目次

はじめに ................................................................................................................................. 1
1. 協会概要 ............................................................................................................................ 3
1.1 (社)日本廃棄物コンサルタント協会の概要................................................................ 3
1.2 公益法人改革への対応 .............................................................................................. 4
2. 廃棄物コンサルタントを取り巻く状況 .............................................................................. 5
2.1 廃棄物関連予算とコンサルタント業務の推移 .......................................................... 5
2.2 廃棄物処理施設の調達方式の変化 ............................................................................ 6
2.3 企業経営 ................................................................................................................... 8
2.4 技術者と技術者資格 ................................................................................................. 9
2.5 東日本大震災の災害廃棄物対策.............................................................................. 11
3. 廃棄物コンサルタントの課題と展望................................................................................ 12
3.1 廃棄物コンサルタントに求められる役割 ............................................................... 12
3.2 求められる技術力 ................................................................................................... 13
3.3 コンサルタント報酬の適正化 ................................................................................. 14
3.4 海外ビジネスへの展開 ............................................................................................ 15
4. 基本理念 .......................................................................................................................... 16
4.1 廃棄物コンサルタントが目指すべき姿 ................................................................... 16
4.2 循環型社会のデザイナーとしての基本目標............................................................ 17
5. 目標達成に向けた基本方針 .............................................................................................. 18
5.1 より高いレベルでのコンプライアンスの確立 ........................................................ 18
5.2 コンサルタント成果の付加価値向上 ...................................................................... 19
5.3 公益活動への展開 ................................................................................................... 19
6. アクションリストとロードマップ ................................................................................... 20
6.1 技術者教育の充実 ................................................................................................... 20
6.2 海外事業展開の促進 ............................................................................................... 21
6.3 ワークライフバランスの改善 ................................................................................. 22
6.4 品質の確保・向上 ................................................................................................... 23
6.5 広報・啓発活動の推進 ............................................................................................ 24
6.6 ビジョン実現に向けたロードマップ ...................................................................... 25

はじめに(社)日本廃棄物コンサルタント協会は、平成 6 年 10 月に厚生大臣から設立許可をいただき法人化され、前身の廃棄物計画懇談会から通算すると約 30 年にわたり、活動を展開してまいりました。
会員は、廃棄物の計画策定、収集・中間処理、最終処分、生活排水、マネジメント領域など国内業務から国際関連業務まで幅広く技術研鑚に励み、そのコンサルタント能力の向上に努め、廃棄物
コンサルタント市場の領域の拡大と、安定に貢献してきたところです。
この間、平成 9 年 5 月には、「廃棄物コンサルタント協会 21 世紀ビジョン:新たなる展開に向けて」(以下、「第 1 期ビジョン」という。)が、平成 17 年 5 月には、
「同改訂版:新たなる展開に向けて」(以下、「第 2 期ビジョン」という。)が策定され、これらのビジョンに基づき、協会活動を展
開してきました。
第 1 期ビジョンは、廃棄物問題が社会において深刻化し、数々の整備が行われた循環法、廃棄物法と微量の有害物質問題への対処が課題であり、第 2 期ビジョンは、地球環境の保全、民間活力の活用を図った高度な廃棄物の管理システムを目指す活動を中心として進めてまいりました。
第 3 期ビジョンは、さらに厳しさを増す事業環境に対処し、これを新しいビジネスチャンスの萌芽と捉え、廃棄物コンサルタントが目指すべき姿を「循環型社会のデザイナーとしての社会的評価を得ること」とし、そのためには、高い技術力の保持と持続的向上、安定した経営組織と持続的発展が必要となることを基軸としております。
また、本年 3 月に起こった我が国有史以来未曾有の大災害である東日本大震災の大量の災害廃棄物については(社)日本廃棄物コンサルタント協会が総力を挙げて早期の処理、処理の効率化等を図り協力をしてまいりたいと考えています。
(社)日本廃棄物コンサルタント協会の会員は、より高いレベルでのコンプライアンスを確立し、顧客及び社会から信頼を得て、循環型社会のデザイナーとして活動できるよう、協会、会員が一体となって取り組んでいく所存です。
会員には、第 3 期ビジョン策定の趣旨をご理解いただき、今後の協会活動への積極的な参加と協力を、また関係各位には一層のご指導とご支援をお願いするものであります。
平成 23 年 8 月
社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
会

長

浦

邊

真

郎

1. 協会概要
1.1 (社)日本廃棄物コンサルタント協会の概要
協会の原点は昭和 58 年、廃棄物問題に関心をもち共に勉強しようという有志が「廃棄物計画懇談会」を立ち上げたところにある。その後、平成 6 年に社団法人化され「㈳ 日本廃棄物コンサル
タント協会」として廃棄物コンサルタントの健全な発展をめざし、技術の研鑽、調査研究、社会的地位の向上等の活動を続けてきた。平成 12 年に循環型社会形成推進基本法が制定され、それ以降、わが国では、３Ｒ（リデユース、リユース、リサイクル）を中心とした循環型社会へ舵が切られた。
さらに、平成 19 年 6 月には「21 世紀環境立国戦略」が閣議決定され、低炭素社会、自然共生社
会及び循環型社会の構築を目指すこととなった。
一方、環境政策や公共事業という切り口で見ていくと、地球温暖化対策に環境対策が強力にシフトされ、予算や施策も低炭素化と連動しないと動きが取れにくくなっており、廃棄物リサイクル行政が弱体化していくのではないかと危惧されてきた。また、地域主権の観点からの一括交付金制度
が、一部、動き出し、市町村への適用は平成 24 年度からとなっており、廃棄物処理施設に対する国の助成の方法もチェンジしていくものと見込まれる。
こうした中、本年 3 月に発生した東日本大震災は、我が国未曾有の災害となり、膨大ながれきが発生し、速やかな撤去と処理が求められており、協会と会員企業の社会的役割が高まってきている。
1) 協会の歩み
昭和 58 年（1983 年）9 月

厚生省の助言により「廃棄物計画懇談会」の名称で会員数 39 社で発足。

昭和 61 年（1986 年）5 月

名称を「日本廃棄物コンサルタント協会」に変更。会員数 46 社に増加。

平成 6 年（1994 年）10 月「社団法人日本廃棄物コンサルタント協会」として厚生大臣より公益法人の許可を受け発足。

平成 21 年（2009 年）10 月 法人化 15 周年を迎える。
2) 協会の事業
協会は、目的達成のため、次の事業を行っている。
(1)廃棄物・資源循環技術に関する調査・研究・普及啓発(2)廃棄物コンサルティングエンジニアの人材育成(3)廃棄物コンサルタント業の発展・改善に関する調査・研究(4)廃棄物コンサルタント分野における国際協力の推進(5)会報その他の印刷物の刊行及び広報活動－3－3) 1 協会の組織と会員＜協会の組織＞総会

理事会/常任理事会
事務局

総務部会

専門委員会

技術部会

専門委員会

国際部会

専門委員会

倫理委員会
東日本大震災廃棄物対策特別委員会
新ビジョン策定委員会＜協会の会員＞(1)正会員

本協会の目的に賛同して入会したコンサルタント業務を含む法人。資本金一千万円以上の株式会社であって、廃棄物関連コンサルタントとして豊富な経験と技術を持ち、相当の業務実績を挙げ、かつ、本協会の目的達成に寄与し得るとして正会員 2 社の推薦と理事会の承認を得たコンサルタント会社。

