教育振興基本計画

平成２５年６月１４日
閣
議決定この計画は，教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第１項に基づき，国会に報告するものである。

（

目

次

）

前文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１部

我が国における今後の教育の全体像

Ⅰ 教育をめぐる社会の現状と課題（１）教育の使命 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）我が国における諸情勢の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2①グローバル化や少子化・高齢化など社会の急激な変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2②我が国が直面する危機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（３）東日本大震災からの教訓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（４）社会の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ 我が国の教育の現状と課題（１）第１期計画の成果と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8①義務教育修了までの段階における現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8②高等学校進学以降の段階における現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③生涯学習に関する現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）第１期計画の総括と今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅲ 四つの基本的方向性（１）社会を生き抜く力の養成 ～多様で変化の激しい社会での個人の自立と協働～ ・・・・16（２）未来への飛躍を実現する人材の養成 ～変化や新たな価値を主導・創造し，社会の各分野を牽引していく人材～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３）学びのセーフティネットの構築 ～誰もがアクセスできる多様な学習機会を～ ・・・・22（４）絆づくりと活力あるコミュニティの形成 ～社会が人を育み，人が社会をつくる
好循環～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
けんいん

きずな

Ⅳ 今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点（１）教育政策の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）四つの基本的方向性を実現するための共通理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25①教育における多様性の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25②生涯学習社会の実現に向けた「縦」の接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26③各セクターの役割分担を踏まえた社会全体の「横」の連携・協働 ・・・・・・・・・・・26④教育現場の活性化に向けた国・地方の連携・協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（３）教育投資の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第２部●

今後５年間に実施すべき教育上の方策～四つの基本的方向性に基づく，８の成果目標と３０の基本施策～

基本的な考え方35

Ⅰ 四つの基本的方向性に基づく方策
１．社会を生き抜く力の養成（１）主として初等中等教育段階の児童生徒等を対象にした取組
成果目標１（「生きる力」の確実な育成）
36
基本施策１ 確かな学力を身に付けるための教育内容・方法の充実 ・・・・・・・・・・37
基本施策２ 豊かな心の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
基本施策３ 健やかな体の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
45 基本施策４ 教員の資質能力の総合的な向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
基本施策５ 幼児教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
基本施策６ 特別なニーズに対応した教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
基本施策７ 各学校段階における継続的な検証改善サイクルの確立 ・・・・・・・・・・44（２）主として高等教育段階の学生を対象にした取組
成果目標２（課題探求能力の修得）
45
基本施策８ 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換 ・・・・・・・・・45
基本施策９ 大学等の質の保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（３）初等中等教育段階の児童生徒等及び高等教育段階の学生の双方を対象にした取組
基本施策１０ 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築 ・・・・・・・・・・48（４）生涯の各段階を通じて推進する取組
成果目標３（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）
50
基本施策１１ 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進 ・・・・・・・・・・・・50
基本施策１２ 学習の質の保証と学習成果の評価・活用の推進 ・・・・・・・・・・・・51
成果目標４（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）
52
基本施策１３ キャリア教育の充実，職業教育の充実，社会への接続支援，産学官連携による中核的専門人材，高度職業人の育成の充実・強化 ・・・・・52
２．未来への飛躍を実現する人材の養成
成果目標５（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）
55
基本施策１４ 優れた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供 ・・・・・・・56
基本施策１５ 大学院の機能強化等による卓越した教育研究拠点の形成，大学等の研究力強化の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
基本施策１６ 外国語教育，双方向の留学生交流・国際交流，大学等の国際化など，
グローバル人材育成に向けた取組の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・58
３．学びのセーフティネットの構築
成果目標６（意欲ある全ての者への学習機会の確保）
60
基本施策１７ 教育費負担の軽減に向けた経済的支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・60
基本施策１８ 学習や社会生活に困難を有する者への学習機会の提供など教育支援 ・・・61
成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）
63
基本施策１９ 教育研究環境の整備や安全に関する教育の充実など学校における児童生徒等の安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
きずな
４． 絆 づくりと活力あるコミュニティの形成
成果目標８（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）
65
基本施策２０ 絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習環境・協働体制の整備推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
基本施策２１ 地域社会の中核となる高等教育機関（ＣＯＣ構想）の推進 ・・・・・・・67
基本施策２２ 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・67
きずなⅡ

四つの基本的方向性を支える環境整備
基本施策２３ 現場重視の学校運営・地方教育行政の改革 ・・・・・・・・・・・・・・69
基本施策２４ きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備 ・・69
基本施策２５ 良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・・71
基本施策２６ 大学におけるガバナンス機能の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・72
基本施策２７ 大学等の個性・特色の明確化とそれに基づく機能の強化（機能別分化）の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
基本施策２８ 大学等の財政基盤の確立と個性・特色に応じた施設整備 ・・・・・・・・74
基本施策２９ 私立学校の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
基本施策３０ 社会教育推進体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

Ⅲ

東日本大震災からの復旧・復興支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

第３部 施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項
Ⅰ 的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
Ⅱ

進捗状況の点検及び計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

前文○

今正に我が国に求められているもの，それは，「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学び」である。

○ グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化する中にあって，産業空洞化や生産年齢人口の減少など深刻な諸課題を抱える我が国は，極めて危機的な状況にあり，東日本大震災の発生は，この状況を一層顕在化・加速化させた。これらの動きは，これまでの物質的な豊かさを前提にしてきた社会の在り方，人の生き方に大きな問いを投げ掛けている。
○ これらの危機を乗り越え，持続可能な社会を実現するための一律の正解は存在しない。社会を構成する全ての者が，当事者として危機感を共有し，自ら課題探求に取り組むなど，それぞれの現場で行動することが求められる。何もしないことが最大のリスクである。幸いにして，日本には世界から評価される「人の絆」や基礎的な知識技能の平均レベルの高さなど様々な「強み」がある。これらを踏まえて，経済成長のみを追求するのではな
い，成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められている。そのためには，多様性を基調とする「自立，協働，創造」の三つがキーワードとなる。
きずな○ そして，教育こそが，人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに，社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である。特に，今後も進展が予想される少子化・高齢化を踏まえ，一人一人が生涯にわたって能動的に学び続け，必要とする様々な力を養い，その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会を目指していく必要がある。これこそが，我が国が直面する危機を回避させるものである。
○ 教育行政としては，このような社会，すなわち，改正教育基本法の理念を踏まえた「教育立国」の実現に向け，教育の再生を図り，何より，責任を持って教育成果の保証を図っていくことが求められる。このため，第２期計画においては ，「①社会を生き抜く力の養成」，「②未来への飛躍を実現する人材の養成 」，「③学びのセーフティネットの構築 」，「④絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を基本的方向性として位置付け，明確な成果目標の設定と，それを実現するための具体的かつ体系的な方策を示す。
きずな

-1-

第１部
Ⅰ

我が国における今後の教育の全体像

教育をめぐる社会の現状と課題（１）教育の使命○ 「人格の完成」や「個人の尊厳」などの普遍的な理念を継承しつつ，平成
１８年に改正された教育基本法においては，①知・徳・体の調和がとれ，生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人，②公共の精神を尊び，国家・社会の形成に主体的に参画する国民，③我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すことが明確にされた。このような理念を達成するためには，現下の社会経済情勢及び将来展望を十分に踏まえ，「教育立国」としてふさわしい教育の在り方を具体的に検討し，必要な政策を実行することが求められる。
（２）我が国における諸情勢の変化①グローバル化や少子化・高齢化など社会の急激な変化○ 世界は，グローバル化や情報通信技術の進展に伴い，人・モノ・金・情報
や様々な文化・価値観が国境を越えて流動化するなど，変化が激しく先行きが不透明な社会に移行している。
新興国の台頭をはじめとしてグローバルな経済成長が進む中にあって，我が国は１９９０年代のバブル崩壊以降，約２０年もの間，経済の停滞に瀕しており，さらには世界に先んじて少子化・高齢化の急激な進行に直面している。
このような状況は，以下に述べるように，社会生活の様々な側面に影響を及ぼしつつあるものと考えられ，我が国社会の各分野において早急な対応が迫られている。
ひ ん②我が国が直面する危機（少子化・高齢化による社会活力の低下）○ ２０６０年には，我が国の人口は２０１０年比約３割減の約９千万人まで減少し，そのうちの約４割が６５歳以上の高齢者となることが予想されている。このような急激な少子化・高齢化の進展により，生産年齢人口の減少，
我が国経済の規模の縮小，税収の減少，社会保障費の拡大*1 などが懸念される。
そして，これらに係る負担を誰に対しどのように求め，いかにして持続可能で活力ある社会を構築するかという危機が眼前にある。
（厳しさを増す経済環境と知識基盤社会への移行）○ 同時に，ＢＲＩＣｓ諸国など新興国の台頭による国際競争の激化，生産拠点の海外移転による産業空洞化など，我が国を取り巻く経済環境は厳しさを増しており，我が国の国際的な存在感の低下が懸念される。世界全体が知識基盤社会へと移行する中，天然資源の乏しい我が国においては，知の量と質が鍵を握ることとなる。

*1 ＜社会保障と税の一体改革＞
この点については，消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革が進められていることにも留意が必要。

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（雇用環境の変容）○ さらに，サービス産業の拡大，国籍を問わない人材採用，成果・能力重視の賃金制度の導入など，かつてのような終身雇用・年功序列といった一律横並びの雇用慣行が変容しつつあり，従来の企業内教育による人材育成機能の低下が懸念される。また，就職ミスマッチなどの問題を背景として，若年者の失業率・非正規雇用の割合が増加するなど，雇用情勢は厳しさを増している。
（社会のつながりの希薄化など）○ また，都市化・過疎化の進行，家族形態の変容，価値観やライフスタイルの多様化を背景として，特に都市部を中心に，地域社会等のつながりや支え合いによるセーフティネット機能の低下が指摘されている。これにより，人々の孤立化が懸念されるとともに，我が国において培われてきた文化・規範の次世代への継承が困難となるおそれがある。また，このことは，規範意識の低下といった教育上の問題の一因ともなっている。
（格差の再生産・固定化）○ 国民生活上，個人の努力などによる格差が一定程度生じることは許容されるべきではあるが，能力を発揮する機会は，経済的・社会的な事情にかかわらず等しく享受されなければならない。
しかしながら，地方の衰退・疲弊など地域間の格差，世代間・世代内の社会的・経済的格差，さらには希望の格差の一層の進行が指摘されており，教育やその後の就業の状況などとあいまって，格差の再生産・固定化が進行し，これが社会の活力低下や不安定化につながることが懸念される。
（地球規模の課題への対応）○ 上記に加え，現在，世界は，環境問題，食料・エネルギー問題，民族・宗教紛争など様々な問題に直面している。これらは正に地球規模の課題であり，かつてのような物質的な豊かさのみの追求という視点から脱却し，持続可能な社会の構築に向けて人類全体で取り組んでいくことが求められている。
（３）東日本大震災からの教訓（東日本大震災がもたらした衝撃）○ 東日本大震災は，地震，津波だけでなく，原子力発電所の事故も伴う複合的災害であり，生命，財産，地域社会，生活の手段など国民にとってかけが
えのないものを一挙に奪い去った。その影響は被災地だけでなく，広く全国に及んでいる。
○ 上述した我が国が直面する危機は，これまでも我が国において指摘されてきた問題であるが，この震災により一層顕在化・加速化しつつあり，生活水
準や経済状況・雇用状況の悪化，社会格差の増大など様々な影響が懸念されている。
（被災から見いだされた希望）○ この震災により，被災地の教育もまた計り知れない人的・物的被害を受け，いまだに他の地域や場所で授業を行わざるを得ない学校があるなど，依然として厳しい状況にあるが，希望までが失われたわけではない。とりわけ希望を感じるのは，被災地の子どもたちである。彼らは避難所運営やお年寄りの世話などのボランティアに主体的に取り組むなど大きな力を発揮した。また，-3-

避難所や仮設住宅などの厳しい学習環境にあって，床にノートを広げて宿題をする様子や，暗がりの中で自学自習に打ち込む姿からは，学びへの強い意
欲と困難を乗り越えようとするたくましさが感じられた。
○ さらに，教職員をはじめとする地域住民，ボランティア，大学・ＮＰＯ・企業などの献身的かつ積極的な行動，警察官，消防士，自衛官などによる職業的使命感に基づく的確な救助・救援活動などは，我が国に「人の絆」が今も強く存在していることを国際社会に強く印象付けた。さらに，国際社会から様々な支援を受けたことは，我々にとって「世界との絆」を感じる経験と
もなった。
きずな

きずな

（震災からの教訓）○ 我々は未曽有の震災体験を通じて，改めて我が国が直面する危機を打破するための手掛かり（教訓）を見いだすことができたと思われる。例えば，・困難に直面しようとも，諦めることなく，状況を的確に捉えて自ら考え行動する力の重要性
・新たな社会的・経済的価値を生み出すイノベーションの創造など，未来志
向の復興・社会づくりを目指していくこと，そのための人材育成の重要性
・居住地域や経済的理由など子ども・若者が置かれている環境にかかわらず，
全ての子ども・若者が耐震化等の施された安全な学校施設で安心して必要な力を身に付けていける環境整備の重要性
・人々や地域間，各国間に存在するつながり（絆）や，人と自然の共生の重要性などが挙げられる。
○ 東北各地では，現地の人を中心にしながら，国内・国外からの多くの支援・協力を得つつ，復興に向けた新しい教育の創造の動きが始まっている。このような取組は今後の我が国の教育の在り方に大きな示唆を与えるものであり，こうした東北発の未来型教育モデルづくりを被災地だけでなく我が国全体で発展させていけるよう支援を行うことが求められる。
きずな（４）社会の方向性（社会システム転換の必要性）○ 以上に述べた様々な危機を放置すれば，人口減少，経済成長力の低下，財政の悪化，雇用不安や格差拡大による社会の不安定化，社会保障への悪影響など負の連鎖が加速し，早晩我が国社会が衰退の一途をたどることは免れない。
○ しかし，一方で，我が国には様々な強みが存在していることも忘れてはならない。「クール・ジャパン」と呼ばれる豊かで多様な文化・芸術や優れた感性，環境・エネルギーや医療・介護分野等の世界をリードする高い科学技術，
さらには「ものづくり」の基盤技術など，枚挙にいとまがない。そして，これらの源泉として存在する，勤勉性や協調性，思いやりの心，さらには読み・書き・計算などの基礎的な知識技能の平均レベルの高さ，そして先の大震
災でも改めて認識された人の絆といった我々の特質や力は，危機を乗り越えるための糸口ともなり得るものである。
○ 上記の危機に対応していくためには，このような強みを伸長しつつ，多様性を基調として様々な人々や自然と共生する成熟社会に適合したモデルを提示・実現することにより，負の連鎖を正の連鎖に転換し，閉塞感を打破して
きずな

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いくことが求められている。
（新たな社会モデル ～知識を基盤とした自立，協働，創造モデルとしての生
涯学習社会の実現～）○ 地球規模の問題が山積しており，資本主義社会を基調としつつも，物質的豊かさのみを追求する時代の終焉に差し掛かっている現在，諸問題の解決に向けた「協働」や新たな社会的価値を示すイノベーションの視点が求められている。同時に，変化が激しく，多様化が一層進行する中にあっては，個人の幸福の実現に向けた，あるいは，社会全体の持続的成長・発展に向けた今後の方向性を行政が一律に指し示すことは困難と考えられ，それぞれの現場においても様々な方向性を見いだし，実現していくことが必要となっている。
○ このため，今後は，「自助」を基調としつつも，人々が主体的に社会参画し社会全体で支え合う「互助・共助」の在り方が一層重要になり，これらが困難な場合に「公助」が必要となる。すなわち，一人一人の自立した個人が多様な個性・能力を生かし，他者と協働しながら新たな価値を創造していくことができる柔軟な社会を目指していく必要がある。
○ その鍵を握るのは，社会を構成する個人・集団・社会総体としての知識・
知恵・意欲の量と質にほかならない。国内的にも国際的にも，知が社会・経済を駆動する知識基盤社会が本格的に到来する中にあっては，各自が生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高め，様々な人々と協調・協働しつつ，自己実現と社会貢献を図ることが必要となる。そのためには，人々がそれぞれのニーズに応じた多様な学習をあらゆる機会にあらゆる場所において能動的・自発的に行い，その学習成果を社会に生かしていくことができる生
涯学習社会*2 を構築する必要がある。
○ 以上を踏まえ，本計画においては，以下の「自立」「協働」「創造」の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を旗印とする。
（自立）一人一人が，多様な個性・能力を伸ばし，充実した人生を主体的に切り拓いていくことのできる生涯学習社会
全ての個人の社会的自立の保障に向けて，生涯を通じ，社会における居場所と社会参加の機会を確保するとともに，それぞれの多様な個性・能力に応じて，社会を生き抜くために必要な力を主体的に身に付け，生かしていくことができるようにすることを目指す。
（協働）個人や社会の多様性を尊重し，それぞれの強みを生かして，共に支え合い，高め合い，社会に参画することのできる生涯学習社会
社会全体の絆の確保に向けて，言語，伝統，文化，郷土，歴史，自然や協調性といった我が国の強みなどを尊重しつつも，様々な個性を持つ人々や集団が，多様な価値観・ライフスタイル等を受容しながら相互に学び合い，支え合い，高め合うことのできる環境の構築を目指す。
しゅう え んひ ら

きずな

*2 ＜生涯学習社会＞「国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において，学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会」（教育基本法
第３条）をいう。

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（創造）これらを通じて更なる新たな価値を創造していくことのできる生涯学習社会
最先端の場から日常生活に至る社会の様々なステージにおいて，多様な価値観を受容し，それらがぶつかり融合することを通じ，新たな価値を創造することができる環境を構築することを目指す。
（未来への投資による危機回避のシナリオ）○ 「自立」「協働」「創造」の実現に向けて，教育は，人々の主体的・能動的な成長をもたらすものであると同時に，社会の幅広いつながりをもたらす営みとして一層重要性を増すものである。
これは，我が国の成長を支えるための投資として，あらゆる世代の全ての者が主体的に学び，能力を高め，次代を創造する主権者として社会参画する
ことを社会全体において促す「積極的福祉（ポジティブ・ウェルフェア）」の概念に立脚するものであって，上述の様々な日本の強みも生かしつつ教育を充実することにより，以下のような危機回避シナリオの実現を目指す。
（個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善）
・ 人々の「潜在力」が社会の様々な分野で最大限に生かされるよう，社会的自立の基礎を培う「子ども」から，職業生活におけるスキルアップ等を目指す「社会人」，これまでの経験を社会に還元しつつ生涯にわたり学び続ける「高齢者」に至る全世代が，また，共生社会の理念も踏まえ，これまで十分な社会参画が進んでいるとは言えない女性や外国人，障害者などを含む社会の構成員全てが，多様な個性と能力を高め，十分に発揮できる「生涯現役・全員参加型」社会を構築する。あわせて，出生率が低い水準にとどまっている状況なども踏まえ，未来の希望である子どもを安心して産み育てることができる教育環境を実現する。
これらを通じて，今後の社会の担い手を増加させるとともに社会格差を改善する。
（社会全体の生産性向上）
・ グローバル化，産業構造の変化などに対応した生涯にわたる能力向上の機会を充実し，その能力が適切に評価される仕組みを整備することにより，将来展望を描きながら，転職等をチャンスと捉えることができるような環境を構築する。これを通じて，高度の職業能力を持つ人材，グローバルに活躍する人材，イノベーションを実現する人材の養成・確保を図り，成長
分野の産業活性化，新産業の創出などを実現する。
きずな（一人一人の絆の確保）
・ 一人一人が公共の精神を自覚し主体的に他者と協働する意識を醸成するとともに，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現や学校・家庭・地域の連携強化などにより学習や社会参画を可能とする環境を整備する。これを通じて，一人一人，さらには社会全体の絆づくりを図り，社会関係資本*3 を形成する。
きずな*3 ＜社会関係資本＞
ソーシャル・キャピタル。社会・地域における人々の信頼関係や結び付きを表す概念。

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（国民全体の幸福の実現）
・ 以上を通じて，一人一人が誇りと自信を取り戻し，社会の幅広い人々が実感できる成長を実現する。また，国際的にも，地球規模の課題解決に貢献し，持続可能な社会を構築することにより，世界から信頼・尊敬される
存在感ある国へと飛躍する。

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Ⅱ

我が国の教育の現状と課題（１）第１期計画の成果と課題
第１期計画（平成２０年７月１日閣議決定）においては，平成２０年から
平成２９年までの１０年間を通じて目指すべき教育の姿として，義務教育修了の前後に区分した以下２点を掲げており，第２期計画の実施に当たっては，
第１期計画期間中における政策の検証結果を十分に踏まえる必要がある。
【今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿】○ 義務教育修了までに，すべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てる
・ 公教育の質を高め，信頼を確立する
・ 社会全体で子どもを育てる○ 社会を支え，発展させるとともに，国際社会をリードする人材を育てる
・ 高等学校や大学等における教育の質を保証する
・ 「知」の創造等に貢献できる人材を育成する。こうした観点から，世界最高水準の教育研究拠点を重点的に形成するとともに，大学等の国際化を推進する①義務教育修了までの段階における現状と課題（小学校就学前教育段階）○ 小学校就学前教育段階は，生涯にわたる人格形成及び義務教育の基礎を培う意義を有するものであり，幼児教育と保育を総合的に提供する認定こども園の設置促進，幼稚園就園奨励費補助の充実，新幼稚園教育要領の実施，幼稚園における学校評価や小学校との交流活動の推進，預かり保育等の子育て支援の実施など，教育の機会の確保と質の向上を図ってきている。
その結果，認定こども園の認定件数は，平成２５年４月１日現在で１，０９９件（平成２０年４月１日時点：２２９件）まで増加するなど，一定の成果が見られたところではあるが，まだ十分な水準とは言えない。
また，依然として，家計の教育費負担が重く，このことが少子化の要因となっているとの指摘もある。
このような状況を踏まえれば，家庭教育支援も含めた幼児教育の質的向上と幼児教育・保育の総合的提供の一層の推進，幼児教育の無償化に向けた取組など教育費負担の軽減に向けた条件整備が引き続き課題となっている。
（義務教育段階）○ 義務教育段階は，個々人の能力を伸ばしつつ，社会的自立の基礎，国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としている。国民が質の高い教育を等しく受けられるよう，機会均等，水準確保，無償制という義務教育の根幹を保障することは国の責務である。
○ グローバル化や少子化・高齢化など急激な変化の時代にあって，人材育成の基盤である義務教育は，格差の再生産・固定化を招くことのないよう，これまでのどの時代よりも強靱な学びのセーフティネットとしての機能を果た
し，その上で世界トップレベルの学力，規範意識，歴史や文化を尊重する態
度を育むことが求められている。
○ 平成２０年には，小学校，中学校等における教育課程の基準を定めた学習
きょう じ ん-8-

指導要領の改訂等が行われ，この中では，児童生徒に「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」をバランス良く育成することを通じて，変化の激しい
これからの社会を「生きる力」をより一層育むことを目指し，教科等の授業
時数の増加や，教育内容の改善が行われている。特に，「確かな学力」については，「基礎的な知識・技能」，「知識・技能を活用し，自ら考え，判断し，表現する力」，「学習に取り組む意欲」の三つの要素を育み，生涯にわたり学習する基盤を培うことを明確にしている。
○ 我が国の児童生徒の学力の現状について，全国学力・学習状況調査の結果
や各種国際調査の結果からは，基礎的・基本的な知識・技能の習得について
は，個別には課題のある事項もあるものの全体としては一定の成果が認められること，一方で，思考力・判断力・表現力等を問う問題や記述式の問題に課題があることが明らかとなっている。例えば，ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ（経済協力開発機構 ）「生徒の学習到達度調査 」）の結果では，過去の調査に比べて近年改善傾向にあり，全体としては国際的に上位にある一方で，下位層の割合がトップレベルの国と比較して多いこと，獲得した情報の関係性を理解して解釈したり，自らの知識や経験と結び付けたりすることなどに課題がある
ことが指摘されている。また，学校外での学習時間についてみると，宿題をする時間は，小学生，中学生ともに国際平均より短い。なお，全国学力・学習状況調査の結果によれば，「家で学校の宿題をしている」との回答は，小学生では若干の増加傾向，中学生では増加傾向にあるなど，改善の兆しも見られる。
さらに，学習意欲の面では，一部は改善しているが，小学生の算数や中学生の数学・理科に関する興味・関心は国際平均よりも低い水準にあることが指摘されている。
こうした現状は，新学習指導要領の目指す「確かな学力」に照らし，いまだ多くの課題を抱えるものと言わざるを得ない。
新学習指導要領は，平成２３年度から小学校で，平成２４年度から中学校で全面実施されているが，その趣旨の実現に向けた教育活動の充実のため，各学校における教育環境整備の推進や全国学力・学習状況調査の結果等を踏まえた指導方法の改善の提案など一層のきめ細かい支援が求められる。
○ 道徳教育については，行き過ぎた個人主義の風潮や社会全体のつながりの薄れ，異なる文化や価値観等を持った人々との交流や各種体験の減少などを背景として，規範意識や社会性などの育成には依然として課題が残っており，各学校段階における取組の強化が必要である。
○ また，子どもの体力についても，昭和６０年頃と比較すると低い状況にあり，運動する子どもとしない子どもの二極化傾向など，課題が見られるとともに，現代的健康課題の多様化・深刻化などへの対応も必要となっている。
○ これらの課題に対応し，きめ細かで質の高い教育を実現するため，少人数学級の推進など教職員定数の改善が図られているが，少人数学級や少人数指導等に係るこれまでの取組も踏まえ，今後とも引き続ききめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備について検討が必要である。
また，これらの課題は，教育問題であると同時に社会全体の問題でもあり，
家庭教育や地域での教育が困難になっている社会と指摘されている現在，学校教育の充実のみならずコミュニティの再構築を通じて，子どもの学びを支える必要がある。

