災 害 廃 棄 物 処 理 に係 る

市 町 村 行 動 マニュアル～アクションカード付き～
本

編

1.

目的 ................................................................................................................................................................................ 1

2.

本マニュアルの位置づけ ....................................................................................................................................... 2

3.

指揮命令系統と役割 .............................................................................................................................................. 3

4.

処理チーム全体の行動計画表 .......................................................................................................................... 55.

対応形態と役割 ........................................................................................................................................................ 6

6.

プライオリティの高い業務内容の抽出 ............................................................................................................. 77.

「８.業務アクション」の見方 .................................................................................................................................... 88.

業務アクション ......................................................................................................................................................... 11

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し ............................................................................................. 12Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去 ............................................................................................................. 22
Ⅲ ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理 .......................................................................................................... 29
Ⅳ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理........................................................................................................... 36
Ⅴ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理 ...................................................... 43
Ⅵ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理 ............................................................ 48
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理 ............................................................................................... 54
アクションカード① 総括責任者
② 企 画
③ 総 務
④ 経 理
⑤ 住民窓口
⑥ ごみ・し尿対応⑦ 仮置場⑧ 解体撤去⑨ 処 理
注：発災時の行動及びアクションカードの利用方法については、予め発災前に理解しておいてください。
また、必要に応じて活用しやすくするよう、内容の見直しを行ってください。

1. ⽬的
高知県（以下「県」という。）では、平成 20 年４月には災害に強い地域社会をつくることを目指した「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」を制定し、平成 21 年４月には、
この条例を実効性と具体性のあるものとするため、「高知県南海地震対策行動計画」（平成 21 年度～平成 26 年度）（以下「行動計画」という。）、「第２期南海トラフ地震対策行動計画」（計画期間：
平成 25 年度～平成 27 年度）を作成し、ハード・ソフトの両面から様々な対策を進めてきた。また、平成 28 年 3 月にはこれまでの取組から見えてきた新たな課題に対応するため、今までの取組をさらにバージョンアップさせた「第３期南海トラフ地震対策行動計画」（計画期間：平成 28 年度～平成 30 年度）を作成したところである。
去る平成 23 年３月 11 日に発生した三陸沖を震源とする地震及び津波による災害（以下「東日本大震災」という。）では、膨大な災害廃棄物の発生量もさることながら、津波の被害による処理の困難性という大きな障壁が加わることにより、被災地域全体の災害廃棄物の処理完了までに、およそ３年の歳月を要し、被災地域の人々の生活基盤の復興に重大な影響を及ぼした。
県は、平成 26 年 9 月に南海トラフを震源とする巨大地震に伴う災害廃棄物処理の第一歩として「高知県災害廃棄物処理計画 Ver.1」を策定するとともに、県内市町村の災害廃棄物計画策定を支援するため、「市町村災害廃棄物処理計画策定の手引き」を作成した。市町村災害廃棄物処理計
画は、各市町村の災害廃棄物の基本的な処理方針や処理手順を示すものであるが、大規模災害発
生時においては、多くの市町村は全庁的に避難所対応や遺体捜索等を優先的に行うこととなり、それと並行して災害廃棄物処理等の業務を行うことが求められる。発災時の緊迫した状況においても担当職員が速やかに対応する必要があり、また場合によっては、他の部署、他の自治体等の職員が災害廃棄物処理関連業務を行うことが想定される。
こうしたことから、災害廃棄物処理に向けて市町村の担当職員や応援職員が遅滞なく主体的に行動し、早期復興に繋がるよう、「災害廃棄物処理に係る市町村行動マニュアル～アクションカー
ド付き～」（以下「本マニュアル」という。）として、市町村災害廃棄物処理チームにおける初動期等の具体的な行動内容をとりまとめた。
今後、各市町村においては、本マニュアルにより発災後の災害廃棄物処理チームの行動を平時に理解しておくとともに、個別情報の追録や内容のカスタマイズを行っていただき、発災後の行動指標として活用されることを期待する。

1

2. 本マニュアルの位置づけ
本マニュアルは、市町村災害廃棄物処理計画を踏まえ、発災時における災害廃棄物処理チームの行動内容や対応の流れを明確に示し、大混乱が予想される初動期等において、市町村の担当職
員や応援職員の手助けを行うものである。
災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等との関係を下図に示す。
廃棄物処理法

災害対策基本法連
携（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画(環境大臣)（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(H25.5閣議決定)【通常の災害】

廃棄物処理施設の災
害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

○ 地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示。
○ 当該計画を策定していない
地方自治体が、発災後に災
害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

大規模災害
発生後

〇〇災害における
災害廃棄物処理指針① 各主体が備えるべき大規模
地震特有の事項② 地域ブロックにおける対策
行動計画の策定指針（特に広域連携について）③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形（東日本大震災のマスタープラン的なもの）

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築
将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブ
ロックごとに策定（相互に整合性を図る。）

高知県
廃棄物処理計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画

災害廃棄物処理に係る高知県行動マニュアル

災害
発生後〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画
マニュアルに基づく行動（相互に整合性を図る。）

市町村
一般廃棄物処理計画

地域防災計画

災害
発生後〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画
災害廃棄物処理に係る市町村行動マニュアル

マニュアルに基づく行動策定支援

市町村災害廃棄物処理計画
策定の手引き・ひながた

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（環境省）に一部追記

図 2-1 災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図

2

3. 指揮命令系統と役割
大規模災害が発生した場合、図 3-1 のとおり、本市（町村）において、災害対策本部の下に「災害廃棄物処理チーム」を設置し、関係機関とともに災害廃棄物の処理体制を構築する。
「災害廃棄物処理チーム」については、指揮命令系統を確立するため、所属長等を統括責任者とし、企画、総務、経理、住民窓口、ごみ・し尿対応、仮置場、解体撤去、処理の役割を担う担
当者を配置する（役割ごとの業務内容は表 3-1 のとおり）。

国 環境省（中国四国地方環境事務所）
県 災害廃棄物処理チーム（林業振興・環境部）

災害対応経験者
（アドバイザー）
D.Waste-Net※

本市（町村）災害対策本部事務局

災害廃棄物処理チーム① 総括責任者

② 企

近隣市町村

画

一部事務組合⑥ごみ・し尿対応

土木部局⑦ 仮 置 場現場対応
⑧ 解体撤去
⑨ 処
③ 総

理

下水道部局

務
④ 経

理

⑤ 住民窓口

図 3-1 災害廃棄物処理体制

3※D.Waste-net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワーク

表 3-1 災害廃棄物対策における役割と業務内容

役 割

業務内容
職員の安全確保及び安否確認① 総 括 責 任 者 災害廃棄物処理チームの設置・運営、全体の状況把握
災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理② 企

画

情報収集、被災状況の把握
災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し
庁内（土木部署等）、国、県、支援団体との連絡調整③ 総務

他の市町村、支援団体等への応援要請、調整
人員確保、労務管理
仮設処理施設整備、車両等の資機材調達等④ 経理

資金の調達・管理、施設整備、資機材調達等の契約
国庫補助の対応
住民広報（ごみ・し尿の収集、仮設トイレ、仮置場）⑤ 住 民 窓 口

住民広報（解体撤去等）
家屋解体の受付
問い合わせ対応
仮設トイレの設置、維持管理、撤去⑥ ごみ・し尿 対 応

ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理
し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
一般廃棄物処理施設、車両等の資機材の状況確認
住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理⑦ 仮

置

場 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理
二次仮置場等（焼却・破砕等の中間処理）への収集運搬⑧ 解 体 撤 去⑨ 処理がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理
各仮置場への収集運搬
仮設処理施設(二次仮置場含む）の設置、運営管理
再生利用、最終処分の実施

44. 処理チーム全体の⾏動計画表
災害廃棄物処理チーム全体の行動計画として、役割・業務内容ごとの対応期間を表 4-1 に示す。
具体的な対応事項（アクション）を記載した行動計画表（役割別タイムライン）は、資料編に記載する。
表 4-1 災害廃棄物処理チーム行動計画表
役割

行動マニュアルの対応期間－－－
アクションカードの対応期間
初動期
応急期
復旧期 (復興期)

業務内容

第1フェーズ 第2フェーズ 第３フェーズ 第4フェーズ(6時間以内) (72時間以内) (2週間以内) (1ヶ月以内)

職員の安全確保及び安否確認①総括責任者

災害廃棄物処理チームの設置・運営、全体の状況把握

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理

情報収集、被災状況の把握②企画

災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し

庁内（土木部署等）、国、県、支援団体との連絡調整③総務

他の市町村、支援団体等への応援要請、調整
人員確保、労務管理
仮設処理施設の整備、車両等の資機材調達等
資金の調達・管理、施設整備、資機材調達等の契約④経理

国庫補助の対応

住民広報（ごみ・し尿の収集、仮設トイレ、仮置場）⑤住民窓口

住民広報（解体撤去等）
家屋解体の受付
問い合わせ対応
仮設トイレの設置、維持管理、撤去

⑥ごみ・
し尿対応

ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理
し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
一般廃棄物処理施設、車両等の資機材の状況確認
住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理

一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理⑦仮置場

二次仮置場等（焼却・破砕等の中間処理）への収集運搬

がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理⑧解体撤去

各仮置場への収集運搬

仮設処理施設(二次仮置場含む）の設置、運営管理⑨処理

再生利用、最終処分の実施

期間設定：対応時期は前倒しで記載している。あくまで目安であり、被害状況等により変動することが想定される。
行動マニュアルの対応期間は初動期～復旧期、アクションカードの対応期間は初動期～応急期とする。

5(３ヶ月以内)(３年以内)

5. 対応形態と役割
災害廃棄物処理の対応形態は、「A 情報収集、B 検討・解析、C 方針決定、D 指示・調整、E 契約、F 実行、X 広報」の７つに分類される。
また、対応形態の流れや役割との関係は、次のとおりであり、全てのフェーズにおいて、これらの対応を繰り返すことになる。

A 情報収集 被災者及び避難先の状況、各施設の被災状況、災害廃棄物の発生・処理の状況、上位機関の方針、住民要望等の様々な情報を収集し、報告する。
 収集された情報は、処理の方針・方法の検討、決定の基となる。
 発災時においては、状況が時々刻々と変化するため、情報収集した時間を明確にし、状況の変化に応じた情報、あるいは状況が変わっていない場合
でも情報収集を継続し、報告することが重要である。

