環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.30
2016 年 8 月 3１日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

中野牧子

目次
１．巻頭言：会長挨拶 （早稲田大学：赤尾健一）

１．巻頭言：会長挨拶

このたび、2016 年度～2017 年度の会長を務めるこ

２．学会からのお知らせとになりました早稲田大学の赤尾です。思いもか(1)2016 年度からの学会運営に携わる新体制

けず重職を与えられ、責任を重く受け止めていま(2)環境経済・政策学会 2016 年大会についてす。一方、自らの浅才非力を省みますと、皆様の(3)環境三学会合同シンポについてお力添えなしには職責を果たし得ないことは明ら(4)20 周年記念シンポジウム開催報告

かです。何卒ご支援ご協力を賜りますようお願い(5) 第 6 回環境資源経済学世界大会について申し上げます。
さて、
SEEPS は昨年度設立 20 周年を迎えました。
駆け出しの研究者であった私も、その創立シンポ
ジウムに参加しました。今改めて、あの日から今日に至る学会の発展を思い返し、これまで尽力された先達の諸先生に対する畏敬の念を新たにしています。同時に、この節目の年を終えて、次の 20（速報）
３．研究短信(1)欧州環境資源経済学会（EAERE）第 22 回年次会議 参加報告(2) 国際エネルギー経済学会（IAEE）第 39 回
国際大会参加報告(3)海外の大学紹介：カリフォルニア大学バー

年に思いを馳せてもいます。2035 年の SEEPS と環

クレー校

境経済・政策学はどのような姿になっているでし

４．新刊本紹介ょうか。私がこれからの SEEPS に思う３つの事柄
を、以下、開陳させていただきます。それは、環問題を、正面から取り上げ、具体的な研究アプロ

境経済学について、環境経済・政策学について、ーチを示すことに成功している点で、真に革新的

そして社会との関係についてです。

です。
経済学的には、Weitzman の研究は、費用便益分（１）世界をリードする環境経済研究を

析（CBA）を発展させるものです。20 年前、私は環境問題はこれまで経済学に新たな問題を提供し

CBA の理論を一通り勉強しましたが、ここには新てきました。現在の新規かつ重要な問題は、非常

しいものは出てこないと思い、それ以上研究を進にゆっくりと進み、かつ多大な不確実性をはらむめませんでした。一方で、費用や便益は確率的にダイナミクスを経済システムにいかに取り込むか扱うのに、なぜ割引率には不確実性を入れないのです。ご存知のように、Martin Weitzman によるか、少しひっかかってもいました。また、知識とガンマ割引率と fat tail に関する研究は、地球温して、期待値が存在しない確率分布があることは暖化問題の発現によって現実の問題となったこの知っていましたが、それをモデルに取り入れる発

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 30（2016 年 8 月 31 日発行）
想はありませんでした。
あと一歩踏み出せたら Weitzman クラスの研究ができたのに．
．
．
。私だけではなく、そう思ってい済学者 Hans Wener Gottinger です（Nature 448,
632-633, 9 August 2007）。彼は環境経済分野でも盗用を行っていました。

る研究者は、世界中に、そして SEEPS 会員にもた

盗用は明らかな研究不正ですが、研究倫理意識

くさんいらっしゃるはずです。その一歩は才能にが高まった今日、Gottinger のような人はまず現もよりますが、学会の風土がその土台をつくるとれないでしょう。実際のところ研究倫理が問われ考えます。そうした風土が醸成され、SEEPS からるのは、よりグレーな領域、疑わしき研究活動

未来の Weitzman が生まれることを期待していま（Questionable Research Practice: QRP）です。

す。

社会に科学的知見を提供することは研究者の社（２）学際科学としての環境経済・政策学の確立

会的責任ですが、さらに踏み込んで、研究者が人々をに何かをすべきであると発言すると、それは QRP

経済モデルの基本要素は、選好、技術、そして制の１つ、アドボカシー（advocacy）と見なされま度です。これらと初期資源を所与として、その組す。特に、科学の衣を纏わせて私的信条を社会に合せから理論的結果を導出し現実のデータで実証

吹き込もうとするならば、それは明らかに研究倫します。強調したいのは、経済学にとって、選好、理に反する行為です。

技術、制度がどのように形成され変容するかは関心の埒外であることです。

社会科学は社会問題の解決を究極の目的とし、社会もまたそれを期待します。それゆえ社会科学

これは科学における戦略的選択であり、非難さ者は往々にして科学的事実以上のことを発言してれることではありませんが、同時に決して満足でしまう誘惑にかられます。一方で我々は、真理はきることでもありません。選好、技術、制度は所

