会員等の外務員の登録等に関する規則

（目

的）

第１条

この規則は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第206条第１項の規定に基づき主務大臣から委任を受けた外務員の登録事務に関し、外務員の登録申請手続き、登録の拒否要件等を定めることにより、外務員の登録制度の的確、かつ、円滑な運営を図り、もって委託者等の保護に資することを目的とする。

（規律委員会）第２条

定款第45条に基づき、理事会は、前条の目的を達成するために、その権限の一部を規律委

員会（以下「委員会」という。）に委任する。

（外務員）
第３条

会員及び会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。）は、当該役員又は使用人であって、当該会員等のために、法第 200 条第１項に規定する行為（以下「外務員の職務」という。）を行うもの（以下「外務員」という。）について、本会の行う登録を受けなければならない。
２

会員等は、前項の規定により登録を受けた外務員（以下「登録外務員」という。）以外の者に外務員の職務を行わせてはならない。

３

外務員は、その所属する会員等に代わって、外務員の職務に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りではない。

（登録外務員の資格要件）
第４条

登録外務員となることができる者（登録の更新を受ける者を含む。）は、会員等の役員又は使用人であって、次の各号のいずれかに掲げる要件を備えるものでなければならない。
⑴

新規に登録を受けようとする者が過去において外務員の登録を受けたことがないときは、本会の実施する外務員登録資格試験（登録前１年以内のものに限る。）に合格した 者 であること 。

⑵「会員等の外務員の登録等に関する規則」に関する細則（以下「細則」という。）に定める要件に該当し、本会が特に認めた者であること。

⑶

新規に登録を受けようとする者が過去において外務員の登録を受けたことがあるときは、細則に定める再受講等の要件を満たしている者であること｡⑷
イ

登録の更新を受けようとする者にあっては、次の要件のいずれかに該当する者であること。
本会の実施する登録更新講習（ただし、更新を申請しようとする日前１年以内のものに限る。）を修了した者

ロ

本会の実施する外務員登録資格試験（ただし、更新を申請しようとする日前１年以内のものに限る。）に合格した者

ハ細則に定める要件に該当する者（外務員の職務禁止措置）
第４条の２ 本会は、役員使用人等に対する指導、勧告、処分に関する規則（以下「指導等規則」という。
）第12条の規定による委員会の審議の結果、外務員（外務員であった者を含む。
）が指導等規則第５条各号に掲げる行為をしたと認めるときは、第12条の規定による登録の取消し等を命じる場合又は指導等規則第16条に基づき不都合行為者として取り扱う場合を除き、当該行為時に所属していた会員等に対し当該外務員につき５年以内の期間を定めて外務員の職務を禁止する措置（以下「外務員の職務禁止措置」という。
）を講ずる。
２ 前項は、外務員でない会員等の役員又は使用人について準用する。この場合において、前項中「外務員（外務員であった者を含む。
）」とあるのは「会員等の役員又は使用人（会員等の役員又は使用人であった者を含む。
）」と、「当該外務員につき」とあるのは「当該役員又は使用人につき」と読み替えるものとする。

（不都合行為者及び外務員の職務禁止措置者の外務員の職務の禁止）
第４条の３ 会員等は、指導等規則第16条の規定により本会が一級不都合行為者として取り扱っている者に外務員の職務を行わせてはならない。
２ 会員等は、指導等規則第16条の規定により本会が二級不都合行為者として取り扱っている者に、その決定を受けた日から５年間は、外務員の職務を行わせてはならない。
３ 会員等は、前条第１項に規定する外務員の職務禁止措置に係る決定を受けた者（以下「外務員の職務禁止措置者」という。）に、当該外務員の職務禁止措置期間中は、外務員の職務を行わせてはならない。

（外務員の職務禁止措置者名簿）
第４条の４ 本会は、外務員の職務禁止措置者の名簿（以下「外務員の職務禁止措置者名簿」という。）を備え、当該外務員の職務禁止措置者名簿に外務員の職務禁止措置の氏名、性別、生年月日、当該外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決定日その他必要と認める事項を記載する。

（外務員の登録申請等）
第５条

第３条第１項の規定により登録を受けようとする会員等は、次に掲げる事項を記載した細則に定める登録申請書を本会に提出しなければならない。
⑴

登録申請者の商号又は名称及びその代表者の氏名⑵

登録の申請に係る外務員について次に掲げる事項
イ

氏名、生年月日、住所

ロ

役員又は使用人の別

ハ外務員の職務を行ったことの有無、並びに外務員の職務を行ったことのある者については、
その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及び外務員として登録をされていた期間

