2022年度事業計画書
2022年度収支予算書

公益財団法人

横浜市国際交流協会

目

次

2022年度事業計画

………

1ページ

2022年度収支予算

………

19ページ

協会概要

………

38ページ

組織図

………

39ページ

役員・評議員名簿

………

40ページ

公益財団法人横浜市国際交流協会
2022 年度事業計画（案）自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
2019 年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は、現在も新たな新種の発生などで流行
終息の兆しが見えておらず、今後も予断を許さない状況が続いています。さらに今年 2 月にはロシアのウクライナ軍事侵攻がはじまり、今後各方面に大きな影響が出ることが予想されます。
これらの国内外の情勢の変化にともない、事業や組織体制、事務環境の改善が必至となってきています。事業遂行に関しましては、これまで考えられなかったようなテレワークやオンラ
インによる会議が、当たり前のようになってきました。また、ウクライナからの避難民への支援などの対応を横浜市が関係機関と連携しながら進めています。
2022 年度は、こうした状況を踏まえ、危機に強い組織体制づくりとともに、在住外国人の皆様の不安を少しでも軽減できるような支援を行ない、多文化共生の推進を停滞させることのな
いよう、2022 年度の事業を次のとおり実施してまいりたいと存じます。
（１）多文化共生の推進については、引き続き横浜市多文化共生総合相談センターを拠点に、外国人への総合的な情報提供や相談対応を行い、市内の国際交流ラウンジと連携しな
がら外国人の皆様の生活をサポートしてまいります。
（２）当協会が運営する「よこはま日本語学習支援センター」を中核とした「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を進め、外国人の皆様が日本語で円滑にコミュニケー
ションをはかれるような学習の機会を提供し、地域社会の一員としてともに生きる環境を整えていきます。
（３）新たに横浜市と締結した「外国人災害時情報センター設置・運営に関する協定」にもとづき、台風等の災害にも対応する情報発信を強化してまいります。
（４）外国人の集住する 3 区（中区、南区、鶴見区）で多文化共生の拠点である国際交流ラウンジを運営し、各地域の特性を踏まえた多文化共生コミュニティづくりを支援するとともに、外国につながる子ども・若者の学習支援や居場所づくり等を通して多文化共生を担う人材の育成をすすめます。
（５）最後に、当協会が管理運営する横浜国際協力センターや横浜市国際学生会館では、SDGs
等の地球規模の課題をはじめ、世界の多様性、平和などについて考え、理解を深める機会を提供し、次世代におけるグローバル人材の育成を図っていきます。
これらの事業の実施にあたっては、横浜市をはじめ、多くの市民グループ、NPO・NGO、学校、企業、ボランティア市民の方々との連携は欠かせません。皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、多文化共生のまちづくりを着実に進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
公益財団法人 横浜市国際交流協会

1

理事長

小野﨑

信之

YOKEミッション・ステートメント
私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

YOKEミッション・ステートメントの実現に向けて、YOKE中期計画の中で「基本方針」を定め、また、その方針に沿った事業の枠組みを明確にしました。

YOKEの基本方針■日本人と外国人がともに力を発揮できる
多文化共生のまちづくり■グローバル人材の育成促進■横浜市との連携強化

YOKEの公益目的事業
横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、
多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業
Ⅰ多文化共生のまちづくり事業
Ⅱ国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

2

2022年度

公益財団法人横浜市国際交流協会事業体系
YOKEミッション・ステートメント（活動方針）

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

※ 下記資料は、資金収支予算書の数値によります。

（単位：円）

資金会計別支出予算額
一般会計
協力ｾﾝﾀｰ
会館会計

多文化共生のまちづくりを支援する
事業①在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業
日本語学習コーディネート事業
ラウンジ連携事業
多言語情報発信事業
多言語サポーター派遣・紹介事業
外国につながる子ども・若者支援事業
国際交流情報提供事業
外国人災害時対応事業
なか国際交流ラウンジ運営事業

当年度計

前年度

増△減

251,808,000

00251,808,000

251,328,000

480,000

235,872,00000235,872,000

233,460,000

2,412,000

21,614,000

21,614,000

25,298,000△ 3,684,000

38,000,000

38,000,000

38,000,000

011,088,000

11,088,000

12,188,000△ 1,100,000

6,349,000

6,349,000

6,646,000△ 297,000

11,354,000

11,354,000

9,675,000

1,679,000

31,173,000

31,173,000

32,525,000△ 1,352,000

1,654,000

1,654,000

1,673,000△ 19,000

8,793,000

8,793,000

8,620,000

173,000

3,978,000

3,978,000

2,675,000

1,303,000

29,628,000

29,628,000

25,849,000

3,779,000

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝｼﾞ運営事業

39,722,000

39,722,000

38,803,000

919,000

鶴見国際交流ラウンジ運営事業

32,519,000

32,519,000

31,508,000

1,011,000

15,936,000

17,868,000△ 1,932,000②グローバル人材育成を支援する事業

15,936,000

地球市民事業国際協力・交流プラットフォーム事業

11,132,000

11,132,000

12,895,000△ 1,763,000

4,804,000

4,804,000

4,973,000△ 169,000

296,673,000

241,141,000

55,532,000

192,751,000

135,714,000

57,037,000

103,922,000

103,922,000

105,427,000△ 1,505,000

0064,299,000

80,904,000 △ 16,605,000

64,299,000

80,904,000 △ 16,605,000

585,000

4,537,000

26,419,000

46,000,692 △ 19,581,692

6,520,000

6,520,000

3,019,000

3,501,000

00748,000△ 748,000

645,719,000

623,140,692

22,578,308

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業0

国際協力センター運営事業
横浜市国際学生会館運営事業 （注）

事務局運営

0

192,751,000

事務局運営・管理人件費

総64,299,000
21,297,000

計

103,922,000

192,751,000

64,299,000

予備費
特定資産取得支出
固定資産取得支出

0343,924,000

193,336,000

注1:指定管理者業務

3

108,459,000

Ⅰ 多文化共生のまちづくりを支援する事業
１ 在住外国人の自立支援事業（1）

横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業（予算額：21,614 千円）（横浜市受託事業）

国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づく「外国人受入環境整備交付金（法務省）」を活用し、外国人への総合的な情報提供や相談対応を行う拠点を運営します。
ア

情報提供・相談事業（ア）

多言語での情報提供・相談・通訳派遣調整等
月～金：10:00～17:00 第 2・4 土曜日

10:00～13:00

対応言語：11 言語（やさしい日本語、英語、中国語、スペイン語他）
対応内容：在留関連、雇用、医療、福祉、出産・子育て・教育等への相談対応及び関係機関
への取次ぎ
（イ）

教育相談（毎月第 2・4 土曜日）、在留関連相談（毎月第 1 木曜日）、法律相談（法テラス神奈川への通訳派遣を含む）（ウ）イ

戸籍謄（抄）本・住民票の翻訳

国際交流ラウンジへの支援（ア）

国際交流ラウンジへの専門的・多言語での相談対応における支援（イ）

多言語に対応する自動翻訳機等の国際交流ラウンジへの貸与による支援（2）

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（予算額 38,000 千円）（横浜市受託事業）

国の外国人の受入れ拡大方向のなかで、横浜においてもさらなる外国人の増加が見込まれる現状を受け、横浜市域で日本語学習を通じて外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のため 2019 年度に策定した「横浜市域における地域日本

語教育の総合的推進に係るアクションプラン」に基づき、2020（令和 2）年 8 月に横浜市国際交流協会（YOKE）内に設置した地域日本語教育の中核的な拠点「よこはま日本語学習支援センター」が中心となり、日本語学習コーディネート事業と連動しながら、3 年目の取り組みを行います。
なお、本事業は、文化庁「令和 4 年度地域日本語の総合的な体制づくり推進事業」の補助金を活用し、横浜市の委託を受けて実施するものです。
ア

取り組み：日本語学習支援の内容と体制の充実（ア）

日本語教育人材に対する研修ａ

運営支援（日本語教室運営者等向けの研修など）ｂ

学習支援人材の育成・確保（支援者向け研修［一般／外国人向け入門講座、ブラッシュ
アップ研修、ICT 活用講座］、日本語教育人材の活躍促進とネットワーク化等）（イ）

地域日本語教育等の実施
ａ

企業従業員向け日本語教室「横浜で『たのしくはたらく』日本語教室」ｂ

外国人親子日本語教室「おやこでにほんご」ｃオンライン初期日本語教室「はじめての横浜～日本語で話そう」

ｄ ICT 活用日本語教室「よこはまでつながる くらしの日本語」（ウ） その他の取り組み（企業向け異文化間理解講座、日本語学習者向け日本語オンラインサロン、
日本語学習支援者向けオンラインサロン等）

4

イ

基盤：横浜市域における地域日本語教育の総合的な推進体制（ア）

総合調整機能の充実（横浜市地域日本語教育総合調整会議の設置等）（イ） コーディネート体制の充実（総括コーディネーターおよび地域日本語教育コーディネーター
の配置、地域日本語教育コーディネーターの候補者育成支援等）（ウ）

中核機能（よこはま日本語学習支援センター）の運営（連携、相談対応、広報・情報提供、
教室データベース運営、情報冊子の発行、ホームページの運営等）、地域日本語教育推進モ
デル地域（3 区）間の連絡会および昨年度事業報告会、地域日本語シンポジウムの開催（3）

