2024年度版

ちゅうぎんフィナンシャルグループ各社
行員・社員、
ご家族の皆さまへ

団体保険のご案内
所得補償保険・団体長期障害所得補償保険
年に一度の募集です！

①所得補償保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②団体長期障害所得補償保険

・・・・・・・

1

医師による診査は不要

お問い合わせ
ご相談

20％

月額
1口

880 円（1型）

月額
1口

870 円（2型）

月額
1口

810 円（3型）

所定の告知書（告知画面）の質問事項にお答えいただくのみで医師の診査は不要です。
※告知内容によっては、ご加入をお断りする場合があります。

2 自宅療養中も補償入院中にかぎらず、医師の指示による自宅療養中もお支払いの対象になります。

3

精神障害も補償

精神障害(うつ病・躁病等)による就業不能または就業障害についても保険金お支払いの対象となります。
詳しくは７・８ページをご参照ください。

4

傷害による死亡・後遺障害も補償 ２型のみ傷害による死亡・後遺障害補償特約がセットされています
ので、ケガによる死亡・後遺障害も補償します。

5

各種無料電話相談サービスをご利用いただけます。

（ケガによる入院、通院、手術費用等の補償はありません。）

申込締切日

2024年1月31日
（水）

保険期間

2024年5月1日（水）午後４時から１年間

保険料払込方法

吉備興業株式会社

団体割引

2024年5月分給与より控除開始（12回払）（担当）本社団体グループ［中国銀行保険窓販共同募集代理店］

岡山市北区丸の内２-１０-１７☎０８６-２２２-７４８３ FAX 086-225-6955

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

ご加入方法

契約概要と加入手続きのご案内
契約者名

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

加入者（申込人） ちゅうぎんフィナンシャルグループ各社の行員・社員
商品名

新規ご加入

団体長期障害
所得補償保険

所得補償保険内容の変更を希望される方

突然の病気やケガで働けなくなったとき、入院のみでなく医師の指示に基づく自宅療養による就業不能（団体長期障害所得補償保険の場合は就業障害）も補償します。
特長

月々の所得を1年間補償します。
満69歳まで継続加入いただけます。

就業障害になったとき最長満60歳まで補償します。
一部復職の場合も所得が事故前の80％以上に回復するまで補償します。

被保険者

行員・社員またはその配偶者・子供および同居の親族を被保険者としてご加入いただけます。※詳しくは「この保険のあらまし」P.12をご参照ください。

加入年齢満15歳以上69歳以下で有職の方にかぎります。

満15歳以上59歳以下で有職の方にかぎります。

保険期間2024年5月1日（水）午後4時から2025年5月1日（木）
午後4時まで申込締切日

2024年1月31日
（水）

お手続方法

所属先によってお手続きの方法が異なります。
２ページ目のお手続き方法フローチャートに従い、お手続きをお願いいたします。

（12回払）
保険料のお支払い 2024年5月分給与より控除開始。

所得補償保険に加入するメリット「医師の指示による自宅療養も補償」
ってなんだろう？
ご加入者の声（Ａ社従業員さまの事例）
うつ病で休職中です。体調はだいぶ良くなり退院しましたが、お医者さまから自宅療養を指示されており、出社が許可されるまでしばらくかかるといわれています。
医療保険にも加入していましたが、保険金は入院期間のみ対象でした。
その点、所得補償保険・団体長期障害所得補償保険は、医師の指示による自宅療養でも支払対象にWEBでのお手続き
吉備興業株式会社代理店ホームページからお手続きください。
吉備興業株式会社代理店
トップページ
ご注意

検 索

ちゅうぎん
フィナンシャルグループ

お手続きやご加入内容によっては、ＷＥＢでお手続きできない場合もございます。

ご変更のない方

特段のお手続きはございません。
ご加入者からとくにお申し出が無い場合には、前年ご加入の内容に応じた加入型での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。

なり、現在も継続して毎月保険金を受け取ることができているので、安心して治療に専念でき助かっています。

1

2

所得補償保険・団体長期障害所得補償保険
１口あたりの保険料・保険金額
所得補償保険 １型・２型補償の選び方

保険期間１年、対象期間１年、支払対象外期間７日、
職種級別１級、団体割引２０％、精神障害拡張補償特約セット

満年齢
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～69歳

所得補償保険（男女共通）
１口あたりの保険金額 おすすめ
口数
型名
１型
2型
基本
200,０００円
１０8,０００円
傷害－５,４3８,０００円 １口
基本
１３7,０００円
８6,０００円
１口
傷害－
４,３9３,０００円
基本
１21,０００円
７９,０００円
２口
傷害－
4,083,０００円
基本
９8,０００円
６9,０００円
３口
傷害－
３,４65,０００円
基本
７9,０００円
５8,０００円
３口
傷害－
３,０73,０００円
基本
６3,０００円
４9,０００円
５口
傷害－
２,60８,０００円
基本
５2,０００円
４２,０００円
５口
傷害－
２,36３,０００円
基本
４5,０００円
３8,０００円
７口
傷害－
１,９11,０００円
基本
４3,０００円
３6,０００円
７口
傷害－
１,898,０００円
基本
４1,０００円
３４,０００円
７口
傷害－
１,944,０００円

