（別添１）
口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
令和３年 10 月１日 ３消安第3495号
第１ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家畜に関する事業者
家畜市場、家畜共進会等の家畜を集合させる催物の開催者、と畜場、化製処理施設等の所有者、獣医師、家畜人工授精師、削蹄師、家畜商、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家畜運搬業者、飼料運搬業者、死亡獣畜回収業者、排せつ物・堆肥運搬業者等
第２ 大規模所有者の対応計画の策定
都道府県は、防疫指針第３の２の（４）の大規模所有者に対して対応計画の策定を指導し、その内容を確認するに当たっては、都道府県が策定する動員計画及び調達計画を踏まえるとともに、以下の事項が含まれていることを確認する。
１ 防疫措置中の農場内の動線図
２ 防疫措置完了までに必要な農場内で防疫作業に当たる人員
３ 防疫措置完了までに必要な農場内で使用する資材４ 家畜の死体の処理方法（焼却又は埋却の具体的な段取り、土地利用に関する周辺住民への説明等）
第３ 野生動物対策に係る連携及び協力体制の整備
特に発生時には、野生の偶蹄類動物（以下「野生動物」という。）を介したウイルスの拡散防止対策及び野生動物におけるウイルスの浸潤状況の確認を的確に実施する必要があることから、平時から、野生動物における家畜の伝染性疾病の病原体の感染状況の調査等の取組を通じ、都道府県の家畜衛生担当部局並びに鳥獣対策担当部局（農林）及び野生動物担当部局（環境）等の関係部局を含む行政機関、関係団体との間の連携・協力体制の整備に努める。
第４ 異常家畜の届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、家畜の所有者、獣医師等から、口蹄疫を疑う症状（以下「臨床症状」という。）を呈している家畜（以下「異常家畜」という。）を発見した旨の届出を受けた場合には、別記様式１により、農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）に報告すること。なお、報告に当たっては、確認が取れた事
項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。

第５ 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等
２ 臨床検査用器材：タワシ、体温計、保定用具（ワイヤー、ロープ、鼻鉗子、開口器
等）、白布（消毒薬に浸し、その上に３及び４の器材を置くために用いる。）、鎮静剤、懐中電灯等
３ 簡易検査用器材：口蹄疫抗原検出キット等
４ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具（外科用ハサミ、メス、有鈎ピンセット）、材料送付ビン、材料保存液、採血器具（採血針、採血管、採血ホルダー
等）、プロバングカップ、綿棒）、アルコール綿、保冷・保温資材、クーラーボック
ス、病性鑑定材料輸送箱、ビニールシート等
５ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
６ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、噴霧消毒器等
７ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第６ 都道府県が行う指導に関する事項
１ 家畜の所有者から届出があった場合（１）家畜以外の動物を含む全ての動物について、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を原則１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
（４）農場外に物を搬出しないこと。また、家畜の所有者及び従業員等が外出する場合には、農場内で使用していた衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常家畜及び当該異常家畜の生乳、精液等の生産物、排せつ物、敷料等は、他の家畜と接触することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（５）までの口蹄疫ウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣服は洗濯し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）口蹄疫と判明した場合には、異常家畜を診察し、又はその死体を検案した日から

７日間は、偶蹄類の動物の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 家畜市場から届出があった場合（１）家畜の移動を自粛するとともに、必要に応じて当該家畜市場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間
は、偶蹄類の動物の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常家畜の届出時に家畜市場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常家畜の搬入日以降に当該家畜市場に入場した者（以下「市場入場者」という。）は、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常家畜の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常家畜の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日当該家畜市場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）異常家畜が搬入された日以降に家畜市場から移動した家畜の移動先を特定すること。
（８）口蹄疫と判明した場合には、市場入場者に対し、異常家畜が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及び市場
入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、市場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
４ と畜場から届出があった場合（１）異常家畜及びこれと同一の農場から出荷された家畜のと畜を中止するとともに、必要に応じて当該と畜場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間
は、偶蹄類の動物の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常家畜の届出時にと畜場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常家畜の搬入日以降に当該と畜場に入場した者（以下「と畜場入場者」という。）は、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常家畜の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常家畜の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該と畜場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）口蹄疫と判明した場合には、と畜場入場者に対し、異常家畜が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及びと畜場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、と畜場
入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
第７ 異常家畜等の写真の撮影に関する事項
１ 異常家畜については、病変の好発部位の全てについて病変の有無をよく確認するとともに、病変について明確な写真を撮影し、また、病変の有無にかかわらず好発部位も必ず撮影すること。また、全身の状態を確認する観点から、全身の外貌についても撮影すること。ただし、立入検査を行った家畜防疫員が臨床症状等から口蹄疫を強く疑う場合には、典型的な病変がみられた好発部位のみの写真撮影及び送付を先行して行うことができる。
これらを踏まえ、異常家畜については、少なくとも次の（１）、（２）にそれぞれ掲げる写真を撮影し、送付すること。なお、病変部については、その状態が確認できるよう、複数の角度で撮影すること。また、異常家畜と他の家畜との接触の機会（同居の状況等）に関する情報についても、口蹄疫の可能性を推測する上で必要であるため、異常家畜の農場内での最近の移動状況を確認した上で、畜舎の外観、畜房内の同居の状況、隣接畜房との位置関係等が分かる写真についても撮影し、送付すること。
（１）牛について① 外貌（全身について開口検査の前に撮影すること。）② 頭部（口唇周辺の流涎の状況が分かるものについて開口検査の前に撮影すること。）③ 上唇（粘膜面）、歯床④ 口蓋⑤ 舌（表面及び裏面。病変がない場合でも、少なくとも表面については撮影すること。）⑥ 鼻（鼻鏡、鼻腔）⑦ 蹄（蹄冠部及び趾間。病変がない場合でも、少なくとも１肢については撮影す
ること。）
⑧ 乳頭
（２）豚について① 外貌（全身）② 舌③ 鼻（鼻端）④ 蹄（蹄冠部及び趾間。病変がない場合でも、少なくとも１肢については撮影す
ること。）
⑤ 乳頭
２ １つの部位について必ず複数回撮影し、パソコン等の画面で確認するか、デジタルカメラ等の画像で拡大表示することにより、鮮明な写真が撮影できていることを確認すること。なお、写真１枚当たりのサイズは、少なくとも長辺1,024 ピクセル以上、短辺 768 ピクセル以上（80 万画素相当以上）とすること。
３ 写真の送付に当たっては、写真ごとに病変の有無が分かるようにするとともに、病変がある場合には、当該病変についての家畜防疫員の所見を付すこと。また、複数頭撮影する場合には、それぞれの写真がどの個体のものか分かるように工夫すること。
４ また、防疫指針第４の２の（３）の特定症状かどうかの判断に迷う場合や、都道府
県で特定症状ではないと判断した場合についても、同様に写真を撮影し、送付すること（防疫指針第４の２の（３）の③のただし書きの場合を除く。）。
第８ 異常家畜の症状等に関する報告
都道府県畜産主務課は、異常家畜の症状等に関する情報について、別記様式２により動物衛生課に報告すること。なお、報告の内容によっては、防疫指針第４の３の（４）に基づき検体の送付を求める場合もあるため、調査内容を直ちに報告することとし、確認に時間を要する事項がある場合には、確認がとれ次第追加で報告すること。
第９ 死亡の理由が口蹄疫以外の事情によることが明らかな場合の指導事項
家畜の死亡理由が、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、
風水害その他の非常災害等の口蹄疫以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、一定期間（概ね一週間程度）は、死亡家畜の周辺を中心に臨床症状の有無等の観察を継続し、異常家畜が確認された場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
第 10 検体の採材及び送付の方法
１ ウイルス学的検査のための検査材料
水疱、びらん、潰瘍、痂皮等を呈している部位の組織採材に当たっては、検査材料
が 0.5g 以上必要であることから、鼻鏡、口腔、舌、蹄部等の病変部又は複数個体の組織材料をプールして差支えない。
また、採材した検査材料は滅菌された気密性の高いチューブ等に入れ、希釈液及び保存液は全てダルベッコＰＢＳ（-）pH7.4（±0.2）（ＤＰＢＳ）を用い、グリセリンは加えないこと（pH7.2～7.6 であることを確実に確認すること。）。
（１）水疱が認められる場合
水疱液を注射器等で吸引し、チューブ等に入れ、ＤＰＢＳは入れずに冷蔵（４℃）
して輸送すること。
また、水疱上皮はＤＰＢＳに入れ、冷蔵（４℃）して輸送すること。

