中小企業金融円滑化法終了に係る影響調査報告書＜平成２４年１０月＞

網走商工会議所中小企業相談所

中小企業金融円滑化法終了に係る影響調査 報告書
Ｈ24.10

中小企業円滑化法終了に中小企業円滑化法終了に係る影響調査

報告書

平成２１年１２月に施行された「中小企業金融円滑化法」は、平成２５年３月末に最終期限を迎えることなり、中小企業の経営に大きな影響を与えるものと懸念される。今回、北海道商工会議所連合会並びに全道４２商工会議所が連携し、企業への今後の影響や資金繰り等について会員企業を対象にアンケート調査を実施した。

１、実施時期 ８月２７日（月）～９月１４日（金）２、実施方法 １３５社に対し調査票を送付、郵送並びに FAX で回答
３、回 答 数 ６２社（回収率４５．９％）【調査の調査の概要】
概要】
本調査において、中小企業金融円滑化法施行以降、金融機関に対し返済猶予等の利用を行った企業は６．５％（４社）。利用企業の７５．０％（３社）が申込回数は１回と答えている。もう 1 社は回答無。金融機関の主な申込先は信用金庫が１社、政府系金融機関が１社、信用金庫と政府系金融機関の併用が１社、その他が１社となっている。
申し込んだ条件変更の内容については、４社全ての企業が「元本の返済猶予（期間延長）」と答えている。
また、経営改善計画の達成状況については３社は「ほぼ計画通り」と答え、１社については「改善計画を下回っている」と回答した。
金融円滑化法終了後の資金繰りについては、全企業の２７．４％が「悪化の見込み」、「予測がつかず不安」と回答。利用企業に至っては、①社は「悪化の見込み」と、「予測がつかず不安」と複数答えている。②社は「変わらない」 ③社は「予測がつかず不安」 ④社は「悪化の見込み」と７５．０％が同様な回答をしており、大きな不安要素を抱えている。
また、終了後の影響については、「変わらない」と回答した企業が７３．０％あるが、一方で「金融機関の対応の悪化」「新たな資金調達先の難化」をあげている企業がそれぞれ１６．１％となっている。特に利用企業においては７５．０％が同様の回答をしている。気になるのは２５．０％が自社の存続自体を懸念している点である。
今後期待する資金繰り支援策としては、国や道など公的融資制度の拡充･強化を求める声が１番多く、続いて民間金融機関による継続支援、金融円滑化法に代わる新たな制度の構築と続いている。
中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、業績回復による経営再建計画を描くことは難しい状況にある。

1

中小企業金融円滑化法終了に係る影響調査 報告書
Ｈ24.10
何らかの支援策を打ち出すことは必要不可欠であり、経済情勢に対応した機動的な景気対策が重要となる。政早急な対応が求めらるところである。

府等による【設問ごとの設問ごとのポイントごとのポイント】
ポイント】○２割以上割以上の企業の企業の資金繰りが資金繰りが悪化りが悪化。
悪化。金融円滑化法の金融円滑化法の利用企業の利用企業の７割以上が割以上が資金繰りが資金繰りが悪化
りが悪化している
悪化している
現在の資金繰りについて聞いたところ、２５．８％の企業が「悪化している」と回答。金融円滑化法の利１．現在の現在の資金繰りの資金繰りの状況
りの状況について状況について用企業の資金繰りについては、７５．0％が「悪化している」と回答した。

○金融円滑化法の金融円滑化法の利用企業の利用企業の割合は割合は全体の全体の６．５％。利用企業％。利用企業の従業員２０名以下利用企業の３／４が従業員２０２０名以下の名以下の企業

２．金融円滑化法の金融円滑化法の利用企業の利用企業の状況「中小企業金融円滑化法」施行以後、金融機関に対し返済猶予等の利用を行った企業は６．５％。また、

従 別／ 従造業、小売業、サービス業と回答した。

名

規模事業所であり、業種別ではそれぞれ製利用企業を 業員数 で見ると、３ ４が 業員２０ 以下の小○利用企業の利用企業の７割超は割超は、利用回数１利用回数１回と回答割超（７５．0％）が、１回と回答している。

