運航基準

ＥＮＥＯＳマリンサービス株式会社
船舶業務部

目

次

第１章

目的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

志布志営業所

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地の気象・海象が次に掲げる条件に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
(1)一般則（通船業務を除く）および緊急時等の通船業務中止基準
発航地

風速

波高

視程

波見港

１５m/s以上

１．５ｍ以上５００ｍ以下

発航地

風速

波高

視程

波見港

１０m/s以上

１．０ｍ以上５００ｍ以下(2)通常の通船業務中止基準（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、第1基準経路での基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認められるときは、第2基準経路への変更を検討し、それでも安全運航が困難となるおそれがあると認められるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、その他
適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその気象および海上模様は、次に掲げるとおりである。
第2基準経路を航行する場合
風速
東の風

１０m/s以上

波高
波高60cm以上または周期4S以下

基準航行を中止する場合
風速１５m/s以上（船首尾方向の風を除く）
３

波高
１．５ｍ以上船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的地点への航行の継続を中止し、減速、変針、反転等の適切な措置をとらなければならない。
風速

波高１５m/s以上

１．５ｍ 以上

1４

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、反転等の適切な措置をとらなければならない。
視

程

５００ｍ

以下

（着桟、接舷の可否判断）第４条 船長は、錨地および桟橋付近の気象海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、着桟若しくは接舷を中止し、適切な措置をとらなければならない。
港

名

波見港

風速

波高

視

１５m/s以上

１．５ｍ以上程

５００ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を航海日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した場合又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載してもよい。
第３章

船舶の航行

（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
(1) 標準航行経路（発着場と泊地間の標準経路）である第1基準経路および東の風10m/s以上ある
いは波高60cm以上、または周期4S以下の場合に使用する第2基準経路(2) 地形、水深、潮流等から、航行上特に留意すべき箇所(3) その他航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第６条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり、第1基準経路と第2基準経路とする。
（速力基準等）第７条 速力基準は、次表のとおりとする。
交通船兼作業船（ごんげんⅡ）

速力区分

速

最微速

９．３８

ノット

１，３１５

ｒｐｍ

力

毎分機関回転数

微

速

１１．４８

ノット

１，６５５

ｒｐｍ

半

速

１３．４４

ノット

１，９０６

ｒｐｍ

航海速力

１４．３６

ノット

１，９８４

ｒｐｍ

2

消防船兼オイルフェンス展張船

２

（みたけ）

速力区分

速

力

毎分機関回転数

最微速

８．７

ノット

４０６

ｒｐｍ

微

速

９．６

ノット

４７２

ｒｐｍ

半

速

１１．６

ノット

５９５

ｒｐｍ

航海速力

１３．３

ノット

７１０

ｒｐｍ

船長は、速力基準表を船内に掲示しなければならない。

（連絡方法）
第８条 船長と運航管理者又は運航管理員との連絡は、次の方法による。
区

分

（1）

通常の場合

（2）

緊急の場合

連

絡

先

連

当該船舶を管理する事務所
同

上

絡

方

法

４１３．５７５MHzトランシーバー、船舶電話
同上（機器点検）
第９条 船長は、着桟前、桟橋又は接舷する他船およびシーバース等、安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。これは短い航路において、一日に何度も繰り返す場合も同
様である。
（記録）
第１０条

船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を航海日誌に記録するものとする。

3

添付ー１運航基準図（志布志営業所）（新）

漁船用標識灯北防波堤灯台

漁船用標識灯北 護岸簡易標
識灯

西防波堤灯台西 護岸簡易標 識灯

第2基準経路水深 6.3m

水深 5.6m

通船桟橋（波 見港）

防 災 船桟橋（基地西護岸）

Ｃブイ
基地東防波堤灯台

第1基準経路

Ｂブイ
簡易灯浮標

Ａブイ

2023年4月制定

作

業

基

準

ＥＮＥＯＳマリンサービス株式会社
船舶業務部

目

志布志営業所

次

第１章

目

的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、波見港内および周辺水域の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章