画

 災害対策本部、国、県、関連団体等を通じ、被災情報（人的、建物被害等）を収集する。
 各役割から提供される情報を集約する。

②

企

⑤

住民窓口

⑥
⑦
⑧
⑨

ごみ・し尿対応

仮 置 場
解体撤去
処
理

 集約した情報を解析し、事前に検討していた方針や計画等の情報をもとに、対応方針の検討・解析を行う。
 検討・解析結果は、方針決定のもととなる。

②

企 検討・解析結果等をもとに、全ての業務の対応方針を決定する。

①

総括責任者

 検討・解析の結果をもとに、全ての業務の対応方針を決定する。

 対応方針に従い、各役割や委託業者等へ業務の実行を指示する。
 業務の実行に向けて関係機関との調整を行う。

②

企

画

 対応方針に基づき、各役割に対して業務実行の指示を出す。

③

総

務

 国、県、他の自治体、関係団体、委託業者等と受入のための調整を行う。

⑥
⑦
⑧
⑨

ごみ・し尿対応

仮 置 場
解体撤去
処
理

 業務の実行のために必要な契約手続き等を行う④

経 対応方針に従い、業務を実行する。

⑥
⑦
⑧
⑨

仮 置 場
解体撤去
処
理

 対応方針、災害廃棄物処理実行計画に従い、生活ごみ・し尿災害廃棄物の収集運搬、処理業務を実行・監理する。
 業務の進捗状況に応じて処理方法等の見直しを行うとともに、企画に情報提供を行
う。

⑤

住民窓口

 対応方針や業務の進捗状況等を住民等に周知する。

 住民等からの要望、苦情等についての情報を企画に報告する。

 役割ごとの現場の情報や施設の被災情報、業務の進捗状況等を企画に報告する。

B 検討・解析 収集した情報や災害廃棄物処理計画等をもとに対応方針の検討・解析を行う。

画※今後の処理の進捗に影響を与える重要な対応

C 方針決定D 指示・調整 委託業者、関係団体等と現場の状況を踏まえた対応の調整を行い、契約・実行に
繋げる。

E 契 約
理

 委託業者、関係団体等との契約手続きを行う。また、業務を実行するための予算確保等についても検討する。

F 実 行
ごみ・し尿対応X 広 報


情報発信が必要な状況に応じて、広報発信を行う。

6

6. プライオリティの⾼い業務内容の抽出
大規模災害が発生した場合、多くの市町村において、避難所対応や遺体捜索等を最優先に行う必要があり、それらと並行して災害廃棄物処理の対応をせざるを得ない状況に陥ることが想定される。また、被災状況や自治体の規模等によっては、本来の担当者ではなく、未経験の応援職員が対応することも考えられる。
これらのことを踏まえると、全ての業務を同時に対応していくことは困難であると想定されるため、プライオリティが高い業務内容を次のとおり抽出した。
＜抽出要件＞
 初動期において対応の優先度が高い
 「総括責任者」及び「企画」が全体を調整し、複数の役割が綿密に連携する

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し＜プライオリティが高い業務内容＞
Ⅱ
Ⅰ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し
Ⅲ
Ⅱ ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理
仮設トイレの設置、維持管理、撤去
Ⅳ
Ⅲ し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理
Ⅴ
Ⅳ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
Ⅵ
Ⅴ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理（モニタリング等含む）
住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
Ⅶ
Ⅵ がれき・倒壊家屋の解体撤去
一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理
Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理

7

7. 「８.業務アクション」の⾒⽅
６で抽出した I～Ⅶの業務内容について、業務全体の流れや役割間の連携（業務フロー）、フェーズ・対応形態ごとのアクション、役割ごとの対応手順（アクションカード）を確認するため、「８.業務アクション」として整理した。
以下に、「業務フロー」、「アクション」及び「アクションカード」の見方を示す。
なお、本マニュアルで取り扱う対応期間は、発災後 3 ヶ月以内とし、発災後の経過時間について、次のとおり定義づけする。
6 時間以内72 時間以内

2 週間以内

1 ヶ⽉以内

３ヶ⽉以内

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復旧期

図 7-1 対応期間の定義【業務フロー】

対応期間ごとに役割が行うアクションを記載

役割①総括責任者

C-4. 仮設トイレ設置決定

ェー

第
1
フ

ズ

②企画

③総務

④経理

A-2. 被災情報等の集約

6
時
間
以
内

【アクション】に記載した
対応形態、No.に対応

X-6.
用ルー

D-5. 仮設トイレ設置指示

D-9. 不足分仮設トイレ手配（県、他自治体、協定団体との連絡調
整）

初
動
期

アクションの流れを
明記
第
2

A-8.

E-12. 仮設トイレ契約

72

8

【アクション】

アクションの概要を記載

対応期間、対応形態（A～F、X）ごとに対応手順を記載

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

アクションの内容

B 検討・解析②企

画

12. 被災情報の集約、解析

②

企

画

13. 災害廃棄物量発生量推計

復 旧 期

アクションを行う際の注意・配慮すべき事項⇒ 参考 資料編 p.2〜

注意点 ・被災家屋数等の情報に応じ適宜見直し
事前備え ・災害廃棄物発生量の推計手順を決定済

アクションを実施する役割名

アクションの参考情報を記載

発災前に検討、準備しておく事項
No.は業務フローに対応(市町村追録箇所)

情報収集、連絡・調整等のため事前にを作成しておくべき事項
TEL

協定団体

住所

●●

高知県●●

(情報確認項目)

088-●●-●●●

担当課 担当者等●●課 ●●

フェーズごとに確認すべき情報項目

第 1 フェーズ
役割
③総務

⑨処理

確認項目
1. 自 衛 隊 、 警察、消防との連携情報
2. 災害廃棄物発生状況

具体的な確認事項

確認方法（ヒアリング先）

関係部局の連絡先/担当者

地域防災計画

家屋の被害状況（全半壊／火災／床上・床下浸水）
津波浸水範囲目視（対策本部）

9【アクションカード】

アクションカード② 企画

アクションを実施する役割名

業務内容

Ⅰ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し

②
企
画

所 属
担当者

第１フェーズ第２フェーズ(前アクション)第３フェーズ

第４フェーズ

復 旧 期《アクション》(後アクション)Ⅰ|

1<①総括責任者>
D-6. 災害対応の
開始指示

・役割名
・業務 No.
・ページ No.

＜③総務＞
A-1.自衛隊、警察、消防との連携情報の収集<⑥､⑦､⑨現場対応>

A-2～4. 被災状況等の確認

A-5. 被災情報等の集約□＜②企画＞
B-12. 被災情報等の集約、解析

対応期間

第１フェーズ(前アクション)＜②企画＞
A-5. 被災情報等の集約

第２フェーズ

第３フェーズ

第４フェーズ

復 旧 期《アクション》

対応形態-No.
業務フローに対応(後アクション)作業完了後にチェック<⑥～⑨現場対応>

A-7～10. 被災状
況等の確認

アクションの内容

B-12. 被災情報等の集約、解析
1 つ前のアクションとその実施者<①総括責任者>
D-16. (災害廃棄物
発生量の推計値)県、国への報告、対応協議

B-13. 災害廃棄物発生量の推計
・被災家屋数等の情報に応じて適宜見直し□
１つ後のアクションとその実施者□<①総括責任者>
D-14. (災害廃棄物
発生量の推計値)首
長、対策本部への報告、対応協議アクションの注意点

A-11. 県、国の処理方針の確認＜③総務＞
D-15.県､国､周辺自治体との連絡調整・被災状況により県への事務委託を検討（委託する場合は、委託先との連携を踏まえた実行計
画となる）

□

<①総括責任者>
C-21.災害廃棄物処理方針の決定10

8. 業務アクション11

【業務フロー】Ⅰ 災害廃棄物処理実⾏計画の策定、⾒直し
A:情報収集 B:検討・解析 C:方針決定 D:指示・調整
フロー内のNo.は次ページ以降のアクションのNo.に対応

E:契約

役割

②企画

第
1
フ

ェー

6
時
間
以
内

ズ

初
動
期

①総括責任者

7
2
時
間
以
内

ェー

第
2
フ

ズ

F:実行

D-6. 災害対応の開始指示

A-5. 被災情報等の集約

D-14. (災害廃棄物発生量の推計値)首長、対策本部への報告、対応
協議

B-12. 被災情報等の集約、解析

X:広報

③総務

④経理

⑤住民窓口

A-1. 自衛隊、警察、消防との連携
情報の収集⑥ごみ・し尿対応⑦仮置場

A-3. 施設等の被災状況の確認

A-4. 啓開ごみ等の情報収集

A-8. 施設等の被災状況の確認

A-9. 仮置場候補地の情報収集、
現地状況の確認

⑧解体撤去

⑨処理

A-2. 災害廃棄物の発生状況の確認A-10. 家屋倒壊危険度判定結果の情報収集

A-7. 災害廃棄物の発生状況の確認

B-13. 災害廃棄物発生量の推計
D-16. (災害廃棄物発生量の推計値))県、国への報告、対応協議

A-11. 県、国の処理方針の確認

C-21. 災害廃棄物処理方針の決定

B-18. 災害廃棄物処理実行計画の検討

B-19. (災害廃棄物)他の自治体への処理委託量の検討

D-15. 県、国、周辺自治体との連絡調整

D-23. (生活ごみ)県、国、周辺自治体との連絡調整
A-17. 災害廃棄物処理実行計画の作成に向けた被災状況、処理状況の報告

第
3
フ

ェー

2
週
間
以
内

ズ

C-22. (生活ごみ)他の自治体への委託決定

B-20. （生活ごみ）他の自治体への処理委託の検討

D-24. （生活ごみ）受入自治体との搬出廃棄物の性状、量、搬出時期の交渉

D-26. (生活ごみ)受入自治体との手続交渉

F-27. （生活ごみ）搬出廃棄物の性状等の調整

D-25. （生活ごみ） 搬出廃棄物の性状等の調整指示応
急期

D-33. (災害廃棄物処理実行計画)
首長、対策本部への報告、対応協議
D-34. (災害廃棄物処理実行計画)
県、国への報告、対応協議

第
4
フ

ヶ

1

ェー

月
以
内

ズ

B-28. 災害廃棄物処理実行計画の完成

D-35. 災害廃棄物処理
実行計画に基づく業務実行の指示

B-30. 災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の検討

F-42. 災害廃棄物処理実行計画の公表
C-32. （災害廃棄物）他の自治体への委託決定

B-31. 災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の積算

D-36. （災害廃棄物）委託業者等との調整
E-41. （災害廃棄物）委託業務の発
注・契約

B-29. （災害廃棄物）他の自治体への委託検討D-37. （災害廃棄物）県、国、周辺自治体との連絡調整

D-38. （災害廃棄物）他の自治体との搬出廃棄物の性状、量、搬出時期の交渉

D-40. （災害廃棄物）受入自治体との手続交渉

F-43. 災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の 実行・監理

X-45. 災害廃棄物処理実行計画に基づく収集運搬や解体撤去の住民への広報

D-39. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状、搬出量等の調整指示

D-49. (見直し後の災害廃棄物処理実行計画)首長、対策本部への報告、
対応協議

復
旧
期

ヶ

3

月
以
内

D-50. (見直し後の災害廃棄物処理実行計画)県、国への報告、対応協議

F-54. 見直し後の災害廃棄物処理
実行計画の公表
D-52. 受入自治体との最終調整

復
興
期

3年以内

以下、継続実施

F-44. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状等の調整F-44. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状等の調整B-46. 災害廃棄物発生量の推計値の見直し
B-47. 災害廃棄物処理実行計画の見直し

