事業主の皆様へ

キャリアアップ助成金

年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！

〇2023年10月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。
〇労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。
〇支給申請の事務手続きも簡単になりました。
労働者にとって、
・「年収の壁」を意識せず働くことができる。
・社会保険に加入することで処遇改善につながる。

事業主の皆様の

人手不足の解消へ！
パートタイム・有期雇用労働法
キャラクター「パゆう」ちゃん｢社会保険適用時処遇改善コース｣を新設しました！
（１）手当等支給メニュー（２）労働時間延長メニュー
1人当たり
助成額

週所定労働
時間の延長

賃金の
増額

① 賃金の15％以上を追加支給

1年目

4時間以上

ー

② 賃金の15％以上を追加支給

2年目

3時間以上
4時間未満

５％以上

2時間以上
3時間未満

10％以上

１時間以上
2時間未満

15％以上

要件

20万円

（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 ）（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 ）20万円

3年目以降、③の取組③ 賃金の18％以上を増額

3年目

10万円

◆社会保険適用促進手当※※事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。

1人当たり
助成額

30万円

助成額は中小企業の場合。大企業の場合は３／４の額。
１年目に（１）の取組による助成（20万円）を受けた後、２年目に（２）の取組による助成（30万円）を受けることが可能。

キャリアアップ計画書を事前に提出しましょう！
2024（令和6）年1月31日までに取組を開始する場合

キャリアアップ計画書は2024年１月までに管轄労働局に提出してください＜申請スケジュールの例＞ ※給与を月末締め・翌月15日払いで支払い、手当等支給メニューを選択した場合
R5.10
社

R5
10月

会
保

R5.11

R5.12

★

★

★

★

加

★

★

★

★
1月

★

R6.6

社会保険加入

R6.7

R6.8

R6.9

R6.10

R6.11

R6.12

★
支給申請期間（2か月間）

★

★

★

★
支給申請期間（2か月間）

★

★

★

★

★
支給申請期間（2か月間）★

手当の支給等（６か月分）

キャリアアップ

令和6年1月31日までに計画書提出（特例期間）

（※）
（※）

R6.5

手当の支給等（６か月分）

社会保険加入

時 R6
期

R6.4

手当の支給等（６か月分）

12月

入

R6.3

★

★

社会保険加入のR6.2手当の支給等（６か月分）

社会保険加入

11月

険

R6.1

★

第１期支給対象期★
第２期支給対象期

支給申請期間（2か月間）★

給与・手当の支給

本助成金の支給を受けるためには、手当の支給等の取組を6か月行うごとに、2か月以内に申請することが必要です。
2024（令和６）年２月１日以降に手当の支給等の取組を始める場合は、取組を開始する前日までに、キャリアアップ計画を提出してください。

対象となる労働者をチェックしましょう！
雇用している短時間労働者の中に、2023（令和5）年10月以降、新たに社会保険の被保険者の要件※１を満たす方はいますか。

いいえ

はい

その労働者は、以下の①、②の両方に該当する方ですか。
① 社会保険加入日の6か月前の日以前から継続して雇用されている。
② 社会保険加入日から過去2年以内に同事業所で社会保険に加入していなかった。
はいいいえ

その労働者は、社会保険加入日から２か月以内に、週所
定労働時間を一定時間延長すること※２ができますか。
はいいいえ
その労働者の社会保険加入日から最長２年間の手当※３等の支給後の働き方について、労使で話し合いを行う予定ですか。
はいいいえ
その労働者は、社会保険加入日から１年が経過した時点で、労働時間の延長ができる見込みですか。

(2)労働時間延長
メニュー

はい

いいえ

(1)(2)の併用メニュー(1)手当等支給
メニュー

本助成金の
支給要件には該当しません。

※１ 厚生年金保険の被保険者数が常時101人以上である事業所の場合は、週の所定労働時間が20時間
以上かつ所定内賃金が月額8.8万円以上で学生ではないこと。100人以下の事業所の場合は、週の所
定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用されている従業員の4分の3以上である者であること。
※２ 週所定労働時間を4時間以上延長、または3時間以上延長するとともに基本給を5％増額改定する等の措置。詳しくは、表面の「（２）労働時間延長メニュー」をご覧ください。
※３ 社会保険適用促進手当（標準報酬月額が10.4万円以下の者に対して、事業主が支給する場合、最長2年間、社会保険の標準報酬月額・標準賞与額の算定対象に含めない取り扱いとする手当）○

キャリアアップ助成金の申請方法や助成額などの詳細については、都道府県労働局
または管轄のハローワークまでお問合せください。
○ 「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）にもご相談いただけます。
年収の壁突破・総合相談窓口（フリーダイヤル・無料）

0120-030-045

受付時間

平日

８:３０～１８：１５（土日・祝日・年末年始（12/29～1/3）はご利用いただけません。）

2
厚生労働省公式HP

令和5年10月新設

キャリアアップ
助成金
社会保険適用時処遇改善コース

パートタイム・有期雇用労働法
キャラクター「パゆう」ちゃん

厚
生
労
働
省
都
道
府
県
労
働
局
ハローワーク（公共職業安定所）
令 和 ５ 年 １ ０ 月 ２ ０ 日 現 在事業主の皆様へ
年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！

〇2023年10月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。
〇労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。
〇支給申請の事務手続きも簡単になりました。
労働者にとって、
・「年収の壁」を意識せず働くことができる。
・社会保険に加入することで処遇改善につながる。

事業主の皆様の

人手不足の解消へ！
パートタイム・有期雇用労働法
キャラクター「パゆう」ちゃん｢社会保険適用時処遇改善コース｣を新設しました！
（１）手当等支給メニュー（２）労働時間延長メニュー
1人当たり
助成額

