道路占用

Ｑ＆Ａ

災害応急対策施設等の道路占用の取扱いについて
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（地震についての新聞記事を読んでいる大野係員）
大野係員
やっぱり災害って怖いですね。
栗本係員
どうしたんだい急に。確かに災害は怖いけれども。
大野係員
いや、最近地震や津波、台風とか災害が頻繁に起こっているじゃないですか。いつ大災害が起こるか心配で心配で…
栗本係員
確かに。いつ災害が起きても大丈夫なようにあらかじめ準備しておかないとね。大野君は災害に備えて準備しているかい？
大野係員
そうですね…、これといった対策はしていませんね…。
栗本係員
災害を恐れているのに対策は全然していないってことか。怖がるだけじゃなくて、ちゃんと防災対策はしておくべきだよ。今の時代いつ災害が起こるかわからないからね。
大野係員
おっしゃるとおりです…。自分を守るためにもちゃんと備えます。
秋山係長
そういえば、最近、防災関連で新しい制度が令和 3 年 9 月 25 日から施行されたよね。
栗本係員そうでしたね。防災拠点自動車駐車場制度という制度ができましたよね。
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2021.111大野係員
広域災害応急対策の拠点となる防災機能を有する道の駅等について、国土交通大臣が防災拠点自動車駐車場として指定する制度のことですね。
秋山係長
2 人ともちゃんと勉強していて偉いね。じゃあその制度によって具体的には何ができるようになったかな？
大野係員
確か、防災拠点自動車駐車場として指定された道の駅等では、災害時には防災拠点としての利用以外を禁止・制限することが可能になったり、隣接する駐車場等の所有者等と協定を締結することで、災害時には一体的に活用できたりします。
栗本係員
あとは、占用許可の特例も新たに設けられました。
秋山係長
そのとおり。占用許可の特例については、制度施行に伴って「災害応急対策施設等の道路占用の取扱いについて」という通知も出されているけど、ここに詳しく書いてあるよね。どんなことが書いてあったかな？
栗本係員
まず、道路法施行令第 7 条第 14 号に占用許可対象物件が新たに追加されました。
秋山係長
具体的にはどういうものが対象となっているかな？
栗本係員
防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設その他これらに類する施設で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるものですね。
秋山係長
そのとおり。それでは、さっき栗本君が言っていた「占用許可の特例」とは、具体的にどういうものかな？
大野係員
占用許可基準の緩和、つまり、無余地性の基準の適用除外ですよね。
秋山係長
そうだね。今回の法令改正では、防災拠点自動車駐車場内に設けられる備蓄倉庫、非常用電気等供給
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2021.11

施設等が新たに占用物件として追加されるとともに、これらの施設のほか、災害情報を伝達する広告塔や通信設備、物資の保管等の機能を有するベンチ、太陽光発電設備等の占用については、占用許可の無余地性の要件を除外する特例を適用することができることになったんだ。
大野係員
ベンチや通信設備なんかは平常時でも災害時でも利用することができて、一石二鳥ですね！
栗本係員
災害時にしか使わないものだと、なかなか整備が進まないことってありますからね。…大野君みたいに。
大野係員
う…。で、でも、そういう災害応急対策に資する物件かどうかってどうやって判断するんですかね。
秋山係長
いい質問だね。災害時において、これらの物件、ここでいう「災害応急対策施設等」については、それを用いて実施される活動等に関する事項を内容とした占用希望者と関係地方公共団体等との合意文書等を提出してもらうことによって、当該災害応急対策施設等が災害応急対策に資する機能を有することを判断するんだよ。
栗本係員
書面をもらって、ちゃんと確認するんですね。
秋山係長
そういうことだね。
個々の占用物件の内容や占用希望者の話だけでは、その物件の機能が、いざ災害時において、防災拠点自動車駐車場を拠点として行われる広域災害応急対策に資するものかどうか、齟齬を生じさせないかどうか、といったことは必ずしもわからないから、そこは、道の駅等の担当部門が関係地方公共団体等と連携しながら占用希望者と調整をして、災害応急対策に資するものであることを書面化してもらうんだ。
ところで、災害応急対策施設等の道路占用に係る占用料については今回どういう風に規定されているかな？
大野係員
災害応急対策施設等の道路占用に係る占用料については、道路法施行令で定める額の 90％を減額することになっていますね。
栗本係員
無余地性の基準の適用除外に加えて、占用料 90％減額があることで民間事業者も設置しやすくなっていますね。
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2021.113大野係員
災害時に備えた機能を持った占用物件が増えて、道の駅等が災害時に活躍することが増えるといいですね。
秋山係長
そうだね。
そういえば、この前、災害時に備えて注文した非常食キットは、どこに置いてあるかな？
栗本係員
はい、ちゃんとここの棚に…、あれ、なくなってる？

