参考資料

芽室町台風１０号災害検証委員会

報告書

平成 29 年 3 月

芽室町台風１０号災害検証委員会

はじめに
平成 28 年８月、北海道に３つの台風が上陸し、全道各地に被害を与えました。
そして、８月 30 日から 31 日にかけて台風 10 号により、芽室町は浸水を初めとする甚大な被害を受けてしまいました。農業被害など、長く続く影響を受けておられる方もいらっしゃいます。改めて被災された皆様にお見舞い申し上げます。
台風 10 号の被災を受けて芽室町に設置された「芽室町台風 10 号災害検証委員会」では、本災害における町の災害対応に着目し、対応の課題と今後の改善策について議論を進めてきました。このたび、検証委員会で議論された内容について、報告書としてとりまとめました。今後の改善策については、すぐに取組めるものもあれば、時間をかけて議論し、進めるべき事柄もあります。
本報告書が、今後の町の復旧復興と町民のみなさまの生活の回復、そして町の防災・減災対策の向上に寄与するものとなることを願っております。
平成 29 年３月
芽室町台風 10 号災害検証委員会

委員長

定池

祐季

目次
第１章 芽室町台風 10 号災害検証委員会の概要
第２章 論点整理と目標設定
第３章 個々の項目への対応策

参考資料
委員会の議事録
別冊
町民アンケート調査結果

第１章 芽室町台風 10 号災害検証委員会の概要
１．芽室町台風１０号災害検証委員会設置要綱
芽室町は、台風 10 号の災害対応について専門的な助言等を得るため、以下の要綱に基づいて「芽室町台風１０号災害検証委員会」を設置し、委員の委嘱を行った。
（設置）第１条 平成２８年８月３０日から３１日にかけての大雨等により芽室町に甚大な被害をもたらした台風１０号に伴う災害対応について、一連の災害対応
を今後の防災対策に反映させることを目的に、災害対策本部をはじめとする
災害対応等を幅広い見地から検討するため、芽室町台風１０号災害検証委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）災害検証結果の内容精査及び分析に関すること。
（２）調査結果及び検証結果に対する助言及び提言に関すること。
（３）その他検証結果作成に必要な事項に関すること。
（委員）
第３条 委員会は、次の者をもって組織するものとする。
（１）学識経験を有する者（２）国及び北海道の職員のうちから町長が任命する者（組織）
第４条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は、前条第１号の者をもって充てる。
３ 委員長は、委員のうちから副委員長を指名する。
４ 委員長は、委員会を統括し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱した日から平成２９年３月３１日までとする。
２ 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条 委員会は、町長が招集する。
２ 委員会は、委員全員が出席しなければ会議を開くことができない。

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（謝金）
第７条 第３条第１号に規定する委員が会議に出席したときは、謝金を支給する。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、決定の日から施行する。（平成２８年１２月１６日決定）（要綱の失効）２ この要綱は、平成２９年３月３１日限り、その効力を失う。

２．委員
氏名

所属

備考

定池 祐季

東京大学大学院情報学環特任助教

委員長

高部 登

北海道開発局帯広開発建設部防災対策官

副委員長

久々江 秀範

十勝総合振興局地域創生部地域政策課主幹

３．委員会開催
日時名称

場所

平成 28 年 12 月 27 日（火） 第１回検証委員会
13:30～15:10

芽室町中央公民館２階
研修室

平成 29 年２月 17 日（金） 第２回検証委員会
13:30～16:00

芽室町中央公民館２階
研修室

平成 29 年３月 24 日（金） 第３回検証委員会
13:30～14:30

芽室町役場３階説明員室＊その他に、平成 29 年１月 21 日（土）に芽室西地区コミュニティセンターにて開催した、地域説明会に参加した。

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第２章

論点整理と目標設定

町が素案として示した「台風１０号に対する災害対策本部の検証（中間報告①）」において設定している７つの検証項目について、課題の要点を整理し、それらの課題を克服するための目標を設定した。
１．課題の要点（１）情報収集・災害対応の判断に必要な、リアルタイムな情報収集に困難が生じていた。
・現場にいる職員とスムーズな連絡を取り合うことが困難だった。
（２）避難行動のサポート
・町民が主体的に避難の判断ができるような情報伝達が求められていた。
・避難行動要支援者への支援体制が十分はなかった。
（３）避難所運営
・避難所環境に改善の余地があった。
・物資や情報を受け取る拠点として、避難所体制を整える必要があった。
（４）広報・庁内の連絡をスムーズに取ることに困難が生じた。
・時間経過に伴い変化する町民の情報ニーズに対応することが困難だった。
・報道対応の体制を整えることが困難だった。
（５）本部運営
・災害対応業務に専念でき、情報共有と意思決定、業務のしやすい環境が求められていた。
（６）関係機関との調整
・災害対応業務に専念でき、情報共有と意思決定、業務のしやすい環境が求めらえれていた。
（７）復旧復興
・災害後の復旧復興対応を行うにあたり、庁内の体制、関係機関との連携、町民との協働を進める仕組みが必要とされていた。

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２．目標の設定
前項の課題をふまえ、今後の改善策の元となる目標を設定した。
（１）情報収集・災害対応の判断に必要な情報をリアルタイムで収集できる環境を整える。
・現場にいる職員とスムーズに連絡を取り合えることができる環境を整える。
（２）避難行動のサポート
・町民が自ら情報を入手し、主体的に避難の判断ができる環境を整える。
・避難行動要支援者への支援体制をさらに充実させる。
（３）避難所運営
・避難所の中で人権（人としての尊厳）や健康が守られ、安全に過ごすことができる環境を整える。
・避難所が物資や情報を受け取る拠点として機能する体制を整える。
（４）広報・庁内のスムーズな情報共有が可能な連絡体制を整える。
・時間経過に伴い変化する町民の情報ニーズに対応した情報を発信できる環境を整える。
・能動的な広報及び報道対応を行う体制を整える。
（５）本部運営
・災害対応業務に専念でき、情報共有と意思決定、業務のしやすい環境を整える。
（６）関係機関との調整
・より細やかな災害対応をスムーズに行うための、各機関との連携を円滑に行う体制を整える。
（７）復旧復興
・災害後の復旧復興対応を行うにあたり、庁内の体制、関係機関との連携、町民との協働を進める仕組みを整備する。

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第３章

個々の項目への対応策

第２章で設定した目標に到達するためには、次のような取り組みが有効と考える。
１．情報収集（１）災害対応の判断に必要な情報をリアルタイムで収集できる環境を整える。
・災害に関する用語など、災害対応の基礎となる知識習得のための研修
・国や道と連携した訓練（情報の優先度を判断するための訓練など）
・気象庁などの関係機関をはじめとする、情報収集に有益な HP の収集と活用・河川水位の観測所の増設など、様々な方法に関する関係機関との協議
・新しい情報入手手段・手法（ドローンなど）に関する情報収集と導入の検討（２）現場にいる職員とスムーズな連絡を取ることができる環境を整える。
・Ｌアラート（災害情報共有システム）の入力訓練
・デジタル防災無線の利用に関する研修
２．避難行動のサポート（１）町民が自ら情報を入手し、主体的に避難の判断ができる環境を整える。
・町民の主体性を育む防災教育
・多様な情報伝達手段の確保
・エリアメールの積極的な配信と配信基準の明確化及び町民広報
・情報伝達におけるフォーマットの事前用意
・消防団員などと連携した避難対応マニュアルの作成
・公共施設や消火栓などに浸水深の表示
・地域ごとにそれぞれ避難体制を構築することの推進（２）避難行動要支援者への支援体制をさらに充実させる。
・避難準備・高齢者等避難開始を発令する前に自主避難できる場所の確保

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３．避難所運営（１）避難所の中で人権（人としての尊厳）や健康が守られ、安全に過ごすことができる環境を整える。
・施設管理者、町民参加型の避難所開設・運営訓練
・町民の参画による避難所運営マニュアルを作成
・指定管理業者等との協議実施（２）避難所が物資や情報を受け取る拠点として機能する体制を整える。
・平時の利便性向上も考えたＷi-Fi 環境の整備
・極力職員の労力がかからない情報提供（定期的な資料配布、報道機関との連携など）
・民間事業者との連携強化（携帯電話の充電場所など）
４．広報（１）庁内のスムーズな情報共有が可能な連絡体制を整える
・行政内部情報の共有方法に関する検討（２）時間経過に伴い変化する町民の情報ニーズに対応した情報を発信できる環境を整える。
・デジタル・アナログ両面からの情報発信の検討
・道路情報のタイムリーな発信
・わかりやすい情報の提供
・SNS の効果的な活用（３）能動的な広報及び報道対応を行う体制を整える。
・平時からの情報発信を通した、職員の技能習熟・平時からの地元報道機関との連携
・報道機関の上手な活用
・模擬記者会見などの報道対応訓練の実施
５．本部運営（１）災害対応業務に専念でき、情報共有と意思決定、業務のしやすい環境を整える。
・水害を想定した訓練の実施
・問い合わせ・広報窓口の検討（災害対策本部の事務局（総務課）以外が行う）
・情報を整理担当する者の明確化
・記録者用のフォーマット作成

