会計大学院評価基準要綱

特定非営利活動法人国際会計教育協会

1

目次
Ⅰ 総則
１ 評価の目的２ 評価基準の性質及び機能３ 認定の要件等
Ⅱ 会計大学院評価基準
第1 章 教育目的
第2 章 教育内容
第3 章 教育方法
第4 章 成績評価及び修了認定
第5 章 教育内容等の改善措置
第6 章 入学者選抜等第7 章 学生の支援体制
第8 章 教員組織
第9 章 管理運営等
第10 章 施設，設備及び図書館等
Ⅲ 評価の組織と方法等
１ 評価の組織
２ 評価の方法等
３ 評価の時期
４ 教育課程又は教員組織の変更への対応
５ 情報公開６ 評価基準の改訂等
７ 評価手数料2

Ⅰ 総則
１ 評価の目的
1-1
特定非営利活動法人国際会計教育協会(以下「協会」という。)が，高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)を置く大学からの求めに応じて，会計大学院に対して実施する評価(以下「評価」という。)においては，日本の会計大学院の教育等の水準の維持及び向上を図り，会計大学院の国際的に遜色ない教育水準への発展に資することを目的として，協会が定める会計大学院評価基準(以下「評価基準」という。)に基づき，次のことを実施する。
(1) 会計大学院の教育活動等の質を保証するため，会計大学院を定期的に評価し，教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
(2) 当該会計大学院の教育活動等の改善に役立てるため，会計大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し，評価結果を当該会計大学院にフィードバ
ックすること。
(3) 会計大学院の活動について，国際的な理解と国民からの支持が得られるよう支援及び促進していくため，会計大学院の教育活動等の状況の評価結果を明らかにし，それを広く社会に示すこと。

２ 評価基準の性質及び機能2-1
評価基準は，学校教育法第109条第4項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
2-2
評価基準は，専門職大学院設置基準(平成15 年文部科学省令第16 号)に基づ
き，協会が，会計大学院の教育活動等に関し，評価基準に適合している旨の認定(以下「認定」という。)をする際に会計大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該会計大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
2-3
基準は，その内容により，次の2つに分類される。
(1) 各会計大学院において，定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「…であること。」「…されていること。」等
3

(2) 各会計大学院において，少なくとも，定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例 「…に努めていること。」等
2-4
解釈指針は，各基準に関する細則，並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
2-5
2-4 における「各基準に関する細則」としての解釈指針は，その内容により，次の3つに分類される。
(1) 各会計大学院において，定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「…であること。」「…されていること。」等(2) 各会計大学院において，少なくとも，定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例 「…に努めていること。」等(3) 各会計大学院において，定められた内容が実施されていれば，評価において「優れている」と判断されるもの。
例 「…が望ましい。」等

３ 認定の要件等
3-1
各会計大学院は，評価の結果，評価基準に適合していると認められた場合に，認定が与えられる。(以下，協会から認定を受けた会計大学院を「認定会計大学院」という。)
3-2
評価基準に適合していると認められるためには，評価基準第2章，第3章，第4章，第5章及び第8章に係る各基準がすべて満たされていなければならない。
3-3
上記3-2 を満たすためには，2-5(1)及び(2)に分類される，評価基準第2章，第3章，第4章，第5章及び第8章に係る各解釈指針がすべて満たされなけ
ればならない。
3-4
3-2，3-3 に掲げる基準が一つでも満たしていない場合，評価基準に適合していないと判断される。この場合，評価報告書にその理由を記述し，当該会計大学院は，改善報告書を協会に提出する。
3-5
4

十分な評価手続ができなかった場合，評価結果は判断保留とする。判断が保留された場合，次年度に正式の評価を実施する。
3-6
認定会計大学院は，評価基準で定める要件を継続的に充足するだけではなく会
計職業人養成の基本理念や当該会計大学院の目的に照らして，教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

5

Ⅱ 会計大学院評価基準

第１章 教育目的
１－１ 教育目的

1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能
力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，教育目的を学則等に明文化し，教職員及び学生等の学内構成員に対して周知を図ること。
１－２ 教育目的の達成
1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職
業人像に適った教育を行うこと。
1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1－2－1 の教育を実現するために，各会計大学院
は学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定・運用し，当該方針をふまえて，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定・運用し，教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。また、これらの方針について学生等に対して周知を図ること。
1-2-3
各会計大学院は1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

第２章 教育内容
２－１ 教育内容
2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
解釈指針２－１－１－１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし，その理想像にふさわしい教育