D-48. 県、国、周辺自治体との連絡調整

D-51. 見直し後の災害廃棄物処理
実行計画に基づく業務指示F-55. 見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

D-53. 受入自治体への搬出指示

以下、継続実施

F-56. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状等の調整F-56. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状等の調整以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施12

【アクション】Ⅰ 災害廃棄物処理実⾏計画の策定、⾒直し
災害廃棄物処理実行計画は、早期の復旧・復興に向けて速やかに災害廃棄物の処理を行うた
め、発災後１ヶ月以内に策定する必要がある。そのため、効率的に取得・集約した被災情報を基に、自市町村の災害廃棄物発生量及び処理可能量等を把握し、県・国の処理方針に留意のう
え、迅速に処理方針を決定する。なお、自区内処理が困難な場合は、他の自治体への委託を検討し、受入が可能な自治体と調整を行う。
策定後は、本実行計画に基づき、処理業務を実行・監理するとともに、処理の進捗状況に応じて、適宜、実行計画を見直す。
第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集③

総務

1. 自衛隊、警察、消防との連携情報の収集

⑨

処

理

2. 災害廃棄物の発生状況の確認
注意点 ・担当範囲にこだわらず実行可能な者が実施
事前備え ・情報収集項目のリストを作成済⑥

ごみ・し尿対応

3. 施設等の被災状況の確認
注意点 ・担当範囲にこだわらず実行可能な者が実施
事前備え ・情報収集項目のリストを作成済
・有害廃棄物の保管量、保管場所を把握済

⑦

仮

置

場

4. 啓開ごみ等の情報収集
注意点 ・担当範囲にこだわらず実行可能な者が実施
事前備え ・情報収集項目のリストを作成済

②

企

画

5. 被災情報等の集約
事前備え ・情報の伝達方法を決定済（誰から誰へどうやって）・庁内情報の伝達・周知方法を決定済（ホワイトボード、SNS、HP）
・各役割から収集する情報の内容を決定済

D 指示・調整①

総括責任者

6. 災害対応の開始指示

13

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑨処

理

7. 災害廃棄物の発生状況の確認
注意点 ・担当範囲にこだわらず実行可能な者が実施⑥

ごみ・し尿対応

8. 施設等の被災状況の確認
注意点 ・担当範囲にこだわらず実行可能な者が実施

⑦

仮

置

場

9. 仮置場候補地の情報収集、現地状況の確認
注意点 ・担当範囲にこだわらず実行可能な者が実施

⑧

解体撤去

10. 家屋倒壊危険度判定結果の情報収集
注意点 ・担当範囲にこだわらず実行可能な者が実施

②

企

画

⇒ 参考 資料編 p.2〜

11. 県、国の処理方針の確認

注意点 ・被災状況により県への事務委託を検討（委託する場合は、委託先との連携を踏まえた実行計画となる）

B 検討・解析②企

画

12. 被災情報等の集約、解析

②

企

画

13. 災害廃棄物発生量の推計⇒ 参考 資料編 p.2〜

注意点 ・被災家屋数等の情報に応じて適宜見直し
事前備え ・災害廃棄物発生量の推計手順を決定済

D 指示・調整①

総括責任者

14. （災害廃棄物発生量の推計値）首長、対策本部への報告、対応協議
注意点 ・災害廃棄物発生量の推計値の報告

③

総

務

15. 県、国、周辺自治体との連絡調整
注意点 ・県、国、周辺自治体との連絡調整は企画と連携
事前備え ・連絡・調整窓口を決定済

①

総括責任者

16. （災害廃棄物発生量の推計値）県、国への報告、対応協議
注意点 ・災害廃棄物発生量の推計値の報告

14

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑥

ごみ・し尿対応

⑦

仮

⑧

解体撤去

⑨

処

置

場

17. 災害廃棄物処理実行計画の作成に向けた被災状況、処理状況の報告
注意点 ・平時に策定された災害廃棄物処理計画に記載された使用予定の資機材等が被災していないか確認理

B 検討・解析②企画

18. 災害廃棄物処理実行計画の検討⇒ 参考 資料編 p.11〜

注意点 ・自治体職員だけで計画作成が困難な場合は、他の自治体からの応援職員やコンサル等への外部委託も検討

②

企

画

19. （災害廃棄物）他の自治体への処理委託量の検討
注意点 ・災害廃棄物発生量を踏まえ、自区内での処理可能量を推計し、残りを他の自治体への処理委託量として検討

②

企

画

20. （生活ごみ）他の自治体への処理委託の検討
注意点 ・県・国を通じて近隣自治体等での処理を模索

C 方針決定①

総括責任者

21. 災害廃棄物処理方針の決定

①

総括責任者

22. （生活ごみ）他の自治体への委託決定
注意点 ・自治体の首長または総括責任者同士で確認

D 指示・調整③

総務

23. （生活ごみ）県、国、周辺自治体との連絡調整
注意点 ・県、国、周辺自治体との連絡調整は企画と連携

②

企

画

24. （生活ごみ）受入自治体との搬出廃棄物の性状、量、搬出時期の交渉

②

企

画

25. （生活ごみ）搬出廃棄物の性状等の調整指示
注意点 ・搬出する災害廃棄物の量と種別について、排出側と受入側で齟齬が無いよう
調整

③

総

務

26. （生活ごみ）受入自治体との手続交渉
注意点 ・関連法に基づいた手続きを実施

15

F 実 行⑥

ごみ・し尿対応

27. （生活ごみ）搬出廃棄物の性状等の調整
注意点 ・受入先の要求品質を満たすよう調整

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

B 検討・解析②企

画

28. 災害廃棄物処理実行計画の完成⇒ 参考 資料編 p.11〜

注意点 ・平時に策定された災害廃棄物処理計画と被災の実情を踏まえた実現可能な計
画を検討
事前備え ・災害廃棄物処理実行計画の骨子案を作成済

②

企

画

⑥
⑦

ごみ・し尿対応

仮

⑧
⑨

解体撤去
処
理

⑥
⑦

ごみ・し尿対応

仮

⑧
⑨

解体撤去
処
理

置

置

29. （災害廃棄物）他の自治体への委託検討
30. 災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の検討⇒ 参考 資料編 p.13〜

場

場

注意点 ・実行計画を踏まえて各役割が検討

31. 災害廃棄物処理実行計画に基づき発注する業務の積算
注意点 ・実行計画を踏まえ、各役割が積算を実施

C 方針決定①

総括責任者

32. （災害廃棄物）他の自治体への委託決定
注意点 ・自治体の首長または総括責任者同士で確認

D 指示・調整①

総括責任者

33. （災害廃棄物処理実行計画）首長、対策本部への報告、対応協議
注意点 ・災害廃棄物処理実行計画の内容を報告

①

総括責任者

34. （災害廃棄物処理実行計画）県、国への報告、対応協議
注意点 ・災害廃棄物処理実行計画の内容を報告

②

企

画

35. 災害廃棄物処理実行計画に基づく業務実行の指示

③

総

務

36. （災害廃棄物）委託業者等との調整

16⇒ 参考 資料編 p.13〜

③

総

務

37. （災害廃棄物）県、国、周辺自治体との連絡調整
注意点 ・県、国、周辺自治体との連絡調整は企画と連携

②

企

画

38. （災害廃棄物）他の自治体との搬出廃棄物の性状、量、搬出時期の交渉

②

企

画

39. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状、搬出量等の調整指示
注意点 ・搬出する災害廃棄物の種別、量、搬出時期・方法について、交渉結果に基づき調整を指示③総務

40. （災害廃棄物）受入自治体との手続交渉
注意点 ・関連法に基づいた手続きを実施

E 契 約
④

経

理

⇒ 参考 資料編 p.13〜

41. （災害廃棄物）委託業務の発注・契約
注意点 ・応急期に限らず発注が行われる時期に対応

F 実 行
①

総括責任者

42. 災害廃棄物処理実行計画の公表⑥⑦⑧

ごみ・し尿対応

43. 災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

仮 置 場
解体撤去

⑨

処

⑦

仮

⑨

処

注意点 ・受託業者と連携

理置場

44. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状等の調整

理

注意点 ・受入先の要求品質を満たすよう調整

X 広 報
⑤

住民窓口

第 1 フェーズ

45. 災害廃棄物処理実行計画に基づく収集運搬や解体撤去の住民への広報

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

B 検討・解析②企

画

46.災害廃棄物発生量の推計値の見直し⇒ 参考 資料編 p.2〜

注意点 ・処理の進捗状況等の最新情報に基づき見直しを実施

②

企

画

47. 災害廃棄物処理実行計画の見直し⇒ 参考 資料編 p.11〜

D 指示・調整③

総務

48. 県、国、周辺自治体との連絡調整
注意点 ・県、国、周辺自治体との連絡調整は企画と連携

17

①

総括責任者

49. （見直し後の災害廃棄物処理実行計画）首長、対策本部への報告、対応協議
注意点 ・見直し後の災害廃棄物処理実行計画の内容を報告

①

総括責任者

50. （見直し後の災害廃棄物処理実行計画）県、国への報告、対応協議
注意点 ・見直し後の災害廃棄物処理実行計画の内容を報告

②

企

画

①

総括責任者

51. 見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく業務指示
52. 受入自治体との最終調整
注意点 ・自治体の首長または総括責任者同士で確認

