公正競争規約

公正競争規約施行規則

(目 的)
第１条

この公正競争規約(以下｢規約｣という。)は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和 37 年法律第 134 号)第３１条第１項の規定に基づき、眼鏡、眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレーム(以下「眼鏡類」という。)の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

(表示の基本)第２条

前条の目的を達成するため、事業者は、眼鏡類が近視、遠視、乱視、老視等の視力の補正及び目の保護に使用するものであり、人体の機能に影響を及ぼすものであることに配慮し、品
質、性能、取引条件等について一般消費者一人一人に正しくかつ十分に説明し、その正しい選択と安定した使用が確保されるよう努めなければならな
い。

(定 義)
第３条

この規約において「眼鏡」とは、視力の補正及び目の保護のために装着する用具であって、視力補正用レンズ
を眼鏡用フレームに組み合わせたものをいう。
２

この規約の適用対象となる「眼鏡」
は、個人の注文により調製した眼鏡を1

公正競争規約

公正競争規約施行規則

いい、既製眼鏡等は含まない。
３

４

この規約において「製造業者」とは、第１条

眼鏡用レンズを製造し、又は輸入して「これらに準ずる者」とは、製造業者

販売する者、眼鏡用フレームを製造し、に製造を委託した眼鏡用レンズ又は眼又は輸入して販売する者及びこれらに

鏡用フレームに自己の商標又は名称を準ずる者をいう。

表示して販売する者をいう。

この規約において「卸売業者」とは、眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームを製造業者から購入し、販売業者に販売する者をいう。

５

この規約において「販売業者」とは、個人の注文により眼鏡を調製し、一般消費者に直接販売する小売販売業者をいう。

６

この規約において「事業者」とは、製造業者、卸売業者及び販売業者をいう。

７

規約第３条第３項に規定する

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する眼鏡類の取引に関する事項について行う広告その他の表
示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物
による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示(ダイレクト
メール、ファクシミリ等によるものを含む。
）及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。)(3) ポスター、看板(プラカード及び建物
又は電車、自動車等に記載されたもの

2

公正競争規約

公正競争規約施行規則を含む。)、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、
パソコン通信等によるものを含む。)
８

この規約において「業務用カタログ」

第２条

規約第３条第８項に規定するとは、販売業者が眼鏡を調製するに際「業務用カタログ」が、店頭等で一般して必要な情報を記載した業務用の印

消費者向けとしても使用される場合刷物をいう。

は、「業務用カタログ」を規約第３条第９項第１号に規定する「チラシ、パン
フレットその他これらに類似する物による広告」と同様に扱うものとする。

９

この規約において「チラシ等」とは、事業者が一般消費者に対して購買意欲を促すために行う広告その他の表示であって次に掲げるもの(第１号及び第２号のうち、店内に表示されるものを除く。)をいう。
(1) チラシ、パンフレットその他これらに類似する物による広告(2) ポスター、看板、垂れ幕その他これらに類似する物による広告(3) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送その他これらに類似するものによる広告

3

公正競争規約

公正競争規約施行規則(眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームの本
体等の表示)
第４条

製造業者は、眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームの本体等に次に掲げる事項を眼鏡類の表示に関する公正競争規約施行規則(以下「施行規則」という。)で定めるところにより、明りょうに表示しなければならない。
(1) 眼鏡用レンズ

第３条

規約第４条第１項第１号に規定する眼鏡用レンズの表示は、直接の容器又は被包に行うものとする。
ア

材質

第４条

規約第４条第１項第１号アに規定する「材質」については、「ガラスレンズ」、「プラスチックレンズ」等と表示するものとする。
イ

コーティングの種類

第５条

規約第４条第１項第１号イに規定する「コーティングの種類」については、「単層膜コート」、「多層膜コート」
等と表示するものとする。
ウ

カラー等の種類第６条

規約第４条第１項第１号ウに規定する「カラー等の種類」については、「ブラウン」、「グレー」、「ブルー」、「ピンク」、「調光」等と表示するものとする。
エ頂点屈折力(球面屈折力、円柱屈

