大規模な災害時に備えた災害廃棄物対策
平成２７年１１月６日
環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課松﨑 裕司

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の概要
１ 趣旨

平成27年法律第58号

東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化すべく、法を整備。

２ 概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正

災害対策基本法の一部改正

平時の備えを強化するための関連規定の整備

災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備（廃掃法第2条の3、第4条の2、第5条の2、第5条の5関係）（廃掃法第9条の3の2、第9条の3の3、第15条の2の5関係）（災対法第86条の5第２項関係）（災対法第86条の5第9項から第13項まで関係）

平時の備えを強化すべく、
 災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念の明確化
 国、地方自治体及び事業者等関係者間の連携・協力の責務の明確化
 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項の拡充等を実施。

災害時において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図るため、
 市町村又は市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化
 産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は事後でよいこととする。

大規模な災害への対策を強化するため、環境大臣が、政令指定された災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方向等についての指針を定めることとする。

特定の大規模災害の発生後、一定の地域及び期間において処理基準等を緩和できる既存の特例措置に加え、緩和された基準によってもなお、円滑・迅速な処理を行いがたい市町村に代わって、環境大臣がその要請に基づき処理を行うことができることとする。

３ 施行日

•

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定

大規模な災害に備えた環境大臣による処理の代行措置の整備

８月６日（公布の日から起算して20日を経過した日）

2新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方
政令指定

多発生する廃棄物の量

災対法
第86条の5
関連

南海トラフ巨大地震
災害廃棄物発生推計量
約2億9,000万トン～3億5,000万トン※

地方自治体の判断

阪神・淡路大震災
あまり被害のない小規模な災害

通常起こり得るやや大きめな規模の災害

マグニチュード 7.3
震度7
災害廃棄物発生量
約1,500万トン

東日本大震災

首都直下地震マグニチュード 9.0
震度7
災害廃棄物発生量
約3,100万トン

災害廃棄物発生推計量
約6千500万トン～ 1億1,000万トン※

少小※出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（H26.3 環境省）

災害の規模

大災害対策基本法に基づく環境大臣による代行を実施（被災市町村の要請＋一定の要件※）※処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の必要性

災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用
地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託
廃棄物処理法に基づく特例措置を使用
廃棄物処理法に基づく平時の備え

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大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の位置づけ
廃棄物処理法基本方針

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

連携

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）（環境大臣）

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設整備計画(H25.5閣議決定）

廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における【通常の災害】

災害廃棄物対策行動指針
 地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に ① 各主体が備えるべき大規模地震特有の事項係る計画の策定指針を提示。 ② 地域ブロックにおける対策行動計画の策定指針
 当該計画を策定していない（特に広域連携について）
地方自治体が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするもの ③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形(東日本大震災のマスタープラン的なもの)としても活用。

大規模災害
発災後

○○災害における災害廃棄物処理指針

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
将来的な方向性

平時から、広域での連携・協力関係を構築。

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策定。

都道府県（相互に整合性を図る）

地域防災計画

廃棄物処理計画
災害廃棄物処理計画（相互に整合性を図る）

市町村

地域防災計画

一般廃棄物処理計画
災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害における災害廃棄物処理実行計画
災害
発災後○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画 4

