理事にもシンポジウムに出ていただいたりとか、いa医療基本法に関する意見交換会a

ろいろな場面で共有した、医療基本法制定に向けて【議事要旨】というような踏み固めをしてきて、本日このような場を設けていただきまして、ここで改めて皆さんの【日時】平成29年７月７日（金）声がお互いに理解ができますような、そのような場

14：00～16：00にしていきたいと私どもは願っておりますし、この【場所】日本医師会館

503会議室ような場を設定していただきまして、本当にありがとうございます。

【出席者】○横倉会長 （日本医師会）

長谷川三枝子(患者の声協議会)
鈴木利廣(患者の権利法をつくる会)

どうも皆さん、こんにちは。いまご紹介いただき小林洋二(患者の権利法をつくる会)ました横倉と申します。私は福岡県の出身でありま

田中秀一(Ｈ－ＰＡＣ)

して、きのうから大雨が降って大変で、私の住んで藤崎陸安(全国ハンセン病療養所入所者協議会 )いる近所の地域はそうとう大きな被害が出ているよ橋本裕子(NPO法人 線維筋痛症友の会)

うで、いま地元の県の医師会というより、甘木朝倉

竹田

医師会というのがいちばん地元なのですけれども、

洗

匡(公社 日本社会福祉士会)

そういうところで救援活動がいろいろと医療面から

成子(公社 日本精神保健福祉士協会)

始まっていますので、働いているところです。

漆畑眞人(公社 日本医療社会福祉協会)
小沢木理(患者なっとくの会ＩＮＣＡ)

さて、きょうは医療基本法に関する意見交換会に

隈本邦彦(医療事故防止・患者安全学会)

ご出席をいただきまして、皆さんきょうは非常に暑

木下正一郎(医療問題弁護団)

いなか、また、遠路から日本医師会館まで足をお運前田哲兵(Ｈ－ＰＡＣ)

びいただきまして、心から感謝申し上げます。それ

小林展大(患者の権利法をつくる会)

では座ってお話しさせていただきます。
本日の会合企画につきましては、今年の春先に鈴

久保井 摂(患者の権利法をつくる会)

木利廣先生に日本医師会館にお越しいただいて、い埴岡健一(患者の声協議会)

ろいろお話をさせていただいたわけですが、そのな
横倉義武(日本医師会 会長)

かで、患者さんや市民の方々の団体の皆さんと、医今村定臣(日本医師会 常任理事)

療基本法について忌憚のない意見交換をする機会を設けましょうということになりました。その後、日程調整等々でお骨折りをいただきまして、本日の意【代表者挨拶】○長谷川 （患者の声協議会）

見交換会になった次第です。

座ったままでご挨拶をさせていただきます。本日

当初、私も最後までこの会に出席をするつもりでは貴重な時間でこのような場を設定していただきまいたのですが、たまたま関連の職能団体の周年行事

して、本日まいりました11団体を代表いたしまして、をどうしてもきょうやるということで、出席をして改めて御礼申し上げます。

祝辞を述べてほしいということだったものですから、

この11団体ですが、私ども「患者の声協議会」や15分ぐらいで静かに失礼させていただきます。まこ

いろいろな支援団体の立場から、医療基本法を制定とに申し訳ありませんが、きょうの議論については、しなければということで、長い間勉強会やシンポジ

今村定臣常任理事と、また、うちの事務局みんなでウムを重ねてまいりました。そのときには今村常任

しっかりとお話を聞かせていただきますので、どう1

ぞよろしくお願いしたいと思います。

定義した法律が憲法の下に位置づけられていないともうよくご存じと思いますが、医療基本法についいうことは、個々の政策を進めていくうえで、さまては、日本医師会では昭和40年代の初めに、詳細なざまな弊害を生じるものだと考えられます。医療基議論を重ねた時期がありました。その際には、法案本法というのは医療提供者のためだけではなく、患の国会提出まで進んだわけですが、成立に至らなか者さんや国民の皆さんのためという、もともと医療ったという経緯があります。その後だいぶ時が経ち提供者も国民の１人でありますので、そのような意

まして、平成18年ごろから、私どもの医師会のなか味で、広くすべての国民と国、行政府の医療とのかに医事法関係検討委員会というのがありますが、そかわり方を定めるという、大変重要な意味合いを持のなかの医師・患者関係の法的考察という議論のなつ法律であると考えています。

かで、改めて医療基本法の提案に至ったということ

後ほど担当の今村常任理事から説明をさせていです。

ただきますが、日本医師会といたしましては、先ほ

この医事法関係検討委員会では、平成18年から平どご説明申し上げました医事法関係検討委員会で議

成22年までの４年間、当時私は福岡県医師会の会長論された条文案を基に、全国各地で医療関係者が中をしていましたが、この委員会の委員長としてかか

心になりましたけれども、シンポジウムを開催させわらせていただきました。この医療基本法のテーマていただいて、その間で会員のなかからさまざまなというのは、とりわけ私も強い関心を持っているとご批判やご意見をいただきながら、条文案をより精ころです。

緻なものへと修正をしてまいったというのが最近の

その後、平成22年に私は日本医師会の副会長に就ことです。今後、この日本医師会の提案を具体的に任いたしまして、その年の９月に全社連の研修セン

国会に提出する法律案としてまとめなければならな

ターで「今こそ医療基本法を」というシンポジウム

いということで、目下、関係する国会議員などにもがありました。「いわゆる医療基本法について」と相談をしながら、作業に取りかかっている段階です。

いう演題で、このシンポジウムで意見を述べさせてこれも答申の本文中に記していますが、この医療もらいました。そのときは日本医師会の一委員会の基本法の立法化の議論というのは、国民生活の根幹

意見ということで、その年の３月に私が委員長としにかかわるものですので、当然国民的な議論を巻きてとりまとめたことについてお話をさせていただい

込んでいかなければならないというように思っていたわけです。

ます。そして、それは立法府である国会の場ではも私は日本医師会の副会長になりましたものですか

ちろんですが、本日のようなさまざまな意見交換のら、そのあとは静岡県の鈴木勝彦会長にこの委員会

場とか、また、以前していただいていたような市民の委員長として引き継いでいただきまして、より具シンポジウムというような形で、国民にできるだけ体的な条文の提案まで議論を進めていただきました。

理解を得ていくということが重要ではなかろうかと。

この条文案は、私が会長に就任いたしましたのちに、

そしてまた、色々なスタイルで議論が尽くされるべ

平成26年４月に正式に日本医師会の提言として取りきだというようにも考えているところです。

扱うことにした次第です。このような経緯で、本日そういうなかで、昨年の11月に明治大学で、鈴木皆さんと医療基本法をテーマに、それも日本医師会

先生に大変お骨折りをしていただいたと思いますが、館のなかで意見交換をさせていただくということに、開催されましたシンポジウムには、ご案内をいただ

大変感慨深いものがあります。

いたのですが、残念なことに私が非常にスケジュー

すでにこの委員会の報告書のなかにも、縷々述べ

ルがタイトで出席できず、また、今村常任理事も出てありますけれども、わが国の法体系のなかに、医席できなかったものですから、残念に思っていまし療という国民生活の根幹にかかわる内容をきちんとた。そのときのもようを後日文字で読ませていただ

