議事日程第 ７ 号

平成２７年（２０１５年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程
平成２７年（２０１５年）６月８日午前９時３０分開議
議会期間（平成２７年６月８日から同月３０日まで２３日間）

日程第 １

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第３８号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第 ３

議案第３９号

福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例につい
て

日程第 ４

議案第４０号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につい
て

日程第 ５

議案第４１号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第４２号

工事請負契約の締結について

日程第 ７

議案第４３号

工事請負契約の締結について

日程第 ８

議案第４４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について

日程第 ９

議案第４５号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計補正予算（第１号）について

日程第１０

議案第４６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第１１

報告第 １ 号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計予算繰越
明許費繰越計算書の報告について

日程第１２

報告第 ２ 号

平成２７年度（２０１５年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第１３

請願第 ２ 号

地域「防災リーダー」（男女）の養成に関する請願に
ついて

日程第１４

請願第 ３ 号

人種差別・憎悪発言、これらに類する一切のデモ等の規制を求める請願について1

日程第１５

請願第 ４ 号

小学校の普通教室にエアコン設置を求める請願につ
いて

日程第１６

請願第 ５ 号

戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援
法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見
書採択についての請願について2

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市議会議長 丸 山 高 廣記

３ 番

井 上 健太郎

４ 番

西 野 滋 胤3

議案第３８号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

4大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第１号の表に次のように加える。
大阪狭山市総合戦略策定委
員会

人口ビジョン及び総合戦略の策定についての調査、研究及び審議に関する事務

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
総合戦略策定委員会委員

１回に付き

5

７，０００

議案第３９号

福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について

福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例

福祉的給付金支給条例（昭和４９年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
「
特 定 疾 患 者 見 舞 金 特定疾患にり患している者

別表中

小児慢性特定疾患者
小児慢性特定疾患にり患している者
見舞
金「
１０，０００円

を
１０，０００円

難病又は小児慢性特定疾病にり患している
あって、その属する世帯の世帯主及びすべ
難病患者等見舞金
世帯員が地方税法の規定による市町村民税
されていないもの又は減免されたもの

」
者で
ての
が課

１０，０００円

に改める。
」

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

7

議案第４０号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１５条第２項中「法人税法第２条第１２号の１８」を「法第２９２条第１項第１４号」に改める。
第１７条第２項に次のただし書を加える。
ただし、同法第６０条の２から第６０条の４までの規定の例によらないものとする。
第１９条第８項中「寮等の所在」の次に「、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第１５項に規定する法人番号をいう。以下同じ。
）」を加える。
第１９条の４第４項中「第２０３条の５第４項」を「第２０３条の５第５項」に改める。
第２９条第２項を次のように改める。
２

前項の規定によつて市民税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 納税義務者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。
）又は法人番号⑵ 法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額⑶ 減免を受けようとする事由
第３０条の４及び第３０条の７中「第１０号の９」を「第１０号の１０」に改める。
第３１条第１項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有し9

ない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）」に改める。
第３１条の２第１項第１号及び第２項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）」に改める。
第３５条第２項を次のように改める。
２ 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する
書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 納税義務者の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）⑵ 土地にあつてはその所在地番、地目及び地積⑶ 家屋にあつてはその所在地、家屋番号、種類、構造及び床面積⑷ 償却資産にあつてはその所在地、種類、名称、数量、取得年月及び取得価格⑸ 減免を受けようとする事由又は前項第２号の固定資産にあつてはその状況第３５条に次の１項を加える。
３ 第１項の規定によつて固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場
合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
第３６条の３第１項第１号及び第３６条の４第１項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）」に改める。
第４７条第２項第２号中「氏名若しくは名称」を「事務所若しくは事業所の所在
地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。次条において同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事
務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」に改める。
第４８条第２項第１号中「及び住所」を「、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）」に改める。
第７７条の３第２項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人
番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号10

（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」に改める。
第８４条第１号中「及び氏名又は名称」を「又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所
在地及び氏名又は名称）」に改める。
附則第１条の２の２中「第１４５条第１項」を「第１４４条の８」に改める。
附則第３条の７中「平成３９年度」を「平成４１年度」に、「平成２９年」を「平成３１年」に改める。
附則第４条の次に次の２条を加える。
（個人市民税の寄附金控除額に係る申告の特例等）
第４条の２

法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。
）は、当分の間、第１８条の６の規定によつて控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第１９条第４項の規定による申告書の提出（第１９条の２の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第２条第１項第３７号に規定する確定申告書の提出を含む。
）に代えて、法第３１４条の７第１項第１号に掲げる寄附金（以下この項及び次条において「地方団体に対する寄附金」という。
）を支出する際、法附則第７条第８項から第１０項までに規定するところにより、地方団体に対する寄附金を受領する
地方団体の長に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という。
）を送付することを求めることができる。
２ 前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行つた申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行
つた日から賦課期日までの間に法附則第７条第１０項第１号に掲げる事項に変更があつたときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月１０日までに、当該申告特例の求めを行つた地方団体の長に対し、規則で定めるところにより、当該変更があつた事項その他規則で定める事項を届け出なければならない。
３ 申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年の１月３１日
11

