【令和３年度】
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
補助金募集要領

令和 3 年 4 月改定
公益財団法人 東京観光財団

１

事業の目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、宿泊客・従業員の双方にとって有効な感染症対策を講じ、宿泊施設における安全・安心を確保することを目的として実施します。

２

補助対象事業「３ 補助事業者」に該当する事業者が、「４補助対象施設」内において行う非接触型サービスの導入や感染防止策に係る経費に対して補助金を交付します。

３

補助事業者
次の各号をすべて満たしている者とします。
１「４ 補助対象施設」の宿泊施設を運営する者。

２

ただし、次の各号に該当する団体及び個人は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの。
（３）事業税その他租税の未申告又は滞納があるもの（４）営業に関して必要な許認可等を取得していないもの（ただし、補助金申請後、実績報告時までに営業許可を受ける予定のあるものを除く。）（５）東京都に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っているもの（６）過去に国・都道府県・区市町村等から補助事業の交付決定取消し等を受けたもの、又は法令違反等不正の事故を起したもの（７）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの（８）会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 472 条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの（９）その他、事業目的に照らして補助金を交付することが適切でないと公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という）理事長（以下「理事長」という）が判断するもの

４

補助対象施設
補助金の交付の対象となる宿泊施設（以下「補助対象宿泊施設」という。
）は、東京都内において旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊施設とする。ただし、風俗営業等の規制及-1-

び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。

５

補助率
補助対象経費の３分の２以内（千円未満切捨て）

６

補助限度額
1 補助対象宿泊施設あたり２，０００千円

７

事業実施期間
令和２年５月 1４日から令和３年８月３１日まで※事業実施期間とは実績報告書を提出するまでをさします。

8

補助対象経費区分

摘要（１）宿泊客・従業員双方の安全・安心を確保するための非接触型サービスの導入●感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に必要な経費（例）・モバイルによるプリチェックインの導入
・自動チェックイン機の導入
・宿泊カードのオンライン化
・生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの導入
・受付や荷物運搬のロボットの導入（２）宿泊客・従業員双方にとって有効な感染防止策●感染拡大を防止するために行う事業に必要な経費（例）・フロントのアクリル板、透明ビニールカーテンの購入
・非接触式体温計、サーモグラフィー
・自動消毒液噴射器（手をかざすと消毒液を自動で噴射するもの）※噴射器のみ対象。消毒液は対象外。
・感染症対策マニュアルの作成●安全、安心を周知するために必要な広告宣伝に係る経費※補助対象経費は、「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟

2020 年 5月 14 日）を参考。
※

客室、フロント以外にも、ホテル直営の施設（宴会場、レストラン、送迎バス）において実施する取組も対象。
-2-※

上記の例以外の製品の購入を申請する場合、感染症防止対策として専門家の見解が分かる書類（ウェブサイト写しでも可）を添付。感染防止に有効かどうかは、経済産業省やNITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）、厚生労働省等が行う評価に基づいて判断をしています。

※

マイナスイオン発生器、空間除菌剤、空気清浄機については、新型コロナウイルス感染症に対する効果を裏付ける根拠が認められていないため、対象外。

※

国、地方公共団体等が実施する他の同様な補助金の交付を受ける場合、当該補助金額は、補助対象経費から控除。ただし、国、地方公共団体等が実施する同様の補助金であったとしても、本補助金交付後に事業者負担分に対する補助を受けることは可。

9

補助対象外経費
１「8 補助対象経費」に記載のない経費（例）・マスク、消毒液、使い捨てルームキー等の使い切りの製品
・宿泊施設の清掃・消毒等に係る経費・補助事業に関係のない物品購入などの経費・リース、レンタルによる設置機器に係る経費
・中古品の購入経費
・間接経費（送料、振込手数料等各種手数料、交通費、通信費、収入印紙代、光熱費 等）
・直接人件費（仕切りを設置した社員の人件費 等）・本事業に係るものとして、明確に区分できない費用
・消費税及び地方消費税、その他租税公課相当額
・補助金交付申請等の手続に係る経費（申請書作成代行、各種証明書取得経費 等）・補助金申請書に記載のものと明らかに異なる設備等を購入した経費
・通常業務、取引と混同して支払いが行われている経費
・他の取引と相殺して支払いが行われている経費・契約から支払までの一連の手続きが、補助事業実施期間内に行われていない経費
・交付決定前に実施した補助事業に要する経費（ただし、令和２年５月１４日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、補助事業者が交付申請前に緊急で実施した感染症対策の取組のうち実施の確認ができるものについてはこの限りではない ）・設置後の維持費、メンテンナンスにかかる経費
２