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さらに，これらの課題は，保護者の経済力などの家庭環境や子どもの生活環境等に起因することも考えられるところであり，福祉行政などとも連携した取組が求められる。
○ 学校の教職員だけで義務教育段階における全ての課題を解決することは困難であり，これまでも外部人材の参画の促進，学校運営協議会制度の創設，
学校支援地域本部の設置や関係機関との連携促進などの各種方策を講じ，導入事例は着実に増加しつつあるが，全国的にはいまだ普及の途上である。Ｉ
ＣＴ等を活用した効果的・効率的なネットワーク形成や校務の改善を図りつ
つ，地域の実情に応じて学校内外の様々な知恵・資源を取り入れていくこと
により，学校等の在り方も，児童生徒の教育の場であるのと同時に，多様な人が集まり協働し創造する学びの拠点として深化させていくことが期待される。
②高等学校進学以降の段階における現状と課題（高等学校教育段階）○ 高等学校教育段階は，義務教育とは異なり個人の意欲・能力等に応じて進学が選択されるものであり，入学時点及び卒業時点における個々の生徒の能力・適性・進路等に応じて高等学校の在り方が多様化している。また，高等学校への進学率は９８％に達し，国民的教育機関となっている状況を踏まえた対応が必要となっている。このため，中学校卒業後のほぼ全ての者が学ぶ教育機関としてふさわしい教育費の負担軽減と多様な高等学校の在り方を前提とした教育の質の保証を図る必要がある。
○ 平成２２年度から公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度が実施され，都道府県の行う授業料減免の充実とあいまって，教育費の負担は軽減された。しかし，長期化している不況を背景として，高等学校等就学支援金の加算対象者の増加傾向が見られ，低所得者層への支援の充実や公私間の教育費格差の是正に配慮していく必要がある。
○ また，生徒の多様な学習ニーズに応えるため，単位制高等学校や総合学科など多様な高等学校教育の選択肢を提供するための制度を整備してきたが，学習時間の減少，学習意欲の減退などが課題となっており，高等学校教育の質を保証する仕組みの必要性が指摘されている。特に，我が国の高校生について，平均学習時間がここ１５年で減少傾向にあるという調査結果もある。
平成２１年に改訂され，平成２５年度から年次進行で実施されている新しい
学習指導要領に基づき，多様な高等学校の在り方を前提としつつも，公財政支出が成果に結び付くよう高等学校と大学の接続の観点も含め，高等学校教育の質の保証等に本格的に取り組むことが喫緊の課題となっている。
（高等教育段階）○ 高等教育段階については，社会の高度化や，成熟社会への移行に伴う社会経済構造の変化により，世界的な教育研究拠点機能や幅広い職業人養成，地域活性化への貢献など，高等教育機関に求められる役割は一層多様化している。その中で，高等教育段階への進学率の上昇は国際的に共通の動向であり，我が国も専門学校を含めた高等教育段階への進学率は，進学意欲の高まりに支えられ，ＯＥＣＤ諸国平均と同水準の約８０％に達している。他方，大学- 10 -

進学率は，ＯＥＣＤ加盟諸国平均の６２％に対し我が国は５１％であり*4，また，地域間の進学率の差も存在している。
今後は，高度な知識や技能を有する高等教育修了者の需要が世界的に高まることが予想される。我が国は，グローバル化や急速な少子化・高齢化など社会の急激な変化に直面しており，こうした変化に対応するための基礎的な力を有し，将来に活路を見いだす原動力となる有為な人材が切望されている。
また，今後，需要の見込まれる分野における厚みのある中核的・専門的人材層を確保するため，産業界等のニーズを踏まえた実践的な職業教育を強化する必要がある。このように，社会経済構造の変化に対応した高等教育修了者の養成を質・量ともに充実させる必要性が今後一層高まってくると考えられる。
○ さらに，急激な少子化・高齢化の進行，地域コミュニティの衰退，グロー
バル化によるボーダレス化，新興国の台頭による競争激化，財政状況の悪化など現在の日本の状況や課題を踏まえ，大学等の改革を迅速かつ強力に推進する必要がある。
○ そのためには，国内の状況のみならず国際的な動向にも一層留意しつつ，
日本の将来像・求められる人材像等を踏まえた国としての大学政策の基本方
針を提示し，「教育の質の向上」とそのための「大学ガバナンスの機能強化」，
そして「学修機会の均等」の三つの観点から，大学等の多様な自律的展開を促すための政策誘導を図ることが適当である。
○ 教育の質の向上に関しては，各大学等の使命や機能に応じて多種多様な教育展開が図られ，国としても教育研究拠点の形成やネットワーク化への支援などを講じてきた。
一方，大学等には，新たな知と価値を創造・発信し，能動的に社会をリードしていくことが求められている反面，産業界など社会の期待に十分応えられていない，あるいは，よりスピード感を持って改革を進めるべきなどの指摘がなされている。また，学生の学修時間が１日当たり４．６時間であり，諸外国と比較して顕著に少ない，外国人留学生の受入れ状況が国際的に見ていまだ低い水準にある，海外に留学する学生の減少，社会人入学者割合が少ないなどの調査結果があり，それらにまつわる課題が指摘されている。
また，大学の設置や定員に係る抑制政策の緩和による進学率の上昇，高校教育の制度・実態両面にわたる多様化，大学入試の実施方法の多様化・評価
尺度の多元化は，高校と大学の接続の在り方を質的に変容させ，複雑かつ多様な実態をもたらしている。その結果，学力中間層の高校生の学修時間の半減や大学における補習学修等の増加といった状況が生じている。
これらを踏まえれば，各大学等の自主性・自立性を旨としつつも，全ての*4 ＜大学進学率＞
出典のＯＥＣＤ「図表で見る教育（２０１２年版）」における２０１０年の「大学型高等教育」への進学率。本
調査の定義上留学生が含まれており，留学生の除外が可能な国についてそれを除外すると平均は５６％となる。
「大学型高等教育」とは，主として理論中心・研究準備型プログラムで，博士課程への進学や高度専門的職業のための資格・技能を習得できるものであり，教育年数は３年間以上が対象となっている。「非大学型高等教育」とは，大学型高等教育より修業年限が短く，就職に直接結び付く，実践的，技術的及び職業技能に焦点を絞ったプログラムであるが，基礎理論を教えることもあるとされている。我が国では，大学を「大学型高等教育」，短期大学や高等専門学校，専門学校を「非大学型高等教育」に分類している。一方，アメリカでは高等教育機関を「大学型高等教育」と「非大学型高等教育」に区分して進学率を算出していないため，大学進学率（７４％）には通常２年制のコミュニティカレッジも含まれている。

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大学等，全ての関係者間で社会の期待とそれに応える責務を認識・共有した上で，学生の主体的な学びの確立のため，教育を質的に転換することが必要である。そのためには，初等教育，中等教育及び高等教育を分断することな
くこれらを通じて知識基盤社会で必要な汎用的能力や専門知識，実践的な技
術や技能等を育成するという視点から，高等学校と大学等の円滑な接続の確保に向けた見直しも必要となってくる。加えて，社会人や留学生などの多様な主体の受入れを積極的に進め，社会や学修者の要請に応えることも求められる。
実践的職業教育を行う専門学校においても，自由度の高い学校種としての特性も考慮しつつ，質保証・向上の取組が必要である。
○ 大学ガバナンスの機能強化に関しては，これまでも大学の機能別分化や大学間連携などについて一定の進展が見られるが，例えば学長のリーダーシッ
プを支える体制強化，教授会の在り方，教育研究の状況や財務情報等の公開など，組織運営や情報公開などの面において，いまだ課題が残るとの指摘もある。各大学の強み・特色が伸張するとともに，大学の質の向上につながり，効率的な大学経営が可能となる取組を進める必要がある。
国立大学については，平成１６年の法人化後，管理運営面のみならず，学生サービスの充実等の教育・研究・社会貢献等の面で，一定の成果を収めつつあるが，さらに，国として改革の方向性を提示するとともに，機能別・地域別の大学群形成，大学の枠・学部の枠を越えた連携・再編成等の促進等，機能強化に向けた国立大学改革を推進していく必要がある。
公立大学については，設置理念に基づいた学生・地域・社会のニーズに応じた質の高い教育研究活動に取り組むことができるように，設置者，理事長，学長がリーダーシップを発揮して運営組織の確立，ガバナンス機能の強化を図ることが求められている。
私立大学については，多様な特色の発揮と質的充実に向けた支援とメリハ
リある配分を強化するとともに，社会のステークホルダーの信を得られる質の高い大学を保証するシステムの確立が求められている。大学を取り巻く幅
広いステークホルダーに大学の状況が伝わるよう，大学情報の公表徹底を図り，改革の検証改善サイクル（ＰＤＣＡ（ Plan-Do-Check-Action）サイクル）が効率的・効果的に機能するような評価を実施するとともに，学長や理事長のリーダーシップの発揮等による適切な意思決定を可能とする組織運営の確
立等，ガバナンス機能の強化を進めることなどが求められている。
○ 学修機会の均等に関しては，各大学等における授業料減免や大学生等への奨学金の充実などを図ってきたところであるが，依然として家計の教育費負担が諸外国と比較して高いことが指摘されている。特に，近年の経済格差の拡大等により，進学機会の格差が生じることも懸念されることから，低所得世帯の学生等に対する教育費負担の軽減に向けた取組が求められている。
○ また，大学等の国際化，世界最高水準の教育研究拠点の形成や成長分野の人材養成などを進め，国際競争力を強化する必要がある。
③生涯学習に関する現状と課題○ グローバル化の進展などにより，社会の変化が激しく，多様化が一層進行する状況を踏まえれば，生涯を通じて一人一人の潜在能力を最大限伸ばしていくことが必要である。例えば，学校教育を一旦離れた社会人等にとっては，
学び直しや知識の更新を通じたスキルアップが絶えず求められる。若年無業- 12 -

者・フリーターやひきこもりの状態にある者に対しては，社会的自立・職業的自立につながるような能力の向上が求められる。
○ このような状況の下，各大学や専修学校等における社会人受入れの実施促
進や，履修証明制度の創設などの取組が図られているものの，大学等への社会人入学者の割合は依然として低く，また，卒業後３年以内の離職率が高等学校卒で約４割，大学卒約３割で推移するなど，教育から雇用への円滑な接続には現在も課題が見られ，学校教育と職業の往還する関係の構築をはじめとして，学習成果が社会生活に活用される仕組みがより重要となっている。
○ また，学習機会の提供の観点からは，これまでも国・地方双方において幅広く施策を展開し，また，民間においても，多種多様な教育サービスが提供されてきたが，提供される学習機会の質を保証・向上させるための取組等については，必ずしも十分ではなかった。
○ このような状況を踏まえ，今後は，生涯学習社会の構築という理念の実現に向けて，より一層，大学等における社会人等の受入れを推進するとともに，学習サービスの質の向上・保証，学習成果の評価・活用，現代的・社会的課
題への対応や困難を抱える者に対する学習機会の提供，学習活動を通じた地
域活動の推進など，行政として対応すべき課題をより焦点化して，施策を集中的に実施することが必要である。
○ 一方で，前述のとおり，社会が多様化していることに伴い，地域社会の抱える課題が多様さと複雑さを増している中，これらの課題に対して，全国での統一的・画一的な基準の運用や，市場による解決だけでなく，それぞれの地域コミュニティにおいて解決を図ることが一層重要になっている。本来，社会教育は，このような地域社会における課題解決の担い手を育てるため，中心的な役割を担っていくべきであるが，多くの地方自治体において，地域
コミュニティの変質や，社会教育担当部局以外の関係部局，ＮＰＯ，大学，
民間事業者等の多様な主体による社会教育事業の展開などに対して十分に対応できておらず，その役割を必ずしも果たせていないという課題を抱えている。
○ また，超高齢社会の到来や少子化の進展の中にあって，定年退職時期を迎え，人生の第２ステージを歩もうとする人々が，これまでの人生での豊かな経験や知識・技能を社会貢献に生かしていくことで，持続可能で活力ある社会を構築していく必要がある。
○ さらに，保護者は子の教育に第一義的責任を有しており，教育の原点である家庭教育は，「生きる力」を身に付けていく基礎をつくる重要なものである。
これまで地域の多様な人材の力を活用した家庭教育支援などに取り組んできたところであるが，家庭環境や地域環境が変化する中，子育てについての不安や孤立を感じ，社会性や自立心等の子どもの育ちや基本的生活習慣などに課題を抱える家庭は多く，家庭教育が困難な社会となっている。このため，文部科学省において開催した家庭教育支援の推進に関する検討委員会において平成２４年３月に報告書を取りまとめたところであり，今後は，家庭と地
域や社会とのつながりをつくるとともに，教育分野と保健福祉分野の取組の連携・協力により，親子の育ちを一層支援していくことが必要となっている。
（２）第１期計画の総括と今後の方向性（第１期計画の総括）○ 以上のような状況を踏まえれば，第１期計画において掲げる「１０年間を- 13 -

通じて目指すべき教育の姿」の達成はいまだ途上にあると考えられ，また，教育格差の問題，コミュニティとの協働やＩＣＴの活用の重要性，イノベー
ション創出の必要性など新たな課題も浮かび上がっている。この姿は平成２９年度を想定するものであるため，第２期計画期間中に達成すべき目標であるが，現在が大きな時代の転換点にあり，先般の東日本大震災の教訓を生かす必要があることを踏まえれば，これまでの教育政策の在り方全体を検証しつつ，より未来志向の視点に立った改善方策を本計画に位置付けることが必要である。
（これまでの教育改革）○ これまでの教育改革の多くは，４次にわたる「臨時教育審議会答申」*5 にも見られるように，欧米への「追い付き追い越せ」を目標とした社会の終焉や経済社会の成熟化など２１世紀の社会を見据えて進められてきた。特に第１期計画は，主要先進国の多くが，成果目標などを盛り込んだ中長期計画を策定するなど，戦略的に教育政策を進めている状況にあって，初めて策定した
総合的な計画であった。このような様々な改革努力により教育諸条件は向上
したが，例えば，学校外での学習時間について，義務教育段階では減少傾向
は底を打ち伸びに転じているが，高等学校段階では減少傾向にあり，高等教
育段階においても学修時間は十分でないことを示す調査結果も見られるなど，
繰り返し指摘されてきた諸課題は依然として未解決のものも多く，より複雑化・顕在化している。また，急速な社会変化により近年新たに生じた課題についても，必ずしも全てに十分に対応できているとは言えない。
しゅう え ん

（教育課題が依然として指摘される要因の例）○ その要因として，例えば，以下の点が挙げられ，改善が不可欠である。
・高度経済成長期における我が国社会では，価値観や人材の同質性・共通性に基軸が置かれてきたが，それらが重視されてきた結果，個々人の多様な強みを引き出すという視点が不足していたこと
・生涯学習社会の理念の共有が道半ばであり，教育に対する社会全体の連携の強化や各学校段階間や学校・社会生活間において円滑に接続ができていないこと，ともすれば縦割り的な視点に陥っていたこと
・「 どのような成果を目指すのか 」「どのような力の修得を目指すのか」といった明確な目標が設定され，その取組の成果について，データに基づく客観的な検証を行い，そこで明らかになった課題等をフィードバックし，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（ＰＤＣＡサイクル）が，教育行
政，学校，学習者等の各レベルにおいて，必ずしも十分に機能していなかったこと*5 ＜臨時教育審議会答申の基本的考え方＞
個性重視の原則，基礎基本の重視，創造性・考える力・表現力の育成，選択の機会の拡大，教育環境の人間化，
生涯学習体系への移行，国際化への対応，情報化への対応。

- 14 -

Ⅲ

四つの基本的方向性（第２期計画が目指す四つの基本的方向性）○ Ⅰで述べた社会情勢や，Ⅱで述べた教育の状況に鑑みれば，第２期計画期間においては，第１期計画で掲げた「１０年間を通じて目指すべき姿」を達成すると同時に ，「自立」「協働」「創造」を基軸とした新たな社会モデルを実現するための生涯学習社会の構築を旗印として，教育の再生に向けた各般の施策を推進していく必要があると考える。
○ その際，少子化・高齢化が進行し生産年齢人口の大幅な減少等が予想される中で我が国が持続可能な発展を遂げていくために，社会の構成員一人一人の能力を最大限伸ばしていくこと，一層進展するグローバル化に対応した教育を展開していくこと，社会的格差の拡大を食い止めるための仕組みを構築
していくこと，学びを通じて自立・協働型の社会づくり，地域づくりを推進していくことなどが求められる。
○ 以上を踏まえ，第２期計画にあっては，各学習機会を通じた以下の四つの横断的視点で教育の在り方を捉え，必要な方策を整理することとした。
○ なお，その推進に当たっては，特に，教育における多様性の尊重，生涯学
習社会の実現に向けた「縦」の接続，各セクターの役割分担を踏まえた「横」の連携・協働，教育現場の活性化に向けた国・地方の連携・協働という視点に特に留意していくことが重要である。
（社会を生き抜く力の養成）○ 社会が激しく変化する中で自立と協働を図るための能動的・主体的な力である第１「社会を生き抜く力」を誰もが身に付けられるようにする。
（未来への飛躍を実現する人材の養成）○ あわせて特に，変化や新たな価値を主導・創造しイノベーションを実現する人材，グローバル社会において各分野を牽引できるような人材，すなわち第２「未来への飛躍を実現する人材」を養成する。
け ん い ん

（学びのセーフティネットの構築）○ 一方，厳しい経済情勢において社会的格差等の問題が指摘される現在，上記２点を達成するための基礎的な条件として，安全・安心で充実した教育機会にアクセスできるようにすること，すなわち社会参画・自立に向けた 第３「学びのセーフティネット」を構築する。
きずな（絆づくりと活力あるコミュニティの形成）○ 以上の取組をより実効的に進めるためには，個々人の取組に委ねるのではなく，社会全体の協働関係において推進していくこと，いわゆる社会関係資本を充実することが重要である。このため，社会のつながりの希薄化などが指摘される中にあって，学校教育内外の多様な環境から学び，相互に支え合
い，そして様々な課題の解決や新たな価値の創出を促す第４「絆づくりと活力あるコミュニティ」の形成を図る。
きずな- 15 -

（１）社会を生き抜く力の養成～多様で変化の激しい社会での個人の自立と協働～（個人の自立と様々な人々との協働に向けた力）○ グローバル化や情報化の進展などにより予想を超えたスピードで変化し多様化が一層進む社会を生き抜くためには，これまでの大量生産・流通・消費などのニーズに対応し与えられた情報を短期間に理解，再生，反復する力だ
けではなく，個人や社会の多様性を尊重しつつ，幅広い知識・教養と柔軟な思考力に基づいて新しい価値を創造したり，他者と協働したりする能力等が求められる。
○ 換言すれば，多様な知識が生み出され，流通し，課題も一層複雑化し，一律の正解が必ずしも見いだせない社会では，学習者自身が，生涯にわたり，自身に必要な知識や能力を認識し，身に付け，他者との関わり合いや実生活の中で応用し，実践できるような主体的・能動的な力が求められている。
○ また，日本の中学生・高校生は，諸外国と比べて，相対的に自己肯定感に乏しいとの調査報告があることにも留意する必要がある*6。
（東日本大震災の教訓）○ 特に，東日本大震災を受け，上記の力の中でも，非日常的，想定外の事象
や社会生活・職業生活上の様々な困難に直面しても，諦めることなく，状況を主体的かつ的確に判断し臨機応変に行動する力やコミュニケーション能力などの必要性が改めて浮き彫りになった。
（今後の学習の在り方）○ このような力やそれを身に付けさせるための教育の必要性は，知識基盤社
会への移行を踏まえて課題とされ，ＯＥＣＤが主導し国際合意された「キー・コンピテンシー」に代表されるように，今や国際的に常識となりつつある。
また，我が国において育成を目指してきた「生きる力」や「課題探求能力」*6 ＜中学生・高校生の自己に対する認識＞
財団法人日本青少年研究所が行った「中学生・高校生の生活と意識調査報告書」（平成２１年３月）によれば，
例えば，「自分はダメな人間だと思う」との項目に対し「とてもそう思う」又は「まあそう思う」と回答した者の割合が，日本は高校生：６５.８％（韓国４５.３％，米国２１.６％，中国１２.７％），中学生：５６.０％（韓国４１.７％，米国１４.２％，中国１１.１％）と，調査を行った４か国中，最も高くなっている。

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など*7 も，上記の能力と軌を一にするものである。
○ 上記を踏まえた教育の在り方として，今後は，一方向・一斉型の授業だけではなく，ＩＣＴなども活用しつつ，個々の能力や特性に応じた学びを通じた基礎的な知識・技能の確実な修得や，子どもたち同士の学び合い，さらには身近な地域や外国に至るまで学校内外の様々な人々との協働学習や多様な体験を通じた課題探求型の学習など，学習者の生活意欲，学習意欲，知的好奇心を十分に引き出すような新たな形態の学習の推進が求められる。
同時に，教員の多忙な状況や学校が多大な社会的要求を抱えている現状に十分意を用い，教科指導等に要する時間を教員が十分確保できるよう，ＩＣＴなども活用した校務の効率化や，地域内外の多様な人々との協働を図っていくことが必要である。
○ その際，「何を教えるのか」という視点のみならず「何を修得したのか」という視点が学習者本人にとっても学習を提供する側にとっても求められることを一層重視する必要がある。
○ あわせて，持続可能な社会の構築という見地からは，「関わり」「つながり」*7 ＜これまで提言された様々な能力・資質＞○「キー・コンピテンシー」（多様化し，相互につながった世界において，人生の成功と正常に機能する社会のために必要な能力として国際合意）
・①言語や知識，技術を相互作用的に活用する能力
・②多様な集団における人間関係形成能力
・③自律的に行動する能力
・①～③の核となる考える力○「生きる力」（いかに社会が変化しようと必要な能力であり，主として初等中等教育段階において身に付けるべきものとして中央教育審議会で提言）
・基礎基本を確実に身に付け，いかに社会が変化しようと，自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力。
・自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性・たくましく生きるための健康や体力など○「基礎的・汎用的能力」（社会的・職業的自立，社会・職業への円滑な移行のために必要な力として中央教育審議会で提言）・分野や職種にかかわらず，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力。「仕事に就くこと」に焦点を当て，実際の行動として表れるという観点から，「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の四つの能力に整理。
○「課題探求能力」（２１世紀の大学において育成すべき能力として大学審議会で提言）
・主体的に変化に対応し，自ら将来の課題を探求し，その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる力○「学士力」（学士課程共通の学習成果に関する参考指針として中央教育審議会で提言）
・①知識理解（専門分野の基礎知識の体系的理解，他分野・異分野に関する知識の理解，人類の文化・社会と自然に関する知識の理解）
・②総合的な学習経験と創造的指向（獲得した知識・技能・態度等を総合的に利用し，自ら立てた新たな課題にそれらを適用し，その課題を解決する能力）
・③汎用的技能（コミュニケーションスキル，数量的スキル，情報リテラシー，論理的思考力，問題解決力）
・④態度，志向性（自己管理力，チームワーク，リーダーシップ，倫理観，市民としての社会的責任，生涯学
習力）○「社会人基礎力」（社会人基礎力に関する研究会で提言）
・「 職場や社会の中で多様な人々と共に仕事をしていくために必要な基礎的な力」として①前に踏み出す力（アクション），②考え抜く力（シンキング），③チームで働く力（チームワーク）の三つの力とそれらを構成する１２要素に分類。

