徳島県社会保険労務士会会則
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本会は、徳島県社会保険労務士会と称する。
（事務所の所在地）
第 ２ 条 本会は、事務所を徳島市に置く。
（目 的）
第 ３ 条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと(２) 会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと(３) 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと(４) 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと(５) 社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。
） に関する調査研究を行うこと(６) 全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。
）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと(７) 連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力を行うこと(８) 会報の発行を行うこと(９) 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと(１０) 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと(１１) 会員の福利厚生に関する施策を行うこと(１２) 認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと(１３) その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと

第２章

会員

（会 員）
第 ５ 条 本会の会員は、次項及び各号に掲げる登録を受けた所在地が徳島県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
２ 社会保険労務士である会員（ 以下「個人会員」という。
）は次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士
1

(２) 次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士(３) 前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う
社会保険労務士(４) 前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士
３

社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人(２) 第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外の者（入会）

第 ６ 条 入会は、法第２５条の２９第１項から第４項までに定めるところによる。
（退会）

第 ７ 条 退会は、法第２５条の２９第５項から第７項までに定めるところによる。
（会員原簿）
第 ８ 条 本会に会員原簿を備える。
２

会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。

（会員原簿記載事項）
第 ９ 条 会員は会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登録事項を除く。
）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。
（会員原簿の整理）
第１０条 本会は異動届の提出があった時、登録の取り消し若しくは登録の抹消があった時、法第２５条各号の懲戒処分があった時、第４０条の処分があった時、又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があった時は、直ちに会員原簿を整理しなければならない。
（会員証の交付、返還、再交付）第１１条 本会は、会員に次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。
(１) 個人会員(２) 法人会員
２

個人会員は法第２５条第２号若しくは第３号の懲戒処分を受けたとき、又は法第２５条の２９第２項若しくは、第６項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会2に返還しなければならない。
３ 法人会員は、法第２５条の２９第５項又は第７項の規定により退会することとなったときは会員証を本会に返還しなければならない。
４ 本会は、法第２５条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失若しくは、損壊した時は、その者の申請により会員証を再交付する。

第３章

役員

（役 員）
第１２条 本会に次の役員を置く。
(１) 会長１人(２) 副会長

４人以内(３) 理事

１７人以内（会長、副会長を含む。
）(４) 監事

２人以内（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。ただし、会長が必要と認めたときは、学識経験者のうちから選任することができる。
２ 法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。
３ 会長は、理事が互選する。
４ 副会長は、理事のうちから会長が指名する。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第１４条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会務を行うほか会長事故あるときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
４ 監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席して、その職務に関して意見を述べることができる。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任を妨げない。
３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その責務を行わなければならない。
（役員の解任及び退任）3第１６条 役員に役員として相応わしくない行為があったときは、その選任の例により総会又は理事会において、これを解任することができる。この場合において当該役員に対し、総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
２

役員は、役員の資格を喪失したときは、退任する。

第４章
第１節

会総議
則

（会議の種類）第１８条 会議の議事については、議事録を作成し、保存しなければならない。
２

議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２名以上が署名押印しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所(２) 会議に付された議案(３) 議事の要旨(４) 表決の結果(５) その他議長が必要と認めた事項

第２節

総会

（総会の種類）第１９条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成員）
第２０条 総会は、個人会員をもって構成する。
（総会の開催）第２１条 通常総会は、毎年６月末日までに開催する。
２

臨時総会は、次の場合に開催する。
(１) 理事会の決議のあったとき(２) 監事から請求があったとき(３) 会員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して総会招集の請求があったとき（総会の招集）第２２条 総会は、会長が招集する。
２

総会を招集するには、個人会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の１４日前までに文書をもって通知しなければならない。

３

前条第２項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求のあった日から１箇月以内に総会を招集しなければならない。

4

（総会の議決権）
第２３条 総会における議決権は、個人会員１人につき１票とする。
２ 個人会員で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。
この場合において本会に提出した委任状に総会の議案に対し賛否の表明のないものは、賛成したものとみなす。
３ 前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。
４ 第２項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
５ 法人会員は、総会の議決権を有しないものとする。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は出席した会員のうちから選任する。ただし、役員改選時の総会において開催される理事会については、理事より会長が互選されるまでの間、総会の議長をもって理事会の議長に充てる。
（議決の方法）第２５条 総会は、個人会員の２分の１以上が出席しなければ会議を開会することができない。
２ 総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議決及び承認事項）
第２６条 総会は、次の事項を審議決定する。
(１) 事業報告及び事業計画に関する事項(２) 予算及び決算に関する事項(３) 会則の変更に関する事項(４) 理事及び監事の選任及び解任に関する事項(５) 重要な財産の取得及び処分に関する事項(６) 前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項