見積書、注文請書、請求書、領収書等の帳票類が不備の経費（購入者及び品目・数量が不明なもの、帳票類がないもの 等）

３

公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費を含む）【その他注意点】〇クレジットカード及びポイントカードの使用について物品の購入等にあたり、クレジットカード及びポイントカードは原則、使用しないこと。
やむを得ずポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に任意様式にて報告してください。この際、原則、１ポイント１円換算として補助対象経費から除外-3-します。
※カードを用いない、Web 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとします。

１０

委任等
補助事業者は、補助金の交付申請から補助金の請求までを、親会社等に委任することができます。
また、補助事業者は、交付申請から補助金の請求までの手続きを代行させることができます。ただし、代行を受けた者は、本事業の補助対象事業の受注先となることはできません。
11

交付申請から補助金交付までの流れ

交付
申請

１

審査

交付
決定

事
業
実
施実
績報
告（
必要に応じて）

完了
検査

補助金額
確定補助金
支払補助金
請
求交付申請

(1) 申請方法（受付期間内に必要書類を提出してください。）［受付期間］

令和 2 年６月１８日～令和３年６月 3０日※消印有効※令和２年５月１４日以降で交付決定前に着手した事業も、実施の確認ができれば対象とすることができます。

［必要書類］

８頁「交付申請時必要書類一覧」（別紙１）のとおり［提出方法］「簡易書留」により次の宛先まで郵送してください。
〒162-0801

東京都新宿区山吹町３４６番地６

日新ビル５階

公益財団法人東京観光財団
地域振興部観光インフラ整備課
宿泊事業者向け緊急支援担当※様式は、すべて以下の通り電子データでも送付してください。
[電子データ送付先]

メールの件名を、宿泊事業者緊急支援補助金(●月●日消印提出・●●●社←申請者名を入れてください)としたうえで、safestay@tcvb.or.jp まで送付してください。

(2) 申請に係る書類は、財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/
２

審査結果及び交付決定(1) 申請内容を審査し、交付すべきと認めたものについて交付決定し、交付決定通知書により通知します。なお、交付申請額と交付決定額は異なる場合があります。
(2) 交付決定額は補助金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告書の提出を-4-

受けた後、補助金の額を確定します。
(3) 補助金交付決定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。
３

事業実施
事業の実施は、事業実施期間内（令和２年５月１４日から令和３年８月３１日まで）に限ります。事業の実施とは、実績報告書を財団に提出するまでを指します。
(1) 契約・購入等について補助事業の全部又は一部を専門業者に請け負わせ又は委託する場合、選定した業者との契約締結、物品の購入、支払い等は、事業実施期間内に実施してください。
事業実施期間外に実施した場合、補助金は支払いできません。
(2) 経理について①

事業に要する経費については、補助事業者の名称及び代表者が宛先となっていること、支払額の内訳が記載されている領収書類を受領するなど、出所を明確にしてください。

②

事業に要する経費の支払いは、事業実施期間内（令和２年５月１４日から令和３年８月３１日まで）に必ず完了してください。支払いが完了していない場合、補助金は支払いできません。

(3) 支払いの確認について実績報告において、請求書・領収書等を確認します。関係書類は整理の上、保管してください。
財団への提出は写しになりますが、領収書など支払根拠となるものはかならず原本を保管してください。
(4) 計画変更等について①

補助事業の内容を変更しようとするとき又中止しようとするときはあらかじ
め変更承認申請書（第５号様式）を提出し、理事長の承認を受けてください。
・補助事業者ごとの交付決定額よりも経費が高くなる場合
・申請時の宿泊施設数よりも多くなる場合は変更申請が必要となります。

②

補助事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、理事長に届け出てください。

４

実績報告書の提出(1) 補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書（第８号様式）を財団へ提出してください。事業実施期間内（令和２年５月１４日から令和３年８月３１日まで）に提出する必要があります。提出されていない場合、補助金の支払いはできません。
(2) 実績報告に係る書類は、財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/５

補助金額の確定(1) 実績報告書の審査及び完了検査の結果、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときに補助金の交付額を確定し、確定通知書（第９号様式）により通知します。
-5-

(2) 補助金の確定額は、事業に実際に要した経費のうち、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数は切捨て）と交付決定額を比べて、低い方の額となります。
６

補助金の請求及び支払補助金の確定通知を受けた後、請求書（第１０号様式）を提出してください。補助金は、請求書提出後に、支払われます。

12

その他留意事項

１

関係書類の保存及び検査(1) 補助事業者は、補助事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。
(2) 補助事業者から委任を受けた親会社等は、当該補助事業者が作成した関係書類が適正であることを確認してください。
(3) 財団が補助事業の運営及び経理等の状況について実地検査を行う場合、これに応じる必要があります。
２

