令 和 ６年 度

事 業 計 画 書

Ⅰ

事業方針
成田空港と空港周辺地域との共生の実現を図り、周辺地域の発展に寄与する
ため、民家防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の測定及び調査研究事業等を実施する。

Ⅱ 事業内容１．民家防音工事助成事業（１，０３６，３６４千円）
令和６年度実施予定戸数等については、直近の進捗状況や過去の実績に併せて、成田空港の更なる機能強化に伴う騒防法・騒特法の区域指定や新たな隣接区域の設定等による事業量の増加も勘案し算出した。
（１）改築済住宅防音工事 （０円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内において、ＮＡＡの補助を受けて防音工事を実施した住宅で、平成７年３月３１日以前に改築した住宅に対し、防音工事の助成を行う。
実施予定戸数 ：０戸（２）告示日後住宅防音工事 （４，４６４千円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内に所在する住宅であって、昭和６０年７月１日の翌日から財団事業開始日までに建築された住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数 ：３１戸
（３）空気調和機器追加工事 （１０，２１６千円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域内において、ＮＡＡの防音工事で設置した空気調和機器の台数が、防音工事実施時の工法及び世帯人数ごとに定めた設置台数に満たない住宅の空気調和機器設置に必要な費用を助成する。
また、恒久化事業として、空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定台数（初回）： ８台
実施予定台数（空調更新）：６２台

（４）後継者住宅防音工事 （３６，７１１千円）
騒防法第一種区域内又は旧横風用滑走路に係る第一種区域に所在する住宅の所有者で、かつ居住する者の後継者の居住の用に供するために建築する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：２３戸
実施予定戸数（併行防音）： ０戸
実施予定台数（空調更新）：３５台（５）隣接区域住宅防音工事 （４４，９８０千円）
隣接区域に所在する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）： ６５戸
実施予定戸数（併行防音） ：１戸
実施予定台数（空調更新） ：１９５台（６）防音サッシ部品交換工事 （３，３９２千円）
騒防法第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの機能を維持するために修繕を必要とするサッシの修理の費用を助成する。
実施予定件数 ：１０６件（７）防音サッシ本体交換工事 （７５，２８８千円）
騒防法第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの部品交換ができない又は行っても防音機能の改善が不可能な場合に実施する防音サッシ本体交換の費用を助成する。
実施予定件数 ：２４件
（８）拡充工事 （５３１，８９４千円）
騒防法第一種区域内（Ｌden６６デシベル未満に限る）に所在し、所有者等が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の天井・壁について実施する防音工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：２８６戸

（９）内窓設置工事 （３２４，３７９千円）
騒特法防止地区、内窓谷間区域及びＡ滑走路西側のＢ工法区域に所在し、所有者が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の寝室への内窓設置及び壁・天井の補完工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：１７３戸（１０）空気調和機器特定更新工事（５，０４０千円）
令和２年４月１日適用の騒防法第一種区域告示に伴い、当財団からＮＡＡの助成対象に移行した住宅のうち、過去に当財団が助成した空気調和機器について、ＮＡＡの防音工事を実施していないためＮＡＡによる更新工事が出来ない機器を対象に更新の助成を行う。
実施予定台数 ：３５台
２．成田空港周辺地域の騒音対策周辺事業（１）環境問題に関する講演事業
空港に起因する問題に対する住民の理解の増進を図るため、航空機騒音等に関する講演会（中学生対象）を開催する。
（山武望洋中学校、芝山中学校、横芝中学校を予定）（２）騒音地区からの移転に係る住環境の改善に対する支援事業（３，０００千円）
騒音地区からの住宅移転に伴い、移転先地での埋蔵文化財調査を行う必要が生じた場合に、当該費用について助成する。
３．航空機騒音等測定事業
各自治体、ＮＡＡが個別に管理している航空機騒音自動測定局（１０３局）の測定データを財団の航空機騒音データ処理システム等で一元的に集計・解析を行い、速報値（日報、月報）として各測定局管理者に配信するとともに、財団ホームページにより公開する。
また、確定値について、航空機騒音監視評価委員会の評価を経て年報として取りまとめ、財団ホームページにより公開する。
関連業務委託（９，５５１千円）
４．航空機騒音等調査研究事業
各種騒音、音響に関する学会での研究発表会等に参加し、知識の向上及び技術の習得に努める。（１３６千円）
５．その他事業茨城県河内町の民家防音工事助成事業事務の一部を受託する。

