一般社団法人東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団
定 款

第１章

総則

（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団と称する。
（事務所）
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第3条 当法人は、管弦楽の演奏により音楽文化の振興発展を図り、芸術文化の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、第３条の目的達成のため、次の事業を行う。
（1）演奏会の開催（2）演奏出演（3）青少年のための音楽を介した健全育成を図る活動（4）演奏に必要な調査研究（5）その他前各号に附帯又は関連する事業

第３章

団員

（法人の構成員）
第5条 当法人は、第３条の目的に賛同し、互いに協力する者として当法人の活動に従事する者である正団員（以下「団員」という。）をもって構成される。団員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

1（入団）
第6条 当法人の団員となるには、別途定める当法人のオーディション規程に基づき行うオーディションに合格し、所定の手続を経なければならない。
（退団）
第7条 団員は、２カ月以上前に当法人に退団の申し出をし、所定の退団届を理事会に提出して、任意に退団することができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、いつでも退団することができる。
（除名）
第8条 当法人の団員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は団員としての義務に違反するなど、除名するべき正当な事由がある場合には、一般法人法第４９条第２項に定める総会の決議によりその団員を除名することができる。
（団員の資格喪失）
第9条 団員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退団したとき（2） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（3） 除名されたとき（4） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（5） 総団員の同意があったとき（団員名簿）
第10条 当法人は、団員の氏名又は名称及び住所を記載した団員名簿を作成する。

第４章

総会

（構成）
第11条 総会は、すべての団員をもって構成され、その議決権は１名につき１個とする。
２ 前項の総会をもって一般法人法の社員総会とする。

2

（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 団員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められる事項（開催）第13条 当法人の総会は定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総団員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する団員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、少なくとも２週間前に、総会の日時、場所及び目的事項を記載した書面又は電磁的方法により通知する。
（定足数）
第15条 総会の決議は、総団員の議決権の過半数を有する団員（代理行使による出席も含む。）が出席することにより成立する。
(議長)
第16条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故がある場合は、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が議長をつとめる。

3

（決議）
第17条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した当該団員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総団員の半数以上であって総団員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 団員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併、事業の全部又は一部譲渡(5) 解散(6) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第18条 総会に出席することができない団員は、委任状その他代理権を証明する書面を当法人に提出して、他の団員を代理人として議決権を行使することができる。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び理事のうちから選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章役員

（役員）
第20条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上１０名以内(2) 監事１名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会によって選任する。
２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある4者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
３ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２０条第１項で定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総団員の半数以上であって、総団員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

5（役員の報酬等）
第26条 理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 当法人は、理事及び監事に、費用を支弁することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第27条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。

第６章

理事会

（構成）
第28条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順番に従って他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

6

（議長）
第31条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）第32条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第34条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

委員会

（委員会）
第35条 当法人は、当法人の運営を円滑に行うため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

7第８章

資産及び会計（資産の構成）
第36条 当法人の資産は、次の項に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に掲載された資産(2) 事業に伴う収入(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) その他の収入（資産の管理）第37条 当法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（事業年度）
第38条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第39条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、事業年度毎に代表理事が作成するものとする。
（事業報告及び決算）第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び団員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
8

(剰余金の分配の禁止)
第41条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

残余財産の帰属（残余財産の帰属）第42条 当法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第43条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
以上、一般社団法人東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団設立のために、この定款を作成し、設立時団員が次に記名押印する。

令和元年12月26日
一般社団法人

東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団

9