「緊急事態宣言」（7 都府県）の発出を受けて4 月 7 日、政府は「新型コロナウイルス感染症」の拡大防止を目指して 7 都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出し、対象自治体は「緊急事態措置」を発表しました。
この「緊急事態宣言」が発出される前日、東京都が緊急事態措置として「施設の使用制限の要請を行う対処方針案」が、テレビや新聞等で報じられ、その一つとして「ゴルフ練習場」が含まれていました。そのため、緊急事態宣言発出前の 7 日午前中にゴルフ場やゴルファーからゴルフ場業界としての対応についての問合せが 10 件程度寄せられました。問合せの主な内容は、「対象地域のゴルフ場は、1 カ月間自粛閉場するのか」、「7 都府県以外のゴルフ場も自粛するのか」、「このような状況の中で、高齢者の健康維持と楽しみはゴルフであることを訴えて欲しい」、「ゴルフ場としての対応方針を示して欲しい」等でありました。その後、政府と東京都との調整が行われ、10 日に東京都の「休業を要請する施設」が発表され、「ゴルフ練習場」は含まれないことになりました。
「緊急事態宣言」を受けての「休業を要請する施設」に関する東京都以外の 6 府県の判断は、対象施設や実施時期等に若干の違いはあるものの、概ね東京都と同一の内容で 13 日以降に発表されるのではと報道されています。東京都の休業要請リストの素案に「ゴルフ練習場」が含まれていたことは、今後、「緊急事態宣言」で想定した「感染拡大の速度を可能な限り抑制する」との結果が得られない状況となった時、「運動、遊技施設」に「ゴルフ練習場」や「ゴルフ場」が追加される可能性が高いとの危機感を持たなければならないと考えております。
したがって、「緊急事態宣言」の対象 7 都府県のみならず、全国のゴルフ場が新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を防止するとの共通認識の基に対応策を実施して頂きますようお願い申し上げる次第でございます。
現状、「緊急事態宣言」の発出を受けて、「自粛要請を受けて休場するゴルフ場」、「様々な感染症予防措置を講じて営業継続するゴルフ場」等、その判断は「所在地域」、「経営環境」、「経営形態」等により様々であると考えております。よって、当協会と致しましては、経営判断を決定する上での情報を共有するにとどめ、各ゴルフ場の対応策につきましては個別の経営判断で実施して頂きますようお願い申し上げます。
つきましては、政府が目指す新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に貢献しつつ、ゴルファーが求めるゴルフプレーによる精神的・身体的な健康維持とのニーズに対応する施策等を検討して頂く参考事項を纏めましたので、ご活用頂ければ幸甚に存じます。
Ⅰ．
「緊急事態宣言」と「緊急事態措置」について
１．
「緊急事態宣言」の主な内容【緊急事態宣言で求められている基本的な事項・・・外出の自粛等について協力を要請】「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要」として発出されました。そのために重要なことは、「不要不急の外出を自粛」、「三つの密」を避けることをより一層推進し、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の発生を防止するものであります。
国民には、「不要不急の外出自粛」、「手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底」、「風邪症状など体調不良時の休暇取得」、「家族以外の多人数での会食を避ける」、「三つの密を避ける」等の「行動変容」が求められています。
事業者には、「業務継続計画に基づき、出勤者の 7 割削減（当初は 4 割削減であったが 11日に変更）」するためのテレワーク、「時差出勤」、「発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除」、「出張による移動削減」が求められています。

【対象区域】7 都府県・・・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県【緊急事態措置を実施すべき期間】 2020 年 4 月 7 日（火）～2020 年 5 月 6 日（水）【施設の使用停止及び催し物の開催停止要請】
・施設管理者・イベント主催者に対し、施設の使用停止、催し物の開催の停止を要請。
・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティーの開催について、自粛を要請。
２．
「特措法施行令」による各自治体の「緊急事態措置」「緊急事態宣言」により、対象自治体は「緊急事態措置」によって「休業を要請する施設等」を実施することが可能となりました。
特に、感染拡大が著しい東京都が発表した休業要請施設は、「特措法施行令に該当する施設」、「特措法によらない協力依頼を行う施設」、「施設の種別によっては休業を要請する施設」の3 種類でした。
（当初案で「ゴルフ練習場」は、特措法施行令に該当する「運動、遊技施設」の一つとして発表されましたが、政府との協議によって除外されました。
）
