国際開発学会第 23 回全国大会

ラウンドテーブル

ポスト MDGs 開発目標設定に関する論議の現状と課題

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日時：2012 年 12 月 2 日 9：00−11：00
場所：神戸大学六校大キャンパス
目的：ポスト MDGs 開発目標設定に関する論議の現状確認と課題に対する議論を深める座長：大橋正明（恵泉女学園大学）
発表者：
高村麻裕子（外務省）：ポスト MDGs 開発目標設定に関する論議について
稲場雅紀（「動くー動かす」（GCAP JAPAN））：MDGs 開発目標設定に関する論議における CSO の立場・考え
指定コメンテーター：田和正裕（国際協力機構）、大林稔（龍谷大学）、仲佐保（国立国際医療研究センター）（＊敬称略）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

開始の挨拶：大橋正明（恵泉女学園大学）
現行 MDGs、そして PostMDGs が今後どうなるかに関して、私の理解は昨年の 11 月に、援助交換の釜山会議がハイレベルフォーラムから開かれました。その辺りから本格的に話し出され、日本政府や国連も大体動き始められたというふうに理解をしています。残念ながら
ポスト MDGs のいくつかの部分は達成できたわけですが、いくつかの指標について、特に貧困について、私が怖い南アジアとかアフリカでは問題は大きく改善してないと感じています。飢餓人口は相変わらず大きく、統計的な矛盾も見つかっている事が明らかになってきています。そういう意味で、私たち開発に関わる者として、開発課題は貧困だけではありませんが、一番多分大きなポイントになるわけでありまして、ポスト MDG についてどういう議論をされていくのかという事は、極めて重要で、共通の関心事項であると感じていた事が、今回のラウンドテーブルを開催するきっかけです。
またそれと関連して、来年 TICAD５が横浜で開催をされます。さらに、今年の６月リオ＋
20 でも SDGs（Sustainable Development Goals）を作ることが決まりました。後にこのプロセスに関して、高村さんからお話がありますが、ある程度方向性は見えていますが、まだ今後の動きが明確ではありませんし、進んでもいないようです。今後どの様に MDGs、ポスト MDGs と合体していくのか、私はよく言っているのですが、１＋１が２になればいいですが、1.5 になるのは嫌なので、今後のプロセスにも関心を持って見てみなきゃいけないだ
ろうと思っております。
それから、同じ 2015 年には防災に関する標語、行動枠組みが、丁度切れ目を迎えます。
これに関しても今後、どの様な枠組み作りになるのかについて、関係者の中では議論になっております。昨日、学会全体の企画の中でも、防災についての議論がありました。まあ2この単語自身には直接言及はなかったと思うのですが、皆さんの関心事が 2015 年に向けて
色んな枠組みが大きく動こうとしている事を認識し、それらについて考える為の企画です。
そういう背景のもと、私が委員長を務めさせていただいております、学会社会連携委員
会が今回のラウンドテーブルを企画しました。今回のこの企画において、特に社会連携委
員会が良かったと思う点は、第一線で活動されている方を報告者として、あるいはコメン
テーターとしてお招きすることが出来た事です。個々の話を聞くと、日本、あるいは世界で起きている最新の出来事に大体は触れていただけるのではないか、と自負しております。
今日のラウンドテーブルの進め方についてですが、発表者の方からは各 20 分ずつご報告をいただきます。その後三人のコメンテーターの方から、５分から 15 分間、全部で 30 分
以内でコメントを頂く事にしたいと思います。コメントをいただいた後、必要であれば各発表者からお答え頂き、その後フロアより１人 2 分以内で質問やコメントをいただく事にいたします。いくつか一緒に受けて、後にまとめてお答えするという形にしたいと思っておりますのでご協力ください。
最初にご紹介いたしますのは報告者です。外務省の国際協力局の地球規模課題総括課の高村麻裕子さん、彼女は外務省の担当官として MDGs を担当し、ポスト MDGs の枠組み作りも担当しておられます。ここ１年半、この問題を担当されているとの事です。特に、菅前総理がこれに関する、ポスト MDGs の枠組み作りに関する国連のハイレベルパネルの一員になって以降、菅前総理を補佐しておられます。２回の会議が開かれた時にも、同行されており、外務省の中でも一番最前線にいると理解をしております。私どもとしても、私は NGOの人間なので、常に対応する時にはいろんな形で会って話をさせていただいております。
これに対するわけじゃないですが、いわゆる NGO 側がどの様にこの事について関心を持って発言しているかについては、GCAP Japan、あるいは『動く、動かす』、あるいはアフリカ日本協議会のリーダーである稲場雅紀さんよりお話いただきます。稲場さんは、世界の貧困削減を強くアドボカシーする GCAP Japan の中心的リーダーとして、現行の MDGs の実
現と、ポスト MDGs の作成に、CSO、NGO の代表として活躍しておられるだけでなく、この間、政府間の交渉にも多少関わっておられます。
次にコメンテーターの方々を発表順でご紹介いたします。最初は JICA の企画部の田和正
裕さんです。田和さんには JICA という立場からのご発言をいただこうと思います。それから２番目は、
日本国際保健医療学会の中心的なリーダーとしてこの間 MDGs に関心をもたれ、私たちの学会と一緒に Beyond MDGs JAPAN というウエブサイトを作っている、国立国際医療センターの医師、仲佐保さんです。それから、最後に龍谷大学の教員で、アフリカを専門にしておられる大林稔（龍谷大学）さんです。和気あいあいとした雰囲気の中で、すすめて行きたいと思っておりますので宜しくお願いいたします。

3高村麻裕子（外務省）：ポスト MDGs 開発目標設定に関する論議について
ただ今ご紹介にあずかりました外務省地球規模課題総括課の高村と申します、宜しくお願いします。今回お招きいただきまして、ありがとうございます。実務と研究を架橋するということを掲げておられる国際開発学会の、しかも全国大会という場でお話しさせていただく機会を頂戴し、とても有り難く思っています。
今日の狙いは３点ございます。どんどん複雑化して、しかも加速していくこのポスト MDGsのプロセスがどうなっているのかっていうものをご説明したいという、これがまず１点目。
２点目は、それに伴ってどんどん進んでいるサブスタンスの議論、これが今どういう現状にあるのかという事をご説明したいと思います。３点目は、日本として何を打ち出してい
くのか、どの様な取り組みを進めていくのか。その中で、国際開発学会の皆さんがそれぞれの専門分野ですとか地域、色々あると思いますので、そういったところで培われたご経験、ご知見を頂戴しながら、一緒に日本としての意見を作り上げたいと思っております。
まず 20 分お話しさせていただく中で、いくつか私たちも今現在進行形で考えている課題を提示させて頂きまして、それについての皆さんのご意見を後ほどお伺いできればと思います。お手元に多くの資料をお配りいたしまして大変恐縮ですが、なるだけ多くの事を皆さんと共有したいと思いましたので、全部はもちろんお話はいたしませんが、後ほどご覧頂ければと思います。私の話の流れは、お手元の配布資料の一番上に書いてあります５点です。早速ですが、１枚目にプロセスに関するポンチ絵が１枚ございます。これから皆さん
より色々インプットしていただけるかなと期待をしているのですが、日本として意見を打ち出していく上でも、どういう単位で何が起こるかっていうプロセスを頭に入れておかな
いと、せっかくいいことを言ってもまったく国際条例に反映されなくなるので、まずはプロセスを念頭に置いていただければなあと思います。
まず、国連を中心にこのポスト MDGs の議論が進んでいく中で、事務総長がハイレベルパ
ネルを立ち上げました。これは、メンバーが 7 月 31 日に発表され、既に２回会合を開いております。イギリスのキャメロン首相、それからリベリアのジョンソン・サーリーフ大統領、それからインドネシアのユドヨノ大統領の３名を共同議長としております。日本からは菅前総理が参加し、大体 27 名（内１名は国連のメンバー）のハイレベルで議論をしています。９月に第１回会合が開かれて、今度 11 月１日を含む３日間で第２回をロンドンで開催しました。今後のハイレベルパネルの活動ですが、２月上旬に第３回会合をリベリア、
第４回会合を３月にインドネシアで行う予定です。その後に、パネルの報告書のドラフトが出てきて、最終版として 5 月 31 日に発表される予定になっています。その後、翌日６月１日から３日までは、本年度通り TICAD5 が日本で開催され、恐らくこの場でもポスト MDGs
は少し議論になると思います。報告書を踏まえて、日本とアフリカでどの様な開発課題の提言を行っていくかが重要になります。これまで TICAD の文脈ではパートナーシップとオーナーシップを言ってきているわけですが、わが国としては今度その２つに加えて、日本とアフリカで国際開発課題についてリーダーシップを発揮していくという、３本柱で進めたいと思っています。更に、TICAD が終わった後、何が起こるかと言いますと、6 月 17、18
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日にはＧ8 がイギリスで行われます。イギリスが開発については国際社会の議論をリードしている国ですので、このＧ8 でも恐らくポスト MDGs は少し触れられることになるだろうと思います。ここで、大体大きな概念整理の様な事がなされて、ポスト MDGs の大枠が見えてくるのではないかと考えています。その後、事務総長がハイレベルパネルの報告書を踏まえ、更に色んな国別のコンサルテーション、テーマ別のコンサルテーション、民間企業、
グローバルコンパクトの様なアクターからのインプット、市民社会からのインプット、研究者グループからのインプット等、色んなインプットを踏まえて、事務総長自身で報告書を作る事になっています。これが大体 2013 年 7 月をめどに出てくるのではないかと考えられます。事務総長報告書が、9 月から始まる次の国連総会で本格化するだろうと思われる議論の交渉の基盤となる事が想定されています。うまくいけば、2013 年 9 月の時点で大枠について、大体みんなが納得できるような方向性が見えてきて、その後に細かいターゲットをどうするのか、指標をどうするのかといったような検討が、専門機関を中心に行われて、最終的には 2015 年のうちに、新しい枠組みが国連総会で位置決定される事が理想です。この流れの中に、先ほども少しお話にでました、今年の６月にリオ＋20 で議論をされた SDGsというものを取り込んでいくという事が想定されています。リオ＋20 では、SDGs について議論をするという事で、オープンワーキンググループの立ち上げが決まりました。しかも、立ち上げの期限は今年の 9 月まででしたが、議論は誰がオープンワーキンググループに入るかでもめており、まだ立ち上がっていない状態です。実際どういうものなのかというものは全然合意もできておらず、皆が好き勝手な事を言っているという状態であります。ただし、１つだけ決まった事は、SDGs は将来的にはポスト 2015 年の枠組みに統合される物であるという事です。２本柱になると、やはり資金の動員戦略も日本になるだろうし、報告、透明性を確保するための仕組み作りも全部日本になってしまうだろうし、結局、誰にとっても得をしないプロセスが２重になって苦しいだけじゃないかという事が想定されるので、統合しようという所までは決まりました。統合の仕方についてですが、これがまた大きな議論になるわけです。それは後ほどご紹介しますが。これが大体のプロセスということになります。このプロセスを見ていただくと分かる通り、現行 MDGs ができた時のプロセスとはだいぶ異なります。現行 MDGs ができた時には、90 年代に色々な開発会議で開発目標がバラバラと議論され始めて、その中では日本がリーダーシップを取って DAC も新開発戦略も作り上げて、それが最終的に MDGs の元になったわけです。結局、それを決めた時点では、幅広いコンサルテーションというものはなくて、ミレニアム宣言に基づく形でいろんな DACの新開発戦略なんかを取り込んで、事務局がバッとまとめてえいやあと作ったと。それが特段の国連総会のような開かれた場でコンセンサスを得ることなく徐々に使われて、それが浸透していったと。最終的に、国連加盟国のコンセンサスが、エンドースメントがなされたのは 2005 年の時点ですので、作られたときには閉じられた場所で議論されたということが言えます。これに対し、ドナ-ドリブン、市民社会の声が十分反映されなかったという反省点があるので、今回のポスト MDGs の議論はもっと合説的に、プロセス自体も開かれたものにして、皆が議論に参加出来るものを作っていこうという事が目指されています。今、5

