2018 年 3 月
大学と労働運動のコラボレーションの実践

一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センターの総括報告
高須裕彦（フェアレイバー研究教育センター・プロジェクトディレクター）
目次
はじめに

１

１．フェアレイバー研究教育センター設立の経緯

２（１）出発点〜参加型労働教育の重要性に気づく（２）UCLA レイバーセンター：労働運動・社会運動と大学をつなぎ、大学の資源を提供する（３）大学にベースをおく「レイバーセンター」の可能性を探る
２．フェアレイバー研究教育センターのめざしたもの

３

３．活動内容４（１）研究プロジェクト活動（２）研究成果の公開＝『労働法律旬報』への論文掲載（３）教育活動
４．財政

６

おわりに

６

資料

７

１．フェアレイバー研究教育センターのウェブサイトのアーカイブス

７

２．経過

７

３．フェアレイバー研究教育センターに寄附をいただいた団体

７

４．公開セミナー・公開研究会・ドキュメンタリー映画上映会開催経緯

７（１）公開セミナー（２）労働ビックバン研究会（３）社会運動ユニオニズム研究会（4）労働教育メディア研究会（5）労働教育研究会（６）ドキュメンタリー映画上映会
５．『労働法律旬報』掲載論文

17

６．ビデオ制作協力

22

注

22

はじめに
本稿では 2005 年 10 月に発足したレイバーフォーラムを引き継いで、2007 年 3 月に発足し、2018 年
3 月末まで活動を続けたフェアレイバー研究教育センターの設立の経緯、めざしたもの、活動内容、財政、総括などを報告したい。

１．フェアレイバー研究教育センター設立の経緯（１）出発点〜参加型労働教育の重要性に気づく
2003 年に来日されたケント・ウォンさん［カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター（以下、「UCLA レイバーセンター」という）所長。］は「労働運動の変革と新たな組織化のために労働教育が大切である」との強烈なメッセージを投げかけられた。当時、全国一般労働組合で専従役員として、現場で悪戦苦闘しながら活動していた私にとって、大きな転機となるメッセージであった。当時関与していた在野の研究会組織「国際労働研究センター」（創設所長・戸塚秀夫東京大学名誉教授）の会員たちと「労働教育調査研究会」を立ち上げ、ウォンさんのメッセージを受け止めながら、議論を進めた。
当初の問題関心は、戦後日本の労働運動のなかで、どのような労働教育が行われてきたのか、各潮流や単産の教育はどうだったのか、現状はどうか、それに対してアメリカや韓国をはじめ、活性化している海外の労働運動ではいかなる労働教育が行われているか、日本の労働運動を活性化させるために、労働教育を通じて何ができるか、何が必要か、であった。
そこで、私たちは、アメリカ労働運動の改革派のなかで採用されている民衆教育１（Popular Education）に注目した。民衆教育は、空っぽの頭に知識やイデオロギーを注入していく教育ではなく、労働者自身が持っている経験を出発点に、課題の提起と対話によって、学んでいく方法である。そこでは参加型のワ
ークショップなどの手法が活用され、労働者たちは自分たちの直面する共通の課題に気づき、意識化し、団結の必要性を学んでいく。その源流は、ブラジルの教育学者パウロ・フレイレをはじめ、北欧やカナダ、
第三世界各地にある。アメリカでは「ハイランダーセンター」で先駆的な取り組みが行われ、公民権運動や移民たちの運動、改革派労働運動へ拡がっていく。
私は、14 年間勤務した全国一般労働組合の専従役員を退任後の 2004 年に、UCLA レイバーセンタ
ーに客員研究員として、7 ヶ月間滞在し、ロサンゼルスの地域労働運動や移民労働者の組織化と運動、
労働教育、そして、レイバーセンターの役割について調査してきた２。
そこで見えてきたことは、労働組合や労働者センター（労働 NGO）、コミュニティ組織において、現場の活動家や労働者たちに対する教育が民衆教育手法を使って非常に熱心に行われている点であった。そして、UCLA レイバーセンターは、大学とこれらの運動をつなぎ、労働研究や労働教育において重要な役割を果たしていた。私たちはこの日本に例のない「レイバーセンター」３に強い関心を持った。
（２）UCLA レイバーセンター：労働運動・社会運動と大学をつなぎ、大学の資源を提供する「UCLA レイバーセンター」４は、1964 年に「カリフォルニア労働評議会」が州政府に要求し、それに応え、「バークレー校レイバーセンター」 ５と同時に設立された。1991 年、「全米サービス従業員組合」（SEIU）のスタッフ弁護士で中国系３世のケント・ウォンさんが所長になり、レイバーセンターはロサンゼル
スの産業構造の変化や新しい労働運動の台頭を反映して、サービス産業や移民・マイノリティ労働者たちの組織化と運動に焦点をあて活動してきた。
スタッフの多くは労働組合や労働者センター（労働 NGO）、コミュニティ組織などでの活動経験をもち、労働運動の変革を促進していく組織者としての役割意識をもっている。それ故、労働運動や社会運動に対してさまざまな問題提起を行い、必要とあれば組織やネットワークを作り、積極的に関わりながら活動を続けている。彼らはレイバーセンターを、労働運動と大学をつなぎ、労働運動や社会運動、労働者のために大学の資源（教育・研究成果・人材・施設）を提供する橋と位置づけている。それを具体化するために地域の労働組合の役員やスタッフによって構成されるアドバイザー委員会が設置されている。
主な活動内容は、教育や調査研究、問題提起型イベントの開催や運動へのかかわり、国際交流などで2ある。教育は学生向けの労働副専攻コースが設けられている。学生を労働組合や労働者センター（労働NGO）、コミュニティ組織などに送るインターンシップ・コースに力を入れている。学外向けには、短期集中の組合役員・スタッフやマイノリティ、女性、LGBT 向けのリーダーシップコース、個別組合からの委託を受けた研修などを行っている。
調査研究の目的・問題意識は明確である。従来のアカデミックな調査研究ではなく、労働運動と連携し、その必要性に応えて、内部の活動家や労働者と共に行う「アクション・リサーチ」（参加型行動調査）を積極的に行っている。そして調査研究結果を実際の運動に利用・活用できる形にして発表している。この点は日本の労働研究の実態とは明らかに違う。
その成果は、例えば、移民のオルグや活動家たちの個人史６や、民衆教育の歴史と実践事例集７にまとめられ、活用されている。生活賃金条例に関しては、条例推進グループや「ロサンゼルス郡労働評議会」などと連携しながら調査研究を行っている。また、「コミュニティ研究者プログラム」（ Community
Scholars Program）という労働組合や地域の社会運動組織のスタッフ・活動家を対象とした半年間の共同研究プログラムが毎年ユニークな研究成果を出している。
問題提起型イベントの開催やネットワーク作りも積極的に行われている。例えば「ウォルマート」をテーマとする討論集会は、UCLA 環境研究所と共催で開催され、環境保護団体や、労働組合、労働者センター、
経済的な正義をもとめる運動団体などがはじめて一同に会して議論する場となり、ただちに南カリフォル
ニアにおけるウォルマート対策のネットワークづくりにつながった。ケント・ウォンさんは、「全米労働教育協会」United Association for Labor Education (UALE) と「アジア太平洋系アメリカ人労働連合」 Asian
Pacific American Labor Alliance (APALA) の結成に際して重要な役割を演じ、両方の創立会長を務めた。地域の様々なコミュニティ組織の理事や議長も務めている。これらの組織結成と運営にかかわり、
UCLA 内外の様々な研究者たちをネットワークして、改革派労働運動や社会運動を支える重要な機能をはたしている。以上が UCLA レイバーセンターの活動内容である８。
（３）大学にベースをおく「レイバーセンター」の可能性を探る
私たちは、この UCLA レイバーセンターに着想を得ながら、労働運動と連携した労働調査研究や労働教育のあり方について議論を続けた。議論を積み重ねるなかで、労働運動の再生や非正規労働者と未組織労働者との連帯をめざし、潮流を越えて様々な立場の人々、活動家や研究者が集い、交流し、議論し、共育する場（＝レイバーセンター）をどこかに作れないだろうか、その場として、大学という「公共空間」
をうまく活用できないだろうかと考えた。
2005 年春、私たちは、様々な立場の組合役員や実践家、研究者たちに呼びかけて、「レイバーセンタ
ー・プロジェクト」を立ち上げ、大学での「レイバーセンター」実現の可能性や具体化の方法、めざすべき内容などについて、具体的検討を進めた。
その過程で、一橋大学大学院社会学研究科の高田一夫さんと浅見靖仁さんが手を挙げられ、お二人が中心となって、2005 年 10 月に、一橋大学大学院社会学研究科に労働組合や NPO などとの共同研究
プロジェクトとして「レイバーフォーラム」を発足した。それを継承して、2007 年３月に社会学研究科内の研究センターとして「フェアレイバー研究教育センター」がスタートした９。
２．フェアレイバー研究教育センターのめざしたもの
フェアレイバー研究教育センターは労働運動や社会運動とコラボレーションしながら、開かれた労働調
査研究や労働教育の推進をめざしてきた。

