八 戸

市

災害廃棄物処理計画

平成３０年
月
八 戸 市

平成 31 年３月
八

戸

市

目

次

第１章 計画策定の趣旨
１ 背景及び目的
２ 本計画の位置付け

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

第２章 基本的事項等
１ 対象とする災害・・・・・・・・・・・
２ 対象とする災害廃棄物・・・・・・・・・・・
３ 処理主体等
・・・・・・・・・・・（１）本市の役割
・・・・・・・・・・・（２）青森県の役割
・・・・・・・・・・・（３）事業者の役割・・・・・・・・・・・
４ 対象とする業務・・・・・・・・・・・
５ 災害廃棄物処理の基本方針
・・・・・・・・・・・（１）生活環境の保全等
・・・・・・・・・・・（２）選別・再資源化の推進
・・・・・・・・・・・（３）関係機関・関係団体との連携・協力
・・・・・・・・・・・（４）計画的な処理・・・・・・・・・・・
６ 災害廃棄物処理の段階
・・・・・・・・・・・（１）災害予防・・・・・・・・・・・（２）災害応急対応
・・・・・・・・・・・（３）災害復旧・復興等
・・・・・・・・・・・
７ 発災前後における各主体の行動
・・・・・・・・・・・
８ 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の見直し
・・・・・・・（１）災害予防・・・・・・・・・・・（２）災害応急対応から災害復旧・復興等
・・・・・・・・・・・

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第３章 災害廃棄物処理のための体制等
１ 組織体制（１）八戸市災害対策本部（２）環境部における組織体制（３）部局横断的な連携体制
２ 情報連絡体制（１）情報連絡体制の充実強化（２）発災後の情報収集
３ 協力・支援体制（１）県内外の市町村における相互協力体制（２）廃棄物処理事業者団体等との協力体制（３）都道府県間の相互協力体制
４ 教育訓練５ 一般廃棄物処理施設等の災害対策（１）一般廃棄物処理施設等の耐震化等（２）一般廃棄物処理施設等の補修体制及び資機材の備蓄

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第４章 想定する災害
１ 想定地震
（１）想定太平洋側海溝型地震（２）想定日本海側海溝型地震（３）想定内陸直下型地震

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２１

２ 想定する建物被害及び災害廃棄物発生量等（１）想定太平洋側海溝型地震（２）想定日本海側海溝型地震（３）想定内陸直下型地震

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第５章 災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ
１ 発生量・処理可能量（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
２ 処理スケジュール（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
３ 処理フロー（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
４ 災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の活用（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等

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第６章 災害廃棄物の処理方法等
１ 収集運搬（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
２ 仮置場（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
３ 生活環境保全対策・環境モニタリング（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
４ 選別・処理・再資源化（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
５ 最終処分（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
６ 広域的な処理（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等

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７ 仮設処理施設（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
８ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
９ 有害廃棄物・その他処理が困難な廃棄物の対策（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
10 津波堆積物（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
11 思い出の品等（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
12 許認可の取扱い（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
13 災害廃棄物処理事業の進捗管理（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等

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第７章 避難所ごみ及びし尿の処理
１ 避難所ごみ（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
２ 仮設トイレ等し尿処理（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等

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第８章 住民等への相談窓口の設置及び広報
１ 災害廃棄物に関する相談窓口の設置等（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等
２ 住民等への啓発・広報（１）災害予防（２）災害応急対応（３）災害復旧・復興等

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資料編
第１ 想定地震による被害推計等
・・・・・・・・・・・
１ 想定地震の人的被害・建物被害・ライフライン被害・避難者数 ・・・・・
２ 災害廃棄物推計量・・・・・・・・・・・
３ 仮置場の必要面積の推計
・・・・・・・・・・・
４ 避難所（生活）ごみ発生量の推計
・・・・・・・・・・・
５ 仮設トイレ等必要基数の推計・・・・・・・・・・・

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第２ 一般廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量 ・・・・・・・・・・
１ 焼却施設・・・・・・・・・・・
２ 資源化等を行う施設
・・・・・・・・・・・
３ 最終処分場
・・・・・・・・・・・
４ し尿処理施設
・・・・・・・・・・・

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第３ 産業廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量 ・・・・・・・・・・ ８１
１ 中間処理施設
・・・・・・・・・・・ ８１２ 最終処分場
・・・・・・・・・・・ ８２
第４ 計画中における災害廃棄物対策指針（技術資料）新・旧対照（予定）表
・・・・・・・・・・・ ８３

第１章

計画策定の趣旨

１ 背景及び目的
平成23年３月11日に発生した東日本大震災においては、大規模地震に加えて、津波の発生により、これまでの災害をはるかに上回る大量の災害廃棄物が発生し、その処理に当たっては、多くの市町村で混乱が生じ、青森県を含め、被災県では、その処理完了までに多くの月日を要した。
災害廃棄物については、生活環境の保全及び地域の早期の復旧・復興のため、適正かつ円滑・迅速な処理を行うことが必要となる一方、被災後一定期間内に大量に発生し、様々な性状のものが混ざり合うため、仮置場や収集運搬車両等の確保、分別回収・処理が困難になるなどの課題がある。このため、将来大きな被害を与えると思われる災害をあらかじめ想定し、災害廃棄物の発生量及び処理可能量等を推計した上で、災害廃棄物の処理方法などを整理しておくことが必要である。
国においては、地方公共団体における災害廃棄物対策の推進、特に地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、今後発生する各種自然災害（地震、津波、豪雨、洪水、竜巻、高潮、豪雪等）に対応するため、災害予防、応急対策等について必要事項を整理した「災害廃棄物対策指針」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。以下「対策指針」という。）を平成26年３月に取りまとめた。
更に、平時の枠組み・対策では対応できない大規模災害発生時においても、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え方、対応方針を整理した「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。以下「行動指針」という。）を平成27年11月に策定した。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）が平成27年７月に改正され、都道府県廃棄物処理計画に、非常災害時における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を実施するために必要な事項を定めること等が規定されるとともに、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平成13年環境省告示第34号）が平成28年１月に改正され、都道府県及び市町村において災害廃棄物処理計画を策定することが規定された。
このような状況の下、災害廃棄物が人の健康や生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、青森県では、公衆衛生上の支障の防止及び生活環境の保全の観点から、平時の備えとして、県内市町村、関係機関及び関係団体等と広域的な連携を図りながら、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るため「青森県災害廃棄物処理計画」（以下、「県計画」という。）を平成30年３月に策定した。
市町村は、災害廃棄物を含む地域内の一般廃棄物についての処理責任を有していることから、
本計画は、「八戸市地域防災計画（平成30年４月修正）」が想定する災害により大量に生じる廃棄物等を、迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を守り、地域の早期復旧・復興に寄与することを目的として策定するものである。
なお、八戸市（以下、「本市」という。）の地域防災計画や一般廃棄物処理基本計画のほか、環境省が策定した対策指針や、今後、地域ブロック協議会が策定する大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画、青森県地域防災計画や県計画等との整合を図りながら、関係部署における協議や訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合等、状況の変化に合わせ、随時、継続的な追加・修正を行っていくこととする。

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２ 本計画の位置付け
本計画は、国の対策指針及び行動指針を踏まえ、県計画及び八戸市地域防災計画との整合を図り、八戸市災害廃棄物処理方針による東日本大震災時の災害廃棄物の処理の経験を反映のうえ、
災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等を取りまとめたものである（図１－１）。
災害廃棄物の処理に当たっては、衛生面や環境面における住民の安全・安心の確保のため、適正かつ円滑・迅速な対応が必要であることから、本市の役割や災害廃棄物処理の基本方針、災害廃棄物の想定発生量を踏まえた処理方法など、具体的かつ技術的な情報を盛り込み、実用的な計画として策定する。
なお、災害が発生した場合は、現実的かつ着実に災害廃棄物を処理することが求められるため、災害廃棄物処理対策に関して地域で取り組み、さらに教育訓練等を通じて人材育成にも努め、より実効性のあるものに高めていくこととする。

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

廃棄物処理法基本方針（環境大臣）

防災基本計画 (H30.6.29修正)（復興段階では復興基本方針）

H27.7.17の廃棄物処理法の改正に基づき、H28.1.21に改定

環境省防災業務計画(H30.4.1改正)

災害廃棄物対策指針(H30.3改定)【通常の災害】> 地方自治体が災害に

廃棄物処理施設整備計画

大 規模
災害
発 災後

○○災害における
災害廃棄物
処理指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策
行動指針(H27.11策定)

備えて策定する災害
廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提 ① 各主体が備えるべき大規模地震特有の事項
示(H30.6.19閣議決定)
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

> 当該計画を策定して ② 地域ブロックにおける対策行動計画のいない地方自治体
策定指針(特に広域連携について)が、発災後に災害廃 ③ 発生後に環境大臣が策定する処理
棄物の処理指針とす
指針のひな形(東日本大震災のマスるものとしても活用。
タープラン的なもの)

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブ
ロックごとに策定。

青森県(相互に整合性を図る)

青森県循環型社会形成推進計画

青森県地域防災計画

青森県災害廃棄物処理計画

八戸市(相互に整合性を図る)

八戸市一般廃棄物処理基本計画

八戸市地域防災計画

八戸市災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害における災害
廃棄物処理実行計画
災害
発災後○○災害における災害
廃棄物処理実行計画

図１－１ 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け（参考：対策指針Ｐ１－４ 一部修正）
2第２章

基本的事項等対象とする災害や災害廃棄物等、本計画で用いる基本的概念と災害廃棄物処理の基本方針を示すとともに、平時とは異なる対応を要する災害廃棄物について、適正かつ円滑・迅速な処理を確保・実現するため、処理の流れや各主体の行動を段階的に捉えるための考え方を示す。

１ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第２条第１号の定義どおり、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害を対象とする。水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。
なお、本計画は、表２－１の非常災害及び大規模災害に当たる規模のものを基本としているが、本計画の事項を踏まえることによって、通常規模の災害にも対応することが可能となる。
表２－１ 災害規模別の災害の名称（参考：行動指針Ｐ３）
災害名称
通常規模の
災害
非常災害

大規模災害

概
要
比較的高い頻度で起こり得る規模の災害
災害による被害が予防又は防止しがたい程度に大きく、平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害
生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるような著し
く異常かつ激甚な非常
災害

参考事項
災害事例
地震や大雨、台風による災害。 台風18号による大雨被害（平成25年９月）
市町村又は県が、非常災害の 熊本地震
該非を判断する。
（平成28年４月14日）

当該災害を災害対策基本法施 東日本大震災
行令（昭和37年７月９日政令 （平成23年３月11日）
第288号）で指定し、環境大臣
が、同政令の指定に基づく災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な指針を示すこととしている。
※本計画第６章の「12 許認可の取扱い」における、廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設及び産業
廃棄物処理施設をいう。以下同じ。）の設置・届出に関する特例規定は、非常災害・大規模災害の発生時に適用になる。

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２ 対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、地震や津波等の非常災害及び大規模災害によって発生する廃棄物、及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とする（表２－２）。
なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理するため、本計画の対象としない。
表２－２ 対象とする災害廃棄物（参考：対策指針Ｐ１－９～10）（１）地震や津波等の災害によって発生する廃棄物
ａ 可燃物／
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
可燃系混合物ｂ 木くず
柱・はり・壁材などの廃木材
ｃ 畳・布団
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
ｄ 不燃物／
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、不燃系混合物土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、概ね不燃
系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
ｅ コンクリート
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
がら等
ｆ 金属くず鉄骨や鉄筋、アルミ材など
ｇ 廃家電
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、（４品目）
冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
ｈ 小型家電／被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害によ
その他家電り被害を受け使用できなくなったもの
ｉ 腐敗性廃棄物
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
ｊ 有害廃棄物／
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ
危険物(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）
・テトラクロロエチレン等の有害物質、
医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
ｋ 廃自動車等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する
ｌ その他適正処
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レント理が困難な廃ゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害
棄物により被害を受け使用できなくなった船舶）など（２）被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
生活ごみ
家庭から排出される生活ごみ
避難所ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い
事業系一般廃棄物として管理者が処理する
し尿
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等
廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

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３ 処理主体等
災害廃棄物の処理は、本市（一部事務組合を含む。以下同じ。）が行う固有事務として位置付
けられており、被災地域に存在する人材、資機材（収集運搬車両や重機、燃料、薬剤等をいう。
以下同じ。）、廃棄物の中間処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用し、極力自らの地域内（一部事務組合等により、平時に一般廃棄物の処理が行われている地域内をいう。
以下同じ。）において、主体性を持って処理を行う。
大規模災害時には、被災した事業者の主体的な処理を促しながら、本市が災害廃棄物の処理を行う。また、必要に応じて、被災していない市町村や事務委託を受けた県が、地域内での処理を行う場合がある。
地域内だけでは十分な処理が進まない場合には、青森県内及び東北地方の地域ブロック内又は複数の地域ブロックにまたがる広域的な処理を適切に組み合わせた上で、重層的な取組により災
害廃棄物の処理を進める。
また、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、本市は、民間廃棄物処理事業者の保有する既存の廃棄物処理施設を活用するとともに、様々な分野の民間事業者の能力が最大限に活用・発揮されるよう、関係機関・関係団体との連携を進める。
（１）本市の役割① 災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに、平時から、一般廃棄物処
理施設整備や教育訓練等を通じ、廃棄物処理体制の整備を図る。
② 非常災害時には、災害廃棄物処理計画に基づき被害状況等を速やかに把握し、災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに、極力地域内において災害廃棄物の処理を行う。
③ 大規模災害時には、災害対策基本法第86条の５第１項に基づく指定を受けた災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な指針（以下「処理指針」という。）及び青森県が策定する災害廃棄物処理実行計画を踏まえ、広域的連携体制の下で地域内の災害廃棄物の処理を行う。
④ 被災した他市町村において支援が必要な場合、資機材や人材の応援、広域的な処理の受入れ等により、当該市町村に対し積極的な支援を行う。
（２）青森県の役割① 本市の災害廃棄物処理計画の策定への支援を行うとともに、本市が行う災害廃棄物対策
に対し、技術的な援助を行う。
② 平時から、通常起こりうる災害から大規模な災害までを想定した廃棄物処理体制の整備のため、関係機関・関係団体との連携を進める。
③ 非常災害時には、地域内の被害状況等を踏まえ、関係機関・関係団体との連絡調整を積極的に図りながら災害廃棄物処理実行計画を必要に応じて策定するとともに、本市の災害廃棄物処理実行計画の策定を支援しながら、地域内の処理全体の進捗管理を行う。
④ 大規模災害時には、処理指針を踏まえ、速やかに災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに、地域内の処理全体の進捗管理を行う。
⑤ 本市で災害廃棄物の処理に著しい支障が生じた場合に、必要に応じて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14第１項に基づき本市から事務委託される災害廃棄物処理のほか、適正かつ円滑・迅速な処理に向け、本市に対する支援を行う。
（３）事業者の役割① 本市と、災害時の協力体制等について協定を締結している関係機関・関係団体は、本市の要請に応じて速やかに支援等に協力する。
② 廃棄物処理事業者等災害時の廃棄物処理に関連する事業者は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に努める。
③ 大量の災害廃棄物を排出する事業者や、有害物質等を含む有害廃棄物、危険物等処理が困難な廃棄物を排出する事業者は、これらの適正かつ円滑・迅速な処理に努める。

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４ 対象とする業務
以下の業務のうち、本計画において対象とする業務は、災害廃棄物処理業務である①～⑧（収集運搬、選別・処理・再資源化、最終処分等）とする。
また、作業の一貫性と迅速性の観点から、⑨、⑩（損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）、
衛生管理）については、災害廃棄物処理に関連する業務として位置付ける。
① 収集運搬② 選別・処理・再資源化③ 最終処分
④ 生活環境保全対策、環境モニタリング⑤ 災害廃棄物処理の進捗管理⑥ 災害廃棄物に関する相談窓口の設置等⑦ 住民等への啓発・広報⑧ その他廃棄物処理に係る事務等⑨ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）⑩ 衛生管理５ 災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後における応急対応や早期の復旧・復興を図るため、以下の基本方針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施する。
（１）生活環境の保全等
生活環境の保全及び地域の早期の復旧・復興に資するため、適正かつ円滑・迅速に処理を行うとともに、市民の健康への配慮や安全の確保、衛生面や環境面での安全・安心のための対応が必要であることから、災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、大気、騒音・振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施する。
（２）選別・再資源化の推進
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を可能な限り選別、再資源化し、最終処分量を低減させる。
（３）関係機関・関係団体との連携・協力
本市は、青森県、他市町村、国及び他都道府県、民間事業者団体等と調整し、県内外での広域的な処理のための連携・協力体制を整備する。
（４）計画的な処理
東日本大震災の処理実績を踏まえ、概ね３年以内の処理完了を目指し、目標期間を設定し、計画的な処理を実施する。

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６ 災害廃棄物処理の段階
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害廃棄物処理の全体を、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興等の３段階で捉える（表２－３、図２－１）。
表２－３ 発災前及び発災後の時期区分と特徴（参考：対策指針Ｐ１－12 一部修正）
時期区分（１）災害予防
初動期
（２）災害
応急対応

前

半

後

半

（３）災害復旧・復興

時間の目安
処理業務

時期区分の特徴
被害を抑止・軽減するための措置を講じる時期（災害
廃棄物処理の体制整備、職員の教育訓練、分別意識の向上等啓発・広報等を行う期間）
人命救助が優先される時期（災害廃棄物処理の体制構
築、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う期間）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必
要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）
災害予防
発災前

（初動期）

災害応急対応（前半）（後半）

発災後数日間～３週間程度～３か月程度

時間の目安
発災前
発災後数日間～３週間程度～３か月程度～３年程度

災害復旧・復興～３年程度●被害情報の把握

災害廃棄物発生量・処理可能量の推計算定方法確認，演習の実施●処理スケジュール・処理フローの作成●災害廃棄物発生量の取りまとめ

災害廃棄物処理実行計画の作成

計画策定方針の検討

災害廃棄物処理事業費
補助金関連事務制度の把握、手続方法の確認●災害廃棄物処理実行計画の策定●補助金事務のとりまとめ

一次・二次仮置場の設置・管理運営

候補地の選定、管理・運営方法の整理●必要面積等の取りまとめ、二次仮置場設置の要否検討

災害廃棄物の収集・運搬

収集運搬計画の作成、収集運搬に必要な資機材の確保●生活ごみ、避難所ごみ、し尿・浄化槽汚泥の収集運搬

災害廃棄物の処理（選別・処理・再資源化・最終処分）協定締結、処理に関する委託事
務手続きの整理

生活環境保全対策、
環境モニタリング

環境モニタリング地点・項目の整理、環境保全対策の整理

災害廃棄物処理の進捗管理

管理方法の確認相談窓口の設置等、住民への啓発・周知情報管理の方法を検討

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）

事務処理内容・費用積算方法の検討●仮置場の確保、設置、管理運営●仮設トイレの調達、設置、管理●がれき等の収集運搬●廃棄物の収集運搬、処理（選別・再資源化・最終処分）●悪臭・害虫防止対策、飛散・流出対策の実施●環境モニタリングの実施●災害廃棄物処理の進捗管理●災害廃棄物についての相談窓口の設置●災害廃棄物についての広報の実施●損壊家屋等の撤去の受付体制の整備●解体委託について積算・発注・完了検査、管理

図２－１ 時期区分ごとの災害廃棄物処理業務の概要（１）災害予防本市は、被害を抑止・軽減するため、組織体制や情報連絡体制を検討・整備し、災害廃棄物処理計画を策定するとともに、災害廃棄物処理に係る職員の教育訓練や住民の分別意識の向上を目的とした啓発・広報等により、発災時の災害応急対応に備える。
（２）災害応急対応
本市は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、組織体制を構築し、被害状況の確認等を行いながら、仮置場を設置して災害廃棄物を受け入れ、主に優先的な処理が必要な
災害廃棄物を処理しつつ、本格的な処理に向けた準備を行う。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、災害廃棄物処理の進捗管理を行いながら、復旧・復興に向けた災害廃棄物の本格的な処理を行う。
7

７ 発災前後における各主体の行動
初動期では、本市において、組織を立ち上げ、青森県、国、支援地方公共団体、民間事業者等
を含む各主体間で連絡手段を確保し、被災状況や支援ニーズを把握するとともに、協力・支援体制を構築する。
災害応急対応期以降は、青森県による技術的援助を受けながら、本市が中心となって災害廃棄物の処理（関連する業務を含む。）を行う。災害廃棄物の発生量等を推計し、収集運搬・処理に必要な体制や仮置場、資機材を確保するとともに、広域的な処理の必要性を検討しながら、災害
廃棄物の撤去、選別・処理・再資源化を進める（表２－４）。
表２－４ 本市・青森県の行動（参考：県計画Ｐ８ 一部修正）

災
害
予
防

初
動
期

災
害

前

応

半

急
対
応
後
半

災
害
復
旧
・
復
興

本市
・災害廃棄物処理計画の策定、見直し
・組織体制、情報連絡体制、協力・支援体制の整備
・人材育成のための研修会、教育訓練
・一般廃棄物処理施設の耐震化、補修体制の整備及び資機材の備蓄
・災害廃棄物の発生量・処理可能量に基づく処理スケジュール、
処理フローの作成
・災害廃棄物の種類ごとの処理方法・体制の整備
・仮置場の候補地の選定
・生活環境保全対策、環境モニタリング等の整理
・有害物質等に関する情報収集・受入れ可能な最終処分場の選定
・広域的な処理に関する手続方法等の検討・整理
・仮設廃棄物処理施設設置要否、設置手続簡素化の検討・整理
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に関する連携体制の整備
・思い出の品等の取扱方法、保管場所の整理
・避難所ごみの保管場所等の整備、仮設トイレ等の備蓄・相談窓口の設置等相談体制の整理
・災害廃棄物の分別・排出方法等に関する啓発・広報・組織体制、情報連絡体制、協力・支援体制の構築
・被害情報等の収集・報告
・仮設トイレ等、避難所ごみの保管場所等の確保・設置、避難所等における殺虫剤、消臭剤の散布等衛生管理対策
・仮置場の設置
・災害廃棄物処理に関する広報、相談窓口の設置
・災害廃棄物の収集運搬体制の確保、収集運搬
・廃棄物処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の設定
・青森県、他市町村、関係団体との連絡調整
・災害廃棄物発生量推計
・廃棄物処理施設の処理能力（処理可能量）の把握
・仮置場の必要面積の算定、確保、設置・運営管理
・災害廃棄物の処理体制の確保、処理・損壊家屋等のり災証明発行
・広域的な処理の連絡調整（県内）・青森県への事務委託要否検討
・組織体制等の見直し
・災害廃棄物発生量・処理可能量の見直し
・処理スケジュール、処理フローの作成、実行計画の策定・公表
・仮置場における火災防止対策
・廃棄物処理施設、仮置場等における生活環境保全対策、環境モニタリングの実施
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）申請受付、事業の発注、事業者の決定、所有者立会い・撤去（必要に応じて解体）
・二次仮置場用地の手配・確保
・仮設廃棄物処理施設の設計・積算・発注
・廃棄物処理施設の設置等に関する特例規定の活用
・広域的な処理の連絡調整（県外）
・広域処理の実施
・実行計画の見直し
・仮設廃棄物処理施設の整備、処理の実施
・生活環境保全対策、環境モニタリング等の実施
・仮設廃棄物処理施設の解体・撤去
・仮置場の復旧・返還
・災害廃棄物処理の進捗管理
・災害廃棄物処理状況のとりまとめ、補助金の申請

青森県・災害廃棄物処理計画の策定、見直し
・組織体制、情報連絡体制、協力・支援体制の整備
・人材育成のための研修会、教育訓練
・広域的な処理、関係団体等との協力体制の拡充等
・県有地状況に関する情報提供
・化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度） ※１ 、ＰＣＢ廃棄物等に関する情報提供
・市町村が災害予防の業務を行うことについての技術的助言等・災害対策本部、他部局等との連絡調整
・組織体制、情報連絡体制、協力・支援体制の構築
・被害情報等の収集・情報提供
・災害廃棄物処理に関する広報等
・市町村への技術的助言等
・国、他都道府県、市町村、関係団体との連絡調整

