文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第39回）議事概要
開催日及び場所

平成29年7月13日（木）

○委員長
有川
出（敬席

委称員

文部科学省

会計課会議室博 （日本大学 総合科学研究所 教授）○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
田辺 孝二 （東京工業大学環境・社会理工学院教授）
松浦亨 （北海道大学病院 病院長補佐（病院経営・情報管理担当）、特任准教授）略）

審 議 対 象 期 間

平成29年１月１日 ～ ３月31日

個 別 審 査 案 件

8 件

○議

一般競争入札方式

3 件（１）総合評価落札方式における技術審査方法について

最 低 価 格 方 式

1 件（２）平成２８年度第４四半期の物品・役務等契約に係る審査

総 合 評 価 方 式

2 件（３）その他

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式5 件

企争

4 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

1 件

不 落 随 意 契 約

0 件

事 前 審 査 案 件

事0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

初等中等教育局、国立教育政策研究所及び文化庁の案件については、課題となった事項を速やかに検討し、事務局を通して適切に対応するようお願いしたい。その他に関しては、審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問・ 意見回

紙答

総合評価落札方式における技術審査方法について（事務局による報告）
・ 平成28年度文部科学省調達改善計画の自己評

・

平成 28 年度は間に合わなかったが、平成価結果には、新たな運用の方針が反映されて29 年度の上半期のフォローアップの中にはいるのか。

新たな運用の方針を反映させたい。

・ 総合評価落札方式は多くの省庁でも実施して・ 承知した。

おり、省庁間で実施方法が異なっているということは好ましいことではないことから、問題意識を共有し省庁間で統一的な扱いをするため、文科省の取組を横展開してほしい。

平成 28 年度第４四半期の物品・役務等契約に係る審査について（以下、審査順）① 少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業【随意契約（企画競争方式）】（初等中等教育局 初等中等教育企画課）
・ 採択通知から契約締結まで約９カ月かかって・いるが、その経緯を教えてほしい。

契約相手方の担当者の交代に伴い、本事業の引継ぎが不十分だったこと、また、市の予算の承認が大幅に遅れたことにより、契約締結までに時間がかかってしまった。

・ 契約締結が大幅に遅れたため、企画提案書で・実施期間は短くなったが、当初予定した事12 カ月間かかるという事業内容を約２カ月業内容が達成できるように取り組んでい半で実施したとしても期待していた成果が得る。

られないのではないか。

1

・ 契約時において企画提案書の内容が実現不可能なことは明らかであったのだから、それを基に契約相手方を選定することは公正な競争に基づく選定方法とは言えないのではないか。
・ 当該事業は３か年事業であるが、契約は単年度毎に行うため、契約相手方の都合によって事業が途中で中止となる可能性がある。その場合、本来の事業目的が達成できるのか疑問である。また、契約不履行で損害賠償も問うこともできない。
・ 以上のことについて速やかに検討していただ

・ 速やかに検討し、報告させていただきたい。

き、後日報告してほしい。

② 「教育委員会におけるＩＣＴ活用指導力の育成に関する調査」に係る業務一式【一般競争入札（最低価格落札方式）】（国立教育政策研究所 高校教育改革ＰＴ）
・ 前年度あるいは今年度に本件と同様の案件

・同様の案件は無く、今回が初めてである。

はあるのか。
・ 予定価格算出内訳書と参考見積書とで、数量が異なっている項目がある。積算方法に誤りがあるので、予定価格算出内訳書を訂正し、予定価格調書が妥当だったかを検討していた
だきたい。

2

・ ご指摘を踏まえ検討させていただきたい。

③ 平成２８年度メディア芸術所蔵情報等整備事業「メディア芸術データベースの機能拡充を目的としたメタデータの活用方法の検討及び情報収集等事業」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(文化庁芸術文化課)

・ 業務履行期間が 11 日しかないが、本当に業務・が履行できると判断して契約したのか。

データベースに関する調査は短期間でできると判断した。また、既にメタデータとしてあるデータを使用するため、業務が履行できると考えた。

・ なぜ契約相手方である大日本印刷株式会社だ・ 人員を増やすことで業務が履行できるこけが業務を履行することができたのか。とを業者に確認した。

・ 短期間でできた成果に対し、高額な契約金額・ 速やかに確認する。

を支出する必要は本当にあったのか。①金額の妥当性、②金額に見合う成果物が提出されているのかの２点を確認し、後日報告してほしい。

④ 木造五大虚空蔵菩薩像（法界虚空蔵）模造製作
事業【随意契約（企画競争方式）】(文化庁美術学芸課)

