令和 4 年度事業計画書
大阪がん循環器病予防センターで行う「がん予防検診事業（公 1）」及び「循環器病予防事業（公 2）」について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益目的事業として府民の健康の保持・増進に一層資するため、次の取組みを推進する。
（※(公 1)、(公 2)は、公益財団法人移行認定申請時の公益目的事業としての事業番号）

１．事務局（１） 新型コロナウイルス感染症の影響のもと、大阪がん循環器病予防センターの効率的・効果的な運営を図り、持続可能な法人運営を目指す「第 3期中期経営計画（令和 4 年度～令和 8 年度）」を策定し、目標達成に向けて、進捗状況を的確に把握・管理する。

２．大阪がん循環器病予防センター【がん予防検診事業】〔がんの予防啓発事業、組織型検診推進事業、がん検診事業等を実施することにより、がん予防とその普及啓発を図る事業（公 1）〕（１） がん予防啓発事業
がんから府民の健康と生命を守るため、府民や専門技術者を対象に、喫煙習慣や食生活などの生活習慣を改善することによってがんの発症を予防する一次予防、がんの早期発見・早期治療のための定期検診の重要性などがんの二次予防に関する知識の啓発・普及を行う。
① がん予防キャンペーンの実施
当財団をはじめ、大阪府、大阪市、大阪府医師会等９団体で構成する「がん予防キャンペーン大阪」実行委員会（事務局：当財団）において、

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府民にがんに関する正しい知識・がん検診の必要性を啓発し、がんの早期発見につながる検診受診率の向上を目指す。
9 月の「がん征圧月間」を中心に、市町村等の協力を得て、がん予防リーフレット等の配布を行う。
② 講演会の開催「がん予防キャンペーン大阪 2022 講演会」(10 月開催予定)として、関係団体との共催により、府民を対象とした講演会（または講演動画の配信）を開催する。
③ 府民、医療関係者等を対象とした講演等
市町村、がん予防に取り組む団体等からの要請により、府民、診療放射線技師等を対象に、がん予防、がん検診等について講演を行うとともに、医師の自己学習・研修に寄与するため、大阪がん循環器病予防センターで行う検診(健診)への研修医の受入れを行う。
（２） 組織型検診推進事業
府内の市町村及び民間がん検診機関の検診精度を高めることにより府民が安心してがん検診を受診できる環境づくりを推進していくため、大阪府からの委託を受け、「組織型検診推進事業(※1)」を実施する。実施にあたっては、大阪がん循環器病予防センターを府内における「精度管理センター(※2)」として精度の高いがん検診を広く府民に提供していくため、市町村や民間がん検診機関の行うがん検診の実態把握と医療スタッフ等の資質の向上等を行う。
※1 市町村において、住民基本台帳を活用し、正確ながん検診対象者台帳を作成し、個人ごとの受診状況等を把握した上で受診勧奨を行い、有効性が確立された精度の高いがん検診を行うこと。

※2 市町村におけるがん検診が適切に実施されるよう、がん検診の技術水準の維持を図るために市町村の取組状況の分析、助言、検診機関への指導等を行う､府内唯一のセンター① がん検診の精度管理基礎調査
市町村が実施する胃･大腸･乳･子宮及び肺がん検診の検診成績の集計・解析等を行い、各種がん検診の精度管理体制を確立するための基礎データを収集し、市町村及びがん検診実施機関に対して精度管理に関する助言及び指導等を行うとともに、冊子「大阪府におけるがん検診」を作成する。

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② 市町村が実施するがん検診の実態調査・実地支援事業
府内全市町村を対象に、訪問等により市町村が実施するがん検診の実態を把握し、抽出した各市町村における精度管理の課題を元に、助言等を行う。また、がん検診受診率向上や精度管理向上への効果的な取組事例などの周知を目的とし、市町村がん検診担当者を対象とした研修会等を開催する。
③ 組織型検診の推進のための市町村支援
組織型検診の推進に積極的な市町村に対して、大阪府精度管理システムを運用して、市町村が実施するがん検診の個人別のデータ（個人名を除く受診者の性別・年齢・受診の有無・精検の要否・精検の結果等）を収集し、分析・評価の上、受診率・精検受診率・要精検率等に課題のある市町村には改善策の提案・助言を行い、がん検診受診率及び精度管理の向上を図る。また、受診率向上に対して科学的根拠が認められた個別受診勧奨の実施を推進するための、助言、勧奨ツールの作成、効果検証などを実施する。
④ がん検診受診率向上事業
令和３年度に実施した「職域におけるがん検診の実態把握調査」の結果を踏まえ、企業経営者や企業の健康管理担当者、健康保険組合職員等のがん検診に対する理解を深めることを目的にハンドブックを作成、配布する。
（３） がん検診・検査事業① がん検診
検診機関が不足している市町村や受診率が低い中小企業でのがん検診受診率の向上に資するため、大阪がん循環器病予防センターの施設や検診車において、厚生労働省の指針に基づく精度の高い、胃･大腸･乳･子宮及び肺がん検診や、がん検診と循環器健診を併せた「総合健診」、細胞診・組織診検査を行う。また、これらの検診を通じて培ったノウハウを活用し、市町村や民間の検診機関への支援を行うことにより、府民のがんの早期発見に寄与する。
② 分析データの提供
がん検診、細胞診検査等のデータの分析結果について「年報」を作成
し、国、大阪府、府内市町村、その他関係機関に提供し、がん予防に寄与する。