日本語学習コーディネート事業（予算額：11,088 千円）

日本語学習支援を通じて、外国人の生活基盤の充実と、多文化共生のまちづくりを進めます。なお、
本事業は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（横浜市受託）と連動して実施します。
ア日本語教室開催（ア） YOKE 日本語教室～伝えあおう！私のこと 横浜のこと～ａ

みなとみらい教室
場所：YOKE 会議室
開催日等：全 3 期（5 月・10 月・2 月開講）週 2 日（各期全 15 回）
学習者数：各期 15 人程度ｂオンライン教室
開催日等：全 3 期（4 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 15 回）
学習者数：各期 10 人程度※新型コロナウイルス感染症拡大状況により、変更の可能性あり。
イ

就学前の子どもと親に対する支援（ア）

外国人親子のための生活ガイダンス（イ）

子どもの言語習得や育ちに関する支援者向け研修会※依頼により実施ウ

その他日本語学習支援に係る事業（4）

ラウンジ連携事業（予算額：6,349 千円）

国際交流ラウンジ協議会事務局を担い、「横浜市国際交流ラウンジの設置および運営に関する指針」に基づき、市内 11 の国際交流ラウンジのネットワーク強化および各ラウンジの人材育成などの支援を行います。
ア

国際交流ラウンジ協議会連絡会（2 回程度）

イ

国際交流ラウンジ合同研修会（1 回程度）

ウ

各担当者分科会の開催
窓口分科会、通訳ボランティア分科会、日本語分科会、学習支援分科会等の開催

エ

個別研修会（多文化共生ワークショップ等）の開催（必要に応じて）オ

外国人向けボランティア情報の配信（5）

多言語情報発信事業（予算額：11,354 千円）（一部横浜市受託事業）

在住外国人の母語による生活関連情報を SNS の活用により、当面月 2 回、4 言語で情報発信をしてい5きます。同時に情報発信のあり方について検討を続けます。
ア

多言語生活情報の発信
発信頻度：原則 2 回/月
発信媒体： facebook グループページ（Living Information in Yokohama by YOKE［英語］、YOKE
からみなさんへのお知らせ［やさしい日本語］、YOKE 在横滨的生活信息［中国語］、Información viva en Yokohama por YOKE［スペイン語］）、横浜市多文化共生総合相談センター公式 LINE
YOKE（多言語）ホームページ
言語：やさしい日本語、英語、中国語簡体字、スペイン語イ

翻訳受託事業
行政のお知らせなど、不特定多数の外国人の生活を支援するために役立つ情報の多言語翻訳を有償で行います。また、翻訳依頼者（市役所・区役所など行政等）に対しては、外国人向けの情報
提供について、アドバイスや相談にあたります。

ウ

多言語情報作成方法の推進（ア）

外国人に伝わりやすい多言語情報の作成や提供方法の活用の推進（イ）

行政等による外国人向けの情報提供方法などについての相談対応（ウ）

行政が行う「やさしい日本語」推進への協力（6）

多言語サポーター派遣・紹介事業（予算額：31,173 千円）（一部横浜市受託事業）

主に横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボランティアを派遣、または語学ボランティアを紹介し、日本語の困難な外国人住民が日常生活を送るために必要な手続きや相談などを滞りなく行えるようにします。また併せて公共機関等の窓口業務の円滑化を図ります。
その他、ボランティア登録者が多文化共生のまちづくりの担い手として多方面で活躍できる環境づく
りを進めます。
ア

横浜市通訳ボランティア派遣事業（ア） 一般通訳ボランティアの派遣（565 回）
派遣先：区役所・区福祉保健センター、保育所（一部を除く）、福祉施設、市立高校、市立病院（医療行為を除く）等（イ） 学校通訳ボランティアの派遣（2,200 回）（教育委員会受託）
派遣先：市内の市立小中学校（ウ） 専門通訳ボランティアの派遣（606 回）
派遣先：児童相談所、地域療育センター、区福祉保健センター生活支援担当、特別支援教育
総合センター、障害者更生相談所、消費生活総合センター、総合リハビリテーショ
ンセンター、総合保健医療センター等（エ）

南区役所広報相談係への定期派遣（135 回）（南区受託）（オ） 南区役所こども家庭支援課への定期派遣（108 回）（南区受託）（カ）イ

市民相談室への通訳派遣（20 回）（市民局受託）

YOKE 語学ボランティア紹介制度
主に横浜市内の公的機関・団体等で手続きや相談などを行う際の通訳で「横浜市通訳ボランティ
ア事業」で対応できないものに対して、登録している語学ボランティアを紹介します。

6

ウ

通訳ボランティア・語学ボランティアの育成（ア）

横浜市通訳ボランティアの募集、登録、研修（イ） YOKE 語学ボランティアの募集、登録（ウ）エ

通訳・語学ボランティア登録者への情報提供（ブログの運営）

新型コロナウイルス感染症対応通訳業務リモート化支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区役所窓口や小中学校等での通訳ボランティア活動を遠隔化することにより、多言語サポーター事業における通訳ニーズに対応します。

（ア）

映像通訳のためのタブレット端末の貸与（イ）

遠隔通訳の導入支援・研修の実施（7）

外国につながる子ども・若者支援事業（予算額：1,654 千円）

定住化が進む外国人の社会的な自立に至るまでを視野に、外国人の生活の質が高まるようライフス
テージに応じた必要なサポートを行っていきます。オンラインでの学習希望など、生活環境の変化、学習ニーズの多様化も踏まえ、外国につながる子どものための学習支援教室・支援者へのサポートを中心に、関連機関等と連携しながら取り組みを進めます。特に新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し活動継続する団体の取り組み課題と工夫の共有や ICT 活用支援等、情報提供や情報共有、共に学ぶ機会を設け、支援者のエンパワメント及び支援者間のつながりづくりを進めます。
ア

学習支援ボランティア向け研修会の実施（12 月頃、計 2 回、各回 20 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）

イ

地域とのネットワーク（対面またはオンラインで開催）（ア）

市内学習支援教室との情報交換会の開催（6 月、10 月頃、計 2 回、各回 30 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）（イ）

市内国際交流ラウンジ担当者連絡会（学習支援分科会）の開催（10 月頃、計１回、20 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）※（ア）情報交換会と同日開催

ウ 「みんなどうしてる？～外国につながる子どもの学習支援教室

活動ヒント集」の更新（項目追加等）
エ

学習支援教室の活動や外国人とのコミュニケーションに対する個別相談対応（訪問・オンライン）
の実施

（8）

国際交流情報提供事業（予算額：8,793 千円）

協会事業の広報および市民の国際交流・協力活動を支援するための情報を提供します。
また、多言語によるホームページを運営します。
ア

ヨークピア発行（ア）

発行部数：2,500 部（イ）

内容：ヨークの事業紹介、多文化共生等に関する情報等（ウ）

紙媒体からデジタル化への移行について検討

イ

仕様：季刊

A4 判

6 ページ

YOKE ホームページの運営
YOKE の各事業の情報をホームページに掲載します。

（ア）

日本語版ホームページ

7

YOKE の事業、YOKE 概要、YOKE 報告書、YOKE が運営するラウンジが主催する国際交流・多文化共生に関するイベント情報等、YOKE からのお知らせ、各区国際交流ラウンジの紹介、横浜市で活動する国際交流団体・国際協力団体の紹介など（イ）

英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語・やさしい日本語版のホームページ
内容：イベント・生活情報、行政情報、各区国際交流ラウンジ、YOKE 概要等

ウ

YOKE Facebook ページの運営
YOKE が行う講座・イベント情報、市内国際交流ラウンジの情報、市内の国際交流・協力に関する情報、外国人に有益な情報を発信します。

エYOKE からのお知らせメール配信の運営
YOKE 及び市内の国際交流ラウンジが主催する研修会やイベントの情報をメール配信でお知らせします。
頻度：月 2 回オ

地域メディアへの情報提供
横浜市内の情報に特化した媒体への情報提供を行います。

カ

動画での情報発信
SNS 等で YOKE や多文化共生の情報を積極的に発信する方法を検討します。

（9）

外国人災害時対応事業（予算額：3,978 千円）

主に自然災害における外国人住民への情報提供など、外国人支援に向けた事業を行います。
ア

横浜市との「外国人災害時情報センター設置・運営に関する協定」に基づく支援を含め、外国人等への災害時の支援体制の充実を図ります。

（ア）

横浜市外国人災害時情報センター運営マニュアル整備（イ）

横浜市外国人災害時情報センター設置運営訓練（ウ） YOKE 災害時通訳・翻訳ボランティアの育成（募集、登録、研修）・派遣（エ）イ

災害情報特設ウェブサイトの運営・整備

他団体との連携（ア）

関東地域国際化協会間の災害時に関する連絡会等への参加
メンバー：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市の 13 地域国際化協会（イ）神奈川県内災害多言語支援センター連絡会における情報交換への参加
メンバー：神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、大和市およびそれぞれの国際交流協会

ウ

災害に関する意識啓発その他（ア）

災害事業紹介チラシの作成・配布（イ） YOKE 日本語教室、ラウンジ等と連携した防災啓発、訓練活動（ウ）

防災関連行事等へのブース出展、災害時通訳・翻訳ボランティアの派遣（エ）

地域からの相談、ヒアリング対応等（10）

なか国際交流ラウンジ運営事業（予算額：29,628 千円）（横浜市受託事業）

区民の約 10 人に１人が外国籍である中区において、中区より「なか国際交流ラウンジ」の運営を受託し、在住外国人に対してラウンジを通じ生活情報の提供を行います。また、日本語教室の開催、

