全銀ネット調査レポート 20192019 年 12 月
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

【

目

次

】

Ⅰ．はじめに .................................................................. 1
Ⅱ．調査結果 .................................................................. 2
１．諸外国の動向調査......................................................... 2(1) 24/7 リアルタイムペイメントの進捗状況 .................................. 2(2) 個人間送金サービス..................................................... 5(3) 支払いリクエスト....................................................... 6(4) 不正送金検知........................................................... 8(5) 電文におけるリッチ情報（EDI 情報等）の活用 ............................. 9(6) ノンバンクの直接接続.................................................. 10
２．新技術の動向調査........................................................ 14(1) ブロックチェーン...................................................... 16(2) クラウド ............................................................. 24(3) API .................................................................. 28(4) AI ................................................................... 30

Ⅰ．はじめに
全銀ネットは、第３次中期経営計画（2019 年度～2021 年度）において、「次世代の資金
決済システムに関する検討」を検討事項に掲げており、諸外国の決済システム・サービスの動向、国内における新たな決済サービス・新技術の動向、Fintech 事業者等の対話、加盟銀行の意向・ニーズ等を踏まえて、中期的な観点から、次期全銀システムの構築に向けた検討を実施することとしている。
これを踏まえ、本年度は、全銀ネット事務局内部に「イノベーション推進会議」および傘下に個別テーマを取り扱う分科会を設置し、①資金決済システムに活用し得るブロックチ
ェーン技術、②クラウド、API、AI 等の技術について、ソフトウェアベンダにヒアリングを実施のうえ意見交換を行う等、調査・研究を行った。また、③個人間送金サービスの深掘り
調査をすべく、個人間送金が普及している北欧（スウェーデン・デンマーク・ノルウェー）の現地調査を実施するとともに、④諸外国における決済インフラの最新動向をフォローするため、「Sibos 2019 London」に参加し、情報収集を行った。
本レポートは、この取組みの一環として、2019 年度の調査・研究結果等を整理し、取りまとめたものである。ただし、個人間送金サービスの深掘り調査に係る結果については、別途「北欧および米・英における個人間送金サービスに係る現地調査」としてレポートを取りまとめているので、そちらも参照願いたい。
今回の本レポートが次世代の資金決済システムに関する検討の一助となれば幸甚である。
企画部 調査広報グループ

1Ⅱ．調査結果
１．諸外国の動向調査(1) 24/7 リアルタイムペイメントの進捗状況① 諸外国の対応状況
夜間・休日を含め、振込資金が即時に受取側に着金する 24/7 リアルタイムペイメントの取組みについては、日本のほか米国、英国、フランス、豪州、シンガポール等複数の国です
でに対応が完了している。
日本においては、個人の振込ニーズがない一部の銀行等を除き、ほとんどの預金取扱金融機関が 24/7 リアルタイムペイメントを実現するモアタイムシステムに参加している。一方
で、米国や汎欧州においては、参加金融機関数の拡大が課題となっており、米国の 24/7 リ
アルタイムペイメントシステムがカバーしている口座は未だ 60％程度に過ぎない。また、諸外国において、24/7 リアルタイムペイメントシステムに直接接続しているのは一部の大銀行のみであり、中小規模の銀行の多くは、直接接続銀行のシステムを利用した間接接続のかたちで参加し、24/7 ベースの着金対応が求められていないことが多い。
【図表１：24/7 リアルタイムペイメントへの参加状況】（各機関のウェブサイト等をもとに事務局作成）② 米国中央銀行（Fed）における FedNow の導入
米国では民間の TCH が 2018 年に 24/7 リアルタイムペイメントシステム（RTP）を導入
している一方、Fed はより広範な銀行の参加を主な目的とし、独自のシステム（FedNow）の構築を決定した（2023 年～2024 年稼動開始予定。）。FedNow の導入に関する市中協議2

において、約９割の銀行が賛成を示したが、FedNow への参加は任意となっており、参加銀行数は未定である。
FedNow のセトルメントに関し、市中協議の際に、簡素で導入コストが低いという理由
で時点ネット決済に賛成する声もあったが、信用リスクを抑えること、他システムとの連携がしやすいこと等から RTGS が採用されている。また、Fed は FedNow と将来的に RTPとのインターオペラビリティを実現したいとの意向を示しているものの、実際にインター
オペラビリティを実現する方法は存在しないのではないかという指摘もある。なお、不正送金検知や支払いリクエスト等、追加的なサービスについては今後の検討課題となっている1。
【図表２：FedNow と RTP のイメージ】（各機関のウェブサイト等をもとに事務局作成）③ 英国 Pay.UK の取組み
英国の ACH 運営機関（Pay.UK）は、現在新システム（NPA）を構築中であり、2021 年
以降の稼動を予定している。NPA は、それまで３つに分かれていたシステム（リアルタイ
ムペイメント、一括送金、小切手）を１つに統合し、いつでもあらゆる送金ができるようなペイメント環境の実現を目指している。

1

FedNow の情報については、Fed のウェブサイトおよび Fed へのヒアリングをもとに記載している。

3

【図表３：NPA のイメージ】（Pay.UK ウェブサイト等をもとに事務局作成）

2018 年から、ベンダ（戦略パートナー）選定を開始しており、RFI、RFP を経て 2020 年
第２四半期に決定することとしている。Pay.UK がベンダに対してもつ期待は大きく、新たな商品やサービスを迅速に市場に提供できることや、有益な情報についてオープンに提供し続けること、外部とのアクセスを確保すること等が期待として具体的に示されている。
【図表４：NPA の構築スケジュール】（出典：Pay.UK ウェブサイト）

