外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）

事業申請ガイド

令和６年５月
第 1.0 版

全国木材協同組合連合会

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目次○ 事業申請にあたって、スケジュール............................................................................................................... 3
本ガイドをご利用頂くにあたって ........................................................................................................... 4
1.1 はじめに .................................................................................................................................................................................. 4
1.2 外構部等の木質化対策支援事業について ............................................................................................................... 4
1.2.1 事業の目的 ........................................................................................................................................................................ 4
1.2.2 申請の要件 ........................................................................................................................................................................ 4
1.3 該当する事業申請の手続き ............................................................................................................................................ 5
1.4 事業申請全体の流れ .......................................................................................................................................................... 6

事業申請（STEP2）..................................................................................................................................... 7
2.1 事業申請とは......................................................................................................................................................................... 7
2.2 事業申請を行う手順 .......................................................................................................................................................... 8
2.3 事業申請審査結果通知前の取り下げ .................................................................................................................... 11

お問い合わせ先 ............................................................................................................................................. 11-2Copyright (C) 全国木材協同組合連合会

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○事業申請にあたって今年度も令和５年度同様、交付すべき助成金の額については、応募状況に応じて、一部減額※して確定する場合があります。
※

令和５年度は、事業申請額総額が助成額を上回ったため、交付決定額の確定に当たり、交付申請額の査定額（万円未満を切り捨て）×0.84（注：確定に当たり、万円未満を四捨五入）で算出した額を交付決定額として、交付決定通知書により通知しました。

○スケジュール
事業申請の受付：令和 6 年 6 月 24 日(月)０時から
令和 6 年 6 月 28 日(金)17 時（必着）まで◎令和６年６月 28 日(金)17 時（必着）までに、①

外構実証型実証事業助成金事業申請書（様式１号－(2)）（別途①ファイルのメール送信が必要）
注）様式１号－(2)は、公募及び実施要領第９（１）で事前申込の承認を通知する
メールに添付した Excel ファイルを必ず使用願います。

及び②

事業申請に必要な添付資料一式①及び②の一式が揃って郵送されなかった場合は、事業申請が完了したとは認められず、不採択となります。
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本ガイドをご利用頂くにあたって
1.1 はじめにこの「事業申請ガイド」は、「外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）」において、事業申請を円滑に行っていただくための事業申請の手順についてまとめています。

1.2 外構部等の木質化対策支援事業について
1.2.1

事業の目的

外構実証型実証事業（以下「外構実証型事業」という。）は、これまであまり木材利用が進んでいなかった建築物の外構部等において、使用する木材に防腐・防蟻処理を行うなどの一定の処理やメンテナンスを行うことにより、屋外で長期間使用することが可能であることをお示しし、木材の新たな需要を創出することを目的とするものです。
このため、外構実証型事業の対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等（以下「外構実証型事業者」という。）には、木製外構施設（塀又はデッキ）を施工した上で、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、以下の内容の報告をお願いするものです。
① 木製外構を施工するきっかけについて② 木製外構に使用した木材等について③ 施主とのコミュニケーションについて④ 木製外構の普及の可能性について⑤ 森林資源の循環利用に向けた取組について
また、全木協連は、事業終了後も外構部等への木材利用が普及するよう、外構実証型事業者が報告した内容その他情報を基に木質化のコスト、効果、事例の分析等を実施することとし、外構実証型事業者は令和 12 年３月末までの間、これに協力するものとします。

1.2.2

申請の要件

申請にあたっての要件は、「外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）公募及び実施要領」で定められておりますので、以下の公式ホームページでご確認ください。
≪公式ホームページ≫
https://www.kinohei.jp/≪公募及び実施要領≫
https://www.kinohei.jp/gaikou/index.php-4Copyright (C) 全国木材協同組合連合会

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1.3 該当する事業申請の手続き
外構部等の木質化対策支援事業は、「外構実証型事業」と「企画提案型実証事業」があります。当ガイドによる申請手続きは、「外構実証型事業」のみに対応しています。
「企画提案型実証事業」は対象外となりますのでご注意ください。「企画提案型実証事業」につきましては、公益財団法人日本住宅・木材技術センターが主体となって実施いたしますので、下記のホームページをご確認ください。
≪公益財団法人日本住宅・木材技術センターのホームページ≫
https://www.howtec.or.jp/publics/index/420/-5Copyright (C) 全国木材協同組合連合会

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1.4 事業申請全体の流れ
事業申請の基本的な流れは以下の通りです。なお、申請内容に不備があった場合には、事務局から確認しますので、不備補正を行って頂く必要があります。

外構部等の木質化対策支援事業事務局（全木協連）

申請者
STEP1：事前申込

事前申込の詳細については、別紙「外構実証型事業事前申込ガイド」をご参照ください。

https://www.kinohei.jp/gaikou/index.php
事前審査の結果、承認された申請者のみが、事業申請に進めます。

STEP2：事業申請

１

外構実証型実証事業助成金事業申請書（様式１号－(2)）及び事業申請に必要な添付資料を、全木協連宛て郵送することにより行います。
別途、申請書ファイルのメール送信が必要です。

