愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見た本学教職支援センターの運営のあり方の提案──令和２年度における教職課程の臨時的実施を対象とした事例研究──
渡辺 輝也＊1・松村 優輝＊2・水藤 弘吏＊3・大澤 功＊4
キーワード：教育実習特例，教職課程，学士課程，実務委員会，教職実践演習
コロナ禍において令和２年度には「中学校教育実習」の単位認定に必要な３週間の実習期間を確保できない事例が多数生じ，本学では「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，もしくは「教育思想論」の単位修得をもって実習
時間数の不足を補うという教育実習特例に基づく教職課程の臨時的実施が行われた。本研究は，その過程に教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から事後的検討を加え，教職課程の質保証にかかわる具体的検討事項については実務委員会における十分な審議を行う等の，実践的指導力の教職課程における養成に向けた教職支援センターの運営のあり方を提案した。

Ⅰ．はじめに

１．背景
本学では 2018年４月に学長に直属する組織として教職支援センターが設立されている。
教職支援センターは，「教職課程…
（中略）…に関する事項を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図ることを目的」とし（愛知学院大学教職支援センター規程第２条及び第３条），その運営に関する審議機関として教職支援センター運営委員会（以下「運営委員会」，「運営委員」等と略す）が（同規程第５条），その事業を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図るために，実務機関として教職支援センター実務委員会（以下「実務委員会」，「実務委員」等と略す）が設けられている（同規程第 12 条）。また，教わたなべ てるや
まつむら ゆうき＊3
すいとう ひろし＊4
おおさわ いさお
＊1
＊2

心身科学部

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職支援センターは所長，主任，所員，事務長，そして事務職員で組織され（同規程第６条），令和２年度現在，公立学校経験者３名が教職支援センターの専任教員（以下「センター教員」と略す）として配置されている。なお，教職支援センター所長（以下「所長」と略す）には学長の推薦により本学の専任教員が委嘱され（同規程第11 条），センターの目的達成に必要な業務は教務部教務課が担当することとされている（同規程第11 条）。
本学では，平成29年度入学者を対象とした教職課程における中学校教諭一種免許状の必修科目として，「教職に関する科目」における「教育実習」の科目区分においては「教職演習（事前事後指導）」（１単位）と「中学校教育実習」（４単位）の２科目（以下ではこれら２科目を「教育実習科目」と略す）を開講している。そして，本学日進キャンパスにおいては，前者は所長及びセンター教員によって，後者は所長によってその科目担当が行われている。教育実習科目は，その学修が教育実習科目と「教職実践演習」を除く「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の学修を踏まえて展開されるという点で，「教
職実践演習」とともに，教師に求められる実践的指導力の教職課程における養成の最終段
階に位置づけられる。そして，教職支援センターが教育実習科目の開講を担う本学日進キャンパスの場合には，そのセンターの運営のあり方そのものが教職課程における実践的指導力の養成の成果をも左右することとなる。
令和２年度には，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，「中学校教育実習」の単位認定に必要な３週間の実習期間を確保できない履修者が多数生じる事態となり，本学では，「教職に関する科目」における選択科目のうち，所長及びセンター教員が担当する「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，もしくは「教育思想論」の単位修得をもって実習時間数の不足を補うという教育実習特例に基づく対応が行われた。以上の教職課程の臨時的実施において，本来であれば３週間の教育実習を実施予定であったところ実習期間が２週間に短縮された１名の「中学校教育実習」の履修者（以下では「学生 A」と記す）については，
学生 A の過失により，実習時間数の不足を補うために履修した「教職論Ⅱ」の履修登録を自ら取り消してしまう事態が生じた。これにより，学生 A の「中学校教育実習」は成績発表時点において S 評価（欠席過多のため「不合格」）と判定されざるをえなかった。

２．研究のねらいと手順
これまで，教師に求められる実践的指導力の教職課程における養成に向けて，教職科目の授業の工夫や教職課程のあり方，さらには学部と附属学校の連携のあり方などについて− 38 −

の検討が数多く報告されてきた（e.g. 藤田・岩田，2019，2020；新保・山崎，2013；山崎ほか，2014，2016；野津ほか，2015）。しかし，教職支援センターが教育実習科目の開講を担う本学の場合には，そのセンターの運営のあり方そのものが当該科目における実践的指導力の養成の成果をも左右することになるが，教職支援センターをはじめとした組織の運営というものは，センターの目的，事業，運営，組織，あるいは実務等の具体を定める
規程のみならず，規程の運用にかかわる慣例，さらには構成員間の人間関係などにも左右されるため，その機能を評価することは難しい。また，組織運営の結果として発揮される
その組織の底力が試されるのは，コロナ禍をはじめとする緊急事態に対する対処においてであると考えられるが，開設後３年目にある本学の教職支援センターの運営のあり方を検討する契機となりうる緊急事態は令和元年度までは幸いにして生じることはなく，他大学の教職支援センター等による令和２年度のコロナ禍における教育実習などへの対応に関する報告は見られても（e.g. 山﨑ほか，2020，木村・千原，2021，小林，2021，野津ほか，
2021，志濃原ほか，高野，2021），その際の組織運営のあり方そのものに焦点をあてた研究は見当たらない。
本研究の目的は，令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施について，教育実習
科目における実践的指導力の養成という視点から検討を加え，教職支援センターの運営にかかわる改善点を明らかにすることにある。本学において教職支援センターが設立されてまだ３年目という時点にあって，令和２年度における教職課程の臨時的実施の過程に改善点を指摘できるとすれば，それは単に当該年度における臨時的対応の改善点にとどまらず，設立後まだ間もない本学の教職支援センターそのものの伸びしろとも見なすことができ，その課題の自覚と改善に向けた今後の取り組みにより本学におけるより良い教員養成が可能になると考えられるからである。
この目的を達成するために，本研究では，まず，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う教育実習科目の臨時的実施にかかわって文部科学省から発出された通知の内容を整理した。続いて本研究では，本学における教職課程の臨時的実施の経過をまとめた。さらに本研究では，学生指導上の必要から行われた学生 A への聞き取りに基づいて，学生 Aについての「中学校教育実習」の単位不認定という事態が生じた経緯についてまとめた。
そして最後に本研究では，本学における以上の臨時的対応について，教師に求められる実践的指導力の教育実習科目における養成という視点から検討を加えるとともに，より良い教員養成を可能にする本学教職支援センターの今後の運営のあり方にかかわる提案をまと− 39 −