（２）水疱が破れ真皮が露呈しているが水疱上皮が確認できる場合又はびらん、潰瘍、痂皮等が確認できる場合
水疱上皮又はびらん、潰瘍、痂皮等の病変部を切り取ることが可能な場合はＤＰ
ＢＳに入れ、冷蔵（４℃）して輸送すること。切り取ることができない場合には、水疱が破れ真皮が露呈している部分、びらん、潰瘍、痂皮等を綿棒等で拭い、２ml（綿棒等が確実に浸る量）のＤＰＢＳに入れ、冷蔵（４℃）して輸送すること。
（３）その他
動物衛生課から指示があった場合には、プロバングカップを用いて食道・咽頭液を採取すること。食道・咽頭液に細胞成分が含まれていることを確認したら、ＤＰ
ＢＳと食道・咽頭液を等量で混合し、密栓する。直ちに容器の外側を適切な消毒剤
等で消毒し、ドライアイス又は液体窒素を用い、－70℃以下で急速凍結し、冷凍（－70℃以下）で輸送すること。
２ 血清学的検査のための検査材料
分離剤入りの真空採血管を用いて血液を採取し、そのまま冷蔵（４℃）して輸送すること。なお、ヘパリン入り真空採血管を用いると、液相競合エライザ法で極めて高い確率で非特異反応が認められることから、使用してはならない。また、血液を凍結させ溶血した場合には検査に供することができないことから、凍結させないよう保存及び輸送法を考慮すること。
３ 材料の輸送（１）採材した材料は密閉した容器に入れ、容器の外側を消毒して、国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（海外病研究拠点（東京都小平市）。以下「動物衛生研究部門」という。）へ運搬する。
食道・咽頭液以外は全て冷蔵（４℃）で輸送し、食道・咽頭液はドライアイス等を用いて冷凍（－70℃以下）で輸送すること。ドライアイス等の使用は材料の pH が低下しウイルスが不活化される危険性が高いことから、材料を入れた容器は厳重に密閉してドライアイスに包む。
さらに、冷却剤としてドライアイスを使用する場合には、次の事項を含め、取扱いに注意すること。また、事前に輸送の際に利用が想定される航空会社等に輸送方法を確認しておくこと。
① ドライアイスは、１次容器（検体を直接入れる容器）及び２次容器（密閉容器）
内に入れてはならない。
② ドライアイスを入れる３次容器（外装容器）は、気化したガスが放散されるものを用いること。
③ 外装容器の表面には、ドライアイスを使用していることを表示すること。その際、「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス」で示されたドライアイス（UN1845）用の危険性ラベルも併せて貼付すること。
（２）動物衛生研究部門への搬入に当たっては、事前に連絡の上、直接連絡員が持参すること。規則第 56 条の 25 の規定に基づき、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬すること。また、空輸等最も早く確実な運搬方法を選択し、検体には必ず病性鑑定依頼書（別記様式３）を添付すること。

４ 材料の採取時の注意
材料の採取時には、口蹄疫ウイルスの散逸、検査室の汚染等を防ぐため、採取時に病変部を触った手で周囲の物品に触れること等による汚染の可能性に十分注意するとともに、試料で汚染された採取者の体表、四肢、畜舎の床、土壌、検査室、採取に使用した器材、材料を入れた容器の外側等の消毒、滅菌に十分留意する。また、採取者
自身の負傷防止の観点から解剖時には防護服、ゴム手袋、切創防止用手袋、マスク及びフェイスシールド等を着用する。
また、材料の採取に用いた器具や抗原検出キットの前処理後の材料、残余資材等については、消毒の上、家畜保健衛生所に持ち帰り滅菌、焼却等の適切な廃棄を行うこと。
第 11 異常家畜飼養農場に関する疫学情報の報告
都道府県畜産主務課は、当該農場に関する疫学情報について、別記様式４により動物衛生課に報告すること。
第 12 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置については、それぞれの項目ごとに、順次、速やかに動物衛生課にファクシミリ又は電子メールにより報告すること。特に、他機関との調整を要する、国や他の都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 13 病性等判定日を起算日とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 14 野生動物対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により家畜が患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、患畜又は疑似患畜が確認された農場（以下「発生農場」という。）及び発生農場から半径 10km 以内の区域を含む都道府県の家畜衛生担当部
局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局、市町村、猟友会等の関係団体に連絡する。なお、野生動物から口蹄疫ウイルスが検出された場合又は口蹄疫ウイ
ルスに対する抗体が検出された場合も同様に、関係機関、関係団体、近隣の都道府県等
で情報を確実に共有する。
第 15 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。なお、必要に応じて、発生農場等における課題を早期に解決し、防疫措置を円滑に行うため、発生地近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置し、当該都道府県職員のうち迅速な防疫措置について判断できる者等を常時配置すること。
この際、都道府県が実施する防疫措置に協力するため、農林水産省から現地対策本部に連絡員を派遣する場合がある。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。
・総 務 班：防疫指針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整を含む。）及び庁内連絡会
議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常家畜の届出に対する立入調査、病性鑑定のための検体の採取、当該検体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。
・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに防疫指針第９の移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための家畜や物品の評価等を行う。
・記 録 班：発症家畜の畜舎内の位置（場所）や頭数等の情報の記録、発症家畜の病変部位のステージの確認及び写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家畜、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連家畜等の特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び家畜の飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）へ対応する。
第 16 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、別記様式５により行うこと。

