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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月30日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

THECOO株式会社【英訳名】

THECOO Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号【電話番号】

03-6420-0145（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼コーポレート本部長

森【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号

神宮前テラス５Ｆ【電話番号】

03-6420-0145（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

平良

至

2021年12月31日)

真人
神宮前テラス５Ｆ森(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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茂樹

茂樹

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

433,576

794,427

1,447,986

2,320,058

3,482,025

経常損失（△）(千円)△45,224△188,724△211,843△60,667△119,690

当期純損失（△）(千円)△53,902△191,857△243,975△65,673△109,200

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

80,000204,197

204,197

90,000752,400

893,000
107,000
160,000――

893,000
107,000
160,000
236,566―

893,000
107,000
160,000
236,566―

893,000
107,000
160,000
236,566
424,789

2,021,355――――

発行済株式総数
普通株式
Ａ種類株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

(株)

純資産額

(千円)

31,30887,844△156,130

480,807

1,696,406

総資産額

(千円)

287,187

449,043685,317

1,718,273

3,220,120

１株当たり純資産額(円)△41.98△172.25△346.94△302.08

838.39

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△46.47△145.12△174.70△40.19△59.78

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.9

19.6

△22.8

27.9

52.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

△163,490

24,259275,365

(千円)

―

―

△52,883△162,679△127,993

(千円)

―

―

169,004

606,949

1,298,382

(千円)

―

―

130,651

599,1812,044,935

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：―)

25

38

51

76

95

〔2〕

〔14〕

〔18〕

〔18〕

〔19〕

(％)
(％)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

最高株価

(円)

―

―

―

―

6,400

最低株価

(円)

―

―

―

―

5,100

(名)

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有価証券報告書(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第４期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７．第４期から第７期の当社株式は非上場であるため、第８期は当期純損失であるため、株価収益率を記載しておりません。
８．第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
９．第７期は、Ｄ種優先株式による有償第三者割当により資本金及び資本剰余金が増加したため、財務活動によるキャッシュ・フローが増加しております。
10．従業員数は、就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パート社員）は、〔 〕内に外数で記載しております。
11．第６期から第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監
査法人の監査を受けております。なお、第４期及び第５期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
12．第４期から第６期までの数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
13．2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得
し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月概要

2014年１月

東京都品川区上大崎二丁目にてオンライン広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立

2014年３月

東京都港区南麻布二丁目に本社を移転

2014年９月

東京都港区芝二丁目に本社を移転

2015年１月

インフルエンサーセールス事業を開始

2015年１月

YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCON CAST」の提供開始

2016年２月

THECOO株式会社に社名変更

2016年２月

マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始

2016年７月

東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転

2016年12月

美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社（所有持分51％）を設立

2017年３月

インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「Studio Coup」
を立ち上げ

2017年12月

Fanicon事業を開始
ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース

2018年３月

東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転

2019年３月

HUITMORE株式会社の全株式を取得

2019年５月

HUITMORE株式会社を吸収合併

2020年３月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始

2021年４月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始

2021年４月

新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン

2021年５月

株式会社ＮＴＴドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場

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３ 【事業の内容】
当社は、一般ユーザー向けのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を行う「Fanicon事業」及びクライアント企業向けにインフルエンサーを用いたマーケティング施策支援やオンライン広告コンサルティングを行う「法人セールス事業」を展開しております。
当社の創業者であり代表取締役の平良がグーグル合同会社で広告営業チームを統括していたことから、当社はオンラインマーケティングを支援するオンライン広告事業からスタートしております。その過程で、クライアントからYouTuberを使ってのプロモーションをしたいとの要望をいただき、YouTuberやインスタグラマー等のインフルエン
サーを用いたマーケティング施策支援である「インフルエンサーセールス事業」を開始して、成長してまいりました。
そのような中、当社主催のオフラインイベントを通じて、ファンは「とにかく自分がどれぐらいそのYouTuberが好
きかを知ってもらいたい」という欲求があるのに対し、YouTuberはそのような熱心なファンのことを知る機会や場所がなく、両者にコミュニケーションのギャップが生まれていることを知りました。このギャップを埋めるためのサービスとして、既存のファンクラブにはない双方向のコミュニケーションと、インフルエンサーからファンへの直接のコンテンツ等の価値を提供できるファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を開始いたしました。
「Fanicon」は2017年12月の提供開始以降、インフルエンサーだけでなく、アーティストや著名人の方々に幅広く利用いただき、ファンコミュニティ事業であるFanicon事業へと拡大してまいりました。
各事業の詳細は以下のとおりです。
(1) Fanicon事業
当事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。
「Fanicon」はアーティスト、インフルエンサー、タレント等（ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもので、以下「アイコン」という。）とそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラット
フォームであります。「Fanicon」は従来のオフラインのファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そのファンコミュニティに属するファンが一緒になってコミュニティを盛り上げ、ファンコ
ミュニティを通じて共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。
当社はカスタマーサクセスチームを設置し、アイコンに有効な機能の使用方法を伝授し、ファンに喜んでもらえるコミュニティ作りをサポートしております。また、これまでの経験を通じて得たノウハウを生かし、アイコン、ファン共に楽しんでいただける様々なイベントを企画するなど、より良いコミュニティを作るためのご提案や実行のサポートをしております。
現在、インフルエンサーやタレントだけでなく、アーティストや俳優、またプロスポーツチームといった幅広いジャンルのファンコミュニティが存在しております。

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有価証券報告書「Fanicon」の主な機能は、以下となります。
・「シーン投稿」や「ライブ配信」といった「Fanicon」限定の情報発信「シーン投稿」は、オープンなSNSでは見ることのできない特別な画像・映像をコメント付きでアイコンが投稿する、タイムライン投稿です。アイコンが近況やつぶやき等を投稿することで、クローズドなコミュニ
ティの中で普段他のSNSでは聞けないような本音や、アイコンのプライベートな素顔を見ることができます。
「ライブ配信」は、アイコンがスマートフォンやPC等を使用し、カメラを使用した映像LIVE配信と、音声のみを使用したRADIO配信の２つから配信方法を選択することができます。当社は、配信場所のブッキング、
スタジオの貸し出し、配信の企画、カメラワークやPCから配信する場合の設定のサポート等を行っております。
・「１on１チャット」や「グループチャット」
アイコンとファンが１対１でチャットできる「１on１チャット」やアイコンと複数のファン又はファン同士がチャットできる「グループチャット」の機能を提供しております。当社はアイコンに有効な機能の使用方法を伝授することで、よりファンに喜んでもらえるコミュニティ作りをサポートしております。
・「スクラッチくじ」
ファニポイント（アプリ内課金にて購入することで様々な機能の対価として使用できる。）を使用することでスクラッチくじをすることができ、くじに当たればアイコンの限定グッズなどを入手することができます。当社の業務は、スクラッチくじの企画提案、スクラッチくじ実施までのサポート、景品発送等です。
・「EC（Eコマース）機能」
アイコンの関連グッズを販売しております。当社はグッズの作成やデザイン、配送等をサポートしております。
・「チケッティング」
アイコンが出演するライブや舞台などのチケットを購入できるサービスを提供しております。当社は外部パートナー(チケットぴあ、e+（イープラス）、ローソンチケットなど)のチケット購入ページをルート認証
にて、ファンのみが閲覧・購入可能とする設定を行っております。
・「音楽配信等のイベント」
2021年４月にエンタメをタクラム、ハコをコンセプトにしたスタジオ「BLACKBOX³(ブラックボック

ス)」をオープンしました。BLACKBOX³は、何かに挑んで創り上げていきたいクリエイター・アーティスト
が、最新のテクノロジーを駆使した演出方法を使って、新しい音楽やパフォーマンスを創り出せるスタジオとなっております。大型の４面LEDパネルと最新の音楽機器を常設した「BOXスタジオ」、アンティーク調の「BRICKスタジオ」の２つのスタジオを併設しており、照明、カメラ、映像などの設備を完備しているため、音楽配信やミュージックビデオ撮影など様々な用途に利用することが可能となっております。
アイコンになることでスタジオとその最新の機材を無料で利用することが可能であり、より一層ファンとの距離を身近に感じることができます。また、2020年３月のコロナ禍において開始したチケット制ライブ配
信プラットフォーム「Fanistream」のリニューアル版で、アーカイブ機能の付いたチケット制ライブ配信プ
ラットフォーム「Cassette（カセット）」の貸与とあわせて、ファンがアイコンとの距離をより身近に感じることのできるインフラを当社は整えております。
当事業の収益構造としては、サブスクリプション型の月額料金及び購入されたファニポイントの利用分の売上を収益として認識しております。なお、クレジットカード決済に対応しており、３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月といった期
間設定（期間に応じて割引率が異なる）で前払いによる月額料金の一括支払いにも対応しております。
その他収益が生じる機能として、以下の機能があります。
・EC（Eコマース）機能では、当社はグッズ等の販売額の1.5%の販売手数料を受領しております。
・チケッティングでは、当社はチケット売上金額に応じた一定の管理手数料を受領しております。

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有価証券報告書(2) 法人セールス事業①

インフルエンサーセールス事業
当事業は、クライアント企業に対し、インフルエンサーを用いたマーケティング施策の実施支援を行っております。インフルエンサーとは「influence」（影響、感化、効果作用の意）を語源とする言葉で、YouTubeやTwitter、InstagramといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）において、他者の購買行動に強い影響力を及
ぼす者を指します。インフルエンサーを用いたマーケティング施策とは、クライアント企業の製品やサービスをインフルエンサーが制作する動画等を通じてプロモーションする手法となります。
インフルエンサーを用いたマーケティング施策は、インフルエンサーの持つ属性（美容・コスメ系、ゲーム系など）によってフォロワー（インフルエンサーのファン）にターゲティングしやすく、クライアント企業の商品のブランディングや認知度向上、購買意欲の向上を効率的に行うことが期待できるため、その手法の活用に対するニーズが高まっております。
当事業では、クライアント企業や広告代理店からプロモーションの依頼を受けて、最適なインフルエンサーの提案・選定及び施策内容の企画立案を行い、インフルエンサーが作成するクリエイティブ（制作物）の進捗や内容確認を実施して、インフルエンサー自身のSNSへの投稿を支援しております。特に当社が強みとしているのがゲーム領域であり、当社と専属契約をしたゲーム実況者34名（2021年12月末現在）のマネジメント業務、コンテンツ制作支
援やゲーム大会の主催、またインフルエンサーマーケティングの施策において所属インフルエンサーを起用するな
ど事業シナジーを活かした活動を行っております。
当事業の収益は、クライアント企業並びに広告代理店より、契約に基づき収受する出稿料となります。
②

オンライン広告事業
当社は創業以来、クライアント企業に対してオンラインマーケティングに関する支援を提供しております。
オンラインマーケティングとは、形式を問わず、ウェブ上で行われる広告活動やマーケティングを指し、自社のブランド、製品・サービス等に関するメッセージを潜在的な顧客に広めることを目的としております。
当社では、クライアント企業のビジネス成長を目的とした以下のような最適なオンラインマーケティング・ソ
リューションを提供しております。
・オンラインマーケティングコンサルティング
GoogleやYahoo!などの運用型広告の出稿最適化を目指したコンサルティングサービスです。
・オンライン広告

自社運営（内製化）トレーニング

広告主が自社内でGoogleやYahoo!などの運用型広告の出稿最適化ノウハウを構築しようとする際の、担当者のスキルアップ支援サービスです。
・オンライン広告

コンサルティング及び運用

GoogleやYahoo!などの運用型広告の出稿最適化を目指してコンサルティングを行うとともに、広告アカウ
ントの実際の運用までを請け負うサービスです。
・オンライン広告

現状診断及び改善設計

GoogleやYahoo!などの運用型広告の出稿状況を分析し、改善に向けたプランを立案するサービスです。
当事業の収益構造は、提供するサービスの内容により異なりますが、主に広告運用を伴うコンサルティングにおいては、クライアント企業の月別予算に応じ設定された金額の範囲内でGoogleやYahoo!といった広告媒体を用いたプロモーションを行い、その広告媒体費用の金額に対する一定割合をコンサルティング手数料として受領しており
ます。

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有価証券報告書（事業系統図）8/97

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)95（19）

平均勤続年数(年)33.2

平均年間給与(千円)
2.4セグメントの名称

5,576

従業員数(名)Fanicon事業

57 （10）

法人セールス事業

23 （8）

全社(共通)