3

政府の規制緩和政策と企業の労務政策の結果、非正規労働が拡大し、大きな格差と貧困が顕在化、長時間労働が蔓延している。その一方、その課題を解決すべき労働組合は組織率を低下させ、停滞低迷している。この現状をどこから打破し、いかなる運動を展望したらいいのか、公正な労働（フェアレイバー）を実現するために、何が必要なのか。その糸口を、アメリカ労働運動の再生のために悪戦苦闘している改革派の潮流である「社会運動ユニオニズム」から学び、それを日本の労働運動の再生戦略の一つとして具体化し、実践していくために、様々な立場の人々、実践家や研究者が集まって、共同で調査研究し、議論し、共育する場として構想した。
３．活動内容（１）研究プロジェクト活動
これまで、以下の研究プロジェクトを具体化し、実施してきた。
①アメリカ労働運動研究プロジェクト（2006 年度〜2017 年度）
米国の改革派労働運動や移民労働者の組織化に焦点をあてて、学外研究者と共同で調査研究を継続している。日本の労働組合の支援や学外研究者、大学院生などの協力を得て、UCLA レイバーセンターのケント・ウォン所長（２回）、ニューヨーク市立大学のエマニュエル・ネス教授（１回）・ステファニー・ルース
教授（3 回）、マサチューセッツ大学アマ−スト校レイバーセンターのダン・クローソン教授（１回）などの招聘プログラムを組織化し、公開研究会を開催した。私たちの調査研究への助言も受けた。
②労働ビッグバン研究プロジェクト（2007 年度〜2009 年度）
政府の労働ビッグバン路線に対する批判と労働運動側の対抗戦略や具体的な実践に焦点をあて、労働運動の活動家の参加を得ながら公開研究会を開催し、議論した。
③社会運動ユニオニズム研究プロジェクト」（2006 年度〜2017 年度）
労働運動再生の糸口を「社会運動ユニオニズム」に見出し、諸外国の社会運動ユニオニズムの実践事
例や日本の労働運動のなかの様々な実践事例、運動課題を取り上げ、日本における社会運動ユニオニ
ズムの可能性を探る研究を進めてきた。学外の研究者や実践家の参加も呼びかけて、社会運動ユニオニ
ズム研究会（公開研究会）を継続開催してきた。労働運動の実践家が潮流を越えて集まり、労働運動上の課題について、研究者と一緒に議論する場は、少なくとも東京において他にはなく、貴重な議論の場として機能してきた。日本における社会運動ユニオニズムの可能性については、引き続き、地域労働運動や労働団体の地域組織（地方連合や連合地協など）や地域ユニオンなどの実態調査、コミュニティの様々な団体との連携などの実態調査を通じて、探っていくことが課題である。
本プロジェクトについては、法政大学大学院フェアレイバー研究所と明治大学労働教育メディア研究セ
ンターが引き継ぐ予定である。
④労働教育研究プロジェクト（2008 年度〜2017 年度）
労働教育の実態を把握し、効果的な労働教育手法の開発や実践、交流を目的とするプロジェクトとしてスタートした。2008 年度から 2009 年度には労働教育メディア研究会を開催し、パウロ・フレイレの教育方
法、韓国、アメリカ、フィリピンの民衆教育・労働教育、実際に参加型教育手法を活用したワークショップの実験などを課題に取り組んだ。

4

労働教育研究会（公開研究会）は、首都圏の高校教員、労働行政職員、労働弁護士、社会保健労務士、司法書士、労働組合関係者、学内外の研究者の参加を得て、2013 年度に新たに立ち上げた。特に、高校における労働教育をどのように具体化していくか、教科や総合学習、進路指導、キャリア教育のなかに、労働教育をどのように組み込んでいくかを議論し、具体的なモデル授業案づくりや出前授業案づくりを進めている。高校や労働組合の労働教育実践を具体的に支援している。これらの成果については、高須が責任編集で労働教育研究会への参加者を中心に 15 名の共著で『日本労働年鑑 2018 年度版』の特集「労働教育の現状と課題」（2018 年 6 月発行予定）としてまとめた。本プロジェクトについては、法政大学
大学院フェアレイバー研究所と明治大学労働教育メディア研究センターが引き継ぐ予定である。
⑤21 世紀型労働と社会」研究プロジェクト（2009 年度〜2017 年度）
今後の労働・社会政策の提言を目的として、学外研究者との共同研究活動を進めきた。社会政策学会の「雇用・社会保障の連携部会」として位置づけられている。
⑥連合総研、日教組などの研究プロジェクトに参加し、共同研究を進めた。
（２）研究成果の公開＝『労働法律旬報』への論文掲載
旬報社の発行する『労働法律旬報』に毎月連載枠を確保し、各プロジェクトの研究成果を論文としてまとめ掲載してきた（合計 114 本）。各論文の PDF をフェアレイバー研究教育センターのウェブサイトにアップした。センターの廃止に伴い、ダウンロードページが廃止されるので、法政大学大学院フェアレイバー
研究所のウェブサイトに掲載論文のダウンロードページを開設した１０。
（３）教育活動①連合寄附講義
2007 年度夏学期より毎年度、学部学生向けに連合寄附講義「現代労働組合論」を開講してきた。連合や産別労働組合、企業別労働組合の役員にゲストスピーカーとして講義をしてもらった。寄附講義受け入れを決めた 2006 年頃は、大学の法人化以後、社会連携がうたわれ、商学研究科が企業からの寄附講義を受け入れの先鞭を付け、外部の団体からの寄附講義を受け入れる体制が整備され始める時期で、タイミングが良く、社会学研究科としての受け入れもスムーズに進んだ。連合側も日本女子大学での寄附講座に続く次の大学を探している時期でタイミングが良かった。
学生たちの多くは労働組合の役員の話を直接聞くことはほとんど初めてであるが、一定の「偏見」を持っている。このような学生たちに、労働組合の実像とその意義を伝える場として有効に機能した。普段、組合員以外の一般の人たちに話す機会があまりないゲストスピーカー（企業別組合の役員）にとっても、学生たちにわかりやすく労働組合とは何かを話す機会は貴重な体験となったと思われる。
②アクション・リサーチ論
大学院生向けの高度職業人養成科目の１つとして「調査と方法 I（アクション・リサーチ論）」を開講し、ビデオ撮影で調査記録をとり、映像の分析や研究成果の報告として映像編集を行った。センターとして、これを支援した。

5

③アメリカ労働運動研究会
アメリカ労働運動に関心のある大学院生と実践家などと合同で、アメリカ労働運動に関する英語文献を読み解く研究会を開催し、院生に対する教育の場として機能した。参加メンバーは UCLA レイバーセン
ターのケント・ウォン所長、ニューヨーク市立大学のエマニュエル・ネス教授、マサチューセッツ大学アマ−スト校レイバーセンターのダン・クローソン教授の招聘プログラムの準備に関与した。
４．財政連合並びに産業別労働組合、労働関連団体に呼びかけ、連合ほか８団体から寄附をいただき、人件費並びに事業予算を確保してきた。一時期事務局 2 名体制を続けることができたが、寄附金をさらに拡大することができなかったため、事務局スタッフの拡充を進めることができなかった。
おわりに大学において社会連携が叫ばれ、実際に、産業界・企業との連携は進んでいるが、他の社会団体との連携は必ずしも進んでいない。そういう状況下で、前身の「レイバーフォーラム」を含むこの 12 年間の活動は労働運動との相互連携を深め、大学という公共空間において労働者や労働組合の関係者が研究者と一緒に議論する貴重な場を提供することができた。その点では先駆的な事例となった。寄附者もそれを評価して支援を継続してくれた。また、労働研究が衰退・消滅しつつあるなかで、大学を超えて労働研究者が交流する場となった。しかし、モデルとした UCLA レイバーセンターとは規模も内容も大きな差があり、かつ、残念であるが持続可能性も確保できなかった。
今後は事業を引き継ぐ法政大学大学院フェアレイバー研究所で活動していきたいと考えている。

