The 2011 East Japan Earthquake Bulletin of the Tohoku Geographical Association
http://wwwsoc.nii.ac.jp/tga/disaster/
11 April 2011

東日本大震災後の福島県いわき市南部地域の状況―「風評」問題に翻弄された被災地の記録―

小田 隆史（お茶の水女子大学・日本学術振興会特別研究員 PD）－概要－
筆者は 2011 年 3 月 27 日（日）から 30 日（火）にかけて，実家，親類宅の被災状況等を確認するため福島県いわき市に入った。その機会を捉え茨城県北茨城市～いわき市小名浜港周辺と同市泉町および渡辺町周辺地区の状況を確認した 1)。いわき市では，津波，地震の被害に加えて，原発と避難区域設定をめぐっての「風評」によって支援物資の搬送や支援要員の来訪に滞りが生じる深刻な事態が発生したことが報じられている。本稿では，同地域訪問時の視察，現地に住む親類・知人からの情報，東京および現地にて収集・記録した新聞やテレビ報道に依拠しながら，地震・津波被害の一端，震災直後の通信・情報収集手段についての実態と，「風評」問題発生の経緯につき今後の参考までに記録・報告する。特に，この事案を踏まえて，行政や報道機関による「地理的情報」伝達の在り方や，「空間」「境界」に関する情報の受け手の「誤認」，「場所」をめぐる「風評」の流布とその影響などにかかる調査・検証の必要性を会員諸氏に訴求したい。

１．被害状況
津波による被害は，常磐自動車道日立北インターから国道６号線に出て北上中，茨城県北茨城市から確認された（写真１）。

写真１．茨城県北茨城市国道 6 号線付近
（3 月 27 日筆者撮影）
図１．撮影地周辺
1)

今回の訪問は調査を目的としたものではなかったため，親類・知人以外の者への聞取り等は実施していない（腕章等着用せず）。訪問地区は，福島第一原発から南南西に 55km 以上離れており，政府の避難・屋内待機地区にも指定されていない。港湾地区の復旧は進んでおらず，足場の悪いところもあり，安全を十分に確保して写真撮影等を実施した。

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いわき市では南部の勿来地区から北部の久之浜地区にかけての沿岸にて広範に津波が来襲し，勿来町鮫川には津波が遡上するも決壊は免れたとのことである。植田地区では，市街地の一部まで津波が到達した 2)。海沿いにある常磐共同火力勿来発電所では自動車が流され，地震，津波の被害により 7 号機・9 号機の運転が停止されている 3)。また，同火力発電所の北東方向にある岩間地区の住宅が浸水，流出した。さらに北側の泉町下川字大畑のヨットハーバーであるいわきサンマリーナも大津波による甚大な被害に見舞われ，10 数回の津波来襲によって，150 艇の係留ヨット全てがマリーナから流出し，施設，桟橋，陸上施設等が回復不可能な状態にある 4)。29 日に赴いた小名浜港の港湾施設，魚市場や観光物産施設においても津波による著しい被害の跡が見られた。

図２．撮影地とその周辺（小名浜アクアマリンパーク・小名浜漁港）

いわき市観光物産センター「ら・ら・ミュウ」付近ではアスファルトの隆起，破損がみられ（写真２），同施設の直近に作業船 2 隻が打ち上げられている（写真３）。この周辺は，港湾地区の整備事業として再開発され 2000 年に，ふくしま海洋科学館「アクアマリンふくしま」およびアクアマリンパークがオープンした小名浜の観光名所である。これらの歩道，施設にも大きな被害が見られた（写真４）。さらに，その近くの小名浜漁港付近には転覆船や打ち上げられた漁船が複数見られた（写真５）。より北部の豊間，四倉，久之浜地区の海岸線も津波による大きな被害が受けたというが，筆者はこれらの地区を訪問して確認していない。報道によれば，久之浜では，地震後に住宅で火災が発生し，その住宅が津波で運ばれ押し寄せ，次々に燃え移ったという。また，豊間・薄磯地区も壊滅状態であるという 5)。
2)付近住人の目撃情報による。
同社 Web http://www.joban-power.co.jp/k_whats/whats2.htm（2011 年 4 月 7 日閲覧）
4)
運営会社 Web に被害状況詳述 http://www.iwaki-sun-marina.co.jp/（2011 年 4 月 7 日閲覧）5)
3 月 14 日付福島民報第 12 面（いわき取材班）記事『燃えた家が津波に－爆撃を受けたような現場』
3)

