建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 400

2022

7

CONTENTS
視点・論点『建設市場の対応力』･･････

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Ⅰ．コロナ禍をチャンスととらえ、都市から熊本へ人の流れを！

･･････

2

小さな子連れ「移住者」として感じたくまもと暮らしの魅力･･････

20

Ⅱ．台湾における老朽住宅の状況及び建替え促進政策について･･････

33～熊本県における移住定住の推進について～～コラム～

一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011
Fax: 03-3433-5239
URL: https://www.rice.or.jp/

建設市場の対応力
前 研究理事
三浦 文敬
日本銀行が 6 月 10 日に公表した「企業物価 は円安という側面もある。建設業が調達する資指数」（5 月速報）によれば、「国内企業物価指材、人員の市場もすでに国際化しており、為替数（総平均）」は、前年同月比 9.1%、「輸入物価による影響も甚大である。しかしここでいった指数」は、円ベースで 43.3%、契約通貨ベース
ん、円安メリットの存在も指摘しておきたい。
で 26.3%上昇しており、国内企業物価指数を「品
円安メリットといえば製造業だが、国土交通
目別」に見ると、「木材・木製品」が前年同月比 省「建築着工統計」で「使途別」の「工場及び56.1%、「石油・石炭製品」が同 21.6%、鉄鋼が 作業場」の「着工床面積」を見ると、4 月で 7 か
同 29.8%の上昇となっている。これでも 4 月速
月連続の前年同月比増加となっており、
2022 年報よりは伸びが鈍化しているという状況であり、 に入っての 1～4 月の累計では前年比 45.1%の建設・不動産市場の立場からも影響が心配され 増加となった。
「用途別」で見ても「製造業」のる。
着工床面積は、
昨年 5 月以来 12 か月連続増加。
一方、内閣府の「月例経済報告」は、「民間消 昨年 8 月を除き、すべて 2 けたの増加となって費」「民間設備投資」は「持ち直し」、「公共投資」 いる。2020 年度には、コロナ禍で急激にホテル
は「底堅い」と見ており、もちろん物価高騰を 投資が落ち込むなど、様々な変動があった建設懸念材料としてはいるが、「新型コロナウイルス」 市場だが、こうして状況に応じて牽引役が変わに関する記述を基調判断から削除するなど、全 っていくというところに、ある種の強さを感じ体としては、景気は回復途上であるとの見方を る。基本的に受注型の産業であることから、建とっている。
設業界では、
自虐的な表現をする習わしがあり、指摘されていることだが、原油価格の上昇、 もちろん多種多様な発注者に対して問題解決的
物価高、円安が勢いを増したのは、昨年夏以降 に関わっていくというような苦労は存在するのであり、ロシアのウクライナ侵攻が開始された だけれども、それが他産業では獲得できないよのは今年の 2 月だから、戦争の影響で説明する うな危機対応能力につながっているという側面のは無理がある。むしろ、コロナ禍以前から世 がある。こうした対応能力を、もう少し意識的
界的な規模で原油や資材、人件費が高騰する要 に、発注者や他産業を巻き込んで業種横断、あ因がそろい始めていたと考えるべきだろう。こ るいは地域横断で共有し保持するようなしくみ、
こからは筆者の独自の見方の部分が強くなるが、 産業のあり方、日本経済への貢献のし方を構想
コロナに世界が震撼した 2020 年度があり、そできないか。
こで見送られた半年ないし一年分の経済活動が希望的観測も含むが、この秋には物価も落ち
2021 年度後半以降に上乗せされ、景気の加熱が 着くのではないか、という見方がある。そうで世界規模で続いているのではないか。その歪み あれば良いが、仮に落ち着いたとしても、そこが物価や為替に及んでいるのではないか、と考 で終わりにせずに物価高騰が生じたロジックをえている。
追究しておきたい。
その情報を共有することで、冒頭に記述したように、円ベースと契約通貨 筆者も少しだけでも、建設業界の危機対応能力
ベースで物価指数に開きがあり、この物価高に の充実に貢献できれば、と思っている。

-1-

2022.7

RICE monthly

Ⅰ．コロナ禍をチャンスととらえ、都市から熊本へ人の流れを！
～熊本県における移住定住の推進について～
熊本県企画振興部
首席審議員(兼)企画課長
小川 剛史
1．～はじめに～
筆者は令和 2 年 7 月より国土交通省から熊本県に出向・赴任しております。これまでの業務を簡単にご紹介しますと、1 年目は交通政策担当として、主に着任直後に発生した令和
2 年 7 月豪雨災害により甚大な被害を受けた県内各鉄道（JR 肥薩線、くま川鉄道、肥薩おれんじ鉄道）の復旧に向けた取組等の陣頭指揮を執りました。その後、2 年目は地域振興担
当として、県内各地の地域づくりへの支援や移住定住の推進等に携わり、そして今春からは企画担当として、県政全体の企画・総合調整や、特命事項（SDGs の推進や、半導体企業立
地に伴う国際教育環境の整備等）等に取り組んでいるところです。
今回、建設経済研究所様から月刊誌の執筆依頼をいただきました。本研究所は（今さら筆者から説明するまでもありませんが）建設業保証会社 3 社の出捐を受けて設立された研究機関となります。思い返せば、筆者は 10 年ほど前に国交省の建設市場整備課という部署で主に中小建設企業への金融支援施策を担当していたことがあり、その際は上記保証会社のみなさまをはじめ、関係する様々な方々と仕事をご一緒させていただきました。
そのようなご縁もあり、今回執筆にあたり、何かお役に立てるテーマはないかといろいろ思案しました。最初に述べた通り、熊本県に赴任して以降、様々な業務を経験しているものの、県庁では企画振興部での勤務であり、本誌の中心的テーマである「社会資本整備や建設産業」からは現在は若干離れた立場だからです。
さんざん悩んだ結果、本稿ではいわゆるハード整備やまちづくりとは少し毛色が異なる
かもしれませんが、「移住定住」をテーマに掲げることにしました。
ご存じのとおり、昨今のコロナ禍により、「都市から地方へ」人の流れが加速化しております。地方部では今後、更なる人口減少が続くことが予想される中、移住定住者や関係人口
が地域づくりや地域の活力を担う重要なポイントとなりえると考えるからです。
本稿では昨年度筆者が担当課長として携わった熊本県における移住定住施策について、
人口動態や移住者アンケート等のデータに触れつつ、昨年度立ち上げた全庁的な移住定住推進体制、そして具体的な移住定住施策について紹介することとしたいと思います。なお、
本稿の内容や考え方等については、筆者個人の見解も多分に含まれていることを最初におことわりさせていただきます。

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RICE monthly-2-2．近年の移住定住を取り巻く状況について(1)東京都における転入・転出超過の状況
本稿ではまず、いくつかのデータやアンケート結果等を紹介しつつ、コロナ禍における近年の移住定住を取り巻く状況について述べたいと思います。
最初に紹介するのは、最大の転入超過地域である東京都における現状です（図 1）。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」を見てみると、平成 31 年度（令和元年度）は、一般的に入学・就職等により転居の機会が多い春（3・4 月）はもちろん、他の時期も年間を通じて転入超過となっていますが、コロナ禍を経て、翌年の令和 2 年度の 5 月以降は転出超過の傾向となっていることがわかります。
東京都における人口動態が転出超過となるのは、平成 25 年 7 月の統計開始以降、初めてのことであり、令和 3 年度以降も同様の傾向（春を除いて転出超過であり、年間の転入超過者も以前と比べて大幅に減少）が続いております。コロナ禍により「都市から地方へ」という流れがデータからも確認することができます。

（図 1）東京都における転入・転出超過の現状（他都道府県間）※総務省「住民基本台帳人口移動報告」より-3-2022.7

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(2)熊本県における転出入者等
次に、熊本県における転出入者（図 2）を見てみると、東京都・大阪府などの都市圏に対して、いずれも転出超過となっていますが、令和 3 年は令和 2 年と比べてその幅は縮小していることがわかります。特に、最大の転出先である福岡県への転出超過は 548 人で、前年の 1,652 人と比較して大幅に縮小していることがわかります。
その他の九州各県については、本県への転入が転出を上回っており、また、県全体でも令和 3 年の転出超過は前年と比較して大幅に縮小していることが確認できます。

（図２）熊本県における転出入者数及び社会増減数※熊本県「熊本県の人口と世帯数（年報）」より(3)熊本県に移住された方へのアンケート調査
ここからは人口動態だけでなく、いわゆる「移住者」に限定したデータや彼・彼女らの声等を紹介したいと思います。熊本県では移住者の属性やコロナ禍における移住への意識変化などを把握するため、令和 3 年度に移住者へのアンケート調査を実施しました。これは、
令和 2 年度以降に県内の各市町村の移住施策を利用して移住した世帯に対して行ったもの
で、回答数は 167 世帯と若干少ないものの、ここからは移住者の「生の声」を聴くことができます。
基本属性は（図 3）のとおりです。④の移住スタイルでは、いわゆる「U ターン」が約 3割、「I ターン」が約 4 割という結果となっています。