6６．関係機関との調整（１）より細やかな災害対応をスムーズに行うための、各機関との連携を円滑に行う体制を整える。
・平時からの関係機関との顔の見える関係性の構築
・リエゾンや TEC-FORCE の上手な活用
・関係機関や他の市町村の支援を有効活用
・帯広開発建設部や十勝総合振興局との訓練実施・平時からの社会福祉協議会との協議
７．復旧復興（１）災害後の復旧復興対応を行うにあたり、庁内の体制、関係機関との連携、町民との協働を進める仕組みを整備する。
・建設業者等との災害協定の拡大
・若手職員が地域の状況などを勉強する機会の確保
・組織内の災害経験の伝承
・復旧が長期化する場合の職員へのケア
・災害時のごみ対策の検討
・教育委員会・学校・地域との連携強化

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参考資料 委員会の議事録

第１回芽室町台風１０号災害検証委員会 議事録■場所
芽室町中央公民館■日時

２F 研修室平成２８年１２月２７日（火）１３時３０分から１５時１０分まで■第１回の委員会における目的
検証全体の方向性を確認し、共有すること■出席者
委員：定池委員長、高部委員、久々江委員
町：宮西町長、齊藤副町長、総務課：石田参事、齋藤地域安全係長、地域安全係太田■結論・本委員会において、町がまとめた中間報告の７つの検証項目をベースに、検証作業を行うことを決定した。
【各項目の課題の要点】① 情報収集
災害対応の判断に必要な情報をリアルタイムで収集し、現場にいる職
員とスムーズな連絡を取ることができる環境を整える必要がある② 避難行動のサポート

町民が自ら情報を入手し、主体的に避難の判断ができる環境を整える
必要がある
避難行動要支援者への支援体制をさらに充実させる必要がある③ 避難所運営人権（人としての尊厳）や健康が守られ、安全に過ごすことができる環境を整える必要がある

物資や情報を受け取る拠点となる体制を整える必要がある④ 広報
庁内の連絡体制をさらに整える必要がある
時間経過に伴い変化する町民の情報ニーズに対応した情報を発信できる環境をさらに整える必要がある
報道への能動的な広報を行う体制を整える必要がある

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⑤ 本部運営
災害対応業務に専念でき、情報共有と意思決定、業務のしやすい環
境を整える必要がある⑥ 関係機関との調整
より細やかな災害対応をスムーズに行うための、各機関との連携を円滑に行う体制をさらに整える必要がある。
⑦ 復旧復興
災害後の復旧復興対応を行うにあたり、庁内の体制、関係機関との連携、町民との協働を進める仕組みを整備する必要がある。

【次回の会議開催に向けて】
・次回の委員会は２月に行い、今回指摘を頂いた箇所、中間報告、１月に行う住民説明やアンケート調査を踏まえた資料を基に論点を整理していきます。また、説明をわかりやすくするため、図面を用意します。なお、１月に行う住民説明会については、当委員会の拡大委員会として位置付け、委員も極力参加・傍聴し、これらの住民意見等も考慮しながら第２回目災害検証委員会に臨むこととします。
■議事内容
１．町長より各委員へ委嘱状の交付
２．副委員長の指名：高部委員を指名
３．定池委員長より検証委員会のスケジュールの確認
・今回の会議で検証全体の方向性を定める
・１月に事務局で被災地域に対し説明会とアンケート調査を実施する
・２月に２回目の会議を行い、説明会とアンケート調査の報告後、今後の方向性と対応について協議する。
・３月に最後の会議を行い、全体の報告書の細かい点について確認を行い、報告書を完成させる。
４．中間報告書①による、齋藤係長からの被害状況の説明（別添参照）
５．中間報告書①１９ページ以降の検証内容について、各項目の検証の方向性について、以下のとおり協議を行いました。
① 情報収集（宮西町長）美生川の状態を町の職員に見に行かせた際、すでに振興局の職員が来ていました。町と道の間で情報を共有できる方法はないで
しょうか。

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（定池委員長）リアルタイムで情報がほしいということでしょうか。
（宮西町長）それぞれの組織の情報をつなげられないかと感じました。
（石田参事）報告書に記載されている提案は、ドローンを導入することを目的として記載している訳ではなく、情報をリアルタイムで知るための方法のひとつとして職員から提案されたものです。
（定池委員長）この項目の肝となるポイントは、町が災害対応を行うう
えで、必要な情報をリアルタイムに得られることが望ましいということです。そして今回の災害では収集に困難な面があったので、今後はリアルタイムに情報を収集できる状況を整えていきたい、という方向性でよろしいでしょうか。
② 避難行動のサポート（定池委員長）この避難行動で目指したことは、町民が情報を入手して各自で判断して行動してもらうため、そのための環境を整えるために周知や避難所までの誘導や要援護者のサポートをしたものと思います。
（高部副委員長）街区ごとに職員による避難所への誘導を行ったと報告
書にありますが、町全体へ避難指示をするときに人員は足りるのでしょうか。
（宮西町長）今回の災害は局地的なものだったため、限られたエリアに人員を置く対応をとりました。地震災害など広い範囲の災害が起きた
ときは今回のような対応は難しいと思います。
（定池委員長）今回はエリアを限定したという役場の機転が利いた丁寧な対応であったといえます。また、課題に記載されている避難指示を拒否する人がいたというのは、つまり職員と町民が対話をする丁寧な対応があったゆえ生じた課題であります。
しかし、災害の規模が甚大なほど丁寧な対応はできなくなることが予想されます。そのため丁寧な対応ができない状況であっても、町民が自ら避難行動を行える環境にしていくことが今後の対応になるかと思います。
平時より災害が起きたときにどう動くかを事前に知ってもらうための取り組みは何か、また災害発生時の町民への伝達の仕方について課題を整理して今後の方向性を見出していくことが良いかと思います。
③ 避難所運営（定池委員長）細やかな対応ゆえの課題が見受けられます。

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避難所として望ましいのは、人権や人としての尊厳が保たれ、安全・安心に過ごすことができる環境であること、物資や情報を得られる拠点であることです。
なお、課題にあるネット整備については、災害対応のためというよ
り、平時の施設利用の利便性向上のため整備するというほうが、町民への説明もつきやすいのではないでしょうか。
（高部副委員長）避難所へペットを連れてよいとしたのですか。
（齊藤係長）外に専用のスペースがある前提で可としました。
（宮西町長）ペット禁止が避難を拒む原因となるため、そのようにしました。
（定池委員長）避難所の環境を整えることで、避難を阻害する要因を減らしていることになるので、必要なことだと思います。
④ 広報（定池委員長）災害時に庁内の情報をどう集約し発信するかが課題です。
この項目のゴールは、町民が現在どういうことが起こっているかを知り、直近やその先の生活の見通しが立つような情報が得られるようになることです。これによって前向きに過ごし行動に活かせること、安心・安全を得られること、行政の信頼をもたせることが広報の目的になります。
行政への信頼感があれば、不便をかける場面で協力を得やすくなります。
（久々江委員）マスコミへの対応への課題は頭出ししているのですか。
（定池委員長）マスコミへの対応については別項目に記載があります
が、報道への広報の仕方は考える必要があると思います。
報道の力は大変なものがあり、勝毎であれば管内の方に芽室の現状を知らせることができ、全国紙であれば全国へ町の情報を、こちらの負担なく伝えて頂けることになります。
対報道の広報が上手な自治体は、これまでの災害でも支援物資を多く頂けたり、ふるさと納税の支援などを頂くことにも繋がります。
この広報の項目では、対町民への広報と、対外的な報道への広報についても含めることとします。
⑤ 本部運営（久々江委員）住民対応は本部の中で行ったのですか、災害対応時にあ11

まり忙しくない部署へ切り離すということを検討してみるのは如何でしょうか。
（石田参事）住民対応は総務課で行なったため、人員は割かれていました。
（定池委員長）本部運営で目指したいのは、町内の関係機関と情報を共有ができて、意思決定のしやすい環境が整えられていること、業務に専念できる状況を作り出すことで適切な判断ができることです。
本部が適切に運営されるかどうかは全ての災害対応に響くので、いかに本部の環境を整えられるかについて次回議論したいと思います。
国や道の機関から事例を頂けると今後の対応の際、庁内の理解も得やすくなるかと思うので、次回もお願いいたします。
⑥ 関係機関との調整（高部副委員長）課題に記載されている「関係機関に出動要請から出動までに時間を要した」というのはどういうことでしょうか。
（齊藤副町長）自衛隊派遣についてのことだと思います。派遣について連絡をすれば、すぐに来てくれるというイメージがあるのだと思います。
（宮西町長）防災関係の職員でも電話すればすぐ来てくれるという認識でいたものが多いと思います。この委員会で論じることでその理由を理解して、住民に説明できるようになることも検証として重要だと思います。
（定池委員長）救助する必要が出たときに、スムーズな対応をしたいと思うためギャップが生じております。スムーズな対応ができることを目指し、連絡の仕方などを改善できないか整理していきたいと思います。
（高部副委員長）関係機関との調整という項目では、国としてはリエゾ
ンやテックフォースは制度として持っているので、制度活用ということを項目にいれて頂けると、今後お互いスムーズに対応できるかと思います。
（宮西町長）特にテックフォースの存在がなければ、橋梁の査定は今も終わっていなかったと思います。どこの橋が落ちているかを伝えただ
けで、こちらから車や場所の提供をしなくても橋の報告書を作成して頂きました。町村職員に技術系の職員が少なく簡単に増やせない状況
で関係機関の支援を受けたことで、ここに問題解決のヒントがあると感じました。

