医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔東京都〕（※平成30年8月1日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名

概要（１）専門家による相談支援
医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント）及び医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を配置し、医療機関の多様なニーズに対し、専門的な支援を無料にて実施します。
ア 導入支援アドバイザーが直接訪問し、医療従事者の勤務環境改善に当たり、現状分析・課題把握、課題解決策の提案、改善計画策定の支援を行います。
イ 随時相談医療従事者の勤務環境改善に資する各種相談について、上記アドバイザーが対東京都医療勤務環境改善支援センター応します。
【専門家による相談支援については、東京【相談窓口：03-6272-9345】
都社会保険労務士会及び公益社団法人
ウ 組織力向上支援（研修講師派遣）
日本医業経営コンサルタント協会に委託】
医療機関や医療関係団体へ研修講師（医業経営コンサルタント、社会保険労務※東京都社労士会へは東京労働局から委士）を無料にて派遣します。
託（２）普及啓発活動
ア 調査・情報収集等
医療機関の実態把握や勤務環境の改善に向けた個別支援のニーズ把握などの調査・情報収集を行います。
イ 研修会等の実施
医療機関に対して勤務環境改善に関する研修会等を実施します。
ウ 周知・広報
各医療機関における勤務環境改善への取組を促進するとともに、センター事業について認知され、効果的活用が図れるよう、周知・広報を行います。
東京都福祉保健局医療政策部医療人材課【電話：03-5320-4441】

東京都医療勤務環境改善支援センター及び医師勤務環境改善事業の詳細は以下HPを御確認ください。
【 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/sonota/kinmukankyoukaizen/index.html】

病院勤務者勤務環境改善事業

勤務環境の改善・向上

東京都福祉保健局医療政策部医療人材課【電話：03-5320-4447】

医師臨床研修病院研修医環境整備事業

臨床研修医の宿舎整備事業に要する経費を補助することにより、効果的な臨床研修体制を整備し、医師の資質の向上を図ります。

看護職員定着促進支援事業【公益社団法人東京都看護協会に委託】

二次保健医療圏ごとに東京都看護師等就業協力員を配置し、各施設が実施する看護職員の確保に向けた取組を支援することにより、就業を継続できる仕組みを構築し、都内の看護職員の定着促進を図ります。

院内助産所・助産師外来開設研修事業【民間医療機関に委託】

安全・安心・快適なお産の場を確保するため、先駆的な院内助産所等の体制整備に取り組んでいる医療機関において、産科・産婦人科医師や助産師等による安全管理や、医師と助産師との連携・協働体制整備の在り方等の研修を実施し、院内助産所及び助産師外来の開設の促進を図ります。

看護師勤務環境改善施設整備費補助

看護職員の勤務環境の改善に係る施設整備事業に要する経費の一部を補助することにより、看護職員の離職防止を図っています。

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

現に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（厚生労働省告示）に規定する限度時間（限度基準月45時間、年360時間等）を超える内容の時間外・休日労働に関する協定（特別条項）を締結している事業場を有する中小企業事業主が、労働時間等の設定の改善により、成果目標に従って上限設定を行った場合にその取組の実施に要した経費の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

働く方の健康確保とワーク・ライフ・バランスを実現するために、中小企業事業主が休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新規導入もしくは適用範囲拡大した場
合、または既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
において所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間を2時間以上延長して9時間以上とした場合に、達成状況に応じて要した費用の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主が、労働時間等の設定の改善により、年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させ、月間平均所定外労働時間を５時間以上削減した場合、そのいずれかまたはその両方を達成した場合、又は労働基準法第40条の特例（特例措置対象事業場）として法定労働時間が週44時間となっており、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主が、週の所定労働時間を2時間以上短縮し、週40時間以下とした場合に、その取組の実施に要した経費の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

3事業主以上で構成する中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等が支払った費用を上限額の範囲内で助成します。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

魅力ある職場づくりのために、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

厚生労働省東京労働局
雇用環境・均等部企画課助成金担当【電話：03-6893-1100】

厚生労働省東京労働局
ハローワーク助成金事務センター【電話：03-5332-6924】

都内医療体制の安定的な確保が可能となるよう、病院に勤務する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対して、必要な経費を補助します。
（１）勤務環境改善及び再就業支援事業
ア 復職研修個々の事業や、出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業
イ 就労環境改善事業
病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業（例：短時間正社員制度の導入、出勤希望日制の導入、宿日直の免除等）（２）相談窓口事業
女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業（３）チーム医療推進の取組
各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業
ア 医師事務作業補助者の配置に伴う研修の実施
イ 助産師及び看護師の活用（４）勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業

