業務及び財産の状況に関する説明書【2023 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 に基づき、全ての営業所に備え置き公衆の縦覧に供するため作成したものである。

デューカスコピー・ジャパン株式会社

目次ページ

I 当社の概況及び組織に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．商号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．登録年月日、登録番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．沿革及び経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数
及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合・・・・・

3

５．役員の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７．業務の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・ 3
９．他に行っている事業の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１０．苦情処理及び紛争解決の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１１．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１２．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号・・・・・・・ 5
１３．加入する投資者保護基金の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１４．金融商品取引業等に関する内閣府令第 7 条第 3 項イに掲げる事項・・・・ 5
Ⅱ

業務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．直近の事業年度における業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．直近の三事業年度における業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・ 7（１）経営成績等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）その他業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）自己資本規制比率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）使用人及び外務員の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（５）役員の業績連動報酬の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ

直近の二事業年度における財務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・ 9
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

４．借入金の主な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・ 14
６．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅳ管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１．内部管理の状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２．区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅴ

連結子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１．企業集団の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

デューカスコピー・ジャパン株式会社

２．登 録 年 月 日

2010 年 6 月 8 日（登 録 番 号）（関東財務局長（金商）第 2408 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿革2009 年 5 月

東京都渋谷区に「CMS ジャパン株式会社」を設立

2010 年 1 月

増資実施（資本金 5,000 万円）

2010 年 5 月

増資実施（資本金 1 億 4,500 万円）

2010 年 6 月

金融商品取引業の登録完了

2010 年 6 月

社団法人金融先物取引業協会へ加入

2010 年 6 月

キャピタル・マーケット・サービシズ日本支店から FX 事業を譲受

2010 年 6 月「店頭外国為替証拠金取引」業務を開始

2010 年 7 月

増資実施（資本金 3 億 7,000 万円）

2011 年 4 月

Alpari (UK) Limited へ当社全株式を譲渡し連結子会社となる。

2011 年 4 月

商号を「アルパリジャパン株式会社」に変更

2011 年 9 月

本社を「東京都渋谷区」から「東京都港区」に移転

2011 年 10 月

店頭外国為替証拠金取引「MT4」サービス開始

2012 年 7 月「アルパリダイレクト・アルパリダイレクト Pro」サービス開始

2015 年 1 月

店頭外国為替証拠金取引業務を休止

2015 年 8 月

Dukascopy Bank SA へ当社全株式を譲渡し連結子会社となる。

2015 年 8 月

商号を「デューカスコピー・ジャパン株式会社」に変更

2015 年 10 月

店頭外国為替証拠金取引業務を再開

2015 年 10 月

取引プラットフォーム「JForex」を提供開始

