R5.3.30

第 ３ 期 中 期 経 営 計 画(改定版)（令和４年度～令和８年度）

公益財団法人 大阪府保健医療財団

がん検診がきっとあなたを救う！
早期発見が大切―― 目Ⅰ

次 ――

第３期中期経営計画の策定の趣旨

Ｐ１

Ⅱ 『大阪がん循環器病予防センター』の事業方針と経営戦略

Ｐ３

Ⅲ-1

現状と課題（検診事業）

Ｐ３

Ⅲ-2

現状と課題（経営状況）

Ｐ４

Ⅳ-1 【目標と取組み】（検診事業）

Ｐ５Ⅳ-2 【目標と取組み】（経営の健全化）

Ｐ８Ⅴ

Ｐ９収支計画

Ⅰ 第３期中期経営計画の策定の趣旨〔背景〕
当法人は、がん・循環器病の予防、その他公衆衛生及び医療に関する各種事業を行い、府民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とし、大阪がん循
環器病予防センターを設置、管理及び運営するとともに、がん・循環器病の予防に関する知識の啓発普及および保健医療情報の提供など、様々な取組みを実施してきた。
(1) 第２期中期経営計画(平成２９年度～令和３年度)(以下｢第 2 期計画)という。）
においては、令和２年度の計画を新型コロナウイルスの影響により目標を下げざるを得なかった。
また、目標の最終年度の令和３年度も受診者数など低迷している状況にある。
このことから、令和 3 年 9 月より「がん検診がきっとあなたを救う！早期発見が大切」をキャッチフレーズとして、新型コロナウイルスの影響により低迷する受診者を増加に転じるよう、市民講座の公開セミナーや効果的な宣伝媒体の利用など、新たな取り組みを開始した。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスの影響が排除できないなかにおいて、収支バランスの均衡を図る必要がある。
(2) 循環器病予防部門が令和５年４月１日より地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に移転されるため、事務局を含む業務の適正化を推進する必要がある。
〔第２期中期経営計画（平成 29 年度～令和３年度）の概要〕（１）目的
・第１期中期経営計画の達成状況を踏まえ、引き続き公益財団法人としてがんと循環器病予防の専門性向上と受診者サービスの充実に向けた効率的・効果的な事業を展開するとともに、法人経営の自立化を図るため、第２期中期経営計画（以下「第 2期計画」という。）を策定し、計画の最終年度（令和３年度）において「がん予防検診部門」の収支バランスの均衡を目指す。
（２）中間見直し
・平成 29 年６月に策定した第 2 期計画は、がん予防検診事業収益の計画との乖離や、健診システム等の更新に伴う費用の増加に対応するため、令和元年６月に中間見直しを行った。
（３）目標と達成状況（中間見直し後）〔第 2 期計画の達成状況〕
・緊急事態宣言（令和２年４月 7 日から５月 21 日まで）で、令和２年４月、５月の検診を中止したことなどにより、令和２年度目標の内、「施設におけるがん検診の受診者数」、「施設におけるがん検診の収益額」、「がん予防検診事業の当期正味財産増減額」の３つが未達成となった。
・令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症による受診控え等の影響があり、令和３年度目標の内、「総合健診の受診者数」、「施設におけるがん検診の受-1-

