（様式４）
Ｈ２８

中核

1

平成 29 年２月 28 日

平成 28 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業 実績報告書

文部科学省 生涯学習政策局長

殿

所 在 地〒164-8787
東京都中野区東中野４－２－３
法 人 名 学校法人小山学園（学校名） 専門学校東京テクニカルカレッジ
代 表 者 理事長 山本 匡
職 氏 名

平成 28 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業に関する実績報告書の提出について

平成 28 年６月 30 日付け 28 受文科生第 291 号で委託を受けた「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業について、実績報告書を提出します。

Ｈ２８

中核

１

平成２８年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業 実績報告書
１ 分野名
環境・エネルギー分野
２ 事業名
社会人等学び直しのための環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成事業

３ 実施したプロジェクト（１）職域プロジェクトＡ（地域版学び直し教育プログラム等の開発・実証）○（２）職域プロジェクトＢ（特色ある教育推進のための教育カリキュラム等の開発・実証）※ 実施した取組いずれか一つに「○」を記入すること。（大学院プログラムは別様式）
平成２８、２９年度の２年間をかけて教育プログラム開発をする場合、右欄チェック ✔
「女性の学び直し」に対応する場合、右欄チェック ☐４ 代表機関■代表機関（申請法人）等
法人名

学校法人小山学園

理事長名

山本

学校名

専門学校東京テクニカルカレッジ

所在地〒164-8787 東京都中野区東中野４－２－３

匡■事業責任者（事業全体の統括責任者）■事務担当者（文部科学省との連絡担当者）

職名

理事・統括本部長

職名

学園本部

氏名

佐々木 章

氏名

山口 奈津

電話番号

03-3360-8153

電話番号

03-3360-8153

Ｅ－ｍａｉｌsasaki@tera-house.ac.jp

Ｅ－ｍａｉｌnyamaguchi@tera-house.ac.jp

５ 構成機関・構成員等（１）構成機関（機関として本事業に参画する学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

１

学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ

事業代表校

東京

２

学校法人麻生塾 麻生建築＆デザイン専門学校

教育機関連携校・実証

福岡

３

学校法人コンピュータ総合学園 神戸電子専門学校４

学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス＆フード専門学校

教育機関連携校・実証

高知５

学校法人第一平田学園 中国デザイン専門学校

教育機関連携校・実証

岡山

６

筑波大学 大学研究センター

質保証・評価東京

７福島大学 地域創造支援センター

質保証・評価福島

質保証・評価東京

８

首都大学東京大学院 都市環境学部 建築都市コース 都市
環境科学研究科 建築学域

９

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科

10

清水建設株式会社

11

株式会社楓設計室

12

株式会社ジオリゾーム

13

株式会社マスターリンク

14

一般社団法人日本インテリアプランナー協会

15

東京商工会議所 検定センター

16

東京商工会議所 中野支部

17

特定非営利活動法人生活・福祉環境づくり２１

18

エコピープル支援協議会

教育機関連携校・質保証・評価

カリキュラム開発・質保証・実証
質保証・評価カリキュラム開発・質保証・実証
質保証・評価カリキュラム開発・質保証・実証
団体ユニット・質保証・評
価
団体ユニット・質保証・評
価
団体ユニット・質保証・評
価
団体ユニット・質保証・評
価
企業ユニット・質保証・評
価