項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名

概要

東京都地域医療支援センター

各医療機関における医師確保支援、地域医療医師奨学金被貸与者のキャリア形成支援、医師確保状況の実態把握、求人・求職情報等医師確保対策に関する情報発信な
ど、都の特性を踏まえた医師確保対策を推進します。

新人看護職員研修体制整備事業

新人看護職員の臨床研修体制の整備を図ることにより、新人看護職員の早期離職を防止するとともに、都内の看護職員等の定着促進を図ります。

看護外来相談開設研修事業【民間医療機関に委託】患者の生活に密着したきめ細かなケアや療養指導等を行う看護外来相談の実施を促進し、地域における在宅療養患者の支援を推進します。さらに、看護外来相談の実施を促進していくことで、医師との効果的・機能的な役割分担の明確化の下、専門的な看護の実践による看護職員の資質向上や労働意欲の向上により定着を促進します。

東京都ナースプラザの運営【公益社団法人東京都看護協会に委託】

保健師、助産師、看護師及び准看護師免許を有する離職中の看護職の再就業を促進するため、就業促進・就業援助や研修及び看護に関する情報提供等を行い、看護職員の都内定着・確保及び資質向上を図ります。

看護職員地域確保支援事業【公益社団法人東京都看護協会に委託】

離職した看護職が、自らの経験やスキルに応じた復職支援研修・再就業支援相談を、身近な地域の病院や訪問看護ステーション等で受けられる就業支援の仕組みを提供することにより、潜在看護職等の就業意欲を一層喚起し、再就業の促進を図ります。

院内保育事業運営費補助

都内の病院及び診療所に勤務する職員のために院内保育施設を運営する事業に対し、運営費を助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進します。

院内保育所整備費補助

都内の病院及び診療所が院内保育施設を設置するための経費の一部を補助し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進します。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）「労働時間等の設定の改善」(*)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援します。
＊「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものとしていくことをいいます。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく職場環境整備に取り組む
とともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の取得・職場復帰又は働きながら介護を行うための勤務制度の利用を円滑にするための取組をした事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース①育休取得時②職場復帰時③代替要員確保時④職場復帰後支援）

中小企業事業主が、①育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組により、労働者が育児休業を取得した場合、②①の育休者を原職復帰させ、６か月以上雇用した
場合、③育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職復帰させ、復帰後６か月以上雇用した場合、④復帰後仕事と育児の両立が特に困難な時期の労働者のため、新たな制度導入などの支援に取り組んだ場合にそれぞれ助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者が就業できるようになったときに復職する際、従来の勤務経験が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入し6カ月以上再雇用した事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍促進に関する取組目標、数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して目標を達成した事業主に対して助成します。

厚生労働省東京労働局
ハローワーク助成金事務センター【電話：03－5337－7417】

障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して助成します。
支給対象措置①環境整備助成：労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための柔軟な勤務制度や休暇制度を導入し、かつ、両立支援に関する専門人材を配置した事業主に対する助成②制度活用助成：がん等の反復・継続して治療が必要となる傷病を抱える労働者のために、両立支援コーディネーターを活用して社内制度を運用し、就業上の措置を行った事業主に対する助成

厚生労働省東京労働局
ハローワーク渋谷 【電話：03-3476-8608】
ハローワーク池袋 【電話：03-3987-4367】
ハローワーク足立 【電話：03-3870-8614】
ハローワーク墨田 【電話：03-5669-8609】
ハローワーク木場 【電話：03-3643-8627】
ハローワーク八王子 【電話：042-648-8612】
ハローワーク立川 【電話：042-525-8629】

人材確保・就職支援コーナーと各ハローワークが連携して、ツアー型面接会等就職面人材確保対策推進分野でのお仕事を希望
接会、セミナー等の各種イベントを積極的に開催するなど、人材確保対策を推進するする方をサポートするための専門窓口「人中で、福祉分野（介護・看護・保育等）を希望する求職者への職業相談・職業紹介を行材確保・就職支援コーナー」を設置います。

東京都福祉保健局医療政策部医療人材課【電話：03-5320-4552】

東京都福祉保健局医療政策部医療人材課【電話：03-5320-4447】

東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課【電話：03-5320-4131】

テレワーク相談センター(厚生労働省が一般社団法人日本テレワーク協会に委託）【電話：0120-91-6479 】
多様な働き方が可能な環境の整
備・就業の促進厚生労働省東京労働局
雇用環境・均等部企画課助成金担当【電話：03-6893-1100】