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（高部副委員長）管内でテックフォースの要請を受けたのは芽室町が最初でした。
テックフォースは自己完結が基本としており、調査の際に自治体に負担をかけないようにしています。
（定池委員長）財政が厳しく職員数も少ない中、通常業務を行いながらの災害対応は業務量も増え、新しく生じるものなので、そのままのやり方では、人もお金も資源も足りない状態で対応することになります。
そのため外部の支援が得られるかは、災害対応の内容に関わってきま
すし、町民生活に如実に現れてくるので有り難いことだと思います。
ゴールは、町民生活の速やかな回復であり、受けるべきところに支援を行き渡らせることだと思います。
トータルな町民サポートができることを目指し、役場で手をかけられないものについて、ボランティアやテックフォースなど外部からの支援を受ける力を高めるためにどうするかということを、次回の会議でお話できればと思います。
⑦ 復旧復興（定池委員長）こちらは、町民生活のサポートとインフラの回復の２つに分けられると思います。
（高部副委員長）可能な限り直営で復旧作業を行ったとありますが、たとえば建設業者の手が回らない状況でも待たずに行ったということで、
基本は直営で行うものではないということなのでしょうか。
（齊藤副町長）包括委託をしているので、町で全て行っているということ
ではありません。砂利を運ぶなど町でできる部分は行います。
災害復旧補助を受けるためと長らく放置はできず、利便性を得るために行ったということです。
（高部副委員長）道路などの応急復旧には、建設業者の協力が絶対不可欠であると思います。協定を結んでいるかと思いますが、今後より協力関係が得られるような検討をしていくべきかと思います。
（宮西町長）今回直営でできたというのは、包括委託により民間の業者の皆さんと委託しているという、今までの仕事のやり方があったからできたことであります。
この委託は元々災害を意識していたわけではありませんが、災害で効果を発揮しました。
これを災害にシフトした契約の見直しが必要かもしれません。

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（定池委員長）平時の取り組みが結果的に災害時に活きたということで、これからも続けることになるかと思いますし、災害時のときのみと考えず、平時にも活用できるという発想で整備をするかどうか決めるやり方や、災害時にしか利用できないものはどうするか、町が自前で行なうのか、テックフォースなどにお願いするのかというのを次回お話しできればと思います。
（久々江委員）近隣の市町村の職員の支援を受けられる仕組みがあると良いと思いました。先日の清水の鳥インフルエンザの作業の際、近隣の市町村間の派遣協定がないことがネックになりました。
（定池委員長）これは今後の方向性を考えるうえで大切なことで、局所的に何かあったときに技術系の職員が足りないとき、そのような協定があればスムーズに応援いただけることも考えられます。
現状を見て、その中でどうするかという考え方をしていましたが、久々江委員より、他自治体の職員の応援を受ける制度を作ってはどうかと次回の会議で言って頂くことで、検証の視点を広げられると思い
ます。
⑧ まとめ
（定池委員長）以上７つの項目の内容について確認ができました。報道対応について広報の項目にも含めることで整理できましたし、建設業者との協力は復旧復興の項目に入れるのか、または関係機関として入れるのかなど、新たに検討が必要なものが出てきたかと思います。これ
らを整理しつつ細かい情報も頂きながら次回の委員会に向かいたいと思います。
６．次回の委員会は２月に行い、今回指摘を頂いた箇所、中間報告、１月に行う住民説明やアンケート調査を踏まえた資料を基に論点を整理していきます。また、説明をわかりやすくするため、図面を用意します。
なお、１月に行う住民説明会については、当委員会の拡大委員会として位置付け、委員も極力参加・傍聴し、これらの住民意見等も考慮しながら第２回目災害検証委員会に臨むこととします。

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第２回芽室町台風１０号災害検証委員会議事録■場所
芽室町中央公民館 ２階研修室■日時
平成２９年２月１７日（金）
１３時３０分から１６時００分まで■第２回の委員会における目的
検証取組や課題から見出される今後の対応（案）に対し、意見交換を行う■出席者
委員：定池委員長、高部副委員長、久々江委員
町：齊藤副町長
総務課：石田参事、齋藤地域安全係長、地域安全係太田■結論・これまでの検証作業や町民アンケート、住民説明会での意見等を踏まえて町がまとめた今後の対応（案）を、７つの検証項目をベースにして検証作業を行った。
【今後の対応（案）への付帯意見のポイント】① 情報収集・ 情報の読み取り判断を、国・道などの関係機関を交えた訓練等により身に付ける必要がある（情報のトリアージができるよう）。
・ 役場職員自らが災害用語などに関する基礎知識を習得する（町民などに簡単な状況説明ができるよう）。
② 避難行動のサポート
・ 避難対応マニュアル作成時には、役場以外の人たちを交えて作成するほうが良い。役割分担があらかじめ明確になる、マニュアルを自分ごととして考えてもらえるなどの効果がある。
③ 避難所運営
・ 避難準備・高齢者等避難開始が発令される前に避難したい人もいる。
平時より開放されている施設や、住民が管理している施設など、役場による開設を必要としない避難所があることが望ましい。
・ 避難所開設の方法を含め、避難所運営マニュアルの作成には地域と協議しながら決めていくことを検討してもらいたい。
④ 広報・ 緊急速報メールやめむろ安心メール、HP への情報など外部への発信

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情報を定文化しておくことは必要。同じ文案であれば発信情報の一元化が図られる。
・ 道路情報などについて、道路が危険であることを知らせるのか、避難できない場所であると知らせるのか、周知方法にも工夫が必要。
・ 案内看板を作るのであれば、町民への防災教育の一環として取り組む
方法もある。
・ 報道の力を借りる方法もある。防災訓練に合わせて報道対応の訓練も行うと良い。
⑤ 本部運営・ 行政内部の具体的な情報提供・共有の方法を検討すべき。
・ ラジオなど、報道機関に情報発信依頼することも必要。行政がすべてを担わずにすむ方法を考えるべき。
⑥ 関係機関との調整
・ 帯広開発建設部や十勝総合振興局との訓練により、災害時に各機関が市町村へ行った際、どのように対応すべきかというノウハウを蓄積できる。
⑦ 復旧復興・ 若手職員が地域の状況などを勉強する機会を。また、情報伝達時には相手が、地域のことを知らないという前提に立つなどの工夫も必要。
・ 今回の災害を職員間で継承することが重要。
【次回の会議開催に向けて】
・次回の委員会は３月に行い、今回出された意見等をもとに作成する災害時の課題に対する今後の対応について内容等を確認し、補足等を行って検証委員会としての最終意見としてまとめる作業を行う。

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■議事内容１．定池委員長より挨拶
２．報告事項
第１回検証委員会議事録について、齋藤係長から説明…資料１参照
住民説明会の報告内容について、石田参事から説明…資料２参照
３．審議事項
個別の検証項目について、課題と今後の対応（案）を石田参事から説明し、各委員から意見を徴収（齋藤）（資料１で説明）（定池委員長）確認や質問はありますか。
（定池委員長）７つのポイントは、こういうところが課題だった、という言い方
ではなくて、課題だった点を解決することが検証委員会の目指すところである、という書き方で、改善することを念頭に置いた書き方をしていた
だいていると思います。次に２つ目の審議事項に移ります。住民説明会の報告をお願いします。
（石田参事）（資料２で説明）（定池委員長）ありがとうございました。説明の確認ですが、地域説明会・そよ風トーク合わせた住民説明会の報告資料を説明いただいて、アンケートの説明をいただいたのですけれども、この結果を含めてご質問等はありますか。
（高部副委員長）１点確認したいのですけれども、避難対象になったのが町の世帯でそれ以外が１１５世帯ということですけれども、これは、ここでいう居住地域に分かれている上記以外となっているところが避難対象以外ということでよろしいでしょうか。
（石田参事）そのとおりです。美生川・芽室川・十勝川・ピウカ川が避難勧告・
避難指示を出していて、一番下の上記以外の地域の居住が避難勧告・避難指示を出していないとこで無作為に出しているところです。
（定池委員長）アンケートの内容は初めて見るので、１件ずつざっと見ていきましょう。今、ダイジェストを教えていただいたのですが、１ページは自宅の被害です。芽室川の居住地域の方は何かしらの被害を受けたのが回答者の中で多いと思いますが、川との距離はあまり関係なく、どの川沿いに住んでいたかということが影響していた可能性がわかるかと思います。
２ページのところが、８月３０日の１７時ころから翌朝にかけての避難
勧告や避難指示が出ていた時間帯にどこにいたかということで、自宅にいたが自宅外に避難したで避難したか避難していないかを聞いているの17