診者数」、「施設におけるがん検診の収益額」、「がん予防検診事業の当期正味財産増減額」の４つが未達成となった。

R2 年度

R3 年度

14,800 人

15,000 人

15,400 人

15,600 人

16,160 人○12,868 人
×288,278 千円
301,141 千円○

293,503 千円
305,129 千円〇

計画【変更なし】
実績

15 市町村

16 市町村

15 市町村

17 市町村

達成状況

○〇

指標

①総合健診の受診者数②総合健診の収益額③市町村の個別検診の受託件数④休日検診の実施回数

区分計画
計画【見直し後】
実績
達成状況
計画【新規】
実績
達成状況

計画【変更なし】
実績
達成状況⑤大腸がん（職域）検診の精検受診率（精検受診者数/要精検者数）

計画【変更なし】
実績
達成状況
計画

⑥検診車によるセット検診の実施回数⑦施設におけるがん検診の受診者数⑧施設におけるがん検診の収益額

24 回24 回

24 回

○

〇

73.5％

75.0％

74.2％

75.0％

○

計画【見直し後】
実績

〇
89 回

92 回

92 回

95 回

95 回

96 回

達成状況

○

〇

計画【新規】

49,400 人

49,448 人

実績

46,676 人

40,234 人

達成状況

××

計画【新規】

134,393 千円

134,393 千円

実績

123,204 千円

103,830 千円

×

×

達成状況
⑨がん予防検診事業の当期正味財産増減
額

24 回

計画
計画【見直し後】
実績
達成状況

-2-

△22,413 千円△14,009 千円

0円△15,403 千円
×△51,053 千円
×0円

〔第３期中期経営計画策定の目的〕
第 2 期計画の達成状況を踏まえ、引き続き公益財団法人としてがんと循環器病予防の専門性向上と受診者サービスの充実に向けた効率的・効果的な事業を展開するとともに、法人経営の自立化を図るため、令和４年度から令和８年度を計画年度とする第３期中期経営計画を策定する。
計画においては、高額となる医療機器や車検診に必要なものの更新計画を策定するとともに、硬直化した組織体制を改編し、持続可能な法人運営を行うため、必要経費を計上したうえで「がん予防検診事業」の収支バランスの均衡を目指し、その戦略と具体的な取組内容を明らかにする。
令和 5 年 4 月より、循環器病予防部門の事業が地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に移転されること及び令和 4 年度実績見込を踏まえ、事業内容や収支見通しを見直し、本計画の改定を行う。

Ⅱ『大阪がん循環器病予防センター』の事業方針と経営戦略〔事業方針〕
大阪府のがん死亡率が高く全国で最低レベルにある中、大阪がん循環器病予防センター（以下「当センター」という。）は府民のがん検診受診率や精度管理の向上に寄与しがんの早期発見、早期治療につなげるため、これまでに培ってきた専門性を活かし、受診者ニーズに対応したサービスの充実を図るとともに、収支構造の改善に取り組む。
〔経営戦略〕① 営業活動の強化による「総合健診の受診者数の確保」② 精度の高い検診施設の強みを活かした「市町村の個別検診の受託の確保」③ 受診者のニーズに対応した検診サービスの充実④ 過去に受診歴があり、直近年受診歴のない方に対し、個別受診勧奨の強化による受診者の確保⑤ 大腸がん検診、精検対象者の受診率の向上⑥ 市町村のニーズの高い検診車による子宮がん検診と乳がん検診のセット検診の拡大⑦ 府内市町村・検診機関の「精度管理の推進」⑧ 収益構造の改善による「法人経営の自立化」の実現

Ⅲ-1 現状と課題（検診事業）〔現状〕(1) 府におけるがん予防の中核機関として、施設検診及び車検診を行うことにより、がん検診受診率の向上に努めるとともに、国の指針に基づいた精度の高いがん検診を実施している。
-3-

(2) 市町村が実施する 5 がん集団検診受診者数の約 3 割が当センターを受診。
(5 がんとは、胃・大腸・子宮・乳・肺がんを指す。)(3) 府から組織型検診推進事業を受託し、府内唯一の精度管理センターとしての役割を果たすため、市町村に対する技術的支援及び検診機関に対するがん検診の精度管理に関する助言・支援等を実施している。
〔課題〕(1) 精度の高いがん検診を実施するための高度医療器械の更新に必要な資金の積み立てが十分でない(2) 国の胃がん検診ガイドラインが改正され、・内視鏡検査が認められた・対象者が 40 歳以上から 50 歳以上へ引き上げられた・検査の実施が毎年から隔年となった
以上により、胃がん車検診の対象者が減少することにより収益が減少する。
(3) 乳がん検診については、2 台のマンモ車の稼働率が伸びていないが、医師の立ち会いの必要がなくなったため、マンモ車の稼働可能日数を増加させることで、乳がん検診受診者を新たに確保していく必要がある。
(4) 車検診について、新型コロナウイルスの影響により密を避ける対策が必要であり、受診者の減少が見られる中、1 回あたりの受診者数に差異が生じており、検診効率が悪い状況が見受けられる。
(5) 市町村においては、1 回の集団検診で複数のがん検診に対応して欲しいとの要望があるが、現状の車の台数と人員では対応ができない。
(6) 午後検診の充実、休日検診やオプション検査など受診者ニーズに対応した検診サービスを図る必要がある。

