令和 5 年度

文部科学省
国際原子力人材育成イニシアティブ事業
未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム［ANEC］

大学連合ネットワークによる初等学生への国際原子力基礎教育

成果報告書

令和 6 年 3 月
国立大学法人東京工業大学

目
1.

2.

3.

次事業の概要 ...............................................................................................................2

1.1.

背景 ...................................................................................................................2

1.2.

目的 ...................................................................................................................2

事業計画 ...................................................................................................................3
2.1.

全体計画 ............................................................................................................3

2.2.

令和 5 年度の計画及び業務の実施方法 ..............................................................3

2.3.

体制 ...................................................................................................................4

令和 5 年度の成果.....................................................................................................53.1. 事業運営体制の構築 ...........................................................................................4
3.2. 具体的取組 .........................................................................................................64.

育成人員及び効果………………………………………………………………………………20

5.

結言 ........................................................................................................................20

11．事業の概要
1.1 背景福島原子力事故以来低迷しているわが国の原子力を再び発展させ、また今後の若手人口低下に備えるべく、国内外で質の高い国際原子力人材を戦略的に、効果的に、効率的に育成する必要がある。このため、国内外の大学が協力し、産官学の連携の下、それぞれの人材育成資源を持ち寄り相互に補完し合って「国際原子力人材育成大学連合ネットワーク」を構築し、原子力を初めて学ぶ初等学生を主な対象に人材育成にあたる。
1.2 目的本事業では、図 1.2-1 に示す原子力教育・研究に携わる国内外の大学を連携させた連合体（以下 大学連合）を結成し、関連する協力機関の支援も得て、非原子力分野の学生を含めた学部、大学院生、高専生、非原子力分野の社会人など原子力を初めて学ぶ初等学生を主な対象に、以下のような質の高い国際原子力基礎教育を実施する。

図 1.2-1 国際原子力人材育成大学連合ネットワーク（大学連合）（１） 大学連合や協力機関の講師によるオンライン講義の配信
リアルタイムで講義を国内外へ配信すると共に、講義を録画し、e-learning 教材化し、原子力基礎教育の機会を広げ将来の原子力を支える人材基盤の拡充を目指す。
（２） 大学連合参加大学から選抜した学生を国際原子力機関（IAEA、OECD/NEA）へ派遣
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派遣を通じて、優れた国際感覚、高いコミュニケーション能力や情報発信力を有した原子力国際人材育成を目指す。
こうした教育活動を通して初等学生に原子力の魅力と将来像を示し、カーボンニュートラル（ＣＮ）にも十分に配慮した将来のエネルギー社会への原子力の必要性を理解させて原子力に興味を向けさせることで、原子力系大学院への進学や原子力産業への就職を促し、将来の原子力人材の基盤を作り出す。
また、事業の実施に際して、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（ANEC）と連携をする。
2.

事業計画

2.1 全体計画
本業務の全体計画図を図 2.1-1 に示す。本大学連合による教育は、2010 年度に設立されて以来 3 年毎の単位で続けられてきて、現在は Phase5 に入っている。現在の主な活動は国際原子力基礎教育オンラインセミナーと海外への国内学生派遣の二つである。

図 2.1-1 大学連合による教育全体計画図
2.2 令和 5 年度の計画及び業務の実施方法
令和 5 年度においては大学連合の参加機関及び協力機関は以下とし、基本方針策定やモデル事業の企画・調整・運営を効果的に実施するために、「運営企画会議」、「２分科会」及び「課題推進グループ」から成る運営体制を構成する。
参加予定国内機関：茨城大学、大阪大学、大阪産業大学、岡山大学、金沢大学、近畿大
学、九州大学、京都大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、八戸工業大学、福井大学、北海道大学、山梨大学、早稲田大学
参加予定国外機関：マレーシア国民大学（マレーシア）、チュラロンコン大学（タイ）、
3

