彩の国さいたま人づくり広域連合財務規則
平成１１年７月１日
規則第１１号
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

予算

第１節

予算の編成（第４条－第９条）

第２節

予算の執行（第１０条－第２２条）

第３章

収入及び支出第１節

収入（第２３条－第３５条）

第２節

支出（第３６条－第５５条）

第３節

振替（第５６条・第５７条）

第４章決算（第５８条）

第５章

契約

第１節

通則（第５９条－第７３条）

第２節

一般競争入札（第７４条－第８３条）

第３節

指名競争入札（第８４条－第８６条）

第４節

随意契約（第８７条－第８９条）

第５節

単価契約（第９０条・第９１条）

第６節

長期継続契約（第９１条の２）

第６章

現金及び有価証券

第１節

歳計現金（第９２条－第９５条）

第２節

一時借入金（第９６条－第１０１条）

第３節

歳入歳出外現金（第１０２条－第１０８条）

第４節

保管有価証券（第１０９条－第１１４条）

第５節

指定金融機関（第１１５条－第１２５条）

第７章

財産

第１節

公有財産

第１款

通則（第１２６条－第１２８条）

第２款

取得（第１２９条－第１３２条）

第３款

管理（第１３３条－第１４３条）

第４款

処分（第１４４条－第１４６条）

第５款

雑則（第１４７条・第１４８条）

第２節
第１款

物品
通則（第１４９条・第１５０条）
- 1 -

第２款

取得（第１５１条・第１５２条）

第３款

管理（第１５３条－第１６２条）

第４款

処分（第１６３条－第１６５条）

第３節

債権（第１６５条の２－第１６５条の１１）

第４節

基金（第１６６条・第１６７条）

第８章

会計職員（第１６８条－第１７３条）

第９章

職員の賠償責任（第１７４条）

第１０章

検査（第１７５条）

第１１章

帳簿（第１７６条－第１７９条）

第１２章

補則（第１８０条－第１８５条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

広域連合の財務に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、

この規則の定めるところによる。
（規則等の遵守）第２条

財務事務を担当する職員は、この規則並びに法令、条例及び他の規則の定めるところに従い、適正かつ能率的な事務処理に努めなければならない。
（主幹の専決事項）
第３条

事務局長が決裁することができる財務事務のうち、事務局長があらかじめ指定

するものについては、その起案の回議を受ける主幹が専決することができる。
第２章

予算

第１節

予算の編成

（予算編成の方針）
第４条

削除（予算の編成）
第５条

事務局長は、翌年度の予算編成方針を定め、指定した期日までに予算の見積書

その他予算の編成に際し必要な書類を作成しなければならない。
２

前項の規定は、補正予算の要求について準用する。
（歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分）

第６条

歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
２

歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）
別記に掲げる歳出予算に係る節の区分のとおりとする。
（予算見積書等の決定）

第７条

事務局長は、第５条の規定により編成した予算の見積書等について広域連合長- 2 -の決定を受けなければならない。
（議会提出の手続）
第８条

事務局長は、前条の規定による広域連合長の決定を受けたときは、これを整理して予算案等を作成し、広域連合長の決裁を受け、議会に提出する手続きをとらなければならない。
（専決処分）
第９条

事務局長は、財務に関し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法律」という。）第１７９条第１項又は法律第１８０条第１項の規定による処分を必要とする事件が生じたときは、専決処分に関する書類を作成し、前２条の例により処理しなければならない。
第２節
第１０条

予算の執行

削除

（歳入に係る合議）第１１条

次の各号に掲げる歳入（緊急を要するもの又は定例軽易なものを除く。）に係る伺書は、会計管理者に合議しなければならない。

(１) 国庫支出金(２) 寄附金(３) 建設、改良、補修等の事業に係る分担金及び負担金
（執行伺）
第１２条

次に掲げる行為をしようとするときは、別表第１に定める区分に従い、合議をし、及び決裁を受けなければならない。

(１) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条に規定する建設工事の起工（第８８条第２項第４号に該当するものを除く。）(２) 建設工事に係る設計、調査、測量又は監理の委託(３) 委託（前号に掲げるもののほか、庁舎の維持管理、測量及び第８８条第２項第４号に該当するものを除く。）(４) 公有財産の買入れ(５) 重要、異例その他特殊な予算の執行
２

執行伺には、所属年度、金額、予算科目及び財源の種別並びに特定財源にあっては当該収入の状況その他必要と認められる事項を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。

３

第１項第１号の建設工事の起工に係る伺書には、前項に規定するもののほか、次に掲げる書類（第１号及び第２号に掲げる書類は、請負工事の場合に限る。）を添付しなければならない。

(１) 一般競争入札執行公告案（指名競争入札の場合は、請負人選定案及び入札通知案）- 3 -(２) 契約書案（契約内容を記録した電磁的記録による案を含む。以下同じ。）（契約を変更する場合は、変更契約書案（変更契約内容を記録した電磁的記録による案を含む。以下同じ。））(３) 設計書
４第１項第３号の委託に係る執行伺書には、第２項に規定するもののほか、第１号に掲げる事項を記載し、かつ、第２号に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)
イ

目的

ロ

執行予定額

ハ

執行予定額算定の根拠

ニ

代金支払の方法及び時期

(２)

５

イ

一般競争入札執行公告案（指名競争入札の場合は、業者選定案及び入札通知案）

ロ

契約書案（契約を変更する場合は、変更契約書案）

第１項第４号の公有財産の買入れに係る伺書には、第２項に規定するものほか、第１号に掲げる事項を記載し、かつ、第２号に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)
イ

目的

ロ

土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等

ハ予定価格及び単価

ニ

価格算定の根拠（評価調書）

ホ

契約の相手方の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）

ヘ

代金支払の方法及び時期

卜代金の支払について第１３２条ただし書の規定を適用するときは、その理由

チ

第１２９条の規定に係る調査及び措置事項並びにこれらに要する経費

(２)
イ

契約書案

ロ

関係図面

ハ

登記の謄本

ニ

その他必要と認められる参考資料（支出負担行為）
第１３条

支出負担行為をしようとするときは、別表第２に定める区分に従い、支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書により、合議をし、及び決裁を受けなければならない。

- 4 -２

前項の支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書には、所属年度、金額、
予算科目、予算差引その他必要と認められる事項を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
（支出負担行為の制限）

第１４条

財源の全部又は一部を国庫支出金、寄附金その他特定収入に求める事業に係る支出負担行為は、当該収入が確定した後でなければこれをすることができない。
２

特定収入が予算に比して減少したときは、当該減少した部分に相当する歳出予算について、支出負担行為をしてはならない。

３

前２項の規定は、緊急に実施を要する事業又は特に重要な事業で事務局長が承認したものについては、適用しない。
（支出負担行為として整理する時期等）

第１５条

支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第３に定める区分による。
２

前項の別表第３に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第４に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第４に定める区分による。
（歳出の予算流用制限）

第１６条

歳出予算の経費の金額は、実質的な予算本来の目的に反するような流用を行なってはならない。
２

予備費を充当した費目については、他の費目に流用することができない。
（予算の流用）第１７条

予算の執行上歳出予算の経費の金額について流用を必要とするときは、歳出予算流用伺いを作成し、予算流用計算書及び流用理由を記載した説明書を添えて、事務局長の決裁を受けなければならない。
（予備費）
第１８条

予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充当要求書を作成し、事務局長の決裁を受けなければならない。
（会計管理者に対する予算の通知）
第１９条

事務局長は、予算が成立したとき、予備費を充当したとき又は流用をしたと

きは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。
（繰越し）
第２０条

事務局長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越伺いを作成し、繰越理由を記載した説明書を添えて、広域連合長の決定を受けなければならない。
２

事務局長は、前項の規定により広域連合長の決定を受けたときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。
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第２１条

事務局長は、繰越しを決定された経費について、翌年度の５月１０日までに継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を作成し、広域連合長の決裁を受け、直ちにその旨を会計管理者に通知し、かつ、議会に報告の手続きをとらなければならない。
（継続費の精算報告）第２２条

事務局長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の７月３１日までに継続費精算報告書を作成し、広域連合長の決裁を受け、議会に報告の手続きをとらなければならない。
第３章

収入及び支出

第１節

収入

第２３条

事務局長に対し、歳入の徴収の権限を委任する。

第２４条

歳入の調定は、前条の規定により歳入の徴収の権限の委任を受けた者（以下「歳入徴収権者」という。）が調定決議書に決裁することにより行う。ただし、延滞金、違約金その他現金受領後に調定を行うものにあっては、領収済通知書に決裁することにより調定があったものとみなす。
（調定の変更等）
第２５条

歳入徴収権者は、調定をした後において、当該調定をした金額につき、法令・条例・規則等の改廃又は調定もれその他の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。ただし、調定をした後において、分割納付の特約又は処分をした
場合においては、調定を変更しないものとする。
２

歳入徴収権者は、納入者が誤って納入義務のない現金を納付し、又は調定済額を超えた金額を納付した場合においては、その納付した金額について調定外誤納として調定しなければならない。
（調定の通知）第２６条

歳入徴収権者は、歳入の調定をしたときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。ただし、延滞金、違約金その他現金受領後に調定を行うものにあっては、この限りでない。
（納期限の指定）第２７条

歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１５４条第２項の規定による納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して１５日以内において適宜の納期限を定めるものとする。
（調定が超過した場合の納入の通知の変更）
第２８条

第２５条第１項の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、すでに納入の通知をし、かつ、収納済みとなっていないものについては、直ちに納入者に対し、当該納入の通知をした金額が当該調定後の納付すべき金額を超過して- 6 -いる旨及び正当金額を通知しなければならない。この場合において、当該納入の通知
が納入通知書兼領収書によりされているときは、当該正当金額の通知は、納入通知書
兼領収書により行うものとする。
（納入通知書兼領収書の再発行）
第２９条

歳入徴収権者は、納入者から納入通知書兼領収書を亡失し、き損し、又は汚損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入通知書兼領収書に記載されていた事項及び再発行である旨を記載した納入通知書兼領収書を当該納入者に交付しなければならない。
（口座振替の方法による歳入の納付）
第３０条

納入者は、口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、預金口座を設けている指定金融機関の承諾を得て、口座振替納付届を歳入徴収権者に提出しておかなければならない。
２

歳入徴収権者は、前項の規定による納付届の提出があったときは、口座振替納入通知書（当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を指定金融機関に送付しなければならない。
（現金領収）

第３１条

会計管理者、出納員又は分任出納員は、納入通知書兼領収書、返納通知書兼領収書又は督促状兼領収書による納付以外の納付については、現金又は証券を収納することができる。特別の理由がある場合は、前段に規定する納入通知書兼領収書等による納付についても、同様とする。
２

会計管理者、出納員又は分任出納員は、前項の規定により現金又は証券を収納した
ときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が指定した収入については、領収書を交付しないものとする。

３

第１項の規定により現金又は証券を収納したときは、速やかに現金（証券）出納簿に必要な事項を記載しなければならない。

４

会計管理者、出納員又は分任出納員は、収納した現金又は証券を払込書兼領収書によって即日又は翌日指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、その現金が遠隔又は交通不便の地で収納したものその他のもので会計管理者が本文の手続きによることが不適当と認めたものについては、会計管理者が指定する期間その払い込みを延期することができる。
（収入済みの通知）