(2)特別会員

理事会の議決を経て会長が委嘱する学識経験者。

1.2 公益法人改革への対応
1) 公益法人改革に対する基本方針
当協会は、平成 22 年度総会において「一般社団法人への移行」を基本方針とすることが了承され、以降、移行準備を行っている。
2)移行の時期
平成 24 年 4 月を目途に新法人がスタートできるように移行申請書類の作成準備を進めている。
3)新法人の目的
新定款（案）において、次のとおりの目的としている。
この協会は、廃棄物・資源循環マネジメントの技術水準の向上を図り、また、廃棄物コンサルタン
トの社会的信用並びに経営運営基盤の確立に努め、その健全な発展を図り、もって廃棄物の発生抑制、再使用、エネルギー回収並びに適正処理に貢献することにより、生活環境の改善、公衆衛生の向上、循環型社会並びに低炭素社会の形成に資することを目的といている。

－4－

2. 廃棄物コンサルタントを取り巻く状況
2.1 廃棄物関連予算とコンサルタント業務の推移
1) 廃棄物関連予算の推移
国の廃棄物施設整備関連予算の推移は、図 2-1 に示すとおりであり、平成 14 年度の 1,797 億円がピークであり、その後、激減傾向となり、平成 23 年度では、576 億円と約 1/3 までに削減されている。

図 2-1 廃棄物処理関係国庫補助金・交付金の推移（平成 17 年度からは循環型社会形成推進交付金と国庫補助金の合計額

出典：廃棄物年鑑 2011 他）

また、東日本大震災の廃棄物対策として、平成 23 年度補正予算においてがれき等の処理費
3,519 億円、処理施設復旧費として 164 億円が計上されている。
2) コンサルタント業務の推移
国内におけるコンサルタント業務の受注金額は、平成 12 年度の 286 億円をピークに減少し、平成 21
年度では 100 億円を切る 95.5 億円となったが、平成 22 年度は、103 億円と微増した。

図 2-2 廃棄物コンサルタントの国内受注金額の推移－5－

2.2 廃棄物処理施設の調達方式の変化
廃棄物処理施設建設工事をめぐる状況として、以下のような構造的な課題が指摘されている。
・発注者側にプラントメーカーと対等に技術や価格等について交渉する専門的能力が不足している。
・市町村の発注事務の代行者・補助者としての役割が期待される廃棄物コンサルタントにおいても、
上記の専門的能力が十分ではない。
・今後、費用対効果の高い施設建設・運営に向けて、廃棄物処理施設の適正な入札・契約に向けた手引きが必要である。
こうした要請に対応するべく、平成 18 年 7 月「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き（以下手引き）～環境省大臣官房」が公表された。
本手引きでは、入札・契約のあるべき姿に向けた基本的な方向性として、・価格及び品質が総合的に優れた調達の実現
・透明性、公平性を担保する多様な調達方式の採用
・市町村の発注者の調達事務を支援する体制づくりなどが示されており、廃棄物処理施設の発注方式に関する段階的な改善ステップの提案とともに、発注者支援に関しては、「廃棄物処理施設建設工事に係る建設コンサルタント等の発注・選定に係る留意事項」および「市町村等の契約事務をサポートする専門家集団の組織化」として以下のように記述されている。
1) 段階的な発注方式の改善
発注方法の改善ステップとして、発注の範囲と発注の相手方の選定方法について、それぞれ以下の改善ステップが提案されている。
① 改善ステップⅠ
設計の範囲としては設計・施工一括発注方式を基本とし、公募型指名競争入札を導入して競争性を確保するものであり、このステップをミニマムとして、次の改善ステップⅡを標準として推奨している。
② 改善ステップⅡ
機種や方式を競争的に決定するとともに、公募型指名競争入札に加え、総合評価落札方式を導入し、価格および品質が総合的に優れた調達を実現させる。
③ 改善ステップⅢ
さらに発注の範囲として、施設の運営を含めた包括的民間委託や、資金調達も併せたＰＦＩ方式などを導入することにより、官民の役割分担を明確にし、双方にとってメリットのある調達方式への移行が示されている。
④ 改善ステップⅣ
ステップⅢにおいて、その契約の相手方の選定方法として、総合評価一般競争入札方式を導入する。

－6－

2) 発注者支援業務の公正・中立性の確保
手引き３章の(6)では、廃棄物処理施設建設プロジェクトに係る建設コンサルタント業務を「計画・基本設計業務」「発注者支援業務（ここでは調達段階の発注事務支援業務）」「施工監理業務」に仕分けし、これらの３種類のコンサルタント業務を個別に発注し、競争的に選定し、契約することを基本とすべきであるとされている。
また、手引き８章の(4)では、発注者支援業務を「技術審査支援」「予定価格策定支援」「学識者等の委員会運営支援」「その他発注・契約事務支援」などと規定した上で、業務内容を明確化し、適正な対価がコンサルタントフィーとして支払われるようにすることで、建設コンサルタント間の競争が促され、技術の向上が期待されるものとしている。
さらに、将来的には建設コンサルタントがプロジェクト全体のマネジメントをするピュアＣＭとして、発注者のアドバイザーになることを目指すべきであるとされている。
3) 市町村等の契約事務をサポートする専門家集団の組織化
公正・中立な立場にある専門家や高い技術力を保有する大都市職員及び関係者などからなる専門家集団を組織し、中小の市町村の立場に立ったアドバイザリー業務を行ったり、市町村職員を対象とした研修を実施するなど、多様なバリエーションによる支援を検討するものとしている。
今後、専門家集団による市町村支援の具体化に向けて、専門家の役割、支援の具体的な方法、支援業
務の実施主体等を検討し、導入を目指すこととされている。

－7－

2.3 企業経営
1) 廃棄物コンサルタント業務のシェア
コンサルタント会社の総売上高に占める廃棄物関連業務の売上高は、平成 13 年度に最大の 4.5％を示しているが、それ以降は、減少傾向を示し平成 18 年度に最小の 2.4％となり、ここ 3～4 年は、若干の増加傾向となっている。

図 2-3 廃棄物コンサルタント業務の総受注金額に占める比率
2) 廃棄物関連業務の受注単価と採算性
1 件当たりの売上高推移は、平成 6 年度に 11,235 千円/件となり、多少の変動はあるものの、減少を続け、平成 21 年度では、4,135 千円/件とピーク時に比べ 2/3 ほどの減少となっており、低価格傾向での受注を示している。したがって、採算性が悪化し、売上高を確保するには、多くの仕事を行わざるを得ない状況が発生し、悪循環の状況となっている。

図 2-4 廃棄物コンサルタント業務の受注単価の推移－8－

2.4 技術者と技術者資格
1) 廃棄物関連技術者
協会会員の廃棄物コンサルタント業務に従事する担当職員数の推移を図 2-5 に示している。ピーク時の平成 10 年度においては 1,600 人であったが、平成 23 年度において 719 人と半分以下となっている。