8

外国人生徒の学習支援、外国につながる若者の人材育成等を行うほか、中区多文化フェスタ、多文化理解講座等を開催し、日本人市民と在住外国人の共生を推進します。
所在地：中区日本大通 35
ア

中区役所別館 1 階

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：10:00～17:00（火、土は 20:00 まで）
対応言語：英語、中国語、日本語（毎月第 3 日曜日および 12/29～1/3 は閉館）

イ

地域連携・人材育成事業

（ア）

（イ）

地域連携事業ａ

地域のニーズ把握とボランティア活躍の場の発掘のための地域ヒアリング実施ｂ

地域へのボランティアグループ派遣のコーディネート・派遣方法の企画

人材育成事業ａ

若者の居場所づくり関連事業（ａ） 外国につながる若者の居場所作りと運営「Rainbow スペース」（隔週 1 回）月曜日
17:00～19:30（ｂ） 行政関係各所と連携した、外国につながる若者によるボランティアグループ養成
研修の実施
(ｃ)

外国人生徒への学習支援教室の開催
日時：木曜日16:30～18:00

学習者数：区内公立中学校に在籍する外国につながる中学生 30 人程度
日時：木曜日18:00～19:30

学習者数：外国につながる高校生 10 人程度ｂ

ボランティア育成関連（ａ）

多文化共生ボランティアの人材の募集、活動サポート（ｂ）

関係部署、団体、地域等へ向けた多文化共生ボランティア活用の PR 及び多文化共生事業の企画・提案事業

ウ（ｃ）

多文化共生ボランティアの養成講座（ｄ）

地域の日本語ボランティア教室との連絡会

日本語学習支援事業
日本語教室の開催（ア） 春期・秋期教室
実施時期：１期(5 月～10 月)、2 期（11 月～3 月）、毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各30 回（合計 60 回）
学習者数：各期 20 人程度
参加費：6,000 円（イ）はじめての日本語教室
実施時期：5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、11 月（全 6 期）
毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各 10 回
学習者数：各期 6 人程度
参加費：2,000 円

9エ

多文化理解の促進事業（ア） 地域で暮らす外国人について理解する講座等を実施する他、地域において日本人、外国人の交流会を開催します。（年 3 回）
（イ）

中区多文化フェスタの開催
日本人住民と外国人住民の共生を推進するため「中区多文化フェスタ」を開催し、多文化共生の拠点としてのラウンジの周知を図ります。また、中区内の民族団体、外国人学校、国際交流団体等の参加協力のもとに外国人、日本人双方が気軽に参加できるイベントとします。
このイベント開催をきっかけとして、ラウンジおよびこれら地域の団体、機関、学校等と相互に協力し合える関係づくりを目指します。

オ

中区多言語広報紙の監修
区役所（区政推進課）発行の中文広報紙「春夏秋冬」および英文広報紙「Naka Ward Town News」の企画補助および翻訳・校正等を行います。（年 4 回）

カ多文化共生事業ボランティア登録・派遣事業
なか国際交流ラウンジ主催事業の他、中区内で行われる多文化共生事業での通訳、翻訳、学習支
援、外国文化の紹介、イベント補助等を行う市民ボランティアの募集、登録を行い、活動につなげます。また、地域のイベント等にボランティアの派遣等を行うことで、地域及び日本語の困難な外国人の支援を行うとともに、地域における多文化共生を推進します。

キ

中区案内等翻訳事業
中区の各課が発信する外国人向けの簡易な案内表示等の翻訳サポートをします。

ク

共生地域づくり推進事業（ア）

集住地域の外国人からコーディネーターの配置（イ）

外国人と地域社会の相互理解に向けた交流会開催や顔の見える関係づくりの促進ａ

外国人コミュニティ等との連携体制の構築、外国人集住地域ヒアリング等の実施
外国ルーツの若者を中心としたボランティアをモデル地域へ派遣するためのコーディネート（ウ）

外国人と地域社会双方の課題把握のためのワークショップ等の開催や情報発信等
ａ

地域や学校、外国人コミュニティ等を対象に、多文化理解推進のためのワークショップの開催

ｂ

モデル地域での居住外国人との交流会の実施

ｃラウンジホームページ等を活用した外国人向けの地域情報や多文化共生に係る情報等の発信ｄ

外国人と地域社会の相互理解のため、地域活動、生活情報、日本語学習、多文化共生理
解、就労等に関する各種情報を収集し、多言語で情報発信を行う。また、地域活動への外国人参加の募集や参加時の通訳サポートなどの支援を行う。

（エ）外国人人材の活躍に向けたマッチング支援ａ

地域や企業で活躍している外国人の中からロールモデルとなる人材を発掘する

ｂ

発掘した人材と連携し、外国につながる若者等への就労や進路についてのセミナー事業（年 1 回）ｃ

専門部局と連携し、企業の人材ニーズを収集・分析し、外国につながる若者へ情報提供
を行う

10

ケ

情報提供強化事業
中区に転入する外国人住民に歓迎の意を伝えるとともに、より多くの外国人に暮らしに役立つ正確な情報を提供する。併せてラウンジの周知や行政情報の受け手の拡大を図る。

（ア）

タブレットで閲覧する暮らし情報を多言語で作成（イ）

受け手の外国人を対象としたアンケート調査を実施

コ

第４期中区地域福祉保健計画多言語版の作成監修と外国人への周知
福祉保健課に協力し、中区福祉保健計画の多言語版を活用し、外国人に地域福祉保健計画への関
心や理解を深めるための事業を行う。

（11）

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業（予算額：39,722 千円）（横浜市受託事業）

南区より「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）」の運営を受託し、外国人への生活情報提供、専門相談等を実施します。また、ラウンジ登録団体やボランティアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行います。
所在地：南区浦舟町 3-46 浦舟複合福祉施設 10 階ア

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：9:00～17:00（第 3 月曜日、12/29～1/3 は休館）
対応言語：日本語、中国語（毎日）、英語（水）、タイ語（木）、タガログ語（金）イ

多言語による無料専門相談
外国人住民を対象に、通訳つきの専門家による相談を毎月実施します（13：30～15：30 各 2 コマ）。
第 2 木曜日：法律相談（神奈川県弁護士会）
第 3 木曜日：在留資格等の相談（神奈川県行政書士会）
第 4 木曜日：教育相談（NPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ）ウ

外国につながる青少年の交流・支援事業
外国につながる青少年の地域社会での活動促進をめざし、ボランティア活動のための講座や実践機会を創出します。また、区内の青少年支援団体等との連携強化のため、情報交換会等を実施します。

エ日本語学習支援事業
外国人の日本語学習をサポートするボランティア活動を始めたい人のための講座（入門編）、ボラ
ンティアとして既に活動している人たちを対象とした講座（実践編）等を実施します。

オ

情報紙の発行・HP の運営（ア）ラウンジ情報紙「アクセスみなみ」の発行
ラウンジ事業、市民活動等の情報を紹介しています。
発行回数：年 4 回（イ）

多言語情報紙「みなみの風」の発行
地域で暮らす外国人に役立つ情報紙を多言語で発行します。
言語：中国語、英語、やさしい日本語※HP にはタガログ語、タイ語も掲載

発行回数：年 4 回（ウ）

HP の運営
ラウンジからのお知らせ、講座やイベントの PR・レポートなどを掲載します。

カ市民活動団体・ボランティア等への支援

11ラウンジに登録している市民活動団体やボランティアに対し、今後の活動に役立つ講座やワークショップ等を実施します。また、活動の場として施設および機材の貸し出しを行います。
キ

地域課題講座
区民が地域課題の現状を知り、解決に向けて考え、市民活動への一歩を踏み出すための講座を開
催します。

ク

南区内の市民利用施設間の交流・連携
図書館、地区センター、地域ケアプラザ等、区内の市民利用施設間で定期的に情報・意見交換会を開催し、顔の見える協力し合えるネットワークを構築し、施設間で連携して行う全体事業を企
画・実施します。新型コロナウイルス感染症対応のため今年度も WEB 会議を取り入れていきます。

ケラウンジ祭りの開催
ラウンジ登録団体、「南区街の先生」、日本語教室、ボランティア等の協力を得て、民族舞踊・音楽、世界の料理・お茶、日本語スピーチ大会等をテーマにしたみなみラウンジ祭り『みんなの「わっ！」フェスタ』を開催します。新型コロナウイルス感染症対応のため今年度も引き続き、一堂に会さなくても行える形を検討します。

学校を核にした多文化共生事業

コ

外国につながる児童が多い南区内の小学校を対象に、各国の文化を伝えることができる外国人ボランティア等を派遣し、学校が行う多文化共生の取り組みを支援します。
サ 共生地域づくり推進事業（多文化共生コミュニティづくり事業）
外国人集住地区の声を受け、日本人住民と外国人住民との相互理解に基づく共生社会の実現に向けた多文化共生コミュニティを形成していくため、両者のニーズを把握し、交流機会の創出、外国人への生活マナー啓発等を行い、外国人材が地域活動へ参画できるような取り組
みを検討します。
（12）

