公益社団法人全国出版協会 定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条

この法人は、公益社団法人全国出版協会と称する。
（事務所）

第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

この法人は、文字・活字文化の振興と啓発を図るとともに、出版の動態及び関連する事態の調査研究を行い、もってわが国文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１

出版の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行

２

２

出版科学研究所を運営し、出版に関する情報収集及び提供を行う

３

出版及び文字・活字文化の振興に関連する講演会を開催する

４

文字・活字文化振興のため、普及啓発を推進する

５

関係団体と連携を図り、文字・活字文化の振興に寄与する

６

その他目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第 ５ 条

この法人の会員は、出版及びそれに関連する事業を営む者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号）に規定する社員とする。
（会員の資格の取得）

第 ６ 条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

第 ７ 条

（会費）
前条の承認を受けた会員は、会員規則の定めるところにより会費を納めなければならない。

- 1 -

２

既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。
（任意退会）

第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、総会で議決する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)

第１０条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき(2)総会員が同意したとき(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章

総会

（構成）
第１１条

総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)そ の 他 総会 で 決 議 する も の と して 法 令 又 はこ の 定 款 で定 め ら れた事項
（開催)

第１３条

総会は定時総会として毎年度 6 月までに１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
(招集)

第１４条

総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、- 2 -総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

その場合理事長は、その請求があった日から 6 週間以内の日を臨時総会の日とする臨時総会の招集を通知する。

４

総会の招集は、少なくとも 2 週間以前に、総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
(議長）

第１５条

定時総会の議長は、理事長とし、臨時総会の議長は、会議の都度出席会員の中から選出する。
(議決権)

第１６条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
(決議)

第１７条

総会の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし当該議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任したものは、出席者とみなす。
２ 総会の決議は、可否同数の時は議長の決するところによる。ただし、前項前段の場合において、議長は会員として議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事の解任(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１８条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから、当該総会において選出された議事録署
名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
３ 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
第５章

役（役員の設置）第１９条

この法人に次の役員を置く。
(1)理事 １０名以上１５名以内- 3 -員(2)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち 1 名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１ を超えてはならない。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 4 -（役員の解任）
第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）

第２６条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第６章

理 事 会

（構成）
第２７条

この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行なう。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事、常務理事の選定又は解職
（招集）

第２９条

理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３０条

理事会の議長は理事長がこれに当たり、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれを代理し、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、常務理事がこれを代理する。
（決議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

- 5 -

第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

運営と組織

（事務局）
第３３条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（会長及び名誉会長等）

第３４条

この法人には、会長１名及び名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。
２ 会長、名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
(1)理事長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(3)会長は、本協会の文字・活字文化の振興及び啓発を推進する
３ 会長及び名誉会長、顧問の選任、解任は理事会において決議する。
４ 会長及び名誉会長、顧問の報酬は、理事会において別に定める。
（評議員会）

第３５条

この法人に、次の各号を行なうため評議員会を置くことができる。
(1)この法人の普及発展に資するため定期または随時に所要の助言を行う
こと(2)理事会から諮問された事項について広範な見地から参考意見を述べる
こと
２ 前項の評議員会は、４０名以内の会員及び有識者をもって構成し、理事会において選任及び解任する。
３ 第１項の会議の運営の細則は、理事会において定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第３７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 予算等については定時総会に報告するものとする。
３ 予算等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３８条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

- 6 -(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３９条

理事長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４１条

この法人は、総会において総会員の議決権の４分の３以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）

第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の総会員の議決権の４分の３以上の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 7 -

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

補則

（細則）
第４５条

この定款のほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により協会細則に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は上瀧博正とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

変更
2013 年（平成 25 年）5 月 29 日、第 26 条（責任の免除又は限定）変更
2016 年（平成 28 年）5 月 24 日、第 37 条（事業計画及び収支予算）変更
2023 年（令和 5 年）6 月 22 日、第 13 条（開催）変更- 8 -