第５類 給与第１章 報酬・費用弁償
島原地域広域市町村圏組合監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和46年４月30日条例第21号
改正 昭和49年７月２日条例第４号

昭和49年10月９日条例第８号

昭和51年３月13日条例第１号

昭和53年３月６日条例第１号

昭和55年３月６日条例第１号

昭和57年３月10日条例第１号

昭和59年３月５日条例第１号

昭和61年３月12日条例第２号

昭和63年３月４日条例第１号

平成２年３月６日条例第１号

平成４年３月11日条例第１号

平成６年３月４日条例第２号

平成８年３月25日条例第１号

平成10年３月31日条例第１号

平成11年５月25日条例第７号

平成11年10月18日条例第10号

平成12年10月12日条例第５号

平成13年10月16日条例第４号

平成17年３月28日条例第３号

平成18年３月22日条例第３号

平成21年３月26日条例第１号

平成24年３月28日条例第１号

令和２年１月10日条例第１号

令和３年３月26日条例第１号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下、法という。
）第203条の２第５項の規定に基づき、非常勤の監査委員及びその他の委員（以下「監査委員等」という。
）に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。
（報酬）
第２条 監査委員等の報酬の額は、別表第１の区分による。
２

監査委員等の報酬の支給について、関係行政機関の職員のうちから選任された委員に対しては支給しない。
（報酬の支給方法）

第３条

監査委員等の報酬は、職務に従事した日数に応じて、その月分を翌月10日までに支給する。
（費用弁償）
第４条 監査委員等が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の額は、別表第２に掲げるとおりとし、支給方法については、島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第12号）の規定を準用する。
（報酬等の口座振替）

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第５条

管理者は報酬又は費用弁償の支払について、監査委員等の申出により口座振替の方法により支払うことができる。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか必要な事項については、管理者が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附則（昭和49年７月２日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
（報酬の内払）２

この条例による改正前の島原地域広域市町村圏組合議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の島原地域広域市町村圏組合議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（昭和49年10月９日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和51年３月13日条例第１号）

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（昭和53年３月６日条例第１号）

この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附則（昭和55年３月６日条例第１号）

この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附則（昭和57年３月10日条例第１号）

この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附則（昭和59年３月５日条例第１号）

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附則（昭和61年３月12日条例第２号）

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附則（昭和63年３月４日条例第１号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成２年３月６日条例第１号）

この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成４年３月11日条例第１号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成６年３月４日条例第２号）

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2

この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成８年３月25日条例第１号）

この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成10年３月31日条例第１号）

この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附則（平成11年５月25日条例第７号）

この条例は、平成11年６月１日から施行する。
附則（平成11年10月18日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成12年10月12日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成13年10月16日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成17年３月28日条例第３号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成18年３月22日条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例及び島原地域広域市町村圏組合議員等並びにその他非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

15

前２項の規定による改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例及び島原地域広域市町村圏組合議員等並びにその他非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成21年３月26日条例第１号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成24年３月28日条例第１号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月10日条例第１号抄）（施行期日等）１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（島原地域広域市町村圏組合監査委員等並びにその他非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

５

島原地域広域市町村圏組合監査委員等並びにその他非常勤の職員の報酬及び費用弁償

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3

に関する条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第21号）の一部を次のように改正する。
題名中「並びにその他非常勤の職員」を削る。
第１条中「監査委員及びその他の委員」を「非常勤の監査委員及びその他の委員」に改め、「並びにその他非常勤の職員（以下「非常勤職員」という。
）」を削る。
第２条中「及び非常勤職員」を削る。
第３条中「支給し、非常勤職員の報酬は、職務に従事した日の属する月の翌月21日までに」を削る。
第４条及び第５条中「及び非常勤職員」を削る。
別表第１を次のように改める。
報職

酬額

職種及び名表

報酬額

支給区分

摘

要円
日額

15,000

監査業務に限る

日額

6,000

監査業務を除く

日額

6,000

情報公開審査会委員

日額

6,000

行政不服審査会委員

日額

6,000

医師

日額

18,300

医師以外

日額

15,000

日額

6,000

監査委員

個人情報保護審議会
委員

介護認定審査会委員

別表第２中介護認定調査員の項及び備考を削る。
附則（令和３年３月26日条例第１号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

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4

介護認定審査会業
務に限る
介護認定審査会業
務に限る
介護認定審査会業
務を除く

別表第１(第３条関係)
報職名酬

額職 種 及び 支 給 区 分

報

表
酬額

摘

要

円

日額

15,000法第 199 条第４項に規定する監査及び法第233 条第２項に規定する決算審査に限る。

日額

6,000

上記以外

個人情報保護審議会
委員

日額

6,000

情報公開審査会委員

日額

6,000

行政不服審査会委員

日額

6,000

医師

日額

18,300

医師以外

日額

15,000

日額

6,000

監査委員

介護認定審査会委員

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5

介護認定審査会業務に限る
介護認定審査会業務に限る
介護認定審査会業務を除く

別表第２（第４条関係）
区分

費 用 弁 償 の 額

摘

監査委員

管理者の旅費相当額

前項に定める職以外の委員

行政職給料表６級相当職の旅費相当額

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6要