２➩Mail：info@kinohei.jp
事務局からの外構実証型事業審査結果通知書（様式２）の送付は、メールにより行います。

事業申請・事業申請書（様式１号－(2)）
・添付資料（図面等）の提出
・申請書ファイルのメール送信

申請書等の提出

事業申請の受付・審査連絡・提出

補正後提出

不備確認

審査結果通知確認

結果通知書（様式２号）

結果が「採択」の場合

STEP3：実証事業開始
実証事業の施工開始

STEP4：交付申請

STEP5：請求-6Copyright (C) 全国木材協同組合連合会

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事業申請審査結果通知

事業申請
2.1 事業申請とは当該事業の助成金を受けるためには、事業申請が必要です。
どのような施設（塀やデッキ）を、どのような構造で、どのくらいの予算で施工しようとするのかを記載した外構実証型実証事業助成金事業申請書（様式１号－(2)）を、事業申請に必要な添付資料（公募及び実施要領第 9 の(2)参照）と合わせて郵送で事務局に提出いただきます。別途、申請書ファイルのメール送信が必要です。➩Mail：info@kinohei.jp
なお、提出いただいた事業申請書又は添付資料に不備があった場合は、不備確認の連絡をします
ので、資料を訂正の上、再提出の際にはファイル名末尾に「(●回目)」を付与し、メールにより事務局に提出願います。
○再提出時のファイル命名規則

サイズ

事業申請時
下記の各ファイルは、01 等のナンバーごとに、極力一つのファイルとして下さい。
修正等で、差替える場合は各ファイルごとに差替え下さい。
01_法人の場合は登記簿謄本写、また個人事業主として建設業を営んでいる場合は開業届写及び雇用保険被保険者証写 (1 回目).pdf

A4

02_資格又は建設業許可通知書(1 回目).pdf

A403_誓約書(1 回目).pdf

A404_既存建物写真(1 回目).pdf

A405_図面(1 回目).pdf

A306_木材利用量計算書(1 回目).xlsx

A407_見積明細書(1 回目).pdf

A4-7-Copyright (C) 全国木材協同組合連合会

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08_助成金振込銀行口座情報(1 回目).xlsx

A4※1 このほかの資料は 09_～でナンバリングしたファイル名として下さい。
※2 図面とは添付図面作成のためのチェックシートに加え、木塀では案内図、配置図、平面図、立面図、断面図とし、デッキでは案内図、配置図、平面束伏図、平面大引伏図、平面床伏図、立面図、断面図とします。
※3 登記簿は発行から 3 か月以内のものでお願いします。

年月日を入力します。

2.2 事業申請を行う手順

様式１号-(2)（外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）公募及び実施要領第９関係）
令和年月日

外構実証型実証事業助成金事業申請書
全国木材協同組合連合会
会長 松原 正和 殿
会社名
代表者名
以下のとおり、外構実証型実証事業に申請します。
1. 利用者情報

会社名、代表者名を入力します。
事前申込の承認通知に書いてあった利用者番号を入力します。

利用者番号x

会社名

テストデータ

代表者名

テスト登録

郵便番号

107-0052

会社住所（都道府県）

東京都

会社住所（市区郡以下の地番まで）

港区赤坂2-12-13

支店名（該当あれば）

赤坂支店

電話

090-9999-9999

FAX

03-9999-9999

資格又は建設業法に基づく許可証明

建設業法に基づく許可証明 土木工事業

当該事業を含めた外構部の木質化施工経験あり

添付書類について添付資料の用意ができました

2. 申請者情報 事業担当者名

テスト太郎

事業担当者連絡先（Eメール）

info@kinohei.jp

自動表示され、事業申請時には変更できなくなっています。住所などを変更した場合は、事務局へ連絡してください。

添付資料が用意できたか選択します。
用意できない場合は、申請できません。

※ 画面にはテストデータを入れています。一部、実際のファイル内容と異なる場合があります。 敢えて自動表示にしていません。担当者の氏名及び連絡先を入力します。

次のページに続きます。

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自動表示されます。

施設区分を「塀＋単価」「デッキ＋単価」から選択します。
3. 施設情報

住宅区分

非住宅

施設区分

塀：登録事業者2万円/m

工事件名

テスト

施設所在地（都道府県）

東京都

施設所在地（市区郡以下の地番まで）

テスト

4. 施主とのコ 施主名
ミュニケーションテスト

耐久性について施主に説明しました

メンテナンスの必要性

施主に説明しました

5. 補助金と所 国、地方公共団体、有の確認

その他の公的機関からの補助金
所有者の確認工事名、施設所在地及び施主名を入力します。
施主に対して、木材を利用した外構部等の施工における耐久性とメンテナンスの必要性について正しく説明したことに合意の上、選択します。
施主への説明が行われていない場合は、事業申請できません。

国、地方公共団体、その他の国、地方公共団体、その他の公的機関からの補助金を使用していませ
公的機関からの補助や助成を受けていないことを確認の
外構実証型事業者又はその代表者が所有する建物の外構施設ではあり上、選択します。
んません