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を尊重できる個人を育成する「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）*8」の推進が求められており，これは「キー・コンピテンシー」の養成にもつながるものである。
（社会性・規範意識等の育成）○ また，いじめ等に起因して児童生徒が自ら命を絶つようなことはあってはならない。社会性や規範意識，生命の尊重，他者への思いやりなど，子どもの豊かな人間性を育んでいくことが必要である。
（学校内外の多様な環境からの学び）○ もっとも，これらの能力や意欲，志，自己肯定感や社会性・規範意識など
は，学校教育における学習を基礎としつつも，多様な人々との協働，異質な価値観・文化との接触，実生活上の成功体験・失敗体験など様々な体験においても育まれること等に留意すべきである。このため，学校教育内外において，生涯を通じてそのような体験が得られるような機会や仕組みを意識的に設ける必要がある。
○ したがって，本計画においては，上記を踏まえた学習活動が可能となるよう，教育体系全体（学校段階間や職業との接続など），教育内容・方法（課題探求型，協働型・双方向型の学習など），人的条件（教員の資質向上・確保と合わせ様々な外部人材との協働），物的条件（新たな学びに対応した施設・設備等），管理運営（コミュニティにおける参画・協働など現場の創意工夫を促す学校マネジメントや教育行政体制，教育の質の保証を図るための仕組みの構築など）といった各学習機会における教育諸条件の向上，社会全般にわたる意識向上に向けた取組を総合的に展開する。
（初等中等教育段階修了までに身につける力とその方策）○ 新学習指導要領の目指す「生きる力」は，生涯にわたる学習の基礎となり，あらゆる人々に共通して求められるものである*9。一方で，前述のとおり，その育成に向けては様々な課題が存在している。小学校就学前の教育，義務教育段階，高等学校段階において，学校と家庭や地域社会との連携・協力を推進し，教育内容・方法，教育環境，教育システムの改善を図るとともに，客観的なデータに基づいた検証改善（ＰＤＣＡサイクルの確立）を行うなど各種方策を通じて，全ての児童生徒に「生きる力」を確実に育成することを目指す。
○ 高等学校段階にあっては，進学率が９８％に達し，国民的な教育機関となっており，個々の生徒の能力・適性・進路等に応じた高等学校教育の改善・*8 ＜持続可能な開発のための教育／ Education for Sustainable Development（ＥＳＤ）＞
持続可能な社会の担い手を育むための教育であり，国際理解，環境，多文化共生，人権，平和，防災等，個別分
野に関する教育を，持続可能な開発の観点から総合的につなげる概念である。２００２年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)」において，我が国は「持続可能な開発のための教育の１０年」(以下，「ＥＳＤの１０年」という。)を提案した。２００２年の第５７回国連総会では，２００５年からの１０年間を「ＥＳＤの１０年」とすることが決議されるとともに，ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が主導機関として指名されている。
*9 ＜新学習指導要領の目指す「生きる力」＞
例えば，学習指導要領等において，①基礎的な知識・技能，②これらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力，③主体的に学習に取り組む態度を重要な要素とした「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」の教育内容を具体化。
新学習指導要領は小学校：平成２３年度，中学校：平成２４年度から全面実施。

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充実や，生徒自ら学習の到達度を適切に把握できる仕組みの検討など，高等学校教育の質の保証のための取組を推進する。また，実践的な職業教育等を通じ，多様な若者の自立を支える高等専修学校についても，教育の質保証・向上のための取組を推進する。
（高等教育段階修了までに身に付ける力とその方策）○ 大学等の教育については，改善のための様々な工夫が進展しているものの，
必ずしも全ての大学等が社会から求められる役割の変化に対応し学生や国民の期待に応えて十分な成果を出していない，主体的な学びに欠かすことができない学生の学修時間が少ないなど，厳しい評価や調査結果が示されている状態にある。
○ 予測困難な時代にあって，高等教育段階においては，「生きる力」の基礎に立ち，①「答えのない問題」を発見してその原因について考え，最善解を導くために必要な専門的知識及び汎用的能力，②実習や体験活動などを伴う質の高い効果的な教育によって，知的な基礎に裏付けられた技術や技能などを身に付けていくことが求められている。③さらに，グローバル化が進行する
産業社会においては，英語や情報活用能力も不可欠なものとなりつつある。
○ このため，各大学等の方針・役割が多様化している点に留意しつつも，「質を伴った学修時間の実質的な増加・確保」を始点とした大学教育の質的転換に向けた各大学の自主的かつ積極的な取組の促進，大学等の教育の質の保証・向上を図るための条件整備を行うこととする。
（多様な職業生活に応じた柔軟な学習環境の整備）○ 昨今の雇用・労働をめぐる環境の変化や労働市場の流動性などを踏まえれば，個々人が，自らの希望する多様な職業生活に必要な知識・技能を生涯のどの時点においても身に付け，能力の向上や職業の選択・変更が可能となる
ような柔軟な学習環境の整備が必要である。
○ このため，高等学校，大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等が多様化・個性化している現状や，上級学校や各職業分野との円滑な接続にも留意しつつ，実践的な職業教育の意義を積極的に捉え，その体系を明確にしながら，各学校段階における職業教育を充実する。併せて，職業生活への移行後においても，必要な知識・技能を継続的に身に付けられるようにするための取組を行う。

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（２）未来への飛躍を実現する人材の養成～変化や新たな価値を主導・創造し，社会の各分野を牽引していく人材～（多様な個性・能力の最大限の伸張）○ 我が国が，東日本大震災からの復興を成し遂げるとともに，変化の激しい社会において引き続き成長発展するためには，グローバル化等に対応しつつ新たな社会的・経済的価値を創出することが必要である。そのために個人の多様な個性・能力を最大限伸ばし社会の中で生かすことができる教育環境の整備が必要である。
け ん い ん（基盤としての「社会を生き抜く力」）○ この視点は，各分野の最先端の場のみならず，身近な生活・地域社会の場においても必要と考えられ，そのために必要な能力は，特定の人材だけではなく，全ての人材にとって必要なものと考えられる。このため，あらゆる社
会生活の場面における基盤となる能力として，（１）で述べた「社会を生き抜く力」の養成を通じた国民全体の水準向上が第一に必要である。
（グローバル社会の中で特に求められる力）○ その上で，グローバル化が進行する社会においては，多様な人と関わり様々な経験を積み重ねるなど「社会を生き抜く力」を身に付ける過程の中で，未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神，強い意志を持って迅速に決断し組織を統率するリーダーシップ，国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力・コミュニケーション能力，異文化に対する理解，日本人としてのアイデンティティなどを培っていく視点も今般一層重要になっているものと考えられる。
（未来への飛躍を実現する人材の養成）○ 以上を前提として，本項目では特に，社会全体の変化や新たな価値を創造し主導するような，イノベーションの推進を担う人材，社会の各分野を牽引するリーダー，グローバル化の中にあって世界のどこにおいても様々な人々と協働し，自らの意見も主張していけるような人材の養成に着目した目標・
け- 20 -ん

いん

具体的施策を掲げることとする*10。
（養成にあたって重視すべき考え方）○ 上記人材を養成するための考え方・方策として，例えば，以下の点を重視することとする。
・若い段階で海外に出て，外から日本を見る機会を増加させること・優れた能力と多様な個性を伸ばす環境を醸成すること・異能の人たちの融合を生みやすい環境を構築すること
・既存の枠，常識にとらわれない，多くの価値観から生まれる高い志を持つ
多様な背景の若者たちが切磋琢磨する場を構築すること・共通の視点として，人権尊重や社会貢献の意識が根底になければならないことなど○ 特に，学生たちに深い専門性を培わせることを使命とする高等教育機関が果たすべき役割は極めて大きい。海外留学の促進や外国人留学生との学び合
い・協働，大学等の国際化や質の高い大学院教育の提供，秋季入学に向けた環境整備などを，産学官が一体となって，積極的に推進していく必要がある。
○ なお，各方策を検討するに当たっては，教員の職務の状況・在り方や，外部の優れた人材の活用が欠かせないこと等を踏まえる必要がある。
せ っ さ た く ま*10 ＜他の指針等において示された考え方等＞○長期戦略指針「イノベーション２５」（平成１９年６月１日 閣議決定）「イノベーション」について，「技術の革新にとどまらず，これまでとは全く違った新たな考え方，仕組みを取り入れて，新たな価値を生み出し，社会的に大きな変化を起こすこと」と定義した上で，基本的な考え方として，以下の５点を提示。
①未来に向けての高い目標設定と挑戦②グローバル化と情報化の進展への的確な対応③生活者の視点の重視④多様性を備えた変化と可能性に富む社会への変革⑤「出る杭」を伸ばす等人材養成が最重要
また，①に関連し，出発点として，「一見不可能とも思える高い目標」「困難に立ち向かいそれを現実のものにしようとするチャレンジ精神旺盛な人」「高い志を持った人たち」が存在していたことを指摘。
○科学技術基本計画（平成２３年８月１９日 閣議決定）
科学技術イノベーションを担う多様な人材を，中長期的な観点から，戦略的に育成，支援していくことが必要であり，国を挙げて科学技術イノベーションを強力に推進する観点から，優れた人材の育成及び確保に関する取組を強化していく旨記載。
○グローバル人材育成戦略（平成２４年６月４日 グローバル人材育成推進会議審議まとめ）「グローバル人材」の要素として，以下の３点を提示した上で，要素Ⅰに関し，今後は，二者間折衝・交渉レ
ベル及び多数者間折衝・交渉レベルの人材が継続的に育成され，一定数の「人材層」として確保されることが国
際社会における今後の我が国の経済・社会の発展にとって極めて重要となる旨指摘。
（要素Ⅰ） 語学力，コミュニケーション能力（要素Ⅱ） 主体性・積極性，チャレンジ精神，協調性・柔軟性，責任感・使命感（要素Ⅲ） 異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ- 21 -

（３）学びのセーフティネットの構築～誰もがアクセスできる多様な学習機会を～（社会参加の基礎的条件としての教育）○ 国民一人一人が充実した生活を送る上で，また公平公正で活力ある社会を実現する上で，自らの能力を伸長し，社会において発揮する機会は，経済的・社会的な事情にかかわらず誰もが等しく与えられるべきである。
○ この社会参加の基礎的条件として，学校・家庭・地域など様々な関係者が連携しつつ，それぞれの役割を果たすことにより，社会参加・自立に必要な知識・能力を一人一人が身に付けられるようにしていくことが必要不可欠であり，教育は個人及び社会全体にとってのセーフティネットの機能を有すると言える。このため，以下の視点に留意しつつ，（１）で述べた「社会を生き抜く力」の養成とともに，初等中等教育はもとより，ユニバーサル化が進行している高等教育段階や学校以外の学習機会においても，学習の意志ある者
が経済的・時間的・地理的な制約等によらずに誰もが教育機会へアクセスできる環境を整備し，「教育安心社会」の実現を図る。
（格差の再生産等の払拭）○ 経済状況や家庭環境等による進学機会や学力等の差がその後の就労・賃金等の格差にもつながるとの指摘があり，世代をまたがる格差が再生産・固定化され社会的連帯の保持が困難になるおそれがある。また，家計の教育費負担の大きさが少子化の一因になっているとの指摘もある。
○ 格差の再生産・固定化を防ぐためには，幼児期・学齢期など早期の段階における対応が重要であることから，家庭の経済状況や子どもの学力等に応じて経済的支援や，学習面・生活面における支援などを適切に講じることが必要である。
（様々な困難を抱える人へのきめ細かな対応）○ 例えば，東日本大震災の被災地における学習支援の必要性はもとより，我が国全体においても，経済雇用環境の悪化などの環境変化により，生活困窮者や不登校等の状態にある児童生徒，再チャレンジを必要とする中途退学者，フリーター，若年無業者など失業状態にある人々，スキルアップを目指す社
会人，退職後に生きがいを失っている高齢者など様々な悩みや課題を抱える人たちが増加している。このような多様なニーズに応じた学習機会の確保と教育成果を保証するきめ細かな取組を推進することが求められている。
（安全・安心で質の高い教育環境の整備）○ 地震・津波などの自然災害や，事件・事故の危険から子どもたちの安全・安心を確保するとともに，地域の応急避難場所としての役割を学校等が果た
していくため，学校等施設の耐震化，非構造部材の耐震対策も含めた防災機
能強化，老朽化対策を推進するとともに，主体的に行動する態度を育成する
安全教育や，地域社会・家庭・関係機関との連携強化等を推進する。
○ 同時に，多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備，エコスクー
ル化，バリアフリー化，学校の情報化や図書・教材の整備など教育環境の充実に向けた取組を推進する。

- 22 -

きずな（４）絆づくりと活力あるコミュニティの形成～社会が人を育み，人が社会をつくる好循環～（人のつながりや支え合いの重要性）○ 持続可能で活力ある社会は，個々人の能力を高めることのみならず，多様なコミュニティにおける様々な人々のつながりや支え合い（社会関係資本）を形成することにより実現されるものである。
また，様々な人々との関わりの中で，個人の社会性などが培われ，様々なアイデアが創出される。そして，その支え合いの営みがより高次の社会への発展を促す。
○ 東日本大震災の被災地においては，学校と地域住民が連携した取組を進めている地域では避難所運営が円滑に進められるなど，日頃より存在するコミ
ュニティにおけるつながりや支え合いの重要性が際立ったところであり，学校と地域住民の連携・協力をはじめとして，学びを通じたコミュニティの形
成をより積極的に進めていく必要がある。
○ なお，地域コミュニティの実情については，都市部と地方部など，地域によって大きく異なると考えられることから，これらの多様な状況を十分踏まえ，諸般の施策を進める必要がある。
（自立したコミュニティによる地域の課題解決の重要性）○ 地域社会の抱える課題を，その地域のコミュニティにおいて解決していくためには，現役世代から高齢者に至るまで，コミュニティを構成するあらゆる者が「互助・共助」の理念の下で協働して課題に取り組んでいくことが重要となる。
○ その際，超高齢社会の到来を踏まえれば，特に，人生の第２ステージを歩もうとする人々が，その経験や知識・技能を，コミュニティへの積極的な参画により，次世代育成支援や地域課題の解決等の社会貢献に生かしていくことが重要である。
○ また，多様化する家庭が様々な課題を抱え孤立しがちな社会状況や，生活の有りようが変化し生活の中で自然に行われる教育的な営みが難しくなっている状況を踏まえ，多様な主体や世代が関わりあう社会を実現し，子どもの育ちや子育て家庭を支える人間関係とシステムを持つ地域づくりが求められている。
（「社会が人を育み，人が社会をつくる」好循環システム）○ このような視点に立ち，学習活動を通じて「社会が人を育み，人が社会をつくる」という好循環に向けたシステムを目指す。
○ すなわち，世代や立場などが異なる様々な人が集まる地域コミュニティが教育の基盤であることはもとより，教育の営み自体が地域コミュニティを形成・活性化し，各地域の抱える課題を適切な形で解決する基盤となること，その拠点として学校や公民館等がより重要な役割を果たしていくべきことを踏まえ，例えば，以下の点を重視することとする。
・学校や公民館等を地域コミュニティの拠点として位置付け，保護者や地域住民などの多様な人々が集い，学習することなどを通じ多様な主体によるネットワークを構築し，絆をつくり上げていくこと。また，このような観点から，社会教育行政の再構築を図ること
・学校教育のみでは培うことが難しい「社会を生き抜く力」を養い，当事者意識を持った地域づくりの担い手を育成する観点から，コミュニティの人
きずな- 23 -

々が現代的・社会的課題などについて共に学習し，その成果を実践につなげていけるような機会を提供すること（多様なコミュニティへの配慮）○ さらに，いわゆる地縁組織などによるコミュニティだけではなく，地域外のＮＰＯ・企業・大学なども含めた様々な主体との関わりを深めていくことも重要である。これを通じて，多様なバックグラウンドを有する人々の協働が促進され，新たな価値の創造につながるものと考えられる。

- 24 -

Ⅳ

今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点（１）教育政策の意義（教育の社会的効果）○ 教育は，個人の社会的自立の基礎を築き幸福を実現するもの（例：知識技
能や社会性などの獲得を通じて失業リスクの軽減，所得向上，健康増進など）であると同時に，教育の成果が，教育を受けた本人のみならず広く社会全体に還元され社会の活力増進の原動力となること（例：社会全体の知的ストックの増大による経済活性化，所得分配の公平化による格差是正，社会の安定性確保，社会的課題の解決，税収の増大，公的支出の抑制，更なる知的活動の増進など）を踏まえれば，「未来への投資」であるとともに，社会参加を保障する「セーフティネット」として公的な性格を持つ営みである。
（教育政策の目的）○ 厳しい社会情勢の中，このような公的性格が一層増大していることを踏まえれば，教育を受ける者の私的な選択・負担や市場原理のみに委ねるのではなく，一定程度の公的な関与や費用負担によって，教育の社会的効果が最大限に発現されるようにすることが必要である。このための条件整備として「教育の機会均等」及び「教育水準の維持向上」を図ることが教育政策の最大の目的であり，この点はいつの時代にあってもその本質は変わるものではない。
○ ただし，その具体的内容は，社会の変化，時代の要請に応じて適切に変わるべきものであり，不断の見直しが求められる。特に現下のような変化の激しい状況においては，学習に対する需要も，社会及び個人双方において極めて多様であり，地域によってもその条件が異なるため，画一的な対応による解決は困難であると考えられ，現場重視の個別的な対応が求められる。この点に留意して，民間（家庭，地域，企業等）と行政，さらには行政のうち国と地方の役割分担をそれぞれ明確にしつつ，今後の教育のあるべき姿を共有した上で，相互に連携・協働しながら社会全体の教育力の向上を図る必要がある。
○ 以上の点を踏まえ，第２期計画においては，「自立」「協働」「創造」の達成に向けた四つの基本的方向性を実現するために，教育の現状や各学習機会の特質にも留意しつつ，国として行うべき具体的方策を整理することとした。
（２）四つの基本的方向性を実現するための共通理念
四つの基本的方向性を実現するための共通理念として，以下の考え方をより一層深化させ，具体的方策を講じることが必要である。
①教育における多様性の尊重○ 多様な価値観・生き方が存在する成熟社会にあっては，履き違えた「個人主義」に陥ることのないよう，規範意識や公共の精神を前提としながら，多様な人々が相互に関わり合いながら社会に参画すること，そのためにも生涯にわたって個人の多様な能力・個性を最大限伸長させることが重要である。
このため，教育の機会均等や水準の維持向上などに当たって共通して対応すべき事項があることに留意しつつも，受ける教育や条件整備の手段等に選択の自由があるなど教育の在り方自体が画一でなく多様であること，さらには関連する制度が柔軟であり，かつ全体が調和していることが求められる。
○ 例えば，価値観，性別，世代，国籍などの差違を超えて全ての人々が協働- 25 -

するための教育，また，個人によって個性・能力・進路や，家庭状況などの
社会的環境等が異なることを踏まえた教育の内容・方法や学習の場・時期の設定，さらには，地域によって経済・財政・文化等の状況が異なることを踏
まえた教育条件の整備が一層重要となる。具体的方策の展開に当たっては，
このことを大前提としつつ，以下の②～④の視点を重視することとする。
②生涯学習社会の実現に向けた「縦」の接続○ 多様性を基調とする「自立」「協働」「創造」を前提とした生涯学習社会の実現に向けては，各学校段階・年齢段階ごとの教育を独立した別個の存在として考えるのではなく，Ⅲに記載した四つの基本的方向性を基軸とした連続性の中で捉え，各関係者が互いに連携しながら，それぞれの機能・役割をしっかりと果たしていくことが求められる。
○ このため，家庭教育と幼児教育，各学校間，さらには学校教育と職業生活等の円滑な接続に十分意を用い，教育体系の多様化を含め，地域・学校の実
情に柔軟に対応した教育を可能とする環境整備などを図っていくことが必要である。
また，親の学びを応援する観点や退職後の学習機会の確保の観点からも，
例えば，子育て世代にとっては家庭教育に関する学習が，高齢者にとっては高齢期の生活を安心で充実したものとするための学習が重要となるように，
ライフステージに応じた学習機会の確保が必要になることから，学習者の特性に応じた学習システムを体系的に整備していくことが重要である。
○ このように，個人の発達段階やその時々に置かれている状況等を踏まえつ
つ，誰もが若年期から高齢期まで生涯を通じて，自らに適した手段や方法を選択しながら質の高い教育や学習に取り組み，必要とする知識・技術を習得できる社会の実現を目指す必要がある。
③各セクターの役割分担を踏まえた社会全体の「横」の連携・協働○ 社会生活の最も重要な基盤であり他者との協働の場である地域などコミュ
ニティにおける教育，様々な学習ニーズに対応するために，民間事業者，ＮＰＯ等が持つ自由で創意工夫ある教育サービス，企業の教育面におけるＣＳ
Ｒ活動 *11 など，民間セクターの役割がますます重要となる。このため，国としてもそのような自律的な活動を支援することとする。
○ 一方，国民一般を対象とする基礎教育や高度の知識能力の養成など，市場メカニズムに委ねては必ずしも十分な教育機会を得られないおそれがある等の公共的な要請の強い教育については，基本的には公教育としての学校教育
や社会教育施設における教育等が担うものであり，国としても一層の機能強化を促進することとする。
○ 総じて言えば，国・地方公共団体のみならず，学校，保護者，地域住民，
企業など社会の構成員全てが教育の当事者であり，それぞれの立場において連携・協力し，社会全体の教育力を強化するための環境を整備することが必要である。

*11 ＜ＣＳＲ＞
Corporate Social Responsibility の略。「企業の社会的責任」と訳される。一般的に，法令遵守，消費者保護，環境
保護，労働，人権尊重，地域貢献など純粋に財務的な活動以外の分野において，企業が持続的な発展を目的として行う自主的取組をいう。

- 26 -

○ その際，個々人の様々なニーズに応じた多様な取組を進めるため，ネット
ワークの構築やマネジメントの強化など，必要な環境整備を図ることが重要である。
（行政の役割）○ 以上を踏まえた行政の役割としては，以下のとおりである。
・教育の機会均等や教育水準の向上に向けた諸制度の整備，財政支援等
・学校や社会教育施設における教育など行政自らによる学習機会の提供，その機能強化
・教育統計の整備・充実，教育に関する情報の収集・分析・発信，教育内容
・手法の開発・普及等
・多様な学習成果の社会的通用性の向上
・行政と民間各層との連携・協働を図るコーディネート，ネットワーク構築
・社会全般にわたる教育に係る普及啓発，考え方の共有に向けた環境整備など（他の政策分野との連携）○ また，教育政策は様々な他の政策分野と密接に関連するものであって，Ⅰ（２）に掲げた様々な社会的課題についても，教育政策のみで解決できるものは少なく，むしろ，教育政策はこれらの課題解決の基盤として重要な役割を担うものであると考えられる。このことから，各政策分野間の相互の整合性も図りつつ，国においても関係府省が一体となって展開していくことが重要である。
なお，関連する政策としては，例えば，以下のものが考えられる。
・子ども・若者政策（青少年の健全育成の関連など）
・高齢者・障害者福祉政策（高齢者・障害者の生きがいづくりや社会保障の関連など）
・環境政策（環境保全に関する理解増進の関連など）
・消費者政策（自立した消費者育成の関連など）
・租税政策（租税に関する理解増進の関連など）
・労働政策（学校・職業生活間の接続の関連など）
・産業政策（新しい産業を担う人材養成の関連など）
・科学技術・学術政策（大学等における教育研究の関連など）
・地域防災政策（学校等を中心とした地域防災拠点形成の関連など）
・まちづくり政策（学校・公民館等を中心とした地域づくりの関連など）④教育現場の活性化に向けた国・地方の連携・協働○ 教育行政を推進するに当たっては，全国的な教育の機会均等や教育水準の維持向上などを図りつつ，各地域において異なる実情やニーズに応じて最適な対応がなされるよう，教育現場における主体性を引き出し，創意工夫を一層促すための環境を整備することが重要である。
○ このため，本計画においては，（ⅰ）国はナショナルスタンダードとして明確な戦略目標を示し基盤整備を行う（ⅱ）教育の実施はできる限り，学校など教育施設，設置者である市町村等に委ねるとともに，地域の多様な人材も教育活動に関与できるようにする。ただし，市町村等の規模などにより，その役割を十分に果たすこと- 27 -

が困難である場合には，国や都道府県が一部補完的役割を担うことも含
め，必要な支援を行う（ⅲ）教育の成果を国・地方・学校等でそれぞれ検証・共有し，更なる改善に生かせるようにするといったシステムの構築を目指す。この視点に立って，国と地方公共団体とが，適切な役割分担の下に互いに連携・協力しながら，各般の政策に取り組
んでいくことが重要である。本計画においては，国として実施する施策を中
心に第２部において整理するものとする。
（国の役割）○ 国は，全国的な教育の機会均等や教育水準の維持向上について最終的な責任を負うものである。本計画においても，以下の役割を確実に果たすための措置を講じることとする。
・教育に関する基本的制度の枠組みの設定
・全国的な基準の設定（学校等の設置基準，学習指導要領，学級編制と教職員定数の標準など）
・教育条件整備に関する支援（全国データの収集・分析・発信，教職員給与，施設整備への国庫補助など）・教育の適正な実施のための支援措置（指導，助言，援助，教育手法等の開発，研修など）
・大学の設置認可，財政支援等
・教育振興に向けた社会全体への旗振り（各関係者間のネットワークの構築や社会全体への普及啓発など）（地方の役割）○ 一方，地方公共団体は，団体自治，住民自治の基本原則に根ざし，広域的な調整，学校等の設置者として教育の実施について直接的な責任を負うものである。以下の役割を十分に果たすことができるよう，国としては，これまでも権限移譲等の推進を図ってきたが，特に，今後一層，地域コミュニティとの協働関係を重視し，地方の創意工夫を促すための環境整備を図ることとする。
【都道府県】
・広域的な処理を必要とする教育事業の実施及び大学・高等学校等の設置管理・市町村における教育条件整備に対する支援
・市町村における教育事業への支援措置（指導，助言，援助）【市町村】
・学校等の設置管理・教育事業の実施（学校運営の支援等）- 28 -