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（４） 調査・研究事業
検診精度の向上及び普及を目的に、がん検診の技法やその有効性の評価に関する調査研究を行う。また、厚生労働省、文部科学省の研究班のメンバーとして共同研究を行う。調査研究の成果は、学会発表や学術講演、論文発表により公表する。
（５） 研究助成「がん予防対策基金研究助成制度」に基づき、寄附金を募るとともに、当該基金を財源として府内の保健関係者、医療関係者のがんの一次予防・二次予防に関する調査研究に対し助成を行い、府民のがんの予防及び早期発見・早期治療の推進に寄与する。（年間 3 件以内、1 件 25 万円以内）【循環器病予防事業】〔循環器病予防事業を実施することにより、府民の健康指標の改善を図り、健康づくりを支援する事業（公 2）〕（１） 循環器病予防啓発事業
府民の健康指標の改善に資するため、府民、指導者、研究者等に対し健康にかかわる情報の提供を行うとともに、保健医療関係者等への専門研修を行い人材の育成に努める。
① 健康情報の発信
当財団のホームページ等において、これまでに集積した循環器疾患に関連した健康情報を広く府民、指導者・研究者等に発信する。
（府民を対象)・循環器病、生活習慣等健康情報を ICT も用いてわかりやすく提供
・当財団が独自に開発した「循環器疾患・発症予測ツール」を府民が容易に利用できるように提供（指導者・研究者を対象）
・指導者養成の教材・講演内容、研究論文、学会発表、学術講演等について、健康づくりにかかわる指導者、研究者が利用できるように提供

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② 保健医療関係者等への専門研修
国、市町村、保健所、医師会、保険者協議会、企業等からの要請により、医師、看護師、保健師、管理栄養士等を対象に、特定健診・特定保健指導、禁煙指導など健康づくりを推進するための専門研修を行う。
（２） 循環器病健診事業
特定健診の受診率の向上に寄与するため、がん検診と循環器健診を併せた「総合健診」を行うとともに、特定保健指導を実施し、そこで利用する資料や技法の開発を行う。その成果を元に、特定健診・特定保健指導を行う市町村等に対し、受診勧奨の工夫や生活習慣の改善に関する指導・助言を行う。
また、受診者のうち、特定保健指導の対象とならないハイリスク者（腹囲･BMI 値が基準以下でも、他の要因により循環器病のおそれがある者）に対しても保健師又は管理栄養士による個別面接を行い、「循環器疾患・発症予測ツール」を活用するなど保健指導を行い、循環器病予防の推進に寄与する。
（３） 循環器疾患予防研究事業
大阪府からの委託に基づき、市町村国民健康保険等にかかる健診・医療費等のデータを分析して、市町村等の健康・医療にかかる課題を明らかにし、課題に対応する市町村の「行動変容プログラム」の実践支援を行う。
また、循環器病予防対策に役立つ保健指導ツールの開発・普及を行うことによって、特定健診の受診率の向上と特定保健指導及び特定保健指導の対象とならないハイリスク者も含めた保健指導の充実を図り、循環器病の予防を促進する。
① 地域の健康課題の明確化（特定健診・特定保健指導のデータ分析）
大阪府国民健康保険団体連合会や市町村国民健康保険、協会けんぽ等にかかる特定健診、特定保健指導及び医療費データを分析し、市町村等における医療費や疾病構造にかかる課題、特定健診・特定保健指導の実施状況（受診率、メタボリックシンドロームの割合等）、健診有所見者状況の課題を明らかに、改善のための方向性を検討する。
② 行動変容プログラムの実践支援
データ分析の結果明らかになった健康課題を踏まえ、改善策について計画･実行･評価（PDCA サイクル）を行うことで、被保険者、保険者、関係者等の問題意識を高め行動変容につなげていくため、次の取組みを行う。

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・市町村等に対する「行動変容プログラム」の策定・実践支援
・大阪府の施策との整合性のとれた、既存プログラムの改善・修正、新たな課題に対するプログラムの開発
・国保連等の関係諸機関との連携と事業への参画③ 保健指導ツールの開発〔所外健診・循環器疾患発症状況調査〕
所外健診を通じ、特定集団の健康状況にかかるデータを長期継続的に追跡・調査し、あわせて特定の地域集団を対象に、循環器疾患の発症状況を調査することにより、循環器疾患の発症状況や危険因子のモニタリングを行う。これらで得られたデータを分析することで、保健指導ツールやノウハウを開発する。
〔保健指導ツールの開発･ノウハウの提示〕以上の健診・調査から得られたデータ等の分析を通じ、市町村や府内関連機関等に提案する健康づくりや医療費適正化等に活用できる保健指導ツールの開発やノウハウの提示を行う。
④ 人材育成上記の健診・調査の実施にあたって、大学等との協働を行い、また社会人大学院生の在籍、大阪大学社会医学系専門医研修プログラムへの参画、学生実習の受け入れ等を通じて、人材育成に努める。
（４） 調査・研究事業
循環器病予防の推進を目的に、科学的根拠に基づいた実践的な健康づくり技法の開発のための調査研究を行う。また、厚生労働省、文部科学省の研究班のメンバーとして共同研究を行う。調査研究の成果は、ホームページで紹介するとともに、学会発表や研究論文、学術講演等により公表する。

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