2019 年度

事 業 報 告 書
（第 15 期

特定非営利活動法人として第 11 期）

自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

ページ

目次
事業に関する事項

1

1.
2.

2 - 3
4 –18

全体報告
各事業の主な実施内容
(1)

(2)

(3)
(4)
(5)

(6)

II.

次

貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）
1) ACT 推進（受託事業、自主事業）
2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
4) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）①路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト②都市に暮らす若者の小規模起業家育成プログラムの開発
5) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）①スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント
関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
①日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）②日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進①「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデ
ルづくり 」（インドネシア、共同事業）
知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）
政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）
国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
2) スタッフの能力向上（自主事業）
その他
1) 新規支援者・資金開拓活動
2) 新理事 2 名、アドバイザーの就任

組織の運営・処務に関する事項
1.
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21

総会
役員
理事会の開催アドバイザー
職員
正会員
賛助会員
1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該信託銀行の運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。
ACT 推進の自主事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2018 年度助成事業報告会」では、助成先関係者間の交流と相互学習の場を提供した。
自主事業「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」では、現地パー
トナー団体（Childhope Philippines Foundation, Inc.）とともに、「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」（2 年目。旧：ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術訓練プロジェクト）を実施したほか、貧しい都市住民を組合員としてマイクロファイナンスをはじめ多様なサービス活動を行う「カサガナカ協同組合（K-Coop）」（協同組合）とその組合員の能力開発を行う姉妹団体「カサガナカ開発センター（KDCI）」との協働で、今年度より「都市に暮らす貧しい若者の小規模起業家育成プ
ログラムの開発」を開始した。
自主事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化プログラム」では、「スリラ
ンカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」（3 年目）の最終年度の活動を実施し、ウバ州の女性組織
UWWO と連携して 780 世帯の女性農家が栽培した地域特産品（ピーナッツ）の購
入・加工・販売（マーケティング）、有機農産物の販売活動、人材育成を支援し、現地女性組織の自立運営の見通しがたった。
（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、正・準会員間の情報交換・経験共有等の推進を目的とした学習会活動を行うとともに、フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大のため、情報発信、問い合わせ対応を行った。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）、インドネシアの現地 NGO・YDD との三者による共同事業「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計活動のモデルづくり」において、連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共に事業地訪問などを行っている。2019年度は、関係者会合、現場訪問（パワーサプライステーションの活用状況、電気を活用
した生計活動技術（モリンガ、有機肥料製造、淡水魚加工、ハチミツ加工）のトレーニングの現場確認）、第 2 フェーズ（2020 年 2 月～）の事業計画策定などを行った。

2

（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「広報・啓発事業」では、当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook など）、イベントの開催、大学の講義への講師派遣、学生の訪問受け入れ等での発表を通じ、情報提供を行うとともに、広く一般に活動への参加を呼びかけた。
2019 年 11 月 22～26 日に、東京・大崎の光村グラフィックギャラリー（MGG）で開催された「アジアの子どもと女性に夢を 第 23 回写真家達によるチャリティー写真展」（主催：フォトボランティアジャパン基金、来場者 200 人以上）で ACC21 の活動紹介を行い、イベントの収益金の中から 50 万円をご寄付いただいた（収益金は ACC21 の子
ども、女性支援活動に活用）。
本年度より、実施した活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」を発行し、会員、寄付者、協力者、関係者向けに普及したほか、メルマガのデザインを刷新するなどし、広く一般に向け支援の呼びかけを行った。また昨年度に引き続き、支援者拡大のためのイベント開催を積極的に行った。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの参加団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
植民地時代 や戦後の処理問題を巡り、日本と韓国の関係は対立が繰り返され、ここ 1
年ほどはとくに、政府間の関係が急速に悪化し、市民の間にも暗い影を落としているなか、
日本と朝鮮半島（韓国・北朝鮮）にルーツをもつ若者たち（在日コリアン）そして韓国の若者たちが、それぞれ歴史を学び合い、共に未来を創ってゆくのを支援することを目的に、2019 年 11 月から「日韓みらい若者支援事業」を開始した。
（6）その他
・ 新規支援者と資金開拓の一環として、本年度より物品寄贈の受入れをする「すっきり寄付」を継続して行い、新たな支援・協力者を開拓した。さらに、オンラインでの寄付・会費納入がしやすくなるよう、寄付・会費のクレジット決済手続きを変更した。
・ 遺贈、相続財産によるご寄付についてのパンフレットの編集を行った。
・ アジアの地域社会づくりを推進する次世代を育成することを目的に、「アジア若者みらい基金」を設定した。
・ 当団体の新理事 2 名（有川 凛、湯本浩之）が就任した。
・ アドバイザーとして、太田達男氏（公益財団法人公益法人協会会長）が就任した（2019 年 7 月～）。

32. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業
1) ACT 推進【受託事業】
2019 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 22 件、助成総額（決定額）1,641.4 万円（実施国は日本を含む 5 か国）で、関連する下記の業務を行った。
① アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
運営委員会（19 年 7 月および 20 年 3 月）資料の作成、2018 年度助成事業完了報
告書と 2019 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2020 年度助成案件の公募② 2019 年度助成事業のモニタリング（インドネシア 7 月、フィリピン 11 月、スリランカ 8・12 月、日本国内（8・10 月）③ 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
・神田外語大学 CUP 主催「幕チャリ」（5 月 19 日）への参加、「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成先団体・インターンによる報告会の開催（6 月
22 日、大阪）などで ACT の紹介と成功事例の発表
・特別基金設定検討者への説明
・「ACT 年次報告 2018」編集・発行、ACT 専用ウェブサイトおよび Facebook 運営④ 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄付募集協力、基金設定者、寄付者、賛助会員への「ACT 年次報告」の送付、各種会合への案内などの連絡維持⑤ 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）【自主事業】
上記の受託事業のほか、ACT 推進のために ACC21 自主事業として次の事業を実施した。
ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2018 年度助成事業報告会」
日本の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生を対象とし、日本の市民組織（非営利民間組織）でのインターン活動を推進する「アジア留学生インターン受入
れ助成プログラム」（ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」助成）の 2018 年度助成事業報告会を、2019 年 6 月 22 日に大阪市で開催した。5 組のインターン受
入れ団体（（特活）関西国際交流団体協議会、（特活）多言語センターFACIL、（特活）奈良 NPO センター、（特活）しゃらく、(特活)まちづくりスポット）の担当者と留学生が発表し、一般参加者を含め 27 名が参加した。以下は、参加した留学生からの報告と感想である。
a. 中国からの留学生（（特活）関西国際交流団体協議会）：中国人留学生として日本における多文化共生と平等の実現を通じて国際協力に貢献するため、インターンシップに参加した。受入れ団体の会員団体に対し活動内容に関する調査を実施し、他団体に直接聞き取り調査も行った。イベント「ワン・ワールド・フェスティバル」後には報告書を作成した。『多文化共生や外国人の人権保護について人々が努力し、互いを理解し交流することが重要であると学びました。グ

