静かなる革命パンフレット 【第一弾】

税制を変えれば政治も変わる

一般取引税を導入して夢のジパングへ
２００９年１０月２０日
２００９年１０月２３日更新
馬場研究所
馬場英治

★コピーフリー：著者の許しなき引用・複製・配布を認めます．
（ただし，翻訳権・出版権は保留．原文の意を損ねる改変禁止．）

金融経済２００００兆円（２京円）は空っぽの器である．
「金融立国」などという言葉に惑わされてはならない．
健全なる財政は実物経済の上に構築されるべきである．

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■始めに
本稿は筆者の主宰する休眠中の政治ブログで展開した税制に関する議論をまとめたものである．２０
０９年衆議院選挙での民主党圧勝に当り一言祝辞を述べるつもりで書き始めたのだが，連立政権を批判する側からの「財源はどうする？」という声がかまびすしいので，消費税率を上げなくても１０兆円の財源を確保できる徴税手法としてかねてから持論の「一般取引税」の適用を論じることになった．
経済には門外漢ながら，「経済学とは，全く反対のことを言っている２人の学者がノーベル賞を取れる唯一の分野」であるというところで，ご笑覧頂ければ幸いである．
一般取引税は商取引代金の支払い/決済の各段階で比較的低率な固定税率で一律課税するような徴税方式である．消費税（付加価値税）では生産・流通の各段階で徴収された納税額は最終的には最終消費者が単独で全額負担することになっているが，一般取引税ではすべての取引段階でそれぞれの当事者（一方または両方）が定率の税負担を担うというところがもっとも大きな相違点である．
これまでにも証券取引税，印紙税など「取引税」のカテゴリに含まれる課税は各国で行われてはいるが，「一般取引税」と呼び得るような一般的形態の実施例は存在しない．
第１章では一般取引税の概念を紹介しその実施形態として「電子的実取引税」を導入する．電子的実取引税によって逆進性を始めとするさまざまな難点を抱えた「消費税」を置き換え可能であることを示し，消費税増税以外の選択肢が存在することを確認する．さらに，一般取引税の先駆けとして提案されたトービン税とファタ議員法案を個別に検証し，少なくとも近い将来においてそれらが実施される可能性の薄いことを見る．第２章では一般取引税の特性をより詳細に論じ，ファイゲ博士の提唱するＡＰＴ税を電子的実取引税と比較検証してその問題点を指摘する．第３章では電子的実取引
税税率３％の税制モデルのシミュレーションを行い，一般取引税を実施したときの得失を論じる．この税率３％モデルでは消費税，所得税，相続税，法人税などの既存国税は全廃され，地方税のみが温存される．この思考実験では『実取引税税率３％モデルは道州制と相性がよい』という興味深い
結論が導出された．大方のご批判を仰ぎたい．
２００９年１０月２０日〒366-0026 埼玉県深谷市稲荷町 1-3-72-2H
馬場研究所 馬場英治
URL: http://www.aya.or.jp/~babalabo/《 要約 》 全銀ネット上のトランザクション（電子的決済）２５００兆円に税率３％の一般取引税（電子的実取引税）を課することにより７５兆円の歳入を得ることができる（２００８年の税収実績４４兆円のプラス２/３倍）．徴税課目（税目）を電
子的実取引税に一本化することにより，既存国税のすべてを廃止することができる．すなわち，消費税，所得税，法人税，相続税その他もろもろを全廃できる！電子的実取引税は限りなく公正で経済に透明，中立，徴税コストゼロ，
脱税ゼロ，政治的特別配慮・特例措置ゼロの超クリーンな税制であり，正常な
実物経済の上に構築される超安定なシステムである．
この徴税システムを「実取引税」と呼ぶのは課税ベースがほぼ完全に「実物経済（実体経済）」の領域と重なると考えられるからである．我々の「実物経済」は「健全な政府」を支えるのに十分である（それ以外の何を持って支えるというのか？）．「実取引税」はこの「健全な政府」が国民に提供する「公共サービス」の原資であり，「実物経済」はそれをくびきとしてではなく共助共生の重くない責
務として軽々と担うことができるだろう．

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第１章 税率１％の一般取引税を導入すれば消費税増税が不要になるばかりか，
消費税そのものを廃止できる
民主党のマニフェストがパーフェクトであるとも最善であるとも考えないが，「財源，財源」と騒ぐ声がかまびすしいので，民主連立政府を擁護する立場から消費税を「廃止」してもなお十分な歳入を確保することのできるひとつの徴税方式を提案したい．税制改革を議論するまでにはまだしばらくの時間がある1と思われるので，何かの参考になれば幸いである．では始めよう．
問い：消費税率を上げる以外の方法で１０兆円の追加財源を得ることは可能か？
答え：消費税に代わる徴税手段としてより公正な一般取引税を導入すればよい．
一般取引税（ジェネラル・トランザクション・タックス）は商取引（ここでは「商取引」の意味を一般的な「通貨の移転」の意味に拡張して用いる）の決済の時点で決済にかかる金額に一定の税率を乗じて徴収する課税方式であり，もっとも公正かつ効率的な究極の徴税方式である[CRS2]．現在の日本の経済環境を前提に試算すると，税率１％で２５兆円の税収を得ることができる．消費税による方法では税率１％に対し約２兆円の税収実績があるが，一般取引税は同一税率で消費税の１０倍以上の税収を得ることのできる極めて優れた理想的課税方式である．
本稿で論議する一般取引税の課税ベースは全銀ネット2上の日々のトランザクション（取引/決済）である．この中にはＡＴＭを操作して他行口座に送金する振込みなどの業務も含まれる．現在全銀
ネット上では１営業日当りおよそ１０兆円のトランザクションが処理されている[BOJ15]．仮に１年＝２４０営業日としても，全銀ネット上のトランザクション総額は年間で２４００兆円に上り，この１％を取引税として徴収することによって，２４兆円の税収を得ることができる．
現行の消費税率５％による税収が１０兆円であるとすると，税率１％の一般取引税を導入することに
よって１４兆円の追加財源を確保できるばかりでなく，現行の消費税そのものを完全に廃止することが可能である．いや，諸々の租税をすべて廃止して一般取引税に一本化することすら可能である．
実際２００８年度の税収は４４兆３０００億円にとどまり，この金額なら一般取引税率２％で十分まかなうことができる．つまり，所得税，相続税，法人税，固定資産税，物品税，地方税・・・これらすべてを廃止することが「現実的」に可能である！これらの税制を廃止するだけでどれだけのコスト削減になるか
測り知れないものがある．個人が所得税を申告するときの時間コストもゼロになる．源泉徴収・所得税
申告から解放された世界を読者は想像できるだろうか？
「一般取引税によって他のすべての税制を廃止できる」というアイディアはウィスコンシン・マジソン大学経済学部名誉教授のエドガー・Ｌ・ファイゲ[APT2]が２０００年１０月に発表した「２１世紀の税制：自動取引決済税（ＡＰＴ税，Automated Payment Transaction Tax)」という論文[APT1]に始めて現れる3．
全銀ネットが稼動し始めたのは１９７３年だが，ＡＴＭが本格的に普及し始めたのは１９９０年代であり，銀行の窓口業務がほとんどＡＴＭで代替されるにはさらに１０年を要した[ATM1]．２１世紀に至って初めて一般取引税導入の条件が整ったと見ることができる．
消費税は徴税方式の選定基準としてもっとも重要なポイントである「簡明さ」を欠き，調整困難な多くの欠陥を持ついびつな税制である[TAX1]．一般消費税（付加価値税）は１９５４年にフランスに導入されたのを皮切りに欧州各国に導入されたが，食品を非課税にすることを含めて課税品目ごとに税率を変えるなど納税者（徴税代行者）に会計上の大きな負担（経費）を強いる複雑な税体系になっている．現在欧州諸国ではスウェーデン，デンマーク，ハンガリーの２５％を筆頭に平均２０％程度の高税率が課されている4．米国連邦政府は消費税を採用していないが，州ごとに独自の消費税体系が
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鳩山総理は２００９年５月の民主党代表選で税制論議を４年間凍結すると明言した．
全銀システムとも言う．内国為替決済システム．日本国内の信用金庫，信用協同組合，農業協同組合等を含めたすべての民間金融機関を結ぶ電子的決済システム．ゆうちょ銀行は２００９年１月に参加．
すでに１９７２年にはトービン税（国際的な外国為替取引税）が提案されているが，トービン税には「すべての既存税制を代替する」という考え方は含まれない．ファタ下院議員の一般取引税法案提出は２００４年である．
ＥＵ加盟諸国の消費税率はおおむね２０％以上であるが，そのうちの一部は欧州連合の歳入に組み込まれる．ＥＵの歳

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導入されている．
消費税の国内導入に際しても長い議論が必要だった．日本には１９７８年大平内閣のときに入って来たが７９年の総選挙で大敗を喫したため撤回された．１９８８年竹下内閣のときにようやく法案が通り８９年から税率３％で施行されたが，１９９７年に税率５％への引き上げを図った橋本内閣は翌年の税収が逆に減少したため退陣を余儀なくされた．
現在国内では財界を中心に消費税率を１０～２０％程度に引き上げるプレッシャーが高まっているが，導入以来２１年間で累計２１３兆円の税収をもたらした消費税は，同じ時期に法人税減税などで大幅な減収となった法人三税の減額分１８２兆円にほぼ相当する．つまり，法人税の減額分をそっくり消費税が肩代わりしているという構図が伺える[TAX4]．民主連立政府は４年間税制論議を凍結し消費税の増税を行わないことを宣言した5．現在日本の経済環境でさらなる国民負担が不可能であることはあまりにも明らかである．
一般取引税の先駆けとして１９７２年にノーベル経済学賞（１９８１年）受賞者ジェームス・トービン6が外国為替取引に課税するトービン税というアイディアを提起している．トービン税は外国為替取引の投機性を抑制し国際通貨の安定を図ることを目的としているが，それによる税収を途上国の貧困対策などに当てることを提唱するＮＧＯなどの活発な活動が現在も続いている[CTL3]．
EU の主要６ヶ国はこの税の実現に積極的でフランスでは２００１年，ベルギーでは２００４年にトービン税法案が採択された．イギリスでも２００２年にハリー・バーンズ下院議員(労働党)がトービン税導入のための法案を提出している．同年スペインでもトービン税とタックスヘイブンの廃止を推進するための超党派国会議員グループが結成された[CTL1]．
「トービン税」の議論はすでに国連，ＯＥＣＤレベルに移っている[CTL10]．国連総会議長の下に置かれた金融危機対策タスクフォースを統括しているノーベル賞（２００１年）受賞経済学者ジョセフ・ス
ティグリッツは２００９年に英国債務，援助，貿易に関する超党派議員連盟が開催した CTL7に関する会合で「このような（０．００５％という）低い税率での通貨取引税は完全に実現可能だ」と証言している．国連に提出された報告書では主要通貨に対し税率０．００５％の CTL を課した場合年間約３３０
億ドル（約３．３兆円）の歳入が得られると試算している．
トービン税は国際通貨取引を課税対象としているが，国際連帯税8という名目で航空券に課税することはすでに複数の国（１１ヶ国）で実施されている[CTL8]．航空券税は各国政府が徴収し，UNITAIDなどの国連関係機関に分配される．現在，国際連帯税のイニシアティブを取っているのはフランスを中心とし現参加国５５ヶ国からなる「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」である．日本は２００８年９月にこのグループに正式参加した9．
トービン税を実施するためには，少なくとも完全な国際協調が必要である．一部地域で実施してもク