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写真３．作業船とアクアマリンふくしま

写真２．アスファルトの隆起・破損（3 月 29 日筆者撮影）（3 月 29 日筆者撮影）

写真５．打ち上げられた漁船，転覆漁船

写真４．アクアマリンパーク歩道の被害（3 月 29 日筆者撮影）

図３．小名浜港から北西方向に位置する泉町・渡辺町

3 / 11（3 月 29 日筆者撮影）

沿岸部の津波の被害のほか，小名浜から北西方向のいわき市泉町と渡辺町においても，地震による建物の損壊や路面の亀裂等が確認された（写真６）。特に，比較的古い瓦屋根の。
住宅において，屋根の稜線をなす棟（むね）瓦 6)の落下が著しい（写真７）

写真７．落下した瀬戸瓦（いわき市泉町）

写真６．道路の亀裂（いわき市渡辺町）（3 月 27 日筆者撮影）（3 月 27 日筆者撮影）

なお，後述するように，いわき市では北部地域の一部が原発の屋内待機地区に指定されたことによる「風評」で物資搬送の遅延，支援技術者の来訪敬遠等が生じたこともあり，罹災認定や家屋の危険度調査等行政手続きが 3 月末になるまで進まなかった様子である。
そのため現時点で，住宅の半壊や一部破損等を含めた建造物の被害状況の全体像は把握し
4 月 9 日現在の死者は 290 人，きれていないと思われる。
いわき市災害対策本部 7)によれば，行方不明者調査中，被害戸数等も調査中である。福島県全体では，4 月 4 日現在，死者 1,241人，行方不明者は 1,418 人となっている 8)。宮城，岩手と比して死者・行方不明者数こそ小さいが，沿岸部において，ところにより地区全体が壊滅していて，より詳細な被害の実態解明が求められる。繰り返すが，原発の避難指示等の影響で，福島県浜通りの地震，津波被害の状況調査・報道量は，他地域に比して少ない状態にあるといえる。

6)

北関東・東北ではこれを「ぐし」と呼ぶ由。
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/info/dbps_data/_material_/info/zhigai0409.pdf (2011 年 4 月 9 日閲覧）8)
福島県災害対策本部 http://www.pref.fukushima.jp/j/jishin-sokuhou96.xls （2011 年 4 月 9 日閲覧）
7)

