注：第２項「託送供給等約款 15（供給および契約の単位）(4)の記載につきましては，契約先の一般送配電事業者によって参照先が異なりますので，ご留意ください。

年 月 日◯◯電力○○株式会社 殿□□株式会社代表取締役社長 〇〇 〇〇印

余力活用に関する同意書
弊社は，△△株式会社が余力活用に関する契約に用いる，弊社を発電契約者とする発電量調整供給契約に属する発電リソース（以下，「対象契約電源」という）について，下記の取り扱いに同意いたします。
記
1. 対象契約電源に関して，余力活用に関する契約における調整力の提供は，△△株式会社を契約者として行い，余力活用に関する契約における料金の精算は，△△株式会社と貴社の間で行うこと。
2. 調整電源の扱いに関して以下のとおりとすること。
（1） 以下の各号に該当する場合を除き，〇〇電力○○株式会社が，対象契約電源を，余力の運用規程第８条（調整力）にもとづき各 30 分コマにおいて，託送供給等約款 15（供給および契約の単位）(4)に規定する調整電源に該当するものとして扱い，調整電力量の算定対象とする。

コメントの追加 [a1]:イ 余力の運用規程第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづき，同条第３規程の記載に合わせて修文項(5)に定める機能のみを提供する場合
ロ 余力の運用規程第 24 条（各種計画の提出）第２項に定める各種計画が未提出の場合
ハ 余力の運用規程第 25 条（余力提供計画）第１項(4)，(5)，(10)および(12)に定める余力提供計画の上げ余力量および下げ余力量がゼロまたは提出されない場合（なお，余力の運用規程第 25 条（余力提供計画）第１項(4)および(5)は需要家リスト・パターン（ネガポジリスト・パターンについては需要リソース分を含む）を用いるときに限り，余力の運用規程第 25 条（余力コメントの追加 [a2]:提供計画）
第１項(10)および(12)は余力の運用規程第 25 条
（余力提供計画）規程の記載に合わせて修文第 1 項(6)および(7)において余力を提供しないときに限る）

ただし，○○電力○○株式会社から対象契約電源に対して調整指令が出された場合を除く。
ニ 対象契約電源が故障・トラブル等により余力の運用規程第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづく機能の提供ができない場合
ホ

規程の記載に合わせて修文
コメントの追加 [a4]:誤記修正〇〇電力○○株式会社が対象契約電源による余力の運用規程第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづく機能の提供ができないと判断した場合
ヘ

コメントの追加 [a3]:〇〇電力○○株式会社から指令がない場合（計画値どおりの運転を指令コメントの追加 [a5]:
規程の記載に合わせて修文していた場合も含む）
ト 〇〇電力○○株式会社が，明らかに指令に反した応動と判断した場合
チ 発電機リスト・パターン（ネガポジリスト・パターンについては発電リソース分を含む）を用いる場合に限り，余力の運用規程第 25 条第１項(3) に定める余力提供計画のパターン番号が提出されない場合
リ △△株式会社が故意または過失により余力の運用規程第 24 条第４項の定めに反したと○○電力○○株式会社が判断した場合（2） 需給調整市場で約定している各 30 分コマの取扱いについては，取引規程（需給調整市場）第 43 条 3 項に準ずるものとする

コメントの追加 [a6]:
余力提供計画のパターン番号が適切に提出されなかった場合の取り扱いを明記（3） 対象契約電源ごとに調整電源として発電バランシンググループを設定すること。ただし，対象契約電源が余力の運用規程第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづき，同条第３項(5)に定める機能のみを提供する場合を除く。
（4） 対象契約電源を調整電源として扱う場合，◯◯電力○○株式会社が行う発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定において，その 30 分ごとの発電量調整受電計画電力量をその 30 分ごとの発電量調整受電電力量とみなし，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定において，その 30 分ごとの発電量調整受電計画電力量をその 30 分ごとの発電量調整受電電力量とみなすこと
3. 貴社が対象契約電源に対して，ゲートクローズ後の余力の範囲で指令を行うこと。
4. 弊社と△△株式会社の契約および余力活用に係る取り決めその他一切の事項について，弊社および△△株式会社間で紛争が生じた場合，弊社および△△株式会社間でこれを解決すること。
5. 余力活用に関する契約にもとづく調整力の提供に関連し，弊社および△△株式会社に生じた損害について，貴社の責めに帰すべき事由によるものを除き，貴社が賠償の責めを負わないこと。

