子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期

報告書

アプリの第三者レイティングのあり方

2013 年 3 月
子どもたちのインターネット利用について考える研究会

本報告書は、「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水
女子大学

教授

坂元章、略称：子どもネット研）の第四期（2012 年 8 月～2013 年 3 月）

期間中の活動について概略をまとめ、その研究成果を広く社会に還元するために作成したものです。

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書目次
はじめに ............................................................... - 4 第一章 第四期活動テーマの選定 ......................................... - 5 1.

青少年のインターネット利用を取り巻く状況の変遷 .................. - 5 -2.

第四期活動のテーマ選定.......................................... - 7 -3.

第四期活動報告書が想定している読み手 ............................ - 9 -第二章 調査検討の実際 ................................................ - 10 1.

アプリの第三者レイティングのあり方について ..................... - 10 1.1

概要 ......................................................... - 10 -1.2

取り組み背景の整理と研究会の意図 ............................. - 15 -

1.3

今期の本テーマに関する調査検討が目指すもの ................... - 18 -

1.4

調査検討の実際 ............................................... - 20 -

1.5

利用者側の実態把握 ........................................... - 29 -

1.6

その他観点についての検討 ..................................... - 39 -

1.7

調査検討の結果 ............................................... - 41 -2.

教育啓発等の評価指標のあり方について ........................... - 46 2.1

研修の意義と最終目的 ......................................... - 46 -2.2

行動に至るまでの段階 ......................................... - 46 -2.3

測定時期を「行動意図」の段階とすること ....................... - 48 -3.

地域密着型教育啓発事業の実践 ................................... - 49 3.1

取り組みの背景 ............................................... - 49 -3.2

取り組みの実際 ............................................... - 52 -3.3

取り組み結果総括 ............................................. - 58 -第三章 今後に向けて .................................................. - 60 1.

調査検討の残課題............................................... - 60 -2.

関係先への期待................................................. - 60 -3.

活動振り返りと謝辞............................................. - 60 --2-

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第四期報告書

第四章 資料等 ........................................................ - 62 1.

体制（第四期）................................................. - 62 1.1

委員 ......................................................... - 62 -1.2

フェロー ..................................................... - 62 -1.3

アソシエイトフェロー ......................................... - 62 -1.4

事務局体制 ................................................... - 62 -2.

開催実績（第四期）............................................. - 63 -3.

調査研究および教育実践のご協力先一覧（50 音順） ................ - 64 -4.

調査結果詳細................................................... - 65 4.1

第三者によるアプリレイティングのあり方 ....................... - 65 -4.2

地域密着型教育啓発事業 ....................................... - 69 --3-

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書はじめに「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、子どもたちのインターネット利用に関して発生する諸問題への対処については保護者にその権利と義務があるとして、対策の担い手である保護者を応援するためにはどうすればよいかを検討し、これまでいくつかの提言を行って参りました。第一期（2008 年度）は子どもたちの間に急速に普及した「双方向利用型コミュニケーションサイトの危険性」について、第二期（2009 年度）
は子どもの発達段階に応じた利用を促す「段階的利用モデル（4 ステップ）の提案」についてです。また、2010 年度には、重要なツールであるフィルタリングの在り方について、「保護者のためのフィルタリング研究会」を別途組織し、詳細な検討と提言を行いました。そして、第三期（2011 年度）には、保護者を中心としながら、学校を活用した地域単位の研修実施、事業者や専門家による支援策について提言を行いました。
この間、子どものインターネット利用に係る研修は、開催頻度、量の面ではかなりの進展をみせており、子ども向け研修に比べ遅れていた保護者向け研修も相当数実施されています。当研究会においては、当初から特に対象を保護者に絞った研究を重ね、毎回、現場の要求に先んじて提言を行ってきておりますので、それらの研究成果が少しでも前線を担っていただいている保護者グループや NPO の方の活動の参考になっているとすれば、望外の喜びです。
今年度も「現場で必要とされる半歩先の研究」という考えの下、最前線でご活躍されていらっしゃる方が抱くであろう不安や疑問にお応えできるように、「効果検証の在り方」に着目した研究を行いました。
「研修の成果は、『研修を行った』という事実の確認だけに終わるのではなく、保護者の行動変容を最終ゴールとすべき」との提言となっております。
また、スマートフォンの普及に伴って課題となってきたアプリについて、第三者評価基準の策定や評価作業に求められる視点について触れております。さらには、昨年度から実施
している「特定地域と連携した総合的な教育啓発実践」についても継続しております。
最後になりますが、今年度の研究会の実施に際しても、多くの関係者の方にご協力を賜りました。この場を借りまして改めて御礼申し上げます。また、毎年度のことながら、委員の皆様、事務局の皆様の精力的なお働きに感謝申し上げます。
本報告書が、全国の啓発に携わる方々の参考となり、保護者啓発が実りあるものとなり、各保護者の行動を変えていくきっかけとなることを祈念しております。

子どもたちのインターネット利用について考える研究会

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座長

坂元 章

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第一章

第四期活動テーマの選定

1. 青少年のインターネット利用を取り巻く状況の変遷
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）が活動を開始した 2008 年は、我が国の青少年問題への社会の取り組み方を方向づけている、「青少年
が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インタ
ーネット環境整備法）」の成立した年です。同法が成立する大きな要因となった、「コミュ
ニティサイトの利用をきっかけに少女が性犯罪被害に遭う」というトラブルの多くが、携帯電話を介するものであったこともあり、同法の規定ならびに国や地方自治体が打ち出す施策の多くは、「携帯電話経由での不適切なインターネット利用」をいかに減らすのかが主軸になっています。
またその際、より当事者性が高いコミュニティサイト運営事業者の知名度がまだ低かったことなどから、トラブルの現場としてのコミュニティサイトではなく、そこに行き着く
経路上での対策として、NTT ドコモや KDDI といった、より知名度の高い携帯電話会社（キャリア）が実施できる、携帯電話向けフィルタリングサービスに過度な期待が集まりました。
それからまだ 5 年、青少年を取り巻くインターネット利用環境は大きく変化しました。
高校生になれば誰もが持つようになる「基本のインターネット機器」は、携帯電話からス
マートフォンに変わりました。また、地域差はありますが、まだ保護者から携帯電話の所
持を認められない中学生は、その代用品として、iPod 等のインターネット接続が可能な携
帯音楽プレーヤーを手に入れ電子メールの送受信やサイトを閲覧するようになっています。
さらに、小学生が PSP 等の携帯ゲーム機でインターネット接続型のゲームを楽しむ様子は、地域を問わず、当たり前の光景になっています。
このように、国や地方自治体のさまざまな取り組みが前提としてきた、「青少年インターネット問題＝携帯電話の利用問題」という捉え方はもはや現実から遊離してしまっているのです。
ここで振り返ってみれば、携帯電話というのは、電子メールの送受信や、ウェブサイト
の閲覧、書き込みが出来るとはいっても、インターネット機器としてはかなり特殊なものだと言えるでしょう。
携帯電話の場合、機器そのもの、機器上のソフトウエアはもちろん、それらを利用したビジネスのほぼ全てを携帯電話会社が把握し、その動向を左右することができます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
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その結果、個々の利用者に認められた利用の自由度は低かったものの、携帯電話を使っている限り、閉じられた「箱庭的なインターネット」の中での閲覧、書き込み、購買などの活動に伴うリスクは、ほぼ国内市場に固有の内容に限られていました。携帯電話の利用
者は、技術的な、あるいは様々なリスクを回避するために、パソコン利用者のように幅広い知識や対応を求められることもそれほどありませんでした。
その上、日本国内市場での利用に最適化された携帯電話機器やサービスの提供に参入する事業者は限られていましたし、実際にも国内の事業者が主役でした。そのため「青少年
インターネット環境整備法」の趣旨を汲んで、関係事業者による「自主的な取り組み」が行われることが期待できたのです。なかでも国内の携帯電話会社（キャリア）は、フィルタリング（アクセス制限）サービスを実装し、無償で提供するなど、社会からの大きな期
待に誠実に応えてきたといえるでしょう。
また、携帯電話の機器自体も、パソコンなど一般的なインターネット利用機器と異なり、機器上に応用ソフトを組み込む際の選択肢は乏しく 1 、機器からインターネットへのデー
タ通信のための出入り口は、実質的には各携帯電話会社経由に固定されていました。そのため、携帯電話会社が提供するフィルタリングサービスとしては、携帯電話会社の設備上で動作するシステムが構築され、青少年から懇願された保護者自身による解約という人的要因を除けば、技術的にはかなりの程度確実に、その効果を発揮し続けることができました。
ところが、携帯電話の後継と位置づけられるスマートフォンでは、その様相は大きく変わっています。まず、国内の携帯電話会社は、機器や稼働するソフトウエアの仕様について、積極的にその動向を左右することは出来ていません。それどころか、スマートフォンのビジネスモデルは、先行する Apple や、これを追う Google、Microsoft といった海外各社によって、その基本的な構造が既に決定されてしまっているといえます。
また、パソコンなど一般的なインターネット利用機器と同様、スマートフォンでは利用者が自由に応用ソフトを機器上に組み込むことができます。機器からインターネットへのデータ通信の出入り口も、携帯電話会社経由に限定されておらず、パソコン同様、自由に選択することができるのです。
さらには、スマートフォンの仕様が日本国内市場に閉じていないため、機器、サービス
とも、その提供者は国内事業者には限定されていません。むしろ、現時点ではいずれも海外事業者の方が圧倒的に有力な状況です。したがって、国内法に過ぎない青少年インター1

たとえば、NTT ドコモの携帯電話向けにも、i アプリという応用ソフトの仕組みが提供されているが、その数は、数千種類に留まる。一方、スマートフォン向けの応用ソフトの数は、数十万種類に達している。

-6-子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

ネット環境整備法の定める「努力義務」や、官民共同での自主規制的な取り組みに対して、
必ずしも全ての関係事業者から積極的な理解、同調が得られるわけはありません。
こうした背景から、例えばフィルタリングサービスひとつをとっても、2008 年当時に携帯電話向けとして最も合理的な選択肢であった、携帯電話会社の設備上でのシステム構築、
運営は、スマートフォン向けになると実効性が大きく低下してしまいます。その結果として、機器上の応用ソフト等によるフィルタリングが必要不可欠なものになっています。加えて、携帯電話／スマートフォンだけでなく、青少年の身の回りにあるその他の多様な機器が、競うようにインターネット接続対応している点にも、目を向ける必要があります。
こうした状況の変化によって、法や条例による携帯電話会社（フィルタリング提供者）
側への働きかけを主軸としてきた、これまでの対応シナリオのままでの各種施策は限界に到達しつつあると考えられます。また、携帯電話以外のインターネット機器では、保護者による管理を容易ならしめる施策の実施を携帯電話会社に頼ることができず、それぞれの機器上での適切な設定や環境整備が必要になるため、個々の青少年利用者とその保護者の能力については、これまで以上に高い適応能力が求められます。
ところが現実には、青少年利用者とその保護者の対応能力には、大きなばらつきが見られ、またその分布は、青少年インターネット環境整備法の施行後の関係主体による様々な教育啓発への取り組みにも関わらず、小さくなっているとは言いがたいところです。
幸いなこととしては、
主要なコミュニティサイト運営事業者によるゾーニング 2や掲示板、
メッセージ等の書き込み内容の監視といった安全対策が一定の効果を挙げ、一般コミュニ
ティサイトの利用をきっかけとした青少年の性犯罪被害の件数は、減少に転じ 3ています。
しかしその足元では、前述のように特に保護者管理の困難化に関わる懸念事項が山積しているわけで、青少年のインターネット利用に係る問題は、依然として予断を許さない状
況とみるべきでしょう。技術が進歩し社会が発展していく以上、問題の発生は常に想定されるものでもあり、継続的にその解決に取り組んでいく他にありません。

2. 第四期活動のテーマ選定
前項でも触れたように、青少年インターネット環境整備法の制定当時の青少年インターネット問題への対策としては、携帯電話会社によるフィルタリングサービスの提供が主軸

2

サイト利用者が会員登録時に申告した年齢情報を用いて、サイト内のグループ機能やメッセージ機能を経由して青少年と成人がサイト上で接触する機会を制限し、性犯罪などの被害を減らそうとする取り組み。
3
警察庁「平成 24 年中の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について」によれば、『平成 22 年まで増加の一途を辿っていたコミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は平成 23 年初めて減少に転じ、平成 24 年も引き続き減少。
』という。

-7-

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書に据えられていましたが、「一般コミュニティサイトの利用リスク認知が不十分」「フィル
タリングの利用が進まない」といった課題が次第に浮き彫りになってきました。
保護者向けの情報提供を主たる役割として設立された本研究会では、こうした状況を受け、第一期（2008 年度）調査研究テーマを「双方向利用型サイトの利用リスク評価モデルの策定」と定め、青少年にとっては当たり前である「発信・参加型」のインターネット利用に潜在するリスクと、安全度の向上のためにコミュニティサイト運営事業者が配慮すべき点を明らかにしました。 4
また第二期（2009 年度）では、青少年の理想的なインターネットデビューのあり方について検討を加えました。一般家庭でも使えるように、主要なインターネットサービスと、
その安全な利用に求められる能力を、青少年の発達段階に応じて結びつけて整理した「段階的利用モデル」を取りまとめて公表 5しています。
さらに 2010 年度中は、本研究会とは別組織として設立した「保護者のためのフィルタリ
ング研究会」 6においては、フィルタリングの仕組みとその活用方法の平易な解説に努め、サービス提供事業者向けの行動指針も提言しました。
その後再び、本研究会の第三期（2011 年度）では、研究会自身でも設立以来、試行錯誤を続けて来た保護者向けの教育啓発について、広く関係者の取り組み実態を把握し、課題の抽出を行った上で、主に地方自治体に向け、改善の方向性の提言 7 を試みています。
このように本研究会では、その時点での課題の中でも、特に重要度、緊急度が高く、また保護者を始めとする関係者にとって分かりにくいと思われるテーマを取り上げ、その実態の把握と内容の整理、解決策の提案に一貫して取り組んできました。
そして第四期（2012 年度）についても、各種対策の前提となっていた環境の大きな変化を受けて、調査研究テーマの選定を行いました。その結果、三つのテーマを同時並行的に取り上げることにしました。
その一点目は、スマートフォンをはじめとする、最近のインターネット接続機器に共通する魅力の一つである応用ソフト（アプリ）に関する検討です。中でも、保護者管理を有効に行う上での重要な鍵を握る、アプリ内容の第三者評価（レイティング）について、周辺状況も含めた実態の把握と、課題の整理、改善のための関係者向けの提言を行うことに
しました。

4

本研究会サイト（http://www.child-safenet.jp/activity/081215r.html）で報告書のダウンロードが可能。
本研究会サイト（http://www.child-safenet.jp/activity/100122r.html）で報告書のダウンロードが可能。
6
活動報告書は同研究会サイト（http://www.parental-filtering.org/）でダウンロードが可能。
7
本研究会サイト（http://www.child-safenet.jp/activity/081215r.html）で報告書のダウンロードが可能。
5-8-

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

二点目の取り組みテーマは、教育啓発等の評価指標についての検討です。第三期でも取り上げた通り、青少年インターネット問題の解決に教育啓発の果たす役割や寄せられる期
待は以前にも増して大きくなっているわけですが、全体としてみると、その成果は捗々し
いものとはいえません。そこで、こうした事態を打開するためのポイントの一つとして、教育啓発取り組み成果の定量的な評価は、今後どのように行われるべきかの整理が必要と考えました。
三点目の取り組みは、教育啓発のあり方に関する本研究会の提案を、教育啓発事業の実
践そのものを通じて検証していこうとするものです。
本研究会の第三期活動では、「保護者向けの教育啓発のあり方」をテーマに、官民それぞれの取り組み実態の把握に努め、今後の望ましい教育啓発手法や取り組み体制についての提言をまとめました。またその一環として、第三期開始時点での作業仮説を実証、修正する機会を求めて、学校や地方自治体と共同での地域密着型教育啓発事業の実践に取り組みました。そこで第四期でも、これまでに得られた知見を活かし、さらなる理論の修正を行うために、複数の自治体でのより発展的な展開に取り組むこととしました。

3. 第四期活動報告書が想定している読み手
これまでどおり、青少年インターネット問題に業務として関わる省庁・自治体、事業者、市民団体、保護者団体などの担当者を想定しています。
今期のテーマであるアプリの第三者評価のあり方、教育啓発等の評価指標、地域密着型
教育啓発事業実践のいずれも、先行する議論の蓄積が少なく、本研究会としてもまだまだ手探りの段階ではありますが、この試みが、この大変動の時期を読み解くための情報源の一つとなり、また、今後の関係者の議論の材料として役立つことを期待しています。

-9-子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書第二章

調査検討の実際

1. アプリの第三者レイティングのあり方について本項では、第四期の本研究会の取り組みのうち、「アプリの第三者レイティングのあり方」
についての調査検討を、どのように進めたのかについて記載します。最初に「1.1 概要」にて調査検討の全体像を概観した後、テーマ選定の背景と、個別の調査検討結果の順で説明
していきます。

