畜 第
6 9 5 号
令 和 ２ 年 11 月 ９ 日
一般社団法人岩手県畜産協会会長理事
一般社団法人岩手県獣医師会長
岩手県農業共済組合長理事
岩手県動物薬品器材協会長
一般社団法人岩手県配合飼料価格安定基金協会理事長
公益社団法人岩手県農畜産物価格安定基金協会会長理事

様

岩手県農林水産部畜産課総括課長

家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式について（通知）このことについて、農林水産省消費・安全局動物衛生課長から、別添のとおり通知がありましたので、御了知おき下さいますようお願いします。
令和３年度の報告（令和３年２月１日時点の報告）からは、改訂した様式により報告する必要があり、家畜の所有者への周知は、家畜保健衛生所が実施することを申し添えます。
なお、本様式については、農林水産省ホームページに掲載されております。

農林水産省ホームページ
ホーム > 消費・安全 > 家畜の病気を防ぐために（家畜衛生及び家畜の感染症について） > 飼養衛生管理基準について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_shiyou/index.html【

畜産課振興・衛生担当 （熊谷） TEL019-629-5729 】

２ 消 安 第 2109 号
令和２年８月 11 日
岩手県農林水産部長

殿
農林水産省消費・安全局
動

物

衛

生

課

長

飼養衛生管理指導等指針及び飼養衛生管理指導等計画の策定について日頃から、家畜防疫の推進に御尽力いただき誠に感謝申し上げます。
国内での豚熱（ＣＳＦ）の発生及びアジア地域におけるアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の発生拡大を受け、我が国の家畜防疫をより的確に実施する観点から、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和２年法律第 16 号）が国会審議を経て本年３月 27 日に成立し、４月３日に公布されました。
改正後の家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）により、国は、国家防疫の観点から、飼養衛生管理に係る指導等に係る基本的な方向等を指針（飼養衛生管理指導等指針。
以下「指導指針」という。）として定め、都道府県は、指導指針に即して、地域の実情に応じ、飼養衛生管理に係る指導等のうち、重点的に指導等を実施すべき事項等を計画（飼養衛生管理指導等計画。以下「指導計画」という。）として定めることとなりました。
今般、指導指針案を策定し、食料・農業・農村政策審議会

第 47 回家畜衛生部会において議論された結果、内容について、適当である旨の答申がありましたので、貴職におかれましては、当該案（別紙１）を踏まえ、令和３年４月１日に指導計画を公表できるよう、同計画の策定作業を進めていただくとともに、貴都道府県下の市町村等へ周知いただき、円滑な実施に努めていただきますようお願いします。
また、指導計画の内容については、貴都道府県での策定作業と並行して当課で事前に把握したいと思いますので、本年 12 月 11 日までに下記担当へ指導計画案の御提供をお願いします。
なお、指導計画の策定に当たっては、各都道府県の実情に応じた計画としていただく必要がございますが、作業の御参考として、別紙２のひな形を作成いたしましたので、必要に応じて御活用ください。

（担当）
病原体管理班

古庄、礒村

Tel: 03-6744-7144
Email: siyoueiseikanri@maff.go.jp

【別添１】
様式（家畜伝染病予防法施行規則第21条の６関係）

定 期 報 告 書
令和
都道府県知事

年

月

殿

住 所
農場名
電話番号

法人の場合には、その名称－

家畜伝染病予防法第12条の４第１項の規定により、以下のとおり報告します。
１．基本情報家畜の所有者の氏名又は名称
郵便番号－

家畜の所有者の住所

電話番号
家畜の所有者の連絡先：

ファクシミリ番号：

電子メールアドレス：

飼養衛生管理者の氏名
郵便番号－

飼養衛生管理者の住所

電話番号
飼養衛生管理者の連絡先

ファクシミリ番号：

電子メールアドレス：

郵便番号
飼養衛生管理者が管理する衛生管理区域の住所

：

－

－

日

成牛

育成牛

乳用雌牛

頭

成牛
肥育牛
(肥育後期の牛)（乳用種の雄牛
及び交雑種の牛
を除く。）
頭
成牛
肥育牛
(肥育後期の牛)（乳用種の雄牛
及び交雑種の牛に限る。）
頭

頭

肥育前期の牛頭

育成牛

肥育前期の牛

育成牛

頭
成牛（雌）

子牛

頭

頭

成牛（雄）
家畜の種類
及び頭羽数

子牛

頭

子牛

頭
育成牛

頭
子牛

肉用繁殖牛
頭

頭

雄豚

豚

母豚
頭

頭
採卵鶏
成鶏
羽

頭

頭

頭

羽

羽
その他

その他
（

子豚

育成豚

肉用鶏

育成鶏

馬

頭

繁殖豚

肥育豚
(子豚を除く。)

鶏

頭

） （

その他

その他
） （

） （

）

馬その他
頭
畜舎等の数
注意

畜舎

頭(羽)
舎

頭(羽)
ふ卵舎

頭(羽)

頭(羽)

舎

１ 本報告書は、農場ごとに、家畜の所有者（当該所有者以外に家畜伝染病予防法第３条の管理者がある場合にあっては、当該管理者。以下この１において同じ。）が作成し、提出すること。なお、作成に当たって、所有者以外に家畜伝染病予防法第12条の３の２の飼養衛生管理者がある場合にあっては、当該飼養衛生管理者に作成させることができる。
２ 家畜の所有者が自ら飼養衛生管理者となる場合については、「飼養衛生管理者の氏名」欄に「同上」と記載すること。この場合、「飼養衛生管理者の住所」欄、「飼養衛生管理者の連絡先」欄及び「飼養衛生管理者が管理する衛生管理区域の住所」欄の記載は要さない。
３ 衛生管理区域ごとに「飼養衛生管理者の氏名」欄、「飼養衛生管理者の住所」欄、「飼養衛生管理者の連絡先」欄及び「飼養衛生管理者が管理する衛生管理区域の住所」欄をそれぞれ記載すること。
４ 報告の期日等について（１）報告事項は、その年の２月１日時点のものとすること。
（２）報告書の提出期限は、
イ 牛・水牛・鹿・めん羊・山羊・豚・いのししの場合は、毎年４月15日
ロ 鶏・あひる・うずら・きじ・だちょう・ほろほろ鳥・七面鳥の場合は、毎年６月15日
５ 家畜の飼養頭羽数については、その年の２月１日時点において、同日前に家畜の出荷又は移動を行ったことにより、当該家畜の飼養頭羽数が通常よりも相当程度少ない場合にあっては、当該出荷又は移動を行った日の前日時点のものとすること。

