売買単位の統⼀に関するアンケート集計結果
2015年12⽉17⽇
年
株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
証券会員制法⼈福岡証券取引所
証券会員制法⼈札幌証券取引所
券会員制法⼈札幌 券 引所

アンケートの概要
当取引所では、2007年から全国証券取引所で取り組む「売買単位の集約に向けた⾏動計画」に基づく取組みの⼀環として、本年8⽉に上場会社各社に対して100株単位への移⾏を改めて要請するとともに、⾏動計画最終段階における上場会社の検討状況を把握するため、アンケートを実施
項⽬

内容

実施⽇

2015年8⽉21⽇〜9⽉30⽇

回収⽅法Web回答、電⼦メールによる回答※⼀部上場会社に電話による追加ヒアリングを実施

対象会社
回答数（率）

2015年8⽉20⽇時点の単元株式数（売買単位）が1000株単位である上場会社1,019社（※）※東証、札証、名証、福証上場会社

893社（87.6％）

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サマリー
アンケートは計5問とし、主に該当項⽬を選択する構成とした。
アンケトは計5問とし 主に該当項⽬を選択する構成とした結果の概要は以下のとおり


100株単位への移⾏の検討状況について、「経営層を含め検討している」とする会社は全体の約２割にとどまり、「検討を⾏っていない」または「事務局レベルで検討を⾏っている」とする会社が8割超を占めた



100株単位に移⾏しない理由として最も多かったものは「移⾏期限が決まっていないため」とするもの。次いで「株主数の増加に伴うコスト増加」とするものであり、全体の過半数の会社がこれらを選択※本問は複数選択可

100株単位への移⾏と同時に株式併合を⾏う（⼜は⾏う可能性がある）とする会社が 定数（３割超）存在する会社が⼀定数（３割超）存在

現時点で「移⾏時期の⽬途がある」会社は全体の１割程度に過ぎず、約9割の会社は現時点で移⾏時期は「未定」



移⾏時期「未定」とする会社のうち、移⾏に必要な準備期間を２年以内とす 会社が 割超する会社が7割超※「2年超」かかる⾒込みとした主な理由は「社内調整等に時間を要する」ため

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アンケート結果

アンケート結果①（社内の検討状況）
Q1.100株単位への移⾏に関して、貴社内における検討状況を教えてください。

経営層を含め検討
164社
18.4％



事務局レベルで検討
364社
40.8％

まだ検討は⾏っていない
365社
40.9％

100株単位への移⾏にかかる各社の検討状況について、「経営層を含め検討している」会社は18.4％（164社）にとどまる
⼀⽅で⽅で、「まだ検討を⾏っていない」または「まだ検討を⾏っていない」または 「事務局レベルで検討を⾏っている」とする会社が合計して81.7％（729社）であり、⼤多数の会社が事務局レベル以下での検討状況にある5アンケート結果②（100株単位へ移⾏しない理由）
Q2.現時点において100株単位へ移⾏していない理由を教えてください。
（複数選択可）100株単位への移⾏の最終期限が決まっていないため

508社

56.9％

株主数の増加に伴いコストの増加が懸念されるため

497社

55.7％

305社

⾃社の株主構成に与える影響が懸念されるため87社100株単位への移⾏に必要な⼿続きが不明なため
その他（※）

0%

34.2％

9.7％

156社

17.5％
20%

40%

60%

80%

（※）「その他」の主な内容…「株価が低い、投資単位の低下」（56件）、「移⾏の影響や⼿続きを確認中」（17（※）「その他」の主な内容…「株価が低い 投資単位の低下」（56件） 「移⾏の影響や⼿続きを確認中」（17件）「総会会場確保など株主数の増加」（16件）「併合の検討が必要」（15件）



100株単位に移⾏しない理由として最も多いのは「移⾏期限が決まっていないため」（56.9％（508社））、次いで「株主数の増加に伴うコスト増加」（55.7％（497社））であり、全体の過半数の会社がこれらを選択
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アンケート結果③（移⾏時期の⽬途）
Q３-1.100株単位への移⾏時期の⽬途（効⼒発⽣⽇ベース）があれば教えてください。

〜2016年3⽉

13社（1.5％）

2016年4⽉〜9⽉

25社（2.8％）

2016年10⽉〜2017年3⽉

21社（2.4％）

2017年4⽉〜9⽉

15社（1.7％）

2017年10⽉〜2018年3⽉

13社（1.5％）

上記以降

8社（0.9％）未定

797社（89.2％）
0%



20%

40%

60%

80%

100%

現時点で移⾏時期の⽬途がある会社は全体の10.8％（95社）にとどまり、89.2％（797社）の会社は移⾏時期「未定」と回答
7アンケート結果④（移⾏に必要な準備期間）
Q３-2.100株単位への移⾏時期が「未定」の場合、100株単位への移⾏に必要な準備期間を教えてください。
半年以内
31社（3.9％）