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めた。なお，学生 A には，本研究の実施に際して，研究の趣旨及び方法について説明するとともに，研究参加及び研究成果の公表について書面により承諾を得た。

Ⅱ．事

例

１．コロナ禍における教育実習の科目の開講に向けた文部科学省の対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，安倍晋三首相（当時）は2020年２月27日の第 15 回新型コロナウイルス感染症対策本部において全国の小中学校と高等学校，そして特別支援学校の臨時休校を要請した（首相官邸，2020）。また，４月７日には，日本
政府は埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府，兵庫県，及び福岡県に５月６日までの期間で緊急事態宣言を発出し（内閣官房，2020a），４月 16日には対象区域を全都道府県に拡大（内閣官房，2020b），５月４日にはその期間を５月 31日まで延長した（内閣官房，2020c）。その後，対象地域は５月 14 日には北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈
川県，京都府，大阪府，及び兵庫県へ（内閣官房，2020d），そして５月21 日には北海道，埼玉県，千葉県，東京都，及び神奈川県へと縮小され（内閣官房，2020e），５月 25 日には緊急事態宣言は解除されている（内閣官房，2020f）。
以上の経緯において，教育実習は，当然のことながら，例年通りの実施は困難となった。この事態を受け，文部科学省は，すでに2020 年４月３日には，「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について（通知）」において，「教育実習の円滑な実施について，責任を持って必要な対応」をとることを教職課程を置く大学等に求めるとともに，「実習時期を秋以降とすること」を検討すること，「教育実習の授業時間数や実施期間の設定に当たっては，教育実習生を受け入れる小学校等の状況も踏まえ，弾力的に検討」すること，そして「実習中の状況により，十分に実施できなかった内容があった場合には，大学・専門学校等は事後指導等において，補充的な内容の授業等を行」うことなどを求めている。
この通知に続いて，2020年５月１日には，「令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について（通知）」（以下「弾力化通知」と略す）において，臨時休業が延長されている小学校等が全国的に相当数生じ，小学校等において秋以降の教育実習生の受け入れも通常の実施期間では困難な状況になりうることも踏まえて，「各大学・専門学校等において，変更前の小学校等における教育実習に相当する教育効果を有することが認められる場− 40 −

合」に限って，「教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲を大学・専門学校等における授業により行うことは差し支えない」という，教育実習の実習期間の弾力化を認めることなどを示している。なお，同通知においては，「教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲で行う授業についても，教育実習の趣旨を満たすことができるよう，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待」されている。また，小学校等における
令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を支援する
等の学習指導等のために配置される人材等としての活動は，各大学・専門学校等の判断により，授業の目的と密接に関わる場合には，教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲で行う授業として位置づけることが可能であることもあわせて通知されている。
さらに，2020年８月 11日には，「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」において，教育実習の受入先の学校では，臨時休業からの学校再開
後の児童生徒の学びの保障に取り組むとともに，感染症対策に万全を期しながら学校教育活動を再開している状況において，令和２年度の教育実習を例年通り受け入れることが困
難な状況も生じていることを理由として，「令和２年度限りの特例的な取扱いとして，新型コロナウイルス感染症の影響により，大学等が令和２年度に教育実習の科目の授業を実施できないことにより，大学等に在学する学生又は科目等履修生…
（中略）…が教育実習の科目の単位を修得できないときは，課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもってあてることができる」ことが示されている。
この通知においては，さらに，①「令和２年度に教育実習の科目の履修を希望しながら，大学等が授業を実施できないことにより単位を修得することができなかった者は，卒業年次の学生等であるか否かに関わらず，教育実習特例の対象とする」こと，「弾力化通知」において示された「教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲
を大学等における授業により行うことは差し支えない」ことをこえて，②「教育実習の科
目の総授業時間数の全部又は一部を大学等が行う授業により行うことができること」，「その際，教育実習の科目であることが前提であることから，大学等が授業を行う場合は，教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり，かつ，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待されること」，③いわゆる学習指導員等としての活動を教育実習の科目の授業と− 41 −

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して位置付けることも可能であること，④当初想定していた受入先の学校が困難になった場合であって，代替となる受入先の学校が見つからない学生等がいる場合などは，教育実
習特例の活用を検討する前に，まずは，上に述べた「大学等が行う授業や学習指導員としての活動を教育実習の科目の授業として位置付けることを検討すべきであり，その場合であっても可能な限り，受入先学校で行う教育実習と組み合わせて実施することについて検討することが望まれること」，そして⑤「教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については，大学等の教職課程において学生等が修得する令和２年度の単位に限定されず，令和元年度以前に既に修得した単位や，令和３年度以後に修得する予定の単位をあてることも差し支えないこと」などを「教育実習特例等の内容及び活用」に関する留意事項等として示している。
なお，同通知は，「教育実習特例を活用して教育実習以外の科目の単位をもって教育実
習の科目の単位にあてた場合には，当該科目の履修については，教育実習の科目の単位以
外には免許状の授与に必要な最低修得単位数に算入できないことに留意して，学生等に履修指導を行うこと」などを示すとともに，「学生が教育実習の科目の履修に不安を抱えていることも考えられることから，学生に対し丁寧に説明」することなども求めている。

２．コロナ禍における教育実習科目の開講に向けた本学の対応
令和２年度開講の教育実習科目の実施への対応に関しては，文部科学省からは本学の春学期の授業期間前及び授業期間中 1) にもすでに述べた通知が行われていたが，教育実習の
実習期間の短縮または実習中止への本学における対応にかかわる連絡が運営委員及び実務委員に対して正式に行われたのは2020年８月21日になってからのことである。この日には，教務課教職係より運営委員及び実務委員に対して文部科学省からの2020年８月 11日付「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」の周知と本学としての対応を検討中である旨が報告されている。
なお，同日には，筆者が所属する学部の運営委員より，実務委員である筆者に対して，
教育実習中止等への保健体育にかかわる対応の検討開始の指示がメールにより行われている。そして筆者は，同運営委員宛の返信において，春学期中より愛知県内の小学校の現職
教員よりコロナ対応の補助員を派遣してほしいという申し出を受けていたが，大学が学生の構内入構を制限していたほどであることからこの申し出を断った経緯がある旨，そしてこうした現場の要望に応じる学生による現場支援プログラムと大学内における模擬授業− 42 −