第 17 報道機関への協力依頼について
都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺
及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（５）の事項について協力を求めること。
第 18 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ 口蹄疫の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都道府県
は、あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずること。
２ 防疫従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の家畜の飼養の有無を確認し、偶蹄類の動物を飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないようにすること。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。また、動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、農林水産省、独立行政法人家畜改良センター等の職員や他の都道府県等から応援を受けてもなお迅速な防疫措置の実施に必要な人員が不足し、関係機関に協力を要請する場合、動物衛生課と協議するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。
５ 都道府県は、他の都道府県又は関係機関に協力を要請する場合、作業体制、作業要
領、後方支援、報道対応等に係る方針（役割分担及び派遣期間を含む。）を明確にし、速やかに殺処分等の防疫措置が実施できるようにする。
第 19 発生農場等における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、家畜の所有者に対し、口蹄疫の概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３に基づき行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 都道府県は、大規模農場において防疫措置が必要となった場合、感染拡大防止の観点から、農場ごとの飼養状況（畜種を含む。）、発生状況、畜舎の構造・設備、周辺の環境（周辺農場数、家畜の飼養密度等）等を考慮の上、防疫指針第５の２の患畜又は初発の疑似患畜が確認された畜舎及びその周辺畜舎で飼養されている家畜、臨床症状が確認されている家畜、複数の畜種についてと殺を行う必要がある場合における豚等のと殺を優先して行う等迅速な防疫措置を図るため作業の優先順位付けを実施すること。
４ 現地の総括責任者は、畜種別のと殺予定頭数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受

けること。
５ 感染経路の究明のために行う検体の採取に当たっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎の構造・設備等に応じて、動物衛生課と協議の上、決定する。特に、検体数については、１畜舎当たり 10 頭以上を目安とするが、調査項
目の重要性を鑑み、可能な限り多頭数を無作為に採材すること。
第 20 防疫措置従事者に関する事項
防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まない。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行う。また、場内で着用した作業着等は、消毒液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒する。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行う。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにする。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗う。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の偶蹄類の動物に接触しない。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間まで短縮できるものとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努める。
第 21 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、別記様式６により作成すること。
第 22 防疫措置前の病原体拡散防止措置
都道府県は、発生農場及び発生農場の周囲１km 以内の区域に位置する農場（防疫第 12の２の（１）の検査の対象農場に限る。）における消石灰等の散布、粘着シートの設置、殺鼠剤の散布等を必要に応じて専門業者に依頼し、迅速かつ効果的に発生農場外への病
原体拡散防止措置を実施する。
第 23 死体を処理する場所までの家畜防疫員等の同行について死体を処理する場所まで同行する者については、家畜防疫員の他、家畜防疫員の指示を受けた都道府県職員等でも可能とする。
第 24 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の焼埋却について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要であることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肥育牛飼養農場で 150 から 300 頭程度、肥育豚飼養農場で 1,000 から 2,000 頭程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、畜舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めるとともに、大規模農場においてと殺が必要となった場合には、留意事項 19 の優先順位付けに基づき実施すること。
第 25 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第９の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれる口蹄疫ウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 家畜排せつ物、敷料、飼料等について、消毒による処理を行う場合、病原体の拡散防止及び飛散防止を徹底した上で、消毒を開始するための封じ込め措置が完了した時
点
３ スラリー、尿、汚水及び生乳については、クエン酸等の添加により pH が５以下に低下したことが確認されるなど、「口蹄疫ウイルスに汚染された家畜排せつ物等の処理に関する防疫作業マニュアル」（平成 24 年 8 月 10 日付け 24 消安第 2402 号農林水産省
消費・安全局動物衛生課長通知）に準じた処理が確認された時点
第 26 と畜場等における口蹄疫発生時の防疫措置について
と畜場、家畜市場等において家畜が患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該と畜場、家畜市場等において、防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
なお、と畜場での発生の場合は、と畜場施設（係留施設、病畜と殺施設）におけると殺についても検討すること。
また、防疫指針第７の４に準じると畜場における消毒については、施設所有者への説
明や施設構造を踏まえた対応が必要となる。このことから、必要に応じて、公衆衛生部
局に家畜衛生部局とと畜場との連絡調整に係る協力を求め、地域で連携して、円滑に実施すること。
なお、と畜場の消毒については、糞尿等が十分に除去されるよう洗浄をした上で、１回以上実施することとするが、防疫指針第 10 の３に基づき、制限区域の設定後 21 日間は

と畜場を再開できないことに留意する必要がある。
第 27 家畜の評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった家畜の評価額の算定方法は、原則として、別紙により行う。
第 28 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家畜の頭数、死亡家畜がいる場合には、①死亡家畜の位置（畜舎名及び畜房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（４）分娩した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（５）異常産した母畜の頭数（６）農場から出荷した家畜の頭数（７）農場に導入した家畜の頭数（８）死亡家畜の同居家畜の臨床所見
２ 家畜の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生動物と家畜の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出入口の囲障を設置するとともに、家畜の飼料等は、野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局に対し、野生動物の死体（狩猟によるものを含む。）について、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、市町村、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 29 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す

る書類は、別記様式７により作成する。
第 30 制限区域の設定後 21 日間経過した後の制限の対象外
原則として、制限区域の設定後、21 日間経過した場合に移動制限区域外から移動制限
区域内に家畜等（防疫指針第９の４に掲げるものをいう。）を移動するための制限の対象外を設ける場合は、次のとおりとする。
ただし、移動する際は、移動前後及び移動中に消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒すること。
１ 移動制限区域内のと畜場への出荷
防疫指針第 10 の３により事業を再開したと畜場に直接搬入する場合に限り認める。
２ 飼料、敷料等の家畜の飼養に係る資材等の導入
農場に直接搬入する場合に限り認める。
３ 精液、受精卵の導入
農場に直接搬入する場合に限り認める。
第 31 移動制限区域内及び搬出制限区域内の制限の対象となる業務
１ と畜場
新たな家畜の受入（判明時に既に受け入れている生体のと殺や処理途中のと体の処理等は実施可能。）
２ 家畜市場、家畜共進会等
新たな家畜の受入（判明時に既に受け入れている家畜については、原則として、会場内で飼養する。）
３ 放牧
新たな放牧の実施（放牧中の家畜については、当該放牧場に収容可能な畜舎がある
場合には放牧を停止する。）
第 32 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 33 と畜場の再開のための要件
防疫指針第 10 の３により第９の１の（１）の移動制限区域内のと畜場を再開するための要件は次のとおりとする。
１ 再開の要件（１）車両消毒設備が整備されていること。
（２）生体受入施設は、施設の他の場所と明確に区別されていること。
（３）定期的に清掃・消毒をしていること。
（４）衛生管理マニュアルが適切に定められており、かつ、実際に従業員が当該マニュアルに従って業務を行っていること。
（５）２の事項を遵守する体制が整備されていること。
２ 再開後の遵守事項

