令和６年度「地域未来創生センター」活動方針■ これまでの背景
大学の社会貢献については、各界からの様々な提言を受けて、平成 18 年 12 月に教育基本法が改正され、更にこれを踏まえて平成 19 年 6 月に学校教育法が改正され、大学が果たす役割として、従来の学術研究、人材育成に加え、教育研究の成果を広く社会へ提供することが新たに位置づけられた。これらを通じて社会の発展へ寄与する社会貢献が、大学の「第三の使命」として捉えられることとなった。
地域の発展の中での大学が果たす役割・機能については、（1）大学教育の機会提供、（2）地域を支える専門人材の育成、（3）大学の知的資源の地域社会への還元 に大別することができる。本学では、平成
15 年 4 月に、地域未来創生センターの前身であるエクステンションセンターを設置し、（3）の大学で生み出され、大学に蓄積された知的資源を広く社会に還元する役割を担ってきた。この役割は、具体的に次の 5 つに分類され、同センターにおいては①及び②を中心とした活動を行ってきた。
① 正課教育の開放（社会人特別選抜、科目等履修生、開放授業）② 公開講座や高校への出前講義など正課教育以外の教育活動③ 大学の人材の提供（審議会や委員会等、学外での講演会・研修会等の講師活動等）④ 施設の開放（図書館や体育施設等の開放）⑤ 共同研究・受託研究や技術移転事業等の産学連携活動
その後、地域の「知の拠点」としての機能強化が求められ、地方自治体や地元産業界と連携して様々な取組を展開することによる社会貢献への期待に応えるため、また、地域の課題解決、地域の「知」の創造と継承及び地域社会の創生に資するため、平成 27 年 4 月に地域未来創生センターを設置するなど、組織・体制とともにその取組についても見直しを行ってきた。同じく、平成 27 年度には、文部科学省補助事業である「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（以下、『COC+事業』という）」が全国展開され、地域課題を解決する人材を育成するとともに、地域における雇用創出や学生の地元定着率の向上が推進されてきた。山口地域においては、本学を代表機関とする「やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業」が COC+事業に採択され、県内の高等教育機関、地方自治体、企業等と協働して YFL 育成プログラム、Job フェア等を中心としたさまざまな取組を実施し、事業終了後の事後評価において「S」評価を受けた。文部科学省補助期間の終了に伴い、令和 2 年度から、大学リーグやまぐちの機能が拡充され、「若者県内定着促進事業」として COC+事業の取組を継続することとなり、地域未来創生センターはその中核として事業に取り組んでいる。さらに、中央教育審議会が平成 30
年 11 月にとりまとめた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、地域社会のビジョンや高等教育を取り巻く現状について共有・理解し恒常的に議論するための「地域連携プラットフォーム」の構築が提唱され、その後令和 2 年 10 月には、文部科学省により「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」が策定された。本学は、本ガイドラインを参照し、令和４年 11 月に、山口市を地域とする「やまぐち地域共創プラットフォーム」及び宇部市を地域とする「うべ・未来共創プラットフォーム」を立ち上げた。
また、令和 4 年度から、地域未来創生センターの再編を進めており、ヘッドクオーター機能を向上することや、地域連携プラットフォームの構築、多様なステークホルダーへの情報発信等によるシンクタンク機能の強化を図り、全学的な地域社会の発展に寄与することを目指している。
さらに、令和 4 年 8 月には、文部科学省「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の採択を受け、山口県立大学、山口学芸大学との「大学等連携推進法人」を設置し、地域課題解決 PBL や STEAM 教育を取り入れた SPARC 教育プログラムの構築を中心とする事業を進めており、教育・学生支援機構と地域未来創生センターが連携した事業をスタートさせている。
なお、令和 6 年度からは、教育・学生支援機構に設置された「キャリアセンター」に若者定着促進に係る業務を移行したところである。