事業効果の把握及び公表
補助事業の効果について事業終了後も把握の上、理事長が報告を求めた場合は、これに応じる必要があります。
３

重複受給の原則禁止
補助事業者は、同一事業について複数の補助金を受給することができません。
ただし、本補助金の額の確定以降に、補助事業者負担分に対して、国、地方公共団体等が実施する同様の補助金の交付を受ける場合は、この限りではありません。
４

補助金の交付決定の取消し・補助金の返還以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。この場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
(3) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
(4)補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
(5)交付決定の通知を受けた日から令和３年８月３１日までに事業を完了しなかったとき。
(6)その他、理事長が補助事業として不適切と判断したとき。

-6-

５

補助事業者の情報の取り扱いについて
補助事業者の情報については、当該事業の事務連絡や運営管理等のために使用します。以下により行政機関へ提供する場合があります。
(1) 目的①

行政機関への事業報告② 行政機関からの各種事業案内等(2) 項目

氏名、連絡先等、当該事業申請書に記載の内容(3) 手段電子データ、プリントアウトした用紙-7-別紙１（交付申請時必要書類一覧）1

宿泊施設非接触型サービス等導入支援
補助金交付申請書（第１号様式）

法人

個人

受任者

要

要

要

2

補助事業計画書（第１号様式に添付）※１

要

要

要

3

誓約書（第２号様式）

要

要

要

4

印鑑証明書 ※２

要

要

要

5

商業登記簿謄本

要-

要

6

住民票

-

要-

7

社歴書又は経歴書

要要-8

貸借対照表（直近２期分）

要-

-

9

損益計算書（直近２期分）

要-

-

10

税務申告書類一式（直近２期分）

-

要-

11

納税証明書（法人税＜その３＞又は事業税）

要-

要

12

納税証明書（所得税＜その３＞又は事業税）

-

要-

要

要

要

要

要

要

要

要

要-

-

要

必要に応じて-

13
1415

※２

※２

補助事業内容が確認できる書類（仕様書、図面、工程表等）
経費の積算明細書又は見積書内訳
利用者向けパンフレット（施設の概要が分かるもの）

16

委任状（第３号様式の１）

17

代行申請等に係る委任状（第３号様式の２） 必要に応じて18

旅館業営業許可書（写し）※３※４

要

要-

19

資本関係の確認ができる書類--

要２頁に記載された例以外の製品の購入を申20

その他必要に応じて提出を依頼するもの※５※６

請する場合、感染症防止対策として専門家の見解が分かる書類（ウェブサイト写しでも可）を添付※１

施設の改修等を行う事業を実施する場合、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引が真に止むを得ない場合は、その理由を明記した書類（様式任意）を添付すること。

※２

申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの※３

管轄保健所が発行した営業の種別が記載されているもの※４

補助金申請後に許可を受ける予定のものについては、許可申請書（写し）を提出し、第 18 条に定める実績報告時までに提出すること。

※５

施設の改修等を行う事業を実施する場合、補助金交付対象施設の建物の不動産登記-8-簿謄本又は賃貸借契約書等の管理運営を行っていることが確認できる書類を添付すること。
なお、補助事業者が補助金交付対象施設の所有者ではない場合、改修等について所有者の許可を得ていることが確認できる書類を添付すること。
※６

受任者は委任者の３、４、５、７、８、９、１１、１８について、自らの責任において確認し、理事長から提出を求められた場合には応じること。また、委任者が２期連続赤字の場合は、財務諸表並びに事業計画書を財団に提出すること。

-9-

別紙２

（実績報告時必要書類一覧）
留意事項
1

実績報告書（第 8 号様式）
実績報告書別紙（第８号様式に添付）

2

実績報告書 別紙１（法人・個人）、別紙２－２（受任者）

申請時に提出した補助事業計画書の実績報告欄に追記。
事業実施期間（令和２年５月１４3日から令和３年８月３１日まで）

契約書又は注文書（写）に契約（注文書も含む）が締結されたもの限る

4

契約金額明細書又は内訳書（写）事業実施期間（令和２年５月１４5

納品書（写）日から令和３年８月３１日まで）に納品されたものに限る
事業実施期間（令和２年５月１４6

契約先からの請求書（写）日から令和３年８月３1 日まで）に請求されたものに限る
事業実施期間（令和２年５月１４

7

契約先発行の領収書（写）日から令和３年８月３1 日まで）に領収されたものに限る

8

補助事業に係る設置前と設置後の写真補助事業の成果物

9

購入機器の製品カタログ、保証書のコピー、シリアル№が確認できる資料

10

等

その他理事長が必要とする資料- 10 -

【問い合わせ先】
公益財団法人東京観光財団
地域振興部観光インフラ整備課
TEL：03-5579-8463

E-mail: safestay@tcvb.or.jp- 11 -