ニ

商品先物取引仲介業を行ったことの有無及び商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間⑶
２

その他本会が細則に定める事項
前項の登録申請書には、登録を受けようとする者に係る履歴書その他細則に定める書類を添付しなければならない。
３

会員等は、外務員の登録を受けようとするときは、細則に定める登録に係る手数料を本会に納めなければならない。

（登録原簿への登録）
第６条

本会は、前条第１項の申請があったときは、第10条第１項の各号のいずれかに該当する場

合を除き、その者の氏名、生年月日、その他細則に定める事項を登録原簿に登録するものとする。
２

第３条第１項の登録の有効期間は６年とし、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

（外務員の登録の更新）

第７条

登録の更新を受けようとする会員等は、前条第２項の登録の有効期間の満了の日の１カ月前（当日が休日の場合は、前営業日）までに、次に掲げる事項を記載した所定の外務員登録更新
申請書を本会に提出しなければならない。
⑴

登録更新申請者の商号又は名称及びその代表者の氏名⑵

登録の更新申請に係る外務員について次に掲げる事項
イ

登録番号

ロ

氏名、生年月日、住所

ハ

役員又は使用人の別ニ

外務員の職務を行ったことの有無、並びに外務員の職務を行ったことのある者については、
その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及び外務員として登録をされていた期間

ホ

商品先物取引仲介業を行ったことの有無及び商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間⑶
２

その他細則に定める事項
前項の登録更新申請書には、登録の更新を受けようとする者に係る登録更新講習修了証書（更新日前１年以内のものに限る。）の写しその他細則に定める書類を添付しなければならない。
３

本会は、第１項の申請があったときは、第10条第１項の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該外務員の登録を更新するものとする。

４

会員等は、外務員の登録の更新を受けようとするときは、細則に定める登録に係る手数料を本会に納めなければならない。

（登録又は登録の更新の通知）
第８条

本会は、第６条第１項又は前条第３項の規定により外務員の登録又は登録の更新をしたと

きは、遅滞なく、書面をもって、登録又は登録の更新を申請した会員等（以下「申請者」という。）に通知するものとする。

（登録外務員についての縦覧）
第９条

本会は、個人情報保護法に抵触しない範囲内において、外務員の登録、登録の抹消その他

登録外務員について必要な事項を、本会の所在地において公衆の縦覧に供するものとする。

（登録又は登録の更新の拒否）
第10条

本会は、登録又は登録の更新の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録又は登録の更新を拒否するものとする。
⑴

法第15条第２項第１号イからルまでに掲げる者であるとき。

⑵

登録又は登録の更新に係る申請書（以下「申請書」という。）又はそれらの添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。

⑶

法第204条第１項（同法第240条の11において準用する場合を含む。）の規定により外務員の登録を取り消されたことがあるときは、その取消しの日から５年を経過していないとき。

⑷

登録申請者以外の商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者に所属する外務員として登録されているとき。

⑸
２

法第240条の２第１項の規定により商品先物取引仲介業者として登録されているとき。
本会は、前項の規定により登録又は登録の更新を拒否しようとするときは、意見の聴取の期日、場所及び意見の聴取事項を記載した書面を当該申請者又はその代理人に通知するとともに、当該申請者又はその代理人の出席を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるために、意見の聴取を行うものとする。

３

本会は、前項の規定による意見の聴取の結果、登録又は登録の更新を拒否したときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

（登録外務員に関する届出及び登録の変更）
第11条

会員等は、登録外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、所定の届出書により、遅滞なく、その旨を本会に届け出なければならない。
⑴

法第15条第２項第１号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき。

⑵

第５条第１項第２号イ及びロに掲げる事項に変更があったとき。

⑶

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき。

⑷

死亡したとき。

２

本会は、前項第２号の届出につき第６条第１項の登録事項に変更があるときは、登録原簿の当該事項を変更するものとする。

３

第１項第３号の規定により届出を行おうとする会員等は、当該届出に係る外務員に指導等規則
第６条に規定する違反等行為がある場合には、当該届出の前に指導等規則第８条又は第22条に規定する違反等行為の届出書及び指導等規則第９条又は第23条に規定する顛末報告書を提出しなけ
ればならない。

（合併等に伴う登録の移動）
第11条の２

本会は、定款第10条に定める会員たる地位の承継があったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、登録外務員について、登録原簿に記載されているその所属する商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名、その他細則に定める事項を変更する
ものとする。
⑴

商品先物取引業の廃業等に伴う商品先物取引業者間における顧客の建玉の移管に伴い登録外務員が出向又は転籍する場合⑵

商品先物取引業者が商品先物取引仲介業者に商品先物取引業の媒介に係る業務の委託を行う
ために登録外務員が出向又は転籍する場合⑶

商品先物取引仲介業者の廃業等に伴い所属商品先物取引業者へ登録外務員が出向又は転籍する場合（登録の取消し等）
第12条

本会は、登録外務員について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録を取消し、又は当該登録外務員に対し２年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。
⑴