第７条

折力)及びプリズム屈折力オ

規約第４条第１項第１号ア、イ、ウ及びオに規定する事項の表示は、当外径

該眼鏡用レンズについて、通常使用している品名と業務用カタログを組み合わせることにより販売業者が容易に判別できる場合はこれをもって代えることができるものとする。ただし、この方法による場合は、一般消費者の問い合わせに対し、速やかに、かつ十分説
4

公正競争規約

公正競争規約施行規則
明できる体制をとるものとする。

カ製造業者の氏名又は名称及び住第８条

所

規約第４条第１項第１号カに規定する「製造業者の氏名又は名称及び住所」については、次のいずれかの記載をもって代えることができるものとする。
(1) 製造業者の略名及び所在地の都道府県名又は市名(2) 商標法によって登録された製造業
者の商標

キ製造番号又は製造記号(2) 眼鏡用フレーム

第９条

規約第４条第１項第２号に規定する眼鏡用フレームの表示は、本体に刻印、印刷又はラベルの貼付等により行うものとする。ただし、技術的な理由その他合理的な理由により製造業者
がすべての事項をこれらの方法により表示することが困難であると認められる場合は、 製造業者は卸売業者及び販売業者に当該事項を記載した業務用カ
タログ又はこれに代わる書類を交付す
るものとする。
ア

商標又はモデル名(品番)第 10 条

規約第４条第１項第２号アに規定する「商標又はモデル名(品番)」については、例えば、「ホヤ CO5059」、「ニコン FB484」、「セルジィオタッキーニ
ST127」、「レノマ 25-102」、「アランドロン 402 カラー」等と表示するものとす
る。
イ

材質

第 11 条

規約第４条第１項第２号イに規定する「材質」については、第９条の規定にかかわらず、フロント(前枠)及びテンプル(つる)の主たる部分に使用されている材質を次の区分に従って表5

公正競争規約

公正競争規約施行規則
示するものとする。
(1) チタン(チタン合金及びチタン加工品等を含む。)にあっては、別に細則で定める名称を示す文言を用いて本体に刻印又は印刷すること。
(2) チタン以外のものにあっては、別に細則で定める表示方法

ウ

第 12 条金メッキ等の加工品にあっては、

規約第４条第１項第２号ウに規金メッキ、金張り、金無垢等の種類

定する事項のうち、金メッキ、金張り、及びカラット数等

金無垢の種類については、次に定めるところにより表示するものとし、その他の加工品については、別に細則で定めるところにより表示するものとする。
(1) 金メッキについては、「GP」(2) 金張りについては、｢1/20 12KGF｣､「1／10

18KGF」等(3) 金無垢については、「K14」又は「585／1000」、「K18」又は「750／1000」等
エ

玉型幅

第 13 条

規約第４条第１項第２号エ、オ、オ

レンズ間距離カ及びキに規定する事項の表示は、フカ

寸法表示法略号(□)

ロント又はテンプルに次の例によりミキ

テンプル長さリメートル単位で表示するものとする。ただし、この方法によることが困
難な場合は、別に細則で定める方法によることができるものとする。
(1)54□14／135 (１箇所にまとめて表示する場合)

(2)

54□14

135 (１箇所で少しはな
れて表示する場合)

(3)

ク
２

54□14

(２箇所に分けて表135

示する場合)