第３２条

会計管理者は、指定金融機関から収納済みの通知を受けたときは、直ちに歳入徴収権者に報告しなければならない。
（収入未済の繰越し）
第３３条

歳入徴収権者は、調定をした歳入（当該年度に繰り越されたものを除く。）

で、翌年度の５月３１日までに収納済みとならなかったもの（不納欠損として整理したものを除く。）は、６月１日をもって当該翌年度の調定額に繰り越すものとする。
- 7 -

２

歳入徴収権者は、当該年度に繰り越された歳入で、当該年度内に収納済みとならなかったもの（不納欠損として整理したものを除く。）は、翌年度の４月１日をもって
当該翌年度の調定額に繰り越すものとする。
（歳入の更正）第３４条

歳入徴収権者は、歳入の所属年度、会計、又は科目について誤りを発見した

場合は、速やかに更正通知書を会計管理者に送付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、収入支出の相互間について誤りを発見した場合においては、振替の例により手続をしなければならない。

３

会計管理者は、第１項の規定により、更正通知書の送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、年度・所管更正請求書を指定金融機関等に送付するものとする。
（誤払い金等の徴収の権限の委任等）

第３５条

歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金の徴収の権限を事務局長に委任する。
２

歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は第４８条の規定による戻入金に係る戻入の決定は、事務局長が戻入書に決裁することにより行う。

３

概算払をした場合に係る戻入の決定は、事務局長が概算払い精算書に決裁することにより行う。

４

資金前渡をした場合に係る戻入（第４８条の規定による戻入を除く。）にあっては、事務局長が資金前渡精算書に決裁することにより戻入の決定があったものとみなす。

５

事務局長は、第２項又は第３項の規定により戻入の決定をしたときは、その旨を返納通知書兼領収書により、戻入させようとする者に通知しなければならない。

６

事務局長は、戻入の決定をしたときは、戻入決定通知書を作成し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。ただし、第３項又は第４項の戻入の決定に係る通知
は、概算払い精算書又は資金前渡精算書により行うものとする。
第２節

支出（支出命令の権限の委任）
第３６条

事務局長に対し、支出の命令の権限を委任する。

（支出命令）
第３７条

前条の規定により支出の命令の権限の委任を受けた者（以下「支出命令権者」という。）は、当該支出について次の各号に掲げる事項を確認したうえでなければこれを命令してはならない。

(１) 予算の目的に違反していないこと。
(２) 所属年度、支出科目、金額及び債権者に誤りがないこと。
(３) 予算額を超過していないこと。
(４) その他財務に関する規定に違反していないこと。

- 8 -

２

支出の命令は、支出負担行為決議書により支出負担行為をしたものについては支出
命令書により、その他のものについては支出負担行為兼支出命令書又は精算調書によるものとし、これらの書類（以下「支出命令書等」という。）には、請求書並びに契約書（契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）、決定通知書、通達等の写しその他支出を必要とすることを証明する書類を添付するものとする。

３

法律第２３４条の２第１項の規定による検査を完了した契約に係る支出命令書等には、検査調書を添付しなければならない。ただし、第７３条の規定により検査調書の作成を省略したときは、この限りでない。
（直接払）

第３８条

会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、法律第２３２条の６第１項の規定による小切手を振り出すとともに、当該債権者から領収書を徴さなければならない。
２

会計管理者は、その振り出す小切手に、支払金額、支払場所、振出年月日、振出地、
会計年度、会計名及び番号を記載するとともに、持参人払式のものであることを明記しなければならない。ただし、受取人が資金前渡担当者である場合又は債権者から申出があった場合は、記名式としなければならない。

３

会計管理者は、法律第２３２条の６第１項ただし書の規定により別表第５に定める指定金融機関（以下「支払担当店」という。）をして現金で支払をさせようとするときは、支払担当店に支払証及び支払集計票兼支払依頼書を送付するとともに、債権者に支払証を交付し、領収書を徴さなければならない。
（隔地払）

第３９条

会計管理者は、隔地払の方法による支払をしようとするときは、指定金融機

関あてに送金取組依頼書を送付の上、送金受取書を徴するとともに、送金通知書を債権者に送付しなければならない。
（口座振替払）第４０条

会計管理者は、口座振替の方法による支払をしようとするときは、指定金融機関あてに振込依頼書（当該依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
以下同じ。）を送付の上、振込受取書を徴するとともに、必要があると認めるときは、口座振込通知書を債権者に送付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、給与、児童手当、旅費並びに地方公務員法（昭和２５年
法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号の会計年度任用職員に支給される報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当を口座振替の方法により支払う場合の手続について
は、広域連合長が別に定める。
（控除の場合の手続）

第４１条

会計管理者は、第３８条第１項の規定により小切手を振り出すときは、支出命令に係る額から所得税法（昭和２２年法律２２号）その他法令で定めるところにより支払の際に控除を要する金額（共済組合及び互助会の掛金等の金額を除く。）を差- 9 -し引いた額についてしなければならない。
２

会計管理者は、前項の規定により控除したもののうち、広域連合が収入するものにあってはその収入科目を受入科目とする公金振替書を、その他のものにあっては歳入
歳出外現金を受入科目とする公金振替書を、それぞれ統轄店に送付しなければならな
い。

第４２条

削除

（資金前渡）
第４３条

政令第１６１条第１項第１７号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(１) 事務所等において常時必要とする経費(２) 式典、体育会、講演会、委員会その他の会合の場所において支払を必要とする経費(３) 即時支払いをしなければ購入し、利用し、又は使用することができないものの購入等に要する経費(４)

独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、東京電力パワーグリツド

株式会社、東日本電信電話株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行に対して支払う経費（政令第１６１条第 1 項第１３号及び第１４号に掲げるものを除く。）(５) 交際費(６) 供託金(７) 自動車損害賠償責任保険料(８) 賠償金(９)

児童手当(10) 下水道使用料、日本放送協会に対し支払う受信料、及び後納する郵便に関する料金（第４７条第１項において「下水道使用料等」という。）（資金前渡担当者の指定）
第４４条

支出命令権者は、資金の前渡をしようとするときは資金の前渡を受ける者（以下「資金前渡担当者」という。）を定めなければならない。
（前渡する資金の限度）
第４５条

前渡する資金の限度は、次の各号の定めるところによる。

(１) 常時支払を必要とする経費については、１箇月分（交際費にあっては、３箇月分）
以内の予定経費(２) 随時又は定期に支払を必要とする経費については、所要の経費(３) 外国において支払をする経費については、事務の必要によって３箇月分以内の予定経費（前渡資金の取扱い）- 10 -

第４６条

資金前渡担当者は、前渡を受けた資金を、直ちに支払う場合その他預金して保管することが適当でない場合を除いては、指定金融機関又は確実な金融機関に預金しなければならない。
２

資金前渡担当者は、現金出納簿を備え、出納の都度整理しなければならない。ただし、直ちに支払（交際費に係る支払を除く。）を完了した場合は、この限りでない。

３

資金前渡担当者は、第１項本文の規定による預金から生じた利子は、速やかに払込書兼領収書によって、指定金融機関に払込みをしなければならない。
（前渡資金の精算）

第４７条

資金前渡担当者は、前渡を受けた資金について、資金前渡精算書を作成し、債権者の領収書（レシートその他支払を証明する書類を含む。以下この項において同じ。）を添付して、支出命令権者の確認を受け、次に掲げる日までに、会計管理者に送付しなければならない。ただし、給与、児童手当及び交際費については、債権者の領収書の添付を省略することができる。

(１) 第４５条第１号の経費については、翌月５日まで(２) 第４５条第２号の経費については、支払の完了後（出張により支払をする経費については、帰庁後）５日まで(３) 前号の規定にかかわらず、社会保険料、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第６条の２第１項の規定により市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料、下水道使用料等並びに政令第１６１条第１項第１３号及び第１４号に規定する経費については、領収書の受領後５日まで(４) 第１号及び第２号の規定にかかわらず、給与については、支払の完了後５日まで(５) 第４５条第３号の経費については、帰庁後５日まで
２

前渡を受けた資金の精算で残金がない場合は、前項の規定にかかわらず、資金前渡精算書の作成を省略することができる。この場合において、資金前渡担当者は、支払を証明する書類に支出命令権者の確認を受けなければならない。

３

資金前渡担当者は、精算による残金を、直ちに払込書兼領収書によって支出した科目に戻入しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、第４５条第１号の経費に係る精算による残金は、翌月（交際費にあっては、翌四半期）に繰越しすることができる。ただし、年度終了の月にあっては、この限りでない。

５

資金前渡担当者は、前渡を受けた資金の精算をした後でなければ、次の資金の前渡を受けてはならない。ただし、第４５条第１号の経費に係る場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。
（前渡資金精算の更正等）

第４８条

会計管理者は、前条第１項の資金前渡精算書の送付を受けたときは、これを調査し、その結果前渡した資金の使途がその交付の目的に相違すると認めるときは、- 11 -

精算の更正又は戻入その他必要な措置を支出命令権者に要求しなければならない。
（概算払）
第４９条

政令第１６２条第６号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(１) 保険料(２) 委託費(３) 賠償金
２

旅費の概算払は、宿泊を要する旅行、県内旅行以外の旅行で行程２００キロメート
ル以上の旅行又は１０日以上継続する旅行以外の旅行については、これをすることができない。
（概算払の精算）

第５０条

支出命令権者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後５日以内に、概算払い精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。ただし、追給又は返納を要しない場合は、概算払い精算書の送付を要しない。
２

旅費の概算払に係る精算であって、追給又は返納を要しないものは、前項の規定にかかわらず、概算払い精算書の作成を要しない。
（前金払）

第５１条
２

政令第１６３条第８号に規定する規則で定める経費は、保険料とする。

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の３割（当該経費のうち工事１件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費については、これらの経費の４割）を超えない範囲内において前金払をすることができる。

３

支出命令権者は、前項の前金払を受けようとする請負者があるときは、請求書に保証事業会社の保証証書を添えて提出させなければならない。

４

土地又は家屋の買収によりその移転を必要とすることとなった場合における営業補
償費その他の補償費（当該家屋又は物件の移転料を除く。）については、当該経費の７割を超えない範囲内において前金払をすることができる。
（部分払）

第５２条

支出命令権者は、物件の購入契約に係る既納部分又は工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分につき、完納又は完成の前に契約金額の一部分を支払う必要があるときは、物件の購入契約については既納部分に相当する代価の全- 12 -

額、工事又は製造その他についての請負契約については既済部分に相当する代価の１０分の９以内の額を、それぞれ支払うことができる。ただし、性質により可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完成部分については、これに相当する代価の金額までを支払うことができる。
２

前金払をしている場合における部分払の額は、前払金に既納部分又は既済部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を、前項の規定による部分払いの額から差し引いた額とする。

