社員総会運営規程
制定 平成 29 年 4 月 1 日

第 １ 章 総 則
（目 的）
第 1 条 この規則（以下「規則」という。
）は、一般社団法人 よりそいネットワークぎふ （以下「本法人」という。
）の 社員総会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第 ２ 章 社員総会の招集の手続等（招集の手続）第 2 条 社員総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項(3) 書面によって議決権を行使することができる旨(4) 次に掲げる事項
イ 社員総会参考書類に記載すべき事項
ロ 書面による議決権の行使については議決権行使書を開催日の前日までに提出すべき旨(5) 代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法その他代理人による議決権の行使に関する事項(6) 次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 37 条第 2 項の規定により社員が社員総会を招集する場合には、その社員は前項各号に掲げる事項を定めるとともに、次条に定める招集の通知をしなければならない。
（招集の通知）第 3 条 社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の開催日の 2 週間前までに、社員に対して書面でその通知を発しなければならない。
２ 前項の通知には、前条第 1 項各号に掲げる事項を記載するとともに、社員総会参考書類及び議決権行使書、出席票そのほか必要な書類を交付しなければならない。
（議決権を有する社員）
第 4 条 定時社員総会において議決権を有する社員は、３月 31 日現在の社員とする。
２ 臨時社員総会において議決権を有する社員は、招集通知を発送する日の前月 1 日現在における社員とする。

第 ３ 章 社員総会の開催（社員等の出席）
第 5 条 社員総会に出席する社員は、会場の受付において、予め交付を受けた出席票の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
２ 他の社員の代理人として社員総会に出席する社員は、会場の受付において、前項の出席票と委任状の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
（社員以外の者の出席）
第 6 条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。
２ この法人の職員は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て社員総会に出席することができる。

第 ４ 章 社員総会の議事（議長）
第 7 条 定款第 15 条の規定に基づき、社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
代表理事に事故等があった場合は、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議長の権限）第 8 条 議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
(1) 社員又は第 6 条の代理人若しくは団体社員（団体会員）の代表者又はその従業員として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者(2) 議長の指示に従わない者(3) 社員総会の秩序を乱した者
３ 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（定足数の確認）第 9 条 議長は、社員総会の開催に際し、事務局に出席者数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（開会の宣言）第 10 条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は開会を宣言する。
（開会時刻の繰り下げ）
第 11 条 議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、すでに入場している社員等に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。

（議題の付議の宣言）
第 12 条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２ 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
３ 議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第 13 条 議長は、議題付議の宣言後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 社員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該社員総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由があると議長が認める場合はこの限りでない。
３ 一般社団・財団法人法第 37 条の規定により社員から招集の請求があった場合、同法第 43 条の規定により社員から提案があった場合、同法第 44 条の規定により議案の提出があった場合、又は同法第 49 条第 3 項ただし書の規定による議案の提出があった場合、議長はその社員に議題又は議案の説明を求めなければならず、また、必要があるときは理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（議題の審議）第 14 条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は、議長が決定する。
３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
（議事進行動議）
第 15 条 社員は、社員総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３ 議長は、第 1 項の動議が、社員総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）
第 16 条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その社員総会の議長を出席社員の中から選出する。
３ 社員総会の議長が、その社員総会において出席社員の中から選出されたときは、議長不信任動議を提出することができない。
（採決）
第 17 条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２ 議長は、一括して審議した議題については、一括して採決することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、役員を選出する議案を決議するに際しては、候補者ごとに採決を行わなければならない。ただし、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で採決することを出席している議場の社員に諮り、それに異議が出ないときは役員候補者全員の選任議案を一括で採決することができる。
４ 議長は議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
５ 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
６ 修正修正案の採決については、原案に賛成の旨が記載された議決権行使書面は修正案案の採決については、原案に賛成の旨が記載された議決権行使書面は修正案に反対として、原案に反対または棄権の旨が記載された議決権行使書面は修正案の採に反対として、原案に反対または棄権の旨が記載された議決権行使書面は修正案の採決につき棄権としてそれぞれ取り扱うものとする。
７ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
８ 議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。議長が社員として議決権を有するときは、その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
（出席した社員の議決権の数）
第 18 条 社員総会の決議については、次の数の合計数を出席した社員の議決権の数とする。
(1) 出席した社員本人の議決権の数(2) 代理人を出席させた社員の議決権の数(3) 議決権行使書を開催日の前日までに提出した社員の議決権の数（採決結果の宣言）
第 19 条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休憩）
第 20 条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第 21 条 社員総会を延期又は続行する場合は、社員総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、議長に一任することを妨げない。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに社員総会に出席した社員本人及び代理人に通知しなければならない。
４ 延会又は継続の日は、当初の社員総会の日より 2 週間以内の日としなければならない。
（閉会）第 22 条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録は、社員総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 議事録には、議長及び出席した理事 2 名以上が署名、押印しなければならない。

第 ５ 章 事務局
（事務局）
第 24 条 社員総会の事務局には、事務局長がこれに当たる。

第 ６ 章 補 則
（改廃）第 25 条 この規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則
この規程は、社員総会で決議された日から施行する。