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63 号
2008/11/1

国内排出量取引制度「国際版」はキャップ＆トレード
キャップなし「日本版試行」は経団連自主行動計画の焼き直し
米国発の金融危機への対応にも、中長期的な温暖化政策の視点が不可欠である。低炭素社会に向かうべきは不可避の世界の流れだ。「金融危機の中でも」ではなく「危機を乗り越えるために」、新たな社会・経済基盤づくりの政策を同時に織り込む必要がある。そのために、まず、明確な中長期の削減目標が欠かせない。
欧州は既に動き出している。今年のＥＵ議長国フランスのサルコジ大統領は金融危機を理由に温暖化対策先送りの動きを制するリーダーシップを発揮している（フランスの国内政策は 5 頁参照）
。英国ブラウン政権も、気候変動法案

CONTENTS
1. 国内排出量取引制度
2-3.MAKE the RULE キャンペーン
4. COP14/CMP4 ポズナ二会議
5. 海外温暖化政策レポート
6. インドの自然エネルギー報告会
7-8. 各地の動き、イベント、事務局からの審議で懸案となっていた長期目標（90 年比 60％削減）を、野党や NGO が求める 80％へ引き上げた。アメリカの連邦議会でも意欲的な仕組みづくりが動き出している。まさに、世界は “MAKE the RULE” だ。
だが、日本はどこへ向かうのか。自らの中期目標も定まらないまま、10月 21 日、「日本版国内排出量取引の試行」の募集を開始した。６月の福田ビジョンで「国内統合市場の試行的実施」として動き出したものだが、「日本版」の「試行」と自ら名付けたように、およそ国際社会の常識からかけ離れたものだ（EUETS との比較は 5 頁下表）。
京都議定書目標達成計画にも、国内排出量取引とは大口排出事業者（所）気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネット
ワーク組織として、多くの組織・セ
クターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

に排出の上限枠（キャップ）をかけて取引をする「キャップ＆トレード」
だと書かれている。総量での大幅排出削減目標を達成する手段として EU
や米国の州で既に実施され、オーストラリアでも導入が予定されているものだ。既に多くの法案が連邦議会に上程されてきた米国でも、大統領選後には動きが加速するだろう。経団連はこれに強く反対してきたが、今も反対の姿勢は崩さず、そこに登場したのが「日本版」である。参加自由。原
単位ありの自主申告目標で、経団連自主行動計画と「整合的」。「直近の実わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30%、2050 年 80%削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

URL：http://www.kikonet.org/＜京都事務所＞

トが生じて売買できるという「試行」を、個別の検証や公表なしに 2012
年まで続けるという。「取引」と名前を変えた経団連自主行動計画の延命策だ。理念なき「試行」の言い訳は、「多くの企業の参加」。他方で日本は、主要途上国に、「法的拘束力のある削減行動の約束」を求めている。
さらに問題は「フォローアップ項目」を限定していることだ。魅力のない商品に価格のつきようもなく、“ ノーキャップ＆微トレード ” の「試行」をもって「導入の必要がない」と結論づけたい意図が透けて見える。このような「試行」に時間を浪費しては、日本はますます世界から取り残されるだろう。

〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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択を求めることとした。コペンハーゲンまで、経済産業省と環境省から異＜東京事務所＞

なる提案が出されることになるだろう。中期目標と、その目標達成の中核〒 102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3
半蔵門ウッドフィールド 2 階
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
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績以上」以上の制約はない。結果として排出量が増加していてもクレジッ

中期目標について政府は検討会を設け、複数の選択肢を国民に示して選をなす全うな取引制度などを求める “MAKE the RULE” キャンペーンの重要性がさらに高まる。キャンペーンの輪を広げよう。
気候ネットワーク代表

浅岡美恵

M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

各地で広がりを見せています！！

他の NGO 等との連携で、8 月 1 日にスタートした MAKE the RULE キャンペーンでは、各地域での署名集めや地方議会での決議など、全国各地でいろいろな動きが出てきていますので、ここで紹介します。