必ずしも自明ではなく、自信をもってこうすべき

与でもなければ不変でもなく、社会と個人の相互といえる社会問題はほとんどないことも知ってい依存関係と特定の歴史的文脈のなかで生み出されます。

変容するものです。かつて森嶋通夫が夢見たよう科学は必然的に情報の非対称性を伴うため、信に、社会科学の進歩のために、経済学は他の社会

頼は科学の生命線です。研究倫理とは、この信頼科学と合流する必要があると私も思います。とりを守るものです。研究者のアドボカシーが、一般

わけ、
SEEPS のような政策志向の学会においては、

市民を失望させるとき、当該研究者、所属学会、

研究成果の現実への適用が常に課題となります。

ひいては科学全般に対する不信感を生み出すことこの段階において経済学が切り落としてきたものになります。釈迦に説法だったかもしれませんが、が重要な検討事項として蘇ります。

SEEPS 会員が高い研究倫理意識を共有することは、

SEEPS において、社会科学諸科学ならびに社会実装の科学である工学、法学との連携が一層進み、学会の社会的評価と信頼を維持し高めるうえで大切なことと考えます。

環境経済・政策学が、学際研究分野として確固たる評価を確立することを期待しています。

２．学会からのお知らせ（３）高い研究倫理意識を
この１年ほどの間に、多くの方が研究倫理プログ(1) 新体制報告（2016 年度からの学会運営に携わる新体制 倉阪秀史：総務担当、千葉大学）
本年 1 月の理事選挙、3 月の会長選挙に基づき、ラムを受講されたと思います。豆知識ですが、社

2016-17 年度の理事および会長が選ばれ、常務理会科学史上最悪と評される研究者は、ドイツの経事会が組織されました。常務理事の担当業務およ文科省の研究不正ガイドラインへの対応として、

2

びその他委員会等の担当者を含めて、会員の皆様

管理担当者 栗山浩一（京都大学）に周知させていただきます。

６．ホームページ管理担当者 笹尾俊明（岩手大学）

環境経済・政策学会 理事会
１．会長 赤尾健一（早稲田大学）(2)

２．副会長（常務理事）（青山学院大学・松本茂：2016 年大会実行委員長、

伴 金美（高知工科大学：渉外）

関西大学・新熊隆嘉：2016 年大会プログラム委員

森口祐一（東京大学：合同シンポジウム）長）

３．常務理事有村俊秀（早稲田大学：英文誌・ニュースレター）
倉阪秀史（千葉大学：総務・記録）

環境経済・政策学会 2016 年大会について

環境経済・政策学会 2016 年大会を 9 月 10 日（土）、
11 日（日）に青山学院大学・青山キャンパスにて開催いたします。このたび、大会プログラムがで
きあがりましたので、お知らせいたします（プロ栗山浩一（京都大学：和文誌・学会 HP 管理）

グラム一覧表はニュースレター末尾を参照）。

高村ゆかり（名古屋大学：会計・財務）

今回の大会には、環境省のご協力により OECD のシ

竹内憲司（神戸大学：学会大会・学会奨学金）

ニアエコノミストの Kurt Van Dender さんが来ら日引 聡（東北大学：学会賞）

れて、カーボンプライシングのシンポジウムが開４．理事催される予定です。大会会場となる 17 号館からは、青柳みどり 明日香寿川 石井 敦 大島堅一
大塚健司 大沼あゆみ 薫 祥哲 加河茂美
亀山康子 喜多川進 児矢野 マリ 佐藤真行