までに、法附則第７条第１０項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行つた者の住所（同条第１１項の規定により住所の変更の届出があつたときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。
４ 申告特例の求めを行つた者が、法附則第７条第１３項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行つた者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。
第４条の３ 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があつた場合（法附則第７条第１３項の規定によりなかつたものとみなされる場合を除く。）においては、法附則第７条の２第４項に規定するところにより控除すべき額を、第１８条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除す
るものとする。
附則第５条の３に次の１項を加える。
６ 法附則第１５条の８第４項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
附則第５条の４第１項第１号及び第２項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）」に改め、同条第３項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）」に改め、同条第４項
第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号、第９項第１号及び第１０項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）」に改める。
附則第１４条第２項第１号、第３項第１号及び第４項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称）」に改める。
附則第１７条を次のように改める。
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（軽自動車税の税率の特例）
第１７条

法附則第３０条第１項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車に対する第４２条の規定の適用については、当該軽自動車が平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に初めて道路運送車両法第６０条第１項
後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において、「初回車両番号指定」という。）を受けた場合において、平成２８年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４２条第２号ア

３，９００円
１０，８００円
６，９００円
５，０００円
３，８００円

１，０００円
２，７００円
１，８００円
１，３００円
１，０００円

２ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ。
）に対する
第４２条の規定の適用については、当該軽自動車が平成２７年４月１日から平成
２８年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成２８
年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４２条第２号ア

３，９００円
１０，８００円
６，９００円
５，０００円
３，８００円

２，０００円
５，４００円
３，５００円
２，５００円
１，９００円

３ 法附則第３０条第３項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第４２条の規定の適用について
は、当該軽自動車が平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成２８年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４２条第２号ア

３，９００円
１０，８００円
６，９００円
13

３，０００円
８，１００円
５，２００円

３，８００円
２，９００円

５，０００円
３，８００円
附則第１８条を次のように改める。
第１８条 削除（大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例（平成２６年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
附則第１７条の改正規定を次のように改める。
附則第１７条第３項中「附則第３０条第３項第１号」を「附則第３０条第５項第１号」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「附則第３０条第２項第１号」を「附則第３０条第４項第１号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項
中「附則第３０条第１項第１号」を「附則第３０条第３項第１号」に、「初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。
）」を「初回車両番号指定」に改め、同項を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において、「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第４２条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４２条第２号ア

３，９００円
１０，８００円
６，９００円
５，０００円
３，８００円

４，６００円
１２，９００円
８，２００円
６，０００円
４，５００円

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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⑴ 第１条中第１７条第２項、第１９条第８項、第１９条の４第４項、第２９条第２項、第３１条第１項第１号、第３１条の２第１項第１号及び第２項第１号、第３６条の３第１項第１号、第３６条の４第１項第１号、第４７条第２項第２号、第４８条第２項第１号、第７７条の３第２項第１号並びに第８４条第１号の改正規定並びに附則第５条の４第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項
第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号、第９項第１号及び第１０項第１号並びに第１４条第２項第１号、第３項第１号及び第４項
第１号の改正規定 平成２８年１月１日⑵ 第１条中第１５条第２項並びに附則第１条の２の２及び第１８条の改正規定
平成２８年４月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成２７年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２６年度分までの個人の市民税については、
なお従前の例による。
２ 新条例第１７条の２第２項の規定は、平成２８年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２７年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第４条の２の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成２７年４月１日以後に支出する新条例附則第４条第１項に規定する地方団体に対する寄附金について適用する。
４ 新条例附則第４条の３の規定は、平成２８年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。
５ 新条例第１５条第２項の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
６ 新条例第１９条第８項の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第１９条第８項の規定による申告について適用し、同日前に行われる旧条例第１９条第８項の規定による申告については、なお従前の例による。
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（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成２７年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成２６年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２ 新条例第３１条第１項第１号、第３１条の２第１項第１号及び第２項第１号、第３６条の３第１項第１号、第３６条の４第１項第１号並びに附則第５条の４第１項
第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号、第９項第１号及び第１０項第１号、第１４条第２項第１号、第３項第１号及び第４項第１号の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第３１条第１項並びに第３１条の２第１項
及び第２項に規定する申出書、新条例附則第１４条第３項及び第４項に規定する申請書又は新条例第３６条の３第１項及び第３６条の４第１項並びに附則第５条の４各項及び第１４条第２項に規定する申告書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の大阪狭山市市税条例（以下「旧条例」という。）第３１条第１項並びに第３１条の２第１項及び第２項に規定する申出書、旧条例附則第１４条
第３項及び第４項に規定する申請書又は旧条例第３６条の３第１項及び第３６条の４第１項並びに附則第５条の４各項及び第１４条第２項に規定する申告書については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第５条の３第６項の規定は、平成２７年４月１日以後に新築される地
方税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号。以下「平成２７年改正法」という。）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１５条の８第４項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課すべき平成２８年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