が、この３つ目の項目になると思います。芽室川沿いと美生川沿いの方が避難したという方が６５％超えでいらっしゃるけれども、ピウカ川・十勝川のほうに住んでいた方が自宅にいた方が７割くらいということが回答から読み取れると思います。（以下、略）（高部副委員長）気になるというよりも意外だったのが、前の意見等を聞いたときに広報車の声が全然聞こえないという話が意見かで出ていたのですけ
れども、広報車というのは全然期待されていないのだと思っていたら、逆に期待されているのだなということが。これはハード的な問題なのか、音量の問題、あとしゃべり方、響いたりするっていう、そういうのを検討す
ればものすごく役に立つものかなっていう気がしました。
（定池委員長）広報車がここまで多く出るっていうのはなかなかないので、これは非常に特徴のある数字だと思います。今おっしゃっていただいたように広報車はある程度期待されているのでそれを底上げしていくことと、ほかの手段を充実させていくことで、広報車で何か言っているけれどよ
く聞き取れないなっていうことが次にあったとしても、町の HP を見てみよう、というふうに。１つの情報で詳しくわからなくても、ほかの広報手段を確保していくことによって住民の方が情報入手行動を取ってくださったときに、情報をキャッチできる可能性が増えていくので、そういう意味でも大切なポイントになっていくと思います。ほかにはいかがですか。
（高部副委員長）避難しなかった理由の中に、大雨のときに避難したことがないから避難しなかった理由が意外と大きな理由だったのですけれども、避難したことがないから避難しないのでは避難することは永遠にないと思うのですけれども、その話と空振りの許容の話、ちょっとリンクしないかなと思うのですけれども。空振りではなくて結局そこで避難すれば、それって経験になるので。その判断ができるのかな、っていうのが眺めていて考えさせられました。何か理由があるのですかね。さきほどの２１．９％って明らかに大きな数字があるのですけれども。３２のうちの７ですよね。
（定池委員長）この地域は、逃げなくて大丈夫だったという経験があったりするのでしょうか。
（副町長）芽室川は５年前も避難勧告を出してはいるのです。避難して、結果的に被害はなかった。築堤は壊れた箇所はありましましたけれど、結果的に被害はなかった。寸前のところで土のうを積んで水が出なかったので。それ以外というと４０年以上も前のことになってしまっているので、実際の水害被害で体験している人は本当に高齢者しかいません。美生川はこ

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れまでに出したことはありません。
（石田参事）今、副町長が言ったように芽室川は５年前に避難勧告を出しているので、避難した人も割と多いのですが、美生川は避難したことがない。
（定池委員長）外から来た人や居住歴が浅かったりすると、経験する日数が少な
いので、そういうふうに答えてしまっている可能性も。
（副町長）これまで美生川はないと思う。
（定池委員長）空振りが続いていたというわけでもなく。もしかしたら、雨が強
くても今まで避難したことがないから、今回もいいだろうっていうふうに思ってしまった方なのかもしれません。よく、人は直前の災害の経験に引きずられていると言いますから、以前結構雨ひどいなと思ったけど、避難勧告・避難指示が出たことがなかったから今回も大丈夫って思ったしまった方が飛びぬけていた地域だったのかもしれませんね。
（石田参事）地域説明会でも、芽室川の人たちは極端な話、これで３回目だぞ、っていう人たちもいる。４０数年前と５年前と今回と。美生川の人たちは今回も大きな決壊にならなかったっということもあると思いますけれど
も、割と地域説明会でも強い意見はありません。
（定池委員長）個別の検討を行っていく中で、またアンケートの内容に戻っていただいても結構です。それでは、個別の検討項目について入って行きます。
①情報収集（定池委員長）今年度以降の取組みの中で、「関係機関との連携をより強化」とありますが、町としては国と道、この機関と連携を強化したいという希望はありますか。
（石田参事）両方です。
（定池委員長）情報の入手手段をさらに充実させたいということもあるでしょうし、直接ホットライン的にざっくばらんに情報交換することでより判断がスムーズになる、情報入手手段が増えたとしてもよく分からない数
値などがいっぱいになってしまって判断が困ってしまうこともあるかもしれません。
（石田参事）ホットラインの関係については、道とも話し合いを進めているところです。
（定池委員長）強化する部分では個別にやりとりをすることもあると思いますが、例えば、振興局では市町村と情報収集に関する訓練を行うことがあるのでしょうか。
（久々江委員）L アラートの訓練なども実施してはいるものの、中には訓練に参加しない自治体もあります。災害があったときに生かされなかったとい19

う失敗例もあったのは事実です。通常訓練は、実際につながると思うので、強化しなければと考えています。
（定池委員長）L アラートも端末の入力がややこしいという声も聴いています。
本番さながらの入力まで普段はできないと聞くので、いざというときにこの入力方法で合っているのかという心配だという声もあります。芽室
町で頑張れる話ではなく、道庁で解決しなければならないことだとは思いますが、今あるものをより活用すると考えると、芽室町としてはその情報入力前の情報入手をダミーの情報を使って情報連携訓練を市町村と行ったことはありますか。天気予報や川の水量などを活用して状況付与型
で意思決定する訓練もあるかと思います。
（高部副委員長）市町村連携では毎年やっているわけではありませんが、今年度は洪水を想定した DIG 訓練を行いました。池田町・本別町と消防自衛隊警察に参加してもらって行いました。ただ、非常に準備に手間がかかります。
すべての市町村と毎年行うような訓練は行っていません。来年度は帯広
では行いません。全道で何件かしか行いません。例えば、各市町村が行う訓練のときに地震・洪水でも何らかの事象を設定したときに開発建設部に声を掛けてもらってリエゾンを派遣するとかお互いに情報伝達すれば良いかという訓練を行えば、災害時にその市町村へ行ったときにどう対応すればよいか分かるので、検討できると思います。
（定池委員長）振興局も市町村の防災訓練に参加したことはありますか。
（久々江委員）ありますが、最初からシナリオが決まっている訓練ばかりなので、
状況付与型はありません。
（定池委員長）さすがに参加する関係機関もブラインド型という訓練まではな
いでしょうか。水害の訓練はありましたか。
（久々江委員）水害の訓練は、私が来て以来一度もありません。地震のみです。
（定池委員長）町が行う訓練に、国・道などの関係機関が参画することによって、ほかの検証項目にもつながっていくのではないでしょうか。
（久々江委員）災害時に FAX で情報を送信することが多い気がしています。その影響で、情報収集が遅れる市町村もあるのではと心配しています。届いているのか、その情報が活用されているのか。
（副町長）HP で見ることができる情報は、各市町村とも見ていると思います。
それ以外の状況は分かりません。市町村でも HP で分からない情報が寄せられるようになると状況を把握しやすくなります。
（定池委員長）FAX だと状況付与型訓練と同じ状況が起こります。紙が来てどう状況を判断するかという訓練の延長上で、災害時に FAX がたくさん来るというのが、その状況。判断できる方も現場に出ていて状況を判断するの20

が難しい状況であったし、現場の方も大変になると送信する側も大変になってきます。送信する情報のトリアージ、優先順位を決めた情報発信が難しくなりますし、受信側も受け取った情報の優先順位、優先度、重要度
合いも判断することが難しくなります。その結果、お互いに情報のトリアージが難しい状態になっていた可能性があります。
中長期的には、関係機関とお互いが出しやすい、受け取りやすい、判断しやすい情報の出し方、受け取り方を協議することが必要です。十勝がそういった自治体が多かったので、振興局や市町村から改善を提案していけるかもしれません。検討会や訓練などで協議しながら提案していける
ことが、お互いに判断をしやすくなる、手段の充実につながります。水位の観測所の増設は要望中ということですね。
（久々江委員）これも取り組んでいかなくてはならない。
（石田参事）事務レベルの話でもテレメータではなくて、簡易な設備をつけることも取り上げられていたと思います。
（高部副委員長）普通の水位計は高額なので、もっと安価な物もあると説明したことがあります。安価といっても 100 万円くらいはかかります。水位をリ
アルタイムで伝達することが大切です。
（定池委員長）町だけでは解決できるものではなく、関係機関を交えて取り組む
べき中長期的な事業と思います。
（高部副委員長）気象庁の HP はいろいろなことが分かります。
（定池委員長）国・振興局以外にも頼れるところがある、ということです。情報
収集手段をほかのデジタル防災無線、消防署も含めて庁内・域内の話ですよね。前回も台数が足りなくて大変だったという話を聞きましたけれど
も、これは消防を含めた研修を検討したいということですね。ドローンに限らず、新しい情報入手手段・手法の検討、もしかすると安価に使いやすい物ができるかもしれないですし、民間との協力、地元新聞社との協力、ドローンの情報をリアルタイムに情報を流すなど。状況も変わっていくと思うので、改善点を工夫していく。今年度以降の取組み、情報入手手段
や伝達手段、やりとりを充実させるということもあるのですが、情報の読み取り判断については、研修、水位の情報・気象情報などさまざまな情報が集まってきたときにどう判断するかというかということについては、
FAX を並べて…という情報のトリアージということもあったと思いますが、そういう点では、判断という部分について改善点を・課題をお感じになっていることはありますか。
（石田参事）いろんな用語があり、それは地域防災計画にはまとめていますが、これを見なければ判断は難しいのが現状です。全職員が分かるようにま21