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入は域内への輸入関税，消費税と各国のＧＮＩ（国民総収入）に一定の税率を乗じて算出するＧＮＩ税からなり，域内総生産（ＧＤＰ）の１％程度である（GNI 税が全体の 3/4 を占める）．欧州諸国が軒並み２０％以上の消費税を徴収しているからと言って，それと日本を同列視するのはミスリードである．つまり，ＥＵ諸国民は自国政府の上にもう一つの（ある意味で余分な）徴税負担を背負っている．
正確には，連立政府は「４年間の税制論議凍結」を宣言していないかもしれないが，民主党の鳩山由紀夫代表は５月の党代表選で「４年間は税制論議を凍結する」と明言している上，８月１８日夜のＮＨＫ報道番組でも改めて，消費税率の引き上げを議論する時期について「１０年ぐらい先の話だ」と述べている．一方，鳩山連立内閣の峰崎直樹副大臣は１０月９日政府税制調査会の初めての会合後の記者会見で「４年間は消費税率を上げることはないが，当然議論になっていく」という認識を示し，軌道修正を図った．
連邦準備銀行のエコノミスト，ハーバード・イェール大学経済学部教授，ケインズ主義者．
Currency Transaction Levy，通貨取引税．
金融取引税を開発途上国援助，世界的貧困・医療・環境問題の解決のための資金に充てようという市民活動グループではトービン税という名称を避けて，「金融取引開発税」の名称を用いることが多い．トービン税の主たる目的は外国為替取引の投機性を抑制することにあり，トランザクションの流量に影響を与えようとする意図をもっているが， 金融取引開発税
ではむしろ金融経済に影響を与えない範囲の税率を想定している．
この年２月には自民党衆議院議員の津島雄二氏が中心となって超党派の国際連帯税創設を求める議員連盟（国際連帯税議連）が設立されている．

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ロスボーダーの資金移動が起こってしまうからだ．デリバティブ市場というのは基本的にカジノ（賭博場）であると考えられるから，仮に完全な国際協調が成立したとしても資金の流出を防止するのは難しい．トービン税実現までにはまだかなりのハードルを越える必要がある．
しかし，「純テクニカル」な見地からは「トービン税」を実現することは決して難しい話ではない．
SWIFT10に課税するだけで実現可能だ11．SWIFT はベルギーに本拠を置く協同組合形式の機関で国際金融機関間のメッセージング・サービスを提供しているが，それ自体は決済システムではないため本来は中央銀行などの監督を受けない存在である12．トービン税の徴収は国連機関で行われることになると想定されるが，使途や配分方式などまだまだ調整を要する点があり，仮に実現する日があるとしても日本国内で電子的実取引税が適用されるのより早いことはないだろう．
２００９年９月１８日ロイターは，「２４─２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。Ｇ２０関係筋が１８日、明らかにした。」と伝えた[CTL17]。仮に声明に「トービン税」が盛り込まれた場合「国際的な金融機関」がこれに対しどのように反応するか
非常に興味深いところだが，フランス，ドイツなどの首脳は支持を表明したものの，結局今回の会合
では議題に取り上げられることはなかった．[CTL18]
米国では２００４年第１０８合衆国議会でファタ民主党議員[FAT2]が一般取引税の実現可能性調査を求める法案(H.R. 3759)[FAT1]を下院に提出している．ファタ議員は２００９年にも同様趣旨の法案
H.R.1703 を提案し，オバマ大統領にもタスクフォースの立ち上げを要請する書簡[FAT3]を送り付けた．議員の２回目の提案は２００９年３月２５日に提出されているが，オバマ大統領はそれに前後してホワイトハウスに税制の有り得べきオーバーホール（徹底調査，見直し）を審議するタスクフォースを設置しているようだ[FAT4]．議員から大統領への書簡では大統領が財務省に指示してこの議案の内容に沿った調査を行うことを要請している．
ファタ議員の提案趣旨は主に２点に要約される．一つは一般取引税の導入によって米国の「世界一」複雑な税制（全米の納税者の申告コストは時間にして年間６４億時間，２６５１億ドルに相当すると推計されている．累積した税制関連法規は６６０００ページ！）を整理すること．もう一つはそれによって財政赤字のこれ以上の増加を食い止め，国家債務を完済することである．
ファタ議員の提案では現金取引，小切手・クレジットカード，証券・債券の取引など「すべての金融取引」が課税対象となっている．５００ドル未満の現金取引および給与は非課税としているが，預金の引き出しでは通常の２倍以上の税率を課するとする．非常に徹底した提案ではあるが，実際問題としてこれを文字通り実現することは著しく困難である（電子化されていない領域に通貨取引税を適用することはテクニカルな意味で難しい）．もしこれらを完全に徴収しようとすれば，徴税コストはおそら
く今よりもはるかに高止まりとなり，ブラックマーケットの成長を促進することにさえなり兼ねない．
本稿で提案している一般取引税はこれに比較するとずっと控えめなものであり，全銀ネット上の為替
送金13以外は原則としてすべて課税対象外である（現金取引と金融取引をともに除外する）．「欧州諸国の大半および日本では，小口決済において送金・振込の利用が主体となっている一方、オース
トラリア、カナダ、米国、少数の欧州諸国は、小切手決済にかなり依存している。14」ことがファタ議員と我々の提案の分かれ道かもしれない．世界中で銀行口座を持たない人口は５７％に上ると言われるが，アメリカ市民４０００万人（主に中南米からの移民）がその中に含まれる．
ファタ議員らの提案と区別する意味で我々の提案する「一般取引税」を今後は「電子的実取引税（エ10 ２００８年１１月現在で２０９ヶ国，８７４０の金融機関，証券会社が参加しているオンラインネットワーク．[CLS11]
11 章末コラム「ＣＬＳ銀行によって国際金融トラストのモノポリーが完成する．」を参照．
12 現在はベルギー中央銀行を主席監督機関とし各国中央銀行がオーバーサイトしている[CLS9]．全銀ネットは決済システ
ムである．
13 自行口座間の資金移動を含む．
14 主要国における小口決済：比較調査，BIS，1999．[BOJ2]

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レクトロニック・リアル・トランザクション・タックス）」と呼ぶことにしよう．
電子的実取引税では額の多寡を問わず，現金取引は一切課税対象外である．また，市中銀行間の取引にも課税しない．証券取引所，手形交換所・電子マネー，外国為替決済システム，債券決済シ
ステムなどの「クリアリング・システム15」における内部トランザクションに関しては原則として課税を行わない．ただし，これらのクリアリング・システムから銀行口座を介して外部（たとえばそのクリアリング・システムの参加者の銀行口座）に送金するか，外部からの送金を受けた時点での課税は免れない．
つまり，「現物経済に戻ったとき」に課税されると言える．
たとえば日銀ネット（インターバンク）と呼ばれる日銀が統括し国内の主な金融機関すべてが加入している当座預金決済システム16では１営業日当り１００兆円のトランザクション17（全銀ネットの１０倍に当たる）が処理されているが，非課税とする．[BOJ15]
インターバンクを課税対象としないのは，このシステムが本来的に有する「システミック・リスク18」を避けるという国家安全保障上の要請に基づくものであり，『税収を金融システムに依存しないものとする』という原則に拠り課税ベースからインターバンク を除外しているが，テクニカルな次元でもトランザ
クションの大きな部分を占めるオーバーナイトのコール資金決済などの利率が一般取引税の税率として想定されている数字より何桁も小さいなどの事情がある19．
電子的実取引税は基本的に市中銀行の口座間の資金移動20に対し課税する徴税システムである．
電子的実取引税の納税義務者は資金の受取人であり，受取人口座を有する銀行は入金額から所定税率の徴税額を差し引いた金額を受取人口座に移動し，徴集した税額を毎日定時に日銀内の国庫当座預金口座に送金するものとする．
口座名義人本人の預金および出金には課税しない．個人ないし法人が複数口座を持つ場合，異なる口座への資金移動については課税対象になる．外国銀行口座への送金および外国銀行口座からの入金については，そのおのおのにつき課税する．銀行が実取引税の徴収を代行するのは「国民的義務」であり一種の「納税としての役務」と解釈される21．
金融グローバリズムが一定段階に達した現在では国内に居住しながら外国銀行口座を開設することは極めて容易であり，内国銀行口座と区別すべき理由は存在しない．本人の外国銀行口座から（日本国内で）出金する場合は内国銀行口座からの本人出金の場合と同様非課税とする．ただし，本人の外国銀行口座への預金は送金の場合に準じて課税される．外国口座への送金および外国口座からの入金のいずれの場合においても，納税義務者は受取人である．この規定は受取人が外国人の場合にも適用される．為替銀行は各国と締結した租税条約に準拠して税額相当金額を送金金額
から源泉徴収し国庫に納付するものとする．

15 一般にクリアリグシステム（ハウス）の用語は「取引精算システム（取引精算所）」の意味で用いられるが，本稿ではより一般的にクリアリングシステム（ハウス）を「参加者が持ち寄った資金を一定の手続きにより清算ないし再配分する機構ないしシステム」と定義する．清算によって資金は外部経済に移転され，銀行マネーに転化する．
16 日銀に当座預金口座を有する銀行，証券会社，短資会社，東京銀行協会（内国為替制度，外国為替円決済制度，手形交換制度），各地銀行協会（手形交換制度），東京証券取引所，大阪証券取引所，東京金融先物取引所などが参加している．コール資金取引の決済，国債等の証券取引の決済，内国為替制度＝全銀ネット，外国為替円決済制度などの交
換尻の最終決済，金融調節上のオペレーションや貸出，国庫金の受払などの業務を行う．
17 松下康雄第２７代日銀総裁は１９９７年２月に日本経済研究センターで行った講演で，「日銀ネットの１営業日当りのトランザクションは３００兆円（ＧＤＰの６０％）」と発言している！
18 個別金融機関の支払不能や特定の市場または決済システムなどの機能不全が他の金融機関，他の市場または金融シ
ステム全体に波及するリスク．
19 日銀の「ゼロ金利政策」のもとで現在，無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利は０．１～０．１５％の超低金利に誘導されている．仮に年利率０．１％とすると，オーバーナイトコール資金取引にかかる実効利率は０．１％÷３６０＝０．００
０２７８％となり，電子的実取引税の想定税率のレンジ（０．５～５％）から大幅に逸脱する．
20 ＡＴＭから現金を直接自行・他行口座に送金する振替え・振込みを含む．
21 電子的実取引税制では金融取引がすべて非課税となることの代償として，銀行に対し「送金手数料の無料化」が要求される．⇒第３章の【電子的実取引税税率３％モデル】，◆円滑な貨幣循環を促進するの項目を参照．