②

企

画

53. 受入自治体への搬出指示

F 実 行
①

総括責任者

54. 見直し後の災害廃棄物処理実行計画の公表⑥⑦⑧

ごみ・し尿対応

55. 見直し後の災害廃棄物処理実行計画に基づく処理業務の実行・監理

仮 置 場
解体撤去

⑨

処

理

⑦ 仮 置
⑨ 処

場
理

注意点 ・実行計画の見直しにあわせて、各役割の受託業者と連携

56. （災害廃棄物）搬出廃棄物の性状等の調整
注意点 ・受入先の要求品質を満たすように調整

18

(市町村追録箇所)
他の自治体

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

協定団体

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

19

(情報確認項目)
第 1 フェーズ
役割
③総務

⑨処理

⑥ごみ・し尿対応

確認項目
1. 自 衛 隊 、 警察、消防との連携情報
2. 災害廃棄物の発生状況

3. 施設等の被災状況

関係部局の連絡先/担当者
家屋の被害状況（全半壊／火災／床上・床下浸水）
津波浸水範囲道路啓開の実施状況
有害廃棄物の発生状況
建屋の被害
処理施設の被害
下水道管の被害
断水の有無
停電の有無
津波被害
収集運搬車両等の被害
備蓄燃料・薬剤の状況
処理施設へのアクセスの可否

⑦仮置場

②企画

4. 啓開ごみ等の情報

5. 被災情報等の集約

確認方法（ヒアリング先）

具体的な確認事項

家屋の被害状況（全半壊／火災／床上・床下浸水）
津波浸水範囲道路啓開の実施状況
仮置場候補地リスト収集した上記の情報の集約

地域防災計画

目視（対策本部）

目視（対策本部）（施設等）（車両所有者）
緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP
目視
緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP
目視
（対策本部）
災廃計画-

第 2 フェーズ
役割
⑨処理

確認項目

具体的な確認事項

7. 災害廃棄物の発生状況

家屋の被害状況（全半壊／火災／床上・床下浸水）【更新】
津波浸水範囲【更新】道路啓開の実施状況【更新】確認方法（ヒアリング先）

目視（対策本部）

有害廃棄物の発生状況【更新】災害廃棄物発生量の推計値及び要処理量⑥ごみ・し尿対応

8. 施設等の被災状況

災害用トイレの設置状況
災害用トイレの支援受入状況
収集対象し尿の推計値（生活）ごみ収集・処理の進捗状況（生活）ごみの推計発生量

20

災廃計画
（対策本部）
目視（対策本部）（対策本部）
災廃計画
（施設等）
災廃計画
（対策本部）

⑦仮置場

⑧解体撤去

②企画

9. 仮 置 場 候 補 地の情報収集、現地状況
10. 家 屋 倒 壊 危
険度判定結果の情報
11. 県 、 国 の 処
理方針

仮置場候補地の津波浸水の有無
仮置場候補地の液状化の有無
仮置場候補地のその他の被災状況
仮置場候補地へのアクセス状況
家屋の応急危険度判定結果（調査済/要注意/危険）

目視（対策本部）（対策本部）

道路啓開の実施状況

目視（対策本部）

処理期間
処理方針
国庫補助対象項目

国、県の災害廃棄物処理指針

第 3 フェーズ
役割

確認項目

具体的な確認事項⑥ごみ・し尿
対応
⑦仮置場
⑧解体撤去
⑨処理

17. 災 害 廃 棄 物処理実行計画の作成に向けた被災状況、処理状況

第 1～2 フェーズまでの収集情報の更新
国（環境省）が実施する衛星画像・空中写真を用いた、被災状況・災害廃棄物発生量の推計結果
被災家屋の罹災証明の交付状況
仮置場の配置・開設の準備状況
災害廃棄物の再利用・再資源化／処理・処分計
画

21

確認方法
（ヒアリング先）（国：環境省）（対策本部）災廃計画
災廃計画

【業務フロー】Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
A:情報収集 B:検討・解析 C:方針決定 D:指示・調整
フロー内のNo.は次ページ以降のアクションのNo.に対応

E:契約

役割

②企画

①総括責任者

C-4. 仮設トイレの設置決定

ェー

第
1
フ

ズ

F:実行

X:広報

③総務

④経理

⑤住民窓口

⑥ごみ・し尿対応

⑦仮置場

⑧解体撤去

⑨処理

A-1. 下水道・し尿処理施設の被害状況の確認A-2. 被災情報等の集約（終了時
まで継続）

6
時
間
以
内

B-3. 仮設トイレ必要数の推計
X-6. 使用可能トイレの場所、トイレ
使用ルールの広報
D-5. 仮設トイレの設置指示

A-8. 仮設トイレの設置要望の集
約D-9. 不足分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との
連絡調整）

初
動
期

F-14. 備蓄トイレの配置

E-12. 仮設トイレの設置契約

ェー

第
2
フ

ズ

D-10. 仮設トイレの委託業者、協定団体との調整

7
2
時
間
以
内

X-17. 仮設トイレの設置場所の広報

D-11. 仮設トイレのし尿の収集運
搬委託の手配

A-7. 仮設トイレのし尿収集運搬体
制の確認

E-13. 仮設トイレのし尿の収集運
搬契約

F-16. 仮設トイレのし尿収集運搬開始

A-18. 避難所等からの苦情、仮設トイレの追加・収集要望を集約

応
急
期

ェー

第
3
フ

ズ

2
週
間
以
内

F-15. 仮設トイレの確保・設置

F-22. 仮設トイレの維持管理（14.,15.時点から継続）

B-19. 仮設トイレの過不足の検討
D-20. 追加分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）

F-23. 仮設トイレの追加、集約、撤去E-21. 仮設トイレの追加契約、余剰分の契約終了
X-24. 仮設トイレの設置・撤去の
広報

第 以
4 内

ズ

1

ヶ

ェー

フ

月

3

以
内

復
興
期

以3
内年

ヶ

復
旧
期

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施月22

【アクション】Ⅱ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
仮設トイレは、避難所の開設に伴って設置するため、発災後 6 時間以内には、下水道・し尿処理施設の被害状況の確認、備蓄トイレの設置要否の確認を行う必要がある。
なお、下水道、し尿処理施設の被害状況等により、トイレの必要数が異なることに留意するとともに、トイレの種別（和式・洋式）、備品・消耗品の確保についても配慮する。
第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑥

ごみ・し尿対応

1. 下水道・し尿処理施設の被害状況の確認
注意点 ・断水状況も確認
事前備え ・下水道、農業集落排水、漁業集落排水部門等との連携方法を決定済
・情報収集項目のリストを作成済

②

企

画

2. 被災情報等の集約（終了時まで継続）
事前備え ・情報伝達方法を決定済
・庁内情報の伝達方法・周知方法を決定済

B 検討・解析⑥

ごみ・し尿対応⇒ 参考 資料編 p.15〜

3. 仮設トイレ必要数の推計

注意点 ・避難人数、下水道区域被災情報にあわせて必要数を推計
事前備え ・仮設トイレ必要数の算出方法を決定済C 方針決定①

総括責任者

4. 仮設トイレの設置決定

D 指示・調整②

企

画

5. 仮設トイレの設置指示

X 広 報
⑤

住民窓口

6. 使用可能トイレの場所、トイレ使用ルールの広報
注意点 ・避難所に加え、上下水道が被災した地域の使用可能トイレの場所を広報・使用済トイレットペーパーを便槽に入れない、ビニール袋等で分別する等の仮設トイレ使用ルールを広報
事前備え ・発災時の広報担当部署と調整のうえ、広報の方法を決定済
・発災時のトイレの広報チラシを印刷・保管を実施済
・携帯トイレ・簡易トイレの配布方法、排出方法を決定済23

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑥

ごみ・し尿対応

7. 仮設トイレのし尿収集運搬体制の確認
注意点 ・平時のし尿収集運搬体制を確認

⑤

住民窓口

8. 仮設トイレの設置要望の集約

D 指示・調整③

総務

9. 不足分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）⇒ 参考 資料編 p.15〜
注意点 ・高齢者、障害者用に洋式の確保を優先
・不足を想定し、可能な限り余裕分も確保
事前備え ・トイレのレンタル業者との災害協定を締結済⑥

ごみ・し尿対応

10. 仮設トイレの委託業者、協定団体との調整③

総11. 仮設トイレのし尿の収集運搬委託の手配

務⇒ 参考 資料編 p.16〜

事前備え ・し尿収集業者との災害協定を締結済
・避難所の位置、周辺の道路状況の把握方法を決定済
・被災時の運搬ルートを決定済

E 契 約
④

経

理

12. 仮設トイレの設置契約

④

経

理

13. 仮設トイレのし尿の収集運搬契約

F 実 行
⑥

ごみ・し尿対応

14. 備蓄トイレの配置⇒ 参考 資料編 p.15〜

注意点 ・4.仮設トイレの設置決定後、速やかに実施・おむつ、生理用品、消毒液等老若男女に対応した消耗品、備品等の確保は仮設トイレ管理者が調整
事前備え ・仮設トイレを備蓄済・備蓄分の仮設トイレの運搬・設置方法を決定済・マンホールトイレに関する下水道、農業集落排水、漁業集落排水部門等との連携方法を決定済
・避難所管理者との情報共有、対応者の調整方法を決定済⑥

ごみ・し尿対応

15. 仮設トイレの確保・設置
注意点 ・委託業者、協定団体からレンタルした仮設トイレを設置

24

⑥

ごみ・し尿対応

16. 仮設トイレのし尿収集運搬開始
注意点 ・各仮設トイレの利用状況に合わせて定期的に収集
事前備え ・処理施設の被災時の受入先を決定済

X 広 報
⑤

住民窓口

17. 仮設トイレの設置場所の広報
注意点 ・仮設トイレの設置後、速やかに実施
・避難所に加え、上下水道が被災した地域の仮設トイレの場所を広報

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑤

住民窓口

18. 避難所等からの苦情、仮設トイレの追加・収集要望を集約

B 検討・解析⑥

ごみ・し尿対応

19. 仮設トイレの過不足の検討
注意点 ・18.の情報等を基に、不足する場合は、必要に応じて配置数・場所を見直し、追加を検討
・契約解除は、下水道の復旧や仮設住宅の整備状況等から判断（下水道、仮設住宅部署等との連携）
事前備え ・下水道・仮設住宅の部署からの情報収集方法を決定済

D 指示・調整③

総務

20. 追加分の仮設トイレの手配（県、他の自治体、協定団体との連絡調整）理

21. 仮設トイレの追加契約、余剰分の契約終了

E 契 約
④

経

F 実 行
⑥

ごみ・し尿対応

22. 仮設トイレの維持管理（14.,15.時点から継続）⇒ 参考 資料編 p.16〜

注意点 ・仮設トイレの管理者へ、害虫・衛生面に十分配慮するよう要請
事前備え ・責任範囲を決定済（(例)避難所部署：清掃・備品調達、ごみ・し尿対応：仮設トイレの設置・撤去・し尿収集運搬・処理等）⑥

