令和３年度

事 業 計 画 書
－コロナ禍における生活課題の解決を目指して－

社会福祉法人草加市社会福祉協議会

目次

令和３年度 基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････ １
令和３年度 事業計画
１ 社会福祉事業････････････････････････････････････････････････････････ ４
２ 公益事業････････････････････････････････････････････････････････････ ９令和３年度 基本方針
１ 社会福祉協議会を取り巻く社会状況
新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされ、私たちの生活や働き方は一変し、マスクやソーシャルディスタンスなど、新しい生活様式を強いられる日常となりました。
一方で、人と人との直接的なふれあいが失われたことで、孤立者や自殺者の増加、高年者層の介護度の進行など、コロナ禍における新たな課題が浮かび上がってきました。
感染の終息も見通せない中にあって、令和３年度は、これまで以上に複雑かつ複合的な生活課題への対応が必要となるものと予想されます。
さらには、感染の拡大・終息などのステージに合わせた地域福祉活動等の取り組みを進めることも求められます。

２ 令和３年度の事業計画及び予算編成
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和２年度は社協会費や共同募金による収入が激減しています。
これらの収入は、敬老会や親子のつどい事業、町会・自治会へのテント・掲示板の寄贈、各種関係団体への助成など、様々な事業の貴重な財源となっています。そのため、令和３年度の事業計画立案及び予算編成に当たっては、減収分の事業費を抑制すべく、事業の精査や見直しを行いました。
一方で、おしゃべりボランティア事業などのハガキを使った安否確認や、通信機器を活用したコミュニケーションなど、新たな手法を用い、コロナ禍における地域福祉活動の推進に資する計画立案に努めました。

３ 推進する主な事業について令和３年度は、次の主要事業を展開してまいります。

（１）複雑多様化した生活課題の解決に向けて
令和３年４月１日に社会福祉法が改正され、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するための施策である『重層的支援体制整備事業』を市町村において実施することが努力義務化されました。
この重層的支援体制整備事業では、『包括的相談支援』や『参加支援』、『地域づくり支援』、『アウトリーチを通じた継続的支援』、『多機関協働』、『支援プランの作成』が事業メニューとして示されています。
これらの事業メニューは何ら目新しいものでなく、本会の既存事業の取り組みと重なるものが大半です。したがって、令和３年度は、既存事業の機能の再確認と事業間の連携強化や調整などに取り組み、法の趣旨を踏まえた支援体制の整備に努めます。
そのうえで、制度の狭間や複雑多様化した生活課題を解決に導くコミュ
ニティソーシャルワーカーや、生活困窮者の自立に向けた『まるごとサポートＳＯＫＡ』による支援の取り組みをより一層推進してまいります。
（２）地域づくり支援の強化
前述の『重層的支援体制整備事業』に基づく事業メニューの一つである『地域づくり支援』については、これまで本会が取り組んできた地区社会福祉協
議会やボランティアなどによる住民主体の地域福祉活動と概ね重なるものであり、草加市から受託している『生活支援体制整備事業』が求める地域を基盤とした社会資源の開発や支え合いの地域づくりにも通じるものです。
法の求める『地域づくり支援』は、まさに地域福祉の推進を使命とする本会の理念と一致するものであることから、令和３年度は、生活支援コーディ
ネーターを増員すると共に、地域活動拠点を増やし、『地域づくり支援』に資する活動の強化・充実に努めてまいります。