4

(2) 個人間送金サービス
24/7 リアルタイムペイメントシステムと連携させ、各国において個人間送金サービスが展開されている。特に、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーといった北欧諸国においてサービスの普及率が高く、現在は国民の 80％程度が利用している状況にある。
【図表５：欧州におけるモバイル個人間送金利用者の割合】（Delliote「Chasing cashless? The Rise of Mobile Wallete in the Nordics」（2019 年１月）をもとに事務局作成）

個人間送金サービスに係る結果については、別途「北欧および米・英における個人間送金サービスに係る現地調査」としてレポートを取りまとめており、同レポートにおける調査対
象および調査結果の概要は以下のとおりである。
【図表６：調査対象サービス】国

スウェーデン

デンマーク

ノルウェー

米国

英国

サービス名

Swish

MobilePay

Vipps

Zelle

Paym

導入年

2012 年2013 年2015 年2017 年

2014 年

導入主体

主要行

DanskeBank

DNB

主要行

主要行

利用者数

800 万人400 万人以上

430 万人2740 万人

500 万人/総人口/1020 万人

/580 万人/530 万人/3 億 2,000 万人/6500 万人（各機関ウェブサイト等をもとに事務局作成）5

【図表７：調査結果（概要）】
導入背景

各国とも①ノンバンクプレーヤーの台頭による銀行口座利用者の減
少の回避、②現金の取扱いコスト削減が主な目的。



北欧３国および英国において、個人間送金サービスは 24/7 リアルタ
イムペイメントシステムの Overlay（連携）サービスとして展開。

決済スキーム

米国は、今後、24/7 リアルタイムペイメントシステムに移行予定。



北欧３国のサービスは人口の 80％程度に普及。米国 Zelle は Venmo（PayPal 傘下）にアクティブユーザー数で劣るも、金額ベースでは

普及状況

上回る。


英国 Paym は普及に至らず。個別行アプリで利用できるデータベースのみ提供しており、独立アプリによる十分な広報ができないこと
が主因。


収益

収益の確保は容易ではなく、開始後 10 年近く経つ北欧３国のサービスにおいても、未だ今後の目標。



米国は収益を得ることを目的としていないため、P2P のみで、C2Bの展開なし。

その他

人口の少ない北欧は、コストパフォーマンスを上げるため、もともと銀行界全体でものごとを進める文化があり、Swish などの銀行共同運営会社による個人間送金の普及につながった。
（各機関へのヒアリングをもとに事務局作成）

なお、決済システムについて、デンマーク、ノルウェーともに、当初は 24/7 リアルタイ
ムペイメント以外のシステムを利用していたが、受取人に速やかに着金すること等を目的として、後から 24/7 リアルタイムペイメントシステムに移行している。このことからも、
個人間送金において、24/7 リアルタイムペイメントシステムに対する顧客ニーズは強いものと考えられる。

(3) 支払いリクエスト
誤送金を未然に防ぐことや、振込依頼人と受取人の事務作業の効率化を図ること等を目的として、支払リクエスト（受取人が支払人に対し、送金に係るリクエストを電子的に送信するサービス）への注目が高まっており、一部 ACH 運営機関による取組みもみられる。ただし、支払リクエストは、ACH の Overlay サービスであるため、ACH 運営機関としての関わりは各国により差がみられる（下図８参照。）。

6

【図表８：支払いリクエストに係る各国の取組み】（各機関へのヒアリングをもとに事務局作成）

このうち EBA CLEARING は、支払いリクエストをリアルタイムペイメントにおける「The missing piece of the puzzle」と位置づけ、積極的に導入を進めている。この EBA
CLEARING の支払いリクエストに対し、2019 年９月時点で、11 か国 26 の企業が、EBA
CLEARING のペイメントシステム（RT1）を利用した支払リクエストサービスを提供するとしている（2020 年第２四半期開始予定。）。
【図表９：EBA CLEARING の支払いリクエスト】（出典：EBA CLEARING ウェブサイト）

7上記の米国や英国、欧州に見られる ACH 運営機関による取組みが、具体的にどの程度サービスの発展を促すのか、支払リクエストにもとづく送金にどの程度需要があるのかということについて、今後各国の動向を注視することが求められる。

(4) 不正送金検知
ACH において不正送金検知を行うことについては、すでに一部の国で始まっている。例
えば英国の 24/7 リアルタイムペイメントシステム（FPS）は、2018 年から Vocalink の不正送金検知システム（MITS）を導入しており、その概要は以下のとおりである。
【図表 10：英国の不正送金検知システム】（Pay.UK ウェブサイト、Vocalink ウェブサイトをもとに事務局作成）

これについて Pay.UK は、
本格導入の効果を、2019 年下期以降に検証するとしているが、Vocalink によれば、MITS 導入前のパイロットテストにおいて、以下のような効果があったという2。
＜パイロットテストの結果＞


何千もの疑わしい取引が検出され、大部分が実際の不正取引であった。このうち、数百の不正口座は、これまで当局によって全く発見できていなかったもの。

①１つの口座に紐づいた複数の不正口座、②通常の企業の傾向とは異なる振込を受ける法人口座、③マネーロンダリングに関係する口座等を実際に検出。不正送金が４つの口座を経由する場合もある。



銀行が疑わしい口座を不正と判断するための時間を削減。
また、米国の TCH も、Vocalink と不正送金検知システムの導入について検討を進めていることを本年９月に公表している。なお、豪州においては、これまで定期的にセントラルな
不正送金予防会社の設立について議論がなされてきたが、各銀行がその必要性を感じておらず、現在も実現に至っていない。
個別行のみの対応と異なり、口座間の動きをもとに不正の特徴抽出ができる仕組みが、ど2Vocalink ウェブサイト（https://connect.vocalink.com/2018/december/mits/）参照。