新条例第４７条第２項第２号及び第４８条第２項第１号の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第４７条第２項に規定する申告書並びに第４８条第２項及び第３項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第４７条第２項に規定する申告書並びに第４８条第２項及び第３項に規定する申請書については、なお従前の例による。
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２ 新条例附則第１７条の規定は、平成２８年度分の軽自動車税について適用する。
（市たばこ税に関する経過措置）
第５条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった旧条例附則第１８条に規定する喫煙用の紙巻たば
こ（以下この条において「紙巻たばこ３級品」という。）に係る市たばこ税については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる期間内に、地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る市
たばこ税の税率は、新条例第５３条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
⑴

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

１，０００本につき２，９２５円⑵

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

１，０００本につき３，３５５円⑶

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

１，０００本につき

４，０００円
３ 前項の規定の適用がある場合における新条例第５６条第１項から第４項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５６条第１項

第５６条第２項
第５６条第３項
第５６条第４項

第３４号の２様式

地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年総務省令第３８号）第１条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下この節において「平成２７年改正前の地方税法施行規則」という。
）第４８号の５様式第３４号の２の２様式
平成２７年改正前の地方税法施行規則第４８号の６様式
第３４号２の６様式
成２７年改正前の地方税法施行規則第４８号の９様式
第 ３ ４ 号 の ２ 様 式 又 は 第 成２７年改正前の地方税法施３４号の２の２様式
行規則第４８号の５様式又は第４８条の６様式
17

４ 平成２８年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第４６９条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（新条例第５０条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第９号。
以下「所得税法等改正法」という。）附則第５２条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課せられることとなる
ときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、
当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
５ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、平成２７年改正法附則第２０条第４項に規定する申告書を平成２８年５月２日までに市長に提出しなければならない。
６ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成２８年９月３０日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「施行規則」という。）第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
７ 第４項の規定により市たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第１０条、第５６条第４項及び第５項、第５８条並びに第５８条の２の規定を適用する。この場合において、次の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１０条

第５６条第１項若しくは第 大阪狭山市市税条例の一部を２項改正する条例（平成２７年第号。以下「平成２７年改正条例」という。
）附則第６条第６18

第１０条第２号
第１０条第３号

第５６条第４項
第５６条第５項
第５８条

第５８条の２第２項

項
第５６条第１項若しくは第 平成２７年改正条例附則第６２項
条第５項第２８条の７第１項の申告 平成２７年改正条例附則第６書（法第３２１条の８第２ 条第６項の納期限２項及び第２３項の申告書を除く。）、第５６条第１項
若しくは第２項の申告書又は第７７条第２項の申告書でその提出期限
施行規則第３４号の２様式 平 成 ２ ７ 年 改 正 法 附 則 第又は第３４号の２の２様式 ２０条第４項の規定
第１項又は第２項
平成２７年改正条例附則第６条第６項第５６号条第１項又は第２ 平成２７年改正条例附則第６
項
条第５項
当該各項
同項
第５６条第１項又は第２項 平成２７年改正条例附則第６条第６項

８ 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ３級品のうち、第４項の規定により市たばこ税を課せられた、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例第５７条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ３級品につき納付された、又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業
者等に係る市たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場
合において、当該卸売販売業者等が新条例第５６条第１項から第３項までの規定に
より市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る紙巻たばこ３級品の品目ごとの本数についての明細を記載した施行規則第１６号の５様式を添付しなければならない。
９ 平成２９年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者
が所得税法等改正法附則第５２条第８項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したも19

のとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者
が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市
たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００
本につき４３０円とする。
１０ 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項

前項
附則第２０条第４項

平成２８年５月２日
第６項
平成２８年９月３０日
第７項の表以外の部 第４項
分から第７項の表第１０条 附則第６条第６項の項第７項の表第１０条 附則第６条第５項
第２号の項
第７項の表第１０条 附則第６条第６項
第３号の項
第７項の表第５６条 附則第２０条第４項
第４項の項
第７項の表第５６条 附則第６条第６項
第５項の項
第７項の表第５８条 附則第６条第５項の項第７項の表第５８条 附則第６条第６項の２第２項の項
第８項
第４項

第９項
附則第２０条第１０項において準用する同条第４項
平成２９年５月１日
平成２９年１０月２日
第９項、第５項及び
附則第６条第１０項において準用する同条第６項
附則第６条第１０項において準用する同条第５項
附則第６条第１０項において準用する同条第６項
附則第２０条第１０項において準用する同条第４項
附則第６条第１０項において準用する同条第６項
附則第６条第１０項において準用する同条第５項
附則第６条第１０項において準用する同条第６項
第９項

