岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例
令和四年十二月二十日
岐阜県条例第四十五号（目的）
第一条 この条例は、県産材の利用の促進について、基本理念を定め、県の責務並びに森林所有者、事業者及び県民の役割を明らかにするとともに、県産材の利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、県産材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、事業者及び県民の県産材の利用についての理解を深め、もって脱炭素社会の実現、循環型社会の形成及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 県産材 県内に所在する森林から生産された木材をいう。
二 森林所有者 県内に所在する森林を所有する者をいう。
三 林業事業者 森林施業（造林、保育、伐採その他の森林における施業をいう。以下同じ。）の事業を行う者をいう。
四 木材産業事業者 木材の加工又は流通の事業を行う者をいう。
五 建築関係事業者 建築物の設計又は施工の事業を行う者をいう。
六 木質バイオマス 動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）のうち木に由来するものをいう。
（基本理念）
第三条 県産材の利用の促進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一 森林は、二酸化炭素をその成長の過程で吸収し、及び固定し、並びに木材として住宅、家具等に利用されることで長期にわたり貯蔵することが可能であることに鑑み、将来にわたり継続的に県産材の利用が図られること。
二 木材は、森林から再生産することが可能な資源であることに鑑み、森林を次世代へ承するため、持続可能な森林の経営管理が図られること。
三 林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展が本県の経済の活性化に資することに鑑
み、県産材の経済的な価値の増加が図られること。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県産材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
２ 県は、前項の施策の推進に当たっては、森林所有者、事業者（林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者その他の事業者をいう。以下同じ。）及び県民との協働に努めると

ともに、国及び市町村との緊密な連携を図らなければならない。
（市町村への協力）
第五条 県は、市町村において、県産材の利用の促進に関する施策が講じられるよう、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
（森林所有者の役割）
第六条 森林所有者は、基本理念にのっとり、県産材を安定的かつ持続的に供給できるよう、その所有する森林の適切な整備及び保全に努めるものとする。
（事業者の役割）
第七条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において他の事業者と相互に連携を図りながら県産材の利用に努めるとともに、県が実施する県産材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

林業事業者は、基本理念にのっとり、森林の樹種、林齢その他の森林資源の状況を把握することによる県産材の安定的かつ持続的な生産及び供給並びに人材の育成及び確保に積極的に努めるものとする。
３ 木材産業事業者は、基本理念にのっとり、県産材の有効な利用及び安定的な供給、加工技術の継承及び発展、人材の育成及び確保並びに木材産業の振興に資する取組の実施に積極的に努めるものとする。
４ 建築関係事業者は、基本理念にのっとり、県産材に係る知識の習得、県産材の利用及び普及、木造建築物の設計及び施工に係る技術の継承及び発展並びに人材の育成及び確保に積極的に努めるものとする。
（県民の役割）第八条 県民は、基本理念にのっとり、県産材の利用について理解を深めるとともに、日常生活において県産材の積極的な利用に努めるものとする。
（県産材利用推進計画）
第九条 知事は、県産材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、県産材利用推進計画（以下「推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 推進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 県産材の利用の促進に必要な施策に関する基本的事項
二 県産材の利用の促進に関する目標
三 前二号に掲げるもののほか、県産材の利用の促進に関し必要な事項
３ 知事は、推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（建築物等における県産材の利用の促進）
第十条 県は、建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）における県産材の利用を促進するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
一 県産材を利用した建築物等の木造化（建築物等の建築又は設置に当たり、主要構造部の全部又は一部に木材を利用することをいう。次条第一項において同じ。）及び木質化（建築物等の建築又は設置に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分又は外壁等の屋外に面する部分の全部又は一部に木材を利用することをいう。次条第一項において同じ。）に対する支援その他の建築物等の建築又は設置における県産材の利用の促進に関すること。
二 県産材を利用した備品、家具等の購入に対する支援その他の建築物等における県産材を利用した木製品の利用の促進に関すること。
（県の建築物等における県産材の利用）
第十一条 県は、県の建築物等の建築又は設置に当たっては、推進計画で定めるところにより、県産材を利用した木造化及び木質化をするものとする。
２ 県は、県の建築物等において、県産材を利用した木製品の利用に努めるものとする。
（相談体制の整備）
第十二条 県は、県産材を利用した建築物等の建築又は設置をしようとする事業者、県民及び市町村からの相談に応じるため、相談体制を整備するものとする。
（県産材利用促進協定）
第十三条 県及び事業者は、事業者による県産材の利用の促進に関する構想（以下この条において「県産材利用促進構想」という。）及び県による県産材利用促進構想の達成に資するための情報の提供その他の支援に関する事項を定めた協定（以下この条において「県産材利用促進協定」という。）を締結することができる。
２ 県は、県産材利用促進協定を締結したときは、速やかに、その旨を公表するものとする。
３ 県及び事業者は、県産材利用促進協定を締結したときは、当該県産材利用促進協定に定められた事項を誠実に履行するものとする。
４ 県は、その締結した県産材利用促進協定に係る県産材利用促進構想の達成のための事業者の取組を促進するため、必要な財政上の配慮その他の必要な支援を行うものとする。
（県産材の安定的かつ持続的な供給の確保）
第十四条 県は、県産材の安定的かつ持続的な供給の確保を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
一 森林施業を効率的に行うための施設の整備に関すること。
二 県産材の加工及び流通に係る施設の整備に関すること。
三 品質及び性能が明確化された県産材の生産量の増加に関すること。
四 県産材の需給に関する情報の共有の円滑化に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、県産材の安定的かつ持続的な供給に必要な措置に関すること。
（法令に適合して伐採された樹木を材料とする県産材の流通及び利用の促進）
第十五条 県は、法令に適合して伐採された樹木を材料とする県産材の流通及び利用を促進するため、市町村への助言、森林所有者及び事業者に対する周知並びに県民への普及啓発を行うものとする。
（県産材等の販路の拡大）
第十六条 県は、県産材及び県産材を利用した木製品の販路の拡大を図るため、事業者が行う販売及び輸出に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（木質バイオマスの利用の促進）
第十七条 県は、木質バイオマスの多段階の利用（まず製品の原材料として利用し、再使用し、及び再生利用し、最終的にエネルギー源として利用することをいう。）を促進するため、木質バイオマスの加工施設の整備のための支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、新分野における木質バイオマスの利用を促進するための調査、情報の収集その他必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発及び普及）第十八条 県は、県産材の利用を促進するため、県産材の品質及び性能の向上、新用途への利用その他の県産材の利用の促進に関する研究開発の推進並びにその成果の普及を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（人材の育成及び確保）第十九条 県は、持続可能な林業又は木材産業を担うべき人材の育成及び確保を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、県産材を利用した建築物等を建築し、又は設置するために必要な知識又は技術を有する設計者等の育成及び確保を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
（炭素貯蔵量の認定）
第二十条 県は、事業者及び県民の県産材の利用についての理解を深め、県産材の利用を促進するため、建築物等及び木製品に利用された県産材の炭素貯蔵量（その利用する木材に貯蔵された炭素の量をいう。）を認定し、公表するものとする。
（普及啓発）
第二十一条 県は、事業者及び県民の県産材の利用についての理解を深めるため、県産材に関する情報の提供、ぎふ木育の推進その他の方法により普及啓発を行うものとする。
（表彰）
第二十二条 県は、県産材の利用の促進に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うものとする。
（財政上の措置）第二十三条 県は、県産材の利用の促進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（実施状況の公表）
第二十四条 知事は、毎年度、県産材の利用の促進に関する県の施策の実施状況を公表するものとする。
附 則
この条例は、令和五年四月一日から施行する。