（３）貸付事業等を通じた新型コロナウイルス感染症の影響により生活課題を抱えた方々への支援
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により生計に課題を抱えた方々に、特例的に設けられた緊急小口資金や総合支援資金に係る窓口業
務を通じ、延べ６，０００件以上の膨大な貸付支援を行いました。その他にも、住居の確保や就労のための支援など、多面的な支援に取り組みました。
令和３年度も同様の課題を抱えている方々への支援を継続すると共に、借受者に対する償還や償還免除等に係る業務を介して、さらなる課題の発見と課題解決に向けた支援に取り組みます。
（４）成年後見制度の利用促進と中核機関の受託に向けて認知症高年者の増加が予想され、成年後見制度の一層の利用促進が必要とされる中、成年後見制度の周知や円滑な運営機能を担う中核機関の設置が求められています。
令和４年度からの草加市における中核機関設置及び本会の受託を見据え、令和２年度に引き続き、職員配置の検討や業務内容の確認、職員の資質向上などに努めてまいります。
（５）放課後児童健全育成事業における安心・安全な保育環境の提供に向けて新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからない状況が今後も続くと予想されることから、新しい生活様式を踏まえつつ、マスク、手洗い、共有物の消毒などの基本的な感染症対策を徹底し、安心・安全な保育環境を提供してまいります。
また、感染症の影響による様々な生活課題が潜在化する中で、日々の保育を通じて、児童自身はもとより児童の家庭環境の変化にも目を凝らし、早期の課題発見と関係機関への橋渡しなどによる課題解決に努めてまいります。

事業名称
法人運営事業

予算額

事業計画（単位：千円）
121,241

社会福祉法人として、適正な運営体制の確保に努めるととも千円 に、事業経費負担の精査、自主財源の確保・捻出など、法人運営の効率化・合理化を図る。
①本会事務局の運営管理の適正化②社協会費等自主財源の確保・捻出③社会福祉に関する功労者、団体等への表彰④町会・自治会の地域福祉活動事業に対する補助、各種福祉関係団体への運営費及び事業費の補助
企画・広報・

3,914

調査・研究・千円 本会や関係機関等の事業活動の情報発信に努める。

助 成 事 業

そうか社協だよりの発行、ホームページの更新等を行い、また、関係団体への助成を行い、事業活動の活性化を図り、地域福祉活動計画（第四次計画）による進捗管理を通じて、事業活動の推進に努める。
①「そうか社協だより」の編集・発行②本会ホームページの運営管理と更新③地域福祉活動計画（第四次計画）に基づく事業進捗管理及び推進④民生委員・児童委員への調査活動費の助成

小 地 域 福 祉27,454

地域における様々な生活課題に対応するために、地区社会ネットワーク

千円 福祉協議会（以下、「地区社協」とする。）等と協働し、地域に活 動 事 業密着した福祉活動を展開する。また、高年者・障がい者等の地域福祉事業を行う。
①地区社協事業への支援及び運営費、事業活動費の補助②ひとり暮らし高年者等の交流を図るためのふれあい会食事業への補助、推進③地区社協に対し、ひとり暮らし見守り活動事業への補助、推進④地区社協役員等連絡会の開催⑤地区社協主催の敬老会の支援・助成

⑥金婚のお祝いの実施⑦ふれあい・いきいきサロン事業の推進及び運営費等の補助⑧ふれあい高年者運動会事業の補助⑨行旅人への交通費支給・医療費補助⑩手話通訳者派遣事業懇談会の開催⑪難聴者のつどいの開催⑫派遣通信の発行⑬生活福祉資金の貸付（埼玉県社会福祉協議会から受託）
・教育支援資金・総合支援資金・緊急小口資金・不動産担保型生活資金など

ボランティア

4,517

センター事業千円 図るため、育成・支援及び各種講座や福祉教育体験学習などを本会ボランティアセンターとして、ボランティアの拡充を実施し、ボランティア活動の推進を図る。
①登録者と依頼者のマッチング及び個人ボランティアの拡充②ボランティア活動保険の加入促進③夏休みボランティア体験活動への支援及び指導④福祉教育ボランティア体験学習事業の推進⑤おしゃべりボランティア事業の実施⑥ボランティアリーダーのスキルアップ研修の実施⑦ボランティアの育成を図るため各種養成講座の開催⑧福祉まつりｉｎ草加実行委員会への助成⑨不要入れ歯リサイクル回収事業の実施⑩ボランティア草加連絡協議会への事業運営等の支援