4 / 11２．通信・情報交換・収集
次に，地震発生後の現地での通信，情報交換や情報収集について聴取した内容を記載する。地震発生直後，少なくともいわき市泉町，渡辺町では停電は発生しなかった。断水は 4
月はじめまで続いている。電話は輻輳し震災後数日間，特に携帯電話はほとんど繋がらない状況であったが，ADSL 回線は問題なく使用出来たため，インターネットによる安否伝達等の通信が可能だったところもある。
震災後，新聞の配達がなくなった地区もあり，しばらくは活字による情報入手が困難であったが，その後，泉町では近所の新聞販売所まで赴けば無料で福島民報や讀賣新聞が入手可能となったという。
給水所や営業しているスーパーの情報など地元の生活関連情報は，主として，いわき市役所のWebサイトに掲載されている。また，いわき市では，コミュニティFMラジオ局である「Sea Wave FMいわき」 9)が災害情報の提供を継続的に実施しており，地元の災害情報の入手に大きな役割を果たしている。同放送局は，1996 年 9 月に開局し通常はいわき市の地域情報の提供を行う第 3 セクターである。その事業内容には，平常時の地域情報発信に加えて，「2. 防災，災害，緊急事態等における公共的放送及び通信事業」10)が含まれる。筆者が受信した限りでも，災害対策本部からの各種お知らせをはじめ，市民から寄せられた情報，メッセージ，毎時間のいわき市での環境放射線測定値，安否情報，身元不明遺体に関する照会情報などを放送している。また，同局Web上で，「災害援助掲示板」を開設し，市民同士の情報交換を行っている。
さらに同局は，3 月 28 日に総務省より臨時目的放送局の免許が交付され，別の周波数にて，より高い送信出力で通常波の災害放送を同時送出するようになった。これにより，広い面積を有するいわき市の，より広範な被災地にて災害放送を受信出来るようにした 11)。
このコミュニティ放送では，英語や中国語など外国による災害情報の広報も行われていたと仄聞する。今回の地震は，被災地が広範囲にわたっており，県単位で放送されている
一般のテレビ，ラジオ放送では局地情報の伝達が不十分である。そのなかで既存のコミュニティFMをはじめ，災害後に各地で臨時に設置されたFM放送局 12)の役割が注目されている 13)。いわき市ではコミュニティ放送局の所期の目的が達成されているようである。
なお，地理学におけるコミュニティ放送に関する研究というと，山田(2005) 14)におけるオーストラリアの論考などを筆者は承知しているが，緊急時における我が国の，狭域・局地的コミュニティFM放送の在り方やその果たす役割の検証，再評価が求められよう。

9)

JOZZ2AE-FM いわきしみんコミュニティエフエム 周波数 76.2MHz，出力 20W
http://www.fm-iwaki.co.jp/cgi-bin/WebObjects/1201dac04a1.woa/wa/read/120a2ebdcbf/（2011 年 4 月 7 日閲覧）
11)
JOYZ2AA-FM いわきさいがいエフエム 周波数 77.5MHz，出力 100W
10)

12)

総務省「臨時放送局免許情報」http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/rinziFM.html（2011 年 4 月 7 日閲覧）13)

3 月 22 日付讀賣新聞第 11 面『臨時の FM 局続々開局－発生 10 日，12 局 貴重な情報源に』
14)
山田晴通(2005):オーストラリアの地方都市アーミデールにおけるコミュニティ放送とナローキャステ
ィング, 地理学評論, Vol. 78 No. 9 pp.545-559

5 / 11その他，Twitter，Facebook, mixi などの「ソーシャルメディア」での情報交換が現地でも行われていると聞く。局地的に被災地に情報を伝えるケーブルテレビが他の自治体にあるようだが，いわき市内に存在しているかどうかも含めて筆者は現時点で承知していない。

