2023
2021 - 2023

2024年3月期（第56期）
決算説明会資料

加賀電子株式会社<プライム市場 8154>

2024年5月23日

加賀電子 社長の門でございます。
平素は当社のIR活動にご支援、ご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
それではこれより、2024年3月期の「経営トピックス」をご報告させていただきます。

経営トピックス
代表取締役 社⾧執行役員

門 良一

主な内容は、 「2024年3月期の総括」、「中期経営計画の進捗状況」、「サステナビリティ中長期経営計画の進捗状況」でございます。

2024年3月期総括
期初
予想

2024/3期総括
実績2025/3期
見通し

電子部品事業において、「顧客での在庫調整」および「スポット需要の消失」の影響を織り込み、「減収減益」予想。
 「スポット需要」は、想定通り、収益への寄与なし。
 「在庫調整」の影響は、上期業績には当初想定していたほど発現せず売上高・営業利益とも社内計画を上回って折り返す。
 下期に入って在庫調整の影響が本格化、上振れ幅が徐々に縮小するも、通期計画は超過達成。
1Q

2Q

3Q

4Q

営業利益69億円

138億円

204億円

258億円

進捗率28.0％

55.5％

82.0％

103.4％

社内計画比

＋20億円

＋38億円

＋20億円

＋8億円

 アップサイド:車載向けを中心とした中⾧期的な市場成⾧シナリオは不変。
 ダウンサイド:在庫調整は当面継続、本格的な回復は25/3期下期を見込む。
 賃上げ:将来成⾧に資する人的資本への投資として、賃上げを決定。
 当該影響15億円を織り込んでも、売上高、営業利益ともに増収増益基調への回帰を目指す。
2

まず、2024年3月期決算に対する総括でございます。
2024年3月期は、電子部品事業において、半導体・電子部品の需給緩和にともなう、「客先での在庫 調整の影響」と、前期・前々期と収益拡大に寄与した「スポット需要の消失」の、2つの要因を織り込み、「減収減益予想」としておりました。

この１年を振り返りますと、「スポット需要の消失」は想定どおりでしたが、「在庫調整の影響」は、上期段階では、期初想定したほど発現せず、売上高、営業利益とも社内計画を上回って折り返しました。
一方、下期に入ると在庫調整の影響がいよいよ本格化し、その結果、営業利益の上振れ幅は徐々に縮小していきました。最終的には、8億円ではありますが、超過達成できました。
2025年3月期の見通しにつきましては、車載向けを中心とした中長期的な市場成長を見込むシナリオに変わりはありませんが、一方足元では、客先での在庫調整が当面継続し、本格的な需要回復は下期になるものと考えております。
また、将来の成長に資する人的資本への投資として、当社グループ全体で、賃上げを決定いたしました。これにより、15億円の人件費増となりますが、この影響を織り込んでも、今期は「増収増益基調への回帰」を果たす年にしたいと思います。

2025年3月期 営業利益変動要因

営業利益（単位:億円）【2025/3期に織り込んだ固定費増加要因】
⑴ 賃上げ

258億円

+16△15

販売数量
販売ミックス

人件費+1260億円

10億円

・ 加賀電子本体:一律25,000円(月額)引上げ(平均7.8％賃上げ）
・ グループ会社:2.0%～7.5%賃上げ

その他経費⑵ 新卒採用、定期昇給など

5億円※当該影響を除き、実質＋16億円（＋6.4％）の増益予想
約2億円 増益

2024/3期実績

2025/3期
予想
3

このグラフは、いま申し上げた2025年3月期の営業利益の変動要因をビジュアル化したものであります。
賃上げと、新卒採用や定期昇給を合わせ、15億円の人件費増加を織り込んでおります。
営業利益は約2億円の増益予想となっておりますが、これらの影響を除く実質ベースではプラス16億円、6.4％の増益となります。

