2.
------------------------------------International Case Studies

インターナショナル・ケーススタディ

II. INTERNATIONAL CASE STUDIES/ �����������������
インターナショナル・ケーススタディ
3Shrinking processes in former East Germany – Case Study Eisenhüttenstadt /旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究 —アイゼンヒュッテンシュタット
を事例としてー | Keiro Hattori

31/37 Introduction / イントロ | Shrinking Cities Project Office Philipp Oswalt
41

Statistic Data /統計データ |  Shrinking Cities Project Office Philipp Oswalt

47

Photographs/ 写真 |  Shrinking Cities Project Office Philipp Oswalt

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | SHRINKING PROCESSES IN FORMER EAST GERMANY - CASE STUDY
EISENHÜTTENSTADT
Keiro Hattori
Abstract
The paper examines the shrinking process of Eisenhüttenstadt, one of the most shrinking
cities in East Germany. The paper looked at its history and the process of shrinking. The city
decided to keep the old center and abandon the new peripheral housing site. This proceduretells the city put more importance to keep the compactness of the form. The experience of EiVHQKWWHQVWDGWLGHQWL¿HVVRPHRIWKHSUREOHPVUHODWHGWRVKULQNLQJRIWKHFLW\6RPHRIWKHVH
H[SHULHQFHVZLOOEHEHQH¿FLDOWRVKULQNLQJFLWLHVLQ-DSDQ
They are as follows.
 6KULQNLQJRISRSXODWLRQZLOOORZHUWKHXUEDQGHQVLW\ZKLFKFDXVHVWKHKLJKHUFRVWRI
maintenance of social infrastructure.
 6KULQNLQJRISRSXODWLRQZLOOFDXVHWKHFORVLQJRIPDQ\SXEOLFVHUYLFHVLQFOXGLQJNLQGHUgarden and elementary school.
 6KULQNLQJRISRSXODWLRQZLOOUHTXLUHWKHVKULQNDJHRISXEOLFPXQLFLSDOLWLHVZKLFKFRXOG
EHYHU\GLI¿FXOWWRFRQGXFW 6KULQNLQJRISRSXODWLRQZLOOPDNHWKHSXEOLFWUDQVSRUWDWLRQPRUHLQHI¿FLHQWZKLFKZLOO
harm the accessibility of young people and old people.

旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究
アイゼンヒュッテンシュタットを事例としてー
明治学院大学経済学部助教授
服部圭郎

1

はじめに

我が国において人口が減少に転じるようになったのは２００５年である。国立社会保障・人口問題研究所の統計によれば、同年の我が国の人口は約１億２７７５万７千人。２００４年のそれが約１億２７７７万６千人であったので、我が国は当初の同研究所の予測であった２００
６年よりも二年も前倒しで人口減少時代へ突入したことになる。
図１−１は主要先進国における１９５０年から２０５０年までの人口の推移および予測を示したものである。アメリカ合衆国は今後も１９５０年から２０００年のトレンドで人口が増加していくが、他の国は徐々に人口増加が停滞し、減少していく傾向にあることがうかがえる。

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

図１−１

II | 

主要先進国における人口推移および予測

=WmqR,mqh9W
/f2DG}vE2Dy2004UeHxCYq^[eHYq2D1950-1995UCPaYq

2D2005-2050U05Yq:]tUcG}vEmqyYq:Xn
zgu.G;wG|<IK|A'*&*C[`|@'*'*EoGC$!

%-")*C%(--)+#|[`2DG?rbUp\_QB

UG?rb2D 3MUYq2DPaYq2D

Gki48~,2DFhjW05Yq:10^[eHS62DMGs2,M1NC

C20052050U

U{V7TJUTJL>dl=OZ|UTJL>d195095U


この人口が減少するというターニングポイントを迎えたのは我が国だけではない。表１−１
は、主要国において１０年単位の人口増減率を示したものである。これより、これらの国において人口が最も早く減少し始めたのはロシアで、1990 年代に既に人口が減少している。次いで、人口減少が起きるのは日本であり、2000 年代に人口が減少していくと推測されている（このデータが発表された後、既に 2005 年において人口が減少し始めている）。2010 年代に人口が減少に転じると推測されている国はイタリア、ドイツ（このデータが発表された後、ドイツでも人口は既に 2003 年から減少し始めている）であり、2050 年までには韓国、中国、フランスなども人口が減少に転じると推測されている。

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表１−１

II | 

主要先進国における１０年単位での人口変化および予測

イタリア

韓国

ドイツ

日本

アメリカ合衆国

イギリス

フランス

中国

ロシア

1960

107%

133%

106%

112%

118%

104%

109%

119%

117%

1970

107%

128%

107%

111%

113%

106%

111%

126%

109%

1980

105%

119%

100%

112%

110%

101%

106%

120%

106%

1990

101%

112%

101%

106%

111%

102%

105%

116%

107%

2000

102%

109%

104%

103%

111%

103%

104%

110%

99%

2010

101%

104%

100%

100%

110%

103%

104%

106%

96%

2020

98%

102%

99%

97%

108%

103%

102%

105%

95%

2030

97%

100%

99%

95%

107%

104%

101%

102%

94%

2040

96%

96%

98%

93%

105%

102%

100%

99%

94%

2050

95%

94%

98%

92%

104%

102%

99%

97%

94%

（出所：同上） このように多くの先進国は、人口が減少するという大転換を、この 50 年スパンで経験することになる。ゆえに、人口縮小という現象は多くの先進国が早急に対応をすべき共通の課題となる。そして、我が国は、これら先進国の中でも先陣を切って人口縮小を体験することになるのである。
さらに、国単位ではなく、その地域別にみると既に人口が過激に減少している地域がある。
その中でも特にこの１５年間で最も人口減少が激しい地域の一つは旧東ドイツである。本論では、この旧東ドイツの人口減少の実態、特にその中でも人口減少が著しいアイゼンヒュッテン
シュタット市の事例分析を中心に縮小する都市の課題を整理する。そして、人口減少という現象が地域にもたらすインパクトとその政策課題を考察し、人口縮小時代に突入した我が国の政策を検討するうえで資するデータ、知見を整理することを目的とする。

2

旧東ドイツの人口減少
2.1

州別人口規模の整理

ドイツの州別の人口等基礎データを示したものが表２−１である。旧東ドイツの６州で人口が多いのはザクセン州だけであり、他は総じて旧西ドイツの諸州に比べると人口が少ない。旧西ドイツで人口が１８０万人未満の州はザーランド州のみであり、同州を除くと旧西ドイツは
旧東ドイツに比べて人口規模も大きく、人口密度も高い。人口当たり GDP を州別にみるとメクレンンブルク＝フォアポンメルン州とブランデンブルグ州、テューリンゲン州、ザクセン＝ア

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 

ンハルト州、ザクセン州の旧東ドイツは、旧西ドイツのバイエルン州、バーデン・ヴェルデン
ベルク州の６０％程度しかないことがこの表からうかがえる。

表２−１

州別の人口等基礎データ
人口

人口
（04

）

（05

人口当たり
）

千人

千人

面積

人口密度

（平方㎞ 2）（人/ha） ユーロ)

GDP(10 億GDP(1 億ユーロ)

バーデン・ヴェルデンベル
ク

10717

10735

35,752

3.0

319.4

0.30

バイエルン

12444

12469

70,549

1.8

385.2

0.31

ベルリン

3388

3395

892

38.1

77.9

0.23

ブランデンブルグ

2568

2559

29,477

0.9

45.0

0.18

ブレーメン

663

663

404

16.4

23.6

0.36

ハンブルグ

1735

1744

755

23.1

78.8

0.45

ヘッセン

6098

6092

2,115

28.8

195.2

0.32

メクレンンブルク＝フォア

1720

1707

23,174

0.7

29.8

0.17

8001

7994

47,618

1.7

184.9

0.23

ァーレン

18075

18058

34,084

5.3

481.4

0.27

ラインラント＝プファルツ

4061

4059

19,847

2.0

95.4

0.24

ザールラント

1056

1050

2,569

4.1

26.1

0.25

ザクセン

4296

4274

18,414

2.3

79.8

0.19

ザクセン＝アンハルト

2494

2470

20,445

1.2

45.8

0.19

ュタイン

2829

2833

15,763

1.8

66.5

0.23

テューリンゲン

2355

2335

16,172

1.4

42.3

0.18

ポンメルン
ニーダーザクセン
ノルトライン＝ヴェストフ

シュレースヴィヒ＝ホルシ（出所：「ドイツの実情」から筆者作成）

2.2

東西ドイツ併合後の旧東ドイツの人口減少
2.2.1 地理的にみた人口減少

旧東ドイツの都市では、東西ドイツの合併以降、大幅な人口減少に見舞われている。図 2-1
は、1997 年から 2003 年にかけてのドイツ全土の自治体の人口の変化率をみたものである。こII Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 

旧東ドイツの都市では、東西ドイツの合併以降、大幅な人口減少に見舞われている。図 2-1
は、1997 年から 2003 年にかけてのドイツ全土の自治体の人口の変化率をみたものである。この図において太線で示したものが以前の東西ドイツの境界線である。これから、人口が大幅に減少している地域、すなわちこの６年間で人口が５％以上減少している地域は、ほとんどが旧東ドイツに集中していることが理解できる。特にメックレンブルク・フォアペンメルン州の東部、ブランデンブルク州の周縁部、そしてザクセン州のケムニッツ周辺からチェコとの国境沿い、ザクセン＝アンハルト州のマクデブルクとハレ以外の地域、さらにチューリンゲン州のエ
アフルト周辺を除いた地域などにおいて、人口の減少が激しいことが分かる。旧西ドイツの地
域のほとんど（一部、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のエッセン周辺とザーブルッケン
地域の人口が減少している）がこの期間において人口を増加させていることとは極めて対象的である。

図 2-1 ドイツの自治体別人口増減図

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 

ベルリンを除けば、旧東ドイツの州はベルリンの壁が崩壊してから 1993 年の間にすべての州において人口は減少した。旧東ドイツにおいては、統合以前から、すでに人口減少の兆しはみえていたが、統合によって、それはさらに加速化した 1。
図 2-2 は、ドイツの主要都市の人口変化と予測をみたものであるが、ホイエスヴェルダ、アイゼンヒュッテンシュタット、フランクフルト（オーダー）、コットブス、ロストックなど、旧東ドイツにおいて計画的に都市機能を担わせられた都市（例えば、石油産業のホイエスヴェル
ダ、鉄鋼業のアイゼンヒュッテンシュタット、石炭業のコットブス等）は、1996 年から 2003
年までの間に 10%以上も人口が減少している。
図 2-2 ドイツの主要都市の人口変化と予測（出所：ドイツ連邦政府）
1

http://www.germanculture.com.ua/library/facts/bl̲urbanization.htm

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II | 

2.2.2 旧東ドイツでの人口減少の要因
旧東ドイツの人口減少は、自然減そして社会減の両方によって説明できる。自然減は出生率の低下である。図 2-3 にドイツ（旧東ドイツを含む）の合計特殊出生率の推移を示している。
1980 年頃から大きく合計特殊出生率は低下している。
東西ドイツは壁によって隔てられ、全く異なる社会システムであったにも関わらず、人口構
造は比較的類似していた。どちらも 1950 年代後半から 1960 年代にベビーブームを経験する。
旧西ドイツは 1965 年に最も多くの出生数を経験する。その後、東西ドイツともほぼ人口成長がゼロというゼロ成長時代を迎え、旧西ドイツでは合計特殊出生率が 1985 年には 1.3 にまで低下する。旧東ドイツでは出産奨励策によって 1970 年代までは人口を増加していたが、その後、人口増加は停滞し、さらに 1989 年のベルリンの壁の崩落からは、旧東ドイツから多くの人が外へ流出し、さらに出生率が減少したことで大幅な人口減を経験することになる。1989 年
から 1991 年の間に旧東ドイツの合計特殊出生率は 38%も下がる。1991 年における旧東ドイ
ツの合計特殊出生率は 0.98 という非常に低いものであった。
出生率の低下はドイツ全土の問題である。2005 年におけるドイツの出生率は１０００人当たりで 8.5。これは第二次世界大戦以降、最低の数字であった。この数字はイギリスの 12、フランスの 12.7、オランダの 11.9、アイランドの 15.2 という数字に比べてはるかに低い。旧東ドイツのザクセン州の都市ケムニッツの出生率は 1000 人当たり 6.9 で、これは世界中の都市の中でもおそらく最低の数字であると考えられている2。
出生率が旧東ドイツで激減している理由として次のような点が挙げられる 3。


失業率 19％（2004 年）という数字に象徴されるように、旧東ドイツが経済、社会的に安定していないこと

市民が、まず自らの生活を充実させることを優先させたこと。これは、旧東ドイツ時代、人々がとりわけ物質的な満足を得られなかったためである。



旧東ドイツ時代には、子供のある世帯の方が良好な住宅を容易に手に入れることができた
ために、多くの旧東ドイツ市民は若くして子供をもうけた。しかし、現状ではそのようなメリットがなくなり子供を積極的につくらなくなった。



旧東ドイツの人口は旧西ドイツの２０％にも満たないものであったが、1986 年までの未婚での出産数は旧西ドイツのそれを大きく上回るものであった。1992 年時点でも旧東ドイツにおける 42%の出産は未婚の母によるものであった（旧西ドイツは 12%）。
このように妊娠にまつわる社会状況の変化、そして失業率の高まり、市場経済への急激な対応を強いられたこと、などにより旧東ドイツの女性は子供を産まなくなったと分析されている。

