（一社）岡山県ＬＰガス協会

国民保護業務計画

第1章
第１節 計画の目的
本計画は、一般社団法人岡山県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、当協会の業務に関し、武力攻撃事態等及び緊急対処事態における国民の保護に関する措置（以下「国民保護措置」という。
）の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 実施の基本方針
１．協会は、国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、岡山県国民保護計画及び本計画に基づき、県、市町村その他武力攻撃事態等の対応に係る関係諸機関と相互に連携を図りながら、必要な措置を講ずる。
２．その措置は、被害状況及びその他有する能力などについて総合的に判断し、その実施期間は概ね被災者の緊急的なニーズが満たされ、自立の見通しが立つまでの間とする。
第３節 国民保護業務計画の運用協会は、本計画を効果的に推進するため、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、消防法に係る諸規定は勿論として、協会が別に定める「（一社）岡山県ＬＰガス協会防災計画」との調整を図り運用する。
第４節 計画の修正
本計画を効果的に推進するため、今後の状況の変化に伴い、適時、自主的に本計画の内容について検討し、必要に応じて修正するものとする。
なお、計画の変更を行った場合には、軽微な変更の場合を除き、知事に報告する。
第５節 措置の内容
協会は、武力攻撃事態等に対処するために、次の措置を実施する。
一 武力攻撃事態等に対する体制の整備
二 武力攻撃災害における緊急用救援物資の提供
三 情報の収集・提供及び広報活動

第６節 安全の確保
会長は、国民保護措置の実施に当たっては、国、県、市町村その他関係機関と連携し、会員の安全確保を最優先とする。
第７節 武力攻撃事態等にかかる意識啓発
会長は、会員に対し武力攻撃事態等に関する情報を提供し、意識の啓発を行う。
第８節 武力攻撃災害における財政上の措置
国民保護法に基づき県の要請又は指示に従い実施した救援物資等の提供活動等については、国民保護法施行令で定める基準に従い、その実費を県に請求することができる。

第２章 平素からの備え第１節 組織・体制の整備
１．協会及び会員は、国民保護補措置を円滑かつ適切に実施するため、組織及び体制を整備する。
２．前項の目的を達成するため、協会は各支部と次に掲げる事項に関し必要な連絡調整を行う。
一

緊急時のための連絡網の作成、連絡体制及び参集体制の整備

二

関係機関との連絡体制の整備

三計画に定める事項のうち、平時における措置の総合的な推進

四計画の見直し五その他必要な措置

３．協会及び支部には事務局を置く。
第２節 協会における連絡体制等の整備
１．協会は、役員、支部、県、市町村等関係機関との連絡体制を予め定めておくものとする。
２．支部長は、協会本部との連絡体制を予め定めておくものとする。
３．会長は、器具メーカー及び一般社団法人全国ＬＰガス協会等関係団体と救援物資の調達についての連絡体制を予め定めておくものとする。
４．連絡体制は、大規模災害に対応するため策定した災害対策要綱に定める連絡体制と兼ねることができるものとする。

