射水市地域防災計画「第３編

風水害対策編」

射水市防災会議

第３編 風水害対策編【第３編 風水害対策編】
第１章 災害予防計画
第１節 風水害に強いまちづくり

3-1

１ 台風等の治水対策の推進

3-1

２ 浸水想定区域等の周知

3-1

３ 局地的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等への対応

3-2

４ 都市排水施設の整備

3-2

５ 海岸の保全及び港湾・漁港の整備

3-2

６ 土砂災害の防止

3-3

７ 竜巻対策3-5

８ 農地の保全3-6

第２節 ライフライン施設等の予防対策
第３節 防災拠点機能の充実・強化
第４節 組織体制の整備
第５節 情報通信連絡体制の整備
第６節 相互応援体制の整備
第７節 消防・水防体制の整備
第８節 医療救護体制の整備
第９節 緊急輸送活動対策
第１０節 避難所の整備
第１１節 避難対策の確立
第１２節 帰宅困難者支援対策
第１３節 食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備
第１４節 防災訓練の実施
第１５節 防災知識の普及
第１６節 自主防災組織等の育成・強化
第１７節 要配慮者の安全確保
第１８節 災害救援ボランティア受入体制の整備
第１９節 調査研究
第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制
第 1 組織体制の確立
１ 動員配備
第２ 風水害警戒本部の設置・運営

3-7
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3-13
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１ 風水害警戒本部の設置

3-17

２ 風水害警戒本部の組織

3-17

第３ 災害対策本部の設置・運営

3-18

１ 災害対策本部の設置

3-18

２ 災害対策本部の組織

3-19

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

3-20

第３編 風水害対策編

第１ 共通事項

3-20
１ 情報の伝達

第２ 風水害に関する情報

3-20
3-25

１ 情報の内容

3-25

２ 情報の入手先

3-27

３ 被害の未然防止、拡大防止の住民への呼び掛け

3-29

４ 水防法に基づく水防警報

3-31

５ 土砂災害警戒情報等

3-32

第３ 火災に関する情報

3-33

１ 情報の内容

3-33

２ 被害の未然防止、拡大防止の住民への呼び掛け

3-33

第３節 被害情報の収集・伝達・共有
第４節 市民への広報・広聴第５節 応援要請
第６節 応急公用負担
第７節 災害救助法の適用
第８節 避難指示等、避難誘導

3-34
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3-35
3-35
3-36
3-36

１ 避難指示等の発令と行動

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２ 警戒レベルの運用

3-37

３ 発令基準3-39

４ 避難指示等の実施責任者

3-39

５ 避難指示等の内容

3-40

６ 避難指示等の伝達・周知

3-40

７ 警戒区域の設定

3-40

８ 避難誘導3-41

第９節 要配慮者の安全確保
第１０節 帰宅困難者支援対策
第１１節 避難所の開設・運営
第１２節 消防・水防活動

3-41
3-41
3-42
3-42

第１ 消防活動

3-43

第２ 水防活動

3-43
１ 監視・警戒活動

3-43

２ 水防活動の実施

3-43

３ 応援による水防活動の実施

3-43

第１３節 救助・救急及び医療救護
第１４節 都市施設の応急復旧対策
第１５節 輸送手段の確保
第１６節 二次災害の防止
第１７節 孤立地域対策
第１８節 文教・保育対策
第１９節 応急給水及び食料等の供給
第２０節 し尿及び廃棄物の収集処理
第２１節 保健衛生

3-44
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第３編 風水害対策編

第２２節 社会秩序の維持
第２３節 行方不明者の捜索、遺体の捜索、処理及び埋葬
第２４節 災害救援ボランティアとの連携
第２５節 労務供給
第２６節 農林水産業対策
第２７節 応急住宅対策
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 民生安定のための緊急対策
第２節 迅速な災害復旧
第３節 計画的な災害復興

3-50
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3-51
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3-53
3-54
3-54
3-54

第１章 災害予防計画

第３編 風水害対策編

第１章

災害予防計画
風水害に強いまちづくり

洪水や台風などの風水害から市域を保全するため、市は、県及び防災関係機関と連携し、地域の特性や環境、景観に配慮しながら、治山、治水、海岸保全事業等の各種防災事業を計画的に実施する。また、災害が発生したときの被害軽減を図るため、災害危険地域の調査、研究を実施し、その実態を把握するとともに、巡視や避難体制の整備等災害予防措置を推進する。
さらに、市は治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水部や発生頻度等を踏まえて検討し、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
具体的な施策については、以下に示す対策の施策のほか、第２編第１章第１節「地震に強いまちづくり」及び第２節「津波に強いまちづくり」に準ずる。

１

台風等の治水対策の推進〔都市整備部

上下水道部

産業経済部〕

本市における過去の災害歴を概観すると、射水丘陵から射水平野に広がる緩やかな地形を基本に、かつては多くの河川が流れ込み、海抜０ｍ地帯が広がる低湿地帯
として河川氾濫が頻繁に繰り返されていた。
現在では、これまでの河川整備、農業基盤整備により治水安全度は着実に向上しているが、近年では、局所的大雨や都市構造の変化などに起因する水害の発生が多く見られ、河川からの洪水より、雨水が河川に十分に排水されないことに起因する
洪水被害が多くなっている。
このため、市は、排水機能の充実を図るとともに、貯留施設等により雨水の流出量の削減を図る等の総合的な治水対策を実施し、雨水排水能力の向上を図る。

２

浸水想定区域等の周知〔都市整備部

財務管理部〕(1) 重要水防箇所（資料編４－４参照）
ア

市は、市水防計画の策定に努めるとともに、重要水防箇所をはじめ国が管理する一級河川の庄川、小矢部川、県管理河川及び海岸、堤防等を巡視し、必要な措置を執る。

イ

重要水防箇所として指定された工作物の管理者は、常に点検整備し、応急水防工法を定める。

(2) 浸水想定区域（資料編４－５参照）
市は、庄川、小矢部川、神通川、和田川及び下条川の浸水想定区域図を基に、浸水想定区域、浸水深、避難所等を記載し作成した洪水ハザードマップを活用し、

3-1

第１章第１節風水害に強いまちづくり

第１節

第１節 風水害に強いまちづくり

第１章 災害予防計画

第３編 風水害対策編

第１節 風水害に強いまちづくり

防災訓練や市政出前講座を通じ、住民の意識啓発に努める。
河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」
として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていな
第１章第１節風水害に強いまちづくり

いか住民等に確認を促すようにする。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

上記に基付き、 防災訓練や市政出前講座においては、次の事項を住民に周知する。
ア

洪水予報及び水位情報周知河川における水位等の情報及び伝達方法

イ

避難所、避難路その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項

ウ

当該区域内に主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設や大規模工場等で、当該施設利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地（資料編９－３参照）

３

局地的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等への対応〔都市整備部
部 上下水道部〕

産業経済

数ｋｍ程度の狭い範囲で発生する局地的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）は、数十分といった短い時間に数十ｍｍ程度の激しい大雨が発生するが、事前にその発生を予測することが困難である。このため、住民に警戒を呼び掛けたり、避難などに費やすことのできる時間が非常に短く、内水氾濫により浸水被害が発生するなど、一般的な大雨や台風・暴風などによる水害とは異なる対応が必要である。
市は、局地的大雨により浸水被害が発生する可能性の高い地域を把握し、雨水排水施設の強化等の施設整備に努めるとともに、アンダーパスなど危険性の高い箇所の通行を禁止するなど、適切な措置がとれる体制の整備に努める。
また、内水による浸水ハザードマップの作成・配布や、内水氾濫の危険性が高い地域への説明会等を通じて、局地的大雨に関する知識の普及に努める。
住民は、あらかじめ準備されている土のうの利用やアンダーパスに入らないなどの危険を回避するための行動に努める。

４

都市排水施設の整備〔都市整備部

上下水道部〕

市街地の浸水排除を重点とした生活環境の整備を図り、市民の生命や財産を守る

3-2

第１章 災害予防計画

第３編 風水害対策編

第１節 風水害に強いまちづくり

ため、過去の浸水状況等を参考の上策定した雨水対策基本計画に基づき、排水ポン
プ場や雨水調整施設の整備を含め、公共下水道事業等の効果的な排水施設の整備を促進する。

海岸の保全及び港湾・漁港の整備〔都市整備部

産業経済部〕

高潮、波浪等による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境を整備し、国土の保全に資するため、各管理者は堤防・護岸の新設補強及び根固工、消波堤、離岸堤、水門等の整備を推進する。
また、産業活動上重要な役割を果たしている港湾や漁港を高潮、波浪等による被害から防護するため、各管理者は防波堤、護岸等の外かく施設の整備を推進する。
加えて、近年の高波災害を踏まえ、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進する。

６

土砂災害の防止（資料編４－１参照）〔都市整備部

産業経済部〕

地すべり、がけ崩れ、土石流、山崩れ等の土砂災害を防止するため、市及び県が中心となってこれら危険箇所の現況を把握し、区域の指定・管理、警戒・避難体制の確立、防止施設の新設・改良、危険箇所周辺住宅の移転等の総合的対策の実施に努める。
また、市は立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたり、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
(1) 危険箇所の調査及び区域指定の促進
市は、地すべり、がけ崩れ、土石流、山崩れ等により人家、公共施設に被害を及ぼすおそれのある危険箇所について、県や関係機関の協力を得て調査を行い、危険度の高いところから法令に基づく区域指定を促進する。
危険箇所は、植生等で覆われていて崩壊や亀裂などが発見されない場合や、地盤内部で亀裂が発生したり、もろくなったりしている場合があり、必ずしも地表
面の点検調査だけでは十分とは言えない。
特に、長雨の続くときは土砂災害が頻発した事例が多いため、市及び県等関係機関は監視を強める。
(2) 危険箇所の周知
市は、災害発生時に地すべり、がけ崩れ等により人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある危険箇所について、県等関係機関の協力を得て、調査の実施や資料の提供を受けて公表するものとし、危険度の高いところから砂防法（明治30年
法律第29号）、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）等に基づく区域