一口あたり
月払保険料

880円

870円

団体長期障害所得補償保険 3型
保険期間１年、対象期間６０歳まで、支払対象外期間３７２日、団体割引２０％、精神障害補償特約セット

満年齢3

病気やケガで働けなくなったとき１年間の生活費が心配ですか？
はいいいえ

傷害特約は必要ですか？
不慮の事故に対応します（ケガによる死亡・後遺障害のみ補償します。
傷害保険とは異なり、ケガによる入院、通院、手術費用等の補償はありません。）

いいえ

必要ない

必要

所得補償保険

所得補償保険１型

2型
さらに１年を超えて入院や医師の指示に基づく自宅療養が継続し、収入が減少したときの備えは万全ですか？

団体長期障害所得補償保険１口あたりの保険金額 おすすめ
口数
男性
女性
８５,０００円

１２４,０００円

１口

20～24歳

８５,０００円

１２４,０００円

１口

25～29歳

８４,０００円

９８,０００円

２口30～34歳８０,０００円

７７,０００円

３口

35～39歳６８,０００円

５５,０００円

３口

40～44歳４９,０００円

３７,０００円

５口

45～49歳３７,０００円

２９,０００円

５口

50～54歳３３,０００円

２８,０００円

７口

55～59歳３４,０００円

３２,０００円

７口

60～69歳

ご加入できません

一口あたり
月払保険料

810円

－

保険金のお支払方法等重要な事項は、12ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

会社員Bさん（29歳男性、月額所得30万円）が、くも膜下出血で倒れ、５年間入院・医師の指示に基づく自宅療養が続き、その後、元の職場に戻ったが完全に復職するまで３年かかった。

●ご加入内容団体長期障害所得補償保険 ３型（６０歳までの長期補償）のご加入をおすすめします。

※団体長期障害所得補償保険の単独加入もOK。

※基本＝所得保険金月額 傷害＝傷害による死亡・後遺障害保険金額●保険金額は、保険始期日時点の満年齢によります。
●年齢は、保険期間の初日現在の満年齢とします。
●ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険金額となります。年齢区分が変更になると、保険金額が変更になります。
●団体割引は本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
ただし、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料を除きます。
（2023年11月現在）

団体長期障害所得補償保険

所得補償保険月額保険金額①支払対象外期間②対象期間

12.1万円
7日間
１年間

2024.5.1

月額保険金額
8.4万円※①＋②支払対象外期間 372日間③④対象期間
満60歳まで2025.5.1※団体長期障害所得補償保険は、所得補償保険の対象期間1年終了後に補償を開始するため、所得補償保険の支払対象外期間7日を加えた372日間を支払対象外期間としています。

2029.6.8

2032.6.8

保険期間

はい

いいえ

15～19歳

保険金のお支払例

働けない期間全く働 け な い 期 間 5年7日

一 部 復 職 期 間 3年

月額収入
0円

月額収入
10万円

就業不能期間
就業障害期間支払
就業障害期間（保険金をお支払い（保険金をお支払いする期間） （保険金をお支払いする期間）
対象外期間
する期間）

7日

1年（365日）

4年

3年

①

②

③

④

2024.6.1 2024.6.8

2025.6.8

2029.6.8

完全復職

月額収入
30万円

2032.6.8

1.所得補償保険

全く働けない期間5年７日のうち最初の1年間（②の期間）は、①支払対象外期間７日経過後、所得補償保険より保険金をお支払いします。
なお、所得補償保険は、有給休暇などのご使用により月額保険金額万円
所得の減少がなかった場合でも保険金をお支払いします。

１2.1

2.団体長期障害所得補償保険

全く働けない期間5年７日のうち残りの4年間（③の期間）
は、
団体長期障害所得補償保険より保険金をお支払いします。
一 部 復 職 期 間３年（ ④ の 期間）についても、団体長期障
害所得補償保険より保険金をお支払いします。

×１２か月 ＝ １
４5.2万円

８.４万円 ×１２か月 ×４年 ＝ ４０３.２万円

月額保険金額

月額収入（３０万円 －１０万円）
×１２か月 ×３年 ＝ ２０１.６万円
８.４万円 ×30万円

合計お支払金額

750万円 ＋ インフレスライド分

これらは事例であり、実際の事故等によってお支払保険金の額は異なります。
4

病 気やケガによって働けな くなった場合に所得を補完し
生 活 費や教 育 費 、住 宅ローンなど『 ご家族 の 生活 』を支援する制度です。
保険金のお支払方法等重要な事項は12ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