第３節 会員参集
会長は、会員の招集・参集について、緊急連絡網の作成等により要員の確保及び情報収集、伝達手段の確保に努めるものとする。
第４節 非常事態等警戒時における措置
１．会長は、武力攻撃事態等に至る恐れがある場合、又は県に国民保護対策本部が設置され必要と認められた場合には、協会職員等に待機を指示するものとする。
２．会長は、国民保護措置の実施に当たってはその内容に応じ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。
第５節 訓練の実施
協会は、平素から的確な国民保護措置ができるよう訓練の実施に努めるとともに、会員は協会、県等が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
第６節 物資等の備蓄及び関係施設の機能確保
１．会員は、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材（以下「救援物資等」という。
）の備蓄に努めるものとする。救援物資は、大規模災害に対応するための救援物資と同じもので可とし、現物備蓄と流通備蓄により行えるものとする。
２．会員は、平素から自ら管理する施設及び設備の整備点検を行い機能確保に努めるものとする。
３．会員は、ＬＰガスを安定かつ適切に供給するため相互に協力するものとする。
４．会員は、県の要請に応じ速やかに救援物資が提供できるよう体制の整備に努めるものとする。
５．協会及び会員が備蓄する資機材・救援物資は、次のとおりとする。
一 災害対策用資機材の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要資機材は、平常時からその確保に努める。また、資機材リストの整備に努めるとともに資機材の調達先等を予め調査しておくものとする。
二 車両の確保
非常事態における迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、充填所、販売所等においては、工作車、配送車等の車両の整備に努めるものとする。
三 救援物資
ＬＰガス容器、調整器等付属部品、ガスメーター、カセットコンロ等熱源確保のために必要な物資の確保、調達に努めるものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 岡山県ＬＰガス協会国民保護対策本部の設置
１．会長は、県国民保護対策本部が設置された場合には、協会内に会長を長とする岡山県
ＬＰガス協会国民保護対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置し、武力攻撃事態等における協会救援活動の立ち上がりに万全を期すこととなる。また、対策本部は次の業務を行うものとする。
一 被害状況の調査及び報告に関すること
二 ＬＰガス救援物資の提供及び輸送に関すること
三 ＬＰガスに関する専門的助言に関すること
四 関係機関との連絡調整に関すること
五 その他、武力攻撃事態等による
２．会長に事故のあるときは、副会長が会長の職務を代行する。
第２節 職員の派遣
会長は、県国民保護対策本部等から要請があった場合には、会員を派遣して、県国民保護対策本部の支援を行うものとする。
第３節 専門的助言
協会は、県国民保護対策本部等からＬＰガス及び関係施設に関する知識助言を求められた場合には、専門的立場からの助言を行うものとする。
第４節 被災情報の収集及び報告
当協会は、支部及び関係施設管理者等からその管理する施設及び設備に関する被災情報等を収集し、これらの情報を県に速やかに報告するものとする。

第４章 応急の復旧
会長は、会員の管理する施設及び設備が武力攻撃により被害を生じたときは、当該施設及び設備管理者に対し、応急の復旧に必要な措置等について協力するものとする。
また、会員は相互に協力し速やかな応急復旧がなされるよう努めるものとする。

第５章 緊急対処事態への対処
緊急対処事態においては武力攻撃事態等に準じた対処を行うものとする。

制定 平成１９年１月２２日
修正 平成２５年４月（一般社団法人岡山県ＬＰガス協会に組織変更）
令和 ３年５月（団体名・規程名等の変更）

（別表１）
対策本部組織・職務分担

対策本部長

総務広報班

①本部要員の動員・体制の整備②国民保護措置に係る活動（会長）③対策本部長への報告及び関係機関との連絡調整

副本部長④マスコミ等への広報活動

（副会長）
保安担当班

①充填所・販売所・ローリー車・容器配送車・供給先等の被害状況の把握②復旧対策の立案・推進

資材担当班①復旧用資材の確保②復旧用資材の現地への輸送

現地対策本部 ①国民保護措置に係る活動（支部長）②復旧用資材の確保③ＬＰガスの確保④臨時供給の実施⑤要員の食糧・宿泊施設の確保

中国経済産業局中国四国産業保安監督部
岡山県危機管理課
岡山県警察本部

（別表２）
非常体制発令の権限者
体制の区分

発令権限者

準備体制

協会長又は総務担当副会長

国民保護体制協会長

防災要員の召集発令の権限者
体制の区分
準備体制

発令権限者
会長又は総務担当副会長

国民保護体制

召集対象者
各副会長、常任理事、
事務局職員

協会長

各副会長、常任理事、総務担当副会長

事務局職員

対策保安部等
体制

発令権限者

召集対象者
【準備対策室】

準備対策室

協会長

１総務担当副会長

総務担当副会長

２専務理事
３事務局職員
１副会長
２専務理事

対策本部

協会長

３総務広報担当

総務担当副会長

４保安担当
５資機材担当６事務局職員

現地対策本部

支部長
副支部長

１被災地区支部長
２被災地事務局長
３事務局職員（別表３）

発令及び解除の伝達経路

岡山県

ＬＰガス協会、支部

ＬＰガス関係事業所

（別表４）

防災関係機関との連携関係図

岡山県危機管理課

中国経済産業局
中国四国産業保安監督部

県、市、町

指定公共機関防災担当機関

指定地方公共機関

岡山県ＬＰガス協会

国、県、市、町

岡山地方気象台

道路管理者

警察・消防機関テレビ・ラジオ・新聞社