3-3

第１章第１節風水害に強いまちづくり

５

第１章 災害予防計画

第３編 風水害対策編

第１節 風水害に強いまちづくり

指定を促進する。
(3) 警戒体制の確立
市は、日ごろから、危険区域に対する現状観測、防止施設の管理、パトロール
第１章第１節風水害に強いまちづくりなどを県と連携して実施するとともに、異常降雨等により地すべり、がけ崩れ、
土石流、山崩れ等の兆候が見受けられるときは、災害の発生に備えて危険箇所の巡視警戒を行うものとし、危険箇所ごとに警戒要員を配置するものとする。
(4) 避難体制の確立
市長は、巡視警戒において危険な状況が発見されたとき又は予測されるときは、その状況に応じて、土砂災害等によって直接被害を受けるおそれのある住民等に対し、避難指示を行うなど、生命又は身体を災害から保護するための避難措置を講じる。
住民等は、土砂災害警戒情報発表に伴いその内容を理解し、自主避難、避難行
動ができるよう努める。
(5) 災害防止施設の整備
市及び県は、調査の結果判明した危険箇所について人家及び公共施設の多い重要箇所から逐次施設整備計画を策定し、防止工事を行い、土砂災害の防止及び軽減に努めるとともに、災害が発生した場合に備え、必要な資機材の整備・備蓄に努める。
(6) 住宅等の安全立地

市は、防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災
計画や立地適正化計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努める。
ア

安全立地のための指導(ｱ) 市は、住宅等に係る確認申請があった際に、当該建築物が災害危険区域等における建築物に該当するかを確認し、該当するときには申請者に知らせるとともに、必要な対策を講じるよう申請者及び設計者を指導する。
(ｲ) 住宅開発を行う者は、災害危険区域、地すべり防止区域等の開発行為に適当でない区域は、開発計画には含めないようにする。

イ

住宅等の移転の促進
市及び県は、危険箇所における災害予防及び住居移転等の必要性について普及啓発に努めるとともに、防災対策事業又は危険住居の移転事業を推進する。

(7) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進
県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づき、基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定に
努める。

3-4

第１章 災害予防計画

第３編 風水害対策編

第１節 風水害に強いまちづくり

市は、指定された土砂災害警戒区域において、土砂災害危険箇所等について行
う住民等の安全確保対策を講じるよう努める。
ア

土砂災害警戒区域における対策
域として指定する。

イ

市が行う警戒区域ごとの情報伝達、予警報の発令と伝達、避難、救助その他
必要な警戒避難体制に関する事項は、次のとおりとする。
(ｱ) 情報の収集及び伝達体制
雨量、土砂災害警戒情報、土砂災害の前兆等に関する情報の収集及び伝達体制を定める。警戒体制については、射水市職員行動マニュアルに定める基準に基づき災害警戒本部を設置し、消防機関等と連携を取りながら警戒に当たり、情報の収集に努める。
(ｲ) 避難指示等の発令基準
地域特性を考慮した、避難指示を発令する基準（降雨量等警戒避難基準）を設定する。
(ｳ) 避難指示等の伝達体制
射水市避難指示等の判断・伝達マニュアル土砂災害編に基づき、避難指示等の適切な伝達体制を定める。
(ｴ) 避難誘導体制
がけ崩れ等による危険が増大したときの避難実施責任者、避難方法、避難所、伝達方法等を定める。
(ｵ) 要配慮者への支援
要配慮者が利用する施設管理者は、県土砂災害警戒避難マニュアル作成ガ
イドライン（要配慮者関連施設用）を活用し、当該施設の利用者の円滑な避難が行われるよう、土砂災害に関する情報等の伝達体制や避難誘導体制の整備に努める。
(ｶ) 住民への普及啓発
土砂災害に関する情報の伝達方法、避難所に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難をする上で必要な事項を市民に普及啓発するため、これらの情報を盛り込んだハザードマップを作成・配布し、市政出前講座、防災訓練等の実施に努める。

ウ

土砂災害特別警戒区域における対策
県は、市の意見を聴いて、土砂災害により著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、次の措置を講じる。
(ｱ) 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可(ｲ) 建築基準法に基づく建築物の構造規制を踏まえた安全確保の推進(ｳ) 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

3-5

第１章第１節風水害に強いまちづくり(ｱ) 県は、市の意見を聴いて、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区

第１章 災害予防計画

第３編 風水害対策編

第１節 風水害に強いまちづくり(ｴ) 勧告による移転者への融資、資金の確保(8) 盛土による災害の防止に向けた対応
市は、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等
第１章第１節風水害に強いまちづくりの是正指示を行うものとする。

７

竜巻対策〔総務課〕
竜巻は、大気が不安定になって発達した積乱雲の下で発生し、特に、海面が暖かく上昇気流が発生しやすい沿岸部で多く発生する。しかし、積乱雲は必ずしも竜巻を起こすわけでなく、台風のように進路を予測するのが困難であることから、情報の収集及び伝達、啓発等を実施する。
(1) 災害情報の収集・伝達
市は、気象庁より発表される「竜巻注意情報」等の情報を収集し、報道機関との連携を図り、迅速かつ円滑に災害広報を実施し、注意を呼びかける。
(2) 個人対策の啓発普及
市民に対して竜巻等突風のメカニズムやこれと遭遇した場合の身の守り方等についての普及・啓発を行う。

８

農地の保全〔産業経済部〕
農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて、国土保全に資するため、次の事業及び対策を推進する。
(1) 湛水防除事業
流域の開発等立地条件の変化により湛水被害を生ずるおそれのある地域では、
排水機、排水樋門、排水路等の整備を行い、予期される被害を未然に防止する。
(2) 農業用ため池等の予防措置（資料編４－２参照）
かんがい用ため池の中には老朽化し、堤体からの漏水、余水吐の能力不足などがみられるものもある。市、県及びため池の管理者は、ため池について、日ごろから、以下の対策を講じ、漏水等による災害を未然に防止する。
ア

市及び県等は、ため池について調査を実施し、その実態把握に努める。

イ

ため池の管理者は、日ごろからため池の点検を行い、異常な徴候の早期発見に努める。また、出水時又は異常時には、応急活動を実施することができるよ
う体制を整えておくとともに、貯水制限等の措置を講ずる。

ウ

市は、ハザードマップを作成する際に、ため池決壊被害想定区域、ため池の決壊時における伝達方法、避難所等の必要な事項を住民に周知するよう努める。

エ

管理者は、ため池が決壊した場合の影響範囲を事前に把握し、下流関係住民
や関係機関に速やかに通報する体制を整えるとともに、市と連携し、土のうを事前配布するなど浸水対策資機材の整備に努める。

3-6

第３編 風水害対策編

第２節

第１章 災害予防計画
第２節 ライフライン施設等の予防対策～第４節 組織体制の整備

ライフライン施設等の予防対策

電力、ガス、上下水道、通信等のライフライン施設は、市民生活、経済社会の根幹は極めて大きい。また、災害発生直後の安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動を実施する上で、ライフライン施設の果たす役割は極めて重要である。このため、より一層風水害に強い耐水性のある施設や、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を進めるとともに、災害が発生したときも被害を最小限にとどめ、早期復旧が図られるよう、施設等の系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等の災害防止対策を推進する。また、局地的大雨や集中豪雨等による内水氾濫を考慮した施設の整備等に努める。
具体的な施策については、第２編第１章第３節「ライフライン施設等の予防対策」
に準ずる。

第３節

防災拠点機能の充実・強化

消防施設、医療機関、災害応急活動等の拠点や避難所となる学校等、防災上重要な公共施設について、施設の堅ろう化・安全化に努め、その機能の充実・強化、ネットワーク化を図る。
具体的な施策については、第２編第１章第４節「防災拠点機能の充実・強化」に準
ずる。

第４節

組織体制の整備

大規模な風水害が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の規模に応じて必要な職員を配備、動員し、その活動体制に万全を期する。このため、市は、災害対策基本法第５条第２項に基づき、消防機関、水防団等の組織を整備するとともに、
防災関係機関や自主防災組織と連携し、平常時から配備・動員計画等の体制を整備しておく。
また、水防団体等の水防活動に協力する「水防協力団体」について、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人、営利法人を含む民間法人、法人格を有しない自治会等の団体を対象とし、水防管理者である市は、これらの団体の申請により、水防協力団体を指定する。指定した水防協力団体は、次に掲げる業務を行うものとする。
１

水防団又は消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動に協力すること。

２

水防に必要な器具、資材又は設備を保管し、及び提供すること。

３

水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

3-7

第１章
第２節～第４節を成すものであり、これらが災害により被害を受け、機能まひに陥ることによる影響

第１章 災害予防計画

第３編 風水害対策編

第４節 組織体制の整備～第７節 消防・水防体制の整備

４

水防に関する調査研究を行うこと。

５

水防に関する知識の普及・啓発を行うこと。

６

上記の業務に附帯する業務を行うこと。

第１章第４節～第７節

具体的な施策については、第２編第１章第５節「組織体制の整備」に準ずる。

第５節

情報通信連絡体制の整備

市は、情報収集・伝達手段として、特に、防災行政無線等の無線系（戸別受信機
を含む。）の整備やＩＰ通信網、ケーブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。さらには、有線系や携帯電話も含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるとともに、災害により孤立するおそれのある地域の被災者、帰宅困難者等、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
また、市は、県及び防災関係機関と連携し、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておく。
具体的な施策については、第２編第１章第６節「情報通信連絡体制の整備」に準ずる。

第６節

相互応援体制の整備

大規模な風水害が発生したときには、市だけでは災害応急・復旧活動を実施することが困難となる事態があるので、迅速かつ的確な応急対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
このため、市は、あらかじめ協定を締結するなど広域的相互応援体制の整備充実を図る。
具体的な施策については、第２編第１章第７節「相互応援体制の整備」に準ずる。

第７節

消防・水防体制の整備

風水害による火災発生件数及び死傷者数を最小限とするためには、出火防止と初期消火が重要であることから、消防・水防体制の強化、救急援助体制の充実、消防水利の確保が重要である。
このため、消防・水防力の強化、消防水利の確保を図り、救急救助資機材の整備を計画的に推進する。また、火災予防行政の強化や消防吏員・消防団員の消防教育訓練を推進するとともに、自主防災組織の育成・強化を図る。
具体的な施策については、第２編第１章第８節「消防・水防体制の整備」に準ずる。

3-8

第３編 風水害対策編

第８節

第１章 災害予防計画
第８節 医療救護体制の整備～第１１節 避難対策の確立

医療救護体制の整備

風水害の規模、被害の態様によっては、広域あるいは局地的に、多数の傷病者が発速かつ的確に対応するため、平常時から市及び医療機関等は、医療救護体制を充実・

第１章
第８節～第

強化する。

11

生することが予想され、情報の混乱と医療機関自体の被災などがあいまって、被災地
域内では十分な医療が提供されないおそれがある。これら医療救護の需要に対し、迅節

なお、医療救護施設の安全性確保については、その施設や設備の耐水性の確保に努める。
具体的な施策については、第２編第１章第９節「医療救護体制の整備」に準ずる。

第９節

緊急輸送活動対策

大規模な風水害発生時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害
応急対策活動の中心を成すものであり、交通路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。このため、市は、関係機関と連携し、あらかじめ緊急交通路、輸送体制について定めておく。
具体的な施策については、第２編第１章第１０節「緊急輸送活動対策」に準ずる。

