地区防災計画学会会則

平成二十六年六月二十九日
令和五年三月四日最終改正
地区防災計画学会総会
第一章

総則

（名称）
第一条

本会の名称は、地区防災計画学会（英語名：The Japan Society of Community DisasterManagement Plan）とする。
（目的）
第二条 本会は、産学官民の有志が連携して、地区防災計画制度の普及啓発、調査研究等を行い、もって地域防災力の向上、地域コミュニティの活性化、安全・安心なコミュニティづくり・まちづくりに資することを目的とする。
（活動内容）
第三条 本会は、地区防災計画制度に係る次の活動を行う。
一

普及啓発、調査研究等の在り方に関すること

二計画の作成支援、教育・訓練、評価・見直し等の在り方に関すること

三

災害情報共有システム等関係システムの在り方に関すること

四標準化の在り方に関すること

五

先進的な取組に対する表彰の在り方に関すること

六その他本会の目的を達成するために必要なこと
第二章

会員（会員の種類）第四条 本会の会員は、次の四種類とする。
一

正会員

本会の目的に賛同して入会した個人

二

特別会員

本会の目的に賛同し､本会を賛助しようとする個人又は団体

三

学生会員

本会の目的に賛同して入会した大学学部の学生及び大学院修士課程の学生

四

名誉会員

本会の目的に賛同する学識経験者等で､会長が特に推薦し理事会の承認を得た者（会員の入会）
第五条 会員として入会しようとするものは、原則として正会員二名以上の推薦を得て、事務局が指定する様式の入会届を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、会長が認めたときは、正会員の推薦及び入会届の提出を省略することができる。

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（会費）
第六条
２

会員は、理事会において定める会費を納入しなければならない。

会員が納入した会費はその理由を問わず、これを返還しない。
（会員資格の喪失）

第七条

会員は、退会届を会長に提出し任意に退会することができるほか、以下の事由によってその資格を喪失する。
一

死亡（団体の場合は解散）

二理事会において定める期間を超えた会費の滞納

三

理事会において退会を決定した場合

２

前項第二号の場合において、会長が特に認めたときは、会員資格の喪失を猶予することができる。

（退会の決定の事由）
第八条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会において、退会を決定することができる。
一本会則及び理事会において定める規則に違反したとき。

二

本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
第三章

総会（定時総会）
第九条

本会は、原則として、毎年度一回総会を開催する。

２

総会は、正会員をもって構成する。

３

総会は、理事会での決定を受けて、以下の事項について議決する。
一

本会則の重大な変更

二

解散

三

予算及び決算四

役員の選任又は解任

五

その他運営に関する重要事項（臨時総会）
第十条

次の各号のいずれかに該当する場合に臨時総会を開催する。

一

会長、副会長又は会長代理が必要と認めたとき。

二

理事会が必要と認めたとき。

三

正会員の三分の一以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

（総会の招集）第十一条

総会は、会長が招集する。総会を招集するときは、正会員に対して、日時、場所、審議事項等を事前に書面又は電磁的方法により通知をしなければならない。ただし、大会に合わせて開催され
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る総会については、大会開催に関する通知を前段の通知とみなす。
（議長）
第十二条

総会の議長は、会長が行う。会長に事故があるときは、副会長又は会長代理が行い、副会長又は会長代理に事故があるときは、総会において選任した者が行う。
（議決）
第十三条