80

1,600

70

1,400

60

1,200

50

1,000

40

800

30

600

20

廃棄物担当職員数（
人）

1,800

会員企業数（
社）

90

400
会員企業数

10

200

廃棄物担当職員

0

0
8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年 15年

16年

17年 18年

19年

20年 21年

22年

23年

年度

図 2-5

会員企業数と廃棄物担当職員数の推移

2) 廃棄物関連技術者資格① 職業資格
廃棄物処理施設はもとより河川、ダム、道路、下水道など公共事業に係わる企画、調査、設計、施工監理などコンサルタント業務を行う者については、測量法を除くと業法などによる法的確認が無いのが現状である。
このような状況を補完するため、地質調査業と建設コンサルタント業については、国土交通省が所管した登録制度がある。建設コンサルタント登録制度においては、平成 16 年 4 月 1 日に廃棄物部門が新たに設置され、平成 23 年 8 月現在、協会会員企業 44 社の内、35 社が登録している。
建設コンサルタント登録制度を活用するメリットは、社内に技術管理者として登録できる技術士がいること、経営能力が登録基準を満たしていることが事前に審査されていることが挙げられる。
しかしながら、廃棄物処理事業に係るコンサルタント業務は経験的な要素も多分にあるため、現状では建設コンサルタント登録をしていなくても、協会に加盟している企業は十分な廃棄物コンサルタント業務実績があると評価されている会社もある。
今後は、技術士，ＲＣＣＭなどの資格取得、廃棄物部門の建設コンサルタント登録の促進等により、確
かな技術力を持った廃棄物コンサルタント会社として評価、選定いただけるものと確信している。
② 技術者資格
国土交通省は、具体の業務を実施する際の契約条件を定めた「土木設計業務等委託契約書」並びに「土木設計業務等共通仕様書」において、建設コンサルタント登録制度における部門登録に必要な技術管理者の要件を定めている。
具体的には、管理技術者および照査技術者の要件として、技術士あるいは RCCM（Registered Civil－9－Engineering Consulting Manager）の技術者資格が要求されている。
技術士と RCCM とが相俟って、技術力のアップを図るとともに、これら技術者が業務を担当することにより、品質の確保を図っていくことが必要である。
ア 技術士
技術士は、昭和 32 年（1957 年）に成立した技術士法に基づく技術者資格である。技術部門には機械、建設、衛生工学などの 20 部門に、平成 13 年の改正によって新設された総合技術監理部門を加えた 21 部門がある。
平成 23 年 6 月末日現在の登録者数は、
実人数集計で 72,584 名、複数取得者を含む部門別集計で 87,263
名となっている。
技術士試験のレベルは高く、文部科学省に登録している技術者は科学技術に関する高度な応用能力を定めていることを認定されている技術者といえる。因みに、平成 22 年度に実施された試験の 21 部門全体の合格率は対受験者 14.8％、対受験申込者 11.9%となっている。
技術士登録部門のうち、廃棄物処理事業に最も関係する技術士の専門分野である衛生工学部門の会員企業
44 社における技術士登録者数を表 2-1 に示している。
歴史的変遷の中で科目名称は変わっているが、これらの科目の試験に合格し、登録している技術士は当協会の会員企業に合計 139 名（平成 23 年 8 月協会調査）が在籍している。
イ RCCM
RCCM は、（社）建設コンサルタンツ協会が認定する民間資格である。大卒 10 年以上の実務経験を受験資格とし、国土交通省では技術士と並んで活用されている。本資格は、建設コンサルタント登録に対応した部門で認定されており、廃棄物処理部門が平成 16 年 4 月から登録部門に追加されたことから、廃棄物処理の
RCCM が平成 16 年度から新設され、会員企業の廃棄物処理 RCCM 有資格者は、53 名（平成 23 年 8 月現在）となっている。
表 2-1 会員企業における技術士（総合技術監理、衛生工学部門）
及び RCCM 有資格者（廃棄物処理部門）数
科

目

有資格者数
161

技術士
総合技術監理

22

衛

汚物処理

0

生

廃棄物処理

31

工

廃棄物管理計画

57

学

廃棄物管理

51

小

139

部
門

計

RCCM

53
53

廃棄物処理

（注）本表は、平成 23 年 8 月現在の全会員企業 44 社に対して行った調査の結果から作成した。

－10－

2.5

東日本大震災の災害廃棄物対策

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、二万人を超える死者、行方不明者をもたらした我が国未曾有の大災害となった。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
大震災により岩手県、宮城県及び福島県等の沿岸部の市町村は、がれきの山と化し地震と津波による災害廃棄物発生量は、平成 23 年 4 月初めの環境省推計値では岩手県約 600 万トン、宮城県約1,600 万トン及び福島県約 290 万トンあわせて約 2,490 万トンに達し阪神・淡路大震災の発生量の1.7 倍に相当すると報道された。この量は、それぞれ各県で一年間に排出される一般廃棄物の量と比べると、岩手県が約 15 年分、宮城県が約 21 年分、福島県が約 4 年分となり、いかに膨大な量であるかわかる。なお、この推計値は、ヘドロや自動車、船舶などは含まれていないため実際の発生量は、さらに増える。
災害廃棄物の処理は、市町村、又は市町村から委託を受けた県が実施することとなっているが、国、全国の自治体や、廃棄物関連企業等が、様々な支援を行っていく必要がある。
環境省は、平成 23 年 5 月に処理指針(マスタープラン)を策定し、処理推進体制、処理に関する財政措置、処理方法、スケジュール等を示している。その中で廃棄物コンサルタントが中心となって事業主体の行政を支援しなければならないと考えられる事項は、以下の項目である。
1

処理の実行計画の策定や進捗管理等に廃棄物の処理方法や処理技術等に関する専門家が関与し、効率的な処理の実施を確保

2 スピード及び効率性の観点を踏まえた発注(競争性を確保した契約方式の採用)
3

震災前の相場等を参考にした適正な予定価格の設定

このように廃棄物コンサルタントは、災害廃棄物処理の実施主体である市町村等からの要請を受けて処理計画策定、契約発注仕様書作成、施工監理等の処理に係るソフト面の支援を担うことを国からも期待されており、一日も早く、適切な処理が実施されるよう全力を傾注していきたい。