6

資

料

１．フェアレイバー研究教育センターのウェブサイトのアーカイブス
http://arc.soc.hit-u.ac.jp/fair-labor/
２．経過
2005 年 10 月研究プロジェクトとしてレイバーフォーラムを発足（2007 年 2 月末まで）。マーキュリータワ
ー3016 号室を研究室として確保。
2006 年 4 月高須裕彦をプロジェクトディレクターとして採用（2018 年 3 月末まで）
2007 年 3 月社会学研究科フェアレイバー研究教育センター発足（2018 年 3 月末まで）
2007 年 4 月ウラノエジソンをシニアリサーチフェローとして採用（2008 年 3 月末まで）
2008 年 4 月石川公彦をシニアリサーチフェローとして採用（2013 年 3 月末まで）
2016 年 12 月フェアレイバー研究教育センターの廃止を決定
2018 年 3 月 31 日フェアレイバー研究教育センター廃止
３．フェアレイバー研究教育センターに寄附をいただいた団体
教育文化協会、国際労働研究センター、JAM、情報産業労働組合連合会、全日本運輸産業労働組合連
合会、全日本自治団体労働組合、総評会館、日本教職員組合、日本労働組合総連合会
４．公開セミナー・公開研究会・ドキュメンタリー映画上映会開催経緯（１）公開セミナー
ウェブサイト http://arc.soc.hit-u.ac.jp/fair-labor/events.html
2007 年 9 月 8 日 韓国の産別労組運動の現状と課題：イム・ヨンイル（元嶺南労働運動研究所所長）
2007 年 11 月 7 日 労働教育とアクション・リサーチ：ケント・ウォン（UCLA レイバーセンター所長）
2007 年 12 月 14 日 雇用融解にどう立ち向かうか〜ジャーナリズムと労働組合の役割：風間直樹（東洋経済記者）、鳥井一平（移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長）
2008 年 3 月 15 日 移民労働者の組織化と支援活動—サンフランシスコ・ベイエリアの事例から：山田信行（駒澤大学教授）（法政大学大原社研と共催）
2008 年 3 月１日 ユニオンでいこう！ どこへ、どのように？— 小さな組織の大きな意味と意義を考える—：小西純一郎（武庫川ユニオン書記長）、小畑精武（自治労）
コメンテーター：鈴木玲（法政大学大原社会問題研究所准教授）
2009 年 11 月８日 フェアな未来を考える：フェアトレードとタイ国境で暮らすビルマの子どもたち（２）労働ビックバン研究会
ウェブサイト http://rodobigbang.blogspot.jp/
2007 年 6 月 23 日 グローバリゼーションと規制緩和〜「労働ビッグバン」の背景〜：田端博邦（東京大学名誉教授）2007 年 9 月 22 日 グローバル化と国際労働組合運動そして ILO：中嶋滋（ILO 理事）
2007 年 10 月 20 日 労働ビッグバンとは何か：鴨田哲郎（日本労働弁護団幹事長）
2007 年 12 月１日 ネオリベラリズムの理論的根拠〜新古典派経済学とその問題点：竹田茂夫（法政大学7

経済学部教授）
2008 年 1 月 19 日 グローバリゼーションと労使関係 −欧米と日本−：田端博邦（東京大学名誉教授）
2008 年 2 月 23 日 連合・非正規労働センターのめざすもの：龍井葉二（連合・非正規労働センター総合局長）
2008 年 4 月５日 派遣労働の現状と課題：関根秀一郎（派遣ユニオン）
2008 年 5 月 17 日 女性労働者の現状と運動：伊藤みどり（働く女性の全国センター）
2008 年 7 月 23 日 非正規労働問題と社会的労働運動〜全港湾運動の経験から：伊藤彰信
2008 年 10 月 4 日 リストラ、産業再編下の産別労働運動〜JAM の経験から：小山正樹
2008 年 10 月 25 日 時代の転換点に立って〜社会的労働運動と中央労福協の課題：高橋均2008 年 11 月 15 日 貧困の現状と反貧困運動：湯浅誠（もやい）2009 年 1 月 24 日 「労働ビッグバンは終わったか？」終了シンポジウム
時代の転換点にあたって〜世界経済危機と労働運動の課題
報 告１：時代の転換点にあたって〜世界と日本、そして労働運動：田端博邦さん（東京大学名誉教授）
報 告２：経済危機に対する連合方針と運動：龍井葉二さん（連合非正規労働センター）
コメント：実践家からのコメントと現場報告（３）社会運動ユニオニズム研究会（第１期）社会運動ユニオニズム研究会
2006 年９月 29 日 JEC 連合ビルメン支部、青年ユニオンの取り組み
2006 年 10 月 26 日 地域再生をめざす労働組合・福祉 NPOー練馬区の事例（自治労東京清掃労組練馬支部、NPO シニアふれあい練馬 21）
2006 年 11 月 30 日 相談活動を通じて見えてきた女性労働者たちの現状（NPO 法人ヒューマンサー
ビスセンター）2007 年１月 25 日 今後の進め方を検討（第２期）社会運動ユニオニズム研究会
ウェブサイト https://socialmovementunionism.blogspot.jp/
2009 年 4 月 4 日 アメリカの社会運動ユニオニズム
報告１：社会運動ユニオニズムとリビング・ウェィジ条例運動〜市民からの労働への接近：小畑精武（自治労）
報告２：ＳＥＩＵは労働者の救世主か独裁者か：浜田陽太郎（朝日新聞記者）
コメント：米国左翼労働運動としての社会運動ユニオニズム：篠田徹（早稲田大学教授）
2009 年 7 月 4 日 連合運動の 20 年：笹森清（前連合会長、労働者福祉中央協議会会長）
2009 年 11 月 7 日
いざ政権交代！連合は何をするのか？ 連合運動の 20 年と今後の展望：山本幸司（連合・副事務局長）
2010 年 2 月 13 日 労働法改革の基盤と方向性：水町勇一郎（東京大学社会科学研究所准教授）
2010 年 4 月 17 日
労働運動をジェンダー視点で振り返る〜女性労働運動の現状と課題：片岡千鶴子（連合・男女平等局長）
2010 年 5 月 22 日
ヨーロッパの社会経済改革に学ぶ～オランダの挑戦を中心に：久保隆光（明治大学兼任講師）

82010 年 5 月 26 日 国際運輸労連（ＩＴＦ）の歴史と課題：浦田誠（国際運輸労連本部内陸運輸部会部長）
2010 年 8 月 23 日 幸せになる資本主義：田端博邦（東京大学名誉教授）
2010 年 12 月 23 日
報告１：Asia Floor Wage（アジア最底賃金）キャンペーンと地域における賃金の引き上げ：ステファニー・ルース（ニューヨーク市立大学マーフィー労働者教育・労働研究機構・准教授）
報告２：中間選挙後の米国の労働者と労働運動をめぐる状況と Labor Notes の戦略：マーク・ブレナー（Labor Notes・ディレクター）
2011 年 1 月 14 日（共催：早稲田大学グローバルＣＯＥ社会法グループ）
アメリカ労働法の機能不全と改革の展望：カール・クレア（ノースイースタン大学ロ－スクール教授）
2011 年 1 月 29 日 公契約条例制定運動の到達点と今後の課題：小畑精武（自治労）
2011 年３月 26 日 東日本大震災と福島第一原発〜私たちは何をなすべきか
報告１：福島第一原発の現状：菅井益郎（國學院大學）
報告２：海外メディアはどう伝えているのか：山崎精一（LaborNow 共同代表）
報告３：放射線と放射性物質〜外部と内部の被曝をめぐって：平野敏夫（東京労働安全衛生センター代表理事、亀戸ひまわり診療所医師）
報告４：いま労働運動は何をなすべきか：中嶋滋（ILO 前労働側理事）
2011 年 4 月 30 日 東日本大震災と福島原発人災〜私たちは何をなすべきか
第一部 拡がる放射能汚染
チェルノブイリ原発事故に関するビデオ上映(1)労働者と住民に対する被曝の影響〜チェルノブイリ原発事故を踏まえて：平野敏夫（NPO 法人東京
労働安全衛生センター）(2)福島原発の現状〜拡がる放射能汚染：菅井益郎（國學院大學）(3)放射線防護と海洋汚染〜国際法の視点から：中嶋滋（ILO 前労働側理事）
第二部 脱原発社会への転換をめざして(4)原発依存からどう脱却するか〜自立したまちづくりを考える：伊藤久雄（東京自治研究センター）(5)総括原価方式と電力供給システムの問題点：菅井益郎（國學院大學）
2011 年 5 月 12 日 最近の韓国労働運動の動向と展望：金榮俊（労働者教育センター運営委員）
2011 年７月９日
日本の労働運動戦略を考える～ILO 理事経験を踏まえて：中嶋滋（ILO 前労働側理事、ILO 活動推進
日本協議会専務理事）
2011 年 7 月 16 日
移住労働者センター（Immigrant Workers Centre モントリオール）の活動〜カナダの移住労働者の現状と運動：Mostafa Henaway（同センターのコミュニティ・オーガナイザー）
2011 年 10 月 22 日
原発労働者と被曝をめぐって～これまでの取り組みとこれから：石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟代表）
2011 年 12 月 17 日 香港の NGO から学んだこと：平野太一（AMRC 前インターン）
2012 年 1 月 14 日
福島の子供たちの現状と『子供たちを放射能から守る福島ネットワーク』の活動について：佐藤幸子（子
供たちを放射能から守る福島ネットワーク 世話人）