６ 「家畜の種類及び頭羽数」の欄における用語の意義は、次のとおりとする。
（１）「乳用雌牛」において、「成牛」とは月齢が満24月以上のものをいい、「育成牛」とは月齢が満４月以上
満24月未満のものをいい、「子牛」とは日齢が満10日以上で月齢が満４月未満のものをいう。
（２）「肥育牛（乳用種の雄牛及び交雑種の牛を除く。）」において、「成牛（肥育後期の牛）」とは月齢が満24月以上のものをいい、「肥育前期の牛」とは月齢が満９月以上満24月未満のものをいい、「育成牛」とは月齢が満４月以上満９月未満のものをいい、「子牛」とは月齢が満４月未満のものをいう。
（３）「肥育牛（乳用種の雄牛及び交雑種の牛に限る。）」において、「成牛（肥育後期の牛）」とは月齢が満17月以上のものをいい、「肥育前期の牛」とは月齢が満７月以上満17月未満のものをいい、「育成牛」とは月齢が満４月以上満７月未満のものをいい、「子牛」とは月齢が満４月未満のものをいう。
（４）「肉用繁殖牛」において、「成牛」とは月齢が満24月以上のものをいい、「育成牛」とは月齢が満４月以上満24月未満のものをいい、「子牛」とは月齢が満４月未満のものをいう。
（５）「子豚」とは、離乳した豚であって月齢が満３月未満のものをいう。
（６）「繁殖豚」において、「雄豚」及び「雌豚」とは月齢が満12月以上のものをいい、「育成豚」とは月齢が満３月以上満12月未満のものをいう。
（７）「採卵鶏」において、「成鶏」とは日齢が満150日以上のものをいい、「育成鶏」とは日齢が満150日未満のものをいう。
７ 「家畜の種類及び頭羽数」の「その他（）」の欄には、水牛、鹿、めん羊、山羊、いのしし、あひる、
うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥のうち、その種類ごとに該当するものを括弧内に記入の上、その頭数（羽数）を記入すること。
８ 「２．飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況」については、飼養する家畜の種類に対応する様式（１）から（４）までの間から選択し、記載すること。また、「飼養衛生管理基準遵守状況の添付資料一覧」に掲げた資料を添付すること。ただし、家畜伝染病予防法施行規則第21条の６において、報告事項が同条第１号、第２号及び第５号に掲げる事項に限定されている者（※）は、「１．基本情報のうち、畜舎等の数」及び「２．飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況」の報告並びに「添付書類」の提出は不要である。
９ 報告いただいた家畜の所有者の氏名又は名称及び連絡先並びに飼養衛生管理者の氏名及び連絡先については、家畜衛生に関する情報の迅速な共有等を目的として、農林水産省に共有します。
また、法令に基づき農林水産省から家畜の所有者に関する情報についての報告を求められた場合には、報告いただいた内容の全部又は一部を同省に提供することがあります。
※ 家畜伝染病予防法施行規則第２１条の６において、報告事項が同条第１号、第２号及び第５号に掲げる事
項に限定されている者とは、次の各号に掲げる家畜の所有者について、それぞれ当該各号に定める頭羽数の家畜の所有者をいう。
（１）牛・水牛・馬の場合 １頭（２）鹿・めん羊・山羊・豚・いのししの場合 ６頭未満
（３）鶏・あひる・うずら・きじ・ほろほろ鳥・七面鳥の場合（４）だちょうの場合 10羽未満

100羽未満２．飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況（１）牛、水牛、鹿、めん羊及び山羊の場合※記載方法
・自らの農場に関する飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況について、自己点検を行うこと。
・１から38までの各項目の設問に対し、自己点検の結果を元に「はい」、「いいえ」又は「該当しない」に丸を付けること。
・「記入欄」がある設問には、措置の状況を記載又は該当する事項に丸を付けること。
・「いいえ」と回答した項目については、記入欄に今後の改善方針を記載すること。

【 提出後の流れ ～改善に向けて～ 】①家畜防疫員は、立入検査等により飼養衛生管理の状況を再確認し、家畜防疫員チェックボックスに「〇」、「×」又は「－」（非該当）を記入する。
②改善が必要な項目については、家畜防疫員記入欄に改善指導の内容を記入し、家畜の所有者に提供する。
③改善指導があった場合、家畜の所有者は指導内容を飼養衛生管理マニュアルに反映させ、実行する。
自己点検（改善計画策定）実

家畜防疫員が確認・指導

行
指導内容をマニュアル等に反映●飼養衛生管理基準の構成について
飼養衛生管理基準は全38項目あり、各項目を取組の目的ごとに以下のⅠ～Ⅳに体系化しながら、分類している。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

家畜防疫に関する基本的事項【項目１～12】
衛生管理区域への病原体の侵入防止【項目13～22】
衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止【項目23～32】
衛生管理区域外への病原体の拡散防止【項目33～38】【参考】農場の各施設において関係する項目とその項目が防除の対象とする感染源（一覧表）
感染源対策の実施場所（衛生管理区域内）
境界

分類
人

物品

種類（代表例）

敷地

飼養環境

従業者、外部者

13 14 15 16

33

23 24

車両、重機

17

34

26

器具、機材

18 19

35 37

飼料、敷料

20

30

25

21

25 26
20

30

27 28 29

27 28 29

野鳥

27 28

27 28

はえ、ダニ

27 29

27 29

31

31

27

27

30

土壌、粉塵

36 37

死体、排せつ物
家畜

畜舎

出域時

ねずみ、たぬき
野生動物

関連施設

入域時

牛、水牛、鹿、めん羊、山羊22

36 37 38

32 37 38

Ⅰ

家畜防疫に関する基本事項

１

家畜の所有者の責務

家畜防疫員
チェック
ボックス

●関係法令を遵守している。

はい いいえ記入欄
内容を理解している関係法令：
・家畜伝染病予防法 ・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 ・獣医師法
・家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
・水質汚濁防止法
・悪臭防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・牛海綿状脳症対策特別措置法
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・化製場等に関する法律●農場の所在地で飼養されている家畜の所有者その他の畜産関係者と協力して衛生管理の意識を高め、衛生管理を行っている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
協力者：地域の他の家畜の所有者（飼養衛生管理者）
市町村
地域自衛防疫団体
その他（）●（所有者以外に飼養衛生管理者がある場合）飼養衛生管理者と常時連絡可能な体制を確保し、本基準に規定される取組について当該飼養衛生管理者に実施 はい いいえ 該当しないさせている。
記入欄（はいの場合）
連絡体制：携帯電話
事務所電話
メール
ＦＡＸ
その他（
）
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