作業体制

（作業体制）
第２条

船長は乗組員を指揮して、乗下船する旅客の誘導、離着桟時における諸作業を実施する。

第３章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法
令の定めるところにより行うものとする。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い 、運送を拒絶するか又 は一定の条件をつけて 運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。

３

乗組員は、旅客の手荷物及び小荷物、その他の物品が前２項の危険物等に該当するおそれがあると認めるとき は、運航管理者又は船 長の指示を受けて運送 申込人の立会いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。

４

船長は前３項の措置を講じたときは、その状況を運航管理者に報告するものとする。

第４章

乗下船作業

（乗船作業）
第４条 旅客の乗船開始は、原則として離岸１０分前とする。
２
３

乗組員は旅客を乗降口に誘導する。
乗組員は乗船旅客数を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、船長及び運 航
管理者に乗船旅客数を報告する。

（離岸作業）
第５条

乗組員は、旅客の乗船が完了したときは船長にその旨を報告し、船長の指示により迅速に離岸作業を行う。
（係留中の保安）第６条 船長及び運航管理者又は運航管理員は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、歩み板の保安に十分留意する。
（下船作業）
第７条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認した後に、下船作業を開始する。

1

第５章

旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第８条 運航管理者または運航管理員は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は通船発着所または船内とする。
(1) 旅客は、乗下船時および船内においては乗組員の誘導に従うこと。
(2) 船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
(3) その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
(1) 旅客の禁止事項(2) 救命胴衣の格納場所及び着用方法(3) 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4) 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報(5) 下船及び非常の際には、乗組員の指示に従うこと。
(6) その他旅客の遵守すべき事項(旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示)
第１０条

船長は、救命胴衣の着用を確認し、乗船させること。

2

事故処理基準

ＥＮＥＯＳマリンサービス株式会社
船舶業務部 志布志営業所

目 次
第１章

総 則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等

第１章

総

則

（目的）
第 1 条 この基準は、安全管理規程に基づき、志布志営業所の運航中の船舶に係わる事故の処理に関し、
安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故の範囲）第 2 条 この基準において、事故とは志布志営業所の運航中の船舶に係わる(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態（以下「インシデント」という。
）をいう。
（１） 旅客、乗組員またはその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。
）（２） 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故（３） 航路の傷害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（４） 強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５） 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第 3 条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の志布志営業所の運航中の船舶に係わる事故に準用するものとする。

第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第 4 条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合には速報を旨とし、判明したものから遂時追報す
ることにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「非常連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行なうものとする。
（志布志石油備蓄㈱志布志事業所関係各課含む）

３

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めの上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なくその状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。

４ 非常連絡は、原則として次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で運輸局等及び海上保安部等を除き、連絡すべき範囲を限定することができる。
第５条 事故が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(１) 全事故に共通する事項① 船名 ② 日時 ③ 場所 ④ 事故の種類 ⑤ 死傷者の有無 ⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象

1

（２）事故の態様による事項
事故の種類

連

絡

事

項

①衝突の状況（衝突時の両船の進路、速力等）②船体、機器の損傷状況③浸水の有無（あるときは d 項）
④流出油の有無（あるときは、その程度および防除措置）ａ

衝突事故⑤自力航行の可否⑥相手船の種類、 船名、総トン数、船主（用船者）、
船長名（できれば住所連絡先）⑦相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否）①乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触箇所、
船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）②船体周囲の水深、底質および付近の状況③潮汐の状況、船体に及ぼす風潮、波浪の影響

ｂ

乗揚げ事故

④船体、機器の損傷状況⑤浸水の有無（あるときはｄ項）⑥離礁の見通しおよび陸上からの救助の可否⑦流出油の有無（あるときは、その程度および防除措置）①出火場所および火災の状況
②出火原因