・災害廃棄物発生量のとりまとめ
・廃棄物処理施設の処理能力（処理可能量）の把握
・仮置場の必要面積等のとりまとめ
・広域的な処理の連絡調整（県内）・市町村からの事務委託要否検討・市町村への技術的助言等
・組織体制等の見直し
・災害廃棄物発生量・処理可能量の見直し
・処理スケジュール・処理フローの作成、実行計画（必要に応じて）の策定・公表
・広域的な処理の連絡調整（県外）
・市町村の実行計画策定の支援
・市町村への技術的助言等

・災害廃棄物処理の進捗管理
・補助金事務のとりまとめ
・市町村への技術的助言等※１ 化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）‥‥有害性のある多種多様な化学物質が、環境（大気・水域・土壌など）中へ排出されているか（排出量）、廃棄物などとして移動しているか（移動量）を把握し、集計・公表する仕組み。

8８ 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の見直し
本市及び青森県は、以下のとおり、災害予防時においては、災害廃棄物処理計画の見直し又はその検討を通じて、また、災害応急対応時から復旧・復興にかけては災害廃棄物処理実行計画の策定や見直し結果の反映を通じて、災害廃棄物処理計画の実効性の向上を図る。
（１）災害予防
災害廃棄物処理に関する知見・技術や社会的状況は今後も変化していくと考えられ、新たな課題等が明らかになることもある。また、関係機関との連絡・連携体制等も状況に応じて修正し、より強化していくことが必要である。
そのため、本計画がより実効性のあるものになるよう関係部署間で定期的に協議を行い、また、本市の地域防災計画や一般廃棄物処理基本計画のほか、環境省が策定した対策指針や、今後、地域ブロック協議会が策定する大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画、県の地域防災計画や災害廃棄物処理計画等との整合を取りながら、随時、継続的な見直しを行う。
また、災害時に迅速に対応できるよう、各業務の具体的なマニュアル等を検討・作成する。
（２）災害応急対応から災害復旧・復興等① 災害廃棄物処理計画、被災状況や災害廃棄物の発生量、廃棄物処理施設の処理可能量等を踏まえた災害廃棄物処理実行計画の策定（図２－２、表２－５）

災害廃棄物対策指針
災害廃棄物処理計画

発
災
前

経
験

＜処理計画において示す具体的な事項＞
・ 仮置場の確保や運用方針
・ 一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制
・ 周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地方公共団体への支援を含む）

等を踏
まえ

訓練や演習を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

た
見
直
し

発災

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施
災害廃棄物処理実行計画

発災
後＜実行計画において示す具体的な事項＞※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
・ 発生量
・ 処理体制・ 処理方法、処理フロー
・ 処理スケジュール等

見直し

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理
図２－２ 災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け（参考：対策指針Ｐ１－７）9災害廃棄物処理実行計画は、以下の項目例を参考に策定する。
表２－５ 災害廃棄物処理実行計画の項目例（参考：県計画Ｐ９）１）被害状況
２）基本的事項等
ア 処理の対象
イ 処理主体等
ウ 処理期間エ 災害廃棄物処理の基本方針
３）災害廃棄物の発生量
４）災害廃棄物の処理方法
ア 処理スケジュール
イ 処理フロー
ウ 災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の活用
エ 収集運搬
オ 仮置場
カ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
キ 選別・処理・再資源化
ク 最終処分
ケ 有害廃棄物・その他処理が困難な廃棄物の対策
５）地域内処理と広域的な処理（地域内・地域外処理）
ア 地域内の廃棄物処理施設の処理能力(処理可能量)
イ 地域内処理と地域外処理
６）進捗管理と見直し②③

処理の進捗状況等を踏まえた災害廃棄物処理実行計画の見直し
見直し結果の災害廃棄物処理計画への反映

10

第３章 災害廃棄物処理のための体制等
本市は、地域内における災害廃棄物の処理のため、体制を整備する。

１ 組織体制（１）八戸市災害対策本部
八戸市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）組織図を示す（図３－１）。本市において災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、市長は災害対策基本法に基づき、災害応急対策を行うための災害対策本部を設置する。
災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成とその実施、関係機関の連絡調整等を図る。
災害対策本部

本部員会議

災害警戒本部
本部長

市

副本部長

副

長
市

長
防災対策部
(災害連絡本部)

市

民

防

災

部

長

総

合

政

策

部

長

総

合

政

策

部 調整広報班、南郷班

まちづくり文化スポーツ
部
長

文

化

体

育

部 文化班、体育班

総

務

部

長

総

財

政

部

長

調

務
査

財

対策推進班、防災庶務班、避難所班

部 総務班、秘書班、動員班、管財班
政部 財政班、調達班、調査班

商 工 労 働 観 光 部 長

商 工 労 働 観 光 部 商工班、観光物産班

農

長

農

林

水

産

部

林

水

産

部 農林班、中央卸売市場班、水産班

福

祉

部

長

福

祉

部 福祉班

健

康

部

長

健

康

部 保健衛生班

環

境

部

長

環

境

部 環境班、災害廃棄物処理班、下水道班

建

設

部

長

建

設

部 土木第一班、土木第二班、建築住宅班

部

長

都

理

者

出

納

部 出納班

医

療

部 医療管理班、医療班

交

通

部 運輸班

文

教

部 文教庶務班、学校教育班、社会教育班

本部員

都

市

整

会

計

備
管

市 民 病 院 事 業 管 理者
市 民 病 院 事 務 局 長
交
教

通

部

長

育

長

教
育
部
長
八戸地域広域市町村圏

市

整

備

部

都市計画班、区画整理班、公園緑地班、建築指導班

事務組合事務局長

八戸地域広域市町村圏事務組合（総務部長併任）
八戸地域広域市町村圏
事務組合消防長
八戸圏域水道企業団
副企業長

八戸圏域水道企業団○災害対策本部及び災害警戒本部は、本部員で対応する。
○災害連絡本部は、防災危機管理課で対応する。

図３－１ 災害対策本部組織図（参考：「八戸市地域防災計画（地震・津波災害対策編）（平成30年度修正）」Ｐ23）

11

（２）環境部における組織体制
本市における災害廃棄物の処理対策に関する業務は、八戸市地域防災計画（各部の分掌事務）
により環境部等が行う。
八戸市地域防災計画による災害時の災害廃棄物処理の組織体制を示す（表３－１）。
表３－１ 八戸市地域防災計画による災害廃棄物処理の組織体制（参考：八戸市地域防災計画（地震・津波災害対策編）（平成30年度修正）」Ｐ27、Ｐ29）

八戸市災害対策本部班別業務分担
部名

環
境
部

班名
環境班

班長
環境政策課長

災害廃棄物処理班

清掃事務所長

１
２
３
１
２
３

分担事務
環境部内の連絡調整に関すること
環境汚染の防止に関すること
し尿のくみ取り料金の支給に関すること
廃棄物処理施設の被害調査に関すること
災害廃棄物の処理に関すること
清掃に関すること

要員
環境政策課職員
環境保全課職員

清掃事務所職員
八戸清掃工場職員
八戸リサイクルプ
ラザ職員
八戸環境クリーン
センター職員八戸地域広域市町村圏事務組合災害対策本部班別業務分担
機関名

八
戸
地
域
広
域
事市
務町
組村
合圏

班名
総務班

班長
総務課長

災害廃棄
物処理第
一班
災害廃棄
物処理第
二班
災害廃棄
物処理第
三班

八戸環境クリーンセンター所長
八戸清掃工場長
八戸リサイク
ルプラザ所長

１
１
２
１
２
１
２

分担事務
事務局内の連絡調整に関すること

要員
総務課職員

廃棄物処理施設の被害調査に関すること
廃棄物の処理に関すること
廃棄物処理施設の被害調査に関すること
廃棄物の処理に関すること
廃棄物処理施設の被害調査に関すること
廃棄物の処理に関すること

八戸環境クリーン
センター職員
八戸清掃工場職員

八戸リサイクルプ
ラザ職員※ 道路の障害物除去に関することは、八戸市地域防災計画（各部の分掌事務）により建設部が担当する。
※ 災害時の状況等により、上記の役割に限らない場合がある。

12

（３）部局横断的な連携体制
災害廃棄物の処理に当たっては、各部局が関連する業務があるため、その所管事項を踏まえ、部局横断的な連携体制により取り組む。本市においても青森県の連携体制を踏まえ、組織体制を整備し、また、仮置場をはじめとする現場における人員の確保に努める。
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、衛生管理など、災害廃棄物処理関連業務については、必要に応じて所管する部局の班に情報提供及び取組の実施を求めることとする。
災害の規模や職員の被災状況等から判断し、必要に応じて整備する各業務別の組織体制の例を示す（表３－２）。
表３－２ 災害廃棄物処理に係る担当業務内容（参考：対策指針（技術資料７－１））
部局・チーム等（1）災害廃棄物処理業務

担当等

業務内容

災害対策本部、他部局等との調整
各チーム人員配置等調整
調整担当
思い出の品等の回収・保管対策調整
総合調整
下記（2）の災害廃棄物処理に関連する業務に関する調整
チーム
広報・広聴
災害廃棄物処理に関する広報担当
災害廃棄物に関する市民からの相談・問合せへの対応調整
補助金担当
補助金事務のとりまとめ
災害廃棄物発生状況の把握
計画・進捗管理
災害廃棄物処理実行計画の策定
担当
計画チーム
災害等廃棄物処理事業の進捗管理
国、他都道府県、市町村、関係団体との連絡調整
連絡調整担当広域的な処理の連絡調整
仮置場の確保及び設置対策
運営管理担当運営管理及び生活環境保全・火災防止対策
仮置場チーム
市有地の仮置場としての利用に関する連絡調整
連絡調整担当産業廃棄物協会、建設業協会との連絡調整
廃棄物処理施設の被害状況と処理能力の把握
施設復旧担当既存廃棄物処理施設の復旧対策
廃棄物処理
仮設施設担当 仮設廃棄物処理施設の整備対策
施設チーム
規制緩和による廃棄物処理施設等許認可事務対策
運営管理担当運営管理及び環境保全対策
環境部
PCB等担当PCB・アスベストの情報提供と処理対策
有害廃棄物等
特別管理
感染性廃棄物等特別管理廃棄物の処理対策
チーム
廃棄物担当
有害廃棄物担当 その他有害廃棄物の情報提供と処理対策
環境保全・
環境保全担当 生活環境の保全対策
監視チーム
環境監視担当 環境モニタリング対策
廃家電担当
廃家電処理対策
廃自動車担当 廃自動車処理対策
処理困難物等 消火器、ボンベ類等危険物の処理対策
廃棄物処理担当
マットレス、石膏ボード等処理が困難な廃棄物の処理対策
対策チーム
がれき等の処理対策
がれき等担当 がれき等の収集運搬体制に関する連絡調整
産業廃棄物協会、建設業協会との連絡調整
生活ごみ、避難所ごみの収集運搬対策
生活ごみ等担当 生活ごみ、避難所ごみの処理対策
一般・産業廃棄物協会との連絡調整
生活ごみ・
仮設トイレ等の設置対策
し尿チーム
し尿・
レンタル事業者等との連絡調整
浄化槽汚泥
し尿・浄化槽汚泥の収集運搬・処理対策担当
浄化槽保守点検業者等との連絡調整
損壊家屋等 撤去（必要に応 損壊家屋等撤去（必要に応じて解体）対策
処理チーム じて解体）担当 解体工事業協会との連絡調整（2）災害廃棄物処理に関連する業務
調査財政部 調査班
り災証明担当 り災証明に必要な被害認定調査対策
健康部 保健衛生班
保健衛生担当 避難所等における衛生指導13

２ 情報連絡体制
本市は、災害廃棄物処理対策を迅速かつ的確に実施するため、青森県及び他市町村、関係機
関・関係団体等との緊密な情報連絡体制の確保を図る。
（１）情報連絡体制の充実強化
本市は、相互の情報連絡体制をはじめ、青森県や応援協定の締結などにより協力体制を構築している関係団体、国、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste－Net）※１等との情報連絡体制の充実強化を図る（図３－２）。
主 体

八戸市

青森県

初
職員の安否
確認

責任者の決定、指揮
命令系統の確保
組織内部及び外部との連絡手段の確保

職員の安否確認

責任者の決定、指揮
命令系統の確保
組織内部及び外部との連絡手段の確保

国期

協定に基づく自治体や民間事業者への協力・支援要請、受援体制の確立

被害情報の収集、被災
市町村の支援ニーズの把握、国への連絡

広域的（県内・県外）な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整、受援体制の確立

組織体制の整備

被災都道府県からの情報確認、支援ニーズの把握

被災都道府県・被災市町村との連絡手段の確保

D.Waste-Netへの派遣要請、
D.Waste-Netの派遣

国等の関係機関と連携して被災都道府県、被災市町村との連絡手段の確保

支援
都道府県

支援市町村
(政令指定都市)

動

被害状況の把握、被害状況の青森県への連絡

地方環境事務所(地域ブロック協議会)との支援に向けた調整

支援要請の受領
行動計画に基づく地方環境事務所、関係団体(全国都市清掃会議等)との調整
協定(全国知事会)の幹事団体との調整

国等の関係機関と連携して被災都道府県、被災市町村との連絡手段の確保

被災地方公共団体との連絡手段の確保

地方環境事務所やD.WasteNet、都道府県(支援側)と連携した広域的な協力体制(人的・資機材支援)の整備

被害情報や被災地の支援ニーズを踏
まえた協定(全国知事会)に基づく協力・支援体制の整備
協定(全国知事会)に基づく支援の実
施(人的支援・物的支援)
被害情報や被災地の支援ニーズを踏
まえた協定(政令指定都市間)に基づ
く協力・支援体制の整備

支援要請の受領協定(政令指定都市間)の幹事団体等との調整、協定を締結している民間事業
者との調整

支援市町村
(政令指定都市以外)

収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言協定(政令指定都市間)に基づく支援の実施(人的支援・物的支援)

支援都道府県からの支援要請の受領

被害情報や被災地の支援ニーズを踏
まえた協力・支援体制の整備

支援都道府県との調整

都道府県(支援側)と連携した支援の実施(人的支援・物的支援)

支援要請の受領被害情報や被災地の支援ニーズを踏まえた協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理(人的支援・物的支援)

民間事業者

支援地方公共団体と連携した被災地方公共団体への支援※１ 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste－Net）‥‥環境省が事務局となって運営するネットワーク
であり、研究専門機関、廃棄物処理関係団体、建設業関係団体等から構成される。平時には、自治体による災害廃棄物処理計画策定や人材育成、防災訓練への支援等を行い、発災時には、自治体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築や一次仮置場の確保・管理運営等に関する現地支援、ごみの収集運搬、処理に関する現地支援を行う。

図３－２ 発災時の初動期における体制の構築・支援の実施（参考:対策指針Ｐ１－13 一部修正）（２）発災後の情報収集
本市は、情報連絡体制におけるネットワークにより収集した情報について、相互の共有を図る。
災害の規模・影響範囲等をはじめ、被災者や建物被害、上下水道・道路等のインフラ等の状況などの情報の中で、災害廃棄物処理に関連する必要な情報を収集するなど、相互に情報収集を図る（表３－３）。

14

表３－３ 共有を図る災害廃棄物処理に関連する情報（参考：県計画Ｐ14）区分

情報収集項目避難所と避難者数の把握
建物の被害状況の把握・避難所名・各避難所の収容人数
・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数
・水道施設の被害状況
・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し
上下水道・道路の被災
・下水処理施設の被災状況
及び復旧状況の把握
・主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見
通し
・被災状況
廃棄物処理施設の被・復旧の見通し
災状況
・必要な支援・仮置場の位置と規模
仮置場整備状況
・必要資材の調達状況
腐敗性廃棄物
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
有害廃棄物

・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

15

目

的

トイレ必要数把握（し尿処理関連）廃棄物発生量及び種類等の処
理見込み量把握
インフラの被災状況を踏まえた廃棄物の収集運搬・処理への影響把握

処理体制の構築

生活環境の保全３ 協力・支援体制
本市は、青森県の体制を踏まえ、協定の締結などによってその地域における協力体制の整備を図る（図３－３）。
なお、関係機関・関係団体との連携に当たっては、窓口を一元化するなど、災害現場での対応に支障をきたさないよう配慮する。

図３－３ 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（参考:対策指針Ｐ２－２～５ 一部修正）（１）県内外の市町村における相互協力体制
災害時に市町村間の相互協力体制を円滑に確立するため、本市は、次のとおり市町村間の相互協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて地域内外における協力体制を整備していく（表３－４、表３－５）。
表３－４ 災害時の応援協定の一部（県内市町村等）
協定の名称
締結機関
内 容
締結日
大規模災害時の青森県市町村相
県内全市町村
自治体相互応平成18年９月29日
互応援に関する協定
援
災害時における相互協力に関す
十和田地区環境整備事務組合、 し尿処理相互平成９年９月１日
る協定
三戸地区環境整備事務組合
応援（広域・環境クリーンセンター）※上記のほか本市における各協定については、八戸市地域防災計画の資料編（資料４－25）を参考とする。

16

表３－５ 災害時の応援協定の一部（県外市町村等）
協定の名称
締結機関
内 容
大規模災害時の「南部藩ゆかりの地」 南部町（山梨県）、身延町、 自治体相互応援
相互応援に関する協定
盛岡市、遠野市、二戸市
七戸町、三戸町、南部町

締結日
平成８年10月21日

大規模災害時における八戸・久慈・ 三圏域構成市町村
自治体相互応援平成19年６月27日
二戸の三圏域に係る市町村相互応援に関する協定中核市災害相互応援協定
全中核市
自治体相互応援平成29年１月１日※上記のほか本市における各協定については、八戸市地域防災計画の資料編（資料４－25）を参考とする。

（２）廃棄物処理事業者団体等との協力体制
災害時に廃棄物処理事業者団体等による協力体制を円滑に確立するため、本市及び青森県
は、次のとおり廃棄物処理事業者団体等との協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて協力体制を拡充していく（表３－６）。
表３－６ 災害時の応援協定の一部（民間事業者等）（参考：県計画Ｐ16）
協定の名称
大規模災害時における建築物等の解体撤去に関する協定
災害時における
災害ごみの収集運搬に関する協定
無償団体救援協
定

締結自治体
八戸市

協定相手先
青森県解体工事業協会県南支部

締結年月日
平成13年１月23日

内 容
建築物等の解体、災害
廃棄物の撤去八戸市

八戸市一般廃棄物処理業者連絡協議会

平成23年８月25日

災害ごみの収集・運搬

青森県(環境政策課)

青森県環境整備
事業協同組合平成16年12月１日

災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬
大規模災害発生時における災害廃棄物の
処理等

費用負担

無

償

大規模災害時に 青森県（一社）青森県 平成20年３月19日
市町村おける災害廃棄 (環境政策課)
産業廃棄物協会
負 担物の処理等に関する協定
大規模災害時に 青森県（一社）青森県 平成24年５月10日 大規模災害が発生し市町村
おける建築物等 (防災危機管理 解体工事業協会
た場合における建築
負 担の解体撤去の協 課)
物等の解体及び災害力に関する協定
廃棄物の撤去※上記のほか本市における各協定については、八戸市地域防災計画の資料編（資料４－25）を参考とする。

（３）都道府県間の相互協力体制
災害時に都道府県域を越えた広域体制を確保するため、青森県は、次のとおり都道府県間による相互協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて協力体制を拡充していく。
① 大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県が、大規模災害発
生時において、被災者等の避難、救援等の応急措置の対策が十分に実施できない場合に、災害対策基本法第74条の規定に基づき、他の道県に対し応援を要請することができる。
被災道県は、連絡担当部局を通じ、応援調整道県等へ要請を行う。
② 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
災害対策基本法第５条の２及び第８条第２項第12号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合において、各ブロック知事会で締結する災害時の相互応援協定又は都道府県間で個別に締結する災害時等の相互応援協定では被災者等の避難、救援等の対策が十分に実施できない場合に、必要な応援を要請することができる。
被災県等は、自ら所属するブロック知事会以外のブロック知事会を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援を要請できる。
17

４ 教育訓練
本市は、災害時に本計画が有効に活用されるようその内容を平時から職員等へ周知するとともに、災害廃棄物処理の核となる人材を育成するため、研修会や教育訓練を、段階を踏みながら継続的に行っていく。
① 本市職員並びに関係団体、事業者を対象として、災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する知識・経験を有する専門家を交えた研修会や教育訓練を開催する。このため、国立研
究開発法人国立環境研究所職員、一般社団法人廃棄物資源循環学会所属の研究者等、専門家の指導を受けることができる体制を整備する。
② 研修会は、本計画の周知や災害廃棄物処理の基礎的な説明を行う。また、より応用的・技術的な座学形式のセミナー、少人数のワークショップなどを段階的に実施する。
③ 教育訓練は、発災直後の行動が重要であることから、初動体制における対応をはじめ、
緊急時の行動を中心に実施する。机上・図上訓練、災害時に利用する連絡手段の訓練、実働訓練の中から、参加者の習熟度に応じた形式を選定し、段階的に実施する。
④ 災害時の組織体制における人員配置や被災市町村への派遣などを目的として、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を研修や教育訓練、資格等を踏まえてリストアップし、継続的に更新していく。

18

５ 一般廃棄物処理施設等の災害対策
本市は、平時から一般廃棄物処理施設等の耐震化対策等を講じるよう努めるとともに、施設における災害時の補修体制等をあらかじめ整備し、必要な資機材の備蓄を行う。
（１）一般廃棄物処理施設等の耐震化等
本市は、一般廃棄物処理施設等の耐震化や浸水対策、冷却水、自家発電等の確保などの災害対策を講じるよう努める。
① 地震（津波を含む。）に強い一般廃棄物処理施設とするため、施設の耐震診断を実施するなどして、煙突の補強等耐震性の向上をはじめ、施設の不燃堅牢化を図るとともに、一
般廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上を図る｡② 水害に強い一般廃棄物処理施設とするため、津波又は洪水ハザードマップにより浸水被害を想定し、次の浸水対策を行う。
１）地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水防止対策工事
２）浸水防止対策工事ができない場合の応急対策として、土嚢、排水ポンプの整備
３）受電設備及び非常用発電設備の高位置への変更
４）地下に設置されている電気設備やポンプ類等の浸水対策
５）薬品・危険物類が流出しないよう、これらの保管場所の変更
６）収集運搬車両駐車場のかさ上げ③ 断水時や停電時の対策として、機器冷却水等に利用するための貯水槽や水の導入設備、再稼働時に必要な非常用発電設備の整備等を図る。
（２）一般廃棄物処理施設等の補修体制及び資機材の備蓄
本市は、一般廃棄物処理施設等が被災した場合に対処するため、補修体制を整備し、必要な資機材の備蓄を行う。
① 一般廃棄物処理施設等を補修するため、人員配置をはじめ、故障や修復のための点検の手引きや修理器具・交換部品等の配備とともに、施設のプラントメーカーやメンテナンス
事業者等との協力による修復などの補修体制を整備する。
② 施設の運転に必要な燃料や薬剤、非常用発電機等の資機材のほか、職員や技術者のための食料品や防災用品等を備蓄する。
③ 緊急時の移動や物資等運搬のための車両をはじめ、施設内の災害廃棄物等の撤去のための重機等を整備するとともに、その燃料の備蓄を行う。
④ 燃料等については、本市全体として優先調達の協定締結などの対応を図り、不足しないように備える。

19

第４章

想定する災害本計画では、青森県が県計画において示した３つの最大クラスの巨大な地震・津波による被害想定を踏まえて、災害廃棄物処理における本市の役割、処理の基本方針や方法等、具体的かつ技術的な事項を示している。
本市は、災害予防時において、県計画で想定された地震・津波のうち、本市に最も大きな被害が発生すると予想される地震・津波を想定した処理フローを作成する。これによって、通常規模の地震や水害等を含む災害発生時の基本的な流れを把握し、本計画の事項を踏まえて災害廃棄物処理を実施する。

