11. 医療廃棄物排出事業者責任保険（環境汚染賠償責任保険）

医療廃棄物排出事業者責任保険の特長

医療廃棄物排出事業者責任保険の内容● 団体向けの保険料水準でご案内

保険金をお支払いする場合
医療機関等が適正な廃棄物処理手続きを行ったにもかかわらず、委託した産業廃棄物処理業者（所定の収集運搬業者や廃棄物処理業者）が産業廃棄物を不法投棄し、その結果生じた環境汚染により、被保険者（＊1）である医療機関等が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」といいます）」等の法令に基づき汚染浄化費用の支出等を命じられた場合や、投棄廃棄物周辺の住民等の他人に身体の障害・財物損壊等を生じさせたことに対して損害賠償請求がなされたことによって法律上の賠償責任を負担すること（＊2）により被った損害に対して保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合（＊3）に限ります。
（＊1）当保険の補償を受けることが出来る方をいいます。記名被保険者である医療機関の他、その役員・使用人も被保険者に含まれます。
（＊2）
汚染浄化費用支出等の命令については、その命令に基づき汚染浄化費用を負担することをもって、法律上の賠償責任を負担するものとみなします。
（＊3）
汚染浄化費用支出等の命令については、廃棄物処理法等に基づく命令またはこれに準ずるものの受理をもって、損害賠償請求がなされたとみなします。

お支払いする保険金の種類・お支払方法（１）保険金の種類①「廃棄物処理法」・「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」に基づき、被保険者が汚染浄化費用（＊4）の負担または不法投棄された産業廃棄物の撤去・処理を命じられた場合に、その命令により負担した汚染浄化費用であって、引受保険会社が書面により同意した費用（＊4）環境汚染が発生した場合において、流出・いっ出・漏出し、または排出された汚染物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、覆土処理、客土処理、密閉処理、乳化分散処理、中和処理等に要する費用、または、不法投棄された産業廃棄物の撤去または処理にかかる費用をいいます。
②法律上被害者に支払うべき次のような損害賠償金（＊5）
a．他人の身体の障害を発生させた場合…………………………………… … … 治療費・休業損失（死亡の場合は得べかりし利益の喪失）・慰謝料など
b．他人の財物を損壊等させた場合／財物の滅失・破損・汚損の場合……………原状に回復するのに要する修理費（修理不能のときは一般的には損失時の時価）など財物の使用不能の場合………………… …使用不能による損失
他人の漁業権・入漁権を侵害した場合…漁獲高または入漁料の減少による損失（＊5）賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
③環境汚染またはその原因となる事故が発生した場合において、身体障害を被った被害者に対する応急手当、護送に要した費用および支出につきあらか
じめ引受保険会社が書面により同意した費用④他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全または行使手続きのために引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用⑤訴訟、仲裁、和解、調停についての支出で、あらかじめ引受保険会社が書面により同意した費用⑥引受保険会社が被保険者に代わって賠償請求の解決に当たる場合において引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出した費用（2）保険金のお支払方法

保険金のお支払いにあたっては損害額に対して、1 請求につき、縮小支払割合 90％が適用されます。1 請求につき、右記の算式により計算された金額を保険金としてお支払い保険金お支払額＝（上記①～⑥の合計額）× 90％します。ただし、保険金お支払額はご加入の支払限度額を限度とします。
●更新契約の場合において、被保険者の環境保全責任者が、産業廃棄物の不法投棄をこの保険契約の開始時より前に知ったまたは予見できたと認められる場合は、お支払いする保険金の額は、「この保険契約の保険金支払条件により算出される額」と「知った・予見できた時に有効であった保険契約の保険金支払条件により算出される額」のいずれか低い金額となります。

