説明資料Ver.2.0
随時更新します令和５年度(補正）

花粉症対策木材利用促進事業

一般社団法人 全国木材組合連合会
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第１章 事業全般
１－１ 事業趣旨と概要
スギ花粉症については、その患者数が国民の約４割と推計されるなど社会的に大きな問題となっています。
スギ花粉症対策については、令和５年５月30日に花粉症に関する関係閣僚会議において「発生源対策」、「飛散対策」、「発症・曝露対策」を３本柱とする「花粉症対策の全体像」が取りまとめられ、今後10年を視野に入れた施策も含め、花粉症という社会問題を解決するための道筋が示されました。
また、令和５年10月11日に同会議において、「花粉症対策の全体像」に基づき、初期の段階から集中的に実施すべき対応について、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」が取りまとめられました。
この「花粉症対策の全体像」及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」では、発生源対策のうちスギ材の需要拡大に向けた施策の一つとして、住宅分野におけるスギ材への転換促進を掲げており、この着実な実行に取り組んでいくことが必要です。
住宅分野におけるスギ材への転換に当たっては、特に住宅の躯体に利用される木材において、品質・性能の確かな部材であるスギＪＡＳ構造材等の利用を図っていくことが必要です。
この際、住宅を建築する事業者においては、スギ製品を構造材として利用する設計への変更に伴う構造安全性の検証や、スギ製品の調達に係る調整（調達先の変更や調達先との協議）に加え、これらの取組の内容
や花粉症対策としてスギ製品を利用する意義に関する建築主への説明などを行うことが重要となります。
本事業は、中小工務店等がこのような住宅分野においてスギ製品の利用を図るための取組を行う場合に、それに必要な経費の一部を支援するものです。
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１－２ 本事業の対象
本事業では、花粉症対策として住宅分野においてスギJAS構造材等（以下「スギ製品」という。）の利用を図るための取組（以下「利用事業」という。）を行う中小工務店等に対して支援します。
公募対象
利用事
業の内
容

対象者
対象
物件

要件

公募対象とする利用事業の内容は、木造戸建住宅の新築に際して実施する次の（１）から（４）とします。
（１） スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証（２） スギ製品の調達に係る調整（３） （１）若しくは（２）又はその両方、及びスギ製品を利用する意義についての建築主への説明（４） スギ製品の利用に伴う施工時の工夫利用事業を実施する施工者
木造の一戸建ての住宅（用途番号08010）及び住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（用途番号08060）
用途番号とは、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）別記様式 別紙の表の用途の区分に対応する記号をいう。

本事業による助成を受けることができる利用事業者は、次の（１）及び（２）を満たすものとします。
（１）本要領の公表日以降に、 次の（２）を満たす木造戸建住宅について、本表上述の利用事業の内容のうち（１）から（３）までの全部、及び該当する場合にあっては（４）を実施すること（２）公募要領第３に定める利用事業を、次の①又は②を満たす木造戸建住宅の新築に際して実施すること。なお、スギ製品の材積は公募要領別添３に定める方法により計算すること① 利用事業を実施する木造戸建住宅毎に、次の工法別の式によって計算される材積以上のスギ製品を利用していること
ア 在来軸組工法の場合：木造部分の延床面積（㎡）×0.081㎥/㎡
イ 枠組壁工法の場合 ：木造部分の延床面積（㎡）×0.094㎥/㎡
ウ 丸太組工法又はＣＬＴを利用した工法の場合は、アを適用する② 利用事業を実施する木造戸建住宅毎に、柱、土台等、横架材、羽柄材及び面材として利用される
木材製品の材積に対するスギ製品の材積の割合が、公募要領第８の登録を申請した日から遡って１年以内に新築した木造戸建住宅の標準的な例から10ポイント以上増加していること
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登録申
請の上
限

利用事業の登録は、事業主単位で行うものとし、登録は事業主当たり１件に限りできるものとします。法人
又は個人の事業者が複数の事業又は事業所を営んでいる場合であっても、当該事業者を一事業主とします。
助成金額は、本表上述の要件を満たす木造戸建住宅のうち、建て方が完了した５戸までを算定対象とし、その戸数に700,000円を乗じた金額とします。

その他

ただし、算定対象とした木造戸建住宅について、それぞれの木造部分の延床面積（㎡）に7,500円を乗じた金額
が700,000円より小さい場合、その金額と700,000円との差額から1,000円未満の金額を切り上げた金額を助成金額から減額 します。

（補足説明）
１ 対象物件について提示している用途番号は、建築確認申請用ですが、建築確認申請が不要な建築工事届による申請の場合は、申請する木造戸建住宅の用途が一戸建ての住宅（用途番号08010）又は住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（用途番号08060）のいずれかに該当するものは、対象物件となり得ます。

２ 要件（２）①について（２）①の工法別の式は、木造戸建住宅に利用されたと認められる総木材利用量（木造戸建住宅の延床面積に工法別の延床面積当たりの木材使用量を乗じた値）に、工法別に定められたスギ製品の利用が図られたと認められる割合を乗じたものとなっています。

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用語及び定義
本事業で扱う用語及び定義は以下のとおりとします。
１ スギ製品
スギ材が全部又は一部に利用された木材製品であって、柱、土台等、横架材、羽柄材
又は面材に利用されるもの。
２ 戸建住宅
一戸建ての住宅（用途番号08010）及び住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（用途番号08060）。なお、用途番号とは、建築基準法施行規則（昭和二十五年
建設省令第四十号）別記様式 別紙の表の用途の区分に対応する記号。
３ 木造戸建住宅
戸建住宅のうち木造のもの。
４ 利用事業者
公募要領第８の登録を行った上で利用事業を実施する事業者。
５ 地域木材団体
公募要領別添１に定める団体。

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１－３ スケジュール
利用事業交付すべき助成金の額については、応募状況に応じて、一部減額※して確定する場合があります。
※

１

令和５年度の他事業では、事業申請額総額が助成額を上回ったため、交付決定額の確定に当たり、交付申請額の査定額（万円未満を切り捨て）×0.84（注：確定に当たり、万円未満を四捨五入）で算出した額を交付決定額として、交付決定通知書により通知しました。

申請に係る登録期間（事業へのエントリー）＜公募要領第８＞
受付期間
令和６年７月29日～令和６年８月２日17時（必着）※郵送分は地域木材団体に、メール（様式第１号のファイル）は全木連に必着
地域木材団体：公募要領別添１の、利用事業者の本店又は主たる事務所が所在する都道府県の地域木材団体となります
メール：info@sugi-kafun.jp

２

助成金交付申請締切（利用事業の取組に応じた助成金の申請）＜公募要領第11＞
受付期間

令和６年11月29日17時（必着）※郵送分は地域木材団体に、メール（様式第８号のファイル）は全木連に必着

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１－４ 対象事業者
利用事業の対象となる事業者は、次の（１）から（９）の全ての要件を満たす事業者とします。

（１）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者であること（２）公募要領第３の利用事業において新築する木造戸建住宅の施工者として予定されている者、又は施工者として予定されている者から利用事業に申請する権利の委譲を受けた施工者であること（３）年間の戸建住宅 の供給戸数が300戸以下である者であること（４）公募要領別添２に定める事業内容を理解し、かつ利用事業に関する具体的計画とそれを的確に実施できる能力を有する者であること（５）利用事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること

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（６）公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと（７）過去３か年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業補助金において、公募要領
第15の交付決定の取消し等に相当する補助金の返還命令を受けた者でないこと（８）自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者ではないこと（９）インターネットに接続されたパソコンやタブレット等により、本事業のウェブサイトの閲覧及び本事業の申請に必要な書類のダウンロード等を行うことができる環境を有する者であること

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１－５ 他の補助事業との併用
他の補助事業との併用については、以下のとおりです。