北に新宿のビル群を東に六本木ヒルズを眺望することができますので、景観もご堪能下さい。一日目（9 月 10 日）18:30～20:30 には青学の卒業生が
結

婚

式

に

利

用

す

る

IVY

HALL

笹尾俊明 関 耕平 柘植隆宏 藤井秀道

（https://www.ivyhall.jp/）での懇親会を予定し藤川清史 松下和夫 水口 剛 三俣 学ています。まだ暑い時節ですが、飲み物を冷やし

森 晶寿 諸富 徹 除本理史 李 秀澈て、皆様のお越しをお待ちしています。

鷲田豊明 渡邉理絵 および上記常務理事
５．監事(3) 環境三学会合同シンポについて

細田衛士（慶応義塾大学）（倉阪秀史：千葉大学）

吉田文和（愛知学院大学）

2016 年 7 月 24 日（日）13:00～17:40 に、都内
一橋講堂において環境三学会（環境経済・政策学その他委員会等
１．学会賞選考委員会

会、環境社会学会、環境法政策学会）合同シンポジウム 2016「再生可能エネルギー政策」が開催された（後援：一橋大学）。

委員長：一方井誠治（武蔵野大学）

2012 年 7 月の再生可能エネルギー固定価格買取

２．和文誌：環境経済・政策研究

制度（FIT）の導入とともに、再生可能エネルギー

編集長：栗山浩一（京都大学）の導入が進んだ。他方、その導入促進に伴う様々

３．英文誌：Environmental Economics and Policy

な課題も指摘されており、本年 5 月には、改正 FIT

Studies法が国会で可決されたところである。関心も高く、

managing editor：赤尾健一（早稲田大学）
４．ニュースレター
編集長：中野牧子（名古屋大学）
５．メーリングリスト・大会登録システム

100 名近くの参加者を得た。
まず、3 名から報告があった。環境法政策学会
からは、高村ゆかり名古屋大学教授が「再生可能エネルギーをめぐる法政策：日本の現状と課題」
について報告した。高村報告においては、日本で3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 30（2016 年 8 月 31 日発行）
は、震災後、発電の 9 割を化石燃料に依存していに透明化すべきであること、基礎自治体が望ましる一方、省エネと FIT による再エネが進展していい事業の要件を提示し支援するなどさらに役割をること、「国民負担」の増大が懸念される中、「選果たすべきであることなどが述べられた。

択」と「競争」を促進する電力システム改革が進ひきつづき行われたパネルディスカッションでめられていること、パリ協定により急速な省エネ

は、大塚直早稲田大学教授が司会を務め、質問用と低炭素化が求められることが指摘された。また、紙により集められた会場からの多岐にわたる質改正 FIT 法のポイントが解説され、課題に対処す問・意見をもとに３名の報告者が回答、討論するるために必要な法制度改革であると肯定的に捉え形式で、議論が行われた。系統整備の費用負担にる一方で、大規模太陽光発電の入札制度や認定のついて、道路のように公共事業として計画的に進失効など制度の本質的な変更を伴い、制度の安定めるべきという意見と、託送料金を通じてその受性を確保する対応が求められることが指摘された。

益者によって負担されるべきという意見に分かれ

最後に、さらなる再エネ導入のための課題として、た。また、FIT 対象再エネの環境価値を消費者に系統対策の重要性と、地域主導で合意のとれた導アピールすることが許されるかという点について入促進の必要性が指摘され、資源量に見あったバも、FIT 再エネについて改めて環境価値をアピー

イオマス発電の推進、再エネ熱利用の重要性にもルすることは問題があるという考え方と、排ガス言及された。

規制対象の自動車の環境性能を消費者にアピール

次に、環境経済・政策学会からは、筆者が「再生可能エネルギーと今後の経済発展の方向性につするのと同じで許されるべきという考え方の双方が提示された。

いて」報告した。倉阪報告においては、人口が減少する中、フローの成長のみではなく各種資本ス(4) 20 周年記念シンポジウム「市民・地域共同発

トックを持続させる経済政策が求められること、電所全国フォーラム 2015・小田原大会」開催報告

それぞれに寄与する経済部門として、成長部門と（氏川恵次：横浜国立大学）

持続部門のバランスが重要であることを指摘した。
そして、再生可能エネルギーの導入は、変動する
再エネの活用技術（制御。蓄エネ）に立脚する産業が新しい成長部門になる可能性があること、地去る 2015 年 11 月 13 日（金）から 14 日（土）にかけて、神奈川県小田原市で、標記のシンポジウムが開催されました。開催から時間が経過して域の分散的エネルギー資源を活用することが地域

おりますが、簡単ながら、ご報告をさせていただ

から流出するエネルギー支出を域内にとどめるときます。同フォーラムは、全国の複数の地域で開ともに、新しい収入源となり、地方創生の切り札

催されてきましたが、今大会ではとりわけ学界でになる可能性があることを指摘した。

の専門的な知見と、市民・地域での事業者・行政

最後に、環境社会学会からは、丸山康司名古屋大学准教授による「再生可能エネルギー利用のガバナンス」と題する報告があった。丸山報告では、
まず、再生可能エネルギーの社会的受容性について、再エネ資源は誰のものであるかということと、
そのリスクを誰がどのように受け止めるのかといといった方々の取組みをつなげることを意識しつ
つ、プログラムを構成していきました。とくにプ
レシンポジウム 1 では、「再生可能エネルギーによるまちづくり・経済社会の構造変化」と題して、セッションを行いました。