週所定労働
時間の延長

賃金の
増額

1年目

4時間以上

ー

2年目

3時間以上
4時間未満

５％以上

2時間以上
3時間未満

10％以上

１時間以上
2時間未満

15％以上

要件

① 賃金の15％以上を追加支給

20万円（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 ）② 賃金の15％以上を追加支給（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 ）20万円

3年目以降、③の取組③ 賃金の18％以上を増額

3年目

10万円

◆社会保険適用促進手当

1人当たり
助成額

30万円

※ 助成額は中小企業の場合。大企業の場合は３／４の額。
※ １年目に（１）の取組による助成（20万円）を受けた後、２年目に（２）の取組による助成（30万円）を受けることが可能。

事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。

キャリアアップ計画書を事前に提出しましょう！
2024（令和6）年1月31日までに取組を開始する場合

キャリアアップ計画書は2024年１月までに管轄労働局に提出してください＜申請スケジュールの例＞ ※給与を月末締め・翌月15日払いで支払い、手当等支給メニューを選択した場合
R5.10
社
会

R5
10月

R5.11

R5.12

★

★

R6.2

★

R6.3

★

R6.4

★

★

11月

★

★

R6.5

R6.7

R6.8

R6.9

R6.10

R6.11

R6.12

支給申請期間（2か月間）

★

★

★

手当の支給等（６か月分）

社会保険加入R6.6★

手当の支給等（６か月分）

社会保険加入保険

R6.1

支給申請期間（2か月間）

の
加

★

12月

入

社会保険加入

★
1月

★

★

★

★

手当の支給等（６か月分）

時 R6
期

★

社会保険加入★

★

支給申請期間（2か月間）★

手当の支給等（６か月分）

キャリアアップ

令和6年1月31日までに計画書提出（特例期間）★

第１期支給対象期★
第２期支給対象期

支給申請期間（2か月間）★

給与・手当の支給1（※）本助成金の支給を受けるためには、手当の支給等の取組を6か月行うごとに、2か月以内に申請することが必要です。
（※）2024（令和６）年２月１日以降に手当の支給等の取組を始める場合は、取組を開始する前日までに、キャリアアップ計画書を提出してください。

対象となる労働者をチェックしましょう！
雇用している短時間労働者の中に、2023（令和5）年10月以降、新たに社会保険の被保険者の要件※１を満たす方はいますか。

いいえ

はい

その労働者は、以下の①、②の両方に該当する方ですか。
① 社会保険加入日の6か月前の日以前から継続して雇用されている。
② 社会保険加入日から過去2年以内に同事業所で社会保険に加入していなかった。
はいいいえ

その労働者は、社会保険加入日から２か月以内に、週所
定労働時間を一定時間延長すること※２ができますか。
いいえ

はい

その労働者の社会保険加入日から最長2年間の手当※３等の支給後の働き方について、労使で話し合いを行う予定ですか。
いいえ

はい
その労働者は、社会保険加入日から1年が経過した時点で、労働時間の延長ができる見込みですか。
はいいいえ②労働時間延長メニュー③併用メニュー

①手当等支給
メニュー

⇒P.４へ

⇒P.４へ

⇒P.３へ

本助成金の
支給要件には該当しません。

※１ 厚生年金保険の被保険者数が常時101人以上である事業所の場合は、週の所定労働時間が20時間
以上かつ所定内賃金が月額8.8万円以上で学生ではないこと。100人以下の事業所の場合は、週の所
定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用されている従業員の4分の３以上である者であること。
※２ 週所定労働時間を4時間以上延長、または3時間以上延長するとともに基本給を５％増額改定する等の措置。詳しくは、P.4の「②労働時間延長メニュー」をご覧ください。
※３ 社会保険適用促進手当（事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としない。（詳細はP5参照））

2

社会保険適用時処遇改善コースの概要①手当等支給メニュー
事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成します。
要件

申請時期

1人当たり助成額① 賃 金 （標準報酬月額・標準賞与額）の 1 5 ％以上分を労働者に追加支給すること（社会保険適用促進手当）

１年目

６か月ごとに10万円×２回(大企業は７.５万円×２回)② 賃 金 の 1 5 ％ 以 上 分 を労働者に追加支給する（社会保険適用促進手当）とともに、3年目以降、以下③の取組が行われること

２年目

左欄の取組を６か月ごとに10万円×２回

６か月間継続した後２か月以内(大企業は７.５万円×２回)③ 賃 金 （基本給）の 1 8 ％ 以 上 を 増 額 さ せて い る こ と （労働時間の延長との組み合わせ
も可能）

３年目

６か月で

10万円

(大企業は7.5万円)（※）社会保険適用促進手当は、毎月の手当として支給することが想定されますが、数ヶ月分をまとめて支給することも可能です。

活用
ケース

１年目

2年目

助成額：20万円（10万円×２回）

週20時間（時給1,016円）
週20時間

約

労働者

保険料約16万円

106万円

約106万円

標準報酬月額
8.8万円

取組開始

手取り
106万円

手取り年収

約90万円

106万円
標準報酬月額
8.8万円

６ヶ月

１年

2ヶ月
キャリアアップ
計画書の提出保険料約19万円

16万円(15%分)16万円(15%分)

