一般財団法人島根県建築住宅センター
住宅省エネルギー性能証明書発行業務規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この住宅省エネルギー性能証明書発行業務規程は、「特定エネルギ
ー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第１８条の２第１６項及び第１７項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和４年５月２０日付け国土交通省住宅局住宅企画官ほか通知）等に基づき一般財団法人島根県建築住宅センター（以下「財団」という。）が実施する住宅の省エネルギー性能証明（以下「住宅省エネルギー性能証明」という。）に関する業務（以下「業務」という。）について、必要な事項を定めるものである。
（業務を行う時間及び休日、事務所の所在地並びに業務区域）
第２条 業務を行う時間及び休日、事務所の所在地並びに業務区域について
は、一般財団法人島根県建築住宅センター住宅性能評価業務規程によるものとする。
（住宅省エネルギー性能証明対象住宅）
第３条 業務を行う住宅は、第１号及び第２号の要件を満たし、第３号又は第４号の基準に適合するものとする。
（１） 島根県内に建築される新築の住宅（２） 一戸建ての住宅又は共同住宅（３） 特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という。）の場合、評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４ ７ 号 ） 第 ５ の ５ の ５ － １ (３ )の 等 級 ５ 以 上 の 基 準 （ 評 価 方 法 基 準 第５ の ５ の ５ － １ (３ )ハ に 規 定 す る 結 露 の 発 生 を 防 止 す る 対 策 に 関 す る
基 準 を 除 く 。 ） 及 び 評 価 方 法 基 準 第 ５ の ５ の ５ － ２ (３ )の 等 級 ６ 以 上の基準に適合する住宅（４） エネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。 ） の 場 合 、 評 価 方 法 基 準 第 ５ の ５ の ５ － １ (３ )の 等 級 ４ 以 上 の 基 準（ 評 価 方 法 基 準 第 ５ の ５ の ５ － １ (３ )ハ に 規 定 す る 結 露 の 発 生 を 防 止する対策に関する基準を除く。）及び評価方法基準第５の５の５－２(３ )の 等 級 ４ 以 上 の 基 準 に 適 合 す る 住 宅
第２章 住宅省エネルギー性能証明の実施方法（住宅省エネルギー性能証明の申請）
第４条 住宅省エネルギー性能証明を受けようとする者は、次の書類（以下「申請図書」という。）を正副２部提出しなければならない。
（１）住宅省エネルギー性能証明申請書（第１号様式）（２）委任状（代理者が申請を行う場合）（３）設計内容説明書（４）各種計算書（５）付近見取図

（６）配置図（７）仕様書（８）各階平面図（９）立面図（４面）（１０）矩計図（１１）基礎伏図（１２）設備機器表（１３）断熱材、窓、設備等の性能等が分かる資料（１４）その他審査に必要な書類（１５）工事監理報告書（建築士法施行規則第１７条の１５）及び検査済証（建築基準法第７条第５項）の写し（申請の受理）第５条 財団は、住宅省エネルギー性能証明の申請があったときは、次の事項について確認を行い、不備等がない場合は受理する。
（１）申請に係る住宅の所在地が島根県内であること。
（２）申請及び審査に必要な書類が全て提出されていること。
２ この場合、申請者と財団は、別に定める住宅省エネルギー性能証明業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
３ 前条の規定による申請及び第１項の規定のよる申請の受理については、あらかじめ財団と申請者が協議して定めるところにより、電子情報処理組
織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。
）によることができる。
（申請図書の変更）
第６条 申請者は、第８条の書類審査の終了後に申請図書を変更するときは、財団に書面等によりその旨及び変更の内容について通知するものとする。
２ 財団が、前項の変更が大幅であると認めるときは、申請者は、変更住宅省エネルギー性能証明申請書（第２号様式）、申請図書のうち変更に係るもの及び変更内容を示す図書（以下「変更申請図書」という。）を正副２部提出しなければならない。
３ 前項の場合、前条の規定を準用する。
４ 財団が第２項に該当しないと認めるときは、申請者は、軽微な変更届出書に申請図書のうち変更に係るもの及び変更内容を示す図書を添えて正副２部を提出しなければならない。
（住宅省エネルギー性能証明申請の取下げ）
第７条 申請者は、第４条の住宅省エネルギー性能証明申請を取り下げる場
合は、その旨を記載した住宅省エネルギー性能証明申請書取下げ届（別記第３号様式）を財団に提出するものとする。
（書類審査）
第８条 財団は、住宅省エネルギー性能証明の申請を受理したときは、第１２条に定める審査員（以下「審査員」という。）に申請図書の審査を行わせる。

