一般財団法人

ご 報 告日本みち研究所

令 和 3 年 4 月 13 日
一般財団法人 日本みち研究所

バイデン米国大統領発表の「米国雇用計画」（The AmericanJobs Plan）の和訳について ～道路・建設関係～「米国雇用計画」は、令和３年３月３１日に、バイデン大統領からペンシルベニア州の演説で発表された、総額２兆ドルを超える公共投資の計画である。みち研究所・調査部において、このうち、主として道路・建設関係について、今後の研究に資するために和訳したので、公表します。一部、見やすいように加工しています。

記
■ 資料１

概要

■ 資料２

概況報告書（道路・建設関係抜粋）【問合せ先】
一般財団法人

日本みち研究所

調査部

研究理事
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ふりはた

降幡川上、松田資料１

概要「米国雇用計画」（原文では The American Jobs Plan という。）は、令和 3 年3 月 31 日に、バイデン米国大統領がペンシルベニア州ピッツバーグで演説を行った中で発表した総額約 2 兆ドルを超える公共投資の計画である。
今後 8 年間の投資が想定されており、バイデン政権の成長戦略に位置付けられている。大規模なインフラの更新・改良・整備などを行い、経済格差の解消につなげることを目指しており、4 月 2 日の大統領発言の中では、同計画が成立すれば、向こう 10 年間で 1,900 万人の雇用創出につながるとの見通しを示している。
今後、米国政府は、同計画を基に連邦議会に法案を提出する予定である。
ホワイトハウスの公表資料によれば、同計画の内容は、以下のとおりとなっている。
（1）
2 万マイル（約 3 万 2,000 キロ）の老朽化した道路や 1 万の橋梁などの補修、全国 50 万台の電気自動車（EV）充電器の全国ネットワーク構
築、港湾・空港・鉄道等の改良など、交通インフラ整備に 6,210 億ドルを充てること（2）
水道システムや電力網、高速通信網の整備、200 万戸以上の住宅・ビルなどの改修といった生活インフラの整備に 6,890 億ドルを充て、国民の生活の質の向上を目指すこと（3）
介護従事者の待遇改善など介護経済の基盤強化に 4,000 億ドルを充てること（4）
半導体の国内生産支援 500 億ドルを含むサプライチェーン強化や環境技術、人工知能（AI）などの分野への研究開発支援、労働力開発支援など、製造業支援などに 5,800 億ドルを充て、企業の競争力強化に取り組むことなどが盛り込まれている。
なお、財源調達に関しては、「米国製税制計画」（原文では The Made In
America Tax Plan という。）が併せて発表されている。2017 年に 35％から 21％に引き下げた法人税率を 28％に引き上げるほか、米多国籍企業の海外利益に対して 21％を課税して課税強化を図る。さらに、石油やガス産業に対する減税措置の廃止などを原資に充てることとしている。これらの措置により、今後 15 年間で 2 兆ドル以上の財源を調達できるものと見込んでいる。

米国雇用計画（The American Jobs Plan）全文:
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/31/factsheet-the-american-jobs-plan/

資料２

概況報告書（道路・建設関係抜粋）

概況報告書：米国雇用計画
2021 年 3 月 31 日 声明とリリース
米国救済計画（American Rescue Plan）は、パンデミックの流れを変え、勤労者世帯を救済しています
が、以前のような状態に戻る時ではありません。今こそ、新しい経済を再考し、再構築する時です。米国
雇用計画（American Jobs Plan）は、何百万人もの良質な雇用を創出し、国内のインフラを再構築し、米国が中国に対抗できるようにするための投資です。経済に占める国内の公共投資の割合は、1960 年代から 40％以上も低下しています。米国雇用計画では、州間高速道路の建設や宇宙開発競争の勝利以来行って来なかったアメリカへの投資を行います。
米国は世界で最も裕福な国ですが、インフラの全体的な質に関しては 13 位です。何十年にも亘って投資が行われて来なかったため、道路、橋梁、水道などのシステムは崩壊しつつあります。電力網は壊滅的な停電の危険に曝されています。また、手頃な価格の高速インターネットや質の高い住宅を利用できない人々があまりにも多過ぎます。この 1 年で、雇用が失われ、経済的安定が脅かされ、30 年以上に亘って進展してきた女性の労働参加が損なわれました。また、介護のインフラが脆弱であることも明らかになりました。私たちの国は研究開発、製造、人材育成の面で、最大の競争相手に遅れをとっています。私たちはインフラと競争力を強化し、将来の高賃金の組合員雇用を創出するために投資することがかつてないほど重要になっています。
大統領の計画は、過去の偉大なプロジェクトと同様に、気候変動の危機や独裁的な中国の野望など、現代の大きな課題に対応するために国を統合し、動員するものです。この計画は、アメリカ人に投資し、彼らにふさわしい雇用と機会を提供します。しかし、これまでの大規模な投資とは異なり、この計画では長年続いてきた人種的差別への対応を優先しています。この計画では、気候変動対策とクリーンインフラへの投資から得られる利益の 40％を、不利な立場にあるコミュニティに配分することを目標としています。
また、この計画では、農村地域やクリーンエネルギーへの市場移行の影響を受ける地域にも投資を行います。具体的には、バイデン大統領の計画は以下の通りです。