助成額：10万円

週20時間（時給1,199円）

基本給（時給）を18％増額

社会保険適用促進手当

社会保険適用促進手当
約

年収（10万円×２回）

週20時間（時給1,016円）

標準報酬月額の算定（時給1,016円） に考慮しない

３年目

助成額：20万円

労働者

手取り年収

手取り
106万円

約90万円

約106万円

125万円

支給申請
（３回目）

労働者
手取り
106万円

2年６ヶ月

２年

2ヶ月

2ヶ月

支給申請
（4回目）

支給申請
（５回目）

2ヶ月

支給申請
（２回目）

手取り年収

標準報酬月額
10.4万円

１年6ヶ月

2ヶ月

支給申請
（１回目）

保険料約16万円◆ ２年目に前倒して③の取組（賃金の増額の場合のみ）を実施する場合、３回目の支給申請でまとめて助成（30万円）します。
活用
ケース

１年目

助成額：20万円

２年目（10万円×２回）

週20時間（時給1,040円）

週20時間

年収

約104万円3

週20時間（時給1,228円）
基本給（時給）を18％増額

社会保険適用促進手当（時給1,000円）

16万円(15%分)

保険料約19万円

約108万円
標準報酬月額
8.8万円

保険料約16万円

労働者

手取り年収

手取り
108万円

約92万円

助成額：30万円

128万円
標準報酬月額
10.4万円

手取り年収約109万円

労働者
手取り
109万円

各メニューの詳しい情報は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
Q&Aや他の活用ケースの例も掲載しています。

②労働時間延長メニュー
所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に事業主に対して助成を行うものです。
以下の表の①～④のいずれかの取組を行った場合に、労働者１人当たり中小企業で30万円（大企業の場合は22.5万円）を支給します。
週所定労働時間
の延長

賃金の増額

①

４時間以上

ー

②

3時間以上
4時間未満

5%以上

③

2時間以上
3時間未満

④

１時間以上
2時間未満

＋

1人当たり助成額

申請の時期

６か月で

左欄の取組を６か月間継続した後２か月以内

10%以上

30万円

(大企業は22.5万円)

1５%以上③併用メニュー
要件

申請時期

1人当たり助成額

６か月ごとに賃 金 （標準報酬月額・標準賞与額）の15％以上分を労働者に追加支給すること（社会保険適用促進手当）

１年目10万円×２回(大企業は7.5万円)

上記の取組を行った上で、以下のいずれかの取組を行うこと

２年目

週所定労働時間の延長

賃金の増額

①

４時間以上

ー

②

3時間以上
4時間未満

5%以上

2時間以上
3時間未満

10%以上

④

１時間以上
2時間未満

1５%以上

１年目

2年目

助成額：20万円（10万円×２回）

助成額：30万円

週２時間延長、基本給（時給）10％賃上げ

週20時間
社会保険適用促進手当（時給1,000円）

保険料約20万円

16万円(15%分)

約

保険料約16万円

約104万円

30万円

週22時間（時給1,144円）

週20時間（時給1,040円）

年収

６か月で

(大企業は22.5万円)

③

活用
ケース

左欄の取組を６か月間継続した後２か月以内108万円
標準報酬月額
8.8万円

手取り年収
約92万円

労働者
手取り
108万円

131万円
標準報酬月額
11.0万円

労働者

手取り年収

約111万円

手取り
111万円

4

社会保険適用促進手当とは？
○

短時間労働者への社会保険の適用を促進するため、労働者が社会保険に加入するにあたり、事業主が労働者の保険料負担を軽減するために支給するものです。
○ 給与・賞与とは別に支給され、新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないことができるとされています。
（最大２年間の措置とされています。）○ また、事業所内でのバランスを考慮し、事業主が同一事業所内で同じ条件で働く他の労働者にも同水準の手当を特例的に支給する場合には、同様の取扱いとすることができるとされています。
＜報酬から除外する手当の上限額＞
社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額とする。
※令和５年度の厚生年金保険料率18.3％、健康保険料率（協会けんぽの全国平均）10.0％、介護保険料率1.82％の場合の本人負担分保険料相当額

標準報酬月額

8.8万円

9.8万円

10.4万円

上限額（年額）

15.9万円

17.7万円

18.8万円

社会保険適用促進手当のご質問にお答えします！

Q

社会保険適用促進手当（社保手当）の特例措置は最大2年間とのことですが、
令和5･6年度のみの措置でしょうか。

A

今般の措置は、継続的な賃金総額の増額につなげていただくという観点から、新規適用となった労働者について、最大２年間、標準報酬月額・標準賞与額の算定において考慮しないこととします。

Q
A

なお、キャリアアップ助成金の支援対象は、令和７年度末までに労働者に社会保険の適用を行った事業主であることから、同措置についても、一定期間継続することとしています。

Q
A
Q

A
５

社保手当を支給する場合、就業規則(又は賃金規程)を変更した上で、労働基準監督署への届出が必要になりますか。
社保手当の支給を行う場合は、労働基準法に基づき、就業規則（又は賃金規程）への規定が必要になりますので、次ページの規定例を参考に、就業規則を変更し、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は、労働者の過半数を代表する者）の意見書を添付して、所轄の労働基準監督署へ届け出てください。

Q
A

標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないとのことですが、将来の厚生年金の額に影響はないのでしょうか。
社保手当については、社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の社会保険料相当額を上限として標準報酬月額・標準賞与額の算定において考慮しないこととしていますが、この社保手当が保険料の賦課対象となる標準
報酬月額・標準賞与額に含まれない以上、厚生年金の給付額の算出基礎にも含まれないこととなります。

社保手当の名目で手当を支給する場合、名称は自由ですか。
名称は労使間での話合いにより決めることも可能ですが、標準報酬月額等の算定から除外する場合は、当該算定除外について事後的な確認が可能となるよう、「社会保険適用促進手当」の名称を使用するようお願いします。
また、助成金の支給審査の効率化の観点からも、同名称を使用するようお願いします。

