繊維強化セメント板に関わる環境管理ガイドライン

2021．12 月

はじめに資源、エネルギー、廃棄物等、環境問題の重要性が増していることを踏まえて、せんい強化セメン
ト板協会では、会員及び関係者が繊維強化セメント板のライフサイクル（開発～生産～施工～リサイ
クル・廃棄）における環境影響を考え、環境に悪い影響を及ぼす行動を少なくするとともに環境に貢献する行動を増やすことが重要と考え、「繊維強化セメント板に関わる環境管理ガイドライン」を２００４
年４月に発行しました。その後、社会情勢の変化や法規制に合わせて本ガイドラインの見直しを行い、２００８年４月、２０１２年３月及び２０１９年４月に改訂してきました。
急速に進む地球温暖化を背景に、２０１９年１２月のＣＯＰ２５をへて、2030 年の GHG 排出量削減目
標見直しの必要性が各国で共有され、日本においては２０２０年１０月に「パリ協定」目標達成に向け２０５０年 CO2 排出量実質ゼロの「２０５０年カーボンニュートラル」が宣言され、１２月には G２０において国際社会に向け日本政府方針が表明され、地球温暖化対策の推進に向け、法改正も含め制度的対応等が進められようとしています。
２０２１年度に入り、政府は、カーボンニュートラルの実現に向けて大きく舵を切り、地球温暖化対策推進法の改正で①２０５０年までの脱炭素社会実現の明記による対策の加速。②再生エネルギー利用の促進。③各企業の GHG（温室効果ガス）排出量情報のオープンデータ化による評価環境整備等が図られました。
こうした中で、せんい強化セメント板の製品設計から原料購入や製品の納入のみならず、使用運用方法・改修・解体・廃棄までを考慮したライフサイクルで考える必要性が増大しています。
石綿に係る規制につきましては、２０２０年７月に石綿障害予防規則及び１０月に大気汚染防止法が改正強化され、段階的に施行されてきております。けい酸カルシウム板第１種も石綿含有成形板に含まれ、その廃棄物は石綿含有廃棄物として扱うこととなる中で、石綿含有成形板等の中でも比較的飛散性の高いおそれのあるものとして、排出時や処理時の扱いについて注意が求められるようになりました。

２０２１年度版の改訂は２０１９年以降の法改正やこれらの状況の変化を考慮して改訂いたしました。
当協会としては、脱炭素に向けた取り組みを強化できるよう、本ガイドラインを継続的に、見直しを計り、有効性を追求してまいりますので、引続き法規も含めて環境・公害問題を理解し、遵守し、新しい社会の流れに貢献できるよう活用していただければ幸いかと存じます。
２０２１年１２月
せんい強化セメント板協会
環境部会

1 / 16目次
１. 本ガイドラインについて

３ページ

２. 各過程における環境配慮４(1) 開発

４(2) 製造

４(3) 契約

５(3)-1 材料販売

５(3)-2 工事

５(4) 物流

６(5) 施工（新築、改築、解体）

７

３. 資料

８(1) 最終処分場の分類

８(2) マニフェストの流れ

８(3) 廃棄物の種類と処分方法

１０(4) 特別産業廃棄物の種類

１２

４. 関係法令

１３

５. 用語の解説

１４

６. 参考文献

１６2 / 16

１. 本ガイドラインについて「はじめに」で記載したように、せんい強化セメント板協会の会員及びその関係者は、環境に対して良い影響をもたらす（貢献する）ためにどのように行動すべきかを示すため、本ガイドラインでは、環境関連の法令を遵守するだけでなく、自主的に取り組むべき行動、或いは行った方が好ましい行動も記載してあります。なお、法令により規制されている行動には 法○ と注釈を付けて分かりやすくするとともに、代表的な法律名を「４．関係法令」にまとめて示してあります。
「２．各過程における環境配慮」では、過程ごとに考え方の基本と具体的行動を示しました。しかし、当業界の活動は広範囲に渡っているため、全てを網羅できていないかも知れません。特に「具体的行動」に記載がない場合は、環境への悪い影響を少なくし、良い影響を多くするといった原点に返って行動してください。
「３．資料」には、マニフェストの流れや廃棄物の種類による処分場の区分など、実務で役に立つと思われる資料を図や表により分かりやすく記載しました。
「４．関係法令」では、関係法令を挙げるとともに法令の一覧表を付けました。
「５．用語の解説」では、本ガイドラインで使用した環境関係の用語の内、分かりにくいものや聞きなれないものについての解説を５０音順で記載しました。ここに示した用語については、本文中でゴシック体にしてあります。
「６．参考文献」には、本ガイドラインを作成するにあたり、参考・引用した文献を示しました。