２

家畜防疫に関する最新情報の把握及び衛生管理の実践●家畜保健衛生所等から提供される情報を必ず確認している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法：メール

広報誌

ＦＡＸ

ウェブサイト

はい いいえその他（●家畜保健衛生所等が開催する家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のウェ
ブサイトの閲覧等を通じて、家畜防疫に関する情報を積極的に把握している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法： 講習会（）

ウェブサイト

その他（●家畜防疫に関する最新情報を踏まえ、防疫体制を含めて、自らの農場の飼養衛生管理の状況を定期的に点検し改善を図っている。
記入欄（はいの場合）
点検の頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
その他（
●農場の最新の防疫体制を確認できるよう、衛生管理区域及び消毒設備等の衛生対策
設備の設置箇所を明示した農場の平面図を作成し、備えている。
（要 資料添付）●家畜保健衛生所が行う検査を受け、指導に従っている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日））
はい いいえ）はい いいえ）はい いいえはい いいえ３

飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底（令和４年２月施行）●必要事項を規定した飼養衛生管理マニュアルを獣医師等の専門家の意見を反映させて、作成している。
記入欄（はいの場合）
マニュアルの作成に当たり意見を求めた者：家畜防疫員
その他（

はい いいえ担当の獣医師）●従事者及び外部事業者が飼養衛生管理マニュアルを遵守するよう、当該マニュアルを印字した冊子の配布、看板の設置その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
周知方法：冊子の配布

看板の設置

その他（

）

●家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者及び外部事
業者に周知徹底している。
記入欄（はいの場合）
周知方法：飼養衛生管理マニュアル
口頭周知
その他（
記入欄（今後の改善方針）

メール

はい いいえ電話

はい いいえ印刷物）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

４

記録の作成及び保管

以下に掲げる事項に関する記録を作成し、少なくとも１年間保存している。
●衛生管理区域に立ち入った者（※１）の氏名及び住所又は所属、衛生管理区域への立入りの年月日、その目的（※２）及び消毒の実施の有無（車両を入れる者にあっては、当該車両の消毒の有無を含む。）

はい いいえ不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（観光牧場等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は記録は不要である。※１当該農場の従事者を除く。 ※２所属等からその目的が明らかな場合を除く。

●消毒の実施の記録については、衛生管理区域の出入口等に台帳を設置し、確実に記録させている。

はい いいえ●（衛生管理区域に立ち入った者が過去一週間以内に海外から入国、又は帰国した場合）過去一週間以内に滞在した全ての国又は地域の名称及び当該国又は地域における畜産関係施設等への立入りの有無

はい いいえ 該当しない●（従事者が海外に渡航した場合）滞在期間及び国又は地域の名称

はい いいえ 該当しない●導入した家畜の種類、頭数、健康状態、導入元の農場等の名称及び導入の年
月日

はい いいえ 該当しない●出荷又は移動を行った家畜の種類、頭数、健康状態、出荷又は移動先の農場等の名称及び出荷又は移動の年月日

はい いいえ 該当しない●飼養する家畜の頭数、月齢、異状の有無、異状がある場合にあっては、その症状並びに獣医師による診療結果及び投薬その他の処置の状況

はい いいえ●家畜保健衛生所、担当獣医師等からの農場指導の内容及び指導年月日

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

５ 通報ルールの作成等（大規模所有者のみ）飼養する家畜が特定症状を呈していることを従業員が発見したとき、当該家畜の所有者及び飼養衛生管理者の許可を得ず、直ちに家畜保健衛生所に通報することを規定したものを作成し、これを全従業員に周知徹底している。（要 資料添付）
記入欄（はいの場合）
周知方法：飼養衛生管理マニュアル貼紙
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

６ 獣医師等の健康管理指導●家畜保健衛生所と緊密に連絡を行っている担当の獣医師又は診療施設を定め、定期的に当該獣医師又は診療施設から飼養する家畜の健康管理について指導を受けている。
記入欄（はいの場合）担当の獣医師の氏名及び所属又は担当の診療施設の名称：
指導（立入）頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

７ 家畜伝染病の発生リスクの高まりに対する準備●野生動物が口蹄疫等の家畜伝染病に感染したことが確認されているなど、家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域において追加措置を講ずることとなる以下の取組について、その内容を習熟している。
14
21

はい いいえ他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置
安全な資材の利用記入欄（はいの場合）習熟・周知方法：手引き
記入欄（今後の改善方針）

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

８ 衛生管理区域の設定●農場に病原体の侵入及びまん延の防止を重点的に行う区域として衛生管理区域を設定し、衛生管理区域とそれ以外の区域とに分け、両区域の場所が明確に分かるように
はい いいえしている。
記入欄（はいの場合）
衛生管理区域境界の明確化方法：
消石灰帯（幅
m）
柵
ロープ
三角コーン
垣根（プランター）
その他（）●衛生管理区域は、畜舎、家畜に直接接触する物品の保管場所並びに家畜に直接触れた者が消毒並びに衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲の全てを網羅している。

はい いいえ※畜舎の他に、飼料給与、清掃、家畜の出荷及び死亡家畜の管理等の一連の作業に関連する農場内の敷地の全てを衛生管理区域とすること。

●出入口の数を必要最小限とし、家畜、資材、死体等の持込み又は持出し場所を可能
な限り衛生管理区域の境界に位置するよう設定している。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ９

放牧制限の準備（令和３年10月施行）●放牧の停止又は制限があった場合に備え、家畜を収容できる避難用の設備の確保又は出荷若しくは移動のための準備措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
避難用設備の確保の準備（具体的な内容：
出荷（事前協議： 済 ・ 調整中 ・ 未 ）
他地域への移動（事前協議： 済 ・ 調整中 ・記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない）