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ローバル化が進む中で課題を抱える企業の支援など、日本と中国、そして国際社会の発展に貢献したいと思います。』
ベトナムからの留学生（（特活）多言語センターFACIL）：来日直後で困っていたときに日本の人々に支えられた経験から、今度は自分が同じように言葉や文化の壁に苦労する人々を応援したいと考え、インターンシップに参加した。受入れ団体の SNS を通じた情報発信、通訳勉強会における通訳者の補佐業務、関連団体「ベトナム夢 KOBE」でのフィールドワークの受け入れ補佐、その他交流イベントにも積極的に関わった。
『将来は、日本とベトナムに関わる企業への就職を希望しています。インターンシップで学んだことを活かし、就職活動も頑張ります。ありがとうございました。
』
中国からの留学生（（特活）奈良 NPO センター）：8 月～3 月の半年間、週 1～2回のペースでインターンシップに参加した。次世代担い手育成事業「もうひとつの学び舎」では、子ども向けの料理教室などに運営スタッフとして参加した。
『奈良の魅力、関西地域の魅力を知りました。現在はゼミで大阪万博について研究しており、NPO の万博への参入についても研究する予定です。インターンシップ参加後は大学でもボランティア活動に参加しています。
』
中国からの留学生（（特活）しゃらく）：様々な人とチームとなってイベントやプロジェクトに関わることができる点に魅力を感じ、受入れ団体で 8 月～10 月の 15 日間、インターンシップに参加した。自身で企画した交流イベント「中国餃子 Night」では、政治、文化、価値観などの異文化を互いに理解すること、自分の文化の発信を行った。
『インターンシップを通じて、日本で働く上で資料作成、打ち合わせの重要性を認識しました。専門的なスキルだけでなくコミュ
ニケーション能力を意識して高めていく必要を強く認識しました。』
中国からの留学生（(特活) まちづくりスポット）：17 日間のインターンシップ
を通して、高山在住の外国人へのヒアリング、在住外国人交流会への参加、親子イベントの開催に関わりました。
『今まで自分の研究に夢中で、人のことを理解しよう、人の気持ちを感じようということを、あまり考えたことがありませんでした。人と人の繋がりだけは大切にしなければならない、ロボットみたいな仕事をしていてはいけない。これが今回のインターンを通じて一番強く感じたことです。
』

2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2018 年度通常助成先（事業対象地 3 か国、3 件、計 300 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2019 年度助成事業（2 か国、2 件、計 199.3 万円）実施団体との連絡調整と 2019 年度事業概要のウェブサイト掲載、2019 年度助成事業中間報告
書のとりまとめを行った。
・ イベントやメールマガジン、関係機関・団体へのメールを通じて 2020 年度助成対象事業の公募を行い（2019 年 11 月）、申請書の受付・確認（2020 年 1 月～3月）、申請団体との連絡調整を行った（23 件）。
・ その後、2019 年度諮問委員会用に、委員会への 2020 年度助成申請案件の説明資料の作成を行った。
（2019 年度諮問委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、書面にて開催。2020 年度助成決定事業：7 件、5 か国、決定助成額 630.6
万円）（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）

53) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
・ 2019 年度助成決定後のフォロー活動、2019 年度助成事業モニタリング（継続 1 件、11 月フィリピン）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
・ 2019 年度助成の申請事業のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2020
年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2020 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 88 万円、フィリピン）。
（基金受託者・三井住友信託銀行からの委託）

4) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）
本プログラムはフィリピンのマニラ首都圏、とくにマニラ湾近くのマニラ、マラテ、
エルミタの 3 地区の路上で生活する、権利を奪われたストリートチルドレンを対象にする。フィリピン主要都市の子ども・若者人口の 3％がストリートチルドレンといわれ、マニラ首都圏では約 5 万～7.5 万人の子どもが路上生活を余儀なくされている。

① 路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト（2 年目）（旧：ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術訓練プロジェクト）
本事業は、豊富な経験をもつ現地 NGO チャイルドホープ・フィリピン財団（Childhope Philippines Foundation, Inc.、以下「チャイルドホープ」）との協働事業で、2018 年 7 月に開始し、2019 年 7 月からは 2 年目に入った。
本事業は、長年路上生活を余儀なくされてきた元ストリートチルドレンの若者（16歳～24 歳）30 人が、職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を身につけ、収入を確保し、人間らしい生活を送り、社会の生産的なメンバーになれるよう育成することを目的とする。2019 年度に実施した活動は次の通り。
a. 事業対象者の選考
本事業は、半年間をひとつの期として、各期 15 名に対して各種トレーニングを提供する。2019 年 7 月および 2020 年 1 月に、路上で生活する若者計 27 名（前期
12 名、後期 15 名）を研修生として選考した。
b. 各種トレーニングの提供（2019 年度前期：2019 年 7-8 月・10 月、後期：2020 年 2 月）
研修生を対象に、下記のトレーニングを実施した。
トレーニングテーマ

ライフスキル・トレー
ニング（各期計 6 回）

①自己認識、②対人関係の構築やコミュニケーショ
ン、③感情やストレスに前向きに対処する方法、④
批判的思考と意思決定スキル、⑤課題解決や他者との争いの解決の仕方、⑥振り返りテスト

