総 情 振 第 82 号
総 行 情 第 120 号
総 行 応 第 375 号
総 行 過 第 98 号
令和６年１月 19 日
各都道府県情報政策担当部（局）長 殿
各都道府県総務担当部（局）長 殿（情報政策担当課、地域おこし協力隊担当課）

総務省情報流通行政局情報流通振興課長
総務省自治行政局地域情報化企画室長
総務省自治行政局地域自立応援課長
総務省自治行政局過疎対策室長

地域におけるデジタル活用支援の推進について（通知）
平素より、地域の情報化推進に係る総務省施策に関し、ご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
総務省では、令和３年度より「デジタル活用支援推進事業」として、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う「講習会」（10／10 補助、上限あり）を実施し、全国的な展開を図っており、今般、令和５年度一般会計補正予算（第１号）においても、「デジタル活用支援推進事業」を計上いたしました。また、同事業と併せて、「高齢者などの住民を対象としたデジタル活用支援」などの地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を推進するため、令和３年度より「地域デジタル社会推進費」を地方財政計画に計上しており、今般、令和６年度においても計上することとしました。
また、今年度より、新たに地域おこし協力隊等に向けたデジタル活用支援に関する研修会も開催する予定です。
つきましては、下記事項に留意の上、デジタル活用支援の推進に積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に本通知を周知いただくとともに、必要な助言を行っていただきますようお願いします。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
１．デジタル活用支援推進事業等の概要
総務省では令和２年度第３次補正予算以降、「デジタル活用支援推進事業」（別紙１参1照。以下「総務省事業」という。）として、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う「講習会」（10／10 補助、上限あり）を全国で実施しております（令和７年度までの実施を想定）。具体的には、①全国の携帯ショップ等で講習会を開催する「全国展開型」、②地方公共団体と連携して、公民館等の公共的な場所でデジタル活用支援を実施する「地域連携型」及び③携帯キャリア等の講師を地方公共団体等に派遣する「講師派遣型」をそれぞれ実施しております。今般、令和５年度一般会計補正予算（第１号）においても、「デジタル活用支援推進事業」を計上いたしました。実施の類型としては上記の３類型を予定しておりますが、「地域連携型」について、同予算からは、携帯ショップがない地域を対象とし、また、対象講座に関しては、自治体において独自に講習会が実施されている地域については、応用講座（マイナポータルの活用方法などオンライン行政手続等に関する講座）を対象とする予定※としております。事業の詳細については、準備が整い次第、別途連絡します。
また、総務省事業と併せて、地方公共団体においても、地域の実情に応じたきめ細かなデジタル活用支援を実施することができるよう、「高齢者などの住民を対象としたデジタル活用支援」などの地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を推進するため、令和３年度以降「地域デジタル社会推進費」を地方財政計画に計上しており、令和６年度においても計上することとしています（令和７年度まで）。
※ 障害者を対象とした講習会については、令和４年度一般会計補正予算（第２号）において計上した「デジタル活用支援推進事業」と同様の要件とする予定であり、すなわち、携帯ショップがある地域も対象とし、また、対象講座に関しても、応用講座のほか基本講座（電源の入れ方、ボタンの操作方法などスマートフォンの基本的な操作等に関する講座）も対象とする予定です。
２．地域おこし協力隊等に向けたデジタル活用支援に関する研修会の概要
地域におけるデジタル活用支援の実施に当たっては、地域の実情を把握し、普段から地域に溶け込んで活動を行っている幅広い関係者の協力も得ながら取組を進めていくことが有効であると考えられるため、地域おこし協力隊及び集落支援員（以下「地域おこし協力隊等」という。
）並びにそれらの OB・OG などと連携し、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援に取り組んでいただくことが考えられます。
そうした取組を推進するため、地域おこし協力隊等が地域の高齢者等に対してデジタル機器・サービスの活用に関する助言や相談を行う方法を学ぶデジタル活用支援に関する研修会を令和５年度中に開催します。本研修会は、地域おこし協力隊等（OB・OG を含む。）をはじめ、自治体職員も受講可能とする予定です。研修会の詳細については、準備が整い次第、別途連絡します。
なお、地域おこし協力隊によるデジタル活用支援の取組事例（別紙２参照）を作成しましたので、これらを参考として、デジタル活用支援の推進に積極的に取り組んでいただきますようお願いします。