利用事業者は、利用事業を実施し、助成金の交付申請を行う年度において、助成金の算定対象とした木造戸建住宅について、
本事業以外に、国、地方公共団体、その他の公的機関が実施する事業であって、戸建住宅の建築時に木材を利用することやその利用量に基づき補助や助成を行う事業（以下「他の事業」という。）を実施し、補助や助成を受ける場合は、本事業の助成を受けることはできません。ただし、他の事業が以下のいずれかに該当する場合はその限りではありません。
（１）補助や助成の金額の全額を建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元することが規定されている場合（２）地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。）が実施する補助や助成であって、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを、本事業に申請する事業者が全木連に提出した補助事業実施機関の資料等により確認できる場合

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第２章 申請の流れ フロー図
凡例：

事業申請者が作成する書類

地域木材団体による通知

全木連による通知

R６
７/５

R６
７/２９

R６
８/２

R６
１１/２９

公募開始
の公表

登録受付
の開始

登録受付
の締切

交付申請
の締切

スギ製品の調達に係る取決め、発注
指定確認検査機関等に、建築確認申請 又は 建築工事届の提出
登録申請（様式第1号）外地域木材団体への提出

交
付
決
定
通
知
受
領
後
、

交
付
請
求
書
（
様
式
第
８
号
）
提
出

助
成
金
の
支
払
い

)

結果通知書（様式第４号）
審査結果を事業申請者に送付

式
第
６
号
）
送
付

は
、
不
採
択
通
知
様
式
第
７
号

(

申請受付書（様式第３号）
事業申請者に送付

一
部
事
現業
地者
確を
認対
を象
実に
施

交
付
申
請
書
（
様
提式
出第
５
号
）
外

※

設計に係る構造安全性検証等

交
付要
件
決を
満
定た
通さ
な
知い
場
（
様合

※

建て方開始、建て方完了

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第３章 登録申請・交付申請
３－１ 申請上の注意点
１ 公募要領第５にあるとおり、同第３に定める利用事業の内容のうち（１）から（３）までの全部、及び該当する場合にあっては（４）に関して、同要領の公表日の前日までに着手した取組について助成を申請された場合は、助成できません。
従いまして、建築確認申請又は建築工事届を同要領の公表日の前日までに実施された場合も、助成できません。
２ 花粉症対策木材利用促進事業登録結果通知書（様式第４号）の施行日前に建て方完了した場合は、助成できません。
３ スギ製品の調達に係る取決めをした日の前日までにスギ製品の発注を行った場合は、助成できません。

P.11

３－１ 登録申請上の注意点２
４ 交付申請で報告する木造戸建住宅において、スギ製品を使用したことが分かる荷受け写真及び施工状態がわかる写真の提出がない場合は、助成できません。
５ １から４までは例であり、他にも登録申請や交付申請がなされなかったり、公募要領で申請者に求めている書類の郵送やメールの提出がない場合、あるいは事務局から申請者に書類の不備を期限を切って連絡したにもかかわらず、修正後の書類が期限までに提出されなかった場合などは、助成できません。

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３－１ 登録申請上の注意点 3■登録申請時の提出物（郵送提出先、メール提出先及び締切等はP.6参照）① 花粉症対策木材利用促進事業登録申請書(様式第1号)② 花粉症対策木材利用促進事業登録申請書付属資料(様式第1号別添)③ 花粉症対策木材利用促進事業に係る誓約及び同意書(様式第2号)④ 登録申請書における「スギ製品の利用状況」で報告した、登録を申請した日から遡って1年以内に新築した木造戸建て住宅の標準的な例におけるスギ製品の利用状況を確認できる資料

・標準的な例（１件）・施工物件の納品書（鑑と全ての内訳明細書一式）
・標準的な例（１件）・施工物件の図面(スギ製品の有無がわかるもの)⑤ 建築工事業又は大工工事業の建設業許可通知書の写し※ 登録申請者と施工者として予定されている者が異なる場合➩施工者として予定されている者から利用事業に申請する権利の委譲を受けた者が申請をする場合には、権利の委譲を受けたことがわかる委譲書

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３－２ 申請時の留意点

構造検証

スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証
スギ製品を使用した構造安全性の検証については、交付申請時に下記の①～⑥のいずれかを選び、かがみとともに、提出してください。

① 許容応力度計算の計算結果②「新しい壁量等の基準(案)に対応した表計算ツール(案)」の計算結果での検証
・柱は、主なスギ柱についての検証書類、また、検証を行った図面に該当する部材をマーキングし、提出してください。
③木材関係団体等が作成した「スギのスパン表」の断面寸法の確認の結果
・横架材(梁等)は、注力した、スパン条件のスギ横架材(梁等)についての検証書類、また、検証を行った図面に該当する部材をマーキングし、提出してください。
④柱、架構 検討を行ったプレカット工場 の 「プレカット承認依頼書」
・プレカット承認依頼書(柱、架構 検討を行ったプレカット工場 のプレカット図)を確認して、設計監理者が、スギ製品
を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証を行い、承認したとわかる書類(施工者が承認の場合、設計監理者の署名も加筆してください。)⑤木造の横架材梁せいスパンの計算結果(一定の条件を入力し、スパン計算を行う、計算ソフト等)⑥上記と同等のもの のいずれかの写し
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３－２ 申請時の留意点

構造検証

スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証※枠組壁工法については、①

許容応力度計算の計算結果②´ たて枠(スギ)を使用した壁面の計算結果③´ 枠組壁工法用の「スギのスパン表」の断面寸法 確認の結果⑥ 上記と同等のもの のいずれかの写し※丸太組工法、CLTを利用した工法については、① 許容応力度計算の結果⑥ 上記と同等のもの のいずれかの写し※ 工法別 検証方法
在来軸組工法

枠組壁工法

①

①

②＋③

②´＋ ③´

丸太組工法又は、
CLTを利用した工法
①

②＋⑤
④
⑥

⑥

⑥
P.15

３－２ 申請時の留意点

構造検証

スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証「新しい壁量等の基準(案)に対応した計算ツール(案)」※作成日の記載及び設計監理者の署名が必要です。
対象部材(柱)P.16

３－２ 申請時の留意点

構造検証

スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証
スギのスパン表※作成日の記載及び設計監理者の署名が必要です。
対象部材伏図(梁)対象部材 納品書(梁)P.17

３－２ 申請時の留意点

構造検証

スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証
柱、架構 検討を行った プレカット工場の「プレカット承認依頼書」※作成日の記載及び設計監理者の署名が
必要です。

P.18

３－３ 登録申請手続きの流れ１ | 登録申請書のファイルを取得する。
① 公式サイトへアクセスし、「花粉症対策木材利用促進事業」を選択する
公式サイトURL：https://sugi-kafun.jp/index.php

花粉症対策木材利用促進
事業を選択※一部、実際の画面内容と異なる場合があります。

P.19

３－３ 同手続きの流れ２ | 登録申請書のファイルを取得する。
②「花粉症対策木材利用促進事業」のページから、公募要領等を確認した後、申請書類の登録申請書のをクリックした後、画面右上のをクリックしてダウンロードする。

➁ 次にここをクリックして、表示されたファイルを
クリック！

①

最初にクリック！

※一部、実際の画面内容と異なる場合があります。

P.20

３－３ 同手続きの流れ３ | 登録申請書に入力する。
③公募要領等を確認の上、入力又はプルダウンで選択します。
年月日を入力します。

様式第１号
令和

年

月

日

花粉症対策木材利用促進事業登録申請書（スギ製品の利用状況等の報告）※ 記載時の留意点

一般社団法人全国木材組合連合会
会長 菅野 康則 様

会社名、住所、代表者名を入力します。

薄橙色のセルを記入ください。

青色のセルは自動計算になります。

会社名
住所
代表者名

花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領の第８の１に基づき、利用事業の登録を申請します。

１

提出者の概要事業担当者が所属する会社の下記の情報を入力します。
・法人番号
・郵便番号
・住所（都道府県及び市区郡以下の地番まで）
・担当者の所属・氏名・担当者連絡先としての電話番号、メールアドレス
・担当者が代わっても連絡可能な電話番号、
メールアドレス