在庫推移
棚卸資産高／ 在庫回転日数の推移
900

140

棚卸資産高（モノづくりビジネス）
棚卸資産高（商社ビジネス）
在庫回転日数 (全社）

800

788億円

在庫回転日数（商社ビジネス）
在庫日数（モノづくりビジネス）

120

710億円 712億円

700

304

600

84
500

562億円

271

80.1

200

46.1

34.3

354

43.3

43.7

79.0

76.7

268

32.6

408

485

100

664億円
100

256
74.8

270

547億円
70.9日

242

80

60

46.6

33.7

38.9
31.4
408

78.1

65.5

47.9

635億円

270

89.0

301

400

300

705億円

303

626億円

23.4

37.3

435

42.3
31.5

364

45.0
36.0

408

36.8日 40
26.6日

304

293

20

0

0
2022年3月末

2022年6月末

2022年9月末

2022年12月末

2023年3月末

2023年6月末

2023年9月末

2023年12月末

2024年3月末

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続きまして、当社の重要施策の一つとして、絶えず目配りを利かせている「在庫の推移」であります。
このグラフは、当社の連結在庫を、EMSを中心とした「モノづくり」ビジネスと部品販売を中心とした「商社」ビジネスに分解してお示ししております。
2024年3月期は、期中は700億円前後で推移しておりましたが、期末在庫は547億円となり、期初からポジションを落とすことができました。
ただし、目標としていた「500億円以下」には届いておらず、まだ継続した取り組みが必要と認識しています。

引き続き、「500億円以下」と、「在庫回転日数30日」の目標達成に取り組みます。

『中期経営計画2024』

経営目標の進捗状況

 当社は21年11月、3ヵ年計画『中期経営計画 2024』を策定、計画初年度となる23年3月期において、新規M&Aを除き、「売上高」「営業利益」並びに「ROE」の全てのKPIにつき最終年度(25年3月期)の経営目標を達成。初年度の実績を踏まえ、「最新見通し」として最終年度の業績見通しをアップデート。
 今般公表の25年3月期業績予想は、想定外の在庫調整の⾧期化や賃上げの影響もあり、「最新見通し」とは乖離あり。よって、業績予想は「コミットメント」として、最新見通しは「チャレンジ目標」として位置づけ、最終年度の総仕上げに取り組む。

5

続きまして、「中期経営計画2024」の経営目標の進捗状況についてご説明いたします。
当社は、2021年11月、3ヵ年の『中期経営計画 2024』を策定し、公表しました。
計画初年度となる2023年3月期において、新規M&Aを除き、「売上高」「営業利益」並びに「ROE」のすべてのKPIについて、2年前倒しで達成することができました。
この初年度の実績を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年5月11日に「最新見通し」として公表いたしました。
今月9日に公表しました2025年3月期の営業利益予想260億円は、「最新見通し」の「300億円以上」とは、まだひらきがあります。
これは、一年前の「最新見通し」には織り込んでいなかった在庫調整の長期化や賃上げの影響に依るものでありますが、「業績予想」はステークホルダーの皆さまに対する「コミットメント」として、また、「最新見通し」は、わたし自身に課した「チャレンジ目標」として位置づけ、最終年度の総仕上げに取り組んでまいりたいと考えております。

