令和６年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 村長は、住宅等のリフォーム等工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、住宅の質の向上及び波及効果による村内経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進するため、又は地震による家屋倒壊から命を守るため、鮭川村補助金等の適正化に関する規則（昭和４７年規則第５号）のほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）住宅 鮭川村内に存する住宅で、自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物をいう。
（２）空き家 事業、貸付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物（新築後に当該建築物での居住の実態が全くないもの及び賃貸用のものを除く。
）であって、次のいずれかにより取得し、又は賃借し、かつ、自らが居住することとなるものをいう。
ア 売買（平成３１年４月１日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。
）イ 贈与（平成３１年４月１日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。
）
ウ 相続（平成３１年４月１日以降に相続したものに限る。
）
エ 賃貸借（平成３１年４月１日以降に成立し、賃借人が個人であるものに限る。
）（３）住宅等 住宅、空き家並びにそれらに付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備をいう。
（４）リフォーム等工事 別表第１から別表第７までに掲げる工事及び次のいずれかに該当する工事であって次条に定める要件に該当するものをいう。
ア 住宅等の機能又は性能の維持・向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事
イ 住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを増築する工事を除く。
）（５）県産木材 やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材（「やまがた県産材集成材」を含む。
）及び認証された合板をいう。
（６）村内業者 鮭川村内に所在地を有する個人事業者又は鮭川村内に本店もしくは主たる営業所等を有する法人事業者（７）村外業者 前号以外の山形県内に所在地を有する個人事業者又は山形県内に本店もしくは主たる営業所等を有する法人事業者（８）農業集落排水工事 リフォーム等工事の内、別表第６に掲げる工事をいう。

（９）子育て世帯 平成１８年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
（１０）移住世帯 平成３１年４月１日以降に山形県外から村内に住み替えた又は平成
２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。
）に居住しており、平成３１年３月３１日までの間に村内に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を村へ提出した世帯員がいる世帯をいう。また、令和５年４月１日以降に鮭川村外から村内に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を村へ提出した世帯をいう。
（１１）新婚世帯 婚姻した日から５年以内である世帯をいう。
（１２）空き家改修工事 移住世帯が鮭川村空き家バンク制度に登録された空き家を取得しリフォーム等を行う工事をいう。
（交付の対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に適合するものでなければならない。
（１）本村に住所を有する者（２）工事の実施にあたり、村内業者又は村外業者と工事請負契約を締結する者（３）補助金申請年度の２月１０日まで、完了報告書を提出できる者（４）村税等（各種保険料、使用料を含む）に滞納がない世帯（５）他の制度による補助を受けていない者（６）次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
イ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、その他暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあるとみとめられる者（７）空き家改修工事の場合、事業年度の３月３１日までに入居し、かつ、１０年以上居住し、過去に別表第７に掲げる工事に対する補助を受けていない者（交付対象工事）第４条 事業の交付対象となる工事（以下「補助対象工事」という。
）は、次の各号いずれにも該当するものとする。
（１）別表第１から別表第７に定める基準点の合計が１０点以上となる工事を含むリフ
ォーム等工事であること。ただし、リフォーム等工事に要する費用の総額が５０万円未満の場合は、基準点の合計が５点以上であること。
（２）リフォーム等工事（別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事（以下「減災対策工事」という。
）を施工する場合を除く。
）にあっては、村内業者又は村外業者と工事請負契約を締結するものとし、空き家改修工事にあっては、村内業者と工事請負契約を締結するものであること。

２ 前項にかかわらず、工事施工時に必須となる労働安全対策が講じられない場合は補助対象工事としない。
（交付対象住宅）第５条 補助金交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
（１）住宅及び住宅等（２）マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。
）（３）併用住宅（ただし、住宅部分のみを交付対象とする。
）（４）鮭川村空き家バンク制度に登録された空き家（補助金額）
第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる額とし、補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、建築資材等の価格高騰が著しいと認められる場合は、補助金の額に２０％を乗じた額又は５万円のいずれか低い額を加算した額とする。
（１）減災対策工事を実施する場合は、リフォーム等工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額又は３０万円のいずれか低い額（２）村内業者が別表第１から別表第５までに掲げる工事を実施する場合は、リフォー
ム等工事に要する費用に２０％を乗じて得た額又は２４万円のいずれか低い額（３）村外業者が別表第１から別表第５までに掲げる工事を実施する場合は、リフォー
ム等工事に要する費用に１０％を乗じて得た額又は１２万円のいずれか低い額
２ 前項の規定にかかわらず、リフォーム等工事が子育て世帯、移住世帯、新婚世帯により行われるもの（ただし、第４条第１号に規定する点数を満たす場合に限る。
）である場
合には、同項第２号中「２０％」を「３分の１」に、「２４万円」を「３０万円」に、同項第３号中「１０％」を「４分の１」に、「１２万円」を「１５万円」に読み替えて適用する。
３ 別表第６に掲げる農業集落排水工事を実施する場合は２０万円を上限とした額とし、第４条に掲げるリフォーム等工事と併せて農業集落排水工事を実施する場合は、前２項及び次項の規定による補助金の額に２０万円を上限とした額を加えて得た額とする。
４ 別表第７に掲げる空き家改修工事を村内業者が実施する場合は工事に要する費用に３分の２を乗じて得た額又は１４０万円のいずれか低い額とする。
５ 第１項から第４項のリフォーム等工事に要する費用には、工事に附随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。
６ 減災対策工事及びその他のリフォーム等工事に対する補助金の交付は、令和６年４月１日以降に着手され、令和７年２月１０日までに竣工する補助対象工事を行う住宅１戸につき、それぞれ１回に限るものとする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、リフォーム等工事に着手する前に、令和６年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１）リフォーム等工事の見積書の写し（２）リフォーム等工事の図面又は計画書の写し（３）着工前カラー写真（４）建築工事請負契約書の写し（契約日は申請月日以前の日付とする）（５）税及び料等に関する証明書（様式第２号）（６）暴力団排除に関する誓約書（様式第３号）（７）工事基準点算出表（様式第４号）（８）寒さ対策・断熱化 断熱リフォーム工事基準値確認票（様式第５号）（９）子育て世帯 住民票謄本又は母子手帳の写し（１０）移住世帯 住民票謄本
（１１）新婚世帯 戸籍全部事項証明書（法律婚）又は住民票謄本（事実婚）（１２）その他村長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 村長は、前条に規定する申請書を受理した時は、その内容を審査し、適正と認められる場合は、補助金の交付を決定し、その旨を令和６年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。
）は、補助金の交付の決定を受けた後に申請内容を変更する又は申請を取下げるときは、令和６年度
鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金変更交付申請書（様式第７号）又は令和６年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金取下げ承認申請書(様式第８号)により、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。
２ 村長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、申請内容の変更又は取下げが認められたときは、令和６年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金変更交付決定通知書（様式第９号）又は令和６年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金取下げ承認通知書(様式第１０号)により交付対象者に通知するものとする。
（完了報告書）第１０条 交付対象者は、リフォーム等工事が完了したときは、速やかに令和６年度鮭川
村住宅リフォーム総合支援事業建築工事完了報告書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１）リフォーム等工事に要した費用に係る領収書の写し（２）リフォーム等工事の施工写真（工事中及び工事完了後）（３）寒さ対策・断熱化 断熱リフォーム工事基準値を満たす性能を証する書類（出荷証明書等）

