：人)①女子栄養大学 大学院
学研究科 専攻課程
入学定員
入学者
収容定員 在学者
年
1
10
16
16
修士課程
20
2
10
11
栄養学専
1
3
1
2
攻
博士後期課程
2
3
9
4
3
3
6
栄養学
研究科
1
10
6
6
修士課程
20
2
10
4
保健学専
1
3
0
0
攻
博士後期課程
2
3
9
1
3
3
2

合計
27
12
10
3

②女子栄養大学学部学科

実践栄養学科

栄養学部

保健栄養学科

食文化栄養学
科

栄養学部
二部

保健栄養学科学年

入学定員(3 年次編入)

入学者

1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4

200
200
200(20)200(20)
150
150
150
150
67
67
67(20)
67(20)
20
20(20)
20(20)

221
(20)
173
116
(22)
(13)
-

収容定員

840

600

328

100

在学者

合計

225
218
242
241
173
181
160
173
116
88
110
111
15
20
25

926

687

425

60

③女子栄養大学短期大学部
学科
食物栄養学科

学
年
1
2

入学定員

入学者

収容定員

在学者

160
160

167
-

320

168
174

入学定員

入学者

収容定員

在学者

40
40
80
120

40
124
129

合計
342

④香川調理製菓専門学校
学科
調理マイスター科
調理師科
製菓科

学
年
1
2
1
1

10

80
120
120

合計

40
70
30
124
124
*129
129
*には学園内留学者含む

○卒業者の数、進学者、就職者の数 （平成 29 年 5 月 1 日現在 単位：人）
女子栄養大学
学部
学科
卒業者
進学者
実践栄養学科232
7
栄養学部
保健栄養学科177
6
食文化栄養学科1071
栄養学部二部
保健栄養学科
28
1

就職者
219
161
103
22

女子栄養大学短期大学部
学科
食物栄養学科

卒業者
164

進学者

卒業者

進学者

37

就職者
116

香川調理製菓専門学校
学科

就職者

調理専門課程

調理マイスター科

32

1

31

調理師科

123

89

27

製菓科

134

18

116

（4）教育課程に関する情報○カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）①大学院栄養学研究科
学生自身の研究課題を深めると同時に、栄養学・保健学の幅広い研究領域の視野を得て、その中で自身の研究課題を位置づけ、研究の実施が可能となるよう、以下のカリキュラム編成を行っています。
・修士課程にあっては、個別の研究課題に取り組む前に、まず栄養学・保健学の学際性・多様性に触れる目的で、入学時に専攻毎に全専任教員による「総合講義」を開設。
・その上で、さらに多様な知見を深める目的で多領域の特論科目を開設。栄養学専攻では、基礎栄養科学領域、実践栄養科学領域、生体科学領域、食文化科学領域、食物科学領域、教職領域の特論科目を、保健学専攻では、健康科学領域、臨床病態生化学領域、実践学校
保健学領域の特論科目を開設。
・研究を進めるための方法論の修得を目的として、共通領域として研究手法に係る科目を開設。
・栄養学・保健学の学際性・多様性の中で、自身の研究課題を位置づけ、先行研究をふまえ、その意義と知見を他者に伝え議論するスキルを修得するための「総合演習」（学生全員によるセミナー）を開設。
・修士課程、博士後期課程ともに、学生自身の研究課題や実践課題を深めるため、指導教員による個別指導体制を充実すると同時に、多領域の教員から指導を受けられる機会（全教員参加の下での中間報告会等）を設置。
②栄養学部
・（高大接続と初年次教育）高大接続を円滑化すべく、1 年次に初年次教育を配置する。
・（学年に適した基礎教養科目配置）広い視野を養う基礎教養科目を、1・2 年次(一部 3 年次)に選択必修として配置する。
・（体系的な専門科目配置）専門科目については、基礎からより分化高度化した内容の教授・自学自修ができるよう、学年を追って体系的に配置する。免許や資格取得必修科目も、学科の学びの体系の中に位置付けて学修できるよう編成する。
・（学科独自の履修課程と教授法）各学科の教育理念に即した学科独自の専門性を養う履修課程を編成する。また、課題解決型、シミュレーション型授業など双方向型の教授法を活用する。
・（低学年からのキャリア教育）低学年から一貫してキャリア教育を導入し、学外実習やイン
ターンシップ等実践的な学習の機会を提供する。
11

○授業科目一覧
大学院、各学部・学科・専攻の授業科目及び授業内容は、シラバスに掲載されているとおり、教育課程の編成方針に即して設けられています。詳細は以下のとおりです。
①大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
基礎栄養科学領域（母子栄養学、発育学、高齢期栄養学、運動栄養学、基礎栄養学、栄養生
理学、小児医療栄養学、臨床栄養学）、実践栄養科学領域（臨床栄養管理学、医療栄養学、ライフステージ臨床栄養管理学、栄養疫学、食事摂取基準論、栄養管理学、給食経営管理学、栄養教育学、地域栄養学、学校保健管理学、障がい児食支援論）、生体科学領域（時間栄養科
学、分子栄養学、生化学、生理学）、食文化科学領域（食文化人類学、食心理学、国際栄養学、国際開発論、食環境学、生活教育学、食環境教育学）、食物科学領域（食品学、食品機能学、品質管理学、食品衛生学、フードシステム学、調理科学、調理・食生活学、調理教育学）、教職領域（発達支援論、学校経営論、学校教育総合演習）、共通領域（栄養学研究法、実践栄養
学実習、実践栄養学専門演習、栄養学共通特論、研究導入教育特論、栄養学総合講義）、必修科目（栄養学総合演習、栄養学専門演習、栄養学専門実験・実習）。
【栄養学専攻博士後期課程】
栄養学（固有）領域（栄養生理学、実践栄養学、給食経営・栄養管理学、地域栄養学、基礎栄養学）、生体科学領域（臨床代謝学、医化学、生化学、生理学）、食物科学領域（食品機能学、食品栄養学、食品・環境安全管理学、調理機能学）。
【保健学専攻修士課程】
健康科学領域（ヘルス・プロモーション論、成人・高齢者保健学、環境保健学、地域保健学、
産業保健学、国際保健学、保健社会学、応用身体情報処理学、実践運動学）、臨床病態生化学
領域（臨床生化学、分子生物学、微生物学・感染制御学、免疫学、運動・病態生理学、統合
生理医科学、病理細胞学、臨床血液学）、実践学校保健学領域（学校保健学、学校メンタルヘ
ルス論、性教育学、小児保健学、発育健康学、養護教諭論、看護保健教育学）、共通領域（保健学研究法、保健学共通特論）、必修科目（保健学総合講義、保健学総合演習、演習、実験・実習）。
【保健学専攻博士後期課程】
健康科学領域（環境保健学、地域保健計画学、保健情報科学、スポーツ生理学）、臨床病態生化学領域（臨床生化学、微生物学・感染制御学、免疫学）、実践学校保健学領域（実践学校保
健学、性教育学、発育健康学）、必修科目（重点課題演習）。
②栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（社会・環境と健康、人体の構造と機能・疾病の成り立ち、食べ物と健康）、専門科目群（基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論、総合演習、臨地実習）、
6 系科目群（臨床栄養、福祉栄養、地域栄養教育、スポーツ栄養、給食マネジメント、食品開発）、栄養教諭科目群、総合分野科目群。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群、専門共通科
目群、専門科目群（臨床検査学コース、家庭科教職コース、健康スポーツ栄養コース、食品
安全管理コース）、総合分野科目群。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（医学基礎）、専門科目群（栄養・食育、保健看護・臨床医学、教職・教科、総合）、教職科目群（教職）。
【食文化栄養学科】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（栄養学・保健学、食品学、文化論基礎、基礎調理学、情報論基礎、表現論基礎、食生態学、経営論基礎）、共通専門科目群（健康づくり論、応用食品学、食文化論、専門調理学、社会・経済論、食マ
ネジメント論、デザイン論、情報分析）、コース専門科目群（食の文化探究コース、食のサー
ビスコース、食の表現コース、食の企画コース、調理・製菓プロフェッショナルコース）、総
合科目群、学科特論科目群、共通特論科目群。
12

（5）学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報○学修の成果に係る評価①履修方法および卒業必要単位一覧【女子栄養大学 大学院 栄養学研究科（数字は単位数）】平成 29 年度入学生

専攻・課程等

栄養学専攻
修士課程

保健学専攻
修士課程

栄養学専攻
博士後期課程保健学専攻
博士後期課程

修
業
年
限

２
年

２
年

３
年
３
年

科目区分ごとの修得単位数
修得可能な学位
及び資格等

必要修得
単位数

必修

選択

修士（栄養学）
修士（栄養学）中学校・高等学校
教諭専修免許状(家庭)修士（栄養学）
栄養教諭専修免許状
修士（栄養学）中学校・高等学校
教諭専修免許状(家庭)及び栄養教諭専修免許状
修士（保健学）
修士（保健学）中学校・高等学校
教諭専修免許状(保健)
修士（保健学）
養護教諭専修免許状
修士（保健学）中学校・高等学校
教諭専修免許状(保健)及び養護教諭専修免許状

30 以上

16

14 以上

40 以上

16

教員の資格取得のための必修科目を含めて 24 以上

40 以上

16

教員の資格取得のための必修科目を含めて 24 以上

64 以上

16

教員の資格取得のための必修科目を含めて 48 以上

30 以上

20

10 以上

40 以上

20

教員の資格取得のための必修科目を含めて 20 以上

40 以上

20

教員の資格取得のための必修科目を含めて 20 以上

42 以上

20

教員の資格取得のための必修科目を含めて 22 以上

博士（栄養学）
博士（保健学）

必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査並びに最終試験に合格すること
所定の授業科目(3 単位)を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査並びに最終試験に合格すること13【女子栄養大学 栄養学部】〔実践栄養学科〕平成 29 年度入学生
卒業要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
34 単位
専門科目
必修科目
34 単位

計

24 単位以上合計※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

124 単位以上

管理栄養士国家試験受験資格を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
34 単位
資格必修科目
6 単位
専門科目
必修科目
34 単位
資格必修科目21 単位

計

24 単位以上合計※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

124 単位以上

管理栄養士国家試験受験資格および教員免許状（栄養）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
ョン）を含めること
計 26 単位以上
34 単位
専門基礎科目
必修科目
6 単位
管理栄養士国家試験受験資格必修科目
2 単位
教員資格必修科目
34 単位
専門科目
必修科目
管理栄養士国家試験受験資格必 21 単位
修科目
4 単位
教員資格必修科目
教職科目
20 単位
合計 147 単位以上
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
〔保健栄養学科 栄養科学専攻〕平成 29 年度入学生
14

卒業要件
基礎・教養科目

専門基礎科目
専門科目
総合分野

6 単位以上人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
必修科目
23 単位
必修科目
41 単位
必修科目
1 単位

栄養士免許を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門科目
必修科目
41 単位
資格必修科目
3 単位
総合分野
必修科目
1 単位

計

24 単位以上合計

124 単位以上

計

24 単位以上合計

124 単位以上

栄養士免許および臨床検査技師国家試験受験資格を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれか
計 24 単位以上を選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
41 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
専門科目
臨床検査技師国家試験受験資格 83.5 単位
必修科目(臨床検査学コース必修科目７単位を含む）
総合分野
必修科目
1 単位
合計 175.5 単位以上
注）この他に「臨床検査学英文原書講読」を履修することが望ましい。

15

栄養士免許、スポーツリーダーおよびスポーツ栄養実践指導者の資格を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれか
計 24 単位以上を選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
23 単位
41 単位
専門共通科目
必修科目
3 単位
栄養士資格必修科目
1 単位
健康スポーツ栄養コース必修科
目
専門科目
スポーツ栄養実践指導者資格必 24 単位
修科目(スポーツリーダー資格
必修科目 9 単位を含む)
1 単位
総合分野
必修科目
2 単位
スポーツ栄養実践指導者資格必修科目
合計 124 単位以上
栄養士免許、フードスペシャリスト資格認定試験受験資格および食品微生物検査技士受験資格を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれか
計 24 単位以上を選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
23 単位
食品安全管理コース指定科目
4 単位
41 単位
専門共通科目
必修科目
3 単位
栄養士資格必修科目
2 単位
食品安全管理コース必修科目
5 単位
食品安全管理コース指定科目
専門科目
フードスペシャリスト資格認定 13 単位試験受験資格必修科目
1 単位
食品微生物検査技士受験資格必修科目
7 単位
食品安全管理コース必修科目
4 単位
食品安全管理コース指定科目
総合分野
必修科目
1 単位
合計 128 単位以上

16

栄養士免許および教員免許状（家庭）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
ョン）を含めること専門基礎科目
必修科目
23 単位
専門共通科目
必修科目
41 単位
栄養士資格必修科目
3 単位
専門科目
教員資格必修科目
52 単位
家庭科教職コース指定科目
3 単位
総合分野
必修科目
1 単位

計

26 単位以上合計

149 単位以上

栄養士免許、教員免許状（家庭）およびスポーツリーダーの資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーション）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
41 単位
専門共通科目
必修科目
3 単位
栄養士資格必修科目
1 単位
健康スポーツ栄養コース必修科目
52 単位
専門科目
教員資格必修科目
3 単位
家庭科教職コース指定科目
9 単位
スポーツリーダー資格必修科目
総合分野
必修科目
1 単位
合計 159 単位以上

17

栄養士免許、教員免許状（家庭）、スポーツリーダーおよびスポーツ栄養実践指導者の資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
ョン）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
41 単位
専門共通科目
必修科目
3 単位
栄養士資格必修科目
1 単位
健康スポーツ栄養コース必修科
目
50 単位
専門科目
教員資格必修科目
3 単位
家庭科教職コース指定科目
スポーツ栄養実践指導者資格必 22 単位
修科目(スポーツリーダー資格必修科目 9 単位を含む)
2 単位
教員・スポーツ栄養実践指導者資格必修科目(生涯スポーツ演習
Ⅰ･Ⅱ)
1 単位
総合分野
必修科目
2 単位
スポーツ栄養実践指導者資格必修科目
合計 174 単位以上
栄養士免許、教員免許状（家庭）および食品微生物検査技士受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
ョン）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
41 単位
専門共通科目
必修科目
3 単位
栄養士資格必修科目
2 単位
食品安全管理コース必修科目
52 単位
専門科目
教員資格必修科目
3 単位
家庭科教職コース指定科目
9 単位
食品安全管理コース必修科目
1 単位
食品微生物検査技士受験資格必
修科目
総合分野
必修科目
1 単位
合計 161 単位以上
18

栄養士免許、教員免許状（家庭）、フードスペシャリスト資格認定受験資格および食品微生物検査技士受験資格を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*教員資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含める
こと
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*教員資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーシ
ョン）を含めること
計 26 単位以上
専門基礎科目
必修科目
23 単位
41 単位
専門共通科目
必修科目
3 単位
栄養士資格必修科目
2 単位
食品安全管理コース必修科目
52 単位
専門科目
教員資格必修科目
3 単位
家庭科教職コース指定科目
7 単位
食品安全管理コース必修科目
フードスペシャリスト資格認定 13 単位試験受験資格必修科目
1 単位
食品微生物検査技士受験資格必
修科目
総合分野
必修科目
1 単位
合計 172 単位以上
〔保健栄養学科 保健養護専攻〕平成 29 年度入学生
卒業要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
15 単位
専門科目
必修科目
37 単位