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この徴税システムを「実取引税」と呼ぶのは課税ベースがほぼ完全に「実物経済（実体経済）」の領域と重なると考えられるからである．我々の「実物経済」は「健全な政府」を支えるのに十分である（それ以外の何を持って支えるというのか？）．「実取引税」はこの「健全な政府」が国民に提供する「公共サービス」の原資であり，「実物経済」はそれをくびきとしてではなく共助共生の重くない責務として軽々と担うことができるだろう．
一般取引税は「経済」に対し完全に中立かつ透明な税制である．一般取引税はほとんど欠陥のない税制であり，むしろ「痛税感」のないことが（本来はその最大の長所であるのだが）問題になるかもしれない．一般取引税のもっとも重要な特性は「匿名性」にある．税務当局と納税者の永遠の敵対関係が終わり，政府と国民の間にも麗しい調和が生まれることだろう．
このシステムを実施するときには「例外」を認めてはならないというのはもっとも重要な準則である．一
つでも「例外」を認めればそこから「公正」は歪められ，あらゆる古き悪しきものが侵入する突破口になることだろう．しかし，システムの移行に当たってはある特定のセクターに無視できない影響が出る可能性も考えられる．次章ではもう少し一般取引税の特性の理解を深め，第３章で電子的実取引税の得失について考察する．

《 コラム 》 ＣＬＳ銀行によって国際金融トラストのモノポリーが完成する．
直接税⇒間接税⇒一般取引税という遷移はほぼ「必然」であるように思われる．一般取引税の内国版が我々の提唱する「電子的実取引税」であり，国際版が他ならぬ「トービン税」である．この意味で「トービン税」の去就は「明日の世界」の様相を決定する．「世界政府の財源」という意味ではもっとも有望なカテゴリであり，「未発見の大陸」に等しい資源価値を持っている．この新大陸に最初に「旗」を立てたものが「既得権益」を獲得することになるが，まだその「調整」が終わっていないので「実現」
はまだしばらく先のことではないかと観測している※1．ただし，「徴税」のためのインフラはすでに「ＣＬＳ（Continuous Linked Settlement）銀行」として確立している．
現在クロスボーダーの電子的金融取引はほとんど SWIFT 上で行われていると推定されるが，これまでは実際の「決済」は海外銀行に口座を持つコルレス銀行に立替払いを依頼するような分散システ
ムとして実現されていた．コルレス銀行と非コルレス銀行間の決済は，国内の場合日銀ネットに接続する外国為替円決済システム上で行われる．ところが，２００２年にＢＩＳ（国際決済銀行）の強力な後押し[BIS1]で設立されたＣＬＳ銀行が出現※2 してからは完全に様変わりしてしまった．２００８年現在
ＣＬＳ銀行はわずか６年間で５５％のシェアを獲得した※3．
ＣＬＳ銀行は各国の中央銀行に直接当座預金を置いて即時決済するという中央集権的なトポロジーを持っている．日銀は国内に支店を持たない外国銀行の当座預金口座開設を認めないという原則を破って※4 これに従った[BOJ3]．ＣＬＳ銀行と直接取引きできる「メンバー銀行」の範囲はこれまでのコルレス銀行とほぼ重なるが，これによって国際金融資本家のトラストは極限にまで強化され，各国中央銀行をコントロール下に置く完全なモノポリーが完成したものと考えられる．
ＣＬＳ銀行が各国の中央銀行に置いた当座預金口座に「リモートアクセス」するというトポロジーはとても重大な意味を持っている．つまり，ＣＬＳ銀行は各国政府の主権（立ち入り検査などの監督，徴税権，差し押さえなど）が及ばないところに拠点を置いている．
※1 トービン税が世界から貧困を撲滅するための「国際連帯税」の財源として近未来に実現する可能性があるとすれば，それは来るべき「世界政府」の財源をあらかじめリザーブしておくための「撒き餌」である．
※2 出生地ロンドン，本店ニューヨーク．[CLS3]※3 民間金融調査機関 TowerGroup の調査では２００７年末までに，全世界の外為決済における CLS 銀行のシェアは８３％に達すると見込まれていたが，２００７年に BIS（国際決済銀行）の支払・決済システム委員会が出した報告書「外為決済リスク削減の進展について」では，CLS 銀行のシェアを５５％としている[BOJ8]．しかし，驚くべきことに２００８年の最終報告書でもその数字はまったく変化していない！奇妙な話と言わなくてはならない．
真にリスク管理が必要な巨大資金の瞬間移動はＣＬＳの網の外にあるのではないか？
※4 日銀は非居住者が日銀に当座預金口座を持つことをこれまで（２００３年まで）認めていなかったが，実際にはかなり形骸化していて，無人オフィスに日銀システムの端末一台とルーターがあればよしとしていた模様．

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第２章 実施可能な一般取引税の類型としては今のところ電子的実取引税しかない
一般取引税（ジェネラル・トランザクション・タックス）は商取引（ここでは一般的な「通貨の移転」の意
味に拡張して用いる）の決済の時点で決済にかかる金額に一定の税率をかけて徴収する課税方式である．一般取引税を外国為替取引に適用したものが「トービン税」であり，内国為替取引に適用したものが我々の提案する「電子的実取引税」である．電子的実取引税の実施形態にはいくつかのバージョンが考えられる22．
１．税率：0.5%，徴税額１２兆円 現行消費税を廃止することができる
２．税率：1.0%，徴税額２５兆円 現行消費税を廃止した上で１５兆円の追加財源が得られる
３．税率：2.0%，徴税額５０兆円 既存国税を直ちに全廃して一般取引税に１本化できる
４．税率：3.0%，徴税額７５兆円 既存国税を全廃した上で３０兆円の追加財源が得られる
５．税率：5.0%，徴税額１２５兆円 国と地方自治体のすべての租税を廃止することができる
日本のＧＤＰを５００兆円とすると国民の（地方税を含む）租税負担の適性規模は１００兆円（２０％）が限度だろう（国民一人当り１００万円の租税負担）．２０１０年度の総予算（特別会計を含む）は２００兆円を越す見込みだが，なんとそのうちの１６０兆円は国債関連支出である（利払い２２兆円，新規・借換債１３７兆円）．税収の半分！が利払いに消えてしまう23．これでは国民がどんなに勤勉に働いても追いつかない（国民一人当り２００万円の租税負担）．
自民党長期政権は国民にこれだけの負担を残して瓦解した．紛れもない国家大破産である．国民はその破産管財人として民主連立政府を選出したのである．だが，この巨大な国家債務を今後３０年間の間に完済する見込みはない．おそらくただ一つの方法を除いては・・・本論の範囲を超えるので，その「方法」についての説明はここでは省くことにするが，「国家（一般には一致しないがここでは国民を意味している）」が永遠に完済の見込みのない負債を負い続けることは「金融グローバリズム」の世界においては「宿命」である．国家は破産しない．ただ利払いを続けるのみ・・・
実取引税の課税ベースは全銀ネット上の日々のトランザクションである．全銀ネット上では１営業日
当りおよそ１０兆円のトランザクションが処理されているので[BOJ15]，仮に１年＝２４０営業日として２
４００兆円というのが実取引税の課税ベースである．もう少し具体的な数字を使えば，１１兆円/日（２００８年実績）×２４３日（２００９年の銀行営業日数）＝２６７３兆円にもなるが，今後の議論では我々はむしろ控えめに２５００兆円という数字を用いることにしよう．
消費税は税率１％に対し約２兆円の税収実績があるので，逆算すると課税ベースは２００兆円．家計部門の消費支出を３００兆円として捕捉率は６５％程度と推定される．実取引税の課税ベースは国民
消費の８倍以上の規模があり，捕捉率はつねに１００％である．捕捉率が１００％ということは我々が檻の中に囚われたことを意味しない．むしろそれは，脱税という政治経済的犯罪が「不可能」な社会，
少なくとも歳入という国家財政の片側ではいかなる優遇・特例措置も不要となるような「完全な税制」の確立，非能率・不公正からの解放を意味する．一般取引税の性格を見るために課税ベースの規模についてもう少し考察を進めよう．
トランザクション乗数（取引消費倍率）＝一般取引税課税ベース/国民消費とすると，今のケースではトランザクション乗数＝２５００兆円/３００兆円＝８．３である．トランザクション
乗数は生産⇒流通⇒消費のプロセスで発生する商取引（決済）の「段数」に近似すると考えられる．
従って，流通過程がフラットになればなるほどトランザクション乗数は減少し，自家生産消費経済で22 この試算では電子的取引税の課税ベースを２５００兆円と見込んでいる．
23 これらの数字のニュース・ソースを探したが見つからなかった（検索でヒットしないのは数字を丸めたのが敗因かもしれな
いが，数字が間違っていたため速攻削除されたのかもしれない）．２０１０年の特別会計を含む総予算「２０７兆円」という数
字は麻生内閣が出したものだが，これまで３００兆円とも４００兆円とも言われてきた総予算の数字と比較して小さ過ぎるよ
うな気もする．まだ臨時国会も開かれていないので，もう少し様子を見ることにしよう．