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（図３）熊本県「移住者アンケート」基本属性

②年代
③家族構成
①性別

④移住スタイル⑤職業※熊本県「令和３年度（2021 年度）移住者アンケート調査」より（図 4）では、いくつかの問の結果を抜粋したものになります。まず、【問 1】の移住者の居住地については、「関東」が 40.1%と最も高く、次いで「九州」が 31.7%、「関西」が 11.4%となっています。
都道府県別では、「東京都」
が 22.2%と最も高く、
次いで
「福岡県」
が 21.6%、「神奈川県」が 9.0%となっています。
次に、【問 2】の居住形態ですが、移住後の居住形態は「持ち家（一戸建て）」が 44.9%と最も高く、次いで「賃貸住宅(集合住宅)」が 26.9%、「賃貸住宅(一戸建て)」が 22.2%となっています。なお、移住前と移住後では「持ち家（一戸建て）」が 21.5%、「賃貸住宅（一戸建て）」が 16.8%増加しており、比較的手狭な集合住宅等から、地方移住を契機に一戸建てに住まう、という傾向が見て取れます。
続いて【問 3】の住まい探しの情報源ですが、「民間の不動産サイト」が 29.3%と最も高く、次いで「親族・知人からの紹介」が 27.5%と続いています。注目すべきは 25.1%と 3 番目に多かった「移住先の自治体の空き家バンク」についてです。一般的な家探しと異なり、地方への移住に際しては自治体の HP 等に掲載されている空き家バンクを参考にしているケースが多いことがデータからも読み取ることができます。

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（図４）熊本県「移住者アンケート」問１～３【問１】移住前の居住地【問２】居住形態【問３】住まい探しの情報源※熊本県「令和３年度（2021 年度）移住者アンケート調査」より

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RICE monthly-6-続いて（図 5）では、【問 4】及び【問 5】の結果を示しています。
【問 4】の移住前の熊本との関わりでは、「実家・親戚の家がある」が 49.7%と最も高く、次いで「以前住んでいた」が 39.5%、「遊び（観光・買物・食事等）に行ったことがある」
が 32.9%と続いています。このように、熊本に移住される方は、「U ターン」の他にも、もともと何らかの関わりを有している場合が多いことがわかります。
また、「特になし」が 11.4%となっていますが、逆を言うと約 9 割弱が何かしらの関わりを有していることになります。このことからも、将来的な移住定住につながりうる、いわゆ
る「関係人口」の創出・拡大を図っていくことは、最終的に移住定住の更なる推進につながるのではないかと考えることができます。
【問 5】の移住する際の不安についてでは、「仕事に関すること」が 44.9%と最も高く、次いで「地域づきあいに関すること」が 38.3%と続きますが、ここでは、「移住に向けたお
金(引っ越し費用等)のこと」、「住まいに関すること」と、特に「住まい」関係の不安を答えてくれた方が多いことがわかります。
（図５）熊本県「移住者アンケート」問４、５【問４】移住前と熊本との関わり【問５】移住する際の不安※熊本県「令和３年度（2021 年度）移住者アンケート調査」より

以上、熊本県に実際に移住された方々のアンケート結果を簡単に紹介しました。これらの結果から、例えば、「都市部への対応」や「空き家バンク」、「関係人口」といったいくつかのキーワードが浮かび上がってきます。これらに対して県が取り組んでいる施策等について、次章で詳しく述べたいと思います。

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3．熊本県における移住定住施策の推進について(1)「熊本県移住定住推進本部」の設置
本稿では、前章で人口動態や移住者の声等を紹介しつつ、データ的にもコロナ禍により地方移住の関心が高まっていることを確認してきたところです。ここからは、この動きを踏まえた熊本県の移住定住施策の取組等を紹介していきたいと思います。
まずは組織体制の充実についてです。これまでも、熊本県としては、担当部局である企画振興部地域振興課を中心に様々な移住定住施策を展開してきたところですが、コロナ禍における「都市から地方へ」という人の流れを本県としても的確に捉え、これまで以上に県庁内で連携して移住定住の推進に取り組むため、令和 3 年 4 月に「熊本県移住定住推進本部」
を立ち上げました。
移住定住は大変「すそ野」の広い政策分野であり、単に移住定住担当部署のみが取り組んでも一定の限界があります。そこで、全庁的な推進体制を整えることにより、関係者が一丸となり本県への人の流れを加速化するための施策の検討を進めることが本本部設置のねらいです。
具体的な体制としては、副知事を本部長とし、全ての部長級をメンバーとした「本部会議」と、関係課長級で構成する「幹事会」を設置し、県庁内の幅広い関係部署と連携を図りながら、更なる移住定住に向けた各施策の検討を行ってまいりました。実際、昨年度はこの本部会議で各部署から移住定住推進や関係人口増大に係る様々な施策が提案され、議論した結果、本年度（令和 4 年度）予算には多くの新規事業や事業の拡充が盛り込まれることとなりました。
(2)「取組みの方向性」の策定と方針に基づいた各移住定住施策
また、本本部では基本的な取組の方向性である「移住定住の推進に向けた取組みの方向性」を策定しています。
（図 6）は本年 5 月の本部会議において構成員間で共有した最新のものになります。
具体的には、「豊かに暮らせる熊本」の実現に向けて、移住者の暮らしの基盤となる「生活環境・社会基盤・教育環境」等の整備と併せて、選ばれる熊本の実現ということで 4 つの方針を定めています。以下、この 4 つの方針に沿って、昨年度行った取組及び今年度行おうとしている取組等を紹介したいと思います。

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（図６）熊本県「移住定住の推進に向けた取組みの方向性」①．
【方針１】デジタル技術の活用
熊本県では、県の移住定住ポータルサイト「KUMAMOTO LIFE」での情報発信や移住に関する専門誌等への広告・特集記事の掲載等に加え、昨年度よりデジタルマーケティングによる潜在需要の掘り起こしに取り組んでいます。具体的には、都市圏の 20～40 代をターゲットに、Facebook や Instagram などの SNS 上で、移住相談会の広告等を展開し、その効果（上述のポータルサイトにどのくらいの割合で誘導することができたか等）を分析することで、今後の広報戦略の参考にしています。
今年度も引き続きデジタルマーケティングの手法を最大限活用し、特に、まだ移住について意識的に考えているわけではない、いわゆる「移住潜在層」へのアプローチについても積極的に行ってまいりたいと考えているところです。
また、移住相談会については、コロナ禍の影響で、令和 3 年度の約 9 割の相談会がオンラインでの開催となりました。昨年度 1 年間取り組んできて見えてきた課題として、オンラインならではの特性をまだ十分に活かしきれていないのではという点があります。そこで、今年度はオンライン相談会の魅力化を目指し、その利点を活かしたライブ中継やオンラ
イン交流イベント、個別相談会などを実施し、「関心を引く」・「的確に届く」相談会等を行ってまいりたいと考えています。

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RICE monthlyそのためには、県や市町村職員の運営側におけるノウハウ習得が必須となります。今年
度はデバイス知識やプレゼン能力をはじめとする、ウィズコロナに対応した相談会に求められるデジタル技術の講習会や実習等を開催し、ノウハウ習得支援を行う予定です。

【SNS 広告の例】②．
【方針２】ターゲット（都市部）の明確化
前章でも紹介したとおり、本県への転入者は東京圏や大阪圏等、そして隣県の福岡県からが多く、移住者アンケートの属性調査では、7 割以上が都市部からの移住となっています。
また、年齢層を見ると 20 代～40 代の若年層が 6 割強を占めています。このことからも、都市部の若年層をターゲットに、東京・大阪・福岡事務所が各地域に応じた移住定住プロモーションを展開することが重要であると考えます。
既述のとおり、コロナ禍によって現地での「リアル」な相談会が困難となり、東京・大阪・福岡での PR 活動の縮小を余儀なくされました。しかし、そういった状況の中でも、コロナ禍の波の合間を縫って、リアルの相談会等のイベントを開催したり、オンライン配信やテレビ番組等を最大限活用したりしながら、都市圏プロモーションを展開してまいりました。
一例を紹介しますと、東京では、昨年 12 月に本県出身である芸人のヒロシさんをゲストとしてお招きし、「人生とキャンプとの共通点」をテーマに語っていただきました。単純な移住相談会ではなく、「移住×キャンプ」という切り口で行った本イベントは、東京でのリアル開催とオンラインでの同時配信を実施し、参加者からも多くの反響を得ることができました。
また、本年 2 月には、同じく本県出身で、SNS「TikTok」のフォロワー数が国内女性で第 1 位の 1,000 万人超を誇る景井ひなさん等をお招きし、熊本の魅力や暮らしについて PR

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するオンラインイベントを開催しました。

【景井ひなさんをゲストとしてお招きした
オンラインイベントでの一コマ】

次に大阪では、熊本への移住の魅力を発信するテレビ番組を制作し、関西の人気情報番組で放送するとともに、YouTube での配信を行いました。
また、本年 3 月には、人気テレビ番組の「旅サラダ」の初の大規模イベントに県としてもブース出展しました。このイベントは他県等も出展していましたが、「旅行・食」をメインとするブースが大半を占めていたところ、本県はそれらに加え、出張移住相談ブースも併せて出展し、熊本での移住の魅力を PR してきました。
当日は番組からの引退を間近に控えていたラッシャー板前さんも本ブースにやってきてくださり、当日の旅サラダの生放送でも本県の移住関連のブースについて紹介してくださいました（なお、その際はくまモンも駆けつけました！）。その効果もあってか、3 日間のイベントでは多くの来場者が本県ブースに立ち寄ってくださり、本県の特産品の購入と併せて移住相談にも立ち寄っていただく方々も多くいらっしゃいました。

【熊本県ブースと大人気だったくまモン】- 11 -

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RICE monthly【当日は一時入場制限がかかるほどの盛況ぶり】

最後は、本県にとって最大の転出入先であり、移住者のアンケートでも東京都に次いで多い福岡についてです。昨年度より、都市部でも特に福岡をターゲットにした重点的な取組を行っております。テレビ番組の制作・放映やオンラインツアーを実施したほか、熊本県の本庁に在席している移住相談アドバイザーが月イチで福岡県に赴き、出張移住相談会を継続的に実施してまいりました。
また、コロナ禍第 5 波が少し落ち着いた昨年 11 月には福岡市内において移住相談会を開催しました。既述のようにコロナ禍以降、ほとんどリアルでの開催ができていなかったとこ
ろ、特に県主催の大規模な現地相談会としては本当に久しぶりの開催となりました。県内からは 12 の市町村が駆けつけ、「おらがまち」の PR タイムを行った後、先輩移住者のトーク
セッション、各市町村ブースによる移住相談コーナーも設けました。