2

きましたが、多くの団体や医療関係者を含む多くのえるうえで、大きな力になるのではないかというよ

皆さんが参加されて、熱心な議論をされていること

うに思っています。

に感銘を受けました。

実は来年が診療報酬と介護報酬の同時改定の時

ここでそのときのすべてのご発言にコメントを期でありまして、そういうなかでの財源を予算のな申し上げることはできませんが、やはり重たい病気

かでどう確保していくかというのが、私ども年末にを抱えておられる患者さんからのご発言というのは、向けての大きな課題になるわけですが、２年に１度厳しい現実に即した、大変重たいご指摘であるとい

ずつこういう大変な予算獲得に、医療提供者が骨身うように受けとめたわけです。たとえば難病を抱えを削っていること自体がおかしいのではないかといていらっしゃる患者さんへの医療費の助成など、医うようにも思うわけでありまして、やはり国民が必療基本法が成立すれば、すぐに高額な引き上げが行要とする以上は、ちゃんと提供していくという体制

われるわけではないのですが、それでもやはり医療を常にしていき、われわれ医療者はそれを効率よく基本法にそのような財源の確保や、その適切な使い提供できるような体制を作っていくことが重要であ方や、医療提供体制のあり方等々に対して、しっかろうというようにも思っています。

りとコントロールできるような書き込みもできるのという大変雑駁な感想しか申し上げられません

ではないかと、そのような期待もできるのではない

けれども、本日もいろいろなご意見を賜ると思いまかというように思っています。

すので、そういうご意見の成果を今後の法案作成にそしてこのような施策は、昨年の11月に伊藤雅治

十分に反映をさせていければと考えていますので、先生が基調講演で述べられておりますように、時の本日はどうぞ忌憚のない、また、現実的なご意見を内閣次第では大きくぶれるということであってはないただければと思う次第です。どうぞよろしくお願らないわけで、国の医療政策の背骨を一本通すといいをして、挨拶とさせていただきます。

う意味合いからも、医療基本法の重要な議論の１つ○埴岡 （患者の声協議会）と考えられるわけです。そして、そのときに鈴木利廣先生がシンポジウムの総括で触れられていました

５つの団体が策定した「医療基本法

共同骨子」

ように、医療提供者と患者さん方を対立構造でとらは趣旨と骨子７項目から成っているが、これらに関えるのではなくて、それぞれの役割について議論をしては、患者の声協議会は賛同すると同時に、このして、確認して、それが責務という表現になるのか

医療基本法のなかにしっかりと盛り込んでいただきもしれませんけれども、結果的に患者市民の利益がたいと強く考えている。

きちんと守られる医療が実現される国にしていこう

なかでも、患者の声を医療政策決定のなかに入れというのが、この医療基本法の目指すところであるていくということを団体の趣旨としているため、第と、この記録集を拝読しながら、そのような思いを

６項目の「国民参加の政策決定」について話をした

さらに強く深めた次第です。

い。

私は平成18年からいろいろ医師・患者関係のこと

第６項目は、「患者・国民が参加し、医療の関係を考えるなかでも、やはり医療というのは、医療者者が患者・国民と相互信頼に基づいて協働し、速やおよび医療の提供を受けられる方が協力して、病とかに政策の合意形成が行われ、医療を継続的・総合いうものに対して闘っていくものであるというよう的に評価改善していく仕組みを形成する。」というに考えています。それを国が制度として、また、さものだが、なぜこれが必要かというと、患者さんは

まざまな医療負担・医療費用の面でどのようにカバ

自分が医療を受けるということに関して、患者の視ーしていくかということを、しっかり基本法のなか点から意見を持ち、チェックしていくということがに述べていくということが、今後の日本の医療を考必要であり、そもそも基本的な権利として、担保さ3れるべきものである。

されてもよいのではないかと感じている。これを明現在も多くの法令等において、患者参画が部分的確に打ち出すことによってこそ、この日医報告書にに規定されており、それを広げていくという観点ももあるとおり、政策分野における憲法、あるいは各ある。また、国民アンケート等によると、一般から

種法令と国の憲法とを媒介する働きを担うものといも患者関係者が政策決定に参画してほしいという意う基本法の機能を本当に果たすことができるのでは見が見られる。当事者、患者関係者としても、そこないか。

に参画をしていくという強い意思と責任を持って参不明確な部分があることによって生じているい

画していくという意欲を強く持っている。

くつかの問題点を指摘すると、まず日医草案では、

現在、医療基本法がないため、全体を束ねるもの「第１章

総則」、「第２章

医療提供体制を確保がなく、個別の法律のなかで一部、患者参画が規定するための政策」、「第３章医療提供者等の権利されている。そのため、例えばがん対策やアレルギと義務」、「第４章が患者の権利と義務」という構

ー対策については患者参画が部分的に担保されてい成になっている。

るが、他の領域では担保されていないというような

この医療制度の目的が、憲法13条及び25条に定め状況が起きてしまっている。

られた人権の保障にあるとするならば、やはりこの

また、一部では、医療計画に関する通知や個別の条文の体裁上も、「医療提供者の権利と義務」に先計画において記載されているところもあるが、効力立って、「患者の権利と義務」が明らかにされるべという点ではやはり弱い。すでに患者参画が実現しきなのではないか。日本国憲法で保障されている人ているところでは、様々な成果も出ており、ほかの格権や生存権というものが、医療の場においてはど

ステークホルダーからも評価が出始めている。

のよう形で表れるのか、これがまずあって、次にそ

医療基本法には、患者参画が広くあまねく担保されを担保するための国の責務、地方公共団体の責務、れる仕組みを、ぜひ入れていただきたい。

そして医療提供者の権利と責務について謳われるというのが本来のあるべき順序なのではないか。医師○小林 （権利法をつくる会）の集まりである日本医師会というところで医療基本

今日における医療基本法の議論の出発点は、ハン法について検討すれば、どうしてもまず「医療提供セン病問題の再発防止に関する検討会のなかで、医者の権利と義務」が先行してしまうのかもしれない

療政策による人権侵害を防ぐための再発防止策としが、やはり医療基本法を国の規範として考えるときて、患者の権利擁護を中心とする医療の基本法が必は、順序は逆になるべきではないか。

要ではないかという提案がなされたことにある。

次に、この日医草案では、「患者の権利」の章にそのような観点から、日本医師会の草案を検討す

自己決定の権利、診療情報の提供を受ける権利、秘ると、１条の基本理念には、「すべての国民が安心・

密やプライバシー保護の権利が定められている。医安全な医療を等しく受ける権利を享受し」とあり、療基本法の目的は、患者の人権保障なので、一定の「第３条

基本理念」の①では、「個人の人権に配具体的な例示（列挙）は必要であるし、日医草案は慮しつつ」、④には「憲法で保障された国民の生存そういう意味で非常によいと考えるが、それに加え、権を担保し」という文言が入っている。このような「最善かつ安全な医療を平等に受ける権利」につい基本的人権の保障を医療制度において実現するといても、「総則」部分で触れるのではなく、患者の権