製造業者の氏名、名称又は略号

原産国を誤認されるおそれのある眼

第 14 条
6

規約第４条第２項及び第７条第公正競争規約

公正競争規約施行規則

鏡用レンズ及び眼鏡用フレームについ

３号に規定する「原産国名」とは、眼ては、施行規則で定めるところにより、鏡類の内容について実質的な変更をも

原産国名を表示するものとする。

たらす行為が行われた国の名称をいう。
２

眼鏡用フレームにあっては、次の基準により原産国を表示する。
(1) 眼鏡用フレームにおいて実質的な変更をもたらす行為とは、フロント
及びテンプルの製造をいう。製造の定義については、別に細則で定める。
(2) フロントとテンプルの製造がそれぞれ異なる国で行われた場合は二国表示とする。表示方法については、別に細則で定める。
(3) 前二号の規定によって原産国を表示する眼鏡用フレームに、メッキ、
カラーリング、模様の印刷等の表面処理、石付けを行う場合については、
例えば「表面処理○○国」等と表示することができる。

３

規約第４条第２項及び第７条第３号に規定する原産国名は、「原産国○○」、「原産地○○」、又は「○○製」、「Madein○○」等(「○○」は国名又は地名)と表示するものとする。地名とは「台湾」をいう。

(業務用カタログの必要表示事項)
第５条

事業者は、眼鏡用レンズ及び眼

第 15 条

規約第５条に規定する眼鏡用レ

鏡用フレームについて、業務用カタロ

ンズ及び眼鏡用フレームの業務用カタ

グを作成する場合は、次に掲げる事項

ログの必要表示事項は、活字の大きさ、を施行規則で定めるところにより、明色等を考慮して見やすい方法で表示しりょうに表示しなければならない。

なければならない。

(1) 業務用カタログを作成した事業者
7

公正競争規約

公正競争規約施行規則の氏名又は名称及び住所(2) 品別第 16 条

規約第５条第２号に規定する「品別」とは、眼鏡用レンズ又は眼鏡用フレームの別をいう。
(3) 製造業者の氏名等
ア

眼鏡用レンズにあっては、前条
第１項第１号及び第２項に規定する事項

イ

眼鏡用フレームにあっては、前条第１項第２号及び第２項に規定する事項(4) 業務用カタログの内容についての第 17 条

照会先規約第５条第４号に規定する「照会先」には、照会先の氏名又は名称、住所及び電話番号を記載するものとする。

(5) 業務用カタログの作成時期

第 18 条

規約第５条第５号に規定する「業務用カタログの作成時期」は、次の例により表示するものとする。ただし、業務用カタログに価格表を添付するものにあっては、当該価格表に作成時期を明示することによって、これに代えることができる。
「平成○○年○月作成」「平成○○年○月現在」(店頭等における必要表示事項)
第６条

販売業者は、一般消費者に直接

第 19 条

規約第６条に規定する施行規則

販売するため、店頭等に陳列する眼鏡で定めるところによる表示は、当該眼用レンズ及び眼鏡用フレームについて

鏡用レンズ及び眼鏡用フレームごとには、当該商品ごとに次に掲げる事項をラベルの貼付等による表示とする。た

施行規則で定めるところにより、邦文

だし、当該商品ごとに表示することがで明りょうに表示しなければならな困難である場合には、当該商品が陳列い。ただし、当該表示が第４条に基づしてある直近の場所に表示板を設定し8公正競争規約

公正競争規約施行規則

き陳列された当該商品の本体等に直接て表示するなど、当該表示が当該商品行われている場合は省略することがでのものであることがわかるような表示

きる。

とする。

(1) 製造業者の氏名等
ア

眼鏡用レンズにあっては、第４条第１項第１号及び第２項に規定する事項

イ

眼鏡用フレームにあっては、第４条第１項第２号及び第２項に規定する事項(2) 販売価格

第 20 条

規約第６条第２号及び第７条に規定する「販売価格」には、加工料等(チラシ等における必要表示事項)が含まれるものとする。また、加工料

第７条

販売業者は、チラシ等において、等が別建てになっている場合には、本眼鏡類に関し、販売価格を付した広告

体価格に加工料等を併記するものとすを行うときは、次に掲げる第１号の事る。

項を当該チラシ等に、第２号及び第３号の事項を当該チラシ等に表示されている眼鏡類ごとに施行規則で定めるところにより、邦文で明りょうに表示しなければならない。
(1) 販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号(2) 品名等