2
3

Gudrun Schultz, German Birthrate Hits Bottom in小林浩二（１９９８）「２１世紀のドイツ」大明堂、p.186

LifeSite , March 17, 2006

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 10

図 2-3 ドイツの合計特殊出生率の推移（出所：UN, Demographic Yearbook ）旧東ドイツの社会減の要因は失業率の高さである。図 2-4 は旧西ドイツと旧東ドイツとの失業率の推移をみたものであるが、旧西ドイツの失業率が 1997 年を除くと 10%未満であるのに対して、旧東ドイツではほぼ 20%近くになっている。この雇用のキャパシティの差が旧東ドイ
ツから旧西ドイツへと人々を移動させている最大の要因である。
現在、旧東ドイツの一人当たりの年間可処分所得は 14300 ユーロであり、これは統合直後の1991 年のほぼ２倍に相当する。しかし、それでも全ドイツの平均の 83%であり、未だ東西格差は解消されていない。
さらに旧東ドイツの都市は、住宅の質が極めて悪く、生活環境も決していいものではなかった。これも、人口の社会流出を促進させる一つの要因になった 4。
このように失業率の高さ、収入の差、住宅を中心とした社会インフラの差によって、人材の旧東ドイツから旧西ドイツ、そしてドイツ国内だけでなく、オランダ、オーストリア、スイスへの流出が進んでいるのだが、問題を深刻にしているのは、特に旧東ドイツにおける優秀な人
材が多く流出していることである。

4

Uta Hohn への取材結果

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 11（出所：ユーロアシスト）

2.3

旧東ドイツで縮小が始まった背景

人口の減少がこのように始まったのは旧東ドイツが初めてではない。イギリスの多くの都市が第二次世界大戦後に脱工業化を経験した。それによって、多くの労働者が職を失い、都市危機が起きた。特にイギリスの北部の都市は問題であった。イギリスの北部の都市の危機によって、多くの北部の住民は南部へと移動した。これはアメリカのピッツバーグやクリーブランド、
デトロイトといったフロストベルトの都市からフィニックスやラスベガス、フロリダといった
サンベルトの都市への移動も同様である。そして、これらの人々の多くは郊外に居住することになった。
ただし、旧東ドイツの都市とこれらの違いはその変化のスピードである。旧東ドイツにおいては、その変化が極めて早かった。1989 年の併合以前にも、投資をしなかったことによって問題は顕在化していた。経済も停滞していたが、はるかに社会は安定していたのである。その原因は計画経済で、資源が適切に配分されていなかったためである。当時は、費用が念頭に置かれていなかった。国家はある産業もしくはある地域において投資をすることができた。
しかし、資本主義経済に移行した現在では、それはもはや不可能である。例えば、シベリアには重点的に資本が投下され、開発が促進された。気候が厳しい中で働く人達には高い給料が支払われた。典型的な古典的社会主義計画経済である。それは決して適切な資源配分ではなかった。社会主義システムは極めて非効率ではあったが、安定はしていた。資本主義システムは、

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 12

はるかに不安定である。人口移動を空間的な壁を設けることで制限できなくなった統合後は社
会減、そして不安定な社会において子供を育てる意思が削がれることによる自然減、さらに旧
社会主義時代において多かった未婚の出産が減ることによって人口の抑制が図られた。その結果、旧東ドイツは世界でも最も早いスピードで人口が減少することになったのである。

3

アイゼンヒュッテンシュタット市の縮小政策の整理
3.1

アイゼンヒュッテンシュタット市の概要
3.1.1

アイゼンヒュッテンシュタットの位置

アイゼンヒュッテンシュタットはブランデンブルク州オーデル・スプリー県に属し、ドイツ
北東部、ポーランドとの国境を流れるオーデル川に沿って位置する、ベルリンから１２０キロメートルほど離れた都市である。1951年に製鉄コンビナートを中核とした工業都市として極めて計画的につくられた。「戦後復興のための製鉄所」、「ドイツ最初の社会主義の都市」と形容された都市である。ドイツ語でアイゼンは「鉄」、ヒュッテンは「工場」、シュタットは「都市」であるから、「鉄工場の都市」という、名は体を表す、の例え通りの名前の都市である。社会主
義時代には、このように産業発展を意図して極めて計画的につくられた工業都市が、他にも石油産業のホイエスヴェルダ、製紙産業のシュベードなどがある。

Kiel
Schwerin
Hamburg
Luneburg
BremenBerlinHannoverBraunschweig

Magdeburg

Detmold

Halle

Arnsberg

ErfurtMainz

Frankfurt
Darmstadt

Karlsruhe
Stuttgart

Freiburg

DessauLeipzig

KasselWiesbaden

Brandenburg
アイゼンヒュッテンシュタット

SchwabenDresdenCheminitz

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II | 13

この新都市をつくる土地は、フュルステンブルクというオーデル川西岸の集落と、ショーン
フライシュという集落との中間にある平地が選定された。これは、新都市としての独立性を保つためには、フランクフルト・アム・オーデルのような比較的大きな都市から離れていることが重要であると考えられたためである。また、この選定された土地はポーランドの国境に面しており、さらに既にオーデル・スプリー運河が流れ、鉄道もベルリン、フランクフルト・アム・
オーデル、コットブスと結ぶ路線が既に敷かれているなどロジスティックの面でも優れた条件を有していた。
市域は63.3平方キロメートルである。都市の中心は、EKOという製鉄所であり、この製鉄所を核とした工業団地の面積は810.5ヘクタール。その他にも３つの工業団地とリサイクリング・センターがある。

3.1.2

アイゼンヒュッテンシュタットの歴史

アイゼンヒュッテンシュタット市の歴史は５０年程度のものであるが、それ以前から存在した二つの村落は長い歴史を有している。フュルステンブルクは舟渡し、バスケットづくり、そしてガラスづくりの人達が住む町であった。１２５０年に村として設立し、その後長い間、８キロメートルほど南にあるニューツエル修道院の経済を支えた。ショーンフライシュは、基本
的には小さな農村で 1316 年頃に設立された。
大きく、この地域が変化していくきっかけの一つは、1881年にフュルステンブルクの造船所がつくられたことと、1891年にはオーデル・スプリー運河が完成したことである。この頃から
フュルステンブルクに人が集まり始める。
1950年にはソビエト連邦の第三会議にて（1950年）、アイゼンヒュッテンシュタット（製鉄所と近隣の住宅地からなる新都市）をつくることが決定される。1953年にこの新都市はスター
リンシュタットと命名される。1961年にスターリンシュタットとフュルステンブルク、ショー
ンフライシュ（ショーンフライシュは1950年には既にフュルステンブルクに統合されていた）が合併してアイゼンヒュッテンシュタットができる。1965年に製鉄所がつくられ、1968年に稼働し始めた。1990年に東西ドイツが統合され、1991年には３つの溶鉱炉の営業が中止された。1997年にはフランスの製鉄会社ウシノールがこの製鉄所を買収し、その後、ウシノールがスペインのアセラリア、ルクセンブルグのアーベッドと合併したことにより世界最大の製鉄会社になったために、アイゼンヒュッテンシュタットの製鉄所も世界最大の製鉄会社の資源の一つとなった。

3.2

アイゼンヒュッテンシュタットの人口

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3.2.1

II | 14

人口推移

社会主義時代には、人口が増加する一方であったアイゼンヒュッテンシュタットであるが、東西ドイツが合併した後は人口が減少し始める。
図3-2はアイゼンヒュッテンシュタットの人口の推移を1990年から2006年までみたものである。1990年には50216人ほどあった人口が、2006年には34818人まで減ってしまっている。
16年で人口が30%以上も減少している。

（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市）

アイゼンヒュッテンシュタットの人口構造において特徴的なことは若い女性が少ないということである。これは、縮小都市において全般的にみられる傾向であるが、アイゼンヒュッテン
シュタットはそれが顕著である。図 3-3 は、20〜34 歳の人口に占める女性の割合を示したものであるが、ミュンヘン、フランクフルト（マイン）といった旧西ドイツの主要都市は５割以上であるが、アイゼンヒュッテンシュタット、ホイヤスヴェルダ、コットブス、フランクフルト（オーデル）、ロストックといった旧東ドイツの都市はこの年齢の女性の割合が 47%以下である。
その中でもアイゼンヒュッテンシュタットの割合は低く、比較した都市の中では最低の 41.2%という数字となっている。若い女性の割合が少ないのは、若い女性の方がサービス産業を始めとして仕事を得やすいので外に出る傾向があるからである。ベルリンやドレスデンという旧東ドイツの大都市やミュンヘン、ハンブルグなどの旧西ドイツの大都市にて出て行きやすい。そII Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 15れに比して、若い男性の方が地縁などの地元のネットワークに依存して生活していることや、また若い女性に比して仕事が少ないために市内に残る割合が高い 5。

（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市）

図 3-4 は 1991 年から 2005 年におけるアイゼンヒュッテンシュタットの人口の流入者と流出者を示したものである。東西を併合した 1990 年には多かった流出者は、しかし 1991 年から 1993 年までは減少する。しかし、1995 年からは 6000 人近くが 2002 年まで毎年流出することになる。

5

アイゼンヒュッテンシュタット市役所都市計画課への取材結果（2006.3.28）

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II | 16

人口流出と人口流入との差をみたものが図 3-5 であるが、この 15 年間で社会増となった年は1994 年だけであり、東西併合時の 1990 年において人口が 2453 人ほど社会減で減少したのを始め、2002 年にも 2014 人が社会減で人口を減らしている。この 15 年間で自然増・減ではな
く、社会減だけで人口が 18301 人も減った。特に人口流出をした人口のこの 15 年間の合計が72668 人となっており、これは、人口が 50216 人しかない都市においては極めて大きな数字である。これは、市外からアイゼンヒュッテンシュタットにこの 15 年間で訪れた人のうちの何割かは、この期間にまた市外へと去っていったことを示唆している。

3.2.2

雇用状況

図 3-6 はドイツの主要都市における産業別雇用割合（2003 年）を示したものである。これより、アイゼンヒュッテンシュタットにおける第二次産業の雇用に占める割合が他に比べて図抜
けて高いことが理解できる。旧東ドイツの計画的工業都市であるホイヤスヴェルダなどの都市の第二次産業雇用割合が 20%程度であるにも関わらず、アイゼンヒュッテンシュタットでは49%の雇用が第二次産業であり、2003 年においても依然として工業が同市にとって非常に重要な位置づけを有していることが理解できる。

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究（出所： http://www.wegweiserdemographie.de/common/wegweiser/html/wegweiser̲demodaten.html

II | 17）

2006年時点で、アイゼンヒュッテンシュタットで就業する人は12830人である。そのうち6000人近くがEKOの製鉄所で働く。アイゼンヒュッテンシュタット外からここに働きに来る人は4865人で、アイゼンヒュッテンシュタットに住みながら市外で就業する人は3425人いる 6。

3.2.3

失業率

図3-7は1990年から2004年までの失業率の推移をみたものである。1990年にはわずか4.5%であった失業率が1997年には20.1％まで急速に増加する。その後、失業率は改善するが2000
年から再び増加し始め、2004年には20.5%まで増えている。

（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市）

6

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development OfficeII Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

3.3

II | 18

アイゼンヒュッテンシュタットの開発
3.3.1 開発の経緯

アイゼンヒュッテンシュタットは、７つの地区に分けられて開発された。地区１から地区７の開発時期を示したものが図 3-8 である

図 3-8 地区別の開発時期（出所：アイゼンヒュッテンシュタットの資料をもとに筆者作成）

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 19

地区１から地区４までは、1951 年から 1964 年の間につくられた。街の広場の中心部につく
られ、スターリン主義という装飾が多いスタイルの建物でつくられた。これらの建物は歴史が浅いにも関わらず、社会主義時代の計画都市ということもあり歴史保全建築物として後年指定されることになるのだが、当時はあまりにも費用が高くつくので、以後プラッテンバウという名称の大量生産型の住宅団地が代わりに普及していく。
図 3-9 はアイゼンヒュッテンシュタット市の都市計画課で勤務するフランク・ボーエストによるアイゼンヒュッテンシュタットの発展のダイアグラムである。これより、地区１〜地区４までは都心を中心として開発されたことがわかる。その後、地区４の南に、広場から多少離れた地区に地区５の住宅群が 1961 年頃から建設される。その後、運河を越えた地区に地区６が1966 年頃から建設される。そして、さらに都心から離れて、むしろフュルステンブルクの南側に隣接するように地区７が 1983 年から建設されはじめる。

図 3-9

アイゼンヒュッテンシュタットの変遷（出所：Frank Howest,

Form Der Stadt）

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 20

図 3-9 では、2010 年のアイゼンヒュッテンシュタットの予測図も描かれているが、後述する縮小政策によって一番新しく建設された第７フェーズが取り壊されることによって、1990 年に比べて、都心を中心としてよりコンパクトな都市構造にシフトしていくことが理解できる。

3.3.2 地区１〜地区４の特徴
地区１〜地区４を図３-10に示す。これらの地区はリンデンアレーという「マギストラーレ（広場から周辺に向かって延びる広幅員の目抜き通り）」を骨格する都市の中心地である。マギスト
ラーレの東側が地区１である。この地区には共産党の建物（現在は市役所）や広場など、都市
コミュニティにとって重要性の高い施設が集中している。地区２は共和党通りを挟んで地区１の南側に位置し、公園などがある。そして、地区３はリンデンアレーを挟んで地区１の西側、そして地区４は地区３の南側に位置する。
地区１〜４は、旧東ドイツの1950年代から1960年代にかけての建築、都市計画の考え方を今に伝えている。この集合住宅は製鉄所とともに、F．エールリッヒ（Ehrlich）等によって提案された。その敷地調査、基礎計画は1950年から開始された。エールリッヒの計画コンセプトは、
旧東ドイツの再開発省が発表した「都市建設の１６の原理」に則ったものであった。プロジェ
クト・エンジニアの責任者としては、K.W.レウヒト（Leucht）が指名された。
実際の新都市の建設には多くの困難が伴った。建設材料が不足したり、輸送力の不足、計画に関わる人材の不足がしたりするなど、多くの課題が山積みとなった7。1953年にはレウヒトは、
この事業から退いた。そして、その代わりに「都市と建築建設のための助言委員会」が設立され、計画は再度つくり直された。そして新しくつくられた計画によって28000人を擁することができる４つの住宅地区が完成した。地区１は866戸数の住宅、店舗、スーパーマーケット、学校、幼稚園、広場などが整備された。地区２は672戸数の住宅が整備された。
1960年頃には、地区1-4の住宅を合計すると6100戸数の集合住宅、そして４つの学校、６つの保育所、３つのホステル、商店、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、オフィス、そして市役所、劇場、病院、レストラン、組合集会所などが整備された。旧東ドイツの都市計画をするうえでの基礎的な空間配置の骨格となるマギストラーレとしては市役所と製鉄所とを結ぶ
リンドン・アレーがその役割を果たすことになる。リンドン・アレーに沿って、二つのデパー
トメント・ストア、ホテル、カフェやレストラン、事務所などが立地した。そして、東西ドイ
ツ併合までにはさらに３つの地区(地区5-7)が開発され、市の人口も52400人まで増加した。

