安全管理規程

名鉄海上観光船株式会社

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目次

第１章

総則･････････････････････････････････････････････････････3

第２章

経営トップの責務･････････････････････････････････････････5

第３章

安全管理の組織･･･････････････････････････････････････････7

第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名･･･10

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制･････････････････12

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限･････････････13

第７章

安全管理規程の変更･･･････････････････････････････････････14

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画･･･････････････････････････15

第９章

運航の可否判断･･･････････････････････････････････････････16

第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達･･･････････････････････････17

第１１章

輸送に伴う作業の安全の確保･･･････････････････････････････19

第１２章

輸送施設の点検整備･･･････････････････････････････････････21

第１３章

海難その他の事故の処理･･･････････････････････････････････22

第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等･････････････････････24

第１５章

雑則･････････････････････････････････････････････････････26

2第１章

総則

（目的）
第１条

この規定は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。
）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第2条
番号（1）

この規定における用語の意義は、次表に定めるところによる。
用語意義

安全マネジメン 経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及びト体制

方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

（2）

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人またはグループ

（3）

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性（4）

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策（5）

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業
務を統括管理するもの

（6）

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者（7）

副運航管理者

運航管理者を補佐し、運航管理者の職務のうち特定の職務を分掌する者（8）

運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者（9）

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者（10） 副運航管理者代行 副運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者（11） 陸上作業員

陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者（12） 船内作業員

船舶上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者（13） 運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画（14）

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、3配船計画

予備船の投入等に関する計画（15） 配乗計画

乗組員の編成及びその勤務割りに関する計画。

（16） 発 航

現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航海を開始すること（17） 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること
港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾（18） 港 内法に定める港湾区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。

（19） 入 港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること（20） 運 航「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと（21） 反 転目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと（22） 気象・海象

風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）（23） 運航基準図

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面（24） 船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。

（25） 陸 上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

（26） 危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物（27） 陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、可動橋、人道橋、旅客待合室、駐車場等
船舶の係留、旅客及び車両の乗降等の用に供する施設（28） 車 両

道路運送車両法第 2 条第 1 項に規定する「道路運送車両」（29） 自動車

道路運送車両法第 2 条第 2 項に規定する自動車であって、２輪のもの以外のもの（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震・津波防災対策基準）
第３条

この規定の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震・津波防災対策基準を定める。
２．船舶の運航については、この規定及び運航基準に定めるところによる。
３．旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規
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定及び作業基準に定めるところによる。
４．事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規定及び事故処理基準に定めるところによる。
５．地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震・津波防災基準に定めるところにより、地震・津波防災対策を実施するものとする。
第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント体制を適切に運営する。
（１）関係法令及び社内規定の遵守と安全最優先の原則の徹底（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の策定及び確実な実行（４）重大な事故等に対する確実な対応（５）安全マネジメント体制を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること。
（６）安全マネジメント体制の見直し（経営トップの責任）第５条

経営トップは、確固たる安全マネジメント体制の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
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２．経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条

経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、社内へ周知する。
２．安全方針には輸送の安全確保を図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令及び社内規定の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント体制の継続的改善
３．安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により周知を容易かつ効果的に行う。
４．安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条

安全方針に沿って具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２．安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３．安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４．安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

6第3章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第 8 条

この規定の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者、副運航管理者及び運航管理補助者を置く。
（本社及び運航営業部）
安全統括管理者
運航管理者
副運航管理者（知多地区）
師崎営業所

運航管理補助者

河和営業所

運航管理補助者

篠島営業所

運航管理補助者

西日間賀代理店

運航管理補助者（委託）

東日間賀代理店

運航管理補助者（委託）

北日間賀代理店

運航管理補助者（委託）（三河地区）
伊良湖営業所

運航管理補助者

２．各営業所の担当する航路は、次のとおりとする。

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（1）師崎営業所（定期航路）
師崎～師崎航路
伊良湖～河和航路（不定期航路）
ガーデン埠頭～金城埠頭航路
名古屋港内周遊航路
名港大橋周辺航路
宮の渡し周遊航路
名古屋港～常滑沖周遊航路
四日市港周遊航路
津なぎさまち港～鳥羽湾花火見学～津なぎさまち港周遊航路
津なぎさまち港～津市花火見学～津なぎさまち港周遊航路
津なぎさまち港～津なぎさまち港周遊航路
河和～佐久島航路
名古屋～伊良湖航路
常滑沖周遊航路
師崎～伊良湖～答志島航路
名古屋港～常滑港航路

