議事日程第１１号

平成２９年（２０１７年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
平成２９年（２０１７年）８月３１日午前９時３０分開議
議会期間（平成２９年８月３１日から９月２８日まで２９日間）

日程第 １

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

発議第１４号

常任委員の選任について

日程第 ３

発議第１５号

選挙管理委員及び同補充員の選挙について

日程第 ４

議案第５４号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ５

議案第５５号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第 ６

議案第５６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第５７号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第５８号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市土地取得特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第５９号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第６０号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第６１号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第６２号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１３

議案第６３号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市今熊財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１４

議案第６４号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１５

議案第６５号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市水道事業会計決算
1

認定について
日程第１６

議案第６６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

日程第１７

議案第６７号

大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例につい
て

日程第１８

議案第６８号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につい
て

日程第１９

議案第６９号

大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第２０

議案第７０号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第２１

議案第７１号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第２２

議案第７２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について

日程第２３

議案第７３号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２４

議案第７４号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２５

議案第７５号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市水道事業会計剰余金の処分について

日程第２６

報告第 ４ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

日程第２７

報告第 ５ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市資金不足比率の報
告について2

日程第２８

報告第 ６ 号

平成２８年度（２０１６年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第２９

要望第 ４ 号

名誉市民「末永雅雄」博士の永続的な顕彰を求める
要望について3

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

記

１０ 番

 岡 由利子

１１ 番

丸 山 高 廣4

発議第１４号

常任委員の選任について

大阪狭山市議会委員会条例（昭和２９年大阪狭山市条例第１１号）第５条第１項の規定により、下記のとおり常任委員を選任されたい。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長

記

予算決算常任委員

１２

5人

山 本 尚 生

発議第１５号

選挙管理委員及び同補充員の選挙について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８２条第１項及び同条第２項の規定により、選挙管理委員４人及び同補充員４人を選挙されたい。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

6

議案第５４号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市西山台一丁目２８番１３号

氏 名

河 合 洋 次昭和５１年２月１０日生

7

議案第５５号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

住 所 大阪府大阪狭山市東野中三丁目１０７６番地

氏 名 上 田 利 一

昭和２５年１２月１９日生

8

議案第５６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計歳入
歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第５７号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第５８号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第５９号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12

議案第６０号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第６１号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第６２号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15

議案第６３号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16

議案第６４号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17

議案第６５号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
２８年度（２０１６年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

18

議案第６６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市下水道事業会
計決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
２８年度（２０１６年度）大阪狭山市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19

議案第６７号

大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条
例について

大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

20大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例（大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正）
第１条

大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年大阪狭山市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
題名中「身体障害者及び知的障害者」を「重度障害者」に改める。
第１条中「身体障害者及び知的障害者」を「重度障害者」に改める。
第２条第１項中「住所を有する者」を「居住する者」に、「、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。
）」を「又は規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）」に改め、同項中第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。
⑶ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項の表において１級に該当するもの⑷ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）第７条
第４項に規定する医療受給者証の所持者又は特定疾患治療研究事業実施要綱（昭和４８年４月１７日衛発第２４２号厚生省公衆衛生局長通知別紙）に基づ
き都道府県知事が交付する受給者証の所持者のうち、その障害の程度が国民年
金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）別表において１級の第９号に該当するもの（その障害の程度が同程度以上と認められる者を含む。
）又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第２条第１項に規定する障害児のうち、その障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法
律施行令（昭和５０年政令第２０７号）別表第３において１級の第９号に該当するもの
第２条第２項中「該当する者」を「該当するもの」に改め、同項第１号中「保護を受けている者」を「被保護者」に改め、同項第３号中「又は社会保険各法の」を
21

「、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の」に、「（世帯主若しくは」を「（世帯主又は」に改め、「又は社会保険各法」の次に「若しくは高齢者の医療の確保に関する法律」を加え、「（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）若し
くは組合員（被保険者若しくは組合員」を「、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員又は加入者」に改め、同号の次に次の３号を加える。
⑷ 大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例（平成２９年大阪狭山市条例第 号）第４条の規定による廃止前の大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条
例第２０号）により医療証の交付を受けている者⑸ 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年大阪狭山市条例第１５号）の規定により医療費の助成を受けることができる者⑹

