自治体こそ婚活支援を（ほどよいつながりのある社会のために）
自由論文

蕨市水道部業務課

１

はじめに

２

結婚しない人が増えている。これは女性の経済力

萬年

直子

未婚化とその問題点（１） 進む未婚化の向上や社会インフラの整備が進んできたことによ「結婚しない理由」の意識調査（内閣府「少子化るものであり、結婚という伝統的な結びつきが否定施策利用者意向調査の構築に向けた調査」2009年）された結果ではない。によると、最も多い回答が「適当な相手に巡り会え「いずれ結婚するつもり」という結婚意思のあるないから」というもので、57.9％と半数以上占め人は、ほぼ国民皆結婚のような様相を呈していたている。ここでも強い意思があり積極的に未婚であ１

20 〜 30年前と大きな変化がなく、約９割いる にることを選択した結果ではないのに、結局なんとなもかかわらず、普通婚姻率２（図１）は低下していく未婚を続けていることが分かる。
こうして未婚率が上昇した結果、平成22年度版

るのである。

厚生労働白書によると1990年には男性が5.6％、女図1

婚姻率性が4.3％だった生涯未婚率は、2010年では男性が19.1％、女性が10.0％となった。ここ20年で男性は３倍以上、女性は２倍以上率が増加しており、50歳までに結婚しない人が急速に増えていることが分かる。そして、2030年には男性で29.5％、女性では22.6％まで生涯未婚率が高まると推計されている。
（２） 増える単身世帯
日本では未婚の子どもが、成人した後も親と住む

出所：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料（2011年）」より作成傾向にあるため、今のところ生涯未婚率の上昇がそのまま単身世帯の増加にはなっていない。
しかし、2005年現在、親と同居する40歳以上のつまり、結婚したくてもできない人が増えている

未婚者（単身世帯予備軍）は全国に202万人存在し、のだ。この結婚できない理由が社会的要因によるも40歳以上人口の2.9％を占める。
（藤森克彦『単身のであれば、その要因を取り除く対策が急がれる。

急増社会の衝撃』、2010年184頁）
更に、離婚率の高まり３と合わせると今後は急激な単身世帯の増加（図２）が見込まれる。

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図2

日本の世帯数のうち単身世帯が占める割合いるという現実を、結婚も就職活動のように積極的に活動し、主体的に人生をプロデュースしなければならないのだと表現したのが婚活という言葉である。

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この新語をつくった社会学者で中央大学教授の山田昌弘氏は、「待っていても理想的な結婚相手は現れないという現実と妻子を養って豊かな生活を送ることができる男性の激減という現実」をこの言葉によって明らかにしたかったと「『婚活』現象の社会学」
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2008年3月推計）より作成の中で述べている。

（３）単身世帯における問題点減少し、待っているだけでは適当な結婚相手と巡り見合いのあっせん５や職場での上司の紹介などが単身世帯は世帯員同士の支え合いができないため、合うことは難しくなった。また、経済の構造転換の二人以上の世帯に属する人に比べると相対的に貧困、結果、非正規雇用者が増大し、男性だけが結婚後の疾病、災害、社会的孤立など様々なリスクを長期に経済的負担を引き受けることも困難になった。

わたって受けやすくなる。特に一度も結婚したことこうした社会の変化に対応して、結婚を希望するがなく高齢になった人は、配偶者だけでなく配偶者未婚者が積極的に結婚相手の探索を行うことを奨励の血族である姻族もいない。また、日本においてはし、男女とも共働きを覚悟する意識改革を求めた。

ほとんどの場合、結婚したことがなければ子どもがところが、言葉を世に送り出した山田氏が意図し４いない。その上、兄弟姉妹の数も減っている のでない形で 婚活 は世に受けとめられてしまった。婚甥や姪も少なく、いざという時に頼れる親族自体を活ほとんど持たないことになる。

男性を早く獲得する勧めと誤解されてしまった。

もちろん、相互扶助の関係は親族だけではない。

が、合コンや結婚情報サービスの利用と高収入

しかも婚活という言葉が流行語になった割に「遠くの親戚より近くの他人」という言葉が示すよは、実際の未婚者の行動や意識の変化は大きくない。

うに、隣近所との付き合いから生まれる共助の力に「交際相手と出会うために行っていること」を「恋より社会的孤立を防ぎ、リスクを低下させることは人なし」「交際経験なし」と回答した人に尋ねたと考えられる。だが、地域コミュニティとの関わりそころ、「特に何もしていない」が最も多く、男性はのものが配偶者や子どもなど家族を通した付き合い71.8％、女性は69.7％となっている。
（内閣府「結から広がっていくことが多く、未婚者が自ら接点を婚・家族形成に関する調査報告書」2011年３月）