第１０節

避難所の整備風水害発生時において、避難者を安全かつ確実に避難所へ収容するため、予測される浸水深に応じて、市指定避難所の上層階へ避難することを定めるとともに、速やかに避難所を開設できるよう体制の整備に努める。
具体的な施策については、第２編第１章第１１節「避難所の整備」に準ずる。

第１１節

避難対策の確立

市は、災害時において住民が安全かつ迅速に避難を行うことができるよう、平常時から、洪水ハザードマップ等を活用し、避難に関する広報等に努めるとともに、防災
教育、防災訓練の充実、避難所・避難路の整備・確保などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。さらに、自治会・町内会、自主防災組織及び関係団体等の協力を得て、地域ぐるみの避難誘導体制の確立に努める。
具体的な施策については、第２編第１章第１２節「避難対策の確立」に準ずる。

3-9

第３編 風水害対策編

第１２節

第１章 災害予防計画
第１２節 帰宅困難者支援対策～第１４節 防災訓練の実施

帰宅困難者支援対策

大規模な風水害の発生により、公共交通機関の運行が停止したり、主要道路が通行
第１章
第 節～第

12

節

14

できなくなった場合、市外からの通勤者や観光客等が、自力で帰宅することが困難となり、帰宅困難者が多数発生するおそれがあるため、市は、帰宅困難者に関する知識の普及・啓発、帰宅困難者への支援、市街地、観光地における避難所等の確保などを行うよう努める。
具体的な施策については、第２編第１章第１３節「帰宅困難者支援対策」に準ずる。

第１３節

食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備

市は、被災者に最低限の食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、
過去の被害状況等を踏まえ、市備蓄計画を策定し、現物備蓄や流通備蓄の体制を定めておくとともに、防災資機材等の整備を推進する。さらに、要配慮者に配慮した品目を積極的に補充する。
なお、保管に際しては、浸水の影響がない上層階への保管に努める。
また、災害時に必要不可欠な最低限の食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、市は、日ごろから、
個人備蓄の啓発・奨励を行う。
具体的な施策については、第２編第１章第１４節「食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備」に準ずる。

第１４節

防災訓練の実施

市は、風水害発生時に、県・関係機関及び地域住民等と連携を図りながら、初動体制、応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災知識の普及、高揚を図ることを目的として、図上又は実動訓練において計画的、継続的に防災訓練を実施する。
具体的な施策については、第２編第１章第１５節「防災訓練の実施」に準ずる。

3-10

第３編 風水害対策編

第１５節

第１章 災害予防計画
第１５節 防災知識の普及～第１７節 要配慮者の安全確保

防災知識の普及

市をはじめ各防災関係機関は、風水害による被害を最小限にとどめるため、過去の職場、学校などにおける地域の防災行動力を向上させるため、気候変動の影響も踏まえつつ、洪水ハザードマップ等を活用した防災知識の普及啓発、防災教育の推進に努年頻発する局地的大雨等に関する知識の普及に努める。
具体的な施策については、第２編第１章第１６節「防災知識の普及」に準ずる。

第１６節

自主防災組織等の育成・強化

大規模な風水害等の災害から住民の生命、身体及び財産を守るためには、行政機関
をはじめとする防災関係機関の防災対策のみではなく、住民一人ひとりが「自分の身は自分で守る。」、「みんなのまちはみんなで守る。」と認識し、行動することが必要である。このため地域における防災活動の中心となる、自主防災組織の育成・強化を図るとともに地区防災計画の策定に努め、地域防災力の向上に努める。
なお、自主防災組織の育成、強化を図る際には、女性の参画の促進に努める。
また、事業所・企業は、地域社会の一構成員として、その社会的責任を自覚し、事業所・企業単位での防災体制の充実強化に努め、地域の自主防災組織と相互に協力、連携できる体制を整備していくことが必要である。
具体的な施策については、第２編第１章第１７節「自主防災組織等の育成・強化」
に準ずる。

第１７節

要配慮者の安全確保

自力で避難することが困難な高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等のいわゆる要配
慮者が被災したときは、一般市民より大きな身体的危険が予想され、更に避難後の生
活にも精神的、肉体的なハンディキャップを負うことも予想されるため、その対策について整備しておく。
なお、風水害は地震等による突発的な災害とは異なり、時間の経過とともに段階を追って被害が生じることから、要配慮者は、早めの避難行動に努める。
また、その際、市が高齢者等避難を発令することを支援者にも周知するとともに、市からの発令がない場合であっても、自ら危険と判断したときは速やかに避難を開始するよう周知する。
具体的な施策については、第２編第１章第１８節「要配慮者の安全確保」に準ずる。

3-11

15

17

節

める。その際、被災時の男女のニーズの違い等双方の視点に十分配慮する。また、近

第１章
第 節～第

災害対応の教訓の共有に努めるなど、住民の防災意識の高揚を図る。さらに、家庭や第３編 風水害対策編

第１８節

第１章 災害予防計画
第１８節 災害救援ボランティア受入体制の整備～第１９節 調査研究

災害救援ボランティア受入体制の整備

大規模な風水害が発生したとき、市及び県、その他の防災関係機関は、被災者の救
第１章
第 節～第

18

節

19

助・救援活動、ライフラインの復旧等災害対策の中心的な役割を担っており、また、
住民は、自主防災という点で各自の行動が期待される。
しかし、行政や住民の対応力を超える災害においては、災害救援ボランティアの迅
速かつきめ細かな対応が必要とされる。また、効果的なボランティア活動を展開する
ためには、災害救援ボランティアと被災者をつなぐ連絡調整機能や災害救援ボランテ
ィア同士の連携が不可欠である。
このため、市は、市社会福祉協議会、富山県民ボランティア総合支援センター、日本赤十字社富山県支部、ボランティア関係機関・団体と連携し、災害時において、災害救援ボランティアの受入れ等が円滑に行われるよう活動環境の整備を行う。
具体的な施策については、第２編第１章第１９節「災害救援ボランティア受入体制の整備」に準ずる。

第１９節

調査研究

大規模な風水害による被害は、広域的でかつ各種の災害が複合して発生するなど、多種多様である。
特に、近年、都市への人口集中、地下施設の増加、通信、電力、水道、ガス等ライ
フライン施設の発達により、ひとたび風水害が発生すれば、その被害は甚大となることが予想される。
このため、市及び防災関係機関は、各種の被害とその対策を総合的、科学的に調査・研究することが必要である。
また、市においては、これら各種の調査による成果を利用し、災害の危険性を地域の実情に即して的確に把握するため、防災アセスメント※の実施に努める。
具体的な施策については、第２編第１章第２０節「調査研究」に準ずる。
※防災アセスメント調査とは、地震、台風、豪雨等の災害、急傾斜地、軟弱地盤、危険物施設の集中地域等の土地条件、災害履歴などを踏まえ、地域の災害リスクを把握する調査である。

3-12

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２章
第１節
第１

第１節 応急活動体制

災害応急対策計画
応急活動体制

組織体制の確立〔全部局〕

大規模な風水害が発生するおそれがあるときに、応急対策活動を迅速かつ的確に行また、各機関は、市域に大規模な風水害が発生したときは、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定めるところによってその活動体制に万全を期する。
この場合において、それぞれの防災関係機関は、その組織及び機能のすべてを挙げて災害応急対策活動を実施する。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○動員配備
○災害警戒本部設置○他市町村等へ応援○災害対策本部設置

要請○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催

１

動員配備〔全部局〕(1) 人員配備
ア

消防部を除く市職員
種

別

配備基準

配備内容

(1) 大雨、洪水、高潮、強風 情報収集を主とし、第１次等の注意報の一つ以上が発 非常配備に移行し得る態勢表されたとき。
で、総務班がこれに当たる。
第１次非常配備 (1) 大雨、洪水、高潮、暴風
情報収集及び連絡活動を主等の警報の一つ以上が発表とし状況により第２次非常され、危険な状態が予想さ配備へ円滑に移行し得る態れるとき。
勢を執るため、総務班長及(2) 市長（本部長）が必要と
び財務管理部長が災害に関
（準

備）

3-13

第２章第１節応急活動体制うため、必要な職員の動員・配備を行う。

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１節 応急活動体制認めたとき。

第２章第１節応急活動体制係があると認め指令した班長がこれに当たる。
【災害応急対策班】
第２次非常配備 (1) 局地的な災害が発生し、事態の推移に伴い速やかに又は発生が予想されると第３次非常配備に切り替えき。
得る態勢で、各部長、班(2) 市長（本部長）が必要と認 長、係長以上の職員及び所めたとき。
管部長が必要と認めた上記以外の職員がこれに当たる（職員総数の３分の１程度）。
第３次非常配備 (1) 市内全域にわたって大規
災害対策に万全を期するた
模な風水害が発生し、又はめ各部各班全員が当たる。
発生すると予想されるとき。
(2) 局地的な災害が発生し、その被害が特に甚大になることが予想されるとき。
(3) 市長（本部長）が必要と認めたとき。
イ

消防部の市職員
種 別

配備基準

配備内容

第１次非常配備 (1) 大雨、洪水、高潮、暴風等 管理職全員及び職員の３分の警報の一つ以上が発表さの１程度を各所属に配備れ、危険な状態が予想される し 、 応 急 対 策 活 動 に 当 たとき。
る。
(2) 市長（本部長）が必要と認めたとき。
全職員をもって応急対策活第２次非常配備 (1) 局地的な災害が発生し、又は発生が予想されると動に当たる。
き。
(2) 市長（本部長）が必要と認めたとき。
※

市長は、被害の種類、規模によって、特に必要と認めるときは、上記の配備基準とは異なる配備を指令することができる。

※

各部局長は、被害の種類、規模、発生の時期によって、特に必要と認めるときは、独自の配備体制を発することができる。

3-14

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１節 応急活動体制(2) 参集場所等
職員の参集場所については、原則として下記の表のとおりとする。ただし、被害状況に応じ、随時、体制等を判断する。
【参集の伝達方法及び参集場所】
種別

