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告大阪府地域生活定着支援センター事業が始まる

59 名が学ぶ－人権総合相談員養成講座

７月１日から (社福)大阪府総合福祉協会(ヒューマインド)が事業を受託して、「大阪府地域生活定着支援センター」がスタートしました。
矯正施設(刑務所)等において、生活等に困窮し罪を犯す障がい者や高齢者が急増し、司法と福祉の狭間で「犯さなくてもよかった罪」を繰り返す人々の存在が明らかになっています。この事業は、国が都道府県に１か所、保護観察所と連携して、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための支援(コーディネート等)を行うセンターを設置し、矯正施設退所者等の社会復帰を支援することを目的としています。
ヒューマインドは、以前より当協会と協働して事務局を担ってきた「よりそいネットおおさか（福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援おおさかネットワーク）」の実績や、野宿生活者支援などの社会福祉貢献活動等が評価され、この事業を委託されました。センターをＨＲＣビル（AIAI おおさか）８階に設置し、当協会と連携しながら取り組みを進めています。

市町村や地域人権協会等の相談担当者等が、人権に関する専門性を身に付けるとともに、相談現場に役立つ専門知識や技能を幅広く身につけることを目的に、人権総合相談員養成講座を６月～９月にかけて実施しました。
この講座は人権擁護士養成講座、就労支援コーディネー
ター養成講座の一部も兼ねて実施しています。
全 38 コマを講義と相談面接演習という形式で講座は進みます。内容では、「人権を取り巻く今日的課題」という視点から、高齢、障がい、児童、ＨＩＶ、ハンセン病、セクシュアルマイノリティ、就労問題など、各分野で起こっている人権課題を学ぶことができました。
単に相談をうけるだけでなく、相談内容を正確かつ多面的に把握し、問題性や差別性を明らかにすること。問
題発生の原因を法的なものも含めて分析する力。そして社会に対する問題提起と政策化への行動、関係団体とのネットワークの重要性等について多くの講師から伝えていただきました。
本養成講座を踏まえて、今後は人権課題の応じた相談に関するスキルアップ研修を実施します。

｢よりそいネットおおさか｣と協働した取り組み「よりそいネットおおさか」（代表：梶本徳彦大阪府社会福祉協議会会長）は、2009 年４月に結成した民間のネットワークで、具体的な相談支援の窓口として「よりそい相談室」を昨年９月に設置してきました。
昨年度の相談支援ケースは 48 ケースで、今年９月末現在で 96 ケース、定着支援センターが設置された以降
では 30 ケースの相談が寄せられています。
こうしたさまざまな相談支援の中で気づくことは、事業の趣旨でもある「高齢者」や「障がい」があり、既存の福祉制度が届いていないケースへの対応も多くありますが、高齢でもなく、障がい者手帳などを取得されていない場合でも社会生活がしづらく、そのために、犯罪を起こしてしまったり、巻き込まれてしまったりする方々も少なくない現状があるということです。

実態調査から見えてきたもの「よりそいネットおおさか」では、昨年度 1,700 を越える社会福祉施設に、「援助の必要な刑余者（罪を犯した人）の支援調査」を実施しました。回答のあった 228
施設のうち、矯正施設の退所者の受入経験がある、又は受け入れを検討する施設は約２割でした。
これまで「罪を犯した人」と限定的にとらえ、社会福祉から排除したことで、罪を犯す背景にある障がいや困窮など重複化した社会的困難に目を向けることができなかった
反省を踏まえ、さらなるネットワークの拡充が求められています。
2010 年 10 月

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相談の窓(相談者からの声や相談担当者の思いをお届けします)「大阪府地域生活定着支援センター事業」が始まった。
刑務所の立地は遠方であったり、交通の便に恵まれなかったりすることが多い。満期出所の日は、刑期満了日の翌日の午前８時３０分ごろが多く、引受等に出向く場合は、早朝６時台の出発や前泊等が必要となることもある。それでも迎えに行くことは、本人との人間関係構築
や出所後の最初のアセスメントの貴重な機会であることと、不安や理解不足等のために道中で行方不明となるリスク等を考慮すると、その必要性についてはかなり高い。迎えに行くことを怠ってしまうと、入所中に社会資源や制度を調整していても活かすことができなくなってしまうこともある。
出所日が支援の終了ではなく、支援の入口である。つないだ社会資源や制度とのマッチングの点検や状況の変化に対応するために、ケース会議などを調整することは不可欠であり、ケースワークの明確な終了時期というものはない。本人を取り巻く支援者を増やし、本人が社会的体力を回復していく過程で、支援者たちが、その役割や関わりを見出しながら、寄りそい、そして切れ目のないかかわりが大切であると感じる。
（よりそいネットおおさか 相談員）

