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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 71 号 ‒2010.3.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

気候変動と貧困を同時に解決するために、2010 年 2 月 13 日に開催された、クミ・ナイドゥ氏を迎えての「MAKE the RULE」イベント。

TOPICS

地球温暖化対策基本法の条件
地域の温暖化対策動向

「地球温暖化対策基本法」の条件
温暖化対策と経済再生・雇用拡大の「道しるべ」に 浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
鳩山政権発足から半年が経過した。選挙公約であり、昨年 9 月の国連総会での国際公約でもある 25％削
減目標と目標達成のための政策を総動員するはずの「地球温暖化対策基本法案」が近く衆議院に提出される予定となっている。民主党は野党時代に参議院に今回の法案の前身というべき法案を二度にわたって提出してきたが、審議に入れずじまいだった。いよいよ、政権交代の真価が問われることになる。
「政治を変える」ために鳩山政権は誕生した。これまでも、日本に「基本法」と名づけられた法律は多いが、長期的ビジョンと理念を示し、日本の進路に確かな指針と根拠を与えるものではなかった。今、日本に必要な基本法は、あいまいな表題や中身の乏しい美辞麗句を羅列した従来型の「基本法」ではない。世界は具体的な地球温暖化対策のすさまじい実践のなかで、排出削減による雇用の拡大・経済の再生を目指している。
その根拠となっている法は、実に中身の濃い法だ。日本がここで失われた 20 年を取り戻すための「温暖化対策の基本の法」も、それ自体が対策の根拠となる法でなければならない。鳩山政権に大いに期待している。
地球温暖化対策基本法案の真髄は目標にある。進むべき進路と国としての意思を内外に示すものだ。国家戦略担当の仙石大臣は、「日本がジャンプする目標」を閣僚委員会に指示されたとのこと。そうであれば、25％削減目標に付されている条件は理解しがたい。目標を自ら先送りする条項は、即刻取り払われるべきだ。
産業革命前から気温上昇を 2℃に止めるための 2050 年 80％削減目標と、そこに直線的に辿り着くための2020 年 25％目標が確固としていなければ、ビジョンも理念も示せない。今日の一歩を踏みとどまらせる法は要らない。
同時に、目標には実現の裏付けの政策が必要だ。対策の３本柱である地球温暖化対策税（排出量に応じた課税の検討）、キャップ＆トレード型国内排出量取引（大規模排出源の事業所毎に、総量で排出上限枠を設定して余剰枠の取引を認める制度）、全ての再生可能エネルギーの全量・固定価格買取制度の創設は、政権交代の公約でもある。いざ、その具体化という法案づくりで、原発推進条項が取り沙汰されるなど、政府 ･与党の中に、旧政権の亡霊のような骨抜きの動きが見えるのはどうしたことだろう。温暖化対策の公約は低炭素経済への展望を開くための公約である。強化すべきを強化し、いささかなりとも後退は許されない。国民 ･ 事業者に低炭素社会への転換の決意と協力を求めるために、情報開示と参加の仕組み、地方公共団体との実効性ある役割分担も欠かせない。ロードマップは、持続可能な低炭素社会への理念とビジョンのもとに描かれなければならない。
立石義雄・京都商工会議所会頭（オムロン会長）は 25％削減目標を支持してきたが、「温暖化対策はビ
ジネスチャンス」と明言（2 月 15 日朝日新聞）。「本物をつくる」「人のやっていないことをやる」「京都は1200 年も自然と共生」「地球益への貢献は社員の働きがい」･･ 日本全体にこんな気概が広がり、実現させてこそ、政権交代の意味がある。
そこで、私たちは、気候保護と日本の低炭素時代の経済を開く法案を考えてみた。以下の URL を参照されたい。
●「地球温暖化対策基本法案（気候保護法案）」とその概要
URL： http://www.kikonet.org/research/mtt.html#law●「排出量取引法案」とその概要
URL： http://www.kikonet.org/research/ET.html● 政府の法案審議関連情報
URL： http://www.env.go.jp/council/seisaku̲kaigi

2コ ペ ン ハ ー ゲ ン 後 の 動 向平田仁子（気候ネットワーク東京事務所）
コペンハーゲン会議が終了してしばらく混沌とした状

持することに困難を抱いていると聞きます。気候変動の悪況が続いていましたが、少しずつ、その後の動きが出始影響を大きく受ける島嶼国は、コペンハーゲン合意は不適めました。コペンハーゲン後の動向を紹介します。

切であると考え、より野心的な合意の実現を求めています。
こうした国々の主張にも十分に耳を傾ける必要があります。

■「コペンハーゲン合意」への支持は？
「コペンハーゲン合意」は、1 月 31 日までに、先進国■資金調達が大きな課題に〜国連のハイレベルパネル創設に 2020 年の削減目標を、また途上国に削減行動を提出

コペンハーゲン合意は、2010 ～ 2012 年の間に 300 億するよう求めていました。 “ 留意する ” 形での合意ではドルの新規・追加的な資金支援、及び、2020 年末までありましたが、これまでで、EU27 カ国を含む約 100 カに年間 1000 億ドルの資金目標を約束し、ハイレベルパ