第 21 条

規約第７条第２号に規定する「品名」とは、製造業者の氏名又は名称及びモデル名(品番)をいい、次の例
により表示するものとする。ただし、製造業者の氏名又は名称が商標として用いられている眼鏡類にあっては、製造業者の氏名又は名称を省略することができる。
「ニコン ポインタールコート 65φ」
「ホヤ
9

GO7040」公正競争規約

公正競争規約施行規則「セイコー セルジィオタッキーニ ST127」

ア

眼鏡用レンズにあっては、

第 22 条ア）品名(製造業者の氏名又は名規約第７条第２号アに規定する

イ）、ウ）及びエ）の表示は、次の方法

称、商標、モデル名(品番))により表示するものとする。

イ）材質(1) 材質……レンズの材質の種類に応ウ）コーティングの種類

じ、例えば「ガラス」又は「プラスエ）カラー等の種類

チック」(2) コーティングの種類……「単層膜コート」又は「多層膜コート」(3) カラーの種類……「ブラウン」、「グレー」、「ブルー」、「ピンク」等

イ

眼鏡用フレームにあっては、

第 23 条ア）品名(製造業者の氏名又は名規約第７条第２号イに規定するイ)、ウ)の表示に当たっては、第１１条

称、商標、モデル名(品番))及び第１２条の規定を準用する。

イ）材質
ウ）金メッキ等の加工品にあっては、金メッキ、金張り、金無垢等の種類及びカラット数等(3) 原産国を誤認されるおそれのある眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームにあっては、原産国名(二重価格表示等)
第８条

販売業者は、眼鏡類を一般消費

第 24 条

規約第８条各号に規定する用語

者に販売するに当たり、自己の販売価は次によるものとする。

格(以下「自店販売価格」という。)に(1) 「自店販売価格」とは、当該眼鏡

当該販売価格よりも高い他の価格(以類を実際に販売しようとする価格を

下「比較対照価格」という。)を併記しいう。

て表示する場合(比較対照価格と自店(2) 「自店平常価格」(「当店通常価格」、

販売価格の差を割引率又は割引額で表「当店旧価格」等を含む。)とは、当示する場合を含む。以下このような表

該店舗における同一商品について、示を「二重価格表示」という。)には、当該価格を比較対照価格として用い

次に掲げる表示をしてはならない。

る日以前８週間のうち過半の期間に10公正競争規約

公正競争規約施行規則(1) 比較対照価格として施行規則で定わたって実際に販売されていた価格

めるところの、自店平常価格、希望をいう。

小売価格、参考小売価格又は市価と(3) 「希望小売価格」(「メーカー希望

はいえない価格を、比較対照価格に小売価格」等を含む。)とは、当該眼用いること。

鏡用レンズ及び眼鏡用フレームにつ(2) 実在する自店平常価格、希望小売

いて、製造業者等により設定され、価格、参考小売価格又は市価よりもあらかじめ、新聞広告、カタログ、高い価格を比較対照価格に用いるこ商品本体への印字等により一般消費と。

者に公表されている価格をいい、次(3) 割引率又は割引額の算出の基礎とに掲げる価格は含まない。

なる価格や割引率又は割引額の内容

ア

プライベート・ブランド商品等について実際と異なる表示又はあ及びオープン価格商品についいまいな表示を行うこと。

て、販売業者が自ら設定した価(4) 割引率又は割引額の適用対象とな格る商品が一部のものに限定されていイ

製造業者等が自ら小売販売しるにもかかわらず、その旨を明示している商品について自ら設定しないで、販売業者の取り扱う全商品

た価格

又は特定の商品群を対象とした一括

ウ

特定の販売業者が自ら販売し的な割引率又は割引額を強調した表ている商品について、製造業者

示を行うこと。

等が当該販売業者の意向を受けて設定した価格
エ

製造業者等が当該商品を取り扱う販売業者の一部にのみ呈示
した価格(4) 「参考小売価格」(「メーカー参考小売価格」、「参考上代」等を含む。)とは、当該眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームについて、製造業者等により設定され、当該商品を取り扱う販
売業者に販売業者向けのカタログ等の文書により広く呈示されている価格をいい、前号アからエに掲げる価格は含まない。
11公正競争規約

