厚生労働省 人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事課室

教育訓練給付制度に関する不適正な勧誘にご注意ください
厚生労働省では、対象講座の指定に当たって多くの資料を収集し、厳正な審査に努めているところではありますが、残念ながら中には教育訓練給付制度の不正利用を行っている業者があります。
厚生労働省といたしましては、こうした業者に対しては厳正に対処することとしておりますが、調査中のものや未発覚のものなどがあり得ますので、教育訓練給付を活用して雇用の安定・早期の就職を目指される皆様に適正に教育訓練給付制度を活用していただくとともに不適正な勧誘の根絶を図るため、不適正な勧誘の手口等については情報提供をさせていただきます。
こうした勧誘を行う業者には特にご注意いただき、受講する意思のないものはきっぱり断り、取り合わないようにしてください。
不適正な勧誘の根絶のため、利用者の皆様のご協力をお願いいたします。

厚生労働省の関連団体を騙る不適正な勧誘
これまで、「『厚生労働省の関連団体』『厚生労働省から勧誘活動について委託を受けている団体』と称する団体から教育訓練給付制度指定講座を受講するようにとの執拗な勧誘を受けた」等の不適正な勧誘が発生しています。
厚生労働省が、特定の団体に勧誘活動を委託すること等は一切ございませんので十分ご注意ください。
■ 勧誘の手口○ 「厚生労働省指定会社である」「厚生労働省から委託を受けて勧誘をしている」等、あたかも厚生労働省の関連団体であるかのような説明をする。
○ 「教育訓練給付金の申請期限が迫っている」、「教育訓練給付金の枠が決まっていて、残りがわずかである。早く申し込まないと間に合わない」などと考える時間を与えず、その場で契約させようとする。
○ 「教育訓練給付の対象者名簿に載っている」などと虚偽の説明をし、一方的に書類を送ってきたり、受講の意思がない旨を伝えたにも関わらず、自宅及び職場に再三勧誘の電話をかけてきたりする。
○ 「申込みさえすれば、受講はしなくてもよい」、「先に給付金がもらえるので、それを受講料に充てることができる」等、制度の趣旨に反した事実無根の説明をする。

ここに注意！！
○ 厚生労働省が特定の団体に勧誘等を依頼したり、勧誘するための個人情報を提供したりすることは一切ありませんので、取り合わないようにしてください。
○ 教育訓練給付制度は、「教育訓練講座」を指定しているものであって、会社を認定するものではありません。当制度上、「厚生労働省指定教育訓練施設（会社）」「教育訓練給付制度指定教育訓練施設（会社）」はありませんので、「指定教育訓練施設」や「指定会社」と称する勧誘にはご注意ください。
○ 教育訓練給付金は、皆様が自らの雇用の安定・早期の就職のために指定講座の中から選んで講座を受講し、適正に修了した場合に支給されるものであり、申込みの時点で先に支給されるものではありません。
こうした不正事案に関わって支給申請をされますと、申請をした方が不正受給をしようとした者として処分（不正受給した金額の返還と更にそれに加えて返還額２倍の金額の納付）の対象となる可能性がありますので、特にご注意ください。
○ 教育訓練給付制度指定講座については、申し込む義務、受講する義務があるものではありません。受講する意思のないものは、きっぱり断り、取り合わないようにしてください。

よく見られる不適正な勧誘の手口■ このような勧誘方法は事実誤認であり不適正な勧誘です！
受講した方ご自身が不正受給などに問われるケースもありますので、このような勧誘には十分ご注意いただき、少しでもあやしいと思う時はきっぱり断り、取り合わないようにしてください。
○ 「受講すれば必ず支給される」「誰でも必ず支給される」「国、ハローワークから受講料の○割が支給される」など、もらえない可能性がある給付を必ずもらえるかのように言う。
→ 教育訓練給付金の支給対象者には、一定の要件があり、誰でも給付を受けられるものではありません。
○ 「家族や他人が受講した場合でも本人に給付されます」「受講者本人に受給資格がなくとも、親の名前で受給することができます」など、不正受給を前提とした説明をする。
→ 教育訓練給付金は、受講した本人に対する給付です。
本人が受講していないにもかかわらず給付金の支給を受け、または受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けられなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還に加えて返還額の２倍の納付を命ぜられることがあります。
○ 「教育訓練給付金の他に、受講奨励金として入学料叉は受講料の一部を還付しますので、自己負担はありません（又は自己負担が軽減されます）」「パソコン無料進呈」「パソコン無償貸与。修了後も返還不要です」など、不正受給を前提とした説明をする。
→ 「奨励金」、「支援金」等名称の如何を問わず、金銭等（有価証券等を含む。）の還元的な給付又はパソコン等の器材等の物品の無償供与若しくは割引販売等により、教育訓練経費の実質的な還元等を受けた場合、こうした還元等に係る費用は、教育訓練給付金の支給の基礎となる教育訓練経費に含まれません。こうした還元等に係る費用を教育訓練経費から差し引かずに教育訓練給付金を申請した場合には不正受給に該当します。
○ 「あなたの個人情報が教育講座の受講名簿に登録されている。今回、教育訓練給付制度を利用してこの通信教育を受ければ名簿からあなたの個人情報が削除される」等、受講が義務であると誤解を与えたり、今後も勧誘が続くかのような不安を煽る説明をしたりする。
→ そのような「受講名簿」なるものと教育訓練給付制度は一切関係ありません。また、教育訓練給付制度指定講座については、申し込む義務、受講する義務があるものではありません。
○ 「この講座は、教育訓練給付金を受給する資格のある方だけに案内している。今申し込まないと給付制度は利用できません。申し込んでいないのはあなただけです」等、考える時間を与えず、急いで申し込ませようとする。
→ 教育訓練給付金の受給資格がある方のみを対象とした講座は指定の対象としていません。また、今しか給付制度を利用できないということはありません。
なお、教育訓練給付金の支給を受ける資格があるか否かは、最寄りのハローワークに「支給要件照会」を行うことにより確認できます。
○ 「教育訓練給付制度の指定講座なので、この講座を受ければ（一般に合格率が低い講座でも）絶対に受かります」等、あたかも資格試験に合格確実であるかのような説明をする。
→ 教育訓練給付制度の指定講座は、資格試験に合格することを保証する制度ではありません。
○ 「指定講座を受講すれば、厚生労働省認定の資格が取得できる」「指定講座を受講すれば、厚生労働省から仕事が紹介される」などと、事実無根の説明

で、期待を抱かせて契約させようとする。
→ 教育訓練給付制度は、指定講座を受講したことにより特別に認定資格が与えられたり、必ず仕事が提供されたりするというものではありません。
勧誘に対して不審な点を感じた場合には、厚生労働省、消費生活センター等にご相談ください。
関連ページ
給付に関すること（ハローワークインターネットサービス）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
制度に関すること（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaiha
tsu/kyouiku.html