１ 想定地震
青森県では、青森県地域防災計画における地震・津波対策の基礎資料とするため、一定の条件を設定しながら、将来青森県に大きな被害を与えると思われる、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を対象とした被害想定が行われた。
被害想定に関する調査は、国において実施している最新の手法を基本として、平成24年度から25年度まで及び平成27年度に実施された。この中で、それぞれの地震の震源モデルを設定し（図４－１及び図４－２）、地震動・液状化危険度の予測及び津波浸水シミュレーションを行
い、地震動・液状化及び津波等の外力を基に、建物被害、火災・延焼被害、ライフライン被害、
交通施設被害等の物的被害及び人的被害を算出するとともに、都市の被災様相である機能支障
被害（断水人口、避難者数等）も算出している。
※震源モデル・・・地震動の震源となる断層の位置・長さ、地震規模（マグニチュードＭ）
等の諸要素について表したもの

図４－１ 平成24・25年度青森県地震・津波被害想定調査における震源モデル（参考：青森県地域防災計画地震・津波災害対策編Ｐ24）20

図４－２ 平成27年度青森県地震・津波被害想定調査における震源モデル（参考：青森県地域防災計画地震・津波災害対策編Ｐ24）（１）想定太平洋側海溝型地震
1968年の十勝沖地震（Ｍ7.9）と2011年の東北地方太平洋沖地震（Ｍｗ9.0）の震源域を考慮し、青森県に最も大きな地震・津波の被害をもたらす震源モデル（図４－１及び図４－２）を設定し、地震・津波被害想定調査（図４－３）を行っている。概ね数百年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュードはＭｗ9.0と想定される。
想定される最大震度は、18市町村で震度６強以上であり、うち１村が震度７となっている。
また、液状化や津波も発生し、人的被害とともに建物やライフラインにおける被害が発生する。
（２）想定日本海側海溝型地震
1983年の日本海中部地震（Ｍ7.7）の震源モデル及びその最大余震の震源モデルを考慮して震源モデル（図４－１及び図４－２）を設定し、地震・津波被害想定調査（図４－４）を行っている。概ね数百年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュードはＭｗ7.9と想定される。
想定される最大震度は、５市町村で震度６強となっている。
また、液状化や津波も発生し、人的被害とともに建物やライフラインにおける被害が発生する。
（３）想定内陸直下型地震にゅうない「青森湾西岸断層帯の活動性及び活動履歴調査（産業総合研究所（2009））」により入 内
断層北に海底活断層が推定されたことから、震源モデル（図４－１及び図４－２）を設定し、地震・津波被害想定調査（図４－５）を行っている。概ね数千年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュードはＭｗ6.7と想定される。
想定される最大震度は、４市町村で震度６強以上であり、うち３市町村が震度７となっている。
また、液状化や津波も発生し、人的被害とともに建物やライフラインにおける被害が発生する。
※Ｍｗ：モーメントマグニチュード･･･震源断層の大きさやすべり量などから計算される
地震モーメントを用いて表したマグニチュード
21

２ 想定する建物被害及び災害廃棄物発生量等
青森県地域防災計画において設定している３つの最大クラスの巨大な地震・津波による本市における被害想定は、次のとおりである。
なお、被害想定は、青森県災害廃棄物処理計画（資料編）の数値を基にしている。
また、３つの最大クラスの巨大な地震・津波のうち、概ね数百年に一度の頻度で発生する想定
太平洋側海溝型地震が、本市において最も被害が大きく、かつ広域的に被害が発生するものと予想されたことから、想定太平洋側海溝型地震の被害想定調査結果を本計画の基礎資料として活用する。
なお、将来発生しうる最大規模の地震が本調査の想定とまったく同じになるものとは限らない
ことに留意する必要がある。
（１）想定太平洋側海溝型地震

図４－３ 平成24・25年度青森県地震・津波被害想定調査（参考：青森県地域防災計画地震・津波災害対策編Ｐ25）

表４－１ 被害想定（想定太平洋側海溝型地震）（参考：県計画Ｐ22、県計画「資料編」Ｐ81）
建物被害
区分

最大
震度

八戸市
県全体

ライフライン被害
下水道
上水道
電力
機能支障
断水人口
停電件数
人口
（人）
（件）
（人）

生活への影響
避難者
（直後）
（人）

災害廃棄物
発生量
（ｔ）

全壊棟数
（棟）

半壊棟数
（棟）

６強

38,00033,000176,000

60,000144,000

80,0005,909,657

７

71,000130,000

631,000

119,000

696,000

182,000

15,947,828

22

（２）想定日本海側海溝型地震

図４－４ 平成27年度青森県地震・津波被害想定調査（参考：青森県地域防災計画地震・津波災害対策編Ｐ25）

表４－２ 被害想定（想定日本海側海溝型地震）（参考：県計画Ｐ23、県計画「資料編」Ｐ82）
建物被害

ライフライン被害生活への影響

電力
停電件数
（件）

避難者
（直後）
（人）

災害廃棄物
発生量
（ｔ）

全壊棟数
（棟）

半壊棟数
（棟）

上水道
断水人口
（人）

下水道
機能支障
人口
（人）

５弱

-

-

-

-

-

-

-

６強

12,00041,000112,000

19,000123,000

41,0003,184,213

区分

最大
震度

八戸市
県全体

23

（３）想定内陸直下型地震

図４－５ 平成24・25年度青森県地震・津波被害想定調査（参考：青森県地域防災計画地震・津波災害対策編Ｐ25）

表４－３ 被害想定（想定内陸直下型地震）（参考：県計画Ｐ24、県計画「資料編」Ｐ83）
建物被害
区分

最大
震度

八戸市
県全体

ライフライン被害
下水道
上水道
電力
機能支障
断水人口
停電件数
人口
（人）
（件）
（人）

生活への影響
災害廃棄物
発生量
（ｔ）

避難者
（直後）
（人）

全壊棟数
（棟）

半壊棟数
（棟）

５弱

-

-

-

20

-

-

-

７

22,00042,000254,000

42,000200,000

68,0002,348,147

24

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、発災後、速やかに災害廃棄物の発生量等を推計し、これに基づいて処理の期間や作業工程を決定していくことが必要である。このことから、災害廃棄物に係る「発生量・処理可能量」の推計、「処理スケジュール」や「処理フロー」の作成に関する考え方を示す。

１ 発生量・処理可能量
災害廃棄物（生活ごみ、避難所ごみ及びし尿を除く。以下この章において同じ。）の発生量、既存の廃棄物処理施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ推計することは、災害廃棄物の計画的な処理を行うための基礎的な資料となるとともに、処理経費の算定の前提条件となる。
本市は、災害予防時において、県計画における推計値である資料編「第１ 想定地震による被害推計等」の「２ 市町村別の災害廃棄物推計量」（１）～（３）の表の数値を地域内の災
害廃棄物の発生量とするとともに、県計画 資料編「第２ 一般廃棄物処理施設における災害
廃棄物の処理可能量」「第３ 産業廃棄物処理施設における災害廃棄物処理可能量」により推計された一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設における処理可能量を、処理の実績値である処理量の比率で按分することによって、災害廃棄物処理可能量を推計する。
災害応急対応時には、実際の被害状況等を踏まえて発生量及び処理可能量を推計するとともに、被害情報等の更新を適宜行い、発生量等の見直しを行う。
また、災害復旧・復興時には、災害応急対応時と同様に、被害情報等の更新を行い、継続して発生量等の見直しを行い、災害廃棄物処理の進捗管理を行う。
なお、災害廃棄物のうち、避難者の生活に伴い発生する廃棄物（避難所ごみ及びし尿）の処
理等については、第７章において記載している。
（１）災害予防① 被害想定を踏まえた災害廃棄物発生量の推計
本市は、県計画において推計した災害廃棄物の発生量を、本計画における災害廃棄物の発生量とする。
災害廃棄物発生量は、青森県地域防災計画において設定している想定太平洋側海溝型地震により想定される全半壊の損壊家屋棟数、撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋
棟数、津波堆積物の堆積高、津波浸水面積を考慮し、想定される建物被害棟数等に災害廃棄物の発生原単位を乗じて求める方法で推計された（推計式５－１）。
なお、発生原単位については、対策指針に示された災害廃棄物の発生原単位を参考として示す（表５－１）。
災害廃棄物の全体の発生量を推計した上で、津波堆積物以外のものについては、災害廃棄物種類別割合（表５－２）を乗じて、それぞれの種類ごとに推計している。
なお、推計に当たっては、津波堆積物を除く災害廃棄物については、平成24・25年度青
森県地震・津波被害想定調査において、シーン別で最も被害が大きいと想定された冬期18時の発災とし、津波堆積物については、堆積高を４ｃｍと設定している。

25

推計式５－１ 災害廃棄物発生量の推計方法（参考：対策指針（技術資料14－２））１）地震による建物の全壊・半壊被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝全壊棟数×発生原単位（ア）＋半壊棟数×発生原単位（イ）２）津波・水害による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝床上浸水世帯数×発生原単位（ウ）＋床下浸水世帯数×発生原単位（エ）３）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝１）＋２）
４）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害、津波堆積物が発生した
場合
災害廃棄物発生量＝１）＋２）＋津波浸水面積（㎡）×発生原単位（オ）
発生原単位（ア）～（オ）は、表５－１の、建物被災状況等ごとの発生原単位とする。

表５－１ 災害廃棄物の発生原単位（参考：対策指針（技術資料14－２））
建物被災状況等

発生原単位

（ア）

全壊

117ｔ／棟

（イ）
（ウ）

半壊
床上浸水

23ｔ／棟
4.6ｔ／世帯（エ）

床下浸水

0.62ｔ／世帯

（オ）

津波堆積物

0.024ｔ／津波浸水面積（㎡）

表５－２ 災害廃棄物種類別割合（参考：対策指針（技術資料14－２）
）
区

分

可燃物
不燃物
コンクリートがら金属
木くず（柱角材）

重量割合算定に用いたデータ

18％
18％
52％
6.6％
5.4％

東日本大震災の実績を基に設定した種類別割合
・宮城県「災害廃棄物処理実行計画（最終版）」
・岩手県「災害廃棄物処理詳細計画（第二次改訂版）」

表５－３ 災害廃棄物種類別発生量の推計（想定太平洋側海溝型地震）（参考：対策指針（技術資料14－２）、県計画「資料編」Ｐ85）（単位：t）
可燃物

不燃物

636,867

636,867

コンクリートがら

1,839,838

金属

柱角材

233,518

191,060

津波堆積物
2,371,507

計5,909,657

想定太平洋側海溝型地震で想定される本市における災害廃棄物の種類別発生量は、表５－３に示すとおりである。災害廃棄物発生量は、約5,909千t（うち約40％が津波堆積物）となっている。
26

② 災害廃棄物処理可能量の推計
１）県計画において、地域内の一般廃棄物処理施設（焼却施設、資源化等を行う施設、最終処分場）における処理可能量が、次のとおり推計された（表５－４）。
表５－４ 一般廃棄物処理施設の処理可能量（参考：対策指針（技術資料14－４）、県計画「資料編」Ｐ91～Ｐ94）
焼却施設（平成28年３月31日現在）
処理対象廃棄物
H27年度 可 不 資 粗 ご し そ
処理量 燃 燃 源 大 み 尿 のA
ごごごご処処他
みみみみ理理残残
ささ(t/年度)

施設名称

八戸地域広域市町村圏事務組合
八戸清掃工場第一工場
八戸地域広域市町村圏事務組合
八戸清掃工場第二工場
計

51,313 ○○22,329 ○

○

処
理
内
容

処
理
方
式

炉
型
式

全連続
焼却 流動床式
運転
ストーカ 全連続焼却式(可動) 運転

炉
数

使
用
開
始
年
度

処理
能力
(1日当
り)
B

処理能力 処理能力 災害廃棄(発災後1 (発災後2 物処理可
年間)
年目、3 能量(発災後3年間)
C=B×270年目)
日×0.79 D=B×270 E=C+D+D
-A
日-A

(t/日)

(t/年)

(t/年)

(t/3年)

2

1995

300

12,677

29,68772,051

1

1980

150

9,666

18,17146,008450

22,34347,858118,059

73,642※１ 年間稼動日数は、定期整備等の休止期間を引いた270日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｃは、対策指針(技術資料14-4)を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が63％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)Ｂに270日を乗じ、0.37/３＋１／３＋１／３＝0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目、３年目)Ｄは、処理能力(１日当り)Ｂに270日を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｅは、３年間の処理能力Ｃ＋Ｄ＋Ｄから求める。
※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

資源化等を行う施設（平成28年３月31日現在）
処理対象廃棄物
処理内容
H27年度 可 不 金 ガ ペ プ 紙 布 そ 粗 そ 選 圧 堆 そ
処理量 燃 燃 属 ラ ッ ラ 類 類 の 大 の 別 縮 肥 のA
ごご類ストス
他ご他 ・化他
みみ 類ボチ
資み
梱・
トッ
源
包飼
ルク
ご
料
(t/年度)
み化

施設名称

八戸地域広域市町村圏事務組合
八戸リサイクルプラザ

6,076

○○○

○○○○

使
用
開
始
年
度

処理能力 処理能力 処理能力 災害廃棄
(1日当り) (発災後1 (発災後2 物処理可
年間)
年目､3年 能量(発災B
C=B×296 目) D=B× 後3年間)
日×0.79 296日-A E=C+D+D
-A
(t/日)

2000

61

(t/年)
8,188

(t/年)
11,980(t/3年)
32,148※１ 処理量及び処理能力については、施設の各処理ラインのうち災害廃棄物の処理を行う「破砕ライン」の数値を用いる。
※２ 年間稼動日数は、対策指針(技術資料14-４)を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた296日とする。
※３ 処理能力(発災後１年間)Ｃは、対策指針(技術資料14-4)を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が63％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)
Ｂに296日を乗じ、0.37/３＋１／３＋１／３＝0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※４ 処理能力(発災後２年目、３年目)Ｄは、処理能力(１日当り)Ｂに296日を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※５ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｅは、３年間の処理能力Ｃ＋Ｄ＋Ｄから求める。
※６ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

最終処分場（平成28年３月31日現在）

施設名称

八戸市一般廃棄物最終処分場

処理対象廃棄物
H27年度 全体容積 残余容積 可 不 資 粗 溶 溶 破 処 主 飛 そ
埋立容量
燃燃源大融融 砕理 灰灰のA
ごごごごス飛 ご残他
みみみみラ灰 みさ
グ ・(㎥/年度)
(㎥)
(㎥)
8,087

214,000

201,008

○

○ ○○○

埋
立
開
始
年
度

埋
立
終
了
年

残
余
年
数

2013

2027

12

災害廃棄
物処理可
能量(発災
後3年
間)B=3×A
×0.4(㎥/3年)
9,704※１ H27年度において、八戸市一般廃棄物最終処分場は休止状態であったため、「H27年度埋立容量Ａ」は、八戸市一般廃棄物天狗沢最終処分場における
H26年度及びH27年度の埋立容量の平均値8,087㎥((8,067+8,106)÷２)を入力している。
※２ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｂは、対策指針(技術資料14－４)を踏まえ、処理の実績値である埋立容量Ａの３年相当分３×Ａに0.4を乗じて求める。
※３ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｂが、残余容量を超える場合は、残余容量を災害廃棄物処理可能量(発災３年間)Ｂとして表示する。
※４ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

２）県計画において、地区内の産業廃棄物処理施設（中間処理施設、最終処分場）における処理可能量を、次のとおり推計した（表５－５）。
１施設で複数の許可を受けているものは、それぞれに計上しており、処理能力の単位が「㎥」である施設については、１㎥を１ｔとして集計している。

27

表５－５ 産業廃棄物処理施設の処理可能量（参考：対策指針（技術資料14－４）、県計画「資料編」Ｐ96～Ｐ100）
焼却施設（平成27年３月31日現在）

地区名称（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理能力
処理内容・処理対象廃棄物ごと処理能力(発 処理能力(発(1日当り)の処理能力（１日当り）
災後1年間) 災後2年目、3計
B=A×280日× 年目) C=A×
焼却
Ａ
0.5×0.4
280日×0.4
汚泥
廃プラス
廃油
その他
チック類
(t/日)

三

八
計

(t/日)

(t/日)

(t/日)

(t/日)

(t/年)

災害廃棄物
処理可能量
(発災後3年
間)
D=B+C+C(t/年)(t/3年)

3,554

1,060

766

1,532

6,912

387,072

774,144

1,935,360

3,554

1,060

766

1,532

6,912

387,072

774,144

1,935,360※１ 焼却施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料14-４)を踏まえ、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた280日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｂは、対策指針(技術資料14-4)を踏まえ、発災後１年目の処理能力が50％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)
Ａに280日を乗じたものに0.5を乗じ、これに分担率0.4を乗じて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目以降)Ｃは、対策指針（技術資料14-4）を踏まえ、処理能力(１日当り)Ａに280日を乗じたものに分担率0.4を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。
※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

破砕施設（平成27年３月31日現在）（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理能力
処理内容・処理対象廃棄物ごと処理能力(発 処理能力(発(1日当り)の処理能力（１日当り）
災後1年間) 災後2年目、3計B=年目) C=
破砕
Ａ
地区名称
A×296日× A×296日×
廃プラス
木くず
がれき類
0.5×0.4
0.4
チック類
(t/日)
三

八
計

(t/日)

(t/日)

(t/日)

(t/年)

災害廃棄物
処理可能量
(発災後3年
間)
D=B+C+C(t/年)(t/3年)

695

1,152

7,043

8,890

526,288

1,052,576

2,631,440

695

1,152

7,043

8,890

526,288

1,052,576

2,631,440※１ 破砕施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料14-４)を踏まえ、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた296日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｂは、対策指針(技術資料14－４)を踏まえ、発災後１年目の処理能力が50％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)Ａに296日を乗じたものに0.5を乗じ、これに分担率0.4を乗じて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目以降)Ｃは、対策指針（技術資料14－４）を踏まえ、処理能力(１日当り)Ａに296日を乗じたものに分担率0.4を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。
※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

資源化等を行う施設（平成27年３月31日現在）（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理能力
処理内容・処理対象廃棄物ごと
処理能力(1日当り)の処理能力（１日当り）(発災後1年
計
間)
資源化等
Ａ
B=
発酵等 廃プラ 汚泥の 金属く 石膏
地区名称
A×296日×の堆肥 の溶融 造粒固 ず等の ボード
0.5×0.4
化
固化 化
選別 の破砕
分別
(t/日)
(t/年)
(t/日) (t/日) (t/日) (t/日) (t/日)
三

八
計

処理能力
(発災後2年目、3年目)C=
A×296日×
0.4

災害廃棄物
処理可能量
(発災後3年
間)
D=B+C+C(t/年)(t/3年)

515

401

127

648

48

1,739

102,949

205,898

514,744

515

401

127

648

48

1,739

102,949

205,898

514,744※１ 資源化等を行う施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料14-４)を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、年末年
始、休止の期間等を引いた296日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｂは、対策指針(技術資料14－４)を踏まえ、発災後１年目の処理能力が50％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)Ａに296日を乗じたものに0.5を乗じ、これに分担率0.4を乗じて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目以降)Ｃは、対策指針（技術資料14－４）を踏まえ、処理能力(１日当り)Ａに296日を乗じたものに分担率0.4を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。
※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

28

汚泥の脱水・乾燥、廃油の油水分離その他の処理を行う施設（平成27年３月31日現在）（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理能力 処理能力(発 処理能力(発 災害廃棄物
処理内容・処理対象廃棄物ごとの処理能力(1日当り) 災後1年間) 災後2年目、 処理可能量（１日当り）
計
B=A×296日 3年目) C=A (発災後3年
汚泥の 汚泥の 廃油の
シアン
地区名称
Ａ
間)
×0.5×0.4 ×296日×脱水
乾燥 油水分 中和
化合物 その他
D=B+C+C
0.4
離
の分解

三

八

計

(t/日)

(t/年)

(t/年)

(t/3年)

(t/日)

(t/日)

(t/日)

(t/日)

(t/日)

(t/日)

673

154

70

85

7

4,502

5,491

325,067

650,134

1,625,336

673

154

70

85

7

4,502

5,491

325,067

650,134

1,625,336※１ その他の処理を行う施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料14-４)を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた296日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｂは、対策指針(技術資料14－４)を踏まえ、発災後１年目の処理能力が50％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)Ａに296日を乗じたものに0.5を乗じ、これに分担率0.4を乗じて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目以降)Ｃは、対策指針（技術資料14－４）を踏まえ、処理能力(１日当り)Ａに296日を乗じたものに分担率0.4を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。
※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

最終処分場（平成29年３月31日現在）（参考：青森県庁ホームページ「産業廃棄物最終処分場残余容量一覧」）
処理内容・処理対象廃棄物
災害廃棄物
ごとの処理能力（１日当り）
処理可能量
最終処分場
(発災後3年間)
地区名称
H27年度末
H28年度末
H28年度の種類
B=3×A×0.4
残余容量
残余容量
埋立容量

三

計

八

安定型

(㎥)
16,000(㎥)
16,000

管理型

83,000安定型

16,000

管理型

83,000(㎥)(㎥/3年)
00

72,00011,00013,20016,0000072,00011,00013,200※１ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂは、対策指針（技術資料14－４）を踏まえ、処理の実績値である
埋立容量Ａの３年相当分３×Ａに0.4を乗じて求める。
※２ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｂが残余容量を超える場合は、残余容量を災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂとして表示する。
※３ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

３）一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設における処理可能量については、県計画において推計された処理可能量を、該当する廃棄物処理施設において共同処理を行う構
成市町村別の実績値である処理量の比率で按分することによって、当市の災害廃棄物の処理可能量を推計した（表５－６、表５－７）。
なお、産業廃棄物処理施設での処理可能量については、県計画における三八地区の推計値を使用する。
表５－６ 一般廃棄物処理施設における共同処理構成市町村別
ごみ処理量比率（平成27年度）
八戸清掃工場（第一工場・第二工場）
自治体名 処理量（t） 構成比率
八戸市
69,29994.10%
階上町
3,101
4.21%
南部町
1,242
1.69%
計
73,64229

八戸リサイクルプラザ
自治体名 処理量（t） 構成比率
八戸市
13,93892.98%
階上町
736
4.91%
南部町
317
2.11%
計
14,991

表５－７ 本市における災害廃棄物の処理可能量（参考：対策指針（技術資料14－４）、県計画「資料編」Ｐ91、Ｐ93 一部修正）
焼却施設（平成28年３月31日現在）
H27年度 処理能力
処理量 (1日当り)
A
B
施設名称

処理能力

処理能力
災害廃棄物
処理可能量
(発災後2年目、3年目)(発災後3年間)
D=B×270日-A
E=C+D+D(発災後1年間)
C=B×270日×0.79-A

八戸地域広域市町村圏事務組合
八戸清掃工場第一工場
八戸地域広域市町村圏事務組合
八戸清掃工場第二工場
計(t/年度)

(t/日)

(t/年)

(t/年)

(t/3年)

51,313300

12,677

29,68772,051

22,329150

9,666

18,17146,00873,642450

22,34347,858118,059

F=C×0.941

一般廃棄物処理施設の処理可能量

G=D×0.941

21,025

H=F+G+G

45,034

C=B×280日×0.5×0.4 D=B×280日×0.4
B
(t/日)
(t/年)
(t/年)
産業廃棄物処理施設の処理可能量

6,912

387,072

資源化等を行う施設（平成28年３月31日現在）
H27年度 処理能力
処理量 (1日当り)
A
B
施設名称(t/年度)
八戸地域広域市町村圏事務組合
八戸リサイクルプラザ

6,076

774,14461

8,188
F=C×0.9298

1,739

102,949

最終処分場（平成28年３月31日現在）
災害廃棄物処理可能量
H27年度
埋立容量 残余容量(発災後3年間)
施設名称
A
B=3×A×0.4(㎥/年度)(㎥/3年)(㎥)
201,008

9,704（平成29年３月31日現在）
H28年度
災害廃棄物処理可能量
残余容量
埋立容量
(発災後3年間)A
B=3×A×0.4(㎥/年度)(㎥/3年)(㎥)
産業廃棄物最終処分場