2015 年 11 月

iOS 向けアプリ「SWFX Trader JP」を提供開始

2015 年 12 月

Android 向けアプリ「SWFX Trader JP」を提供開始

2016 年 1 月

インストール版「JForex」を提供開始

2016 年 2 月

デューカスコピーTV 日本語版を提供開始

2016 年 5 月

取引手数料ディスカウント・プログラムを提供開始

2016 年 8 月

新通貨ペア（TRY/JPY,ZAR/JPY）を提供開始

2016 年 9 月

複数口座（サブ口座）を提供開始
1

2016 年 12 月

取引プラットフォーム「JForex3」を提供開始

2016 年 12 月

「FIX API」を提供開始

2017 年 6 月

バーチャルホスティングサービス「リモートサーバ」を提供開始

2017 年 6 月「通知サービス」を提供開始

2017 年 8 月

増資実施（資本金 3 億 8,500 万円）

2017 年 12 月

ブラウザ版取引プラットフォーム「JForex Web3」を提供開始

2018 年 7 月

増資実施（資本金 4 億円）

2018 年 9 月

取引手数料（JForex 口座）の一部引下げを実施

2018 年 12 月

取引プラットフォーム「MetaTrader 4」のデモ版を提供開始

2019 年 4 月

取引プラットフォーム「MetaTrader 4」のライブ版を提供開始

2019 年 9 月

本社を「東京都港区」から「東京都中央区」に移転

2020 年 5 月

お客様マイページ（デモ口座）のリニューアルを実施

2020 年 8 月

お客様マイページ（ライブ口座）のリニューアルを実施

2020 年 11 月

個人口座向け本人確認手続き「スマホで本人確認」を提供開始

2021 年 8 月

取引手数料（MT4 口座）の一部引下げを実施

2022 年 12 月

減資実施（資本金 1 億円）

2023 年 11 月

JForex 4 Demo 提供開始

（２）経営の組織
組織図（2023 年 12 月 31 日現在）
組織図
株主総会

令和5年12月31日

監査役

諮問委員会

取締役会

内部監査室
構成員1名

代表取締役

代表取締役

代表取締役

本間正樹

ドミトリ・クーケル

ヴェロニカ・デュ―カ

経営会議

構成員3名

コンプライアンス部
構成員2名

クライアントサービス部
構成員2名

マーケティング部
構成員2名

ＩＴ部

財務経理部

構成員1名

構成員2名

リサーチ・モニタリング・ブ
ローカレッジ部

構成員2名

人事部

構成員2名

人事部

構成員2名

2

４．
株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

氏名、商号又は名称保有数(株）Dukascopy Bank SA

持株割合（％）

7,600

100.00５．役員の氏名

役職名

氏

名

代表権常勤・非の有無

常勤の別

代表取締役

本間 正樹

有

常勤

代表取締役

ヴェロニカ・デューカ

有

非常勤

代表取締役

ドミトリ・クーケル

有

非常勤

監査役

寺尾 潔

無非常勤

６．政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用
人の氏名

役職名

氏

コンプライアンス部長

名五十嵐 小夜子

７．業務の種別（１）金融商品取引業（金融商品取引法第 2 条第 8 項）①

法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務② 有価証券等管理業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

名
本店

称所

在 地

東京都中央区銀座二丁目 14 番 4 号 銀座スクエア 6 階

3

９．他に行っている事業の種類該当事項はありません。
１０．苦情処理及び紛争解決の体制（１）苦情処理・紛争解決を図るための措置
当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情のお申出に対して、真摯にまた迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。当社は、上記により苦情解決を図るほか、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。
（２）苦情・紛争の受付窓口
当社は、以下の受付窓口又は指定紛争解決機関において、お客様からの苦情又は紛争のお申出を受け付ける体制を整備しております。

受付窓口

お申出先

対象業務

〒104-0061
東京都中央区銀座2-14-4
社内窓口

銀座スクエア 6 階

第一種金融商品取（お客様相談窓口）

電話番号：0120-077-771

引業務

受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午
後 5 時（祝日等を除く）

指定紛争解決機関

お申出先

対象業務

〒103-0025
特定非営利活動法人証
券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

第一種金融商品取電話番号：0120-64-5005

引業務

受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午
後 5 時（祝日等を除く）

１１．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称（１）加入する金融商品取引業協会
一般社団法人金融先物取引業協会（２）対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
該当事項はありません。

4

１２．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項はありません。
１３．加入する投資者保護基金の名称該当事項はありません。
１４．金融商品取引業等に関する内閣府令第 7 条第 3 号イに掲げる事項
有価証券関連業を行っております。