○高知市議会と高知県議会で「気候保護法」を求める意見書を採択
9 月 29 日、キャンペーンはじまって以来、はじめてとなる「気候保護法」の制定を求める意見書が高知市議会で採択されました。そして 10 月 14 日には、高知県議会でも意見書（3 頁参照）が採択されました。
意見書には、90 年比で 2020 年までに 30％削減、2050 年までに 80％削減という中長期の大幅削減を法律にかかげ、そのために「炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべき」と、
MAKE the RULE キャンペーンで求めている事項をすべて網羅する内容です。
これは、気候ネットワーク・高知が、地方議会議員との良好な関係を築いてこられたこと、市民の意見を受け止め議会で反映できる議員がそろっていたことが、こうした内容の決議につながったのだと思います。高知での決議は、今後の全国各地の地方議会の動きに弾みとなるでしょう。
引き続き今後、他の地方議会での意見書が採択されることに期待が高まります。

○レディオヘッドのコンサートで 1 万筆の署名が集まる
署名も確実に数を増やしています。第一次締め切りを 10 月 31 日としていましたが、その目標数であった 2 万筆の署名はほぼ達成できそうな見込みです。
中でも大きな数字をあげたのが、イギリスの有名ロックグループ「レディオヘッ
ド」が来日公演した会場での署名活動です。FoE Japan のメンバーがコンサー
ト期間中会場の一角でブースを設け、署名活動を展開しました。レディオヘッド
のフロントマンであるトム・ヨークは、イギリスでの気候変動法を求める市民
キャンペーン「The BIG ASK」のスポークスマンとして活躍し、イギリスでのキャンペーンをカリスマ的に牽引してきた人です。トム・ヨークが MAKE the
RULE キャンペーンの呼びかけ人になっていることもあり、ファンが署名活動に

写真提供：FoE Japanも積極的に参加してくれました。その結果、大阪、東京、埼玉の全６回のコンサー
トで 10,065 筆の署名が集まりました。署名をするために、来場したファンが鈴なり状態で並んだとのことでした。
これだけの署名数が集まったことについて、FoE Japan は次のように分析しています。「もともとトム・ヨークが温暖化防止に熱心なことを知っているファンが多いことに加え、ボランティアがキャンペーンのミッションを充分に認識し、精力的に働きかけたこと。また、レディオヘッドのファンが協力を申し出てくれ、
ウェブやブログで口コミが広がり、積極的に協力してくれたことも大きかったと思います」今後の署名活動にはずみをつける意味でも、この経験を何らかの形で活かしていけたらと思います。

写真提供：FoE Japan

京都では毎月 16 日を街頭署名の日として、16 日前後の休日などに京都の関係団体で街頭署名を展開しています。署
名活動に参加しているのは、温暖化防止京都ネットワーク、気候ネットワーク、Youth for Kyoto、新日本婦人の会・京都支部等です。京都では、地道に市民に訴える活動を継続することで、５万人の署名を目指しています。
署名の第二次締め切りは 2009 年 1 月 7 日です。総計 50 万人の署名を目指しています。多くの地域で署名が広がっていくことに期待したいと思います。

○大貫妙子さんが呼びかけ人に！
シンガーソングライターの大貫妙子さんが呼びかけ人に加わりました。apbank など、社会的活動にも積極的に参加されている大貫さんは、地球温暖化防止についても身近なエコ活動だけでは限界があることを雑誌のインタビューなどでコメントしています。MAKE the RULE キャンペーンへメッセージ「考えよう！習慣を変えるためには？」を届けてくれました。呼びかけ人からのメッセージは WEB サイトをご覧になってください。 http://www.maketherule.jp○衆議院議員選挙候補者アンケート実施中衆議院議員選挙のタイミングがハッキリしないものの、新たな候補者は地球温暖化問題に関する認識を知りたい、との思いから、MAKE the RULE キャンペーンの中で、「気候保護法」を作ろうと活動している気候保護法案委員会が、衆議院議員選挙候補者向けのアンケートを実施しています。11 月初～中旬には結果をキャンペーン WEB サイトで公表する予定ですので、皆さんの地元の候補議員の姿勢についてぜひ確認してみてください。
引き続き、MAKE the RULE キャンペーンへのご協力・ご支援をよろしくお願いいたします！