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２.各過程における環境配慮（１）開発・製品設計
考え方の基本・ 環境へ悪影響を与えない設計とする。
・ 再生資源を使用する。
・ リサイクルをしやすくする。
・ 耐久性を高める。
・ 組成を明確にする。
具体的行動① 環境や健康に悪影響を及ぼす原材料を使用しない。 法⑫② 原材料のＳＤＳ（安全データシート）を確認し、その内容を考慮して開発をする。
③ 環境に悪影響を及ぼす副産物を生成しない。
④ 製造時、使用時および廃棄時の省エネルギー化を考慮する。
⑤ 耐候性があり、安定している製品を開発する（耐久性のある製品）。
⑥ パネル等については、使用後にリサイクルをしやすい構造（分別しやすい構造）を設計する。 法⑦⑦ 労働安全衛生法等に該当する場合は、JIS Z 7252 により化学物質を分類し、7253 に従ってＳＤＳを作成・表示する。 法⑪（２）製造
考え方の基本・ 環境面で近隣との共生を図る。
・ 有害物質、危険物等の管理を確実に行う。
・ 異常時・故障時の対応を定めておく。
・ 工場内での３Ｒ＋Renewable（リデュース、リユース、リサイクル+再資源化）を推進する。
・ 省エネルギー化を推進する。
・ 省資源化を推進する。
・ GHG(温室効果ガス)の排出量を抑える。
具体的行動① 環境関係の法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法、ＰＲＴＲ法、循環型社会形成基本法）等を遵守する。

法①②③④⑤⑪⑳等② 法令に準拠し、既設のＰＣＢを含む機器の届出および処理を期限内に進める。 法⑱③ 廃棄物の多量排出事業者に該当する場合は届出を行う。処理責任者である場合は、処理の手配（収集・運搬業者及び最終処分場の手配）を行い、マニフェストを発行する。また、収集運搬

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業者の資格の確認、適切な最終処分場所を確認する。

法⑧④ エネルギー管理工場に該当する場合は、法に従い省エネを推進する。法⑥⑤ 特定排出業者に該当する場合は、GHG の排出量を法人ごとに適切に算定・報告する。法⑥㉑⑥ ＰＲＴＲ以外にも、できるだけ環境に係わる情報開示を行う。
⑦ 危険性・有害性のある化学物質について、化学物質リスクアセスメントを行う。（2021.1.1 現在、対象物質は 674 物質）⑧法⑫⑬

故障防止及び品質の安定化のため、設備の日常の点検・整備を行い、故障等による環境への影響を予防する。

⑨ 災害等による環境への影響を最小限に留めるために、異常時の対応についてのマニュアルを作成し、訓練を行う。
⑩ 収率をあげ、廃棄物を減少させる。
⑪ 端材・不良品等の再原料化を行う。 法⑦⑧⑫ 設備の更新時には、省エネルギー化を考慮する。
⑬ GHG 排出量の少ないエネルギーを使用する。
⑭ 生産計画を工夫し、原材料及びエネルギーの節約を図る。

（3）契約(3)-1 材料販売
考え方の基本・ 廃材を少なくする。
・ 副資材の購入については、環境を考慮する。
・ 製品の SDS を提出する。
具体的行動① 包装を簡易化し、再生可能な梱包材への変更を検討する。法㉑㉒㉓㉔② プレカット品を推奨する（廃材の減量、切断時の騒音・粉じんの低減）。
③ 副資材については、グリーン購入を考慮する。 法⑩④ ＳＤＳを提供する。

法⑪⑬⑤ 製品の有害性を表示する。
(3)-2 工事
考え方の基本・ 廃棄物の処理責任者（排出事業者）を明確にする。
・ 廃棄物の低減を推進する。
・ 省エネルギーの工法を推奨する。