３

部分払の支払回数は、次の各号の定める回数の範囲内において行うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(１) 契約金額が５００万円未満の場合 １回(２) 契約金額が５００万円以上１,０００万円以下の場合 ２回(３) 契約金額が１,０００万円を超える場合 １，０００万円を超える金額につ き
１,０００万円までの金額を増すごとに前号の回数に１を加えた回数（支出の更正）第５３条

支出の所属年度、会計、科目等について誤りを発見した場合は、歳入の更正の手続きの例に準じて行うものとする。
（小切手等の再発行）
第５４条

会計管理者は、小切手又は送金通知書を亡失し、又は毀損した者からその再発行の申出があるときは、再発行請求書に指定金融機関の未払である旨の証明を受け、これを提出させなければならない。小切手の場合にあっては、あわせて除権決定の謄本を提出させなければならない。
２

会計管理者は、前項の請求書を受けたときは、事実を調査したうえ、再発行の手続をとらなければならない。この場合において、小切手にあっては小切手及び小切手振出済通知書の余白に「年月日小切手記号第はその余白に「年月号分再発行」と、送金通知書にあって日再発行」と記載しなければならない。

（誤納金又は過納金の取扱い）
第５５条

誤納又は過納となった収入金がある場合は、これを納入者に還付する。ただし、納入者の未納に係る収入金がある場合は、これに充当するものとする。
２

前項の規定により収入金を還付し、又は充当する場合は、当該納入者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を送付しなければならない。

３

誤納又は過納の収入金を充当する場合においては、振替の例により手続をしなければならない。

４

誤納又は過納の収入金を還付し、又は充当する場合において、当該収入金が現年度に係るものである場合は、戻出命令書によるものとする。
第３節

振替（振替の範囲）- 13 -

第５６条

次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(１) 会計相互間又は会計内の収入支出(２) 歳計剰余金の繰越し(３) 歳入歳出外現金と会計間の収入支出(４) 基金と会計間の収入支出（振替手続）
第５７条

歳入徴収権者は、振替を行う場合は、公金振替整理簿に所定の事項を記載の上、振替請求書を支出命令権者に送付しなければならない。この場合において、当該請求をする日から起算して３０日以内において適宜の振替期限を定めるものとする。
２

支出命令権者は、前項の振替請求書の送付を受けたときは、支出命令書等に当該請求書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

３

会計管理者は、前項の支出命令書等の送付を受けたときは、公金振替書を統轄店に送付しなければならない。

４

同一機関に係る経費について振替を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する公金振替整理簿の記載を省略することができる。
第４章

決算（決算書の提出）
第５８条

会計管理者は、毎年度決算を調製し、政令第１６６条第２項に定める書類を作成の上、これを翌年度の８月３１日までに広域連合長に提出しなければならない。
第５章

契約

第１節

通則

（契約書の作成）
第５９条

契約（単価契約を除く。）を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(１) 契約当事者(２) 契約目的(３) 契約金額(４) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所(５) 契約保証金(６) 契約金の支払方法(７) 前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額(８) 部分払をしようとするときは、その旨並びに部分払の方法及び条件(９) 契約違反の場合における損害の賠償、違約金の納付その他の措置(10) 危険負担の特約及び保証期間を必要とするときは、その内容(11) 権利義務の譲渡等の禁止- 14 -

(12) 天災その他やむを得ない理由による履行の延長(13) 契約の解除等(14) 契約の履行の届出（第６７条ただし書の場合を除く。）(15) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の省略）
第６０条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、

契約書の作成を省略することができる。この場合において、第１号に該当する場合であって契約金額が５０万円以上の契約をするときは、前条に掲げる事項に準ずる事項を記載した請書その他これに類する書類を相手方から徴さなければならない。

(１) 契約金額が１００万円未満の契約をするとき。ただし、次のいずれかに該当するものは除く。
イ

不動産、用益物権又は無体財産権の売買、貸借等の契約

ロ

土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約

ハ

業務の委託契約（第６号に該当するものを除く。）

ニ

法律第２３４条の３に規定する長期継続契約であって彩の国さいたま人づくり
広域連合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成２０年彩の国さいたま人づくり広域連合条例１号）で定める契約（以下「条例で定める長期継続契約」という。）(２) 外国において２００万円に相当する額未満の契約をするとき。
(３) 物品売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取る
とき。

(４) 官公署と契約をするとき。
(５) 郵便切手、郵便葉書、収人印紙、収入証紙その他これらに類する物品の購入をするとき。

(６) 第８８条第２項第４号に規定する物品の購入等（食料品、機材その他の日常生活に必要な物質の調達等に関して業者と締結した協定に基づくものに限る。）をする
とき。

(７) 単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
(８) 電気又は都市ガスの供給を受けるとき。
(９) 電気通信役務（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第３号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。）の提供を受ける契約をするとき。

(10) 郵便に関する料金の後納に係る契約をするとき。
(11) 日本放送協会と放送の受信契約をするとき。
（契約保証金）- 15 -

第６１条

政令第１６７条の１６第１項に規定する規則で定める契約保証金の率は、次のとおりとする。

(１) 一般競争入札による契約については、契約金額の１００分の１０以上(２) 指名競争入札による契約又は随意契約については、契約金額の１００分の１以上
２

次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(１) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。

(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 政令第１６７条の５又は第１６７条の１１に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められたとき。

(４) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(５) 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(６) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であるとき、又は契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（契約保証金に代える担保）第６２条

政令第１６７条の１６第２項において準用する政令第１６７条の７第２項に規定する広域連合長が確実と認める担保は、次のとおりとする。

(１) 政府の保証のある証券(２) 銀行等（銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関（出資の売入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条の金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）が振出し若しくは支払保証をした小切手又は銀行等が引受け、保証若しくは裏書をした手形(３) 銀行等に対する定期預金債権(４) 銀行等又は保証事業会社の保証（担保の価値）
第６３条

契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 国債及び地方債 債権金額
(２) 政府の保証のある証券 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(３) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額(４) 銀行等が引受け、保証又は裏書をした手形 手形金額を一般の金融市場における- 16 -

手形の割引率によって割り引いた金額(５) 銀行等に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(６) 銀行等又は保証事業会社の保証 その保証する金額（権利義務の譲渡等の禁止）
第６４条

広域連合長又はその委任を受けた者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若し
くは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかなければならない。
（履行の延長）
第６５条

広域連合長又はその委任を受けた者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から履行の延長の申出があったときは、これを認めることができる。
（協議による契約の解除等）
第６６条

広域連合長又はその委任を受けた者は、必要があるときは、契約の相手方と協議のうえ、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。
（契約の履行の届出）
第６７条

広域連合長又はその委任を受けた者は、工事、製造、物件の納入その他の契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨を速やかに書類により届出させなければならない。ただし、その性質上書類により届出させることが適当でないものについては、口頭により届出をさせることができる。
（違約金）
第６８条

広域連合長又はその委任を受けた者は、契約の履行遅滞があったときは、遅延日数に応じ、契約金額又は契約金額から既納部分若しくは既済部分に相当する額を控除した額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨（違約金の総額が１００円に満たないときは、その額を徴収しない旨）を定めておかなければならない。
（契約の解除）第６９条

広域連合長又はその委任を受けた者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。

(１) 契約の締結及び履行に関し不正の行為があったとき。
(２) 履行期限までに履行の完了の見込みがないとき。
（解除の場合の既納部分の権利の所属等）
第７０条

契約を解除した場合において、物件の購入契約に係る既納部分又は工事若し

くは製造その他についての請負契約に係る既済部分で法律第２３４条の２第１項に規- 17 -

定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを広域連合の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２

前項の場合において、前金払に係る契約については、同項の代価と前払金額との差額を支払い、又は返納させるものとする。
（監督員等の指定）

第７１条

法律第２３４条の２第１項に規定する監督又は検査を行う職員及びこれを補助する職員は、当該監督又は検査に係る支出負担行為についての決裁権者（広域連合長決裁に係るものにあっては、事務局長とする。）が、職員のうちから指定するものとする。
２

前項の決裁権者は、必要があるときは、職員以外の者に同項の監督又は検査を委託することができる。
（検査員の権限及び検査の報告等）

第７２条

前条第１項の規定により検査を行う職員として指定を受けた者（次項において「検査員」という。）は、検査を行うときは、必要に応じ、当該契約の相手方及び監督を行った者に対して立会いを求めるものとする。
２

検査員は、検査を行ったときは、速やかに、その結果を検査調書により当該指定をした事務局長に報告しなければならない。

３

事務局長は、前項の規定による報告又は前条第２項の規定による委託に基づく報告
により契約の履行が適正でないと認めるときは，当該契約の相手方に対し、必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。
（検査調書の省略）

第７３条

第６０条の規定により契約書の作成を省略した契約その他別に定める契約に係る検査については、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。
２

前項の規定により検査調書の作成を省略した場合においては、当該契約に係る請求書等に「検査済」の表示をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(１) 電気、水、都市ガス又は液化石油ガスの供給契約(２) 電気通信役務の提供契約(３) 日本放送協会との放送の受信契約
第２節

一般競争入札（入札の参加排除）第７４条

政令第１６７条の４第２項各号の一に該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後３月以上３年以内において広域連合長が定める期間、
一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

- 18 -

（公告）第７５条

政令第１６７条の６に規定する公告は、入札期日（入札書の受付期間を定めて行う入札にあつては、当該受付期間の末日。以下同じ。）の１０日前までに、新聞への掲載その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札
期日の５日前までとする。
（一般競争入札の入札保証金）
第７６条

政令第１６７条の７に規定する規則で定める入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の１００分の５以上とする。
２

次に掲げる場合には、一般競争入札の入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(１) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(２) 入札に付する場合において、政令第１６７条の５に規定する資格を有する者で国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しな
いこととなるおそれがないと認められるとき。

(３) その他前号に準ずる場合であると、広域連合長が認めるとき。
３

一般競争入札の入札保証金は、入札の終了後、これを還付する。ただし、落札者に係る当該入札保証金は、当該落札者について納付すべき契約保証金がある場合は、これに充当するものとする。
（契約保証金に関する規定の準用）

第７７条

第６２条（第４号を除く。）の規定は一般競争入札の入札保証金に代える担保について、第６３条（第６号を除く。）の規定は一般競争入札の入札保証金の納付に代えて提供させる担保の価値について準用する。この場合において、第６２条中「政令第１６７条の１６第２項において準用する政令第１６７条の７第２項」とあるのは「政令第１６７条の７第２項」と読み替えるものとする。
（予定価格）
第７８条

一般競争入札に付する場合においては、予定価格調書により予定価格を定め、これを封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、取引価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。
（最低制限価格）

第７９条

一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設けるときは、前条第- 19 -

２項及び第３項の例によりその価格を定め、封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（入札書等の提出）
第８０条

広域連合長又はその委任を受けた者は、一般競争入札に付する場合においては、入札者から入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。
（入札の無効）第８１条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者がしたもの(2) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの(3) 入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの(4) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(5) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(6) ２以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの（落札者の決定の失効）
第８２条

広域連合長又はその委任を受けた者は、落札者を決定した場合において、当該決定を落札者に通知した後、落札者に対して、締結する契約の内容を記載した書類を速やかに送付しなければならない。
２