5

Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
当社は前身のアルパリジャパン株式会社が 2015 年 1 月のスイスフラン暴落を受け経営破綻したことを受け、デユーカスコピーバンクが 2015 年 8 月に全株式取得により買収し、社名をデユーカスコピー・ジャパン株式会社と変更し、デユーカスコピーグループ入りしました。以来、親会社であるデユーカスコピーバンクによる経営改善措置による業績向上を図ってきましたが、ドル円相場を例に挙げると、2015 年 6 月の 1 ドル＝121.044 円を最後に、当時の円安・ドル高傾向が終焉し、2021 年まで 1 ドル＝110 円前
後のボラティリティの低い相場環境が続いたことから、取引高も低迷し、収益の向上を期待することが困難な状況となっていました。しかしながら、それまでサービスを提供してきた自社グループ開発の JForex という外為証拠金取引システムに加えて、世界的に取引システムとしては人気の高い、外為証拠金取引プラットフォームである MT4 を2019 年 4 月に導入したことにより、徐々に取引高も増え、それまで 5 期通算で当期純利益が赤字計上されていたものが、2020 年 12 月期より黒字転換し、以来今期まで、少額ながら、当期純利益の黒字化を維持してきました。また、2022 年 2 月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことから、外国為替相場のボラティリティが急速に高まり、当社における取引高も増大しました。結果として、2022 年 12 月期は当期純利益が前年に比べて倍増し、外国為替相場のボラティリティの高まりの恩恵を受ける結果となりました。
当期におきましては、ボラティリティの高さは比較的維持されたものの、2022 年度の顧客による外為証拠金取引に対する投資熱も少し冷めたことと推察され、取引高が前年度対比約 36％の減少となりました。結果として、受け取り手数料収入は 98,068 千円と前年度対比 6%程度の減少、純利益額についても黒字は維持したものの、前年対比約 31％の減少の 20,513 千円となりました。尚、受け取り手数料収入が 6％程度の減少に対して純利益が約 31％の減少となったことの要因は、前年度までのコロナ禍による、内部監査業務の外部委託費用が所謂臨店監査の差し控えから、費用計上額が低かったものが、コロナ禍の落ち着きをみて、臨店監査が復活したことにより外部委託費が 3,000 千円強増加したことによります。
当社グループではユーロ圏を中心に、外為証拠金取引だけでなく、商品先物ＣＦＤ，証券ＣＦＤ、暗号資産ＣＦＤなどのフルラインアップによるサービスの提供を行っていますが、本邦では外為証拠金取引のみを提供してきました。今般、本邦におけるさらなる収益の向上を図るべく、現在、経済産業省及び農林水産省に商品先物取引業の許可申請を行っており、来期中には許可を取得し、営業を開始したい所存です。また、商品先物取引業への参入を踏まえて、次期以降は証券ＣＦＤ取引のサービス提供に関する当局への登録申請も検討しており、当社グループの提供するサービスのフルラインアップに近づくかたちで、より一層の収益向上を図りたいと考えております。
今後も、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」のもと、お客様に安心してお取6引いただくための透明性の高い取引環境の提供や、お客様によりご満足いただけるよう新たなサービスの提供を目指してまいります。
２．直近の三事業年度における業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移(単位：千円）第 13 期