計

24 単位以上合計※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

124 単位以上

19

教員免許状（養護・保健および看護）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーション）
を含めること専門基礎科目
必修科目
15 単位
資格必修科目
4 単位
専門科目
必修科目
37 単位
資格必修科目30 単位
教職科目
43 単位（注意：教育実習指導・養護実習指導・教育
実習Ⅰ・Ⅱ・養護実習・教職実践演習（養護教諭）
および（中・高）の計 14 単位は卒業必要単位に含めることができない）

計

26 単位以上合計※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

155 単位以上

教員免許状（養護および保健）を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野社会科学分野6 単位以上*資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーション）
を含めること専門基礎科目
必修科目
15 単位
資格必修科目
4 単位
専門科目
必修科目
37 単位
資格必修科目28 単位
教職科目
39 単位（注意：教育実習指導・養護実習指導・教育
実習Ⅰ・Ⅱ・養護実習・教職実践演習（養護教諭）
および（中・高）の計 14 単位は卒業必要単位に含めることができない）

計

26 単位以上合計※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

149 単位以上20

教員免許状（養護）を取得して卒業するための要件
基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上*資格必修科目 2 単位（日本国憲法）を含めること
自然科学分野6 単位以上外国語分野
8 単位以上*英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修*資格必修科目 2 単位（外国語コミュニケーション）
を含めること専門基礎科目
必修科目
15 単位
資格必修科目
2 単位
専門科目
必修科目
37 単位
資格必修科目22 単位
教職科目
24 単位（注意：養護実習指導・養護実習・教職実践演習（養護教諭）の計 7 単位は卒業必要単位に含めることができない）

計

26 単位以上合計※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

126 単位以上〔食文化栄養学科〕平成 29 年度入学生
卒業要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
33 単位
専門科目
必修科目
32 単位

計

24 単 位 以

合計

124 単位以上上※5 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、帰属する「食の文化探究コース」「食のサービスコース」「食の表現コース」「食の企画コース」については、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
フードスペシャリスト資格認定試験受験資格を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
33 単位
専門科目
必修科目
32 単位
資格必修科目
10 単位

計

24 単位以上

合計 124 単位以上
※5 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、帰属する「食の文化探究コース」「食のサービスコース」「食の表現コース」「食の企画コース」については、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。

21

フードコーディネーター（3 級）の資格を取得して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単位履修
専門基礎科目
必修科目
33 単位
専門科目
必修科目
32 単位
資格必修科目
7 単位

計

24 単位以上

合計 124 単位以上
※5 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、帰属する「食の文化探究コース」「食のサービスコース」「食の表現コース」「食の企画コース」については、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
フードスペシャリスト資格認定試験受験資格およびフードコーディネーター（3 級）の資格を取得
して卒業するための要件
6 単位以上基礎・教養科目
人文科学分野6 単位以上社会科学分野6 単位以上自然科学分野6 単位以上
外国語分野*英語・フランス語・中国語のいずれかを選択し 6 単
計 24 単位以上位履修
専門基礎科目
必修科目
33 単位
32 単位
専門科目
必修科目
フードスペシャリスト資格認定 10 単位試験受験資格必修科目
フードコーディネーター(3 級)資 7 単位
格必修科目
合計 124 単位以上
※5 コースのうちいずれか 1 コースに帰属し、帰属する「食の文化探究コース」「食のサービスコース」「食の表現コース」「食の企画コース」については、コース指定科目を履修すること。
※共通特論Ⅰ（読書）は、卒業の要件となる単位として、必ず履修すること。
（6）学習環境に関する情報○校地、校舎（キャンパスの概要）①キャンパス所在地
大学院
坂戸キャンパス埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
女子栄養大学
栄養学部
栄養学部二部
駒込キャンパス女子栄養大学短期大学部
東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号
香川調理製菓専門学校②キャンパスの概要【坂戸キャンパス】
閑静な街並に、のびのびと広がる坂戸キャンパス。
春ともなると大木が桜花を競い、学生たちの目を楽しませます。
昼夜を問わず学問と研究に打ち込む人影の絶えない、栄養学の前線基地です。

22

【駒込キャンパス】
都心にほど近いこの地こそ本学が発展する基礎を築いた地。
充実した実験・実習設備と高度な研究内容は、今も高いレベルを誇っています。

23

○校地
学校
女子栄養大学
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓専門学校
計

基準面積18,2603,200－
21,460

現有面積58,3694,836
750
63,955差異
40,1091,636－
41,745（単位：㎡）
屋外運動場
10,677735－
11,412学校
女子栄養大学
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓専門学校
計

基準面積16,9793,100
1,100
21,179

現有面積42,7789,390
2,640
54,808差異
25,7996,290
1,540
33,629

体育施設
1,298
478
－
1,776

○校舎

○主な交通手段【坂戸キャンパス】【駒込キャンパス】

24

○課外活動の状況および施設等①課外活動の充実
授業の関係から施設の申込み方法を合理化する方法を検討してきた。申し込み方法のシステム化を図るべく準備は 9 割方完了しているが、次年度に向けて本格稼働できるよう準備を進めている。
②若葉祭への支援
若葉祭実行委員会の支援を継続的に行い、外部団体との連携を強化した。結果として、約13,000 人の来場者を記録し、安全面では警備を強化し、熱中症対策として放送、飲料の提供などにも努めた。また、広告や協賛品に関して新規企業を紹介していただいたことにより、イベントも充実し学生の満足度も向上した。
③学生寮（女子栄養大学若葉寮）
寮内備品（エアコン・冷蔵庫）の取替えを行った。新年度の入寮生を受け入れる点検を実施したが、築年数の経過に伴いかなり修繕する箇所が増えている。今後も定期的な備品の交換が必要であるが、居住する学生に不便が生じないように管理人と連携をとり対策を講じてきた。
また、歓迎会やクリスマスコンパ等のサポートを行い寮生間の交流を図るとともに、先輩からは勉強方法をアドバイスしてもらうなど親睦を深めることができた。
（7）学生納付金に関する情報○授業料、入学金他大学が徴収する費用
女子栄養大学 栄養学部
（単位：円）
栄養学部【1 年生】
保健栄養学科
実践栄養学科
食文化栄養学科
栄養科学専攻 保健養護専攻【学納金】
入学金（入学時）
375,000
375,000
375,000
361,000
授業料
980,000
980,000
980,000
967,000
実験実習教育研究費
272,000
272,000
272,000
250,000
施設費
471,000
471,000
471,000
471,000
小計
2,098,000
2,098,000
2,098,000
2,049,000【諸経費】
調理学実習費33,10033,10020,30034,800
同窓会入会金（入学時）
30,00030,00030,00030,000
保護者会会費（入学時）
10,00010,00010,00010,000小計
73,10073,10060,30074,800
合計
2,171,100
2,171,100
2,158,300
2,123,800【学用品費】
教科書含む（前期分）
113,000
103,000
95,000104,00025

【編入学生】【学納金】
入学金（入学時）
授業料
実験実習教育研究費
施設費
小計
【諸経費】
同窓会入会金（入学時）
保護者会費
合計

栄養学部
実践栄養学科
食文化栄養学科

栄養学部二部
保健栄養学科375,000
980,000
272,000
471,000
2,098,000

361,000
967,000
250,000
471,000
2,049,000

260,000
481,000
115,000
235,000
1,091,000

30,0005,000
2,133,000

30,0005,000
2,084,000

30,0001,121,000

学生寮費（若葉寮）
前期分（4 月～9 月）
入寮費（入寮時のみ）
100,000
寮費
300,000
管理費
30,000計
430,000
女子栄養大学後期（10 月～3 月）－
300,000
30,000330,000

大学院

入学金
授業料（年額）実験実習教育研究費（年額）
施設費（年額）計
女子栄養大学短期大学部【1 年生】【学納金】
入学金（入学時）
授業料
実験実習教育研究費
施設費
小計
【諸経費】
調理学実習費
給食管理実習給食代・学生
会会費
同窓会入会金（入学時）保護者会会費（入学時）小計
合計【学用品費】
教科書含む（前期分）

修士課程
200,000
528,000 （2 回分納）
521,000 （2 回分納）
23,000 （2 回分納）
1,272,000

食物栄養学科
360,000
754,000
266,000
359,000
1,739,000
44,8007,000
30,0005,000
86,8001,825,800
118,000

26（単位：円）
博士後期課程200,000
528,000（2 回分納）521,000（2 回分納）23,000（2 回分納）1,272,000

香川調理製菓専門学校

調理専門課程
調理マイスター課
入学金212,000
授業料（年額）562,000
実習教育研究費（年額）115,000
調理実習費（年額）
施設費
合計

調理師科
212,000
562,000
115,000

243,000

243,000

230,000
1,362,000

230,000
1,362,000

製菓科
212,000
562,000
115,000
製菓実習費（年額）210,000
230,000
1,329,000（8）学生支援と奨学金に関する情報○大学が行なう支援（修学進路選択、心身の健康等）①メンタルケアについて問題を抱える学生に対しては、大学学生部長をはじめ坂戸保健センター、担任、保護者等と情報を共有し、サポートを継続している。今年度は担当職員のスキルアップを図るための研修会には参加する機会がなかったが、次年度以降の課題としたい。
②学生の防犯意識向上
インターネットトラブルや付きまといの相談が本学でも発生していることから、トラブルに巻き込まれないための周知（掲示やガイダンスなどによる情報提供）を行い、学生の防犯意識を高めた。さらに、西入間警察署との連絡を密に行い、協力体制を構築している。
○保健センターについて
保健センターでは、主に定期健康診断、健康相談、応急処置などを行っている。心や体がつらい時はサポートをしている。
①保健管理
・学生・生徒について
健康管理システム（ヘルシス）：定期健康診断の結果に加えて、平成 26 年度からは入学時に提出された健康調査票の内容をデータベースにしている。これらの情報に基づき看護師・校医により面談を実施し、健康管理と円滑な学修に必要なアドバイスを行っている。
特に本学では調理をともなう実習が多く、食物アレルギー・アナフィラキシーに関しては新入生の面談や、担当教員と連携してアレルギー相談会を行い予防のため十分な配慮をしている。
・教職員について労働安全衛生管理法に基づく定期健康診断、人間ドック、特定健診などの受診とその結果報告提出を勧奨している。これらの結果は可能な限り一元化し、効果的な保健指導を心がけている。平成 27 年 12 月に実施が義務化された「ストレスチェック」制度も、学園の安
全衛生管理委員会の統轄下で今年度より運用が開始されている。
②感染症対策学園内で集団発生を予防すべき感染性胃腸炎、ノロウイルス、インフルエンザ、麻疹等の感染症に配慮している。学生・教職員に衛生と健康の自己管理を呼びかけるとともに、検便や抗体検査を実施している。麻疹については、新入生全員の抗体検査を行いワクチン接種の指導を行うことにより、平成 29 年度の抗体保有率は全学園で 95%を超えており、集団発生を阻止できる高水準を維持している。風疹、水痘、おたふく風邪、B 型肝炎について
は学外実習に出る際に抗体検査とワクチン接種を求められることがある。平成 29 年度から学生個人と学外実習センターとの情報共有システム（保健センターマイページ）を導入
し指導している。
③健康管理体制の構築
・定期健康診断
年 1 回、4 月に実施している。受診できない場合は、各自で医療機関を受診（自費）し、結果を速やかに保健センターに提出することとしている。
・健康相談
病院へ行くほどではないが、体や心のことで心配なことや聞いてみたいことなどがある場
合、下記のとおり医師や看護師及び養護教諭が相談にのっている。また、キャンパス周辺
27