国（世界の排出量の約 8 割をカバー）が合意を支持してネルを創設するとしました。

います。一方、4 カ国が不支持を表明し、まだ意見を表明していない国は、約 80 カ国あります。

2 月に入って、潘基文国連事務総長がこのパネルの創設を発表し、共同議長にはイギリスとエチオピアの首相

日本は従来方針通り、“ 主要国の野心的な目標設定を前提 ”が就任しました。パネルは、資金規模の拡大と資金の調に「1990 年比 25％削減目標」を提出しました。他の先進国達について調査し、6 月に中間報告を、COP16 前に最終もほとんど従前に発表された目標のままですが、カナダは、報告を出す予定です。今後、このパネルを中心に、長期

アメリカにそろえて目標を弱めてしまいました（表 1）。

的に予測可能な資金を創出する仕組みの議論が大きくク

表1コペンハーゲン合意に基づいて提出された先進国の目標（2010.2.18 現在）

附属書Ⅰ国（先進国）
2020 年削減目標 (% )オーストラリア-5% ~ 15%もしくは 25%
ベラルーシ
5 ~ 10%
カナダ
17%
クロアチア
5%
EU（27 カ国）
20% / 30%
アイスランド30%
日本
25%
カザフスタン15%
リヒテンシュタイン
20%
モナコ
30％
ニュージーランド
10% ~ 20%ノルウェー
30% ~ 40%ロシア
15% ~ 25%
アメリカ
17%

基準年
2000
1990
2005
1990
1990
1990
1990
1990
1990
1990
1990
1990
1990
2005

ローズアップされるでしょう。
短期の資金については、これまでの先進国の宣言で既に300 億ドルに達しています 表 2 短期（2010 ～ 20 年）の公的資金額の宣言（表 2）。日本の額が最大で
日本
110 億ドル
すが、これまでの援助計画
EU
102.6 億ドルの置き換えもあるようです。
アメリカ
42 億ドル
どれだけ新規で追加的なの

その他

92 億ドルか、そして何に使われるの合計346.6 億ドル

か、精査されなければなりません。

( ※ )150 億ドルのうち
公的資金分■日本の戦略を具体化するとき〜国内対策と資金調達
において

出典：UNFCCC ウェブサイト

日本は、「条件付き 25％」からその先の一歩がまだ踏途上国は、ブラジル・南アフリカ・インド・中国（BASIC）

み出せていません。今、国内外に示さなくてはならない

を含め、50 カ国以上が情報を提出していますが、削減行のは、その目標を確実に達成するための国内の仕組みを動を提出したのはそのうち 30 カ国程度です。中でも、モ作り上げることです。地球温暖化対策基本法の制定、そルディブの 2020 年に「100％削減」というのが際立ってして、主要政策となるべきキャップ＆トレード制度、炭います。キューバ・エクアドル・クウェート・ナウルは反素税、全量固定価格買取制度の導入は、COP16 に向けた対を表明しており、途上国の立場はさまざまのようです。

日本の足場を作る意味でも重要です。

これらの情報は、今後の交渉への各国の意思と見るこ「 鳩 山 イ ニ シ ア チ ブ 」 の そ の 後 の 発 展 も 必 要 で す。

とができますが、一方で、このプレッジ＆レビュー方式

COP15 では、2012 年までの 3 年間で 150 億ドルの支援で各国が目標や行動を通告する方法に、科学的合理性はを発表し、コペンハーゲン合意では先進国として 2020

なく、野心的なレベルに到達することは期待できません。

年に年間 1000 億ドルの資金目標を約束しました。日本

交渉の素材とはなっても、法的拘束力ある合意の叩き台が、途上国支援に果たす役割は大変大きなものです。既とはなりえないでしょう。

存の援助の単なる名義替えではなく、新規で追加的な資

また、合意に反対することが、交渉に否定的とは限らな金を調達する方法について、国内でも十分な議論を行い、いことにも注意が必要です。反対の国の中には、ナウルと国民の理解の下で、約束を果たさなくてはなりません。

いう小さな島国があります。その他の島嶼国も、合意に支今まさに、戦略の具体化を図るときです。

3

骨 のある地球温暖化対策基本法 を 求 めます！
今国会で、地球温暖化対策基本法案が審議される予●省庁再編の必要性定になっています。3 月前半には法案の閣議決定をし、称）」の創設をいよいよ国会に送られます。

「地球温暖化対策推進法」を所管する環境省、「省エ

気候ネットワークでは、中長期目標の設定と、確実

ネ法」を所管し、事業所データを所有する経済産業省。

に削減を進める仕組みを位置付けた「気候保護法（仮それぞれが、基本法との関連づけで、いかに「省益」称）」の制定を求めてきました。その意味で、地球温を守り、拡大するかを画策しているようです。そもそ

暖化対策基本法は、いよいよそれが具体化され、これも、環境行政をつかさどる環境省が、温暖化対策の基からの温暖化対策の基礎となる重要法案と位置づけて礎となるエネルギー関係のデータにアクセスできず、います。

対策も講じられないという現状に、限界があるのです。

●政府で審議中の法案について
しかし政府内の議論では、野心的な法案作りに反対する意見（特に、一部の、しかし、力の強い産業界の意見）の影響から、足元からぐらつき始めています。
その最たるものが、25％削減目標の位置づけ方です。
原案では「主要な国の意欲的な目標の合意を前提に」と記されています。これではまるで「あなたがやらな
きゃ、私もやらない」と言わんばかりで、自らの削減への確固とした意思は見られません。また、キャップ

欧米では、気候とエネルギーの問題を一元的に扱う組織再編が進んでいます。デンマークの「気候・エネル
ギー省」、イギリスの「エネルギー・気候変動省」などがその例です。また、欧州委員会も、環境総局から関連部門を抜き出し、国際交渉と企業活動を一括して扱う「気候行動総局」の創設を決めました。日本でも「エネルギー・気候省（仮称）」の創設を検討する時ではないでしょうか？