15 （1）
合計

95 （19）(注) １．従業員数は、就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
４．当事業年度において従業員数が19名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加により、
Fanicon事業において18名が増加、全社（共通）において６名が増加したことなどによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
・創業に至る思い「『個人』がもっと自由に、自らを表現し、活躍できる社会を目指す」という思いから当社は始まりました。
「個の時代」と言われて久しい時世ながら、「努力しても報われない」「働く意義が見出せない」と多くの同僚が嘆いているのを見てきました。「目の前の仕事に夢中になり、クライアントやユーザーの為に自由な発想で価値提供をできる場所を作る」という想いから創業し、「個」が自由な発想で、活躍できる環境を生み出し続ける為に、当社は存在しております。
・ミッション及びビジョン
当社は、「現状維新のパートナー」であることをミッションに掲げ、現状維持に立ち向かいます。何かに夢中で取り組むことは「カッコ悪い」、「やるだけ損する」、「努力しても報われない」、だから「いまのままでいい」といった諦めの状況を打破します。そのために維新を起こすくらいの気概を持った会社でありたいと考えております。現状維持から現状維新へ。新しい事業を興し、本当に夢中になれることを創り出します。同時に、当社はクライアントの維新を推し進めるパートナーであり続けたいと考えております。
その方針のもと、「『できっこない』に挑み続ける」ことをビジョンに掲げ、インフルエンサーセールスやオンライン広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく「できっこない」に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。
・「三方よし」のエコシステム
当社は、「三方よし」を実現するエコシステムの構築に尽力しており、クライアント（広告主）、ユーザー（ファン）、そしてインフルエンサー（アイコン）をそれぞれ繋ぎ、双方の関係値を最大限にすることが当社の重要な役割だと認識し、日々活動をしております。
また、当社のミッション及びビジョン達成のために活動の指針となるValueを以下のとおり設定しております。
６つのValue①Enjoy&Fun：心、踊ってる？
自分自身/一緒に仕事をしている人/ユーザーなど、THECOOに関わっているみんなが楽しい・嬉しい・ワクワ
クするような、心が躍る仕事をしよう。
②Professional：できるを力に
一人ひとりの「できる」を力にTHECOOはブーストしていく。キミだからできることがTHECOOの大きな価値になる。
③Learn：学び続けよう
将来なりたい自分をお手本に、いま自分にとって必要とされていることを学び続けていこう。
④Collaboration：コラボで導く、コラボでやり抜く「自分だけでは解決できない」、「もっといいものにしたい」と思ったら、本当の信頼関係が生まれる。
⑤Belief：任せていこう、任されていこう
いつも積極的に仕事を任せ、任される関係があってこそ、本当の信頼関係が生まれる。
⑥Essential（Disruptive）：当たり前から外れよう「いままでそうだったから」「昔からこうやってきたから」――当たり前とされているやり方や考え方は、
今も本当に正しい？一度疑ってみよう。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、Fanicon事業を中心に据え、エンターテインメント市場において、アイコンとファンにとってなくてはならないプラットフォームとしての地位を国内、そして国外（特にアジア地域）において築きあげ、「パッションエコノミー」(注)の世界を創造することです。そのために、スポーツなどのより広いカテゴ
リーにおいてアイコン獲得を進めるだけでなく、魅力的なプラットフォームであり続けるために開発を進め、また、カスタマーサクセス機能をより強化してマネタイズの機会を創出してまいります。加えて、エンターテインメ
ントビジネスに必要な商材やサービスをプラットフォーム内外で整備するために、当社の法人クライアント向けイ
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ンフルエンサーセールス事業とオンライン広告事業とのシナジーを目指し、従来のビジネスに加えて「Fanicon」のプラットフォームを使って展開可能な新しい法人ビジネスを開発してまいります。
(注) 「パッションエコノミー」とは、米国の著名なベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロヴィッツのパートナーである、Li Jin氏が2019年に執筆した記事において提唱した、「SNSの普及で発信力を持った個人が、自分の個性や情熱に興味を持ってくれるオーディエンスを独自に構築できる新しいデジタルプラットフォー
ムによって作り出される経済圏」を意味する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
Fanicon事業においては、ストック型の収益モデルとなっており、主な収益はファン（ユーザー）からの月額課金によるサブスクリプション売上と購入されたポイントの消費によるサブスクリプション外売上から構成されております。ファン（ユーザー）数については、「Fanicon」の売上構成要素のひとつではありますが、アイコン自身が行うコミュニティ開設の告知活動に影響される傾向があり、当社が直接的にファン（ユーザー）のコミュニティ加入に深く関わることがないため、アイコン数を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標と位置付けております。加えて、「Fanicon」のもうひとつの売上構成要素である、ARPU（Average Revenue Per Userの略称であり、１ファンあたりの平均売上金額を指します）も同様に重要な経営指標と位置付けております。
また、法人セールス事業においては、事業全体の安定成長を目指すことから、重要な経営指標としては、法人
セールス事業部全体の売上高と法人セールス事業部の主力事業であるインフルエンサーセールス事業の売上総利益額と捉えております。
(4) 経営環境・市場の拡大について
当社の主要なビジネスであるFanicon事業では、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」を提供し、アーティスト
や俳優、インフルエンサー、スポーツ選手など幅広いジャンルのアイコンが、熱量の高いコアなファンとオンライン上の安心できる空間で交流できるサービスを提供しております。
2021年９月に発行されたぴあ総合研究所株式会社の調査「ライブ・エンタテインメント白書」の「NEWS LETTER」によると、音楽ライブや舞台ステージ等、ライブエンターテインメントの2020年の市場規模は新型コロナウイルス
感染拡大に伴い、前年比82.4%減の1,106億円と大幅に下落し、2021年も引き続き厳しい状況が続いております。一方では新しい市場も創出され、2020年７月30日に発表された株式会社CyberZ、株式会社OEN、株式会社デジタルイン
ファクトの共同調査「デジタルライブエンターテインメント市場規模予測2020年-2024年」によると、デジタルライ
ブエンターテインメント（注）の市場規模は、2020年は140億円、2021年は前年比２倍以上の314億円、2022年は492億円と予測されております。
当社のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」においても、そうしたデジタルライブエンターテインメ
ント市場の動向を捉え、2020年３月より、チケット制ライブ配信プラットフォーム「Fanistream」を開始（2021年４月に「Cassette」にリニューアル）しております。さらに2021年４月にはアイコンが無料で利用できるライブ配
信専用スタジオ「BLACKBOX³」をオープンするなど、デジタルライブエンターテインメントというファンにとっての新しい選択肢を提供するべく、インフラを整備してきております。これらの取り組みの結果、今期に入ってアーティスト活動を主とする多くのアイコンにコミュニティを開設いただいております。以上より、ライブエンターテ
インメント市場の成長に伴い、Fanicon事業は今後も拡大余地があるものと当社は考えております。
また、「Fanicon」は、アイコンとファン双方がクローズドなオンライン上のコミュニティ内で、アイコンとの会
話又はファン同士の会話などを安心して楽しむことができるプラットフォームです。従来のファンクラブとは異なり、アイコンとファン間の双方通行の会話がオンライン上で可能となっておりますので、タレントからファンへの一方通行の情報提供が主である従来のファンクラブ市場に一石を投じるものと考えております。
コミュニティごとにその規模や特色は異なりますが、有名無名を問わず、アイコンの世界観をファンとともに分
かち合う場を提供することはファン拡大につながるものであり、当社の成長のためにはアイコンに対する収益化のサポートだけでなく、アイコンの活躍の場を広げていくことが重要であると考えております。
また、当社のもう一つの主要ビジネスであるインフルエンサーセールス事業は、クライアント企業に対し、影響力のあるインフルエンサーを起用したマーケティング施策を支援する事業です。株式会社電通の「2021年

日本の広告費」によると、2021年のインターネット広告市場は２兆7,052億円、前年比121.4％と成長しており、総広告費に占める割合は前年比3.6ポイント増の39.8％に達しており、当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。また、Instagram等のソーシャルメディアのユーザーの利用状況は活発化しており、株式会社博報堂DY
メディアパートナーズが発表した「メディア定点調査2021」によると、10代・20代男女ともにスマートフォンのメ
ディア接触時間がテレビのメディア接触時間を上回っており、若い世代を中心にスマートフォンでオンライン動画

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有価証券報告書を楽しむスタイルが定着しつつあります。加えて、高速・低遅延の5G通信の普及に伴い、スマートフォン向けのオ
ンライン動画コンテンツはさらに増加し、当事業において用いられる主要なマーケティング施策であるインフルエ
ンサーによる動画プロモーションに関しても、今後より身近なコンテンツになると予想しております。加えて、株式会社デジタルインファクトの「インフルエンサーマーケティング市場動向分析調査2020」によれば、インフルエ
ンサーマーケティング市場は、2020年において327億円と推計され、同市場規模は、2021年に390億円、2022年に448億円と拡大していくことが予想されております。このような環境のもと、インフルエンサーのソーシャルメディア
上の影響力も強まる傾向にあるものと考えており、クライアント企業においても、インフルエンサーを活用した
マーケティング手法のニーズが今後も高まっていく状況にあると考えております。以上より、好況な広告市場及びインフルエンサーマーケティング市場の環境下において、当社の提供するサービスに対する需要も、堅調に推移す
るものと考えております。
オンライン広告事業においても、上述の株式会社電通「2021年

日本の広告費」が示すように、インターネット

広告市場が成長する中で、クライアント企業のインターネット広告に対する認知とニーズが高まっております。しかしながら、当社がこれまで接した営業先やクライアント企業において、社内にノウハウや人材が不足していることが原因でインターネット広告の効果検証が実施されていない実態が散見されており、インターネット広告の運用
並びに社内体制の構築等をコンサルティング会社に依頼したいという要望を多数受けております。以上から、イン
フルエンサーセールス事業と同様、当社のオンライン広告事業も堅調に推移するものと考えております。
(注) 「デジタルライブエンターテインメント市場規模予測2020年-2024年」では、アーティストが音楽ライブや演劇などを主にステージ上で演じ、ライブ配信で提供されるコンテンツを、「デジタルライブエンターテインメン
ト」と定義し、その市場規模を推計・予測しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

サービスの強化と認知度向上
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、Fanicon事業においては、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の認知度を向上させ、ファンにとって魅力ある新規アイコンの獲得を継続していくことが必要不可欠であると考えております。
他のSNSなどを通じ、既にコミュニティを開設したアイコン、入会したファンによって、「Fanicon」の認知は広がりつつあるものの、ジャンルやカテゴリー、年代を問わず、多くの方々にアイコン、ファンとして「Fanicon」を楽しんでいただけるように、マーケティングや広報活動などを通じて、さらなる認知度向上に努めてまいります。
法人セールス事業においては、インフルエンサーセールス事業やオンライン広告事業をさらに強化し、当社のインフルエンサーセールス事業の強みであるサービスのクオリティを高く維持しながら、成長し、変化する市場にてクライアントのニーズを満たし続けることが必要であると考えております。
②

機能とユーザビリティ向上のための開発体制の構築
アプリ開発の技術革新のスピードは非常に早く、消費者の嗜好も日々変化し、また新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社では、競合優位性の確保及び事業の拡大を図るため、「Fanicon」において新機能の追加開発、ユーザビリティの向上のために投資を継続して行っております。当該開発に際しては、システム開発や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。
③

情報管理体制の強化
当社は、インフルエンサーの個人情報に加え、「Fanicon」を利用する多数の会員の個人情報を取り扱っており、その数はサービスの拡大に比例して増加しております。そのため、今後個人情報の管理体制をより一層厳格に行うことを重要な課題として認識し、その対策の一つとして、プライバシーマークを取得しております。また、それに加え、情報の取扱いに関する社内規程を定め、情報セキュリティに関する社内教育・研修を定期的に実施し、引き続き従業員の情報管理意識を高めてまいります。

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組織体制の整備
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。
⑤

内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社としては、コーポレート部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
⑥

グローバルな事業展開
当社の法人セールス事業は、創業当初は国内のクライアントからの国内でのマーケティング施策の依頼に限られておりましたが、近年、国外のクライアントからのニーズ、また国外での施策支援のニーズも高まりつつあり、
2020年３月に始まった中国の大手アプリデベロッパーとの取引が、2021年12月期においても順調に拡大しております。この領域をさらに拡大するため、将来的には中国国内で現地法人を設立することを想定しております。中国国
籍のスタッフ、また中国語の堪能なスタッフも既に在籍しており、準備を進めております。また、今後国内に限らず国外でもクリエイターの起用ができるようなネットワークの構築と、ボーダレスでの支援が可能な社内体制を構築してまいります。
また、「Fanicon」においても、海外在住のファンの入会が増加しており、現在アプリ内でのコミュニケーション
は日本語以外に、中国語（広東語、マンダリン）、韓国語、英語でも行うことができます。また、現在世界で認められつつある、ワールドワイドにエンタメビジネスを牽引する韓国の市場を当社の海外展開戦略の一歩とすべく、2020年12月期に市場調査を実施するとともに、2021年12月期にはアイコン獲得のパートナー発掘のために当社営業部員が韓国に渡るなど、その足掛かりを築く準備を進めております。今後はさらに多くのアイコンとファンに、国境を超えて「Fanicon」を楽しんでいただけるように、現地法人設立の検討、採用、パートナー企業の選定等も重要
な経営課題として認識しております。
⑦

財務上の課題Fanicon事業においては、現状投資フェーズと捉えており、全社では2021年12月期において営業損失を計上しております。その為、全社での早期黒字化と財務体質の改善が課題と認識しております。
⑧