7

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development OfficeII Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 21①地区１：アイゼンヒュッテンシュタット市における最初の集合住宅ビル。②地区１：幼稚園。③地区１：学校。④地区１：記念広場。⑤地区１：集合住宅ビル。⑥地区１：ミッテルガング・ハウス。⑦地区２：
行政関係のオフィスビル。⑧地区２：１階に商店、オフィスが入った集合住宅ビル。⑨地区２：組合のためのレストラン。⑩地区２：出版所。⑪地区２：学校。⑫地区２：病院と公園。⑬地区２：公園。⑭地区
３：公園。⑮地区３：学校。⑯地区４：リンドン・アレー（マギストラーレ）。⑰地区４：集合住宅ビル。
⑱地区４：タワーブロック。⑲住宅地区の中心

3.3.3

東西ドイツ併合後の住宅の改修・修繕

統合後の1994年から、これら地区1-4における商業ビル、住宅ビルの修繕が始まった。そして、2002年から開始された都市更新政策によって、この地区の改修はさらに進んでいる。しかし、地区1-3の建物の一部は歴史建築物として指定されているので、その改修には幾つかの困難

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 22

が伴っている。現在、地区1-4には6500戸数の住宅があり、そのうちの25%に相当する1680
戸が空室である。41%に相当する2700戸は修繕が住み、住宅は近代化されている。後述する都市更新政策においては、今後2010年まで一切の投資が行われない住宅が指定され、これらはスケジュールに則って建築物を壊していく計画が策定されている。地区４には幾つか、倒壊されるよう指定されている建物が存在する。
地区1-3の建物の一部が空室である理由としては、暖房設備がストーブであること、台所や風呂場などの設備が劣っていること、バルコニーが設置されていないこと、などが挙げられる。
改修工事が行われた住宅は、このような点が改善されており、ほぼ空室率は０％に近くとなっている倒壊が決定された。地区７（地区暖房が整備されており、バルコニーもある）から移住させられた住民は、ストーブしかなく、バルコニーもない住宅に入る事を快く思わなかった。
また、改修されていてもバルコニーがない部屋の借り手を探すことも難しくなってきている。
さらに増加する高齢者のニーズに対応するためにバリアフリーの住宅を増やすことが必要となってきている8。

図

8

地区1-4における都市更新政策の実態

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development OfficeII Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 23（ 出 所 ： The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City
Planning & Development Office）

地区１−３において集合住宅の近代化、修繕に補助金が付いていることは連邦政府としても例外的な事例である。なぜなら地区1-3は通常のドイツの建設法の解釈では、都市再開発地区としては捉えにくいし、1949年以降の建物を歴史建造物と指定することも極めて珍しいケースであるからだ。しかし、旧社会主義時代の計画された工業都市という、そのユニークさから、歴史建造物として指定されることとなった。ただし、長期的にその維持管理をしていくうえでの予算は依然として不透明なままである9。

3.4

アイゼンヒュッテンシュタットの都市政策

旧東ドイツの都市は、社会主義時代には生産と管理の都市として位置づけられていたが、現在では居住環境重視の都市づくりへと転換させようとしている。アイゼンヒュッテンシュタッ
トは、旧東ドイツの都市の中でも、その生産機能が特化してきた都市であったこともあり、その転換には大きな困難を伴っている。
社会主義経済圏においては、ポーランドとの国境沿いに位置づけられ、運河、鉄道ネットワークも充実していたアイゼンヒュッテンシュタットの製鉄所としての地理的条件は、決して悪いものではなかった。しかし、東西の壁が崩れ、ヨーロッパという広大な経済圏の中では、アイゼンヒュッテンシュタットの製鉄所としての地理的条件は決して競争力のあるものではない。
製鉄所の設備も最先端のものからはほど遠く、東西の壁が取り払われた時点で、製鉄産業が縮小していくことは必至であった。
アイゼンヒュッテンシュタットの経済の中心は製鉄産業であり、それが縮小していくことは雇用の縮小を意味していた。そして、雇用の縮小は必然的に人口の縮小を促し、実際、多くの人口が他都市・他地域へと流出していき、人口は東西併合してわずか16年で30%以上も減少していることは前述した。
都市政策的に、この急激な人口減少にどのように対応するかが、アイゼンヒュッテンシュタ
ットをはじめとした旧東ドイツの縮小都市の大きな課題である。以下、アイゼンヒュッテンシ
ュタットにて、どのような課題が生じているのかを現地の取材、研究者等の意見を踏まえたう
えで整理すると下記のようになる。
１）人口が縮小することで、社会主義時代における集合住宅の空き室が増え、維持管理費、安全面で問題が生じている。

9

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development OfficeII Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 24

２）人口が縮小することで、幼稚園や小学校といった公共サービスの人口当たりのコストが膨大し、効率的な統廃合をすることが必要となっている。
３）税収が減っているため、市役所をはじめとした公務員や学校等の教職員の削減をする必要性が高まっている。
４）税収が減っていること、人口密度が低下しているために、効率的に行政サービスを提供するシステムを再構築しなくてはならなくなっている。
このような課題に対応するために、都市を縮小する計画を現在、アイゼンヒュッテンシュタ
ットでは展開中である。

4

アイゼンヒュッテンシュタットの縮小対応都市政策
4.1

アイゼンヒュッテンシュタットの縮小対応政策の概要
4.1.1 背景

アイゼンヒュッテンシュタットでは人口の大幅な縮小に対応して、いくつかの対応策を打ち出している。本章では、その中でも特に連邦政府の方針のもとに展開している土地利用を含めた都市政策としての対応策を整理する。
東西ドイツ併合後、旧東ドイツの都市では、長期にわたる経済不況と大量の人口の社会減によって生じる多くの政策的課題に対応しなくてはならなくなった。特に都市政策面では大きな問題を提示した。これは、社会主義時代において多く建造された集合住宅において、多くの空き室が生じたためである。多くの空き室が生じ、建物自体が管理されず廃墟化していき、また、
下水道管理をはじめとした社会基盤施設の維持管理が非効率になっていくという問題が顕在化してきたのである。そのためドイツ連邦政府は、都市計画的にこのような問題をコントロール
し、人口縮小によるダメージを最小化させ、より持続可能なコミュニティに転化させていくた
めに、そのような問題を抱える自治体は、都市更新政策を検討するよう連邦プログラムを策定することになった。このプログラムは都市更新政策（Stadtumbau）と名付けられた。
この都市更新政策では、主に次の点が緊急な改善すべき課題として考えられている 10。
・ 旧東ドイツの州における住宅産業の再構築
・ 旧東ドイツにおいて１００万戸の空き室があるという問題
・ 住宅公社の膨大なる負債
・ 住宅環境の悪化による緊急な住宅政策を遂行する必要性の高まり
都市更新政策を展開させる、すなわち連邦政府の補助金を取得するためには、都市更新コン
セプトを策定することが必要であった。これは、都市全体においてどこを、そしてどのように

10

Uta Hohn との取材結果

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 25

縮小させるかのビジョンを検討することである。そして、このコンセプトを具体化させるための１０年以上の長期にわたる実行プログラムを考える必要があった。そして、その実行プログ
ラムがうまく機能するためには、役所、議会、住宅管理組織、住民などの関係者を積極的に関与させることが重要であった。なぜなら、都市更新政策という名の都市縮小政策を実践するう
えでは、人々が都市を縮小していくという現実を受け入れることが前提となるからである。都
市更新政策の該当プログラムとして連邦政府に認められるための、企画コンペが実施された。
この企画コンペに参加した旧東ドイツの自治体数は261にもなった。コンペ案が承認されるためには、以下の点がしっかりと満たされることが望まれている。
・政治的に議論を重ねること・経験的な知見に基づくこと・エコロジカルに対処すること・社会的にやさしいこと・文化的に協調していること
都市更新政策は 2006 年度も予算として計上され、およそ５億ユーロの補助金が「社会統合都市」、「都市更新政策（東）」、「都市更新政策（西）」のプログラムに充当された 。この11

都市更新政策は 2009 年まで続くことが決定されている。

4.1.2 縮小政策の目的
縮小政策の目的としては、「住宅形態の改善」、「生活そして就労環境の改善」、「都心地域の強化」、「不必要な建設アセットの再利用」、「再利用できない建設アセットの取り壊し」、「空き地のサステイナブルな方法でのリサイクル化」、「インナーシティにある古い建設ストックの保全」
といったものが挙げられる12。
アイゼンヒュッテンシュタット市では、これら上記の目的に加え、都市が縮小していく中、
より都市構造をコンパクトのものに誘導していこうと考えている。そして、コンパクトな都市の中心に文化的なものを集積させようと計画している。そのために、クラブや文化施設を都心に集中させる移転計画を策定している。

4.2

縮小政策の実施

アイゼンヒュッテンシュタット市が実施した縮小政策の都市計画的プログラムとしては、プ
ラッテンバウと呼ばれる社会主義時代に大量につくられた集合住宅を建設的に取り壊す事業と人口が減少することによってコスト増となった行政サービスを削減するための事業がある。こ1112

ドイツ連邦法ニュース、2006.3.30
Uta Hohn との取材結果

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II | 26の二つの事業に関して、その内容を整理する。
4.2.1 集合住宅の取り壊し
アイゼンヒュッテンシュタット市では、取り壊しは連邦政府の補助事業として実施している。
この事業は、都市更新政策（東）の一環である。これによって、取り壊しの費用の三分の一を連邦政府、三分の一を州政府が負担することになる。したがって取り壊しを実施する自治体はその費用の三分の一を負担するだけでよい。加えて、再開発をする際に生じる費用の補助も受けることができる。一番始めにこのプログラムが実施された都市はアイゼンヒュッテンシュタ
ット市ではなくシュエード市13であった。
アイゼンヒュッテンシュタット市でこの事業が開始したのは 2003 年からである。最初に倒壊した集合住宅ビルは、都心から離れた地区７に位置するものであった。これは 30〜40%という極めて高い空室率であったために、住民には他の集合住宅ビルに移動してもらい、倒壊することを決定した。空室率が 30%の基準に達すると、経済的にとても成立できないそうである14。
これから 2012 年から 2013 年を目標として 6000 室の集合住宅を取り壊すことを目的としている。このプログラムを実施するうえで重要な検討事項は、取り壊しの順番をどのように決定するかであった。
アイゼンヒュッテンシュタット市では、開発した順番としては最も新しい地区７の集合住宅を対象とした。これは、地区７は都心から離れていること、また地区７の集合住宅は、建築年数は新しいが、旧東ドイツの経済状況が極めて悪い時期に建設されたこともあり、施設の水準
は他の集合住宅と比べても劣悪のものであったためである。建物によっては 70%の空室率のものもあった15。取り壊しのビルを決めるうえでは、ポートフォリオ分析を住宅公社が行った。そして、経済性を主要な指標として、コストがかかる割に利益が少ないビルを優先的に倒壊するようにした。
補助金が得られるとはいえ、費用が生じる取り壊しをなぜ敢行するのか。また、取り壊しの対象となる住宅に生活している人々にとっては、引っ越しを強要されることは多くの苦痛を伴うことが考えられる。それでも取り壊しをする大きな理由は、取り壊しをしないことによる生じるデメリットより、取り壊しをするデメリットの方が小さいからである 16。それぞれのメリッ
ト・デメリットを整理したものが表 4-1 である。

13
シュエードは新しい都市で１９６０年代に石油化学工業の工場都市として社会主義時代につくられた。政治的判断によってつくられたので、市場経済のシステムでは立地としての優位性がまったくないために縮小が激しい。いわゆる「友情の国境（Border of Friendship）」と呼ばれていたポーランド国境沿いにつくられた都市である。
14
The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development Office の職員への取材結果
15
The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development Office の職員への取材結果
16
The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development Office の職員への取材結果

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 27

表 4-1 取り壊す場合、取り壊さない場合のメリットおよびデメリット
メリット
・建物の維持管理費用が生じない。
・建物周辺のインフラ関連の維持管理費用が生じない。
・廃墟化した建物の治安管理の不要。
取り壊す場
合・ 取り壊し費用が発生しない。
・ 住民は引っ越しをしなくてもよい。

デメリット
・ 取り壊しの費用が生じる。
・ 取り壊し対象の住宅で生活している
人々への引っ越しの強要に伴う苦痛。
・ 取り壊した跡地が景観として、無味乾燥である。
・ 住民数が少なくなると、建物の維持管理費用、建物の周辺のインフラ関連の維持管理費用が割高になっていく。
・ 廃墟化していくと、治安が悪化する
危険性が高まると同時に、周辺の街並
みも寂寥感を増す。
・ 人口密度が低下していくと同時に、
行政サービスの提供コストが割高にな
る。

取り壊さな
い場合

アイゼンヒュッテンシュタット市において取り壊しがスムーズにいった理由の一つとして、これらの集合住宅を保有し、管理している組織が住宅公社であったことと、これら集合住宅が賃貸住宅であったことが挙げられる。
取り壊しで住民が引っ越しをする場合は、引っ越し費用はすべて住宅公社が支払った。引っ越しすることに抵抗を覚えた人はあまりいなかったそうだ 17。ただし、高齢者を引っ越しさせる
うえでは問題が生じる場合がある。これは、金銭的な問題ではなく、人間関係の問題である。
引っ越しは、それまで築き上げた人的ネットワークを壊してしまう。この点に関して、高齢者が居住している集合住宅を倒壊することは難しい。地区７の建物が新しいにも関わらず倒壊対象になった理由の一つとしては、その住民が若く、引っ越しへの抵抗が少なかったことが挙げられる。

4.2.2 行政サービスの削減事業
人口が縮小することで、行政サービスや教育サービスといった公的サービスの一人当たり供給コストが高くなるために効率化を図ることが求められる。アイゼンヒュッテンシュタットで