9

2012 年 2 月 4 日 アメリカの社会運動ユニオニズムの現状(1)ウォール街占拠（OWS）運動と労働運動について：高須裕彦、青野恵美子（明治大学労働教育メデ
ィア研究センター）(2)レストラン機会センター（ROC）とレストラン労働者国際会議について：河添誠（首都圏青年ユニオン）
2012 年 3 月 17 日 有期労働契約法制と「有期」という働き方を考える(1)有期労働契約法制と労働契約法改定について：宮里邦雄（弁護士）(2)有期労働契約の類型と労働契約法改定の影響について：森崎巌（全労働省労働組合）
2012 年 4 月 27 日 日・独・仏・EU との比較から有期労働契約法制を考える（１）労働契約法改定案の概要：森崎巌（全労働省労働組合）（２）日・独・仏・EU との比較から有期労働契約法制を考える：田端博邦（元東京大学社会科学研究所
教授、比較労働法）
2012 年 6 月 9 日
ウォール街占拠運動～労働運動が学ぶべきものは何か：マット・ノイズ（明治大学特任講師）
2012 年 7 月 14 日
転換期における韓国の労働運動と市民運動：安周永（京都大学大学院法学研究科助教）
2012 年 8 月 20 日
直接行動で社会を変える(1)：ウォール街占拠運動の展開と現在： 高祖岩三郎（批評家／翻訳家）
2012 年 8 月 25 日
直接行動で社会を変える(2)：3.11 以後の脱原発運動の展開とこれから：木下ちがや（大学非常勤講師、この間の官邸前金曜デモのスタッフ）、後藤悠一（一橋大学院生、この間の官邸前金曜デモのスタッフ）
2012 年 11 月 22 日
アメリカのコミュニティ・オーガナイズ NPO での気づきと市民参加にについて：鎌田華乃子（Fellow,
Center for Popular Democracy）
2012 年 11 月 25 日 若者の雇用状況と求められる雇用政策と労働組合の取り組み：（１）若者の雇用状況と求められる雇用政策：後藤道夫（都留文科大学）（２）二つの時間軸から見た＜若者雇用＞：龍井葉二（連合総合生活開発研究所）（３）学校現場から見た若年者雇用と労働教育：成田恭子（日本教職員組合）
2012 年 12 月 8 日
韓国の民主化と在日韓国人元良心囚の再審裁判の現状と課題：金元重（千葉商科大学教員）
2013 年 1 月 19 日
現代中国の労働運動 その実像、虚像と将来像：エレン・デービッド・フリードマン(中国広州・中山大学
客員研究員)
2013 年 1 月 26 日
スペイン 15M：経済危機の下で『怒れる者たち』が創る市民運動：工藤律子（ジャーナリスト）
2013 年 2 月 16 日
有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか」：西谷敏（大阪市立大学名誉教授）、当事者からの事例報告
2013 年 3 月 28 日
労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来：高橋均（中央労福協前事務局長、連合元副事務

10

局長）
2013 年 5 月 28 日
地域労働運動の 50 年を振り返る：伊藤藤夫（NPO 丹南市民自治研究センター地域政策研究所代表）
2013 年 6 月 20 日
ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー：ジェンダー、セクシュアリティ、人種：ハナワ・ユキコ（ニューヨーク大学東アジア研究学科・上級講師）
2013 年６月 25 日 基地のない平和な沖縄を実現するために：伊波洋一（元宜野湾市長）
2013 年 7 月 26 日 ジョブ型正社員で幸せになれるか？
報告１：安倍政権の労働規制改革 森崎巌（全労働省労働組合）
報告２：ジョブ型正社員構想をどうみるか 田端博邦（東京大学名誉教授）
2013 年 11 月 16 日 徹底討論：アベノミクスと雇用「改革」
報告１：アベノミクスと雇用「改革」--経済学の視点から：竹田茂夫（法政大学経済学部教授）
報告２：安倍雇用「改革」と雇用特区構想--法律家の視点から：水口洋介（日本労働弁護団前幹事長）
補足報告１：安倍雇用「改革」に対する連合としての見解と取り組み：安永貴夫（連合・副事務局長）
補足報告２：労働政策審議会の審議状況：宮本礼一（産業労働組合ＪＡＭ・書記長、労働政策審議会労働者委員）
2014 年 3 月 8 日
安倍政権の雇用「改革」の動向と労働者派遣法「改正」：高木太郎（日本労働弁護団幹事長）
2014 年 3 月 29 日
フランス労働運動から学ぶべきもの～労使関係制度と労働組合：松村文人（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）
2014 年 4 月 8 日 アメリカにおけるファストフード・キャンペーンについて：Nicholas Rudikoff（SEIU）
2014 年 5 月 22 日 いま、労働法を考える：菅野和夫（JILPT 理事長）
2014 年 5 月 30 日
公務員・障害者別枠採用試験の調査報告：臼井久実子（障害者欠格条項をなくす会 事務局長）
2014 年 6 月 10 日 南西諸島の軍事強化に反対する沖縄と日本の平和：伊波洋一（元宜野湾市長）
2014 年 7 月 19 日 アメリカと中国の草の根の労働組織
女性移住労働者と Asian Immigrant Women Advocates (AIWA)の活動：Jennifer Jihye Chun（トロント大学社会学部准教授）
中国の草の根の労働組織－珠江デルタと長江デルタ地域の比較：Chun-Yi Lee（英国ノッティンガム大学現代中国学学院講師）
2014 年 7 月 20 日
オキュパイ（ウォール街占拠）運動とその労働運動・社会運動へのインパクト：
Penny Lewis（ニューヨーク市立大学ジョゼフ・Ｓ．マーフィー労働者教育・労働研究機構准教授）、Stephanie Luce（同教授）2014 年 8 月 21 日
ウォール街占拠運動は、そこから何を学んだのか―？ 映画『怒りを力に ACT UP の歴史』上映会：青野恵美子（明治大学労働教育メディア研究センター）
2014 年 10 月 3 日
ドイツの労働市場政策：規制緩和と再規制のせめぎあいのなかで：大重光太郎（獨協大学教授）

112014 年 10 月 27 日
ドイツの失業者（および低賃金労働者）に対する所得保障と就労支援の実際：ハルツⅣ法と求職者基礎保障制度から考える：森周子（高崎経済大学准教授）
2014 年 11 月 15 日
安倍雇用改革の現状・今後・歴史的文脈：指宿昭一（弁護士）、田端博邦（東京大学名誉教授）
2015 年 1 月 17 日
トマ・ピケティの『21 世紀の資本』をどう読み解くか：田端博邦（東京大学名誉教授）、竹田茂夫（法政大学教授）、早川行雄（連合総研主任研究員）
2015 年 1 月 19 日
ユニクロの中国下請企業における労働実態とユニクロ・キャンペーン：Alexandra Chang（SACOM プ
ロジェクト・オフィサー）
2015 年２月 10 日
安倍政権が推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点、めざすべき政策の方向性：旗手明（移住労働者と連帯する全国ネットワーク、技能実習生権利ネットワーク）
2015 年 3 月 20 日
なぜ労働時間は規制されなければならないのか〜労政審の新しい労働時間制度を考える： 田端博邦
（東京大学名誉教授）
2015 年 6 月 9 日 沖縄の「自己決定権の確立」と沖縄から見える日本の行方：伊波洋一（元宜野湾市長）
2015 年 7 月 18 日
日本的雇用システムと労使関係の生成と展開−戦後史論：佐口和郎（東京大学大学院経済学研究科教授）、木本喜美子（一橋大学大学院社会学研究科特任教授）、高橋均（元連合副事務局長）
2015 年 9 月 26 日 歴史と理論から現代の賃金を考える：金子良事（法政大学大原社会問題研究所）
2015 年 10 月 28 日
アメリカの大学のレイバーセンターと労働教育：ケント・ウォン(UCLA レイバーセンター)
2015 年 10 月 31 日
アメリカ労働運動の現状と再生への展望-低賃金労働者の組織化とコミュニティとの連携：ケント・ウォン(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター)
2015 年 11 月 11 日
アメリカ労働運動の最新動向−生活賃金条例の動向と最低賃金引き上げキャンペーン：ステファニー・ルース（ニューヨーク市立大学マーフィー労働者教育研究機構）
2015 年 12 月５日 地域労働運動の戦後史：高須裕彦、小畑精武、高橋均、寺間誠治
2016 年 3 月 18 日 労働運動の再生への展望と課題：伊藤彰信（前全港湾中央執行委員長）
2016 年 4 月 27 日 最低賃金制度の歴史と運動：木住野 徹（JAM 労働・調査グループグループ長）
2016 年 5 月 14 日 連合の 10 年：古賀伸明（前連合会長）
2016 年 6 月 10 日
労働の「プレカリ化」をくいとめる〜米国ベイエリアの最低賃金引き上げ運動の事例から：小谷幸（日本大学）、青野恵美子（明治大学）、高須裕彦
2016 年 9 月 23 日
米国の女性アクティビスト向けサマースクール(SIUW)参加報告会：小谷幸、橋本佳代子、瀬山紀子、
栗田隆子、柳浦聡子