1,935,360

11,980
G=D×0.9298

7,613

8,087

(t/3年)

処理能力

11,139

C=B×296日×0.5×0.4 D=B×296日×0.4
B
(t/日)
(t/年)
(t/年)

八戸市一般廃棄物最終処分場

E=C+D+D

処理能力
災害廃棄物
処理可能量
(発災後2年目、(発災後1年間)
3年目)(発災後3年間)
C=B×296日×0.79-A
D=B×296日-A
E=C+D+D
(t/日)
(t/年)
(t/年)
(t/3年)

一般廃棄物処理施設の処理可能量

産業廃棄物処理施設の処理可能量

111,093

安定型

016,0000

管理型

11,00072,00013,20030

205,898

32,148
H=F+G+G

29,891
E=C+D+D(t/3年)
514,744表５－８ 災害廃棄物の処理・処分量と処理可能量の比較
焼却施設（平成28年３月31日現在）
一般廃棄物処理施設

処理可能量(t)発災害後１年間の年間処理能力 (t/年)
発災害後２年目の年間処理能力 (t/年)
発災害後３年目の年間処理能力 (t/年)
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

21,02545,03445,034
111,093

産業廃棄物処理施設
発災害後１年間の年間処理能力 (t/年)
発災害後２年目の年間処理能力 (t/年)
発災害後３年目の年間処理能力 (t/年)
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

処理可能量(t)387,072
774,144774,144
1,935,360

一般廃棄物処理施設の
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）
一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

災害廃棄物における可燃物発生量の推計(t)
可燃物
柱角材

処理に不足すると推計される処理量(t)636,867
51,777

内訳

111,093688,645577,552

2,046,453

688,6450※１ 災害廃棄物における可燃物発生量は、本計画「第５章 災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ ３処理フロー 図５－３」において推計した廃棄物処理施設（焼却処分）の処理量の推計値を使用。
※２ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

資源化等を行う施設（平成28年３月31日現在）
一般廃棄物処理施設
発災害後１年間の年間処理能力 (t/年)
発災害後２年目の年間処理能力 (t/年)
発災害後３年目の年間処理能力 (t/年)
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

処理可能量(t)7,613
11,139
11,13929,891

産業廃棄物処理施設
発災害後１年間の年間処理能力 (t/年)
発災害後２年目の年間処理能力 (t/年)
発災害後３年目の年間処理能力 (t/年)
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

処理可能量(t)102,949
205,898
205,898
514,744

一般廃棄物処理施設の
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）
一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

災害廃棄物における再資源化物発生量の推計(t)
不燃物
コンクリートがら
内 金属類
柱角材
訳 津波堆積物

処理に不足すると推計される処理量(t)573,180
1,799,362
202,460
139,283
2,252,932

29,891

4,967,216

4,937,325

544,635

4,967,216

4,422,581※１ 災害廃棄物における再資源化物発生量は、本計画「第５章 災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ ３処理フロー 図５－３」において推計した廃棄物処理施設（再資源化）の処理量の推計値を使用。
※２ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

最終処分場（平成28年３月31日現在）
一般廃棄物最終処分場

処理可能量(t)

災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）
産業廃棄物最終処分場
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

9,704
処理可能量(t)13,200一般廃棄物最終処分場及の災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）
一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物最終処分場の災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

災害廃棄物における最終処分発生量の推計(t)
可燃物
不燃物
内
コンクリートがら
金属類
訳
柱角材
津波堆積物

処理に不足すると推計される処理量(t)63,687
63,68740,476
31,0585,178
118,575

9,704

322,661

312,957

22,904

322,661

299,757※１ 災害廃棄物における最終処分発生量は、本計画「第５章 災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ ３処理フロー 図５－３」において推計した廃棄物処理施設（最終処分）の処分量の推計値を使用。
※２ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

31

４）表５－７及び表５－８の推計の結果、本市において発生した災害廃棄物について、地域内の既存の廃棄物処理施設だけでは処理しきれない、又は処理するために相当の年月を要し、目標期間内に災害廃棄物を処理しきれないと推計されることから、広域的な処
理や仮設処理施設の設置を検討し､対応方針を整理する必要がある。
（２）災害応急対応① 被害状況を踏まえた災害廃棄物発生量及び処理可能量の推計
本市は、発災後、災害廃棄物処理実行計画の作成のため、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上・床下浸水等）や津波又は水害の浸水範囲について、現地確認や航空写真等により把握し、災害廃棄物の発生量を推計するとともに、廃棄物処理施設の被害状況等を踏まえ処
理可能量を推計する。
② 災害廃棄物発生量の見直し
本市は、災害廃棄物の計画的な処理を実行するため、災害情報、被害情報等を踏まえ、トラックスケールでの重量管理や仮置場で計測した災害廃棄物の体積に比重を掛け合わせる重量換算、今後の損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等によって発生する推計量等により、災害廃棄物の発生量の見直しを行う。
なお、重量換算に用いる比重については、廃棄物処理施設への搬入時等に計測した重量を踏まえ、必要に応じて実測値による修正を行うこととする。
（３）災害復旧・復興等
災害応急対応時と同様、本市は、継続して災害廃棄物発生量等の見直しを行う。

32

２ 処理スケジュール
本市は、災害廃棄物の処理を計画的に進め、早期の復旧・復興につながるよう、可能な限り早期の処理完了を目指し、適切な処理スケジュールを設定する。
（１）災害予防本市は、大規模災害時において、概ね３年以内での災害廃棄物の処理完了を目指し、処理
スケジュールを図５－１のとおり設定する。
部局・チーム等

担当等（1）災害廃棄物処理業務

応急対応（初動期）

応急対応（前半）

応急対応（後半）

発災後数日間～３週間程度～３か月程度

復旧・復興
３か月～

１年

３年

災害対策本部、他部局等との連絡調整
各チーム人員配置等（組織体制構築）
総合調整
チーム

計画チーム

仮置場チーム

環
境
部

廃棄物処理
施設チーム

有害廃棄物等
チーム

環境保全・
監視チーム

廃棄物処理
対策チーム

生活ごみ・
し尿チーム

損壊家屋等
処理チーム

調整担当

人員配置等調整（組織体制見直し）
思い出の品等の回収・保管・返却に関する調整・対応
貴重品の品等の回収・保管・返却に関する調整・対応
広報・広聴担当
災害廃棄物処理に関する広報
補助金担当
補助金事務のとりまとめ
災害廃棄物発生量の取りまとめ
災害廃棄物発生量見直し
計画・進捗管理
処理スケジュール・処理フローの作成、実行計画の策定・公表
担当
実行計画策定災害廃棄物処理事業の進捗管理
被害情報収集県、国への被害情報提供
被災していない市町村、関係団体、他都道府県との連絡調整
連絡調整担当広域的な処理の連絡調整（県内市町村・協定自治体）
県への事務委託要否検討
広域的な処理の連絡調整（県外）
仮置場充足状況確認
運営管理担当仮置場の必要面積等の取りまとめ
仮置場の確保、設置・運営管理に関する調整・対応
連絡調整担当運営管理、資機材借用に関する産業廃棄物協会、建設業協会との連絡調整
廃棄物処理施設の被害状況の把握
施設復旧担当廃棄物処理施設の処理能力（処理可能量）の把握
廃棄物処理施設の処理能力（処理可能量）の見直し
仮設施設担当仮設廃棄物処理施設の整備に関する調整・対応
廃棄物処理施設の運営管理に関する調整・対応
PCB・アスベストの情報収集
PCB等担当PCB・アスベストの収集運搬・処理に関する調整・対応
特別管理
感染性廃棄物等特別管理廃棄物の収集運搬・処理に関する調整・対応
廃棄物担当
その他有害廃棄物の情報収集
有害廃棄物担当
その他有害廃棄物の収集運搬・処理に関する調整・対応
環境保全担当悪臭及び害虫防止対策、飛散・流出防止対策に関する調整・対応
環境監視担当環境モニタリングに関する調整・対応
がれき等の収集運搬・処理に関する調整・対応
がれき等担当産業廃棄物協会、建設業協会との連絡調整
廃家電担当
廃家電の収集運搬・処理に関する調整・対応
廃自動車担当廃自動車の収集運搬・処理に関する調整・対応
処理困難物等
その他処理が困難な廃棄物の収集運搬・処理に関する調整・対応
担当
生活ごみ、避難所ごみの収集運搬・処理に関する調整・対応
生活ごみ等担当
産業廃棄物協会との連絡調整
仮設トイレ等の設置に関する調整・対応
し尿・
レンタル事業者等との連絡調整
浄化槽汚泥
し尿・浄化槽汚泥の収集運搬・処理に関する調整・対応
担当
浄化槽保守点検業者等との連絡調整撤去（必要に応損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に関する調整・対応
じて解体）担当（2）災害廃棄物処理に関連する業務
調査財政部 調査班
健康部 保健衛生班

り災証明担当保健衛生担当発災後数日間～３週間程度～３か月程度

り災証明発行に関する調整・対応
避難所等における衛生指導に関する調整・対応

図５－１ 災害時における本市の処理スケジュール
33

３か月～

１年

３年

（２）災害応急対応① 災害廃棄物処理スケジュールの設定
本市は、平時に設定した処理スケジュールを基に、職員の被災状況、災害廃棄物の発生
量、廃棄物処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量等を踏まえた処理スケジュールを設定する。処理スケジュールの設定に当たっては、腐敗性廃棄物の処理、有害廃棄物・危険物の回収等の緊急性の高い事項を優先するとともに、実際に処理を行う場合に当たっても関係部署との調整を行う必要がある。
② 災害廃棄物処理スケジュールの見直し等
本市は、災害廃棄物の発生量、処理の進捗状況や、廃棄物処理施設の復旧・稼働状況、動員可能な人員数、資機材の確保状況等を踏まえ、処理スケジュールの見直しを行う。
見直し後において、地域内の既存の廃棄物処理施設だけでは処理しきれない、又は処理するために相当の年月を要すると判断される場合には、広域的な処理や仮設処理施設の設置の必要性について検討する。
（３）災害復旧・復興等
災害応急対応時と同様、本市は、継続して災害廃棄物の処理スケジュールの見直しを行う。

34

３ 処理フロー本市は、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うため、災害廃棄物の種類ごとに処理方法とその量を一連の流れで示した災害廃棄物の処理フローを作成する。
発災後、被害状況を踏まえて災害廃棄物の発生量や処理可能量を推計し、処理フローを作成するとともに、被害情報等の更新や災害廃棄物の処理状況を踏まえて、処理フローの見直しを行う。
（１）災害予防本市は、災害廃棄物処理の基本方針、発生量・処理可能量を踏まえ、災害廃棄物の種類ごとに、分別・選別・処理・再資源化、最終処分の方法とその量を一連の流れで示した災害廃棄物の処理フローを作成する。
① 処理フローの作成に当たり想定した条件は次のとおりである。
１）「表５－３ 災害廃棄物種類別発生量の推計」における可燃物、不燃物、コンクリー
トがら、金属類、柱角材について、それぞれの２割の混合物が、混合廃棄物として発生すると想定する。
２）可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属類、柱角材の８割について、可燃物と柱角材の混合物が可燃物として、不燃物、コンクリートがら、金属類の混合物が不燃物として発生すると想定する。
３）発生現場における災害廃棄物の２割、３割、４割を、それぞれ一次仮置場Ａ、Ｂ、Ｃに搬入し、１割を廃棄物処理施設に直接搬入する。
４）一次仮置場Ａ、Ｂにおいて、混合廃棄物を可燃物と不燃物に選別した後、可燃物から柱角材を、不燃物からコンクリートがら、金属類を選別する。
５）一次仮置場Ｃにおいて混合廃棄物を可燃物と不燃物にした選別後、二次仮置場に搬入し、可燃物から柱角材を、不燃物からコンクリートがら、金属類を選別する。
６）廃棄物処理施設に直接搬入した災害廃棄物の１割について、可燃物、不燃物、コンク
リートがら、金属類、柱角材に選別する。
７）１）～６）を踏まえ、それぞれの種類に応じた処理・再資源化を行う。
８）可燃物は焼却処分を行い、埋立処分割合0.1を乗じたものが、焼却残渣として最終処分されるものと想定する（対策指針（技術資料14－２））。
９）不燃物は再資源化を行い、埋立処分割合0.1を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（対策指針（技術資料14－２））。
10）コンクリートがらは再資源化を行い、１から平成25年度の産業廃棄物のリサイクル率
0.978を引いた値を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（第３次青森県循環型社会形成推進計画）。
11）金属類は再資源化を行い、１から平成25年度の産業廃棄物のリサイクル率0.867を引いた値を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（第３次青森県循環型社会形成推進計画）。
12）柱角材は再資源化を行い、１から平成25年度の産業廃棄物のリサイクル率0.729を引いた値を乗じたものが、焼却処分され、これに埋立処分割合0.1を乗じたものが、焼却残渣として最終処分されるものと想定する（第３次青森県循環型社会形成推進計画、対策指針（技術資料14－２））。
13）津波堆積物は再資源化を行い、埋立処分割合0.05を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（対策指針（技術資料14－２））。
② 災害廃棄物の処理フロー（図５－２及び図５－３）を以下に示す。
なお、処理フローを作成する際は、仮置場の数や分別・選別・処理・再資源化、最終処分の方法とその量等について、本市の実情や被害状況等を反映させて作成する。

35

図５－２ 災害廃棄物の種類別処理フロー（参考：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン））１）発生現場：発生時の組成

２）一次仮置場：混合廃棄物分別（単位：ｔ）（単位：ｔ）

ア
可燃物
不燃物
混合廃棄物
津波堆積物

662,3422,168,178
707,630
2,371,507

一次仮置場Ａ(全体の２割)

可燃物
不燃物
津波堆積物
イ

5,909,657

不燃物
津波堆積物
ウ

165,585
542,045474,301

一次仮置場Ｂ(全体の３割)

可燃物
発生現場計

３）一次仮置場：可燃物・不燃物分別

248,378
813,067
711,452

一次仮置場Ｃ(全体の４割)

津波堆積物

331,171
1,084,089
948,603

発生現場計5,318,691

可燃物
不燃物

６）廃棄物処理施設：処理・処分（二次仮置場仮設償却炉等を含む）（単位：ｔ）

一次仮置場Ａ・Ｂ(全体の５割)

津波堆積物

318,434
318,433
919,919
116,759
95,5301,185,754

一次仮置場計

2,954,829

可燃物
不燃物
コンクリートがら

金属類
柱角材（単位：ｔ）
ア 再資源化

不燃物

復興資材

コンクリートがら

路盤材等

金属類

有償売却等

柱角材

木質チップ等

津波堆積物

埋戻材、盛土材等

再資源化計
発生現場計における割合(%)

573,180
1,799,362
202,460
139,283
2,252,932
4,967,216
84.1%

イ 焼却処分４）二次仮置場：可燃物・不燃物分別(全体の４割)津波堆積物

254,747
254,747
735,935
93,40776,424
948,603

二次仮置場計

2,363,863

可燃物
不燃物
コンクリートがら

金属類
柱角材

可燃物
柱角材
焼却処分計
発生現場計における割合(%)

ウ 最終処分

可燃物

焼却残渣

不燃物
コンクリートがら

金属類
柱角材５）処理施設直接搬入(全体の１割)

再処分後焼却残渣

津波堆積物
最終処分計

可燃物
不燃物
コンクリートがら

金属類
柱角材
津波堆積物
処理施設直
接搬入計

63,687
63,687
183,984
23,352
19,106
237,151

発生現場計における割合(%)

590,966

図５－３ 本市における想定太平洋側海溝型地震処理フロー
36

636,867
51,777
688,645
11.7%

63,687
63,68740,476
31,0585,178
118,575
322,661
5.5%

※１ 想定太平洋側海溝型地震では、本市の数値として、一般廃棄物の焼却施設の処理可能量
111,093ｔ／３年に対し、可燃物と資源化されなかった柱角材が合計688,645ｔ発生する。
※２ 一般廃棄物の資源化等を行う施設の処理可能量の合計29,891ｔ／３年に対し、不燃物、金属くず、柱角材が合計914,923ｔ発生する。
※３ 一般廃棄物の最終処分場の処理可能量を、１㎥＝１ｔとして換算した9,704ｔ／３年に対し、処理・再資源化後の残渣が322,661ｔ発生する。
※４ いずれも、処理可能量が発生量を下回っており、不足分について、産業廃棄物処理施設の活用や、仮設処理施設の設置が必要になる。
※５ また、コンクリートがら1,839,838ｔ、津波堆積物2,371,507ｔについても、産業廃棄物処
理施設の活用や、仮設処理施設の設置が必要になる。
（２）災害応急対応
本市は、災害廃棄物処理の基本方針、発生量及び廃棄物処理施設の被害状況等を考慮した
処理可能量を踏まえ、平時に作成したものを参考に、処理フローを作成する。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害廃棄物処理の進捗状況や災害廃棄物の種類ごとの性状の変化などに応じて、
災害応急対応時に作成した処理フローの見直しを行う。

４ 災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の活用
通常規模の災害において、環境省は、被災した市町村に対し、災害等廃棄物処理事業等の財政支援を行っており、災害その他の事由により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で特に必要となった場合に市町村が行う廃棄物の収集運搬・処理について、補助金の補助対象とされている。
また、全壊と診断された損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）費用等について、市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものである場合に補助対象となるが、原則として、個人や中小企業等が自主的に行う解体・撤去については、補助対象とならない。
なお、半壊と診断された損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）費用は、原則として補助対象とはならないが、東日本大震災や熊本地震においては拡充措置が図られ、補助金の補助対象に含められた。
（１）災害予防本市は、平時において、災害関係事務処理マニュアルや災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の制度を習得する。
（２）災害応急対応
本市は、災害廃棄物の処理を進めながら、災害時の気象データや写真、地図等、「災害等廃棄物処理事業報告書」の作成に必要となる資料を収集する。
（３）災害・復旧復興等
本市において、災害廃棄物処理事業の終了後、又は終了の目途がついた段階で、災害査定の日程調整を行う。
本市は、査定結果を踏まえた、環境省からの補助限度額の決定・通知の送付を受けて、補助金の交付申請の手続を進める。

37

第６章

災害廃棄物の処理方法等

災害廃棄物を処理するため必要となる「収集運搬」、「仮置場」、「生活環境保全対策・環境
モニタリング」、「選別・処理・再資源化」等の具体的な対策や方法等について示す。

１ 収集運搬
災害廃棄物により生活環境の保全に支障が生じないようにするため、発災後、速やかに収集運
搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去する。
（１）災害予防本市は、生活ごみの収集運搬体制を確保しつつ、災害時における収集運搬方法・ルート、
優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要となる資機材、連絡体制・方法等の災害廃棄物の収集運搬体制を整備する｡
また、災害廃棄物処理に関する住民や事業者等の理解の促進と分別意識の向上を図るため、収集運搬に当たっての災害廃棄物の分別・排出方法について、啓発・広報を行う。
なお、収集運搬体制の整備に当たっては、表６－１の検討事項及び検討内容等に留意する。
表６－１ 収集運搬体制の整備に当たっての検討事項等（参考：対策指針Ｐ２－27）
検

討

事

項

収集運搬車両の位置付け

収集運搬方法

収集運搬ルート・時間

優先的に回収する災害廃棄物必要となる資機材連絡体制・方法
住民、ボランティアへの周
知

その他

検

討

内

容

等

・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。
・仮置場への搬入。
・排出場所を指定しての収集。
・ダンプトラック等により収集運搬する。
・必要に応じて災害廃棄物を積み込むための重機を配置する。
・道路などの被災状況により収集運搬方法を検討する。場合によっては、鉄道輸送や水上運搬の可能性を調査する。
・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止の観点から、一方通行で完結できるようにする等、収集運搬ルートを検討する。
・収集運搬ルートのほか、収集運搬時間についても検討する。
・有害廃棄物・危険物は優先的に回収する。
・特に、冬季に多く発生する着火剤は、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、優先的に回収する。
・特に、夏季における腐敗性廃棄物は優先的に回収する。
・収集運搬の用途に応じて、必要となる車両、重機ごとにリストを作成する。
・無線等の配備等、災害時における収集運搬車両間の連絡体制を確保する。
・災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法や排出場所、仮置場の場所、仮置場の持ち込み可能日時などについての住民等への周知方法について検討する。
・収集運搬車両からの飛散・流出防止・落下物防止対策などを検討する。
・必要に応じて、収集場所に、収集運搬車両の誘導員を配置する。

38

（２）災害応急対応
本市は、事前に整備した収集運搬体制を基に、被害状況等を踏まえて、速やかに収集運搬体制を確保する。
また、住民等へ災害廃棄物の戸別収集の有無や集積場、生活ごみの収集日時や粗大ごみの排出方法等について、啓発・広報を行う。
なお、災害廃棄物を実際に収集運搬するに当たっては、次の事項に留意する。
① 災害廃棄物に、釘やガラスなどが混入している場合があるため、ヘルメット、ゴーグ
ル、防護服、手袋、安全靴、マスク等必要な防具を装着する。
② 火災による災害廃棄物は、有害物質の流出などの可能性があることから、他の廃棄物と混合せずに収集運搬を行う。
③ 台風や積雪等による収集運搬への影響を考慮し、適宜、収集運搬体制を見直す。
（３）災害復旧・復興等
本市は、道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、収集方法等の収集運搬体制を見直すとともに、必要に応じて、鉄道や港湾の復旧状況についても確認し、鉄道輸送や水上運搬を利用した収集運搬について検討する。

２ 仮置場
仮置場は、災害廃棄物を分別・選別等し、一時的に保管する場所であり、災害廃棄物により生活環境の保全に支障が生じないようにするため、発災後、速やかに仮置場を確保し、災害廃棄物を撤去、処理する。
（１）災害予防本市は、仮置場候補地の選定を行う。
① 仮置場の種類及び利用方法等の整理
１）仮置場の種類
仮置場は、廃棄物処理施設において一度に処理ができない災害廃棄物を速やかに移動させ、分別・選別し、一時的に保管する場所である（一次仮置場）。
また、一次仮置場での分別・選別等の作業スペースが不十分な場合などは、二次仮置
場で、再分別・選別、保管などを行う場合がある。
２）仮置場の利用方法
仮置場の用途とその利用方法を表６－２に示す。

名称
一
次
仮
置
場
二
次
仮
置
場

用途
分別・選別・保管（生活ごみを除く。）

再分別・選別・保管
仮設処理施設の用地（必要に応じて）

表６－２ 仮置場の利用方法（参考：対策指針（技術資料18－１））
利 用 方 法 等
処理・再資源化する前に、災害廃棄物を一定期間、分別・選別・保管する場所※住民等が自ら持ち込む災害廃棄物を保管する場合もある。
また、災害廃棄物の保管に当たっては、一定の区分に従い分別・選別等を行う。
一次仮置場での分別・選別等の作業スペースが不十分な場合において再分別・選別・保管を行う場所※再資源化されたものを保管する場合もある。
仮設焼却炉・破砕機等の設置及び分別・選別等の処理作業を行うた
めの場所

39

② 仮置場の必要面積の算定
１）仮置場の必要面積の算定については、県計画において、想定太平洋側海溝型地震における被害想定から推計した必要面積を、本市の仮置場の必要面積とする。
必要面積を推計する場合には、推計式６－１に従い推計し、推計に当たっては、次の事項に留意する。
ア 想定される規模に応じて仮置場の必要面積を推計する。
イ 災害廃棄物を積み上げすぎると火災の発生につながることから、積み上げ高さを５ｍ以下に抑えた上で、必要面積を推計する。
ウ 火災発生時の延焼防止や消火活動のため、堆積物の一山当たりの設置面積は200㎡以下、山と山との間隔は２ｍ以上空けるとともに、木くずの山は、小分けにして緩衝帯を設ける。
推計式６－１ 仮置場の必要面積の算定方法例（参考：対策指針（技術資料18－２））
１ 面積の推計方法の例【前提条件】
・災害廃棄物の集積量の内訳は、可燃物18％、不燃物18％、コンクリートがら
52％、金属6.6％、木くず（柱角材）5.4％とします。
面 積＝集積量÷見かけ比重÷積上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
災害廃棄物の発生量：発生した災害廃棄物の総量であり、仮置場への搬入が、発災後１年目で完了するものと仮定します。
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間○災害廃棄物の発生量を処理期間（年）で除して求められる値（発災後１年目での処理量）とします。
○処理期間：３年
見かけ比重（ｔ／㎥）：可燃物0.4、不燃物1.1、コンクリートがら1.48、
金属1.13、木くず（柱角材）0.55、津波堆積物1.46
積上げ高さ ：５ｍ以下が望ましい（本計画では５ｍを用いる）。
作業スペース割合：0.8～１（本計画では0.8を用いる。
）
２