再開後には、制限が解除されるまでは次の事項を遵守するよう徹底する。
（１）作業従事者がと畜施設に立ち入る場合には、専用の作業服、靴、帽子、手袋等を使用すること。
（２）車両の出入り時の消毒を徹底すること。
（３）家畜の搬入は農場ごとに行い、運搬車両は複数の農場に立ち寄らないこと。
（４）搬入した家畜について、と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）に基づき、と殺解体することが不適当とされた場合には、農場には戻さず、速やかに処分すること。
（５）搬入した家畜は、農場ごとに区分管理すること。
（６）家畜及び製品の搬出入に関する記録を作成し、保存すること。
第 34 家畜の集合を伴わない催物等に関する事項
家畜の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行うこと
により、口蹄疫のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、口蹄疫が発生している地域から催物等に参加する者が参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 35 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、比較的車体を腐食しにくい４％炭酸ソーダ、0.2%クエン酸等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底消毒を徹底すること。なお、運転手の手指の消毒には、人体への影響を考慮し、0.2％クエン酸等を用いる。
（２）一般車両

少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 公共施設等における消毒
都道府県は、口蹄疫の発生の状況及び発生のリスクの程度を踏まえつつ、公共施設、
各種イベント、ホテル、ゴルフ場等の多数の者が集合する施設等について、消毒設備を自主的に設置するよう、指導すること。
４ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
５ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 36 発生農場周辺の消毒の徹底
発生農場周辺の消毒を徹底するため、消毒ポイントの設置による車両等の消毒のほか、必要に応じて散水車等を活用した発生農場周辺の地域全体の面的な消毒を行うことを検討する。
第 37 疫学調査に関する事項
１ 都道府県は、家畜、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問後の行動歴を含む。）、その他口蹄疫ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査時に速やかに情報が提供されるよう、日ごろから、複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該都道府県畜産主務課に連絡する。連絡を受けた都道府県畜産主務課は、発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項に基づき、実施すること。報告徴求において、都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事
項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家畜の頭数、死亡家畜がいる場合には、①死亡家畜の位置（畜舎名及び畜房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（４）分娩した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（５）異常産した母畜の頭数（６）農場から出荷した家畜の頭数（７）農場に導入した家畜の頭数

（８）死亡家畜の同居家畜の臨床所見
第 38 疫学調査に関する実施項目
口蹄疫の感染経路をあらゆる面から検証するため、原則として全ての発生事例を対象として、以下を参考に、関係者から聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある家畜の飼養農場及び畜産関係施設（家畜市場、と畜場、飼料・敷料工場、飼料・敷料販売先、農協等）
２ 調査事項（１）農場の周辺環境（森、畑、住居、道路からの距離、周辺の農場の有無、可能な範囲でねずみ、はえ等の昆虫等の生息状況等）（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家畜運搬車両、集乳車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入等の車両や精液及び受精卵等の運搬物資の動き（４）所有者、農場従業員、獣医師、家畜人工授精師、削蹄師、家畜商、飼料販売業者、敷料販売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野生動物等との接触の有無を含む。）（５）放牧の有無（有の場合は、その期間及び場所）（６）野生動物の分布、侵入及び接触機会の有無（７）畜舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策等（８）農作業用機械の共有の有無（９）発生国等から導入した畜産資材等の使用の有無
第 39 疫学関連家畜飼養農場における移動制限解除のための検査
１ 都道府県は、患畜又は疑似患畜との最終接触（推定）日から少なくとも 14 日間経過した後に立入検査を行い、特定症状の有無等の異状について確認すること。
２ １の立入検査時に家畜について、次を確認すること。
（１）動物衛生研究部門で実施した血清抗体検査で陰性であること（２）飼養家畜において第４の２の（３）の特定症状が確認されないこと（３）（１）及び（２）の検査対象とする家畜の頭数は少なくとも 30 頭（95％の信頼度
で 10％の感染を摘発できる頭数（30 頭に満たない場合は全頭）。ただし、各畜舎から少なくとも無作為に５頭を採材）とするが、事前に動物衛生課と協議すること
第 40 発生状況確認検査及び清浄性確認検査における採材頭数
発生状況確認検査及び清浄性確認検査における各種検査のための農場ごとの採材頭数
は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発することができる数として、動物衛生課と協議の上、少なくとも 30 頭（各畜舎から無作為に少なくとも５頭）とし、畜舎が複数ある場合
は、全ての畜舎から採材すること。

第 41 発生状況確認検査の実施を省略できる場合
防疫指針第 12 の２の（１）の発生状況確認検査について、密集地域の複数の農場で短期間に発生が続発し、防疫措置及び疫学調査に支障が生じる場合には、既に発生状況確
認検査が実施され、報告徴求により異状のないことが確認されている農場については、小委等の専門家の意見を踏まえ、動物衛生課と協議の上、新たな検査の実施を省略することが可能である。
第 42 野生動物における感染確認検査等に関する事項
都道府県は、動物衛生課と協議の上、発生農場から半径 10km 以内の区域において、死亡した野生動物又は猟友会等の協力を得て捕獲された野生動物について、少なくとも 21
日間、口腔内のぬぐい液及び血清を採材する。
都道府県は、口蹄疫の診断のための検体の送付に当たっては、防疫指針第 17 に基づき対応する。
都道府県は、猟友会等の関係者に対して、当該区域において、死亡した野生動物を発見した場合又は野生動物を捕獲した場合には、担当部局に連絡すること及びこれらの野生動物からの検体の採材に協力することについて依頼する。
なお、感染の拡大状況等によっては、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、対象区域の拡大に加え、実施期間の「少なくとも 21 日間」については、当面継続とする。
第 43 ワクチンに関する事項
１ ワクチン及び注射関連資材の備蓄場所は、原則として、動物検疫所とし、農林水産省は、発生時に都道府県の施設等に移送する。
２ ワクチンの接種は、法第 31 条に基づき実施し、原則として、接種地域の外側から発生農場側に向けて、また、豚を優先して迅速かつ計画的に実施する。
３ ワクチンを接種するに当たっては、定められた用法及び用量に従うものとする。注
射事故があった場合には、動物衛生課に連絡し、その指示に従うものとする。
４ 未開梱のワクチンについては、動物衛生課及び動物検疫所と調整の上返還する。また、開梱又は使用期限切れのワクチンについては、焼却処分するなど適切に処理を行う。
第 44 ワクチン受領書及び使用報告書
都道府県は、ワクチンの譲与又は貸付けを受けた場合には、別記様式８による受領書を発行すること。また、ワクチン及び注射関連資材の使用が終了した場合には、使用した旨を別記様式９により、農林水産省消費・安全局長に報告する。
第 45 家畜の再導入に関する事項
家畜の再導入に関する検査等については、次のとおり対応する。
１ 農場が再導入を予定している場合には、家畜防疫員は次に掲げる内容について、当該農場に立ち入り、確認する。ただし、これにより難いときは、その他の都道府県職員又は都道府県が適当と認めた民間獣医師、市町村職員等も行うことができる。