国 際 原 子 力 機 関 （ IAEA ） 、 経 済 協 力 開 発 機 構 / 原 子 力 機 関（OECD/NEA）
参加予定協力機関：日本原子力研究開発機構、日本原子力産業協会、電気事業連合会、若狭湾エネルギー研究センター、日本原燃、日立ＧＥニュークリ
ア・エナジー、東芝エネルギーシステムズ、JFE スチール、日本製鉄
等（ａ）運営企画会議

運営基本方針、事業内容を審議し、事業目的達成のための全体的な企画・調整を行う。
（ｂ）第１分科会「国際原子力基礎教育オンラインセミナー」に係る企画・調整及び事業成果を審議する。
（ｃ）第２分科会「原子力国際人材育成」に係る企画・調整及び事業成果を審議する。
（ｄ）課題推進グループ 本事業の円滑な推進のための調整、取りまとめを行う。
2.3 体制
本年度の実施体制を図 2.3-1 に示す。本事業は東京工業大学大学取り纏めのもと、ANEC と連携をとりながら、以下の 2 分科会を中心に活動を展開した。

図 2.3-1 実施体制図（ａ）第 1 分科会 国際原子力基礎教育オンラインセミナー
大学連合及びＣＮ関連の研究機関、企業を加えた産学連携ネットワークを利用して「国際原子力基礎教育オンラインセミナー」を開催する。このＴＶセミナーでの講義をアーカイブ化し、e-learning 教材としてネットワーク参加機関の希望者が聴講できるようにする。
令和 5 年度は、大阪大学が幹事校となり、「放射線の医療応用」を、また八戸工業大学が幹事校となり、「原子力材料開発研究の基礎」を主課題として取り上げ、原子力の裾野の広さや原子力を進める上での基礎を初等学生が十分理解できるように国内向けには７件、国外向けには３件の講義を配信する。
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（ｂ）第２分科会 原子力国際人材育成
カーボンニュートラル時代の原子力の役割を認識し、優れた国際感覚、高いコミュニケーション能力や情報発信能力を有した原子力国際人材育成のため、国際原子力機関（IAEA）及び経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）へ大学連合参加大学から選抜した合計約３名の学生を研修生として３～６ヶ月程度派遣する。
3. 令和 5 年度の成果
3.1 事業運営体制の構築
国際原子力人材育成大学連合ネットワークの参加機関及び協力機関は以下とし、基本方針策定やモデル事業の企画・調整・運営を効果的に実施するために、「運営企画会議」、「２分科会」及び「課題推進グループ」から成る運営体制を構成した。
【参加機関】
国内機関：
茨城大学、大阪大学、大阪産業大学、岡山大学、金沢大学、近畿大学、九州大学、京都大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、八戸工業大学、福井大学、北海道大学、山梨大学、早稲田大学
国外機関：
マレーシア国民大学（マレーシア）、チュラロンコン大学（タイ）、カセサート大学（タイ）＊、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）、国際原子力機関（IAEA）＊令和 5 年度に新たに参加【協力機関】
日本原子力研究開発機構、日本原子力産業協会、電気事業連合会、若狭湾エネルギー研究センター、日本原燃、日立ＧＥニュークリア・エナジー、東芝エネルギーシステ
ムズ、JFE スチール、日本製鉄等（ａ）運営企画会議

運営基本方針、事業内容を審議し、事業目的達成のための全体的な企画・調整を行った。

第 1 回目 日時：令和５年５月１７日（水）14：30～15：05
場所：東京工業大学
参加者：東京工業大学、長岡技術科学大学、福井大学、北海道大学、大阪大学
オンライン参加：名古屋大学、八戸工業大学、金沢大学、茨城大学、山梨大学、九州大学、近畿大学、大阪産業大学、東海大学、早稲田大学、東京工業大学、日本原子力産業協会、星槎大学
参加者合計：２１名
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第２回目 日時：令和６年３月２１日（木）14：00～15：00
場所：東京工業大学
オンライン参加：長岡技術科学大学、福井大学、京都大学、北海道大学、八戸工業大学、山梨大学、岡山大学、九州大学、東京工業大学、近畿大学、大阪産業大学、東海大学
オブザーバー（オンライン参加）：福井大学
参加者合計：２１名（ｂ）第１分科会「国際原子力基礎教育オンラインセミナー」に係る企画・調整及び事業成果を審議した。