1.1

概要

スマートフォンやタブレットなど、最近のインターネット利用機器では、機器に組み込んでその用途を広げられるソフトウエアのことを「アプリ」と呼びます。

パソコン
ソフトウエア/アプリの例

OS（提供事業者）の例

ハードウェアスマートフォンやタブレット

通話、メール、ブラウザ、地図、写真、
ワープロ、表計算、プレゼンテーション、
動画、メッセージ、交流、ゲーム、音楽、
メール、ブラウザ、会計、年賀状作成、天気、カレンダー、買い物、乗り換え案
ゲーム、ウイルス対策など
内、メモなどWindows 8（Microsoft）、OS X（Apple）など

iOS6（Apple）、Android4.2（Google）な
ど

Vaio（SONY）、iMac（Apple）など

iPhone/iPad（Apple）、Xperia（SONY）、
Galaxy（Samsung）など（メーカー）の例
表 1 パソコンとスマートフォンやタブレットの比較

この「アプリ」がパソコン向けのソフトウエアと異なる点は複数挙げられます。しかし、青少年インターネット問題の視点から特に注目すべきなのは、図 1 に示すように、Apple やGoogle のような、スマートフォンやタブレット機器用 OS の提供事業者によって予め定められた一定の基準があり、アプリの流通、入手、利用を保護者が制限できる、管理の仕組みも標準装備されているという点でしょう。

- 10 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書図 1

OS 提供事業者によるアプリの評価制度と機器上などでの管理の全体像

スマートフォンなどでは、数十万種類のアプリから利用者の用途や好みにあったものを自由に選び、機器に組み込むことができますが、一般のウェブサイトと同様、性的／暴力的な表現や、倫理的な問題を含むなど、青少年の利用には不適切なアプリが常に存在しています。したがって、青少年がスマートフォンなどを利用する際には、保護者はアプリ管理の仕組みを利用して、不適切なアプリの利用を制限することになります。
まず、OSの提供事業者が運営する、いわゆる公式アプリマーケットサイト 8では、個々のアプリの内容に、性的、暴力的なものが含まれないかどうかなどについて、図 2 のように、アプリ開発者が自己評価（セルフレイティング）を行った結果を表示しています。

8

iPhone や iPad などで利用できるアプリは、Apple が運営する公式アプリマーケット「AppStore」からのみ
ダウンロードが可能。Android 搭載のスマートフォンやタブレットでは、Google が運営する公式マーケッ
ト「Google Play ストア」以外からのダウンロードも可能。

- 11 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書図 2

AppStore 上ではアプリの「情報」欄で「評価」の項目が表示される。このアプリの場合は「4+」（ア

プリには不適切な内容が含まれていない）という評価であることが分かる。

また機器側の基本ソフトなどの設定によっては、図 3 のように、青少年など機器の利用者の年齢や成熟度に応じて、アプリのダウンロードや表示を制限することができます。これらの仕組みを理解し、適切に運用することが、スマートフォンなどの機器でのアプリ管
理の基本ということになるわけです。

- 12 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書図 3

Android 搭載機器の「Play ストア」アプリ上での、ダウンロード制限の設定画面の様子。この場合は、「ユーザー成熟度-高」とされたアプリのダウンロードが制限される。

ところが残念ながら、この仕組みにはいくつかの弱点が包含されています。
一つ目は、個々のアプリに付帯する評価結果は、アプリ開発者自身の自己評価を、信頼できるものとして取り扱うことが基本になっており、AppleやGoogleのような公式サイト運
営側の審査作業は、あくまでも補助的な位置づけであるという点です。実際に、ほぼ同等の機能内容を備える複数のアプリの評価結果が、開発者によって一致しないという状況 9が報告されることは珍しくなく、アプリ管理を開発者の自己評価（セルフレイティング）結果に頼って行う仕組みの限界を示しているともいえるでしょう。
二つ目の弱点は、評価の範囲が、アプリ内に含まれる文章、画像などの表現のあり方や倫理的な問題に限られているという点です。そのため、ゲームアプリなど、アプリ開発者
が自ら作成した文章、画像などだけが表示される種類のアプリについてはともかく、ブラ9

たとえば、無料通話アプリとして青少年に人気のある「LINE」「カカオトーク」「comm」は、いずれもほぼ同等の機能内容を備えているにも関わらず、4+から 12+まで、その評価結果には大きな差が見られる。

- 13 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書ウザアプリや電子書籍閲覧アプリなど、アクセスする先や表示させる内容が不定となる種類のアプリについては、現時点で提供されている評価の仕組みだけでは、その利用リスクを適切に表現することが難しくなっています。
こうした弱点を持つ自己評価の仕組みを補完するものとして期待が集まるのが、開発者でも基本ソフトの提供者でもない第三者 10が行うアプリ内容の評価結果（第三者レイティン
グ）と、それを利用したアプリ管理の仕組みということになりますが、スマートフォンやアプリ自体の歴史がまだ短いこともあり、実際に提供されている例はまだ多くありません。
そこで本研究会では、国内で実際に利用可能なアプリの第三者評価への取り組みについて、公になっている情報を収集するとともに、主要な提供事業者へのインタビューを行うなど、その内容の把握に努めました。
またそれと並行して、アプリ評価制度を利用する立場となる一般の保護者についても、アプリの仕組みの認知度についての把握を試みました。
その結果、第三者によるアプリ評価と、アプリ管理の仕組みでは、基本ソフトの提供者が構築した仕組みを補完するための工夫がこらされており、今後の発展にも期待が持てることが分かった一方で、利用者の認知度は、いずれの仕組みについても全般的に低いというギャップが存在することが分かりました。
したがって、今後スマートフォンやタブレットなど、アプリの利用を前提とした機器の青少年への一層の普及が見込まれる中では、Apple や Google など OS の提供事業者、ウイル
ス対策会社やフィルタリング事業者、アプリマーケット運営事業者などの第三者評価の提供者は、ともにアプリの利用リスクとアプリ管理の基本的な考え方、具体的なアプリ管理の方法について、より積極的な情報開示、情報提供を行う必要があります。
中でも、OS 提供事業者はアプリの保護者管理の仕組みの最低水準を担保する立場にあります。現在の仕組みで弱点と考えられる所については、その改善を前向きにリードしていく責任があるでしょう。
例えば、開発者の自己評価のブレや意図的な誤りを如何に訂正するのかについては、第三者評価結果の組み込みも含め、公式アプリマーケットの審査の仕組みを見直してもらいたいところです。アプリ評価基準自体についても、利用者の期待に応えて漸次拡張していくことが必要でしょう。
10

たとえば、ウイルス対策ソフトの開発会社や、ウェブサイトフィルタリング事業者などが、第三者の立場からのアプリ内容の評価作業を行い、その結果を自社または他社のアプリ管理の仕組み上で利用できるようにする取り組みが存在する。また、アプリマーケット運営事業者の一部も、同様に第三者の立場からのアプリ内容の評価を行い、マーケットへの品揃え時点での選別や、利用者への情報提供を行っている。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書また、第三者評価を提供する事業者には、評価対象アプリの網羅性を今以上に高める努
力が欠かせません。そのためには、自社内で作業を完結することにこだわりすぎず、個々の利用者の評価結果を、自社の評価に取り込むための努力を進める必要があるでしょう。
さらに、評価の基準自体についても、OS の提供事業者が構築した仕組みを補完するという役割に対する利用者からの期待に応え、より踏み込んだ項目を追加するなどの取り組みを
これからも模索し続けることが強く望まれるところです。
行政や業界団体など、利用者向けの教育啓発に取り組む立場の関係者には、まず、こうしたアプリを取り巻く状況や提供されている仕組み、その限界を正確に理解することが求められます。その上で、スマートフォン等の機器の青少年への普及ペースに負けずに、一層の努力をもって教育啓発を推進する必要があります。

1.2

取り組み背景の整理と研究会の意図

1.2.1

青少年を取り巻くインターネット利用機器の変化

ほんの数年前まで、一般的な青少年のインターネット利用機器といえば、携帯電話またはパソコンのいずれかに限られていました。しかし 2012 年に入り、青少年の間でも、スマートフォンの利用が急速に広まりました。 11
また、スマートフォンと同様の OS で動作するタブレットも家庭に入り込み、容易に青少年の手が届く環境にあります。先行した Apple 社の iPad に、その小型版である iPad mini
や、Android で動作する各社のタブレットが続き、さらには Amazon の Kindle Fire のような電子書籍リーダーでも、一般的なインターネットサイトを楽しむことができ、アプリをダウンロードできるものが登場しています。いずれも安価であり、最近では、学校現場でもタブレットによる情報教育への取り組みが始まっていることから、青少年が操作方法を憶える機会も増え、家庭内のパソコンの代替または家族用の買い増し機器としても、普及が続くことが予想されます。
さらには、携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤーの一部機種も、携帯電話の所持を許されない小中学生を中心に、 新たなインターネット利用機器 12として、急速に普及しています。
いずれも実売で 2～3 万円程度と、青少年が自分の貯金だけで購入することも不可能ではな
い価格帯の機器であり、基本的には月額課金なしでも十分に楽しめます。

11「青少年のインターネット利用環境実態調査」平成 24 年度調査結果速報値（内閣府）によれば、スマー
トフォンを所有する青少年は、小学生の 7.6%、中学生の 25.3%（前年度は 5.4%）、高校生の 55.9%（前年度比は 7.2%）に達している。
12

Apple の iPod Touch、ソニーの Walkman シリーズ

- 15 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

その結果、保護者に気付かれずに青少年が勝手にアプリをダウンロードしてゲームや音楽を楽しむという状態になっています。

1.2.2

アプリ管理の必要性

一方、アプリの中には、インターネット上の特定サイト／サービスの「入り口の役割」
だけに最適化されたようなものも少なくありません。実際に、大手商用サイトの相当数が、利用者の囲い込みのために、自サイト専用のアプリを無償で提供するようになりつつあります。 13一般にこれらのアプリでは、ブラウザで当該サイト／サービスを利用するよりも、操作が分かりやすい、反応速度が早いなどの特徴を持ちます。また、オンラインショッピ
ングサイトの専用アプリなどでは、クレジットカード情報や配送先の自宅住所などの情報を記憶させておくことができるものもあります。
こうした、特定サイト／サービスの入り口機能を提供するアプリは、利用者にとっての利便性が高い一方で、青少年の利用を想定した場合や、保護者による管理（ペアレンタル・
コントロール）を行う立場からは、その取扱いに相応の配慮が必要になります。具体的には、従来からのフィルタリングによって利用を制限したはずのサイト／サービスであっても、そのサイト／サービスの専用アプリを別途導入、利用するだけで、簡単に回避できてしまう可能性がある 14ため、この対策を、事前に講じる必要が出てきます。
また、アプリ自体に、青少年には不適切な表現などの内容が含まれる場合や、アプリが機器内に含まれるプライバシー情報を盗み出すなど不正な動きをする場合にも、それらの利用を制限する必要があることはいうまでもありません。

1.2.3

OS 提供事業者によるアプリ管理と第三者評価の関係

青少年には不適切なアプリの利用を制限するための仕組みは、スマートフォンまたはタ
ブレットの基本ソフト上に標準的に用意されています。
具体的には、基本ソフトそのもの、または公式マーケットアプリの設定メニューから、個々のアプリの評価結果 15に応じた利用制限を指示することができます。
利用者がこの設定を行うことで、指定した範囲を超えたアプリのダウンロードが確実に制限されます。 16
13

パソコンや携帯電話の時代は、ブラウザ上でのブックマークを呼びかけることが一般的であった。
携帯電話会社が提供するフィルタリングサービスでは、技術的にブラウザ経由でのサイトへのアクセスを前提にしており、専用アプリで直接サイト／サービスへのアクセスをした場合には、フィルタリングが無効になる場合がある。
15
OS 提供事業者では、この評価結果をレイティングと呼ぶ。
16
Apple のスマートフォンやタブレット用の iOS の場合は、機器にインストール済のアプリの起動も制限
することが可能。これらの詳細については後述する。
14- 16 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

しかし、残念ながらこの仕組みには二つの弱点が内包されているため、この仕組みだけに頼った保護者管理には不安が残ります。
一つ目の弱点は、アプリに評価結果を付与しているのは、OSの提供事業者などではなく、
あくまでもアプリの開発者自身だという点です。結果として、虚偽の自己評価を行う開発者が紛れ込む可能性を排除することは出来ません。それに加え、たとえ開発者が誠実に自己評価をしていても、その結果に大きなバラつきが生じる可能性も残ります。 17
二つ目の弱点は、OS 提供事業者が定めるアプリの評価基準自体が、アプリ内に含まれる
文章、画像などの表現や、倫理的な問題の有無だけを評価の範囲と定めている点です。
そのため、ブラウザアプリや電子書籍アプリなど、アクセスする先や、閲覧する内容が事前に定まらない種類のアプリや、メッセージ交換アプリのように利用者の不適切な使い方次第でトラブルにつながるようなアプリについては、現状のこの仕組みだけではうまく利用を制限することができません。
こうした弱点を補完するために、アプリ開発者自身でも、OS 提供事業者でもない第三者によるアプリ内容や利用リスクの評価と、その結果を用いて、特定分野単位でアプリの利用を一括して制限することができるようなアプリ管理の仕組みの追加的な提供が、少ないながらも既に始まっています。

1.2.4

本研究会の課題意識と意図

第三者による評価が、保護者管理上の重要な役割を果たすという意味では、よく似た例
として、ウェブサイトフィルタリング 18が挙げられるでしょう。インターネットの草創期、学校現場を皮切りに我が国にもウェブサイトフィルタリングが導入された際には、既にイ
ンターネット先進国である米国などに範を求め、具体的な仕組みや、製品そのものについても、それをそのまま導入することが可能でした。
しかし、いま我々が直面している課題である、「アプリの第三者レイティング」や、それを利用したアプリ管理の仕組み 19については、アプリそのものの歴史が浅いこともあり、第三者レイティングの利用者はもちろん、その提供側も、まだそのあり方を模索している状
況にあります。こういった状況は、我が国だけでなく諸外国も、同様です。

17

たとえば、ほぼ同等の機能を備えると考えられる代表的な無料通話アプリのうち、LINE やカカオトークの自己評価結果は 4+、comm の自己評価結果は 12+と大きな差がある。
18
青少年に不適切、業務に不要など、保護者や企業などのシステム管理者が行う、特定分野のウェブサイトへのアクセスを制限するための技術。携帯電話向けには、携帯電話会社が提供することが法によって義務づけられている。
19
携帯電話会社のサービスでは、「アプリフィルタリング」という名称を採用しているところもあるが、ウェブサイトフィルタリングとは、仕組みが異なる部分も多い点には注意が必要。

- 17 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書したがって、我々日本のインターネット利用者は、アプリの第三者レイティングについては、現状把握、問題点の洗い出しと改善点の検討までを自分たち自身の力で進める必要があります。本研究会としては、こうした問題意識から、本テーマを今期の調査研究活動の検討対象として選択しました。
なお、ウェブサイトフィルタリングで用いられるサイト内容や利用リスクの評価基準と同様、アプリの第三者評価においても、その内容の検討にあたっては、表現の自由などとの関わりが避けられません。そのため、中央省庁や、その配下の審議会、検討会等、国が主導する議論には馴染みにくいテーマであるという側面を持ちます。このままでは、議論が進まないことが予測されることからも、民間の自主的な取り組みである本研究会では、積極的にこのテーマを取り上げる必要性を感じたところです。

1.3

今期の本テーマに関する調査検討が目指すもの

1.3.1

事業者や行政担当者向けの情報源

従来の携帯電話とは異なり、 スマートフォンやタブレットのビジネスモデルでは、複数の事業者が高度な分業を行っているのが特徴の一つです。特に青少年のインターネット利
用問題や保護者による管理といった直接収益につながらない点について、全体状況を俯瞰的にとらえられている関係者は決して多くありません。ましてや、まだ一部事業者の手探りで始まったばかりの、アプリの第三者レイティングという狭いテーマについては、保護者管理上の重要なツールであるにも関わらず、情報がほとんど集約、整理されていません。
そのため、直接の利害関係者とは異なる本研究会の立場から、現時点でのアプリの評価制度や、第三者の取り組み状況を俯瞰的に描き出すことは、現存する課題を把握し、改善
していくべき関係事業者や行政担当者等にとって、有益な情報源の一つになるものと考え
ました。

1.3.2

利用者向けの情報源

スマートフォンは、一般利用者の多くから「携帯電話の機能を充実発展させたもの、後継機種」として受け取られていることもあってか、きわめて短期間で普及が進んでいます。
しかし、そこに内包されているビジネスモデルの差、インターネット機器としての性格の差については、利用者から必要な理解が得られているとは言い難いでしょう。
そこで本報告書では、この問題に興味のある保護者向けに、携帯電話との違いとその背景、保護者管理を行う立場向けの情報の整理を行いたいと考えました。