利益及びキャッシュ・フローの創出（収益化）
当社は、事業拡大を目指し、広告宣伝活動等への投資を積極的に進めており、継続して営業損失を計上しております。当社の収益の中心は、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方でユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。当社では事業の拡大に伴い、ストック収益を順調に積み上げているため、先行投資であるユーザー獲得費用の売上高に占める割合が低下傾向にあり、利益を計上できる体質へ改善しつつあるものと考えております。

⑨

新型コロナウイルス感染症による対応について
当社は新型コロナウイルス感染症による対応として、緊急事態宣言下にて従業員のテレワークを推進し、予定通りに業務を進行してまいりました。緊急事態宣言解除時については、新型コロナウイルス感染対策の一環として執務室内のソーシャルディスタンスの維持、業務に支障がない範囲でのテレワークの推進を実施しております。また
従業員の安全確保の観点から、海外への渡航、国内出張の制限、テレワーク等の対応を実施しておりますが、今後、さらなる就業環境や業務プロセスの変容が必要となる可能性があります。
以上より、当社における新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えておりますが、今後新型コ
ロナウイルス感染症がさらに拡大し、事態が長期化、深刻化した場合、予定通りに進行しない可能性があるものと認識しております。

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２ 【事業等のリスク】
当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、各リスクについて網羅的・体系的な管理を実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しております。また、実際にリスクが顕在化するなどして、緊急事態が発生した場合には、代表取締役CEOの指揮下に緊急事態対応体制を取り、リスクの大きさに応じて「対策本部」、「対策プロジェクト」、「対策チーム」等レベル別の組織を編成し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を実施することとしております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク①業界動向について（ファンビジネスの業界動向）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、Fanicon事業において、オンラインのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」を提供しております。当事業が関連するファンビジネスの市場は、「第２
べき課題等

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処す(4)経営環境・市場の拡大について」に記載のとおり、大きく広がっていることが想定され、「Fanicon」の今後の成長余地も大きいものと考えております。
また、当社は、「Fanicon」のアイコンの獲得及びファン数の拡大に向けた取り組みを継続的に実施・強化しており、特に「Fanicon」の特徴でもある、そのコミュニティの大きさに関係なく、あらゆる人がアイコンとしてファンと一緒に楽しめるオンラインのコミュニティを作れる仕組みを構築しています。その一方で、アイコンの所属する芸能事務所等の変更、アイコンの引退、活動休止、グループの場合は解散といった事象が生じた場合
や、ファンの嗜好の変化等によりアイコンの人気低下が発生した場合、当事業に係る収益が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（インフルエンサーマーケティングの業界動向）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のインフルエンサーセールス事業が関連するインフルエンサーマーケティングの市場は、「第２状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の(4)経営環境・市場の拡大について」に記載しましたように、今後も堅調に推移すると予想しております。また、株式会社博報堂DYメディアパートナーズが発表した「メディア定点調査2021」によると、10代・20代男女ともにスマートフォンのメディア接触時間がテレビのメディア
接触時間を上回っており、若い世代を中心にスマートフォンでオンライン動画を楽しむスタイルが定着しつつあります。加えて、高速・低遅延の5G通信の普及に伴い、スマートフォン向けのオンライン動画コンテンツはさらに増加し、当事業において用いられる主要なマーケティング施策であるインフルエンサーによる動画プロモーションに関しても、今後より身近なコンテンツになると予想しております。
当社はこうした市場及び業界のトレンドについて、第三者の客観的な市場調査結果及び海外での動向などを注視することに加え、クライアント、インフルエンサー双方からのヒアリングを通して随時キャッチしながら、クライアント企業へのインフルエンサーを用いたプロモーションのご提案に活かしております。しかしながら、消費者行動の変化により、当市場が立脚するSNSユーザーの増加傾向が鈍化したり、消費者によるオンライン動画の視聴回数や視聴時間が伸び悩んだりした場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②競合他社の参入について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のFanicon事業が関連するファンビジネスにおいては、現在複数の競合会社が存在しており、各サービスの機能における競争が活発化しております。当社は引き続き、従業員一人一人を中心とした組織力を強化し、創業以来培ってきたノウハウを生かすことでサービス機能の追加・強化に取り組んでいくほか、アイコンとファン双方の満足度を高めるサービスの開発に注力することで、差別化を図ってまいります。
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しかしながら、当社と同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業等の参入、競合他社の価格競争、サービス開発力または全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社のサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③サービスの陳腐化について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のオンライン広告事業が関連するインターネット広告業界においては、日々新たな技術革新や新サービスの提供が行われており、競合する各社から、よりクオリティの高いアウトプットを提供する商品やサービスが生
まれています。このような状況に対し、当社では常にサービス機能の追加・強化や、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、当社サービスが陳腐化し、市場の求める変化への十分な対応が困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業展開または事業体制に関するリスク①「Fanicon」コミュニティ内でのトラブルの発生と炎上の可能性について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプ
ラットフォーム上で提供されるアプリケーションであるため、App Store及びGoogle Playにて定められた厳しいコンテンツガイドラインを遵守する必要があり、また、そのコンテンツガイドラインに抵触しないよう監視も行われております。加えて、当社では、コミュニティのオーナーであるアイコン及びそのコミュニティに入会する
ファンに対して、公序良俗違反や反社会的活動の禁止及びそのような活動をするグループへの加担、関わりを持つことを禁止し、さらにコミュニティ内でのアイコンもしくは他のユーザーへの誹謗中傷を禁止する規約への同意を求めております。また当社は「Fanicon」のプラットフォーム運営者として、社内に「コミュニティガイドラ
イン違反の場合の対応フロー（アイコン側）」と「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー（ファン側）」を設け、Fanicon事業本部オンボーディング部がコミュニティ内のコンテンツ及びチャット内容のチェッ
ク・管理を定期的に行う体制を敷いております。さらに、コミュニティ内のファンから直接当社に報告ができるようになっており、当社が報告を受け調査した結果によっては、不適切な発言等をするユーザーをコミュニティ
から排除できるようにしております。
しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、コミュニティ内で何らかのトラブルが発生し、さらに当社の対応が遅れ、また不十分だった場合等によりトラブルの収拾がつかない所謂炎上状態となった場合、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②インフルエンサーとの関係について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のインフルエンサーセールス事業は、クライアント企業のマーケティングに関する多種多様なニーズや市場の変化に応えるために、影響力のあるインフルエンサーや、特定の分野で著名なインフルエンサーと、安定した信頼に基づくネットワークを確保・維持する必要があります。そのために、当社と専属の取引を行うインフル
エンサーの場合は、当社の「各種法令遵守等に関するガイドライン」の理解を特に周知徹底し、イー・ガーディ
アン株式会社と連携し、当該インフルエンサーのSNS上での言動や風評などに問題がないかのリスクモニタリング
を日次で実施するなどの社内体制を整えております。しかしながら、様々な要因の変化により、インフルエン
サーとのネットワークを確保・維持することが難しくなった場合や、インフルエンサーの不祥事等により、イン
フルエンサーマーケティング自体の信頼性が低下したり、当社の広告案件以外において炎上したりするなど、当社が管理することのできない事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③個人情報管理について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、Fanicon事業においてはアイコン及びファンの、インフルエンサーセールス事業においてはインフルエ
ンサーであるクリエイターの個人情報を保有しております。当社は、個人情報漏洩による企業経営・信用への影
響を十分に認識した上で、全社的な取り組みとして、プライバシーマークを取得し（2021年８月に更新）、コー
ポレート本部ESG推進部を中心に、個人情報保護等取扱規程及び特定個人情報等取扱規程やPMS（個人情報保護マ
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ネジメントシステム）マニュアルを整備するとともに、これら規程及びマニュアルの役職員への周知徹底を行っております。その上で、Fanicon事業本部及び法人セールス事業本部は、これら規程・マニュアル等に従い、個人情報保護担当者である各部門長が個人情報の特定及びリスク分析等を行い、取り扱う社員を限定した上で、それぞれの事業に関する個人情報の管理を行っております。
しかしながら、万が一、個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④機密情報の取り扱いについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、Fanicon事業のアイコン及び法人セールス事業のクライアント企業などの顧客より機密情報を受領することがあります。当社では、これらの機密情報の取り扱いについて「情報セキュリティ規程」に定めるとともに、情報管理統括責任者を取締役CFO、情報セキュリティ担当をコーポレート本部システム担当、情報セキュリ
テ ィ 管 理 責 任 者 を 各 部 門 長 と し た 管 理 体 制 を 整 備 し て お り ま す 。 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 環 境 と し て 、 Google
Workspace（アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するグループウェアツール）等の社内情報システムにおいては、所属部門や役職等に応じてアクセスできる情報を個別に制御すると共に、社外とのファイル共有については、いつ誰とどのようなファイルを共有しているかを把握・管理できる状態にしております。加えて、役職員に対し、定期的な研修を通して情報セキュリティの周知徹底を図っております。
しかしながら、万が一、故意又は過失によって事前に知り得た情報が外部に流出した場合、損害賠償費用の発
生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤法的リスクやレピュテーションリスクについて（知的財産権を侵害するリスク及び侵害されるリスク）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のインフルエンサーセールス事業において、当社のクリエイターが制作する動画や著作権を保有する動画について、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。当社は、当社の事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施
しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。
当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払いが発生する可能性等があり、そうした
場合、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク）
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のFanicon事業及びインフルエンサーセールス事業は、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、動画配信事業に係る租税法、資金決済法の規制対象となります。当社はこれら法令を遵守するため、コーポレート本部ESG推進部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。また、代表取締役CEOを委員長とし、四半期に１回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会においても、これら法令遵守に関するリスクの管理・把握を行っております。
当社は上記のような取り組みを行っておりますが、Fanicon事業及びインフルエンサーセールス事業は新しい業態の事業であるため、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥重要な訴訟等について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、本書提出日現在において、当社の経営成績等に重要な影響を与えうる訴訟等には関与しておりません。しかしながら、当社の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書⑦システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、自社でサーバーを持たず、Google Cloud Platform（アメリカ合衆国に本社を置く
Google LLCが提供するクラウドコンピューティングサービス）及びAmazon Web Services（アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス）を利用して、24時間365日安定したサービスを提供しております。
しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、「Fanicon」のアイコン及びファンに直接的な障害が及び、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧Apple及びGoogleの動向について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、ユーザー向けにスマートフォンアプリを提供しており、Apple Inc.が運営するAppStore及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォームを通じてアプリを提供することが、同事
業にとって重要な前提条件となっております。従って、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。当社は決済代行事業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行事業者の経営方針等が変更された場合や、当社と決済代行事業者との関係が悪化した場合などにより、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑩固定資産の減損に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑪損失の継続計上について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の注力事業「Fanicon」の成長の鍵は、アイコンの獲得及びファン数の拡大、コミュニティ開設後のアイコンへのサポート、そして「Fanicon」の機能の拡充やユーザビリティなどのサービスの向上と考えております。そのためには、優秀な人材の確保が重要と捉え、「Fanicon」のローンチ以降、経験豊かな営業人材の採用、コミュ
ニティ開設後のサポートを担当するカスタマーサクセスチームスタッフの採用、そして、システム開発人員の採用を継続的に進めてまいりました。また、2021年４月には、ファンを多数抱えている大型アイコンの獲得を促進するために音楽配信スタジオ「BLACKBOX³」を開設しました。このスタジオを通じて、アイコンが、アイコン自身のパフォーマンスを通じて、よりファンを身近に感じ、また、ファンももっと「Fanicon」を楽しんでいただけるように取り組んでまいりました。加えて、「BLACKBOX³」が多数メディアに取り上げられたことにより、広告効果が得られ、アイコン獲得の強力なツールとなっております。これらの活動を積極的に進め、継続的に投資を行ってきたこともあり、創業以来、最近事業年度である2021年12月期（第８期）まで損失を計上しております。
今後においても、市場において「Fanicon」の認知度をさらに高めるために、マーケティング活動費として広告
宣伝費と販売促進費用、営業人員、カスタマーサクセスチームのスタッフ及びシステム開発人員に係る人件費を継続して投下してまいりますが、投資と収益性のバランスを注視することで、全社での単月営業黒字を2022年12月期第４四半期中に達成すべく、努めてまいります。
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しかしながら、想定通りに事業展開が進まず、先行投資を上回る収益が十分に創出できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫新規事業創出について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、「『できっこない』に挑み続ける」ことをビジョンに掲げ、挑戦し続ける企業・組織・人を目指しております。従って、特に人と組織の成長を会社として後押しするためにも、新規事業を継続して創出してまいります。
費用対効果及び収支予測を立てた上で、新しく生まれる事業を適切に管理してまいりますが、これらの新規事業が想定通りに推移しなかった場合、中長期的な経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 会社組織に関するリスク①特定人物への依存について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大代表取締役である平良真人は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、当社の事業領域に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②優秀な人材の確保・育成について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社のミッション及びビジョンに共感し高い意欲をもった優秀な人材を継続的に活用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えており、以下のような取り組みを行っております。
・優秀な人材の確保のため、正社員雇用を基本として、即戦力人材を中途採用にて採用し、次代を担うコア人
材を新卒採用にて採用するとともに、ダイレクト・リクルーティング、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採っております。
・採用のミスマッチを防ぐため、明確な採用基準を策定して採用活動を行っております。特に全てのポジションに共通して、どんなにスキル・経験において優秀な人材であっても、当社の企業文化と価値観を十分理解し、候補者が当社の企業文化にフィットするであろうとの判断を採用関連部門の部長以上が複数名判断した上で採用合否をつけております。
・2022年１月より人事管理本部をメンバーサクセス本部という名称に改め、採用・労務だけでなく人材教育にも注力し、従業員満足を高め、組織力向上を図っております。
しかしながら、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書③内部管理体制の構築について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、継続的な成長のために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しております。そのために、適正な人員の配置、教育の実施、業務及び財務報告の適正性の確保、社内規程及び法令の遵守徹底等を行ってまいりますが、事業の急拡大等によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しな
かった場合、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他のリスクについて①新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：大新型コロナウイルス感染症の拡大によってオフラインでのファンビジネスに大きな制約がかかるなか、当社の「Fanicon」のユーザー数は増加傾向にあります。
また、当社の事業体制の面では、リモートワークの導入や時間差出勤を行ったり、手元流動性の確保のために財務施策を行うなど、感染拡大による事業継続上のリスクを最小化するための施策を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず、今後数年にわたり拡大が続いた場合には、我が国のマクロ経済環境に深刻な影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がり、当社事業に対する需要の減少や当社の事業活動への支障等が生じ、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に影響を与える可能性があります。
②税務上の繰越欠損金について発生可能性：大、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社は、2021年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の経営成績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中
当社では、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末における新株予約権における潜在株式数は177,950株であり、発行済株式総数2,021,355株の8.8％に相当しますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第４況