危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書
今年 2008 年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、わが国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然として増え続けている。
一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な
地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。
このような中、ことし７月に開催された洞爺湖サミットでは、2050 年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007 年のバリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。
とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく必要がある。
その具体策として、日本が責任をもって対応するためには、まずは京都議定書の６％削減目標を守り、2020 年には 1990 年比 30％、2050 年には 1990 年比 80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入にインセン
ティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。
よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成 20 年 10 月 14 日
高知県議会議長

西

森

潮

三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣国土交通大臣環境大臣

様COP14 ／CMP4・ポズナニ会議 12 月1 ～12 日開催予定
2009 年の次期枠組み合意に向け、いよいよ「議論」
から「交渉」
へ！
2008 年12 月1 日～12 日に、ポーランドのポズナニ（Poznan）という町で、気候変動枠組条約第14回締約国会議・京都議定書第4 回締約国会議（COP14 ／CMP4、以下ポズナニ会議）が開催されます。
この会議は、例年のCOP の中でも、来年COP15 で予定されている「コペンハーゲン合意」に向かって大きく前進をする会議とすることが期待されています。

●会議の全体像
会議は細かく分けると、COP・CMP・SBI・SBSTA、さらに特別に設置されている2 つの特別会合（条約AWG・議定書AWG）の6 つの会議が同時並行で開かれます。次期枠組みに関して

3. 途上国の排出削減
途上国も大幅削減のための行動が必要です。途上国は多様ですから、それぞれの国情にあった取り組みを効果的に行うことが必要です。先進国からの人・技術・資金等の支援が必要であは、2 つのAWG 会合で集中的に議論されますが、それらの結果ることは言うまでもありません。

はCOP ／CMP に報告されます。また11・12 日の2 日間は、閣

4. 悪影響への適応策

僚級会合が予定されています。

途上国の多くは異常気象などの悪影響の被害をすでに受け始めています。脆弱な国々に対して、ニーズに沿った具体的な対策がとれる仕組み・体制が必要です。
5. 途上国への技術移転
世界で大幅削減するためには、加速度的に省エネ等の技術を途上国に普及していくことが鍵を握ります。そのために日本な
どの先進国は大きな役割を担っています。
6. 資金供与システム
4.5. などを実現するために、膨大な資金が必要になります。

●会議の焦点は？そして期待される成果は？
ポズナニ会議では、次の3 点において大きく進展することが期待されています。
○コペンハーゲン合意までの残り1 年となる交渉の具体的な作業計画を策定し・合意すること。
○2 つの特別作業部会（条約AWG と議定書AWG）の成果を受けて、次期枠組みについて、「議論」から「交渉」に入っていくための交渉文書を作成し、それに合意すること。
○今回の大きな論点の一つになる「長期の削減ビジョン」とともに、先進国の中長期の削減レベルについても共有化が図られること。
これらで進展を図るためには、次の重要な要素において、野心的な結論を導き出す論点出しが必要です。
1. 長期の共有ビジョン
G8 洞爺湖サミットでは、2050 年に世界全体で半減することに合意し、これをCOP でも採択するよう求めています。しかし、いつの時点からの半減かがはっきりせず、このままでは不十分です。1990 年比で半減すること、そして2015 年頃には世界の排出量のピークを迎えて、それ以降削減しなくてはならな
いことを共有する必要があります。そうしなければ気温上昇を2℃に抑えることは、もはや難しくなってしまいます。
2. 先進国の排出削減
先進国は1. の共有ビジョンを達成するために率先した行動が必要です。2020 年には1990 年比25 ～40％、2050 年には
同80 ～95％の削減が必要であることを確認すべきです。