の医療機関案内（受診時間や地図など）を用意している。
医師による健康相談
相談内容
駒込
坂戸
内科医
水曜日
月曜日
学校医
月1回
精神科医
第１.３.５木曜日
金曜日
婦人科医
月1回
月2回
※原則として予約制※日時は保健センター掲示板で連絡。
※必要に応じて、専門医を紹介。
その他、悩みや心配事、疑問など随時、看護師及び養護教諭が相談にのっている。
・応急処置
学内でのケガや急病時は、保健センターで応急処置を行なっています。
体調が悪いときは、ベッド休養もできます。
【駒込保健センター利用案内】
開室時間 月～金 9:00～21:30
土 9:00～12:20
場
所 2 号館 2 階（階段上がってすぐ）連
絡 Tel・Fax 03-3576-3221【坂戸保健センター利用案内】
開室時間 月～金 9:00～18:30
土 9:00～12:20
場
所 12 号館 3 階
連
絡 Tel・049-282-3247
Fax・049-282-3610※開室日時は変更する場合があります。
○学生の経済的支援について
本学奨学金、日本学生支援機構の奨学金（定期採用・緊急採用等）、その他の奨学金に関する情報提供をきめ細かに行った。平成２９年度から新規に「公益財団法人エフテック奨学財団」
が埼玉県及び隣接都県の３２大学（国公立大学１４校、私立大学１８校）を対象とした奨学生の募集を開始した。本学もその対象大学に指定されたので、さっそく坂戸教務学生部長が関係規程を整備し、応募者を募集して当財団へ推薦し、結果として２名が給付を受けることとなった。また 30 年度も引き続き奨学生の募集の通知があったので、その推薦に向けて準備を行った。年々、申し込み者が増えている現状のなか、問い合わせも専門性を要求されるため、個々の条件を把握できるよう努めた。
○就職活動の支援について①就職支援に関する外部資源の有効活用
29 年度より、ナビサイト各社の協力を得て就職支援に関する講座を複数導入した。採用試験に直結するようなコンテンツが中心で、具体的には、就職適性検査、筆記試験対策、エント
リーシート作成や面接対策など、非常に多くの学生が参加し好評であった。また、坂戸就職課が主催したグループディスカッション講座にも、同サイト担当者が評価者として加わり、客観的かつ専門的な見地で学生個々へフィードバックやアドバイスが行えた。更に低学年次（2 年生対象）向けのキャリア適性検査も初めて実施し 30 名程度の学生が参加した。これらは全て無償で大学に提供されている講座等であるが、有償依頼の講座と併せて、学生にとって有益となるサービス提供に繋がった。
②低学年向けキャリア関連授業と就職講座の連携を図る
28 年度に埼玉県協力の下で実施した「大学生のための県内企業魅力発見事業」の後を受け本学独自のカラーを強める形で、1 年生向けに「社会人訪問型授業」と 2 年生向けに「企業参加型キャリア授業」を開催した。共通特論の形で単位化し、教職員が連携することで効果的に運営することが出来た。また、食文化栄養学科２年開講の食文化栄養学特論Ⅰにおいては、坂戸就職課経由で学生インターンシップ受入先（４事業所）の情報提供を行った。
③学内企業セミナー・業界セミナーの充実
企業を中心にネットエントリーが当たり前の時代となり、紙媒体での求人依頼が社会的に減少していく中で、学内で実施する採用や企業 PR 活動に関わるセミナーの実施は益々重要に28なっている。本学でも 29 年度には、132 社（団体）の協力を得て実施、企業と学生そして大学との結びつきを強める機会にすることが出来た。
④就職資料室の整備、活用方法の検討
一昨年度に改装後、就職資料室の利用は確実に増加している。企業等の個別資料ファイルを撤去した後に、テーブル席を設けたことにより、履歴書・エントリーシート作成や企業研究を行うスペースとしての従前にない滞在して活用する場となった。また、TV と DVD・HD プレ
ーヤーを設置しており、各種就職講座を録画した内容の閲覧も適宜行っている（9）主な教学関係事業の概況○栄養学部①全国栄養士養成施設協会認定の「栄養士実力認定試験」の平成 29 年度結果は、栄養学部実践栄養学科は 55 人受験、A 認定 55 人（100％）だった。また、保健栄養学科栄養科学専攻は74 人受験、A 認定 54 人（73％）、B 認定 18 人（24％）、C 認定 2 人（3％）だった。
平均点は実践栄養学科 57.3 点、栄養科学専攻 44.1 点となり、全国平均 42.5 点を上回った。
②「フレッシュマンキャンプ」を初年次教育の一環として 1 年生全員参加で実施。
実践栄養学科は 4 月 12 日(水) 本学坂戸キャンパスでフレッシュマンアドベンチャーツアー
として、保健栄養学科栄養科学専攻は 8 月 31 日(木) 本学坂戸キャンパスで、保健養護専攻
は 9 月 2 日(土) 本学坂戸キャンパスで、食文化栄養学科は 4 月 12 日(水) 茨城県こもれび
森のイバライドにおいて学科専攻別に実施した。
③平成 30 年度栄養学部入学生を対象に以下の「フォローアッププログラム」を実施した。
・早期入試区分（アクティブ・ラーニング入試、推薦入試）の入学予定者を対象に、平成 29
年 12 月 17 日(日)「入学前学習セミナー」（入学前学習課題のすすめ方）を開催し、合計
365 人が参加。また、同日父母向けセミナーを実施したところ、約 200 人が参加した。
・入学予定者を対象に、入学前課題「化学」、「生物（一歩一歩学ぶ生命科学）」及び読書レポ
ート課題を配布。化学の入学前課題の答案を採点し、本人に結果を送付。生物については、Web システムで実施した。
・入学予定者を対象に、入学前課題「化学」の得点により学習が必要な学生のみを対象とした少人数制の基礎コース 2 クラスを設け、平成 30 年 3 月 27 日(火)に「化学短期集中セミ
ナー」を実施したところ、98 人が参加した。
・入学後、4 月のオリエンテーション期間中に化学及び生物の「理解度確認テスト」を実施
し、化学のテスト成績下位対象に「フォローアップ講座」を実施。生物のテスト成績下位
対象者の補習は Web で実施する。
○大学院①本学大学院と国立保健医療科学院との人材育成及び研究協力に関する協定に基づき、平成 29
年度は、国立保健医療科学院の専門課程の選科生として、大学院生 1 人が受講した。
②平成 29 年度より大学院栄養学専攻修士課程において、栄養教諭専修免許状の教職課程が開設され、平成 29 年度入学生より適用される。
③平成 29 年 4 月入学者については、平成 28 年 10 月に実施した修士課程第 1 期入学試験において、入学試験および学部成績の両方とも優秀な１人を修士課程特別奨学生として選出した。
平成 27 年度より開始した大学院入学生奨励「浅野嘉久賞」奨学金は、2 人に給付を行った。
④平成 29 年度入学生は、長期履修学生制度を利用して 1 人の社会人学生が在籍した。
⑤平成 29 年 6 月 14 日（水）に在学生向けの大学院説明会を実施したところ、参加者は 39 人であった。
○短期大学部①教育の充実について
・平成 27 年度から開催している「卒業生の話を聴く会」で出された意見の中のディスカッション能力の低さ、パソコンでの文章作成や資料作成スキルの向上のために「就業支援演習」のカリキュラムに取り入れた。
・四年制大学への編入学を希望する学生が多いため、カリキュラムを変更し時間的余裕ができる 2 年後期に基礎・教養科目を開講し履修するように指導したところ、かなり多くの編
入希望学生が履修した。加えて、栄養士資格取得しない学生には卒業単位として充足する事ができた。
・FD 委員会では外部機関による試験（PROG テスト）結果により、本学学生と他大学の学生との違いについて検討していくこととしていたが、本学と類似した他大学との比較すること
29

が困難であったため、次年度開講予定の科目と比較していきたい。
②学生活支援について
・毎年、1 年生への履修指導、2 年生の再履修等に関する履修相談を受け履修の取りこぼしがないように確認し指導することはできたが、卒業単位や資格取得単位を最小限に留めようとする学生が増えてきた。
・試験前になると図書館の利用者が増え、自習できるスペースの確保が難しいため空き教室を提供しているが学部二部の授業もあり長時間使用できる教室を提供する事ができなかった。
③学生サポート体制の充実
・学生を全員卒業させるための履修に関するサポートに加え、増加している精神的な支援を必要とする学生については教職員の連携を密に行い情報共有し対応している。
・カウンセリング日を 1 日増やし、週 3 日間（月・水・金）実施する事で不安を持つ学生の対応ができた。障害のある学生へのサポートは年々増加し、精神科医のカウンセリングが必要な場合にはカウンセラーと保健センターの連携により精神科医へ連絡する事で学生へのサポートを行っている。障害を持つ学生へのサポートするため「障がい学生に対する支援委員会」を発足し、該当する学生への就学支援について学生からの希望を検討し教職員間の共通認識として対応した。
④就職活動の支援について
就職活動全般スケジュール等概要説明講座や就職情報サイト登録・活用講座、受託給食会社
や保育園運営会社の企業研究・業界研究を従来の就職活動支援講座に加えて開設した。更に面接やグループディスカッションに役立つコミュニケーションスキル向上を目的とした演習型講座も新規導入し、就職活動支援講座の充実を図った。
⑤就職意識の醸成
1 年次 10 月の就職ガイダンス終了後、1 年生全員を対象に希望進路確認のための個別面談を実施した。これにより学生個々の希望進路に沿う情報提供ができた。また、卒業生の話を聞く会、2 年生の進路決定者による活動体験相談会などを通じて自身のキャリアデザイン形成に役立つ機会になったと考える。
⑥求人情報の効率的な周知
求人・企業情報を受領後速やかに掲示やメール一斉配信で頻繁に周知をした。この情報提供
により進路決定に至るケースも少なくない。併せて個々の希望条件に合う求人情報を個別に周知した。また、経歴や年齢に広がりのあるキャリアコースや社会人入学生から、求人票に記載のない応募条件等に関する問合せがあれば、求人先に個別照会するなどし、効率的に就職活動を進められようサポートした。
⑦就職資料室の有効活用
学生の就職情報収集の場や就職情報交換、その他学習を含め多様な用途に活用できるよう就
職資料室等レイアウト変更の環境整備申請を行ったが平成 29 年度は実施が見送られた。学生サービス向上のため継続して就職資料室内等レイアウト変更申請を行っていきたい。
○栄養学部二部①教育の充実昭和 42 年度に開設された栄養学部二部は平成 28 年度をもって 1 年次入学生の募集が停止となった。また、3 年次編入学生の受け入れは平成 30 年度をもって募集停止となる。平成 31
年度までは在学生の教育が継続するため、従前の質の維持を図ることに注力した。3,4 年生
で専門科目、高度専門科目を中心に学ぶカリキュラム編成し卒業後も学んだ知識を社会において活かすことのできる人材養成を行っている。
②学修支援体制
3 年次 10 月、1 月に就職ガイダンスを実施した。もとより勤労学生が多い学部のため就職活動を行う学生情報を掌握しにくい現状があるが、学部・短大部の就職活動支援プログラムへの参加を呼び掛けた結果、数名の参加がみられた。
③学生生活サポート体制
平成 29 年度から密度の濃い支援を目的として学年担任を１人制から 2 人制にし、学生サポートの充実をはかることができた。

30

○専門学校①教育理念の実践教育理念である「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」を実現するために、調理、製菓・製パンの技術だけでなく、「栄養学」、「四群点数法」の理論ついて授業で学習している。また、業界で求められる人材
や社会でのモラル等について学ぶ、「キャリアデザイン」の授業も設置している。
②授業チェックの実施
座学（講義授業）
・実習授業について、授業を受ける生徒の態度に問題はないか等、教室を巡回し授業状況の確認を、生徒指導部長を中心としておこない、問題点がある場合は、学校部長他に報告した。業務多忙の時期は授業チェックが十分できなかった期間があった。
③生徒指導
生徒指導の大きな柱として、礼儀（学園および外部の方に元気な挨拶）・衛生（手洗いの励行、実習前・トイレ使用後）・身だしなみについて、年間を通して教職員全員が指導をおこなった。規律ある専門学校であると高校教員・保護者等からの良い評価が、昨年に引き続き得ら
れた。
④就職指導
職業人養成施設として、就職の実績は最重要課題であると教職員全員で認識している。校外
実習・インターンシップ・企業見学・企業説明会などの就職指導と面接指導を強化し、大手企業への就職実績を向上させるため、就職指導のきめ細かさにも注意し、就職指導をおこなった。結果平成 29 年度生の就職実績は 99.4％となった。
⑤生徒募集
平成 30 年度の募集結果は、調理マイスター科 25 名、調理師科 128 名、製菓科 117 名、合計270 名。募集定員の 280 名に対し、10 名のマイナスとなってしまった。結果収容定員 320 名に対しても、同じく 10 名のマイナスの 310 名で平成 30 年度がスタートした。平成 31 年度
は全学科で定員を確保することを至上命題として、生徒募集に邁進する。
⑥保護者との関係強化
平成 29 年 7 月 1 日（土）に開催した保護者会（参加率 58％）で保護者との連携を強化しつ
つ、きめ細かい生徒指導をおこなった。coco メールシステムを使用し、保護者に求人情報や台風接近による休校情報を送信し、信頼を築くことができた。3 月の卒業制作展における保護者アンケートにおいても、本校での学びに満足したとの結果を得られた。一方卒業制作展の参加率が 65％と平成 28 年実績から減少したことを反省し、平成 30 年度は、卒業制作展への保護者の参加率が 80％を超えるように、年間を通して関係強化を進めていく。
○国家試験合格状況①第 32 回管理栄養士国家試験（平成 30 年 3 月 4 日実施）は、栄養学部実践栄養学科（新卒）受験者 236 人、合格者 235 人で合格率 99.6％だった。全国の受験者数は 17,222 人、合格者数は 10,472 人で合格率は 60.8％だった。
②第 64 回臨床検査技師国家試験（平成 30 年 2 月 21 日実施）は、栄養学部保健栄養学科（新卒）受験者 32 人、合格者 31 人で合格率は 96.9％だった。全国では、受験者 4,829 人、合格者 3,828 人で合格率 79.3％だった。

31

（10）研究の概況〇科研費採択状況
文部科学省・日本学術振興会が交付を行う科学研究費助成事業の新規採択は、大学 2 件だった。
これにより受け入れた研究費は、継続（5 件）
・移籍（1 件）を含めて直接経費 8,520 千円、間接経費 2,556 千円となった。
平成 29 年度科研費の一覧は以下のとおり。
■平成 29（2017）年度 科学研究費助成事業－科研費－
種目

基盤研究(C)

若手研究（B）

基盤研究（C）

挑戦的萌芽

若手研究（B）

基盤研究（C）

若手研究（B）

基盤研究（C）

課題名
海外在住家庭における親の養
育スタイルと学齢期の子どものグローバルアイデンティテ
ィ
農山村コニュ二ティ再活性化のための産業創出戦略に関する研究
髙い抗酸化能を有するムクナのアルツハイマー型認知症に対する予防効果の検証
科学的根拠に基づいた「こく」の定義・見える化の確立と国際化
食品添加物由来リン摂取の実
態解明-子どもの貧困との関連に着目して学校におけるアレルギーに関連するヒヤリ・ハット事例の解明と未然防止策の提案
女性の身体不満を誘発する要因についての包括的検証 –日
本・マレーシアの比較から-

所属

職位

研究代表者氏名

備
考

栄養学部

准教授

平田

裕美

新
規

栄養学部

専任
講師

平口

嘉典

新
規

栄養学部

教授

小西

史子

継
続

栄養学部

教授

西村

敏英

移
籍

栄養学部

助教

伊藤

早苗

継
続

栄養学部

准教授

大沼

久美子

継
続

研究所

准教授

香川

雅春

継
続

教授

遠藤

伸子

継
続

児童生徒の身体的健康課題についての養護診断開発に関す 栄養学部
る研究（11）教育支援①教員免許状更新講習の開講
開催期間：8 月 3 日～8 月 8 日
会
場：12501 教室 / 12502 教室
講
習：
領 域

開講日

テーマ

講 師（担当順 職位は当時）

必修領域(12501 教室)

8/3（木） 教育の最新事情 1

選択必修領域(12501 教室)

8/4(金)

教育の最新事情 2
32

勝野正章 東京大学教授
橋本紀子 本学名誉教授
伊藤良子 東京学芸大学教職
大学院教授
田中みどり 本学教授
三木とみ子 本学名誉教授
高津みさき本学 准教授

受講
者数

148 名

153 名

選択領域
＜食＞
(12501 教室)

選択領域
＜養護＞
(12502 教室)

8/5(土)

食品・食材に関する最新情報

8/7(月)

学校教育における食育の在り方

8/8(火)

フードシステムの最新情報

8/5(土)

保健養護基礎演習Ⅰ

8/7(月)

保健養護基礎演習Ⅱ

8/8(火)

保健養護基礎演習Ⅲ

西村敏英 本学教授
三浦理代 本学名誉教授
五明紀春 教授
香川明夫 本学学長
石田裕美 本学教授
武見ゆかり 本学教授
石谷孝佑 日本食品包装協会
理事長
平口嘉典 本学専任講師
小島由美 Cinq 代表取締役
三木とみ子 本学名誉教授
久保田美穂 本学専任講師
遠藤伸子 本学教授
大沼久美子 本学准教授②栄養学部料検事務局の運営
第 1 回一次(筆記)団体受験
級
準1級

（

志願者数

106 名

99 名
52 名
51 名
44 名

（単位：人）

欠席者数

受験者数

一次(筆記)合格者数

不合格者数

102

1

101

88

87.1%

13

12.9%

2級

202 (12)7

195 (12)193 (12)

99.0%

2

1.0%

3級

36 (16)2 (1)34 (15)34 (15)100.0%

0

0.0%

合計

340 (28)

10 (1)

330 (27)315 (27)

95.5%

15

4.5%

）内は前年度実技合格者数

第 1 回一次(筆記)個人受験
級
志願者数
欠席者数

受験者数

（単位：人）
不合格者数

一次(筆記)合格者数

準1級

1

0

1

1

100.0%

0

0.0%

2級

7

0

7

6

85.7%

1

14.3%

3級

21

1

20

14

70.0%

6

30.0%

4級

15

1

14

14

100.0%

0

0.0%

5級

4

0

4

4

100.0%

0

0.0%

合計

48

2

46

39

84.8%

7

15.2%

第 1 回二次(実技)団体受検
級
準1級

（

101 名

志願者数

（単位：人）

欠席者数

受験者数

二次(実技)合格者数

不合格者数

84

6

78

7

9.0%

71

91.0%

2級

214(37)7207(24)

152

73.4%

55

26.6%

3級

65(46)

1

64(44)

61

95.3%

3

4.7%

合計

363(83)14349(68)