返済猶予等の利用回数について、利用企業の７○信用金庫、信用金庫、政府系金融機関での政府系金融機関での利用４０％と多いでの利用が利用が４０％
金融円滑化法利用企業の主な金融機関の申込先は、信用金庫、政府系金融機関が同数で４０．０％と多く、ついでその他と回答した企業が続いている。

○利用企業の利用企業の２５％
２５％は経営改善計画を経営改善計画を下回っていると下回っていると回答っていると回答
経営改善計画の執行状況については、２５．０％が計画を下回っている。７５．０％は計画通りと回答しているものの、今後の経済情勢が左右する面もあり不安定。
○金融円滑化法終了後の金融円滑化法終了後の資金繰りについて資金繰りについて、悪化の見込み見込み」、「予測」、「予測がつかず回答。
りについて、約３割が「悪化の予測がつかず不安がつかず不安」不安」と回答。
特に利用企業は利用企業は７割超が割超が危惧

３．円滑化法終了後の円滑化法終了後の資金繰りについて資金繰りについて金融円滑化法終了後の資金繰りについて、「予測がつかず不安」が１４．５％、「悪化の見込み」が１２．

割超（７５．0％）が「悪化の見込み」「予測がつかず不安」９％と回答。一方、利用企業については、７と回答しており、終了後の資金繰りを懸念している。

○金融円滑化法が金融円滑化法が終了すると終了すると全体
すると全体の全体の４割超に割超に影響。
影響。特に利用企業の利用企業の全社が全社が影響を影響を受けると回答
けると回答「影響がない」が５１．８％と最も多いものの、「わからない」が３２．１％と３割を占めており、今後の影響について予測不能で不安を抱えている企業が多い。

４．円滑化法終了後の円滑化法終了後の影響について影響について

2

中小企業金融円滑化法終了に係る影響調査 報告書
Ｈ24.10半

また、利用企業の 数は「新たな資金調達先の難化」と回答し、１社が「企業の存続」をあげている点が危惧される。

○今後の今後の資金繰りに資金繰りに関りに関する支援策
する支援策として支援策として、「として、「国、「国や道など公的融資制度など公的融資制度の公的融資制度の拡充・拡充・強化」
強化」や「民間金融機関に民間金融機関による継続的支援よる継続的支援」継続的支援」を期待
今後中小企業の資金繰り改善に向けて期待する支援策として、「国や道など公的融資制度の拡充・強化」や「民間金融機関による継続的支援」等、引き続き中小企業の資金繰り支援を期待する声が多かった。

５．今後の今後の中小企業の中小企業の資金繰り資金繰り改善に改善に向けて期待
けて期待する
期待する支援策
する支援策【各設問の各設問の回答状況】
回答状況】
現在の資金繰りのりの状況
状況について
１．現在の資金繰
りの状況
について

２割以上の割以上の企業の企業の資金繰りが資金繰りが悪化りが悪化。
悪化。金融円滑化法の金融円滑化法の利用企業の利用企業の７割以上が割以上が資金繰りが資金繰りが悪化
りが悪化している
悪化している
現在の資金繰りの状況について訪ねたところ、「好転している」と回答した企業は全体の１．６％にとどまり、７２．６％の企業が「特に変わりはない」、２５．８％の企業が「悪化している」と回答。

好転している」と回答し一方、金融円滑化法施行以後、返済猶予等利用した企業の資金繰りについては、「減少し、「悪化している」は７た企業は０％とほぼ変わらないものの、「特に変わりはない」は２５．０％と増加した。

５．０％と◎現在の現在の資金繰りの資金繰りの状況
りの状況について状況について

件数
145
16062

好転している
特に変わりはない
悪化している
未記入

全体

利用企業
割合
件数 割合
1.6% 00.0%
72.6% 125.0%
25.8% 375.0%
0.0% 00.0%
100.0% 4
100.0%

金融機関に金融機関に対し返済猶予等の返済猶予等の利用を利用を行った企業
った企業の割合は全体の全体の６．５％。利用企業％。利用企業の従業員２０
企業の割合は利用企業の３／４が従業員２０名以下の名以下の企業