【久しぶりのリアル開催】

イベント主催者として携わった筆者の感想としては、コロナ禍を踏まえて今後もオンラ
インでの相談会等は主流になっていくかと思いますが、例えば「最初に相談に乗ってくれた
相談員の熱意が移住の決め手になった」等の声も聞かれる等、特に移住という分野においては対面での重要性も非常に高いと考えています。

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今後も、コロナの状況等を見極めつつ、そして、「熱意」が画面越しに伝わるようなオンラインイベントも併用しながら、可能な限りリアルでのイベントもしっかり取り組んでいく必要があるかと思います。
以上のように、都市圏プロモーションについて、昨年度はそれぞれの地域の特性を考慮しつつ、様々な取組を展開してきました。今年度も引き続き都市圏に対する効果的・戦略的なプロモーションを展開するとともに、現在、東京・大阪・熊本に配置している移住相談ア
ドバイザーを今年度はさらに福岡にも新たに配置し、移住者からの相談・ニーズ等に的確に応えることができる体制を構築したいと考えています。
③．
【方針３】意欲的な市町村等への重点支援・連携強化
移住定住施策のメインプレーヤーは、やはりその地域のことを一番よく知っている「市町村」です。特に、市町村の移住定住担当者は、限られた人員で他の業務も併せて担当しながら、移住定住の推進に向けて日々業務に取り組んでいます。県としては、移住定住に対し意欲的な市町村に対し、財政支援を含めた重点的な支援を行うとともに、各関係者との連携を強化しているところです。
一例として、昨年度県が創設した市町村に対する新たな補助制度である「人材ネットワーク活用事業」を紹介したいと思います。これは、市町村が行う「地域の課題解決」や将来的な移住定住につなげるための「関係人口」の創出等に資する取り組みを県が支援するというものです。
例えば、阿蘇市では昨年秋に「愛車で GO！」というイベントを開催しました。これは、阿蘇市への移住に興味のある方に自家用車で集まっていただき、阿蘇市や周辺市町村の生活圏域をめぐることで、阿蘇市での生活をイメージしていただくものです。
当時はコロナ禍第 5 波が一時的に落ち着いていた時期ではありましたが、まだある程度人数が集まってのツアー形式でのイベントは躊躇する自治体が多かったところ、阿蘇市では自家用車で移動することによりこの課題をクリアし、さらに阿蘇市だけでなく周辺市町村まで広範囲にめぐることで、移住後の暮らしのイメージをよりリアルに感じることができるイベントとなりました。参加者からも大変好評で、参観者 8 組のうち 5 組が市の空き家バンクに登録されたと聞いています。
阿蘇市の取組の他にも、地元の産品を参加者に送付し、オンライン上で地域住民と参加者が一緒に料理を作ることで交流を図るとともに、食を通じた観光 PR を行った天草市の取組に対しても昨年度支援を行いました。今後も、県としてはこういった市町村の創意工夫ある取組に対し積極的に支援してまいりたいと思います。

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RICE monthly【市町村の創意工夫ある取組例】

もう一点は「住まい」に対する市町村の取組に対する支援について紹介したいと思います。前章の移住者アンケートからの結果からもわかるとおり、移住者にとって最大の関心事
かつ課題となっているのは住まいについてとなっております。
県では、昨年度「移住定住促進すまい支援補助金」制度を創設しました（図 7）。これは、市町村が移住者の引越代や家財撤去費、住宅リフォーム代を補助する場合に、県が市町村に対し最大でその半分を補助するものです。また、市町村が移住体験施設である「お試し住宅」
等を整備する場合にも、事業費の最大半分を県が市町村に対して補助しています。
創設 1 年目の本制度ですが、県内 13 の市町村に活用いただき、また、県の補助制度が「呼び水」となって、市町村で新たに移住者向けの支援制度が創設された例もありました。
今年度は空き家バンクを利用した場合の補助率や限度額の引き上げ等を行い、さらに使い勝手の良い制度にしていきたいと考えています。

（図７）移住定住促進すまい支援補助金のイメージ

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住まい関係ではもうひとつ、「空き家バンク」に対する取組についても紹介したいと思います。市町村が整備・運用している空き家バンクは、移住者が住まいを確保するために有効な制度であり、熊本県内でも多くの市町村（全 45 市町村のうち、41 の市町村）が空き家バンクを整備しており、それぞれ、各市町村の HP 等で空き家情報を移住希望者等に発信しているところです。
しかし、この空き家バンクは、移住希望者にとっては、①市町村毎の空き家バンク HP であり、それぞれの登録件数が少ない、②希望に合致した物件を広域的・横断的に検索しづら
い、③知りたい情報が載っておらず、そもそも見にくい、等の課題があります。
また、市町村としても、①知名度が低い市町村の場合、移住候補地として認識されず、HP を見てもらえない、②空き家バンク HP への掲載、更新の負担が大きい、等の課題を抱えているところです。
そこで、移住希望者にとって利便性が高く、情報にアクセスしやすく、また、市町村にとっても、掲載の負担感が少ない、「広域的な空き家バンクプラットフォーム」を県主導で構築することができないか、昨年度から検討に入っているところです。
昨年度、県内の宇城市では、熊本県立大学の研究室と連携して「宇城市空き家・空き地バンク制度」の情報発信に関する研究事業を行い、その成果として「宇城市空き家・空き地バ
ンク 360」を本年 5 月に開設しました（図 8）。県も当該研究に参画し、HP のデザイン等の検討を一緒に行いましたが、この宇城市の空き家バンクの特徴は、360 度カメラや、昨年の東京オリンピックの開会式でも話題となった「ピクトグラム」等を多く用いて、とにかく利
用者にとってわかりやすい・見やすい HP となるよう最大限の配慮を行っているところです。
県としては、この宇城市の空き家バンク HP を参考にしつつ、市町村の担当者にとって負担となっている掲載・更新等の作業もなるべく最小化し、かつ、ランニングコストもできるだけ小さくした広域的な空き家バンクプラットフォームを構築したいと考えているとこ
ろです。
（図８）
「宇城市空き家・空き地バンク 360」のイメージ※宇城市 HP より https://sumaibank.jp/uki/- 15 -

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④．
【方針４】関係人口等の拡大
最後の方針として、関係人口等の拡大を掲げています。この「関係人口」とは、「移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉」（図 9）であり、人口減少下における地方部において、地域づくりの担い手となることが期待されています。
移住の分野においても、いきなり移住に至るケースは極めてまれで、移住前の関わりとして、例えば旅行・観光で訪れたことがあることや、ふるさと納税で支援したことがある等の何らかの関わりを経て、最終的に移住・定住にまで結び付く場合がほとんどであると考えられます。そのため、この「関係人口」をいかに創出・拡大させていくかが、長い目で見ると移住定住につながる大変重要なポイントになるのではないでしょうか。
（図９）関係人口のイメージ※総務省 HP より https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html

こういった考え方のもとに、県としても関係人口の拡大について積極的に取り組んできたところであり、③．で紹介した市町村による特徴的な取組への支援はもちろんのこと、県が主体となって取り組んでいるものとして、本稿では「熊本コネクションプロジェクト」を紹介したいと思います。
熊本コネクションプロジェクト、通称「クマコネ」は、平成 28 年の熊本地震前後を契機に主に首都圏の本県に縁のある方々をネットワーク化したもので、現在約 700 名弱の方々が登録しています。
これまでの主な活動としては、メールマガジンの配信や、東京での交流会の実施等でしたが、コロナ禍により、近年はリアルでの交流会の開催が難しい状況となってしまいました。
そこで、本年 2 月と 3 月にオンラインでの交流会を開催しました。まず、2 月は阿蘇から、「神楽男子」による神楽の披露と、黒川温泉の湯明かりの中継を行いました。いずれも、本

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来であれば阿蘇に来なければ見ることのできない内容でしたが、熊本ファンの皆様にオンラインで体験いただくことができました。
また、3 月には人吉市のサテライトオフィス施設「osoto Hitoyoshi」から、「「地域」とつながる新しいカタチ ワーケーション熊本モデル」と題し配信を行いました。これは、クマコネ会員の社長が経営する会社が人吉球磨地域でワーケーションを行ったことから実現したもので、当日はワーケーションの中で取り組んだ地域課題の解決等について紹介いただ
くとともに、熊本でのワーケーションの魅力について PR を行いました。
どちらのイベントも配信中チャット機能を活用した質疑応答等の双方向でのコミュニケーションも図られ、また、最後には早押しクイズによるプレゼント大会等も行われ、オンラ
イン上でも大いに盛り上がりました。両イベントとも 60～70 名程度の参加があり、コロナ
禍における新たな形での交流会を実施することができたと感じております。

【オンラインイベントで全国の熊本ファンと双方向での交流を】

このように、熊本に縁のある方々をつないでいるクマコネプロジェクトですが、一方で課題として、①会員数が伸び悩み、若年層が少ない、②東京圏以外が少ない、③会員と熊本をつなぐ活動が近年少ない、等が挙げられます。そこで、今後は本県に縁のある人材だけでなく、本県と多様に関わり、応援してくれる人材（まさに「関係人口」）を増やすための取組とし、居住地・年代を問わず参加してもらえるような魅力ある活動を目指していきたいと考えています。

