エレベーター型式適合認定申請チェックリスト（H26 年 4 月 1 日以降）
（ロープ式標準型乗用エレベーター）
適合欄記入例(該当;○、非該当；－)、参照先欄（仕：仕様書、計：計算書、図：図面、資：資料）の該当欄に記載頁を記入

項

目０ 全体
１ 法定積載荷重

確

認

内適合

容

石綿等を添加した材料を使用していないこと。
22

かご床面積が 1.5 m 以下の場合は、3,600Ｎ/m 以上。
22参仕計照図

先資関連条

項

法第 28 条の 2
令第 129 条の 5 第 2 項

2

1.5 m を超え３m 以下の場合は、1.5 m を超える面積に対して 4,900Ｎ/m2 に、5,400Ｎを加えた数値以上であること。
ただし、昇降行程が 10ｍ以下で、かつ、かごの床面積が 1.1 m2 以下では、1,800Ｎ/m2 以上とし、昇降行程がH12 告示第 1415 号第三号、第四号

20ｍ以下で、かつ、かごの床面積が 1.3 m2 以下で住宅、下宿又は寄宿舎に設けるエレベーターでは、2,500Ｎ/m2以上で、かつ、1,300Ｎ以上であること。
２ 強度計算積載量 強度計算上の積載量≧法定積載荷重／9.8 であること。

令第 129 条の 6 第五号

３

令第 129 条の 6 第五号

表示上の定

強度計算上の積載量≧表示上の定格積載量であるこ

格積載量、定と。

４員定員≦定格積載量／65 ㎏であること。

令第 129 条の 6 第五号

５

型式区分の定員、速度、かごサイズ、出入口方式が特定の１種類（型式認定条件）明確化に限定されていること。

かごの構造

出入口、天井救出口、換気口以外の部分は壁又は囲い、床及び天井で囲われていること。

H20 告示第 1455 号第 1

天井救出口を設ける場合は、かご内から開かない構造

H20 告示第 1455 号第 1であること。

第二号

換気上有効な開口部を設ける場合には、ガラリその他

H20 告示第 1455 号第 1

これに類するものが設けられていること。

第三号

６７８９２

第一号

かごの壁等は、任意の 5cm の面に 300N の力が作用した

H20 告示第 1455 号第 1

場合において、次のイ及びロに適合するものとするこ第四号と。
イ 15mm を超える変形が生じないこと。
ロ 塑性変形が生じないこと。
10

かごの壁等に使用するガラスは、次のイ及びロに適合

H20 告示第 1455 号第 1するものとすること。

第五号

イ 合わせガラス又はこれと同等以上の飛散防止性能を有するものであること。ただし、かごの出入口の戸（床面からの高さが 1.1m を超える部分に限る。）に使用するガラスにあっては、厚さ 6mm 以上で幅 20cm以下の網入ガラスとすることができる。
ロ かごの壁又は囲い（床面からの高さが 1.1m 以下の部分）に使用するガラスにあっては、手すりを床面から 0.8m 以上 1.1m 以下の高さの位置に設けること
その他安全上必要な措置が講じられたものであること。
11

