【一般財団法人の定款記載例２（中規模な一般財団法人）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

一般財団法人○○○○定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人○〇○○と称する。
（注）名称には、「一般財団法人」という文字を含むことが必要です。
（注）名称には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、名称に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。ちなみに、一般財団法人の名称については、会社の商号に関する規定が法令で準用されています。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、名称の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、名称の末尾に用いることもできます。
（注）名称中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一名称の一般財団法人の主たる事務所が同じ住所にあると、登記ができません。名称の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める主たる事務所の所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で主たる事務所を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政

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区画の記載にとどめることが多いです。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ ○○○○
２ ○○○○
３ ○○○○
４ ○○○○
５ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（注）「目的」は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
⑴ 設立者 ○○○○①（土 地）
所 在 東京都○○区○○□丁目
地 番 ○番○
地 目 宅 地
地 積 ○○平方メートル②（建 物）
所 在 東京都○○区○○□丁目○番地
家屋番号 ○番○
種 類 居 宅構 造 木造スレート葺２階建2床面積

１階 ○○平方メートル
２階 ○○平方メートル①及び②の価額
金○○○万円⑵ 設立者 株式会社○○
現 金
金○○○万円（注）設立に際して、設立者が拠出する財産の価額の合計額は、金３００万円以上であることが不可欠です。
（基本財産）
第６条 前条第１号の①及び②の財産は、第３条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
【評議員会の承認を不要とする場合の記載例】
第７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（注）事業計画及び収支予算については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）には何も規定がありませんが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第２１条第１項は、「当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない」と規定しています。

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【従たる事務所を設置する場合の記載例】
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
【従たる事務所を設置する場合の記載例】
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第１０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（注）設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、無効とされています（一般法人法第１５３条第３項第２号）。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 当法人に、評議員３名以上○名以内を置く。
（注）評議員については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、３名以上であることが不可欠です。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する評議員選定委員会において行う。

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２ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を選任することはできない。
⑴ 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人となった者を含む。）⑵ 前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者を含む。）
３ 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４ 評議員選定委員会の運営の細則については、理事会において定める。
５ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
【評議員会の決議による場合の記載例】
第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 前項の規定は、評議員会の特別決議により、変更することができる。
３ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（注）将来、公益財団法人としての公益認定を受けることを目指す場合には、①評議員の選任及び解任を中立的な立場にある者が参加する評議員選定委
員会において行う方法のほか、②評議員の構成を認定法第５条第１０号及び第１１号に準じたものにする旨の規定を定款に置いた上で、評議員の選任及び解任を評議員会の決議により行う方法も考えられます。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（注）第１項は、法定の任期ですが、評議員の法定の任期は、「選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」定款で伸長することができます。他方、第２項の補欠として選任された評議員の場合を除き、評議員の法定の任期を定款で短縮することはできません。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（注）第２項は、一般法人法第１７４条第２項に基づく規定です。

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（報酬等）
第１４条 評議員に対し、日当として、１日当たり金○万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
（注）評議員の報酬等の額は、無報酬としない限り、定款で定めなければなりません（一般法人法第１９６条）。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節

評議員会

（権限）
第１５条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１７条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（注）第２項は、一般法人法第１８３条による開催通知の省略規定です。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議6

員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（注）一般法人法第１９４条第１項に基づく規定です。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（注）一般法人法第１９５条に基づく規定です。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員及び理事会
第１節 役 員
（役員）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上○名以内⑵ 監事 ２名以内（注）理事については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、３名以上であることが不可欠です。また、監事については、一般社団法人の監事と異なり、必ず１名以上を置かなければならず、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができな7い。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（注）第１項及び第２項は、法定の任期ですが、株式会社の取締役及び監査役と異なり、理事及び監事の法定の任期を定款で伸長することはできません。
他方、理事の法定の任期については、定款で短縮することができ、また、監事の法定の任期については、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることを限度として」定款で短縮することができます。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（注）第３項は、一般法人法第１７７条において準用する同法第６６条ただし書及び第６７条第２項に基づく規定です。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

8⑴⑵

職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条
第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、金〇〇○万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節

理事会

（権限）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会

9の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（注）第３項は、一般法人法第１９７条において準用する同法第９４条第２項による開催通知の省略規定です。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（注）第２項は、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条に基づく規定です。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（注）一般法人法第１９７条において準用する同法第９８条に基づく規定です。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第５章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。

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２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（注）第２項は、一般法人法第２００条第２項に基づく規定です。
（解散）
第４１条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章 附 則（設立時の評議員）
第４３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員○○○○ ○○○○ ○○○○
（注）設立時評議員については、３名以上であることが不可欠です。
（設立時の役員）
第４４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○
設立時代表理事 ○○○○
設立時監事○○○○ ○○○○（注）設立時理事については、３名以上であることが不可欠です。また、設立時監事については、１名以上でなければなりません。
（注）設立時代表理事も、定款で選定しておくことが実務的には少なくありません。
（最初の事業年度）
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和○年３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（一般法人法施行規則第６４条において準用する同規則第２９条第１項）。
（設立者の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

11住所
設立者
○○○○
住 所
設立者
株式会社○○（注）個人のみが設立者の場合には「設立者の氏名」、法人のみが設立者の場
合には「設立者の名称」、個人及び法人が設立者の場合には「設立者の氏名又は名称」と記載します。
（注）法人が設立者の場合には、設立する一般財団法人の目的が設立者となる法人の目的に関連していることが必要です。
（注）一般社団法人の設立時社員は、２名以上であることが必要ですが、一般財団法人の設立者は、１名であっても差し支えありません。
（法令の準拠）第４７条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人○○○○設立のため、設立者○○○○ほか１名の定款作成代理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日
設立者
設立者

○○○○
株式会社○○
代表取締役○○○○

上記設立者２名の定款作成代理人
住 所
○○○○

【紙定款の場合の末尾の記載例】
以上、一般財団法人○○○○設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
設立者

○○○○

印

12

設立者

株式会社○○
代表取締役

13○○○○

印