前項の書類が落札者に到達した日から５日（その期間中に彩の国さいたま人づくり
広域連合の休日を定める条例（平成１１年条例第１号）第１条第１項に規定する広域連合の休日がある場合においては、当該休日を除く。）以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、前項の決定は効力を失う。
（再入札の場合の公告）

第８３条

入札者又は落札者がない場合（前条の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。）において、更に公告して一般競争入札に付しようとするときは、第７５条の規定にかかわらず、同条の入札の公告は、入札期日の３日前までに行うものとする。
第３節

指名競争入札（入札者の指名等）
第８４条

指名競争入札に付する場合においては、なるべく５人以上の入札者を指名しなければならない。
２

前項の場合においては、政令第１６７条の１２第２項の通知は、入札期日の３日前までに行うものとする。

- 20 -

（指名競争入札の入札保証金）
第８５条

政令第１６７条の１３において準用する政令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の１００分の１以上とする。
２

第７６条第２項及び第３項の規定は、指名競争入札の入札保証金について準用する。
この場合において、同条第２項第２号中「政令第１６７条の５」とあるのは「政令第１６７条の１１」と読み替えるものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第８６条

第７４条及び第７７条から第８２条までの規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第７７条中「「政令第１６７条の７第２項」」とあるのは「「政令第１６７条の１３において準用する政令第１６７条の７第２項」」と読み替えるものとする。
第４節

随意契約（随意契約によることができる予定価格）
第８７条

政令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(１) 工事又は製造の請負

２５０万円(２) 財産の買入れ

１６０万円(３) 物件の借入れ

８０万円(４) 財産の売払い

５０万円(５) 物件の貸付け

３０万円(６) 前各号に掲げるもの以外のもの

１００万円（見積書の徴取）第８８条

随意契約を行う場合においては、予定価格を定め、その後に契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、議決後かつ年度開始前に新年度事業の見積書を徴する場合は、予定価格を定める前に見積書を徴することができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、見積書の徴取を要しない。

(１) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙、収入証紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。

(２) １０万円未満の契約をするとき。
(３) 単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
(４) 非常災害の場合、又は非常災害の場合以外の場合であつて人の生命、身体若しくは財産に重大な危害が及ぶおそれがあるときにおいて、緊急を要する物品の購入等をするとき。

(５) 官公署と契約をするとき。

- 21 -

(６) その他広域連合長が見積書を徴することが適当でないと認めた契約を締結するとき。
３第１項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人以上の相手方から徴さなければならない。

(１) １０万円未満の契約をするとき。
(２) 機械、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。
(３) 特殊な修繕をするとき。
(４) 契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
(５) 再度の入札に付し落札者がないとき。
４

第１項の規定により予定価格を定める場合においては、前項第３号に該当する場合
又は次に掲げる場合を除き予定価格調書を作成しなければならない。

(１) 第２項各号のいずれかに該当する契約をするとき。
(２) 図書の購入をするとき。
(３) １件の予定価格が１００万円未満の契約をするとき。
(４) その他別に定める契約をするとき。
５

第７８条第２項及び第３項の規定は、第１項の規定により予定価格を定める場合について準用する。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第８９条

第７４条の規定は、随意契約について準用する。
第５節

単価契約

（単価契約の伺い）
第９０条

単価契約を締結しようとするときは、あらかじめ伺書を作成し、当該執行予定額により、別表第２に定める区分に従い、合議をし、及び決裁を受けなければならない。ただし、電気、都市ガス及び水の供給並びに電気通信役務の提供を受ける契約については、この限りでない。
２

前項の伺書には、次に掲げる事項を記載し、契約書案その他必要と認められる参考資料を添付しなければならない。

(１) 所属年度(２) 予算科目(３) 執行予定額(４) 契約目的(５) 契約の締結の方法及びその方法による理由(６) 給付の内容及び期間並びに予定単価(７) その他必要な事項（単価契約に係る契約書の作成）- 22 -

第９１条

単価契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、電気、都市ガス及び水の供給並びに電気通信役務の提供を受ける契約については、この限りでない。

(１) 契約当事者(２) 契約目的(３) 給付の内容及び単価(４) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所(５) 契約保証金(６) 契約金額の請求及び支払の方法(７) 契約違反の場合における損害の賠償、違約金の納付その他の措置(８) 危険負担の特約及び保証期間を必要するときは、その内容(９) 権利義務の譲渡等の禁止(10) 天災その他やむを得ない理由による履行の延長(11) 契約の解除等(12) 契約の履行の届出（第６７条ただし書の場合を除く。）(13) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
第６節

長期継続契約第９１条の２

条例で定める長期継続契約（単価契約に該当するものを除く。）及び不動産の借入れに係る長期継続契約を締結しようとするときは、伺書を作成し、別表第２に定める区分に従い、合議をし、及び決裁を受けなければならない。
２

前項の伺書には、次に掲げる事項を記載し、第５９条各号に掲げる事項を記載した契約書案その他必要と認められる参考資料を添付しなければならない。

(１) 所属年度(２) 予算科目(３) 契約金額(４) 契約目的(５) 契約の締結の方法及びその方法による理由(６) 給付の内容及び期間(７) その他必要な事項
第６章
第１節

現金及び有価証券
歳計現金（歳計現金の整理区分）
第９２条

歳計現金は、次の区分により整理するものとする。

(１) 当座預金勘定- 23 -

(２) 普通預金勘定(３) 定期預金勘定(４) その他会計管理者が別に定めるもの（歳計現金の繰替使用）
第９３条

会計管理者は、出納整理期間における前後年度に属する歳計現金について、相互に繰替使用することができる。
（歳計現金の預金）
第９４条
２

政令第１６８条の３第３項に規定する預金口座は、普通預金とする。

会計管理者は、支払資金としての歳計現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし、会計管理者は、必要があると認めるときは、他の確実な金融機関に預金することができる。

３

前２項に規定する預金は、広域連合名義とする。
（支払が終らない資金の処理）

第９５条

会計管理者は、第１２２条第２項の小切手年度経過通知書の送付を受けたときは、直ちに預金口座振替により当座預金勘定に振替しなければならない。
２

会計管理者は、政令第１６５条の５第２項に規定する資金があるときは、直ちに収入の手続をしなければならない。
第２節

一時借入金

（一時借入れの手続）
第９６条

会計管理者は、歳出予算の支出のため歳計現金が不足すると認められるときは、その旨を事務局長に通知しなければならない。
２

事務局長は、前項の通知を受けたときは、広域連合長の決裁を経て一時借入れの手続きをするものとする。
（一時借入れの通知）

第９７条

事務局長は、一時借入れの契約がされたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。
（一時借入金の返済）
第９８条

会計管理者は、一時借入金の返済ができると認められるときは、その旨を事務局長に通知しなければならない。
２

事務局長は、前項の通知を受けたときは、広域連合長の決裁を経て支出の例により会計管理者に返済の通知をしなければならない。

３

会計管理者は、前項の通知を受けたときは、支出の例により債権者に支払をしなければならない。
（当座借り越しの方法による一時借入れ）

第９９条

第９６条及び第９７条の規定にかかわらず、事務局長は、歳出予算の支出のため歳計現金が不足すると見込まれるときは、広域連合長の決裁を経て指定金融機関- 24 -

と当座借り越しの方法による一時借入れの手続をすることができる。
２

当座借り越しの方法による一時借入金の返済は、前条の規定にかかわらず、会計管理者が普通預金勘定から当座預金勘定に歳計現金を組み替えること又は指定金融機関の統轄店に当座勘定引落依頼書を送付することにより行うものとする。
（歳計現金・一時借入金出納簿）

第１００条

会計管理者は、歳計現金・一時借入金出納簿を備え、出納の都度整理しなければならない。
（一時借入金の出納保管）
第１０１条

この節に規定するもののほか、一時借入金の出納保管については、歳計現金の例による。
第３節

歳入歳出外現金（歳入歳出外現金の整理区分）
第１０２条

歳入歳出外現金は、次の区分により整理するものとする。

(１) 保証金
イ

入札保証金

ロ

契約保証金

(２) 保管金イ

所得税ロ

県・市町村民税

ハ

代位受領金

ニ

配当金

ホ

嘱託徴収金

ヘ

その他の保管金(３) 公売代金２

会計管理者は、歳入歳出外現金に属する現金を指定金融機関に預金しなければならない。

３

歳入歳出外現金の年度区分は、現に出納した日の属する年度による。

４

会計管理者は、年度内に払出しを終わらない歳入歳出外現金があるときは、振替の例により直ちに翌年度の歳入歳出外現金に繰り越さなければならない。

５

歳入歳出外現金に属する現金の保管により生じた利子は、法令又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、一般会計の歳入金とする。
（歳入歳出外現金出納の通知権限の委任）

第１０３条

事務局長に対し、歳入歳出外現金の出納の通知に関する権限を委任する。

（歳入歳出外現金の納付）
第１０４条

歳入歳出外現金の納付は、事務局長の交付する納付書兼領収書により行なわせるものとする。

- 25 -

（歳入歳出外現金の受入手続き）
第１０５条

出納員又は分任出納員は、歳入歳出外現金の納付を受けたときは、納入者に領収書を交付し、直ちに指定金融機関に払い込まなければならない。
２

出納員又は分任出納員は、歳入歳出外現金の納付を受けたときは、速やかに現金（証券）出納簿に必要な事項を記載しなければならない。
（歳入歳出外現金の払出請求等）

第１０６条

歳入歳出外現金の払出しの請求は、事務局長あての請求書に歳入歳出外現金の領収書又はその写しを添えて行わせるものとする。
２

事務局長は、前項の請求を受けたときは、その理由を調査し、会計管理者に歳入歳
出外現金の請求書及び領収書又はその写しを送付するとともに払出しの通知をしなければならない。

３

事務局長は、請求によらないで歳入歳出外現金の払出しを必要とするときは、会計管理者に歳入歳出外現金の収入済通知書の写しその他必要な書類を送付するものとし、あわせて払出しの通知をしなければならない。
（即日払出しを要する入札保証金の手続の特例）

第１０７条

第１０４条から第１０６条までの規定は、即日払出しを要する入札保証金については、適用しない。
２

即日払出しを要する入札保証金の出納の通知は、事務局長が入札保証金出納簿に決裁することにより行うものとする。

３

即日払出しを要する入札保証金の納付は、事務局長の交付する入札保証金納付書により行わせるものとする。

４

出納員又は分任出納員は、即日払出しを要する入札保証金の納付を受けたときは、納付者に入札保証金受領書を交付し、速やかに入札保証金出納簿に必要な事項を記載しなければならない。

５

即日払出しを要する入札保証金の払出しの請求は、事務局長あての入札保証金払出請求書により行わせるものとする。

６

事務局長は、前項の請求を受けたときは、その理由を調査し、出納員又は分任出納員に払出しの通知をしなければならない。

７

出納員又は分任出納員は、前項の払出しの通知を受けたときは、第４項の規定により交付した入札保証金受領書と引換えに当該入札保証金の払出しをしなければならない。
（受入れ及び払出しの手続き）