３．原発災害とその「風評」問題の経緯
震災後に，いわき市の地震，津波の被災者を，そして幸いにこれらに被災しなかった市民を最も翻弄させたのが，原発事故とその後の風評などによる混乱である。知人の述べるところおよびこれまでの一部報道によれば，12 日に福島第一原発１号機が水素爆発を起こす前後から，避難や屋内待機の指示対象圏内ではなかったいわき市北部地域に居住する世帯（特に子供のいる世帯）が自主的に遠方の親類宅などに退避したという。
その後も水素爆発や火災等が発生し，状況が一向に好転しないなか，退避圏外にいる住民の間での不安が増した。ついに政府は 15 日 11 時に，同心円状に第一原発より半径 20km以内の住民の圏外退避，半径 20km から 30km 以内の住民に対しての屋内待機の指示を拡大・発出した。この指示の発出およびその報道，そして，その後の地理的位置関係を踏まえた避難・退避区域や放射線測定量に関する情報不足によって，いわき市では結果として以下に述べるような物資搬送や民間技術者等の派遣・来訪忌避が生じたと考えられる。
この 15 日の新たな「屋内待機」指示を受け，報道各社は一斉に，その対象となった地域に，「いわき市が含まれる」旨報じた（脚注NHK原稿，地図参照）15)。民報各局でも同様の報道が行われたとみられる。まるで広大な面積を有するいわき市の「全体」が政府の指示対象地区に含まれたかのような印象が独り歩きしたことが，「風評」問題の発端と考える。
そもそも現行の「いわき市」は，広域合併自治体の先駆けとして 1966 年 10 月 1 日に 14の市町村が合併して出来た中核都市である。2003 年 4 月 1 日に静岡市と旧清水市が合併するまでの間，1,231.13km²という我が国で最大面積の自治体であった。太平洋岸に約 60km の海岸線があり茨城県との境にある勿来地区は第一原発から 65km の直線距離がある（図４）。
しかし，「いわき」という自治体名が上記のごとく報じられると，その後相次いで民間の運送業者等が「いわきは危険だから」と，中通りの郡山市や至近の県境，茨城県北茨城市まで来て引き返す事案が相次いだ。また，同様の問題が，一部が避難指示・屋内待機圏内に指定されている原発から北に位置する南相馬市でも生じた。南相馬市も，2006 年に，旧原町市，旧相馬郡小高町，旧鹿島町が合併して誕生した自治体である。同様の「風評」による問題解決のため連日，桜井勝延南相馬市長が各局のテレビでその誤解解消と政府によるより正確な情報発信を訴えたところが確認されている。この問題に対し，枝野官房長官
は 16 日午後の記者会見で，上記風評によって民間物資輸送が滞っていることにつき福島県知事から緊急の要望があったと述べ，次のように強調した。

15)

NHK は原発関連の報道につき，放送原稿や記者会見の記録を Web 上で整理公開している。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index_0315.html（2011 年 4 月 7 日閲覧）

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「・・・30kmから越えている地域，例えばいわき市は大部分の地域が 30kmから越えている地域でございますので，そうした意味では過剰な反応をすることなく，しっかりとこうした地域の皆さんに物流で物を届けていただきたい。今，自衛隊の皆さんを始めとして，震災・津波による被災地に対して物資の直接的な補給に全力を挙げておりますが，民間の皆さんによって物流を確保していただけるし，そのことに問題のない地域について，こうした事象が報告されているのは大変残念なことでございますので，是非御協力のほどをお願い申し上げます。
」（枝野官房長官 2011 年 3 月 16 日夕方の記者会見 16)）

図４．福島第１原発から半径 20km・30km 圏と周辺自治体の位置および人口分布（2005）（人口データは総務省統計局「2005 年国勢統計地域メッシュ統計」を使用

17)

ちなみに，例えば，枝野長官が記者会見をした 16 日夕方（17:56～）の時間帯に福島県が測定した環境放射線測定結果 18)（18:00 時点）によれば，いずれもμSv/hを単位として，いわき市中心部（平）では 1.73，南相馬市で 3.63，白河市で 3.30，郡山市で 2.94，福島市で14.60 となっている。それぞれの値が健康に与える影響については専門家が評価することであるが，少なくともこれらの値を単純比較してみれば，いわき市は，中通り各地と比べて低い値が観測されていたことは明確である。しかし，県外から来訪する運搬業者らには，
16)

首相官邸 Web http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/16_p.html（2011 年 4 月 7 日閲覧）多田忠義氏（東北大学大学院環境科学研究科・院生）により ArcView 10.0 Ver. SP1 を使用して作成
18)
4 月 2 日付河北新報電子版『風評被害、会津まで 出荷制限対象外でもイチゴ価格急落』
http://www.pref.fukushima.jp/j/index.htm（2011 年 4 月 7 日閲覧）17)