金銭管理教育（前期 2回、後期 3 回）①人生の目標、必要なものと欲しいもの、②適切な貯蓄の方法、③学習のまとめ（※③は後期のみ）

起業トレーニング（前期 1 回）※後期は 20 年 6① 自分のビジネスの始め方、ビジネスの続け方

月以降実施予定

生計技術とサービス技
術のトレーニング（前① 台所用洗剤、香水、洗濯洗剤・柔軟剤の作り方、② マッサージ6

期 2 種類計 4 回）※後期は 2020 年 6 月以降実施
予定

就職準備トレーニング（前期 2 回）※後期は①就職に必要なスキル・能力、②履歴書作成や就職活動

2020 年 6 月以降実施予定

c. マニラ市が実施する職業技術訓練コースへの参加支援（2019 年度前期：2019 年 9-10 月、後期：2020 年 3 月 ／2018 年度後期：2019 年
3－4 月）
2019 年度の研修生計 27 名（前期：12 名、後期：15 名）が、マニラ市人材開発センターが実施する職業技術訓練（*1）に参加した。前期の 12 名全員が修了し、うち 11 名が国家資格 II 類（*2）の試験に合格した。後期の 15 名は 3 月初旬にマ
ニラ市人材開発センターによる職業技術訓練コースへの参加を登録したが、その後
3 月中旬に新型コロナウイルスの感染拡大に伴いマニラ首都圏が封鎖され、厳しい
移動制限が課されたため、訓練は中断された。マニラ首都圏の封鎖が解除されたのちに、訓練コースを再開する予定（6 月 9 日現在：6 月 1 日よりマニラ首都圏の封鎖措置（コミュニティ隔離措置）は緩和され、活動の早期再開に向けて現地と調整している）。
《2019 年度前期の研修生が修了した職業技術訓練コース》
・飲食サービス ：9 名
・バリスタ（*3）：1 名・美容：2 名《2019 年度後期の訓練生が登録した職業技術訓練コース》
・飲食サービス ：11 名・バリスタ（*3）：4 名
これに先立ち、2018 年度後期の研修生 13 名（2019 年 1 月から本事業に参加）
が、2019 年 3 月から 4 月にかけて、マニラ市人材開発センターが実施する職業技
術訓練コースに参加した。
《2018 年度後期の研修生が修了した職業技術訓練コース》
・飲食サービス ：7 名
・バリスタ（*3）：3 名・マッサージ
：3 名
・調理
：2 名
*1 各コースの訓練期間は基本 20 日間。そのほかに、オリエンテーション、補習、国家資格Ⅱ類受験のためのセッション、卒業式、OJT（実地研修）のための事前面接などに出席する。
*2「国家資格」とはフィリピンの政府機関・労働雇用省技術教育技能開発庁（TESDA）枠が公的に認めた
全 4 段階の職業能力基準で、II 類は下から 2 番目に相当する。
*3 バリスタとは、コーヒーを淹れる専門職人。

d. チームビルディング活動（2019 年度前期：2019 年 10 月）
訓練生同志の連帯や関係を強化し、お互いに助け合う価値観を育むことを目的に、2019 年度から「チームビルディング活動」を導入した。2019 前期の 12 名が参加し、通常のセッションとは異なる環境で、楽しみながら活動し、互いの信頼関係を強めることができた。2019 年度後期のチームビルディング活動は、2020 年 6 月以

7降の実施を予定している。
e. OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の参加支援（2019 年度前期：2019 年 10－12 月／2018 年度後期：2019 年 4－5 月）
マニラ市人材開発センターでの研修を終えた 2019 年度前期の訓練生のうち 5 名が、それぞれの習得したスキルを現場で実践し、向上させるため、オン・ザ・ジョ
ブ・トレーニング（実地研修）に参加した。2019 年度後期の OJT は、2020 年 4 月以降の実施を予定している。
また、これに先立ち、2018 年度後期の訓練生 5 名（2019 年 1 月から本事業に参加）が、2019 年 4～5 月にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（実地研修）に参加した。
f. 就職に向けた各種手続きの支援（2019 年度前期：2019 年 10 月／2018 年度後期：2019 年 4 月）
2019 年度前期の研修生全員（12 名）に健康診断を受ける機会を提供し、うち 3
名に必要な再検査や鉄剤投与などを行った。また、OJT（実地研修）への参加や就職のために、警察証明（犯罪経歴証明書）取得に現地事業担当者が同行した。2019年度後期の研修生に対する支援は、2020 年 6 月以降の実施を予定している。
また、これに先立ち、2018 年度後期の研修生 12 名が、2019 年 4 月に、同様の支援を受けた。
g. 修了式（2019 年度前期：2020 年 2 月）
2019 年度からは、本事業の研修生のみを対象とした独自の修了式を行うこととし、OJT を含めたすべてのプログラムが修了した後に 2019 年前期の修了式を行った。このほかに、マニラ市人材開発センターでの職業訓練コースの修了時に、同センター主催の修了式も行われており、本事業の研修生も可能な限り参加している。
h. 貯蓄の推進と「小規模ビジネス開発・開始支援金」の提供開始
2019 年度研修生は、前述の「金銭管理教育」の学習内容を実践し、貯蓄習慣を身につけることを目的に、貯蓄活動に参加した。2019 年度前期研修生 12 名全員による研修期間中の貯蓄総額は 4,235 ペソ（約 9,049 円）で、最も積極的に貯蓄に参加した研修生は計 767 ペソ（約 1,638 円、貯蓄回数：17 回）を貯めた。
2019 年度後期（2020 年 1 月）からは、現在または過去に本事業に参加した若者が、自分や家族による小規模なビジネスを開始・運営するための「小規模ビジネス開発・開始支援金」の提供を開始した。これによって若者 5 名がそれぞれ5,000 ペソ（約 1 万円）の支援を受け、あらかじめ提出したビジネスプランに沿って活用を開始した（月利 1％による貸付）。支援を開始してから順調にビジネス活動と返済が行われていたが、前出の新型コロナウィルス感染拡大により 3 月中旬
以降マニラ首都圏に厳しい外出・移動制限が課されたため、ビジネス活動は停止
し、返済金の回収も中断している。マニラ首都圏の封鎖解除後にビジネス活動が再開されれば、返済金の回収も再開する予定である。
（以上、立正佼成会一食平和基金および連合・愛のカンパからの助成と一般個人からの寄付金を受けて実施）