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・ 物品の購入については環境を考慮する。
・ 製品の SDS を提出する。
・ 安全衛生管理を確実に行う。
・ 解体工事においては、事前に石綿含有製品の有無を確認し、必要な対策を講ずる。

具体的行動① 廃棄物の処理責任は元請（排出事業者）にあることを確認する。 法⑧
葺き替え工事等で、せんい強化セメント板協会の会員及びその関係者が、施主より直接注文を受ける場合は、元請であり処理責任者になることに注意する。
② 過剰梱包をしない。
安全も確認！

③ プレカット品の使用を推奨する。
④ 廃棄物の中間処理又は廃棄物の広域的処理に係る認定制度の利用の可否を確認し、利用を推進する。法⑧⑤ 省エネルギー工法を推奨する。
⑥ 官庁物件では、グリーン購入項目（施工時に使用する資材、建設機材など）を確認する。 法⑩⑦ ＳＤＳを提供する。 法⑪⑬⑧ 安全衛生施工のための設備の確保も確認する。
⑨ ＳＤＳに基づきリスクアセスメントを実施する。

（４）物流
考え方の基本・ 輸送による環境の悪化を少なくする。
・ 物流基地による環境の悪化を少なくする。
・ 物流に係わる省エネを推進する。
・ 廃棄物の低減を推進する。
・ 梱包資材のリサイクル化を推進する。
・ パレットの材質を検討する。
具体的行動①法を遵守し環境（排気ガス･エンジン音･ブレーキ音）に配慮する運送業者を選択する。
②帰り便を有効に利用する。
③鉄道や船舶の使用等、モーダルシフトも検討する。
④車両の大型化（一度の輸送量の増加）をはかる。
⑤過積載の防止のため、運送業者に適切な積載量を指示する。

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⑥運送業者には以下の要求を行い、実施状況を確認する。
ａ）車両を整備していること（法令に適合していること）。
ｂ）黒煙の排出の防止のため、粗悪な燃料を使用しないこと。
ｃ）エコドライブを推進する（停車中はアイドリングをストップする）。
ｄ）省エネルギータイプの車両を推奨する。
⑦簡易包装を図り、再生可能な梱包材への変更を検討する。法㉔⑧パレット等の梱包材は回収・再利用を推進する。
⑨特定荷主に該当する場合は、法に従い、省エネを進める。

法⑥（５）施工（新築、改築、解体）
考え方の基本・ 発生した残材及び廃材はできるだけリユース、リサイクルする。
・ リユース、リサイクルできるものは、積極的に使用する。
・ 廃棄物の処分を適切に行う。
・ 騒音の発生を少なくする。
・ 粉じんや有害物質の発生を少なくする。
具体的行動①粉じんの発生を制御する作業方法で行う。
②関係法令（石綿含有製品の解体、改修時には、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、廃棄物の処理および清掃に関する法律等）を遵守する。
③廃棄物の処理責任者（排出事業者）を確認する。

法①⑧⑨⑬⑲

法⑧

葺き替え工事等で、施主より直接注文を受ける場合は、受注者が処理責任者になることに注意する。

法⑧④処理責任者である場合は、処理の手配（収集・運搬業者及び最終処分場の手配）を行い、マニフェストを発行する。また、収集運搬業者の資格の確認、適切な最終処分場所を確認する。 法⑧⑤廃棄物の分別基準を確認する。（処理責任者の場合は置き場所を指示する）。
⑥廃棄物の分別を徹底する（処理責任者の場合は置き場所を設置する）。
⑦パレット等の回収・返却を確実に行う。
⑧使用前に機器を点検し、異常がある場合は使用を中止する。
⑨除じん装置を装備したカッターを使用する。
⑩巻末「参考文献」に掲載のマニュアル類も参照ください。