現在の条約・議定書の下での3 つの基金（低開発途上国基金・
特別気候変動基金・適応基金）を最大限に活用しつつ、より大きな資金の流れを作ることが必要です。

●日本政府の動向－次期枠組みについて包括提案
政府はポズナニ会議に向けて日本としての意見を提出しました。意見では、先進国のみならず、新興途上国にも拘束力ある目標を定めるべきとして、その目標はセクター別や効率指標を提案しています。また、経済発展をした国は、先進国と同様の取り組みをする「卒業ルール」も提案しました。これらは、今後世界全体での削減を進めるために、理にかなった提案と言うことができます。しかし、日本自身がこれからどれだけ削減をする
つもりなのか、また途上国の削減のためにどれだけの支援をするつもりなのか、について全く触れていません。加えて、セクター別アプローチで現実的な積み上げで出来る以上の削減は産業界に求めないという考え方を変えていません。これでは、自らを棚上げして途上国ばかりに取り組みを強いているととられても仕方ないでしょう。
世界全体での取り組みを決める合意時期が迫れば迫るほど、日本が国内の2013 年以降の中期目標が設定されていないことは、交渉の大きな足かせとなってきました。日本が中期目標の設定を来年に引き伸ばしていることは、ポズナニ会議の前進を阻害する要因とも言えます。
コペンハーゲン合意にどれだけ近づくことができるのか、ポズナニ会議は世界が注目する会議になりそうです。
平田仁子（気候ネットワーク）S e r i e s

海外温暖化政策レポート
Vol.1- フランス編 -急加速する
フランスの温暖化対策
報告：古谷茂久氏（日経新聞記者）
省エネ性能を高めたアパートが建ち並ぶパリの街並み 撮影：古谷茂久氏

フ

ランス政府が民生・業務部門の二酸化炭素（CO2）排出削減規制を急加速している。その柱となるのが建物の断熱に関する新規制。古い建物が多いフランスでは暖房効率の向上が排出削減対策の課題となっているが、温暖化対策で欧州の主導権獲得を狙うサルコジ大統領は、積極策の導入で排出の大幅削減を狙っている。

「こ

れで賃貸契約の説明は終わりました。次はエネル
ギー消費の契約書を説明します」。パリでアパートを借りると、電気やガスの消費量に関する「省エネ契約書」にもサインを求められる。それぞれのアパートごとに分析した各戸の年間の平均的なエネルギー消費量が示されており、電気やガスの消費量をその範囲内に抑える努力をすべしという内容だ。
契約の相手はフランスのエコロジー・持続可能発展省。日本の環境省と資源エネルギー庁にあたる。

住宅のエネルギー効率をランクで示す表示法は全国で統一されており、わかりやすく色分けで表示される。不動
産屋の店頭にずらりと並ぶ物件紹介の張り紙にこの数値が書き込まれていることも多い。部屋を借りたり、買ったりしようとする人はおのずと、それぞれの物件の暖房効率も考慮するようになる。家主や売り主が所有物件の暖房効率の向上に努める
動機付けにもなる。

さらに仏政府は今年夏、住宅やオフィスのエネルギー効率を高めるための包括的な対策法を成立させた。新築の建物には厳しい断熱効率を義務づけするほか、古い建物についても期限を決めて断熱向上のための改修を求める。フランスでは建築後百年を超える建物が大半を占めるため、住宅の断熱性能
はこれまでほとんど手つかず。法律の制定で全国的に一気に向上させる狙いだ。