かごの壁又は囲いは、その脚部を床版に、頂部を天井H20 告示第 1455 号第 1

板に緊結すること。

第六号

1/10

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

項
12目

かごの構造

13確

認

内容

適合

参仕計照
図

先資関連条

項

かごの出入口の戸は、かご内の人又は物による衝撃にH20 告示第 1455 号第 1より容易に外れないものとすること。

第七号

かごの床面で 50 ルクス以上の照度があること。

H20 告示第 1455 号第 1第八号

14

かごの天井の高さは 2m 以上であること。

H20 告示第 1455 号第 1第九号

1516

かごの出入口の戸は、空隙のない構造となっているこ

H20 告示第 1455 号第 2と。

第一号

かごの出入口の戸は、引き戸であること。

H20 告示第 1455 号第 2第二号

1718
19

かごの出入口の戸の各部のすき間は 8mm 以下となってH20 告示第 1455 号第 2いること。

第三号

かごの出入口の戸は、安全かつ円滑に開閉するものと

H20 告示第 1455 号第 2なっていること。

第五号

かごの出入口の戸は、かごの昇降中に、かご内の人又H20 告示第 1455 号第 2は物による衝撃により容易に開かないものとなってい第六号ること。
2021

自動的に閉鎖する構造のかごの出入口の戸は、反転作

H20 告示第 1455 号第 2動ができるものであること。

第七号

自動的に閉鎖する構造のかごの出入口の戸は、150N 以

H20 告示第 1455 号第 2下の力により閉じるものであること。ただし、出入口第八号の 3 分の 1 が閉じられるまでの間は、この限りでない。
22

構造上軽微な部分を除き、難燃材料であること。

令第 129 条の 6 第二号(防火上支障がない建築物には、かごを可燃物で造るオプション仕様を許容。)
2324

かご天井救出 停電時でも昇降路外から制御器の操作でかごを昇降可

H12 告示第 1413 号第 1口省略の要件

第一号イ能であること。

( 右 の い ず れ 昇降路外の手動操作でかごを昇降できること。

H12 告示第 1413 号第 1か)第一号ロ

かご室にﾄﾗﾝかご床面からﾄﾗﾝｸ部分の天井高さは、1.2ｍ以下である

H12 告示第 1415 号第ｸの設置こと。かご床面とﾄﾗﾝｸ部分の床面との段差が 10 ㎝以下一号イ、ロ、ハであること。ﾄﾗﾝｸ部分には施錠装置付の扉を設けていること。
25

ﾄﾗﾝｸ部分の奥行寸法が、かごの奥行寸法以下で、かつ、H12 告示第 1415 号第ﾄﾗﾝｸ部分の奥行寸法とかごの奥行寸法の合計が 2.2ｍ二号以下であること。
26

仕様範囲のかご質量の上限が設定されていること。

27

上限設定

昇降行程の上限が明示されていること。

28 かご構造部材

かご構造部材寸法を 1 種類に限定していること。

2/10(型式認定条件)

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

項
29目

確認

内容

強 度 検 証 強度検証法でα1=2.0、α2=2.0（ガイドレールを除く。）を適用していること。
法
ただし、定格速度 45ｍ以下、積載荷重 3,100Ｎ以下でかつ、昇降行程 13ｍ以下のエレベーターでは、α1=1.6 とすることができる。

適合参仕照計

先図

資関連条

項

H12 告示第 1414 号第2 第一号イ(1)､ロ
H12 告示第 1414 号第2 第一号イ(2)30

かご構造部材寸法を 1 種類に限定していること。

31

かご枠及び床版の安全率が、常時≧3.0 及び安全装置の作

H12 告示第 1414 号第動時≧2.0 であること。

2 第二号イ

ガイドレールの強度検証法で、α2=3.0(早ぎき非常止めのH12 告示第 1414 号第場合は、α2=6.0)を適用していること。

2 第一号ロ

ガイドレールの安全率が、常時≧3.0（常時荷重が掛からH12 告示第 1414 号第ないものを除く。）及び安全装置の作動時≧2.0 であるこ

2 第ニ号ハ(一)

3233と。
ただし、建設省告示により短期許容応力度を定められた

3435

鋼材その他の金属のガイドレールにあっては、常時の応H12 告示第 1414 号第力度が規定又は認定された許容応力度の 1.5 倍以下、安2 第ニ号ハ(二)、全装置作動時の応力度が規定された又は認定された許容

H12 告示第 1414 号第応力度以下であること。

2 第ニ号但し書き

レールブラケットの間隔の上限が適切な数値で設定され耐震設計施工指針ていること。

（2009 年版）

ガイドレールで機器等の常時鉛直荷重を受けるもので

H12 告示第 1414 号第は、座屈応力度（曲げ応力が常時かかるものでは、曲げ2 第ニ号ハ応力度との合計）が長期許容応力度以下であること。
一般鋼材(SS400)の場合、長期許容応力度 156Ｎ/mm2
36