『中期経営計画2024』

経営施策の進捗状況

 基本方針に沿って重点課題に取り組み、概ね当初の目標を達成の見込み
重点課題

主な成果

評価

更なる収益力の強化

・成⾧分野への選択と集中
・EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

・メキシコ新工場始動（24年4月）○

経営基盤の強化・コーポレートガバナンスの強化
・効率的なグループ経営
・人的資本への投資

・男性育児目的特別休暇制度を新設、73.7%利用（24/3期）
・グループ横断的に賃上げを決定（24年3月）○

新規事業の創出

・新規分野への取り組み
・ベンチャー投資によるオープンイノベーション推進

・CVCを活用したベンチャー企業に対する出資（23/3期 5件、24/3期 1件）△

SDGs経営の推進※別途、「サステナビリティ中⾧期経営計画の進捗」にて説明

6

次は、中計の経営施策の進捗状況に関して、でございます。
基本方針として、「更なる収益力の強化」 「経営基盤の強化」 「新規事業の創出」「SDGｓ経営の推進」を掲げております。
それぞれの重点課題の取り組み状況をまとめました。このように、主な項目につきましては、概ね当初の 計画に沿って進捗しているものと認識しております。
まず、 「更なる収益力の強化」につきましては、EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大として、2024年4月よりメキシコ新工場を始動させることができました。
「経営基盤の強化」につきましては、人的資本への投資に積極的に取り組み、男性の育児休暇の取得が進んだほか、先ほどご説明しました賃上げも実現いたしました。
一方で、「新規事業の創出」につきましては、CVCを活用したベンチャー企業に対する出資を進めることができましたが、新規M&Aは現時点では具体化できておらず、「△」の評価としております。
「SDGs経営の推進」につきましては、後半のスライドで、詳しくご説明いたします。

EMSビジネス拡大に向けメキシコ新工場始動
 2024年4月、当初予定通りメキシコ新工場が操業開始。
 今後ますます増大が見込まれる北米市場ならびに中南米市場向け生産需要に対応し、5年後には「売上高500億円」を目指す。
 メキシコ新工場の隣接区画に完成品組立工場 『TAXAN-SWE MEXICO』 を新設。
メキシコにて、基板実装に加えて部品成型・板金加工を含めた「一貫生産体制」を確立する。
TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.
新工場概要
所在地:サンルイスポトシ州 アロヨス
ミレニアム工業団地
従業員数 :700人（操業開始時点）
敷地面積 :80,000㎡
建屋面積 :20,000㎡
投資予定額:５年で約50億円（土地、建物取得費含む）
主な生産品目
車載用照明ユニット組立て、空調機器用電装基板組立て、など
操業開始
2024年4月
7

先ほども触れました、メキシコの新工場についてご説明いたします。
当社子会社の「タクサンメキシコ」は、2017年の設立以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニットの組立てを中心にEMSビジネスを展開しておりますが、今後ますます増大が見込まれる北米市場ならびに中南米市場向けの生産需要に対応するため、近接の工業団地に新工場の建設を進め、予定通り、本年4月に操業を開始いたしました。
さらに、新工場の隣接区画には完成品組立工場である『タクサン SWE メキシコ』 を新設いたしました。
今後、基板実装に加えて部品成型・板金加工を含めたメキシコでの「一貫生産体制」を確立し、5年後には「売上高500億円」を目指してまいります。

サステナビリティ中⾧期経営計画:主要KPI
主なテーマ

取組み課題・検討課題
 国内営業拠点における再エネ導入

ES

再生可能エネルギー
100％化の実現

 海外製造拠点における再エネ導入
社有車両のEV化

 国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、FCV)への切り替え

ダイバーシティと人財マネジメント

 中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）
 高齢者・障がい者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」

G 国内製造拠点における再エネ導入

CGコード改訂・東証再編に対応した
ガバナンス体制の再構築
経営の監督機能・執行機能の一層強化

中期目標

⾧期目標

2024年:40％ (1%)

2030年:100%~2024年:情報収集・分析及び方針決定• 自家発電/外部調達• 太陽光パネル/バイオマ
ス発電/再エネ事業者

2030年: 50%
2050年:100%

2024年:85% (78.5%)

2030年:100%<女性新卒総合職比率><女性新卒総合職比率>

2030年: 30%
2050年:100%

2023年:30% (5.8%)

2028年:40％<女性管理職比率><女性管理職比率>

2024年:15％ (13.3％)