第２次 非常 配備(1) 局地的な災害が発生し、又は災害が予想されるとき。
(2) 市長（本部長）が必要と認めたとき。

参集職員【大雨・洪水警報】
災害応急対策班【高潮警報】
都市整備部、産業経済部、上下水道部、総務班【暴風警報】
総務班から各部へ連絡

参集場所

自動参集
＜補完＞
市メール配信サービス、電話

風水害警戒本部関係者
・副市長
・教育長
・各部長
・本部室要員
第２次非常配備職員

第３次 非常 配備(1) 市内全域にわたって
大規模な風水害が発生し、又は発生すると予想されるとき。
(2) 局地的な災害が発生し、その被害が特に甚大になることが予想されるとき。
(3) 市長（本部長）が必要と認めたとき。

参集伝達手段各所属庁舎

災害対策本部室（301 会議室）

電話

各所属庁舎

避難所開設担当職員

総務 班 から 避 難
所開 設 準備 の 指示があった場合、 各 担当 避 難所へ

災害対策本部関係者
・本部長
・副本部長
・本部員
・本部室要員

災害対策本部室（301 会議室）
電話

避難所開設担当職員

第３次非常配備職員（上記以外の全職員）

3-15

＜補完＞
職員参集メール配信

原則、所属庁舎（災 害 対策 本 部から 避 難所 開 設
準備 の 指示 が あった 場 合、 各 担
当避難所へ）
各所属庁舎
所属出先機関第２章第１節応急活動体制

第１次 非常 配備

参集基準（配備基準）(1) 大雨、洪水、高潮、暴風等の警報の一つ以上が発表され、危険な状態が予想されるとき。
(2) 市長（本部長）が必要と認めたとき。

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１節 応急活動体制(3) 参集時の留意事項
ア

自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長へ連絡するとともに、家族の避難、病院への収容等必要な措置を執った後に登庁する。

イ

交通の混乱・途絶等により登庁できない職員は、その旨所属長に連絡し、その後の指示を受ける。

ウ

職員は、参集途上において可能な限り、市域の被害状況を把握し、所属長へ
報告する。

エ

登庁職員は、その職務について権限を有する者が不在のときには、臨機の判第２章第１節応急活動体制断により迅速かつ的確な応急対策を実施する。このとき、当該職員は、事後、速やかに実施業務の内容について、権限を有する者に報告する。
(4) 動員配備の伝達
ア

勤務時間内
災害対策本部等の設置の通知と併せて、財務管理部総務班は庁内放送、電話、メール等により庁内各部局に伝達する。

イ

勤務時間外
配備基準に該当する災害事象をもって伝達に替える（自動発令）。
なお、職員は、市メール配信サービス、テレビ、ラジオ、ホームページにより、気象警報・注意報、土砂災害警戒情報の把握に努める。
また、災害事象によって配備基準の判断が困難なときは、上位の配備基準により参集する。

(5) 要員配備の調整
ア

各部の要員配備の調整各部長は、部内各班の応急対策活動の実施状況を把握し、応援が必要なときは、部内のその他の班に応援を指示する。なおかつ要員が不足するときは、企
画管理部動員班に要員配備の調整を求める。企画管理部動員班は、要員配備の調整を求められた場合、各部の連絡調整班と調整を行う。

イ

応援要請等
市職員をもって動員が不足するときは、他市町村等へ応援を要請する。（第２章第５節「応援要請」、第２５節「労務供給」を参照）

3-16

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１節 応急活動体制

第２ 風水害警戒本部の設置・運営〔副市長 部長 次長 総務班〕
本市域に災害が発生するおそれがある場合で射水市災害対策本部を設置するまでに至らないときは、風水害警戒本部を設置する。

１

風水害警戒本部の設置(1) 設置基準
市長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、災害応急対策を実施す
風水害警戒本部の設置基準
１

気象業務法に基づく大雨、洪水、高潮、暴風等の警報の一つ以上が発表
され、迅速な応急対策の必要が認められるとき。

２

国土交通大臣又は知事が水防警報を発表し、応急対策の必要が認められるとき。

３

災害が広範囲な地域にわたり、又は拡大するおそれがあるとき。

４

その他、必要と認められる場合。

(2) 災害対策本部への移行
災害による被害が大規模となり、全組織による対応が必要となった場合には、災害対策本部へ移行する。
(3) 廃止基準ア

災害対策本部が設置されたとき

イ

本市域に被害の発生するおそれが解消したと認められるとき

ウ

国土交通省又は富山県知事からの水防警報及び洪水予報が解除されたとき(4) 設置場所
風水害警戒本部は、災害対策本部室(301会議室)に設置する。

２

風水害警戒本部の組織(1) 風水害警戒本部の組織
風水害警戒本部は、副市長を本部長とし、副本部長は財務管理部長をもって充てることとする。本部員及び各部における班の編成及び分掌事務は、第１編第７
節「市災害対策本部の組織」に準じ行うものとする。
(2) 風水害警戒本部の業務
ア 気象・水防・災害等の情報の収集及び各部への提供に関すること。

3-17

第２章第１節応急活動体制るため、次の基準により必要と認めたときは、風水害警戒本部を設置する。

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１節 応急活動体制

イ 応急措置に関すること。
ウ その他、活動内容は災害対策本部事務分掌のとおり。

第３

災害対策本部の設置・運営〔市長 副市長 部長 次長

総務班

広報班〕

災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成等を行うとともに、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連携の確保に努
第２章第１節応急活動体制める。

１

災害対策本部の設置(1) 設置基準
市長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、災害応急対策を実施す
るため、次の基準により必要と認めたときは、災害対策基本法第２３条の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
災害対策本部の設置基準
１

気象業務法に基づく大雨、洪水、高潮、暴風等の警報の一つ以上が発表
され、重大な被害の発生が予測されるとき。

２

国土交通大臣又は知事が水防警報を発表し、応急対策の必要が認められるとき。

３

災害が広範囲な地域にわたり、又は拡大するおそれがあるとき。

４

災害救助法が適用されたとき。

５

その他激甚な災害が発生し、又は発生するおそれのあるとき。

(2) 解散基準
市長は、次の基準により、災害対策本部を解散する。
ア

予想した災害の危険が解消したと認められたとき。

イ

災害発生後における応急対策活動が完了したと認められたとき。

ウ

その他災害対策本部の設置を不要と認めたとき。

(3) 設置場所
市長は、次の場所に災害対策本部を設置する。ただし、市庁舎会議室が被災し、本部を設置できない場合には、事態の状況を勘案して、市有施設の中から本部を設置すべき施設を決定する。
第２次非常配備時

災害対策本部室

第３次非常配備時（301 会議室）

3-18

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１節 応急活動体制(4) 設置・解散の通知等
市長は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに庁内放送、防災行政
無線、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて、庁内、住民等に公表するものとし、また、次に掲げる者のうち必要と認めるものに通報する。
県知事

イ

指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関の長又は代表者

ウ

隣接市長

災害対策本部の組織
市災害対策本部の組織及び分掌事務は、第２編第２章第１節「災害対策本部の組織」に準ずる。

3-19

第２章第１節応急活動体制２ア

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

風水害に関する情報の収集・伝達

市及び関係機関等は、風水害に関する情報を関係機関との連携のもとに、迅速かつ確実に収集・伝達し、応急対策を効果的に実施する。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○風水害に関する第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

情報の伝達○被害の未然防止 、 拡大 防 止の 住
民への呼び掛け○水防法に基づく水防警報〇土砂災害警戒情報
等〇火災に関する情報

第１
１

共通事項
情報の伝達〔広報班

総務班

消防部〕

市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等から受信した気象警報等を、直ちに同報系防災行政無線や広報車等により住民等に周知するとともに、関係機関への伝達を行う。
気象警報等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、観光客等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、サイレン、テレビ、ラジオ（コミュ
ニティＦＭ放送を含む。）、市メール配信、市公式 LINE アカウント、インターネ
ット、エリアメール等の移動体通信事業者が提供するサービス、ワンセグ等のあらゆる手段を活用するものとし、関係機関は伝達手段の多重化、多様化を図る。

3-20

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達【気象警報等の伝達系統】

山

県

県

□

射水市消防本
部
射
水
市

富

□

の

機

関

山

総 務 省 消 防 庁

方ＮＨＫ富山放送局

放送

気

報

関

放送等

象

伏木海上保安部◇ 関台

国土交通省富山河川国道事務◇ 北陸地方整備

電

力

会

社

◇ 関 係 事 務 所

鉄

道

会

社

係

船

舶

法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆等への周知依頼及び周知系統
法令（気象業務法等）による特別警報発表時における、通知の義務

または、周知の措置の義務

地域防災計画、行政協定、その他による伝達系統△

加入電話・ＦＡＸ◇

無線電話・ＦＡＸ□

富山県総合防災情報システム（資料：富山県地域防災計画）

3-21

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

機

民

凡例

道

住

地

ＮＴＴ東日本又は西日本

官公署

富

□

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達【洪水予報、水防警報、避難判断水位・氾濫危険水位の到達情報の伝達系統】

気象情報

気象庁
富山地方気象台

国土交通省
富山河川国道事務所

洪水予報

気象情報
洪水予報

水防警報
洪水予報

洪水予報
水防警報

気象情報
避難判断水位・氾濫危険水位の到達情報

マスコミ・報道機関

電話・
FAX

住

サイレン・警鐘

警察 自治会・町内会 教育委員会
消防団 自主防災組織 学校
要配慮者関連施設
大規模工場等

市 メー ル配 信サ ービス

ＣＡＴＶ

テレビ・ラジオ

電話・
FAX

電話・インターネット

射水市【災害対策本部】【風水害警戒本部】
広報車・防災行政無線

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

富山県
災害対策本部
・水防本部

民
避難指示
洪水予報等の情報提供
情報提供・問い合わせ（注）洪水予報：庄川、小矢部川及び神通川で、洪水災害のおそれがある場合に、富山地方気象台が流域の降水量を予測し、国土交通省富山河川国道事務所が基準とする観測所の水位予測を行い、これらの情報を両者が共同で発表するもの
水防警報：庄川、小矢部川及び神通川で、洪水によって災害が起こるおそれがあるとき、水防活動を行う必要がある旨を警告して行われる発表
避難判断水位・氾濫危険水位の到達情報：
下条川、和田川で、基準となる観測所での水位が氾濫のおそれがある危険な水位に近づいたときの避難等の目安となる水位に到達したときに発表される情報

3-22

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達【土砂災害警戒情報の伝達系統】
土砂災害警戒情報
発 表