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development Office の職員への取材結果

17

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 28

特にコストが高くなり、それへの対応が求められたものは幼稚園の整理である 18。東西ドイツの併合時では１２あった幼稚園のうち４つの幼稚園を閉鎖しなくてはならなくなった。閉鎖された４つの幼稚園のうちの３つは高齢者用の家と転用した。
どの幼稚園を閉鎖するかを決定する基本的なルールとしては、以下のプロセスに則った。
１）基本的には、計画エリアには二つの幼稚園があるようにした。一つは普通の幼稚園に住民の交流施設が併設されたもので、もう一つはハンディキャップをもっている児童のための幼稚園である。
２）上記の条件を満たしつつ、園児の数が少ないところを閉鎖するようにした。
幼稚園を閉鎖することは集合住宅を閉鎖するより難しい問題を抱えている。まず、何人かの児童は必ず以前よりか不便になる。また、幼稚園を閉鎖することは、そこの従業員を解雇するということでもある。そのため、規則に基づいて取り壊すにしても納得しにくい人が生じてしまうからである。
幼稚園以外にも小学校、中学校なども閉鎖を検討しなくてはならない。これは、生徒数が減っているために、生徒当たりの維持管理コストが高くつきすぎるようになっているからである。

4.3

縮小政策の課題
4.3.1 縮小という言葉への抵抗「縮小」という言葉に対しての抵抗は強い。
「縮小」することはマイナスであると捉え勝ちである。否定的な響きを人々は、この言葉から感じ取ってしまう。一方、都市の縮小はマクロな問題であり、一自治体で対応できる問題ではない。しかし、縮小する多くの都市は、自分に原因があると考えてしまう傾向がある19。
アイゼンヒュッテンシュタットのホームページ 20で市長はブランデンブルグ州の１５の発展拠点の一つであると紹介している。縮小政策を実施しているにも関わらず、やはり旧東ドイツの都市でも、対外的には成長（growth）する地区として位置づけられていることをアピールしたいのであろうか。この縮小より成長が是であるという考えを転換させることが、縮小政策を実施するうえでの重要なポイントになると考えられる。

4.3.2 合意形成の図り方「縮小」という今までとは異なる将来像を検討するうえでは、関係者達がコミュニケーショ

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development Office の職員への取材結果
19
Philip Oswalt との取材結果
20
http://cgi.eisenhuettenstadt.de/cgi-bin/mainen.php?rubrik=Willkommen&link=Begruessung.htm&ilink=1
18

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 29

ンを積極的に図り、将来へ向けての合意形成を図ることが極めて重要である。アイゼンヒュッ
テンシュタット市では、住宅公社とワーキング・グループをつくり、どのように縮小していくべきかを検討している。このワーキング・グループでは、エネルギー公社、水道公社や住民にも参加してもらい、何が問題であるのか、どのように解決すべきかの合意形成を図るために努めている。
従来の都市計画のツールであった F プラン（土地利用計画）も B プラン（建築計画）も成長を前提としたもので縮小することを前提としていない。そのために、特に住民は市役所が何をしようとしているのかを理解することが必要となる。

4.3.3 不動産所有の増加による問題の複雑化
旧東ドイツでは縮小問題を検討するステーキホルダーが市役所と２つの住宅会社である。アイゼンヒュッテンシュタットも住宅会社は２つしかなく、大きい方は公社でもあった。このため、縮小する計画を策定することが容易であった。さらに、社会主義時代からの習慣で、プラッテンバウで生活している人で不動産を所有する人はいなかった。これが集合住宅の取り壊す作業を容易に遂行させた大きな要因でもあった。
しかし、現在、公共住宅を民間資本に売るという事態が起きている。そして、この公共住宅を買い漁っているのがアメリカもしくはイギリスの資本である 21。公共住宅であれば、住宅政策
で縮小問題等をコントロールすることも可能であった。現在公共住宅で生活している人には問題が生じないために、公共住宅に住んでいる６０歳以上の人は死ぬまで現在の賃料と同じようにするなどの規則をつくってはいる。しかし、これでも２０年以後に問題が生じるし、取り壊し作業も現在より遥かに難しくなることが推測される。

5

まとめ

都市の縮小は人口が減少するということである。しかし、これは果たして本当に問題なのか。
何が問題であるのか。人口縮小はミクロな都市レベルでみると問題となる。自治体の活力が減るし、税収も減る。ただし、マクロなレベルでみるとそれが果たしてどの程度の問題となるのだろうか。確かに年金システムは人口が縮小することによって大きなダメージを被るであろう。
しかし、一方で環境問題の多くは人口の規模に起因している。したがって人口減少は環境問題
にとっては福音である。人口が減少することで、エネルギー問題を始めとした多くの環境問題は改善されると考えられる。成長は必ずしも悪いものではないし、必ずしもいいものでもない。
２１世紀に入り、人類は大きな転換期を迎えている。２００年の成長の時代はもはや終焉に

21

Uta Hohn への取材結果

II Shrinking Cities | 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

II | 30

近づきつつある。現在は過渡期であり、特別な状況にあると考えられる。人口の増加は、いつかは止まるものであり、また止まるべきものである。インドや中国ではまだ人口が増加しているが、世界中の都市の四分の一は既に縮小を始めている。８５億から９０億で人類の人口は増加しなくなるであろう。そして、我々は人口が増加しないということを受け入れる必要に迫られているのである。
社会は二極化している。これは、社会の多くの側面でみられることだが、都市の縮小も生じている都市とそうでない都市とで分かれつつある。すべての都市が同様に縮小している訳ではない。ドイツでいえば、南西部の都市は北東部の都市に比べればそれほどは縮小していない。
重要なことは縮小する都市と成長する都市があるということを認識し、その将来への方向性に応じた都市政策、都市計画を実施することである。いつまでも右に倣えで、成長を前提とした都市政策、都市計画をしていくことは将来において大きな禍根を残す。
本研究では、最も人口減少が激しい旧東ドイツの都市アイゼンヒュッテンシュタット市を事
例として取り上げ、その都市の歩み、そして縮小していくプロセス、それへの同市の対応策を調査、分析して整理したものである。アイゼンヒュッテンシュタット市は、縮小していくという現実を真っ正面から受け止め、縮小するダメージを極力少なくするために、積極的に維持管理等に効率が悪くなった集合住宅を取り壊すなどして、都市自体も縮小するというアプローチを採っている。縮小自体は出来れば避けたい。しかし、それが不可避である場合は、それによるマイナスの影響を最小限にすることが何より重要である。都市計画は都市の成長時においても重要である。しかし、縮小時においてはさらに重要であることをアイゼンヒュッテンシュタ
ット市の試みは我々に教えてくれる。そして、そのためにも将来の現実的なビジョンをコミュ
ニティ、住民達と共有することが必要である。アイゼンヒュッテンシュタット市においても住民を始めとした関係者との活発な議論を重要視していた。しっかりとした計画とコミュニケー
ション。この二つが縮小する都市においては求められる。

II International Case Studies | Introduction

II | 31

DETROITThe suburb Troy, 10 miles north of the city’s borders, is part of the booming sprawl, 2003.

Detroit is a moving city: As the city of Detroit is shrinking, metropolitan Detroit is expanding. Detroit is a city
founded on the concept of mobility, but mobility is also
its downfall. Racism was one of the driving forces for theshrinkage of the city. The constant growth away fromthe city has fragmented the region into black and white,rich and poor, urban and suburban, resulting in one of
the most segregated cities in the United States.
Detroit became the icon of the failure of the modern
metropolis in the American consciousness, and thereby a projection screen for the apocalyptic fantasies
of mass media and pop cultures.
Recently, there is renewed development in Detroit’s city
center, with new casinos, sports arenas, restaurants,
night clubs, strip joints, chain stores, and expensive
condominiums and lofts catering to suburbanites, while
the surrounding neighborhoods are still being bulldozed and forgotten and tens of thousands still leave the

The Detroit neighborhood Brush Park, close to the city center, 1995.

city each year. Those fleeing Detroit regard their city
as an undesirable and dangerous place, beyond repair.
Those who live in Detroit have discovered the art of survival, building a culture isolated from the mainstream,
creating a unique way of living and a new kind of city.
Ironically, this same isolated ingenuity and creativity
has significantly influenced and enriched international
popular culture.

II International Case Studies | Introduction

II | 32

MANCHESTER / LIVERPOOL

Liverpool-Everton shows a typical urban landscape with demolition of modernist housing, construction of new cul-de-sac housing typologies, and abandoned docks, 1989.

After decades of decline, Manchester and Liverpool
have become known in the last ten to fifteen years as
prime examples of successful regeneration. This remarkable transformation in Liverpool and Manchester was
initiated through the emergence of a new musical subculture that made use of vacant buildings. The cities’
image shifted from being depressed postindustrial
towns to being cities of culture at the cutting edge ofurban cool. Both city administrations and savvy developers opportunistically took a proactive role in using
this potential to instigate public-private partnershipsthat created a feverish rate of building projects in andaround the core of each city.
As well as this process of redefinition, the deindustrialization of the region gave rise to new post-Fordist
types of employment such as the call center industry,
which is typified by insecurity, over-flexibility, and low
pay. A heightening of social tension within inner-cityneighborhoods has resulted in an increased desire forsecurity. Much attention is paid to defensibility when
designing new residential developments, and existingbuildings are equipped with entire arsenals of security
devices.
This discrepancy between the branded image of thecity and more local conditions reveals that the current
status of each city remains fragile; the revitalization of
the city core has been accompanied by a continuing
crisis in the outer inner-city areas that are characterized by high unemployment, abandonment, and continued population loss. Areas of growth lie adjacent toareas of intense deprivation. To this extent the urban
landscape of both these cities and the region itself ispolarized; success and failure lie side by side.

Manchester intends to revitalize the city with flagship projects like the City of Manchester Stadium in Manchester-Bradford, 2002.

II International Case Studies | Introduction

II | 33

RUHR REGION

Foto: Regionalverband Ruhr, Essen

Commercial zone in Dortmund-Derne, 2004, on the grounds of the former Gneisenau anthracite coal mine, which was closed in 1985.

The Ruhr Valley, which developed less from historicallygrown cities than from huge industrial settlements, wasespecially hard hit by processes of deindustrialization
after World War II. Beginning in the mid-1950s, employment in the mining industry fell drastically; many mines
closed, and in some cities of the Ruhr Valley unemployment reached 20 percent. As a result, to manage thestructural transformation, the German state launchedinitiatives whose extent and duration were unique inthe world. In the early 1960s, measures still banked on
promoting the old industries, but a little later an active
transformation policy began with the expansion of theeducational system and the tertiary sector. In the following decades, this was consistently continued withtechnological and cultural projects. In the meantime,
the service sector has replaced industrial production as
the dominant economic branch. But the loss of population remains a challenge for the region.

By today, the Ruhr Valley has lost about 10 percent of
its inhabitants, despite immigration. Some cities haveeven lost 30 percent. It is assumed that the population
will continue to decline for the next 20 years – in somecommunities by as much as another 15 percent. Until
now, the disuse of industrial facilities was the biggest
challenge to urban planning, but in the future untenanted residential areas will become acute. It is still unclear
whether the Ruhr Valley will remain a contiguous conurbation after the end of the industrial age, or whether
the cities and communities will tend to orient themselves toward the exterior – for example, Duisburg
toward the Lower Rhine region and Dortmund toward
the Sauerland.

Foto: Regionalverband Ruhr, Essen

On the former grounds of the Gutehoffnung steelworks, the Urban Entertainment Center Centro Oberhausen was established in 1996. The gasometer is a venue for exhibitions.

II International Case Studies | Introduction

II | 34

HALLE / LEIPZIG

Wolfen-Nord, a large-scale prefab housing estate in the Halle / Leipzig region, built for chemical workers, with first building demolitions in 2003.

After German reunification in 1990, a dramatic shrinkage of the population in eastern German cities occurred. The rapid deindustrialization of eastern Germany,
which was not just due to the poor condition of facilities, but also had to do with serious economic policy
mistakes and western German influence and interests,
led to long-term unemployment of 20 percent. In viewof the poor prospects at hand, more than one million
people moved to the old (West German) federal states.
Massive, publicly funded suburbanization policies led
to an increased thinning out of the cities, which alreadyhad 350,000 vacant flats in old buildings before theWall came down. There are now 1.3 million vacant
flats and the prognosis for 2030 puts the number at
2 million. By 2050 the population of eastern Germany
could be half of what it once was.
In spite of the trillions of marks and euros of subsidies, the promised Aufschwung Ost (Eastern Recovery)

never occurred. The funds did little more than buy a
period of social peace, which is now quite fragile dueto the current economic austerity measures. After aphase of general urban shrinkage, relative winners andlosers have developed in the past few years: While
several cities such as Leipzig, Jena, and Weimar wereable to be stabilized, former monoindustrial areas suchas Bitterfeld-Wolfen, Hoyerswerda, and the peripheral
rural regions in the north and along the Polish borderfind themselves in an unrestrained period of decline.
The gulf in the standards of living between eastern andwestern Germany continues to grow. The new federal
states are turning into the economic periphery of theprosperous economic areas in western and southern
Germany.

The city center of Halle shows 2004 typical inner-city wasteland, which already started to appear in the 1980s.

II International Case Studies | Introduction

II | 35

IVANOVO

Industrial and residential area in prefabricated and traditional wooden construction, southeast of Ivanovo, 2003.

In the textile region northeast of Moscow the economic
structures collapsed with the end of socialism and theSoviet Union, and industrial production sank to a fifthof what it once was. The number of births fell dramatically after 1989 and life expectancy declined significantly. Particularly young people with a better education left Ivanovo in search of work. The project ofSoviet modernization and urbanization of the territory
remained incomplete. Small communities still exist
today without basic infrastructure, and large construction projects have been abandoned. Central planninghas been replaced by small architectural undertakingsof individual interventions.
Here globalization is a synonym for the ruptures in theeconomic network and internationalism, and for the
decline in technology and in the modern division oflabor. City life adapted itself to the rhythms of agrarian production cycles, as many city residents wereforced to revert to subsistence farming on the lots of
their dachas or gardens. Premodern and postindustrial practices overlap and develop new lifestyles.
The ideology of the collective identities of factory andparty has been eroded. It has been replaced by theflood of information through globalization, a universal
individualization, and a cultural cosmopolitism of Barbie, Nike, and Coca Cola. At the same time, local traditions are being called upon to bolster identity. With thedeindustrialization, the factory lost its central function
in cultural and public life—no comparable structures
have been developed. The modern regime of factorylabor has yielded to a postmodern patchwork of individual arrangements and initiatives on the basis of afinely woven social network.