地域ブロックでの大規模災害時の行動計画に盛り込む事項
１．地域ブロック協議会等の構成と基本的な役割
２．行動計画の位置づけ○ 国、地方自治体、民間事業者等の地域ブロック内の関係者それぞれの役割分担を明確にした上で、処理体制の構築等の基本的な事項をまとめたもの。
○ 県や市の処理計画との整合性を図りつつ県域を超える規模の広域連携に係る具体的事項。
３．地域の特性を踏まえた被害の想定
４．処理方針及び目標期間の設定○ 地域ブロック内で活用可能な既存施設とその処理可能量、耐震化等の災害対応状況を整理した上で、災害時の活用方針を検討。
○ 地域ブロック内で確保可能な仮置場や仮設処理施設の候補地を踏まえ、災害時に確保可能な広域的な仮置場の容量、仮設処理施設の処理能力を検討し、災害時の確保方針を検討。
○ 災害時においても資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を分別し再生利用を極力実施するため、地域ブロック内の域内で、災害廃棄物の処理の拠点や再生資材の利用先の確保。
○ 各地方自治体が平常時に搬入している最終処分場の活用を検討し、不足する容量について地域ブロック単位でその最終処分場の確保について協議。
○ 他の地域ブロックとの連携や、他の地域ブロックに対する支援方策を検討。
○ 地域及び災害廃棄物の特性に応じた柔軟な目標としての期間を設定。
５．地域ブロック内におけるネットワークの構築
６．地域ブロック内関係者の合同訓練、セミナーの実施
７．地域ブロック内の関係者の対応状況の共有
８．行動計画の点検・見直し
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地域ブロック協議会、連絡会○

地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、地域において廃棄物の処理に関わり得る自治体や事業者等に、広く参画を呼び掛け、地域ブロック協議会または連絡会を全国８箇所に設置。
○ 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定を目指して、関係者間の調整を行ったり、地域ブロックにおける共同訓練の開催に向けて、まずは自治体が策定する処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を実施。

【立ち上げ時期】
・大規模災害時廃棄物対策北海道連絡会
・・・H26.10.27
・東北地方災害廃棄物連絡会
・・・H26.8.29
・大規模災害時廃棄物対策関東ﾌﾞﾛｯｸ協議会
・・・H26.11.10
・大規模災害時廃棄物対策中部ﾌﾞﾛｯｸ協議会
・・・H26.10.31
・大規模災害発生時廃棄物対策近畿ﾌﾞﾛｯｸ協議会
・・・H27.1.15
・災害廃棄物中国ブロック協議会
・・・H26.10.30
・災害廃棄物四国ブロック協議会
・・・H26.9.26
・災害時廃棄物対策九州ブロック協議会
・・・H27.1.30【構成】
環境省、関係省庁地方支分部局、都道府県、主要な市町村
地域の民間事業者、専門家 等