8

② 都市に暮らす貧しい若者の小規模起業家育成プログラムの開発（新規）本プログラムの構想は、前出のチャイルドホープと ACC21 が実施する「フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」の一環として修了生を対象にしたマ
イクロファイナンスの活用について議論を重ねる中で生まれたものである。マイクロ
ファイナンスは、専門性を必要とする事業で、NGO としてのチャイルドホープでは法制度上も能力的にも実施することができないことが分かり、その結果、マイクロファイナンスの専門性を持ち事業の実績を持つ「カサガナカ協同組合（K-Coop）」（貧しい都市住民を組合員として多様なサービス活動を行う協同組合）とその組合員の能力開発を行う姉妹団体「カサガナカ開発センター（KDCI）」と三者間協働で 2020 年
1 月から 1 年計画で本事業を開始することとなった。
その内容は、K-Coop の組合員総数約 42,000 人のうち、若手組合員約 1,600 名を対象にして、彼らや彼女らが個人事業を始めるうえでの課題や必要な能力について調査、特定し、少額融資を受けて小規模ビジネスを行えるよう人材育成プログラムを開発するものである。
2019 年度内には、フォーカス・グループ・ディスカッション（計 8 回、92 名が参加）を実施し、若手組合員の生計手段の選択や現在のスキル、将来の計画などの背景を特定するための情報収集にあたった。2020 年 3 月中旬からは新型コロナウイルス
感染拡大に伴うマニラ首都圏の都市封鎖の影響で活動停止が余儀なくされ、計画していたフォーカス・グループ・ディスカッションのうち残りの 2 回は延期とした。
（以上、一般個人からの寄付金を受けて実施）
このほか、「2030 年までのマニラのストリートチルドレン・ゼロ」をめざし、複数の現地 NGO 間との連携を強化するため、代表とスタッフの現地渡航時（2019 年 5～6 月、8 月、11 月）には現地 NGO 関係者らと面会し、意見交換を行った。
ま た 、 本 事 業 に 関 す る情 報 普 及 と 支 援 者 の 拡大 を 目 的 に 、「 GoodMorning by
CAMPFIRE」を通じ、2019 年 4 月 5 日～5 月 30 日の期間限定でクラウドファンディ
ング・キャンペーン「ストリートチルドレンをゼロにしたい！フィリピンの路上で暮らす若者に雇用と未来を」を行った。期間中、クラウドファンディング・サイト以外からのご寄付（銀行振込、郵便振替、クレジット決済）を含めると、43 人から計 365,000 円のご寄付をいただいた。
このほか、個人支援者のご厚意で「ビッグイシュー日本版 4 月 15 日号（Vol.357）」に、フィリピンの路上で暮らす若者のための自立支援プロジェクトについての広告記事が掲載されたほか、イベント「とことん考える子どもの貧困、若者の貧困―国境を越えて」（5 月 12 日、有限会社ビッグイシュー日本との共催、参加者約 30 名、場所：アジア文化会館）を開催し、事業の紹介を行った。

95) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）
スリランカ東南部のウバ州モナラガラ県ウェラワヤ DS 地区対象地では、とくに少数派のグループ（タミル人、イスラム教徒）の女性たちは正当な扱いを受けておらず、社会から無視され取り残されている。貧困（1 日 2 ドル以下）と教育の欠如により、大半の女性が生計を立てるには、農業のほか、日雇いや工場労働者として勤務する選択肢しかない。また古い慣習の中で女性は 10 代で結婚するが、その多くは男性側の一方的な理由で離婚され置き去りにされている。
女性をエンパワーするためには、経済力の強化と共に、当事者間の組織化、提言能力の向上と合わせて行うことが重要であるという認識のもと、スリランカの女性組織である現地 NGO「ウバ・ウェラッサ女性団体」（Uva Wellassa Women’s Organization（略称 UWWO））と連携し、ウバ州モナラガラ県ウェラワヤ DS 地区を中心に、下記の事業（3 年目）を実施した。

① スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント
本事業は、UWWO と他 17 女性組織（メンバー数合計約 780 人）が設立した共同
直販センターにおいて、（有機農産物を中心とした）農産物の 75%を同センターに卸すシステムを確立すると共に、特産品であるピーナッツに付加価値をつけ、仲買人に安く買い叩かれることなく、適正な価格で売買ができる環境を実現するための市場開拓を行うことを目的に、2017 年度に開始された。
2018 年 2 月から 10 女性組織のメンバーが栽培する特産品ピーナッツの買い取りと加工、有機農産物の栽培と販売活動が開始され、平均で生産者である女性組織メン
バーの収入を約 20%増加させることができた。3 年目となる 2019 年度は残りの 8 女
性組織に対象を拡大した。
事業活動の成果・ 本事業で設立されたマーケティング・センター（MC）を通じ、ピーナッツを栽培している女性農家 79 世帯（8 組織、計 17 トン）、有機農家 36 世帯（8 女性組織）が直接的に裨益している。
・ これらの受益者を含むのべ 278 人の女性農家が、Commercial Bank から農業用ローン計 712.5 万ルピー（約 443 万円）を受けた。
・ 課題であったピーナッツの買い取り資金の確保については、ACC21 と現地コーディネーターの積極的な働きかけにより、2020 年 1 月下旬に UWWO が300 万ルピー（約 187 万円）、年利 6.5%の融資を受けることができ、ピーナッ
ツ 13 トンを生産者から購入した。
・ 有機農産物の販売に関しては、宅配業者 Kenko 1st への販売量が増加し、今年度の目標 2.6 トンを大幅に上回り、6 トン（月平均 500 ㎏）を卸している。
主要取引先の Kenko 1st（宅配）に加え、病院や研修機関、宅配（戸別）など
新規の販売先を開拓した。
・ 各種トレーニングを行った結果、UWWO（組織運営、管理、各業務の責任範囲とルールの明確化を通じたシステムの改善）、18 女性組織と生産者の記録、報告システムが改善され、生産者（とくに人件費のコスト計算）、マーケティ
ング・センター（MC）の効率性が向上した。
・ 18 女性組織を独立した村落レベルの組織とするため、段階を踏んで再構築・