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１３号）により医療証の交付を受けている者
第２条に次の２項を加える。
３ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法
律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（大阪府の区域内で本市の区域外に所在するものに限る。）又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設（大阪府の区域内で本市の区域外に所在する障害児入所施設に限る。）に入所をすることにより当該施設の所在する場
所に住所を変更したと認められる対象者（国民健康保険法による被保険者（国民健康保険組合の被保険者を除く。
）及び高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に限る。次項において同じ。
）であつて、当該施設に入所をした際に本市の区域内に住所を有していたと認められるものについては、第１項の規定にかかわらず、この条例による助成を行うものとする。
４

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１１項に規定する障害者支援施設（本市の区域内に所在するものに限る。
）又は児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（本市の区域内に所在する障害児入所施設に限る。）に入所をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であつて、当該施設に入所をした際に本市の区域外に住所を有していたと認められるものについては、第１項の規定にかかわらず、この22

条例による助成は行わない。ただし、当該施設に入所をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であつて、当該施設に入所をした際に大阪府の区域外に住所を有していたと認められるものについては、この限りでない。
第２条の２第１項中「前年」を「前年の所得」に、「までの間」を「まで」に、「受けることになる者にあつては、前々年）の所得が規則に」を「受けようとする者にあつては前々年の所得。以下同じ。）が規則で」に改め、同条第２項中「又は主たる生業」を「、主たる生業」に、「、機械、器具」を「又は機械・器具」に改め、「損害を受けた者」の次に「（以下「被災者」という。
）」を、「１０月３１日までは」の次に「、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては」を加える。
第３条第１項中「国民健康保険法又は社会保険各法」を「、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律」に、「入院時食事療養費、入院時生活療養費（食事の提供たる療養に係るものに限る。以下同じ。
）、保険外併用療養費、特別療養費（指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。）、療養費及び家族療養費について保険給付が行われた場合（大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条例第２０号）による老人医療費の支給を受けることができる者にあつては、入院時食事療養費及び入院時生活療養費について保険給付が行われた場合に限る。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による入院時食事療養費及び入院時生活療養費について保険給付が行われた場合」
を「保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（食事の提供たる療養に係るものに限る。以下同じ。）について保険給付が行われた場合（精神病床への入院に係る給付を除く。
）」に改め、同条第２項第１号中「負傷について、」の次に「他の法令の規定により」を加え、「療養に関する給付が行われる」を「医療に関する給付を受けることができる」に改め、同項に次の２号を加える。
⑶ 対象者が助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。
⑷ その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
第３条に次の１項を加える。
23

３ 医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第１項の規定による助成を取り扱う健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。
）に支払うことによつて行う。ただし、次条の申請のあつた日から医療証の交付のあつた日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
第５条を削る。
第４条中「前条」を「第３条」に、「次条の」を「前条第１項の規定による」に改め、同条に次の１項を加え、同条を第５条とする。
２ 前条第１項による申請が月の途中である場合には、前項の規定にかかわらず、その適用を当該月の初日に遡及することができる。ただし、当該月において、身体障害者手帳を交付される者にあつては身体障害者手帳の交付日、知的障害の程度の判定をされる者にあつては療育手帳若しくは判定書の判定日、精神障害者保健福祉手帳を交付される者にあつては精神障害者保健福祉手帳の交付日又は特定医療費（指定難病）受給者証若しくは特定疾患医療受給者証を交付される者にあつては特定医療費（指定難病）受給者証若しくは特定疾患医療受給者証に記載される有効期間の開始日を超えて遡及することはできない。
第３条の次に次の１条を加える。
（医療証の申請）
第４条 この条例の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があつたときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、
規則で定める医療証を交付する。
第６条を削る。
第７条中「受けた者」を「受けている者（以下「受給者」という。）」に、「市長と契約を締結した病院、診療所又は薬局（以下「契約医療機関」という。）において療養」を「大阪府内に所在する医療機関において、第３条第１項の規定の適用」
に改め、
「ときは、
」の次に「当該医療機関に」を加え、同条を第６条とする。
第８条を削る。
24