うのが、この草案の基本的なスタンスであろう。

利の章で明文化してほしい。

ただ、日医草案全体を見直したとき、条文の文言

最後に、患者の責務条項、国民の責務条項についや構成において、「基本的人権の保障を医療制度にては、我々の案にもあり、反対するつもりはないの

おいて実現する」という点がもう少し明確に打ち出だが、このような条項には、どうしても疾病に関す

4

る自己責任論や公的責任の放棄ということにつながいということで、財政制度等審議会は、医療機関がりかねない危険があるということを認識しておくべ

従わない場合は、保険医療機関として指定しないときである。

いうことも検討すべきだとしている。

我々はこれと同様の条文のあとに、「但し、病気

医師数の抑制については、いま医師不足というこや障害をその努力義務に違反した結果であると解釈とで、医学部入学定員をかなり増やしているが、ましてはならない」という注記をおき、配慮している。

ずはこれを早急に削減する必要がある。重要なのは日医草案でもそのような配慮が必要なのではないか。

医師の偏在の是正である。これについては、厚労省「医療従事者の需給検討会」が、去年（2016年）、○田中 （Ｈ－ＰＡＣ）

医師不足の診療科や地域に確保すべき医師数の目標

我々は財源や財政と国民皆保険制度の堅持という値を設定すること、また、すでに十分ある診療科の観点で、医療基本法に医師などの適正配置について

診療所開設については、保険医の配置や定数を設定、盛り込むべきであると考えている。

自由開業や自由標榜を見直すことなどを検討していまず、国民皆保険制度は社会保険制度であるが、る。

多額の公費が投入されているので、皆保険制度の維

つまり、医療機関も患者も、医療資源を抑制的に

持は、財政が健全であることが前提である。しかし、使わなければ、皆保険制度自体がもたないのだ

日本の財政はきわめて危機的な状況にある。

という認識を持ち、医療基本法を作っていく必要が財政悪化の最大要因は社会保障費の増大である。

あるのではないか。

年金については、給付の伸びをおおむね経済成長率の枠内にとどめる改革がすでに行われているが、医○藤崎 （ 全 国 ハ ン セ ン 病 療 養 所 入 所 者 協 議 会 ）療・介護については、診療報酬のマイナス改定には医療基本法は我々にどのような影響を及ぼすか、医療界が強く反対するので、給付を抑制して財政をどういう形で恩恵を受けられるのかということを考安定させる有効な仕組みがない。このために、国民えている。

医療費は2015年度に41.5兆円となり、前年比で3.8％

医療基本法共同骨子７項目は、どれも必要である。

増となっている。これは経済成長率を大幅に上回っ

したがって、今は、あれがよいとかこれが悪いとており、とても持続可能な制度とはいえない状況にいう段階ではなく、とりあえず医療基本法を作ってある。したがって、医療費の伸びを経済成長率の範

もらうということが、現段階では一番大事だと思う。

囲内に抑える仕組みを作らなければ、制度破綻の恐○橋本 （ＮＰＯ法人線維筋痛症友の会）

れもある。医療基本法には財源の確保と共に、医療保険財政をいかに適正にコントロールしていくかと

医療関係者の側から出てくる案と、患者の立場、いうことも書く必要があるのではないか。

国民の立場との溝というのは全く埋まっていないと２点目の医師等の適正配置の問題については、印感じている。患者の「医療を受ける権利」は、基本

南一路慶應大学教授の研究によれば、医療費の増加

的人権の次に重要なことだと思うので、明文化されの最大要因は医師数の増加にあるとのことである。

てほしい。

医師が10％増えると医療費が9.4％増えるとのデー

私たちの線維筋痛症はなかなか理解されにくい

タがあり、つまり医療費の適正化には、医師数や病病気ということで、長い間苦しんできたということ

床数の抑制が必要であるということになる。

を全体的にすくい上げていくためには、国民の目線

病床数の抑制には、厚生労働省が地域医療構想にに立って、基本的な権利を保障していかなければな

おいて、病床を１割削減するということを計画してらない、そういう理念法が必要だと思う。

いるが、必ずしも医療機関がそれに従うとは限らな患者というのはとても弱い立場にあり、国民参加5が必要だと言われていても、患者がどこかに行って「合理的判断」とは具体的にどのようなものを指意見を述べるということは、体力的にもかなり難しすのか。「合理的な判断の下に」と「患者本位」がい。そういう一番の弱者の声を聞き届けなければい

矛盾することはないのか。

けないというのが、患者のための医療基本法であり、・第17条関係

とても大事な法律になると思っている。

基本理念の実現に向け、地域における関係機関、専門職等との協働・連携も必要であり、その点を明○竹田 （公益社団法人日本社会福祉士会）

記しておく必要がある。

日医草案に対する意見を逐条的に述べたい。

○洗 （ 公 益 社 団 法 人 日 本 精 神 保 健 福 祉 士 協 会 ）・第３条関係生存権の保障のみならず、幸福追求権についても

精神科病院も隔離治療という特殊な環境のなか基本理念のなかに謳う必要がある。

にあり、患者様方がとても権利侵害を受けやすいと

全国津々浦々、切れ目のない医療提供体制の実現

いう現実がある。

が必要であり、基本理念に含む必要があるのではな

精神保健福祉法のなかでも、もちろん患者の権利いか。

を守っていくというところでは、度重なる法改正が病気や障碍等を理由に差別されることがないよ

なされてきてはいるのだが、いまだに社会的入院とう基本理念に明記していく必要があるのではないか。

いうことが解消されていないという日本の医療の現・第６条関係実があり、医師も苦労されていると思う。

基本理念の実現に向けて、地域の医療関係者間の精神科特例による１／３のマンパワーで、よりよ連携も必要である旨明記する必要がある。

い精神医療を提供していきましょうというのは、な・第９条関係

かなか実現しがたいことだろうと思うし、健康を取「国民参加の政策決定」が重要であるため、明文り戻すという医療の本来の目的から外れて、時には化する必要がある。単に医療施策のみならず、関連

社会的規範ということが優先されていたりする。そ施策との整合性についても第９条のなかに謳う必要のようなことが是正されていくためには、やはり患があるのではないか。

者の人権を守っていくという理念法の制定が切実に・第10条関係望まれる。

財源の確保、皆保険維持について基本法に明記す日医草案では、「医療提供者」という文言になっる。

ているが、身体的・精神的というだけではなく、社・第11条関係

会的要素に関しても、医療の現場では見逃せないと各地域における医療施策、関連施策との整合性もころがあると思う。医療従事者、専門職だけではな必要である。

く、社会福祉に携わる者も、実は医療現場に入り込・第12条関係

んでチームを作り、現実に動いているということが患者自ら判断することが困難な場合についての、あるので、ここは「医療提供者」よりは「医療従事基本的な考え方を明記することが必要ではないか。