ご説明をしたプロセスですが、来年９月に願わくば大枠が決まって、その後加盟国の交渉となるわけです。２年も大体加盟国の中で交渉していくとどうなるのか。皆色んな事を盛り込みたいと言って、ロングリストといいますか、クリスマスツリーみたいな目標になって、結局何をそれで焦点を絞って取り組んでいくのかは、全く分からないような合意になりかねないという危険もあります。そもそも、色んな所で紛糾して、新しい枠組み自体が合意されないという様な事だって起こりうるというわけです。更に、もう一つ危険があるのは、野心的な目標を掲げようとするあまりに、全く実現可能性がない物になるとか、そんな危険もあるわけです。これをうまくコントロールしながらやっていかなければならな
いので、世界の交渉担当者は頭を悩ませているわけです。でも、開かれたプロセスにする
こと自体、それ自体価値がある。そこは皆合意している事なので、しっかりと議論を進める事を考えています。
日本の取り組みについて次はご説明したいと思います。このプロセスのポンチ絵の次にあります、３枚の紙をご覧下さい。これを１枚めくっていただきますと、このつづりの２枚目の所にわが国の取り組みが書いてあります。日本として、この議論を卓出するポスト
MDGs の中で、何をするのかについてです。これまで日本がやってきた開発協力、これの強みを生かしながら世界規模で効果的な次期枠組みの策定をリードしていく。それによって、日本の国際プレゼンスを向上させていくという大きな政策目標があります。それに対して、ハイレベルパネルにも菅前総理にご参加いただいて、外務省としてしっかり補佐をさせていただいております。更に、日本政府の独自の取り組みという事で１つご紹介しておきた
いのは、ポスト MDGs のコンタクトグループです。これは、昨年の 12 月から立ち上げております非公式の政策対応の枠組みで、大体 20 数カ国、先進国、途上国、新興国、地域バランスを考えて、その 20 数カ国の政府関係者、開発援助機関関係者を巻き込み、更には、国連の中でも開発グループの中での主要機関、それから、市民社会、研究者の方々もゲストで招いたりしながら、自由に意見交換をする場を作っています。そこで出された率直な意見をまとめて、暫定的に今年の９月、ハイレベルパネルにこれまでの議論の成果を報告しました。後でご覧いただけるかと思いますが、お配りした資料の一番後ろに英語で集まりやすい資料を付けています。これがコンタクトグループの暫定議長ノートになっています。
大体９月までに４回のコンタクトグループを行ってきました、その議論の要約がそこに書かれています。今後も日本政府としては、そのコンタクトグループを続けていく予定でして、ハイレベルパネルの会合は今度２月と３月に予定されていますので、それに対しても事前にコンタクトグループで議題を先取りして議論をし、要点を整理する事で、その結果をインプット、非公式にしていくことでハイレベルパネルの議論に役立ててもらおうと考
えております。これには最初から JICA さんにもご協力いただいて、一緒にやってきています。以上が、大体策定に向けたプロセスと議論の内容に関するお話になります。
次に、このサブスタンスの所です。新しい枠組みの目的、何を目指しているのかという議論ですが。私もこれまで、ハイレベルパネルの会合を１回参加していますけれども、そこで大体見えてきているのは、まず現行 MDGs の取り組みをきちんとやり遂げることが大事6である。ただそうはいっても、2015 年にまだその開発課題は残っており、そのあともやり残した仕事を片付けるということが重要です。現行 MDGs は、ミニマムリストのアジェンダ
で、ベーシック・ヒューマン・ニーズに特化して、ターゲット自体も極度の貧困の半減という状態になっています。ミレニアム宣言では撲滅を掲げているわけですけれども、現行
MDGs は半減だったと。じゃあ新しい次の枠組みではやっぱり、最終的な撲滅まで目指すべきではないのかという議論もなされています。ただ、これまでと同じやり方でやっていても、歪みが出てきているのは出てきているし、もっと新たに顕在化している課題もあるだ
ろう。それを踏まえるビジョンを提示しなければならないのではないか。新しい枠組みは、
本当は誰の為、何の為にどんな機能を持たせるべきなのか。オーディエンスは誰で、どういう目標ができればそれは成功だと言えるのか。これはまったく議論百出で、答えは出てない所でありますけれども、ぜひ皆さんと一緒に考えていければなと思います。１つ言えるのは、現行 MDGs が出来た時は 8 つだったわけです。開発援助で先進国から途上国にお金を移転させて、どの様にその国を貧困から脱却させていくかという援助の思想だったわけです。Development は何かをもう１度考える必要はあると思います。現行 MDGs で目指しているのは、１日 1.25 ドル以下で暮らす人の割合を半減させるとか。半減するだけではなくそのミニマムフロアより上に人々を持っていくという、それだけが目標だったのですが、
本当にそれだけでいいのか。もっとダイナミックで動的なものとして、あらゆる社会の中で、いろんな人が常に継続的に生活を向上させていくというような、そういうものを目標にするべきではないのかというような議論もなされています。更に対象は、人間開発、社会開発だけでいいのかという点もあります。これがリオなんかではよく議論されたのです
が、地球には限界があると。プラネタリバウンタリーというものがあるから、その中での開発を意識しなければならないのでないかという議論もなされています。更に、これまでのアクターといえば、現行 MDGs の世界では先進国、途上国というような二元論だったわけ
ですが、それだけではないでしょう。開発に関わるアクターは多様化しており、世界観自体が変わっている。どう古い世界観から脱却して、多様化しているアクターを巻き込んで。
もちろん、アクターはまあそれぞれ強みと弱みもありますし、行動原理も違いますから、それをよく踏まえた上で、ベストミックスを探していかなきゃいけないということが課題としてあります。それはどう見つけていくのか。なかなか壮大な課題があって、なかなか簡単に答えは出ないし、今改革途中じゃないでしょうけれども、議論を進めていかなければいけないところです。各分野別の細かい話は結局、議論は堂々巡りになって、この大目的は何なのかにいつも返って来てしまいます。それはそれで仕方がない所ですが、堂々巡りの議論が少しずつらせん階段のように上がっていけるといいなあと考えています。
３番目の点、新たな枠組みの指導理念、上位概念は何なのか。現行 MDGs は、その目標体
系自体は何を達成するのかっていう What の部分を示しているだけですけれども、そもそもミレニアム宣言に基づいているので、そこでは色々な価値が掲げられています。今ご説明することはしませんが、資料の中にミレニアム宣言に入れているので、是非あとでご覧になっていただければと思います。まだミレニアム宣言が掲げた価値自体は意味がなくなっ7