●気候ネットワーク版「基本法案」と「排出量取引＆トレードの排出量取引制度や全量の固定価格買取制法案」を発表！

度などについても、法案の中の具体化を見送る予定で、

気候ネットワークの検討チームは、あるべき「地球肝要の国内政策の内容や導入時期があいまいです。そ

温暖化対策基本法案」と「排出量取引法案」を策定しの上で、原発 9 基増設・稼働率 80％とし、前政権とました。法案化することで、具体的にどのような規定

同じ原発依存方針を明示しています。過去十数年、原をもってあるべき目標や政策を実現するのか、またど

発依存によって温室効果ガスの排出増を招いた政策ののような制度設計の構築を図るのか、といった実質的失敗を繰り返すかのようです。もう一度原点に返ってな議論を加速させたいと考えています。法案とその概検討する必要があります。＜詳しくは、5 ページの基

要などは、気候ネットワークのホームページをご参照

本法案への意見をご覧ください＞

ください。

● C ＆ T 型の排出量取引制度の内容と導入時期が大事
基本法の中では、基本的施策として、キャップ＆ト
レード型の排出量取引制度の内容と導入時期を明記することが、これから 25％以上の削減を確実にするための要となります。この制度は、大規模事業所の排出削減を導き、25％削減を担保するものになります。しかしこれにも、産業界が全面広告を打つなどして、マ
ネーゲーム化するなどと根拠の薄い反論をして、反対しています。この十年来の一辺倒の反対意見を乗り越えられるかが、今問われています。＜本制度の重要論
点については 5 ページを、また Q&A についてはホームページをご覧ください＞

～「エネルギー・気候省（仮（http://www.kikonet.org/research/mtt.html#law）
地球温暖化問題の解決には、新しい時代を作る「革命」が必要だと、多くの識者が語っています。基本法、そして排出量取引法は、その新しい時代を切り拓く希望となるべきものです。新しいしくみが新しいグリー
ンな雇用を生み出し、地域を再生する、そのスタートに資する法律が、基本法となるべきなのです。そこへ断固として立ち向かう鳩山政権の揺らぎない意思が求められています。

平田仁子（気候ネットワーク東京事務所）

気候ネットワーク発表意見

地球温暖化対策基本法案（概要）への意見
今国会で提出・審議予定の地球温暖化対策基本法は、これからの日本の温暖化対策の基礎となる重要法案と考えています。
17 日付で環境省より配布された基本法案概要につきまして、以下に、意見を申し上げます。

１．明確な長期ビジョンと理念を示すこと

2010 年 2 月 19 日 気候ネットワーク

遅くとも 2011 年度（平成 23 年度）には施行できるよう、導入時期を明記するべきです。

４．再生可能エネルギー目標は、真の自然エネルギーのみを対象とすること再生可能エネルギー目標は、一次エネルギー比とし、産業革命前から 2 度未満に抑える気温目標を明示し、真の自然エネルギーに限って、20％の野心的な目標とす2050 年 80％削減の長期の大幅削減の下で、低炭素経済るべきです。適切でない用途は計算方法を用いて、数字社会に移行させていくことを明確にするべきです。法案をかさ上げするべきではありません。また原子力発電依

概要では、立法目的が曖昧です。

存による温暖化対策の失敗を繰り返すべきではありませ２．25％削減は、条件づけをせず、日本の確固たる目
標として位置付けることん。

５．独立した委員会を設置すること

中期目標の 25％削減は、諸外国の条件にかかわらず、

中長期目標や政策を客観的に評価する独立した「気候変日本として着実に達成すべき法的拘束力ある目標と位置

動委員会」を設置するべきです。委員会は、政府に対し意づけて、速やかに施行するべきです。法案概要にあるよ

見・勧告できるものとし、政府がこれに対応する措置を取うな、諸外国の目標設定が前提とされれば、日本のビジョると同時に、国会に報告する規定を入れるべきです。

ンが示されず、適切なシグナルを市場や個人へ送ること

６．地域の温暖化対策を引き出すことができません。目標の前提条件は削除し、また努力規定

地域の温暖化対策を明確化するために、地方公共団体

ではなく、確固たる目標と位置付けるべきです。

がエネルギー使用量を適切に把握出来る仕組みを導入し、

３．キャップ＆トレード制度は具体的な制度内容を明確 にすること

地域の実情に応じて上乗せ、横出しを含む確実な削減対基本的施策に掲げられる「キャップ＆トレード方式の７．情報公開と市民・NGO などの政策立案・実施への参加の制度を盛り込むこと

国内排出量取引制度の創設」は、具体的な制度設計を行い、その制度を明確に規定するべきです。20 年 25％以上の削減を担保し、直接排出で総量で排出枠を課すものとし、大規模事業所の参加を義務とすべきです。
また、「地球温暖化対策税の平成 23 年度の導入に向けた検討」「全量買取方式の固定価格買取制度」と合わせ、策を行えるようにするべきです。

地球温暖化対策は、国だけでなく、地方自治体や市民や事業者、NGO などさまざまなセクターとの連携 ･ 協力のもとに創造的に行われる必要があります。温暖化情報
を国民が共有し、参加の制度の法制化が必要です。

キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度の重要論点 2010 年 2 月 17 日 気候ネットワーク
今後、低炭素社会づくりに向けて、必要な施策を速やる。原単位目標は、必ずしも総量削減を導き出すものでかに実行していくためには、今国会で基本法の議論の際はなく、今日の対策としては不十分である。