提出会社の状況

１

株式等の状(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
④ベンチャーキャピタル等の当社株式保有割合について発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中当事業年度末における当社の発行済株式総数は2,021,355株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベン
チャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。）が保有する株式数は434,735株と、当社株式の発行済株式総数に対する割合は21.5％となっております。一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が保有する当社株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑤配当政策について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社は成長過程にあると考えていることから、競争力の確保とさらなる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。以上の理由から、当社は創業以来配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります
が、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。
⑥資金使途について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：大
公募増資による調達資金は、Fanicon事業における広告宣伝費及び販売促進費、人材採用費及び増加人件費、本社移転にかかる費用、Fanicon事業の海外展開にかかる費用並びに借入金返済に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの効果が達成できない可能性があります。
⑦海外展開について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の「Fanicon」は、日本語を含む多言語で提供しており、海外のファンにも利用されております。また、法人セールス事業においては、海外クライアントとの取引が近年増えております。
このような状況において、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的な状況によって事業運営に支障をきたす事態が生じた場合や当社の事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合に、当社事業の海外展開に一定の影響が及び、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しており、当社は、
当該リスクに対する迅速な情報収集と適切な対応を検討する体制を構築し、リスクの軽減を図ってまいります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大長期化により厳しい状況が続いております。一方で、ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、新たな変異種による感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
2021年９月に発行されたぴあ総合研究所株式会社の調査「ライブ・エンタテインメント白書」の「NEWS LETTER」によると、音楽ライブや舞台ステージ等、ライブエンターテインメントの2020年の市場規模は新型コロナウイルス
感染拡大に伴い、前年比82.4%減の1,106億円と大幅に下落し、2021年も引き続き厳しい状況が続いております。一方では新しい市場も創出され、2020年７月30日に発表された株式会社CyberZ、株式会社OEN、株式会社デジタルイン
ファクトの共同調査「デジタルライブエンターテインメント市場規模予測2020年-2024年」によると、デジタルライ
ブエンターテインメント（注）の市場規模は、2020年は140億円、2021年は前年比２倍以上の314億円、2022年は492億円と予測されております。
当社のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」においても、そうしたデジタルライブエンターテインメ
ント市場の動向を捉え、2020年３月より、チケット制ライブ配信プラットフォーム「Fanistream」を開始（2021年４月に「Cassette」にリニューアル）しております。さらに2021年４月にはアイコンが無料で利用できるライブ配
信専用スタジオ「BLACKBOX³」をオープンするなど、デジタルライブエンターテインメントというファンにとっての新しい選択肢を提供するべく、インフラを整備してきております。以上より、ライブエンターテインメント市場の成長に伴い、Fanicon事業は今後も拡大余地があるものと当社は考えております。
また、法人セールス事業の市場環境としては、株式会社電通の「2021年

日本の広告費」によると、2021年のイ

ンターネット広告市場は２兆7,052億円、前年比121.4％と成長しており、総広告費に占める割合は前年比3.6ポイン
ト増の39.8％に達しており、当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。
このような環境の中、当社は、Fanicon事業においてはスタジオ設立やチケット制ライブ配信サービスのリニュー
アル等によるサービス強化、また、新規アイコンの獲得等、様々な施策によるファン数の増加及びARPU（１ファンあたりの平均売上金額）の向上、法人セールス事業においては国内外の顧客との取引増加による事業基盤の強化に努めることにより、着実に成長してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,482,025千円（前年同期比50.1%増）、営業損失は100,754千円（前年同期は
営業損失59,034千円）、経常損失は119,690千円（前年同期は経常損失60,667千円）、当期純損失は109,200千円（前年同期は当期純損失65,673千円）となりました。
(注)「デジタルライブエンターテインメント市場規模予測2020年-2024年」では、アーティストが音楽ライブや演劇などを主にステージ上で演じ、ライブ配信で提供されるコンテンツを、「デジタルライブエンターテインメン
ト」と定義し、その市場規模を推計・予測しております。
ａFanicon事業
Fanicon事業においては、「Fanicon」の運営に加え、サービス拡大に向けて、2021年４月にオープンしたライブ

配信専用スタジオ「BLACKBOX³」が本格稼働し始め、より様々な分野のアイコンとファンの交流を可能とすることで、「Fanicon」を通じて新しい価値の提供を進めております。その結果、「BLACKBOX³」は、アイコンの新規コミュニティ開設に大きく寄与しており、熱心なファンを抱えるアイコンに選ばれるファンコミュニティを提供できる 体 制 が 整 っ て き て お り ま す 。 ま た 、 2020 年 ３ 月 に 開 始 し た チ ケ ッ ト 制 ラ イ ブ 配 信 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「Fanistream」の事業をリニューアルし、2021年４月にチケット制ライブ配信サービスとアーカイブを提供する「Cassette」のサービス提供を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響により活動縮小を余儀なくされたライブ
業界を救うための取り組みも開始いたしました。
2021年12月末時点において、１人以上のファンが登録しているアイコン数は2,213、ファン数（有料課金ユーザー
数）は161,099となり、多くのファンを抱えるアイコンの新規開設の増加に伴い、会員数も順調に増加しております。また、コミュニティ内でのアイコンへのイベント提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの強化を通じて、アイコンの解約率はサービス開始以来低水準で推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,922,427千円（前年同期比74.7%増）、セグメント損失は165,104千円（前年同期はセグメント損失151,382千円）となりました。

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有価証券報告書ｂ

法人セールス事業
法人セールス事業においては、数回に及ぶ緊急事態宣言が発出され、一部の業界においては広告需要が低迷している状況が続いております。しかしながら、当社は国内外の顧客に対してインフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びオンライン広告の運用とコンサルティング共に高い評価を得ることで、売上高を着実に成長させてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,559,598千円（前年同期比27.9%増）、セグメント利益は64,350千円（前年同期比30.3%減）となりました。
②財政状態の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,411,468千円増加し、2,915,266千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,445,754千円、貸倒引当金の減少7,566千円であります。
なお、売掛金には、売上高には計上されていないオンライン広告事業のサービスにおける顧客の媒体費用の立替分が含まれております。そのため、売上高に対し売掛金の規模が大きく、また、同事業の売上増に伴い増加する傾向があります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ90,379千円増加し、304,853千円となりました。主な要因
は、スタジオ建設に伴う建物の増加89,137千円及び機械及び装置の増加159,784千円、繰延税金資産の増加13,120千円、スタジオ完成に伴う建設仮勘定の減少130,155千円であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ354,313千円増加し、1,475,489千円となりました。主な要因は、買掛金の増加206,901千円、Fanicon事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加199,292千円、未払金の減少131,868千円であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ68,064千円減少し、48,225千円となりました。主な要因
は、1年内返済予定の長期借入金への振替及び長期借入金の返済64,960千円であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,215,598千円増加し、1,696,406千円となりました。主な要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ662,400千円増加、当期純損失を109,200千円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,044,935千円（前事業年度比
1,445,754千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は275,365千円（前事業年度は24,259千円の獲得）となりました。主な増加要因は減価償却費の計上50,873千円、Fanicon事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加額199,292千円、売上債権の減少額20,177千円、仕入債務の増加額206,901千円、未払費用の増加額36,101千円、主な減少要因は未払金の減少
額150,707千円、税引前当期純損失の計上119,689千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は127,993千円（前事業年度は162,679千円の使用）となりました。主な減少要因はスタジオ建設に伴う有形固定資産の取得による支出127,820千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,298,382千円（前事業年度は606,949千円の獲得）となりました。主な増加要因
は株式の発行による収入1,323,342千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出24,960千円であります。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
ａ

生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。

ｂ

受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。

ｃ

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前事業年度比(％)

Fanicon事業

1,922,427

74.7

法人セールス事業

1,559,598

27.9

3,482,025

50.1

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５

財務諸表

注記

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５

経理

事項

経理の状況

１

財務諸表等

(1)

（重要な会計方針）」に記載しております。

の状況

１

財務諸表等

(1)

財務諸表

注記事項

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a

財政状態
財政状態の分析については、「第２

事業の状況

３

経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b

経営成績

（売上高）
当事業年度における売上高は、3,482,025千円（前事業年度比50.1%増）となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（Fanicon事業）
Fanicon事業においては、サービス開始以来の地道なマーケティング及び営業活動の結果、順調にアイコンの獲得が進み、2021年12月末時点において、１人以上のファンが登録しているアイコン数は2,213（前事業年
度末は1,740）、ファン数（有料課金ユーザー数）は161,099（前事業年度末は102,760）となりました。また、新規開設コミュニティにおいて、月額500円前後の通常サービス機能を利用できるプランに加え、プレミ
アムサービスがついた高価格料金プランの２種類の価格プランを設定したことで、平均の月額料金向上を図
りつつ、カスタマーサクセスにおいて継続的にARPU向上の取り組みを続けたことにより、当事業の売上増加に繋がっております。この結果、売上高は1,922,427千円（前年同期比74.7%増）と大きく伸長いたしまし23/97

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た。
（法人セールス事業）
インフルエンサーセールス事業においては、引き続き安定した営業体制のもと、サービス品質の向上に努めた結果、主に既存クライアント企業からの受注案件が増加しました。
オンライン広告事業においては、人員の採用が進み、サービス提供できる案件数を増やすことができ、オンライン広告のコンサルティング及び運用業務において受注案件数及び案件単価ともに増加いたしました。
この結果、売上高は1,559,598千円（前年同期比27.9%増）となり、伸長しております。
（売上原価、売上総利益）
Fanicon事業及び法人セールス事業のうちインフルエンサーセールス事業の売上高増加に伴い、原価も増加した
ことにより、売上原価は2,192,742千円（前事業年度比46.7％増）となりました。この結果、売上総利益は
1,289,283千円（前事業年度比56.1%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は1,390,037千円（前事業年度比57.1%増）となりました。主な要因としては、人員拡大に伴い人件費が増加したこと、Fanicon事業のサービス拡大のためのPR費用等により販売費及び一般管理費が増加したことであります。この結果、営業損失は100,754千円（前事業年度は営業損失59,034千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は広告収入等により345千円（前事業年度比64.5%減）、営業外費用は上場関連費用の計上等により
19,281千円（前事業年度比639.5%増）となり、この結果、経常損失は119,690千円（前事業年度は経常損失60,667
千円）となりました。
（特別利益、当期純損失）
新株予約権戻入益を計上したため特別利益は１千円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、当期純損失は109,200千円（前事業年度は当期純損失65,673千円）となりました。
cキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

記載しております。

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３

経営者による財政状態、経営成績③キャッシュ・フローの状況」に含めて

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有価証券報告書d

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）については、「第２処すべき課題等

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。注力事業であるFanicon事業のKPIの推移は以下のとおりとなっており、当事業の成長が当社全体の成長ドライバーとなっていることから、当該KPIの進捗を日次ベースで注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。
KPIのひとつであるアイコン数はローンチ以来の地道な営業活動を通じ、下記のとおり順調に増加しており、その結果ファン数も順調に増加しております。
アイコン数及びファン数（有料課金ユーザー数）の推移（各四半期末時点）
ファン数
アイコン数
（有料課金ユーザー数）
2018年12月期第１四半期