－11－

3. 廃棄物コンサルタントの課題と展望
3.1 廃棄物コンサルタントに求められる役割
廃棄物コンサルタントの業務領域は、事業の上位となる行政計画（一般廃棄物処理基本計画や循環型
社会形成推進地域計画など）の立案支援から、施設整備計画・事業計画の策定支援、施設建設に係わる調査、環境影響調査、設計・施工監理、維持管理・補修・事業モニタリング、事業評価など、事業のラ
イフサイクル全般にわたっている。
具体的には、廃棄物コンサルタントは、事業のライフサイクル各段階において、次のような役割を担っている。
・ 廃棄物政策立案支援者の役割
・ 設計・施工分離方式における設計者の役割
・ 設計･施工一括発注方式における調達支援者の役割
・ 施工監理支援者の役割
・ 施設の維持管理段階・事業の実施段階におけるモニタリング支援者の役割
廃棄物コンサルタントは、地域特性に応じた廃棄物処理（リサイクルを含む）の施策やシステムの選定から循環型社会、自然共生社会及び低炭素社会の形成に向けた専門的でかつ総合的な知識とノウハウの提供を行っている。
発注者が建設サービスを調達する場合は発注者の立場に立った設計サービスを提供し、発注者がコントラクターやメーカーが有する技術的知見を活用する場合は発注者の調達事務支援サービスを提供するものである。
発注者が調達した建設サービスやその成果である施設等の性能、さらには、施設等の維持管理・運営
サービスなどが、発注者の要求水準を満足しているかなどのモニタリング支援サービスを提供している。
しかしながら、国内市場の縮小等で廃棄物コンサルタントの活動環境は厳しさを増しており、これらの役割を担っていくための廃棄物コンサルタント技術者の技術研鑽と向上、廃棄物コンサルタント企業・業界の人材育成、技術の継承が課題となっている。
廃棄物コンサルタント並びに協会は、拡大する業務領域への進出、技術研鑽、人材育成・技術継承の
環境、仕組み、体制を構築していく必要がある。コンサルタントの役割と課題のイメージは図 3-1 のとおりである。
専門的・総合的
知識・ノウハウ・人材提供

循環型社会

廃棄物政策立案支援

業務領域拡大行政計画／事業計画
.
事業評価

評価支援

顧客(自治体/民間企業)の事業ライフサイクル

施設整備

設計支援
調達支援
施工監理支援

人材育成と
技術の継承

施設運営

低炭素社会

モニタリング支援

自然共生社会：コンサルタントの領域と役割：コンサルタントの課題：顧客の領域

図 3-1

技術の研鑽

廃棄物コンサルタントの役割と課題－12－

3.2 求められる技術力
1)基本技術「コンサルティング」とは語義的には「相談に乗ること」である。したがって廃棄物コンサルタントには、当該業務または業種に関する高度な専門知識もさることながら、観察・整理・構成・計画・設計・
分析・指導・プレゼンテーションに関する高い能力、論理能力、広範な知識、体力など様々な資質が必要とされる。廃棄物コンサルタントの役割を考えた場合に、広範な技術や様々な情報を収集し、わかりやすくとりまとめ、発注者や住民などに的確に伝えるための基本技術が重要である。特に、一般の住民
にとってわかりづらい専門技術を的確に、かつ正確に説明することは住民の廃棄物処理施設に対する不安を払拭する上でも重要であり、そのためには高いコミュニケーション能力も必要となる。
2)専門技術廃棄物コンサルタントは、事業・業務における問題の発見、解決策の提案、業務の改善の補助、行政の基本戦略への提言、などを中心に、主な顧客である自治体等の様々な業務を効率化するための提案自体を売り物にしている企業のことである。
自治体にとって、20 年に一度あるかないかの大規模な事業となる廃棄物処理施設の整備事業において、コンサルタントが発注者を技術的に支援するためには、廃棄物処理施設整備事業の一連の業務、すなわ
ち企画・構想・計画・調査・設計・発注者支援・施工監理と広範囲に及ぶ業務を遂行する能力が必要である。また、加えて発注者を支援し適正かつ健全な契約が行えるようにアドバイザリー業務を行うことができるマネジメント能力が求められている。特に、熱回収施設に代表されるような廃棄物処理施設は、
特殊なプラント技術を必要とする施設であり、衛生工学に関する知識や技術はもとより、土木工学、機械工学、化学工学、電気工学、情報工学など多岐にわたる技術部門の複合プラントであることから、専門技術者集団での対応が可能な体制を整えることも、顧客対応として必要である。
3)マネジメント技術
廃棄物コンサルタントに求められる技術力とは、単なる機械設備の原理や仕組みに関する技術だけではなく、上述した多岐にわたる技術を有機的・効果的に組み合わせて、循環型社会、低炭素社会、
自然共生社会と統合して技術可能な社会を実現するための、発注者を支援しながら事業全体を推進するプロジェクト能力である。廃棄物コンサルタ
ントは、様々な自治体と接し業務を行っていることから広範囲の知識・経験を有している。そのため、廃棄物コンサルタントは、発注者自らにおいて発見できない問題を、他業種との関連、広範な視点から発見し、経済条件や地域的特性などを

図 3－2 求められる技術力加味して、その地域が持つ様々な実情を勘案したうえで、地域に見合ったシステムを提案し、発注契約の健全性を担保しながら事業を推進するマネジメント能力が要求されている。

－13－

3.3 コンサルタント報酬の適正化
一般廃棄物の処理が市町村固有の事務であることから、私たち廃棄物コンサルタントは、発注者の良きパートナー、アドバイザーとして廃棄物処理施設整備運営事業に係る調査・計画・設計・監理等のコンサルタント業務に係わり、一定の役割を果たしてきた。
一方、コンサルタント報酬は、平成 12 年度に 1 件当たり約 800 万円であったものが平成 21 年度には約 400 万円と半分になっている。これは、市場の縮小化の中、過度な価格競争によるものであることも一因として挙げられる。過度な価格競争によるコンサルタント報酬の低下→業務品質の低下や技術者の報酬の低下→業務量の確保のために過度な競争という負のスパイラルに陥っていると言っても過言ではない。このような状態では、品質管理に問題が生じるばかりか職業としての持続性が危うくなる。
今後は、低炭素化社会と循環型社会の統合を図るための３R や高効率なエネルギー・資源回収に関連した新たな技術的業務、廃棄物事業の事業形態や経営に関する業務、専門家集団としての発注者支援業
務等、廃棄物コンサルタントに求められる役割が高度化・複合化してくる。この役割を担うべく、廃棄物コンサルタント業務の品質を確保し、かつ適正な報酬で履行することは、その成果をベースに整備される廃棄物処理施設の安全・安心を保証するために不可欠な条件であると言える。
前述したように、廃棄物コンサルタントは、公平・公正な競争のもと、高い品質の成果を提供する義務がある。このためには、私たち廃棄物コンサルタントは、技術力の確保及び向上が必須である。なお、
技術力の確保及び向上は、知的産業として適正な技術競争を通じて達成しうるものである。
私たち廃棄物コンサルタントは、適正なコンサルタント報酬を得て技術を磨き技術を競うためにも総合評価落札方式やプロポーザル方式の導入を発注者に要望していく必要がある。このことで、発注者が、価格と技術の両面で提案を受けた業務を調達できることにもなる。また、本協会として、廃棄物コンサ
ルタント業務の標準歩掛りの体系化を図り、関係行政庁のご理解を得、一般公表すること、及び各協会
員が廃棄物コンサルタントとしての地位向上や適正報酬を確保する必要性を強く認識することでコンサルタント報酬の改善を図っていく必要がある。