Soviet prefab multifamily houses with private vegetable gardens for means of subsistence, 2003.

II International Case Studies | Introduction

II | 36

HAKODATE

The vacant lots of the historical center are sometimes used as parking spaces. Left front: the harbor with main train station, hotels, and office buildings. (2005)

While the great agglomerations around Tokyo andOsaka increasingly attract people and activities, mostof the other cities in Japan are shrinking, because thetotal population of the country has been dwindling forseveral years. The port city Hakodate, situated on thesouthern coast of Japan’s northern island, Hokkaido,
is a typical example.
The decline of the shipping and fishing industries in the
1970s led to an economic crisis; in addition, the dedication of a new railway tunnel and a new rail route 50
kilometers away at the end of the 1980s turned the former transport node into a peripheral site. At the sametime, city dwellers began moving to the suburbs, sothat the inner city lost almost half of its residents, manybuildings have been abandoned, and plots of land lie
fallow.
And yet Hakodate’s delightful landscape and its historical center make it one of Japan’s most beautiful cities

and draw more than 5 million tourists each year. The
municipal administration has invested in renewing thehistorical center and renovated more than 100 buildings since 1988.
But lack of immigration, a low birthrate, and migration to the great metropolitan regions, especially by
younger people, will exacerbate the shrinkage in the
coming decades. The rural regions of Hokkaido will beeven more affected; their population has already fallen
by more than half in some cases. Japanese society
faces great challenges not only because its population is dwindling, but also because it is rapidly growing older.

The suburbs shade off into the neighboring city, Hokuto. The functions of the city center have shifted to what was once the city’s periphery. (2006)

II | 37

II International Case Studies | イントロ

デトロイト

郊外の街トロイ。市境の北10マイル（約16キロ）に位置し、無計画な住宅地造成による破壊の一端。

デトロイト市1950年の人口：1 849 568
2003年の人口： 921 758
人口減少（1950̶2003年）： –50.2%

デトロイトは移動する都市（Moving City）
です。デトロイト市そチェーン店、分譲マンションや郊外に住む人々が使うロフト等

デトロイト近郊：マコム郡、オークランド郡、ウェイン郡（デトロイトを除く）
1950年の人口： 1 166 629
2003年の人口： 3 164 966
人口増加（1950̶2003年）： +171.3%のものが縮小する一方で、郊外がデトロイト周辺地域として成ができる一方で、近隣の地区は顧みられず、
ブルドーザーで平長しています。モビリティがデトロイトという都市をつくりましらにならされ、今でも毎年何万人もの住民が街から移転してたが、今はそのモビリティが都市の衰退をも意味しています。

行くという状況です。

デトロイト市を縮小させている力のひとつとして人種差別の問題がありますが、デトロイト市が常に外に向かって広がってこうして都市を逃れて行った人々にとって、デトロイトは危険

いったことで、黒人と白人、貧しい者と富める者、市と郊外の分な街であり、居住には適さない、救いようのない街ですが、こ裂がもたらされました。デトロイトは人種による居住分離がアの街に留まる人々は生き延びる術を見いだした人たちです。

メリカ合衆国で最も顕著な都市のひとつです。

自分たちの文化をメインストリームの外につくりあげ、新しい
種類の都市をつくり出しました。皮肉なことに、孤立の中で生

アメリカ人の意識の中で、デトロイトは近代メトロポリスの失気を取り戻した想像力と創造力が世界のポップカルチャーに敗を象徴する都市となり、マスメディアやポップカルチャーの影響を与え、充実させたのです。

不気味な幻想を映し出す場所となりました。
数年前から市の中心部は再び活性化しています。新しいカジ
ノ、スポーツ施設、レストラン、ナイトクラブ、ストリップバー、デトロイトのブラッシュ・パーク・エリア。市の中心近く。1995年

II | 38

II International Case Studies | イントロ

マンチェスター／リバプール

リバプール・エヴァートンでは近代の住宅建築の破壊、新たなクルドサックタイプの住宅建設、打ち捨てられた港湾施設などが見られ、典型的な都市の景観を示している。

マンチェスター市
1930年の人口：766 000
2002年の人口：422 300
人口減少（1930̶2002年）：–44.9%

数十年にわたる衰退の後まずマンチェスターが、そしてリバを重視して設計され、既存の建物にはセキュリティ設備を十

プールも都市中心部の再生に成功しました。
こういった素晴ら分に備えさせています。

リバプール市1931年の人口：857 247
2002年の人口：441 500
人口減少（1931̶2002年）：–48.5%

しい変化をもたらしたものは、音楽シーンと、ゲイや移民たちのカルチャーシーンでした。
これらは人が住まなくなった建物

都市の中心部の再開発には、外側の市街地区に危機的状況で発展し、両都市の名は地域を越えて文化の大都市として有を進行させてしまうのはつきもので、失業率の上昇、貧困、空

名になりました。市の行政はイメージチェンジの潜在機会をき屋の増加といった現象が現れます。地域は対極化し、成功と積極的にとらえ、民主主義的に管理されていた従来の行政主

失敗は隣り合わせに存在しているのです。

体の計画プロセスに代わって、PPP（官民協調事業）に力を注ぎました。
オールドインダストリーからサービス産業への移行は、新たなポスト・フォード的労働形態を伴うものでしたが、例えば賃金が低く、不安定な仕事であるコールセンター産業の一時的なブーム等がそうです。社会的な緊張が高まったことで、セキュリティへのニーズも高まりました。新しい住宅団地は防犯機能

マンチェスターはシティ・オブ・マンチェスター・スタジアムのようなフラッグシッップ・プロジェクトで都市の再生を目指している。

II | 39

II International Case Studies | イントロ

ハレ／ライプツィヒ

ハレ／ライプツィヒ地域の大規模住宅地ヴォルフェン・ノルトは化学産業の労働者のためにつくられたもの。最初の取り壊し作業は2003年に開始された。

ライプツィヒ市
ハレ市
1930年の人口：714 000
1980年の人口：324 431
1989年の人口：530 010
1990年の人口：321 684
2003年の人口：496 532 *
2003年の人口：240 077
人口減少（1989̶2003年）： 17.6%* 人口減少（1990̶2003年）： 25.4% *1998年に近郊から市内に編入した人口約6万人を除く

1990年のドイツ再統一の後、東ドイツの都市では劇的に人口使い、まずは社会の平和を買い取ったものの、最近の引き締が減り始めました。東ドイツの産業が急速に空洞化していっため政策でこれも危うくなりました。全般的に都市が縮小してい原因は疲弊した設備だけではなく、経済政策上の重大な決定

く時期を経て、
ここ数年の間には相対的な勝者と敗者の存在

ミスと西ドイツの利害の影響でもありましたが、結果として長が浮き彫りになってきました。つまり、ライプツィヒ、イェーナ、

期失業率が20 パーセントにも上ってしまいました。将来の展

ワイマールといった都市は安定しましたが、ビッターフェル

望が悲観的になり、百万人以上が旧西ドイツの各州へと移転

ト＝ヴォルフェンやホイヤースヴェルダのような単一産業のしていきました。国の援助によって進められた大規模な郊外立地や、北部やポーランド国境沿いの周縁部にある地方で化は、すでにベルリンの壁崩壊時には約35万件の古い住居建は、衰退に歯止めが利かない状況なのです。東ドイツと西ドイ

物（1948年以前に建てられたもの）が住人を失っていた都市

ツの生活水準の格差はさらに広がっていきます。旧東ドイツの人口を、さらに減少させてしまいました。今では130万件のの州は経済的「周辺」
としてドイツ西部および南部の繁栄する

住居が空き家となり、2030年には空き家件数は200万件にも経済圏に依存しています。

上るだろうと予測されています。2050 年までには東ドイツの人口は半分になってしまうかもしれません。
何兆ユーロもの国の補助金をもってしても、旧東ドイツの景
気上昇は期待にはずれていまだに実現していません。資金をハレ市の中心は、すでに1980年から典型的な都心の休閑地の様相を呈している。

II | 40

II International Case Studies | イントロ

イヴァノヴォ

プレハブ形式の伝統的な木造建築の産業・住宅地。イヴァノヴォの南東。2003年

イヴァノヴォ市
1990年の人口：479 700
2002年の人口：447 100
人口減少（1990̶2002年）：–6.8%

ユージャ市
1970年の人口：23 800
2000年の人口：18 600
人口減少（1970̶2000年）：–21.8%モスクワの北東に位置する繊維産業地域イヴァノヴォ州では、くなり、都市生活は農業生産のサイクルにリズムを合わせるよ

社会主義体制とソビエト連邦の終焉とともに経済構造が崩壊

うになりました。
プレモダンとポスト産業化が実生活で重なりし、工業生産は 5 分の 1 にまで減少しました。また、出生数が合い、新しいライフスタイルをつくっているのです。

1989 年以降大幅に減少する一方で、人々の平均寿命は明らかに低下しました。
とりわけ、比較的良い教育を受けた若者た

企業と政党がアイデンティティーを共有するというイデオロ

ちが仕事を求めてイヴァノヴォを去り、ソビエトの領土近代化

ギーは徐々に消え去りました。代わって現れたのが、
グローバ

および都市化のプロジェクトは未完のままです。住宅地区は

ル化の情報洪水や普遍的な個人化、バービー、ナイキ、コカ

いまだに基礎となるインフラをもたないまま、大規模建設工

コーラの文化的コスモポリティズムです。同時に、地方の伝統事の現場は放置されてしまいました。中央型の計画に代わっがアイデンティティー確保のために持ち出されています。

て、個々のインターベンションの小規模建築物が見られるようになりました。

産業の空洞化とともに、文化生活や公共生活の中心だった工ここではグローバル化とは、経済的なネットワークや国際性のともありませんでした。工場労働の近代組織は、緊密な社会場はその機能を失い、それに代わる新しい構造が生まれるこ
破壊、技術化や近代的な分業からの逆行を意味します。機械

ネットワークを基盤とする個々の工夫とイニシアチブによるポが解体され、空港は閉鎖されました。多くの都市居住者が自給

スト近代的なパッチワーク構造にその座を譲ったのです。

自足のために郊外の小菜園や庭の土地を利用せざるを得な

自給自足用菜園のあるソビエトの多世帯用プレハブ住宅

II | 41

II International Case Studies | Statistic Data - 統計データ

HAKODATE
Population Development, Japan 2000–2030

Population change by prefectures,projection
Growing
Shrinking

10%
5%
0

Hakodate region

Japan

City: Hakodate
Inhabitants 1980: 320 200
Inhabitants 2000: 287 600
Loss 1980–2000: -10,2%

Source: http://www.populstat.info

A low birth rate, high life expectancy, and very low rates
of immigration have been reducing Japan’s population
for years. Cities like Hakodate that lie outside the great
agglomerations of Tokyo and Osaka, are also losing
population through internal migration to the metropolitan
centers.

In Japan the population is focused upon the metropolitan areas. Whereas the big cities are assumed to
grow for another 20 years, the rural areas areshrinking and overaging.
Source: IPSS (National Institute of Population and Social Security Research)

Deindustrialization 1970–2005

Population Development, Hokkaido 2000–2030

Unemployment

Transport and Fishing,
Hakodate

Percentage of unempoyed in labour force

Employees in thousands

Population change, projection
50 – 10 %

8

12

6

9

Hakodate-1 0 – - 50 %-50 – -10 0 %Transport, logistics,
telecommunication
6

4

Japan

2

0

10 – - 10 %

1970

1980

1990

3

0

2000

Transport, fishing

197 3 1975

In the case of Hokkaido Island, only the main town of
Sapporo is still significantly growing , draining population from the other towns of the island. But after 2015,
it is expected that even Sapporo will experience longterm population losses like most towns on Hokkaido
Island are already experiencing today.

200 1 2003

198 6 1988

Source: Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

Source: Hakodate City Hall

Since the 1970s, the decline of the shippingand fishing industries led to a gradual economic decline of the city. In 1988 the Seikan
train tunnel connecting Hokkaido andHonshu islands was opened 50 kilometers
southeast of Hakodate. Thereafter, thetrains formerly loaded on ships in Hakodate
merely passed through the town.

Source: IPSS (National Institute of Population and Social Security Research)

Population Development, Hakodate 1970–2000

Suburbanization 1950–2030
Distribution of Population,
Hakodate

Development of the Population Density,
Hakodate

Inhabitants in thousands

Inhabitants in thousands per km+179%

Population change by districts
Growing2

Shrinking

Total

300

+36%

12
Outskirts

200

9

+18%

±0%
-43%

6
Centre

100

-57%
-58%

3

0

1970

1980

1990

0

2000

Source: Hakodate City Hall

1960

1970

1980

1990

Today’s numbers reflect the state of an aging society,which applies to Japan as a whole. By 2050, thepopulation of Japan is expected to shrink by morethan 20%, by 2100 even by 50%.

2000

Source: Hakodate City Hall
Source: IPSS (National Institute of Population and Social Security Research)

Between 1970 and 2004, the population of
Hakodate’s two central wards dropped from
172,000 to 85,000. At the same time, thepopulation of the city outskirts grew from
120,000 to more than 197,000. The urban-

ized area doubled in the last 40 years,
resulting in a radical thinning out of the city:
the urban density diminished by almost
50 percent.