8鳥羽～常滑航路
河芸～常滑航路
セントレア周遊航路
三河湾内周遊航路
ラグーナ蒲郡～鳥羽航路
師崎～吉良宮崎航路（2）伊良湖営業所（不定期航路）師崎～伊良湖～答志島航路伊良湖～鳥羽航路

３

各営業所の担当する港湾は、次のとおりとする。
（1）師崎営業所
師崎港、名古屋港
常滑港（常滑地区、セントレア地区）
四日市港、河芸港、佐久島港、一色港
西浦港、ラグーナ蒲郡港、吉良宮崎港（2）篠島営業所

9篠島港（3）河和営業所
河和港（4）西日間賀代理店
日間賀島西港（5）東日間賀代理店
日間賀島東港（6）北日間賀代理店
日間賀島北港（7）伊良湖営業所
伊良湖港
第４章

鳥羽港

答志島港

和具港

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第9条

経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第 7 条

２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）第10条 経営トップは、安全統括管理者の意見を参考に海上運送法施行規則第７条２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）

10第11条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（２）身体の故障その他やむを得ない事由により、その職務を引続き行うことが困難になったとき（３）安全管理規程に違反することにより、その職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（副運航管理者・運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により副運航管理者・運航管理補助者を選任する。
２．経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を参考に副運航管理者・運航管理補助者を解任する。
３．経営トップは、運航管理体制を図示して社内に掲示、周知するものとする。
（別紙１）（運航管理者代行及び副運航管理者代行の指名）
第 13 条

運航管理者及び副運航管理者は、それぞれ副運航管理者及び運航管理補助者の中から運航管理者代行又は副運航管理者代行を指名しておくものとする。

11２．前項の場合において、運航管理者及び副運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

２．安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条

運航管理者は、船舶の就航中に職場を離れるときは副運航管理者・運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２．運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と副運航管理者・運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（副運航管理者の勤務体制）
第 16 条副運航管理者は、勤務中やむを得ず職場を離れる等、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

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第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条

安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

（１）安全マネジメント体制に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（２）安全マネジメント体制の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント体制の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
（３）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

（１）この規定の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（２）船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
（３）副運航管理者・運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
２．運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
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（副運航管理者・運航管理補助者の職務）
第 19 条副運航管理者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。運航管理補助者は、運航管理者・副運航管理者を補佐するほか、副運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。運航管理補助者がその職務を執行できないときは、第１２条第３項の運航管理体制の順位に従いその職務を代行するものとする。
２．副運航管理者・運航管理補助者は、自己の勤務する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（１）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮（２）陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（３）陸上施設の点検及び整備（４）乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知
第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条

安全統括管理者又は運航管理者はそれぞれの職務に関し、関係法令の改14

正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２．経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考とし規程の変更を決定する。
第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条

運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２．船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者は、協議により運航休止、寄港15

地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２．船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３．前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
４．船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
５．運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかにその旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
６．運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 25 条

運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき
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又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２．運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２．経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３．経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 27 条

運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 28 条

運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
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第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条

運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（４）及び（５）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
（１）気象・海象に関する情報（２）港内事情（３）陸上施設の状況（４）水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（５）乗船した旅客数及び車両数（６）乗船待ちの旅客数及び車両数（７）船舶の動静（８）その他航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条

船長は次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。

（１）入港しようとするとき（２）事故処理基準に定める事故が発生したとき（３）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２．船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
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（１）気象・海象に関する情報（２）航海中の水路の状況（運航基準図）第 31 条

運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成しなければならない。
２．運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 32 条