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３.資料(1) 最終処分場の分類
廃棄物を最終的に埋め立てる最終処分場には、３つのタイプがあります。
a) 安定型最終処分場
廃プラスチック類、ゴムくず、がれき類（コンクリート殻等）、ガラス及び陶磁器くず、など絶対に腐敗したり有害物質が溶け出したりすることがないことを埋立前に確認して埋めることができます。
b) 管理型最終処分場
燃え殻、汚泥や腐敗性があり、地下水を汚染する恐れのある産業廃棄物でも埋め立てることができる最終処分場です。

c) 遮断型最終処分場
通常の方法では無害化することが難しい廃棄物を収めるための施設です。

出典：（社）全国産業廃棄物連合会 「産業廃棄物ガイドブック（平成 21 年 3 月）」より抜粋(2) マニフェストの流れ
マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストがあります。
紙マニフェストは７枚組み（Ａ､Ｂ１､Ｂ２､Ｃ１､Ｃ２､Ｄ､Ｅ）が標準です。その流れを次ページに示しま
すが、排出事業者となる場合は、運搬終了票、処分終了票及び最終処分終了票が記載後に戻ってくるので、処分が確実に実施されていることを確認する必要があります。

8 / 16

9 / 16(3)収集運搬業者２社で最終処分業者・再生業者に直接委託する
場合(2)収集運搬業者１社で最終処分業者・再生業者に直接委託する場合(1)収集運搬業者１社で中間処理業者に委託する場合⑤Ｂ２①Ａ.Ｂ１.Ｂ２.Ｃ1
Ｃ２.Ｄ.Ｅ （排出時）
②Ａ

Ｃ２

Ｂ1

Ｄ.Ｅ

収集運搬業者
Ｃ２

⑤Ｂ１

⑧Ｂ２

Ｂ１

Ｂ２Ｅ

Ｄ②Ａ

Ａ
（コピー）

Ｂ1

Ｃ２

Ｂ1

⑦Ｄ.Ｅ（最終処分終了確認時） ＊２④Ｂ１（引渡し時）（コピー）

収集運搬業者(2)⑦Ｄ.Ｅ（最終処分終了確認時） ＊ ２⑥Ｃ２（処分終了確認時）④Ｂ１.Ｂ２③Ｂ１.Ｂ２.Ｃ1.Ｃ２.Ｄ.Ｅ （引渡し時）①Ａ.Ｂ１.Ｂ２.Ｃ1③Ｂ１.Ｂ２.Ｃ1.
Ｃ２.Ｄ.Ｅ （排出時） 収集運搬業者(1)排出事業者
Ｃ２.Ｄ.Ｅ

Ｅ

Ｄ

Ｂ２

Ａ

排出事業者

（最終処分終了時）

⑨Ｃ２

⑦Ｂ２

Ｃ１

⑥Ｂ２.Ｃ1.Ｃ２.
最終処分・Ｄ.Ｅ（引渡し時）
再生業

Ｃ１最終処分・再生業

ＥＣ1

Ｅ

Ｃ２

Ｂ２

Ｄ

⑥Ｃ２（処分終了時）

Ｂ1

Ａ

中間処理業者⑧Ｅ（最終処分終了確認時）＊ １④Ｂ１.Ｂ２③Ｂ１.Ｂ２.Ｃ1.Ｃ２.Ｄ.Ｅ （引渡し時）

Ｄ⑤Ｂ２①Ａ.Ｂ１.Ｂ２.Ｃ1
Ｃ２.Ｄ.Ｅ （排出時） 収集運搬業者②Ａ

一次マニフェスト

⑦Ｄ（処分終了時）

Ｂ２

Ａ

排出事業者

マニフェストの種類と使い方

Ｄ.Ｅ

Ｃ２

Ｂ１.Ｂ２

Ｂ１～Ｅ

Ｃ１

最終処分・再生業*２ 直接最終処分等を委託する場合､処分終了時と最終処分終了時は同時であるため､ Ｄ 票 Ｅ票は同時に排出事業者に返送される。

*１ 中間処理業者は、最終処分（再生を含む）を委託した全ての廃棄物の二次マニフェスト Ｅ 票の返送を受けたとき、排出事業者に一次マニフェストの Ｅ 票を返送する。

Ｃ２

Ｂ1

収集運搬業者「改訂新版Ｑ＆Ａ 建設廃棄物処理とリサイクル」より抜粋

社団法人全国建設業協会

Ｂ２

Ａ

Ａ～Ｅ

二次マニフェスト（中間処理業者発行）

(3) 廃棄物の種類と処分方法a） 廃棄物の処分方法
廃棄物の主な処理方法を以下に示します。
Ⅰ．そのまま最終処分場に埋め立て
Ⅱ．中間処理（現容化、無害化など）して埋め立て
Ⅲ．中間処理してリサイクル
Ⅳ．広域認定制度を利用してリサイクル
なお、ダンボールなどは廃棄物としないで有価物として処分できる場合があります。
b） 廃棄物の分類
廃棄物は以下のように分類されます。