１１ 平成３０年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの20者が所得税法等改正法附則第５２条第１０項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である
場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、
１，０００本につき６４５円とする。
１２ 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項

前項
附則第２０条第４項

平成２８年５月２日
第６項
平成２８年９月３０日
第７項の表以外の部 第４項
分から第７項の表第１０条 附則第６条第６項の項第７項の表第１０条 附則第６条第５項
第２号の項
第７項の表第１０条 附則第６条第６項
第３号の項
第７項の表第５６条 附則第２０条第４項
第４項の項
第７項の表第５６条 附則第６条第６項
第５項の項
第７項の表第５８条 附則第６条第５項の項第７項の表第５８条 附則第６条第６項の２第２項の項
第８項
第４項

第１１項
附則第２０条第１２項において準用する同条第４項
平成３０年５月１日
平成３０年１０月１日
第１１項、第５項及び
附則第６条第１２項において準用する同条第６項
附則第６条第１２項において準用する同条第５項
附則第６条第１２項において準用する同条第６項
附則第２０条第１２項において準用する同条第４項
附則第６条第１２項において準用する同条第６項
附則第６条第１２項において準用する同条第５項
附則第６条第１２項において準用する同条第６項
第１１項

１３ 平成３１年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条
21第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５２条第１２項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である
場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、
１，０００本につき１，２６２円とする。
１４ 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項

前項
附則第２０条第４項

平成２８年５月２日
第６項
平成２８年９月３０日
第７項の表以外の部 第４項
分から第７項の表第１０条 附則第６条第６項の項第７項の表第１０条 附則第６条第５項
第２号の項
第７項の表第１０条 附則第６条第６項
第３号の項
第７項の表第５６条 附則第２０条第４項
第４項の項
第７項の表第５６条 附則第６条第６項
第５項の項
第７項の表第５８条 附則第６条第５項の項第７項の表第５８条 附則第６条第６項の２第２項の項
22第１３項
附則第２０条第１４項において準用する同条第４項
平成３１年４月３０日
平成３１年９月３０日
第１３項、第５項及び
附則第６条第１４項において準用する同条第６項
附則第６条第１４項において準用する同条第５項
附則第６条第１４項において準用する同条第６項
附則第２０条第１４項において準用する同条第４項
附則第６条第１４項において準用する同条第６項
附則第６条第１４項において準用する同条第５項
附則第６条第１４項において準用する同条第６項

第８項

第４項

第１３項

（特別土地保有税に関する経過措置）
第６条 新条例第７７条の３第２項第１号の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第７７条の３第２項第１号に規定する申請書については、なお従前の例による。
（入湯税に関する経過措置）
第７条 新条例第８４条の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第８４条の規定による申告について適用し、同日前に行われた旧条
例第８４条の規定による報告については、なお従前の例による。

23

議案第４１号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

24

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。

第３０条第３項、第３２条第３項、第４５条第３項及び第４８条第３項中「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

25

議案第４２号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的

市立第三中学校大規模改造（教室棟）工事

２ 契 約 金 額

￥３７３，８１１，７６０−

３ 契約の相手方

大阪市中央区久太郎町二丁目５番３０号
前田建設工業株式会社 関西支店
常務執行役員支店長 小酒井 公行

26

議案第４３号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的

市立学校給食センター改修工事（１期）

２ 契 約 金 額

￥１３５，４２３，３６０−

３ 契約の相手方

大阪市西区江戸堀１丁目２５番３０号
タツト・建設株式会社
代表取締役 大川 大助

27

議案第４４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

28

議案第４５号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

29

議案第４６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30平成２６年度（2014年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書

款

項

事

業

名

金

左
の
財
源
翌年度繰越
未 収 入 特 定既
収入額
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

額
円

円

円

円

円

内
財 源
その他

訳
一 般 財 源
円

円

２．総務費

１．総務管理費 総合戦略策定事業

8,000,000

8,000,000

8,000,000

0

２．総務費

１．総務管理費 魅力発信事業

35,000,000

35,000,000

33,752,000

1,248,000

４．衛生費

１．保健衛生費 妊娠期からの出産支援事業

5,102,000

5,102,000

5,102,000

0

６．商工費

１．商工費

さやりんプレミアム商品券
発行事業

66,000,000

66,000,000

563,000

437,000

65,000,000

報告第 １ 号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計予算
繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

32

報告第 ２ 号

平成２７年度（２０１５年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２７年度（２０１５年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成２７年（２０１５年）６月８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