総会の議決事項は、正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
２

前項の議決手続については、理事会において規則を定めることができる。
（議事録）

第十四条

総会の議事については、原則として議事録又は議事概要を作成する。ただし、電磁的記録、学会の発刊物に掲載する記事等で議事内容が確認できる場合を除く。
第四章

役員等

（役員）
第十五条

本会に、理事二十名以内及び監事三名以内を置く。

２

理事は、原則として四年以上の会員歴のある正会員の中から、正会員の投票により選出する。

３

理事による互選によって会長、副会長及び会長代理各一名を選任する。

４

理事の選出及び役員の選任手続については、理事会において規則を定める。

５

業務執行理事及び事務局長は、会長が理事の中から指名することができる。

６

監事は、会長がこれを委嘱し、総会の承認を得て選任する。
（幹事）

第十六条
２

本会に任期を定めて幹事を置くことができる。

幹事は、正会員、特別会員及び名誉会員の中から会長が推薦し、理事会において承認する。ただし、特別会員が団体の場合は、当該団体に所属する者を推薦することができる。

３

第一項で規定する幹事の任期は、第二項の承認を行う理事会の役員の任期の期間内でなければならない。
（最高顧問及び名誉会長）

第十七条
２

本会に任期を定めて最高顧問及び名誉会長を置くことができる。

前条第二項及び第三項の規定は、最高顧問及び名誉会長について準用する。
（役員等の職務）第十八条

会長は、この会を代表し、その業務を統括する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

会長代理は、副会長とともに会長を補佐し、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会
3長が欠けたときは、その職務を代行する。
４

理事は学会の業務を分担する。ただし、業務執行理事は、理事会の議決に基づき、この会の業務を執行する。

５

監事は、理事の業務執行の状況及び本会の財産の状況を監査し、業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告する。

６

幹事は、理事の業務を助け、連携・協力して活動を行う。

７

最高顧問は、本会の活動について助言を行う。
（役員の任期）

第十九条
２

会長、副会長、会長代理、理事及び監事の任期は、三年とする。ただし、再任を妨げない。

前任者の任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、前任者は、任期満了後においても、新役員就任のときまでその職務を行わなければならない。
（解任）

第二十条

役員について、何らかの事由によってその職務の執行ができないと認められるとき又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
２

幹事、最高顧問及び名誉会長について、当該役職を担当する者としてふさわしくない行為があったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。
第五章

理事会

（構成）
第二十一条

理事会は、会長、副会長、会長代理及び理事をもって構成する。

（機能）
第二十二条

理事会は、本会則で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

総会に付議する事項

二

総会の議決した事項の執行に関する事項

三その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

２

一

理事会の運営については、理事会で規則を定めることができる。
（開催）

第二十三条

理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の総数の三分の一以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったときに、会長が召集して開催する。
（議長）
第二十四条

理事会の議長は、会長が当たる。会長に事故があるときは、副会長が行い、副会長に事故があるときは、会長代理が行い、会長代理に事故があるときは、理事会において選任した者が行う。

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（議決等）
第二十五条
２

理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決する。

理事会の議事については、原則として議事録又は議事概要を作成する。ただし、電磁的方法によって開催された場合を除く。
第六章

第二十六条

予算及び決算２

本会の予算は、原則として、理事会が決定し、総会の承認を得なければならない。

本会の決算は、原則として、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
第七章

第二十七条

会則の変更
本会則の特に重大な変更は、理事会がこれを発議し、総会において出席した正会員の三分の二以上の議決を経なければならない。
第八章

事務局、委員会等

（事務局）
第二十八条

本会の運営事務を処理するため、理事会の議決を経て事務局を設置することができる。

（委員会及び部）
第二十九条

本会の活動に必要な場合は、理事会の議決を経て委員会及び部を設置することができる。

第九章
第三十条

その他

附

本会則で規定したほか、本会の活動に必要な規則は、理事会で定めることができる。

則（施行期日）
第一条

本会則は、平成二十六年六月二十九日から施行する。

（設立当初の期間等の特例）
第二条

本会の設立時に選出された役員の任期中においては、理事が定足数に満たないときは、第九条第三項第四号の規定にかかわらず、会長が推薦し、理事会が承認することにより、臨時に理事を選出することができる。この場合においては、当該理事の任期は、一年以内であり、かつ設立時に選出された役員の任期の期間内でなければならない。
２

当面の間、第九条第三項第三号及び第二十六条の規定にかかわらず、会長が認めたときは、予算及び決算に関する手続を省略することができる。

３

当面の間、第二十七条の規定にかかわらず、会長が必要と認めたときは、理事会の議決を経て、本会則の目的及び活動の変更を伴わない軽微な変更をすることができる。

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