220

63.0%

129

37.0%

）内は前年度筆記合格者数33

第 1 回二次(実技)個人受検
級

志願者数（単位：人）
欠席者数

受験者数

二次(実技)合格者数

不合格者数

準1級

3

2

1

1

100.0%

0

0.0%

2級

7

2

5

3

60.0%

2

40.0%

3級

17

2

15

14

93.3%

1

6.7%

合計

27

6

21

18

85.7%

3

14.3%

第 2 回一次(筆記)団体受験
級

志願者数（単位：人）
欠席者数

受験者数

一次(筆記)合格者数

不合格者数

3級

464

7

457

435

95.2%

22

4.8%

合計

464

7

457

435

95.2%

22

4.8%

第 2 回一次(筆記)個人受験
級

志願者数（単位：人）
欠席者数

受験者数

二次(実技)合格者数

不合格者数

5級

12

1

11

11

100.0%

0

0.0%

4級

23

1

22

22

100.0%

0

0.0%

3級

14

0

14

12

85.7%

2

14.3%

合計

49

2

47

45

95.7%

2

4.3%

第 2 回二次(実技)団体受験
級

志願者数（単位：人）
欠席者数

受験者数

二次(実技)合格者数

不合格者数

3級

434(2)

14

420(2)

405

96.4%

15

3.6%

合計

434(2)

14

420(2)

405

96.4%

15

3.6%

※（

）内は第 1 回の筆記合格者数

第 2 回二次(実技)個人受験
級

志願者数（単位：人）
欠席者数

受験者数

二次(実技)合格者数

不合格者数

3級

10

0

10

9

90.0%

1

10.0%

合計

10

0

10

9

90.0%

1

10.0%

③公開講座の開講
・若葉祭公開講座
開 催 日 時：5 月 28 日(日) 14：00～15：00
会場：6503 番教室（6 号館 5 階）
講師：斉藤守弘 本学教授
テ ー マ：食中毒と家庭における予防受 講 者 数：53 名

34

・彩の国コンソーシアム
開 催 日 時：9 月 4 日(月) 13：40～15：00
会場：ウェスタ川越 多目的ホール C.D
講
師：鞠子佳香 本学専任講師
テ ー マ：健康づくりを目的とした運動の重要性
受 講 者 数：125 名
・秋の大学公開講座
開 催 日：10 月 7 日(土)・21 日(土)・28 日(土)会
場：6503 番教室
開講日

10/7

10/21

10/28

開講時間
13 ： 30～14：4014 ： 50～16：0013 ： 30～15：00
15 ： 10～16：1013 ： 30～14：40

テーマ

講

海無し県でも魚は旨い!!
「一緒に食べる」ことはなぜ大事?
あぶらと健康～どう選ぶ?食用油脂～
健康的な若々しさを保つ「朝食のすすめ」
私にぴったり～3.1.2 弁当箱法～（調理デモ 50 名定員）

師

西塔 正孝
准教授
衛 藤
久 美
専任講師
川端 輝江
教授
浅尾 貴子
専任講師

受講人数

148 人

112 人

松下 佳代
准教授

④教学支援
・学事行事運営取りまとめ
栄養学部・大学院入学式（平成 29 年 4 月 3 日）の運営取りまとめ〃
学位記授与式（平成 30 年 3 月 12 日）の運営取りまとめ
・通学路交通整理
栄養学部新学期ガイダンス期間（入学式含む）における登校時の交通整理及び通学指導を実施。
⑤保護者会の運営
・役員総会の開催
平成 29 年 4 月 29 日 第一回学年委員会
平成 30 年 1 月 27 日 第二回学年委員会
・保護者会の開催【キャンパス会場】
6 月 3 日 栄養学部実践栄養学科保護者の集い〔坂戸キャンパス〕
7 月 1 日 栄養学部保健栄養学科栄養科学専攻保護者の集い〔坂戸キャンパス〕
7 月 1 日 栄養学部食文化栄養学科保護者の集い〔坂戸キャンパス〕
9 月 10 日 栄養学部保健栄養学科保健養護専攻〔坂戸キャンパス〕
10 月 14 日 短期大学部食物栄養学科〔駒込キャンパス〕【地方会場】
5 月 20 日 保護者の集い in 新潟〔朱鷺メッセ〕
6 月 17 日 保護者の集い in 茨城〔エクセル本館ホール〕
7 月 9 日 保護者の集い in 山梨〔山梨県 JA 会館〕
10 月 22 日 保護者の集い in 千葉〔京葉銀行文化プラザ〕
11 月 23 日 保護者の集い in 岩手〔いわて県民情報交流センターアイーナ〕⑥授業公開
4 月 15 日 短期大学部授業公開「栄養士業務説明会」
6 月 19 日 栄養学部前期授業公開（至 6 月 23 日の 5 日間）
11 月 25 日 短期大学部授業公開「校外実習報告会」
11 月 27 日 栄養学部後期授業公開（至 12 月 1 日の 5 日間）

35

47 人

⑦セミナー・研修会の開催
栄養と料理セミナー 全 3 回開講
浴衣着付け教室 全 4 回開講
着物着つけ教室 全 5 回開講
研修親睦会 9 月 2 日開催
役員研修親睦会 9 月 28 日開催⑧オープンキャンパスへの参加
坂戸キャンパス 6 回
駒込キャンパス 3 回
入学前学習セミナー
学び発見 LIVE
⑨学事行事支援4 月 2 日 短期大学部入学式
4 月 3 日 栄養学部入学式
平成 30 年 3 月 12 日 栄養学部学位記授与式
平成 30 年 3 月 18 日 短期大学部学位記授与式⑩学園祭への参加
5 月 27・28 日 若葉祭（農産物販売会）
11 月 4・5 日 駒込祭（農産物販売会）⑪学生県人会への支援
・「県人会カード」の作成および学生への配付
配布対象：学部 1 年生 493 人・学部 3 年編入生 44 人・短大 1 年生 175 人
配付期間：5 月 26 日から 7 月 20 日の間
・長野県人会（りんどうの会）の活動の支援
平成 29 年 4 月 28 日 新入生歓迎会として「おやきの会」を開催 （参加者 25 人）
平成 30 年 1 月 17 日 新年会を開催 （参加者 21 人）⑫大学農園の管理
平成 29 年度「農園体験」履修者数
区分

学生数

進捗状況

ジャガイモ組81 ｼﾞｬｶﾞｲﾓ･ﾚﾀｽ類・ﾗﾃﾞｨｼｭ・ｲﾝｹﾞﾝを栽培

サツマイモ組

70 ｻﾂﾏｲﾓ･ﾚﾀｽ類・ﾗﾃﾞｨｼｭ・ｲﾝｹﾞﾝを栽培

ダイコン組

68 ﾀﾞｲｺﾝ･ｷｬﾍﾞﾂ･ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ･ﾗﾃﾞｨｼｭ･ｻﾝﾁｭを栽培
計

区分

219

1年生

2年生

3年生

4年生

合計

前年度

実践栄養

97

18

2

1

118

88

栄養科学

25

4

0

2

31

39

保健養護

5

0

0

0

5

4

食文化

21

33

6

5

65

68

計
148
55
8
8
219
199
※平成 28 年度事業報告までの数字は履修登録者数であったが、実際の農園利用者数の把握のため、平成 29 年度より履修者数でカウントすることに変更する。
・本年度の履修者数は 219 人で前年度より 20 人増加しました。増加の主な要因は実践栄養が前
年度より 30 人増えたことです。
・本年度も 4 月 11､12 日に｢農園見学の日｣を設け、農作業が 5 月中旬から始まるサツマイモ組、
36

7 月下旬から始まるダイコン組の学生にも来園いただき、農園内の案内と野菜の収穫体験を行いました。これは、農作業を行わない時期でも大学農園に来園すれば、野菜のお持ち帰りや試食会に参加できることを知らせ、一年を通じて大学農園を活用してもらおうという取り組みで、2 日間合計で約 115 人の学生が参加しました。
・学園の方針である「家庭料理技能検定」の推進に協力するため、大学農園では５月下旬から収穫できる小型ダイコンを約 500 株栽培し、農園体験の履修者だけでなく、農園に来られた学生には「かつら剥き」の練習用に提供しました。また、ダイコン以外にもお持ち帰り及び試食用
野菜の作付けを増やしたため、野菜の栽培面積は前年度より幅 80cm×長さ 10m×18 畝増加しており、隣接する農家の畑も一部利用させていただいています。
4．当該年度のその他の事業の概要○学校法人の管理運営①建学の精神の具現化への取り組み
4 月 22 日（土）、学園では創設者終焉の地である大胡（応昌寺）への墓参を教職員の「建学の精神」への理解を深める機会と位置付けている。平成 28 年度に引き続き、新任者については、研修を兼ねて以下のとおり実施した（参加者合計 59 人）。
【研修内容】
8：40 坂戸キャンパス出発（往路バス内にて）挨拶（大胡研修の目的等含）
参加者自己紹介
DVD「創設の物語～建学の精神～」「学園の歴史」「学園中期計画」（応昌寺にて）
読経「本学園の群馬県仮校舎時代」
焼香記念撮影（復路バス内にて）「大学人としてのスキル」「私立大学を取り巻く諸情勢」

香川理事長・学長

五明副理事長・副学長
香川理事長・学長

香川副学長

染谷常務理事道上総務部長13：20坂戸キャンパス到着②100周年に向けての取り組み「タブレットを使用したペーパレス化」をテーマに5つのWGが活動を開始し、平成30年6月にiPad、311台を導入することになった。30年度も引き続きメンターとなり導入のサポートを行う。
③役員規程の整備・見直し「役員・評議員選任規定」の制定については、30年5月制定の予定であったが、継続して検討する。役員報酬関係規程等については30年6月の改定とする。
④ガバナンスに関する検討
監事による教学監査、法人業務監査等の充実と支援体制の整備については継続して検討する。
⑤理事会・評議員会議事録等の管理
常任理事会議事録の電子化については、29年度に着手できなかったため、30年度に実施する。
⑥自己点検・評価への取り組み
学校法人全体の点検・評価を恒常的に実施するため、自己点検・評価委員会を設置しており、大学、短期大学部、専門学校ごとに毎年、点検・評価を行っている。平成29年度も点検・評価を行い、結果を学園ウェブサイトで公表した。
⑦第三者評価、大学機関別認証評価への取り組み
平成26年度に短期大学部が一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受審し、平成27年度に大学が公益財団法人日本高等教育評価機構において2巡目の機関別認証評価を受審し、認証機関が定める評価基準を満たしていると認められた。自己点検・評価委員会の各部会（大学・大学院・短期大学部・専門学校・法人）が中心となり、評価結果をもとにそれぞれ評価項目に37

沿って問題点を洗い出し、P(Plan)D(Do)C(Check)A(Action)サイクルに従ったスピーディーな
改善・改革に努めている。
○労務管理①職務権限等の見直し
平成 27 年度から職務権限の整理を行うことを計画し検討を進めている。役員権限も含めた職務権限の見直しおよび支出決裁権限の金額区分の見直しについては、平成 30 年度中に整備する予定である。
②事務組織の整備
平成 27 年 4 月 1 日に事務組織を部・課制に変更を行った。引き続き、本学園にとって適切な事務組織と事務分掌について整備、検討を進めているが、見直しを行うまでには至らなかった。
③適正な人員構成
事務職員の年齢構成の適正化を図るために、平成 27 年度より 2 人から 3 人の新卒者の採用を目標としてきた。平成 29 年度は 2 名の新卒者を採用したが、平成 30 年度採用を行うには至らなかった。これは、人事計画の見直しが進まず、採用計画の策定が遅れた事が理由である。早急に、学園規模からの事務職員の適正人数の策定・検討を進める。
④新規職員採用体制の構築
事務職員の採用について、平成 26 年度から新卒者の採用に当たっては公募を原則として、採用体制の構築を目指してきた。3 年間の経験を踏まえ、引き続き、適切な人材が確保できるよう採用体制の整備・充実に努めていく。
⑤人事関係規程の整備
平成 30 年 4 月に施行される労働契約法の改正に対応すべく就業規則の見直しを行ったが、平成 29 年度中に労働組合との調整を行うまでに至らなかった。平成 30 年度に施行できるように進めていく予定である。
⑥業務のアウトソーシングの検討
人件費の増加や売り手市場を背景とする社会情勢から、新規採用を含めた職員採用が厳しい状況である。また、現教職員の人材の有効活用を目指すためにも業務委託や派遣スタッフの活用といった業務見直しを行い、費用対効果を最優先した業務改善を図ることを目指す。平成 30 年度より管理部業務については、出向や業務委託により施設、設備関係において専門知識を有する職員を導入することができた。

38

○学長室
①学長室会議の運営
学長の適切な意思決定・権限行使を援けるため、平成 29 年度は以下のとおり学長室会議を開
催した。
回
期日
議事
教員定員の策定方針について
特任教授規程の改定について
第 1 回 6 月 6 日（火）栄養実践分野に限った助手に関する規程の制定について
平成 29 年度教育改革支援経費の公募について
教育改革支援経費の執行報告及び審査について
第 2 回 9 月 26 日（火） 教員人事に係る規程の改廃について
平成 30 年度以降の教育課程の編成について
学長奨励賞規程、校長奨励賞規程の制定について（拡大）平成 30 年度以降の教育課程の編成について①授業担当時間数および手当額の推移について（拡大）②開講取消科目に係る対応方法について③その他教育課程の編成に係る議事について
平成 30 年
客員教授の推薦について
第3回
3 月 26 日（月）特任教授の推薦について
客員教授規程、特任教授規程の改定について
授業担当時間数算定にあたっての申し合わせ事項への追記について
平成 30 年度教育改革支援経費公募要領について
上記第 3 回のうち（拡大）とある議事は、専門学校にも関わる案件につき正副校長を招き拡大
学長室会議として実施した。
②学務関係規程の整備
教育研究・学校運営の改善を図るため、上記の学長室会議を経ての制定・改廃に加え、大学・短期大学部・専門学校の学則変更並びに「入試委員会規程」等の改定及び「教育活動点検評価協議会に関する覚書」「食文化栄養学科転科生受入に関する内規」の制定に当たり意見具申を行った。
③教職課程再課程認定の申請準備
平成 31 年度の教職課程再課程認定について、7 月 27 日（金）及び 11 月 6 日（月）開催の教職課程センター会議並びに同会議メンバーから選出された「再課程認定申請ワークチーム」による検討を経て、平成 30 年度の課程に係る届出と併せて、すでに申請を行った。形式面では特に重大な指摘は受けず、内容面での審査を待つ状況にある。
④研究支援体制のインフラ整備
平成 29 年度は昨年度に引き続き公的研究費に関するコンプライアンス体制の見直し並びに関連する規程等の改訂を以下のように実施した。
規程等名称
審議機関
会議開催日
①内部監査委員会年次計画の改訂
内部監査委員会
平成 29 年５月 22 日
②不正防止計画の改訂
コンプライアンス委員会 平成 29 年５月 26 日
③研究倫理教育 e-learning カリキュラ コンプライアンス委員会 平成 29 年５月 26 日
ムの改訂
④研究倫理教育学内研修会概要
コンプライアンス委員会 平成 29 年５月 26 日
⑤研究倫理教育研修会学外講師招聘候 コンプライアンス委員会 平成 29 年５月 26 日
補者の選抜
⑥公的研究費執行に関するルール
コンプライアンス委員会 平成 29 年５月 26 日
⑦女子栄養大学公的研究費内部監査細 コンプライアンス委員会 平成 29 年 12 月５日
則新設⑧香川栄養学園公的研究費内部監査細 内部監査委員会
平成 30 年２月 13 日則新設
⑨内部監査委員会 H30 年度年次計画作成 内部監査委員会
平成 30 年２月 13 日
39