（４） その他村長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条 村長は、前条の規定による報告があったときは、報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告を適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、令和６年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付額確定通知書（様式第１２号）により交付対象者に通知する。
（補助金の交付）第１２条 村長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、交付対象者に対し補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消及び補助金の返還）第１３条 村長は、交付対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３）その他村長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、村長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から施行する。
別表第１
工事内容

基準点

１‐１ 住宅内に防災ベッドを設置する工事

１０点/箇所

１‐２ 住宅内に耐震シェルターを設置する工事

１０点/箇所

１‐３ 居室部分を補強する工事

１０点/箇所

注）いずれも、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。
別表第２工事内容
２‐１ やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事
２‐２ 外部に面する住宅の開口部に別表第８（１）の基準を満たす建具を設置する工事

基準点
１０点/工事
５点/箇所

２‐３ 熱交換換気システムを設置する工事
２‐４ 住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表第８（２）の基準を満たす断熱材を使用する工事
２‐５ 浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

４点/箇所
２点/㎡
１０点/箇所

別表第３
工事内容

基準点

３‐１ 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

１０点/㎡

３‐２ 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

１０点/箇所

３‐３ 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）浴室の床面積を増加させる工事

１０点/㎡（２）浴槽のまたぎ高さを低くする工事

１０点/箇所（３）固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容 ２点/箇所易にする設備を設置する工事（４）身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し又は同器 ３点/箇所具に取り替える工事
３‐４ 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）便所の床面積を増加させる工事

１０点/㎡（２）便器を座便式のものに取り替える工事

１０点/箇所（３）座便式の便器の座高を高くする工事

１０点/箇所３‐５ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事（１）長さが 100cm 以上の手すりを取り付けるもの

２点/ｍ（２）長さが 100cm 未満の手すりを取り付けるもの

２点/箇所

３‐６ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）（１）勝手口その他家屋に面する開口の出入口及び上がり １０点/㎡
かまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの（２）（１）以外の部分の段差を解消するもの

５点/㎡又は２点/箇所

３‐７ 住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

５点/箇所（２）開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工 １点/箇所
事（３）戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
ア 戸に開閉のための動力装置を設置するもの

１０点/箇所

イ 戸を吊戸方式に変更するもの

５点/箇所

ウ ア及びイ以外のもの

２点/箇所

３‐８ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
３‐９ エレベーターや階段用昇降装置の設置工事

１点/㎡
１０点/箇所

別表第４
工事内容

基準点４‐１ 住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金 ２．５点/箇所
具を取り付ける工事（２）雪止めを設置し、又は取り替える工事

累計５ｍ未満は５点/箇所、累計５ｍ
以上は１０点/箇所（３）固定式ハシゴを設置又は取り替える工事

１階分につき５点

４‐２ 住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）屋根の勾配を大きくする工事

１０点/箇所（２）雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

１０点/箇所（３）屋根に雪割板を設置する工事

１０点/箇所４‐３ 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

１０点/箇所

別表第５
工事内容
５

住宅に県産木材を使用した工事

基準点
２．５点/０．１㎥

別表第６
工事内容
６

基準点

汲み取りし尿槽又は、単独浄化槽・合併浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する工事

１０点/基

別表第７
工事内容
７基準点

移住世帯が鮭川村空き家バンク制度に登録された空き家を改修する工事

１０点/件

別表第８（１）別表第２で定める建具の基準
工事内容

基準点熱貫流率（Ｗ/㎡・Ｋ）

外窓交換

３．５以下

内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事（２）別表第２で定める断熱材の基準
工事内容

熱抵抗値（㎡・Ｋ/Ｗ）

屋根

４．６以上

天井

４．０以上

外壁

２．２以上

床

３．３以上

土間床等の外周部分の基礎壁

１．７以上