VOL.51

時事解説『CO2排出量取引』をめぐる動きについて皆さま新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
令和６年能登半島地震に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて2024年冬号では、CO2排出量削減の１つの手段として注目される『CO2排出量取引』に関して、日本国内における導入の経緯を振り返りながら、最近のトピックスなどをピックアップしつつ、今後の動きについて、皆さまと考えてみたいと思います。
『CO2排出量取引制度』とは︖
先ずは、『CO2排出量取引制度』について、概要をおさらいしてみましょう。ある企業Aが、将来的な排出量上限値の目標を約束したものの、実績値として目標に未達成となった

出典︓環境省省様「 排出量取引制度について」参考資料

場合、逆に目標を超過達成した企業Bとの間で、CO2に金銭的な価値をつけて、「CO2排出枠（クレジット）」という形で売買することにより、お互いの排出量上限値の目標を達成して「カーボンオフセット（埋め合わせ）」できる制度をいいます。
世界においては、EU（EU-ETS制度）や米国北東部地域（RGＧI制度）、カリフォルニア州、韓国、中国なとで、すでに『CO2排出量取引制度』が実施されています。
日本においても、東京都（2010年度より）と埼玉県（2011年度より）では、「キャップ＆トレード」と呼ばれる、CO2排出量の上限値を設定して、参加企業間で排出枠を取引することにより、地域全体のCO2排出量の目標値を遵守する『CO2排出量取引』が実施されており、CO2排出量削減の１つの手段として機能しています。
日本国内における『CO2排出量取引』の導入経緯と最近のトピックス
国内においても、『CO2排出量取引』を基幹的な制度と位置付けるべきか議論が続いてきた経緯があります。経済産業省様では、2008年から「国内クレジット制度」として、「ベース＆クレジット方式」と呼ばれる、省エネや再エネごとの「方法論」に基づいて、「排出枠」を創出させる仕組みが開始されています。当初は、CO2排出量の達成義務のある大企業と達成義務の無い中小企業との間の「排出量取引」を想定していましたが、現在では「J-クレジット制度」に引き継がれ、カーボンオフセットのほか、電力会社のCO2排出係数を下げる手段や各企業の温対法上のCO2削減の手法としても活用されています。環境省様では、2007年度から、省エネ設備導入のための「補助金制度」の一環として、「JVETS制度」→「ASSET事業」、現在では、「SHIFT事業」として、名称と制度を変更しつつ、国際標準に沿った厳格な「キャップ＆トレード方式」の『CO2排出量取引制度』が実施されてきました。2023年10月には、東京証券取引所で「カーボンクレジット市場」が開設され、市場取引も開始されています。
当社でも、経済産業省様や環境省様の制度を通じて、多くの企業様の『CO2排出量取引』のご支援をさせていただいてきました。あくまでも脱炭素への「補完的な手段」であるべきですが、1トンのCO2を削減するコストパフォーマンスを考慮した場合、今後の切り札の一端を握っていることは間違いないでしょう。今後も『CO2排出量取引制度』を注視しながら、当社のビジネスに繋げていきたいと考えております。

来年度に向けた最新省エネ補助金情報
エネルギー費用高騰対策、脱炭素社会の実現等に向けて、各省庁様から、来年度に向けた予算が公表されています。ついては、最新の省エネ補助金情報をお伝えします。
経済産業省様 令和５年度補正 および 令和６年度 省エネ補助金
経済産業省様で予定されている、来年度の大型予算の省エネ補助金の事業です。少し複雑ですが、２つの事業があります。令和５年度補正予算『省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費（予算910億円）』は、主に大型事業向けの「工場・事業場型」と新設される「電化・脱炭素燃転型」への補助金になります。いっぽう『省エネルギー投資促進支援事業費（予算250億円）』は、主に中小企業様向けの「設備単位型」事業への補助金になります。来年度からは、「設備単位型」にも複数年度事業が認められる予定です。例年よりも思い切った、多額の新規予算の措置がされており、省エネ設備導入をご計画の企業様はぜひご活用下さい。なお、補正予算は、年度をまたがずに公募が開始されることが想定されるため、４月より早めの準備が必要ですのでご留意下さい。