とめる必要があると思っています。この水位はこういうことだから避難勧告・避難指示だよといったような、ことを見える化したいと思います。
（定池委員長）庁内で共通言語にしていくことをやっていきたい、地域防災計画など、いろんなところにもかかわってくると思います。
（石田参事）避難した人から情報が足りないということにあっても、言語が分かればある程度の説明ができると思います。
（定池委員長）災対本部の中だけではなく、全職員においても基礎的な知識を得る。情報を得るだけではなくて読み取りができる、判断ができるということが重要ということですね。
②避難行動（定池委員長）避難準備情報の意味合い周知と書いてありますが、町民アンケー
トや説明会の中でも早く出してほしいという声が多かったようです。避難勧告・避難指示が避難対応に後押ししてくれたという意見もありましたが、その裏返しで、行政に頼っていたということもあると思います。避難させてくれではなく、なぜ避難の情報を出してくれないのかということは指示待ち、行政依存が背景にあるのではないかと。そこが避難準備情報に関わってくると思います。避難勧告の前に避難準備情報を出すことがありますよ、ということが伝わっていれば、昼間のうちに避難準備情報が出ていて、じゃあ高齢者世帯だから早めに避難しましょうかということになってくれるのであれば、指示待ちだったとしても、行動が早まってきます。避難準備情報を出すことだけでなく、自分たちで判断していいん
だよ、避難勧告・指示などが出るまで避難しちゃいけない訳じゃないんだ
よ、ということを知らせることも必要かと思います。
（高部副委員長）判断的にはできる情報を持っているのに、避難すべきと分かっていても待っている。避難をしちゃいけないと思っていたのか分かりませんが。避難準備情報を出した時点で避難所を開けるのではなく、先に開ける考えは、いかがでしょうか。
（定池委員長）普段から開いているところに、心配だから早めに避難してきました、ということはあるのでしょうか。
（副町長）体育館など通常使っているところではなくて、保健福祉センターとか
そういうところで、人数が多くないところで対応する、というのが今までの事例です。常に開いている、避難準備を住民周知する中では、事前に避難所が開いていることを周知しなければ、住民の方も迷うと思います。
（定池委員長）町内で自治会長が鍵を持っていて避難所を開設できる場所はあ
りますか。

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（副町長）公共施設では地域福祉館がありますが、地域が運営しています。地域の中で管理人を指定して誰かが鍵をもっています。
（高部副委員長）避難準備を出すということは、高齢者が避難してもらわなければいけない状態になりますが、その前の段階で避難したいと思った人が行く場所があれば、普段から鍵がかかっている場所ではダメですが。避難準備を出す前に避難所をとりあえず開けましたよ、と知らせれば、まだ準備とか勧告とか出てなくてもしたい人はしてもいいですよ、っていう体制を取る考えはどうですか。
（定池委員長）町が場所を用意するという考え方もありますし、道の検証委員会
において芽室町だったと思うんですけど、障がいのある方がいらっしゃって情報が出る前に前もって安全などこかの家、浸水予測から離れたところに避難してもらったんです、っていう意見もありました。町民の方が管理していて鍵を持っている場所を自主避難で開けるという方法もあります。アンケートの結果を見ると、先ほどおっしゃったように自分でこれから避難した方がいいって判断できているのに、行動を起こしていない
惜しい方がいる。こういう方が町から避難勧告などが出ていなくても避難しようと言う場所があるときに、役所依存ではなく自分たちで主体的に判断をして地域の中でサポートする余地があるって思ってくださると、
行政依存、指示待ちではなくて、心配なのでうちの地域は施設を開けておきました。無線で何世帯避難いますって、役場に連絡をしてくれるようになるかもしれません。その辺が地域に入ってやり取りをする、いい意味での余地がありそうだと思います。
次年度以降なのか中長期的なのか、どちらにも入ると思いますが、役場としては周知・発令をしていくのですけども、住民の行動を促すような地域との話し合いをしていくことが必要だと思います。自主防災組織を作るとかパートナーシップとも連動していくと思うのですけど、話が進んでいるところがあれば、防災体制を見直していく地域をモデル地区に指定してやっていく方法もあるので、その辺も御検討いただきたいと思います。
３ページに戻りまして、エリアメールに関しては少なくとも町民は、送ってくださいよという回答だったかと思います。役場の中でこういうときに配信するっていう基準を町民の方にお伝えするっていう。他町では、項目ごとで作っているところもありますし、こういう文面である程度作ってあとは地域名だけを入れ替えるという方法もあるので、ある程度定形化をしていくと職員の方々が操作をしやすいです。エリアメールは決裁がいるのかいらないのか自治体によって異なりますが、１つの文章で23

決裁を取ればエリアメールでもツイッターでも Facebook でも同じ文言で情報を発信できるっていう風に、１つの決裁で全部できますっていう自治体もあります、そういうのも含めて定型化していくと少ない人数でも情報発信を充実させていくことになれば良いと思いますので、御検討いただければと思います。
（定池委員長）避難対応マニュアルの作成、というのは、これは役場の中のマニュアルということでしょうか。
（石田参事）避難を拒否する方への対応をどうしたらいいか、統一見解が職員の中でも難しかった。あとは、垂直避難を認めるかどうかも含めてですね。
今回は、対応がけっこう分かれた。それも含めてつくりたいと思います。
わたしは２階に残るから避難しないという方を無理やり引っ張ってでも連れて行くのか、それともそれなら良いよと言うのか、などですね。
（定池委員長）自主防災組織も消防団とも関連するかと思いますが。役場職員以
外の方々も呼び掛け等に次回には参画いただけるのであれば、そういう人たちと共有していくことも必要です。役場の中で共通認識を持っていても消防団の方が声を掛けたら違う対応になったとなると困ると思います。これは役場の中で作るよりも、共有しながら作った方が、役割分担が明確化できるかもしれません。できたものを読まされるよりも、作っていく段階から入った方が、自分ごととしてそれぞれの職場に持ち帰ってもらえるので、そこを含めて御検討いただければと思います。
（定池委員長）浸水区域の表示というのは、その他の一番下にあった浸水の高さをポールなどに印をつける…というのと一緒ですか。
（石田参事）電柱とかによく海沿いの街にあるような表示をするのか、町内会ごとに地図があるからそこに色を付けるのが良いのか、どういうものが良
いか分かりませんが、ニーズがあるのは確かなので検討してみたいと思っています。
（副町長）ハザードマップは基本的には A３版でしか配付できないので、細かいところ、うちの住宅がどうなのかと言われても分からないところがありますので、町内会の地図に水深を落とし込んだ方がもっと分かりやすいという気がしています。
（定池委員長）管内で浸水区域を表示している先進事例、自治体はありますか（久々江委員）聞いたことはありません。芽室町の話題が出て来たときに面白いと思いました。有効に活用できるのでは、と思います。
（定池委員長）先進事例になるのではないでしょうか。津波の場合、建物にウォータラインを書いているところもあります。公共施設にそのような物を書いてみてはどうでしょうか。

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（久々江委員）国道に近いところが低いことを初めて知りました。知らない人にも地域のことが理解できると思うし、良いのではないでしょうか。
（副町長）道路沿いの消火栓のポールに避難場所の表示を付けている。そういったところに浸水深を記載することも可能です。
（定池委員長）既存のものに付ければ負担が少ないですし、町民にとってなじんでいる物にあると目にとめてくれると思います。そういったところから考えることも必要です。避難経路について、「危ないね」っていう表示の仕方なのか、「この道路を使って避難してください」という表示にするのか２つのやり方があると思います。ここがというか、こっち方向にという示し方があると思うので、中長期的に考えていくと良いと思います。地域とかに付ける場合、補助が出る場合もあるのでうまく活用すると町の予算を使わなくて済むだけではなく、地域の人が活動に参画すると防災教
育に機会にできます。そういうことも含めて御検討に入れていただけると、最初は町の消火栓から始めても、地域の方がここに付けてほしいなというときに一緒に看板を作るような取り組みをしてほしいと思います。
③避難所運営（久々江委員）避難された方が情報提供をもっとしてほしかったという意見がありましたが、その取り組みが今年度以降の取組みの中で具体的にどこにつながっているのかが分かりません。テレビなどもそうなのでしょう
が、職員の方の生の情報、ホワイトボードを使って言葉で説明してもらいたいということもあると思いますが、そうなれば当然人員や設備も必要となってくるのですぐにどうこうというのは難しいと思いますが、住民の方はそこが一番やってもらいたい手法でないかと感じます。
（定池委員長）テレビは、よくあるやり方ですし、ニュースで報道されていればその話題に出るのですぐできることとして有効だと思います。町内の具体的な情報をどうするかということに関しては、これは避難所運営だけ
ではなくて、広報とかほかの分野に関わってきます。例えば、断水したときに市街地の断水状況・給水状況がこうだという地図があればそれをプ
リントアウトして本部でも共有できますし、同じ地図を避難所に持って行って、道路の状況とか水の状況とかこうですって地図で貼れば分かりますが、そういうことができる環境が役場になければ、そもそもできないってなりますよね。ここは本当に全体的に考えることになりますね。役場の中で情報共有して意思決定した、そのときに作った資料をそのまま避難所に持って行けるのであれば説明をしなくてもペーパーをホワイトボ
ードや掲示板に貼って、何時に更新されましたってすると、説明はいらな

