2020 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

長崎県立大学2021 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 長崎県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
長崎県立大学 （設置者：長崎県公立大学法人）
佐世保校

長崎県佐世保市川下町 123

シーボルト校

長崎県西彼杵郡長与町まなび野 1-1-1

２ 学部等の構成【学部】※2020 年 5 月 1 日現在（学生募集を停止した学部・研究科は省略）

経営学部

経営学科

在籍学生数 602 名／収容定員 560 名

国際経営学科

在籍学生数 248 名／収容定員 240 名

公共政策学科

在籍学生数 496 名／収容定員 480 名

実践経済学科

在籍学生数 540 名／収容定員 520 名

国際社会学部

国際社会学科

在籍学生数 265 名／収容定員 240 名

情報システム学部

情報システム学科

在籍学生数 179 名／収容定員 160 名

情報セキュリティ学科

在籍学生数 172 名／収容定員 160 名

看護学科

在籍学生数 248 名／収容定員 240 名

栄養健康学科

在籍学生数 169 名／収容定員 160 名

地域創造学部

看護栄養学部【研究科】 地域創生研究科（修士課程）
地域社会マネジメント専攻

在籍学生数 19 名／収容定員 15 名

情報工学専攻在籍学生数 7 名／収容定員 10 名

人間健康科学専攻

在籍学生数 13 名／収容定員 12 名

人間健康科学研究科（博士後期課程）
栄養科学専攻３ 学生数及び教職員数

在籍学生数 2 名／収容定員 9 名※2020 年 5 月 1 日現在（学生募集を停止した学部・研究科の学生数は除く）【学生数】

学部 2,919 名、研究科 41 名

【教職員数】

教員 154 名、職員 53 名

４ 大学の理念・目的等
長崎県立大学は、長崎の歴史・文化・地理的特性を踏まえ、県立の大学として、地域経済の発展と県民の健康・生活・文化の向上を図る学術文化の中心としての役割を担うべく、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」及び「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的としている。
この理念・目的を達成するために、学士課程においては高度な専門的知識の教授と、幅広い教養教育により、豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・国際関係・情報システム・看護・栄養の分野で活躍できる専門的職業人を育成するとしており、また、大学院においては、専門性をさらに発展させ、幅広い見識と高度な専門知識を有し、各分野で高度専門職業人として活躍できる人材を育成するとしている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
長崎県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
長崎県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。長崎県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、長崎県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○長崎県の島嶼部をフィールドとする「しまなびプログラム」は、地域の特性を生かして課題発見・課題解決型のフィールドワークを行う取組みで、全学必修科目に組み入れるとともに課外活動にも組織的に発展させており、地域住民や設立団体から高い評価を得ている。
○各学科の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））に即した各種の長期インターンシップや、国際経営学科・国際社会学科における海外語学研修、看護学科における「災害看護学実習」など、実践的な教育プログラムを全学的に実施し、社会に求められる人材の育成に努めている。
○教育開発センターでは、「学びの用語集」の作成、授業評価アンケートの実施と分析、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）研修会の企画・実施及び事後評価など、教育研究効果の向上に向けた取組みを行っている。
【改善を要する点】
なし【今後の進展が望まれる点】○人間健康科学研究科において定員未充足の状態が続いていることについては、今後適切な対応が望まれる。
○卒業要件を達成できない学生に対する学習支援・指導や、卒業要件の達成を目指しつつ主体的な学びを実現するための取組みについては、学科間で相互に状況を共有するなどにより平準化を図り、大学全体として教育効果の向上を図ることが望まれる。
○内部質保証の観点から、全学的にデータの収集・分析を行う組織を整備し、教育開発センターと連携を図りつつ、IR（Institutional Research（以下「IR」という。））活動の進展に取り組み、一層の教育研究の水準向上に努めることが望まれる。