ｃ

火災事故

③船体、機器の損傷状況④消火作業の状況⑤消火の見通し①浸水箇所および浸水の原因②浸水量およびその増減の程度③船体、機器の損傷の状況

ｄ

浸水事故

④浸水防止作業の状況⑤船体に及ぼす風浪の影響⑥浸水防止の見通し⑦流出油の有無（あるときは、その程度および防除措置）①事件の種類②事件発生の端緒および経緯ｅ

強盗、殺人傷害、③被害者の氏名、被害状況等

暴行等の不法行為④被害者の人数、氏名等⑤被疑者が凶器を所持している場合はその種類、数量等⑥措置状況等2

①事故の発生状況②死傷者数または疾病者数
ｆ

人身事故(行方不明を除く)③発生原因④負傷または疾病の程度⑤緊急下船の必要の有無⑥応急手当の状況①行方不明が判明した日時および場所

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明②行方不明の日時、場所および理由（推定）③行方不明者の氏名等④行方不明者の遺留品等①事故の状況

ｈ

その他の事故②事故の原因③措置の状況
①インシデントの状況

ｉ

インシデント②インシデントの原因
③措置状況

第 ３ 章

事 故 の 処 理 等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客および船体の安全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１）海難事故の場合① 損傷状況の把握および事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立④ 旅客への正確な情報の周知および状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害および被害拡大を防止するための適切な作業の実施（２）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離または監視③ 連絡方法の確立④ 旅客に対する現状および措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２．運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係
海上保安署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

3３．事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１）事故の実態把握および救難に必要な情報の収集および分析（２）海上保安官署への救助要請（３）行方不明者の捜索または本船の救助のための捜索船または救助船等の手配（４）必要人員の派遣および必要物資の補給等（５）船長に対する必要事項の連絡および助言（６）医師、病院、宿舎手配等の旅客の救護のための措置（７）乗船客の氏名の確認およびその連絡先への通知（事故処理組織）第 ８ 条 事故処理の組織、編成および職務は次表のとおりとする。
事 故 処 理 組 織 表

担 当職

経営トップ又は安全統括管理者

総指揮

運航管理者

総指揮補佐

務

救難対策班
運航管理補助者

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶および関係機関

班員 志布志営業所員との連絡、救難の実施その他救難に必要な事項に関すること

旅客対策班
班員 志布志営業所員（総務兼務） 旅客および被害者の把握、被害者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること
総務対策班
班長 総務Ｇ/Ｍ（喜入本社）

被害者の近親者への連絡および世話、報道関係者の応待（発表

班員 総務グループ員（ 〃 ）を除く）、救援関係物資の調達・補給・その他庶務に関すること

志布志営業所員（医療救護の連絡等）
第 ９ 条 船長および運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、「医療機関連絡表」
により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な指示を講じなければならない。
医療機関連絡表

病 院 名

所 在 地

電話番号

春陽中央病院

肝属郡肝付町新富 485

0994-65-1170

恒心会おぐら病院

鹿屋市笠之原 27 番 22 号

0994-44-7171

鹿屋医療センター

鹿屋市札元 1 丁目 8-8

0994-42-5101

いまがま眼科鹿屋市寿 5 丁目 26-19

0994-41-6688

徳田脳神経外科病院

鹿屋市打馬 1 丁目 11248-1

0994-44-1119

4

（現場の保存）
第 １０ 条 船長および運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所および物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第 １１ 条 事故調査委員会の組織および編成は、原則として次のとおりとする。

