１．はじめに何度も鳴る電話に目を覚ましたのは、2017
年６月14日午前４時頃（日本時間同日午前11時頃）である。それはNHKの報道番組担当記
者からの取材電話で、私はスウェーデンのルンドという大学町のホテルに滞在中であった。
いきなり英国での火災のことを告げられたが、こちらは火 災 研 究の国 際シンポジウムでス
ウェーデンに滞在中であり、しかも真夜中だったので、そのとき初めてこの火災のことを知った次第である。その記者は、私がスウェーデンにいることを知ると、日本国内で放送されているBBC（British Broadcasting Corporation：
英国放送協会、日本のNHKに相当）の国際ニュースよりも、ヨーロッパで見る放送のほうがもっと詳しいはずだと指摘し、ある程度よく見てもらってから取材に応じて欲しいと依頼した。私は、すぐにテレビをつけたが、確かにBBCのライブ中継は間断なく火災の状況を伝えていた。
このことによって、私は火災発生からわずか２時間後くらいから数時間続けて生中継を見る機会を得た。テレビの画面は、高層集合住宅の外壁に炎が立ち上り急激に上階延焼している様子、避難に関する目撃や証言、死者が多く発生しているだろうことを如実に伝えていた。
この火災、グレンフェルタワー火災（英語：Grenfell Tower fire）はロンドン近郊の高層住宅で起きた火災である。生中継を見て、これは最近他の国でも頻発している外壁面の急激な炎上による上階延焼火災と類似のものであ
東京理科大学大学院
国際火災科学研究科教授

関澤 愛

一九七四年京都大学大学院建築学科修了。
一九七六年消防庁消防研究所入所。
二〇〇三年から東京大学大学院客員教授を兼任。二〇一〇年から現職。

ることがすぐに理解できた。そして、NHKのニュース番組に向けての取材に対しては以下のようなコメントを行った。つまり、この火災における特徴は、断熱用あるいは外壁化粧用に用いられている外壁材が燃焼して急激な上
階延焼の原因となり、それが避難を困難にして被 害を大きくしているに違いがないことをまず指摘した。一方、わが国では、高層建物
における外壁への断熱施工は少なく、また可

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写真１ 上層階まで炎に包まれるグレンフェルタワー
出典：Natalie_Oxford（2017）https://twitter.com/Natalie_Oxford/status/874835244989513729/photo/1 ※本作品はCC-BYライ
センスにより使用を許諾されています。ライセンス詳細はhttp://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.jaでご確認ください。

燃性の外壁材料を用いる例も少ないこと、さ摘も行った。これらのコメントは、現地のテレらに日本の高層住宅はいわゆる共同住宅特例

ビ中継放送を見ただけでの限られた情報を踏基準（平成17年総務省令第40号により「特定

まえてのものであったが、内容的には今考えて共同住宅等」の基準に改定）により建てられてもポイントは押さえることはできていたのではいる場合が多く、各住戸の防火区画をはじめ、ないかと思う。

開放廊下と開放階段、２方向避難経路やベラ

グレンフェルタワー火災は、多くの火災研究

ンダ設 置を満たしているために同じような上者たちが集まっている国際火災安全科学学会

階延焼が起きる危険性は少ないだろうとの指のシンポジウムの最中に発生したこともあり、「月刊フェスク」’18.5

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世界中で大変関心を集めた火災事故である。

喚起した課題について整理してみたい。なお、

しかしながら、その後、英国では事の重大さに

以下では、特に断りのない限り英国はイング

鑑みてであろうが、大変慎重な姿勢で事故のランドのことを指す。

調査や検証に取り組んでいるように見受けら
れる。
そのため、
2018年３月末時点においても、

２．グレンフェルタワー火災の概要

まだ政府や英国の権威筋からの正式な最終報⑴建物の概要と外壁の改修工事

告書が出ていない。これまでに出ているのは、

火災は、ロンドン西部のノース・ケンジン

昨 年12月に公 表された「 建 築 基 準と火 災 安トン地区にある高層住宅（以下「グレンフェル

全に関する独立見直し委員会」（Independentタワー」）で発生した。グレンフェルタワーは、

Review of Building Regulations and Fire

1974年に完成した24階建て（高さ67m、全127

Safety）の中間報告 くらいである。英国の親戸）の低所得者向け公営高層住宅である。英しい火災の研究者にも資料の有無を確認して国内でタワーブロックと呼ばれる低所得者向

みたが同じ返事であり、この春にもまとめられ

けの公営住宅にしばしば利用されている高層ると予想されている独立見直し委員会の最終

集合住宅のタイプだという。

１）

報告を皆が首を長くして待っている状態だという。

建物所有者はRoyal Borough of Kensington
and Chelsea というロンドン内の１自治体でそこで、本報告では、グレンフェルタワー火あり、 建 物 管 理 団 体はそこから委 託された災からほぼ１年を経過する現時点において、入Kensington and Chelsea TMO という民間管手可能な範囲で得られた資料をもとにあらた

理機関である。地上１階から４階はオフィス

めてこの火災を振り返り、この火災が我々にや保育所などのフロア、５階以上が居住階だっ

図１ グレンフェルタワーの火災前の全景写真
出典：文献２）Grenfell Tower Regeneration Project – Design and Access Statement（注）
火災は写真における建物のこちら側（東面）の地上８階から出火し上階延焼した。