簡易推計式の例
面積（㎡）＝震災廃棄物の発生量（千ｔ）×87.4（㎡／ｔ）

２）県計画において、想定太平洋側海溝型地震における被害想定による災害廃棄物の発生量を基に、推計式６－１中「１ 面積の推計方法の例」により推計した本市における仮置場の必要面積は、1,342,230㎡である。
③ 仮置場の候補地の選定
発災後、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出するため、発災直後から仮置場を設置する。
被害想定に対応した仮置場の面積、設置場所及び設置数を考慮し、加えて東日本大震災時の仮置場の設置実績を参考にして、あらかじめ、図６－１の手順を踏まえて、仮置場の候補地を選定するとともに、災害廃棄物処理に関する住民や事業者等の理解の促進と分別意識の向上を図るため、仮置場の必要性について啓発・広報を行う。

40

なお、候補地の選定に当たっては、次の事項に留意する。
１）空地等が災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえ、仮置場の候補地を選定する。
また、必要に応じて地元住民等と調整を行う。
２）住宅や事業所が密集した都市域においては、被害想定に見合った仮置場用地の確保が困難な場合がある。このようなケースでは、試算上の必要面積に満たずとも可能な限り候補地を選定する。
３）空地等は、発災直後や復旧・復興時など時間軸の変化により、必要とされる用途が変化する場合がある。
４）やむを得ず、災害廃棄物が混合状態で搬入されることもあるため、分別・選別等の広い用地を確保する場合もある。
５）候補地は次の点を考慮して選定する。
ア 病院・学校・水源などの位置に近接する場所や住宅地（特に住宅密集地）でないこと。
イ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズがないこと。
ウ 公園、廃棄物処理施設、港湾施設等の公有地（市有地、県有地、国有地等）であること。
エ 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）であること。
オ 二次災害や生活環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域であること。
６）二次仮置場は、一次仮置場よりも広い用地が求められること、一次仮置場から災害廃棄物を搬送することを踏まえ、選定する｡
７) 仮置場の貸与・返却時のルールを平時に検討する。
仮置場の必要面積の算定

市有地、県有地、国有地等の状況に関する情報収集

法律・条例を踏まえた仮置場利用の適否確認

仮置場の種類及び利用方法を踏まえた順位付け

以下の事項を踏まえた順位付け
ア
イ
ウ
エ
オ

近くに病院・学校・水源等がないこと。
住宅地、特に住宅密集地ではないこと。
他の土地利用のニーズがないこと。
公有地又は長期間利用が見込まれない民有地であること。
二次災害や生活環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域であること。

仮置場の候補地の選定

図６－１ 仮置場の選定フロー（要件等）（参考：対策指針（技術資料18－３））（２）災害応急対応
本市は、実際の被害状況を踏まえて、あらかじめ選定した仮置場から、速やかに一次仮置場用地を確保するとともに、一次仮置場の分別・選別・保管状況や災害廃棄物の処理状況等に応じて、二次仮置場の設置・運営を行う。
また、仮置場においては、管理作業等に係る人員を多く要することから、交代要員も含めた人員の確保に努める。
41

①

仮置場の確保等
実際の被害状況を反映した災害廃棄物の発生量を基に仮置場の必要面積の算定を行い、あらかじめ選定した候補地から仮置場を確保する。
また、住民等へ災害廃棄物の仮置場の場所や搬入に際しての分別方法等について、啓発・広報を行う。
② 一次仮置場の設置・管理運営
一次仮置場の設置・管理運営に当たっては、以下の事項に留意する。
１）仮置場の地盤の整備
仮置場を設置する用地の地盤が柔らかいなど、重機での作業やダンプトラックでの通行に支障をきたす場合には、必要に応じて、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施
や鉄板・砕石等の敷設を行う。
２）飛散・流出防止策
粉じん等の飛散防止のため、散水を適宜実施し、必要に応じてシートで被覆する。また、汚水等の流出防止のため、遮水シート等を敷設するとともに、必要に応じて排水溝等を設置する。
なお、仮置場周辺への飛散防止等のため、ネットや囲いを設置する。
３）悪臭・衛生対策
腐敗性廃棄物は優先的に焼却等の処理を行うとともに、消臭剤、殺虫剤等薬剤散布を行う。
４）火災防止対策
仮置場の火災を未然に防止するための措置を実施するとともに、万一火災が発生した
場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
火災防止対策の実施に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 可燃性の災害廃棄物は，積み上げ高さを５ｍ以下、山の設置面積を200㎡以下、山と山との間隔は２ｍ以上とする。
イ 災害廃棄物を積み上げすぎると、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵すること
でメタンガスが発生し、火災の発生につながることから、火災の未然防止措置として、災害廃棄物の積み上げ高さを５ｍ以下に制限し、散水の実施や堆積物の切り返しによる放熱、放熱管の設置などを行う。
また、自動車、オートバイなどから発生する鉛蓄電池は、火災発生の原因となるので、仮置場の山から取り除くとともに、重機で踏みつぶさないように注意する。
ウ 日常から、温度及び水蒸気の監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行う。
積み上げた災害廃棄物の表層から１ｍ程度の深さにおいて、温度が80℃を超過した場合には、不用意な切り返しによる酸素の侵入を避け、法肩部等に覆土を行い、温度が低下するのを待つ。また、念のため消防署に連絡する。
エ 万一火災が発生した場合に備え、初期消火のための消火栓、防火水槽、消火器を設置するとともに、作業員に対する消火訓練を実施する。
なお、消火器は圧力容器であり、破損・変形したものや水害又は津波の影響を受けたものは、作動時に破裂のおそれがあるため、火災発生時の消火に使用しないよ
う、作業員に周知する。
オ 万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。
５）安全管理等
作業員は，ヘルメット、ゴーグル、防護服、手袋、安全靴、防じんマスクを着用する。
また、場内のぬかるみの対策として、鉄板の敷設等を検討する。
６）仮置場の監視
危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、また、便乗ごみ対策として、仮置場管理者を配置し、仮置場入口における確認、立て看板の設置を行うとともに、パトロールを実施する。仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。
７）災害廃棄物の数量の管理
搬入した災害廃棄物について、粗分別を行いながら、直ぐ処理可能なものを先行して処理することによって、仮置場の延命化を図るとともに、日々の搬入・搬出量の計量、記録により数量管理を行う。
なお、一次仮置場のレイアウト例を示す（図６－２）。
８）搬入経路の設定等
渋滞対策として、周辺道路に配慮した搬入経路を設定するとともに誘導員を配置する。
また、降ろし忘れ対策として、出口手前から入口手前へ抜けるう回路を設定する。
42

コンクリートがら

廃家電
不燃物

木くず

粗選別
場所

積下ろし
場所

金属くず
可燃ごみ
混合廃棄物
布団類

有害廃棄物
危険物

畳

出口

入口

受付

順 路：
う回路：

図６－２ 一次仮置場のレイアウト例③ 二次仮置場の設置及び管理運営
必要に応じて、二次仮置場を設置するとともに、その管理運営に当たっては、以下の事項に留意する。
１）仮置場の適切な管理を行うため、必要に応じて次の人員及び資機材を配置する。
ア 仮置場の管理者
イ 十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員
ウ 廃棄物の積上げ・積下し等場内作業用の重機
エ 場内運搬用のトラック
オ 消臭剤、殺虫剤等薬剤及びシート等
２）汚水等が公共の水域、地下水、土壌へ浸透するのを防ぐため、必要に応じて、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・遮水シートの敷設、排水溝及び排水処理設
備等の設置を行う。
３）港湾地域など風が強い場所に仮置場を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止策（散水の実施、仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置、フレキシブルコンテナバッグ（フレコンバッグ）※１による保管など）を行う。
４）火災による災害廃棄物を仮置場へ搬入せざるを得ない場合は、他の災害廃棄物と区分して保管するとともに、汚水等の流出対策・土壌汚染対策を行う。
５）火災による災害廃棄物は、有害物質の流出などの可能性があることに留意し、速やかに焼却処理を行うことを検討する。
６）災害廃棄物の数量管理のため、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。
７）重量管理は、トラックスケールの設置により行う。
８）トラックスケールを設置していない場合は、メジャーを用いた計測（高さについては棒などを利用）やＧＰＳ測量とレーザー距離計の計測等により体積を把握した上で、比重（ｔ／㎥）を掛け合わせて、重量換算することによって、重量管理を行う。
なお、重量換算に用いる比重については、廃棄物処理施設への搬入時等に計測した重量を踏まえ、必要に応じて実測値による修正を行うこととする。
９) 搬入量は継続的に把握していく必要があることから、搬入量を正確に計測できるよう、
重量管理に当たっての計測ルールを事前に決定する。
4310）混合した災害廃棄物の上で重機による作業を行うと、さらに細かく混合されてしまう
ため、その後の分別・選別等の作業などに悪影響を及ぼすことがあることに留意する。
※１

フレキシブルコンテナバッグ（フレコンバッグ）‥‥布や樹脂製フィルム等でできている袋状の容器で、主に粉粒状廃棄物の運搬に使用する。

④ 仮置場から中間処理施設及び最終処分場への運搬
仮置場から中間処理施設及び最終処分場までの運搬については、以下のとおりとする。
１）運搬車両への積み込み後、積み込み場所、運搬車両の積載量（体積）、積載物の種類、搬出先、搬出時刻を記録し、記録用紙とともに搬出する。
２）車両には、「災害廃棄物運搬車両」及び委託運搬業者名の表示をする。
３）搬入時には、荷台をブルーシートで覆う等、廃棄物が飛散しないよう防止対策を行う。
４）悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置を講じる。
５）廃石綿（飛散性及びその疑いのあるもの）は二重に梱包若しくは密閉容器に封入した
うえで、他の廃棄物と混合するおそれのないよう区分し運搬する。
⑤

二次仮置場での仮設処理施設の設置検討
膨大な量の災害廃棄物が発生することにより、地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できず、県内の他市町村との連携により広域的な処理を行ってもなお、その処理を完了できない場合には、他県の市町村との連携も含めて広域的な処理を検討するとともに、二次仮置場における仮設の焼却炉や破砕機の設置を検討する。
検討に当たっては、効率的な受入・分別・選別等・処理や周辺住民の生活環境への影響防止の必要性を勘案し、設置場所・レイアウト・搬入導線等を検討する。
なお、仮設の焼却炉や破砕機を設置する場合の二次仮置場のレイアウト例を示す（図６－３）。

フェンス又は飛散防止ネット

排水溝

水処理施設
処理後物
（コンクリートがら）

展開ヤード
（粗選別）

木質系廃棄物（処理前）

処理後物（木質チップ）

処理後物（金属くず）

混合廃棄物
（処理前）

焼却灰
造粒固化施設

土壌洗浄設備

中間処理施設中間処理施設（焼却施設）（破砕・選別）ｺﾝｸﾘｰﾄがら
（処理前）

家電その他
津波堆積物
（処理前）

タイヤ洗浄施設トラックスケール

タイヤ洗浄施設トラックスケール

土壌改質設備

管理事務所
出口

入口

図６－３ 仮設焼却炉・破砕機等を含む二次仮置場のレイアウト例（参考：対策指針（技術資料18－３）
）
44

その他
(処理前)

（３）災害復旧・復興等
本市は、災害廃棄物の処理状況を踏まえ、仮置場の管理運営の見直しを適宜行う。
本市は、災害廃棄物の処理の完了後に、仮置場を返却する場合には、土壌汚染対策法の分
析項目、方法を参考として土壌分析等を行うなどにより、土地の安全性を確認するとともに、土壌汚染が確認された場合は土壌汚染対策工等を実施し、仮置場の原状回復を図る。
仮置場として使用する際に敷設した砕石等や廃棄物が混同した土砂を撤去し、撤去後は土地の状況に合わせて埋め戻しする。
撤去した土砂等は再生利用を基本とし、土砂等の性状や再生利用可能量などにより埋立処
分する。

45

３ 生活環境保全対策・環境モニタリング
本市は、災害廃棄物の処理に当たっては、迅速な対応が求められる一方、住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場等において、生活環境保全対策等を行う。
（１）災害予防本市は、災害廃棄物処理に伴う仮置場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場等における環境影響とそれに対する生活環境保全対策や環境モニタリングの実施内容について
事前に整理する。
また、ＰＲＴＲ制度等の情報を収集し、地域内の化学物質、有害物質の使用・保管実態の把握に努める。
①

環境影響と生活環境保全対策の整理
表６－３を参考に、事前に環境影響及び生活環境保全対策等について整理する。
表６－３ 災害廃棄物への対応における環境影響と生活環境保全対策例（参考：対策指針（技術資料18－５））

環境項目

環 境 影 響・仮置場での作業、撤去（必要に応じて解体）による粉じんの飛散・撤去（必要に応じて解体）時における石綿の飛散大気（飛散 ・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・粉じん、石処理による石綿の飛散・災害廃棄物の保管による有害ガス、
綿等）
可燃性ガスの発生

生活環境保全対策例
・定期的な散水の実施
・周囲への飛散防止シート・ネットの設置・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・収集運搬時の分別や目視による石綿分別の徹底
・仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガ
ス発生や火災発生の抑制
・撤去（必要に応じて解体）作業に伴 ・低騒音・低振動の機材、重機
う騒音・振動・仮置場への搬入、搬
の使用
騒音・振動
出車両の通行・仮置場の周囲等に防音シートを設置
・災害廃棄物から周辺土壌への有害・敷地内に遮水シートを敷設
土壌等
物質等の流出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分
別保管
・腐敗性廃棄物等からの悪臭の発生
・腐敗性廃棄物等の優先的な処
理
悪臭・消臭剤、脱臭剤の散布、シートによる被覆等・撤去（必要に応じて解体）現場
・仮置場
・仮設処理施設・仮置場

・仮置場

・災害廃棄物からの汚水等の流出・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨
水の処理
・水たまりの埋戻しによる腐
敗防止

・仮置場
・仮設処理施設・ねずみ族や害虫の発生

・腐敗性廃棄物の優先的な処理
・殺虫剤の散布、シートによ
る被覆等

・仮置場

水質

その他

場所等
・撤去（必要に応じて解体）現場・収集運搬・仮置場
・仮設処理施設②

環境モニタリング地点の選定
環境モニタリングが必要な場所については、表６－４を参考に選定し、災害廃棄物処理現場の位置や処理方法を前提にして、環境項目のうち、どの項目に配慮する必要があるのか整理する。
46

表６－４ 環境モニタリング地点の選定の考え方（参考：対策指針（技術資料18－５））
環境項目
大気（飛散粉じん、
石綿、ダイオキシン
類、有害大気汚染物
質）
、悪臭

騒音・振動

土壌等
水質

環境モニタリング地点等
・仮設処理施設等、災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象（住居や学校・病院など）が存在する位置に設定する。
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリン
グ地点を複数設定する。
・仮設の破砕機等、発生源（騒音や振動の大きな作業を伴う場所、処理設備）と受音点（住居や学校・病院などの保全対象）の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリ
ング地点を複数設定する。
・災害廃棄物を搬入する前に、土壌等10地点程度を採取する。
・仮置場の復旧の際は、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。
・廃棄物処理現場の敷地から発生する排水及び雨水の出口近傍や、土壌汚染のおそれのある災害廃棄物の仮置きにより、地下水の汚染が懸念される箇所を調査地点として選定する。

（２）災害応急対応
本市は、災害廃棄物の保管や処理等に伴う生活環境保全対策や環境モニタリングを実施する。
① 生活環境保全対策
表６－４を参考に実施する。
② 環境モニタリングの実施
１）住民の生活環境への影響を防止するため、発災直後は、災害廃棄物の仮置場、仮設処
理施設を対象に、大気、騒音・振動、土壌、悪臭、水質等の環境モニタリングを行い、住民へ情報提供を行う。
２）環境モニタリングを行う環境項目及び場所については、平時に整理した内容を基に、被災状況を踏まえ決定する。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害廃棄物の処理状況を踏まえ、継続して生活環境保全対策や環境モニタリング等を実施する。
なお、災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境モニタリングの環境項目や地点等を追加する。

47

４ 選別・処理・再資源化
本市は、災害廃棄物の選別、処理及び再資源化を適正かつ迅速に行うため、廃棄物処理法の処理基準等関係法令を遵守するとともに、あらかじめその種類ごとに、処理方法や再資源化方法を把握し、発災時における処理方針等を整理する。
また、災害廃棄物は、その性状や組成は産業廃棄物に近いものも多く、その種類ごとの性状によっては、既存の産業廃棄物処理施設で処理することができるため、産業廃棄物処理施設に関する情報収集を行うとともに、災害時における受入処理について整理等を行う。
（１）災害予防本市は、災害廃棄物の種類ごとに処理方法・再資源化方法を整理し、処理フローを作成するとともに、災害廃棄物の種類ごとの処理体制を整備する。
なお、処理方法などの整理に当たっては、以下の事項に留意する。
① 災害時には様々な種類の災害廃棄物が発生することから、処理できる廃棄物処理事業者
等を廃棄物の種類、処理区分ごとに把握する。
② 処理期間の短縮などに有効であるため、廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）段階から災害廃棄物を分別することを積極的に実施する。
③ 災害廃棄物を再資源化する見込み量や再資源化できる廃棄物処理事業者の受入基準などについても把握する。
④ 災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を低減させ、その結果として最終処分場の延命化につながるということに留意する。
⑤ 災害廃棄物の中間処理及び再生利用については、八戸地域広域市町村圏事務組合の八戸清掃工場、八戸リサイクルプラザにおいて焼却処理又は破砕選別処理を行うほか、廃棄物処理法第８条の許可を受けた一般廃棄物処理施設又は廃棄物処理法第15条の２の５の届出が行われた産業廃棄物処理施設において行う。
⑥ 民間施設における処理は、優先的に区域内若しくは県内の施設において行う。
（２）災害応急対応
本市は、被害状況等を踏まえて災害廃棄物の処理フローを作成するとともに、災害廃棄物の種類ごとに処理や再資源化できる廃棄物処理事業者を確保する。
その後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り災害廃棄物の分別を行う。
① 災害廃棄物の処理及び再資源化に当たっての土砂や水分及び塩分の影響への対策については表６－５のとおりである。

48

表６－５ 災害廃棄物の処理及び再資源化に当たっての土砂等の影響への対策（参考：対策指針Ｐ２－46）
項 目

土砂の影響

水分の影響

塩分の影響

②

影響及びその対策等
・水害又は津波等により土砂が可燃物に付着・混入することで、焼却炉の摩耗、焼却残さの増加等の影響を及ぼす。
・焼却する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下することで助燃剤や重油を投入する必要が生じる。
・これらの問題に対処するため、トロンメル※１やスケルトンバケット※2により、土砂を事前に分離する。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下することで、助燃剤や重油を投入する必要が生じる。
・水分の影響で、木くず等に付着した土砂の分離が難しくなる。
・これらの問題に対処するため、シートによる被覆等により、降雨から災害廃棄物を遮蔽する対策をとる。
・潮だまりに長期間浸った流木や薄い合板等の木材は、塩分濃度が高いため、そのまま焼却すると塩化水素やダイオキシン類の発生が懸念される。
・津波による海水の影響を受けている災害廃棄物は、再資源化に当たって塩分濃度の分析値を受入側から要求される場合がある。
・塩分濃度が高い場合は、再資源化が制限されることが想定される。
・再資源化に当たっては、塩分濃度分析のほか、場合によっては仮置場で一定期間
降雨にさらし塩分を抜く等、適切な除塩を行う必要がある。

災害廃棄物の種類ごとの処理方針・留意事項等については表６－６のとおりである。
表６－６ 災害廃棄物の種類ごとの処理方針・留意事項等（参考：対策指針Ｐ２－32、Ｐ33、Ｐ２－44～46）

災害廃棄物の種類
木くず

コンクリートがら

金属くず

可燃物
不燃物
腐敗性廃棄物処理方針・留意事項等
・木くずは、原則としてチップ化等により再資源化を行う。
・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事
前の土砂分離を行う。
・土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下することから、処理基準（800℃以上）を確保するため、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合がある。
・木くずに土砂が付着し、分離できない場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。
・分別・破砕を行った上で、コンクリートがらは再生路盤材や埋戻材として、アスファルトがらはアスファルト原料として再資源化する。
・再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認する。
・金属くずは、原則として再資源化を行う。
・選別が困難な場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。
・可燃物は、再資源化するもの以外は焼却処理を行う。
・不燃物は、分別（磁選、比重差選別、手選別など）により、再資源化に努めるが、分別が困難な場合は、最終処分等を行う。
・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていない
ものから優先して焼却処理・最終処分する。

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災害廃棄物の種類
畳

津波堆積物
廃家電

廃自動車等

廃船舶

有害
廃棄物

石綿

ＰＣＢ
廃棄物

処理方針・留意事項等
・畳は、破砕後、焼却処理する。
・自然発火による火災の原因となりやすいため、分離して保存し、高さを２ｍ以下に抑える。
・腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。
・津波堆積物は、分別し、埋戻材、盛土材等の土木資材やセメント原料として再資源化に努める。
・災害時、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）の対象物（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコ
ン、洗濯機・乾燥機）は他の廃棄物と分けて収集し、家電リサイクル法に基づく、製造事業者への引渡し、指定引取場所への搬入によりリサイ
クルする。
・リサイクルの可否については、家電製品協会を通じ、メーカーの各グル
ープ担当と連絡を取る。ブラウン管のガラスが完全に割れてしまったもの、冷蔵庫の扉だけになってしまったものは、一般廃棄物として処理する。
・冷蔵庫・冷凍庫の処理に当たっては、内部の飲食料品等、生ごみの分別を徹底する。
・フロン類を使用する冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、分別・保管を徹底する。
・車両の移動・撤去に当たっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、事前に撤去予定などを提示し、所有者の意向を確認してから行う。
・使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）等に基
づき適正に処理する。
・ハイブリッド車両や電気自動車は、短絡感電のおそれがあることから、注意する。
・船舶の移動・撤去に当たっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、事前に撤去予定などを提示し、所有者の意向を確認してから行う。
・（一社）日本マリン事業協会の「ＦＲＰ船リサイクルシステム」等を利用して処理する。
・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として最終処分などを行う。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・廃石綿等は、原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場において、災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認し、必要に応じて廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処理する。
・石膏ボード、スレート板などの建材で、石綿を含有するものについては、
上記の石綿の取扱いに準じ、適正に処理する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・撤去（必要に応じて解体）を行う損壊家屋等において、ＰＣＢ機器類等の使用・保管が確認された場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有の有無について判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別し、保管する。
・ＰＣＢ廃棄物は、適正に保管し、本市の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者を特定し、引き渡す。

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災害廃棄物の種類
有害
テトラク
廃棄物
ロロエチ
レン等
その他
混合
処理が
廃棄物
困難な
廃棄物