来来年の政府予算に10 億ユーロの融資枠を設定する予定だ。太
陽光発電施設の設置のほか、断熱材の使用などにも融資する。

さらに2020 年末以降は、すべての新築の建物に再生可能
エネルギー生産施設を設置することが義務化され「消費するエネルギー量を超えること」が求められる。住宅も事業
所も太陽光発電施設や風力発電施設などを取り付け、自力でエネルギーをまかなわなければならない。

こ

うした意欲的な政策を迅速に導入できる背景にあるのは、強い権力を持つ大統領制だ。フランスの政策は大統領の意思決定に委ねられる部分が多く、日本と異なり議会の力は弱い。温暖化対策に熱心なサルコジ大統領は昨年、
「環境グル
ネル会議」
と称した有識者会議をつくり、秋にはフランスの環境政策について長期的なビジョンを示した。

会

議は大統領を議長に国会、非政府組織（NGO）、研究機関、労働組合、経済団体など各界の代表からなり、国民の総意としての温暖化対策を示した。この会議でまとめた包括対策の柱のひとつが建物の断熱効率向上で、早速新規制として導入された格好だ。

会

議はこのほか、様々な製品のエネルギー効率に応じて傾斜をかける新税制や、空港新設の凍結、路面電車と高速鉄道の整備など意欲的な対策を打ち出して
おり、順次導入される見込み。フ
ランス大統領の強権的な政策は賛否両論あるが、温暖化対策については一歩先んじる結果になっている。

年からは省エネ仕様の住宅の新築や改築を対象に、一戸当たり3 万ユーロ（約450 万円）の無利子融資を始める。

表

アパートの屋上に並ぶ煙突
撮影：古谷茂久氏

日本版取引試行と EU の域内排出量取引制度の比較（1 頁参照）

EU 排出量取引「日本版」取引の試行
中期も長期も大幅削減が前提で、中期は排出量取引がその中核 中期は目標未策定。中核制度も定まらず。排出量取引の位置づけや導入可
大目標
否も定めないまま、規模を問わず多くの企業の参加を目的
参 加 義務的参加
自由参加
対 象 一定規模以上の排出施設
企業単位（業界単位でも可）経団連自主行動計画と整合的
目標指標 排出量総量
原単位（エネルギー又は CO2）も可
目標数値 政府（2013 年以降はＥＵ委員会の予定）が決定
参加企業（業界団体）の自主申告（但し、現状以上）
基準年 1990 年
自由に設定
総量目標を下回った量にクレジット
排出量が増加しても、自主設定した原単位から改善した原単位に活動量をクレジットかけた分をクレジットとしてみとめる
検 証 厳格な検証制度・公表
売却の場合のみ第３者機関の検証
ＥＵ域内排出施設のクレジット、京都クレジットとの互換性 中小事業者のクレジットや森林吸収クレジット（？）、京都クレジット
互換性
とも互換性
本格実施を前提に、2005 年から 07 年まで試行的と位置づけ、試行の仕組みを前提とした項目のみで、本格実施を予定せず。論点はフォロー
配分等の問題点を 2008 年からの第 2 期に反映。さらに 2013 年 加えていない。
アップ
以降の制度設計に反映させ、抜本的制度改善案を提案

報告 日時：2008 年 9 月 29 日（水） 会場：ハートピア京都

ー
ミナ

セ

バイオガスプラントの建設風景

インドの自然エネルギー利用報告会

撮影：和田武氏

気候ネットワーク、日本環境学会、自然エネルギー市民の会の共催事業として、
国際講演会「インドの自然エネルギー利用報告会」を開催した。ProsantoPal 氏の報告を中心にその概要を紹介する。

報告者：Prosanto Pal 氏（TERI 研究所※）、和田武氏（自然エネルギー市民の会）、和田幸子氏（日本環境学会）※ TERI 研究所は IPCC の議長であるラジェンドラ・パチャウリ氏が所長を務めるインドでは最も大きなエネルギー関係の研究所である。