第１０８条

この節に定めるもののほか、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続き

は、収入及び支出の手続きによることを例とする。
第４節

保管有価証券（保管有価証券の整理区分）
第１０９条

広域連合が保管する有価証券で広域連合の所有に属しないもの（以下「保- 26 -

管有価証券」という。）は、次の区分により整理するものとする。

(１) 担保証券(２) 保証証券(３) 保管証券
２

第１０２条第３項の規定は、保管有価証券の年度区分について準用する。
（保管有価証券出納の通知権限の委任）

第１１０条

第１０３条の規定は、保管有価証券の出納の通知に関する権限の委任について準用する。
（保管有価証券の出納の通知等）
第１１１条

保管有価証券の出納の通知は、前条の規定により保管有価証券の出納の通知に関する権限の委任を受けた者が保管有価証券出納簿に決裁することにより行うものとする。
２

出納員又は分任出納員は、保管有価証券を出納したときは、速やかに保管有価証券
出納簿に必要な事項を記載しなければならない。
（保管有価証券の納付）

第１１２条

第１０４条の規定は、保管有価証券の納付について準用する。この場合において、同条中「納付書兼領収書」とあるのは「保管有価証券納付書」と読み替えるものとする。
（保管有価証券の受入れ）
第１１３条

出納員又は分任出納員は、保管有価証券の納付を受けたときは、納付者に保管有価証券受領書を交付し、即日払出しを要する入札保証金に代える担保を除き、指定金融機関に保護預りの方法により寄託しなければならない。
（保管有価証券の払出し）
第１１４条

保管有価証券の還付の請求は、事務局長あての保管有価証券還付請求書により行わせるものとする。
２

事務局長は、前項の還付の請求を受けたときは、その理由を調査し、出納員又は分任出納員に払出しの通知をしなければならない。

３

出納員又は分任出納員は、前項の払出しの通知を受けたときは、前条の規定により交付した保管有価証券受領書と引換えに当該保管有価証券を還付しなければならない。
第５節

指定金融機関（統轄店の設置等）
第１１５条
２

指定金融機関は、統轄店を設けなければならない。

統轄店には、次の各号に定める事務を行なわせなければならない。

(１) 指定金融機関から歳入金及び歳出の戻入金の振替を受けたときは、これを普通預金勘定に受け入れること。

- 27 -

(２) 収入支出の日計表に入方振替票の写しを添付し、会計管理者に通知すること。
(３) その他統轄上必要な事項（収納金の整理区分）
第１１６条

収納金は、現に収納した日の属する年度で整理しなければならない。

（収納金の振替等）
第１１７条

指定金融機関は、自店扱いの歳入金、歳出の戻入金及び歳入歳出外現金を即日統轄店の普通預金勘定に振替しなければならない。
（収納の通知）第１１８条

指定金融機関は、現金を収納したときは、納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金に係る入方振替票の写しを統轄店を通じ会計管理者に送付しなければならない。
（支払依頼書等を受けた場合の手続）
第１１９条

支払担当店は、第３８条第３項の支払証及び支払集計票兼支払依頼書の送付を受けたときは、債権者に交付された支払証と引換えに現金を当該債権者に支払わなければならない。
２

支払担当店等は、第３９条の送金取組依頼書の送付を受けたときは、速やかに会計
管理者の指示した支払場所で支払うことができるようにしなければならない。

３

支払担当店等は、第４０条の振込依頼書の送付を受けたときは、速やかに口座振替の手続をとらなければならない。
（小切手による支払）

第１２０条

統轄店は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合においては、次の各号に定める事由に該当するときを除き、直ちに支払をしなければならない。

(１) 小切手が合式でないとき。
(２) 小切手に改ざん、塗まつ、その他変更の跡があるとき。
(３) 小切手の記載事項が明らかでないとき。
(４) 小切手に押されている会計管理者の公印の印影が第１８３条第２項の規定により届出を受けた公印の印影と符合しないとき。

(５) 小切手が発行の日から１年を経過しているとき。
（預金の組替え）
第１２１条

統轄店は、小切手の送付を受けたときは、普通預金からその額を当座預金に組替えしなければならない。
（未払通知書の送付等）
第１２２条

指定金融機関は、隔地払に係る資金でその交付の日から１年を経過したものがあるときは、当該１年を経過した日の属する月の翌月５日までにその資金に係る隔地払未払通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。
２

統轄店は、政令第１６５条の５第１項に規定する資金があるときは、小切手年度経- 28 -

過通知書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。
３

統轄店は、政令第１６５条の５第２項に規定する資金があるときは、小切手未払通
知書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

４

第１項及び前項の資金は、それぞれ当該通知書を送付した日に、会計管理者の所管歳入として払込書兼領収書により払込みをしなければならない。
（未払の証明）

第１２３条

統轄店は、第５４条第１項の小切手の再発行請求書に未払である旨の証明の申出があったときは、除権決定及び未払の事実を確認の上、未払である旨を証明し、直ちにその支払を停止する手続をとらなければならない。
２

指定金融機関は、第５４条第１項の送金通知書の再発行請求書に未払である旨の証明の申出があったときは、その事実を確認の上、未払である旨を証明し、直ちにその支払を停止する手続をとらなければならない。
（振替等の手続）

第１２４条

統轄店は、第４１条第２項及び第５７条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替の手続をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなけ
ればならない。
２

指定金融機関は、第３４条第３項又は第５３条の規定より年度・所管更正請求書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をするとともに、年度・所管更正済通知書を会計管理者又は出納員に送付しなければならない。
（証拠書類の整理及び保存）

第１２５条

指定金融機関は、その取扱いに係る証拠書類を年度別、種別及び取扱機関

別に区分のうえ、当該証拠書類に係る件数及び金額についての合計表を作成し、取扱機関別に一括して保存しなければならない。ただし、証拠書類の件数が少ない場合においては、これを取扱機関別に区分することを要しない。
第７章

財産

第１節

公有財産

第１款
第１２６条

通則

削除

（公有財産事務の管理）
第１２７条

公有財産に関する事務は、事務局長が管理する。

（公有財産事務取扱主任）
第１２８条

彩の国さいたま人づくり広域連合行政組織規則（平成１１年彩の国さいた

ま人づくり広域連合人づくり広域連合規則第１号）に基づく事務局に、公有財産事務取扱主任を置く。
２

公有財産事務取扱主任は、上司の命を受け、次の各号に掲げる事務に従事する。

(１) 公有財産台帳の整理に関すること。

- 29 -

(２) 所定の報告に関すること。
(３) その他公有財産の事務に関すること。
第２款

取得（公有財産の取得前の措置）
第１２９条

事務局長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について、他の権利による制限又は特殊の義務の有無その他の事項を調査しなければならない。
２

事務局長は、前項の調査の結果、他の権利による制限又は特殊の義務があることが判明した場合において、これらを排除する必要があるときは、当該財産の権利者をしてこれらを消滅させる等必要な措置を講じなければならない。
（公有財産の寄附受入れの手続き）

第１３０条

公有財産の寄附の申込みがあったときは、第１号から第７号までの事項を記載した伺書に寄附申込書及び第８号から第１１号までの書類を添えて、重要又は異例なものについて広域連合長、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 受入れ後の公有財産の用途(２) 土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等(３) 公有財産の見積額(４) 寄附申込者の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）(５) 寄附に条件がある場合は、その内容(６) 受入れ後の維持に要する費用の見積額(７) 前条第１項の規定による調査結果(８) 関係図面(９) 登記簿又は登記簿の謄本(10) 建物等の敷地が第三者の所有に属する場合は、その地積、所有者の住所及び氏名
並びに借地権の譲渡又は設定についての承諾書(11)

議会の議決を要するものについては、その議案（公有財産の登記又は登録）
第１３１条

事務局長は、取得した公有財産について登記又は登録を要する場合は、遅滞なくその手続きをしなければならない。
（公有財産の買入代金等の支払時期）
第１３２条

公有財産の買入代金又は交換差金は、当該財産の登記、引渡し等による対抗要件を備えた後でなければ支払ってはならない。ただし、広域連合長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

- 30 -

第３款

管理（公有財産管理上の留意事項）
第１３３条

公有財産の管理に当たっては、特に次の事項に留意しなければならない。

(１) 公有財産の利用状況が適正であるかどうか。
(２) 公有財産が亡失し、若しくは損傷し、又は不法に占拠若しくは使用されていないかどうか。

(３) 土地の境界が不明になっていないかどうか。
(４) 使用を許可し、地上権若しくは地役権を設定し、又は貸し付けている公有財産の利用状況が適正であるかどうか。

(５) 使用料、地代又は貸付料の納入を怠っていないかどうか。
(６) 公有財産の現況が登記簿、登録簿、公有財産台帳等の記載事項と符合しているかどうか。

(７) 火災、盗難等の予防措置が適正に行われているかどうか。
（公有財産台帳）
第１３４条
２

事務局長は公有財産台帳を備え、整理しておかなければならない。

土地に係る公有財産台帳には当該土地についての案内図、公図の写し及び実測図、建物に係る公有財産台帳には当該建物についての案内図（敷地が借地である場合に限る。）、配置図及び平面図を調整し、それぞれ添付しておかなければならない。

（公有財産の事故報告）
第１３５条

事務局長は、天災その他の事故により、公有財産が亡失し、又は損傷した

場合において、当該亡失又は損傷の結果が重大であると認めるときは広域連合長に、直ちに、次に掲げる事項を報告しなければならない。

(１) 亡失又は損傷した公有財産の概要（名称、構造、数量等）(２) 亡失又は損傷の原因及び事故発生の日時(３) 損害見積額及び復旧可能のものについては、復旧費見込額(４) 応急措置の概要(５) 損害の保険を附してあるものについては、保険の金額(６) 亡失又は損傷した部分を示す図面（略図）（行政財産の用途の開始、変更、廃止等）
第１３６条

普通財産を行政財産にしようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするとき（次項に規定する場合を除く。）は、次に掲げる事項を記載した伺書により、重要又は異例なものについては広域連合長、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等- 31 -

(２) 普通財産を行政財産にし、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止する理由及びその年月日
２

行政財産の用途の廃止で次の各号に掲げるものをしようとするときは、事務局長の決裁を受けなければならない。この場合において、前項の規定は、この項の規定による事務の処理について準用する。

(１) 枯朽し、又は損傷したため不用となる樹木の用途の廃止(２) 建物等の設置に伴い支障となる樹木の用途の廃止（公有財産の使用許可等）
第１３７条

法律第２３８条の４第７項の規定による行政財産の使用許可、同条第２項第１号から第４号まで若しくは第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による行政財産の貸付け、同条第２項第５号若しくは第６号の規定による行政財産である土地に対する地上権若しくは地役権の設定、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第６９条第６項から第１０項まで若しくは第７０条第５項から第８項までの規定による行政財産の貸付け又は普通財産の貸付け若しくはこれに対する私権の設定（以下「公有財産の使用許可等」と総称する。）をしようとするときは、第１号から第７号までの事項を記載した伺書に第８号及び第９号の書類並びに当該公有財産の使用許可等に係る申込書を添えて、重要又は異例なものについては広域連合長、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等(２) 使用の許可、地上権若しくは地役権の設定又は貸付けの相手方の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）(３) 使用を許可し、地上権若しくは地役権を設定し、又は貸付けする期間(４) 使用を許可し、地上権若しくは地役権を設定し、又は貸付けしようとする理由(５) 使用料、地代又は貸付料の額及び算定の根拠(６) 使用料、地代又は貸付料の納付の方法及び時期(７) 使用料、地代又は貸付料を減免する場合は、その理由及び額(８) 許可書又は契約書の案(９) 関係図面（使用又は貸付けの期間）
第１３８条