7 / 11）こうした情報が正確かつリアルタイムに伝達されることはなかった。そのため，屋内待機地区に北部地区が一部含まれたいわき市が，全体的に危険だと誤認されたようであり，観測された放射線量がより高かった郡山市や福島市，あるいは，いわき市に入る手前の北茨城市まで車両は来るが，そこから引き返すあるいは，それらの地点まで被災自治体側が運転手を用意して物資を取りに行かねばならない状況が生じたという。
その後もこのような状況は変わらないなか，ようやく 21 日にはテレビ朝日が，朝のワイドショーで，前日に取材した現地の状況について，佐藤和良いわき市議へのインタビューなどを交えて報告した。そのなかで，福島県最大の港である小名浜港をはじめとする沿岸部の甚大な被害状況と，原発への不安からこうした被災からの復興の兆しが見えないいわき市の状態が伝えられた。また同リポートでは，いわき市全域と 30km圏内屋内待機区域との関係を示す本稿図４のような地図を添えて「福島県最大の面積」を有する「いわき市が30km圏内にかかっているのはごく一部なのだが，運送会社などはいわき市に立ち入ることを恐れ支援物資やガソリンなどがほとんど送られてこない」と報じた 19)。さらに，原発への「風評」が市民全体に広がりつつあり，避難指示区域外の住民が自主的に北茨城市に避難してきたことや，深刻なガソリン不足のため避難したいと思っても移動が出来ない人もいること，隣接茨城へ物資を取りに行く必要性があるが見通しが立っていないという話があること，公立病院の医師が減少したこと，物資不足で高齢者福祉施設が困窮状態にありスタッフの食糧はなく施設入居者のおむつなども残り数日分しかない状態にあることなどの現地での混乱ぶりを伝えた。また，同番組の井口リポーターはスタジオで，福島県全体の地図を示し，いわき市の大きさを改めて強調した上で，21 日 0:00 現在の福島県測定の放射線量（μSv/h）のレイヤを重ねて福島市 7.94，郡山市 2.54 などと比べていわき市 0.73 が少ないことを指摘した。また，中通りには物資が行き渡るのにいわき市にはなく，「郡山まで来たドライバーがいわきには行きたくないので，いわきから物を取りに行かなければならない」という忌避が生じたことを伝えた。そしてその原因として，一部退避圏に入った際に報じられた「いわき市」という自治体名が強く印象に残ったからではないかと指摘した。その後，渡辺敬夫市長が電話出演し，水，食糧，ガソリン，医薬品，生活関連物資が全く入ってこないこと，この問題に対して国からの説明が全くないこと，いわき市でも避難指示区域の双葉郡からの避難者を受け入れていること，行方不明の対応に追われ地震・
津波災害の復旧に行政として手がつけられないでいること，災害時のインフラ復旧では通常全国から技術者の応援を得られるはずなのにいわき市は「風評被害」によってこれらの支援を受けられず水道局の職員と市内の業者とで 24 時間体制で修理を行っているが，いわき市の総面積は広く水道網の総延長も長いため時間がかかっていること，などの状況を訴えた。
また同 21 日午後の読売テレビ系「情報ライブ・ミヤネ屋」でも上記と同様の放射線量を添えた地図とともに，「“取り残された”被災地は」と題して同様の内容を報じ，いわき市
19)

