介護福祉士・社会福祉士の資格取得及び介護分野等への就職の支援にかかる貸付事業の主な内容について
R6.2月時点
資格取得
介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付

事業目的

貸付額

就職支援
介護福祉士実務者研修

離職介護人材再就職準備資金貸付

介護分野就職支援金貸付

障害福祉分野就職支援金貸付

他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、介護福祉士・社会福祉士養成施設に在学し、介護福祉士・社会福祉士の 実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対 介護職として一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金を 他業種等で働いていた方等の介護分野における介護職として障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金を貸付資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、地域の福祉・介護人 し修学資金を貸付け、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着 貸付け、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する の参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金
け、福祉・地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援す
材の育成及び確保並びに定着を支援することを支援することことを貸付け、迅速に新たな人材を確保することること
1,680,000円程度①月額（学費相当分）50,000円×修学月数（24ヶ月他）②入学準備金 200,000円（初回の貸付時）③就職準備金 200,000円（最終回の貸付時）④国家試験対策費用 年額40,000円以内（最大2回）（介護福祉士のみ）
・養成施設に支払う入学時に必要な費用（入学金、授業料等）
・教材費、実習費及び学用品、交通費 等

資金使途

200,000円以内

400,000円以内

200,000円以内

200,000円以内

・「介護分野就職支援金貸付」又は「障害分野就職支援金貸付」の貸付 ・「離職介護人材再就職準備資金貸付」又は「障害分野就職支 ・「離職介護人材再就職準備資金貸付」又は「介護分野就職支援を受けたことがある者を除く。
援金貸付」の貸付を受けたことがある者を除く。
金貸付」の貸付を受けたことがある者を除く。
・利用は一人一回限り・利用は一人一回限り・利用は一人一回限り
・実務者研修施設に支払う授業料、実習費、教材費
・参考図書、学用品、交通費・国家試験受験手数料 等

・通勤用の自転車やバイク購入費
・介護職員等としての業務に必要な靴や道具、鞄等の被服費
・介護にかかる情報収集や講習会費、参考図書・敷金礼金、転居費など転居を伴う場合に必要な経費
・子どもの預け先を探す際の活動費 等

・通勤用の自転車やバイク購入費
・介護職員等としての業務に必要な靴や道具、鞄等の被服費
・介護にかかる情報収集や講習会費、参考図書・敷金礼金、転居費など転居を伴う場合に必要な経費
・子どもの預け先を探す際の活動費 等

・通勤用の自転車やバイク購入費
・介護職員等としての業務に必要な靴や道具、鞄等の被服費
・介護にかかる情報収集や講習会費、参考図書・敷金礼金、転居費など転居を伴う場合に必要な経費
・子どもの預け先を探す際の活動費 等

次の全ての条件に該当する者
次の全ての条件に該当する者
次の全ての条件に該当する者
次の全ての条件に該当する者
次の全ての条件に該当する者①介護福祉士養成施設又は社会福祉士短期・一般養成施設に在学する ①高知県内の介護福祉士実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格 ①介護に関する資格を有する者（介護福祉士、実務者研修修了者、介 ①介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（又は修了が ①次のいずれかの研修を修了した者（又は修了が見込まれる者の取得を目指す者
護職員初任者研修修了者、訪問介護員１級又は２級等）見込まれる者）
者）②次のいずれかに該当する者②次のいずれかに該当する者等②介護保険サービスを提供している事業所や施設に介護職員等として１ ②高知県内の介護保険サービスを提供する施設又は事業所に ・介護福祉士
・高知県内に住民登録をしている
・高知県内に住民登録をしている
年以上の実務経験のある者
介護職員等として就労した者（若しくは就労を内定している者） ・実務者研修、介護職員基礎研修・介護職員初任者研修
・高知県内の養成施設に在学（入学）している
・高知県内の研修施設に在学（入学）している③介護保険サービスを提供している事業所や施設に、介護職員等とし ③原則として高知県内に住民登録している者であって、上記② ・居宅介護職員初任者研修・養成施設の学生となった年度の前年度に高知県内に住民登録してい ・研修施設の学生となった年度の前年度に高知県内に住民登録していた て、申請前３か月以内に再就職した方、又は再就職が内定した者の施設又は事業所において介護職員等の業務に従事しようと ・障害者居宅介護従事者基礎研修た者であり、かつ、養成施設での修学のために転居をした者者であり、かつ、研修施設での修学のために転居をした者④介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日まで する者
・重度訪問介護従業者養成研修（基礎、統合及び行動障害支援・上記以外の者で、養成施設を卒業後に高知県内で介護又は相談援助 ・上記以外の者で、研修施設を卒業後に高知県内で介護又は相談援助 の間に、あらかじめ、高知県福祉人材センター（福祉人材バンクを含む）いずれかの課程と応用を受講すること）
貸付対象者 の業務に従事しようとする者であると県社協会長が認めた者の業務に従事しようとする者であると県社協会長が認めた者に登録していた者
・同行援護従業者養成研修（基礎、応用を受講すること）③卒業後に高知県内で介護又は相談援助の業務に従事しようとする者 ③卒業後に高知県内で介護又は相談援助の業務に従事しようとする者 ⑤高知県内に住民登録している方で、高知県内の介護保険サービスを・行動援護従事者養成研修
提供している事業所や施設で介護職員等の業務に従事しようとしている
・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）者②障害福祉サービスを提供する事業所若しくは施設において、⑥介護職員等としての離職日から１ヵ月以上経過している者
主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供者として就労した者（若しくは就労を内定している者）③原則として高知県内に住民登録している者であって、高知県内において、上記②に定める事業所又は施設で障害福祉職員の業務に従事しようとする者①貸付申請書①貸付申請書①貸付申請書①貸付申請書①貸付申請書
②身上調書
②身上調書
②身上調書
②身上調書
②身上調書
③養成施設の推薦状③勤務先の推薦状③福祉人材センターへの「求職票」の写し③資格証明書又は研修修了書の写し③資格証明書又は研修修了書の写し④住民票（申請世帯全員及び連帯保証人）④住民票（申請者・連帯保証人）④介護職員等業務従事証明書（前従事先の証明が必要）④就職支援金利用計画書④就職支援金利用計画書⑤所得証明書（申請世帯全員及び連帯保証人）⑤収入又は所得を証明する書類（連帯保証人）⑤資格証明書又は研修修了書の写し⑤就職先の雇用契約書（又は内定書）の写し⑤就職先の雇用契約書（又は内定書）の写し⑥個人情報取扱業務概要説明書⑥個人情報取扱業務概要説明書⑥再就職準備金利用計画書⑥住民票（借受人・連帯保証人）⑥住民票（借受人・連帯保証人）⑦実務者研修施設の受講を証明する書類⑦再就職先の内定書等の写し⑦収入又は所得を証明する書類（連帯保証人）⑦収入又は所得を証明する書類（連帯保証人）
提出書類【連帯保証人が原則２名必要です】⑧住民票（借受人・連帯保証人）⑧個人情報取扱業務概要説明書⑧個人情報取扱業務概要説明書【連帯保証人が１名必要です】⑨収入又は所得を証明する書類（連帯保証人）⑨貸付申請額の根拠となる書類（見積書等）等⑨貸付申請額の根拠となる書類（見積書等）等⑩個人情報取扱業務概要説明書⑪貸付申請額の根拠となる書類（見積書等）等【連帯保証人が１名必要です】【連帯保証人が１名必要です】【連帯保証人が１名必要です】