公正競争規約施行規則(5) 「市価」(「一般販売価格」、「市場価格」等を含む。)とは、同一商品について、当該販売業者が販売している地域内において競争関係にある販売業者の相当数の者が実際に販売している最近時の価格を正確に調査した事実に基づく価格をいう。
第 25 条

比較対照価格として用いる価格については、自店平常価格等でそれ自体は根拠のある価格であっても、比較対照価格についてあいまいな表示を行う場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあるので、比較対照価格
がどのような内容の価格であるかを正確に表示する必要がある。
２

製造業者は、眼鏡が個人の注文に基づき販売業者により調製されるものであるため、眼鏡を構成する眼鏡用レン
ズ又は眼鏡用フレームの希望小売価格の設定にはなじまない面もあることに配慮し、希望小売価格を設定し、同価格表を販売業者に配布することについては、特に慎重でなければならない。

(特定用語の使用基準)
第９条

事業者は、眼鏡類の品質、性能、取引条件等について、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによる。
(1) 完全を意味する用語

第 26 条

規約第９条第１号に規定する「完全」、「完ぺき」、「パーフェク「完全を意味する用語」は、計測可能

ト」
、
「絶対」
、
「1OO パーセント」、「万な条件を 100 パーセント満足させる場
12公正競争規約

公正競争規約施行規則

全」、「オールマイティ」等全く欠け

合に、その限りにおいて使用することるところがない意味の用語は、施行ができる。

規則で定めるところによる場合以外は使用してはならない。
(2) 優位性、最上級等を意味する用語「日本一」、「当社だけ」、「No.１」、「他の追随を許さない」
、
「最大」
、
「最
高級」等最上級を意味する用語は、その内容が客観的、具体的事実に基づいており、かつ、具体的数値等の事実を付記してある場合においてのみ使用することができる。

(特定事項の表示基準)
第 10 条事業者は、眼鏡類に関し、次の各号に掲げる事項について表示する場
合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 写真等と販売価格の併用
写真、イラスト等と販売価格(希望小売価格及び参考小売価格を含む。)
を同一面に表示する場合は、当該写
真、イラスト等に使用した眼鏡類ごとに第７条(チラシ等における必要表示事項)第２号及び第３号に規定する事項を、その販売価格に対応させて明りょうに表示すること。
(2) 比較表示
自社の既往銘柄との比較表示をする場合は、自社製品である旨及び比較対照する品名を明示すること。

13

公正競争規約

公正競争規約施行規則(不当表示の禁止)
第 11 条事業者は、眼鏡類の販売に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第４条から前条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示
で、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 外観、性能等の一部分の特徴等を強調することにより、あたかも全体が優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(3) 原産国について一般消費者に誤認

第 27 条されるおそれがある表示

規約第１１条第３号に規定する「原産国について一般消費者に誤認されるおそれがある表示」とは次に掲げるものをいう。
(1) 国内で生産された商品についての次の各号の一に掲げる表示であって、その商品が国内で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
ア

外国の国名、地名、国旗、紋章
その他これらに類するものの表示

イ

外国の事業者又はデザイナーの
氏名、名称又は商標の表示

ウ文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている
表示(2) 外国で生産された商品についての次の各号の一に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産された
14