事故調査委員会
職

名

委 員 長

安全統括管理者

副 委 員 長

運航管理者

委

運航管理補助者

員〃

海務・環境安全グループ員〃

整備グループ員〃

船機長若干名5

2023年10月3日

非常連絡表（志布志営業所）【経営トップ】
代表取締役社長
099-345-２５14※

海の緊急連絡 １１８番
鹿児島海上保安部
099-222-6680【安全統括管理者】

志布志海上保安署

取締役船舶業務部長

099-472-4999

099-345-２５１７【事務局長】
総務部長※

099-345-2514※危機・緊急事態と判断した場合

災害発生現場【運航管理者】

船長

志布志営業所長（内線４２１）

鹿児島運輸支局

0994－63－5353（志布志営業所）

099－222－5660

ごんげんⅡ
090-3022-1806
みたけ
090-3022-1250

九州運輸局

090－9585-3656【運航管理補助者】【運航労務監理官】

志布志営業所員

090-7581-7047

副総括（内線４２２）

090-7581-7048

当直船長（内線426）

090-7581-7049

090－1086－1870

医療機関

業務課長席（内線２３０）0994-63-7611
中央制御室（内線２４１）

春陽会中央病院（肝付町）

0994-63-7700
緊急通報 内線９９９番

0994－65－1170

恒心会おぐら病院（鹿屋市笠之原） 0994－44－7171
関係社員家族（事故内容による）

鹿屋医療ｾﾝﾀｰ（鹿屋市札元）

0994－42－5101

いまがま眼科（鹿屋市寿）0994－41－6688

徳田脳神経外科（鹿屋市打馬） 0994―44―1119
志布志備蓄情報連絡網

大隅地区消防本部
0994-43-0119

船長が連絡不可のとき

肝属警察署※ 運航管理者、補助者への休祭日・夜間の連絡は携帯電話へ行う。

0994-65-0110※ 構内に救急車を入れる時は、守衛室に連絡すること。 【内線４５１】【内線４５２】

地震防災対策基準

ＥＮＥＯＳマリンサービス株式会社
船舶業務部

目

志布志営業所

次

第１章

総

則

第２章

防災体制及び情報伝達

第３章

点検及び整備第４章

船舶の運航中止及び避難等

第５章

教育、訓練及び広報

第１章

総則

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実 施す る措置並びに地震 に係 る防災訓練並びに 地震 防災上必要な教育 及び広報に関する事 項を 定め、地震防災対 策を 迅速かつ的確に実 施し 、人命の安全確保 と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条

地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。

(1)人命の安全確保を最優先とする。
(2)関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当社が営む航路のうち次の航路に適用する。
(1)志布志営業所

第２章

船溜まり～波見港内全域

防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条

地震が発生した場合（震度３以下の運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）
又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、「地震・津波対策要領」に基づき、「非常対策要領」の自衛防災組織により対応するものとする。
（職務及び権限の委任）
第５条

対策組織の要員の職務は、別添－２のとおりとする。

（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関する情報の伝達経路は、別添－１のとおりとする。
２ 運航管理者と船長の連絡は、船舶電話またはトランシーバーにより行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 船長は、地震等に関連する情報を船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２

地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよ
う配慮する。
(1)ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるように考慮する。
(2)船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3)市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4)非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法を周知・徹底する。

1

第３章

点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条

運航管理者及び船長は、あらかじめ起終点又は寄港地及びその周辺の海域並びに第11条に定める避難予定海域及び避難予定港湾につき、海図をはじめ、事前に把握しうる津波に関する情報、港湾施設の状況、漁具の設置等の資料を収集し、船内その他の必要な２場所に備え付けておくものとする。
船長は、発航前に食料、飲料水、燃料等を点検し、これらが運航を中止した場合、数日間の海上への避難又は避難予定港への航行に十分であることを確認し、必要に応じ補給しておくものとする。
３ 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条

船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分に確保できる場合には、船体、機関、救命、消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。

２

船長は、警戒宣言が発せられたことを知った場合においても、上記点検等に係る措置をとるものとする。

第４章

船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第10条

地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ出港しようとしている場合は、この限りではない。

（運航中止後の船舶の避難及び保安）第11条 第10条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客を下船させたうえ、また、航行中の場合は速やかに、次のいずれかにより避難および保安措置を講ずる。
(1) 概ねシーバース沖合の他船の交通の妨げとならず、かつ、津波による被害のおそれのない広い海域へ避難し、航走、漂泊又は錨泊のうえ所要の保安措置を講ずる。
(2)係留を継続する場合には、係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
(3)通船に乗船中の旅客に警戒を喚起し、早急に指定の避難場所へ避難させる。
避難場所の設定
避 難 ・ 集 合 場 所 は 、で き る だ け 高 い 場 所 を 基 本 と し 、原 則 備 蓄 管 理 棟 ２ 階 以 上 と す る 。
（状況により屋上へ階を進め避難する）。
ただし時間的に管理棟までの移動が困難なときは、居場所に近い以下の場所とする。
（１） 陸上部の場合ア．近くの原油タンク上部（在槽の少ない開放タンク等は除く※）。
※当基地の浸水想定２ｍ以下であれば、原油タンク浮き上り等は無いが安全のため避難場所から除く。