1

所得

補償保険

所得補償保険（１年）
保険期間中に始まった就業不能を所得補償保険で補償。
７日間の支払対象外期間終了後、１年間、月々の所得を補償します。
（端日数分は１か月を３０日として日割計算します。）なお、有給休暇などのご使用により所得の減少がなかった場合でも保険金をお支払いします。

お支払いする保険金の額 ＝「所得補償保険」の保険金額（月額）× 就業不能期間の月数

12

突然の病気やケガで働けなくなったとき、月々の所得（注１）を１年間補償。
入院のみでなく、医師の指示に基づく自宅療養による就業不能も補償します。
通算して１，
０００日分保険金を受け取られるまでご契約の継続が可能です。

1
2

による就業不能も１年間補償します。

（注３）
（注３）
お支払いの対象となる精神障害・・・気分障害（躁病、うつ病）など
お支払いの対象とならない精神障害・・・アルコール依存、薬物依存等の精神障害など

骨髄採取手術を直接の目的とした入院による就業不能も補償します。

●就業不能とは・・・

被保険者が身体障害を被り、その治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、業務に全く従事できない状態をいいます。

（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

●所得とは・・・

就業することによって得られる給与所得、事業所得
または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより、支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入（利息、配当等）、いわゆる不労所得は除かれます。

事故前の所得

所得補償保険１型・２型
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）
1年間

入院および医師の指示による自宅療養

通算支払限度期間方式のしくみ

4

精神障害（注６）による就業障害も2年間補償します。

所得補償保険（1年）とセットでご加入いただいた場合、通算3年間の補償となります。

（注6）
お支払いの対象となる精神障害・・・気分障害（躁病、うつ病）など
お支払いの対象とならない精神障害・・・アルコール依存、薬物依存などの精神障害など

インフレスライド

団体長期障害所得補償保険 ３型

就業障害期間（保険金をお支払いする期間）
最長満60歳まで

一部復職も補償対象

復職収入

職場に復帰した場合
でも、事故発生前の収入の８０％以上に回復するまで、所得の喪失割合に基づいて休業
補 償を受けることができます。
（ 団体長期
障害所得補償保険）

最長満６０歳まで保険金をお受け取りになっても、通算して１，
０００日分の保険金が支払われるまでは、その病気等を補償対象外とせず、契約をご継続
いただけますので、長期の継続加入が可能です。

2024．7．
１

胃がんで入院
就業不能に保険金支払２００日
通算１,０００日で契約

5

補償額にインフレスライドがついているのでさらに安心です。
物価が上昇した場合、保険金支払の目減りがありません。

就業不能発生

新規ご加入
2024．5．1

所得補償保険3

インフレにより保険金が目減りしないように、物価上昇に合わせて保険金を逓増させることができます。
（団体長期障害所得補償保険）「精神障害」による就業不能または
就業障害も補償！

支払対象外期間（７日間）終了

病気やケガによって就業障害となったとき、保険金をお支払いします。
（注５）
一部復職の場合も所得が事故前の８０％以上に回復するまで喪失割合（所得喪失率）に応じて補償します。

（注５）所得喪失率＝（就業障害発生前の所得額－回復所得額）
÷就業障害発生前の所得額ときに補償されます。

4

突然の病気やケガで働けなくなったとき、最長満６０歳まで（注４）、入院のみでなく、医師の指示に基づく自宅療養による就業障害も補償します。

（注４）年齢区分５５～５９歳の方の対象期間は、一律３年となります。

ケガによる万一の死亡・後遺障害も補償（注２）が可能です。
2 （注２）
傷害特約セット２型に加入の場合、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡されたとき、後遺障害が生じた
精神障害

障害所得補償保険

1年以内の就業不能に対しては、所得補償保険で補償します。所得補償保険の対象期間終了と同時に団体長期障害所得補償保険にバトンタッチすることによって、引き続き最長満60歳まで月々の所得を補償します。

お支払いする保険金の額 ＝「団体長期障害所得補償保険」の保険金額（月額）× 所得喪失率（注５）×就業障害期間（注１）
ご加入いただいた保険金月額が限度になります。

3

団体長期

団体長期障害所得補償保険

2025．1．17

更新日
2025.5.1

2025．
７．28

6か月１１日

残り８００日で更新（１,０００日－保険金支払日数２００日）

2025．
１1．5

胃がんが再発再び就業不能に保険金支払１００日●就業障害とは・・・（対象期間中の就業障害の定義）

被保険者が身体障害を被り、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が２０％超であることをいいます。

●インフレスライドとは・・・

長期間の補償となるため、受け取る保険金が物価上昇によって目減りしないように、物価上昇率を上乗せしてお支払いします。
（ 国の行政機関発表の消費者物価指数をもとに算出し、５％上限とします。）

更新日
2026．5．1（注1）初年度加入および継続加入の保険期間を通算して１，０００日分の保険金をお支払いした場
合、満期時にご継続をお断りす
ることがあります。
（注2）左記は例示です。実際は、歴日での日数で算出します。

