平成 26 年度 10 月～3 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

0

目

次

１

はじめに ....................................................................................................... １

２

業務の目的 .................................................................................................... １

３

業務の概要 .................................................................................................... １

４

業務の実施状況 ............................................................................................. ２（１）持続可能社会に向けた取組 ....................................................................... ２（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化 .................................... 21（３）環境教育等促進法の実践 ........................................................................... 25（４）Web サイトを活用した情報発信、PR ....................................................... 29（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供 .................................................. 29（６）環境パートナーシップオフィスの運営...................................................... 32
５

資料「第Ⅲ期及び平成 26 年度 EPO 北海道事業計画」 ............................... 35

1

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団は、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パート

ナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 26
年度業務実施計画に基づく平成 26 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 26 年 10 月１日から平成 27 年３月 31 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効である。また、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条では「国は、国民、民間団体等が行う環境保全等を効果的に推進するため、情報提供や助言、交流機会の提供等を行う拠点としての機能を担う体制の整備に努めること」とされていることから、環境省ではその体制を整え、協働取組を構築・促進するための中核的な担い手として「環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」
を全国に設置し、事業を実施しているところである。
本業務は、環境教育等促進法を踏まえた国の拠点としての役割を北海道環境パートナーシップオフ
ィス（以下「EPO 北海道」という。
）で果たすため、全国の EPO のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。また、法律に定義する協働取組として本業務を実施することにより、協働取組のあり方を示すことを副次的な目的とする。

３

業務の概要
平成 26 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ

き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた取組（２） 拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化（３） 環境教育等促進法の実践（４） Web サイトを活用した情報発信、PR（５） 地元の様々な主体が交流する機会の提供※平成 26 年度業務実施計画における５つの項目の対応は、
28 ページの「第Ⅲ期及び平成 26 年度 EPO
北海道事業計画」を参照

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４ 業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた取組
EPO 北海道は、北海道内各地で活動する関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出に取り組んだ。
ア

地域協働モデルづくりの創出
関係主体の環境パートナーシップの形成を支援することを目的に、平成 25 年度に自然資源を活かした地域活性を支援した紋別市に対して、今年度も引き続き、協働に係る情報提供や地域における協働推進のための事業提案等を行った。
当初は、紋別市に位置するコムケ湖地域の自然資源を活かした地域活性化に関する勉強会や意見交換会等の開催を紋別市と検討していたが、主導する行政や地域関係者のヒアリングを踏まえ、EPO 北海道からは情報提供及び事業提案による支援に留めることとした。これは、当該地域の事情を考慮すると、さらに踏み込んだ活動を行うことは予期せぬ問題を発生させかねないと判断し、提案のみとしたものである。
来年度以降は当該地域の情報収集は積極的に続けながらも、外部から地域づくりに協力する際は慎重な対応が求められることから、必要に応じて支援の機会をつくることとする。
なお、仕様書の３の（１）の①のアでは、学習会及び意見交換会を各１回開催することとしていたが、上記の理由から次の取組に替えた。
地域協働モデルづくりの一環として、北海道道央圏における持続可能な開発のための教育（以下「ESD」という。）を協働で推進していくことを目的とし、国連大学認定の「ESD 地域拠点（RCE）」の設立に関する支援を実施した。詳細は、事業の実施状況（１）イ（イ）に記す。
イ

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

平成 26 年度は「ESD の 10 年」総括年であり、これを契機に、道内の ESD 推進の方向性や解決課題等を明確にし、多様な学習・教育の現場、環境保全活動の現場の連携協働の促進に取り組んだ。
（ア）高等学校教育における ESD の推進
道内の高等学校等の環境教育関係者に対して、ESD の普及啓発や取組に係る情報共有及び意見交換の場を設け、ESD の担い手が学び合うフォーラムを開催した。詳細は表１のとおり。
表１

高等学校教育における ESD の推進

事業名「ESD 学び合いフォーラム」

平成 26 年度 ESD 学び合いフォーラム
学校、NGO/NPO、企業などが行う持続可能な社会のための人づくりにつながる取り組みを推進するためのフォーラムを開催する。環境学習フォーラム北海道が主催目的している「高校生環境学習ポスターセッション」との合同開催により、世代を超えて互いの経験を共有し、自然と人・社会とのつながりに気づき、伝えることの意義を学び合い、各自の取り組みを継続、発展させていく。

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日時

平成 26 年 12 月 13 日（土）12:00～16:00

会場

北海道大学学術交流会館（札幌市）

参加人数

35 名
１．環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課課長 永井氏 挨拶
２．環境学習フォーラム北海道代表 横山氏 挨拶
３．高校生ポスター発表「生物多様性をまもるために」北海道札幌旭丘高等学校 生物部「家庭でできる簡単なエコ」北海道札幌藤女子高等学校
４．審査委員長 講評

開催概要

北海道立教育研究所付属理科教育センター次長 唐川 氏
５．地域連携による ESD 事例発表
「ふるさとの自然再発見／市民・高校・研究者が協働でコウモリ調査」
たきかわ環境フォーラム 平田 氏
「札幌で増える外来生物アメリカザリガニから考える、地域の環境を守る伝え方」
札幌市豊平川さけ科学館 前田 氏
６．パネルディスカッション

調べて・伝えて・つながる取り組みとはコーディネーター：ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗 松田 氏
教育機関、市民団体をはじめ、多様な関係者から ESD について触れて話を展開してもらうことで、高校生や、初めて ESD を聞く者にとって、ESD について学ぶ良い機会を提供すること成果ができた。また、ESD を仕事として取り組んでいる事例は、高校生が今後も活動をどうつなげていくか考えるきっかけとなった。アンケートでは「非常に良かった」「良かった」との回答が全体の 83％であった。
参加者へ ESD の認知を進めることができた一方で、これまでと比べて取り組みの課題や方策

課題についてまで踏み込んだ内容には至らず、ESD を以前から知っている者にとっては事例共有に留まる内容だった。各自の取り組みを基にして必要な支援を整理するなど、ESD の意識化と課題解決に向けた話し合いができるようさらに工夫が必要である。

主催

環境学習フォーラム北海道、EPO 北海道

後援

北海道教育委員会、札幌市教育委員会、北海道高等学校長協会、公益財団法人北海道環境財団（イ）ESD に係るネットワーク構築
道内の多様な分野、セクターに属する ESD 推進の担い手となる関係者に対して、実践に活かせるアイデアや情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを広げるため、2008 年度から関係者との協働により「ESD 担い手ミーティング」を開催してきた。2014 年は ESD の 10 年の最終年であったため、上期に１回、下期に２回、ミーティングを開催した。下期に実施した２回分について報告する。詳細は表２、３のとおり。

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表２

ESD に係るネットワーク構築「ESD 担い手ミーティング」

平成 26 年度 第２回 ESD 担い手ミーティング

事業名～東南アジアから学ぶ持続可能なコミュニティづくり～
持続可能な地域づくりのために ESD を活目的

かすため、活用事例を学び、実践につなげる方法を議論する。

日時

平成 26 年 10 月 19 日（日）14:00～17:00

会場

北海道クリスチャンセンター（札幌市）

参加人数

18 人
コミュニティ・オーガナイザー（※１）として東南アジアで活躍するジョハン・タン氏（※２）
を招き、人々がどのようにして自らを組織化し、活動に繋げ、それを継続していくかについて
具体的に紹介していただいた。そこから、「持続可能な地域づくりのために ESD はどう活用できるのか」について、参加者と一緒に考え、実践につなげる方法を議論した。
※１：住民が自らの状況の改善や共通の目標を実現するために、主体的に活動に取り組むプロ
セスをコミュニティ・オーガナイズという。コミュニティ・オーガナイザーは、活動を支援・促進するファシリテーター。明確なビジョンを持ち、全体を把握しつつ、住民が自分自身の力で現状を変えていくことをめざす。
※２：コミュニティ・オーガナイザー。マレーシアに拠点を置く NGO「コミュニティ・コミ

開催概要ュニケーションセンター(PUSAT KOMAS）」および「東南アジア大衆コミュニケーショ
ンプログラム（SEAPCP）」の創設者のひとり。2008 年から 2010 年までマレーシア・ス
バン・ジャヤ市の地域委員を務める。住民参加型の課題解決と地域づくりを目指し、東南
アジア各地でトレーニングやファシリテーションを行っている。
［プログラム］
１．テーマ：地域の人々が自ら動き出すために。その組織化と継続方法～インドネシア・ジョグジャカルタで発生した地震の経験から～
講師：ジョハン・タン（Jo Hann Tan）氏２．オープンディスカッション
３．ワークショップ：コミュニティの中で自分たちに何ができるのか？
多様な関係者をつないで持続可能な地域づくりを実践している講師を招いたことにより、具体的に ESD を活用した地域づくりについて学ぶ機会を提供し、特に、道内ではなかなか聞くことができない海外の事例を紹介した。アンケート結果からも「非常に参考になった」や、「イ成果

ンドネシアでの２つの事例から ESD の視点でのコミュニティ・オーガナイジングについて深く考えることができた」などの声が聞かれた。また、「グループディスカッションも参加者が（趣旨を）よく理解して参加しており、論点も絞りやすかった」という評価や、「ESD に関心を持っている人は多いと思う。今後イベントを開催される場合には周知させていただく」という協力的な意見をいただいた。

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海外から講師を招いた貴重な機会であったが、その割に参加者が少なく、周知に課題を残して課題いる。また、「コミュニティ・オーガナイザー」という聞きなれない言葉を使う時には、分かりやすい説明や理解を促す告知方法が必要である。

主催・共催 NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、EPO 北海道

表３

ESD に係るネットワーク構築「ESD 担い手ミーティング」

平成 26 年度 第３回 ESD 担い手ミーティング
ユネスコ ESD 世界会議から、地域での取り組みへ

事業名～GAP を手がかりに、ローカル・アジェンダを考えよう～「ESD の 10 年」の成果や課題を共有する
目的とともに、北海道における今後の ESD の基盤となる考え方や進め方を探る。

日時

平成 27 年２月 15 日（日）13:00～17:00

会場

Sapporo Café（札幌市）

参加人数

19 人
2014 年は国連 ESD の 10 年の最終年にあたり、10～11 月には岡山市および名古屋市において、「ESD に関するユネスコ世界会議」（以下、「ESD 世界会議」という。）が開催された。2015年以降の ESD 推進の国際的な指針として「グローバル・アクション・プログラム（以下、
「GAP」
という。）
」が公式に発表された。そこで、今回の担い手ミーティングでは、ESD 世界会議を踏まえて「ESD の 10 年」の成果や課題を共有するとともに、北海道における今後の ESD の基盤となる考え方や進め方を探るために、GAP の内容を読み解きながら、ESD のローカル・
アジェンダ（行動計画）づくりを試みた。

開催概要［プログラム］
第一部 報告：ESD 世界会議に参加して～10 年の成果と課題～
小泉 雅弘（NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）
松田 剛史（ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗）
有坂 美紀（環境省北海道環境パートナーシップオフィス）第二部 ワークショップ：GAP を手がかりに自らの行動計画を策定し、評価し合う※「ESD 担い手ミーティング」は、今年度１回目、２回目を EPO 北海道が主催し、３回目を NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」が主催として事業全体をリードした。
ESD 世界会議の報告をした。特に、ESD 世界会議の成果として発表された GAP の中身を参加者に紹介、共有し、参加者自らの活動と ESD のつながりについて考える機会を創出した。

成果

また、2007 年度から始まった「ESD 担い手ミーティング」は、ESD の実践者や関係者が集まる定例の場として８年間継続している。この場から ESD の全国事例が創出されているほか、
前年度の成果としては、国連大学認定の ESD 地域拠点（以下、「RCE」という。）設立のアイ

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デアが生まれた。

今回のミーティングでは、当初、GAP を参考として、ローカル・アジェンダの検討を想定していたが、個々の活動が多様で、１日という短時間ではその作業は難しく、個人の活動計画の策定に留まった。持続可能な社会を実現するためには、多様な分野、セクターが協働する必要課題

