評議員会運営規則
第１章（目総則的）

第１条

この規則は、公益財団法人政治経済研究所(以下「この法人」という。)の定款第26条に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（構成及び出席）
第２条

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

２

理事は、止むを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。

３

監事は、評議員会に出席し、意見を述べるものとする。
第２章

評議員会の種類及び招集（評議員会の種類）
第３条
２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
定時評議員会は、毎事業年度開始前の３月と終了後の６月に開催するものとし、代表理事がこれを招集する。
３

臨時評議員会は、そのほか必要がある場合にはいつでも開催することができ、代表理事がこれを招集する。

４

前項にかかわらず、代表理事は評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。

５

前項の招集の請求をした評議員は、次の場合には、東京地方裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（1)請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（2)請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合（招集の手続）第４条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。

(1)評議員会の日時及び場所（2)評議員会の目的である事項があるときは、その事項（3)次に掲げる事項が評議員会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併
２

前項の規定にかかわらず、前条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場
合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

-1 -（招集の通知）第５条

評議員会を招集するには、代表理事（第３条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して電磁的方法でその通知をしなければならない。
２

代表理事は、事情により前項の電磁的方法により発することができない場合、書面により通知を発出することができる。

３

前２項の通知には、第４条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（招集手続の省略）
第７条

前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を電磁的方法又は書面により受理し、記録しなければならない。
第３章（議評議員会の議事長）

第８条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

２

前項の評議員会会長は、予め評議員会において選出する。

３

第１項の評議員会会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。

（評議員提案権）
第９条評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の２週間までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。

（招集手続等に関する検査役の選任）
第10条

この法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、東京地方裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
（評議員会の運営）
第11条

評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

２

議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。

３

議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。

-2 -（評議員会の議決事項）
第12条

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに定款に定める次の事項を議決する。
（1)理事及び監事の選任及び解任（2)役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（3)代表理事と業務執行理事の職務執行及び監事の監査業務の報酬並びに費用の額の決定（4)各事業年度の事業計画書と収支予算書類等及び事業報告と決算決算書類等の承認（5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（6)定款の変更（7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（8)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（9)評議委員会に提出・提供された資料を調査する者の選任(10)評議員の請求により又は評議員により招集された評議員会においては、業務及び財産の状況を調査する者の選任(11)評議員会の延期及び続行(12)その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びにこの定款に定める事
項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事項については、議決することはできない。ただし、前項(7)、(8)に係る事項については、この限りではない。

（議決）

第13条

評議員会の議事は、議決に加わることができる評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。なお、欠席者の書面による議決権の行使、代理人による議決権の行使は認められない。
２

前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1)監事の解任（2)役員の責任の一部免除（3)事業の全部又は一部の譲渡（4)定款の変更（5)公益目的事業の全部の廃止（6)清算結了までの継続
（7)合併

３

前項第４号にかかわらず、目的、公益目的事業並びに評議員の選任及び解任に係る定款の変更の決議は、議決に加わることができる評議員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４

前３項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることがで-3 -きない。
（評議員会への報告事項）
第14条

理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。
２

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。

（理事等の説明義務）
第15条

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、その限りではない。
（議事録）
第16条
２

評議員会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。
議事録には、別表に掲げる事項を記載しなければならない。

（議事録の配布）第17条

議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章

事務局

（事務局）
第18条

評議員会の事務局には、この法人の事務職員がこれに当たる。
第５章

（改則廃）

第19条
附

雑

この規則の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

則

この規程は、2011年12月19日から施行する。(平成23年12月19日評議員会承認)

-4 -

別表
１

議事録記載事項

開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法）

２

議事の経過の要領及びその結果

３

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名

４

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき

ロ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき

ハ

監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき

ニ監事が監事の報酬等について意見を述べたとき

５

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称

６

評議員会の議長が存するときは、議長の氏名

７

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名-5 -