バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第８版）

公益社団法人日本バス協会
令和２年５月１４日（令和２年６月 ８日改訂）（令和２年６月１９日改訂）（令和２年７月２１日改訂）（令和３年６月 ４日改訂）（令和３年１１月３０日改訂）（令和４年１２月 １日改訂）（令和５年３月１日改訂令和５年３月１３日実施）

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 3 年 11 月 19 日（令和 5 年 2 月 10 日変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、バス事業における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。
バス事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラである
ため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所等において、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた従業員等の感染防止に努める。また、「三つの密（密集・密閉・密接）」を回避すべく適切な対策を講じる。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
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・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・ 従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する 1 ほか、従業員がワクチン接種を受けやすいよう環境づくりに努める。
（２）健康管理・ 従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励する。出勤時に、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、医療機関での検査1や受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キット2を利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。検査で陽性だった者については、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクの高い者には医療機関の受診を勧めることとし、症状が軽いなど自宅で療養を希望する者には、可能な限り地域の健康フォローアップセンター等の活用を促す。（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用によって受診が遅れることのないように留意する）
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
（３）通勤・ 感染拡大期においては、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
予防接種法第 9 条は、予防接種を受ける努力義務を定めている。厚生労働省「新型コロナワクチンについて」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html ) など参照。
1 体調が気になる場合等には、薬局で入手できる厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを使用することもできる。
2 厚生労働省・内閣官房「職場における検査等の実施手順（第３版）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf ）3 日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」（第 5版）など （https://www.sanei.or.jp/topics/covid19/index.html ）21

（４）事業所での勤務
・ 従業員に対し手洗い又は手指消毒を徹底する。
・ 従業員に対し咳エチケットの推奨に努める。
・ 飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、一定の距離を保てるよう工夫する。また、一定の距離を保てず、長時間対面する場合には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなど、工夫すること。
・ 建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
・ 事業所内の湿度については、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度４０％～７０％になるように努めるほか、効果的な換気に関する留意事項等は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言 5 も参照すること。
・ 業務連絡等で使用する社用車での移動の際にも、換気等を徹底する。
（５）事業所での休憩・休息スペース
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、一定の距離を確保するように努める。
・ 屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密（密集・密閉・密接）」を防ぐことを徹底する。
（６）車両・設備・器具
事業用自動車内の乗務員や不特定多数の利用者が頻繁に触れる箇所については、適度に消毒を行う。
（７）運行中・ エアコンによる外気導入や窓開け等の車内換気を行うとともに、車内換気を行っていることを表示するなどにより、乗客が安心して利用することができるように配慮する。
・ 乗務員が、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
5

新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf ）3

（８）従業員に対する感染防止策の啓発等
・ 従業員に、手洗い又は手指消毒の徹底、「三つの密（密集・密閉・密接）」の回避、咳エチケットの推奨など、基本的な感染対策を促す。
・ 発熱、咳、咽頭痛や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業場内で差別されることなどがないよ
う、従業員に周知啓発する。回復した従業員の円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
（９）利用者に対する協力のお願い
・ バスの待合所、バスターミナル等において、バス利用者等に対し、掲示等により、新型コロナウイルス感染症対策の周知に努める。
（10）感染者が確認された場合の対応
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
４． その他
・ 事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は乗務員を含む従業員にマスクの着用を求めることは許容される。
・（当面の取扱）通勤ラッシュ時等混雑（人と人が触れ合わない距離を保てる場合を除く。）したバス（概ね全員の着席が可能である高速バス、貸切バス等を除く。）に乗車する時には、政府によりマスクの着用が推奨する場面とされていることを周知する。
・ 貸切バスにおける新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、貸切バス旅行連絡会が作成した最新の「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン4」も参照する。

4

貸切バス旅行連絡会作成「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」（http://www.bus.or.jp/news/covid-19guideline_kashikiri.pdf ）4

（以上）5