182

8,290

2018年12月期第２四半期

343

12,2132018年12月期第３四半期

438

15,8152018年12月期第４四半期

537

20,7682019年12月期第１四半期

656

26,6162019年12月期第２四半期

802

33,342

2019年12月期第３四半期

979

42,5262019年12月期第４四半期

1,105

55,4902020年12月期第１四半期

1,263

66,0842020年12月期第２四半期

1,478

85,4562020年12月期第３四半期

1,623

95,8902020年12月期第４四半期

1,740

102,760

2021年12月期第１四半期

1,870

110,525

2021年12月期第２四半期

2,012

128,8162021年12月期第３四半期

2,115

144,604

2021年12月期第４四半期

2,213

161,099

ARPUについては、サブスクリプション売上及びサブスクリプション外売上で構成され、特に2019年12月期第４四半期以降増加しております。要因としては、サブスクリプション売上においては、新規開設するコミュニ
ティに対して、サービスレベルに応じてプレミアム価格の設定を行うなど複数の料金設定を導入することで、
１コミュニティ当たりの単価が上昇しているためであり、サブスクリプション外売上においては、新機能等の積極的開発によるユーザーへの提供価値の向上により、マネタイズの機会が多数創出されたことが挙げられま
す。

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ARPU(１ファン当たりの平均月額売上)の６ヶ月移動平均推移（注）サブスクリプション
サブスクリプション外
売上（円）
売上（円）

合計（円）

2018年12月期第１四半期

507

388

895

2018年12月期第２四半期

541

361

902

2018年12月期第３四半期

544

486

1,030

2018年12月期第４四半期

486

675

1,161

2019年12月期第１四半期

440

573

1,013

2019年12月期第２四半期

425

446

872

2019年12月期第３四半期

420

412

831

2019年12月期第４四半期

408

326

734

2020年12月期第１四半期

418

371

789

2020年12月期第２四半期

464

564

1,028

2020年12月期第３四半期

513

637

1,150

2020年12月期第４四半期

534

591

1,124

2021年12月期第１四半期

547

564

1,111

2021年12月期第２四半期

561

589

1,150

2021年12月期第３四半期

569

681

1,250

2021年12月期第４四半期

562

710

1,272

(注) 各四半期末時点における、直近６ヶ月間の１ファン当たりの平均月額売上金額。但し、当事業は2017年
12月に提供開始していることから、2018年12月期第１四半期のみ３ヶ月移動平均。
法人セールス事業においては、安定成長を目指していることから、「第２営環境及び対処すべき課題等

事業の状況

１

経営方針、経（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、法人セールス事業全体の売上高と法人セールス事業における主力事業であるインフルエンサーセールス事
業の売上総利益額を重要な経営指標としております。当該指標の推移は以下のとおりであります。
法人セールス事業部
全体の売上高（千円）

インフルエンサーセールス事業の売上総利益額（千円）

2019年12月期

1,112,986

254,997

2020年12月期

1,219,834

262,204

2021年12月期

1,559,598

347,108③資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュフローの分析については、「第２績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、2021年12月期には、東証マザーズ上場に伴う公募増資により1,324,800千円の資金調達を実施しております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は134,195千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) Fanicon事業
当事業年度の主な設備投資は、スタジオに係る建設費用127,957千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 法人セールス事業
該当事項はありません。
(3) 全社共通
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2021年12月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

機械及び装置

その他

合計

本社
―
本社機能
9,132
888
7,359
17,380(東京都渋谷区)
スタジオ
Fanicon配信スタジオ
89,259126,496
2,831
218,588(東京都新宿区)
事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。
４．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の金額であります。
５．本社及びスタジオの建物を賃借しております。年間賃借料は53,973千円であります。

従業員数
(名)
93(19)
2(―)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額
総額
既支払額
（千円） （千円）

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

本社
増資資金
−
本社移転
340,000−
2022年６月
2022年８月(東京都渋谷区）
運転資金(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社移転の投資予定額には、敷金等が含まれております。
３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完成後の
増加能力
(注）３

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,285,420

計

7,285,420② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年３月30日) 商品取引業協会名

普通株式

2,021,355

2,044,305

東京証券取引所
マザーズ

計2,021,355

2,044,305

―

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は100株となります。
―

提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ａ．第１回新株予約権
2015年８月18日

臨時株主総会決議

決議年月日

2015年８月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）4,050[3,550](注)１

※

８(注)４

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※60 (注)２

新株予約権の行使期間

2017年８月19日〜2025年８月18日※

4,050[3,550](注)１

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

60
30

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、当該調整は当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該調整は当該時点において未行使の新株予約権についてのみ行われる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、(i)行使価額を下回る払込金額で普通株式の新規発行または自己株式の処分を行う場合、(ii)行使価額を下回る価額をもっては普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該調整は当該時点において未行使の新株予約権についてのみ行われる。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、以下のいずれかの事由に該当した場合、新株予約権を行使することができない。
①新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合。但し、任期満了により退任した場合、その他当社が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りでない。
②補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合③当社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けた場合④当社と競業関係にある会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合。但し、当社が事前に書面により承認した場合はこの限りでない。
⑤法令又は当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合⑥死亡した場合（新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない）(2) 新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従い、各区分に定める相当数を上限として、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
①2017年８月19日より2018年10月10日まで 割当数の50％相当数②2018年10月11日より2019年４月10日まで 割当数の62.5％相当数
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有価証券報告書③2019年４月11日より2019年10月10日まで 割当数の75％相当数④2019年10月11日より2020年４月10日まで 割当数の87.5％相当数⑤2020年４月11日より2025年８月18日まで 割当数
４．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員５名となっております。
ｂ．第２回新株予約権
2016年12月16日

臨時株主総会決議

決議年月日

2016年12月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）

27,400[13,100](注)１※

11(注)４

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※60 (注)２

新株予約権の行使期間

2019年２月２日〜2026年12月15日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３27,400[13,100](注)１※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

60
30

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「第１回新株予約権」の注１に記載のとおりであります。
２．「第１回新株予約権」の注２に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、以下のいずれかの事由に該当した場合、新株予約権を行使することができない。
①新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合。但し、当社が取締役会の決議により特別に新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りでない。
②補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合③当社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けた場合④当社と競業関係にある会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合。但し、当社が事前に書面により承認した場合はこの限りでない。
⑤法令又は当社の社内規定等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合⑥死亡した場合（新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない）（2）新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従い、各区分に定める相当数を上限として、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
①2019年２月２日より2020年２月１日まで 割当数の50％相当数②2020年２月２日より2021年２月１日まで 割当数の62.5％相当数③2021年２月２日より2022年２月１日まで 割当数の75％相当数④2022年２月２日より2023年２月１日まで 割当数の87.5％相当数⑤2023年２月２日より2026年12月15日まで 割当数
４．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員９名となっております。

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ｃ．第３回新株予約権
2016年12月16日

臨時株主総会決議

決議年月日

2016年12月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

外部協力者

新株予約権の数（個）3,000[600] (注)２

※

２(注)５

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※60 (注)３

新株予約権の行使期間

2019年２月２日〜2027年１月15日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４3,000[600](注)２※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

61
31

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。
２．「第１回新株予約権」の注１に記載のとおりであります。
３．「第１回新株予約権」の注２に記載のとおりであります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、以下のいずれかの事由に該当した場合、新株予約権を行使することができない。
①新株予約権の行使時において、当社との間の業務委託契約関係が既に終了している場合。但し、当社が取締役会の決議により特別に新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りでない。
②補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合③当社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けた場合④当社と競業関係にある会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合。但し、当社が事前に書面により承認した場合はこの限りでない。
⑤法令又は当社との間の業務委託契約に基づく義務に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合⑥死亡した場合（新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない）(2) 新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従い、各区分に定める相当数を上限として、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
①2019年２月２日より2020年２月１日まで 割当数の50％相当数②2020年２月２日より2021年２月１日まで 割当数の62.5％相当数③2021年２月２日より2022年２月１日まで 割当数の75％相当数④2022年２月２日より2023年２月１日まで 割当数の87.5％相当数⑤2023年２月２日より2027年１月15日まで 割当数
５．付与対象者の業務委託契約満了による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
外部協力者１名となっております。

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ｄ．第４回新株予約権
2017年12月22日

臨時株主総会決議

決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）26,000[24,850](注)１※

21(注)４

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※60 (注)２

新株予約権の行使期間

2019年12月26日〜2027年12月21日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

26,000[24,850](注)１※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

60
30

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「第１回新株予約権」の注１に記載のとおりであります。
２．「第１回新株予約権」の注２に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、以下のいずれかの事由に該当した場合、新株予約権を行使することができない。
①新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合。但し、当社が取締役会の決議により特別に新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りでない。
②補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合③当社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けた場合④当社と競業関係にある会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合。但し、当社が事前に書面により承認した場合はこの限りでない。
⑤法令又は当社の社内規定等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合⑥死亡した場合（新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない）(2) 新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従い、各区分に定める相当数を上限として、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
①2019年12月26日より2020年12月25日まで 割当数の50％相当数②2020年12月26日より2021年12月25日まで 割当数の62.5％相当数③2021年12月26日より2022年12月25日まで 割当数の75％相当数④2022年12月26日より2023年12月25日まで 割当数の87.5％相当数⑤2023年12月26日より2027年12月21日まで 割当数
４．付与対象者である従業員の取締役就任及び退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員15名となっております。

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ｅ．第５回新株予約権
2018年12月27日

臨時株主総会決議

決議年月日

2018年12月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）27,500[22,900](注)１※

22(注)４

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※600 (注)２

新株予約権の行使期間

2020年12月29日〜2028年12月26日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３27,500[22,900](注)１※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

600
300

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「第１回新株予約権」の注１に記載のとおりであります。
２．「第１回新株予約権」の注２に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、以下のいずれかの事由に該当した場合、新株予約権を行使することができない。
①新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合。但し、当社が取締役会の決議により特別に新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りでない。
②補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合③当社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けた場合④当社と競業関係にある会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合。但し、当社が事前に書面により承認した場合はこの限りでない。
⑤法令又は当社の社内規定等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合⑥死亡した場合（新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない）(2) 新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従い、各区分に定める相当数を上限として、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
①2020年12月29日より2021年12月28日まで 割当数の50％相当数②2021年12月29日より2022年12月28日まで 割当数の62.5％相当数③2022年12月29日より2023年12月28日まで 割当数の75％相当数④2023年12月29日より2024年12月28日まで 割当数の87.5％相当数⑤2024年12月29日より2028年12月26日まで 割当数
４．付与対象者の権利行使及び退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社従業員18名となっております。

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ｆ．第６回新株予約権
2020年11月30日

臨時株主総会決議

決議年月日

2020年11月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社新株予約権の受託者

新株予約権の数（個）90,000 (注)１※

１ (注)７

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※795 (注)２

新株予約権の行使期間

2020年12月４日〜2030年12月３日※

90,000 (注)１

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額
(注)３

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

795
397.5

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数(1) 新株予約権１個あたり普通株式１株であり、新株予約権１個につき19円で有償発行しております。
(2) 当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率(3)（注）１．(2)の他、（注）２．に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき調整後
株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
(2) 新株予約権発行後に、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝調整前行使金額 ×
分割・併合の比率(3) その他、新株予約権割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場
合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（注）３．(1)記載の資本金等増加限度額から上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
①上記２において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
②本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記２において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
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有価証券報告書（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
③本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記２において定められた行使価額を下回る価格となったとき。
④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記２において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社及びその関係会社の取締役及び従業員並
びにアドバイザー及びコンサルタントであることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。但し、当該法定相続人は、新株予約権者の死亡から６か月を経過した後は、当該新株予約権を行使することができない。
５．新株予約権の取得条項(1) 当社は、以下の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会で決議した場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(2) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合、または新株予約権が失効した場合
は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合、または上記４により新株予約権を行使することができなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
６．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。但し、行使期間の最終日が会社の休業日に当る場
合には、その前営業日を最終日とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記５に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
７．当社の代表取締役である平良真人は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プラ
ンとして、2020年11月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月４日付で原田潤を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第６回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第６回新株予約権）に基づき、平良真人に対して、2020年12月４日に第６回新株予約権（2020年11月
30日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第６回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、平良真人が、受益者適格要件を満たす者に対して、第６回新株予約権90,000個（本書提出日現在１個あたり１株相当）を分配するというものであり、既存の新
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有価証券報告書

株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第６回新株予約権の分配を受けた者は、当該第６回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第６回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称

第６回新株予約権

委託者

平良

真人

受託者

原田

潤

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

信託契約日（信託期間開始日）

2020年12月４日

信託の種類と新株予約権数（信託A）40,000個（信託B）25,000個（信託C）25,000個

交付日（信託A）2021年12月31日又は上場後６ヶ月が経過した日のいずれか遅い日（信託B）信託Aに規定される交付基準日の３年後の応当日又は東証本則市場に上場した日から６ヶ月が経過した日のいずれか早い日（信託C）信託Bに規定される交付基準日の３年後の応当日又は時価総額が初めて3,000億円に到達した
日から６ヶ月が経過した日のいずれか早い日

信託の目的

本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。

受益者適格要件

当社の役員及び従業員等のうち、当社のガイドライン等に定める一定の条件を満たす者を受益者候補者とし、当社が指定し、本信託（第６回新株予約権）に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2018年４月25日
（注）１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

