２０２３年度（第２７期）計算書類（会社法第４３５条第２項による）

２０２３年 ４月 １日から２０２４年 ３月３１日まで

株式会社ＮＴＴ東日本－ 南関東

貸借対

照表

(２０２４年３月３１日現在）
科

目

金

額

(資 産 の 部)

目金額（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産現（単位:千円）科流 動 負 債

金

及売

び

預掛

金

5,118

買掛

金

1,675,118

金427,732

未

払

金7,146,962

用

5,341,218

等

1,830,577

債

1,928

契

約

資産

1,716

未

未

収

入

金

1,660,120

未

払
払費

法人

税

貯蔵

品

55,486

契

仕掛

品

7,208

前

受金

755

前

払金

649,162

預り金73,759

務247,650

債

150

約

前

払費

用

4,801

リ

未収

収

益

6,091

そ

金

53,185,476

産

109,151

金△14,741 固 定 負 債

預
そけの他

貸の倒流

動

引

資

当流 動 資 産 合 計

56,097,321

ーの械

及

退

職のび

装物

357,812

置23

負産941,040

資計

1,898,293

資

固ス

資

資産

定リー合

ア56,635

産

6,664

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

17,529

無形トウ

ェス

固定資

資産

合計

資

利有価

証券306

繰延税

金

資産

17,327,293

その資等

116,376

金△319

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

17,443,657の投引当固 定 資 産 合 計

資産

固定負金

48,857,469

務820,472

債

4,577

合

49,682,518
計

66,000,634

余50,000金
金40,000そ の 他 資 本 剰 余 金

530,000

本

570,000

準

剰

余

備

金

剰合余

計

金
金

7,500

そ の 他 利 益 剰 余 金

8,891,964

利

利

金

剰
本

益

準備

金

28,000繰 越 利 益 剰 余 金

8,863,964

益8,899,464

別

資

倒

当債

合益

80,828

投貸の本投資その他の資産

他

引本

無 形 固 定 資 産
フ16,318,117付

債

資ソ負（ 純 資 産 の 部 ）

リ
形

動ス

他

599,417 株 主 資 本有給ー

工 具 ､ 器 具 及 び 備 品ー流

固 定 負 債 合 計

建機の債

流 動 負 債 合 計そ

有 形 固 定 資 産ス

他リ
固 定 資 産

負途

剰

積

余

金

立

合

株 主 資 本 合 計

計

9,519,464

19,422,777

計

75,520,098（注）記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

純 資 産 合 計9,519,464

負 債 ・ 純 資 産 合 計

75,520,098

損

益

計

算書

２０２３年 ４月 １日から
２０２４年 ３月３１日まで

科目

売131,696,240

価115,164,693

総利益

16,531,547

販売費及び一般管理費10,686,091

上業

業

利

外

収

受件

利
貸

雑業

付

収外

支費

定

資

雑利
産

除却

支

経

常前

利

当

5,845,457

息

6,152

料

68,050入

111,452

息67,463

損

6,978

出

226

期

純

利

5,956,443

益5,956,443
1,945,382

法1,778,230

当

税
期

等
純調

整
利

74,667益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

185,653

用払

固引

益

益

取

物

税

高原

営

営

額

上売

営

金

上売

（単位:千円）額益（注）記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

3,723,612
2,232,831

個別注記表２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．資産の評価基準及び評価方法(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

移動平均法による原価法

工 事 材 料 品

総平均法による原価法

仕個別法による原価法

掛品

その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）
2 ．固定資産の減価償却の方法(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産については定額法によっております。
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。
3 ．引当金の計上基準(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、自社採用社員の退職一時金にかかる退職給付債務の金額は、簡便法（当事業年度末自己都合要支給額）によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法として、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌期より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
4 ．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、業務受託収入となります。当社は親会社である東日本電信電話株式会社からの受注に伴い、コンシューマ営業業務やビジネスユーザ営業業務、共通系業務を提供し、その包括的な役務提供期間にわたって収益を認識しています。
請負工事に係る収益は、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたって収益を認識しております。
原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識にはインプット法（原価比例法）を用いております。
5 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