6. 工事期間に 工事開始予定年月

2024年8月

ついて2024年9月

工事終了予定年月

7. 使用する木 使用木材の原産国

国産材材について樹種(国産)スギ

樹種(外国産)テスト

樹種(国産)_その他
使用する木材について
耐久性処理内容(区分１：地際若しくは基礎に接する部分)
耐久性処理内容(区分２：構造上重要部分)
耐久性処理内容(区分３：その他の部分)
耐久性処理内容_その他

施工対象施設が申請者又は代表者の所有する施設でないことを確認の上、選択します。

施工開始及び終了予定の年月を選択します。
テスト
審査は先着順に行います。審査では、事務局の担当者から申請者宛
クリーンウッド法を理解し、合法性が証明された木材を使用しますて提出書類の確認を行いますので、工事期間は余裕をもって設定
非木材ください。
K3,K3相当

使用木材を国産・外国産・国産、外国産共から選択します。
木材保護塗料または表面処理剤①国産を選択：樹種(国産)を選択②外国産を選択：樹種を記入
テスト③①でその他を選択：樹種を記入します。

①区分１：地際もしくは基礎に接する部分、②区分２：構造上重要部分、③区分３：その他の部分に対する耐久性処理内容を選択します。
④③でその他を選択した場合は具体的内容を記入します。

施工において、「クリーンウッド法」（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（以下「CW 法」という））に基づき合法性が確認された合法伐採木材を使用することを確認の上、選択します。

※ 画面にはテストデータを入れています。一部、実際のファイル内容と異なる場合があります。

次のページに続きます。

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8. 施設整備費について施設整備費総額（見積）9. 申請の要件など

1,500,000円

内訳：木材費（見積）600,000円

内訳：木材加工費（見積）500,000円

内訳：その他資材（見積）350,000円

内訳：諸経費（見積）50,000円

対象外経費について解体費、設計費及び助成金対象外範囲は施設整備費に含めていません

木材使用量（m3）
少数点以下第４位まで【塀】 予定事業量 延長(m)少数点以下第3位まで

3.1200m3

70.000m【デッキ】 予定事業量 床面積（m2）m2

少数点以下第2位まで【塀】 メートルあたりの木材使用量（m3）（小数点以下第３位まで）少数以下

0.044

m3

第４位は切り捨て、0.04以上【デッキ】 床面積(平方メートル)あたりの木材使用量（m3）（小数点以下第３位まm3で）少数以下第４位は切り捨て、0.05以上

10. クリーン

登録事業者名1ウッド法の登 事業者1の登録番号
録事業者情報①施設整備費総額は自動計算されます。
②内訳の木材費、木材加工費、その他資材、諸経費の見積額を入力します。

解体費・設計費等は諸経費から除外する必要があります。※２を確認の上、選択します。

3 の施設区分 の選択内容によって入力項目が異なります。
①木材使用量を入力します。
②【塀】又は【デッキ】の該当する方に、予定事業量を入力します。
③予定事業量を入力した【塀】又は【デッキ】のいずれかに、メートル又は床面積当たりの木材使用量が自動表示されます。該当するセルが赤色の表示になった場合は、要件未達のため、不採択となります。

テスト
999

流通区分1

輸入事業者

登録事業者名2

テスト

事業者2の登録番号

888

流通区分2

原木市場

登録事業者名3
事業者3の登録番号

CW 法に基づく登録事業者から木材を調達す
る場合、または登録事業者が施工する場合は、必ず 10.クリーンウッド法の登録事業者
情報に入力します。
関係する登録事業者が複数の場合は、上から番号順に入力します。

流通区分3①CW 法に基づく登録事業者名及び登録番号を入力、②流通区分を選択します。

登録事業者名4
事業者4の登録番号
流通区分4
登録事業者名5
事業者5の登録番号
流通区分5※１ 画面にはテストデータを入れています。一部、実際のファイル内容と異なる場合があります。
※２ 外構 HP（https://www.kinohei.jp/gaikou/7_index_detail.php）の４．提出する書類の様式及び作成例等のⅠ 事業申請の参考_【区分】施設の整備に係る経費の内訳を確認願います。

事務局の審査が完了すると、外構部等の木質化対策支援事業事務局から、事業担当者連絡先として登録したメールアドレス宛に、外構実証型事業審査結果通知書（様式２号）が、メールにより届きます。
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2.3 事業申請審査結果通知前の取り下げ
事業申請審査結果通知前に実施が困難だと判明した場合は、事務局までメールでご連絡ください。
≪事務局 全国木材協同組合連合会内 外構部等の木質化対策支援事業事務局≫
連絡先：info@kinohei.jp

お問い合わせ先
当ガイドをご確認頂いた上で、ご不明点・ご質問がある場合は、以下の連絡先へお問い合わせください。

事務局 全国木材協同組合連合会内
外構部等の木質化対策支援事業事務局〒107-0052
東京都港区赤坂 2-12-13 UHA 味覚糖赤坂ビル 3F
TEL：03-6550-8540（平日 10：00～17：30）
FAX：03-6550-8541
Mail：info@kinohei.jp- 11 Copyright (C) 全国木材協同組合連合会

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