コメントの追加 [a7]:「一次調整力」に相当する機能のみを提供する場合のバランシンググループの設定方法について明記

以 上記載例

年 月 日
東京電力パワーグリッド株式会社 殿発電契約株式会社代表取締役社長

東京 太郎 印余力活用に関する同意書
弊社は，余力活用株式会社が余力活用に関する契約に用いる，弊社を発電契約者とする発電量調整供給契約に属する発電リソース（以下，「対象契約電源」という）について，下記の取り扱いに同意いたします。
記
1. 対象契約電源に関して，余力活用に関する契約における調整力の提供は，余力活用株式会社を契約者として行い，余力活用に関する契約における料金の精算は，余力活用株式会社と貴社の間で行うこと。
2. 調整電源の扱いに関して以下のとおりとすること。
（1） 以下の各号に該当する場合を除き，東京電力パワーグリッド株式会社が，対象契約電源を，余力の運用規程第８条（調整力）にもとづき各 30 分コマにおいて，託送供給等約款 15（供給および契約の単位）(4)に規定する調整電源に該当するものとして扱い，調整電力量の算定対象とする。
イ 余力の運用規程第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづき，同条第３項(5)に定める機能のみを提供する場合
ロ 余力の運用規程第 24 条（各種計画の提出）第２項に定める各種計画が未提出の場合
ハ 余力の運用規程第 25 条（余力提供計画）第１項(4)，(5)，(10)および(12)に定める余力提供計画の上げ余力量および下げ余力量がゼロまたは提出されない場合（なお，余力の運用規程第 25 条（余力提供計画）第１項(4)および(5)は需要家リスト・パターン（ネガポジリスト・パターンについては需要リソース分を含む）を用いるときに限り，余力の運用規程第 25 条（余力提供計画）
第１項(10)および(12)は余力の運用規程第 25 条
（余力提供計画）
第 1 項(6)および(7)において余力を提供しないときに限る）

ただし，東京電力パワーグリッド株式会社から対象契約電源に対して調整指令が出された場合を除く。
ニ 対象契約電源が故障・トラブル等により余力の運用規程第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづく機能の提供ができない場合
ホ

東京電力パワーグリッド株式会社が対象契約電源による余力の運用規程

第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづく機能の提供ができないと判断した場合
ヘ

東京電力パワーグリッド株式会社から指令がない場合（計画値どおりの運転を指令していた場合も含む）
ト

東京電力パワーグリッド株式会社が，明らかに指令に反した応動と判断した場合
チ 発電機リスト・パターン（ネガポジリスト・パターンについては発電リソース分を含む）を用いる場合に限り，余力の運用規程第 25 条第１項(3) に定める余力提供計画のパターン番号が提出されない場合
リ 余力活用株式会社が故意または過失により余力の運用規程第 24 条第４項の定めに反したと東京電力パワーグリッド株式会社が判断した場合（2） 需給調整市場で約定している各 30 分コマの取扱いについては，取引規程（需給調整市場）第 43 条 3 項に準ずるものとする（3） 対象契約電源ごとに調整電源として発電バランシンググループを設定すること。ただし，対象契約電源が余力の運用規程第４条（契約の概要と要件）第１項にもとづき，同条第３項(5)に定める機能のみを提供する場合を除く。
（4） 対象契約電源を調整電源として扱う場合，東京電力パワーグリッド株式会社
が行う発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定において，その 30 分ごとの発電量調整受電計画電力量をその 30 分ごとの発電量調整受電電力量とみなし，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定において，その 30 分ごとの発電量調整受電計画電力量をその 30 分ごとの発電量調整受電電力量とみなすこと
3. 貴社が対象契約電源に対して，ゲートクローズ後の余力の範囲で指令を行うこと。
4. 弊社と余力活用株式会社の契約および余力活用に係る取り決めその他一切の事項について，弊社および余力活用株式会社間で紛争が生じた場合，弊社および余力活用契約株式会社間でこれを解決すること。
5. 余力活用に関する契約にもとづく調整力の提供に関連し，弊社および余力活用株式会社に生じた損害について，貴社の責めに帰すべき事由によるものを除き，貴社が賠償の責めを負わないこと。
以 上