- 18 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

こうした情報提供が増えることで、利用者の理解度が上がり、事業者から既に提供されているサービスの改善や、新規のサービス提供につながることを期待しています。

1.3.3

論点提示で関係者間での議論のきっかけに速いペースで変化が続くスマートフォンやタブレットの世界では、アプリの管理の分野もその例外ではなく、全体像を把握するのは容易ではありません。しかしその変化が収まるまで待っているわけにもいかないほど、アプリが利用できる機器の青少年への普及が進みつつあります。
本報告書では、 公的な検討会 20とは異なる立場から、 関係者からの聞き取りなどを元に、現時点での状況はもちろん、 今後予測される課題などについての論点整理も試みたいと考えています。また、今後のインターネットの発展と社会との関わりを考える際には、携帯電話会社などの通信事業者に青少年インターネット問題の課題解決の責務を集中させる形
ではなく、健全な競争環境の中で、広く関係事業者がそれぞれの持ち分についての責務をしっかりと果たしていく形が望ましいという前提に立っています。
本報告書の提言などを材料に、保護者管理機能や、アプリの評価指標などについての関係者間での議論が始まり、深まることを期待しています。

20

たとえば、総務省の開催する「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」からは、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ−利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション −」として、検討の結果が公表されている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html- 19 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

1.4

調査検討の実際

1.4.1

はじめに

本研究会では、アプリの第三者レイティングのあり方という第四期の調査研究テーマに取り組むにあたり、大きく二つの方向からその実態の把握を試みました。
その一つは、提供サービス側についての実態把握、もう一つは利用者側についての実態把握です。前者については、公開されている情報を主に収集し、また主要な事業者については訪問インタビューも実施しました。アプリ内容の第三者評価の意義を理解するために必要な、アプリを取り巻く全体状況についても整理を行いました。一方、利用者の実態については、一般の保護者に対するグループインタビューの後、全国を対象としたウェブサーベイを実施、現時点での定量的な状況把握に努めました。
本項 1.4 では、これらそれぞれの調査、検討の結果について、順を追って説明していき
ます。

1.4.2

提供サービスの実態把握方法

アプリの第三者評価の取り組みおよびAppleやGoogleのようなOS提供事業者が提供しているアプリ評価、管理の仕組み等について、携帯電話会社などサービス提供側が公開している情報の収集を行いました。また、主要な事業者に対しては直接訪問や電子メールを利用して、サービス企画担当者などへのインタビューを行いました。インタビューの対象となった事業者は、フィルタリングサービス事業者やセキュリティソフトメーカー、一部のアプリマーケット事業者、携帯電話会社の計 7 社 21です。各社には、いずれも「現況サービ
スの概要」「アプリレイティングの実際（評価の視点や外部との協業状況など）」「今後の展
開の方向性など」といった項目についての質問を行いました。

1.4.3

OS 提供事業者によるアプリの保護者管理機能

第三者によるアプリ評価が登場する以前から、Apple や Google といった、スマートフォ
ンやタブレットの OS 提供事業者は、保護者による管理のための仕組みを準備していました。

21

訪問やメールでのインタビューにご協力いただいた各社の社名等一覧は本報告書 4 章（P.64）に収録した。

- 20 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

図 4 （再掲）：OS 提供事業者によるアプリの評価制度と機器上などでの管理の全体像共通するのは、彼らが運営する「アプリの公式マーケット」22にて取り扱われるアプリの全てに、その内容に応じた評価結果の情報が必ず付与されているという点になります。
このうちApple社の仕組みでは、その評価結果は 4+、9+、12+、17+という表記となります。
保護者はその年齢区分 23を目安にふさわしいアプリを選択、制限することが可能です。
一方、Google 社の仕組みでは、全ユーザー対象、ユーザー成熟度低／中／高という表記の中から、やはり保護者が、我が子にふさわしいものを選択することができるようになっています。
これらの評価を行う際の基準は、アプリ開発者向けのドキュメント等として公開されています。実際には、主に性的、暴力的、倫理的な内容の有無や、アプリに含まれる表現の程度によって、アプリ開発者自らが評価を付与することになります。利用者も、下記に示
すように、それぞれのアプリにどの程度の内容が含まれるのかについての一覧表を参照す
ることが可能です。

22
23

Apple（iOS）では、AppStore、Google（Android）では、Google Play ストアが該当する。
たとえば、17+と評価されているアプリは、17 歳以下の子どもには不適切な場合があるとされる。

- 21 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書レベル

目安

全ユーザー対象

このカテゴリのアプリケーションは、ユーザーの現在地データを収集することはな
く、好ましくないコンテンツを含むこともありません。また、ユーザー コンテンツを共有することや、ソーシャル機能を含むこともありません。

ユーザー成熟度低

このカテゴリのアプリは、刺激の少ないアニメーションや架空の暴力描写、不適切である可能性のあるコンテンツを含むことがあります。特定の場所に固有の情報を提供するため、またはその他のユーザー エクスペリエンスを向上させるためにユーザーの現在地データを収集することがありますが、そのデータを他のユーザーと共有することはありません。また、ある程度のソーシャル機能が含まれることがありますが、ユーザー同士の出会いやコミュニケーションを主眼としたものではありません。

ユーザー成熟度
中

このカテゴリのアプリケーションは、性的な内容の言及、刺激の強い架空の暴力描
写やリアルな暴力描写、冒とく的な表現や下品なユーモア、薬物、アルコール、タバコの使用への言及、ソーシャル機能、ギャンブルのシミュレーションを含むことがあります。また、ユーザーの同意を得た上でデータを共有または公開するためにユーザーの現在地データを収集することがあります。

ユーザー成熟度高

このカテゴリのアプリケーションは、頻繁に出現する性的な内容または性的なものを暗示する内容、暴力的な画像、ソーシャル機能、ギャンブルのシミュレーション、
刺激の強いアルコール、タバコ、薬物の使用への言及を主眼とする、またはそのよ
うな内容を含むことがあります。また、ユーザーの同意を得た上でデータを共有または公開するためにユーザーの現在地データを収集することがあります。

表 2

Google 社が示すアプリ評価の利用者向けの目安

レベル

目安

4+

このカテゴリのアプリケーションには倫理的に好ましくない内容は含まれていません。

9+

このカテゴリのアプリケーションには暴力的表現を含むアニメやファンタジー、あるいはリアルな暴力表現、また、成人向けの内容、露骨な表現、ホラーを題材にした内容が含まれている可能性があるため、9 才以下の子供に不適切とみなされることがあります。

12+

このカテゴリのアプリケーションには乱暴な言葉遣い、暴力的表現を含むアニメやファンタジーあるいはリアルな暴力的表現、また、成人向けの内容や露骨なテーマ、
疑似ギャンブル等の内容が含まれている可能性があるため、12 才以下の子供に不適切とみなされることがあります。

17+

このアプリケーションを購入するには、17 才以上である必要があります。
このカテゴリのアプリケーションは、乱暴で攻撃的な言葉遣い、暴力的表現を含む
アニメやファンタジーあるいはリアルな暴力的表現、成人向けの内容や露骨なテーマ、性的な内容、ヌード、アルコール、タバコ、ドラッグなどが頻繁に含まれている可能性があるため、17 才以下の子供に不適切とみなされることがあります。

表 3 Apple 社が示すアプリ評価の利用者向けの目安

また、図 5 に示す通り、Google 社の仕組みでは、保護者が予め機器上の「Play ストア」
アプリの設定メニューから、コンテンツフィルタリングの指示（レベルの選択）を行っておけば、青少年が Play ストア上で見つけたアプリをインストールしようとしても制限され- 22 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書ます。 24

図5

Android 機器では、Play ストアアプリ上でコンテンツフィルタリングの設定を行うことで、一定以上の成熟度が求められるアプリのみのダウンロードを制限することが可能

一方、Apple の仕組みでは、機器上の基本ソフトの「設定」メニューから、「一般」＞「機能制限」と進むことで、Google の仕組みと同様に、設定したレベルを超える評価結果が付与されたアプリのダウンロードを制限することができます。
なお、Apple の場合は、基本ソフト上での設定となるため、いったん機器にダウンロード
したアプリについても、この仕組みを用いて、起動を後から制限することが可能になっています。具体的には、制限対象となるアプリは、ホーム画面に表示されなくなり、したがって、起動、利用が出来ないという流れです。

24

アプリ自体の概要について知ることは出来るが、ダウンロードしようとしても「現在のコンテンツフィ
ルタリングレベルでは、このアイテムをダウンロードできません。
」と表示される。

- 23 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書図 6Apple の iPhone などでは機能制限メニューで App の許可をすることで、ダウンロードはもちろん、機器上のアプリの起動も制限することが可能

Apple 社の提供するアプリ管理の仕組み（iOS を搭載した iPhone/iPad/iPodTouch
向け）

Google 社の提供するアプリ管理の仕組
み（Android を搭載したスマートフォンやタブレット向け）

アプリの入手先Apple 社が運営する AppStore に限定

Google 社が運営する Google Play ストア
または他のアプリマーケット等

公式アプリマーケットのアプリ審査の方法

マーケットへの登録前に審査を実施

マーケットへの登録後に審査を実施（一般利用者からの通報制度）

新規アプリのダウンロード制限
指定

OS 上の「機能制限」メニューから

Play ストアアプリ上の「設定」メニュー
から機器上アプリの起動制限指定OS 上の「機能制限」メニューから

標準機能としては提供せず（他社製の管理アプリ等が必要）

アプリ評価結果の
表示

年齢目安

成熟度目安

表4

Apple 社と Google 社の提供するアプリ管理の仕組み- 24 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書1.4.4

第三者によるアプリ管理機能提供の背景

前項で説明した通り、基本ソフトの側でのアプリ管理の仕組みが提供されているにも関わらず、Google が提供する AndroidOS を搭載したスマートフォン向けには、第三者によるアプリ管理機能や、第三者によるアプリレイティングの結果が追加で提供されています。

図 7

Android スマートフォン向けに提供される第三者によるアプリ評価結果と、アプリ管理ツールの概念図

その理由は以下の二点に集約することができるでしょう。


現時点での Google の仕組みでは、いったん機器上にダウンロードしたアプリや、出荷時点から組み込まれているアプリの起動を個別に制限するのが難しいこと

アプリの数は数十万種類にも及び、それぞれの内容や利用リスクについて、公式
アプリストア上に記載される情報（レビュー欄）などだけで、一般利用者が正確に判断を下すのは難しいこと 25

一方、Appleが提供する基本ソフトを搭載したスマートフォンについては、前項で説明した通り、少なくとも上記の一点目の部分がOS上で既に実現されていることもあり、現在の25

レビュー欄の多くは単純な感想やクレームの記述レベルにとどまり、有益な判断材料となるものが少ないという指摘がある。

- 25 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書ところ、青少年利用に向けた保護者管理視点ということでは、第三者によるアプリ管理機
能は提供されていません。 26

1.4.5

第三者によるアプリ評価結果

第三者が提供するアプリ評価結果と、それを利用した管理ツールは 2 種類あります。一つは、セキュリティの観点から、不正な動作をするアプリを排除するために、ウイルス対策事業者や、携帯電話会社によって提供されています。27もう一つは、青少年を保護する観点から、不適切なアプリ利用を制限するために、携帯電話会社経由でフィルタリング事業者によって提供されています。28いずれの観点についても、基本ソフトの提供する仕組みでは不足している点を補充するものとして提供されていると言えます。
このうち、青少年を保護する観点から提供されているものについては、当初、第三者によるアプリ評価結果の反映が、保護者自身が一つずつアプリの利用可否を選択していく必要があり、保護者には難し過ぎるものでした。29そこで 2012 年 11 月以降、携帯電話会社各社は次々に、第三者によるアプリ評価の結果を利用して、青少年の学齢に合わせて、簡易にアプリ利用制限のレベルを選択できる仕組みを取り入れ始めました。
なお、この際、通信事業者が自ら個々のアプリの評価を網羅的に実施することは難しいという事情から、従来からウェブサイトフィルタリング向けにサイトの第三者評価リストを作成してきたフィルタリング専門事業者から、評価リストの供給を受けるという役割分担が行われています。

提供サービス名称（アプリ名）

技術提携先（第三者評価作業者）

備考

NTT ドコモ

あんしんモード

ネットスター社

アプリ管理専用型

KDDI（au）

安心アクセス for Android

ネットスター社

ウェブサイトフィルタリングとの統合型

ソフトバンクモバイル

スマホ安心サービス

デジタルアーツ社

ウェブサイトフィルタリングとの統合型

表 5 携帯電話会社が提供する Android スマートフォン向けのアプリ管理サービス

26

企業のシステム管理者など、法人向けについては、Apple 社のスマートフォンやタブレット向けにも、
アプリ管理の仕組みが提供されている。
27
トレンドマイクロ社の「ウイルスバスターモバイル」や、KDDI の「スマートパス」がその代表例として挙げられる。
28
KDDI の「安心アクセス for Android」や、ソフトバンクモバイルの「スマホ安心サービス」、NTT ドコモの「あんしんモード」（バージョン 2.0 以降）がそれぞれ該当する。
29
NTT ドコモ「あんしんモード」（初期バージョン）、KDDI「安心アプリ制限」、ソフトバンク「あんしん設定アプリ」がそれぞれ該当する。

- 26 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書また、KDDI およびソフトバンクモバイルの二社については、こうしたアプリ管理用の追加アプリを、機器上で動作するウェブサイトフィルタリングアプリとも統合することで、さらに保護者の利便性の向上をはかっています。
その他に、アプリの紹介を行う一部のポータルサイト 30などでは、「おすすめ」のアプリを紹介するページが提供されている例が見られます。この場合は、機器上のアプリ管理機
能などとの連動があるわけではありませんが、セキュリティ面や、青少年に不適切な内容の有無について、一定程度のチェックがサイト運営事業者によって、掲載前に行われていることから、利用者のアプリ選択に有用な取り組みと見ることができるでしょう。

1.4.6

ウェブサイトフィルタリング用のレイティング実務との比較

元々、ウェブサイトフィルタリングで行われてきた、個別サイト内容の第三者評価と、アプリの第三者評価には、多くの共通点があります。
ウェブサイトフィルタリング用の評価リストに期待されることとして、たとえば


網羅性が高い（理想的には全てのサイトの評価が済んでいる）



評価結果の分野の設定（グルーピング）の意味が理解しやすく、使いやすい

最新の状態に保たれている（評価リストの更新頻度が高い）といった点が挙げられますが、これらは特に保護者による管理の観点でのアプリの第三者
レイティングでも同様に重要なポイントになってくるでしょう。
このうち、一点目の「網羅性」については、もちろん評価済アプリの数が多いほど好ましいわけですが、評価作業を進める事業者の側では、ウェブサイトフィルタリングと同様、全件の網羅を目指すのは非現実的であるとして、「人気のあるアプリから順に評価していく」
ことで、実質的な網羅性を高めるという原則に沿って作業を進めているのが実態のようです。アプリを実際に利用してみることが求められ、評価すべき項目も増えていることから、アプリの評価作業には、ウェブサイトを評価する以上に手間がかかります。
しかし、網羅性が低いリストでは、開発者の自己評価制度を補完することが出来ません。
従って、網羅性をいかに向上させるかの方策は、アプリの第三者評価の今後の信頼性を考える上で、重要なポイントであり続けるでしょう。また二点目に挙げられる、アプリ評価
結果の分野（カテゴリ）の区分については、先行するウェブサイトフィルタリングで採用
30

たとえば、Yahoo!JAPAN が運営する Yahoo!マーケットでは、多数の Android アプリ、iOS アプリについて、カテゴリ別に一覧することが可能である。そのうち、内容的に魅力がある一部のアプリについては「特選」アイコンを付与することでおすすめとしている。これらのアプリについては、事前にセキュリティソ
フトによる検査などが実施されているという。

- 27 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書されている分野設定とほぼ同じ内容になっている例も見られます。確かに、利用者にとっては、ウェブサイトフィルタリングの制限分野と、アプリの利用制限の分野は一括で指定できた方が、利便性も高いでしょう。
三点目に挙げられた「リスト更新」については、随時内容に変化が見られるウェブサイトを対象とするウェブサイトフィルタリングとは異なり、アプリの内容評価についてはア
プリ自体のバージョンアップを節目として、如何に的確に把握、対応していくのかがポイントになるでしょう。
それぞれの評価リスト提供事業者が、今後どのような仕組みを構築していくのか、健全な競争が期待されます。
なお、ウェブサイトフィルタリング用の評価リストでは重視される

サイトの内部についてもきめ細かく評価（細分化して評価リストに収録）という点については、現時点でのアプリの第三者評価では異なる事情にあります。アプリの利用管理はアプリ単位で行うことが基本であり、アプリの一部機能のみの利用を制限 31
することは技術的にも想定されていないためです。
その一方で、アプリの第三者評価では、アプリ利用にともなう保護者視点での懸念事項を反映させた形で、従来のウェブサイトフィルタリングでは採用されていなかった評価指標が追加されています。
たとえば、KDDI が提供する「安心アクセス for Android」では


個人情報流失の可能性

アプリ内の広告に不適切なものが含まれる可能性

アプリ上での課金が不定で、高額請求につながる可能性

コンテンツが不定なもの（ショッピング、動画配信、電子書籍）といった評価軸が追加されています。
このような評価軸は、開発者自身や OS 提供事業者の立場では採用が難しいと考えられるものであり、アプリの評価を、利用者視点に立った第三者が行う意味が表れていると言えるでしょう。今後も、利用者のニーズを先取りした独自の評価視点が、複数の提供者によって活発に試行錯誤されることが期待されます。