8

の程度有効であるかということについて、英国を中心とした動向を引き続き注視していくことが望ましいと考えられる。

(5) 電文におけるリッチ情報（EDI 情報等）の活用
24/7 リアルタイムペイメントへの対応とともに、送金電文に様々な情報（リッチ情報）を添付できるようにする試みも諸外国において進められており、多くの国でインフラレベ
ルの対応が完了している。日本においても、2018 年 12 月の ZEDI の稼動により、振込電
文にいわゆるリッチ情報を添付することが可能となり、現在、商流 EDI 情報との連携を中心とした ZEDI の利活用について、関係業界や企業とともに検討を進めている段階にある。
このような電文におけるリッチ情報の活用については、各国ともに関係業界と検討を進めている段階にあり、豪州（NPPA）のホワイトペーパー（2019 年 5 月公表）も、「（国際的に）多くのペイメントインフラがリッチ情報の送信を可能としているものの、銀行は未だ利用方法について検討段階にある」と指摘している。
例えば英国においては、2018 年に行った市中協議の結果を踏まえ、税、給与の支払いに係る情報付加や個人間送金に係るメッセージの添付等を具体的なユースケースとし、関係団体と意見交換を進めている。また、ドキュメントや画像といった資料の添付を実現するた
めに、決済システムと連携させた文書保管サービスに対し、Pay.UK が保証（accreditation）
を与えるというような検討も行われている。

9

【図表 11：Pay.UK の文書保管サービス】（出典：Pay.UK ウェブサイト）

また、豪州においては、2018 年に開始した Osko（個人間送金のためのインフラ）において、送信メッセージ（約 300 文字）を振込電文に搭載することで、Osko を通じたメッセー
ジの送信を実現させている。さらに、2018 年に行った税、給与の支払いへの活用について
市中協議を踏まえ、現在銀行と意見交換を進めている。

(6) ノンバンクの直接接続
英国や香港においては、ノンバンクの資金決済システムへの直接接続を開始しており、資金決済システムに直接接続しているノンバンクは、電子マネー事業者の資格を取得している場合が多い。日本における前払式決済手段発行業者は、現金の引き出しや送金が認められていないものの、電子マネー事業者はそれらが認められている規制の枠組みであり、代わりに自己資本規制や不正送金など、銀行に準じた対応を求められている。
また、シンガポールにおいては、シンガポール金融管理局（MAS）により、ノンバンクの接続を将来的に認めるとの発表があり、検討に当たっては、銀行やノンバンク、FAST（資金決済システム）運営者等から構成されるワーキンググループが立ち上げられている。豪州においても検討が進められており、2019 年６月に中央銀行（オーストラリア準備銀行）は市中協議の結果を踏まえ、ノンバンクの接続について検討すべきとの指摘を NPPA（ACH
運営機関）に行っている。ただし、NPPA は、現在の法規制のもとノンバンクに直接接続を認めることは難しいとの回答を行っている。
その他、ノンバンクの直接接続に係る各国の対応・検討状況については、以下のとおりである。

10

【図表 12：ノンバンクの直接接続に関する各国の対応】【開始・対象システム】
2018 年からノンバンクの直接接続が開始。

対象となるシステムは、FPS（24/7 リアルタイムペイメント対応シス
テム）、BACS（一括振込（給与振込等）対応システム）、CHAPS（大口送金システム）。

【必要な認可】
英国

電子マネー事業者またはペイメント事業者。

【参加ノンバンク】
TransferWise、Ipagoo 等の５事業者が接続。

【セトルメント】
中央銀行に当座預金をもち、セトルメントも行う機関が２機関、セト
ルメントは銀行に任せている機関が３機関。

【その他】


TransferWise は、直接接続によって、英国内外の送金について銀行へ支払っていた手数料等がなくなったということや、例えば 1000 ポ
ンドをドイツに送金するのに 15％手数料が低くなったことを指摘。

【開始・対象システム】
2018 年からノンバンクの直接接続が開始。

対象となるシステムは、FPS（24/7 リアルタイムペイメント対応シス
テム）。

【必要な認可】
香港

電子マネー事業者（Stored Value Facilities（SVF））。

【参加ノンバンク】
Alipay、WechatPay 等の 11 事業者が接続。

【セトルメント】


セトルメントのための当座預金の開設はできないため、いずれかの銀行に委託する必要がある。

【その他】


対応通貨は香港ドルおよび人民元。香港ドルで参加しているノンバン
クが 11 企業、人民元で参加しているノンバンクが 4 企業。

【検討状況】
シンガ2018 年 9 月、シンガポール金融管理局（MAS）は、24/7 リアルタイ
ムペイメント対応の資金決済システムである FAST へのノンバンク

ポールの接続を将来的に認めると発表。


例えば、シンガポールでは、スポーツ施設の予約サービスである
11

Sports Singapore 等、電子マネーを利用したサービスが積極的に利用されているのにも関わらず、ノンバンクの電子マネーウォレットには、限られた銀行からしか資金を移動できなかった。このため、どの銀行からもノンバンクのウォレットに資金移動できるようにすることが目的の１つとされている。


検討にあたっては、銀行やノンバンク、FAST 運営者等から構成される ワ ー キ ン グ グ ル ー プ を 立 ち 上 げ 、 Grab 、 Liquid Group 、MatchMove、Razer、TransferWise といったノンバンクがワーキン
ググループに参加。

TransferWise は、直接接続するコストが、便益に見合うものになるかどうかが課題であると指摘3。

【検討状況】
2018 年に中央銀行が直接接続について市中協議を実施。2019 年 6 月に市中協議の結果を公表し、(1)2019 年 10 月までに直接接続（セトルメントのための RBA 当座預金保有を含む）に係るアセスメントをRBA とオーストラリア競争・消費者委員会に提出し、(2)2020 年 3 月までに、直接接続を認めるための要件を整備すべきとの指摘を NPPA
（ACH 運営機関）に行う。


