被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程細則(平成 28 年 10 月 13 日付け国土籍第 188 号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了)

最終改正：令和３年 12 月 24 日国不籍第 554 号
１．総則
（１）目的
この細則は、被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程（平成２８年１０月１１日付け国土籍第１８６号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了。以下「工程管理・検査規程」という。）に基づく工程管理及び検査の実施に際して、その基準を統一し、必要な精度又は正確さを確保することを目的とする。
（２）工程管理及び検査の時期
工程管理及び検査は、工程管理・検査規程別表１で定める工程分類（以下「工程分類」という。）について行うものとする。
工程管理及び検査は、別表１に定める要目に従って、原則として工程管理にあっては各工程小分類の作業の終了後、検査にあっては全工程の作業の終了後速やかに実施するものとする。やむを得ない事由により、工程管理の終了を待たずに後続作業を行う場合は、あらかじ
め、工程管理者の承認を得なければならない。
（３）工程管理又は検査の記録
工程管理又は検査を実施する場合は、工程管理の記録又は検査の記録を作成するものとする。
（４）自己点検等の徹底
被災地域境界基本調査の成果が所定の精度を保ち、かつ、記録の記載又は表示の誤り等を防止するため、作業者は自己点検を行うものとする。自己点検は、工程小分類等の作業を終えた段階で、複数の作業者が速やかにその記録及び成果の全数点検により行うものとし、実作業を行った作業者は黒色による照合のしるし、別の作業者は赤色による照合のしるしを付すものとする。
外注作業にあっては、実作業を行った作業者の自己点検（点検後、黒色による照合のしるしを付す。
）から工程管理者による点検までの間に、主任技術者等が自社点検（点検後、赤色による照合のしるしを付す。）を行うものとする。
２．工程管理（１）工程管理者の選定
実施者は、地籍調査の実施にあたり、あらかじめ、工程管理者を選定するものとする。
（２）工程管理の実施
工程管理者は、必要に応じて、作業体制や作業方式等の変更を作業者に指示できるものとする。ただし、その変更が準則に定めのない方法による場合には、当該指示の前に準則第８条の規定による承認を受けるものとする。
工程管理は、観測手簿や精度管理表等の成果品の数値の点検や個々の記載内容の照合、確認により行うものとする。点検等を行った箇所には、電磁的記録を除き、緑色による照合のしるしを付すものとする。
３．検査（１）検査者の選定
認証者は、地籍調査の実施にあたり、あらかじめ、検査者を選定するものとする。
（２）検査の内容
検査は、原則として第三者機関による成果検定の終了後に行うものとする。
検査者は、検査を終えたときは、「被災地域境界基本調査工程管理及び検査成績表」(別表２)により検査成績表を作成するものとする。また、精度管理表等の成果品の数値の検査を行ったときは、電磁的記録を除き、照合のしるしを付すものとする。
なお、電子納品された成果品は、地籍基本調査成果電子納品要領（平成２５年３月２５日
付け国土籍第６９０－２号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長発布）に基づき検査を行うものとする。電子媒体に格納された成果の配置・格納については、地籍基本調査成果電子納品チェッカー等により検査することができるものとする。
（３）検査の委託検査の業務については、地籍調査又は被災地域境界基本調査に経験の深い者に委託することを妨げない。ただし、外注した作業の検査にあっては、当該作業を受注した請負者及び当該請負者と利害関係のある者に委託してはならない。
４．抽出の方法（１）抽出の方法
別表１の工程管理及び検査の要目に規定する割合により、図簿等を抽出して点検又は検査する際、当該割合により求める抽出数が小数点以下となる場合は、小数点以下を切り上げて算出するものとする。
抽出は、可能な限り同一地域に集中しないように平均的に行うものとする。
（２）再点検又は再検査における抽出
再点検又は再検査における点検又は検査箇所の抽出にあっては、原則として当初の点検又は検査において抽出したものを除くものとする。 ただし、点検又は検査に合格しなかったものについては、必ず、再点検又は再検査を行うものとする。
５．再点検・再検査、再調査・再測量
前項の規定により抽出して点検又は検査を行った結果、誤りが見つかったものの割合が点検数又は検査数の１０パーセント以上となった場合には、実施者において直ちに再調査又は再測量を行うものとし、当該割合が１０パーセント未満となった場合には、誤りを修正した上で、同一の抽出率で再点検又は再検査を行うものとする。再点検又は再検査の結果、誤りが見つかった場合には、直ちに再調査又は再測量を行わせるものとする。なお、再点検又は再検査の対象を抽出する場合は、原則として当初の点検又は検査において抽出したものを除くものとする。
６．第三者機関による被災地域境界基本調査成果品の検定