兵庫

福岡
東京
東京
大阪
東京
東京
東京
東京
東京
東京

19

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会

カリキュラム開発・質保
証・実証

東京

（２）構成員（委員）の氏名（上記（１）の機関から参画する者及び個人で本事業に参画する者
等）
氏名
１

佐々木 章

２

今泉清太

３

福岡壯治

４

佐竹新市

５

田口一子

６

上岡直司

７

石元 優

８

中山裕志

９

所属・職名
学校法人小山学園
専門学校東京テクニカルカレッジ 理事

役割等
事業責任者

学校法人麻生塾

教育機関連携校・

麻生建築＆デザイン専門学校 教務部長

実証

学校法人コンピュータ総合学園

教育機関連携校・

神戸電子専門学校 校長

質保証・評価学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス＆フ

教育機関連携校・ード専門学校 理事長

実証

学校法人第一平田学園

教育機関連携校・

中国デザイン専門学校 校長

実証

学校法人龍馬学園 本部 課長

教育機関連携校・

都道府県名
東京
福岡
兵庫
高知
岡山
高知

実証

学校法人龍馬学園 国際デザインビューテ

教 育 機 関連 携 校・ィ・カレッジ 教務部 課長

実証

学校法人第一平田学園

教 育 機 関連 携 校・

中国デザイン専門学校 教員

実証

稲永由紀

筑波大学 大学研究センター 講師

質保証・評価

東京

10

小沢喜仁

福島大学 地域創造支援センター長

質保証・評価

福島

11

依田浩敏

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学

カリキュラム開発・

科 教授 学科長

質保証・実証

12

小泉雅生

13

伊藤泰彦

14

霜野 隆

15

加藤陽介

首都大学東京大学院 都市環境学部 建築都市コース都市環境科学研究科 建築学域 教授

武蔵野大学
工学部建築デザイン学科 教授
一般社団法人日本インテリアプランナー協会 会長
株式会社楓設計室 代表取締役

高知
岡山

福岡

質保証・評価東京

質保証・評価東京

質保証・評価東京

カリキュラム開発・
質保証・実証

東京

16

中村健二

清水建設株式会社 技術センター所長

17

井上利一

株式会社ジオリゾーム 代表取締役

18

西山正晃

19

吉川隆治

20

川瀬健介

21

澤登信子

エコピープル支援協議会

22

佐藤幸太郎

東京商工会議所 検定センター 所長

23

菊池圭二

東京商工会議所 中野支部 事務局長

24

佐々木進市

25

今井秀雄

26

佐藤孝史

27

鬼頭正克

28

藤本晴男

29

髙瀬恵悟

30

山口奈津

土佐経済同友会 幹事
高知トヨペット株式会社 代表取締役
株式会社マスターリンク 営業部長

カリキュラム開発・

東京

質保証
質保証・評価大阪

企業ユニット・実証

高知

カリキュラム開発・

東京

質保証・実証

特定非営利活動法人

団体ユニット・質保

生活・福祉環境づくり２１ 参与

証・評価

東京

企業ユニット・質保

東京

証・評価
団体ユニット・質保

東京

証・評価
団体ユニット・質保

東京

証・評価

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会 理事長

質保証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会 副理事長

質保証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会（群馬県） 副理事長

質保証・実証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会（愛知県） 常務理事

質保証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会（岡山県） 副理事長

質保証・実証学校法人小山学園

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ 校長

局・質保証・評価

学校法人小山学園 学園本部

産 学 官 連携 ・ 事務

専門学校東京テクニカルカレッジ

局・質保証・評価

東京
東京
群馬
愛知
岡山
東京
東京

（２）－① 企画推進委員会の構成員（委員）（上記（２）の者うち本委員会構成員））
氏名
１

佐々木 章

２

福岡壯治

３

佐竹新市

所属・職名
学校法人小山学園
専門学校東京テクニカルカレッジ 理事

役割等
事業責任者

学校法人コンピュータ総合学園

教育機関連携校・

神戸電子専門学校 校長

質保証・評価学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス＆教育機関連携校・フード専門学校 理事長