残り７００日で更新（８００日－保険金支払日数１００日）

6増え続ける精神障害と所得補償保険・団体長期障害所得補償保険
補償されます ○補償されません ×

精神および行動の障害「精神障害」
は誰にでも起こりうる病気です！

所得補償保険（1型・2型）
精神障害
拡張補償特約団体長期障害
所得補償保険（3型）
精神障害補償特約精神および行動の障害
F54

他に分類される障害または疾病に関連する心理的または行動的要因

F55

依存を生じない物質の乱用

F59

生理的障害および身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群

F60

特定の人格障害F61

混合性およびその他の人格障害

F62

持続的人格変化、脳損傷および脳疾患によらないもの

F63

習慣および衝動の障害

F00

アルツハイマー病の認知症

F64

性同一性障害F01

血管性認知症

F65

性嗜好の障害F02

他に分類されるその他の疾患の認知症

F66

性発達および方向づけに関連する心理および行動の障害

F03

詳細不明の認知症

F68

その他の成人の人格および行動の障害

F04

器質性健忘症候群、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F69

詳細不明の成人の人格および行動の障害

F05

せん妄、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F70

軽度知的障害〈精神遅滞〉

F06

脳の損傷および機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害

F71

中等度知的障害〈精神遅滞〉

F07

脳の疾患、損傷および機能不全による人格および行動の障害

F72

重度知的障害〈精神遅滞〉

F09

詳細不明の器質性または症状性精神障害

F73

最重度知的障害〈精神遅滞〉

F10

アルコール使用＜飲酒＞による精神および行動の障害

F78

その他の知的障害〈精神遅滞〉

F11

アヘン類使用による精神および行動の障害

F79

詳細不明の知的障害〈精神遅滞〉

F12

大麻類使用による精神および行動の障害

F80

会話および言語の特異的発達障害

F13

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

F81

学習能力の特異的発達障害

F14

コカイン使用による精神および行動の障害

F82

運動機能の特異的発達障害

F15

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

F83

混合性特異的発達障害

F16

幻覚薬使用による精神および行動の障害

F84

広汎性発達障害F17

タバコ使用＜喫煙＞による精神および行動の障害

F88

その他の心理的発達障害

F18

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

F89

詳細不明の心理的発達障害

F19

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

F90

多動性障害

F20

統合失調症

F91

行為障害

F21

統合失調症型障害

F92

行為および情緒の混合性障害

F22

持続性妄想性障害

F93

小児＜児童＞期に特異的に発症する情緒障害

F23

急性一過性精神病性障害

F94

小児＜児童＞期および青年期に特異的に発症する社会的機能の障害

F24

感応性妄想性障害

F95

チック障害

F25

統合失調感情障害

F98

小児＜児童＞期および青年期に通常発症するその他の行動および情緒の障害

F28

その他の非器質性精神病性障害

F99

精神障害、詳細不明

F29

詳細不明の非器質性精神病

F30

躁病エピソード

F31

双極性感情障害＜躁うつ病＞

F32

うつ病エピソード

F33

反復性うつ病性障害

F34

持続性気分［感情］障害

F38

その他の気分［感情］障害

F39

詳細不明の気分［感情］障害

F40

恐怖症性不安障害

F41

その他の不安障害

F42

強迫性障害＜強迫神経症＞

F43

重度ストレスへの反応および適応障害

F44

解離性［転換性］障害

F45

身体表現性障害F48

その他の神経症性障害

F50

摂食障害

F51

非器質性睡眠障害

F52

性機能不全、器質性障害または疾病によらないもの

F53

産じょく＜褥＞に関連した精神および行動の障害、他に分類されないもの

○

○

×

×

○

×

所得補償保険（1型・2型）
精神障害
拡張補償特約団体長期障害
所得補償保険（3型）
精神障害補償特約

○
○

○

×

○

○

○

×

○

○

○

×

○

○

○

×

○

○

○

×

○
○
○

○

×
○

※「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10(2003年版)準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定された内容に準拠します。

○

団体保険Q&A○

所得補償保険について
Q1 所得補償保険と医療保険の主な違いは何ですか？

所得補償保険は、医師の指示に基づく自宅療養も補償されます。
（医療保険では対象外です。）

A1 また、お支払対象期間も病気・ケガを問わず最長１年と長期です。
（中銀団体保険）「ケガ＆病気の保険」
は、
ケガ入院１８０日、病気入院９０日が限度です。

「医師の指示による自宅療養」
で支払われる保険金に差はありますか？
Q2 「入院」、○○

×○「医師の指示による自宅療養」のどちらでも支払われる保険金は同額です。
A2 「入院」、次ページに続きます。

7

8

団体保険Q&A 続き

Q3 有給休暇を使用して入院したため、給与の減額がなかったのですが、所得補償保険の支払対象になりますか？

のご案内

はい、お支払いの対象となります。継続して７日間の支払対象外期間を超えて就業不能となり「入院」
または「医師A3 の指示による自宅療養」をされた時は、給与の減額がなかった場合でも所得補償保険金をお支払いします。