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はトランザクション乗数＝０に収斂する24．完全な自家消費経済（自給自足経済）では外部取引は存在しないから「課税ベース」はもとより存在しない．このような（ないしその後しばらくの）段階で可能な税制は「直接税（物納・労役）」のみである．市場経済の発展・拡大を背景に「間接税」は「商品」の流通に課税し，「一般取引税」は「通貨」の流通に直接課税する．トランザクション乗数は文明の進化とともに（社会的分業が進むに連れ）増大すると考えられるが必ずしも単調には増加せず，独占が進むと逆に減少に転ずる（独占の完成⇒一般取引税システムの平坦化）25．一般取引税は製品が最終
消費者の手に渡るまでに多段階でかかってくるが，利益率＝１－（仕入原価＋経費）/販売価格－一般取引税率（≪１）
であるから，生産・流通のどの段階でも一般取引税率の実効負荷は変わらない．つまり，どの産業・業種に対しても平準で経済に対し透明・中立な税制である．ただし，現金取引を行う小売業者，一次生産者などは非課税となるので，零細事業者には多少の利得があるだろう．多段階の資金移転には取引税率が「べき」でかかるので，犯罪性資金のマネーロンダリング，トンネル会社，多重下請
けなどの非生産的経済行動には抑制的に作用するものと思われる．電子的実取引税は金融・為替取引を適用範囲外としているが，仮にもしこの領域に一般取引税を適用した場合，ヘッジファンドやデリバティブなどの投機行為は完全に息の根が止まることだろう．
ファイゲ博士は「２１世紀の税制：自動取引決済税（ＡＰＴ税）」[APT1]の中で，「評判の悪い複雑で非効率的かつ不公正で多大な管理コストのかかる既存の税制を廃止し，包括的で歳入中立な単一のＡＰＴ税に置き換えること」を提案した．この論文の冒頭では日本も引き合いに出され，「日本は見た
ところ終わりのない不況の中にいるが税制（消費税増税）が争点となった政策論議がぼこぼこと起きて収拾がつかず派茶滅茶になっているようだ」 と笑い種にされている．米国国内ではファイゲ博士の提唱するＡＰＴ税を実現するための社会運動が推進されているが，我々はキルケゴールの言葉を引いて「最後に笑うのは誰か？」とだけ言っておこう．
ファイゲ博士のＡＰＴ税はファタ下院議員の提案と実質的にほぼ同一である．これら２つの税は，我々が課税ベースから排除したコール取引などを含む銀行間取引，証券・債券取引，手形・小切手
決済，外国為替取引，現金取引などを課税対象に含めている．
博士の試算では１９９６年を基準としてＡＰＴ税の課税ベースは４４５兆ドル，連邦・州政府の税収１兆
３５７０億ドルに対し歳入中立なＡＰＴ税率を０．１５％と見積もっている．同年の米国ＧＤＰは７兆７千億ドル．仮にＧＤＰの７０％が消費されたとしてトランザクション乗数は８３となるから，我々のモデル（トランザクション乗数＝８．３）に比べ課税ベースのオーダーはほぼ１０倍である．ＡＰＴ税モデルでトラ
ンザクション乗数が大きくなるのは，課税ベースに金融取引が含まれているためである．ちなみに米国における現金取引の割合は全トランザクションの３％程度である．
年収４００万円のサラリーマンが納めるＡＰＴ税は，家計収入と支出の両側でトランザクションが発生しそれ以外の出入りはないとすると，８００万円×０．００１５=１．２万円となり，わずか１万２千円の納付で済むことになる（ＡＰＴ税ではトランザクションの出入りの両側に課税するので，１トランザクション当りの税率は０．３０％）．実に夢のような話である．我々の方式では支出側には課税されないので，税率５％として４００万円×０．０ 5＝２０万円である26．もしＡＰＴ税が実現可能なら今日にでもグリーン
カードを申請すべきではないだろうか？運がよければ米国永住権をくじで獲得できるかもしれない．
24 一般取引税は貨幣の流通そのものに課税する税制であるから，貨幣循環サーキット（回路）に対する物理抵抗として作用すると考えられる．従って一般取引税税率を上げた場合，流体抵抗が増大するため貨幣流通速度が減少しトランザクショ
ンの総量を減少させる効果がある．税収＝トランザクション総量×取引税税率であるから，税率を上げたためにトランザク
ション総量が減少するとすれば，トータルの税収変化は比較的小さいものとなるだろう．場合によっては（税収一定となる）
ある種の（離散的な）均衡点が存在する可能性もある．このような均衡点が一つ以上存在するとすれば，その水準は与えられた経済環境における可能最大限の税収を表すものとなる．
25 一般取引税制に関わる「独占」の問題については，次章の◇取引税を回避するため企業買収・合併が多発し独占が進むのではないか？の項を参照．
26 ファイゲ博士の試算では州政府の税収までカバーしているので，それに合わせて電子的実取引税税率５％を採用した．
税率５％モデルでは国税と地方税の全税目を取引税に１本化できる．次章では税率３％モデルのシミュレーションを行う．

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残念ながらＡＰＴ税はいくつかの理由で実現不可能である．その２，３を挙げよう．
１．銀行間のコール取引の利率はＡＰＴ税率と同水準かないしそれよりも小さい．
従って，銀行はこの取引で利益を得ることができない．
２．外国為替取引のブローカーないしディラーのコミッションはＡＰＴ税率と同水準か
それよりも小さい．従って，これら業者はこの取引で利益を得ることができない．
３．従って，ドルは国際通貨であるからこれら業者は米国国家主権（徴税権）の及ばない市場に資金を移動させてしまうに違いない．
４．手形・小切手・現金取引などのトレードは直ちに地下経済に潜ってしまうだろう．
もちろん，これは米国に我々の電子的実取引税を適用できないことを意味しない．米国では小切手の使用率が高く，また銀行口座を持たないかなりの人口を抱えていることも確かだが，必ずしも実施「不可能」ではないはずだ．ＡＰＴ税はテクニカルに実現困難であると考えられるが，筆者がこの提案を買えないのはもっと別の理由による．ＡＰＴ税の悪い点はギャンブル経済のあぶく銭の上に国家財政を構築しようとしている点にある．これがどれほど危険なものであるか，日本のバブル崩壊，つい先
ごろ起きた米国のサブプライム危機を思い起こすまでもないだろう．実際のところ筆者はファイゲ博士が正気でこのような提案をしているとは到底思えない．
我々の提案はこれとはまったく逆向きのものである．「電子的実取引税単一税制」はギャンブラーとその出資者たちから税を徴収することを予定していない．その代わり，「彼ら」が破産したときにも『国庫からはびた一文の救済資金も支出してはならない』とする．これは『電子的実取引税では一切の例外を認めない（ゼロ・トレランス）』という原則の一部である．もともとあぶくであったのだから，あぶくが消えたからと言って何の不都合もない．誰にも迷惑がかからないように「仲間たち」で清算し，手打
ちすればよいというだけの話だ27．国民（預金者・事業者）の保護に注力することが国家（政府）のなすべきことのすべてであり，それを行うのは難しくない．
米国議会図書館調査部門（CRS, Congressional Research Service）は２００４年に一般取引税の実施に関わるフィーザビリティ調査を行い議会に提出した[CRS1]．それによれば「４．３％の税率で合衆
国連邦政府の全歳入をまかなうことができる」．つまり，一般取引税は実施可能という結論がすでに米国の公的機関から示されている．
この試算が依拠する課税ベースの範囲は必ずしも明らかではないが，４．３％という税率から推定して（電子的実取引税と同様）金融取引を課税範囲から除外した推計のように思われる（少なくともファ
タ議員の H.R. 3759 とはまったく独立である）．
一般取引税を導入することにより既存の課税項目（税目）をすべて廃止し，公正で徴税コスト最小の理想的な税制を実現できる可能性がある．しかし，これまでに提案されてきたいくつかの一般取引税の類型（トービン税，ＡＰＴ税，ファタ議員法案など）にはそれぞれ解決困難な問題点が存するため，今のところ近未来に実現される見通しは薄いように思われる．このような範疇の中で直ちに実現可能な具体案としては，「電子的実取引税」しか存在しない．

第３章 一般取引税税率３％モデルのシミュレーション（まとめ）電子的実取引税とは一般取引税の一種であり，国内の全金融機関を接続するオンライン為替決済システム上で一つの銀行口座から自行・他行口座への資金移動がなされたとき，その資金にある低率で固定の課税率を乗じた徴税金額を自動的に「源泉徴収」して即日国庫に納付する電子的課税制度である．これは１００％取りはぐれのない全自動徴税方式であり，おそらく，これよりも効率的かつ網羅的な徴税方法は存在しない．その意味で究極の徴税方式と言える．このような徴税方式は当然，金融機関を相互接続するオンライン・ネットワークが発達していることを前提とするので，実現の可能
27 これらの危険極まりない強欲な人たちとは用心深く付き合わなくてはならない．国民的決済システムとしての郵貯システムの持つ意義はこれからますます高まってゆくことだろう．「電子的実取引税」は来るべき核戦争に巻き込まれないためのシェルターである．我々に残されている時間はあまりない．

