一般社団法人日本サステナブル建築協会
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本サステナブル建築協会と称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

当法人は、社員総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、住宅を含む建築物の総合的環境性能評価手法（以下「CASBEE」という。）の開発とその普及等を通じ、省エネルギー等環境性能に優れ、持続発展可能な社会の構築に資する建築物（以下「サステナブル・ビルディング」という。）の推進を図り、もって、低炭素型社会の実現及び国民生活の安定と健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

CASBEEの開発、普及及び広報

二

建築物に係る省エネルギー等環境性能に関する調査、評価及び普及推進

三前各号に係る国際対応と海外への情報発信

四

会員間の情報交換、会員への情報サービス

五その他当法人の目的を達成するために必要な事業第２章会員及び会費（会員の種類）第５条

当法人の会員は、正会員及び賛助会員の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、サステナブル・ビルディングの推進に向け、当法人の目的に賛同する個人又は団体とする。

３

賛助会員は、地方公共団体、独立行政法人及び地方住宅供給公社法に基づく公社等、当法人の目的に賛同する団体とする。

（入会）
第６条

当法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承1

認を得なければならない。
（会員の権利及び義務）
第７条

会員の権利及び義務は次のとおりとする。

（１）正会員は当法人の事業に参加するとともに、総会に出席し、当法人の事業に対し意見を述べることができる。
（２）賛助会員は、理事会の定めるところにより当法人の事業に参加することができる。
（３）会員は、当法人の定款を遵守しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）会員から退会の申し出があったとき（２）死亡又は解散（３）会費を６ヵ月以上納入しなかったとき（４）除名
２

前項第１号の申し出は、理由を付した退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条

当法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいてその会員を除名することができる。
（１）当法人の定款又は総会の議決に反する行為をしたとき（２）当法人の事業を妨げ、当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２

前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、また義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

会員は、第８条の規定によりその資格を喪失しても、当法人の財産に対し何等請求することはできない。
（会員名簿）
第１１条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

（設立時正会員）
第１２条

当法人の設立時会員の氏名又は名称及び住所は、別表のとおりとする。

2

（会費）
第１３条

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２

会費に関する事項は総会においてこれを定める。

３

会費とは、年会費をいう。

４

既納の会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。

（届出）
第１４条

会員は、その名称、住所、会員代表者、定款又は会則等に変更があったときは、遅滞なく当法人にその旨を届け出なければならない。

第３章

役員等

（種類及び定数）
第１５条

当法人に次の役員を置く。

（１）理事（会長を含む。）３名以上１５名以内（２）監事
２

１名以上２名以内

理事のうち１名を会長とし、法上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第１６条

理事及び監事は、総会において正会員（代表者又は代表者から推薦を受けた者）の中から選任することとする。ただし、理事のうち２名以内及び監事１名は、正会員以外の者から選任することができる。
２

会長は、理事会において選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の職務・権限）
第１７条

会長は、当法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。

３

監事は、次に掲げる職務を行い、また理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（１）財産及び会計を監査すること（２）理事の業務執行状況を監査すること（３）財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること（４）前号の報告をするため必要あるときは、理事会の招集を請求し又は招集すること（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること3

（役員の任期）
第１８条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充又は増員により選任された理事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。

３

補充により選任された監事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、第１５条第１項に定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１９条

役員は、総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第２０条

当法人の役員は、無報酬とする。

２

役員には当法人の職務執行のための費用を弁償することができる。

３

前項に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（責任の免除又は限定）
第２１条

当法人は、役員の法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第４章

社員総会

（総会の種類及び構成）
第２２条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

総会は、正会員をもって構成する。

３

前項の総会をもって法上の「社員総会」とする。

４

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（総会の開催）第２３条
２

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の議決をしたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

4

（総会の議決事項）
第２４条

総会は、法及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）事業報告及び決算の承認（２）その他当法人の運営に関する重要な事項（総会の招集）第２５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、第２３条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（総会の定足数及び議決）
第２７条
２

総会は、正会員総数の過半数の出席により成立する。

総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決する。
（総会の書面表決等）
第２８条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人によってその議決権を行使できる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（会員への通知）第２９条

総会の議決事項は、会員に通知するものとする。

（議事録）
第３０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
一

日時及び場所二

会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）
5

三

審議事項及び議決事項

四

議事の経過の概要及びその結果

五

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、出席した正会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名又は記名し、押印しなければならない。

第５章

理事会

（理事会の種類及び構成）
第３１条

当法人に理事会を設置する。

２

当法人の理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

３

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の議決事項）
第３２条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び予算の決定（４）総会の議決を要しない職務の執行に関する事項（５）その他会長が必要と認めた事項（理事会の開催）
第３３条
２

定時理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）第１７条第３項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第２項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経る
6

ことなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第３６条

理事会は、理事の過半数の出席により成立する。

（議決）
第３７条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録は、会長及び監事が、これに署名又は記名し、押印しなければならない。

第６章

委員会

（委員会）
第４０条

当法人の目的及び事業を遂行するために必要があるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は会員をもって組織する。ただし、特に必要があるときは学識経験者等を委員に委嘱することができる。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第７章

財産及び会計（財産の構成）
第４１条

当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費
7

（２）寄附金品（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５）その他の収入（財産の管理）第４２条

当法人の財産は、会長のもとで事務局がその管理を行う。

（経費の支弁）第４３条

当法人の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第４４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日迄とする。

（事業計画及び予算）第４５条

当法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４６条

当法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。
２

当法人は、前項の総会終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金）第４７条

当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（余剰金の分配の禁止）
第４８条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

8

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければ変更することはできない。
（解散）
第５０条
２

当法人は、総会の議決に基づいて解散する。

前項の規定により解散する場合は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）
第５１条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第５２条
２

当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織運営に関する必要事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５３条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可、契約等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他必要な帳簿及び書類
（公告）
第５４条

当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示して行う。

9

第１０章

雑則

（委任）
第５５条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。
第５６条

この定款に規定のない事項は、すべて法その他の法令によるものとする。

（附則）１

この定款は、当法人の登記の日から施行する。

２

当法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、当法人成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
（附則）
この変更は、平成２２年４月１日から適用する。

別表（省略）

10