性とそのための共通目標を持つことが「アジェンダ 21」や「持続可能な開発目標」等において語られている。このことからも、北海道全体、もしくは個人を超えた地域など、広がりのある範囲での共通目標を策定する場が今後も必要である。

主催

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

協力

EPO 北海道、ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗、開発教育全研北海道大会実行委員会

また、ESD 推進の１つの戦略として、RCE 設立に関わる支援を実施した。具体的には、RCE
北海道-道央圏（仮称）設立に向けて、国連大学や国内の RCE 関係者に対するヒアリングや道内
ESD 関係者を集めた意見交換の場づくり（表４）、RCE 北海道⁻道央圏（仮称）設立に関わる事
業への参画の呼びかけや説明会（表５～７）等を実施した。このほか、RCE 設立に関する呼びかけ人を招集し、設立に向けた事務作業や役割分担、スケジュール確認等を適宜行った。
さらに、2014 年 11 月４日（火）から４日間、岡山県岡山市で開催された「グローバル RCE会議」に出席し、世界各地の RCE 関係者との情報交換を行うとともに、道内に関係者に対してRCE に関わる情報を提供した。詳細については、「ESD ユネスコ世界会議後の フォローアップ
会合における調査 業務成果報告書」及び「ESD ユネスコ世界会議等に係る広報・普及業務 報告書」を参照のこと。
表４

ESD に係るネットワーク構築「RCE 設立に向けた支援」

第２回 RCE 北海道－道央圏（仮称）設立のための意見交換会

事業名

北海道道央圏における ESD 地域拠点づ目的

くりを進め、北海道における持続可能な社会に関わる課題解決のための ESD の取り組みを活性化させる。

開催日時

平成 26 年 10 月７日（火）17:30～19:30

会場

北海道環境サポートセンター（札幌市）

参加者数

11 人
［議事］

概要

１． 前回の意見交換会の振り返り及び日本国内における ESD・RCE の事例
２．北海道道央圏 ESD・RCE の基本的考え方
３．今後のスケジュールについて

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RCE を北海道に設置するにあたり、関係者が集まって議論する場をつくった。当日は、次の５つのテーマについて議論し、以下のような意見やアイデアをいただいた。
１．北海道の特性：積雪量、生物多様性の豊かさ、火山地帯（有珠山噴火の経験）、アイヌ
民族、観光業との関わりなど
成果

２．取り組みに必要な視点：超長期の視点、国際的視点（世界の中の北海道を意識）教育に関わる視点、経済的視点など
３．設立の目的・ビジョン：現在から前後 100 年を考える、権利に基づくアプローチなど
４．関係者となる人や組織：共通目標の必要性、運営体制など
５．RCE の範囲：地域を広げるほど予算もかかる、など
ESD をテーマとしているため、取り組むべき課題や視点が非常に広く、意見も多様なため、RCE を設立するまでに共通目標をもち、具体的な活動計画を立てていくには相当な労力を課題要することが予想される。このため、引き続き、EPO 北海道が ESD 推進拠点として効果的にこの取り組みを支援する意義は深い。

主催

表５

EPO 北海道

ESD に係るネットワーク構築「RCE 設立に向けた支援」

北海道大学サステナビリティ・ウィーク 2014
第５回 ESD 国際シンポジウム「次世代の ESD」

事業名

分科会「大学と地域社会が協力する ESD」
北海道における ESD に関わる取り組みを目的推進していくため、大学での ESD や RCE
設立の動きを考慮しつつ、大学を含めた地
域社会全体としての新たな方策を考える。

開催日時
会場
参加者数

平成 26 年 10 月 25 日（土）16:00～18:00
北海道大学学術交流会（札幌市）
22 人

7

［「分科会：大学と地域社会が協力する ESD」プログラム］（１）報告
１．持続可能な社会を担う人材育成のために ～実践環境科学コースの取り組み～
話題提供：山中 康裕 氏

北海道大学大学院地球環境科学研究院 教授

２．北海道における ESD 推進拠点・ESD-RCE 設立に向けた動き
話題提供：金子 正美 氏

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授（２）パネルディスカッション：北海道における ESD 地域拠点づくりのために必要なこと
パネリスト：話題提供者２名
小泉 雅弘 氏概要

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」 理事

清水 誓幸 氏 社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会 副会長、株式会社スーパーライン北翔 代表取締役
進行：有坂 美紀 EPO 北海道※分科会で話し合われた内容について、シンポジウム全体で行った「総合討論」の場において金子氏が発表した。当日開催された分科会は以下のとおり。
１：ESD Campus Asia の成果と展望
２：北海道 UNESCO スクール・コロキウム
３：ESD 学生フォーラム
４：大学と地域社会が協力する ESD
大学における ESD 活動や RCE の設立の動きについて周知し、大学と地域の連携の必要性や可能性について議論する場をつくった。
報告では、山中氏が北海道大学地球環境科学研究院の実践環境科学コースについて説明し、成果

学外の様々な主体と連携した持続可能な社会を担う人材育成に関する取り組み事例を紹介した。また、金子氏は、RCE 設立に向けた動きや今後の展開等について紹介した。
パネルディスカッションでは、大学と企業間の連携強化の必要性や、アイヌ民族の問題に触れて、先住民族問題を抱える他の RCE との連携についても話された。
議論の中では、大学教育が地域に出ていき、大学教育のあり方自体の変革の必要性も提起さ課題れた。明らかになった課題について対応していくために、さらに大学を含めた地域連携を進めていく仕組みや仕掛けが必要であるとともに、課題やその対応策について話し合う場の必要性も確認された。

共催

北海道大学大学院地球環境科学研究院、酪農学園大学農食環境学群環境共生学類、EPO 北
海道

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表６

ESD に係るネットワーク構築「RCE 設立に向けた支援」

国連大学認定・RCE（ESD 地域拠点）北海道－道央圏（仮称）設立説明会

事業名～地域の課題を世界と学び、実践で解決～
道央圏の関係者に呼び掛け、RCE のネット目的

ワークに参加してもらうことを目的に、
RCE 北海道道央圏（仮称）の設立説明会を開催するもの。

開催日時
会場
参加者数

平成 26 年 12 月 24 日（水）10:00～12:00
北海道大学大学院環境科学院 D201
（札幌市）
32 人
北海道では、環境教育の分野を中心に ESD が推進されてきたが、複雑化する課題に対応するためには、より一層のセクター、分野、地域を超えた連携が不可欠である。そこで、多様な主体が課題解決のために連携できる拠点を構築すべく、RCE 設立について呼びかけ人を中心に議論を重ねてきた。RCE 設立により、国内外の地域と直接的な連携を図り、持続可
能な社会づくりにおける課題解決に向けて実践していくものである。ついては、道央圏の概要

ESD 関係者に呼び掛け、RCE のネットワークに参加してもらうべく、RCE 北海道－道央圏（仮称）の設立に関する説明を行い、今後の方向性について議論した。
［プログラム］（１）説明：RCE（ESD 地域拠点）について（２）報告：第９回グローバル RCE 会議（３）提案：北海道における RCE の活動（４）質疑応答
行政、企業、学生、市民団体、研究機関、高等教育機関、学校関係者から参加があり、これまでの RCE に関わる動きについて周知した。質疑応答では、RCE の仕組みや役割、活動範

成果

囲などについて多くの意見をいただいた。さらに、説明会に参加いただいた組織が抱えている課題を出していただくとともに、協力が可能な分野や役割についても提案を受け、次のス
テップにつながる議論が展開された。
RCE が法的な規定のないものであることから、「活動に限界があるのでは」という懸念や、課題「既存のネットワークの違いを明確に打ち出してほしい」などの意見も出された。RCE を設立、運営するにあたり、課題として指摘されたことに対応していく必要がある。

主催
企画実施
協力

RCE 北海道－道央圏（仮称）設立呼びかけ人一同
EPO 北海道

9ESD に係るネットワーク構築

表７「RCE 設立に向けた支援」

RCE 北海道－道央圏（仮称）設立準備会

事業名

道央圏の ESD 関係者とともに、RCE 北海目的道－道央圏設立準備会を立ち上げるべく、具体的に北海道の ESD 拠点の取組内容や体制について検討を始めるもの。

開催日時

平成 27 年２月２日（月）16:00～18:00

会場

北海道環境サポートセンター（札幌市）

参加者数

24 人
持続可能な社会実現に向けて、北海道において、より具体的に課題を解決するために多様な主体が連携、実践するための拠点を構築すべく、RCE 設立に向けて、呼びかけ人を中心に議論を重ねてきた。この議論の内容を関係者に広く共有し、RCE 北海道-道央圏設立準備会を立ち上げ、具体的に北海道の ESD 拠点の取組内容や体制について検討した。

概要

［議事］
１．RCE（ESD 地域拠点）北海道-道央圏について
２．設立準備会の体制について
３．国連大学に対する RCE 申請に必要なことについて
４．今後のスケジュール確認
高等教育機関、市民団体、企業、中間支援組織、行政機関、研究機関、学校関係者という多様なセクターの関係者に参加していただいた。分野についても、環境だけでなく、国際協力

成果

や人権、開発、ユースをテーマとして活動している組織が参加した。この場で、RCE 設立のための準備会の設置計画について説明し、準備会への参画を呼び掛けた。意見交換では、
環境教育や国際分野で活躍する人材育成など、RCE で取り組みたい事業のアイデアをいた
だいた。
RCE に手を上げるために必要な申請書を提出する期限が不明確な状況であり、設立までの課題

具体的なスケジュールを立てることができていない。さらなる組織の参画を呼び掛けるとともに、具体的な RCE の目的やプロジェクト実施計画の策定を進めていく。

主催
企画実施
協力

RCE 北海道－道央圏（仮称）設立呼びかけ人一同
EPO 北海道（ウ）ESD 推進のための「ポスト 2015 開発アジェンダ」に係るセミナーの開催
平成 26 年 11 月開催の「ESD 世界会議」の結果を踏まえ、今後の ESD 推進の一助とするため、「ポスト 2015 開発アジェンダ／持続可能な開発目標（SDGs）」に係るセミナー及び意見交換会を開催した。詳細は、表８のとおりである。
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表８

ESD 推進のための「ポスト 2015 開発アジェンダ」に係るセミナーの開催
SDGs セミナー＆意見交換会

事業名

国連の新目標を踏まえ、持続させたい社会の実現を考える
ESD 世界会議において、ESD の活動がSDGs に貢献することが求められたように、

目的

SDGs は ESD を推進する上で非常に重要なテーマである。このため、SDGs について学ぶ機会を設け、ESD 推進のための具体的方策を関係者とともに検討する。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年３月 26 日（木）18:30～20:30
札幌国際ビル A 会議室（札幌市）
17 人
ESD 世界会議の成果として発表された GAP において、2015 年９月に国連で採択される世界共通目標「ポスト 2015／持続可能な開発目標（SDGs）」に ESD が貢献することが求められている。2014 年７月、ポスト 2015 に関わる勉強会を開催したところ、国際的な動きであることに加え、すべての社会的課題に係る複雑なテーマであることから、道内の関係者等から「難しい」「再度、勉強会等を企画してほしい」「具体的に地域で活かす方法を知りたい」
等の意見が寄せられた。そこで、再度、同テーマについて学び、一層の理解を深めた。さら概要に、北海道で持続させたい社会を実現させるために、SDGs の活用方法と現在、設立が予定されている ESD 地域拠点（RCE）北海道-道央圏の役割等について参加者で議論した。
［議事］（１）話題提供：SDGs の動きと、私たちとの関わり
スピーカー：星野 智子 氏