たわけではないですし、引き続きこれを土台として考えていく必要がありますが、現行 MDGs
で再度アプローチを取って、各分野でバラバラにやってきたもの、それをあらためて横串で貫く様な概念が必要なのではないかという議論をしています。それは何かという事を考えた時に、人間の安全保障を日本政府としては考えています。人間の安全保障については、
元々94 年に UNDP の報告書の中で出てきて、その後、緒方さんやアマルティア・センが議論をして、どんどん概念自体もリボルトしてきているわけです。今年の 9 月に人間の安全保障に関する国連総会決議ができまして、そこでようやく国際社会の共通理解が形成されました。お配りした資料の中に、英語標記のパワポ１枚紙で日本の安全保障を説明してありますが、一部途上国が懸念した内政干渉に使われるのではないか。Responsibility toProtect というような概念、混同してしまう恐れはないかについては、はっきり、「いや違う」と。Human Security is distinct from Responsibility to Protect という事が決議の中に示されるとともに、開発のアプローチとして有効であるという事が書かれました。この点については、６月のシンポジウムの際に、外務省から参加した当時の当課長マツウラのほうからお話しましたが、いや応なしにグローバリゼーションが進んでいく中で、どうそこから生ずるネガティブな影響にも対抗できるような力をつけるかという意味で、個人を保護する事、それから個人の能力強化をして、その可能性を実現できるようにする事。
個人の能力強化をするという事は、すなわちコミュニティーの能力強化にもつながっていくので、フォトマップのアプローチと、それから国家による保護ってトップダウンのアプ
ローチ、これを組み合わせる概念として有効であろうというふうに考えています。これについては、まあ政治家の皆さんも、もちろん与野党問わず幅広く指示がある概念です。例
えば、ハイレベルパネルに参加している菅前総理なんかも重要な概念だということで、人間の安全保障を指導理念とするべきという主張をなさっています。では、そういう指導理念のもとに、どういう目標体系を作っていくかという話に移りたいと思います。議論の現状は、先ほどの英語でお配りした暫定議長ノートのサマリーの中にも少し出てきます。簡
単にご紹介すれば、MDGs の案で掲げた飢餓の問題、これはなかなか取り組みが進んでいな
い。問題にちゃんとアドレスするような仕組みになっていないのではないか、どうこれをとらえ直せばいいかというような議論をしていています。きちんと食糧安保という概念でアクセスをどう確保するか、農業生産量をどう上げていくかというような事と、それから、栄養という視点も大事ではないかというような事を議論しています。今、飢餓の指標として低体重があるわけですが、細かい話をしますと、低体重で見るよりも発育不全の指標で見たほうが、もっと有効にアドレスできるのではないかという議論もしています。それから保健分野で言えば、今 8 つの目標のうちの 3 つを保健が占めていて、これをそれぞれ例
えば、子どもの死亡率の低下はユニセフが取り組み、リプロだったら UNFPA が取り組む。
みたいなこのサイドアプローチに陥っているのはどう統合されていくかという事を議論をしています。１つ挙がっていたアイデアとしては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジです。適当な値段で医療を必要とする時に、その必要としていた医療を受けられるようにする、そういう仕組みを作る。これを一番上に掲げて、その下に現行 MDGs で取り込んできた
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ような事を整理、統合していくという議論がなされています。教育については、アクセスだけを向上すれば良いわけではないでしょう。質の向上、ポスト基礎教育も重要でしょう。
職業訓練とか技術教育といったような、その後の雇用と経済成長につながって、きちんと個人が生計を立てていけるところまでする必要があるのではないかという議論をしています。更に、ミレニアム宣言には防災も言及されていますが、MDGs にはその視点が抜け落ちています。この部分については、日本が知見を有している部分ですし、今ここにある危機以外にも、将来の危機に備えておくという事は開発成果を無に帰さないようにする為にも極めて重要なので、ぜひこういう防災とか、強靱性のような概念というものも盛り込んでいく必要があるのではないかというような議論をしています。それから、分野別では今ジェンダーというものが入っているわけですが、それ以外にも格差の要因というものは色々あって、地域格差とか、所得格差とか、社会階層にある格差とか、そういういろんな格差、
複雑な格差の課題というものをどういうふうに新しい枠組みでは取り組んでいけるのかというような議論もしています。こうやって見ていくと、やるべき事はいっぱいあって、要素はいくらでも出てくるわけですが、それを全部並べると全く、クリスマスツリーになってしまって、現場取り組みにつながらない目標になってしまいますから、これを絞り込んで優先順位をつけて、明確で焦点の絞られた目標体系にしていく必要があります。この優
先順位つけをどうやっていけばいいか、ここは１つすごく大きな課題です。基本的に新しい目標でも、グローバルホールというものは共通で、ユニバーサルなアウト感を設定するべきだろうという事がありますが、そこで設定された目標を画一的にやっていては現行
MDGs の失敗と同じになってしまいますので、どうやってターゲットとか指標のレベルで、国ごとの柔軟性を持たせればいいか。これも１つサブ議論の中でも大きな課題です。Preachand Review のような形で各国が独自に指標設定をするようになってしまえば、恣意（しい）的な操作もあり得るでしょうし、国別の離隔可能性というものも少し落ちてきてしまうので、このバランスをどうするか。これも大きな課題です。更に、最後のサブのポイントとしては、持続可能性とか SDGs をどうポスト 2015 年、ポスト MDGs の枠組みに取り込んでいくかという事も大きな課題です。大体今議論が出てきた中では４つぐらいオプションがありまして、１つはもうポスト MDGs、いわゆる今の MDGs の改良版みたいなものを考えるという枠組みとまったく別に、地球環境とか地球の限界を対象にした SDGs という目標体系をパラレルに作っていく。その２本を最終的に 2015 年の段階でえいやあと統合してしまえという２本柱でいこうとする考え方、これが１つ。２つ目のオプションとしては、各分野ごとにリオで示された持続可能性の概念というのが社会、環境、経済、この３本柱で構成されるものですから、ターゲットの中にそれぞれの３側面を反映するようなターゲットを置いて、ここでバランスを取っていこうとする考え方です。例えば、Sustainable Energy For Allというものがあるのですが、これは経済の指標としてエネルギー効率の向上というものを掲げ、社会の指標としてはエネルギーアクセスの向上というものを掲げ、環境の指標としては、再生可能エネルギーの割合を増やす事を掲げているわけです。こういう形でいろん
な分野に３要素を取り込む。これで持続可能性を統合していくという考え方が２つ目のも9

のです。３つ目のオプションとしては、現行 MDGs の７、ここで一応持続可能性について言っているので、ただ、中身を見てみればスラムの生活環境改善とか、ニーズとか、衛生が混ざっているので、ここをきちんともう１回整理し直して、現行 MDGs の 7 を elaborate する形で持続可能性を取り込もうという議論、これが３つ目です。４つの目のオプションとしては、SDGs をポスト 2015 に取り込む事はリオで決まったけれども、
そもそも Sustainable
Development はもっと上位概念にくるという議論です。要するに SDGs が一番大きいけれど。
その中に MDGs 的な要素も入ってくるべきだというような議論です。これはちょっとどんな目標体系ができるにせよ、最終的に看板は Sustainable Development と掲げることも１つ
バリエーションとしてあるかと思いますが。大体この４つのオプションが提示されています。どれがいいのか、どうして行くべきか。まあ個人的な直感では、今も申し上げたうちの２と３、これを組み合わせるような形になるのではないかと思いますが、色んな国が色んな思惑を持っているので、全くどういう方向になるのか、現時点では確定的なことは言えないと思います。以上が議論の現状という事で皆さんと共有しておきたい点です。ありがとうございました。
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大橋企画した者としてこの議論を私どもはもう実は前々から何度か伺っていて、これを皆さんと共有し議論をもっと幅広くしていかないと、市民社会、あるいは、学会として参加できないだろうと思っていました。大変時間を取りましたけれども、多分皆さんも聞いていてかなり明確にお分かりになったのではないかと思います。大変ありがたかったと思います。ありがとうございます。配布された資料も、ご自分で外務省で作って、重たいものを手に持って来られたという(笑)大変なご苦労を掛けてしました。申し訳ございませんでした。
これに対して、私たちのほうもずっとちょっとうるさくて申し訳ないなと思いながらも食い付いております。先ほど高村さんの話に出たコンタクトグループの会合にも、稲場さんと私で出させていただいております。稲場さん達の方が私の立場よりもっと直接に関与しているので、いろんな形で意見を表明しています。どういうところが、主に CSO、NGO との議論のポイントになっているかっていう事を、稲場さんがすごくおもしろいプレゼンなさいますので、それを堪能していただきたいと思います。よろしくお願いします。

稲場雅紀（「動くー動かす」（GCAP JAPAN））：MDGs 開発目標設定に関する論議における CSO の立場・考え
私からは、プレゼンを皆さんに見ていただきながら話を進めたいと思います。先ほど、高村さんから詳細なお話がありましたが、この話は市民社会として話をしていても、なかな
か国際的な流れにキャッチアップするのが難しいです。なおかつ、外務省は 90 年代の MDGsを定めるというような所が、かなりしっかりとしたインプットを持っております。また色々な研究等もやっています。一方、市民社会はそういった体制が必ずしもあるわけではない
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という中で、逆に、ある種国家権力優位というような状況があるかなという中で、我々NGOとして、もう少しどういう形で柔軟な Flexibility のある考え方を提示し、そして、日本政府にも例えば、活用して頂くことをどの様に出来るのか。そこに対して本当に頭を絞らないとこれはどうしようもないなという様に感じております。市民社会としても、色々勉強会をしたりとかして研鑽を深めています。例えば、２、３日前に、某政府系金融機関の方をお招きして、国際経済と日本経済は今どうなっているのかということを伺いました。
また、世界の人口の動きは。今後 2030 年、50 年、100 年と先々どういう変遷をとげうるのか等についてです。特に、このポスト MDGs は、2015 年から基本的には 2030 年までの 15
年間の目標を指しています。2030 年までを考えると、例えば、中国はもう人口ボーナス期
が終わっているわけです。アジアの人口が一番多くなるのは 2040 年から 50 年で、それ以降は下がると。一方で、アフリカが延々と上がり続けると予測されています。今のアフリ
カが 2020 年に 20 億の人口になるわけですから、これを破滅ではなく経済成長に結び付けるにはどうするかという話は、市民社会的でない言い方で大変失礼ですが、それも含めて考えていかないといけないわけです。2015 年から 30 年で 15 年間という事を考えた時に、非常に大きな Drastic な変化があるわけです。今もう既にそういう変化は始まっているわ
けです。つまり、新興国の経済成長が伸び、かつて 500 年間世界を仕切っていた欧米の経済状況は下り坂である。そういった文脈の中で、どういう形でこの過渡期世界を乗り越えていくのかを考えた時に、このポスト MDGs の議論は、単に MDGs に限局した議論ではなく、より大きくグローバルな視野を持つ必要があるわけです。我々も本気で取り組む必要性を感じているわけです。
動く、動かすについてご存じの方、手を挙げていただけますか。皆さんご存知ということで、大変嬉しく思います。Stand Up Take Action キャンペーンで、色んなセクターを巻き込んで MDGs をサポートしていく事を継続して行っております。今、NGO の数としては 70
団体が参加し、政策提言とキャンペーンを進めています。
ここで少し MDGs について簡単に触れます。結論から言えば、MDGs は成果を出しているのです。間違ってほしくないのは、MDGs は課題達成できないのではないか、社会開発中心の援助はよくないのではないかという意見がかなりありますが、実際には成果を出しているわけです。例えば、途上国で HIV 治療を受けている人の数で言えば、2002 年には 22 万人しかおらず、その半分が、97 年には無償のエイズ治療に踏み切ったブラジルの人々であったというような状況でした。ところが、2008 年には 400 万人に達している。2010 年には 650万人。これは大きな成果になっているわけです。南アジアの５歳未満死亡率も 90 年代に 121人、それが 2008 年には 74 人まで減少しているということで、成果を出しています。MDGs
は単に指標を減らす、増やすという事だけではありません。例えば、下のグラフを見ていただければ分かります様に、MDGs に取り組み始めて間もなくアフリカの戦死者の数は急激に減少しているわけです。更に、90 年代にはこれだけ多くの方が亡くなっているわけですが、2002 年以降アフリカの戦死者の数は急激に減少しています。
次が、アフリカの経済成長率ですが、2000 年代になってからアフリカの経済成長率は 6％11