者等」としたほうが、もう少し幅が広がるのではな

・第14条関係

いかという印象を受けた。

「精神的・身体的」に加え、「社会的」な側面につ

第４条（国の責務）、第５条（地方公共団体の責いても明記する必要がある。

務）、第６条（医療提供者の責務）では、医療に関

また、医療提供者が、必要な医療の提供を拒むこする部分で、医師は責務を果たすということが謳わとのないよう明記しておく必要がある。

れているが、患者の権利擁護をしていくということ

・第15条関係も、この責務のなかに謳わなければならないのでは

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ないか。

る。ただし、多職種チームの中で１人だけ違うこと

患者の権利と義務を謳った部分では、「必要に応を言っても、受け入れられないことがある。

じて」「原則として」という表現があるが、これら他方で同時に、限られた医療資源のなかで適切にをあえてここに入れる必要があるのだろうか。医療早く退院支援することで、効率的な医療提供体制を側のエクスキューズの要素を感じてしまう。誰が必構築するということは必要である。ただし、何を基要か不必要かを判断するのだろうか。また、「原則準にして効率性を判断するかということが重要であではない場合」もあるのかという疑問も生じてくる。

る。その基準となるべきものは、医療とソーシャル

患者の権利においても、理念には原則が書き込ま

ワーカー業務との双方の本質であるが、現状ではこれているという前提で、断定的に表現すべきであるの本質的部分が医療制度に位置づけられておらず、し、「必要に応じて」とか「原則として」という文

あいまいになっている。
（なお、共同骨子では４番目、言は必要ないと感じている。

つくる会の要綱案では 10 ページ・11 ページ、に書

精神科は隔離された医療現場であるため、医師やかれている。）そこで、医療基本法が必要である。

看護師、なかで働くコメディカルは、すべて患者様

さて、日医案では、「介護」は医療基本法の対象のためにというところで動いているという現状は確には含めないとしているが、「福祉」については言かにあるのだが、その一方で、ともするとパワーバ及されていない。しかし、必ずしも医療基本法の対ランス的にどちらに力があるのかといえば、患者様象から排除されていないと理解している。以前に、は弱い立場だと言えるので、何かのときには理念に医師会の先生から「社会福祉に関する法律は、医療立ち返って、現場がどうすべきかということを読み

基本法の射程範囲から外れる」というようなお考え

込めるような文言の作り方をしたほうがよい。

を伺ったことがある。しかし、ソーシャルワーカー
は前述のとおり健康保険法体系に位置づけられてい○漆畑（公益社団法人 日本医療社会福祉協会）

る。これは医療基本法の射程範囲だからである。

「医療基本法における福祉職の土壌について」お医療における福祉職の必要性については「医療の話ししたい。ソーシャルワーカーは福祉職（社会福本質」に関わる。

祉士、精神保健福祉士）である。医療の中では異質第一に、日本国憲法のもとにあっては、医療制度であるが、最近では、診療報酬の点数項目に50種類

は国民の基本的人権（幸福追求権など）を実現する

以上が組み込まれている。ただし、現場の認識ではためのものである。より具体化すると、医療は国民

その業務のうち退院支援業務の「外形」だけが共有

がそれぞれの価値観で納得し満足する有意義な人生され、「本来の業務」（福祉職の本質）がまったくを送るためのものであり、また、生存そのものにも見えない状態となっているように思われる。

関わる重大な支援である、ということである。

たとえば、退院に際して、「患者の言うことを聞い第二に、国際的な要請としてWHO憲章（「憲法」）ていたらきりがないのだから、早く退院させて」とがある。ここに定義する「健康」は、国連憲章に従か、「患者さんにお金がないということは病院側の責って万人の有する基本的権利であり、ここでは「条任ではない。借金させてでも早く退院させるべきだ」

約」の法形式を持って各国政府に自国民の「健康」などという発言が、ほかの職種から聞こえたりする。

実現を要請している。その「健康」は「身体的」・

しかし、医療は「治し生活を支えるもの」と言われ「精神的」のみならず「社会的」にも良好な状態（sて久しい（平成 20 年厚生労働省）。これは、現在のocial well-being）となって初めて完全なものとなる、医師会のご理解も含めて、新しい医療提供体制の構とされる。WHOは、統計分類ツールとしてICDとI

築や、地域包括ケアシステムの中で承継されている。

CFを開発して、相互補完的に位置付け、この「健康」

しかし、このような考え方と前記発言は乖離してい普及を図ろうとしている。ICD は疾病分類であるが、7

ICFでは生活の良好性をみる「状況」が類型化され関係を築けるための医療基本法、その必須条件は、る。ところで、IFSWやIASSWの国際機関は、ソー医療の主体である患者に政策決定過程に参加する基

シャルワーカーがめざすものはソーシャルウェルビ

本的な権利があるということ、また患者の苦情が聞ーイングであるとしている。これは、生活安定と自き届けられ、苦情解決に向けて誠実に対応される権

己実現を含む（IFSWホームページ）。そこで、医療利が担保されることである。これら無くして信頼は領域のソーシャルワーカーは、患者さんの生活を安築けない。この大前提や必須条件の上に具体的事項定させて、自分自身の価値観で納得して満足のいくが構築されるべきだ。進展状況をみるとそれが見え有意義な人生を送っていただくように支援する。

ない。

上記のように「医学が人権と一体化する」ことにまた同時に、医療基本法は、これまでの既存のもより、現行憲法の価値観と国際的要請に合致するものに上塗りして補修するものであってはならない。

のとなる。現行の医療制度体系は医療の「本質」がこれまでの医療の歴史を俯瞰してみて、医療による見えにくい。そこで、医療基本法では医療が国民の恩恵の陰に隠れてしまいそうな様々な負の歴史を教

生活と人生を有意義にするものであるという「本質」

訓として十分に活かされているかをしっかり検証しを明確化して、時代に合致するものとしていくことなければならない。

が望まれる。
このようにすることで、ようやく医療領域でも多○【隈本】 （医療事故防止・患者安全学会）

職種チームにあって福祉職も根付くことのできる土信頼関係をよりはっきりさせる形で、医療基本法

壌が耕されることになる。

に、患者の権利や安全な医療を提供するということについて明記した文章を盛り込むということが、ま○【小沢】 （患者なっとくの会ＩＮＣＡ）

さにインフォームドコンセントが、法律として明文

私の資料の冒頭で掲げている「ご破算で願いまし

化されるということになり、現に必要なことだと思ては～」の意味は、求められているテーマについて、う。

本来あるべき姿をどうするかを考えるときには、どリスボン宣言で列挙されている権利は、権利を享の立場の人も既にある固定観念とか先入観を外して、受する患者団体によって行われたのではなく、医師白紙の状態から考えるということが大前提だというが、患者にはこのような権利があるのだということ意味だ。つまりこれまでは、医療者は施す側で、患をはっきり宣言したものである、ということが重要者は施され、施しを受ける側という立場で、両者ので、さらに、その前文には、もし国の制度や法律が関係は上下関係で患者は譲歩する立場になりがちだ

この権利を侵害するようなことがあれば、医師はこった。そういう潜在意識に残り続ける双方の立場上れらと戦え、というようなことが書かれている。この固定観念をゼロにし、議論の前提自体を正常な位の理念こそが重要で、今、仮に日本の法律や制度の置にする必要がある。でないと本来の目的からずれなかで、患者さんの「良質な医療を受ける権利」とていき、本質的な提案にならない。