（研究授業）の実施等により，該当者がそれほど多くなければ教育実習の実習期間の短縮
や実習中止への対応は可能であると考えられる旨の返信を行っている。
続いて，2020年８月 26日には，「令和２年度 教育実習について」という文書によって，運営委員宛に教育実習特例に伴う本学の対応の概要が案内されている。この文書においては，８月11日付の文部科学省からの通知において教育実習の科目の総授業時間数の全部または一部を大学等が行う授業により行うことができることとする旨が明記されているものの，留意事項の一つとして，教育実習特例の活用を検討する前に，「可能な限り受け入れ先学校で行う教育実習と組み合わせて実施することについて検討することが望まれること」と示されていることに基づいて，事情の許す限り，実習校に受入れの継続をお願いす
ることを基本方針とする旨に加えて，新型コロナウィルス感染症の影響により実習校からの教育実習受入れ中止の連絡や通知があった場合，教育実習特例を活用して本学での授業科目による振替にて対応することが通知されている。
その後，秋学期の履修登録期間（2020年９月８日から９月 10日までの３日間）の初日には，運営委員宛の所長発９月７日付文書「令和２年度 教育実習特例に伴う本学での対応について」により，本学における教育実習特例に伴う対応について，１）教育実習は事情の許す限り実習校において行うことを原則とすること，２）実習校での教育実習を実施
できない場合には，教育実習特例を活用して，本学で開講されている「教職に関する科目」のうち，「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，あるいは「教育思想論」（以下ではこの３科目を「振替対象科目」と略す）の履修・修得によって，教育実習相応の時間数に振り替え
ること，３）実習校での教育実習期間が当初予定の３週間から２週間に短縮された場合には，中学校免許状取得希望者には，実習時間数の不足を補うため，振替対象科目のうちの１科目の履修・修得を必須とすること，４）実習校での教育実習が直前または途中で中止
された場合に備えて，上の科目履修に加えて，振替対象科目からさらにもう１科目を念のため履修・修得しておくこと，５）教育実習が予定通りに行われた場合には，不要となった履修科目について学期途中で履修取消を行うこと，そして ６）教育実習に相当する教育効果を考えると「教科教育法Ⅳ」を振替対象科目に加えることも不可能ではないものの，
開講学科が一部であること及び科目担当者への負担等を鑑みてその対象外とすることが通知されている。
以上の事項は，日進キャンパスにおける「中学校教育実習」の科目担当者でもある所長
名により2020年９月８日の 19：22に運営委員宛に一方的に通知されているが，その通知− 43 −

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第３号（2020 年度）に先立ち，同日の 19：15 には，教育実習科目の履修者に対して「教育実習期間の短縮・中止に伴う対応について」という文書によって周知されている。その際には，上に述べた
教育実習の実習期間の短縮もしくは実習中止が生じた場合の振替対象科目に「教職に関する科目」のうち「教育行政学Ⅱ」（筆者が所属する学部を対象とした開講は木曜２時限目）
もしくは「教育思想論」（木曜１時限目）を指定する旨，及びこの措置は実習校での教育実習が予定通りに実施されない場合に限って適用される旨が周知されるとともに，実習期間の短縮や実習中止が生じた（あるいは生じる可能性のある）教育実習科目の履修者については，秋学期の履修登録の際には，上記科目の時限に他の科目を登録しないで空けておくことが指示されている。なお，この通知においては，理由は定かではないが，振替対象科目として運営委員宛に通知されている「教職論Ⅱ」は教育実習科目の履修者には振替対象科目としては周知されていない。
その後，2020年９月15日の 20：18 には，教育実習科目の履修者に対して，振替対象科
目の選択及び履修登録のための具体的な手続きが周知され，９月 15 日20：30〜９月 17日
12：00（正午）の期間に，本学の学生支援にかかわるポータルサイトを介して振替対象科目の履修登録のためのアンケートに回答することが指示された。
本学における教育実習の実習期間の短縮もしくは実習中止に対する対応が実務委員に正式に通知されたのは，学生に対する以上の履修指導に加えて，秋学期の授業が開始され，さらに履修修正期間も終了した後である2020年 10 月 12日に開催された第１回実務委員会
においてであった。そして，以上の対応については「教育実習特例・介護等体験代替措置について」という「報告事項」として取り上げられ，資料に基づく説明が行われたのみであった。また，この会議では，教務課教職係や教職支援センターから教職課程履修者に対する連絡に適切に応答しない，あるいは連絡を見過ごしているなどの学生が存在することが報告された。そこで，履修登録や教職課程の履修開始などの重要な案件については，各学科の専任教員（以下「学科教員」と略す）の立場からも指導を行うことを目的として，
教務課教職係や教職支援センターから学生へ配信している内容については実務委員でも把握したいという要望が実務委員（筆者）から行われ，審議の結果，こうした内容について
は学生への案内時に実務委員にも随時配信することが承認された。
その後，2020年 11月６日には，教職実習科目の履修者に対して，教務課教職係から「教育実習特例科目の履修取消について」という連絡が行われている。この連絡は，教育実習特例に伴う対応として，教育実習が直前または途中で中止された場合に備えて振替対象科− 44 −

目の予備的履修を教務課教職係より依頼していたものの，９月より順次教育実習が行わ
れ，２週間もしくは３週間の実習を終えている学生が多く存在することに基づいて，教育実習が終了し不要となった履修科目の履修取消を希望する学生については，12月 18 日までに同連絡に添付された申請書により当該科目の履修取消の手続きを行うことを依頼するというものである。しかし，教育実習履修者に対して行われた以上の連絡については，コロナ禍における混乱状況の影響もあってか，10月 12 日の第１回実務委員会における取り
決めに基づく実務委員への共有は行われていない。