10

再組織化を行っており、メンバー組織の独立心が高まり、UWWO への依存度が低くなっている。
・ 2019 年 12 月に、これまでの実績をもとに綿密な損益計算をパートナー団体とともに作成した結果、年間支出予算額（ピーナッツ、有機農産物取引、一般
管理費、人件費その他固定費を含む）は約 2,180 万スリランカ・ルピー（約1,354 万円）
、年間収入予算額は約 2,765 万ルピー（約 1,716 万円）となり、
約 627 万 ル ピ ー （ 約 389 万 円 ） の 利 益 を 計 上 す る 見 通 し と な っ た（1LKR=JPY.0.6209）。ただし、2019 年度末までに気候変動やテロ、今回の新型コロナウイルスなど外部的要因によって生産・販売量や価格に影響が及んでおり、今後も大幅な価格変動が起きる可能性がある。
・ 本事業を通じ、仲買人と高利貸しに搾取されていた状態が大きく改善し、大きなインパクトをもたらし始めている。その一例として、2 年近く 1 世帯あたり
20 ～ 30 万 円 も の 多 額 の 借 金 を 仲 買 人 や 高 利 貸 し か ら し て い た
Wandinahelayaya の Rantharu 女性組織のメンバーたちは、本事業の仲介により、Commercial Bank から農業用ローンを受け、仲買人を介さずマーケティング・センター（MC）に高値でピーナッツを販売し始めたことから、借金を全額返済することができた。農業活動への再投資だけでなく、農業機械やその他の小規模ビジネスに投資するまでになった。
・ 上記のような成果を聞いた周辺 9 村（女性計 210 人）から、UWWO に支援要請が届いている。
以下に、2019 年度に実施した事業活動の内容と成果を報告する。
a. 農場管理トレーニングとデモンストレーション農場の開設
6 女性組織のメンバー185 人は、「農場管理トレーニング」で学んだ土壌流出防止用の堤を設置し、農業関連支出記録をつけ始め、栽培カレンダーに基づき計画的に栽培を行うようになった。この結果、土壌流出量が 60％食い止められ、保水率が50%上昇し、生産量は平均 20％増加した。
「モデル農場トレーニング」（10 月 9 日）を開催した後、多品種の換金作物栽培を行い、年間を通じて安定した収入を得ることができる「デモンストレーション農場」を専門家指導のもと参加者の農場 6 か所に開設した。このモデル農場は、重点的に栽培する農作物のリサーチ・センターとして、そして他の女性農家をトレーニングするセンターとしても機能していく。
b. 販売価格の設定改善と有機農産物の販売量増加
UWWO スタッフ、女性農家ともに、コストや市場の動向を分析して価格を設定することができず、損益を算定し、予算書を作成するうえで困難に直面していた。
とくに農家は、自身の労働時間や収穫などにかかる費用をコストとして計算していなかった。そこで、スリランカ科学技術省傘下の研修機関「Vidatha」の協力を得て、ピーナッツ農家（5 月 23 日。17 組織の計 23 名）、スタッフ（5 月 24 日 8 名、
5 月 31 日 8 名）
、有機農家（5 月 30 日、16 組織の計 20 名）を対象に、コストの計
算法や利益を得る仕組みについて学ぶ「価格設定トレーニング」を実施した。その後女性農家 160 人は、人件費を含む投資額やコストの記録を継続している。
MC を担当する UWWO のスタッフは、価格変動や需要供給のバランス、直近の11

市場価格を考慮して、ピーナッツの販売価格を設定できるようになった。
また、73 人が有機農産物の栽培・収穫カレンダーを作成し、取引先の有機農産物
宅配業者「Kenko 1st」と共有し、17 商品の価格を固定することで合意した。これ
らの取り組みの結果、有機農産物は年間販売目標 2.6 トンを大幅に上回り、6 トン（17 世帯）を販売できるようになった。
c. 女性組織の基盤強化
6 月 8・9 日、公認会計士とマネジメント専門家により、14 女性組織の幹部（理事長、事務局長、会計係）計 19 名と UWWO スタッフ 8 名を対象に、女性組織の会計監査、領収書の作成と発行、収支、ロゴとモットー、現金出納帳とその管理、月次会議への会計書類の提出、月次損益計算書の作成、組織の財務方針、組織の規約案をテーマにしたトレーニングを行った。
d. データベースの操作能力・活用の向上
前年度に導入したピーナッツと有機農産物のデータベースを活用する能力を向上させるため、6 月 4・13 日に、WWO スタッフ 8 名を対象に、エクセルの操作（入力、保存）、データ蓄積と共有方法、一般的な情報（文字列）、数字、収支、価格などの異なるデータの取り扱いとデータ・シートの作成方法、自動計算機能の活用（合計、条件、平均など）などについての研修を行った。その結果、月次損益計算書を作成できるようになり、関係者および販売先との間で、重要データをオンライン共有できるようになった。
e. マーケティング・センターの改善（継続）
倉庫から加工済みの産品保管部屋への通路の敷設、備品（書類棚、事務机・椅子、粉末除去用掃除機、大型手押し車、小型金庫など）の購入と設置、トイレ・着替え・洗い場の建設、監視カメラシステムの設置を行った。
f. 買い取り資金の確保と市場開拓活動（継続）2020 年 1 月下旬に、
UWWO が政府系銀行 Regional Development Bank
（RDB）
から 300 万スリランカ・ルピー（約 187 万円、年利 6.5%、5 年間）の融資を受け（2020 年 1 月下旬）
、ピーナッツ買い取り用資金として、まとまった金額を確保することができた。
ピーナッツ取引においては、初年度から大口業者（バイヤー）と取引を行っているものの、バイヤーの都合や気候変動その他の要因により販売額や取引量が安定しないリスクがあるため、新規販売先の開拓活動につとめた。交渉した 10 社弱の業者のうち、1 社に計 3 回販売したほか、もう 1 社には 2020 年 3 月から最高品質のピーナッツを販売することで合意した。生産者である女性農家から購入しているピーナッツの約 70%は最高品質（グレード 1）である。