に、基本政策の具体的な制度設計についても同時に議論

３．直接排出で排出をとらえることを進め、基本法の成立とほぼ同時、もしくは直後に個別法の制定を進める必要があります。
とりわけキャップ＆トレード型の排出量取引制度については、国内での制度設計の方向性がまだ定まっておらず、議論の加速、法案の準備が急がれます。同制度については、制度設計において、次に掲げる論点が重要です。

排出量の把握は、国際的排出量の計算ルールである直接排出（電力の排出を発電部門の排出とみなす）で行い、発電部門の排出実態をとらえ、削減を促す仕組みとする
べきである。間接排出にすると、日本の温室効果ガスに占める制度のカバー率を大きく狭め、燃料転換や発電部
門での省エネを促しにくく、また電力供給側での需要管

国内排出量取引制度の重要論点

理の意欲を損なう。

１．野心的な削減目標を設定すること

４．事業所ごとに排出枠を設定すること

日本全体の 2050 年までの野心的な排出削減目標を基排出枠の設定単位は、事業所単位とするべきである。

本法に定め、その目標を達成する、排出量取引制度の対省エネ対策を行う主体は事業所である。一方、業界・企象となる事業所全体で 25%以上の削減目標を定める必要

業単位になってしまうと他業種にまたがることも多く、がある。

削減可能性に沿った適切な削減が引き出しにくい。

気候ネットワーク提案では、国全体の目標を 2020 年に 1990 年比 30％削減とし、C&T 型排出量取引制度の５．地域経済を発展させること
同制度は、全国規模で大規模な事業所を対象に削減を

対象事業所全体の目標も同じく 30％削減としている。

促す仕組みであるが、オークションの収益の使途の活用、

２．参加義務型で、総量キャップを設定すること

地域版の取引制度の導入の道を拓くなどにおいて、地域

対象事業所の排出量取引制度への参加は義務とし、それぞれに設定される排出枠は総量で設定されるべきであの温暖化対策を進め、地域の経済を活性化させるものである必要がある。

M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

あなたの “ 声 ” が国を動かす力になります！

（桃井貴子・気候ネットワーク）○ MAKE the RULE ハガキ大作戦！を展開
これまで、MAKE the RULE キャンペーンでは、各地域で活動する方たちに「気候保護法の制定を求める請
願署名」を集めようとよびかけてきました。今、署名数は 35 万筆を超えています。また地方議会から「気候保護法を求める意見書」を国に提出するよう求めて地道な活動を展開し 123 の地方議会から意見書が提出されています。これまでのこうした様々な形で一人ひとりの市民や地域からの声を国に届けるためのアクションが形になりつつあり、今国会で「地球温暖化対策基本法」が政府提案として上程され、審議される予定です。
しかし、現実問題として政治的な抵抗も強く、法律を本当に実のあるものとして成立するには、高いハードルがあると考えています。国会議員一人ひとりがこの問題を捉え、しっかりと温室効果ガスの削減につながるような形の法律として実現に結び付けてもらうために、市民からの声をあげていくことがますます重要になっています。
そこで今、国会での法律制定に向けて、それぞれの地域から選出されている国会議員一人ひとりに直接私た
ちの声を届けるため、「MAKE the RULE ハガキ大作戦！」を展開することとしました。意味ある法律の実現に向けて、多くの人から国会議員にハガキが届くよう、働きかけています。ぜひ皆さんもご参加ください！
＜「MAKE the RULE ハガキ大作戦！」参加の手順＞
１．MAKE the RULE の WEB サイトから専用ハガキをダウンロードし、官製はがきか、ハガキサイズの用紙にコピーする。（学校や団体などで 100 枚以上のハガキを使用される場合には事務局までご連絡ください。
印刷したものをお送りします。）
２．ハガキに自分の言葉でメッセージと名前・住所を書く。
３．地元選出の国会議員の連絡先はこちらをご覧下さい☞ www.maketherule.jp（国会議員の連絡先がわからない場合には、事務局までご相談ください）
４．宛先を書いて 50 円切手を貼り、ポストに投函する。
＜国会議員にハガキが届くとどうなるの＞
・すでに頑張っている国会議員の方たちは、ハガキが届くことで励まされ、「地球温暖化対策基本法」の制定に向けてもっと積極的に動いてくれるでしょう。
・あまり考えていない国会議員の方たちは、直接地元の人たちからハガキが届くことで、地元で考えている人がいるなら、がんばらなければいけないと思ってくれるでしょう。
・法律づくりに反対している国会議員の方たちは、ハガキが届くとさらにかたくなな態度になるかもしれませんが（？）、大勢の声が届けば無視できなくなるでしょう。

○ MAKE the RULE 議員会館内勉強会を再開
昨年末、MAKE the RULE キャンペーンでは、国会議員に向けた
COP15 前勉強会を開催し、日本が国内対策で確実に温室効果ガスの削減を実行するためのしくみについて様々な講師陣の講演を行いました。2010 年 1 月より、25％を確実に達成するために、「“25％以上削減 ” を国内で確実に達成させよう！ MAKE the RULE 議員会館内勉強会」をスタートし、数多くの国会議員の方にもご参加いただいています。
第一回は COP15 報告（1/26）、第二回は森林の取り扱いについて（2/8）、
第三回はキャップ＆トレード（2/26）をテーマにしてきました。そして第四回はフロン対策（3/16）で開催予定です。ハガキ作戦と同時に、国会議員の方たちと実効あるルールづくりのあり方を深く議論し、法制化の実現を目指していきたいと考えています。