1年以内
267社（（33.5％）
）

2年以内
279社
（35 0％）（35.0％）

２年超187社（23 5％）
（23.5

回答なし
33社
（4.1％）

Q３-3.移⾏に必要な準備期間として「2年超」を選択した主な理由を教えてください 移⾏の⼿続き⾃体にはそれほど時間はかからないが、役員間の調整などに時間を要するため、⻑めの期間を選択
 株式併合の要否や株主優待、総会会場の変更などの検討に時間を要すると判断
 株主への説明や社内調整、他社動向の把握、移⾏⼿続きに２年程度はかかる⾒込み

移⾏時期「未定」とする会社のうち、必要な準備期間を２年以内（半年以内、1年以内含む）とする会社が全体の72.4％（577社）である⼀⽅で、「２年超」かかる⾒込みを有する会社も23.5％（187社）存在「 年超 を選択した主な理由に「２年超」を選択した主な理由について追加でヒアリングしたところ、社内調整等追加 ヒ リングしたと ろ 社内調整等に時間を要すると意⾒が多く⾒られた8

アンケート結果⑤（株式併合を同時に⾏う⾒込み）Q４.100株単位への移⾏する場合、同時に株式併合を⾏う⾒込みはありますか。
なし（⼜は⾏わない可能性が⾼い）
103社（11.5％）
あり（⼜は⾏う可能性が⾼い）
298社（33.4％）

未定
492社（55.1％）

100株単位への移⾏と同時に株式併合を⾏う（⼜は⾏う可能性がある）とする会社
がが33.4％（298社）と⼀定数存在（）
数存在
株式併合を同時に⾏う場合には株主総会決議が必要となるため、対応の機会が通常年１回に限定される

9アンケート結果⑥（⾃由記載欄）
Q５.その他、100株単位への移⾏について懸念していることや、当取引所へのご意⾒・ご要望があれば、ご記載ください。

【⾃由記載欄に寄せられた主な意⾒】
 株主への説明責任軽減のため、取引所の取組みの広報を強化してほしい 移⾏のための⼿続きについて、分かりやすく説明してほしい 現在の投資単位の⽔準との兼ね合いで、株式併合を同時に⾏うか検討が必要
 移⾏⼿続きや移⾏による影響について確認中
 100株単位に移⾏するメリットが不明
 いずれは対応することとしていたため、前向きに検討する予定※その他、期限の決定を求める意⾒や株主数の増加を懸念する意⾒など、Q1〜Q4の選択肢と同様の意⾒があった

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参考資料

アンケート内容①
Q1.100株単位への移⾏に関して、貴社内における検討状況を教えてください。
① 経営層を含めて検討を⾏っている② 事務局レベルで検討を⾏っている③ まだ検討は⾏っていない

Q２.現時点において１００株単位へ移⾏していない理由を教えてください。
①②③④⑤（複数選択可）

株主数の増加に伴いコスト（株式事務代⾏⼿数料、株主通知費⽤等）の増加が懸念されるため１００株単位への移⾏の最終期限が決まっていないため
１００株単位への移⾏に必要な⼿続きが不明なため１００株単位の移⾏に必要な⼿続きが不明なため⾃社の株主構成に与える影響が懸念されるためその他（具体的に記載してください）Q３. １００株単位への移⾏時期の⽬途（効⼒発⽣⽇ベース）があれば、教えてください。
① 〜２０１６年３⽉② ２０１６年４⽉〜９⽉③ ２０１６年１０⽉〜２０１７年３⽉
２０１６年１０⽉ ２０１７年３⽉④ ２０１７年４⽉〜９⽉⑤ ２０１７年１０⽉〜２０１８年３⽉⑥ 上記以降（具体的に記載してください）⑦ 未定
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アンケート内容②3で「未定」を選択した場合、１００株単位への移⾏に必要な準備期間を教えてください。
① 半年以内② １年以内③ ２年以内④ ２年超
Q 4.１００株単位へ移⾏する場合、同時に株式併合（※）を⾏う⾒込みはありますか。

※例えば、現在の投資単位を維持する等の⽬的で、単元株式数（売買単位）を１００株に引下げると同時に１※例えば現在の投資単位を維持する等の⽬的で 単元株式数（売買単位）を１００株に引下げると同時に１０株を１株とする株式併合を⾏う場合など① あり（⼜は⾏う可能性が⾼い）② なし（⼜は⾏わない可能性が⾼い）③ 未定

Q５. その他、１００株単位への移⾏について懸念していることや、当取引所へのご意⾒・ご要望があれば、ご記載ください。
ば ごだ13