確かここに置いておいたはずなのに…。

大野係員
あ、すみません、この前、小腹がすいたときに、つい食べちゃいました…。
栗本係員
えっ、食べちゃった？

非常食なのに？

大野係員
すみません！

でも、あれ、けっこう美味しくて、平常時でも全然イケましたよ！

秋山係長
でも、平常時に食べてしまって、災害時に食べられなければ意味ないぞ。
大野係員
う…、すみません…。

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2021.11

【参考条文】○

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（道路の占用の許可基準）
第三十三条 道路管理者は、道路の占用が前条第一項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
２ 次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一〜三 （略）
四 前条第一項第一号、第五号又は第七号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、第四十八条の二十九の二第一項に規定する防災拠点自動車駐車場内に設けられる工作物又は施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第四十八条の二十九の二第一項及び第四十八条の二十九の五第一項において同じ。）に資するものとして政令で定めるもの
五・六 （略）
３〜６ （略）○

道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）（抄）（道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等）
第七条 法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。
一〜十三 （略）十四 防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（都市再生特別措置法第十九条の十五第一項に規定する非常用電気等供給施設をいう。）その他これらに類する施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第十六条の三第二号イ並びに第三十五条の七第二号及び第四号において同じ。
）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの（災害応急対策に資する工作物又は施設）第十六条の三 法第三十三条第二項第四号の政令で定める工作物又は施設は、次に掲げるものとする。
一 広告塔、通信設備、街灯その他これらに類する工作物又は看板であつて、災害時において住民その他の者（次号及び第三十五条の七において「住民等」という。）に対する災害情報の伝達の用に供することができるもの
二 次に掲げるもので、災害時において住民等に対する物資又は電力の供給の用に供することができるもの
イ ベンチその他これに類する工作物であつて、物資の保管その他災害応急対策の実施に資する機能を併せ有するもの
ロ 貯水槽その他これに類する施設
ハ 第七条第二号又は第八号に掲げる工作物又は施設
三 第七条第十四号に掲げる施設

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2021.115国 道 利 第 27 号
国 道 評 第 34 号
国 道 環 第 59 号
国 道 高 第 154 号
令和 3 年 9 月 24 日
各地方整備局道路部長 殿北海道開発局建設部長 殿沖縄総合事務局開発建設部長 殿（独）日本高速道路保有・債務返済機構総務部長