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内容をもとに，会計分野を取り巻く状況に配慮し，産業界と連携しつつ，教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制を整えて編成する。
解釈指針２－１－１－２
会計大学院は，産業界等との連携により，教育課程を編成し，及び円滑かつ効果的に実施するため，専門職大学院設置基準第六条の二に掲げる者をもって構成する教育課程連携協議会を設けるものとする。

2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目
解釈指針２－１－２－１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。
解釈指針２－１－２－２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。
解釈指針２－１－２－３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会
計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。
解釈指針２－１－２－４
特定の科目軍に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。

2-1-3
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
7

解釈指針２－１－３－１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の科目については，資格試験の要件等に配慮して配置すること。
解釈指針２－１－３－２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。

2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準
第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

第３章 教育方法
３－１ 授業を行う学生数
3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針３－１－１－１
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて，受講する学生数は教育効果が十分に期待できる適切な規模であること。
解釈指針３－１－１－２
基準３－１－１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目をはじめて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
(１)当該科目を再履修している者。
(２)当該科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。
解釈指針３－１－１－３
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

３－２ 授業の方法
3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準
8と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針３－２－１－１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。
解釈指針３－２－１－２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
解釈指針３－２－１－３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による
双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
解釈指針３－２－１－４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。
解釈指針３－２－１－５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。

３－３ 履修科目登録単位数の上限
3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針３－３－１－１
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることか
ら，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。

第４章 成績評価及び修了認定
４－１ 成績評価
4-1-1
9

学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針４－１－１－１
基準４－１－１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分
け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確にシラ
バスにおいて示されていること。
解釈指針４－１－１－２
基準４－１－１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。

4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
４－２ 修了認定及びその要件
4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業
科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の10

単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針４－２－１－１
修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
解釈指針４－２－１－２修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。
解釈指針４―２―１―3
在学期間の短縮を行っている場合，その固有の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮したうえで，その基準・方法を定め，学生等に対してあらかじめ明示して周知を図るとともに，その基準・方法を
公正かつ厳格に運用すること。

第５章 教育内容等の改善措置
５－１ 教育内容等の改善措置
5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制を整えて，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５－１－１－１「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。
解釈指針５－１－１－２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば，FD委員会）が， 会計大
学院内に設置されていることをいうものとする。
解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，修了生、就職先企業等の関係者又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方

11

法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
(４)教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）に関する研修及び研究

5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
解釈指針５－１－２－１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

第６章 入学者選抜等
６－１ 入学者受入
6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院は入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)を設定し，公表していること。
解釈指針６－１－１－１
入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。
解釈指針６－１－１－２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリシー，入学者選抜の方法，並びに重要な教育にかかる事項について，事前に周知するように努めていること。

6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針６－１－３－１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)が，同一の入学試験を受験する場合に，試験科目

12

の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場
合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。
解釈指針６－１－３－２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針６－１－４－１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。

6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針６－１－５－１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
解釈指針６－１－５－２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

６－２ 収容定員と在籍者数
6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならない
よう配慮されていること。
解釈指針６－２－１－１「収容定員」とは，一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
解釈指針６－２－１－２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられて
いること。

6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
解釈指針６－２－２－１
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，乖離を縮めるための措置が講じられていること（例えば，入学定員の見直しが検討され，実行されること）。

13

第７章 学生の支援体制
７－１ 学習支援
7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針７－１－１－１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針７－１－１－２
履修指導においては，適時・継続的に終了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニ
ケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
解釈指針７－１－２－１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィ
スアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針７－１－２－２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
７－２ 生活支援等
7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７－２－１－１
授業料減免，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針７－２－１－２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

７－３ 身体に障がいのある学生に対する支援
7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいの14

ある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制を整備
し、支援を行っていること。
解釈指針７－３－１－１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫していること。
解釈指針７－３－１－２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針７－３－１－３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど，相当な配慮に努めていること。

７－４ 職業支援(キャリア支援)
7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
解釈指針７－４－１－１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

第８章 教員組織
８－１ 教員の資格と評価
8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
解釈指針８－１－１－１
教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために，最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

8-1-2
基準８－１－１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８－１－２－１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育15

上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
解釈指針８－１－２－２
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。
解釈指針８－１－２－３
専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８－１－２－４
基準８－１－２に規定する専任教員は，解釈指針８－１－２－３の規定にかかわらず，特例が認められている場合は，当該特例をふまえて判断する。