法律第２３８条の４第７項の規定による行政財産の使用の許可の期間は、１年以内とする。ただし、広域連合長が特に必要があると認める場合は、３年以内とする。
２

普通財産を貸し付けることができる期間は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

- 32 -

(１) 植樹を目的とする土地の貸付け ５０年以内(２) 借地借家法（平成３年法律第９０号）第２２条第１項の規定による土地の貸付け
５０年以上(３) 借地借家法第２３条第１項の規定による土地の貸付け ３０年以上５０年未満(４) 借地借家法第２３条第２項の規定による土地の貸付け １０年以上３０年未満(５) 前各号の場合を除くほか、土地及びその定着物（建物を除く。）の貸付け １０
年以内(６) 建物その他の物件の貸付け ５年以内
３

前項の規定は、法律第２３８条の４第２項第１号から第４号まで若しくは第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第６９条第６項から第１０項まで若しくは第７０条第５項から第８項までの規定による行政財産である土地の貸付けをする場合に準用する。

４

第１項及び第２項の期間は、更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えてはならない。
（地代等）

第１３９条

地代又は貸付料は、これを前納させなければならない。ただし、契約の内容により前納させることが適当でない場合は、この限りでない。
（担保の徴取）第１４０条

公有財産の使用許可等をしようとする場合において、必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。
（使用目的変更の禁止等）
第１４１条

公有財産の使用許可等をした場合においては、当該財産を目的外の用途に供させ、又は広域連合長若しくはその委任を受けた者の許可又は承認を得ないで当該財産の原形を変更させてはならない。
２

公有財産の使用許可等を受けた者が前項の承認を得て当該公有財産の原状を変更した場合において、当該公有財産の使用許可等に係る期間が満了したとき、又は当該公有財産の使用許可等の取消し若しくは解除があったときは、当該公有財産を原状に回復させなければならない。ただし必要がないと認められる場合については、この限りでない。
（公有財産管理簿への記載）

第１４２条

事務局長は、公有財産について、公有財産の使用許可等があったときは、公有財産管理簿に所定の事項を記載し、整理しておかなければならない。
（公有財産の返還に伴う確認）
第１４３条

公有財産の使用許可等に係る期間が満了したとき、又は公有財産の使用許可等の取消し若しくは解除があったときは、当該公有財産の使用許可等を受けた者を立ち会わせ、当該公有財産に異常のないことを確認した後でなければ当該公有財産の- 33 -

明渡し又は引渡しを受けてはならない。
第４款処分（普通財産の売払い又は譲与の手続）
第１４４条

普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、第１号から第１０号

までに掲げる事項を記載した伺書に、第１１号から第１４号までの書類及び当該売払
い又は譲与に係る申込書を添えて、重要又は異例なものについては広域連合長、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等(２) 売払い又は譲与の理由(３) 売払い又は譲与の相手方の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地
並びにその名称及び代表者の氏名）(４) 売払いの予定価格及びその算定の根拠(５) 価格を低減しようとするときは、その理由(６) 代金納付の方法及び時期(７) 代金の納付について、延納の特約をしようとするときは、その理由(８) 一般競争入札に付するときは、その公告案(９) 指名競争入札又は随意契約によるときは、その理由及び通知案(10) 用途を指定して売り払い、又は譲与しようとするときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間(11) 評価調書（譲与の場合は、見積調書）(12) 契約書案(13) 関係図面(14) 議会の議決を要するものについては、その議案（普通財産の交換手続）
第１４５条

普通財産を交換しようとするときは、第１号から第８号までに掲げる事項を記載した伺書に、第９号から第１２号までの書類及び当該交換に係る申込書（財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（平成１１年彩の国さいたま人づくり広域連合第１９号）第３条第１項第１号の規定による交換の場合にあっては、同意書）を添えて、重要又は異例なものについては広域連合長、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 取得しようとする財産及び交換に供する公有財産のうち、土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の財産については種類、数量等(２) 交換の理由- 34 -

(３) 交換の相手方の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）(４) 取得しようとする財産及び交換に供する公有財産の価格及びその算定の根拠(５) 交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払いの方法及び時期(６) 交換差金の納付又は支払いについて、延期の特約又は第１３２条ただし書の規定を適用しようとするときは、その理由(７) 用途を指定して交換しようとするときは、その用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間(８) 第１２９条第１項の規定による調査結果(９) 評価調書(10) 契約書案(11) 関係図面(12) 取得しようとする財産の登記簿謄本
（建物又は工作物の取壊しの手続）
第１４６条

普通財産である建物又は工作物を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により、重要又は異例なものについては広域連合長、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 建物については所在地、構造及び床面積、工作物については種類、数量等(２) 建物については建築年月日、工作物については設置年月日(３) 取壊しの理由(４) 取壊し工事の着手予定年月日及び完了予定年月日(５) 取壊し後の敷地の用途(６) 取壊し費用の概算額(７) その他参考となる事項
第５款

雑則

第１４７条

削除

第１４８条

第１３３条、第１３５条及び第１４２条の規定は、借り受ける土地及び建物の管理について準用する。
第２節
第１款

物品
通則

（会計管理者の物品に関する事務の指導等）
第１４９条

会計管理者は、物品の取得、管理及び処分に関する事務について指導を行うものとし、並びに物品の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、事務局長に対し、物品の取得、管理及び処分について、報告を求め、実地に調査し、又は必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

- 35 -

（物品の区分）第１５０条

広域連合の所有に属する物品（以下「物品」という。）は、次の区分により整理するものとする。

(１) 備品(２) 消耗品
２

前項各号に属する物品の種別は、事務局長が定めるものとする。
第２款

取得（物品の寄附受入）
第１５１条

物品の寄附の申込みがあったときは、物品寄附受入伺書を作成し、事務局長の決裁を受けなければならない。
（重要物品の取得報告）第１５１条の２

事務局長は、１品の取得価格（取得価格が不明のときは、見積額）が１００万円以上の備品及び動物（以下「重要物品」という。）並びに１００万円未満の自動車及び原動機付自転車の取得があったときは、重要物品等カードを作成し、その写しを速やかに会計管理者に提出しなければならない。
（公有財産の取得に関する規定の準用）
第１５２条

第１２９条、第１３１条及び第１３２条の規定は、物品の取得について準

用する。
第３款

管理

（物品出納の通知権限の委任）
第１５３条

事務局長に対し、物品の出納の通知に関する権限を委任する。

（物品出納の通知）
第１５３条の２

物品の出納の通知は、前条の規定により物品の出納の通知に関する権

限の委任を受けた者が所定の帳簿に決裁することにより行うものとする。ただし、次条各号に掲げる物品については、この限りではない。
（物品出納の帳簿記載）
第１５３条の３

出納員又は分任出納員は、物品を出納したときは、所定の帳簿に必要な事項を記載しておかなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品を出納した
ときは、帳簿の記載を省略することができる。

(１) 消耗品（郵便切手、郵便はがき、収入印紙及び収入証紙その他会計管理者の指定したものを除く。）(２) その他物品で会計管理者の指定するもの（物品の使用状況の把握）
第１５４条

事務局長は、２人以上の職員の共用に供している物品については、その使用責任者を定めておかなければならない。
（備品の標示）- 36 -

第１５５条

備品には、紙札等により番号及び品名を標示しておくものとする。ただし、標示することが適当でないものについては、この限りでない。
第１５６条

削除

（物品の貸付け）第１５７条

物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても広域連合の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けてはならない。
（物品の貸付手続き）
第１５８条

物品の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に、契約書を作成する場合は、その案を添えて事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 品名、数量等(２) 貸付けの相手方の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）(３) 貸付けする期間(４) 貸付けしようとする理由(５) 貸付料の額及び算定の根拠(６) 貸付料の納付の方法及び時期(７) 貸付料を減免する場合は、その理由及び額（公有財産の貸付料に関する規定の準用）
第１５９条

第１３９条の規定は、物品の貸付料について準用する。

（物品の寄託）第１６０条

物品は、次に掲げる場合に限り、寄託することができる。

(１) 保管のため特別な技術又は知識を必要とするとき。
(２) 保管のため特別な施設又は設備を必要とするとき。
(３) その他特別な理由により寄託する必要があるとき。
（重要物品異動報告書等の提出）
第１６０条の２

事務局長は、重要物品（自動車及び原動機付自転車を除く。）又は自動車若しくは原動機付自転車に異動があったときは、その都度重要物品については重要物品異動報告書を、自動車又は原動機付自転車については自動車等異動報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。
（物品の管理に関する規定の準用）
第１６１条

第１５０条及び第１５３条から第１５５条までの規定は、法律第２３９条

第１項に規定する広域連合が使用のために保管する動産の管理について準用する。
第１６２条

第１５３条の規定は、占有動産の管理について準用する。
第４款

処分（物品の不用決定）
第１６３条

物品は、その本来の用途に供することができないと認められる場合に限り、- 37 -

不用の決定をすることができる。
２

物品の不用の決定をしようとするときは、新聞紙、雑誌その他の不用紙を除き、品名、数量、見積額、理由等を記載した物品不用決定伺により事務局長の決裁を受けなければならない。

３

事務局長は、第１項の不用の決定をした物品で売り払うことが不利若しくは不適当である物品又は売り払うことができない物品については、これを廃棄することができる。
（物品の売払い及び譲与の手続）

第１６４条

物品を売り払い、又は譲与しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した物品売払い（譲与・廃棄）伺兼整理簿に、契約書を作成する場合は、その案を添えて、事務局長の決裁を受けなければならない。

(１) 品名、数量等(２) 売払い又は譲与の理由(３) 売払い又は譲与の相手方の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地
並びにその名称及び代表者の氏名）(４) 売払いの予定価格及びその算定の根拠(５) 価格を低減しようとするときは、その理由(６) 代金納付の方法及び時期(７) 代金の納付について、延納の特約をしようとするときは、その理由(８) 一般競争入札に付するときは、その公告案(９) 指名競争入札又は随意契約によるときは、その理由及び通知案（物品の交換）第１６５条

物品を交換しようとするときは、品名、数量等及び第１４５条第２号から第６号までに規定する事項を記載した伺書に、契約書案を添えて事務局長の決裁を受けなければならない。
第３節

債権（債権管理事務の委任）
第１６５条の２事務局長に対し、債権の管理に関する事務（議会の議決を要する債権の免除に係るものを除く。）を委任する。
（債権の分類）第１６５条の３債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

（債権管理簿への記載）
第１６５条の４

第１６５条の２の規定により債権の管理の事務の委任を受けた者（以下「債権管理者」という。）は、債権が発生し、又は広域連合に帰属したとき（次条第１項で定める債権については、同項で定めるとき）は、次条第２項で定める場合を除き、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確- 38 -