公正競争規約

公正競争規約施行規則ものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
ア

その商品の原産国以外の国の国
名、地名、国旗、紋章その他これ
らに類するものの表示

イ

その商品の原産国以外の国の事
業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示ウ

文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示(4) 「最高級」、「完ぺき」等の用語を

第 28 条

規約第１１条第４号の規定に該使用することにより、実際のもの又当する表示の具体例は、次のとおりでは自己と競争関係にある他の事業者ある。

に係るものよりも優良又は有利であ「完ぺきな品揃え。最高の技術」

ると一般消費者に誤認されるおそれ「当店だけができる、どこにも負けながある表示

い○○○価格です。
」「こんな安さ、今までに見たことがなかった。
」「最高級ブランド勢揃い」(5) 客観的かつ具体的な事実に基づかないで、「年中５割引」、「超お買得価格」「超軽量」、「他店に見られない品」
等の用語を使用することにより、眼鏡類の取引条件又は内容について実際のもの又は自己と競争関係にある
他の事業者に係るものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(6) アフターサービスの内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも有利であると一般消費者に誤認され
15

公正競争規約

公正競争規約施行規則

るおそれがある表示(7) 表示された取引条件が、実際には一部の眼鏡類にのみ限定されているにもかかわらず、全商品に適用されると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(8) 眼鏡類にかかる加工料等について、それが別建て料金である場合においてその旨を表示しないことにより、表示された販売価格では実際に当該眼鏡類が購入できないにもかかわらず、購入できるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表
示(9) 表示された販売価格に含まれていない付属品、アフターサービス等について、あたかもそれらが当該価格に含まれているかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示(10)他の事業者についての事業の内
容、信用度及び眼鏡類の品質、性能、取引条件等について、中傷又はひぼうする表示(11)前各号に掲げるもののほか、眼鏡第 29 条

規約第１１条第１１号に規定す類の取引について、実際のもの又はる「表示」には、眼鏡類の販売に当た自己と競争関係にある他の事業者にって実際には下取り商品の有無にかか係るものよりも著しく優良又は有利

わりなく適用される条件であるにもかであると一般消費者に誤認されるおかわらず、下取りセール等と当該条件それがある表示を表示することにより、取引条件について一般消費者に誤認されるおそれのある表示が含まれる。

16

公正競争規約

公正競争規約施行規則(おとり広告に関する表示の禁止)
第 12 条販売業者は、チラシ等において、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 実際には取引することができず、第 30 条

規約第１２条第１号に規定する又は取引の対象となり得ない眼鏡類「実際には取引することができず」とについて、これを購入することがでは、チラシ等に表示した商品が実在しきると一般消費者に誤認されるおそない場合、チラシ等に表示した商品にれがある表示ついて、販売のために通常必要とされる準備がされておらず、引渡しまでに
14 日以上の期間を必要とするため、通常、顧客が取引に応じないことが明らかな場合等をいう。

(2) 実際には取引する意思がない眼鏡

第 31 条

規約第１２条第２号に規定する類について、これを購入することが「実際には取引する意思がない」とは、できると一般消費者に誤認されるおチラシ等に表示した商品を合理的な理

それがある表示

由がないのに顧客に対し見せない場
合、チラシ等に表示した商品に関する難点をことさら指摘する等して当該商品の取引に応じない場合等をいう。

(3) 販売数量、販売期間又は販売の相手方が著しく限定されている眼鏡類について、その限定の内容が明りょ
うに記載されていない表示(眼鏡公正取引協議会)
第 13 条

この規約の目的を達成するために、眼鏡公正取引協議会(以下「公正取引協議会」という。)を設置する。
２

公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって
構成する。

17

公正競争規約

公正競争規約施行規則(公正取引協議会の事業)
第 14 条

公正取引協議会は、次の事業を行う(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他の公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 事業者に対する情報提供に関すること。
(10)その他この規約の施行に関すること。

(違反に対する調査)
第 15 条

公正取引協議会は、第４条から

第１２条までの規定及び第１８条に基づく規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができ18

公正競争規約

公正競争規約施行規則

る。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３

公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

(違反に対する措置)
第 16 条

公正取引協議会は、第４条から

第１２条までの規定及び第１８条に基づく規則に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し 50 万円以下の違約金を課し、若し
くは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めること
ができる。