実証

都道府県名
東京
兵庫
高知

学校法人第一平田学園

教育機関連携校・

中国デザイン専門学校 校長

実証

稲永由紀

筑波大学 大学研究センター 講師

質保証・評価

東京

６

小沢喜仁

福島大学 地域創造支援センター長

質保証・評価

福島

７

霜野 隆

質保証・評価

東京

８

小泉雅生

質保証・評価

東京

９

伊藤泰彦

質保証・評価

東京

10

中村健二

清水建設株式会社 技術センター所長

質保証・評価

東京

11

井上利一

株式会社ジオリゾーム 代表取締役

質保証・評価

大阪

12

吉川隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

13

川瀬健介

14

佐藤幸太郎

15

佐々木進市

16

髙瀬恵悟

17

山口奈津

４

田口一子

５

一般社団法人日本インテリアプランナー協会 会長
首都大学東京大学院 都市環境学部 建築都市
コース 都市環境科学研究科 建築学域 教授

武蔵野大学
工学部建築デザイン学科 教授

カリキュラム開発・

東京

質保証・実証

特定非営利活動法人

団体ユニット・質保

生活・福祉環境づくり２１ 参与

証・評価

東京商工会議所 検定センター 所長

岡山

団体ユニット・質保

東京
東京

証・評価

特定非営利活動法人環境カウンセラー全

カリキュラム開発・国連合会 理事長

質保証

学校法人小山学園

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ 校長

局・質保証・評価

学校法人小山学園 学園本部

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ

局・質保証・評価

東京東京東京（３）－① 企画推進委員会における下部組織（地域版テキスト開発ＷＧ）の構成員（委員）（設置は任意）
氏名

所属・職名
学校法人小山学園

１

佐々木 章

２

中村健二

清水建設株式会社 技術センター所長

３

吉川隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

専門学校東京テクニカルカレッジ 理事

役割等
事業責任者
カリキュラム開発質
保証
カリキュラム開発・
質保証・実証

都道府県名
東京
東京
東京

４

加藤陽介

５

依田浩敏

６

小泉雅生

７

佐藤幸太郎

８

川瀬健介

９

澤登信子

10

佐々木進市

11

今井秀雄

12

佐藤孝史

13

藤本晴男

14

髙瀬恵悟

15

山口奈津

株式会社楓設計室 代表取締役

カリキュラム開発・
質保証・実証近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学

カリキュラム開発・

科 教授 学科長

質保証・実証首都大学東京大学院 都市環境学部 建築都市コー

カリキュラム開発・

ス都市環境科学研究科 建築学域 教授

質保証・評価東京商工会議所 検定センター 所長

団体ユニット・質保
証・評価

特定非営利活動法人

団体ユニット・質保

生活・福祉環境づくり２１ 参与

証・評価

エコピープル支援協議会

企業ユニット・質保
証・評価

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会 理事長

質保証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会 副理事長

質保証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会（群馬県） 副理事長

質保証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会（岡山県） 副理事長

質保証

学校法人小山学園

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ 校長

局・質保証・評価

学校法人小山学園 学園本部

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ

局・質保証・評価

東京
福岡
東京
東京
東京
東京
東京
東京
群馬
岡山
東京
東京

（３）-② 企画推進委員会における下部組織（実証実験中国・四国ＷＧ）の構成員（委員）（設置は任意）
氏名
１

佐々木 章

２

佐竹新市

３

田口一子

４

上岡直司

５

石元 優

所属・職名
学校法人小山学園
専門学校東京テクニカルカレッジ 理事

役割等
事業責任者

学校法人龍馬学園

教育機関連携校・

高知情報ビジネス＆フード専門学校 理事長

実証

学校法人第一平田学園

教育機関連携校・

中国デザイン専門学校 校長

実証

学校法人龍馬学園 本部 課長

教育機関連携校・

都道府県名
東京
高知
岡山
高知

実証

学校法人龍馬学園 国際デザインビューティ・

教育機関連携校・カレッジ 教務部 課長

実証

高知

６

中山裕志

７

西山正晃

８

依田浩敏

９

吉川隆治

10

藤本晴男

11

髙瀬恵悟

12

山口奈津

学校法人第一平田学園

教育機関連携校・

中国デザイン専門学校 教員

実証

土佐経済同友会 幹事
高知トヨペット株式会社 代表取締役

高知

企業ユニット・実証

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学

カリキュラム開発・

科 教授 学科長

質保証・実証株式会社マスターリンク 営業部長

岡山

福岡

カリキュラム開発・

東京

質保証・実証

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国

カリキュラム開発・連合会（岡山） 副理事長

質保証・実証学校法人小山学園

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ 校長

局・質保証・評価

学校法人小山学園 学園本部

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ

局・質保証・評価

岡山東京東京（３）-③ 企画推進委員会における下部組織（実証実験九州ＷＧ）の構成員（委員）（設置は任意）
氏名
１

佐々木 章

２

今泉清太

３

吉川隆治

４

依田浩敏

５

山口奈津

所属・職名
学校法人小山学園
専門学校東京テクニカルカレッジ 理事

役割等
事業責任者

学校法人麻生塾

教育機関連携校・

麻生建築＆デザイン専門学校 教務部長

質保証・評価株式会社マスターリンク 営業部長

カリキュラム開発 ・
質保証・実証近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学

カリキュラム開発・

科 教授 学科長

質保証・実証学校法人小山学園 学園本部

産学官連携・事務

専門学校東京テクニカルカレッジ

局・質保証・評価

都道府県名
東京
福岡
東京
福岡
東京

（４）事業の実施体制

社会人等学び直しのための環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成事業【企画推進委員会】

評価・検証

評価・検証

・各ＷＧの進捗状況運営管理・検証・質保証・成果報告検証【地域版テキスト開発ＷＧ】
・これまでの取り組みの地域版社会人学び直し教育プログラム開発の内容の見直しと講座の開発に業界動向を見定めながら精査・作成する。