認のうえ、これを債権管理簿に記載しなければならない。
（債権管理簿への記載を行うべき時期の特例等）
第１６５条の５次の各号に掲げる債権は、当該各号に定めるときに発生し、又は広域連合に帰属したものとする。

(１) 利息、行政財産の使用料又は普通財産若しくは物品の貸付料に係る債権 その発生原因となる契約その他の行為をした日の属する年度に利払期又は納期限が到来す
る債権にあってはその行為をしたとき、当該年度の翌年度以降の各年度に利払期又は納期限が到来する債権にあっては当該各年度の開始したとき。

(２) 法令の定めるところにより広域連合の機関以外の者によってのみその内容が確定される債権

その者が当該債権の内容を確定したとき。

(３) 延滞金に係る債権 当該延滞金を附することになっている債権が納期限の定めのあるものである場合には、当該納期限が経過したとき。

(４) 金銭の給付以外の給付を目的とする広域連合の権利についての債務の履行の遅滞に係る債権で債権金額が一定の期間に応じて算定されることとなっているもの
２

当該権利の履行期限が経過したとき。
債権管理者は、債権管理簿に記載されていない債権についてその全部が消滅していることを確認したときは、その記載することができなかった理由を書類で明らかにしておかなければならない。ただし、次の各号に定める債権については、この限りでない。

(１) 法令、条例、規則又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納付すべきこととなっている債権(２) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１６７条若しくは第１６９条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第８４条又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第３２条の規定により広域連合が報酬又は賃金から控除する保険料に係る債権(３) 政令第１６５条の５第２項及び第３項に規定する歳入金に係る債権（督促）
第１６５条の６

債権管理者は、債権について、納入の通知で指定された期限（納入の通知を必要としない債権については、納期限）を経過してもなお履行されない場合には、指定された期限又は納期限の翌日から起算して４０日以内に督促状により督促し、債権管理簿にその旨を記載しなければならない。
２

督促状には、その発行の日から７日以上１５日以内において適宜の納期限を指定す
るものとする。
（滞納処分の手続）

第１６５条の７

債権管理者は、職員のうちから指定した者（以下この条において「徴収職員」という。）に滞納処分を行わせることができる。

- 39 -

２

徴収職員は、滞納処分を行おうとするときは、徴収職員証を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（債権管理簿の記帳整理）

第１６５条の８

債権管理者は、債権について、滞納処分、強制執行等、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止、履行延期の特約等又は免除をしたときは、債権管理簿にその旨を記載しなければならない。
２

債権管理者は、第３２条の規定による収入済通知書により債権の消滅を確認したときは、債権管理簿にその旨を記載するものとする。
（債権の時効等による消滅）第１６５条の９

債権管理者は、調定した歳入に係る債権について、次の各号の一に該当する場合は、欠損処分伺いにより不納欠損として整理し、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともに、債権管理簿にその旨を記載しなければならない。

(１) 消滅時効が完成したとき（時効の援用を要しない債権に限る。）。
(２) 消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をしたとき。
(３) 法律第２９２条において準用する同法第９６条第１項第１０号の規定により権利の放棄の議決があったとき。

(４) 広域連合長が法律第２９２条において準用する政令第１７１条の７第１項の規定により免除したとき。

(５) 破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）第２０４条第１項その他の法令又は条例の規定により債務者がその責任を免れたとき。

(６) その他法令又は条例の定めるところにより消滅したとき。
（担保の保全）第１６５条の１０

債権管理者は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。
（担保及び証拠物件等の保存）
第１６５条の１１

債権管理者は、債権について、広域連合が債権者として占有すべき

現金、有価証券又は動産以外の担保物及びもっぱら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもつて整備し、かつ、保存しなければならない。
第４節

基金（出納の通知）第１６６条

基金に属する現金及び有価証券の出納の通知は、事務局長が行うものとする。
（基金台帳）
第１６７条

事務局長は、基金台帳を備え、整理しておかなければならない。
- 40 -

第８章

会計職員（会計管理者の職務を代理する職員）
第１６８条

法律第１７０条第３項に規定する規則で定める事務代理者は、マネージャ

ーの職にある職員とする。
（その他の会計職員の職及び職務）
第１６９条

法律第１７１条第１項に規定するその他の会計職員は、分任出納員及び経理員とする。
２

分任出納員は、上司の命を受け、出納員の事務の一部を分掌する。

３

経理員は、上司の命を受け、会計事務をつかさどる。
（出納員等の配置）

第１７０条

次の表の左欄に掲げる機関に出納員を置くものとし、同表中欄に掲げる職にある者をもってこれに充て、出納員が不在である場合にあっては、同表右欄に掲げる職にある者が当該出納員の事務を代決することができる。
事務局
２

マネージャー

事務局長があらかじめ指定する主幹又は主査

次の表の左欄に掲げる機関に分任出納員を置くものとし、同表右欄に掲げる職にある者をもって、これに充てる。
事務局

３

事務局長の指定する職員

経理員は、必要と認める機関に置き、事務局長が指定する者をもって、これに充てる。

４

第１項又は第２項の規定による出納員又は分任出納員が欠けたとき、若しくは当該出納員又は分任出納員に事故があるときは、事務局長が指定する者をもって出納員又は分任出納員に充てる。

５

事務局長は、毎会計年度４月１日現在の出納員、分任出納員及び経理員について、会計管理者に報告しなければならない。
（出納員等の事務引継ぎ）

第１７１条

出納員又は分任出納員の異動があった場合においては、前任者は、その担任する事務を速やかに後任者に引き継がなければならない。
２

前項の規定する場合において、特別の理由によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを所属する機関の長の指定する者に引き継がなければならない。当該指定を受けて事務の引継ぎを受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

３

第１項に規定する場合において、所属する機関の長は、前任者が死亡その他の事故により後任者又は所属する機関の長の指定する者に引継ぎができないときは、別にその指定する者に引継ぎをさせなければならない。
（事務引継ぎの方法）

第１７２条

前条の規定による事務引継ぎの場合においては、前任者は、現金、書類、帳簿その他の物件について目録を作成し、なお、現金にあっては帳簿と対照した明細- 41 -

書をこれに添え、帳簿にあっては事務引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記載しなければならない。
２

前項の目録は、現に作成してある帳簿により、引継ぎをする時の現在を確認することができる場合に限り、当該帳簿をもってこれに代えることができる。
（資金前渡担当者の事務引継ぎ）

第１７３条

前２条の規定は、資金前渡担当者の事務の引継ぎについて準用する。

第９章

職員の賠償責任（補助職員の指定）
第１７４条

法律第２４３条の２の８第１項に規定する規則で指定する者は、次の表の左欄に掲げる行為に関して中欄に掲げる者が決裁等を行う場合につき、それぞれ右欄に掲げる者とする。
行為の種別

行為を行う者

補

助

す

る

者

広域連合長

副広域連合長及び事務局長

事務局長

企画・総務グループ主幹

支 出 命 令事務局長

企画・総務グループ主幹

支出負担行為

会計管理者

マネージャー

に関する確認マネージャー

所管の主幹及び主査

支出又は支払

会計管理者

マネージャー

マネージャー

所管の主幹及び主査

法律第２３４

第７１条の規定により第７１条の規定により

条の２第１項指定された職員指定された職員

支出負担行為の監督又は検査第１０章

検査（実地検査）
第１７５条

広域連合長の命ずる検査員は、事務局長、出納員、分任出納員及び資金前渡担当者の処理した財務事務について、定期又は必要に応じ実地に検査しなければならない。
２

会計管理者の命ずる検査員は、指定金融機関等の処理した事務について定期及び臨時に、実地に検査しなければならない。
第１１章

帳簿

（事務局長の帳簿）
第１７６条

事務局長は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理しておかなけ

ればならない。

(１) 歳入歳出予算整理簿(２) 歳入予算差引簿- 42 -

(３) 歳出予算差引簿(４) 歳入歳出外現金整理簿(５) 債権管理簿(６) 公金振替整理簿(７) 基金台帳（会計管理者の帳簿）第１７７条

会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理しておかな

ければならない。

(１) 歳入簿(２) 歳出簿(３) 歳計現金・一時借入金出納簿(４) 預金勘定整理簿(５) 現金（証券）出納簿(６) 歳入歳出外現金出納簿（出納員等の帳簿）
第１７８条

出納員又は分任出納員は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理しておかなければならない。

(１) 現金（証券）出納簿(２) 入札保証金出納簿(３) 保管有価証券出納簿(４) 備品出納簿(５) 消耗品出納簿(６) 図書出納簿（指定金融機関の帳簿）
第１７９条
２

統轄店は、資金預金勘定整理簿を備え、整理しておかなければならない。

指定金融機関は、収納日記総括票及び収納日記票を編集し、整理しておかなければ
ならない。
第１２章

補則

（資金管理）
第１８０条

会計管理者は、歳計現金（一時借入金を含む。）、歳入歳出外現金及び基金に属する現金の計画的かつ効率的運用を図るものとする。
（首標金額の表示等）
第１８１条

収入及び支出に関する書類における首標金額の表示については、アラビア数字を用い、その金額の前に｢￥｣の符号を併記しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

- 43 -

２

首標金額は、訂正してはならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（帳簿書類の訂正）

第１８２条

財務に関する帳簿その他の書類の記載事項を訂正し、又は削除するときは、その部分に訂正し、又は削除した文字を読むことができるような二線を引き、その右側又は上側に正書して、訂正し、又は削除した者が、その部分に印を押さなければならない。ただし、当該財務に関する帳簿その他の書類が電磁的記録で作成される場合
その他広域連合長が別に定める場合は、この限りでない。
（公印等の届出）
第１８３条

会計管理者は、職及び氏名並びに出納事務に使用する公印の印影を支払担

当店等に届け出なければならない。
（証拠書類の保存期間）
第１８４条

この規則に定める帳簿、証拠書類その他の書類の保存期間は、別記のとお

りとする。
（様式）
第１８５条
附

この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、会計管理者が別に定める。
則

この規則は、平成１１年７月１日から施行する。
附

則（平成１２年４月１日規則第３号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年４月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１５年２月２８日規則第１号）

この規則は、平成１５年３月１日から施行する。
附

則（平成１５年４月１日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１７年４月１日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１８年４月１日規則第１号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年４月１日規則第３号）

１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例
により在職するものとする。
附則（平成２１年４月１日規則第６号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月１６日規則第５号）- 44 -

この規則は、平成２２年７月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２２日規則第３号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月１９日規則第３号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日規則第６号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年２月１５日規則第３号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年８月１９日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年５月１１日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年６月２４日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の彩の国さいたま人づくり
広域連合財務規則の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年８月２１日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年２月２７日規則第１号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

改正後の第１２条、別表第１及び別表第２の規定は、平成３０年度の予算の執行に係るものから適用し、平成２９年度の予算の執行に係るものについては、なお従前の例による。
附則（平成３０年８月７日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月３１日規則第４号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３０日規則第２号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記の規定は、令和５年４月１日から適用する。