◆インドの概要とエネルギー供給の現状
今インドは空前の経済成長を見せており、年率約 7 〜 9％の成長を達成している。その反面、まだまだ挑戦すべき課題もある。人間開発指数では世界で 128 番目に位置し、ラオスやカンボジ
アといった国と近い値になっている。また、一日当たり 2 ドル以下の低所得者層の割合は人口の77％に及び、さらに電力を使用する農村の世帯数が 31％とまだまだ低い割合である。
インドのエネルギー供給の最大のエネルギー源は石炭である。旧来型の薪や炭と言ったバイオマス
が 80％以上の農業世帯での主要な厨房エネルギーとなっている。電力のピーク時の不足は 14.6％になっており、石油の約 75％が輸入依存であり、エネルギー安全保障が問題となっている。電力比では57％が石炭で、33％が自然エネルギーである。自然エネルギーの中の 75％が水力で、残りの 25％がその他の自然エネルギーになる。また、日本では原子力の割合が高いが、インドでは原子力は 3％程
度に過ぎない。

ソーラーランタン
撮影：和田武氏◆政府による自然エネルギー利用の推進
インドでは、早くから政府が積極的に自然エネルギーを育成しようとしてきた。1970 年代のオイルショックから自然エネルギーの認識が高まり、1982 年に非伝統的エネルギー庁が設立され、1992 年には省に格上げされた。2006 年には新・再生可能エネルギー省に改称された。1970 〜 80 年は、自然エネルギーの資源量についての検討を慎重に重ね、1980 〜 2000 年には大規模実証実験と普及のための補助に力を入れた。最近では、燃料電池やバイオ燃料のような革新技術に力を入れようという流れになっている。

◆農村での自然エネルギー利用プログラム
人口の 73％は 55 万の農村に住んでいるため、農村での自然エネルギー普及が重要になってくる。バイオガスプラン
トや太陽光発電、太陽熱利用などの普及促進に努めており、多く存在する未電化村落での電化を進めていく計画がある。
牛や水牛などの家畜の糞尿を活用するバイオガス利用は、国内で 1200 万個のバイオガスプラントの設置能力があるとみられており、400 万個がすでに政府の支援によって設置されている。バイオガス推進のメリットとしては、プラント建設に必要な費用が 2 年で回収でき、LPG と比較しても費用対効果は高く、およそ 10 年間の使用期間で、40 万トンの薪が節約でき、140 万トンの有機肥料が生産される。また大気汚染を改善するとともに、炊事場に立つ女性への健康被害を軽減でき、さらには雇用の創出にもつながっている。
電化政策の一環としては、家庭用照明と街灯を太陽光発電で設置するプログラムが進められている。TERI でも、農業用にレンタルできるソーラーランタンを 10 億個作ろうという計画を推進している。ソーラーランタンは、子ども達の教育にも大変重要で、夜間の学習時間の確保に役立ち、農村部での進学率の向上にもつながっている。

◆インドから何を学ぶか
まずインドの特徴として、政府の中に「新・再生可能エネルギー省」があり、高い普及目標を掲げ、国を挙げて計画
的に自然エネルギー普及を積極的に推進していることである。また、地域、とくに農村発展と関連づけて自然エネルギー普及を推進することで、食糧とエネルギーの自給にもつながっている。これは日本の農村再生にも参考になる取り組みである。さらに、こうした取り組みに当たって、地域住民たちが自ら導入主体となり、運営にも携わることで地域の自立的発展を促している点も特徴的である。
政策面でも、温暖化防止の観点からも自然エネルギー普及を重視し、多くの州で電力買取補償制度を導入し、普及補助制度も充実している。具体的な取り組みにおても、世界の木質ガス化発電普及、食糧問題を起こさないジェトロファ（食用に適さない自生植物）からの BDF 生産など、国際的にも先進的取り組みを推進している。途上国では伝統的自然エネ
ルギー利用から化石燃料に転換が進む傾向があるが、インドは先進技術を活用した自然エネルギー利用への転換を重視するモデル的存在として注目を集めているのである。
まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）各地の動き大阪・滋賀・福岡・長野・東京