法第15条第２項第１号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき、又は登録の当時第10条第１項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。

⑵

法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められる
とき。

⑶
２

その登録が不正の手段によりなされたことを発見したとき。

前項の規定による処分 の手続きについては、行政 手続法（平成５年法律第88号）の定めるところによる。

（登録の抹消）第13条

本会は、次の各号のいずれかに該当するときは、外務員の登録を抹消するものとする。

⑴

前条第１項の規定により外務員の登録を取り消したとき。

⑵

登録外務員の所属する会員等が解散し、又は会員にあっては商品先物取引業を廃止若しくは許可を取り消され（商品先物取引仲介業者にあっては商品先物取引仲介業を廃止若しくは登録を取り消され）たとき。
⑶

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなった事実が確認されたとき｡⑷

登録の更新の申請がなく、第６条第２項の規定により失効したとき。

（細則の制定）第14条

本会は、この規則の運用に関し必要があると認めるときは、細則を別に定めることができる。

（登録事務に関する届出）
第15条

本会は、第６条第１項の規定による登録、第11条の規定による届出に係る登録の変更、第12条の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は第13条の規定による登録の抹消をしたときは、その旨を主務大臣に届け出るものとする。

（商品先物取引仲介業者の外務員に係る登録申請等に関する手続き）
第16条

商品先物取引仲介業者の外務員については、所属商品先物取引業者である会員が登録申請等に係る一切の手続きを行うものとする。ただし、所属商品先物取引業者である会員が複数の場
合は、当該会員間で主たる会員を定め、当該会員が行うものとする。

附

則

１

この規則は、定款変更の施行の日（平成11年４月１日）から施行する。

２

この規則の施行日前において、改正前の法第91条の２第１項の規定により商品取引所において外務員の登録を受けている者は、この規則により外務員の登録を受けたものとみなす。

３

前項の規定により登録を受けたものとみなされる外務員についての第６条第２項の規定の適用については、当該外務員が最後に登録を受けた日を第６条第１項の登録を受けた日とみなす。

４

本会の改組前である社団法人日本商品取引員協会が不都合行為者として決定した者については、
なお従前の例による。

附則

この改正は、平成11年11月10日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第４条第２号、第３号、第４号及び第14条第１項を改正。

附
この改正は、平成13年１月24日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第４条第３号及び第14条第１項第４号を改正。

則

附

則

この改正は、平成14年11月13日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第４条第７号、第７条第１項第２号、同条第２項及び第12条第３項を改正。第７条第１項
第３号を新設。

附則

この改正は、平成17年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第１条、第３条、第４条第１号、第２号、第８号、第５条第２号イ、第６条､第７条第１項本文、第２号ロ、第３項、第５項、第11条第１項本文、第13条第１項本文、第１号、第４項、第14条第１項本文、第15条本文、第２号、第17条を改正。

⑵

第５条第２号ニ、第７条第２号ホ、第７条第４項、及び第13条第３項を削除し、第５条
第２号ホをニ、第７条第２号ヘをホ、第７条第５項を第４項、及び第13条第４項を第３項に繰り上げ。

⑶

第10条を削除し、第11条から第17条を第10条から第16条に繰り上げ。

附則

この改正は、平成19年９月30日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第４条第３号及び第13条第１項第４号を改正。

附則

この改正は、平成23年１月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第１条、第３条、第４条本文、第３号、第５号、第６号、第８号、第９号、第10号、第５条本文、第１号、第２号イニ、第３号、第６条第１項、第７条第１項本文、第１号、第２号ロホ、第３号、第２項、第４項、第８条、第９条、第12条第１項本文、第１号、第２号、第２項、第13条第１項第４号、第２項、第３項、第14条第２号、第16条を改正。

⑵

第５条第１項第２号ロ、第７条１項第２号ハ、第11条、及び第12条第３項を削除し、順次繰り上げ。

⑶

第５条第１項第２号ニ、第７条第１項第２号ホ、第16条を新設。

附
この改正は、平成25年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。

則

第11条の２を新設。

附

則

１

この改正は、平成27年６月１日から施行する。

２

この改正の施行日前に改正前の指導等規則第15条第４項に基づき登録の拒否の処分を受けた者については、改正前の会員等の外務員の登録等に関する規則第４条の規定は、なおその効力を有する。

（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第２条、第３ 条、第４ 条、第５条第１項 第２号ハ 、第７条第１項第２号 二 、第10条、第11条、第12条、第13条第３号を改正。

⑵

第４条第１号から第７号を削除し、順次繰り上げ。第12条第１項第４号及び第３項を削除。

⑶

第４条の２、第４条の３、第４条の４、第10条第１項第３号から第５号、第11条第３項
を新設。

附

則

この改正は、令和４年８月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第４条第１号、第２号、第３号及び第４号を改正。