第９条中「対象者」を「受給者」に改め、「、その価額の限度において」を削り、同条を第７条とする。
第１０条の見出しを「（届出の義務）」に改め、同条第１項中「医療証の交付を受けた者」を「受給者」に改め、同条第２項中「医療証の交付を受けた者」を「受給者」に、「届出義務者は、規則で定めるところにより」を「届出義務者が、」に改め、同条を第８条とする。
第１１条を第９条とする。
第１２条の見出しを「（不正利得の返還）」に改め、同条中「手段により」の次に「医療費の」を加え、同条を第１０条とする。
第１３条を第１４条とし、第１０条の次に次の３条を加える。
（事実の調査）第１１条 市長は、資格の審査のため必要があるときは、この条例の適用を受けようとする者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。
（報告等）
第１２条 市長は、助成に当たり必要があると認めるときは、受給者に対し、必要な事項の報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの事項に関し受給者その他の関係者に質問し、若しくは診断書の提出を求めることができる。
（助成の制限）第１３条 市長は、受給者が、正当な理由なしに、前条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは診断書の提出を拒んだときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。
（大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「助成することにより」の次に「、その健康の保持」を加え、「安定と」を「安定及び」に改め、「健全な育成」の次に「に寄与し、もつてひとり親家庭の福祉の増進」を加える。
第２条第１項中「その日」を「、その日」に改め、同条を第１条の２とする。
25

第３条第１項中「居住地を有する者」を「居住する者であつて、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による被保険者（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）、組合員、加入者若しくは被扶養者」に改め、「各号」の次に「のいずれか」を加え、同条第２項中「、対象者」を「対象」に改め、同項第２号及び第３号を削り、同項第４号中「及び」を「又は」に、「入所又は」を「入所若しくは」に改め、同号を同項第５号とし、同項第１号の次に次の３号を加える。
⑵ 前号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員（世帯主又は組合員であつた者を含む。
）
又は社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員又は加入者であつた者を含む。
）（以下これらを「対象者等」という。
）が負担すべき額について全額
公費負担を受けることができる者⑶ 大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例（平成２９年大阪狭山市条例第 号）第４条の規定による廃止前の大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条
例第２０号）の規定により医療証の交付を受けている者⑷ 大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年大阪狭山市
条例３１号）又は大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１３号）の規定により医療証の交付を受けている者
第３条の２の見出しを「（所得制限）」に改め、同条第１項第１号中「所得（」の次に「各年の」を加え、「その者」を「、その者」に、「、当該ひとり親等」を「当該ひとり親等」に改め、同条第２項中「損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる」を「、自己又は所得税法に規定する控除対
象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田
畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産（鉱業権、漁業権
その他の無形減価償却資産を除く。）につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受け26