富山市のコンパクトシティー戦略による CO2 削減の取り組み〜環境モデル都市の実現を目指して〜
気候ネットワークの地域活性化・温暖化対策研究会では、昨年度から継続して地域活性化と温暖化防止をテーマにした先進地調査研究を行っている。今回、昨年の 11 月シンポジウムの地域分科会でもご報告をいただいた富山市の取り組みについて現地調査を行った。シンポジウムの報告内容と今回の調査報告を合わせて紹介したい。
1．富山市の特徴と問題

また、12 月からスタートした市内環状線について

富山市は、富山県の中部に位置し、人口は 41 万も、当初予測では 1000 人を目標としていたが、実際7,465 人の中核市である。2005 年 4 月に旧富山市をには冬期ということで外出する人が減る時期にも関わ中心に 7 市町村が合併して全国の県庁所在地の中で 2

らず 1200 人を超える利用があるとのこと。3 月から番目に広い市となった。

スタートする予定の自転車市民共同利用システムとのその反面、富山市の人口密度は低く、県庁所在都市

共存も公共交通で利用する IC カード「PASSCA」とでは全国で最も低密度（40.3 人 /ha）な市街地になっ合わせて割引サービスを設けることで、相乗効果を期ている。その背景には、富山平野の平坦な地形、高い待しているとのことだ。

道路整備率、強い戸建志向、郊外での安い地価がある。
そのため、市民の自動車交通への依存度は高く、それにともなう公共交通の衰退や CO2 排出量の増加（2005年 1990 年比＋ 15.7％）が問題となっていた。また、高齢化の進展にともない車が自由に使えない交通弱者の問題や都市管理に要する行政コストの増大も問題となっていた。
2．コンパクトシティーと富山市は 2008 年 3 月に上記のような問題を克服してい3．環境モデル都市の取り組み
富山市は、2008 年 7 月に環境モデル都市としての認定を受け、2009 年 3 月には行動計画を策定して 2030
年 30％、2050 年 50％削減を中長期目標に掲げている。
この達成のためにこれまで取り組んできたコンパクト
シティの取り組みを中心に、太陽光発電、小水力発電、バイオマスなどの自然エネルギーの利活用の推進、富山型エコハウスの建設、家庭やオフィスでの対策促進のための「チーム富山市」のさらなる推進などを加え、くために、「富山市都市マスタープラン」を策定した。 今後より一層の対策を進めていく予定である。
この中でまちづくりの基本方針として、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりを実現することを掲げた。富山市は公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりのために、主に（1）JR 富山港線の LRT 化および市内電車環状
線化と LRT ネットワーク構築、（2）公共交通沿線への居住推進、（3）自転車市民共同利用システムの運行に取り組んでいる。
このうち富山港線の取り組みについては、2006 年
4 月から第三セクター富山ライトレールとして、新型車両の導入と合わせて列車本数の増便、始発・終電の改善を行ったことにより総利用者数は平日で 2 倍、休日で 3 倍以上に増加し本格的な LRT システムによる成功例として既に知られている。

4．課題と展望こうしたコンパクトシティを目指した富山市の取り組みの成果としては、現在はまだ人口の「自然減」が「社会増」を上回っているため人口全体では減少傾向にあるものの、「社会増」部分に以前よりも増加が見られるそうだ。また、今後の課題としては、中心市街地活性化による商業などの活性化への波及効果があげられる。まちなかでも、大規模商業施設「グランドプラザ」の整備は進んでいるが、まだまだ効果は限定的で中心市街地全体に広がっているわけではない。また、あわせて富山市内では、市民活動や NPO 活動は限定的で、行政と協働した市民の取り組みはほとんど見られないそうだ。今後は商店街の活性化や NPO 活動などを牽引する人材の発掘・養成を行い、協働・パートナーシッ
プでのまちづくりへと取り組みを発展させていくことを期待したい。

報告：豊田陽介（気候ネットワーク）



♪ ♪♪

京都

低炭素のまちづくりに向けて♪ ♪♪

国内で 1990 年比 25%削減の目標が出され、地域でも中長期の目標設定と低炭素のまちづくりのための条例・計画・政策等について検討している自治体が増えてきている。京都市の地球温暖化対策条例の見直し状況を中心に、低炭素のまちづくりについて報告する。

京都市の地球温暖化対策条例「京都議定書」採択の地である京都市は、2005 年に全国で初めての温暖化対策に特化した条例を施行し、現在その見直しを行っている。この条例は他都市における温暖化対策条例づくりの先例となった。その後、この条例内容が一つのモデルともなって、他都市に波及し、現在、13 の道府県と 8 つの区市（京都市除く）
で同様の条例が策定されている。
京都市のこの条例は、包括的な条例であり、削減数値目標や各分野の対策が含まれているという内容である。
大規模事業者、大規模建築物、省エネラベルに関する 3 つの義務化がされたことが大きな特色で、その内の特定事業者（一定規模以上のエネルギーを使用している事業者）対象の計画策定、報告・公表制度によって、排出量の実態を見ることができるようになり、対象事業者の取り組みが促進される要因ともなっていると考えられる。一方で、具体的な交通政策や自然エネルギー普及施策が含まれておらず、見直しが必要な課題として残っている。また、この条例に基づく地球温暖化対策計画では、「検討する」という項目が多く、実質的な削減効果も限られていた。