第 14 期

第 15 期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

金400,000

100,000

100,000

発 行 済 株 式 総 数7,600 株7,600 株7,600 株82,162104,003

98,06882,162104,003

98,068（ 委 託 手 数 料 ）---（引受・売出手数料）---（募集・売出取扱手数料）---（その他の受入手数料）82,162

104,003

98,068

-

-

-

資営

本業

収益

【受入手数料】【トレーディング損益】
（株券等）

--

-

（債券等）

--

-

（その他）

---

純

営

業

収

益

82,162104,003

98,068益

15,937

34,59825,011

益

12,287

29,627

20,513

経
当常期

損
純損

（注）純営業収益＝営業収益－金融費用（２）その他業務の状況
該当事項はありません。

7（３）自己資本規制比率の状況(単位：千円）第 13 期

第 14 期

第 15 期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期固定化されていない自己資本（A）

115,960

147,014167,657

リスク相当額（C+D+E) （B）

18,413

21,426

17,943（C）---

取引先リスク相当額 （D）

1,929

3,791243

基礎的リスク相当額 （E）

16,484

17,634

17,700629.7%

686.1%

934.3%

市場リスク相当額

自己資本規制比率

A/B×100（４）使用人及び外務員の総数

第 13 期

第 14 期

第 15 期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

使用人

4名

8名

5名

（うち外務員）

4名

7名

3名

（５）役員の業績連動報酬の状況
該当事項はありません。

8Ⅲ 直近の二事業年度における財務の状況に関する事項
１．貸借対照表（単位：千円）科目

第 14 期

第 15 期（2022 年 12 月 31 日）（2023 年 12 月 31 日）

金額金額（資産の部）
流動資産
現金・預金

353,640

367,962

前払費用

1,430

1,464

顧客区分管理信託

1,000,000

1,430,000

外国為替取引差入証拠金

-

-

3,101

4,864

短期貸付金

-

-

繰延税金資産

-

-

2,343

-

-

-

1,360,515

1,804,290

未収収益

その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産224

建物付属設備

3,592

3,592

器具・備品

3,987

3,987

△7,356△7,589

減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア00

00

投資その他の資産

4,019

4,048

投資有価証券

-

-

出資金

-

-

長期貸付金

-

-

繰延税金資産

-

-

4,019

4,048

-

-

その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

9

4,243

4,048

1,364,759

1,808,339

（単位：千円）

科

目

第 14 期

第 15 期（2022 年 12 月 31 日）（2023 年 12 月 31 日）

金

額

金

額

（負債の部）
流動負債
預り金
顧客預り金

955,796955,796

1,139,543
1,139,543

未払金

242,984

486,328

未払費用

9,766

6,891

未払法人税等

3,146

2,012

376

361

1,212,070

1,635,136

その他の固定負債--

固定負債合計

--

1,212,070

1,635,136

152,689

173,203

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金100,000

100,000

資本剰余金

23,062

23,062

利益剰余金

29,62750,141

株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10

152,689

173,203

152,689

173,2031,364,759

1,808,339

２．損益計算書（単位：千円）第 14 期（自至科目

第 15 期

2022 年 1 月 1 日（自2022 年 12 月 31 日）

金至額

2023 年 1 月 1 日

2023 年 12 月 31 日）

金

額

営業収益
受入手数料

104,003

98,068

委託手数料--引受け・売出し手数料--

募集・売出しの取扱手数料--

104,003

98,068

その他
トレーディング損益

-

-

金融収益

-

-

その他の営業収益--

営業収益合計104,003

98,068--104,003

98,06868,75572,633

金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費

15,426

20,216

人件費

37,641

38,099

不動産関係費

8,532

8,532

-

-

減価償却費

294

224

租税公課

73

127

6,787

5,435

事務費

その他
営業利益

35,24725,434

営業外収益

010

営業外費用

650

433

経常利益

34,59825,011

特別利益--

特別損失--

34,59825,011

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

4,970

4,497

-

4,970

当期純利益

29,627
11-

4,497
20,513

３．株主資本等変動計算書
第 14 期（自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

前期末残高

400,000

当期変動額△300,000

当期末残高

100,000

前期末残高

360,000

当期変動額 (1) 減資

300,000

当期変動額 (2) 欠損補填
利益剰余金

株主資本合計純資産合計△636,937

当期末残高

23,062

前期末残高△636,937

当期変動額（1）欠損補填

636，937

当期変動額（2）当期純利益

29,627

当期末残高

29,627

前期末残高

123,062

当期変動額

29,627

当期末残高

152,689

前期末残高

123,062

当期変動額

29,627

当期末残高

152,689

第 15 期（自 2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

前期末残高

100,000

当期変動額

-

当期末残高

100,000

前期末残高

23,062

当期変動額

-

当期末残高

23,062

前期末残高

29,627

当期変動額 当期純利益

20,513

当期末残高50,141

前期末残高

152,689

当期変動額

20,513

当期末残高

173,203

前期末残高

152,68912純資産合計

当期変動額

20,513

当期末残高

173,203

注記事項【2023 年 12 月期】① 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込方式によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法
償却方法並びに耐用年数は以下のとおりです。
（a） 有形固定資産
建物付属設備定額法 4年

工具、器具及び備品（備品）

定額法 4年

工具、器具及び備品（ITハードウェア） 定額法 3年（b） 無形固定資産
ソフトウェア

定額法 5年（３）リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、未経過リース料総額は、816,640円であります。
② 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務
親会社に対する債権

