公益財団法人藤沢市保健医療財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人藤沢市保健医療財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、藤沢市民の健康づくりを進めるため、生活習慣病等の疾病予防に向けた健診、検査と健康の保持増進に関する保健事業を行うとともに、在宅の要介護者や療養者等への訪問看護等の提供、救急医療患者等への支援等を実施することにより、医療及び福祉に関する総合的な市民サービスの向上を図り、もって藤沢市民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）藤沢市民の健康づくりに関する事業（２）保健に関する相談、指導及び教育に関する事業（３）藤沢市国民健康保険特定健康診査に関する情報の収集、分析、評価及び提供（４）一般健康診断、協会健保生活習慣病予防健診、特定健康診査（社保）、健康保険組合健康診断及びがん検診事業（５）高度医療機器の共同利用事業（６）訪問看護及び居宅介護支援事業（７）休日夜間救急医療等を支援する保険調剤薬局運営事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業については、藤沢市において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとし、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。また、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする-1-

ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理及び運用）
第６条 基本財産及びその他の財産の維持管理､処分及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により、別に定めるところによるものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、直近の評議員会に報告するとともに、主たる事務所において、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 理事長は、第１項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て､定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
３ 理事長は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に第１項及び前項の書類について行政庁に提出しなければならない。
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４ この法人は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第１１条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ手続きを経なければならない。
（会計の原則）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１３条 この法人に、評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
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ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
第５章 評議員会（構成及び権限）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額-4-（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認(８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。ただし、第３号定款の変更のうち、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法については４分の３以上の多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項-5-３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において､当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印し、これを保存する。
第６章 役員等（役員の設置等）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の代表理事として、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 副理事長、専務理事及び常務理事は、一般法上の業務執行理事として、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は､相互に兼ねることができない。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
-6-５ 理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行の状況を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し､理事会の招集を請求すること。
（６）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集すること。
（７）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し､法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（８）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
（顧問）
第３２条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
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（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第３５条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２８条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日として理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副理事長、専務理事及び常務理事がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案に-9-

つき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印し、これを保存する。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４４条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項にかかる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４２条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
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（公益目的取得財産残額の贈与）第４４条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は藤沢市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は､評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は藤沢市に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、部長及び所要の職員を置く。
３ 部長等の重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により、別に定める。
（帳簿及び書類の備え置き）
第４７条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（評議員会及び理事会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び決算計算書類等（９）監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、情報公開規程によるものとする。

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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、神奈川県において発行する神奈川新聞に掲載する方法により行う。
第１１章

補 則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立登記時の理事長は武内鉄夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
西島 恒博
捧 恵一
髙木 安雄
木村 泰雄
北村 隆行
伊藤 貞彦
渡部 敏夫
附 則
この定款は、平成２７年４月１日から施行する。

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