耐火構造の構造方法を定める件

平成 12 年建設省告示第 1399 号（平成 12 年 5 月 30 日）

改正
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平成 16 年 9 月 29 日 国土交通省告示 第 1177 号
平成 17 年 6 月 1 日 国土交通省告示 第 569 号
平成 26 年 8 月 22 日 国土交通省告示 第 861 号
平成 28 年 3 月 30 日 国土交通省告示 第 583 号
平成 29 年 3 月 21 日 国土交通省告示 第 201 号
平成 30 年 3 月 22 日 国土交通省告示 第 472 号

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第七号の規定に基づき、耐火構造の構造方法を次のように定める。
耐火構造の構造方法を定める件
第一 壁の構造方法は、次に定めるもの（第二号ヘ及び第五号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分（以下「取合い等の部分」という。）を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。
一建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 107 条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次のイからチまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造（鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが平成 13 年国土交通省告示第 1372 号第2 項の基準によるものにあっては、防火上支障のないものに限る。第 5 及び第 6 を除き、以下同じ。）、鉄骨鉄筋コンクリート造（鉄筋又は鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが平成 13 年国土交通省告示第 1372 号
第 2 項の基準によるものにあっては、防火上支障のないものに限る。第 5 及び第 6 を除き、以下同じ。）又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 3 ㎝未満のものを除く。）で厚さが 10 ㎝以上のもの
ロ

軸組を鉄骨造とし、その両面を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網モルタルで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）

ハ

軸組を鉄骨造とし、その両面を厚さが 5 ㎝以上のコンクリートブロック、れんが又は石で覆ったもの

ニ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚及び仕上材料の厚さの合計が 8 ㎝以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが 5 ㎝以上のもの
ホ 軸組を鉄骨造とし、その両面を塗厚さが 3.5 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）
へ木片セメント板の両面に厚さ 1 ㎝以上モルタルを塗ったものでその厚さの合計が８㎝以上のもの

ト

軽量気泡コンクリートパネルで厚さが 7.5 ㎝以上のもの

1

チ 中空鉄筋コンクリート製パネルで中空部分にパーライト又は気泡コンクリートを充填したもので、厚さが12 ㎝以上であり、かつ、肉厚が 5 ㎝以上のもの
二 令第 107 条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、前号に定める構造とするか、又は次のイからヘまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造で厚さが 7 ㎝以上のもの

ロ 軸組を鉄骨造とし、その両面を塗厚さ 3 ㎝以上の鉄網モルタルで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）
ハ

軸組を鉄骨造とし、その両面を厚さが 4 ㎝以上のコンクリートブロック、れんが又は石で覆ったもの

ニ

鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚が 5 ㎝以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが 4 ㎝以上のもの

ホ コンクリートブロック造、無筋コンクリート造、れんが造又は石造で肉厚及び仕上材料の厚さの合計が 7㎝以上のもの
へ 間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(1)から(3)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたもの(1) 強化せっこうボード（ボード用原紙を除いた部分のせっこうの含有率を 95％以上、ガラス繊維の含有率を 0.4％以上とし、かつ、ひる石の含有率を 2.5％以上としたものに限る。以下同じ。）を 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 42 ㎜以上のもの(2) 強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 36 ㎜以上のものの上に厚さが 8 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。）を張ったもの(3) 厚さが 15 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 50 ㎜以上の軽量気泡コンクリートパネルを張ったもの
三令第 107 条第二号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、前号に定める構造とすることとする。

四 令第 107 条に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、第一号に定める構造とすることとする。
五 令第 107 条に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ

前号に定める構造とすること。

ロ

第二号イからホまでのいずれかに該当する構造とすること。

ハ 間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ第二号ヘ(1)から(3)までのいずれかに該当する防火被覆（屋外側の防火被覆が⑴又は⑵に該当するものにあっては、当該防火被覆の上に金属板、軽量気泡コンクリートパネル若しくは窯業系サイディングを張った場合又はモルタル若しくはしっくいを塗った場合に限る。）が設けられた構造とすること。
六令第 107 条第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法にあっては、次のイ又はロのいずれかに該当する構造とすることとする。

イ 前号に定める構造
ロ 気泡コンクリート又は繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。）の両面に厚さが 3 ㎜以上の繊維強化セメント板（スレート波板及びスレートボードに限る。）又は厚さ 6 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。）を張ったもので、その厚さの合計が 3.5 ㎝以上のもの