⑩公的研究費責任体系の一部改訂
内部監査委員会
平成 30 年２月 13 日
⑪香川栄養学園公的研究費管理・監査に 常任理事会
平成 30 年３月 20 日
関する規則
また、研究倫理教育啓発活動として以下の研修会等を企画・実施した。
・公的研究費執行に関するルール・ハンドブック改訂版の配付
・公的研究費執行に関するルール説明会：平成 29 年９月 20 日他 4 回開催
・研究倫理教育研修会の開催
テーマ「研究活動における不正行為および研究費の不正使用」
日時
平成 30 年 2 月 14 日（水）17 時から 18 時 30 分
講師 科学技術振興機構監査・法務研究公正課主任調査員○社会連携①平成 29 年度の教育・研究促進事業募金（綾栄会募金）総額は 33,218,945 円（個人 17,882,383円・法人 15,336,562 円）となった。
新たな募金の取組として昨年よりスタートした「香川栄養学園 古本募金」の申込は 175 件（14,355 冊）286,597 円の申込があった。
②平成 11 年発足の「香川綾記念講師派遣事業」は主として高校生対象の出張講義への派遣としてスタートしたが、現在はその依頼先・内容も多様化し、高校への派遣が全体の 2/3 弱、その他が 1/3 強の比率になっている。中でも各都市の教育委員会や学校関連団体、地方自治体の保健・健康・医療・福祉関係部署からの派遣要請が目立ち、その結果、平成 29 年度の総派遣件数
は 431 件、受講者の総数は約 21,400 人となった。
③新聞、雑誌、メディアの対応件数も多く、学園関連、教員、卒業生等によるメディアへの露出
は、月平均 30 件程である。各種イベントの後援、共催や参加により、女子栄養大学の取り組みを広く知らせている。
④学園ホームページについては、ニュースの更新はもとより、リニューアル、スマートフォン対策も進めるとともに、各付帯事業、出版部との協力他、FB の公開による身近な情報提供等も行った。
⑤学園誌『香窓』は、在学生の保護者へ学園の動きを報告するための学園連絡誌として、昭和 56
年 7 月から年 2 回（夏・冬）定期発行し、平成 15 年夏・45 号から学園広報課が担当している。
本誌は在学生の保護者への送付に加えて、平成 23 年夏・61 号から卒業生へ、平成 26 年夏・69号から非常勤講師へ、冬・70 号から通信教育受講生へも送付を開始している。平成 27 年度の送付数は夏・69 号が 32,106 件、冬の 70 号が 32,796 件だった。このほかオープンキャンパス
等のイベントなどでの配布を加えて、平成 29 年度の制作部数は夏・73 号 36,200 部、冬・74 号
36,200 部となった。
⑥学生・生徒募集の後方支援として社会人対象の夜間入学説明会（平成 27 年度まで 7～3 月に 8回、学部二部の平成 29 年度入学生募集停止に伴い平成 28 年度から 7～2 月に５回）を実施し、学部二部（科目等履修生含む）
・短大キャリアコース・専門学校・大学院の募集支援を行った。
その他首都圏の高校 800 校余を訪問。さらに認知を深めるため、スポーツ栄養セミナーを 8 会場（新潟、水戸、甲府、千葉、仙台、沖縄 2 会場、坂戸）で実施した。
⑦国立科学博物館「大学パートナーシップ」(平成 20 年度入会)に継続入会し、学生の学習支援の一助としている。
⑧校歌 CD を制作（平成 18 年 1 月初版）し、入学生約 1,000 人に配付した。
⑨本学園を卒業し、「料理教室」を主宰・運営されている方々に対し、その社会的活動を奨励・支援することを目的に「料理教室」の認定制度を発足。平成 29 年度までに 32 件が認定された。
発足 5 年目を迎え、平成 29 年 12 月に「女子栄養大学料理教室認定制度」登録者懇親会を実施
した（登録者参加 14 名）。
○情報・ネットワーク①学生証の IC カード化
学生証の IC カードへの移行を完了した。平成 29 年度現在、学内には磁気ストライプやバーコードを使用する機器が存在するため、IC カード機能＋磁気ストライプ機能＋バーコードの 3 つの機能を持つ複合カードとし、既存の機器を継続して利用できる環境とした。引き続き IC カードの活用範囲拡大を検討し、利便性の向上並びに効率化を図る。

40

②クラウドへのサービス移行計画策定
下記サービスのクラウドへの移行について、既存環境構築ヴェンダーと問題点や課題について
確認・検証を行った。その結果、技術的な面では問題や課題のないことが確認されたため、引き続き移行に着手していく。
＜クラウドサービスへの移行予定サービス＞・メールサービス・ストレージサービス（ファイルサーバ）③情報セキュリティ強化
サンドボックスという「標的型攻撃」対策ツールの効果を確認した。上記クラウドサービスへの移行と併せて具体的な適用に着手する。
④各種情報のグループウエアへの移行
教職員用サイトで公開していた主なコンテンツについて、概ねグループウエアへの移行を終えた。今後、教職員用サイトは閉鎖する予定である。
⑤無線 LAN エリアの拡充
無線 LAN のアクセスポイントを従来の 88 基（両キャンパス合計）から 128 基（同）に増設し、サービス提供エリアの拡充を果たした。電波状況の芳しくないエリアについては、引き続き補強を行う予定である。
○図書館①電子ジャーナル・オンラインデータベースの提供、研究図書、専門図書の充実により、学術情報の整備を図りました。また、日本の農業・農村・食文化等に関する情報を収録しているデー
タベースの次年度導入に向けてトライアルを実施しました。
②文献データベース「Scopus」と「ProQuest」、ならびに電子ジャーナル「ScienceDirect」のオンライン講習会を学内に案内しました。
③教育・研究支援として、以下の事項を行いました。
・授業用参考書の設置
・読書教育の一環として、学生に本や読書への興味を促す目的で学生選書ツアーや施設見学ツアー（大学）を実施
・所蔵資料の企画展示を行い、資料の紹介と利用促進
・本学最終講義を OCW(Open Course Ware)に追加、公開④「女子栄養大学機関リポジトリ」（本学研究成果等を公開する電子的形態で集積、保有、公開するための電子アーカイブスシステム）のコンテンツとして、博士論文（学位論文）、西洋古版本、ならびに女子栄養大学紀要・女子栄養大学栄養科学研究所年報・女子栄養大学教職課程センタ
ー年報の最新号および公開可能な論文等を追加しました。
⑤「栄養と料理デジタルアーカイブス」の昭和 40 年以前のサイトをアプリケーションフレーム
脆弱性のためサービス停止としました。データベース復旧までの間、DVD-ROM 版（昭和 10 年
～30 年）を Web で利用可能とし、対応しました。年度内にデータベースの再構築が終了し、サービスを再開しました。
⑥大学図書館では、グループ学習室 3 部屋と PC(無線 LAN 利用)貸出の利用案内の掲示を行い、グループ学習室の利用件数は前年度の 2 倍、PC 貸出件数は 7 倍に増加しました。
⑦短期大学部図書館でも、多目的室の利用と PC 貸出件数が前年度の 2 倍に増加しました。
○栄養科学研究所①研究環境の向上に係る活動
本学は「食と健康」に特化して教育・研究を行っている。国内においては栄養学を牽引してきた歴史があり、国際的にも特徴的な大学として、本学に所属している教員による活発かつ高い水準における研究を行うことの重要性について、教授会等の場で継続的に発言を行った。
②研究所講演会
栄養科学研究所は社会に対して最新の栄養学の知見を広め、現場の栄養士・管理栄養士や一般の方向けに学びの場を提供することを目的として、栄養科学研究所講演会を駒込校舎で年に一度開催している。27 回目となった平成 29 年度の講演会は「アメリカの食文化と日本人の栄養の未来」と題し、ペンシルバニア州立大学の栄養科学および生化学の教授であり、フルブライトフェローとして本学を訪れていた Prof. Catherine Ross と、福島大学の生源寺眞一教授を迎え、香川靖雄栄養科学研究所所長による解説と共に講演が 11 月 25 日（土）に行われた。
41

③学外からの各種研究助成金の受け入れ
平成 29 年度は 8 社の賛助会員企業からの支援金と 6 件の奨学寄附を受けたほか、3 件の分析業務と 7 件の共同研究を実施した。また研究所として直接受託した 45,538,737 円に上る 20 件の研究に加えて学園広報課や社会連携課を介して計 12 件の研究を受託し、受託研究の総額は53,244,623 円となった。その他特許料や受託業務契約などを加えて総額 64,381,472 円の外部収入を学園にもたらした。
④奨励助成の審査と配分
栄養科学研究所は学内の研究活動の促進・奨励を目的として研究奨励基金、森文子研究奨励基金、そして鳥井直研究奨励基金から成る女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成を行っている。
平成 29 年度は 4 件の研究に対して合計 1,900,000 円の助成を行った。
⑤客員研究員の募集および客員所員に対する審査と見直し
平成 29 年度は 35 名の学外研究者に対して一般客員研究員として委嘱を行った。また 2017 年
12 月から研究所関連規程整備ワーキンググループが発足され、栄養科学研究所規程の見直し作業が行われた。この新規程は 2018 年 4 月から施行された。
⑥国際組織との連携強化
栄養科学研究所は学園の国際連携強化および国際共同研究の中軸を担っている。大学が会員として参加している Asia-Pacific Academic Consortium for Public Health (APACPH)に関して
も 2013 年度(平成 25 年度)以来関連業務を分掌しており、平成 29 年度も例年通りの業務を担当した。また韓国・仁川で開催された総会・学術大会に香川靖雄所長が指導を行っている学生と共に参加、発表した。
また平成 29 年度はフルブライトフェローとしてアメリカ・ペンシルバニア州立大学教授である Prof. Catherine Ross が来日され、香川靖雄所長が受け入れ教員として約半年間の国内における教育および研究活動を支援した。この滞在中に学内においては学部生、大学院生および学外からの希望者に対して共通特論や特別講義の場を設け、本学における英語による国際的に先進的な内容について提供する機会を設けた。同様に 2017 年 9 月 27 日（水）には本学が学術提携を結んでいるクイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology: QUT）
から Prof. Danielle Gallegos が来日され、「The emergence of food insecurity as an issue
in high income countries: Should we be concerned?」の題で学内の教員および学生に対して特別講義が実施された。
さらに、2018 年 2 月にはオーストラリアのスポーツ栄養学の実際を体験する栄養科学専攻の科目(海外スポーツ栄養体験実習)の引率教員として、昨年度に引き続き QUT の兼任准教授でもある香川雅春副所長が本学学生の学びに対する支援を行いました。なお、香川副所長は2018 年 2 月からカーティン大学公衆衛生学部からも客員教授として招聘された。
⑦学内外に向けた情報発信の促進
栄養科学研究所では、専任および兼任所員や客員研究員らの研究活動や業績を様々な媒体を活用して広く社会に発信している。平成 29 年度は女子栄養大学栄養科学研究所年報第 22 号を発行するとともに、栄養科学研究所のホームページ(HP)を定期的に更新し、学内外に対して専任
および兼任所員、また客員研究員らの活動や研究助成金の獲得実績などの情報発信を充実させた。平成 29 年度の栄養科学研究所 HP への平均アクセス数は 6,295 と平成 28 年度の平均アクセス数(5,919 カウント)と比べ増加した。この背景には定期的な情報の発信に加え、本研究所の客員所員である太田敏子客員教授による宇宙航空研究開発機構(JAXA)や理化学研究所などの外部機関と本研究所との共同研究に関する成果報告と Web 講座シリーズ「宇宙からの科学ノート」の掲載、中嶋克行客員教授の研究チームによる医学系学術誌の最高峰である New England
Journal of Medicine へ掲載された学術論文の紹介、そして橋本紀子客員教授の研究チームによる研究成果報告、そして香川雅春副所長による国際的な基準による身体計測の講習会に関する情報発信の影響が考えられる。
⑧栄養クリニックとの連携強化
栄養科学研究所の付置施設である栄養クリニックとの連携強化の一環として、平成 29 年度も香川靖雄所長による講演や指導が栄養クリニックで行われた。また所長が指導している大学院生や研究生による臨床栄養研究が栄養クリニックの利用者を対象に行われている。

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5．特長ある取り組みの概要(1)社会貢献・連携活動の概要○官学連携（地域連携）①荒川区
平成 18 年度より取り組みを始めた「あらかわ満点メニュー」は現在約 60 店舗が参加。さらに、参加店舗からも積極的なメニュー提案が出てくるなど、実績をあげている。
②豊島区
平成 19 年に同区と区内 6 大学との連携協力を結んだ（平成 28 年度より川村学園女子大学を加え 7 大学）。以降、教育機能の向上並びに豊かな地域社会の創造をめざし、区民向けの各種講座等開講している。本学においても平成 29 年度、5 講座を開講、好評を得ている。
③秋田県と平成 20 年に協定を締結。12 月には、秋田県との連携事業「あきたレシピコンテスト」を開催した。また、「食で創るスポーツ選手育成事業」への協力により、高校生アスリート（県立秋田工業高校ラグビー部他）の栄養面を継続サポートしている。
④福井県と平成 22 年に協定を締結。福井県主催「第 11 回全国高校生食育王選手権大会」の審査員長を香川明夫学長が務める。ふくい味の週間（11/13～17）に「県庁食堂」において、また翌年 2/5～9 には「議会食堂あすわ」でカフェテリアメニューを使用した「女子栄養大学ランチ（１定食／日）」が提供された。
⑤坂戸市・市内 3 大学と平成 18 年協定を締結。葉酸プロジェクト推進事業として「食と健康のプランニングセミナー」の開催に協力している（講師：香川靖雄副学長・坂本香織助教）。
⑥鶴ヶ島市と平成 25 年 5 月協定を締結。鶴ヶ島サフランを使用した商品を学生が開発。市の産業まつりで販売した（指導：平口専任講師）。
⑦嬬恋村と平成 25 年 7 月協定を締結。嬬恋ランチの開催（7 月～10 月）、10 月にはキャベツの無料配布を実施。高齢者健康教室では、「フレイル予防と嬬キャベちゃん体操」（体操考案・指導：金子教授）を実施した。
⑧香川県と平成 25 年 11 月協定を締結。1 月には「香川県ランチ」を実施（25・26 日）し、初日に「いりこ」を両キャンパスで無料配布した。
⑨富士見市と平成 26 年 2 月協定を締結。
『ピアザ☆ふじみ』において、食育推進事業へ講師（宮田料理長・遠藤助教授・蒲池教授他）を派遣した。
⑩毛呂山町と平成 26 年 6 月協定を締結。「桂木ゆず」を使用した商品開発に学生が協力（指導：浅尾専任講師）、開発したお菓子「桂木の真珠」は、ゆず収穫の 11 月に販売開始された。
⑪鳩山町と平成 27 年 2 月協定を締結。集団特定保健指導へ講師（宮崎生涯学習講師）を派遣した。11 月 3 日の「鳩山まつり」には、同町産の黒大豆、白大豆を使用したスイーツ開発に取り組み、4 品を配布（平口ゼミ生）した。
⑫白岡市と平成 28 年 1 月協定を締結。食育推進事業支援業務として、「健康・簡単レシピ BOOK」の制作にマーケティング課が協力。また東児童館の小学生を対象とした「クッキング教室」に
調理学研究室卒研生が協力（指導：奥嶋准教授）した。
⑬川越市と平成 28 年 4 月協定を締結。5 月には、川越青年会議所主催〈共催：川越市〉のイベン
ト「川越から繋げよう！豊かな心拡げる豊心祭（ほうしんさい）」に学生が出店協力し、同会議所から感謝状が授与された。
⑭市貝町と平成 28 年 10 月協定を締結。「市貝町健康増進計画策定業務」に武見教授、町特産のよもぎを使用したメニュー開発に本学学生（指導：平口専任講師）が協力した。
⑮埼玉県との連携により「働き盛り世代向けスポーツ栄養食メニュー等」を開発（石田教授）⑯日高市からの依頼により、同市及び株式会社かにやと本学の学生（指導：浅尾貴子専任講師）との連携により、日高市特産高麗川マロンを使用したテリーヌ「栗匠 高麗川ブラウン」を開発、販売した。
⑰ふじみ野市（埼玉県）と平成 29 年 4 月 包括連携協定を締結「食と健康に関する事項」「子育て及び福祉に関する事項」「教育、文化、スポーツ及び生涯学
習に関する事項」「農業、商工業及び観光に関する事項」「人材育成に関する事項」「その他、目
的を達成するために両者が必要と認める事項」等について、取り組みを進める。
⑱武蔵村山市（東京都）と平成 29 年 8 月 包括連携協定を締結「食と健康に関する事項」「子育て及び福祉に関する事項」「教育、文化、スポーツ及び生涯習に関する事項」「農業、商工業及び観光に関する事項」「人材育成に関する事項」「その他、目的を達成するために必要な事項」について、両者にて取組を進める。
43