を超えています。例えば、90 年代では 2％だったのが、右肩上がりである。MDGs の時代に入って、アフリカはかなりの改善を示している事は事実だと取れます。これらを見ていた
だければ、MDGs は成果を出しているわけです。ですから、もう少しで達成なら何故単純延長ではいけないのかという議論はあると思います。実際に、こうしたことで何度も会議を開くには、莫大なお金が掛かるわけです。ハイレベルパネルや各国が色んな取り組みをし、非常に多くのコストが掛かっています。資金と労力を使い会議を開催するのは何の為なのか。例えば、2020 年まで単純延長にすればいいではないかという議論もあるかと思います。
しかしこれでは不都合があるわけです。それは、MDGs は確かに成果を出しているが、同じやり方を継続して取り組み続ける事のデメリットがこの 12 年間の経験から見えてきている
わけですから、そこをしっかり見直す必要があるわけです。
ここで J・M・クッツェー（南アフリカのノーベル賞作家）の「夷狄を待ちながら」という小説の一説をご紹介します。
『私は、途中で取った多くの議論の１つを正しいように見えて、実は間違った方向へと進み、ついには迷路の中心に入り込んでしまった。』MDGs は成果を出してはいるものの、こういった部分もあるという事です。それを踏まえた上で、どの様に修正するかという事も今までの MDGs に取り組んできた経験を踏まえて考え直していかなければいけません。
論点をいくつか示します。MDGs１：極度の貧困の解消という部分です。2012 年 2 月 19 日、
世銀のプレスリリースで MDGs の１は 2015 年を待たずして達成したかもしれないという、
プレスリリースが出たわけです。その数字的な根拠は、このプレスリリースでは示されていませんでした。しかし詳細文書を見ると、１日 1.25 ドル以下の人の割合が 90 年は 43.3％
だったものが、急に 2008 年には 22.4％。そのあとリーマンショックにもかかわらず、もっと減っているのだとか。そこは証拠を示していませんが、人数で見ても 19 億いたのが 12.89
億で 2010 年は更に減っているから達成した。その理由は特に中国の経済成長で、極度の貧困が軽減した事であると言っているわけです。最近、こんなに中国を持ち上げるのは大変珍しいという感じがします。しかしその中国を例にとって考えた時、あの国の貧困層の生活水準を見て、これは数字のトリック以上の意味があるのかと思うのです。1.25 ドルを超えた人たちの大半は、大体１日２ドルぐらいのところに滞留しているんであって、これは1.25 ドルを超えたから急に貧乏じゃなくなったという話ではないわけです。
もう一つは、格差の拡大、インフレ、農村戸籍の問題が非常に解決しないまま残っていて、中国当局もてをこまねいている。色んな形で人々の疎外がある。更に環境問題があり、先ほど言った高齢化の問題があるという中で、持続可能性の低い経済発展モデルが採用されている。まあこういったところを考えた時に、1.25 ドル以下の人たちが半分になりました。更に、それは中国のおかげでありますということを言って、何か意味があるのかということを、やはり１つ考えていかなきゃいけないのではないかと思うんです。
ここで MDG１について見なきゃいけないということについてですが、これは大橋さんが以前からおっしゃっている事ですけれども、一部の国ではこれは MDGs と関係なく、大胆な格差解消の政策実験が行われているわけです。特に中南米、今まで恐ろしい所得格差があっ12

た中南米で、色んな形でいわゆる政策実験が行われていると。その中で、ブラジルといく
つかの中南米諸国では、貧困率が減り、ジニ係数が減ると。貧困層の消費活動が活発化して、経済に大きなプラス効果がある。まあこういった事が実際に起こっているわけです。
また、類似のケースとしては、例えば、インドの全国農村雇用保障法で、農村の単純雇用を強制的に行う仕組みが出来、２兆円ぐらいのお金をそこに投入する。そうすると、最終的に、そこの人々は絶対的な貧困からある程度逃れる事ができる。まあこういうような形の政策実験は色んな所で行われているわけです。しかし、これは MDGs の取り組みに関連して行われた訳ではありません。MDGs はこういう取り組みを商店化してきたわけではないんです。多くの国々、特に貧困国では 2000 年以降の経済成長が、貧困層に還元されず、経済的、社会的、文化的な格差が拡大した。これはアフリカの、特に資源で成長している国、
例えばアンゴラとかですが、アンゴラや、南部アフリカで人口の少ない資源国、ボツワナ
とかナミビアでは、ジニ係数が 60 とか 70 というような状況になっているわけですね。そんな数のジニ係数ってあんまり見たことがないという所で、どうしたものかという事があります。ですから、ここで指摘しておかなければいけないのは、人々を貧困にとどめ、阻害する経済社会制度って、例えば、大土地所有制であるとか、あるいはジェンダー差別であるとか。国家レベルでの再分配機能の不備であるとか、こういったところにメスを入れずに、極度の貧困の解消ってできないのではないかという事です。ですから、そういう意
味でどの様な形でこういった再分配機能を国家に備えさせるのかという問題と。あともう
一つは、いわゆる貧困というものを作りなしている制度にどうメスを入れるのか。こういったところに大胆に切り込まない限り、MDGs１の失敗は繰り返されるのではないかという様に思うわけです。ですから、この点が１つ。
２つ目は保健分野です。特に HIV のエイズの問題が、MDGs を作る非常に大きな動因になった事は、2000 年の頃を思い出していただければ良いのかと思います。どれだけ HIV エイズの問題が大変だったかという事です。2000 年当時は、アフリカでは５人に１人が感染者で、例えば、40 代以下に平均寿命が下がるという状況が起こりました。ですから、なんとかしなければいけないという事で、MDGs ができ、2001 年に国連エイズ特別総会が開催され、世界基金、そしてアメリカ大統領のエイズ救済緊急計画ができてきたわけです。大規模な投入によって緊急事態を克服しなければいけないという事で、例えば、知的財産権もある
程度棚上げしていくしかないという話になりました。そういう中で、例えば、エイズ治療のアクセスは 660 万人まで上昇したわけです。この大規模な投入により、緊急事態の克服こそが重要であったというのが、2000 年代の前半の HIV エイズの状況だったわけです。ただ、これは副作用を多く生んでいます。それは、数字をとにかく達成しようという還流主
義、目標達成には手段を選ばない誤った成果主義、予防手段として男子割礼を行うとなれ
ば、とにかく男子割礼を延々とやり続けるわけです。そういう中で、ドナ-主導の大量投入で、結局、途上国が自立した保健システムを作るという活動が抜けてしまっていたのです。
その結果として、持続可能性の担保ができないという状況に陥る。これをどういう形で具体的に保健システムを作るのか。この、いわゆる課題に対して、ユニバーサル・ヘルス・13

カバレッジというような言い方が果たして適切なのかどうか。こういった所が検証されなければいけないと思うわけです。そういう意味では、課題はこれからであると思うわけです。
MDGs５、これはなかなかうまくいきません。そもそもこれは政治的なバイアスによって目標達成が阻害されてきたわけです。つまり、中絶に反対ということで、MDGs を作った途
端に共和党政権になり、アメリカは UNFPA、IPPF に一切お金を出しませんという話になったと。共和党政権というのは、1985 年にレーガン大統領が採用した「メキシコシティポリ
シー」、つまり中絶に関係する団体には一切資金を出さない、という方針を再導入するわけです。世界の一方の極ではそうなっている以上、途上国がそもそも植民地時代に持ち込まれた反中絶法を廃止するわけがない。そういう中で、MDGs5 を進める上での環境が整っていないわけです。そういうような状況の中で、これはなかなか停滞するのは、性事情勢に照らし合わせれば、当然だと言えると思います。いろんな努力があるにも関わらず、政治的な意思がない事によって、こういった状況が生まれてしまっているという事です。ですから、そういう意味で MDGs は何をしなかったのかと考えるいくつもあるのではないか。
MDGs7 について何をしなかったのかは、スラム居住者の環境改善という事です。スラム居住者の割合・人口割合は減少しましたが、人口それ自体、絶対数は増加をしています。その他、スラム居住者の居住権や生活権が多くの国々で脅かされたままである。そういう状
況で投入ベースで生活環境改善をしたところで、これは根本的に解決にならないのは当然な事であります。つまり、政府が明日から立ち退いてくれと言えば、立ち退かなければならない所で、いかに NGO が一生懸命スラムの中で活動した所で、そもそも人権が脅かされている事にはかわらないわけです。ですから、ボトムアップが必要です。そもそも権利で守られた上でボトムアップが必要なところに関して、その権利保護が行われていない事により、結果としてスラム居住者の環境改善がなされないということです。そういう意味で
MDGs というのは残念ながら、物質的、あるいは資金的な投入では解決ができない権利の問題について、権利ベースで切り込む事が出来なかったという事ですね。もちろん、局面では実施している国地域もある。様々な努力が積み重なっているわけです。いわゆるグロー
バルなビジョンとしてどうするのかということに関して、MDGs はこの問題に答えられていないという事が言えると思うわけです。
最大の問題ですけれども、疎外の問題。疎外の問題っていうのは、もう 19 世紀以来の大きな問題ですけれども、そもそも北アフリカ革命、北アフリカというのはそれなりに豊かな所です。その北アフリカ革命が、豊かな所で何故起きたかという事です。あるいは、豊かになったはずの中華人民共和国は、なぜ国家リスクが増大しているのかという事です。
皆さん本来、お金持ちにったんだから、うまくやっていけるはずですよね。ところが、そうじゃないわけですね。一体、この国のかじ取りをどうすればいいのか分からないから、いろんな謀略が起こったりするわけです。これらの事を考えた時に、MDGs が果たしてこれについての答えになってきたのかどうか。むしろ、先ほどの大量投入の話じゃないですが、いわゆる助ける人と助けられる人。決める人と従う人。こういった二分法を矯正して投入
14

重視によって貧困者の主体的な取り組みを疎外してこなかったのかという事を、もう一度考える必要があるのではないかと思います。なぜ、例えば保健分野において、プライマリ・
ヘルス・ケアが重要なのか。これは非常に重要な問題です。プライマリ・ヘルス・ケアは、
コミュニティー自身が自ら自分たちの命を守るために立ち上がる話なわけです。つまり、主体的な行動が、プライマリ・ヘルス・ケアのイニシアチブの中に入っているわけです。
だから、それっていうのは助ける人と助けられる人の二分法を克服しているわけです、少なくともセオリーにおいては。ですから、そういう意味で重要です。プライマリ・ヘルス・ケアの視点というものを、例えば、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、カバレッジの視点に対して、いかにそのプライマリ・ヘルス・ケアの主体性の部分を入れていく事ができるのか、目標をどう変えていけるのか。こういった所がなければ、結局助ける人と助けられる人という話にしかならないという話です。ここの部分は非常に重大な問題で、市民社会の力量が問われる所です。ポスト MDGs の最大の問題項の中で、市民社会を包摂的に入れてという事で、いろんな形で言われているわけです。これが、ドナ-主導の形式上の参加であるとか、あるいは、エリート市民社会が参加したということのマヌーバーであるとか、そういったものを真に回避できるのかどうか。まさにそれが市民社会に問われる所
ところであり、私たちが単なるエリートの、欧米主導の市民社会にアフリカがちょっとくっ付いた様なものなのか、それとも基本的にしっかりとした、いわゆる人民とでもというべきものがわれわれ市民社会の中で、しっかりなんらかの生存ができているのかという事です。そこの問題だと、そこの問題が市民社会にも問われていると思うわけです。
そこで、何を考えなければいけないか、希望をどの様に見いだしていくのかという事です。１つは疎外の問題をどう克服するのか。参加型民主主義という観点を、ポスト MDGs の形成にどう導入するのか。これは UNDP の市民社会コンサルテーションに参加すればいいという話ではありません。どういう形で市民社会として参加型民主主義のプロセスを、具体的にポスト MDGs のアジェンダに入れる事が出来るのかという事だと思うんです。
次は、従属から自立、持続性へ、という事です。これは実施面でも同じですが、決める
人と従う人、助けられる人と助ける人、まあこういった形の二分法というものをどう克服するのかを、市民社会として提案していかなければいけません。3 点目は最初に申し上げた事ですが、貧困と格差に正面から向き合う政策が必要である。富の独占を防ぐ強力な再分
配のシステム、格差是正と開発の双方において、再分配を必要とするだろう。包摂的な成長とは、経済、社会の仕組みを変える事なく、単に投入ベースでやることでは実現不可能です。ですから、そういう点でどういう形で包摂的な成長をやるための社会的な仕組み、
公的な仕組みを作るのかという事に踏み込んだものにならなければならない。具体的な事を今提案できないのが残念ですが、そういう課題があります。そして、投入ベースから自立したシステムの構築へ。先ほどエイズの話をしましたけれども、2000 年代前半においては、これに大量投入が必要だったわけですが、それをどういう形で Sustainability というところに移行していくのか。そこの部分でどうシステムを各国で作っていくのか。これを目標化していかないといけないという事。あと人間の安全保障については、この概念をも15

