求人者の皆さまへ

職業紹介事業者を利用する際の主なポイント
１ 適切な職業紹介事業者の選択

職業紹介業務の流れ✓求職者

職業紹介事業者

求人者

適切な職業紹介事業者の選択

適切な事業運営

適切な職業紹介事業者の選択

人材サービス総合サイトに許可事業者として記載がある
人材サービス総合サイトに手数料に関する事項や就職実績などの情報を公開している
手数料について説明があった
紹介を受けたい職種の取扱いをしている

人材を紹介してほしい

仕事を紹介してほしい

求人・求職
受理

チェック（職業紹介事業者について）

ハローワークと誤認されるような紛らわしい名称を用いていない

２ 職業紹介事業者への求人の申込み✓チェック（求人者について）

求人・求職
管理簿記入

求人の申込みにあたり、労働関係法令に違反し公表等の措置がとられた対象でない

面談、求人・求職のマッチング

建設業務・港湾運送業務など有料の職業紹介禁止業務についての紹介ではない
職業紹介事業者に対し、従事すべき業務の内容等を明示している

労働条件の明示

業務の内容等に変更等があった場合に、業務の内容等を求職者に改めて明示している

求人への応募３ 求職者の個人情報の管理

労働条件の変更明示✓
選考チェック（求人者について）
求職者の個人情報を職業紹介事業者から取得する場合、本人の同意があるか確認している

雇用関係成立選考が終了した後に求職者の個人情報を削除する等の適正な管理をしている

手数料の請求手数料の支払い参考✓

求人者による求職者の個人情報管理
チェック（求人者について）

手数料管理簿記入求人者が求職者の個人情報を収集する際適法かつ公正な手段によっている

就職後の早期離職確認

求人者において個人情報を取得した場合、求職者に個人情報の管理について説明をしている

厚生労働省

都道府県労働局

PL031022需071

「職業紹介」とは職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすることをいいます。

職業紹介事業者
あっせん

求職者

求人者
雇用関係

◆「求人者」
対価を払って自己のために他人の労働力の提供を求めるため、他人を雇用しようとする者◆「求職者」
対価を得るために自己の労働を提供して職業に就くために他人に雇用されようとする者◆「あっせん」
求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること◎「募集情報等提供」とは
募集情報等提供とは、以下のいずれか、又は両方を事業として行うことをいいます。求人サイト・求人情報誌などが該当します。
○ 募集主から依頼を受け、募集に関する情報を求職者に提供すること○ 求職者から依頼を受け、求職者に関する情報を募集主に提供すること
また、以下①～③のような行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要です。
①提供する情報や情報の提供先について、あらかじめ明示的に設定された客観的な要件に基づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別や加工を行うこと。
②募集情報等提供事業者が、求職者に対して求人に関する情報を連絡、又は求人者に対して求職者に関する情報を連絡すること。
③求職者と求人者との間の意思疎通を中継する場合に、募集情報等提供事業者が意思疎通の内容に加工を行うこと。

１

適切な職業紹介事業者の選択◆人材サービス総合サイトの利用
厚生労働省では、「人材サービス総合サイト」を運営しています。

人材サービス総合サイト（https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/）においては、職業紹介事業者の検索や、職業紹介事業者に関する以下のような事項を確認できます。
・・・・・

職業紹介事業者の紹介により就職した者の数
上記のうち、6か月以内に離職した者の数（※）
手数料に関する事項
返戻金制度（短期間で離職した場合に手数料を返金する制度）の有無や内容その他、得意とする分野等（職業紹介事業者が任意で掲載）
2

（※） 職種や業界等によって事情も異なりますので、早期離職者の数については、参考情報の一つとして確認しましょう。また、就職した求職者が６か月以内に離職したか否か、職業紹介事業者から調査の依頼があった場合には、求人者も協力する必要があります。

◆手数料の徴収についての説明
有料職業紹介事業者は、以下の①②を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも実費その他の手数料又は報酬を受けてはならないとされています。
①厚生労働省令で定める種類及び額の手数料（上限制手数料）②あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく手数料（届出制手数料）
上限制手数料

厚生労働省令で定める額を上限として、徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主（求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者）から徴収するもの

届出制手数料

職業紹介事業者自らが厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を上限として、求人の申込み又は関係雇用主が雇用・雇用していた者の求職の申込みを受理したとき以降、手数料表に基づく者から徴収することができるもの

求人者が実際に支払う手数料の額については、それぞれ個別の契約において定められることとなりますが、職業紹介事業者等は求人の申込みを受理した後、速やかに書面（求職者が希望する場合は電子メール等）により手数料に関する事項を明示しなければなりません。
求人者の皆さまは、職業紹介事業者による手数料の説明が適切になされているか確認をお願いいたします。

◆優良職業紹介事業者認定制度
厚生労働省では、経営の安定性、法令遵守の徹底、業務の適性運営等の審査要件を満たした事業者を、職業紹介優良事業者として認定し、人材サービス総合サイトにおいて明記しています。

◆医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言
厚生労働省は、医療・介護・保育分野で、職業安定法と職業安定法に基づく指針を遵守することを有料職業紹介事業者自らが宣言する「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」を実施しています。
医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト

https://iryokaigohoiku-sengen.info/◆職業紹介を行ってはならない業務
有料職業紹介事業者は、以下の業務を行ってはならないとされています。
①港湾運送業務
②建設業務