12

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
本事業は、日比 NGO ネットワーク（JPN）から委託された事務局の活動と、ACC21 独自の活動に分けられる。

① 日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）
JPN の会員は、2020 年 3 月末現在、正会員 11 団体、準会員団体 5 団体、準会員
個人 4 名、賛助会員個人 7 名である。
JPN は、以下の事業を行い、ACC21 は事務局業務を行った。
a. 正・準会員間の情報交換、経験共有等の推進
・正・準会員間の情報交換の促進：JPN ウェブサイトやメーリングリストを活用して、会員団体の活動やイベントを紹介し、正・準会員間の情報交換と協力関係を促進した。
・第 1 回学習会：2019 年 6 月 24 日（月）17：30～20：00 に開催。正会員団体職員、非会員団体職員、企業、大学関係者計 22 名が参加。福田綾子氏を講師、（公財）オイスカの松野浩之氏を事例報告者として招き、「技能実習生と特定技能外国人を迎えて―両制度の仕組みと概要そして地域社会における NGO の役割を考える―」をテーマに共に学んだ。
・第 2 回学習会：「フィリピン・リスペクト教育に学ぶ多言語・多文化教育の在り方」をテーマに 2019 年 9 月 30 日（月）18：00～20：00 に開催。講師は国際協力機構東南アジア・大洋州部の岸本紗希氏。正会員団体職員、非会員団体職員、企業関係者、学生、計 16 名が参加。多文化・多言語教育を考える意義について学び、講師の発表後は質疑応答、意見交換の時間を設け参加者間で学び合った。
・第 3 回学習会：「フィリピンの経済社会開発の課題と国際協力：私たちの役割を考える」をテーマに 2019 年 12 月 19 日（木）18：00～19：30 に開催。正・準会員
団体職員、非会員団体職員、企業関係者、学生計 16 名が参加。講師として、中央大学全学連携教育機構特任教授の伊藤晋氏を招き、フィリピンの経済社会開発状
況の概要について学んだ。
・第 4 回学習会：「「知っているようで知らない、ストリートチルドレンの現実」2020
年 2 月 25 日（月）14:00～17:00 に開催。正会員団体職員、非会員団体職員、企業、大学関係者、学生計 19 名が参加。（特活）国境なき子どもたちの清水匡氏と当団体の辻本を招き、路上で暮らすこどもや若者の実態について学んだ。会場には、清水氏が撮影した写真を展示した。
b. フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
・ JPN ウェブサイト・Facebook などを通じた情報発信： JPN 専用ウェブサイト、
JPN の Facebook、Twitter にメンバー団体のイベント情報やフィリピンに関するニュース記事を掲載した。
・ 一般からの問い合わせ・相談対応： 一般市民、とりわけ学生から、卒業論文アンケートへの協力依頼や、フィリピンに関わる日本の NGO に関する問合せに対応した。

13

② 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は JPN の運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会
員として団体主催のイベントに関する情報の提供、学習会への参加・学習会講師として発表を行った。

2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
フィリピン CARD MRI やアジアの現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する地域開発事業のモデル開発を目的としている。

① 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネ
シア、共同事業）
パナソニック（株）、インドネシアの現地 NGO「Yayasan Dian Desa Baru」（略称
YDD）、当センターの三者による共同事業で、第 1 フェーズが 2017 年 12 月に開始された。西カリマンタン州セミタウ副県（12 村）およびスハイド副県（11 村）内のカプアス・フル地区の無電化／半電化地域において、太陽光発電による電力を供給することで、対象の地域社会の人々を不要な負担から解放し、より生産的な生計活動に従事できるよう改善し、地域の経済状況を向上することを目標としている。当センタ
ーは、パナソニック（株）と YDD の間の連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共に事業地訪問・モニターなどを行っている。
2019 年 7 月下旬に同社担当者とインドネシアを訪問し、関係者会合を行ったほか、
西カリマンタン州の事業地で現地住民へのインタビューや意見交換を行い、本事業で開発されたモリンガ（セイヨウワサビノキ）、ロセラ、森のハチミツ、淡水魚などの加工作業の様子を視察した。
下半期には第 2 フェーズ（2020 年 2 月～）の方針と計画案について三者で話し合いを重ね、第 2 フェーズとして「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」事業を共同実施する準備を行った。

(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）
当団体のウェブサイト、SNS（Facebook、Twitter など）を通じて情報提供と活動参
加への呼びかけを行った。
大学の講義および外部研修への講師派遣を 3 回行ったほか、大学生グループ 3 組の事
務所訪問を受け入れ、アジアの現状や当センターの取り組みについて説明した。
個人支援者のご厚意で「ビッグイシュー日本版 4 月 15 日号（Vol.357）」に、フィリピンの路上で暮らす若者のための自立支援プロジェクトについての広告記事が掲載された。
本年度（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）および 2015～18 年度（参考）のウ
ェブサイト、SNS の利用頻度と実績、メールマガジン配信回数は以下の通り。

14

団体ウェブサイト
No.

項目

19 年度

18 年度

17 年度

16 年度

15 年度

1

ユーザー数

11,941

9,365

7,723

8,783

8,237

2

ページビュー

29,78824,534

28,86429,45432,732

3

新規訪問者割合

89.5%

89.9%

88.9%

31.8%

65.46%

4

再度訪問者割合

10.5%

10.1%

11.1%

68.2%

34.54%

5

直帰率73.85%

71.48%

―

―

―

19 年度

18 年度

17 年度

16 年度

15 年度末（2018.3.31）（17.3.31）（16.3.31）

Facebook、TwitterNo.