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断熱施工であり、ここに使用された断熱材料の証言によればこのタワーには多様な国籍のが延焼の原因になった。外壁断熱施工と延焼

住民が居住していたという。

に及ぼしたその影響については次章以降で述

2015年から2016年 ５ 月にかけて公 営 住 宅べる。

全 体に対して予 算860万ポンド（ 日 本で約 ２⑵火災の概要億４千万円）を投じて大規模な修繕工事が行○出火時刻

われた。このとき行われた改修工事の一つが火災は、2017年６月14日午前１時頃（日本

省エネルギー対策として実施された外壁への

時間同日午前９時頃）に発生した。正確には

図２ グレンフェルタワー火災の外壁面延焼の様子
出典：３）BBC News（London fire：A visual guide to what happened at Grenfell Tower）
http://www.bbc.com/news/uk-40301289「月刊フェスク」’18.5

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この火災で最も重要なポイントは、外壁の断熱材が急速に炎上し、きわめて速い上階延焼を引き起こしたことだ。

た。火災当時は約600人が住んでいたが、住民7

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図３ グレンフェルタワーの火災後の外壁面の様子出典：３）BBC News（London fire：A visual guide to what happened at Grenfell Tower）
http://www.bbc.com/news/uk-40301289

消防覚知時刻は０時54分であり、出火時刻は

写真を見れば、正面からは直接見えないもの

さらに少し前の時間だったかも知れない。

の外壁の炎がすでに最上階にまで至っている○出火場所と出火原因ことが分かる。外壁面の延焼はやがて北面に

火元は住宅部分の４階（地上階を１階として日本風に数えると地上８階に相当）のあるも伝播し、扇状に右斜め上方向に上階延焼するパターンで各壁面を伝わっていった。

住戸内の台所で、ロンドン警視庁によれば出出火から２時間後（３時８分）の写真では北火原因は冷蔵庫の不具合だとのことである。

面のほぼ全面が延焼し、約３時間後（４時20

図１は、グレンフェルタワーの全景写真 であ分の写真）には西面全体にも延焼が及んでいるが、火災は建物の東面（こちら側）の北東隅る。火災の上階延焼は鎮火後の写真３）（図３）の８階住戸から出火した。

を見ると、火災が最初に地上８階から発生し○火災拡大の経過

た北東隅部分では地上４階以上がほぼ全焼で２）

この火災で最も重要なポイントは、数年前あるのに対して、南側、西側、東側の一部は地の改修の際に施工された外壁の断熱材が急速

上10階以下には延焼があまり及んでいないよに炎上し、きわめて速い上階延焼を引き起こうに見える。各住戸のフロア内の位置や階数したことである。このことが住民の避難の困によって、その危険度や避難のしやすさに違い難性をもたらすとともに、多くの死者を出す最があったものと思われる。

大の要因になった。

○死者数

図２はグレンフェルタワー火災の外壁面のロンドン警視庁の2017年11月16日の発表４）

炎上と上階延焼の経過を示したBBCニュースによれば、本火災による死者数は救出された

サイト３）に掲載されている写真である。建物

女性からの死産という不幸なケースを加えての北西角側から撮影されたものと推定される。

71人であり、英国内では第２次世界大戦後最火災は撮影位置の反対側
（北東角）
の８階住戸

悪の死者数となった。建物は全焼し、鎮火すから出火し、出火から約30分後の１時30分の

るまでには24時間以上かかった。ロンドン警

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さがあるにもかかわらずスプリンクラー設備はしたところ両方とも基準値に届かなかったと設置されていなかった。

述べ、業務上過失致死などの容疑で立件を検

ただ今回の火災のように外壁部から炎が伝討しているとも語っている。

わって延焼拡大するケースにはスプリンクラー⑶避難についてが仮にあったとしても消火効果はあまり期待

この火災では、外壁の可燃性断熱材の炎上できないとする見 方もある。 スプリンクラーによりきわめて早く上階に延焼したことに加はもともと屋内の初期消火用の設備であって、え、竪穴区画の不完全さから、フロア中央に上階延焼するような規模の、ましてや外部火ある階段が早期から煙と熱の侵入を許す状態

災の延焼防止には不適合である。しかしながになっていたことが避難を難しくした。さらに、ら、もし各住戸にスプリンクラー設備が設置

日本とは異なり住戸屋外側にバルコニーがなしてあれば出火住戸内の火災の初期消火や極く、階段はコア部分にある１カ所だけであり２限化には効果があったはずであり、結果も異

方向避難は確保されていない構造であった。

なった可能性はある。

また、ロンドン消防本部の指導による避難⑸消防活動の心得として、自宅以外で火災が発生した際

報道資料６）によれば、初動の消防部隊が現は住戸内にとどまるようにとの掲示がなされ場に駆けつけたときには火災は出火住戸にとていたとの指摘があり、指示に従って逃げ遅

どまっており、消防隊は住戸内の冷蔵庫火災れた住人がいた可能性がある。グレンフェル

をいったんは消火した。タワーブロックのようタワーの近くで、同じ建物管理機関が管理すな構造の高層住宅は各住戸が防火区画で守らる公営高層住宅でも、火災時の行動としてれているので、火災は１つの住戸にとどまると「There is a “stay put” policy for residents