MAKE the RULE キャンペーン関連イベント■コペンハーゲンに向けてキックオフ ! 〜地球をクールに〜 シンポジウム in おおさか大阪

○日時：2008 年 11 月 9 日（日）13:00 〜 16:30○会場：大阪歴史博物館ホール（大阪市中央区） http://www.mus-his.city.osaka.jp/○参加費：資料代として 500 円○主催・申込み：大阪府民環境会議
TEL・FAX：06-7172--7016 E-mail : office@npo- open.org■シンポジウム

MAKE the RULE キャンペーン in 滋賀

滋賀○日時：2008 年 11 月 15 日（土）12:50 〜 16:40（受付 12:30 〜）○会場：滋賀県県民交流センター「ピアザ淡海」305 会議室（大津市におの浜）○主催：気候ネットワーク、ストップフロン全国連絡会 ○共催：カーボンシンク○参加費：一般 500 円、主催・後援団体会員無料 ○定員：60 名（要事前申し込み）○申込み：ストップ・フロン全国連絡会滋賀連絡所（担当：野口）TEL：090-3272-3147 FAX : 077-533-1323 E-mail : son_of_sun@kuh.biglobe.ne.jp

福■ MAKE the RULE キャンペーン・学習会 in ふくおか「温暖化防止、ひとりの力が大きな力へ」岡○日時：12 月 13 日（土）14:00 〜 16:30○会場：福岡ビル 9 階 5 ホール（福岡市中央区天神） ○参加費：500 円○主催：気候ネットワーク、再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）○申込み：REPW（担当：岡）TEL・FAX：092-752-7769 E-mail：repw@aria.ocn.ne.jp

各地のイベント情報■地域から日本を変える！

自治体 環境先進事例 発表会

長野○日時：2008 年 11 月 7 日（金）13:30 〜 16:30○会場：シルクホテル（飯田市錦町 1-10）○定員：160 人（11/4 までに要申込） ○参加費：無料○主催：環境首都コンテスト全国ネットワーク、飯田市○申込み：飯田市 水道環境部 環境課
TEL：0265-22-4511（内線 5245） FAX：0265-22-4673

E-mail：ikankyou@city.iida.nagano.jp

大阪■ CASA 設立 20 周年記念シンポジウム○日時：11 月 8 日（土）13:00 〜 16:30○会場：おおさかパルコープ（大阪市都島区）○参加費：一般 1000 円、CASA 会員 500 円○主催：地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）○申込み：お名前・ご所属・電話番号を記入の上 FAX またはメールで。
FAX：06-6910-6302 E-mail：sympo@casa.bnet.jp

東京■シンポジウム—洞爺湖サミットを越えて—○日時：11 月 14 日（金）10:00 〜 15:30（9:30 より受付）○会場：青山学院大学、総合研究所ビルディング 12 階（東京都渋谷区 )○主催：環境エネルギー政策研究所、2008 年 G8 サミット NGO フォーラム環境ユニット○申込み：環境エネルギー政策研究所（担当：澤木・北橋）
TEL：03-5318-3331 FAX：03-3319-0330 E-mail： g8sympo@isep.or.jp●イベント掲載します
気候ネットワーク通信のイベント紹介に掲載を希望される団体の方は、気候ネットワーク事務局までイベントの概要をお知らせ下さい。次回のイベント・募集案内の期間は、1 月〜 3 月初旬までとなります。なお、多くのご希望があった場合には、掲載できないこともありますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