大阪狭山市議長

様
請

（請願者）

平成２７年５月７日

願「スゴイ・素敵なさやまにする会」
世話人（紹介議員）

書

代表

山口

幸男

●
ｊヽ原一浩議員

３月１４日に仙台市で、第三回国連防災世界会議が開催されました。安倍晋三首相は、防災や災害復興を担う各地域の「防災リーダー」を、４万人育成すると発表されました。
長期的視野に立った主要な、防災投資のひとつです。女子部を創設して、女性の参画推進も期待されます。市民の防災意識の向上、大と人の絆も強固になります。事前対策がより必要です。
ご承知の通り、大阪府は、南海トラフ大震災では、最大１２万人の死者が予想されており、実効性有る「事前対策」で、犠牲者を限りなく、ゼロにする努力が求められています。
阪神・淡路大震災は、マグニチュード（Ｍ）７．３デシタＯいつ発生するか分からない東京の直下型と違い、南海トラフは、震源域や、発生周期は分かっています。対策次第で、人命・経済的損失を減少させられます。地震列島との共生が必要です。
より実践的防災講習で、万一の時被害の軽減を図り、地域の防災計画に参加し、避難所運営のベテランを養成する必要が有ります。警察・消防の公務には限界が有ります。
当市の自主防災組織は、地域によっては「防災便り」を発行しているマンションも有れば、自治会の無いマンションも有ります。官民協力して、意識向上を図るため、「地域防災リーダー養成講座」を実施されたく、紹介します。
防災／減災のまちづくりで、狭山を大阪のオアシスに！安全・安心が暮らしの基盤です。
大阪狭山市を「防災先進市」にしましょう。

南海トラフ巨大大地震の震度予想が７に修正されました。（Ｍ８〜９も予想）７
５０キロに及ぶ巨大地震の可能性も、と言われています。当市の防災対策の充実
は、新議会に課せられた「課題」では？と存じます。
−１−

内閣府は、中央防災会議に、万一の時、自衛隊１１万人、警察

１万５７５０人、消防１万

１７７０人の派遣を求めました。政府は、４日目には、救援隊を送るが、３日間は市と住民で自主・共助をと求めています。
当市は、未だ自主防災組織も、６５％位、地域によりまだらで、自治会の無い一角やマンシ
ョンも点在します。イザと言う時の民力・実効が案じられるところです。それに、何処もそうですが、高齢者が主体です。三日間は自己責任で・・・は、最近一週間必要では？とも言い出しています。
これは、地域の防災リーダーに、リーダーシップを発揮して、何にどの様に取り組むか、具体的実践を学んで頂くものです。地域の防災計画に参加、避難所運営のベテランを養成します。社協の災害ボランテアも未だ約４３人（３月現在）に過ぎません。

講座に参加不能でも、毎年の行事化で、市民の「防災意識の向上」が期待されます。
内閣府が、「地域防災リーダー入門テキスト」及び活用について、を発行。４万人の地域
防災リーダーの養成と地域の絆の強化を目指しています。兵庫県では、広域防災センタ
ーが、２６年度より「認定講習」を開始しています。大阪市でも地域防災リーダーが組織化され、京都、奈良でも注力されています。
早い処は、養成研修の「防災スペシャリスト」の養成に取り組んでいます。
地域によっては、高校生も参加、また外国人居住者の為の語学の出来る防災リーダーの養成が始まっています。（広島）避難所向きとして、静岡市では、女性７３人。仙台市でも、女性６１名を養成。

５日間の講習で１００人を目指しています。

当市は津波の心配が無いエリヤが狭い、崩れる山や崖が少ない為、役所も市民も危機感やや薄く、万一の南海大地震が案じられます。３０年以内に来ると予想されています。
特に被災経験の兵庫県は、広域防災リーダー養成講座を、９月より１２日間、１２０名を養成し積極的に取り組んでいますＯ県ＯＢの、伊藤道司氏が、ＮＰＯひょうご地域防災サポート隊を組織し、市民の意識向上に注力する等先進です。又兵庫県には、東北にバスでノベ
６千人を送り込んだ「災害支援ボランティア」も存在する。是非見習ってください。
防災リーダーは、事後より、事前の地域の防災計画に参加し、「地域の見守り」住民の意識の向上、防災資材の購入・ＨＵＧなど避難所運営のベテランになってください。

東北では、避難所で授乳し難い、着替えを布団の中でした、気がつくと男性が横に寝ていた・‥と女性が訴えている。「非常時だから我慢せよ」、ではストレスが溜まる。給食や救援品の配布でも女性の防災リーダーが活躍してくれます。
内閣府は２５年に制定した「防災・復興の取り組み」でも、女性のリーダーの養成急務としています。市町村の「避難所運営マニアル」必ず女性運用を加えました。居心地とまで行
かなくとも、細やか配慮が必要なのです。
−２−

一人の防災専門家よりも、顔見知りの集団パワーが必要なのです。隣組の助け合いです。
当市も男女「防災リーダー」の養成を２８年度からスタートしてください。地震国日本に生きる覚悟が官民共に必要です。