ピアノ、
マットレ
ス
漁網

漁具
海中ごみ

太陽光発
電設備

蓄電池

タイヤ

石膏ボー
ド、スレ
ート板な
どの建材

処理方針・留意事項等
・テトラクロロエチレン等を含む汚泥が最終処分に関する基準を超えた場
合は、原則として焼却処理を行った後に最終処分を行う。
混合廃棄物は、以下の通り、段階的に処理・再資源化を行う。
①有害廃棄物や危険物を優先的に除去する。
②再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを分別する。
③トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離する。
④残存したものは、同一の大きさに破砕し、分別（磁選、比重差選別、手選別など）を行い、再資源化に努める。
・適切な処理を行うため、原則として排出者が事業者に引き渡す。
・応急的な対応が必要な場合は、本市が回収を行った後、まとめて事業者に引き渡す。
・漁網の錘には鉛などが含まれていることから事前に分別し、焼却処理や最終処分を行う。
・漁網のロープに鉛が使用されているものを焼却処理する場合は、主灰や飛灰、スラグ※３などの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。
・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、人力により可能な限り分別・破砕して、再資源化や焼却処理、最終処分を行う。
・津波により海洋へ流出した災害廃棄物については、再度、沿岸部に漂着する場合は処理の対象となるが、海中から引きあげることができない海
中ごみは、原則として処理の対象とはならない。
・ただし、東日本大震災では、「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針」（平成23年11月18日）に基づき、海中ごみの処理が行われたことから、今後、大規模災害が発生した場合には、国の方針に従い処理する。
・撤去作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のある手袋を着用するとともに、日照時は発電により感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。また、夜間や日没後の日照のない時間帯であっても、同様の注意が必要である。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニールテープなどを巻く。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、
太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。
・太陽光発電設備は、資源循環の観点から、再資源化を推進する。
・再資源化が困難な場合は、太陽電池モジュールが、鉛などの有害物質を含むことを踏まえ、最終処分するなど適正に処理する。
※処理に当たっては、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」（平成28年３月環境省）を参照する。
・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。
・タイヤは、選別・破砕等によりチップ化し、燃料等としての再資源化に努める。
・選別・破砕等の際は、火災等に注意しながら処理する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・石綿を含有していないものについては、コンクリートがら等に準じて、再資源化する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものは、
他の廃棄物と混合せずに保管し、上記に留意し、処理する。

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災害廃棄物の種類
その他
危険物
処理が
困難な
廃棄物
肥料・飼料
等

処理方針・留意事項等
・危険物の処理は、種類によって異なることから、関係団体に確認の上、処理又は引渡しを行う。
(例)消火器の処理：日本消火器工業会
高圧ガスの処理：県エルピーガス協会
フロン・アセチレン・酸素等の処理：民間製造業者
・肥料・飼料等が水害を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分を依頼する。

③

災害廃棄物の処理等に当たって、季節ごとの主な留意事項については表６－７のとおりである。
表６－７ 災害廃棄物の処理等に当たっての季節ごとの主な留意事項（参考：対策指針Ｐ２－33）

季 節
春季
夏季
夏季～秋季
冬季

主な留意事項・雪解け水による仮置場の浸水が懸念されることから、排水対策を行う。
・廃棄物の腐敗が早く、ハエなどの害虫が発生すると、生活環境が悪化し、感染症の発生・まん延が懸念されることから、腐敗性廃棄物の処理、ねずみ族や害虫の発生防止対策を行う。
・台風等による災害廃棄物の飛散や落下などが懸念されることから、飛散防止等の二次災害対策を行う。
・乾燥による火災等の発生や積雪等による影響、強風による災害廃棄物の飛散、降雪・路面凍結などが懸念されることから、それぞれの防止対策を行う。

（３）災害復旧・復興等
本市は、災害廃棄物処理の進捗状況等を踏まえ、処理フローの見直しを行うとともに、災害応急対応時に引き続き、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り選別を行い、再資源化を図る。

※１ トロンメル‥‥回転するドラム内で廃棄物混じり土を上下に撹拌することによって、廃棄物に付着した土
砂を剥離、払落しし、廃棄物と土砂に選別する機械。
※２ スケルトンバケット‥‥バックホウやショベルカー等のアームの先端に取り付けるアタッチメントの一つで、底板の部分がマス目状になっているもの。土砂中の岩石の選別、セメントの撹拌などに使用される。
※３ スラグ‥‥廃棄物の溶融固化により得られる固化物。路盤材やコンクリート用溶融スラグ骨材などに利用
できる。

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５ 最終処分
本市は、再資源化や焼却できない災害廃棄物について、八戸市一般廃棄物最終処分場のほか、廃棄物処理法第８条の許可を受けた一般廃棄物最終処分場において最終処分を行う。
なお、産業廃棄物（管理型）最終処分場における処分は、廃棄物処理法第15条の２の５の届出がなされた施設において行うものとし、民間施設における最終処分については、優先的に
市内若しくは県内の最終処分場において行う。
（１）災害予防本市は、地域内で災害廃棄物の受入れが可能な最終処分場について民間事業者が所有するものも含めて検討するとともに、地域外において経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、広域的な最終処分が行えるよう検討する。
（２）災害応急対応
本市は、再資源化や焼却ができない災害廃棄物を最終処分場に埋め立てるため、被災状況を基に推計した災害廃棄物の発生量や処理可能量を踏まえて、最終処分見込み量を推計し、見込み量に応じて最終処分場を確保する。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時に引き続き、災害廃棄物の処理状況等を踏まえ、最終処分見込み
量を見直し、最終処分に係る進捗管理を行う。

６ 広域的な処理
廃棄物処理施設等の被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できない場合も想定されるため、災害廃棄物の広域的な処理の実施を検討する。
（１）災害予防本市は、災害廃棄物の広域的な処理に関する手続方法等について検討・準備する。
（２）災害応急対応
本市は、被害状況等を踏まえて、復旧・復興に相応の時間を要すると判断した場合は、災害廃棄物の広域的な処理について青森県と連携して検討する。
検討した結果、広域的な処理を行うこととした場合には、青森県とともに、国と協議した
上で広域的な処理に向けた調整を行う。
なお、広域的な処理に当たっては、図６－４を踏まえ、以下の事項に留意する。
① 災害予防時において検討した必要な手続を行い、事前の取決めに従い災害廃棄物を搬出する。
② 運搬に当たっては、必要に応じて、陸路のほか、水路の利用も検討する。
③ 搬出する災害廃棄物の性状がバラつかないよう留意する。
④ 災害廃棄物の処理を市町村以外の者に委託する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第４条に基づき、当該処理を行う場所の所在市町村へ事前通知する。

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災害廃棄物発生量の推計

地域内の市町村一般廃棄物処理施設の処理可能量の推計

目標期間内で処理完了できない

目標期間内で処理完了できる地域内の市町村一般
廃棄物処理施設における処理

一般廃棄物処理業者への委託、産業廃棄物処理施設の設置者に係る特例規定等を活用した処理可能量の推計

目標期間内で処理完了できない

目標期間内で処理完了できる地域内の廃棄物処理
施設における処理

青森県内での広域的な処理の検討

青森県全体の発生量、処理可能量を踏まえた青森県との調整の下、市町村で調整

目標期間内で処理完了できない

目標期間内で処理完了できる

仮設処理施設の設置・青森県外での広域的な処理の検討（仮設処理施設の必要となる処理可能量や近隣他県の被災状況を踏まえつつ、
国・県・市町村等間で協議・調整を図る。）

仮設処理施設の設置による本市内
での処理

廃棄物処理法施行令
第４条に基づく処理地所在市町村への事
前通知等、委託基準を遵守した青森県内
での広域的な処理

廃棄物処理法施行令第４条に基づく処理地所在市町村への事前通知等、委託基準を遵守した青森県外での広域的な処理

図６－４ 広域的な処理フロー（参考：県計画Ｐ55）（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時に引き続き、災害廃棄物の処理状況等を踏まえ、災害廃棄物の処
理期間の見直しを行うとともに、広域的な処理の継続等について検討する。

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７ 仮設処理施設
廃棄物処理施設等の被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できず、県内の他市町村との連携により広域的な処理を行ってもなお、その処理を完了できない場合も想定されるため、災害廃棄物の処理に係る仮設処理施設の設置を検討する。
（１）災害予防本市は、推計される災害廃棄物の発生量と目標期間内における地域内での処理可能量及び県内他市町村の広域的な処理可能量を勘案し、仮設処理施設の設置の要否について検討するとともに、市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例規定の活用（本計画「12 許認可の取扱い」Ｐ64参照）等その設置手続の簡素化について検討する。
検討に当たっては、以下の事項に留意する。
なお、仮設処理施設の設置フローを示す（図６－５）。
① 仮設焼却炉・仮設破砕機等の必要性
１）想定される災害廃棄物の発生量に対して、地域内外の焼却施設や破砕施設等での処理可能量を把握した上で、処理が可能であるか確認する。
２）地域内外で災害廃棄物を処理できないと判断される場合は、仮設焼却炉や破砕機等の必要能力や機種等を把握する。
② 設置手続１）図６－５の設置フローに基づき、短期間で仮設処理施設を設置し稼働する方策を検討する。
２）平時に、以下の項目について考慮し、仮設焼却炉や破砕機等を設置するための候補地を選定する。
ア 仮設住宅建設等の喫緊の土地利用予定がないこと。
イ 処理を効率的に行うことができる面積（数ヘクタール規模）を有すること。
ウ 周辺に住居や学校・病院、公共施設がないこと。
エ 運搬車両等に通行に支障を来さない搬入・搬出路が確保されていること。
３）平時に、災害廃棄物処理の実施までの期間の短縮や手続等の簡素化を検討し、必要に応じて対策を講じる。
必要能力・
基数の算定

適地の
選定

用地の
確保

工事
発注作業

要求水準
等仕様の
決定

生活環境
影響調査
縦覧・意見聴取

設置工事

試運転・
本格稼動

都市計画
決定

申請手続

図６－５ 仮設処理施設の設置フロー（参考：対策指針Ｐ２－42）（２）災害応急対応
本市は、被害状況を踏まえた災害廃棄物の発生量と地域内の廃棄物処理施設の処理可能量を踏まえ、目標とする期間内に処理するために必要である場合は、仮設処理施設の設置を検討する。
仮設処理施設を設置する場合は、図６－５の設置フローを参考に手続を進める。
① 仮設焼却炉・仮設破砕機の必要性
仮設焼却炉や仮設の破砕機・選別機の必要基数を検討する。
② 設置手続
１）仮設処理施設の設置場所を検討する。設置場所の決定後は、工事発注作業、環境影響評価、都市計画決定、設置工事等を進める。
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２）仮設焼却炉の設置に当たっては、周辺住民への環境上の影響を防ぐよう検討し、制度を熟知した上で必要な手続きを行う。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設処理施設の運営・管理を適切に行うとともに、仮設処理施設の解体・撤去に当たっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討する。
仮設処理施設の管理運営については、関係法令を遵守の上、適切に行うとともに、解体・撤去等に当たっては、以下の事項に留意する。
① 仮設焼却炉自体がダイオキシン類等の有害物質に汚染されている可能性も考えられることから、作業前、作業中及び作業後においてダイオキシン類等の環境モニタリングを行う。
② ダイオキシン類等の有害物質が飛散しないよう、関係者と協議し、必要な措置（周囲をカバーで覆う等）を施した上で解体・撤去を行う。
③ 作業員は汚染状況に応じた適切な保護具を着用して作業を行う。落下等の危険を伴う箇所での作業も生じることから安全管理を徹底する。

56

８ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
損壊家屋等は私有財産であるため、その処理は原則として、所有者が実施するが、通行上の支障がある場合や倒壊の危険性が高い場合については、所有者の意思を確認した上で、適切に対応する。
（１）災害予防
本市は、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に当たっては、東日本大震災における対応実績及び八戸市被災建物等解体・運搬支援事業実施要綱を踏まえ、必要な手続きを精査し、建設担当部署や税務担当部署・環境部署と連携して、図６－６の撤去（必要に応じて解体）
フローを参考として、り災証明、撤去（必要に応じて解体）申請、撤去（必要な応じて解体）
事業発注、撤去（必要な応じて解体）状況の確認等についての手順や手続を整理し、連携体制を整備する。
①

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に当たっての留意事項
１）損壊家屋等の被害想定を基に、地域内の撤去（必要に応じて解体）を行う事業者との連携体制を整備する。
２）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の優先順位の設定のため、倒壊の危険性の有無、程度等を踏まえた順位付けの方法を整理する。
３）石綿含有建材の使用状況について、公共施設の管理者から情報収集するとともに、民間施設についての情報収集に努める。
４）石綿含有建材の使用情報について、県から提供される情報を含め、損壊家屋等の撤去（必要な応じて解体）や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ周知する。
５）青森県が保有する石綿等の使用建物情報や測定検査機関に係る情報の提供を受ける。
６）撤去（必要に応じて解体）する損壊家屋等の中に家具・家財道具、貴重品、思い出の品等がある場合は、所有者確認を行った上で、原則として撤去（必要に応じて解体）前
に所有者に回収してもらう。

②

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）フロー
１）損壊家屋等の優先的な撤去（必要に応じて解体）については、現地調査による危険度
判定や損壊家屋等の所有者の意思を踏まえ決定する。
２）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、損壊家屋等の所有者の意思を確認するため、申請の方法を被災住民へ広報し、申請窓口を設置する。
３）申請を受け付けた損壊家屋等については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を整理する。
４）申請受付（損壊家屋等の所有者の意思確認）と並行して、事業の発注を行う。
なお、発災直後は、撤去（必要に応じて解体）の対象を倒壊の危険性のある損壊家屋等に限定することも考えられる。
５）撤去（必要に応じて解体）事業者が決定次第、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づく届け出を行う。
６）撤去（必要に応じて解体）事業者に、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を指示する。
７）撤去（必要に応じて解体）の着手に当たっては、損壊家屋等の所有者の立会いを求め、撤去（必要な応じて解体）の範囲等の最終確認を行う。
８）撤去（必要に応じて解体）が完了した段階で撤去（必要に応じて解体）を行う事業者から報告を受け、物件ごとに現地立会い（損壊家屋等の所有者、本市、撤去（必要に応じて解体）事業者）を行い、履行を確認する。

57

損壊家屋等の危険度判定

以下の書類に基づ
く損壊家屋の所有者等の調査・登記事項証明書
・固定資産税納税通知書 等撤去（必要に応じて解体）事業
の発注

損壊家屋等
の所有者等
の所在確認

連絡が取れる

所在不明又は連絡が取れない

撤去（必要に応じて解体）事業者の決定

撤去（必要に応じて解体）事業者への指示・連絡

自治体の被害認定
調査(可能な限り、所有者等への連絡・調査計画の事
前通知に努める)

り災証明書の発行

自治体の被害認定
調査(可能な限り、所有者等への連絡・調査計画の事
前通知に努める)敷地内で倒壊危険性あり

建設リサイクル法に基づく通知・届出
道路交通法施行規則に基づく道路使用許可申請
道路法に基づく道路
占用許可申請撤去（必要に応じて解体）（建設リサイクル法等に従った分別・解体）

記録（作業終了後）再資源化（金属くず、木くず等）

撤去（必要に応じて解体）状況の確認、完了報告書の提出、証明書発行(参考)

申請方法の広報
申請の受付

撤去(必要に応じて解体)申請窓口の設置
土地家屋調査士(建物の価値の有無判断)

敷地外へ流出又はがれき状態

連絡が取れる（所在が判明した）
建物所有者等、本市、撤去（必要に応じて解体）事業者による立会。
対象家屋等に関する以下の事項を確認。
・位置 ・構造 ・延べ面積
・棟数 ・附帯工作物の有無
・周辺環境

委託料支払

記録(作業前)

撤去(必要
に応じて解
体)対象建
物の整理、
優先順位の
検討、市町
村撤去(必
要に応じて
解体)実施
計画の作成

事前撤去

事前搬出
(思い出の品等)

滅失登記

仮置場（混合物、不燃物等）

図６－６ 撤去（必要に応じて解体）フロー（参考：対策指針Ｐ２－31、対策指針（技術資料19－１））（２）災害応急対応
本市は、撤去（必要な応じて解体）申請の受付を行うとともに、通行上支障がある障害物や倒壊の危険性のある損壊家屋等について、東日本大震災時の対応実績及び事前に整理した
手順・手続や連携体制を基にして、石綿の飛散防止措置等を行った上で、優先的な撤去（必要に応じて解体）を行う。
① 損壊家屋等の優先的撤去（必要に応じて解体）
通行上支障がある障害物を撤去し、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去（必要に応じて解体）する場合においても分別を考慮し、ミンチ解体※１は行わない。
また、損壊家屋等の撤去（必要な応じて解体）に当たっては、図６－６のフローを参考とするとともに、併せて、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成23年３月25日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）により示された以下の事項に留意する。
１）倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物の撤去について
は、所有者など利害関係者への連絡により、承諾を得ることを基本とするが、連絡が取れず承諾が得られない場合も撤去できるものとする。
２）一定の原形を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認することが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、撤去（必要に応じて解体）できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
３）可能な限り所有者や利害関係者へ連絡を行い、被災物件の立入調査を行う。
４）建物内の位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者に引き渡す機会を提供する。
貴重品（株券、金券、商品券、貴金属等）等の動産は、遺失物法（平成18年法律第73号）等の関連法令での手続きや対応を基本とし、所持禁制品等以外で、所有者が明らかなものについては所有者に引き渡し、所持禁制品等や所有者が不明なものについては、警察に届け出る。
５）撤去（必要に応じて解体）の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
６）撤去（必要に応じて解体）作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとと58

もに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
７）災害廃棄物として、廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努める。
８）損壊家屋への立入においては、石綿等の有害物質、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車
や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。
②

撤去（必要に応じて解体）現場から仮置場までの運搬
１）運搬車両には、本市が交付する撤去（必要に応じて解体）支援事業の運搬車であることを証明する証書を表示する。
２）運搬車両は、荷台をブルーシートで覆う等、廃棄物が飛散流出しないよう防止対策を行う。
３）悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置を講じる。
４）廃石綿（飛散性及びその疑いのあるもの）は二重に梱包したうえで、他の廃棄物と混同するおそれのないよう区別し運搬する。
５）中身が不明なドラム缶等を発見した場合は、不用意に開栓せず、転倒による漏えい等に注意して運搬する。
６）ＰＣＢの含有が否定できないトランス・コンデンサを積み込む際には、機器の破損状
態や油の漏れの有無を確認する。それらが確認された場合には、本市の担当者を通じて
八戸保健所に連絡し、油の漏えい防止策や仮置場への運搬方法等の指示を受ける。
油の漏えいが認められるものの、保健所の指示がすぐに受けられないような場合には、当該機器全体をビニールシートで覆う等の措置を講じる。なお、作業を行う場合には、厚手のビニール手袋等を使用し、素手で触れないように注意する。
７）搬入先は、本市が設置した仮置場とする。
８）仮置場への搬入時に、積み込み場所、運搬車両の積載量（体積）、積載物の種類、搬出先を記録用紙に記録する。

③

石綿対策
石綿等の他の廃棄物への混入防止と作業員に対する防じんマスク等の着用に関する指導を行う。

（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時における優先順位の高い損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の完了後、引き続き、家屋の被災状況を勘案し、所有者からの申請や土地家屋調査士等の判断を踏まえて、必要な損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を順次行う。
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に当たっては、石綿の飛散防止措置等を行うことに留意する。
① 損壊家屋等の本格的撤去（必要に応じて解体）
災害応急対応時において倒壊の危険性のあるものに限定し撤去（必要に応じて解体）事業を発注した場合は、残りの撤去（必要に応じて解体）が必要な損壊家屋等についても、以下の事項に留意して撤去（必要に応じて解体）事業の発注を行う。
１）被災規模が大きく、広い範囲で撤去（必要に応じて解体）が必要な場合、作業の発注について、建物ごとでなく地区ごとに行い、効率化を図る。
２）撤去（必要に応じて解体）に当たっては、重機の移動などが効率的に行えるよう撤去（必要に応じて解体）の順序を整理する。
３）撤去（必要に応じて解体）の順序を決定次第、地域ごとの撤去（必要に応じて解体）予定時期を住民に広報する。
４）広報の対象は、損壊家屋等の所有者だけでなく周囲の住民も含める。
５）災害廃棄物の再資源化率を高めるためには混合状態を防ぐことが重要であるため、その後の処理方法を踏まえた分別解体を徹底する。
分別解体・撤去は時間とコストを要するが、混合廃棄物量を減らすことで、再資源化・
59

中間処理・最終処分のトータルコストを低減できることに留意する。
②③

撤去（必要に応じて解体）現場から仮置場までの運搬（２）災害応急対応 ②に示した事項１）～８）に留意し実施する。
石綿対策
平時の調査等により石綿の含有が懸念される建築物及び構造物について、撤去（必要に応じて解体）前に専門業者により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続を行った上で、石綿の除去作業を実施する。
また、除去された石綿については、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として、特別管理産
業廃棄物若しくは産業廃棄物に係る保管の基準に準じて保管し、仮置場に持ち込まず、処理が可能な中間処理施設又は最終処分場へ直接引き渡す。
※１ ミンチ解体‥‥分別解体せずに建築物を重機で一気に解体する工法。廃材の多くが混合廃棄物となり、リサイクルできなくなることに加え、処分に莫大な費用がかかる。

９ 有害廃棄物・その他処理が困難な廃棄物の対策
国の対策指針において、有害廃棄物とは、石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、有害物質や医薬品類、農薬類である。その他処理が困難な廃棄物とは、消火器、ボンベ類などの危険物やピアノ、マットレスなどの一般廃棄物処理施設では処理が困難なもの、漁網、石膏ボード等である。
有害廃棄物の飛散・流出や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、その回収を優先的に行い、保管又は早期の処理を行う。
また、その他処理が困難な廃棄物は、発災後も平時と同様に排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行うことが基本となるが、応急的な対応として、本市が回収を行った後に、まとめて事業者に引き渡すなどの対策を講じることが必要になる場合がある。
（１）災害予防本市は、災害予防時においては、有害廃棄物や危険物の優先回収や処理が困難な廃棄物の応急的な回収と事業者への引渡しのための体制を整備する。
また、有害物質の漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障を来すことから、有害物質を取り扱う事業所を所管する関係機関と連携し、当該事業所に対して厳正な保管及び災害時における対応を講ずるよう協力を求める。
（２）災害応急対応
本市は、災害予防時に整備した回収・引渡しのための体制を確保し、有害廃棄物の飛散・流出や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、有害廃棄物や危険物の優先回収を行い、保管又は早期の処理を行う。
また、災害廃棄物が混合状態になっている場合は、有害廃棄物が含まれている可能性も考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防じん対策の実施など、労働環
境安全対策を徹底する。
さらに、必要に応じて、処理が困難な廃棄物を応急的に回収し事業者へ引き渡す。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応に引き続き、有害廃棄物や危険物を発見次第、優先的に回収する。
災害廃棄物処理の進捗に伴い、発見される有害廃棄物も減少すると想定されるが、災害廃棄物の撤去や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）中に有害廃棄物や危険物が発見されることもあるため、その都度回収し処理を行う。

60

10 津波堆積物
津波堆積物は、海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや土壌等が津波に巻き込まれたものであるため、性状や組成が一様ではなく、人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれる可能性がある。
一方、津波堆積物は、その性状や組成によって、復興資材等としての有効利用が可能であり、
この場合、復興資材等にするに当たって、残土や購入土よりもコストがかかることが考えられるが、最終処分場の逼迫等、コスト以外の要素も含め、総合的な観点から復興資材等としての活用の可否を判断する。
なお、大雨や台風などによる水害（山崩れなどの被害）により発生する土砂混合物は、津波堆積物と性状等が類似しており、津波堆積物と同様の処理対応が必要となる。
（１）災害予防
ヘドロ状の津波堆積物は、生活環境の保全上の支障となるおそれがあり、速やかな撤去が望まれるが、大量かつ広範囲に分散した堆積物を短期間に全て撤去することが困難なため、仮置場に搬入する前に応急的に腐敗や粉じん飛散を防止するなどの対応が必要になる。
本市は、津波堆積物の処理について、図６－７を参考にその性状に応じた適切な方法を検討する。
（２）災害応急対応
本市は、災害予防時に検討した津波堆積物の性状等に応じた適切な方法により処理する。
① 津波堆積物の処理に当たっては、悪臭などにより住民への生活環境へ影響を及ぼすヘドロなどを優先的に除去する。
② 津波堆積物は、有害物質混入の可能性がある場合や、再生資源として利用可能な場合があるため、海洋投入は行わない。
③ ヘドロなどの性状や臭気などから津波堆積物中に有害物質を含有するおそれのある場
合は、他の津波堆積物と区別して保管・処理し、洗浄等の処理を行った後に安全性を確認する。
④ 津波堆積物を復興資材等として有効利用できると判断されるものについては、その利用を図る。
⑤ 津波堆積物は、埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての有効利用を優先するが、有効利用が困難であるものについては、最終処分等適正に処理する。
津波堆積物の有効利用方法等については、図６－７に示す。