鶴見国際交流ラウンジ運営事業（予算額：32,519 千円）（横浜市受託事業）

鶴見区より「鶴見国際交流ラウンジ」の運営を受託し、鶴見区の「多文化共生のまちづくり宣言」にもとづき、だれもが安心して豊かに生活できる「多文化共生のまち」をめざして、次の 6 事業を実施しています。
所在地：鶴見区鶴見中央一丁目 31 番 2 号 シークレイン 2 階ア

情報収集・整理及び情報提供
多文化共生に関わる取組や多言語情報を収集・整理し、市民にタイムリーに提供します。

（ア）

情報提供の方法
窓口や電話での情報提供に加えて、ラウンジホームページ、ラウンジ Facebook を通して情報発信を行います。また、ラウンジニュース「手をつなごう！つるみ」を年 4 回、多言語で発信（ホームページ掲載）します。さらに、ラウンジ情報コーナーにおいてラックや掲示板等を活用し、パンフレットやチラシの配架を行います。

（イ）

発信する内容外国人と日本人が安心して豊かに暮らすために必要と思われる生活情報やラウンジの自主事業、区内のイベント情報等を発信します。

（ウ）

発信する言語
8 言語（英語、中国語、韓国･朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム
語、やさしい日本語）で情報提供を行います。

12

イ

相談対応
相談及び各種問合せに多言語で対応し、個人情報の取り扱いに注意して相談事項を適切に記録し
ます。

（ア）

相談対応の方法
窓口スタッフを常時 2 名配置し、来館や電話、メールによる相談及び各種問合せに多言語で対応して課題の解決を支援します。

（イ）

対応する言語
英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、日本語※相談対応日時：月・火・水・木・金・土（9：00～21：00）
日・祝日（9：00～17：00）、休館日：毎月第 3 水曜日及び 12 月 29 日～1 月 3 日（ウ）

横浜市通訳ボランティア派遣制度、鶴見区語学ボランティア派遣制度の運営ａ

横浜市通訳ボランティア派遣制度の窓口業務ｂ

鶴見区語学ボランティア派遣依頼相談対応ｃ

市民通訳ボランティア・語学ボランティアとして、外国人が活躍できる機会づくりと、
通訳ボランティアの確保

ウ

各種教室の実施（ア）

託児付きの日本語教室及び生活ガイダンスの実施（外国人親子カンガルーサロン）
月別のテーマを決め 4 月から 12 月までの月曜日・月 2 回開催します。
（生活ガイダンスは 2回程度開催）テーマによって、子育て支援拠点「わっくんひろば」、区役所関係各課、消防
署、警察署等と連携して実施します。

（イ）

学習支援教室の実施
日本語能力が不十分な外国につながる子どもたちの日本語および教科の学習を支援するため、学習支援教室を開催します。また、母語・母文化継承や進路に関する支援の場も作ります。
※新型コロナウイルス感染症対応のためオンラインも活用ａ

小学生クラス「あおぞら」
実施時期：4～3 月（毎月第 1・3 土曜日）10：00～12：00
対象：区内小学校に通う児童ｂ

中学生クラス「なないろ」
実施時期：4～3 月（祝日を除く毎週月曜日）17：00～18：30
対象：区内中学校に通う生徒※中学 3 年生に対する入試対策クラスを 11 月～2 月に開講します。

ｃ

夏休み宿題教室の実施（8 月）ｄ

中学生以上の子どもを対象に、地域で活躍できる人材をめざした地域人材育成
研修の実施 (年 4 回程度)

（ウ）

外国につながる子どもたちの母語・母文化継承支援の実施
外国籍・外国につながる子どもたちが、自分のルーツを肯定的にとらえ、地域人材として活エ

躍できることをめざして、母語・母文化継承支援を実施します。
外国人市民と日本人市民の交流（ア）

交流会の実施13

外国人と日本人の交流と相互理解を促進する交流会を開催するとともに、外国人が活躍できる機会をつくり、母語・母文化を継承する思いとそれらを発表する場をつくります。
（イ）

3 館オープンデーイベント「サルビアわんぱく☆ランド」の実施
シークレインにある 3 施設を広く市民にＰＲし、鶴見区の多文化共生を伝えるために、3 館合同によりオープンデーのイベントを開催します。

オ

市民の多文化共生に関する活動のための支援（ア）

活動場所の提供・団体支援ラウンジ利用登録団体（51 団体)に対する研修室の貸し出しを行います。また、活動に必要な機材貸し出し、各種イベント告知と情報提供を行います。登録団体が参加するラウンジ利用者会議を開催して、安心・安全で効率的な施設利用をめざします。

（イ）

地域の人材育成ａ

日本語ボランティア育成講座の運営
日本語ボランティアを育成するために、日本語ボランティア入門講座とブラッシュアッ
プ講座を開催します。

ｂ

学習支援ボランティア育成講座の開催
外国につながる児童生徒の学習支援者を育成するため、学習支援ボランティア育成講座

カを開催します。
共生地域づくり推進事業「鶴見区内における子育てをテーマとした共生の地域づくりと地域人材育成」
子育てつながりの継続とひろがりにより、外国人と日本人がお互いを地域社会の成員と認め合い、多文化共生の地域づくりに参加することをめざします。

（ア） 外国人集住地域の子育てにおける外国人と日本人のつながりづくりをめざす「子育てつながる懇話会」設置（イ）「外国人のための子育てつながりマップ」制作
外国人親子と日本人親子が子育てでつながる拠点や日本語教室・母語教室・学習支援教室などの地域人材育成教室などを紹介する多言語マップ（ウ）

交流会・ワークショップ開催ａ「外国人のための子育てつながりマップ」制作ワークショップｂ

保育園・幼稚園、小中学校、自治会・町内会など地域連携の子育てつながりの継続についての交流会・ワークショップ（エ）

外国人人材の活躍にむけたマッチング支援ａ

外国につながる子ども・若者の地域人材育成セミナー開催（ａ） 「外国人親子カンガルーサロン」「学習支援教室」「鶴見よる教室」参加者への支援（ｂ）ｂ

外国につながる子ども・若者たちへの進路・人材ニーズの情報提供

外国人が能力を発揮し活躍できる地域づくりのために多文化共生に共感する共生型日本人育成支援講座開催

２ グローバル人材育成を支援する事業（1）

地球市民事業（予算額：11,132 千円）

横浜国際協力センターに入居する国際機関の活動や SDGs、
YOKE が実施する「多文化共生のまちづくり」

14

の取り組みについて、青少年が学び、自分たちにできること、将来どのように生きるべきかを考え、行動につなげるきっかけづくりをします。
また、語学講座に参加する市民に対して、様々な国の文化や人々のことなどを理解し、コミュニケー
ション力を身につけることをサポートします。
ア

青少年グローバル人材育成（ア）「YOKE よこはま子ども SDGs」学習プログラムａ「たずねよう！ 横浜国際協力センター」出前講座
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、市立小学校校外学習「心のふれあいコンサート」公演に参加する小学校 5 年生の児童の横浜国際協力センター見学の受け入れプロ
グラム「たずねよう！ 横浜国際協力センター」は新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでしばらく休止し、代わって小学校等を直接訪問し、小学生等を対象に横浜の国際機関や SDGs を紹介する出前講座（小学校 SDGs 出前授業 (初級編) ）を行います。
実施時期：4 月～3 月の平日
内容：地球規模の課題解決を目指し、国際平和に貢献する国際機関紹介のビデオ映像鑑
賞、参加学習、国際機関事務所見学、振り返り・感想の共有化

ｂ

小学校 SDGs 出前講座 (応用編)方法：上記 a の SDGs 出前授業を初級編として位置づけ、横浜国際協力センターの各国
際機関・団体、YOKE、JICA の SDGs 出前講座を学校向けに広報します。YOKE は総合窓口として希望校からの「申込」を受け付け、日程や授業内容の調整を行うな
ど希望校と国際機関をつなぐコーディネート役を担います。
内容：各国際機関・団体のスタッフを講師として学校に派遣し、活動内容や機関・団体で働くスタッフの思いを伝えたり、横浜国際協力センターの存在意義を PR します。

ｃ

「SDGs よこはま CITY ～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」での市民発信
時期：2023 年 2 月
開催方法：オンラインによる開催（ZOOM、Youtube live 等で配信）
対象：参加希望校 1～3 校程度
定員：500 人（オンライン開催時、可能な人数上限による）
内容：日頃の成果を市民に発信します。

（イ）

その他の講座等
時期：4 月～ 3 月の平日
対象：小学校を含む市立小学校および市内中学校
内容：学校のニーズにより学習や取り組みと連動した特定の国際機関や分野を選びカスタマ
イズした国際機関事務所見学と講座の実施。国際機関や YOKE の職員を講師として学校に派遣し、可能な範囲で横浜国際協力センターに関する活動を紹介する他、国際機関で働く職員の思いを伝えます。

（ウ）「地球市民講座」「地球市民」の育成をねらいとして、主に青少年・社会人を対象に開催する講座。講座での学習や交流を通して、様々な人々から生き方を学び、これからの自分の生き方を地球規模の課題や SDGs の視点で見つめていく機会を青少年・社会人に提供していく。（上記「SDGs よ
こはま CITY」の講座の一つとして開催）

15

（エ）

「青少年グローバル人材育成のプログラムや講座」の改善打合せ会の開催
時期：4 月～3 月の平日 2 回程度
構成：市立小学校から YOKE への申込を経て、講座の準備・実施・事後活動を通じて前向きで協力的に取り組む担当教員で構成
内容：上記「青少年グローバル人材育成」の「YOKE 小学生グローバル学習プログラム」（出前講座など）及び特別講座の内容や実施方法について、提言を出してもらい、改善に生かしていく。