122016 年 10 月 1 日 アメリカ労働運動から学ぶ―レイバーノーツ・シカゴ大会に参加して―2016 年 10 月 29 日
ドイツの非正規雇用と IG Metall の取り組み：Martin Kraemer［ドイツ金属電機労組(IGMetall)専従
エコノミスト］
2016 年 12 月 12 日 「働き方改革」と改憲動向：田端博邦（東京大学名誉教授）
2017 年 1 月 15 日
セクシュアル・マイノリティの＜生存＞の闘い、 『怒りを力に ACT UP の歴史』（米国・2012 年・93 分）
上映：堀江有里さんトーク「いま、”レズビアン”として生きるということ」
2017 年 7 月 31 日
「ライドシェア」問題とは何か：川上資人（弁護士・東京共同法律事務所）、浦田誠（国際運輸労連本部内陸運輸部長）
2017 年９月 26 日
シェアリングエコノミーと労働者の権利：菅俊治（弁護士・東京法律事務所）、浦田誠（国際運輸労連本部内陸運輸部長）
2017 年 11 月 14 日
レイバー・ノーツの歴史とアメリカ労働運動 ：Jane Slaughter（レイバー･ノーツ共同創設者、初代編集長）
2017 年 11 月 24 日
APALA（アジア太平洋系アメリカ人労働連盟）大会・ロサンゼルスを訪問して：東京訪米団＋伊波洋一（オール沖縄会議訪米団団長、参議院議員）（4）労働教育メディア研究会
2009 年 4 月 19 日 韓国の労働教育とメディア運動：キム・ヨンジュン、韓国訪問チーム
2009 年 5 月 31 日 パウロ・フレイレ〜人と思想、教育論から学ぶもの：野元弘幸（首都大学）
2009 年 6 月 28 日 課題提起型教育をどう実践するか〜外国人集住地域での経験から（野元弘幸）
2009 年 9 月 6 日
アメリカの大学のレイバーセンター：高須裕彦・小畑精武（自治労）・鈴木玲（法政大学）・青野恵美子（明治大学）・山崎精一（APWSL/東京清掃労組）・中島醸（千葉商科大学）
2009 年 3 月 1 日
参加型学習を＜参加して＞考える〜フィリピンの民衆教育、日本の実践を踏まえて：福田紀子（法政大学）
2009 年 4 月 11 日 労働教育の方法を考える～参加型アプローチから：福田紀子（法政大学）
2009 年 5 月 30 日 参加型学習方法で「労働組合」を考える：福田紀子（法政大学）
2010 年 3 月 25 日
韓国労働ドキュメンタリー映画『Weabak：外泊』の上映と解説：金元重（千葉商科大学）、丁智恵（東大大学院生）（5）労働教育研究会
ウェブサイト http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/labor_education/2013 年９月 19 日 研究活動企画の検討

13

2013 年 10 月 13 日 研究活動企画の検討
2013 年 11 月 21 日 都立定時制高校の現状と課題：斉藤克彦（都立桜町高校定時制）、出席者からの高校における労働教育の実践報告
2013 年 12 月 17 日
就活・就職後の課題：大和田あき子（東京都労働相談情報センター）
あったかサポートでの活動から見えてきたもの：筒井美紀（法政大学）
2014 年２月 13 日
教科学習の中で可能な「労働教育」：本間正吾（神奈川県高等学校教育会館教育研究所）
神奈川県立田奈高校の実践〜高校と NPO の連携：中尾光信（神奈川県高等学校教職員組合）
2014 年 3 月 24 日
日本労働弁護団ワークルール教育推進法の制定を求める意見書について：小島周一（日本労働弁護団）
日教組が推進してきた労働教育の到達点：吉竹資英（日本教職員組合）
2014 年４月 24 日
青梅総合高校定時制実践報告（ビデオ上映を含む）：青野恵美子（明治大学労働教育メディア研究セ
ンター）
教科「公共」科目「公共」について：本間正吾（神奈川県高等学校教育会館教育研究所）
中教審への意見反映について〜「労働教育」の視点から：西原宣明（日本教職員組合）
2014 年５月 29 日
全日制高校における労働法教育の効果について：本田由紀（東京大学）
総合的学習の時間と労働教育の実践について：西原宣明（日本教職員組合）
第９回 2014 年６月 19 日
都立高校のキャリア教育について：富崎豊和（東京都高等学校教職員組合）『あったかサポート』高校生アンケート分析：筒井美紀（法政大学）
2014 年 8 月 29 日
キャリア教育と労働教育：本間正吾（神奈川県高等学校教育会館教育研究所）
2014 年 10 月 1 日
キャリア教育と労働教育：本間正吾（神奈川県高等学校教育会館教育研究所）、高須裕彦（一橋大）
2014 年 11 月 26 日
東京都立町田高校定時制での労働教育実践：三好清隆（東京都立町田高校定時制）
2014 年 12 月 20 日労働教育シンポジウム（問題提起と経過報告）いま、なぜ労働教育が必要か：高須裕彦（実践報告）（１）生徒の現実をふまえた労働法教育：吉田美穂（神奈川県立田奈高校）（２）チャレンジスクールでの労働教育の試み：西村由夏（東京都立世田谷泉高校）（コメント）道幸哲也（職場の権利教育ネットワーク代表理事）、筒井美紀（法政大学）
2015 年１月 10 日
若手教員の意識と労働教育：加藤はる香（神奈川県高等学校教職員組合）
東京都立町田高校定時制での労働教育実践：三好清隆（都立町田高校定時制）、筒井美紀
2015 年３月７日：高校生の就職活動と課題
高校生の就職活動の概要：成田恭子（神奈川県高等学校教職員組合）

14神奈川県立鶴見総合高校の就職状況：阪本宏児
都立墨田工業高校定時制の就職状況：柳坂武司
埼玉県立浦和商業高校の就職状況：木戸和男
2015 年５月２日労働教育の出前授業の実践について
東京都立一橋高校定時制での労働教育と出前授業：角田仁（一橋高校定時制）、森香苗（司法書士）弁護士会での法教育の取り組みと労働教育：山内一浩（弁護士・旬報法律事務所）
労働行政のなかでの労働教育の取り組み：松井信之 (かながわ労働センター、自治労神奈川県職労、自治労労政・労委連絡会議長)
2015 年７月 19 日
都立五日市高定時制での出前授業実践報告：高須裕彦（一橋大学）、筒井美紀（法政大学）
教科の中での労働教育：神奈川県立高校から実践報告「教科の中での労働教育ー家庭科」菅原由紀（中央農業高校）「教科中での労働教育―現代社会・政経」高木誠（茅ヶ崎西浜高校）
これまでの議論を踏まえて、問題提起（事務局から）2015 年 10 月 18 日
NGO と連携して労働安全衛生の授業を考える
神奈川労災職業病センターとのコラボ：橋本晴子（神奈川県立緑園総合高校）
出前授業実践：平野敏夫（NPO 法人東京労働安全衛生センター代表）
世界史の授業の中で労働問題はどう取り上げるか：本間正吾（神奈川県高等学校教育会館教育研究所）
2015 年 12 月 23 日労働教育実践交流集会「労働教育の実践を進めよう−若者たちの未来のために」
主催者報告と問題提起：高須 裕彦（一橋大学）
報告１：高校生のアルバイト実態調査報告：神奈川高校生アルバイト問題調査ワーキンググループ
報告２：テーマ学習「働き方のいま」を振り返って−授業でわかった生徒のアルバイト
実態−：阪本 宏児（神奈川県立鶴見総合高校）
報告３：都立高校定時制生徒の就労状況と労働教育：
柳坂 武司（都立墨田工業高校定時制・東京都高等学校教職員組合定時制部長）
報告４：学校教育における「労働教育」に関する調査報告：小熊 栄（連合社会政策局長）
報告５：労働相談から見える労働教育の必要性：横山美華（東京都労働相談情報センター）
2016 年１月 29 日
改正青少年雇用促進法について：五百旗頭千奈美（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室長）
2016 年２月 27 日労働問題に遭遇したとき、どこに相談すればよいか～多様な労働紛争解決システム（１）労働紛争解決システムの全体像と東京都の労働行政と相談機能について：坂本孝夫（東京都労働相談情報センター）（２）厚労省管轄の労働行政機関（労基署・職安・雇用均等室、需給調整ほか）の相談機能について：森崎巌（全労働省労働組合委員長、元労働基準監督官）（３）労働組合・ユニオンの労働相談について：今野衛（連合東京、連合東京ユニオン書記長）（４）労災職業病・メンタル相談について：飯田勝泰（NPO 東京労働安全衛生センター事務局長）（５）弁護士による労働相談と紛争解決：小島周一（弁護士、日本労働弁護団幹事）