25

くて運んでくれる人さえいれば。でも、役場の中でそれがパッと目で分かるようなものを作れる環境がなければ、まずそこを整えましょうという話になっていくので、そこを全体的に考えなくてはいけないところですよね。
（副町長）全国的なニュースとしては、北海道の中では被害とかはニュースで出るのですが、今回みたいに自分の住んでいるところがどうなっているのかという情報になると、出る機会が少ないので、すべての情報が出せるっ
ていうことではなくて、報道とかとのやりとりもしていかなくてはならないので、定期的に今、町として本部として持っている情報を公表していく、そういった方法を取っていくっていうことが一番いいのかなって思っています。
（定池委員長）町の Facebook とか HP とか更新されてそれを見ることができる
人がいれば、パソコンなどを見ることで情報が得られるという環境にすることも１つあると思います。数時間おきではないと思いますけれども、地元新聞社では避難所に新聞を届けてくれることもあるので、そこにお願いをするとか。2000 年の有珠山噴火時には、地元新聞社が避難所で知りたいこと、困っていることを取材してそれを役場に聞いてそれを記事にされていたので、地元の報道と連携することを考えることもいいかもしれません。役場としてはプロの方が聞いてくれた町民のニーズを知ることができるので、そこも含めてやっていただければと思います。町民の方々がほしがっていた情報に関しては、テレビとか端末のような情報を見られるものを用意するというところ、あと、そもそもの情報共有の仕組
み・広報の仕組みを検討しながらそのなかで避難所に反映させていける
もの、持って行けるものがあれば、それを順次掲示する方法を考えていただければと思います。避難所運営マニュアルを作るときから町民の皆さんにも入っていただいて、避難所運営マニュアルを作る前に HUG をやってみていただいて、作る途中でそれを使って HUG をするとか、HUG じゃな
くてもほかの教材を使って水害のときにどうするといった、マニュアルを作っている途中で一緒に訓練・検証みたいなことをして検討を進めていくと町民の方が言う参画が進められるということになりますので、これは避難所運営マニュアルの全体を作ってそういうやり方も検討してみていただきたいと思います。
指定管理先との協議。確かこれは、指定管理事業者の人的対応と経費負担が課題となっていますが、町として助言がほしい部分はありますか。
（副町長）避難所の大きなところは基本的には指定管理制度を使っているので、協議という中では事故だとか災害をうたっています。具体的な部分はあ26

まり書かれていないので、その中で覚書とか協議書とか、そういうのを検討したいということですね。
（定池委員長）更新するときに契約条項の中に入っていると、指定管理者ではな
く警備会社とかが管理する施設でも災害のときの対応として鍵を開ける
とか閉めるとか契約に関わってきます。Wi-Fi については、１回目のときも申し上げましたが、避難所に Wi-Fi を付けるというよりも、それぞれの町の施設に Wi-Fi を付けると町民の利便性はどうかということから入っていくといいと思います。最近は、大規模の災害となれば CSR という観点
で通信会社がすぐ Wi-Fi 環境を作ってくださったりするので、災害のために準備するという考え方はしなくていいと思います。町民からの声があった充電をどうするかという点も、そこも割とすぐ持ってきてくださるので、それをあてにしてはいけないのかもしれないのですが、そういう民間会社さんがサポートをされる予定があるのか、ということも踏まえつつ、町として独自に用意する必要があるのか、という検討をされるのがいいかと思います。充電場所も、そういうのである程度クリアできるので、併せて検討いただければと思いますが、避難所運営に関して補足等よろ
しいですか。
④広報（定池委員長）役場の庁内の連絡体制もあるし、町民の方々・地域の方々への対
応、大きく３つあるかと思います。こちらも具体的な取り組みについては６ページに書いていただいております。特にこの今年度以降の取組みの１・２・３番目までは、次の本部運営に関わることであったり、庁内の体
制、地域防災計画にもかかわってくるような話になっていくのかと思うのですけども、マスコミ対応の一元化もたぶん組織の話になりますし、あとはその先のところで報道対応の訓練をやっているところもあります。
そういう研修もありまして、振興局さんとか開発局さんとか模擬記者会
見とかやっていますか。
（久々江委員）道は、やっていないですね。
（高部副委員長）訓練では一応行うことになっています。開発建設部では、大規模な災害が発生したときには部長が災害広報官を指定するというふうになっているのです。実際にそれは、次長になるのですけれども、そのときに次長が発表する訓練というのはやっているのですけれども、現実的には大規模な災害が発生したといっても前回の夏のときには指定していないのです。やっぱり道路は道路、河川は河川、個別のものになっていくので、それをまた一元化して発表するとか、とても追いつきません。

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（定池委員長）開発局さんの組織の大きさからすると、ちょっと、その集約自体が容易ではないという感じですね。
（高部副委員長）一応そういうふうにはなっていて、そういう訓練はしているのですけれども、前回はしていない。で、私の個人の考えですけれども、前回の規模でしていないのだったら今後もしなんじゃないの、とは思っています。ただ、あれは指定することができるとなっているだけで、指定して対応するっていう決まりではないのですよね。今までの訓練は、その場合の訓練をやっていたのですけれども、それよりも今後の訓練は前回の現実の動きに即して行わなければいけないのかな、と内部での課題として考えています。
（定池委員長）ほかの研修では図上訓練とか災害等の研修の最後にマスコミ対応訓練を入れて、地元の新聞社さんとかに来てもらって、本物の記者さんに質問してもらうこともやったりしています。厚真町で２０１３年に苫小牧民報さんの記者さんに入ってもらって、最後に厳しい質問してもらったのですけれども。たとえば、災対本部の会議をしてその結果を踏まえて町長が定例記者会見をして、その資料で何を話すか、という研修もやろうと思えばできます。そういうときに、例えば今、傍聴に来ています新聞
記者さんとかも来て下さり、評価者で研修とかを企画できる人とかが入っていると、記者さんに対してもこういう質問をしてこういうことを書いて下さると読者のニーズに答えてもらえますよ、とか。役場には、こういうふうに対応するといいです、というようなお互いの研修になるので、取り組みの先にそういうことをできるかと思います。いろいろ策定した
あとにの出し方の部分が検討できるかと思います。ただ、これも検討するだけではなくて、いきなり災害のときにその体制でやってみるのはちょっと怖いので、いろいろ検討してある程度形ができた後に研修という形の検証をした方が、実現性が高くなると思います。この先に訓練・研修ありということを念頭においたご検討をいただければと思います。災害告
知用戸別端末について、町民の方の御手許にとどく、こちらに関しては広報、町民への情報伝達ということを含めてアドバイス、こういうやり方もありますよ、というものはありますか。
（高部副委員長）アドバイスというより逆に質問なのですが、戸別端末を導入した場合というのは、専用のシステムで、誰かが何らかの情報を入力して、それ用に入力したものが送られるというなんですか。つまり、このために１人取られる、ということなのか。
（石田参事）どれくらいまで情報発信の頻度が高いかによるのかなと思うのですけども、そんなに頻繁に情報を出すということは基本的にはないのか28

なと思います。
（高部副委員長）町全体に対する情報ということでいいのですよね。個別にピンポイントなエリアは考えていなくて。
（石田参事）今想定しているものは、個別にエリア設定ができるものを考えています。例えば美生川沿いとか芽室川沿いですとか、エリア設定がある程度できて、そのエリアに対して情報発信できるもの。例えば、もちろん避難
勧告・避難指示は当然ですが、災害が発生したあとについてもですね、断水になった場合については復旧見込みがいつですよとかですね、給水車がいつ来ますよとか、そのような情報も流したいなと思っています。
（定池委員長）生活情報とか時間が経ってくると、お買いもの・病院とかそういうものも出てくると思うので、それをどこまで町がするのか。何かしらの資料を出してこの資料をラジオとかいろいろな方法でお伝えくださいとお願いするような、町としてすべて発信するのではなくて発信してくださるところにお願いする体制も整えていく。それは次の関係機関との調整にもなってくると思いますが、町だけがすべて頑張らなくてもいいと思うので、それも含めてご検討ください。
⑤本部運営（定池委員長）主に場の設定の話と、体制、中身の方ですね。実際にどうやって運営をしていくかというところの２つの観点で取り組みについて書いていただいているかと思います。地域防災計画はいろいろな項目が全体にかかわってくることになってきますし、物品で必要なものを購入することも書いていますし、マニュアルの作成、中長期的には庁舎の建設も書かれておりますが、こちらについてはいかがでしょうか。
（高部副委員長）本部の運営については、うちとしてもどうやったらいいのかまだ完全に決まって状態ではないのですけれども、うちの話なのですが、本部は本部なのですけれども、今までの本部といったら幹部がそこにいてみんなそこに情報が集まってそこで判断して、というものを想定していたのですが、前回の経験からするとそれじゃあうまくいかないってことが分かりまして。まあ、なぜかといいますと、結局電話なのですよね。部
長は部長室にいないと部長にかかってきた電話が取れないので。それで、それぞれの幹部も同じようなことになるので、本部にみんなが集まるということは今後考えない方向で今、検討しています。定期的に本部会議を行いますし、人をそこには置かないということを考えています。そこに情報は全部集まるのか、というと結局集まらなくなります。一番のトップである部長のところや次長なりのところにはほかの各部門がそちらに報告