ごみ・し尿対応

23. 仮設トイレの追加、集約、撤去

25

X 広 報⑤

住民窓口

第 1 フェーズ

24. 仮設トイレの設置・撤去の広報

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 3 フェーズの対応を継続

26

第 4 フェーズ

復 旧 期

(市町村追録箇所)
下水処理施設住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

し尿処理施設住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

協定団体

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

27

(情報確認項目)
第 1 フェーズ
役割

確認項目⑥ごみ・し尿対応

1. 下 水 道 ・ し 尿処理施設の被害状況

建屋の被害
処理施設の被害
下水道管の被害
断水の有無
停電の有無
津波被害の有無
収集運搬車両等の被害
備蓄燃料・薬剤の状況
処理施設へのアクセスの可否②企画

2. 被災情報等の集約（終了時まで
継続）

確認方法（ヒアリング先）

具体的な確認事項

収集した上記の情報の集約

目視（対策本部）（処理施設）（車両所有者）
緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP
目視
緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP-

第 2 フェーズ
役割

確認項目⑥ごみ・し尿対応

7. 仮設トイレのし尿収集運搬体制⑤住民窓口

8. 仮 設 ト イ レ の 設
置要望

具体的な確認事項

確認方法（ヒアリング先）

平時のし尿運搬体制・業者
災害時の協定締結業者
上記業者・車両の被災の有無
収集必要範囲（避難所、仮設トイレ設置個所）収集運搬可能ルート
道路啓開の実施状況
他の自治体からの支援体制
受入（処分）先の受入体制
仮設トイレの不足数量
使用可能な仮設トイレの全数量
設置済/未設置の仮設トイレの数量

処理施設（避難所等）
災廃計画（避難所等）

避難所ごとの仮設トイレの要望基数（避難所等）

災廃計画（車両所有者）
目視（対策本部）

第 3 フェーズ
役割

確認項目

⑤住民窓口

18. 避 難 所 等 からの苦情、仮設ト
イレの追加・収集要望
19. 仮 設 ト イ レ の過不足⑥ごみ・し尿対応

具体的な確認事項

確認方法（ヒアリング先）

避難所ごとの仮設トイレの要望基数【更新】（避難所等）
避難所ごとのし尿収集頻度の要望
仮設トイレの不足数量【更新】
使用可能な仮設トイレの全数量【更新】設置済/未設置の仮設トイレの数量【更新】撤去した仮設トイレの数量

28（避難所等）

【業務フロー】Ⅲ ごみ（避難所・⼀般家庭）収集・処理
A:情報収集 B:検討・解析 C:方針決定 D:指示・調整
フロー内のNo.は次ページ以降のアクションのNo.に対応

E:契約

役割

②企画

①総括責任者

C-5. 対応方針の決定

ェー

第
1
フ

ズ

6
時
間
以
内

F:実行

X:広報

③総務

④経理

⑤住民窓口

⑥ごみ・し尿対応

⑦仮置場

⑧解体撤去

⑨処理

A-1. 一般廃棄物処理施設の被害、収集運搬業者の被災状況の確認

A-3. 被災情報等の集約

D-6. 対応方針に基づく対応の指示

X-7. 災害ごみの分別区分・排出方法に関する広報

B-４. 広域処理の検討

A-2. 収集運搬車両の必要台数・不足台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力の確認

A-8. 収集運搬ルートの確認
D-11. 他の市町村、協定団体、委託先との調整(収集運搬車両)

初動期

D-12. 収集運搬体制の調整、確立E-14. 収集運搬業務の委託契約

ェー

第
2
フ

ズ

X-19. 避難所ごみの分別ルールの広報

A-10. 県・庁内への報告（ごみ処
理施設の被災状況）

7
2
時
間
以
内

D-13. 協定団体、委託先との調整(燃料・薬剤の確保)

F-17. 避難所ごみの収集開始

A-9. 一般廃棄物処理施設・収集運搬業者の燃料・薬剤の確保状
況の確認
E-15. 燃料・薬剤の調達契約
F-16. 燃料・薬剤の確保、配分

F-18. 一般廃棄物処理施設の再稼動

X-27. 収集ステーションの分別
ルールの広報

応
急
期

ェー

第
3
フ

ズ

C-22. 他の自治体への支援要請
方針の決定（広域処理体制の検討へ）

F-24. 一般家庭ごみの収集開始

F-25. 一般廃棄物処理施設における処理再開2
週間
以内

A-20. 県・庁内への報告（ごみ処理状況）
B-21. 収集エリア・ルートの見直し

D-23. 災害廃棄物の受入調整

D-23. 災害廃棄物の受入調整

F-26. 一般廃棄物処理施設での災害廃棄物の受入・処理

第 以
4 内

ズ

1

ヶ

ェー

フ

月

3

以
内

復
興
期

以 3
内年

ヶ

復
旧
期

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施月29

【アクション】Ⅲ ごみ（避難所・⼀般家庭）収集・処理
災害発生後は、避難所・一般家庭の生活ごみと被災家屋等の片づけごみが収集ステーションに混在する恐れがあるため、発災後 6 時間以内に分別区分・排出方法等を広報し、道端ごみや混合ごみの発生を抑制する必要がある。さらに、発災後 72 時間以内には、ごみ焼却施設・収集運搬業者の被災状況、運搬可能ルートを確認し、速やかに避難所のごみ収集を開始する。
「」なお、収集車両が不足する場合や焼却施設が被災した場合は、他の市町村や協定団体と調整のうえ、広域処理の検討を行う。

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑥

ごみ・し尿対応

1. 一般廃棄物処理施設の被害、収集運搬業者の被災状況の確認
事前備え ・情報収集項目のリストを作成済⑥

ごみ・し尿対応

2. 収集運搬車両の必要台数・不足台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力の確認
注意点 ・平時に委託で収集している場合は委託先の状況を確認
事前備え ・情報収集項目のリストを作成済

②

企

画

3. 被災情報等の集約

B 検討・解析②

企

画

4. 広域処理の検討
注意点 ・避難所・一般家庭からの生活ごみの広域処理を検討

C 方針決定①

総括責任者

5. 対応方針の決定
注意点 ・生活ごみの収集運搬、処理に関し、他の自治体、協定団体、委託先等への応援要請方針を決定

D 指示・調整②企

画

6. 対応方針に基づく対応の指示

30

X 広 報⑤

住民窓口

7. 災害ごみの分別区分・排出方法に関する広報
注意点 ・道端ごみを作らないため、住民による片づけの着手前に方針を広報
事前備え ・災害発生時の分別区分・排出方法を決定済
・災害ごみの分別等に関するチラシの印刷・保管を実施済

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑥

ごみ・し尿対応

8. 収集運搬ルートの確認
注意点 ・道端ごみの発生状況に留意
事前備え ・避難所の位置、周辺道路状況の把握方法を決定済⑥

ごみ・し尿対応

9. 一般廃棄物処理施設・収集運搬業者の燃料・薬剤の確保状況の確認
注意点 ・被災状況によっては前倒しで実施

③

総

務

10.県・庁内への報告（ごみ処理施設の被災状況）

D 指示・調整③

総務

11. 他の市町村、協定団体、委託先との調整（収集運搬車両）
事前備え ・一般廃棄物収集運搬業者との災害協定を締結済（委託費用を含めて）⑥

ごみ・し尿対応

12. 収集運搬体制の調整、確立⇒ 参考 資料編 p.18〜

注意点 ・委託する場合、14.の契約後、委託先と調整
事前備え ・被災時の運搬ルートを決定済

③

総

務

13. 協定団体、委託先との調整（燃料・薬剤の確保）
事前備え ・燃料・薬剤の供給業者との災害協定を締結済（購入費用を含めて）

E 契 約
④

経

理

14. 収集運搬業務の委託契約

④

経

理

15. 燃料・薬剤の調達契約

ごみ・し尿対応

16.燃料・薬剤の確保、配分

F 実 行
⑥

注意点 ・14.、15. 契約後、収集運搬業務の委託先へ連絡、配分

31

⑥

ごみ・し尿対応⇒ 参考 資料編 p.19〜

17. 避難所ごみの収集開始

注意点 ・携帯トイレ・簡易トイレ、おむつ、腐敗ごみを優先収集
事前備え ・災害時の医療系廃棄物・危険物の取扱方法を決定済
・処理施設が被災した時の搬出先を決定済⑥

ごみ・し尿対応

18. 一般廃棄物処理施設の再稼働
注意点 ・再稼働不可の場合は、プラントメーカと補修に関する協議
事前備え ・再稼働前点検項目のリスト・方法を作成済
・プラントメーカと災害協定を締結済
・処理施設の運転不可時の対応方法を検討済（ごみピット内積上げ、一時仮置
場所等）

X 広 報
⑤

住民窓口

19. 避難所ごみの分別ルールの広報
注意点 ・避難所開設と同時に避難者に周知・避難所管理者と連携し、ごみの保管場所・衛生管理方法を広報・リサイクルが可能となるよう分別排出を基本とする
事前備え ・災害時の避難所ごみの分別方法を決定済
・避難所ごみの分別等に関するチラシの印刷・保管を実施済
・避難所の広報等に関する避難所担当部署との事前調整を実施済

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集③

総務20.県・庁内への報告（ごみ処理状況）
注意点 ・25. の処理再開以後、一般廃棄物処理施設での処理状況を報告

B 検討・解析⑥

ごみ・し尿対応

21. 収集エリア・ルートの見直し
注意点 ・道路啓開状況、道端ごみの発生状況等に応じた収集エリア・ルートの見直し

C 方針決定①

総括責任者

22. 他の自治体への支援要請方針の決定（広域処理体制の検討へ）
注意点 ・避難所、一般家庭からの生活ごみの広域処理を決定
・災害廃棄物の広域処理体制に留意のうえ、生活ごみの広域処理体制を検討

32

D 指示・調整⑥

ごみ・し尿対応

⑦

仮

⑨

処

置

場
理

23. 災害廃棄物の受入調整
注意点 ・処理方針において、一般廃棄物処理施設での災害廃棄物処理を決定した場合、⑥ごみ・し尿対応、⑦仮置場、⑨処理が連携
・⑦仮置場が災害廃棄物の性状の報告・調整、⑥ごみ・し尿対応及び⑨処理が受入条件（性状・量）を提示