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性があるのはＧ２０加盟諸国などに限られると見られる．幸いわが国には「全銀ネット」と呼ばれるネッ
トワークシステムがすでに実稼動している．
全銀ネットは日本銀行がオーバーサイトし，東京銀行協会が運営する電子的内国為替決済システム
である．銀行系ＡＴＭはすべてこのネットワークに接続している[BOJ12]．このシステム上に「電子的実取引税システム」を構築する上でのテクニカルな問題は存在しない．「電子的実取引税システム」
は「アイディア」ではなくて「構想」であり，明日にでも実現可能な「政治課題」である．
電子的実取引税導入の条件が歳入中立（その税制を導入することによる税収の変化がないこと）であるとしよう．どっちみちトータルで同じ金額の税が徴収されるのだとしたら，その優劣はどこで判定されるのだろう？個人・企業を問わず，どの経済主体も「税を取られたくない」と一様に考えているとす
れば，「公正であるか否か」がまず問われなくてはならないことは明らかだ．この意味では電子的実取引税に匹敵する税制は地上に存在しないと言っても過言ではないだろう．
電子的実取引税制度の課税ベース（全銀ネット上のトランザクション＝２５００兆円）は消費税の課税ベースより１２．５倍大きいので，１％の税率で２５兆円の税収があり，税率５％なら１２５兆円に上る税収を確保することができるから，国と地方自治体のすべての既存租税を全廃することも可能である．
一般取引税の税率は消費税のようにむやみに高率にすることはできないので，５％というのはおそら
く上限に近い．以下では電子的実取引税税率３％で既存国税をすべて廃止する（地方税は存続）というモデルをベースに議論を進めることにする．電子的実取引税を実際に導入したらどうなるか？その得失を考えてみたい．まず，考察の対象となるモデルと適用原則を定式化しておこう．
【電子的実取引税の適用４大原則】
１．ライフサイズ：実物経済ベース：実取引税制は等身大の実物経済の上に構築される．
２．ゼロトレランス：例外を許さない：実取引税制ではいかなる例外，特例措置も認められない．
３．アノニミティ：匿名性：徴税権者は徴税を行うために個人情報を必要とせず，また求めない．
４．モニタリングフリー：国民監視の禁止：管理者はシステムを国民監視の目的で使用しない．
【電子的実取引税税率３％モデル】
１．全銀ネット（内国為替制度）上のすべての資金移動に３％の取引税を課する．
納税義務者は資金の受取人とし，移動にかかる資金に０．０３を乗じた金額を即時オンラインで源泉徴収する．ＡＴＭからの送金も同様とする．
本人口座への預金と本人口座からの出金には課税しない．
２．外国銀行口座への送金，外国銀行口座からの入金にも課税する．
外国銀行口座へ/からの送金/入金の納税義務者も資金の受取人である．
外国銀行本人口座への送金の場合も課税を免れない．
受取人が外国人である場合も課税を免れない．
外国銀行本人口座からの出金には課税しない．
３．現金取引には課税しない．
４．外国為替，手形，小切手，証券，債券などの公的クリアリングハウスには課税しない．
クレジット，電子マネー，ポイント，地域通貨などの私的クリアリングハウスには課税しない．
クリアリングハウスへの資金の持ち込み，持ち出しの時点で該入金口座に課税する．
５．銀行業務には課税しない（代りに破綻時の救済も行わない）．
６．銀行は国の徴税業務を無償で代行する．
銀行は電子的資金移動にかかわる手数料を（窓口業務を除き）徴収しない．
銀行は徴収した金額を毎日定時に中央銀行に送金し国庫に納付する．
７．銀行は年度末に徴税額総額を集計し証書を作成して口座名義人に送付する．
銀行は年度末（ないし各月末）に徴税統計を作成して監督官庁に提出する．
８．中央銀行は電子的実取引税システムを構築し，それを管理する．
９．すべての既存国税課目（消費税・所得税・法人税・相続税・・・）は撤廃される．
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地方税は引き続き存続する．地方自治体は独自の税体系を持つ．
１０．電子的実取引税税率は国家予算編成期に国会でこれを定める．
中央銀行は国会において取引税税率につき意見を述べることができる．
電子的実取引税には他の税制に比することのできない以下のような長所がある．
◆超安定なシステムである
実取引税システムの課税ベースは全銀ネット上の内国為替トランザクション（決済）である．これは国内における金融取引以外のほとんどすべての電子的決済（送金）を含むと考えられる．つまり，実物経済の循環系であり血流そのものである．生きているということがすべて何らかの経済活動であるとすれば，このネットワークは個々の国民・企業の経済活動の総体であり，我々日本国民が総体として生き続ける限り存続する国民経済共同体の永続ネットワークである．
このネットワークのノード（結節点）は金融機関であり，金融機関には本来的な不安定さ28が付き纏っているが銀行間の貸し借りなどの不安定要因はこのネットワーク上には存在しない29．電子的実取引システムの超安定性は税制の第一基本原則である「ライフサイズ原則」から導かれる．「カジノ経済」
はこの原則によりシステムから完全に閉め出される．
電子的実取引税制では税率を調整することによってインフレーションを効果的に防止することができる30．電子的実取引税制を一種の市場に出回った通貨の回収装置とみなすことは正しい理解だ．一般に中央銀行の目的は「物価と金融システムの安定」にあると理解されるが，経済危機に臨んだとき中央銀行が金融政策上取り得る手段はきわめて限られているため，ある局面においては金融政策が何の効果も持ち得ないばかりか，却って事態を悪化させる場合があることはしばしば目撃されてきたところである．特にハイパーインフレーションのような激甚災害に対してはほとんど無力であることを露呈してきた．これに対し一般取引税制が貨幣循環回路における効果的な流動性抵抗として機能することは言を俟つまでもないだろう．それは言ってみれば完全な耐震構造を備えた建造物であり，全区画にスプリンクラー装置を備えた防火建築物のようなものと比することができる．
◆限りなく公正である
すべての資金移動で「無差別」に同一税率が適用される．税制を歪めてきたすべての「特例」が廃止
28 「人のふんどし（金）」で利益を上げるという銀行スキームの本来的不安定性．銀行の金庫には預金者すべてに払い戻しできるだけのお金はない．銀行が貸し出し用に使える資金は本来自己資本＋預り金しかないはずだが，実際には自己資本の５倍から５０倍程度の貸し出しを行っている．その原資は金融機関同士の超短期の貸し借りである．銀行は銀行間取引によって「種銭」を何十倍にも膨張させることができる．銀行が「空」から「銀行マネー」を作り出す機能を「信用創造」と言う．このマジックによって銀行マネーは癌のように果てしなく自己増殖を続け，つねに極限まで膨張する．実物経済から乖離して行き場を失った巨大資金の行き着く先はカジノである．
銀行の信用創造というマジックは銀行のバランスシートをいくら睨んでも見えてこない．通常銀行のバランスシート上では預金と貸し出しの総額はつねにほぼ拮抗している．特に一国経済の範囲ですべての金融機関の資産・負債を合算した統計[BOJ16]のようなものを見ても何も分からない．なぜなら，一般に現金で通用しているマネーは国民経済のごく一部であり，銀行から貸し出された資金のほとんど全部はかならず他行ないし自行のいずれかの口座の預金になっているのだから，この２つが数字的にバランスするのは当然だ．
29 銀行間の貸し借りなど「金融取引」の決済は日銀ネット（インターバンク）と呼ばれる国内最大の電子的決済システム上で行われる．日銀ネットの一営業日当りのトランザクション（日銀当座預金決済）は１００兆円（２００８年実績１２０兆円）という巨大なものであり，これは全銀ネット（実取引税課税ベース）のおよそ１０倍，消費税課税ベースの１００倍に当たる[BOJ15]．日銀ネット上のトランザクションはライフサイズ原則により非課税である．銀行に委託される電子的実取引税の徴税業務代行は当然別勘定だから，その銀行がたとえ破産に瀕していたとしても手を付けることはできず，市民・企業の納税額はどんなことがあっても目減りしない．
30 一般取引税税率を調整することによって貨幣の「流通速度」を直接制御することが可能である．本モデルでは会計年度毎に税率を国会で定めるとしているが，国会では税率の範囲だけを定め，実際の運用・調整は税務当局にゆだねるという方式，つまり変動税率税制が考えられる．脚注 24 でも述べたように，税率の微調整によっても税収総額には大きな変動はないと推測されるが，景気の過熱時に制動をかける効果は大きい．バブル崩壊時には日銀が金利操作で急ブレーキをかけたため，トラックは横転し爆発炎上してしまった（国際謀略であった可能性がある）．取引税率の調整による制動
なら貨幣循環システム全体に均等にかかるので，なめらかな制御が可能である．実務的には税率調整による流通速度のコントロールを中央銀行に委任してもよい．

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され，それに伴う業官の癒着が根絶される．給与から源泉徴収され捕捉率１００％の給与生活者が自営業者をうらやむような国民の階層的不満，そねみは完全に解消する．国民の一部に負担を押し
付け一部を優遇するような政策が「不可能」になる．つまり，経済に対し完全に中立・透明な税制が確立する．すべての国民・企業は公的扶助受給者を含め，例外なく「収入」に比例した租税を均等に負担する．「税制の公正」は無差別に適用されなくてはならない．「いかなる例外，特例措置も認められない」．これが実取引税制の「ゼロトレランス原則」である．
◆円滑な貨幣循環を促進する
生きること，つまり「生命活動」のすべてとは言わないまでもほとんどの部分は「経済活動」であり，「経済活動」のすべてとは言わないまでもほとんどの部分は「貨幣を媒介とする（等価）交換」であるから，「国民生活」の総体は国民経済における「貨幣循環」として集約される．従って，「政府」の目的は国
民経済の隅々にまで血液としての貨幣を循環させ，国民経済身体の健康と永続を維持し増進すること（つまり「国民生活」を守ること）に尽きる．
貨幣発行権が「政府」に帰属することは明らかであるが，その源泉は「政府」の有する貨幣の強制通用力にあり，この強制力に裏付けられた普遍的交換媒体として貨幣は対価なしに使用することを得て来た．電子的実取引税制で金融取引を非課税とする代償として銀行に「送金手数料の無料化」を要求しているのはこのためである．これは「電子化された銀行マネー」がすでに「信用貨幣31」として機能しているという「実態」に即した措置である．通貨流通に対する国家の徴税権の行使と銀行による送金手数料の徴収は相反するものであり，両立するを得ない32．
◆匿名性と捕捉率１００％が両立する
脱税を防止するためにもっとも効果的な方法は，国民全員にユニークな番号を付け，銀行口座をその番号を用いて名寄せすることだが，国民総背番号制は思想統制などに悪用される危険性が高く，国民からもっとも支持されない政策となっている．税制の公正を確立し最大限の安定歳入を確保するためには脱税を厳重に取り締まらなくてはならないが，現状では穴だらけでむしろ意図的にそうしているのではないかとさえ疑われる．基本的に経済活動（生きること）は政治権力の干渉を受けない「自由な活動」でなくてはならない33．
実取引税制では国民の経済活動を監視したり干渉したりすることなく，市民生活の匿名性を守りな
がら捕捉率１００％の完全な徴税を実現できる．徴税者は税金を直接・即時に徴収できるので，原理的に納税者の氏名を知る必要がない．これが実取引税制で保証する「アノニマス原則」であり，他の税制には見られない実取引税制固有の特長である．
◆徴税コストがゼロになる
国税庁は２００４年以降徴税コストを公表していない[TAX3]．国税庁が徴税コストを公表しなくなったのは長期不況で税滞納者が増大し徴税コストが公表できないレベルに達したためだろう．１９９０年
から２００３年の期間は１００円につき０．９０円から１．７８円まで単調に増加しているので，現在２．０円を越えていることは間違いない34．税収が５０兆円，徴税コストが１００円につき２円だとすると徴税コス
31 法定通貨（法貨）．国家が流通の安定のために法律によって強制通用力をもたせている貨幣．交換の媒介としてその通貨を用いることを拒否することが禁止され，支払完了性を有し，取引を無条件に完了させる決済手段．
32 ゆうちょ銀行が国民の手に奪還された暁には，率先して「送金手数料の無料化」を断行すべきである．また，ゆうちょ銀行
がそれを行えば他の銀行もそれに追随せざるを得なくなるだろう．
33 ガラス張りにしなくてはならないのは国家財政であり，断じてその逆ではない．公金の支出は１円たりと言えども国民の監視の目から隠蔽されてはならない．しかし，「国家」が逆に強権を持って国民の生活の細部まで探ろうとするのはなぜか？
なぜ，そこまで国民を恐れなくてはならないのか？理由は至って簡単である．「彼ら」は「犯罪すれすれのことを行っている」という自覚があるがゆえにその財貨・特権を奪われることを恐れるのである．
34 税金ジャーナリスト浅野宗玄氏は２００８年度の徴税コストを約 1.35 円と推計している．徴税コストは租税収入/徴税費だからこの２つが分かれば計算できる．氏は国税職員数の頭打ちが徴税コストの減少を招いていると推定した．言い方を変えれば，「脱税」が野放しになっているということだろう．ちなみに２００８年の国税庁定員は５万６２１６人．