３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁
19公正競争規約

公正競争規約施行規則

長官に報告するものとする。

(違反に対する決定)
第 17 条

公正取引協議会は、第１５条第３項又は前条第２項の規定による措置(警告を除く。)を採ろうとする場合には、採るべき措置の案(以下「決定案」という。)を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。

３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行う
ものとする。

４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間中に異議の申立てがなかった場
合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

(規則の制定)第 18 条２

公正取引協議会は、この規約の第 32 条 公正取引協議会は、規約及びこ実施に関する事項について規則を定めの施行規則を実施するため、細則又はることができる。

運用基準を定めることができる。

前項の規則を定め、又は変更しよう

２

前項の細則又は運用基準を定め、変とするときは、事前に消費者庁長官及更し又は廃止しようとするときは、事び公正取引委員会の承認を受けるもの

前に消費者庁長官及び公正取引委員会とする。

の確認を受けるものとする。

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公正競争規約
附

公正競争規約施行規則

則

附 則

この規約の変更は、消費者庁及び消費者

この施行規約の変更は、消費者庁及び委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）

消費者委員会設置法（平成 21 年法律第の施行日から施行する。

48 号）の施行日から施行する。

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眼鏡類の表示に関する細則
１(1) 施行規則第 11 条第 1 号に規定するチタンにあっては、チタンの種別、使用部分にしたがって、それぞれ次に掲げる名称を示す文言又は略号を用いて、眼鏡用フレームの本体に刻印又は印刷するものとする。
純チタンをフロント及びテンプルに使用するもの

Titan-P 又は Ti-P

純チタンをフロントに使用するもの

Front-Titan-P 又は F-Ti-P

純チタンをテンプルに使用するもの

Temp1e-Titan-P 又は T-Ti-P

クラットチタンをフロント及びテンプルに使用するもの

Titan-C 又は Ti-C

クラットチタンをフロントに使用するもの

Front-Titan-C 又は F-Ti-C

クラットチタンをテンプルに使用するもの

Temp1e-Titan-C 又は T-Ti-C(2) (1)の「純チタン」とは、眼鏡用フレームの主要部分の材質が 90%以上チタンである
ものをいい、「クラットチタン」とは、眼鏡用フレームの主要部分の芯材が、純チタン
で周囲を他の金属で被覆したものをいう。
(3) 施行規則第 11 条第 2 号に規定するチタン以外のものにあっては、その材質が次に掲
げる材質の名称を示す文言に応ずるものであるときは、それぞれ次に掲げる材質の名
称を示す文言を用いて、業務用カタログ又はこれに代わる書類に表示するものとする。
イ．プラスチックロ．合金
新素材については、その表示に関し毎年一回検討を行うものとする。

２ 施行規則第 14 条第 2 項に規定する原産国の表示は、眼鏡用フレームにあっては、本体に刻印、印刷又はラベル若しくはタグ等を添付することにより行うものとする。

３ 施行規則第 14 条第 2 項第 1 号に規定する製造の定義については、次のとおりとする。
(1) メタルフレームにあっては、フロントについては、フロントを構成する各部品をろう付け等の接合によって組み立てること。また、テンプルについては、テンプルを構成する各部品をろう付け等の接合によって組み立てること。
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(2) プラスチックフレームにあっては、フロントについては、切削加工、打ち抜き加工、成型加工、丁番等の埋め込み加工すること。また、テンプルについては、切削加工、打ち抜き加工、成型加工を経て形作り、丁番や芯材等の埋め込み加工すること。

４ 施行規則第 14 条第 2 項第 2 号に規定する二国表示は、「F：○○」、「T：○○」（F はフ
ロント、T はテンプルの略）と表示することができる。

５ 広告等に協議会会員である旨を表示しようとする場合は、協議会に印刷見本等を提出
し、承認を求めるものとする。協議会は協議会会員としての義務の履行状態を見て承認の可否を決定する。

附 則
１ この細則の変更は、公正競争規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行の日から６か月の間は、なお従前の例によることができるものとする。

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