未、移動場所：）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）10

埋却等の準備●死体の処理に必要な埋却地の確保をしている、又は焼却若しくは化製のための準備措置を講じている。（要 資料添付）

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

11 愛玩動物の飼育禁止
衛生管理区域に愛玩動物を持込んでいない。また、衛生管理区域内で愛玩動物を飼育していない。

はい いいえ※観光牧場等において、飼育場所を限定している場合は除く。

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

12

密飼いの防止●家畜の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で家畜を飼養していない。
（要 資料添付）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

Ⅱ

衛生管理区域への病原体の侵入防止

13 衛生管理区域への必要のない者の立入りの制限●必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。さらに、衛生管理区域に立ち入った者が飼養する家畜に接触する機会を最小限とするよう必要な措置を講じている。

はい いいえ※不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（観光牧場等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は、
この限りではない。

記入欄（はいの場合）措置の内容：門ロープ
記入欄（今後の改善方針）

立入禁止看板の設置

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

）

14 他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置●当日に他の畜産関係施設等及び大臣指定地域に立ち入った者（※）並びに過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。

はい いいえ※農場の従事者、家畜防疫員、獣医師、家畜人工授精師、削蹄師、飼料運搬業者及び集乳業者等は除く。

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

15 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、当該消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域専用の手袋の着用

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

16 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用●衛生管理区域専用の衣服及び靴を設置し、立ち入る者に対し、これらを着実に着用させている。

はい いいえ※立ち入る者が当該衛生管理区域専用の衣服及び靴を持参し、当該衣服及び靴を着用する場合を除く。

記入欄（はいの場合）
従業員用：専用作業着
防護服
専用靴
ブーツカバー
その他（
来場者用：専用作業着
防護服
専用靴
ブーツカバー
その他（●更衣による衛生管理区域への病原体の侵入を防ぐため、着脱前後の衣服及び靴をすのこ、分離板等で場所を離して保管している。さらに、更衣前後において利用する経路が交差しないよう一方通行とするなど必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
保管方法：屋内
屋外（専用保管箱）
屋外（ブルーシート等で被覆）
その他（更衣による交差汚染を防止する措置の内容：●衣服及び靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行っている。

））
はい いいえ）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
17 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、車両の消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、当該機器を使用して消毒している場合を除く。

記入欄（はい場合）
消毒設備：ゲート式車両消毒装置
消石灰帯（幅m）

プール式車両消毒装置
その他（

動力噴霧器

蓄圧式噴霧器●衛生管理区域に車両を入れる者に対し、当該農場専用のフロアマットの使用その他の方法により、車内における交差汚染を防止するための措置を講じている。
記入欄（はいの場合）措置の内容：農場専用のフロアマットの設置
その他（
記入欄（今後の改善方針））
はい いいえ降車時にブーツカバーを使用

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日））

18 他の畜産関係施設等で使用した物品を衛生管理区域に持ち込む際の措置●他の畜産関係施設等で使用し、又は使用したおそれがある物品は、原則、衛生管理区域内に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒 はい いいえ 該当しない
その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし 、持ち込みした回数：
回
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
19 海外で使用した衣服等を衛生管理区域に持ち込む際の措置●過去四月以内に海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じてい はい いいえ 該当しないる。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし 、持ち込みした回数：
回
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
20

飲用水の給与

飼養する家畜には飲用に適した水を給与することとし、適さない水を給与する
場合には、消毒して給与している。

はい いいえ 該当しない

記入欄
使用している飲用水：水道水
井戸水（異物混入：なし あり）
湧水（異物混入：なし あり）
その他（
水質検査：実施していない
実施している（年回）
飲水消毒：実施していない
実施している
記入欄（今後の改善方針））

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
21

安全な資材の利用

大臣指定地域において収穫された農産物等を自ら飼料、敷料等に利用する場合
は、家畜保健衛生所に助言を求め、指導に従っている。
記入欄（はいの場合）対象となる飼料、敷料等：
家畜防疫員の指導内容：加熱
記入欄（今後の改善方針）

消毒

一定期間の保管はい いいえ 該当しない

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
22 家畜を導入する際の健康観察等●他の農場等から家畜を導入する場合には、導入元の農場等における家畜の伝染性疾病の発生状況、導入する家畜の健康状態の確認等を行い、健康な家畜を導入している。
●導入した家畜に家畜の伝染性疾病にかかっている可能性のある異状がないことを確認するまでの間、他の家畜と直接接触させないようにしている。
記入欄（はいの場合）
隔離方法：隔離畜舎
隔離畜房
記入欄（今後の改善方針）

その他（

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ 該当しない
はい いいえ 該当しない）

Ⅲ

衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止

23

畜舎に立ち入る者の手指消毒等●畜舎の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、畜舎に出入りする際に手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針））

畜舎専用の手袋の着用

その他（

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

24

畜舎の入口における靴の交換又は消毒●畜舎ごとの専用の靴を設置し、畜舎に入る者に対し、これを着実に着用させている又は靴の消毒をさせている。
記入欄（はいの場合）
従業員用：専用靴
ブーツカバー
来場者用：専用靴
ブーツカバー

踏込消毒槽
踏込消毒槽

その他（
その他（

●靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行っている。

はい いいえ））はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

25 器具の定期的な清掃又は消毒等●飼養管理に使用する器具の清掃又は消毒を定期的にしている。
●注射針、人工授精用器具その他体液（生乳を除く。）が付着する物品を使用する際は、一頭ごとに交換又は消毒をしている。

はい いいえはい いいえ 該当しない

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

26

畜舎外での病原体による汚染防止●家畜の飼養管理に必要のない物品を畜舎に持ち込んでいない。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ27

野生動物の侵入防止のための死体の適正な保管●家畜の死体を保管する場合には、その保管場所への野生動物の侵入を防止するための措置を講じている。
■死体の保管場所の対策●死体の処理：化製処理
その他（●死体の保管なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：
ネット（網目：cm、破損なし あり（対策：ブルーシート
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない

）
）

コンテナ

蓋付容器
）
）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

28

給餌設備、給水設備等への野生動物の排せつ物等の混入の防止●畜舎の給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所にねずみ、野鳥等の野生動物の排せつ物等が混入しないよう必要な措置を講じている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

29

ねずみ及び害虫の駆除●ねずみ及びはえ等の害虫の駆除を行うために殺そ剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
ねずみの駆除対策：殺鼠剤
害虫の駆除対策：殺虫剤
記入欄（今後の改善方針）