F 実 行
⑥

ごみ・し尿対応

24. 一般家庭ごみの収集開始
注意点 ・腐敗ごみを優先収集⑥

ごみ・し尿対応

25. 一般廃棄物処理施設における処理再開⑥

ごみ・し尿対応

26.一般廃棄物処理施設での災害廃棄物の受入・処理

X 広 報
⑤

住民窓口

27. 収集ステーションの分別ルールの広報
注意点 ・生活ごみと片づけごみのそれぞれの分別区分、排出場所の明確化

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 3 フェーズの対応を継続

33

第 4 フェーズ

復 旧 期

(市町村追録箇所)
収集運搬業者

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

一般廃棄物処理施設

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

協定団体

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

34

(情報確認項目)
第 1 フェーズ
役割

確認項目⑥ごみ・し尿対応

1. 一般廃棄物処
理施設の被害、収集運搬業者の被災状況⑥ごみ・し尿対応②企画

2. 収集運搬車両の必要台数・不足
台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力3. 被災情報等の集約

確認方法（ヒアリング先）

具体的な確認事項
建屋の被害処理施設の被害
断水の有無
停電の有無
津波被害

目視
（対策本部）

施設へのアクセスの可否

目視
緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP

平時のごみ収集運搬体制・業者
災害時の協定締結業者
上記業者・車両の被災の有無
開設避難所数
避難者数

災廃計画（車両所有者）（対策本部）

搬出（処分）先の受入体制

災廃計画（対策本部）（処理施設）

収集した上記の情報を集約-

避難所ごみ・一般家庭ごみ発生量の推計値

第 2 フェーズ
役割

確認項目⑥ごみ・し尿対応

8.収集運搬ルート⑥ごみ・し尿対応

9. 一般廃棄物処
理施設・収集運
搬業者の燃料・薬剤の確保状況
10. 県 ・ 庁 内 へ の報告（ごみ処理施設の被災状況）③総務

具体的な確認事項

確認方法（ヒアリング先）

要収集施設数平時の収集運搬ルート
道路啓開情報搬出（処分）先の受入体制（対策本部）

燃料・薬剤等の備蓄量

緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP国、他の自治体からの燃料等の支援状況（対策本部）

企画が集約した情報から一般廃棄物処理施設の被災状況・再稼働状況を報告（企画）

第 3 フェーズ
役割
③総務

確認項目

具体的な確認事項

20. 県 ・ 庁 内 へ の報告（ごみ処理状
況）

企画が集約した情報から一般廃棄物処理施設の処理状況を報告35

確認方法（ヒアリング先）（企画）

【業務フロー】Ⅳ し尿（避難所・⼀般家庭）収集・処理
A:情報収集 B:検討・解析 C:方針決定 D:指示・調整
フロー内のNo.は次ページ以降のアクションのNo.に対応

E:契約

役割

②企画

①総括責任者

C-5. 対応方針の決定

ェー

第
1
フ

ズ

6
時
間
以
内

F:実行

X:広報

③総務

④経理

⑤住民窓口

A-3. 被災情報等の集約（終了時まで継続）⑥ごみ・し尿対応

⑦仮置場

⑧解体撤去

⑨処理

A-1. 下水道・し尿処理施設の被害状況、収集運搬業者の被災状
況の確認

D-6. 対応方針に基づく対応の指示

A-2. 収集運搬車両の必要台数・不足台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力の確認

B-4. 広域処理の検討

D-11. 他の市町村、協定団体、委託先との調整（収集車両）

初動
期

A-7. 収集運搬ルートの確認

D-12. 収集運搬体制の調整、確立E-14. 収集運搬業務の委託契約

ェー

第
2
フ

ズ

7
2
時
間
以
内

F-17. 仮設トイレ、避難所のし尿収集開始

A-10. 県・庁内への報告(し尿処
理施設の被災状況)

D-13. 協定団体、委託先との調整（燃料・薬剤の確保）

A-9. 緊急解体建物のし尿・浄化
槽汚泥の収集要望の集約

A-8. し尿処理施設、収集運搬業
者の燃料確保状況の確認

E-15. 燃料・薬剤の調達契約

F-16. 燃料・薬剤の確保、配分

F-18. し尿処理施設の再稼働

ェー

第
3
フ
応
急
期

ズ

2
週
間
以
内

F-22. し尿処理施設における処理
再開

C-21. 他の自治体への支援要請
方針の決定（広域処理体制の検討へ）

A-19. 県・庁内への報告（し尿処理状況）

B-20. 収集エリア・ルートの見直し

ヶ

1

ェー

フ

A-23. 解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要望の集約

第
月
4
以
ズ
内
3

以
内

復
興
期

以 3
内年

ヶ

復
旧
期

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施月36

【アクション】Ⅳ し尿（避難所・⼀般家庭）収集・処理
避難所・一般家庭のし尿について、処理が停滞した場合、衛生面等に支障をきたす恐れがある
ため、発災後 72 時間以内には収集を開始する必要がある。また、下水処理区域について、被災により、下水処理施設で処理できないことが想定されるため、下水処理施設・し尿処理施設・収集運搬業者の被災状況、運搬可能ルートを確認し、速やかに避難所・仮設トイレ・一般家庭のし尿収「」集を開始する。
なお、収集車両が不足する場合やし尿処理施設が被災した場合は、他の市町村、協定団体と調整を図り、広域処理の検討を行う。
第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑥

ごみ・し尿対応

1. 下水道・し尿処理施設の被害状況、収集運搬業者の被災状況の確認⇒ 参考 資料編 p.20〜
注意点 ・下水道部局と連携し、下水処理区域内のし尿収集の対象エリアを確認
事前備え ・情報収集項目のリストを作成済⑥

ごみ・し尿対応

2. 収集運搬車両の必要台数・不足台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力の確認
事前備え ・情報収集項目のリストを作成済

②

企

画

3. 被災情報等の集約（終了時まで継続）

B 検討・解析②

企

画

4. 広域処理の検討
注意点 ・し尿の広域処理を検討

C 方針決定①

総括責任者

5. 対応方針の決定
注意点 ・し尿の収集運搬、処理に関し、他の自治体、協定団体、委託先等への応援要
請方針を決定D 指示・調整②企

画

6. 対応方針に基づく対応の指示

37

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑥

ごみ・し尿対応

7. 収集運搬ルートの確認
事前備え ・避難所の位置、周辺道路状況の把握方法を決定済⑥

ごみ・し尿対応

8. し尿処理施設、収集運搬業者の燃料確保状況の確認
注意点 ・被災状況によっては前倒しで実施

⑧

解体撤去

9. 緊急解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要望の集約③

総10.県・庁内への報告（し尿処理施設の被災状況）

務

D 指示・調整③

総務

11. 他の市町村、協定団体、委託先との調整（収集車両）
事前備え ・し尿収集運搬業者との災害協定を締結済（委託費用を含めて）⑥

ごみ・し尿対応

12. 収集運搬体制の調整、確立⇒ 参考 資料編 p.21〜

注意点 ・委託する場合、14. 契約後、契約先と調整
事前備え ・被災時の運搬ルートを決定済

③

総

務

13.協定団体、委託先との調整（燃料・薬剤の確保）⇒ 参考 資料編 p.21〜

事前備え ・燃料・薬剤の供給業者との災害協定を締結済（購入費用を含む）

E 契 約
④

経

理

14. 収集運搬業務の委託契約

④

経

理

15. 燃料・薬剤の調達契約

ごみ・し尿対応

16.燃料・薬剤の確保、配分

F 実 行
⑥

⇒ 参考 資料編 p.22〜

注意点 ・14.、15. 契約後、収集運搬業務の委託先へ連絡、配分⑥

ごみ・し尿対応

17. 仮設トイレ、避難所のし尿収集開始⇒ 参考 資料編 p.22〜

注意点 ・下水道処理区域内の仮設トイレ設置地域の収集も実施⑥

ごみ・し尿対応

18. し尿処理施設の再稼働⇒ 参考 資料編 p.22〜

注意点 ・再稼働不可の場合は、プラントメーカと補修に関する協議
事前備え ・プラントメーカと災害協定を締結済
・処理施設運転不可時の対応方法を検討済（受入貯槽投入、下水投入等）

38

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集③

総務19.県・庁内への報告（し尿処理状況）
注意点 ・22. の実行よりし尿処理施設での処理状況を報告

B 検討・解析⑥

ごみ・し尿対応

20. 収集エリア・ルートの見直し
注意点 ・下水道の復旧、道路啓開に応じた収集エリア、ルートの見直し

C 方針決定①

総括責任者

21. 他の自治体への支援要請方針の決定（広域処理体制の検討へ）
注意点 ・し尿の広域処理を決定
・災害廃棄物の広域処理体制に留意のうえ、し尿の広域処理体制を検討

F 実 行
⑥

ごみ・し尿対応

第 1 フェーズ

22. し尿処理施設における処理再開

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

第 3 フェーズの対応を継続

A 情報収集⑧

解体撤去

第 1 フェーズ

23. 解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要望の集約

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズの対応を継続

39

第 4 フェーズ

復 旧 期

(市町村追録箇所)
収集運搬業者

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

し尿処理施設住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

協定団体

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

40

(情報確認項目)
第 1 フェーズ
役割

確認項目⑥ごみ・し尿対応

1. 下 水 道 ・ し 尿処理施設の被害状況、収集運搬業者の被災状況⑥ごみ・し尿対応②企画

2. 収集運搬車両の必要台数・不足
台数、処理施設の必要処理能力・不足処理能力3. 被災情報等の集約(終了時まで
継続)

確認方法（ヒアリング先）

具体的な確認事項
建屋の被害処理施設の被害
下水道管の被害
断水の有無
停電の有無
津波被害

目視
（対策本部）

施設へのアクセスの可否

目視
緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP

平時のし尿収集運搬体制・業者
災害時の協定締結業者
上記業者・車両の被災の有無
開設避難所数
避難者数

災廃計画（処理施設）（対策本部）

搬出（処分）先の受入体制

災廃計画（対策本部）（処理施設）

収集した上記の情報を集約-

し尿発生量の推計値

第 2 フェーズ
役割

確認項目⑥ごみ・し尿対応

7.収集運搬ルート⑥ごみ・し尿対応

8.し尿処理施設、収集運搬業者の燃料確保状況

⑧解体撤去③総務

9. 緊急解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集要望10. 県 ・ 庁 内 へ の報告（し尿処理施設の被災状況）具体的な確認事項