【実証実験中国・四国ＷＧ】【実証実験九州ＷＧ】

・地域版テキスト開発ＷＧで開発され・地域版テキスト開発ＷＧで開発されたものを基に、岡山・高知地域で実たものを基に、福岡地域で実証実験

証実験の実施・検証を行う。

の実施・検証を行う。

６ 事業の内容等（１）本年度事業の趣旨・目的等について
ⅰ）事業の趣旨・目的
既存の産業分野と異なり、「環境・エネルギー分野」は新しい産業分野であり、そのための人材育成は、今までの学校教育の中にも存在していない。（特化した○○学部や○○学科が無い）
しかし、環境問題や再生可能エネルギーの問題は世界的な規制と新たな産業を生み出してきている(再生可能エネルギー開発とインフラ、既存産業の融合等）。
現在、その中でも日本の基幹産業である自動車や建築等においては、技術開発が進み、省エネ技術、代替エネルギーとして EV・FCV や HEMS・エネファーム等が普及し始めている。
それらの新しい技術に対応するための知識や技能の習得は、一部の企業や社会人による研究開発に頼っているのが現状である。
ここで開発する教育プログラムは、各産業分野の中で特段必要となる創エネ・
畜エネ・省エネの新しい知識や技術を社会人が学び直せるよう教育プログラムを開発する。今回は特に日本の基幹産業であり環境・エネルギー分野の関連性の高い建築関連産業に特化した教育プログラム「住環境エネルギー講座」と「新省エ
ネ基準・住宅省エネルギー技術者講座」を開発する。これによって、2020 年省エネ
基準の義務化やインフラ整備等の GDP や雇用規模の拡大に対応する社会人の就業、キャリアアップ、キャリア転換等につながることを成果とする。
（５４０文字以内）ⅱ）目指すべき人材像・学習成果【Ａ】/教育カリキュラムを受講した生徒が目指す人材像【Ｂ】
既存の産業分野のうち、建築関連産業に従事する社会人が新しい環境・エネルギー分野の知識や技術を学び直しすることによって、キャリアアップを図り、業務の高付加価値を生み、新しい建築分野の技術革新に対応し、事業規模拡大に資する人材を育成
する(住環境エネルギー人材)。
（１２０文字以内）（２）本年度事業の実績
ⅰ）会議※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。
会議名①

企画推進員会

目 的

本事業の取り組みにおいて、各ＷＧの進捗状況運営管理と評価・検証・
質保証・成果報告に至るまでの会議

検討した
具体的内
容

委員数

実証講座の開発プログラムの精査、実施日決定から終了までの進捗管
理と実証講座の内容の質保証と検証・評価、成果報告の検証。

17 人

開催実績

７～12 月間で４回

会議名②

地域版テキスト開発ＷＧ

目 的

建築関連産業に特化した「住環境エネルギー講座」と省エネ基準の地域特性手法を取り入れた「新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座」の実証講座に向けた、ＣＰＤ認定講座の教育プログラム開発を行う。

検討した
具体的内
容

「住環境エネルギー講座」と「新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座」のプログラム開発（カリキュラム・シラバス・コマシラバス・授業シート・
カルテ・履修判定試験）と建築士会ＣＰＤ認定講座の内容を作成する。
岡山・高知・福岡の地域における実証講座の開催。

委員数

会議名③
目 的
検討した
具体的内
容

委員数

会議名④

15 人

開催実績

７～10 月間で３回

実証実験中国・四国ＷＧ（岡山）
建築関連産業に特化した「住環境エネルギー講座」の実証講座実施。
岡山地域において、実証講座を実施する。
開催日に向けた受講生募集、地域版テキスト開発ＷＧで開発された教育プログラム内容の確認等。

