事務連絡

令 和 ４ 年 １ 月 19 日

関係団体各位

東京都総務局総合防災部長

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時における対応について（社会機能を維持するために必要な事業の考え方について）日頃より、東京都の施策の推進に御理解と御協力をいただき、感謝申し上げます。
標記の件について、別添のとおり都内保健所へ通知しておりますので、お知らせいたします。
皆様におかれましては、すでに感染拡大防止のための取組を推進していただいているところでございますが、より一層の御協力を賜りますとともに、関係者の皆様への周知等につきまして、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。

（添付資料）
・「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時における対応について（社会機能を維持するために必要な事業の考え方について」（令和４年１月 19 日付３総防管第 3705 号、３福保感防第2878 号）
・「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年１月 14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（一部抜粋）
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 19日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（一部抜粋）＜問合せ先＞
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話番号：03-5388-0567

３総防管第 3705 号
3 福 保 感 防 第 2878 号
令和 4 年１月１９日

各都保健所長 殿
東京都総務局総合防災部長
東京都福祉保健局感染症対策部長(公印省略)
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時における対応について（社会機能を維持するために必要な事業の考え方について）
日頃より東京都の施策推進に御理解・御協力いただき厚く御礼申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大が生じていることを踏まえ、令和 4 年
1 月 5 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイル
ス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（以下「国通知」という）に基づ
く対応をお願いしているところですが、本国通知において、濃厚接触者の待機期間短縮の対象となる「社会機能を維持するために必要な事業に従事する者」については、自治体が適当と認める事業に従事する者とすることとなっており、都においては、下記の通りといたします。
各保健所におかれましては、引き続き関係部署と連携の上、濃厚接触者への健康観察、検査実施等に御対応いただきますよう、お願いいたします。
記
１ 国通知記載の「社会機能を維持するために必要な事業」の範囲について「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 19 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に掲げる事業とする。
（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 3 年 11 月 19 日(令和４年１月 19 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220119.pdf＜問い合わせ先＞
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
電話:03-5320-4088

３総防管第 3705 号
3 福 保 感 防 第 2878 号
令和 4 年１月１９日

各特別区保健所長
各保健所設置市保健所長

殿

東京都総務局総合防災部長
東京都福祉保健局感染症対策部長(公印省略)
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時における対応について（社会機能を維持するために必要な事業の考え方について）
日頃より東京都の施策推進に御理解・御協力いただき厚く御礼申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大が生じていることを踏まえ、令和 4 年
1 月 5 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（以下「国通知」という）に基づ
く対応をお願いしているところですが、本国通知において、濃厚接触者の待機期間短縮の対象となる「社会機能を維持するために必要な事業に従事する者」については、自治体が適当と認める事業に従事する者とすることとなっており、都においては、下記の通りとした旨、都が設置する保健所に通知いたしました。
各特別区、各保健所設置市保健所におかれましては、下記内容を参考の上、適切に御対応いただきますよう、お願い申し上げます。
記
１ 国通知記載の「社会機能を維持するために必要な事業」の範囲について「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 19 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に掲げる事業とする。
（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 3 年 11 月 19 日(令和４年１月 19 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220119.pdf＜問い合わせ先＞
東京都福祉保健局感染症対策部
防疫・情報管理課
電話:03-5320-4088

参 考「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年１月 14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（一部抜粋）＜濃厚接触者の取扱い＞
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から 10 日間とする。
・ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会 機能維持者」という。）に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できることとする。待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を行うものとする。
（１）社会機能維持者の所属する事業者において、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要である場合に行うこと。
（２）無症状であり、核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
（３）検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、核酸検出検査又は抗原定量検査を用いる場合は最終曝露日（陽性者との接触等）から６日目、抗原定性検査キットを用いる場合は６日目と７日目にそれぞれ行うこと。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。
（４）いずれの検査方法を用いる場合でも、事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。
（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において、感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時 の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。
通知全文：https://www.mhlw.go.jp/content/000881571.pdf

参 考「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 19 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（一部抜粋）(別添)事業の継続が求められる事業者
以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。
１． 医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２． 支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３． 国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）

⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４． 社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５． その他・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。
また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。
通知全文：https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220119.pdf