泡盛の表示に関する公正競争規約・施行規則
規約（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、泡盛の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

施行

規則（定義）
第２条 この規約で「泡盛」とは、酒税法（昭和28年法律第６号）第３条第10号に規定する単式蒸留焼酎のうち、黒こうじ菌（白色変異株を除く。）を使用した米こうじと水を原料として発酵した一次もろみを単式蒸留機をもって蒸留したものをいう。
２ この規約で「古酒」とは、泡盛を３年以上貯蔵したものをいう。
３ この規約で「事業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）
第２条第２項に規定する酒類製造業者のうち泡（定義）
盛を製造し、又は販売する者をいう。
４ この規約で「表示」とは、不当景品類及び不当 第１条 泡盛の表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第２条第４項に規定する「表表示防止法第２条の規定により景品類及び表示示」とは、顧客を誘引するための手段として、事を指定する件（昭和37年公正取引委員会告示第業者が自己の供給する泡盛の取引に関する事項３号）第２項各号に規定するものをいう。
について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 泡盛の容器又は包装による広告その他の表
示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、ビラ、パンフレット、広告マッチその他これらに類似する物による広告（宛名広告及び入場券等による広告を含む。）及び訪問広告(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

１

（必要な表示事項の表示基準）（必要な表示事項）
第３条 事業者は、泡盛の容器又は包装に、次に 第２条 規約第３条各号に掲げる事項の表示については、酒税の保全及び酒類業組合等に関する掲げる事項を、それぞれ泡盛の表示に関する公法律（昭和28年法律第７号）及び食品表示法（平正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）
成25年法律第70号）第４条第１項の規定に基づで定めるところにより、見やすい場所に邦文（算く食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以用数字及び慣用記号を含む。）で明瞭に表示し下「食品表示基準」という。）の定めるところになければならない。
よるほか次の基準により表示するものとする。
(1) 泡盛である旨(1) 泡盛である旨「泡盛」又は「あわもり」と表示する。
(2) 原材料名(2) 原材料名「原材料名」の文字の後に「米こうじ」と表示し、水は表示しないものとする。
(3) 炭酸ガスを加えたものは食品表示基準に基(3) 添加物
づき添加物として表示義務があることに留意する。
(4) 内容量(4) 内容量「ミリリットル」、「mL」、「ml」、「mℓ」、「リットル」、「L」、「ｌ」又は「ℓ」で表示する。
(5) アルコール分(5) アルコール分
容量比で「○○パーセント」若しくは「○○％」又は「○○度」若しくは「○○度以上○○度未満」と表示する。
(6) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所(6) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者として、製造者、販売者、加工者又は輸入者の氏名又は名称及び住所を表示する。
(7) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は(7) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称加工者の氏名又は名称
ア 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称を食品表示基準の規定に従い表示する。
イ 前号に掲げる食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若し
くは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
(8) 酒類製造者の氏名又は名称及び製造場の所(8) 酒類製造者の氏名又は名称及び製造場の所
在地
在地
ア 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法
律施行令（昭和28年政令第28号）第８条の３に規定する酒類製造者の氏名又は名称及び製造場の所在地を表示する。
イ 第６号に掲げる食品関連事業者の氏名又は名称が、酒類製造者の氏名又は名称と同一である場合は、酒類製造者の氏名又は名称を省略することができる。
ウ 製造場の所在地が前号に掲げる製造所又２

(9) 発泡性を有する旨

は加工所の所在地と同一である場合は、製造場の所在地を省略することができる。
(9) 発泡性を有する旨
その他の発泡性酒類（酒税法（昭和28年法律第６号）第３条第３号ハに規定するその他の発泡性酒類をいう。）にあっては、発泡性を有する旨及び税率の適用区分を表す事項を表示する。
２ 規約第３条各号に規定する事項を表示する文
字の大きさ（日本工業規格Z8305（1962）に規定する文字の大きさとする。）は、次の基準によるものとする。
なお、食品表示基準では、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のもの及び印刷瓶に入れられたものであって、表示すべき事項を蓋（その面積が30平方センチメートル以下のものに限る。）に表示するものにあっては、5.5ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができることとされていることに留意する。
(1) 規約第３条第１号の表示事項
内容量別に、次に掲げるポイントの活字の大きさを下回らないものとする。
区 分
泡盛と表示 あわもりとする場合
表示する場
合
3.6 リットル 42ポイント
28ポイント
超16ポイント
1.8 リットル 28ポイント
超3.6 リット
ル以下
14ポイント
１リットル超 22ポイント
1.8 リットル
以下
10.5ポイント360 ミリリッ 16ポイント
トル超１リットル以下
360 ミリリッ 14ポイント
８ポイント
トル以下
(2) 規約第３条第２号から第７号（第５号を除く。）までの表示事項
表示に用いる文字の大きさは８ポイントの活字の大きさを下回らないものとする。
(3) 規約第３条第５号、第８号及び第９号の表
示事項
内容量別に、次に掲げるポイントの活字の大きさを下回らないものとする。
300ミリリットル超
６ポイント
300ミリリットル以下
5.5ポイント３（特定用語の表示基準）
第４条 事業者は、泡盛について次の用語を表示する場合には、それぞれの項目に記載する基準に従うものとする。
(1) 古酒
全量が古酒であるもの。
古酒の表示に代えて、クース又は貯蔵酒若しくは熟成酒と表示することができる。
(2) 年数表示
貯蔵年数を表示する場合は、当該年数以上貯蔵したものとする。異なる貯蔵年数の古酒を混和した場合は、その割合にかかわらず、最も貯蔵年数の少ない古酒の年数を表示する。
貯蔵年数の年数未満は切り捨てて表示するものとする。
(3) 混和酒
古酒を10パーセント以上混和したもので、かつ混和割合を表示しなければ混和酒である旨を表示してはならない。