３．学生 A に生じた「中学校教育実習」の単位不認定という事態の経緯
ここでは，学生 A が所属する学科において分掌業務のひとつとして保健体育の教員免許状の取得等にかかわる学生相談窓口を担当している筆者が，学生 A の本学への入学直後からの学生 A に対する指導を通じて，さらには今回の事態の把握後に学生 A に対して
学生指導上の必要性に基づいて行った聞き取りを通じて得られた情報をもとに，学生 Aについての「中学校教育実習」の単位不認定という事態が生じた経緯について述べる。
学生 A は中学校の保健体育の教諭になることを目指して本学に入学し，本学では保健体育の教職課程を履修するとともに，保健体育の教職課程履修者を対象とした自主的な勉強会である「器械運動練習会」に１年次より参加するなど，学生 A が所属する学科においては標準以上の積極性をもって学修に取り組んできた。学生 A は４年次まで大きな問
題なく教職課程の履修を継続した。また，学生 A は４年次に愛知県における小学校教諭の教員採用試験において合格するとともに，小学校教員資格認定試験を受験し合格するという，本学の教職課程履修者としては標準以上の成果を残してもいる。
学生 A は４年次には「中学校教育実習」（４単位）を履修し，B 市立 C 中学校において３週間の教育実習を行う予定となっていた。しかし，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け，学生 A の実習期間は 2020年９月28 日から10 月９日までの２週間に短縮されている。このため，学生 A は，秋学期には教育実習の中止に備えて「教職論Ⅱ」と「教育行政学Ⅱ」の履修登録を行った。その後，２週間の教育実習が完了したことから，
学生 A は 11月 19日頃には，不要となった「教育行政学Ⅱ」の履修取消の手続きを行っている。ただし，その際に学生 A は，
「令和２年度 教育実習特例科目履修取消申請書」という見慣れない様式において，履修を取り消すはずの「教育行政学Ⅱ」ではなく，「教職論Ⅱ」のチェックボックスにチェックをした上で教務課教職係に提出を行ってしまったた− 45 −

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め，授業にすべて参加した「教職論Ⅱ」については履修登録が取り消され，本人としては履修登録を取り消したはずの「教育行政学Ⅱ」について履修登録が残ってしまうこととなる。
その後，2020年12月２日には，「教育行政学Ⅱ」の科目担当教員より，オンライン授業の実施に向けて令和２年６月に本学に導入された Microsoft Teams を介して，課題未提出のため単位取得が困難となる旨の警告が行われた。
「教育行政学Ⅱ」の科目担当教員からのこの的確な指摘は，学生 A が履修取消の手続きを誤って行ったことに気づかせるものとなりえた。しかし，学生 A が行った履修取消の手続きは，12月 18 日が締切日となっていたこともあり，その手続きが実際の履修取消へと反映されたのは12 月 24日のことであった。このため，「教育行政学Ⅱ」の科目担当者が学生 A に通知を行った 12 月２日時点では，実際に「教育行政学Ⅱ」の履修取消の手続きを正しく行った受講生についても「教育行政学Ⅱ」の履修登録は存在したままであった。学生 A は，すでに「教育行政学Ⅱ」の履修取消を正しく済ませたと思い込んでいたため，11 月19 日頃に提出した履修取消の処
理がまだ行われていないのだろうと考えて，この Microsoft Teams を介した「教育行政学
Ⅱ」の科目担当教員からの連絡に対しては「教務課で受講取り消しの処理をしました」と返信している。こうして，「教育行政学Ⅱ」の科目担当教員から行われた指摘は，残念ながら学生 A に自らの手続き上のミスを自覚させるものとはならなかった。
また，学生 A が履修を継続していたと思い込んでいた「教職論Ⅱ」については，2020年11月６日に，科目担当教員より，11 月21 日，11月 28日，12 月 12日の３日間という授業
日程の連絡が行われている。しかし，学生 A は 11月 28 日には小学校教員資格認定試験の二次試験を受験予定であったため，教職支援センターに出向いてその旨を科目担当教員に申し出た。そうしたところ，科目担当教員からは，課題にて対応する旨の返答が得られたとのことである。その後，学生 A は，すでに述べたように，継続履修が不要となった「教育行政学Ⅱ」の履修取消の手続きを11月 19 日頃に行った上で（しかし，実際には誤って「教職論Ⅱ」の履修を取り消してしまっている），11 月21 日の初回授業に参加した。
「教職論Ⅱ」の受講生は学生 A を含めて２名であったため，科目担当教員は学生 A を含む受講者２名と連絡手段の構築を行い，その後の課題対応などの連絡に用いている。そして，2020 年11月 28日及び12月12日の授業日を経て，学生 A は課されたすべての課題を提出した。また，学生 A が誤って行った「教職論Ⅱ」の履修取消の手続きが実際の履修削除として反映されたのは集中授業の授業日程がすべて終了した後の12 月24 日のことで− 46 −