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RICE monthly具体的には、会員の対象を「熊本に縁のある人材」から、「熊本のファン」に広げるため、
プロジェクト名の変更を含めた抜本的な見直しを図っていく予定であり、例えばスタンプ配布等の公式 LINE の魅力化や市町村の特産品送付キャンペーン、若年層向け交流会の実施等による関係人口増の取組や、セカンドキャリア支援としてビジネス層会員向け交流会の実施等を検討しているところです。これらの取組を通じて、全国に熊本のファンをつく
り・つなげていく活動に今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
4．～おわりに～前章では本県における様々な移住定住施策について、いくつかの具体事例を紹介してまいりました。
県の総合戦略である「第 2 期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、熊本への人の流れの創出は持続可能な社会の実現に向けた重要な施策のひとつと位置付けて
おり、目標値である KPI を、「移住者数：令和 2 年から 5 年で 1 万人」と定めています。移
住者数については令和 2 年が 1,620 人でしたが、令和 3 年は 2,025 人と増えてきており、また、本県の移住相談窓口への相談件数は、令和 2 年の 1,200 件から令和 3 年は 2,041 件と約 1.7 倍に増加しており、このことからも地方移住の関心の高さを感じているところです。
（図 10）（図 10）移住者数、相談件数、移住希望地ランキング等について

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さらに、東京に本部がある NPO 法人ふるさと回帰支援センターが公表した「2021 年の移住希望地ランキング」において、熊本県は 18 位にランクインしました。本ランキングは日本における最大の相談窓口（本県も同センターに窓口を設置）である同センターの来場者等からのアンケート等に基づき毎年発表されているものになり、本県がランクインしたのは平成 28 年以来 5 年ぶりとなります（なお、21 位以下は順位非公表）。
同センターも、「昨年の 20 位以下から、京都府（17 位）、熊本県（18 位）、新潟県（20位）がランクインした。このことから、2020 年は、東京近郊の人気が顕著であったが、2021
年は、その人気が東京近郊以外の全国にも広がったと言える。
」と傾向の分析をしているところです。
このように、熊本県ではコロナ禍における「都市から地方へ」という人の流れを好機ととらえ、関係者が一丸となって移住定住の推進に取り組んでおり、実際に移住者が増大する等の確かな手ごたえを感じているところです。
一方で、「住まい」等、移住者を受け入れる環境の整備等についてはまだ課題もあり、また、本県で暮らすことの魅力を最大限にお伝えしきれているか、と問われればまだまだ十分ではないのが現状ではないかと感じております。
筆者自身も家族を連れて熊本にやってきた、「広義の移住者」のひとりですが、子育て環
境や温泉、食、自然等々、「くまもと暮らし」の魅力をまさに日々肌で感じているところです（このあたりは別途【コラム】にまとめましたので、お時間ある方はご笑覧いただければと思います）。
引き続き、県としても住みたい県・選ばれる県を目指して、より一層移住定住の推進に取り組んでまいりたいと思います。また、筆者個人としても先輩移住者のひとりとして「くまもと暮らし」の魅力をしっかり発信してまいりたいと考えております。

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☆コラム☆ 小さな子連れ「移住者」として感じたくまもと暮らしの魅力～はじめに～
本稿ではコロナ禍をチャンスととらえ、熊本県における移住定住の推進について紹介したところです。地域振興担当課⾧であった昨年度は、筆者自らくまモンの法被を着て移住相談会やイベント等に立ち【写真１】、アドバイザーさながら
移住相談等に乗ったりもしていました。
さて、かくいう筆者自身も、熊本赴任に当たっては妻と小さな子どもふたり（６歳男児と２歳女児）を連れてきており、（本県における移住者は、転勤等会社都合の転居【写真１】真ん中が筆者、イベント等でくまモンの法被を着すぎて課員に「正装」と言わしめましたは除いておりますが、）「広義の移住者」であると自認しています。
本稿の最後にも、「本県で暮らすことの魅力を最大限にお伝えしきれているか、と問われればまだまだ十分ではないのが現状」と自戒の念も込めて述べました。近年ではインターネットや SNS 等で様々な情報を簡単に得ることができるようになり、それは移住の分野でも同様のことが言えますが、移住者の「ホンネの声」というものはネット上でもなかなか見つかりにくいかと思います。
そこで、（本稿も多分に私見が含まれていましたが、）本コラムでは、小さな子どもを連れて熊本に「移住」してきている筆者が、完全私見に基づいて「くまもと暮らし」の魅力等をお伝えしたいと思います。
Q１．公園など、子どもが遊べるスポットはどのくらいあるの?
→ A おっきなアスレチックが県内いたるところにあります!また、牧場、動物園、水族館、図書館等々、子どもが喜ぶスポットもたくさんです。
小さな子連れの場合、まずはなんと言っても子どもたちが遊びまわれる公園の存在が最重要かと思います。筆者は熊本市東区の住宅街に住んでいますが、徒歩圏内にもいくつか公園があるほか、ちょっと車を走らせれば、県内東西南北どの方向に向かってもおっきなアスレチックがある公園にたどり着くことができます。特に我が家の子どもたちは阿蘇にある「あそ☆ビバ」【写真２】という公園が大好きで、阿蘇方面にドライ
ブに行くと、もはやここが主目的地になるくらいです。
その他にも、市内の大きな川沿いの公園内ある（おそらく）県内最大級のアスレチックである「ひごっこジャングル」【写真３】や、まちの特産品のにんじんにちなんだキャラクターが目を引く菊陽町の「鼻ぐり井手公園」【写真４】、クルーズ船受け入れに合わせて新たに整備されたくまモンがいっぱいいる「くまモンポート八代」【写真５】などなど、ここでは紹介しきれないくらいたくさんの公園があり、子どもたちを遊ばせる場所にはまず困りません。
筆者もコロナ禍で熊本に赴任してきましたが、おっきな公園で子どもを目いっぱい遊ばせることができる
環境が、ある意味、一番熊本に家族を連れてきてよかったなと日々感じているところです。

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【写真２】我が家の子どもたちにとっては阿蘇と言えば「あそ☆ビバ」というくらい大好きな公園【写真３】超巨大なアスレチック、この中に遊ぶ場所が150 箇所以上あるとかないとか【写真４】にんじんの他にもスイカやミカンなど、特産品を冠したアスレチックが県内に多くあります【写真５】ビックくまモンのほか、計 84 体のくまモンがお出迎え!

また、県内には観光牧場も数多くあり、動物とのふれあいのほか、アルプスの少女ハイジに出てくるかのようなおっきなブランコがある「阿蘇ミルク牧場」【写真６】や、まさかのオリの中に入ってカンガルーにエサをあげることができる「四季の里旭志」 【写真７】、こちらも超近距離でイルカとのふれあいが楽しめる上天草市の「海中水族館シードーナツ」【写真８】などなど、子どもが嬉しいスポットもたくさんあります。
動物という点でいうと熊本市内にある「熊本市動植物園」【写真９、10】も外せません。市民の憩いの場である江津湖の湖畔に位置し、ゾウさんやキリンさん、レッサーパンダさんなどなどたくさんの動物がいます。さらに、ちょっとした公園や遊園地ゾーンまであり、我が家では週末に父子３人で遊びに行くのが恒例となっています（すでに 20 回以上来園しています!）。
市内で言うと、実は筆者の勤務地である県庁【写真 11】もワンピースのルフィ像があり、立派な観光・憩い
スポットとなっています。秋にはイチョウ並木が見事に黄色に色づき、娘はここで落ち葉拾いをするのが好きです。
雨の日でも室内で遊べるスポットが県内には多くあります。菊池市の「KiCROSS」【写真 12】は「ゆっくり過
ごしたい世界の 12 の図書館・書店」のひとつに選ばれた素敵な図書館。また、今春水俣市にオープンした「木のおもちゃ館きらら」【写真 13】は子どもだけでなく、大人も楽しめるようなたくさんの種類の木のおもちゃがあります。さらに、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受け現在も復旧の見込みが立っていない人吉・- 21 -

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球磨地域の JR 肥薩線ですが、人吉駅ヨコにある「人吉鉄道ミュージアム MOZOCA ステーション 868」
【写真 14】は元気に営業中で、ミニトレイン等に乗ることができます。

最後に、県内にはキャンプ場がたくさんあり、特に最近は手軽にキャンプを楽しむことができる「グランピン
グ」施設が増えています。我が家も先日甲佐町にある「COMMON IDOE」キャンプ場【写真 15】でグランピングを初体験してみましたが、おっきなテント内にはベッドもあり、冷暖房完備、食材も全部セットでおしゃ
れな BBQ ができ、しかも火起こし＆片付け等までスタッフにお任せで、子連れ＆初心者でも楽しくキャン
プを行うことができました。
ということで、公園はじめ、とにかく子どもを連れていく場所には困りません。というか、いろいろ行きたいところがありすぎて迷ってしまうくらいです!