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３ 基準ごとの評価◼

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、長崎県立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、大学院において、栄養科学分野を地域創生研究科人間健康科学専攻（修士課程）栄養科学コースと人間健康科学研究科栄養科学専攻（博士後期課程）で構成しており、組織上のねじれが生じていることについては、今後、改善に向けた確実な取組みが望まれる。また、人間健康科学研究科において定員未充足の状態が続いていることについては、今後適切な対応が望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
教育開発センターで作成した「学びの用語集」をオリエンテーションで新入生に配布するなど、大学での学修についての理解が深まるよう努めている。
二 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。また、佐世保校、シーボルト校それぞれの附属図書館に図書等の教育研究上必要な資料を系統的・計画的に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
DP、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等

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の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。その結果、全学的な内部質保証の体制については、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」において、多様な活動について点検・評価を行っているほか、「中期計画推進本部」において中期計画の着実な達成に向けた進捗管理を行い、長崎県公立大学法人評価委員会の評価を受け、教育の質保証・向上に努めていることが確認できた。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 5 つである。このうち、No.3 は学生の学習成果に関する分析の取組みである。
・No.1「FD 研修における教育能力の開発」
・No.2「地域に学ぶ実践教育」
・No.3「資格試験・国家試験における学習支援」
・No.4「外部資金獲得に係る取組み」
・No.5「入学志願者の増加」
No.1 は、中期計画に掲げた教育の質保証に関わる全学の FD 研修会の取組みである。教育開発センターが組織的な責任を担い、研修会の運営のほか、事後アンケートの分析を行い、研修会の達成度を測定するとともに、教職員の理解度の確認や次回の企画のテーマ設定などに効果的に生かしている。分析結果をもとに初年次教育である「教養セミナー」に使用する全学共通テキスト等の内容改善を行う等、成果も上げている。
No.2 は、各学科が主体となって実施する、地域をフィールドとした演習科目の分析活動である。経営学科
では地元商店街や道の駅において実践演習を、また看護学科では「災害看護学実習」など地域における実践的な学びを行っており、受入先や学生へのアンケート結果を活用して、プログラムの改善を図っている。
No.3 では、各学科の DP に基づいて卒業要件に資格試験や国家試験などの目標を掲げ、学生全員が合格・目標達成ができるよう、前年度の国家試験の結果や 3 年次までの模擬試験の結果の分析により、課題の発見や改善に努めていることが示されている。要件を達成できない学生に対する学習支援・指導や、卒業要件の達成を目指しつつ主体的な学びを実現するための取組みについては、学科間で相互に状況を共有するなどにより平準化を図り、大学全体として教育効果の向上を図ることが望まれる。
No.4 は、地域と連携した研究の活性化とシンクタンク機能の強化を目的に、中期計画に掲げた上で中期計画推進本部が中心となって取り組んでいる。自治体等との連携強化や学長裁量教育研究費の見直し等による学内支援体制の充実を進めた結果、共同・受託件数及び外部資金獲得件数が伸びている。
No.5 は、入試委員会において毎年入試状況の把握と分析を行い、その結果を学内に情報共有するとともに、県内高校とも共有する取組みである。分析結果を受けて、一般入試のネット出願導入や離島オープンキャンパスの開催、高校訪問の強化など改善を図ることにより、安定した志願者の確保につなげている。
なお、基準 2 で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。その結果、大学が自己点検に基づいた改善の取組みに努めていることが確認できた。
今後、内部質保証の推進の観点から全学的にデータの収集・分析を行う組織を整備し、教育開発センターと連携を図りつつ IR 活動の進展に取り組み、一層の教育研究の水準向上に努めることが望まれる。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 4 つである。
・No.1「長崎県の島嶼部におけるしまなびプログラム」
・No.2「長期インターンシップの実施」
・No.3「グローバル人材育成の取組みについて」
・No.4「情報セキュリティ人材育成の取組みについて」
No.1 は、県内の「しま」を佐世保校、シーボルト校に次ぐ第 3 のキャンパスと位置づけ、「しま」における課題解決に向けて実践的に取り組む大学独自のプログラムである。全学必修科目として実施するもので、学生自身もプログラムによる成長を実感できており、また学生を受け入れる「しま」や設置団体からも評価される優れた取組みになっている。
No.２は、経営学部、地域創造学部、国際社会学部、情報システム学部において、3～4 週間の長期インターンシップを実施することによって、就業力の育成を行う取組みである。取組みは各学科の DP に合わせて実施され、学生とインターンシップ受入先、教員による三者面談の実施や、マッチングのきめ細かい対応、インターンシップ前後の受入先との意見交換会の開催など、円滑な実施・運営が図られている。
No.３は、国際経営学科と国際社会学科において、徹底した語学教育と海外語学研修の必修化により語学力の育成を図り、グローバル人材の育成を目指す取組みである。国際経営学科では海外でインターンシップを行う海外ビジネス研修を実施するとともに、留学先の開拓による留学支援等を進めている。この取組みは中期計画に掲げ組織的に取り組まれており、入学初年度と 4 年修了時の TOEIC の成績から、一定の教育成果が認められている。
No.４は、2016 年度に国内初となる情報セキュリティを専門として学ぶ情報システム学部情報セキュリティ学科を開設したことによる人材育成の取組みである。多様な機器を備えた演習室の整備や、資格取得に結びつく講座の提供、企業での長期インターンシップや、セキュリティコンテストへの参加支援等により、高度情報化社会の中で求められる情報セキュリティ分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。
なお、本基準の取組みから、「長崎県の島嶼部におけるしまなびプログラム」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、地域の特性を生かした課題発見・課題解決型のフィールドワークは、学生にとって教室ではできない有益な学びとなっていることに加え、受け入れる「しま」や設置団体からも高く評価される有意義なプログラムとなっていること、学生の SA（Student Assistant）制度の導入や学部・学科を超えたグルーピングなどにより学生間の交流を促進するプログラムであること、学生個人の自己評価とグループでのピアレビューを組み合わせた評価となっていることなどが確認できた。また、学生の自主的な活動に奨励金を交付する「やるばいプロジェクト」の仕組みを活用し、実際に授業終了後も取組みが継続している事例があることが示された。
本取組みは文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、2015 年度から全学生必修科目として実施しているプロジェクトであるが、改善を図りつつ大学の特色あるプログラムとして定着してきている。今後も大学の理念に沿った特色ある取組みとして、さらに発展させていくことが期待される。
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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが行う評価について
１ 今回行った評価について
大学機関別認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項に規定された、大学の教育研究等に関する総合的な状況についての評価です。すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが法令により義務化されています。今回、長崎県立大学に対して実施した評価は、この学校教育法の定める認証評価として行ったものです。