普通株式
893,000
A種類株式
C種優先株式107,000
236,566 B種優先株式
160,000
C種優先株式236,566

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

124,197

204,197

124,197

179,197

155,830

360,028

155,830

335,028

27,703

387,731

27,703362,731

166,916554,648

166,916

529,648△464,648

90,000△439,648

90,0002021年８月11日
（注）６

普通株式
928,355
A種類株式△107,000
B種優先株式
普通株式△160,000
1,821,355
C種優先株式△236,566
D種優先株式△424,789−

90,000−90,0002021年12月21日
（注）７

普通株式
普通株式
200,000
2,021,355

662,400

752,400

662,400

752,400

2020年５月11日（注）２

D種優先株式
188,886

2020年５月29日（注）３

D種優先株式33,5802020年７月17日（注）４

D種優先株式202,323

2020年12月１日
（注）５

−

普通株式
893,000
A種類株式
107,000
B種優先株式
160,000
C種優先株式236,566
D種優先株式
188,886
普通株式
893,000
A種類株式
107,000
B種優先株式
160,000
C種優先株式236,566
D種優先株式
222,466
普通株式
893,000
A種類株式
107,000
B種優先株式
160,000
C種優先株式236,566
D種優先株式424,789
普通株式
893,000
A種類株式
107,000
B種優先株式
160,000
C種優先株式236,566
D種優先株式424,789

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有価証券報告書(注) １．Ｃ種優先株式による有償第三者割当
割当先
NVCC８号投資事業有限責任組合、YJ２号投資事業組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責
任組合、株式会社吉田正樹事務所
発行価格
1,050円
資本組入額
525円
２．Ｄ種優先株式による有償第三者割当
割当先
NVCC８号投資事業有限責任組合、YJ２号投資事業組合、D4V1投資事業有限責任組合、有限会社
YARD、エスファイブ１号投資事業有限責任組合
発行価格
1,650円
資本組入額
825円
３．Ｄ種優先株式による有償第三者割当
割当先
YJ２号投資事業組合、株式会社MBSイノベーションドライブ
発行価格
1,650円
資本組入額
825円
４．Ｄ種優先株式による有償第三者割当
割当先
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、i-nest１号投資事業有限責任組合、YJ２号投資事業組合、ダ・ヴィンチ・プロジェクト株式会社、株式会社ドロキア・オラシイタ
発行価格1,650円
資本組入額
825円
５．今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とした、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は83.8％、資本準備金の減資割合は83.0％となっております。
６．2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得
し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格7,200円
引受価額
6,624円
資本組入額
3,312円
８．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,950株、資本金が1,931千円及び資本準備金が1,931千円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

18

―

1,110

―

5.49

外国法人等

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

個人以外

個人

69

20

―

1,127

1,238

−

305

7,686

1,216

―

9,892

20,209

455

1.51

38.03

6.02

―

48.95

100.0

−

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ハイアンドドライ

東京都渋谷区恵比寿３丁目４０−８

419,000

20.72

YJ2号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町１−３

113,970

5.63

平良

東京都渋谷区

112,200

5.55

NVCC8号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内２丁目４−１

89,2504.41

武井

山梨県甲府市

82,0004.05

HSアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目１９−５４

71,200

3.52

DX Ventures株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１５−３

71,2003.52

東京都中央区晴海１丁目８−１２

68,9003.40

東京都目黒区中目黒５丁目１０−１３60,6062.99

東京都渋谷区恵比寿１丁目１９−１９60,6062.99

東京都千代田区六番町４−５

60,6062.99

1,209,538

59.77

真人

哲也

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
i-nest１号投資事業有限責任組合エスファイブ１号投資事業有限責任組合
株式会社ソニー・ミュージック
エンタテインメント
計−（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．株式会社ハイアンドドライは、当社代表取締役CEOである平良真人氏が株式を保有する資産管理会社であります。
３．HSアセットマネジメント株式会社は、当社取締役である下川弘樹氏が株式を保有する資産管理会社であります。
４．DX Ventures株式会社は、当社取締役である野澤俊通氏が株式を保有する資産管理会社であります。
５．YJ2号投資事業組合は、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行及び株式売出しにより、主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

普通株式
完全議決権株式(その他)

20,2092,020,900

単元未満株式

普通株式
455

発行済株式総数
総株主の議決権

2,021,355
−

−

−

−

−
20,209② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は100株となります。

−

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第１号に該当するＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（2021年７月26日）での決議状況（取得期間2021年８月11日）

株式数（株）
A種類株式
107,000
B種優先株式 160,000
C種優先株式 236,566
D種優先株式 424,789

当事業年度前における取得自己株式

価額の総額（円）――

A種類株式
B種優先株式C種優先株式D種優先株式

当事業年度における取得自己株式―

107,000
160,000
236,566
424,789―

残存決議株式の総数及び価額の総額――
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――(注) 2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

株式数（株）

当事業年度
処分価額の総額（円）

株式数（株）

当期間
処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

A種類株式
107,000
B種優先株式 160,000
C種優先株式 236,566
D種優先株式 424,789

―

―

―

合併、株式交
換、株式交付、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他（−）――――
保有自己株式数――――(注) 2021年７月26日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の改善に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後についても現時点
において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
なお、内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針
でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当については、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としております。期末配当
は株主総会が、中間配当は取締役会が決議機関となっております。また、中間配当については、毎年６月30日を基準
日として中間配当をできる旨を定款にて定めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『できっこない』に挑み続ける」というビジョンに基づき、挑戦をしつづけることで継続的に成長
し企業価値を最大化するためには、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者から継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であり、透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進め、同時に、経営環境の変化に対応し、効率的な経営を推進するための組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

②

企業統治の概要と当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置しております。
これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役CEO 平良真人が議長を務め、取締役 下川弘樹、取締役 森茂樹、取締役 野澤
俊通、社外取締役である取締役 柄澤哲夫、取締役 会田容弘の計６名で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会のほか、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

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有価証券報告書(ⅱ)監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 市川昇が議長を務め、社外監査役佐藤大輔及び社外監査役立川沙織の監査役
３名で構成され、市川昇が常勤監査役であります。原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程等
に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
(ⅲ)会計監査人
当社は、会計監査人として、PwC京都監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。
(ⅳ)内部監査室
当社は内部監査室を設置し、内部監査室長１名が担当しております。事業の適正性を検証し、業務の有効性
及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォ
ローアップし確認しております。
(ⅴ)CxOミーティング
CxOミーティングは、代表取締役CEO 平良真人が議長を務め、常勤取締役４名（代表取締役CEO 平良真人、取締役 下川弘樹、取締役 森茂樹、取締役 野澤俊通）で構成され、常勤監査役である社外監査役 市川昇も出席しております。原則として毎週１回開催し、「会議運営規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に定められた事項について、議論・決定を行っております。CxOミーティングの構成員は、業務執行状況を報告するとともに、共通の課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。また、隔週で顧問榎本和友氏も同席し、特にFanicon事業全般についての助言をいただいております。
(ⅵ)コンプライアンス・リスク管理委員会
当社では、代表取締役CEO 平良真人を委員長とし、各事業本部長・事業部長、常勤監査役である社外監査役
市川昇、内部監査室長の他、必要に応じて代表取締役CEOが指名する者を委員とするコンプライアンス・リスク
管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。
当社のリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定、及び当社役職員のコンプライアンス遵守に係る取り組みの推進、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
③

その他の企業統治に関する事項
a.

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制に関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事
項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。
(2) 代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、適法かつ公正な企
業活動の推進やリスク対策を実施する。
(3) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正する。
(4) 取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査室長が、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。監査役会は、独立した立場から、内部統制シ
ステムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。

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２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書保管管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。
(2) 取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
３．損失の危険管理に関する規程その他の体制(1) 事業に関わるリスクは「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各リスクについて網羅的・体系的な管理を実施し、必要に応じて取締役会に報告を行う。
(2) リスク情報等については各部門責任者にて取り纏めの上、コンプライアンス・リスク管理委員会に対して報告を行う。
(3) 緊急事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下に緊急事態対応体制を取り、リスクの大きさに応じて「対策本部」、「対策プロジェクト」、「対策チーム」などレベル別の組織を編成し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、「取締役会規程」を遵守して、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を図る。
(2) 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
(3) 中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に親会社又は子会社が存することとなったときは、当該親会社又は子会社の機関構成、組織体制等を考慮して、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の構築を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適切な人員配置を行う。
(2) 補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。
(3) 補助使用人は、独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関して、取締役及び補助使用
人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。
(4) 補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実施する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。
(2) 取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。
８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

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９．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。
(2) 企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を、社外監査役として招聘し、代表取締役や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
(3) 監査役は、内部監査室長・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的または随時情報交換を実施
し、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとする。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正を確保するための必要な内部統制を整備する。
12．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
b.

リスク管理体制の整備状況
当社は、当社の経営に悪影響を及ぼす恐れのあるリスクの軽減、回避等の危機管理体制を構築し、かつ、すべての役職員等が法令等を遵守しながら業務を遂行し、当社の適正な事業運営と健全な発展を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役CEOを委員長として、各事業本部長、事業部長、内部監査室、及び常勤監査役その他出席が必要と認められた者により構成されており、原則として四半期に１回開催されてお
ります。

c.

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

e.

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

f.

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議については、株主総会において決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書g.

株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項(ⅰ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

g.

株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性8名

女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

代表取締役CEO

氏名

平良

真人

生年月日

1973年12月22日

略歴1997年４月
2001年10月
2003年９月
2007年８月
2014年１月
2005年４月
2006年８月

取締役COO
法人セールス事業本部長

下川弘樹

1979年12月19日

2008年２月
2014年１月
1994年４月
1995年５月
2001年１月
2004年５月

取締役CFO
コーポレート本部長

森茂樹

1970年５月７日

2005年２月
2006年10月
2009年２月
2010年８月
2012年５月
2013年８月
2017年12月
2018年11月
1996年７月
1999年10月
2003年３月

取締役
メンバーサクセス本部長

2005年11月
2007年８月
野澤俊通

1972年１月７日
2014年６月
2015年６月
2016年11月
2021年８月

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伊藤忠商事株式会社入社
株式会社ドコモAOL入社
ソニー株式会社入社
グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社
当社代表取締役CEO（現任）
東日本電信電話株式会社入社
NTTコミュニケーションズ株式会社入社
グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社
当社取締役COO法人セールス事業本部長（現任）UBS銀行入社
日本ゼネラルモーターズ株式会社
入社
ダウケミカル日本株式会社入社
アップルコンピュータジャパン株
式会社入社
日本ガイダント株式会社入社
フィデリティ投信株式会社入社
マッチ・ドットコムジャパン株式
会社入社
ダイアンブラッドストリートTSR
株式会社入社
グラムメディア・ジャパン株式会社（現MODE MEDIA株式会社）入社
ルビー・グループ株式会社入社
当社入社 コーポレート本部長
当社取締役CFOコーポレート本部長（現任）
株式会社リクルート入社
ダブルクリック株式会社入社
グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社
株式会社ALBA入社
グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社
フリー株式会社入社
当社取締役
株式会社イーエムネットジャパン
社外取締役
当社取締役メンバーサクセス本部
長（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）３

531,200（注）５（注）３

107,000
（注）６

（注）３

5,000

（注）３

107,600（注）７

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月
1988年４月
1994年６月

2001年５月

2002年４月
取締役

柄澤

哲夫

1947年２月13日

2002年11月
2002年12月

2005年３月
2008年10月
2013年６月
2017年６月
2019年11月
1984年４月
2001年４月

取締役

会田

容弘

1961年８月27日

2007年６月
2008年６月
2021年10月
2022年３月

常勤監査役

市川

昇

1952年12月16日

1978年４月
1984年５月
2013年６月
2018年４月
2020年10月
2002年４月
2006年12月
2008年10月

監査役

佐藤

大輔

1977年10月７日

2015年８月
2017年11月
2019年３月
2020年11月
2012年11月
2013年12月

監査役

立川 沙織
(五十嵐 沙織)

1986年10月29日

2013年12月
2015年２月
2018年11月
2021年４月
2022年２月

計

任期パイオニア株式会社入社
パイオニアレーザーエンタテイン
メント株式会社 President&CEO
ミュージックチャンネル株式会社（現バイアコム・ネットワーク
ス・ジャパン株式会社）取締役経
営企画室長
ミュージックチャンネル株式会社（現バイアコム・ネットワーク
ス・ジャパン株式会社）会長
株式会社ララ・メデイア代表取締役社長
株式会社ジュピターTV執行役員制 （注）３
作本部長
ジュピターブロードキャステイン
グサービス株式会社（現株式会社
スカパーJSATホールディングス）社長＆CEO
ジュピターエンタテインメント株
式会社代表取締役社長
株式会社GONZO執行役員社長
同社会長
シネマクラブ株式会社代表取締役
社長
当社取締役（現任）
ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネット
ワーク株式会社（現ソニーネット
ワークコミュニケーションズ株式
会社）入社
（注）３
同社取締役執行役員
同社取締役執行役員専務
AiTIA株式会社設立
代表取締役就任(現任）
当社取締役（現任）

所有株式数
(株)