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【連絡先】（デジタル活用支援推進事業及び内容全般について）
情報流通行政局情報流通振興課
担当：谷口課長補佐、坪内課長補佐、小野寺官、細川官
E-mail: digital-katsuyo@ml.soumu.go.jp
電話：03-5253-5494（地域おこし協力隊について）
自治行政局地域自立応援課
担当：前田理事官、深野係長、植田官
E-mail: jinzai.renkei@soumu.go.jp
電話：03-5253-5394（集落支援員について）
自治行政局過疎対策室
担当：高橋補佐、松木官
E-mail: kasotaisaku@soumu.go.jp
電話：03-5253-5536

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デジタル活用支援推進事業

別紙１

事業概要
 ⾼齢者等のデジタル活⽤の不安解消に向けて、スマートフォンを利⽤したオンライン⾏政⼿続等に対する助⾔・相談等を⾏う「講習会」を、令和３年度から全国の携帯ショップ等で実施（国費10/10補助、上限あり）（講習会の例：【応用講座】マイナポータルの活用方法、e-Taxの利用方法、オンライン診療の利用方法など、【基本講座】スマートフォンの基本操作、インターネットの利用方法など）

 令和３〜７年度の５年間での実施を想定し、携帯ショップがない市町村(759市町村※１) での実施も引き続き推進。 ※１ 令和５年４⽉１⽇集計
地域に根差した⽀援

都市部を中⼼とした⽀援
令和３年度〜

全国展開型●携帯ショップなど全国に有する拠点等で⽀援●主体は携帯キャリアを想定

令和３年度〜

令和４年度〜

地域連携型●地⽅公共団体と連携して、公⺠館等で⽀援●主体は地元ICT企業、社会福祉協議会等

令和５年度補正 令和５年度⼀般会計補正予算（第１号）において約21億円を計上。
 地域連携型について、携帯ショップがない地域を対象とし、また、対象講座に関しては、⾃治体において独⾃に講習会が実施されている地域については、応⽤講座を対象※２とする予定。
※２ 障害者を対象とした講習会は現⾏と同様、携帯ショップがある地域等においても対象とし、すべての地域で応⽤講座・基本講座ともに対象とする予定。

講師派遣型●講師を地⽅公共団体等に派遣して⽀援●主体は携帯キャリア等
現⾏の対象領域
携帯ショップ有

応⽤

全国展開型

携帯ショップ無
⾃治体実施

⾃治体⾮実施地域連携型

基本

R5補正の対象予定領域（イメージ）
携帯ショップ有

応⽤

全国展開型

基本

携帯ショップ実施

携帯ショップ無
⾃治体実施

⾃治体⾮実施地域連携型※２

地域おこし協力隊によるデジタル活用支援事例
山形県中山町

別紙２

鳥取県湯梨浜町

スマホ教室・スマホよろず相談所

初⼼者向けスマホよろず相談会■事業概要
スマホ教室は、LINEやマップ等のよく使うアプリの使い⽅を伝えるため⽉に１〜２度開催。
スマホよろず相談所は、教室では聞きづらいスマホに関しての個⼈的な相談事を解決するために定期的に開催。チケット購⼊や料⾦明細等の電⼦化、ネットの相談等を⼀対⼀で⾏っている。

■事業概要
町内在住者の⽅を対象にスマホ・タブレットの基本的な操作を学ぶ相談会を実施。
１〜3⼈を対象に少⼈数で実施しており、複数回参加も可能。初⼼者を対象にしているものの、相談者の理解に応じて相談内容を柔軟に変えている。

講師：中⼭町地域おこし協⼒隊（隊員活動の⼀環として開催。元ドコモショップスタッフ）
対象者：年齢性別不問（町⺠でなくてもOK）
受講料：無料場 所：中⼭町中央公⺠館回 数：スマホ教室(⽉1〜２回)
スマホよろず相談所(毎週⽉・⽔・⾦)

講師：湯梨浜町地域おこし協⼒隊（隊員活動の⼀環としてスマホ教室を開催）
対象者：町内在住の⽅（年齢制限はなし）
受講料：無料場 所：湯梨浜町役場本庁舎、東郷、泊各⽀所
回 数：1⽇6回を限度に実施