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＜米国雇用計画の概要＞｛１｝
高速道路や橋梁を補修し、港湾や空港、交通システムを更新する。大統領の計画では、20,000 マイルに及ぶ高速道路、一般道路、幹線道路を近代化します。また、経済的に重要な橋のうち、架け替えが必要な10 の橋を修繕します。また、地域社会をつなぐ重要な役割を果たしているより小規模な橋梁のうち、状態の悪い 1 万の橋梁も補修します。さらに、何千台ものバスや鉄道車両を交換し、何百もの駅を補修し、空港をリニューアルし、新しいコミュニティへ交通機関や鉄道を拡大します。
（注）詳細については、＜米国雇用計画（抜粋）＞を参照。
｛２｝
すべてのアメリカ人にきれいな飲料水、新しい電力網、高速ブロードバンドを提供する。バイデン大統領の計画では、飲料水システムの鉛パイプや配水管をすべて廃止し、米国の子どもたちや有色人種のコミ
ュニティの健康状態を改善します。そのため、何十万人もの人々が、何千キロもの送電線の敷設や、何十万もの孤立した油井やガス井、廃坑の蓋をする作業に従事することになります。また、安価で信頼性の高い高速ブロードバンドをすべてのアメリカ人に提供します。これには、最低限の速度でしかブロードバンドを利用できない 35 パーセント以上の地方のアメリカ人も含まれます。
｛３｝
200 万戸以上の住宅や商業ビルの建設、保存、改修、国内の学校や児童養護施設の近代化、退役軍人病院や連邦政府の建物のアップグレードを行う。バイデン大統領の計画は、全米で手頃な価格で利用しやす
く、エネルギー効率が高く、回復力のある住宅、商業ビル、学校、保育施設を建設、修復、改修することで良質な雇用を創出するとともに、特に退役軍人を対象とした連邦施設を大幅に改善します。
｛４｝
在宅介護者の雇用を創出し、賃金と福利厚生を向上させることで、介護経済の基盤を強化する。これらの労働者は、その大部分が有色人種の女性ですが、あまりにも長い間、低賃金で過小評価されてきました。大統領の計画は、介護労働者のための新しい、より良い仕事を作ることから始めて、私たちの介護経済のインフラに相当な投資を行います。大統領の計画では、必要なサービスを受けるのに 5 年も待たなければならないような人々に、家庭や地域に根差したケアを提供します。
｛５｝
製造業を活性化し、米国のサプライチェーンを確保し、研究開発に投資し、将来の仕事のために米国人を訓練する。バイデン大統領の計画では、今日、何十万もの質の高い雇用を創出すると同時に、優秀で多様なアメリカの頭脳が、未来のイノベーションを生み出すために貢献できるようにすることを保証します。労働者は、アメリカのあらゆる場所でモノを作り、給料の高い中流階級の仕事に就くための訓練を受けることになります。
2