法人番号
郵便番号

〒

-

住所
担当者の所属・氏名担当者連絡先
電話番号

メールアドレス

会社連絡先※担当者が代わってもつながる連絡先。

電話番号

メールアドレス

主な営業地域用途をプルダウンから選択します。

主に建築する木造戸建住宅の用途
主に使用する木造戸建住宅の工法
年間戸建住宅供給実績[戸数]（※１）※１

住宅設計の自社取組の有無

年間戸建住宅供給実績について、原則、年次（令和５(2023)年1月から12月まで）の実績を計上すること。

令和５年次の実績を入力します。

主な営業地域について、都道府県名、より広域な場合は地方名（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）を入力（複数可）します。海外は不要です。

※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

工法をプルダウンから選択します。
自社で住宅設計を取り組んでいるかをプルダウンから選択します。

P.21

３－３ 同手続きの流れ４ | 登録申請書に入力する。
④公募要領等を確認の上、入力又はプルダウンで選択します。
２ 利用事業を実施する予定の木造戸建住宅
公募要領第５の助成要件を満たし、助成金額の算定対象とするもの（５戸まで）
住宅名
所在地
No.

住宅名には、建築物の名称又は工事名、所在地には、住所（都道府県及び市区郡以下の地番まで）を入力します。

1
2
3
4
5

３ 実施する利用事業の内容
上記２に記載した木造戸建住宅の新築に際して実施する予定の利用事業の内容（以下（１）から（３）は必須、（４）は任意）
利用事業の内容□ （１）スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証□ （２）スギ製品の調達に係る調整□ （３）（１）若しくは（２）又はその両方、及びスギ製品を利用する意義についての建築主への説明□ （４）スギ製品の利用に伴う施工時の工夫該当する利用事業の内容をチェックします。
(1)から(3)までの全てにチェックがない場合は不採択となります。

※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.22

３－３ 同手続きの流れ５ | 登録申請書に入力する。
⑤公募要領等を確認の上、プルダウンで選択します。
４ スギ製品の利用状況
利用事業の登録申請日から遡って１年以内に新築した木造戸建住宅の標準的な例におけるスギ製品の利用状況
対象部材（※３）
柱

土台等

横架材

羽柄材

面材

スギ製品の利用状況（※２）（うちJAS構造材）※２：

当該事例においてスギ製品（及びこのうちJAS構造材）を利用している部材について「○」を選択すること。
また、スギ製品を利用したことがわかる資料（納品書又は出荷証明書の内訳明細及び当該事例の図面等）を併せて提出すること。

※３：①当該事例において、上段にスギ製品、
下段にJAS構造材に関して、利用している部材があれば「○」を選択します。
➁スギ製品を利用したことがわかる資料（納品書又は出荷証明書の内訳明細
及び当該事例の図面等）を併せて提出します。

ここで対象とする部材は、それぞれ以下のとおりとする。
「柱」は、建築物の管柱、通し柱等の垂直方向に設置する構造材（間柱は除く。）をいう。枠組壁工法の場
合、縦枠をいう。
「土台等」は、建築物の土台、大引、母屋及び棟木をいう。
「横架材」は、建築物の梁、桁、床梁、胴差、小屋梁等の水平方向又は水平成分を有する方向に設置する構造材（土台等を除く。）をいう。枠組壁工法の場合、床根太、頭つなぎ及び上下枠を含める。丸太組工法の場
合、壁を設ける際に、水平に積み上げる製材等を含める。
「羽柄材」は、建築物の間柱、筋かい、根太、胴縁、垂木、貫等の構造材以外の部材をいう。
「面材」は、建築物の床、壁、屋根等に用いる板状の部材をいう。

※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.23

３－３ 同手続きの流れ６ | 登録申請書に入力する。
⑥公募要領等を確認の上、入力又はプルダウンで選択します。
５ スギ製品継続利用計画

令和６年（暦年）、同７年（暦年）、同８年（暦年）におけるスギ製品を利用する新築の木造戸建住宅戸数を入力します。

利用事業が完了する年度（令和６年度）から起算して３年間（※４）におけるスギ製品の利用計画
スギ製品を利用する新築の木造戸建住宅
年

令和６(2024)年 令和７(2025)年 令和８(2026)年

計見通し[戸数]

スギ製品の利用計画

対象部材（※5）
柱

土台等

横架材

羽柄材

面材

スギ製品の利用状況

水色のセルは自動表示につき、入力不要です。
この扱いは、当該ファイル内では同様です。

（上記４から自動入力）（うちJAS構造材）
令和６(2024)年 利用計画
（うちJAS構造材）
令和７(2025)年 利用計画
（うちJAS構造材）

当該事例において、上段にスギ製品、
下段にJAS構造材に関して、利用している部材があれば「○」を選択します。

令和８(2026)年 利用計画
（うちJAS構造材）※４： 令和６(2024)年については、利用事業を実施する予定の木造戸建住宅について記載すること。
令和７(2025)年及び令和８(2026)年については、各年の１月から12月までの期間における見通しを記載すること。
※５： 上記４の※３を参照。

※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.24

３－３ 同手続きの流れ７ | 登録申請書付属資料に入力する。
⑦公募要領等を確認の上、入力又はチェックします。
様式第１号別添

花粉症対策木材利用促進事業登録申請書付属資料
要記入・選択箇所
１．利用事業№

会社名を入力します。

申請時空欄（登録申請受付後に決定します。）

２．申請会社名
３．申請の要件を満たす確認情報等
公募要領第４（本事業の対象となる事業者の要件）関係
はい

いいえ

はい

いいえ

権利の委譲を受けた施工者であること(3) 年間の戸建住宅の供給戸数が300戸以下である者であること

はい

いいえ

(4) 公募要領別添２に定める事業を理解し、かつ利用事業に関する具体的計画と

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

(1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者であること(2) 公募要領第３の利用事業において新築する木造戸建住宅の施工者として予定されている者、又は施工者として予定されている者から利用事業に申請する(1)から(10)に該当する場合は「はい」、該当しない場合は「いいえ」にチェックを入れます。
(1)から(10)のいずれかの「いいえ」にチェックがある場合は、不採択となります。

それを的確に実施できる能力を有する者であること(5) 利用事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること(6) 公正取引委員会から、「独占禁止法」に基づく排除措置命令又は課徴金納付
命令を受けた者でないこと(7) 過去３か年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業補助金において、第15の交付決定の取消し等に相当する補助金の返還命令を受けた者でないこと(8) 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者ではないこと(9) インターネットに接続されたパソコンやタブレット等により、本事業のウェ
ブサイトの閲覧及び本事業の申請に必要な書類のダウンロード等を行うことができる環境を有する者であること
公募要領第15（交付決定の取消し等）関係(10) 花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領の第15の１（１）から（５）に算定対象の木造戸建住宅の建て方完了
予定月を入力します。
なお、当該住宅が複数戸ある場合は、建て方完了の予定が最も遅い住宅の建て方完了予定月を入力します。