15

（６）生徒のアルバイト・トラブルに対する取り組み：加藤はる香（神奈川県立高校定時制教員）
2016 年 6 月 5 日
厚生労働省の進める学生アルバイト対策と高校・大学における労働教育：水畑順作（厚生労働省労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室長）
ワークルール教育と推進法制定運動：小島周一（弁護士・日本労働弁護団幹事）
2016 年 8 月 17 日
（１）司法書士会と連携した労働教育の実践－多様な生徒が在籍する「現代社会」・２年目の授業の取り組み：角田仁 (都立一橋高校定時制)、高野聡子 (都立一橋高校定時制)、 原田将幸さん (元都立一橋高校講師)、森香苗(東京司法書士会)、三枝りょう (東京司法書士会)、後藤冬美(東京司法書士会)（２）テーマ別調べ学習：働くことについて（家庭科実践）：川野典子（神奈川県立荏田高校）
2016 年 12 月 23 日労働教育実践交流集会「生徒が楽しむ労働の授業—生きた知識が身につく６つの実
践事例」（１）労働教育カリキュラム研究プロジェクトからの報告（２）労働教育実践報告
対話型労働教育の試行錯誤：高須裕彦
世界史授業で行う労働教育ー産業革命と労働問題：中山拓憲（神奈川県立神奈川工業高校）
町田地区（全・定）の就労状況と労働教育：三好清隆（都立町田高校定時制）、寺島和彦（都立町田工業高校全日制）
2017 年 2 月 13 日大学における労働教育の模索（１）：労働組合とのコラボレーション（１）大学での連合寄付講座の実践から：村杉直美（公益社団法人教育文化協会）（２）地方自治体の仕事と労働組合−自治労寄付講座の経験から：竹内敬和さん［全日本自治団体労働組合（自治労）本部教育センター］（３）大学での労働講座の試み：青野恵美子（明治大学労働教育メディア研究センター）
2017 年 2 月 19 日大学における労働教育の模索（２）：NPO とのコラボレーション
琉球大学における「働くこととつながることの社会学」の試み（１）琉球大学生のアルバイト実態をめぐる調査データとその分析－専門科目「働くこととつながることの社会学」序説として：野入直美（琉球大学）（２）地域の NPO と連携してアクティブ・ラーニングを考える－琉球大学生の自分自身の視点を相対化していく授業実践－：糸数温子（一般社団法人ダイモン）
2017 年 5 月 6 日
なぜ、長時間労働が蔓延しているのか—労働時間法制の概要と実態を学ぶ：森崎巌（元労働基準監督官）
2017 年 8 月 13 日労働時間の「イケてる」教え方（高校編）：ワークショップでヒラめく授業のアイデア2017 年 12 月 23 日労働教育実践交流集会「基礎から学ぶ労働時間の教え方」
第Ⅰ部 やり方はいろいろ。実践報告！
・高校生の就労実態
多摩地区定時制高校就労実態：斉藤克彦（都立町田高校定時制）
アルバイト実態調査報告： 神奈川高校生アルバイト問題調査 WG
神奈川県立定時制高校のアルバイト問題：峰尾正一（県立神奈川工業高校定時制）
・LHR でどう教える、労働時間？－みんなで考えよう、高校生のアルバイト－

16成田恭子（神奈川県立金沢総合高校教諭）
第Ⅱ部 教科書は盛り過ぎ。ではどうする？
現代社会／世界史／家庭科／保健で分れてグループ討論と全体シェア（６）ドキュメンタリー映画上映会
ウェブサイト http://arc.soc.hit-u.ac.jp/fair-labor/events.html
2007 年 6 月 30 日 労働並びにパレスチナ映画の上映
2007 年 12 月 16 日 フェアトレードとフェアレイバー〜フェアな未来を考える
2008 年１月 27 日 隣の外国人—多様な人々、多様な生き方〜映像と音楽の集い
５．『労働法律旬報』掲載論文
・ハイディ・ゴットフリート「労働組合におけるジェンダー課題の取り組み」『労働法律旬報』1652 号（2007年７月 25 日）。
・ダン・クローソン「アメリカ労働運動の政治状況：現在の影響力と今後の可能性」『労働法律旬報』1656 号（2007 年９月 25 日）。
・田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（上）」『労働法律旬報』1658
号（2007 年 10 月 25 日）。
・田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（下）」『労働法律旬報』1660
号（2007 年 11 月 25 日）。
・ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン、ジョアンナ・シャダックーヘルナンデス「米国における移民運動の大高揚（上）：2006 年の移民運動の大高揚〜その源と展望〜」『労働法律旬報』1662 号（2007 年 12 月 25日）。
・ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン「米国における移民運動の大高揚（下）：行動に向けて移民労働者を教育する」『労働法律旬報』1663 号（2008 年１月 25 日）。
・中嶋滋「グローバル化と国際労働組合運動そしてＩＬＯ」『労働法律旬報』1666 号（2008 年２月 25 日）。
・林榮一（金元重訳）「韓国における産別労組運動の経験と克服すべき課題―病院労働組合の事例を中心に（上）」『労働法律旬報』1668 号（2008 年３月 25 日）。
・林榮一（金元重訳）「<韓国における産別労組運動の経験と克服すべき課題―病院労働組合の事例を中心に（下）」『労働法律旬報』1670 号（2008 年４月 25 日）。
・キム・ユソン（大畑正姫訳）「韓国の非正規雇用の規模とその実態：統計庁『経済活動人口調査・付加調査』の結果から」1674 号（2008 年６月 25 日）。
・竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（上）」『労働法律旬報』1676 号（2008 年７月 25 日）。
・竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（下）」『労働法律旬報』1678 号（2008 年８月 25 日）。
・山田信行「移民労働者に対する組織化と支援活動：サンフランシスコ・ベイエリアの事例から（上）」1680
号（2008 年９月 25 日）
・山田信行「移民労働者に対する組織化と支援活動：サンフランシスコ・ベイエリアの事例から（下）」1682
号（2008 年 10 月 25 日）。
・遠藤公嗣「職務給と『同一価値労働同一賃金』原則：均等処遇のために（上）」『労働法律旬報』1684 号（2008 年 11 月 25 日）。
・遠藤公嗣「職務給と『同一価値労働同一賃金』原則：均等処遇のために（下）」『労働法律旬報』1686 号

17

（2008 年 12 月 25 日）。
・高橋均「時代の転換点に立って〜社会的労働運動と中央労福協の課題〜」1687-88 合併号（2009 年１
月 25 日）。
・高須裕彦・小畑精武「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（上）」『労働法律旬報』1690 号（2009 年２月 25 日）。
・鈴木玲、青野恵美子、山崎精一、中島醸「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイ
バーセンターとは何か（下）」『労働法律旬報』1692 号（2009 年３月 25 日）。
・マット・ノイズ（石川公彦訳）「労働者教育の問題点：ニューヨーク市立大学に拠点をおく複数の労働者教育センターにおける教育実践から」1694 号（2009 年４月 25 日）。
・湯浅誠「労働運動と社会保障運動が再び手をつなぐ時がやって来た：貧困の現状と反貧困運動」『労働法律旬報』1696 号（2009 年 5 月 25 日）。
・田端博邦「労働ビッグバンは終わったか：経済危機と労働運動」『労働法律旬報』1700 号（2009 年 7 月
25 日）。
・伊藤彰信「労働者供給事業の歩みと課題・展望（上）」『労働法律旬報』1702 号（2009 年 8 月 25 日）。
・伊藤彰信「労働者供給事業の歩みと課題・展望（下）」『労働法律旬報』1704 号（2009 年 9 月 25 日）。
・青野恵美子「労働組合における映像制作の試みとその効果」『労働法律旬報』1706 号（2009 年 10 月
25 日）。
・笹森清「連合運動の 20 年（上）」『労働法律旬報』1709 号（2009 年 12 月 10 日）。
・笹森清「連合運動の 20 年（下）」『労働法律旬報』1710 号（2009 年 12 月 25 日）。
・山本幸司「政権交代と今後の連合運動を考える（上）」『労働法律旬報』1716 号（2010 年 3 月 25 日）。
・山本幸司「政権交代と今後の連合運動を考える（下）」『労働法律旬報』1718 号（2010 年４月 25 日）。
・遠藤公嗣「日韓非正規労働フォーラム 2009 をふりかえって」『労働法律旬報』1720 号（2010 年５月 25日）。
・鳥井一平「ある個人加盟労組の三〇年」『労働法律旬報』1722 号（2010 年６月 25 日）。
・水町勇一郎「『上からの命令』『多数者による決定』から『現場・少数者の意見の反映・尊重』へ：『労働法改革』のための議論のポイント」『労働法律旬報』1724 号（2010 年７月 25 日）。
・片岡千鶴子「労働運動をジェンダーの視点で振り返る：女性労働運動の現状と課題」『労働法律旬報』
1726 号（2010 年８月 25 日）。
・岩田康晴「労働教育は何をめざすか」『労働法律旬報』1728 号（2010 年９月 25 日）。
・久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（上）」『労働法律旬報』1730 号（2010 年 10 月 25 日）。
・久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（下）」『労働法律旬報』1732 号（2010 年 11 月 25 日）。
・浦田誠「ITF の歴史と題課」『労働法律旬報』1734 号（2010 年 12 月 25 日）。
・伊藤みどり「草の根の女性たちと共に：婦人部の労働運動から四〇年」『労働法律旬報』1735-36 号（2011 年１月 25 日）。
・山崎精一「社会運動ユニオニズム研究会報告：アメリカから２人の活動家＆研究者を交えて」『労働法律旬報』1738 号（2011 年２月 25 日）。
・青野恵美子「大学における労働教育：労働講座の実践から学ぶこと」『労働法律旬報』1740 号（2011 年
３月 25 日）。