社保手当の特例（社会保険料の算定に当たって標準報酬月額等に含めない取扱い）は、所得税や住民税、労働保険料についても対象となりますか。
今回の社保手当の特例は、社会保険料負担の発生等による手取り収入の減少を理由として就業調整を行う者が一定程度存在するという、社会保険における「106万円の壁」への対応策として、社会保険における保険料算定に対応するものであるため、厚生年金保険、健康保険の標準報酬の算定のみに係る取扱いとなります。

社会保険適用促進手当の詳しいQ&Aは、
厚生労働省ホームページをご覧ください。

Q
A

社保手当は、割増賃金や平均賃金、最低賃金の算定基礎に算入されますか。
【割増賃金】（労働基準法第37条）
社会保険適用促進手当は、同手当が毎月支払われる場合には、割増賃金の算定基礎に算入されます。
他方、社会保険適用促進手当が毎月支払われず、①臨時に支払われた賃金（臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の発生が不確定であり、かつ非常に希に発生するもの）、②１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与、１か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当、１か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当又は１か月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当）のいずれかに該当する場合には、割増賃金の算定基礎に算入されません。
【平均賃金】（労働基準法第12条）
社会保険適用促進手当が毎月支払われる場合や３か月ごと以内に支払われる場合には、平均賃金の算定基礎に算入されます。
他方、３か月を超える期間ごとに支払われる場合には、平均賃金の算定基礎に算入されません。
【最低賃金】（最低賃金法第４条）
社会保険適用促進手当が毎月支払われる場合には、最低賃金の算定基礎に算入されます。
他方、社会保険適用促進手当が毎月支払われず、①臨時に支払われた賃金（【割増賃金】と同じ）、②１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（【割増賃金】と同じ）のいずれかに該当する場合には、最低賃金の算定
基礎に算入されません。

社会保険適用促進手当を就業規則等に規定する場合の例（附 則）（社会保険適用促進手当）
第○条 社会保険適用促進手当は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者要件を満たさずに６ヶ月間以上雇用されていた【パートタイマー（※）】が新たに被保険者となった場合において、一定期間に限り、当該労働者の社会保険料負担を軽減するために支給する。

２ 社会保険適用促進手当は、次のとおり支給する。
一 前項に規定する【パートタイマー（※）】について、毎月の賃金の支払に関して、法令に基づき算定される社会保険料の被保険者負担分相当額を、翌月の賃金支払日に支給する。 （★）
二 前項に規定する【パートタイマー（※）】について、賞与の支払に関して、法令に基づき算定される社会保険料の被保険者負担分相当額を、賞与の支払のあった翌月の賃金支払日に支給する。 （★）
３ 社会保険適用促進手当は、第一項に規定する【パートタイマー（※）】について、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となった日の属する月以降であって、社会保険料の被保険者負担分を当該労働者の賃金から控除することとなった月から最長２年間支給するものとする。
（※）事業所での呼称を記載。
（★）社会保険適用促進手当を、社会保険料が発生した月の翌月の賃金支払日に支給する場合。
（注） 期間の上限に応じて手当の支給自体を取りやめる場合、上記規定例のように「一定期間に限り支給する」旨を規定することで、不利益変更の問題が生じないよう対応いただくことが考えられます。

６

自社の状況や労働者のニーズを把握しましょう！
企業が抱える課題
最低賃金の引上げや社会保険の適用拡大により、社会保険の適用対象となる短時間労働者が増える。
→ 短時間労働者が社会保険の適用により手取り収入が減少することを避け、就業調整を行う。
→ 人手不足の状況にある企業においては、一層深刻。

企業内の対応(例)

助成金(手続き)事前準備★ 年末年始などの人手不足の見込みを踏まえ、対象労働者の働き方の希望を把握し、仕事内容や処遇等について話し合う面談を実施。

話し合った内容を踏まえて★ 助成金による支援メニューを活用しながら解決策を検討する。
★ 併せて社会保険制度の概要や加入のメリットについて、対象労働者に周知。

キャリアアップ計画書の作成・提出
3年目の取組は確定していなくてもかまいません。計画作成時点で、予定している取組を記載してください。
申請と支給の流れ
１
回
目

取組開始

取組を６か月継続

２か月の間に申請★ 対象労働者に社会保険を適用。
★ 対象労働者に手当を支給開始、又は労働時間延長・賃上げの取組。

審査の上、支給※手当等支給メニューの場合最大5回目まで申請

２
回 取組を６か月継続
目
２か月の間に申請

助成金により、労働者が壁を越える前の働き方に戻らず、社会保険適用後の働き方が定着するよう支援。

労働者としては、企業としては、壁を意識せず働くことが人手不足解消につながる。
でき、社会保険に加入することで処遇改善につながる。

7

労働時間延長や業務・役割の見直しにより、労働者のキャリアアップにつながる。

さらなるキャリアアップのため、正社員化や賃上げを行った場合の助成についてはP14へ。

キャリアアップ計画書の記入方法○ P２で把握した対象労働者と、その労働者の就業状況に合わせた
申請メニューを基に、キャリアアップ計画を作成します。
○ 計画の作成に当たっては、労働者から意見を聴取し、計画へ反映させましょう。
）(R5.10)（様式第１号（表紙）
提出日：令和５年 10 月 30 日○○労働局長殿

キャリアアップ助成金≪キャリアアップ計画書≫
名：株式会社○○

使 用 者 側 代 表 者 名：

○○

事

所

業

△△支店
計画の作成にあたっては、計画の○○ 対象となり得る労働者から意見を聴取してください。

労働組合等の労働者代表者名：□□□□

労働組合等の労働者代表者は、当該適用事業所における非正規雇用労働者も含む（チェックボックスに要チェック）
全ての労働者の代表者である。
労働者からの意見の聴取方法について、以下ア、イ、ウのうちいずれかのチェックボックスにチェックを入れてください。
なお、ウを選択した場合は、括弧内にその聴取方法について記載してください。
ア：社内掲示板、メール等の文書で周知し、意見を集約。
イ：朝礼、説明会等の場で直接労働者に説明し、意見を集約。
）
ウ：その他（
注）