Ⅲ-2 現状と課題（経営状況）〔現状〕
がん予防検診事業については、府の車検診事業補助が無くなったこと、退職給付費用等経費の増加により、多額の赤字額が生じていたが、平成３１年４月に検診料金の改定（値上げ）増収を図った結果、単年度黒字を達成した。
しかし、令和２年４月から新型コロナウイルスの影響により、度重なる緊急事態宣言が発出されたことが受診者数の減少につながり、厳しい経営状況が続いている。
そのため、人件費の削減など身を切る改革を行い、収支構造の改善に努めている。
≪具体的な対応事例≫
・令和２年から２年続けて１２月の期末勤勉手当を削減(５０％)
・令和４年１月から令和５年３月まで理事長報酬及び管理職手当を削減(１０％)

-4-

〔課題〕
(1) がん検診に入札制度を採り入れている市町村や団体が増加していることから、検診料金の低下による収益の減少の傾向があるとともに、落札できなかった場合に経営に与える影響が大きいため、大規模団体に偏らない収益構造に転換していく必要がある。
(2) 収支改善に取り組み、正味財産残高の減少を食い止め、医療機器や検診車の更新のための資金を積み立てていくことが喫緊の課題であり、受診者の確保と検診料金の改定を模索し、収支の均衡が図れるよう戦略的に取り組む必要がある。

Ⅳ-1【目標と取組み】（検診事業）
１

総合健診及びがん検診受診者増≪戦略目標≫

人間ドック健診等収益率の高い総合健診の受診者の維持と大阪市民等のがん検診受診者の増加を図ることによる経営状況の改善
総合健診を通じて循環器病予防を推進（循環器病検診及び特定保健指導について、令和 4 年度までは循環器病予防部門とがん予防検診部門が共同で行っていたが、循環器病予防部門の事業移転に伴い、総合健診の一部として経費を負担し実施する。）≪成果測定指標≫ 総合健診の受診者数（継続）総合健診の受診者数を当初計画では令和 8 年度に 14,820 人を目指していたが、令和 4 年度実績見込を踏まえ、その受診者数を維持する。
3 年度
４年度見込
５年度
６年度
７年度
８年度

12,868 人

15,200 人

15,200 人 15,200 人

15,200 人

15,200 人

がん検診の受診者を当初計画では令和 8 年度に 45,100 人を目指していたが、令和 4 年度実績見込を踏まえ、令和 5 年度以降の受診者を確保する。
令和 3 年度 ４年度見込
５年度
６年度
７年度
８年度

40,234 人

48,661 人

48,800 人

48,800 人

48,800 人

48,800 人≪具体的活動事項≫(1) トップセールスをはじめ営業活動の強化による新たな団体の獲得(2) 午後検診の実施等による受診枠の確保(3) 大規模団体職員のがん検診など入札制度の効果的な対応(4) 市民講座の公開セミナーや効果的な宣伝媒体の利用-5-

(5) 大阪市民等をターゲットとした効果的な広報を推進

２

市町村の個別検診の受託の促進≪戦略目標≫
胃内視鏡検診を含め、精度の高いがん検診を受診できる検診機関として、市町村の個別検診の受診を推進≪成果測定指標≫ 市町村の個別検診の受託件数（新規）

令和３年度の 17 市町村からの上積みを目指す。
令和 3 年度 ４年度見込
５年度
６年度

１７171818

７年度

８年度

1919

≪具体的活動事項≫
個別検診の意向のある市町村に対し、積極的な働きかけを行うとともに、効率的な車検診の運用を行う。

３

受診者のニーズに対応した検診サービスの充実≪戦略目標≫
受診者ニーズに対応した検診サービスの充実を図るため、休日検診の実施回数を２４回確保する。
オプション検査の受診勧奨と新たな検査について検診時期に応じた検診メニューを開発する。
≪成果測定指標≫ 休日検診の受診者数の拡大
子宮がん検診、乳がん検診を土曜の受診者の受診勧奨を行う。
令和 4 年度実績見込を踏まえ、その受診者数を維持する。
令和 3 年度 ４年度見込
５年度
６年度
７年度