31

たとえば、無料通話アプリの音声通話機能だけを制限対象として、テキストチャット機能については有効なままとするなど。

- 28 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書1.5

利用者側の実態把握

1.5.1

実態把握のための取り組みの概要

本研究会では、一般の利用者（保護者）が、Apple や Google のような OS 提供事業者または、携帯電話会社が提供するアプリ評価、管理の仕組みをどの程度認知、活用しているのかについての実態把握に取り組みました。
実態把握の進め方としては、はじめに小規模なグループインタビュー32を行い、保護者の状況についておおよその感触を探りました。その後、グループインタビューの結果を反映させた質問票を作成して、全国を対象としたオンラインアンケート 33形式にて、小中学生の子どもを持つ保護者層の利用実態の定量的把握を試みました。
以下の項目では、保護者の実態について、オンラインアンケートの結果の概要を紹介していきます。 34

1.5.2

調査結果サマリー

保護者の多くは、アプリの利用に関するトラブルについて少なくない不安を感じていました。特に、アドレス帳の流出などのプライバシー関連や、スマートフォン自体の動作に影響を与えるようなトラブルへの不安が大きいことが分かりました。

32

保護者 4 名程度を一つのグループとして、福岡県内で 2 グループ、静岡県内で 2 グループの計 4 グループにご協力をいただいた。所要二時間程度で、「スマートフォンの利用状況」、「アプリの利用状況」、「アプ
リ利用に関わる懸念」、「アプリ管理の実際」、「アプリ評価や管理の仕組みへの理解や期待の度合い」といった内容について、座談会形式でお聞きした。司会進行は本研究会の事務局が担当した。実施時期は 2012年 10 月中旬。
33
ジャストシステム社のオンラインアンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用。自身がスマートフォンを利用中で、小中学生の子どもを持つ保護者 1,200 名（男性 755 名、女性 445 名）からの回答を得た。実施時期は 2013 年 3 月上旬。
34
オンラインサーベイの調査票の全設問と選択肢、提示した図については、本報告書の第四章（p.65）に収録した。

- 29 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書Q6 アプリをインストールすることで、起きるトラブルにはどんなものがあると思いますか？（n=1200）

0%

20%

40%

60%

80%

アドレス帳など個人情報の流出

67.4%

電池の消耗が早まる

64.3%

写真に含まれる位置情報などの意図せぬインター
ネットへの公開46.1%

スマートフォンの調子が悪くなる（システムダウ
ンの頻発など）

47.0%

100%

33.3%

詐欺・架空請求被害

7.8%

特にトラブルは起こらないと思う

ただし実際には、アプリの利用に伴うトラブルに遭ったことはないとする回答者が７割を超えていました。

Q7 アプリの利用に伴うトラブル発生の可能性については、どこで知りましたか？
（n=1106）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

62.0%

新聞やテレビニュースで友人知人から聞いた

24.0%

雑誌や書籍で

21.2%

携帯電話事業者から聞いた

5.2%

消費者センターや自治体からのお知らせで

2.7%

その他

3.1%

次に、子どものアプリ利用を考えた場合は、「不適切コンテンツとの接触」、「課金トラブルの可能性」、「見知らぬ相手とのコミュニケーション」、「長時間利用」のいずれについて
も、警戒感を抱いている保護者が多く見られます。
- 30 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書Q11 現在または今後、お子さんがスマートフォンを利用する際、保護者として利用させたくないと思うのは、どのようなアプリですか？（n=1200）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

利用の途中から課金が発生するもの

87.3%

性的なコンテンツを含むもの

86.7%

見知らぬ人とのコミュニケーションが行えるも
の

71.0%

熱中することで、長時間利用につながるもの

68.8%

特にない

3.8%

その他

1.3%

アプリの善し悪しを判断する際に、役立つものとしては、「インターネット上での評判」
や「アプリマーケット上での他の利用者のレビュー（評価）」を挙げる回答が多くなっています。しかしそうした情報だけでは自信が持てず、アプリのダウンロードを取りやめたことがあるとする回答者が、全体の７割を超えました。

Q12 あなたご自身が、アプリを探したり、ダウンロードする際に、どのようなものを判断材料とすることが多いですか？（n=1200）

0%

20%

40%

60%

80%

アプリマーケット上での他の利用者のレビュー
（評価）

70.8%
67.1%

インターネット上での評判

55.2%

アプリの価格（無料かどうか）

31.9%

アプリ開発元の信頼度
アプリやスマートフォンに詳しい友人知人のアドバイス
判断材料にするものはない
その他- 31 -

25.6%
5.7%
1.6%

100%

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

Q15 アプリをダウンロードする際に、以下のような画面が表示されますが、そこに書かれている言葉の意味は分かりますか？（n=633）
この画面を見たことがないと思う,
3.8%

全く分からない,
3.2%

よく分かる,
21.6%
あまりよく分からない, 25.6%

なんとなく分かる, 45.8%

Q14 アプリ探しをしている際、そのアプリが信頼できるかどうかの判断が出来ずに、不安になってダウンロードを取りやめたことはありますか？（n=1200）

ない, 28.4%
ある, 71.6%- 32 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

一方で、Androidスマートフォンでアプリをダウンロードする際に表示されるパーミッシ
ョン 35画面の文言の意味については、自信を持って「よく分かる」と答えたのは 2 割に留まり、多くの利用者が正確に理解しないままに、アプリをダウンロードして利用していることが明らかになりました。

図 8

Android アプリをダウンロードする際に表示されるパーミッション情報例

さらに、Apple や Google の提供するアプリ管理の仕組みや取り組みについて、知っているとする利用者は半数以下に留まりました。また、iPhone や Android スマートフォンに備わる管理機能の認知度や利用経験はいずれも低く、第三者評価の仕組みについても、その回答傾向に変わりはありませんでした。

35

パーミッション（Permission）とは権限のこと。ネットワーク通信や、位置情報の取得などアプリが要求する権限をここでは指す。

- 33 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

Q17 iPhoneのAppStore、AndroidスマートフォンのGooglePlayストアでは、アプリの内容を審査したり、レーティング（利用を想定する年齢層の明示）情報の表示を行っていますが、このことをご存じですか？（n=1200）

知っている,
46.3%

知らない,
53.7%

Q18 iPhoneでは、設定画面上で、アプリの内容（レーティング）に応じたダウンロー
ド／インストールや、アプリの起動制限（ホーム画面への非表示）をすることが出来ますが、このことをご存知ですか？（n=615）

知っている,
39.2%

知らない,
60.8%

- 34 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書Q19 あなたご自身またはお子さんのiPhoneについて、前問でご覧いただいたような設定画面を使って、アプリの内容（レーティング）に応じた制限をしたことがありますか？（n=615）

ある, 18.2%

ない, 81.8%

Q20 Androidスマートフォンでは、GooglePlayストアアプリの設定画面上で、アプリの内容（レーティング）に応じたダウンロード／インストールの制限をすることが出来ますが、ご存知ですか？（n=633）

知っている,
27.0%

知らない,
73.0%

- 35 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書Q21 あなたご自身またはお子さんのAndroidスマートフォンについて、前問のような設定画面を使って、アプリの内容（レーティング）に応じた制限をしたことがありますか？（n=633）

ある,
13.4%

ない, 86.6%

Q23 携帯電話事業者3社（NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル）では、各社のAndroidスマートフォン向けに任意のアプリの起動やWi-Fi接続を制限するアプリを無償提供していますが、これをご存知ですか？（n=633）

知っている,
33.3%

知らない,
66.7%

- 36 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書新たに追加されたプライバシーや課金、長時間利用のおそれといった、第三者評価で新たに追加された評価指標項目については、いずれもかなり高い割合でその必要性が前向きに評価されていました。

Q26 フィルタリング会社やウイルス対策会社が行う「アプリ評価」では、青少年利用に配慮して、以下のような評価項目が提供されていますが、それぞれについて必要性を感じられますか？（n=633）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
6.6%

93.4%

アプリ内での課金の有無

73.9%

時間の浪費の心配

26.1%

アプリ内の不適切な広告の有無

90.8%

9.2%

知らない人との交流の危険性

88.9%

11.1%

94.9%

個人情報の利用の適切さ必要だと思う- 37 -

特に必要ない5.1%

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書1.5.3

利用者の実態まとめ

今回のウェブアンケートでは、スマートフォンを自ら利用している保護者を対象にしました。また、小中学生の子どもがいる保護者が調査対象だったこともあり、その年齢分布
も、保護者としては比較的若い世代が中心 36となりました。
にもかかわらず、アプリに関しては、その仕組みを十分に理解せず利用していることや、
OS 提供事業者や携帯電話会社などによるアプリ管理の仕組みがあまり知られていないことが明らかになりました。
さらに、現時点でのスマートフォンの普及の最先端は高校生であり、彼らの保護者は、自らスマートフォンを利用している比率が低い 37と想像されることから、小中学生の保護者
よりもさらに低い理解度のままで、子どもたちにスマートフォンを買い与えているという状況が類推されます。
なお、本研究会が実施したグループインタビューや、その他の教育啓発講座など見る限り、一部の保護者については、こうした問題への興味関心が高く、実際に自分自身でアプリの評価を行いたいという声まで存在していることも明らかになりました。
保護者は何も分からないと決めつけることなく、OS 提供事業者はもちろん、第三者評価を行う専門事業者についても、こうした意欲や知識レベルの高い保護者の存在とその活動を、どのように自社の評価結果に取り込んでいくのかなどが問われることになっていくで
しょう。

36

回答者に占める割合は 30 代が 35.8%、40 代が 60.0%となった。
国民生活センターの調べ（2013 年 3 月公表の「第 40 回国民生活動向調査」）によれば、スマートフォンの利用率は、回答者の年齢が上がるにつれて低下しており、30 代では 53.1%、40 代で 33.9%、50 代で 19.0%であるとされる。
37- 38 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書1.6

その他観点についての検討

1.6.1

プライバシー概念の整理を要するアプリ

青少年向けか成人向けかを問わず、多数のダウンロード数を記録している人気アプリの中にも議論が必要と考えられる、微妙な「ふるまい」をするものが含まれています。
たとえば、青少年にも人気の「LINE」など、多くの無料通話アプリでは、スマートフォ
ン上のアドレス帳データを利用することで、相手のIDを聞き出すなど利用者の手をいちいち煩わせることなく、同じアプリの利用者を運営事業者がマッチング（突き合せ）して、「友達候補」として提示する機能（各アプリ上では、「知り合いかも？」などと表記されます）
を持つものがあります。 38
それらのアプリは、インストールする際の設定画面の中で、アドレス帳データの利用について明示的に利用者にその可否を尋ねてきます。これを承諾した場合、利用者本人の電話番号やメールアドレスについてはマッチングに利用されることは当然ですが、マッチン
グ利用に同意した利用者のアドレス帳には、友人・知人等の電話番号やメールアドレスなども記録されていることから、そうした自分以外の情報についてもサービス運営会社に提供されます。
この点については、それを好ましく思わない利用者が存在する一方で、ことさらに問題視しない利用者も存在するものと考えられます。しかし、アプリの仕組みや管理方法についての利用者実態調査の結果から類推する限りでは、そもそもこうしたマッチングの仕組みを正確に把握、理解していない利用者が多いものと思われます。
そもそも、新しいサービスが出てきた際は、利便性との兼ね合いも含めて、プライバシーに関する評価はなかなか定まりません。これはプライバシーという概念が、国や文化などの要素によって左右される上、たとえ同じ文化圏の中にあっても利用者間の個人差が大きなものだからです。最近では、インターネット上にて、プライバシーの基本的な概念等について整理されないままでの議論も見受けられます。識者の指摘も参考にしながら、事実を基に自らの頭で考えることによって、一人ひとりが判断し、議論を整理する必要があるでしょう。

1.6.2

個別のサービスプラットフォーム上で動作するアプリ

これまで検討をしてきたスマートフォンやタブレットなどに向けたアプリだけでなく、
最近では、個別のサービスプラットフォーム上でのみ動作するアプリの仕組みが整備され

38

実際にはほとんどの無料通話アプリにおいて、アドレス帳データをマッチングさせずに利用を続けることも可能である。

- 39 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書つつあります。
たとえば交流サイトFacebook上で追加できる同社製または他社製のアプリ（Facebookア
プリと総称されます）の中には、利用者がFacebookに登録したプライバシー情報などを不正に取得、外部送信をするものが含まれている場合があります。AppleやGoogleのような事
業者の仕組みでは、アプリの審査や自己評価、機器上でのアプリ管理の仕組みが、一定程度完成されており、またその内容もかなりの程度に情報が公開されています。これらと比べると、いわゆるFacebookアプリについては、提供されている情報が少なく、利用者にとっては、とても分かりにくい状態になっています。 39
現時点では情報開示が不足していると考えられる、こうした個別のサービスプラットフ
ォーム上のアプリや審査、評価の仕組み等についても、今後、あるべき姿についての議論が活発になることが期待されます。
またその際、Apple や Google のような事業者が提供する、最も規模が大きなアプリ向けの第三者評価結果の利用が、青少年向けだけでなく、大人にとっても有用なものとなり、より一般的になることで、その評価指標のあり方や評価の結果が、他のサービスプラット
フォーム向けの議論にも役立つことが望まれています。

39
AppCenter という優良アプリのみが掲載された公式アプリマーケットサイト的な仕組みが Facebook 社自身によって提供されているが、その評価指標や内容についての情報は乏しい。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120510_531710.html- 40 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

1.7

調査検討の結果

1.7.1

携帯電話からスマートフォンへの移行とアプリを取り巻く状況

保護者管理を徹底しようとする視点から見る時、スマートフォンは携帯電話と比べて保護者にとって取り扱いが難しいと言われます。確かに、一極集中型のネットワーク経路を前提としている携帯電話であれば、フィルタリングが携帯電話会社の設備上で確実に働きますし、アプリ追加の選択肢も少なかったため、付随するトラブルの懸念も少なくてすみました。
しかし本来、フィルタリングは、個々の家庭の教育方針に基づいてルール化されるべきものであり、画一的な制御を受けるものではないはずです。自分の子どもにどのような情報を見せるか、使わせるかについて保護者は自らで決める権利を有しているからです。現時点での大きな問題は、「インターネットは携帯電話から利用する」という多くの利用者に対して、携帯電話とスマートフォンの差がうまく伝わっていない点にあります。その違いを理解し、活用できるようになるためには、利用者側に求められる努力が小さくありません。本研究会で実施した利用者実態調査の結果を見ても、「アプリ利用に不安を感じ、利用を取りやめたことがある」一方で、「提供されている支援サービスの存在を知らない」利用者の割合は、決して低いものではありませんでした。
他方、スマートフォンやタブレットのような新しい機器やアプリ市場が健全な成長を続けるためには、第三者によるアプリ評価への取り組みに限らず、提供者側からの情報提供
やサービス改善といった、関係当事者によるこれまで以上に大きな努力が必要です。
なお、本研究会が第四期の取り組みを始めた 2012 年 8 月の時点では、アプリの第三者評価制度や機器上でのサービスは、2012 年 12 月末ごろまでには一定の普及をみるものと想定していましたが、実際にはサービスを提供していたのは一社に留まっており 40、2013 年の 2月に二社目が、2013 年 3 月から三社目がサービスを提供しています。41よって、本研究会第四期の期間内では、アプリの第三者評価に取り組む複数の専門事業者間の評価基準や評価結果の比較までは行えませんでした。
本報告書の執筆時点では、サービスの選択の幅はまだ小さく、利用者もそれほど増えていないと見られます 42が、サービスを提供する事業者、保護者、教育啓発の関係者、それぞ40

2012 年 11 月から KDDI によるアプリ管理およびウェブサイトフィルタリングの統合型サービス「安心アクセス for Android」の提供が始まった。第三者評価結果はネットスター社が提供。
41
2013 年 2 月から、ソフトバンクモバイルが「スマホ安心サービス」（第三者評価結果はデジタルアーツ社が提供）を、2013 年 3 月から、NTT ドコモが「あんしんモード（2.0）
」（第三者評価結果はネットスター社が提供）をそれぞれ提供開始した。
42
スマートフォン向けのアプリ管理サービス単体での利用者数は公表されていない。なお、電気通信事業者協会（TCA）が発表する、携帯電話向けフィルタリングサービス（ネットワーク型）の利用者数は、852- 41 -

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第四期報告書れの立場に向けた要望、提言を次項以降にまとめています。

1.7.2


事業者側への提言

全般に共通する要素
スマートフォンやタブレットは、本来、従来の携帯電話よりもむしろパソコンに近い機器であるにも関わらず、その差や実態について解説されることは多くありませんし、子どもの利用状態を見守る際に用いられる保護者管理機能に関する情報も少ないのが現状です。
そして、情報の不足は、利用者に不安感を与え必要以上に警戒させる事態を引き起こしています。
また、OS 提供事業者や第三者評価リストの提供事業者、携帯電話会社といった、保護者
管理の仕組みを提供する立場の事業者の中には、「求められれば答える」とか、「サポートページには記載がある」「自社で全てを提供できているわけではなく、踏み込んだ対応は難しい」といったような消極的な姿勢に留まっているところも見られます。
しかし、自己評価（セルフレイティング）にしても第三者評価にしても、そもそも評価制度の成功は、その考え方や内容が関係者に広く公開され、理解されていることを前提としているはずです。今後のスマートフォン／タブレット市場の健全な成長を期待するのであれば、各社それぞれが、自らの取り組みについて透明性を確保することはもちろん、より積極的に説明責任を果たす必要があるでしょう。