殿国土交通省道路局

路政課
長（公 印 省 略）
企画課長（公 印 省 略）
環境安全・防災課長（公 印 省 略）
高 速 道 路 課 長（公 印 省 略）

災害応急対策施設等の道路占用の取扱いについて
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 9 号）が令和 3 年 3 月 31 日に公布され、このうち、道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。
）における防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設等を内容とする改正規定が、同年 9 月 25 日に施行することとされた。また、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和 3 年政令第 261 号。以下「整備政令」という。）が同日に施行することとされた。
「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（令和 3 年 9 月 24 日付け国道政第 50 号）
において示されたとおり、改正後の法第 33 条第 2 項第 4 号においては、防災拠点自動車駐車場内に設けられる災害応急対策に資する工作物又は施設についての占用許可の基準の特例が設けられ、また、整備政令による改正後の道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「令」という。）第 7 条第 14 号においては、防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設その他これらに類する施設で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの（以下「備蓄倉庫等」という。）が占用許可対象物件として追加されるとともに、第 16 条の 3 においては、これを含む当該特例の対象物件が規定された。
防災拠点自動車駐車場内に設けられる工作物又は施設で、災害応急対策に資するものとして令第 16 条の 3 で定めるもの（以下「災害応急対策施設等」という。）の道路占用等については、下記のとおりとするので、その対応に遺憾のないようにされたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局交通規制課と調整済みであることを申し添える。
記
1 備蓄倉庫等の占用許可対象物件への追加について（1）改正の概要
従前、令第 7 条第 9 号及び第 10 号において規定された場所（トンネルの上や高架下等）以外の場所に設けられる倉庫や、同条第 2 号に規定された太陽光発電設備及び風力発電設備以外の発電設備については、その占用が認められていなかったところ、道路管理者以外の者によるこれらの施設の設置を促すため、防災拠点自動車駐車場に設けられる場合に限り、災害応急対策に資するこれらの施設による占用を認めるとともに、災害応急対策施設等として占用許可の基準の特例の対象とした。
また、占用料については、備蓄倉庫等が大量一括処理が必要な施設ではないことから、定率物件とした。
占用の場所、構造については、一般工作物等と同様の基準を適用して問題ないことから、令第 10 条等を適用することとした。
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2021.11（2）定義備蓄倉庫等は、法第 48 条の 29 の 2 第 1 項の規定により国土交通大臣が指定した防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。以下同じ。
）その他これらに類する施設であって、災害応急対策（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 50 条第 1 項に規定する災害応急対策をいう。以下同じ。）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるものをいう。なお、具体的に想定される施設については、2（2）記載の別紙 1（1）ウのとおり。
2 災害応急対策施設等の道路占用について（1）概要
法第 33 条第 2 項第 4 号の規定により、災害応急対策施設等の占用許可については、法第 33 条第 1 項に規定するいわゆる無余地性の基準の適用を除外することができることとされた。
（2）基本方針
災害応急対策施設等の占用許可に当たっては令第 16 条の 3 の規定により、法第 33 条第 2 項第 4 号の占用許可の基準の特例が適用されることに留意の上、令で規定された基準及び別紙「災害応急対策施設等の占用許可の基準について」に従い、厳正に取り扱われたい。
（3）占用料の取扱い
災害応急対策施設等の道路占用に係る占用料については、令で定める額の 90％を減額することとする。
ただし、この減額率を適用する場合においては、別に定める減額率を適用しない。

別紙
災害応急対策施設等の占用許可の基準について
1 災害応急対策施設等（1）定義
令第 16 条の 3 の規定による災害応急対策施設等は、法第 32 条第 1 項第 1 号、第 5 号又は第 7 号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、防災拠点自動車駐車場内に設けられる次のものをいう。
ア 広告塔、通信設備、街灯その他これらに類する工作物又は看板であって、災害時において住民その他の者（以下「住民等」という。）に対する災害情報の伝達の用に供することができるもの
具体的には、防災情報を提供する案内表示板やデジタルサイネージ等のほか、災害時においても利用可能な無線基地局、非常用照明設備等が想定される。
イ 次に掲げるもので、災害時において住民等に対する物資又は電力の供給の用に供することができるもの（ア） ベンチその他これに類する工作物であって、物資の保管その他災害応急対策の実施に資する機能を併せ有するもの（以下「ベンチ等」という。）
具体的には、物資を保管する機能や災害時における調理台としての機能を有するベンチ等が想定される。
（イ） 貯水槽その他これに類する施設（以下「貯水槽等」という。）
具体的には、地下におけるタンク貯蔵所、防火用水槽等が想定され、地下に設置されるものに限らない。
（ウ） 太陽光発電設備及び風力発電設備（以下「発電設備」という。）
発電設備により変換された電力が、災害時に、防災拠点自動車駐車場を拠点として実施される災害応急対策に利用されることが予定されているものが想定される。
（エ） 高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路における防災拠点自動車駐車場又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路の連結路附属地における防災拠点自動車駐車場に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設（高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所を除く。
）でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの（以下「食事施設等」という。
）
具体的には、防災拠点自動車駐車場における避難所の住民等に対する炊き出しや物品提供等に協力することが予定されているレストラン、売店等が想定される。