掲げる理由に基づき交付決定の取消しを受けた場合は、利用事業者名及び取消しに係る内容が公表される場合があることを承諾します。
４．算定対象の木造戸建住宅（複上

数戸該当する場合は最も遅い住宅

中を対象）の建て方完了予定月

令和

年

月

下

旬ころ

※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.25

３－３ 同手続きの流れ８ | 誓約及び同意書に入力する。
⑧公募要領等を確認の上、入力又はチェックします。
年月日を入力します。

様式第２号
令和

年

月

日

花粉症対策木材利用促進事業に係る誓約及び同意書※ 記載上の留意点
以下の条件を満たさなければ、利用 事業者 として 登録さ れませ ん。

一般社団法人全国木材組合連合会
会長 菅野 康則 様

代表者が代表者名を署名します。
なお、記名押印でも可としますが、押印見直しの観点から、署名に協力願います。

・1又は2のいずれかが「はい」になること
・3から8まではすべて「はい」になること（申請者の名称及び代表者氏名）
会社名：
代表者名：
※押印不要ですが、署名願います。

１．申請者は、令和６年度において、花粉症対策木材利用促進事業以外に、国、地方公共団体又は、その他の公的機関が実施する事業であって、戸建住宅の建築時に木材を利用することやその利用量に基づき補助や助成を行う事業（以下「他の事業」という。）を実施し、その補助や助成を受けていません。今後、受ける予定もありません。
もし、他の事業による補助や助成を受けた場合には、速やかに全国木材組合連合会（以下「全木連」とい１．を理解した上で、①～③のうち該当するものにチェッ
クを入れます。

う。）に報告します。
①他の事業による補助や助成を受けておらず、今後受ける予定もない場合は右にチェック□②他の事業による補助や助成を受けていないが、今後受ける予定がある場合は右にチェック□③他の事業による補助や助成を受けている場合は右にチェック□※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.26

３－３ 同手続きの流れ９ | 誓約及び同意書に入力する。
⑨公募要領等を確認の上、入力又はチェックします。
（１で②又は③にチェックした申請者は回答して下さい）
2. 申請者が補助や助成を受けている又は受ける予定のある他の事業は、以下（１）又は（２）のいずれかに該当
します。
（１）

補助や助成の金額の全額を建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元することが規定されている。
（２）

地方公共団体及びその他の公的機関が実施する補助や助成であって、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていない。
「はい」の場合は右にチェック□

申請者が補助や助成を受けている又は受ける予定のある他の事業の名称及び実施機関を記載して下さい。

２．の(1)又は(2)いずれかに該当する場合は、「はい」にチェックを入れます。

該当ある場合は、事業名及び事業の実施機関を記入します。

事業名：
事業の実施機関：※当該事業が（１）に該当する場合、補助や助成の金額の全額を申請者から建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元することが規定されていることを示す当該事業の実施機関の資料を添付すること。
※当該事業が（２）に該当する場合、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを示す当該事業の実施機関の資料を添付すること。
※（１）又は（２）のいずれにも該当しない場合は本事業に申請できません。

3．１に反して、他の事業による補助や助成（2の（１）又は（２）に該当する場合は除く。）を受けたことが判明した場合は、交付決定の取り消し又は補助金の返還となることを理解しました。
「はい」の場合は右にチェック

３．を理解した場合は、「はい」にチェックを入れます。

□※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.27

３－３ 同手続きの流れ10 | 誓約及び同意書に入力する。
⑨公募要領等を確認の上、チェックします。
4．利用事業は国の助成金であり、花粉症対策として住宅分野においてスギＪＡＳ構造材等の利用を図るための取４．を理解した場合は、「はい」にチェックを入れます。

組を進めるものであることを理解しました。
「はい」の場合は右にチェック□

5．申請者が花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領（以下「公募要領」という。）第11の２により報告する
利用事業の内容及び第14により報告するスギ製品継続利用計画の実施状況について、全木連及び林野庁が、無償で活用し公表できることを理解しました。

５．を理解した場合は、「はい」にチェックを入れます。

※申請者が建築する木造戸建住宅の建築主が特定できるような情報についてはその限りではありません。
「はい」の場合は右にチェック□

6．全木連が必要に応じて、利用事業を実施して新築する木造戸建住宅について、施工中又は工事完了時に現地確認することに同意します。
「はい」の場合は右にチェック□

7．交付する助成金の金額は、応募状況に応じて、減額して確定する場合があることを理解しました。
「はい」の場合は右にチェック

６．に同意する場合は、「はい」にチェックを入れます。

□

７．を理解した場合は、「はい」にチェックを入れます。

8．公募要領第15により、全木連から「助成金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずる」ことがあることを理解しました。
特に、以下の場合に助成金の返還が生じることを理解しました。
①利用事業が完了した年度から起算して３年間、公募要領第14の継続利用報告書を第14で定めた期日までに提出しなかった場合②継続利用報告書において、継続してスギ製品が利用されていない等、当該スギ製品継続利用計画が遵守されて①又は②に該当することになった場合は助成金の返還があることを含め、８．を理解した場合は、「はい」にチェックを入れます。

いないと認められ、及び特段の事由が認められない場合「はい」の場合は右にチェック□※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.28

３－４ 登録・交付申請：提出図面 （凡例）
■凡例マーカー
凡例マーカーは、スギ製品利用箇所に下記の内容で図示してください。
適用
平面図

梁伏図
土台伏図
軸組図

凡例マーカーの例

部位

作図方法

柱材等

該当する柱材等を丸で囲う。

CLT壁等

CLT壁等に着色する。

構造用合板等壁の表裏面に描く。

梁、土台等

梁や土台等に着色する。

構造用合板等
CLT床・壁等

面材平面をハッチングで描く。

構造用合板等軸組図の場合、壁・水平構面の表裏面に描く。

※ 羽柄材などを利用材積に算入する場合もスギ製品利用箇所が分かるよう、同様に図示してください。

P.29

３－４ 提出図面（平面図の場合）

スギ製品（構造用合板）

スギ製品

洋室1

主寝室

洋室1
リビング

リビング

洋室2

主寝室

洋室2

図 軸組工法等の平面図の例
P.30

３－４ 提出図面（伏せ図の場合）
スギ製品

図 軸組工法等の梁伏図の例

P.31

３－５ 登録申請採択後の留意点（荷受け写真及び施工写真の撮影）■写真撮影(スギ製品)※黒板を入れて必ず撮影してください① 荷受け写真
材料を現場に荷受けした際の写真
・柱(管柱、通し柱等の垂直方向に設置する構造材、縦枠)・土台等 (土台、大引、母屋及び棟木をいう)
・横架材 (梁、桁、床梁、胴差、小屋梁等、床根太、頭つなぎ及び上下枠を含める、水平に積み上げる製材等を含める)
・羽柄材 (間柱、筋かい、根太、胴縁、垂木、貫等)
・面材 (床、壁、屋根等に用いる板状の部材)

写真 荷受け写真の例

注）青字は枠組壁工法、茶字は丸太組工法）② 施工写真(内観写真・外観写真)
助成対象木材の写真を撮影
・スギ製品の部材ごと（柱、土台等、横架材、羽柄材、面材）に撮影する。
留意点
写真により確認できない部材は助成対象スギ製品の利用材積に算入できない場合があります。
工事名は、登録・交付申請書の物件の名称としてください。

写真 施工写真の例
P.32

３－５ 登録申請採択後の留意点（施工写真の撮影）②-A 内観写真
・いずれかの階における、内部からの施工写真

写真 内観写真の例②-B 外観写真
・建物外部からの施工写真

写真 外観写真の例
P.33

３－５ 登録申請採択後の留意点（施工写真の撮影）③ 建て方完了写真
・建物全体の建て方完了写真

写真 建て方完了時の写真の例※ 他の助成対象スギ製品(羽柄材等)が、ある場合
・建物全体の建て方後に、施工を行う
助成対象材が、ある場合は、羽柄材等の施工写真(内観写真、外観写真)も提出してください。