―

―

株式会社大沢商会入社
日本ケミコン株式会社入社
同社常勤監査役（注）４
株式会社フロンティアコンサル
ティング監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）―株式会社ジェイティービー（株式会社JTB）入社
株式会社大原出版入社
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
株式会社イトクロ入社（注）４
株式会社イトクロ 執行役員 経
営管理部長
当社監査役（現任）株式会社イトクロ 執行役員CFO（現任）―

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録（第一東京弁護士会所
属）
熊隼人法律事務所入所（注）４
株式会社野村総合研究所入社
フリー株式会社入社（現職）
当社監査役（現任）
株式会社ビビットガーデン 社外
監査役（現任）―750,800

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有価証券報告書(注) １．取締役柄澤哲夫、会田容弘は、社外取締役であります。
２．監査役市川昇、佐藤大輔、立川沙織（旧姓：五十嵐沙織）は、社外監査役であります。
３．2021年８月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役会田容弘の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
４．2021年８月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役CEO平良真人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ハイアンドドライが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役COO下川弘樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるHSアセットマネジメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。
７．取締役野澤俊通の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるDX Ventures株式会社が所有する株式数を含んでおります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠役員
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2015年12月
2015年12月
2019年４月

飯田②

花織

1989年２月23日

2019年４月
2019年11月
2020年６月
2020年９月
2021年７月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
弁護士法人法律事務所オーセンス入所
表参道パートナーズ法律事務所 代表パートナー（現任）
Hmcomm株式会社 社外監査役（現任）
株式会社メイキップ 社外監査役（現任）株式会社Warranty technology 社外監査役（現任）
SENSY株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社フィット 社外取締役（現任）

所有株式数
（株）

−

社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、株式会社
東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の柄澤哲夫と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は音楽等のエンターテインメント業界における長年の経験を有しており、それらを当社の経営に生かしていただいております。
社外取締役の会田容弘と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は海外事業や音楽等のエンターテインメント業界における長年の経験及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しております。
社外監査役の市川昇と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は東証一部上場企業における子会社経営経験や常勤監査役としての経験、及び上場準備企業における常勤監査役の経験を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただいております。
社外監査役の佐藤大輔と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は監査法人での企業監査の経験、及び上場企業における経営企画・経営管理等の管理業務全般の経験を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただいております。
社外監査役の立川沙織と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有するほか、事業会社における企業法務の実務経験等を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただいております。

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有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者、公認会計士、弁護士等としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対して、独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで、取締役等の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室との連携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて情報交換を行うことで、経営監査・監督機
能の強化を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ

監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、社外監査役である常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。このうち非常勤監査役佐藤大輔は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、非常勤監査役立川沙織は弁護士資格を有し、法務に関して相当程度の知見を有しております。
常勤監査役を中心に、各取締役の業務執行が法令及び定款等に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査室との緊密な連携（原則週１回の定例ミーティングにより、現状の監査状況全般についての意見交換を実施）により、適法かつ社内規程どおりに業務がとり行われているか否かの監査も行っております。
会計監査人と監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
なお、監査役は原則としてすべての取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認しております。その他、CxOミーティング及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議又は委員会に出席し、必要があると認めたときは意見を述べております。
ｂ

当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社へ移行しております。
監査役会設置前においては、監査役協議会を12回開催しており、監査役会設置後においては、監査役会を５回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。なお、立川沙織氏は、2021年３月30日開催の定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された監査役協議会及び監査役会のみを対象に記載しておりま
す。
氏名

開催回数

出席回数

市川

昇

17

17

佐藤

大輔

17

17

立川

沙織

11

11

監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項についての協議及び検討、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価等を行っております。
常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧を行うとともに、代表取締役との定期的な会
合及び取締役との面談を実施する他、全社会議等にも出席し、当社の意思決定や業務遂行状況の適切性の確認を行っております。特に管理部門であるコーポレート本部については、取締役CFO（兼コーポレート本部長）へのヒ
アリングを通して、全社的管理・統制の認識と整備・運用状況の確認を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を図ることで、会計監査、各部署の往査を効果的に実施しております。
なお、最近事業年度においては、創業から比較的日が浅い当社にとって、企業の土台として極めて重要かつ基本であるコンプライアンスとガバナンスの構築・運用状況に重点を置いた監査を行っております。具体的には、取締役等の業務執行が法令及び定款に適合しているか否かの「適法性」の判断、会社の経営目的と合致し、合法、かつ合理的、効率的に遂行されているか、業務の改善の必要性はないか、金融商品取引法において決算・財
務報告プロセスの信頼性は構築されているか、また当社の事業の関係上、労働基準法・個人情報保護法・特定商取引法・資金決済法・著作権等、関係法令の遵守状況及び取り組み状況等を重点監査項目として監査を実施しました。その中で、主に下記の事項に関して、懸念点の表明や改善への提言を行っております。
1)コーポレート本部機能の継続的拡充（経理財務・労務・法務）
当社が上場企業となるにあたって、内部管理体制を強化するため、コーポレート本部の人員体制を拡充し、経理財務・労務・法務等それぞれの専門性を持つ人材を確保すべきであることを提言しました。
2)コンプライアンス適応状況の改善と対応
当社は、2020年10月に、顧問弁護士事務所による法務DD（デュー・デリジェンス）を受け、当社事業に適用される法令の遵守状況について、網羅的な確認を実施しております。本DDにおいて指摘を受けた事項（主に個人情報の取扱いについて、部署間の情報管理ルールが未整備であるなどの課題を認識）を踏まえ、監査役監査においても、当該指摘事項への対応状況・進捗を確認するとともに、必要に応じて改善への提言を行
いました。
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有価証券報告書

3)予算統制の強化／収益性確保
予算統制の強化及び財務報告の信頼性・十分性を確保するため、経理部門の人員強化、職務担当・権限の明確化、IT部門による経理部門への側面支援強化などの提言を行いました。収益性確保については、Fanicon
事業本部における売上拡大による販管費比率の低減及び粗利率（原価）改善による売上利益率の向上など、
事業経営効率改善への提言を行いました。
4)固定資産管理の強化
2021年４月に開設したスタジオ「BLACKBOX³」は、当社にとって初めて保有する巨額固定資産であるため、新たなリスク管理項目として取締役会・監査役会でも適宜確認を行うとともに、コーポレート本部における資産設備の管理運営及び財務諸表における固定資産関連表示の正確性の確保に向けた対応状況の確認を行いました。
②

内部監査の状況
当社は独立した内部監査室を設け、代表取締役が任命した内部監査責任者１名を置き、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査計画を作成し、代表取締役の承認を得た
上で、全部門を対象として網羅的に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程等に準拠し、適性かつ効率的に行われているかについて代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
PwC京都監査法人ｂ

継続監査期間４年

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
齋藤

勝彦

田村

仁

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
PwC京都監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

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有価証券報告書ｆ

監査役又は監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、職務遂行状況等を確認し、また、会計監査人が当社の事業に対する十分な理解を有していると判断し、適正であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)−

18,000

非監査業務に基づく報酬(千円)1,000

当社が当事業年度に監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、過年度の会計監査の職務遂行
状況及び報酬額の推移などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬額を決定しております。

ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度における職務執行の状況や報酬見積の算定根拠、並びに当事業年度の会計監査
人の監査契約の内容及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「役員報酬に関する内規」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。なお、
現在は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
役員の報酬等の決定方法については、株主総会の決議により役員報酬の限度額を決定し、その限度額の範囲内において、各役員の報酬額を決定いたします。
各取締役の報酬については、「役員報酬に関する内規」をもとに、それぞれの職務、実績、会社への貢献度及び当社業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬のみで構成されております。各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
また、2020年11月30日開催の臨時株主総会において、取締役の役員報酬の限度額を年額100,000千円以内、2018
年９月28日開催の臨時株主総会において、監査役の役員報酬の限度額を年額30,000千円以内とすることについて決議しております。なお、決議時点の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は２名（うち社外監査役２名）であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

51,10051,1004―――

16,00016,000

4（注）当事業年度中に退任した取締役１名は無報酬であったため、上表には含んでおりません。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社内規程やマニュアルを整備し、セミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。

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有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度
(2021年12月31日)

599,181
9,735
848,303―46,102
11,825△11,349

2,044,935
12,595825,266607
23,312
12,332△3,782

1,503,798

2,915,266

28,844△13,293

117,982△19,589

15,55098,3931,120△33160,904△33,520

1,086

127,384

16,219△9,537

26,237△16,046

6,681
130,155
153,473

10,190―235,968―
60,870131

13,12055,7641

61,001
214,474
1,718,273

68,885
304,853
3,220,120

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(2021年12月31日)

240,227
27,040497,397
64,792
2,290
241,198
21,2502,600―
24,378447,129
67,040365,528
98,457
19,955440,491
21,985
2,200
6,240
6,460

1,121,175

1,475,489

104,640
11,64939,6808,545

116,289
1,237,465

48,225
1,523,714

90,000752,400

90,000904,296752,400
904,296994,296

1,656,696△605,202△714,402△605,202
479,093
1,714
480,807
1,718,273△714,402
1,694,693
1,713
1,696,406
3,220,120

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
広告収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
2,320,058
1,494,259
825,799884,833※１※１1,289,283
1,390,037△59,034△100,754

8
551
―
414

7
161
62
114

973

345

2,231
376
―

1,451
―
17,8292,607△60,667

19,281△119,690

―

1

―

1

4,242

―

4,242
△64,910―△119,689

2,290△1,527

2,631△13,120762△65,673△10,488△109,200

※２

60/97

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
3,482,025
2,192,742

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書【売上原価明細書】
当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

経費

※１

売上原価
(注) ※１(自至1,494,259

100.0

2,192,742

100.0

1,494,259

100.0

2,192,742

100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

Fanicon仕入原価

524,220974,526

外注費

707,367

936,575(原価計算の方法)
原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

204,197

179,197―

179,197

350,450

350,450△464,648△439,648

904,296464,648△114,197△89,197904,296815,099

90,00090,000904,296994,296

当期変動額
新株の発行
減資

350,450

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

△539,528

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計△539,528△156,134

4△156,130

当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失（△）△65,673△65,673

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

700,901

700,901――△65,673△65,673

―

1,710

1,710

当期変動額合計△65,673△65,673635,228

1,710

636,938

当期末残高△605,202△605,202

479,093

1,714

480,807

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

90,00090,000904,296994,296

662,400

662,400

当期変動額合計

662,400

662,400―

662,400

当期末残高

752,400

752,400

904,296

1,656,696

当期変動額
新株の発行

662,400

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

△605,202

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計△605,202

479,093

1,714

480,807

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△109,200△109,200

1,324,800

1,324,800△109,200△109,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1△1

当期変動額合計△109,200△109,200

1,215,599△1

1,215,598

当期末残高△714,402△714,402

1,694,693

1,713

1,696,406

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

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(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△64,910
9,931
5,942
△8
2,231
―
4,242
―
△411,774―△13,968
70,821
138,561
228,42130,513
1,689
8,598
19,251△119,689
50,873△7,566△7
1,451
17,829―△1
20,177△607
22,790206,901
199,292△150,707
36,101
△400
735
533

29,545

277,7078△2,231△3,062

7△1,451△897

24,259275,365△145,647△17,032△127,820△173△162,679△127,993△79,000△16,662
700,901
1,710―△24,960
1,323,342―

606,949―
468,529
130,651
599,181

1,298,382―
1,445,754
599,1812,044,935※

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜20年

機械及び装置８〜11年

工具、器具及び備品

４〜10年

２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）13,120千円（繰延税金負債と相殺前の金額は15,584千円です。）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来１年間の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎として見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主要な仮定は、Fanicon事業におけるファン数及びARPUであります。
予算は、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、翌事業年度の実績値が、予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が６百万程度増加すると見込まれます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(表示方法の変更)（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自至

給料及び手当前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至339,636千円

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
488,024千円

貸倒引当金繰入額

5,942〃△7,566

〃

貸倒損失

2,458

〃

10,846

〃

減価償却費

9,931

〃

50,873〃

おおよその割合
販売費

69％

65％

一般管理費

31〃

35〃

※２

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

建物

4,242千円―千円

計4,242千円

―千円

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2020年12月31日）

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

893,000−−

893,000

A種類株式（株）

107,000−−

107,000

B種優先株式（株）

160,000−−

160,000

C種優先株式（株）

236,566−−

236,566

D種優先株式（株）（注）１−424,789−424,789

1,396,566

424,789−

1,821,355

合計（注）１．D種優先株式の増加424,789株は、第三者割当による新株の発行による増加によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首

内訳

ストックオプションとしての新株予約権合計−目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

−

−

−

−

1,714

−

−

−

−

1,714

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2021年12月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)（注）２
A種類株式（株）（注）１
B種優先株式（株）（注）１
C種優先株式（株）（注）１
D種優先株式（株）
（注）１
合計

増加

減少

当事業年度末893,000

1,128,355―

2,021,355

107,000―

107,000―

160,000―

160,000―

236,566―

236,566―

424,789―424,789―

1,821,355

1,128,355

928,355

2,021,355（注）１．2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株
式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株
式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2021年12月21日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式数の総数が200,000株増加
しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