8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
８－２ 専任教員の配置と構成
8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容
定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針８－２－１－１
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
解釈指針８－２－１－２
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。
解釈指針８－２－１－３
会計科目中の3科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも専任教員が置かれていること。
解釈指針８－２－１－４
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８－２－１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。
解釈指針８－２－１－５
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は，８－２－１に規定する11名ではな
く12名とする。

16

8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針８－２－２－１
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について，専任教員が置かれていることが望ましい。
解釈指針８－２－２－２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

８－３ 研究者教員
8-3-1
研究者教員(次項８－４－１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
解釈指針８－３－１－１
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。
解釈指針８－３－１－２
研究者教員は、担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

８－４ 実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)
8-4-1
基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
解釈指針８－４－１－１
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。
解釈指針８－４－１－２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８－４－１に規定するおおむね3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

８－５ 専任教員の担当科目の比率
8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。
解釈指針８－５－１－１
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業
科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

８－６ 教員の教育研究環境
178-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。
解釈指針８－６－１－１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていること。

8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

第９章 管理運営等
９－１ 管理運営の独立性
9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
解釈指針９－１－１－１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。会計大学院の運営に関する会議
は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし，当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授，職員を加えることができる。
解釈指針９－１－１－２
会計大学院には，専任の長が置かれていること。

9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
解釈指針９－１－２－１
解釈指針８－４－１－２に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
18

9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
解釈指針９－１－４－１
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９－１－４－２
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
解釈指針９－１－４－３
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

９－２ 自己点検及び評価
9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること。
9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。
解釈指針９－２－２－１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望まし
い。

9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
解釈指針９－２－３－１
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針９－２－４－１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

19

９－３ 情報の公表
9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及びWEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。
9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。
解釈指針９－３－２－１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況

９－４ 情報の保管
9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
解釈指針９－４－１－１「評価の基礎となる情報」には，基準９－２－１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９－３－２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９－４－１－２
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。
解釈指針９－４－１－３
評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。

第１０章 施設，設備及び図書館等
１０－１ 施設の整備
10-1-120

会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他
当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針１０－１－１－１
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，数及び設備が備えられていること。
解釈指針１０－１－１－２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。
解釈指針１０－１－１－３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。
解釈指針１０－１－１－４
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。
解釈指針１０－１－１－５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０－１－１－６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

１０－２ 設備及び機器の整備
10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
１０－３ 図書館の整備
10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針１０－３－１－１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計21

大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０－３－１－２
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０－３－１－３
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０－３－１－４
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。
解釈指針１０－３－１－５
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０－３－１－６
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０－３－１－７
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

22

Ⅲ 評価の組織と方法等
１ 評価の組織
１-１
協会は，次の評価組織により会計大学院の評価を実施する。
(１)評価委員会
評価委員会は，協会が実施する会計大学院の評価に関し，次の事項を審議し，決定する。
(a) 評価基準の策定及び変更等認証評価事業の基本的事項を決定すること(b) 運営協議会協議員，評価部会委員，評価員，意見審査会委員を選任すること(c) 会計大学院からの認証評価申込について審査，決定すること(d) 会計大学院から徴収する評価手数料を決定すること(e) 評価委員会運営細則第6 条に基づき，評価報告書原案に対する会計大学院からの意見を審議する。
(f) 評価報告書を作成すること(g) 会計大学院評価機構運営規則の改正案を決定し発議すること(h) その他，協会理事会から委託された行為を行うこと(２)運営協議会
運営協議会は，下記の事項について評価委員会と協議する。
(a) 会計大学院評価機構運営規則の改正の発議(b) 評価手数料の改定(c) 評価委員会委員長が必要と認めた事項
また，認証評価業務の円滑な実施のため必要と認める場合には、評価委員会に対して意見を述べることができる。
(３)評価部会
評価委員会の下に評価部会を置く。
評価部会は，評価チームを編成し，併せて評価チームから報告された評価結果に基づいて評価報告書原案を作成し，評価委員会に報告する。
(４)評価チーム
評価チームは，評価部会によって選任され，書面調査及び訪問調査を実施する。評価
チームは，評価結果を評価部会に報告する。
(５)意見審査会
評価委員会から付託された意見申立について審査し，審査結果を評価委員会に報告する。
１-２
評価委員会委員，意見審査会委員は，自己の関係する大学に関する事案については，
23その議事の議決に加わることができないこととする。また，評価チームを構成する評
価員は，自己の関係する大学の評価チームに参画することはできない。
１-３
協会は，協会が実施する評価を，客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高いものとするため，評価員が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，評価員に対して，評価の目的，内容及び方法等について十分な研修を実施する。
２ 評価の方法等
２-１
評価の手順は次のとおりとする。
(１) 各会計大学院の自己評価報告書等を踏まえ，評価基準に基づき会計大学院の教育活動等の状況を分析し，その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
(２) (１)の結果に基づき，評価基準に適合しているか否かの認定をする。
(３) 評価基準に基づいて，会計職業人養成の基本理念及び当該会計大学院の目的等に照らし，教育活動等の優れた点や改善を要する点について明らかにする。
２-２
評価は，書面調査及び訪問調査により実施する。
書面調査は，別途策定される自己評価実施要項に基づき，当該会計大学院が作成する
自己評価報告書等の分析により実施する。
訪問調査は，別途策定される訪問調査実施要項に基づき，評価員が当該会計大学院を訪問し，書面調査では確認することのできない内容等を中心に調査を実施する。
２-３
評価報告書を確定する前に，評価報告書原案を当該会計大学院に通知し，その内容等に対する当該会計大学院の意見の申立の機会を設ける。
意見の申立てがあった場合は，意見審査会で審議し，その結果を踏まえ，評価委員会
が評価報告書を確定する。
2-4
評価報告書には，「認証評価結果」として本要綱Ⅰの3-1，3-4，3-5で定義する意
見の他，章ごとに抽出した「優れた点及び改善を要する点」を要約し記述する。
なお，「優れた点及び改善を要する点」を明らかにするに当たっては，会計職業人養成の基本理念や当該会計大学院の目的に照らして，重要な位置付けにあると考えられる取組状況を考慮した上で，精選・整理したものを記述する。
２-5
協会は，評価結果を評価報告書としてまとめ，当該会計大学院を置く大学へ通知し，文部科学大臣に報告するとともに，印刷物の刊行及びWEBサイトへの掲載等により，24