粘着シート
粘着シート

その他（
アブトラップ

はい いいえ））その他（

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

30

衛生管理区域内の整理整頓及び消毒●衛生管理区域内は、ねずみ等の野生動物の隠れられる場所をなくしている。

はい いいえ●病原体が残存しないよう不要な資材等の処分、除草等を行うとともに、資材、機材等を整理整頓し、敷地を定期的に消毒している。

はい いいえ記入欄
雑草等の除草の頻度：年１回
半年に１回
整理整頓されていない資材等の有無：あり
記入欄（今後の改善方針）

月１回なし

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

週１回

その他（

）

31

畜舎等施設の清掃及び消毒●畜舎その他の衛生管理区域内にある施設を飼養衛生管理マニュアルに基づき定期的に清掃及び消毒している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
32

毎日の健康観察●毎日、飼養する家畜の健康観察（出生及び死亡の状況並びに異状の有無を含む。）
を行っている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
Ⅳ

衛生管理区域外への病原体の拡散防止

33 衛生管理区域から退出する者の手指消毒等●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、退出する者に対し手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※退出する者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目15
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等と同じ場合、記載不要
その他（）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
34 衛生管理区域から退出する車両の消毒●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、車両を出す者に対し車両の消毒をさせている。

はい いいえ※退出する者が消毒機器を携行し、当該機器を使用し消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目17 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等と同じ場合、記載不要
設置状況：ゲート式車両消毒装置
プール式車両消毒装置
動力噴霧器
蓄圧式噴霧器消石灰帯（幅m）
その他（
35 衛生管理区域から搬出する物品の消毒等
140●家畜の排せつ物等の付着した又は付着したおそれのある物品を衛生管理区域
から持ち出す場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じている。

）

はい いいえ 該当しない

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
36

家畜の出荷又は移動時の健康観察●家畜を出荷等により農場外へ移動させる場合には、家畜に付着した排せつ物等の汚れを取り除くとともに、移動の直前に当該家畜の健康状態を確認している。

はい いいえ●家畜の死体又は排せつ物を移動させる場合には、漏出が生じないようにしている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
漏出防止方法（死体）：屋根付きトラック
蓋付き容器
ブルーシート
その他（
漏出防止方法（排せつ物）：蓋付き容器
ブルーシート
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

）
）

37

特定症状が確認された場合の早期通報並びに出荷及び移動の停止●特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報することとしている。
記入欄（はいの場合）従業員がいる場合の周知方法：飼養衛生管理マニュアル
その他（

貼紙

はい いいえ口頭周知）●農場からの家畜及びその死体、畜産物並びに排せつ物の出荷及び移動を行わないこととしている。

はい いいえ●衛生管理区域内にある物品を衛生管理区域外に持ち出さないこととしている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

38 特定症状以外の異状が確認された場合の出荷及び移動の停止●特定症状以外の異状であって、家畜の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合には、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導を受けている。
●（獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導があった場合）当該家畜が監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、農場からの家畜の出荷及び移動を行わないこととしている。

はい いいえはい いいえ●（当該家畜が監視伝染病にかかっていることが確認された場合）家畜保健衛生所の指導に従うこととしている。

はい いいえ●（飼養する家畜にその他の特定症状以外の異状が確認された場合）速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）従業員がいる場合の周知方法：飼養衛生管理マニュアル
その他（
記入欄（今後の改善方針）

貼紙

口頭周知
）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）※ 特定症状（口蹄疫を疑う症状）①39.0℃以上の発熱及び泡沫性流涎、跛行、起立不能、泌乳量の大幅な低下又は泌乳の停止があり、かつ、その口腔内、口唇、鼻腔内、鼻部、蹄部、乳頭又は乳房（以下「口腔内等」という。）に水疱、びらん、潰瘍又は瘢痕（外傷に起因するものを除く。以
下「水疱等」という。）があること（鹿にあっては、39.0℃以上の発熱があり、かつ、その口腔内等に水疱等があること）。
②同一の畜房内（１つの畜房につき１頭の家畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内）において、複数の家畜の口腔内等に水疱等があること。
③同一の畜房内において、半数以上の哺乳畜（１つの畜房につき１頭の哺乳畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内において、隣接する複数の畜房内の哺乳畜）が当日及びその前日の２日間において死亡すること。
ただし、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風、水害その他の非常災害等口蹄疫以外の事情によるものであることが明らかな場合は、この限りでない。

２．飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況（２）豚及びいのししの場合※記載方法
・自らの農場に関する飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況について、自己点検を行うこと。
・１から40までの各項目の設問に対し、自己点検の結果を元に「はい」、「いいえ」又は「該当しない」に丸を付けること。
・「記入欄」がある設問には、措置の状況を記載又は該当する事項に丸を付けること。
・「いいえ」と回答した項目については、記入欄に今後の改善方針を記載すること。

【 提出後の流れ ～改善に向けて～ 】①家畜防疫員は、立入検査等により飼養衛生管理の状況を再確認し、家畜防疫員チェックボックスに「〇」、「×」又は「－」（非該当）を記入する。
②改善が必要な項目については、家畜防疫員記入欄に改善指導の内容を記入し、家畜の所有者に提供する。
③改善指導があった場合、家畜の所有者は指導内容を飼養衛生管理マニュアルに反映させ、実行する。
自己点検（改善計画策定）実

家畜防疫員が確認・指導

行
指導内容をマニュアル等に反映●飼養衛生管理基準の構成について
飼養衛生管理基準は全40項目あり、各項目を取組の目的ごとに以下のⅠ～Ⅳに体系化しながら、分類している。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

家畜防疫に関する基本的事項【項目１～12】
衛生管理区域への病原体の侵入防止【項目13～24】
衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止【項目25～34】
衛生管理区域外への病原体の拡散防止【項目35～40】【参考】農場の各施設において関係する項目とその項目が防除の対象とする感染源（一覧表）
感染源対策の実施場所（衛生管理区域内）
境界