か、「自己決定の権利」など、つまり医療保険制度、

医師と患者の関係は、これまでは「患者が主体」

お金の問題で足りないとか、時間がないとか、そうといわれながら、結局は羊飼いと羊に例えると「我々いうことで患者の権利が侵害されるようであれば、に従っていればいい、ついてきなさい、悪いように

医師は団結してそれらと戦えとリスボン宣言は述べはしないから」というような関係であったが、本来ている。

は、お互いに尊重し合い、信頼関係でつながってい

医療基本法は、この理念を実現するものであるとるというのがあるべき姿ではないのか。

いうことを、ぜひ日本医師会員の皆さんにも説得しであるならば、患者が国や医療者に対し真の信頼ていただきたい。

8

日医報告書には、「患者の権利を法律で決めて大受し」と定め、各関係者の責務として医療の安全を丈夫なのか」とか、「患者の権利を法制化すること確保することなども謳っているが、第４章の「患者には慎重であるべき」といった意見が散見されるが、の権利と義務」のなかでは、「安全な医療を受ける

この秋に就任される横倉会長を含めて、都合３回、権利」について定めていない。

会長を務める世界医師会が決定したことであり、し一方で、日医案第21条「診療に協力する義務」でかもその内容は、医師が患者に対して、患者にはこは、患者の責務として、良質、安全かつ適切な医療のような権利があるということを認め、それを実現を提供できるように協力しなければならないと定めできないようであれば医師は国や制度と戦うのだとている。つまり、良質、安全かつ適切な医療は、患宣言をしているということについても、日本の医師者側が協力する責務を全うすることによって、バーには知ってほしい。

ターで得られる利益という形で定められている点が残念なので、そうではなく、やはり患者の権利とし○【木下】 （医療問題弁護団）て、「良質、安全かつ適切な医療を受ける権利」を

医療基本法には、「患者の安全」を医療者が押さ定め、その重要性を医療者に理解してもらえるようえなければならない理念として定めていただきたい。

にしてほしい。

そして、医療界で患者の安全を守り、医療事故を起

また、日医案第７条では「医療提供施設の責務」

こさないようにすることが文化として根づいていくとして、医療の安全を確保するための指針を定めることを願っている。

ことが挙げられているが、指針を定めることは医療

従前の日本医師会の報告や発言から、日本医師会

安全を確保するための措置の１つでしかないので、が、医療者が事故の再発防止にしっかり取り組まな

日医案第７条では、こうしなければならないというければならないという考えを持たれていることはよ

点として、「良質かつ適切な医療を提供するためのく理解しており、また、産科医療補償制度原因分析

措置」を「良質、安全かつ適切な医療を」としてほ委員会、モデル事業、あるいは院内事故調査にしっしい。

かり取り組んできた医療者、学会、医会の間では、日医案に入れるか入れないかについては、全体の患者安全、医療事故防止の理念が根づきつつあるとバランスからしてやや迷うところではあるが、第４実感している。

条の「国の責務」、６条の「医療提供者の責務」の

しかし、その一方で、脆弱な体制の下での無痛分なかにも、医療安全の確保を入れていただきたい。

娩事故や違法な臍帯血移植の問題など、患者の安全が軽視ないしは無視されている実態があることも事○各団体からのご意見を受けて実である。また、一昨年10月に施行した医療事故調【今村 定臣 常任理事】

査制度では、その報告数は当初の試算を大きく下回
るものとなっている。

皆さんのご意見を拝聴して、一番印象に残ったのこのような状況からすると、やはり患者の安全をは、「ともかくも医療基本法の成立を！」という発確保することを重要な理念として根づかせること、言だった。いろいろな意見はあるとしても、立場のそのためには、「安全な医療を受ける権利」を「患違いを少し乗り越えたところで、協力し合って、何者の権利」として定め、患者の安全を確保することとしても医療基本法を作り上げたいという思いを強を医療にかかわる人たちの責務として定めることがくした。

必要だと考えている。

それから、特に政策決定への国民・患者の関与とその点について、日医案では、第１条に「すべていう点が、非常に大事だと思う。この点については、の国民が安心・安全な医療を等しく受ける権利を享

日医報告書（平成28年６月）の６ページの「（９）9医療政策決定過程への参加」でもその必要性、重要法である」と考える立場から、細部にわたっていろ

性について記述しているが、さらにブラッシュアッ

いろなことを書き込むことの妥当性についても、同プして、これを練り上げていくのがよいのかなと考時に検証しなければならないのではないかと考えてえている。強化・改善していく仕組みを形成するたいる。

めに、協議会を設置し、そのなかでいろいろな計画

それから、「なっとくの会」の方が、前提についを策定していく、このプロセスのなかに患者・国民て発言されたが、日医の考えとしても、「政策決定が一緒に参加していくというやり方が必要なのだろについて患者・国民の参加を」ということについてうと思った。

は、同様の見解を持っている。

「患者本位の医療」については、本日の参加者の「事故防止と安全学会」の方からは、世界医師会

ほとんどの方が言及されていたが、要するに、「基のリスボン宣言をご紹介いただき、そのなかで、患本的人権」をこの基本法のなかに具現化するのだと者の権利が侵害されるときには、医師と患者が政府

いう点を日医案において、さらに明確にすべきとのなり自治体なりに対し、共に対峙すべきであるとのご意見だったと理解している。我々も十分に議論しご意見をいただいた。むしろそういうところに基本

てきたつもりだが、読み方によってはそのような捉的な理念があるのだという点は、常日頃コーディネ

え方にもなるのかなと感じた。

ーターの鈴木弁護士も言われているところで、私もひとつご意見をいただきたいのだが、「医療基本法共同骨子」の「３少なくとも個人的には大変共感するところである。

財源の確保と国民皆保険制

それから、「医療問題弁護団」の方からは、患者度の堅持」について、Ｈ－ＰＡＣの田中さんから、の責務の条文などについて、若干納得のいかない点「皆保険制度を健全に維持していくための仕組みにがあるとのご指摘を受けたが、この点については日

ついて、社会保障費の増大を抑制するような仕組み

医案を纏めた会内委員会においても、いろいろな意

をこの基本法のなかで考えたらどうか」とのご意見見があり、「医療問題弁護団」の先生と同様のご意があったが、その他の方々も同様のご意見なのだろ

見の委員もおられた。そのようなご意見を調整したうか。財源の確保と財源の抑制、社会保障費を抑制

り、あるいは落としどころを探った結果、とりあえする仕組みというものについて、医療基本法のなか

ずこのような私どもの提言になった経緯があるといに記すということは、両立する考え方なのかどうかうことをご理解いただきたい。

についても考えさせられた。
医師数や病床数の偏在に対して、規制をさらに加えていくような仕組みについても、この基本法で考○フリートーキング

えてはどうかというご意見について、その他の団体

a【鈴 木 利 廣 弁 護 士 に よ る 議 事 進 行 】の方も同様のご意見なのか、若干気になった。
医療提供体制については、ＷＨＯでも社会的なフ【鈴木】共同骨子の３項目の「財源の確保と国民皆ァクターと言っているので、この点についても基本保険制度の堅持」ということに関連して、つまり社法のなかに記してはどうかというご意見については、