（１）農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）以上実施している。
（２）農場内の飼料、家畜排せつ物等に含まれる口蹄疫ウイルスの不活化に必要な処理が完了している。
（３）飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。
２ 家畜防疫員等は、当該農場に対し、初回の再導入の際は、念のため、畜舎ごとの導入頭数を少数とし、その後段階的に導入するよう努めるとともに、前回の消毒から１週間以上経過している場合には、導入前に再度消毒を実施するよう、指導する。また、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて指導する。
３ 家畜の再導入に当たっては、都道府県は、万一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 46 疫学調査チームが実施する現地調査
原則として、全ての発生事例を対象として、患畜又は疑似患畜を確認後、可能な限り
早期に、発生農場及びその周辺において、疫学調査に資する現地調査を実施する。
なお、調査チームのメンバーについては、可能な限り、疫学、ウイルス学の専門家を含め、発生農場が所在する都道府県の家畜防疫員、動物衛生課の職員を加えた構成とする。
第 47 口蹄疫の診断のための動物衛生課との協議について
都道府県は、口蹄疫の診断のための検体の送付に当たっては、死亡した野生動物が発見された又は野生動物が捕獲された地域における、口蹄疫を疑う臨床症状が確認されている野生動物の状況等を踏まえ、動物衛生課とあらかじめ協議する。
第 48 検体の採材及び送付の方法
留意事項 10 に準じる。
第 49 野生動物対策に係る関係者への連絡
防疫指針第 18 により、野生動物において口蹄疫が陽性であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、当該地点から半径 10km 以内の区域を含む都道府
県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局及び市
町村、猟友会等の関係団体に連絡する。
第 50 都道府県対策本部
留意事項 15 に準じる。
第 51 報道機関への公表
留意事項 16 に準じる。

第 52 報道機関への協力依頼について留意事項 17 に準じる。
第 53 移動制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、防疫指針第 21 の１の移動制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家畜の頭数、死亡家畜がいる場合には、①死亡家畜の位置（畜舎名及び畜房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（４）分娩した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（５）異常産した母畜の頭数（６）農場から出荷した家畜の頭数（７）農場に導入した家畜の頭数（８）死亡家畜の同居家畜の臨床所見
２ 家畜の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生動物と家畜の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出入口の囲障を設置するとともに、家畜の飼料等は、野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 鳥獣対策担当部局（農林）、野生動物担当部局（環境）等の関係部局に対し、野生動物の死体（狩猟によるものを含む。）について、検査に必要となる材料を採取の上、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、市町村、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 54 移動制限区域の設定後 21 日間経過した後の制限の対象外
留意事項 30 に準じる。

第 55 移動制限区域内の制限の対象となる業務
留意事項 31 に準じる。
第 56 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 57 と畜場の再開のための要件
留意事項 33 に準じる。
第 58 家畜の集合を伴わない催物等に関する事項
留意事項 34 に準じる。
第 59 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、比較的車体を腐食しにくい４％炭酸ソーダ、0.2%クエン酸等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。運転手の手指の消毒には、人体への影響を考慮し、0.2％クエン酸等を用いる。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 公共施設等における消毒都道府県は、口蹄疫の発生の状況及び発生のリスクの程度を踏まえつつ、公共施設、
各種イベント、ホテル、ゴルフ場等の多数の者が集合する施設等について、消毒設備を自主的に設置するよう、指導すること。
４ 消毒ポイントの設置期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
５ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 60 野生動物における検査等に関する事項
都道府県は、防疫指針第 24 の１の（１）の検査を行うに当たっては、死亡した野生動物又は捕獲された野生動物について、少なくとも 21 日間、原則として、口腔内のぬぐい液及び血清により浸潤状況調査を実施する。
都道府県は、猟友会等の関係者に対して、当該区域において、死亡した野生動物を発見した場合又は野生動物を捕獲した場合には、担当部局に連絡すること及びこれらの野生動物からの検体の採材に協力することについて依頼する。なお、感染の拡大状況等によっては、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、対象区域の拡大に加え、実施期間の「少なくとも 21 日間」については、当面継続とする。
第 61 野生動物間及び野生動物から家畜への感染拡大の防止
都道府県は、国、専門家等の意見、当該区域の野生動物におけるウイルス浸潤状況、環境要因（野生動物の生息状況、周辺農場数、家畜の飼養密度、放牧地の有無、山、河川の有無等の地理的状況等）等を踏まえて、必要に応じて、野生動物の捕獲による生息密度の低減に加え、防護柵の設置、狩猟の自粛要請、調査捕獲の調整、農地周辺の収穫
残渣等の誘引物の除去、その他効果的な方法による対策を検討する。
第 62 野生動物におけるウイルス拡散防止対策
ウイルスの拡散を防止するための野生動物の扱いについては、「ＣＳＦ・ＡＳＦ対策としての野生いのししの捕獲等に関する防疫措置の手引き」を準用する。

（別紙）

家畜の評価額の算定方法
１

肥育牛（和牛、交雑種及び乳用種）（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の牛（品種（黒毛和種等）、用途（肥育向等）等が同一の子牛）の平均取引価格（直近１年間のもの）を基礎として、必要に応じて、血統等を加味した額とする。
なお、血統等を加味した具体的な加算額は、母牛の資質については登録団体が評価した登録点数、父牛の資質については各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定するものとし、品種別の取扱は以下のとおりとする。
ア．和牛：母牛と父牛の資質を加味する。
イ．交雑種：父牛の資質のみを加味する。
ウ．乳用種：資質は加味しない。

③

１日当たりの生産費は、全算入生産費から素畜費を除いた額を平均肥育期間で除して算定する。

④

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

〔参考〕品種別の１日当たり生産費（平成 21 年度畜産物生産費調査）●

去勢若齢肥育牛の１日当たり生産費（全国平均）（ 全算入生産費 965,996 円－素畜費 523,902 円 ）÷（肥育期間 20.2 か月 × 30.4 日）＝ 720 円●