項目（2020.3.31） （2019.1.15）

Facebook（http://www.facebook.com/acc21.org）
1 ページ閲覧数*

1,083

996

1,322

3,857

2,660

2 いいね！

1,313

1,283

1,214

1,143

887

1,166

1,164

1,151

Twitter（https://twitter.com/ACC21_NGO）
1 フォロワー数

1,261

1,197

*Daily Logged-in Page Views

メールマガジンの発行
2019 年 7 月より、画像などを配置でき、より自由にレイアウトが可能な HTML 形
式でのメルマガ配信を開始した。
（2019 年度 計 9 回）：
2019.4.5【Vol.106】、4.17【Vol.107】、5.30【Vol.109 臨時号】、6.11【Vol.
110】、7.30【Vol. 111】、11.11【Vol. 112】、12.24【Vol. 113】、2020.2.10【Vol.114】
年次報告書の発行
本年度より、実施した活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」を発行し、広く一般に向け支援の呼びかけを行った。
報告会、イベント・ 「第 90 回メーデー中央大会」への ACC21 ブース出展（2019 年 4 月 27 日、主催：第 90 回メーデー中央実行委員会、場所：代々木公園）
・ 「第 15 回幕張チャリティ・フリーマーケット」への ACT ブース出展（2019 年
5 月 19 日、主催：神田外語大学 CUP、場所：神田外語大学キャンパス）・ 「ビッグイシュー日本×ACC21 とことん考える子どもの貧困、若者の貧困―
国境を越えて」（2019 年 5 月 12 日、有限会社ビッグイシュー日本との共催、参加者約 30 名、場所：アジア文化会館）
・ ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」の「2018 年度アジア留学生インター
ン受入れ助成プログラム」報告会（2019 年 6 月 22 日、参加者約 30 名、場所：
大阪）
・ 「SDGs とわたしたちにできること―英語と日本語で考える国際協力―」（2019
年 8 月 8 日、参加者約 20 名、場所：新宿区）
・ 「アジアの子どもと女性に夢を 第 23 回写真家達によるチャリティー写真展」
15

（2019 年 11 月 22 日～26 日、主催：フォトボランティアジャパン基金、参加者約 200 名、場所：MGG（光村グラフィックギャラリー））への協力・ギャラ
リートークでの発表（「現場報告：写真の向こう側のアジア」、11 月 23 日）
シンポジウム等での発表
・ （公財）生協総合研究所 2018 年度助成事業成果報告会「スリランカ女性住民組
織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」（鈴木事務局長、2019 年 4 月 27 日）
・ ダスキン・アジア太平洋障がい者リーダー育成事業「公益信託アジア・コミュ
ニティ・トラストの概要」（鈴木事務局長、2019 年 5 月 30 日）
・ 中央大学経済学部特別公開授業（国際協力論）「フィリピンの路上で暮らす 若
者に雇用と未来を： ストリートチルドレン・ゼロに向けた ACC21 の挑戦」
（伊藤代表理事・辻本、2019 年 5 月 28 日）
・ 名古屋学院大学「（私のこれまでの NGO 活動への関わりとフィリピンのストリートユース支援事業～2030 年（SDGs）に向けて～」（伊藤代表理事、2019 年 12 月
3 日）
・ 日比 NGO ネットワーク第 4 回学習会「知っているようで知らない、ストリー
トチルドレンの現実」（辻本、2020 年 2 月 25 日「路上で暮らす若者の自立支援
プロジェクト～ストリートチルドレン・ゼロをめざして～」）(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの参加団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
理事個人レベルとしては、代表理事（伊藤）が、JANIC の顧問、（公財）公益法人協会の評議員、「適正技術フォーラム」の理事として参加した。

(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
本事業は、日韓の過去の歴史を、在日コリアン（韓国人・朝鮮人）の若者たちの参加も得て、日本の若者たちが直視し、2 国間の共通の歴史観を育み、それを基礎に両国関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、その輪を広げていくことを目的に、（特活）Asia Commons 亜洲市民之道（東京都北区）との共催で行う。
本事業を実施するにあたり、この分野で豊富な経験を持ち、影響力のある個人・団体を訪問し、ヒアリング、本事業の将来像等について意見交換を行った。
① ダイレクトリー作成のための予備調査
日韓両国の協力を推進する活動を行っている市民団体が日本国内にどれだけ存在し、どのような活動を行っているかの実態を把握するため、2019 年 12 月から 3 月末にかけてダイレクトリー作成のための予備調査を行った。一定程度の基礎的情報収集を行った
16

が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、アンケート調査など組織的な調査には至らなかった。次年度に持ち越し、早い段階での完成を目指す。

② 学習会「在日が目ざす日韓共生社会～日韓みらい若者支援事業に期待すること～」というテーマで第 1 回学習会を 2019 年 11 月 6 日に開催し、在日韓国人 2 世で在日韓国青年会
や韓国民団中央本部の宣伝局長、民団新聞編集長を歴任され、日本のマスコミとの勉強会などを継続的に行われている裵哲恩（ペーチョルン）氏を講師として、大学生、韓国に関心をもつ社会人、NGO 関係者などが参加した。本学習会も、新型コロナウイルス
感染拡大での影響を受け、予定したその後の学習会は次年度に延期された。
③ 協力の呼びかけ
事業専用ページ（http://acc21.org/action/nikkan.html）を開設し、事業をイメージしたイラスト入りのバナーを制作して掲載し、この取り組みへの参加、協力を広く一般に呼びかけた結果、2019 年度は個人 17 名から計 347,000 円のご寄付を受けた。
なお、本事業への指定寄付は、2019 年度に設定された ACC21「アジア若者みらい基金」で管理されている。

2) スタッフの能力向上（自主事業）
広報担当職員は支援者管理ツール Salesforce の導入・活用のための外部研修に、経理総務担当者は「業務効率化、働き方改善から資金調達へ」「労働基準監督署が行う『臨検監督』の概要と対策のポイント」に参加し、能力の向上と知識・視野の拡大に努めた。