P.34

３－６ スギ製品の調達に係る調整について◎スギ製品の調達に係る調整について
は以下の３とおりあり、いずれかを選んで実施する必要があります。
① スギ製品の安定需給に関する協定
書案《参考様式》➁ 工事関連注文確約書案《参考様式》③ 契約書の締結①スギ製品の安定需給に関する協定書案《参考様式》①及び②の説明
１ 本事業で報告する木造戸建住宅に使用する木材の調達前に締結する。
２ この条文はあくまで参考例であり、この文面どおり締結する必要はない。
③の説明
１ 本事業で報告する木造戸建住宅に使用する木材の調達前に締結する。
２ スギ製品を含む木材の売買契約書であれば、締結内容は、特に問わない。
※一部、実際の内容と異なる場合があります。

P.35

３－６ スギ製品の調達に係る調整について➁工事関連注文確約書案《参考様式》※一部、実際の内容と異なる場合があります。

P.36

３－７ 登録申請採択後の留意点（現地確認）
全木連及び地方木材団体は、公募要領第10に基づき、一部の花粉症対策木材利用促進事業において、現地で建て方完了後に申請があったスギ製品の利用状況を確認させていただきます。

現地確認の対象事業者には、事務局又は地方木材団体から連絡させていただきます。
現地確認の対象となった際は、確認可能な日の連絡、現場の調整等など、ご協力をお願いします。

P.37

３－８ 交付申請上の注意点■交付申請時の提出物（郵送提出先、メール提出先及び締切等はP.6参照）① 花粉症対策木材利用促進事業交付申請書 (様式第５号)② 利用事業の実施報告 (様式５号(別紙１))
・住宅No1 ～ No5 (申請住宅分のみ)③ スギ製品の利用に関する報告(Web申請) (様式５号(別紙２)) ：Web申請のみ④ 利用事業でスギ製品の利用したことがわかる資料
・助成対象建築物の納品書（P.40、P.41に解説あり）
・助成対象建築物の図面(スギ製品の有無がわかるもの)
注 提出書類は、P.29～P.31を参照願います⑤ 交付申請書で報告する木造戸建住宅に係る許容応力度計算の計算結果等
構造安全性の検証書類 ①～⑥の対象となるいずれかの資料⑥ 工事記録写真

注 提出書類は、P.14～P.18を参照願います
注 工事記録写真については、P.32～P.34を参照願います⑦ スギ製品の調達に係る取決めをした、いずれかの書類
・スギ製品の安定需給に関する協定等
・工事関連注文確約書等
・契約書等
注 提出書類は、P.35、P.36を参照願いますP.38

4－１ 交付申請上の注意点 2⑧ 上記の取決めをした日以降に、利用事業者がスギ製品の発注を行ったことがわかる書類・助成対象建築物の発注書(明細書含む)、材料指示書等⑨ 建築確認申請書一式(第一面～第六面・図面) 及び確認済証の写し(共に受付印が確認できるもの)
ただし、対象建築物の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は、建築工事届(受付印が確認できるもの)、対象建築物の図面⑩ 交付申請で報告する木造戸建住宅におけるスギ製品の利用について、建築主に説明したことがわかる資料等
・説明に使用した資料
・建築主の確認書等⑪ (該当する場合のみ)施工時の工夫を行った場合は、それが分かる資料⑫ 助成金振込銀行口座情報⑬ 花粉症対策木材利用促進事業スギ製品継続利用計画に係る実施状況報告書(様式第９号)
注 提出書類は、P.50～P.52を参照願います

P.39

Ⅰ：登録・交付申請：納品書
納品書 ※赤文字項目は必須
1ページ

納 品 書
○○工務店 株式会社

御中

令和〇年 〇月〇日

株式会社○○製材所

番号

物件名：〇〇様邸 新築工事

東京都●●区●●-●

納品日：令和〇年 〇月〇日

tel：03-●●●●-●●●●

部位

樹種

種類

長さ

巾

厚さ

数量

単価

金額

材積

（mm）

（mm）

（mm）

（枚）

（円/枚）

（円）

（㎥）

備考

1 土台

ヒノキ

製材/無等級

4,000

105

105

29

※※※

※※※

1.27892 大引

ヒノキ

製材/無等級

4,000

105

105

18

※※※

※※※

0.79383 梁･桁スギ

JAS機械等級製材/E110

3,000

105

105

1

※※※

※※※

0.03304 梁･桁スギJAS構造用集成材/E120-F330

3,000

105

330

1

※※※

※※※

0.10395 梁･桁ハイブリッドビーム

JAS構造用集成材/E120-F330

4,000

105

360

1

※※※

※※※

0.1512 スギ60％・ベイマツ40％

6 梁･桁

スギ

JAS構造用単板積層材（LVL) 60E-1級A種

4,000

105

330

1

※※※

※※※

0.13867 登梁

米松

JAS構造用集成材/E105-F300

4,000

105

300

3

※※※

※※※

0.37808 母屋スギ

JAS目視等級製材 SD20

4,000

105

105

25

※※※

※※※

1.10259 棟木

スギ

JAS目視等級製材 SD20

3,000

105

105

9

※※※

※※※

0.2976

10 通し柱スギ

JAS機械等級製材/E90

6,000

105

105

4

※※※

※※※

0.264611 管柱スギ

JAS機械等級製材/E90

3,000

105

105

86

※※※

※※※

2.844412 管柱

スギ

製材/無等級

3,000

105

105

1

※※※

※※※

0.033013 床構造用合板

スギ

JAS構造用合板

24

1,820

910

39

※※※

※※※

1.550214 床構造用合板

スギ・ヒノキJAS構造用合板

24

1,820

910

5

※※※

※※※

0.1987 スギ○○％・ヒノキ○○％

15 床構造用合板

スギ・ヒノキJAS構造用合板

24

1,820

910

5

※※※

※※※

0.1987 スギ混合割合不明

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

合

計

※※※

※※※

混合の場合はスギ材の割合を記入

納品書内に必須項目の記載がない場合には、分かる内容のものを別紙でご提出ください。
P.40

Ⅰ：木拾い表 (入力例）
・住宅No.1～No.5（申請住戸分）
木拾い表《所定エクセルシート》にご入力の上、ご提出ください。

※前頁の納品書を入力願います。

入力例

入力してください。

（自動計算）
集計※公募要領第5の（2）の②〖1年以内に新築した木造戸建て住宅標準例から 10ポイント以上増加〗を選択される場合は更に追加入力しご提出ください。
木拾い表

算入分材積（㎥）

柱
土台等
横架材
羽柄材

3.14201.40010.36620.0000利用事業No.

面材

1.6912

申請会社名

合計

6.5995

住宅名※

納品書合計（㎥） 算入分合計（㎥）に入力ください。

9.3671
番号

部位

木材部位分類 樹種

納品書【 A表 】
木材部位分類（いずれかの番号を入力）●利用事業で スギ を材積算入するもの
在来軸組工法の場合
1 ⇒ 柱（管柱、通し柱など 垂直構造材）
2 ⇒ 土台等（土台、大引、母屋、棟木）
3 ⇒ 横架材（梁、桁、床梁、胴差、小屋梁など 水平構造材）
4 ⇒ 羽柄材（間柱、筋かい、根太、胴縁、垂木、貫など）
5 ⇒ 面材（板状の部材）"スギ材"の材積割合
長さ

いずれかの

《ページ》

幅

厚み

いずれかの

数量

材積

番号

数値

左側 【A表】左側 【B表】6.5995
材積

納品書数値を入力 利用事業算入分（梁せい）（自動計算）

小数点以下第5位切り捨て（mm） （mm）（mm）

枠組壁工法の場合
1 ⇒ タテ枠など垂直構造材
2 ⇒ 土台、大引
3 ⇒ 床根太、頭つなぎ、上下枠、屋根タルキなど 水平構造材
4 ⇒ 造作下地材
5 ⇒ 面材（板状の部材）