イ「国際機関実務体験プログラム」（ア）

国際機関実務体験プログラム
国際協力・多文化共生のまちづくり等の分野での実務体験（インターンシップ）の機会を提供します。
実施時期：夏期 8 月～9 月

春期 2 月～3 月 年 2 回

各回 100 時間程度

対象：市内大学に在学中の大学生・大学院生 16～18 人程度（学内公募）
対象大学：神奈川大学、國學院大學、フェリス女学院大学、明治学院大学、横浜市立大学、
横浜国立大学（6 大学）
受入機関：ITTO、IUC、IFAD、FAO 駐日連絡事務所、シティネット横浜プロジェクトオフィス、
JICA 横浜、(特非)国連 WFP 協会、YOKE（8 機関）（イ)

グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム
対象：関東学院大学経済学部在学で「国際実務実習」の講義を履修している学生 3 人
実施時期：8 月～12 月の間で 60 時間、「SDGs
実務体験事業：「地球市民講座」、「YOKE 小学生グローバル学習プログラム」
よこはま CITY」
受入機関：YOKEウ

外国語講座
コミュニケーション力を身につけることを目的に、外国語講座（英会話、スペイン語）を実施します。対面式講座とオンライン講座を切り替えながら行っていきます。
講座数：18 講座/年（年 288 回）

定員各講座

最大 10 人程度

参加費：2,310 円/回（ア）

通年コース（前期 4～9 月） 計 9 講座 144 回
英会話：「初級Ⅰ」・「初級Ⅱ」・「準中級」・「中級」
スペイン語：「初級Ⅰ」・「初級Ⅱ」・「中級Ⅰ」・「文化サロン（中級以上）」（イ）

通年コース（後期 10～3 月）

計 9 講座 144 回

英会話：「初級Ⅰ」・「初級Ⅱ」・「準中級」・「中級」
スペイン語：「初級Ⅰ」・「初級Ⅱ」・「中級Ⅰ」・「文化サロン（中級以上）」（2）

国際協力・交流プラットフォーム事業（予算額：4,804 千円）

国際協力・国際交流・多文化共生のより一層の促進を図るため、NGO/NPO、国際機関、行政、大学、企業など横浜および周辺地域の多様な団体からなるネットワーク「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会（愛称：よこはま C-plat）」（横浜市国際局・YOKE・JICA 横浜・NPO 法人横浜
NGO ネットワーク・神奈川大学）の一員として、各種事業を展開します。

16

ア「SDGs よこはま CITY ～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」の開催
日程：年 2～4 回程度（2 月ほか）
開催方法：オンラインにより開催（ZOOM、Youtube live 等で配信）
イベント構成：メインイベント（主催者企画）、サイドイベント（NGO/NPO 等によるオンラインブー
スやセミナー開催）、アーカイブ・ライブラリー
内容：国際協力・多文化共生に関わる団体の活動紹介、物品・食品販売、参加団体オンラインブース、
主催者企画、オンラインステージ、SDGs 企画、国際協力・国際交流・多文化共生・SDGs に関わる講座やワークショップ、国際協力・多文化共生やボランティアなどに関する相談コーナー

イ SDGs (持続可能な開発目標) 推進事業（SDGs よこはまリンク）
フェスタやフォーラム、または独自のオンラインセミナー・ワークショップとして「SDGs を推進する活動（SDGs キャンペーン）」を企画、展開します。
「環境・まちづくり・福祉・青少年育成・ジェンダー」など多分野で活躍するファクター、特に企業との連携を重要な課題として取り組みを進めます。
ウ

プラットフォーム運営委員会（年 2 回）・同事務局会議（月 1 回）の開催
5 団体で構成される「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会」（年 2 回）において、事業の基本方針、年度計画・予算及び事業報告書・決算書を審議・承認し、それに基づき「同運営委員会事務局会議」（月 1 回）において、事業計画・予算の企画・準備・実施及び当日の運営、事業・決算の報告業務を遂行します。

Ⅱ 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業
１

国際協力センター運営事業（予算額：192,751 千円）（一部横浜市受託事業）
横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行います。

（1）

国際協力センターの管理運営
施設の管理運営、共用会議室の運営（2）

市内国際機関・団体の活動支援

ア「国際機関連絡会」の開催（6 回）イ

ITTO 理事会（11 月開催予定）開催支援他（3）

国際機関・団体の各種催事等への参加支援（4）

国際協力センター視察・見学受け入れ２

横浜市国際学生会館運営事業（予算額：103,922 千円）（指定管理業務）横浜市国際学生会館は、設置条例に基づき、外国の留学生、研究者等に宿泊施設を提供します。また、市民の国際理解の増進に寄与することを目的に国際交流等に関する事業を行います。
1994 年（平成 6 年）、横浜市が開設し、現在、当協会が指定管理者として、管理運営を行っていま

す。
（1）
ア

宿泊施設の提供等
宿泊施設の提供（ア）

合計 115 室（定員 135 人）

入退館業務
単身室 95 室（定員 95 人）
家族室 10 室（定員 20 人）

17研究者室 5 室（定員 10 人）（イ）

臨時宿泊施設の提供
5 室（定員 10 人）

イ

建物設備の維持管理（ア） 日常管理・保守点検（イ） 長寿命化・省エネ・IT 関係整備
ウ

危機管理

（ア）

入居者対象の防災訓練

（イ）

保安警備

（2）

自主事業

ア

国際理解事業

（ア）

（イ）

イ

ａ

留学生による出前授業ｂグローバル人材の育成

市民文化交流事業―講義型、参加型
ａ

国際理解講座・交流会ｂ

ホームビジット事業

地域貢献事業

（ア）

（イ）

ウ

児童生徒国際理解事業

災害対策ａ

津波等災害発生時における避難場所の管理運営に関する訓練ｂ

潮田交流プラザ防災訓練ｃ

汐入小学校地域防災拠点の避難者への生活サポート

地域イベントへの参画・参加ａ

潮田交流プラザ秋まつりの開催ｂ

地域主催のイベントへの参加

ｃ

行政や地域団体主催の事業への参加

留学生支援事業（ア）

留学生への日本語支援（チューターの紹介）（イ）

留学生の就職および生活相談（ウ） 留学生会・OBOG 会への支援
エ

行政施策への協力

オ

広報事業
ホームページ、「よこはま地球村」等による広報18

2022年度

収 支 予 算 書

2022年4月1日から2023年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益(117,000)(40,000)(77,000)

117,000

40,00077,000(2,000)(7,000)(△5,000)

特定資産受取利息

1,000

6,000

△ 5,000

特定資産(補助対象)受取利息

1,000

1,000

0

(305,310,000)(308,927,000)(△3,617,000)

6,433,000

5,283,000

1,150,000

800,000

800,0000

横浜市受託事業収益

164,526,000

164,502,000

24,000横浜市施設管理受託収益

34,513,000

38,834,000△ 4,321,000

指定管理者受託収益

97,957,000

97,765,000

192,000

賃貸料収益

1,081,000

1,743,000△ 662,000④ 受取補助金等(277,980,000)(226,106,000)(51,874,000)

199,669,000

151,404,000

48,265,000

受取横浜商工会議所補助金

100,000

100,000

0

受取横浜貿易協会補助金

54,00054,0000

受取横浜市補助金振替額

78,157,000

74,548,000

3,609,000(22,476,000)(22,586,000)(△110,000)

22,221,000

22,221,0000

255,000

365,000△ 110,000(250,000)(550,000)(△300,000)

250,000

550,000△ 300,000(3,721,000)(3,756,000)(△35,000)

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,0000

119,000

154,000△ 35,000

609,856,000

561,972,000

47,884,000

基本財産受取利息② 特定資産運用益③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益受取横浜市補助金⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

19

科

目

当年度

前年度

増

減

（２）経常費用① 事業費(555,123,000)(495,713,000)(59,410,000)

給料手当

113,426,000

109,506,000

3,920,000

臨時雇賃金

84,256,000

85,237,000△ 981,000

法定福利費

18,166,000

17,195,000

971,000

退職給付費用

6,043,000

2,661,000

3,382,000

賞与引当金繰入額

10,008,000

10,718,000△ 710,000

人材派遣委託費

8,435,000

7,207,000

1,228,000

福利厚生費

421,000

367,000

54,000

会議費

911,000

1,949,000△ 1,038,000

旅費交通費

7,014,000

6,724,000

290,000

通信運搬費

3,290,000

7,778,000△ 4,488,000

IT関連費3,570,000

03,570,000

減価償却費

599,000

460,000

139,000

消耗什器備品費

1,910,000

2,250,000△ 340,000

消耗品費

5,589,000

6,232,000△ 643,000

修繕費

12,163,000

11,408,000

755,000

印刷製本費

3,154,000

3,915,000△ 761,000

広告宣伝費

100,000

100,000

0

共益費108,140,000

105,827,000

2,313,000

光熱水料費

18,126,000

18,550,000△ 424,000

賃借料

5,272,000

6,229,000△ 957,000

保険料

908,000

943,000△ 35,000

諸謝金

21,879,000

19,925,000

1,954,000

租税公課

3,436,000

3,433,000

3,000

支払負担金

1,330,000

1,330,000

0

委託費

40,712,000

47,224,000△ 6,512,000

支払助成金

66,430,000

8,124,000

58,306,000

雑費

5,339,000

4,658,000

681,000

受託財産購入費

1,740,000

2,070,000△ 330,000

共通事務費

2,756,000

3,693,000△ 937,000(64,684,000)(81,409,000)(△16,725,000)