【写真６】ダイナミックなブランコ、息子、そのまま空に飛んで行ってしまいそうです【写真７】日本広しといえど、オリ内でカンガルーにエサをあげることができるのはここだけではないでしょうか【写真８】ここも有料のふれあいタイム以外の時間は飼育員さんもいない中、勝手にイルカと遊ぶことができます【写真９】マサイキリンは全国でも珍しいよう、
最近、嫁候補としてメスのキリンさんもやってきました

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【写真 10】我が家が大好きだったマンドリルの小太郎、
残念ながら昨年亡くなってしまいました…

【写真 11】県庁前のプロムナード、紅葉の時期は多くの人がやってきます【写真 12】特徴的な本棚の配置、子どもゾーンは寝っ転がって本を読むこともできます【写真 13】おままごとセットが充実、その他にも
いろんな木のおもちゃがあり大人でも楽しめます【写真 14】ミニトレインのほかにも、木のボールプールや巨大なプラレールのセットも【写真 15】グランピングテントの中、キャンプとは思えない設備の充実ぶり- 23 -

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Q２．黒川温泉以外にもたくさん温泉があるってホント?
→ A 県内いろんなところに温泉が湧出しています。さらに、独自の温泉文化である「家族湯」は子連れでも気軽に温泉を満喫することができます!
全国で 5 番目に源泉数・湧出量を誇る熊本県。全国的に有名な温泉地と言えば黒川温泉ですが、それ以外にも県内にたくさんの温泉があります。泉質もいかにもといった硫黄系からお肌つるつるのアルカリ系、海に近くしょっぱめの塩化物系などなど様々です。筆者はもともと温泉好きだったのですが、熊本に赴任して県内のいろんな温泉をめぐることでさらにその道の奥深さを知り、体系的に勉強して「温泉ソムリエ」の資格を取得するくらいさらに温泉にハマっています。
さて、筆者はこの２年間で県内の温泉を 50 箇所以上、延べでは 80 回以上めぐっていますが、今回は特に子連れで温泉を楽しむことに着目していくつかおすすめの温泉を紹介したいと思います。
まずは、何と言っても「家族湯」を紹介しないわけにはいかないでしょう。家族湯は熊本県や隣県の鹿児島県が発祥と言われており、びっくりなのはその手軽さです。県内には家族湯だけたくさんある日帰り温泉施設が数多く存在し、50 分～80 分で 1,500 円～2,500 円くらいで利用できます。
小さな子連れ家族にとって、日帰り温泉はハードルが高いところ、家族湯であれば小さな子連れでも気兼ねなく温泉を楽しむことができるのは本当に恵まれた環境だと思います。例えば関東に住んでいても温泉は周辺にたくさんありますが、家族みんなで入るためには、例えば箱根や伊豆あたりの高級旅館で露天風呂付きのお部屋に泊まらないとなかなか難しいと思います。ここ熊本では、本当に気軽に家族湯を利用することができ、我が家の子どももすっかり温泉好きになりました。

【写真 16】いわゆるコイン式で、お金入れるとお湯がどばどば注がれます、景色も絶景【写真 17】ただ温泉で蒸しているだけですが、お芋やお野菜の甘みが引き立ち本当に美味しいです

いくつか紹介すると、まずは県北部のわいた温泉【写真 16】。スイッチを押すと勢いよくコバルトブルーの温泉が出てきてあっという間に湯が溜まります。なお、温泉利用者は敷地内の蒸し場を無料で利用できるところも多く、お野菜等持参でお風呂上りにふかしたてのお芋等をいただくのが最高です【写真 17】。
家族湯はほかにも併設の自然食バイキングレストランとのセットプランがお得な阿蘇乙姫温泉の「湯ら2022.7

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癒ら」【写真 18】や、ちょっと値段が張りますが子連れ安心の畳敷きの広い内湯に露天風呂までついた平山
温泉の「善屋」【写真 19】あたりは我が家御用達の温泉です。また、名湯玉名温泉の「つかさの湯」【写真 20】
は大浴場もありますが、敷地内に離れがあり、とっても広い内湯がついたお部屋に日中 6 時間昼食付きで滞在することができ、ここもお気に入りの温泉です。
比較的リーズナブルなお値段でプライベートな部屋付き温泉を楽しめるのが 1 棟独立型の宿。県北にある「守護陣温泉」【写真 21】や麻生釣温泉の「亀山の湯」【写真 22】はまさにこのタイプで、既述の蒸し場で
温泉蒸し料理を作ったり食事を持ち込んだりして滞在中ひたすら温泉三昧できます。

【写真 18】特別室だと内湯＋露天に加え、何とカプセル岩盤浴設備までついています【写真 19】熊本赴任して最初に入った温泉が平山温泉ですが、あまりの泉質の良さにびっくりしました【写真 20】この贅沢なつくり、こんな温泉がついた部屋を関東で泊まろうものなら何万円するか…

【写真 21】1 棟独立タイプの内湯、滞在中このひろい温泉に
好きな時間に好きなだけ入ることができます

温泉旅館のお楽しみであるお料理までフルで満喫したい場合は山鹿温泉の「眺山庭」【写真 23】がおす
すめ。まるで化粧水のようなとろとろの泉質の温泉を 24 時間部屋付きの内湯で楽しめます。有名な黒川温泉はハイクラスの宿も多く、予約も困難な場合もありますが、車で 10 分程度の山あいにある扇温泉の一軒宿「おおぎ荘」【写真 24】は比較的リーズナブルに宿泊でき、絶景の混浴露天風呂もタイミングが合えば家族で入ることができます。
最後に紹介するのは平成 28 年の熊本地震の被害から見事に創造的復興を成し遂げた南阿蘇村の- 25 -

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地獄温泉青風荘の「すずめの湯」【写真 25】。建物や施設はモダンに生まれ変わり、足元から一切空気に触れず湧出してくる温泉は「奇跡の湯」と言われ、灰色に濁った硫黄臭ただよう強酸性の泉質は強烈です。ここは現在は水着＆湯あみ着用となっており、ここも家族一緒に温泉に入ることができます。
…と、これ以上語ると止まらなくなってしまうので本コラムではこのくらいにとどめておきますが、とにかく県
内には特徴的な、そして家族連れでも一緒に楽しめる温泉がたくさんあります!おっきなアスレチックのある公園で目いっぱい遊び、家族湯で汗を流す、我が家の休日の王道パターンです。

【写真 22】1 棟独立タイプ、こちらは露天がついています、
新棟なので全体的に綺麗【写真 23】ここは本当にお気に入りで、すでに 5 回泊まっています、宿の方ともすっかり顔なじみです【写真 24】この絶景の露天風呂!
目の前の山には放牧中の馬さんも見えました【写真 25】足元からぼこぼこ湧き出ている温泉、
特に息子がここ大好きです2022.7

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Q３．スーパーなどのお買い物事情や、美味しい食べ物を PR して!
→ A スーパーでは特にお野菜が新鮮＆激安。グルメは野菜・お肉・海鮮と美味しいものばかり!あと、
意外とパン・スイーツのお店も多いです。また、阿蘇の自然に育まれた「名水地」も県内いくつもあります。
農業出荷額が全国第５位である熊本県。トマトやすいかは全国 1 位のシェアを誇り、ほかにもメロンや
いちご、なす、しょうが、くり等々いずれも全国 2、3 位のシェアとなっています。地元のスーパーをのぞいてみると、どれも新鮮かつお値段もかなり安く、スーパーの軒先で農業県であることを再確認させられます。妻
曰はく、「とにかく野菜が新鮮で安くて美味しいのが本当にうれしい」とのことです。
また、県内各地にある道の駅や物産館等でも新鮮なお野菜・果物等を購入することができます 【写真26】。ドライブがてら、道の駅めぐりも休日の楽しみのひとつです。

もちろんグルメも美味しいものばかり。熊本のお肉と言えば「あか牛」、阿蘇の大自然で放牧され育った
あか牛はさっぱりしながらも赤身のうまみがダイレクトに感じられ大変美味【写真 27】。お魚は特に天草地方で獲れたものが新鮮で、天草の居酒屋に行くと新鮮＆ものすごい量の刺身盛りに出会うことができます【写真 28】。また、先の豪雨災害で秘伝のタレが流出してしまった人吉市にある老舗のうなぎ屋さんも昨年営業再開。全国からファンがあつまるうな重は二段になっており、幸せの一言に尽きます【写真 29】。

【写真 26】安いだけでなく本当に美味、肉食だったのですが
熊本来て野菜の美味しさに目覚めました【写真 27】BBQ で出てきたあか牛肉の塊!
最近歳なのか、赤身肉のほうが美味しく感じます【写真 28】天草の居酒屋での一皿、普通のコースを頼んでいるのにこんな豪華なお刺身盛りが!

【写真 29】水害の被害を乗り越え営業再開、
うなぎが二段になっていて最高に美味- 27 -

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熊本と言えばラーメンも有名ですが、子連れだとなかなか行きにくく、まだあまりお店開拓できていません。
全国、そして世界にもチェーン展開している「味仙ラーメン」【写真 30】は実は県庁前のお店が本店だったりしますが、ここは子連れでも気軽に入ることができます。
意外に思われるかもしれませんが、県内は美味しいパン屋さんやスイーツのお店も多いです。家の近くにある「パン・オ・ルヴァン」【写真 31】はモーニングセットが圧倒的ボリュームで、朝から贅沢な気持ちに。スイーツ
は地元のくりを使ったモンブランが美味しい山鹿市の「ricca」【写真 32】や、移住者の方が昔の鮮魚店を改装して、体に優しいオーガニックドーナツを販売し若者等に人気を博している上天草市の「麻こころ茶屋」【写真 33】、有名建築家の隈研吾氏が熊本地震後に復興のデザインを担当した蔵の内にある、醤油ソフト

等の和スイーツが売りの「うさぎカフェ」【写真 34】などなど、パン屋さん・スイーツ屋さんめぐりをするのも楽しいです。

【写真 30】四国・香川に赴任していた時は 1 日うどん 5 軒とかめぐれていたのですが…

【写真 31】朝からパン盛り合わせ 7 種前後やってきます、
オールフルーツのジャムはお代わり OK【写真 32】山鹿市は和栗生産量が西日本イチのまち、
ここのモンブランは近くに来たら必ず買って帰ります【写真 33】見た目も鮮やかなオーガニックドーナツ、
熊本市内から若者がこれ目掛けてやってきます

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【写真 34】上品なお味の醤油ソフト、なお醤油蔵はモダンに再生されており、建築好きにはたまりません