障 害 福 祉サービス事業

70,868

障害者総合支援法に基づき、精神障がい者及び知的障がい千円 児・者並びに身体障がい者に対し、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・移動支援サービスを実施する。

ふれあい福祉475

相 談 所 事 業

千円 相談所」を必要に応じて開所する。

生 活 つ な ぎ

6,113

資金貸付事業千円 要な資金の貸付を行う。

手話通訳事業

21,650

市民の悩みごとや心配ごとの相談に応じる「ふれあい福祉低所得世帯等の相談に応じ、年金等の収入が得られるまで必

聴覚障がい者等を対象に手話通訳者を派遣し、日常生活に千円 おけるコミュニケーションを円滑にし、聴覚障がい者等の社会参加の促進を図る。

①手話通訳者の派遣②登録手話通訳者研修会の開催③手話通訳者派遣事業運営委員会及び手話通訳者認定審査会の開催④手話体験講座の開催⑤草加市職員向け手話研修の開催⑥聴こえのフォーラムの開催
点 字 ・ 声 の798

お知らせ事業千円 広報、市議会報などをＣＤに録音して情報提供をする。

講

2,350

習会

開 催 事 業

視覚障がい者を対象に文書の点訳及び市社協だより、市手話奉仕員養成講座（入門・基礎）及び手話通訳者養成講座、千円 点訳奉仕員養成講座（初級・中級）を開催し、障がい者福祉の推進を図る。

指 定 訪 問介 護 事 業

73,233

介護保険法に基づいた要介護（要支援等）認定者並びに介護千円 保険外サービスの必要な利用者に対し、訪問介護サービスを実施する。
市民が自宅で安心・安全な介護ができるよう、研修等を実施する。
①介護保険法で規定された訪問介護サービスの提供②介護保険法等以外の訪問介護サービスの提供③指定訪問介護事業者としての介護サービス情報を公表する。

福祉

6,461

認知症・知的障害・精神障害などにより、日常生活上の判断

サ ー ビ ス

千円 にお困りの方に対し、「福祉サービス利用のための援助」「日常利 用 援 助

生活上の手続援助」「日常的金銭管理」「重要書類等の預かり」事を実施する。

業

交通遺児基金9,511

運 営 事 業千円

ふ れ あ い160,000

福 祉 基 金運 営 事 業交通遺児基金を活用し、交通遺児へ援護給付金を交付する。
地域福祉活動及びボランティア活動のための事業を推進

千円 するための資金として、基金を積立て、運用を図る。

成年後見事業23,693

判断能力が不十分な高年者・障がい者やその親族に対し、千円 成年後見制度利用の相談などを行い、対象者の権利擁護を図るほか、制度の普及啓発や、利用促進に係る取り組みを実施する。
①成年後見制度や権利擁護に係る相談・支援②成年後見事業運営委員会の開催③支援員を活用した法人後見事業④市民後見人養成事業（実施年度ごとに草加市から受託）⑤市民後見人への支援と後見監督事業⑥成年後見講習会や関係者・機関からの依頼に応じた講演
生 活 支 援体 制 整 備事

38,306

第１層の生活支援コーディネーター及び協議体ににおいて、千円 現在地域に点在している地域活動の発掘、不足する地域活動の業立ち上げ、支え合いの担い手の発掘など、支え合いの仕組みを構築し、第２層の活動を支援する。また、１０のコミュニティブロックに第２層のコーディネーターを配置し、協議体の設置・運営を含めた地域づくりを実施する。
①第１層生活支援コーディネーターの配置及び協議体の運営②第２層生活支援コーディネーター・協議体の設置及び運営③空き家を活用した地域での支え合いの活動推進④社会資源の見える化・開発⑤地域活動のマッチング・ネットワークの構築⑥生活支援体制整備事業の周知活動