はい
☑
ア
イ
ウ

☑
□
□

本助成金の支給要件は、本計画書提出時点ではなく正社員化等の各取組時点における支給要件により支給の可否が決定されますので、ご注意ください。
また、キャリアアップ計画期間開始日の前日までに本計画を提出する必要があります。
ただし、社会保険適用時処遇改善コースについては、令和５年 10 月１日から令和６年１月 31 日までの間に社会保険に適用させる措置を講じた場合に限り、計画又は変更届の提出を令和６年１月 31
日まで受け付けます。
なお、キャリアアップ計画書を提出する場合、様式第１号の表紙及び共通部分並びに計画（全コース共通部分及び該当するコース別）を併せて提出してください。

※管轄労働局確認欄
受 付 日：
受付番号：

年

月

日

確 認 日：

年月日

通常は措置を講じる日の前日までにキャリアアップ計画を作成・提出する必要がありますが、令和５年10月１日から令和６年１月31日までの間に
確 認 印：
手当の支給等を就業規則に規定する等の措置を講じた「社会保険適用時処
遇改善コース」の取組については、令和６年１月31日までに作成・提出
してください。

8

○ 事業所の情報と、キャリアアップ計画の取組を推進する「キャリアアップ管理者」について、記入してください。
（様式第１号（共通））(R5.10)
【

共

通

事

項 】

キャリアアップ管理者と同じ方でも差し支えありません。

（事業所情報欄）
株式会社○○

①事業主名

△△支店

(〒×××－××××)②事業所所在地○○県△△市１－１－１

③電話番号

○○○

⑤雇用保険適用
事業所番号○⑥労働保険番号

(

○○○

○

○

都道府県

所掌

○

○

○

④事業所の
担当者

○○○○
－

○

○

○

管轄

○

⑦主たる事業

)

○

○

○

△△
○

－

△△
○

基幹番号

○

○

○

○

○

枝番号

○

○

○

－

⑧企業規模
（人数）

○○業（××××の△△）

○

○
150 人

（代理人・社会保険労務士による提出代行者又は事務代理者欄）⑨代理・代行社会保険労務士

１ 代理人

２ 提出代行者

対象労働者数を記入してください。

⑩代理人等氏名
日本標準産業分類をご参考に、主たる事業を記入してください。
(〒－

３ 企業（法人）全体の
事務代理者

)

⑪所在地

⑫電話番号

(

（キャリアアップ管理者
欄）

)

（氏 名）
：△△

⑬キャリアアップ管理者
情報※複数の事業所における兼任及び労働者代表との兼任はで
きません。

※

提出日よりも前に配置されていることが必要です

△△

（配置日）
：令和５年 10 月 30 日□☑

事業主又は役員である
事業主又は役員ではない※ 当てはまる方に☑をしてください。なお、事業主でも役員でもなく、かつ同事業所に雇用されていない場合は、キャリアアップ管理者にはなれません。

（職務内容）☑ キャリアアップのために講じる取組等を事業所内に周知
キャリアアップ管理者は、以下①～③を満たす者である※ 当てはまる全てのチェック ☑ キャリアアップ計画の見直し及び見直しに基づく取組のフォローアップ
ことが要件となっています。
ボックスにチェックをつけて☑ 職業能力等の向上のための訓練、研修、その他業務指導等の実施
下さい。
➀事業所
（雇用保険適用事業所）の労働者、事業主または役員☑ 仕事内容や処遇等について話し合う機会や相談窓口の設置のいずれかの者□ その他（）②同一法人等の他の事業所で既にキャリアアップ管理者となっていない者③労働組合等の労働者代表者ではない者（様式第１号（計画（全コース共通）））(R5.10)9○「計画期間」と「講じる措置（検討中の助成対象コースと予定時期）」を記入してください。

キャリアアップ計画の取組を講じる期間を「３年以上（様式第１号（計画（全コース共通）））(R5.10)
５年以内」の期間で設定してください。

なお、計画期間の始期はキャリアアップ計画の届出日の翌日以降としてください。

【キャリアアップ計画（共通事項）】①キャリアアップ
計画期間

令和５年 11 月１日※計画期間(3 年～5 年)※計画期間の開始日は届出日の翌日以降

１②キャリアアップ
計画期間中に講ずる措置の項目（２（※１ 講ずる措置の該当するコースの番 号 全 て に「○」をつけて下さい。
※２ 正社員化コー
ス、障害者正社
員化コースについては、（）内の該当する転換後の 雇 用 形 態 を「○」で囲んで
下さい。

※

２

※

６

正

社

員

正規雇用

化
・

コ

令和８年 10 月31
30 日

～
ー

ス

勤務地限定正社員（
・

職務限定正社員

障 害 者 正 社 員 化 コ ー ス
正規雇用等

・

勤務地限定正社員

年（・月頃実施予定）・年

職務限定正社員・

短時間正社員

）

月頃実施予定）短時間正社員）３

賃 金 規 定 等 改 定 コ ー ス（

年月頃実施予定）４

賃 金 規 定 等 共 通 化 コ ー ス（

年月頃実施予定）５

賞与・退職金制度導入コース（

年月頃実施予定）６

短時間労働者労働時間延長コース（

年月頃実施予定）７

社会保険適用時処遇改善コース(1)