彼らは考えていた。その証拠に彼らはアパー

unless the fire is in or affecting your flat.」トの住人たちに対して火災は鎮火したと告げという避難の心得が掲示されており、自宅でていたのである。消防隊員らは屋内の火が外の火災、もしくは自宅に影響するような火災壁の材料に燃え移り、さらに上階延焼が起き以外では指示がない限り住戸内にとどまるよ

るとは予想もしていなかったに違いない。しうに推 奨している内 容となっていた。 なお、かし、まるで噴射のように外壁面を上昇する“stay put”とは「動かずにじっとしている」の意

炎を目にしたのは、消火を終えたと思った彼ら味である。これは、英国の大規模集合住宅でが建物から引き揚げようとしていた、まさにそは標準的なことであるという。

のときだったという。

⑷火災警報設備とスプリンクラー設備

その後の消防活動には幾つもの支障があっグレンフェルタワーには、各住戸に火災感たようだ。その１つは、内部に進入して住人の知器があったものの、共用部分には火災警報

避難誘導に当たった消防隊員と外部の指揮者

設備は設置されておらず、また全館に警報をとの間の無線が有効に機能しなかったという知らせる設備もなかった。このことが住民のことだ。消防隊員は従来の“stay put” policy

避難の遅れにつながったとの指摘 もある。

に従って住民たちに対して住戸内にとどまる

５）

イングランドでは、ビルへのスプリンクラー

ように伝えていた。もし、無線を通じて彼らに設備の設置義務は2007年以降に建てられた高外部の火災の状況が的確に知らされていたな

さ30m 以上の新築建物が対象であり、既存のらば一刻も早く外への避難を促し、もっと多建物への遡及適用はない。また、今回の改修

くの住人を救えていたはずだとのことである。

工事規模ではスプリンクラーを後付けする義このほかにも、１つしか階段がないために、消務はないため、グレンフェルタワーは67mの高防隊がホースを伸ばそうとしても避難者の流「月刊フェスク」’18.5

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可燃性の外壁を伝っての急激な上階延焼は、従来の高層ビルの防火対策では想定していない火災外力である。

視庁は、外装材と断熱材の安全性試験を実施

9

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れの障害になり困難だったこと、階段内が煙

稿では、上記の３点に絞ってそれぞれ問題点

で汚染され常に空気呼吸器を着けていなけれを探ってみたい。

ば活動できず、活動時間に制約が生じたことなどである。こうした苦い体験によってトラウ⑴外壁の急激な燃焼による上階延焼の過去の事例マを持つ消防隊員も多く、また消防活動につ

外壁を介して上階延焼した比較的最近の火

いて多くを語りたがらない隊員も多いという。

災事例を表１に示す。これ以外の時期や国についても事例はあるがここでは比較的よく知３．この火災では何が問題だったかられているものを載せた。日本国内の事例とロンドンの高層住宅で多数の死者を出した

しては、ベランダのアクリル製の目隠し板が最も大きな要因は、外壁の激しい燃焼による上階延焼経路となった広島市基町住宅火災

短時間での上階延焼であることは疑いのない（1996年）があげられる。しかしながら、国内ことである。しかしながら、筆者は、この火災

ではこれ以外には外壁炎上によって急激に上には、それ以外にも重要な幾つかの問題点が階延焼した事例はあまり発生していない。
一方、海外ではアジアや中東で、断熱施工あったと思う。これらを整理すると以下のよ
うに要約される。

した外壁やサンドイッチパネル注１）（積層複合①外 壁の急激な燃焼による短時間での上階材）を貼った外壁の燃焼を伴う上階延焼火災

延焼

があとを絶たない。表１を見ると、断熱目的②２方向避難経路の欠如など避難上の問題だけでなく外装化粧材としても多用される安③竪 穴区画の不十分さによる階段や廊下の価で施工性のよいサンドイッチパネルを貼った汚染

外壁を有するビルで、こうした急激な上階延このほかにも、建築基準や規制のあり方、

焼火災の多いことが分かる。

建築の改修･維持管理における検査確認の責

アジアや中 東で高 層ビル火 災が多いのは、任のあいまいさなども英国内では指摘され、改そもそも高層マンションや超高層ビルがこの善を要する重大な関心事となっているが、本地域に集中しているからであり、また、外壁に