豪州

市中協議の結果の理由として、NPP との間接接続に当たって仲介銀行との調整が難航したとの意見が、１つのノンバンクから寄せられたこと等が挙げられている。ただし、他のノンバンクについては、直接接続ではなく間接接続を望んでいるとのこと。



NPPA は、2019 年 10 月、中央銀行の市中協議の結果に対し、①現状の銀行免許を保有していない先に接続を認めることは、「ガバナンス」「自己資本」「流動性」「リスクマネジメント」「BCP」「情報セキュリ
ティ」の面から適切ではなく、現行ある他の免許では、それらを満たさない。②ただし、当局によって新たな規制枠組み（免許）が用意された場合、当該事業者への直接接続について検討すると回答。

【開始・対象システム】

インド

2016 年からノンバンクの直接接続が開始。

対象となるシステムは、UPI（24/7 リアルタイムペイメント対応シス
テム）。

【参加ノンバンク】
Mobikwik、Paytm 等の電子マネー事業者が接続。

THEBUSINESS TIMES ウェブサイト（https://www.sgsme.sg/news/money/e-wallets-raising-bar-bey
ond-stored-value-function）参照。
312

【セトルメント】


セトルメントのための当座預金の開設はできないため、いずれかの銀行に委託する必要がある。

【その他】


電子マネー事業者間の送金は認められていなかったものの、2018 年
10 月、インド準備銀行（RBI）は、電子マネー事業者間の送金に関する ガ イ ド ラ イ ン を 公 表 。 前 払 式 決 済 手 段 提 供 事 業 者 （ Prepaid
Payment Instrument, PPI）に登録されたサービス間であれば、UPIを利用して、相互に送金を行ってよいとの方針が示されているが、その場合は、現状よりも高いレベルで KYC に関連した措置をとる必要があるとの指摘も行われている。



UPI による銀行間の振込によって、電子マネー事業者が利用されていなくなっているとの指摘も一部で行われている4。
（各機関へのヒアリングおよび各機関のウェブサイトをもとに事務局作成）

THE HINDU ウェブサイト（https://www.thehindu.com/business/upi-sets-searing-pace-while-e-wall
ets-wobble/article26830990.ece）参照。
413

２．新技術の動向調査
本章は、全銀システムへの将来的な活用を見据えて行った新技術の動向に関する調査結果等について記載している。
これに先立ち、はじめに全銀システムについて概説する。全銀システムは、異なる金融機関間の振込を実現する、わが国の経済取引の基盤となるシステムであり、1973 年の稼動開始以来、運用時間中にオンライン取引を停止したことがない、高い安全性・信頼性を確保しているほか、国内のほぼ全ての金融機関が参加している広範なネットワークにもとづく利便性を確保している。他方、足許、様々な送金サービスが登場している昨今の情勢を踏まえ、全銀システムの効率性や柔軟性のさらなる向上を期待する声が寄せられている。
全銀システムの主な構成は以下のとおりであり、各加盟銀行と全銀システムは中継コン
ピュータを介して接続している。
【図表 13：全銀システムの構成】（NTT データプレゼンテーション資料をもとに事務局作成）

14【図表 14：中継コンピュータによる接続構成】（NTT データプレゼンテーション資料から抜粋）

効率性、柔軟性をもった全銀システムを実現していくためには、色々な仕組みが考えられるが、一例として、この中継コンピュータの接続方法について見直していくことが考えられる。ただし、この中継コンピュータは、以下のような役割・機能をもっており、加盟銀行が為替業務を運営するに当たって、効果的な役割を果たしているとも言える。また、接続方式の変更は、現在の各加盟銀行のシステムにも影響を与えうる。このため、見直しに当たっては、新たな接続方式でもって同様の役割・機能を実現するためのコストや、加盟銀行の移行に伴うコストを十分に踏まえたうえで、現在の方法に比して十分なメリットがあるのかどうか考えることが望ましい。
【図表 15：中継コンピュータの提供機能】
機能の役割

具体的な提供機能

全銀センタと加盟金融機関センタ

相互の接続仕様に合わせ、それぞれプロトコルおよとのインタフェース整合性の確保

び文字コードを変換・通信を中継

加盟金融機関センタのシステム更テストツール

改時における影響緩衝（疑似全銀センタ機能）

加盟金融機関センタ故障時の影響

受信代行・送信代行機能

緩和、BCP 強化（媒体による電文の送受信）（NTT データプレゼンテーション資料をもとに事務局作成）

このように、新技術の活用に当たっては、現在の全銀システムが果たしている役割や機能を十分に踏まえつつ、いかにメリットを享受していくかといった観点で検討を進めていく
必要があろう。
15

(1) ブロックチェーン① 新銀行間決済プラットフォーム実証実験
昨今、金融とテクノロジーの融合（Fintech）の動きが進展するなか、今後の銀行業務・システムに変革をもたらし得る有力なテクノロジーの一つとして、ブロックチェーン技術に対する注目が集まっている。ブロックチェーン技術は、広く様々な分野で調査・研究や実証実験が行われており、実際に証券や貿易金融の分野における実用化もみられる。
このような背景から、全銀ネットは昨年度、「ブロックチェーン実証実験タスクフォース」
を設置し、ブロックチェーンの資金決済システムへの活用可能性の検討を目的とし、実証実験を行った5。その概要は以下のとおりである。なお、ここで用いたブロックチェーンフレ
ームワークは Hyperledger Fabric であり、本レポートの内容は当該フレームワークにもとづくものである。
【図表 16：ブロックチェーン実証実験の概要】（実証実験結果サマリー（2019 年３月公表）から抜粋）

上記実証実験の結果、ブロックチェーン技術の RTGS への応用について一定の有用性を確認できたものの、縮退運転時にスループット性能（一定時間あたりに可能な取引処理能力）が大幅に劣化する、取引量が多い場合に残高照会のレスポンス性能（照会時の反応速度）が大幅に劣化するといった課題も明らかとなった。また、セキュリティ対応について、実運用を踏まえた検討も必要であることが分かった。