最後に紹介するのは「水」。そもそも熊本市内の上水道はすべて阿蘇の天然水となっており、人口 70万人規模ですべてお水を天然水で賄っている都市は日本では熊本市のみで、世界的に見ても大変珍しいようです。
そんな阿蘇の自然の恩恵を受け、県内には名水と呼ばれるところがたくさんあります。我が家も車におっ
きな空のタンクを積んで、旅行やドライブがてら近くにある湧水地でお水を汲んで帰るのが定番になっています。一番有名な南阿蘇の「白川水源」【写真 35】もいいですが、我が家お気に入りは産山村にある「池山水源」【写真 36】、マイナスイオンたっぷりの場所にあります。お水もとても柔らかい感じで、この湧水でコーヒーを入れたりご飯を炊いたりすると本当に美味しいです。
熊本での食事情は本当に恵まれていると思います。ほかにも焼酎や馬刺しなどなど、紹介しきれないくらい美味しいものがありますので、ぜひとも一度ご来熊の上、体験していただければと思います。

【写真 35】息子と一緒にせっせと水くみ、この時はまだペットボトルでしたが次第にタンクと大型化していきました【写真 36】透き通ったお水とグリーンが映えます、
ここのお水は柔らかくて本当に美味しいです- 29 -

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Q４．いろいろめぐっているみたいだけど、やっぱり車は必需品?
→ A 住む場所によっては公共交通機関等だけでも生活できますが、特に子連れの場合は車は必須かと。ただし、所有しないでカーシェア等を駆使している変わり者（筆者）もいます。
特に都市部から移住を考えている場合の方が多かったですが、筆者が昨年度移住相談会でよく聞かれたもののひとつに、「車がないと生活できないでしょうか?」という質問があります。過ごしたい暮らし方や住みたい場所、家族構成等々、みなさん異なった事情や希望をお持ちですので、ズバッとした答えは難し
いのですが、やはり、特に子連れの場合は車は必須かなと思います。
筆者自身の体験を述べると、自宅から職場までは自転車または徒歩で通勤でき（職住近接も地方移住の大きなメリットであると身をもって感じています）、自宅近くに新鮮＆激安のスーパーがあり、バス停も近くにあり、バスで繁華街にもすぐ出ることができる等々、日常生活をする分には車がなくても全く支障なく生活ができています。昨年度まで幼稚園生だった⾧男も園バスがあったので車なしに通園等もできていました。ですので、免許を持っていない方や運転が難しい方から相談があった際は、熊本市内やその周辺の公共交通の便がいいまちを紹介していました。
ただ、現実問題として熊本県内に移住するとなると、正直な話、公共交通機関が充実しているエリア
はかなり限られており、また、子連れとなると機動力を考えると、どこに住んだとしてもやっぱり車は必要かなと感じています。
ちなみに、車は必須と言いましたが、筆者の場合は車を保有していなく、もっぱら「カーシェアリング」を活用しています【写真37】。近くにカーステーションがあり、パソコンやスマホひとつで簡

単に予約ができ、利用時間の変更やキャンセルも利用開始
1 分前までできるので大変便利です。平日は車なしの生活、
そして週末はカーシェアを使って県内をアクティブに動き回る、
これが我が家の熊本でのスタイルです。
…とは言っても、筆者のような移住家族は極めてまれだと【写真 37】週末の度にカーシェア利用した結果、ポイントプログラムで最上級会員になりました

思います。実際、筆者自身以外にこういった暮らし方をしている移住者は聞いたことがありませんし、職場の方などに「実は車を持っていないんだ」と言うと、もれなく、「車なしでどんな生き方をしているんですか?」と驚愕されます（笑）。レアケースの筆者自身の場合も含
めてお答えしましたが、保有するにしてもしないにしても、車は必要だと思いますし、車があるからこそアクセ
スできるスポットは県内にたくさんあります。

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～おわりに～通常調べていたらなかなか知ることができない移住者の「生の声」を、ということで、自身の経験をもとに、くまもと暮らしの良さをざっくばらんにコラム形式で紹介してきましたが、気が付けば本稿よりも気合いが入った中身となってしまいました（笑）
今回紹介したスポット・温泉・グルメ等のほかにも、阿蘇の雄大なカルデラの姿【写真 38、39、40】や、天草の美しい海に沈む夕日とマリア像【写真 41】、水俣・芦北地方の美しい海と海水浴場【写真 42】などの大自然や、黒川温泉の湯明かり【写真 43】や杖立温泉の 3,500 匹もの鯉のぼり【写真 44】などの思い出に残る温泉地での取組、そして熊本地震から創造的復興を果たした新阿蘇大橋の堂々たる姿【写真 45】等々、県内には熊本に来なければ、そして住んでみなければ体験することのできない素晴らしいスポットがたくさんあります。
筆者自身も家族を帯同しての熊本赴任ですが、この 2 年間、特に子どもたちには東京等の都市部にいては絶対に体験することができなかったであろう貴重な経験をたくさんさせてあげることができているなと感じています。
「くまもと暮らし」、いかがでしょうか?移住について少しでも興味を持ってくださっている方がいらっしゃれば
ぜひとも気軽に県の移住相談窓口にまでご連絡いただければと思います。また、本稿でも述べたとおり、まずは「関係人口」という点からも、旅行や観光等でぜひとも一度熊本にお越しいただければと思います。くまもとの魅力、きっと感じていただけると思います!

【写真 38】草千里を一望。数か月前に野焼きをして一面茶色になりましたが、もう緑が再生しはじめています【写真 39】米塚、お椀のようなまるい形がかわいいです- 31 -

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【写真 40】阿蘇の雄大なカルデラを見下ろす絶好のスポット、まるで日本ではないかのようです【写真 41】世界遺産にも登録された崎津集落近くにある
マリア像、この日はちょうど真っ赤な夕日を拝むことが【写真 42】綺麗な水俣・芦北の海、訪問は真冬でしたが家族で貝殻ひろいをして遊びました【写真 43】黒川温泉の湯明かり、もう 10 年続く取組です鞠灯篭の明かりが幻想的でした【写真 44】3500 匹もの鯉のぼりが気持ちよさそうに
青空を泳いでいました、子どもたちも大興奮!

【写真 45】熊本地震の被害を乗り越え、インフラ関係はここ２年で劇的に創造的復興を遂げています

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Ⅱ．台湾における老朽住宅の状況及び建替え促進政策について
1．はじめに
日本最西端の地である与那国島から西方僅か 100 キロ強に位置する台湾は、四方を海で囲まれ本島の中央部を山脈が連なるという地形的特徴に加え、ユーラシアプレートとフィ
リピン海プレートの境界上にあり、その複雑な地質構造から歴史的に大きな地震が繰り返されてきたという点において、我が国と類似している。
我が国では、戦後の高度経済成長期において多くの住宅を含む建築物が誕生したが、それら建築物の老朽化が進む中で、都市部の大規模再開発を含めた建替え需要が旺盛であり、建設産業は、その重要な役割を担っている。
本稿においては、我が国と類似した地理的特徴を有する台湾での老朽住宅の状況と、それら住宅の建替えを促進する政策を紹介し、その課題や対策を振り返ってみる。
なお、文中に述べた意見については筆者個人の見解に基づくものであり、組織としての見解、意見に基づくものではないことを予めお断りしておく。
2．地震災害及び老朽住宅の状況(1)地震災害の状況
次頁の図表 1 は、ここ 50 年間（1972 年以降）の台湾における主な地震災害を示したものである。特に近年ではユーラシア、フィリピン海両プレートの境界部（琉球海溝）に近い
台湾東部を中心として、震度 6 強クラスの地震が頻発していることが分かる。
台湾は前述した中央山脈を境とした西部（台湾海峡側）の平地に全人口のおおよそ 95%の人口が集積し台北や高雄といった大都市圏を形成しており、険しい中央山脈と太平洋に挟まれ僅かな平地を抱える東部は農業や観光を主産業とする比較的過疎な地域となっている。そのため、東部においては地震に伴う大きな被害は生じていないものの、大都市圏を抱える台湾南部や中部等で発生した地震において甚大な被害が生じている。

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図表 1 1972 年以降の台湾における主な地震災害一覧（出典）台湾中央気象局ウェブサイト等を基に当研究所にて作成(2)老朽住宅の状況
次に台湾の老朽住宅の状況を見ていきたいが、その前に台湾の耐震基準を確認してみる。
1974 年に「建築技術規則」の中で初めて、日本の旧耐震基準に相当する規定が設けられ、1998 年に上記「建築技術規則」に代わる形で「建築物耐震設計規範及び解説」が設けられ、新基準に移行することとなった。しかしながら、この新基準移行後間もない 1999 年に上記
図表 1 にも示した台湾本島中部における大震災が発生したことを受けて、同年 12 月にさらに改正が加えられ現在に至っている。
このように台湾においては新耐震基準を適用し概ね 2000 年以降に建築された建築物については一定の耐震強度を備えているとみられる。
続いて、次頁の図表 2 において台湾の老朽住宅の状況を見てみる。2020 年 6 月末時点における台湾の住宅総数は 881 万 119 戸となっており、その平均築年数は 29.8 年となっている。しかしながら、台湾の政治・経済の中心であり首都機能を有する北部の台北市の平均築年数は 36.5 年超と老朽化が進んでおり、また近年度々震度 6 クラスの地震に見舞われている東部の花蓮県や台東県においても同様に住宅の老朽化が進んでいることが分かる。一方、台湾のシリコンバレーとも呼ばれ、多くのハイテク産業関連企業の膝元でもある北部の新竹市や桃園市は、平均所得も高く近代的な高層住宅が立ち並び平均築年数も比較的浅くなっている。

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図表 2 台湾における行政区分毎の住宅平均築年数（2020 年 6 月末時点）（出典）内政部ウェブサイト（不動産資訊平台）を基に当研究所にて作成