交雑種肥育牛の１日当たり生産費（全国平均）（ 全算入生産費 583,148 円－素畜費 195,223 円 ）÷（肥育期間 19.2 か月 × 30.4 日）＝ 665 円●

乳用雄肥育牛の１日当たり生産費（全国平均）（ 全算入生産費 338,437 円－素畜費 104,769 円 ）÷（肥育期間 14.6 か月 × 30.4 日）＝ 527 円【例】肥育牛（和牛）を出荷時（30 か月齢）で評価
導入価格

１日当たりの生産費×飼養日数393,773 円（全国の和子牛平均取引価格） ＋

720 円 ×（約 20 か月×30.4 日）

1＝ 831,533 円

価格

肥育牛
（和牛の場合）1日当たり生産費を積み上げる方式

導入価格

時
導入時
約10ヶ月齢２

出荷時
約30ヶ月齢

肥育豚（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する。

②

素畜を自家生産している場合又は導入価格を確認することができない場合には、産み落とし価格を用いることとし、その算定方法については、直近年度の畜産物生産費における肥育豚生産費の 100 分の９を乗じて算定する。

③

１日当たりの生産費は、全算入生産費から産み落とし価格を除いた額を肥育期間（平均販売月齢）で除した費用に 100 分の 50 を乗じた前期１日当たり生産費（生まれた日から 70 日齢まで）及び 100 分の130 を乗じた後期１日当たり生産費（71 日齢から出荷されるまで）を算定する。

④

飼養日数は、素畜を導入する場合には導入した日から、繁殖・肥育一貫経営等の場合には素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

〔参考〕１日当たり生産費（平成 23 年度畜産物生産費調査）●

産み落とし価格（全国平均）
全算入生産費 31,903 円×豚肉生産コスト全体に対する子豚生産に要するコストの割合９％＝2,871 円●

肥育豚の１日当たり生産費（全国ベース）（全算入生産費 31,903 円－産み落とし価格 2,871 円） ÷ （肥育期間 6.4 か月 × 30.4 日）＝ 149 円
・前期１日当たり生産費（0～2.3 か月齢）

：１日当たり生産費の 50％ ＝ 75 円

・後期１日当たり生産費（2.3～6.4 か月齢） ：１日当たり生産費の 130％ ＝ 194 円【例】肥育豚を出荷時（6.4 か月齢）で評価〔100 日齢の子豚を導入している場合〕
導入価格

１日当たりの生産費×飼養日数15,220 円＋（194 円 ×（6.4 か月－3.3 か月）×30.4 日） ＝33,503 円※この試算例では農業物価統計を用いて導入価格を設定〔繁殖・肥育一貫経営等で導入価格がない場合〕
産み落とし価格
2,871 円＋

１日当たりの生産費×飼養日数（（75 円×2.3 か月）＋（194 円×4.1 か月））×30.4 日 ＝2

32,295 円

肥育豚

３

肉用子牛

【和子牛】
（１）評価額の基本的な算定方法
産み落とし価格＋飼養日数に応じた増価額（１日当たりの増価額×飼養日数）＋親牛加算金（２）産み落とし価格及び飼養日数に応じた増価額の算定方法①

産み落とし価格は、生産費調査等において直接的な指標となる価格がないことから、農業物価統計における乳子牛（交雑種：ヌレ子）の直近１年間の平均販売価格に、肉用牛補給金制度の黒毛和種の保証
基準価格を交雑種の保証基準価格で除して得た割合を乗じて算定する。

②

１日当たりの増価額は、次により算定する。

（近隣市場の市場平均価格又は黒毛和種の保証基準価格－産み落とし価格）÷近隣市場の平均出荷日齢③

飼養日数は、素畜が生まれた日から疑似患畜と決定されるまでの日数とする。

④

なお、必要に応じて、血統等を加味することとし、血統等を加味した具体的な加算額は、母牛の資質については登録団体が評価した登録点数、父牛の資質については各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定する。

〔参考〕●

産み落とし価格（H21 年農業物価統計から算定）
乳子牛（交雑種：ヌレ子）95,730 円 ×

黒毛和種の保証基準価格 310,000 円
交雑種の保証基準価格 181,000 円＝

163,957 円

H21 年平均販売価格●

和子牛の１日当たりの増価額（H21 年農業物価統計から算定）（和子牛（去勢）の平均販売価格 387,400 円－産み落とし価格 163,957 円） ÷ （育成期間 10 か月×
30.4 日）＝ 735 円

3

子牛（和子牛の場合）価格

近隣市場の市場平均価格（直近1年間）又は保証基準価格のいずれか高い方

血統等による加算 ＋αとの2点間を結び
一日当たりの増価額を算出産み落とし
価格

平均販売価格 ×時
出荷時
約10ヶ月齢

黒毛和種の保証基準価格（交雑種ヌレ子：農業物価統計より） 交雑種の保証基準価格【乳子牛（雄・交雑種）】（１）評価額の基本的な算定方法
産み落とし価格＋育成日数に応じた増価額（１日当たりの増価額×育成日数）＋親牛加算金（２）産み落とし価格及び飼養日数に応じた増価額の算定方法①

産み落とし価格は、農業物価統計における乳子牛（ホルスタイン種雄牛：生後 7～10 日程度）及び乳子牛（交雑種：生後 7～10 日程度）の直近 1 年間の平均販売価格とする。

②

１日当たりの増価額は、産み落とし価格と出荷時の近隣市場における平均取引価格から算定する。

③

飼養日数は、素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

④

なお、交雑種については、必要に応じて、父牛の血統を加味することとし、具体的な加算額は、父牛の資質について、各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定する。

〔参考〕● 産み落とし価格（H21 年農業物価統計から算定）
乳子牛（ホルスタイン種雄牛：約 8.5 日齢）平均販売価格 ＝26,310 円● 乳子牛（雄）の１日当たりの増価額（H21 年農業物価統計から算定）（肥育用乳用雄（ホルスタイン種：約 6.5 か月齢）の平均販売価格 101,300 円－産み落とし価格 26,310円）÷（育成期間 6.5 か月 × 30.4 日） ＝

380 円

● 産み落とし価格（H21 年農業物価統計から算定）
乳子牛（交雑種：約 8.5 日齢）平均販売価格 ＝73,440 円● 乳子牛（交雑種）の１日当たりの増価額（H21 年農業物価統計から算定）（肥育用乳用（交雑種：約 8 か月齢）の平均販売価格 161,300 円－産み落とし価格 73,440 円）
÷（育成期間 8 か月 × 30.4 日） ＝