OS 提供事業者
予め実装されているアプリ内容の自己評価結果やアプリのダウンロード制限、起動制限などの仕組みが、半数以上の利用者には知られてもいないという事実を直視し、まずその存在と利用方法の周知をはかる努力が必要でしょう。
操作に不慣れな保護者が、管理専用のツールをダウンロード、インストールすることの難しさを考えると、アプリの起動制限が基本ソフト上で実現できていないOSについては、すぐに対応することが求められます。 43
また、現在のアプリ管理機能が、実質的には、開発者の自己評価結果のみに依存した仕組みになっているという弱みについても、改善の検討が望まれます。たとえば、公式アプ
リマーケットサイト上での審査をより厳格に実施する方法がありえますし、第三者評価の結果を OS に容易に組み込める仕組みを提供する、といった方策も考えられるところでしょう。

万 7600 件（2012 年 6 月末）から 846 万 9800 件（同 9 月末）、831 万 300 件（同 12 月末）へと減少傾向が続いている。
43
この点については、Google の Android よりも、Apple の iOS に一日の長があるといえる。

- 42 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書さらには、評価基準自体も、性的、暴力的、倫理的など、コンテンツの表現内容面だけにほぼ限定 44された現状を維持するのではなく、プライバシー、課金などといった、アプリ
特有の利用リスクにまで、その評価の範囲を拡張することが期待されます。



公式マーケット以外のアプリマーケット運営者
公式マーケット以外にも、アプリについての網羅的かつ異なる視点からの評価が得られる場が存在しているのは、利用者にとってはきわめて貴重なことと言えます。45特に、そうした非公式アプリマーケット上に準備される「おすすめアプリのリスト」は、青少年向けに限らず、広く利用者が期待する第三者評価結果と見ることができるでしょう。
これに加え、非公式マーケットサイトが、主にセキュリティやプライバシー情報の取扱
いに関する独自基準を用いて事前審査を行い、それに合格できないアプリはサイト上に掲載しないという取り組み 46も、利用者にとっては有用なものだといえます。実施したセキュ
リティ検査結果の利用者向け「保証」が難しいこともあってか、その取り組みはまだあまり積極的に周知されているわけではありませんが、第三者評価リスト提供事業者との技術提携や、他のマーケットサイト事業者との技術面での相互交流などと合わせ、今後もその充実に期待したいところです。



第三者評価リスト作成事業者
フィルタリング事業者やウイルス対策事業者などによる、アプリ内容についての第三者評価リストづくりは、まだ始まったばかりであり、各事業者の実力や目指す方向性は、今後本格的に評価されることになります。アプリ評価リスト自体の「網羅性」と「適時性（こまめな更新の有無）」が重要な評価指標になってくるでしょう。また、個々の利用者の評価
結果をうまく自社の評価へと取り込む仕組み（クラウドソーシング）の構築など、外部連携施策についての、具体的な検討と実行が求められることになるでしょうし、評価基準のアップデートも、より活発で多様なものとなることが期待されています。
また、今後は、自らの「第三者性」についても、利用者向けの説明が強く求められることになるでしょう。アプリ内容の評価結果に対して、利用者からの信頼を高いレベルに保つためには、アプリ開発者はもちろん、OS 提供事業者などからも一定程度の独立性が確保
44

利用者向けに示されている Android 向けのアプリの評価基準には、「ある程度のソーシャル機能を含むかどうか」「ユーザー同士の出会いやコミュニケーションを主眼としているかどうか」「ユーザーの同意を得てデータを共有または公開するために現在地データを収集することがあるかどうか」といった項目が明示的に存在しており、iOS 向けのアプリ評価基準よりも一歩踏み込んだものになっているといえる。
45
もっとも、「公式マーケットからのアプリインストールにも十分注意を、IPA が呼び掛け」（http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130304_590257.html）や、「Android 不正アプリの 23％が Google
Play 経由で提供、トレンドマイクロ調べ」（http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130313_591538.html）など、最近では、公式アプリマーケット上にも、セキュリティ面で問題のあるアプリが混在しているとの指摘すら見られるところではある。
46
たとえば KDDI では、独自の事前審査に合格したアプリだけを対象として、月額固定でのアプリダウン
ロード販売サービス「スマートパス」を展開している。

- 43 -

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第四期報告書出来ることが期待されていますし、評価作業自体に審査料などの名目での対価のやり取りが発生しているのか否か、発生している場合にはその内容や性格は適正なものなのか、どのような評価基準が適用されているのか、利用者やアプリ開発者が個々のアプリの評価結果を確認、異議を申し出る仕組みを整備するなど、透明性と信頼性向上への努力が必要とされるでしょう。

1.7.3

行政や関係団体への提言

経済合理性を中心として、競争的な市場環境を左右するさまざまな要因から、スマートフォンなどの最新機器の国内市場での普及はもはや止めようがない大きな流れになっています。また、もはや青少年もその対象外ではありえません。しかし、その足下を見渡してみると、利用者側の理解度は相当に低く、特に携帯電話だけでインターネットを利用してきた保護者層については、安全に活用するための基本的な知識の欠落すら見られるところです。
したがって、青少年インターネット問題への諸対策の中で、国や地方自治体による利用
者向けの教育啓発推進は、これまで以上に重要な役割を担うことになっています。既に内閣府の検討会にも検討結果が報告されている 47ように、そもそも教育啓発の取り組み全体を実効性の高いものにしていく不断の努力が欠かせませんが、特に、アプリの管理機能など、
現状では理解度合いが極めて低いが青少年のインターネット問題を左右するような、保護者管理上重要なポイントについては、より重点的な取り組みが求められています。48
なお、各自治体の青少年健全育成条例（いわゆる「フィルタリング契約解除の困難化」）
では、「インターネット機器の取り上げ」だけに偏る例がいまだに見られます。今後、スマートフォン等の多様な機器の普及が進めば進むほど、「隔離」アプローチに頼ることは難しくなりますので、まず行政などの教育啓発推進側が、インターネット機器としての携帯電話の特殊性をよく理解した上で、新たな機器についての周知啓発のポイントを具体化するとともに、教育啓発を主軸に据えた、地域内での総合的な取り組みの旗ふり役として積極的に関与していくことが期待されます。この際、非行防止や青少年健全育成という枠組みだけに留めず、子ども・若者支援地域協議会の活用はもちろん、「消費者教育推進支援」と47

内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」では、「保護者に対する普及啓発支援」検討会議を組織し、2013 年 1 月 28 日にその検討結果（下記 URL リンク三点いずれも PDF 形式）が報告されている。

http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/16/pdf/s3-1-1.pdf
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/16/pdf/s3-1-2.pdf
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/16/pdf/s3-1-3.pdf
48
たとえば経済産業省「平成 24 年度我が国情報経済社会における基盤整備（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及啓発に関する調査研究事業（フィルタリングの普及・啓発について））」での、一部の地方自治体が設けている認定インストラクター制度への支援の一環として、こうした最新の機器での保護者管理機能に焦点を合わせた、教育啓発支援への取り組みの例なども見られる。

- 44 -

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第四期報告書

いった観点も踏まえ、保護者や教職員の理解度向上や地域全体での対応力の向上をめざし、それぞれの地域の特性にあわせた多様な取り組みが進むことを、強く期待したいと思いま
す。

1.7.4

保護者への提言

保護者よりも子どもの方が先にスマートフォンを所有するという割合が 4 割を超えている 49ことから、子どものインターネット利用を適切に管理したい保護者はかつてない難しい状況に置かれています。
携帯電話だけがインターネットだと思っていた保護者にとっては、自分たちが慣れ親しんできた携帯電話は、きわめて特殊なインターネット機器であったことを認め、スマートフォン特有のポイント、すなわちアプリの管理方法について学ぶ必要があります。 50
今後は、行政機関などが実施する研修会や携帯電話会社の店頭で、スマートフォンの特性についての説明が詳しく為されることが予想されますので、保護者は機会を積極的に見つけて利用して頂きたいと思います。
なお、最新機器への理解が進み自ら使いこなしている保護者には、さらに踏み込んだ取り組みも期待されています。たとえば、アプリの利用について保護者としての懸念点を、
第三者評価作業を行う専門事業者に伝えたり、個別のアプリの自己評価結果について OS 提供事業者に改善を求めるといった行動です。保護者からのフィードバックが活発になればなるほど、その評価結果や評価指標は改善されるからです。
子どもたちのインターネット利用について最も真剣に考えられるのは個々の保護者であることに疑いはありません。今回検討をしてきたアプリの分野についても、保護者が小さな声を上げ続けることで、子どもたちにとっても快適で有用な、より良いインターネットに変わっていくことを信じたいと思います。

49

ネットスター社「第 14 回家庭でのインターネット利用実態調査」（2012 年 11 月発表）
http://www.netstar-inc.com/press/press121127.html によれば、保護者よりも先に子どもがスマートフォンを所持する割合は全体の 41.5%に、高校生だけで見ると 51.0%にも達している。
50
子どもたちのトラブルの多くは、スマートフォンが主流になっても、携帯電話の頃と変わらず、参加・発信型利用に伴うものと総括することが可能であり、本研究会が提唱する「段階的利用モデル」や「双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル」は、依然として有用と考えられる。

- 45 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書2. 教育啓発等の評価指標のあり方について
子どものインターネット利用の問題が注目され始めた頃に比べ、ここ数年の官民による啓発研修の開催頻度はかなり増えてきています。各地方自治体が開催するもの、NPO が活動の一環として開催するもの、企業が開催するものなど、複数の主体によって、複数の教材・メディアでの教育が展開されています。
当研究会においても、それらの団体の啓発活動を側面から支援するためのものとして、教材を作成し、ホームページから簡便にダウンロードが出来るようにして無償で配布しているところです。しかし、啓発機会が増える一方、啓発の効果測定、分析については遅れている現状があります。学習機会自体が限られていたわけですので「まずは研修会を開催する」という発想は正しいでしょうし、事実、一定の良い効果は出ているものと考えられますが、子どものインターネット利用に係る問題は多岐に渡り一朝一夕に解決できる問題ではない以上、効果を測定し、PDCA サイクルを廻していく努力が必要となります。そこで今期、当研究会では、研修の目的・狙いを確認・共有しつつ、研修の効果測定のあり方を提案することとしました。

2.1

研修の意義と最終目的

一般的に「研修」とは、「定められたプログラムを受講することによって知識や技能を習得する事」を指します。しかし、知識や技能を習得しても、実際に会得したことを活用し行動に変化を生じさせないと、子どもに安全にインターネットを利用させるという究極的な目的が達せられません。
子どものインターネット利用についての研修の最終的な目的は、研修を受けた保護者が、実際に学習した知識を活かして、物理的な対策（フィルタリングの利用等）を実施したり、子どもとの対話を通して子どもの利用状況を確認すること等、「実際の行動に結びつくか」とするのが適当と考えます。

2.2

行動に至るまでの段階

効果測定基準をどの段階でとるのが適当かを考えるについては、まず、人はどのようなプロセスを経て、実際に行動をとるのかについての整理が不可欠です。

- 46 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

知識の段階

動機の段階

関心の段階

行動意図の段階

行動の段階
図 9 行動に至る心理プロセスのモデル 51

人は、事象に触れた時、まず、危険やそれに対する対策を認識します。「インターネットには子どもに有害な情報も溢れているらしい。フィルタリングをかけると良いらしい。」といった認識です。つまり、知識の段階とは対象について「知っている」段階を指します。
次に一方で、「なるほど、好むと好まざるとにかかわらず子どもたちは今後インターネッ
トと付き合っていかないといけない状況におかれているのか。そうだとしたら教育は欠かせないな」といった、単に知っている状態から、より深い認識に至ります。つまり、関心の段階とは対象に対して関心や興味を有している段階を指します。また他方では、「子どもたちの教育のために自分は何ができるだろうか」といった、対象に対して何らかの関わりをもちたいという段階に至ります。これが「動機の段階」です。ただ、この時点では明確な行動イメージはまだない状態です。
そして、「よし、フィルタリングをする必要があるから携帯ショップにいってフィルタリ
ングをかけてもらおう」といった、具体的な行動意図を有する段階に到達します。この段
階では動機の段階で形作られたものを達成するための具体的な選択をしている状態になっ
ています。
最後は、
「携帯ショップに行って定員の説明を受けフィルタリングを実装した」といった、実際に行動に移す段階です。
以上からわかるとおり、実際に行動するまでには、いくつかの段階が存在し、それぞれの段階間では相応の時間を要します。

51

参考文献：Rogers, R.W.(1983). Cognitive and physiological processes in fear appeals and attitude change :A revised theory of protection motivation. In J.T. Cacioppo & R.E. Petty(Eds.),Social psychophysiology:
A sourcebook. London:Guilford Press.

- 47 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書2.3

測定時期を「行動意図」の段階とすること

研修の成果を、その究極的な目的である「行動変化」におく場合、研修を受けた保護者やその子どもの行動変化を現認するためには、研修後、長期に渡って追跡調査することが理想的です。しかし、学年が変わったり進学したりして対象者が移動することや、引っ越し等の各家庭の都合等の制約条件も多く、研修相当期間後の調査は現実的には困難です。
また、そこまで対象者が移動しない、たとえば研修実施一ヶ月後時点での行動の変化を見るといった方策でも、研修実施の現場に与える負荷の高さは無視出来ない水準と考えられます。
そこで当研究会は、次善の策として、行動変化そのものをみるのではなく、受講者の「行動意図」の測定結果を、これに代えることを提案したいと考えます。
行動意図であれば、研修直後でも受講者へのアンケート調査を行うことが可能であり、その際に一定の範囲で行動変化を予測できると考えられるからです。

- 48 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書3. 地域密着型教育啓発事業の実践
3.1

取り組みの背景3.1.1

本研究会の教育啓発への取り組みの振り返り

2008 年の設立以来、本研究会では一貫して、保護者向けの情報提供をその本務と位置づけ、専門家による調査研究と状況の整理（モデル化）に取り組んできました。
あわせて、研究の成果をモデル教材として広く無償で提供（研究会ウェブサイトからのダ
ウンロード）するとともに、 保護者向けのモデル講演も手がけてきました。
具体的には、2008 年度および 2009 年度は全国高等学校 PTA 連合会の協力を得て、高校生の子どもを持つ保護者向けの講演を全国複数地域にて実施した他、2009 年度からは、東京
都小学校 PTA 協議会の協力を得て、小学生の子どもを持つ保護者向けのワークショップや講座を開始しています。
こうした講演、講座等は、本研究会にとっては保護者との双方向型のコミュニケーショ
ンがとれる貴重な実践の場です。最新の調査研究の成果を伝えることはもちろん、保護者の受け止め方を知り、また教材そのものの改善点が明確になるなど、重要な意味を持っているのです。その一方で、これらの講演、講座等は、いずれも集合形式、大規模開催の一回限りのものが原則となっており、実施したことで参加者に与えた「効果」についての計
測、把握までは出来ていませんでした。

3.1.2

第三期での本研究会の取り組み

第四期での取り組みのきっかけは、第三期で提言した理論の検証、修正にあるとも言えるため、やや長くなりますが、最初に第三期の提言ポイントを振り返ってみたいと思います。
行政や企業、業界団体等によるインターネットの安全な利用な利用に関わる出前講座は
かなり大掛かりに実施されています。 52
ところが、それらを受け入れる学校や PTA など教育啓発イベントの主催者側からは、「せっかく企画しても参加者数が集まらない」「参加してくれる顔ぶれが固定されてしまう（偏ってしまう）」「本当に聞いて欲しい保護者にはなかなか声が届かない」といった悩みが聞かれることは珍しくありません。また、せっかく実施した教育啓発事業であっても、その実施効果が見えにくく、継続が難しいといった課題も明らかになってきました。本研究会

52

たとえば、2011 年度の NTT ドコモの「ケータイ安全教室」の開催回数は年に 7000 回を超え、その参加者数は年間 95 万人にも上るという。
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/report/user/safe_secure/kids/index.html- 49 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書が催行した研修も、実施回数やのべ参加人数など、携帯電話会社などが開催するものと比
べるといずれも小規模なものに過ぎませんが、同様の課題は存在しており、その改善について取り組む必要を感じていました。
こうした状況を受け、第三期（2011 年度）の調査研究テーマを「保護者向け教育啓発のあり方」と定め、様々な実施主体の教育啓発実践の取り組みについての実態把握と、課題の抽出、改善のための提言の取りまとめを実施しました。また、同時に第三期当初の仮説を検証するために、第三期の期間内に、新しい手法での教育啓発の実践にも取り組んだところです。