東京都以外の自治体も、今後同様の内容で休業要請を発表する予定と報道されています。
Ⅱ．
「緊急事態宣言」受けてのゴルフ場の対応を考える
１．
「営業自粛か」、「最大限のリスク回避の基に営業継続か」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとの観点からの「外出自粛要請」への協力を考えた時、「ゴルフ場の営業を自粛する」との選択肢があります。新型コロナウイルス感染症の流行を出来る限り早期に収束させ、その後にゴルフ場の経営回復を期すとの考えに基づくものであると考えます。
半面、緊急事態宣言下の先が見えない状況において、何日間も”Stay Home”を続けることは、多くの人にとって精神的・身体的なストレスとなり、耐えられない人も多いのではないでしょうか。特に、減少したとはいえ約 800 万人と推定されるゴルファーの方々にとって、自然の中でのゴルフプレー体験から得られる精神的・身体的な有益性を一定期間とは言え完全に封鎖しても良いのか、また、ゴルフ場の雇用を含む経営面、及び、関連産業へのダメー
ジ等を考えた時に「リスクの最小化を図りながら営業継続」と考えるゴルフ場も多いと考えます。
（「営業自粛」か「一定の措置を施して営業継続」かとの考え方は、「休業要請」の対象施設や期間に関しての、政府と東京都の相違点でもありました。政府は、「宣言」の発出により心理的効果もあって自粛ムードが高まると考え、経済への打撃も懸念して休業要請は効果測定後に協議するとの基本的対処方針を出していました。これに対し、急激な感染拡大に直面している東京都の考え方は、特措法に定められている知事権限で早期の収束を目指す
ためには、直ちに休業要請が必要としたものでした。
）
ついては、当協会として、次のご提案を申し上げる次第です。
２．
「リスクの最小化を図りながら営業継続」する場合、遵守して頂きたい事項（別添資料）「ゴルフ場としての新型コロナウイルス感染症対策」を定め、来場プレーヤー、並びに、従業員教育を徹底することを告知して頂くことをお願い致します。
別添の「ゴルフ場としての新型コロナウイルス感染症対策」（案）を参考に、個々のゴルフ場の状況に合わせて作成し、告示等の実施をお願い致します。

３．
「新型コロナウイルス感染症」対策として導入されている施策事例
営業継続を選択されたゴルフ場においては、「新型コロナウイルス感染症」の感染リスクを最小限とすべく、様々な施策を導入されていることとご拝察申し上げます。そこで、他ゴルフ場で実施されている施策をご紹介申し上げ、ご参考にして頂ければと存じます。
ゴルファーの心理は、「不要不急の外出自粛」を要請されているために、長時間の外出はできる限り避けたいとの思いがあるようです。したがって、「9 ホールプレー」や「18 ホールスループレー」等の「短時間プレー」のニーズが高まっているようです。
（「短時間プレー」の認知が進めば、「ゴルフ普及」に繋がる可能性もあり、ピンチをチャンスに変えられるかも。
）【プレースタイルの変更】① 18 ホールスループレーの導入
全組をスループレーとするケース・プレーヤーの要望によって対応するケース② 9 ホールプレー③ 1 ラウンド制限④ 2 サムプレーの奨励【レストランを閉鎖】① 全組をスループレーとしているゴルフ場② 事前予約等による弁当提供② 飲食料品の持ち込みを認め、テラスや屋外での飲食を許可【レストランを営業しているゴルフ場での対応】① 昼食時のみ営業② テーブル数を減少させ、社会的距離２メートル（ソーシャルディスタンス）を確保。
③ コンペルームの閉鎖。
（多人数での個室使用を廃止し、リスクを軽減）④ レストランの換気を確保（常時、或いは、定期的。クラブハウス全体も含む）⑤ バイキング形式の飲食提供の中止⑥ 使用済みのテーブルを各組ごとに消毒レストランの営業については、複数の対策を組合わせて実施しているゴルフ場が多い。
【浴室・脱衣室の閉鎖】① 浴室・脱衣室を閉鎖② 浴槽を閉鎖し、シャワーのみ使用可【乗用カートの使用について】① 2 名に 1 台として、4 サムには 2 台使用とする。（安全対策の徹底が必要）② 乗用カートのフロントガラスを空けたままで使用③ 乗用カートへの乗車人員の制限（運転者のみ乗車可として、他のプレーヤーは歩行）【組数制限や営業スタイルの変更等・・・接触機会の低減】① 早朝・薄暮プレーの廃止・スタート間隔の拡大② 会員同伴に限定、プライベートコンペの受付停止③ セルフ化の推進（ゴルフバッグの積み降ろし）④ クラブハウスの使用エリアの縮小（ロッカールーム等）⑤ 入場時・会計時のソーシャルディスタンスの確保⑥ プレー中でもマスク着用を依頼
以上のように様々な取り組みにより、「新型コロナウイルス感染症対策」が実施されており、感染リスクを可能な限り最小化する試みが行われています。
Ⅲ．
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」のポイント（別添資料参照）「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」2020 年 4 月 1 日発表
別添の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照下さり、営業継続を目指すための施策立案にお役立て頂ければと存じます。