(財)日本産業廃棄物処理振興センターホームページから引用

c） 当協会会員の事業活動から発生する主な廃棄物の種類と分類【工場から発生する廃棄物】
発 生場 所

廃棄物の種類

廃棄物の分類共 通

生活廃棄物（生ごみ、新聞･雑誌、びん、かん等）

事業系一般廃棄物【普通ごみ（可燃物、不燃物）、粗大ごみ】

共 通原材料
成 形
加 工
出 荷
共 通原材料出 荷

防じんマスクのフィルター・集じん機の集じんフィルター
梱包のプラスチックシート・ＰＰバンド
抄造フェルト・コンベアフェル
ト・コンベアゴムベルト・養生
シート・プラスチック類
サンダーベルト・塗料カス（固形物）
梱包のプラスチックシート・養生ｼｰﾄ・ＰＰバンド
手袋

備考
自治体の基準による

廃プラスチック類

梱包の紙袋・段ボール事業系一般廃棄物【普通ごみ（可燃物）】

木製パレット木くず

10 / 16

自治体の基準による

発 生
場 所
共 通

廃棄物の種類

成 形
加 工

掃除機で収集された清掃物
抄造機等機械に付着したカス・
繊維強化セメント板の破損品
繊維強化セメント板の切断片・くず・破損品
繊維強化セメント板の試験片・切断端材
廃油（プレス用）
廃溶剤類

成 形

汚泥

成 形
加 工
検 査

廃棄物の分類

備考

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
廃油

Ⅲ

汚泥

通常、産廃処理業者が脱水後に埋立処分【新築、改築、解体現場から発生する廃棄物】
発 生
場 所
一般一般
新築
改築
解体

廃棄物の種類
梱包の紙袋・段ボール
木製パレット
木くず

廃棄物の分類

備考

紙くず
木くず

一般

梱包のプラスチックシート・養生シート・ＰＰバンド

廃プラスチック類

新築
改築
解体

明り取り板(ＦＲＰ)の廃材がれき類又は廃プラスチック類

新築
改築
解体

繊維強化セメント板の切断片・くず・破損品
解体により発生した繊維強化セ
メント板の廃材
フックボルト・ワッシャー・ビ
ス・金属くずがれき類又はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
金属くず

新築
改築
解体

繊維強化セメント板の廃材（紙・木くずとの混合）

がれき類

改築
解体

除去した石綿含有繊維強化セメ
ント板の廃材１）

がれき類（石綿含有産業廃棄物）

改築
解体

除去した石綿含有ビニル床タイ
ルの廃材

廃プラスチック又はがれき類（石綿含有産業廃棄物）

木毛セメント板（一部の窯業系サイディングを含む）の廃材

がれき類

管理型

石膏ボードの廃材がれき類又はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

管理型

新築
改築
解体
新築
改築
解体

紙･木くずの割合により、管理型又は安定型処分場へ埋立安定型（場所を特定し、他の廃棄物と分別）
安定型（場所を特定し、他の廃棄物と分別）※産業廃棄物の処理は全て公的な許可を受けた処分業者が行うこととなっている。
上記の廃棄物は全て有害な化学物質及び重金属類等の付着がない廃棄物の場合に限る。
石綿含有するけい酸カルシウム板第二種の廃棄物は、P12 (4)特別管理産業廃棄物に分類される。

１）11 / 16(4) 特別管理産業廃棄物の種類
せんい強化セメント板協会会員及びその関係者の行動に関係する特別管理産業廃棄物には、以下の種類があります。
種類

廃油

揮発油類、灯油類、軽油類で引火点 70℃未満のもの

廃酸pH 2.0 以下の酸性廃液

廃 ア ル カ リ
廃 PCB 等性状及び具体例

pH 12.5 以上のアルカリ性廃液
・廃 PCB、PCB を含む廃油

PCB 汚染物 ・PCB に汚染された紙くず及び木くずなど
・石綿建材除去事業に伴い発生する石綿含有吹付け材、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材
廃石綿等