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していくので、そこのことに関しては問題がない。あとはその情報を、下の方でどうやって共有するかっていうのが今、課題になっているのですけれども。これは、ちょっとリアルタイムではなくなるのですけれども、まず共有しようということにしています。つまり、私たちが考えたのは、本部が今まで事前に決めていたとおりに動かなかった。動かなかったのだけども、それをそうしなくてもそもそも決めそのものを見直したんです。例えば、今回もそういう考えで本部は事前に運用しようと思っていたのだけれどもうまくいかなかった、けれども、全体としてうまくいったことがあるのであれば、その本部運営の今までの決めそのものにとらわれず見直してみようかな、と思っているので、その辺の視点も入れていただ
くといいのかなと思います。
（定池委員長）芽室町の場合は、電話のやり取りのやりにくさというものはあったのですか。
（副町長）基本的には会議室に災害対策本部機能を置くシステムになっているので、そこに別な電話を直接３台増やしており、２週間くらいはずっとそこで勤務していました。電話もそこに回してもらって事務をしていました。一定程度災害が起きているとき、いつまでいるのか、というのは分かりませんが、緊急的にすぐ判断しなければならないものは１つの場所に集まっていたほうがいいのかな、とは思います。
（定池委員長）組織の大きさもあると思いますし、さっきおっしゃっていた FAXが膨大に来ている、もしかすると情報のとりわけみたいなことが必要であれば、そういう班が別にあってある程度まとまった情報、主要な情報のみを持って会議室に入る、というような方法もあるとは思うですけれども。その辺も含めての、御検討になるのかなと思います。すべての情報が会議室に集まるようになると、本部機能が機能しなくなる。
（副町長）そうすると本部機能が働きにくくなります。整理も別なところでやってそこで必要な情報を持ってくることを考えています。
（定池委員長）中長期的にはレイアウトも含めた検討を新しい庁舎をつくるときには出てくると思います。今はこの庁舎でいかに情報の振り分けをして、会議のときに会議室に幹部どころが集まったときに集約されていけるような仕組みをどうつくるかという検討が必要になってくるのですよね。記録マニュアルというのは、マニュアルっていうような分厚い物ではないのですよね。アクションカードというか、フォーマットがあってこういうふうに書きましょうというような。エクセルとかワードとかテンプレートがあって、これにこういうファイルの名前の付け方をして、こうやって入力していきましょう、っていうようなやり方でもいいですし、打ち30

出したものがあってそれに順次書き込んでいくとかもあります。
（石田参事）書き方もそうですけれども、何を書くかというのがですね。何が重要かっていうのが分からないっていったら失礼なのですけれども、どうしても記録を取るのが若い職員になりがちで、聞いたことをすべて書いてしまうので、そういう意味でマニュアルっていうところまでいけるかは分からないのですけれども、こういう情報は必ず残してほしいってい
うのも決めなくちゃいけないと思っています。
（定池委員長）ほかの組織の事例なのですけれども、パソコンの入力が早い職員
を記録要員として確保しておくやり方をしているところもあります。入
力とかする場合には印刷時に表示が隠れてしまうようなミスをなくすっ
ていうことも併せて必要かと思います。訓練とかで、関係機関との訓練とかも併せて、こういうふうに本部の運営を改善していくと、関係機関とのやりとりも良くなるとか、そういうことであったりですとか、避難所に出す情報を洗練されていくとか、そういうことに反映されていくようになるとよろしいかと思います。
⑥関係機関との調整（定池委員長）主な取り組みと課題、今後の取組み。課題に関してはボランティ
アに関する視点を入れましょうという御意見をいただいております。関
係機関との協議・調整、消防署に関しては検証していく、災害協定の検証を中長期的な検討事項に記載しています。今日いらっしゃっている機関に関しては、たぶん個別にいろいろ進めているところもあると思います
けれども、消防署との検証に関しては何か動きがありますか。
（石田参事）まさしく動いております。まだ言えるような段階ではないですが、いろいろ課題も出てきております。
（定池委員長）応援機関の活動拠点というのは、前回お話しがあったとおり TECFORCE は自己完結でしたけれども、ほかの機関はどこを使ってもらうかとかそういうことですね。TEC-FORCE さんは自己完結で、帯広開発建設部を使われたということでしたよね。TEC-FORCE さんに関しては、これからもそういう形ですか。
（高部副委員長）TEC-FORCE に関しては、町の方で何かしてもらうという必要はないので。先ほど言われたように関係機関との調整していく、調整となっているからそうなのでしょうけれども、訓練を一緒にするというようなこともどこかに記載してもいいのかなと思うのですけれども。
（副町長）わたしたちも防災訓練を年１回行っていますけれども、そういったときどちらかというと自衛隊とは来ていただいてっていうのはあるんです31けれども、開発局さんとか振興局さんというのは基本的にはないですよね。
（定池委員長）ボランティアに関しては多分まだ取り組みの中に入っていないと思うのですけれども、社会福祉協議会さんとやりとりを普段からしていただいて、ボランティアさんも避難所へのお手伝いにきてくださるケ
ースも、ほかの災害でもありますし、いろんなところで御活躍いただける
余地いっぱいありますので。でも、ボランティアは災害のときに来て下さる方です。社協さんとボランティアをどういうふうにコーディネートするつもりなのかとか、町としてはこういうところに参画していただけると助かるとかという協議を普段からしておき、一緒に研修しながら検証していくといいですね。災害時にこの領域にボランティアさんを派遣す
るように調整しますね、ってボランティアセンターに判断してもらえた
りするので、そこも検討いただければと思います。
⑦復旧復興（定池委員長）研修に関してはいろいろと出てきて、研修の種類・対象だけでもいっぱいあるので、それを今年度以降どういう風にやっていくかということになると思います。役場の中でするもの、町民の方と、もしかしたら一緒にするもの、社協さんとかと一緒にするもの、関係機関の方々にも御参画いただくもの、いろいろあると思うので、そういうものをたぶん組み合わせながら、もれなくいろいろな方々に、少なくとも職員の方々は何らかの形で一度は研修を受けられるような形を取ってもらうとか。関係機
関への職員派遣の要望とは、役場に応援に来て下さいと言う応援職員のことですか。災害時に応援職員を要望するということですか。
（石田参事）想定としては、来年以降、職員の派遣を要望しているものですから、それを想定して、結局これが形になって。今のところちょっと来ていただ
けそうなものですからね。
（定池委員長）イメージとしては東日本大震災の被災地で役場の応援に来ていただくとか、災害時というよりは、そのあとに来ていただくっていうことですよね。
勤務手当等は、いろいろな自治体であまり表に出てないですけれども。
勤務に関する職員の福利厚生と言いますか、職員に関するケアをするということはとても大切なことだと思うので、こういうことも併せてしていただければと思います。十勝管内では、新しい研修をする自治体とか、何か聞いたことはありますか。災害を受けて自治体でこういう研修をす
るとか、こういう仕組みを整備したとか、整備しそうだとか。