分類
人

物品

種類（代表例）

敷地

関連施設

畜舎

入域時

出域時

従業者、外部者

13 14 15 16

35

25 26

車両、重機

17

36

28

器具、機材

18 19

37 39

飼料、敷料

20 21 22

野生いのしし23

ねずみ、たぬき

23

32

27

27 28
20

32

29 30 31

29 30 31

野鳥

29 30

29 30

はえ、ダニ

29 31

29 31

33

33

38 39

29

29

38 39 40

29

34 39 40

野生動物

飼養環境

32

土壌、粉塵
死体、排せつ物家畜
豚、いのしし24

Ⅰ

家畜防疫に関する基本事項

１

家畜の所有者の責務

家畜防疫員
チェック
ボックス

●関係法令を遵守している。

はい いいえ記入欄
内容を理解している関係法令：
・家畜伝染病予防法 ・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 ・獣医師法
・家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
・水質汚濁防止法
・悪臭防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・化製場等に関する法律●農場の所在地で飼養されている家畜の所有者その他の畜産関係者と協力して衛生管理の意識を高め、衛生管理を行っている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
協力者：地域の他の家畜の所有者（飼養衛生管理者）
市町村
地域自衛防疫団体
その他（）●（所有者以外に飼養衛生管理者がある場合）飼養衛生管理者と常時連絡可能な体制を確保し、本基準に規定される取組について当該飼養衛生管理者に実施 はい いいえ 該当しないさせている。
記入欄（はいの場合）
連絡体制：携帯電話
事務所電話
メール
ＦＡＸ
その他（
）
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

２

家畜防疫に関する最新情報の把握及び衛生管理の実践●家畜保健衛生所等から提供される情報を必ず確認している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法：メール

広報誌

ＦＡＸ

ウェブサイト

はい いいえその他（●家畜保健衛生所等が開催する家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のウェ
ブサイトの閲覧等を通じて、家畜防疫に関する情報を積極的に把握している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法： 講習会（）

ウェブサイト

その他（●家畜防疫に関する最新情報を踏まえ、防疫体制を含めて、自らの農場の飼養衛生管理の状況を定期的に点検し改善を図っている。
記入欄（はいの場合）
点検の頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
その他（
●農場の最新の防疫体制を確認できるよう、衛生管理区域及び消毒設備等の衛生対策
設備の設置箇所を明示した農場の平面図を作成し、備えている。
（要 資料添付）●家畜保健衛生所が行う検査を受け、指導に従っている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日））
はい いいえ）はい いいえ）はい いいえはい いいえ３

飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底（令和３年４月施行）●必要事項を規定した飼養衛生管理マニュアルを獣医師等の専門家の意見を反映させて、作成している。
記入欄（はいの場合）
マニュアルの作成に当たり意見を求めた者：家畜防疫員
その他（

はい いいえ担当の獣医師）●従事者及び外部事業者が飼養衛生管理マニュアルを遵守するよう、当該マニュアルを印字した冊子の配布、看板の設置その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
周知方法：冊子の配布

看板の設置

その他（

）

●家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者及び外部事
業者に周知徹底している。
記入欄（はいの場合）
周知方法：飼養衛生管理マニュアル
口頭周知
その他（
記入欄（今後の改善方針）

メール

はい いいえ電話

はい いいえ印刷物）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

４

記録の作成及び保管

以下に掲げる事項に関する記録を作成し、少なくとも１年間保存している。
●衛生管理区域に立ち入った者（※１）の氏名及び住所又は所属、衛生管理区域への立入りの年月日、その目的（※２）及び消毒の実施の有無（車両を入れる者にあっては、当該車両の消毒の有無を含む。）

はい いいえ不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（観光牧場等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は記録は不要である。※１当該農場の従事者を除く。 ※２所属等からその目的が明らかな場合を除く。

●消毒の実施の記録については、衛生管理区域の出入口等に台帳を設置し、確実に記録させている。

はい いいえ●（衛生管理区域に立ち入った者が過去一週間以内に海外から入国、又は帰国した場合）過去一週間以内に滞在した全ての国又は地域の名称及び当該国又は地域における畜産関係施設等への立入りの有無

はい いいえ 該当しない●（従事者が海外に渡航した場合）滞在期間及び国又は地域の名称

はい いいえ 該当しない●導入した家畜の種類、頭数、健康状態、導入元の農場等の名称及び導入の年
月日

はい いいえ 該当しない●出荷又は移動を行った家畜の種類、頭数、健康状態、出荷又は移動先の農場等の名称及び出荷又は移動の年月日

はい いいえ 該当しない●飼養する家畜の頭数、月齢、異状の有無、異状がある場合にあっては、その症状並びに獣医師による診療結果及び投薬その他の処置の状況

はい いいえ●家畜保健衛生所、担当獣医師等からの農場指導の内容及び指導年月日

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

５ 通報ルールの作成等（大規模所有者のみ）飼養する家畜が特定症状を呈していることを従業員が発見したとき、当該家畜の所有者及び飼養衛生管理者の許可を得ず、直ちに家畜保健衛生所に通報することを規定したものを作成し、これを全従業員に周知徹底している。（要 資料添付）
記入欄（はいの場合）
周知方法：飼養衛生管理マニュアル貼紙
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

６ 獣医師等の健康管理指導●家畜保健衛生所と緊密に連絡を行っている担当の獣医師又は診療施設を定め、定期的に当該獣医師又は診療施設から飼養する家畜の健康管理について指導を受けている。
記入欄（はいの場合）担当の獣医師の氏名及び所属又は担当の診療施設の名称：
指導（立入）頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

７ 家畜伝染病の発生リスクの高まりに対する準備●野生動物が豚熱等の家畜伝染病に感染したことが確認されているなど、家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域において追加措置を講ずることとなる以下の取組について、その内容を習熟している。

はい いいえ14 他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置
22 安全な資材の利用
26 畜舎ごと専用の衣服及び靴の設置及び使用
28 畜舎外での病原体による汚染防止
29 野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕並びに大臣指定地域における放牧場の取組記入欄（はいの場合）習熟・周知方法：手引き
記入欄（今後の改善方針）

その他（

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日））

８ 衛生管理区域の設定●農場に病原体の侵入及びまん延の防止を重点的に行う区域として衛生管理区域を設定し、衛生管理区域とそれ以外の区域とに分け、両区域の場所が明確に分かるようにしている。
記入欄（はいの場合）
衛生管理区域境界の明確化方法：
電気柵（破損：なし あり、 漏電：なし あり、
高さ：１段
cm 、２段
cm、 ３段
cm）

はい いいえワイヤーメッシュ（破損：なし あり、 下の隙間：なし あり、 高さcm）
消石灰帯（幅
m）
柵
ロープ
三角コーン
垣根（プランター）
その他（●衛生管理区域は、畜舎、家畜に直接接触する物品の保管場所並びに家畜に直接触れた者が消毒並びに衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲の全てを網羅している。