見直しの内容と特色
今回の見直しのポイントは、中長期の削減目標を設定し、実効性のある抜本的な対策を盛り込むことにある。
全体的に、これまで抽象的な表現であったものが具体化していることから、政策・制度の実現度が高まっていると言える。環境部局の範囲内にとどまらず、まちづくりや交通、住宅などに関する施策も具体化されていることが進展しているところである。交通部門では、自動車総量抑制の推進、都心部への自動車流入の抑制について具体的な実現に向けて検討されている。「駐車に対する課金制度」等、市民や地域事業者などの合意づくりが必要など、まだ克服すべき課題は多いが、導入後に効果が期待できる施策である。
特定事業者への「義務化」も増加している。「エコ通勤の取り組み報告」「低評価事業者に対する追加対策」「エネルギー供給事業者による市民・事業者への省エネ活動支援」等、地域の対策として効果が期待される施策である。これまでよりも、市レベルでの対策の方向性が明確化し、具体化していると言える。

今後に向けて〜市民の働きかけが重要〜

今後、4 月頃に中間取りまとめ、その後の市民との意見交換を経て、7 月に答申がだされ、2010 年中に議会で審議される予定である。検討中の内容は、検討委員会ではほぼ固まりつつあるが、京都市役所全体での意思決定、市民や事業者の合意はまだできていない。ある程度の権限と担当職員数も多い政令指定都市であるからこそ大胆な政策導入も可能であり、その意義は大きい。
京都では、条例や計画の見直しと並行して、より望ましい政策、効果的な施策を実現するために、気候ネッ
トワークは地球温暖化防止京都ネットワークと共催で「低炭素のまち・京都をめざす懇談会」を開催する。
懇談会では、国と都道府県・市町村の役割分担、テーマ・分野ごとの重点政策と実現方法などについて数回に分けて議論する。
このように地域の市民・事業者・自治体・議員等が政策導入に参画し議論をして、地域における MAKE
the RULE を実現する動きを「地域」で進めることが必要で、自治体の条例や計画と連携しながら、低炭素のまちづくりの実現と国内全体の MAKE the RULE につなげていくことが求められている。

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こどもエコライフチャレンジコチャ2009 年度実施終了報告
こどもエコライフチャレンジは、2005 年に気候ネット

学習会では、「エコライフに取り組んでいる中で、家族ワークと（社）京都青年会議所との協働事業として、1が協力してくれません。どうしたらいいですか」とい校からスタートした環境教育プログラムです。2007 年

う声も聞きました。自分だけでなく、家族や周りの人度（11 校で実施）より京都市との協働事業となりました。 たちの意識も変えていかなければならない難しさに直2008 年度は 50 校、2009 年度は 101 校と実施校数が拡大し、 面し、悩んでいるようでした。一方で、「家では冬の間、2010 年度は京都市内の公立小学校全校での実施を予定しホットカーペットだけで過ごした」「トイレの水を流すています。このような大規模な実施が可能になったのは、 回数を制限した」という強者もいました。
京都市地球温暖化対策室や京都市教育委員会を始めとする様々な主体との連携の成果と言えます。

学習会の実施を通して実感した事は、こども達の間で多少の温度差はあるものの、どの子も真剣に地球温暖化のことを重要な問題と認識しており、そのために●こどもエコライフチャレンジの特徴～学び、実践、何かをしたいと思っているということです。
振り返り～
こどもエコライフチャレンジでは、1 回目の学習会（90分）で地球温暖化の基礎知識や日常生活との「つながり」●活動機会提供と波及効果
学習会実施時には、京エコロジーセンターのエコメイを学び、学習会後の休み期間（夏休みまたは冬休み）に、 ト・サポーターや地球温暖化防止活動推進員など、様々
こども達が各家庭で家族と一緒にエコライフに取り組 なボランティアの方に運営サポーターとして参加を頂い
み、地球温暖化防止のために行動します。

ています。このような点で、本事業は意欲と知識を有す

休み期間中の教材となる冊子は、エコライフチェッ

る経験豊富なボランティアの方への活動機会を提供する

クや 1 回目の学習会の内容に沿った調べ学習など、3側面を持っています。また、参加者の地元である宇治市

つのステップから構成されています。

や和歌山市でも独自の温暖化教育プログラムを行ってお休み明けの 2 回目の学習会（90 分）では、こども達

り、奈良県や岡山県でにエコライフチェックをもとに作成した診断書を返却も実施が予定されていし、取り組み結果や、アドバイスなどを紹介します。 るなど、温暖化教育波
さらにグループワークを通して、各自が休み期間中に 及効果としての役割も取り組んだエコライフについて評価・反省を行います。 徐々に大きくなってき
そのうえで、今後エコライフを継続させるためにはど ています。
うしたらよいのかを、議論や発表を通じて学び、その後の個人・家庭の取り組みや学校での活動につなげます。

●次年度へ向けて
次年度の学習会では、「今、何をすべきで、どのような社会を目指していくべきか」に重きをおいた学習内容にするべく、準備を進めています。また家庭だけでなく、社会全体での CO2 削減への取り組みの重要性をこども達にわかりやすく伝えていければと思っています。

●こども達の声
学習会の中でこども達から質問を受ける事がありま

反面、次世代の将来を担うこども達に、早い段階からす。
「地球温暖化が進むと地球はどうなってしまうので地球温暖化問題に関する理解や意識を身につける機会

すか」「このままだと人類はいつ滅亡してしまうのですを提供する、将来への投資とも言える側面を持っていか」「海面上昇で日本も沈んでしまうのですか」。自分ます。次世代を担うこども達が大人になったときに、