手当等支給メニュー（

令和５年 10 月頃実施予定）(2)

労働時間延長メニュー（

令和５年 10 月頃実施予定）(3)

併用メニュー（

令和５年 10 月頃実施予定）

障害者正社員化コースの正規雇用等には「無期雇用労働者」を含みます。

短時間労働者労働時間延長コースは、令和６年３月 31 日までに行われた取組に対して取組を開始する予定の年月を支給申請を受け付ける時限措置となります。
記入してください。

既に措置を講じている場合は、※ ７ 社会保険適用時処遇改善コースは、令和８年３月 31 日までに行われた取組（対象者の社会保険適用時処遇改善コースに丸を
上記のように、講じた年月を
社会保険被保険者としての適用）に対して支給申請を受け付ける時限措置となります。
付し、(1)から(3)のメニューのうち、
記入してください。
取り組む予定のあるもの全てに、同じく（当該コースの支給申請を行う場合、６短時間労働者労働時間延長コースの計画届を提出している丸を付してください。
場合でも、７社会保険適用時処遇改善コースの計画（又は変更届）を提出する必要があります。
）※

詳しくはパンフレット「キャリアアップ助成金のご案内」をご参照ください。

（様式第１号（計画（その７）））(R5.10)「７③対象者

社会保険適用時処遇改善コース」に係る計画内容
短時間労働者（※ 短時間正社員を除く）

10
10

○

労働者の意向や労働時間の延長ができる時期等に応じて、取り組むメニューを選択し、対象予定人数、取り組む措置の内容を記入してください。

（様式第１号（計画（その７）））(R5.10)「７③対象者

対象者の意向や事業所の雇用管理状況
社会保険適用時処遇改善コース」に係る計画内容を踏まえ、計画作成時点のメニュー毎の見込み人数を記入してください。
（人数が増減しても変更届は不要です）

短時間労働者（※ 短時間正社員を除く）④目標※当てはまる全てのチェックボ
ックスにチェックをつけて下取り組む予定のあるメニューを全て選択してください
さい。

※（）に数字を記入して☑

「手当等支給メニュー」の措置を講じ、社会保険加入による処遇の改善を図る＜令和５年度に（☑

１）名、令和６年度に（１）名、令和７年度に（

１

）名程度＞

「労働時間延長メニュー」の措置を講じ、社会保険加入による処遇の改善を図る＜令和５年度に（下さい。計画作成時点の見☑

込み人数で差し支えござい＜令和５年度に（３）名、令和６年度に（２）名、令和７年度に（

１

）名程度＞

「併用メニュー」の措置を講じ、社会保険加入による処遇の改善を図る
１）名、令和６年度に（１）名、令和７年度に（

１

）名程度＞

ません。

共通

取組内容を確認の上、当てはまるものを全て選択して
ください。

☑

対象者の働き方の希望を把握し、仕事内容や処遇等について話し合う面談の実施☑

社会保険制度の概要や加入のメリット及び本助成措置について、対象者に説明☑

労働条件の変更時には、雇用契約書や労働条件通知書にて変更内容を通知

□

その他（

）

手当等の支給方法＜１年目＞⑤目標を達成するため手当等支給メニュー、に講ずる措置併用メニューに取り組む
予定がある場合は、※当てはまる全てのチェッ
計画作成時点で実施を検討している措置を全て選択しクボックスにチェックをてください。
つけて下さい。

新たに社会保険に適用した際に、適用から１年間は本人負担分の社会保険料相当額※１の一時的な手当等※２を支給☑

＜２年目以降＞□２年目に 18％以上の恒常的な賃金上昇（基本給等※３の増額）を実施☑

２年目に引き続き一時的な手当等を支給し、３年目に下記のいずれかの取組を実施※２年目以降の取組が未定の場合は、計画作成時点の予定でチェックを付け

労働時間延長メニュー、てください。
併用メニューに取り組む
予定がある場合は、計画作成時点で実施を検討している措置を全て選択してください。

※ ７

上記の一時的な手当等を支給することを対象者に通知（給与明細による通知も可）☑

労働時間の延長（概ね週所定労働時間数に 0.18 を乗じた時間数以上）□

基本給等の増額（基本給の単価に対して 18％以上の増額）☑

労働時間の延長及び基本給等の増額

労働時間の延長☑

労働時間の延長（４時間以上）☑

労働時間の延長（３時間以上）及び基本給の増額（５％以上）□

労働時間の延長（２時間以上）及び基本給の増額（10％以上）□

労働時間の延長（１時間以上）及び基本給の増額（15％以上）※１

社会保険料の標準報酬月額と標準賞与額の合計額の 15％以上でも可。

※２

標準報酬月額の算定に考慮されない「社会保険適用促進手当」及び基本給等※３

基本給又は就業規則等に定められた恒常的（定額）に支給する手当

社会保険適用時処遇改善コースは、令和８年３月 31 日までに行われた取組（対象者の社会保険被保険者としての適用）に対して支給申請を受け付ける時限措置となります。

11キャリアアップ助成金を受給するに当たって対象となる事業主（全コース共通） 次のすべてに該当する事業主が対象です。
①②

雇用保険適用事業所の事業主
雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主※キャリアアップ管理者は、複数の事業所および労働者代表との兼任はできません。

③

雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主④

実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主⑤

キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主※この助成金でいう事業主には、民間の事業者のほか、民法上の公益法人、特定非営利活動促進法上の特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）、医療法上の医療法人、社会福祉法上の社会福祉法人なども含まれます。