適正な価格と技術による競争

市場の縮小化コンサルタント報酬の適正化

過度な価格競争

高品質の成果の提供
技術者報酬の維持・向上

コンサルタント報酬の低下

業務品質の低下
技術者報酬の低下

技術開発と技術力の確保・向上

業務量確保のための過度な競争

３Ｒ・環境エネルギー・低炭素社会構築への貢献

図 3-3 コンサルタント報酬の適正化による好循環－14－

3.4 海外ビジネスへの展開
表 3-1 に、会員企業の海外業務の受注実績の推移を示す。海外市場の大半は JICA による ODA 業務であり、これまで協会会員のうち限られた企業のみが参加してきた。廃棄物に係る ODA 業務は、従来のマスタープラン策定を中心とする開発調査事業から、最終処分場や資源化施設等の施設整備に係る円借款事業やこれら施設整備を運営管理の面からカバーするソフトコンポーネント、廃棄物管理全体の視点からの 3R 促進といった技術協力事業が主たる事業となってきており、今後も継続的な市場規模が見込める。ただし、有償資金協力事業ではアンタイドの国際入札が一般的であり、また QCBS 方式（Quality
and Cost Based Selection）の導入によって、豪州や韓国、その他新興国のコンサルタントとの価格、技術競争が激化している。
表 3-1 会員企業の海外業務実績の推移（元請けベース）
単位：百万円
発 注 先

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

平成 18 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

1

JICA

15

786

31

1,009

32

973

27

1,012

36

832

国際機関 2

0

0

1

0.9

1

1,533

1

6

1

44

海外政府機関等

1

18

0

0

2

188

2

190

0

0

3

4

110

1

1.3

4

37

5

66

5

11

間・その他

3

12

4

39

10

82

2

23

4

62

23

926

37

1,050

49

2,815

38

1,298

46

949

団体
民

合

計

１：JICA には旧 JBIC の有償資金協力関連業務を含む。また役務案件も含む。
２：国際機関：世銀、アジア開発銀行等
３：団体：特殊法人、財団法人等

一方、環境省が推進する静脈産業メジャーの育成は、日本の製造業、建設業等が今後、一層海外展開を図っていく中で付随する廃棄物の諸問題を、日本で培った環境技術で解決するとともに日本の静脈産業の海外展開を図っていくことを目的としており、廃棄物コンサルタントへの期待も大きいものがある。
また、ある程度経済状況の向上したアジアの大都市においては、日本の技術優位性の高い焼却発電施設導入の可能性が出てくると共に、3R の普及に伴うリサイクル促進関連業務も拡大が見込める。
一方で、これら海外業務を実施できる技術者の数は限られており、ODA 関連事業への対応でアップ
アップの状況となっている。海外廃棄物分野でも官民連携（PPP）が図られていくため、日本の大きな
自治体等においても国際協力関連の組織を新設するところがあるが、具体的な活動内容についてはまだ明確にはなっていないのが実情であり、これらに対する支援も必要である。
このような国内外における廃棄物分野の大きな市場環境の変化、対応技術者の現状に対し、当協会は積極的に関わるべきものとして以下の３本柱のもと国際競争力の強化に努める必要がある。
(1) International Consultants への変貌→

技術競争力、価格競争力の向上(2) 海外経験のない会員企業の海外展開支援(3) 本邦静脈産業メジャーの海外展開支援→→

セミナー等による海外業務経験の共有
多様な事業スキームのコーディネート－15－

4. 基本理念
4.1 廃棄物コンサルタントが目指すべき姿
廃棄物コンサルタントを取り巻く事業環境の変化は、廃棄物コンサルタント企業としての経営リスクを増大させつつも、地方への財源移譲、自治体技術公務員の減少、官業民営化の制度的枠組みの構築などにみられるように、新しいビジネスチャンスが萌芽しつつあると捉えるべきである。
経営リスクの増大と新たなビジネスチャンスの萌芽をインプットとした場合、我々が起こすべきアクションとそのアクションによって期待されるアウトプットを概念的に示したものが図 4-1 である。
同図では、廃棄物コンサルタントが目指すべき姿をアウトカムとして、「循環型社会のデザイナーとしての社会的評価を得ること」と定義し、そのために必要となるアウトプット項目として、次の２点を掲げている。
■高い技術力の保持と持続的向上（プロジェクト組成力、制度設計力、国際競争力、発注者支援）■安定した組織経営と持続的発展（技術者満足度、顧客満足度、高収益性、社会的満足度）

事業環境の変化

アウトカム

官業民営化の進展
新しい公共の担い手台頭
自治体技術公務員の減少

循環型社会の目指すべき姿地方への財源移譲

デザイナーとしての
社会的評価

公共投資の大幅削減
価格競争の激化

インプット

廃棄物コンサルタ
ントの役割の多様化

一次アクション

異業種交流

一次アウトプット

技術者教育の充実

より高いレベルのコンプライアンス

海外事業展開の促進

コンサルタント
成果の付加価値
向上

人材の確保
効率的な
生産体制

経営リスクの増大

二次アクション

新たなマーケティング
コンサルティング
エンジニアの確立
プロジェクトマネジ
メントの充実ワークライフバランスの改善

二次アウトプット
高い技術力の保持と持続的向上プロジェクト
組成力
制度設計力
国際競争力
発注者支援

公益活動への展開

品質の確保・向上

安定した組織経営と持続的発展

技術者満足度
顧客満足度

広報・啓発活動の充実

高い収益性
社会的満足度

図 4-1 廃棄物コンサルタントの将来像と関連する要因－16－

4.2 循環型社会のデザイナーとしての基本目標
循環型社会のデザイナーとしての社会的地位を確立するために必要となる事項として、図 4-1 の二次
アウトプット項目について基本目標を設定する。
1) 高い技術力の保持と持続的向上
循環型社会のデザイナーとして必要となる技術力として、従前の廃棄物処理施設の計画・設計技術に加え、次の技術力を向上させることを目標とする。
① プロジェクト組成力
循環型社会構築に資するプロジェクトを自ら企画し、プロジェクトのライフサイクルにわたるマネジ
メントを実施するための総合力。
② 制度設計力
国や自治体が実施する循環型社会構築に資する制度設計を支援し、必要に応じて自ら新しい制度を提案する能力。
③ 国際競争力
廃棄物関連国際プロジェクトへのコンサルタントとしての参画ならびに、我が国の静脈産業の海外展
開をコーディネートする能力。
④ 発注者支援
自治体の廃棄物関連プロジェクトを発注者の立場で支援する能力。
2) 安定した組織経営と持続的発展
職業としての社会的評価を得るためには高い技術力を前提として、コンサルタント企業としての安定した経営と持続性が必要であり、そのために次に示す各主体の満足度を向上させることを目標とする。
① 技術者満足度得られた成果に対する正当な評価と、それに見合う報酬の実現、労働環境の改善によるワークライフ
バランスの充実を併せて進めることにより、技術者満足度を向上させる。
② 顧客満足度
成果品の品質確保・向上、工期の遵守、発注者の説明責任の的確なサポートにより顧客としての満足度を向上させる。
③ 収益性の確保
成果品の付加価値の向上と併せ、効率的な業務生産を進めることにより、企業としての収益性を向上させることにより、株主ならびに従業員の満足度を向上させる。
④ 社会的満足度
収益性の向上の結果、企業としての社会貢献活動ならびに研究開発を充実することにより、企業活動
に対する社会的満足度を向上させる。
また、加盟各社の活性化により、一般社団法人としての公益目的事業も活性化することになる。