廃棄物処理法の基本方針に盛り込む事項（案）①
１ 施策の基本的考え方○ 災害廃棄物は適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理しなければならない。
○ 処理においては、環境負荷の削減、資源の有効活用の観点から、最終処分量を低減させ、可能な限り再生利用を行う。
○ 平時から国、都道府県、市町村、事業者等の各主体において事前の備えを確実に進める。
○ 大規模な災害に際しては、被災しなかった地域も含め、全国一丸となって処理に当たることが求められることから、各主体の役割分担を明確にし、密接な連携体制を構築するとともに、地域ブロック（環境省地方環境事務所が管轄する域内を想定）といった都道府県を越えるようなより広域的な連携、さらには地域ブロック間の相互連携を進めて行く。
２ 災害廃棄物対策に係る各主体の役割（１）市町村の役割○ 市町村は、災害廃棄物処理及び域内のその他の一般廃棄物についての処理責任を有する。
○ 災害対応拠点の視点からの施設整備や関係機関との連携体制の構築等を通じて、災害時にも対応できる廃棄物処理体制の整備を図る。
○ 災害時には資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用し、処理を行う。
○ 大規模災害時においては、災害対策基本法に基づく国の処理指針や都道府県の実行計画等も踏まえ、災害廃棄物の処理を行う。さらに資機材や人材の提供、広域的な処理の受入れ等に積極的に協力する等、他自治体の支援を行う。
（２）都道府県の役割○ 都道府県は、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行う。
○ 域内の被害の状況等により災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施することも考えられるため、平時から、通常起こりうる災害から大規模な災害までを想定した事前の備えについて、都道府県の「廃棄物処理計画」等に記載し、市町村等の関係機関との連携を進める。
○ 災害時には、域内の被害状況を踏まえ、関係機関との連絡調整を積極的に図りながら災害廃棄物の処理のための実行計画を速やかに策定する○ 市町村等の関係機関と連携して域内の処理全体の進捗管理に努める。
○ 大規模災害時には国の処理指針も踏まえ、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向け、全体の進捗管理と必要に応じた市町村からの事務委託に基づく災害廃棄物処理を含め、被災市町村に対する支援を行う。
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廃棄物処理法の基本方針に盛り込む事項（案）②（３）国の役割○ 国は、大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理や、その処理に向けた事前の備えにおいて、司令塔機能を果たす。
○ 環境省地方環境事務所が中心となり、地域ブロック単位での大規模災害への備えとしての「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画」の策定等を進める。
○ 災害発生時には、地方環境事務所が地域の要となり、災害廃棄物対策について被災自治体等の支援等を行う。
○ 大規模災害発生時には、速やかに処理指針を策定し、全体の進捗管理を行う。さらに、災害対策基本法に規定する要件に該当する場合には、国による代行処理を実施するものとする。
（４）事業者及び専門家の役割○ 災害廃棄物処理に係る技術の集約、検証及び継承に努め、地方公共団体等における計画策定等や国民への情報発信等に重要な役割を果たす。
○ 大量の災害廃棄物を排出する可能性がある事業者や、災害時に危険物、有害物質等を含む廃棄物を排出する可能性のある事業者は、その所有する施設等から発生する災害廃棄物を、主体的に処理するよう努めるものとする。
３ 災害廃棄物対策としての処理施設の整備及び災害時の運用○ 地方公共団体は、地域ブロック単位で廃棄物処理施設の余力や中期的な計画を共有し、焼却施設や最終処分場、災害廃棄物を保管するための仮置場等を整備する。
○ 地域ブロック単位及び地域ブロック間における地域間協調に向けて一定枠の処分容量を大規模災害時における備えとして共有するといった視点も踏まえた整備に努める。地域ブロック単位で平時より廃棄物処理の広域的な連携体制を構築する。
○ 国はこれらの地方公共団体の取組を技術的・財政的に支援する。
○ 災害発生時には、整備した処理施設を最大限活用し処理を円滑かつ迅速に行うとともに、必要に応じて適切な仮設施設の設置を含め、処理体制を確保する。
４ 災害廃棄物対策に関する技術開発と情報発信○ 国は、事業者や専門家等と連携し、災害廃棄物処理に係る技術的・システム的課題を体系的に整理し、その知見を今後の対策に活用する。国は、地方公共団体による情報発信を支援するとともに、広域的な連携等の災害廃棄物の処理体制の確保が円滑に行えるよう情報発信を行う。
○ 地方公共団体は、災害時の廃棄物処理に係る住民理解の確保等に努めるものとする。また災害廃棄物処理に必要な情報を8発信し、住民等に周知する。

平時の取組における産業廃棄物処理事業者の役割① 市町村への協力・連携
・ 保有する重機等に関する情報提供、市町村の災害廃棄物処理計画策定への協力
・ 災害廃棄物処理計画の実効性を高めるための市町村との災害協定の締結
・ 災害廃棄物処理計画に基づく防災訓練への参加
・ 飛散・流出により有害廃棄物や危険廃棄物となる可能性がある物質の保有状況の情報提供
・ 災害廃棄物の仮置場候補地選定に際しての用地提供の協力 等② 都道府県への協力・連携
・ 処理可能な廃棄物の種類、保有施設の処理能力、災害時の受入可能量等に関する情報提供、都道府県の災害廃棄物処理計画策定への協力
・ 他都道府県を支援する際の受入れ条件等に関する調整への協力 等③ ＢＣＰ（事業継続計画）の策定
・ 災害時における支援・協力可能性も視野に入れた事業継続計画の策定

等④ 地域ブロック協議会への協力・連携・ 地域ブロック協議会への参画
・ 地域ブロックレベルでの広域的な連携体制整備に関する調整への協力

等

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