（３）教育投資の在り方（教育投資の意義）○ 教育の効果は，（１）で述べたように，単に個人に帰属するものではなく，
広く社会全体に還元されるものであり，教育への投資は，個人及び社会の発展の礎となる未来への投資である。このため，必要な教育投資については，学習者本人のみならず社会全体で確保することとなっている。
○ また，Ⅰで述べたように，今後，我が国においては，少子化・高齢化の双方の更なる進行が見込まれる。生産年齢人口が減少する中にあって，我が国が持続可能な成長・発展を遂げていくためには，若者，女性，高齢者，障害者を含む社会の構成員全てが活躍できる「生涯現役・全員参加型社会」，すな
わち，多様な人々が生涯にわたり様々な機会を通じて学習し，その成果を生かしていける社会を構築することにより，社会の担い手の増加を図りつつ，一人一人の持てる能力を最大限伸長し，発揮していく以外に道はなく，このような危機意識を社会全体で共有し，「人生前半の社会保障」たる教育の再生
を社会総掛かりで支えていく必要がある。
○ その際，教育投資には，国や地方公共団体による公財政支出，家計による負担や様々な形での寄附などの私費による負担に加え，広い意味では，社会関係資本を基盤としたボランティアなどの人的貢献，企業の教育面におけるＣＳＲ活動など民間団体等の自発的取組などが含まれることに留意が必要である。特に今日においては，かつて地域コミュニティなど学校以外が担っていた教育的な機能が弱くなっており，その分，学校に求められる役割がより大きくなっているとの指摘もある。このような点も踏まえ，社会全体で教育を支える環境を醸成することにより，教育への投資全体の充実を図ることが求められる。
○ なお，ここでいう「投資」の効果には，例えば，所得の向上や税収の増加，経済・産業の国際競争力向上，社会保障費等の支出抑制，知識技能・規範意識の育成，社会の安定性・一体性の確保，治安の改善など，「経済的効果」のみならず「社会的効果」も含まれ，広範な直接的あるいは間接的な効果が想定されることに留意が必要である。
（第１期計画策定以降の教育投資の状況）○ 第１期計画においては，今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿を実現するための教育投資の方向について，「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財
政支出など教育投資の状況を参考の一つとしつつ，必要な予算について財源を措置し，教育投資を確保していくことが必要である」とした。
○ これを受け，学校施設の耐震化推進，教職員定数の改善，公立高校授業料
無償制・高等学校等就学支援金制度の開始，大学等の授業料減免や奨学金の充実など，年々財政状況が厳しくなる中にあっても必要な財源を確保し，諸般の施策を実施してきた。しかしながら，Ⅱで述べたように，依然として課題も残されており，第１期計画で掲げた「今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿」の達成はいまだ途上にある。
○ また，公財政教育支出総額についても，例えば，ＧＤＰ（国内総生産）比
で見た場合，教育機関に対する支出のみでは，ＯＥＣＤ諸国の平均が５．４％であるのに対して我が国は３．６％，教育機関以外に対する支出を含めても，ＯＥＣＤ諸国の平均が５．８％であるのに対して我が国は３．８％（い- 29 -

ずれも平成２１年度）となっている*12。
こうしたデータは，全人口に占める児童生徒の割合，一般政府総支出や国民負担率，ＧＤＰの規模など様々な要素*13 を勘案する必要があり，単純に判断することはできないが，第２期計画期間においても，現下の様々な教育課
題に関する国民の声に応え，所要の施策を講じる必要がある。
（各学校段階ごとの教育投資の必要性及び方向性）○ 小学校就学前教育段階は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，また，教育投資の効果が他の時期よりも高いといった分析などもある
ことから，この時期に質の高い教育を保証することが重要である。
この段階については，幼児教育の重要性を踏まえ無償化の取組を進めている国もある。国民負担率などを勘案する必要があるが，我が国では，依然と*12 ＜公財政教育支出のＧＤＰ比（平成２１年度）＞（教育機関への支出のみ）
・全教育段階日本：３．６％（３．５％）
ＯＥＣＤ平均：５．４％（５．０％）
・小学校就学前教育段階 日本：０．１％（０．１％）
ＯＥＣＤ平均：０．５％（０．４％）
・初等中等教育段階
日本：２．７％（２．７％）
ＯＥＣＤ平均：３．７％（３．６％）
・高等教育段階
日本：０．５％（０．５％）
ＯＥＣＤ平均：１．１％（１．０％）（教育機関以外への支出（奨学金等）を含む）
・全教育段階日本：３．８％（３．６％）
ＯＥＣＤ平均：５．８％（５．４％）
・小学校就学前教育段階 日本：０．１％
ＯＥＣＤ平均：０．６％
・初等中等教育段階
日本：２．７％（２．７％）
ＯＥＣＤ平均：３．８％（３．７％）
・高等教育段階
日本：０．８％（０．７％）
ＯＥＣＤ平均：１．４％（１．３％）（※括弧内は第１期計画策定時点で公表されていた最新年度（平成１６年度）の数値）（出典）ＯＥＣＤ「図表で見る教育（２０１２年版）」＜在学者一人当たり公財政教育支出（平成２１年度）（ＧＤＰ購買力平価による米ドル換算）＞（教育機関への支出のみ）
・全教育段階日本：7,405 ドル
ＯＥＣＤ平均：7,407 ドル
・小学校就学前教育段階 日本：2,565 ドル
ＯＥＣＤ平均：5,379 ドル
・初等中等教育段階
日本：7,779 ドル
ＯＥＣＤ平均：7,745 ドル
・高等教育段階
日本：6,102 ドル
ＯＥＣＤ平均：8,810 ドル（教育機関以外への支出（奨学金等）を含む）
・全教育段階日本：7,838 ドル
ＯＥＣＤ平均：8,274 ドル
・小学校就学前教育段階 日本：2,565 ドル
ＯＥＣＤ平均：5,523 ドル
・初等中等教育段階
日本：7,779 ドル
ＯＥＣＤ平均：8,188 ドル
・高等教育段階
日本：8,416 ドル
ＯＥＣＤ平均：11,735 ドル（出典）OECD.Statistics＜学校教育費等の公私負担割合（平成２１年度）＞
・小学校就学前教育段階
日本： 公費４５．０％，私費：５５．０％（うち家計３８．３％）
ＯＥＣＤ平均： 公費８１．７％，私費：１８．３％
・初等中等教育段階
日本： 公費９０．４％，私費： ９．６％（うち家計 ７．７％）
ＯＥＣＤ平均： 公費９１．２％，私費： ８．８％
・高等教育段階
日本： 公費３５．３％，私費：６４．７％（うち家計５０．７％）
ＯＥＣＤ平均： 公費７０．０％，私費：３０．０％（出典）ＯＥＣＤ「図表で見る教育（２０１２年版）」*13 ＜総人口に占める在学者の割合（平成２１年度）＞
・日本：１６．８％
ＯＥＣＤ平均：２３．５％（出典）OECD.Statistics＜国民負担率・租税負担率（対所得比）の状況（日本：平成２１年，ＯＥＣＤ平均：平成２１年又は２０年）＞
・国民負担率
日本：３８．３％
ＯＥＣＤ平均：４９．８％
・租税負担率
日本：２２．０％
ＯＥＣＤ平均：３４．８％（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等，
諸外国：OECD「Revenue Statistics 1965-2010」「National Accounts 2003-2010」- 30 -

して，家計の教育費負担の重さが指摘されており*12*14，少子化対策の観点からも，この点は重要な課題である。このような状況の中，今後構築される子ども・子育て支援に関する新たな制度の内容なども踏まえつつ，幼児教育の無償化への取組について，財源，制度等の問題を総合的に検討しながら進めていく必要がある。
また，全ての子どもに質の高い幼児教育を提供するための指導体制の強化など，質の向上も課題となっている。
○ 義務教育は，個々人の能力を伸ばしつつ，社会的自立の基礎，国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としており，機会均等，水準確保，無償制という義務教育の根幹は，国がその責務として保障しなければならない。
義務教育費については，その大半が教職員等の指導体制に係る人件費で占められるが，在学者一人当たりの公財政支出で見れば，義務教育段階については諸外国との比較でも，既に一定程度の投資水準にあり，少子化の進展に合わせ投資額は減少するのが自然であるとの指摘がある*12*13。
しかし一方で，非正規教員の任用状況*15，免許外教科担任の状況 *16，１学級
当たり児童生徒数*17 など地域間での義務教育における環境の格差が生じているとともに，家庭の経済状況による教育格差も指摘されている *18 中で，人材育成の基盤である義務教育は，格差の再生産・固定化を招くことのないよう，
これまでのどの時代よりも強靱な学びのセーフティネットとしての機能を果たし，その上で世界トップレベルの学力，規範意識，歴史や文化を尊重する
きょう じ ん*14 ＜学習費の状況（各学年を通じた平均値（高等学校は全日制）：年額）（平成２２年度）＞（公立学校）
・幼稚園
学校教育費：13.0 万円
学校給食費：1.9 万円
学校外活動費： 8.4 万円
・小学校
学校教育費： 5.5 万円
学校給食費：4.2 万円
学校外活動費：20.7 万円
・中学校
学校教育費：13.2 万円
学校給食費：3.5 万円
学校外活動費：29.3 万円
・高等学校
学校教育費：23.8 万円
学校外活動費：15.6 万円（私立学校）
・幼稚園
学校教育費：35.8 万円
学校給食費：2.8 万円
学校外活動費：15.1 万円
・小学校
学校教育費：83.5 万円
学校給食費：4.6 万円
学校外活動費：58.4 万円
・中学校
学校教育費：99.0 万円
学校給食費：0.9 万円
学校外活動費：27.9 万円
・高等学校
学校教育費：68.5 万円
学校外活動費：23.8 万円（出典）文部科学省「平成２２年度子どもの学習費調査」*15 ＜教員定数の標準に占める非正規教員の割合（平成２４年度）＞
・最大：１６．６％（沖縄県）
最小：３．５％（東京都）
全国平均：８．８％※非正規教員＝臨時的任用教員＋非常勤講師等。非常勤講師については，勤務時間で常勤相当数に換算。
（出典）文部科学省調*16 ＜公立中学校における免許外教科担任許可学校数の割合（平成２２年度）＞
・岐阜県（８５．６％），福島県（８０．６％），和歌山県（８０．６％）…東京都（０％）
・全国平均（３５．５％）（出典）文部科学省調*17 ＜１学級当たりの児童生徒数（平成２４年度）＞
・小学校： 最大 ２９．２人（東京都）
最小 １７．９人（高知県） 全国平均 ２４．５人
・中学校： 最大 ３２．２人（埼玉県，東京都） 最小 ２０．５人（高知県） 全国平均 ２８．６人（出典）文部科学省「平成２４年度学校基本調査」*18 ＜家庭の世帯年収と，全国学力・学習状況調査における児童の正答率の関係＞
・年収２００万円未満の家庭 ： 国語Ｂ ４３．２％
算数Ｂ ４２．６％（全国平均 ： 国語Ｂ ５５．５％
算数Ｂ ５５．８％）
・年収１５００万円以上の家庭： 国語Ｂ ６４．３％
算数Ｂ ６５．６％（出典）文部科学省 お茶の水女子大学委託研究（平成２０年度）- 31 -

態度を育むことが求められている。
これからの激動の社会を生き抜く子どもたちには，自ら考え，また，学校内外の多様な人々と協働しながら主体的に課題を解決し，価値を創造する力が求められており，このような力を育むためには，ＩＣＴの活用なども図りつつ，協働型・双方向型の新しい学びへ移行していくことが求められている。
また，学校現場から相当数のいじめや暴力行為等の問題行動が報告されているなど，依然として対応すべき教育課題も多い。さらには，小学校における専科指導，特別支援教育への対応など一人一人に目が行き届いたきめ細かな指導が必要である。
こうした諸課題も踏まえ，引き続き，きめ細かで質の高い教育の実現に向けた教員の資質能力の向上とともに，義務教育段階における教職員等の指導体制の整備等を図っていく必要がある*19。
加えて，全ての地域における学校・家庭・地域の連携を促進し，様々な課
題解決を図っていく必要性も高まっている。
高等学校教育段階は，義務教育とは異なり，個人の意欲・能力等に応じて進学が選択されるものであるが，進学率が９８％に達するなど国民的な教育機関となっており，機会均等の観点から，全ての意志ある高校生等が安心して，質の高い教育を受けることができるようにする必要性が一層高まっている。この点，平成２２年度より公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度が実施され，教育費の負担は軽減されたが，昨今の経済情勢なども踏まえれば，低所得者層への支援の充実や公私間の教育費格差の是正に配慮することが求められている。
また，高等学校教育の多様化は，結果として，生徒が高等学校の学習で何をどの程度習得したのかを見えにくくしており，高校生としての基礎的・基本的な学力を身に付けさせるため生徒の学習の到達度を適切に把握するための仕組みを導入するなど，高等学校教育の質の保証等を図ることも課題となっている。
○ 高等教育段階は，幅広い教養と高い専門性を備えた人材の育成，社会の各分野を牽引する人材の育成，様々な研究を通じた諸問題の解決など，国民生
活や社会経済の発展に大きく寄与している。また，少子化が進む我が国の経済・産業が，激しさを増す国際競争の中で成長，発展していくためには，日本人としてのアイデンティティを持ちつつ，高付加価値を創造し，国内外で活躍・貢献できる人材の育成が不可欠であり，大学等はその原動力でなければならない。
一般政府総支出や国民負担率，全人口に占める学生の割合などを勘案する必要があり，単純に判断することはできないが，主要先進国と比べて我が国の高等教育への公財政支出は低い水準となっており*12，家計の教育費負担の重さが課題となっている。低所得層を対象とした授業料減免や幅広い層を対象とした奨学金の充実，さらには教育ローンにより負担の平準化が図られてい
け ん い ん*19 ＜教員１人当たりの児童生徒数，１学級当たりの児童生徒数（国公私立）＞（教員１人当たりの児童生徒数）
・小学校：１８．４人（ＯＥＣＤ平均１５．８人） 中学校：１４．４人（ＯＥＣＤ平均１３．７人）（１学級当たりの児童生徒数）
・小学校：２８．０人（ＯＥＣＤ平均２１．２人） 中学校：３２．９人（ＯＥＣＤ平均２３．４人）（出典）ＯＥＣＤ「図表で見る教育（２０１２年版）」- 32 -

るが，所得や地域による教育格差が見られる*20。
家庭の経済状況が子どもたちの進学に影響を与え，さらには卒業後の就業形態や所得にも影響を与えるなど，格差の固定化や世代間の連鎖が発生し，ひいては社会全体の活力や希望が失われる負の連鎖が生じることが懸念される。教育の機会均等を図る観点から，経済的な理由によって進学を諦めなけ
ればならないような事態を防ぐための対応が求められている。また，教育費負担の重さが子どもを育てることへの不安の主な要因になっているとの報告もあり，少子化対策の観点からも，この点は重要な課題である。さらに，我が国は平成２４年９月に「社会権規約」（経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約）中，後期中等教育及び高等教育の「無償教育の漸進的導入」にかかる規定の適用留保を撤回した。以上のような点も踏まえ，家計の教育費負担の軽減を図っていくことが重要である。
また，グローバル化が進む「知の時代」において，大学教育を通じて学生を知的に鍛え，国際社会や地域社会を含め，様々な場で活躍できる力や，生涯にわたり学び続け，主体的に考え，行動する力を養うことができるよう，
大学教育の質を抜本的に高めなければならない。
そのためには，学修支援環境の整備，教員の教育力の向上，能動的学習（アクティブ・ラーニング）や双方向の講義，演習，実験等の授業を中心とした教育への転換や，それらを可能にするための教職員体制の整備*21，ＩＣＴの一層の活用など，学生の主体的な学びの確立に向けた環境整備等を進める必要がある。これらを進めるに当たっては，大学のガバナンスの機能強化やメリハリある資金配分を図ることが重要である。
また，需要の見込まれる分野における厚みのある中核的・専門的人材層を確保していくことも重要であり，産業界等のニーズを踏まえた実践的な職業教育を受けやすくする必要がある。「生涯現役・全員参加型社会」を実現する観点からも，これらの分野を中心として，キャリアアップや再チャレンジを目指す社会人など学習を必要とする全ての人々が，生涯のどの時点においても学び直し，社会で活躍できる環境を構築していく必要がある。

* 2 0 ＜学生生活費における年間の平均家計負担（大学・昼間部。奨学金からの支出を含まない）（平成２２年度）＞
・自宅
平均： 99.6 万円 国立： 62.3 万円 公立： 58.1 万円 私立：105.8 万円
・学寮
平均：139.1 万円 国立： 69.7 万円 公立： 82.8 万円 私立：157.4 万円
・下宿，アパート，その他 平均：153.1 万円 国立：118.6 万円 公立：104.9 万円 私立：174.5 万円
・全体平均
平均：122.8 万円 国立： 97.1 万円 公立： 85.4 万円 私立：130.1 万円（出典）独立行政法人日本学生支援機構「平成２２年度学生生活調査」＜高等学校卒業後の進路（両親の年収別）＞
・年収４００万円以下の世帯
４年制大学進学：３１．４％ 就職など：３０．１％
・年収６００万円～８００万円の世帯
４年制大学進学：４９．４％ 就職など：１５．７％
・年収１，０００万円超の世帯
４年制大学進学：６２．４％ 就職など： ５．６％
（出典）東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査 第１次報告書」（平成１９年９月）＜高等学校新卒者（全日制・定時制）の進学率（都道府県別）（平成２４年度）＞
・大学
東京：６２．４％（最高値） 鹿児島：２９．４％（最低値）
・高等教育全体（大学・短大・専門学校）
京都：７９．７％（最高値）
青森：５５．８％（最低値）（出典）文部科学省「平成２４年度学校基本調査」*21 ＜教員一人当たりの学生数＞
・国立大学：９．８人
・私立大学：２０．７人（出典）文部科学省「平成２４年度学校基本調査」- 33 -

しれつさらに，熾烈を極める諸外国との人材獲得競争に遅れを取ることなく，また我が国のグローバル化への対応を主導する人材を育成できるよう，大学の国際化や世界最高水準の教育研究拠点の形成などを含め，教育研究水準の向上を図ることが求められている。この点については，必要な教育投資を確保することに加え，寄附金や受託研究等の一層の拡充が可能となるよう，税制上の措置の活用を含む環境整備等を進める必要がある。
○ あわせて，東日本大震災の教訓からも明らかなように，誰もが安心して教育研究を行うことができる環境を整備することは，最優先の課題の一つである。これまでも耐震性の確保に重点的に取り組んできたが，いまだ地域や設置者によって取組状況にばらつきも見られ，非構造部材の耐震対策を含めた
防災機能強化や老朽化対策などの課題への対応が求められている。国公私立を通じ，これらの環境整備を着実に進める必要がある。
（今後の教育投資の方向性）○ このような状況を踏まえ，本計画期間中における教育投資の方向性として
は，Ⅱで述べた教育上の諸課題に対応するため，特に以下の諸点を中心に充実を図ることとする。
・協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築
・家計における教育費負担の軽減
・安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）○ 教育にどれだけの財源を投じるかは，国家としての重要な政策上の選択の一つである。グローバル化の更なる進行の下で，とりわけ天然資源の乏しい
我が国においては人材こそが社会の活力増進のための最大の資源であり，上記３点の充実を図ることなどを通じて，様々な強みを伸長しつつ我が国の成長を支え，国際的に通用する人材を育成する必要性が一層高まっている。このように，教育の再生は最優先の政策課題の一つであって，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図ることが求められている。
○ 以上を踏まえ，上述した教育の姿の実現に向けて，ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出*12など教育投資の状況を参考とし，第２期計画期間内においては，第２部において掲げる成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要である。
（教育投資を行う各施策に対する国民の理解・協力）○ 一方，国と地方などを合わせた我が国の一般政府総債務残高は，第１期計画策定当時と比較すると，ＧＤＰ比において約１７５％（平成２０年）から
約２２０％（平成２４年）まで拡大し，主要先進国と比較しても最も高い水準となっており，今後，社会保障関係費の拡大，国債費の増加等が見込まれることも看過できないことから，国の財政運営の方針と整合性を取りながら必要な投資を行っていく必要がある。
○ このような厳しい財政状況を踏まえれば，教育への投資が，真に教育力の向上，人材力の強化という成果につながるよう，効果的・効率的に投入・活用されなければならないことは当然であり，何よりも教育投資を行う各施策に対する国民各層の理解・協力を得ることが重要であると考えられる。このため，第３部で述べるとおり，国民に対する説明責任をしっかりと果たしていく観点から，予算を投じた各施策の成果を十分検証し，不断の改革・改善を徹底する必要がある。

- 34 -

第２部

今後５年間に実施すべき教育上の方策～四つの基本的方向性に基づく，８の成果目標と３０の基本施策～（基本的な考え方）○ 国が行う教育政策の意義・狙いを国民一般，関係者等に分かりやすく伝え，
共有するとともに，政策を効果的かつ着実に実施するためには，目標を明確に設定し，成果を客観的に検証し，そこで明らかになった課題等をフィードバッ
クし，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（ＰＤＣＡサイクル）の実践が重要である。
○ この点を踏まえ，本計画においては，第１部に示した四つの基本的方向性の実現に向けて，平成２５年度から平成２９年度までの５年間における，①成果目標，②成果指標，③その目標を達成するために必要な具体的施策を示すこととする。
○ なお，本計画に掲げる成果目標等は，教育の実施の多くを民間や地方公共団体が自律的に担うものであることに留意し，国全体において目指すべき水準，
国自身が行う施策を整理したものである。各実情に即した具体的な教育の在り方，目標については，国全体の方向性も参考にしつつ，各関係者が自主的に設定することが望ましく，そのような自発的取組を国として促すこととする。
（注１：成果目標の考え方）○ 成果目標は，政策の事業の量ではなく，教育政策の受益者（学習者，社会全体）に対していかなる成果（アウトカム）を目指すかといった観点に基づく目標である。
○ その内容として，最終的には，経済指標の向上など社会全体への波及効果を目指すべきであるが，これらの効果の発現に当たっては長期間を要し教育政策以外の様々な要因が介在するため，教育政策との因果関係の立証は必ずしも容易ではない。このため，本計画では，社会全体への波及効果を目指しつつ「どのような知識・能力が身に付くことを目指すのか 」，あるいは「どの程度教育を受ける機会を確保するのか」といったような教育政策による寄与が比較的大きいと考えられる成果目標を設定。
○ また，教育政策のアウトカムによる目標設定が困難である場合には，例えば，全国的な取組数の増加など教育政策の実施により直接的に発現する結果（アウトプット）に係る目標を設定。
（注２：成果指標の考え方）○ 成果指標は，成果目標の内容を補足するとともに目標達成度を直接的又は間接的に測定するための指標として，本計画においては，特に重要と考える指標を例示。その際，客観性の確保のためには数値による指標設定が望ましいが，数値化が困難である指標については経年において増減を把握できる内容とする。
○ また，達成度の評価に当たっては，本計画に記載しなかった様々な指標の活用や新たな指標の開発，様々な事例の収集等も考慮することが重要。
（注３：基本施策の考え方）○ 施策は，本計画に定める成果目標の達成に向けて，５年間において実施する取組（インプット）であり，いつどのように行うのかといった工程（インプット目標）を極力明記。

- 35 -

Ⅰ

四つの基本的方向性に基づく方策

１．社会を生き抜く力の養成（１）主として初等中等教育段階の児童生徒等を対象にした取組
成果目標１（「生きる力」の確実な育成）
変化の激しい社会を生き抜くことができるよう，｢生きる力｣※１を一人一人に確実に身に付けさせることにより，社会的自立の基礎を培う。また，一人一人の適性，進路等に応じて，その能力を最大限伸ばし，国家及び社会の形成者として必要な資質を養う。
（ ※１）生きる力：いかに社会が変化しようと，自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力など，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」から成る力（確かな学力※２）世界トップの学力水準を目指す。
（※２）確かな学力：①基礎的・基本的な知識・技能の習得，②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等，③学習意欲などの主体的に学習に取り組む態度【成果指標】①国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。
あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。
全国学力・学習状況調査における過去の調査との同一問題の正答率の増加，無解答率の減少②児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の改善③幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成率の増加（豊かな心）豊かな情操や，他者，社会，自然・環境と関わり，自らを律しつつ共に生きる力，主体的に判断し，適切に行動する力などを持つ子どもを育てる。
【成果指標】①自分自身や他者，社会等との関わりに関する意識の向上