Age Structure, Japan

10

8

6

4

2

0

0

2

Overaging, Hakodate 2004
Percentage of aged population (65 years and older)in Hakodate’s districts

Inhabitants by age groups, in millions
12

Demographic Change 1980–2030

2000–2030

4

6

8

10

12

10 –20 %20 –30 %30 –40 %85+

Birth and Death Rate,
Hakodate

Projection of Age Groups,
Hakodate

80 –84Births/Deaths per 1000 inhabitants per year

Percentage of total population

65 –692030

75 –7970 –74

20%
14

55–59
50 –54

Age 0 –14
55%

Population loss

10

45 –49Birth surplus

8
6

40–44
35–39

Death rate

30 –34

4
2
0

2000

60–64

Age 6 5 +Age 15 –65

67%

Birth rate

12

36%

13%
1980

1985

1990

1995

2000

2000

25–29
9%

20–24

2030

15–19
Source: Hakodate City Hall

Source: IPSSThe number of Hakodate inhabitants under
15 years of age dropped by 23% between
1975 and 2004 to less than 12% in 2006;
the number of inhabitants over 65 rose fromnearly 7% to more than 22%. The birth ratefirst sank under 2.0 percent in 1975, now
down to 1.29, while, at more than 81 years,
life expectancy is the highest in the world.

10–17
5–9
0–4
Males

Females

Source: IPSS (National Institute of Population and Social Security Research)

The young population is decreasing mainly in thehistoric centers and in the city centers,
whereas the suburban regions are growing.
Quelle/Source: Hakodate City Hall

II | 42

II International Case Studies | Statistic Data - 統計データ

デトロイトの人口推移

Population Development Detroit

オークランドOakland

マコム
MacombOaklandMacombデトロイト市

ウェイン

City of Detroit

Wayne
Wayne

広域デトロイトアメリカ合衆国USA

Metro Detroit

都市：デトロイト
1950年の人口：1 849 568
2003年の人口：921 758
人口減少（1950–2003）：-50.2%

City: Detroit
Inhabitants 1950: 1 849 568
Inhabitants 2003: 921 758
Loss 1950–2003: -50.2%

郊外：マコム郡、
オークランド郡、
ウェイン郡（デトロイトを除く）
1950年の人口：1 166 629
2003年の人口：3 164 966
人口増加（1950–2003）：+171.3%

Suburbs: Macomb, Oakland,
and Wayne (excluding Detroit)
Inhabitants 1950: 1 166 629
Inhabitants 2003: 3 164 966
Gain 1950–2003: +171.3%

1970̶2000年の人口差
Population change between
1970 and 2000, inhabitants

デトロイト

Detroit+20 000+15 000+10 000+5000

Source: US Census Bureau, www.world-gazetteer.de

デトロイト

Detroit0-5000

デトロイトの都心部が衰退したのは、白人住民が郊外へと移転したことが主な原因です。1950年代以降、自動車工場やショッピングセンターも白人住民の後を追うように都市の外へと移動しました。

-10 000-15 000

The decay of Detroit’s inner city was caused by theexodus of mainly white inhabitants into the suburbs.
In the 1950s, automotive factories and shopping malls
began following them beyond the city’s administrative
borders.

-20 000-25 000-30 000-35 000-40 000

産業空洞化-45 000

Deindustrialization

Source: US Census Bureau

失業

産業およびサービス業の就労者

Unemployment

Employment in Manufacturing
and Services

白人住民とアフリカ系アメリカ人住民の割合

サービス業

製造業

Service sector

Goods-producing sector

Share of White and African American Population

被雇用者（単位：100万人）
Employees, in millions

失業率（％）

Unemployment rates in %
デトロイト

20

Detroit15

白人住民の占める割合（％）

Share of white population, in %

郊外

1.0

Suburbs

アフリカ系アメリカ人住民の占める割合（％）

100%

0.75

Share of African American
population, in %80%
10デトロイト市

0.5

60%

Detroit City

郊外

40%

Suburbs50.25

人種差別と衰退した社会への不安を理由に、白人中産階級が都心部から郊外へと脱出しました（White Flight）。
この図は都市と郊外の境界に沿った、白人人口とアフリカ系アメリカ人人口の割合を示してい
ます。

20%
0%

0

1960

1970

1980

1990

2000

0

1960

1960

2000

2000

Source: US Census Bureau

デトロイト経済の成功は自動車産業によってもたらされたものですが、1940年代から多くの企業が周辺地域や比較的田舎の地域に移転しました。そのため、デトロイ
トの産業の被雇用者数は減少しましたが、地域全体では自動車生産も雇用数も安定を保っていました。

Detroit’s economic development was due tothe automotive industry. However, from the1940s, many large companies relocated tothe outskirts and into more rural regions. So
the number of industrial jobs in Detroit
declined rapidly, while in the entire region
automobile production and the number ofjobs has remained stable.

郊外化

Source: Wayne State University • US Census Bureau 2000

ショッピングセンター

Shopping Malls
1960

Suburbanization
人口推移

Racial segregation and the fear of social decline resulted
in “white flight” from the inner city. This diagram shows
the share of the white and African American population
along a section drawn through the city and suburbs.

デトロイト

Detroit

Source: US Census Bureau

2000

空き屋、取り壊し、新築

Population Development

Vacancy, Demolition, Construction
2000

住民数（単位：100万人）
Inhabitants in million

空き住宅+300 726

Vacant dwellings
1970–2000

3

取り壊し許可Demolition permits
1970–2000
郊外

Suburbs

デトロイト

住宅用建物の建築許可

Permits for new dwellings

Detroit

Suburbs

デトロイト

Detroit1

デトロイト

Detroit

郊外

2

n/a
k.A.

+2 956-38 668

In 1954, the Northland Center in Southfield, Oakland, wasopened, the first shopping mall worldwide. In 1985 the lastdepartment store in the city of Detroit was closed.

-51 000

10 000 m 以上の販売面積をもつショッピングセンター
Shopping mall with more than 10 000 m2 retail space2-158 000
0

1900

1950

1954年、オークランド郡サウスフィールド市に世界初のショッピング
モールとしてノースランド・センターがオープン。
1985年、デトロイト市の最後のデパートが閉店。

市街地

Settlement area

Source: The Detroit Almanac, Detroit Regional Chamber

2000

Source: US Census Bureau

Source: Southeast Michigan Council of Governments

人種差別による敵意や犯罪を恐れる気持ちの他に、土地価格の手頃さや、国が貸付を奨励したことが、住民の郊外への移転を促進しました。あとには数多くの空き屋が都心部に残り、腐朽し、放火にあい、取り壊されてました。

In addition to racial prejudice and the fear ofcrime, inexpensive prices for land and statesupported loans drew people to suburbia.
This resulted in high vacancy rates in the
inner city, accompanied by decay, arson,
and the demolition of the building fabric.

住宅価格

House Prices

人口統計上の変化

一戸建て住宅の平均価格

Demographic Change
ミシガン州南東部の出生率と死亡率

Median value of owneroccupied
housing units

広域デトロイトの人口の将来推計（年齢構成）

Birth and Death Rate, South East Michigan Projection of Age Groups, Metro Detroit
住民1000人あたりの年間出生件数／死亡件数

人口全体に占める割合

Births/Deaths per 1000 inhabitants per year
18

Percentage of total population
22%
12%

出生率

61%

Birth rate

16

54%

14

65歳以上
Age 65+18̶65歳Age 18–65
0̶18歳
Age 0–18$ 190 000–850 000$ 130 000–190 000$ 65 000–130 000$ 0–65 000（死亡数に対する）出産超過

12

Birth surplus

10
8

死亡率

Death rate

6

26%

4

24%

2
0

1990

1995

2000

2010

2000

2030

Source: Southeast Michigan Council of Governments

Source: Southeast Michigan Council of Governments

デトロイトやデトロイト市周辺地域では、出生率がまだ死亡率を上回っています。地域全体の人口は増加していますが、デトロイト市からは恒常的に住民が市外に移出しているため、縮小の傾向が顕著です。推計によればこの傾向は弱まりながらも持続するでしょう。

In both Detroit and its surrounding areas,
the birth rate is still higher than the mortality
rate. The area as a whole has an increasing
population, while the city itself has shrunk
significantly due to continuous migration.
According to current predictions this trend
will weaken, but it will nonetheless continue.

デトロイト

Detroit

人々の住生活が郊外に移動したのは、郊外の建設用地が低価だったためですが、今では都市と郊外の不動産価格は完全に逆転しています。

Although residential suburbanization was first made possible
by inexpensive developed property, today the relation ofreal estate prices between city and suburbs is completely
reversed.
Source: South East Michigan Council of Governments (SEMCOG) • US
Census Bureau 2000

II | 43

II International Case Studies | Statistic Data - 統計データ

ハレ／ライプツィヒ
化学産業の被雇用者

ザクセン＝アンハルト州

Saxony-Anhalt

Employment in the Chemical Industry

ハレ（ザーレ）Halle (Saale)

1965年と2000年の被雇用者数
Number of employees, 1965 and 2000

ライプツィヒLeipzig

2000
1965

デッサウ

Dessau2000
6000
10 000
13 000
20 000

ビッターフェルト
ヴォルフェン

Bitterfeld

Wolfen

ハレ

ザクセン州

Halle

SaxonyライプツィヒLeipzig

ドイツ

A 14

ハレ／ライプツィヒ地域

Germany

Halle/Leipzig region

ハレ／ライプツィヒ地域は伝統的な化学産業立地であり、エネルギー産
業立地でもあります。1989年以降の経済破綻によって、両産業分野の被雇用者約6 万人が失業しました。

City: Leipzig
Inhabitants 1930: 714 000
Inhabitants 1989: 530 010
Inhabitants 2003: 431 368*
Loss 1989–2003: -17.6%*

都市：ライプツィヒ

1930 年の人口：714 000
1989 年の人口：530 010
2003 年の人口：431 368*
人口減少（1989–2003 年）：-17.6%*

A9City: Halle (Saale)
Inhabitants 1980: 324 431
Inhabitants 1990: 321 684
Inhabitants 2003: 240 077
Loss 1990–2003: -25.4%

都市：ハレ
（ザーレ）

1980 年の人口：324 431
1990 年の人口：321 684
2003 年の人口：240 077
人口減少（1990–2003 年）：-25.4%

The Halle/Leipzig region is a traditional location of chemicaland energy industries. With the collapse of economy after
1989, about 60 000 workers in these industries lost theirjobs.
Source: Institut für Länderkunde, Leipzig

旧連邦州（ドイツ西部）と新連邦州（ドイツ東部）の間の移住

Source: Stadt Leipzig, Statistische Landesämter, Statistisches Jahrbuch der DDR*
Excluding an incorporation of ca. 60 000 inhabitants in 1998

移入元・移出先でみるライプツィヒの移住状況

Migration between the Old and the
New Federal States of Germany

Migration by Origin and Destination,
Leipzig

ハレ／ライプツィヒ地域では産業空洞化、都市の郊外化、人口動態といった要
素が複合的に作用しています。
これらプロセスは1989年の政変が原因か、
あ1993–2001年の人口移出入の差引総数、住民Net migration 1993–2001, inhabitants

るいは政変によって加速化したものです。
2000

In the Halle/Leipzig region, deindustrialization,
suburbanization, and demographic change coincide. The
processes were caused or accelerated by the political
upheaval in 1989.

周辺地域

-8643

Surrounding districts-36 745

新連邦州（ドイツ東部）

New federal states
ライプツィヒLeipzig

産業空洞化

1995

Deindustrialization
Unemployment

ザクセン＝アンハルト州の化学産業の被雇用者
および売上高失業率（％）

売上高（単位：10億マルク）

失業

Halle

Unemployment rates in %新連邦州（ドイツ東部）

20

旧連邦州（ドイツ西部）

Old federal states+6200

Employment and Turnover in theChemical Industry, Saxony-Anhalt

15

500 000
400 000
300 000
200 000

74.6
売上高

4.5

1990

ライプツィヒからの人口移出全体の80％が周辺地域への移出でした。
1998年以降は移出傾向が再び減少しています。
100 000

Turnover

旧連邦州（ドイツ西部）

100 000
3.0

5

1.5

200 000
新連邦州（ドイツ東部）

27.5

0

1980

1984

1988

1992

1996

2000

2004

0

ドイツ

15.2

1991

1993

1995

1997

New federal states

旧連邦州（ドイツ西部）

Germany

13.1

新連邦州から旧連邦州への移住数

1999

Source: Statistisches Landesamt Sachsen-Anhalt

国の体制の変化によってドイツ東部の産業は崩壊しました。国有企業の民営化を急ぎ、そのために産業基盤の崩壊を甘んじて受け入れました。今日、産業の被雇用者が占める割合はドイツ西部のレベルを下回り、失業率は約20％で定着しています。

With the change in systems, the eastern German
industries collapsed. A rapid privatization ofstate-owned companies was implemented,
accepting the dissolution of the industrial
basis of the area. Today the proportion ofindustrial jobs in the area has fallen below thewest German level and the unemployment
rate hovers around 20%.

郊外化

Number of migrants from the new
to the old federal states
ドイツ西部への移転により、
ドイツ東部は人口を100万人
以上失いました。

旧連邦州から新連邦州への移住数

The exodus to western Germany has caused aloss of population in eastern Germany of morethan 1 million residents.

Number of migrants from the oldto the new federal states
人口移出入の差引総数

Source: Statistisches Bundesamt

Net migration

周辺地域への移住

Suburbanization

Migration to the Peripheries

人口推移

ドイツ東部の空き屋、取り壊し、新築

Population Development

Vacancy, Demolition, Construction,
Eastern Germany

住民数（単位：100万人）

Kiel

ハレ

300

Halle

住宅新築総数

Total new dwellings
1993–2002

Schwerin

ライプツィヒハレ（ザーレ）

空き屋の増加Increase in vacancy
2000–2009
1950

1960

1970

1980

1990

Halle (Saale)
Cologne50 000ErfurtFrankfurt (Main)

取り壊し予定Planned demolition

2000

Source: Statistische Jahrbücher der DDR • Amt für Statistik
und Wahlen, Leipzig

Sourcen: Statistisches Bundesamt • GdW • Förderprogramm „Stadtumbau Ost“

1989年以後やっと、幅広い層がマイホームを建てられるようになりました。国の不動産助成プログラムや特別控除措置に奨励され、建築ブームと都市から周辺地域への移住が急激に始まりました。
それによって住居が過剰につくられ、都心部の空き家がさらに増えました。

Beginning in 1989, building one’s own homebecame possible for many. Supported bystate home owner plans and special tax
deductions, a construction boom began, andmany residents moved from the cities into theperipheries. Thus, a high surplus in housing
was produced and vacancies in the innercities increased.