（例）
「入院」
または「医師の指示による自宅療養」を１４日間の場合は、７日間の支払対象外期間を差し引いた
７日分を所得補償保険金としてお支払いします。
※詳しくはＰ4保険金のお支払例をご参照ください。

Q4 所得補償保険の保険金は何回請求できますか？

保険金をお受け取りになっても、通算して１,０００日分の保険金が支払われるまでは、その病気等を補償対象外とA4 せず、契約をご継続いただけますので、長期の継続加入が可能です。

無料電話相談サービス

団体長期障害所得補償保険について
Q1 団体長期障害所得補償保険のみ加入することは可能ですか？

はい、加入できます。補償は満６０歳までとなっておりますが、保険始期日時点で満５５歳から満５９歳の方の補償

A1 対象期間は、一律３年間となります。

（例１）保険始期日時点で満５６歳の方の場合満56歳で更新
2024.5.1

胃がんで入院 就業不能に
2024.7.1
2024.7.8

2025.7.8

2028.7.7

支払対象外期間

所得補償保険団体長期障害所得補償保険

7日間

対象期間1年（365日間）

対象期間最長3年

所得補償保険加入の方●ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの所得補償保険・団体長期障害所得補償保険にご加入
いただいている皆さまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。

サービスメニュー●健康・医療相談サービス

団体長期障害所得補償保険
対象期間最長3年支払対象外期間
372日間

所得補償保険未加入の方

損保ジャパンの「所得補償保険・団体長期障害所得補償保険」にご加入の皆さまに●医療機関情報提供サービス（例２）保険始期日時点で満５９歳の方の場合満59歳で更新
2024.5.1

胃がんで入院 就業不能に
2024.7.1
2024.7.8

2025.7.8

支払対象外期間

所得補償保険団体長期障害所得補償保険

7日間

対象期間1年（365日間）

対象期間最長3年

所得補償保険加入の方
所得補償保険未加入の方●専門医相談サービス（予約制）

2028.7.7●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●介護関連相談サービス

団体長期障害所得補償保険
対象期間最長3年支払対象外期間
372日間●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）

Q2 職場に復帰できた時点でお支払いは終了するのですか？

いいえ。職場に復帰した場合でも、事故発生前の収入の８０％以上に回復するまでは所得の喪失割合に基づいて

A2 休業補償を受けることができます。

●メンタルヘルス相談サービス

全般的なことについて●メンタルＩ
Ｔサポート（WEBストレス
チェック）
サービス

Q1 被保険者（保険の対象となる方）の範囲について詳しく教えてください。
A1 (1)行員・社員ご本人 (2)配偶者・子供および同居の親族となります。

「胃かいよう」
で治療を受けたことがあるのですが加入することはできますか？
Q2 過去1年に、A2 はい、加入できます。健康状態に関する告知書の質問３に該当する疾病ではないため、ご加入いただけます。
Q3 前年 特定疾病等対象外となっている場合は？
ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件」
を削除できるこ
A3 とがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外の条件」を削除できないこともあります。

9※サービス内容の詳細は次ページをご覧ください。
※１
※２
※3
※4
※5
※６

本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
ご相談の際には、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
ご利用は日本国内からにかぎります。
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては、有料になるものがあります。
ご利用いただく際は、加入者証等に記載のＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。

10

サービス内容

SOMPO 健康・生活サポートサービスは、SOMPOホール
ディングスグループで共同経営するサービスです。

受付時間 24時間・365日●健康・医療相談サービス
病気に関するご相談や、医療についてのお悩みなど、様々な相談に経験豊富な看護師等専門医療スタッフが電話でお応えします。

●医療機関情報提供サービス
ご自宅や会社の近くの医療機関のご案内や夜間・休日に診てもらえる医療機関情報などをご提供します。

●専門医相談サービス（予約制）
より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話でご相談いただけます。

〈告知の大切さについてのご説明〉●告知書（告知画面）
はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入
（ご入力）
ください。
※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
●告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金をお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このサイト・パンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は所得補償保険、団体長期障害所得補償保険の各普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保 険 契 約 者：株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ■保 険 期 間：2024年5月1日（水）午後４時から１年間となります。
■申 込 締 切 日：2024年1月31日（水）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本サイト・パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ各社の行員・社員●被 保 険 者：行員・社員またはその配偶者・子供および同居の親族を被保険者としてご加入いただけます。
新規・継続加入とも、所得補償保険は、満１５歳以上６９歳以下で有職の方にかぎります。
新規・継続加入とも、団体長期障害所得補償保険は、満１５歳以上５９歳以下で有職の方にかぎります。
●お支払方法：2024年5月分給与より毎月控除開始。
（１２回払）●お手続方法：下表のとおりお手続きください。