61

作業フロー
木くず・コ
ンクリート
くず等、有
害物質等の
有無

トロンメ
ル、振動ふ
るい等で選
別後の状態

有効利用・処理方法
埋戻材、盛 セメン
土材等の土 ト原料
木資材化 化

有害物質等
の含有

全て含まれ
ていない
いずれか含
まれている

津
波
堆
積
物

木くず・コ
ンクリート
くず等と選
別された津
波堆積物
選別後も木
くず・コン
クリートく
ず等と渾然
一体の津波
堆積物

有害物質等
を含まない
場合
有害物質等
を含む場合

洗浄等によ
る浄化、不
溶化・無害
化処理、熱
処理（焼
却、溶融
等）

その他

性状や土地利用状況、土地権
利者との調整等により撤去を行わないことも検討可能

○

－

－

○

○

○

○

○

○

一般廃棄物としての最終処分
も検討可能

－

木くず：マテリアル・サーマ
ルリサイクル、堆肥化等により有効利用又は焼却
金属くず：有価物として売
却・譲渡

○（コンク
リートく
ず、アス
ファルト破
片）

選別後の木
くず・コン
クリートく
ず等

舗装用
ブロッ
ク等の
原料化

－

※有効利用・処理に当たっては、利用先・受入先との調整、関係者の理解を要する。

図６－７ 津波堆積物の有効利用・処理方法（参考：対策指針（技術資料22））（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応に引き続き、津波堆積物の性状等に応じた回収方法等により処理するとともに、可能な限り復興資材等として有効利用する。

62

11 思い出の品等所有者等にとって価値があると認められるもの（思い出の品）について、廃棄せず、回収、保管し、可能な限り所有者に引渡す。
保管対象としては、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真等が想定される。
また、貴重品（株券、金券、商品券、貴金属等）等の動産は、遺失物法等の関連法令での手続きや対応を基本とし、所持禁制品等が混入している場合に備え、警察と協議する。
所持禁制品等以外で、所有者が明らかなものについては所有者に引き渡し、所持禁制品等や所有者が不明なものについては、警察に届け出る。
なお、歴史的遺産、文化財等が、他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点（対象物が発見された場合の対処法等）の周知徹底を図るとともに、必要な措置を行い、保護・保全に努める。
（１）災害予防本市は、災害予防時においては、表６－８の取扱方法例を踏まえ、思い出の品及び貴重品の取扱方法及び保管場所を定める。
表６－８ 思い出の品等の取扱方法例（参考：対策指針（技術資料24－17）
）
項

目

対象例

回収方法

保管方法

内

容

・所有者等にとって価値があると認められるもの（位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、パソコン、ハードディスク、ＵＳＢメモリ等記録
媒体、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ、金庫）及び貴重品（財布、通帳
ハンコ、株券、金券、商品券、古銭、貴金属類）等
・災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場で発見された場合は、その都度回収する。
・住民・ボランティアの持込みによって回収する。
・現場や人員の状況により、思い出の品回収チームを作り回収する。
・土や泥が付着している場合は、洗浄、乾燥させた上で、市町村の公共施設で保管・管理する。
・発見場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成し管理する。
・保管・管理に当たっては、思い出の品等に個人情報が含まれる点に留意する。

所有者等の
確認方法

・本市の公共施設で保管・閲覧し、申請により確認する。

返却方法

・閲覧や引渡しの日時を設定し、持ち主に返却する。
・基本は面会引渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引渡しも可とする。
・貴重品等は、速やかに警察に届けを行った上で、警察へ引き渡す。

（２）災害応急対応
本市は、災害予防時に定めた取扱方法に従い、保管場所を確保し、思い出の品及び貴重品の回収・保管、運営・返却等を行う。
また、時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時に引き続き、取扱方法に従い、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却等を行う。

63

12 許認可の取扱い
災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行うため、平時に関係法令の目的を踏まえ、災害
廃棄物の処理に係る規制緩和や期限の短縮措置等について必要な手続を精査するとともに、災害時を想定し、担当部局と手続等を調整し、発災時には、必要な手続等を適切に実施する。
国においては、東日本大震災や近年の災害における経験を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号。以下「改正法」という。）が、平成27年７月17日に公布され、同年８月６日から施行されるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第275号）及
び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第27号）が改正法と同日に公布、施行されたところである。
これにより、非常災害に係る廃棄物処理施設の設置・届出に関する特例規定が設けられたほか、非常災害時における一般廃棄物処理の委託基準が緩和された。
なお、改正法等の主な概要について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基
本法の一部を改正する法律等の施行について」（平成27年８月６日付け環廃対発第1508062号、
環廃産発第1508061号）を基に示す（表６－９）。
表６－９ 廃棄物処理法の一部改正による非常災害時の特例等
特例の内容

根拠規定

非常災害時に市町村が設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設
を一般廃棄物処理計画に定め、あらかじめ県の同意を得ていた場合には、発 廃棄物処理法
災後、市に届出をすれば、最大30日間（最終処分場は60日間）の法定期間を 第９条の３の２
待たずに、施設の設置が可能。
市町村から災害廃棄物の処分の委託を受けた民間事業者等が一般廃棄物処理施設（最終処分場を除く。）を設置しようとするときは、市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合の手続と同じく、市への届出で足りる。

廃棄物処理法第９条の３の３

産業廃棄物処理施設の設置者は、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合には、事後の届出で、その処理施設を、当該一般廃棄物を処理する施設として設置が可能。

廃棄物処理法
第 15 条の２の５第２項

市町村が災害廃棄物の処理を委託するときに、市町村及び市町村から委託を受けた者が、環境省令で定める基準を満たす場合には、処理の再委託が可能。

廃棄物処理法第６条の２第２項及び同法施行令第４条第３号（１）災害予防本市は、廃棄物処理法等の関係法令の目的を踏まえ、必要な手続を精査し、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に資するよう、関係機関・部署と調整しながら、必要な手続を整備する。
（２）災害応急対応
本市は、整備した手続に基づき、災害廃棄物の処理等に係る規制緩和や期限の短縮措置等について必要な手続を精査し、決定した必要な手続等を適切に実施する。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時に引き続き、整備した手続に基づき、災害廃棄物の処理等に係る必要な手続等を適切に実施する。

64

13 災害廃棄物処理の進捗管理
本市は、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害廃棄物の発生量、処理可能
量等を踏まえた災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに、残存量等の管理を行い、災害廃棄物処理の進捗状況を把握する。
（１）災害予防本市は、災害廃棄物の発生量、処理可能量等を推計し、当該推計量に基づき、処理スケジ
ュール及び処理フローを作成する。
（２）災害応急対応① 本市は、実際の被害状況を踏まえ、災害予防時に推計した災害廃棄物の発生量、処理可能量等を見直し、処理スケジュール及び処理フローを作成し、これに基づき、災害廃棄物の種類ごとの発生量、仮置場への搬入・搬出量、処理量、残存量などを管理し、災
害廃棄物処理の進捗管理を行う。
② 進捗管理業務の実施に当たって、専門職員が不足するなどにより、業務の遂行が困難であると判断される場合には、災害廃棄物処理の管理業務を、専門的な知見を有するコ
ンサルタント事業者へ委託することを検討する。
③ 処理が長期間にわたる場合、総合的、計画的に処理を進める観点から、必要に応じて、警察、労働基準監督署、コンサルタント事業者、建設事業者、一般廃棄物処理事業者、
産業廃棄物処理事業者等の関係機関による連絡会を設置し、全体の進捗管理を行う。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時に引き続き、災害廃棄物の種類ごとの発生量、仮置場への搬入・搬出量、処理量、残存量などを管理し、災害廃棄物処理の進捗管理を行う。

65

第７章

避難所ごみ及びし尿の処理

避難所では、避難所ごみやし尿が開設直後から発生することから、収集運搬・処理体制を整備
し、避難所ごみやし尿の適正かつ円滑・迅速な処理を行う。

１ 避難所ごみ
本市は、災害時においても生活ごみの処理を行うとともに、避難所において発生する避難所
ごみの収集運搬・処理を行う。
避難所ごみの円滑な処理、避難所における衛生面の観点から、避難所ごみについて適正に分別管理する必要がある。
なお、避難所ごみの発生量については、県計画の想定太平洋側海溝地震における被害想定による、本市の避難者数から推計した数値を基とする。
（１）災害予防本市は、避難所ごみの迅速な処理のため、避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルートを整備する。
① 収集運搬体制の整備
平時のごみの収集運搬体制による収集運搬を実施できなくなった場合の対策も検討し、他市町村、一部事務組合からの収集運搬車両の借用、運輸業者、建設業者の車両の借上げ等により収集運搬体制を整備する。
② 避難所ごみ発生量の推計
避難所における避難所ごみ発生量の推計について表７－１及び推計式７－１に示す。
避難所ごみ発生量は、県計画（資料編）の数値を基とする。
表７－１ 本市の避難所ごみ発生量の推計（参考：対策指針（技術資料14－３、県計画「資料編」Ｐ89）
１人１日当たり排出量（g／人・日）
646

避難者数
（人）

発生量
（t／日）
80,00051.7

県計画の想定太平洋側海溝型地震における被害想定による避難者数を基に推計した、本市の避難所ごみの発生量の推計式は、推計式７－１のとおりである。
推計式７－１ 避難所ごみの発生量の推計式（参考：対策指針（技術資料14－３）、県計画Ｐ71）
避難所ごみの発生量＝避難者数×発生原単位（g／人・日）
発生原単位：各市町村の生活系ごみの発生原単位※発生原単位：八戸市の１人１日当りの生活系ごみ排出量（２）災害応急対応
本市は、避難所ごみについて、収集運搬・処理体制を確保し、発災後３～４日後（特に、夏季は早期）には収集運搬・処理を開始することを目標とする。
避難所ごみについては、仮置場に搬入せず直接廃棄物処理施設に搬入し処理する。
① ごみの分別
１）避難所で分別を行うことは、その後のスムーズな処理へとつながるため、一時保管場
所と同様に分別を行う。
２）初動時には、水、食料、トイレのニーズが高く、水と食料品を中心とした支援物資が避難所に届けられ、それに伴い段ボール、ビニール袋や容器包装等のプラスチック類、生ごみ等が発生する。これらについては、ダンボールやごみ袋、ラベリング用品(ペン、
ガムテープ、紙)等を使って、分別を行う。
66

３）被災後３日程度経過すると救援物資が急速に増える。食料品だけではなく、衣類や日用品も届き、それに伴って段ボールや日用品に伴うごみも多く発生する。
４）収集運搬が可能な（再開した）場合は、避難所ごみも同様に収集される。状況によっては、資源ごみの分別収集は不可能な場合があるので、収集が再開するまでは、できる限り避難所で分別して保管する。
② 一時保管場所
避難所ごみの一時的な保管場所については、次の事項を考慮する。
１）分別収集を原則とし、以下の例を参考に種類別に区分する。
ア 生ごみ
イ 可燃ごみウ 不燃ごみエ 感染性廃棄物
オ ビニール袋、容器包装等のプラスチック類
カ 段ボール、新聞紙、雑誌・チラシ、その他紙、古布キ ペットボトル、びん、缶等の資源ごみ
２）ごみ収集車が出入り可能な場所であること。
３）調理場所などの衛生に注意を払わなければならない箇所から離れた場所であること。
４）居住空間からある程度離れ、臭気などが避けられる場所であること。
５）直射日光が当たりにくく、屋根がある場所であること。
６）汚物・吐物等を処理した場合のごみは、内容物が漏れ出さないよう密閉する。
７）避難者全員で清潔に保つよう周知徹底する。
③ 避難所ごみの処理・管理上の留意点
１）断水が続いている場合には、弁当がらやカップ麺等の食品容器やペットボトル等の飲料容器が大量に発生することから、衛生面に留意し、適切に保管する。
２）廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境の悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることから、腐敗性廃棄物（生ごみ）、汚物、感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ）等は分別、管理する。
④ 害虫駆除消石灰、消毒剤等により害虫発生の防止を図るとともに、害虫等が発生した場合は、殺虫剤等の散布により、害虫等を駆除する。
⑤ 感染性廃棄物の取扱い
避難所において発生する注射針（個人管理のインスリン注射針）や血が付着したガーゼなどの感染性廃棄物について、専用の保管容器を設置するとともに、回収方法、処理方法等について医療機関と調整を行い、保管、回収、処理の安全を確保する。
（３）災害復旧・復興等
本市は、避難所の閉鎖にあわせ、応急仮設住宅からのごみ対策も含めて、平時の処理体制へ移行する。

67

２ 仮設トイレ等し尿処理
本市は、仮設トイレ等の設置及びし尿の処理を行う。
（１）災害予防
災害時には、断水や停電等のため、公共下水道や浄化槽が使用できなくなることを想定し、発災初動時の被災者の生活に支障が生じないよう、本市は仮設トイレ等の備蓄を行う。
仮設トイレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に決定する。
① 仮設トイレ等の備蓄備蓄が必要なものとして、仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤、不凍液、凝固剤等がある（表７－２、表７－３）。
表７－２ 災害用トイレの種類と特徴（参考：対策指針（技術資料24－18）
）
設置

名称

特

徴

概

携帯トイレ

吸収シート方式凝固剤等方式

簡易トイレ

ラッピング型コンポスト型乾燥・焼却型等

マンホール直結型
組立トイレ
仮設・
移動

地下ピット型

要最も簡易なトイレ。
調達の容易性、備蓄
性に優れる
し尿を機械的にパッキングする。設置の容易性に優れる
地震時に下水道管理者が管理するマ
ンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構造部を設置するもの（マンホールトイレシ
ステム）
いわゆるくみ取りトイレと同じ形態

便槽一体型
ワンボック
ストイレ

簡易水洗式被水洗式

自己完結型

循環式
コンポスト型

車載トイレ

トイレ室・処理装置一体型

イベント時や工事
現場の仮設トイレとして利用されているもの
比較的大型の可搬式トイレ
平ボディのトラックでも使用可能な
移動トイレ

便槽貯留
常設

既存施設

浄化槽
水洗トイレ

※

現地での
処理

備蓄性
※

保管・回収

◎

保管・回収

○

下水道

○

くみ取り

○

くみ取り
くみ取り

○
△

くみ取り

△
△

コンポスト

くみ取り
・下水道

△

くみ取り

－

浄化槽
くみ取り

－

下水道

－

現地での処理や備蓄性､特徴等を考慮し､被災地の状況に合わせて設備・処理方法などを選択する｡◎ 省スペースで備蓄可能○ 倉庫等で備蓄可能△ 一定の敷地が必要

68

表７－３ 仮設トイレ等と合わせて備蓄を要する衛生管理に必要な備品の例（参考：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン 内閣府（防災担当） Ｐ18）
区

分

必需品

衛生

清掃する人が着用するもの

清掃用具（容器に中身と使用箇所を表記）

トイレ関連備品等

準
備品◎ トイレットペーパー（ビニール包装が望ましい）◎ 生理用品◎ ペーパー分別ボックス／サニタリーボックス（段ボール製の場合は、床面からの水を防ぐための防護策が必要）◎ 手洗い用水・石鹸（手洗い水がある場合）◎ ウェットティッシュ（手洗い水がない場合）◎ 手指消毒用アルコール（手洗い水がない場合）○ ペーパータオル（手洗い用）◎ ゴム手袋（使い捨て）◎ マスク（使い捨て）○ トイレ清掃用の作業着◎ 掃除用水（清掃用と消毒用）◎ トイレ清掃専用のバケツ（消毒水用、モップ洗浄用）◎ 消毒水作成用の塩素系漂白剤（キッチン用で良い）◎ ビニール袋（ごみ袋用、清掃用具持ち運び用）◎ トイレ掃除用ホウキ・チリトリ◎ トイレ掃除用雑巾（多用途に使用するため複数用意）◎ ブラシ（床用、便器用）○ トイレ用洗剤（災害用トイレには中性洗剤）○ モップ○ ペーパータオル（掃除用）◎ トイレ専用の履物（室内のトイレに限る）◎ トイレの使用ルールを掲示◎ 手洗い・消毒の方法を掲示○ 消臭剤○ 消毒マット（室内との下足履きの境界）○ 汚物用ビニール袋、汚物用脱臭剤○ トイレ用防虫剤※優先的に準備するべき物に◎、準備するのが望ましい物に○印を付けて、優先度を示す。

②

仮設トイレ等の必要基数の推計
県計画の想定太平洋側海溝型地震における被害想定による避難者数を基に推計した、本市の仮設トイレ等の必要基数の推計式は、推計式７－２のとおりである。
推計式７－２ 仮設トイレ等の必要基数（参考：対策指針（技術資料24－18））
仮設トイレ等必要設置数＝仮設トイレ等必要人数／仮設トイレ等設置目安
仮設トイレ等設置目安＝仮設トイレ等の容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
仮設トイレ等の平均的容量（例）：400Ｌ
し尿の１人１日平均排出量（例）：1.7Ｌ／人・日
収集計画：３日に１回の収集

仮設トイレ等の必要基数を表７－４に示す。
仮設トイレ等の必要基数の推計値は県計画（資料編）の数値を基とする。
表７－４ 本市の仮設トイレ等必要基数の推計（参考：対策指針（技術資料24－18）、県計画「資料編」Ｐ90）
避難者数（人）80,00069

仮設トイレ等基数（基）
1,020

③

仮設トイレ等の備蓄に当たっては、次の事項に留意する。
１）仮設トイレ等については、和式・洋式があるが、生活習慣の変化を考慮し洋式トイレの比率を増やす。
２）地震災害前から指定避難所（小・中・高等学校）に組立式仮設トイレを備蓄するよう努める。
３）本市のみで大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、青森県や周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレについては備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害支援協定を締結するなどし、し尿処理体制を確保する。
④ し尿回収の体制の整備
仮設トイレ等のし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、回収に必要な車両の種
類と台数と手配先を具体的に検討し、し尿回収の体制を整備する。
⑤ 住民等への普及・啓発
仮設トイレ等の悪臭や汚れへの対策として、防災訓練において仮設トイレ等の使用方法、維持管理方法等について住民等の意識を高める。
⑥ し尿処理可能量の推計
表７－５ し尿処理施設の処理可能量（参考：対策指針（技術資料14－４）、県計画「資料編」Ｐ95）
し尿処理施設（平成28年３月31日現在）
H27年度
処理対象
処理能力 処理能力 処理能力 水洗化区
処理方式
年間処理量
廃棄物
(1日当り) (発災後1 (発災後2 域の避難
使
し
浄
し 浄
汚
汚
資
年間)
年目､3年 者・上水
用
尿
化
尿 化
水
泥
源
D=C×296 目) E=C× 道断水人
開
C
施設名称
A
槽
槽
処
処
化
日×0.79- 296日-A-B 口処理可
始
能量(発災
汚
汚
理
理
処
A-B
年
後3年間)
泥
泥
理
度
F=D+E+E
B(kl/年度) (kl/年度)(kl/日) (kl/年) (kl/年) (kl/3年)
八戸地域広域市町村圏事務組合
浄化槽
40,004○
脱水 堆肥化 1989
180
2,087
13,27628,639八戸環境クリーンセンター第１
専用処理場
八戸地域広域市町村圏事務組合
37,00921,555 ○ ○ 標脱 脱水 堆肥化 1993
130 ▲ 28,165 ▲ 20,084 ▲ 68,333
八戸環境クリーンセンター第２処理場※１ し尿処理施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料14-４)を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた296日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｄは、対策指針(技術資料14-４)を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が63％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)
Ｃに296日を乗じ、0.37/３＋１／３＋１／３＝0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａ及びＢを引いて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目、３年目)Ｅは、処理能力(１日当り)Ｃに296日を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａ及びＢを引いて求める。
※４ 水洗化区域の避難者・上水道断水人口処理可能量(発災後３年間)Ｆは、３年間の処理能力Ｄ＋Ｅ＋Ｅから求める。
※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

し尿処理施設の被災等により、仮設トイレ等からの汲み取りし尿の処理に支障が生じると見込まれる場合には、域内の下水処理場での処理などの代替策について検討し、それでもなお処理に支障を生じると見込まれる場合は、「第３章 災害廃棄物処理のための体制等 ３ 協力・支援体制」及び「第６章 災害廃棄物の処理方法等 ６ 広域的な処理」において記載のとおり、県内市町村等との協定の締結や協力体制に基づき、仮設トイレ等からの汲み取りし尿の広域的な処理に向けて青森県と連携した体制整備の検討を行う。
また、広域的な処理を行うことを想定した、青森県及び国との協議・調整方法について検討を行う。
（２）災害応急対応
本市は、避難所における避難者の生活に支障が生じないよう、必要な数の仮設トイレ等（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む。）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集運搬・処理を行う｡
なお、仮設トイレ等の設置に当たっては、子どもや高齢者、障害者、女性に配慮する。
① 仮設トイレ等の設置
１）平時に備蓄している仮設トイレ等を優先利用する。不足する場合は建設事業者団体やレンタル事業者団体等から協力を得る。
70

２）仮設トイレ等は、次の事項を勘案して計画的に設置する。
ア 避難箇所数と避難人員
イ 仮設トイレ等の種類別の必要数
ウ 他の応援者数、被災者捜索の場所、トイレを使用できない住民数② 収集処理体制
仮設トイレ等の設置後、平時において整備した、し尿収集運搬事業者からの協力を含めたし尿の収集運搬・処理体制を確保する。
③ し尿収集必要量の推計
し尿収集必要量の推計式は、推計式７－３のとおりである。
推計式７－３ し尿収集の必要量推計式（参考：対策指針（技術資料14－３））【前提条件】
・断水のおそれがあることを考慮し、避難所に避難する住民全員が仮設トイレ等を利用する避難所は、一時に多くの人数を収容することから既存のトイレでは処理しきれないと仮定する。
・断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレ等を使用すると仮定する。
・断水により仮設トイレ等を利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量
災害時におけるし尿収集必要人数＝仮設トイレ等必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口
仮設トイレ等必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ等必要人数○避難者数：避難所へ避難する住民数○断水による仮設トイレ等必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率
×１／２
・水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、
コミュニティプラント※１人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）
・総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
・上水道支障率：地震による上水道の被害率
・１／２：断水により仮設トイレ等を利用する住民は、上水道が断水する世帯のうち約１／２の住民と仮定。
非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（くみ取り人口／総人口）○くみ取り人口：計画収集人口
１人１日平均排出量＝1.7Ｌ／人・日※１ コミュニティプラント‥‥廃棄物処理法第６条第１項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置したし尿処理施設。し尿と生活雑排水と併せて処理する。

④

仮設トイレ等の管理
次の事項を勘案して計画的に仮設トイレ等の管理を行う。
１）仮設トイレ等の衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給
２）仮設トイレ等の悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレ等の使用方法、維持管理方法等に関する継続的な指導・啓発（３）災害復旧・復興等① 本市は、避難所の閉鎖にあわせ、平時のし尿処理体制へ移行する。
② 閉鎖された避難所については、仮設トイレ等の撤去を行う。
71

第８章

住民等への相談窓口の設置及び広報

１ 災害廃棄物に関する相談窓口の設置等
災害時においては、被災者をはじめとする住民等から、災害廃棄物の処理に関する様々な相談・要望・問い合わせが寄せられることが想定されるため、相談窓口の設置と相談等に係る情報管理を行う。
（１）災害予防本市は、相談窓口の設置等相談体制を整備する。
住民等からの災害廃棄物に関する相談・要望・問い合わせの内容としては、仮置場の場所、仮置場への搬入に際しての分別区分、有害廃棄物（石綿含有建材の使用有無など）の情報や生活環境に関すること、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）や基礎の撤去、不法投棄や野焼きに関すること、災害廃棄物の処理スケジュール等が想定される。
（２）災害応急対応
本市は、災害予防時に整備した相談体制に従い、災害廃棄物に関する相談窓口を速やかに開設するとともに、相談等に係る情報管理を行う。
必要に応じて関係機関等と協力しながら、相談等に係る業務を行う。
（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時に引き続き、相談窓口で相談等に係る業務を行う。