－17－

5. 目標達成に向けた基本方針
4.2 で整理した循環型社会のデザイナーとしての基本目標を達成するために、図 4-1 に示す一次アウ
トプット項目について、以下のように基本方針を設定した。

5.1 より高いレベルでのコンプライアンスの確立
1) 基本的コンプライアンス
コンサルタントの役割を果たすために最も重要な要件は、コンサルタントとしての倫理であり、コン
サルタント倫理を堅持するためには、利害関係のある第三者の影響を受けないということである。
具体的には、以下に示すコンサルタントの三大倫理を遵守することによってこそ、コンサルタントはその社会的使命を果たすことができる。
 中立・独立性の保持：コントラクター等と資本、人事面において独立している。
 公正かつ自由な競争：違法行為、ダンピング受注等をしない。
 高度な専門技術の保持：自らの専門技術により業務を遂行する。
すなわち、私たちコンサルタントの役割は、「中立性」を保ちながら、自らの「専門技術」を活かして、「自発的な技術的判断」に基づき、「発注者の立場に立って」、行動することにより、発注者が「性能に優れたものを、適正な価格で、タイムリーに」調達する支援を実施することであり、これが基本的コンプライアンスである。
この基本的コンプライアンスを、コンサルタント協会として、コンサルタント企業として、そして一技術者として遵守することを大前提とする。
2) アドバンスドコンプライアンス
循環型社会のデザイナーとしてのプロジェクト組成力や制度設計力を遺憾なく発揮するためには、さらに高度なコンプライアンス対応力が求められる。
すなわち、現行の法制度に縛られるのではなく、循環型社会構築に向けて必要となる新たな制度や特区申請などを第三者的立場から柔軟に提案できる能力、あるいは新規プロジェクト組成時等における秘密保持レベルの解釈など、コンプライアンス上高度な判断を必要とする局面が増大すると考えられる。
ここでは、1)の基本的コンプライアンスの遵守を堅持しつつ、アドバンスドコンプライアンスを意識したコンサルタントならびに企業の行動原則を次のように定めるものとする。
 循環型社会構築に資するための新しい制度的枠組みを積極的に提案する。
 共有すべきプロジェクト関連情報をオープンにする。
 民間プロジェクト、国際プロジェクトにおけるコンプライアンスを確立する。

－18－

5.2 コンサルタント成果の付加価値向上
従来廃棄物処理施設の計画・設計業務におけるコンサルタントの成果品の価値は、納期が遵守されていること、仕様書を満たしていること、成果にミスがないことに限定されるが、循環型社会のデザイナーとしてのコンサルタントの成果としては、さらなる付加価値が求められる。
1) 発注者支援業務において求められる付加価値
発注者支援業務の主流である調達支援業務は、設計・施工分離のケースでは施工者を、設計・施工一括のケースではデザインビルダーを、ＰＦＩ事業のようにファイナンスから運営までを含む場合には、
いわゆるＳＰＣを調達対象とするものであり、その支援内容は上述の順に複雑で高度化する。
今後さらに官業民営化の動きが加速することを鑑みると、設計者としてのコンサルタントから事業そのものをマネジメントするコンサルタントへの進化が期待されるところであり、以下に示す付加価値を意識したコンサルティングを指向する。
 発注者の説明責任のサポート
 技術的論理性、客観性 プロジェクトのリスクマネジメント
2) プロジェクトの発掘・形成時において求められる付加価値
廃棄物処理事業が民間ビジネスとして競争力を持つためには、価格競争力のある受入単価を設定できるかどうかにかかっている。受入単価を低く設定するためには、事業全体のベストマネジメントが必要
であり、この点においてコンサルタントの果たすべき役割がある。
このためには、従前の技術ベースのノウハウに加えて、関係者との折衝能力、事業運営に係わる法務、財務、経理能力等も併せ持ったコンサルタントが待望される。
事業主体のオーナーに対するコンサルタントサービスを提供することを前提として、事業全体をマネ
ジメントする視点から、以下に示す付加価値を意識したコンサルティングを指向する。
 精度の高い事業採算性評価
 win-win シチュエーションの事業スキーム
 合意形成過程のトレース

5.3 公益活動への展開
高いレベルのコンプライアンスを確立し、社会的に価値の高いコンサルティングサービスを提供することと併せ、コンサルタント企業として、また一般社団法人としての社会貢献活動を活発化する。
 循環型社会構築に資する技術開発の推進 循環型社会構築に資する広報・啓発活動の推進
 地域貢献活動
 国際貢献活動－19－

6. アクションリストとロードマップ
6.1 技術者教育の充実
廃棄物コンサルタントの基本的な資源は技術者であり、その資質(技術力、人間性、倫理性等)の高さが最も重要で、かつ求められるところである。その資質を具え、かつ継続的により高みを目指すため技術者教育の充実を次のように図るものとする。
1) 2015 年における到達点① 若手技術者の基礎技術力の向上
若手技術者が、協会内の共通的内容・レベルによる専門的技術の基礎知識について５年間継続的に学べる機会が構築され、若手技術者の基礎技術力が向上している。
② 中堅技術者の技術力の向上
中堅技術者が、業務成果あるいは研究成果を発表あるいは聴講できる機会が構築され、成果の付加価値増大の意識向上と技術の継承がなされており、技術士の資格取得者が増加している。
③ プロジェクトマネージャクラス技術者の技術力の向上
プロジェクト管理技術の幅広い知識を聴講できる機会が構築され、総合的な技術力の向上並びにプロジェクトに対する顧客の信頼性の向上が推進されている。
④ 技術者倫理の保持技術者としての倫理並びに加盟各社の企業としての倫理が保持され、顧客の信頼並びに社会的な評価が増大している。
2) アクションリストと目標値① 技術者研修会の充実（若手技術者の技術力の向上）
開催時期を若手社員の入社時期直後とし、かつ毎年の実施（現状：夏季、隔年）とする。
【目標値】2015 年までに加盟各社の入社 5 年目までの若手技術者の出席率を 100％とする。
② 技術発表会の充実(中堅技術者の技術力の向上)
発表数並び出席者数の増加を図るため、発表会の開催時間を拡大して実施する。
【目標値】2015 年までに加盟各社は最低 1 編の発表を行い、加盟各社の参加率を 100％とする。
③ 技術士試験対策講習会の充実(中堅技術者及びプロジェクトマネージャクラス技術者の技術力の向上)
開催時期を試験申込前の時期とし、関係業界との共催、総合技術監理部門も講習内容に加える。
【目標値】2015 年における参加者の合格率を 50％とする。
④ 技術セミナーの充実(プロジェクトマネージャクラス技術者の技術力の向上)
最新の技術的テーマのほかに、管理に係る分野等のテーマを充実して実施する。
【目標値】2015 年における加盟各社の出席率を 100％とする。
⑤ 継続的な専門能力開発（CPD）の推進(中堅以上の技術者の技術力の向上)
中堅以上の全技術者を対象に、CPD 状況調査を毎年実施し、集計結果を協会 HP 等で公表する。
【目標値】2015 年における中堅以上の技術者の年間 CPD 時間を 50 時間とする。
⑥ 倫理研修の推進
倫理研修は、協会の倫理関連研修会への若手技術者並びに中堅技術者の積極的な参加を図り、参加者数及び参加企業数を協会 HP に公表する。
【目標値】2015 年における加盟各社の出席率を 100％とする。