）

はい いいえ※畜舎の他に、飼料給与、清掃、家畜の出荷及び死亡家畜の管理等の一連の作業に関連する農場内の敷地の全てを衛生管理区域とすること。

●出入口の数を必要最小限とし、家畜、資材、死体等の持込み又は持出し場所を可能
な限り衛生管理区域の境界に位置するよう設定している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

９

放牧制限の準備（令和３年４月施行）●放牧の停止又は制限があった場合に備え、家畜を収容できる避難用の設備の確保又は出荷若しくは移動のための準備措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
避難用設備の確保の準備（具体的な内容：
出荷（事前協議： 済 ・ 調整中 ・ 未 ）
他地域への移動（事前協議： 済 ・ 調整中 ・記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない）

未、移動場所：）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）10

埋却等の準備●死体の処理に必要な埋却地の確保をしている、又は焼却若しくは化製のための準備措置を講じている。（要 資料添付）

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

11 愛玩動物の飼育禁止
衛生管理区域に愛玩動物を持込んでいない。また、衛生管理区域内で愛玩動物を飼育していない。
※観光牧場等において、飼育場所を限定している場合は除く。

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ12

密飼いの防止●家畜の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で家畜を飼養していない。
（要 資料添付）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

Ⅱ

衛生管理区域への病原体の侵入防止

13 衛生管理区域への必要のない者の立入りの制限●必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。さらに、衛生管理区域に立ち入った者が飼養する家畜に接触する機会を最小限とするよう必要な措置を講じている。

はい いいえ※不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（観光牧場等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は、
この限りではない。

記入欄（はいの場合）措置の内容：門ロープ
記入欄（今後の改善方針）

立入禁止看板の設置

その他（）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

14 他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置●当日に他の畜産関係施設等及び大臣指定地域に立ち入った者（※）並びに過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。

はい いいえ※農場の従事者、家畜防疫員、獣医師、家畜人工授精師、飼料運搬業者等は除く。

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

15 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、当該消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域専用の手袋の着用

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

）

16 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用●衛生管理区域専用の衣服及び靴を設置し、立ち入る者に対し、これらを着実に着用させている。

はい いいえ※立ち入る者が当該衛生管理区域専用の衣服及び靴を持参し、当該衣服及び靴を着用する場合を除く。

記入欄（はいの場合）
従業員用：専用作業着

防護服

専用靴

ブーツカバー

その他（）

来場者用：専用作業着
防護服
専用靴
ブーツカバー
その他（●更衣による衛生管理区域への病原体の侵入を防ぐため、着脱前後の衣服及び靴をすのこ、分離板等で場所を離して保管している。さらに、更衣前後において利用する経路が交差しないよう一方通行とするなど必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
保管方法：屋内
屋外（専用保管箱）
屋外（ブルーシート等で被覆）
その他（更衣による交差汚染を防止する措置の内容：●衣服及び靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行っている。

）
はい いいえ）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

17 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、車両の消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、当該機器を使用して消毒している場合を除く。

記入欄（はい場合）
消毒設備：ゲート式車両消毒装置
消石灰帯（幅m）

プール式車両消毒装置
その他（

動力噴霧器

蓄圧式噴霧器）●衛生管理区域に車両を入れる者に対し、当該農場専用のフロアマットの使用その他の方法により、車内における交差汚染を防止するための措置を講じている。
記入欄（はいの場合）措置の内容：農場専用のフロアマットの設置
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ降車時にブーツカバーを使用）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

18 他の畜産関係施設等で使用した物品を衛生管理区域に持ち込む際の措置●他の畜産関係施設等で使用し、又は使用したおそれがある物品は、原則、衛生管理区域内に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒
その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし
持ち込みした回数：回
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ 該当しない

19 海外で使用した衣服等を衛生管理区域に持ち込む際の措置●過去四月以内に海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし
持ち込みした回数：回
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

20

飲用水の給与

飼養する家畜には飲用に適した水を給与することとし、適さない水を給与する
場合には、消毒して給与している。
記入欄
使用している飲用水：
水道水
井戸水（異物混入：なし あり）
湧水（異物混入：なし
その他（
水質検査：実施していない
実施している（年回）
飲水消毒：実施していない
実施している
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しないあり））

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

21

処理済みの飼料の利用（令和３年４月施行）●肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を原材料とする飼料を給与する場合には、適正に処理が行われたものを用いている。

はい いいえ 該当しない

記入欄（はいの場合）
食品循環資源（※）の飼料原料としての調達：なし
あり（具体名：食品循環資源の収集方法：自分で収集排出元が配達食品循環資源の導入元：
動物由来品（※）の含有（可能性も含む）：不明
なし
あり（具体名：））

動物由来品が含有していることの記録（導入元との契約書類等）：なし
あり（
農場での加熱方法：鍋で煮る
蒸す
焼く
その他（
農場での加熱状況：温度℃、時間
分
農場での加熱状況の確認方法：温度計で手動計測（頻度
、計測部位
自動計測
その他（
農場での加熱状況の記録：なし
あり（記録表カレンダー
その他（
攪拌方法：手動
自動

）
）
）
）
））

※食品循環資源：食品製造副産物、余剰食品、調理残さ、食べ残し等をいう。
※動物由来品：対象は、牛、豚等の偶蹄類肉、肉製品等（既に加熱されているか否かに関わらず）。
ただし、乳、乳製品、卵、卵製品、魚、及び魚製品等は除く。

●加熱後の飼料を含む全ての飼料が加熱前の原材料等により交差汚染しないよ
うな措置を講じている。

はい いいえ 該当しない●加熱処理の行われていない飼料は衛生管理区域内に持ち込んでいない。

はい いいえ 該当しない

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

22

安全な資材の利用（令和３年４月施行）

大臣指定地域において収穫された農産物等を自ら飼料、敷料等に利用する場合
は、家畜保健衛生所に助言を求め、指導に従っている。
記入欄（はいの場合）対象となる飼料、敷料等：
家畜防疫員の指導内容：加熱
記入欄（今後の改善方針）