気象庁
富山地方気象台

富山県
土木部砂防課

土砂災害警戒情報

富山県
防災・危機管理課
土砂災害警戒情報

住

サイレン・警鐘

電話・
FAX

市 メー ル配 信サ ービス

警察 自治会・町内会 教育委員会
消防団 自主防災組織 学校
要配慮関連施設

広報車・防災行政無線

ＣＡＴＶ

テレビ・ラジオ

電話・
FAX

電話・インタ ーネット

射水市
【災害対策本部・水防本部】

マスコミ・報道機関

民

避難指示
土砂災害警戒情報等の提供
情報提供・問い合わせ（注）土砂災害警戒情報：大雨により土砂災害発生の危険度が高まったとき、市長が避難指示等を発令する際の判断や、住民の自主避難の参考となるよう、県と富山地方気象台が共同で発表するもの

3-23

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

土砂災害警戒情報

富山県
土砂災害警戒情報
支援システム第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達【異常現象等発見時の通報】
富山地方気象台発見

射水市
射水市消防本部

富山

県（防災・危機管理課）

者

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

射

水

警

察

署

富山県警察本部【火災警報等連絡系統図】
事業所・企業等

富山地方気象台県

知

県知事から通報を受けたとき。

②

市単独で発表するとき。

（広報車等）

事

関係機関

長
長

射水市消防本部（防 災 課）

消
出

防
張

署
所

（市を含む。）（広報車等）

民

防

・加入電話

住

・加入電話
② ・富山県総合防災情報システム

①

市
消

①

・消防無線
・加入電話
・メール

※火災注意報の伝達は、警報に準じて行う。

消

3-24

防

団

（広報車等）

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２１

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

風水害に関する情報
情報の内容(1) 風水害に関する情報
風水害に関する情報は、次のとおりである。
気象に関する予報及び警報

イ

河川水位に関する情報

ウ

雨量情報（上流部を含む。）

エ

土砂災害に関する情報

オ

ダム流量に関する情報

カ

波高、風向、潮位に関する情報(2) 気象に関する特別警報・警報・注意報
気象業務法に基づき気象庁が発表する風水害に関する特別警報・警報・注意報
は、次のとおりである。
警報や注意報は、市町村を原則とした「二次細分区域」単位で発表する。
【警報・注意報の種類及び発表基準（令和５年６月８日現在

富山地方気象台）〔射

水市〕】
種 類
大雨警報

発 表 基 準【浸水害】：表面雨量指数基準：１９【土砂災害】：土壌雨量指数基準：１２５

警

洪水警報

流域雨量指数基準：
和田川流域 13.6、新堀川流域 9.6、下条川流域 12.4

報

指定河川洪水予報による基準：
神通川（神通大橋）、庄川（小牧・大門）、小矢部川（長江）
暴風警報

平均風速

陸上：２０ｍ/ｓ、海上：２０ｍ/ｓ

波浪警報

有義波高：４．５ｍ

高潮警報

潮位：１．０ｍ（東京湾平均海面（TP））

大雨注意報

表面雨量指数基準：１０
土壌雨量指数基準：８６

洪水注意報

流域雨量指数基準：

注意報

和田川流域 10.8、新堀川流域 7.6、下条川流域 9.9
複合基準 ：
和田川流域 (7、7.8)
新堀川流域 (5、7.6)
指定河川洪水予報による基準：庄川（大門）、小矢部川（長
江）
強風注意報

平均風速

陸上：１２ｍ/ｓ、海上：１５ｍ/ｓ

波浪注意報

有義波高：２．０ｍ

3-25

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達ア第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

高潮注意報

潮位：０．７ｍ

雷注意報

落雷等により被害が予想される場合

融雪注意報(1) 積雪地域の日平均気温が１２℃以上(2) 積雪地域の日平均気温が９℃以上かつ日平均風速が５ｍ/ｓ以
上か日降水量が２０mm以上

濃霧注意報

視程

陸上：１００ｍ、海上：５００ｍ

乾燥注意報

最小湿度４０％で実効湿度６５％

低温注意報(1)夏期：最低気温１７℃以下の日が継続(2)冬期：最低気温－６℃以下

霜注意報

早霜・晩霜期に最低気温２℃以下

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

１時間雨量

記録的短時間大雨情報

（注）

１

100mm

表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。

２

土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数

３

流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害
リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数

４

洪水警報・注意報の複合基準は、表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準【気象等に関する特別警報の発表基準】
現象の種類

基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想さ
れる場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や暴風が吹くと予想される場合

高潮

同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合

波浪高波になると予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪（注）

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

【警報・注意報や天気予報の発表区域】
一

次

市町村等を

細分区域

まとめた地域

東部

東部北

朝日町、入善町、黒部市、魚津市、滑川市

東部南

富山市、立山町、上市町、舟橋村

市

3-26

町

村（二次細分区域）

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

西部（注）第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

西部北射水市、高岡市、氷見市、小矢部市

西部南

砺波市、南砺市

１

一次細分区域とは、府県天気予報を定常的に細分して行う区域

２

市町村等をまとめた地域とは、二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域

３

二次細分区域とは、警報・注意報の発表に用いる区域【洪水予報の標題と発表基準等】
発表基準

市・住民に求められる行動

氾濫 注 意水 位 に到 達 し、
更に 水 位の 上 昇が 見 込まれる場合
一定 時 間後 に 氾濫 危 険水位へ の 到達 が 見込 ま れる
場合 、 ある い は避 難 判断
水位 に 到達 し 、更 に 水位の上昇が見込まれる場合[市]氾濫に関する情報への注意喚起[住民]氾濫に関する情報に注意

氾濫危険情報（洪水警報）

氾濫危険水位に到達

氾濫発生情報（洪水警報）

氾濫の発生（氾濫水の予報）[市]避難指示等の発令を判断し、状況に応じて発令[住民]避難を判断[市]新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘
導[住民]新たに氾濫が及ぶ区域では、避難を検討・判断

氾濫警戒情報（洪水警報）[市]高齢者等避難の発令を判断し、状況に応じて発令
氾濫に関する情報への注意喚起[住民]避難を判断(3) 異常現象等発見時の通報
ア

災害が発生するおそれがある異常な現象等を発見した者は、その状況を直ちに、市、消防本部又は警察署に通報する。

イ

市は、通報を受けた場合、次の事項について富山地方気象台及び県に連絡する。
(ｱ) 気象に関する事項
竜巻など著しく異常な現象(ｲ) 災害の前兆に関する事項
堤防の決壊、越水、土砂災害の前兆等の目視情報

２

情報の入手先名称

気象庁ホームページ
射水市防災気象情報

情報の内容
天気予報、キキクル、レーダー雨量、注意報・警報、
台風情報等
気象情報、水位・雨量・潮位観測情報、雨量予測等

3-27

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

洪水予報の標題（種類）
氾濫注意情報（洪水注意報）第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

富山防災ＷＥＢ

気象情報、水位・雨量情報等

防災ネット富山

水位・雨量・道路情報等

パレットとやま

庄川・小矢部川・神通川水位・雨量情報、

かわの情報

浸水想定区域図等

川の防災情報庄川・小矢部川・神通川水位・雨量・道路情報等

富山県雨量水位情報

富山県の水位・雨量情報

ＸバンドＭＰレーダ雨量情報

雨量情報（実況）

ナウファス

波浪情報（実況）第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達【キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等】
キクル等の種類と概要
種 類

概 要

土砂キキクル

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１km（大雨警報（土砂災害）

四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。土壌雨量指の危険度分布）数等の実況値や２時間先までの予測値を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

浸水キキクル

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地（大雨警報（浸水害）の図 上で １ km 四 方 の領 域ご と に５ 段 階に 色 分 けし て 示す 情

危険度分布）

報。
表面雨量指数の実況値や１時間先までの予測値を用いて常時
10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

洪水キキクル

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河（洪水警報の危険度分

川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測

布）を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

キキクルの色が持つ意味

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。

3-28

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確
認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
流域雨量指数の予測値

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象
地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて
常時 10 分ごとに更新している。

３

被害の未然防止、拡大防止の住民への呼び掛け〔総務班

衛生班

道路河川班

広報班

住民

消防部〕

市内で被害が発生するおそれが高くなるなど、対応が必要な場合、関係各部各班
は、防災行政無線や広報車等を活用し、要配慮者への呼び掛けに配慮しながら、住民に対して以下の事項について注意を喚起する。
なお、甚大な被害が発生し呼び掛けを行うことが困難な場合は、報道機関（テレビ、ラジオ）に対して避難等に関する情報の提供を行うなど、住民への周知に努める。
(1) 警戒の強化や避難の準備(2) 山・がけ崩れ等危険箇所からの避難等被害の未然防止、拡大防止を促す呼び掛けを行い住民に注意を喚起する。
(3) 海岸、河川及び用水路等、危険な場所に近づかない。
(4) 不要な外出は避ける。
【警戒時（大雨洪水警報）】
こちらは、射水市です。
ただいま、大雨洪水警報が発表されました。
低地の浸水、河川の増水、土砂崩れなどに厳重に警戒してください。
【警戒時（土砂災害警戒情報）】
こちらは、射水市です。
ただいま、○○地区に土砂災害警戒情報が発表されました。
土砂崩れや山崩れなどに厳重に警戒してください。
【発災時】
こちらは、射水市です。

3-29

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

大雨の影響で市内に土砂崩れ、低地の浸水、河川の増水などの被害が発生しています。
大雨洪水警報及び土砂災害警戒情報が発表中です。
引き続き、厳重に警戒してください。
【応急対策時（高齢者等避難）】緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、高齢者等避難。緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、高齢者等避難。こちらは、射水市です。○○地区に洪水に関する警戒レ
第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

ベル３、高齢者等避難を発令しました。
○○川が氾濫するおそれのある水位に近づいています。お年寄りの方など避難に時間のかかる方は速やかに避難を開始してください。それ以外の方も、避難の準備を整え、気象情報に注意して、必要に応じて早めに避難してください。特に川沿いにお住まいの方（急激に水位が上昇する等、早めの避難が必要となる地区がある場
合に言及）は、避難してください。避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難してください。（適宜、繰り返し）【応急対策時（避難指示）】
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。緊急放送、緊急放送、警戒レ
ベル４、直ちに避難。こちらは、○○市です。○○地区に洪水に関する警戒レベル
４、避難指示を発令しました。
○○川の水位が堤防を越えるおそれがあります。○○地区の方は、緊急に避難してください。避難場所への避難に限らず、近くの安全な場所や屋内の高いところに
緊急に避難してください。（適宜、繰り返し）【応急対策時（緊急安全確保）】
緊急放送、緊急放送、警戒レベル５、緊急安全確保。緊急放送、緊急放送、警戒レベル５、緊急安全確保。こちらは、○○市です。○○地区に洪水に関する警戒レ
ベル５、緊急安全確保を発令しました。
○○川の水位がまもなく堤防を越えます。
又は、〇〇川の氾濫が発生しました。
○○地区の浸水想定区域にいる方は、既に避難場所等への立退き避難を安全にできない場合があります。避難場所等への立退き避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で、少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。（適宜、繰り返し）