役員報酬8,042,000

15,547,000△ 7,505,000

給料手当

30,274,000

36,353,000△ 6,079,000

法定福利費

6,053,000

8,320,000△ 2,267,000

退職給付費用477,000

358,000

119,000

3,290,000

3,644,000△ 354,000

福利厚生費

477,000

570,000△ 93,000

渉外費

95,00095,0000

会議費

10,00010,0000

旅費交通費

50,00050,0000

通信運搬費

300,000

450,000△ 150,000

IT関連費

708,0000708,000

減価償却費

261,000

145,000

116,000② 管理費

賞与引当金繰入額

20

科

目

当年度

前年度

増

減

消耗什器備品費

150,000

372,000△ 222,000

消耗品費

135,000

245,000△ 110,000

修繕費

150,000

270,000△ 120,000

印刷製本費

10,00015,000△ 5,000

共益費

9,922,000

10,323,000△ 401,000

賃借料

75,00075,0000

保険料

160,000

160,000

0

諸謝金

2,652,000

2,550,000

102,000

租税公課

50,00050,0000

支払負担金259,000

327,000△ 68,000

委託費

255,000

230,000

25,000

雑費

250,000

750,000△ 500,000

共通事務費

579,000

500,000

79,000619,807,000

577,122,000

42,685,000△ 9,951,000△ 15,150,000

5,199,000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 9,951,000△ 15,150,000

5,199,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 9,951,000△ 15,150,000

5,199,000

一般正味財産期首残高

179,355,055

194,505,055△ 15,150,000

一般正味財産期末残高

169,404,055

179,355,055△ 9,951,000(△78,157,000)(△74,548,000)(△3,609,000)

一般正味財産への振替額△ 78,157,000△ 74,548,000△ 3,609,000

当期指定正味財産増減額△ 78,157,000△ 74,548,000△ 3,609,000

指定正味財産期首残高

651,436,607

725,984,607△ 74,548,000

指定正味財産期末残高

573,279,607

651,436,607△ 78,157,000

742,683,662

830,791,662△ 88,108,000

経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額

Ⅲ正味財産期末残高(注) 一般正味財産及び指定正味財産の前期期首残高は、2020年度の決算数値を計上している。

21

2022年度

収 支 予 算 書 内 訳 表（2022年4月1日～2023年3月31日)（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息(0)(117,000)
117,000(0)(117,000)
117,000(2,000)
1,000
1,000

(0)

(0)

(2,000)
1,000
1,000

③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益
横浜市受託事業収益
横浜市施設管理受託収益
指定管理者受託収益
賃貸料収益(305,310,000)
6,433,000
800,000
164,526,000
34,513,000
97,957,000
1,081,000

(0)

(0)

(305,310,000)
6,433,000
800,000
164,526,000
34,513,000
97,957,000
1,081,000④ 受取補助金等受取横浜市補助金
受取横浜商工会議所補助金受取横浜貿易協会補助金受取横浜市補助金振替額(213,317,000)
135,198,000(64,663,000)
64,471,000
100,000
54,00038,000(0)(277,980,000)
199,669,000
100,000
54,00078,157,000⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入(22,476,000)
22,221,000
255,000(0)(0)(22,476,000)
22,221,000
255,000(250,000)
250,000(0)(0)(250,000)
250,000(3,720,000)
2,000
3,600,000
118,000(1,000)(0)(3,721,000)
2,000
3,600,000
119,000

545,075,000

64,781,000

0609,856,000② 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受(補助対象)取利息⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

78,119,000

22

1,000

科

目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計（２）経常費用
① 事業費
給料手当
臨時雇賃金
人材派遣委託費
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
IT関連費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
共益費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払助成金
雑費
受託財産購入費
共通事務費(555,123,000)
113,426,000
84,256,000
8,435,000
18,166,000
6,043,000
10,008,000
421,000
911,000
7,014,000
3,290,000
3,570,000
599,000
1,910,000
5,589,000
12,163,000
3,154,000
100,000
108,140,000
18,126,000
5,272,000
908,000
21,879,000
3,436,000
1,330,000
40,712,000
66,430,000
5,339,000
1,740,000
2,756,000

② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
IT関連費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
共益費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
23

(0)

(0)

(555,123,000)
113,426,000
84,256,000
8,435,000
18,166,000
6,043,000
10,008,000
421,000
911,000
7,014,000
3,290,000
3,570,000
599,000
1,910,000
5,589,000
12,163,000
3,154,000
100,000
108,140,000
18,126,000
5,272,000
908,000
21,879,000
3,436,000
1,330,000
40,712,000
66,430,000
5,339,000
1,740,000
2,756,000(64,684,000)
8,042,000
30,274,000
6,053,000
477,000
3,290,000
477,000
95,00010,00050,000300,000
708,000
261,000
150,000
135,000
150,000
10,0009,922,000
75,000160,000
2,652,000
50,000259,000
255,000(0)(64,684,000)
8,042,000
30,274,000
6,053,000
477,000
3,290,000
477,000
95,00010,00050,000300,000
708,000
261,000
150,000
135,000
150,000
10,0009,922,000
75,000160,000
2,652,000
50,000259,000
255,000

科目

公益目的事業会計

雑費
共通事務費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額

当期経常増減額

法人会計

内部取引消去

250,000
579,000

合計
250,000
579,000

555,123,000

64,684,000

0619,807,000△ 10,048,000

97,0000△ 9,951,000△ 10,048,000

97,0000△ 9,951,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 10,048,000

97,0000△ 9,951,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

179,355,055

一般正味財産期末残高

169,404,055

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額(△78,119,000)△ 78,119,000(△38,000)△ 38,000(0)(△78,157,000)△ 78,157,000

当期指定正味財産増減額△ 78,119,000△ 38,000

0△ 78,157,000

指定正味財産期首残高

651,436,607

指定正味財産期末残高

573,279,607

Ⅲ正味財産期末残高

742,683,66224資金調達及び設備投資の見込みについて（2022年4月1日～2023年3月31日)（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借り入れの予定の有無： なし（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資(除却又は売却を含む。)の有無： なし（３） その他の固定資産の取得の見込みについて
当期中における重要なその他の固定資産の取得の有無： あり
ア 退職給付引当資産の増額
金額： 6,520,000円
財源： 横浜市補助金、横浜市補助対象事業対応特定資産取崩、前期繰越金
イ 横浜市補助対象事業対応特定資産の取崩
金額： 78,020,000円
使途： 横浜市補助対象事業費に充当

25

資

金

収

支

予

算

書

総

括

表

2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：円）
科

目

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(117,000)① 基本財産利息収入

117,000(2)特定資産運用収入(2,000)① 特定資産利息収入

1,000

1,000

② 特定資産(補助対象)利息収入

1,000

1,000

(3)事業収入① 一般会計諸事業収入(170,959,000)

(0)

(0)

(35,594,000)③ 横浜貿易協会補助金収入(5)負担金収入(117,000)(2,000)(305,310,000)
6,433,000
800,000
164,526,000

34,513,000

34,513,000
97,957,000

97,957,000

1,081,000(64,148,000)(135,198,000)

63,994,000

135,198,000

1,081,000(0)(0)(199,346,000)
199,192,000

100,000

100,000

54,00054,000(0)(22,476,000)(6)寄付金収入(200,000)① 寄付金収入

200,000(7)雑収入

(1,000)(0)(0)(22,476,000)

22,221,000

22,221,000

255,000

255,000② 光熱水費負担金収入(0)(50,000)(0)

50,000(68,000)① 受取利息収入② 会館設備機器利用料収入

事業活動収入計(0)

164,526,000① 国庫負担金収入③ 雑収入(98,757,000)(0)

800,000⑤ 横浜市指定管理者受託収入⑥ 賃貸料収入① 横浜市補助金収入
横浜商工会議所補助金
②
収入

(0)

6,433,000④ 横浜市施設管理受託収入(4)補助金等収入(0)

117,000② 学生会館会計諸事業収入③ 横浜市受託事業収入(0)(3,652,000)

250,000(0)(3,721,000)

2,000

2,000

3,600,000

3,600,000
119,000

1,000

68,00050,000235,427,000

193,336,000

102,459,000

26(250,000)

0531,222,000

（単位：円）科

目一般会計

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

国際学生会館
特別会計(251,808,000)(192,751,000)(103,922,000)

内部取引消去合計

２事業活動支出(1)事業費支出
多文化共生のまちづく(1-1) りを支援する事業費支出
在住外国人の自立支援①
事業② グローバル人材育成を支援
する事業

(0)

(548,481,000)(251,808,000)(251,808,000)

235,872,000

235,872,000

15,936,000

15,936,000

国際協力・交流に関す(1-2) る施設を管理運営する
事業費支出(192,751,000)① 国際協力ｾﾝﾀｰ運営事業

192,751,000(103,922,000)(296,673,000)

192,751,000

横浜市国際学生会館運営事②業

103,922,000(2)管理費支出(64,299,000)① 人件費

48,012,000

48,012,000② 事務局運営費

16,287,000

16,287,000

事業活動支出計
事業活動収支差額(0)(0)

103,922,000(0)(64,299,000)