第３節

理事

会

（理事会の構成）第２７条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。
（理事会の招集等）
第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対しその会議の日時、場所及び会議の5

目的たる事項を記載した文章をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。
３

理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。

４

理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

５

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の書面による決議）
第２９条 会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。
２

前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。

３

会長は、この前項の結果を遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。

（理事会の議決事項）
第３０条 理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
(１) 総会に付議すべき事項(２) 総会において議決した事項の執行に関すること(３) 会則の規定による理事会の付議事項(４) 会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること(５) 本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること(６) その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること

第５章

登録の事務

（登録に関する事項）
第３１条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
（登録申請書等の事務処理）
第３２条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより、より迅速且つ的確に事務処理を行うものとする。

第５章の２

社会保険労務士法人の届出の事務等（届出に関する事務）
第３２条の２ 本会は、法人及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
（届出書等の事務処理）
第３２条の３ 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行6

うものとする。
（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第３２条の４ 本会は、徳島県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第２５条の２２第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。

第６章

会員の品位保持（信用失墜行為の禁止）
第３３条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（信頼関係の保持）第３４条 会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議が生じないように努めなければならない。
２ 会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。
（会則等の遵守）第３５条 会員は、法及び法に基づく命令並びに労働保険諸法令、本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第３５条の２ 会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
（報酬等の明示）第３５条の３ 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
２ 会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
３ 会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする
場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。
（不当勧誘等の禁止）
第３５条の４ 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすところとなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は、故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当7

な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
２

会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。

３

会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。

４

会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。

５

会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。

（品位保持等の指導）第３５条の５ 本会は、会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
２

本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。

（非社会保険労務士との提携の禁止）
第３６条 会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
（注意勧告）
第３７条 本会は、会員が、法及び法に基づく命令若しくは、労働社会保険諸法令又は会則若しくは連合会会則に違反するおそれがあると認めるときは、理事会の議を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２

前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から３０日以内に理由を付した書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。

３

本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て、必要な措置を講ずるものとする。

４第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を四国厚生支局長及び徳島労働局長に報告するものとする。

（苦情処理相談窓口の設置）
第３７条の２ 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
２

苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。

（会員の処分）第３８条 会長は、会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、又は会則及び8

連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第４０条の処分を行うことができる。
２

会長が前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。この場合、本人の申出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。

３ 前項の弁明に相当の理由があると会長が判断した場合は、再度綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、改めて第４０条の処分について理事会に諮り決定するものとする。
（綱紀委員会）
第３９条 本会に綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をして、その結果を答申する。
３ 綱紀委員会の委員は、７名以内とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
（処分の種類）第４０条 会員に対する処分は、次のとおりとする。
(１) 訓 告(２) 会員権の停止（３）退会勧告
２ 前項第２号の会員権は、次のとおりとする。
(１) 本会並びに連合会から文書その他の資料を受ける権利(２) 本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利(３) 本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利(４) 本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利(５) 本会の施設を利用する権利
３ 第１項第３号の退会勧告は、同項第２号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。
４ 第１項の処分を行った場合は、会報に掲載してこれを公示するほか、四国厚生支局長及び徳島労働局長にその旨報告するものとする。
５ 会長は、第１項第１号又は第２号に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に関する報告を求める。
（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第４０条の２ 会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。
）を受けた者で、他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。）を経過しておらず、又は処分満了日が定められていないものである会員に対し、期限を定めて、前条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限は、処分満了日を超えてはならない。
9

２

会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。

３

会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知するものとする。

４

前条第４項及び第５項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用する。

第７章（研研修修）

第４１条 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。
２

本会は、毎年一回倫理研修を実施する。

３

研修の実施に関し、必要な事項は理事会の議を経てこれを定める。

（受講）第４２条 個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
２個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。

第８章

資産及び会計（事業年度及び会計年度）
第４３条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（経費の支弁）第４４条 本会の経費は、会費、入会金、寄付金、事業に伴う収入、資産から生じる収入交付金その他の収入をもって支弁する。
（資産の管理）第４５条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
（事業計画及び予算）第４６条 会長は、毎年事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第４７条 会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支決算書、正味財産増減計画書及び附属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
10（予算決定前の支出）第４８条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（特別会計）
第４９条 会長は、総会の承認を経て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
２ 会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

第９章

情報の公開

（情報の公開）
第４９条の２ 本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を会報等で公開するものとする。
２ 情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章

入会金及び会費（入 会 金）第５０条 会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。
（入会金の特例）
第５１条