記１。担当・危機管理グループ・消防署・社会福祉協議会の担当で、２８年度より、年１回実施してください。
２．一例

（男）

４０名

８日間、（女）３．社協防災ボランティア登録者は

１０名

５日間の講習。年間５０名Ｏ３日間。

４。８０％以上の講座出席者に、市長名の胸章を支給してください
５．２０歳以上の男女。（３年間で２００人養成してください）
６．防災リーダーは、各自治会の自主防災に所属してください。保険は市で負担としてください。
７．講師を外部から招く必要も有り、予算措置必要。
８．インターネットで、内閣府の入門テキスト等ご覧ください。
＊兵庫県

２６年度「防災リーダー養成講座」資料

添付。

［以上］

「スゴイ・素敵なさやまにする会」●
世話人代表山口幸男●世話人平野博義

大阪狭山市狭山２−９７４−８−１０８㎜−−−㎜

世と話人上堀保雄●

大阪狭山市西山台６−３−１１
㎜−㎜−㎜

Ｂ・２０１

世話人平野千寿子●

大阪狭山市狭山２−８８１−５大阪狭山市西山台６−３−１１Ｂ・２０１㎜一四−㎜㎜｜−㎜−㎜

３−

Ｐ．Ｓ

２０４０年には、当市は人口１万人減と、推測されています。
ニュータウンも、若い女性や子供を見かけ無い過疎村になりかねません。
近隣各市と人口の奪いあいが始まります。
安全安心のまちづくりが、生活の基盤です。天災への備えに、地域防災リーダーの大量養成
はきっと役立ちます。住民意識も向上し、備え有れば‥・です。崩れない山や崖は無いのです。
合わせて、危機管理グループの増員、強化が必要です。

ネパール中部カトマンズで、４月２５日発生した巨大地震は、ＡＰ通信によれば、コイララ
首相は、５月１日

死者６、２６０人。行方不明者は、１４、０００人。

家を失った人は、２８０万人、集落ごと全滅も有ると報じられました。
自衛隊医療援助先遣隊員２０名が、２９日カトマンズに着きました。食料援助必要人口２５０万人、公園に避難して来た人達は、子供にせめてテントを！と叫んでいる。

当市は対策が、後手になってはなりません。仮に、防災リーダーを毎年６０名養成すれば、５年後には、３００名になっているでしょう。
担当の職員さんは、大変になりますが、市民の為に頑張って下さい。お願い申し上げます。
議会は、「地震対策は、行政にお任せ」とでなく、積極的に取り組んで下さるようお願い申し上げます。
以上−４−

大阪狭山市

議長

様

平成２７年

５月

７日

語』』

規制を求める請願について。
請願者「さやま・キャピタル」
大阪狭山市狭山２−９７４−８−１０８
世話人代表（紹介議員）

上谷

山口

幸男

元

アパルトヘイト（人種隔離）人種差別は、如何なる尺度でも、絶対有っては、ならない。人道に対する犯罪です。国家主義でなく、世界主
義に、啓発運動が必要です。これを日本の世界戦略とし、人類の平和に貢献すべきでありますＯデモをする人達に、穏やかな日本人の心を取り戻していただかなければなりません。「知恵蔵」の解説によれば、先進国中、アメリカと日本は法的に規制していない数少ない国となっている、と記しています。日本は、言論の自由の兼ね合いで、法規制をしていない。大阪市は漸く条例化の検討を始めましたＯ隣国との永遠平和は無理としても、相互依存で、ある程度の秩序を保つ努力が日本に必要です。忍耐して「未来志向」を目指しましょう。。
−１−

（請願趣旨）アパルトヘイト（人種差別）は、アフリカ

ケープタウンで、１

９

１

３年、原住

民土地法制定により、黒人２、０００万人以上が、差別による貧困と非人間性を強いられました。
人口の１５％の白人が、国土の８５％を占有し、黒人は重労働を押し付けられた。

１９８９年に大統領に就任したデクラーク人種緩和に取り組み、マンデラ氏が尽力、１９９１年にノーベル平和賞を受けられたのは、ご承知の通りです。日
本は国連での平和維持活動は「人種差別撤廃」に注力すべきです。日本は、人間
中心、個人の自由を基準として生きている。後世まで伝えて行かねばならない。
然し、日本とは、違う原理で生きて来た大もいるのです。
絶対人種差別を日本に感染させてはいけない。
国際社会では、近年になっても教訓が生かされず、世界各地に人種差別・性差別が絶えない。・中東では、国家破綻さえ招いていている。
国家百年の計です。人種差別で、紛争は絶対招いてはならない。
２月に東京で朝鮮大をターゲットとする、デモ行進が行なわれ、右翼らしい人の煽動が見受けられました。ひどい言葉で制止の警官に対立し暴力行為になりかねない状況した。右翼は、自分達の主義・主張を貫き通す余り、国民の民意と共存出来ていません。これを日本は、克服すべきです。意見の違いは、話し合って相互理解すべきです。オーストラリアは、人権委員会が設置され、「法規制」しています。
在日韓国人の多い大阪市は、独立の審議会を作り、条例化を検討したいと、していますが、罰則には躊躇しています。
特に、在日韓国・朝鮮大は、植民地時代に日本に渡り、日本の敗戦により、日本国籍を奪われ、「外国人」とされ、「特別永住」が認められ、三世・四世ともなれば、日本語しか出来ない大も多い。
また、日本が「嫌い」と言う韓国の若者も、日本との関わりを避けて行けなくなって来ているのです。イヤでも日本学習の熱風が吹いて来る。韓国は他民族とは、事情が違う。韓国は「先進国」たらんとしていても、偉大な日本文化は認めざるを得ない。日本次第で対日感も変化せざるを得ません。朝鮮日報によれば、
世界中に「日本庭園」は、５００以上有るそうですが、韓国庭園は、１０だそうです。日本の文化を知り、見方を変えてきますよ。
人種差別・ヘイトスピーチ撤廃は、戦後７０年日本の世界戦略にすべきです。
日本の役割です。美しい日本になりましょう。
−２−