見出し、互いに助け合えるほどの近隣関係を築くこと自体が難しい。
未婚率の上昇とそれに伴う単身世帯の増加は、様々なリスクにさらされる人が増えていくことでも婚活ブームといわれているが、実際に積極的な行動をしているのは一部の人にすぎず、男女とも約７割は行動を起こしていないことが分かる。
また、意識面でも大きな変化は見られない。かつて、中学校で男子は「技術科」、女子は「家庭科」ある。

３

婚活の意味と現状結婚の意思があるのに、できずにいる人が増えてに分かれ、将来において性別役割分業の家庭生活を営むことを前提にした教育が施されてきた。家庭の中も高度成長期には父親が働き、母親が専業主婦で47

家庭を守ることが多く、そうした家庭が標準とされ支援内容は、①結婚相談事業、②男女の出会いをてきた。

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学校でも家庭でも昭和時代の性別役割分業がある支援する事業、③結婚祝い金や記念品の贈呈、④未べき姿として固定観念化している人たちに、時代が婚者のコミュニケーション能力向上を支援する講座

変わったのだから、男性は結婚したら家事・育児に等の開講、と大きく４つに分けられる。

努め、女性は出産後も働き続けなければならないとこうした自治体の結婚支援事業は、元々は深刻に言ってもすぐには受け入れられない。概念としてはなった農村の嫁不足解消のために始まったものであ理解できても、自分のこととしては、受け入れるのる。しかし、現在の結婚支援事業は、農村に限らずはなかなか難しい。

人口減少に悩む地方都市、更には少子化対策の一環

女性の社会進出は進んでいるが、男性の家事の分として都市部でも行われるようになってきている。

担は、それに対応するほどには進んでいない。「男自治体が結婚支援事業を行うことに対しては、結は仕事、女は仕事と家事・育児」という分担が「新・婚という極めて個人的な事柄に対して、税を投じて性別役割分業」と呼ばれ、働く女性の重い負担感を対策を講じることがなじまないと考える人もいるだ

表している。

ろう。だが、そうした批判的な意見よりも、対策を一方、家計の経済的負担を男性に求める考え方が求める声の方が切実で大きい。労働力の減少など目未だに根強いため、高収入男性を強く求める女性の前の少子化問題を日本の最重要課題とするならば、増加や正社員の長時間労働、非正規雇用男性の非婚その解決策の一つとしての結婚支援事業が推し進め化などにもつながっている。

られるのも当然だからである。

婚活という新語は定着したが、この言葉にこだが、私は少子化に歯止めをかけることを目的とめられた自ら積極的に結婚相手を探し、性別役割分する自治体の結婚支援事業には問題があると考えて業から脱却するという意識改革は進んでいない。

いる。少子化対策のための事業となると、女性の場

４

公的結婚支援の現状と問題点合、対象となる年齢は、様々な統計学的・医学的見地から見て50歳までだろう７。「結婚したい」「家族国の少子化対策の予算は多い順に、①児童手当②を持ちたい」と思う人は、誰でも年齢にかかわりな保育所③児童扶養手当④育児休業給付⑤社会的養護

く平等に公的支援を受けられるべきではないだろう

体制（里親制度。児童福祉施設など）となっている６。

か。

これらは主に子どもが既にいることを前提に、その子育ての困難さを軽減するための政策である。

また、人口統計学上の生涯未婚率という言葉が50歳時の未婚率で表されている点もそろそろ考え

国の政策にならい、自治体の少子化対策もこれま直すときにきているのではないだろうか。これまでで、保育所不足への対応など子育て支援ばかりに目50歳までに婚姻経験がないと、その先結婚する可が向けられていた。だが、近年少子化の主たる原因能性がないような印象を作り出している。戦後平均が結婚の減少にあることが認識され、少子化対策と寿命が延び、人生50年から人生80年時代になった。

して結婚支援事業を行うところが増えてきている。

家族を持ち、支え合って安心して暮らしていきたい

これは一歩前進である。という思いに年齢的な区切りはない。統計の取り方

そ し て、 今 や 都 道 府 県 の66.0 ％、 市 区 町 村 の32.5％が、何らかの結婚支援事業を行うという水準にまで達している。
（内閣府「結婚・家族形成に48関する調査報告書」2011年３月）