第三者機関による成果品の検定は、地籍調査事業工程管理及び検査規程細則（平成１４年３月１４日付け国土国第５９８号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）の「５．第三者機関による地籍調査成果品の検定」に定める基準を満たす機関によるものとする。
また、検定については下記の要目の受検を必須とし、工程管理者及び検査者は、第三者機関の発行する当該成果品の検定証明書及び検定記録書の記載内容の確認を行うものとする。この場合には、受検した要目に係る点検及び検査を省略することができるものとする。
なお、これらの場合にあっても、測量作業全体の精度の把握を行うため、精度管理表の確認を行うことが望ましい。
（１）被災地域境界基本三角測量（ＨＣ工程）①観測及び測定（ＨＣ３）
１パーセント以上の観測簿の点検②計算（ＨＣ４）
１パーセント以上の計算簿の点検
精度管理表の全数点検③取りまとめ（ＨＣ５）
網図又は配点図の全数点検
５パーセント以上の成果簿の点検（２）被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ工程）① 被災地域境界基本調査図原図の作成（ＨＨ１）
被災地域境界基本調査図原図の出来映え点検② 被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ２）
１パーセント以上の被災地域境界基本調査簿案の点検
７．工程管理及び検査の実施要領（１）被災地域境界基本三角測量（ＨＣ工程）①作業の準備（ＨＣ１）
所定の期間内において効率的かつ確実に必要な作業を実施できるよう、工程管理者が中心となって工程計画を練り上げ、それをわかりやすい工程管理表に取りまとめるとともに、当該工程計画の円滑かつ適正な実施を確保するため、必要十分な作業体制の確保、適正な外注先の選定及び関係機関との事前調整等に努めるものとする。
作業を外注した場合は、請負者から業務計画書等を提出させ、作業体制、業務計画表及び測量機器等について、工程管理表、地籍調査作業規程準則運用基準（平成１４年３月１４日
付け国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知。以下「運用基準」という。
）別表第４及びその他契約関係図書等に照らして適切であるかどうかを点検するものとする。
②選点（ＨＣ２）
被災地域境界基本三角点選点図（以下「選点図」という。
）は、被災地域境界基本三角点選点手簿、現地の状況が分かる写真等を資料として、多角路線の配置が運用基準に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
被災地域境界基本三角測量平均図（以下「平均図」という。）は、選点図及び選点手簿等を資料として、網の構成が運用基準に照らして適正であるかどうかを点検し、場合によっては再作成を行わせるものとする。
なお、平均図の点検終了後に変更協議があった場合は、良否を確認した上で承諾するものとする。
③観測及び測定（ＨＣ３）
観測手簿及び観測記簿（以下「観測簿」という。）の頁数の１パーセント以上を抽出して、その観測及び測定に使用した測量器機が運用基準別表第１及び業務計画書等に照らして適正であるかどうか、観測簿の記載内容に誤記、誤読、誤算、脱落、観測又は測定値の訂正、照合のしるし漏れ等がないか、観測及び測定結果が運用基準別表に規定する制限内であるかどうかを点検するものとする。また、被災地域境界基本調査の記載要領（以下「記載要領」という。）及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、点検の記録として抽出した観測簿の複写を工程管理検査成績表に添付するものとする。
④ 計算（ＨＣ４）
計算簿の総頁数の１パーセント以上を抽出して、その計算結果について運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するとともに、精度管理表の全数について、誤記、誤算、脱落、照合のしるし漏れ等がないか、その記載内容が記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、計算簿の計算結果の点検は実地確認における点検と併せて実施することができるものとする。
電子基準点のみを与点とした場合は、セミ・ダイナミック補正が適正に行われているかを点検するものとする。