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ト総額は１兆円だ！電子的実取引税の場合，好不況に関わりなく徴税コストはつねにゼロである．つまり，これだけで１兆円の経費削減が可能になる．銀行は無償で徴税業務を代行する義務を負うが，これは一種の「労務による納税」と考えられる．とは言え，それも全自動無人装置で実施されるのだからほとんどゼロと言って差し支えなかろう．
◆税の申告が不要になる税の申告が不要になることを歓迎しない国民はいないだろう．もちろん，税の申告が不要になること
は「経理」が不要になることを意味する訳ではないが，心理的解放感は大きいのではないだろうか？
特に個人事業主の場合，脱税する意図はなかったとしても，申告の期日が迫ると頭の痛い日々が続いたことだろう．税の申告が終わった後も，納税するための資金を用意するのにまた一苦労することになる．電子的取引税では入金したときにすでに完納しているのだから，いつも晴れやかな清々し
い気持ちで生活することができる．
これまで消費税の収集と納付は流通の各段階でそれぞれの企業に無償で押し付けられてきた．この負担は国税庁の徴税コストには反映されていないが，決して小さなものではない．企業はこれらのリソースをもっと生産的な部門に振り向けることができる．最終消費者が納付した消費税が業者の懐に入ってしまうという「益税」の問題も解消する．
◆脱税が不可能になる
個人・企業・団体を問わず，銀行口座を持ち通常の経済行為を行う経済主体はすべて徴税対象となるので，脱税を行うことが「原理的」に不可能になる．暴力団35，宗教法人，公共法人，風俗営業，
性風俗特殊営業，政治家，投資家など合法・非合法に免税・脱税・租税回避を享受してきた企業・団体・個人にも均等な納税義務が発生する．脱税は犯罪であるが，脱税することが原理的に不可能になるのだから，経済犯罪が減少することは間違いない．罪が存在しないところに罰は存在しない．
◆マネーロンダリングができなくなる
電子的実取引税は資金の移動ごとに多重にかかってくるので，犯罪性資金のマネーロンダリング，トンネル会社，不動産の転がし，多重下請けなどの非生産的活動を抑制する効果があると考えられる．
多重下請けなどの場合，徴税による損失を実際に仕事をする最下位レイヤーに皺寄せすることが想像されるが，租税システムがクリーンになることは経済システム自体がクリーンになり，ひいては社会全体がクリーンになることを意味するから，次第に民主経済社会から駆逐されてゆくことになるだろう．
社会の向かうべき方向性を決めることが重要だ．
◆税制はシンプルで透明なものになる
電子的実取引税の仕組みは誰にも理解できる．複雑怪奇な税法の特例措置は一切不要になる．税務署もマル査も不要である．政府機構内部の闇が少し薄れ，私企業経理の不透明度も少し晴れることで，世の中が少し明るくなるだろう．国家がつねに重税を国民に押し付け，国民はそれを可能な限り回避しようとする悪循環は断ち切られ，両者の緊張関係も和らぐに違いない．税がそれ自体経済（貨幣）循環の一部であるということがよく理解されるようになるだろう．税制が透明なものになることで経済の見通しも向上し，コントロールが容易になるだろう．
◆痛税感のほとんどない税制になる

35 全銀協は現在暴力団ないし暴力団員に銀行口座を開設しないよう加盟銀行を指導している．全銀協は民間企業の連合体であり，暴力団の反社会性に鑑みてこの措置は妥当なものであると考えられるが，しかし反面，暴力団員たりと言えども国民の一員であり，人として生存する正当な権利を有することを考えると，多少の疑問を抱かざるを得ない．金融システムが発達した現代社会では銀行口座を持つことは生存の必須条件である．ここまでやっていいものかどうか？公衆浴場で刺青の入った方お断りなどというのとは少し違うような気がするのだが・・・

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税は私有物の国家による強制的徴収であるから「良い税」というのは原理的に有り得ない．イエスは「シーザーのものはシーザーに返しなさい」と説得したが，民衆はその説明に納得したのだろうか？
納税という行為には多かれ少なかれ「痛み」が伴わざるを得ない．従って「痛税感」の少ない税制はそれだけでも「マシな税制」である．実際，先進国では軒並み所得税から間接税へのシフトが起こっている．〔直接税〕⇒〔間接税〕⇒〔取引税〕という遷移は「必然」である．電子的実取引税はおそらくほとんど「痛税感」のない税になるだろう．実取引税ではお金が手に入る前に「源泉徴収」されるところにポイントがある．人は一度手にしたものを手放すことには苦痛を感じるが，手に入れる前に失うことに関しては比較的鈍感であるからだ．むしろ痛税感のないことが弊害になる可能性すらある．
◆すべての人に恩恵が行き渡る
このシミュレーションでは納税者の所得階層による納税額の変化についての個別試算は行わないが，基本的に個人・法人を問わずすべての納税者で（所得税を納めている限りは）多かれ少なかれ納税額の減額が起きるものと予想される．給与所得者の場合少なくとも所得の１０％は確実に源泉徴収されているので，大幅な減額になることは確実である．低所得階層の場合は収入のほとんどが直接消費に回っていると考えられるから少なくとも５％の消費税を納付していたことになるので，これまで所
得税非課税であった階層ですら多少なりとも減額の恩恵を受けることになる．（ただし，この恩恵はおそらく後述する理由によって直ちにはあまり顕著なものにはならないだろう．）法人の場合を解析してみよう．ごく大雑把に式を立てると，法人税額＝収入（売上）×利益率×所得税率
取引税額＝Σ（入金×取引税率）＝収入36×取引税率と見ることができるから，利益率×所得税率＜取引税率の場合（その他の条件をまったく無視すれば），納税額が増加する可能性がある．法人所得税率を３０％，取引税率を３％とすると，利益率が１０％以下の企業では実質増税になる可能性がある．実際のところ，一般取引税は収入（売上）に対して均等一律にかかってくるので，利益率が低い企業に対しては従来より重い負担になる可能性があることは否定できない．利益率１０％というのはかなりクリティカルな線である．収益を上げている企業
なら１０％の水準をクリアするのはそれほど難しいことではないが，特に流通系などではもっと利幅の薄い商いになっているところは少なくないだろう．しかし，次のような条件下では「すべての企業」で減額になると主張することが可能である．
商品の価格はさまざまな複合的要因によって決定されるが，最終的には国民経済の全情報を参照
することによりある均衡点に収束する．現行税制から一般取引税制の移行期において，少なくともある程度の期間はすべての商品について現状の価格が維持されると仮定しよう．消費税が廃止されたのだから本来なら消費税率５％分の値下げをしなくてはならないところだが，一般取引税が消費税に入れ替わったという状態になるので，実効的には消費税率－取引税率＝５％－３％＝２％程度しか値下げの余地はないと見るのが順当だろう．価格には相応の弾力性があるので，この２％は吸収されて発現しないとする（特に現在のデフレ環境下では）．つまり，商品価格は税制が変わったにも関わらず不変という状態になっている（と仮定する）．
業者Ａは仕入れ原価（内税）５２５円の材料Ｍに加工費４５０円＋利益５０円を上乗せして正価１０００円で販売していたとしよう．業者Ａの付加価値税は２５円，商品価格は内税で１０５０円となる．業者Ａの利益率は５％で分岐点１０％よりも小さい．所得税率３０％とすれば，納税額１５円で税引き後利益は３５円である．税制改革後も同一商品を同一価格で販売したとすると，業者Ａは１０５０円×０．０３＝３１円の取引税を納税した後，手元には１０１９円のキャッシュが残る．従来通りの価格で仕入れと加工ができるとすれば，この業者の手元には１０１９－（５２５＋４５０）＝４４円の利益が残る．この利益には所得税はかからないので従来の税引き後利益３５円より９円も多い．同様のことは業者Ａに原材料Ｍを卸している業者Ｂについても当てはまるから，すべての企業で所得が増加すると言える．
36 一般取引税は商行為の決済，つまり通貨の移転に課税するという徴税方式だが，見方を変えると一般取引税の税額は経済主体の「総収入（広義の売り上げ）」に固定税率をかけたものと言うことができる．

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この「法外の儲け」を税の還付と解釈すれば，実質的な税額の減額が起きている37．まさか！？と思われるところだが，解析してみよう．取引税導入以前と導入後の販売価格が同一であるという等式を立てて，税引き後利益と税額の部分だけに着目すれば以下の式が成立する．
付加価値税＋所得税＋税引き後利益１＝取引税＋税引き後利益２
ここで，税引き後利益１，利益２はそれぞれ税制改革の前と後で手元に残る利益である．つまり，付加価値税＋所得税－取引税＝税引き後利益２－税引き後利益１であるから，付加価値税＋所得税＞取引税ならば，つねに利益２の方が利益１を上回ることになる．
この不等式の両辺を収入（売上）で除して，消費税率＋利益率×所得税率＞取引税率を得る．従って，消費税率＞取引税率ならばつねに利益２は利益１を上回ることになる．今の例で見ると，利得となる差額の９円は付加価値税＋所得税－取引税＝２５＋１５－３１＝９円で求められる．つまり，消費税廃止によって本来は消費者の利得になるはずの付加価値税分が業者の益税になっている．
「すべての納税者」が減額の恩恵を受けるとすれば，誰がその埋め合わせをするのか？という当然の疑問が浮かぶ．その答えは「これまでなんらかの形で税を免れていたすべてのセクター」ということになる．これらのセクターには「貧民」は含まれていない上，課税対象となる資金は基本的に「余剰資金」と推定されるから，ほとんど実取引税適用の弊害はないと考えられる．彼らは「お金持ち」なので，３％くらい収入が目減りしても気付かないことだろう．とは言え，中には怒り出す「お金持ち」がいても不思議はないのだが，どのお金持ちも怒り出す様子もないのはなぜか？種明かしをするまでもないだろう．「所得税ゼロ」という魔法の杖の威力だ38．
もちろん，国税当局にとってもこの税制が大歓迎であることは間違いない．取引税率３％で７５兆円の税収を得られる．現行税制ではよくても４５兆円というのが実勢であるから，３０兆円もの増収になる．
１０～３０％程度の所得税を払っている給与所得者は給料袋の厚みが増したことを実感することだろう．企業も上記の通り軒並み増収になることは確実だ．高額所得者ならもはや天にも昇る気分だろう39．エッシャーの騙し絵だろうか？すべての人が得した気分になれる40，不思議な税制41である．
◇国税庁は企画庁42に吸収合併されるのだろうか？
人員整理は避け難いが，国民経済が活性化すれば能力を活用する場も増える．企画庁はより創造的な部門としてパワーアップされるだろう．より詳細・正確な統計がリアルタイムで公表され，経済活動にフィードバックされることにより，効率的でロスの少ない経済社会を構築することが可能になる43．
企画庁は国家規模の「カンバンシステム」のセンターになるかもしれない44．あるいは人員を金融庁
37 取引税導入前の納税額は１５円，取引税額は３１円で納税額は増えているにも関わらず，利益は増大している．しかし，取引税額３１円から差額の利得９円を引いても納税額は２２円で所得税額１５円より大きい．実際にはこの９円は後述する
ように，消費税を廃止することによって最終消費者の利得となるべき付加価値税の「益税」である．
38 松下幸之助が松下政経塾を起こした動機は彼の税制に対する不満であったと聞いている．所得税の累進課税は彼のよ
うな高額所得者からすれば国家の暴虐以外のなにものにも見えなかったことだろう．一般取引税が現実のものとなり，所得税ゼロという夢の税制が達成された暁には，松下幸之助氏の墓前にお参りしてご報告せねばなるまい．
39 多分これで，「経団連」の支持も取り付けることができるだろう．
40 万一この税制に不満を鳴らす人が現れたとしても，ノープロブレムだ．それは以前の所得税の納付額が少な過ぎたというだけのことだから，直ちにマル査出動だ！当然，過去に遡って課徴金までお支払い頂くことになるだろう．
41 パット・パターソンの作として知られる消える妖精という有名なパズルがある．１４人の妖精が横に並んでいるカードを３片に切ってそのうちの２片を入れ替えると…あら不思議！妖精は一人増えて１５人になっている．このパズルを読み解くことができる人なら，一般的実取引税の「すべての人に恩恵が行き渡る」 というマジックを解けるだろう．
42 経済企画庁は２００１年１月５日に廃止された．この年経済成長率が（９８年に引き続き）再びマイナスとなり日本経済が長期低迷期に突入したことをマーク付けるものである．
43 モデル定義では「銀行は年度末（ないし各月末）に徴税統計を作成して監督官庁に提出する」としているが，もちろんこれを「毎日定時」に拡張することは容易であり，要すれば「即時」とすることすらテクニカルには可能だ．
44 単年度予算編成から多年度編成に移行するのもよいが，正確な経済指標を取り出すことができるのだから，いっそのこと（企業経営のように）４半期ごとに予算の見直しをすることにしたらどうだろう？．国会議員・高級官僚には滅相もない高給を払っているのだから，（民間並に）そのくらい働いてもらってもばちは当たらない．