令和6年度 収支予算書（正味財産増減計算ベース）（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）（ 単位：円）科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受託事業等収益受託事業等収益④ 受取負担金受取負担金⑤ 受取寄附金
受取寄附金
⑥ 雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金租税公課
負担金
助成金
委託費
交際費
賞与引当金繰入額
雑費

公益目的
事業会計
（公1）

当年度（A)

法人会計（管理費）

前年度(当初）（B)

増減（A-B）

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
0001,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

0001,265,000
1,265,000
23,204,000
23,204,000
1,167,693,530
1,167,693,530
001,193,952,320

0
0
0
0
0
0
40,315,470
40,315,470
0040,536,680

001,265,000
1,265,000
23,204,000
23,204,000
1,208,009,000
1,208,009,000
001,234,489,00000
1,265,000
1,265,000
22,600,000
22,600,000903,652,999
903,652,999
00929,528,999

0000
604,000
604,000
304,356,001
304,356,001
00
304,960,001

1,193,952,320
7,897,800
65,297,650
19,745,920
32,000142,200
90,0001,664,220
13,398,000
0327,708
13,070,292
616,000
1,884,350
1,158,000
455,040
1,482,000
17,102,360
31,600528,000
37,23075,0001,039,364,000
16,561,150
06,389,800
0000000000000000
00000000000
01,193,952,320
7,897,800
65,297,650
19,745,920
32,000142,20090,000
1,664,220
13,398,000
0327,708
13,070,292
616,000
1,884,350
1,158,000
455,040
1,482,000
17,102,360
31,600528,000
37,23075,0001,039,364,000
16,561,150
06,389,800
01,106,291,294
6,581,500
62,057,050
18,374,320
210,100
32,98068,0001,036,380
14,170,954
0493,225
13,677,729
230,000
1,812,330
1,152,000
350,360
430,500
6,060,4800404,000
14,97075,000972,073,000
14,858,690
0
5,424,200
874,480

87,661,026
1,316,300
3,240,600
1,371,600▲ 178,100
109,220
22,000627,840▲ 772,9540▲ 165,517▲ 607,437
386,000
72,0206,000
104,680
1,051,500
11,041,880
31,600124,000
22,260067,291,000
1,702,460
0965,600▲ 874,480

（ 単位：円）
科

目

② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
交際費
支払利息
賞与引当金繰入額
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益受取寄附金
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取負担金受取負担金④ 受取寄附金（出捐金）
受取寄附金（出捐金）⑤ 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額⑥ 測定機器
測定機器
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的
事業会計
（公1）

法人会計
（管理費）

当年度（A)

前年度(当初）（B)

増減（A-B）

0000000000000000000000000
1,193,952,320
040,536,680
5,925,200
15,144,350
5,334,080
30,00037,800121,000
276,780
00084,000
370,650
42,000120,960
378,000
4,179,640
73,40042,0007,770
1,403,850
100,000
150,000
1,472,200
5,243,000
40,536,680
0

40,536,680
5,925,200
15,144,350
5,334,080
30,00037,800121,000
276,78000084,000370,650
42,000120,960
378,000
4,179,640
73,40042,0007,770
1,403,850
100,000
150,000
1,472,200
5,243,000
1,234,489,000
058,715,705
7,241,500
17,461,950
6,342,680
24,900161,02090,0001,022,620
33,0450
33,045500,000
653,670
48,000110,640
1,867,500
14,245,520
105,000
166,000
34,0301,733,310
100,000
337,000
2,167,800
4,269,520
1,165,006,999▲ 235,478,000▲ 18,179,025▲ 1,316,300▲ 2,317,600▲ 1,008,600
5,100▲ 123,220
31,000▲ 745,840▲ 33,0450▲ 33,045▲ 416,000▲ 283,020▲ 6,000
10,320▲ 1,489,500▲ 10,065,880▲ 31,600▲ 124,000▲ 26,260▲ 329,460
0▲ 187,000▲ 695,600
973,480
69,482,001
235,478,000

000000000000000▲ 165,562,234▲ 165,562,234

00000
21,311,701
21,311,701

00000▲ 144,250,533▲ 144,250,533

0000▲ 235,478,000
2,234,798▲ 233,243,202

0000
235,478,000▲ 146,485,331
88,992,669

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
000

1,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

00023,204,000
23,204,000
1,513,802,623
1,513,802,623▲ 1,192,687,320▲ 1,192,687,320▲ 10,872,000▲ 10,872,000
335,237,093
547,787,239
883,024,332
717,462,098

000051,396,133
51,396,133▲ 40,536,680▲ 40,536,680
00
11,080,663
204,115,237
215,195,900
236,507,601