ただし、次のいずれかに該当する事業主は、この助成金を受給できません。
①

支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主②

支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主③

性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主④

暴力団と関わりのある事業主⑤

暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体等に属している事業主⑥

支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主⑦

支給申請時または支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でない※事業主※雇用保険被保険者数が０人の場合や事業所が廃止されている場合（吸収合併等による統廃合や雇用保険の非該当承認を受けている場合を含む）等を指します。

「中小企業事業主」の範囲
助成金の額については、企業の規模によって異なりますが、資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数により判定します。
資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数（※）

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

卸売業

１億円以下

その他の業種

３億円以下

ま
た
は

100人以下100人以下300人以下※常時雇用する労働者の数とは、２か月を超えて使用される者（実態として２か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者および２か月を超える雇用期間の定めのある者を含む。）であり、かつ、
週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等（現に当該事業主に雇用される通常の週当たりの所定労働時間が40時間である場合は、概ね40時間である者をいう。）である者をいいます。

12

最初に行う手続き・問い合わせ先
キャリアアップ計画書を作成したら、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。
（窓口、郵送、オンライン（※オンラインについては準備中です））◆

電子申請の場合は、「雇用関係助成金ポータル」から申請を雇用関係助成金
検索行ってください。
なお、電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です。
GビズIDとは？

１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
助成金の申請期限に間に合うようGビズIDの申請・取得をお願いします。

郵送の場合は、郵送事故防止のため、配達記録や簡易書留など、必ず記録が残る方法で郵送してください。
なお、提出期限※までに届いている必要がありますのでご注意く
ださい。※令和５年10月1日から令和6年1月31日までの間に取組を始めた場合は、令和6年1月31日まで。

◆

令和６年２月１日以降に取組を始める場合は、取組を開始する前日まで。

◆

書類に不備がある場合は受理できませんので、早めの提出をお願いします。
申請様式や事業主の皆様からよくある質問について
Q&Aを掲載しています。
厚生労働省ホームページ「キャリアアップ助成金」▶

支給申請に関する手続きは、順次ホームページに掲載します。
詳細は、令和6年4月頃掲載予定の「キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）」をご覧下さい。
【支給申請に必要な書類】□キャリアアップ助成金支給申請書□支給要件確認申立書□対象労働者の取組開始前後の雇用契約書または労働条件通知書等（写）□対象労働者の取組開始前後の賃金台帳（写）□その他取組内容等により必要な書類
・詳しくは、管轄する都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。
・「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）にもご相談いただけます。

年収の壁突破・総合相談窓口

0120-030-045（フリーダイヤル・無料）

13

受付時間

平日

８:３０～１８：１５（土日・祝日・年末年始（12/29～1/3）はご利用いただけません。）「年収の壁・支援強化パッケージ」についてはこちら▶

キャリアアップ助成金 各コースのご案内「年収の壁」を意識しない働き方ができるようにすることのほかにも、労働者の処遇改善のための取組を行った事業主は、本助成金の以下のコース等も活用することができます。

①賃金規定等改定コース

同一事業所内の他の労働者の処遇改善に！

有期雇用労働者等※１の基本給の賃金規定等※２を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
【労働者1人当たりの助成額】
３％以上５％未満

５％以上

中小企業

５万円

６万5,000円

大企業

3万3,000円

４万3,000円※１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は100名※１ 一部の有期雇用労働者等の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、その他合理的な理由（部門別等）に基づき区分されている場合に限り、対象労働者と認めます。
※２ 賃金規定とは、以下のように、就業規則や労働協約において賃金額の定めがあるものを言います。賃金規定等は、改定ではなく、新たに作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金実態からみて３％以上増額
していることが確認できれば助成対象になります。
就業規則

例：第○条（賃金） 契約社員およびパートタイマーの賃金を○○のとおり定める・・・

賃金規定

例：第○条（賃金）賃金は、基本給、時間外手当、通勤手当とする。
第○条（基本給）基本給は、時給によって定める。なお、その金額は本人の能力および経験等に応じ、○級：○○円、○級：○○円とする

賃金一覧表

例：【等級別】1級:○○○円、2級:○○○円、3級:○○○円【個人別】○○さん:○○○円、××さん:××円、△△さん:△△円※個人別は匿名でも可②正社員化コースなど