主索の安全率が、設置時≧5.0 及び使用時≧4.0 並びに安H12 告示第 1414 号第全装置の作動時において、設置時≧3.2(巻胴式では 2.5)

2 第三号ロ及び使用時≧2.5 であること。
37
38

主索の限界安全率が設置時≧3.2(巻胴式では 2.5)である

H12 告示第 1414 号第こと。

2 第三号ハ支持ばりの安全率が、常時≧3.0 及び安全装置の作動時≧

H12 告示第 1414 号第2.0 であること。支持ばりについては、標準とする支持間2 第ニ号ロ隔における部材寸法指定とすることを許容する。
39

主 索 及 び 主索直径≧10 ㎜φ、綱車直径/主索直径≧40 であること。
ただし、1/4 周以下のかかり代では、綱車直径/主索直径
綱車直径

H12 告示第 1414 号第2第三号イ(1),(3)(ⅰ)≧36 であること。
定格速度 45ｍ以下、積載荷重 3,100Ｎ以下でかつ、昇降行程が 13ｍ以下のエレベーターでは、綱車直径/主索直径

H12 告示第 1414 号第≧36、また、定格速度 30ｍ以下、積載荷重 2,000Ｎ以下

2 第三号イ(3)(ⅱ)

でかつ、昇降行程が 10ｍ以下のエレベーターでは、主索（ⅲ）

直径≧8 ㎜φ、綱車直径/主索直径≧30 であること。
4041

主索径及び本数を特定の１値に限定していること。

主索種別

主索は、JIS G 3525(ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ)又は JIS G 3546(異形線ﾛｰ

告示第 1446 号ﾌﾟ)であること。
（法第 37 条認定品を使用する場合は、適合欄に「37」と記入のこと。）

3/10

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

42

主 索 端 部 鋼製ｿｹｯﾄにﾊﾞﾋﾞｯﾄ詰め、鋼製楔式ｿｹｯﾄであること。
定格速度 30ｍ以下、積載荷重 2,000Ｎ以下でかつ、昇降構造

H12 告示第 1414 号第行程が 10ｍ以下のエレベーターでは、鋼製ｿｹｯﾄにﾊﾞﾋﾞｯﾄ

H12 告示第 1414 号第詰め、鋼製楔式ｿｹｯﾄ、据え込み式止め金具、鉄製ｸﾘｯﾌﾟ止2 第三号イ(2)(ⅱ)

2 第三号イ(2)め又は鋼製ｿｹｯﾄに樹脂固定であること。
(据え込み式止め金具については、現地での施工を禁止した施工管理書の提出を求める。)
434445耐 震 性 の 滑節構造とした接合部は、かごに設けるガイドシュー等と昇降路に設けるガイドレールが接合し、かつ、ガイド確保シュー等が可動するものとなっていること。
（ 右 ガイドシュー等とガイドレールが嵌合するものの い であること。
ず れ
ガイドレールは、その設置面に対して垂直方向か）にガイドシュー等と接する部分が、地震力によって生じると想定されるガイドレールのたわみよりも 10mm 以上長いものであること。

H20 告示第 1494 号第一号
H20 告示第 1494 号第二号イ
H20 告示第 1494 号第二号ロ

かごのガイドレールのブラケットには、地震時に、索がH20 告示第 1495 号第回り込まないようにレールブラケットの端部間に鉄線、一号鋼線又は鋼索が設けられていること。
46

釣合おもりのガイドレールのレールブラケットには、索H20 告示第 1495 号第が回り込まないようにレールブラケットの端部間に鉄二号線、鋼線又は鋼索が設けられていること。
4748