表１

外壁材が炎上して上階延焼した過去の高層建物火災事例

建物の名称

建物の用途

発生年

国・市

階数

火災の概要

広島市基町住宅

集合住宅

1996

日本・広島

20階

ベランダの壁材のアクリルの燃焼によって９階から最上階の20階まで約25分で延焼

中央電視台電視文化センター

商業・事務所ビル

2009

中国・北京

30階

屋上付近から出火した火災が外壁のサン
ドイッチパネルに着火し30分程度で全館に延焼

退職教員用高層
共同住宅

集合住宅

2010

中国・上海

28階

省エネ改修のために施工した外断熱材のポリウレタンに工 事の火が着 火して全 焼（死者約60人）

ウシンゴールデン
スイート

集合住宅

2010

韓国・釜山

38階

４階のごみ置き場から出火した火災が外壁のサンドイッチパネルに着 火し20分 程
度で最上階の38階まで延焼

トーチタワー（Torch Tower）

集合住宅

2015

UAE・ドバイ

79階

50階のベランダから火 災が発 生しサンド
イッチパネルの外壁を伝ってまたたく間に上方延焼

議政府の10階建て
マンション

集合住宅

2015

韓国・議政府

10階

１階の駐車場で出火した火災が外壁のサンドイッチパネルに燃え移り最上階および隣接建物にも延焼した（死者５人）

10 「月刊フェスク」’18.5

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が用いられている例が多いからである。2009年の中国北京市のTVCCビル（中央電視台電視文化センター）火災や2010年の韓国釜山市の高層集合住宅火災の事例では、30階以上の高層建物にもかかわらず20分から30分程度の
短時間に全層に延焼している。
ところで、このような可燃性の外壁を伝っての急激な上階延焼という事態は、従来の高層ビルの防火対策では想定していない火災外力である。すなわち、従来は、開口噴出火炎による１層ずつの上階延焼防止を意図したス
パンドレルや庇の設置、外壁躯体の不燃化、また、煙や炎の伝搬を防ぐための竪穴区画の徹底、初期消火用のスプリンクラーの設置な

図４ 外壁面の断熱施工状況を示す断面図
出典：文献７）Grenfell Tower Regeneration Project –Sustainability and Energy Statement（注）コンクリートのスパンドレル壁面外側に150㎜のウレタ
ン製断熱材（橙色で表した箇所）を貼り付けている。

どが主な上階延焼防止対策である。なお、ス
パンドレルについて言えば、現行の建築基準に示されたグレンフェルタワーの外壁部分の法では、外壁躯体が不燃のコンクリート壁で模式図を図４に示す。コンクリート外壁（250

あれば、その表面にプラスチック系断熱材あ㎜）の外側に150㎜のウレタン製断熱材（図のるいは木材等の可燃性材料を貼り付けても適橙色部分）が貼られ、最も外側にはポリエチレ

法の状態のままである。これは、外壁の不燃

ン樹脂を芯材としたアルミサンドイッチパネル性に対しての法規上の要求が部材の水平方向、が雨水よけ外装材（図の青色部分）として設すなわち外壁内部への燃え抜け防止をもっぱ置されている。ウレタン製断熱材とサンドイッら考慮したもので、その表面部材自体の燃焼

チパネルの間には結露防止の目的と考えられによる上方向の上階延焼火災リスクが見過ごる50㎜の空洞があるが、ウレタン製断熱材のされてきたことによる。これについては、その表面はアルミ箔でカバーされているだけで金属

法規上の不備を補うための、可燃性表面部材

製のカバーがない状態だった。ここが弱点との使用規制に関しての何らかの措置（法規制なり、出火住戸の屋内からの開口噴出火炎にによらずとも設計指針の作成など）が必要では曝され、やがて炎が侵入しウレタン製断熱材

ないだろうか。

に着火・炎上して、急激な上階延焼につながっ

いずれにせよ、今回のような可燃性外壁の燃たものと推定される。

焼による急激な上階延焼火災に対しては、現

実は、グレンフェルタワー火災が起きる以在あるこれらの防火対策では効果を発揮し得前から30年以上にわたって、外壁材料の燃焼ない。端的に言って、容易に着火炎上してし性試験は実験室内の小型の装置によるものでまうような外壁表面部材の使用禁止、あるいあり、実際の外装材としての設置仕様での実はファイヤーストップのような延焼防止措置のスケールの燃焼性状の評価には適合していな

義務付けなどを行わない限りは防げない新たな

いとの指摘が専門家からなされていた８）。し火災パターンとして認識すべきものである。

かし、この火災に至るまで政府の対応はほと⑵本火災での外壁を伝った上階延焼

んどなされてこなかった。

グレンフェルタワーの所 有 者であるRoyal1986年までは、 ロンドンにおける全てのビ

Borough of Kensington and Chelseaの資料７）

ルの外壁材料は「ロンドン建築法」（London「月刊フェスク」’18.5

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避難に関しては２方向避難経路の欠如のほかに、警報設備の不備と伝統的な「避難の心得」の問題があった。

断熱用や化粧用の目的でサンドイッチパネル

11

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Building Act）
に従って、１時間以上の耐火性となるべき附室がない。したがって、今回の能を有していなければならなかった。しかし、火災では、フロア中央にある共用ホールに流

サッチャー政権の規制緩和推進政策のもとで、れ出した出火室からの煙や熱気流がかなり早このルールは国の建築基準（National Building

い段階から階段室に流入し、避難の障害になっ

Regulations）に置き換えられ、その結果、１時たものと思われる。

間以上の耐火性能という要求は廃止された。

24階建てという高層の住宅にもかかわらず、

そして、一定の条件を満たせば不燃性である

階段が１つで２方向避難が確保されていない

必要はなくなったという。ある意味で今回のことについては、我々日本の常識からは考えら

火災は規制緩和の余波で起きた事故とも言え、れないことであるが、現在においても英国の基こうした点も国民の厳しい批判の背景にある。

準では、この高さとフロアあたりの在館者数で⑶２方向避難経路の欠如など避難上の問題

あると１つでもよいとされている。ただし、こ上階延焼の速さに加えて、この火災では避の点については火災以前から、英国内の火災難の問題にも触れておく必要があろう。図５の専門家から国に対して、避難上の危険性とは、グレンフェルタワーの居住階の基準階平して一刻も早く改めるべきだとの指摘がなさ