項目問い合わせ先東京都福祉保健局医療政策部医療人材課【電話：03-5320-4447】

東京都福祉保健局医療政策部医療人材課【電話：03-5320-4441】

キャリアアップ・人材育成

厚生労働省東京労働局
ハローワーク助成金事務センター【電話：03-5332-6923】

助成金・相談事業等名

概要

看護管理者連絡会議

保健医療サービスの高度化・多様化に対応できるよう、研修会や検討会等を通して看護管理者の資質向上を図り、看護職員の総体的な資質及び看護業務の質の向上を推進します。

島しょ看護職員定着促進事業【公益社団法人東京都看護協会に委託】

島しょ地域において働く看護職を対象に、出張研修や一時的に島を離れる際の短期代替看護職員派遣を実施することにより、島しょ地域に勤務する看護職員の働きやすい環境を整え、定着を促進します。

助産師出向支援導入事業

助産師の実践能力の向上等を図るため、出向元施設と出向先施設との調整を行うコーディネーターの配置等により、医療機関間における助産師の出向を支援します。

医学技術振興事業

医師、歯科医師の資質向上と医療と健康に関する都民への普及啓発事業に対して補助を行うことにより、地域における保健医療の確保及び充実を図ります。

医療従事者研修【各関係団体に委託】

医療従事者の資質向上を支援することにより、都民への保健医療サービスの向上を図ります。
①施術者講習会、②助産師教育指導講習会、③歯科衛生士講習会、④歯科技工士講習会

医療社会事業説明会

医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー等）の資質の向上と情報提供を目的とした説明会を実施します。

医療社会事業従事者講習会
事例式問題解決技法を中心とした従事者講習会や初任者講習会を行い、医療社会【一般社団法人東京都医療社会事業協会
事業従事者の資質の向上を図ります。に委託】

退院支援人材育成研修

入院患者・家族の意向を踏まえ、円滑な退院支援を行えるよう、退院支援専門部署を設置していない医療機関に対し、退院支援・退院調整に必要な知識及び技術に関する研修を実施し、退院支援業務に従事する人材の確保・育成を行います。

外国人看護師受入支援事業

経済連携協定（EPA）に基づき、外国人看護師候補者を受け入れた病院において、看護師国家資格取得に必要な知識及び技術の修得に要する研修が円滑に実施されるよう支援するため、看護師国家試験対策研修及び日本語学習に要する経費を補助します。

キャリアアップ助成金
正社員化コース

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。

キャリアアップ助成金
賃金規定等改定コース

すべてのまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。

キャリアアップ助成金
健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。

キャリアアップ助成金
賃金規定等共通化コース

労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

キャリアアップ助成金
諸手当制度共通化コース

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成します。

労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期キャリアアップ助成金
契約労働者等について、当該措置により新たに被保険者とし、当該有期契約労働者選択的適用拡大導入時処遇改善コース等の基本給を増額した場合に助成します。

東京都福祉保健局医療政策部医療人材課【電話：03-5320-4552】

キャリアアップ助成金
短時間労働者労働時間延長コース

雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合に助成します。

東京都専門医認定支援事業

新たな専門医の仕組みが円滑に構築されるよう、指導医派遣等を行う医療機関に対する支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善を図ります。

【女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定】「えるぼし」

行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な事業主については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定は、評価項目を満たした項目数に応じて、3段階あります。
認定を受けた事業主は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品や広告などに付することができ、優秀な人材の確保や企業・団体イメージの向上につながるなどのメリットが考えられます。
また、認定を受けた事業主は、各府省等が公共調達を実施する場合に加点評価を受けることができます。

【次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣の認定】「くるみん」、「プラチナくるみん」

行動計画を策定した事業主のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした事業主は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた事業主は、「認定マーク（くるみん）」、「特例認定マーク（プラチナくるみん）」を商品、広告、求人広告などに付することができ、企業・団体イメージの向上や、優秀な労働者の採用・定着を図ることができるなどのメリットが考えられます。
また、認定を受けた事業主は、各府省等が公共調達を実施する場合に加点評価を受けることができます。

その他
厚生労働省東京労働局
雇用環境・均等部指導課
均等・両立等担当【電話：03-3512-1611】