環境学習の成果は、すぐに数値となって現れにくいたちが大人になったときに、日本は、世界はどうなっ

よりよい政策や制度づくりに貢献できるよう、次年度ているのか。こども達の思いとまなざしは真剣です。 もより一層努力していきたいと思います。
答える側として、そして大人として、質問に答える事への責任と難しさを感じる時です。また、休み明けの報告：松本志乃（気候ネットワーク）

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各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◁◁◁◀

■ JCCCA10 周年記念シンポジウム「25％削減に向けた新しい温暖化防止活動」○日時：2010 年 3 月 11 日（木） 14：00 ～ 16：30（開場 13：40）
東○会場：日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町）
http://www.nikkei-hall.com/access/index.html

京○参加費：無料○定員：300 名○主催：全国地球温暖化防止活動推進センター (JCCCA)○申込み・問合せ：全国地球温暖化防止活動推進センター
E-mail：jcccasympo@info.email.ne.jp または face2@inc.email.ne.jp

FAX：03-3545-6993■レイチェル・カーソンのつどい 2010（レイチェル・カーソン日本協会）○日時：2010 年３月７日（日）14：00 ～ 16：30○場所：せいきょう会館 4 Ｆ会議室

京都市中京区烏丸夷川角

地下鉄「丸太町」南口 3 分

京○プログラム：・講演「低炭素社会へのビジョン
講師

グリーンニューディール政策の可能性」

諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科准教授）

・報告「レイチェル・カーソンと自然保護運動
都講師

カーソンの初期作品を読む」

上岡克己氏（高知大学教授・レイチェル・カーソン日本協会運営委員）○参加費：500 円○定員：50 名○主催：レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム○協賛：京都府生活協同組合連合会○協力：気候ネットワーク、地球温暖化防止京都ネットワーク○連絡先：コンシューマーズ京都

TEL：075-251-1001 FAX：075-251-1003 E-mail：JRCC@mb6.seikyou.ne.jp■ World Wide Views in JAPAN 結果報告シンポジウム 「気候変動問題を考える～市民の声は届くのか～」○日時：2010 年 3 月 6 日（土）13：00 ～ 17：00○場所：富士ソフト

アキバプラザ5 階アキバホール（東京都千代田区神田練塀町）

http://www.fsi.co.jp/akibaplaza/cont/info/access.html○プログラム：東・パネルディスカッション 1 ー参加者は World Wide Views をどう感じたのか
パネリスト： World Wide Views in JAPAN 市民参加者 3 名、World Wide Views in JAPAN グループファシリテーター、
神里達博氏（東京大学）、濱田志穂氏（財団法人未来工学研究所）
司会： 三上直之氏（北海道大学）
・パネルディスカッション 2 ー市民の声は、政策形成の場に届くのか
江守正多氏（独立行政法人国立環境研究所）、末松義規氏（衆議院議員）、桝本晃章氏（東京電力株式会社）、

京

小林傳司（World Wide Views in JAPAN 実行委員長）、浅岡美恵（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
司会： 柳下正治氏（上智大学）○参加費：無料○定員：200 名（要事前申し込み）○主催：World Wide Views in JAPAN

実行委員会○後援：独立行政法人科学技術振興機構

社会技術研究開発センター○申込み：所属、氏名、電話番号を記入の上、wwviews@s-oﬀ.com まで（（有）セクレタリー・オフィス・サービス）○問合せ：World Wide Views in JAPAN 実行委員会事務局 大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター（CSCD）内TEL : 06-6850-6631 FAX : 06-4865-0121 E-mail : contact@wwv-japan.net

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事務局から●会員のみなさまへアンケート調査へのご協力のお願い1998 年の団体発足からの 12 年間、温暖化防止活動を続けて参りましたが、目標達成に向けては多くの課題を抱えております。そこで、気候ネットワークでは、今後の活動の参考にさせていただくために、会員対象のアンケート調査を実施させていただくこととしました。皆様に気候ネットワークの今後の活動のありかたについておたずねし、今後の課題を発見し、皆様と共有したいと思います。
今回は、地域環境社会学研究会（代表野田浩資・京都府立大学准教授）との共同で、より詳細な分析を行おうというものです。お忙しいなかお手数をおかけしますが、調査の趣旨をご理解いただき、是非とも調査にご協力くださいますようお願いいたします。
□実施期間：2010 年 4 月中旬頃から発送、4 月末回収の予定□対象：気候ネットワーク会員□手