面図を示したものである。この平面図を見れれてきた。

ば分かるように、この高層集合住宅には避難

英 国における避 難 研 究の権 威であるグリ

経路たるべき階段は１つしかなく、日本ではおニッジ大学のEdwin Galea教授の資料５）によ

なじみの避難上有効なバルコニーもない。しると、避難に関しては２方向避難経路の欠如

かも、階段室もエレベータシャフトも中央ののほかにも２つの問 題があったことが指 摘さホールに直接面していて、煙の侵入の緩衝帯れている。その１つは警報設備の問題である。
グレンフェルタワーは、各住戸には火災感知器があったが、共有部分や全館への警報設備がなかった。もう１つは、先にも述べた伝統的な避難の心得である“stay put” policyである。
前者の要因によって、夜間就寝していたかもしれない住人は火災に気づくのが遅れた可能性があり、また、後者の要因によって消防隊による全館避難誘導決断が出火後１時間53分という決定的な遅れにつながった可能性がある。
Galea教授は、確かに外壁の炎上による急激な上階延焼は大きな被害を出した要因ではあるが、他国の類似の上階延焼火災ではあまり多くの犠牲者が出ていないのに比べて、グレンフェルタワー火災でこれほどまでに多数の犠牲者が生じた原因は、他の国よりも遅れた英国における高層建物の避難対策の貧しさにあると厳しく指摘している。
これを裏付ける一例として、2018年２月25日に放送されたNHKの番組（BS１の「あなた図５ グレンフェルタワーの一般的な居住階の平面図（グレンフェルタワー再生プロジェクトに示された図面から筆者が作成）を忘れない ～ロンドン高層タワー火災」）で紹介されていた10階にいて九死に一生を得て助12 「月刊フェスク」’18.5

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ないと活動ができないため、高層階になればな

１時間後に息子さんからの携帯電話で火災をるほど要救助者がいる上階への往復に時間が知らされ、外からの炎上写真を見て初めて火費やされ、救助活動に許される時間が制約さ災に気づいたという。つまり、館内放送や火

れて悔しい思いをしたこと、もし消防隊の活動

災警報はなかったことを物語っている。彼は拠点やアクセス経路が確保されていたならばドアを開けて逃げようとしたが外の煙が濃く熱もっと多くの要救助者を救えた可能性があっくて、逃げるのをあきらめドアを閉めて籠城をたことを告白している。それは、先に紹介した決めた。少なくとも、火災から１時間後には、NHKの番組からも窺い知ることができる。もエレベータホールや竪穴区画の階段が煙と熱し、階段やエレベータシャフトがホールに直接で逃げられない状態になっていたということで面しておらず、これらの間に附室があれば、煙ある。

が一気に竪穴区画に侵入することはなく、火階段からは大声や悲鳴が聞こえてきたとの災階上階から降りてくる避難者はもっと長いことであるが、自室に籠城して救助を待ってい間安全な状態で逃げられたのではないかと思たところ、６時間後にドアをたたく音があり、われる。

消防士が助けに来てくれて救助されたという。
しかしながら、これは彼のいた住戸の階数、部

４．ロンドンの火災を受けての各国の対応

屋の方角がたまたま火災の延焼を幸運にも免

４.１

英国内での対応れた位置にあったからであり、同じように救助

グレンフェルタワー火災を受けての英国政を待ちながら犠 牲になった人も多かったに違府の最も重 要な対 応は、 メイ首 相によっていない。番組では、家族や友人にスマホでメー2017年７月に設置された「建築基準と火災安ルを送りながら亡くなった人の紹介もあった。

全に関する独立見直し委員会」である。この⑷竪穴区画の防護（階段が煙の伝播経路となった）委員会は、グレンフェルタワー火災によって喚

高層建物の防火･避難のうえで、上階延焼、問題を検討するとともに将来の建築規制シス

避難経路の問題のほかに、煙の拡散をどう抑テムの改善提言を行うことを委託されている。

制するかという問 題がある。 この重 要 性は、

この独立見直し委員会の作業は、「グレンフェ

起された様々な建築基準や火災安全に関する

千日デパートビル火災（死者118人、1972年）、

ルタワー火災調査」（Grenfell Tower Inquiry）

熊本大洋デパート火災（死者104人、1973年）、

10）と並行して実施されている。

新宿歌舞伎町雑居ビル火災（死者44人、2001

この調査は、やはりメイ首相によって指名年）など、過去の死者が多く発生した火災におされた元 判 事のMartin Moore-Bick卿によっいて、火災そのものの延焼以前に多くの人がて引導されており、主として被災者や関係者

煙の拡散によって避難経路を絶たれ死に至っへの聞き取りによって、事故の経過、原因、ているケースをみても明らかである。今回の火問 題 点を整 理するというものである。 この災と同様に、避難経路である階段区画やエレ