5

詳細については「ブロックチェーン技術を活用した新銀行間決済プラットフォーム実証実験報告書」（2019 年３月公表）を参照。

16

② 課題への対応方法
今年度は、実証実験のシステム構築・検証支援ベンダである富士通、検討支援ベンダのNTT データの両社の協力を得て、上記の実証実験で明らかとなった課題（縮退運転時のスループット性能劣化、残高照会に係るレスポンス性能の劣化）への対応および実運用を踏まえたセキュリティ対応に関する検討を行った。検討課題ごとの対処方法は以下のとおりである。
a. 縮退運転時のスループット性能劣化(a) 課題の所在と対処方法
縮退運転時のスループット性能劣化は、複数あるサーバのうち１台のサーバがダウンした時、ダウンしたサーバに対しても取引の実施を求めようとし、取引の待ち合わせが発生してしまうことが原因となって発生する6。
【図表 17：取引待ち合わせ発生のイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

この課題への対処方法としては、「Discovery Service 機能の利用」「外付け運用機能の利用」「専用装置の利用」の３つが挙げられるが、それぞれの方法には課題が伴う。以下、各方法の内容と課題を記載する。

6

実証実験で利用した Hyperledger Fabric に特有の事象。

17

＜方法 1 Discovery Service 機能の利用＞停止サーバの自動検知、切り離し、（停止サーバが復旧した場合の）自動復旧を可能とす
る Discovery Service を利 用 す る 方 法 。 Discovery Service は 本 実 証 実験 で 利 用 し たHyperledger Fabric の提供機能であるため、低い追加コストで実装可能となる。
【図表 18：Discovery Service 機能の利用時のイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

課題・ 実証実験時のスキームに加えて、停止サーバの検知等を行うことにより、レスポンス、
スループットに影響する可能性あり。
＜方法 2 外付け運用機能の利用＞停止サーバの検知が可能な運用監視サーバを外付けし、業務サーバが停止サーバの切り離しを行えるようにする方法。
【図表 19：外付け運用機能利用時のイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

18

課題・ 外付け運用機能実装により、大きなコストが生じる。
・ 停止サーバの切り離し／復旧後の切り戻しにラグがあり、切り離しが完了するまでの間は、一時的にスループット性能に影響が及ぶ。
＜方法 3 専用装置の利用＞停止サーバの検知が可能な運用監視サーバを業務サーバに接続し、業務サーバが停止サ
ーバの切り離しを行えるようにする方法。
【図表 20：専用装置利用時のイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

課題・ 専用装置実装により、大きなコストが生じる。
・ 停止サーバの切り離し／復旧後の切り戻しにラグがあり、切り離しが完了するまでの間は、一時的にスループット性能に影響が及ぶ。
(b) 各対応方法の比較
上記の各方法について、メリットと課題を整理すると、以下のとおりとなる。
【図表 21：縮退運転時のスループット性能劣化への対応整理】

メリット

方法１

方法２

方法３

Discovery Service 機能

外付け運用機能

専用装置

―

―

・ 低コスト。
・ レスポンス、スルー

課題

プ ット に影 響す る
可能性あり。

・ 高コスト。

・ 高コスト。

・ ス ル ープ ット に、・ ス ル ープ ット に、一時的影響が及ぶ。

一時的影響が及ぶ。

19

方法１を採用した場合のレスポンス、スループットへの影響が許容範囲内であれば、方法２、方法３に比して低いコストで導入可能となるため、方法１が最も望ましい改善案となる。
一方、方法１の方法を採用した場合のレスポンス、スループットへの影響が許容範囲外となった場合は、方法２または方法３の検討が必要となる7。
b. 残高照会に係るレスポンス性能の劣化(a) 課題の所在と対処方法
残高照会に係るレスポンス性能の劣化とは、決済用デジタル通貨の残高を照会する際、取引量が多くなるにつれて、照会への反応速度が遅くなるというものであり、以下の理由によ
り生じる。
＜理由＞
・ ブロックチェーンを利用した残高テーブルについて、取引ごとに更新しようとする場
合、同一の銀行に関する取引が同タイミングで生じた時には、２件目以降の取引が成立しない（Hyperledger Fabric の内部排他制御によるもの。）。
【図表 22：内部排他制御のイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

・ 上記内部排他制御を回避するため、残高については、「前日の取引終了時の残高」に「その日に行われた全ての取引」を足し合わせる方法により管理している。しかしながらこの場合、「その日に行われた全ての取引」が多くなればなるほど、足し合わせる取引量が増加し、残高の算出に時間を要する。そしてこれが、レスポンス性能の劣化の原因となる。
【図表 23：残高算出のイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

7

方法２と３について、どちらを採用したとしても追加コストや課題に大きな差異はない。

20

また、レスポンス性能の劣化は、取引の処理を行う際の残高確認遅延ももたらすため、ス
ループット性能にも影響することとなる。実証実験において本課題は顕在化しなかったものの、参加銀行が多数となり、集計するための取引量も多くなった場合に本課題は顕在しうる。
この課題への対応方法としては、「RDB とブロックチェーンの併用」「RDB のみ利用」の２つが挙げられる。それぞれのメリットおよびさらなる課題は以下のとおりである。
＜方法 1 RDB とブロックチェーンの併用＞
取引明細はブロックチェーンで管理しつつ、残高を管理するテーブルをブロックチェー
ンの外のデータベース（RDB8）に設け、ブロックチェーンと RDB を連携する方法。RDB
上の残高は、ブロックチェーンで管理する取引明細から算出した残高と、定期的に整合性をチェックする。
【図表 24：RDB とブロックチェーンを併用するイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