あった。このため，「教職論Ⅱ」の科目担当教員は，正しい履修登録者名簿をもとに出席確認を行うことは不可能であり，平常時であれば当たり前に行われる対面授業における科目担当教員による履修者名簿に基づく出席確認を通じた正しい履修登録が行われているかどうかの確認の機会は存在しなかった。その後，2021年１月 21日になってはじめて，「教職論Ⅱ」の履修者に学生 A が含まれていないことに気づいた科目担当教員より，学生 A
に対してその旨の指摘が行われた。しかし，この時点でも学生 A はすべての手続きを正しく行ったと思い込んでいたために，履修登録は行った旨の返信を履修登録を行ったポータルサイト上の履修登録完了画面のスクリーンショット画像を添えて科目担当教員に返信している。
その後，2021年２月12 日に所長から学生 A が所属する学科における保健体育の教職資格担当者であり実務委員でもある筆者に宛てられた電話連絡にて，学生 A の「教職論Ⅱ」の履修登録が存在しないことから「教職論Ⅱ」の単位が認定されず，それゆえに学生 Aの「中学校教育実習」の単位も認定されない可能性がある旨が伝達され，ようやくこの事
態が学科教員に把握されるに至っている。筆者は，教育実習特例にかかわる履修登録及び履修取消の手続きの具体的内容を知るすべがなかったために，事態の全容を即座には理解することはできなかった。そこで筆者は，学生 A に対して，教務課教職係に自ら出向いて事実関係を確認する旨の指示を行った。しかし，学生 A は，教務課教職係の窓口で「中学校教育実習」の科目担当者である所長のところに来たと申し出たために，教務課教職係
からは所長の研究室を紹介され，学生 A はその足で研究室に出向いて所長の求めに応じて事情説明を行っている。学生 A は，所長からは所長自身が教務課と対応を協議する旨の返答を得て，同日中にそのことを筆者に報告している。その後，２月 15 日の午前には，所長による筆者宛への電話連絡により，さまざまなシミュレーションを行ったものの救済策は見当たらず，学生 A は卒業時には中学校及び高等学校の教諭（保健体育）一種免許
状を取得できない旨，そしてそれはすでに学生 A に電話連絡にて通知済である旨が報告された。そして，成績発表日には，学生 A に対しては，「中学校教育実習」については S
評価，「教育行政学Ⅱ」についても S 評価という成績発表が行われた 2）。

Ⅲ．考察

本研究の目的は，令和２年度の本学における以上の教職課程の臨時的実施について，教− 47 −

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育実習科目における実践的指導力の養成という視点から検討を加え，教職支援センターの運営にかかわる改善点を明らかにすることにあった。以下では，まず，令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施に認められる，教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見た難点について検討する。

１．令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施に認められる難点
本学においては，すでに述べたように，「中学校教育実習」の単位認定に必要な３週間の教育実習期間を確保できない履修者に対しては，「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，もしく
は「教育思想論」の単位修得をもって実習時間数の不足を補うという教育実習特例に基づ
く対応がとられた。しかし，この対応策には，教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見た場合，少なくとも以下の３つの難点が挙げられる。
ひとつには，事情の許す限り，実習校に受入れの継続を依頼することを基本方針とする
ことは妥当であったとしても，2020 年８月11 日付の「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」が実習期間の短縮等への対応について「受入先学校で行う教育実習と組み合わせて」，「教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり，かつ，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施」される「大学等が行う授業や学習指導員としての活動を教育実習の科目の授業として位置づけることを検討」することを求めているにもかかわらず，こうした対応が見送られて，新型コロナウイルス感染症の影響により実習校からの教育実習受入れ中止の連絡や通知があった場合，教育実習特例を活用して本学での授業科目による振替にて対応することが選択されたことである。
すでに述べたように，筆者は，教育実習の実習期間の短縮あるいは実習中止への対応として，学習支援員等としての活動と学内での模擬授業（研究授業）との組み合わせというプログラムを構想していた。これは，──平成 31年度入学者以降を対象とした教職課程に関するものではあるが──，「教職課程コアカリキュラム」において，教育実習の一般目標として「…学校実務に対する補助的な役割を担うことを通して，教育実習校（園）の幼児，児童又は生徒の実態と，これを踏まえた学校経営及び教育活動の特色を理解する」
ことや「大学で学んだ教科や教職に関する専門的な知識・理論・技術等を，各教科や教科
外活動の指導場面で実践するための基礎を修得する」ことが挙げられていることに基づいて（教職コアカリキュラムの在り方に関する検討会，2017，p. 29），教育実習の実習期間− 48 −

の短縮あるいは実習中止という事態にあっても，こうした学修内容を確保することが「教育実習に相当する教育効果」を保障することになると考えられたためである。
教育実習は，教師を目指す学生が教職課程において実践的指導力の基礎を修得するための重要な機会であるとともに，教師にとってふつうは人生において一度きりの思い出深い経験である。後に述べる「実践的指導力の養成に向けた教職支援センターの運営のあり方の提案」とも関連するが，こうした有意義な経験を最大限保障することを目論む実務委員のアイデアが十分に活用されることなく，後に詳述する難点を内包する教育実習特例が活用されたことは，教育実習科目における実践的指導力の養成に向けた第一の難点と見なされる。
第二の難点として挙げられるのは，「令和２年度限りの特例的な取扱いとして，新型コ
ロナウイルス感染症の影響により，大学等が令和２年度に教育実習の科目の授業を実施できないことにより，大学等に在学する学生又は科目等履修生…（中略）…が教育実習の科
目の単位を修得できないときは，課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもってあてることができる」という教育実習特例の活用に関する留意事項として，「教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については，大学等の教職課程において学生等が修得する令和２年度の単位に限定されず，令和元年度以前に既に修得した単位や，令和３
年度以後に修得する予定の単位をあてることも差し支えないこと」が「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」において示されているにもかかわらず，本学における教育実習特例の振替対象科目が令和２年度秋学期に開講された「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，そして「教育思想論」という「教職に関する科目」における既存の選択科目に限定されたことである。
本学の教職課程において，「教職論Ⅱ」は「教職の意義等に関する科目」における必修科目として１年次より開講されている「教職論Ⅰ」の発展科目，「教育思想論」は「教育の基礎理論に関する科目」における「教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想」について学修する必修科目として１年次より開講されている「教育原論」の発展科目，そして「教育行政学Ⅱ」は同じく「教育の基礎理論に関する科目」における「教育に関する社会的，制度的又は経営的事項」について学修する必修科目として１年次より開講されている「教育行政学Ⅰ」の発展科目として位置づけられている。そして，それぞれ既存の教職課程において「教育実習」とは別の免許法施行規則に定める科目区分等に位置づけられていることからして，これらの科目がもともと「教育実習に相当する教育効果」を有していな− 49 −

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教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