２．－（１．－（１）返済猶予等の返済猶予等の利用状況「中小企業円滑化法」施行以後、金融機関に対し返済猶予等の利用を行った企業は６．５％。利用企業４社

従別

名

名名

せ ／名

を 業員数 で見ると、５ 以下が２５．０％、「６ ～２０ 」が５０．０％と、あわ て３ ４が２０結果になった。また、業種別で見ると、製造業、小売業、サービス業とそれぞれが回答した。

以下の企業という

3

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Ｈ24.10◎返済猶予利用の返済猶予利用の有無について有無について件数利用をした
4
利用をしていない
58
未記入
0◎ 利用企業内訳（利用企業内訳（従業員数別）従業員数別） 62◎利用企業内訳（利用企業内訳（従業員別）従業員別）

名以下
6 名～20 名
21 名～100 名
101 名～300 名
301 名超
未記入
5全体割合

6.5%
93.5%
0.0%
100.0%

利用企業件数 割合
125.0%
250.0%
125.0%
00.0%
00.0%
00.0%
4 100.0%

利用企業の利用企業の７割超は割超は、利用回数１
利用回数１回と回答

２．－（２．－（２）返済猶予等の返済猶予等の利用をした利用をした回数をした回数割超（７５．０％）が、１回と回答している。

返済猶予等の利用回数について、利用企業の７◎返済猶予利用回数

1回
2回
3回
4回
5 回以上
複数回
未記入

件数
3000001
4

全体

4割合
75.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%
100.0%

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信用金庫、信用金庫、政府系金融機関での政府系金融機関での利用４０％と多いでの利用が利用が４０％

２．－（３．－（３）金融機関の金融機関の主な利用先

利用企業の主な金融機関申し込み先として、信用金庫と回答した企業が４０．０％、政府系金融機関と回答

地 都市の傾向といえる。

した企業が４０．０％と同数で最も多い。 方◎金融機関の金融機関の主な申し込み先（複数回答）
複数回答）
1,000 万円－
全体
1,000 万円以下 5,000万円以下
件数 割合 件数 割合 件数 割合
地銀00.0% 00.0% 00.0%
信用金庫
240.0% 1
33.3% 1
50.0%
信用組合
00.0% 00.0% 00.0%
政府系金融機関2
40.0% 1
33.3% 150.0%
その他
120.0% 1
33.3% 00.0%
未記入
00.0% 00.0% 00.0%
主な利用内容は
利用内容は元本の元本の返済猶予

２．－（４．－（４）利用内容

息 含

主な利用内容として、「元本の返済猶予」が７５．０％と一番多く、利 を めた返済猶予の利用は２５．

結果になった。

０％という

◎利用内容

元本の返済猶予全体件数 割合
375.0%－期間の延長2－条件変更0

元本＋利息の返済猶予

1－期間の延長

1－条件変更

0

その他
未記入

0
025.0%
0.0%
0.0%

5

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利用企業の利用企業の２５％
２５％は経営改善計画を
経営改善計画を下回っていると下回っていると回答っていると回答
改善計画に対する執行状況について訪ねたところ、企業の７５．０％が計画通りに進めている（改善計画を上回っている０％、計画通り７５．０％）ものの、計画を下回っている企業が２５．０％にのぼる。
資本金１，０００万円～５，０００万円の企業においては、計画通りと回答したが、今後の消費増税による２．－（５．－（５）経営改善計画の経営改善計画の状況

不況を見通すとそうは行かなくなると回答している。

◎経営改善計画の経営改善計画の達成状況

改善計画を上回っている
計画通り
下回っているわからないその他

1,000 万円－
全体
1,000 万円以下 5,000万円以下
件数 割合 件数 割合 件数 割合
00.0% 00.0% 00.0%
375.0% 1
50.0% 2 100.0%
125.0% 1
50.0% 00.0%
00.0% 00.0% 00.0%
00.0% 00.0% 00.0%