（枚）

（㎥）

（㎥）

1 納品書 1

土台

6 ヒノキ

0

4,000

105

105

29

1.27890.0000

2 納品書 1

大引

6 ヒノキ

0

4,000

105

105

18

0.79380.0000

3 納品書 1

梁･桁

3 スギ

1

3,000

105

105

1

0.03300.0330

4 納品書 1

梁･桁

3 スギ

1

3,000

105

330

1

0.10390.1039

5 納品書 1梁･桁

3 ハイブリッドビーム（スギ・ベイマツ）

0.6

4,000

105

360

1

0.15120.0907

6 納品書 1

梁･桁

3 スギ

1

4,000

105

330

1

0.13860.1386

7 納品書 1

登梁

6 米松

0

4,000

105

300

3

0.37800.00008 納品書 1

母屋

2 スギ

1

4,000

105

105

25

1.10251.1025

9 納品書 1

棟木

2 スギ

1

3,000

105

105

9

0.2976

0.2976

10 納品書 1

通し柱

1 スギ

1

6,000

105

105

4

0.2646

0.2646

11 納品書 1

管柱

1 スギ

1

3,000

105

105

86

2.84442.8444

12 納品書 1

管柱

1 スギ

1

3,000

105

105

1

0.03300.033013 納品書 1

床構造用合板

5 スギ

1

24

1,820

910

39

1.55021.5502

14 納品書 1

床構造用合板

5 スギ・ヒノキ

0.2

24

1,820

910

5

0.19870.0397

15 納品書 1

床構造用合板

5 スギ・ヒノキ

0.51

24

1,820

910

5

0.19870.1013

16
17
18
19

●利用事業で材積算入しないもの
6 ⇒ 対象外

20
21
22
23
24

【 B表 】"スギ材"の材積割合（いずれかの数値を入力）
0 ⇒ スギ以外
1 ⇒ スギ100％
数値《0.01～0.99》 ⇒ スギ割合が確認できるもの
1 ⇒ 構造用合板（スギ100％）0.51⇒ 構造用合板（スギ混合割合不明）
0.56⇒ 単板積層材LVL（スギ混合割合不明）
0.6 ⇒ 構造用集成材（ハイブリッドビーム）

納品書のページごとに25
番号をつけていただき、その番号を入力
してください。

納品書の内容を入力してください。
・スギではない・スギ製品の内で建て方が完了しない
以上の場合は 対象外 ”6” を入力
それ以外は スギ製品利用部位を
左【A表】を参考にし、番号（”1”～”5”）を入力ください。

左【B表】の数値を参考にしてください。
・”スギが含まれていない” ならば "0"・”スギ100％” ならば "1"・”スギ混合割合が分かる” ならば その数値

※一部、実際の内容と異なる場合があります。

P.41

３－９ 交付申請手続きの流れ １ | 交付申請書のファイルは何を使う。
① 公式サイトへアクセスし、「花粉症対策木材利用促進事業」を選択する。
公式サイトURL：https://sugi-kafun.jp/index.php

花粉症対策木材利用促進
事業を選択

P.42

３－９ 同手続きの流れ２ | 交付申請書のファイルは何を使う。
②「花粉症対策木材利用促進事業」のページから、公募要領等を確認した後、申請書類の交付申請の欄にあるとおり、公募要領第８の３で、登録申請の承認を通知するメールに添付したExcelファ
イルを必ず使用願います。

事務局から申請者宛て、
公募要領第８の３により、登録申請の承認を通知するメールに添付したExcelファイルを必ず使用願います。

※一部、実際の画面内容と異なる場合があります。

P.43

３－９ 同手続きの流れ３ | 交付申請書に入力する。
③公募要領等を確認の上、入力します。
年月日を入力します。

様式第５号
令和

年

月

日

花粉症対策木材利用促進事業助成金交付申請書※ 記載時の留意点

一般社団法人全国木材組合連合会
会長 菅野 康則 様

薄橙色のセルを記入ください。
青色のセルは自動計算になります。

会社名
住所

利用事業№を入力します。

代表者名
利用事業No.

花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領の第11に基づき、花粉症対策木材利用促進事業助成金の交付を申請します。

１ 提出者の概要
法人番号
郵便番号

〒

-

住所
担当者の所属・氏名担当者連絡先
電話番号

メールアドレス

自動表示されている項目に変更があった場合は、事務局に相談願います。
（例）担当者の交代に伴うメールアド
レスの変更

会社連絡先 ※担当者が変わってもつながる連絡先。
電話番号

メールアドレス※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.44

３－９ 同手続きの流れ４ | 交付申請書に入力する。
④公募要領等を確認の上、別紙２及び様式第９号を入力します。
２ 申請する助成金額
別紙１のとおり、公募要領第５の助成要件を満たし、助成金額の算定対象とする木造戸建住宅（５
戸まで）
No.

住宅名

所在地

延床面積

申請金額

[m2]

[円]

1
2
3
4
5

Web申請になります。
入力フォーム（P.53～P.62）に入力し、画面上で送信します。

計

３ スギ製品の利用に関する報告
別紙２のとおり４ スギ製品継続利用計画に係る実施状況の報告
様式第９号により報告※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

事務局から申請者宛て、公募要領第８の３により、登録申請の承認を通知するメールに添付したExcelファイルを必ず使用願います。
入力後、様式第９号を印刷して、交付申請書の郵送時に同封しま
す。

P.45

３－９ 同手続きの流れ５ | 利用事業の実施報告に入力する。
⑤公募要領等を確認の上、入力又はプルダウンで選択します。
様式第５号（別紙１）
利用事業の実施報告

戸数に応じて、住宅№1から住宅№5まで入力します。
例えば、申請戸数が３戸であれば、住宅№1から住宅№3まで入力します。

住宅 No.1
１

助成金の算定対象とする木造戸建住宅の概要
住宅名

用途

所在地
延床面積[m2]
階数

２（うち木造部分）

地上

階・地下

階

工法

上記住宅の新築に際して実施した利用事業の内容（以下（１）から（３）は必須、（４）は任意）
利用事業の内容【公募要領第５の（１）関係】
具体的な取組（１）スギ製品を構造材として 記載例：スギ製品の利用拡大を図ること又はスギ製品の合理的な寸法の検討等を行うため、スギ製品を柱や横架材に使用した設計において許容応力度計算を利用した設計に係る構造安全性

実施

の検証

住宅名、所在地は自動表示されます。
延床面積、木造部分延床面積、階数（地上、地下）を入力します。用途
及び工法をブルダウンから選択します。
なお、用途に関しては、建築確認申請が不要な建築工事届による申請の場合は、申請する木造戸建住宅の用途が「一戸建ての住宅」又は「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの」のいずれかに該当する場合は、該当する用途の用
途番号を選択します。

（２）スギ製品の調達に係る調 記載例：参考様式（調達）に沿って、○○○○（木材調達先）とスギ製品の中期的な需給に関する取り決めを実施

整※原則、参考様式の取り決めや契約書の締結を実施したことをもって、スギ製品の調達に係る調整を行ったと認めます。

（３）（１）若しくは（２）又 記載例：添付資料○○を使って施主に対してスギ製品を利用することを説明
はその両方、及びスギ製品を利（１）から（４）を入力します。
記載例を参考にして、具体的な取組を入力します。
なお、（１）から（３）は必須、（４）は該当あれば入力します。