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2021.11

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ウ

備蓄倉庫等
具体的には、災害時に備えて食糧、医薬品等を保管する備蓄倉庫、災害時における電気供給を目的として設置される発動発電機、負傷者の救護活動を行うための医療用コンテナ等が想定される。
（2）災害応急対策施設等の該当性の判断
災害応急対策施設等の占用の許可を行うに当たっては、災害時において当該災害応急対策施設等を用いて実施される活動等に関する事項を内容とした、占用希望者と関係地方公共団体等との合意文書等によって、当該災害応急対策施設等が災害応急対策に資する機能を有することを確認すること。
なお、「防災拠点自動車駐車場の指定制度の取扱いについて」（令和 3 年 9 月 24 日付け国道利第 26 号ほか）
記第 3 に記載のとおり、防災拠点自動車駐車場の道路管理者は、災害時における災害応急対策施設等の活用が、防災拠点自動車駐車場の広域災害応急対策の拠点としての利用と齟齬を生じないよう、道の駅等の管理者や地域防災計画等の策定主体である都道府県や市町村等と連携し、あらかじめ、占用希望者と調整することとされている。
2 占用の場所（1）災害応急対策施設等が地面に接する場合には、原則として、その部分が車路以外の部分であること。
車路以外の部分であっても、交通の輻輳する場所、他の占用物件の多い場所等防災拠点自動車駐車場の構造又は利用に著しい支障を及ぼすおそれのある場所を避けるものとする。
（2）地下に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であること。
ア 路面をしばしば掘削し、又は他の占用物件と錯そうするおそれのない場所であること。
イ 道路の構造又は地上にある占用物件に支障のない限り、頂部が地面に接近していること。
（3）原則として車路等の交差する部分等の地上に設けないこと。
防災拠点自動車駐車場の構造又は利用に著しい支障を及ぼすおそれのない場合を除き、車路又は歩行者用通路の交差し、接続し、又は屈曲する部分の地上に設けないものとする。
（4）道路の上空に設けられる部分の最下部と路面との距離を確保すること。
災害応急対策施設等を道路の上空に設ける場合には、路面から適切な離隔距離を確保させるものとする。
（5）近傍に視覚障害者誘導ブロックが設置されている場合には、当該ブロックとの間に十分な離隔を確保すること。
3 構造（1）防災拠点自動車駐車場の利用に及ぼす支障をできる限り少なくするものであること。
災害応急対策施設等の構造を工夫して、防災拠点自動車駐車場の利用に及ぼす影響をできる限り少なくするため必要最小限度の規模とする。
また、災害応急対策施設等の意匠、構造及び色彩は、道路標識等の効用を妨げ、又は車両の運転に危険若しくは妨害を生じさせないものとする。
（2）車両の運転者の視野を妨げないものであること。
災害応急対策施設等の設置により新たに防災拠点自動車駐車場内に死角を生じさせないものとする。やむを得ず死角が生ずる場合には、死角から車路又は駐車ますへの飛び出し事故を防止するため必要と認められる安全策が講ぜられたものとする。
（3）維持、更新等の作業に際して、防災拠点自動車駐車場の利用に支障を及ぼすおそれのないものであること。
（4）広告塔及び看板については、次の構造であること。
ア 車両の運転者が注視することでその運転や速度に影響を及ぼし、防災拠点自動車駐車場の利用に支障を生じさせるおそれのないものであること。
イ 表示部分を車両の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられたものであること。
車路寄りの場所に設置する場合（設置場所と車路との間に駐車ます等がある場合を除く。）、表示部分は、車路から正対して正面の車路側及び左側面以外とし、明らかに運転者に対して訴求し、その視線を誘導して脇見運転を惹起させるものではないこと。
ウ 倒壊、落下、剥離、汚損、火災、荷重、漏水その他の事由（以下「倒壊等」という。
）により防災拠点自動車駐車場の構造又は利用に支障を及ぼすことがないと認められるものであること。
災害発生時においても倒壊等を防止するための措置が講ぜられているものとする。
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2021.11また、次の事項に該当するベンチ等、貯水槽等、食事施設等及び備蓄倉庫等の占用は、許可しないものとする。
（ア） 易燃性又は爆発性の物件その他危険と認められるものを搬入、貯蔵又は使用するためのもの（災害
応急対策のために必要な物件であって必要最小限度の量を搬入等する場合を除く。）（イ） 悪臭、騒音等を発する物件を保管又は設置するもの
4 占用主体災害応急対策施設等の占用は、防災拠点自動車駐車場の構造、保全又は利用に支障を生ずることのないよう、災害応急対策施設等の設置及び管理により道路管理者による道路区域内の日常的な点検、清掃等が行いにくくなる場合には、占用区域内における点検、清掃等を的確に行うことができる者に限り認めるものとする。
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占用許可の条件
災害応急対策施設等の占用許可を行うに当たっては、一般的な条件のほか、必要に応じて次に掲げる条件を付すこととする。
（1）災害応急対策施設等の倒壊等のないように定期的に点検等を実施するとともに、倒壊等が生じた場合には速やかに改修等の措置を行うこと。
（2）広告塔、看板については、表示内容が公序良俗に反するものではないこと。
（3）食事施設等については、多数の来客が見込まれる場合には、防災拠点自動車駐車場の利用又は構造に支障を及ぼさないよう、行列の整序その他必要な措置を講ずること。