(4) マイルド
アルコール分が25度以下のものでなければマイルドである旨の表示をしてはならない。
２ 事業者は、泡盛の産地表示を行う場合には、当該地域において蒸留したものでなければ、地名その他当該地域の特徴等を表わす表示をしてはならない。

（特定用語の表示基準）
第３条 規約第４条第１項第２号に規定する貯蔵年数は、検定の日から起算し、販売のための容器に充填した日までの期間により計算する。

２

規約第４条第１項第３号に規定する混和割合を表示する際の文字の大きさは、内容量別に、次に掲げるポイントの活字の大きさを下回らないものとする。

300ミリリットル超
９ポイント
300ミリリットル以下
６ポイント
３ 規約第４条第１項第４号に規定する「マイルド」である旨の表示には、「マイルド」のほか「ソフト」を含むものとする。
４ 規約第４条第２項に規定する「地名その他当該地域の特徴等」とは、地名、島名、風物、建造物、生活様式、文化等をいうものとする。

（その他の表示事項）
第５条 日本酒造組合中央会（以下「中央会」という。）は、第１条の目的を達成するため、特に必要があると認められる場合は、前二条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、泡盛の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 泡盛でないものを泡盛であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 産地について誤認されるおそれがある表示(3) 貯蔵年数について誤認されるおそれがある表示(4) 成分、製法、品質、原材料等について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示（不当表示の禁止）
第４条 規約第６条に規定する不当表示には、次の表示が含まれる。
(1) 客観的事実に基づく根拠なしに業界における「最高」、「最高級」、「超」、「第一」、「最優良」等の最上級を意味する文言又は「最古」、「最新」、「最大」、「当社だけ」等唯一性を意味する文言を表示すること。
(2) 次のようなものを賞として表示すること。
ア その事実がないにもかかわらず、あたかもその事実があるかのようにみせかけた賞
イ 社会的地位、責任のないもののつけた賞

４

(5) 賞でないものを賞であるかのように誤認されるおそれがある表示(6) 自己の取扱う他の商品又は自己の他の事業で受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように誤認されるおそれがある表示(7) 他の事業者又はその製品を中傷、誹謗し又はこれらの信用をき損するような表示(8) 前各号に掲げるもののほか、自己の製造し販売する泡盛の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示（規約の実施機関）
第７条 この規約の実施機関は中央会とする。
２ 中央会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（酒造組合等の協力義務）
第８条 事業者及び酒造組合（酒造組合連合会を含む。）は、この規約を円滑に実施するため、中央会に協力しなければならない。
（違反に対する調査）第９条 中央会は、第３条、第４条若しくは第６条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく中央会の調査に協力しなければならない。
３ 中央会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、その理事会に諮って10万円以下の違約金を課することができる。

５

ウ

申請者が全員入賞するような場合の最低の賞
エ 自己のつけた賞

（違反に対する措置）
第10条 中央会は、第３条、第４条若しくは第６条又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 中央会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、中央会の理事会に諮って100万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 中央会は、前条第３項又は前二項の規定による措置を採ったときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第11条 中央会は、第９条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から20日以内に中央会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 中央会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 中央会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定及び変更）（細則の制定）第12条 中央会は、この規約の実施に関する事項 第５条 中央会は、規約及びこの規則の運用に関しについて規則を定めることができる。
理事会の議決により細則を定めることができ
２ 前項の規則を定め又は変更しようとするときる。
は、中央会の総会の議決を経て事前に公正取引 ２ 前項の細則を定め又はこれを変更したとき委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとは、遅滞なく公正取引委員会及び消費者庁長官する。に届け出るものとする。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。ただし、この規約の変更の施行の日から令和2年3月31日までに製造される泡盛については、なお従前の例によることができる。

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