991 人

1,150 人1,150 人1,150 人1,150 人

８年度

1,191 人

≪具体的活動事項≫
土曜日の子宮がん・乳がん検診の実施、オプション検査の実施について、市町村と受診対象者へ積極的に PR と受診勧奨を行う。

４

大腸がん精検受診率の向上≪戦略目標≫
がん検診受診率の向上と精度管理、とりわけ職域における大腸がん検診で要精-6-

検となった者の精検受診率の向上≪成果測定指標≫ 大腸がん(職域)検診の精検受診率（継続）大腸がん(職域)検診の精検受診率 75%を確保する。
令和 3 年度

４年度見込

５年度

６年度

７年度

８年度

７５％

７５％

７５％

７５％

７５％

７５％

※ 国の許容値を達成した上で、4 人の内 3 人は精検受診することを目標にする。
≪具体的活動事項≫
職域における大腸がん検診の精検受診率が、国の定める許容値(70%)に達しているため、引続き未受診者へ個別受診勧奨を行う。

５

検診車によるセット検診の拡大≪戦略目標≫
市町村のニーズの高い検診車による子宮がん・乳がんのセット検診の拡大≪成果測定指標≫検診車によるセット検診の実施回数(継続)
検診車による子宮がん・乳がんのセット検診を令和 8 年度に 100 回を目指す。
令和 3 年度

４年度見込

５年度

６年度

７年度

８年度

96

97

97

98

99

100

≪具体的活動事項≫
乳がん検診の医師の立ち会いが不要となり、子宮がん・乳がんのセット検診の実施計画が立てやすくなるため、市町村にアピールし検診回数の確保を図る。

６

精度管理の推進≪戦略目標≫
組織型検診システムにより市町村及び検診機関のデータを収集・分析し、助言・指導等を行うことにより精度管理を推進する。
≪成果測定指標≫-7-

大阪府のがん検診受診率は年々向上しているが、精度管理センターとして府内の市町村及び検診機関のがん検診精度を高め、早期発見につながるようがん検診受診率、精検受診率の向上をめざす。
≪具体的活動事項≫(1) 市町村の個人別検診データ等を収集・分析し、課題のある市町村に改善策の提案・助言を行う。
(2) 市町村に対する訪問支援、電話・メールによる相談など、個別支援を行う。
(3) 研修会の開催、マニュアルの作成支援などを行うことにより、市町村担当者のがん検診に対する理解を深める。
(4) 症例検討会、技術講習会への講師派遣等により、民間の検診機関の技術水準の向上を図る。

Ⅳ-2 【目標と取組み】（経営の健全化）
１

法人経営の自立化≪戦略目標≫ 収益確保及び経費削減による経営の健全化に取り組み、計画期間中における「がん予防検診事業」の収支バランスの均衡を図るとともに、施設拡充等準備基金残高の増加を目指す。
(1) 持続可能な法人経営を確保するため、受診者増への取組みと自立化を一層推進し、必要に応じ料金改定を実施する。
(2) 施設検診の受診単価割引による団体検診の入札は、収益確保に影を落としかねないことから、大阪市民を中心とした住民検診の受診者を確保するため、新たな取り組みを進める。
≪成果測定指標≫がん予防検診事業における正味財産増減額（継続）
令和 3 年度
４年度見込
５年度
６年度
７年度

△ 51,053△ 35,406△43,638△35,5450(単位千円)
８年度

0≪具体的活動事項≫(1) 総合健診受診者の確保、検診料金の改定、休日検診の実施やオプション検査の拡大等による収益増を図る。
(2) 循環器病予防部門の移転に伴い事務局の人員を 1 名削減する。
(3) 車検診（胃がん検診車）の減少による検診車の削減と効率的な運用を行う。