2

（２）シーバースの場合
ア．シーバース監視室および本船連絡用階段の上部
イ．荷役中の作業関係者は、本船に避難する場合もある。（ただし本船との事前調整が必要）。
なお、予め定めておいた避難場所から離れた場合で避難情報を得、予め定めておいた避難場所への避難が間に合わない場合は、近くの高所とする。

（運航中止後の旅客の取扱い）
第12条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等、旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、「地震・津波対策要領」に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第13条

船長は、第11条により避難した場合には、速やかに運航管理者に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、運航管理者は、これを運輸局等その他の関係機関へ事故処理基準の非常連絡表により通報するものとする。

（避難時の留意事項）
第14条

第11条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。

(1)他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。
(2)港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や蛇効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。
(3)錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられる
ので、錨鎖の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第15条

第10条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた
場合には運航を再開する。

（地震発生後の旅客の下船）第16条 第11条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合にあって、地震が発生し、津波が去った後、第15条による確認ができず、短時間で運航を再開する見込みがない場合には、港湾施設の損傷状況、水深等を慎重に確認し、安全な港へ入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。この場合において、津波は、必ずしも第１波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。
（発災後の措置）第17条

旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
3

第５章

教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第18条 運航管理者は、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２

地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1)地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2)地震及び津波に関する一般的な知識(3)地震発生時、および、津波警報等発令時のとるべき行動基準(4)避難場所、退避場所、津波浸水予想範囲(5)地震・津波防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6)今後地震対策として取り組む必要がある課題

３

地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1)地震等に関する情報の収集、伝達(2)従業員、旅客等の避難に関する事項(3)旅客に対する広報(4)資機材の点検（地震防災に関する広報）第19条

安全統括管理者は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ通船に掲示しておくものとする。

添付

１．情報伝達経路（別添－１）
２．自衛防災組織編成表（別添－２）
３．運航基準図（運航基準参照）
４．地震・津波警報発令時の旅客対応及び避難場所

4

別添－１
2023年4月1日

情報伝達経路（志布志営業所）

報道機関

海上保安庁
志布志海上保安署

ラジオ、テレビ等

航行警報等

東串良町役場・サイレン
・半鐘【運航管理者】
志布志営業所長【運航管理補助者】

・広報車
・電話【安全統括管理者】
運輸局等

取締役船舶業務部長【経営トップ】
代表取締役社長

旅客船協会

船長

２０１６．４．１

シーバース沖合

地震・津波警報発令時の旅客対応及び避難場所
地震・津波警報発令時

シーバース

D・N
ｶﾞｰﾄﾞﾍﾞｰｽﾝ（１）原則として運航中止（震度３以下の運航等に支障がないと判断できる場合を除く）

№33

№3
2

№31

（２）自己および旅客の安全を確保（３）最寄の避難場所へ避難①旅客を安全な場所へ誘導②係留索の増し取りまたは沖出し③避難位置、避難場所、員数等を運航管理者へ連絡・シーバース監視室および本船連絡用階段の上部

APIｵｲﾙｾﾊﾟﾚｰﾀｰ
原油ﾎﾟﾝﾌﾟ
置
場
№35

№34

№3
0

№12
№37

№39

№36

№38

№2
8

№2
6

№40

№2
4

№42

№2
2

№10

№9

№1
4

№13

№８

№７

№1
6

№15

№６

№5

№1
8

№17

№４

№3

№2
0

№19

№２

№１

№25

№23

避難場所
№43

№11

．

№27

．
№41

・着桟船上

№29

№21

原油タンク屋根上
船舶管理事務所

駐車

通船桟橋

管
理
棟

工作棟

備蓄管理事務所２階以上（状況により屋上）

柏原大橋