3-30

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

４第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

水防法に基づく水防警報〔道路河川班
防部〕

広報班

住民衛生班総務班

消(1) 水防警報の発表
国土交通大臣又は知事は、洪水又は高潮により県民経済上重大な損害を生ずる
おそれのある河川等について、水防警報を発表する。
(2) 水防警報の種類、内容及び発表基準
市長は、国又は県から水防警報を受けた場合、水防活動の実施及びその準備を
避難準備を指示する。同時に、その内容を射水警察署に通知する。
風水害に係る水防警報の種類、内容及び発表基準は次のとおりである。
種類

内容

発表基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合

気象予警報等及び河川状況に、状況に応じて直ちに水防機関が出動でき等により必要と認めるとるように待機する必要がある旨を警告し、まき。

待機 たは、水防機関の出動時間が長引くような場
合に、出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告す
るもの。

準備

水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、

雨量、水位、流量とその他

水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に

河川状況により必要と認め努めるとともに、水防機関に出動の準備をさるとき。

せる必要がある旨を警告するもの。
水防機関が出動する必要がある旨を警告する 洪水注意報等により、また出動

ものは、水位、流量その他河川状況により、警戒水位を超えるおそれがあるとき。

出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必 洪水警報等により、また警戒要である旨を警告するとともに、水防活動上 は、既に警戒水位を超え、必要な越水・漏水・法崩・亀裂等河川の状態 災害の起こるおそれがあるを示しその対応策を指示するもの。

とき。

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨

警戒水位以下に下降したと及び当該基準水位観測所名による一連の水防き、または水防作業を必要

解除 警報を解除する旨を通告するもの。

とする河川状況が解消したと認めるとき。

3-31

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達行うとともに、被害の危険性が高いと判断される地域の住民に対して、避難又は第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

地震による堤防の漏水、沈下の場合、津波災害の場合は、上記の基準に準じ水防警報を発表する。
(3) 水防警報河川
本市に影響のある水防警報河川は、次のとおりである。
国直轄：庄川、小矢部川、神通川
県管理：下条川、和田川（庄川）第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

５

土砂災害警戒情報等〔道路河川班
部〕

広報班

住民衛生班

総務班

消防

(1) 土砂災害警戒情報
ア

土砂災害警戒情報の発表
大雨警報を発表している中で、土砂災害の危険度が高まった場合、富山県と富山地方気象台は、共同で土砂災害警戒情報を発表する。

イ

情報の伝達
市は、防災行政無線や広報車などあらゆる手段を活用し、住民に対して土砂災害警戒情報の内容を迅速かつ的確に伝達する。

ウ

避難指示等の検討
市は、土砂災害警戒情報が発表された場合、当該地区への避難指示等の発令を判断する。また、土砂災害警戒情報を補足する雨量状況曲線や気象情報、土砂災害の前兆現象、近隣の災害発生情報等についても発令における判断・検討の客観的指標基準とする。

(2) 土砂災害緊急情報
ア

緊急調査
重大な土砂災害の急迫した危険があるときにおいては、土砂災害防止法に基づき、国又は県が、緊急調査を行う。

イ

土砂災害緊急情報の通知及び周知
国及び県は、緊急調査の結果、土砂災害緊急情報を通知する必要がある場合
においては、関係市町村に対し通知する。
市は、国及び県の実施した緊急調査結果に基づき、土砂災害のおそれがある
土地の区域とその時期について、県等と連携して住民説明会等により被害のおそれのある地域に居住する住民に説明を行う。また、報道機関やホームページ
等を通じ、住民への周知を図る。

3-32

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第３

火災に関する情報

１

情報の内容〔消防部第２節 風水害に関する情報の収集・伝達

総務班〕

気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、市及び関係機関は以下の情報を発表する。
(1) 火災気象通報
気象庁は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、その状況を通報する。実施基準は、富山地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。ただし、実施基準に該当する地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、通報を実施しないときがある。
(2) 火災警報
市長が火災気象通報を受けたとき、又は気象状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災警報を発表し住民に対して警戒を呼び掛ける。
また、市長は、富山県総合防災情報システムにより県（防災・危機管理課）に連絡するものとし、あわせて、火災警報発令時の管内の気象状況を電話又はＦＡ
Ｘにより連絡する。

２ 被害の未然防止、拡大防止の住民への呼び掛け〔総務班
衛生班 道路河川班 消防部〕

広報班

住民

市長は、火災の警戒上特に必要があると認めるときは、期間を限って一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限を行う。
消防本部は、火災気象通報を受けたとき、又は気象状況が火災の予防上危険であると認めるときは、住民に対して火の元の確認等被害の未然防止、拡大防止を促す
ため住民への伝達を行い、注意を喚起することとする。その際、要配慮者への伝達にも配慮する。
なお、周知方法は、以下による。
(1) 報道機関を通じての広報(2) 防災行政無線・広報車等による広報(3) ホームページによる広報(4) その他適切な方法

3-33

第２章第２節風水害に関する情報の収集・伝達

直ちに知事に通報する。知事は、この通報を受けたときには直ちにこれを市長に

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害等対策編

第３節

第３節 被害情報の収集・伝達・共有～第４節 市民への広報・広聴

被害情報の収集・伝達・共有

大規模な風水害が発生したとき、関係機関は直ちに被害状況調査態勢を執り、あらかじめ定められた分担、様式、連絡ルート等に基づき迅速かつ的確な被害状況の調査を行い、関係機関へ報告を行う。
具体的な施策については、第２編第２章第３節「被害情報の収集・伝達・共有」に
準ずる。

第２章
第３節～第４節【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○被害状況等の収集
・伝達活動○通信連絡体制の整
備（通信の確保）

第４節

市民への広報・広聴

誤った情報等による社会的混乱を防止し、住民の不安の解消を図るとともに、被災地や隣接地域の住民の適切な判断と行動を支援し、その安全を確保するために、正確な情報の速やかな提供及び住民等からの問い合わせ、要望、意見等に的確かつ迅速な対応を行う。なお、活動に際しては、要配慮者に対して、十分配慮するよう努める。
具体的な施策については、第２編第２章第４節「市民への広報・広聴」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

○広報活動
○広聴活動

3-34

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害等対策編

第５節

第５節 応援要請～第６節 応急公用負担

応援要請

大規模な風水害が発生した場合において、概括的な被害状況等を迅速に把握し、市だけでは十分な応急・復旧活動を実施することが困難と判断したときは、法令及び応援協定等に基づき、速やかに応援要請を実施する。なお、応援要請に当たっては、受入体制に不備が生じないよう十分配慮する。また、他の市町村が被災したときには、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、速やかに応援体制を整える。
具体的な施策については、第２編第２章第５節「応援要請」に準ずる。

初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○応援要請
○消防応援要請○応援締結市に対する応援要請○応援の受け入れ○職員の派遣要請・あっせん要請○警察官の出動要請○自衛隊の災害派遣
要請

第６節

応急公用負担大規模な風水害が発生したとき、市長は、応急措置を実施するため、緊急の必要があると認めたときは、施設、土地、家屋又は物資を管理、使用及び収用し、若しくは住民等を応急措置の業務に従事させる等の必要な措置を講ずる。
具体的な施策については、第２編第２章第６節「応急公用負担」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○応急公用負担の手続き等○公用令書の交付○損害補償・
損失保障

3-35

第２章
第５節～第６節【活動目標】

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第７節

第８節 避難指示等、避難誘導

災害救助法の適用

市域内の被害が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。
災害救助法の規定に基づく救助は、知事が実施し、市長が補助する。ただし、知事から委任された救助事務については、市長が実施する。
具体的な施策については、第２編第２章第７節「災害救助法の適用」に準ずる。

第２章第８節避難指示等、
避難誘導【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安
定）

72 時間

1 週間

○災害救助法に関係する被害情報の収集と判断○災害救助法適用申
請と運用

第８節

避難指示等、避難誘導【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安
定）

72 時間

1 週間

○避難指示等の発令○避難指示等の伝達
・周知
○避難誘導

１

○警戒区域の設定

避難指示等の発令と行動〔総務班〕
避難指示等の標準的な判断基準については、下記のとおりであるが、対象とす

る自然災害ごとに状況が異なり、住民に求められる行動も異なる。
そのため、関係機関から提供される情報、自ら収集する情報等を基に、避難指示等発令の客観的な判断基準を整理し、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマ
ニュアルの事前作成に努め、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の３段階で発
令する。

3-36

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害等対策編

第８節 避難指示等、避難誘導【避難指示等に関する発令の３類型】
発令内容

住民に求められる行動・要配慮者等、特に・要配慮者等、特に避難行動に時

避難行動に時間を間を要する者は、計画された避要する者が避難行

難所への避難行動を開始（避難動を開始しなけれ

支援者は支援行動を開始）ばならない段階で・上記以外の者は、家族等との連あり、人的被害の絡、非常用持出品の用意等、避発生する可能性が難準備を開始高齢者等避難高まった状況
・通常の避難行動が・通常の避難行動ができる者は、できる者が避難行計画された避難所等への避難行

動を開始しなけれ

動を開始ばならない段階であり、人的被害の避難指示

発生する可能性が明らかに高まった
状況

・既に災害が発生ま
緊急安全確保・命の危険

たは、切迫してい直ちに安全確保（本行動を促す

る状況

情報が発令されるとは限らない）

２

警戒レベルの運用〔総務班〕
市は、住民主体の避難行動を支援するため、避難指示等の発令の際には、それに対応する警戒レベル（※） や発令の対象者を明確にするとともに、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達するものとする。警戒レベ
ルと避難情報等の関係は原則として次のとおりである。
住民に速やかに立退き避難や危険な場所からの避難を促す情報として、避難指示を発令する。
なお、緊急安全確保は、既に災害が発生または、切迫している状況で発令するものとする。ただし、状況を必ず把握することができるとは限らないこと等から、必ず発令される情報でない。
また、市長は、高齢者等避難、避難指示等の発令を行った場合、速やかに県知事へ報告するものとする。
3-37