市内温浴施設の村山温泉「かたくりの湯」のリニューアルオープンに際し、施設内レストランのメニュー監修を「疲労回復」「地産地消」のコンセプトで行った。（小西教授）⑲三芳町（埼玉県）と平成 29 年 10 月 包括連携協定を締結「みよし野菜」のブランド化を含め、地域農産物を活用した連携事業や、食と健康、教育に関する人的支援の実施につなげていく。
⑳北海道十勝総合振興局と平成 30 年 3 月 連携協力に関する協定を締結
十勝地域の活性化に向け「食の生産現場における人材育成の推進」「十勝産食材の利活用促進」「十勝産食材や十勝観光に係る情報発信」等について、相互に連携・協力しながら協働事業を進めていく。
○産学連携(企業・団体等との連携)①全国きな粉工業会
平成 29 年 4 月 産学連携包括協力に関する協定を締結
日本の伝統食品であるきな粉の消費拡大を目的とし、きな粉を使用したメニューの共同開発や食べ方の提案、機能性の側面についても研究等を行なう。
7 月 5 日の「きな粉の日」には両キャンパスで学生・生徒へのきな粉の無料配布やカフェテリ
アでのきな粉フェアも開催。
②全国健康保険協会 埼玉支部
平成 29 年 4 月 埼玉県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定を締結
栄養学に基づいた食に関する知識を協会の健康経営や健康づくりの推進のとりくみに取り入れ、健康保険加入者の食事改善に生かすとともに、疫病リスクの改善指導に役立て、加入者の健康増進と健康寿命の延伸を図ることを目的とする。
健診の検査項目でわかる疾病リスク（血圧・脂質・血糖値・尿酸値・貧血等）に応じた食事指導に活用する「健康メニューレシピカード」を出版部にて制作した。
③あみ印食品工業株式会社
平成 29 年 11 月 産学連携包括協力に関する協定を締結「食の安全と健康を支える商品作り」を強化することを目的とする。短期大学部監修の野菜だ
し「葉酸生活」を発売し、「葉酸生活」を使用したレシピ開発に短期大学部学生が参加。また、両キャンパスで学生・生徒への「葉酸生活」の無料配布やカフェテリアでのフェアも開催。
④キリンビバレッジ株式会社
同社の製造、販売する「世界の Kitchen から」シリーズに関するコンサルティング業務（小西教授）⑤トモヱ乳業株式会社
同社の製造、販売する「ロコモミルク」の監修（上西教授）⑥株式会社田村屋
和洋惣菜の学生参加の商品開発（小西教授・駒場専任講師）⑦ホンダ開発株式会社
同社社員食堂の健康フェアにおいて提供するメニューの監修⑧株式会社 三越伊勢丹三越・伊勢丹にて発売のおせち「からだにやさしいおせち」の指導監修（栄養クリニック 蒲池教授）⑨カネテツデリカフーズ株式会社
練り製品の共同開発（高城教授）⑩株式会社丸十大屋
胚芽精米「つや姫」使用の無添加こうじ味噌の監修（五明副学長）⑪株式会社オーエンス
村山温泉「かたくりの湯」併設レストランのメニュー監修（小西教授）⑫みたけ食品工業株式会社
埼玉県産もち麦粉を使用したレシピ開発（府川准教授）⑬キリンビバレッジ株式会社
オフィス向けスムージー商品の健康情報サービス関するコンサルティング業務（林准教授）⑭香川県農業協同組合（JA 香川県）
香川県産の農畜産物を使用した商品・レシピ開発（高城教授）⑮産学連携包括協力に関する協定を締結している株式会社ベルク、株式会社イオン、コープデリ
生活協同組合連合会とは継続してお弁当の開発・販売を行い、ハウスウェルネスフーズ株式会
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社とは「葉酸米」の販売にて継続した取組を実施している。
⑯川越総合卸売市場株式会社「川越市場まつり」（11 月 23 日 来場者約 7,500 名）に出店⑰教育機関等との連携
・東京都教職員研修センター
大学の高度な学術情報や最新の指導理論、優れた施設・設備等の提供により、都内公立学校教員の指導力向上を目的としている。教職員研修は隔年で実施（H29.8.29 実施）。
・埼玉県農業大学校祭
同大学校祭に、移転後初めて出展（プランタンの焼菓子の販売や、料検 PR）⑱高大連携
・連携校は、新たに 4 校（埼玉県立深谷第一高等学校、長野県松本美須々ヶ丘高等学校、埼玉県
私立武蔵越生高等学校、埼玉県立深谷高等学校）と協定を締結（計 45 校）。連携校とはテーブ
ルマナーや講師派遣による出張講義などを実施。
・埼玉県内の専門高校による学習発表会「産業教育フェア」にブース出展、同「アイデア弁当コンテスト」の審査員として協力、学長賞を提供。
※その他、各団体等に協力し、様々な催しを実施している。
(2)生涯学習センターの概要【家庭料理技能検定課】○平成 29 年度 文部科学省後援事業 家庭料理技能検定の 2 回実施①試験日程【第１回（5～1 級）】
受付期間
4 月 1 日（土）～5 月 19 日（金）一次試験
試験日
6 月 18 日（日）全級※1（筆記）
一次合否発表日
7 月 7 日（金）受付期間
7 月 8 日（土）～7 月 31 日（月）9 月 17 日（日）3 級※2・2 級
二次試験
9 月 23 日（土）準 1 級・1 級
試験日（実技）
9 月 30 日（土）・10 月 1 日（日）準 1 級

合否発表日【第 2 回（5～3 級）
】
受付期間
一次試験
試験日
（筆記）
一次合否発表日
受付期間
二次試験
試験日
（実技）
合否発表日
※1
※2
※3

10 月 20 日（金）9 月 1 日（金）～ 10 月 20 日（金）11 月 19 日（日）5 級※1・4 級※1・3 級
12 月 8 日（金）12 月 9 日（土）～12 月 29 日（金）平成 30 年 2 月 18 日（日）3 級※3
平成 30 年 3 月 2 日（金）5 級・4 級について：一次試験（筆記）のみ。特別本会場の一次試験実施は本試験日の 2 日前の金曜日に実施。
団体受験の二次試験 3 級は指定期間内実施[9 月 18 日（月）～9 月 30 日（土）]
団体受験の二次試験 3 級は指定期間内実施[平成 30 年 2 月 10 日(土）～2 月 17 日(土)]②実施会場数（登録会場数 128）
第 1 回一次試験 78 会場、二次試験 54 会場
第 2 回一次試験 74 会場、二次試験 49 会場③受験の申し込み方法、及び受験票、合否結果の通知
・個人受験願書、または WEB 申し込みとし、検定料の支払い方法は、郵便振替、クレジット、コン
ビニ支払いより選択可能とし、利便性を高めた。受験票、合否結果の通知は郵送し、併せて WEB で個別の合否結果が閲覧できるように変更した。
45

・団体受験
実施責任者が団体を取りまとめて、願書または、WEB 申し込みを行い、検定料は、銀行に一括納入する方法とした。受験票、合否結果、加えて団体別合否結果一覧は団体に一括送付し、団体学生に配布。併せて実施責任者は WEB より会場別結果一覧が閲覧できる。
団体受験者も個別の合否結果について個人受験同様 WEB で閲覧が可能。
④受験状況
合格基準 一次試験：各級とも 6 割以上
二次試験：各級、各領域、各出題の 6 割以上【第 1 回】
一次試験（筆記）
二次試験（実技）級
志願者数※ 受験者数 合格者数 合格率 志願者数※ 受験者数 合格者数 合格率
1級

2

2

2

100.0%

14

12

2

16.7%

準1級

392

376

335

89.1%

326

304

40

13.2%

2級

737

713

683

95.8%

682

647

531

82.1%

3級

601

568

521

91.7%

533

506

487

96.2%

4級

389

379

379

100.0%

－

－

－

－

5級

131

125

125

100.0%

－

－

－

－

合計

2,252

2,163

2,045

1,555

1,469

1,060

※第 1 回の 1 級、2 級、3 級の志願者は、H28 年度の部分合格者を含む【第 2 回】
級

志願者数

一次試験（筆記）
受験者数 合格者数

合格率 志願者数＊

二次試験（実技）
受験者数 合格者数

合格率

3級

1,554

1,504

1,315

87.4%

1,316

1,274

1,238

97.2%

4級

291

284

284

100.0%

－

－

－

－

5級

194

182

175

96.2%

－

－

－

－

合計

2,039

1,970

1,774

1,316

1,274

1,238

＊一次試験免除者 35 名を含む

⑤成績優秀者・優秀団体表彰式
平成 30 年 3 月 20 日（火）に実施。
・文部科学大臣賞（個人）準 1 級～3 級計 4 名、（団体）準 1 級～5 級計 8 団体
・全国検定振興機構理事長賞準 1 級～3 級計 6 名
・香川栄養学園優秀賞準 1 級～3 級計 34 名、同優良賞準 1 級～3 級計 31 名
・料検満点賞 4 級・5 級計 23 名、会長賞 4 級・5 級計 6 名
・生涯学習奨励賞
準 1 級～5 級計 28 名
・成績優秀団体賞準 1 級～5 級計 17 団体
・食育推進賞 4 級・5 級計 2 団体を表彰した。
⑥平成 30 年度の後援名義申請については、6 団体より許可（日付は通知日）
・文部科学省（7 月 21 日）
・全日本中学校長会（7 月 5 日）
・全国学校栄養士協議会（7 月 5 日）
・全国連合小学校長会（7 月 26 日）
・厚生労働省（8 月 4 日）
・農林水産省（8 月 8 日）
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⑦平成 29 年度家庭料理技能検定の自己評価を実施した。
⑧広報活動等
・教員対象説明会
検定の普及、会場確保、受験者数増加のため、１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の小中学校の校長・家庭科教諭・学校栄養士・食育担当者を対象に教員対象説明会
を年 3 回開催した。開催日（人数）は、8 月 5 日（23 名）、12 月 9 日（31 名）、平成 30 年
3 月 10 日（15 名）。
・イベントブース出展
バナースタンド、バックパネル、のぼり旗等を新たに作成し、料検の紹介を行った。
農林水産省主催の食育全国大会 6 月 30 日（金）・7 月 1 日（土）、文部科学省主催の子ども
霞が関見学デー8 月 2 日（水）・3 日（木）、学内オープンキャンパス 6 月 11 日（日）、7 月
22 日（土）・23 日（日）、8 月 5 日（土）・6 日（日）、駒込祭 11 月 4 日（土）・5 日、コープみらいフェスタ 11 月 5 日（日）、東京都食育フェア 11 月 11 日（土）・12 日（日）、埼玉県産業教育フェア 11 月 11 日（土）・12 日（日）等
子どもに興味をもってもらう企画として、料検キャラクターの名前の公募を料検ホームページで告知し、イベント時にも用紙を配布、回収した。
「あっぷりん」「らっきぴー」「れんぷう」が決定し、料検印刷物に名前つきイラストの掲載を開始した。
・広告
読売新聞、日本教育新聞、東京新聞、全私学新聞、朝日新聞等の新聞広告、及び若葉際、駒込祭、月刊誌「栄養と料理」、PHP のびのび子育て、雑誌「四季の味」春号、食育フォー
ラム等に料検告知広告を掲載した。
・協賛
小学校（東京都・千葉県・埼玉県）、及び公立高校バレーボール大会に協賛し、大会パンフ
レットへの出稿、横断幕での告知をした。
・料検 DM の送付
料検の認知度を高めるため、全日本中学校技術・家庭科研究会、全国小学校家庭科教育研
究会の研究大会、及び、ブロック大会や、都道府県大会、全国家庭科教育協会会員宛、全
国学校栄養士協議会会員宛、全国の小中学校（月刊食育フォーラム一斉 DM）、関東・関西の家庭科部・料理部がある中学高校の顧問宛に料検パンフレット等を配布し、加えて一部に、公式ガイドの献本を行った。
・地方実施会場の開拓
鹿児島、長崎、熊本、佐賀、広島、岡山、福井、神戸、金沢、の大学・短大・専門学校等に地方実施会場の開拓のため営業を行い、鹿児島純心女子短期大学、佐賀女子短期大学、
西会津町健康増進課、山梨学院短期大学、天谷調理製菓専門学校が新規に実施会場校となった。
・次年度用広報資材の印刷
要項・願書は、受験生の利便性を高めるため、個人用と団体用（2 種類）の計 3 種類にし、掲示用ポスター、料検リーフレットを作成し、次年度開催用に配布を開始した。
【生涯学習課】①社会通信教育の実施
・「栄養と料理講座」の受講申込者数は 891 人(平成 28 年度 1043 人)、修了者数 519 人、優秀修了者表彰式で 5 人が文部科学大臣賞を受賞した。
・「夏期スクーリング」166 人、「月例スクーリング家庭料理コース」304 人、「月例スクーリン
グ基礎重点コース」209 人、・栄養と料理専門講座「食品学」「公衆衛生」「病人食」テキスト再版。各テキストに付随する
課題報告書を作成した。
②『食生活指導士』制度の充実
・「食生活指導士」は、通信教育修了生、女子栄養大学（食文化栄養学科、保健養護専攻、栄養学部二部）・女子栄養大学短期大学部在学・卒業生で取得条件をクリアした人が取得できる
本学独自の資格で、制度を設けてから 8 年が経過した。資格取得者数は、「食生活指導士二47