法：無記名記入式□担

当：豊田（京都事務所）◎最近の活動報告◎●コペンハーゲン報告会を東京・京都でそれぞれ開催しました（2010/1/21）
2010 年 1 月 21 日、東京、京都にて COP15 コペンハーゲン会議報告会を開催しました。NGO 共同開催となった東京会場には 150 名を越える参加があり、注目度の高さが伺われました。京都の報告会にも 60 名以上の幅広い層からの参加があり、コペンハーゲン会議の結果と課題について共有を図りました。
●「 地 域 の 温 暖 化 対 策 促 進 講 座 〜 調 べ よ う、 探 そ う、 地 域 の 資 源 と 活 動 の 仲 間 」 を 開 催 し ま し た（2010/1/16,2/6）
1 月 16 日・2 月 6 日の二日間をかけて開催された「地域の温暖化対策促進講座」（主催：地球環境基金）には、京都、大阪、兵庫、和歌山、奈良の近畿の各府県から約 30 名の参加がありました。参加者の属性も、推進員、温暖化防止活動センター職員、行政職員、学生、一般など、様々でした。2 回の講座の間に、参加者がそれぞれの地域の状況を調査する内容が含まれていて、各地の計画策定や対策の状況が把握できました。今後、参加者の皆さまの地域で温暖化対策がより一層促進されることを期待しております。
●第 11 期自然エネルギー学校・京都、第 4 回開催（2010/1/30）
昨年 8 月にスタートし、1 月 30 日に第 4 回を開催して、全プログラムを修了しました。今年度は、これまでのプログラムを大幅に変更し、自然エネルギー普及活動の企画・実践を行うことをメインとしました。第
4 回は参加者による企画・実践の報告とよい企画・活動を表彰するコンテストを行いました。
●気候ネットワークボランティアによる COP15 報告会を開催（2010/2/16）
気候ネットワークの学生ボランティア有志「こぱん」メンバーによるCOP15 参加報告会が、京都市内で開催されました。当日はメンバーからの報告と会参加者による活発な質疑応答、意見交換・交流が行われました。「こぱん」では、報告会に合わせて活動記録をまとめた冊子を作成し、寄付者の方々にお送りさせていただきます。ご支援誠にありがとうございました。
●太陽光発電キット貸出事業の最終報告会を開催（2010/2/20）
京エコロジーセンターが主催し気候ネットワークが事務局を務める自然エネルギー学校・京都が企画・運営を行う太陽光発電キット貸出事業の最終報告会を開催しました。当日は 9 ヶ月間の利用にもとづく太陽光発電キット（85W 独立型システム）の体験報告と参加者間での質問・意見交換を行いました。報告者からは「太陽光発電キットの返却の際には、別れ惜しくて泣いてしまうかも」と嬉しい声もありました。
●排出量取引制度提案の Ver.2 と、温暖化対策基本法案・排出量取引制度法案を発表しました
昨年 9 月に発表した、「地球温暖化対策税と国内排出量取引制度の提案」の Ver.2 を発表しました。また同時に、
温暖化対策基本法案（仮称）と、排出量取引制度法案を策定し、発表しました。これらの資料は、現在の法案審議や政策議論の中で、関係者へ配布しています。

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スタッフからひとこと25%削減、温暖化対策基本法など、重要な合意形

雛人形を飾りました。近所では梅の成と決断が求められています。民意を表す際に「世花も咲いています。この冬は東京も論（せろん）よりも輿論（よろん）」という考え

何度か雪に見舞われ、寒い日々が続もありますが、低炭素化に向けては、確かな情報

きましたが、ようやく春の兆しですにもとづく政策と広い市民のサポートが必要なのね。国政では、地球温暖化対策基本で、輿論も世論も大事だと思います。( 田浦 )法の議論が盛んですが、なかなか腰が据わった議論になっていないのが2 月末から 3 週間、アメリカ国務省が実施し今月４才になる娘の保育園

気がかりです。この議論でも春を迎ている人材交流プログラム（IVLP）に参加しに節分の２月３日、京都のえられるよう、願いたいものです。

てきます。米国各地での気候変動対策の取り

由緒ある吉田神社から３匹（平田）

組みについて、いろいろ視察・交流する予定の鬼がやってきました。本

です。今からとても楽しみですが、天災が起格的な変装に身を包んだ鬼達に子ども達は本気で怖がり、逃げ惑っ

こらないかちょっと不安です。（豊田）ていたようです。節分行事に欠かせない「イワシ」ですが、気候変動との関係でとれにくくなっているとも聞きます。イワシのない節分が訪れる時が来るのでしょうか・・・（松本）いよいよ年度末です。決算

今年、2 月 28期です。財政は相変わらず

日の東京マラ

年末年始の休みに、タイの大学で教鞭をとって厳しいですが、4 月からやっソンに倍率 10 倍をくぐりぬけている友人を訪問しました。一年中暑いタイでは、と念願の社会保険に加入す当選。ほとんど練習もできずに臨教室はクーラーをガンガンに効かせて、長袖をる運びとなりました。職員

むレースはどうなることやら。こ羽織るのがステータスのようです。ペットボトの待遇も少しずつ改善し、の日のために東京都内の道路は大ルの飲み物は必ずストローを使って飲んだりと、更に活動意欲を高めていけ

規模に交通規制。最大規模のカー文化の異なる国の人の意識を変える難しさを感たらと思います。（田中）フリーデーでもあります！（桃井）じました。（川瀬）◆須田春海（気候ネットワーク副代表）のブログのご紹介

気候ネットワーク副代表の須田春海は、ALS（筋萎縮性側策硬化症）という難病を患い、現在、人工呼吸器を装着して自宅での療養生活を送っています。闘病生活の日々、市民活動や政治への思いなどをブログにつづっていますので、ご紹介させていただきます。ご感想をお寄せくださる方は気候ネットワーク東京事務所までお送りください。
須田春海のブログ：http://shunkais.vox.com/
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
国際ソロプチミスト京都・東山、相澤昭吉、小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2010 年 1 月〜 2 月）

気候ネットワーク通信 71 号

2010 年 3 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗
編集／ DTP：豊田陽介、松本志乃、川瀬真知

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る【東京事務所】
高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org
郵便振替口座銀行振込口座http://www.kikonet.org〒 102-0083

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半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
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00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。