｛６｝
安全で健康的な職場で、一般的な賃金が支払われる質の高い雇用を創出すると同時に、労働者が組織化し、組合に加入し、雇用主と団体交渉を行う自由で公正な選択ができるようにする。多国籍企業や外国政府のためではなく、アメリカの納税者のお金が労働者の家族や地域社会のために使われることを保証するために、この計画では、商品や材料をアメリカ国内で製造し、アメリカの旗と船員を乗せた船で輸送することを義務付けます。また、何世代にも亘って組織的な差別や排除に耐えてきたアメリカ人が、ようやく高収入の仕事に就き、労働組合に所属することができるようになります。
バイデン大統領は、「米国雇用計画」と並行して、企業が税金を公平に負担し、国内での雇用創出を促すための米国製税制計画（Made in America Tax Plan）を発表します。最近の調査によると、フォーチュ
ン 500 企業のうち 91 社が米国の所得に対する 2018 年の連邦税の支払額は 0 ドルでした。また、別の調査では、平均的な企業の納税額はわずか 8％でした。バイデン大統領は、利益を上げている企業が、雇用や利益を海外に移してほとんど税金を払わずに済むようなことがあってはならないと考えています。バ
イデン大統領の計画は、国内での投資に報い、利益の移転を止め、他国がタックスヘイブンになることで競争力を失うことがないようにするものです。