級」が 270 人(認定者合計 2,906 人)、「食生活指導士一級」が 192 人（認定者合計 1,892 人）である。また、「食生活指導士一級」取得者のうち、133 人（通算 1,403 人）が本学学生の取得者となった。
・「食生活指導士」資格取得者対象に「スキルアップ講座」を 2 回開講し、参加者は 161 人となった。
③DVD による『管理栄養士国家試験合格支援講座』（通信）の改定「管理栄養士国家試験合格支援講座」は主教材の DVD 再版（第３版）を行った。受講申込者数
は 92 人(平成 28 年度 87 人)、修了者数 20 人(平成 28 年度 18 人)となった。
④人材バンク事業
・社会通信教育協会認定資格生涯学習インストラクター申請者は 1 級 3 人（取得者合計 194人）、2 級 27 人（取得者合計 2,067 人）となった。
・２年に１度認証される「まなびの達人・あそびの達人」には、平成３０年３月に「栄養と料理」分野から新たに 4 名が認証された。
⑤講習会・公開講座開講
・公開講座等受講者数は「第 38 回栄養学講座（エキスパートスクエア 2017）」178 人、「料検合
格対策講座（一次・筆記）」3 級 48 人、1・準１・2 級 64 人、（二次・実技）1・準１・2 級 77人となった。
・香川料理教室（日本料理 439 人、パンコース 288 人）参加者の延べ人数は 727 人、こども料
理教室参加者の延べ人数は 500 人となった。
⑥管理栄養士国家試験対策模擬試験の展開
管理栄養士オープン模試受験者数は、第 1 回目は 1,486 人(内訳：団体 1,226 人、個人 260 人)
で、第 2 回目は 1,858 人（内訳：団体 1,461、会場 397 人）、団体受験校は 28 校であった。
⑦女子栄養大学生涯学習講師事業
女子栄養大学生涯学習講師認定者は 12 人（認定者合計 358 人）となった。
⑧文部科学省事業等への参加
国立青少年教育振興機構委託事業‘平成 29 年度地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業’に、昨年に引き続き『東京から「体験の風をおこそう」運動実行委員会』として参加
し、「夏休みこども料理教室」を開催した。
(3)国際交流の概要①海外研修
・学生・生徒海外研修旅行（主催：国際交流センター）
研修名
期間
参加人数
夏季
オーストラリア栄養学・ 平成 29 年 8 月 13 学部生 25 名
英語研修（栄養学部）
日～8 月 27 日

春季

オーストラリア栄養学 ―研修（短期大学部）―

ヨーロッパ（料理・洋菓 ―
子）研修

―

備考
帰路悪天候によるトラブルで帰着が予定より 1 日遅い 8
月 28 日となった
最少催行人数に達しなかったため中止昨今の欧州における治安問題を鑑みて実施見合わせ・海外実習・留学サポート（主催：学科及び専門学校、危機管理：国際交流センター）
研修名
期間
参加人数
備考
夏季
パース留学
平成 29 年 7 月 1 日～ 15 名
主催：専門学校
7 月 30 日48

春季

食文化栄養学科主催前 平成 29 年 8 月 26 日 11 名
期集中授業
～9 月 2 日
国際食活動ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ実習（ﾍﾞﾄﾅﾑ研修）

主催：食文化栄養学科（授業）

栄養科学専攻主催後期 平成 30 年 2 月 13 日 11 名
集中授業
～2 月 22 日
海外スポーツ栄養体験
実習（ブリスベン研修）
台湾・料理文化研修旅行 ――主催：保健栄養学
科栄養科学専攻（授業）

2 月中旬に発生した地震により安
全確保が難しいことから中止＊平成 29 年度事業計画に記載していたヨーロッパ研修は欧州における治安問題を鑑み企画前に実施見合わせ。
＊平成 29 年度 9 月に実施された国際交流センタープロジェクトチーム会議により、来年度よりオーストラリア栄養学・英語研修は大学部と短期大学部の合同で 3 月に実施することとなった。
・日本学生支援機構（JASSO）協定派遣補助金の採択
オーストラリア栄養学・英語研修を JASSO の協定派遣補助金に申請し、H30 年 1 月採択を受けた。H30 年度実施の研修では学生 23 名に対し一人 70,000 円の補助金が付与される。
②学術交流/海外からの受入
・海外からの受け入れ及び国際交流セミナー開催
・モンクット王立工科大学 （受入担当：国際交流センター）
来学者：モンクット王立工科大学（11 名）、東京サラヤ（2 名）
訪問日：6 月 15 日（木）内 容：学園並びに本学概要説明及び「給食衛生管理」についての講義
講師：長田早苗准教授
・社団法人台湾評価協会（受入担当：国際交流センター）
来学者：台湾私立大学理事（14 名）、東京大学（1 名）、東洋大学（1 名）
訪問日：平成 29 年 7 月 4 日（水）内 容：大学の特色ある経営戦略に関する意見交換
講師：香川学長、五明副学長、染谷常務理事
・クイーンズランド工科大学（受入担当：香川雅春准教授）
来学者：ダニエル・ガレゴス教授
セミナー実施日：平成 29 年 9 月 27 日（水）内容：高所得国における食糧不安問題の出現：私たちは心配すべきか?
・ペンシルバニア州立大学（受入担当：香川靖雄教授）
来学者：キャサリン・ロス教授
来学期間：平成 29 年 9 月～平成 30 年 2 月
内容：フルブライト奨学金を受け、本学に半年間滞在。和食の研究を行うと共に、共通特論の授業を行う。
・国際会議出席（国際交流センター学術交流補助〔渡航費補助〕を受けたもの）
H29 年度に渡航補助を受けたものは以下の通りであった。
名前
期間
場所
内 容
1 衛藤久美7 月 19 日~24 アメリカ学会ポスター発表及び Off-site ツアーへの参日加
2 香川靖雄8 月 15 日~18 韓国
APACPH 総会への参加及び学術論文ポスター発日
表
3 武見ゆかり 10 月 15 日 アルゼンチ 国際栄養学会への出席
~22 日
ン
49

4

香川雅春

5

藤倉純子

11 月 25 日 オーストラ APCCN2017 での発表
~12 月 1 日リア
H30 年 1 月 3 ハワイ
ハワイ国際教育会議への出席
日~8 日③留学生の受入/送り出し
・留学生の受入
本年度新規の海外留学生の受入はなかったが、ソウル大学の交換留学生の受入期間が無事終了した。
留学生名：阿部仁子さん（ソウル大学大学院修士博士統合課程博士１年在籍）
受入れ期間：H28.9.1-H29.8.31（指導教員：石田裕美教授）
・味の素奨学会 アセアン＋One 留学生向け奨学金
公益財団法人 味の素奨学会が実施しているアセアン＋One の留学生の派遣先として本学が選定された。本学以外の選定校は東京大学、京都大学、名古屋大学、お茶ノ水大学、早稲田大学。
④海外教育機関との提携
・カーティン大学：海外研修合意書の更新（7 月）
・クイーンズランド工科大学：海外研修合意書の更新（12 月）⑤栄養分野における国際貢献
・国際開発事業団（JICA）の母子栄養改善研修にてレクチャーを行った。
場所/対象：JICA 本部、アジア、アフリカ合計 10 カ国の保健省高官
実施日：平成 29 年 12 月 18 日（月）内容：女子栄養大学の産官学連携の事例紹介 講師：染谷常務理事⑥国際交流センター運営会議等
・国際交流センター運営会議
・第 1 回：平成 29 年 8 月 2 日（水）開催
・プロジェクトチーム会議：平成 29 年 9 月 5 日（火）開催
・第 2 回：平成 29 年 12 月 19 日（火）開催
・第 3 回：平成 30 年 3 月 9 日（金）開催
・国際交流報告会：平成 29 年 6 月 28 日（水）開催(4)付帯事業部の概要○松柏軒①前年度より売り上げが（450 万強）増収した。ただ経費も増えてしまい、今後の対策を見直しが改めて必要。
②今年度も 5 月中旬より 7 月中旬まで調理師科生徒の営業調理実習を受け入れた。
③事業開拓も継続的に行った。教育施設（保育園、幼稚園、専門学校、中学校・高校・短期大学、大学等）のテーブルマナー（TM）や懐石作法が、今年度も多少だが多く行えたことで、今後の事業開拓に繋がるようより内容を強化し執り行いたい
西国分寺保育園（TM）
北保育園（TM）
坂戸あずま幼稚園（TM）
館山総合高校（TM）
浦和学院高校（TM）
麹町学園（TM）
下北沢成徳高校（TM）
成女学園（TM）
成蹊大学（懐石作法）
千葉県立保健医療大学（懐 二葉栄養専門学校（TM） 武蔵村山高校 PTA(TM)石作法）④カフェテリアでは、サービスデーや四季を通じてのイベント数を増やし学生の来客数増に向けて実施した。
⑤官学連携、産学連携については、通年継続している北区ふれあい食事会、豊島区食彩いきいきサロンを今年度も実施した。年間延べ 140 人のご高齢の方に対して食事及び栄養クリニッ
クのサポートによる栄養指導を行った。
⑥北区在住の親子を対象にしたテーブルマナーも今回は 12 月実施した。親子 9 組 18 人の参加者でマナー講義の中にブッシュドノエルの実習を取り入れ行った。
⑦埼玉県富士見市健康増進センターでマナー講座を取り入れた料理教室を行った。参加者は 2
回で計 30 人となり、テーブルマナーの献立を実習として行い、その後にマナー講座を行った。次年度も継続依頼があり、次回もマナー講座も取り入れた料理教室とカフェテリアの献
50

立の料理教室を行う予定。
⑧カフェテリアでも通年継続している、福井県、香川県、嬬恋村の食材を使いランチフェアーを行い、また、DNP、埼玉医科大学（（株）ウエルフェア）、ベルク等の企業へのレシピ提供も通年継続して行っている。
⑨松柏軒 50 周年記念イベントを開催した。現在松柏軒主催で行われているワインセミナー内
で 2 回で 120 名、茶道の先生をお招きをして、懐石作法の講座を 1 回 25 名で行った。
⑩衛生管理についてレストラン、坂戸、駒込両カフェテリア、フードサプライ、全ての現場にマニュアルを通し各担当者が責任ある衛生管理を徹底し執り行った。衛生管理委員会からの施設視察での指摘も減少し衛生管理に対する意識向上が見えるようになった。個々の体調もミーティング等の見える機会を多く取り入れ、意識の改善や向上が見えるようになった。
○プランタン①平成 28 年度～29 年度で売上 180 万円程度増収。食材費は 300 万程度の超過してしまった。次年度にそなえて内容を確認して、超過しないように対応していく。
②販売担当を変えて、引き続きラッピング、新規ギフトの見直しを行った。
③食品開発実習 西塔先生
7 月 18、24、25 日 栄養学部実践栄養学科生 4 名による「きな粉を使用したスイーツ開発」④各季節をイメージしたイベント活動「あんぱんの日」「桜のイベント」
「母の日」
「父の日」
「ハロウィン」「クリスマス」「ガレットデロワ」「バレンタイン」を開催⑤衛生管理の部分で新規棚、作業テーブルなどを購入して効率をよくして作業するように対応した。衛生委員会からの指摘に関しては、早急に対応するように意識を高め、衛生・清掃を心がけた。
⑥製菓科生徒のプランタン実習を行った。
・5 月中旬～1 月末まで 129 名⑦ジャパンケーキショーで製造責任者の加藤翔吾が 3 年連続で入賞(銀賞)⑧坂戸カフェテリアのクッキー缶は、引き続き販売。
⑨近隣地域との連携 学外の販売活動
5 月 27・28 日
若葉祭参加 売り上げ 373,840 円
6 月 25 日
香友会総会 売り上げ 130,090 円
7月5日
きな粉のイベント参加
7 月 14 日
聖学院のイベントにスコーン提供
8月2日
埼玉県信用金庫 マジパン細工参加１２
9月2日
高砂福祉館イベント参加
9 月 15 日
駒込妙義神社祭礼 子供みこし 菓子提供
10 月 2 日
富士見市国際イベント参加
10 月 22 日
瀧野川会館コモコモフェスタ 売り上げ 61,950 円
11 月 4 日
コープみらいフェスタ 売り上げ 20,750 円
11 月 4・5 日
駒込祭参加 売り上げ 1,082,460 円
11 月 19 日
埼玉県農業大学学園祭 売り上げ 24,160 円
11 月 23 日
川越市場イベント参加 売り上げ 29,660 円
11 月 23 日
池袋ビズフェスタ マジパン細工参加
12 月 2 日
川島町イルミネーション点灯イベント参加 売り上げ 57,800 円
3 月 11 日
学位記授与式 売り上げ 134,860 円
その他事業
・香川県産 苺、希少糖を使用した製品販売・一般社団法人 EDG 研究会 プロテインを使用したクッキー開発・販売
・大谷美術舘 ケーキ製作・販売
・聖学院 はちみつプロジェクト 菓子製作協力

51

(5)事業本部の概要○代理部(販売担当)①売上高は前年比 103％の約 2 億 2300 万円となり、約 750 万円の増収となった。内訳は店頭販
売、学用品、坂戸キャンパス“キッチンラボ”新設による器具等（約 700 万円）の販売である。
また、商品案内のポスターを一新すると共に、教員が出演されるテレビ放映の情報発信等の成果により一般客の来店数が増えた。さらに、学生および生徒対象のイベントを積極的に開催することにより学内の来店者数も伸びたが、依然、客単価が低いことが今後の課題である。
②品揃えについては、現在まで扱っていた学園の監修商品が一部販売終了となりましたが、新たに“葉酸“関連商品の発売により葉酸コーナーを新設したり、各イベントに向けて定番の商品とは別に食に関するスポット品を充実させた。
③提携事業は、毎月定額の収入が見込める業者(旅行宣伝業)と新たに契約を交わし、現在の 9 社
から 10 社に増え、事業収入は 10 社の合計金額として前年比 109％の約 840 万円となり、約 70万円の増収となった。斡旋手数料が前年を上回る要因として次の 3 点が考えられ、先ず、青山商事(株)のスーツ等は学内関係部署の協力により入学前から使用できる割引案内を入学決定者に配付したこと、次に坂戸自動車教習所・鶴ヶ島自動車教習所の場合は学内説明会を積極的に実施したこと、そして、(株)すずの・(株)マイムの袴着付け等については前年比 102％と上回ったが、インターネットの注文によるレンタルが増えていることから利用者は減少した。今後は代理部経由の特典を提携業者と相談し、利用者数の増加を図りたい。
○出版部
中期計画に基づき、①雑誌・書籍の売上増、②外部との協業、③学園との連携・貢献の３つの課
題を中心に業務を進めましたが、残念ながら売り上げを伸ばすことはできませんでした。現在、営業力の強化を中心に、部内改革を実施。下記のいずれも継続中で、今後の成果につなげたいと考えています。
①について
雑誌は編集長交代にともなって誌面刷新をはかり、ターゲットをより明確にした特集を立てるよう心がけた。書籍は食事療法シリーズ等の拡充を中心に、刊行点数を増やすよう努めた。営
業は生協、コンビニ等に販路を拡げる試みを開始した。残念ながら今の段階で大きな効果は出
ていない。
②について
編集課では、フリー編集者や編集プロダクション等の外部を活用するケースを増やした。また、
日本医療福祉生協連合会・凸版印刷との協業で、各課共同でムックを立ち上げ、さらに医療生協や病院売店（コンビニ）経由での販路開拓にも着手した。
③について学園関連の地方自治体の小冊子や就職案内、入試広報冊子等を制作。また、料理検定の過去問
題集の発刊、『栄養と料理』に料理検定関連企画等の連載の一方で、監物・浜岡を中心に、消費者庁や各種団体コンテスト等のコンサルタント・審査員などで広報を務める。
・その他
大きなものとして、将来に向けた業務効率向上と人員育成をはかるため、「編集グループ」「営
業・マーケティンググループ」の組織改編案を作成したが、諸般の事情で年度内の実行には至らなかった。現在、その案に基づいた人員構成の見直しと業務改革を進めている。より魅力ある雑誌・書籍作りはもちろんだが、営業力の強化が急務である。
【編集課（雑誌）】○雑誌『栄養と料理』継続と発展について①平成 29 年発刊号では既決テーマを引き継ぎ、リニューアルコンセプトを踏襲しながら発刊を継続。平成 30 年発刊号では、より女性読者に寄り添ったビジュアルに表紙デザインを変更し、実売率を維持するためのテーマや展開方法を試行錯誤した(継続中）。
②マーケティング課への協力を強化し、タイアップ記事や広告獲得機会の増加に務めた。
③限られた人員での業務遂行のため、外部人材の有効活用に務めた・家庭料理技能検定の連載、学内や関係者による催し物告知、企画での本学教員起用など、学園広報に協力。
④編集長の広報活動として、うま味調味料協会、インスタントラーメンコンテストなどの審査員、香友会の専門家講座講師などを務めた。
52