316,107,000

192,751,000

103,922,000

0612,780,000△ 80,680,000

585,000△ 1,463,000

0△ 81,558,000(477,000)

(0)

(0)

(0)

(477,000)0477,000(0)(78,020,000)

Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1) 補助金等収入① 横浜市補助金収入

477,000(1) 特定資産取崩収入
横浜市補助対象事業対応①
特定資産取崩収入(78,020,000)(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの
①
繰入金収入

(0)

投資活動収入計(0)(0)

78,020,000

78,020,000
(0)

(0)

0

(0)

(0)

0

0

78,497,000

0

0

0

78,497,000(6,520,000)

(0)

(0)

(0)

(6,520,000)

２投資活動支出(1)特定資産取得支出
退職給付引当資産取得①
支出(2)他会計への繰入金支出

6,520,000

6,520,000

(0)

(0)

① 一般会計への繰入金支出

(0)

(0)

(0)

0

0

0

投資活動支出計

6,520,000

0006,520,000

投資活動収支差額

71,977,000

0

0

0

71,977,00027（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

21,297,000

585,000

4,537,000△ 30,000,0000△ 6,000,000

前期繰越収支差額

30,000,000

06,000,000

次期繰越収支差額

000２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額28

26,419,000
0△ 36,000,000
36,000,000

0

0

資

金

収

支

予

算

書

(一般会計)

2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要減Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(117,000)(40,000)(77,000)① 基本財産利息収入

117,000

40,00077,000(2)特定資産運用収入(2,000)(7,000)(△5,000)

1,000

6,000

△ 5,000

1,000

1,000

0

(170,959,000)(169,785,000)(1,174,000)① 一般会計諸事業収入

6,433,000

5,283,000

1,150,000② 横浜市受託事業収入

164,526,000

164,502,000

24,000(4)補助金等収入(64,148,000)(77,419,000)(△13,271,000)① 横浜市補助金収入

63,994,000

77,265,000△ 13,271,000② 横浜商工会議所補助金収入

100,000

100,000

0③ 横浜貿易協会補助金収入

54,00054,0000(200,000)(500,000)(△300,000)

200,000

500,000△ 300,000(6)雑収入

(1,000)(1,000)

(0)

① 雑収入

1,000

1,000

0

(0)

(0)

(0)

235,427,000

247,752,000△ 12,325,000(1)事業費支出(251,808,000)(251,328,000)(480,000)(1-1) 在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談①
センターの運営事業費支出(235,872,000)(233,460,000)(2,412,000)

21,614,000

25,298,000△ 3,684,000① 特定資産利息収入
特定資産（補助対象）②
利息収入(3)事業収入(5)寄付金収入① 寄付金収入(7)他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２事業活動支出②

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業支出

38,000,000

38,000,000

0③

日本語学習コーディネート
事業費支出

11,088,000

12,188,000△ 1,100,000④ ラウンジ連携事業費支出

6,349,000

6,646,000△ 297,000⑤ 多言語情報発信事業費支出

11,354,000

9,675,000

1,679,000

31,173,000

32,525,000△ 1,352,000

1,654,000

1,673,000△ 19,000

8,793,000

8,620,000

173,000

3,978,000

2,675,000

1,303,000

29,628,000

25,849,000

3,779,000

39,722,000

38,803,000

919,000⑥⑦⑧⑨⑩

多言語サポーター派遣・紹介事業費支出
外国につながる子ども・若者支援事業費支出
国際交流情報提供事業費支出
外国人災害時対応事業費支出なか国際交流ラウンジ運営
事業費支出
みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳ⑪ ﾝｼﾞ運営事業費支出29（単位：円）
科

目

当初予算額

前年度予算額増摘要

減

鶴見国際交流ラウンジ運営
事業費支出

32,519,000

31,508,000

1,011,000

グローバル人材育成を支援する事業費支出(15,936,000)(17,868,000)(△1,932,000)

11,132,000

12,895,000△ 1,763,000

4,804,000

4,973,000△ 169,000(64,299,000)(80,904,000)(△16,605,000)① 人件費支出

48,012,000

63,862,000△ 15,850,000② 事務局運営費支出

16,287,000

17,042,000△ 755,000

事業活動支出計

316,107,000

332,232,000△ 16,125,000△ 80,680,000△ 84,480,000

3,800,000(477,000)(1,106,000)(△629,000)① 横浜市補助金収入

477,000

1,106,000△ 629,000(2)特定資産取崩収入(78,020,000)(74,412,000)(3,608,000)

78,020,000

74,412,000

3,608,000

(0)

(0)

(0)

0

0

0

78,497,000

75,518,000

2,979,000(6,520,000)(3,019,000)(3,501,000)

6,520,000

3,019,000

3,501,000(0)(748,000)(△748,000)① 建物附属設備取得支出

0525,000△ 525,000② 建物附属設備取得支出

0

223,000△ 223,000

投資活動支出計

6,520,000

3,767,000

2,753,000

投資活動収支差額

71,977,000

71,751,000

226,000000

財務活動支出計000

財務活動収支差額

00021,297,000

32,304,457△ 11,007,457△ 30,000,000△ 45,033,457

15,033,457

30,000,000

45,033,457△ 15,033,457

⑫

(1-2)

① 地球市民事業費支出②

国際協力・交流プラット
フォーム事業費支出(2)管理費支出

事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1)補助金等収入① 横浜市補助対象事業対応特定資産取崩収入(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの繰①
入金収入
投資活動収入計
２投資活動支出(1)特定資産取得支出① 退職給付引当資産取得支出(2)固定資産取得支出

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計
２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額

30（単位：円）
科

目

当初予算額

次期繰越収支差額

前年度予算額
0

増
0

摘
要

減
0

注１ 事業費支出及び管理費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 10,000,000円

31事業費支出/管理費支出形態別科目訳表
2022年４月１日から2023年３月31日まで
科

目（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額251,808,000

251,328,000

480,000

在住外国人の自立支援(1-1) 事業費支出
多文化社会づくりの促進
235,872,000

233,460,000

2,412,000(1) 事業費支出

給料手当支出77,952,000

73,429,000

4,523,000

福利厚生費支出

264,000

223,000

41,000

臨時雇賃金支出

76,447,000

76,429,000

18,000

人材派遣委託費支出

8,435,000

7,207,000

1,228,000

法定福利費支出

12,502,000

11,945,000

557,000

会議費支出

375,000

1,369,000 △ 994,000

旅費交通費支出

6,841,000

6,326,000

通信運搬費支出

2,103,000

6,457,000 △ 4,354,000

IT関連費支出

3,570,000

消耗什器備品費支出

0515,000

3,570,000

690,000

1,050,000 △ 360,000

消耗品費支出2,975,000

3,355,000 △ 380,000

修繕費支出

276,000

280,000△ 4,000

印刷製本費支出

2,637,000

2,740,000 △ 103,000

光熱水料費支出

2,126,000

2,550,000 △ 424,000

賃借料支出

1,376,000

1,642,000 △ 266,000

共益費支出

2,380,000

1,826,000

554,000

保険料支出

708,000

743,000△ 35,000

諸謝金支出

18,477,000

17,203,000

1,274,000

8,000

8,000

0

租税公課支出委託費支出

8,500,000

11,814,000 △ 3,314,000

雑支出

3,040,000

4,190,000 △ 1,150,000

受託財産購入支出

1,740,000

450,000

1,290,000
226,000

共通事務費支出2,450,000

2,224,000

グローバル人材育成を(1-2) 支援する事業費支出

15,936,000

17,868,000 △ 1,932,000

給料手当支出7,779,000

8,258,000 △ 479,000

福利厚生費支出23,000

法定福利費支出

1,247,000

20000

3,000

1,363,000 △ 116,000

会議費支出

23,00067,000

旅費交通費支出

103,000

328,000 △ 225,000

通信運搬費支出

122,000

153,000△ 31,000

消耗什器備品費支出

170,000

150,000

20,000

消耗品費支出364,000

627,000 △ 263,000

印刷製本費支出52,000710,000 △ 658,000

広告宣伝費支出

100,000

100,000

0

賃借料支出

0

30,000△ 30,000

共益費支出

419,000

360,000

59,00032△ 44,000

科

目（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額

諸謝金支出

2,202,000

1,522,000

680,000

負担金支出

1,000,000

1,000,000

0

委託費支出

0

雑支出
受託財産購入費支出

2,026,000

1,210,000 △ 1,210,000
1,411,000

615,0000

300,000 △ 300,000

306,000
64,299,000

259,000
47,00080,904,000 △ 16,605,000

役員報酬支出8,042,000

15,547,000 △ 7,505,000

給料手当支出33,407,000

39,485,000 △ 6,078,000

法定福利費支出

6,563,000

8,830,000 △ 2,267,000

福利厚生費支出

477,000

570,000△ 93,000

渉外費支出

95,00095,0000

会議費支出

10,00010,0000

旅費交通費支出50,00050,0000

通信運搬費支出

300,000

450,000 △ 150,000

IT関連費支出

708,000

消耗什器備品費支出

150,000

372,000 △ 222,000

消耗品費支出135,000

245,000 △ 110,000

修繕費支出

150,000

270,000 △ 120,000

印刷製本費支出10,00015,000

共通事務費支出(2) 管理費支出

0708,000△ 5,000

共益費支出

9,922,000

賃借料支出

75,00075,0000

保険料支出

160,000

160,000

0

諸謝金支出

2,652,000

2,550,000

102,000

租税公課支出

50,00050,0000

負担金支出

259,000

327,000△ 68,000

委託費支出

255,000

230,000

25,000

雑支出

250,000

750,000 △ 500,000

共通事務費支出

579,000

500,00033

10,323,000 △ 401,000

79,000

資 金 収 支 予 算 書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額 前年度予算額

増

摘
要

減

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1)事業収入(35,594,000) (40,577,000) (△4,983,000)① 横浜市施設管理受託収入 34,513,000 38,834,000 △ 4,321,000② 賃貸料収入
1,081,000
1,743,000 △ 662,000(2) 補助金等収入(135,198,000)(73,033,000) (62,165,000)① 横浜市補助金収入