（一社）環境パートナーシップ会議（EPC）事務局長（２）ディスカッション：SDGs から ESD 地域拠点（RCE）の役割を考える
コーディネーター：有坂 美紀

EPO 北海道

平成 26 年度第１回 ESD 担い手ミーティングにおいて寄せられた要望に応え、改めて SDGsとその動向について周知する機会を設けた。参加者数は少なかったものの、ESD の関係者が集まり、SDGs と ESD の関係性や SDGs の活用方法、ESD 活動を推進、拡大していくための具体的な方策について議論した。
成果

持続可能な社会実現に向けた課題および ESD 推進の課題として、「環境教育はネガティブな要素を教え過ぎている」「行政は分野横断的な事業がしにくいが、行政との関わりは避けられない」などの意見が出された。一方で、「SDGs の地域版をつくってはどうか」「分野が広く扱うことで知り合える人や団体が増える」「ミッションの追求ではなく、具体的な作業を共にすることでネットワーク自体が維持される」「RCE を設立することで、世界各地との交流が進み、課題を共に解決していけるのでは」などの提案がなされた。

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SDGs や ESD など、分野横断的かつ国際的な動きと連動しているテーマは、単語一つ取っても表現が難しく、広く一般には受け入れられ難いのが現状である。しかし、こうしたテーマであっても、道内ではなかなか得られない情報の提供や意見交換の場を、テーマに関わる
課題

組織や個人、関心層のみならず、周縁部の人達も対象として設けることは、パートナーシッ
プの重要性について、関係者間の理解が深まり、協働取組が生まれる仕掛けづくりとなることから、今後もこうした取り組みは必要である。また、年度末というタイミングでの開催により、「参加できない」という声を頂いた。開催時期については検討の余地がある。

主催

EPO 北海道

企画実施
協力

一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）、RCE 北海道－道央圏（仮称）設立呼び
かけ人一同（エ）ESD 環境教育プログラムの作成・実証等
持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地域を速やかに形成することを目的として、環境省
がとりまとめた ESD の視点を取り入れたモデル的な環境教育プログラムをもとに、有識者や学校関係者等の意見を取り入れ、北海道の地域性を踏まえた小中学生向けの複数の ESD 環境教育プログラ
ムを作成の上、実証、普及を行う。実施にあたっては、「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 環境教育推進委員会」を設けた。また、実証校を定め、実証校ごとにワーキンググルー
プを設置し、実証に取り組んだ。詳細は表９のとおり。なお、本事業に関わり、全国統一アンケート実施や全国取りまとめに関して、全国事務局である地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）への協力、情報提供などを随時行った。
※この取り組みは、「平成 26 年度 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 環境教育プロ
グラムの作成・実証等業務」として、別途、当財団と北海道地方環境事務所の請負契約により実施しているものであるが、本年度の EPO 北海道事業計画内に位置づけていることから、本事業報告書にも掲載している。
表９

ESD プログラムの作成・実証等

事業名

平成 26 年度 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD 環境教育プログラムの作成・実証等業務

持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地域を速やかに形成することを目目的的として、北海道の地域性を踏まえた小中
学生向けの複数の ESD 環境教育プログラ
ムを作成の上、実証、普及を行う。

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＜推進委員会＞
第３回 平成 26 年 10 月 21 日（火）10:00～13:00
第４回 平成 26 年 12 月 25 日（木）10:00～13:00＜実証授業＞■札幌市立清田小学校（カッコ内はコマ数）
平成 26 年 10 月３日（金）～平成 27 年２月６日（金）（21 コマ）■東川町立東川第二小学校
開催日時
ほか

平成 26 年 10 月７日（火）～平成 26 年 12 月３日（水） （12 コマ）＜ワークショップ＞■札幌市
環境省平成 26 年度持続可能な地域づくりを担う人材育成事業札幌市立清田小学校ふりか
えり意見交換会
平成 27 年２月 10 日（金）14：30～17：00 （参加人数 10 人）■東川町
平成 26 年度持続可能な地域づくりを担う人材育成事業成果報告及びＥＳＤの視点を取り入れたこれからの環境教育ワークショップ
平成 27 年２月 20 日（金）14：30～17：00 （参加人数 約 50 人）
本年度は２つの北海道版 ESD 環境教育プログラムの作成・実証を行った。実証は札幌市立
清田小学校、東川町立東川第二小学校にて実施した。各校にはそれぞれ北海道環境財団、東川
町教育委員会よりコーディネーターが入り、設置されたワーキンググループでの議論を重ね、各地域の関係者と連携を図りつつ、実証授業が行われた。
第３回、第４回の推進委員会において、実証の結果をふまえつつ、北海道版 ESD 環境教育
プログラムの調整及び北海道における ESD 推進のための教育関係者資料の作成を行った。
また、実証を行った札幌市および東川町においてワークショップを行った。札幌のワーク

概要

ショップは実証内容のふりかえりと共有、地域関係者等の連携協力によって、次年度以降も授業を継続・更新していくための方策等の検討を行う場とし、東川のワークショップは、第一部は、児童が地域関係者や保護者に対して実証の成果を発表する場、第二部は第一部を踏
まえ、地域の環境教育関係者らが学校と地域が連携して環境教育に取り組むにはどのようにしたら良いかを考える場とした。
作成した二つの北海道版 ESD 環境教育プログラムはパンフレット化し、全道の小学校および全市町村の環境部局、教育委員会に送付し、北海道における ESD の推進に資するものとした。

ウ

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業「平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 公募要領（平成 26 年２月 27 日付
け 環境省総合環境政策局民間活動支援室作成）」に規定された地方支援事務局として、北海道内の２事業について、協働取組のプロセス及び技術的情報を明らかにするため、採択団体への支援
13等を行った。加えて、平成 26 年度事業について一部を公開として第２回連絡会を行ったほか、
平成 27 年度事業の公募開始にあたり、説明会を開催した。
また、平成 27 年２月７日には、本事業に採択された全 14 件の採択団体（北海道の２事業含む）
による事業報告会「協働ギャザリング 2015－環境×協働＝どんな未来？－」（主催：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC））に、採択団体とともに参加し、報告や参加者との対話におけるサポート等を行った。採択事業の詳細や関連する事業については表 10～13 のとおり。
さらに協働取組加速化事業においては、地方支援事務局である EPO 北海道がプロセス分析に取り組み、促進要因として「他事業で培われた協働のモチベーションの活用」「問題提起による対話の促進」「地域外協力者の取り込み」等が、阻害要因として「コーディネーター機能の向上を図る機会の不足」「合意形成における科学的視点の欠如」等があることを導き出した。また、協働取組のプロセス分析に関連して、地域外部から関与する支援者の役割や支援のあり方を探る
ために、有識者に協力を仰いで意見交換等を継続的に実施した。詳細は表 14 のとおりである。
表 10 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業１
事業名

そらちインダストリアルネイチャープロジェクト ～黒い都市から“みどりの大地”へ
北海道空知地区では日本の近代化を支えてきた石炭産業が栄えていたが、エネルギー転換により急激に衰退、炭鉱は放置されたままになっていた。三笠市の炭鉱について
も、かつて自然破壊や環境汚染の象徴であったが、近年、取組概要

産業遺産やジオパークに絡めた観光資源としての活用が模索されている。採択事業は、NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団が中心となって、産業的自然（インダストリアルネイチャー）という観点を加味し、地域の行政や住民団体等との協働で、炭鉱跡の環境や景観の保全、活用を進めようとする取り組みである。

取組主体

NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団

活動地域

三笠市・岩見沢市
以下のような内容で、月次報告を始めとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行なった。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ等
・現地視察 平成 26 年 10 月 10 日（金）・事業の進行管理に係る打ち合わせ

支援内容

平成 26 年 10 月 22 日（水）、12 月 11 日（木）、平成 27 年３月 11 日（水）・エクスカーション 平成 26 年 11 月 25 日（火）※ 詳細は表 12 参照

２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・株式会社ホッコンとの意見交換 平成 27 年２月 27 日（金）・幾春別連合町内会との意見交換 平成 27 年３月 13 日（金）・三笠市役所との意見交換 平成 27 年３月 13 日（金）14

３．事業実施に係る協力・参加
・第１回協議会 平成 26 年 11 月５日（水）・第２回協議会 平成 26 年 12 月 16 日（火）・第３回協議会 平成 27 年１月 20 日（火）表 11 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業２
事業名

大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組
ラムサール条約湿地に登録された大沼地域にて、一般財団法人北海道国際交流センターが、行政、取組概要

住民、協議会、市民団体等の関係主体と協働し、同地域の環境保全意識の醸成及びラムサール条約に沿った保全活用計画案の策定を目指すもの。

取組主体

一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）

活動地域

七飯町
以下のような内容で、月次報告を始めとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行なった。
１．会議運営の支援（情報提供・記録支援等）
・平成 26 年度大沼ラムサール協議会第２回臨時会 平成 26 年 12 月 22 日（月）・大沼ラムサール・プラットフォーム報告会

平成 27 年２月４日（水）２．採択団体による事業進行の支援（調整・協力依頼等）
・大沼地域レシピ作成ワークショップ開催（平成 26 年 11 月４日）に係る目的の確認
支援内容※地域の女性を新たなステークホルダーとして協働取組への参画を促す
・地元小中学校におけるラムサール条約を活用した環境教育の推進について意見交換
・協働取組事業の中間報告会に向けた発表内容の確認 平成 26 年 11 月 11 日（火）・現実的な政策協働のための予定変更の確認

平成 26 年 11 月 17 日（月）・外部アドバイザーの大沼への招致と継続的な協力の依頼
３．その他（企画参加・関連情報の収集等）
・協働取組促進のための意見交換（北海道大学・三上直之 氏） 平成 26 年 12 月 23 日（火）、
平成 27 年３月 18 日（水）、３月 27 日（金）15

表 12 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における第２回連絡会及びエクスカーション
事業名

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における第２回連絡会及びエクスカーション
協働プロセスについて採択団体と有識者等の意見交換を行うことにより、関係者間で事業の趣旨や目指すべき協働の姿について認識を共有し、さらなる取り組みにつなげることを目的目指す。加えて公開することにより、協働取組のプロセスについて広く情報提供を行う。
また、翌日には関係者によるエクスカーションを実施し、採択事業（NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団）への理解を深める。

開催日時

会場

参加者数

平成 26 年 11 月 24 日（月）13:30～15:00 公開の部 ／ 15:30～17:30 非公開の部
平成 26 年 11 月 25 日（火）９:00～16:00 エクスカーション
平成 26 年 11 月 24 日（月）北海道立道民活動センター「かでる２・７」（札幌市）
平成 26 年 11 月 25 日（火）幾春別市民センター（三笠市）他
平成 26 年 11 月 24 日（月）公開の部 30 人 ／ 非公開の部 17 人
平成 26 年 11 月 25 日（火）14 人
１．第２回連絡会（公開の部「協働のかたち意見交換会」）「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」について説明を行った後、今年度の採択
団体から取り組んでいる事業や、協働プロセスについて中間報告を行い、有識者を交えた意見交換を実施した。
２．第２回連絡会（非公開の部）
公開の部から継続して実施。協働取組加速化事業のねらいや支援手法について、採択団

概要

体、支援事務局等で意見交換を行った。
３．エクスカーション
第２回連絡会に参加した有識者とともに、NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団の事業エリアである三笠市・岩見沢市の現地を視察。対象地域（奔別炭鉱跡地）及び、三笠市におけるジオパークの取り組みに関する解説を受けた後、フィールドワークを行った。また、そら
ち炭鉱の記憶マネジメントセンター（岩見沢市）にて、空知管内の炭鉱遺産を資源とした地域振興活動等について情報共有を行った。
第２回連絡会（公開、非公開の部）では、協働取組を進める上での課題や、その課題を回避・

成果解消する方策について情報共有や対話を行い、認識を共有した。これにより今後の協働取組の推進について、各採択団体の方向性を確認することができた。

課題

主催・協力

公開の部については、一般参加者を交えた意見交換は十分には行えなかった。参加者同士の意
見交流が行われるプログラムを組み込むことが有効である。
主催：EPO 北海道
エクスカーション協力：NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団、三笠市16