は同じでないと変化を測れないが、言葉は時代の変化に合わせる必要がある。
現在の少子化対策としての結婚支援事業は、社会自由論文保障制度（特に年金制度）の維持や労働力人口が減な人同士で支え合うことが困難なリスクの高い社会少することから経済活動が後退するのを防ぐため、になることが考えられる。孤独死や消えた高齢者

つまり「国」の存続のための政策というのが色濃く問題９など人間関係の希薄化からくる社会の荒廃は、でている。私は結婚支援事業が、「産めよ・殖やせよ」

くい止めていかなければならない大きな課題だ。
公的な結婚支援事業は、少子化対策の一環というう。結婚により、安心して暮らせる幸せな人が増え狭い位置付けではなく、互いに支え合い安心して暮る政策として、公的結婚支援事業は進められるべきらせる社会の基礎づくりとしてあるべきだと考える。

だと考える。
結婚が必ずしも幸福に結びつくとは限らないという反論もあるだろう。だが、結婚への意欲があるに

５

安心社会のためのば、 婚活い人が増えているとしたら、希望が実現できるようある。

とっても幸せに向かう方法だと考える。
結婚がかなわず、結果的に単身世帯が増大するこ支援

住民の福祉の増進を図ることが自治体の役目ならもかかわらず、社会的要因によってそれがかなわなに社会全体で努めていくことが個人にも社会全体に

婚活

支援は自治体こそ率先して行う事業で結婚が難しくなった原因のうち、雇用の悪化など経済問題については一自治体ではもちろんのこと、グローバル化する世界の中では、一国で有効な対策とは、介護をはじめとした支援を要する世帯の増大を打ち出すことも難しくなっている。など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが 懸念

しかし、出会いと意識改革という婚活についされる。ここで私が述べているのは、社会にとってては、自治体が地域の特性に合わせてできることは単身世帯が負担になるから、家族を持たせリスクを決して少なくない。

家族間で負担させようということではない。

京都市などが出会いの場を提供するイベント「京介護についていえば、介護の社会化という目的で都婚活2011」には、定員を大幅に上回る参加希望

公的介護保険制度が2000年に整備された。様々な者が集まり話題になった。参加費の安さに加え、自批判はあるものの、導入前に比べれば格段に家族の治体が主催している安心感も人気の理由であろう。

負担は軽減され、社会全体で要介護高齢者を支える

一般的にこうした出会いの交流会は、男女が一対仕組みが整ってきた。だからといって家族がいなく一で話をし、決められた時間ごとに相手を交代してても、24時間365日対応を基本としたサービスで、いく。一人の相手と話す時間は、参加人数にもよる

在宅における安心した生活が保障できるとまではいが、おおむね１〜３分である。対話時間が短すぎてえない。介護保険の理念は「家族による介護に過度落ち着けない、好印象の人が誰だったかわからなくに依存し、家族が過重な負担を負うようなことがなるなどの問題もが指摘されている。

あってはならない。在宅ケアにおける家族の最大のこのような問題点を解消するために、これからは役割は、高齢者を精神的に支えることである」８と自治体が行う出会いづくりは、地域課題の解決を併されている。

せた自然な出会いやお互いを理解しやすくする仕組

つまり、単身高齢者はどんなにサービス体制が整自由論文の人口増加目的の政策であるのは好ましくないと思みが必要だと思う。

備されても、精神的な支えに欠けてしまうのだ。高

例えば、自治体の結婚支援事業に登録している独齢者に対する家族の精神的な支えは、もとから家族身男女に地元の祭り、スポーツ、敬老会等のイベンのいない人に対し保険制度で補えるものではない。

トに企画段階からの参加を促し、実行委員として活未婚化が進み、単身世帯が増加することで、身近動してもらう方法が考えられる。これは、出会い目

49的のパーティーなどと異なり、実行力、企画力、統率力など多面的に参加者の人間性を観察できるといと生活の調和を見直す呼びかけが必要だ。
2010年４月に首長として初めて文京区長が育児休暇を取得して注目を集めたが、自治体は性別役割うメリットがある。

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さらに、自然な形でデートにつながる「地域の魅分業を考え直す牽引役であるべきだろう。ワーク・力を紹介するガイドブックづくり」なども有効ではライフ・バランスの実現は「仕事だけ」「家事だけ」ないだろうか。地域の魅力発見のために一緒にまちの性別役割分業よりも生活に豊かさをもたらしてく歩きをして、ともに何かを創り上げていく過程で互れる効果があること、お互いを理解する上で有効でいの魅力までも発見できることが期待される。