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＜米国雇用計画（抜粋）＞
大統領の米国雇用計画は、歴史的な公共投資であり、主に我が国の生産性と長期的な成長のための一回限りの資本投資で構成されています。この計画では、8 年間で年間 GDP の約 1％を投資し、国のインフラを整備し、製造業を活性化し、基礎研究と科学に投資し、サプライチェーンを強化し、介護インフラを強固にします。これらの投資は、主要な経済学者も認めるとおり、アメリカ人に今すぐ優良な仕事を与え、国の競争力を高め、地域社会を強化することで、将来の世代にも利益をもたらすものです。この計画では、この 10 年間で合計約 2 兆ドルの投資を行います。バイデン大統領の米国製法人税計画と合わせて可決されれば、今後 15 年以内に全額が回収され、その後数年間は赤字が削減されることになります。
｛１｝
世界レベルの交通インフラを構築する：高速道路や橋梁の補修、港湾・空港・輸送システムの改善
バイデン大統領は、議会に対し、道路、橋梁、鉄道、港湾、空港、輸送システムへの歴史的な、かつ、遅れていた投資を行うよう呼び掛けています。大統領の計画では、これらの投資により、しっかりとした労働基準、実勢賃金、組合に加入して団体交渉を行うための自由で公正な選択が可能な、質の高い雇用が確保されます。これらの投資は、十分なサービスを受けていない地域に、より良い仕事とより良い交通手段を提供することで、人種的な平等を促進します。また、これらの投資は、新しいインフラやそれを構成するパーツの設計、整備、製造に参加する中小企業の機会を拡大します。バイデン大統領の計画は、洪水、火災、暴風雨などの脅威に強く、増大するリスクに直面しても脆弱ではない、アメリカ人が信頼できるインフラを提供するものです。バイデン大統領は議会に次のように呼び掛けています。
崩壊しつつある交通インフラを変革する：
何十年にも亘って公共投資が減らされて来たため、道路、橋梁、鉄道、交通システムは劣悪な状態にあり、必要な補修が 1 兆ドル規模で滞っています。米国の道路では、毎年 35,000 人以上が交通事故で死亡し、数百万人が重傷を負い、後遺症が残ることも少なくありません。米国の交通事故死亡率は先進国の中で最も高く、カナダの 2 倍、ヨーロッパの 4 倍となっています。バイデン大統領の計画は、都市部、郊外、農村部を問わず、親が確実かつ安価に通勤できるようにし、子供たちのために気候変動の影響を軽減し、交通事故で愛する人を失う家族を減らすことを目指します。彼の投資は、よりクリーンな鉄鋼やセメントなど、より持続可能で革新的な材料を使用し、部品は米国製で、米国の法律の下、米国人のクルーが乗った米国籍の船舶で出荷されます。また、大統領のインフラ投資は、社会経済的な格差を是正し、人種間の公平性を高め、機会への容易なアクセスを促進します。
大統領の計画では、交通インフラとその強靭化に 6,210 億ドルを追加投資します。この計画は：・アメリカの道路と橋梁を補修する。アメリカの高速道路と主要道路の 5 マイルのうち 1 マイル、つまり、合計 17 万 3,000 マイルが劣悪な状態にあり、また、4 万 5,000 の橋梁も劣悪な状態にあります。渋4滞による遅延だけで年間 1,600 億ドル以上のコストが掛かり、ドライバーは無駄な時間と燃料で毎年1,000 ドル以上の負担を強いられています。大統領は、補修が最も必要とされている橋梁、高速道路、道路、メインストリートを近代化するために、総額 1,150 億ドルの増額を提案しています。これには、大気の質を改善し、温室効果ガスの排出を抑制し、渋滞を解消するための資金も含まれています。この計画では、安全性、強靭性、すべての利用者を念頭に置いて、「早く補修」するだけでなく「適切に補修」することで、20,000 マイルに及ぶ高速道路、道路、メインストリートを近代化します。この計画では、経済的に重要で架け替えが必要な大型の橋梁を修繕し、農村部や部族社会の接続に不可欠な橋梁を含む、最悪の状態にある 1 万の小型の橋梁を補修します。この計画には、すべての利用者にとっての交通安全を向上させるための 200 億ドルが含まれています。これには、既存の安全プログラムの増額と、州や地域の「ビジョン・ゼロ」計画や、特に自転車や歩行者の衝突や死亡を減らすためのその他の改善策に資金を提供する新しい「Safe Streets for All」プログラムが含まれています。
・公共交通機関を近代化する。公共交通機関を利用して通勤する世帯は、通勤時間が 2 倍になり、有色人種の世帯は 2 倍になっています。現在の公共交通機関のインフラは不十分です。運輸省の推計によると、補修の残務は 1,050 億ドルを超え、2 万 4,000 台以上のバス、5,000 台の鉄道車両、200 の駅、何千マイルにも亘る線路、信号、電源システムの交換が必要とされています。これにより、サービスの遅延や混乱が発生し、利用者が足止めされ、交通機関の利用が妨げられています。バイデン大統領は、既存の交通機関を近代化し、利用者の需要に合わせてシステムを拡張するために、850 億ドルを投資するよう議会に呼び掛けています。この投資により、公共交通機関への連邦政府の資金は倍増し、修理の遅れを解消し、全国のコミュニティや近隣地域にバス、バス高速輸送、鉄道サービスを提供することができます。この投資は、最終的にすべての人のために交通渋滞を緩和します。
・信頼性の高い旅客・貨物鉄道サービスに投資する。国内の鉄道網は、安全性、信頼性、効率性に優れ、気候変動にも配慮した人と貨物の移動手段を提供できる可能性を秘めています。しかし、高速道路や交通機関とは異なり、鉄道には、メンテナンスの遅れを解消し、既存の路線を強化し、将来建設する可能性の高い場所に新しい路線を建設するための複数年に亘る資金源がありません。現在、何百万人もの人々に信頼性の高い高速都市間鉄道サービスを提供するために、資金提供を待っているプロジェクトがあります。
バイデン大統領は議会に対し、800 億ドルを投じて、アムトラックの補修残務に対処し、交通量の多い北東回廊を近代化し、既存の回廊を改善して新しい都市ペアを接続し、旅客・貨物鉄道の安全性、効率性、電化を支援する助成金・融資プログラムを強化するよう呼び掛けています。