表 13 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業公募説明会
平成 27 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業公募説明会

事業名

環境省では、平成 26 年度に引き続き、平成 27
年度「地域活性化に向けた協働取組の加速化事目的

業」を公募することから、助成事業とは異なる
本事業の趣旨を広く周知するために、公募説明会を開催する。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年２月 27 日（金）18:00～20:00
北海道立道民活動センター「かでる２・７」
（札
幌市）
22 名
１．平成 27 年度「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の説明
環境省北海道地方環境事務所
２．平成 27 年度「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」のポイント解説

概要

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
３．平成 25 年度 採択事例紹介「森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト」
NPO 法人もりねっと北海道
４．質疑応答公募要件や本事業の趣旨を参加者に説明することができ、さらに、具体的な事例や過去の採択団体の担当者を交えることで、質疑応答が盛んに行われた。アンケートでは、全体的にと成果ても参考になった、さらに、説明会に参加して「協働取組」に関心を持ったという回答を得た。説明会の様子はビデオで撮影し、Web 上で公開することで当日参加することができない方にも発信することができた。

主催

EPO 北海道

表 14 協働取組に関する有識者との意見交換等
事業名

協働取組に関する有識者との意見交換等
協働取組を推進する際の鍵となる外部支援者の役
割を第三者の立場から明らかにし、現場に還元し目的ていくため、北海道大学高等教育機能開発総合センター生涯学習計画研究部の三上直之准教授に協力を仰ぎ、調査ヒアリング・意見交換等を継続して行う。
平成 27 年 11 月 19 日（水）11:00～13:00

開催日時

平成 27 年２月 12 日（木）10:00～12:00※上期に４回実施している。
平成 26 年４月 22 日（火）10:00～11:30

17平成 26 年４月 30 日（水）10:00～11:30
平成 26 年５月 16 日（金）10:00～11:00
平成 26 年５月 22 日（木）13:30～15:00

会場

北海道環境サポートセンター、EPO 北海道等
延べ 18 人

参加者数

渡島大沼地区及び宗谷稚内・サロベツ地区の協働取組事例について、事業に関わりがあった
概要

担当者に三上准教授が個別にヒアリングを行った。平成 27 年２月には EPO 北海道スタッフ
全員が参加し、意見交換を行った。
二つの協働取組事例をもとに、支援の展開過程として４つの段階を想定し、「ツールを持ち成果込んで展開する」段階だけではなく、「地域へのエントリー」や「課題の把握」、「支援の手を放す」段階も重要であることを共有した。
三上准教授の協力の下、地域から求められる支援の形についてどのようなタイプがあるのか

課題について考察し、外部支援者の役割についてまとめていく必要がある。

主催・協力

エ

主催：EPO 北海道
協力：北海道大学高等教育機能開発総合センター生涯学習計画研究部 三上直之准教授

企業の社会化・CSR の推進

企業の社会化・CSR を推進するため、今年度は、前年度事業により明らかになった道内企業にとって分かりやすく、参加しやすい「生物多様性」をテーマとした支援を行うこととした。しかしながら、依然として「生物多様性」に関する意識や先進事例が不足していることから、学習会を開催し普及・啓発に努めた。詳細は表 15 のとおり。また、「ESD の 10 年」や RCE の設立が北海道で予定される等の動きにより、企業セクターから ESD と CSR について学習する機会を期待する声が出てきたため、意見交換会を開催した。詳細は表 16 のとおりである。
また、企業の環境 CSR 実践の支援として、東京海上日動火災保険株式会社が実施している国内
版 Green Gift（グリーン・ギフト）プロジェクトに対して、引き続き地域の NPO とのマッチン
グ、企画・広報における協力を行うこととなった。本事業をとおして、CSR の推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性とプロセスの留意点について整理した。詳細は表 17 のとおり。

18

表 15 CSR 推進に係る意識啓発活動

学習会「北の生物多様性連続講座」

第３回北の生物多様性連続講座

事業名

建設分野と生物多様性保全～地域の生態系をどう保全し、持続可能な開発につなげるか～
道内企業にふさわしい CSR 推進方策の参目的考となる事例を紹介し、CSR に関する意
識醸成を図る。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年１月 29 日（木）14:00～16:00
北海道建設会館（札幌市）
88 名
近年、建設分野では、設計・施工時に対象地域の生物相の調査を行い、生物多様性を評価し、極力負荷をかけない形で工事を行う取り組みを行っている。道内では、まだ、このような取り組みはなされていないが、企業の生物多様性イニシアティブ（J-BIB）を通じて、先進的な取り組み紹介の機会を得たので、道内建設業界向けに講座を実施した。
■ 講演１

概要

「北海道開発局における生物多様性保全の取り組みについて」
講師：国土交通省北海道開発局開発監理部開発環境課 課長補佐 菊田 悦二 氏
■ 講演２
「清水建設における生物多様性の評価技術とその展開」
講師：清水建設（株）技術研究所高度空間技術センター

都市環境計画グループ

主任研究員 横田 樹広 氏
■ 質疑応答参加者は、主に建設会社、建設コンサル、自治体の建設部局などが多数を占め、本分野の関心の高さを示した。北海道開発局が生物多様性に配慮した工事を奨励していることを紹介し成果たほか、清水建設の多種多様な取り組みを紹介することによって、業界の先進的な動きを紹介することができた。早々に道内企業において同じような取り組みに着手することは容易ではないが、今後このような取り組みが求められることはアピールできた。アンケートでは、「非常に参考になった」「参考になった」が 84.7%（回収数 59 件）と概ね高評価であった。
建設分野における生物多様性評価技術は未だ発展途上の段階であり、道内で取り組むには基課題

礎的なデータの蓄積や発注元の理解が重要な事項となる。道内では、そのような理解や環境が整っているとは言えず、今後も意識醸成とある程度の時間が必要である。

主催・共催

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）、一般社団法人札幌建設業協会、EPO 北海道、北海道 CSR 研究会

19

表 16 CSR 推進に係る意識啓発活動

学習会「ESD×CSR 意見交換会」

事業名

学習会「ESD×CSR 意見交換会」
事業者が実践している持続可能な社会づくりの取り組みを知るとともに、ESD や CSR に関目的わる動きや事例を紹介することで、地域や世界の持続性と企業の持続性の関わりについて考え、連携の可能性を探るもの。

開催日時

平成 27 年２月９日（月）17:00～18:30

会場

北海道環境サポートセンター（札幌市）

参加者数

14 人
企業活動においても社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていく「企業の社会的責任（CSR）」が求められている。そんな中、2015 年、国連大学が認定する ESD の地域拠点「RCE」の設立が北海道で予定されている。一般社団法人北海道中小企業家同友会
産学連携研究会 地域社会ネットワーク（以下、「同友会・地域社会ネットワーク」という。
）

概要の構成員及び、RCE 北海道－道央圏（仮称）設立呼びかけ人に集まっていただき、RCE 設
立の動きを踏まえ、地域や世界の持続性と企業の持続性の関わりを考え、北海道における持続可能な社会実現に向けた連携の可能性について意見交換を行った。
［プログラム］（１）説明：ESD および RCE 設立に向けた動きについて（２）意見交換：北海道における持続可能な社会実現に向けて連携できること
北海道経済の活性化を目指して設立された「同友会・地域社会ネットワーク」の構成メンバー及び RCE 設立の関係者に集まっていただき、道央圏における ESD 推進方策に関する情報

成果および意見交換を行った。企業の地域における取り組みや持続可能な社会に対する考え方を聞くことができた。また、RCE の動きを含めた ESD 活動や CSR について、企業セクターと大学、市民団体、行政との連携の可能性や連携すべき分野などについて意見を交わした。
これまで企業セクターと ESD の推進について意見を交わす機会を設けてこなかった。連携課題の可能性が見えつつあるものの、まだまだ互いを理解したとは言えない状況であり、引き続
き、環境分野に関わる組織以外とのコミュニケーションの場づくりが必要である。

主催

EPO 北海道20

表 17 企業と環境 NPO の連携による CSR 実践支援
事業名

東京海上日動火災保険（株）の Green Gift プロジェクト 実施支援

企業の環境 CSR 実践を支援しながら、CSR 推進に目的

おける企業と環境 NPO 等との協働の有効性と、プロセス上の留意点について整理する。

■平成 26 年 10 月２日（木）東京都
2014 年度キックオフ会議＆2013 年度活動報告会へ参加
GreenGift プロジェクトで目指すことを確認し、2013 年度の優良事例を共有したうえで、本事業を協働で進めるためのワークショップを関係者で行った。
概要■平成 27 年２月５日（木）札幌市
2014 年度 GreenGift プロジェクト北海道 初回打合せ実施
採択団体、EPO 北海道、東京海上日動火災保険(株)北海道担当者の３者による打ち合わせを行い、全国キックオフの共有、本年度の目標と実施体制・計画について確認し、さらなる巻き込みを図るための方法を検討した。
先進的な事例を共有し、話し合いの場を設けることで各地域の課題や協働の効果が明らかとなった。具体的には、協働の効果として「新しい主体の巻き込み」「行政の協力」など地域資源

成果の連結が進み、継続的な関係構築につながることが示唆された。協働取組のポイントとして、企業と団体のコミュニケーションの機会を様々な形で作ること（チラシ配布、研修会、懇親会等）が促進要因となる一方で、職員の異動や事業期間が短いことなどがネガティブ要因となることを確認できた。

課題

第１期の報告より、第２期 GreenGift プロジェクトでは協働主体のコミュニケーションの機会を促進することが望まれており、告知方法や打ち出し方を工夫する必要がある。

（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化
環境分野や他分野の中間支援拠点との連携を通じて、北海道内各地のネットワークを構築、推進することを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かした事業を継続的に実施した。
ア

持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援
市民・市民活動団体に対して基盤強化のための資金調達に係る情報等を支援し、活動の基盤強化を進めることをねらった。
具体的には、釧路市において、前田一歩園財団自然環境保全活動助成および平成 27 年度地球環境基金助成金に係る説明会を開催し、釧路市周辺の環境分野 NGO・NPO の資金調達に資するものとした。詳細は表 18 のとおりである。
また、４～９月報告書の通り、今年度より北海道大学大学院環境科学院が実施している人材育21

成プログラムの実施協力を行い、EPO 北海道としては、当該プログラムの実施内容に対する提案を行うなど、講師として参加することで実施協力している。
表 18 持続可能な地域づくりに向けた人材育成
事業名

助成金説明会

前田一歩園財団＆地球環境基金

助成金合同説明会 in 釧路

釧路市において、前田一歩園財団自然環境保全目的

活動助成および平成 27 年度地球環境基金助成金に係る説明会を開催し、釧路市周辺の環境分
野 NGO・NPO の資金調達に資するものとする。

開催日時

平成 26 年 12 月 13 日（土）13:15～16:00

会場

釧路市民活動センターわっと（釧路市）

参加者数

17 人
第一部 前田一歩園財団 助成金説明会（13:15～14:00）
１．開会
２．前田一歩園財団助成金の説明
一般財団法人前田一歩園財団

自然普及課長

山本 光一 氏

３．質疑応答概要

第二部 地球環境基金 助成金説明会（14:00～16:00）
１．地球環境基金助成金の説明
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 本田 渉 氏
２．助成金要望書の記入例・方法
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 本城 宏行 氏
３．質疑応答４．個別相談対応（希望団体のみ）
道東での開催ということもあり、道央圏では足を運べない方々に来ていただくことができた。

成果

また、アンケートには、「助成金は出す側との相性が大事と思った」という回答もあり、
前田一歩園財団活動助成金と地球環境基金の説明の合同説明会の形をとったことにより、参加者には、助成する側と申請する側のマッチングの重要性が伝わった。
アンケートには、「今までの活動や現在活動なさっている方々の現状を知りたいと思いま