附則

この改正は、令和５年９月21日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第２条及び第４条の２第１項を改正。

附則

この改正は、令和５年12月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第４条第４号を改正。

附
この改正は、令和６年６月28日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
令和５年12月１日施行の附則を改正。

則｢会員等の外務員の登録等に関する規則｣ に関する細則

（目

的）

第１条

この細則は、「会員等の外務員の登録等に関する規則」（以下「規則」という。）第14条の規定に基づき、外務員の登録、登録の更新及び抹消その他に関して必要な事項を定めることを目的とする。

（登録の特例）第２条

規則第４条第２号の「細則に定める要件に該当し、本会が特に認めたもの」とは、次の各号に掲げる者とする。
⑴

商品先物取引法施行令第２条及び商品先物取引法施行規則第１条に規定された者を対象として、商品先物取引法でいう商品デリバティブ取引業務に従事した期間が３年以上の者で、本会が特に認めた者⑵

外国において、前号と同等の経験を有している者又は商品デリバティブ取引に類似した業務に従事した期間が３年以上の者で、本会が特に認めた者⑶

登録前１年以内に外務員資格試験等規則（以下「試験等規則」という。）第７条に定める外務員登録資格認定講習（以下「認定講習」という。）を修了した者⑷
２

その他、地位、経験等からみて外務行為を行わせることが適当であると本会が特に認めた者
本会は、前項各号（但し第３号を除く。）のいずれかにより外務員の登録を申請した会員に対して、当該登録を受ける者に、本会が指定する方法により社内研修を実施し、受講させ、その結果を本会に報告させることができる。

（再受講及び再受験等）
第３条⑴

規則第４条第３号の「再受講等の要件」に該当する者は、次に掲げる者とする。
登録の抹消の日から新たに登録を申請する日までに６年を超えていない者
当該外務員登録を申請しようとする日前１年以内に、本会が開催する登録更新講習を修了した者又は本会の実施する外務員登録資格試験に合格した者であること。
⑵

登録の抹消の日から新たに登録を申請する日までに６年を超えている者又は当該登録の抹消の理由が規則第 12 条第１項第２号又は第３号のいずれかに該当する者
当該外務員登録を申請しようとする日前１年以内に本会の実施する外務員登録資格試験に合格した者であること。ただし、登録の抹消の日から６年を超えている者のうち、当該登録申請
時の会員等に継続して６年を超えて在籍している者については、当該外務員登録を申請しようとする日前１年以内に本会が開催する登録更新講習を修了した場合はこの限りではない。

（登録の更新の特例）
第４条

規則第４条第４号ハの「細則に定める要件に該当する者」とは、次の各号に掲げる者とする。
⑴

登録外務員としての所定の在籍期間における外務員の職務の遂行状況等を勘案して、本会が特に認めた者⑵

登録更新講習修了証書を付して登録の更新を受けることを要する者であって、病気その他やむを得ない等の理由により所定の登録更新講習を受講できなかったと認められる者にあっては、
当該登録更新後、直近の登録更新講習を受講し、かつ、当該講習修了証書の写しを提出することを確約した者。ただし、当該確約を履行しなかったときは、規則第12条第１項第３号に該当する者として当該者の登録を取り消すものとする。

２

本会は、前項第１号により外務員の登録の更新を申請した会員に対して、当該登録の更新を受ける者に、本会が指定する方法により社内研修を実施し、受講させ、その結果を本会に報告させることができる。

（登録の申請）第５条

規則第５条第１項第３号の「細則に定める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいう。

⑴

規則第４条第１号又は第２号に規定する登録外務員としての資格取得方法及び資格取得年月日⑵

以前に登録の取消し、外務員の職務の停止等の処分を受けたことがある場合は、その年月日、
理由及びその期間⑶

外務員登録資格試験の合格証番号又は認定講習の修了証書番号（登録申請書の添付書類）
第６条

規則第５条第２項の「細則に定める書類」とは、次の各号に掲げるものをいう。

⑴

住民票又はこれに代わる書面⑵

規則第10条第１項の各号のいずれにも該当しない旨当該役員又は使用人が誓約した書面⑶

前条第１号の「資格取得方法」が認定講習の修了である場合には、登録申請対象者が認定講
習の受講時点において、日本証券業協会の協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第４条第１号に規定する一種外務員の資格を有し、第３条第１項に規定する登録を受けている外務員であって、試験等規則第８条第２項第３号乃至第５号に該当しない者であることを当該申請対象者が所属する会員（申請対象者が商品先物取引仲介業者の役職員である場合には当該仲介業
者の所属商品先物取引業者である会員）の代表者が誓約した書面（登録原簿の登録事項）
第７条