2029年:17％

 育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充
 健康経営優良法人の認定取得

2022年:各種制度拡充
2023年:認定取得

2025年:外部認定取得
2024年~認定継続 独立社外取締役1/3以上
 指名・報酬委員会の設置

2021年6月実施済み

 取締役会の多様化~2022年6月:方針決定

 プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ

2021年11月実施済み

 「委任型執行役員」制度の導入

2022年4月:施行

 「委員会等設置会社」への移行~2023年3月:方針決定

次期CGコード改訂に応じて目標設定※( )内は計画策定時値:2021年11月

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ここからは、サステナビリティ中計2年目の進捗につきまして、ご説明いたします。
このページは、サステナビリティ中計で策定しました、テーマごとの中期目標および長期目標であります。
次のページ以降、E、S、G、の各テーマの進捗をご報告いたします。
2022年度の成果につきましては、1年前の説明会でご報告しておりますので、本日は、2023年度の進捗に絞って、主な事柄についてご説明いたします。

サステナビリティ中⾧期経営計画の進捗:環境
主なテーマ

取組み課題・検討課題

2022年度/2023年度の主な活動・進捗状況【2022年度】①再エネ由来電力は全体電力量の1.2%で導入済。②「24年度40%達成」のための施策検討。

 国内営業拠点における再エネ導入

再生可能エネルギー100％化の実現

 国内製造拠点における再エネ導入

E 海外製造拠点における再エネ導入

社有車両のEV化

 国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、FCV)への切り替え【2023年度】①再エネ由来電力は全体電力量の5.1%で導入済。②「24年40％再エネ化」の目標達成に向けて、非化石証書購入を決定。併せて、24年度において温室効果ガス排出量定量化および削減目標設定を決定。
【2022年度】青森・福島・鳥取の拠点にて太陽光パネル設置に向け発電量を算出。実地設計を開始。
【2023年度】十和田工場(23年12月)、須賀川工場（24年2月）で太陽光発電設備を導入。
【2022年度】中国（湖北）、ベトナム、マレーシアにて太陽光パネルによる再エネ電力の導入開始。
【2023年度】メキシコ新工場(24年４月)にて太陽光パネルを設置。
【2022年度】電動車化比率は前年度比1.2pt増の82.0%（23年3月末）。
【2023年度】電動車化比率は前年度比3.0pt増の85.0%（24年3月末）。

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まず、Eの環境です。
当社グループでは、「再生可能エネルギー100％化の実現」に向け積極的に取り組んでおります。
2023年度の主な進捗としては、国内製造拠点では、加賀EMS十和田、加賀マイクロソリューション福島事業所において、太陽光パネルによる再生可能エネルギー設備を導入いたしました。

また、海外製造拠点でも、中国・湖北工場、ベトナム工場への導入に加え、先ほどご紹介しました
メキシコ新工場にも太陽光パネルを設置しています。

再生可能エネルギー導入状況
 再生可能エネルギー100％化の実現に向け、太陽光発電設備を順次導入。
 引き続き積極的な導入により、環境に配慮したサステナブルな事業成⾧をめざす。
加賀マイクロソリューション 福島事業所

加賀EMS十和田 本社工場

写真

発電能力

発電能力

年間発電量
289,444kWh
再エネ率10～20％

年間発電量
158,761kWh
再エネ率20～30％

写真

導入時期

導入時期

2023年12月

2024年2月

湖北工場

ベトナム工場

写真

発電能力

発電能力

年間発電量
747,934kWh
再エネ率70～80％

年間発電量
1,086118kWh
再エネ率30～40％

写真

導入時期

導入時期

2022年11月

2022年4月

注）再エネ率:各拠点で使用する総電力量に対する再生エネルギーの割合（見込）10

再生可能エネルギーを導入した代表的な拠点をこちらに掲載しております。
各拠点の発電能力などは記載のとおりです。年間使用電力のうち数十％程度を賄う工場がほとんどですが、中でも最大のベトナム工場では70％以上を賄える見込みとなっております。
今後も積極的な導入を進め、環境にも配慮しながら、サステナブルな事業成長を目指してまいります。