第 1 回目 日時：令和５年５月１７日（水）15：15～16：05
場所：東京工業大学
参加者：東京工業大学、長岡技術科学大学、福井大学、北海道大学、大阪大学
オンライン参加：名古屋大学、八戸工業大学、金沢大学、茨城大学、山梨大学、九州大学、近畿大学、大阪産業大学、東海大学、東京工業大学、
日本原子力産業協会
参加者合計：１９名
第２回目 日時：令和６年３月２１日（木）15：10～15：40
場所：東京工業大学
オンライン参加：福井大学、北海道大学、八戸工業大学、山梨大学、岡山大学、九州大学、東京工業大学、近畿大学、東海大学
オブザーバー（オンライン参加）：福井大学
参加者合計：１６名（ｃ）第２分科会 「原子力国際人材育成」に係る企画・調整及び事業成果を審議した。
第 1 回目 日時：令和５年５月１７日（水）16：15～17：00
場所：東京工業大学
参加者：東京工業大学、長岡技術科学大学、福井大学、北海道大学、大阪大学
オンライン参加：名古屋大学、八戸工業大学、金沢大学、茨城大学、山梨大学、九州大学、近畿大学、東京工業大学
参加者合計：１６名
第２回目 日時：令和６年３月２１日（木）15：50～16：20
場所：東京工業大学
オンライン参加：福井大学、北海道大学、山梨大学、岡山大学、九州大学、東京工業大学、近畿大学、東海大学
オブザーバー（オンライン参加）：福井大学
参加者合計：１５名
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（ｄ）課題推進グループ 本事業の円滑な推進のための調整、取りまとめを行った。
3.2 具体的取組（ａ）第 1 分科会 国際原子力基礎教育オンラインセミナー
大学連合及びカーボンニュートラル関連の研究機関、企業を加えた産学連携ネットワー
クを利用して、国内外に向けて「国際原子力基礎教育オンラインセミナー」を開催した。
このオンラインセミナーでの講義をアーカイブ化し、e-learning 教材としてネットワー
ク参加機関の希望者が聴講できるようにした。
令和５年度は、エネルギー社会における原子力エネルギーの必要性を初等学生が十分理解できるように、国内向けには大阪大学からは４件、八戸工業大学から３件、国外向けには４大学（北海道大学、東京工業大学、茨城大学、九州大学）が各１件の講義を配信した
国内向けセミナーの講義の録画は、令和６年３月１３日～３月２６日の期間に、事前登録した希望者に配信した。
本セミナーの開催衆知のため図 3.2-1 に示すような案内チラシを作成し配布し、大学連合内はもとより、日本原子力学会や日本原子力産業協会などにも案内をして頂き広く広報活動に務めた。

7

図 3.2-1a 第 1 回国内向けオンラインセミナーの案内チラシ（表）8図 3.2-1b 第 1 回国内向けオンラインセミナーの案内チラシ（裏）9図 3.2-1ｃ 第２回国内向けオンラインセミナーの案内チラシ（表）10図 3.2-1ｄ 第２回国内向けオンラインセミナーの案内チラシ（裏）11i. 国内向け国際原子力基礎教育オンラインセミナー
第 1 回目 テーマ：「放射線の医療応用」
令和 5 年 10 月 31 日(火) 幹事校：大阪大学
開会挨拶 (10:20-10:30)（北田 孝典 教授 大阪大学大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻)
講義１（10:30－11:40） 中性子を用いた新しいがん治療法 BNCT（村田 勲 教授 大阪大学大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻））
講義２（13:00－14:10）ラジオアイソトープを用いた診断薬、治療薬（吉村 崇 教授大阪大学放射線科学基盤機構 附属ラジオアイソトープ総合センター）
講義３（14:20－15:30）非電離放射線（レーザーおよび LED）の先端医療応用（間 久直 准教授 大阪大学大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻）
講義４（15:40－16:50）磁場と放射線を利用したドラッグデリバリーシステム（秋山 庸子 准教授 大阪大学大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻）
閉会の挨拶（16:50－17:00）（佐藤 文信 教授 大阪大学大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻）