開催対象の地理的範囲
最終的にまとまった、本研究会第三期の提言のポイントは、「地域密着型での教育啓発への取り組み」という考え方でした。特に行政が主導する場合、多くの教育啓発研修会は、県や市のような、広い地域を単位としてまとめて対象にするものが目立ちます。この方式
で、一カ所に多数の受講者を集め、短時間での講座を実施すると、集合研修単体での費用対効果は高くなる一方で、受講後の展開が見えにくいという欠点があります。当日の受講者一人ずつについては、「知識習得」や、「意識の変化」、「行動の変容」といった、期待していた受講効果が得られたとしても、その後、受講者の周囲への広がりや働きかけなどを期待することまでは難しいのです。
「地域密着型」の展開では、対象範囲を最大でも中学校区程度の狭い地域に絞り込んで実施することを原則としています。その上で、実際に集合研修を行うと、受講経験者が狭い地域内に複数名存在することになります。また、それが一定の割合を超えると、元々存在する保護者間のネットワークが自然と働きはじめ、受講していない保護者に対しても、「知識の間接的な伝達」や「意識の変化」、「行動の変容」についての連鎖を期待することができるのではないかという考え方を採用しているのです。



人数規模と講座開催時の所要時間
またその際、当該地域内の保護者全員を最初から受講対象とするのではなく、自ら希望される方だけを対象に、「少人数型の講座」を前提とするのも特徴です。このように限定することで、興味関心の高い保護者だけを対象とすることが出来ます。
また、事業者の出前講座などでよくある 30～90 分程度の単発での開催ではなく、前後編など 2 回以上に分けた連続講座形式とし、総受講時間を計 3 時間～4 時間以上確保することを原則としています。その分、問題の背景や対処のあり方について、深い理解を得ることができる講座運営が可能となるわけです。

- 50 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書



受講対象者
多くの教育啓発への取り組みでは、児童生徒向けには外部講師を招いた安全教室を実施

しても、保護者向けにはこれと関連する働きかけがタイミングよく開かれないことが普通でした。また、児童生徒向けを保護者にも見学させる、同席させて同時受講させるといった方法に留まることが少なくありませんでした。
確かに、青少年向けに、それぞれの発達段階に応じた講座を受講させるのは、とても重要なことではありますが、各家庭で保護者が果たすべき役割や、保護者の利用実態が子どもに追いついていない場合が少なくないという現実を考えると、それを「見学」するだけ
では十分とはいえないでしょう。
また、学校現場の教職員が、児童生徒からのトラブル相談を受ける、トラブル解決に取り組まざるを得ないなどの例も、特に小学校段階では少なくありません。
ところが、現状ではインターネット利用トラブルについて体系だった教育を受けている教職員ばかりではないことから、保護者向けの働きかけの際には、教職員向けの講座も実施することが望ましいと考えられました。
そこで、本研究会では、保護者向けと、教職員向け、児童生徒向けを、ベースのシナリ
オは同じものとしつつ、その立場や理解度に応じて、カリキュラムを変えて別々の講座として、同時期に実施することを提案しました。



効果測定
学校を経由して、学区内の全ての保護者に対して、機器の所有状況やリスク意識、家庭での取り組み状況についてのアンケート調査を実施することも重要です。この結果は、教育啓発取り組みの効果測定に利用できる他、効果的な講座運営や開講有無の判断材料 53にもなります。調査結果の概要を学校から保護者へと知らせることで、全体的な意識の変化にも役立てられます。
第三期の期間中に、こうした提言の一部について先取りする形で、本研究会では地域密
着型教育啓発事業の仮説検証を目的に、実証実験に取り組みました。
具体的には、横浜市こども青少年局と、同市内の三つの地域の中学校等の協力を得て、保護者向け講座を開催したところ、参加者からの反応は事前の想定以上に良好かつ前向きなものとなり、地域内での学び合い、助け合いの広がりを期待できるものでした。また行
53

たとえば、地域差の大きい、「同級生の多くが携帯電話やスマートフォンを持ち始める時期（学年）」を調査によって把握し、その前の適切なタイミングで開講することが効果的と考えられる。

- 51 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書政および学校の担当者からも、より拡大した取り組みへの期待の声を聞くことができまし
た。 54

3.1.3

三期提言の拡大的な実践

第三期までのこうした経緯を受け、第四期（2012 年度）では、横浜市中区本牧地区での継続開催を決めた他、新たに東京都渋谷区の公立小学校二校の協力を得て、地域密着型教
育啓発実践をさらに推進することとなりました。
またこの際、第三期では構想だけであった、家庭での利用実態調査アンケートや、児童生徒向けの講座についても、一部の開催校を除き、実現することができました。
事業の実施体制についても大きく見直しをはかりました。第三期までは研究会そのものが企画から実施までの全てを担当していたところ、第四期では、研究会と事務局運営協力
企業、協賛企業が役割分担を行い、より多くの地域での開催を意識した運営を行うことが出来ました。

3.2

取り組みの実際

3.2.1

実施体制



主催
第四期の教育啓発事業実践では、その全てを本研究会名義での主催としています。
これは、開催自治体の教育委員会や開催各校側との調整の結果、実証実験的な性格を持

つ今回の取り組みを「もっとも進めやすい方法」として採用されたものです。


協力
今期は、開催各校を、それぞれの地域ごとの協力団体として位置づけました。主催名義

同様、専門家会議である本研究会の実証実験的プロジェクトの趣旨や目標に、「学校側として賛同し、協力を行う」という形がもっともふさわしいという判断からです。なお各校には、講座の会場やプロジェクタなどの設備をご提供いただいた他、アンケート調査の配布
回収や、講座の告知など、地域密着型講座開催の軸として、前向きな理解とご協力をいた
だくことができました。


後援
各開催自治体の教育委員会等に対しては、自治体の正式な後援事業としていただくべく、

54

横浜市での取り組みについては、学校および行政担当者へのインタビュー結果を、本研究会ウェブサイ
トに掲載している。http://www.child-safenet.jp/case/case03.html- 52 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

後援名義の使用許諾手続きをとり、事業趣旨についてご説明、ご理解をいただいた上で、その成功を積極的に後押ししていただきました。


協賛
それぞれの開催地にゆかりの深い事業者である株式会社ディー・エヌ・エーから、講座

運営費用の負担という厚意を得ることが出来ました。この結果、開催自治体側の費用拠出をほとんど必要とせずに、複数回の講座を開催することが出来ました。


実務
事業全体の枠組みや基本カリキュラム、アンケート調査設計については本研究会が提案したものを採用した上で、開催各校や対象自治体の教育委員会等との調整や届け出、講師派遣などの講座運営実務については、その全てを研究会事務局運営協力企業でもある、ピットクルー株式会社が担当しました。

3.2.2


開催概要

横浜市本牧地区での取り組み
第三期でも講座を開催した横浜市内三地域のうち、本牧地区（中学校二校、小学校四校）を対象として、今期も講座を開催することが出来ました。保護者向けの講座（前後編構成）
は、学校に併設されたコミュニティハウスをお借りして開催された他、本牧小学校では児童向けの特別授業も計 2 コマの開催に協力することができました。
主催：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
協力：横浜市立大鳥中学校、本牧中学校、大鳥小学校、本牧小学校
本牧南小学校、間門小学校
後援：横浜市教育委員会、横浜市こども青少年局
協賛：株式会社ディー・エヌ・エー
実施担当：ピットクルー株式会社（研究会事務局運営協力企業）
期間：2012 年 8 月～2013 年 3 月


東京都渋谷区での取り組み
新たに、東京都渋谷区内の公立小学校二校それぞれの協力を得て、地域密着型教育啓発事業に取り組みました。教職員向け、保護者向け講座（前後編構成）を各校でそれぞれ実施した他、臨川小学校については学校公開日を利用して、５年生児童向けの講座も担当することができました。
主催：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
協力：渋谷区立臨川小学校、千駄谷小学校
後援：渋谷区教育委員会- 53 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書協賛：株式会社ディー・エヌ・エー
実施担当：ピットクルー株式会社（研究会事務局運営協力企業）
期間：2012 年 9 月～2013 年 3 月

3.2.3


経緯

体制づくりの背景
第三期の横浜市内における限定的な実践にて、一定の評価を得た地域密着型教育啓発事

業ではありましたが、その発展的な継続にあたっての最大の問題は、やはり費用負担でした。携帯電話会社等の関連事業者による社会貢献事業とは異なり、非営利の専門家会議である本研究会自身では、 複数回にわたる開催コストを全てまかなうことは難しく、また、
第三期よりも拡大して事業を実施するためには、外部に財源の確保が必要だったのです。
もちろん自治体側も同じ事情であり、特に、特定の地域に集中的に資源投下をするという点が特徴の地域密着型事業については、従来型の事業（単発の出前授業スタイルなど）と比べて一校（一地域）あたりの必要経費が高額になる点や、施策実施の公平性の観点か
らも、短期間での自治体予算からの費用拠出の調整には、当初からかなりの困難が予想されていました。
そこで、本研究会では実施財源をさらに外部に求めることとして、本事業の趣旨や目標に賛同した事業者、株式会社ディー・エヌ・エーからの協賛を得たことで、この課題を解決することができました。
研究会事務局の運営協力企業でもあるピットクルー株式会社は、本事業については、協賛企業からの出資を受け、子どもネット研から実務運営を受託する形となりました。自治体からのネットパトロール受託事業などに関する同社の運営ノウハウを、本事業でも最大限に活かすことができました。


自治体教育委員会と実施校の校長先生の理解がともに必要
もう一つの大きな課題は、開催協力地域の選定でした。
横浜市本牧地区での実施については、既に 2011 年度の実績もあり、フォローアップの意

味を持つ講座を拡大的に開催することに、大きな障害はありませんでしたが、横浜市以外での実施については、協力地域の選定や、自治体教育委員会、協力校との調整が決着するまでに、長い時間が必要となりました。
最終的には、渋谷区内の公立小学校二校での開催が決まりました 55が、まずは区の教育委
55

本事業への協賛企業である株式会社ディー・エヌ・エーの本社所在地が、東京都渋谷区であったことが、そのきっかけとなっている。

- 54 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書員会ならびに開催協力校の校長先生に、趣旨やねらいを適切に理解いただくことが、事業の実現にあたって大きな鍵を握ることを学ぶことができました。

3.2.4

事業の特徴

既に本章 3-1-2 で述べた通りではありますが、本研究会の地域密着型教育啓発事業には、
以下の三点の特徴があります。第三期の教育啓発実践取り組みでは、あくまでも仮説を検証するためのプロトタイプ的な運営に過ぎませんでしたが、第四期ではより多くの具体的な取り組み項目を実現することができています。


狭いエリアに資源を集中
県や市といった広大な地域を対象に講座や研修会、シンポジウムなどを開催しても、受講後の保護者間のネットワーク効果を期待することは容易ではありません。また、インタ
ーネットデビュー時期など、地域内での利用状況の違いを講座に織り込むことが困難となります。そこで、中学校区程度のある程度狭い地域に絞り込んで開催する前提にて、調査や告知、実践を進めることを原則としています。 56


保護者／教職員／児童生徒に、同じ前提でそれぞれ異なる働きかけ
保護者だけ、または児童生徒だけに、異なる方向性の講座をそれぞれ実施しても、家庭

内、地域内での取り組みについての、長期的な支援効果を期待することは出来ません。その一方で、同じ内容を保護者と児童生徒に同時に聞かせる形式を採用すると、いずれか、
または両者にとって、教育啓発の効果が損なわれがちです。さらには、児童生徒の支援という視点で重要な役割を果たしうる学校の教職員へも、ポイントを絞った適切な情報提供は欠かせません。
そこで本事業では、保護者向け講座を前後編の二日間に分けた開催というスタイルで、
計 3～4 時間の受講時間確保し、問題の表層に留まらず、背景についても深く学んでいただ
きます。また、教職員向けの講座（1 時間程度）も別途開催し、問題の全体像の把握と対処の基本について、最低限のところを学んでもらうことを基本としました。さらに、開催校からの依頼があった場合には、児童生徒向けの特別授業（出前講座：45 分）もあわせて開催しました。基本的には大人向けと同じテーマ（発信型利用のリスク理解を重点とする）
を取扱いつつも、受講する子どもたちの発達段階に合わせた表現内容とし、その運営についても独自の改良を加えました。 57

56

ただし、渋谷区での開催については、同地域の特性に鑑み、小学校区単位二カ所での個別開催とした。
パソコンからプロジェクタを経由した説明資料の投影だけに頼らず、手触りのある材料を持ち込んで、より体感できるような工夫を試みた。

57- 55 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

定量的な把握の重視
一連の講座を開催する前に、学校を経由して対象学区内の全ての保護者を対象としたアンケート調査を実施しました。ここでは、主に家庭内でのインターネット機器の所有状況
や利用実態について聞く内容とした上で、その結果の概要が、後日学校から保護者へと周知が行われたことで、保護者向け講座に参加していない多くの保護者の間にも、本問題への注意喚起をする材料として機能させることができました。
また、保護者向け、教職員向けの各講座の開催ごとに、受講者を対象としたアンケートを実施し、その運営の改善に役立てました。
さらには講座の開催後、時間を空けて、再び全ての保護者を対象としたアンケート調査にご協力いただきました。こちらの調査は、一連の取り組みが地域内にどのような効果をもたらしたのかを測定しようとする試みとなります。

3.2.5


実施項目

家庭でのインターネット利用実態調査（事前）
本研究会が調査主体となり、質問紙の配布回収方式によるアンケート調査を実施しました。近年多用されるインターネット経由のアンケートでは、パソコン利用が得意であるな
ど、回答者に偏りが出るという不安がどうしても払拭できません。今回採用した質問紙の配布回収方式であれば、こうした回答者の偏りについての懸念は軽減され、より実態に即した地域像、家庭像を把握できることが期待されます。
質問紙の配布は、研究会事務局→学校長→クラス担任→児童生徒→保護者の経路で行い、回収はその逆としました。入力集計作業はピットクルー株式会社で担当しました。
なお今回事業では、渋谷区の二校については小規模校でもあり、学校から全家庭向けの配布による悉皆調査としました。一方横浜市本牧地区（計六校）については、児童生徒の総数が多いこともあり、各学年１または２クラスずつの抽出調査となっています。58

教職員向け講座
開催した地域ごとに、教職員向けの講座を開催しました。何かと多忙な受講者の事情に配慮し、60 分間の制限の中で、子どもたちのインターネット利用問題の把握と、学校、教職員に求められる対処の原則について学ぶことを目的としました。
講座の標準的な構成は以下の通りです。
58

家庭の役割と学校、先生方への期待

質問紙全文および回答の傾向については、本報告書の第四章 4．に収録。

- 56 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

子どもたちの利用の特徴



子どもたちのトラブルの実際

人気サービスの構造とありがちな誤解

安全かつ適切な利用のための対処原則



最新の課題（子どもたちへのスマートフォンの普及）

参加者アンケートの結果は、いずれの開催においてもおおむね良好でしたが、一部の受講者からは、用語単語が難しすぎるという回答もありました。教職員向けの講座では、保護者向け講座よりも受講者の年齢層が幅広く、インターネット利用の度合いも様々である
ため、その運営には今後も十分な工夫が必要との教訓を得ることが出来ました。


保護者向け講座
今年度の保護者向け講座は、いずれの地域会場においても前編後編を別の日程に分けた

連続開催形式となり、計 3～4 時間の受講時間を確保することができました。開催場所ごとに、おおよそ 15～20 名前後の参加者となりました。
標準的な構成は以下の通りです。
[前編]


メディアとしてのインターネットの特徴

子どもたちの利用の特徴とトラブル

人気サービスの構造と利用リスク（説明）

人気サービスの構造と利用リスク（実機投影）グループワーク[後編]


前編開催後のアンケートで寄せられた質問への回答解説



段階的利用解禁の考え方



保護者支援ツールの紹介とルールの決め方のヒント

グループワーク



地域での取り組みのヒント

こちらについても、参加者アンケートの結果はおおむね良好でした。また、単なる知識の習得に留まらず、構造の理解や行動変容の糸口を提供できているという感触を得ることが出来ました。59本研究会の第二期活動の提言である「段階的利用モデル」を講座中で紹介したところ、好評だったのが印象的です。

59

たとえば、受講者アンケート中の「受講後に何か具体的に取り組んでみようと思われたこと」として、「小学生の娘に携帯を持たせましたが、「親の安心」だけで持たせた感じがします。もう一度みなおして考えてみたいです。
」や「 もっともっと勉強をする必要性を感じたので、保護者に対しての講座的なものをひらこうと思っています。まずは気軽に話せる座談会みたいなことをひらこうと思っています。
」といった回答（自由記述）を見ることができる。

- 57 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

児童生徒向け講座（一部開催校のみ）
一部の開催校からはご要望をいただき、高学年児童向けの講座を本研究会にて担当しました。当然のことながら、いずれも一校時（45 分間）という制約の中での組み立てになります。また、当該学年の理解度や利用状況を勘案しつつ、新たに講座の設計を行いました。
標準的な構成は以下の通りです。


メールが届く仕組み

こんなメールは無視しよう

ホームページ公開の仕組み



ページを見た人から連絡が来た時の対処

困った時、悩んだ時は児童向けの講座でも、大人向けと同様にパソコンからのプレゼンテーションソフトの投影を用いましたが、それに加え、手に触ってみることが出来る、紙や写真の実物を使った講座進行で、インターネットの仕組みが体感できることを心がけました。


家庭でのインターネット利用実態調査（事後）
事前アンケートと同様に、本研究会が調査主体となり、質問紙の配布回収方式によるア

ンケート調査を実施中です（本報告書の執筆時点）。事前アンケートとの変化を比較することで、事業全体の効果測定を試みることとしています。
質問紙の配布は経路も同様ですが、諸般の事情で調査実施時期が年度末にずれ込んだこともあり、卒業学年については対象外となっている場合があります。
質問紙全文については、本報告書の第四章４．に収録しています。