２ 大学教育質保証・評価センターが行う評価の目的と特徴
本センターの評価の目的は、①大学の教育研究の質を保証すること、②大学の教育研究の水準の向上に資すること、③大学の教育研究の特色の進展に資すること、④大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）の実質化を促すこと、の 4 点としています。この目的に沿って、本センターでは、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準からなる大学評価基準を設定し、それぞれの基準をすべて満たしている場合に、大学評価基準を満たしていると判断します。
本センターの評価の特徴の一つは、右の図に示したように、社会から見て信頼性の高い評価を目指していることであり、評価のシステムを構築するにあたって、①大学の情報公表の徹底、②評価の全体像の見える化、③外部の視点の尊重、の 3 点を重視しています。評価の受審にあたり大学が作成する「点検評価ポートフォリオ」は、大学が自ら行っている自己点検・評価の状況を、公表情報をもとに総合的に記述する様式です。

３ 評価方法本センターは、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会を設置し、その下に個別の受審大学の評価を実施する評価実施チームを編成して評価を行いました。
評価のプロセスは、以下のとおりです。
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月

書面評価（点検評価ポートフォリオの分析）

10 月 27 日 実地調査（大学の責任者との面談、ステークホルダーを交えた評価審査会等）※今年度はコロナ禍での実施であったことからオンラインで実施
1月

本センターから受審大学に対し評価結果（案）を通知

2月

受審大学による意見申立期間

3月

認証評価委員会において評価報告書を確定し公表
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