課題す」という意見もあったことから、過年度に助成を受けた団体等から、活動報告はもちろん、申請書作成時に注意した事や、実際の地球環境基金とのやり取りについて報告いただくことが、基金に対し地方の団体が感じる「敷居の高さ」の解消につながると考えられた。
第一部 主催：EPO 北海道
第二部 主催：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部

主催・協力

協力：EPO 北海道
第一部・第二部共通
資料協力：認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」

22

イ

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支
援拠点が連携して「環境中間支援会議・北海道」を 2011 年４月に設立し、対話を継続している。

「環境中間支援会議・北海道」の構成主体は環境省北海道環境パートナーシップオフィス（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財
団法人さっぽろ青少年女性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。今期に開催した活動の概要は表 19、20 のとおりである。
表 19 環境中間支援会議・北海道
事業名「環境中間支援会議・北海道」の運営「環境中間支援会議・北海道」設立から５年が過ぎたことから、政策レベルの協働に向けて取り組目的

みを開始した当初の目的を振り返り、現状を見直しつつ、中間支援組織の協議体としての今後の展
望や次の具体的な行動について意見交換を行い、あらためて方向性について合意形成を促す。

１．環境中間支援会議・北海道会議

2014 年 10 月 24 日（金）９:30～12:00
開催日時

2015 年２月 18 日（水）９:30～12:00
２．先駆者へのヒアリング2015 年３月５日（木）10:00～12：00

会場

１．北海道環境サポートセンター（札幌市）
２．藤女子大学（札幌市）
１．前期に引き続き、26 年度以降の「会議」のあり方について議論を行った。前期に行われた外部有識者を招いた勉強会のふりかえりを行った。また、規約に基づき、次年度の定例会
担当の決定をした。また、次年度以降、会議の枠組みで行っていく事業についての提案を行った。

概要

ほか、「環境中間支援会議・北海道」の日常的な業務として、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」の運営を各構成主体と分担しながら行った。
２．平成 24 年度、平成 26 年度に作成した「もうひとつの北海道環境白書」の後継企画としての、北海道の環境活動に携わってきた先駆者へのインタビューの後継として、公益財団法人北海道環境財団理事長でもある藤女子大学の小林三樹教授に事前ヒアリングを行い、その内容を共有した。
本年度上半期に「会議」の連絡体としての継続の必要性が再確認されたことを受け、次年度

成果

以降の４回の定例会について運営の分担を決定した。
前期に継続が確認された先駆者へのインタビューについては次年度に向けた事前ヒアリン
グを実施し、次回インタビュー時のテーマを決定した。

23

次年度以降の事業については、定例会の担当分担当は明確化し、継続体制が維持されること課題となったものの、事業提案についてはいまだ構成各主体の合意がとれているとは言えず調整が必要である。

主催

１．環境中間支援会議・北海道
２．EPO 北海道

表 20 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
事業名

環境中間支援会議・北海道 共催事業
イベントの共催を通し、構成団体の協働の熟度を高め、中間支援組織として求められている情報発信力を強化し、政策コミュニケーションを促進するもの。
共催事業は以下のとおり。

目的

１．きたネット発 市民活動助成セミナー2014
２．きたネットフォーラム 2014 命の力をはぐ
くむ～北海道の環境教育、これまで・これから～
３．札幌市温暖化対策推進計画（案）パブリックコメント・ワークショップ
１．平成 26 年 11 月８日（土）13:00～16:45

開催日時

２．平成 26 年 12 月６日（土）10:00～17:15
３．平成 26 年１月 13 日（火）18:30～20:30

会場

１及び３．札幌エルプラザ（札幌市）
２．札幌市教育文化会館（札幌市）
１．80 人

参加者数

２．60 人３．17 人１．環境保全などの市民活動に向けた助成制度について７つの助成団体からご紹介いただいた。また、団体ごとの個別相談ブースを設けるほか、助成金の付加価値や PDCA サイクル、審査側の視点、事業決定後の情報発信などについて講演も行った。
２．自然体験型環境教育の歩みと成果を振返るとともに、豊かな環境を未来につなげ、災害に概要も対処できる人づくりをこれからの課題として、目標実現の手法を探った。また、2014
年３月に策定された「北海道環境教育等行動計画」を取上げ、NPO や市民がどう参画するかのディスカッションを行った。
３． 札幌市環境局環境計画課による札幌市温暖化対策推進計画（案）のパブリック・コメン
ト・ワークショップを行った。詳細については表 22 を参照。

24

１．主催：認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、一般財団法人セブン-イレブン記念
財団
主催・
共催

共催：環境中間支援会議・北海道
２．主催：認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、一般財団法人セブン-イレブン記念財団
共催：環境中間支援会議・北海道、北海道環境教育等推進協議会、北海道
３．主催：環境中間支援会議・北海道
行事の共催を通じて、協働を深める意識付けがなされた。中間支援組織が広く周知すべき内成果

容（環境保全に関する意識啓発、助成金情報等）については、共催により効果的に発信できたと考えられる。

課題

共催するにあたっては、内容の検討も含め、構成各主体がそれぞれの役割を持ち、より主体的に関わることが求められる。

（３）環境教育等促進法の実践
平成 24 年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）
が完全施行され、地域の環境パートナーシップの推進及び環境教育等促進法に係る制度活用を促す
ため、単位自治体等を対象として、環境パートナーシップをテーマとした情報交換会の実施に向けて取り組んでいる。また、国による環境政策に関するコミュニケーション活動や、道内自治体の環境政策への提言活動の支援を実施した。
ア

環境教育等促進法の普及啓発
協働取組及び環境政策に係る企画や提案を作成するにあたって必要となる情報を提供するため、行政職員を対象とした環境教育等促進法の機能やメリットについて説明するパンフレットを作成し、後述の情報交換会やアンケート調査の際に配布した。
また、道内の自然保護官等が集まる「平成 26 年度第２回管内連絡会議」（平成 26 年 10 月 21

日・22 日、札幌エルプラザ公共４施設 環境研修室）において、同法 19 条拠点である EPO 北海
道の取り組み等について説明を行った。
イ

行政機関における環境パートナーシップ推進上の課題解決支援
環境教育等促進法に係る情報を関係者で共有するとともに、同法に基づく行動計画、体験の機会の場の認定、協定、協働取組、政策形成への民意の反映等に関して各主体が実施する取り組み
を促進し、環境教育等促進法の実践を図る。

（ア）行政職員を対象とした協働取組に係る情報交換会
環境教育等促進法に係る諸制度の学習会及び「協働」に係る意見交換会を２回（札幌圏１回、地方１回）開催した。詳細は表 21、22 のとおりである。

25

表 21 行政職員を対象とした協働取組に係る情報交換会
事業名

持続可能な地域づくりのための協働取組情報交換会（旭川市）
行政セクターでも「市民参加・協働」を推進する動きが増えている一方で、協働が有効な場面や効果、進め方など、実務上のノウハウが不足している。また地方での自治体職員を対象としたセミナ

目的ー等による情報共有、ネットワーク形成の機会が減っていることも状況が進展しにくい一因と思われる。地方自治体の職員の内外のネットワークを強化し、協働取組の情報交換が行える場を継続的に作っていくために、中間支援組織と連携して情報交換会を企画・開催する。

開催日時
会場
参加者数

平成 26 年 10 月９日（木）14:30～17：00
旭川市民活動交流センターCoCoDe（旭川市）
22 名
１．話題提供
■「市民との協働による持続可能なエネルギーについて」
富良野市 総務部市民環境課 関根 嘉津幸 氏
北海道大学農学研究院研究員 辻 宣行 氏■「観光利用と保全の両立を目指した自治体と NPO の協働事例」
NPO 法人ねおす 荒井 一洋 氏
２．環境省の施策・事例紹介

概要■「平成 27 年度環境省重点施策」及び「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」説明
環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課 向田 健太郎 氏■昨年度の「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」事例紹介
環境省 北海道環境パートナーシップオフィス 本多 悠葵
３．ワークショップ～各自の取組と課題についての情報交換・担当業務と取組事例の紹介
・協働のメリット・デメリットについて
・協働推進のための解決策、支援策について
上川総合振興局、旭川 NPO サポートセンターとの協働により、環境部局に限らない、市民との協働に係る部局等にアプローチすることができ、持続可能な地域づくりに積極的に取り組む

成果

地方自治体及びキーパーソンとなる行政職員と関係を築くことができた。
また道内の自治体、行政職員が認識している協働におけるメリットやデメリット等を共有し、パートナーシップ推進上の対策や支援について検討することができた。
広報の範囲について関係者間での確認不足の点があり改善の余地があった。

課題

意識の高い参加者が集まったことと、進行の管理が行き届かなかったことにより、後半のワー
クショップの時間確保が十分ではなかった。

主催・共催

EPO 北海道、特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター

26

表 22 行政職員を対象とした協働取組に係る情報交換会
事業名

環境教育等促進法等に係る自治体向け説明・意見交換会（札幌）
環境教育等促進法の諸制度や活用事例、関連事業の情報を提供し、市町村での活用を促すとと目的

もに、市町村担当者同士の情報交換、意見交換が進むよう場づくりを行う。

開催日時
会場

平成 27 年１月 26 日（月）13:30～15:30
札幌エルプラザ（札幌市）

参加者数

16 人
１．平成 27 年度環境省予算に係る重点施策について
・環境省北海道地方環境事務所 環境対策課
２．「北海道環境教育等行動計画」について
・北海道環境生活部環境局環境推進課
３．環境教育等促進法の制度及び EPO 北海道事業について

概要

・環境教育等促進法の制度紹介・活用状況
・市町村との関わりのある EPO 北海道事業
上記の内容について情報提供を行った後、参加した自治体の職員から環境政策や環境教育、協働取組に係る現状及び課題等について情報を提供していただき、意見交換を行った。
政策協働を働きかけ、進める上で、環境教育等促進法の諸制度や環境省事業、EPO 北海道事業について、定期的に自治体に情報発信することが重要であることを再確認した。「北海道環成果

境教育等促進法」の解説のため、北海道環境生活部環境局環境推進課と情報発信等、連携して事業を展開できたことも大きな成果である。参加者からは、環境部局の初任者が環境政策について学ぶ場としても活用できるのではないかとの意見があった。
現段階ではまだ参加者は少なく、政策協働を推進しようとする EPO 北海道としては、札幌圏

課題の一定規模の自治体との関わりを日常的にも持つようにし、継続して自治体の環境部局等への情報発信や情報・意見交流の場を効率的に設ける必要がある。

主催・協力

EPO 北海道、北海道環境生活部環境局環境推進課、環境省北海道地方環境事務所（イ）環境政策提言に向けた意見交換等の実施
EPO 北海道が設計し、改良を加えている「パブリックコメント・ワークショップ」を継続して企画、運営した。今回は１回開催し、ワークショップの本来の目的である多角的な視点か
ら理解と対話を深めること以外にも、環境中間支援会議・北海道の主催事業とすることで、政策コミュニケーションの機会の創出や担い手の広がりを目指した。詳細は表 23 のとおりである。
27

表 23 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
事業名

パブリックコメント・ワークショップ「札幌市温暖化対策推進計画（案）」「札幌市温暖化対策推進計画（案）」に対する市民意見の募集（パブリックコメント）が実施されていることを受け、目的

札幌市の温暖化対策及び都市型の温暖化対策、省エネ、エネルギーチェンジを考える政策コミュニケーションを促すとともに、EPO 北海道が結成したパブリックコメント・
ワークショップの協働開催により技術共有を進める。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年１月 13 日（火）18:30～20:30
札幌エルプラザ（札幌市）
17 人
１．ワークショップ開催趣旨について概要

２．「札幌市温暖化対策推進計画（案）」について
３．ギャラリーセッション（個人による書き込み）
４．全体セッション（注目するポイントの共有）
今回のパブリックコメント・ワークショップを「環境中間支援会議・北海道」の主催事業として、構成主体で連携協働して企画運営できたことは、今後の技術移転を進める上で、大きなス
テップであると考える。当日実施したアンケート票調査（回答者８人）は満足度が高く（全員がワークショップの進行や内容について「満足」と回答）、「札幌市温暖化対策推進計画（案）」についても、全員が「理解が進んだ」「少しは理解が進んだ」と回答。自由回答では「パブコメというと構えてしまう人が多いと思うが、みんなで話し合いながら進めると身近になる」「自成果

