令和４年６月 13 日
贈与税の非課税措置に係る対象家屋であることを証する書類の発行業務審査手順について（令和４年度税制改正）
１．非課税限度額加算の対象基準
令和４年４月１日以降に贈与税の非課税措置に係る対象家屋であることを証する書類の交付申請があった住宅から次のいずれかの基準を適用する。

対象基準

住 宅 の 新 築 又 次のいずれか
は 新 築 住 宅 の ①断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上
取得②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物③高齢者等配慮対策等級３以上

・ 既 存 住 宅 の 次のいずれか①断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上※1

取得

・ 住 宅 の 増 改 ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物※1③高齢者等配慮対策等級３以上※1

築等※1 既存住宅に係る住宅性能表示基準による。

２．非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類
対象

基準

住 宅 の 新 築 又 次のいずれか
は 新 築 住 宅 の ①住宅性能証明書
取得②建設住宅性能評価書の写し（対象基準の性能を有していることが証明されたもの）③認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証
明書等④認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅新築証明書
等⑤住宅省エネルギー性能証明書

既 存 住 宅 の 取 次のいずれか
得①住宅性能証明書②既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得の日前
1２年以内又は取得の日以降に評価されたもので、耐震等級 2 以上、免震建築物、断熱等性能等級４以上、一次エネルギー消費量等級４以上又は高齢者対策等級 3 以上の性能を有していることが証明されたもの）③認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証
明書等④認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅新築証明書
等⑤住宅省エネルギー性能証明書
住 宅 の 増 改 築 次のいずれか
等①住宅性能証明書②既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し（当該増改築後の住宅用の家屋に関し、耐震等級 2 以上、免震建築物、断熱等性能等級４以上、一次エネルギー消費量等級４以上又は高齢者対策等級 3 以上の性能を有していることが証明されたもの）③増改築等工事証明書

３．審査対象住宅に応じた審査手順整理対象となる住宅の新築、既存等の別により、下図のような審査ルートによる審査手順とする。
ただし、品確法に基づく建設評価（新築・既存【既存住宅用家屋の取得の日前２年以内の交付で耐震性、省エネルギー性又は高齢者対策に係る審査】）については、品確法に基づく検査等の手順による。

対象となる住宅

新築住宅

住宅性能証明書（新築）

建設住宅性能評価書

審査手順１

審査手順２

既存住宅

増改築住宅

認定長期優良（認定低炭素）住宅建築等証明書等・住宅省エネルギー性能証明書

住宅性能証明書（既存・増改築）

既存建設住宅性能評価書（交付日制限付）

増改築工事等証明書

審査手順３

審査手順４

審査手順５

審査手順６

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４．各審査手順における審査の概要
令和４年 4 月 1 日以降の贈与税の非課税措置にかかる対象家屋であることを証する書類の申請における審査については以下のとおり。なお、令和４年 3 月 31 日以前の申請分については、従前のとおりとする。

＜新築住宅＞（１）審査手順１[令和４年国土交通省告示第 428 号又は第 431 号に規定する書式（以下「住宅性能証明書」という）により証する手順]① 図面審査
図面審査により、当該住宅が基準で定める性能を有していることを確認する。なお、審査方法は設計に係る住宅性能評価の実施方法に準ずることとする。

② 現場審査現場審査は、審査する事項に応じ下記のとおり実施する。なお、審査方法は建設に係る住宅性能評価の実施方法に準ずることとする。
ⅰ）断熱等に関する審査

下地張り直前工事の完了時及び竣工時の最低２回ⅱ）耐震性に関する審査

基礎配筋工事の完了時、躯体工事完了時（建設住宅性能評価と同様に階数に応じ変化。
）及び竣工時の最低３回ⅲ）高齢者対策に関する審査 下地張り直前工事の完了時及び竣工時の最低２回
ただし、耐震性に関する審査では建築基準法に基づく検査済証の提出を受けた場合、竣工時の検査は行わなくともよい。
また、受付け時点で終了している検査工程の部分については、審査手順４に準じて行う。

（２）審査手順２[住宅の品質確保の促進等に関する法律第 6 条第 3 項に規定する建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という）により証する手順]
住宅の品質確保の促進等に関する法律第 6 条第 3 項に規定する建設住宅性能評価書による手順に従って建設住宅性能評価を実施する。ただし、当該住宅用の家屋に対して、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効であることに留意する。
・日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの
・日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表１の５－２一次エネ
3ルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの
・日本住宅性能表示基準 別表１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評
価が等級２以上であるもの
・日本住宅性能表示基準 別表１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・日本住宅性能表示基準