3.3

取り組み結果総括

3.3.1

総括

今期もまた、協力各校、後援の自治体教育委員会等のご担当者、協賛企業など、関係者の多大な協力を得て、地域密着型という特徴を持つ教育啓発ならびに調査の実践をすることが出来ました。
限定的な実証実験に過ぎなかった第三期の取り組みを、より具体的な段階へと進めて、理論の強化材料を得られたことは大きな収穫です。また教職員向けや児童生徒向けといった複合的な新規の取り組みからも、大きな学びを得ることができました。

3.3.2

今後の課題

第四期の終了後は、さらに面的な広がりをもった展開とすべく、実施済地域の要望に合わせた継続的な取り組みと合わせ、他地域への拡張を図っていきたいと考えるところです。
- 58 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書ただし、そのためには、今期のような本研究会および運営協力企業だけでの取り組みではなく、各地域に地盤を持ち、長きにわたって活動を続けている非営利団体や PTA などとの協業についても、検討が必要になります。その際にも、それぞれの団体などが持つ特色を活かすことが望ましい訳なので、本研究会としては、教材や講師の品質管理をどの程度行うべきなのかなどが課題になると考えられます。
また、こうした取り組みの実例がある程度の規模まで集積された時点以降については、本研究会での初期実証はその役目を終え、国や自治体の公共施策への取り込み、引き継ぎを期待しているところです。それまでの期間、本研究会としては、引き続き事例の蓄積と周知に努めるとともに、プログラム設計、教材作成、講師養成などの自治体等向けの支援も積極的に行っていきたいと考えています。

- 59 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書第三章

今後に向けて1. 調査検討の残課題
第四期に実施した調査検討事項のうち、特に「アプリの第三者レイティングのあり方」
については、当初予測よりもサービス実装のペースが遅かったこともあり、計画していたほどの検討には至らず、現状の仕組みの解説が主たるまとめになっています。本研究会としては、今後の動向を注意深く把握するとともに、健全な競争環境が実現したタイミング
において、複数サービスや複数技術について、より突っ込んだ比較検証を行ってみたいと考えるところです。
「教育啓発における評価指標のあり方」については、今後、本研究会で実施する教育啓発事業実践などにおいて、今期の提案内容を反映させ、その改善を図るとともに、他の団体や行政機関等に対しても、働きかけを続けたいと考えます。
最後に「地域密着型教育啓発事業の実践」については、より多くの地域での開催を、地域団体等との共同で進めていきたいと思います。横浜市本牧地区および渋谷区での実践については、事後アンケートの回収、集計を行った上で、今期事業の効果測定などの分析を予定しています。
なお、保護者が子どものインターネット利用状況の見守りや、アプリ管理、相談に乗るなどが期待できない、そもそも基本的な家庭環境面に深刻な課題を持つケースへの対応等については、今期も積極的な検討を行うことができませんでした。

2. 関係先への期待
本研究会の活動報告書をお読みいただいた関係先には、この取り組み結果を踏み台として、各テーマについて、さらに高いレベルでの検討考察や実践取り組みを進めていただけ
ればこれに勝る喜びはありません。
また、内容についての質問や疑問、提案等については、研究会サイト経由でお気軽に運営事務局までお寄せいただければ幸いです。

3. 活動振り返りと謝辞
第四期の本研究会の取り組みは、第三期までとは異なり、複数のテーマを同時並行的に- 60 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書進行させるという初の試みとなりました。
また、アプリの第三者レイティングについては、第四期が 8 月に開始になった時点では、ほとんど実態が明らかになっておらず、基礎的なところの学習と発見をしながら、走りながら考えるという進め方でした。当初の目論見よりも関係各社のサービス実装の時期が遅かったため、報告書としてはやや迫力に欠ける印象もありますが、その分、基礎的な仕組みについての網羅性を高めることが出来、アプリ管理の基礎的な学習には有用な資料となったのであれば幸いです。
サービス開始前などのお忙しい時期にも関わらず、快くインタビューや資料提供に応じていただいた各事業者のみなさま、ありがとうございました。サービスの告知ならびに開始時期の関係で、ご協力に快諾をいただいたにも関わらず、今期内のインタビューが出来なかった事業者の方には、お詫びを申しあげます。
また、グループインタビューにご協力、ご参加いただいた団体、保護者のみなさまには、
ここに改めて厚く御礼を申しあげます。
本研究会では、今後も今回のような半歩先の取り組みを続けることで、微力ながら青少
年のインターネット問題の解決に貢献していきたいと考えております。引き続きのご支援とご指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

※Android、Android ロゴ、Google Play、Google Play ロゴは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※この報告書の一部のコンテンツは、Google が作成、提供しているコンテンツをベースに変更したもので、クリエイティブコモンズの表示 3.0 ライセンスに記載の条件に従って使用しています。
※Apple、Apple のロゴ、App Store、iPad のロゴ、iTunes は、米国および他国の Apple Inc.の登録商標です。
※iPhone、iPod touch は Apple Inc.の商標です。

- 61 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書第四章

資料等

1. 体制（第四期）
1.1

委員

坂元 章
（お茶の水女子大学 大学院人間文化創成科学研究科 先端融合系 教授）◎座長
笹井 宏益（国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 総括研究官）○座長代理
井島 信枝（子どもねっと会議所 代表）
新谷 珠恵（（社）東京都小学校 PTA 協議会会長）
玉田 和恵（江戸川大学 メディアコミュニケーション学部 情報文化学科 教授）
七海 陽（相模女子大学 学芸学部 子ども教育学科 専任講師）

1.2
漆

フェロー
紫穂子（品川女子学院校長）

下田 博次（国立大学法人群馬大学 名誉教授）
高橋 正夫（（社）全国高等学校 PTA 連合会顧問）
竹島 正（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所
精神保健計画研究部長 同研究所自殺予防総合対策センター長）

1.3

アソシエイトフェロー

宮田 佳代子（フリーキャスター/城西国際大学非常勤講師
桐光学園寺尾みどり幼稚園・読み聞かせ専科講師）

1.4

事務局体制

運営企業：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社
協力企業：ピットクルー株式会社
協賛企業：アルプスシステムインテグレーション株式会社- 62 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書2. 開催実績（第四期）
日時
第一回

検討内容

2012 年 8 月 10 日（金） 第 1 回：第四期のテーマ選定及び方向性の確認・検討(ア) テーマ案選定の背景、問題意識の共有(イ) 調査研究項目の検討

第二回

2012 年 10 月 5 日（金） 第 2 回：第四期活動テーマについて検討(ア) アプリの第三者レイティングのあり方(イ) 青少年インターネット問題の全体状況総括(ウ) 教育啓発実践

第三回

2012 年 12 月 14 日（金） 第 3 回：第四期活動進捗報告他(ア) 青少年インターネット問題の全体状況総括(イ) アプリの第三者レイティングのあり方
KDDI 「安心アクセス for Android」 について
ネットスター（株）テクニカルマーケティング部
長谷部一泰部長(ウ) 教育啓発実践

第四回

2013 年 2 月 5 日（火）第 4 回：最終取りまとめ（１）

第五回

2013 年 3 月 1 日（金）第５回：最終取りまとめ（２）

表 6 第四期研究会開催実績一覧※第一回、第四回、第五回はネットスター株式会社会議室にて、第二回および第三回はヤフー株
式会社会議室にて開催。

- 63 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書3. 調査研究および教育実践のご協力先一覧（50 音順）


安心ネットづくり促進協議会



特定非営利活動法人イー・ランチ



財団法人インターネット協会

株式会社 NTT ドコモ



グーグル株式会社

KDDI 株式会社

子どもねっと会議所



相模女子大学

渋谷区教育委員会



渋谷区立千駄谷小学校



渋谷区立臨川小学校



株式会社シマンテック

ソフトバンクモバイル株式会社



中央区立久松小学校



株式会社ディー・エヌ・エー



一般社団法人東京都小学校 PTA 協議会



トレンドマイクロ株式会社



一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構



横浜市教育委員会



横浜市こども青少年局



横浜市立大鳥小学校



横浜市立大鳥中学校



横浜市立本牧小学校



横浜市立本牧中学校



横浜市立本牧南小学校



横浜市立間門小学校※ 組織名等は、インタビュー等を実施した時点のものです。
※ 上記以外に、事務局運営企業の二社にも訪問インタビューを実施しました。

- 64 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書4. 調査結果詳細
4.1

第三者によるアプリレイティングのあり方

4.1.1

利用者実態調査

調査項目全文Q1 あなたご自身が、現在利用しているスマートフォンの機種を教えてください。 60□iPhone □Androidスマートフォン
Q2 あなたは、今までにフィルタリング（※）という言葉を聞いたことがありますか？
※フィルタリングとは、青少年がパソコンや携帯電話などで、アダルトサイトなど不適切なサイトにアクセスすることを防ぐためのソフトウェアやサービスのことです。

□聞いたことがある□聞いたことがない

Q3 現在、ご自宅などでお子さんが使うパソコンや携帯電話などのインターネット利用機器に、フィルタリングを導入／契約されていますか？
□全ての機器に導入／契約済□一部の機器に導入／契約済 □特に利用していない□分からないQ4 今までに、ご自身でアプリ（※）をダウンロードしたことがありますか？
※アプリとは、地図／乗り換え案内など特定の用途や、特定サイト・サービスの利用を容易にする、スマートフォン用のアプリケーションソフト（応用ソフト）のことです。

□ある

□ない

□分からないQ5 あなたご自身でダウンロードしたアプリのうち、現在でもスマートフォン上にインストールされているアプリの数はおおよそ何個くらいですか？
□5 個以内□6～10 個

□11 個～30 個□31 個以上（具体的に）

Q6 アプリをインストールすることで、起きるトラブルにはどんなものがあると思いますか？
□アドレス帳など個人情報の流出□電池の消耗が早まる

る位置情報などの意図せぬインターネットへの公開
ダウンの頻発など）□その他□詐欺・架空請求被害□写真に含まれ□スマートフォンの調子が悪くなる（システム□特にトラブルは起こらないと思う

Q7 アプリの利用に伴うトラブル発生の可能性については、どこで知りましたか？
□新聞やテレビニュースで □インターネット上のニュースサイトやブログなどで□友人知人から聞いた□携帯電話事業者から聞いた□雑誌や書籍で□消費者センターや自治体からのお知らせで□その他
Q8 あなたご自身（または友人・知人や家族など）は、アプリの利用が原因で、今までに何らかのトラブルに遭った経験がありますか？
□ある

60

□ない

□わからないQ1 で所有している OS を確認。以降の設問の中で各 OS に特化した設問は対象者のみが回答。

- 65 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書Q9 具体的には、どのようなトラブルでしたか？
□アドレス帳などの個人情報の流出□電池の消耗が早まる

まれる位置情報などの意図せぬインターネットへの公開
テムダウンの頻発など）□詐欺や架空請求の被害□写真に含□スマートフォンの調子が悪くなる（シス□その他

Q10 スマートフォンのアプリについて、あなたご自身が利用したくないと感じるのは、どのようなアプリ
ですか？
□電池の消耗が必要以上に早まったり、スマートフォンの動作の安定が損なわれるもの
シー情報を不適切に取り扱うもの □不快な広告が表示されるもの
もの

□その他

□プライバ

□詐欺や架空請求被害に関わる□特にない

Q11 現在または今後、お子さんがスマートフォンを利用する際、保護者として利用させたくないと思うのは、どのようなアプリですか？
□性的なコンテンツを含むもの □利用の途中から課金が発生するもの
ケーションが行えるもの□見知らぬ人とのコミュニ□熱中することで、長時間利用につながるもの

□その他

□特にない

Q12 あなたご自身が、アプリを探したり、ダウンロードする際に、どのようなものを判断材料とすることが多いですか？
□インターネット上での評判□アプリマーケット上での他の利用者のレビュー（評価）やスマートフォンに詳しい友人知人のアドバイス
かどうか）

□その他

□アプリ開発元の信頼度□アプリ□アプリの価格（無料□判断材料にするものはない

Q13 前問で回答された項目のうち、アプリを探すときや、ダウンロードの判断材料として、最も役に立つ
ものは次のうちどれですか？
□インターネット上での評判 □アプリマーケット上での他の利用者のレビュー（評価）やスマートフォンに詳しい友人知人のアドバイス
かどうか）

□その他

□アプリ開発元の信頼度□アプリ□アプリの価格（無料□判断材料にするものはない

Q14 アプリ探しをしている際、そのアプリが信頼できるかどうかの判断が出来ずに、不安になってダウンロードを取りやめたことはありますか？
□ある

□ない

- 66 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

Q15 アプリをダウンロードする際に、以下のような画面が表示されますが、そこに書かれている言葉の意
味は分かりますか？

□よく分かる□なんとなく分かる□あまりよく分からない□全く分からない□この画面を見たことがないと思う
Q16 あなたご自身は、前問でご覧いただいたような画面に表示される内容を、そのアプリをダウンロード
をしてもよいかどうかの判断材料にしていますか？
□判断材料にしている□判断材料にしていない

Q17 iPhone の AppStore、Android スマートフォンの GooglePlay ストアでは、
アプリの内容を審査したり、レイティング（利用を想定する年齢層の明示）情報の表示を行っていますが、このことをご存じですか？
□知っている□知らないQ18 iPhone では、設定画面上で、アプリの内容（レイティング）に応じたダウンロード／インストール
や、アプリの起動制限（ホーム画面への非表示）をすることが出来ますが、このことをご存知ですか？

□知っている□知らない- 67 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書Q19 あなたご自身またはお子さんの iPhone について、前問でご覧いただいたような設定画面を使って、アプリの内容（レイティング）に応じた制限をしたことがありますか？
□ある

□ない

Q20 Android スマートフォンでは、GooglePlay ストアアプリの設定画面上で、アプリの内容（レイティン
グ）に応じたダウンロード／インストールの制限をすることが出来ますが、ご存知ですか？

□知っている□知らないQ21 あなたご自身またはお子さんの Android スマートフォンについて、前問のような設定画面を使って、アプリの内容（レイティング）に応じた制限をしたことがありますか？
□ある

□ない

Q22 その機能は役に立ちましたか？
□役立った□役立たなかった □分からない

Q23 携帯電話事業者 3 社（NTT ドコモ、au、ソフトバンクモバイル）では、各社の Android スマートフォン向けに任意のアプリの起動や Wi-Fi 接続を制限するアプリを無償提供していますが、これをご存知ですか？
□知っている□知らない

Q24 GooglePlay ストア以外の一部のアプリマーケット（au スマートパスや Yahoo!マーケットなど）
では、
セキュリティチェックなど独自のアプリ審査が行われていますが、これをご存知ですか？
□知っている□知らないQ25 フィルタリング会社やウイルス対策会社などが、アプリ内容の評価を行い、設定に応じてアプリの起動制限等が行えるサービスを提供していますが、これをご存知ですか？
□知っている□知らないQ26 フィルタリング会社やウイルス対策会社が行う「アプリ評価」では、青少年利用に配慮して、以下のような評価項目が提供されていますが、それぞれについて必要性を感じられますか？
（評価項目：アプリ内での課金の有無、時間の浪費の心配、アプリ内の不適切な広告の有無、知らない人との交流の危険性、個人情報の利用の適切さ）□必要だと思う□特に必要ない- 68 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書



回答者属性

・

総数 1200 名（うち男性 755 名（62.9%）、女性 445 名（37.1%））

・お子さんの学年[二人以上の場合は上のお子さん]（小学生 597 名（49.8%）、中学生 603 名（50.2%））

・

利用中のスマートフォン（iPhone615 名（51.2%）、Android スマートフォン 633 名（52.8%））

4.2

地域密着型教育啓発事業

4.2.1

家庭でのインターネット利用実態調査（結果概要）

インターネットを利用する機器（子ども、保護者それぞれ）子どもの利用機器の 1 位はパソコンだった。以下、2 位に携帯ゲーム機、3 位に据え置き型
ゲーム機が続く。4 位グループを構成したのは携帯電話、スマートフォン、タブレット端末であった。一方、保護者の利用機器は 1 位がやはりパソコン、2 位スマートフォン、3 位携帯電話だった。
親子とも、依然としてパソコンの利用率は高く、2 位以下とは大きな差が見られた。また、中学生保護者よりも小学生保護者の方がスマートフォンの利用率は高かった。その他、「隠れインターネット機器」として普及が進む携帯音楽プレーヤーについては、今回の調査では小中に関わらず、目立った数値にはなっていない。



家庭内での子どものネット利用

その場所は、リビングルームなど、家族共用スペースでの利用が圧倒的であった。特に小学生では「食卓」「自分の部屋」のような注意が必要な回答はかなり少なかった。中学生になると「自分の部屋」との回答の割合が高まった。
また時間帯では、夕食後が最も多く、放課後・帰宅直後が続く結果となった。中学生になると「就寝時」の割合が高まっていた。


発信型サイトの利用

小学生では、発信型サイトを利用しているとの回答は、3～5％程度に留まるが、中学生段
階になると 25％が利用しているとの結果になった。
また保護者の回答を見ると、小学生の保護者では 28～33％が利用していると回答しているのに対して、中学生の保護者では 22％にとどまっており、若い保護者ほど発信・参加型利用になじんでいるという可能性が考えられる。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