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や証券取引委員会の強化などに向けるというのもひとつの方策だ．いや，打ってつけの場所がある．
会計検査院こそ今まさにどこよりも人手を必要としているところだ．ここで思う存分働いてもらおう．
◇税理士が不要になる
税理士という職業も思えばパラドクサルなものであった．クライアントと税務当局の板挟みとも言える，
ある意味で苦痛に満ちた職業だったのではないだろうか？経済が活性化することによって，会計に通暁した税理士の専門性を活かした職場・事業を見つけることは可能だろう．ただし，このモデルでは地方税が存続するとしているので，直ちに廃業する必要もないかもしれない．地方税は国税の申告所得をベースに課税することが多いので，もしその自治体が所得申告を要求するということになれば，手続き的にはこれまでと変化なしということも有り得る．45◇現金取引にシフトしてしまうのではないか？
現金取引は非課税としているのだから，そのような現象が過渡的に生ずることは避けられないかもしれない．しかし，このシステムでは電子マネーの普及が促進されることは間違いないと考えられることから，かなり早い時期にキャッシュレス時代に移行することになるのではないかと予想される．当初はコンビニエンスストアのような小売業者は他の業種に比べて税理的な利得を得ることになるが，それもそう長くは続かないと予想される．零細小売業，一次生産者などでは現金取引は引き続きかなり遅い時期まで続くと想定されるので，それなりの利得になるはずだ．ただし，電子マネーの普及は後述
するような問題を招来する．
◇ネット上のビジネスが盛んになる
既述したように一般取引税の導入と銀行の送金手数料無料化はコインの裏表の関係にある．つまり，一般取引税の導入とともに銀行の送金手数料は無料化される．銀行手数料が無料化されることの効
果は特に小額資金の送金では顕著である．ネットは大きな可能性を持ったマーケットだが，現在の機構では小額決済ができないので伸び悩んでいる．送金手数料が無料になれば小資本のビジネスを立ち上げることが簡単にできるようになるので，爆発的に拡大する可能性がある．
音楽を含むさまざまな著作物が現在ほとんど無料で配布されているのは，それ以外の方法で配布する合理的な手段が存在しないためである．１０円を送金するために１００円の手数料がかかるようでは創作ミュージックのネット販売のようなビジネスモデルは成立しない．駅のキオスクで新聞を買うようにコインで情報を入手することができるようになれば，新聞はもう一度（ネット上で）復活できるかもしれない．もちろん，フリージャーナリストも生活の資を確保してよい仕事ができるようになるだろう．思いもかけない新規事業が出現するかもしれない．
◇交際費が際限なく使えるようになる
税務上無際限に交際費を使うことは認められなかった．これは交際費が経費として税額から控除されていたためである．その制限がなくなるとしたら当然交際費的な支出が増加すると考えるのが自然だ．銀座はかつての繁栄を取り戻すことになるのだろうか？少なくとも都市においてはかなり華やかな文化が拡がる可能性がある．このように交際費支出に歯止めがなくなった場合，事業に失敗して没落するケースの増加も予想される．かなり浮き沈みの早い経済になるのかもしれない．消費者の可処分所得が増えることによって，過疎の街も少しは活気を取り戻すのではないか？勤労者は仕事帰
45 このモデル（税率３％）では地方税は存続することを想定している．理論的には地方税は国税のすべての税目を引き継ぐことが可能になるが，この税制の本旨から考えて所得税・法人税・消費税は全面的に廃止するというのが正しいようにも思われる．「所得の申告」と「所得への課税」は必ずしも同義ではない．所得の申告に代えて総収入（売り上げ）を申告するというのも有り得るかもしれない（この場合銀行から受け取った納税証書を提示するだけでよい．納税額を税率で割れば総収入が逆算できる）． 一般取引税は「公正・中立・透明」を謳い文句にしているが，社会政策的な見地からは「累進所得税」の方がより公正であるという見方も有り得る．一般取引税の賛同者は「総収入に固定税率を乗じた一律課税方式」が「もっとも公正」であることに確信を持たなくてはならない．逆に，もしこの命題が正しいとすれば，地方税も当然「年間総収入」を基準とする方が適切であるということになるはずだ．そうなれば，所得の自己申告は完全に廃止されることになる．

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りに一杯の酎ハイを心置きなく飲めるようになるのだろうか？学齢の子どもを抱えて小さな店をやりく
りするママさんのお客は戻ってくるだろうか？
◇将来国民監視ネットワークとして使われるようになるのではないか？
合衆国連邦政府はそのような（国民監視の）意図を持って９１１以来全国民情報監視(Total
Information Awareness)などの策謀を企ててきた．そのような権力策謀を未然に防止するために，電子的実取引税制では第４基本原則で「モニタリングフリー」を謳っている．このネットワークは日銀によって管理されることになるが，「日銀」の活動を監視するのは我々日本国民・国会・政府の共同の任務である．我々は「電子的実取引税システム」を「防衛」しなくてはならない．財政破綻・経済危機・
監視社会・戦争はすべて密接にリンクしている．超安定な税制を守ることは国民の生活を守ることであり国土を守ることであり「明るい社会」を守ることである．
◇電子マネーの市場が大きくなると実取引税の課税ベースを狭めることにならないか？
前述のように本稿ではクリアリングハウスを「参加者が持ち寄った資金を何らかの手続きによって再分配する機構ないしシステム」と定義する．電子マネーシステムはこの意味では一種のクリアリングハ
ウスと見ることができるが，同時に現物経済におけるリアルな商取引に関わるものであるから，「単なる資金の再配分機構」以上のものである．つまり，電子マネーは一種の（ローカル通貨を用いた）決済システムとして機能している．電子マネーシステムの内部では擬似通貨 （電子マネー）が通用し，擬似通貨と通貨が交換される時点で清算が行われる．現在は，
通貨[銀行口座]⇒〔電子マネー⇒商品・サービス購買〕⇒通貨[銀行口座]のような単純なフローになっているから特に課税上の問題にはならないが（入口と出口で課税できる），システムが拡大して電子マネーが内部循環するような段階まで発達したときには，実取引税シ
ステムをおびやかす存在に変容する可能性がある．特に電子マネーが相互接続ないし異種マネーの交換ができるようになると通用領域は急速に拡大することになる．電子マネーシステムがある一定規模を超えて電子的実取引税の課税ベースを侵蝕する水準に達したときにはそのシステムで通用する擬似通貨の移動に課税する必要が生じるだろう．どれぐらいの規模でその措置が必要になるか
は，政策判断の問題として研究を要する．
◇証券取引所などのクリアリングシステムはなぜ課税されないのか？
「電子的実取引税制は等身大の実物経済の上に構築する」という実取引税システムのライフサイズ
原則によって，証券取引所を含む公的・私的クリアリングハウスは原則として課税されない（上述のように電子マネーなど「電子的決済システム」の性格を持つ機構は課税対象となり得る）．一般にクリア
リングハウス内で行われている経済は参加者が持ち寄った資金の再分配に過ぎず，「生産」，「流通」，「消費」のいずれのカテゴリにも入らない「非生産的行為」と考えられる．国家財政，特に歳入はこのような「非生産的行為」に依存すべきではない．
手形や小切手は一種の擬似通貨として一定程度までは流通する可能性があるが，銀行マネーを置
き換えるところまで発展する可能性はあまりない46．一方，証券取引所などはそのものずばりカジノである．仮にこのハウス内部の「勝者」に対し課税することを得たとしても，それは「敗者」の損失の上に立っているものである以上，「実物経済」にはなんら寄与するものではない．ましてや「有力参加者」の「大負け」を国家（国民）が補填するようなことがあってはならない．この意味で，クリアリングハウス
46 広義の電子マネーにはクレジットカード，電子手形システム，電子小切手システムなどが含まれる．手形ないし小切手などのクリアリングシステムが電子ネットワーク化され（電子記録債権法が２００８年に施行され，インターネット上で手形や売掛債権の決済ができるようになった），しだいに電子マネーに類似した擬似通貨に進化しつつある．電子マネーの場合は擬似通貨の流通範囲がおおむね最終消費段階に限られているため，トランザクションの多重化ないし循環も比較的フラットに留まる（短いパスで銀行マネーに戻る）ことが予想されるが，電子手形/電子小切手システムの場合は産業部門全体をカバーするような信用流通マーケットにまで発達する可能性がある．