７ 人

開催実績

８～10 月間で計３回実証実験中国・四国ＷＧ（高知）
建築関連産業に特化した「住環境エネルギー講座」と省エネ基準の地域

目 的特性手法を取り入れた「新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座」の実証講座実施。

検討の
具体的内
容

高知地域において、実証講座を実施する。
開催日に向けた受講生募集、地域版テキスト開発ＷＧで開発された教育プログラム内容の確認等。

委員数

８ 人

開催頻度

８～10 月間で計３回

会議名⑤

実証実験九州ＷＧ

目 的

建築関連産業に特化した「住環境エネルギー講座」と省エネ基準の地域特性手法を取り入れた「新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座」の実証講座実施。

検討の
具体的内
容

委員数

福岡地域においての実証講座の実施。
開催日に向けた受講生募集、地域版テキスト開発ＷＧで開発された教育プログラム内容の確認等。

５ 人

開催頻度

８～10 月間で計３回ⅱ）実施した調査等（目的、対象、手法、調査項目、調査結果の概要を記載）無し。

ⅲ）開発した教育プログラム（又は教育カリキュラム）① 住環境エネルギー講座② 新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座

開発した教育プログラム（又は教育カリキュラム）①※複数の教育プログラム（又は教育カリキュラム）を作成した場合には、ア～エの項目を適宜追加して作成すること。

ア）名称
住環境エネルギー講座イ）開発した教育プログラム（又は教育カリキュラム）の全体的な骨格
本事業の「社会人の学び直し」とは、社会人のキャリアをアップさせることにより、同産業の中核的な人材（就業・キャリアアップ・キャリア転換等）を育成しようとするものである。
それを可能とする受講システムは、①社会人の既存のスキル（レベル）からアップを目指すための目標設定（到達点）②自分のレベルと向上しようとするスキルに対する必要な教育プログラムの選択（キャリア形成プラン）③その到達点が就業への期待度も含めて第三者の認めるところでなければならない（インセンティブ等）ことが必要であり、学習したアウトカム（到達点）の目標設定（管理）を可能とする履修評価を構築する教育プログラムのアウトカム（教育成果と履修証明）を可視化（見える化：第三者の質的保証）できる評価システムを開発。
平成 28 年度は、教育プログラムの履修評価をスコア制（点数）として、社会人の属性（職種・勤続・年齢・有資格等）との関連性を相対評価し、アウトカムの透明性（この科目を受講して○○点取れれば～がわかる、できる）を評価する。
そのために、建築士会ＣＰＤ認定講座の認定受けた。
平成 29 年度は、平成２８年度の評価を基にして、更に地域の学び直しに特化した教育プログラムの改編（シラバス・コマシラバス）と認証評価システムの充実を図る。
さらに、建築士会ＣＰＤ認定講座として申請・認定を行う。
【シラバス・コマシラバス概要】
本講座では、建築従事者が一般的に学ぶべき必要な知識類の「計画・環境工学・建築
設備・構造・材料・生産・法規等」において、各項目に環境・エネルギー分野を付加した部
分を＋アルファの知識として修得していくものです。
従来の知識＋アルファを修得することにより、建築産業分野の低炭素社会に向けた推進を担う、建築分野における環境・エネルギー分野の中核的専門人材の養成を目指します。
① ガイダンス：本講座の主旨② 計画：地域生活と文化をはじめ、人々が暮らしやすい空間を創造することを学ぶ③ 環境工学：生活環境や地域環境を中心に学ぶ。
④ 建築設備：最新設備を学ぶ⑤ 構造・材料・生産：最新の手法を学ぶ⑥ 法規：関連法規を学ぶ⑦ その他：国の方針を含め、環境の時事的な部分を取り入れる履修判定試験ウ）開発に際して実施した実証講座の概要○ 実証講座の対象者
建築分野関係者○ 開催実績（日時・コマ数）【開催日時】［岡山] 平成 28 年 11 月 19 日（土）9 時 30 分～17 時 20 分
[高知] 平成 28 年 12 月３日（土） 9 時 30 分～17 時 20 分
[福岡] 平成 28 年 11 月 26 日（土）9 時 30 分～17 時 20 分
【1 日間 60 分×６コマ（講義：５コマ、履修判定試験：１コマ）】① 総論・ライフスタイル：エネルギー消費実態と環境問題の概観等② 計画：建築環境工学分野の観点から、室内環境の快適な状態を追求する等③ 設備：建築分野の観点から、室内環境の快適な状態を追求する等④ 施工：具体的な建築設計・施工手法の基本事項を学ぶ等⑤ 評価：省エネルギー住宅を普及させるための制度等⑥ 履修判定試験○ 実施手法講義＋履修判定試験（スコア制）○ 受講者数岡山地域７名＋高知地域５名＋福岡地域８名＝延べ人数 20 名
○ 受講者のうち就業、キャリアアップ、キャリア転換につながった者の人数
20 名【３地域の日本建築士会連合会よりＣＰＤ承認連絡（Ｅメール抜粋）】
ＣＰＤ情報システムプログラム申請が承認されました。
以下の通りＣＰＤ情報システムへ申請されたプログラム情報が更新されました。
-------------------------------------------------------認可年月日:2016 年 10 月 20 日
プロバイダーＩＤ:20001824
プロバイダー名称:学校法人小山学園専門学校東京テクニカルカレッジ
プログラムＩＤ：00173459
プログラム名称：住環境エネルギー講座
処理状態：承認--------------------------------------------------------------------------------------------------------------認可年月日:2016 年 11 月 1 日
プロバイダーＩＤ:20001824
プロバイダー名称:学校法人小山学園専門学校東京テクニカルカレッジ
プログラムＩＤ：00179962
プログラム名称：住環境エネルギー講座