保護者の状況認識

注意すべきインターネットの特性（公開性、匿名性、原状回復の困難性、将来にわたる損失の可能性）のいずれについても、我が子は正しく理解できていないとの回答が過半数を占めた。また、発信・参加型の一般サイトに潜む利用リスクを正しく認識できている保護者は、およそ半数強にとどまった。学校で行われているインターネット利用教育の内容については、保護者の多くが「あまり知らない」「まったく知らない」との回答だった。


インターネット利用教育への態度

保護者の多くが、インターネット活用能力の習得よりも先に、利用リスク教育への必要性
をより強く感じていることがわかった。また、その教育は小学生保護者の 7 割で「家庭と学校が分担して実施するのがよい」と考えている。同時に、家庭での対応に自信が持てている保護者は少数派であり、「なんとか対応できる」が全体の 6 割を占め、「あまり自信が無い」との回答は地域によって 2～3 割と、ばらつきが大きかった。


家庭内での利用ルールや話し合い

小学生の利用ルールは「親が居るときだけ使える」が、中学生では「食事中は使わない」
がそれぞれ最多のルールとなった。そもそも中学生では「ルールがある」の比率が下がる
傾向も見られた。一方で、トラブルの予防や対応について親子で話をする機会は、小学生
よりも中学生の方が多く、「頻繁に」「時々は」の合計で 6 割に達した。


地域内でのつながり

小中学校とも、６から７割の保護者が、保護者間で子どものインターネット利用問題が話題にのぼることがあると回答した。また、相談相手が身近に見つかるとする保護者は過半数に達していた。

- 70 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書-------------------------------------------------------------------------------調査票全文（事前）

質問・回答用紙
以下それぞれの設問についていずれか一つ、複数回答可と指示がある設問については当てはまる全ての
選択肢の□に印をつけてください。

1

2

お子さんの学年、性別
【学年】

□1 年生

【性別】

□男子

□2 年生

□3 年生

□４年生

□５年生

□６年生

□女子

ご自宅などでインターネットを利用※する機器を教えてください。（複数回答可）※メール、ウェブサイト検索・閲覧・投稿、オンラインゲーム、ショッピングサイト利用、音楽・画像ダ
ウンロードなど【保護者（ご回答者）ご自身】□パソコン※お仕事での利用は除きます。

□従来型の携帯電話□スマートフォン（iPhone/Android など）□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch など） □携帯型ゲーム機（ニンテンドーDS/PSVita など）□据え置き型ゲーム機（Wii/PS3 など）□タブレット端末（iPad など）□テレビやブルーレイディスクプレーヤー□自宅ではインターネットを利用していない

□その他（

）

【お子さん】□パソコン□従来型の携帯電話□スマートフォン（iPhone/Android など）□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch など） □携帯型ゲーム機（ニンテンドーDS/PSVita など）

3□据え置き型ゲーム機（Wii/PS3 など）□タブレット端末（iPad など）□テレビやブルーレイディスクプレーヤー□自宅ではインターネットを利用していない

□その他（

）

お子さんは普段、ご自宅内のどこでインターネットを利用することが多いですか？（複数回答可）□リビングなど家族共用のスペース□よくわからない4□食卓□自分の部屋□お風呂の中□その他（）

お子さんは普段、どのような時間帯にインターネットを利用することが多いですか？（複数回答可）□起床後すぐ□帰宅直後□学校に出かけるまでの間
□夕食後

□その他（
5

□放課後（塾や習い事、友達との遊びの途中）□就寝時（布団やベッドの中）□よくわからない）

お子さんは自分のホームページやブログ、プロフィールページを持っていますか？またはコミュニケーション（交流）サイト※を日常的に利用していますか？

※mixi、Facebook、Twitter、LINE、GREE、mobage などインターネット上での情報発信・交流のためのサイト□持っている／利用している□持っていない／利用していない- 71 -□よくわからない子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書6

あなた自身はコミュニケーション（交流）サイトを日常的に利用していますか。
□利用している □利用していない

7□よくわからない

以下の選択肢の中で、お子さんが正しく理解できていないと思われることはありますか？
（複数回答可）□内緒のつもりでホームページやプロフィールページを作っても、知らない人が見に来ることがある□インターネット上には本当の意味での匿名性は無い（通信事業者に記録が保管される）□インターネット上にいったん公開した文章や写真を、後から完全に回収、削除することは不可能□インターネット上の失敗で、将来まで損をする/後悔しているという子どもが後を絶たない

8

子どもたちが関係するインターネット利用トラブルは、以下のうち、どのようなサイトで一番多く発生していると思いますか？
□架空請求詐欺やウイルス配布（感染）など法に触れるようなサイト□アダルトサイトなどを含む閲覧型の一般サイト□買い物（オンラインショッピング）やオークションのサイト□オンラインでの他人との交流、意見交換やゲームなどが楽しめる発信･参加型の一般サイト

9

お子さんがインターネット利用に関して、学校でどんな授業を受けているかご存知ですか？
□よく知っている

10□大体知っている□あまりよく知らない□全く知らない

インターネット経由での情報収集や情報発信など、インターネットを上手に活用する能力
を、お子さんが大人になるまでの間に習得しておく必要性を感じられますか？
□強く感じる11□やや感じる□それほど感じない□全く感じない

今後お子さんが、インターネット利用リスク教育※を受ける必要性を感じられますか？

※インターネット上の危険から身を守るために必要な知識や行動について学ぶプログラム（情報モラル教育）□強く感じる□やや感じる□それほど感じない□全く感じない

お子さんのインターネット利用リスク教育は、学校と家庭のどちらが担うのが良いと思わ

12

れますか？
□全て各家庭□基本は各家庭□家庭と学校でうまく分担□基本は学校□全て学校

お子さんへのインターネット利用リスク教育や家庭内での日常の指導、携帯電話などの機13器を与えるタイミングの判断などについて、最も近いものをお選びください。
□自信を持って対応できる□なんとか対応できる□あまり自信が無い□全く自信が無い
14

インターネット利用についてのお子さんとの約束やルールで、当てはまるものをお答えください（複数回答可）□一日（一週間）あたりの利用時間上限□通信料金/買い物などの月額上限□利用可能な時間帯（夜９時以降は使わないなど）□食事中は使わない- 72 -□自室に持ち込まない子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書□困ったことがあればすぐ相談するる□フィルタリングをかける□その他（□親が居るときだけ使え）

インターネット利用にあたって注意すべき点、インターネット利用トラブルに遭った際の15

対応方法などについて、お子さんと話し合うことがありますか？
□頻繁にある□時々はある□ほとんどない□全くない

お子さんからインターネット利用について何か質問、相談された時、どう対応しましたか？

16（複数回答可）□インターネット利用について子どもから質問、相談されたことはない□よく話を聞いて自分なりにアドバイスした□その場でよく話を聞いておいて、友人知人等に相談し、後日子どもにアドバイスした□よく話を聞き、より詳しい配偶者（夫／妻）や子どもの兄／姉に子どもの相談に乗ってもらった□内容は聞かず、自分より詳しい配偶者（夫／妻）や子どもの兄／姉に相談するように言った□内容は聞かず、子ども自身で調べてみるように指示した□内容は聞かずに、学校の先生に相談するように指示した□内容について一通り聞いたが、特に何もしなかった
□その他（
17

）

お子さんのインターネット利用の様子や、お子さんへの機器（携帯電話など）の与え方（タイミングなど）が、他の保護者の方との間で話題になることがありますか？
□頻繁にある18□時々はある□ほとんどない□全くない

お子さんのインターネット利用のさせ方や、インターネット利用トラブル対応について相談できそうな「少し詳しい人」は、お住まいの地域など身近にいますか？
□具体的に思い浮かぶ□周囲に聞けば見つかると思う□見つかるかどうか分からない□身近には居ないと思う19

その他、お子さんのインターネット利用と学校・家庭での教育のあり方について、ご質問やご要望があればお知らせください。
（自由記述）
アンケート調査は以上です。ご回答ありがとうございました。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書------------------------------------------------------------------------------調査票全文（事後）

質問・回答用紙
以下それぞれの設問についていずれか一つ、複数回答可と指示がある設問については当てはまる全ての
選択肢の□に印をつけてください。

1

2

お子さんの学年、性別
【学年】

□1 年生

【性別】

□男子

□2 年生

□3 年生

□4 年生

□5 年生

□6 年生

□女子

ご自宅などでインターネットを利用※する機器を教えてください。（複数回答可）※メール、ウェブサイト検索・閲覧・投稿、オンラインゲーム、ショッピングサイト、音楽・画像ダウンロードなど【保護者（ご回答者）ご自身】□パソコン※お仕事での利用は除きます。

□従来型の携帯電話□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch）□スマートフォン（iPhone/Android など）□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch 以外のもの）□携帯型ゲーム機（ニンテンドーDS/PSVita など）□据え置き型ゲーム機（Wii/PS3 など）□タブレット端末（iPad や KindleFire など）□テレビやブルーレイディスクプレーヤー□自宅ではインターネットを利用していない

□その他（

）

【お子さん】□パソコン□従来型の携帯電話□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch）□スマートフォン（iPhone/Android など）□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch 以外のもの）□携帯型ゲーム機（ニンテンドーDS/PSVita など）□据え置き型ゲーム機（Wii/PS3 など）□タブレット端末（iPad や KindleFire など）□テレビやブルーレイディスクプレーヤー□自宅ではインターネットを利用していない

□その他（

）

[お子さんの利用機器として「スマートフォン」、「携帯音楽プレーヤー（iPodTouch）」を選択された方は、以下の質問３および４にもお答えください。]
3

その機器はウェブサイトフィルタリング※を利用（設定）されていますか？（複数回答可）※子どもには不適切な特定分野のウェブサイト利用を制限するサービス□利用していない□携帯電話事業者のサービスを利用□機器上のアプリを利用□よくわからない
4

その機器ではアプリの利用制限機能※を利用（設定）されていますか？（複数回答可）※子どもには不適切な内容を含むアプリの利用を制限するサービス□利用していない□アプリのダウンロードを制限□アプリ内での購入を制限
5□アプリの起動を制限□よくわからない

ご自宅では無線 LAN（Wi-Fi）によるインターネット接続を利用されていますか？

- 74 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書□利用している6□利用していない□よくわからない

以下の選択肢の中で、お子さんが正しく理解できていないと思われることはありますか？
（複数回答可）□内緒のつもりでホームページやプロフィールページを作っても、知らない人が見に来ることがある□インターネット上には本当の意味での匿名性は無い（通信事業者に記録が保管される）□インターネット上にいったん公開した文章や写真を、後から完全に回収、削除することは不可能□インターネット上の失敗で、将来まで損をする/後悔しているという子どもが後を絶たない

7

子どもたちが関係するインターネット利用トラブルは、以下のうちどのタイプのサイトで、一番多く発生していると思いますか？
□架空請求詐欺やウイルス配布（感染）など法に触れるようなサイト□アダルトサイトなどを含む閲覧型の一般サイト□買い物（オンラインショッピング）やオークションのサイト□オンラインでの他人との交流、意見交換やゲームなどが楽しめる発信･参加型の一般サイト

8

お子さんのインターネット利用の様子や、お子さんへの機器（携帯電話など）の与え方（タイミングなど）が、他の保護者の方との間で話題になることがありますか？
□頻繁にある9□時々はある□ほとんどない□全くない

お子さんのインターネット利用のさせ方や、インターネット利用トラブル対応について相談できそうな「少し詳しい人」は、お住まいの地域など身近にいますか？
□具体的に思い浮かぶ□周囲に聞けば見つかると思う□見つかるかどうか分からない□身近には居ないと思う10

インターネット利用についてのお子さんとの約束やルールで、当てはまるものをお答えください（複数回答可）□一日（一週間）あたりの利用時間上限□通信料金/買い物などの月額上限□利用可能な時間帯（夜９時以降は使わないなど）□食事中は使わない□自室に持ち込まない□困ったことがあればすぐ相談する □フィルタリングをかける □親が居るときだけ使える
□その他（
11

）

インターネット利用にあたって注意すべき点、インターネット利用トラブルに遭った際の対応方法などについて、お子さんと話し合うことがありますか？
□頻繁にある

12□時々はある□ほとんどない

今年度の本校（地区）でのインターネット安全利用に関する取組についてご存知でしたか。
□よく知っていた □大体知っていた

13

□全くない

□あまりよく知らなかった□全く知らなかった

昨秋本校（地区）で実施した連続講座を受講された保護者はお知り合いの中にいらっしゃ
いますか？
□いる

□いない □わからない□自分自身が受講した- 75 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書[「いる」を選択された方は、以下の質問１４にもお答えください。]
14

受講された保護者の方と、お子さんのインターネット利用のさせ方や、インターネット利
用トラブル対応について、話をする機会はありましたか？
□複数回あった

15□なかった□わからない／おぼえていない

保護者向けの講座が来年度も本校（地区）で開催されたら参加してみたいと思いますか？
□興味がある16□一度はあった□興味がない□わからないその他、お子さんのインターネット利用と学校・家庭での教育の在り方について、ご質問やご要望があればお知らせください。
（自由記述）
アンケート調査は以上です。ご回答ありがとうございました。

--------------------------------------------------------------------------------- 76 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書4.2.2

保護者向け講座での受講者アンケート例-------------------------------------------------------------------------------調査票全文

参加者アンケート
各項目に回答（当てはまるものを選択または記入）の上、無記名でご提出ください。
1

本日の講座についての評価を教えてください。（いずれか一つ選択）□良かった□まあ良かった□あまり良くなかった□良くなかった2

本日の講座の教材や説明方法などについての評価をお聞かせください。
（いずれか選択）

・

テーマが絞られていて良い□そうだと思う□そうは思わない・

説明や例示の仕方は□分かりやすい□分かりにくい・

使われていた単語・用語は□理解できた□難しかった・

前提としている理解度や知識は □ちょうど良い

□高すぎる

□低すぎる

・

取り扱う話題の範囲は

□広すぎる

□狭すぎる

3

以下の各項目について、なにか参考になったことはありましたか。（いずれか選択）・

前回いただいた主なご質問への回答解説

□あった

□なかった

・

段階的利用解禁の考え方

□あった

□なかった

・

保護者支援ツールの紹介とルールの決め方のヒント □あった

□なかった

・

グループワーク

・

地域での取り組みのヒント4

本日の講座で、よくわからなかった点や、さらに詳しい説明が必要だった点をお知らせく□ちょうど良い

□あった
□あった

□なかった

□なかった

ださい。
5

講座を受講して、何か具体的に取り組んでみようと思われたことがあればお知らせください。

6

普段ご自身でお使いのインターネット機器について教えてください。
（複数回答可）
□パソコン

□携帯電話

□スマートフォン（iPhone／Android など）□タブレット（iPad など）
□その他（
7

）

今年度の本講座の受講状況について教えてください。
□前編（11 月開催）も受講した□今回初めて受講した-------------------------------------------------------------------------------

上記 Q4 への自由記述回答の例
・

子どもの成長段階に応じた解禁の説明は、非常に参考になりました。各家庭で、ケータイに対する考え方が異なるので、我が家流を貫く努力が必要。

・

自分がまだ携帯を持ちはじめ、慣れていない（子どもの方が詳しいの典型）ので、- 77 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書

よくわからない単語もありましたが、やらなくてはいけないことはわかりました。
・LINE を実際扱っていないのでわかりませんが、便利な反面、怖さを感じ、もっと勉強が必要だと感じました。

・

たいへん勉強になりました。ありがとうございました。

・

いつも遠い所からありがとうございます。

上記 Q5 への自由記述回答の例
・

難しいから、危ないからと使わせないではなく、少しずつ親も勉強しながら上手につきあっていきたい。

・

もう一度よく話しあって、ルール作りをしていきたいと思います。キッズ携帯を６年使用しているので、普通の携帯にそろそろ慣れさせてもいいのかなと思いました。

・

子どもの方が詳しいので、子どもに色々尋ねてみておかしいと思うことを話し合う。

・

今回の講座はためになりました。説明がわかりやすかったです。
「ネットサポーター養成講座」のネーミングが堅いと思います。もっと多くの方がケータイ、スマホの環境につい知った方がよいと思います。告知をもっとした方がよいですね。

・

まだ携帯電話を下の子に持たせていないので、持たせるまでの段階的利用やルール作りなど一緒にできたらと思います。

・

常に難しく大変です。
。
。

・

インターネット、メールでよくあるトラブルを話し、これから気をつけなくてはい
けないことを話し合いたい。

・

保護者の情報が少ない事から、もっともっと勉強をする必要性を感じたので、保護者に対しての講座的なものをひらこうと思っています。まずは気軽に話せるような座談会みたいなことをひらこうと思っています。

- 78 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第四期報告書アプリの第三者レイティングのあり方
発行：2013 年 3 月 28 日
子どもたちのインターネット利用について考える研究会

事務

局：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社

運 営 協 力：ピットクルー株式会社
第四期運営協賛：アルプスシステムインテグレーション株式会社
構成・編集：高橋大洋 佐川英美
ス タ ッ フ：望月貴仁

長谷部一泰 吉井まちこ