■ 活動方針・活動内容
令和 5 年 1 月に策定した「明日の山口大学ビジョン 2030」の地域ビジョンでは、『しなやかに地域で活躍できる人材を輩出するとともに、企業や教育機関、行政機関と協働し、知の拠点として地域のシンクタンク機能を果たすことで、地域の抱える課題の解決に寄与し、地域のステークホルダーに頼られ必要とされる、魅力あふれた大学を目指します。』とされ、このビジョンを着実に達成するために、各主要施策に 3 年ごと（2024 年（令 6）、2027 年（令 9）、2030 年（令 12））に本学の目指す姿・ありたい姿を示すマイルストーンが設定されており、地域未来創生センターに関連する事項は以下のとおりとなっている。
【重点戦略１:地域社会や国際社会で活躍する人材の育成】●主要施策①:地域社会から期待されるシンクタンク機能の強化
・地域未来創生センターのヘッドクオーター機能を強化し、部局を横断した教育プログラムや研究グループを組織化し協働することで、「地域連携プラットフォーム」における中心的役割を果たします。
2024 年…地域からの地域未来創生センターを経由した教育プログラムや共同研究の依頼手順が定着し、一般化する
2027 年…地域未来創生センターが関与した、地域からの依頼による部局間を超えた教育プログラムや研究グループの活動が一般化する
2030 年…複数の部局を横断したリカレント・リスキリング教育プログラムや山口学などの文理融合共同研究プログラムの活動が常態化する●主要施策②:ステークホルダーとのコミュニケーション促進のための学内情報の一括管理
・各部局が個々に保有している学生、卒業生及び保護者、教育組織、地方自治体、企業等、大学を取り巻く多様なステークホルダー情報を一括に管理します。これにより、ステークホルダーと大学双方向のコミュニケーションを円滑化し、多様な媒体や機会を通じて本学に対する理解の向上を目指します。
2024 年…それぞれの部局が保有しているステークホルダー情報の内容・ボリュームが把握できている
2027 年…各部局が保管するステークホルダー情報がクラウド上に移行し、一体的に保管できている
2030 年…ステークホルダー毎の IR 情報を利用し、よりスムーズなコミュニケーションが取れるようになる【重点戦略２:地域共創拠点の整備】●主要施策③:イノベーション・コモンズの創設
・地域課題解決のために、キャンパス全体をイノベーション・コモンズとして整備し、地域企業での PBL や PBI、キャリア教育を通じて学生と地域の自治体や企業との交流を図り、「地域連携プラットフォーム」での地域課題と大学資源のマッチングを支援する環境を作ります。

2024 年…地域連携プラットフォームが機能し、地域課題と大学リソースのマッチングができ始める
2027 年…SPARC 事業などを通じて地域課題解決のための具体的な PBL プログラムが開始されている
2030 年…３キャンパス（吉田キャンパス、常盤キャンパス、小串キャンパス）がイノベーション・コモンズとして連携・機能する仕組みができている●主要施策④:地域課題解決のための「地域連携プラットフォーム」と「共創の場」の構築
・地方自治体との包括連携協定を発展させ、産学公が参画する「地域連携プラットフォーム」を構築し、プラットフォームで検討された様々な地域課題に対する「共創の場」を設定し、協働して具体的な課題解決を目指します。
2024 年…山口市と宇部市の地域連携プラットフォームが機能し、それぞれの市が抱えている地域課題の解決ができている
2027 年…地域連携プラットフォームを美祢市、⾧門市、萩市、防府市の中のひとつ以上の市で実施すると共に、他の県内自治体との新たな包括連携協定を結ぶ
2030 年…2020 年時点で包括連携を結んでいる県内８市町との連携プラットフォームを一部グループ化しながら複数個構築することで、地域課題解決のための共創の場が構築できている
次に、第 4 期中期目標・中期計画の冒頭の前文において、『地域の抱える社会課題を共有し、地域の企業や教育機関、行政機関と協働し、産・学・公連携の知の拠点として、シンクタンク機能を果たし、優秀な人材を提供し、課題の解決に寄与することにより地域に頼られ、地域から必要とされる魅力ある大学をめざします。』と謳っている。また、第４期中期目標・中期計画の本文では、以下の計画及び評価指標を掲げている。
中期目標（１）