・ 契約締結日が３月 27 日であり、請負期間が・４日間しかないが、業務は履行されたのか。

本事業は４年間の継続事業であり、初年度である今回の契約では木材の購入及び調査、測定業務を行うものであり、短期間でも業務を行うことは可能であった。

・ 公募の開始時期が遅いので、今後は契約の早期化に努めてほしい。

・

ご指摘を踏まえ今後は契約の早期化に努める。

3

⑤ 平成２８年度先導的大学改革推進委託事業「今後の急激な技術の進展を見据えた、大学入学者選抜の技術的手法（テクノロジー等の活用を含む）に関する調査研究」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(高等教育局 大学振興課)
・ この研究結果は誰が使うのか。

・

国又は大学が使う。

・ 大学が使用するのであれば、大学側のニーズ

・高大接続システム改革会議で最終報告は取も踏まえて方向性を決めているのか。

りまとめられており、大学の有識者や高校の関係者の方々のご意見も聞きながら大学入学者選抜改革の方向性を決めている。

・ 一者応札であるが、他に参加が可能だと想定・していた業者が興味を示さなかったのはなぜ業者からすれば本契約はコスト的にメリットが少ないからだと推察される。

だと思うか。
・ 平成 28 年度だけの単年度の発注の規模を見る

・ 承知した。と、他のシステム会社が興味を示さない規模かもしれないが、これから継続していく大きな事業であるため、今後は全てのシステム会社が参加できるよう、より一層契約の適正化を図ってほしい。

⑥ 在外教育施設派遣教員の米国滞在査証（Ｊ査証）取得のための資格（DS-2019）の発行手続き及び更新手数料一式【随意契約（競争性のない随意契約）】（会計課）
・ 一人当たり約 3,000 ドルかかるが、金額は妥当なのか。

・

他機関の価格と比べたところ、本調達の金額の方が安価だったため、金額は妥当であ4ると考えている。
⑦ 平成 28 年度「地域における障害者スポーツ普及促進事業（地域における障害者のスポーツ参加促進に関する実践研究）」【随意契約（企画競争方式）】（スポーツ庁 健康スポーツ課）
・ 本来６月から事業を開始すべきものが、翌年・契約相手方の担当責任者の交代や契約手続の１月上中旬の契約となっている。契約が遅き業務に不慣れだったことから、関係団体れた理由を教えてほしい。との調整及び事業内容の十分な精査に時間を要したため。

・ この事業は継続して行っているのか。

・

平成 27 年度から平成 29 年度までの３か年度の事業であり、毎年公募を行い契約している。

・ 事業の実施期間が２か月半では、事業の目的を達成できるとは思えない。
・ 今後、事業の目的が達成できないような進行

・ 承知した。

をしている相手方については、採択の取消や契約の解除といった対応を行ってほしい。

⑧ 平成２８年度「専修学校版デュアル教育推進事業」【随意契約（企画競争方式）】（生涯学習政策局 生涯学習推進課）
・ 業務実施期間が２か月弱と短いが、どのような理由から業務を達成できると考えたのか。

・本事業は３か年を予定しており、初年度の本契約はガイドラインを作るに当たっての実態把握や調査が主な業務内容であり、短期間でも業務が履行できると判断した。

・ 実態把握や調査にこそ時間をかけるべきでは5・ ご指摘のとおりです。

ないのか。
・ 契約金額が当初見積金額の半額となっている

・

ご指摘のとおり業務実施期間が短くなったが、これは業務実施期間が短くなったことにことによって人件費等に係る経費が削減さよるものなのか。

れたこと。また、審査委員の意見により当初の計画から実施しなくなった調査等があり、その部分の経費が削減となったことが要因だと思われる。

・ 適正な実態調査を行い作成されたガイドライ

・承知した。

・

当初は単年度予算で考えており、基本設計ンに基づき、適切な教育が行われているかどうかを行政が主体的にフォローアップし、事業を引き続き進めてほしい。

平成 28 年度第３四半期の物品・役務等契約に係る継続審査について
国立アイヌ民族博物館展示実施設計業務【随意契約（企画競争方式）】（文化庁 伝統文化課）
・ 「基本設計と実施設計を一本の契約でできたのでは？」という問いに対し、「国民の理解やと実施設計は年度を分けてそれぞれ実施す機運の醸成を図るため、基本設計、実施設計る予定だったので、一本の契約にすることのそれぞれの段階ごとにその計画を公表するは困難であった。

必要があり、そのため基本設計から実施設計までを単年度で実施することは時期的に困難であった」との回答だが、政策目的についての言及であり、質問の答えにはなっていないのではないか。
・ 承知した。記載を修正することとし、了承する。

6

【総 括】
・ ①初等中等教育局、②国立教育政策研究所、③文化庁の案件については、課題となった事項を速やかに検討し、事務局を通して適切に対応するようお願いしたい。
・ その他の案件については、審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

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