いことは明らかである。もちろん，令和２年度に限定して，既存のシラバスからの大幅な内容変更が行われるなどにより，「教育実習に相当する教育効果」が保障された可能性は否定できない。しかし，「教育実習に相当する教育効果」の保障を目指した指導内容の変更等により当該科目の本来の指導内容が保障されなければ課程認定を受けた教職課程における科目としては問題であり，本来の指導内容を維持しながら本来備えていないはずの「教育実習に相当する教育効果」が保障されたとすれば受講生に対して過剰な負担がかかった可能性もある。
なお，学生 A が所属する学科については，保健体育の教職課程履修者を対象に，「教職に関する科目」という科目区分における「各教科の指導法」について学修する「保健体育科教育法Ⅳ」が開講されている。この科目は，公立学校での現職経験を有するセンター教員と教科内容に関する研究業績を有する学科教員との共同開講により，「教科に関する科
目」の学修と「教職に関する科目」の学修を踏まえた「中学校および高等学校の教育現場での保健体育科教師に要求される『実践的指導力』」の養成をねらいとし，４年次春学期に開講されている。この科目は，その位置づけ及び性質からして，相対的に見て，上述の３科目よりも振替対象科目にふさわしい。しかし，教育実習に相当する教育効果を考えると「教科教育法Ⅳ」を振替対象科目に加えることも不可能ではないことが指摘されながらも，開講学科が一部であって科目担当者への負担等を鑑みて，その対象外とするという判断に基づいて，「令和２年度 教育実習特例に伴う本学での対応について」においてこの科目は本学における教育実習特例における振替対象科目からは除外されていた。
第三の難点として挙げられるのは，４年次秋学期に教育実習科目の履修者の大部分に振替対象科目の履修が求められたことにより，教育実習科目の履修者に対して学士課程の履
修と教職課程の臨時的実施への対応の両立が迫られるという過負荷が与えられたことである。
中学校及び高等学校教諭一種免許状の取得には基礎資格として学士の学位が必要であり，学生 A が所属する学科では４年次開講の「卒業論文」（通年集中８単位）と「専門セミナー」（通年４単位）が保健体育の教職課程履修者にとっては卒業必修科目となっている。なお，中学校及び高等学校教諭一種免許状の取得に基礎資格として学士の学位が求められるのは，戦前の師範学校における教員養成が，国家の政策を無批判に受け入れそれを忠実に実行するいわゆる「師範型」教師を生んだという反省を踏まえ，学問研究を行う大学で教師を養成することで専門的能力を持つと同時に自由かつ科学的な精神を持った教師− 50 −

の養成をめざすという「大学における教員養成」というわが国における教員養成の理念による（木原，2010，p. i）。なお，令和２年度春学期には，本学においては基本的にすべての授業を遠隔授業として行うこととなり，学生は大学構内への入構も制限されていた。このため，多くの学生たちの場合に卒業論文の作成に遅延が生じ，その作業の大部分は秋学期に持ちこされていた。
また，令和２年度の秋学期には，もともと秋学期開講の「教職実践演習」（２単位）の履修に加えて，本来であれば春学期のうちに終えられているはずの教育実習が秋学期に先送りされている。これに伴い，春学期に開講されている「教職演習」における教育実習事
後指導についても秋学期に先送りされている。なお，教育実習を実施する学校が所在する
自治体によっては，教育実習前に２週間の観察期間をその自治体内において確保することを求める場合もあった。このために，中学校及び高等学校の保健体育の教員免許状の取得を目指して「中学校教育実習」を履修することに加えて，特別支援学校の教員免許状の取得を目指して「障害児教育実習」を履修していた学生のなかには，３週間にわたる母校での教育実習とそれに先立つ２週間の健康観察期間，さらに２週間にわたる特別支援学校における教育実習とその１週間前に予定された事前指導に先立つ２週間の健康観察期間という，合計で 10週間にわたって本学を不在にせざるを得ないという状況に置かれる場合さえ存在した。
このような，学生目線に立てばまさに緊急事態が継続するなかで，教育実習の実習期間の短縮あるいは実習中止への対応として，教育実習とそれほどかかわりが深いともいえな
い振替対象科目２科目（合計４単位）の履修を行う必要性が，秋学期の履修登録期間の初日になって教育実習科目の履修者にはじめて周知され，そして教育実習の終了時点までその履修継続が求められた。平常時であれば「専門セミナー」，「卒業論文」，そして「教職実践演習」のみを履修すればよく，残りの時間については，卒業論文の作成に没頭した
り，あるいはまさに学生 A の場合がそうであったように，自らの生活費の捻出のためにアルバイトを行ったりすることが許容されるはずの学生個人の自由裁量の時間に，「中学
校教育実習」（４単位）の単位取得にかかわる教育実習のみならず，教育実習が無事に終了するまでの限定的な期間であったとしても振替対象科目２科目（合計４単位）の履修の継続が求められたということは，教育実習科目の履修者に対する明らかな過負荷と見なされる。中学校及び高等学校の教諭一種免許状の取得の基礎資格として学士の学位が求められている以上，教職課程の実施者は学士課程と教職課程との両立を常に念頭に置くべきで− 51 −

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教職支援センター年報

第３号（2020 年度）ある。しかし，本学における令和２年度の教職課程の臨時的実施の立案においてはそのよ
うな視点が欠けていたものと思われる。これは，その立案に携わった関係者に学士課程における「卒業論文」などの科目を担当する学科教員が含まれていなかったことによるものと考えられる。
令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施には，以上のように，教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見ていくつかの難点が認められる。しかし，それはコロナ禍という差し迫った状況において臨時的に行われた組織的対応に対して，事後的検討を加えてはじめて明らかにされたものであり，たとえその臨時的対応に難点が認められるとしても，その立案に参与した個人にその責任が求められるべきではない。他方
で，この緊急事態に対する組織的対応にかかわる教職支援センターの運営に何らかの改善点が認められるとすれば，本学におけるより良い教員養成に向けて，その反省は今後に生かされるべきである。そこで以下では，本研究で得られた知見をもとに，実践的指導力の教職課程における養成に向けた教職支援センターの運営のあり方について提案する。

