公益財団法人中島記念財団

定款

平成25年10月24日

作成

平成26年 4月 1日

改定

公益財団法人中島記念財団

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人中島記念財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、岡山県内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校等の正規課程に在籍する東南アジア諸国を中心とする諸外国からの留学生に対し奨学金援助を行うことにより、国際的な社会教育の振興を図るとともに、岡山県に本拠地を置くスポーツチームに対して助成金を支給して、岡山県内におけるスポーツ振興を図り、もって健全な社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）奨学金給付事業（2）スポーツ振興事業（3）その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、岡山県において行う。

第 3 章 資産及び会計(事業年度)
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 6 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
尚、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することが出来る。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 7 条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 8 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員

（評議員）
第 9 条 この法人に評議員3名以上8名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第172条から第177条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニまでに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第4条15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 評議員には費用を支弁することができる。
3 前2項に関し必要な事項は理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額の決定（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員会の議長は理事長とする。
3 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定められた事項3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第9条又は第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び評議員のうち2名が、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事3名以上15名以内（2）監事2名以内
2 理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他の特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事に対しては費用を支弁することができる。
3 前2項に関し必要な事項は理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第 7 章 理事会
（構成）
第 26 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の議長は理事長とし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第 31 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。
（解散）
第 32 条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 33 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 34 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国、地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって、他の租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
（剰余金の分配の制限）
第 35 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 公告の方法

（公告の方法）
第 36 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 株主の議決権行使等（株主の議決権行使等）
第 37 条 この法人の所有する株式については、その株式の発行会社に対する株式等の議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において、特別の利害関係を有する理事を除いた理事総数の3分の2以上の承認を受けなければならない。

第 11 章附則（設立者の名称、住所及び拠出する財産）
第 38 条

この法人の設立者の名称、住所及び設立に際して拠出する財産は、次のとおりである。
岡山市東区上道北方688番地の1
ナカシマホールディングス株式会社
拠出する財産現金10,000,000円（設立時の役員等）
第 39 条

この法人の設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時評議員

泉史博

設立時評議員

越宗孝昌

設立時評議員

中島康博

設立時理事

中島基善

設立時理事

中島英晶

設立時理事

阿部信寛

設立時理事

小寺明

設立時理事

杉山

慎策

設立時理事

武田浩一

設立時理事

中島祐介

設立時理事

中島義雄

設立時理事

中谷庄吾

設立時理事

藤木茂彦

設立時理事

古矢博通

設立時理事前坂匡紀

設立時代表理事

中島基善

設立時監事

近藤

弦之介

設立時監事

橋本善夫

（最初の事業年度）
第 40 条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成26年3月31日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 41 条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。