治体や国に意見を行ける貴重な機会なので、多くの人に活用してもらいたい」等の意見があった。
なお、今回のワークショップ参加者のうち、確認できた範囲では６人がパブリックコメント制
度を活用して実際に意見を提出している（個人の意見提出者数 21 人）。また、パブリックコ
メントに関する札幌市の回答文書「『札幌市温暖化対策推進計画（案）』に対するご意見の概要と札幌市の考え方について」には、このワークショップについても言及があり、意見数 168
件にワークショップでの意見 77 件がカウントされている。

課題

主催・協力

プログラムの改良とともに、環境 NPO や自治体の関係部局等にプロモーションを図ることが必要である。

環境中間支援会議・北海道、札幌市

28

（ウ）環境保全・環境教育の政策に係る地方自治体の動向把握
EPO 北海道が平成 24 年に道内の自治体を対象に実施した調査からの変化を把握するとともに、
今後の道内の環境中間支援の充実に資するためのアンケート調査を実施した。道内 179 市町村にアンケート調査票を配布し、110 件の回答を得た（回収率 61％）。環境保全活動・協働取組に関して、協働取組を実施している自治体は全体の約 30％であり、平成 24 年度と比較すると若干の増加傾向にあった。
なお、無回答の自治体のうち、人口がおおむね１万人を超える 20 市町については、環境基本
計画の有無等の情報について WEB サイト等をもとに追加調査を行った。

（４）Web を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、メールマガジンによる助成金・補助金情報等の配信を行った。
ホームページ等を活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページを活用し、平成 26 年 10 月１日から３月 25 日までの期間に、行政機関の環境情報（192 件）や EPO 北海道の活動状況（31 件）等を発信した。同期間のホームペー
ジへのアクセス数は 7,340（昨年 8,658）、閲覧数（ページビュー）が 21,451（昨年 19,270）となっている（Google Analytics による解析）。ちなみに、期間中に更新した記事についてのアクセス数は多い順に、①「平成 27 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」公募開始＆説明会開催（ページビュー412）、②平成 26 年度 協働のかたち意見交換会（ページビュー182）、③平成 26 年度 ESD 学び合いフォーラム（ページビュー156）であった。特に①「平成 27 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」公募開始＆説明会開催（２月 27 日開催）の記事においては、より多くの方への情報配信を目指して、説明会の様子を撮影した動画配信（YouTube）
を試み、３月２日から３月 25 日までの期間に 61 回の動画視聴が得られた。
また WEB サイト「環境☆ナビ北海道」において、公募・助成金情報、イベント情報等の発信を随時行った。
SNS の活用では、Facebook の投稿数が 255 件、ファンが累計 285（前年 192）となり、各投稿の閲覧数（リーチ）の累計は 21,670（前年 27,150 件）であった。また、ホームページ及びFacebook の更新情報等を Twitter 公式アカウント（@epohok）からツイートした。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、
助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等を、基本的に毎週火曜日にメールマガジン
にて配信を行った。増刊号等を含め、今期の合計配信数は 30 通である。

（５）地元の様々な主体が交流する機会の提供
持続可能な社会づくりを進めるためには、環境分野にかかわらず、多様な分野の様々な主体が連携協働することが不可欠である。持続可能な社会づくりの活動基盤となるネットワークを広げ、深めていくために、EPO 北海道は交流の機会や場、情報等を必要に応じて提供した。

29

ア

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
イ

会議・イベント等への参加
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント、環境パートナーシップオフィスの全国連絡会等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS を通じて発信した。詳細は表 24 のとおりである。

表 24 参加したイベント・会議等
開催日
10 月２日（木）
10 月３日（金）

イベント・会議名

主催

NPO 法人開発教育協会第 33 回開発
教育全国研究集会（以下、「全研」 全研実行委員会事務局という。）実行委員会事務局会議
ESD 人材育成フォローアップ会合

地球環境パートナーシップ
プラザ（GEOC）

会場（開催地）札幌エルプラザ（札幌市）

GEOC（東京都）

10 月３日平成 26 年度第１回協働事業作業部

地球環境パートナーシップ（金）

会

プラザ（GEOC）

北海道生活科・総合的な学習教育研

北海道生活科・総合的な学

旭川市立緑が丘小学校

究大会

習教育連盟

（旭川市）

第５回 ESD 国際シンポジウム

北海道大学

学術交流会館（札幌市）

第２回 全研実行委員会

全研実行委員会

10 月 24 日（金）
10 月 25 日（土）
10 月 30 日（木）
11 月４日（火）～７日（金）

第９回 グローバル RCE 会議

11 月 11 日

持続可能な開発のための教育（火）~（ESD）に関するユネスコ世界会議

12 日（水）11 月 13 日（木）

11 月 17 日（月）
11 月 21 日（金）

道立市民活動促進セン
ター（札幌市）

国連大学高等研究所、岡山

岡山コンベンションセ

ESD 推進協議会、岡山市

ンター等（岡山市）

ユネスコ

名古屋国際会議場（名

日本政府

古屋市）

持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議

GEOC（東京都）

文部科学省

フォローアップ会合
第５回 北海道 e-水フォーラム「水北海道、北海道コカ・コー

が育む生きもの、つながる地域のラボトリング株式会社、公輪」

益財団法人北海道環境財団

ゆうゆう釧路湿原塾（ゲスト）

エフエムくしろ

30

名古屋国際会議場（名古屋市）

札幌国際ビル８階 国際ホール（札幌市）（電話出演）

11 月 21 日

市民セクター全国会議 2014～セク（金）～

ターを超えた、主体的参加と有機的22 日（土）連携～（講師）11 月 27 日（木）

11 月 30 日（日）

第 29 回ビジネスプラン発表会

平成 26 年度環境カウンセラー研修

12 月６日（土） 第３回 全研実行委員会
12 月 11 日

第６回

（木）

える

企業とそのイメージを考

１月 15 日（木） 全道地域政策課担当者研修会
１月 15 日（木） 第２回全国 EPO 連絡会

1 月 16 日（金） 環境教育担当者会議

1 月 20 日（火）第３回 環境の村・エコセミナー
2014「アイヌ・自然・環境」

1 月 22 日（木） 第４回 全研実行委員会

1 月 25 日（日） ODA 勉強会

２月６日（金）２月７日（土）中野コングレスクエア

センター

（東京都）

公益財団法人北海道中小企

札幌すみれホテル（札業総合支援センター幌市）

環境省北海道地方環境事務所
全研実行委員会

道特会館（札幌市）
NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（札幌市）

北海道大学メディア・コミ

北洋大通センター（札ュニケーション研究院幌市）

北海道地域づくり支援局

北海道赤れんが庁舎

他

（札幌市）

地球環境パートナーシップ
プラザ（GEOC）
環境省

北海道

全研実行委員会

GEOC（東京都）
三田共用会議所（東京都）
札幌エルプラザ（札幌市）
道立市民活動促進セン
ター（札幌市）

北海道 NGO ネットワーク

札幌駅前ビジネススペ

協議会ース（札幌市）

第２回 平成 26 年度協働事業作業

地球環境パートナーシップ

部会

プラザ（GEOC）

協働ギャザリング 2015 －環境×

地球環境パートナーシップ

シダックスホール２

協働＝どんな未来？－

プラザ（GEOC）（東京都）

２月 17 日（火） 第 66 回環境セミナー
２月 17 日（火）認定 NPO 法人 日本 NPO

DCM ホーマック株式会社

地域生涯学習活動実践交流セミナ

北海道立生涯学習推進センー

ター

GEOC（東京都）

DCM ホーマック株式
会社本社（札幌市）
かでる２・７（札幌市）『持続可能な消費』と消費者・事業
２月 25 日（水）者・政府等の役割 ～消費者市民教

グリーンエコノミーフォー

ベルサール九段（東京育・ISO26000・SDGs（持続可能なラム都）

開発目標）等の最新動向も踏まえて31

２月 26（木）３月３日（火）サステナビリティ円卓会議～SDGs

一般社団法人 環境パート

を地域でどう生かす？～（講師）

ナーシップ会議（EPC）

第２回スマートコミュニティセミ
ナー

３月８日（日） 北海道環境学習フェア 2014３月 27 日（金） 森林づくりと生物多様性保全
３月 30 日（月） ESD を学習する会

札幌商工会議所

GEOC（東京都）
ホテルさっぽろ芸文館（札幌市）

北海道教育委員会、北海道

北海道札幌啓成高等学

札幌啓成高等学校校（札幌市）

日本森林学会

北海道大学学術交流会
館

北 海 道 学 校 ESD 研 究 会

札幌エルプラザ（札幌NPO 法人共育フォーラム

市）（６）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めた。また、その業務実施計画においては、
できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 49 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等を精査し、フォーマット化を進めている。
・今期においては、EPO 北海道スタッフのスケジュール管理をグループウェアである「サイボウズ」を用いて実施した。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 25に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。

表 25 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題
１．EPO ネットワーク関連会合等（10/２、３）報告

10 月８日（水）

２．協働取組加速化事業について
３．ESD プログラム作成事業について
４．自治体情報交換会（旭川）について
５．その他

10 月 31 日（金）

１．実施事業の報告
２．協働取組加速化事業について
３．ESD プログラム作成事業について

32

４．地球環境基金説明会について
５．その他
１．実施・参加事業の報告
11 月 26 日

２．事業実施状況（完了・未完）の確認（水）

３．事業実施における検討事項について
４．その他

12 月 24 日（水）

１．主催事業の報告
２．その他の事業の進捗状況について
３・その他
１．第４期 EPO 事業の方針について

３月 18 日（水）

２．協働取組加速化事業について
３．ESD 作成事業について
４．その他

イ

全国 EPO ネットワークとの連携
EPO 全体の中間支援機能等の向上を図ることを目的に、全国 EPO 連絡会等（東京都１月 15

日～16 日）に参加。各事業で得られた知見をもとに、全国 EPO ネットワークで情報共有や意見交換を行った。

ウ

運営協議会
平成 26 年度第２回環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を平成 27 年１月
22 日（木）に開催した。運営協議会委員 10 名中８名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団２名、EPO 北海道スタッフ４名の計 18 名が参加した。詳細は表 26 のとおり。

表 26 平成 26 年度第２回 EPO 北海道運営協議会
平成 26 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係
目的者の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 27 年１月 22 日（木）13:00～16:00

会場

大五ビル２階会議室（札幌市）

参加者

18 名

概要

第Ⅲ期３年目の事業進捗状況と３年間の総括について説明した後、事業内容や総括に関して

33

運営協議会委員と意見交換を行った。委員からは以下のような意見があった。
・「環境中間支援会議・北海道」の事業では、官同士の連携と官民の連携を分けて取り組む方
向性がよい
・一般の市民にとっては言葉がわかりにくい。知見が蓄積されている一方で、専門的になり過ぎているのではないか。
・事業のターゲットが不明瞭に感じるが、具体的な地域のサポートが重要なのではないか。
実際には取り組んでいるものの今期の事業立てでは見えにくいということであれば、事業立てを再考すべき。
・協働取組の推進については、EPO が関わった後でも地域に多様な動きが生まれており、評価を高めてもよいのではないか。
主催

EPO 北海道34

５

資料「第Ⅲ期及び平成 26 年度 EPO 北海道事業計画」
第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

成果目標

事業の背景と考え方（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）

評価指標・手法等
事業内容（今年度事業により獲得を目指す具
体的な状況）

１．行政機関における環境パートナーシップ推進上の課題解決支援
１－１．環境パートナーシップの動向の把握と課題解決支援（担当：本多・溝渕）エフォート率 15％●事業群の概要
環境パートナーシップの推進に向けて、行政機関が抱える課
題を把握し、行政職員による課
題解決を支援する。
●第Ⅲ期計画時の目標
協働に関する制度や事例の情報提供、実践的な支援により、
地方自治体が政策コミュニケーションに対する関心や能力を高めて環境パートナーシッ
プに取り組み、事業群３の展開につなげることを目指す。