処理状態：承認--------------------------------------------------------------------------------------------------------------認可年月日:2016 年 11 月 1 日
プロバイダーＩＤ:20001824
プロバイダー名称:学校法人小山学園専門学校東京テクニカルカレッジ
プログラムＩＤ：00179960
プログラム名称：住環境エネルギー講座
処理状態：承認--------------------------------------------------------エ）教育プログラム（又は教育カリキュラム）の有効性に関する検証手法及び結果の概要（※
職域プロジェクトＡのみ）
企画推進委員会からの委員選定により、シラバス・コマシラバスを基に、テキストの内
容、受講者の属性を含め、講座状況のヒアリングや受講者アンケート、試験結果から各委員に評価を求める。
評価には、専用の点数評価様式を作成し、講座の有効性について検証していき、この検証手法を基に、「第三者教育プログラム検証体制開発」を図る。
【評価表様式】

開発した教育プログラム（又は教育カリキュラム）②※複数の教育プログラム（又は教育カリキュラム）を作成した場合には、ア～エの項目を適宜追加して作成すること。

ア）名称
新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座イ）開発した教育プログラム（又は教育カリキュラム）の全体的な骨格
2020 年に義務化される「エネルギー使用の合理化に関する建築主事等及び特定建築物の所有者の判断基準（通称：省エネ基準）」には、建築物の適合化にむけて新たな環境基準としての建築物の需要と供給が始まり、その経済成長と雇用（社会人の学び直しと就業前教育のカリキュラム改編）が見込まれる。
平成 28 年度は、建築従事者に対して「新省エネ法順守」、「省エネ基準義務化に向けた地域特性の省エネ策技術」が修得できる講座のプログラムを開発して実証する。
さらに、それを担保とするために「建築士会ＣＰＤ講座」としての認定を受け、社会人のキャリアアップの見える化（第三者の質的保証）を行う。
平成 29 年度以降も国土交通省の対策とリンクし、継続した建築士会ＣＰＤ認定講座を実施し、技術者レベルの向上と教育プログラムの開発と地域版の普及を目指す。
【シラバス・コマシラバス概要】
日本再興戦略の中で国土交通省の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策についての中間とりまとめでは、2020 年までに全ての新築住宅・建築物について最新の省エネ基準への適合義務化を目標として取り組んでいます。
本講座では、最新の省エネ設計手法・施工技術を習得し、４年後の省エネ基準適合義
務化へ向け、建築従事者がこれからの社会や建設業界で役に立つ知識の習得をし（＝社会人の学び直し）、建築分野における環境・エネルギー分野の中核的専門人材を養成することを目指す。
① ガイダンス② 最新平成 28 年省エネ基準解説③ 最新の省エネ基準による計算、判定手法④ 演習課題で実務に役に立つ計算スキルを身につける⑤ 履修判定試験ウ）開発に際して実施した実証講座の概要○ 実証講座の対象者
建築分野関係者○ 開催実績（日時・コマ数）【開催日時】［高知] 平成 28 年 10 月 25 日（火） 13 時 30 分～18 時 10 分
［福岡] 平成 28 年 11 月 ５ 日（土） 13 時 30 分～18 時 10 分
【1 日間 60 分×４コマ（講義：３コマ、グループワーク：１コマ）】① 最新平成 28 年省エネ基準解説② 最新の省エネ基準による計算、判定手法③ 演習課題で実務に役に立つ計算スキルを身につける④ 履修判定試験（ワークショップ発表による講師判定式）○ 実施手法
講義＋演習○ 受講者数高知地域７名＋福岡地域 16 名＝延べ人数 23 名
○ 受講者のうち就業、キャリアアップ、キャリア転換につながった者の人数
23 名【２地域の日本建築士会連合会よりＣＰＤ承認連絡（Ｅメール抜粋）】
ＣＰＤ情報システムプログラム申請が承認されました。