Grenfell Tower Inquiryに関しては、９名のベータシャフトなどが煙の上階への急激な拡

各分野の専門家が鑑定人として選任されてお散を許す経路となったことが原因だった。わり、それぞれが本火災事故解明につながる見が国では、これらの火災以降、こうした竪穴区解を提出することになっている。その中には画の煙からの防護が重視されるようになった。

筆者もよく知る研究者も含まれている。したグレンフェルタワー火災で救助活動に従事

がって、独立見直し委員会の最終報告とほぼしたある消防隊員の証言 では、階段には煙

同じ頃の2018年の４月に出される予定であるが充満しており空気呼吸器を常に装着していGrenfell Tower Inquiryの報告書も大変興味

９）「月刊フェスク」’18.5

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階段やエレベータシャフトがホールに直接面しており、竪穴区画の煙からの防護がなされなかった。

かった人の証言がある。この人は、火災から

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４章：関係者からの証言の収集
５章：建築基準および火災安全に関する
海外の現状

メイ首相から独立見直し委員会の座長に指名されたDame Judith Hackitt氏は、 石 油メ
ジャー大手のエクソンモービルで15年の勤務経験があり、化学産業界でのキャリアの長い技術畑の人である。したがって、必ずしも今回の高層住宅や建物火災に詳しい立場の人ではないが、2007年から2016年まで、国の機関である保健省の中の健康安全庁（Health and
Safety Executive）の長官を務めている。メイ
首相としては、建築基準や火災安全からはやや距離を置いて客観的な視点で問題を見直す
ことを期待したのかも知れない。しかしなが
図６ 「建築基準と火災安全に関する独立見直し委員会」
中間報告の表紙

ら、英国においては、そもそも火災安全を含む
建築安全、住環境や労働環境安全は、健康安全庁の管轄であることから、彼女の独立見直

深いものがある。
話を建築基準と火災安全に関する独立見直

し委員会の座長指名は、ごく自然なことであるとも言える。

し委員会のほうに戻すと、その中間報告１）がHackitt氏は、中間報告書の序言において、2017年12月に英国議会に報告され、その内容

英国における現状の建築基準や規制のあり方

は「住宅、地域および地方自治省」により同月に警鐘を鳴らし、高層住宅の火災安全対策を

18日に発表された。グレンフェルタワー火災

抜本的に改善し、居住者に対して確たる安心の調査に関して、現時点で公表されている英を再構築するためには、「建設業界や建築行

国政府の報告としては、この独立見直し委員

政システムにおける文化を全般的に改革する」

会のものだけであるので、ここではこの報告にことが必要であることを強調している。その示されている主なポイントについて簡 潔に紹

背景には、グレンフェルタワー火災の急激な介したい。図６はその表紙であり、章構成は上階延焼の要因になった外壁断熱材が設計ど

以下のようなっている。

おりに施工されず、いつの間にか違法である
可燃性の高い断熱材に変更されていたことや、

序言：見直し委員会座長の個人的な見解

また、そのことをチェックするシステムがなく、

要約：中間報告の要約

その責任の所在も明らかでないという無責任

１章：これまでに判明したこと、および今な体制への深刻な反省がある。そして、中間

後の方向
２章：高層住宅に関する現在の規制シス
テムの成り立ち
３章：現在の規制に関する大局的見地からの分析

報告書は以下の事項を改革すべき分野として指摘している。
①建築基準や設計指針はリスクに応じた内容とすべきであり、また、内容のあいまいさを排除しなくてならない。

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任を明確にする必要がある。

になった。さらに、カーテンウォールに用いられる材料は建築設計のうえで明確に特定され③建設業界における技能者の能力、資格の向上

ねばならないこと、また、全てのカーテンウォー④法令の遵守や執行、監督の改善

ル用パネルは認定試験機関によって、設置前⑤居住者（今回の被災者を含めて）の声に耳をにその不燃性の確認試験を受けることが求め傾ける明快、迅速で効果的なルートの構築⑥建設に使われる建築材料の性能保証、試験、販売における改善
４.２

海外のその他の国の対応⑴米国

られるようになった。
⑶韓国
韓国では、国土交通部（日本の国土交通省に該当）管轄の「建築法」で、30階以上あるいは高さ120m以上の建築物を高層建築物とし

米国では、わが国とは異なり連邦政府に建て規定している。これに該当する高層建築物

築物の規制に関して責任を負う機関はなく、の中で可燃性外装材を使用した建築物につい建築行政は自治体の管轄業務となっている。

ては、グレンフェルタワー火災を受けて2018年

したがって、米国では現在までのところ、グレ

４月から“火災安全性能評価”が実施される予

ンフェルタワー火災の直接の影響として実施定である。火災安全性能評価とは、可燃性のされた建築基準関係の特に目立つ変更はない。

外装材を使用した建築物について、防火設備、

しかしながら、米国で最も普及している建築モ

建築物の仕上げ材料、避難性能、防火区画なデル基 準である IBC（International Building

どについて、専門機関が評価して建物の火災

Code）は現在定期的な改訂のプロセスにあり、安全性能を等級化することである。国土交通

外壁の可燃性材料の防火性能試験方法、また部は、その結果を建物の居住者、消防署に公

可燃性材料の使用規制についてはおそらく変開し、建築物の火災危険要素の管理に活用し更があるとの観測である。

ようとしている。

⑵香港

韓国国内でも過去に外壁面が燃焼して上階

香港は、グレンフェルタワー火災を受けて延焼する火災があり、すでに様々な対応がなの動きのあった国（地域）の１つである。香港

されてきている。たとえば、2010年に釜山ででは、日本と同様に階層間延焼を防ぐ目的で発生したウシンゴールデンスイート高層住宅

0.9m以上のスパンドレル設置が義務付けられ火災を契機として、建築法上の建築物外装材ている。このスパンドレル表面上への可燃性の規定が強化され、また、５人が亡くなった議材料（たとえばポリスチレン製断熱材など）の