運航管理者は陸上作業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。
２．運航管理者は陸上作業員の中から陸上作業指揮者を、船長は船内作業員の中から船内作業指揮者を指名する。
３．陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
４．作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第 33 条危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところよる。
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（旅客の乗下船等）
第 34 条旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第 35 条船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次の掲げる自動車の運転者、同乗者又は監視人（以下、「運転者等」という）以外の旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
（１）危険物積載車（２）家畜等積載車（家畜その他の動物の給餌、監視を必要とする場合に限る。）（３）ミキサー車又は保冷車（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）（４）救急車、警察車両その他の自動車であって、船長が、運転者等及びその他の旅客の安全、健康状態等を勘案して運転者等が車内にとどまる必要があると認めたもの（船長が、やむを得ないと認めるときはエンジンの作動を認めるものとする。）
２． 船長は、やむを得ず旅客（前項各号の運転者等を除く。）を車輌区域に立ち入らせる場合は、乗組員を立合わせるものとする。
（バスフロート船）
３． 前各項の規定に係わらず、船長は、平水区域を越えず、危険物積載車が20同一の甲板に積載されていない等安全が確保されると判断される場合には、作業基準の定めるところにより、閉囲されていない場所に積付けられた自動車（出入口が２つ以上あるものに限る。
）の運転者等が、航行中も車内にとどまることを認めることができる。この場合において、車内にとどまることが認められる運転者等の数（甲板毎）は、車輌区域と同一の甲板上に、それら運転者等が容易かつ迅速に取り出せるよう積み付けられた救命胴衣の数【上甲板車両区域：大人 12 個、子供 2 個、幼児 1 個】を超えてはならない。
（発航前点検）第 36 条船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内巡視）
第 37 条船長は、作業基準「船内巡視の組織及び要領」に従い乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２．船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに速やかに船長に報告するものとする。
３．船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む。）を船長に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録するもの
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とする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 38 条

運航管理者および船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 39 条

乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.15mg 以上である間、当直を実施してはならない。
２．船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.15ｍｇ以上である間、当直を実施させてはならない。
第 12 章輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）第 40 条

運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 41 条船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
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２．船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 42 条副運航管理者又は運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内の陸上施設点検簿に基づいて、毎日 1 回以上、係留施設（浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等）、乗降用施設（タラップ、歩み板等）、転落防止施設（ハンドレール、チｴーン等）等について点検し、異常のある箇所を発見したときは、運航管理者へその内容を報告する。その場合、運航管理者は直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
第 13 章海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 43 条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

（１）人命の安全の確保を最優先とすること。
（２）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置をこうずること。
（３）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（４）船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（５）陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 44 条船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等
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必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２．船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場
合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 45 条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 46 条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２．経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 47 条

事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
24

（通信の優先処理）
第 48 条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係署への報告）
第 49 条

運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故調査委員会）
第 50 条経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２．事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
（事故の原因等の調査）
第 51 条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。
第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 52 条

安全統括管理者及び運航管理者は、副運航管理者、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、25

安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震・津波防災対策基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教
育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２．運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）第 53 条

船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。
（訓練）
第 54 条

安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
（記録）
第 55 条

運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 56 条

内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以26上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント体制全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２．内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３．内部監査を行うに際し、安全マネジメント体制の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４．内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５．内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者が業務の監査を行う
ほか、特に陸上側のマネジメント体制については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第 15 章雑則（安全管理規程等の備付け等）
第 57 条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。
）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。
２．安全マネジメント体制を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
27

第 58 条

安全統括管理者は、パソコン、社内ＬＡＮ等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データーベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２．輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール）等を用意する。
３．安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現、反映状況について社内へ周知する。
４．安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。
附則
この規程は、平成 18 年 10 月１日より実施する。
この規程は、一部改訂し平成 24 年 7 月 1 日から実施する。
一部改訂 平成 24 年 12 月 21 日
一部改訂 平成 25 年 5 月 28 日
一部改訂 平成 25 年 9 月 1 日一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂

平成 25 年 12 月
平成 27 年 1 月
平成 27 年 5 月
平成 28 年 4 月
平成 28 年 9 月
平成 29 年 4 月
平成 29 年 7 月
平成 29 年 9 月
平成 30 年 3 月
平成 30 年 ７月
平成 30 年 8 月

1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
１日
28

一部改訂
一部改訂

平成 30 年
平成 31 年

一部改訂

令和 元年

5月 1日

一部改訂

令和 元年

11 月 15 日

一部改訂

令和

1 月 15 日

2年

11 月
2月

1日
1日

29