49

昇降路内の横架材には、地震時に索が回り込まないよう

H20 告示第 1495 号第に横架材の端部が昇降路の立柱に緊結されていること。

三号

滑車は、索を滑車の溝にかけることにより円滑に回転す

H20 告示第 1498 号第るものであること。

一号

滑車の溝は、索の形状に応じたものとし、滑車の索に面H20 告示第 1498 号第する部分の端部からの溝の深さは、3mm 以上で、かつ、索二号の直径の 1／3 以上であること。
5051

索が滑車から外れないよう鉄製又は鋼製のロープガード

H20 告示第 1498 号第を設けること。

三号

ロープガードは、滑車の索に面する部分の端部のうち、H20 告示第 1498 号第最も外側にあるものとの最短距離が索の直径の 3／4 以下

四号イ及びロであり、それ以外のものは 17／20 以下であること。
52

巻胴式においては滑車の索に面する部分の端部の最も外

H20 告示第 1498 号第側にあるものからの溝の深さが索の直径以上であるこ五号と。この場合は前２項の規定は適用しない。

5455

56

釣合おもりの構造

53

釣合おもりの枠及び釣合おもり片により構成され

H25 告示第 1048 号第ていること。

一号

地震時に釣合おもり枠に生ずる力が計算されていH25 告示第 1048 号第ること。

二号イ

釣合おもりの各枠の断面に生ずる短期の応力度がH25 告示第 1048 号第告示に示された式により計算されていること。

二号ロ

計算された応力度が令第三章第八節第三款の規定

H25 告示第 1048 号第による短期許容応力度を超えていないか、又は、二号ハ基準強度が令第 90 条関連告示に示されていない鋼材を使用する場合には、その鋼材の規格が定められ

H12 告示第 2464 号第ており、規格の引張強さを 2.0 で除して求めた数値

1を基準強度としていること。

4/10

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

耐震性の確保（続き）

釣合おもりの構造

57

おもり片の脱落防止構造は、次のイ又はロとしていH25 告示第 1048 号第ること。

三号

イ．地震力でたて枠にたわみが生じても、おもり片が脱落しない構造となっていること。
ロ．たて枠のたわみ量は、おもり片と接する部分の長さが 10mm 以上確保できていること。

主要な支持部分の耐震構造

58

令第 129 条の４第 1 項に規定された主要な支持部分

H25 告示第 1047 号第に、告示第 1047 号第二号で規定された地震力等に一号よって生ずる力が計算されていること。
（特別な調査又は研究の結果に基づく地震時の加速度を考慮した地震力でもよい。）（主要な支持部分としては、主索、主索端部、支持ばり、機械室なしのガイドレールを含む。）

5960

前項の各主要な支持部分の断面に生ずる短期の応H25 告示第 1047 号第力度が計算されていること。

二号

計算された応力度が令第三章第八節第三款の規定

H25 告示第 1047 号第による短期許容応力度を超えていないか、又は、三号

基準強度が令第 90 条又は令第 94 条の関連告示に示されていない鋼材等を使用する場合には、その鋼材等の規格が定められており、規格の引張強さを告示
第 1414 号の安全装置作動時の安全率で除して求めた数値を基準強度としていること。
なお、平成 26 年 3 月 31 日付け国住指第 4444 号の技術的助言の第一第２項に示された事項を満たすこと。

5/10

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

項目

確

認内

容

61 駆動装置、制御盤 かご及び釣合おもりがその全昇降行程範囲内においの昇降路内配置に て、駆動装置、制御盤(開閉式蓋を含む)に接触しない伴う必要条件
6263

参 照 先
適合 仕 計 図 資

関連条項

H12 告示第 1413 号第1 第三号ハこと。
駆動装置の点検を要する部分と昇降路壁面までの水H12 告示第 1413 号第平距離は、50 ㎝以上であること。

1 第三号ニ駆動装置を昇降路の底部に設ける場合は、保守点検時

H12 告示 1413 号第 1にかご又は釣合おもりの降下又は落下による人身事第三号ヘ故を防止するための以下の装置を設けていること。
(1) 昇降路外において、かごの降下を停止することができる装置(2) 昇降路内において機械的にかごの降下を停止することができる装置(3) 非常の場合に昇降路内において動力を切る装置
また、かご又は釣合おもりが緩衝器に衝突した場合でも駆動装置等に触れるおそれがないこと。
64