広く社会に公表する。
評価結果の公表の際には，評価の透明性を確保するため，当該会計大学院を置く大学から提出された自己評価報告書(会計大学院の自己評価において根拠として別添で提出された資料・データ等を除く。)を協会のWEBサイトに掲載する。
３ 評価の時期
３-１
協会は，毎年度１回，別に定める様式に従い提出された評価申請の受付を行い，当該評価申請に基づいて評価を実施する。
なお，協会は，評価申請があった場合には，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，当該会計大学院の評価を実施する。
３-２
会計大学院は，5年以内ごとに評価を受けるものとする。
３-３
判断保留を受け，評価次年度に再度正式な評価を受けた会計大学院は，その年度から起算するのではなく，評価を受ける年度から起算される。
４ 教育課程又は教員組織の変更への対応
４-１
協会の認証評価を受けた会計大学院を置く大学は，基準９－３－２に規定する教育活動等に関する事項を記載した文書を，評価委員会運営細則第１０条により，会計大学
院年次報告書として，次の評価までの間，毎年度，協会へ提出し，評価終了後の教育活動等を通知する。
４-２
協会の評価を受けた会計大学院を置く大学は，教育課程又は教員組織に変更を行った
場合には，評価委員会運営細則第9条の定めにより，当該変更について協会に書面で通知しなければならない。
４-３
協会の評価を受けた会計大学院の教育課程又は教員組織に変更があった場合は，その内容について評価委員会において審議する。審議の結果を踏まえ，必要に応じ，公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じる。
５ 情報公開５-１
協会は，評価基準，評価方法，評価の実施体制等の学校教育法施行規則第1７2条に規定する事項を公表するとともに，その他の評価に関して保有する情報についても，可能な限り，WEBサイトへの掲載等適切な方法により提供する。
６ 評価基準の改訂等
６-１
25

協会は，会計大学院関係者，会計専門職業人及びその他一般有識者の意見を踏まえ，適宜，評価基準等の改善を図り，会計大学院の教育活動等の水準の向上に資する評価システムの構築に努める。
評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は，事前に会計大学院関係者及び会計専門職業人等へ意見照会を行うなど，その過程の公正性及び透明性を確保しつつ，評価委員会で審議し決定する。
なお，評価基準等が改訂される場合には，相当の周知期間を置き，会計大学院の理解や自己評価の便宜等に配慮するものとする。
７ 評価手数料
７-１
評価を実施するに当たっては，特定非営利活動法人国際会計教育協会評価手数料に関する規則で評価手数料を設定し，徴収する。
平成19年6月15日制定
平成24年10月1日改訂
平成29年11月30日改訂
令和2年3月31日改訂__

26