361 円

4

乳子牛
（雄・交雑種の場合）
交雑種の場合近隣市場の市場平均価格（直近1年間）又は保証基準価格のいずれか高い方

種雄牛の血統による加算 ＋αとの2点間を結び
一日当たりの増価額を算出

産み落とし
価格

時
出荷時
約6～8ヶ月齢

ヌレ子価格（ホルスタインおす・交雑種：生後約1週齢）
農業物価統計より算出

４

肉用繁殖雌牛・繁殖雌豚【肉用繁殖雌牛（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の牛（品種（黒毛和種等）、用途（繁殖向等）等が同一の子牛）の平均取引価格（直近１年間のもの）を基礎として、必要に応じて、血統等を加味した額とする。なお、血統等を加味した具体的な加算額は、母牛の資質については登録団体が評価した登録点
数、父牛の資質については各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定する。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における去勢若齢肥育牛の１日当たりの生産費を利用する。

④

育成日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

⑤

受胎しているに場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【肉用繁殖雌牛（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００ ＋ 受胎加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法①

初産時基準価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）②

評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。

5

【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価
指数（和牛繁殖雌牛）：各都道府県が同様のもの
を独自に保有している。

③

未経産の受胎育成牛を導入した場合には、初産時基準価格は、導入価格に初産までの生産費（１日当たりの生産費×出産までの日数）を加算したものとする。

④

１日当たりの生産費は、生産費調査における去勢若齢肥育牛の１日当たりの生産費を利用する。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。
価格

繁殖雌牛（和牛の場合）繁殖雌牛としての価値が最高時（100/100）

初産後の価値の低減度合については各県の家畜共済での支払いの考え方を活用

1日当たり生産費を積み上げる方式

導入価格

約10ヶ月齢

初産時
約24.5ヶ月齢時【例】肉用繁殖雌牛を初産時（約 24.5 か月齢）で評価
導入価格

１日当たりの生産費×飼養日数

妊娠加算分｛ 382,600 円（繁殖用和牛雌子平均購入価格）＋ （720 円×（24.5 か月－9.5 か月）×30.4 日） ｝
＝

× 1.2

853,104 円【繁殖雌豚（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の豚（品種、用途（繁殖向等）等が同一の豚）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。

④

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【繁殖雌豚（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００ ＋ 受胎加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法

6①

初産時基準価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、素畜の導入価格及び育成経費は繁殖雌豚（未経産）と同様の算定方法とする。

②

評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価
指数（繁殖雌豚）：各都道府県が同様のものを独自に保有している。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。

④

受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【例】繁殖雌豚を初産時（約 12 か月齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×飼養日数）

妊娠加算分｛ 55,280 円（繁殖用雌豚（雑種）平均購入価格）＋ 194 円×（12 か月－3.3 か月）×30.4 日
＝

｝ ×

1.2

127,779 円

５．乳用牛【乳用繁殖雌牛（搾乳牛：未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の牛（品種（乳用種等）、用途（搾乳繁殖向等）等が同一の子牛）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における乳用雄肥育牛のものを利用する。

④

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【乳用繁殖雌牛（搾乳牛：経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００ ＋ 受胎加算金 ＋ 産乳能力加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法①

初産時基準価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋ 平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）7②

評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価
指数（乳用種）：各都道府県が同様のものを独自に保有している。

③

未経産の受胎育成牛を導入した場合には、初産時基準価格は、導入価格に初産までの生産費（１日当たりの生産費×出産までの日数）を加算したものとする。

④

１日当たりの生産費は、生産費調査における乳用雄肥育牛の１日当たりの生産費を利用する。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

⑥

産乳能力が地域の平均を超える場合には、これを加算することができるものとする。具体的な加算額は、当該牛の年間平均産乳量（直近の 305 日成績等）を当該地域の年間平均産乳量と比較し、次により算定する。
（当該牛の年間平均産乳量－当該地域の年間平均産乳量）× 契約乳価 × 収益率※

なお、個体ごとの年間平均産乳量は、基本的には牛群検定等の個体データを活用し、個体ごとのデータを保有していない場合にあっては、農場全体の産乳量と搾乳頭数等から１頭あたりの年間平均産乳量を推定することにより算定する。
【例】乳用繁殖雌牛を初産時（約 26 か月齢）で評価
導入価格

１日当たりの生産費×飼養日数

妊娠加算分｛141,000 円（ホルスタイン雌子牛 6 か月齢平均購入価格）＋（546 円×（26 か月－6 か月）×30.4 日）
｝ ×
＝

1.2

562,320 円【乳子牛（雌）】（１）評価額の基本的な算定方法
産み落とし価格＋飼養日数に応じた増価額（１日当たりの増価額×育成日数）（２）産み落とし価格及び育成日数に応じた増価額の算定方法①

１日当たりの増価額は、農業物価統計におけるホルスタイン純粋種雌の平均販売価格（６か月齢）と近隣市場における平均取引価格（直近１年間：約 10 か月齢）から算定する。

②

産み落とし価格は、生産費調査等において直接的な指標となる価格がないことから、直近年の農業物
価統計のホルスタイン純粋種雌（６か月齢）の平均販売価格（直近 1 年間のもの）及び近隣市場等のホルスタイン純粋種雌（約 10 か月齢）を用い逆算する。

③

なお、②で算定した価格が農業物価統計を用いて次により算定した価格を下回る場合、当該価格を産み落とし価格とし、当該価格と市場平均価格から１日当たりの増価額を算定する。
ホルスタイン種雄の平均販売価格（生後 7～10 日）

×

ホルスタイン純粋種雌（生後６か月程度）の平均販売価格
肥育用乳用雄（ホルスタイン種：生後６～７か月程度）の平均販売価格8乳用めす子牛①
市場平均価格（直近1年間）との2点間を結び
一日当たりの増価額を算出平均販売価格（農業物価統計より）

産み落とし
価格
時
出荷時
約6ヶ月齢

②

出荷時
約10ヶ月齢

から逆算
して算出

※

文章中の生産費及び生産費に係る統計指標については、原則として各都道府県が独自に算定する直近年度のものとし、各都道府県において算定できない場合等においては、農林水産省が公表する全国平均の数値を活用することとする。

9

（別記様式１）
異常家畜の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１．届出受理年月日時間：

年

月

２．届出者
氏
名：
住
所：
３．異常家畜の所在
住所：
所有者氏名：

日

時

分

（職
業：
（電話番号：））（電話番号：）

４．当該施設の情報
畜種・用途別の飼養頭数：
飼養形態、畜舎数：
５．届出事項異常の確認日時、確認者：
異常家畜の頭数（異状発見時の頭数及び届出時の頭数）、日・月齢：
症状の概要：
異常家畜の同居の状況(同畜舎内・同畜房内飼養頭数、同居開始時期等)：
病歴・診療履歴：
６．既に講じた措置：
７．その他関連事項（疫学情報、個体識別番号等）：
８．届出者への指示事項：
９．届出受理者氏名：
10．処置（１）通報（時間）
所長：（２）現地調査
氏名：