0023,204,000
23,204,000
1,565,198,756
1,565,198,756▲ 1,233,224,000▲ 1,233,224,000▲ 10,872,000▲ 10,872,000
346,317,756
751,902,476
1,098,220,232
953,969,699

00
22,600,000
22,600,000
902,868,720
902,868,720▲ 928,263,999▲ 928,263,999
00▲ 784,279
691,892,222
691,107,943
457,864,74100604,000
604,000
662,330,036
662,330,036▲ 304,960,001▲ 304,960,001▲ 10,872,000▲ 10,872,000
347,102,035
60,010,254
407,112,289
496,104,958

令和6年度 資金収支予算書（収支計算ベース）（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）（単位：円)科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 基本財産運用収入

2,011,000
02,011,000
02,011,000

2,011,0000000(3) 受託事業等収入

1,265,000

1,265,000

0 (河内町からの防音工事審査事務受託料収入）(4) 負担金収入

23,204,000

22,600,000

604,000 （令和6年度航空機騒音測定事業負担金）(5) 受取寄附金（出捐金）

1,565,198,756

902,868,720+ 令和5年度概算額
662,330,036 （令和4年度実績額に基づく寄附金等）

事業活動収入計 (A)1,591,678,756

928,744,720

662,934,036

1,141,247,000

1,074,468,000

66,779,000

1,099,599,000

1,034,715,000

64,884,000

46,240,000

45,011,000

ｲ 福利厚生費

12,312,000

12,115,000

ｳ 旅費交通費20,00027,000▲ 7,000 見直しによる減ｴ 通信運搬費

337,000

548,000▲ 211,000 見直しによる減ｵ 消耗什器備品費

100,000

0

ｶ 消耗品費390,000

499,000

ｷ 光熱水料費

60,00048,0002,042,000

2,298,000

5,000

5,000

1,036,364,000

969,073,000

ｻ 委託費

1,729,000

5,091,000② 騒音対策周辺事業費
ｱ 消耗品費3,000,000
03,000,000000

ｲ 助成金支出

3,000,000

3,000,000

0 （埋蔵文化財調査助成金）① 基本財産利息収入
基本財産投資有価証券②利息収入(2) 特定資産運用収入

２ 事業活動支出(1) 事業費
民家防音工事助成①事業費
ｱ 給料手当ｸ 賃借料
ｹ 租税公課ｺ 助成金支出0 （地方債での運用：20年債）‐

1,229,000 人事異動等による増197,000 同上

100,000 備品購入による増▲ 109,000 見直しによる減12,000 燃料費高騰による電気代等の増▲ 256,000 PC更新に伴う減067,291,000 （民家防音工事助成金）▲ 3,362,000 人材派遣社員の総務課異動に伴う減（単位：円)科