会保障費が増えているということは、一方で患者の本会で検討したい。

権利を増進・擁護していることにもつながるけれど

医療の質と安全の確保については、幸福追求権のも、一方で財政の抑制をしなければいけないという観点をこのなかに書いてはどうかというご意見、あ問題提起がある。これはなかなか悩ましいところでるいは逐条的にいろいろな条文への注文をいただいもあるが、ニュアンスの違いも含めて意見交換をしたので、参考にさせていただきたい。

ておきたい。

日医としては、「医療基本法は、あくまでも理念

安ければ安いほどよいけれども、権利の擁護は重10装備であれば重装備であるほどよい。これは医療の皆保険制度は維持しなければならないと思う。今

質とアクセスと財政というのは、３つを全て実現すは高齢者の人口が増えているので、一時的に社会保ることはできないので、これまで、この３つのうち障費は増えている。それは当たり前のことである。

の２つの優先順位だという意見もあり、あるいは他

例えば、線維筋痛症に関して言えば、線維筋痛症の方でこの３つをうまくバランスをとりながら、最終患者に、まず、とにかくちゃんとした医療を施した

的にはそのバランスについて国民の了解を得ていく

場合と、あまり介入せずに受けたいような、従来どという考え方もあって、どちらも抽象的な議論では

おりの適当な診療をしていた場合の医療効果についあるが、その辺りに関してご意見を少し出していたて、かかった医療費の改善具合を調査したイギリス

だいてはどうか。

のリサーチがある。しっかりとした医療をすると、【 Ｈ － Ｐ Ａ Ｃ ・ 田 中 】 患者としては必要な医療は

結果的に医療費は減っている。従って、ポリファー

受けたいし、それを受ける権利は当然ある。しかし、マシーの問題と一緒にされることも、患者としてはどの人も好きな治療を好きなだけ自由にたくさん受

よろしくない問題である。

けたい、いくらでも限りなく無制限に受けたいと思っているわけではないだろう。必要かつ十分な、最【鈴木】要は無駄を省くということで、きちんとし小限というか、適切な医療を受けたいのであって、たことをやれば、無駄が省けていくのではないかと自由にいくらでも受けたいとは誰も思っていない。

いうことだろう。

しかし、これまでの医療にはそういうところがあった。例えば、薬剤を処方するとき、20種類も30種類【線維筋痛症友の会・橋本】一時的に医療費がかも投薬するということが行われてきた。しかし、こかったとしても、長い年月で見れば、しっかり医療

れからはそういうことは続けられないだろう。

を受けていれば治る可能性、改善する確率は高いの財政については、「患者の権利法をつくる会」でである。その間医療費をケチらずに、ちゃんとしたも法的にコントロールするということが非常に重要治療を施したほうが、結果的にあとで社会復帰できであり、それは政府の責務であるというようなことることになる。どのような医療でもそうだと思うが、が書かれているし、また、それは患者・医療者双方

目先のことではないと思う。

にとって、この制度を維持するために守らなければいけない基本的な部分だと思う。もちろん、理念法【埴岡】団体の意見ではなく、個人の意見として述のなかで、「どういう仕組みを作らなければいけなべたい。

い」というような具体的なことは書く必要はないと議論の材料提供として、参画論の話と、医療の質

思うが、少なくとも医療保険財政を適切にコントロ

管理の件と、財源確保の３点の観点から一言ずつおールしなければいけないということは、基本法のな話ししたい。

かに掲げる必要があるのではないか。

参画論からいくと、たとえば協会けんぽという
3,500万人の加入者がある保険で加入者アンケート【線維筋痛症友の会・橋本】私は逆だと思う。予算をすると、約85％の人が、医療の質を維持するためはこれだけだからとか、医療費が増えてきたからそならば負担を上げてよいとの回答がある。そして多れを削減しようというのは逆で、適切なよい医療をくの国民アンケートでも、７割か８割が同様の結果

行えば、結果的に予算が減ってくると思う。患者はとなる。それは一般アンケートなので、いざ財布か好き好んで30種類もの薬を飲んでいるのではない。

ら出すとなったら、皆さん逡巡するかもしれないが、医療費は大変だし、減らしたい。しかし、飲まなけ

８割ぐらいが、大事な医療を維持するなら負担を上ればいけない期間というのは当然あるのである。

げて出してもよいと言う。

11しかし、協会けんぽの加入者アンケートではそのような結果が出ていても、協会けんぽが政府へ出す【ＩＮＣＡ・小沢】たとえば財源のことで言うと、要望書では、医療費を削減しろという。

厳しくなるというのは現実であり、仕方のないこと

そういう個々の患者・加入者と、ガバナンスの代だと思うのだが、その対策を考えるとき、抑制あり

表者が言う意見がずれているという問題がある。医き、管理ありきというのでは、やはり現実は現実な療基本法の下で、これらの声を基に財源も決めていのだが、本来的ではない。

きましょうとなれば、それは自ずと一致してくる。

問題なのは、医療と言っても漠然としている点で

もし本当に８割の人がより多く負担してよいと考えある。つまり過剰医療や不要な医療、オーバーユーているのなら出すだろうし、いざ出すとなったら、ス、たとえば医療の質や必要性についても把握され８割という数字が６割に減るかもしれない。このよていない。医療で分かりやすい数字は、いくらかか

うなバランス論が１つある。

ったか、いくら出ていったかということだけである。

さらに、医療管理学というところから見れば、や

逆に、治療を受けたとき、その後どうなったかとはり個々の医療者、医療機関、医療圏等地域によっいう成果、結果について調査されていないために、て医療費が５割ぐらい違うとか、医療の質が５割ぐ

果たしてその治療が必要だったのか、あるいは不要

らい違うといったことが起こっているわけで、良いだったのかという実態把握もできていないというこほうに収れん化することで、医療の質が３割上がり、とになる。

コストが３割下がるということが起こりえる。誰ももう１つは、患者自身がそういう医療の実態に対個々に痛まない、良くなるやり方があるので、それして参加できていないということである。政策過程を推進していかなければならない。

に参加する・しないという以前に、現実の日常の医それから、おおよそ、40兆円の医療費が将来60兆療のなかでも、医療費や薬剤費がどういう仕組みで、円ぐらいになると言われている。それは20兆円増え

いくらそこに出ているのかということがさらに分かるという話である。20兆円をみんなで一生懸命節約

ると、「これだけ薬剤費がかかっているのなら、家して５兆円減らしたとしても、15兆円増やさなけれにある、袋に入ったままの薬は要らない」という判ばならないという話である。５兆円の削減も一生懸断ができるようになる。

命やらなければいけなくて、削減については、ミス

従って、患者自身がそういう数字に関する仕組み、

ユース、オーバーユースを改善することで減らすこあるいはそういう実態を知る機会、学習する機会をとになるのだろう。財源を15兆円増やすということ得て、医療を受けることになれば、例えば難病の方に関しても必死でやらないと、もたなくなる。削減への絶対に必要な医療のような、本当の意味での必と財源の増大、両方大事だけれども、それらの議論