政府市のアパート火災（2015年）以後には６階使用は認められていないが、スパンドレル以外

以上（あるいは高さ22m以上）の建物の外壁をの外壁面については、アルミ複合サンドイッチ

不燃化するように変更された。さらに、2018

パネルの設置は許されており、もし居室での火

年１月28日からは６階以上の建築物の場合、災が盛期火災となり開口噴出火炎がスパンド

スプリンクラーを全ての階に設置するように法レルを超えて伸びる場合には、外壁面を通じ令が強化された。

た上階延焼の可能性はある。

⑷台湾

グレンフェルタワー 火 災 以 来、 カーテン

台湾にはビルの外壁面への可燃性材料の使

ウォール施工のビルについての香港全体での用に関する禁止措置がないため、グレンフェル

調査が消防当局によって実施されており、アタワー火災に限らず、最近、頻発している外壁

ルミ複合サンドイッチパネルの使用が疑われを通じて延焼する類似の超高層ビル火災へのるカーテンウォールについては、追加の確認・関心は高く、とくにマスコミや防災関係者の試験のために建築行政当局に報告されること間では顕著である。現在、台湾の国立建築研「月刊フェスク」’18.5

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グリーンビルディングが推奨される流れの中、防火上の課題の分析や問題提起がますます重要となってきた。

②建築安全の保障に携わる関係者の役割や責15

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究所が、カーテンウォールおよびその外周部となく、また火が外壁を伝って上の階に広がるの接合部の火災安全性に関する研究プロジェ

ような延焼を防ぐことについては明確に定め

クトを実 施しており、ASTM E2307-15b やているものではない14）。

NFPA 285（可燃性材料を有した複合外壁材

国土交通省は、ロンドンの火災を踏まえて、料の展炎性評価標準試験法）などの米国の試外壁に断熱材を使用する可能性がある寒冷地

験法を参照しながら、自国にあった性能検定を対象として、外壁に設ける断熱材の実態調試験法の開発を目指しているという。

査を2017年７月に行った。その結果、調査対

４.３

象の279棟の高層共同住宅のうち外断熱工法

日本国内の対応

表１に示したように、2000年代に入ってかを採用しているのは３棟のみであり、うち２棟

らというもの、アジアや中東地域では外壁のは断熱材が不燃のロックウール
（岩綿）
を使用、

断熱材やサンドイッチパネルが激しく燃焼し、１棟のみが有機系材料の使用であったことが短時間で上階延焼する火災が幾例も発生して報告されている15）。この１棟も外壁面にベラいる。また、多数の死者を伴う火災も起きてンダがあり上階延焼しにくい構造であり、わおり、国内でも少なくない防火の専門家がこが国ではグレンフェルタワー火災のような上階うした火災リスクの存在を認識し、関心を寄

延焼火災の起きる可能性は当面のところ低いせて行動を開始していた。たとえば、野口貴としている。

文東京大学教授らのグループは、グレンフェ

また、有識者による「外壁の燃え広がりのルタワー火災が起きる以前から中国のTVCC防止に係る性能の検証」
に関する調査を、建築

ビル火災や韓国釜山市の高層集合住宅火災な基準整備促進事業における調査研究事業としどの現地調査を行うとともに、建物外壁におて実施しており、国内における外断熱工法にける燃え広がりに関する研究会をつくり、海おける有機系外装材の使用状況や、材料や施外の建物外壁材の燃焼性試験方法を調べるな

工条件を変えた場合の外壁の燃え広がり方のどの取り組みを行っている11）。

違いなどについて調査検討を行っているとのこうした努力が、より実際の設置状況に近ことである。

い状態で建物外壁材の燃焼性を評価するJISA 1310（「建築ファサードの燃えひろがり試験

５．おわりに …… わが国では何が課題か方法」）の制定（2015年）につながった。この間

グレンフェルタワー火災を振り返ってみての経緯については日本火災学会誌338号の特認識をあらたにしたことがある。それは、この集記事 に詳しい。なお、JIS A 1310は、試

火災は、単に外壁材の炎上による高層ビルの験結果に基づく燃焼性の評価、判定基準につ

上階延焼リスクに対して警鐘を鳴らしたこと

いては示していない。したがって、試験方法にとどまらず、こうした火災リスクが英国内での確立だけでは十分ではなく、この試験法にもこれまでたびたび指摘されていたにもかかわよる防火性能評価制度の確立が急がれる。東らず、今日まで放置されてきたことへの痛烈な

京理科大学の小林恭一教授によれば、現在、反省を促す契機となったことである。英国にJIS A 1310の試験結果を判定するJIS規格のおいては、現在、この点を含めて独立見直し