人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。

中期計画【１】

山口県の最重要課題である人口減少の克服と地域活力の創出に資する地域の経済や文化の担い手を育成するため、山口県内の高等教育機関、行政、産業界等と連携し、地域の人材育成定着に取り組む「大学リーグやまぐち」を山口大学が中核となって牽引するとともに、山口大学が独自に取り組む地域人材育成事業を推進することにより、若者の地元定着を促進する。
評価指標【1-1】「大学リーグやまぐち」の中核として、学生の県内企業認知度向上のために開催する Job フェア・ミニ Job フェアへの参加機関数を令和２年度の 116 機関から令和９年度までに 140 機関に増加させる【1-2】山口大学「地域人材育成事業」への参加企業数を令和３年度の 18 社から令和９年度までに 30 社に増加させる【1-3】山口大学「地域人材育成事業」（企業サロン等）への参加学生数を令和３年度の 50 人から令和９年度までに 70 人に増加させる
定量的評価指標

R4R5R6R7R8R9【1-1】

120124128132136140【1-2】

202224262830

【1-3】
中期計画【3】5356606366

70

地域のステークホルダーが抱える多様な課題や要諦に柔軟に対応するため、地域で活躍する人材の育成や、文理融合の視点で山口県の自然、文化、産業等に関する研究を推進する山口大学独自の「山口学研究」等の地域課題を解決する研究を発展させるとともに、組織横断的に窓口機能及び広報機能を強化することにより、地域から信頼され選ばれる魅力的なシンクタンクを目指す。
評価指標【3-1】行政の政策企画・検討委員会等の各種委員会への１年間の教職員派
遣回数を平成 30 年度から令和２年度までの年平均 811 回から令和９年度までに年 941 回に増加させる【3-2】第４期中期目標期間を通じて、地域の人材育成や文理融合の視点で実施する「山口学研究」等の取組について、自治体や企業からの意見聴取において「魅力あるシンクタンク」としての認知度の向上を確認する
定量的評価指標