-8-

Ⅴ

収支計画

◇経営改善のポイント《収益確保のための取組み》(1) 総合健診受診者の確保
新たに午後健診を実施し、大幅に増加した受診者数（令和 4 年度実績見込
15,200 人）を引き続き確保する。
(2) 検診料金の改定
市町村の車検診、施設検診及びその他の検診について 8％程度の単価の改定を行う。
(3) 休日検診の実施、オプション検査の拡大
ニーズの高いレディースの検診（子宮がん・乳がん検診のセット）を常勤職員で土曜日に実施する。また、各検診においてオプション検査の受診を積極的に勧める。
(4) 午後検査枠の拡大
現在行っている週２回の胃内視鏡検査を継続し、胃・大腸・肺の午後検診を新たに実施する。
(5) 車検診の受診者の増加
1 回あたりの受診者を増加させ、効率的な車検診を実施するため、胃検診車を４台から３台に運用を変更する。
(6) 当センターの特色の周知
インターネット等を活用し、当センターの特色を周知（広報）し、各種検診の受診啓発を行うため、ホームページを改編するとともに、ネット予約システムを導入し新たな受診者の増加を目指す。
《経費節減のための取組み》(1) 職員による改革検討チームの編成
新たな検診の実施や検診枠の拡大等を実施するにあたって、改革検討チーム（チームレビュー）を編成し増収・経費削減方策を策定実施する。また、休日検診については代休対応するなど、 新たな人件費の増加を抑制する。
(2) 事務局の見直し
循環器病予防部門の移転に伴い事務局の人員を 1 名削減することで、事務部門の人件費を削減させる。
(3) 医療材料費の削減
引続きＳＰＤの導入による在庫管理の軽減を図り、安価な同種同効品への切換え等を通じて医療材料費の削減を図る。
(4) 時間外手当等の削減
車検診における勤務時間の調整による時間外勤務の短縮等により時間外勤務手当の削減を図る。

-9-

○SPD（医療材料物流管理）
医療材料や医療用消耗品の購入に関して発注・物流の業務を管理し、同時に医療材料や医療用消耗品の供給を行う。過剰在庫や期限切れ製品の把握と防止ができ、購入価格の抑制や不良在庫の削減などのメリットにつながる。

≪収支計画見通し≫
収支計画
区 分
経常収益
がん予防検診事業収益
循環器事業収益
法人管理収益
経常費用
がん予防検診費用
一般経費
退職給付費用減価償却費
循環器事業費用
法人管理費用
当期正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ｒ３決算
1,004,391
851,636
113,93138,824
1,067,395
902,688780,391
38,332
83,965
112,485
38,824△ 49,443
174,470
125,027

Ｒ４見込
1,082,700
914,061
130,681
37,958
1,117,080
949,467
824,358
41,346
83,763
129,655
37,958△ 34,380
125,027
90,647Ｒ５
993,970
950,545Ｒ６
1,003,087
959,662（単位：千円）Ｒ７
Ｒ８1,003,086
1,000,785
959,661
957,360

43,425
1,037,608
994,183
873,841
35,28785,05543,425
1,038,632
995,207878,748
16,50899,951

43,425
1,003,086
959,661
878,70218,316
62,64343,4251,000,785
957,360
873,379
24,66459,31743,425△ 43,638
90,64747,00943,425△ 35,545
47,00911,46443,4250
11,464
11,46443,4250
11,464
11,464

がん予防検診事業 収支計画 【再掲】（単位：千円）
区 分
Ｒ３決算
Ｒ４見込
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
がん予防検診事業収益
851,636
914,061
950,545959,662
959,661
957,360①車検診収益280,518
287,595
302,789
304,017
298,858
294,178②施設におけるがん検診収益
103,830
114,708
128,173
129,403130,268
131,010③総合健診収益305,129
353,649
355,141
353,966
357,792
361,617④精密検診収益86,30981,029
100,200
100,781
101,248
101,560⑤その他
75,85077,08064,242
71,49571,49568,995
がん予防検診事業費用
902,688
949,467
994,183995,207959,661
957,360
一般経費
780,391
824,358
873,841
878,748878,702873,379
退職給付費用
38,332
41,34635,287
16,50818,316
24,664
減価償却費
83,96583,76385,05599,95162,64359,317
当期正味財産増減額(がん事業)△ 51,052△ 35,406△ 43,638△ 35,54500※ 循環器病予防事業の廃止とともに令和5年度から事業ががん予防検診事業のみとなるため、収支計画については財団の一般正味財産を事業全体として表示する。

- 10 -