図 3.2-2a 村田先生の講義の録画視聴画面例

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図 3.2-2b 吉村先生の講義の録画視聴画面例

図 3.2-2ｃ 間先生の講義の録画視聴画面例

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図 3.2-2ｄ 秋山先生の講義画面例（質疑応答）
第 2 回目 テーマ：「原子力材料開発研究の基礎」
令和 5 年 12 月 5 日(火) 幹事校：八戸工業大学
開会挨拶 (10:30-10:40) (八戸工業大学・工学部工学科 佐藤 学 教授)
講義１（10:40－12:00） 原子力材料開発研究の基礎 ～原子力材料のミクロ組織変化～（安田和弘 教授 九州大学・工学研究院 超顕微解析研究センター）
講義２（13:00－14:20）原子力分野の材料シミュレーション（森下和功 准教授 京都大学・エネルギー理工学研究所）
講義３（14:40－16:00）放射性廃棄物と材料の放射化（長谷川晃 名誉教授 東北大学・金属材料研究所）
閉会の挨拶（16:00－16:10）（石山俊彦 教授 八戸工業大学 工学部工学科）

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図 3.2-3a 佐藤先生の開会挨拶の録画視聴画面例

図 3.2-3ｂ 安田先生の講義の録画視聴画面例

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図 3.2-3ｃ 森下先生の講義の録画視聴画面例

図 3.2-3ｄ 長谷川先生の講義の録画視聴画面例
今回も、オンラインで聴講者に会議ソフト Zoom を用いて直接配信する方法で実施した。
また第 2 回目の国内向けでは、原子力材料を第一線で研究しておられる複数大学の先生方に当日順次講義頂き、広く配信した。
この結果大学連合以外の大学からの参加や、多数の社会人の参加を得て、当日参加の延べ聴講者数は、第 1 回目セミナーが 77 名、第 2 回目セミナーが 66 名であった。また、3 月13 日から 26 日にかけて実施した録画視聴は、参加者が第 1 回目セミナーが 4 名、第 2 回目セミナーが 8 名となった。これらの延べ合計数は、155 名であった。
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この内 40 名がアンケートに回答を寄せられ、その結果例を以下に示す。
回答者の内訳を見ると図 3.2-4 に示すように学部生が多く、また非原子力専攻の割合が 6割を超えた。

一般

原子力28%
大学院

学部
61%

11%

36%

非原子力64%

図 3.2-4 アンケート回答者の内訳 (国内向けの例 第 2 回目)
また、理解度を分析した結果では、図 3.2-5 に示すように原子力専攻学生では、約 6 割が大体理解できたと回答した一方で非原子力専攻では、一部の題目が難しかったと回答した割合が 6 割以上と高かった。

全体

非原子力専攻00%

全て理解しやすかった

611620%40%

大体理解できた

1381

原子力専攻

71414160%

80%

一部の題目が難しかった

100%
全て難しかった

図 3.2−5 オンラインセミナーの理解度（図中の数値は人数）（国内向けの例 第 2 回目）
講義内容について、受講者がどう受け止めているかを見たところ、基礎的との受け止め方が半数以上で、基礎教育が本セミナーの目指すところであり、その意味では講師の先生方が適切に講義内容を選定して頂いた結果と推定される。

実務的

基礎的

44%

56%

図 3.2−6 講義内容の受け止め方（国内向けの例 第 2 回目）

17

講義の有益性については、図 3.2−7 に示すような結果で、「非常に役に立った」が 31%、「有益であった」が 69%で参加者の皆さんが満足頂けたものと思われる。

非常に役に立った有益であった31%

69%

図 3.2−7

オンラインセミナーの有益性（国内向けの例 第 2 回目）

アンケートに寄せられた意見としては、「原子力のエネルギーというものは、発電に生かされるだけでなく医療分野に深く関わっているということを再認識した。また、原子力エネル
ギーはまだまだ応用が効き、電気関係だけに囚われてはいけないということを知った。」、「原子力材料等について学内での講義と合わせて学びを深める貴重な機会でした。」また、「人材育成と並行して国民のリテラシー向上策が必要と思うのでこれに関する企画もお願いします。」等を頂いた。
ii.