駆動装置を昇降路の頂部に設ける場合は、保守点検用

令第 129 条の８第２に、かごの移動を防止する機械的ストッパーを設ける項第三号こと。
656667

昇降路の外側から点検するようにした制御盤の蓋又令第 129 条の 7 第一は昇降路点検口の戸は、ドアスイッチを設け、かつ、号、令第 129 条の 9

自動施錠装置又はドアロックスイッチ付施錠装置に第四号、H12 告示第より、閉め忘れ及び施錠忘れを防ぐ構造であること。

1413 号第 1 第三号ホ

制御盤を昇降路内に設ける場合には、非常時に昇降路

H12 告示第 1413 号第 1

外からかごを制御できる装置を設置していること。

第三号ホ

駆動装置＆制御 駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によって移動転倒器の移動・転倒 しないよう以下の規定に適合すること。
駆動装置等は、機械室の部分又は駆動装置等を支持する台に防止令第 129 条の８第１項、H20 告示第 703 号第一号

ボルトで緊結していること。防振ゴムを用いる場合は、ボルト又はボルト及び形鋼等で固定していること。
68

駆動装置等の支持台は、機械室の部分にボルトで緊結

H20 告示第 703 号第されていること。防振ゴムを用いる場合は、ボルト又二号

はボルト及び形鋼等で固定していること。
69

機械室の部分並びに支持台は、地震その他の震動に対H20 告示第 703 号第して安全上支障となる変形、ひび割れ、損傷が生じな三号

いものであること。
70

支 持 台 及 び 形 鋼 等 は 、 JIS G3101 に 規 定 す る

H20 告示第 703 号第SS330,SS400,SS490 若しくは SS540 又は同等以上の強四号

度 を 有 す る 鋼 材 、 又 は 、 JISG5501 に 規 定 す る
FC250,FC300,FC350 又は同等以上の強度を有する鋳鉄とすること。
71ボルトは、座金の使用、ナットの 2 重使用その他これ

H20 告示第 703 号第らと同等以上の効力を有する戻り止め措置を講じた五号イものであること。
72ボルトの軸断面に生ずる長期の引張り及びせん断のH20 告示第 703 号第応力度並びに短期の引張り及びせん断の応力度は、告五号ロ

示に掲げられた式に適合するものであること。

6/10

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

項
73目

制動機

確認

内

容

適合

参仕照計

先
図

関 連 条 項資

制動機（ブレーキ）が設けられ、以下の機能を有し

令第 129 条の 8 第 2ていること。

項、H12 告示第 1429

イ． 定格積載の 125%の荷重を保持できること。

号第１第一号、H12ロ． 動力供給が断たれたときには、かごの昇降を停

告示第 1423 号第 2止できること。（積載荷重の 125%の場合でも安第三号

全に減速、停止させる能力を有すること。）
74

制御器

75

かご内及びかご上で駆動装置の動力を切ることがで

H12 告示第 1429 号

きる装置を設けること。（自己保持型であること。）

第 1 第四号

かご又は昇降路の出入口の戸の開閉に応じて駆動装令第 129 条の 8 第 2置の動力を調節する次の装置があること。

項、

イ

かご又は昇降路の出入口の戸が開く場合に自動H12 告示第 1429 号

的に作動し、かごを昇降させないものであること。

第 1 第二号及び第ロ

令第 129 条の 7 第三号に規定する施錠装置が施錠された後に自動的に作動し、かごを昇降させる三号、H20 告示第 1447 号ものであること。
76
77 安全装置