DresdenDüsseldorf

1990–2000

900 000

CottbusLeipzig

Duisburg-350 000

BerlinFrankfurt (Oder)0
DortmundSurrounding district

PotsdamHannover Braunschweig Magdeburg

Share of detached houses

周辺地域

Neubrandenburg

Bremen404 971

一世帯用独立住宅の占める割合

200

Hamburg

Net migration from cities toperipheries 1993–1998,
inhabitants

853 329

1991–2002

Stralsund

Rostock

Greifswald

1993–1998年の主要都市から周辺地域への移住、住民

Inhabitants in thousands

100

Source: Institut für Länderkunde, Leipzig

Old federal states

11.7

Source: Statistisches Bundesamt • Statistische Landesämter

0

In Leipzig, the migration to the periphery accounted foralmost 80% of the total loss of population due to migration.
Since 1998, the dynamics of migration has begun to decline
again.

0

Old federal states
10

AbroadEmployees, thousands

Turnover, billion DM
6.0

New federal states

国外+16 288

被雇用者数（単位：100人）

Jena
Zwickau

Chemnitz

Würzburg
Nürnberg

100 000
人口10 000人以上を喪失した都市

Stuttgart

Cities with a loss of at least
10 000 inhabitants

Neu-Ulm

Augsburg
MunichWeingarten

1993–1998年の周辺地域への移出、都市人口に占める割合（％）

人口統計上の変化

Demographic Change
ハレ／ライプツィヒ地域の出生率と死亡率

ザクセン＝アンハルト州の人口の将来推計（年齢構成）

Migration from cities to peripheries
1993–1998, percentage of the city’s
population
旧連邦州（ドイツ西部）
では郊外化のプロセスが数十年かけて進展しましたが、新連邦州（ドイツ東部）
では数年のうちに急激に人口が移動しました。

Birth and Death Rate, Halle/Leipzig Region Projection of Age Groups, Saxony-Anhalt
住民1000人あたりの年間出生件数／死亡件数

人口全体に占める割合（％）

Births/Deaths per 1000 inhabitants per year
20

27%

34%

40%

18
死亡率

16

5 10 15%

Percentage of total population

Death rate

14

60歳以上
Age 60+
20–60歳Age 20–60
0–20歳
Age 0–20

Source: Institut für Länderkunde, Leipzig

55%
49%

12

44%

出生率

10

人口喪失

Birth rate

ショッピングセンター

6

1990

4
2
1980

1985

1990

1995

10 000 m2以上の販売面積を持つショッピングセンター
Shopping mall with more than
10 000 m2 retail space

Shopping Malls

Population loss

80

In the new federal states a rapid process of suburbanization
has been under way since the 1990s—a process which, inthe old federal states, has been going on for decades.

5 ％以上喪失した都市
Cities with a loss of at least 5%

2000

19%

18%

16%

2002

2020

2050

Source: Statistische Jahrbücher der DDR • Amt für Statistik
und Wahlen Leipzig

Source: Statistisches Landesamt Sachsen-Anhalt,
Statistisches Bundesamt

ドイツ東部では政治体制の大変革が出生率の急激な低下につながりました。
ドイツ東部から移住する動きが高まったことで、1989年以降人口が大幅に失われました。
高齢化の進行は今日すでに問題となっています。

In East Germany the upheaval caused bypolitical change resulted in a drastic decline in
the birth rate. Coupled with strong migration
away from the region, this has led to a
massive loss of population since 1989. The
ensuing overaging has already become aproblem.

2000

ハレ

ハレ

Halle

1990年代の初め、小売業や工商業は都心部より手頃な価格で、より迅

Halle

ライプツィヒLeipzig

速にドイツ東部の「空き地」に拠点を持つことができました。

ライプツィヒLeipzig

At the beginning of the 1990s, retailers and businesses ineastern Germany were able to set themselves up morecheaply and more quickly in the greenfield than in the city
centers.
Source: Euro Handelsinstitut Köln e.V. • Landesumweltamt Brandenburg

II | 44

II International Case Studies | Statistic Data - 統計データ

イヴァノヴォ
ポスト社会主義諸国における人口の喪失

Population Loss in Post-Socialist Countries

イヴァノヴォ

エストニア

Ivanovo

ロシア連邦

Estonia

Russian Federation

ラトビア

Latvia

ユージャ

Yuzha

-98
ベラルーシ

Belarusロシア連邦

イヴァノヴォ地方

Russian Federation

Ivanovo region

ハンガリー

ルーマニア

Hungary-180

Romania

ウクライナ

ブルガリア

UkraineBulgaria

City: Ivanovo
都市：イヴァノヴォ
Inhabitants 1990: 479 700
1990 年の人口：479 700
Inhabitants 2002: 447 100
2002 年の人口：447 100
人口減少（1990–2002 年）： -6.8% Loss 1990–2002: -6.8%

カザフスタン

Kazakhstan-155

City: Yuzha
都市：ユージャInhabitants 1970: 23 800
1970 年の人口：23 800
Inhabitants 2000: 18 600
2000 年の人口：18 600
人口減少（1970–2000 年）： -21.8% Loss 1970–2000: -21.8%

グルジア

-191

Georgia

Source: Datenbank Städte Russlands, Institut für Länderkunde Leipzig, Kiril E. Baldin

-274

-404

-285

イヴァノヴォ地域の縮小プロセスは政治体制の変化による劇的な結果です。
産業の破綻、出生数の急激な減少、生活水準の下落。

-282

The processes of shrinkage in the Ivanovo region are thedramatic effects of the political transformation: thecollapse of industrial production, an abrupt decline in
the birth rate, and the deterioration of living standards.
人口減少 1995–2000年（単位：1000人）

Population decline 1995–2000, thousands

産業空洞化

0

Deindustrialization
Unemployment

失業率（％）

Unemployment rates in %イヴァノヴォ地方

20150

産業生産＊（％）
、1980年＝100%
Industrial production*, in %, 1980=100%

200

327

Employees,
thousands

261
生産

ロシア

Source: United Nations, Dept. of Economic and Social Affairs,
Population Division, New York

Production

147

ロシアの人口の年齢構成

都市における産業界の被雇用者

Age Structure of the Russian
Population

Industrial Employment in the Cities

25

5

0

185

50

Russia-1163

被雇用者（単位：1000人）

305

75

15

The diagram shows the top ten of a ranking ofcountries with the highest decline in population
between 1995 and 2000.

-976

100

Industrial Employment and Production,
Ivanovo Region

100

Ivanovo Region10

図は1995年から2000年の人口喪失が世界でも最も顕著な10カ国を示したもの。

50
イヴァノヴォ地方の産業界の被雇用者
および生産

失業

1992

1995

0

2000

1980

1985

1990

1995

2000

Source: Regionen Russlands 2000 • Russisches
Statistisches Jahrbuch 2002 • Die Stadt Ivanovo 2001

Source: Goskomstat*Assuming constant prices

イヴァノヴォ地域には繊維産業の長い伝統があります。
1990年以後かつての原料市場と販売市場が失われ、繊維生産は国際競争に生き残ることができませんでした。
被雇用者の大部分が解雇され、あるいは長期休暇を与えられました。

The textile industry had a long tradition in the
Ivanovo region. But after 1990 the supply of
cotton from central Asia grew more expensive,
and textile production could not keep up withinternational competition. The factories wereshut down and the majority of industrial
workers were temporarily or permanently laidoff.

年齢層別住民数（単位：100万人）

Inhabitants by age groups, in millions
6

5

4

3

2

1

0

0

1

2

3

4

5

6

Kineshma100+
95–100Vichuga

Furmanov

Ivanovo

90–95

2050

PuchezhRodniki

85–90
80–85

郊外化

その他／Other
統計に含まれない居住形態

Suburbanization
住居の類型

Housing types* 住民数3000人以下の集落* Settlements with lessthan 3000 inhabitants

Percentage of total population
RussiaIvanovo Oblast

都市

City

都市
地方*
Countryside* City

地方*

Countryside*

50–55

人口統計上の変化

イヴァノヴォ市の人口の年齢構成の推移

住民1000人あたりの年間出生件数／死亡件数

人口全体に占める割合（％）

Birth and Death Rate, Ivanovo Region

1970

25–30
20–25

10 50 100 150

15–20

100%

2000
75%

10–15
0%

5–10
0–5
男性

女性

Males

Females

産業における生産量・雇用数は政治体制の変化によって劇的に落ち込みました。特にダメージを受けたのは地域で盛んな繊維生産で、規模の小さな都市では唯一の経済部門だったところも少なくありません。

The production and employment figures in industry
have declined dramatically since the politicaltransformation. In the Ivanovo region the
predominant textile production, often the only
economic base in smaller towns, was especiallyaffected.

ポスト社会主義諸国における急激な出生率の低下は高齢化プ
ロセスを加速化させています。

The rapid decline of the birth rate in post-socialist
countries increases processes of overaging.
Source: US Census Bureau, International Database

2000

Percentage of total population

20

14%
死亡率

21%

58%

Death rate

58%

60歳以上
Age 60+
20–60歳Age 20–60
0–20歳
Age 0–20

国際基準に基づく失業者の推定数

Unemployment estimated according
to international criteria

公式な雇用のない非公式就労者

Persons involved in informal occupations
without official employment

1500

120 000

人口喪失

Population loss

12

800

出生率

10

100 000

Birth rate

500

8
6

500
公式に登録されている失業者

28%

4

Officially registered unemployedpersons

21%

80 0002
0Change in employment
numbers, percentage

30–35

Development of Age Groups, City ofIvanovo

Births/Deaths per 1000 inhabitants per year

14

被雇用者数の変化（％）

Markets and Informal Employment, Ivanovo Region

イヴァノヴォ地方の出生率と死亡率

16

Industrial employment
numbers 1970, thousands

イヴァノヴォ地方の市場とインフォーマル雇用

Demographic Change

18

1970年の産業界の被雇用者数（単位：1000人）

35–40

Predominantly timber construction without running wateror sewer connection. Increased construction of houses
made of stone and brick since the 1990s, frequently not
permanent places of residence.

Suburban living in single-family homes(cottages) is a limited luxury in Russia that is
restricted to a very small upper class in
Moscow and St. Petersburg. But many city
residents use the rural areas temporarily as
gardens and dachas, without giving up theircity apartments as their permanent residence.
The major share of single-family dwellings,
however, are traditional timber structures
within the limits of the cities and villages.

Yuzha

Ivanovo Region

45–50

一世帯用独立住宅／Single-family dwelling
大多数は木造建築であり、上下水道は完備されていない。石造・煉瓦造建築住宅は1990年代になって多く建設されるようになったが、多くの場合は継続的な居住用の建物として建設されたのではな
かった。

郊外の一世帯用独立住宅（コテージ）に住むことは、ロシ
アでは特にモスクワやサンクトペテルブルクに限られた贅沢であり、ほんの一部の上層階級だけに可能なことです。
しかし多くの都市住民は、生活の中心地として都市に居住しながら、一時的に都市近郊の庭やサマーハウス（ダーチャ）を利用しています。一世帯用独立住宅の大部
分は、都市や村の中心部に建てられた伝統的な木造家
屋です。

Shuya

イヴァノヴォ地方

40–45

Separate apartments occupied by one family. Constructed for the most part of industrially prefabricatedelements or stone/brick.

20

Ivanovo Kokhma

55–60

アパート・マンションなどの集合住宅で一世帯のみが居住する独立した住戸。主にプレハブ建築か石造・煉瓦造建築。

40

イヴァノヴォ

60–65

Municipal or company hostels. Built primarily during theSocialist phase of industrialization for single people, due
to the lack of housing, however, families or several
persons were often allotted a room.

A self-contained apartment for several households with acommon kitchen and sanitary facilities.
個別住戸／Single flat

60

Teykovo

70–75
65–70

フラットシェアリング／Shared flat (kommunalka)
複数世帯がキッチンおよびバス、
トイレを共有して居住する独立し
た住戸

80

0

75–80

地方自治体あるいは企業の寮。主に、社会主義下の産業化の時期に独身者のためにつくられたが、居住施設の不足により一つの部屋を家族や複数の居住者が利用することが多かった。

人口全体に占める割合（％）

100

2000

Forms of living that have not been recorded statistically.
寄宿寮／Hostel

1980

1985

1990

1995

2000

1979

2002

Source: Ivanovo Region in 2001 • Regions of Russia •Russian Statistical Yearbook 2002

Source: Stadt Ivanovo 2001 • Statistischer Sammelband

衝撃的な出生率の減少とともに、ロシア、特にイヴァノ
ヴォでは、平均寿命が低下し死亡率が大幅に上昇しました。比較的大きな都市では、移入による軽微な人口増加が見られますが、人口の自然な減少を調整できるほどではありません。

In Russia, particularly in Ivanovo, the sudden
decline in the birth rate was accompanied bya sinking life expectancy and a dramaticallyrising mortality rate. Even the slight migration
gains in larger cities cannot offset this natural
population decline.

1997

60 000
1998

1999

2000

2001

40 000

食品市場および産業製品市場の売上高（単位：100万ルーブル）

Turnover in the food and industrial
products markets, in million rubles

20 000失業者実数が高く、国家支援が不足していることにより、非公式な経済部門がきわめて重要になりました。多くの場合、小売
りや自耕自給農業といった非公式な活動によってしか生活費が得られないのです。

In view of the high actual unemployment and poor
state support, a large informal sector of theeconomy has gained existential significance.
People often provide for themselves by way of
informal work, such as in the retail trade or by
subsistence farming.
Source: Goskomstat 2002, Gebiet Ivanovo, Statistischer
Sammelband

II | 45

II International Case Studies | Statistic Data - 統計データ

マンチェスター／リバプール
二極化した風景

国レベル

経済の構造変化によって、イギリスではさまざまなレベ
ルで土地の二極化がはじまりました。

Net Migration

Polarized Landscapes
Merseyside

Greater Manchester

National Level
人口移出入の差引総数 1994–2002

The economic transformation in Great Britain
resulted in spatial polarization processes on
various levels.