国外向け国際原子力基礎教育オンラインセミナー

講義１ 令和５年１０月２７日（金） 11：00～13：00（日本時間）「現行炉及び次世代炉とその安全工学」（配信：北海道大学 河口 宗道 准教授（北海道大学））
講義２ 令和５年１１月１７日（金） 11：00～13：00（日本時間）「浮体式原発で地球環境問題を解決する」（配信：東京工業大学 姉川 尚史氏（東京電力））
講義３ 令和５年１２月１９日（火） 11：00～13：00（日本時間）「加速器ターゲットの材料評価」（配信：茨城大学 二川 正敏氏（J-PARC センター））
講義４ 令和６年１月１２日（金） 11：00～13：00（日本時間）「高温ガス冷却炉の基礎」（配信：九州大学 藤本 望 教授（九州大学））聴講した拠点校は、マレーシア国民大学（マレーシア）、チュラロンコン大学（タイ）、大阪産業大学及び大阪大学に加え、今年度は、カセサート大学（タイ）、Open Univ.
Malaysia（マレーシア）他が、また国内でも茨城大学等が新たに参加した。４回の講義の参加者延べ総数は 136 名となった。この内 1 回から 4 回の合計で 22 名がアンケートに回答を寄せられた。
この４回のアンケートを平均した結果を以下に示す。
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講義レベルについて、受講者がどう受け止めているかを見たところ、基礎的との受け止め方が半数で、導入的と合わせると約６割あった。基礎教育が本セミナーの目指すところであり、その意味では講師の先生方が適切に講義内容を選定して頂いた結果と推定される。

導入的

実務的5%

45%

基礎的50%

図 3.2−6 講義レベルの受け止め方（国外向け 4 回の平均）講義の有益性については、図 3.2−7 に示すような結果で、「非常に役に立った」が 59%、「有益であった」が 41%で参加者の皆さんが満足頂けたものと思われる。

有益41%

非常に有益59%

図 3.2−7

オンラインセミナーの有益性（国外向け 4 回の平均）

講義の理解度については、図 3.2-8 に示すように、約 6 割の学生が、「非常に分かり易い」と「かなり分かり易い」と回答した。

大変難しい, 5%
少し難しい,
36%

非常に分かり易い,
23%

かなり分かり易い,36%

図 3.2-8 講義の理解度（国外向け 4 回の平均）
これまで実施してきたマレーシア及びタイ両国へ同時講義配信に加えて、今回はタイのカセサート大学の参加があった。また、大阪産業大学、福井大学、茨城大学他、国内の大学からも多くの参加があった。これは、このオンライン講義をこれまで継続してきたことにより多くの大学で認知されてきたためと思われる。
19講義内容のレベルや分かり易さも適当であるとの声が多く寄せられ、講師の方々のご尽力に深く感謝する次第である。
講義の中では受講生からの質問も多くあり、Chat を用いて、リアルタイムで双方向のやりとりができた。受講生からは、今後実施を期待する講義として「原子力安全と危機管理」や「原子力技術開発」、また「原子力利用と環境問題」等が挙げられ、このような講義を今後も継続して欲しいという期待が多く寄せられた。
（ｂ）第２分科会 原子力国際人材育成
カーボンニュートラル時代の原子力の役割を認識し、優れた国際感覚、高いコミュニケーション能力や情報発信能力を有した原子力国際人材育成のため、大学連合参加大学から選抜した京都大学の 1 名の学生と東京工業大学の 1 名の学生を IAEA のインターンシップ
研修生として令和 5 年 9 月 15 日～令和 6 年 3 月 14 日の 6 ヵ月間及び令和 5 年 12 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日までの 3 ヶ月間派遣した。また今年度よりの新しい派遣先として経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）へ、同じく大学連合参加大学から選抜した東京工業大学の学生 1 名を令和 5 年 9 月 1 日より令和 6 年 2 月 29 日までの 6 ヶ月間派遣した。
今回の IAEA 研修は 2 名とも原子力安全・セキュリティ局に配属となったが、1 名は放射性物質や廃棄物の輸送安全について、もう 1 名は加速器のバイオイメージングに関する業務を現地の指導を受けて研修した。
OECD/NEA においては、原子炉の安全評価コードの妥当性確認や燃料試験設備である
Halden 炉のデータベースのデータ利用方法の改善等をテーマに研修を行った。
派遣した本人達からの報告によると、「インターンシップの間、多様なバックグラウンドを持つ人たちと関わることができた。これを通して、国際的な場での立ち振る舞いについて学ぶことができた。」「得たものとして最も大きいと感じていることは自己分析である。人間関係や生活を一から構築したことで、今まで認識していなかった自分の強み・弱みと向き合うことが出来た。」、「業務で目的を達成するには周囲と協調する必要がある。そのためには丁寧な連絡やしっかりとした説明を心がけることが大切だと理解できた。」、「OECD/NEA で働く中で、様々な立場の方々との繋がりを持つことが出来た。これは NEA職員だけでなく、各国の規制機関や研究組織など多岐にわたり、国籍も日本だけでなく欧州を中心に多彩である。」「将来また IAEA や CTBTO などの国際機関に働き、今回のインターンの恩返しをします。」と将来 IAEA への就職を考える学生も出た。
また、IAEA 及び OECD/NEA の上司からの最終評価では、3 名とも高い評価をもらうことができた。