メリット
・ 残高の正確性について、ブロックチェーンのメリット（耐改ざん性）が享受可能。
課題
・ 複雑な方法となり、開発／運用コストが他の方法に比して大きい。
・ 整合性チェックの間は、不整合が発生したとしても検知・対応不可。

Relational Database（リレーショナルデータベース）。データを複数の表として管理し、表と表の関係を定義することで、複雑なデータの関連性を扱えるようにしたデータベース管理方式。
821

＜方法 2 RDB のみ利用＞
取引明細および残高を管理するテーブルの双方を、ブロックチェーンの外（RDB）に設ける方法。

【図表 25：RDB のみで残高を管理するイメージ】（富士通作成資料から抜粋）

メリット・ 多数の事例がある確立された方式であるため、性能面の懸念が少ない。
課題・ 残高をブロックチェーン以外の方法で管理するため、残高の正確性についてブロックチ
ェーンのメリット（耐改ざん性）が享受不可。
(b) 各対応案の比較
上記の各方法について、メリットと課題を整理すると、以下のとおりとなる。
【図表 26：残高照会に係るレスポンス性能の劣化への対応整理】
方法
メリット

方法１

方法２

RDB とブロックチェーンを併用

RDB のみ利用・ ブロックチェーンのメリット（耐・ 性能面の懸念が少ない（多数の事改ざん性）が享受可。

例がある確立された方式）。

・ 複雑な方法となり、コストが相対課題的に大きい。

・ ブロックチェーンのメリット（耐・ 整合性チェックの間は、不整合が発生する場合あり。

22改ざん性）が享受不可。

ブロックチェーンのメリットを享受しつつ実証実験の課題を回避するためには、方法１をとる必要があるものの、複雑な方式によるコストの増加は回避できない。また、方法２をとった場合は、性能面の懸念が少ないものの、ブロックチェーンを利用する意義が損なわれてしまう。このため、残高照会に係るレスポンス性能の劣化への対応については、別の新たな対処方法が望まれると言える。
c. 実運用を踏まえたセキュリティ対応
昨年度の実証実験において、複数のネットワークセキュリティを突破されなければデー
タの改ざんはできないこと、また、一部のデータが改ざんされたとしても、他のデータとの照合により、当該データは復旧できることが分かった。このため、ブロックチェーンを利用したシステム自体にはセキュリティの問題がないものの、実運用を踏まえると、内部関係者による不正を防ぐ等のセキュリティ対応も追加的に必要となる。
これについては、ブロックチェーンの利用有無に限らない通常のシステム運用で使用されているセキュリティ対応を参考に、例えば以下のような対応が考えられる。
【図表 27：セキュリティ対応の例】
対応例

運用上の詳細

SSL-VPN 証明書9を利用し、サーバへのネットワ

・ 必要最低限の証明書を作成する。

ークアクセスを適切に制限する。

・ 適切な貸し出し管理のもと、必要

SSH 秘密鍵10を利用し、サーバの OS ログイン制

なタイミングにおいて利用者（シ限を行う。

ステム運用者）への貸し出しを行

EP/CP サーバ11 ログイン制限（台帳アクセス制

う。
・ 定期的な更新を行う。

限）を行う。

（富士通作成資料から抜粋）③ まとめと今後の予定
以上、昨年度の実証実験で明らかとなった課題を中心に検証を行った結果、現在考えられる改善案では、追加的な検証や、ブロックチェーンを利用する意義が損なわれるといったさ
らなる課題が残ることが分かった。このため、ブロックチェーンについては、即時に技術を採用するよりも、引き続き技術動向をフォローし、並行して他の対処方法についても検討していくことが望ましいと考えられる。
なお、実証実験の結果を踏まえた今後の取組みとして、「新銀行間決済プラットフォーム」
におけるユースケース等の検討を進めていくこととしていた。ブロックチェーンの現在の9

電子証明書を使った認証方法。
暗号や認証の技術を使って遠隔地のコンピュータと安全に通信するためのプロトコル。
11 台帳等を保有するサーバ。
1023

技術動向を踏まえると、この「新銀行間決済プラットフォーム」のユースケースについては、
ブロックチェーンを利用するか否かに関わらず、次期全銀システムの検討とあわせて、次年度以降、引き続き検討を進めていくことが考えられる。
新たなシステムを別に構築する場合、既存システムの仕様や発想にとらわれずに、柔軟に検討を進めることができる。アイデアとしては、小口送金に限定した安価なシステムとして「新銀行間決済プラットフォーム」を位置づけ、その必要性について検討することや、決済事業者間のインターオペラビリティを確保するシステムとしての活用を検討すること等が考えられる。
一方で、新たなシステムの構築は既存システムとの二重コストになる。このため、トータ
ルで低いコストを実現できる、あるいは、二重コストに見合った、より具体的でメリットのある機能が提供できる、といった観点を持つ必要がある。また、2019 年 11 月に稼動した第７次全銀システムは、処理能力を増強しているほか、2018 年 10 月に稼動した平日夜間・休日の振込に対応するモアタイムシステムも、処理件数の増加に耐えうる十分な処理能力を有している。また、ほぼ全ての預金取扱金融機関が参加しており、世界に類を見ないネット
ワーク効果もある。この既存システムの利便性も踏まえて、ユースケースの検討を深化させる必要がある。

(2) クラウド
クラウドとは、サーバやストレージ、OS 等のリソースを物理的構成に囚われず論理的に構成する技術である。これにより、外部のコンピュータリソースやアプリケーションに対して、インターネットを介してオンデマンドでアクセスすることができるようになる。そのため、自前でリソースを保持せずに、必要な分だけ外部リソースを利用するといった調達ができ、コスト削減等の効果が見込まれ、近年、国内において大手クラウドプラットフォーマー
が提供するクラウドサービスの法人利用が進展している。ただし、同じサーバを不特定多数で利用するパブリッククラウドから、自社専用クラウドを構築するプライベートクラウド
まで、クラウドサービスの利用形態には幅がある（下図 28、29 参照）。