かごの停止位置が 75ｍｍ以上移動するおそれのある

告示第 1429 号第 1

場合に、床合せ補正装置を設けること。

第一号〔制動装置〕次に掲げる場合に自動的にかごを制止

令第 129 条の 10 第３項

する装置の大臣認定を取得していること。

第一号、

イ 駆動装置又は制御器に故障が生じ､かごの停止位

令第１２９条の１０第置が著しく移動した場合

４項

ロ 駆動装置又は制御器に故障が生じ､かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合
78

地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定め

令第 129 条の 10 第３項

る加速度を検知し､自動的に、かごを昇降路の出入口第二号、の戸の位置に停止させ､かつ､当該かごの出入口の戸H20 告示第 1536 号第及び昇降路の出入口の戸を開き､又はかご内の人が1これらの戸を開くことができることとする装置を設けること。
79

80

地震時等管制運転装置は、建築物に加速度を検知す

H20 告示第 1536 号第ることができるよう適切な方法で設置すること。

2 第一号

加速度を検知する部分は、機械室又は昇降路内（かH20 告示第 1536 号第ごが停止する最下階の床面から昇降路の底部の床面2 第二号までの部分に限る。）に固定すること。ただし、昇降路に震動が頻繁に生じることにより加速度を検知する上で支障がある場合にあっては、この限りでない。

7/10

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

項
81目

安全装置

確

認内

容

地震時等管制運転装置は、次のイからハまでに適合するものとすること。
イ

適合参
仕計

照先図資関連条項

H20 告示第 1536 号第2 第三号

かごが昇降路の出入口の戸の位置に停止している場合にあっては、加速度の検知後直ちに、自動的に、かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができるものであること。

ロ

かごが昇降している場合にあっては、加速度の検知後 10 秒以内に、自動的に、最も短い昇降距離で、かごを昇降路の出入口の戸の位置に安全に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができるものであること。ただし、かごを昇降路の出入口の戸の位置に安全に停止させる前に、建築物の基礎に 0.8 m／sec２以上の加速度に相当するものが生じた場合その他建築物の構造耐力上主要な部分の変形又は震動によってエレベーターの通常の昇降に支障があるおそれがある場合にあっては、当該支障が起こるおそれがなくなった後 90 秒以内に、自動的に、最も短い昇降距離で、かごを昇降路の出入口の戸の位置に安全に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができるものであること。
ハ