第２章第８節避難指示等、
避難誘導

発令時の状況

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編※

第８節 避難指示等、避難誘導

災害発生のおそれの高まりに応じて住民に求められる行動と当該行動を住民等に促す情報を関連付けるもの（洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫に用いる）。

気象庁等の気象庁等の情報

警戒レベル

行動を住民に情報（キキクル）（発令主体）

促す情報

大雨特別警報

災害切迫

警戒レベル５【黒】（市）

緊急安全確保住民に求められる行動
・命の危険
直ちに安全確保（本行動を促す情報が発令される

第２章第８節避難指示等、
避難誘導とは限らない）・居住者等は危険な場所か
ら全員避難（「立退き避土砂災害警戒

危険

情報

【紫】

警戒レベル４（市）

難」を基本とし、ハザー
避難指示

ドマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」することも可能）
・要配慮者等、特に避難行
動に時間を要する者は、計画された避難所への避

大雨警報

警戒

警戒レベル３

洪水警報

【赤】

（市）

難行動を開始（避難支援
高齢者等避難者は支援行動を開始）
・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開
始

大雨注意報

注意

警戒レベル２

洪水注意報

【黄】

（気象庁）

早期注意情報（警報級の可能性）

警戒レベル１
（気象庁）

3-38

注意報

早期注意情報・避難に備え自らの避難行
動を確認する。

・災害への心構えを高める。

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害等対策編

３

第８節 避難指示等、避難誘導発令基準〔総務班〕
避難指示等は、次の状況が認められる場合に発令する。

(1) 災害の拡大により、住民の生命に危険が及ぶと認められるとき。
(2) 警報等が発表され、風水害による家屋の破壊、浸水等のおそれがあるとき。
(3) 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はそのおそれがあり、住民の生命に危険が及ぶと認められるとき。
(4) 土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が予想されるとき、又は土砂災
害の前兆現象が認められ、切迫性が高いとき。
るとき。
(6) 不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場等の防災上重要な施設において避難が必要と判断されるとき。
(7) その他災害の状況により、市長が認めるとき。

４

避難指示等の実施責任者
実施責任者
市長

高齢者等避難

措

置

実施の基準

要配慮者

・要配慮者等、特に避難行動に及びその時間を要する者が避難行動を支援者へ開始しなければならない段階

避難行動

であり、災害の発生する可能の開始を性が高まったとき。

求める。
避難指示

知事及びその命を立ち退き

・洪水、津波又は高潮により著受けた職員又は水の指示

しい危険が切迫していると認

防管理者

められるとき。

（水防法（昭和24年法律第193号）
第29条）
知事及びその命を・地すべり等により著しい危険受けた職員が切迫していると認められる（地すべり等防止とき。

法(昭和33年法律第30号)第25条）

3-39

第２章第８節避難指示等、
避難誘導(5) 風水害により被害を受けた建物、構造物等が周辺に被害を与えるおそれがあ第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第８節 避難指示等、避難誘導

市長又は知事（災立ち退き・災害が発生するおそれが極め

害対策基本法第60及び立ちて高い場合において、特別の条）知事が発令す退き先の必要があると認められるとる場合は市長がそ指示き。

の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。
第２章第８節避難指示等、
避難誘導

緊急安全確保

市長又は知事（災命の危険・災害が実際に発生しているこ害対策基本法第60があることを把握した場合に可能な範条）知事が発令すとから、囲で発令する。

る場合は市長がそ直ちに安の全部又は大部分

全確保をの事務を行うこと求めるができなくなったとき。

５

避難指示等の内容〔総務班〕
第２編第２章第８節「避難指示等、避難誘導」に準ずる。

６

避難指示等の伝達・周知〔総務班

広報班

住民衛生班

第２編第２章第８節「避難指示等、避難誘導」に準ずる。

７

警戒区域の設定
第２編第２章第８節「避難指示等、避難誘導」に準ずる。

８

避難誘導〔全部局

自主防災組織〕第２編第２章第８節「避難指示等、避難誘導」に準ずる。

3-40

消防部〕

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第９節

第９節 要配慮者の安全確保～第１０節 帰宅困難者支援対策

要配慮者の安全確保

高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等のいわゆる要配慮者は、災害発生時において、自力による危険回避行動や避難行動に困難を伴うことが多い。このため、災害発生時に要配慮者が置かれる状況を十分考慮し、災害応急対策を講ずる必要がある。特に、在宅の要配慮者と施設入所者では、その援護及び救護体制が異なるので、それぞれの状況に応じた対策を講ずる。
具体的な施策については、第２編第２章第９節「要配慮者の安全確保」に準ずる。

初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

節

10

○在宅の要配慮者の安全確保○社会福祉施設等における入所者の安全確保○外国人の支援対策

第１０節

帰宅困難者支援対策

帰宅困難者及び宿泊者の安全確保に向けた対策を講ずる。
具体的な施策については、第２編第２章第１０節「帰宅困難者支援対策」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

第２章
第９節～第

【活動目標】

即時対応期(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

○帰宅困難者の安全確保○宿泊者の安全確保

3-41

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１１節

第１１節 避難所の開設・運営～第１２節 消防・水防活動

避難所の開設・運営

市は、収容を必要とする被災者の救出のために避難所を設置するとともに、「射水市避難所開設・運営マニュアル」に基づき、自主防災組織や施設管理者等の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措置を講ずる。
具体的な施策については、第２編第２章第１１節「避難所の開設・運営」に準ずる。
【活動目標】
第２章
第 節～第

11

初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○避難所の開設○避難所の管理・運営○被災者の他節

12

市町村への移送第１２節

消防・水防活動

大規模な風水害発生時においては、関係機関及び自主防災組織等と連携し、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動並びに水防活動を迅速かつ効果的に実施する。
また、市内の消防力又は水防力のみでは十分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の市町村等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

＜消防活動＞○消火活動○市民による対策（初期消火、救助活
動等）＜水防活動＞○監視・警戒活動○水防活動の実施○応援による水防活
動の実施

3-42

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１第１２節 消防・水防活動

消防活動

大規模災害発生時においては、火災による被害の拡大防止を図る必要があり、まず、
住民等による火災発生防止対策及び火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、当該火災が発生したとき、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力及び必要に応じて他の市町村に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等の消防活動を行う。
具体的な施策については、第２編第２章第１２節「消防・水防活動」に準ずる。

水防活動

風水害については、気象予報及び警報により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、災害発生前における情報収集・伝達や災害未然防止活動等を的確に実施することが重要である。
そのため、大雨、洪水、高潮又は暴風警報、若しくは洪水予報又は水防警報が発表
され、水防活動の必要が認められるときは、市水防計画に基づき、水防本部の非常配備態勢を執るなど、適切な水防活動を行う。

１

監視・警戒活動（資料編１４－７参照）〔道路河川班
防部〕

農林水産班

消

都市整備部道路河川班は、産業経済部農林水産班及び消防部と連携をとり、気象予報及び警報により災害発生の可能性がある場合、その管轄する水防区域において、河川・海岸を巡視し、施設の点検、被害状況の把握に努め、水防上危険な箇所を発見したときは、直ちに関係機関及び当該施設の管理者に通報し、必要な措置を講じるよう要請し、緊急を要する場合は、必要な措置を行い、被害の拡大防止に努める。
ただし、水防活動については、水防活動に従事する者の安全確保を前提とする。

２

水防活動の実施〔道路河川班

消防部〕

第２編第２章第１２節「消防・水防活動」に準ずる。

３

応援による水防活動の実施〔動員班総務班〕

第２編第２章第１２節「消防・水防活動」に準ずる。

3-43

第２章第 節消防・水防活動

第２12

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１３節

第１３節 救助・救急及び医療救護

救助・救急及び医療救護

大規模な風水害が発生したときには、浸水被害等により多数の負傷者が発生するおそれがあり、これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要となることか
ら、市は、消防、警察、伏木海上保安部、自衛隊、施設等の管理者、防災関係機関等と緊密な連携を取りながら、人命を最優先とした、救助・救急活動を迅速に行う。また、自治会・町内会、自主防災組織の協力を得て速やかな応急対策を実施する。
具体的な施策については、第２編第２章第１３節「救助・救急及び医療救護」に準
第２章第 節
救助・救急及び
医療救護
13

ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

72 時間

＜救助活動＞○情報の収集・伝達（救助活動）○応援要請○救助資機材の調達○自主防災組織の活動＜救急活動＞○自主防災組織、自治会等による応
急手当○情報の収集（救急活動）○医療機関との連携○ヘリコプターの活用○惨事ストレス対策＜医療救護活動＞○救護部救護班の派遣○医療救護所の設
置・運営○後方医療機関への搬送○医薬品、医療資機材等の確保○医療関係の情報提供○こころのケ
アの実施

3-44

応急対応期
（生活の安定）1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１４節

第１４節 都市施設の応急復旧対策～第１５節 輸送手段の確保

都市施設の応急復旧対策

道路、橋りょう、港湾、漁港、河川及び鉄軌道等の公共施設は、道路交通、物資運
輸など都市活動を営む上で極めて重要な役割を担っている。特に災害で破損したときは、消火活動、救助・救急活動、緊急輸送活動及びその他の応急活動等に重大な支障を及ぼす。また、電力、ガス、上下水道、通信等のライフライン施設は、都市構造の変化とともに、高度化、複合化しており、住民の依存度も著しく高まっている。
こうした都市施設が被災した場合、都市機能に多大な被害を与え、住民の生活にもに応急・復旧措置を講ずる必要がある。
具体的な施策については、第２編第２章第１４節「都市施設の応急復旧対策」に準
ずる。

第２章
第 節～第

深刻な影響を与えるおそれがある。このため、これら施設が被災したときは、速やか

14

節

15

【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○公共土木施設等の応急復旧対策○鉄軌道施設の応急
復旧対策○ライフライン施設の応急復旧対策

第１５節

輸送手段の確保

大規模な風水害が発生したときの救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速かつ的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機及び船舶の活用を含む総合的な輸送確保を行う。
具体的な施策については、第２編第２章第１５節「輸送手段の確保」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

○輸送手段の確保○物資拠点等の確保○緊急交通路の確保○輸送活動の実施

3-45

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１６節

第１６節 二次災害の防止～第１７節 孤立地域対策

二次災害の防止

風水害発生時に、被害を最小限に抑えるためには、その後の降水等により発生が予想される二次災害を防止するための活動が重要である。
具体的な施策については、第２編第２章第１６節「二次災害の防止」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