さらなるキャリアアップで正社員化する時に！

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。
【労働者1人当たりの助成額】
有期雇用労働者

無期雇用労働者

中小企業

57万円

28万5,000円

大企業

42万7,500円

21万3,750円※１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は20名

【加算額】
措置内容

有期雇用労働者①派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合

無期雇用労働者

28万5,000円②対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合

9万5,000円

4万7,500円③人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合

9万5,000円

4万7,500円

うち、自発的職業能力開発訓練または定額制の訓練修了
後に正社員化した場合

11万円

5万5,000円「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所
当たり１回のみ）

9万5,000円（大企業は7万1,250円）（注）上記①は、同一の対象労働者について、社会保険適用時処遇改善コースとの併給はできません。

14都道府県労働局一覧
労働局

担当課

電話番号

北海道労働局

職業対策課（雇用助成金さっぽろセンター）

011(788)9071

青森労働局

職業対策課

017(721)2003

岩手労働局

職業対策課分室（助成金相談コーナー）

019(606)3285

宮城労働局

職業対策課助成金センター

022(299)8063

秋田労働局

訓練課

018(883)0006

山形労働局

職業対策課

023(626)6101

令和5年10月31日まで・・・職業対策課

024(529)5409

令和5年11月１日以降 ・・・職業対策課助成金センター

024(529)5681

茨城労働局

助成金事務センター

029(297)7235

栃木労働局

助成金事務センター

028(614)2263

群馬労働局

職業対策課

027(210)5008

埼玉労働局

職業対策課助成金センター

048(600)6217

千葉労働局

職業対策課分室

043(441)5678

東京労働局

ハローワーク助成金事務センター

03(5332)6923

神奈川労働局

神奈川助成金センター

045(650)2859

新潟労働局

職業対策課助成金センター

025(278)7181

富山労働局

助成金センター076(432)9172

石川労働局

職業対策課

076(265)4428

福井労働局

職業安定部助成金センター

0776(22)2683

山梨労働局

職業対策課

055(225)2858

長野労働局

職業対策課

026(226)0866

岐阜労働局

職業対策課

助成金センター058(263)5650

静岡労働局

職業対策課

助成金センター054(653)6116

愛知労働局

あいち雇用助成室052(688)5758

三重労働局

職業対策課

059(226)2111

滋賀労働局

職業対策課（助成金コーナー）

077(526)8251

京都労働局

助成金センター075(241)3269

大阪労働局

助成金センター06(7669)8900

兵庫労働局

職業対策課（ハローワーク助成金デスク）

078(221)5440

福島労働局

助成金室

奈良労働局

助成金センター0742(35)6336

和歌山労働局

職業対策課

073(488)1161

鳥取労働局

職業安定課

0857(29)1707

島根労働局

職業安定部助成金相談センター

0852(20)7029

岡山労働局

職業対策課（助成金事務室）

086(238)5301

広島労働局

職業対策課

082(502)7832

山口労働局

職業対策課

083(995)0383

徳島労働局

職業対策課

088(611)5387

香川労働局

助成金センター087(823)0505

愛媛労働局

職業対策課助成金センター

089(987)6370

高知労働局

助成金センター088(878)5328

福岡労働局

職業対策課福岡助成金センター

092(411)4701

佐賀労働局

職業対策課

0952(32)7173

長崎労働局

職業対策課

095(801)0042

熊本労働局

職業対策課助成金センター

096(312)0086

大分労働局

大分助成金センター

097(535)2100

宮崎労働局

助成金センター0985(62)3125

鹿児島労働局

職業対策課

099(219)5101

沖縄労働局

職業対策課助成金センター

098(868)1606

令和５年10月版

配偶者手当 を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？
いわゆる「年収の壁」対策
今年は30年 ぶり の 高い水 準で の賃 上 げ。地 域別 最低 賃 金額の 全国 加重平 均は1,004円となった。
短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境作りが大切。
わが国では、2040 年にかけて生産年齢人口が急減し、社会全体の労働力確保が大きな課題。既に、企業の人手不足感は、コロナ禍前の水準に近い不足超過となっており、人手不足への対応は急務。
当面の対応として、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」をとりまとめ、支援を開始。
詳細はこちら

「年収の壁」と配偶者手当の関係について
私たち企業の配偶者手 当と 「年 収の 壁」 は何 の関 係が ある の？
例え ば、 夫の 会社 の 配偶 者手 当を もら う ため 、他 社で 働い て いる 妻が 、手当受取りの収入基準を超えないように働き控えをする場合もあるんだ 。

このため、社会保障制 度だ けで なく 、企 業の 配偶 者手 当が 、い わゆ る
「年収の壁」として、 就業 調整 の一 因と なる 場合 があ ると 聞い たよ 。
※配偶者のいるパートタイム労働者の就業調整の理由：
被扶養者認定基準（130万円）57.3％、被用者保険加入（106万円）21.4％、配偶者手当15.4％なる ほど 。そ の場 合 、配 偶者 手当 を見 直 す必 要が ある のか も しれ ない ね。
そうだね。配偶者手当 を見 直す こと は、 自社 の人 材確 保の ため にも 役立つよ。
配偶者手当の原資をも とに 、 共働き の 方や 独身 の方 、 能力開発 に 積
極的な方など、いろい ろな 方が 活躍 でき る賃 金・ 人事 制度 を改 めて 考
えるいい機会になると 思う 。

配偶者手当を支給する企業は減少傾向 なんだ。
働く意欲のあるすべて の人 が、 「年 収の 壁」 を意 識す るこ とな く、 その能力を十分に発揮で きる よう な環 境の 整備 にみ んな で取 り組 んで い
けたらいいね。

４ステップのフローチャート
賃金制度の円滑な見直しに向け、次のチャートを参考に進めてみましょう
Step１

賃金制度・人事制度の見直し検討に着手
ま ず は 、 他 社 の 事 例 ※も 参 考 に 自 社 の 案 を 検 討※【「配偶者手当」のあり方の検討に向けて

Step２

実務資料編】P30をご覧ください

従業員のニーズを踏まえた案の策定

アンケートや各部門からヒアリングを行い、自社にあった案に絞り込んでいく

Step 3

見直し案の決定［決定の過程での留意点］
・労使での丁寧な話し合い
・賃金原資総額の維持・必要な経過措置※ 【「配偶者 手当」のあり 方の検討に向けて 実務資料編】P 8 やP 3 0 を参 考に、従業 員の納得感があるものにしましょう※留意すべ き法律や判例については P 1 2 以降をご参考ください

Step４

決定後の新制度の丁寧な説明

見直しの影響をうける従業員に丁寧な説明を行い、新制度を従業員の満足度向上につなげましょう

厚生労働省ウェブサイト
「配偶者手当」のあり方の検討に向けて

実務資料編

手当見直し内容の具体例••••

配偶者手当の廃止（縮小） ＋
配偶者手当の廃止（縮小） ＋
配偶者手当の廃止（縮小） ＋
配偶者手当の収入制限の撤廃

基本給の増額
子ども手当の増額
資格手当の創設など

詳細は、厚生労働省ウェブサイト
「配偶者手当の在り方の検討」にまとめています。
（R5.10）