以下の通りＣＰＤ情報システムへ申請されたプログラム情報が更新されました。
-------------------------------------------------------認可年月日:2016 年 10 月 20 日
プロバイダーＩＤ:20001824
プロバイダー名称:学校法人小山学園専門学校東京テクニカルカレッジ
プログラムＩＤ：00173462
プログラム名称：新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座
処理状態：承認--------------------------------------------------------------------------------------------------------------認可年月日:2016 年 11 月 1 日
プロバイダーＩＤ:20001824
プロバイダー名称:学校法人小山学園専門学校東京テクニカルカレッジ
プログラムＩＤ：00179961
プログラム名称：新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座
処理状態：承認--------------------------------------------------------エ）教育プログラム（又は教育カリキュラム）の有効性に関する検証手法及び結果の概要（※
職域プロジェクトＡのみ）
企画推進委員会からの委員選定により、シラバス・コマシラバスを基に、テキストの内
容、受講者の属性を含め、講座状況のヒアリングや受講者アンケート、試験結果から各委員に評価を求める。
評価には、専用の点数評価様式を作成し、講座の有効性について検証していき、この検証手法を基に、「第三者教育プログラム検証体制開発」を図る。

【評価表様式】ⅳ）実証講座の受講者数※本年度事業で実施したすべての実証講座の総数で記載すること。
本年度事業の中で実施した実証講座（実施経費を委託費で支出したもの）の受講者数
受講者のうち

受講者数

女性の人数

（※２）

全受講者

（※２）

受講者のうち就
業、ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ、ｷｬﾘｱ転換につながった者の人数(※２)

43

人

４

人

43

人

全受講者のうち、専修学校の正規課程在学者

０

人

０

人

０

人

全受講者のうち、社会人（※１）

41

人

４

人

41

人

※１ 調査年度（平成 28 年 5 月 1 日時点）において職に就いている者、すなわち、給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いている者をいう。 ただし、企業等を退職した者、及び主婦なども含む（学校基本調査と同定義）。全受講者のうち、「専修学校の正規課程在学者」に該当するかどうか不明な場合は、当該受講者を「社会人」として計上すること。
※２ 複数回の講座を開催した場合において、同一の受講者が複数回講座を受講している場合も、のべ人数として加算すること。

ⅴ）「女性の学び直し」に対応した取組内容等（実施体制、プログラムの構成、環境配慮等）※「３ 実施したプロジェクト」で、「女性の学び直し」対応欄にチェックを入れた場合に記入すること。

無し。

（３）事業実施により生じた成果物（教材、シラバス、達成度評価基準等。成果報告書を除く）① 住環境エネルギー講座（岡山・高知・福岡）
1. テキスト開発
2. シラバス・コマシラバス
3. 授業シート（コマで履修する重点ポイント 10 項目）
4. 授業カルテ（コマ終了毎に 10 分程度の確認テスト）
5. 授業カルテ解答・解説
6. 履修判定試験問題開発（スコア制履修判定試験問題 356 問）② 新省エネ基準・住宅省エネルギー技術者講座（高知・福岡）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

テキスト開発
シラバス・コマシラバス
授業シート（コマで履修する重点ポイント 10 項目）
授業カルテ（コマ終了毎に 10 分程度の確認テスト）
授業カルテ解答・解説
履修判定試験問題開発（演習・ワークショップ）