135,198,000

73,033,000

62,165,000(3) 負担金収入(22,476,000) (22,586,000)(△110,000)① 国庫負担金収入

22,221,000

22,221,000

0△ 110,000② 光熱水費負担金収入

255,000

365,000(4) 雑収入(68,000)(103,000)(△35,000)① 雑収入

68,000103,000△ 35,000

193,336,000 136,299,000

57,037,000(192,751,000) (135,714,000)(57,037,000)

192,751,000 135,714,000

57,037,000

事業活動収入計
２ 事業活動支出(1) 事業費支出
国際協力センター運営① 事業費支出(2) 他会計への繰入金支出① 一般会計繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

0

0

(0)

0
192,751,000 135,714,000

57,037,000

585,000

585,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

585,000

585,000

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 15,000,000円

34事業費支出形態別科目内訳表
2022年４月１日から2023年３月31日まで
科目(1) 事業費支出①

国際協力センター
運営事業費支出

当初予算額 前年度予算額（単位：円）
摘増 減
要192,751,000 135,714,000

58,357,000

192,751,000 135,714,000

58,357,000

給料手当支出

9,645,000

10,192,000△ 547,000

福利厚生費支出22,00028,000△ 6,000

法定福利費支出

1,543,000

996,000

547,000

会議費支出

23,00023,0000

旅費交通費支出10,00010,0000

通信運搬費支出

105,000

208,000△ 103,000

消耗什器備品費支出

50,00050,0000

消耗品費支出

50,00050,0000

修繕費支出
印刷製本費支出
共益費支出

5,528,000
265,000

6,628,000 △ 1,100,000
265,000

0

105,341,000 103,641,000

1,700,000

賃借料支出

3,126,000

3,787,000△ 661,000

保険料支出

70,00070,0000

租税公課支出228,000

225,000

3,000

助成金支出

66,430,000

8,124,000

58,306,000

負担金支出

30,00030,0000

委託費支出

212,0000

212,000

雑支出

73,00067,0006,000

受託財産購入費支出

035

1,320,000 △ 1,320,000

資金収支予算書（国際学生会館特別会計）
2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要

減Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 事業収入(98,757,000)(98,565,000)(192,000)① 学生会館諸事業収入

800,000

800,000

0② 横浜市指定管理者受託収入

97,957,000

97,765,000

192,000(2) 寄付金収入(50,000)(50,000)(0)① 寄付金収入50,00050,0000(3) 雑収入(3,652,000)(3,652,000)(0)① 受取利息

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,000

0

50,00050,0000102,459,000

102,267,000

192,000(1) 事業費支出(103,922,000)(105,427,000)(△1,505,000)① 会館管理運営事業費支出

103,922,000

105,427,000△ 1,505,000

事業活動支出計

103,922,000

105,427,000△ 1,505,000△ 1,463,000△ 3,160,000

1,697,000

１ 投資活動収入
経営安定積立資産取崩
(1)
収入

0

0

0

投資活動収入計000(1) 他会計への繰入金支出

(0)

(0)

(0)

① 一般会計繰入金支出

0

0

0

投資活動支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,537,000

13,111,235△ 8,574,235△ 6,000,000△ 16,271,235

10,271,235

前期繰越収支差額

6,000,000

16,271,235△ 10,271,235

次期繰越収支差額000② 会館設備機器利用料収入③ 雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出

事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

２ 投資活動支出

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 5,000,000円

36事業費支出形態別科目内訳表（2022年度国際学生会館会計）（単位：円）
科

目(1) 事業費支出
会館管理運営事業費
①
支出

当初予算額

前年度予算額増摘
要減103,922,000 105,427,000 △ 1,505,000
103,922,000 105,427,000 △ 1,505,000

給料手当支出26,644,000

26,739,000△ 95,000

臨時雇賃金支出

7,809,000

8,808,000△ 999,000

法定福利費支出

4,288,000

4,374,000△ 86,000

福利厚生費支出

112,000

96,00016,000

会議費支出

490,000

490,000

0

旅費交通費支出60,00060,0000

通信運搬費支出

960,000

960,0000

消耗什器備品費支出

1,000,000

1,000,0000

消耗品費支出2,200,000

2,200,000

0

修繕費支出

6,359,000

4,500,000

1,859,000

印刷製本費支出

200,000

200,0000

光熱水料費支出16,000,000

16,000,000

0

賃借料支出

770,000

770,0000

保険料支出

130,000

130,0000

諸謝金支出

1,200,000

1,200,000

0

租税公課支出3,200,000

3,200,000

0

負担金支出

300,000

300,000

0

委託費支出

32,000,000

雑支出

200,000

37

34,200,000 △ 2,200,000
200,0000公益財団法人 横浜市国際交流協会概要
2022年5月1日現在

１ 設立目的 （定款第３条）
この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。

２ 事業内容 （定款第４条）（１）在住外国人の支援活動の推進（２）国際交流・協力活動の推進（３）国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４）横浜に拠点を置く国際機関等の支援（５）前各号に掲げるもののほか，第３条の目的を達成するため必要な事業

３ 沿革
1981（昭和56）年7月8日

任意団体「横浜市海外交流協会」として設立

1982（昭和57）年12月28日

財団法人許可1993（平成5）年3月30日

特定公益増進法人認定

1999（平成11）年（財）横浜市海外交流協会から（財）横浜市国際交流協会に名称変更

2010（平成22）年11月1日

公益財団法人へ移行登記完了

４ 基本財産476,943,972円（内 訳）
横浜市出えん金１億円、神奈川県出えん金５千万円、寄付金による増資 146,969,909円、自己資金による増資 179,974,063円

５ 代表者
理事長

小野﨑 信之６ 職員数
32人（うち2人は役員を兼務）

７ 所在地等
住 所：〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
電 話：(045)222-1171(代) ファックス ：(045)222-1187
E-mail ：yoke@yoke.or.jp
ホームページ：https://www.yokeweb.com

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2022年度公益財団法人横浜市国際交流協会組織図
常勤役員
計
市OB職員
固有職員
嘱託員
再雇用
派遣
計

1名 ……職員が兼務する役員2名は除く。
1名
4名
11名
10名
7名
4名

2022年5月1日現在

36名

常勤
総務課長

理事長

常務理事
事務局長兼務グローバル人材育成支援課長(経営企画担当兼務)(市退職者）

常勤

事務局長
事務局次長兼務(経営企画担当)(市退職者)

主任
職員
再雇用
再雇用
嘱託員
主任
職員
再雇用
嘱託員
派遣
ITTO出向
嘱託員
学生会館副館長
（再雇用）
再雇用
嘱託員
嘱託員
嘱託員
嘱託員

学生会館館長
(市退職者）

事務局担当
次長
（再雇用）
多文化共生推進課担当課長（相談・学習担当）

多文化共生推進課担当課長（なかL館長兼務）

多文化共生推進課担当課長(南L館長兼務）（市退職者）

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職員（SC）
職員（SC）
再雇用（SC）
嘱託員
派遣
派遣

鶴見L館長
職員
職員
嘱託員
嘱託員
派遣

理事

公益財団法人横浜市国際交流協会

役

員

名

簿
2022.5.1

理 事 長（代表理事）

小野﨑

信之

常務理事（代表理事）

鈴木一博

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局長

理

事

坂本

淳

公益財団法人横浜市国際交流協会

理

事

臼杵

ひろみ

株式会社ファンケル

理

事

太田

佳孝

社会福祉法人横浜やまびこの里

参与

理

事

柳下

則久

青山学院大学 教育人間科学部

特任教授

監

事

猪鼻

久義

公認会計士

監

事

東

幾世

公益財団法人横浜市国際交流協会理事長

学生会館副館長

企業文化コミュニケーション室

株式会社テレビ神奈川

常勤監査役（注）氏名に添えられた役職名は、当該役員のプロフィールの一部を示すものです。

・理事の任期：2020年6月30日～2022年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで※鈴木理事・関山理事は、2021年4月1日～2023年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで・監事の任期：2018年6月25日～2022年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

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公益財団法人横浜市国際交流協会

評 議 員 名 簿
2022.5.1
小豆澤

施

史絵

桂栄

弁護士

関東学院大学副学長

須藤 浩之

株式会社神奈川新聞社

橋本

横浜市国際局長

徹

ブルース

的場

バートン

信也

代表取締役社長

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 所長

連合神奈川横浜地域連合

議長代行（注） 氏名に添えられた役職名は、当該評議員のプロフィールの一部を示すものです。
任 期：2018年6月25日～2022年に開催する定時評議員会の終結の時まで※橋本評議員は、2021年4月1日～2022年に開催する定時評議員会の終結の時まで※須藤評議員は、2021年7月19日～2022年に開催する定時評議員会の終結の時まで

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