う一度見つめ直す必要がある。これは、非常に重要なポイントで、人間の安全保障の中でいかにボトムアップな権利ベースを徹底するのか。ここが欠落していると、先ほど申し上
げた様な様々な問題はクリアされません。例えば、MDGs で見られた権利ベースの欠落をどういう形で克服していくのか。例えば、MDGs5 の達成に反中絶法の廃止が、基本的には必要だと思います。もちろんその国の社会の中で、受け入れられる伝え方をしなければいけないんです。ただ、権利ベースという所で見た時に、これは考えなきゃいけない事です。MDGs7を考えた時に、スラム居住者の居住権の保証は必要ないのか。私はやっぱり必要だと思います。あるいは、中小農民の生活向上に、土地への権利を考えなくていいのか。ここは考えなくてはいけない。ですから、そういう意味でボトムアップな権利ベースの徹底が必要です。
一方で、この権利ベースだけでは難しい部分がこれはあるわけです。つまり、権利ベースを考えた時に、逆にトップダウンを縛るのは、アカウンタビリティとコンプライアンスしかなく、アカウンタビリティとコンプライアンスで縛れるのは公的セクターだけです。つまり、金持ちが自分の金で何をしようと勝手だというところは、権利ベースでは縛れないわけです。ここの部分を考えなきゃいけないわけです。つまり、権利ベース・アプローチ
では、公的セクターと公然たる違法行為しか縛れない。これに対して、人間の安全保障という文脈の中で、新たな観点から逆にトップダウンを縛るような統治の倫理を論地できな
いのか。ここは考えたほうがいいのではないかと私自身は思っています。つまり、NGO はい
つも権利ベースというものを人間の安全保障に対立させてきたんですが、残念ながらそれではトップの部分を縛る事ができないんです。アカウンタビリティとかコンプライアンスという表現のみでしか縛れないわけです。ですから、そこの部分でどういう形で、むしろここは東洋の考え方だとか、あるいは、いろんな別の考え方を持ってきて、そして地球全体の持続可能性の為に、どういう形で、例えばトップ層がやっていかなきゃいけないのかというようないわば「徳」の部分を、人間の安全保障の中に入れていく事はできないだろうかを考えている所です。そういう意味で、市民社会も人間の安全保障を、もう一度再定義する。単に、権利ベースを対立させるだけではなくて、人間の安全保障の中にどうやって権利ベースを入れるのか。あともう一つは、いわゆる権利ベースでは達成できない部分
を、人間の安全保障の中に位置付ける事が出来ないのかという事を、考える必要があると思っています。
過渡期世界としての現代、ここで非常に重要な問題である責任のシェアリングについて問われているわけです。気候変動では、いわゆる共通だが差異ある責任 CBDR でやってきたわけです。この CBDR 原則は、新興国が出てきたからといって、先進国の責任がなくなるわ
けではない。ですから、そこの部分は 0.7％目標もないので、やっぱり消えていないわけです。ですから、先進国の責任というものはきちんと位置付けなきゃいけないわけです。
ただ、一方で過渡期世界においては、先進国対途上国の時代と異なる新たな共有された責任が必要であるということも事実であろうというふうに思います。ここでずいぶん昔の16

ものを持ち出しますが、ゴルバチョフが 80 年代後半に、「全人類的課題に取り組まければいけないから、この全人類的課題を階級闘争に優先するんだ」というふうに言ったのです。
これは議論的にはあまり煮詰まってない議論で、その結果キューバのカストロとか、日本共産党も「これは何を言ってるんだ、ゴルバチョフ」っていうふうに言ったわけです。ただ、これは非常に重要なわけですね。これによって冷戦というものが終わったわけですから。つまり全人類的課題、例えば、持続可能性を確保し、貧困をなくすという課題を、どういう形で、いわゆる今の例えば「CBDR でなければ絶対にダメだ」とか、あるいは「CBDRは絶対に嫌だ」とか、そういうような議論に対して、どういう形で新たな責任のシェアリ
ングを地球規模でやるのかというような見直しを、やはり国際的取り組まなければいけない。それができて初めて、やはりこの過渡期世界っていうものが過渡期でなくなるわけです。ですから、そこの部分を考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。
このパラダイム転換を具体的な形で実現していく１つのヒントになるのは、国際連帯税にあるのではないか、というふうに思うわけです。地球規模の課題に対して、地球規模で取り組む。その地球規模で取り組む所の資金を、どういう形で社会化されたものとして地球規模で作り出すかという事に頭を絞って考えれば、ある程度国際連帯税の様なものをしっ
かり位置付ける事が、非常に重要なんじゃないかなと思うわけです。様々な論点の中で、このポスト MDGs というのは、私たちが考えている以上に重要な位置付けを持っていると思います。ぜひ、学会の皆さんも、市民社会の皆さんも、これまた政府とある程度共通しながら、あるいは切磋琢磨（せっさたくま）しながら、考えていく必要があるのではないかと思います。どうもありがとうございました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大橋時間の計画は完全におじゃんになりましたが (笑)、内容の濃さでカバーしていくしかないだろうと思います。稲場さんの議論は、非常に要点をついて、しかも表現がおもしろいという事で、お楽しみいただけたのではないかと思います。まあこういう議論をしばら
く、ここしばらく NGO と外務省政府はしていました。すべて同じレベルではないですが、
しかし、こういった様な事を何度か色んなレベルで話し合っていますので、これを持って広げるという事を目指して、当学会もしばらく前から加わっております。学会員の皆さんにも是非これに加わっていただきたいと思っております。
それでは、コメンテーターの方々にお願いしたいと思います。最初に、JICA の企画部の田和さんからお願いいたします。

指定コメンテーターからのコメント
指定コメンテーター：田和正裕（国際協力機構）
JICA 企画部の田和でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日コメンテーター
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としてこの席に立っておりますが、先ほど高村さんからご説明ありましたように、JICA も
外務省と一緒にこのような問題を考えて、また援助機関としてサポートする側にございますので、新たにコメントというようなものではありません。今お二方にご報告をいただいた内容を踏まえながら、JICA としての取り組みを説明しつつ、また、今後われわれとしてどの様に対応していかなきゃいけないのか、こういうポスト MDGs という問題に対応していかなければいけないのかについてお話をさせていただきまして、議論の下地みたいなものになればというふうに考えております。
皆さんに申し上げるまでもなく、ポスト MDGs の議論は、国際社会として一丸となって取り組むべき事と考えております。先ほど高村さんからも非常に丁寧かつ、詳細なご説明を頂いた様に、非常にそのプロセスやゴールの指標の考え方は様々に行われております。稲場さんからお話しいただきました様に、貧困、格差の問題、又は保健医療の問題とか、様々な物の見方、又は新たな課題を抱えながら、国際社会として様々なステークホルダーと共に、取り組まなければいけません。その中に国際開発学会、NGO の方々、民間政府、又は我々の様な援助機関が、知恵を出し合って取り扱っていく様々な問題に対して向かっていくという事が求められ、また出来る事でもあると感じています。
お手元にご用意いたしましたポスト MDGs の動向、および論点コメントに関してご説明しながらコメントさせていただきタイと思います。公式プロセスに関しては、先ほど高村さんからも詳細なご説明をいただきましたので、特に加える所はありません。この表を見ていただいて、すぐに気づく点は、非常に複雑なプロセスだという事です。一番左端のハイ
レベルパネル、これが高村さんからもご説明があった国連のハイレベルパネル、菅元総理もご出席されながら議論をされているという事で、こういう形で、ここのプロセスいわば、
MDGs の議論の主線上と言っても間違いないと思っています。それ以外にも、日本政府が積極的な貢献を目指されているコンタクトグループ外交です。それ以外にも TICAD、あとＧ8とか、沢山あって、非常に会議が踊るというワーケディングもありました。非常にこういうような議論が活発に出されており、それをフォローするだけでもかなり大変な取り組み
なのかなという様に考えております。
２ページ目はポスト 2015 のハイレベルパネルの主なメンバーです。これも先ほどご説明がありました、インドネシアのユドヨノ大統領、リベリアの大統領、キャメロン大統領が共同議長になっていて、メンバーが 23 人いらっしゃるという事です。個々のメンバーを見てみますと、インドネシアのユドヨノ大統領がアジアの声をまとめる立場であり、新興国と、又はグローバルパートナーシップという形で、取りまとめようというふうにされているというふうに当局の人は表現いたします。
また、リベリアのジョンソン・サーリーフ大統領は、アフリカの声、紛争、脆弱（ぜいじゃく）国、そういうコンテクストで議論を引っ張っているわけです。援護法としましては、まあこれは現行 MDGs もそうですが、イギリスがかなり強くリーダーシップを発揮されているという事で、先進国の立場や、よりグローバルなガバナンスをどの様に考えていくのかということで、リーダーシップを発揮されるという事。そのメンバーを見てみますと、
18先ほどの文脈にも出ているリオ＋20 を引っ張っている、ブラジルの大臣、ナイジェリアの大臣、これは OECD のアプローチのポスト釜山のグローバルパートナーシップの共同議長でもあるナイジェリアのイウェアラ。また、東ティモールでは G7 ですね、脆弱国への効果的な援助アプローチを考えるニューディールの取り組みがあるわけですが、それの議長を行われている方だということで、今、世界中で議論されている様々な問題が、ここポスト MDGsのハイレベルパネルを中心に集約されていこうという様になっているのではないかと考えております。我々としましても、このポスト MDGs の議論に貢献するという事で、その役割を果たしていくという事が大事ではないかなと考えております。
では具体的に JICA はどういう取り組みをしているのかというところが次のスライドです。
まず日本政府の取り組みへの協力支援ですが、まあ外務省と一緒に、外務省がされていま
すコンタクトグループ会合へのインプット、TICAD の推進。後は、アジア開発フォーラムという事で、アジアの意見を取りまとめて発信していくという様な、アジア開発フォーラムというような事も JICA として共催という形で行っております。
この様な取り組みとかイニシアチブに参加、実施。又は、知的な貢献でサポートしていきたという様に考えております。JICA としましては、色々な現場で事業を行っております
ので、そういう現場の具体的な取り組みであったり、そういう経験をインプットするということが、われわれの果たす役割だと感じています。もう一つは、主張を支える研究の実施でございます。現場で色々なその取り組みとか、経験があるわけですが、それをきちんとした形で国際社会に対して、又は様々な議論に対して貢献していく事については、やはり研究を進めていかざるを得ません。ポスト MDGs の文脈で言えば、JICA 研究所では、ポス
ト 2015 研究という形で実証分析に基づいた研究を行っております。これを提言として取りまとめるという事についてですが、今の MDGs の達成状況のレビューを行っています。もう一つは、2015 以降の重要課題、先ほどにも格差の問題であるとか、そういうものをイナバさんの方からもお話しいただいて、まさに我々もその通りだと思っております。そのInclusive というものをどの様に変えるのか。マクロ経済指標だけではなくて、それぞれに置かれているさまざまなアクターとか、ステークホルダーの特性からそういう貧困層の方々がおかれている脆弱性を分析して、開発から取り残されない様な、又は、慢性的な貧困に陥っている人々が変われる様な方策はないのかという所を、まさに研究のアプローチという形で取り組んでいければなというふうに考えまして、このような研究を行っております。最後に添付しております図表に関してです。例えば、線グラフでグローバルワーク
チーブメントワーク MDGs というものが、これはまさに先ほど申し上げましたポスト 2015
において、達成状況のレビューをしようとしているものでございます。これを見ますと、この小さなドットは MDGs で望まれている進捗で、実際の組織が大きめなドットであったり、三角の印であったりというものです。これは色々な責任であったり、各国際機関が公開されて出るデータに基づきまして、概要を見たものでございます。これらを見てみますと、
まったく進捗していないもの、良い成績があったもの、先ほど稲場さんからもご説明があった様に、達成しているものも沢山あります。ただ、やはりご指摘にもありました様に、
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取り残されているもの、忘れられているもの、また新たな問題によって、それが解決していないものもあるのではないかと思っております。例えば、１のＢは雇用の状況を示すものですが、ほとんど変わっていないです。HIV の所でもお話がありましたが、これはむしろ悪化をしているという状況でした。様々な問題が、こういうものから明らかになってきているというところがリスクになります。他に、縦の棒グラフをご覧ください。１つの国に２本の棒が通っていますが、棒状のグラフが立っています。左側のものは 1990 年における状況、右側のものが 2010 年でのとこか、それ以降の状況を示しております。線上で結んであるドットにつきましては、これは MDGs で目指すべきターゲットっていう事で、これは貧困の人口を半減するという地区で並べた物です。右から左にその状況がいいものから悪い所まで順番に並べてみているものなんです。これを見ますと、非常に国々の中でも達成の状況が変わりつつある事が分かると思います。次のページと、最後のページを見ていただ
きますと、これも MDGs を達成したもの、オントラックのもの、もしくは、そうでないものが示されております。下の所につきましては、これは MDGs が全く達成されていないもの、
もしくは、ただ１つだけしか達成していない国をまとめています。これを見ますと、脆弱国が中心に、ほとんど達成していないという事が見て取れると思います。本文に戻りますと、じゃあなぜこのような状況が生じるのか、こういうような格差といいますか、国によってこのような達成状況の違いが出てくるのかというところを、我々としましても考えていかないといけません。そういうところに何か今後ポスト MDGs を見るところでのポイントがあるのではないかというような考え方でございます。ページに戻りますが、先ほども申し上げました様に、われわれの課題としましては、新たな課題は、Resilience、これはま
あ自然災害とか紛争とかいった、ダウンサイドリスクを踏まえた上での強靱性を確保していく防災だという事です。防災を日本の経験として共有する事によって、国際条理での議論を共有出来るという事になります。この様な検討を行っているという事です。または食料安全保障の問題です。その様な問題に対して分析、また、それと一緒ですが、雇用の問
題は我々としては非常に大きな問題ですので、これらに対してどうアプローチするのかというところを、この中で考えているという事でございます。
パワ-ポイント資料の最後のページに移ります。我々こういう事を研究して、それを国際社会に共有する事によって、今後の MDGs やそれに関係する議論に貢献していきたいというふうに考えているわけです。対象、理由、方法を示していく必要が今後より出てきていると考えています。そういう意味でも、経験とか事実を論理的に実証とか整理していく必要があるということで、その Evidence 作りに１つの重要性が高まってきているわけです。根
拠が示せない主張というのは、国際的に色んな議論がある中で、説得力が欠けるわけです。
そういう意味では、我々としましても、こういうような感じでかみ合っていきたいと思っておりますし、最近の民主党のマニフェストを見ましても、国際的に日本の知的貢献をす
るんだ、ポスト MDGs の策定に主動的な役割を果たすんだということで、民主党のマニフェストにも書かれています。これは、自民党では特にこれのフォーカスされているお話ではないとは思いますが、仮に自民党が政権を取られたとしても、同じように期待される事で20