放 課 後 児 童
健 全 育 成事589,714

児童の家庭との連携を図りつつ、児童の生活及び遊びを通千円 しての育成支援を行う。

業①児童の情緒の安定及び遊びへの活動意欲と基本的生活習慣の形成②生活及び遊びを通して児童の自主性、社会性及び創造性の形成③児童の健康管理及び安全確保④児童の遊びの活動状況の把握及び家庭への連絡⑤家庭及び地域における生活や遊びの環境づくりへの支援

共 同 募 金
配 分 金 事 業

12,717

赤い羽根共同募金運動、地域歳末たすけあい募金運動の募金

千円 額を基に配分された事業経費を活用し、ボランティア育成や、歳末福祉事業や慰問事業などを展開し、地域の福祉活動を支援、実施する。
１．一般募金配分金事業①すこやかクラブ連合会への運営費及び事業費補助②障がい児・者団体等福祉施設への運営費及び事業費補助③子ども会育成者連絡協議会への運営費補助④各町会・自治会への共同募金配分金事業福祉活動費助成⑤地区社協主催の敬老会の支援・助成⑥親業訓練講座の開催⑦各種ボランティア講座の開催⑧ふれあい・いきいきサロン活動の推進⑨「そうか社協だより」の編集・発行
２．地域歳末たすけあい募金配分金事業①生活困窮者・要保護世帯等への歳末慰問金の交付②ひとり暮らし高年者世帯等への大掃除事業の実施③地区社協への地域支援事業費補助④ひとり暮らし高年者等の交流を図るためのふれあい会食事業への補助、推進⑤ふれあい・いきいきサロン活動の推進⑥福祉団体、福祉施設等への年末年始交流事業費の補助⑦町会・自治会へのテント、掲示板の寄贈⑧各種ボランティア講座の開催⑨災害ボランティア研修及び基礎講座の実施⑩ボランティアリーダー研修の実施（ボランティア草加連絡協議会と共催）⑪災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施⑫金婚のお祝いの実施⑬「そうか社協だより」の編集・発行⑭福祉体験用具の整備⑮本会ホームページの運営管理と更新
生 活 困 窮 者
自 立 相 談支 援 事 業

41,663

生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関「まる千円 ごとサポート SOKA」として、経済的な事情を抱える方等の相談を受け付け、各種支援を行う。
①生活相談②就労支援・家計相談③住居確保給付金④子どもの学習支援⑤就労準備支援事業⑥食糧支援や彩の国あんしんセーフティネット事業等と連携した支援
包 括 的 支 援
体制構築事業

19,672

コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による、地域の千円 生活課題に関する相談と包括的な支援体制づくり①地域の生活課題の把握と、解決を試みることができる環境の整備②地域の生活課題を丸ごと受け止め、支援する体制の構築

社会福祉事業
区分

1,234,350
千円

予 算 額 計予算額

事業名称
地 域 包 括支援センター
事

事業計画（単位：千円）業

39,171

地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な千円 援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
（１）包括的支援事業①介護予防ケアマネジメントに関すること②総合相談支援事業に関すること③権利擁護事業に関すること④包括的・継続的ケアマネジメント支援事業に関すること⑤認知症総合支援事業に関すること⑥その他
ア

在宅医療・介護連携の推進

イ

生活支援サービスの体制整備（２）一般介護予防事業①介護予防把握事業②介護予防普及啓発事業（転倒予防教室）③地域介護予防活動支援事業（３）指定介護予防支援事業

指 定 居 宅介 護 支 援事

36,329介護保険法に基づいた要介護（要支援等）認定者に指定居宅千円 介護支援サービスを実施する。

業①居宅介護（予防）計画の作成②要介護認定調査の実施③指定居宅介護支援事業者としての介護サービス情報を公表する。

公益事業区分
予算額

計75,500千円

社会福祉事業・公益事業
合計額

1,309,850 千円