要な医療は残るだろうし、要らない医療は減ることの量がずいぶん逆なような気がする。

になる。数字だけが先行して、抑制すべきだ、どう

ただ、増やすということについては、自分たちですべきだというより、まず実態把握、それと患者自負担していかなければならないのだが、それに関す

身に情報を提供して、一緒に考えるという機会を持る負担論の議論を活発化させるというのが、医療基つことによって、かなり改善されると思う。

本法の大きな機軸である。そのことは私の冒頭の話とつながるのだが、バランス論である。もっと負担【鈴木】実態把握の１つとして、ステークホルダー

してよいのであれば、自分たちが負担していく。そであるところの医療保険事業者に対して、医療保険の折り合い点を見つけていくということがビルトイに上がってきたものをきちんと分析をしたうえで、ンされているというのが、医療基本法の大事な点で医療を評価していくということが必要ではないかとはないか。

いうことを、医療基本法の考え方のなかでも表して12

いて、つまり医療保険者を枠のなかに入れて、単にして作るということが大事になる。

医療費が安ければよいという、今のような点数評価

この点に関しては、たとえばヨーロッパなどではの仕方ではないところでやらなければいけない。政家庭医という仕組みがあり、日本医師会もかかりつ

府も医療保険事業者に、もっときちんとした分析をけ医を推進されていて、治療から予防へということ

して医療費を安くしろと、これはアベノミクスの支で財政のバランスをとろうとしている世界の流れが出を安くしろというところで、われわれとは焦点がある。日本は薬を中心にした医療になっている。た違うと思うが、そのためにも医療基本法が必要だととえばお金のないキューバが薬を使えなくて、健康いうところがある。医療基本法ができなければ、そが増進したという傾向もあり、それから向精神薬をの実態が把握できないというところもあり、なかな

使っていない国ほど、精神病患者の生命予後がよい

かそれでは先に進まないというところもある。

ということもあるので、まずは医薬品制度ありきで、専門職能団体としての日本医師会は、医療の評価

医療制度ありきで、健康政策があったと。この順番のようなところに関しては、医療費の問題とももちが逆なのではないかという問題提起である。

ろん絡んでくるが、どのようにお考えか。

健康政策をどう作っていくか、そのなかで医療制度をどう位置づけて、医療制度のなかで薬をどう位【日本医師会・今村常任理事】医療費がその多く置づけるのかというような、そういう発想をまずやを公費に依存しているというところから、診療報酬っていくためには、やはりこの医療基本法のなかにをどのように設定するかというのは、日本医師会と書いてあるステークホルダー、それから医療制度のして極めて重大な関心事である。必要な医療を提供

目的理念、そういうところが大事なのではないかとし、国民に、気持ちのうえでも身体的にも社会的に思う。本日の意見交換会は、ステークホルダーのなも、安心・安全な状況を整えるというのは非常に大かでも、国や自治体、いわゆる狭い意味での医療専事なことだと思っている。

門職、医療保険事業者、製薬企業等の医療従事者の一方、医療基本法のなかに財源論というのを組み出席はなく、主に患者・国民というステークホルダ

込むということについては、あまりにも複雑すぎて、ーに非常に近いところの方々として、患者団体、ああまりにも関係者が多すぎるということで、基本法

るいは専門職でも福祉職とか弁護士、あるいは研究のなかには、財源の確保、それによる国民医療の維者団体、市民団体のご意見を、いちばん医療の中心

持ということを書き込むしかできないのではないか

部分にいる日本医師会と交換させていただくというと考えている。財源は日本医師会のなかでの重大関貴重な会であり、今後もこのような会は非常に重要

心事ではあるが、基本法のなかでこのとについて言だと思う。

及すると複雑すぎて、基本法の成立を遅らせてしまうことになるという危惧がある。

【ハンセン病協議会・藤崎】今村常任理事にお尋

基本法は理念法であり、議員立法でもあるので、ねしたい。

予算などについては、踏み込まないというのが、基26年３月の日医の「具体的提言」には、平成24年

本的なスタンスだろうと理解している。（財源に関から25年にかけて、医師会主催の医療基本法制定にする）これ以上の精緻な議論は別途、と考えている。

関するシンポジウムが全国で開催されたことが紹介され、そこで示された意見として、「医療事故に対【鈴木】医療基本法で作った枠組みをきちんと実現応する記述など、医療本来がもつ不確実性などにつしていけば、医療のアクセスと質と財政のバランス

いて言及すべきである」というものもあれば、「いがとれるような、そういう戦略を考えていくというや、その必要はない」というような意見もあったとことも一方でありながら、医療基本法を少し抽象化紹介されている。最終的には、医療の不確実性につ13

いては、「前文にそれを記したほうがよいのではな【 今 村 常 任 理 事 】 ハンセン病協議会の方から、そいか」という意見を採用して、28年６月の報告書でのような日医の考えをサポートしていただけるようは纏められているようだが、医師会としては、このな意見が出てくるというのは、非常に心強い。我々ことにつき、どのような扱いをしようと考えているとしても、まずは日本医師会の考えを纏め上げるとのか。

いうのがあって、それがなければ、どうしても次の一歩が進まないというところがあったので、やはり【 今 村 常 任 理 事 】 医療の不確実性ということにつ一応日医の見解としてまとめるときには、要するに

いては、医療提供者側の意見として非常に大きなも多くの人たちが納得できるものとして、こうせざるのがあった。同じ疾病の患者さんに、同じような治をえなかったということがある。それで表現の仕方

療をしても、その得られる効果というのは必ずしもがこのようなことになったということである。

同じではないのだということを、患者さん、国民にきちんと知ってもらうということも大事だろう。そ【鈴木】医療の不確実性については、これまで６回のことは、皆納得はされるのだが、ただ一方で、こほど日本医師会主催で開催されたシンポジウムのうの医療の不確実性というものをあまりに医療提供者

ち、３，４回参加したのだが、「不確実性」の議論

側から主張しすぎると、要するにエクスキューズには、「医療は不確実なものだから、結果が悪いといなってしまうおそれがある。

うことだけで、医師の責任を追及するのはおかしい

もともとこの医療基本法というのは、あるべき姿のではないか」という視点から最初の意見が出たとを高らかに謳うというのも１つの大きな考え方といいうようにイメージしている。

うことであれば、自らのエクスキューズを条文のな

私は、医療が不確実であるということは、医療者

かに書き込むという考え方もあったのだが、あまりだけが知っていることではなく、国民もみんな知っに不確実性のことを強く主張される方もいるので、ていることなのだから、だからこそ、その不確実な

それでは、ということで、それに似たような文言を状況であることの情報をきちんと患者と医療者が共使って、前文のところでふわっと書き込む形で、医有することが重要である。その出発点がインフォー

療者側の考え方を一応示そうということでこのよう

ムドコンセントであり、カルテ（の開示）なのだとな形になったのである。

いうことで、不確実性をただ否定するのではなく、
そういう形で医療の不確実なものをうまく医師・患【藤崎】私が医療の不確実性についてお尋ねしたの者がコントロールしていくという、そういう方向では、療養所のなかの医療は全く閉ざされたところで不確実性を使うべきなのではないかということをおの医療だったので、我々素人が見ても、「あれはお話しし、少なくとも日本医師会の執行部の方々はそかしい」というようなことは日常的にあった。医のういう意識を持っておられるのだが、各地のシンポ