3．都市部危険老朽建築物再建（建替え）加速条例(1)条例施行経緯及び従来の再開発条例との比較
前述のとおり、1999 年の大震災による甚大な被害も考慮しつつ新耐震基準に移行した台湾であるが、その住宅平均築年数はおおよそ 30 年と現行の耐震基準を満たしておらず、また日本同様に高齢化が進展している社会にも関わらず、エレベーター等バリアフリー設備の設置がなされていない集合住宅が多く、老朽住宅の建替えは喫緊の課題となっていた。次頁の図表 3 は台北市中心部における典型的な老朽住宅の写真であり、奥には近代的な中高層住宅が見える一方、手前には「公寓」と呼ばれるエレベーターを備えていない 4～5 階建の低層集合住宅が立ち並んでおり、これら低層集合住宅の多くは築 35 年以上が経過している台北市における標準的な住居タイプとなっている。

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図表 3 台北市中心部（大安区）における老朽住宅写真（出典）鏡週刊 ウェブサイト

このような状況に鑑み、老朽化した建築物（住宅）の建替えを加速させることで建築物の安全と住民の生活の質を向上させ、都市景観の改善を図ることを目的として、2017 年 4 月に「都市部危険老朽建築物再建加速条例（以下、危老条例という）」が成立した。
元来、台湾の都市再開発に関わる条例としては、1998 年に施行された「都市更新条例」が存在していた。都市更新条例施行により、それまで建築物の改築や建替えには全ての地権者の同意が必要だったものが、「多数の同意」を以て改築や建替えが可能となった。一見すると都市更新条例の施行により老朽建築物の建替えが加速されると思われたが、事業者と地権者間の権利分配も含めた所轄官庁による複雑な審査過程の存在により、建替えまでに非常に長い時間を要し、その非効率さから、建築物老朽化のスピードに対し、建替えが追い付いていかない問題が生じることとなった。
そこで 2017 年に新たに施行された危老条例では、次頁図表 4 の都市更新条例との比較でも示すとおり、建替えプロセスのボトルネックとなっていた所轄官庁による審査過程に代えて、当事者同士（地権者間、事業者と地権者間等）の合意形成に重きを置き、容積率緩和や税制優遇についての有期の奨励策も付することで、建替えの加速を図ることとなった。
また、行政による審査期間についても、都市更新条例においては、事業計画や権利分配といった各フェーズにおける審査に長い期間を要することで、全体の審査完了までに 3 年以
上の時間を要していたが、危老条例においては、延長規定はあるものの、30 日以内の審査完了が義務づけられており、時間軸の課題は飛躍的に改善されている。実際に、その許可件数を見ても、図表 4 の最下段に示すとおり、年平均の許可件数も都市更新条例の 43 件に対し、危老条例では 541 件と、実に 12 倍以上に上っている。

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図表 4 都市更新条例と危老条例の比較
都市更新条例：1998年施行

危老条例：2017年施行

不動産開発業者、土地・建物所有権者を含む再開発
申請者

組合、公的機関等（一戸単位（個人）ではなく組織単位での申請）

土地及び建物の所有権者（一戸単位での申請可）

申請期限

無

2027年5月31日

敷地面積規定敷地面積1,000㎡以上

無・所轄官庁による危険建築物としての認定

その他適用条件

更新（再開発）範囲についての所轄官庁指定或いは ・構造安全性能評価結果が最低基準以下
申請許可

・築年数30年以上で耐震性能が基準以下、かつ耐震性能改善不可或いはエレベーター未設置

地権者同意必要数

地権者全体のうち50%～80%以上同意

地権者の全て（100%）が同意（事案により異なる）

事業計画の縦覧や公聴会の開催、所轄官庁による権 当事者間（地権者間、事業者と地権者間等）の権利実施手順

利分配審議等、多数の法定手順

容積率緩和特例

分配双方同意のみ
法廷容積率の最大130%

法廷容積率の最大150%（2025年5月までの申請については最大140%）

建替え期間中は固定資産税免税、更新後2年間は50%減税、また更新後所有権を移転しない場合、
税金減免措置

2024年1月までの申請者については建物部分の固定資産税についてさらに10年間50%減税（その他譲渡税、取得税についても減税措置有）
最短3年（事業概要審査3か月以内、事業計画審査6

審査期間か月以内、権利変換審査6ケ月以内等）

申請、許可件数（2022年4月末時
点）

建替え期間中は固定資産税免税、建替え後2年間は50%減税、また建替え後所有権を移転しない場合、建物部分の固定資産税についてさらに10年間50%減
税

最短30日以内

実施期間：23年

実施期間：4年

申請件数：1,460件

申請件数：2,737件

許可件数：1,002件

許可件数：2,165件（年平均許可件数約43件）（年平均許可件数約541件）（出典）内政部営建署ウェブサイト（都市更新入口網）を基に当研究所にて作成(2)危老条例の適用事例及び投資規模
続いて、台北市のベッドタウンであり、台湾の行政区分内で最大の人口を有する新北市における実際の危老条例適用事例を取り上げてみたい。
危老条例の適用による建替え前写真及び建替え後予想図は次頁の図表 5 に示すとおりであり、3,113m2 の敷地の中に、築 30～40 年、2～5 階建ての 29 棟ものエレベーターを備えない RC 造及びレンガ造りの低層集合住宅（公寓）が群がっていたが、建替え後は地上 25階、地下 4 階建ての 1 棟建ての近代的な高層集合住宅（RC 造、地上 1 階部分は公開空地）が建築される。

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図表 5 新北市における危老条例適用事例 建替え前写真（左）、建替え後予想図（右）（出典）新北市都市危険及老朽建築物加速重建説明会資料

なお、上記建替え計画について、全地権者の同意を得た後の手続き内容及び所要期間を見てみると、図表 6 に示すとおり、僅か 2 か月程度で建替え許可を得ていることが分かる。
もちろん一連の手続きを始める前には関係する全ての地権者の同意を得ておく必要があり、また埋蔵文化財調査や事業計画の審査がスムーズに進んだケースではあるものの、都市更新条例を適用した建替え事例に比して各段に加速化が図られていることは明らかである。
図表 6 新北市における危老条例適用事例（建替え許可までの手続き内容及び所要期間）
所要期間（累計）

手続き内容

0日

30 日

37 日
50 日

建替え計画範囲の地権者（全地権者同意済）により、建物躯体
危
老
条
例
申
請
前
手
続

安全性能の評価申請
1.地権者から新北市所轄部局に対し建物躯体安全性能評価結果を通知
2.地権者から新北市所轄部局に対し埋蔵文化財調査を依頼
新北市所轄部局から埋蔵文化財調査結果の開示（該当文化財無）新北市所轄部局による建物躯体安全性能評価結果の認定（危険建築物としての認定）

51 日

地権者から新北市所轄部局に対し危老条例適用による建替え
申請

63 日

計画の申請
新北市政府による建替え計画の承認（許可）（出典）新北市都市危険及老朽建築物加速重建説明会資料を基に当研究所にて作成

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また、台湾の著名な不動産情報誌である「住展雑誌」が発表した台北大都市圏（台北市、新北市、基隆市）における都市更新条例と危老条例の適用物件推計投資規模を図表 7 で見てみると、2021 年には危老条例の投資規模が都市更新条例のそれを上回っていることがわかる。なお、適用物件は住宅だけに留まらず、近年では台北市中心部の老舗の大型ホテルについても危老条例を適用した建替え（再開発）の計画を打ち出しており、危老条例による再開発スキームは、台北大都市圏における都市再開発手法の中心となりつつある。
図表 7 台北大都市圏（台北市、新北市、基隆市）における都市更新条例と危老条例の適用物件推計投資規模

単位：億台湾元億

都市更新条例

危老条例（出典）「住展雑誌」ウェブサイトを基に当研究所にて作成(3)危老条例の課題及び対策
前述のとおり、老朽建築物建替え加速への大きな期待が寄せられる中で施行された危老条例であるが、いくつかの課題も明るみになっている。ここでは、主な 2 つの課題とその対策を確認してみる。
① 狭隘な敷地に建つ集合住宅の増加
従来の都市更新条例とは異なり、敷地面積規定が無い危老条例では、図表 8 の写真に示すような、狭隘な敷地に建つ集合住宅の増加が課題となっている。これらの住宅は、「紙片屋（紙片住宅）」や「竹筍屋（竹の子住宅）」と呼ばれ、多くの住宅関係の専門家も、地震や火事等の災害に対する脆弱性や都市景観の観点から警鐘を鳴らしている。

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図表 8 台北市中心部（大安区）における「紙片屋（紙片住宅）」写真（出典）東森財経新聞 ウェブサイト

従来の都市更新条例における敷地面積規定が 1,000m2（約 300 坪）以上である一方、台北市において危老条例の適用が許可された案件の平均敷地面積は 600m2 弱（約 180 坪）となっており、許可案件のうち 3 分の 1 以上は、100 坪（約 330m2）以下の敷地面積となっている。
この状況に対し政府は、敷地面積 600m2（約 180 坪）以下の案件の容積率緩和特例（有期
特例分：130%→140%への 10%加算）について、2020 年 5 月以降、1 年毎に 2%ずつ縮小する対策を打ち出しているが、図表 9 において平均敷地面積の推移を見る限り敷地面積増
大に大きな効果が生じているとは言い難く、さらなる対策の検討も必要ではないだろうか。
なお、2020 年 5 月にかけて大幅に許可件数が増加しているが、これは容積率緩和の有期特例分が当初 2020 年 5 月（後に 2025 年 5 月まで延長）までであったため、この駆け込み需要も一因と推察される。
図表 9 台北市における危老条例適用案件の平均敷地面積及び許可件数
単位：件