うことの双方がポイントであり、合意形成には「期

具体的には、「再生可能エネルギー導入の経済効待」の最大化、「被害」の最小化、受益と受苦の適果：神奈川県産業連関表による分析」（辻村雅子先正な配分が必要と指摘された。そして、日本の再生：慶應義塾大学）、「再生可能エネルギーの地域

エネ設備はドイツに比して地元所有率が低く、リ

経済効果」（Jorg Raupach-Sumiya 先生：立命館大

スクを含めた意思決定が地域で納得感のある形で進められる上でのハードルがあること、再エネに適する地域をゾーニングするなど、手続きをさら4学）、「再生可能エネルギーの『質のよい』普及に向けて」（本藤祐樹先生：横浜国立大学）、「再生可
能エネルギーによる地域活性化・北海道の経験か

ら」（吉田文和先生：愛知学院大学・元北海道大学）

小規模バイオマスの可能性について、FIT の最新といった内容について、興味深いご講演をしてい動向や先駆的事例が報告され、今後の展開についただきました。

て熱心な議論が交わされました。

昨今、重要なテーマとなっております、再生可

さらに、開催場所となった神奈川県では 3 つの能エネルギーによる地域経済の効果を考えるにあ

政令指定都市をかかえ、多様な自然・地域とのバたり、産業連関分析、産業連鎖分析、政治経済学

ランスのとれたまちづくりを進めていく上で、といった各分野の専門家の先生方にご登壇いただ

様々な再生可能エネルギーの社会実装のあり方がけたことは、本当に貴重なことでした。シンポジ

模索されております。

ウムではそれぞれのアプローチによる共通点と差異を見出すことも論点となりました。

とくに小田原市では、市民のみならず行政・商工会が、自発的かつ積極的に再生可能エネルギー

さらに、こうした学界による専門的な知見の提の導入を推進しております。今大会でも、商工会供を受け、分科会と総括セッションでは、2016 年

会頭も務められている鈴木悌介様（一般社団法人

からの電力小売自由化を目前に控えて、地域によエネルギーから経済を考える経営者ネットワーク

る再生可能エネルギーの導入とこれらによる地域会議代表理事、鈴廣かまぼこグループ代表取締役

活性化をどのように進めていくべきか、が主要な副社長)から「自然・再生可能エネルギーで地域がテーマとなりました。

主役の街づくり」と題した記念講演をいただきま分科会 3（コーディネーター

※以下同様

竹

した。また、総括セッション（コーティネーター 山

村英明様：市民電力連絡会）では、上記した電力

崎求博様：足元から地球温暖化を考える市民ネッ

小売の全面自由化をはじめ、送電網の広域運用、

トえどがわ）の中では、小田原市長である加藤憲

発送電分離といった状況が、とくに市民や地域に一様にパネリストとしてご参加いただいて、「市よる発電事業にいかなる影響がおよぼされるかに民・地域共同発電所のこれまでとこれから」と題ついて、討論が行われました。

し、再生エネルギーの導入による地域の自立と再また、分科会 4（中山政行先生：東京農工大学）生について、会場も含めてのディスカッションがでは、プレシンポジウムから議論されてきたテー行われました。なおプレシンポジウム 2 では「神マであります、地域資源と再生可能エネルギーに奈川県西部における小水力発電の可能性を探る」

基づいた地域活性化や、新たな事業化およびビジ（コーディネーター 亀山秀雄先生： 創発的地域

ネスモデルを、どのように展開していくかについづくり・連携推進センター・元東京農工大学）とて、実際に地域で事業に携わっておられる方々として、小田原市周辺の地勢を活かした水力発電のの意見交換がなされました。