はないかと考えているということです。一方、我々の田中理事長の、このポスト MDGs に対する考え方は、もちろん我々としては知的貢献を行っていくという事です。ここの矢印のポスト 2015 の議論っていうのは知的ヘゲモニーの争いだと。つまり、国際社会では一丸となって、またはそれぞれ知識というものを出し合う事で戦っているというようなメッセー
ジも出されています。他の機関を見てみますと、イギリスの ODI とか CGD とか様々なブルッキングスの研究所とか、さまざまなシンクタンク、研究所がこの様な議論を今盛んにされております。どっちかというと、今この研究分野、私ども JICA としてもちょっと残念ですが、英、米、欧州の声が非常に高まっています。近年、韓国についてもシンクタンクのKDI が、非常に存在感を高めているという事で、我々としましても是非良い意見を出してい
きたいと考えています。外務省もフルキャスト・ディプロマシーという形で掲げているという事もございます。我々としましても、JICA といたしましても学会、NGO、または民間企業とかの皆さんと一緒に、一丸となってこういうところの知恵をやっぱり出していく必要があるのではないかというふうに考えております。学会としての役割、JICA としての役割、様々な所から役割分担があろうかと思いますが、そういう所を協働しながらやっていける
所はまだまだ沢山あると思いますし、今後のポスト MDGs の議論に貢献できるのではないかと考えております。以上です。
指定コメンテーター：仲佐保（国立国際医療研究センター）
日本国際保健医療学会と国際開発学会が一緒に実施していく事になると思います。
まず１点目は分かりやすさ、高村さんからもお話があった通り、これまでの MDGs で言えば分かりやすかった。分かりやすさはとても必要だと思います。ただ、議論されている SDGs、
人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは分かりにくい。これらの議論は早めに終わり、具体的な目標を本当に出さないと間に合わないのではないかと思っています。
そして、皆のコンセンサスを得るという事は、難しく、２年間掛かって出来ないのではないかと思います。また、できて上がってきたものは、焦点のない恐らく訳の分からない可能性が高いのではないかと危惧（きぐ）しております。
２点目ですが、当然お金も不十分なので、ターゲットをどうするか、ということだと思うんです。全ての人に全ての事は出来ない。１つは格差のある対象でありますが、まあ将来のことを考えると、アフリカ、その間若い人が増えてくる。やっぱり若い人、子ども、青年、親も含め、そこにターゲットを絞った目標であるべきではないかということです。
３点目ですが、これは稲場さんからプライマリ・ヘルス・ケアという事が触れられました。日本は 1961 年に皆保険を達成し、いち早くユニバーサル・ヘルス・カバレッジを医療で成し遂げたわけです。ただ、そこで成し遂げた経験もありますが、逆に費用が掛かっている。保障費が掛かって、今どうしようかと困っているわけで、そこら辺も含めた、単にユニバーサル・ヘルス・カバレッジをやるっていうだけではなくて、その後の事も考えな
いとなかなか難しいと思います。
４番目は格差がどんどん広がってる事についてです。やっぱりこれはお金の再配分、富の再配分がうまくいってない。溜まる所は溜まるという事なので、１つは国際的な再配分
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で、先ほど国際貢献税みたいなので増やす事と、もう一つはやはり各国、当然これは各国が実施していかなければならないわけで、内政干渉だと思いますが、国の中で軍事費の代わりに教育、保健の予算を増やす、貧困対策を増やすというような、なんらかの形を持っていかない限り、外からお金をずっとつぎ込んでいく事はいかがなものか。HIV の薬は今後誰が出すの？という問題があり、やはりその国の自律性を高めなければならない事だと思います。以上です。
指定コメンテーター：大林稔（龍谷大学）
とてもおもしろく、有益なお話を有り難うございました。色んな事を考えたんですが、４点申し上げます。１点目は、やっぱり世界を良くする為に色んな事を考えてイノベーショ
ンしていくっていうのは、なかなか挑戦的でとてもすばらしい事だと思います。こういう機会に立ち会えた、こういう時期にこの様な議論を聞かせていただけたり、インプットが出来る事は非常に幸せだと思います。これはやっぱり、国際協力の関係者としては、日本の国際協力のイノベーションのきっかけにして欲しいと思います。日本もイノベーションがなくなってから久しいです。
２番目は、会議が踊っても仕方ないという話がありました。私も元、UNDP だったので、非常にそうだなと思います。会議場ではなんとなく議論をしていると物事は動いているよ
うですが、実はお金を使っているだけという事がすごく多いわけで、話はそこの中で回ってしまうわけです。ここを脱却する為に、日本人に今一番必要とされているのは、国内の国民的合意、それにのっとった政策と MDGs に対する議論が、連動するサイクルを作らねけ
ればいけないという事ですね。イギリスは今の議論を引っ張っているとお話がありましたが、それはやはりブレアから始まって、国内の新しいビジョンというのを世界に拡張していったわけです。北欧でこういう議論が活発なのは、国内の福祉政策の議論が反映しているからです。どういう世界を作るのか、どういう日本を作るのかという事は、実はダブっているわけです。日本だけこうなったらいいとか、世界は日本と別の世界になったらいい
なんて事はあり得ないわけです。やはり国内政策との合意が、その MDGs の議論を反映し、国際的な議論が日本の議論を照らし出して、日本の世論を変えていくというふうにならな
いと、本気の政策でも全国民の参加もおぼつかないわけです。そういう意味では、非常に閉じ込められた話に終わってしまって、いくら外務省とか JICA の人が頑張っても、そこだ
けの話になる。外務省でも国際協力局の方が頑張っているという様に、ですね(笑)。要す
るに、学会でも開発学会だけが行っている事ですね。簡単に言うと、開発業界の中での話で終わってしまっていては、仕方ないので、実は開発業界の門戸を越えて、全国民的なサ
イクルに議論を拡げていかないと話にならないと思います。それは可能だと思います。
実は、今ずっといろんな方がおっしゃっていた世界の貧困者が直面している問題は、実は日本の我々が直面している問題です。つまり、生存の為への不安というか、欠乏と自由、
欠乏と恐怖からの自由が脅かされているっていうのは、みんな今思っているわけで、生活保護が何兆円と、それに対してその受益者に対するたたきが起こると。実は MDGs の問題を我々は共有しているという事を言いたいんです。それは、今日の東日本のシンポジウムに22