・石綿建材除去事業において使用された、石綿付着のおそれのある用具、器具類(注）石綿建材除去事業とは、石綿含有吹付け材、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の除去を言う
特定施設において生じたものであって政令に定める有害物質を、基準値を超えて含むもの

特定
有害
産業
廃棄物

○政令に定める有害物質の基準(単位 mg/㍑)
判定基準値
金属等
金属等
廃酸・汚泥等の名称の名称
廃ｱﾙｶﾘ

廃酸・
廃ｱﾙｶﾘ

(含有試験)(含有試験)

1

その他

2
3
4

アルキル水
銀化合物
水銀又はその化合物
ｶﾄﾞﾐｳﾑ又はその化合物
鉛又はその化合物
有機燐化合物(溶出試験)

不検出

5

六価クロム化合物
砒素又はその化合物
シアン化合物

0.050.005

60.30.09710.38 ＰＣＢ

119 ン類

ダイオキシ

判定基準値
汚泥等
(溶出試験)

51.5

10.3

110.030.003

ばいじん､燃え殻､汚泥等 3ng-TEQ/g

注）○ 判定の必要のある産業廃棄物は政令別表による。
○ 検定方法は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理一般廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚生省告示第 192 号）」による。
○ ダイオキシン類とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11年法律第 105 号）第２条第１項に規定するダイオキシン類をいう。
○自治体によっては、基準値が異なる場合があるので確認が必要。

12 / 16

４.関係法令
以下に、各過程で関係する法律を抜粋します。繊維強化セメント板のライフサイクルは、広い範囲に及ぶので、必ずしも網羅できていない可能性があります。
また、各条例については割愛してあります。条例で注意すべき点は、上乗せ規制と横出し規制です。この点の確認を怠ると、法律は満足していても条例に違反する可能性があるので注意が必要です。条例の確認は、各自治体のホームページ等を参考にして下さい。
過程
法律名

略称

開
発製
造

契
約物
流

①

大気汚染防止法

大防法○②

水質汚濁防止法

水濁法

○

③

悪臭防止法

―

○

④

騒音規制法

―

○

⑤

振動規制法

―

○

⑥

エネルギーの使用の合理化に関する法律○⑦

資源の有効な利用の促進に関する法律

省エネ法
資源有効利用促進法⑧

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物処理法又は、廃掃法⑨建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

建設リサイクル法⑩

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

グリーン購入法○⑪

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

ＰＲＴＲ法
（化管法）

○

○

⑫

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律

化審法

○〇〇

⑬

労働安全衛生法

安衛法
又は労安法

○○○⑭

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン特措法

○

○

⑮⑯⑰⑱⑲

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
特定化学物質障害予防規則

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

特化則

○

○

粉じん則

○

○

ＰＣＢ特措法解体○○

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法

粉じん障害防止規則
ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
石綿障害予防規則

施工

○

○

石綿則
循環基本法

〇〇〇〇〇

○
〇

⑳

循環型社会形成基本法

㉑

温対法

〇〇〇〇〇

〇

環境配慮促進法

〇〇〇〇〇

〇

㉓

地球温暖化対策推進法（H10 制定 R3 改正）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法
律（H16 年施行）
気候変動適応法（H30 年施行）―〇〇〇〇〇〇㉔