マンチェスター
Manchester

2001–2002

失業率

Unemployment Rate

Manchester

リバプール
Liverpool

Liverpool
Warrington-71 300

5.2%

ノースウエスト

ノースウエスト

North Westイギリス

マンチェスター／リバプール地域

Great Britain

North West
3.3%

+ 166 800

Manchester/Liverpool region
サウスイースト

サウスイーストSouth East

都市：リバプール
1931年の人口： 857 247
2002 年の人口： 441 500
人口減少（1931–2002 年）： -48.5%

City: Liverpool
Inhabitants 1931: 857 247
Inhabitants 2002: 441 500
Loss 1931–2002: -48.5%

都市：マンチェスター
1930 年の人口： 766 000
2002 年の人口： 422 300
人口減少（1930–2002 年）： -44.9%

City: Manchester
Inhabitants 1930: 766 000
Inhabitants 2002: 422 300
Loss 1930–2002: -44.9%

South East

Source: Office for National Statistics

Source: Office for National Statistics

人口移入の増加の中心地は古い産業地である北部から南東部へと移りました。

The center of growth has shifted from thenorthern English industrial areas to thesoutheast of the country.

地域レベル

Regional Level

Source/Quelle: UK Census

1981–2001

人口推移

Population Change

19世紀、マンチェスター／リバプール地域は産業発展の模範的存在でした。
1945年以降は産業の空洞化プロセスの先駆者であり、また、さまざまな都市

09/2001

失業率

Unemployment Rate
-9.1%

+15.3%

にとっては空洞化の結果を示してみせる先駆的存在でした。

5.2%
1.9%

The region surrounding Manchester and Liverpool was the
prototype of industrial growth in the nineteenth century.
After 1945, it developed into a forerunner of deindustrialization processes and their urban consequences.

マンチェスターマンチェスター

Manchester

Manchester

ウォリントン

ウォリントン

Warrington

産業空洞化

Warrington

Source: UK Census 1991, 2001

Source: Nomis

地域内では都市部が人口や雇用を失う一方で、都市圏の郊外は栄えていきました。

Within the region inner cities were losing
population and jobs, while suburban locationsin the conurbation were prospering.

Deindustrialization
失業

リバプールの港湾労働者と港の貨物回転量

失業率（％）

取扱量（単位：100万トン）

Unemployment

都市レベル

Dock Workers and Port Traffic, Liverpool

Unemployment rates in %
リバプール

20

Liverpool40-12.8%

Turnover30

11 197

+6.8%

20

10
イギリス

5

3 579

10

Great Britain

7.3%

6 168

15

1970

1980

1990

2000

0

1960

1970

1980

1990

大英帝国の没落とともにこの地域は経済的な重要性を失い始めました。競争能力を維持できなかった生産立地の閉鎖は大量失業を生みました。
リバプール港では貨物のコンテナ化により、総合回転量自体は増加したものの、労働力需要は激減しました。

With the decline of the British Empire, theregion began to lose its economic significance.
The abandonment of unefficient production
locations led to mass unemployment. With
the containerization in the port of Liverpool,
the port traffic has increased, but uses only afraction of the number of workers previously
employed.

郊外化

ディズベリー

ディズベリー

Didsbury

Didsbury

マンチェスター市

マンチェスター市

City of Manchester

Source: Manchester City Council 2001

Source: UK Census 2001

都市も極度に差別化されました。再生に成功した都市と衰退したままの都市が隣接しています。

The cities are also highly segregated.
Successful regeneration clashes with
continuous decline.

Disused Industrial Sites around Manchester

人口推移

マンチェスター／リバプール地域の空き屋、取り壊し、新築

Population Development

Vacancy, Demolition, Construction,
Manchester/Liverpool Region

住民数（単位：1000人）

Inhabitants in thousands+117 035

1981, 1991, 2001
周辺地区

1800

Surrounding districts

1600

空き住宅

Vacant dwellings
1985–1999
住宅取り壊し1400

Demolished dwellings
1985–1999

1200

鉄道路線

Railways

住宅新築

New dwellings

1000

運河

800

Canalsマンチェスター

600

Manchester

操業を停止した19世紀から20世紀初頭の生産立地-31 816400
200-54 6131930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000

-83 172

Disused historic mills of the
19th and early 20th centuries-90 484

Source: UK Census

Source: Land Use Change Statistics, ODPM

戦後の大規模な取り壊し計画によって、満員だった都心部の労働者用宿舎が閉鎖され、市の外の新興住宅地や衛星都市（ニュータウン）がこれに代わりました。
1980年代には危機的状況の影響が縮小する都心部に集中的に顕われました。

After the war, the overcrowded laborer
quarters of the inner city were torn down inlarge demolition programs and replaced withnew estates and satellite towns (New Towns)
outside of the city borders. In the 1980s, theconsequences of the crisis concentrated in
the shrinking inner cities.

マンチェスター

Manchester

マンチェスター周辺の歴史的な繊維産業立地は運河・鉄道網で都市に接続していました。
今日では運河や産業記念建造物に新たなアーバンクオ
リティを見いだしています。

The historical textile factory locations
sur-roundig Manchester were connected tothe city by a canal and railway network. Today
new urban qualities are being discovered in
the industrial heritage and canals.

人口統計上の変化

Demographic Change
ノースウエスト（北西部）の出生率と死亡率

Birth and Death Rate, North West Region
住民1000人あたりの年間出生件数／死亡件数

Projection of Age Groups, North West
RegionPercentage of total population

20

15%

19%

18
（死亡数に対する）出産超過

出生率

Birth surplus

Birth rate

16%

21%

44%

12

65歳以上
Age 65+50–65歳Age 50–65
18–50歳Age 18–50
0–18歳
Age 0–1838%

死亡率

Death rate

10Source: Association for Industrial Archeology, 2000

ノースウエストの人口の将来推計（年齢構成）

人口全体に占める割合（％）

Births/Deaths per 1000 inhabitants per year

14

リバプールの産業界およびサービス業界の被雇用者

Employees in Industry and Services, Liverpool
63
40

60

43

66

69 %

48

56

8

51

6
25%

4

製造業の被雇用者、被雇用者全体に占める割合

21%

2
0

City of Manchester

操業を停止したマンチェスター周辺の産業立地

Suburbanization

16

Gorton South
2.6%

Gorton South

2000

Source: Department for Transport et al.

ゴートン・サウスゴートン・サウス

1 656

5
1960

Source: Department of Employment Gazette

0

2001

失業率

Unemployment Rate

取扱量

25

0

1991–2001

人口推移

Population Change

15 83735
15

Urban Level

被雇用者数（単位：100万人）
Employees, in millions

Turnover, in million tons

37
1980

1985

1990

1995

2000

1996

2021

Source: Office for National Statistics (ONS)

Source: www.nwpho.org.uk. Prognose mit Basisjahr 1996

国内の別の地域への移出によって、過去数十年のマン
チェスター／リバプール地域の人口推移は持続的に減少しています。2000年まではまだ、この地域の出生数は死亡数を上回っていました。高齢化現象はゆっくりと顕在化するでしょう。

Due to migration, the population in the regionof Manchester and Liverpool has been
continuously declining over the last decades.
Up to the year 2000 the region recorded asurplus of births and overaging will becomea problem only gradually.

31
23 %
1951
1961
1971
1981

1950年代以降、リバプールの産業の被雇用者の割合は半減しました。サッチャー政権のリベラリズムによって、成長するサービス部門が優先され、伝統的な産業の衰Employees in the goods-producing
sector, percentage of total employment 退が進みました。
Since the 1950s, the proportion of industrial
サービス業界の被雇用者、
jobs has fallen dramatically. The liberalism
被雇用者全体に占める割合
of the Thatcher government reinforced the
Employees in service sector,
decline of traditional industry in favor of thepercentage of total employment
growth of the service sector.
Source: UK Census

1991
2001

II | 46

II International Case Studies | Statistic Data - 統計データ

RUHR VALLEY
Waste Land in the Ruhr Valley
Wesel

Recklinghausen
Bottrop

Oberhausen
Duisburg

Gelsenkirchen
Essen

1983–2001

Hamm

Herne
DortmundBochumWittenMühlheim

Hamm

Hagen

Bottrop

Germany

Ruhr Valley

Gelsenkirchen
Oberhausen

Ruhr Valley:
Inhabitants 1965: 5 756 623
Inhabitants 2007: 5 254 175
Inhabitants 2020 (projection): 4 940 469
Loss 1965–2020: 14,2%

Herne

DortmundDuisburg
BochumMülheim

Essen

Highway

City: Duisburg
Inhabitants 1965: 655 646
Inhabitants 2007: 497 809
Inhabitants 2020 (projection): 461 781
Loss 1965–2020: 29,6%

City: Dortmund
Inhabitants 1965: 658 943
Inhabitants 2007: 585 102
Inhabitants 2020 (projection): 555 737
Loss 1965–2020: 15,7%

Hagen

Total waste land, in ha>50 ha10 –50 ha<10 haSource: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik, NRW

From the 1950s onwards the Ruhr Valley underwent
a successful structural transformation after the collapseof the mining industry. In the coming decades theregion is facing the challenges of demographic change.

In recent decades, deindustrialization has led to the abandonmentof more and more industrial plants, often in inner city areas. Enormous
state programs costing billions have restored surfaces, removing old
toxic burdens and creating new leisure, consumer, cultural, residential,
and shopping areas. But about two percent of the surface of the
Ruhr Valley – about 10 000 hectares – remains fallow today.
Source: Strukturbericht 2004, S.48. http://www.ruhrsite.de

Net Migration 1997–2006
Deindustrialization

1960–2005

Development of Unemployment

Employment and Turnover in Mining andManufacturing Industry, Ruhr Valley

Unemployment rates in %Turnover, in million euros

Employees, thousands

Schermbeck
658

Turnover80

16
Ruhr Valley

12

60

Xanten3209
607

Sonsbeck
1162

433
40

8

Alpen
948

359

4

0

1960

1970

1980

Voerde-15
Rheinberg
2471

295
BRD*

Marl
-1263

Wesel
209

578

Bottrop
1183

Hünxe
324
Dinslaken
907

02000 2005*Old federal states. Source: Statistisches Bundesamt • Landesamt für
Statistik und Datenverarbeitung NRW.

1990

1995

2000

Oberhausen
1487

2005

Source: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik, NRW

Neukirchen-Vluyn
1229

Herten-2453

Gelsenkirchen-11096

Kamp-Lintfort
41
1985

Oer-Erkenschwick
595

Gladbeck
-666

20

1990

Haltern
1977

Dorsten-1128

Hamminkeln
520

Moers
2909

Suburbanization

Essen
-2749

Population Development,
Ruhr Valley

Dwelling vacancy,
Ruhr Valley

Inhabitants in millions

Vacant dwellings in % of total dwelling supply

4

7

3

6

2,5

5

2

4

1,5

Witten
-206

1970

1980

1990

Fröndenberg
709

Herdecke-5

Wetter9

Schwerte-221

Holzwickede
89

Hagen
-10266

Schwelm
896

10

0

7,5

-2,5

5

-5

2,5

-7,5

0

-10

Ennepetal-608

Breckerfeld
541

Beginning in the 1960s, people began moving from the core citiesof the Ruhr Valley into surrounding communities in the Wesel,
Unna, and Recklinghausen districts. But today, a second, moredistant belt of suburbs is markedly growing in communities like
Olfen, Xanten, Möhnesee, Kalkar, and Uedem.

1
1960

Bönen
304
Unna
1077

Gevelsberg
318

Sprockhövel
901

2

0,5
1950

Bergkamen
14
Kamen
-963

Dortmund6111

3

Landkreise

1

0

Lünen
-1399

8

Kreisfreie Städte

3,5

Waltrop
78

Hamm
2144
Werne
612

Castrop-Rauxel
1755

Herne
-2226

Hattingen117

Net migration,in thousands

1950–2002

Recklinghausen-1276

Bochum-268

Duisburg-19031

Mülheim
1541

The coal crisis of the 1960s was followed in the
1970s by the steel crisis. Unlike coal mining,steel production is profitable again today,
because of increased global demand. But rationalization means it requires few workers.

Selm
1233

Datteln-888

2000

Source: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik, NRW* Neuordnung der Gemeinden und Kreise 1975, “Kommunale Neugliederung”

0Source: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik NRW Düsseldorf

1968

1998

2002

Source: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik NRW, Düsseldorf

While in recent decades the surrounding
communities have continuously grown at theexpense of the core cities, all together an increasing share of housing units in the Ruhr
Valley turned vacant. This trend is expected
to continue in the coming decades.

Demographic Impact of Migration
and Natural Population Change

1980–2005

Resultant population change

1980
1985
1990

Demographic Change

1960–2025

1995
Net migration

2000
2005

Birth and Death Rate,
Ruhr Valley

Projection of Age Groups,
Ruhr Valley

Births/Deaths per 1000 inhabitants per year

Percentage of total population
Age 6 0 +

20

20%

33%

18
16

Population loss

60 000Age 0 –20

52%

14

Natural loss

Age 2 0 –60

40 000Death rate

50%

12

20 000108Birth rate
0

6

28%

4

17%

2
0

1960

1970

1980

1990

2000 2005

Source: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik NRW Düsseldorf

The birthrate dropped at the end of the 1960s
with the spread of the birth control pill. Since
then, the death rate has markedly exceeded it.
In the future, the population will continue tobecome smaller, older, and more colorful.

1975-20 000

2025-40 000

Source: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik NRW

Immigration from Central and Eastern Europe in the first halfof the 1990s temporarily halted the Ruhr Valley’s loss of
population. But otherwise, the low birthrate in particular iscausing a slow but steady reduction in population. People
moving away from the area contributed to this effect only
temporarily in the mid-1980s.
Source: Landesamt für Datenverarbeitung und Statistik NRW-60 000-80 000

K

Y

M

C

CY

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CM

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II International Case Studies | Photographs - 写真

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