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と国家財政の間には厳密に一線を引くべきである．
◇外国人口座への送金に対する課税は国際問題にならないか？
受取人が外国人であるような外国銀行口座への送金では受取人の国外の銀行口座から徴収するのではなく，内国為替システムから外国為替システムに「為替（送金指図）」が転送される時点で源泉徴収を実施する．たとえば日本国内において発生した著作権所得を海外に送金するときには印紙税に相当する源泉徴収を行うという事例がある47．外国人口座への送金に対する課税は日本の国家
主権（徴税権）の行使にあたり，これは日本が各国と締結している租税条約に反しない48．この税制が日本で成功すれば，諸外国も追随するかもしれない．
◇取引税を回避するため企業買収・合併が多発し独占が進むのではないか？
２つの会社を合併してしまえばその２社間の取引は内部勘定に転化するから，２社間の取引額が大きい場合には取引税を削減する大きな効果がある．この意味で，実取引税システムが企業の合併・統合を促進し，独占が進行する可能性は大いにあると考えられる．一般に独占はもっとも効率的な生産様式であると考えられるものの，競争を抑制して市場価格を支配するという意味では市場経済の原理に反する存在である．独占禁止法などの法令も存在するが必ずしも効果を上げ得ていない．
テクニカルな次元では電子的実取引税は「銀行口座間の資金移動」に課税するものであるから，そのコングロマリットが複数の銀行口座を使っている限りは合併による節税効果はない．独占によって企業の内部経済が拡大し電子取引税の課税ベースが空洞化する可能性がある．対抗措置としては
金融資産課税，外形課税などが考えられる．
◇日本がタックスヘイブンになる可能性があるのではないか？
外国為替取引，証券取引などが非課税となる上，法人税がないのだから，原理的にはケイマン諸島などのタックスヘイブンとまったく同等視されることは間違いないだろう．国外の超リッチな富裕層が日本国内に居住するなどの現象も考えられる．外国人居留者としてのマナーを守ってもらえるのなら
特にそれを拒む理由もないが，地方政府はそれらの外国人に適度な地方税（たとえばリッチ税）を課して調整することも可能だ．49◇地方税が存続するモデルには道州制が適合するのではないか？
電子的実取引税で地方税収入をすべてカバーしようとするとおそらく税率は５％以上になると推定される．電子的実取引税の適正税率のレンジは極めて狭いので，５％でもすでに十分高率である．たとえば，５％の税率で多段階に資金移動を行うと，１００→９５→９０→８６→８１→７７・・・のように資金が目減りしてゆき，５段階目で削減率は２割を超えてしまう．従って，地方税は電子的実取引税でカバーしないというデザイン（税率３％モデル）はかなり現実的なものであると考えられる．地方には地方の独自性・特殊性があり，それに適した税制もあるだろう．たとえば，観光が盛んな地域なら観光収入が主たる財源になるかもしれない．しかし，あまり小さい行政単位ごとに税制が異なるというのも不都合であるとすれば，道州制というオプションが浮上してくる．電子取引税３％モデルは道州制とかなり相性がよいように思われる．
47 ２００３年１１月に日米租税条約が改定され（２００４年７月発効），使用料（著作権，特許権，意匠，商標権，その他ロイヤリ
ティ）については一律源泉地国免税(従来の限度税率は 10％)となった．各国ともこれに準じる条約の改定が行われ，イギ
リスとは２００６年，フランスとは２００７年に新条約を結んだ．
48 租税条約は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止」を主たる目的として締結された相互協定であり，当事国の一方が国内において独自の租税を課することを妨げるものではなく，適用対象は所得税と法人税に限定されている．一般取引税は「通貨の使用料」，つまり，「円」というブランドのロイヤリティと解釈することもできる．租税条約には使用料（ロイヤリティ）所得についての規定があり，２００４年以降「源泉地国免除」が適用されるようになってきているが，「通貨の使用料」の権利者は国家（日本）であるから，その所得（の全額）が日本政府に帰属することに疑問はない．
49 第２章の末尾で『「電子的実取引税」は来るべき核戦争に巻き込まれないためのシェルターである』と述べた．その意味するところとは必ずしも合致しないが，「日本国内に居住する超リッチな外国人富裕層」はもしかすると来るべき世界核戦争のときの「人間の盾」になってくれるかもしれないという「空想」は必ずしも荒唐無稽なものではない．

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これまでは徴税権が国と地方にアンバランスに配分されてきたため，地方自治体の財源は極めて限られていたが，地方政府は国が徴収していた所得税･法人税・消費税を除く課税課目のすべてない
し一部をレパートリーに加えることができる．ある地方では相続税はゼロで固定資産税は高率，他の地方では相続税率１００％で固定資産税率ゼロなどのことがあるかもしれない．実取引税３％モデルのシミュレーションでは完全な租税自主権を備えた地方政府のイメージが浮かび上がる．各地方の財政格差を平準化するために政府が国庫収入の一部を地方政府に再配分すべきか否かなどの議論は政策上の問題であり，本論の範囲を超える．

■ 結論
電子的実取引税を導入することにより，既存税制を廃止し究極の理想的税制を構築することが可能である．導入には既存税制の一部たとえば消費税だけを廃止するなど段階を追って進めるのがよいだろう．一般実取引税の税率の有効レンジはかなり狭く０．５％～５．０％程度ではないかと推定されるが，取り得る値の範囲の中でどのレベルの税率を選択するかによって，税制ひいては国政全般の枠組みに大きな影響が及ぶ．完全に中央集権的な国家を作るのが望ましくないとすれば，電子的実取引税率は比較的低率に留めて地方税を残し，その徴収権を地方政府の全権に委ねるという方が理に適っているかもしれない．日本国内ではまだあまり一般取引税という概念は知られておらず，見るべき研究も存在しない．本文で展開した一般取引税税率３％モデルはもっとも妥当性があり，実現可能性も高いように思われるので，今後はこれを「標準モデル」として議論を展開してゆきたい．税制が変われば政治も変わる．この提案が国民的課題として広く真剣に討議され，実践のプロセスに乗る日の一日も早い到来を願って止まない．

■ 謝辞
もといさん，海舌さん他，コメント欄で応答してくれた諸氏に感謝する．コメント欄の質疑がなかったらこの小論はもっと不完全なものに留まっていただろう．特に海舌さんはブログ村に一般取引税（ＡＰＴ
税，トービン税）に関するＴＢセンターまで開いてくださった．
本稿で展開した「一般取引税」の概念は２００３年にネット上の巨大掲示板阿修羅に発表した「共同的資本主義論」というある種のユートピア経済論の中で発芽したものである．そのときの熱中した議論にお付き合い頂いたさっちゃん（真名さん），あっしらさん，マルハナバチさん他，阿修羅の名立たる論客はこの小論の共同執筆者である．
「共同的資本主義論」が書かれたのは，メタ数学系メーリングリスト theory-edge の主宰者ウラジミー
ル・Ｚ・ヌリの経済論文”Fractional Reserve Banking as Economic Parasitism”があったからとも言える．
彼の論文で筆者は始めて「貨幣の秘密」に目を開いた．このＭＬでの議論にはファビオ・ボシェッチ
が最後まで付き合ってくれた．ありがとう．YM にはいくら感謝しても足りない．彼女がいなければこの仕事は始まることも終わることもなかった． A.B. 2009/10/14

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■ おまけ：空っぽの飯茶碗とてんこ盛りの丼とどちらが好きですか？

図版１：国民経済空っぽの飯茶碗

図版２：国民経済丼

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■ 参考資料[APT1] Taxation for the 21st Century: The Automated Payment Transaction (APT) Tax”，
Economic Policy，2000-10[APT2] Edgar L. Feige，Select publications，University of Wisconsin-Madison，2003[APT3] Starting Over: The Automated Payment Transaction Tax，MPRA，2008-11-12[ATM1] 大橋一之，現金自動預払機（ATM）の環境対策，沖テクニカルレビュー 73，第 188 号 Vol.68
No.4．2001-10[BIS1] The role of central bank money in payment systems，Committee on Payment and Settlement
Systems，Bank for International Settlements，2003-08[BIS2] CPSS – Red Book statistical update. September 2009 (provisional)，CPSS - Red Book: CPSS
countries，Committee on Payment and Settlement Systems，Bank for International Settlements，2009-09[BIS3] Statistics on payment and settlement systems in selected countries Prepared by the Committee on
Payment and Settlement Systems of the Group of Ten Countries Figures for 2008 Preliminary release，Bankfor International Settlements，2009-09[BOJ1] Year 2000 Compliance Tests of BOJ-NET and Systems Linked to BOJ-NET，日本銀行，1999-04-16[BOJ2] 主要国における小口決済：比較調査 （日本銀行仮訳），国際決済銀行支払・決済システム委員会，日本銀行，1999-09-23[BOJ3] CLS Bank International との当座預金取引に関する件，日本銀行政策委員会，日本銀行，2002-05-10[BOJ4] 決済の分野における日本銀行の役割──決済手段・決済システムの提供とオーバーサイト──，日本
銀行，2002-09-24[BOJ5] 決済システムにおける中央銀行マネーの役割 （日本銀行仮訳）， 国際決済銀行支払・決済システム委
員会報告書，日本銀行，2003-08[BOJ6] 資金循環統計の解説，統計に関する解説，日本銀行調査統計局，2005-12[BOJ7] 決済システムレポート2006，決済システムレポート，日本銀行，2007-07[BOJ8] BIS 支払・決済システム委員会による市中協議報告書「外為決済リスク削減の進展について」の公表について，国際決済銀行支払・決済システム委員会，日本銀行，2007-07-10[BOJ9] 決済システムレポート 2007-2008，決済システムレポート，日本銀行，2008-10[BOJ10] 白川方明，Masaaki Shirakawa: International banks amid global financial crisis，Information Forum of
the International Bankers Association, Tokyo, 27 Jan, 2009，国際決済銀行，2009-01-27[BOJ11] 今久保圭，副島 豊，コール市場のマイクロストラクチャー：日銀ネットの決済データにみる日中資金フ
ローの連鎖パターン，日本銀行ワーキングペーパーシリーズ，日本銀行，2008-09[BOJ12] 流動性と決済システム（参考図表），日本銀行，2008-11-26[BOJ13] 外山晴之，日本の決済システムの強化に向けた日本銀行の取組み，国際コンファレンス「決済システ
ムの強化を考える」，日本銀行決済機構局，日本銀行，2009-02-10[BOJ14] 資金循環の日米比較：2009年1Q，日本銀行調査統計局，日本銀行，2009-06-17[BOJ15] 決済動向（２００９年７月），日本銀行作成統計，日本銀行，2009-08-31[BOJ16] 資金循環の日米比較：2009年2Q，日本銀行調査統計局，日本銀行，2009-09-29[CLS1] 喜々津宏恵，CLS銀行設立にともなう最近の動向，システム・マンスリー，野村総合研究所，1999-08

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[CLS2] 「ＣＬＳ導入による外国為替市場への影響」に関する東京外国為替市場委員会臨時会合議事録，東京
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静かなる革命パンフレット 【第一弾】

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