プラスチック資源循環促進法（R4 年施行）―〇〇〇〇〇〇㉒13 / 16

５.用語の解説
・ ＳＤＳ制度事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化管法で指定された｢化学物質又はそれをを含有する製品｣（以下｢化学品｣）を他の事業者に譲渡又は提供する際に、その化学物質の特性及び取扱いに関する情報（ＳＤＳ(安全データシート：Safety Data Sheet)を事前に提供し、ラベル表示をすることを義務づける制度。化学品の分類および表示は、世界調和システム（ＧＨＳ）に従って作成する必要がある。
この制度の対象となる化学物質は、ＰＲＴＲ法（化管法）、労働安全衛生法等により指定されており、当協会に関係が深い物質には結晶性シリカ、ポルトランドセメント、トルエン及びキシレン等がある。
・ ＰＲＴＲ制度
人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出する量及び廃棄物に含まれて事業所から移動する量を、事業者が自ら把握して行政庁に報告し、行政庁は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度。
・ グリーン購入（環境省ＨＰ）
製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。グリーン購入法は国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。
・ 最終処分
ごみを最終的に処分すること。ごみ処理は、収集・運搬された後、消却などの中間処理を経て最終処分される。最終処分は、ごみを「最終的に自然に還元するプロセス」（厚生省）であり、その方法には埋め立て処分と海洋投棄がある。そのうち海洋投棄は埋め立てが困難な場合にのみ行うべきものとされているため、最終処分のほとんどは埋め立て処分によって行われている。埋め立て処分を行う施設を最終処分場といい、Ｐ8、3.(1)に示す３種類の処分場がある。
・ 多量排出事業者（廃棄物処理法）
前年度の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の発生量が 1、000 トン以上である事業場を設置している事業者又は前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50 トン以上である事業場を設置している事業者。都道府県知事（地域によっては市長）に産業廃棄物処理計画書の提出が必要である。
・ 中間処理
最終処分を行うために、脱水や中和、焼却等を行うことをいい、これらの処理を行う施設を中間処理施設という。処理能力が一定の規模以上の中間処理施設は、廃棄物処理法に基づき産業14 / 16

廃棄物処理施設としての許可が必要である。
・ 廃棄物の広域的処理に係る認定制度
廃棄物について、その製造業者等が広域的に処理する方が、減量等を促進できると認められた
場合に環境大臣の認定を受けることができ、それにより廃棄物処理業に関する自治体ごとの許可を不用とする特例制度。
・ 排出事業者
事業活動に伴って生じた廃棄物を排出する事業者のことで、その廃棄物を自らの責任で適正に処理する責任がある。一般に、建設工事の場合は元請がこれにあたる。
・ マニフェスト
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、委託する産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入する帳票を指す。マニフェストが廃棄物とともに業者間を移動することで、廃棄物処理の流れを確認し、不法投棄を防止するしくみになっている。産業廃棄物管理票とも言う。
・ ４ＶＯＣ
ＶＯＣ（揮発性有機化合物）のうち、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンをいい、化粧板等からの VOC 放散に関する自主表示制度がある。
・ リデュース（Reduce）
廃棄物の発生を抑制（減少）させること。
・ リユース（Reuse）
使用済みの製品をそのまま再使用すること又は形状を変えずに他の利用法で用いること。
・ リサイクル（Recycle）
廃棄物を再資源化すること。製品の原材料として利用するマテリアルリサイクルと熱エネルギーとして利用するサーマルリサイクルがある。前者が可能な場合は、後者に優先して実施する。
繊維強化セメント板を、廃棄物の広域的処理に係る認定制度により再利用する場合がマテリアルリサイクルにあたる。また、繊維強化セメント板は、サーマルリサイクルとしての利用はできない。
なお、リデュース、リユースと合せて“３Ｒ”と称することがある。
・ Renewable
製造する製品や梱包等に使用するプラスチックを再生可能な資源に替える事。プラスチックの資源循環戦略の重点戦略として 3R+ Renewable が位置づけられた。
・石綿含有産業廃棄物
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃石綿等以外の産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもので、他の廃棄物と混ざらないよう分別し、排出しなければならない。

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・カーボンニュートラル
CO2など温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
・ＣＯＰ
国連気候変動枠組条約締約国会議の略称で、令和３年はＣＯＰ２６がイギリスで開催されます。ＣＯＰ２１パリ協定など世界の気候変動に対し様々な提言・協定を発信しています。
・ＧＨＧ
温室効果ガス、Greenhouse Gasの略称。
二酸化炭素（CO₂）
、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）
、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF₆）
。2013年の第二約束期間から、三フッ化窒素（NF₃）も加わり計7種に。

６.参考文献本ガイドラインを作成するにあたり、参考或いは引用した書籍を以下に示します。また、官庁のホームページには各省庁の関連法令が、各自治体のホームページには条例が掲載されておりますので、ご活用下さい。
書籍等
・ 2021 年版 廃棄物処理法法令集（３段対照）(財)日本環境衛生センター

・ 改訂新版 Ｑ＆Ａ建設廃棄物処理とリサイクル(社)全国建設業協会

・ 新よくわかるＩＳＯ環境法

ダイヤモンド社 鈴木敏央 著

・ 廃棄物処理法問題集(社)産業環境管理協会

・ 環境法と条例

日科技連 笹徹 著

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