２．実践的指導力の養成に向けた教職支援センターの運営のあり方の提案
教職支援センターは，すでに述べたように，「教職課程…
（中略）…に関する事項を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図ることを目的」とし，センターの運営に関する審議機関として運営委員会が，さらに実務機関として実務委員会が設けられている。
しかし，令和２年度の本学における教育実習の実習期間の短縮や実習中止への対応は，
運営委員会や実務委員会で審議されることはなく，2020 年９月８日に運営委員に通知されるよりも先に教育実習科目の履修者に対してその履修指導が行われた。令和２年度の本
学における教育実習の実習期間の短縮や実習中止への対応が，仮に，「受入先学校で行う教育実習と組み合わせて」，「中学校教育実習」の科目担当者によって，「教育実習に相当
する教育効果を有することが認められるものであり，かつ，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施」されるものであったとすれば，それは科目担当者の裁量において実施されることに異論を唱える余地はない。しかし，令和２年度に本学において取られた実際の対応は，「中学校教育実習」の科目の枠組みを超えて，教職課程における他の科目の履修指導にも及ぶものであるというように，「中学校教育実習」の科目担当者の裁量の範囲を越え出るものであり，さらに教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見てもいくつかの難点が認められるものであった。

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教育実習科目における実践的指導力の養成は教職課程の質保証にとってきわめて重要であり，コロナ禍における教職課程の臨時的実施に際しても可能な限り目指されるべきものである。この教職課程の実施という，センターの事業を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図るために，実務機関として実務委員会が設けられていることを踏まえれば，令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施の具体については，所長やセンター
教員のみならず，本学における学士課程に中心的にかかわる学科教員をも交えた実務委員会において審議されるべきものであったといえるであろう。しかし，すでに述べたように，令和２年度の第１回実務委員会が開催されたのは，その教職課程の臨時的実施の運用が開始された後の10月 12日のことであり，まさにこの点にこそ，本学の令和２年度における教職課程の臨時的実施にかかわる教職支援センターの運営上の改善点が認められる。
「教科に関する科目」や「教職に関する科目」の科目区分における「各教科の指導法」に関する科目を主として担当する学科教員と教育実習科目を担当する所長及びセンター教員との連携・協働はより良い教員養成の実施にとって不可欠である。それゆえ今後は，その実現に向けて，今回の経験を教訓として，教職課程の実施などの教職課程の質保証にかかわる具体的検討事項については，実務委員会において十分な審議を行う必要がある。
なお，すでに述べたように，本学日進キャンパスにおける教育実習科目は所長もしくは所長とセンター教員による科目担当となっており，その科目における上に述べた連携・協働は現在の開講形式においては困難である。それゆえに，こうした教育実習科目については将来的には学科教員を含めたオムニバス開講の可能性が模索されるべきである。これに対して，教育実習科目とともに教職課程における実践的指導力の養成の最終段階に位置付けられる「教職実践演習」は，日進キャンパスにおいてはすでに所長，センター教員，そして学科教員によるオムニバス開講の形式がとられており，その連携・協働を模索する機会となりうるものである。それゆえ今後は，まずは教職課程における最終到達点としての「教職実践演習」における授業改善に取り組み，そしてその成果と課題について検討する必要がある。

謝辞
本事例への対処にあたり，「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年文部科学
省令第28号）」の解釈及び大学における運用について，沓名正樹氏（愛知教育大学教務企画課教育課
程係長）より貴重な情報を提供頂きました。心よりお礼を申し上げます。

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教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

注１） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，本学では，2020 年３月24 日には当初４月６日とされていた令和２年度の授業開始日が４月 20 日まで延期され，４月８日には，５月２日まで授業を中止し Web 授業を行う旨が周知された。さらに４月10 日には，この Web 授業の期間を５月９日まで延期する旨が周知され，４月 28日には，この Web 授業の期間は春学期末まで延長し，試験期間に予定された定期試験は中止して 15週目の授業期間に振り替えるとともに，６月１日より Microsoft Teamsを用いた遠隔オンライン授業の運用を目指す旨が周知された。
２） 学生 A には，「令和２年度 教育実習特例科目履修取消申請書」という見慣れない様式において，誤ったチェックボックスにチェックを行い提出してしまったという過失に加えて，その履修取消の結果が正しくポータルサイトに反映されているかどうかを確認することを怠ったという過失が認められる。このような過失が生じた要因として，学生 A が，後に述べる学士課程の履修と教職課程の臨時的実施への対応との両立という過負荷を受けながら，「小学校教員資格認定試験」の受験についても並行して取り組んだことが過度な負担となったことなどを挙げられるものと考えられる。しかし，コロナ禍において学生のみならず教職員にも平常時を大幅に上回る負担が与えられ，教職支援センター
や教務課教職係による教職課程履修者への連絡事項の実務委員への共有という実務委員会での取り決め事項さえ十分には履行されなかったという状況にあって，令和２年度に限ってのきわめて特殊な手続きの中で引き起こされたその過失がそれほど重大なものであるとは認めがたい。なお，2020 年９月８日及び９月15日に教務課教職係から教育実習科目の履修者などに対して行われた連絡が本学事
務職員の勤務時間から大幅に逸脱していたという事実から見ても，教務課教職係にも緊急事態への対処のために過負荷がかかったことは間違いなく，実務委員会での取り決め事項が十分に履行されなかったこともコロナ禍にあってその過失を問われるべき事項ではない。
また，履修登録というきわめて重要な手続きは，平常時であれば，対面授業における科目担当教員による履修者名簿に基づく出席確認というダブルチェックを経て，仮に誤りがあれば履修修正期間の修正が促される。さらに，それでも誤りがあった場合には，本来あるべきことではないが，資格取得に関する科目については，学部教務主任から教務部長宛ての文書により履修修正を願い出て正しい登録に修正してきた経緯がある。こうした中で，今回の事態においては，「教育行政学Ⅱ」の科目担当
教員からの適切な指摘がせっかく行われたにもかかわらず，この指摘が学生 A による自身の過失への気づきを引き出すものとはなりえなかった。加えて，対面授業等により 15 コマ分の指導を行った「教職論Ⅱ」の科目担当教員からしても，学生 A より11 月 19 日頃に提出された履修取消の手続きが実際の履修登録の修正に反映されたのは学生 A が手続きを行ってから１か月以上が経過した 12 月 24 日とのことであり，その時点では集中授業の日程もすべて終了していたために，科目担当教員が履修者
名簿に基づいて出席確認を行うことによる正しい履修登録が行われているかどうかの確認も不可能であった。以上の経緯を踏まえても，授業課題にすべて取り組んだ「教職論Ⅱ」の履修登録を，令和２
年度にはじめて行われた特殊手続きの中で学生 A が誤って取り消してしまい，さらにそのことに自ら気づくことができなかったという過失には情状酌量の余地を残すものである。
学生 A はすでに述べた経緯において「中学校教育実習」の単位不認定という事態に陥ったものの，教育実習科目とは別科目の履修・修得によって教育実習期間の不足を補うのはあくまで「中学校教育実習」の単位認定を前提とした運用であり，教育実習科目とは別に開講されている「教育行政学Ⅱ」の出席不足，あるいは「教職論Ⅱ」の履修登録の不備による単位不認定は，当該科目についての欠席
過多もしくは履修不備者と判定することは可能であっても，その事実をもって「中学校教育実習」の成績不良者と評価することは不可能である。この場合，学生 A は，「中学校教育実習」に必要な実習期間を確保できなかったために令和２年度に教育実習の履修を希望しながら単位を修得することがで− 54 −