■ 参加体験型学習で“差別と平等”学習する教材集
人権学習シリーズ vol.6『同じをこえて－差別と平等－』
2009 年度に作成した人権学習教材のシリーズ６。 “差別と平等”について生活体験の中にある事柄を取り上げ、それが差別かどうか、平等にするにはどうしたらよいのかを学ぶことで、差別のとらえ方を整理し、平等な関係や社会づくりの基準を考えます。
本教材は、参加体験型学習を、ファシリテーター（促進役）がスムーズ進めることができるように説明をしています。また、「差別と平等」を学ぶ意味や捉え方を示した論文も掲載しました。ぜひ人権学習・人権研修にご活用ください。残部を無料で配付（送料は申込者負担）。
<学習プログラム>平等のスタートライン－運動会で考える能力と平等－
運動会の昼食？ 弁当？ 給食？－社会的格差と平等－
その｢ちがい｣は何のため？-女性専用車両で考える特別な措置不安が排除に変わるとき －分けることと差別－
差別は「する」もの…？ －構造としての差別－■ おおさか人権情報誌「そうぞう」26・27 号～特集－格差と貧困～おおさか人権情報誌『そうぞう』を、「格差と貧困」をテーマに作成しました。
第 26 号の特集は、「貧困克服への取り組み」。仕事と住まいを失った人に、緊急的に住まいと食を提供し、再出発の道を支援する「大阪希望館」の取り組みを坂本眞一さんと沖野充彦さんに。また、自分の生活を意識化し、生きる力を身に付ける、府立西成高校の「反貧困学習」を、山田勝治さんと肥下彰男さんにお聞きしました。
第 27 号では、格差や貧困問題が注目される以前からその状態におかれていた、「女性と子どもの貧困」を特集。シングルマザーの問題に取り組む、しんぐるまざあずフォーラム・関西（当時）の中野冬美さん。児童福祉施設等を出た子どもたちの自立支援や生活相談を行っている、社会福祉法人大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部の藤川澄代さんからお話を伺いました。
格差や貧困は社会で再生産される人権問題であるということが浮かび上がりました。ぜひご活用ください。

■ 「人権のコミュニティづくり」－2009 年度コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金報告書
地域の課題に対して、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが協働で取り組むことを応援するため、「コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金」を９事業に対して助成しました。
①Mishima“いきいき・元気”応援プロジェクト（茨木市人権三島地域協議会）、②ＡＬＬ人
権ツアー食文化事業（特定非営利活動法人ヒューマンライツ･アドバンス･堺）、③ハンセン病回復者との交流を深め、世代をつなぐ記録づくりを進める（みんなでつくる学校とれぶりんか）、④大島に「ハンセン病回復者」を訪ねよう！ （泉佐野市人権を守る市民の会長南小学校区地区委員会）、⑤電動車椅子講習「外へ出よう！街へ出よう！」（特定非営利活動法人障害者自立生活センター・スクラム）、⑥セクシュアル・マイノリティのライフプランと法制度（Ｇ－ＦＲＯ
ＮＴ関西）、⑦エスニックマイノリティの地域ネットワーク事業（特定非営利活動法人トッカビ）、⑧母語保持育成プログラムづくり事業（大阪府在日外国人教育研究協議会）、⑨地域で「ふれあい」「おもいやり」「たすけあい」運動（特定非営利活動法人ＮＰＯスバル）■ 『改正貸金業法完全施行に対応する－借金・ローン相談講座』
本年６月 18 日の改正貸金業法完全施行に対応するため、『改正貸金業法完全施行に対応する－借金・ローン相談講座』を開催し、37 名が受講しました。
講座ではまず、「改正貸金業法完全施行の内容」について、楠本成樹さん（大阪府貸金業対策課課長補佐）が講演。貸金業法改正のポイントは、①グレーゾーン金利をなくして 20％にした「上限金利規制」と、②年収の３分の１以上の貸付を禁止する「総量規制」。借金は個人の問題だとするのではなく、社会的要因による問題と考えることが必要だと説明されました。
次に、「多重債務に関する相談の実際」として、徳武聡子さん（司法書士、大阪クレジット・サラ金被害者の会事務局）が講演。相談として、①相談の裏に隠れた多重債務をみる、②「借金は必ず解決する」と安心してもらうことが必要。過払い金の計算と家計収支状況の確認から、債務整理の４つのメニュー（自己破産、個人再生、任意整理、特定調停）を考えていくという方法を説明されました。そして、借金整理で終わりではなく、借金に至った生活の問題などを解決していくこと、今回の「総量規制」を生活再建のチャンスにすることが大切だと語られました。
2010 年 10 月

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