(6) その他
1) 新規支援者・資金開拓活動① すっきり寄付
自主事業を中心とした、ACC21 の事業費、管理費に活用するための資金開拓の一環として、また潜在的な支援者、協力者を新しく得ることを目的に、物品の寄贈を受けつけた。
寄贈を呼びかけている物品は、次の通り：はがき（書き損じ・未使用）、国内・外国切手（未使用・使用済み）、外国通貨、プリペイドカード（未使用・使用済み）、トレー
ディングカード、商品券・株主優待券など。
2019 年度の実績：収入額合計 103,592 円 件数：45 件（古本募金含む）①未使用切手受入額 48,693 円、②カード類・他換金額（＊）21,935 円、③はがき（書損じ・未使用）15,388 円、④古本募金（14 件）10,233 円、⑤外貨保有高 7,343 円（＊）使用済切手（約 1,900ｇ）、外国通貨（コイン・紙幣 約 5,000ｇ）、プリペイドカ
ード等（使用済：約 1,600ｇ、未使用：30 枚）、株主優待券（7 枚）② ほがらか信託との協力、遺贈、相続財産によるご寄付のパンフレット制作
2019 年度より、遺贈を含む寄付の検討者が利用できる仕組み、信託制度を利用した寄付の仕組みの開発と実施、寄付に関する相談対応などについて、ほがらか信託（株）と協力している。
2018 年 度 に 開 設 し た 専 用 ペ ー ジ 「 遺 贈 ・ 相 続 財 産 に よ る ご 寄 付 」
17

（http://acc21.org/campaign/legacy/）に加え、本年度は遺贈、相続財産によるご寄付についてのパンフレットの制作準備を進めた。

③「アジア若者みらい基金」の設定
当団体の定款第３条に定める団体の目的「アジアの経済的貧困に苦しむ人々および社会的に排除された人々を支援し、この法人と同じ目的を持つ人々そして団体間の協働を促進し、人々が共に生きるアジアの地域社会づくりを推進する。
」を果たすため、アジアの地域社会づくりを推進する次世代を育成することを目的に、「アジア若者みらい基金」を設定した（同基金の規程は 2019 年 10 月 21 日施行）。
同基金は、定款第５条に定める特定非営利活動に係る下記の事業のうち、前項の目的を果たす事業の直接経費と人件費を含む管理費およびその他経費の費用ならびに当該事業に係る資産の取得・改良に充てる。
（１） 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（２） 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（３） 知識・情報の普及推進事業（４） 政策・制度変革のための提言事業（５） 国際協力に携わる人材育成（６） 調査研究事業

2) 新理事 2 名、アドバイザーの就任
2019 年 6 月の理事会、総会において、次の 2 名の理事が選任され、就任した。
有川 凛（（一財）RINDA foundation JAPAN 代表理事）
湯本 浩之（宇都宮大学 留学生・国際交流センター教授、（特活）開発教育協会
副代表理事）
アドバイザーとして、太田達男氏（公益財団法人公益法人協会会長）が就任した（2019
年 7 月）。同氏は長年にわたり日本の民間公益活動を推進され、当団体が事務局を務める公益信託アジア・コミュニティ・トラストの信託管理人としてもご指導をいただい
ている。

以上

18

II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2019 年 6 月 26 日（水）11:45～12:30
開催場所：「アジア文化会館」本館 2 階「128 教室」（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 14 名中 13 名
（本人出席 8 名、委任状提出者 5 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2018 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2018 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 理事の選任について【報告事項】（報告事項 1）消費税および地方消費税の更正還付について（平成 25～27 年度分）
（報告事項 2）2019 年度事業計画・予算について（報告事項 3）定款の変更について

2. 役員（2020 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤道雄 （公財）公益法人協会 評議員【理事】有川 凛 *（一財）RINDA foundation JAPAN 代表理事
小松諄悦 （特活）アジア車いす交流センター 副理事長
清水恭子 （有）CD-BOX 取締役
鈴木真里 （特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
長畑 誠
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 教授、（一社）あいあい
ネット 代表理事
浜田忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事
湯本浩之 * 宇都宮大学留学生・国際交流センター 教授、（特活）開発教育協会 副代表理事* 2019 年 6 月 27 日 新任
【監事】秋尾晃正 （公財）民際センター 理事長
鈴木英子 鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2019 年 6 月 26 日（水）10:00～11:40）
開催場所：「アジア文化会館」本館 2 階「128 教室」（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 4 名、委任状提出者 2 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2018 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2018 年度決算報告（案）について

19

（第 3 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 理事の選出について（第 4 号議案）アドバイザーに関する規程（案）について（第 5 号議案）アドバイザー候補について【報告事項】（報告事項 1）消費税および地方消費税の更正還付について

第 2 回理事会（2019 年 9 月 25 日（水） 15：00～18：30）
開催場所：「アジア文化会館」本館地下 1 階「103 教室」（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 4 名、書面表決書および委任状提出者 4 名）
（ほか、監事 1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）就業規則の変更について（第 2 号議案）「アジア次世代育成基金」（仮称）設定について（第 3 号議案）2019 年の事業内容の変更について【報告事項】（報告事項 1）2019 年度事業 進捗報告
（報告事項 2）事務局体制の変更
第 3 回理事会（2019 年 10 月 11 日（金） 16：00～17：30）
開催場所：「アジア文化会館」本館 1 階「第 2 応接室」
（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 8 名中 7 名（本人出席 6 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）「アジア次世代育成基金」（仮称）名称について（第 2 号議案）2019 年度事業内容の変更について
第 4 回理事会（2020 年 3 月 31 日（火）15:00～17:00）
開催場所：（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務所（東京都文京区本駒込 212-13 アジア文化会館 1 階）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 6 名、委任状提出者 1 名、書面表決書提出者 1名）
アドバイザー 出席【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2020 年度事業計画（案）（第 2 号議案）2020 年度予算書（案）【報告事項】（報告事項 1）2019 年度事業 進捗報告
（報告事項 2）事務局勤務体制について（新型コロナウイルス感染拡大への対処）

4. アドバイザー
太田達男 （公財）公益法人協会 会長（2019 年 7 月 9 日就任）

5. 職員
常勤職員 3 名、契約職員 2 名、パートタイマー1 名20

6. 正会員 （2020 年 3 月 31 日現在、14 名）
7. 賛助会員 （2020 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 27 名（42 口）
団体賛助会員 2 団体（3 口）
以上21