・学校のきまりを守っている児童生徒の割合の増加
・自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の増加
・人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合の増加
・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加
・地域社会などでボランティア活動などに参加している児童生徒の割合の増加など②いじめ，不登校，高校中退者の状況改善（いじめの認知件数に占める，
いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校
児童生徒数の割合，高校中退者の割合の減少など）（成果目標６に後掲）（健やかな体）今後１０年間で子どもの体力が，体力水準の高かった昭和６０
年頃の水準を上回ることを目指すなど，生涯にわたってたくましく生きるた
めに必要な健康や体力を養う。
【成果指標】①体力の向上傾向を確実にする（今後１０年間で子どもの体力が昭和６０年頃の水準を上回ることを目指す）。
②学校における健康教育・健康管理の推進
・健康の重要性を認識し，日常生活の実践に生かしている児童生徒の割合の増加
・学校保健委員会を設置する学校の割合の増加
・朝食を欠食する子どもの割合の減少
・学校給食における地場産物を使用する割合の増加- 36 -

＜５年間における具体的方策＞
基本施策１ 確かな学力を身に付けるための教育内容・方法の充実【基本的考え方】○ 子どもたちに基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等，
主体的に学習に取り組む態度などの確かな学力を身に付けさせるため，教育内容・方法の一層の充実を図る。その際，特に，自ら課題を発見し解決する力，他者と協働するためのコミュニケーション能力，物事を多様な観点から論理的に考察する力などの育成を重視する。
○ このため，グループ学習やＩＣＴの活用等による協働型・双方向型の授業への革新，学校と家庭・地域との連携の推進を図りつつ，新学習指導要
領を着実に実施する。また，高等学校段階においては，高校生としての基
礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせるため，生徒の学習の到達度を適切に把握する仕組みを導入するなど，高等学校教育の質保証に向けた取組を進めるとともに，各学校における地域の実情や生徒の実態を踏まえた育成すべき資質・能力に応じたきめ細かい施策を講じる。
【主な取組】
１－１ 新学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等（言語活動，理数教育，
外国語教育，情報教育等の充実）
・ 新学習指導要領の趣旨が各学校現場で理解され，実現されるよう周知・広報を推進する。特に，思考力・判断力・表現力等の効果的な育成に向け，各教科等を通じた言語活動の充実のための取組を推進するとともに，児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成，観察・実験の重視をはじめとした理数教育や外国語教育の充実のため，指導体制・教材等の整備や効果的な指導方法に係る情報の収集・提供などの支援に取り組む。
また，全国学力・学習状況調査や国際的な学力調査などの結果等により，新学習指導要領の実施状況や学校現場が抱える課題を把握し，必要な支援策を講じるとともに，学習指導要領の不断の見直しを行う。さらに，土曜日における授業や体験活動の実施など，各地域の実情を踏まえ，土曜日の活用を促す。あわせて，新学習指導要領の実施以後の学校現場での指導の実態や課題等も踏まえながら，教科書の内容・体様等について，教科書発行者に対してより一層の改善を促す。
１－２ ＩＣＴの活用等による新たな学びの推進
・ 確かな学力をより効果的に育成するため，言語活動の充実や，グループ学習，
ＩＣＴの積極的な活用をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を推進する。
・ デジタル教科書・教材のモデルコンテンツの開発を進めつつ，各教科等の指導において情報端末やデジタルコンテンツ等を活用し，その効果を検証する実
証研究を実施する。実証研究の成果を広く普及すること等により，地方公共団
体等に学校のＩＣＴ環境整備を促す。また，学校において多様な情報端末でデジタル教材等を利用可能とするため，デジタル教材等の標準化を進める。さらに，できるだけ早期に全ての教員がＩＣＴを活用した指導ができることを目指し，教員のＩＣＴ活用指導力向上のための必要な施策を講じる。

- 37 -

１－３ 高等学校教育の改善・充実
・ 高等学校において，高校生としての基礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせるため，生徒の学習の到達度を把握するための新たなテストの導入に向けた取組を進めるとともに，教科・科目の特性を踏まえつつ，技能検定の活用等を促進し，客観的な把握に基づく評価の充実を図る。
・ さらに，高等学校教育を通じて身に付けるべき資質・能力を多面的に評価する手法について調査研究を進める。
１－４ 復興に向けた教育の推進
・ 東日本大震災の教訓を踏まえ，被災地の復興とともに，我が国全体が希望を持って未来に向け前進するための教育を「復興教育」と位置付け，被災地における多様な主体による特色ある教育支援の取組や教育プログラム作成を支援することにより，社会を生き抜く力の育成に向けた新たな教育のモデルを開発・普及する。
・ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，児童生徒等の発達段
階に応じて放射線に関する正しい理解を促進するために必要な取組を推進する。
１－５

社会的・職業的自立に向け必要な能力を育成するキャリア教育の推進（基本施策１３－１に後掲）

基本施策２

豊かな心の育成【基本的考え方】○ 子どもたちの豊かな情操や規範意識，自他の生命の尊重，自尊感情，他者への思いやり，人間関係を築く力，社会性，公共の精神，主体的に判断し，適切に行動する力などを育むため，道徳教育や人権教育を推進するとともに，体験活動や読書活動，生徒指導，青少年を取り巻く有害情報対策等の充実を図る。
【主な取組】
２－１ 道徳教育の推進
・ 「道徳の時間」を要として学校の教育活動全体を通じた道徳教育の質の向上を図り，道徳的な心情，判断力，実践意欲と態度などの道徳性を養うため，「心のノート」をさらに充実させ，全小・中学生に配布するとともに，道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実や教員の指導力の向上への取組，魅力的な教材の開発や活用など，児童生徒の発達段階や学校・地域の実情に即した多様な取組に対する支援を行う。こうした取組の成果も踏まえつつ，道徳をその特性を踏まえた新たな枠組みにより教科化することについて具体的な検討を行う。
２－２ 人権教育等の推進
・ 学校における人権教育の指導方法等に関する調査研究とその成果の普及，実践事例の収集・公開等により，教育委員会・学校における人権教育の取組の改
善・充実を支援する。
さらに，学校・家庭・地域の連携により，社会参画意識や公共の精神など主権者として社会で自立するための基礎的な能力や態度の育成に資する取組を推進する。

- 38 -

２－３ 生徒指導体制及び教育相談体制の整備・充実
・ 小・中・高等学校の継続性を保ちつつ，関係機関等と連携を図りながら，全校体制で一人一人の児童生徒の健全な成長，自ら現在及び将来における自己実現を図っていく自己指導能力の伸長を目指した各学校における教育活動を促進する。
・ 教育相談を必要とする全ての小・中学生が適切な教育相談等を受けることができるよう，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家の活用など教育相談体制の整備を支援するとともに，各学校や市町村等における不登校の子ども等の教育機会の確保や児童生徒の自殺防止に向けた取組を支援する。
２－４ いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底・ いじめは決して許されないことであるが，現実的には「どの子どもにも，どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底し，定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を確実に設ける等，各学校及び教育委員会における，いじめの実態把握のための取組を促進するとともに，いじめの問題に関する認識を深め，人権感覚を涵養し，早期発見や適切に対応できる能力を向上するため，
いじめの問題に関する教職員への研修等の充実を図る。
・ いじめや暴力行為等を未然に防止するため，道徳教育・人権教育・体験活動等の推進，非行防止教室の開催などの取組を促進する。
・ 問題行動等を起こす児童生徒については，出席停止や懲戒等の措置も含め毅然とした指導を促し，いじめられている児童生徒の立場に立った取組を促進するとともに，安心できる教育現場とするため，問題行動への対応等を行う警察官経験者等を学校へ派遣するなど，学校・教育委員会と警察を含む関係機関との連携・協力を促進する。さらに，社会全体で子どもを見守り育むため，学校・家庭・地域の連携により，いじめの問題など，学校や地域が抱える課題を共有
し地域ぐるみで取り組めるような体制の構築を推進する。また，いじめの防止対策に関する法制化を推進する。
・ なお，体罰は学校教育法で禁止されており，いかなる場合も許されるものではない。体罰のない，児童生徒理解の内面に迫る生徒指導が行われるよう，全ての教職員に体罰禁止を徹底する。
き ぜん

２－５ 学校における体験活動及び読書活動の充実
・ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるため，学校における自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動の充実に，関係府省が連携して取り組む。また，豊かな情操等を育む読書に子どもたちが親しむよう，全校一斉の読書活動など子どもの読書活動を推進する。
２－６ 伝統・文化等に関する教育の推進
・ 我が国や郷土の伝統・文化を受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進する。また，小・中学校等と博物館や劇場，音楽堂等，文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子どもたちが一流の文化芸術に触れる機会の提供を推進するとともに，子どもたちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。さらに，我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を支援する。
・ 宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進する。

- 39 -

２－７ 青少年を有害情報から守るための取組の推進
・ 機能限定が可能な携帯電話やフィルタリングの年齢段階に応じた活用，必要がない場合には携帯電話等を所持しないことも含めたインターネットの利用に関する親子間のルール作り等について，スマートフォンをはじめとする新たな機器にも配意した普及啓発活動を，地域，民間団体，関係府省等との連携により実施する。また，情報化の進展に伴う様々な課題に対応した指導資料を作成するとともに，新学習指導要領に基づき情報モラルを身に付けるための学習活動を推進する。
２－８

新学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等（基本施策１－１の再掲）

２－９

復興に向けた教育の推進（基本施策１－４の再掲）

基本施策３

健やかな体の育成【基本的考え方】○ 学校保健，学校給食，食育の充実により，現代的な健康課題等に対応し，子どもの心身の健康の保持増進を図る。さらに，子どもの安全・安心を確保するため，防災教育を含む学校の安全に関する教育を推進する。
○ 子どもの体力の向上傾向が維持され，確実なものとなるよう，学校や地域
における子どものスポーツ機会の充実を図る。
【主な取組】
３－１ 学校保健，学校給食，食育の充実
・ 学校保健に係る教職員の資質・能力の向上及び学校医・学校歯科医・学校薬剤師等の活用促進を図るとともに，体育・保健体育などの教科学習を中核として学校の教育活動全体を通じた体系的な保健教育を充実する。また，学校保健委員会の設置率の向上を目指し，学校，家庭及び地域の医療機関等との連携による保健管理等を推進する。
・ 栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を図る。あ
わせて食に関する指導を充実させるため，学校給食において地場産物を活用する取組を促すとともに，米飯給食の一層の普及・定着を図る。
３－２ 学校や地域における子どものスポーツ機会の充実
・ スポーツ基本計画に基づき，体育・保健体育の授業や運動部活動等の学校の体育に関する活動や地域スポーツを通じて，子どもが十分に体を動かして，ス
ポーツの楽しさや意義・価値を実感できる環境整備を図る。
３－３

新学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等（基本施策１－１の再掲）

３－４

復興に向けた教育の推進（基本施策１－４の再掲）

３－５

学校における体験活動の充実（基本施策２－５の一部再掲）

３－６

主体的に行動する態度を育成する防災教育など学校安全に関する教育の充実（基本施策１９－２に後掲）- 40 -

基本施策４

教員の資質能力の総合的な向上【基本的考え方】○ 基本施策１，２，３に掲げた質の高い学習を実現するため必要な教員の資質能力を総合的に向上させる。
○ すなわち，課題探究型の学習，協働的な学びなど，新たな学びを展開するための教員の実践的指導力，高度な専門的知識や地域と連携・協働する力などを向上させるため，教育委員会と大学との連携・協働により，修士レベル化を想定しつつ養成・採用・研修の各段階を通じた一体的な改革を行い，教職生活全体を通じて学び続ける教員を継続的に支援するための仕組みを構築する。
【主な取組】
４－１ 学び続ける教員を支援する仕組みの構築 －養成・採用・研修の一体的な改革－
・ 教員として適性のある優れた人材を確保するとともに，教員が高度な専門的知識と実践的指導力を身に付けることができるよう，修士レベル化を想定しつ
つ，教職生活の全体を通じて教員が学び続ける基盤の整備を図るなど，養成・採用・研修の一体的な改革を着実に進める。
４－２ 大学・大学院における教員養成の改善
・ 学部レベルにおいては，学校現場での体験機会の充実などを通じて，いじめをはじめとする生徒指導上の課題や特別支援教育に対する実践力の向上などを推進する。
・ 教職大学院の発展等により，修士レベルの課程の質と量の充実を図る。あわせて，一般の研究科における教員養成機能の強化を図る観点から，専修免許状の取得において実践的科目を必修化する等の取組を進める。
・ あわせて，社会人等が大学院で学びやすい環境を整備するため，夜間開講や通信制などの課程を充実させる。
４－３ 教員採用の在り方の改善と多様な人材の登用
・ 適性のある優れた人材を確保するため，選考方法等の改善を進めるとともに，社会人や大学院修了者等の幅広い登用を進めるため特別免許状や特別非常勤講
師制度の活用を促す。
４－４ 教育委員会・学校と大学との連携・協働による研修の高度化
・ 優れた教員については，教職大学院への研修派遣を通じてマネジメント等について修得させ，管理職や指導主事に登用するなど，各学校や地域の中核となるべき人材の育成システムの構築を図る。
・ 初任者研修をはじめとする現職研修のより一層の充実・高度化を推進するとともに，研修等定数の効果的な活用を進める。
・ 都道府県教育委員会において大学との連携・協働による現職研修のプログラ
ム化・単位化の仕組みが構築されるよう先導的な取組に対する支援を行うとともに，退職教員を活用した研修の推進等の支援を行う。これらの取組を通じて，専修免許状の取得の促進を図る。また，教員免許更新制については，受講者のニーズに応じた講習の質の向上など，制度の運用面での課題や，その在り方について検討を進める。

- 41 -

４－５ 適切な人事管理の実施の促進
・ 教員一人一人の能力や業績を適切に評価する教員評価を実施し，評価結果を教員の処遇等へ適切に反映することを促進する。あわせて，優れた成果を上げた教員を評価し，意欲を高めるための優秀教員の表彰を行う一方，指導が不適切な教員に対する指導改善研修の実施，不適切な服務上の問題への厳正な対応
等の適切な人事管理の実施を促進する。
・ また，学校教育は教職員と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて行われるものであることから，教職員が心身共に健康を維持して教育に携わることができるようにするため，予防的な取組や復職支援の充実等の教職員のメンタルヘル
ス対策を推進する。
４－６ メリハリある給与体系の確立
・ 真に頑張っている教員を支援することにより，教員の士気を高め，教育活動の活性化を図るため，教員の給料や諸手当等の在り方を見直し，それぞれの職
務に応じてメリハリある教員給与体系の確立に向けて検討する。
基本施策５

幼児教育の充実【基本的考え方】○ 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ，幼稚園等における幼児教育の充実を図るとともに，子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度の構築により，質の高い幼児教育・保育を総合的に提供するための更なる条件整備を図る。また，幼稚園における子育て支援活動・預かり保育の充実を図る。
【主な取組】
５－１ 幼児教育の質の向上
・ 幼児教育の質の向上を図るため，小学校教育との円滑な接続や子育て支援活動・預かり保育の充実，学校評価の推進などの課題への対応を含めた幼児教育の理解促進を図るとともに，幼稚園における指導上の課題等を把握し，幼児教育の改善を図る。
・ 子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度の具体化を踏まえつつ，幼児期の子ども一人一人の発達と学級集団の状況に即した指導を適切に行うことができるよう，教職員配置の在り方について検討する。
・ 教職員の資質向上のため，幼稚園，保育所，認定こども園の教職員の合同研修の促進や，幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進，幼稚園教諭一種免許取得者数の増加を図る。
・ 子育て支援活動や預かり保育も含め，幼稚園における多様な教育活動の充実を図るため，引き続き，財政支援を行う。
５－２ 質の高い幼児教育・保育の総合的提供等
・ 子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度により，幼稚園及び保育所から認定こども園への移行を促進することで，質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を一層促進する。
・ 幼稚園，保育所，認定こども園を通じた共通の給付（子ども・子育て支援法に基づく「施設型給付」）を満３歳以上の小学校就学前の全ての子どもに保障する。

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基本施策６

特別なニーズに対応した教育の推進【基本的考え方】○ 様々な背景を有する者が共に暮らし，支え合う共生社会の形成に向けて，
特別なニーズに対応した以下の取組を行う。
・ 障害のある者がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため，可能な限り障害のある児童生
徒が障害のない児童生徒と共に学ぶことができるよう配慮しつつ，教育
内容・方法の改善充実などを図る。
また，高等教育段階においても，意欲・能力ある障害者の教育機会の確保に向けた支援を推進する。
・ また，海外で学ぶ子どもたちの教育環境の充実を図るとともに，国内の帰国・外国人児童生徒等について，日本語指導や適応指導の充実等を含めた公立学校における受入れ体制の整備を推進する。
【主な取組】
６－１ 円滑な就学手続の実現及び障害のある子どもに対する合理的配慮の基礎となる環境整備等・ 障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築に向けて，就学手続に関係する法令改正等を行い，新たな手続の下での円滑な就学手続を実現する。
また，個別の教育支援計画・指導計画の作成等による指導，乳幼児期を含めた早期からの一貫した支援体制の構築，職業教育・進路指導の充実，ＩＣＴ等の活用を含めた教材の確保，バリアフリー化の推進や特別支援学校の教室不足の解消を含めた施設・設備の整備，専門性ある教員・支援員等の人的配置，交流及び共同学習の実施，合理的配慮の充実に向けた調査研究及びデータベースの整備等に取り組む。
さらに，意欲・能力ある障害者の高等教育における修学機会の確保に向けて，支援する。
※ 障害者の権利に関する条約において ，「合理的配慮」とは ，「障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」とされている。

６－２ 発達障害のある子どもへの支援の充実
・ 発達障害のある子どもへの支援の充実を図るため，小・中学校における通級による指導への対応や特別支援教育支援員を含めた教職員体制の整備について検討し，必要な措置を講じる。また，全ての教職員が発達障害に関する知識・技能を身に付けられるようにするための施策を実施するとともに，特に，特別支援学級の新任担当者研修や管理者研修を集中的に実施する。幼稚園，高等学校等についても，特別支援教育体制の一層の整備を図る。さらに，ＩＣＴを活用した指導方法の開発や独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による積極的な情報発信を行う。
６－３ 特別支援学校の専門性の一層の強化
・ 特別支援学校の教職員の特別支援学校教諭免許状の取得に係る研修の充実を- 43 -

図る。また，域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）や特別支援学校のセンター的機能を活用するため，特別支援学校間でネットワークを構築し，域内の特別支援教育を支える体制の構築を促す。
６－４ 海外で学ぶ子どもや帰国児童生徒，外国人の子どもに対する教育の充実
・ 海外で学ぶ子どもたちの教育環境の整備・充実を図るため，在外教育施設に対して，引き続き質の高い教員の派遣や教材整備等を行う。また，帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導・支援体制を整備するため，個々の実態を踏まえた日本語指導の在り方の検討，教員や支援員の確保及びその資質の向上等に取り組む。このほか，高等学校における受入れ状況を把握し，編入学機会の拡大を図る。さらに，不登校・不就学の定住外国人の子どもに対して日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場を外国人集住都市等に設け，主に公立学校への円滑な転入ができるようにする。
基本施策７

各学校段階における継続的な検証改善サイクルの確立【基本的考え方】○ 基本施策１に係る取組をより実効あるものとする観点から，全ての児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査の結果等に基づく教育施策や教育指導の充実・改善を行う継続的な検証改善サイクルを義務教育段階において確立する。
○ 高等学校段階においては，高校生としての基礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせるため，生徒の学習の到達度を適切に把握する仕組みを導入するなど，高等学校教育の質の保証に向けた取組を進める。
【主な取組】
７－１ 継続的な検証改善サイクルの確立に向けた取組の充実等
・ 全国学力・学習状況調査について，国として市町村や学校等の状況を把握するとともに，全ての市町村や学校等に，全国的な状況との比較による課題把握，指導改善等を行う機会を提供するため，全数調査を継続的に実施する。あわせて，経年変化分析や経済的な面も含めた家庭の状況と学力等の状況の把握・分析等が可能な「きめ細かい調査」を組み入れるなど調査の充実を図る。また，調査結果を活用した，教育委員会や学校等における教育施策や教育指導の充実
・改善に向けた一層の取組を促す。
・ 高等学校については，基本施策１―３に記載した取組を進める。
・ 各学校における学習指導や教育課程全体の改善を図るため，学習評価の充実
等の取組を促進するとともに，教育活動その他の学校運営の改善を図るため，実効性ある学校関係者評価の実施の促進等，学校評価の取組の充実を図る。

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（２）主として高等教育段階の学生を対象にした取組
成果目標２（課題探求能力の修得）
知識を基盤とした自立，協働，創造の社会モデル実現に向けて，｢生きる力｣の基礎に立ち，｢課題探求能力｣※を身に付けられるよう，学生の主体的な学びを確立する。
このため，十分な質を伴った学修時間を欧米並みの水準にすることや学修環
境の整備などによる大学教育の質的転換などを図る。
（※課題探求能力：主体的に変化に対応し，自らの将来の課題を探求し，その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる力）【成果指標】①各大学における学修時間の把握状況の改善，十分な質を伴った学修時間の実質的な増加・確保（欧米並みの水準）②学修支援環境の改善③全学的な教学システムの整備状況の向上（教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実など）④学生，卒業者，企業・ＮＰＯ等の，教育への評価の改善⑤社会人入学者の倍増＜５年間における具体的方策＞
基本施策８ 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換【基本的考え方】○ 知識を基盤とした自立，協働，創造の社会モデル実現に向けて，「生きる力」の基礎に立ち，生涯にわたり学び続け，主体的に考え，どんな状況にも対応できる「課題探求能力」を有する多様な人材を育成する。
○ 学士課程教育においては，学生が主体的に問題を発見し，解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）や双方向の講義，演習，実験等の授業を中心とした教育への質的転換のための取組を促進する。
○ 学士課程教育の質的転換のために，事前の準備や事後の展開も含め，主体的な学修に要する総学修時間の実質的な増加・確保を始点として，教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画（シラバス）の充実，教員の教育力の向上を含む諸課題を進めるための全学的な教学マネジメントの改善などの諸方策が連なってなされる「質的転換のための好循環」の確立を図る。
○ その上で，大学院においては，世界の多様な分野において活躍する高度な人材を輩出するため，大学院の教育課程の組織的展開の強化を図る。
【主な取組】
８－１ 改革サイクルの確立と学修支援環境整備
・ 学長を中心とするチームを構成し，学位授与の方針の下で，体系的な教育課
程の編成，組織的な教育の実施，厳格な成績評価，成果の可視化と評価，その結果を踏まえたプログラムの改善・進化を行うという一連の改革サイクルが機能する全学的な教学マネジメントの確立を促進する。
そのため，教学に関する制度の見直しを図るとともに，補助金等の配分に当- 45 -

たっては，例えば，組織的・体系的な教育プログラムの確立など，十分な質を伴った学修時間の実質的な増加・確保をはじめ教学上の改革サイクルの確立や積極的な情報公開への取組状況を参考の一つとする。
その際，ティーチング・アシスタント等の教育サポートスタッフの充実，学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機能強化，ＩＣＴを活用した双方向型の授業・自修支援や教学システムの整備など，学修環境整備への支援や，基本施策１７の学生に対する経済的支援も連動させながら促進する。ＩＣＴの活用に関しては，例えば，近年急速に広まりつつある大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ ）（※１）による講義の配信やオープンコースウェア（ＯＣＷ ）（※２）による教育内容の発信など，大学の知を世界に開放するとともに大学教育の質の向上にもつながる取組への各大学の積極的な参加を促す。あわせて，学生の思考を引き出す教科書等の教材や教育方法の開発・研究など，教育に関する特色ある自発的な取組を支援する。
また，学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保する観点からも，就職・採用活動開始時期を変更（広報活動は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降に開始し，その後の採用選考活動については，卒業・修了年度の８月１日以降に開始）し，それが円滑に進められるよう，関係府省，産業界と連携しつつ取り組む。
※１ 実際の講義と同様に，インターネット上で大勢に講義を提供し，かつ無償公開する講義
形態のことで，修了者には履修証明を発行するサービス。
※２ 大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインターネット上での無償公開活動。

８－２ 専門スタッフの活用と教員の教育力の向上
・ 各大学における教学システムの確立に不可欠なファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）（※）の専門家，あるいは入学者選抜や教学に関わるデータ分析，
テスト理論や学修評価等の知見を有する専門スタッフの養成，確保，活用のために，拠点形成や大学間の連携の在り方等に関する調査研究を行う。なお，これと並行して，体系的なＦＤの受講と大学設置基準第１４条（教授の資格）に定める「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力」の関係の整理について検討を行う。
※ 教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