●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス
既加入者の皆さま

人間ドック紹介・予約
全国の提携医療施設の中からご希望にあった施設のご紹介・予約代行・受診券の郵送まで行います。

PET検診紹介・予約
がんの早期発見につながるといわれ注目されているPET検診に関するご質問にお応えします。
また、全国の提携
医療施設のご紹介・予約代行・受診券の郵送まで行います。

ご自宅にいながら検査ができるサービスをご紹介します。

保険金をお支払いする場合

法律・税務・年金のご相談に専門家が電話でお応えします。

臨床心理士等が個別のメンタルヘルスに関わるカウン
セリングを行います。

11●メンタルＩ
Ｔサポート（WEBストレスチェック）サービス【受付時間】24時間・365日
ホームペ ージにアクセスすることによりストレス
チェックが実施できます。

所得補償保険（基本補償）（＊）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・３０分間）

土曜 10：00～20：00

本サイトの「２被保険者登録・プランの選択」でのお手続きが必要となります。なお、保険金額の増額等、補償を拡大して継続する場合は告知画面への入力が必要となります。
本サイトの「２被保険者登録・プランの選択」
で脱退ボタンを押下してください。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、
あらかじめ申込画面に表示された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。
申込画面の修正方法等はご加入窓口までお問い合わせください。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口までご連絡ください。
● 団体割引は本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますのであらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

介護方法・福祉サービスの情報提供など介護相談全般にお応えします。

※日･祝日･年末年始（12/29-1/4）
はお休みとさせていただきます。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合 ※継続加入を行わない場合

所得補償保険●介護関連相談サービス【利用時間】
平日 9：00～22：00

お手続方法「加入内容および重要事項のご確認」画面中央下の申込ボタンを押下することにより、新規加入者の皆さま申込みとなります。
前年と同等条件のプランで継続加入を行う場合 手続きは不要です。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

郵送検査紹介●メンタルヘルス相談サービス

ご加入対象者

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合

次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛
等で医学的他覚所見（※２）のないものなど

就業不能期間
保険金額
お支払いする＝（月額）×（保険金をお支払いする
（※１）
保険金の額
期間）
（※２）の月数（※３）

被保険者が、
日本
国 内または国 外において、保険期
間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合

就業不能期間就業が（保険金をお支払い ＝ できない
する期間）
（※２）
期間

－

支払
対象外
期間

（※１）加入手続画面（加入依頼書等）記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。
（※２）加入手続画面（加入依頼書等）記載された業務に●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対し全く従事できない期間が支払対象外期間を超えては、保険金をお支払いしません。
た時から対象期間（１年）が始まり、その対象期間⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気内における就業不能の期間（日数）をいいます。
を帯びた状態での運転（※３）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が⑧地震、噴火またはこれらによる津波など
１か月に満たな い 場 合または就 業 不 能 期 間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の端日数が ある場 合 は 、
１か 月を 3 0 日として日割計算します。
（次ページに続きます。
）（次ページに続きます。
）

12

保険金を
お支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容（前ページより続きます。
）

所得補償保険（基本補償）（＊）

被保険者が、
日本
国 内または国 外において、保険期
間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合（前ページより続きます。
）（注１）対象期間（１年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注３）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額（注４）支払対象外期間を超える就業不能が終了した
後、その就業不能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場 合は、後 の 就 業 不 能は前 の 就 業 不 能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外
期間および対象期間を適用します。
（注５）通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、初年度加入（※）
および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注６）骨髄採取手術を直接の目的として入院した
場合、支払対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能⑩妊娠または出産を原因とした就業不能（注）精神障害拡張補償特約がセットされた場合、気分障害（躁病、
うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、血 管 性 認 知 症 、知的障害等一部の精神障害を被り、
これを原因として生じた就業不能はお支払いの対象となります。
（アルコール依存、
薬物依存等はお支払いの対象とはなりません。
）(※１)「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
以下同様とします。
（※２）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。

傷害による死亡・後遺障害補償特約
13

被保険者が、
日本
国 内または国 外において、保険期
間中に急激かつ偶然な外来の事
故（以下「事故」といいます。）
によってケガをされた場合

お支払いする保険金の主な内容（１）死亡保険金事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合、特約保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額 ＝ 特約保険金額の全額（２）後遺障害保険金
事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて特約
保険金額の4％～１００％をお支払いします。ただし、
お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、特約保険金額を限度とします。
特約
後遺障害＝ 保険金額 ×
保険金の額

後遺障害の
程度に応じた割合（４％～１００％）●特定疾病等対象外特約について

・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、
原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

補償対象外とする疾病・症状該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

補償対象外期間
全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
Ａ群
胃・腸の疾病Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎

Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、
自然気胸

E群
脳血管・循環器関係の疾病

Ｆ群
腰・脊椎の疾病

など
など
など
など

脳卒中
（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。
)、
心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤 など骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症