金融円滑化法終了後の金融円滑化法終了後の資金繰りについて資金繰りについて、悪化の見込み見込み」、「予測」、「予測がつかず回答。
りについて、約３割が「悪化の予測がつかず不安がつかず不安」不安」と回答。
特に利用企業は利用企業は７割超が割超が危惧

３．金融円滑化法終了後の金融円滑化法終了後の資金繰り資金繰り

金融円滑化法終了後の資金繰りについて、全体の７２．６％が「変わらない」と回答しており、「予測がつかず不安」が１４．５％、「悪化の見込み」が１２．９％と続く。また、利用企業については、「悪化の見込せ 割み」と回答した企業が５０．０％と一番多く、「予測がつかず不安」と回答した企業２５．０％と合 て７超が、今後の資金繰りを危惧している。

◎金融円滑化法終了後の金融円滑化法終了後の資金繰りについて
資金繰りについて全体
利用企業
件数 割合 件数 割合
好転の見込み00.0% 00.0%
変わらない
4572.6% 125.0%
悪化の見込み812.9% 250.0%
予測がつかず不安
914.5% 125.0%
その他
00.0% 00.0%
未記入
00.0% 00.0%
62 100.0% 4 100.0%
6中小企業金融円滑化法終了に係る影響調査 報告書
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金融円滑化法が金融円滑化法が終了すると終了すると全体割超に影響。
影響。特に利用企業の利用企業の全社が全社が影響を影響を受けると回答
けると回答
すると全体の全体の４割超に４．金融円滑化法終了による金融円滑化法終了による影響による影響

金融円滑化法終了による影響については、「影響がない」が５１．８％と最も多いものの、「わからない」

約 ／ 占
前問の終了後の資金繰りについて「予測がつかず不安」と回答した企業の多くがこの設問で「わからない」と回答しており、今後の影響について予測不能で不安を抱えている企業が多いことが分かる。一方で利用企業では、「影響がない」と回答した企業はなく、「新たな資金調達先の難化」（５０．０％）「金融機関の対応の悪化」（２５．０％）「事業規模の縮小」（２５．０％）を懸念する企業が多い。また、利用企業の１社が「企業の存続」をあげている点が危惧される。
が３２．１％と １ ３を めており、これは◎金融円滑化法終了による金融円滑化法終了による影響
複数回答）
による影響について影響について（について（複数回答）
全体
利用企業
件数 割合 件数 割合
影響はない
29
51.8% 00.0%
金融機関の対応の悪化
916.1% 125.0%
新たな資金調達先の難化
916.1% 250.0%
取引先からの信用2
3.6% 00.0%
事業規模の縮小1
1.8% 125.0%
事業譲渡を含めたＭ＆Ａ
00.0% 00.0%
企業の存続3
5.4% 1
25.0%
わからない
18
32.1% 125.0%
未記入
3
5.4% 00.0%
今後の今後の資金繰りに資金繰りに関する支援策としてなど公的融資制度の拡充・強化」
強化」や「民間金融機関によ民間金融機関によりに関する支援策
支援策として、「として、「国、「国や道など公的融資制度公的融資制度の拡充・る継続的支援」継続的支援」を期待
今後の資金繰り支援策に望むことは、「国や道など公的融資制度の拡充・強化」が５３．６％で一番多かった。また、利用企業を見ると、「金融円滑化法に代わる新たな制度の構築」が５０．０％と半数が、終了後の５．今後の今後の中小企業の中小企業の資金繰り
資金繰り改善に改善に向けて期待
けて期待する
期待する支援策
する支援策

同法に代わる新たな制度を期待している。

◎金融円滑化法終了による金融円滑化法終了による影響
による影響について影響について（について（複数回答）
複数回答）
全体
利用企業
件数 割合 件数 割合
金融円滑化法に代わる新たな制度の構築
20
35.7% 250.0%
国や道など公的融資制度の拡充・強化
30
53.6% 375.0%
民間金融機関による継続的支援
24
42.9% 375.0%
特に期待はしていない
20
35.7% 00.0%
その他
00.0% 00.0%
未記入
00.0% 00.0%
7