24

【図表 28：クラウドサービスの提供範囲にもとづく分類】（富士通総研作成資料から抜粋）【図表 29：クラウドサービスの提供内容にもとづく分類】（出典：ThinkIT「システム構築の主流「仮想化」と「クラウド」を知ろう」）

現在、個人や企業のクラウドサービス利用が拡大しており、金融機関においても、コスト削減や実務指針等の整備が進んだこと背景に、利用が活性化している（下図 30、31 参照）。

25

【図表 30：クラウドの利用状況の推移】（出典：総務省「平成 29 年通信利用動向調査報告書（企業編）」を基に富士通総研作成）【図表 31：クラウドの利用状況（産業別、2017 年）】（出典：総務省「平成 29 年通信利用動向調査報告書（企業編）」をもとに富士通総研作成）

金融機関における具体的な活用例を挙げれば、北國銀行は、2021 年 5 月に、日本ユニシ
スのオープン勘定系パッケージを Microsoft のクラウドサービス「Microsoft Azure」上で26

稼動させること等を計画しており、顧客関係管理や融資支援といった情報系システムについても、大半をパブリッククラウドへと切り替える予定である12。また、住信 SBI ネット銀
行も、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスを利用し、インターネット
バンキングシステムの全面クラウド移行プロジェクト（2020 年 3 月の完了目標）を進めているほか、2020 年度中に設立目指されているみんなの銀行（ふくおかフィナンシャルグループ）についても、Google Cloud が提供する Google Cloud Platform を勘定系システムに利用することが公表されている。なお、みんなの銀行のクラウド利用の理由としては、「シ
ステム運用コストの最適化を図ると共に、金融機能ごとにサービスを切り出す「マイクロサービス」の稼動にも適していること」ということが挙げられている13（その他、金融機関における活用例は下表 32 参照。
）。
【図表 32：国内金融機関におけるユースケース】（出典：総務省「平成 30 年版情報通信白書」を基に富士通総研作成）

金融機関以外の活用例について目を向ければ、健康状態等、取扱いに注意を要する個人情報についてもクラウドの利用が見られ、第一生命保険は、2017 年に発表したサービス“健康第一”プロモート「健康増進サービス」のシステム基盤として、パブリッククラウドプラ
ットフォーム「Microsoft Azure」の PaaS を採用している。第一生命保険によれば、「Microsoft Azure」が、金融情報システムセンターの安全対策基準（FISC 安全対策基準）に準拠している点、クラウドセキュリティゴールドマーク（ISO27017）を取得している点など、高いセキュリティ標準を満たしている点を評価し採用に至ったとのことである14。

日経コンピュータ「クラウド勘定系は 2021 年、北國銀がコスト半減へ」（https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600014/101900016/）参照。
13 ふくおかフィナンシャルグループプレスリリース（https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2019/20190924_zerobank.pdf）参照。
14 Itmedia「第一生命保険、「健康増進サービス」のクラウド基盤に Microsoft Azure を採用」
（https://w1227これらのクラウドに関し、全銀システムについても、クラウドを利用してコストの低減を図れないかといったことが今後の検討課題となりうる。また、アイデアとしては、他の決済システムと、クラウドを通じて一部の機能連携を行うことも挙げられる。
ただし、クラウドサービスは、カスタマイズが難しく、障害対応が遅いといったデメリッ
トがあり、デメリットを解消するためのクラウドサービスは逆にコストがかかるとの指摘もある。実際に、「勘定系システムはメインフレームを中核に長年作り上げてきたものなので、そう簡単にクラウドへ移行することはできない」15といったことも言われており、前述の銀行の例についても検討段階にある。このため、基幹となるシステムに対するクラウドの利用は、今後の動向を注視しつつ検討を進めることがよいと考えられる。特に全銀システム
は安定的な運用が必要とされる国内の資金決済システムであり、他のシステムにはない特有の決済リスク管理等が求められている。このような観点を持ちながら、システムへのクラウド利用について、検討を進めていく必要がある。

(3) API
API（Application Programming Interface）とは、異なる機関や当該機関がもつソフト
ウェアの間で、データやサービスの提供を行う手順・規則のことである。API のうち、インターネットを介して要求（リクエスト）を送り、サーバが要求された処理をして、結果（レスポンス）を返す仕組みを「WebAPI」と呼ぶ。また、さらに WebAPI は、「オープン API」と「クローズド API」に分類される（下図 33 参照。）。
【図表 33：API の分類】

（富士通総研作成資料から抜粋）

Web API は従来の Web システムとは異なり、複雑な仕様が不要であること、また、API
ww.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1703/23/news055.html）参照。
15 ZDNet Japan「メガバンクの「勘定系クラウド」が実現する日は来るか」（https://japan.zdnet.com/a
rticle/35120046/2/）。

28

利用者が独自に様々な API を組み合わせて利用することが可能である。このため、利用者
起点での付加価値創造、新たなサービス創出につながる例が登場し始めている。
【図表 34：従来の Web システムと WebAPI】（富士通総研作成資料から抜粋）

この API に関し、金融機関については、変化の激しいフロントエンドサービスと堅確性が求められるバックエンドサービスを結合し、セキュリティ、将来的な拡張性、開発者への配慮といった諸機能に対応することが求められている。
【図表 35：金融機関が提供する API のイメージ】（富士通総研作成資料から抜粋）