検討がなされました。

他方で、分科会 2（豊田陽介様：気候ネットワ

大会当日は、参加者の皆様はもとより、紙面のーク）では、こうした事業・ビジネスにかかわっ

都合上割愛させて頂きますがパネリスト各位、事ておられる方々自身によって、いかにして再生可務局長の小山田大和様（一般社団法人エネルギー

能エネルギーにかかわる仕事をしていくかという、から経済を考える経営者ネットワーク会議）をは

人的資源・ネットワーク構築にとっても重要なテ

じめ実行委員の皆様には大変お世話になりました。

ーマについて、ディスカッションが行われました。

そして、助成をお認め頂きました委員の先生方を

そして、分科会１（和田武先生：自然エネルギ

はじめ、色々な面でご支援を頂き、あるいは当日

ー市民の会・元立命館大学）では、こうした仕事・もご参加頂きました学会員の皆様に、心より感謝

雇用の創出に寄与することが期待されている、中を申し上げます。

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 30（2016 年 8 月 31 日発行）
(5) 第 6 回環境資源経済学世界大会について（速報） （京都大学：森晶寿）
日程：2018 年 6 月 25-29 日
場所：ヨーテボリ（イエテボリ）大学（スウェーデン）――理論から政策含意へ」セッションでは、割引

３．研究短信な雰囲気で議論された。

(1) 欧州環境資源経済学会（EAERE）第 22 回年次会議 参加報告(京都大学：山口臨太郎)

本大会は、EAERE 現会長の所属するスイス連邦
工科大学で行われた（2016 年 6 月 22～25 日）。通常の分科会（パラレル・セッション）では、1,200件超の応募から査読プロセスを経て受理された
491 件の報告が、8 つの時間枠（スロット）に配分された約 120 の分科会で行われた（ポスター報告は 14 件）。報告者は、直前の報告者の論文を事前に読んでコメント・討論する。昨年からの細かい変更として、1 セッションの長さが 100 分から 120分に延びたことにより、一人当たりの報告時間が討論と質疑を含めて 30 分と、全般にゆったり感が出た。テーマはさまざまであるが、方法論は（良くも悪くも）主流の経済学にのっとった定量的な理論・実証研究である。筆者は、「持続可能性――
開発と倫理」分科会で報告する機会を得、分野の第一人者からコメントを頂戴できる良い機会であった。
基調講演では、ピエトロ・ペレット氏（デューク大）が、出産選択と枯渇性資源を考慮した成長
モデルにより発展段階を説明し、ロヒーニ・パン
デ氏（ハーバード大）が、環境規制がうまくいく
ためには政府の情報システムと規制メカニズムへの投資が必要であることをインドの事例を踏まえて示し、マッティ・リスキ氏（アールト大）が、最近の理論モデルやシミュレーションを踏まえた
上で炭素の価格付けに関する政策ルールを議論した。
EAERE では、2012 年から、通常の分科会やポス
ター報告に加えて、オーガナイザーが特定のテーマで報告を集める企画テーマ分科会、政策を議論する政策セッションも設定されている（本年は各12 件、7 件）。

6

その一つ「環境政策評価のための社会的割引率率をめぐる理論が 90 年代からどう発展し、どう欧
州各国の政策費用便益分析に反映されたかが自由
不確実性があるときに長期的には時間とともに低くなる消費割引率を逓減割引率（DDR）と言うが、実は DDR を推奨する Science 誌掲載論文の筆者の間でも温度差があり、同論文の第一筆者ケネス・
アロー氏は「（DDR ではなく）一律 3％でよいのではないか」とアート・デゼーウ氏に話したという。
この会話や他の証拠を踏まえ、同氏はオランダ政府に対し一律 3％を提言したと述べたところ、「そんなのカオスですな」とこの分野の第一人者クリスティアン・ゴリエ氏が応じる場面があった（セッション後に両氏は「さっきはすまなかった」「いやとんでもない」と言い合っていた）。このように、理論研究である程度の合意がとれているように見えても、実際には一枚岩ではなかったり、政策提言の段階になると違いが出たりする例として、非常に興味深かった。
またべン・グルーム氏は、政策理念連合、政策
起業家、正統性と権力、政策ウィンドー、政策ト
ランスファーといった政治学の理論を援用して割引率の政策採用を説明した。経済学の学会であまり聞かれない分析として新鮮で、このような分野横断型の（多少ゆるい）議論もあっていいように思う。
ソーシャル・イベントは、スイス産チーズ三昧の歓迎レセプション、美術館施設でのソーセー
ジ・バーベキューと DJ 音楽（ただし爆音で会話しづらく、DJ ステージ周辺が閑散としており寂しかった）、ETH ビッグバンドの演奏をバックにしたガ
ラディナーなど、いずれもご当地感満載であった。
日本を生活の拠点にしている限り、年 1 回学会出席するだけでは存在感も薄く、共同研究につながるような機会も少ない。それでも第一人者から報告にコメントをもらい、最新の研究動向を知り、