サステナビリティ中⾧期経営計画の進捗:社会主なテーマ

取組み課題・検討課題

2022年度/2023年度の主な活動・進捗状況
 女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施。
【2022年度】新卒採用総合職22人中、女性4名。前年度比12.3pt増の18.1％。

ダイバーシティと人財マネジメント

 中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）【2023年度】新卒採用総合職23人中、女性5名。前年度比3.6pt増の21.7％に拡大も、目標30％に届かず。
 女性管理職比率向上に関しグループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定。
【2022年度】前年度比3.2pt増の16.5%。

S【2023年度】前年度比0.9pt増の17.4%。
 障がい者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」

 育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充

 健康経営優良法人の認定取得【2022年度】法定雇用率100％。
【2023年度】法定雇用率100％。
【2022年度】テレワークを恒常的な制度とし規程・ルール改訂を検討。
【2023年度】23年4月より新ルールの運用開始。
【2022年度】23年3月、認定を取得。
【2023年度】24年3月、2年連続で認定取得。
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次に、Sの社会です。
1つ目の「ダイバーシティ」について、将来的には、女性役員を社内人財から輩出することを最終目標として、女性新卒総合職比率と、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。
2023年度は、女性新卒総合職比率が前年度に対して3.6ポイント上昇の21.7％、女性管理職比率は前年度に対して0.9ポイント上昇の17.4%となりました。
女性新卒総合職比率は目標とする30%にはまだ届いておりまんせんが、直近2年で15.9ポイント上昇しています。

「ワークライフマネジメント」としては、 「健康経営優良法人」の認定を2年連続で取得いたしました。

サステナビリティ中⾧期経営計画の進捗:ガバナンス
主なテーマ

取組み課題・検討課題

 独立社外取締役1/3以上
 指名・報酬委員会の設置と運営
CGコード改訂・東証再編に対応した
ガバナンス体制の再構築

G 取締役会の多様化

 プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ

2022年度/2023年度の主な活動・進捗状況【2022年度】23年6月以降は取締役6名（うち社外取締役3名）とし、過半数以上を社外取締役とする方向。
指名・報酬委員会は2021年6月に設置済み。
【2023年度】23年6月株主総会にて取締役6名（うち社外取締役3名）体制を決議。
【2022年度】新任の社外監査役候補を女性とすることを決定。女性取締役選任に向け活動継続。
【2023年度】23年6月株主総会にて女性社外監査役を選任。24年6月株主総会での女性取締役選任は見送り。
【2022年度】22年6月より実施。
【2023年度】CGコードの改定なし。
【2022年度】22年4月より施行開始。

 「委任型執行役員」制度の導入
経営の監督機能・執行機能の一層強化【2023年度】グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定。24年4月より運用開始。
【2022年度】監査役設置会社を継続とするも、取締役任期を現在の2年から1年に短縮（23年6月予定）

 「委員会等設置会社」への移行【2023年度】監査役設置会社を継続。経営の迅速性、女性取締役選任の必要性も考慮し、引き続き「監査等委員会設置会社」への移行を検討。
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最後に、Gのガバナンスです。
1つ目のテーマは、「ガバナンス体制の再構築」であります。
経営の透明性を高めるとともに迅速な業務執行を行うことを目的として昨年の株主総会にて取締役の員数を「社内3名＋社外3名、計6名」に見直し、同時に、女性の社外監査役を選任いたしました。

また、「経営の監督機能・執行機能の一層強化」として、グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定し、2024年4月より運用を開始しております。
なお、女性取締役の選任につきましては、まだ本年の株主総会上程には至っておらず、来年に向けて「継続検討課題」とさせていただきます。

『すべてはお客様のために』問合せ先:IR・広報部〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
TEL:03-5657-0106
FAX:03-3254-7133
E-mail:webmaster@taxan.co.jp
https://www.taxan.co.jp

わたくしからのご説明は以上でございます。
ありがとうございました。

■ 将来見通しに係わる記述についての注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■ 本説明資料における表示方法
数値:表示単位未満を切り捨て

比率:円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入