８－３ 学修成果の把握に関する研究・開発
・ 学生の学修成果の把握の具体的な方策について，国際機関における取組の動向や諸外国の例も参考にしつつ，大学間連携組織（コンソーシアム），学協会等
における速やか，かつ多元的な研究・開発を推進する。
８－４ 「プログラムとしての学士課程教育」という概念の定着のための検討
・ 現行の大学制度は大学や学部・学科，研究科といった組織に着目して構成されている。こういった状況を踏まえ，「プログラムとしての学士課程教育」という概念の定着のために，望ましい大学制度の在り方等について検討を進める。
８－５ 大学院教育の改善・充実
・ 大学院教育については ，「第２次大学院教育振興施策要綱 」（平成２３年度～
平成２７年度）に基づき，コースワーク（※）から研究指導へ有機的につながりを持った体系的な教育を確立するとともに，産業界等との連携を一層促進す
ることにより，教育内容・方法を改善・充実する。

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け ん い ん

また，世界を牽引するリーダーの養成に向けて，大学院教育の抜本的な改革・強化を図るなど，基本施策１５－１に記載した取組を進める。
※ 学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修すること。

８－６ 短期大学の役割・機能の検討推進
・ 高等教育の機会均等，教養教育や職業教育，地域の生涯学習の拠点といった役割を果たしている短期大学士課程についても，授業計画の充実など大学教育の質的転換をめぐる課題は共通するものであり，その特性を踏まえつつ，短期大学の役割や機能の在り方について更に検討を行う。
基本施策９

大学等の質の保証【基本的考え方】○ 学生の保護や国際通用性の観点から，大学等の質を保証し，基本施策８等における教育の質的転換の取組等とあいまって，その向上を促進するため，制度の改善や制度間の連携強化，教育研究活動の可視化促進などを図る。
【主な取組】
９－１ 大学教育の質保証のためのトータルシステムの確立
・ 大学設置基準等の明確化や設置審査の高度化などを図るとともに，質保証に関係するシステム（設置基準，設置認可，認証評価等）間の相互の連携を進め，大学における質保証の徹底を図る。
９－２ 大学情報の積極的発信
・ 認証評価機関や大学団体等が参画した自律性の高い主体を設けて運営する「大学ポートレート（仮称 ）」（※）の積極的な活用を促進する。その際，それぞれの大学がその機能や特色に応じてどのような教育に取り組み，成果を上げているかについての数値以外を含む情報を国内外の様々な者に提供することにより，社会において従来の偏差値等に偏したランキングとは異なる実態に即した大学像の共有が図られるように努める。
※ データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みのこと。

９－３ 大学評価の改善
・ 各認証評価機関の内部質保証（※）を重視する動きを踏まえ，全学的な教学
マネジメントの下で改革サイクルが確立しているかどうかなど，学修成果を重視した認証評価が行われるよう，それぞれの大学の特徴がより明確に把握できる客観的な指標の開発，大学がその機能を踏まえて重点を置いている教育活動
や研究活動に着目した評価，企業や地域社会等の多様なステークホルダーの意
見の活用，評価に関する業務の効率化を促進する。
※ 高等教育機関が，自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い，その結果をもとに改革・改善に努め，教育の質を自ら保証すること。

９－４ 分野別質保証の取組の推進
・ 高度専門人材の育成に向けて，大学及び高等専門学校における分野別質保証の構築・充実に向けた取組を促進する。
・ また，日本学術会議において審議が進んでいる「分野別の教育課程編成上の参照基準」は，各大学における改革サイクルの確立に際して重要な参考となる- 47 -

ものと考えられるため，各大学や認証評価機関の活用を促す。
９－５ 国際的な高等教育の質保証の体制や基盤の強化
・ 日中韓における質の高い大学間交流を拡大させる「キャンパス・アジア」の取組を推進する。また，高等教育の質保証に関する国際機関の取組や国際的な共通枠組み形成に貢献するため，我が国及び諸外国の高等教育制度に関する情報の収集・発信機能，国境を越えた教育連携・学修の評価等を担う体制を整備する。
９－６ 専門学校の質保証・向上の取組の推進
・ 専門学校については，教育の質保証・向上のため，基本施策１３－３に記載した取組を進める。
（３）初等中等教育段階の児童生徒等及び高等教育段階の学生の双方を対象にした取組＜５年間における具体的方策＞
基本施策１０ 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築【基本的考え方】○ 各学校段階間の円滑な連携・接続を推進するとともに，６・３・３・４制の在り方について幅広く検討を進め，これにより，子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等を構築する。
○ また，高等学校と大学との接続については，高等学校段階の教育の質の確保，大学教育段階の教育水準等の評価や大学進学希望者の能力適性の判定について，大学入試の一点に求められていた実態を改め，点からプロセ
スによる質保証システムを構築する。
すなわち，基本施策７から９で掲げた高等学校及び大学それぞれの段階における質保証等に係る検討とあわせて，志願者の意欲，能力，適性等の多面的，総合的な評価に基づく大学入学者選抜に転換する。同時に，高大連携の取組の促進や飛び入学等の普及拡大を図る。
【主な取組】
１０－１ 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築
・ 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指し，各学校における教育課程
編成や指導方法の工夫を促すとともに，幼児と児童の交流や教員による合同研修など，保幼小連携の取組を促進する。
・ 小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指し，義務教育９年間を通じて児童生徒の発達に合った学びを実現するため，小中一貫教育に関する教育課
程の基準の特例，小中連携コーディネーターや小中連携・一貫教育の取組事例集の活用等を図りながら，各学校や市町村における小中一貫教育の取組を促進する。
・ 中高一貫教育校においては，各学校に６年間を見通した特色ある教育を提供することが望まれることから，学習指導要領等の教育課程の基準の特例を活用した特色ある優れたカリキュラムの調査研究やその成果の普及などを通じて，各学校や各都道府県等における中高一貫教育の取組を促進する。
・ 各高等学校・大学等において，生徒の能力・意欲等に応じ，飛び入学や高大連携に係るカリキュラム開発，授業改善等の各種の取組を適切かつ総合的に活- 48 -

用し，一人一人の能力を伸ばすために必要な情報の提供等の環境整備に努める。
特に大学への飛び入学，高等学校段階における早期卒業については，基本施策１４－１に記載した取組を進める。
・ 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築に向けて，６・３・３・４制（学制）の在り方を含め，学校制度やその運用等に関する調査研究を実施
し，その状況等も踏まえながら幅広く検討を進める。
・ また，多様な選択を可能とする教育体系を構築する観点から，高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて，基本施策１３－３に記載した取組を進める。
１０－２ 高大接続における「点からプロセス」による質保証システムへの転換
・ 大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携を進めることにより，点からプロセスによる質保証システムへの転換を図る。
・ 高等学校については，高校生としての基礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせるため，生徒の学習の到達度を把握するための新たなテストの導入に向けた取組を進めるなど，基本施策１－３に記載した取組を進める。
大学については，在学中の学修成果を明確化するため，アセスメントテストの活用や学修状況調査等，多元的な学生の学修成果の評価手法の研究・開発を関係機関とともに推進する。（基本施策８－３参照）
これらの取組とともに，上記の高等学校段階での学習到達度テストの結果の入試における活用やグローバル人材育成のための入試の改善などを含め，大学入試制度の在り方の見直しについて検討を進め，それぞれの大学の取組を促進
し，入試の抜本的な改革を着実に進める。

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（４）生涯の各段階を通じて推進する取組
成果目標３（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）
社会を生き抜く上で必要な自立・協働・創造に向けた力 ※を生涯を通じて身に付けられるようにする。
このため，個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した質の高い学習機会等を充実するとともに，学習成果が広く社会で活用されるようにする。
（※力の例：思考力や課題解決力，健康や豊かな人間性，社会性や公共性など）【成果指標】①現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加②体験活動・読書活動の実施状況等の改善
・体験活動を行う児童生徒等の数の増加
・全校一斉の読書活動を実施する学校の割合の増加
・市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定率の増加③学習成果の活用状況の改善
・身に付けた知識・技能や経験を生かしている人の割合の増加
・青少年の体験活動の成果に対する評価・顕彰の仕組みに参加した青少年の数の増加④民間教育事業者等における学習の質の保証・向上に向けた取組状況の改善
・情報公開・自己評価等を実施している民間教育事業者等の割合の増加＜５年間における具体的方策＞
基本施策１１ 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進【基本的考え方】○ 個々人が，社会の中で自立して，他者と連携・協働しながら，生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けられるようにする。
○ このため，現代的・社会的な課題に対応した学習や，様々な体験活動及び読書活動が主体的な実践につながるよう，各学校や公民館，図書館等の社会教育施設による提供のみならず，一般行政や民間等の多様な提供主体とも連携して，推進する。
○ 現代的，社会的な課題に対して地球的な視野で考え，自らの問題として捉え，身近なところから取り組み，持続可能な社会づくりの担い手となるよう一人一人を育成する教育（持続可能な開発のための教育：ＥＳＤ）を推進する。
【主な取組】
１１－１ 現代的・社会的な課題等に対応した学習の推進
・ 男女共同参画社会の形成の促進，人権，環境保全，消費生活，地域防災・安全，スポーツ等について，各分野の基本計画等に基づき，学習機会の充実を促進する。
また，学習の成果を地域参画・社会貢献につなげていく観点からも，社会の形成者たる主権者としての自覚と社会参画の力を育む学習，地域の中で自立した高齢期を送るとともに，これまでの人生での豊かな経験や知識・技能を生かすための学習などの機会の充実を促進するとともに，多様な主体の連携・協働- 50 -

による地域課題の解決に向けた取組を推進する。さらに，ユネスコスクールの質量両面における充実等を通じ地球規模での持続可能な社会の構築に向けた教育（持続可能な開発のための教育：ＥＳＤ）を推進する。
１１－２ 様々な体験活動及び読書活動の推進
・ 学校や青少年教育施設等において，関係行政機関や民間団体等とも連携し，自然体験やボランティア活動を含めた社会体験，国際交流体験など，特に青少年を対象とした様々な体験活動を推進する。
また，「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」等に基づいた，全校一斉の読書活動や公立図書館と学校の連携の推進，子どもの読書活動の重要性などに関する普及啓発等を通じた子どもの読書活動を推進する。
基本施策１２

学習の質の保証と学習成果の評価・活用の推進【基本的考え方】○ 学習者が，安心して，質の高い学習を行うことができ，また，その学習の成果が評価され，社会で幅広く通用するための環境を構築する。
○ このため，多様な主体が提供する学習機会の質保証・向上を推進するとともに，習得した知識技能を評価し，その結果を広く活用する仕組み等を構築する。
【主な取組】
１２－１ 多様な主体が提供する学習機会の質の保証・向上の推進
・ 民間教育事業者における評価・情報公開に関するガイドラインの策定・普及やＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練サービスに係る国際標準）（※）等の質の保証・向上の取組への支援など，生涯学習・社会教育分野における評価・情報公開等の仕組みを構築し，普及する。また，文部科学省認定社会通信教育の改善に向けた取組をさらに進めることにより，良質な学習機会の充実を図る。
さらに，社会教育施設の質の向上に向けて，基本施策３０－１に記載した取組を進める。
※ 非公式教育・訓練分野の学習サービス事業者向けに，事業者の学習サービスの品質向上を図ることを目的として，２０１０年９月に国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行した国際規格。

１２－２ 修得した知識・技能等を評価し評価結果を広く活用する仕組みの構築
・ 教育支援人材等の人材認証制度など，学習者の学習成果の評価・活用のための仕組みを構築する。また，民間検定試験実施事業者等における自己評価・情報公開の取組を更に普及させることにより，検定試験等の社会的通用性を高める。さらに，国や関係機関において，青少年の体験活動の成果に対する評価・顕彰の仕組みの構築を図る。
１２－３

ＩＣＴの活用による学習の質の保証・向上及び学習成果の評価・活用の推進
・ デジタルコンテンツの実態に関する調査研究等を実施するとともに，その質の保証や普及・奨励を図るための仕組みを構築し，平成２６年度を目途に本格運用を開始する。また，民間団体と地方公共団体等が連携して実施するＩＣＴを活用した学習成果の評価や社会的通用性の向上に資する取組（ｅポートフォ
リオ，ｅパスポート）を支援し，その成果を普及する。

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成果目標４（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）
社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成するとともに，労働市場の流動化や知識・技能の高度化に対応し，実践的で専門性の高い知識・技能を，生涯を通じて身に付けられるようにする。
このため，キャリア教育の充実や，インターンシップの実施状況の改善，就職ミスマッチの改善に向けた教育・雇用の連携方策の強化を図る。
【成果指標】①児童生徒の進路に向けた意識の向上
・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加
・教科学習が将来社会に出たときに役立つと思う児童生徒の割合の増加②就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加＜キャリア教育・職業教育の充実等＞
・中学校，高等学校，大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等における職場体験・インターンシップの実施状況の改善
・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等におけるＰＢＬ（Problem-Based
Learning)等の実施率増加
・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等への社会人の受入れ状況の改善（履修証明プログラムがある大学の増加，社会人等の対象コース等を設けている専修学校数の増加，社会人入学者の倍増）
・大学で教員等として活躍する女性の増加＜就職支援等＞・新卒者の就職状況を公開している大学の増加
・就職相談員の配置や就職相談室の設置状況の増加＜５年間における具体的方策＞
基本施策１３ キャリア教育の充実，職業教育の充実，社会への接続支援，産学官連携による中核的専門人材，高度職業人の育成の充実・強化【基本的考え方】○ 「社会を生き抜く力」の一態様として，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を身に付けさせるとともに，職業を通じて社会の一員として役割を果たすことの意義についての理解をはじめとした，勤労観・職業観等の価値観を自ら形成・確立できる子ども・若者の育成を目指す。
○ 実践的な職業教育の体系を明確にしつつ，職業生活への移行後も含め，必要な知識・技能を身に付けられるような取組を行い，個々人が，多様な職業生活に必要な知識・技能を生涯のどの時点においても身に付けられるようにする。
○ また，我が国の成長分野における産業振興や地域活性化の中核を担う専
門人材等の養成に向けて，産学官の連携により実践的な職業教育を充実し，社会人学生・生徒が学びやすい新しい学習システムを構築する。また，専修学校の質保証・向上のための仕組みを整備する。同時に，職業生活の中で修得した知識や技能等が適切に評価され，次の段階のキャリア形成等に結び付くような学校と職業をつなぐ新たな学習・評価システムの構築や，雇用のミスマッチ解消に向けた学校とハローワーク等との連携強化等を図る。

- 52 -

【主な取組】
１３－１ 社会的・職業的自立に向け必要な能力を育成するキャリア教育の推進
・ 幼児期の教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリ
ア教育を充実し，特に，高等学校普通科におけるキャリア教育を推進する。
その際，子ども・若者の発達の段階に応じて学校の教育活動全体を通じた指導を進めるとともに，地域におけるキャリア教育支援のための協議会の設置促進等を通じ，職場体験活動・インターンシップ等の体験活動や外部人材の活用など地域・社会や産業界等と連携・協働した取組を推進する。特に大学においては，産業界の協力を得て，国内外でのインターンシップの機会を大幅に増やす。
１３－２ 学校横断的な職業教育の推進
・ 成長分野等において中核的専門人材を養成するため，教育機関と産業界等との連携により，学習ユニット積み上げ方式（※）など社会人等が学びやすい学
習システムを構築する。また，職業に関する学習が継続して行われ，社会においてその成果が適正に評価されるような学習・評価システムの構築を図る。
※ 個人のキャリア段階に応じた学習が可能となるよう，一定のルールの下で，体系的に複数の単位の積み上げを可能とする学習方式。

１３－３ 各学校段階における職業教育の取組の推進
・ 専門高校においては，長期の就業実習など体験的活動を通じて，専門分野に必要な実践力を身に付ける職業教育の充実を図る。また，技術者や社会人講師による実践的な指導や，大学，産業界等との連携強化などを通じて，最先端の職業教育を推進する。
大学・短期大学においては，国際水準や社会的動向を踏まえた分野別到達目
標や第三者評価の導入・改善，大学間連携による共同教育体制の構築や産学協働による教育改善の推進などを通じた，分野毎の高度な専門教育を実現する。
高等専門学校においては，知識・技能の高度化等に対応した学科の在り方の見直しを行う。
専修学校においては，学校評価・情報公開の仕組みの構築や教職員の資質向上などの質保証・向上のための取組を行う。
さらに，高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて，先導的試行などの取組を段階的に進める。
１３－４ 社会への接続支援
・ 学生等の就職・採用活動を支援するため，関係府省と連携しつつ，大学等における体制整備（就職相談員の配置やジョブサポーターとの連携強化，大学等
内へのジョブサポーター相談窓口の設置・出張相談の強化等）や，就職・採用
活動の環境整備（就職・採用活動開始時期の変更や通年採用等の導入など採用
慣行の適正化へ向けた取組の推進や既卒３年新卒扱いの標準化，大学における学修成果の適切な評価等）等を促進する。
１３－５ 社会人の学び直しの機会の充実
・ スキルアップ・職種転換などのキャリアアップや再就職（出産等により一度離職した女性の再就職など）などの再チャレンジを目指す社会人の学び直しを
はじめ，多様なニーズに対応した教育の機会を充実するなど，大学・大学院・専門学校等の生涯を通じた学びの場としての機能を強化する。このような観点- 53 -

から，イノベーションの創出を支えるプログラムや，就職や円滑な転職等につながるような実践的なプログラムを教育機関と産業界等との協働により開発することを通じて，大学・大学院・専門学校等における社会人の受入れ等を推進する。また，社会人の大学等での学習については，時間的・経済的制約が課題となっている状況を踏まえ，企業等の理解の促進や奨学金制度の弾力的運用を含め，環境整備を行う。さらに，時間的・空間的制約がなく学ぶことが可能な
放送大学をはじめとした通信教育を行う大学における科目の充実等を一層進める。

- 54 -

２．未来への飛躍を実現する人材の養成
成果目標５（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）「社会を生き抜く力」に加えて，卓越した能力 ※を備え，社会全体の変化や新たな価値を主導・創造するような人材，社会の各分野を牽引するリーダー，
グローバル社会にあって様々な人々と協働できる人材，とりわけ国際交渉など
国際舞台で先導的に活躍できる人材を養成する。
これに向けて，実践的な英語力をはじめとする語学力の向上，海外留学者数の飛躍的な増加，世界水準の教育研究拠点の倍増などを目指す。
け ん い ん（※能力の例：国際交渉できる豊かな語学力・コミュニケーション能力や主体性，チャ
レンジ精神，異文化理解，日本人としてのアイデンティティ，創造性など）【成果指標】＜新たな価値を創造する人材関係＞①国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。
あわせて，習熟度レベルの上位層の増加（成果目標１の再掲）②難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している児童生徒の割合の増加③国際科学技術コンテストへの参加者の増加④社会を牽引するリーダーを養成するための専門分野を超えた教育プログ
ラム実施数の増加⑤世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ」を１０年後に倍増⑥大学の国際的な評価の向上（研究面や教育面，国際面等で国際的に高い評価を受ける大学の増加）
け ん い ん

【成果指標】＜グローバル人材関係＞①国際共通語としての英語力の向上
・学習指導要領に基づき達成される英語力の目標（中学校卒業段階：英検３級程度
以上，高等学校卒業段階：英検準２級程度～２級程度以上）を達成した中高校生の割合５０％
・卒業時の英語力の到達目標（例：ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ８０点）を設定する大学の数及びそれを満たす学生の増加，卒業時における単位取得を伴う海外留学経験者数を設定する大学の増加②英語教員に求められる英語力の目標（英検準１級，ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ
８０点，ＴＯＥＩＣ７３０点程度以上）を達成した英語教員の割合（中学校：５０％，高等学校：７５％）③日本の生徒・学生等の海外留学者数，外国人留学生数の増加（２０２０
年を目途に日本人の海外留学生数を倍増など）④大学における外国人教員等（国外の大学での学位取得，通算１年以上国外で教育研究に従事した日本人教員を含む）の全教員に占める比率の増加⑤大学における外国語による授業の実施率（外国語による授業／全授業数）の増加⑥大学の入学時期の弾力化状況の改善（４月以外で入学した学生数の増加）- 55 -

＜５年間における具体的方策＞
基本施策１４ 優れた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供【基本的考え方】○ 社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等を育成するためには，初等中等教育段階から，「社会を生き抜く力」を育成し，各分野に興味・関心を有する子どもの裾野を拡大するとともに，その才能を見いだして，創造性やチャレンジ精神などをより一層伸ばしていくことが必要である。
○ このため，意欲と能力のある児童生徒等に対し，ハイレベルな学習機会や切磋琢磨する場を提供することが求められ，これまで活用事例の少ない大学への飛び入学促進，高等学校段階における早期卒業制度の検討や，先進的な教育を受ける機会の提供や全国レベルで競い合う科学の甲子園等の推進を含めた理数教育の充実などを図る。
せ

っ

さ

た

く

ま

【主な取組】
１４－１ 優れた才能や個性を伸ばす仕組みの推進
・ 一人一人の能力を伸ばすための教育の推進を図るため，子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築に向けて，基本施策１０－１に記載した取組を進める。
特に高校と大学の接続については，飛び入学に関して，制度の活用を図り，各大学における積極的な取組を引き続き促すとともに，高等学校段階における早期の卒業を認める制度の検討などを行う。
・ 中学校卒業後からの５年一貫の特色ある専門教育により，優れたものづくり
人材の養成を行う高等専門学校について，基本的な施策を体系的に整理し，推進することを通じて，その機能強化を図る。
・ ユニバーサル段階の身近な高等教育の一つとして，また，地域と連携・協力
して多様な学習機会を提供する知識基盤社会での土台づくりの場として，短期大学の役割や機能の再構築の検討を深める。
また，教育機関と産業界等との連携により，質の高い実践的職業教育の充実を図る。
１４－２ 理数系人材の養成
・ スーパーサイエンスハイスクールの取組を充実させるとともに，科学の甲子園，国際科学技術コンテスト，サイエンス・インカレ等の参加者数を増加させる。これらを含め，理数系人材の養成に向けた取組を総合的に推進することにより，理数好きの生徒等を拡大するとともに，優れた素質を持つ生徒等を発掘し，その才能を伸ばし，科学技術人材を戦略的・体系的に育成・確保する。特に，女子生徒・学生向けのガイダンスの充実等により，女性が理数系に進む割合が少ない状況の改善を図る。
・ ２０～３０年後の社会経済を見通した理工系人材の育成・確保に向け，教育機関，産業界，関係府省が連携した取組を促進する。
１４－３ スポーツ，文化芸術に秀でた人材の養成
・ スポーツ基本計画に基づき，国際競技力の向上に向け，関係団体等と連携し，発掘・育成・強化の各段階において，優れた素質を有するジュニアアスリート
をトップアスリート層まで引き上げるための人材養成システムを構築する。

- 56 -

・ 新進芸術家に対する国内外での研修機会や成果を還元する機会の提供を充実するとともに，劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な専門的人材の養成に対し支援する。また，子どもたちに一流の文化芸術に触れる機会を提供し，将来の芸術家や観客層の育成を図る。
基本施策１５ 大学院の機能強化等による卓越した教育研究拠点の形成，大学等の研究力強化の促進【基本的考え方】○ 産学官の参画を得つつ世界を牽引するリーダーを養成するため，博士課
程を中心とする大学院教育の抜本的な改革・強化を図るとともに，独創的で優秀な研究者を養成するため，優秀な学生や若手研究者等が自立して学修研究に専念することができる環境を整備する。
○ 各大学等の強みを生かした教育研究拠点の形成を促進するとともに，基礎研究をはじめ，独創的で多様な研究を広範かつ継続的に推進するなど，大学等の研究力を強化する。
け ん い ん

【主な取組】
１５－１ 独創的で優秀な研究者等の養成
・ 専門分野の枠を超えた博士課程教育の構築・展開に向けた大学院教育の抜本的改革や産業界など社会と大学院との連携による人材育成等への支援を通じ，大学院修了者が各界各層で活躍する好循環を形成する。あわせて，フェローシ
ップ等の学修研究に専念するための環境の整備や多様な人材を確保するための入試の工夫改善等により大学院に優れた学生や若手研究者を惹き付ける。また，
テニュアトラック制（※）等の若手研究者が自立して研究できる環境の整備を行い，優れた研究者の育成，確保を図る。一方で，人材の流動化を図りつつ，博士人材の多様なキャリアパスを切り拓くための産学協働の取組を進める。また，研究の多様性を確保するとともに，男女共同参画社会の構築を促す観点からも，女性研究者の一層の活躍を促進するため，女性研究者が研究と出産・育児等を両立するための取組を推進する。
ひひ ら※ 公正に選抜された若手研究者が，安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み。