た者（以下「被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から
翌年の１０月３１日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない」に改め、同条第４項中「規則」を「、規則」に改め、同条を第２条の２とする。
第４条の見出しを「（助成の範囲）」に改め、同条第１項中「（昭和３３年法律第１９２号）又は規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。
）」
を「、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律」に、「入院時食事療養費、入院時生活療養費（食事の提供たる療養に係るものに限る。
）、保険外併用療養費、特別療養費（指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。
）、療
養費及び家族療養費について保険給付が行われた場合における療養に要する費用の額のうち、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員（世帯主又は組合員であつた者を含む。）又は社会保険各法による被保険者（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。
）、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員又は加入者であつた者を含む。）が負担すべき額」を「保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（食事の提供たる療養に係るものに限る。）について保険給付が行われた場
合（精神病床への入院に係る給付を除く。
）における療養に要する費用の額のうち、対象者等が負担すべき額（以下「医療費」という。）」に改め、「ひとり親家庭医療費として」を削り、同条第２項中「各号」の次に「のいずれか」を加え、同項第１号中「負傷について、」の次に「他の法令の規定により」を加え、「療養に関する給付が行われる」を「医療に関する給付を受けることができる」に改め、同項に次の２号を加える。
⑶ 対象者が助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。
⑷ その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
第４条第３項を次のように改める。
３ 医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第１項の規定による助成を取り扱う健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。
）に支払うことによつて行う。ただし、次27条の申請のあつた日から医療証の交付のあつた日の前日までの間に療養を受けたとき、療養費若しくは特別療養費又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
第４条第４項を削り、同条を第３条とする。
第５条第１項中「ひとり親家庭医療費の助成」を「この条例の適用」に、「規則で定める手続に従い、あらかじめ」を「規則の定めるところにより、」に改め、同条第２項中「申請に基づいて」を「申請があつたときは、その資格を審査し」に改め、「申請者に」を削り、同条を第４条とする。
第６条の見出しを「（助成の適用）」に改め、同条第１項中「ひとり親家庭医療費」
を「第３条の規定による医療費」に、「申請のあつた日の属する月の初日」を「申請があつた日」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、その助成の適用は、当該月の初日を限度に、配偶者と離別した日若し
くは死別した日又は扶養義務者と生計を同じくしなくなつた日に遡及することができる。
第６条第２項中「の属する月の初日」を削り、同条を第５条とする。
第７条中「受けた者」を「受けている者」に、「第４条第３項」を「大阪府内に所在する医療機関において、第３条第１項」に、「契約医療機関等」を「当該医療機関」に改め、同条を第６条とする。
第８条中「その価額の限度において、」を「第３条の規定により助成すべき」に、「ひとり親家庭医療費」を「医療費」に改め、同条を第７条とする。
第７条の次に次の１条を加える。
（譲渡等の禁止）第８条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
２ 医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。
第９条中「ひとり親家庭医療費」を「医療費」に、「があるときは、その者から」を「又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し」に、「一部を返還させる」を「一部の返還又は支払を請求する」に改める。
第１０条を削る。
第１１条第１項中「規則で定めるところにより、居住地」を「住所」に改め、「あ28

つたときは」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項中「届出義務者は」を「届出義務者が」に改め、同条を第１０条とする。
第１２条中「施行について」を「施行に関し」に改め、同条を第１４条とする。
第１０条の次に次の３条を加える。
（事実の調査）第１１条 市長は、資格の審査のため必要があるときは、この条例の適用を受けようとする者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。
（報告等）
第１２条 市長は、助成に当たり必要があると認めるときは、受給者に対し、必要な事項の報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの事項に関し受給者その他の関係者に質問し、若しくは診断書の提出を求めることができる。
（助成の制限）第１３条 市長は、受給者が、正当な理由なしに、前条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは診断書の提出を拒んだときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。
（大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正）
第３条

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第１号を次のように改める。
⑴ 大阪狭山市の区域内に居住する者
第２条第２項中「対象者」を「対象」に改め、同項第１号中「保護を受けている者」を「被保護者」に改め、同項中第３号及び第４号を削り、第２号を第５号とし、第１号の次に次の３号を加える。
⑵ 前号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により、対象者、国民健康保険法による世
帯主若しくは組合員（世帯主又は組合員であった者を含む。）又は社会保険各法による被保険者（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）、組合員若しくは29

加入者（被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。）（以下これらを「対象者等」という。）が負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者⑶ 大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年大阪狭山市
条例第３１号）の規定により医療証の交付を受けている者⑷ 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年大阪狭山市条例第１５号）の規定により医療費の助成を受けることができる者
第３条第１項中「子ども」を「対象者」に、「入院食事療養費、保険外併用療養費、特別療養費（指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。
）、療
養費及び家族療養費」を「保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び入院時食事療養費」に改め、「行われた場合」の次に「（精神病床への入院に係る給付を除く。
）」を加え、「当該療養」を「療養」に、「国民健康保険法の被保険者又は社会保険各法の被保険者（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。
）、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。以下同じ。
）」を「対象者等」に改め、同条第２項中「各号」の次に「のいずれか」を加え、同項第１号中「について、」の次に「他の法令の規定により」を加え、「療養」を「医療」に、「が行われる」を「を受けることができる」に改め、同項に次の２号を加える。
⑶ 対象者が助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。
⑷ その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
第３条に次の１項を加える。
３ 医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第１項の規定による助成を取り扱う健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）に支払うことによって行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、対象者の保護者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
第４条を削る。
第５条の見出しを「（医療証の申請）」に改め、同条中「あらかじめ」を削り、30