規則第６条第１項の「細則に定める事項」とは、次の各号に掲げるものをいう。

⑴

住所

⑵

所属する商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名⑶

役員又は使用人の別⑷

登録年月日、登録有効期限、登録番号及び登録抹消年月日⑸

規則第４条第１号又は第２号に規定する登録外務員としての資格取得方法及び資格取得年月日⑹

外務員登録資格試験の合格証番号又は認定講習の修了証書番号⑺

以下に掲げる事項

イ

外務員の職務を行ったことの有無、並びに外務員の職務を行ったことのある者については、
その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及び外務員として登録をされていた期間

ロ

以前に登録の取消し、外務員の職務の停止等の処分を受けたことがある場合は、その年月日、理由及びその期間

ハ

商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間（合併等に伴う登録の移動における変更事項）
第７条の２

規則第11条の２の「細則に定める事項」とは、前条第３号及び第７号イに掲げるものをいう。

（登録の更新の申請）

第８条

規則第７条第１項第３号の「細則に定める事項」とは、更新申請時以前に登録の取消し、外務員の職務の停止等の処分を受けたことがある場合は、その年月日、理由及びその期間をいう。

（登録更新申請書の添付書類）
第９条

規則第７条第２項の「細則に定める書類」とは、次の各号に掲げるものをいう。

⑴

住民票又はこれに代わる書面⑵

規則第10条第１項の各号のいずれにも該当しない旨当該役員又は使用人が誓約した書面⑶

法第204条第１項の規定による処分（その処分の日から５年を経過するまでのものに限る。）
を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面⑷

前号に該当しない者にあっては、会員代表者が証する証明書⑸

第４条第１項第１号の規定に係る者にあっては、当該認定書⑹

第４条第１項第２号の規定に係る者にあっては、当該確約書（外務員登録申請書等の様式）
第10条

規則に規定する外務員登録申請書その他の書類は、様式１から６により作成するものとする。

（外務員登録に係る手数料）
第11条

規則第５条第３項及び規則第７条第４項に規定する手数料は、商品先物取引法施行令第26条の定めにより、１人につき1,000円とする。

附則

この細則は、平成11年４月１日から施行する。

附則

この改正は、平成14年11月13日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第４条の見出し、同条第２号及び第６条第２号を改正。第６条第５号及び第８条を新設。

⑵

旧第８条を第８条の２として、見出しを改正し、第１号、第２号、第３号及び第４号を新設。

⑶

様式３「外務員登録更新申請書」及び様式４「外務員登録事項変更届出書」を改正。

附則

この改正は、平成17年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第１条、第２条本文、第１号、第２号ロ、第３条第２号、第４条第２号、第６条第３号、第５号、第７条第１号、第５号、第８条の２第２号、第３号、第９条第１項、第２項、第10条、第11条、第12条、第13条本文、第１号及び第４号を改正。

⑵

第６条第５号及び第６号を第６号及び第７号に繰り下げ、第５号を新設。

⑶第８条の２第５号から第７号を第６号から第８号に繰り下げ、第５号を新設｡⑷

第13条第２号及び第３号を削除し、第４号を第２号に繰り上げ。

⑸

第９条から第13条を第10条から第14条に繰り下げ、第８条の２を第９条とする。

⑹

様式１から様式９を改正。

⑺

様式９を様式10に繰り下げ、様式９を新設。

附則

この改正は、平成23年１月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第１条、第３条、第４条本文、第５条本文、第４号、第６条本文、第３号、第７条本文、第１号、第２号、第８号、第９号ロ、第８条、第９条本文、第２号、第４号、第14条を改正。

⑵

第２条、第５条第１号、第３号、第５号、第６条第２号、第４号、第５号、第６号、第７号、第７条第３号、第５号、第６号、第９号イ、第９条第３号、第８号、第10条、第11条、第13条を削除し、順次繰上げ。

⑶

第２条、第５条第１号、第７条第５号、第７号ハを新設。

⑷

様式１から様式９を様式１から様式６に改正。

附則

この改正は、平成25年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第３条第１号ロを削除し、これに伴い文字「イ」を消去。

⑵

第３条第２号を改正。

⑶

第７条の２を新設。

附則

この改正は、平成27年６月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第２条本文、第３条本文、第２号、第４条本文、第１号、第５条第１号、第２号、第７条第５号、第７号イ、ロ、第８条を改正。

附
この改正は、平成28年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第４条第２項を新設。

⑵

第９条第５号及び第６号を改正。

則

附

則

この改正は、令和４年８月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第２条第１項第３号、第２項、第５条第３号、第７条第６号を改正。

⑵

第６条第３号を新設。

附則

この改正は、令和５年 12 月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第３条、第４条第１項を改正。

附
この改正は、令和６年６月 28 日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第４条第１項を改正。