加速度の検知後直ちに、その旨をかご内の見やすい場所に表示することができるものであること。

82

地震時等管制運転装置には、予備電源を設けること。

H20 告示第 1536 号第 2第四号

83

安全装置

連絡装置

令第 129 条の 10 第３項第三号

84

積載荷重に 1.1 を乗じて得た荷重が作用した場合にお令第 129 条の 10 第３

いて警報を発し、かつ出入口の戸の閉鎖を自動的に制項第四号イ

止する装置
85

停電時でもかご床面で１ルクス以上の照度を確保す
る停電灯

86

令第 129 条の 10 第３項第四号ロ

自動着床装置又は操縦機自動復帰構造

H12 告示第 1423 号第2 第一号

87

過速検出スイッチ

H12 告示第 1423 号第88

同上の作動速度≦定格速度の 1.3 倍であること。

2 第二号（ただし、定格速度 45ｍ以下では、≦63ｍ）

告示第 1423 号第 2第二号

8/10

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

項
89目

安全装置

確認

内容

適合

参仕計

照先図

資

関連条

項

調速機による非常止め装置（定格速度が 45m/min を

H12 告示第 1423 号第 2超えるものでは次第ぎき式に限る。また、次第ぎき

第四号イ及び早ぎき式の混在は不可）
90定格速度 45ｍ以下、積載荷重 3,100Ｎ以下で、かつ、

告示第 1423 号第 2 第昇降行程 13ｍ以下のｴﾚﾍﾞｰﾀｰでは、ｽﾗｯｸﾛｰﾌﾟ式非常止四号ロめ装置
9192
93

調速機の作動速度≦定格速度の 1.4 倍であること。

告示第 1423 号第 2 第（ただし、定格速度 45ｍ以下では、≦68ｍ）

四号イ

次第ぎき式非常止め装置の場合、かごの平均減速度

令第 129 条の 10 第２が 1.0ｇ以下であるか。

項第二号

かご全質量＋懸垂物総質量≦非常止め装置の最大適用質量であること。

94

ｽﾗｯｸﾛｰﾌﾟ式非常止めの主索緩みを検出する部分の設定は、かごが昇降路最上部において下降方向に 1ｇ加速状態にある場合に、かごから最遠端部分での主索端部外れ状態を検出可能であること。

95
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ディレクショナルリミットスイッチ又は終端階停

H12 告示第 1423 号第 2止装置

第五号

ファイナルリミットスイッチ

H12 告示第 1423 号第 2第五号

97

ばね緩衝器(定格速度毎分 60ｍ以下に限る。) ｽﾄﾛｰｸがH12 告示第 1423 号第 2規定値以上か。(定格速度 30ｍでは≧3.8 ㎝、45ｍ第六号イ

では≧6.6 ㎝、60ｍでは≧10 ㎝、定格積載量を搭載したかごの荷重の 4 倍が作用したときの下限ストローク)
98

油入り緩衝器(定格速度毎分 60ｍ以下でのｵﾌﾟｼｮﾝとする

告示第 1423 号第 2 第六号ロ

こと可。)

99

100

油入り緩衝器作動時の平均減速度が 1.0ｇ以下であ

令第 129 条の 10 第２項ること。

第一号

油入り緩衝器の最大許容質量範囲内の適用であること。

101

油入り緩衝器の場合のｽﾄﾛｰｸは、適切であること。

告示第 1423 号第 2 第六号ロ

102

巻胴式では、ｽﾗｯｸﾛｰﾌﾟｽｲｯﾁを設けること。(検出部

H12 告示第 1423 号第 2は、最遠端での発生した主索緩みを検出可能なこ第七号と。）

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H12 告示第 1423 号第 1頂部安全距離確保スイッチ

第一号ロ
ピット安全距離確保スイッチ（ピット深さが 1.2m

H12 告示第 1423 号第 1未満の場合）

第一号イ

かごが最下階床面に停止時、かご床下緩衝器受け板
ピット深さ（ 右 の い ず れ と緩衝器とのすき間(ランバイ)及び緩衝器ストロークが適切に確保されていること。
か）
告示第 1423 号第 1 第一号規定値以上

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H12 告示第 1423 号第 1第一号イ但し書き
告示第 1423 号第 1 第一号イ

BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用

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頂部すき間
(トラクション式の場合)かごが最上階を行過ぎ、釣( 右 の い ず れ 合おもりがピットの緩衝器を全圧縮してかごが飛か)び上がったときでも、かご上のあらゆる機器と昇降H12 告示第 1423 号第 1第一号ロ路の頂部機器又は構造体と 2.5 ㎝以上のすき間を確保していること。
(巻胴式の場合) かごが最上階を行過ぎた場合でも、昇降路頂部に設けた緩衝器等でそれ以上のかごの上昇を機械的に阻止する構造となっていて、かご側の緩衝器受け板と緩衝器とのすき間(ランバイ)及び緩衝器ストロークが適切に確保されていること。
告示第 1423 号第 1 第一号規定値以上

告示第 1423 号第 1 第一号イ

（注）
昇降路の出入口の戸の施錠装置の構造は H20 年告示第 1447 号に定められているが、昇降路であるため、型式適合認定の対象外である。しかし、施錠装置はかご戸の動きで解錠される場合が多く、かご戸との係合関係をチェックしておく必要がある。

以上

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BEEC ロープ式標準型エレ認定申請用