⑤点検測量（ＨＣ５）
実地確認は、点検測量実施点数（辺数）のうちの３０パーセント以上の点数（辺数）について点検測量に立会うとともに、点検測量に関する観測簿の全数についてＨＣ３に準じて点検するものとする。
さらに、点検測量に関する計算簿及び精度管理表の全数について、ＨＣ４に準じて点検するものとする。
点検測量の立会いは、点検測量がおおむね７０パーセント終了した後に行うことを標準とするものとする。ただし、現地の作業進捗状況等を勘案し、工程管理者の判断により、点検測量の進捗状況に関わらず立会いを行うことができるものとする。この場合、立会いの実施後に行われる点検測量に関する観測簿、計算簿及び精度管理表の全数点検を実施したことをもって実地確認が完了したものとする。
外注により実施する場合は、やむを得ない場合を除き主任技術者を同行させるものとする。
⑥取りまとめ（ＨＣ６）
網図の全数について、多角網の路線を示す辺及びその次数を示す辺の色、与点、新点及び既設の図根点等の記号、名称並びにそれらの表示位置について、平均図と対照しながら、その記載内容が記載例等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。また、成果簿の総頁数の５パーセント以上を抽出して、網図及び計算簿と対照しながら、誤記、脱落、検符漏れ等がないかどうか点検するとともに、その記載内容が記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、点検の記録として抽出した成果簿の複写を工程管理検査成績表に添付するものとするものとする。
⑦検査（ＨＣ７）
第三者機関による当該成果品の検定で発行される検定証明書及び検定記録書について、その記載内容及び検定結果の合否の確認を行うとともに、当該測量の成果品（網図、成果簿等）の出来映えが、記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。
（２）被災地域境界基本細部点計算（ＨＦ工程）①作業の準備（ＨＦ１）
ＨＣ１と同じ。
②選点（ＨＦ２）
被災地域境界基本三角測量又は被災地域境界基本三角測量と同等以上の精度を有する測量を実施した基準点等における地盤の変動を図面上にベクトル表示した被災地域境界基本三角点変動量図を確認し、地盤の変動の様相を確認した上で、被災地域境界基本細部点の配置地域及び配置密度が、準則及び運用基準に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
③計算（ＨＦ３）
補間法において既知の数値として使用した被災地域境界基本三角点等における測量によって算出された地盤の変動（実測値）と、補間法によって算出した被災地域境界基本細部点における地盤の変動（計算値）を図面上にベクトル表示した被災地域境界基本細部点変動量図を確認し、補間法に適用した実測値及び算出された計算値が適正であるかどうかを点検する
ものとする。
また、内部評価及び外部評価の結果をとりまとめた精度管理表を点検し、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
④取りまとめ（ＨＦ４）
被災地域境界基本細部点成果簿の総頁数の１パーセント以上を抽出して、誤記、脱落等がないかどうか点検するとともに、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
⑤検査（ＨＦ５）
当該計算の精度管理表について、誤記、誤算、脱落、検符漏れ等がないか、その記載内容が記載例及び運用基準別表等に照らして適正かどうかを検査するものとする。
また、当該計算の成果品（被災地域境界基本細部点成果簿等）の出来映えが、運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。
（３）被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ工程）① 被災地域境界基本調査図原図の作成（ＨＨ１）
被災地域境界基本調査図原図の出来映えが準則、被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令（平成２８年国土交通省令第６７号。
（以下「様式を定める省令」という。
））に照らして適正かどうかを検査するものとする。