⑵

令和５年12月１日施行の附則を改正。

則

様式１

外務員登録申請書

年月日

会 社 番 号

代行申請者

登録申請者

商 号 等

会員代表者氏名

商 号 等

会会社番号
社 番 号

登 録 番 号
合格証番号

資格取得方法試験
資格取得年月日役 職 区 分

一般

生年月日

役員

(ふりがな)

国 籍

日本

研修

その他

氏

名

住

所

住 所

国内

国外

※ 住所は、ハイフンを使用せず、正式な名称で記入する

登録外務員としての職務経験の有無

有 ・ 無※ 「資格取得方法」「役職区分」「国籍」「住所」「登録外務員としての職務経験の有無」「商品先物取引仲介業を行ったことの有無」は、該当するものを○印で囲む。
※ 「所属期間等」「外務員登録等の期間」は、西暦で年月までを記入

商品先物取引仲介業を行ったことの有無

所 属 期 間 等
自処 分 年 月 日

有 ・ 無

業
界

至

処分名

外務員登録等の期間
自至会社名又は氏名

実施機関

期
自

間
至

理

由

外務員登録更新申請書

様式2

年

月

会 社 番 号

代行申請者

登録申請者

会員代表者氏名

商 号 等

会会社番号
社 番 号

登 録 番 号
合格証番号

役 職 区 分

一般

生年月日

役員

(ふりがな)

国 籍

日本

商 号 等

その他

氏

名

住

所

住 所

国内

国外

※ 住所は、ハイフンを使用せず、正式な名称を記入する※ 「役職区分」「国籍」「住所」「登録外務員としての職務経験の有無」「商品先物取引仲介業を行ったことの有無」「登録更新講習受講免除認定」は、該当するものを○印で囲む。
※ 「所属期間等」「外務員登録等の期間」は、西暦で年月までを記入

登録外務員としての職務経験の有無

有 ・ 無

商品先物取引仲介業を行ったことの有無

有 ・ 無

所 属 期 間 等
自処 分 年 月 日

業
界

至

処分名

登録更新講習受講免除認定

外務員登録等の期間
自至会社名又は氏名

実施機関

期
自

間
至

有 ・ 無

理

由

日

様式3

外務員登録事項変更届出書

年

会 社 番 号

代行申請者

登録申請者

商 号 等

会員代表者氏名

商 号 等

会会社番号
社 番 号

登 録 番 号
合格証番号

(ふりがな)

氏

名

変更事項

氏名

住所

役職区分

国 籍

日本

その他

※ 「変更事項」は、該当するものを○印で囲む（複数選択可）(ふりがな)

氏

名

住所※ 該当するものを○印で囲む

住 所

国内

国外

※ 該当するものを○印で囲む

役 職 区 分一般

役員

※ 該当するものを○印で囲む※ ハイフンを使用せず、正式な名称で記入する

変更年月日

月

日

外務員登録抹消者届出書

様式4

代行申請者
商
番
号

号

会社番号

登録申請者

ふ
氏

り

が

な
名

号

月

等

会員代表者氏名

会社番号

等

商

年

登

録

番

号

抹消
理由

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
※抹消理由
１．退職
２．死亡 ３．懲戒解雇 ４．解雇
６．その他 ７．登録取消 ９．業務廃止

５．配置転換抹消年月日

日

登録外務員の欠格事項該当届出書

様式5

年

月

日本商品先物取引協会会長 殿
会

社

番

号

代行申請者
商

号

登録申請者

等

商

号

等

会員代表者氏名下記の者が、商品先物取引法第１５条第２項第１号イからルの規定に該当したことが判明しましたので、「会員の外務員の登録等に関する規則」第１1条第１項第1号の規定によりお届けいたします。
会 社 番 号

登

録

番

号

ふ り が な氏

名

該 当 年 月 日

年月

該当事項の具体的内容

連絡担当者

所

属

役職･氏名
電話番号

日

日

様式6

会員変更事項届出書
登録申請者

商

号

年

等

会員代表者氏名会 社 番 号

（１）商号変更
ふ り が な

新 商 号
変更（予定）年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

（２）商品先物取引業の許可
許可（予定）年月日（３）商品先物取引業の廃止
廃止（予定）年月日（４）合併・分割・事業譲渡
具体的内容

予定年月日

（５）登録事務を行う商品先物取引仲介業者
ふ り が な
商号・名称
氏名

登録年月日

年

月

日

月

日

『「会員等の外務員の登録等に関する規則」に関する細則』第２条第２項に規定する社内研修の実施に係る実施要領

１ ．研 修対 象者
研 修 対象 者 は、『「会 員 の外務 員 の登 録 等に 関す る規 則」 に 関す る 細則 』第 ２条 第１ 項 各号 に掲
げ る者 であ る。
な お、「会 員の 外務 員の登 録等 に関 する 規則 」第 4 条第 1 号 に規 定す る試験 に合 格し た者 につ いて は、 本研 修は 不要で あり、 研修 対象 者と はなら ない。