出ても非常に思いました。じゃあ要するに、どんな世界を作るかっていうのと、どんな日本を作るかっていうのは、実は同義なんですね。だから、この議論はみんながしなきゃいけない。開発業界だけの話で終わるのならば、あんまり意味はないと思います。
それから３点目です。これはプレゼンテーションを受けて私なりに考えたことで、稲場さんと非常に一致している所があるので心強く思いました。色んなペーパーをレビューして、今日のお話も聞いて思ったんですが、一定の共通認識がある。まあ環境の問題はちょっと置くと、要するに脆弱な人々、こういう人達どうするの？という事がすごく大きいですね。これは大体いろんな方の共通認識になっていると思います。これはまあ災害を受けた人達、子供、妊婦、色んな脆弱な人達、年寄りも含めて。私も年金受給者になりました
んで(笑)
もう一つの共通認識は、北は南を助けるっていう構図はほぼ終わったと思います。貧困者の 3 分の 2 かな、4 分の 3 は中進国に住んでいる。中所得国に住んでいる。要するに、これは南が成長して、方や北内部も日本と同じ様に色んな所で既存の人間を守る制度が揺らいでいる。そういう所で MDGs は従来の前提は変わっているんだというのは、ほぼ共通の認識だろうなというふうに思いました。これを踏まえて言うと、開発の援助はもういいかもしれない。そういう問題じゃないかもしれない。じゃあ何かというと、ILO の様にますが、全ての人に社会保障をもう１回思い出してもいいかもしれません。まあ社会保障という言
葉は、拠出制という意味があるので、普通社会的保護という様に開発業界では言います。
要するに、社会的保護への権利を、地球に生まれた限りは誰でも保障されるんだというのが、本当は求められているのかなというふうに思いました。それを、権利を保障するプロジェクトではなく、制度を世界中にしっかり作る。これは高所得国、中所得国、低所得国を問わず作っていくという事かなあと思いました。１つは権利を保障するだけではなくて、受け手が負担になって運営し評価する制度であり、しかも頼りになる。財政がカットされて危なくなるとか、政治家が変わるとなんとかなってしまうというものではなく、あるいは、生活保護をもらって学校へ行くと先生がいないとか、皆保険になったけれど、病院に行くと診てくれないとか、そういうんではなくて、頼りになる。要するに、権利を保障して、その権利の担い手が権利保持者であるという事と頼りになる、この３点を充実する事
は、昨日のシンポジウムを聞いても、災害のシンポジウムを聞いても、非常に思いました。
実は、日本は憲法に生存権が書いてあるんです。そういう意味では、日本人には非常になじみやすい議論でもある。実は、世界的に生存権、災害であれ、極貧であれ、障害であれ、これを保障する。その他のそれに付随する社会的な諸権利を保障するという事です。これは稲場さんもおっしゃった様に、ラテンアメリカが実は世界の大陸で唯一ジニ係数を改善している大陸で、これは明らかに政策的な再分配と権利の問題が絡んでいるわけです。実はチャシトラアスパという現金移転の、生活保護をアフリカ実施する話で色々調べています。ラテンアメリカのブラジルのビデオを見せて貰いました。これで日本の受益者が色々といじめられているという話をしたら、これを見てくださいって見せてもらったら、ラッパーが出てきたものは公的 CM でした。Cash Transfer、生活保護をするから、権利だから
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行こうぜ行こうぜっていうふうにラップするんです。これはジニ係数が減るだろうなと思ったんです(笑)。実は日本にも必要とされていると思います。そういう意味で、北が南を助けるというのは終わりで、国に責任があり、それをグローバルにバックアップしている。
それは、先進国もそうであって、政府が責任主体で色んなステークホルダーを巻き込む枠
組みを、政府が責任を持って作る。十分な資源がない国については、国際社会が負担する。
あるいは、お金があるのにしない国はどうするのか。日本にも求められている参加型で頼りになる社会保護の制度を、どの様に作り直していくのかという議論とやっぱりオーバー
ラップしていけば、開発業界の扉を開けて、全国民的な議論として MDGs の議論ができるじゃないかというふうに思いました。

フロアからのコメント・質問
キムラ外務省の高村さんに対する質問は、途上国自身のオーナーシップ、ガバナンス強化に関する説明についてです。例えば MDGs を作ったときに、アナン国連事務総長がグッドガ
バナンスは貧困を撲滅し、開発を促進する上で、もっとも重要な要因であると言ったり。
あるいは、UNDP は、民主的ガバナンスは MDGs 政策の中心に位置するとか、あるいは PS の国際協力機構も戦略ペーパーの中で効果的な国家が開発の中心であるという言い方をして、ゴーランさんもこの 20 年一大協議になったと思うんですけど。日本の美しい教育はいつになるんじゃないかと。ポスト MDGs の中で、ガバナンスをどういうふうに位置付けられるのかっていうのか少し説明がほしいと思いました。
稲場さんには、民間企業の役割についてです。政府と市民社会は理解しますが、よく３つの要素で説明されますよね。先ほどもお話に社会保障がありましたけども、ポスト MDGs
で非常に強調されているのは格差の下位システムにも対応するのに雇用があります。雇用が確保されれば、子供達の栄養、教育とか色んな対応が各人で出来るので、そこをどうするのかと。世銀の論客の１人だったアフリカ大統領のポール・コリアーなんかも、結局 ODA
っていうのは公的部門しか思案できないから、問題は民間をどう成長させるのかという事。
ここの一番大きな問題は、政府の規制、汚職、抑圧政権があって、顕在権力と結び付いて
いて、なんか成長的な機を自分が逃してしまうとか、そういう政治的なものが非常に多く
どのガバナンスにも関係しています。非常に多くのアフリカ諸国の人口の１割ぐらいが海外に出稼ぎに出てきて、膨大な金が返ってくるが、生産的に不満のあるところに回されな
いで、公害問題をどうするのかというふうな問題がちょっと言及されなかったような気がしますので、そこを何かコメントをいただければありがたいと思いますが、以上です。
キタ（赤十字九州国際看護大学）長い間この国際の分野にいたものとして、少し反省を込
めて申し上げます。この MDGs の問題って８項目ありますが、確かに 4、5、6 はじかにヘルスの問題に見えます。一番の貧困飢餓も、貧困は最大の病気であると思いますけれども、やっぱり健康の問題だと思う。2、3、それから 7 は教育、ジェンダー、環境は、健康を支える分野だと思う。8 番は仕組みの問題だと思います。今、私は大きな仕事には携わってお24

りませんが、学生を連れて海外に出た時に、途上国の田舎では MDGs は全く浸透しておらず、国際社会であったり、一握りの人の問題にしか過ぎないと見えます。稲場さんがおっしゃっているような住民意識の改革が必要で、どっかの国で革命を起こすようなところもあるのかなあと、時々思うことがございます。ヘルスの分野で言えば、これも稲場さんがおっ
しゃっていましたプライマリ・ヘルス・ケアという事がとても重要ですが、この問題に関して MDGs を全部含めてですけれども、割合とヘルス以外の方がいろいろと動いてくださっている。これは私が反省を込めてと申しますと、やっぱりヘルスの人間の中で、プライマ
リ・ヘルス・ケアとかパブリック・ヘルスについてきちんと理解できている人が少ない。
日本のえらい医者の中もプライマリ・ヘルス・ケアと医師が関与するプライマリケアの判
別ついてない人って結構います。そういう意味では日本の中の問題、こういう分野で働く人を本当にどうやって育てるのか、人材育成がうまくいっていないというところを、考えておかないといけないと思います。なぜなら私が住んでいる福岡県では、地方の過疎地、高齢化地に行きますと、途上国よりも状況が悪い所がいくらでもあります。ただ、日本が崩れてよその国の事なんか世話できない事からすれば、日本の中の事も含めてどうするのかを、この開発学会ではもう少し論じていただきたい。
シゲタ昨日の東日本震災の議論でした。色んな脆弱な人達はいるが、私達も福島の乳幼児、幼児に取り組んでいますが、今、日本が置かれている状況をどう MDGs に反映させるかについてですが。やっぱり、福島の災害弱者の人達とか、そういう事をこの MDGs に反映させていくべきじゃないかという事。もう１点は、選挙ブームで、MDGs が選挙の争点になっていなかったり、日本が内向きになったり、右寄りだったり。色んな難しい状況があると思います。内向き志向をいかに打破していくか。その MDGs が１つの突破口になるのではないかというような動きをこれからしていっていただきたい。また、そのためにはどうすればい
いか教えていただきたいと思います。
ミヤタ私は、今の博士課程の学生たちが生まれていないところに外務省でブルントラント
委員会を作ることを担当していました。そのころは開発途上国の人たちはそんな委員会を作るんだったら、そんなお金は自分たちの開発費に回せと強い傾向を示していて、合意に１年掛かってしまいました。しかし、80 年代末以降、おびただしい数の成果会議が行われ、非常に多数の政府間交渉が行われています。その一方で、じゃあその結果はどうなっているかというと、非常に私は暗たんたる思い、非常に多くのお金が買い物、文章作り、翻訳に使われという状況で、本当に途上国の人たちの問題への対応は非常に怪しい。これが例
えば、60 年代の第一次国連開発の 10 年の中間評価、あるいは実証研究の結果からしても、
60 年代途上国の平均の経済成長は確かに確実に見られているけども、貧しい人たちは貧し
いままであるということが明らかになったわけです。今日もほとんどそれと変わっていないという事に関して、非常に暗たんたる思いです。１つの問題は、国家間単位で交渉をやっていると、国家が主体になり、人が見えていない事が非常に大きな問題です。ベーシッ
ク・ヒューマン・ニーズ、第一次開発の 10 年の反省から得られた教訓をもとに、人間を見るという見方が必要だと思います。もと国家公務員としましては、やはり国家の役割が昔
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と違っている。国際関係より、見えてる悪と格闘して国家が行動するのではないか。人間
一人一人を代表しているという面も強くなっているという事をモットーに意識して行動する必要があるのではないかと思っています。