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図 3.2-12 インターンシップ研修をした IAEA 本部と OECD/NEA 内部の様子
4.

育成人員及び効果
事業項目ごとの育成人数及び効果等は表に示すとおり。国際原子力基礎教育オンライン

セミナーへの参加学生は大学連合の枠に限らず広く募った。これらにより、国内外とも多くの参加者を得、アンケートの結果からも高い評価を得た。
また、原子力国際人材育成で、IAEA や OECD/NEA へ派遣した学生達は先の本人からの報告でも示すように人生観を変える程の大きな影響を受けた。上司による評価では、派遣した3 名とも高い評価を受けた。
表 4-1．育成対象及び人数、効果等
実施項目

令和 5 年度 実 施
概要

国際原子力基礎教育オンラ
インセミ
具体
ナー
的取組
原子力国
際人材育成

育成
対象者

単位化 育 成の予定 人数及び方法

大 学 連 合 参加大 国内
参 加 大 学 学に一 155
名の学生、 任一般の若国外手等
136
名大 学 連 合 参加大 国内
参 加 大 学 学に一 3 名の 学 生 任（選抜）

育成人数の内数
他 他 社 中 海
機 分 会 高 外
関 野 人 生 渡
航者
53名

99名

32名

0名

1名

47名

75
名

--5名

-

3名

---

満足度・達成度・
原子力興
味度の評
価方法

その他（教材やプログラムの他機
関での利用数、閲覧数等）

アンケー
ト53 名

アンケー
ト47 名

本人報告書
上司評価

「育成人数の内数」については複数の項目に当てはまる場合、重複して計上
5.

結言
この事業では、原子力教育・研究に携わる国内外の大学を連携させた連合体を結成し、関連する協力機関の支援も得て、国内外で非原子力分野の学生を含めた学部生、大学院生、非原子力分野の社会人など原子力を初めて学ぶ初等学生を主な対象に、以下のような質の高い国際原子力基礎教育を実施した。
・大学連合や協力機関の講師によるオンライン講義の配信
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リアルタイムで講義を国内外へ配信すると共に、講義を録画し、e-learning 教材化し、国内外合わせて 291 名の方々に原子力基礎教育の機会を広げ将来の原子力を支える人材基盤の拡充を図った。
・大学連合参加大学から選抜した学生を国際原子力機関（IAEA）や OECD/NEA へ派遣
3 名の学生の派遣を通じて、優れた国際感覚、高いコミュニケーション能力や情報発信力を有した原子力国際人材育成を目指した。
なお、本事業は引き続き、令和 6 年度以降も継続実施を計画しており、引き続き国内外の原子力人材の育成に注力していきたい。
（以上）

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