別表１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3 以上であるもの（３）審査手順３[租特規則第 18 条の 21 第 13 項第 1 号及び第 2 号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書）又は租特規則第 18 条の 21 第 14 項第 1 号及び第 2 号に規定する書類（認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書）により証する手順]
贈与税の非課税措置を受けるに当り、認定長期優良住宅に関しては認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書、認定低炭素住宅に関しては認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書が必要となるが、認定長期優良住宅建築証明書及び認定低炭素住宅建築証明書は評価機関において交付することができる。
なお、上記証明書の交付に当たっては、下記の書類（写しも可）の提出を求めるとともに、原則１回現場検査により認定長期優良住宅建築等計画又は認定低炭素住宅新築等計画に従い建設が行われたことの確認を行う。ただし、施工関連図書等（工事記録、施工写真、納品書等）の確認により、認定長期優良住宅建築等計画又は認定低炭素住宅新築等計画に従い建設が行われたことの確認ができた場合はこの限りでない。
（下記③がない場合又は建築確認を要しない建築物に係るものである場合は必ず現場検査を行う。）①

長期優良住宅法又は低炭素住宅法に基づく申請書②

長期優良住宅法又は低炭素住宅法に基づく認定通知書③

建築士法に基づく工事監理報告書④

建築基準法に基づく検査済証【租特措規第 18 条の 21 第 16 項若しくは第 17 項に規定する書類（住宅省エネルギー性能証明書）により証する手順】
贈与税の非課税措置を受けるに当り、住宅省エネルギー性能証明書に関しては、評価機関において交付することができる。
なお、上記証明書の交付に当たっては、申請書等必要図書一式の提出を求めた上で、設計図書
4等により、申請に係る家屋における外皮平均熱貫流率の基準 、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行う。また、建築士法施行規則に規定する工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに 実施されているかどうかを確認する。
ただし、工事監理報告書若しくはその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は必ず現地調査を行う。
詳細については、令和 4 年 5 月 20 日に国土交通省が発出した、国住生第 79 号における住宅省エネルギー性能証明書に係る通知を参照されたい。

＜既存住宅・増改築住宅等＞（４）審査手順４[住宅性能証明書により証する手順]①

図面審査
当該住宅が基準で定める性能を有していることを設計図書等により確認する。なお、審査方法は耐震性、省エネルギー性又は高齢者対策に関しては既存住宅（個別性能）に準ずることとする。
既存住宅において、建設住宅性能評価書（新築・既存【既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前の交付で耐震性、省エネルギー性又は高齢者対策に係る審査。以下（5）において同じ】）を取得している場合は、当該評価書の等級の確認のみで図面審査は不要（住宅金融支援機構によるフラット 35S や住宅の性能表示に関する制度（設計住宅性能評価書、BELS 評価書等の交付等）などを利用し、本基準への適合が確認できる場合の取扱いも同様とする）となる。

② 現場審査現場審査は原則１回とする。①で確認した設計図書等と現場の整合及び劣化事象の有無の確認を行うこととなるが、省エネ、耐震及び高齢者対策の各性能の検査手法は以下のとおりとする。
【省エネ性に関する審査】
断熱等性能等級による場合は目視又は計測により劣化事象等が認められないことの確認。
一次エネルギー消費量等級による場合は加えて、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認。
【耐震性及び高齢者対策に関する審査】
目視又は計測により劣化事象等が認められないことの確認。また、免震建築物の基準へ
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の適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認。
なお、既存住宅において建設住宅性能評価書（新築・既存）及びフラット 35S を利用している場合は、当該制度申請図面と現状建物の変更等の有無の確認を行う。

（５）審査手順５[既存建設住宅性能評価書により証する手順]
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、既存住宅に係る建設住宅性能評価書による手順に従って建設住宅性能評価を実施する。ただし、当該住宅用の家屋に対して、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効であることに留意する。
・日本住宅性能表示基準 別表２－１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの
・日本住宅性能表示基準 別表２－１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・日本住宅性能表示基準 別表２－１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの
・日本住宅性能表示基準 別表２－１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの
・日本住宅性能表示基準

別表２－１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの＜住宅の増改築等＞（６）審査手順６[租特規則第 23 条の 5 の 2 第 4 項第 1 号チ（震災特例規則第 14 条の 2 第 5 項第 1 号チ）に規定する書類（増改築等工事証明書）により証する手順]
原則、審査手順４に準じる。
ただし、省エネルギー性に関する審査で上記に拠りがたい場合は、特定断熱改修工事（H20 年
国交省告示第 513 号）の基準を満たしていることを目視、計測等で確認する。

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