―

―

―

A種類株式（株）―

107,000

107,000―

B種優先株式（株）―

160,000

160,000―

C種優先株式（株）―

236,566

236,566―

D種優先株式（株）―

424,789424,789―

合計―

928,355

928,355―（注）2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首

内訳

ストックオプションとしての新株予約権合計−目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

−

−

−

−

1,713

−

−

−

−

1,713

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

599,181千円

2,044,935千円

― 〃

― 〃

599,181千円

2,044,935千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及びスタジオの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
599,181

時価
(千円)

差額
(千円)
599,181−(2) 受取手形

9,735

9,735

−

(3) 売掛金

848,303

848,303−(4) 敷金60,87069,695△8,825

1,518,089

1,526,915△8,825(1) 買掛金

240,227

240,227−(2) 未払金

497,397497,397

−

2,290

2,290

−

241,198

241,198−

資産計(3) 未払法人税等(4) 前受金(5) 預り金

21,25021,250−(6) 長期借入金

131,680130,003

1,676

1,134,043

1,132,367

1,676

貸借対照表計上額(千円)
2,044,935

時価(千円)
2,044,935(2) 受取手形

12,595

12,595(3) 売掛金

825,266

825,266―(4) 敷金55,76459,363△3,599

負債計
当事業年度(2021年12月31日)(1) 現金及び預金

資産計

差額
(千円)
―
―

2,938,560

2,942,159△3,599(1) 買掛金

447,129

447,129―(2) 未払金

365,528

365,528―(3) 未払法人税等

19,955

19,955―(4) 前受金

440,491

440,491―(5) 預り金

21,98521,985―(6) 長期借入金

106,720

105,685

1,034

1,401,811

1,400,776

1,034

負債計

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

599,181

―

―

―

受取手形

9,735

―

―

―

売掛金

848,303―――

1,457,219

―

―

―

合計
当事業年度(2021年12月31日)

１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,044,935

―

―

―

受取手形

12,595

―

―

―

売掛金

825,266―――

2,882,796

―

―

―

合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

27,04064,96024,96014,720――27,04064,96024,96014,720――

当事業年度(2021年12月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

67,04024,96014,720―――67,04024,96014,720

―

―

―

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(退職給付関係)
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

―千円

1千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

決議年月日

2015年８月18日

2016年12月16日

2016年12月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

８

当社従業員

11

外部協力者

株式の種類別のストック・オプ
ションの数(株) (注)１

普通株式

5,000

普通株式

31,400普通株式

付与日

2015年８月18日

2017年２月１日

2017年２月１日

権利確定条件

（注）２

(注）２

（注）２

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

2017年８月19日
2025年８月18日

2019年２月２日
2026年12月15日

２
4,000

2019年２月２日
2027年１月15日

第４回
ストック・オプション

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

決議年月日

2017年12月22日

2018年12月27日

2020年11月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

21

当社従業員

22

受託者

株式の種類別のストック・オプ
ションの数(株) (注)１

普通株式46,400普通株式

32,000普通株式

付与日

2017年12月25日

2018年12月28日

2020年12月４日

権利確定条件

（注）２

(注）２

(注）２

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

１(注)３
90,000

自 2019年12月26日
自 2020年12月29日
自 2020年12月４日
至 2027年12月21日
至 2028年12月26日
至 2030年12月３日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
３．本新株予約権は、原田潤を受益者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。

権利行使期間75/97

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

前事業年度末―11,400

1,500

付与

―

−

−

失効

―

750

250

権利確定

―

3,800

500

未確定残

―

6,850

750

4,050

19,000

2,500

権利確定

―

3,800

500

権利行使

―

−

−

失効

―

2,250

750

4,050

20,5502,250

第４回
ストック・オプション

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

17,40016,00090,000

付与

−

−

―

失効

5,100

1,688

―

権利確定

5,800

4,000

―

未確定残

6,500

10,31290,000

前事業年度末29,00016,000

―

権利確定

5,800

4,000

―

権利行使

−

−

―

失効

15,300

2,812

―

未行使残

19,50017,188―

決議年月日
権利確定前(株)

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

権利確定前(株)前事業年度末

権利確定後(株)76/97

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書

②

単価情報
第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

60

60

60

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価
(円)

―

―

―

第４回
ストック・オプション

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

60

600

795

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価
(円)

―

―

―

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源
的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）（第３回を除く）、第３回は一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

906,622千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

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―千円

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注）
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

当事業年度(2021年12月31日)

186,915千円
4,060〃
4,597〃

199,075千円
4,519 〃
1,438 〃

195,572千円△186,915〃△8,658〃205,033千円△189,130 〃△319 〃△195,572〃−千円△189,449 〃

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
−
−
−
4,885
(※１)

15,584千円−千円△2,463千円−千円−千円△2,463千円
13,120千円

４年超
５年以内

５年超

合計

291

181,738

評価性引当額−−−△4,885△291△181,738繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

186,915千円△186,915〃−(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年12月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(※１)

―

―

4,324

257

7,919

186,573

評価性引当額――――△2,557△186,573

繰延税金資産

―

―

4,324

257

5,362

―

５年超

合計
199,075千円△189,130〃(※2)9,945〃(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金199,075千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産9,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場し、これに伴い行った増資の結果、資本金が増加した
ため、外形標準課税が適用されることとなりました。よって、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される
法定実効税率は、従来の34.59％から2022年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となりました。

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所建物及びスタジオの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年〜15年と見積り、割引率は0％〜0.366％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
11,740千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による減少額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

79/97

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
11,649千円― 〃8,518 〃

― 〃

26 〃

△90 〃

― 〃

― 〃

△5,409 〃11,649千円

14,785千円

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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
有価証券報告書（セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「Fanicon事業」及び「法人セールス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「Fanicon事業」は、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の配信・運営を行っております。
「法人セールス事業」は、主にインフルエンサーセールス事業、オンライン広告事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告
セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

Fanicon事業

法人セールス事業

外部顧客への売上高

1,100,224

1,219,834

2,320,058

2,320,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

1,100,224

1,219,834

2,320,058

2,320,058

セグメント利益又は損失（△）△151,382

92,348△59,034△59,034

5,362

4,568

9,931

9,931

計

売上高

その他の項目
減価償却費（注)１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

Fanicon事業

法人セールス事業

外部顧客への売上高

1,922,427

1,559,598

3,482,025

3,482,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

1,922,427

1,559,598

3,482,025

3,482,025

セグメント利益又は損失（△）△165,104

64,350△100,754△100,754

44,9705,903

50,87350,873

計

売上高

その他の項目
減価償却費（注)１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

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有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

平良

真人

2020年１月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都渋谷区―

至2020年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社代表
取締役CEO(被所有)
直接 7.8
間接23.0

地代家賃支
払いに対す
る債務被保
証

地代家賃支
払いに対す
る債務被保
証(注)

取引金額
(千円)

49,814

科目

期末残高
(千円)

―

―

（注）当社は本社建物及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約に対して、当社の役員である平良真人より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。なお、本社サテライトオフィスについては賃貸借契約を解約しております。
当事業年度(自2021年１月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

役員

平良

東京都渋谷区―真人

至2021年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社代表
取締役CEO(被所有)
直接 5.55
間接20.73

地代家賃支
払いに対す
る債務被保
証

地代家賃支
払いに対す
る債務被保
証(注)

取引金額
(千円)

38,413

科目

期末残高
(千円)

―

―

（注）当社は本社建物及び本社スタジオの賃貸借契約に対して、当社の役員である平良真人より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
また、当該債務被保証については、本社建物は2021年10月に、スタジオは2021年８月にそれぞれ解消しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり純資産額△302.08円

838.39円

１株当たり当期純損失（△）△40.19円△59.78円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）(千円)△65,673△109,200――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△65,673△109,200

普通株式の期中平均株式数(株)1,633,881

1,826,834(うち普通株式数(株)）(893,000)(1,826,834)(うちA種類株式数(株)）(107,000)―(うちB種優先株式数(株)）(160,000)―(うちC種優先株式数(株)）(236,566)―(うちD種優先株式数(株)）(237,315)―

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

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有価証券報告書

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2021年12月31日)

480,807

1,696,406

1,031,010

1,713(うちB種優先株式払込額）(千円)(80,000)―(うちC種優先株式払込額）(千円)(248,394)―(うちD種優先株式払込額）(千円)(700,901)―(1,714)1,713

普通株式に係る期末の純資産額(千円)△550,202

1,694,693

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,821,355

2,021,355(うち普通株式数(株)）(893,000)(2,021,355)(うちA種類株式数(株)）(107,000)―(うちB種優先株式数(株)）(160,000)―(うちC種優先株式数(株)）(236,566)―(うちD種優先株式数(株)）(424,789)―

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)

５．Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式である
ため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優
先株式、Ｄ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得
し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

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有価証券報告書(重要な後発事象)(その他資本剰余金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第８回定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議しました。
同株主総会において原案どおり承認されました。
１．提案の理由
当社は、2021年12月31日現在で714,402,665円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることで、機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当することを決議し、第８回定時株主総会に付議することといたしました。
２．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から714,402,665円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

714,402,665円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

714,402,665円(3) 振替後の剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
繰越利益剰余金(4) 効力発生日

189,893,485円
0円
2022年３月29日

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

28,84494,547

5,409

117,982

19,58910,87898,393

機械及び装置

1,120

159,784―

160,904

33,52033,486

127,384

工具、器具及び備品

16,21910,018―26,237

16,046

6,509

10,190

建設仮勘定

130,155―

130,155

―

―

―

―

176,338

264,350

135,564

305,124

69,15550,873235,968

有形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
スタジオ建設費用
機械及び装置
スタジオ開設に伴う機械及び装置の取得
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
スタジオ建設費用

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94,547千円
159,784千円
130,155千円

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有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年内返済予定の長期借入金

27,04067,0400.89

長期借入金(１年内返済予定のもの
を除く)

104,640

39,6801.61

合計

131,680

106,720−―2023年１月31日〜
2024年７月31日―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

24,96014,720――【引当金明細表】

科目
貸倒引当金

当期首残高
(千円)
11,349

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
3,782

当期減少額
(その他)
(千円)

10,846

502

当期末残高
(千円)
3,782

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
普通預金

2,044,935
合計②

2,044,935

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社TBWA HAKUHODO

12,595
合計

12,595

期日別内訳
期日金額(千円)

2022年４月満期

12,595
合計

12,59589/97

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有価証券報告書③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

294,814ストライプジャパン株式会社

144,421

アマゾンジャパン合同会社

58,410

日本ロレアル株式会社

41,410Hong Kong
LimitedNetEaseInteractive

Entertainment

27,089

その他

259,118
合計

825,266

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
848,303
(注)
④

(Ｂ)

(Ｃ)

5,041,414

5,064,451(Ｄ)
825,266

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.0

60.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
買掛金
相手先金額(千円)

株式会社ReM

9,971

個人

7,480

Studio PIZZO株式会社

5,975

TMWC株式会社

5,500

株式会社援軍5,277

その他

412,925
合計

447,12990/97

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有価証券報告書

⑤

未払金

相手先

金額(千円)

株式会社イーエムネットジャパン

270,985

グーグル合同会社

30,722

American Express International,Inc.

15,274

みずほ証券株式会社

8,413

PwC京都監査法人

6,875

その他

33,257
合計⑥

365,528

前受金

相手先金額(千円)

ストライプジャパン株式会社

392,772

その他

47,718
合計

440,491(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税引前四半期(当期)(千円)
純損失（△）四半期(当期)純損失(千円)（△）
１株当たり四半期(円)(当期)純損失（△）(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

―

―

2,452,999

3,482,025――△60,225△119,689――△64,832△109,200――△35.60△59.78

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
―
―
△3.16
△24.29四半期純損失（△）（注）当社は、2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://thecoo.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2021年11月17日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2021年12月３日及び2021年12月13日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年３月30日

T H E C O O 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

齋

藤

指定社員
公認会計士
業務執行社員

田

村

勝

彦

仁

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＥＣＯＯ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＥＣＯＯ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金
資産13,120千円を計上している。なお、【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は15,584千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額205,033
千円から回収不能と見込まれる額として評価性引当額
189,449千円が控除されている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づ
き、将来１年間の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で計上している。
会社は、予算に基づき、収益力に基づく一時差異等加減
算前課税所得を見積もっている。予算は過去の実績をもとに営業方針とともに決定されるが、【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、予算にはファン数やARPUの見込みといった予測が困難かつ成否によって収益が大きく変動する可能性がある重要な仮定が含まれている。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
・財務諸表作成プロセスの一環として税金計算から一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異等のスケ
ジューリングに至るまでの繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・一時差異等加減算前課税所得の基礎となる翌期予算を入手し、予算策定の前提となった事項や営業方針について経営者に質問を実施した。
・一時差異等加減算前課税所得の基礎となる翌期予算について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・予算に含まれるファン数及びARPUについて、実績や参照可能な外部データとの整合性を検討し、経営者の予算の見積額の合理性を評価した。
・期末日後（2022年１月と２月）の予算と実績を比較し、直近の予算の見積りの精度を評価した。

当該重要な仮定には、経営者の主観的判断が介入することから、当監査法人は、当該事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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