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（久々江委員）職員の役割分担とか配備体制っていうのでしょうかね、災害が起こった際に。そこはかなりきっちりやらなきゃならないとダメだという話はよく聞きますけどね。ある程度長期化したときの職員のローテーシ
ョンっていうのでしょうかね。初動のときの役割分担がうまくいかなかったという話は良く聞きます。誰かに集中しまった、あるいはけっこう何もすることがなくてどうしてよいのか分からない職員もそれなりにいたとかですね。
（定池委員長）広報の一元化もあると思うのですけれども、災害の直後に忙しいところと、ある程度時間が経ってから出番が来るところとあるので、ある程度パターン１・パターン２ではないですけれども、そういう組み分けをしていく仕組みで中長期的な復旧復興がなったときに変わってくる。そこも体制、モードチェンジができるようなっていうことですよね。
（久々江委員）職員に対するさまざまな意味での研修っていうのでしょうかね。
若手の職員がだんだん増えて来まして、その方がもともとそこの町の出身者でない方がいるっていうことで。そもそも年齢がいっている方でしたら、あそこのところの川でこうなっているのだって言えば、そこの川の全部イメージができるのですけど、若い方っていうのはどこの川でどんな地形になっているのかも分からないような職員で。そのレベルから。もっと地域のことを若い職員にまずちゃんと勉強しておかないとダメだというところから始めるって言っていた町もありましたね。
（定池委員長）人事異動にかかわってくるのかもしれないですけれども、町外出身者の方は町の中をよく知ってもらうような…できるかどうか分からな
いですけれど。職員の方も町のことをよく知る職員を増やすことも必要ですけれども、今は災害モードが続いている部分もあると思ういますが、職員の中でどうやって経験を引き継いでいくかというところを、ぜひ。これはたぶん繰り返し検証をしていくっていうことももちろんあると思うのですけれども、例えば教訓集を作るような自治体とかもありますし、今回、いろいろとコメントを寄せていただいていますので、ああいうものを分かるような形で、特徴のあることを残していただいて、研修のときのテキストに使うとか、そういう風にしていくと、災害は起きてほしくないですけれども５年後なのか１０年後なのか、もしかしたら３０年後とか４０年後とかになったときに、今回の対応を踏まえて大切になっていくと思うので。
（高部副委員長）うちは、災害を全然経験したことがないっていうことそのものが…したことがない人はいるけど、周りに経験をしたことが一人もいな
いところなんてないですよね。つまり大きな災害じゃなくても、例えば吹33

雪で通行止めになって道路を停めたっていっただけでも災害と同じような体制を取っているので、規模はないですけれども小さいもの関しては一応あるかなと。ただ、大きくなったときにどうなるかは、経験しないと分からない状態ですよね。
（定池委員長）開発局さんだと平時の中の大きな出来事というか、災害は非常時体制をとれますし、役場単位だとそれぞれの部署、道路とか土木の方はそ
ういう何かあったときにそういう体制を組むし、総務はもちろんありま
すけれども、それ以外の職員は災害対策本部が立ち上がったりしない限
りそういうモードに切り替わるチャンスというか機会がないので、それこそ研修だったりという形を取ることが必要かなということですね。
（高部副委員長）うちの強みは全道で転勤しているので、どっかで何かの経験をしているということ。弱みは逆に地元のことをみんなが知っているわけではないということです。
（定池委員長）そうすると、それこそ共通する資料などが必要になりますか。
（高部副委員長）みんなが分かるっている前提で考えていないので、詳しい人は一握り。
（定池委員長）ある程度土地勘がなくても情報共有できる仕組みがシステム化されているということですかね。
（高部副委員長）話をするときには知らないという意識をみんな持っているということですかね。
（定池委員長）場所や言葉で伝わりにくいときの情報共有の仕方など、それが役場の中で共有できる仕組みにしておくと、町民の方にも伝わりやすい、同じ資料を見れば伝えやすいということもあると思うので、一つ直すだけでなく全体に係わることもあると思うので、御検討いただければと思います。
災害ごみ置き場に関しては、中長期的から検討ということになっていますけれども、前回も言ったかもしれませんが、災害廃棄物の置場だけではなくて、災害が起きた後に災害廃棄物が出ることをも念頭に置いた災害対策本部の運営体制は、たぶん今回どこもできてなかったと思うのです。ごみステーションがあふれて、どうしようって話になったり、うまく広域連携しているところがごみ持ってってもらったりとかってことはありました。なかなかうまくできているところがなかったと思います。ごみ置き場の検討というふうに書いてありますけれども、ごみ収集車とか、町民に対する情報の出し方も含めて、全体的な災害廃棄物の扱いに関する検討というふうにしていただけると、もしかすると災害ごみ置場を検討しなくてもすむ話になるかもしれません。そういう観点でお考えいただ

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ければと思います。
最後に、その他のところで御意見、質問等いかがでしょうか。登下校時の対応という風に書いてあって、登下校時というよりも、休校判断とか。
教育委員会との連携の話もきっと出てくるのだと思いますし、あとは校舎の安全性の話、登校中の登校エリアの安全性の話、非常時体制として休校判断とか、早く帰宅させる判断とかっていうことも非常時体制の話で、たぶんそれは学校、教育委員会と役場の連携みたいなこといろいろ混ざっていると思うので、これは逆に子どもたちを軸にして地域・学校・教育委員会・役場災対本部と連携しやすい領域だと思うので、そういう風に捉えてうまく対応していくことができるようにすることをゴールにしつつ休校判断とかそういうことも含めた総合的な庁内連携に関わって来るので、そういう御検討するのが良いかと思います。
資料３を全部見ました。全体を通してすべての審議事項で確認しておきたいところ、補足したいところないでしょうか。なければ、これで終わりたいと思います。長時間にわたりありがとうございました。

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第３回芽室町台風１０号災害検証委員会 議事録■場所
芽室町役場第１庁舎 ３階説明員室■日時
平成２９年３月２４日（金）
１３時３０分から１４時３０分まで■今回の委員会における目的
検証委員会の報告書を完成させ、町長への提出を完了すること■出席者
委員：定池委員長、高部委員、久々江委員
総務課：石田参事、齋藤地域安全係長、地域安全係太田■結論
検証委員会の報告書を完成させ、町長への提出を完了した■議事内容
１．石田参事より開会の挨拶
２．定池委員長より挨拶
３．資料１（第２回検証委員会の議事録）の内容確認について→修正等の意見なし
４．資料２・３（住民アンケートの自由記載）の公表について（定池委員長）確認ですが、資料２・３は公表しますか。
（石田参事）します。次の水曜の議会に出す予定です。
（定池委員長）町のホームページに掲載されますか。
（石田参事）議会に出すとホームページにも載ります。
（定池委員長）個人を責めているような記載があります。
（石田参事）該当の部分を省きます。
（定池委員長）対応が間にあうかわかりませんが、公表を意図して記載していないと思うので、全文を載せるのではく、要約するか、ホームページでは非公開とした方が良いと思います。
（石田参事）対応を考えたいと思います。
５．資料２・３（住民アンケートの自由記載）の内容確認について→資料２については意見なし、資料３については次の２点の質問があった

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（１）民間会社の防潮堤設置について（高部副委員長）５ページ目に民間会社が防水壁を設置するとあるが、実際に設置されるのですか（石田参事）その可能性が高いです（定池委員長）報道によると会社が自分達の敷地内で設置し対応すると聞いています。この記載をした方は国・行政の対応としてはいかがなものかと書いており、どのような意図で書かれたかは不明ですが、会社が自分達で被災から身を守るという意味では合理的な判断だと思います。
（高部副委員長）堤防そのものに手を加えるとする意味だと問題なので確認させていただきましたが、会社の敷地内ならありえるのかと思います。
（２）過去の水害について（定池委員長）水害を何度も繰り返している、という内容の記載が散見されますが、災害対応で言うところの破堤や越水という意味なのか、町民の感覚としての氾濫という意味なのか教えて頂けますか、それによって受け取り方の違いが出ているかと思います。
（齋藤係長）昭和４７年９月に芽室川で水害があったとき、JR 峡を伝って市街地に水が流れたので、今回の破堤した形とは違います。
（定池委員長）流れた原因・プロセスが違うという事ですよね（齋藤係長）しかし、住民の方にしてみれば、どんな形であれ同じ様な水害が起きているという過去の記憶が残っているため、このような意見が出たのだと思います。また、平成２３年には市街地に水は流れませんでしたが、一部築堤が壊れました。避難勧告や指示がこの４０年で３回も出されているという意味合いが強いと思います。
６．アンケートの調査結果報告書（別紙１）について→定池委員長より大まかな項目の補足説明があった・大雨・洪水などの警報については長い時間をかけて認知されていたことに対して、避難勧告・避難指示は短時間での認知に結びついている・避難勧告・避難指示を見聞きした８割の方が災害への危険を意識していることから効果があった
・避難手段は車が８割以上であり、車避難について考える必要がある
・避難しなかった人の半分以上が、自宅に居ても安全だと思っていたことから、情報を受け取った方が災害の危険を意識することに繋がる37

のか、そういうものがあってもなお難しいのか、というのは精査しなければならない。情報の伝達や広報の方法を充実させるだけではな
く、雨の降り方などで総合的に危険を認識できるような平時の防災教
育や、周知をした時に素直に避難に応じてくれる関係性の構築が必要かと思われる・ハザードマップの認知率（４５％）は、他の自治体の認知率が２～３割ほどであるため高い方であるが、さらに認知率を高めるはどうす
るかという観点が必要である。
・大雨に対する日ごろの備えについて特に行っていない人が３５％だ
が、普段の行動と防災の結びつきの度合いが数字として出るため、聞き方を変えることで、芽室町ではこの割合は増えると思われる（例えば、電気のいらないストーブを用意しているか等）。
７．資料４（報告書案）の内容確認ついて
・石田参事より報告書案についての説明を行い、議事録に委員の氏名が載ることについて説明→了承を得た・報告書案についての内容修正について→内容についての大きな修正はなかった
８．閉会→閉会後、２階応接室にて町長へ完成した報告書を提出した

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