確認方法（ヒアリング先）

要収集施設数平時の収集運搬ルート
道路啓開情報搬出（処分）先の受入体制（対策本部）（処理施設）

燃料・薬剤等の備蓄量

緊 急稼 働マ ニ ュアル/BCP国、他の自治体からの燃料等の支援状況（対策本部）

浄化槽汚泥を有する緊急解体建物の情報（対策本部）

企画が集約した情報から、し尿処理施設の被災状
況・再稼働状況を報告（企画）

第 3 フェーズ
役割
③総務

確認項目

具体的な確認事項

19. 県 ・ 庁 内 へ の報告（し尿処理状
況）

企画が集約した情報からし尿処理施設の処理状況
を報告

41

確認方法
（ヒアリング先）（企画）

第 4 フェーズ
役割

確認項目

⑧解体撤去

23. 解 体 建 物 のし尿・浄化槽汚泥の収集要望

具体的な確認事項
浄化槽汚泥を有する解体建物の情報

42

確認方法
（ヒアリング先）（対策本部）

【業務フロー】Ⅴ 住⺠⽤仮置場（廃家具・廃家電等の受⼊）の設置、運営管理
A:情報収集 B:検討・解析 C:方針決定 D:指示・調整
フロー内のNo.は次ページ以降のアクションのNo.に対応

E:契約

役割

①総括責任者②企画

C-1. 住民用仮置場の設置決定

D-2. 住民用仮置場の設置指示

X:広報

③総務

④経理

⑤住民窓口

⑥ごみ・し尿対応

⑦仮置場

⑧解体撤去

⑨処理

ェー

フ

F:実行

ズ

初
動
期

6
第 以
時
1 内
間

7
2
時
間
以
内

ェー

第
2
フ

ズ

X-5. 周辺住民への周知、住民用
仮置場ルールの広報

A-6. 住民用仮置場の苦情、追加の設置要望等の集約

第
3
フ

2
週
間
以
内

ェー

応
急
期

ズ

C-8. 住民用仮置場の増設決定

B-7. 住民用仮置場の増設検討

F-11. 住民用仮置場の増設

D-9. 住民用仮置場の増設指示

ヶ

1

ェー

フ

第
4

月
以
内

ズ

C-13. 土壌汚染調査・整地の決定B-12. 土壌汚染調査・整地の検
討

ヶ

3
復
旧
期

F-3. 住民用仮置場の設置

月
以
内

D-14 土壌汚染調査・整地の指示

F
|
4.
住
民
用
仮
置
場
の
管
理

F
|
10.
一
次
仮
置
場
へ
の
搬
出

X-17. 住民用仮置場の閉鎖に関する広報
F-15. 住民用仮置場の土壌汚染調査・整地

F-16. 住民用仮置場の廃止・返
却

復
興
期

以 3
内年

43

【アクション】Ⅴ 住⺠⽤仮置場（廃家具・廃家電等の受⼊）の設置、運営管理
災害発生後、片づけごみが道路上に散乱し、緊急車両等の通行の妨げとなることを避けるため、発生後 72 時間以内には住民用仮置場を設置する必要がある。
生活ごみと混在しないよう、周辺住民へ周知、分別区分・排出方法等を正確に広報する必要がある。なお、避難所や住宅等に近い場所へ設置されることが想定されるため、3 ヶ月以内には閉鎖「」
し、現況復旧のうえ、所有者へ返却することが望ましい。

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

C 方針決定①

総括責任者

1. 住民用仮置場の設置決定
注意点 ・（定義）住民用仮置場とは、住民の片づけごみ用の仮置場を指す

D 指示・調整②企

画

2. 住民用仮置場の設置指示

場

3. 住民用仮置場の設置

F 実 行
⑦

仮

置

⇒ 参考 資料編 p.23〜

注意点 ・地区公園等の公有地より選定
事前備え ・自治会等の単位ごとに事前調整・場所を決定済

⑦

仮

置

場

4. 住民用仮置場の管理（閉鎖まで継続）⇒ 参考 資料編 p.23〜

注意点 ・各自治会の代表者等と連携・不法投棄・盗難の防止対策等のため、夜間警備を検討

X 広 報
⑤

住民窓口

5. 周辺住民への周知、住民用仮置場ルールの広報⇒ 参考 資料編 p.26〜

注意点 ・設置期間を明示
事前備え ・災害発生時の分別区分・排出方法を決定済
・片付けごみの排出方法のチラシの印刷・保管を実施済

44

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集⑤住民窓口

6. 住民用仮置場の苦情、追加の設置要望等の集約

B 検討・解析②企

画

7. 住民用仮置場の増設検討

C 方針決定①

総括責任者

8. 住民用仮置場の増設決定

D 指示・調整②企

画

9. 住民用仮置場の増設指示

F 実 行
⑦

仮

置

場

4. 住民用仮置場の管理

⑦

仮

置

場

10. 一次仮置場への搬出（閉鎖まで継続）

⑦

仮

置

場

11. 住民用仮置場の増設
注意点 ・必要に応じて民有地からの選定も検討

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

第 4 フェーズ

復 旧 期

F 実 行
⑦

仮

置

場

4. 住民用仮置場の管理

⑦

仮

置

場

10. 一次仮置場への搬出

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

B 検討・解析②企

画

12. 土壌汚染調査・整地の検討

C 方針決定①

総括責任者

13. 土壌汚染調査・整地の決定

45

D 指示・調整②

企画

14. 土壌汚染調査・整地の指示

F 実 行
⑦

仮

置

場

4. 住民用仮置場の管理

⑦

仮

置

場

10. 一次仮置場への搬出

⑦

仮

置

場

15. 住民用仮置場の土壌汚染調査・整地
注意点 ・必要に応じ、委託業務を発注

⑦

仮

置

場

16. 住民用仮置場の廃止・返却
注意点 ・住民用仮置場は可能な限り早期に返却

X 広 報
⑤

住民窓口

17. 住民用仮置場の閉鎖に関する広報
注意点 ・被災状況によって前倒しで実施

46

(市町村追録箇所)

自治会

住所

TEL

●●

高知県●●

088-●●-●●●

住民用仮置場

住所

設置条件

●●

高知県●●

担当者等
●●

備考

(情報確認項目)第 3 フェーズ
役割

確認項目

⑤住民窓口

6. 住民仮置場の苦情、追加の設置要望等

具体的な確認事項

確認方法（ヒアリング先）

住民用仮置場での苦情内容
住民仮置場の追加設置要望

47

（町内会）

【業務フロー】Ⅵ ⼀次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理
A:情報収集 B:検討・解析 C:方針決定 D:指示・調整
フロー内のNo.は次ページ以降のアクションのNo.に対応

E:契約

役割

②企画

ェー

フ

①総括責任者

ズ

6
第以
時
1 内
間

C-1. 緊急仮置場の設置決定

F:実行

X:広報

③総務

④経理

⑤住民窓口

D-2. 緊急仮置場の設置指示

C-9. 一次仮置場の設置決定

7
2
時
間
以
内

ェー

第
2
フ

ズ

⑦仮置場

⑧解体撤去

⑨処理

F-4. 緊急仮置場の設置
D-3. 自衛隊との連絡調整

F-13. 緊急仮置場の運営

B-5. 災害廃棄物発生量の推計

初動期⑥ごみ・し尿対応

C-10. 一次仮置場の設置場所の決定

B-6. 一次仮置場の必要面積の算
出B-7. 一次仮置場の候補地選定

D-11. 一次仮置場候補地の選定
指示B-8. 一次仮置場の設置工事及び運営管理業務の積算

D-12. 一次仮置場の設置指示
X-14. 周辺住民への周知、一次仮置場ルールの広報

F-22. 緊急仮置場の閉鎖（一次
仮置場への移行）D-19. 委託先との調整（災害協定、又は指名業者）

第3
フ

D-20. 委託業者との業務調整

2
週
間
以
内

ェー

応
急
期

E-21. 一次仮置場の設置・運営
管理の契約

ズ

F-24.一次仮置場の設置

X-31. 一次仮置場に関する広報
C-17. 一次仮置場の増設・集約
方針の決定

B-16. 一次仮置場の増設・集約の検討

D-18. 一次仮置場の集約指示

A-15. 県・庁内への報告

ヶ

1

ェー

フ

第
月
4
以
ズ
内

ヶ

3
復
旧
期

F
|
25.
一
次
仮
置
場
の
運
営
管
理

F
|
26.
が
れ
き
の
受
入

F
|
27.
緊
急
仮
置
場
・
住
民
用
仮
置
場
か
ら
の
搬
入

F
|
28.
一
次
仮
置
場
か
ら
の
搬
出

F
|
23.
委
託
業
務
の
監
理

F-29. がれきの収集・運搬
F-30. 搬出先との調整（資源化、中間処理、最終処分）

月
以
内

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

F-32. 土壌汚染調査

復
興
期

3
年
以
内

F-33. 土壌汚染対策
F-34. 整地
F-35. 一次仮置場の返却

48

【アクション】Ⅵ ⼀次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理
災害発生後、道路啓開及び人命救助を迅速に行うため、発災後６時間以内に道路啓開ごみや自衛隊ごみ用の緊急仮置場を設置する必要がある（２週間以内に撤去又は一次仮置場へ移行）。
一次仮置場については、災害廃棄物発生量の推計値を基に必要面積を算出し、被災状況等を「」確認のうえ、事前に抽出していた候補地から選定する。なお、土壌汚染対策として、設置する前に遮水シートや鉄板の敷設等を行うことが望ましく、設置後は、火災防止・環境対策・衛生面に留意のうえ、維持管理を行う。
一次仮置場への集積開始後は、処理施設等へ速やかに搬出するため、搬出先（資源化、中間処理、最終処分、二次仮置場）との調整を事前に図っておく。

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

C 方針決定①

総括責任者

1. 緊急仮置場の設置決定
注意点 ・（定義）緊急仮置場とは、自衛隊ごみ・啓開ごみ置場をいう。災害廃棄物対策本部からの指示に基づいて実施

D 指示・調整②

企

画

2. 緊急仮置場の設置指示
事前備え ・自衛隊ごみ・啓開ごみの対応方法を決定済

③

総

務

3. 自衛隊との連絡調整場

4. 緊急仮置場の設置

F 実 行
⑦

仮

置

注意点 ・仮置場候補地より緊急仮置場を選定
・必要に応じて設置工事の発注
事前備え ・公有地等から仮置場候補地を決定済第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

B 検討・解析②企

画

5. 災害廃棄物発生量の推計

②

企

画

6. 一次仮置場の必要面積の算出

49

第 4 フェーズ

復 旧 期

⑦

仮

置

場

⇒ 参考 資料編 p.27〜

7. 一次仮置場の候補地選定

注意点 ・候補地、搬入ルートの被災状況（がけ崩れ、水没被害等）の確認、候補地の見直し
事前備え ・仮置場候補地を選定済、使用順序を決定済
・仮置場の選定条件を決定済

⑦

仮

置

場

8. 一次仮置場の設置工事及び運営管理業務の積算⇒ 参考 資料編 p.31〜

注意点 ・遮水シート、舗装の設置を検討
・土木系職員の確保
事前備え ・仮置場費用の積算方法（土木系職員等の確保）を決定済
・他の部署から土木系職員の応援派遣ルールを庁内で決定済C 方針決定①