－20－

6.2 海外事業展開の促進
我が国における廃棄物の適正処理および資源化等にかかわる技術と経験の海外展開が急速に進んでいく趨勢の中、廃棄物コンサルタントにとっても新たな市場を開拓していくチャンスであり、海外展開への積極的なチャレンジが行われることが期待される。このため、当協会は海外事業展開
を次の通り図るものとする。
1) 2015 年における到達点(1) 海外業務実績の増加
2011 年度～2015 年度にかけての海外業務の実施会員数、合計受注高および受注件数は多少の増減はありながらも、総じて増加傾向となっている。
(2) 廃棄物コンサルタント協会としての国際交流促進
他国のコンサルタント等の形態・活動実態等が整理され、彼らとの交流が定期・不定期に行われ、ネットワークが構築されつつある。
2) アクションリストと目標値(1) 海外業務実績の増加① 会員企業の海外指向等の把握協会会員へのアンケート調査を実施し、海外展開指向の有無、海外展開にあたっての懸念事項、
具体的提案、協会への要望等を把握する。
【目標値】2011 年度にアンケートの実施② アンケート調査結果を踏まえたアクションプランの立案、実施
アンケート調査結果を踏まえて、海外展開に向けて協会がなすべき事項を整理し、優先順位を付けた上で 2015 年までを見据えた海外展開アクションプランを作成し、順次実施していく。
【目標値】2012 年度上期にプラン立案・理事会承認、2012 年度下期から実施③ 海外プロジェクトセミナーの充実、実施
これまでも毎年の社会情勢等を踏まえて同セミナーを企画・開催してきたところだが、アクションプランを踏まえて 2015 年度までの戦略的な 5 カ年セミナー計画を立案し、実施する。
【目標値】2011 年度に、2015 年度までを見通した戦略的セミナー計画を立案し、実施する。
(2) 廃棄物コンサルタント協会としての国際交流促進④ 廃棄物コンサルタント協会としての国際セミナー等への参加
会員各社の海外展開とともに協会としての海外知名度の向上、PR も図っていく必要があることから、国際会議・セミナー等で協会としての参加・発表を積極的、継続的に実施する。
【目標値】参加が望ましい会議等を検討し、毎年、最低１回は参加、発表を実施する。
⑤ 海外の廃棄物コンサルタントの実態把握、交流・連携等の検討
欧米・アジアでの廃棄物コンサルタントの有無、特徴、日本のコンサルタントとの相違点等を把握するために実態調査を行い、相互の利益となり得る交流・連携のあり方を検討、実施する。
【目標値】 2011 年度は方針検討まで、2012 年度に調査、2013 年度以降なんらかの交流を開始－21－

6.3 ワークライフバランスの改善
廃棄物コンサルタントの業務は、社会に対する貢献度も高く、本来やりがいのある仕事である。
しかしながらその一方では、きつい、残業が長い、給与水準が高いとは言い難い、など技術者がやりが
いや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすためのバックボーンが十分とは言い難いのが現状である。仕事・労働は、賃金を得るための生活の糧であり、個々の暮らしを支える重要なものである。
また、そこにやりがいや生きがいを見出し、充実した生活を送るための糧でもある。
1) 2015 年における到達点(1)人的資源の高付加価値化
廃棄物コンサルタントにおいて優秀な人材を多く確保するためには、業界がより付加価値の高い地位を確保すべきである。また、多様な人材が高付加価値を生み出すためには「明日への投資」が必要であり、仕事と生活を両立させるだけでなく、人材育成面における優遇施策を組み入れたり、企業風土としての長時間労働の縮減や賃金体系の優越性を持たせることにより、パフォーマンス向上へとつながるものである。
(2)仕事と生活の調和
廃棄物コンサルタントにおいて、多彩な人材が活躍出来る環境の創出は会員企業や組織・廃棄物
コンサルタント業界の活性化やリスク管理の観点から重要な課題となっており、仕事と生活の調和
はそのための重要な基盤となる。また、廃棄物コンサルタントの付加価値向上のためには、多様な人材の能力発揮が必要である。特に今後の少子・高齢化の進展を考慮すると、現段階でこの課題に取り組むことは将来の業界の発展のために重要な課題となる。企業において多様な人材の能力が発揮出来る観光を構築することは、たとえば女性技術者（管理職含む）の増加や出産、育児、介護等のライフイベントを経て女性がキャリアアップするために不可欠の条件であり、男女共同参画を推進する上でも重要な課題である。
2) アクションリストと目標値(1)人的資源の高付加価値化①効率的な生産システムの構築
年間残業時間および月あたりの残業時間の短縮を目指す。残業時間超過の場合の警告など。
②給与水準のパフォーマンスアップ
発注者への働きかけ。
③技術士資格等、有資格保有者の増加
技術部門における必須資格である技術士数の増加を目指す。合わせて、資格保有者に対する優遇や資格要件の重要性を求める。
(2)仕事と生活の調和①女性技術者の産休・育児休暇制度の活用
優秀な技術を持ちながら、育児、子育て、介護などのために休職した場合の復職支援、休職の適用などを制度化する。
②再雇用制度の活用
定年再雇用者職員斡旋支援制度の拡充を図る。