ネットワーキングするのは、日本にいるからこそるが、こうしたことも多くの学生の参加を促して意義があると言える。学会で得た刺激をばねに次いるように思われる。若手研究者の養成も念頭ににつなげたいと感じた次第である。

入れた大会なので、日本からも多くの学生が参加
し、海外の学生と交流し刺激を受けると良いと思(2) 国際エネルギー経済学会（IAEE）第３９回国際大会参加報告（石川県立大学：有賀健高）

う。
第二の業界関係者が多い点については、研究者

国際エネルギー経済学会（IAEE）は、アメリカ、

以外の、エネルギー関連企業、エネルギー・環境

ヨーロッパ、アジアなど世界各地域に学会があり、政策の関連組織、NGO などの業界人の参加が多い

地域の学会がそれぞれにおいて地域大会を開いてのも特徴である。そのため、学術的な研究だけでいる。特にアメリカ、ヨーロッパの学会は毎年年なく、最新のエネルギー事情や政策について聞く

次大会を開催しているが、世界中のエネルギー経ことができる。例年の大会では、ロイヤル・ダッ

済学会が一か所に集合する世界大会、すなわち国

チ・シェルやブリティッシュ・ペトロリアムとい際大会も毎年開かれている。国際大会は名乗りをったエネルギー企業の人の参加も多いが、本大会上げた支部会の所在地で開かれることになっておでは特に脱原発政策を進めているドイツやスイス

り、これまで世界の様々な都市が開催地となってのエネルギー政策関連の研究所やエネルギー関連

きた。今回私が参加した国際大会は、ノルウェー業者の人が多く参加していた。

で最も古いビジネススクールである Norwegian

第三の開催地域のエネルギー事情が学べるといSchool of Economics（NHH）のあるベルゲンで６う点については、まず、毎年開催地域周辺の電力

月１６日から１８日にかけて行われた。
会場の NHH

事業を観光するツアーが設けられている点をあげは、学会で使われた全室で無線 LAN が使えたり、たい。私は参加しなかったが、本年度は、ベルゲ

コーヒーブレイク用に特別にデザインされているン近辺にある水力発電所の見学ツアーがあった。

テーブルが校舎内の広間に設置されたりしている

こういったツアーの他にも、本大会は開催地域のなど、まるで学会を開くために設計されたかのよ

地元企業が補助金を出している場合が多いため、うだった。

開催地域のエネルギー関連業者の講演があり、地国際大会は、毎年４００から５００人程度の参域のエネルギー事情について学ぶ機会が多い。さ加者があり、今年の参加人数は過去最大の６００

らに、学会の懇親会では開催地域の文化を紹介す

人以上ということだった。私は今年で 5 回参加しる催しがあり、本大会ではバイオリンによるノル

たことになるが、これまでの国際大会の特徴をあウェー舞曲の演奏やノルウェーの民族ダンスがあげると、次の三つがあげられる。第一に大学院生った。

の参加が多いこと、第二に業界関係者が多く参加

今年の国際大会は北ヨーロッパ開催ということすること、第三に開催地域のエネルギー事情や文もあり、ドイツを中心とした脱原発に伴う再生エ化について学べることである。

ネルギーの利用拡大や低炭素社会を目指すための第一の大学院生の参加が多い点については、今エネルギー効率の向上といった、環境経済・政策

年も６００人中の３分の１程度が大学院生であっ分野の研究者にとっても重要な研究テーマが多かたとのことである。本大会には学生用のポスターった。来年の国際大会はシンガポールで開催されセッションに加えて、学生だけを対象とした発表

るので、アジア各国からの参加者が多くなること

セッションがあり、その中でも特に優れた発表をが予想される。アジアのエネルギー・環境問題やした学生に学生論文優秀賞を与えるようにしていエネルギー開発に関連する研究を行っている人に

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 30（2016 年 8 月 31 日発行）
は是非参加し、日本からの研究を発信してもらえ