2

七

令第 107 条第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分の構造方法にあっては、前号に定める構造とすることとする。

第二柱の構造方法は、次に定めるもの（第二号ハ並びに第三号ニ及びヘに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。
一令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 3 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する柱の構造方法は、小径を 40 ㎝以上とし、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 6 ㎝未満のものを除く。）
ロ 鉄骨を塗厚さが 8 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 7 ㎝）以上の鉄網モルタル、厚さが 9 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 8 ㎝）以上のコンクリートブロック又は厚さが 9 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
二令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する柱の構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。

イ

前号に定める構造

ロ

小径を 25 ㎝以上とし、かつ、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する構造とすること。

（1) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 5 ㎝未満のものを除く。）(2) 鉄骨を塗厚さが 6 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 5 ㎝）以上の鉄網モルタル、厚さが 7 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 6 ㎝）以上のコンクリートブロック又は厚さが 7 ㎝以上のれんが 若し
くは石で覆ったもの（3)

鉄骨を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの

ハ 鉄骨（断面積（平方ミリメートルで表した面積とする。次号ニ並びに第四第二号ニ及び第三号ニにおいて同じ。）を加熱周長（ミリメートルで表した長さとする。次号ニ並びに第四第二号ニ及び第三号ニにおいて同じ。）で除した数値が 6.7 以上の H 形鋼並びに鋼材の厚さが 9 ㎜以上の角形鋼管及び円形鋼管に限る。）に次の（1）又は（2）に該当する防火被覆が設けられたもの（1）厚さが 50 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.35 以上のものに限る。）に限る。）（2）厚さが 55 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15 以上のものに限る。）に限る。）
三

令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する柱の構造方法は、次のイからヘまでのいずれかに該当する構造とすることとする。

イ

前号に定める構造

ロ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造

ハ

鉄骨を塗厚さが 4 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 3 ㎝）以上の鉄網モルタル、厚さが 5 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 4 ㎝）以上のコンクリートブロック又は厚さが 5 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの

ニ 鉄骨（断面積を加熱周長で除した数値が 6.7 以上の H 形鋼並びに鋼材の厚さが 9 ㎜以上の角形鋼管及び円形鋼管に限る。）に次の（1）から（4）までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたもの

3

（1）吹付け厚さが 35 ㎜以上の吹付けロックウール（かさ比重が 0.3 以上のものに限る。）（2）厚さが 20 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.35 以上のものに限る。）に限る。）（3）厚さが 27 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15 以上のものに限る。）に限る。）(4)厚さが 35 ㎜以上の軽量気泡コンクリートパネル
ホ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で鉄材に対するコンクリートブロッ
ク、れんが又は石のかぶり厚さが 5 ㎝以上のもの
へ 木材又は鉄材に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 46 ㎜以上のものに限る。）が設けられたもの
第三

床の構造方法は、次に定めるもの（第二号ホに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。
一 令第 107 条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する床の構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で厚さが 10 ㎝以上のもの

ロ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚及び仕上材料の厚さの合計が 8cm 以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが 5 ㎝以上のもの
ハ

鉄材の両面を塗厚さが 5 ㎝以上の鉄網モルタル又はコンクリートで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）

二 令第 107 条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。）に適合する床の構造方法は、次のイからホまでのいずれかに該当する構造することとする。
イ

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で厚さが 7 ㎝以上のもの

ロ

鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚が 5 ㎝以上であり、かつ鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが 4 ㎝以上のもの

ハ

鉄材の両面を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網モルタル又はコンクリートで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）

ニ

厚さが 100 ㎜以上の軽量気泡コンクリートパネル

ホ

根太及び下地を木材又は鉄材で造り、その表側の部分に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 42 ㎜以上のものに限る。）が設けられ、かつ、その裏側の部分又は直下の天井に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 46 ㎜以上のものに限る。）
が設けられたもの
第四はりの構造方法は、次に定めるもの（第二号ニ及び第三号ニに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタ
ル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。

4

一

令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 3 時間加えられた場合のものに限る。）に適合するはりの構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 6 ㎝未満のものを除く。）
ロ

鉄骨を塗厚さが 8 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 7 ㎝）以上の鉄網モルタル、厚さが 9 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 8 ㎝）以上のコンクリートブロック又は厚さが 9 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
ハ
二