第２章
第 節～第

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○建築物・構造物に16

係る二次災害の防止○危険物施設等に係る二次災害の防止

節

17○河川施設の二次災
害の防止○土砂災害対策に係る二次災害の防止

第１７節

孤立地域対策

災害時における情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知が遅れ、交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。
そのため、孤立が予想される地域においては、常にこのことを念頭に置き、優先すべき事項を適切に判断し、応急対策を講ずる。
具体的な施策については、第２編第２章第１７節「孤立地域対策」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

72 時間

○実態把握、救出・救助活動の実施○通信手段の確保○生活必需物資の搬送○ライフラインの応急復旧
活動

3-46

応急対応期
（生活の安定）1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１８節

第１８節 文教・保育対策

文教・保育対策学校、幼稚園及び保育園は、多くの園児・児童・生徒を収容する施設であり、大規模な風水害が発生した際、園児・児童・生徒の安全確保を最優先とし、災害時の応急教育計画に基づき、避難誘導活動を実施する。更には、教育活動、保育活動の早期再開に必要な応急対策を迅速かつ的確に実施する。
また、風水害により学校その他文教関係施設が被害を受けるなど、正常な学校教育を実施することが困難となったときは、教育施設の確保や教科書及び学用品の支給等
具体的な施策については、第２編第２章第１８節「文教・保育対策」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

72 時間

○園児・児童・生徒の○応急教育の立

安全確保

案・実施

○市立（私立）保育園○学校給食施設における措置の措置及び活用○児童館及び放課後児計画

童クラブにおける措置○通学路等の危険防止○教育施設及び体育施設における応急対策○文化財の保護

3-47

応急対応期
（生活の安定）1 週間

第２章第 節文教・保育対策の措置を講じ、応急教育を実施する。

18

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第１９節

第１９節 応急給水及び食料等の供給

応急給水及び食料等の供給

大規模災害時における飲料水の確保については、応急給水用として水源施設の貯留水の活用や「いいみず射水」ペットボトルの市内小中学校への配布（備蓄）及び公共施設等への災害対応型自動販売機の配備により対応することとしているが、市だけで水の確保が困難な場合は、日本水道協会富山県支部災害相互応援要綱に基づき近隣市
町村からの応援給水により調達する。飲料水の供給は、断水世帯、避難所、病院等を中心に、給水車、給水タンク等により行う。
第２章第 節
応急給水及び食料等の供給
19

食料品、生活必需品の調達・供給に当たっては、被災地の状況をいち早く把握し、備蓄食料・生活必需品等を被災者に対し供給する。また、相互応援協定、関係業界団
体等との協定に基づいて食料品・生活必需品等の調達供給活動を行うとともに、災害救援ボランティア、その他の民間ボランティア等の協力も得られるようにする。
具体的な施策については、第２編第２章第１９節「応急給水及び食料等の供給」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)24 時間○応急給水の実施○食料品の供給○生活必需品の供給

3-48

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２０節

第２０節 し尿及び廃棄物の収集処理～第２１節 保健衛生

し尿及び廃棄物の収集処理

大規模な風水害発生時には、建築物の倒壊、焼失、流失等によって多量の廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、「射水市災害廃棄物処理計画」に基づき、収集処理を適切に実施し、住民衛生の確保、地域環境の保全を図っていく。
具体的な施策については、第２編第２章第２０節「し尿及び廃棄物の収集処理」に準ずる。

初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

節

○ごみ処理
○災害廃棄物の処理

保健衛生

大規模な風水害発生後、復旧までの間における被災者の健康の確保を目的として、被災者の健康状態の把握・健康相談等の保健活動、感染症の発生予防措置・まん延防止措置、食品衛生指導及び栄養改善対策等の活動を行う。
小規模な風水害においても、浸水による衛生状態の悪化が想定されるため、保健衛生上必要な措置を行う。
具体的な施策については、第２編第２章第２１節「保健衛生」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

非常警戒期

危険な状態

即時対応期
(救命中心)

発災

緊急対応期(救援・支援)

24 時間
○防疫活動
○保健衛生指導○栄養指導対策

3-49

20

21

○し尿処理

第２１節

第２章
第 節～第

【活動目標】

応急対応期（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２２節

第２２節 社会秩序の維持～第２３節 行方不明者の捜索、遺体の捜索、処理及び埋葬

社会秩序の維持

大規模な風水害が発生したときには、一時的に社会生活上に大きな混乱が生ずることが予想され、更に、時間の経過とともに、被災者の不安、生活必需品の買占め、売り惜しみ、不当価格販売及びこれらの混乱に乗じた各種犯罪の発生が予想される。
このため、警察は、災害時において、早期に警備体制を確立し、関係機関と緊密に連携を図り災害情報の収集に努め、住民の生命、身体及び財産の保護を第一とし、犯罪の予防等の警備活動を推進する。
第２章
第 節～第

22

節

23

具体的な施策については、第２編第２章第２２節「社会秩序の維持」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○警察との連携した警備活動○市民消費生活の安定第２３節

行方不明者の捜索、遺体の捜索、処理及び埋葬

大規模な風水害が発生したときには、多数の死傷者が生じるおそれがある。
市は、災害により死亡者が発生したときは、警察署、市内の医師会、日本赤十字社
富山県支部等と緊密に連携し、遺体の捜索、処理、埋葬の各段階において遅滞なく処理し、また、必要に応じて広域的な協力を得ることにより、民心の安定を図る。
具体的な施策については、第２編第２章第２３節「行方不明者の捜索、遺体の捜索、処理及び埋葬」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間○行方不明者 及び遺体の捜索
○遺体の処理○遺体の埋・火葬

3-50

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２４節

第２４節 災害救援ボランティアとの連携

災害救援ボランティアとの連携

大規模な風水害が発生したとき、被災地の復興には、行政機関及び防災関係機関、事業所・企業、住民の応急活動だけでは、対応が十分にはできないことが想定されるため、災害救援ボランティアの役割は非常に重要である。このためボランティアが被災現場で円滑に支援、救援等の活動を行うことができるよう体制の整備を図る。
災害救援ボランティアの受入れに際しては、その知識、技能等が活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動拠点を提供するなど、災害救援ボラ
具体的な施策については、第２編第２章第２４節「災害救援ボランティアとの連携」に準ずる。

第２章第 節災害救援ボランティ
アとの連携

ンティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

24【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）72 時間○市災害 救援ボランテ
ィア本部の設置○市災害 救援ボランテ
ィア現地事務所の設置○ボランティアの協力を希望する事項の受付○ボランティア活動に必要な資機材等の調達○ボランティア活動の支
援

3-51

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２５節

第２５節 労務供給～第２６節 農林水産業対策

労務供給

風水害に対する応急対策活動を迅速かつ的確に実施するに当たり、応急公用負担による強制従事命令、応援協定に基づく職員等の派遣や災害救援ボランティア等の協力を得ても必要な人員が確保できないときは、この計画により労働者の確保を図る。
具体的な施策については、第２編第２章第２５節「労務供給」に準ずる。
【活動目標】
第２章
第 節～第

25

初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○労働者の
雇用

節

26

第２６節

農林水産業対策

大規模な風水害が発生したときには、被害状況の早期かつ的確な把握に努め、農作物等被害の拡大防止のための栽培・管理技術指導の徹底を図るとともに、農作物、森
林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生、まん延防止のための防除、倒木等による二次災害防止のための除去を行う。
また、被災した農林水産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努める。
具体的な施策については、第２編第２章第２６節「農林水産業対策」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

即時対応期
(救命中心)

非常警戒期

危険な状態

発災

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

○農業対策
○水産業対策
○林業対策

3-52

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第２章 災害応急対策計画

第３編 風水害対策編

第２７節

第２７節 応急住宅対策

応急住宅対策大規模な風水害の発生により、家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、被災世帯の調査、応急仮設住宅の提供、被災家屋の応急修理、公営住宅等のあっせんを実施し、市民生活の安定に努める。
建築物については、風水害による被害状況を勘案し、県と協議しながら民間建築物の応急危険度判定の必要性を決定する。応急危険度判定を実施すると決定した場合は、県及び応急危険度判定士と連携して活動を行う。また、必要に応じ、県及び建築関係
かつ広範囲に被災した場合、住民の安全確保を図るため、危険度判定に基づき、応急仮設住宅を供与する。
具体的な施策については、第２編第２章第２７節「応急住宅対策」に準ずる。
【活動目標】
初動体制の確立期

発災前

非常警戒期

危険な状態

即時対応期
(救命中心)

発災

緊急対応期(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）72 時間○応急仮設住宅の確保○被災住宅の応急修理○公営住宅等のあっせん
・要請○広域一時滞在

3-53

1 週間

第２章第 節応急住宅対策

団体等の協力を得て、応急危険度判定実施本部を設ける。風水害により宅地が大規模

27

第３章
第１節

災害復旧・復興対策計画
民生安定のための緊急対策

防災関係機関及び各種団体等は協力して、被災者に対する生活必需物資の供給等、民心の安定と社会秩序の維持を図るための災害復旧対策を実施し、民生安定のための緊急措置を行う。
具体的な対策については、第２編第３章第１節「民生安定のための緊急対策」に準
ずる。

第２節

迅速な災害復旧

大規模な風水害の発生により甚大な被害が生じた場合、激甚法に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるように措置するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努める。
また、災害により被災した公共施設の災害復旧は、応急措置を講じた後、災害復旧事業の実施責任者において、各施設の原形復旧に併せて、災害の再発防止のため必要な施設の新設、改良を行うなど、復旧計画を速やかに策定し、民心の安定及び社会経済活動の早急な回復を図るため災害査定を受け、早期に業務実施できるよう努める。
具体的な対策については、第２編第３章第２節「迅速な災害復旧」に準ずる。

第３節

計画的な災害復興

災害復旧を進めると同時に、各部及び関係機関が連携して体制を整え、被災地域の再建に関わる災害復興計画を作成する。これに基づき、関係機関の諸事業を調整し、すみやかに災害復興事業を実施する。
また、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（地方公共団体間の連
携、国との連携、広域調整）を行う。
具体的な対策については、第２編第３章第３節「計画的な災害復興」に準ずる。

3-54

第３章 災害復旧・復興対策計画

第３編 風水害対策編

第１節 民生安定のための緊急対策

第３章第１節民生安定のための緊急対策

3-55