フロアからのコメント・質問に対する応答
高村麻裕子（外務省）日本として現時点で国家元首主要課題として大事なもの、何を考えているかについてですが、勿論、途上国自身のオーナーシップやガバナンスは重要だと考えていて、これはポスト MDGs にも、勿論位置付けるべきという事になります。田和さんがおっしゃった様に、国毎の達成状況に差が出ている原因ガバナンスの部分も大きいわけで、各国なり地方の組織が自立的なシステムを構築していくと、それを助ける様な新しい枠組
みにすべきという事は、みんな一致していると思います。どの様に位置付けるかは、議論があるところです。アプローチまでガチガチに決めてしまうと、多くの国は内政干渉だと言って反対しますから、そんなにトライしないわけです。間違いなく、その新たな枠組みの中でも、そのナラティブの政治宣言という形になると思いますが、そういう所にきちんと位置付けられるだろうと思います。目標体系にターゲット、指標を置くかについては、
まだ今後議論の対象になると思います。既に色んな国際機関だったり、市民社会がそのガバナンスの指標をいくつも提案をしてきています。まだ答えはできていないと思います。
１つ格差の拡大が一番大きな問題になっており、これにはガバナンスが大きく関わってくると思います。強力な再分配のシステムが必要だというご指摘、色んな方から出ましたが、これはすごく重要な問題だと思います。基本的に国内で片付けるものなので、これを援助でやるのかというと疑問符が付くことも、質問する人ももちろん多いわけです。どういうふうにこの新たな枠組みで、例えば、指標を置けば各国が自発的にこのガバナンス強化に取り組みをしやすくなるかという観点から考えていく必要があると思っています。世銀のキム新総裁の指示のもと取り組んでいる事ですが、Shared Prosperity をどう指標化するかを考えているそうです。これは、主に中所得国とか、新興国の国内格差の問題にアドレスする為に、どういう指標を置けばそれが格差の是正に向かって動いていくかという目安となるようなものを作ろうとしているわけです。こうしろというアプローチを否定するわけではないですが、この指標が上がれば国内格差が是正する事につながる様なヒントが見せれば、各国が取り組みやすくなるのではないかという事は言えると思います。皆さん、色んなご専門分野で、例えば、各国での取り組みに対する効果があったとか、色々な蓄積はあると思いますので、それをまとめてどんどん発信をして政府に取り組んでもらうように説得をしていくということも１つ大事な事かと思います。国際開発学会の皆さんへのお願
いは、フルキャスト・ディプロマシーという言葉がありました。それで、私のプレゼンの最初の中では、SDGs の統合という話をしましたが、今アイジェス、東工大学のカニエ教授
といった主に環境をご専門とされた方達が、このリオ＋20 の後、開発の問題を考え出しています。彼らは、これまで開発に関して直接的なご経験はありませんので、その開発をこれまで研究されていきている方とも積極的に協同していきたいと言っておられます。是非26

学会と学会の間でも、環境部族と開発部族で分かれるのではなく、一緒に検討を進めていっていただけば有り難いとふうに思います。脆弱な人々をどうするのかという論点についてですが、ユニセフのレーク事務局長はよく言っているんですが、脆弱な人々に対して支援をして底上げをすることが一番経済的にも効率がいいと。単に社会的、倫理的、道徳的に正しいというのみならず、経済的にも意味があるのだという事を言っています。ベースとなっているのは IMF の研究だったと記憶しています。経済的側面から脆弱層にアプロー
チする事が重要なのだという事を色んな人に広めていきたいなと思っているところです。
稲場雅紀（「動くー動かす」（GCAP JAPAN））民間企業の役割については、私自身、残念ながら民間企業について詳しい立場ではないので触れませんでした。アフリカは人口がどんどん増える唯一の場所になっているという所で、これは当然企業の役割を考えないと、増える人口に対して、どのように雇用を生むのかという事に関しては、対処出来ないという事になります。特に 2015 年から 30 年までのポスト MDGs の中では、アフリカにおける雇用を
相当位置付ける必要がある。また今度は、アフリカにおける雇用とか経済成長が、非常に厳しい状況を悪くしないようにする必要があるわけです。ですから、そういう意味でつまり、
このアフリカの人口が 2020 年には 20 億人であるという所を見つめた上でのポスト MDGsにしなきゃいけないという事が１つあります。ここでの企業の役割は不可欠です。アフリ
カ自身の民間資本の形成をどういう形で促すのか。更には、いわゆる 54 カ国、55 カ国に分割されているアフリカをどういう形で地域統合を果たして真に自立した経済圏としてのアフリカを作っていくのか。こういったマクロな視点でアフリカをとらえるという事を、特に AU あるいは、地域経済共同体（RECs）と取り組む事が非常に重要だと思っています。これはまさにほかの地域は人口減少期に入るわけですから、アフリカがいわば「資本主義の最後の希望」になる事になるわけです。資本主義ではその様なとらえ方になるわけですから、逆に市民社会として対抗的な言説を作り出す為にも、いわゆる人口問題とアフリカ、雇用問題にどう取り組むのか。2015 年から 30 年までにどうやってその道筋を付けていくの
かは、ものすごく重要なポイントですので、ぜひ専門分野の方々しっかり考えて、道筋を見ていく必要があるのではないかと思います。
プライマリ・ヘルス・ケアについてですが、あまりにも現状の保健理論の中から後退している。特に、これは日本でもそうだし、国際的な議論からもかなり後退しているというふうに私自身は非常に困っている状況です。特に、日本の良心的な専門家、あるいは NGO
でプライマリ・ヘルス・ケアなりにこだわってきた人以外から、プライマリ・ヘルス・ケ
アという言葉を聞かないんです。そこは大きくこだまさせていかないと、例えば今まさにデビット・サンダースや、デビット・ワーナーの様な人達が、何をしてきたのか、コミュ
ニティーをどういうふうな形で保健に対して主体的に関わっていく形にしてきたのかと、そういった取り組みを復権させないと、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの思想の中で、ユニバーサル・ヘルス・ケア、プライマリ・ヘルス・ケアが復権していかない
んじゃないかなと。その結果、結局のところ提供する人と提供される人の二分法の言説が継続される。例えば、非感染症を考えた時に、プライマリ・ヘルス・ケアの視点がなくて、27

非感染症予防ができるわけがないんです。こういった分野から考えた時にも、ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジを「保健財政」だけの話にしない事が重要です。保健というもの
を全体の中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを再定義して、なおかつそこにプライ
マリ・ヘルス・ケアの思想を入れていかないと、そもそも意味のない保健になってしまうと思うんです。今のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ１本で行くような流れ、あるいはAIDS、MDGs4、5 の部分を必ずしも載せない形で保健１本にしようとか、そういうような議論に関しては、待ってくれと言いたい。やはり逆にプライマリ・ヘルス・ケア派が声を出していかないと、これは厳しい事になるんじゃないかと思います。ですから、そういう意
味で保健の分野に関しては、どんどん物を言っていただけると有り難いなというのが感想です。その他マルチの議論にどんどん参加していかないといけません。もちろん、参加者が増えれば増えるほど困るっていう立場もあると思います。ただ、逆に参加することによって、このマルチの言説の中でどういうコンテクストを使って自分の物を入れていくのかというところについて勝負していかなくてはいけません。より自分の言葉をどう洗練させるかを、実際に試していかないとどうしようもない事になると思います。現場の経験等を持って、マルチの政策作りに参入していく事を、どう洗練させながらやるのかという事を一人一人が考えていかないといけない時代だと思っています。

指定コメンテーターからの応答
仲佐保（国立国際医療研究センター）プライマリ・ヘルス・ケアは、最初は初期治療ということで、何もないところにクリニックを作って、マラリアとかをなんとか治療できる事を目的に始まったわけです。30 年経過してもっと質の高い、質を担保したものを提供しなければならないというのが、世界中のニーズです。それに対して、ヘルスを提供する、ガバレッジを上げることを提供側だけが実施するのでは、絶対成り立たないです。それがために日本でも保健、医療、全部を政府がやれと。私たちは知らないと権利があるから言える。それは全部もう政府が持ってくれと。なかなか自分達が自立しない。日本に起こっている事なのです。そういうのをこの MDGs にぶつけて、方法を示す。本当にすべての人が困ったときに知恵を受けられる。これはすばらしいことで、その概念がプライマリ・ヘルス・ケアだと思うんです。自分たちが責任を持ってやるというのがプライマリ・ヘルス・ケア
で、日本はそれは欠けているわけです。だから、それを今やっていくのがいいのかなと思うんです。
大林稔（龍谷大学）一国的に雇用を増やす政策っていうのはあると思うんです。ただ、世界的に雇用は全体として増える政策っていうのは、今は恐らくエコノミストの中で同意がないと思います。それはインフォーマルセクターの問題とか、企業投資の問題とか、農業部門から工業部分への派生された部門の労働医療の問題とか、いろんな問題が絡んでいます。ですから、これは恐らく実際に無理な話だと思いますね。掛け声としては入れる事はできると思います。
田和正裕（国際協力機構）、一国的な事であると、また色んな為替の問題とかあります。世28

界的な処方箋（せん）が誰か書けるのかというと、書けないと思いますね。ですから、要するに各国別の努力目標、こうしなさいっていうメニューを合成すると、世界全体としてはうまくいかないです実は。そこはなかなか難しいのかなと。あまり企業で呼び込めば雇用が増えるとは限りません。

終了の挨拶：大橋正明（恵泉女学園大学）
最初に予告した通り、知的な刺激を受ける、レベルの高い、良い内容のものを皆さんにお示しのではないか自負をしています。人権をきちんと打ち出していかないといけない。日本だってそういう形でこそ良くなっていったところがあります。ジェンダーの議論をしてもリプロダクティブ・ヘルスとか言われても、リプロダクティブ・ライツ、つまり人権は
ほとんど言われなくなってします。リオ＋20 でも人権はほとんど言及されなかった。
日本政府のある関係者は、人権を人間の安保の中での実質的に扱っていくのだと仰っていました。けれども、理念として人権の土台となる倫理観を義務付けていくように、人権といえないならそういう形で、ジニ係数を減らすことに価値があるっていうような事をもっと強くやっていかない、といった事が明らかになったと思います。
また、開発のとらえ直しの中から、先進国、途上国という枠組み変わってくる。だから、これは私たちが果たすべき責任を決して回避するものではないのだという議論の中で、この事を問い直していくべきだろうと思います。グローバルな市民社会をもっと質の良いものとして今作り上げていかないといけないのだろう。国をどうするかっていう議論はまだできないわけだけれども、しっかり共通に人権を実現していく。格差の問題を学習していくのは、各国の政権に取りあえず呼び掛けなきゃいけないわけで、各国が似た様な、同様な要求を人々が、あるいは市民が言っていかなくちゃいけない。ここにすごく重要性があります。グローバルな市民社会があちこちに待ち構えていて、基本的な視点は同じで要求をしていくという形で、各国政府を突き上げていくっていうような動きを作っていかなくちゃいけない。この中にアカデミアが入るという事を私は思っておりますので、ぜひ一緒に議論をしていきたいと思います。
最後になりましたが、今回の事は記録を取らせていただいております。問題なければこれは Beyond MDGs JAPAN のホームページで、掲載させていただきたいと思います。東京のほうでは菅前総理との対話集会が開かれる予定ですので、仲佐さんが中心になって進めておりますので、ぜひご参加ください。関西のほうでは２月３日、関西 NGO 協議会と学会の社会連携議会が共同で実施するポスト MDGs フォーラムに、外務省の参事官がいらっしゃいます。場所は大阪国大交流センターアイセンターです。今後ともこの議論を学会として盛り上げていきたいと思います。特に、Beyond MDGs JAPAN の投稿の数が少なくて、大変困っております。ぜひ活発な投稿もしていただきたいと思います。

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