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その他
災害応急対策施設等の占用の許可を行うに当たっては、次の点に留意することとする（（1）及び（2）にあっては、食事施設等の場合に限る。）。
（1）広く一般に対して物品の販売又はサービスの提供を行うものであって、特定の者のみを対象としたものではないこと。
（2）公序良俗に反し、社会通念上不適当と認められるものを売買し、又はサービスを提供するものではないこと。
（3）夜間や強風時には、いたずらや強風により、占用許可を受けた区域外に当該災害応急対策施設等を構成する物件、商品等が散乱したり、落下、倒壊等による事故が発生したりすることのないよう、屋内への収納や一時的な撤去等の適切な管理がなされるものであること。

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一般的な占用許可基準の適用除外
災害応急対策施設等の占用許可に当たっては、それぞれ次に掲げる通知の規定は適用しないこととする。
（1）広告塔又は看板「指定区間内の一般国道における路上広告物等の占用許可基準について」（昭和 44 年 8 月 20 日付け建設省道政発第 52 号）別紙「指定区間内の一般国道における路上広告物等の占用許可基準」のうち、第 （4 2）及び（3）イ（分離帯に限る。）、第 5、第 6（2）後段及び（3）（ 反射材料式に係る部分を除く。）並びに第 7（3）及び（4）（2）ベンチ等「ベンチ及び上屋の道路占用の取扱いについて」（平成 6 年 6 月 30 日付け建設省道政発第 32 号）のうち、記Ⅰ 4（1）及びⅡ 4（1）（3）発電設備「道路法施行令の一部改正について」（平成 25 年 3 月 1 日付け国道利第 10 号）別紙 1「発電設備の占用許可基準について」のうち 7（3）（4）食事施設等「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行等に伴う道路法施行令の改正について」（平成 23 年
10 月 20 日付け国道利発第 20 号）別紙「食事施設等の占用許可基準等について」のうち、2（1）、5 及び 7（3）

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