間に消えてゆきます。したがって研究者としてのたらと思う。

存在感を示すには、研究上の需要とトレンドを一早く捉えて機先を制する（さもなければ革新的な(3)海外の大学紹介：カリフォルニア大学バークレ

論文によって研究の潮流を自ら作り出す）他あり

ー校（阪本浩章：千葉大学）

ません。当然の事実ではありますが、こちらでは2016 年の 2 月末から、日本学術振興会海外特別

日本に比べてそのことが自然と意識されており、研究員として、カリフォルニア大学バークレー校

それが結果として高い生産性に繋っているようにの農業資源経済学部に滞在しています。バークレ

見受けられます。自らが面白いと思う研究に粘り

ー校はカリフォルニア大学システムの旗艦校であ強く取り組むだけでなく、コミュニティ内の需要

り、アメリカ国内は言うに及ばず、世界でも最もにタイムリーに応えられるということも、研究者

優れた研究大学の一つに数えられています。農業に求められる素養の一つであると己れの姿勢を顧

資源経済学部自体も、20 人強の教授陣から成る小

みて感じています。

規模な学部ながら、全米研究評議会の分野別ラン研究以外の環境についても、バークレーは非常キングでトップの評価を受けるなど、当該分野をに恵まれていると言えます。バークレーを含むベ

代表する研究・教育機関であると言えます。また、イエリアの気候は一年を通して涼しく、多様な人

経済学部やビジネススクール、公共政策大学院、

種構成のためか食事のバライエティも豊富です。

さらには学際系プログラムといった、他の関連部

街の雰囲気は東海岸に比べて明るく、住民にも陽局との連携も密で、総合大学としての強みを活か

気な人が多いという印象を持ちます（が、人見知しながら共同研究が進められている印象です。個

りの私はあまり馴染めません）。唯一の難点は生活

人的な研究との関係で言えば、気候変動をテーマ

費の高さで、特にテクノロジー関連の雇用増加ににした研究も盛んで、経済学を軸にしたものに限伴って人口流入が進んだ結果、信じられない勢いっても、学内外の研究者を招いたセミナーや研究で家賃が高騰しています。ベイエリアに滞在する会が頻繁に開催されます。ポスドクや PhD プログ

日本人研究者がみな為替相場に一喜一憂し、貯金

ラムの学生を含め、多様なバックグラウンドを持を取り崩して糊口を凌ぎながら、心の中で円高をった人材が共通のテーマの下に集うことで、この願って止まないのは公然の秘密です。物価は控え分野を牽引する研究者コミュニティを形成してい目に言っても高く、チキンまるまる一羽とサラダます。

山盛りにワイン 1 本をつけたら、軽く 30 ドルはも

このような環境に身を置いてみて改めて実感すっていかれてしまうように思います。いきおい自ることの一つは、研究上の需要を素早く的確に把炊の腕もだいぶ上がり、毎日持参するランチのク握することの重要性です。我々が行う研究の「評オリティもまずまずになってきました。英語での価」は、少なくとも短期的には、他の研究者がど

コミュニケーション等、日常生活の中で苦労するのようなことに関心を持っているかに依存してい場面は依然として多いですが、残りの滞在期間もます。いくら「質」の高い研究をしようとも、広恵まれた環境を活かして研究活動に勤しみたいとい研究者層の関心を集められない論文がトップジ思います。

ャーナルに掲載されることは稀です。一方で、少しでもよいジャーナルに論文を載せようという苛烈な競争の下で、関心を集められるような研究を発展させる余地は、市場の裁定機会よろしく瞬く

8

４．新刊紹介：

制度について包括的に知ることができるという意

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

味でまとめた意義があると編者の一人として感じ『公害から福島を考える――地域の再生をめざして』
著者：除本理史
出版社: 岩波書店
出版年月：2016 年 4 月
概要：福島原発事故の発生から 5 年以上が過ぎた。
しかし復興の過程は、少なくとも数十年単位に及ぶ。本書では、日本の公害研究に学びながら、福島復興の方向性を展望する。
第Ⅰ部は、福島原発事故の被害実態論であり、被害の包括的・総体的な把握および原状回復の視点を重視する。第Ⅱ部では、福島の復興に向けて、
戦後日本の公害経験から何を学ぶべきかを考える。
とくに「地域の価値」というキーワードを軸に、環境再生論が提起してきた課題の再構成を試みる。

ています。また東アジアを対象とした実証分析のレビュー論文、理論研究のレビュー論文も所収されています。Part II 及び Part III は、東アジア地域を対象とした研究論文が掲載されています。
アプローチも経済学に限らず、政治学、工学と様々な観点からの分析が含まれていますので、ぜひお手にとっていただければ幸いです（山本）。
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皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡

易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概『The Economics of Waste Management in East
Asia』
編者：Masashi Yamamoto and Eiji Hosoda
出版社：Routledge
出版日：2016 年 4 月
概要：本書は、2012 年から 2014 年度にかけて実施された環境省による環境研究総合推進費補助金「静脈産業の新興国展開に向けたリサイクルシス
テムの開発とその普及に係る総合的研究」（3K123002、研究代表者：細田衛士（慶應義塾大学））の成果の一部をとりまとめたもので、総勢16 名の研究者が貢献してくださいました。Part I
では、英語での情報が限られている東アジア諸国
における廃棄物・リサイクルをとりまく制度についての概説論文が収められています。対象国は、日本、中国、台湾、タイに限られますが、最新の要は 200 字以内です。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

古屋大学・環境学研究科・准教授

名

中野牧子

E-mail: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
松本先生の後任として、8 月号より編集委員長を担当させていただくことになりました。また、鶴見哲也先生（南山大学）に編集委員会に加わっていただくことになりました。
松本先生、これまでありがとうございました。これからも皆様の情報交換の場として活用いただけるようなニュー
スレターを目指したいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(M.N.)

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 30（2016 年 8 月 31 日発行）

環境経済・政策学会 2016 年大会スケジュール

9 月 10 日
全体スケジュール
時間

内容・会場

9:30～11:00

午前（１）[会場 A～H]

11:00～13:00

ポスター報告 [17 号館 5 階 特別会場]

12:00～13:00

昼食 [17 号館 1 階 食堂]
理事会 [17606]

13:00～14:00

総会 [17510]

14:15～15:45

午後（１）[会場 A～H]

16:00～18:00

シンポジウム [17510]

18：30～20:30

懇親会 [IVY HALL B2F サフラン]分科会スケジュール会 午前（１）
場 9:30～11:00

11:00～13:00

14:15～15:45

A

気候変動（1）

農業・食料

B

環境評価

実験・行動経済学

C

非再生可能エネルギー

都市・交通

D

環境の制度分析

企業と環境

E

中国（1）

ポスター報告中国（2）F

自然資源管理（1）[ 特 別 会 場

自然資源管理（2）G

環境政策 実証（１）17 号館 5 階

環境政策 実証（２）H

企画「2050 年 80%削減に

ラウンジ 2]

自由論題

向けたグリーン税制改革に関する研究」

10

午後（１）

9 月 11 日
全体スケジュール
時間

内容・会場

9:15～11:15

午前（１）[会場 A～I]

11:30～12:15

昼食 [各自ご準備下さい]
理事会 [17606]

12:15～13:15

会長講演・学会賞授与式 [17510]

13:15～15:15

午後（１）[会場 A～I]

15:30～17:30

午後（２）[会場 A～I]

分科会スケジュール会 午前（１）

午後（１）

午後（２）

場 9:15～11:15

13:15～ 15:15

15:30～17:30

A

気候変動（2）

気候変動（3）

気候変動（4）B

持続可能性指標

環境政策 理論

生物多様性

C

貿易と環境

廃棄物・リサイクル政策（1）

廃棄物・リサイクル政策(2）D

アジア・途上国

再生可能エネルギー (1）再生可能エネルギー（2）

E

環境と技術

企画「分散型エネルギーシステムの環境と経済成長担い手としての「シュタットベルケ」」

F

企画「生態系サービス評価指標

企画「ナチュラル・フィールド実験

企画「フューチャーアース：問題解決の開発と地域の生物多様性・生を用いた環境政策研究－ランダムのためのステークホルダー参加型協態系ガバナンス」

化比較試験からのエビデンス－」

働研究（トランスディシプリナリティ）の国際プラットフォームと日本の
役割」

G

H
I

企画「アンケート調査でどんな企画「日本の遺伝資源利用の経済的企画「水資源・環境問題をめぐるイン研究ができるか，調査票をどう評価～名古屋議定書の効果的実施

タラクティブ・ガバナンス」

作成するか」の議論に向けて」

企画「都市環境イノベーション

企画「大震災における有害性災害廃企画「環境・エネルギー政策と技術開と社会的受容性」

棄物対策の検証」

発－歴史的アプローチの重要性」

企画「地球温暖化－パリ協定を踏ま企画「原子力の事後処理・被害補償をえた日本の温暖化対策」

めぐる制度と費用負担」

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 30（2016 年 8 月 31 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
鶴見 哲也
野田 浩二
山本 雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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