3 月 21 日テレビ朝日・東京

08:48 過ぎから「スーパーモーニング」報告

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井口成人

長へのインタビューを放映した。同日夜のテレビ朝日「報道ステーション」では「視聴者からのメール」として，物資不足，人手不足の問題を訴える現地からの便りを取り上げた 20)。
22 日にも引き続きワイドショーが同様の問題を取り上げ，重機のオペレーターがいわき市へ来ることを敬遠し，がれきの撤去，捜索活動が難航しており，あと一週間たつと発見される遺体の状態が悪くなり身元確認が難しくなってしまう，という地元の消防団の懸念を伝えた。また，前日の物資枯渇の報道に加えて，人手不足の問題が取り上げられた 21)。
23 日にはNHKが早朝ニュースのなかで，「30 キロ圏外なのに物資届かない」と題して，風評による物資不足の深刻化の一部始終と，その深刻化を受けて，市が避難所避難者向けの物資を一般市民に対しても配布を始めたことを報告した 22)。
「平成の大合併」以降，一つの自治体が広域化している。それを踏まえて，自治体名だ
けでなく，その市のどの地区やどの部分が，指示指定域に該当するかをより細分化して発表・報道すれば，今回のような誤認，忌避はある程度軽減出来たのではなかろうか。例えば，現在いわき市北部地域で屋内待機の対象になっている地区は，合併前は当然別々の小さな自治体であった。仮に「いわき市」成立以前に同様の経過を経て，対象地区が発表・報道されていたら，トラックが現「いわき市」南部の旧勿来市や旧常磐市といった地区の直前の北茨城市まで来て引き返すといった事象が同じ程度みられたであろうか。このように，緊急時に，重要な意思決定の判断となる地理的空間的情報を提示する方法について，何らかの問題があったことは確かである。このことについては，従前の研究を踏まえて十分な検証がなされるべきである。
もっとも，「福島県産」の農産物の一部が出荷制限されたことを受け，原発から相当離れ，通常の放射線量しか観測されていない会津地方の産品の価格が急落するなどの「風評被害」「日本は危ないから直ぐにも起きているというし 23)，海外の友人から在京の筆者に対して，でも避難したほうがいい。我が家に受け入れる用意がある」といった申し出があったことなどからすると，リスクコミュニケーションにおける異なる地域に住む人にかかる地理的情報の発信や認識の問題に対しては，様々な位相・スケールでのぞまねばならないだろう。
いずれにせよ，いわき市の事案からもわかるように，「避難指示・屋内待機・自主避難勧告」による対象地区内およびその近隣の住民の一時的な「移住」をめぐっては，情報伝達の問題による不安，疑心暗鬼が様々な混乱を招いている。「危険性」の度合いを，空間的に冷静に把握・判断する材料にも乏しい。少なくとも，最近になって，同心円状の退避区域の設定や，「福島県産」などといった対象域をざっくりと分けた各種決定については，誤解や不安，風評被害を生じさせており必ずしも科学的根拠に基づいていないという批判が出されている。他方，放射線量に関して情報が隠ぺいされているなどの疑念も内外で流布し20)

3 月 21 日 読売テレビ系 「情報ライブ・ミヤネ屋」報告 中山正敏
3 月 22 日テレビ朝日・東京 08:11 過ぎから「スーパーモーニング」
22)
3 月 23 日 NHK 総合・東京 07:20 過ぎから「おはよう日本」報告 藤ノ木 優
23)http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110402t62010.htm（2011 年 4 月 7 日閲覧）21)