都道府県畜産主務課：
出発時間：

（別記様式２）
異常家畜の症状等に関する報告
都

道

府

県：

家畜保健衛生所：
担
１．現地調査

日時： 年

２．家畜所有者

住所：

月

日

時

当：

分

畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：
３．農場従業員数及び農場管理責任者名：
４．当該施設の情報
畜種・用途別の飼養頭数：
飼養形態、畜舎数：
５．異状の詳細
異状の確認日時：
異常家畜の頭数、日・月齢：
症状の概要（病変の部位、経過等詳細に記載）：
同居の状況（同畜舎内・同畜房内飼養頭数、同居開始時期等）：
病歴・診療履歴（経時的に詳細に記載）：
６．家畜防疫員の見解：
７．家畜の所有者への指示事項：
８．病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：※防疫指針第４の３の（１）から（３）までに該当する場合に記載

（別記様式３）
病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

月

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門

所長

殿
依頼機関代表者・氏名

下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１．動物種（品種、性別、個体識別番号等を含む。）
２．鑑定材料（種類及び数量を含む。）
３．鑑定目的
口蹄疫の診断４．発生状況
別添のとおり（別記様式２を添付）※直接記入でも構いません
５．連絡先
６．その他特記事項

日（別記様式４）
異常家畜飼養農場に関する疫学情報の報告
都 道 府 県：
家畜保健衛生所：
担
当：１．現地調査

日時：

年

月

日

時

分

２．家畜所有者

住所：
畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：

３．病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：※ 防疫指針第４の３の（４）までに該当する場合に記載
４．当面の措置状況（検体送付後の措置等）：
５．過去２１日間に当該農場に出入りした家畜の履歴：
６．過去２１日間に出入りした人・車両の履歴及びそれらの巡回範囲（１）人（農場作業者、獣医師、人工授精師、削蹄師等複数の家畜の農場の衛生管理区域
内で作業を行う者）：（２）車両（家畜運搬車両、集乳車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両、堆肥運搬車両等
複数の農場の衛生管理区域に立ち入る車両）：
７．排せつ物及び家畜の死体の搬出履歴及び搬出先（６で記載した事項を除く。）：
８．精液及び受精卵等の出荷先：
９．給与飼料の情報（粗飼料の産地等）：
10．その他参考となる事項（周辺農場の戸数（10ｋｍ、20ｋｍ）、周辺農場の家畜の様子、
系列農場の有無及びその内容等）：

（別記様式５）
プレスリリース
令和
年
農
林
水
［
○
○

月
産
県

日
省
］

口蹄疫の（疑似）患畜の確認について
・本日、家畜伝染病である「口蹄疫」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養牛（豚、めん羊、山羊等）の移動を自粛しています。なお、口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類動物の病気であり、人に感染することはありません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライ
バシーを侵害しかねないことから、現に慎むようお願いします。特に、ヘリコプタ
ーやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。
１．農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○牛（豚、めん羊、山羊等）

飼養頭数

○○頭

２．経緯
（１）○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
（２）同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、国立研究開
発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に検体を送付しました。
（３）同研究所による○○検査及び○○検査で陽性となったことから、口蹄疫の（疑似）患畜と判定しました。
３．今後の対応
農林水産省は、本日の口蹄疫対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（１）「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づき、当該農場の飼養家畜のと殺及び埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。
（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。
（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
（４）県との的確な連携を図るため、政務三役が県と密接に連絡をとる。（現地派遣又は電話連絡）。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにす
るため、農林水産省の専門家を現地に派遣。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」
を派遣。
（７）感染経路の究明のため、「疫学調査チーム」を派遣。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４ その他（１）口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の病気であり、人に感染することはありません。また、感染牛の乳・肉が市場に出回ることはありませんが、仮に感染牛の乳肉を摂取しても人体に影響はありません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプラ
イバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします。

お問合せ先
所属：○○
担当：○○
TEL：○○
FAX：○○

（別記様式６）
と

殺

指

示

書
番
年

○○

号
月

日

殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○

あなたが所有する（管理する）次の家畜は、口蹄疫の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 16 条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。
家畜の所在する場所
家畜の種類、頭数及び耳標番号
記
１．と殺を行う場所
２．と 殺 の 方 法
３．そ
（備

の

他

考）

１．この指示については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることはできません。
２．この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。
３．この指示によりと殺された家畜については、家畜伝染病予防法第 58 条第１項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったと認められる者等に対しては、手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した手当金若しくは特別手当金の全部又は一部を返還させることがあります。

（別記様式７）
移動制限除外証明書
番
年
○○

月

号
日

殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○

あなたが所有する（管理する）次の家畜については、次の口蹄疫の発生に伴う、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外であることを証明する。
発生に係る情報：令和○年○月○日に○○県○○市で発生が確認された口蹄疫記
１．禁止又は制限の対象外となる家畜等：生乳、精液及び受精卵等／死体／排せつ物／
敷料、飼料及び病原体により汚染した恐れのある物品
その他（）
２．家畜が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．家畜が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象豚等を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しないようなルートを設定する。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
⑥ 運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 移動経過を記録する。

（別記様式８）受

領書
年

農林水産省消費・安全局長

月日

殿
都道府県知事年月日付け農林水産省指令

消安第

記

名

口蹄疫予防液数

量型（ロット番号）本（

名号の口蹄疫予防液使用及び譲与指令書に基づき、下記の物品を正に受領いたしました。

品

氏

ドーズ）

（別記様式９）口 蹄 疫 予 防 液 使 用 報 告 書
年農林水産省消費・安全局長

月日

殿
都道府県知事氏

名

年月日に譲与（貸付け）を受けた口蹄疫予防液の使用について、
下記のとおり報告いたします。
記
１．受領数量型（ロット番号）本（
ドーズ）

２．使用数量型（ロット番号）本（
ドーズ）

３．残 数 量型（ロット番号）本（
ドーズ）

うち処分数量型（ロット番号）
本（
ドーズ）

処分理由：
４．返還数量型（ロット番号）本（
ドーズ）

５．注射実施状況
実施市町村名

実施時期
月

日
～

月

日

月

日

注 射 頭
家畜の種類
乳用牛
肉用牛
豚
その他
計

数
頭数

備考（注射反応、個体識別反応等）

乳用牛
肉用牛
累 計
月
日
豚
その他
計
※ 家畜保健衛生所において、住所、農場、使用者、接種家畜リスト（個体別番号等）等について記載した個票を備えておくこと。
※ 口蹄疫予防液を処分する際には、その型、本数が分かる写真を撮り、本報告書に添付すること。
～