同条に次の１項を加え、同条を第４条とする。
２ 市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、規則で定める医療証を交付するものとする。
第４条の次に次の１条を加える。
（助成の適用）第５条 医療費の助成は、子どもが出生した日（当該出生した日後に対象者に該当することになったときは、当該対象者に該当することになった日）から行うものとする。
第６条を削る。
第７条中「受けた者」を「受けている者（以下「受給者」という。
）の保護者」に、「療養を受けるときは、市長と契約した病院、診療所又は薬局（以下「契約医療機
関等」という。
）」を「大阪府内に所在する医療機関において、第３条第１項の規定の適用を受けようとするときは、当該医療機関」に改め、同条を第６条とする。
第８条を削る。
第９条中「対象者」を「受給者」に改め、「第三者から」を削り、「その価額の限度において、」を「第３条の規定により助成すべき」に改め、同条を第７条とする。
第７条の次に次の１条を加える。
（譲渡等の禁止）第８条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
２ 医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。
第１０条中「虚偽」を「偽り」に、「があったときは」を「又は前条の規定に違反した者があるときは」に、「対象者」を「受給者」に、「から当該」を「に対し、その」に、「の全部または一部を返還させることができる」を「に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払を請求することができる」に改め、同条を第９条とする。
第１１条の見出しを「（届出の義務）」に改め、同条中「対象者」を「受給者」に、「規則で定めるところにより、居住地」を「住所」に、「速やかに」を「規則で定めるところにより、」に改め、同条に次の１項を加え、同条を第１０条とする。
２ 受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なけれ31

ばならない。
第１２条を削る。
第１３条中「この条例」を「この条例に定めるもののほか、この条例」に、「ついて」を「関し」に、「市長が別に」を「規則で」に改め、同条を第１１条とする。
（大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の廃止）
第４条

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条例第２０号）は、廃止する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後の大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例（以下「新重度障害者医療費条例」という。）の規定、第２条の規定による改正後の大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（以下「新ひとり親家庭医療費条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（以下「新子ども医療費条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
３ 新重度障害者医療費条例第３条第１項、新ひとり親家庭医療費条例第３条第１項
及び新子ども医療費条例第３条第１項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成３３年３月３１日までは、なお従前の例による。
（準備行為）
４ 新重度障害者医療費条例第４条、第８条、第１１条及び第１２条、新ひとり親家
庭医療費条例第４条及び第１０条から第１２条まで並びに新子ども医療費条例第４条及び第１０条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。
（経過措置）
５ 施行日前において第４条の規定による廃止前の大阪狭山市老人医療費の助成に関32

する条例（以下「旧老人医療費条例」という。）第２条に規定する対象者が、施行日前に受けた療養に要する費用に係る助成については、なお従前の例による。
６ 施行日前において旧老人医療費条例第２条第１項第２号から第４号までに規定する対象者（施行日以後、大阪府内の市町村から大阪狭山市に住所を変更した者を含む。）が、施行日から平成３３年３月３１日までに受けた療養に要する費用に係る助成については、新重度障害者医療費条例の規定を準用する。ただし、新重度障害者医療費条例第２条に規定する対象者に該当しない者にあっては、入院時食事療養費又は入院時生活療養費（食事の提供たる療養に係るものに限る。）について保険給付が行われた場合における療養に要する費用に係る助成については、なお従前の例による。
７ 施行日前において旧老人医療費条例第２条に規定する対象者（施行日以後、大阪
府内の市町村から大阪狭山市に住所を変更した者を含む。）が、平成３３年３月３１日までに受けた精神病床への入院に要する費用に係る旧老人医療費条例第３条に規定する助成の範囲については、前項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ 施行日前において旧老人医療費条例第２条に規定する対象者が、施行日以後、新重度障害者医療費条例又は新ひとり親家庭医療費条例により医療証の交付を受けたときは、前２項の規定にかかわらず、助成の対象としない。
（大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正）
９ 大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
「 ３ 市長