4,863,977円

親会社に対する債務

486,328,287円③ 株主資本等変動計算書に関する注記
株式の種類

普通株式

当期末発行済株式数

7,600株④ １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

22,789円05銭（２）１株当たり当期純利益

2,698円36銭（３）潜在株式調整後１株あたり当期純利益

2,698円36銭

13※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

20,507,609円

普通株式に係る当期純利益

20,507,609円

普通株式の期中平均株式数

7,600株

４．借入金の主な借入先及び借入金額該当事項はありません。
５．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
６．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません。

14

Ⅳ 管理の状況
１．内部管理の状況の概要① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、FX マーケットの仲介者としての社会的責任を認識し、法令等の遵守及び内部管理体制の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取り組んでおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ）株主総会
株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社法に定められた事項の決定を行います。
ｂ）諮問委員会
諮問委員会は、2 名以上の諮問委員により構成され、当社株主総会の決議により選出されます。
諮問委員会は、取締役会決議に際し、役会への参加及び意見表明を行います。
ｃ）取締役会
取締役会は、代表取締役計 3 名で構成されております。取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関です。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款及び諸規則等に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決定を行います。
ｄ）監査役
当社は監査役を設置しております。非常勤監査役 1 名です。
監査役は取締役との意見交換、取締役会のほか重要会議への出席、会計に関する帳簿・証憑書類等の閲覧などを実施し、取締役の意思決定と取締役の職務執行を監視できる体制となっています。また、監査役は内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、監査の実効性の向上を目指しております。
e）内部管理統括責任者・内部管理責任者の配置
内部管理統括責任者は、金融先物取引業協会規則に基づき、勧誘等の営業活動、取引の執行、顧客管理等業務が法令諸規則を遵守して適正に行われるよう当該業務に従事する役員又は従業員を指導、監督する者が就任し、法令遵守の徹底を図るべく、内部管理体制の整備と内部管理責任者等の指導・監督を行っております。内部管理責任者は内部管理統括責任者の職務を補佐します。
f）内部監査室
当社は、独立性かつ実効性のある内部監査のために、内部監査に係る事務を15

デューカスコピー・グループの内部監査人と同一のメンバーファームに属する監査法人に委託しております。内部監査の実施に際しては、デューカスコ
ピー・グループの内部監査に係るリスク評価システムを適用し、内部管理体制の適切性・有効性の検証、法令違反・事故等の早期発見、監査結果に基づく内部管理体制等の改善指導を行っております。また、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役等と情報交換を行っております。
g）経営会議経営会議は、取締役及び各部門の責任者をもって構成されております。経営会議は、取締役会に対する付議事項の審議や業務執行に関する重要事項の審議及び決裁を行う常設の機関です。内部管理体制の推進から資金計画、営業企画立案に至る業務運営に関するすべての審議を行います。
③ 反社会的勢力への対応について
当社は、FX マーケットの健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者等の反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これらの勢力と一切の関係を断絶します。
ａ）当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
ｂ）当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応します。
ｃ）当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
ｄ）当社は、既に当社と取引している方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに講じます。
ｅ）当社は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
ｆ）当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
ｇ）当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進セン
ター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

16

④ 相談・苦情受付窓口について当社に関するお客様からのご意見、ご相談及び苦情につきまして、以下の受付窓
口において、お伺いしております。
受付窓口お申出先〒104-0061

社内窓口

東京都中央区銀座 2-14-4 銀座スクエア 6 階（お客様相談窓口）

電話番号：0120-077-771
受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午後 5 時（祝日等を除く）

２．区分管理の状況
金融商品取引法第 43 条の 3 第 1 項の規定に基づく金銭の区分管理の状況（単位：千円）
管理方法

前期末残高

当期末残高

（2022 年 12 月 31 日現在）

（2023 年 12 月 31 日現在）

1,000,000

1,430,000

金銭信託

内訳

株式会社 SMBC 信託銀行
SBI クリアリング信託株式会社

Ⅴ 連結子会社等の状況
１．企業集団の構成該当事項はありません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業内容等該当事項はありません。

以上17