目③ 航空機騒音等測定
事業費
ｱ 給料手当

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備考

38,512,000

36,443,000

2,069,000

20,923,000

19,322,000

1,601,000 人事異動等による増ｲ 福利厚生費

5,970,000

5,514,000

456,000 同上

ｳ 旅費交通費41,00041,0000ｴ 通信運搬費

286,000

264,000

ｵ 消耗什器備品費

200,000

200,000

0ｶ 消耗品費

100,000

100,000

0

修繕費

1,000,000

1,000,000

0

ｸ 賃借料

68,000105,000▲ 37,000 PC更新に伴う減ｹ 諸謝金

370,000

370,0000

ｺ 租税公課

3,000

3,000

0

9,551,000

9,524,000

136,000

310,000▲ 174,000

32,000205,000▲ 173,000 国際会議終了による減29,00000

30,000▲ 30,000 見直しによる減75,00075,0000

ｱ 役員報酬

74,305,000
74,305,000
13,823,000

70,550,000
70,550,000
13,823,000

3,755,000
3,755,0000

ｲ 給料手当19,097,000

20,666,000

ｳ 福利厚生費

8,303,000

8,415,000

ｴ 視察研修費30,00030,0000

ｵ 会議費

180,000

194,000▲ 14,000 見直しによる減

ｶ 旅費交通費

121,000

90,000ｷ 通信運搬費

1,318,000

1,247,000

71,000 PC更新に伴う増400,000

500,000▲ 100,000 見直しによる減ｹ 消耗品費1,765,000

1,867,000▲ 102,000 見直しによる減

ｺ 修繕費

200,000

200,0000

ｻ 燃料費

576,000

461,000

ｼ 光熱水料費

1,800,000

2,250,000▲ 450,000 見直しによる減ｽ 賃借料

19,172,000

17,903,000

1,269,000 PC更新による増ｾ 保険料

105,000

105,0000

ｿ 諸謝金

200,000

200,000

0 （法人登記に係る司法書士報酬）

ﾀ 租税公課

37,00041,000

ﾁ 委託費

6,685,000

1,977,000

ﾂ 交際費

100,000

100,000

0

ﾃ

150,000

337,000▲ 187,000 借入実績による減243,000

144,000

99,000 物品廃棄による増事業活動支出計 (Ｂ)1,215,552,000

1,145,018,000

70,534,000

事業活動収支差額 (Ｃ)376,126,756▲ 216,273,280

592,400,036

ｷｻ 委託費④ 航空機騒音等調査
研究事業費
ｱ 視察研修費
ｲ 旅費交通費
ｳ 消耗什器備品費
ｴ 負担金支出(2) 管理費① 管理費

ｸ 消耗什器備品費

支払利息

ﾄ 雑費

22,000 支払の後ろ倒しによる増27,000 委託人件費単価増による増29,000 学会参加による増▲ 1,569,000 人事異動等による減▲ 112,000 同上

31,000 旅行回数増加による増115,000 燃料費高騰による増▲ 4,000 見直しによる減
4,708,000 人材派遣社員の総務課異動に伴う増（Ａ） - （Ｂ）

（単位：円)

科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備考

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 基本財産償還収入① 投資有価証券償還収入② 基本財産特定預金取崩収入

000000000(2) 特定資産取崩収入
生活環境改善事業①積立資産取崩収入② 投資有価証券償還収入
減価償却引当資産③取崩収入

1,398,404,000

925,468,000

472,936,000

1,398,404,000

925,468,000

472,936,000 （積み立てた受取寄付金等を必要に応じて000000

投資活動収入計 (Ｄ)1,398,404,000

925,468,000

472,936,000

２ 投資活動支出(1)（１ 基本財産取得支出①① 投資有価証券購入支出② 基本財産特定預金支出000000000(2)（２ 固定資産取得支出

000①① 什器備品購入支出②② ソフトウェア購入支出

000000(3)（３ 特定資産取得支出① 生活環境改善事業
積立資金支出
② 投資有価証券購入支出③ 減価償却引当資産取得支出

1,601,800,756

939,672,720

662,128,036

1,588,402,756

925,468,720

662,934,036 （受取寄附金及び航空機騒音測定事業負担金を積み立てる）

00

13,398,000

14,204,000

投資活動支出計 (Ｅ)1,601,800,756▲ 203,396,756

939,672,720▲ 14,204,720

662,128,036▲ 189,192,036

00404,200,000
404,200,000▲ 404,200,000▲ 404,200,000

0404,200,000▲ 404,200,000

167,730,000
167,730,000

00167,730,000▲ 167,730,000

0404,200,000

0▲ 404,200,000

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

002,990,082,756
2,990,082,756
0002,258,412,720
2,089,690,720
168,722,000
0168,722,000

731,670,036
732,662,036▲ 992,000
0▲ 992,000

投資活動収支差額 (Ｆ)

事業費増による取崩し額の増取り崩す。）

0▲ 806,000 （固定資産の減価償却費相当額を更新のために積み立てる）（Ｄ） - （Ｅ）

Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入（１） 借入金収入
借入金収入
財務活動収入計 (Ｇ)２ 財務活動支出（１） 借入金返済支出
借入金返済支出
財務活動支出計 (Ｈ)財務活動収支差額 ( Ｉ )Ⅳ 予備費支出 (Ｊ)（１） 予備費
当期収入合計 （Ｋ）
当期支出合計 （ Ｌ ）当期収支差額 （Ｍ ）前期繰越収支差額 （Ｎ）
次期繰越収支差額 （Ｍ）＋（Ｎ）

0 令和５年度借入金の返済
0（G） - （H）（Ａ）＋（Ｄ）+（Ｇ）（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｈ）+（Ｊ）（Ｋ）-（Ｌ ）公益財団法人

成田空港周辺地域共生財団

資金調達及び設備投資の見込みについて（令和6年4月1日～令和7年3月31日まで）

１

資金調達の見込みについて借り入れの予定
事業番号

借入先なし
金額円

計

２

使途

設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資の予定
区分

事業番号

設備投資の内容なし
支出予定額

資金調達方法

取得円

計
区分

事業番号

設備投資の内容

収入予定額

取得資金の使途除却
計円