Ｈ群
眼の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症

Ｉ群
ご婦人の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血

など
など
など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●基本補償の保険金額の設定について（＊）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

保険金をお支払いする場合

その他ご注意いただくこと保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転
④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦 争 、外 国 の 武 力 行 使 、暴 動（テロ行 為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛
等で医学的他覚所見のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、
航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など

・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。
基本補償の保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
・他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が加入している公的医療保険制度
国民健康保険(例：個人事業主)
健康保険(例：給与所得者)共済組合(例：公務員)

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合
８５％以下
５０％以下 ＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、
４０％以下
４０％以下

用語のご説明
用語
疾病
（病気）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入手続画面（加入依頼書等）記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）
骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）
を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）
していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入手続画面（加入依頼書等）記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入手続画面
（加入依頼書等）
記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）

対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（※）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた
日数をいいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する
予知されない出来事をいいます。
・
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
14

用語

用語の定義

所得

加入手続画面（加入依頼書等）記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害
（傷害の原因となった事故を含みます。
）
および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）
骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
）
を含みます。

身体障害を被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入手続画面（加入依頼書等）
記載の期間をいい、
この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入手続画面（加入依頼書等）記載の期間をいいます。
医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

入院

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
ただし、支払対象外期間が始まる直
前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

団体長期障害所得補償保険
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない主な場合被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間１か月につき次の計算式によって算出した額をお支払いします。

次の事由に起因する身体障害（病気またはケガ）による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。

保険金額

× 所得喪失率（※１）（就業障害発生前の所得額
就業障害発生前（※１）所得喪失率 ＝
÷の所得額－回復所得額）（注１）就業障害である期間１か月について最高保険金支払月額（５０万円）を限度とします。
（注２）
保険金額（支払基礎所得額）が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所得額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。
(注3)保険金をお支払いする期間が1か月に満たない場合または保険金をお支払いする
期間に1か月未満の端日数がある場合は、該当する月の日数で日割計算します。
(注4) 補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いする期間(※)＝就業障害である期間－支払対象外期間
被保険者が、

日本国内または国外において 、保 険 期 間
中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害になった場合＜ご継続の場合も必ずご確認ください。
＞●保険金額の設定について

保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※１）等も考慮のうえ設定してくださ
ご加入いただける金額を制限するこい。
また、他の保険契約等（※２）にご加入の場合は、とがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※１）
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
（※２「）他の保険契約等」とは、
個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償
保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
シンナー等の使用③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、
腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの⑥自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依 存 および 薬 物
依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害⑨妊娠、出産、早産または流産⑩発熱等の他覚的症状のない感染など(※)協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間(60歳に達するまで)が始まり、その対象期間内における就業障害である期間(日数)をいいます。対象期間が60歳満了のご契約であっても、ご加入時に満55歳以上の方は、対象期間は支払対象外期間終了日の翌日から起算して3年間となります。
(注5)対象期間(60歳に達するまで)を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
(注6)原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
(注7)初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または （注）精神障害補償特約がセットされた場合、気分障害(躁病、
うつ病等)、統合失調症、②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、身体障害を神経衰弱等一部の精神障害を被り、これを被った時から起算して1年を経過した後に就業障害となった場合を除きます。
原因として生じた就業障害はお支払の対象①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額となります。(血管性認知症、知的障害、②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額
アルコール依存、薬物依存等はお支払い(注8)支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった身体障害の対象とはなりません。)また、お支払いによって6か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一は、対象期間にかかわらず、支払対象外の就業障害とみなします。ただし、就業障害が終了した日からその日を含めて6か月を経過
期間終了日の翌日から起算して2年をした日の翌日以降に被保険者が再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業限度とします。
障害と異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは(注)支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定がある場合は、 （※１）
宗教・思想的な主義・主張を有する団体・協定書の規定に従うこととします。
個人またはこれと連帯するものがその主義・（注9）
上記により計算した額に、就業障害開始後１年を経過するごとに、前年度に対する物価主張に関して行う暴力的行為をいいます。
上昇率をもとに損保ジャパン所定の方法により算出した係数を乗じて算出した保険金を（※２）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経お支払いします。
学的検査、臨床検査、画像検査等により（注）物価上昇率は国の行政機関発表の「消費者物価指数（全国総合）」をもとに算出します。
認められる異常所見をいいます。
・前年度と比べて物価下落している場合は、上昇率を０％として計算します。
・物価上昇率が５％を超える場合は、
これを５％として計算します。
（注10）精神障害補償特約をセットした場合、精神障害補償特約による保険金のお支払いは、
主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して２年を限度とします。

被保険者が加入している
公的医療保険制度

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険(例：個人事業主)

８５％以下

健康保険(例：給与所得者)

４０％以下共済組合(例：公務員)

４０％以下●特定疾病等対象外特約について

・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、
原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