市民が進める温暖化防止 2008

〜 MAKE the RULE 〜

22 日・23 日両日■日時：11 月 22 日（土）〜 23 日（日）■会場：コープイン京都（京都市中京区）○ MAKE the RULE 展示・交流

http://hawk2.kyoto-bauc.or.jp/coop-inn/kyoto/access/index.html■参加費：（2 日分・資料代込）

気候ネットワーク会員 1,000 円

一般 1,500 円＊キャンペーンに関する展示・参加型
交流会＊ユースのメッセージ募集企画

学生 500 円

プログラム（予定）：
11 月 22 日

11 月 23 日○全体会 1・・・13:00 〜 17:30○全体会 2・・・午前 9:30 〜 12:00「MAKE the RULE」からコペンハーゲンへ

未来のための「MAKE the RULE」

1

国際交渉の最新動向の共有〜ポズナン直前、
コペンハーゲンに向けて〜
報告：平田仁子（気候ネットワーク）

2

報告：MAKE the RULE・気候保護法とは

3

ディスカッション「MAKE the RULE」実現に向けて＊ユースが描く 2020 年の社会ビジョン
基調講演：田中優氏（未来バンク）
ディスカッション
コーディネーター：山口洋典氏（應典院、同志社大学）

パネリスト : 加藤三郎氏（環境文明 21）、
加来英一氏（日本労働組合総連合会）、他
コーディネーター：植田和弘氏（京都大学）○懇親会

18:30 〜

会場：レストラン Patio
・会費制・食事付き ・要事前申込（FAX または E-mail にて）

発行物紹介

JEE

○全体会 3

午後 13:30 〜 17:30

市民参加で社会のルールを基調報告：北川正恭氏（キャンペーン呼びかけ人、早稲田大学大学院）
対談：北川正恭氏、浅岡美恵（気候ネットワーク）他＊キャンペーン活動

実行委員長、キャンペーン実行委員団体、他

環境カレンダー

オール電化って「本当に」環境にいいの？

A4・カラー
１部 900 円（税込）
申込み：
日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX : 075-417-3417
E-mail : jee@jca.apc.org

A5・10 頁
１部 200 円（税込）
申込み：
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）TEL : 06-6910-6301 FAX : 06-6910-6302
E-mail : office@casa.bnet.jp

気候ネットワーク TUVALU カレンダー

事務局から全国・地域からのリレートーク

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
ツ バ ル の 人 々・ 風 景 の 写
真や豆知識が盛りだくさん！
A5・カラー 28 頁
1 部 800 円（税込・送料別）
多数ご購入の場合は割引あり。
お 申 込 み は、 気 候 ネ ッ ト
ワークまで。

●大学生協全国環境セミナーに参加

10 月 18、17 日に早稲田大学で開催された大学生協全国環境セミナーに参加しました。気候ネットワークの学生ボランティアが中心となって現在実施している「Youth for Kyoto」の活動を紹介し、参加者である全国各地の大学生と意見交換・交流を深めました。また、Make the Rule キャン
ペーンについても紹介し、多くの方々から署名をいただきました。
●キャンペーンにご参加・ご支援をお願いします代表：浅岡美恵
副代表：須田春海事務局長：田浦健朗
気候ネットワーク通信 63 号
2008 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）
編集 /DTP：豊田陽介、平岡俊一、川瀬真知

URL:http://www.kikonet.org/＜京都事務所＞〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail：kyoto@kikonet.org＜東京事務所＞〒 102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3
半蔵門ウッドフィールド 2 階
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail：tokyo@kikonet.org

MAKE the RULE キャンペーンの活動が活性化してきています。温室効果

郵便振替口座
00940-6-79694（気候ネットワーク）

すようお願い申し上げます。

銀行振込口座りそな銀行 京都支店 普通口座
1799376（気候ネットワーク）

ガス削減のための仕組みづくりに向けて、一層のご参加・ご支援を賜りま次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
【一般寄付】小関千秋、中須雅治、森崎耕一、杉山昌広、（株）エフステージ【サポート寄付】みやぎ・環境とくらしネットワーク（MELON）（敬称略、順不同、2008 年 9 月〜 10 月）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。

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