２ ．研 修内 容
研 修 内容 に は、 ①商 品先 物市 場 に係 る 知識 、② 商品 先物 取 引法 令 ・諸 規則 に係 る知 識 、③ 自社
で 取扱 う商 品デ リバテ ィブ取 引に 係る 知識 につい て行う もの とす る。

３ ．テ キス ト
本 会で 提供 する テキス トの内 容を 盛り 込ん だもの とする 。

４ ．研 修の 実施 方法
研 修 の実 施 方法 につ いて は、 講 師の 選 任、 カリ キュ ラム 等 その 全 般を 実施 する 会員 に おい て設定 する もの とす る。

５ ．研 修の 修了 要件
研 修 の修 了 要件 につ いて は、 研 修の 理 解度 を確 かめ るた め 、実 施 する 会員 にお いて 研 修終 了後に 理解 度確 認テ ストを 実施し 、そ の合 格を 以て修 了とす る。
理 解度 確認 テス トの要 領につ いて は、実 施す る会 員が定 める こと とす るが、10 問以 上の 出題（ 本会 が 別に 示 すサ ンプ ル問 題を 参 考に 実 施す る会 員が 作成 ） と正 解 率を ７割 以上 に設 定 する こ とが望 まし い。

６ ．研 修時 間
研 修 時間 は 、上 記の ２.研修 内 容及 び ５.研 修 の修 了要 件 に鑑 み 、研 修内 容の 学習 に 充分 な 時間
を 設定 する こと が望ま しい。

７ ．研 修の 実施 責任者
研 修の 実施 に当 たって は、実 施す る会 員に おいて 研修に 係る 責任 者を 定める ものと する 。

８ ．研 修の 報告
研 修 を実 施 した 会員 は、 遅滞 な く研 修 を受 講修 了し た者 に つい て 、外 務員 登録 申請 シ ステ ムを通 じて 本会 に報 告する ものと する 。

９ ．そ の他
研 修 を実 施 した 会員 は、 その 研 修の 内 容等 につ いて 本会 か ら求 め があ った 場合 はこ れ に応 じな
け れば なら ない 。

平成 22 年 10 月 25 日制定
平成 23 年 1 月 1 日施行
平成 27 年 6 月 1 日施行

『「会員等の外務員の登録等に関する規則」に関する細則』第４条第２項に規定する社内研修の実施に係る実施要領

１ ．研 修対 象者
社 内研 修（ 以下「研 修」とい う。）の 対象者 は、『「会 員等 の外 務員 の登 録等に 関する 規則 」に 関
す る細 則』 第４ 条第１ 項第１ 号に 掲げ る者 である 。

２ ．研 修内 容
商 品 先物 取 引法 令・ 諸規 則、 商 品先 物 取引 に関 する 専門 知 識、 商 業倫 理等 、外 務員 と して より一 層の 資質 向上 を図る ことを 目的 とし て行 うもの とする 。

３ ．研 修資 料
本 会が 実施 する 登録更 新講習 の内 容を 織り 込んだ ものと する 。

４ ．研 修の 実施 方法
研 修 の実 施 方法 につ いて は、 講 師の 選 任、 カリ キュ ラム 等 その 全 般を 実施 する 会員 に おい て設定 する もの とす る。

５ ．研 修の 修了 要件
研 修 の修 了 要件 につ いて は、 研 修内 容 の理 解度 を確 かめ る ため 、 最低 ２時 間の 講習 時 間又 は閲
読 時間 を確 保し 、当該 時間内 に理 解度 確認 テスト を実施 し、 その 合格 を以て 修了と する 。
理 解度 確認 テス トの要 領につ いて は、実 施す る会 員が定 める こと とす るが、12 問以 上の 出題（ 本会 が 別に 示 すサ ンプ ル問 題を 参 考に 実 施す る会 員が 作成 ） と正 答 率を ７割 以上 に設 定 する こ とが望 まし い。

６ ．研 修の 実施 責任者
研 修の 実施 に当 たって は、実 施す る会 員に おいて 研修に 係る 責任 者を 定める ものと する 。

７ ．研 修の 報告
研 修 を実 施 した 会員 は、 研修 を 受講 修 了し た者 につ いて 、 登録 の 有効 期限 の満 了の １ か月 前に（ 当 日が 休 日の 場合 は前 営業 日 ）ま で に、 外務 員登 録管 理 シス テ ムを 通じ て本 会に 報 告す る ものと する 。