会計上の見積りに関する注記
1 ．会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
17,327,293 千円

繰延税金資産(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1 ．有形固定資産の減価償却累計額

2,821,068 千円

2 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権53,884,533 千円

短期金銭債務

1,449,135 千円

損益計算書に関する注記
1 ．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

129,686,473 千円

営業費用

17,938,130 千円
95,619 千円

営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．当事業年度の末日における発行済株式数
1,800 株普通株式
2 ．剰余金の配当に関する事項(1) 2023年6月15日に定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
1株当たり配当額

普通株式
1,987,704 千円
1,104,280 円

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月16日

配当金の総額(2) 2024年6月14日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の種類
配当の原資

普通株式
2,232,830 千円
利益剰余金

1株当たり配当額

1,240,461 円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月15日

配当金の総額税効果会計に関する注記
1 ．繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金及び未払従業員賞与であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額4,064千円を控除しております。
2．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については連結グループ間における借入による方針です。
また、デリバティブ取引については行っておりません。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
当社においては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金、未収入金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（※）（単位：千円）
差額

時価（※）(1) リース債務（流動）(247,650)(264,863)

17,214(2) リース債務（固定）(820,472)(829,141)

8,669※負債に計上しているものは（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
負債(1) リース債務（流動）、(2) リース債務（固定）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）市場価格のない株式等
区分（単位：千円）
貸借対照表計上額

投資有価証券306（注3）リース債務の返済予定額（単位：千円）
1年以内
リース債務

247,650

1年超
5年以内
691,720

5年超128,752

関連当事者との取引に関する注記
1 ．親会社（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

東日本電信電話㈱親会社

日本電信電話㈱被所有
間接 100％

科目

期末残高129,686,473 売掛金-営業外収入（報奨金）

88,784 --資金の預け入れ（注2）14,523,267 預け金

売上高 (注1)

被所有
直接 100%

取引金額

53,185,476

業務委託（受託）

6,152 -

利息の受入（注3）
建物賃貸料、システム賃貸借料等(注1）

13,723,971 前払金

支払配当金

1,987,704 -グループ通算に伴う未払金

持株会社

497,452-- 未払金113,339

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。
（注2） 取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。
（注3） 余剰資金の預け入れに伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
2 ．兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

NTTファイナンス㈱議決権等の所有（被所有）割合なし

関連当事者との関係
ＮＴＴグループ
会社間取引の資金決済

親会社の子会社㈱エヌ・ティ・ティエムイー なし

取引の内容

ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済

取引金額

科目

141,259,218 未払金

期末残高

1,857,246

建物賃貸料、通信システム利用料等（注1）58,052 --分割資産合計13,295,617 --

分割負債合計13,295,617 -

-

業務委託
吸収分割
（注2）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。
（注2） 吸収分割の詳細については、注記事項（その他の注記）に記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り の 純 資 産 額

5,288,591 円

11 銭

１株当 たり の当期純利益

1,240,461 円

53 銭

その他の注記
企業結合等に関する注記
共通支配下の取引(会社分割)
当社は、2023年10月１日に当社の東日本電信電話株式会社が保有する電気通信設備の構築・保守・運用等 受託事業に関する権利義務を当社の兄弟会社である株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーへ承継させる会社分割(吸収分割)を行っております。
1 ．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
東日本電信電話株式会社が保有する電気通信設備の構築・保守・運用等 受託事業
(2) 企業結合日
2023年10月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーを承継会社とする会社分割(4) 結合後企業の名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
中期的にグループトータルでの成⾧・戦略分野からの収益拡大を実現するに相応しい業務運営体制への見直しを目的としています。
2 ．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。