個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表に定める入会金の差額を本会に納入するものとする。
２

他の都道府県会に所属する会員が事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により入会する場合の入会金については、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が５，０００円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。
ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が５，０００円未満のときは、別表に定める額にかかわらず５，０００円とする。

（会費の納入）第５２条 会員は、会費として一事業年度につき別表に定める額を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、毎事業年度の４月３０日までに納入しなければならない。ただし、７月末日及び１１月末日を納期として、２分割して納入することができる。
（年度中途の入会者の特例）
第５３条 年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、別表に定める月額会費の額にその年度末までの月数を乗じた額の金額を納入するものとする。
11

（会費の減免）
第５４条 個人会員が長期にわたる病気療養のため、社会保険労務士の業務を行うことができないとき、その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
２

法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。

３

解散した社会保険労務士法人が法第２５条の２２の２の規定により継続したときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係る会費は、免除する。

（特別会費の負担）第５５条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的金額等については、総会においてこれを定める。
（会費等の不返還）第５６条 退会した会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
２

前項の規定にかかわらず、登録事項の変更により他の社会保険労務士会の会員となった場合は会費についてこの限りでない。

（２以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第５６条の２ 徳島県の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務所を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立又は移転により当該法人が法第２５条の２９の規定に基づき本会の会員となったものを除く。
）の設立又は移転（他の都道府県の区域からの移転に限る。）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。

第１１章

事務局

（事 務 局）
第５７条 本会に事務局を置く。
２

事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。

３

事務局の職制、その他事務局に関し、必要な事項は細則で定める。

（事務局長）
第５８条 本会に事務局長を１人置くことができる。
２

事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理する。

３

事務局長の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。

第１２章

会則の変更
12

（会則の変更）
第５９条 この会則は、総会の議決を得たうえ、徳島労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
２ 会則の変更については、総会において出席者の３分の２以上の議決を得なければならない。

第１３章

補則

（名誉会長、顧問及び参与）
第６０条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し、学識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、名誉会長、顧問及び参与を委嘱することができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
３ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、その委嘱した会長の任期と同一とする。
（費用の弁償）第６１条 会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。
（細則の制定等）
第６２条 本会は、この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。
２ 細則の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。

附

則（施行期日）
１ この改正会則は、昭和６１年７月３０日より実施する。
２ 会則第５３条第２項の規定は、平成５年８月１日より実施する。
３ 会則第３条、第４条の８項、第３８条の規定は、平成１１年７月１５日より実施する。
４ この会則は、平成１５年４月１日から施行する。
会則第４０条第２項に６を加え第５２条第２項変更 平成１６年６月
別表（第５０条、第５１条、第５２条、第５３条関係）
５ この会則は、平成１７年６月２８日から施行する。
（第３５条の２、第３５条の３、第３７条２、第４０条２（６）、第５２条２）
６ この会則は、平成１８年６月１６日から施行する。
会則第４０条第１項変更
７ この会則は、平成１９年６月２６日から施行する。
（会則第４条、第４１条、第４２条、第４９条の２、第５１条第２項）
８ この会則は、平成２１年６月１９日から施行する。
13

（会則第４条、第１２条、第２１条第 1 項、第２８条の３、第３５条の３、第３５条の４第３５条の５、第３８条第３項、第６０条第３項）
９

この会則は、平成２２年 7 月２９日から施行する。

（会則第３７条第４項、第４０条第３項）
１０

この会則は、平成２４年１０月１日から施行する。

（会則第４０条２（６）削除）
１１

この会則は、平成２８年１月１日から施行する。
（第３２条の４、第５４条）ただし、第５６条の２を追加する改正規定は、平成２７年７月６日から施行する。（第５６条の２）
１２

この会則は、平成２８年７月１９日から施行する。（第４０条）

１３

この会則は、平成２９年１０月１日から施行し、改正後の第４０条の２の規定は、同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について、適用する。
（第４０条の２）
１４

この会則は、令和元年 12 月 20 日に改正し、令和２年４月１日から施行する。

（第５２条（別表））１５

この会則は、令和３年６月１６日から施行する。（第６０条）

14

（別入 会 金 及 び 会 費

会区分費

入 会 金

備
年 額

月 額

開業社会保険労務士
又は社会保険労務士
法人の社員

70,000 円

96,000 円

8,000 円

上記以外の社会保険労務士

70,000 円

66,000 円

5,500 円

社会保険労務士法人

70,000 円

96,000 円

8,000 円

この「徳島県社会保険労務士会会則」の写しは原本と相違ないことを証明します。

徳島市南末広町５番８－８号
徳島県社会保険労務士会会長

土橋秀美

15考表）