単位：㎡

（出典）台北市建築管理工程処ウェブサイトを基に当研究所にて作成

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② 都心一等地の老朽住宅建替え効率
2 つ目の課題として挙げられるのが、老朽住宅の建替え効率である。特に台北市中心部の商業・オフィスエリアに近い、交通至便な都心の一等地において、老朽住宅の建替えが進んでいない状況にある。
図表 10 は台北市の 12 の行政区における標準的な住宅における坪単価を示したものである（ここでいう「標準的」については、概ね築 20～30 年、30 坪程度の住宅を表している）。
頭一つ抜けているのが赤枠で囲った大安区であり、区域の東西南北を 3 本の MRT（大量高速輸送鉄道）路線が繋ぎ、路線近くには大型百貨店や大規模な都市公園が整然と並び、台湾屈指の高級住宅街も有する正に都心の一等地となっている。

単位：万台湾元

図表 10 台北市各行政区の標準的な住宅における坪単価（出典）台北市政府地政局ウェブサイトを基に当研究所にて作成

しかしながら、前掲の図表 3 や図表 8 の写真にも示すとおり、都心に位置する一等地ではあるものの、老朽住宅が数多く存在している地域でもあり、図表 11 に示すとおり、築 30
年を超える老朽住宅の戸数も 12 行政区内で最多となっている。さらに老朽住宅戸数が最多にも関わらず、近年でもその建替えは進んでおらず、老朽住宅総戸数を平均年間建替え戸数で割った値を老朽住宅総数建替え所要期間とした場合、その期間は 339 年と 12 行政区内で2 番目に高い値となっている。

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図表 11 台北市各行政区の老朽住宅戸数及び建替え効率
単位：年

単位：戸

（出典）内政部ウェブサイト（不動産資訊平台）等を基に当研究所にて作成

また、台湾の大手不動産仲介企業である住商機構によれば図表 12 に示すとおり、大安区の築 30 年以上の老朽住宅の取引件数と取引総額は非常に低い水準に留まっており、ここからも同区における老朽住宅の建替えに向けた流動性の低さが見て取れる。

単位：件

図表 12 台北市各行政区の老朽住宅取引数及び取引総額

単位：億台湾元（出典）住商機構ウェブサイトを基に当研究所にて作成

大安区のように都心の一等地ほど老朽住宅の建替えが進まない理由として考えられるのは、老朽住宅といえども、既に資産価値が高く、市場価格も上昇を続けている状態にあり、家主の期待する売値が高い水準にあるため、住宅開発業者の期待する買値とアンマッチな2022.7

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状況にあることが推察される。言い換えれば、あえてコストをかけて資産価値向上（建替え）を図らなくても、高値で売れるという意識が強いということであり、危老条例の本来の目的
で政府の狙いでもある、災害等に対する強靭性や都市景観の観点に対する住民意識とのコンセンサスからはほど遠い状況にあるように思われる。
一方、図表 10～12 の中で青枠に示した萬華区については、台北発祥の地（老台北）として古い寺院や歴史的建築物の風景を残す下町として位置づけられており、近代的な商業施
設や張り巡らされた交通網等も整備されていないため、住宅価格は 12 行政区の中でも低い水準となっている。しかしながら、老朽住宅の建替え効率や取引総量は高い水準となっており、都心一等地である大安区とは逆の事象となっている。
このように、特に都心部における老朽住宅の建替えが順調に進んでいるとは言い難い状
況下で、政府は前述のとおり、容積緩和有期特例（130%→140%）の適用期間を危老条例施行後 3 年間から、8 年間に延長するとともに、図表 13 に示すような SNS を通した広報活動にも力を入れている。しかしながら、コロナ禍でだぶついた投資資金の行先としての影響もあり、住宅価格は高騰を続けており、前述した老朽住宅の建替えを潜在的に阻害するような住民意識（投資マインド）を変容させることは至極困難であると思われる。
政府としても、投機的な住宅売買による価格高騰に歯止めをかけるべく、住宅所有期間に応じた高率なキャピタルゲイン課税といった不動産税制の改正を進めてはいるものの、その効果は見通せないものとなっている。
図表 13 政府（内政部）の SNS を通した危老条例広報動画（出典）内政部 公式フェイスブック（注）動画の一部を静止画として抜粋したもの（漏水等脆弱・狭隘な水回りや、狭く暗い階段といった台湾の老朽住宅の典型的な負の部分に対し「危老建物建替え秘策」として、容積率緩和や減免税といったメリットを示し、PR する内容となっている）- 43 -

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4．おわりに
台湾を含めた中華圏においては、「住宅を所有することは財を成している表れであり、住宅を所有してこそ一人前」という固着の観念が現在でも根付いているといわれている。これは面子を重んじる文化的背景にも起因するものと考えられる。しかしながら、本稿で述べたとおり特に大都市圏において不動産価格は高騰を続けており、若年層や中間所得者層が住宅を購入することは容易ではなくなってきている。政府としてもこれら住宅確保に困窮する人たちにも手が届く、アフォーダブルな住宅の供給を推し進めているが、その一方で民間事業者により、きらびやかな内外装や豪華な共用施設等を備えた高級住宅の建設が進められている。
現在の台湾の不動産市況等に鑑みれば、老朽住宅の建替えにより生まれるのが、一般市民には手の届かないような高級住宅ばかりということも危惧される。そのような中で民間事業者に対しては、もちろん経済的利益は重要であるが、維持管理含めた実用性重視のリーズ
ナブルな設計と、安心して暮らせる品質を兼ね備えた住宅を供給し、社会的利益につなげていくことも期待されてくるのではないだろうか。
（担当：研究員 若井 健博）
参考資料
・NTT ファシリティーズ総研「海外調査報告：台湾における建物の耐震・免震・制震技術調査」2022.06 閲覧（https://www.ntt-f.co.jp/rd/ehs_and_s/overseas_report/pdf/2018_2.pdf）
・住展 MY HOUSING 「雙北驚人市況！都更、危老案量出現黃金交叉」2022.06 閲覧（https://www.myhousing.com.tw/video-zone/myhousing-news/112477/）
・公視新聞網「《危老》成「老屋翻新」新選擇 何世昌：可能出現紙片屋、竹筍屋」
2022.06 閲覧 （https://news.pts.org.tw/article/547709）
・内政部営建署都市更新入口網「危老重建倍數成長! 4 年全台逾 2,000 件申請」
2022.06 閲覧 （https://twur.cpami.gov.tw/zh/announcement/view/539/0）
・太報 Tai Sounds「危老條例加速老屋重建 關鍵跟效率仍在「屋主們」」2022.06 閲覧（ https://www.taisounds.com/Taiwan/Local/Taipei-Newtaipei-Keelung/uid5593263571 ）・許家瑜「台湾における税制改正が不動産市場に与える影響」
一橋大学国際・公共政策大学院 2022.06 閲覧（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/consultingproject/2018/CP18Hsu.pdf）
・内政部公式フェイスブック「老屋重建武功秘笈」2022.06 閲覧（https://www.facebook.com/moi.gov.tw/videos/862134160813277/）

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編集後記「週末は何をしているの？」と聞かれることがよくある。取り立てて特別なことをしていない私は、毎回少し返答に困る。土曜の朝はゆっくり起きて、洗濯など家事をしながら、撮り溜めた 1 週間分のドラマを見るのが、私の小さな楽しみである。毎クール 7～9 作品を見るドラマ好きな私であるが、今期 1 番印象に残っているドラマは『悪女（わる）～働
くのがカッコ悪いなんて誰が言った？～』だ。
運よく大手 IT 企業に就職できたものの、窓際部署に配属されてしまった今田美桜演じる新入社員の田中麻理鈴（まりりん）が、一目惚れした先輩職員に振り向いてもらうため、持ち前の明るさと小ずるいメソッドを武器に出世を目指す話である。少々ポンコツだが超ポジティブな彼女は、仕事上での偏見やいじめなど様々な課題に遭遇するも、何事にも全力で型破りな麻理鈴の熱意によって周りの社員に影響を与え、麻理鈴自身も成長していく。
このドラマは 1992 年に放送された『悪女』のリメイクで、当時の麻理鈴役を務めた石田ひかりが、今作では人事課長として出演することでも話題となった。
今作では喫煙シーンがないことや、コロナ年入社職員の苦悩を描くなど、令和ならではのストーリーとなっていたが、なかでも「JK5」というキーワードが印象に残っている。
「JK5」とは女性管理職の割合を 5 割にするというプロジェクトであるが、革新的な組織
改革は男女の対立構造に発展したり、家庭内での調整が図れなかったりと、女性が活躍できる社会的環境を整えることが如何に難しいかが描かれていた1。麻理鈴は、JK5 の推進には女性だけではなく、働く男性側の課題を解決していく必要があると気づく。男女関係なく「人」を大切にし、様々な立場や状況の社員が抱える課題に対して、個人的な問題と片付けずに会社として向き合っていく努力が重要である、そんなメッセージを私は感じた。
仕事が生きがいの人もいれば、私生活のための仕事と割り切る人もいる。1 つの部門を極めたい人もいれば、複数の部署で学びたい人もいる。同じ会社でも様々な考え方の人が働いており、その多様性が豊かなアイデアや仕事につながる。多様性が尊重される制度づくり、その制度を利用しやすい雰囲気づくりは、雇用の獲得に影響するだろう。
私は今出向という機会をいただいている。女性社員を出向に出すのは久しぶりと聞いた。
私も麻理鈴のようにいろんな部署やプロジェクトにトライして、「私でもできたよ」と、挑戦のハードルを下げるロールモデル（悪女）になれたらと思う。当研究所では、様々な会
社の人と働き、話を聞くことができる。いろんな考え方、働き方、沢山吸収して会社に持
ち帰りたい。そんなことを考えながらドラマの余韻に浸っていると、あっという間に次のクールのドラマが始まる。これからも私の週末は忙しそうだ。2（担当：研究員

江下

真央）

1

厚生労働省の雇用均等基本調査によれば、2020 年の女性管理職率は課長相当職で10.9%。日本政府は 2030 年までに女性管理職率 30%を目指している。
2 TBS の日曜劇場は必ず見ます。
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