２

審査員は、第３条第３号及び第４号の基準（以下「基準」という。）に基づき審査する。
３ 審査員は、提出された図書等に疑義がある場合は、申請者又は代理者に説明を求め、必要に応じて追加書類の提出や申請図書の補正を求める。
４ 財団が交付した評価書等により同等の基準が確認できる場合、又は住宅省エネルギー性能証明申請と併せてこれらを申請する場合は、書類審査を省略できるものとする。
（現地調査）
第９条 工事監理報告書又はその写しの提出がない場合、申請に係る住宅が建築確認を要しないものである場合その他財団が必要であると認める場合は、現地調査を行う。
２ 現地調査を要する場合は、申請者は、現地調査依頼書（第４号様式）及び施工状況報告書（第５号様式）を財団に提出し、現地調査の日程を調整するものとする。
３ 審査員は、基準に適合していることを目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、ヒアリング、施工状況報告書等により確認する。
４ 現地調査の時期は、工事完了時とする。
５ 審査員は、現地調査の結果、基準に適合しない施工が確認された場合は、工事監理者等に施工内容の是正を求める。ただし、明らかに軽微な変更の場合は変更後の図面等の提出を、大幅な変更の場合は 変更申請図書の提出を求める。
６ 前項の施工内容の是正を行う場合は、審査員は、工事監理者等から提出された是正後の工事写真等により、基準に適合しているかの確認を行う。
（住宅省エネルギー性能証明書の発行）
第１０ 条 申請者は、不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、財団に住宅省エネルギー性能証明申請書記載事項変更届（第６号様式）により家屋番号等を通知しなければならない。
２ 財団は、申請に係る住宅が第８条の書類審査及び第９条の現地調査により基準に適合するものと認められ、前項の変更届が提出されたときは 、住宅省エネルギー性能証明書に申請図書の副本を添えて申請者に交付する。
３ 財団は、第８条の書類審査及び第９条の現地調査を行った結果、申請に係る住宅が基準に不適合であると認めた場合や明らかな虚偽がある場合は、住宅省エネルギー性能証明不適合通知書に申請図書の副本を添えて申請者に交付する。
第３章 業務に係る料金（業務に係る料金）
第１１条 申請者は、一般財団法人島根県建築住宅センター住宅省エネルギ
ー性能証明書発行業務料金規程（以下「料金規程」という。）に基づき、業務に係る料金を財団に支払わなければならない。
２ 前項の料金の支払い等の方法については、業務約款によるものとする。
３ 住宅省エネルギー性能証明の申請の取下げその他の事由が生じた場合等の料金の取扱いについては、業務約款及び料金規程による。
第４章

審査員等

（審査員）
第１２条 第８条及び第９条の審査員は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第１３条に定める評価員とする。
（秘密保持義務）
第１３条 財団の役員及び職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 雑則（帳簿の作成及び保存）第１４条 財団は、次の各号に掲げる事項を記載した住宅省エネルギー性能証明書発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し、事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、業務以外の目的で複製、利用等がされない方法で保存するものとする。
（１）申請者の氏名又は名称及び住所（２）代理者の氏名（３）住宅の名称（４）住宅の所在地（５）住宅に適用した基準（６）住宅の建て方（７）住宅の床面積（８）住宅の構造及び階数（９）申請の受付年月日及び受付番号（１０）現地調査年月日（１１）証明業務手数料（１２）審査員の氏名（１３）証明書の交付年月日（１４）証明書の交付番号（１５）住宅省エネルギー性能証明不適合通知書の交付年月日（帳簿及び書類の保存期間等）
第 １ ５ 条 帳 簿 及 び 書 類 の 保 存 期 間 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 文 書 の 区 分 に 応 じ 、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 業務の全部を終了した日の属する年度から５事業年度（ ２ ）申 請 図 書 及 び 証 明 書 の 写 し 証 明 書 を 交 付 し た 日 の 属 す る 年 度 か ら ５
事業年度
２ 帳簿、申請図書及び証明書の写しの保存は、施錠できる室、倉庫等において確実かつ秘密の漏れることのない方法により行うものとする。
３ 前項の保存は、当該帳簿等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第１６条 財団は、電子情報処理組織による申請の受理及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について、別に定めることとする。

附 則
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
別表 証明書発行番号の付番方法
発行番号は、１４桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○
１～３桁目
登録住宅性能評価番号
４～５桁目
機関の事務所ごとに付する番号
６～９桁目
証明書交付日の西暦
１０桁目Ｅ適用した基準
１１桁目
１：ＺＥＨ水準省エネ住宅
２：省エネ基準適合住宅
１２～１４桁目

通 し 番 号（ １ ０ 桁 目 ま で の 数 字 の 並 び の 別 に 応 じ 、００１から順に付するものとする。）