R4R5R6

R7

R8

R9

【3-1】

833855876898920

941

定性的評価指標第４期中期目標期間を通じて、地域の人材育成や文【3-2】

理融合の視点で実施する「山口学研究」等の取組について、自治体や企業からの意見聴取において「魅力あるシンクタンク」としての認知度の向上を確認する

地域未来創生センターの活動は、時代の変化に対応して、従来から取り組んでいる「生涯学習」、「地域連携」中心から、「地方創生」に力点をシフトしつつあり、さらに、国が策定した「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」を基に、地方自治体、地元産業界等との共創体制の構築を進めているところである。大学間連携においては、これまで取り組んできた大学リーグやまぐちの活動を一層活性化するとともに、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」を中心とした連携を進める。
また、令和２年度から、地域未来創生センターにチーム制を導入し、「大学間連携」、「若者定着促進」、「生涯学習」、「地域連携」の４つのチームに組織横断的に関係教職員が参画する体制を整備したところであるが、令和 4 年 4 月からセンターを全学のヘッドクオーターとして再編し、「プラットフォーム企画」、「コーディネート」、「情報可視化」、「基金」、「生涯学習」、「若者定着促進」の６チームを置き、機能強化を図った。
なお、前述のとおり、令和 6 年度からは、教育・学生支援機構に設置された「キャリアセンター」に「若者定着促進チーム」に係る業務を移行したところであり、中期計画【１】の達成に向けて連携して取り組むこととしている。
各チーム（5 チーム）の活動方針は次のとおりとする。
１．プラットフォーム企画チーム(1)地域連携プラットフォームの構築
既存の地域連携プラットフォームである大学リーグやまぐちを牽引する。「県内進学・魅力向上部会」及び「地域貢献部会」に参画し、県内高校から県内大学への進学の促進や、大学シーズと企業ニーズのマッチングに取り組む。また、令和 4 年度に「地域貢献部会」の下に設置された「地域が求める人材育成ワーキング」の運営において、主管校である山口県立大学及び大学リーグやまぐちの事務局である山口県と本学が連携する。「県内進学・魅力向上部会」の下にある「FD・SD ワーキング」及び「データサイエンスワーキング」では、主管校として県内大学等の教職員の資質向上やデータサイエンス教育の推進等に取り組み、大学リーグやまぐちを活性化する。
大学リーグやまぐちのほか、令和 4 年度に立ち上げた山口市及び宇部市との地域連携プラットフォームにおいて、重点取組に基づく具体的な施策を協議し、ワーキングの設置等による実効性のある運営を行う。
（2）包括連携協定締結自治体との連絡会「国立大学法人山口大学と山口県内包括連携協定締結自治体との連絡会」の開催等を通じて各地域における課題を収集し、解決に向けた支援を行う。また、協定未締結の自治体（山陽小野田市、周南市など）との意見交換を実施する。
(3) JA グループとの連携
令和 3 年 3 月に JA グループと締結した「産学共創・連携に関する協定」に基づき、山口県における農業振興や地域社会の発展に向けた事業を推進する。
（4）社会連携講座制度の推進
自治体・企業と連携して地域の活性化等に取り組む「社会連携講座制度」の活用を推進する。また、「美祢・萩ジオパーク推進講座」（地域未来創生センター）、「山口大学×宇部市 SDGs クリエイティブ人財育成講座」（工学部）、「小児救急地域医療学講座」（医学部）、「SDS 支援システム開発講座」（医学部）など、現在設置している各講座の取組や活動成果を地域社会に発信する。
２．コーディネートチーム
地方自治体を主とした地域からの相談窓口を、企業、金融機関、経済団体等のあらゆるステークホルダーを対象とした全方位型のワンストップ窓口に拡充し、大学のリソースを可能な限り地域社会の活性化のために活用する。また、行政の政策決定等に係る各種委員会・審議会等への本学教員の派遣を促進するため、地方自治体等へのニーズ調査、専門家の紹介を行う。
３．情報可視化チーム
大学版 InvestorRelation を実行するべく、地方自治体、企業等のあらゆるステークホルダーが必要としている様々な大学情報を、ステークホルダー毎に最適な媒体を活用して戦略的に発信する。また、これを実現するため、「ステークホルダー管理システム」を整備する。
４．生涯学習チーム
本学に蓄積された教育・研究に基づく「知」を地域に還元するため、「公開講座」、「開放授業」及び「出前講義」の 3 本柱からなる生涯学習事業を効率的かつ効果的に運用する。 （別掲「山口大学の講座事業について（考え方）」参照）①一般市民を主な対象とした「公開講座」、「開放授業」を実施する。

②高校生を主な対象とした「出前講義」を実施し、学問に対する興味・関心を引き出すとともに、大学の広報を行う。
③地域住民（受講者）へのニーズ調査を行い、ニーズに対応した生涯学習事業を展開する。
④オンラインを活用した生涯学習事業を実施する。また、出前講義の更なる活用を目指して、県内高校との意見交換を行うとともに、県内中学校への普及に取り組む。
５．基金チーム
山口大学基金は、経済的な理由で修学が困難な学生への奨学金や授業料支援、海外留学支援、外国人留学生の受け入れ支援を行い、グローバルマインドを身につけた地域あるいは世界で活躍する人材育成を推進している。地域未来創生センターでは、プラットフォーム企画チーム、コーディネートチーム、情報可視化チーム等との緊密な情報共有により、山口大学基金との連携を促進する。
６．その他（1）地域住民と大学との交流を深め、地域のなかで開かれた大学を目指し、平川地区等の課題や関心事をテーマとしたセミナー等に協力し、本学が有する「知」の還元を行う。
（2）県内小中高校や教育委員会等の活動を支援する。
（3）「『地方創生』に邁進する山口大学を応援する経営者の会」を参加企業とともに運営し、地域の発展に向けて活動する。

■ センター主事等の役割（令和６年度）
センター主事等の共通的役割は次の 4 つとする。
1 「地域未来創生センター会議」において、各部局の状況を踏まえた意見や情報提供を行うとともに、センター会議の協議内容等について部局に持ち帰り、報告・意見集約等を行う。
2 自治体・企業・地域住民からセンターへ寄せられる相談事項について、必要に応じ意見交換や検討を行うとともに、課題解決に向け、各部局の適任者への橋渡しなどを行うこと。
3 地域未来創生センターのチームに参画し支援・助言を行うこと。
4 自治体・企業等と連携した地方創生に資する取組を推進すること。
主な担当チームを次のとおりとするが、担当チーム以外の活動の支援を行うこともある。
No.