倫理とか何とか言っても、やはり結果的には、患者ジウムなどでは、「医師の権利はこの法律でどこまが命を失ってしまうということもあった。そうなるで守られるのか」というような意見も出てきたようと、やはりお医者さんの不確実性の問題というのは、で、そのような温度差はあるようだが、日本医師会ある意味では非常に大事なことだと思っていた。

は少なくとも今はそのような考えは持っていないの

ただ、それを条文に書くかどうかということにつではないかと考えている。

いては、簡単にはいかないと思うので、どこかにそういう思いが散りばめられていないと、駄目なので【線維筋痛症友の会・橋本】日医案４ページの「人はないのかと感じた。

は必ず老いて死に至る」ということが書かれているが、どういう意図でこの一文が盛り込まれたのだろ

14

うか。

である。
医療の本質は、医療者と患者の共同作業なのだと【鈴木】この点に関しては、少なくとも終末期基本

思うが、これを民医連などは「共同の営為」と言っ

法的な尊厳死法案の提案が、古くから尊厳死協会のているが、専門職である医療者の責任や責務を重くなかから出てきている。現場では、終末期医療を徹するという考え方だけではなく、患者も努力すると底的に命を延ばすという方向でやってきたのだが、いう、そういう患者の学習努力をどのようにうまく

それは患者のＱＯＬを尊重しながら、ある程度差し応援しながら、制度として促進していくのかという控えていくのかということについて、差し控えれば意見を、市民団体とか患者団体など、本日の参加者、警察が入ってくるという現状があり、そこをきちん

つまり医療に非常に近い専門家集団ではない人たちと立法化してほしいという動きはこの10年ぐらいずが、積極的に出していくことが逆に必要なのではなっとあるのである。したがって、現場の医師のなかいか。

から、このような意見も出てくるというのは、至極このことについて医療専門職団体が強調すると、当然だと思う。そこと医療基本法をリンクさせると対立をあおっていくということにもなりかねないのいうような方針は、日本医師会はとらなかったといで、その意味で、今の不確実性を前提にしながら、うことだろう。

インフォームドコンセントで情報を共有しながら、専門職だけに責任をかぶせるのではなくて、患者・【医療事故防止・患者安全学会／隈本】医療の不国民がどのような努力をしていくかということにつ

確実性についての記述を入れろという意見が医師側

いて、少し患者団体や市民団体の方々からご意見をから出ているのは、「患者というのは、医療がうまいただきたい。

くいったときにはニコニコして退院していくのに、結果が悪かったら急に訴える」という誤解が、多く【 患 者 の 声 協 議 会 ・ 埴 岡 】 この点に関しては、加の医師にあるからだと思う。患者は決して、結果が盟団体20団体あるところの感覚からすると、患者の悪かったから訴えているわけではない。事前にリス目で見た場合には、やはり第１に医療職のプロフェクについて十分説明せず、やってあげたい方向に患ッショナルはプロフェッショナリズムを発揮し、第者を誘導したような場合に、その結果が悪かったら２に行政は管理行政をしっかり行い、それがある前患者は怒るのである。医療が100％ではないことは、提で、患者・国民も相応の責務を果たしていく、そ患者も知っている。患者に対して、事前にそのリス

ういった共同作業である、という進め方がニュート

クを十分説明されていて、最善が尽くされたと患者ラルであろう。たぶんこの基本法案条文前文が英語が感じていれば、たとえ結果が悪かったとしても別に訳された場合、かなり国際的には、世界医師会もに怒りもしない。そして真実がよく説明されれば訴含めていろいろなところから違和感を持たれるので訟も必要ない。そのことを、もう一度、日本医師会はないかと思う。

の全会員に伝えていただきたい。

今の文のように、医療が不確実であるいうことが締めの言葉になっているのではなく、そういう側面【鈴木】この点の論点は、インフォームドコンセンもあるなかで、医療者がプロとして、行政が制度設

トも中核にありますけれども、実は「患者の権利法

計者の義務を負い、患者が協力者として、共同作業をつくる会」の小林さんのほうから、患者・国民のとして取り組んでいる、医療とはそういうものであ

責務の一人歩きについて、一方で懸念を示されているという骨組みにしないと、やはり21世紀の基本法て、他方、日本医師会の中でも「患者の責務」をもとしては、ちょっと最終的な仕上がり感に違和感をっと明確にすべきであるとの意見も出されているの覚えてしまうのではないか。

15

んとした議論をするために、院内集会をやりたいと【患者の権利法をつくる会・久保井】５月に解散

思っており、日本医師会が中心になって、いま国会したＮＰＯ法人「患者の権利オンブズマン」では、1

議員と協力しながら作られている法案も、国民に対8年間苦情相談を受けていた。そのなかで、我々は患する問題提起としてふさわしいものにしていってほ者の自立支援活動ということで、患者が自らの権利しい。

を正しく理解し、有効に行使することを促進してき
た。

【閉会挨拶

その自立支援活動のなかで分かったことは、患

今村常任理事】

今日は短時間ではあったが、非常に充実した、有意者・家族が自分の権利を全く認識しておらず、ただ義な議論ができたと思う。

医療機関に対して不信感を持っているという状況か

先ほど鈴木弁護士のご発言にもあったが、全てのら、きちんと自身の権利を理解し、医療者に働きか立場の方にご出席いただくことはできなかったが、けていくなかで、医療者と患者の関係も大変よくな

しかし一方では、医療提供者の中心となる医師と、っていくし、患者自身が自らの権利を行使しようと

そしてそれを受ける側の患者さん、この主要な二者

思ったら、やはり自分でもきちんと勉強しなければがここで非常にきちんとした議論ができたのではなならないということなのである。それは患者の理解

いかと思っている。何より、私は、この法律をこのにもつながるし、まさにここに書かれている患者の議論だけに終わらせるのではなく、できれば早期の責務といわれるようなものが実現される過程、それ成立を目指していきたいと思っているので、それには患者の権利が十分に有効に行使できるという状況

向かって皆様方と一緒に努力してまいりたい。

を作っていくことだと思う。

この意見交換会を企画していただいた鈴木弁護

そういう観点から患者の学習という、自らの権利

士に非常に感謝を申し上げると共に、この議論を有についても学び、そして医療の不確実性、つまり医意義に生かすように、日本医師会としても努力して療には限界があるという、医療そのものの危険性にまいりたい。

ついての学び、そういったことを促進していくという意味で、１人ひとりの患者が自らの権利をきちん―了―と知るということが大切だと思う。

【鈴木】横倉会長の最初のご発言にもあったが、「国民的な議論を巻き起こし、そして国民の理解を得ながら作っていくことが大事だ」とおっしゃったことを、私なりの理解をすれば、日本医師会のこういう考え方というのは、１つにはやはり国民に対する問題提起として位置づけして、しかもそれをシャンシ
ャンで法律を作るというわけではなく、国民的議論を巻き起こすその１つのきっかけなのだというように理解したい。
今日の議論は一応これで終わりにするが、今後
11月12日に、また今年新たなシンポジウムを開催したいので、ぜひ日本医師会にはご参加いただきたい。
そしてその同時期に、臨時国会なり通常国会できち16