・自動車の電動化関係で質の高い仕事を創出。プラグイン式電気自動車（EV）の販売における米国の市場シェアは、中国の EV 市場の 3 分の 1 に過ぎません。大統領は、この状況を変えなければならないと考えています。大統領は、電気自動車市場を勝ち取るために、1,740 億ドルの投資を提案しています。この計画では、自動車メーカーが原材料から部品までの国内サプライチェーンを促進し、グローバルな競争に向けて工場を再編成し、バッテリーや EV を製造する米国の労働者を支援します。また、アメリカ製の EV を購入する消費者には、販売時にリベートや税制優遇措置を与える一方で、これらの自動車がすべての家庭に手頃な価格で提供され、質の高い仕事をしている労働者によって製造されることを保証します。2030
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年までに 50 万台の EV 充電器の全国ネットワークを構築するために、州政府や地方自治体、民間企業に助成金やインセンティブプログラムを提供するとともに、強力な労働力、トレーニング、設置基準を推進します。また、エネルギー省の支援の下、環境保護庁の「Clean Buses for Kids Program」を活用して、5 万台のディーゼル車両を代替し、黄色のスクールバスの少なくとも 20％を電動化する計画です。これらの投資により、100％クリーンなバスへの道が開かれると同時に、アメリカの労働力がこの 21 世紀のインフラを運用・維持するための訓練を受けられるようになります。最後に、連邦政府の調達手段を活用して、米国郵政公社を含む連邦政府の車両を電動化します。
・港湾、内陸水路、空港の改良。米国は近代的な航空技術を確立しましたが、米国の空港は他国の競争相手と比べて大きく遅れています。あるランキングによると、世界の空港の上位 25 位以内に米国の空港は入っていません。港湾や水路も修理と再構築が必要です。バイデン大統領は議会に対し、空港改良プログラム（Airport Improvement Program）への資金提供や、安全で効率的な空の旅を保証するための FAA 資産のアップグレード、ターミナルの改修や、手頃かつ便利で車を使わなくても空の旅ができるよう複数の交通機関をつなぐための新しいプログラムなど、250 億ドルを空港に投資するよう呼び掛けています。バイデン大統領は、米国の貨物輸送に欠かせない内陸水路、沿岸港、陸地の入港地、フェリーに 170 億ドルを追加投資するよう議会に呼び掛けています。これには、港湾周辺地域（多くの場合、有色人種コミュニティ）における大気汚染の累積的影響を軽減するための「健全な港湾（Healthy Ports）」プログラムも含まれます。これらの投資により、米国はクリーンな貨物と航空分野における世界的なリーダーとしての地位を確立します。
・歴史的な不公平を是正し、交通インフラの未来を築く。大統領の交通計画は、単に規模が大きいというだけでなく、公平性を考慮し、アメリカの将来を見据えて設計されています。過去の交通投資では、ニューオーリンズのクレイボーン高速道路やシラキュースの I-81 のように、コミュニティを分断したり、手頃な交通手段を最も必要としている人々を取り残したりすることが多々ありました。大統領の計画には、
200 億ドルの新しいプログラムが含まれています。このプログラムは、過去の投資によって分断された地域を再び結び付け、新しいプロジェクトが機会を増やし、人種的公平性と環境的正義を推進し、手頃な価格の交通手段を促進することを目的としています。大統領の計画では、二酸化炭素を再利用する先進的な舗装などの基礎研究や、数十年続く「将来性のある」投資を促進し、安全で公平かつ持続可能な交通システムを次世代に残すことができます。また、大統領の計画では、開発前から建設まで、変革をもたらす投資を加速させ、「すぐに使える」アイデアを「すぐに使える」プロジェクトに変えていきます。この計画には、地域や国の経済に具体的な利益をもたらすものの、既存の資金調達プログラムでは規模が大き過ぎたり複雑過ぎたりする野心的なプロジェクトを支援するための専用基金として 250 億ドルが含まれています。
・真の結果を生み出すインフラプロジェクトのために、資源を賢く投資する。アメリカは、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの国々に比べて、インフラ整備を予算内、時間内に行うことができず、中国などの国々に比べて投資額が少ない国です。この歴史的な投資を実現するためには、政府、労働組合、産業界が協力して、信頼性の高い輸送手段、安全な水、手頃な価格の住宅、健全な学校、クリーンな電力、そ6してすべての人にブロードバンドを提供するなど、米国民にとって意味のある成果を生み出す必要があります。バイデン大統領は、景気回復法（Recovery Act）を施行する際に、公的資金が効率的かつ効果的に投資されるよう、可能な限り強力な説明責任と透明性を確保することを主張しました。議会が米国雇用計画を制定する際には、大統領は、景気回復法のベストプラクティスと世界中のモデルを導入し、政府のあらゆるレベルで障壁を取り除き、インフラ投資の実施を促進して、安全で信頼性が高く、強靭化したインフラという大統領のビジョンを実現します。重要なのは、米国民にとってコストとパフォーマンスの両面で最良の結果を得るために、政府は、世界レベルのトレーニング、技術支援、調達のベストプラクティ
スを通じて、これらのプロジェクトを実施する州、地方、部族政府を支援することです。さらに、大統領の計画では、ステークホルダーの関与やコミュニティの協議を優先し、公平性、健康、環境面でのメリットを最大限に引き出す一方で、連邦政府の決定を迅速に行うためのスマートで調整されたインフラ許可（制度）を利用します。
我々のインフラをより強靭化する：
毎年、何百万人ものアメリカ人が、道路の破壊、空港の停電、学校の浸水など、気候変動の影響を実感しています。昨年だけでも、米国では 22 件の異常気象や気候関連の災害が発生し、それぞれの被害額は 10 億ドルを超え、累積被害額は約 1,000 億ドルに達しています。強靭化への投資が慢性的に不足していることで、米国の交通インフラはサービスの中断、移動の安全性の低下、深刻な損害の発生、維持・運営コストの増加などの弊害が生じています。