２ 住民等への啓発・広報
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理する上で、住民や事業者の理解・協力は必要不可欠であるため、本市は、発災時に処理主体となる立場から、仮置場の必要性、災害廃棄物の分別・排出方法、混乱に乗じた不適正処理の禁止等や、災害に起因するごみのみを受け入れることについて、平時から継続して啓発・広報を行う。
（１）災害予防本市は、住民等への災害廃棄物の処理に関する広報について、広報手段・内容等を整備するとともに、災害廃棄物処理に関する住民や事業者の理解の促進と分別意識の向上を図るため、以下の事項について啓発・広報を行う。
① 仮置場の必要性② 災害廃棄物の分別・排出方法③ 便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した災害とは関係のない通常ごみ、事業系ごみ、危険物など）の排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止。
（２）災害応急対応
本市は、住民等へ次のとおり、災害廃棄物に関する啓発・広報を行う。
なお、発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮
しつつ、情報の一元化に努め、必要な情報を発信する。
① 啓発・広報の手段
１）避難所等への掲示等
２）防災行政無線
３）広報誌
４）本市ホームページ・ＳＮＳ（フェイスブック・ツイッター等）
５）ほっとスルメール（八戸市安全・安心情報配信サービス）
６）新聞等マスコミ
72

② 啓発・広報の内容
１）災害廃棄物に関すること
ア 戸別収集の有無や集積場、分別方法、収集日時等
イ 仮置場の場所及び仮置場への搬入に際しての分別方法や時間
２）生活ごみに関すること
ア 集積場、収集日時
イ 粗大ごみ等の排出方法
３）災害廃棄物、生活ごみ共通
ア 生活環境の保全の重要性
イ 便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止
ウ 本市の相談窓口（３）災害復旧・復興等
本市は、災害応急対応時に引き続き、住民等へ災害廃棄物・生活ごみに関する広報や生活環境の保全の重要性に関する啓発を行う。
災害復旧・復興時において、情報提供不足による住民等の不安を解消するため、広報誌やホームページ等、新聞等マスコミを活用して生活環境の保全対策や災害廃棄物処理の進捗状
況等を周知する。

73

74

資

料

75

編

第１ 想定地震による被害推計等
１ 想定地震の人的被害・建物被害・ライフライン被害・避難者数（本編第４章関係）想定地震の人的被害・建物被害等は、それぞれの想定地震ごとに、以下の調査において推
計した。
想定地震
想定太平洋側海溝型地震
想定日本海側海溝型地震
想定内陸直下型地震

調査名
平成24・25年度青森県地震・津波被害想定調査
平成27年度青森県地震・津波被害想定調査
平成24・25年度青森県地震・津波被害想定調査

これらの被害想定は、青森県の被害をマクロ的に把握する目的で実施しており、数値はある程度幅をもって見る必要があり、数値は以下のとおり表記している。
数値
０５未満（わずか）
５以上１千未満の数値
１千以上１万未満の数値
１万以上の数値

表記内容―＊
一の位を四捨五入
十の位を四捨五入
百の位を四捨五入（１）想定太平洋側海溝型地震
人的被害

建物被害

区分

最大
震度

死者
数
（人）

負傷
者数
（人）

全壊
棟数
（棟）

半壊
棟数
（棟）

八戸市

６強

18,0007,600

38,00033,000

ライフライン被害
上水道
下水道
電力
断水
機能支
停電
人口
障人口
件数
（人）
（人）
（件）
176,000

60,000

避難者
（直後）
（人）

144,000

80,000

ライフライン被害
上水道
下水道
電力
断水
機能支
停電
人口
障人口
件数
（人）
（人）
（件）

避難者
（直後）
（人）

（２）想定日本海側海溝型地震
人的被害

建物被害

区分

最大
震度

死者
数
（人）

負傷
者数
（人）

全壊
棟数
（棟）

半壊
棟数
（棟）

八戸市

５弱

＊

＊

―

―

―

―

―

―

ライフライン被害
上水道
下水道
電力
断水
機能支
停電
人口
障人口
件数
（人）
（人）
（件）

避難者
（直後）
（人）

（３）想定内陸直下型地震
人的被害

建物被害

区分

最大
震度

死者
数
（人）

負傷
者数
（人）

全壊
棟数
（棟）

半壊
棟数
（棟）

八戸市

５弱

―

―

―

―

76

―

20

―

―

２

災害廃棄物推計量（本章第５章関係）
災害廃棄物の発生量は、それぞれの想定地震ごとに、以下の調査において推計した。

想定地震
想定太平洋側海溝型地震
想定日本海側海溝型地震
想定内陸直下型地震

調査名
平成24・25年度青森県地震・津波被害想定調査
平成27年度青森県地震・津波被害想定調査
平成24・25年度青森県地震・津波被害想定調査

推計に当たっては、津波堆積物を除く災害廃棄物は、シーン別で最も被害の大きい冬18時の発災とし、津波堆積物は、堆積高が４ｃｍとしている。
津波堆積物を除く種類ごとの災害廃棄物の発生量については、推計量に、Ｐ26「表５－２ 災害廃棄物種類別割合」の割合を乗じて推計した。
（１）想定太平洋側海溝型地震

八戸市

可燃物

不燃物

コンクリート
がら

金属

柱角材

津波
堆積物

計

636,867

636,867

1,839,838

233,518

191,060

2,371,507

5,909,657

金属

柱角材

津波
堆積物

計

（２）想定日本海側海溝型地震

八戸市

可燃物

不燃物

コンクリート
がら

0

0

0

可燃物

不燃物

コンクリート
がら

0

0

0

0

0

0

0

（３）想定内陸直下型地震

八戸市

金属

津波
堆積物

柱角材
0

0

計
0

0

３ 仮置場の必要面積の推計（本編第６章関係）
仮置場の必要面積は、災害廃棄物ごとの発生量を踏まえ、Ｐ40「推計式６－１ 仮置場の必要面積の算定方法例」に基づき、種類ごとに推計した必要面積を集計した。
（単位：㎡）
区分
想定太平洋側海溝型地震 想定日本海側海溝型地震
想定内陸直下型地震
八戸市1,342,230

0

77

0

４ 避難所（生活）ごみ発生量の推計（本編第７章関係）
避難所（生活）ごみの発生量は、避難者数を踏まえ、避難者数に１人１日当たりのごみ
排出量（生活系平成27年度実績）を乗じて推計した。
避難者数の表記ごとの避難所（生活）ごみ発生量の表記は以下のとおりである。
避難者数表記―＊（わずか）
数値入力あり

区分

１人１日
当たり
排出量
(ｇ/人日)

八戸市646

避難所（生活）ごみ発生量表記―＊（わずか）
避難所（生活）ごみ発生量が0.05以上 小数点第二位を四捨五入した数値
避難所（生活）ごみ発生量が0.05未満 0.1

想定太平洋側海溝型地震

想定日本海側海溝型地震

想定内陸直下型地震

避難者数
(人)

避難者数
(人)

避難者数
(人)

発生量
(ｔ/日)

80,000

51.7

発生量
(ｔ/日)

―

―

発生量
(ｔ/日)

―

―

５ 仮設トイレ等必要基数の推計（本編第７章関係）仮設トイレ等の必要基数は、避難者数を踏まえ、Ｐ69「推計式７－２ 仮設トイレ等の必要基数」に基づき推計した。
避難者数の表記ごとの仮設トイレ等の必要基数の表記は以下のとおりである。
避難者数表記―＊（わずか）
数値入力あり区分

八戸市

仮設トイレ等の必要基数表記―＊（わずか）
仮設トイレ等必要基数が0.5以上
仮設トイレ等必要基数が0.5未満

小数点第一位を四捨五入した数値
１

想定太平洋側海溝型地震

想定日本海側海溝型地震

避難者数
(人)

仮設トイレ等
必要基数(基)避難者数(人)

仮設トイレ等
必要基数(基)避難者数(人)

仮設トイレ等
必要基数(基)

1,020

―

―

―

―

80,00078

想定内陸直下型地震

第２ 一般廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量（本編第５章・第７章関係）
以下の一般廃棄物処理施設について、処理可能量を推計した。
市町村は、処理可能量を、各市町村における処理の実績値である処理量の比率で按分することによって、災害廃棄物の処理可能量を推計する。
１ 焼却施設（平成 28 年３月 31 日現在）
（参考：平成 27 年度一般廃棄物処理事業実態調査）
H27 年度
処理量
Ａ
施設名称

処理対象廃棄物
可燃
ごみ(t/年度)
八戸地域広域
市町村圏事務組合
八戸清掃工場
第一工場

22,329

○

○

資
源
ご
み

粗
大
ご
み

処 炉 炉
理 型 数
方 式
式

使
用
開
始
年
度

処理能力
(1 日当り)
B

(t/日)

処理能力
(発災後
1 年間)
C=B×280日×
0.79-A
(t/年)

処理能力
(発災後
2 年目、3年目)
D=B×280
日-A
(t/年)

災害廃棄
物処理可
能量(発災
後 3 年間)E=C+D+D(t/3 年)

○

流 全
焼 動 連
却 床 続
式 運
転

2

1995

300

15,04732,68780,421

○

ス
ト
ー
焼 カ
却 式
可
動

1

1980

150

10,851

19,67150,193(

八戸地域広域
市町村圏事務組合
八戸清掃工場第二工場

51,313不燃
ごみ処
ご し そ 理み 尿 の 内処 処 他 容
理 理
残 残
さ さ

全
連
続
運
転

)

※１ 焼却施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料 14-４)を踏まえ、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた 280 日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｃは、対策指針(技術資料 14-4)を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が 63％低下すると仮定し、処理能力(１日当り)Ｂに 280 日を乗じ、0.37/３＋１／３＋１／３＝0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目、３年目)Ｄは、処理能力(１日当り)Ｂに 280 日を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｅは、３年間の処理能力Ｃ＋Ｄ＋Ｄから求める。

２ 資源化等を行う施設（平成 28 年３月 31 日現在）
（参考：平成 27 年度一般廃棄物処理事業実態調査）
H27 年度
処理量
Ａ
施設名称

処理対象廃棄物
可
燃
ご
み

処理内容

不 金 ガ ペ プ 紙 布 そ 粗 そ 選 圧 堆 そ
燃 属 ラ ッ ラ 類 類 の 大 の 別 縮 肥 の
ご 類 ス ト ス
他 ご 他
・ 化 他
み
類 ボ チ
資 み
梱 ・
ト ッ
源
包 飼
ル ク
ご
料
み
化

使
用
開
始
年
度

(t/年度)
八戸地域広域
市町村圏事務組合
八戸リサイクルプラザ

14,991○ ○ ○ ○

○ ○○ ○ ○ ○

2000

処理
能力
(1 日当
り)
B

処理
能力
(発災
後2年
目、3
年目)
D=B×
296 日
-A
(t/年)

災害廃棄
物処理可
能量(発
災後 3 年間)
E=C+D+D

(t/日)

処理
能力
(発災
後1年
間)
C=B×
296 日
×
0.79-A(t/年)

171

25,01735,652

96,320(t/3 年)※１ 資源化等を行う施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料 14-４)を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、
年末年始、休止の期間等を引いた 296 日とする。
※２ 処理能力(発災後１年間)Ｃは、対策指針(技術資料 14-4)を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が 63％低下すると仮定し、処理能力(１日当り) Ｂに 296 日を乗じ、0.37/３＋１／３＋１／３＝0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目、３年目)Ｄは、処理能力(１日当り)Ｂに 296 日を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｅは、３年間の処理能力Ｃ＋Ｄ＋Ｄから求める。

79

３ 最終処分場（平成 28 年３月 31 日現在）
（参考：平成 27 年度一般廃棄物処理事業実態調査）
H27 年度
埋立容量
A

全体
容積

残余
容量

(㎥/年度)(㎥)(㎥)

214,000

201,008

施設名称

八戸市一般
廃棄物最終
処分場

8,087

処理対象廃棄物
可
燃
ご
み

不
燃
ご
み

資
源
ご
み

粗
大
ご
み

溶
融
ス
ラ
グ

○

溶
融
飛
灰

破 主 飛 そ砕 灰 灰 の
ご
他
み
・
処
理
残
さ

○ ○ ○ ○

埋
立
開
始
年
度

埋
立
終
了
年

災害廃棄物
処理可能量
(発災後 3年間)
B=3×A×
0.4

残
余
年
数

(㎥/3 年)

2013

2027

12

9,704

※１ H27 年度において、八戸市一般廃棄物最終処分場は休止状態であったため、「H27 年度埋立容量Ａ」は、八戸市一般廃棄物天狗沢最終処分場における H26 年度及び H27 年度の埋立容量の平均値 8,087 ㎥((8,067+8,106)÷２)を入力している。
※２ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｂは、対策指針(技術資料 14－４)を踏まえ、処理の実績値である埋立容量Ａの３
年相当分３×Ａに 0.4 を乗じて求める。
※３ 災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)Ｂが残余容量を超える場合は、残余容量を災害廃棄物処理可能量(発災後３年間)
Ｂとして表示する。

４ し尿処理施設（平成 28 年３月 31 日現在）
（参考：平成 27 年度一般廃棄物処理事業実態調査）
H27 年度
年間処理量
し尿
Ａ

浄化槽
汚泥
Ｂ

(kl/年度)(kl/年度)

施設名称

処理対象
廃棄物
し
尿

浄
化
槽
汚
泥

処理方式
汚
水
処
理

汚
泥
処
理

資
源
化
処
理

使
用
開
始
年
度

処理能力
(1 日当
り)
C

処理能力
(発災後
1 年間)
D=C×296日×
0.79-A-B

処理能力 水洗化区域(発災後 の避難者・上2 年目、3 水道断水人
年目)
口処理可能
E=C×296 量(発災後 3
日-A-B
年間)
F=D+E+E(kl/年)(kl/3 年)

(kl/日)(kl/年)
八戸地域広域
市町村圏事務浄化
堆肥
組合
40,004
○
槽専 脱水
1989
180
2,087
13,27628,639八戸環境クリ化
用ーンセンター
第１処理場
八戸地域広域
市町村圏事務堆肥
組合
37,00921,555 ○
○
標脱 脱水
1993
130 ▲28,165 ▲20,084▲68,333
八戸環境クリ化
ーンセンター
第２処理場※１ し尿処理施設の年間稼動日数は、対策指針(技術資料 14-４)を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、年末
年始、休止の期間等を引いた 296 日とする。
※２ 処理能力(発災後 1 年間)Ｄは、対策指針(技術資料 14-４)を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が 63％低下すると仮定し、処理能力(1 日当り)Ｃに 296 日を乗じ、0.37/３＋１/３＋１/３＝0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａ及びＢを引いて求める。
※３ 処理能力(発災後２年目、３年目)Ｅは、処理能力(1 日当り)Ｃに 296 日を乗じたものから、処理の実績値である処理量
Ａ及びＢを引いて求める。
※４ 水洗化区域の避難者・上水道断水人口処理可能量(発災後３年間)Ｆは、３年間の処理能力Ｄ＋Ｅ＋Ｅから求める。

80

第３ 産業廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量（本編第５章関係）
以下の産業廃棄物処理施設について、処理可能量を推計した。
１施設で複数の許可を受けているものがあり、それぞれ計上している。
また、一定の規模未満の許可対象外施設も集計に含み、処理能力の単位が「㎥」である施設については、１㎥を１ｔとして集計している。
１ 中間処理施設（１）焼却施設（平成 27 年３月 31 日現在）
（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理内容・処理対象廃棄物ごとの処理能力（１日当り）
焼

地区名称

廃プラス
チック類
(t/日)

汚泥
(t/日)
三 八

却

3,554

廃油

その他

(t/日)

(t/日)

1,060

766

1,532

処理能力
(1 日当り)計A

処理能力(発災後 1 年間)
B=A×280 日
×0.5×0.4

処理能力(発災後 2 年目、
3 年目) C=A
×280 日×
0.4

災害廃棄物
処理可能量
(発災後 3
年間)
D=B+C+C

(t/日)

(t/年)

(t/年)

(t/3 年)

6,912

387,072

774,144

1,935,360※１ 焼却施設の年間稼動日数は、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた 280 日とする。
※２ 処理能力（発災後１年間）Ｂは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、発災後１年目の処理能力が 50％低下すると仮定し、処理能力（１日当り）Ａに 280 日を乗じたものに 0.5 を乗じ、これに分担率 0.4 を乗じて求める。
※３ 処理能力（発災後２年目以降）Ｃは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、処理能力（１日当り）Ａに 280 日を乗じたものに分担率 0.4 を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。

（２）破砕施設（平成 27 年３月 31 日現在）
（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理内容・処理対象廃棄物ごとの処理能力（１日当り）
破

地区名称
廃プラス
チック類
(t/日)
三 八

695

砕

木くず

がれき類

(t/日)

(t/日)

1,152

7,043

処理能力
(1 日当り)計A

処理能力(発災後 1 年間)
B=A×296 日
×0.5×0.4

処理能力(発災後 2 年目、
3 年目) C=A
×296 日×
0.4

災害廃棄物
処理可能量
(発災後 3
年間)
D=B+C+C

(t/日)

(t/年)

(t/年)

(t/3 年)

1,052,576

2,631,440

8,890

526,288※１ 破砕施設の年間稼動日数は、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた 296 日とする。
※２ 処理能力（発災後１年間）Ｂは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、発災後１年目の処理能力が 50％低下すると仮定し、処理能力（１日当り）Ａに 296 日を乗じたものに 0.5 を乗じ、これに分担率 0.4 を乗じて求める。
※３ 処理能力（発災後２年目以降）Ｃは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、処理能力（１日当り）Ａに 296 日を乗じたものに分担率 0.4 を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。

81

（３）資源化等を行う施設（平成 27 年３月 31 日現在）
（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理内容・処理対象廃棄物ごとの処理能力（１日当り）
資源化等
地区名称

発酵等の
堆肥化

廃プラの
溶融固化

汚泥の造
粒固化

金属くず
等の選別

(t/日)

(t/日)

(t/日)

(t/日)

石膏ボー
ドの破砕
分別
(t/日)

401

127

648

48

515

三 八

処理能力
(1 日当り)計
A

処理能力(発災後 1
年間)
B=A×296
日×0.5×0.4

処理能力(発災後 2年目、3 年目) C=A×296 日×
0.4

災害廃棄物
処理可能量
(発災後 3
年間)
D=B+C+C

(t/日)

(t/年)

(t/年)

(t/3 年)

102,949

205,898

1,739

514,744※１ 資源化等を行う施設の年間稼動日数は、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた 296 日とする。
※２ 処理能力（発災後１年間）Ｂは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、発災後１年目の処理能力が 50％低下すると仮定し、処理能力（１日当り）Ａに 296 日を乗じたものに 0.5 を乗じ、これに分担率 0.4 を乗じて求める。
※３ 処理能力（発災後２年目以降）Ｃは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、処理能力（１日当り）Ａに 296 日を乗じたものに分担率 0.4 を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。

（４）汚泥の脱水・乾燥、廃油の油水分離その他の処理を行う施設（平成 27 年３月 31 日現在）
（参考：第３次青森県循環型社会形成推進計画）
処理内容・処理対象廃棄物ごとの処理能力（１日当り）
地区名称

三 八

汚泥の
脱水

汚泥の
乾燥
(t/日)

廃油の
油水分
離
(t/日)

(t/日)
673

154

70

中和

その他

(t/日)

シアン
化合物
の分解
(t/日)

85

7

4,502

(t/日)

処理能力
(1 日当り)計
A

処理能力(発災後 1
年間)
B=A×296
日×0.5×0.4

処理能力(発災後 2年目、3 年目) C=A×296 日×
0.4

災害廃棄物
処理可能量
(発災後 3
年間)
D=B+C+C

(t/日)

(t/年)

(t/年)

(t/3 年)

325,067

650,134

1,625,336

5,491※１ その他の処理を行う施設の年間稼動日数は、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、破砕施設に準じて、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた 296 日とする。
※２ 処理能力（発災後１年間）Ｂは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、発災後１年目の処理能力が 50％低下すると仮定し、処理能力（１日当り）Ａに 296 日を乗じたものに 0.5 を乗じ、これに分担率 0.4 を乗じて求める。
※３ 処理能力（発災後２年目以降）Ｃは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、処理能力（１日当り）Ａに 296 日を乗じたものに分担率 0.4 を乗じて求める。
※４ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｄは、３年間の処理能力Ｂ＋Ｃ＋Ｃから求める。

２ 最終処分場（平成 29 年３月 31 日現在）
（参考：青森県庁ホームページ「産業廃棄物最終処分場残余容量一覧」）
処理内容・処理対象廃棄物ごとの処理能力（１日当り）
地区名称

最終処分場の種類

Ｈ27 年度末
残余容量

Ｈ28 年度末
残余容量

㎥

㎥

災害廃棄物
処理可能量
(発災後 3 年間)
B=3×A×0.4

Ｈ28 年度
埋立容量
A㎥(㎥/3 年)

安定型

16,00016,0000

0

管理型

83,00072,00011,00013,200三 八※１ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂは、対策指針（技術資料 14-４）を踏まえ、処理の実績値である埋立容量Ａの３年相当分である３×Ａに 0.4 を乗じて求める。
※２ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂが残余容量を超える場合は、残余容量を災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂとして表示する。

82

第４ 計画中における災害廃棄物対策指針（技術資料）新・旧対照（予定）表
八戸市災害廃棄物処理計画において参考として掲載している、下記の災害廃棄物対策指針（技術資料）について、平成 30 年３月の災害廃棄物対策指針の改定に伴い技術資料番号が変更される予定であるが、平成 30 年 12 月現在、環境省において内容精査中により未公表であることから、既に公表されている改定後の災害廃棄物対策指針本文中に記載の技術資料番号を基として、技術資料番号を置き換えている。
環境省において、平成 30 年度中において災害廃棄物対策指針（技術資料）を公開予定とのことから、公表が行われ次第、公表内容により差し替えを行う予定である。
平成 31 年３月１日現在
頁

番号（旧）

番号（新）

内

容

Ｐ13

１－７

７－１

災害廃棄物処理に係る担当業務内容

Ｐ26

１－11－１－１

14－２

災害廃棄物種類別割合

Ｐ26

１－11－１－１

14－２

災害廃棄物の発生量推計方法

Ｐ26

１－11－１－１

14－２

災害廃棄物の発生量原単位

Ｐ27

１－11－２14－４

災害廃棄物の処理可能量の試算

Ｐ27

１－11－２14－４

災害廃棄物の処理可能量の試算

Ｐ35

１－11－２14－２

災害廃棄物の発生量推計方法 本文中引用Ｐ39

１－14－１18－１

仮置場の分類Ｐ40

１－14－４18－２

仮置場の必要面積の算定方法

Ｐ41１－14－５18－３

仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項

Ｐ44

１－14－５

18－３

Ｐ46

１－14－７

18－５

Ｐ47

１－14－７18－５

環境モニタリング地点の選定の考え方

Ｐ58

１－15－１

19－１

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）と分別にあたっての留意事項

Ｐ62

１－20－1322

津波堆積物の処理

Ｐ63

１－20－16

24－17

貴重品・思い出の品の取扱い

Ｐ66１－11－１－２

14－３

避難所ごみの発生量の推計方法

Ｐ68

１－20－17

24－18

し尿・生活排水の処理

Ｐ69

１－11－１－２

24－18

仮設トイレの必要基数Ｐ71

１－11－１－２

14－３

し尿収集必要量等の推計方法

機械選別や焼却処理等を行う仮置場のレイアウト
例
災害廃棄物への対応における環境影響と生活環境
保全対策例

83

八戸市災害廃棄物処理計画
平成 31 年３月発行
編集発行〒031-0801

八戸市 環境部

環境政策課

八戸市江陽三丁目１番 111 号
電 話 0178-43-9362（直通）
ＦＡＸ 0178-47-0722
Ｅ-mail kankyosei@city.hachinohe.aomori.jp