きなかった者として「教育実習特例の対象」と見なされる。
学生 A が所属する学科では，４単位分の卒業必修科目を「教科に関する科目」の選択科目として開講している。また，学生 A は，「教職に関する科目」における選択科目として開講されている「保健体育科教育法Ⅳ」（２単位）の単位をも修得している。このため，学生 A が本学に対して「学力に関する証明書」の発行依頼を申し出たとすれば，たとえ令和２年度通年開講科目である「中学校教育実習」に対して教育実習期間の不足を理由に S 評価が行われていたとしても，教育実習特例に基づいて，本学の教職課程における「教職に関する科目」あるいは「教科に関する科目」における選択科目の４単位分の修得単位をもって「中学校教育実習」の単位にあてることができ，「学力に関する証明書」上で「中学校教育実習」の単位取得済と記載する救済措置が可能である。これについては，2021
年２月 24日に事務長及び所長にその指摘が行われ，３月５日には科目担当者の裁量により学生 A の「中学校教育実習」の単位認定が行われた。

文献

藤田育郎・岩田 靖（2019）保健体育科教育実習の充実に向けた取り組みの成果と課題：学部と附属学校の連携・協同の在り方．信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター紀要，(18): 149‒158．
藤田育郎・岩田 靖（2020）保健体育科教員養成における附属学校と学部の連携・協同の試み：素材・教材選択を視点とした教育実習と教科教育法の授業の連続的体験．信州大学教育学部研究論集，(14):322‒330．
木原成一郎ほか編（2010）教師として育つ：体育授業の実践的指導力を育むには．明和出版：東京．
木村弘子・千原智美（2021）新型コロナウイルス感染症の流行下における学内代替実習の現状と課題：
介護実習と教育実習において．甲子園短期大学紀要，39: 53‒58．
小林 力（2021）コロナ禍からの教育実習の在り方に関する研究．神奈川大学心理・教育研究論集，(49):29‒50．
教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会（2017）教職課程コアカリキュラム．
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/11/27/1398442_1_3.pdf，（参照日 2021年３月3日）
文部科学省総合教育政策局長（2020）教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）．https://www.mext.go.jp/content/20200811-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf（参照日：2021 年３月3日）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長（2020a）令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について（通知）．
https://www.mext.go.jp/content/202000403-mxt_kyoikujinzai02-000004520-1.pdf（参照日：2021 年３月１日）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長（2020b）令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について（通知）．
https://www.mext.go.jp/content/20200501-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020a）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和２年４月７日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_sengen_0407.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020b）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年４月 16 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0416.pdf（参照日：2021 年３月3 日）
内閣官房（2020c）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和２年５月４日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0504.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）

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教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

内閣官房（2020d）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年５月14 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0514.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020e）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年５月 21 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0521.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020f）新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（令和２年５月25 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0525.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
野津一浩・山﨑朱音・岡端 隆・新保 淳（2015）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第３報）：授業の積み上げを意図した「保健体育科教育法」と「教科に関する科目（実技）」の授業内容の連携について．静岡大学教育実践総合センター紀要，(24): 145‒154．
野津直樹・内山絵美子・中山貴太（2021）新型コロナウイルス感染症流行下において教育実習における学びを保障するための教育プログラム開発について．小田原短期大学研究紀要，(51): 45‒57．
新保 淳・山崎朱音（2013）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第１報）：「保健体育科教育法」と「教科内容指導論」との関係を原点として．静岡大学教育実践総合センター紀要，(21): 201‒210．
志濃原亜美・大熊美佳子・三好 力・浅井拓久也・北澤明子・鳥海弘子・関 維子（2021）災害時における保育実習・教育実習内容の一考察：新型コロナウイルス感染拡大防止下の実習に関する対応．秋草学園短期大学紀要，(37): 208‒221．
首相官邸（2020）新型コロナウイルス感染症対策本部（第15 回）．
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html（参照日：2021 年３月 3 日）
高野敬三（2021）コロナ禍における2020 年から2021 年３月までの教職課程センター（METTS）の取組．
明海大学教職課程センター研究紀要，(4): 1‒8．
山崎朱音・野津一浩・河合 学・岡端 隆・新保 淳（2016）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第４報）：学習内容の連係を意図した「教科教育法」と「教科内容指導論」の取り組み．静岡大学教育実践総合センター紀要，(25): 279‒287．
山崎朱音・野津一浩・新保 淳（2014）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第２報）：「教科内容指導論」からみた「教科教育法」と「教科に関する科目（実技）」の位置づけ．静岡大学教育実践総合センター紀要，(22): 161‒169．
山﨑保寿・藤江玲子・小松茂美・岩間英明・中島節子・廣田直子・室谷 心・佐藤厚彦・石井良治（2020）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対する総合経営学部・人間健康学部教職センターの対応：「教育実習」および教員採用指導を中心として．松本大学教育総合研究，4: 293‒311．

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