１５－２ 大学等の研究力強化の促進
・ 国際的な頭脳循環のハブとなり世界トップレベルの研究活動・教育活動を行う拠点の形成・発展や，国際水準の研究体制・環境の整備・改善，産学官連携の推進などを通じて，世界で戦える研究力を有する大学等が一定数厚みを持って存在し，国内外において切磋琢磨する競争的環境の醸成等を目指す。
また，科学研究費助成事業等の競争的資金について，その効果的，効率的な運用等の観点から，基金化などの制度改革の成果，効果を検証しつつ，必要な取組を推進する。
せ っ

さ

た く ま

１５－３ イノベーション創出に向けた産学官連携の推進
・ 産学連携で研究開発に取り組む「場」の構築による持続的なイノベーション創出のため，革新的研究課題について，大学が総力を結集し，企業が事業化をリードする大規模産学連携研究開発拠点（センター・オブ・イノベーション（Ｃ- 57 -

ＯＩ））の構築を推進する。
また，大学等の研究成果を基にした産学の共同研究開発を推進するとともに，知的財産の活用やそのための産学連携体制の整備を促進する。
基本施策１６ 外国語教育，双方向の留学生交流・国際交流，大学等の国際化など，
グローバル人材育成に向けた取組の強化【基本的考え方】○ グローバル化が加速する中で，日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として，豊かな語学力・コミュニケーショ
ン能力，主体性・積極性，異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が重要である。
○ このため，「社会を生き抜く力」の確実な養成を前提とし，英語をはじめとする外国語教育の強化，高校生・大学生等の留学生交流・国際交流の推進，大学等の国際化のための取組（秋季入学に向けた環境整備，海外大学との国際的な教育連携等）への支援，国際的な高等教育の質保証（単位の相互認定，適切な成績評価等）の体制や基盤の強化等を実施するとともに，意欲と能力ある全ての日本の若者に，留学機会を実現させる。
【主な取組】
１６－１ 英語をはじめとする外国語教育の強化
・ 新学習指導要領の着実な実施を促進するため，外国語教育の教材整備，英語教育に関する優れた取組を行う拠点校の形成，外部検定試験を活用した生徒の英語力の把握検証などによる，戦略的な英語教育改善の取組の支援を行う。また，英語教育ポータルサイトや映像教材による情報提供を行い，生徒の英語学習へのモチベーション向上や英語を使う機会の拡充を目指す。大学入試においても，高等学校段階で育成される英語力を適切に評価するため，ＴＯＥＦＬ等
外部検定試験の一層の活用を目指す。
・ また，小学校における英語教育実施学年の早期化，指導時間増，教科化，指導体制の在り方等や，中学校における英語による英語授業の実施について，検討を開始し，逐次必要な見直しを行う。
・ 教員の指導力・英語力の向上を図るため，採用や自己研鑽等での外部検定試
験の活用を促すとともに，海外派遣を含めた教員研修等を実施する。また，国際バカロレアの普及のためのフォーラムや教員養成のためのワークショップを開催するとともに，ディプロマプログラム（ＤＰ）（※）の一部科目を日本語で行う日本語デュアルランゲージディプロマプログラム（日本語ＤＰ）の開発を
行う。
じ

こ

け ん さ ん※ 国際的な大学入学資格を得ることができる，１６～１９歳を対象としたプログラム。

１６－２ 高校生・大学生等の留学生交流・国際交流の推進
・ 日本人の海外留学者数の大幅な増加（２０２０年を目途に日本の海外留学生
数を倍増（大学等：６万人から１２万人，高校：３万人から６万人））を目指し，高校，大学等における留学機会を，将来グローバルに活躍する意欲と能力ある若者全員に与えるため，留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進，給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する。また，地域や高校，大学等における留学情報の収集・提供等の強化を実施するとともに，関係府省と連携し，- 58 -

就職・採用活動開始時期を変更し，留学しやすい環境を整備する。
さらに，様々な交流機会の提供（外国人留学生と日本人学生・若手社会人との知的交流の促進等）や，子どもたちに国際的な視野を持たせ，留学への機運を醸成する取組の充実等を図る。
・ 「留学生３０万人計画」の実現を目指し，大学等の国際化に向けた体制整備，奨学金等の経済的支援，海外拠点を活用した留学フェア等の実施，外国人留学生に対する生活・就職支援等の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに，留学経験者の把握等ネットワークを強化するなど，優秀な外国人留学生の受入れを促進する。
１６－３ 高校・大学等の国際化のための取組への支援
・ グローバル化に対応した教育を行い，高校段階から世界で戦えるグローバル・リーダーを育てる。このため，語学力とともに，幅広い教養や問題解決力等の国際的素養を身に付けさせる教育を行う新しいタイプの高校（スーパーグロ
ーバルハイスクール）を創設する。
・ グローバル社会に対応するため，我が国の大学等の徹底した国際化を広く促進し，国際通用性の向上を図る。特に，国際通用性の高い教育組織・環境を備え，国際競争力を有する拠点大学を形成するため，英語での授業の実施，外国人や海外で学位を取得した若手の積極的採用などに取り組む大学への重点的な支援を行う。また，国際化や多様な体験活動の促進に資する秋季入学について，
各大学における検討状況を踏まえた環境整備に係る支援を行う。さらに，海外大学との共同プログラムの構築等の多様な連携を促進する。
・ 大学・短期大学，高等専門学校，専門学校等における職業教育の質を保証し，国際的な通用性を確保するため，学修成果を海外で証明できる仕組みの構築や，海外の学校との共同プログラムの実施等を行う。
１６－４

国際的な高等教育の質保証の体制や基盤の強化（基本施策９－５の再掲）- 59 -

３．学びのセーフティネットの構築
成果目標６（意欲ある全ての者への学習機会の確保）
様々な困難や課題を抱え支援を求めている者に対して，生涯を通じて多様な学習機会を確保する。また，能力と意欲を有する全ての者が中等・高等教育を受けられるようにする。
これを通じて，経済的，時間的，地理的制約等による教育格差を改善する。
【成果指標】＜主として初等中等教育関係＞①幼稚園等の就園率の増加②経済的な理由による高校中退者の数の減少③国際的な学力調査における習熟度レベルの下位層の減少（成果目標１の再掲）④家庭の経済状況や教育環境の違いが学力に与える影響の改善⑤いじめ，不登校，高校中退者の状況改善（いじめの認知件数に占める，
いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校
児童生徒数の割合の減少，高校中退者数の割合の減少など）＜主として高等教育・生涯学習関係＞①進学機会の確保や修学の格差の状況改善（被災した世帯の学生等も含め，家庭の経済状況によらない高等教育への進学機会の確保）・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加
・低所得世帯の学生等のうち授業料減免を受けている者の割合②社会人入学者の倍増（成果目標２の再掲）＜５年間における具体的方策＞
基本施策１７ 教育費負担の軽減に向けた経済的支援【基本的考え方】○ 教育格差の固定化解消に向けて，これまでも就学支援や公立高校授業料
無償制・高等学校等就学支援金制度，奨学金の充実等の取組を実施してきたところであるが，引き続き，保護者負担を軽減するとともに，意欲・能力のある者の学習機会へのアクセスを可能とするための支援を行う。
○ また，東日本大震災により被災した子ども・若者に対し，切れ目のない就学支援を実施する。
【主な取組】
１７－１ 幼児教育に係る教育費負担軽減
・ 保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を目的として，保育料等を軽減する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対し，所要経費の一部を補助する幼稚園就園奨励費補助を引き続き実施することにより，幼稚園への就園を推進する。
また，子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度の構築により，幼稚園，保育所，認定こども園を通じた共通の給付を創設する際には，保護者の所得状- 60 -

況に応じた経済的負担の軽減が図られるものとなるようにする。この状況も踏
まえつつ，幼児教育の無償化への取組について，財源，制度等の問題を総合的に検討しながら進める。
１７－２ 義務教育に係る教育費負担軽減
・ 国公立学校の授業料や教科書が無償とされていることに加え，経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し，適切な教育機会の確保を図る。
１７－３ 高等学校段階に係る教育費負担軽減
・ 公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度については，法律上，施行から３年経過後の見直し規定が存在しており，また，現在も，特に低所得者層においては教育費が負担となっているとともに，公私間の教育費格差も見られる状態にある。限られた財源の下，これらの課題に効果的に対応するために，
例えば，現行の制度に所得制限を設け，低所得者のための給付型奨学金や公私間格差の是正方策を現行の施策との関係を含め総合的に検討するなど，高等学
校段階に係る教育費負担軽減の施策の見直しを行う。
１７－４ 大学・専門学校等に係る教育費負担軽減
・ 意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう，授業料減免や学生等に対する奨学金などにより，大学・短期大
学生，高等専門学校生，専門学校生等に対する修学支援を推進する。学生等に対する奨学金については，平成２４年度から導入した「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を着実に実施するとともに，無利子奨学金について，本人の所得の捕捉が可能となる環境の整備を前提に，現行の一定額を返還する制度から，卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額を決める制度への移行や延滞金の賦課率の見直し等，学生等の経済的支援の在り方について検討し，奨学金制度の充実を図ることにより，安心して教育を受けられる環境を整備する。
１７－５ 東日本大震災により被災した子ども・若者への就学支援
・ 経済的に就園・就学が困難な幼児への就園支援，小・中学生に対する学用品費等の援助，高校生・大学生等に対する奨学金支給，特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励，大学・短期大学生，高等専門学校生及び専修学校
生・各種学校生の授業料減免などを実施するための経費を，被災地の実情・ニーズを踏まえ，支援する。また，スクールバスの購入費や，経済的に困難な児
童生徒に対する通学費などの支援を行う。
基本施策１８

学習や社会生活に困難を有する者への学習機会の提供など教育支援【基本的考え方】○ 教育格差の解消に向け，家庭環境等の要因により学力定着等が困難な児
童生徒を対象に学力向上のための取組を行う学校への支援を充実するとともに，離島を含めたへき地の子どもたち等に対する就学支援，東日本大震
災により被災した子どもたちに対する心のケアや学習支援等を実施する。
○ また，家庭の経済的格差の教育格差への影響や格差の再生産・固定化が指摘されていることを踏まえ，挫折や困難を抱えた子ども・若者（例えば，
若年無業者，ひきこもり，高校中退者など）や非正規労働者・早期離職者が自立し，再び社会に参画できるようにするため，福祉・労働・保健・医- 61 -

療行政等と緊密に連携・協力し，学習支援や体験活動の実施，キャリアア
ップや学び直しの機会の提供等を行う。
○ さらに，依然として教育上の重要課題である暴力行為，いじめ，不登校など児童生徒の問題行動等の状況の改善に向けて，学校のみならず家庭，
地域社会や関係機関が連携した取組を一層推進する必要があり，この点も踏まえて生徒指導体制及び教育相談体制を整備・充実する。
【主な取組】
１８－１ 経済的，地理的条件が不利な子どもたちに対する支援・ 家庭環境等の要因により学力定着等が困難な児童生徒が多く在籍する学校において，補充学習や習熟度別少人数指導等のきめ細かい指導や学び直しの機会の充実により基礎学力の定着や学ぶ意欲の向上が図られるよう，必要な教材の開発や個に応じた指導の推進のための人的支援を行うなど教育体制の整備を行う。
・ へき地や過疎地域等の児童生徒等の学習機会を保障するため，スクールバス
・ボートの購入や遠距離通学費への補助等，小・中学校への就学支援を引き続き実施する。また，改正離島振興法の規定を踏まえ，高校が設置されていない
離島から高校に通学する生徒に対し，通学費や居住費等の就学支援を引き続き実施する。
１８－２ 「貧困の連鎖」防止等に向けた多様な主体と連携した学習支援等
・ 高校中退者情報の共有を推進するとともに，在学生に対する支援を充実するなど，学校とハローワーク・地域若者サポートステーションとの連携体制を構築する。また，関係行政機関，ＮＰＯ等が連携して行う，①児童生徒に対する学習支援や高校中退者等に対する学び直しの機会の提供，②課題を抱える家庭
に対する家庭教育支援，③地域の公民館，図書館等を活用した若者の自立・社会参画支援などの取組を推進する。
・ 高等学校の定時制課程・通信制課程におけるスクールカウンセラー等の専門家の配置や資格取得につながる職業科目の設定等の特色ある教育課程の編成・実施等の推進を通じて，中途退学や不登校の経験者，特別支援教育を必要とする生徒など課題を抱える生徒の社会的自立を促す。加えて，義務教育未修了の学齢超過者等に対して義務教育の機会を提供しているいわゆる中学校夜間学級
に対する支援を引き続き行う。
１８－３ 東日本大震災により被災した子どもたちに対する学習支援や心のケア
・ 東日本大震災により被災した児童生徒等に対する学習支援や心のケアについて，子どもたちの実態に応じて，教職員定数の追加配置や切れ目ないスクール
カウンセラー等の派遣を引き続き行う。
１８－４

生徒指導体制及び教育相談体制の整備・充実（基本施策２－３の再掲）

１８－５

いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底（基本施策２－４の再掲）- 62 -

成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）
子ども・若者等が安全・安心な環境において学習・研究できるようにするため，学校等施設の耐震化，防災機能強化等の教育研究環境の整備を図るとともに，自らの安全を守るための能力を身に付けさせる安全教育を推進するなど，学校等における児童生徒等の安全を確保する。
【成果指標】＜主として初等中等教育関係＞①学校施設の耐震化率の向上
公立学校については，平成２７年度までのできるだけ早期の耐震化の完了を目指すとしている「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を踏まえ，耐震化を着実に推進する。また，私立学校について，公立学校の耐震化の状況を勘案しつつ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

②避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況の向上③学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少，死亡する児童生徒等のゼロ化④子どもの安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加＜主として高等教育関係＞①大学等の耐震化率の向上
国立大学等については ，「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」を踏まえ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。また，私立大学等について，国立大学等の耐震化の状況を勘案しつつ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

＜５年間における具体的方策＞
基本施策１９ 教育研究環境の整備や安全に関する教育の充実など学校における児童生徒等の安全の確保【基本的考え方】○ 学校施設は，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，災害発生時には地域住民の応急避難場所ともなることから，学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策を含む防災機能の強化，老朽化対策を推進する。
○ また，学校においては，安全の確保を保障するとともに，児童生徒等がその生涯にわたり自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくことが求められることから，国公私立を問わず，学校安全の推進に関する計画に基づき，主体的に行動する態度を育成する防災教育等の学校安全に関する教育や学校における組織的取組の推進，地域社会，家庭との連携の強化等を図る。
【主な取組】
１９－１ 安全・安心な学校施設
・ 公立学校については，平成２７年度までのできるだけ早期の耐震化の完了を目指すとしている「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を踏まえ，耐震化を着実に推進する。このため，対策が遅れている地方公共団体に対し耐震化の加速を促す。また，非構造部材の耐震対策や津波対策- 63 -

としての避難経路の整備等，防災機能の強化を推進する。屋内運動場等の天井等落下防止対策については，施設の耐震化と同様，速やかな完了を目指す。
さらに，少子化が一層進展することも見据えつつ，老朽化している学校施設の長寿命化等の取組を推進する。
・ 国立大学等については，できるだけ早期の耐震化の完了を目指すほか老朽改善整備等を推進する。また，非構造部材の耐震対策のうち，屋内運動場等の天井等落下防止対策についても，施設の耐震化と同様，速やかな完了を目指す。
このため，「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」を着実に実施する。
・ 私立学校については，「私立学校施設防災機能強化集中プラン」に基づいて，
国公立学校の状況を勘案しつつ，早期の耐震化完了及び屋内運動場等の天井等
落下防止対策の完了を目指す。また，非構造部材の耐震対策や津波対策としての避難経路の整備等，防災機能強化を推進する。
１９－２ 学校安全の推進
・ 生活安全・交通安全・災害安全の三つの領域を通じて，危険に際して自らの安全を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成し，共助・公助の視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善・普及を図る。
・ 学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理，防災教育のための指導時間の確保など，防災に関する教育の充実を図る。
・ 国公私を問わず，関係部局や地域住民・保護者と連携した学校の施設・設備の安全点検等を含む学校安全計画及び危険等発生時対処要領の改善を促すとともに，学校安全の中心的役割を果たす教職員に対する研修の充実，外部専門家
等の活用促進等を通じて安全管理体制の充実を図る。また，スクールガード・
リーダーを活用した保護者や地域のボランティアの養成・研修の促進等により，地域社会・家庭・関係機関と連携した学校安全を推進する。
・ 特に，通学路について，関係府省が連携し，学校や教育委員会，道路管理者，警察等の関係機関による交通安全の確保に関する取組が現場で進むよう促す。
また，安全点検をはじめとする取組を推進するに当たっては，保護者や地域住民などの関係者との連携も推進する。

- 64 -

きずな

４．絆づくりと活力あるコミュニティの形成
成果目標８（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）
個々人の多様な学習活動の実施や参画を通じ，家庭や地域のネットワークを広げ，互助・共助による活力あるコミュニティを形成する。
特に，学校や社会教育施設等を地域の振興・再生に貢献するコミュニティの中核として位置付け，多様なネットワークや協働体制を整備し，個々人の地域社会への自律的な参画を拡大する。
【成果指標】＜初等中等教育・生涯学習関係＞①全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築②コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の１割に拡大③住民等の地域社会への参画度合いの向上
・地域の行事に参加している児童生徒の割合の増加
・地域の学習や活動に参画する高齢者数の割合の増加
・社会教育施設におけるボランティア登録者数の増加
・学校支援・放課後等の活動に参画した地域住民等の数の増加④全ての学校，社会教育施設で運営状況の評価や情報提供を実施⑤全ての市区町村に総合型地域スポーツクラブを設置⑥家庭教育支援の充実
・全ての小学校区で家庭教育に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施（家庭教育支援チーム数の増加）
・家庭でのコミュニケーションの状況や子どもの基本的生活習慣の改善＜高等教育・生涯学習関係＞①大学における地域企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施数の増
加②地域の企業等（同一県内企業又は地方公共団体）との共同研究数の増加③地域課題解決のための教育プログラム（短期プログラム，履修証明等）の増加④震災ボランティアを含めた地域における学生ボランティアに対する大学等の支援状況の向上⑤地域に向けた公開講座数や大学開放（体育館，図書館等）の状況の向上＜５年間における具体的方策＞
基本施策２０ 絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習環境・協働体制の整備推進きずな【基本的考え方】○ 活力あるコミュニティが人々の学習を支え，生き抜く力をともに培い，人々の学習がコミュニティを形成・活性化させるという好循環の確立に向けて，地域の教育資源を結びつけ，学校や公民館等を拠点とした多様な人々のネットワーク・協働体制を確立する必要がある。
○ このため，全ての学校区において，学校と地域が連携・協働する体制が構築されることを目指し，社会全体で学校や子どもたちの活動を支援する取- 65 -

組や地域とともにある学校づくりを推進する。また，学校や公民館等の社会教育施設をはじめとする学びの場を核にした地域コミュニティの形成を目指した取組を推進する。さらに，高等教育機関においても，地域の学びの場としての生涯学習機能の強化を推進する。
【主な取組】
２０－１ 社会全体で子どもたちの学びを支援する取組の推進
・ 「学校支援地域本部 」，「放課後子ども教室」などの取組を充実させ，保護者はもとより，地域住民の参画により子どもたちの学びを支援するための体制を，
平成２９年度までに全国の小・中学校区に構築する。また，このような取組を
地域コミュニティの形成につなげていく活動を支援する。
２０－２ 地域とともにある学校づくりの推進
・ 保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」
により，子どもが抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや，質の高い学校教育の実現を図る。このため，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の拡大や実効性ある学校関係者評価の実施の促進，学校裁量権限拡大の促進などの取組を推進する。
あわせて，「地域とともにある学校づくり」に必要な学校マネジメント力の強化を図るため，マネジメント力をもった管理職・教職員の育成と配置，地域連
携のためのコーディネート機能や事務機能の強化等を促進する。
・ 学校と地域・社会や産業界等とが連携・協働した教育活動の充実が図られる
よう ，「学校が望む支援」と「地域・社会や産業界等が提供できる支援」とのマッチングの促進などの取組を推進する。
２０－３ 学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進
・ 公民館等の社会教育施設を拠点に，関係部局や関係機関が連携・協働しつつ，地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニティの形成につなげていく取組を推進する。
あわせて，学校施設と社会教育施設等との複合化や余裕教室の活用を促進す
る。
さらに，地域コミュニティ形成の核となる，劇場，音楽堂等が行う活動への支援や，スポーツ基本計画に基づく地域のスポーツクラブの育成に取り組む。
２０－４ 地域における学び直しに向けた学習機能の強化
・ 大学等の高等教育機関は，本来，地域における生涯学習の拠点としての機能を有しており，その自主的な判断の下，生涯学習センター等も活用しながら，地域支援人材等を養成する人材認証制度の整備や学び直しの場としての公開講
座の充実等，機能強化を促進する。
・ また，テレビ・ラジオ放送による授業を実施し，各都道府県に学習センターを設置している等の特性を有する放送大学が，地方公共団体や他大学等と連携した授業科目や公開講演会等の充実を図り，社会人等が学びやすい学習環境を整備することを促進する。

- 66 -

基本施策２１

地域社会の中核となる高等教育機関（ＣＯＣ構想）の推進【基本的考え方】○ 知 的 創 造 活 動 の 拠 点 で あ る 大 学 等 は ， 地 域 の 中 核 的 存 在 （ Center ofCommunity）である。これらの高等教育機関が有する様々な資源を活用して，地域が直面している様々な課題解決に取り組むことにより，教育研究機能の向上に資するとともに，地域の活性化にもつながることから，このような活動に対し，一層の支援を行う。
【主な取組】
２１－１ ＣＯＣ構想を推進する高等教育機関への支援
・ 大学等は，教育研究を行うとともに，これらの成果を基にした公開講座の開催や産学官連携による産業振興，スポーツの推進，防災や環境保全，地域医療・公衆衛生，健康増進，過疎対策など，社会や地域における様々な課題解決に取り組んでおり，地域の再生・活性化に貢献している。
今後，地域の実情に応じて，学部学科や専門分野の枠を超えて，地域の高等教育機関が全学的に連携し，様々な資源を活用しながら地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を行うことを支援することで，解決困難な地域の諸課題に対して，学生が課題解決に参画したりするなど，地域との相互交流を促進し，
地 域 か ら 信 頼 さ れ る 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 中 核 的 存 在 （ Ｃ Ｏ Ｃ ,Center ofCommunity）としての機能強化を図る。
基本施策２２

豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実【基本的考え方】○ 保護者は子の教育に第一義的責任を有しており，家庭教育は，基本的な生活習慣の習得，自立心の育成，心身の調和のとれた発達などに大きな役割を担うものである。しかし，現代の社会は，家庭環境の多様化や地域社会の変化により，家庭教育が困難な社会となっている。このような状況を踏まえ，家庭教育の自主性を尊重しつつも，基本施策２０に掲げた取組とあいまって地域や学校をはじめとする豊かなつながりの中で家庭教育が行われるよう，親子の育ちを応援する学習機会を充実するとともに，コミュニティの協働による家庭教育支援を強化する。
○ また，多様化する家庭が抱える様々な課題に対応した家庭教育支援の充実が図られるよう，課題を抱える家庭への学校及び福祉等と連携した支援の仕組みづくりを推進する。
【主な取組】
２２－１ コミュニティの協働による家庭教育支援の推進
・ 家庭教育の担い手である親の学びを応援するため，子育て経験者などの地域人材を生かし，小学校等の地域の身近な場において，親が交流・相談できる拠点機能を整備するなど，家庭教育支援体制の強化に向けた取組を促進する。
また，親の学びの充実に向けて，子どもの発達段階に応じた体験型学習プログ
ラムの開発・普及を促進する。
さらに，公民館，図書館等の社会教育施設における学習機会の提供のみなら- 67 -

ず，ＰＴＡ等とも連携し，親とつながりやすい学校という場や，子育て広場，
職場等の多様な場を活用した学習機会の拡大に向けて取組手法の普及等を行う。
加えて，乳幼児との触れ合いを含む将来親になる中高生の子育て理解学習を推進する。
・ 家庭教育支援に係る地域人材の養成を進めるとともに，その人材を中心として，保健師等の専門的人材が連携するなど，きめ細かな活動を行う「家庭教育支援チーム」型の支援を，地域の特性に応じて促進する。
また，教育・福祉関係機関・団体等とのネットワークを構築しつつ，課題を抱える家庭への訪問や相談対応などを生徒指導等と連携して行う仕組みづくりを支援する。
２２－２ 子どもから大人までの生活習慣づくりの推進・ 働く親が子どもや地域との関わりを持つ時間を十分持つことができるよう，企業に対して子どもの生活習慣づくりの重要性についての啓発やワーク・ライ
フ・バランスの理念を踏まえた具体的な取組等の情報提供を行うとともに，地方公共団体に対して企業との協力を促すことにより，子どもの生活習慣づくりを推進する。また，生活の自己管理が可能になってくる中高生以上の世代向けの普及啓発を実施する。