申請期間

免除要件

返還事由

毎年度 4月～5月頃※養成施設を通じての申請となります。

実務者研修の受講申込みから受講開始月の月末まで※自宅学習が開始した月の月末まで再就職した日（又は内定した日）から３ヵ月以内

下記の全ての要件を満たした場合は、申請により返還が免除される
下記の全ての要件を満たした場合は、申請により返還が免除される
下記の全ての要件を満たした場合は、申請により返還が免除される①卒業後、１年以内に介護福祉士又は社会福祉士の資格の登録を行うこ ①卒業した日（注）から1年以内に介護福祉士の登録を行うこと①再就職した日から、２年間継続して、高知県内で介護職員等として従と②高知県内で２年間継続して、介護又は相談援助の業務に従事すること 事すること②卒業後、１年以内に高知県内で介護又は相談援助の業務に従事する（注）実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務にこと従事する期間が3年に達していない場合にあっては、③高知県内で５年間継続して、介護又は相談援助の業務に従事すること
介護等の業務に従事する期間が3年に達した日

下記のいずれかの状況となった場合は、返還となる。
下記のいずれかの状況となった場合は、返還となる。
①退学などで修学の継続が見込めなくなったとき①退学などで修学の継続が見込めなくなったとき②卒業後、１年以内に介護福祉士又は社会福祉士の資格の登録をしな ②卒業後（注）、１年以内に介護福祉士資格の登録をしなかったとき
かったとき③卒業後（注）、１年以内に、高知県内で介護又は相談援助の業務に従③卒業後、１年以内に、高知県内で介護又は相談援助の業務に従事しな 事しなかったとき。
かったとき。
④高知県内において介護又は相談援助の業務に従事する意思がなく④高知県内において介護又は相談援助の業務に従事する意思がなくなったとき。
なったとき。
⑤業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できな⑤業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できな くなったとき。
くなったとき。
（注）実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が3年に達していない場合にあっては、【返還額目安：毎月26,000円の64回払い】
介護等の業務に従事する期間が3年に達した日

就職日から原則３ヵ月以内（内定日から申請可）

就職日から原則３ヵ月以内（内定日から申請可）

下記の全ての要件を満たした場合は、申請により返還が免除さ 下記の全ての要件を満たした場合は、申請により返還が免除される
れる①介護職員等として就労した日と研修を修了した日のいずれか ①障害福祉職員として就労した日と研修を修了した日のいずれ遅い日から、２年間継続して、高知県内において、介護職員等 か遅い日から、２年間継続して、高知県内において、介護職員等の業務に従事したときの業務に従事したとき

下記のいずれかの状況となった場合は、返還となる。
下記のいずれかの状況となった場合は、返還となる。
①高知県内で介護職員等の業務に従事しなかったとき①高知県内で介護職員等の業務に従事しなかったとき②高知県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったと ②高知県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくきなったとき③業務外の事由によりにより死亡し、又は心身の故障により業務に従事 ③業務外の事由によりにより死亡し、又は心身の故障により業できなくなったとき務に従事できなくなったとき

下記のいずれかの状況となった場合は、返還となる。
①高知県内で障害福祉職員の業務に従事しなかったとき②高知県内において障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき③業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき【返還額目安：毎月33,000円の12回払い】【返還額目安：毎月16,000円の12回払い】【返還額目安：毎月16,000円の12回払い】※全ての貸付事業に共通して、年１回以上、対象業務に従事していることを勤務先に証明していただく必要があります。
◇上記記載内容は貸付事業の主たる内容の抜粋です。
各貸付事業の具体的な内容については、高知県社会福祉協議会 福祉資金課（088-844-4600）にお問い合わせください。

【返還額目安：毎月16,000円の12回払い】