② 被災地域境界基本調査簿案の作成（ＨＨ２）
被災地域境界基本調査簿案の記載に誤りがないかどうかを被災地域境界基本調査簿案の総頁数の１パーセント以上を抽出して、被災地域境界基本三角点成果簿、被災地域境界基本細部点成果簿及び被災地域境界基本調査点成果簿と照合して点検する。なお、点検の記録として抽出した被災地域境界基本調査簿案の複写を工程管理検査成績表に添付するものとする。
③ 検査（ＨＨ３）
第三者機関による当該成果品の検定で発行される検定証明書及び検定記録書について、その記載内容及び検定結果の合否の確認を行うとともに、被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の出来映えが、準則及び様式を定める省令等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。

別表1

ＨＣ工程 （ 被災地域境界基本三角測量 ）工程小分類番号
ＨＣ

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

備考

被災地域境界基本三角測量

ＨＣ １

作業の準備

準則１２、１７条

管理作業体制と作業工程の適切性

ＨＣ ２

選点

準則１３、１８～２０条

管理

多角路線・網構成の適切性

ＨＣ ３

観測及び測定準則２１条

管理

１％以上の観測簿点検

ＨＣ ４

計算準則２１条

管理

精度管理表の全数点検

ＨＣ ５

点検測量

準則２１条

管理

実地確認

ＨＣ ６

取りまとめ

準則６、２１条

管理

５％以上の成果簿点検

ＨＣ ７

検査

準則６条

検査

検定記録書による検査
成果品の出来映え検査

記録として複写を添付

記録として複写を添付

ＨＦ工程 （ 被災地域境界基本細部点計算 ）工程小分類番号
ＨＦ

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

備考

被災地域境界基本細部点計算

ＨＦ １

作業の準備

準則２２条

管理

作業体制と作業工程の適切性

ＨＦ ２

選点

準則２３条

管理

配置地域及び配置密度の適切性

ＨＦ ３

計算

準則２４条

管理

精度管理表の全数点検

ＨＦ ４

取りまとめ

準則６、２４条

管理

１％以上の成果簿点検

ＨＦ ５

検査

準則６条

検査

成果品の出来映え検査

記録として複写を添付

ＨＨ工程 （ 被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の作成 ）工程小分類番号
ＨＨ

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

備考

被災地域境界基本調査図原図及び被災地域境界基本調査簿案の作成

ＨＨ １

基本調査図原図の作成

準則２８条

管理

基本調査図原図の仕上がりの全数点
検ＨＨ ２

基本調査簿案の作成

準則２８条

管理

１％以上の照合点検

ＨＨ ３

検査

準則６条

検査

検定記録書による検査
成果品の出来映え検査

記録として複写を添付

別表２（令和都道府県名年度） 被災地域境界基本調査 工程管理及び検査成績表

市町村名

実行機関

地区名

面積(K㎡) 精度区分

主任技術者名 工程管理者名 監督（補助）機関名

縮尺

監督（補助）者

調査期間
令和 年 月～
令和 年 月
点検年月日
・番 号
（A・B）

工 程

（計画・準備）

（HC）

（HF）

（基本三角測量）
1 作業の準備作業体制と作業工程の適切性の確認
2 選点
多角路線・網構成の確認
3 観測及び測定
観測簿の点検（１％以上）
4 計算
精度管理表の確認（全数）
5 点検測量実地確認
6 取りまとめ
成果簿の点検（５％以上）
7 検査
成果品の出来映え検査・検定記録書の確認

合否記 事頁（抽出頁）

頁（抽出頁）

頁（抽出頁）

頁（抽出頁）（基本細部点計算）

1 作業の準備
2 選点
3 計算
4 取りまとめ
5 検査（HH）

点 検 の 要 目
業務計画書の確認
業務内容及び作業方法の確認
業務工程の確認
作業班編成と組織計画の確認
連絡体制（緊急時を含む）の確認
使用機器の点検確認
計算プログラム検定の確認関係機関との調整（打合せ記録簿等）

・作業体制と作業工程の適切性の確認
配置地域及び配置密度の適切性の確認
精度管理表の確認（全数）
成果簿の点検（１％以上）
成果品の出来映え検査（原図及び簿案の作成）

1 基本調査図原図 仕上がりの点検（全数）
2 基本調査簿案
照合点検（１％以上）
3 検査

成果品の出来映え検査・検定記録書の確認