出典︓経済産業省様 予算資料

なお、ご注意すべき内容としては、「概算要求」で公表されていた、令和６年度予算の同様の「省エネ補助金」の事業は、前年度までに採択を受けている「複数年度事業」の2年目事業以降のみが実施され、新規予算は予定されていないとのことです。
よって、新規に補助金取得を目指す場合、上記の補正予算への申請が必要となります。
環境省様「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組促進事業（SHIFT事業）」
環境省様が予定されている補助金のうち、注目されるのが、時事解説でも触れた「SHIFT事業」です。
SHIFT事業は、令和５年度補正（予算33.29億円）と令和６年度（予算40.34億円）の２つの予算があります。 設備費と工事費が補助対象であり、補助率は1/3です。 また「企業間連携先進モデル支援」もSHIFT事業に含まれており、複数企業間でバリューチェーン全体のCO2削減推進を支援する事業です。
補助率は、中小企業1/2、中小企業以外1/3です。

出典︓環境省様 予算資料

SHIFT事業では、設備補助を申請する前に、先ずは「CO2削減計画」を策定する必要があります。中小企業向けには「CO2削減計画」策定支援（補助率3/4、上限額100万円）も準備されています。計画策定の結果、「工場・事業場単位で15%以上」または「主要なシステム系統で30%以上」のCO2削減率を満たせば、「省CO2型設備更新」の補助金申請が可能になります。また、複数年度事業や複数事業所のグループ申請の大型事業にも適用可能です。公募時期は、春の１次公募と秋の２次公募に分かれています。つまり、１次公募に間に合わせるためには、事前に「CO2削減計画」を準備しておく必要があり、令和５年度補正予算分は、４月より早い公募開始が想定されます。
SHIFT事業には、排出量取引制度も含まれており、専門性が高い内容への対応も必要であるため、事務代行制度も認められていますので、当社のような外部支援も可能です。
エネルギー費高騰やカーボンニュートラルへの対応のため、今後の省エネ・再エネ促進に向けた『協働事業』を実施させて頂きたく、是非とも、当社にお声掛けください。

ＥＦの事業紹介エネルギーフロンティアのひとり言＊＊＊音楽ライブレポート♬＊＊＊

お陰さまで昨年も全国を突っ走った１年でした。景気回復で設備投資が進んだのか、脱炭素の流れがさらに本気度を増してきたのか、止まらぬエネルギー価格高騰への悲鳴なのか・・・
冷静に分析する間も無く、お声掛け頂いたお客様と向き合ってきました。本当に有難うございました。心から感謝いたします。
その合間を縫った個人的ニュースとしては、仲間と結成しているバンドのライブが実現できたことでした。コロナ期間中は、密室に多くの人数が集まることが難しかったのですが、昨年12月に大阪某所のライブハウスで久々にライブを開催しました♫
誰もが知っている歌謡曲をロック調で演奏するスタイルのバンドです。ライブを計画してから６ヵ月くらい練習を重ねて本番を迎えました。自分はキーボードを担当しています。

ＥＦのひとり言もともと子供の頃にピアノを習っていたのですが、クラッシックしか弾いてなかったので、バンド活動に参加したことはありませんでした。50歳を過ぎて、中小企業を応援する別ユニットの活動からご縁をいただき、現在のバンドに参加することになりました。ピアノとキーボードは“似て非なるもの”で、バンドメンバーとリズムを合わせながら演奏すると、同じ曲でも毎回違う化学変化が起こるのが何よりの魅力です。観客の皆さんから大きな声援と笑顔をいただき、ライブ後の呑み会では、心地よい疲れに酔いしれた時を過ごしました。

イベント情報 昨年12月ドバイにおいて、国連気候変動枠組み締約国会議（COP28）が開催されました。
先進国と途上国との長時間に及ぶ議論を経て、各国が2030年までに気候変動対策を強化して、「化石燃料から脱却する」ことを盛り込んだ合意文書が採択されています。いっぽう、会議にあわせて「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言も発表されました。米国が呼びかけ、COP議長国のUAEや英国、フランス、韓国、そして日本を含む22カ国が宣言に賛同しました。COPに参加した環境NGO団体等からは、批判を浴びていました。
 本編では、来年度に向けて、省エネ補助金の最新情報をお伝えしましたが、再エネ補助金にも大型予算が予定されています。環境省様では『民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和5年度補正予算82.11億円、令和6年度予算40億円）』が公表されています。ソーラーシェアリングやソーラーカーポートなど「発電分野」のみならず、バイオマス熱利用や地熱活用など「熱分野」にも、補助金が準備されていますので、ぜひご活用ください。
出典︓環境省様 予算資料

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