日本人は、「和の精神」が有ります。
我が国では、武士道の精神と和の精神で、欧米とも異なる精神で、人類に貢献すべきです。外国人の定住増加は、必須です。人口減少は避けがたく、相互依存の時代がやって来ます。特に韓国とは、国交回復５０周年で、今最悪です。竹島
占拠、島根の寺から盗んだ仏像は返却しません。産経元ソウル支局長（加藤達也氏）も、８ヶ月の出国禁止で、４月１４日やっと出国ＯＫとしました。産経本社が、出廷保証の文書を提出したからでしょう。母親の病気に配慮したとも。
加藤氏の後任の、ソウル支局長（藤本欣也）に外国メデア記者証の発給を７ヶ月間拒否、やっと発給しましたが、これで言論の自由が回復した訳で有りません。
名誉毀損罪は撤回されていない。刺は刺さった侭なのです。
４月６日、朴（パククネ）大統領は、別所駐韓大使を呼び、教科書の竹島にク
レームをつけさせた。
明治の産業革命の、九州の世界文化遺産にも、クレームです。確かに韓国は、特異です。
国際社会の民主主義・言論の自由の価値観が違うのです。それでいて韓国は「優生民族」と自称しています。
米国でも、２００万人の韓国系の「反日宣伝」活動が盛んです。幸いカナダのバーナビー市の慰安婦像設置は「保留」となりましたが、韓国との「歴史戦」に勝
利せねばなりません。
新聞通信調査会の、韓国人千人対象調査でも、「日本に好感無し」がなんと６８％と言う。
ソウルの日本大使館をめぐる不法行為は、一部市民のやりたい放題です。
「反日無罪」とか、絶望的な朴大統領ですが、これ以上日本人の反韓感情、嫌気を誘わないで頂きたい。然し、韓国でも「有識者は、眉を輦めている」のです。
日本も、韓国文化センター放火しようとした防犯カメラ映像が発見され、「日本の韓国化？」と報じられた。漸く日中韓の外相会談が実現したのです。
今一日１万人が日本と往来しています。
昨年日本を訪れた韓国人は、前年比１２％増の２７５万人なのです。韓国の格安航空機が、３月から、成田・関空にも路線を開設しました６
外務省は、最も重要な隣国と表現しています。このため、アパルトヘイトのデモ・集会を自粛する自覚を促す「法規制が必要」です。
人種差別を絶対許さないという、世界戦略が必要です。２月現在で２４の都市の議会が「人種差別反対」の決議がされています。安部政権が長期政権担当を目指
すならば尚必要です。韓国の「反米・反日派」を、北朝鮮志向に追いやってはなりません。歴史を乗り越えなければなりません。今、韓国との新しい歴史を作る−３−

機会にしたい。米国国務長官も、ソウルで朴大統領に、日韓関係の改善をもとめました。機は熟して来ました。よって、議会が次の通り対応される様要望します。
（請願項目）意見書（案ｊＡ。人種差別を無くす学校教育を求める。即ち、小・中・高で教科書に取り入れ
積極的指導を図る。憲法による。表現の自由を侵すものでないと教育する。
Ｂ．人種差別に反対して・人種差別のデモ禁止、張り紙、横断幕、幟、看板禁止の条例制定を求める。街宣活動の全面禁止。即ち、違反者に罰則規定を設ける。違反団体に警告してください。
Ｃ．人種差別や人権侵害を禁止、これを煽動する、連呼・スピーカーを使用してのヘイトスピーチ（憎悪表現）の禁止。即ち、違反者に罰則規定を設ける。
Ｄ．下記政府に対し。上記意見書を提出してください。

『在日特権を許さない市民の会』が、社会的弱者を攻撃したり、まして「韓国と断交を」と叫ぶデモを日本は、許してはなりません。
当市ｊの議会カレを：天下に示プしでぐだ宍゛さ＝・ｊ