４ 市長
別表第１中

５ 教育委員会
６ 教育委員会

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭狭山市条例第２０号）による医療費の助成に関あって規則で定めるもの
大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療する条例（昭和４８年大阪狭山市条例第３１
療費の助成に関する事務であって規則で定め児童生徒の就学援助に関する事務であって規の特別支援教育の就学奨励に関する事務であっ33

６ 教育委員会
７ 教育委員会

和４６年大阪する事務でて規則めるも費の助成に関号）による医るもの
則で定めるもあて規則で定めあ
規則で定めるもの特別支援教育の就学奨励に関する事務であっるもの
私立幼稚園の就園奨励に関する事務であってもの「 ３ 市長

４ 教育委員会を
５ 教育委員会
６ 教育委員会

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成
和４８年大阪狭山市条例第３１号）にに関する事務であって規則で定めるもの
児童生徒の就学援助に関する事務でもの特別支援教育の就学奨励に関する事定めるもの
私立幼稚園の就園奨励に関する事務
めるもの」に関する条例（昭よる医療費の助成あって規則で定める
ああ
務であって規則でに改める。

であって規則で定あ」
別表第２を次のように改める。
別表第２（第４条関係）
機 関
１ 市長

事
務
大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

34

特定個人情報住民票関係情報、地方税関係
情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、児童扶養手当関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、年金給付関係情報、大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報（以下「障害者医２ 市長

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

３ 市長

大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

療費助成関係情報」という。
）
及び大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報（以下「子ども医療費助成関係情報」という。）であって規則で定めるもの
住民票関係情報、地方税関係
情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報（以下「ひとり親家庭医療費
助成関係情報」という。）及び障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの住民票関係情報、地方税関係
情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、医療保険給付関係情報、特別児童扶養手当関係情報、年金給付関係情報、ひとり親家庭医療費助成関係情報、子ども医療費助成関係情報及び障害者関係情報であって規則で定めるもの（大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
１０ 附則第６項の規定により、新重度障害者医療費条例の規定を準用する場合においては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

35

議案第６８号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

36

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

別表第５の６の項中「第２５条の４第１６項」を「第２５条の４第１７項」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

37

議案第６９号

大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセン
ターの建築の規制に関する条例の一部を改正す
る条例について大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

38

大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例（昭和５８年大阪狭山市条例第１８号）の一部を次のように改正する。

第２条第１号中「第２条第１項第７号」を「第２条第１項第４号」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

39

議案第７０号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例について

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

40

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
×
大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１９号）の一部を次のように改正する。

第８条中「場合は」の次に「、必要に応じて」を、「支給認定証」の次に「（支給認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法
施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第７条第２項に規定する通知）」を加える。
第１５条第１項第２号中「同条第９項」を「同条第１１項」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条の改正規定は、平成３０年
４月１日から施行する。

41

議案第７１号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

42

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
×（大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第１１条第３項第１号中「第１２条の４第２項」を「第１２条の５第２項」に改める。
（大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）第２条 大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２４条第２項中「第１２条の４第２項」を「第１２条の５第２項」に改める。

附 則
この条例は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成２９年法律第７１号）附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。

43

議案第７２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

44

議案第７３号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別
案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

45

議案第７４号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

議案第７５号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市水道事業会計
剰余金の処分について

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市水道事業会計で生じた剰余金の処分を下記のとおり行うことについて、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、議会の議決を求める。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

平成２８年度大阪狭山市水道事業会計剰余金処分計算書（単位：円）

資本金
当年度末残高
議会の議決による処分額
事業規模の変更
減債積立金
建設改良積立金
処分後残高

2,827,272,754
0
0
0
0

資本剰余金
232,301,548
0000

未処分利益剰余金

216,045,634△100,000,000
00△100,000,000（繰越利益剰余金）

2,827,272,754

232,301,548

116,045,634※この計算書における△表記は、減少を示すものです。

47

報告第 ４ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率―（ １３．１１ ）―（ １８．１１ ）３．９（ ２５．０ ）１．９（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

48

報告第 ５ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

49

報告第 ６ 号

平成２８年度（２０１６年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２８年度（２０１６年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

平成２９年（２０１７年）８月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

50