2020 年に、米国では、10 億ドル規模の気象・気候災害が 22 件発生し、住宅、企業、公共インフラへの被害額は 950 億ドルに達しました。ルイジアナ州では、ハリケーン「ローラ」による被害額が 190 億ドルに達し、水道設備の破損や電力網の深刻な損傷などにより、早期の復旧が妨げられました。より良い復興のためには、この歴史的な計画への投資によって、ますます深刻化する洪水、山火事、ハリケーン、その他のリスクに直面しても対応できるようインフラを強靭化する必要があります。バイデン政権下においてインフラの再構築に費やされる全費用は、気候危機による影響を防ぎ、軽減し、耐えるために使われます。さらに、大統領は、インフラの強靭性を高めるために 500 億ドルの専用投資を行うことを求めています。

・重要なインフラやサービスを保護し、脆弱なコミュニティを守る。有色人種や低所得者は、洪水やその他の気候変動に関連した気象現象に対して最も脆弱な地域に住んでいる可能性が高いのです。また、異常気象への備えや回復のための資金を持っていない可能性も高いのです。ハリケーン「ハービー」の被害では、黒人やヒスパニック系の住民は、白人の住民に比べて、復旧支援のない所得ショックを経験したと報告する割合が 2 倍に達しました。バイデン大統領の計画では、電力網、食糧システム、都市インフラ、地域社会の健康や病院、道路や鉄道などの交通資産など、最も重要なサービスを強靭化しま7す。また、気候変動による災害に対して物理的にも経済的にも最も脆弱なコミュニティのインフラを支援し、既存の慣例や基準を超えて構築するための投資も対象としています。大統領の計画では、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の「インフラとコミュニティの強靭化（Building Resilient Infrastructureand Communities）」プログラム、住宅都市開発局（HUD）の「Community Development Block Grant（コミュニティ開発ブロック補助金）」プログラム、運輸省（the Department of Transportation）の新たな取組、低・中所得者層や中小企業が災害対策に投資する際のインセンティブとなる超党派の税額控除、最も脆弱な部族コミュニティのコミュニティ主導の移行を支援するための移行・移転支援など、さまざまなプログラムを通じて脆弱なコミュニティに投資します。

・地域社会と環境を守るために、土地と水資源を最大限に強靭化する。バイデン大統領の計画は、自然を基盤としたインフラ、即ち、土地、森林、湿地帯、水源地、沿岸・海洋資源を保護し、必要に応じて回復させるものです。全米の家庭や企業は、このインフラに頼って生活しているのです。バイデン大統領は、極端な山火事からの保護、海面上昇やハリケーンに対する沿岸の強靭性、農業資源管理や気候に適した技術への支援、そして、フロリダのエバーグレーズや五大湖などの主要な土地・水資源の保護と回復のために投資するよう議会に呼び掛けています。さらに、大統領の計画では、水の効率化とリサイクルプログラ
ム、部族の水辺の集落、ダムの安全性に投資することで、西部の干ばつの危機に対する資金を提供します。バイデン大統領の計画では、「Outdoor Restoration Force Act」に沿って、これらの修復・強靭化プロジェクトの資金を形成するために、地域のリーダーに権限を与えます。
以下、略（｛２｝～｛６｝略）

米国製税制計画略※

本文中の（注）、括弧書きの見出し、括弧書きの項番号については、訳者において付したもので、原文にはない。

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