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世話人代表山口幸男●
大阪狭山市狭山２−９㎜−㎜−㎜

７４−８−１Ｂ−２０１０８大阪狭山市西山台６−３−１１㎜｜一四−㎜

保雄●

平野千寿子●

大阪狭山市狭山２−８８１−５㎜−−一四大阪狭山市西山台６−３−１１

世話人

上堀

世話人副代表平面博義

−４−

Ｂ−２０１

㎜−㎜−㎜

更なる人権教育の充実とヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍であることをもって外国人を攻撃し、排斥す
る差別的・暴力的言動（ヘイトスピーチ）が、社会的批判を集めています。
昨年、国際連合自由権規約委員会は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締結国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるぺきとの勧告を出しました。
さらに、国際連合人権差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイト
スピーチヘの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下しました。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する
法整備がされている国もあります。

２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピック

競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
よって、国においては、ヘイトスピーチを根絶するため、言論・出版の自由や結社の自由、表現の自由など日本国憲法で保障されている基本的人権を踏まえて、小・中・高学校
における更なる人権教育の充実゛人種差別禁止の人類普遍の理念を９確にした特別法の制定など、適切かつ毅然とした対策を早急に取ることを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２７年

５月２７日

大阪狭山市議会

２０１５年５月２９日

大阪狭山市議会議長
丸山 高廣様
新日本婦人の会大阪狭山
支部長

石井大阪狭山市金剛２・２−１９

●

章一・

紹介議員

耘

局．ノ回］

少し

府米可

小学校の普通教室にエアコン設置を求める請願書（要望趣旨）

新日本婦人の会は、くらしと子どもの幸せ、女性の地位向上を目指して、全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体です。
日頃から私たちの運動をご理解していただき、心よりお礼申し上げます。
今年も暑い夏をむかえます。地球温暖化と共に５月から３０度を超える日があり、夏の暑さは子どもたちにとって大変厳しい教育環境となっています。
中学校にはすでにエアコンが設置され、とても喜ばれています。今度は小学校にもエアコン設置をお願いします。
３０度を超える教室では快適な教育環境とは言えません。子どもたちの教育
環境を整えるうえでも、ぜひ小学校にエアコン設置をお願いします。
（請願項目）
１、小学校の普通教室にエアコンを設置してください。

戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択についての指頭

２０１５年５月２９日

大阪狭山市議会議長
丸山高廣様
紹介議員

大玉 巧Ｓ
如肘采パ回

大阪狭山市金剛２・２・１９ｌｉｌ
新日本婦人の会大支部長石井淳・一馨−Ｗ部【請願の趣旨】
安倍内閣が５月１４日閣議決定した安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法
制整備法）の審議が、衆議院安全保障関連特別委員会でおこなわれています。
この法案は、米軍と自衛隊の軍事分担を決めた４月末の日米防衛ガイドライ。ン改定にもとづき、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使にいたるまで、どんなときでも米軍を支援することが可能になります。法案には平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、「殺し殺される」ことが現実となります。
歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法９条をこわし、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものといわざるを得ません。しかも、こんな重大な法案を「夏までに成立」させることを勝手に米国政府と約束するなど、許されることでしょうか。
どの世論調査でも反対が多数です。若者から戦争体験者まで、自民党元幹事長をはじめ保守を名乗る人々からも、「戦争はぜったいダメ」の声があがり、すべての弁護士が強制加入する日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴え、日本中で反対運動が広がっています。
今年は戦後７０年です。いまこそ、平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときではないでしょう翫戦争につながる安全保障関連２法案は、徹底審議し、廃案にすべきです。
以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安保関連法制の廃案を求める意見書を提出されるよう請願します。

以

上

大島理森

参議院議長

山崎正昭

内閣総理大臣

安倍晋三

四大臣

中谷

外務大臣

岸田文雄

様様様様様

衆議院議長

元

安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書

安倍内閣が５月１４日閣議決定した安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法
制整備法）の審議が、衆議院安全保障関連特別委員会でおこなわれている。
この法案は、米軍と自衛隊の軍事分担を決めた４月末の日米防衛ガイドライン改定にもとづき、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使にいたるまで、どんなときでも米軍を支援することが可能になる。法案には平和や安全の名前がついているが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、「殺し殺される」ことが現実となる。
歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法９条を立法によ９て破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものといわざるを得ない。しかも、こんな重大な法案を「夏までに成立」させることを勝手に米国政府と約束するなど許されない。
どの世論調査をみても、反対・慎重審議が多数である。基本的人権の擁護を使命とする法律家団体である５２の全弁護士会と日本弁護士連合会が法案に反対し、違法性を強く訴えている。全国各地で、法案の廃案を求める運動も広がっている。
当議会は、戦後７０年の節目の今年は平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときであり、安全保障関連２法案は徹底審議し、廃案にするよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１５年

月

日

大阪狭山市議会議長
丸山高廣