（４）事業終了後（※）の成果の活用方針について（※）本年度における事業計画が、単年度の場合には平成２９年度以降、複数年度の場合には平成３０年度以降、３年程度までの期間を想定して記載すること。

ⅰ）自校への事業成果の導入について○開発した教育プログラムの活用とその実現可能性
一般的に教育プログラムが活用されない理由として・・・履修証明が一教育機関のものであり、受講修了とアウトカムの「わかる・できる」の証明が第三者、特にその業界団体によって担保されないことにある。
そこで、本教育プログラムの開発にあたり、以下列記する。
①ＣＰＤ制度の認定・・・建築士等の質の担保（キャリア形成支援）
建築士法第 22 条の４の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが義務付けらており、その研修単位の認定（ＣＰＤ制度）を受ける予定である。この認定制度は、現在多くの行政機関等の公共建築工事入札等において社団法人日本
建築士会連合会の発行する証明書が評価の加点の対象となっていることから、公共的な建築士の質の担保を証明している。
つまり、本事業講座がＣＰＤの単位認定を受けることにより、特に社会人の建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定された講習会等の研修プログラムであることが証明され、今後この教育プログラムが建築士における「社会人の学び直し」＝質の保証の講座となることが期待される。
▼事業期間終了後の活用（検証とフォローアップ体制）①受講修了者登録制度化
上記の開発プログラムの継続的な受講（＝スキルアップ講座）と検定試験によるスコアアップ（目標設定）を図るために、修了生の登録を促し、修了後の動向調査（年一回）をアンケート等で調査を行う。
②検定試験講座の開発（キャリアアップの目標設定と能力レベルの可視化）
修了生の継続的なスキル向上（スコアアップ）を目指すために、同講座と検定試
験をセットにした講座を毎年開講する。
③社会人講座としての開講実証開発した同講座を、社会人向けキャリアアップ講座として、社会人教育部門(キャリア開発研究所)で年３回開講を予定する。

ⅱ）他校への事業成果の導入について※他校にプログラムを導入する予定の場合には、具体的な導入予定年度と学校名・科目名を記載すること。

①教育機関向け講座の開発(自前の講座)
就業前教育（学校教育機関）として、同講座の建築分野の専門学校の履修科目登録（シラバス・コマシラバス）と履修判定試験（検定試験）をセットで普及できるように、同建築系専門学校団体の登録講座として認定を受ける。
②普及（汎用性）面において本事業で開発された２講座「住環境エネルギー講座」と「新省エネ基準・住宅省
エネルギー技術者講座」は、建築士会ＣＰＤ認定講座として日本建築士会連合会の承認を得られていることにより、この開発した教育プログラムを使用すれば、どの教育機関・団体でも全国どの地域においてもＣＰＤ認定講座として社会人の学び直しの展開ができる（ＣＰＤ講座のプロバイダー契約は日本建築士会連合会と必要）。
評価・承認が得られている社会人学び直し講座として、全国各地域の専修学校や教育機関、団体から有資格者や建築分野従事者に向けて、啓蒙活動の一助となる。

ⅲ）企業・団体における研修等への導入について①建築業界団体の認定検定資格（社会人のキャリアアップ）
建築業界関連団体のＣＰＤ制度として認定を受けることにより、建築従事者のキャリアアップ講座(新しい知識と技術への対応)として位置づけられる。
さらに、履修判定試験の問題をスコア(獲得点数)＝レベル設定とすることで、建築従事者のスキルスキルアップのための目標設定および業界におけるスキル証明（例：ＴＯＥＩＣやＢＡＴＩＣ等）が判断でき、継続的なキャリアアップ（社会人の学び直し…次に学ぶべき専門知識とレベルの自己判定）につなげられる。
また、同講座のカリキュラム・シラバス・コマシラバス・シート（当日の講座の重点 10 項目）・カルテ（小テスト）・履修判定問題（レベル別 356 問）のプログ
ラム開発が、他の教育機関における講座開設のモデルとして開講できる。
②建築業界団体の社会人学び直し講座の活用
建築業界団体の認定講座として働きかけ、「社会人学び直し講座」としての継続的講座開催を目指す。

ⅳ）その他の導入予定等無し。