８ ．そ の他
研 修 を実 施 した 会員 は、 その 研 修内 容 等に つい て本 会か ら 求め が あっ た場 合は これ に 応じ なけ
れ ばな らな い。

平成 28 年 2 月 17 日制定
平成 28 年 4 月 1 日施行

日商協外務員専門性向上認定要領（商品取引所等商品先物取引関係諸団体が実施する講習又は試験の認定要領）（目的）

１．日商協外務員専門性向上認定要領は、商品取引所等商品先物取引関係諸団体（以下「主催者」という。）が実施する登録外務員等会員役職員の資質の向上等を目的とする講習又は試験に関し一定の認定基準を定め、当該講習又は試験の適正かつ円滑な実施を通じて登録外務員等の専門知識の向上等その資質向上が広範に図られることを促進することによって、委託者の理解度の促進による健
全な受託業務を図り、もって、委託者の保護及び商品先物取引業界の信頼性の向上に資することを目的とする。

（対象となる講習等）
２．講習又は試験は、以下の全ての項目を満たしているものとする。
⑴

認定講習
①

会員役職員の専門性等その資質の向上を図るものと認められる講習であること②

修得効果が確保できる講習時間であること③

継続的に実施されるものであること④

受講した者の氏名（フリガナを含む）、登録番号（登録外務員のみ）及び受講日が確認できること⑤

主催者が、一定の専門的知識を得た者として修了証等の発行により認めていること⑥

その他本会が必要と認める要件を満たしていること

⑵

認定試験
①

会員役職員の専門性等その資質の向上を図るものと認められる試験であること②

修得効果を確認できる試験時間であること③

継続的に実施されるものであること④

主催者の合格基準に基づき合否判定が行われ、かつ、合格証等により専門的知識を有する者であることが証明されていること⑤

受験した者の氏名（フリガナを含む）、登録番号（登録外務員のみ）及び受験日が確認できること⑥

その他本会が必要と認める要件を満たしていること（申請手続き）３．主催者は、「認定講習」の認定を受けようとするときは「認定講習認定申請書」（様式１）に、「認定試験」の認定を受けようとするときは「認定試験認定申請書」（様式２）にその実施内容を記載した書面を添付して、本会に提出するものとする。
なお、認定された講習又は試験の内容等に変更が生じた場合についても、その旨を本会にその都度提出するものとする。

（認定）

４．本会は、３.の申請内容からみて当該主催者の講習又は試験の内容が、２.のそれぞれの項目を満たしているものであり、かつ、本会が認定することが委託者の保護及び商品先物取引業界の信頼性の 向上 に 資 する も の とし て 本 制度 の 目 的に ふ さ わし い も のと 認 め ると き は 、当 該 主 催者 の 講 習を「認定講習」として、同試験を「認定試験」として認定するものとし、その旨を当該主催者に通知

する（様式３及び様式４）ものとする。

（認定講習又は認定試験の報告）
５．「認定講習」又は「認定試験」を実施した主催者は、「認定講習」にあっては２.(1)④の内容を、「認定試験」にあっては２.(2)⑤の内容を本会に報告しなければならない。

（認定の取消し）
６．本会は、「認定講習」にあっては２.(1)の基準を、「認定試験」にあっては２.(2)の基準を満たさなくなったときは、その認定を取り消すものとする。

附則

この要領は、平成17年５月１日から実施する。

附則

この改正は、平成23年１月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
６．を削除し、７．を６．に繰り上げ。

附
この改正は、令和元年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
３．の様式１及び様式２を改正。
４．の様式３及び様式４を改正。

則「認 定 講 習 認 定 申 請 書」(様式１)

令和

年

月

日

日 本商品 先物取 引協会
会 長

殿

申請者名

印

代表者名

○○の講習を「日商協外務員専門性向上認定要領」に規定する「認定講習」として認定され
たく、申請します。

「認 定 試 験 認 定 申 請 書」(様式２)

令和

年

月

日

日 本商品 先物取 引協会
会 長

殿

申請者名

印

代表者名

○○の試験を「日商協外務員専門性向上認定要領」に規定する「認定試験」として認定され
たく、申請します。

「認定講習審査結果通知書」(様式３)

令和

年

月

日

日本商品先物取引協会
会 長

申請者名
代表者名

○○より申請があった講習を審査した結果、「認定講習」として認定することとしたので、この旨通知致します。
この後は、「日商協外務員専門性向上認定要領」の５に従い、所要の措置を講ずることとされたい。

「認定試験審査結果通知書」(様式４)

令和

年

月

日

日本商品先物取引協会
会 長

申請者名
代表者名

○○より申請があった試験を審査した結果、「認定試験」として認定することとしたので、この旨通知致します。
この後は、「日商協外務員専門性向上認定要領」の５に従い、所要の措置を講ずることとされたい。