- 45 -

別表第１（第１２条関係）
執行伺いの決定及び合議区分

決裁・合議
区分
行為区分
１

決裁区分

合議区分

広域連合長

事務局長

５億円以上

５億円未満

１億円以上

１億円未満

マネージャー

第１２条第１項第１号に規定する建設工事の起

会計管理者
議会の議決を要するもの

工（契約変更を含む。）
２

第１２条第１項第２号に規定する建設工事に係る設計、調査、測量又は
監理の委託

３

第１２条第１項第３号○に規定する委託（契約変200万円以上更を含む。）
４第１２条第１項第４号

7,000万円以上に規定する公有財産の買〔土地については入れ

7,000万円以上で面7,000万円

議会の議決を未満

要するもの

積２万平方メートル以上のもの〕

５○印は金額に制限なく当該欄の職にある者が決裁できることを示す。

６

重要、異例その他特殊な執行に係る伺書（物品の買入れ（製造の請負を含む。）にあっては執行予定額が7,000万円以上の伺書）は、会計管理者に合議の上、広域連合長の決裁を受けなければならない。

７

１及び３の区分のうち契約変更に係る決裁及び合議については、減額変更の場合は減額前の契約金額によるものとし、増額変更の場合は増額後の契約金額によるものとする。

８

この表の定めにかかわらず、条例で定める長期継続契約によるものについては、決裁及び合議区分に掲げる額を、当該契約の契約年数を乗じた額に読み替えてこの表を適用するものとする。

- 46 -

別表第２（第１３条、第９０条、第９１条の２関係）
支出負担行為の決裁及び合議区分
区分

裁

広域連合長

費目等
給

決

与

区

分

事務局長

様式の区分

合

議

区

分

△

支出負担行為決議書

会計管

マネージャ

◎

支出負担行為兼支出命令書

理者

ー

費

報酬、給料、職員手当

○

◎

○

◎

災害補償費

○

◎

恩給及び退職年金

○

◎

報

費

○

◎

費

○

◎

費

○

◎

等、共済費（地方公務員共済組合負担金）

共済

費

報酬、給料及び賃金に係る社会保険料等

償

旅
交

際

△
需

用

費

○

〔自動車燃料費、光熱水費、100万円

下水道使用料及び100万円

以上

未満のもの◎〕（うち食糧費）○△〔100万円未満のもの◎〕△〔電報、電話代、後納郵便料

役

務

費

○

、葉書代、郵券代、電話設備
加入移転料、運搬料、洗たく代、手数料、物品の送料、保険料
及び100万円未満のもの◎〕

建設工事に係る設計、調査及び監理、庁○△○△

委 舎の維持管理
託 並びに測量料
その他- 47 -

7,000万1,500万

円以上

円以上

△
〔テレビ受信料、会場使用(

使用料及び賃借料○借上)料、寝具借上料、入場料、自動車使用料、不動産の借入れに係る長期継続契約によるもの及び100万円未満のもの◎〕

工事請負費

５億円

５億円

以上

未満

△

３億円
以上

１億
5,000万円
以上

原 材 料 費△○〔100万円未満のもの◎〕

公有財産購入費

7,000万円

7,000万円

以上

未満

7,000万5,000万

円以上

円以上

〔土地につ

〔土地についいては7,000 ては5,000万
万円以上で円以上で面積〔土地については△

面積２万平

２万平方メー

7,000万円以上で面〔公金振替によるもの◎〕

方メートル

トル以上のも積２万平方メート

以上のものの及び7,000

ル以上のもの〕〕万円以上で面
積２万平方メートル未満のもの〕

備品購入費

7,000万円

7,000万円△

5,000万

100万円

以上

未満

〔100万円未満のもの◎〕

円以上

以上

7,000万3,000万円以上円以上△負担金、補助及び交付〔会議用負担金、研修参加者○

金

負担金、団体構成員としての負担金、建物の共益費に係る
負担金◎〕

扶

助

費

貸

付

金

○
○

◎
△

補 公有財産の買入
償 れ及び建設工事

○

△

○

△

及 に係るもの
び
補 そ

の

他

填
金

- 48 -

△
賠

償

金

○

〔自動車事故による賠償金◎〕△
償還金、利子及び割

引料〔政令第165条第2項後段の規○定により支払うもの、地方債の元利償還金、過誤納金及び還付加算金◎〕

投資及び出資金

○

△

積

立

金

○

△

寄

附

金

○

△

公

課

費

○

◎

繰

出

金

○

△

備考

１

○印は金額に制限なく当該欄の職にある者が決裁できることを示す。

２

この表の定めにかかわらず、会計管理者及び事務局長は、必要があると認めるときは、上記の合議を省略し、又は上記以外ものについて合議を求めることができる。

３

この表の定めにかかわらず、条例で定める長期継続契約（単価契約に該当するものを除く。）によるものについては、支出負担行為兼支出命令書を使用することができない。

４

この表の定めにかかわらず、条例で定める長期継続契約及び不動産の借入れに係る長期継続契約によるものについては、決裁及び合議区分に掲げる額を、当該契約の契約年数を乗じて得た額に読み替えてこの表を適用するものとする。

５

この表の定めにかかわらず、単価契約したものについては、支出負担行為兼支出命
令書を使用することができる。

６

この表の定めにかかわらず、第６０条第６号に該当する契約については、支出負担
行為兼支出命令書を使用することができる。

７

この表の定めにかかわらず、支出負担行為兼支出命令書を使用する場合は、事務局長の決裁とし、合議は省略するものとする。

８

支出負担行為の変更に係る決裁及び合議については、減額変更の場合は減額前の額により、増額変更の場合は増額後の額によること。

- 49 -

別表第３（第１５条関係）
節 又 は 説 明

支出負担行為として支出負担行為の範囲

整 理 す る 時 期
１

報酬

支出決定のとき。

支給しようとする当該
期間の額

２

給料

支出決定のとき。

支給しようとする当該
期間の額

３

職員手当等

支出決定のとき。

支給しようとする額

４

共済費

支出決定のとき。

支給しようとする額

５

災害補償費

支出決定のとき。

支給しようとする額

６

恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支給しようとする額

７

報償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

８

旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

９

交際費

支出決定のとき。

支出しようとする額

10

需用費

契約締結のとき。

契約金額

11

役務費

契約締結のとき。

契約金額

12

委託料

委託契約締結のとき。

契約金額

13

使用料及び賃借料

契約締結のとき。

契約金額

14

工事請負費

契約締結のとき。

契約金額

15

原材料費

購入契約締結のとき。

購入契約金額- 50 -

摘要16

公有財産購入費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

17

備品購入費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

18

負担金、補助及び契約締結のとき、請求の 契約金額、請求のあっ交付金あったとき又は交付決定 た金額又は交付決定金
のとき。

額

19

扶助費

支出決定のとき。

支出しようとする額20

貸付金

貸付決定のとき。

貸付を要する額

21

補償補填及び賠償金 契約締結のとき、支出決 契約金額又は支出しよ定のとき又は支払期日

22

23

うとする額

償還金、利子及び支出決定のとき又は支払 支出しようとする額

割引料

期日

投資及び出資金出資又は払込決定のとき 出資又は払込を要する
。

額

24

積立金

支出決定のとき。

支出しようとする額

25

寄附金

寄附決定のとき。

寄附しようとする額

26

公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額

27

繰出金

支出決定のとき。

支出しようとする額

備考

１

この表によりがたい経費に係る支出負担行為については、事務局長が別に定める。

２

この表の定めに関わらず、別表第２の表様式の区分の欄の◎印の付けられている経費（条例で定める長期継続契約によるものを除く。）及び単価契約に係る経費については、支出負担行為として整理する時期は、支出の決定のとき、又は請求のあったときとし、支出負担行為の範囲は、支出しようとする額又は請求のあった金額とする。

- 51 -

別表第４（第１５条関係）
区分支出負担行為として 支出負担行為の範囲

摘要

整 理 す る 時 期
１

資金前渡

資金前渡するとき。

資金前渡に要する額

２

繰替払

現金払命令を発する

現金払命令をしよう

とき。

とする額

過年度支出を行うと過年度支出を要する 過年度支出の旨の表き。

額

当該繰越分を含む支繰越しをした金額の 繰越しの旨表示する

出負担行為を行うと

範囲内の額

こと。

戻入する額

翌年度５月31日以前

３

４

過年度支出

繰越し

示をすること。

き。
５

過誤払返納金の 現金の戻入（又は戻戻入

入の通知）があったに戻入があり、６月とき。

１日以降に通知があれば（ ）書による。

６

債務負担行為債務負担行為を行う

債務負担行為の額とき。
７

条例で定める長 契約締結のとき（契各会計年度の歳出予期継続契約（単価 約年度に支出を伴う算の範囲内における契約に該当するも 場合に限る。）及び契約金額のを除く。）

各会計年度の初日（
契約締結年度の翌年
度以降に限る。）

８

支出事務の委託 資金を交付するとき。 交付しようとする額- 52 -

別表第５（第３８条関係）
支払担当店
埼玉りそな銀行県庁支店
同

大宮支店

別記１（第１８４条関係）
番号

帳簿

完結後保存期間１

現金（証券）出納簿

５年

２

預金勘定整理簿

５年

３

一時借入金出納簿

５年

４

歳入予算差引簿

３年

５

歳出予算差引簿

３年

６

債権管理簿

５年

７

備品出納簿

３年

８

図書出納簿

３年

９

消耗品出納簿

３年

１０

物品供用簿

３年

１１

歳入歳出外現金出納簿

３年

１２

歳入歳出予算整理簿

５年

１３

歳出予算配当簿

５年１４

予備費配当簿５年

１５

公有財産台帳

１１年以上

１６

上記以外の帳簿

５年

番号

書類

完結後保存期間

１

予算関係書類３年

２

収入支出証拠書類

５年

３

調定伺い

１０年

４

歳入歳出外現金関係書類

３年

５

口座振替納付届

３年

６

収納金原符

１０年

７

小切手訂正通知書

３年

別記２（第１８４条関係）- 53 -

８

小切手送金通知書再発行請求書

５年

９

小切手振出関係書類

３年

１０

過誤納金に関する書類

３年

１１

預金口座振替通知書

３年

１２

歳計現金預託に関する書類

５年

１３契約（支出負担行為に係るもの）

５年

１４

公有財産報告書類

１年

１５

公有財産引継書類

５年

１６

物品引継調書３年

１７

物品異動報告書

１年

１８

事故報告書

１１年以上

１９

職員の賠償に関する書類

１１年以上

２０

物品売り払い及び譲与等関係書類

３年２１

物品の不用決定伺い

３年２２

歳入歳出外現金計算書

３年２３

日計表及び月計表

３年

２４

広域連合預金現在残高

３年

２５

不納欠損処分関係書類

５年

２６

一時借入金に関する書類

５年

２７

出納員等異動報告書

１年

２８

事務引継書及び報告書

１年

２９

経理員指定関係書類

３年

３０

例月出納計算書

５年

３１

決算に関する調書及び付属書類

５年

３２

実質収支に関する調書

５年

３３

財産に関する調書

５年

３４

上記以外の収入及び支出関係書類

３年- 54 -