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。

●被保険者が自ら不法投棄を行った場合●被保険者が廃棄物処理を委託する際、不法投棄がなされることや法令に定める基準に従った廃棄物処理を行わない産業廃棄物処理業者であることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）委託をした場合●被保険者が廃棄物処理を委託する際、産業廃棄物処理業者としての許可を受けていない業者であることを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）委託をした場合●被保険者が廃棄物処理を委託する際、廃棄物処理法に定める産業廃棄物管理票を交付していない場合●サイバー攻撃に起因する損害等

支払限度額・年間参考保険料（1）支払限度額
支払限度額

対人・対物共通（合算）(1 請求あたり・保険期間中 ) 免責金額なし

3,000 万円

5,000 万円

1 億円

（保険金のお支払いにあたっては、損害額に対して 1 請求につき、縮小支払割合 90％が適用されます。）（2）1 病床・1 施設あたり年間参考保険料（正式な保険料は必ずお見積を確認してください）
支払限度額
保険料
（病院）
保険料
（診療所）

対人・対物共通（合算）(1 請求あたり・保険期間中 ) 免責金額なし
精神病床以外1 病床あたり

精神病床

1 病床あたり

有床（1 施設あたり）

無床（1 施設あたり）

3,000 万円

5,000 万円

1 億円

1,030 円

1,110 円

1,220 円

11,420 円

12,280 円

13,470 円

270 円

8,340 円

290 円

8,960 円

保険料算出例：支払限度額 1 億円の契約に、一般病床 100、療養病床 28、精神病床 6 の病院が加入する場合の年間保険料（100 病床＋ 28 病床）× 1,220 円＋ 6 病床× 320 円＝ 158,080 円－24－320 円

9,830 円ご 加入方法について
病院総合補償制度ご加入方法（経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT除く）
ご加入申込の締切（締切日必着）

本制度は保険契約期間が2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時までの1年間の契約となっております。
※保険契約期間の途中でご加入される場合の補償期間、締切等は下表の通りとなります。

新規・更新

中途加入

（申込みの締切

保険始期日

2023年12月8日（金）2024年2月1日
午後4時

各月 10 日

申込締切日の翌月1日

10日が土・日・祝日の場合は前営業日となります）

保険満期日

保険料の支払期日

2025年2月1日
午後4時

取扱代理店または引受保険会社にご確認ください■ 締切日までに必ず手続きください。手続きは加入依頼書の受付および保険料の入金の確認をもって完了します。手続きが締切日に間に合わなかった場合は、補償開始日が遅れることがありますのでご注意願います。
■ 病院
（診療所）
賠償責任保険（産業医等活動保険オプション付帯）で口座振替の場合の引去日は、2024年2月13日（火）となります。
分割払の場合、以降毎月12日（土日祝日の場合はその翌営業日）■ 2024年2月2日以降に中途加入される場合は加入月により保険料が異なりますので取扱代理店または引受保険会社にご確認ください。

加入方法■ それぞれ専用の加入依頼書に必要事項をご記入いただきご捺印ください。
■ 保険料は、下記団体口座までお振込ください。締切に間に合わなかった場合は、ご加入が遅れることになりますのでご注意願います。

団体取りまとめ窓口（加入依頼書は取扱代理店経由でご提出願います。）〒101-0064

東京都千代田区神田猿楽町2-8-8

一般社団法人 全日病厚生会

振込先（団体口座） 〈ご注意〉振込手数料は加入者様ご負担になることをご了承ください。

三菱UFJ銀行 神保町（ジンボウチョウ）支店
普通 0660161（口座名義）
全日病厚生会（ゼンニチビョウコウセイカイ）

更新時お振込の際には加入依頼書記載の営業店・代理店コードを必ず入力してください。

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT

ご加入方法

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTは他の商品ラインナップとは異なる加入方法となります。
詳しくは、別途専用パンフレットをご参照ください。
＜お問い合せ先＞一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

取扱幹事代理店

引受保険会社〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2-8-8
TEL：03-5283-8066
FAX：03-5283-8077

（担当課）

株式会社

全日病福祉センター

０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

2023年9月作成

23T-001263

E14-85690（5）改定202309