あることを継続的にＰＲする必要がある。

この「出会いの場の提供」については、日本では諸外国に比べて男女とも10結婚を促進する重要な施策として選択する人が多く（内閣府の「少子化社会６おわりに良きにつけ、悪しきにつけ、かつての日本の家族、に関する国際意識調査」2010年）、強く求められて会社、地域の中には濃密な人間関係があった。それいることが分かる。

を息苦しく、わずらわしいと感じて変化を求めた結親族、会社、地域などから提供される出会いが極果、急速に人間関係の希薄化が進んだ。

端に減少した現在、単身世帯を減らし、人間関係の今、だからといって昔に戻ろうというのではない

最小単位＝夫婦になる出会いを自治体こそが支援しが、さみしく孤立した人が増える無縁社会になるのて、失われた機能を補っていかなければならない。

も防がなければならない。自治体が家族を持つためまた、一方の性別役割分業からの意識改革についの出会いの機会を増やし、ワーク・ライフ・バランてであるが、これも国の社会保障制度改革などが進スを推進する意識改革に努める

婚活

支援を行う

まないと急な変化は難しい。「夫は外で働き、妻はことで、わずらわしさと孤独の間にあるほどよい距家庭を守るべき」と考える若年女性層が増え11、近離感を持ったつながりのある社会に近づいていくと年若者が保守化しているといわれている中で、仕事考えられる。

脚注
１国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」1.結婚という選択−若者たちの結婚離れを探る−（1）結婚の意欲

２

婚姻（事実婚を含まない）の発生頻度を表す指標。特定の年の総人口に対する婚姻件数（再婚を含む）であり、日本の政府統計では、10月1日付けの人口1,000人当たりの結婚届出件数が用いられる。「岩波女性学辞典」（2002年）

３

2002年には戦後最高値の2.3％となった。その後は婚姻率そのものが減少しているため、離婚率も減少しているものの、依然として率で約2％、件数は年間約25万組で推移しており、高止まり傾向にある。厚生労働省「人口動態統計」

４

厚生白書（平成8年度版）によると、兄弟姉妹の数は1935年（昭和10年）〜 1939年（昭和14年）生まれの世代が4.59人でピークとなっていて、それ以降減少し続けている。1965年（昭和40年）以降生まれでは、2人兄弟・姉妹が過半数となっている。

５

国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」 戦前に約7割を占めていた見合い結婚は減少し続け、1990年代半ば以降は1割を下回っている。
６

2007年度予算ベースで、①児童手当（1兆500億円)、②保育所（9,900億円）、③児童扶養手当（1,558億円）、④育児休業給付（1,210億円）、⑤社会的養護体制（776億円）

７

平成21年人口動態統計

母の年齢別にみた出生数によると、10代は1.3％、20代は39.6％、30代は56.0％、40代は2.9％であり、50歳以上が占める割合は、0.001％である。

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８

厚生省の研究会である高齢者介護・自立支援システム研究会が、公的介護システムの基本理念として1994年12月にまとめた報告書「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」の中の第2章3.在宅ケアの推進より抜粋

９

公的記録上は存在しているが、実際には生死または実居住地などの確認が取れなくなっている高齢者が多数存在していること。2010年に社会問題として浮上した。

10

日本以外の調査対象国は、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンとなっている。

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11 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に賛成する20代女性は36.6％で、30 〜 50代を上回っている。内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（2009年）

参考文献◎

阿部彩『子どもの貧困◎

小浜逸郎『死にたくないが、生きたくもない。』幻冬舎新書、2006年―日本の不公平を考える』、岩波新書、2008年◎

橘木俊詔『無縁社会の正体◎

濱口桂一郎『新しい労働社会◎

藤森克彦『単身急増社会の衝撃』、日本経済新聞出版社、2010年◎

山田昌弘・白河桃子『「婚活」時代』、ディスカヴァー携書、2008年◎山田昌弘『ワーキングプア時代◎

山田昌弘『なぜ若者は保守化するのか反転する現実と願望』、東洋経済新報社、2009年◎山田昌弘編著『「婚活」現象の社会学

日本の配偶者選択のいま』、東洋経済新報社、2010年

血縁・地縁・社縁はいかに崩壊したか』、PHP研究所

2010年―雇用システムの再構築へ』、岩波新書、2009年

底抜けセーフティーネットを再構築せよ』文藝春秋、2009年

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