18

・東海林智「貧困の現状と労働現場：社会的連帯のために」『労働法律旬報』1742 号（2011 年４月 25 日）。
・田端博邦「グローバリゼーションと雇用労働の変化（上）」『労働法律旬報』1744 号（2011 年５月 25 日）。
・田端博邦「グローバリゼーションと雇用労働の変化（下）」『労働法律旬報』1746 号（2011 年６月 25 日）。
・濱口桂一郎「どのような社会をめざすのか：ヨーロッパと日本（上）」『労働法律旬報』1748 号（2011 年７月
25 日）。
・濱口桂一郎「どのような社会をめざすのか：ヨーロッパと日本（下）」『労働法律旬報』1750 号（2011 年８月
25 日）。
・伊藤久雄「原発立地市町村：原発に依存しないまちづくりの可能性」『労働法律旬報』1752 号（2011 年９月 25 日）。
・Labor Now 脱原発ビデオ・プロジェクト「福島原発震災と反原発運動の 46 年：石丸小四郎さん（双葉地
方原発反対同盟代表）に聞く」『労働法律旬報』1754 号（2011 年 10 月 25 日）。
・中嶋滋「労働組合運動の将来を考える（上）：私的経験からの提言の試み」『労働法律旬報』1756 号（2011 年 11 月 25 日）。
・中嶋滋「労働組合運動の将来を考える（下）：私的経験からの提言の試み」『労働法律旬報』1758 号（2011 年 12 月 25 日）。
・マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？―書評『反抗する一般組合員：長い 70 年代の労働者戦
闘性と下からの反乱』（第一部）」『労働法律旬報』1759-60 号（2012 年１月 25 日）。
・マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？―書評『反抗する一般組合員：長い 70 年代の労働者戦
闘性と下からの反乱』（第二部）」『労働法律旬報』1761 号（2012 年２月 10 日）。
・マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？―書評『反抗する一般組合員：長い 70 年代の労働者戦
闘性と下からの反乱』（第三部）」『労働法律旬報』1762 号（2012 年２月 25 日）。
・Labor Now 脱原発ビデオ・プロジェクト「福島原発震災と教職員組合の取り組み：鈴木浩行さん（福島県教職員組合郡山支部書記長）に聞く」〔『労働法律旬報』1764 号（2012 年３月 25 日）。
・石川公彦「アメリカの大学におけるレイバーセンターの機能：ＵＣＬＡレイバーセンターの取り組みから」『労働法律旬報』1766 号（2012 年４月 25 日）。
・宮里邦雄「有期労働契約の法規制：有期労働契約に関する労働契約法改正について」『労働法律旬報』
1768 号（2012 年５月 25 日）。
・田端博邦「有期雇用の法制をどう考えるか：ＥＵ、独、仏との比較で」『労働法律旬報』1770 号（2012 年６月 25 日）。
・青野恵美子・高須裕彦「ウォール街占拠運動：新しい社会運動の可能性（上）」『労働法律旬報』1772 号（2012 年７月 25 日）。
・青野恵美子・高須裕彦「ウォール街占拠運動：新しい社会運動の可能性（下）」『労働法律旬報』1774 号（2012 年８月 25 日）。
・平野太一「香港の労働運動とＮＧＯ：中国との関係」『労働法律旬報』1776 号（2012 年９月 25 日）。
・平光初音「労働教育の実践と若年労働問題への理解」『労働法律旬報』1778 号（2012 年 10 月 25 日）。
・青野恵美子「大学における労働教育：明治大学 2012 年度労働講座の実践から」『労働法律旬報』1777
号（2012 年 10 月 10 日）。
・伊藤藤夫「『生涯一労働者』：五〇年の私的労働運動体験記（上）」『労働法律旬報』1780 号（2012 年 11月 25 日）。
・伊藤藤夫「『生涯一労働者』：五〇年の私的労働運動体験記（下）」『労働法律旬報』1781 号（2012 年 1219

月 10 日）。
・竹田茂夫「グローバル化を考える」『労働法律旬報』1782 号（2012 年 12 月 25 日）。
・瀬山紀子「公立女性関連施設における公務非正規問題を考える」『労働法律旬報』1783-84 号（2013 年
１月 25 日）。
・安周永「韓国における政治的対立軸の変化：2012 年大統領選結果を受けて」『労働法律旬報』1786 号（2013 年２月 25 日）。
・マット・ノイズ「トラブル・メーカーズ・ハンドブック入門：この本を手に、トラブルを起こそう」『労働法律旬報』
1788 号（2013 年３月 25 日）。
・高須裕彦「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告：新たな国際連帯の模索（上）」『労働法律旬報』1792 号（2013 年５月 25 日）。
・高須裕彦「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告：新たな国際連帯の模索（下）」『労働法律旬報』1794 号（2013 年６月 25 日）。
・高橋均「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」『労働法律旬報』1796 号（2013 年７月 25日）。
・工藤律子「民主主義は、市民が創る」『労働法律旬報』1798 号（2013 年８月 25 日）。
・高須裕彦、小関顕太郎、池田賢一、大森直樹「二つの教員ストライキの検証：2012 シカゴと 2008 北海道」『労働法律旬報』1800 号（2013 年９月 25 日）。
・社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」『労働法律旬報』1802 号（2013 年 10 月 25 日）。
・橋本武朋「地方自治体の関連職場で働く民間労働者の現状と雇用確保の取り組み」『労働法律旬報』
1804 号（2013 年 11 月 25 日）。
・佐古正明「雇用と生活を守る取組みー契約社員の正社員化事例を通じて」『労働法律旬報』1806 号（2013 年 12 月 25 日）。
・Labor Now 脱原発ビデオ・プロジェクト「70〜80 年代の福島県双葉地方の反原発運動：石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟代表）に聞く(2)」『労働法律旬報』1807-1808 合併号（2014 年１月 25 日）
・山崎精一・大井吞「草の根の日中労働者交流の試み：広州労働研究交流報告」『労働法律旬報』1810 号（2014 年２月 25 日）。
・竹田茂夫「アベノミクスの本質：緊急避難・ショック療法・例外権力」『労働法律旬報』1812 号（2014 年３月25 日）。
・高田一夫「公的年金の財政問題：日本の経験」『労働法律旬報』1814 号（2014 年４月 25 日）。
・高田一夫「21 世紀の社会政策とその戦略」『労働法律旬報』1816 号（2014 年５月 25 日）。
・藤井豊味「派遣労働者として生きて」『労働法律旬報』1818 号（2014 年６月 25 日）。
・小畑精武「公契約条例のひろがりといくつかの課題：賃金・労働条項をめぐって」『労働法律旬報』1820
号（2014 年７月 25 日）。
・成田恭子「若者の雇用を巡る"個"と"孤"について」『労働法律旬報』1822 号（2014 年８月 25 日）。
・臼井久実子「自治体の障害者職員採用試験を調査して：受験資格制限と合理的配慮想定の現状と課題」『労働法律旬報』1824 号（2014 年９月 25 日）。
・林大樹「大学生の就職活動とキャリア支援の課題」『労働法律旬報』1826 号（2014 年 10 月 25 日）。
・宇野田陽子「アジアの反原発運動と日本の原発輸出」『労働法律旬報』1828 号（2014 年 11 月 25 日）。
・久保隆光「オランダにおける長期失業者とフレキシキュリティーに関する現状と政策」『労働法律旬報』