所属部局役 職氏

名

主な担当チーム

1

人文学部

教 授

DE BOISSIEUMICHEL

・生涯学習チーム

2

教育学部

教 授

中野 伸彦

・生涯学習チーム

3

経済学部

講 師

PERLAKY DENES
PETER

・生涯学習チーム

4

理学部

准教授

谷誠治

・生涯学習チーム

5

医学部

教 授

古賀 道明

・生涯学習チーム

6

工学部

准教授

小柴 満美子・プラットフォーム企画チーム

7

農学部

教 授

赤壁 善彦

・生涯学習チーム・リーダー

8

共同獣医学部

准教授

谷口 雅康

・生涯学習チーム

9

国際総合科学部

准教授

EDWARDSNTHANIEL TYLER

・コーディネートチーム

10

教育・学生支援機構（教育支援センター）

准教授

辻

11

教育・学生支援機構（教学マネジメント室）

講 師

岩野 摩耶

・情報可視化チーム

12

理学部

教 授

坂口 有人

・情報可視化チーム・リーダー

13

地域未来創生センター

准教授

林 里織

・コーディネートチーム・リーダー
・プラットフォーム企画チーム

14

地域未来創生センター

講 師

田中 久美子・プラットフォーム企画チーム

15

地域未来創生センター

コーディネーター

佐々木 克彦・プラットフォーム企画チーム
・コーディネートチーム

16

地域未来創生センター

コーディネーター

廣田 大輝

・コーディネートチーム

17

地域未来創生センター

コーディネーター

中川 孝典

・プラットフォーム企画チーム
・コーディネートチーム

18

総務企画部総務課(基金担当)

副課⾧

河端 泰廣

・基金チーム19

総務企画部地域連携課（自治体出向職員:山口市）

主 任

谷 誠造

・プラットフォーム企画チーム
・コーディネートチーム

20

総務企画部地域連携課（自治体出向職員:山口県）

一般職員

三上 晶平

・コーディネートチーム

21

総務企画部地域連携課（自治体出向職員:宇部市）

一般職員杉本 隆宏

・プラットフォーム企画チーム
・コーディネートチーム
・情報可視化チーム

多聞・プラットフォーム企画チーム

【別掲】山口大学の講座事業について（考え方）（１）公開講座
公開講座は、山口大学の保有する人的・物的機能及び教育・研究を広く開放し、地域住民の知的好奇心に応え、地域社会の知的啓発に資することを目的とする。
（註）定番講座と新規講座があるが、前者は質をより高め、より多くの方々に知の普及をもたらすことに重点を置
き、後者は、地域連携活動の試行的な機会とも捉えることができる。フィールド型公開講座は、講座事業が地域連携事業に展開した基本的な形である。なお、本学の公開講座は、以下の３つのタイプで運営している。
①知的好奇心に応える「専門教養講座」②現代的課題に応える「知識・技術習得講座」③地域振興の課題に応える「フィールド学習（現地体験型）講座」（２）開放授業
開放授業は、正規学生のための授業を広く一般市民に開放し、個人の啓発に資することを目的としている。
（註）学生の学習の妨げにならないことが肝要であり、学習意欲の高い受講生には科目等履修生制度を斡旋する。学習状況に余裕のある授業のみを開放し、適度な開講数が好ましい。
（３）出前講義
大学教員の専門的な内容を高校に出向いてわかりやすく講義をする「出前講義」は、大学の授業の雰囲気を味わいながら、高校の授業では体験出来ない専門的な学習内容の授業を受講することによって、生徒達に高度な学習への意欲や大学そのものにより興味を持たせることを目的としている。
（註）高校生の学問への意欲を高めるための専門的な講義であるため入試広報とは異なる。
しかしながら、出前講義は、アドミッションセンターによる入試広報（受験者・入学者の獲得）、SSH 等への高大連携事業への展開などを視野に入れた契機としても位置付けられる。さらに、出前講義のメニューは、講演会等の講師選考の参考情報としても活用できる情報ツールとなっている。