- 68 -

Ⅱ

四つの基本的方向性を支える環境整備＜５年間における具体的方策＞
基本施策２３ 現場重視の学校運営・地方教育行政の改革【基本的考え方】○ 教育委員会について，その責任体制を確立し，現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう，抜本的な改革を行う。
○ その際，基本施策２０に掲げた活力あるコミュニティ形成の観点も踏まえ，地域の意見や力を学校運営に生かすとともに学校を地域活性化の拠点として位置付け，学校のことは学校自身が地域住民や保護者の意向を踏まえ決定することや，政治的中立性，継続性・安定性を引き続き確保すること，国の責任で全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を行うことに留意しつつ，より現場に近いところへと権限を委譲する方向とする。まずは，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の更なる普及促進を図るなど「地域とともにある学校づくり」や教育委員会の活性化等の取組を推進する。
○ あわせて，学校評価の推進とその結果に基づく学校運営の改善など，学校の組織運営体制の確立に向けた積極的な取組を推進する。
【主な取組】
２３－１ 地方の主体性，創意工夫が生かされる教育行政体制の確立
・ 教育委員の選任や教育委員会会議の運営上の工夫，教育委員の積極的な活動，
自己点検評価の質的向上，首長との連携の促進等により教育委員会の活性化を図るとともに，教育委員会の責任体制を確立し，現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう，その抜本的な改革のための検討を進める。また，教育行政における国の責任の果たし方についても検討を進める。
・ 全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を行うことに留意しつつ，より現場に近いところへと権限を委譲する観点から，市町村教育委員会の教育事
務の共同処理等による体制整備・充実の促進を図る。また，県費負担教職員の人事権の移譲について，条例により都道府県の事務を市町村が行うことができる事務処理特例制度を活用した取組の状況も踏まえ，小規模市町村を含めた地
方公共団体等の関係者の理解を得つつ，引き続き検討する。
・ 市町村教育委員会や校長の裁量による各地域・学校の実情に即した学級編制の弾力化や配当された教職員の活用の柔軟化を促進する。また，県費負担教職員の給与負担，学級編制，教職員定数に関する都道府県と市町村の関係の在り方について，引き続き検討し，関係者の理解を得て，結論が得られたものから
実施する。
２３－２

地域とともにある学校づくりの推進（基本施策２０－２の再掲）

基本施策２４

きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備【基本的考え方】○ 世界トップレベルの学力，規範意識，歴史や文化を尊重する態度を備えた，
これからの知識基盤社会，グローバル社会を生き抜く人材の育成を目指し，- 69 -

基本施策１から３までに掲げた教育の実現など学校が抱える期待や課題に応えるため，きめ細かで質の高い教育を支える指導体制の整備が必要である。
また，地域間での義務教育における環境の格差が生じており，家庭の経済状況による教育格差も指摘されている。とりわけ人材育成の基盤である義務教育については，国の責務として機会均等と水準確保を図り，学びのセーフ
ティネットとしての機能を十分に果たすようにすることが肝要である。
○ こうした観点から，少人数学級の推進をはじめ，習熟度別指導，小学校における専科指導，補習等の学習支援など学力向上，特別支援教育，いじめ問題への対応など教育再生につながる教職員等の指導体制の充実について，効
果検証を行いつつ，今後の少子化の進展や，国・地方の財政状況を十分勘案しながら，教職員配置の適正化を計画的に行うなどの方策について検討する。
○ あわせて，教員の大量退職に伴う採用倍率の低下の下で，近年の非正規教員の増加傾向に歯止めをかけるとともに，質の高い教員を確保する方策について検討する。
【主な取組】
２４－１ 学級規模及び教職員配置の適正化など教職員等の指導体制の整備
・ 国の責務としての義務教育の機会均等と水準確保を図るため，少人数学級の推進，習熟度別指導，小学校における専科指導の充実，教育格差解消のための補充学習支援などを含め，学力向上に向けたきめ細かで質の高い教育の実現に向けた取組が求められる。
深刻な事態にあるいじめ問題への対応については，養護教諭を含めた教職員
等による相談体制の整備や生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など教職員の目が行き届き，一人一人に対してきめ細かく対応できる環境の整備が求められている。
また，特別支援教育についても，増加傾向にある発達障害等の障害のある児
童生徒に対する通級による指導等を行うため，教職員等による指導体制の充実が必要である。
これら教育上の様々な課題に対応するために教職員の資質向上方策など人事管理面も含めた教職員定数の在り方全般について検討し，その際，教職員配置についての検証・改善システムの確立の観点から，今後の少人数学級の推進や習熟度別指導等については，その効果について全国学力・学習状況調査等を活用し，教職員定数の措置がどのように教育機能の向上につながったか検証し，さらに効果的な教職員配置の適正化につなげていくことが必要である。
このような検討を進めながら，今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し，教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと
その他の方策を引き続き検討し，その結果に基づいて必要な措置を講じる。
・ あわせて，多様な経験，専門性を持った地域人材や外部人材による学校教育への支援や参画を促すための必要な支援を講じる。
・ 優秀で意欲のある人材を教員として確保するための更なる選考方法の改善，豊富な実践経験を有する教職経験者や高度な知識・技能を有する多様な人材の登用，都道府県間の人事交流の拡大など教員の大量退職にかかわらず質の高い教員を確保する方策について検討し，都道府県に対して必要な働きかけを行う。
・ 義務教育費国庫負担金及びその関連諸制度については，基本施策４－６のメリハリある給与体系の確立，基本施策２３－１の県費負担教職員の給与負担，- 70 -

学級編制，教職員定数に関する都道府県と市町村の関係の在り方や上述の教職員定数の在り方について検討を行っていくこととしており，その際，教育の地
域間格差が生じないよう，国と地方の適切な役割分担に留意しつつ，必要な検
討を行う。
２４－２

学び続ける教員を支援する仕組みの構築（基本施策４－１の再掲）

２４－３

大学・大学院における教員養成の改善（基本施策４－２の再掲）

２４－４

教員採用の在り方の改善と多様な人材の登用（基本施策４－３の再掲）

２４－５

教育委員会・学校と大学との連携・協働による研修の高度化（基本施策４－４の再掲）

２４－６

適切な人事管理の実施の促進（基本施策４－５の再掲）

２４－７

メリハリある給与体系の確立（基本施策４－６の再掲）

基本施策２５

良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備【基本的考え方】○ 新学習指導要領の着実な実施を図り，良好で質の高い学びを実現する教育環境を確保するため，学習活動への適応性，エコスクール化，バリアフリー
化，地域の生涯学習の拠点や地域に開かれた学校とすること等に配慮した施設整備が計画的に行われるよう促進する。
○ さらに，「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」に基づく計画的な教材の整備や観察・実験，実習等の教育活動を充実させるための施設・設備の整備，協働型・双方向型の授業革新や校務効率化に向けたＩＣＴ環境の整備や「学校図書館図書整備５か年計画」等に基づく学校図書館の整備の充実等を図る。
【主な取組】
２５－１ 良好で質の高い学校施設の整備
・ 多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備や少子化が一層進展することも見据えつつ，老朽化した学校施設の長寿命化等の取組を推進する。その際には，省エネルギー化や二酸化炭素排出量の削減，環境教育にも寄与するエコスクール化を推進する。また，公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律や高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき，木材利用やバリアフリー化を推進する。このほか，地域の実情を踏まえ，学校施設の複合化や余裕教室の活用を促進し，地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備を推進する。
２５－２ 教材等の教育環境の充実
・ 新学習指導要領を踏まえ，平成２３年度に定めた教材整備指針に基づき教材の整備を計画的に推進するとともに，観察・実験や実習等の教育活動を充実させるために必要となる施設設備の整備を支援する。
・ 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数３．６人（※），教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備，超高速インターネット接続率及び無線Ｌ
ＡＮ整備率１００％，校務用コンピュータ教員１人１台の整備を目指すととも- 71 -

に，地方公共団体に対し，教育クラウドの導入やＩＣＴ支援員・学校ＣＩＯの配置を促す。
※ 各学校に，①コンピュータ教室４０台，②各普通教室１台，特別教室６台，③設置場所を限定しない可動式コンピュータ４０台を整備することを目標として算出。

・ 平成２４年度からの「学校図書館図書整備５か年計画」により「学校図書館
図書標準」の達成に向けた図書の整備や新聞の配備を促進するとともに，司書教諭の発令促進や学校図書館担当職員の配置促進等により，本と子どもをつなぐ人的体制の一層の充実を図る。
基本施策２６

大学におけるガバナンス機能の強化【基本的考え方】○ 各大学が学生・地域・社会のニーズに沿った質の高い大学教育を行うた
めに，学長や理事長のリーダーシップの確立に向けた環境整備や，評価に基づく資源の再配分等の大学・学校法人のガバナンス機能の強化に向けた必要な支援を実施する。
【主な取組】
２６－１ 大学におけるガバナンス機能の強化
・ 各国立大学が，学生・地域・社会からのニーズに応じた質の高い教育研究活動を行うことができるよう，学長のリーダーシップの発揮等による適切な意思決定を可能とする組織運営の確立，基盤的経費の一層のメリハリある配分等を通じ，ガバナンス機能の強化を図る。
・ 各公立大学が，設置理念に基づいた学生・地域・社会のニーズに応じた質の高い教育研究活動に取り組むことができるように，設置者，理事長・学長がリーダーシップを発揮して運営組織の確立，ガバナンス機能の強化を図る。
・ 各私立大学が，学生・地域・社会のニーズを十分に把握した上で，建学の精
神・私学の特色を生かした質の高い教育研究等に取り組むことができるように，
各私立大学・学校法人に応じた適切な意思決定を可能とする組織運営の確立，教育研究の状況や財務情報等の積極的な公開の促進，財政基盤の確立と基盤的経費等の一層のメリハリある配分を行うことで，私立大学におけるガバナンス
機能の強化を図る。
・ これらの取組を推進するため，必要な法令改正等の措置を行う。また，学長が全学的な視点に立ってリーダーシップを発揮し，大学改革を強力に推進しやすくする観点からも，全学的な戦略に基づく学内資源の再配分を促す資金配分の在り方を検討する。
基本施策２７ 大学等の個性・特色の明確化とそれに基づく機能の強化（機能別分化）の推進【基本的考え方】○ 高等教育のユニバーサル段階にあっては，学生，社会等の多様な需要に的確に対応するため，各学校種ごとの位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた上で，個々の機関が個性・特色を発揮し，全体として一層，多様かつ高度な教育研究活動が展開されることが重要である。

- 72 -

各機関はそれぞれが保有する機能や，その比重の置き方の濃淡として表れる個性・特色を明確化し，かつ，その内容と取組の状況を可視化するとともに，各機関の個性・特色を生かした教育研究活動の展開にとって重要な機能等に資源を重点的に投入し，そうした機能が十分に発揮，強化されるよう各機関における改革を進める必要がある。
また，ネットワークを通じて，各機関がそれぞれの強みである機能等を相互に利用することは，上記の観点にも資することから，多様な制度的選択肢の整備等を通じて，地域別・機能別の大学群の形成，大学・学部（学科）の枠を超えた連携・再編成等の促進を図るなど，それぞれの機能を効果的に発揮するための改革を推進する。
【主な取組】
２７－１ 国立大学の機能強化に向けた改革の推進
・ 地域別・機能別の大学群の形成，大学・学部の枠を越えた連携・再編成等の促進等，機能強化に向けた国立大学改革を推進するため，全大学のそれぞれの専門分野ごとに強みや特色，社会的役割を明確化（ミッションの再定義）するとともに，国立大学改革プランを策定し，改革の工程を平成２５年夏を目途に示す。また，大学間連携の多様な制度的選択肢の整備（国内大学と海外大学の本格的連携，一法人複数大学（アンブレラ方式），国公私立大学等の共同による教育研究組織の設置等）等の制度的整備を含めたシステム改革等を検討・提案する。
また，出資金を活用し，実用化に向けた国立大学と企業との共同の研究開発を推進するとともに，その実施状況を踏まえつつ，国立大学による研究開発成果の事業化及びこれを目的とした投資を行う子会社の設立，大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする制度改正について検討する。
２７－２ 私立大学等における教育研究活性化の促進・支援・ 高等教育の約８割を担う私立大学等が，多様で幅広い層の人材育成に果たしている役割の重要性に鑑み，学士課程教育の質向上や，地域再生の核となる大学の形成，産業界等の社会の多様な主体・他大学等と連携した教育研究，グローバル化への取組等の大学改革に組織的，体系的に取り組む私立大学等に対し一層重点的に支援することにより，建学の精神・特色を生かした私立大学等の教育研究等の活性化や機能別分化に向けた取組の推進を図る。
２７－３ 国公私立大学の枠を超えた大学間連携の促進
・ 各大学が国公私立の設置形態を超え，地域の中で大学間が相互に連携し，共同の教育・質保証システムの構築を行う優れた取組を重点的に支援することにより，各大学の強みを生かした機能別分化を推進するとともに，様々な社会の要請に応える人材の育成を図る。
２７－４

大学情報の積極的発信（基本施策９－２の再掲）

２７－５

大学評価の改善（基本施策９－３の再掲）- 73 -

基本施策２８

大学等の財政基盤の確立と個性・特色に応じた施設整備【基本的考え方】○ 大学等が，それぞれの個性や特色を発揮し，使命と役割を果たしていくた
めには，財政基盤の確立や戦略的な施設整備など，ソフト・ハード両面の充実を行っていくことが不可欠である。
○ 大学等の財政基盤の確立については，大学等がその役割を一層発揮できる
よう，国立大学運営費交付金や私学助成など基盤的経費を確実に措置するとともに，基本施策２７の機能別分化等を踏まえ，改革に取り組む大学への重点支援など一層明確でメリハリある配分を行う。
○ また，欧米諸国に比べて，我が国の高等教育における公費負担割合が低く
私費負担割合が高いという指摘もあること，各大学の予算に占める民間資金の割合が低いこと，近年の厳しい経済情勢等も踏まえ，大学等がその役割を一層発揮できるよう，基盤的経費の確実な措置に加え，寄附金収入その他の民間資金を自主的・積極的に調達するための環境をより一層整備する。
○ 国立大学等の戦略的な施設整備については，卓越した教育研究拠点の形成
や大学附属病院機能の充実など，大学等の機能強化につながる施設整備を図る。
【主な取組】
２８－１ 大学等の財政基盤の確立とメリハリある配分
・ 国立大学運営費交付金や私学助成など財政基盤の確立を図るとともに，基盤的経費について，その基本的性質を十分踏まえつつ，一層メリハリある配分を行う。国立大学については，国立大学改革の促進を視野に，年俸制の本格導入
や学外機関との混合給与の導入等の人事給与システムの見直しや全学的な戦略に基づく学内資源の再配分を促すとともに，平成２８年度からの第３期中期目
標期間における運営費交付金の配分の在り方について，新たな評価指標を確立し，抜本的に見直す。また，競争的資金については，各大学等のインセンティ
ブの強化や先進的な取組の促進等を図る。さらに，寄附金に係る税制上の措置の在り方の検討，寄附金収入等の民間資金導入促進策の検討を行うとともに，寄附制度の普及啓発や先進事例の紹介等，民間資金を自主的・積極的に調達するための環境整備を行う。
２８－２ 個性・特色に応じた施設整備
・ 国立大学等の施設について，優れた教育研究成果を生み出す拠点の形成，次代を担う優れた人材を育成する環境整備，国立大学附属病院の再生など，大学等の機能強化につながる施設整備を図る。また，施設マネジメントや多様な財源を活用した施設整備を一層進める。このため，「第３次国立大学法人等施設整
備５か年計画」を着実に実施する。
・ 私立大学等の施設について，各大学の建学の精神や特色を生かした教育研究，
地域に根差した教育研究及び経営戦略に基づく研究拠点の形成等教育研究の充実・活性化に資する整備を推進する。特に，私立学校施設防災機能強化集中支援プランに基づき，学校種を通じて耐震化，防災機能強化等を推進する。

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基本施策２９

私立学校の振興【基本的考え方】○ 我が国教育の大きな特徴は，私立学校が建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究を展開し，公教育の大きな部分を担っていることであり，私立学校の振興は決定的に重要である。
○ 特に，高等教育段階では私立学校が学生全体の７５％を占めており，私立大学の質的充実が大学全体の質の保証，向上にとって極めて重要である。
○ このため，私学助成の基盤的経費としての基本性格を踏まえた上で支援を行いつつ，私立学校の特色の発揮と質的充実に向けた支援及びメリハリある配分を強化する。あわせて，寄附金収入その他の民間資金を自主的・積極的に調達するための環境を整備する。
○ また，各学校法人が，経営環境の厳しい中，経営状況を的確に分析し，自主的な早期の経営判断を行うよう必要な支援を実施する。
○ 同時に，教学・経営の両面から質保証を徹底推進する一貫したシステムを確立し，大学全体の質の向上を図る。
【主な取組】
２９－１ 財政基盤の確立とメリハリある資金配分
・ 私立学校の果たしている役割に鑑み，基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進を図り，私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高める。特に，私立大学については，
財政基盤の確立と基盤的経費等の一層のメリハリある配分の実施を図り，建学の精神・特色を生かした教育研究等の活性化と機能別分化を促進する。
また，「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」に基づき，私立学校施設の防災機能強化への継続的な支援を進め，早期の耐震化完了を目指す。
２９－２ 多元的な資金調達の促進
・ 各学校法人における確固とした財政基盤の確立のため，税額控除制度等を活用した私立学校への寄附の促進が図られるよう，寄附税制の普及啓発や，先進事例の紹介等を実施するとともに，学校法人が寄附金収入等の民間資金を自主的・積極的に調達するための環境をより一層整備する。また，寄附金に係る税制上の措置の在り方について，これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ，
対象範囲や財源も含め検討を行い，その結果に基づき，必要な措置を講ずる。
２９－３ 学校法人に対する経営支援の充実
・ 各学校法人が，自らの経営状況を分析し，学生・地域・社会のニーズを十分に把握した上で，自己の強みとなる部門の強化や不採算部門の見直し等を検討するなど，学校法人が自ら的確な経営判断を行うことができるよう，必要な経
営指導・支援を行うシステムを確立するとともに，経営上の課題を抱える学校法人に係る制度的対応について検討する。あわせて，各学校法人において，経営者の的確な経営判断に資するものとなるよう，また広く一般に説明しやすいものとなるよう，新たな学校法人会計基準を導入するとともに，学校法人の財
務情報等の積極的な公開を更に促す。

- 75 -

基本施策３０

社会教育推進体制の強化【基本的考え方】○ 地域における学習活動を，活力あるコミュニティ形成と絆づくりをはじめとする課題に，より積極的に貢献できるものとすることが重要である。
○ このため，社会教育行政が，学校や家庭，まちづくり，福祉等の関係部局
や，民間団体，大学等の地域の多様な主体と，より積極的に連携を仕掛け，
地域住民も一体となって協働して取組を進めていく「社会教育行政の再構築」
を実施するための環境整備を図るとともに，地域の学びを支える人材を育て，地域の学びの場をより質の高いものにするための取組を推進する。
きずな【主な取組】
３０－１ 社会教育推進体制の強化
・ 社会教育行政が関係部局，大学等，民間団体，企業等の様々な主体と自ら積極的に連携・協働しつつ，地域課題の解決に取り組んでいる先進的な地方公共団体を支援し，その優れた成果を全国へ普及することなどにより，「社会教育行政の再構築」を推進する。
また，地域の多様な人材をつなげていく役割を果たす社会教育主事等の専門人材の役割や配置の見直し，資質・能力の向上を図る。また，地域で活躍する
教育支援人材等の人材認証制度の構築など，地域の学びを支える人材の育成・活用に取り組む。
さらに，全ての社会教育施設で自己評価・情報公開が行われるよう促すなど，
社会教育施設の運営の質の向上を図る。

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Ⅲ

東日本大震災からの復旧・復興支援＜５年間における具体的方策＞【基本的考え方】○ 一刻も早い被災地の復旧・復興に向け，被災地のニーズを十分に踏まえつ
つ，安全・安心な学びの場の確保や就学支援，心のケア，スポーツ機会の充実など，中長期的に切れ目のない支援を行う。
○ 新しい東北を目指した被災地の創造的復興のために，教育機関が拠点となって，「学校からのまちづくり」の推進や復興を担う人材の育成，大学や研究所等を活用した地域の再生などを推進する。
○ 東日本大震災の教訓を踏まえ，困難な状況に直面した際に自ら考え判断し行動する力や，困難に立ち向かうために周りの人々と協力し合う力などを育む教育の推進が必要であり，被災地からの未来型の教育モデルづくりや防災
教育を促進し，被災地だけでなく全国的に共有していく。
【主な取組】○ 学びのセーフティネットの構築
・ 被災した子ども・若者に対して，被災地の実情・ニーズに応じて，授業料減
免や奨学金等の就学支援を行う。（基本施策１７－５関係）
・ 被災した子どもに対する学習支援や心のケアとして，教職員の加配措置やス
クールカウンセラーの配置等を，引き続き実施する。（基本施策１８－３関係）
・ 学校給食の安全・安心を確保するための支援を行う。
・ 被災した子どもの運動不足を解消し，心身の健全育成を図るため，スポーツ
機会の充実等に向けた取組を支援する。
・ 学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策を含む防災機能の強化，老朽化対策を推進する。（基本施策１９－１関係）
きずな○ 絆づくりと活力あるコミュニティの形成
・ 被災地の自律的な復興に向けて，住民一人一人が主体的に参画できるコミュ
ニティ再生のための場づくりを推進することが重要であり，学校や公民館等の施設や総合型地域スポーツクラブも活用しつつ，学びの場を通じたコミュニテ
ィの再生支援を実施する。
・ 大学等の地域復興センター的機能の整備を支援することにより，被災地域のコミュニティの再構築，地域産業の再生及び医療再生等を行いつつ，復興の担い手を養成する。
○ 震災後の社会を生き抜く力の養成
・ 東日本大震災の教訓を踏まえ，自ら危険を予測して回避するための「主体的に行動する態度」等を育成する防災教育の充実を図る。
（基本施策１９－２関係）
・ 放射線に関する正しい理解を促進するための教育を推進する。（基本施策１－
４関係）
・ 震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し，復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成及び地域への定着を図るための推進体
制を整備する。

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○ 創造的復興を実現する人材の養成
・ 東日本大震災の教訓を踏まえ，被災地における特色ある教育活動を支援する
ことにより，新たな教育のモデルを開発・普及する「復興教育」の取組を推進する。（基本施策１－４関係）- 78 -

第３部
Ⅰ

施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項

的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映○ 教育政策の推進に当たっては，地域社会，企業，ＮＰＯ，各家庭など，様々な社会の構成員の参画や協力を得ていくことが必要であり，その前提として，国は，各施策の意義・目的などについて，広く国民へ発信していくことが求められる。
○ しかしながら，これまで，教育関係者以外における教育振興基本計画の認知度・理解度は必ずしも高くなかったのではないかとの指摘もあることから，今後は，様々な機会を捉えて，可能な限り分かりやすく対外的に情報発信するとともに，国民からの意見等の把握やその施策への反映に努めていく必要がある。

Ⅱ

進捗状況の点検及び計画の見直し○ 前述のとおり，教育政策の意義を広く国民に伝えていくためにも，また，各施策を効果的かつ着実に実施していくためにも，計画の進 捗 状況を客観的に点検し，その結果をフィードバックして各施策に反映させていくことが不可欠であるが，このようなＰＤＣＡサイクルがこれまで十分に機能していたかについては疑義がある。
○ このため，今後は，第２部に掲げた成果目標・成果指標の達成度合いや，各基本施策の進 捗 状況について，定期的に可能な限りデータなどを用いて客観的に点検し，その後の施策等の方向性に反映させるとともに，広く国民に情報提供していくことが必要である。その際，あわせて，各成果指標に係る統計調査等の目的・方法等について分析するなどして，各成果目標の達成度合いを測定するものとして当該指標が最も適切であるかどうか，不断の見直しを行っていくことが重要である。
○ なお，既に見たように，世界全体が変化の激しく先行きの不透明な社会に移行していることを踏まえれば，検証改善の過程の中で，計画策定時には予想されなかった教育上の課題が新たに生じることも予想される。
○ もとより第２部に掲げた成果目標の達成に向けて，各般の教育施策を推進していくことが基本ではあるが，教育を取り巻く諸情勢の変化を的確にとらえ，迅速かつ適切に新たな課題への対応を行っていくことも求められる。
○ また，今回の教育振興基本計画は，政府が５年間に取り組むべき具体的方策について示すものであることから，策定から５年後を目途に見直しを行い，次期計画を策定する必要がある。なお，特段の事由がある場合には，計画期間の途中に見直しを行い，その一部を改定することもあり得る。

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