20

1830 号（2014 年 12 月 25 日）。
・石川公彦「非正規労働者の組織化における主体形成とリーダーシップの複線化：旧イオンリテール労働組合の事例から」『労働法律旬報』1832 号（2015 年１月 25 日）。
・大重光太郎「90 年代以降のドイツの労働市場政策改革：自由主義モデルへの転換と再規制のせめぎあいのなかで」『労働法律旬報』1834 号（2015 年２月 25 日）。
・大重光太郎「90 年代以降のドイツの労働市場政策改革：自由主義モデルへの転換と再規制のせめぎあいのなかで（下）」『労働法律旬報』1836 号（2015 年３月 25 日）。
・森周子「ドイツの失業者および低賃金労働者に対する所得保障と就労支援の現状と課題：ハルツⅣ法によって新設された求職者基礎保障制度から考える」『労働法律旬報』1838 号（2015 年４月 25 日）。
・旗手明「本格化する外国人労働者受け入れ政策（上）」『労働法律旬報』1840 号（2015 年５月 25 日）。
・旗手明「本格化する外国人労働者受け入れ政策（下）」『労働法律旬報』1842 号（2015 年６月 25 日）。
・中嶋滋「ミャンマーの労働組合運動と労働法制の実態」『労働法律旬報』1844 号（2015 年７月 25 日）。
・田端博邦「安倍雇用改革の歴史的文脈」『労働法律旬報』1846 号（2015 年８月 25 日）。
・伊波洋一「沖縄の『自己決定権』：その歴史と現在」『労働法律旬報』1848 号（2015 年９月 25 日）。
・高田一夫「ワークフェアとアクティベーション」『労働法律旬報』1850 号（2015 年 10 月 25 日）。
・早川行雄「定常状態経済と社会の再封建化～労働運動が共有すべき現状認識についての一考察」『労働法律旬報』1852 号（2015 年 11 月 25 日）。
・ケント・ウォン「新しい労働者階級のための新しい労働運動と労働教育」『労働法律旬報』1855‐56 号（2016 年 1 月 25 日）。
・ステファニー・ルース「低賃金を引き上げる―米国の最低賃金引き上げ運動とその背景」『労働法律旬報』
1858 号（2016 年 2 月 25 日）。
・佐藤香「セクハラ労災認定への道のり」『労働法律旬報』1860 号、2016 年３月 25 日。
黒川昂勲「ある契約社員の不安な日々：二〇一八年の雇い止め問題」『労働法律旬報』1862 号（2016 年
４月 25 日）。
筒井美紀「高校労働教育における『知識・理解パラダイム』の問題：教師―生徒の関係づくりとしての教育に向けて」『労働法律旬報』1864 号（2016 年５月 25 日）。
山崎精一「レイバー・ノーツ大会とシカゴ教員ストライキ」『労働法律旬報』1866 号（2016 年６月 25 日）。
伊藤彰信「労働運動再生の展望と課題」〔『労働法律旬報』1868 号（2016 年７月 25 日）。
小畑精武「労働運動再生への展望と課題―地域労働運動の経験から」『労働法律旬報』1870 号（2016 年
８月 25 日）。
飯田勝泰「福島原発における被ばく労働問題の現状と課題」『労働法律旬報』1872 号（2016 年９月 25日）。
中原のり子「『過労死のない社会』をめざしてー中原のり子さん（東京過労死を考える家族の会代表に聞く）『労働法律旬報』1874 号（2016 年 10 月 25 日）。
鈴木麻里「公民館で女性や若者の生きづらさと向きあう～講座『困難を生きる力に変えるヒント』の事例から」『労働法律旬報』1876 号（2016 年 11 月 25 日）。
古賀伸明「連合運動の一〇年」『労働法律旬報』1878 号（2016 年 12 月 25 日）。
木住野徹「日本の最低賃金をめぐる今日の問題点」『労働法律旬報』1879･80 号（2017 年１月 25 日）。
筒井美紀「主権者教育の労働教育的側面--『○○教育』の複合実践に向けて」『労働法律旬報』1882 号（2017 年２月 25 日）。

21青野恵美子「労働運動はソーシャルメディアを活用できるのか〜アメリカの「オンライン組織化」の事例から」『労働法律旬報』1884 号（2017 年３月 25 日）。
髙須裕彦「一橋大学フェアレイバー研究教育センター連載終了にあたって」『労働法律旬報』1884 号（2017 年３月 25 日）。
（連載以外で掲載）
労働教育研究会「大学における労働教育の模索：労働組合とのコラボレーション」『労働法律旬報』1892
号（2017 年７月 25 日）。
６．ビデオ制作協力
海外労働ビデオ：連合並びに教育文化協会から助成を受けて、アメリカの SEIU（全米サービス従業員組合）制作のビデオ『ジャニターに正義を』の日本語字幕版を制作（2006 年）。
連合『組合の力があれば』（2007 年）。
自治労『臨時・非常勤職員を仲間に』（2008 年）。
中央労福協『貧困・格差社会への挑戦〜21 世紀の「労福協」運動』（2009 年）。
LaborNow『わたしの労働運動物語：平沢栄一 争議屋に生きて』（2010 年）。
LaborNow『70 年春闘フィルムで見る全造船浦賀分会の闘い』（2010 年）。
Labor Now『フクシマ原発震災～被災者の声をたどる旅』（2011 年）。
LaborNow『ウォール街占拠 2011』（2012 年）。
総評会館『語り継ぐ総評 40 年』（2013 年）。
注
１民衆教育について参考となる文献は、パウロ・フレイレ『非抑圧者の教育学』亜紀書房。国際労働研究センター編、海外論文翻訳シリーズ『変革と組織化のための労働教育を考える-アメリカと韓国の事例から学ぶ』（2005 年、PDF 版あり）。
２

調査結果については以下を参照。

高須裕彦「アメリカの社会運動ユニオニズム - ロサンゼルスの新しい労働運動に見る」『大原社会問題研
究所雑誌』No.562-563、2005 年９・10 月号。
青野恵美子、高須裕彦「ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム アメリカの新しい労働運動』2005 年、緑風出版。
３

レイバーセンターとは何か。ここでは「大学にベースを置き、プロレイバー（労働側）の立場にたって労働調査や労働教育を行う機関」と定義しておく。アメリカの大学のレイバーセンターの多くは 50 年代から
60 年代、公民権運動などの社会運動の盛り上がりを背景に、労働者、労働組合のための調査教育機関
が大学にあって当然ではないか、と労働組合が主に公立大学やその設置者(州や市)に要求して設立させていったものある。現在全米に約 50 のレイバーセンターがある（ケント・ウォン「大学と労働組合，ＮＰＯとのコラボレーションはどのように可能か−アメリカにおける現状と課題を探る−」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム：アメリカの新しい労働運動』2005 年、緑風出版）。
Byrd & Nissen の全米のレイバーセンター実態調査報告や筆者の観察をもとにレイバーセンターを分類すれば、労働運動と直接連携しながら調査や教育を行う「運動型」、労働運動に必要な教育を行う「労22働教育型」、学位取得やアカデミックな調査研究に重点をおく「アカデミック型」など様々なタイプがある。
UCLA レイバーセンターは運動型と位置付けられる（Byrd, Barbara and Nissen, Bruce (2003),

Report on the State of Labor Education in the United States, Center for Labor Research and
Education, Institute of Industrial Relations, University of California.参照）。
アメリカの大学のレイバーセンターの具体例については以下を参照されたい。
青野恵美子、高須裕彦「ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム アメリカの新しい労働運動』2005 年、緑風出版。
高須裕彦・小畑精武「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（上）」『労働法律旬報』1690 号、2009 年２月 25 日。
http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/090225.pdf
鈴木玲、青野恵美子、山崎精一、中島醸「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（下）」『労働法律旬報』1692 号、2009 年３月 25 日。
http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/090325.pdf
石川公彦「アメリカの大学におけるレイバーセンターの機能：ＵＣＬＡレイバーセンターの取り組みから」『労働法律旬報』1766 号、2012 年４月 25 日。
http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/120425-rev.pdf
マット・ノイズ（石川公彦訳）「労働者教育の問題点：ニューヨーク市立大学に拠点をおく複数の労働者教育センターにおける教育実践から」『労働法律旬報』1694 号、2009 年４月 25 日。
http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/090425.pdf
４

ウエッブサイト http://www.labor.ucla.edu/

５

ウエッブサイト http://laborcenter.berkeley.edu/

６

ケント・ウォン編著、戸塚秀夫・山崎精一監訳『アメリカ労働運動のニューボイス 立ち上がるマイノリティ

ー、女性たち』彩流社、2003 年。
７Wong, Kent et al.(ed), Teaching for Change- Popular Education and the Labor Movement,

UCLA Center for Labor Research and Education, Los Angeles, California and George Meany
Center for Labor Studies – The National Labor College, Silver Spring, Maryland, 2002.
UCLA レイバーセンターに関する記述は、青野恵美子、高須裕彦「ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム アメリカの新しい労働運動』2005
年、緑風出版所収を加筆修正。
８

９

フェアレイバー研究教育センターの体制は以下の通り。

設立時（2007 年）の体制
代表者：高田一夫（一橋大学大学院社会学研究科教授）
共同研究推進者：高木郁朗（日本女子大学顧問）、上井喜彦（埼玉大学教授）、木本喜美子（一橋大学
大学院社会学研究科教授）、林大樹（一橋大学大学院社会学研究科教授）、浅見靖仁（一橋大学大学院
社会学研究科教授）

23

事務局：高須裕彦（プロジェクト・ディレクター）
ウラノ・エジソン（シニア・リサーチ・フェロー、2007 年度）→石川公彦（シニア・リサーチ・フェロー、2008 年度から 12 年度まで）
最終年度（2017 年度）の体制
代表者：林大樹（一橋大学大学院社会学研究科教授）
共同推進者：高木郁朗（日本女子大学名誉教授）
中北浩爾（一橋大学大学院社会学研究科教授）
事務局：高須裕彦（プロジェクト・ディレクター）
プロジェクト研究員：浅見靖仁（法政大学教授）、石川公彦（広島国際大学講師）
１０

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/publication.html

24