※事業全体を 100％とした場合の重点配分

・道内自治体の環境パートナーシップ

・行政職員を対象としたパンフレット

・情報交換会やアンケート調

治体に対して「環境教育等促進法」（平成 24 年 10 月完全施行。以下、「促への理解が進み、その機運の前進が進法」という。）諸制度の情報を提供し、企画支援・相談対応により、地方で確認できる。
の活用を促すことをねらった。
・持続可能な地域づくりに向けた地方
平成 24 年度には自治体のニーズを把握し、効果的な・「促進法」活用に関するアンケート調査（11 月）及びヒアリング実施
情報提供や働きかけ、支援を行う力・「促進法」説明及び意見交換会（札幌市 2 回、函館市 1 回）開催
量が EPO 北海道に形成される。
に取り組み、「促進法」認知度が低い状況や、阻害要因として、行政機関・部局間の情報共有・連携の不足、環境パートナーシップを進める上では環境部局
以外にもアプローチすべき部局があること、関連条例や計画の策定等のタイミ
ングを見計らう必要があること等が形式知化された。
平成 25 年度は、前年度を踏まえてヒアリングを継続しつつ・協働取組情報交換会（旭川市 1 回、函館市 1 回）開催に取り組み、振興局や地方自治体の教育委員会、企画課や地域振興課に相当する部局等、協働取組に関わりのある部局との関係を築き、「促進法」活用に向けた基盤をつくることができた。
平成 26 年度は、第Ⅳ期以降、地方自治体へのアプローチを効果的に行うための情報整備を進めつつ、環境パートナーシップの基盤となる情報共有の場が、独自に継続されるよう、地方でのモデル構築を試みる。

を独自に作成する。環境パートナー
シップの有効性や重要性、「促進法」
諸制度の活用方策、事例等の情報を掲載する。

査等の機会等において、パンフレット等に対する行
政職員の一定の評価が確認できている。

・行政職員を対象とした情報交換会を・情報交換会に圏域の主要な

札幌圏及び地方で計２回開催する。
環境保全や環境教育等、環境パート
ナーシップ推進をテーマとする。地方の中間支援組織と振興局等との連携協働により開催し、地方で環境パートナーシップを推進する事業モデルとする。

地方自治体の参加が得られ、意味ある情報交流・意見交換が行われ、参加者の70％以上から、環境パー
トナーシップに関する気づきや理解の前進が確認できる。

・環境保全・環境教育の政策に係る地・地方自治体を対象としたア方の動向や平成 24 年度調査からの変化を把握することを目的に、地方自治体を対象としたアンケート調査を実施する。

ンケート調査で 70％以上の回収率が得られ、前回と比較して何らかの意識変化が確認できる。

１－１関連事業では、３カ年で、地方自治体の現状を把握した上で、地方自１－２．民間団体等との政策コミュニケーション促進（担当：溝渕）エフォート率 5％
１－２関連事業では、３カ年で、政策コミュニケーションを促進する参加型

・行政職員及び地域の政策関心層に、・札幌圏で１回程度、国や地方自治体

・政策説明会や PCW 等の参の組み立てや手法について、そうした情報に触れる機会や実践の機会が少ない
行政機関に情報提供もしくは企画運営支援を行い、参加型手法等の認知や活用を促進することをねらった。
平成 24 年度には・環境省「環境白書及び環境基本計画を読む会」（札幌市）
・環境省「生物多様性地域連携促進セミナーin 北海道」（札幌市）の企画運営支援を行ったほか、以下の通り、パブリックコメントを活用した政策コミュニケーションの場づくりとして、パブリックコメント・ワークショッ
プ（以下、「PCW」という。）を考案し、自主開催した。
・生物多様性さっぽろビジョン（案）PCW（札幌市）
平成 25 年度には、引き続き・環境省「平成 25 年度版環境白書を読む会」（札幌市）
・第 3 次循環型社会形成推進基本計画（案）PCW（札幌市）
・北海道環境教育等促進行動計画（素案）PCW（札幌市）
を行い、PCW の手法について体裁を整えることができた。
平成 26 年度も継続して、行政機関に対して情報提供や企画運営支援を行うとともに、地方において行政機関のパートナーとなる中間支援組織にも参加型の政策コミュニケーション手法を紹介し、活用を促すことで、新たに政策コミュニケーションの進展を図るものとする。

対話による政策コミュニケーションの重要性や参加型プログラムの意義に関する理解が広がる。

が開催する政策説明会等の企画運営を支援する。

加者にアンケートを行い、70％以上が内容・進め方に満足する。

35

・政策コミュニケーションの実用的な手法を、多様な場面で活用する力量
を EPO 北海道として獲得する。

・パブリックコメントの機会活用を促す参加型のプログラムとして PCW
を地方で１回程度、中間支援団体等との連携により開催する。

・ PCW の参加者の 50％以
上が実際に意見を提出し、政策コミュニケーション
手法としての有効性が確認できる。

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

成果目標

事業の背景と考え方（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）

評価指標・手法等
事業内容（今年度事業により獲得を目指す具
体的な状況）

２．環境保全に取り組む民間団体等の基盤強化
２－１．持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援（担当：有坂・溝渕）エフォート率 5％●事業群の概要
環境パートナーシップの推進に向けて、環境保全に取り組む
市民・市民活動団体、企業等の力量形成を図る。
●第Ⅲ期計画時の目標
民間団体の協働への理解やス
キル、組織基盤の強化により、事業群３において環境パート
ナーシップの主体となるよう団体を支援する。

２－１関連事業では、市民・市民活動団体に対して協働取組に関する理解促

・事業を通して、市民セクターの力量

・道内の中間支援組織等に対して、札・情報提供の場に参加した中進や事業化を支援し、活動の基盤強化を進めることをねらった。
平成 24 年度は、事業１－１と合わせて実施した「促進法」の説明及び意見交換会のほか、環境保全に限らない多様な関心を持つ市民・市民活動団体が持続可能な地域づくりを意識した事業に着手することを支援するために・コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに係る講座（石狩市 1 回、札幌市 2 回）開催及び冊子の発行に取り組んだ。結果、地域でのコーディネーター機能の不在、基礎的な事業計
画スキルの学習機会の不足、地域づくりの担い手を環境保全分野に限定しない戦略の有効性等が確認された。
平成 25 年度は、前年度に確認したことがらを受け・新しい資金調達手法であり、事業構想能力を高めるツールになる購入型クラウドファンディングの学習会（札幌市 4 回、函館市 1 回）開催
・観光まちづくり関係者や総務省「地域おこし協力隊」関係者の意見交換（札幌市 1 回、比布町 1 回ほか）開催
・地球環境基金助成事業説明会（札幌市 1 回）開催
等を通じ、地域振興に取り組む多様なセクターと広くつながり、EPO 北海道が効果的に人材育成に関わる方策について模索した。
平成 26 年度は、協働の考え方や「促進法」諸制度、基盤強化のための資金調達に係る情報等を、地域の中間支援組織や大学等、高等教育機関等と共有し、連携協働に効果的・効率的に取り組むことで、人材育成に貢献できるよう、体制や仕組みの構築に向けて検討することとする。

形成に関する地域のニーズや課題が明確化され、その改善の方向性が中間支援組織間で共有される。

幌圏で２回程度、「促進法」諸制度を初めとする環境パートナーシップ推進方策について情報提供等を行う場を設ける。

間支援組織等へのアンケ
ートにおいて、70％以上に環境パートナーシップの意義や必要性に関する理解の増進が確認できる。

・大学院等の高等教育機関や助成団体等との連携により、人材育成や団体の力量形成に向けた取り組みの継続が方向付けられ、具体的な成果が確認できている。

・北海道大学大学院環境科学院等が、若者を対象に行う人材育成プログラム「環境プロジェクトコーディネー
タープログラム（EPoCH）」の企
画運営に協力する。
※北海道大学大学院環境科学院は 2011 年 12 月に「環境中間支援会
議・北海道」と連携協定を締結

・「EPoCH」企画者へのヒアリングによって、人材育成における、何らかの前進が確認できる。
・地球環境基金説明会に環境生保全機構）の助成事業等に関する説明会を札幌圏で１回開催する。
※地球環境基金は 2014 年 4 月にEPO 北海道と連携協定を締結

NPO／NGO の参加が十分に得られ、アンケートにおいて 70％以上が内容に満足する。また、これまで申請のなかった道内の団体から、新たに２件以上の助成申請が得られる。

・地球環境基金（独立行政法人環境再２－２．企業の社会化・CSR の推進（担当：本多・有坂）エフォート率 10％２－２関連事業では、道内企業に対して環境 CSR の取り組みや、地域の環境

・道内企業による生物多様性分野等に・企業の CSR 担当者や有識者との連・学習会等を通じて、CSR

保全に向けた環境 NPO 等との協働を一層進めるため、CSR の促進要因・阻害
要因を割り出し、新たな方策を生み出すことを目的としていた。
平成 24 年度には・「CSR の考え方」や「CSR レポート」、行政機関による「入札制度（総合評価方式）」等についての学習・意見交換会（札幌市 5 回）開催
により、CSR に関する知見を高め、専門的なネットワークを拡大してきた。
平成 25 年度は、蓄積してきた知見を講演や寄稿により社会に発信しつつ、
・「生物多様性保全」を主要なテーマとした学習会及びフォーラム（札幌市4 回）開催に取り組み、「CSR 研究会」等の関心企業と活動の拡大を推進した。この取り組みにより、「CSR」という幅の広いものから「生物多様性保全」というようにテーマを絞ることで理解が進むことが分かった。
平成 26 年度においてもこれまでに構築したネットワークを生かして、情報発信や「生物多様性保全」に焦点を当てたセミナー等を開催し、第三者による表彰制度等、新たな推進方策について検討を重ね、企業と環境 NPO 等の仲介に取り組むことで、CSR の推進を図るものとする。

おける実践的な CSR の機運の高まりが確認できる。

携協働により、「生物多様性保全」
をテーマに、全国の取り組みや優良事例を紹介する学習会等を札幌圏で3 回程度開催する。開催にあたっては（公財）北海道環境財団と道立総合研究機構環境科学研究センター、
北海道新聞野生生物基金が設立した「北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBICC）」（2014
年 4 月）との連携を図る。

推進に向けた企業との関係性やコミットの向上が確認できる。

36

・道内企業向けの新たなインセンティ
ブとしての「表彰制度」のあり方や可能性を明らかにして関係者間で共有することができ、制度化に向けた前進が得られる。
・ CSR 推進における企業と環境 NPO
等の協働の有効性と、プロセス上の留意点について整理し、多様な場面で活用する力量を EPO 北海道として獲得する。

・東京海上日動火災保険（株）が実施する「Green Gift」プロジェクトの企画運営を補佐し、地域パートナー団体になる環境 NPO の企画（2 団体で計 6 回程度）を支援する。

・学習会参加者へのアンケー
トにおいて、70％以上に「生物多様性保全」に関する知識や取組意識の高まりが確認できる。
・「Green Gift」プロジェク
ト関係者に対するヒアリ
ング等により、EPO 北海道の支援の有効性が具体的に確認できる。

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

評価指標・手法等

成果目標

事業の背景と考え方

事業内容（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）（今年度事業により獲得を目指す具
体的な状況）

３．環境パートナーシップの取り組み促進及び事例研究
３－１．「環境中間支援会議・北海道」の運営（担当：倉・有坂）エフォート率 10％●事業群の概要
地域の環境保全につながる、複数の主体の協働による取り組
みを参与観察し、その関係性を高めることで、協働事例の研究と、すぐれた協働取組事例の創出を進める。