鉄骨を塗厚さが 5 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの
令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 2 時間加えられた場合のものに限る。）に適合するはりの構造方法は、次のイからニまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造（鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さが 5 ㎝未満のものを除く。）
ロ

鉄骨を塗厚さが 6 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 5 ㎝）以上の鉄網モルタル、厚さが 7 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 6 ㎝）以上のコンクリートブロック又は厚さが 7 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
ハ

鉄骨を塗厚さが 4 ㎝以上の鉄網パーライトモルタルで覆ったもの

ニ

鉄骨（断面積を加熱周長で除した数値が、上フランジが床スラブに密着した構造で 3 面から加熱されるものにあっては 6.1 以上、その他のものにあっては 6.7 以上の H 形鋼に限る。）に次の（1）又は（2）に該当する防火被覆が設けられたもの(1)厚さが 45 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.35 以上のものに限る。）に限る。）(2）厚さが 47 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15 以上のものに限る。）に限る。）
三

令第 107 条第一号に掲げる技術的基準（通常の火災による火熱が 1 時間加えられた場合のものに限る。）に適合するはりの構造方法は、次のイからヘまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ

前号に定める構造

ロ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造

ハ 鉄骨を塗厚さが 4 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 3 ㎝）以上の鉄網モルタル、厚さが 5 ㎝（軽量骨材を用いたものについては 4 ㎝）以上のコンクリートブロック又は厚さが 5 ㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの
ニ

鉄骨（断面積を加熱周長で除した数値が、上フランジが床スラブに密着した構造で 3 面から加熱されるものにあっては 6.1 以上、その他のものにあっては 6.7 以上の H 形鋼に限る。）に次の（1）又は（2）に該当する防火被覆が設けられたもの(1)第二第三号ニ（1)又は(2)に該当するもの(2)厚さが 25 ㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ比重が 0.15 以上のものに限る。）に限る。）
ホ第二第三号ヘに定める構造

ヘ 床面からはりの下端までの高さ 4m 以上の鉄骨造の小屋組で、その直下に天井がないもの又は直下に不燃材料又は準不燃材料で造られた天井があるもの
第五 令第 107 条第一号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、次の各号のいずれかに該当する構造（第六号に定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に5当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とすることとする。
一

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

二鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造

三 鉄網コンクリート若しくは鉄網モルタルでふいたもの又は鉄網コンクリート、鉄網モルタル、鉄材で補強されたガラスブロック若しくは網入ガラスで造られたもの
四

鉄筋コンクリート製パネルで厚さ 4 ㎝以上のもの

五軽量気泡コンクリートパネル

六 下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その屋内側の部分又は直下の天井に防火被覆（強化せっこうボードを 2枚以上張ったもので、その厚さの合計が 27 ㎜以上のものに限る。）が設けられたもの
第六 令第 107 条第一号に掲げる技術的基準に適合する階段の構造方法は、次の各号のいずれかに該当する構造（第五号に定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を 設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とすることとする。
一

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造二無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造

三

鉄材によって補強されたれんが造、石造又はコンクリートブロック造

四鉄造

五 けた及び下地を木材で造り、かつ、その表側の部分及び裏側の部分に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 27 ㎜以上のものに限る。）が設けられたもの

附 則（平成 12 年 5 月 30 日 建設省告示 第 1399 号）
1 この告示は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
2 昭和 39 年建設省告示第 1675 号は、廃止する。
3 この告示の施行の際現に存する建築物の部分で、この告示による改正前の昭和 39 年建設省告示第 1675 号に適合しているものについては、この告示の施行後もなお耐火構造であるものとみなす。

附 則（平成 16 年 9 月 29 日 国土交通省告示 第 1177 号）（施行期日）
1 この告示は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2 この告示の施行の日前に製造され、又は輸入された石綿スレート、石綿パーライト板、石綿を主材料とした断熱材又は石綿ケイ酸カルシウム板を用いる外壁で、この告示による改正前の平成 12 年建設省告示第 1399 号の規定に適合するものは、改正後の平成 12 年建設省告示第 1399 号の規定に適合するものとみなす。

附 則（平成 17 年 6 月1 日 国土交通省告示 第 569 号）この告示は、公布の日から施行する。

附 則（平成 26 年 8 月 22 日 国土交通省告示 第 861 号）この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 30 日 国土交通省告示 第 583 号）この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 21 日 国土交通省告示 第 201 号）この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 22 日 国土交通省告示 第 472 号）この告示は、公布の日から施行する。

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