－22－

6.4 品質の確保・向上
コンサルタント業務の成果品の品質を確保することは、｢循環型社会のデザイナー｣を目指す廃棄物コンサルタントにとって、第一優先とすべき事項である。成果品の品質は、仕様書に記載されている事項
を工期内にミスなく納品することにより担保されるものであるが、品質の確保にとどまらず、さらに向上させる視点、すなわち、地域の廃棄物行政や３Ｒの視点からの有益な提案等を自発的に実施できることが｢循環型社会のデザイナー｣に求められる要件である。
2015 年を目途とした廃棄物コンサルタントの成果品の品質確保・向上の到達点とその目標達成のためのアクションリストは以下のとおりである。
1) 2015 年における到達点① 品質確保に関する継続的取り組みの強化
コンサルタント成果の品質確保に対する取り組みを支援する枠組みが構築され、協会加盟各社の自主的な品質確保活動が継続されている。
② コンサルタント成果の品質確保に向けた発注者への働きかけ
環境省ならびに地方自治体との意見交換会が定期的に実施され、成果品の品質確保に向けて実施すべ
き受発注者の役割についての共通認識ができ、具体の取り組みが継続されている。
③ コンサルタント成果に対する社会的評価
個々の地域における循環型社会の実現に向けて、廃棄物コンサルタントの成果品が不可欠であるという社会的評価が得られている。
2) アクションリストと目標値① コンサルタント成果のミス要因の自己チェック協会会員へのアンケート調査等を実施し、廃棄物コンサルタントの成果品のミス要因を分析するとともに、ミスをなくすために実施すべき方策を明確にする。
→アンケート回収率 80%、重大なミスゼロ② 照査の実効化
照査を実効性のあるものにするため、廃棄物コンサルタント業務の品質管理システムを確立させる。
このため、加盟各社において QMS の実効運用を徹底するとともに、照査チェックシート、照査報告書の雛形を構築する。
→QMS の点検と実効運用(加盟各社の 80%)、照査チェックリストの整備③ 品質確保をテーマとした発注者との意見交換会
品質確保に対するコンサルタントの取り組みを紹介するとともに、受発注者双方で取り組む方策、発注者にお願いする方策について提言する。
→環境省意見交換会(年 2 回の定例化)、自治体意見交換会(年間 10 自治体程度でローテション継続)④ 品質向上施策の効果の定量的モニタリング
加盟各社の品質確保・向上に対する取り組みを定量的にモニタリングするため、ミス・クレームの発生状況、品質確保のためのコストに関する会員アンケートを実施する。
→アンケート回収率 80%－23－6.5 広報・啓発活動の推進
一般社団法人としての共益活動ならびにコンサルタント企業としての社会貢献活動を支援するために、会員企業、発注者、一般社会に対する広報・啓発活動を推進する。
2015 年を目途とした広報・啓発活動の到達点とその目標達成のためのアクションリストは以下のとおりである。
1) 2015 年における到達点① 会員企業への広報・啓発活動
会員企業のニーズを適確に把握する仕組みが確立され、会員企業の適正な企業活動、社会貢献活動にとって有用な情報が発信されている。
② 発注者への広報・啓発活動
発注者との意見交換会、協会広報誌、関連団体・学会等への投稿等を通じて、発注者に対する多様な広報チャンネルが確保され、有効活用されている。
③ 一般社会に対する広報・啓発活動
循環型社会の実現に寄与するライフスタイルが、一般社会向けに恒常的に発信されるとともに、一般
社会のニーズも適確に把握され、それがコンサルティングに活用されている。
2) アクションリストと目標値① 協会 HP の充実と情報の双方向化
循環型社会の実現を支援するための技術情報、ライフスタイルへの提言等、HP コンテンツの充実な
らびに、会員企業、発注者、一般市民との双方向コミュニケーションを活発化させるため、協会事務局の情報通信機能をソフト、ハード両面で強化する。
→協会 HP アクセス数

月間 20,000 件、最低コンテンツ更新頻度 1 回/月② 地域貢献活動の充実
循環型社会の構築に関連する一般社会のニーズを把握するとともに、協会のシーズを充実させることにより、地域での関連するイベントへの出展、講師派遣等の活動を充実させる。
→イベント出展、講師派遣回数

年間 10 件以上

③ 廃棄物処理に関わる自治体行政支援
国(環境省)の施策の紹介、自治体の廃棄物行政に関わる政策立案、個別の廃棄物処理技術等の情報を自治体職員向けに普及・啓発するセミナーを充実させる。
→自治体セミナー開催頻度

3 回/年以上④ 広報委員会の設立と活動の定例化①②③のアクションを確実に推進するため、協会組織に広報委員会を立ち上げ、広報・啓発活動の年
間計画の立案と活動のモニタリングを実践する。
→広報委員会開催頻度

6 回/年以上－24－

6.6 ビジョン実現に向けたロードマップ
6.5 で整理したアクションリストのロードマップを表 6-1 に示している。
本ロードマップに基づき、各年度の達成度評価を実施するとともに、ロードマップとの乖離が生じた
場合は、その要因を分析するとともに、適宜、アクションならびにスケジュールの調整を行うものとする。
表 6-1 アクションリストとロードマップ
アクション

担当

評価指標

①技術者研修会の充実 技術部会

出席率

技 ②技術発表会の充実 技術部会
術者 ③技術士試験対策講習会の充実 技術部会
教
育の ④技術セミナーの充実 技術部会
充
実

出席率
合格者率
出席率

⑤CPDの推進

総務部会

CPD時間

⑥倫理研修の推進

総務部会

出席率

①会員の海外指向等把握

国際部会

実施

ロードマップ
2012
2013
2014
2015
毎年実施 実施時期変更継続・モニタリング

2011
準備
準備

試行

検討・準備

共催試行

検討・準備

実施(60%)

検討・準備

試行

検討・準備

試行

ー

総務部会

残業時間
縮減率

総務部会

計画案

技術部会

技術士数

総務部会

適用率

総務部会

適用率

①ミス要因の事故チェック 技術部会
品
質
技術部会の ②照査の実効化
確
保 ③発注者との意見交換会 総務部会
向
上

アンケート

①効率的な生産システムの構築

ク
ラ ②給与水準のパフォーマンスアップ
イフ
バ ③技術士資格等、有資格保有者の増加
ラン
ス ④女性技術者の産休・育休制度の活用の改 ⑤再雇用制度の活用
善

広
報
・
啓
発
活
動
の
推
進

QMS点検

継続・モニタリング

総合監理追加継続・モニタリング
実施(80%)

実施(90%)

実施(100%)

実施(30時間) 実施(40時間) 実施(50時間)実施(60%)

実施(80%)

実施(100%)

実施・集計

海
作成
外 ②海外展開アクションプラン 国際部会
実施
事
業
計画案
展 ③海外プロジェクトセミナー 国際部会
開催回数 戦略計画
開の実施
促 ④国際セミナー等への参加 国際部会他
進
方針検討
実施
⑤国際交流の検討・実施 国際部会
ワ

実施

基準策定

技術部会 アンケート①協会HPの充実

事務局

アクセス数

②地域貢献活動の充実

総務部会

イベント出展等③自治体行政支援

技術部会

セミナー開催プラン作成・実施

アクションの実施・モニタリング

実施・モニタリング

100%
50%
100%
50時間
100%

(実施)
年１回
年１回以上

調査・交流計画調査

人材育成優遇制度検討

交流等の実施(実施)

実施（前年比80％→60％）
試行

アクション実施

技術士セミナー継続
制度検討

試行

運用件数モニタリング

制度検討

試行

運用件数モニタリング

企画

配布回収 要因分析
点検 チェックリスト 照査報告書

回収率80%
継続的活用

機能強化準備 継続的改善

年2回予定 年3回以上開催－25－

回収率80%
20,000件/月

イベント参加・講師派遣

設立準備会 設立

加盟会社の80%
環境省2回/年
自治体10回/年

品質確保活動状況に関するアンケート1回/年

シーズ点検④広報委員会の設立 広報委員会 開催頻度

100%

(実施)

開催頻度 意見交換会準備 意見交換会実施④効果のモニタリング

到達点

継続的活動

10件/年
3回/年
6回/年

社団法人日本廃棄物コンサルタント協会
ビジョン 2011-2015 策定委員会

委

員

名

簿

入佐 孝一（技術部会）：八千代エンジニヤリング(株)副田 俊吾（国際部会）：日本工営(株)*寺井 和弘（技術部会）：(株)建設技術研究所
日高彰（総務部会）：パシフィックコンサルタンツ(株)森智志（技術部会）：日本上下水道設計(株)森

孝信（技術部会）：(株)エイト日本技術開発(氏名 50 音順 *委員長)

加藤 秀平（事務局）：専務理事
岩本 健二（事務局）：事務局長