総括責任者

9. 一次仮置場の設置決定
注意点 ・必要面積の算出が困難な場合は先に設置を指示

①

総括責任者

10. 一次仮置場の設置場所の決定

D 指示・調整②

企

画

11. 一次仮置場候補地の選定指示

②

企

画

12. 一次仮置場の設置指示

場

13. 緊急仮置場の運営

F 実 行
⑦

仮

置

注意点 ・混合ごみが多いため、火災予防を実施
・不法投棄・盗難対策のため昼夜警備を実施

X 広 報
⑤

住民窓口

14. 周辺住民への周知、一次仮置場ルールの広報
事前備え ・周辺住民への説明内容を決定済

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集③

総務

15. 県・庁内への報告
注意点 ・一次仮置場の設置状況、災害廃棄物の搬入・搬出状況を報告

50

B 検討・解析②

企

画

16. 一次仮置場の増設・集約の検討

C 方針決定①

総括責任者

17. 一次仮置場の増設・集約方針の決定
注意点 ・増設の場合、第 2 フェーズ D-12.のフローへ
・集約の場合、復興期 F-32.のフローへ

D 指示・調整②

企

画

18. 一次仮置場の集約指示

③

総

務

19. 委託先との調整（災害協定、又は指名業者）
注意点 ・一次仮置場の設置・運営業務、がれきの収集運搬業務の契約に向けた調整

⑦

仮

置

場

20. 委託業者との業務調整
注意点 ・一次仮置場の設置・運営業務、がれきの収集運搬業務の実施のための調整

E 契 約
④

経

理

21. 一次仮置場の設置・運営管理の契約

場

22. 緊急仮置場の閉鎖（一次仮置場への移行）

F 実 行
⑦

仮

置

注意点 ・終了にあたっては復興期 F-32.のフローへ・完了できない場合は一次仮置場へ移行

⑦

仮

置

場

23. 委託業務の監理（終了時まで継続）
注意点 ・設置工事や一次仮置場の運営管理業務（がれきの受入・選別等）、土壌汚染調査業務、土壌汚染の対策工事等を監理
事前備え ・モニタリング項目を決定済

⑦

仮

置

場

24. 一次仮置場の設置
注意点 ・事前に汚染状態がないことを確認

⑦

仮

置

場

25. 一次仮置場の運営管理（終了時まで継続）
注意点 ・搬入量の把握方法の統一
・委託業務には環境保全、火災、盗難等対策も含めて発注
・思い出の品の保管場所を区分

⑦

仮

置

場

26. がれきの受入（終了時まで継続）

⑦

仮

置

場

27. 緊急仮置場・住民用仮置場からの搬入（終了時まで継続）

⑦

仮

置

場

28. 一次仮置場からの搬出（終了時まで継続）

⑧

解体撤去

29. がれきの収集・運搬

51

⑨

処

理

30. 搬出先との調整（資源化、中間処理、最終処分）
事前備え ・資源化業者、最終処分先と災害協定を締結済

X 広 報
⑤

住民窓口

31. 一次仮置場に関する広報
注意点 ・一次仮置場への搬入ルールを周知
・思い出の品・貴重品の取扱方法及び情報を公開
・保管期間、引取りに来ない場合の対応方法を明記
事前備え ・思い出の品、貴重品の取扱い方法を決定済第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

第 3 フェーズの対応を継続※参考

第１フェーズ第２フェーズ

第３フェーズ

第４フェーズ

復 旧 期

復 興 期

第 3 フェーズの対応を継続

F 実 行
⑦

仮

置

場

32. 土壌汚染調査⇒ 参考 資料編 p.36〜

注意点 ・汚染のおそれがあるため、原則実施
・自然由来物質があるため、土地の状況については事前に把握（一次仮置場設
置前が望ましい）

⑦

仮

置

場

33. 土壌汚染対策
注意点 ・汚染が確認された場合に実施

⑦

仮

置

場

34. 整地⑦

仮置場

35. 一次仮置場の返却

52

(市町村追録箇所)

緊急仮置場

住所

●●

高知県●●

一次仮置場候補地

住所

●●

高知県●●

選定条件

備考

選定条件

備考

(情報確認項目)第 3 フェーズ
役割
③総務

確認項目
15. 県・庁内への報告

具体的な確認事項
一次仮置場の稼働状況

53

確認方法
（ヒアリング先）（企画）

【業務フロー】Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理
A:情報収集 B:検討・解析 C:方針決定 D:指示・調整
フロー内のNo.は次ページ以降のアクションのNo.に対応

E:契約

役割

①総括責任者②企画

C-3. 家屋の解体撤去方針の決定

B-2. 家屋の解体撤去方針の検討

6

ズ

間

③総務

④経理

⑤住民窓口

⑥ごみ・し尿対応

⑦仮置場

⑧解体撤去

⑨処理

7

フ

ズ

X:広報

第 以
時
1 内

ェー

初
動
期

ェー

フ

F:実行

第 以 2
2 内時

間

第
3
フ

B-1. 家屋の解体撤去方法の検
討

ェー

2
週
間
以
内

ズ

X-5. 家屋の解体撤去方針の広報

F-4. 解体撤去の申請受付体制の
整備

応
急
期

X-12. 解体撤去方法、申請受付
方法の広報

D-6. 解体工事の委託先との調整（協定又は指名業者）

第
4
フ

1

ヶ

D-7. 解体申請手続きの委託先との調整ェー

D-8. 解体申請手続きの委託先との調整

E-9. 解体申請手続きの委託契約

月
以
内

ズ

F-11. 申請建物の調査、積算、発
注準備

F-10. 解体撤去の申請受付

D-14. 所有者、委託業者との調整

E-15. 解体工事の契約

ヶ

3
復
旧
期

F-16. 解体建物のし尿・浄化槽汚
泥の収集

月
以
内

F-18. がれきの受入

A-13. 県・庁内への報告

復
興
期

以 3
内年

以下、継続実施

以下、継続実施

F-17. 解体撤去・運搬業務の監理

F-19. がれきの資源化等

F-20. 工事完了検査

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施

以下、継続実施54

【アクション】Ⅶ がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理
災害発生後、国の方針等をもとに、2 週間以内に家屋の解体撤去方針を決定し、住民へ周知する必要がある。
解体撤去の申請受付については、円滑に対応するため、コンサル等への事務手続きの委託を検討し、申請建物の調査についてはアスベスト、危険物等の有無を確認し、事前に労基等関係部「」
局と対応方法の協議をしておく。
なお、申請建物調査及び解体にあたっては、所有者等へ連絡のうえ可能な限り立会いを求めることとし、解体に伴って発生するがれきについては、事前に仮置場等の受入先と調整を図る必要がある。
第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

B 検討・解析⑧

解体撤去

1. 家屋の解体撤去方法の検討⇒ 参考 資料編 p.38〜

注意点 ・アスベストの対応方法を労働基準監督署、大気汚染部局と協議
・その他危険物の取扱いを検討

②

企

画

2. 家屋の解体撤去方針の検討⇒ 参考 資料編 p.38〜

注意点 ・国の方針等の確認、公費解体範囲の明確化
・特殊建物（冷凍倉庫、病院、工場等）の解体実施者の検討（県委託等）
事前備え ・倒壊危険建物の判定方法を決定済C 方針決定①

総括責任者

3. 家屋の解体撤去方針の決定

F 実 行
⑤

住民窓口

4. 解体撤去の申請受付体制の整備
注意点 ・提出必要書類を確認
事前備え ・申請書類のフォーマットを決定済55

X 広 報⑤

住民窓口

5. 家屋の解体撤去方針の広報
注意点 ・損壊判定の実施時期等の今後の予定を周知
・公費解体の国の方針等を確認、周知
事前備え ・損壊判定との調整済

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

D 指示・調整③

総務

6. 解体工事の委託先との調整（協定又は指名業者）
注意点 ・業者間で不公平が生じない契約方法（個別、地区等）を調整
事前備え ・建設業協会等との災害協定を締結済

③

総

務

7.解体申請手続きの委託先との調整
注意点 ・解体申請受付、建物調査、積算等の庁内対応が困難な場合、設計事務所、コンサル等を活用⑧

解体撤去

8.解体申請手続きの委託先との調整
注意点 ・必要に応じて

E 契 約
④

経

理

9.解体申請手続きの委託契約
注意点 ・必要に応じて

F 実 行
⑤

住民窓口

10. 解体撤去の申請受付

⑧

解体撤去

11. 申請建物の調査、積算、発注準備⇒ 参考 資料編 p.38〜

注意点 ・アスベスト、危険物(ガスボンベ等)・浄化槽の有無を確認
事前備え ・解体撤去の積算方法を決定済

X 広 報
⑤

住民窓口

12. 解体撤去方法、申請受付方法の広報
注意点 ・受付終了時期についても周知

56

第 1 フェーズ

第 2 フェーズ

第 3 フェーズ

第 4 フェーズ

復 旧 期

A 情報収集③

総務

13. 県・庁内への報告
注意点 ・家屋解体の実施状況を報告

D 指示・調整⑧

解体撤去

14. 所有者、委託業者との調整⇒ 参考 資料編 p.40〜

注意点 ・所有者の家財道具の持ち出し時期等を考慮
・がれきの搬出先について⑦仮置場、⑨処理業務と調整
・公費解体範囲（基礎、塀の取扱い等）の確認
事前備え ・所有者と連絡がつかない場合の対応方法を決定済

E 契 約
④

経

理

15. 解体工事の契約
注意点 ・所有者・解体業者・市町村の三者契約

F 実 行
⑥

ごみ・し尿対応

16. 解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集
注意点 ・乾燥による汚泥の固化、津波堆積物の流入があるため、早めに状況確認

⑧

解体撤去

17. 解体撤去・運搬業務の監理
注意点 ・工事立会については委託業者等を活用
・原則、所有者の立会いを求める

⑦

仮

置

場

18. がれきの受入
注意点 ・仮置場への搬入がれき性状・量等について、⑧解体撤去と調整

⑨

処

理

19. がれきの資源化等
注意点 ・直接資源化施設等で受入可能なものがあれば、⑧解体撤去と調整

⑧

解体撤去

20. 工事完了検査

57

(市町村追録箇所)

協定団体

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●

委託候補業者

住所

TEL

担当課 担当者等

●●

高知県●●

088-●●-●●●●●課 ●●【情報収認項目】
復旧期
役割
③総務

確認項目
13. 県 ・ 庁 内 へ の報告

具体的な確認事項
家屋解体の実施状況

58

確認方法（ヒアリング先）（企画）