用する意義についての建築主への説明（４）スギ製品の利用に伴う施 記載例：スギ100%合板を使用するにあたって、ビスの打ち方を変更。具体的に
工時の工夫

は……

※２に記載例を入力しています。一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.46

３－９ 同手続きの流れ６ |利用事業の実施報告に入力する。

⑥公募要領等を確認の上、入力又はチェックします。
３

利用したスギ製品の材積①

公募要領第５の（２）の①に該当する場合【公募要領第５の（２）関係】判定

上記１の住宅において利用したスギ製品の材積[m3]
柱

土台等

横架材

判定①、②のどちらか一方が“○”であれば対象となります。

羽柄材

面材

計

比較する材
積[m3]

判定

➁公募要領第５の（２）の➁に該当する場合
建築物

公募要領第５の（２）の①に該当する
場合は、利用事業を実施する木造戸建
住宅戸数の柱、土台等、横架材、羽柄材、面材ごとに、スギ製品の材積を入
力します。
※エクセル
【様式第5別紙1付・木拾い表】（住宅No.1～５）のデータが自動入力されます。

総木材利用量

スギ製品利用量[㎥]（小数点以下[㎥]（小数点以下第４位まで）

第４位まで）

スギ製品
利用割合[%]

登録申請日から遡って１年以内に建築

公募要領第５の（２）の②を選択する場合のみ入力してください。

した木造戸建住宅の標準的な例

利用事業を実施する建築した木
造戸建住宅※総木材利用量及びスギ製品利用量の根拠となる資料を添付すること。

※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

①「登録申請日から遡って１年以内に建築した木造戸建住宅の標準的な例」、➁「利用事業を実施する建築した木造戸建住宅」
について、それぞれ総木材利用量、ス
ギ製品利用量を入力します。
※エクセル【様式第5別紙1付・木拾い表】に追加入力の上、こちらもご入力ください。

P.47

３－９ 同手続きの流れ７ |

利用事業の実施報告に入力する。

⑦公募要領等を確認の上、入力します。
□□□（１）利用事業でスギ製品を利用したこと及び利用したスギ製品の材積がわかる資料（納品書又は出荷証明書の内訳明細及び交付申請書で報告する木造戸建住宅の図面等）（２）交付申請書で報告する木造戸建住宅についてスギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性を検証したことがわかる資料（許容応力度計算の計算結果等）（３）工事記録写真（交付申請書で報告する木造戸建住宅においてスギ製品を使用したことがわ
かる荷受け写真及びスギ製品の施工状態がわかる写真）（１）から（７）の各項目を確認して、交付申請書外と併せて提出する用意ができていればチェックします。
一つでもチェックがつかない項目があれば、交付申請できません。

□ （４）スギ製品の調達に係る取決めをした書類

□

□

□

□

（５）（４）の取決めをした日以降に、利用事業者がスギ製品の発注を行ったことがわかる書類（発注書（明細書含む。）、材料指示書等）（６）交付申請書で報告する木造戸建住宅に係る建築確認申請書及び建築確認済証の写し又は報告する木造戸建住宅の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は建築工事届の写し（７）交付申請書で報告する木造戸建住宅におけるスギ製品の利用について建築主に説明したことがわかる資料（説明に使用した資料、建築主の確認書等）【該当する場合】（８）及び（９）の項目については、交付申請書外と併せて提出する用意ができていればチェックします。

（８）スギ製品の利用に伴う施工時の工夫を行った場合は、それがわかる資料【該当する場合】□ （９）上記３の②に該当する場合、登録申請書の４で報告した住宅において利用したスギ製品の材積を確認できる資料（登録申請時に提出済の場合は再度提出不要）※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.48

３－９ 同手続きの流れ８ | 交付請求書に入力する。
年月日を入力します。

⑧公募要領等を確認の上、入力します。
様式第８号
令和

年

月

日

花粉症対策木材利用促進事業助成金交付請求書

一般社団法人全国木材組合連合会
会長 菅野 康則 様
会社名
住所
代表者名
花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領第13に基づき、下記利用事業の助成金を請求します。

利用事業№、交付決定通知日、請求金額を入力します。

利用事業No.
交付決定通知日
請求金額 [円]※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.49

３－９ 同手続きの流れ９ | 実施状況報告書に入力する。
⑨公募要領等を確認の上、表示内容を確認します。
様式第９号
令和

年

月

日

花粉症対策木材利用促進事業

登録申請書において記載したスギ製品継続利用計画の実施状況について、利用事業が完了した年度から起算して３年間、以下の期日までに報告してください。
①１年目：交付申請書の提出期日まで②２年目：令和８年３月10日まで③３年目：令和９年３月10日まで

スギ製品継続利用計画に係る実施状況報告書※ 記載時の留意点

一般社団法人全国木材組合連合会
会長 菅野 康則 様

薄橙色のセルを記入ください。

青色のセルは自動計算になります。

年月日を入力します。

会社名
住所
代表者名

自動表示されている項目に変更があった場合は、事務局に相談願います。
（例）代表取締役社長の交代

利用事業No.

花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領の第14に基づき、令和６年度に提出したスギ製品継利用事業№を入力します。

続利用計画に係る令和 年の実施状況を報告します。

該当する年（６、７、８のいずれか）を入力します。

１ 提出者の概要
法人番号
郵便番号

〒

-

住所

自動表示されている項目に変更があった場合は、事務局に相談願います。
（例）担当者の交代に伴うメールアド
レスの変更

担当者の所属・氏名担当者連絡先
電話番号

メールアドレス

会社連絡先 ※担当者が代わってもつながる連絡先。
電話番号

メールアドレス※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.50

３－９ 同手続きの流れ10 | 実施状況報告書に入力する。
⑩公募要領等を確認の上、入力又はプルダウンで選択します。
２ スギ製品継続利用計画に係る実施状況（※１）
利用事業の登録申請書において記載したスギ製品継続利用計画に係る実施状況
スギ製品を利用した新築の木造戸建住宅
令和６(2024)年 令和７(2025)年 令和８(2026)年

年

計提出にあたり、①1年目は令和６年（暦年）、②2年目は令和７年（暦年）、③3年目は令和８年（暦年）の実績を入力します。

見通し[戸数]
令和６年、令和７年、令和８年の実績を入力するにあたり、表の下に記載している※１から※３を十分に確認願います。

実績[戸数]

スギ製品の利用有無・割合（※２）

計画
令和６(2024)年

対象部材（※３）
柱

土台等

横架材

羽柄材

面材

利用有無
（うちJAS構造材）
利用有無

実績 （うちJAS構造材）
利用割合
計画

令和７
(2025)年

令和8年３月10日までに、令和７年（暦年）の実績を部材ごとに入力します。

利用有無（うちJAS構造材）
利用有無

実績 （うちJAS構造材）
利用割合
計画

令和８
(2026)年

交付申請時に、令和６年（暦年）の実
績を部材ごとに入力します。

令和9年３月10日までに、令和８年（暦年）の実績を部材ごとに入力します。

利用有無（うちJAS構造材）
利用有無

実績 （うちJAS構造材）
利用割合※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.51

３－９ 同手続きの流れ11 | 実施状況報告書に入力する。
⑪公募要領等を確認の上、該当あれば入力します。
３ スギ製品続利用計画の遵守状況
計画対象期間遵守の有無

遵守していない場合、その特段の理由「遵守していない場合」は、その理由を簡潔に記入します。

令和６(2024)年
令和７(2025)年
令和８(2026)年※一部、実際の様式内容と異なる場合があります。

P.52

３－９ Web申請手続きの流れ１ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。
① 利用環境の準備
Web申請の入力フォームを利用するための推奨環境は下記の通りです。
OS
メモリー
空きディスク容量
WEBブラウザ

Windows 10以降
2Gバイト以上
1Gバイト以上
・Windows版 Google Chrome
・Windows版 Microsoft Edge
※ JavaScriptを必ず有効にしてください。