事業３－１は、平成 20 年度に EPO 北海道を含めた中間支援組織が検討を始

・中間組織間連携の共通目標がより具・「E☆navi 会議」の会合を 4 回程度、

・「E☆navi 会議」の構成主

め、平成 21 年度に設立された「環境中間支援会議・北海道」（以下、「E☆

体的なものとなり、情報発信の統合、札幌市内で開催する。「もうひとつ

体間で今後の方向性が共navi 会議」という。）の活動を継続発展させることを目的としている。

白書の刊行に続く、次の具体的な取の北海道環境白書」制作を含めたこ有され、それぞれの関与とり組みに向けて進展している。

れまでの事業のふりかえりと今後の役割分担が現在よりも明方向性の検討にあたり、EPO 北海道

確化されている。

平成 24 年度は「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」の開催をとらえ、・リオ＋20 に関する事前学習会及び報告会（各 1 回）開催と関連情報の収は会議の進行役を担う。

集・発信を行った。また、平成 24 年度から平成 25 年度にかけて、中間支援組織としての専門性の向上とネットワークの拡大を目的に●第Ⅲ期計画時の目標
独自の協働取組や、環境省事業の採択団体の支援等を通じて、先進的なモデル地区の創出と、取り組み事例におけるプロセ
ス分析を進め、「環境教育等促進法」の諸制度等をツールとして環境パートナーシップの促進を目指す。

・道内環境保全活動等の先駆者のインタビュー記事とデータをとりまとめた・「E☆navi 北海道」として

・「E☆navi 会議」事業の一環として、連携して取り組む当面のEPO 北海道は環境保全活動の実践

事業設計が完了している。

者２名程度に対してヒアリングを行「もうひとつの北海道環境白書」（第 1 巻・第 2 巻）刊行

い、関連情報を収集整理する。

・「もうひとつの北海道環境白書を読む会」（各年度 1 回）開催
・その他、「E☆navi 北海道」によるに取り組み、歴史的な背景や専門的な知識に対する読解能力を高めるとともに、情報発信や連携協働による事業の実

環境周縁分野にもアプローチしていくことができた。この取り組みにおいて施等に積極的に取り組む。

EPO 北海道は、編集作業や進行管理等の中核的な役割を担った。
平成 26 年度は、「E☆navi 会議」設立から 5 年が過ぎたことから、政策レベルの協働に向けて取り組みを開始した当初の目的をふりかえり、現状を見直しつつ、中間支援組織の協議体としての今後の展望や次の具体的な行動について意見交換を行い、あらためて方向性について合意形成を促すものとする。
３－２．環境パートナーシップ事例の創出及び分析（溝渕※各案件 2 人 1 組で担当）エフォート率 20％

事業３－２は、環境省事業における支援事務局の機能を果たすこと通じて、・これまでの関連事業で得られた知見、

・「加速化事業」採択団体の伴走支援、

・「加速化事業」終了時に関先進的なモデル地区の創出と、取り組み事例におけるプロセス分析を進め、環プロセス分析、評価手法等が実用可参与観察を行う。また、将来性のあ係主体にヒアリングを行境パートナーシップ推進に活用可能なツール開発を目指すものである。

能な技術として EPO 北海道に実装る協働取組の案件に対してフォロー

い、事業に対する高い満足されている。

アップを行う。

度が得られている。

平成 24 年度まで、EPO 北海道は・渡島大沼地区でのラムサール条約湿地を地域資源とした ESD 活動の推進
・宗谷稚内・サロベツ地区でのエコツーリズム事業の推進
等に中間支援組織として関わり、協働の推進において一定の貢献を果たした。
平成 25 年度は・そうしたノウハウが全国事業として・協働取組のプロセス分析を進めるた

・伴走支援を通して促進要共有され、EPO ネットワーク全体のめに、学識経験者等との学習や意見因、阻害要因を解明し、解プロセス・マネジメント機能が向上

交換の機会を札幌市内で６回程度設

決方策の提案等が効果的

している。

ける。

に行えている。

・環境省「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」（以下、「推進事業」という。）の支援事務局として、旭川市と斜里町ウトロ地区の協働取組の伴走支援を行い、プロセス分析に取り組んだ。
平成 26 年度は、環境省「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」（以下、・次年度以降の事業継続にあたり、事・「加速化事業」採択団体や協働取組

・学習会等で、関係者や参加業の趣旨を理解した優良案件の応募に取り組もうとする団体を対象とし者の協働取組に関する知が増える。

て、環境パートナーシップに係る学

識や意識の高まりが確認

習会等を札幌市内で１回開催する。

できている。

「加速化事業」という。）の支援事務局となり、前年度の実績及びプロセス分

・協働に取り組もうとしている地方自析を踏まえて採択団体を支援するとともに、協働取組のプロセス分析の質的向治体で、協働取組を促進する学習会

上を図る。

等を 2 回程度開催する。

37

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 26 年度

事業群

評価指標・手法等

成果目標

事業の背景と考え方

事業内容（第Ⅲ期の到達点として実現したい状況）（今年度事業により獲得を目指す具
体的な状況）

３－３．持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
平成 24 年度・平成 25 年度は「持続可能な開発のための教育（ESD）の・「ESD の 10 年」以降（2015 年

３－３－１．小・中学校教育課程における ESD の推進（倉・溝渕 ※各案件 2 人 1 組で担当）エフォート率～）に向けて、道内の ESD 推進の10 年」の総括年となる平成 26 年度に向けて ESD の推進を図るために・環境 NPO 等と協働して ESD に関わる道内の取組事例の収集及び「ESD
学び合いフォーラム」の開催による発信を行った。また、平成 25 年度には・環境省「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD 環境教育プ
ログラムの作成・実証等業務」（以下、「ESD プログラム作成事業」という。）の実証校（石狩市）における ESD プログラム作成・実証支援
を支援事務局として担当し、小学生を対象としたプログラムの改良・実証を通じて、地域の小学校教員・環境教育に関わる NPO・ESD に関わる NPO 等の連携や ESD 環境教育に対する理解を促した。また、市民・市民活動団体等のESD に対する認知及び推進の機運を高めるために方向性や解決課題等が明確化され、全国事業等を活用した当面の EPO

・EPO 北海道は「ESD プログラム作

・「ESD プログラム作成事としての取組方針や初期の推進体制

成事業」の支援事務局として、道内業」関係者に対するふりかづくりが関係者間で共有され、着手で２校程度を実証校として選定し、えりを行い、ESD に対す可能な状態となっている。

ESD 推進委員会とワーキンググル

る高い理解度、事業に対す・これまで ESD 事業に係る関係者とープを設置の上、「北海道版 ESD

る満足度が得られる。

協働で構築してきた ESD 実践者等

環境教育プログラム」の作成、実証のネットワークが、新たな地域、分を支援する。

野、立場をつなぐものに拡大している。

・多様な分野の市民活動団体等との協働で ESD 実践者による「ESD 担い手
ミーティング」（1 回）開催

15％

・ワークショップに各地域の主要なステークホルダー

・ ESD の概念やプログラムの周知をの参加が得られ、地域で連目的としてワークショップの開催

携して ESD に取り組む機（道内２回程度）や、道内の小学校

運の向上が何らかの形でに配布する冊子の作成を行う。

確認できる。

に取り組んだ。
平成 26 年度は「ESD の 10 年」総括年であり、名古屋市及び岡山市で「持３－３－２．高等学校教育・社会教育等における ESD の推進

続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が 11 月に開催される。これ（有坂・本多）エフォート率 10％に向け、多様な学習・教育の現場、環境保全活動の現場の連携協働が深まるよ
うに、「ESD プログラム作成事業」等を含む、これまでの事業をより効果的に執り行うことを目指すものとする。

・高等学校で行われている ESD 事例

・フォーラムや学習会等の参を共有することを目的に、道内の高加者へのアンケートにお等学校の生徒・教員を主な対象とす

いて、70％以上が ESD のるフォーラムを、環境 NPO／NGO

考え方やその重要性を理と協働で、札幌市内で１回開催する。

解し、内容に満足してい・ ESD 実践者等による拠点づくりを目指して、学習会及び意見交換会等
を３回程度開催する。

る。
・フォーラムや学習会等に、
これまでの EPO 北海道のESD 実践者等とのネット
ワーク外からの参加者が
得られる。

38

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）

平成 2６年度

事業群

事業の背景と考え方

事業内容

通常業務として、環境政策や助成金等の情報を、関係省庁のメールマガジン

・ EPO 北海道事業全般について、WEB サイトやメールマ等から収集し、WEB サイトや週 1 回、道内の地方自治体の環境部局等に届けるメールマガジンで発信することに取り組んでおり、前年度まではホームペー
ジのリニューアルや SNS の活用、WEB コンテンツの整備を推進してきた。
今年度は「ESD の 10 年」総括年に際して、時宜を得た情報の収集を進めるとともに、より広く告知を進めるために発信手法の多様化を目指す。

ガジン等による情報発信を定常的、積極的に行う。

評価指標・手法等（今年度事業により獲得を目指す具体的な状況）

４．基盤的業務（担当：溝渕・本多・倉・有坂）エフォート率 10％
４－１．情報収集・発信

・「ESD」等のコンテンツについて、情報の追加や再構築を行う等、情報発信の効果を高めるために WEB サイトの編集を行う。ESD については、「ESD の 10 年」総
括年に合わせて、関連情報を整理した特設ページを作成する。

・左記事業内容が着実に実施されている。
・ WEB サイト訪問数及びメールマガジン送信数が減少していない。
・他団体が主催するイベントや会報誌の発送等のタイミングを共有し、連携協働してより効果的な情報発信を行う体制ができている。

・試験的に SNS を用いて海外の環境情報を発信する。
・ WEB サイト等に限らず、さまざまな媒体を活用して情報発信を行う。
４－２．相談対応
平成 25 年度の「協働取組推進事業」に関連して「プロセス・マネジメント

・面談や電話、メール等により、環境パートナーシップ推機能」が EPO に求められている。そこで事業３－２で進められるプロセス分

進に係る相談対応を行う。（事業３－２の成果等を活用

析と合わせて、相談対応の記録内容や手法を改良し、「プロセス・マネジメン

し、相談者のニーズに適切に応えていく。）

ト機能」の強化の機能向上に向けた基盤整備に取り組むものとする。

・相談対応の内容をデータベース化する。

・相談者の一定の満足度が何らかの方法で確認できている。
・スタッフ自ら、相談対応力の向上に何らかの手応えを感じている。

・平成 25 年度までの相談対応やヒアリング内容を踏まえ、協働取組のプロセスの見える化、データベースの改良等を進める。
・これらに関する記録及びスタッフ間の共有体制を確立する。
４－３．全国事業との連携
平成 26 年度も引き続き、EPO 北海道と全国各地の EPO の連携を深め、事業で得た知見を共有し、EPO 全体の中間支援機能の向上に取り組むものとす
る。

・全国 EPO 連絡会（3 回を予定）等への参加を通して，全国事業に関与し、貢献する。
・全国 EPO のメーリングリスト等を活用し、定常的に情報交換等を行う。

・他地域の EPO と定常的なコミュニケーションや連携事業により、何らかの好影響が得られている。
・EPO の全国ネットワークによる環境パートナー
シップ推進機能や政策コミュニケーション能力の向上に何らかの貢献ができている。

４－４．業務効率改善
平成 25 年度より EPO 北海道は４人体制となったことから、さらに効率的に業務を遂行し、その成果を共有、積み重ねていくために、スタッフ間の情報共
有や役割分担を進め、各自のスキル向上に取り組むものとする。

・月１回のスタッフ全体でのミーティングと、週１回の短時間でのミーティングを行う。
・事務作業手順を整理するとともに、情報通信技術を活用した事業の進行管理・運営システムを運用する。

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・事務の作業効率やチームワークの向上をスタッ
フが実感できている。

北海道地方環境事務所請負業務
平成 26 年度 10 ～３月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル４階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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