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ている。しかし実際には政府，民間，国際機関が独自の実測結果をそれぞれの Web 上で継続的に公開している。これらは，素人にはわかりづらいものが多いので，「仮定・予測」と「実測値」を明確に区別し，一般に見易いように地図上で位置関係を適切に表現して正確・迅速に情報伝達すれば，疑心暗鬼，不安による誤認や忌避は幾分軽減出来るかもしれない。
当然こうした「不安」に基づく行動は，様々な集団心理に関係するものなので，災害・リスク心理学等の知見も踏まえてそうした分野からの検証もなされるべきであろう。ただ地理学的な問題として，公表された地名と受け取った市民のもつ地理的・空間的知識・認識との間にどういった齟齬があったのか，発令する行政や報道するマスコミの地図・文字情報を用いた，もしくは用いない地理的情報の提示の仕方・表現方法などがどれだけ適正であったのか等について再検証がなされるべきである。もっとも，筆者はこれらに関する既存の論考については不勉強のところ，会員諸氏のご指導ご支援をお願いする次第である。
補足として，こうした情報伝達の問題，地理空間の誤認による不安・混乱は，いわき市内の屋内待機指示圏外の住民の自主的避難ももたらしたことも付け加えておく。
「風評」による物資，ガソリン不足の問題，そして原発問題も収束しないなか，避難区域の更なる拡大や，万が一「大爆発」が起きた場合ガソリンが枯渇し避難が手遅れになるのではといった不安・風説がいわき市南部地域にも広がった。筆者の親類も含めて南部の住人も，何とかガソリンを入手して自主的に関東圏などの知人・親戚宅に避難した。近所が避難するとまたその近所もといった連鎖を呼んだようである。その後，「風評被害」に関するテレビ，新聞報道も手伝って物資不足等の状況は改善され，小名浜港へタンカーが入りガソリンも比較的入手しやすくなったこと，東京消防庁や自衛隊などが加わっての作業で原発の冷却が維持され作業電源も復旧したこと，いわき市で観測される放射線量が継続的に低下したことなどの情報を踏まえて，新年度・新学期の開始を目前に，少なくともいわき市南部の地域からの自主的な一時退避世帯の多くは自宅へ戻ったようである。
筆者は，3 月 27 日の昼前に常磐自動車道の友部 SA に立ち寄った。そこには，一時退避した多くの「いわきナンバー」の車両が SA のガソリンスタンドで給油するための列をなした。物資不足を解消するために関東圏で調達したと思われる生活物資で一杯になった車両を多く目撃している。人口 34 万人のいわき市民の多くが，「風評」「情報不足・誤認」に翻弄され，多くが不安を抱えながら「大移動」を経て現在も落ち着かない状態にある。
そのようなか，3 月 25 日の朝日新聞『声』欄に，横浜市の男性 75 歳の投書として次のような記事が掲載された。すなわち，自分の町内に避難してきた「いわきナンバー」の車が駐車していたところ，周辺の住民から自治会長に対し「自動車が汚染されているから，早くよそに移してほしい」という苦情があった。それを知り，その心ない言葉を残念に感じながら，かつて疎開先で温かくしてもらった福島の人たちへ恩返しがしたいと思った，というものある。そうした「心ない」行為は特異であると信じたい。しかし，上述のような経緯による「風評」「誤認」によって，多くの子どもたちを含む 34 万人の「いわき市民」のイメージが「汚染」されつつあるとすれば，それを不問に付すことは出来ない。

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４．おわりに
以上，本稿では，実家の被災状況の確認のため訪問した際に得た情報や，訪問以前から現地の状況を把握すべく記録しておいた情報を十分に整理が出来ないまま，何ら有益と思われる内容をそのまま報告した。構造的な「面接調査」をしたわけではなく，親類・知人から得た内容や，断片的な報道に依拠したため客観性は担保されていないし，正確さに欠く部分もあろう。また先述のとおり，いわき市は面積が広大なところ，筆者は数日間その南部地域に滞在し見聞しただけなので，市全体の状況を反映したものではない。さらに，後半部分の「風評」問題の記述が些か感情的すぎたとすればそれは，郷里の人たちが地震，津波の被害に加えて，原発事故に関する風評や，放射能の農業・漁業への影響の心配，そして相次ぐ大きな余震への不安など多重の苦しみを強いられ，今でも不安な日々を送っていることに対するやるせなさのあらわれにほかならない。
震災後一カ月が経過した今日，春の訪れとともに他県では復興の歩みが報告されている。
それを横目に，いわき市を含む福島県の太平洋沿岸自治体は，その被害の全容すら詳らかに出来ない状況にある。ようやく原発に近い場所においても，特殊な装備をした警察や自衛隊による懸命な捜索活動が開始されたとのことで，人的被害の実情が少しずつ明らかになるだろう。あとは原発事故が収束し安全が確保されるのを待つしかなかろうが，他県・他地域と同等に，多くの研究者によって福島県沿岸部の地震，津波被害の詳しい状況調査が行われて，復興や後世の意思決定に活かされる豊富な知見が蓄積されていくことを願ってやまない。特に，上述のとおり，リスクコミュニケーションにおける地理的情報の伝達方法やその受けての認識，行動の問題についても，今回の経験を踏まえ多角的なデータにもとづいて記録，検証されるべきである。拙稿の卑見にご賛同いただける方がおられれば幸甚である。

―付記―
図４を除く全ての地図はカシミールを用いて国土地理院「うぉっちず」を基図として作成した。

連絡先：
お茶の水女子大学地理学教室〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1（2011 年 4 月 11 日提出）

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