API の活用例として、Visa や Mastercard といったカード決済事業者も、自社のカード決済に関連したサービスの開発を容易にする API を多く提供している。具体的には、カード決済に伴う生体認証、不正送金検知、決済履歴にもとづく顧客へのオファー提示といった29機能が、API を通じて開発できるようになっている。
これらの API について、全銀システムにおける活用について考えてみると、国を挙げた
キャッシュレス化の推進や様々な Fintech の進展を背景とした金融イノベーションの促進に貢献するため、決済事業者が効率性、柔軟性をもって接続可能なインターフェースとしてWebAPI を活用できる可能性があると言える。全銀システムとの接続形態として、例えば、
全銀システムの外側に、WebAPI を活用した新たな基盤の構築といったことも考えられ、今後検討を進めるに当たっては、既存システムの構成・仕様にとらわれない発想も必要である。

(4) AI① 近年の AI における発展
AI は、人間による知的能力をコンピュータで実現する技術である。AI そのものは新しい技術ではないが、近年、AI の中でも、大量のデータを統計的に処理してデータの特徴量抽出を自動で学習する「ディープラーニング」と呼ばれる技術の発展が目覚ましいと言われている。ディープラーニングは、コンピュータの処理性能向上やデータ流通量の増加を背景に、人間の能力を上回るレベルでデータに共通する特性の抽出（特徴量の抽出）を可能とするため、開発・実用化に向けた取組みが様々な業界で進んでいる。
【図表 36：AI の分類】

（出典：特許庁「平成２６年度 特許出願技術動向調査報告書（概要）」、人工知能学会「人工知能の研究分野」をもとに富士通総研作成）

なおディープラーニングは、特徴を抽出するための中間データを多層化させることにより、高精度な特徴量の抽出を実現している（下図 37 参照。）。

30

【図表 37：従来の AI とディープラーニング】（出典：atmarkit「第 3 次人工知能（AI）ブームにおける機械学習、そろそろ入門しよう！」）② 金融分野における利用
総務省が実施した人工知能有識者アンケートによると、金融分野について AI は、サイバ
ー攻撃や不正アクセス、不正送金の検知のほか、運用利回りの最大化における活用が期待されており（下図 38 参照）、実際に、不正防止、融資審査、投資ファンド等の領域で、国内外の金融機関による AI の積極的な活用が行われている。
【図表 38：AI の利活用が望ましい分野】（出典：総務省「平成 28 年度 情報通信白書」）③ 全銀ネット・全銀システムにおける活用
全銀ネットや全銀システムに関する AI の活用については、システム管理や不正送金検知といった分野での活用が考えられる16。以下、具体的な活用方法について記載するが、現時
その他、他の企業でもみられる照会対応や、RPA や OCR による定型的な繰り返し作業／書類の転記作業自動化の実現も同様に考えられるが、詳細については記載していない。
1631

点では、まさにアイデアとして考えられるものであり、実際の導入については、そのコストと効果を踏まえて検討を進める必要がある。
a. システム管理(a) システム監視・障害対応
現状

各ハードウェア・ソフトウェアの障害は自動的に検知され、運用者に監視画面等を通じて通知される。



運用者は検知された内容から事象の切り分けを行い、所管グループへの共有や応急措置を実施する。



過去のインシデント対応事例等から類似事例を抽出し、想定される共有先や対応措置の提案を行う。

AI の活用方法



これにより、経験にもとづく俗人的なスキルへの依存を減少させ、障害対応の精度および速度のさらなる向上、および対応レ
ベルの平準化が期待できる。
（NTT データ作成資料から抜粋）(b) 故障予兆検知


ハードウェアの故障予兆について、一部の機器については部品に応じた閾値（エラー数や温度等）が設けられており、当該閾

現状値を越えた場合に通知され、交換対象となる。


ソフトウェア障害については、予兆監視として閾値が一定を超えた場合、運用者に通知される。



AI により各種機器およびソフトウェアのログを継続的に監視、学習させることで、通常パターンと異なるログの出力傾向を検AI の活用方法

知し、アラートする。


これにより、障害に繋がりうる予兆を早期検知・対処すること
で、運用のさらなる安定性向上につながることが期待される。
（NTT データ作成資料から抜粋）

32

(c) セキュリティ監視

不正パターンに合致した通信を検知した場合は、通信が遮断され、運用者に通知される。

現状

監視・運用系についても各種セキュリティ対策（ウィルス・マ
ルウェア対策ソフト、特権 ID 管理）の導入等により、リスクを低減している。

システム全体を対象に、通常運用において出力するログを継続的に監視、学習させることで、攻撃や感染活動が疑われるような通常と異なるシステム上の動作傾向を検知し、アラートすAI の活用方法

る。


これにより、セキュリティ攻撃活動を早期検知・対処を行うことを可能とし、システムのさらなるセキュリティレベルの向上が期待できる。
（NTT データ作成資料から抜粋）

b. 不正送金検知
現状



不正送金検知は個別銀行で対応。

（案１）


「加盟銀行からの不正データ借用によるルールベース」、または「通常の取引傾向からの逸脱ベース」で疑わしい取引を検知。
検知した場合は、リアルタイムで仕向・被仕向銀行にフィード
バックを行う。

AI の活用方法（案２）


銀行で不正取引や不正口座を検知した場合、銀行間送金を介して波及した資金の流れ等を把握する。これを、事後調査用の情報の１つとして、各銀行等に提供する。

上記案２の場合、不正送金に関する口座について、具体的には以下の口座の追跡や分析が考えられる。

33

＜例１ 口座間の関連性の深さの分析＞（NTT データ作成資料から抜粋）＜例２ 不正送金の追跡＞（NTT データ作成資料から抜粋）

34

＜例３ 不正送金に共通する傾向の分析＞（NTT データ作成資料から抜粋）

机上の検討としては、上記のようなことが考えられるものの、今後、導入の必要性について検討を行うに当たっては、現在個別銀行で実施している不正送金検知に比してどの程度効果が見込まれるのかということ等を十分踏まえる必要があるとともに、前述の「１．諸外国の動向調査」で記載のとおり、不正送金検知の導入は一部の国で始まったところであり、それらの国の今後の動向も踏まえる必要がある。
以 上35