画面解像度

1024×768ピクセル以上≪Google Chromeダウンロードサイト≫
https://www.google.com/intl/ja_jp/chrome/≪Microsoft Edgeダウンロードサイト≫
https://www.microsoft.com/ja-jp/edge

P.53

３－９ Web申請手続きの流れ２ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。
➁ 利用環境の準備
１．花粉症対策木材利用促進事業HP（https://sugi-kafun.jp/jigyou/index.php）において、ボタンをクリックします。

※ 一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。
P.54

３－９ Web申請手続きの流れ３ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。
２．様式第５号別紙２の入力画面にて、必要事項を入力します。
その前に、以下の赤枠の中をよくお読みください。

入力内容（特に自由回答）を前もって整理し、入力開始されることをお勧めします。
＊マークが付いている項目は必ず入力してください。それ以外の項目も極力入力に協力願います。
＊マークの入力漏れがあると入力エラーとなり、次の画面に進むことができません。
入力中20分経つと、以下の表示が画面上に出ますので、データ消失を防ぐため、未完了であってもをクリックの上最下部のボタンを押してエラーを表示させ、その後記入を続行してください。

次のページに続きます。

P.55

３－９ Web申請手続きの流れ４ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。
様式第５号（別紙２）の入力画面※ 一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。

P.56

３－９ Web申請手続きの流れ５ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。

会社名、代表者名、メールアドレス、
利用事業№を入力します。

各部材毎に、該当する回答を選択します。
チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨➁
2.又は3.を選択した場合⇨③※ 一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。
P.57

３－９ Web申請手続きの流れ６ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。

チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨⑦
2.を選択した場合⇨⑨

チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.又は2.を選択した場合⇨⑧
3.を選択した場合⇨⑨

チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨⑫
2.を選択した場合⇨⑬※ 一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。
P.58

３－９ Web申請手続きの流れ７ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。
チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨⑲

チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨㉒
2.を選択した場合⇨㉓

チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨㉕
2.及び3.を選択した場合⇨㉖※ 一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。
P.59

３－９ Web申請手続きの流れ８ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。
チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨㉚
2.を選択した場合⇨㉛

チェックした項目により、必ず以下の質問に移行します。
1.を選択した場合⇨㉝

入力が全て終わりましたら、□必要項目への記入を全て完了しましたの□にチェックを入れて 確認 ボタンを押してください。

※ 一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。
P.60

３－９ Web申請手続きの流れ９ |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。
確認 ボタンを押した結果、上の入力エ
ラー画面になった場合は、入力未済箇所を入力後、再度、□必要項目への記入を全て完了しましたの□にチェックを入れて 確認 ボタンを押します。

※報告を印刷する場合は、表示された内容を確認した後に、パソコン画面右上のをクリックして、印刷してください。
様式第５号（別紙２）の印刷物の、事務局への提出は不要です。

表示された内容を確認して、問題なければ、次頁の送信する ボタンをクリックします。
問題ある場合は、前の画面に戻る
ボタンをクリックして該当箇所を修正し、再度次頁の送信する ボタンをクリックします。

※画面にはテストデータを入れています一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。
P.61

３－９ Web申請手続きの流れ10 |様式第５号（別紙２）スギ製品の利用に関する報告（Web申請）に入力する。

問題なく入力・送信が完了すれば、「送信を受け付けました。」の画面が表示されます。

※ 一部、実際の表示内容と異なる場合があります。

受付完了のお知らせメール（サンプル）様式第５号（別紙２）の入力・送信が完了しました。
ありがとうございました。
受信した旨のメールを配信しますので、メールが届いていることをご確認ください。
登録完了から30分以上経っても自動返信メールが届かない場
合は、最終ページのお問合せ先までご連絡ください。
なお、入力データ消失を防ぐため、返信メールを確認した後に、ブラウザを閉じることをお勧めします。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本メールは「花粉症対策木材利用促進事業」様式第５号（別紙２）報告の入力が完了した時点で送信される自動配信メールです。
このメールアドレスは送信専用となっており、返信を受付けることはできません。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------XXXXXXXXXX 様本メールをもちまして、「花粉症対策木材利用促進事業」交付申請のうち、「様式第５号（別紙２）様式７ スギ製品の利用に関する報告（Web申請）」の受付が完了したことをお知らせいたします。
当該受付の対象となる利用者番号は以下の通りです。
利用者番号：xxxxx※このメールにお心当たりが無い場合は、下記までご連絡ください。
--------------------------------------------------------------------＜お問合せ＞
事務局 全国木材組合連合会内 花粉症対策木材利用促進事業事務局〒107-0052 東京都港区赤坂2-12-13 UHA味覚糖赤坂ビル 3F
TEL：03-6550-8540（平日10：00～17：30）
FAX：03-6550-8541
Mail：info@sugi-kafun.jp

P.62

第４章 その他
４－１ 事務局からの通知■ 様式第３号■ 様式第４号

花粉症対策木材利用促進事業登録申請受付書

花粉症対策木材利用促進事業登録結果通知書
様式第４号

様式第３号

令和 年 月 日

令和 年 月 日
花粉症対策木材利用促進事業登録結果通知書

花粉症対策木材利用促進事業登録申請受付書
会社名
代表者名

様

会社名
代表者名

様

一般社団法人全国木材組合連合会
会長 菅野 康則

地域木材団体名
代表者名（※登録の場合）御社から申請のあった花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領（以下「公募要領」という。）第

御社より提出のあった花粉症対策木材利用促進事業登録申請書については、受付がなされたことを８の１の登録については、公募要領第８の３に基づき審査した結果、登録することと決定しましたのでその旨を通知いたします。

通知します。
なお、登録の可否については後日改めて通知します。

なお、本登録は、事務を円滑に進めるための事前確認などを行うもので、当該事業に対する助成金を確保したものではないことを申し添えます。

利用事業 No.
花粉症対策木材利用促進事業は、花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領等に基づき実施願います。
利用事業 No.

（※登録不可の場合）御社から申請のあった花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領（以下「公募要領」という。）第８の１の登録については、公募要領第８の３に基づき審査した結果、登録しないことと決定しましたので通知いたします。

登録申請を受け付けたことを、
地域木材団体からメールで通知します。

登録結果を、事務局からメールで通知します。

※一部、実際の通知内容と異なる場合があります。

P.63

４－２ 交付決定・交付請求■ 様式第６号■ 様式第８号

花粉症対策木材利用促進事業助成金採択及び交付決定通知書

花粉症対策木材利用促進事業助成金交付請求書※P.49に入力の解説があります。

様式第８号
令和

年

月

日

花粉症対策木材利用促進事業助成金交付請求書

一般社団法人全国木材組合連合会
会長 菅野 康則 様
会社名
住所
代表者名
花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領第13に基づき、下記利用事業の助成金を請求します。

利用事業No.
交付決定通知日請求金額事務局で交付申請確認後、 交付決定通知書により助成金額をメールで通知します。

交付決定通知書に記載された金額を記入して、事務局宛て直接メールしてください。
➩info@sugi-kafun.jp※一部、実際の通知内容と異なる場合があります。

P.64

４－３ 事務局からのお願い• 審査が円滑にできるよう、申請に必要な書類は公募要領等で確認し、全て揃えて提出してください。
• 審査において提出書類の複写やPDF化をしますので、ホチキス止め、インデックスの貼布、両面印刷等はしないでください。
• 提出時の用紙の大きさは原則Ａ４サイズとしますが、図面に限りA3サイズにより提出してください。

P.65

必ず、公募要領、Q＆Aをお読みください。
また、申請書・資料作成では、この説明資料を参考にしてください。
お問合せは以下のアドレス宛てにメールでお願いします。

花粉症対策木材利用促進事業 事務局

info@sugi-kafun.jp

P.66