3

２

職業紹介事業への求人の申込み◆求人の申込み
職業紹介事業者は、求人の申し込みが以下の要件に該当するか否か、求人者に対して自己申告を求めるべきとされており、求人者は、職業紹介事業者からその求めがあったときは、正当な理由がない限り、応じなければなりません。
また、職業紹介事業者は、求人の申込みが以下の①～⑥に該当することを知った場合には、その求人の申込みを受理しないことが望ましいとされています。
①

内容が法令に違反する求人②③④⑤

労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人求人者が労働条件を明示しない求人
一定の労働関係法令違反のある求人者による求人
暴力団員など（※）による求人（※）暴力団員、法人で役員の中に暴力団員がいる者、暴力団員がその事業活動を支配する者⑥

職業紹介事業者からの自己申告の求めに応じなかった求人者による求人◆労働条件の明示
職業紹介事業者は、原則として求職者と最初に接触する時点までに、以下に掲げる事項等を、求職者に明示しなければなりません。
そのため、求人者は、求人の申込みにあたって、求職者が従事すべき業務の内容等、必要な事項について職業紹介事業者に明示をしなくてはなりません。
・・・・・

労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
労働契約の期間に関する事項
試みの使用期間に関する事項
就業の場所に関する事項
始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
・ 賃金の額に関する事項
・ 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項
・ 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
・ 労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
・ 就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項◆業務内容に変更等があった場合、当該内容の求職者への明示
求人者は、求職者に対し、職業紹介事業者を通じて明示した事業の内容等に変更があった場合は、雇用契約の締結までに変更・特定・削除・追加の内容について明示しなければなりません。
① 「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合② 「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合③④「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
4

３

求職者の個人情報の管理◆求職者の個人情報の収集
職業紹介事業者は、個人情報等の収集にあたっては、・ 本人から直接収集する・ 本人の同意の下で本人以外の者から収集する等の適法かつ公正な手段によらなければならないとされています。
求人者におかれては、求職者の個人情報を職業紹介事業者を通じて取得する場合、本人の同意があるか確認するようお願いいたします。

◆求職者の個人情報の適正な管理職業紹介事業者は、個人情報の使用や保管にあたっては、以下の措置を講じるとともに、求職者等からの求めに応じ措置の内容を説明しなければなりません。
・・・・

個人情報を目的に応じて必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破壊又は削除するための措置

また、職業紹介事業者が求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう厳重な管理を行わなければなりません。
求人者におかれては、職業紹介事業者における個人情報の管理について可能な限りご確認いただくようお願いいたします。

参考

求人者による求職者の個人情報管理

求人者についても、職業紹介事業者と同様、個人情報の管理にあたって以下の通り注意するべき点があります。

◆求職者の個人情報の収集
求人者は、個人情報等の収集にあたっては、・ 本人から直接収集する・ 本人の同意の下で本人以外の者から収集する等の適法かつ公正な手段によらなければならないとされています。

◆求職者の個人情報の適正な管理
求人者は、個人情報の使用や保管にあたっては、以下の措置を講じるとともに、求職者等からの求めに応じ措置の内容を説明しなければなりません。
・・・
・

個人情報を目的に応じて必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破壊又は削除するための措置

また、求人者が求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう厳重な管理を行わなければなりません。

5

【問い合わせ先】

都道府県労働局

労働局名

課室名

電話番号

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

滋賀

需給調整事業室

077-526-8617

青森

需給調整事業室

017-721-2000

京

都

需給調整事業課

075-241-3225

岩 手

需給調整事業室

019-604-3004

大 阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

宮

城

需給調整事業課

022-292-6071

兵庫

需給調整事業課

078-367-0831

秋田

需給調整事業室

018-883-0007

奈良

需給調整事業室

0742-88-0245

山形

需給調整事業室

023-676-4618

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

茨城

需給調整事業室

029-224-6239

島根職業安定課

0852-20-7017

栃木

需給調整事業室

028-610-3556

岡山

需給調整事業室

086-801-5110

群

馬

需給調整事業室

027-210-5105

広島

需給調整事業課

082-511-1066

埼

玉

需給調整事業課

048-600-6211

山

口

需給調整事業室

083-995-0385

千葉

需給調整事業課

043-221-5500

徳島

需給調整事業室

088-611-5386

東京

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

愛媛

需給調整事業室

089-943-5833

新潟

需給調整事業室

025-288-3510

高知

職業安定課

088-885-6051

富山

需給調整事業室

076-432-2718

福岡

需給調整事業課

092-434-9711

石川需給調整事業室

076-265-4435

佐賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福井

需給調整事業室

0776-26-8617

長崎

需給調整事業室

095-801-0045

山

梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊本

需給調整事業室

096-211-1731

長野

需給調整事業室

026-226-0864

大分

需給調整事業室

097-535-2095

岐阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛知

需給調整事業第二課

052-685-2555

沖

需給調整事業室

098-868-1637

需給調整事業室

059-226-2165

三 重

労働局名

縄

このパンフレットは、職業紹介事業の運営にあたり主な内容を説明したものです。
職業紹介事業の許可・運営に関するご質問等は事業所の所在地の都道府県労働局へお問い合わせください。
◆厚生労働省のホームページに、職業安定法や業務運営要領などの資料を掲載しています。
厚生労働省 職業紹介事業

検索◆「人材サービス総合サイト」（厚生労働省運営）にて職業紹介事業者の情報などを掲載しています。
厚生労働省 人材サービス総合サイト

検索6