【編集課（書籍）】①食品成分表の七訂に準じて既刊のデータ本を改訂。
（『外食・コンビニ・惣菜のミニガイド』『腎臓病の食品成分表』『食品 80 キロカロリーミニガイド』『腎臓病の食品早わかり』『調理のためのベーシックデータ』）②解説にイラストを多用しわかりやすさを追求した「食事療法はじめの一歩シリーズ」および「食事療法おいしく続けるシリーズ」の充実をはかった。その他、食事療法関連本を刊行。
③『エネルギー早わかり』など売れ筋の「早わかりシーズ」の充実をはかるため『気になる脂質
早わかり』『カロリーダウンのコツ早わかり』を発刊し、新企画の継続をはかる。
④家庭料理技能検定公式ガイドおよび過去問集の刊行、また、本学管理栄養士国家試験対策委員
会による国試対策本の刊行、その他、入試広報課の冊子など学園の事業に関連する制作物の刊
行。
⑤新刊書籍の特色を共有し販促につなげるために、営業と書籍の新刊ブレスト会議を定例で開催するなど、営業課との連携をはかった。
⑥出版点数の増加を目的として、委託編集者の活用および編集プロダクションの新規開拓などを行った。
【編集課（その他）】
・医療福祉生協とのコラボ事業を展開（ムック立ち上げ）した。
・消費者庁の要請により消費者庁サイトの編集協力を行った。
・自社の出版物に限らず、各種メディアと連携しての情報発信・記事展開も行った。
【営業課】①編集課と連携して食品成分表を中心とした栄養学関係の他大学教科書採用にアピール、マーケ
ティング活動に努めたが、残念ながら部数増にはつながらなかった。今後は採用されなかった学校を中心に意見を聞き、要望に応える術を探っていく。
②病院内コンビニエンスストアでの食事療法シリーズや早わかりシリーズの販売に努めた。新しい取引先として、病院内セブンイレブンに商品を送りこめたが、残念ながら先方が満足する実売にはならなかった。品を変え、病院側にもアプローチしながら実売に結び付けたい。
③POS データを活用した、新刊の適正配本、拡売に努めた。結果１点あたりの配本数を増やすことに成功した。
④新規の試みとして、医療福祉生協・凸版印刷とのコラボ事業により、編集・マーケティング課と連携し減塩関連のムック制作に携わる。また生協を通じて減塩関連の書籍も販売した。
【マーケティング課】①『栄養と料理』の広告については 28 年度に引き続き苦戦したが、一昨年度と同様、記事広告の作成やセミナーとの抱き合わせ広告などのくふうに努め企業に提案、広告を獲得した。28 年度と違って、媒体の価値を理解してもらったせいか、レギュラークライアントの減少はなかった。
②小冊子制作、コンテンツ提供など業務の幅をさらに積極的に拡大。
地方自治体（板橋・三郷・白岡・毛呂山）や企業団体の冊子やだけでなく、企業等 Web サイトのコンテンツ・動画の企画・制作等新しい分野にもチャレンジし、課員のスキルアップを計った。
③イベントや料理・商品開発の新規の拡充。
アレルギー関連のセミナーやコンテストの企画・運営、その他企業関連のセミナー企画運営協力などを実施した。
④学園教員など協力による業務だけではなく、学生や卒業生を活用した、他媒体には打ちだせない業務の幅広さをますますアピールしていきたい。

53

III．財務の概要
平成 29 年度決算の概要を、資金収支計算書、事業活動収支計算書および貸借対照表に基づき、それぞれの主な内容について説明します。
１

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

資金収支計算書【収入の部】
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
【支出の部】
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

単位：千円(未満切捨)
予△算4,787,081
53,554
38,460250,972
4,000,000
443,450
171,705
55,017300,000
2,599,263
46,714
2,635,493
8,518,211
18,628,934

△

予

△

算
3,152,971
1,262,188776,400
11,778420,856
685,084
231,094
4,287,141
97,48050,00076,2507,730,192
18,628,934

決

算4,865,196
62,80038,516
276,799
249,900
457,726
214,253
70,775299,996
2,605,116
93,0602,659,952
8,518,211
15,092,398

異78,115
9,246
56
25,8273,750,100
14,27642,54815,7584
5,853
46,34624,45903,536,536

差異104,222
146,322
23,2363,107
0681,799
144,661
3,487,141
98,47250,000165,870
1,171,352
3,536,536

△
△
△
△
△
△
△
△
△

決

△

算
3,048,748
1,115,865
753,1638,670
420,856
3,284
86,432800,000
195,952
0242,120
8,901,544
15,092,398

差

△

△

【収入の部】① 学生生徒等納付金収入
授業料、入学金、実験実習料、施設維持費などが主なものです。
② 手数料収入入学検定料、試験料、証明手数料などが主なものです。
③ 寄付金収入
金銭その他の資産を贈与されたもので、用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般
寄付金があります。
④ 補助金収入
国庫補助金と地方公共団体補助金からなります。
⑤ 付随事業・収益事業収入
補助活動収入、附属事業収入、受託事業収入および収益事業収入からなります。
なお、収益事業収入は事業活動収支計算書では教育活動外収支の「その他の教育活動収入」になります。
54⑥⑦

受取利息・配当金収入
資産運用などによる受取利息や配当金収入からなります。
雑収入
上記以外の学校法人に帰属する収入で、施設設備利用料などが主なものです。
前受金収入
翌年度入学の学生に係る学生生徒等納付金収入などで、当年度に納入されたものです。

⑧【支出の部】⑨ 人件費支出
教員や職員の人件費、役員報酬、退職金などが主なものです。
⑩ 教育研究経費支出
教育研究のために支出した経費です。
⑪ 管理経費支出
教育研究経費支出以外の経費支出で、主に総務、管理、経理の業務や学生生徒募集のために支出した経費です。
⑫ 借入金等利息支出
日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金利息と銀行からの（短期）借入金の利息です。
⑬ 施設関係支出
土地、建物、構築物などを取得するための支出です。
⑭ 設備関係支出
学校法人が使用する教育研究機器備品や図書、車両、ソフトウェアなどを取得するための支出です。
⑮ 資産運用支出
有価証券購入支出、特定資産繰入支出などの支出です。
２

事業活動収支計算書
科
事業活動収入の部

教育活動収支

事業活動支出の部

①
②
③
④

目

予

算

決

単位：千円(未満切捨)
算差異学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

4,787,081
53,554
38,460250,972
425,450
55,017

4,865,196
62,80039,632276,799
436,726
70,775

教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

5,610,534
予算3,135,896
1,701,826
855,506
2,000

5,751,930
決
算3,012,566
1,555,964
826,924△580

教育活動支出計
教育活動収支差額

5,695,228△ 84,694

5,394,875
357,055

55

△
△
△
△
△
△

78,115
9,246
1,172
25,827
11,27615,758△ 141,396
差異123,329
145,861
28,581
2,580△

300,352
441,749

事業活動支出の部
事業活動収入の部
事業活動支出の部

特別収支⑥

事業活動収入の部

教育活動外収支⑤

科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

予

教育活動外収入計科
目
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入

特別収入計
科
目
資産処分差額
その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額算
214,253
21,000差異△ 42,548△
3,000

189,705
予
算11,7780235,253
決
算
8,670
0

△ 45,548
差
異
3,107
0

11.778
177,927
93,233
予
算
0
0

8,670
226,583
583,638
決
算
0
0

3,107
△ 48,656△ 490,405
差
異
0
0

0

0
決
算
18,919
1,811

0

予

△

算
171,705
18,000算
40,000040,00040,00050,0003,233

決△20,731
20,731

差△異21,0801,811

19,26819,26850,000△ 559,674
△

⑦

[予備費]
基本金組入前当年度収支差額⑧

基本金組入額合計△ 362,338△ 302,949

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計△ 359,105
206,620259,958
206,620△ 619,063
0△ 152,484

466,579△ 619,063

5,800,239
5,797,006

5,987,184
5,424,276

562,907△△59,388

186,945
372,729

平成 27 年度より消費収支計算書は事業活動収支計算書と名称変更し、その構成が「教育活動収支」「教育活動外収支」（両者合計が「経常収支」）および「特別収支」に分類されました。
以下、主に資金収支計算書との差分について説明します。

56

「教育活動収支」
教育活動収支は、経常的な収支のうち、本業である教育活動に係る収支の状況を示して
います。
① 人件費
資金収支計算書との差分は主に退職給与引当金繰入額です。
② 教育研究経費
資金収支計算書との差分は主に減価償却費です。
③ 管理経費
資金収支計算書との差分は主に減価償却費です。
④ 徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額と徴収不能額からなります。徴収不能引当金とは、未収入金のうち、将来徴収不能となるおそれのあるものについて、一定の方法によって見積もり引当計上されるものです。徴収不能引当金繰入額は前年度分の戻入額と当年度の繰入額との差額となります。
「教育活動外収支」
教育活動外収支は、経常的な収支のうち、財務活動に係る収支の状況を示しています。
「経常収支」
事業活動を行う上で経常的な収支の状況を示すものです。
経常収支差額は教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計です。
「特別収支」
資産売却や処分などといった臨時的に発生した取引に係る収支の状況を示しています。
⑤ 資産売却差額
土地や建物などの固定資産を売却した際、売却額が帳簿価額を超えた場合に発生した差額を収入として計上するものです。
⑥ 資産処分差額
土地や建物などの固定資産を売却した際、帳簿価額以下で売却した場合に発生した差額で支出として計上するものです。
「基本金組入前当年度収支差額」⑦ 基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、当該年度の収支の状況を示しています。
「基本金組入額」⑧ 基本金組入額合計
基本金組入額の内訳は、以下の様になっています。
第 1 号基本金（建物・ｿﾌﾄｳｪｱなど固定資産取得価額）
192,949 千円
第 2 号基本金（固定資産を取得目的として留保した資産） 110,000 千円

57

3 貸借対照表【資産の部】

単位：千円（未満切捨）
科目

当年度末
19,950,252
12,314,939
7,339,424
295,889
10,983,168
30,933,420

前年度末
19,948,183
12,744,016
6,879,424
324,742
10,432,588
30,380,772

固定負債
流動負債
負債の部合計

当年度末
2,414,313
3,100,255
5,514,568

前年度末2,613,326
2,911,501
5,524,828【純資産の部】科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計

当年度末
24,952,272
466,579
25,418,851

前年度末24,649,323
206,620
24,855,944

30,933,420

30,380,772

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産部合計

増

減
2,069
429,076
460,000
28,853
550,579
552,648増減199,012
188,753
10,259増減302,949
259,958
562,907△△【負債の部】
科目

負債及び純資産の部合計△△

552,648【資産の部】
固定資産の増加は、特定資産の積み増しによるもので、第 2 号基本金引当特定資産と減価償却引
当特定資産を積み増しました。
なお当年度の減価償却費は 517,733 千円で減価償却額累計は 11,278,181 千円になります。
流動資産の増加の主なものは支出の抑制に伴い現預金が 383,333 千円増加しました。
【負債の部】
固定負債の減少は主に日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の返済によるものです。
【純資産の部】
純資産の部合計の増加は基本金の組入（詳細は事業活動収支計算書の⑧基本金組入額合計にて説明）と翌年度への繰越収支差額によるものです。
なお、翌年度への繰越収支差額は事業活動収支計算書の「翌年度繰越収支差額」になります。

58

IV．財務比率
区
分類

貸
借
対
照
表
関
係
比
率

事
業
活
動
収
支
計
算
書
関
係
比
率

比

率

1

固定資産構成比率

2

有形固定資産構成比率3

特定資産構成比率

4

流動資産構成比率5

固定負債構成比率6

流動負債構成比率7

内部留保資産比率8

運用資産余裕比率9

純資産構成比率10

繰越収支差額構成比率

11

固定比率

12

固定長期適合率

13

流動比率

14

総負債比率

15

負債比率

16

前受金保有率17

退職給与引当特定資産保有率

18

基本金比率

19

減価償却費率

20

積立率

1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率

4

管理経費比率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率7

基本金組入後収支比率8

学生生徒等納付金比率

9-1

寄付金比率

9-2

経常寄付金比率

10-1 補助金比率10-2 経常補助金比率11

基本金組入率12

減価償却額比率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

分
算
式
固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
負債＋純資産流動負債
負債＋純資産運用資産－総負債
総資産
運用資産－外部負債
事業活動支出
純資産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）
運用資産
要積立額
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常収入
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入

59

26年度

27年度

28年度

29年度

66.2

65.5

65.7

64.5

44.3

42.9

41.9

39.8

21.2

21.8

22.6

23.7

33.8

34.5

34.3

35.5

9.9

9.2

8.6

7.8

9.7

9.6

9.6

10.0

34.6

36.6

37.8

40.2

270.1

284.1

294.4

316.2

80.4

81.2

81.8

82.2

1.0

1.2

0.7

1.5

82.4

80.6

80.3

78.5

73.3

72.5

72.6

71.7

347.7

359.0

358.3

354.3

19.6

18.8

18.2

17.8

24.4

23.1

22.2

21.7

295.4

313.3

330.3

344.6

100.1

100.2

100.2

100.0

95.6

96.3

97.1

97.8

54.9

56.5

57.6

60.0

119.4

119.8

117.8

119.8

51.1

49.6

50.8

50.3

64.5

62.0

62.2

61.9

26.7

27.2

27.7

26.0

13.1

13.9

13.7

13.8

0.2

0.2

0.2

0.1

8.5

9.0

7.1

9.4

95.4

98.9

103.4

95.4

79.3

80.0

81.7

81.3

0.6

0.5

0.7

0.7

0.6

0.5

0.7

0.7

4.6

4.9

4.3

4.6

0.6

0.5

0.7

0.7

4.5

7.9

10.2

5.1

8.8

9.9

8.8

8.6

8.9

9.1

7.7

9.7

3.2

4.3

3.9

6.2