検討が進行中であるという 。

委員会で真剣に議論されているところである

12）

13）

自治体の建築行政担当者らで構成される日
本建築行政会議は、これまでも外壁に取り付が、わが国をはじめ他国においても決して他人事とは言えないことではなかろうか。

ける断熱材などの材料については一定の燃え

地球温暖化防止や木材需要喚起の流れの中にくいものにするようにガイドラインを示してで、グリーンビルディング（省エネルギー型ビいる。しかしながら、これは法的な規制では

ル）が推奨され、内外壁への断熱施工、構造材

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や外壁表面への木材使用を拡大していく方向
がわが国でも打ち出されている。折しも、この３月６日には、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などを理由に規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会に上程された。その中の１つには、従来は耐火構造しか認められていなかった４階以上の建物についても、消火効果を加味して木造の準耐火構造で建てられるようにするという事項もある。
筆者は、これまでは日本の高層建築、高層住宅は比較的安全であると語ってきた。しかし、今後は上記のような趨勢の中で、木材をはじめ種々のサンドイッチパネルなどの材料の内外壁への使用が増える可能性を否定できない。その意味では、今後はこうした動向に対して、火災安全や消防活動の視点から防火上の課題の有無を冷静に分析するとともに、必要に応じて適切な問題提起や指摘をすることがますます重要となってきている。
そして、当面の具体的な課題として重要なのは、芯材が樹脂製のサンドイッチパネルなどを含めて、大規模火源に対して炎上する可能性のある外装材や断熱材の外壁表面への使用についての規制のあり方の検討、あるいは延焼防止措置等の設計指針をつくることだと考える。
注１）サンドイッチパネル：樹脂製等の断熱材を２枚の薄い金属板でサンドイッチのように挟み一体化させたパネル
型の建材のことをいう。外見は金属パネルであるが、軽量であり、断熱性、施工性に優れていて、外装材としてだけでなく、冷凍倉庫や定温倉庫などの内装材としてもよく使われている。

謝辞：海外の各国の対応に関する情報については以下の方々の協力を得た。ここに記して謝意を表する。
（国・地域名のアルファベット順）
Prof. Wan-Ki Chow（Hong Kong）、Prof.
Young-Jin Kwon（Korea）、Prof. Guan-Yuan
Wu（Taiwan）、Prof. Karen Boyce（UK）、
Prof. Brian Meacham（USA）【参考文献】
１）Ministry of Housing, Communities & Local
Government（住宅、地域および地方自治省）：
Independent Review of Building Regulations andFire Safety： interim report, 2017年12月18日,
https://www.gov.uk/government/publications/
independent-review-of-building-regulations-and-firesafety-interim-report（2018年２月27日アクセス）２）The Royal Borough of Kensington and Chelsea：
Grenfell Tower Regeneration Project – Design andAccess Statement, 2012年10月.
３）BBC News（London fire： A visual guide towhat happened at Grenfell Tower）：
http://www.bbc.com/news/uk-40301289（2018年３月20日アクセス）
４）ロンドン警視庁発表：Number of victims of theGrenfell Tower fire formally identified, 2017年 ９ 月
27日現在.
５）Edwin Galea：Thoughts on the Grenfell Tower
Fire -The Evacuation System and Sprinklers,
https://www.linkedin.com/pulse/thoughts-grenfelltower-fire-when-colour-grey-post-6-parts-ed-galea（2018年３月25日アクセス）６）The Telegraph News：Grenfell Tower firefighters
put out fridge blaze 'and were just leaving whenflats erupted in flames',
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/06/20/
grenfell-tower-firefighters-put-fridge-blaze-justleaving-flats/（2018年３月29日アクセス）
７） The Royal Borough of Kensington and
Chelsea：Grenfell Tower Regeneration Project –Sustainability and Energy Statement, 2012年10月.
８）The Telegraph News：Eight failures that left
people of Grenfell Tower at mercy of the inferno,
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/06/15/
eight-failures-left-people-grenfell-tower-mercyinferno/（2018年３月20日アクセス）９）Sky News：Grenfell firefighter's guilt over not
being able to save more people,
https://news.sky.com/story/grenfell-firefightersguilt-over-not-being-able-to-save-morepeople-11287123（2018年３月20日アクセス）10）Grenfell Tower Inquiry：
https://en.wikipedia.org/wiki/Grenfell_Tower_
Inquiry（2018年２月27日アクセス）
11）江村英哲、下田健太郎、荒川尚美：「外壁火災」という想定外－部材選定と組み合わせのワナ、NIKKEIARCHITECTURE、2017年７月27日号、pp.26-31.
12）安藤達夫ほか：JIS A 1310ファサード試験の制定と今後の課題、火災、338号、Vol. 65 No.５、2015年
10月.
13）小林恭一：高層建築物の上階延焼防止、神戸市
消防局機関誌「雪」、2016年８月.
14）NHK解説アーカイブス：「時論公論」（対岸の火事ではない ロンドン高層住宅火災）、2017年８月７日放送、
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/277168.
html（2018年２月10日アクセス）
15）国土交通省住宅局：社会資本整備審議会建築分
科会・建築基準制度部会資料、ロンドン共同住宅火災について、2017年10月６日.
http://www.mlit.go.jp/common/001205300.pdf（2018年３月22日アクセス）「月刊フェスク」’18.5

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