補償対象外とする疾病・症状該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

＜補償対象外とする疾病・症状の例＞

お支払いする保険金の主な内容

お支払いする保険金の額（月額）＝

その他ご注意いただくこと

疾病群
Ａ群
胃・腸の疾病Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病補償対象外期間
全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）

補償対象外とする疾病・症状

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎

Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、
自然気胸

E群
脳血管・循環器関係の疾病

Ｆ群
腰・脊椎の疾病

など
など
など
など

脳卒中
（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。
)、
心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤 など骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症

Ｈ群
眼の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症

Ｉ群
ご婦人の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血

など
など
など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。
損保ジャパンは、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。
損保ジャパン
は、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）他社のご契約を含みます。
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用語のご説明
用語

用語の定義

身体障害

傷害
（傷害の原因となった事故を含みます。
）
および疾病をあわせて身体障害といいます。

傷害
（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する
予知されない出来事をいいます。
・
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

就業障害（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。
ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

回復所得額支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。

支払対象外期間

就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間
（日数）
をいい、
この期間に対しては、保険金をお支払いしません。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、損保ジャパンが保険金を支払う期間は、この期間をもって限度とします。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．
クーリングオフ

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書(加入手続画面）の記載(入力)内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書（加入手続画面）にご記入（ご入力）いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書(加入手続画面）の記載(入力）事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。

★被保険者の職業または職務★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書（告知画面）にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病
気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。
傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、
主治
医
（担当医）
に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、
個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入(入力）されなかった場合または事実と異なることを記入(入力）された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）
保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。
）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書(告知画面）で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
または●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）
就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。
ただし、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）
または就業障害（保険金の支払事由）が生じた場
合は、その就業不能（保険金の支払事由）
または就業障害（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※１）
継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
医師の診断による発病の時をいいます。
ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な（※２）
関係がある疾病の発病の時をいいます。
また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）
特別な条件付き（「特定疾病等対象外の条件」をセット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。

３．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書(加入手続画面）
等記載(入力）の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。
）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。
詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●加入依頼書(加入手続画面）
等記載（入力）の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
●次の場合、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
① 他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合② 職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③ 加入依頼書(加入手続画面）等に記入(入力）
された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④ 他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞●被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。

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ご加入内容確認事項

５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合（就業不能または就業障害が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間または就業障害期間が開始した日等）からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、
住民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、
就業不能または就業障害状況報告書、
事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

身体障害の内容、就業不能または就業障害の状況および程度、
損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書、
公的給付控除対象となる額を証明する書類など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書
など

同意書

など

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類⑥

示談書(※）、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
相手の方からの領収書、承諾書など

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

（※）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）就業不能期間または就業障害期間が１か月以上継続する場合は、お申し出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。
その場合、上記の書類のほか、就業不能または就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注２）
身体障害の内容ならびに就業不能または就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、
身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
【所得補償保険】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
【団体長期障害所得補償保険】●保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。

６．保険金をお支払いできない主な場合

本サイト・パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
（15～19ページ）

７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。
なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能または就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約をセットされた場合において、死亡保険金を支払うべきケガによって被保険者が死亡されたときは、傷害による死亡・後遺障害補償特約の保険料を返還しません。
この場合において、分割払契約の未払込分割保険料があるときは、加入者は保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただく必要があります。

８．複数の保険会社による共同保険契約の締結

この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険
会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。

９ ．保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社（幹事）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険会社

引受割合
12％

１6％

３％

○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限 定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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1 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

□ 補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 保険料、
保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください。
（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。
）□ 被保険者の「生年月日」
（または
「満年齢」
）
「
、性別」
は正しいですか。
□ 本サイト・パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】

補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

●所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください□ 職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
□ 所得補償保険における基本補償の保険金額は、
ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

●団体長期障害所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください□ 保険金額（支払基礎所得額）は、
ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

3 お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。

□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）〒７００-０８２３ 岡山市北区丸の内２-１０-１７ 受付時間：平日の☎０８６-２２２-７４８３ FAX０８６-２２５-６９５５ 午前９時から午後５時まで

取扱代理店

吉備興業株式会社

引受保険会社（幹事）

損害保険ジャパン株式会社
岡山支店 法人支社〒７００-０９１３ 岡山市北区大供１-２-１０

受付時間：平日の☎０８６-２２５-１０４５ FAX０８６-２２５-1220 午前９時から午後５時まで

69％

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。

１０ ．個人情報の取扱いについて

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、
ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入（ご入力）いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、本サイト・パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕☎０５７０-０２２８０８〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前９時１５分から
午後５時まで（土・日・祝
日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）｠●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または事故サポートセンターまでご連絡ください。
[事故サポートセンター]

０１２０-７２７-１１０（受付時間：24時間365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡
ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等●このサイト・パンフレットは､概要を説明したものです｡詳細につきましては、に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご 参 照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。
（SJ23-11760, 作成日：2023年12月19日）

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