消毒

一定期間の保管はい いいえ 該当しない

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

23 衛生管理区域への野生動物の侵入防止（令和２年11月施行）●衛生管理区域に野生動物が侵入しないよう防護柵（※）の設置その他必要な措置を講じている。

はい いいえ 該当しない※野生動物等のくぐり抜けを防止できるものに限る。放牧場等の屋外飼養施設では二重柵等の設置が必要。

記入欄（はいの場合）
侵入防止措置：防護柵（ 一重 ・ 二重 ）

塀

擁壁

壁

その他（

）

●定期的に当該設備の破損状況を確認し、破損がある場合には、遅滞なくその破損箇所を修繕している。

はい いいえ 該当しない●ねずみ等の野生動物の隠れられる場所をなくすよう、防護柵周囲の除草その他の必要な措置を講じている。

はい いいえ 該当しない

農家記入欄（はいの場合）具体的な措置の内容：除草剤の散布記入欄（今後の改善方針）

草刈り

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

24 家畜を導入する際の健康観察等●他の農場等から家畜を導入する場合には、導入元の農場等における家畜の伝染性疾病の発生状況、導入する家畜の健康状態の確認等を行い、健康な家畜を導入している。
●導入した家畜に家畜の伝染性疾病にかかっている可能性のある異状がないことを確認するまでの間、他の家畜と直接接触させないようにしている。
記入欄（はいの場合）
隔離方法：隔離畜舎
隔離畜房
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない
はい いいえ 該当しない

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

Ⅲ

衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止

25

畜舎に立ち入る者の手指消毒等●畜舎の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、畜舎に出入りする際に手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針））

畜舎専用の手袋の着用

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

26

畜舎ごと専用の衣服及び靴の設置並びに使用●畜舎ごとの専用の衣服（大臣指定地域に限る。）及び靴を設置し、畜舎に入る者に対し、これらを着実に着用させている。
記入欄（はいの場合）
従業員用：専用作業着
防護服
専用靴
ブーツカバー
その他（
来場者用：専用作業着
防護服
専用靴
ブーツカバー
その他（●更衣を行う際に病原体が畜舎に侵入することがないよう、着脱前後の衣服及び靴をすのこ、分離板等で場所を離して保管している。さらに、更衣前後において利用する
経路が交差しないよう一方通行とするなど必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
保管方法：屋内
屋外（専用保管箱）
屋外（ブルーシート等で被覆）
その他（更衣による交差汚染を防止する対策：●畜舎から家畜、堆肥等を搬出する際には、作業者の動線が畜舎の内外で交差しない
よう、畜舎の内外で作業する者を分けている又は専用の靴の履替えその他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）措置の内容：畜舎の内外で作業する者を分けている
専用靴の履替えその他（●衣服又は靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行っている。

はい いいえ））はい いいえ）はい いいえ）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

27 器具の定期的な清掃又は消毒等●飼養管理に使用する器具の清掃又は消毒を定期的にしている。
●注射針、人工授精用器具その他体液が付着する物品を使用する際は、注射針にあっては少なくとも畜房ごとに、人工授精用器具その他の物品にあっては一頭ごとに交換又は消毒をしている。
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえはい いいえ 該当しない

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

28

畜舎外での病原体による汚染防止●家畜の飼養管理に必要のない物品を畜舎に持ち込んでいない。
●（大臣指定地域の場合）家畜を畜舎間で移動する際、屋根、壁等により野生動物などによる病原体の侵入を防止できる畜舎間通路、洗浄及び消毒済みケー
ジ、リフト等を使用している。
記入欄（はいの場合）措置の内容：畜舎間通路
ケージ
リフト
その他（
●（大臣指定地域の場合）畜舎に重機、一輪車等を持ち込む場合には、畜舎の出入口付近において洗浄及び消毒をしている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえはい いいえ 該当しない）
はい いいえ 該当しない

29 野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕並びに大臣指定地域における放牧場についての取組（令和２年11月施行）●野鳥等の野生動物の畜舎、飼料保管庫、堆肥舎、死体保管庫等への侵入を防止することができる防鳥ネットその他の設備を設置している。
記入欄■畜舎内への侵入防止対策なし
ウィンドレス（隙間：なし
あり（対策：
壁または窓（破損：なし
あり（対策：
ネット（網目：cm、 破損：なし
あり（対策：
金網（網目：
cm、 破損：なし
あり（対策：
消石灰帯（設置：なし
あり（幅
m））
その他（
■排せつ物保管場所の対策（１）排せつ物処理方法：堆積コンポスト
共同処理施設への搬出（２）野生動物の侵入防止対策なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：
ネット（網目：cm、 破損：なし
あり（対策：
ブルーシート
その他（■飼料の保管場所の対策なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：■資材の保管場所の対策なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：
蓋付容器
ネット（網目：cm、 破損：なし
あり（対策：
ブルーシート
その他（■死体の保管場所の対策●死体の処理 豚（子豚） ：化製処理その他（
豚（肥育前期）：化製処理
その他（
豚（肥育後期及び繁殖豚）：化製処理
その他（●死体の保管なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：）
ネット（網目：cm、破損なし
ブルーシートその他（■その他（必要に応じて記載）
施設の種類：
具体的な侵入防止対策：

はい いいえ

）
）
）
）

その他（

）
）
）
）
）
）

）
）

）
）
）

）

）

）
）

）
）
）
）
）
）

コンテナ

蓋付容器

あり（対策：））●定期的に設備の破損状況を確認し、破損がある場合には、遅滞なくその破損箇所を修繕している●（大臣指定地域の場合）放牧場について給餌場所における防鳥ネットの設置
及び家畜を収容できる避難用の設備を確保している。

はい いいえはい いいえ 該当しない

記入欄（はいの場合）
給餌場所の防鳥ネットの設置：なし
あり（網目：
cm、 破損：なし
あり（対策：
家畜を収容できる避難用の設備の確保：ありなし
記入欄（今後の改善方針）））

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

30

給餌設備、給水設備等への野生動物の排せつ物等の混入の防止●畜舎の給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所にねずみ、野鳥等の野生動物の排せつ物等が混入しないよう必要な措置を講じている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ31

ねずみ及び害虫の駆除●ねずみ及びはえ等の害虫の駆除を行うために殺そ剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
ねずみの駆除対策：殺鼠剤
害虫の駆除対策：殺虫剤

粘着シート
粘着シート

その他（
アブトラップ

はい いいえ））その他（●畜舎の屋根又は壁面に破損がある場合には、遅滞なくその破損個所を修繕している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

32

衛生管理区域内の整理整頓及び消毒●衛生管理区域内は、ねずみ等の野生動物の隠れられる場所をなくしている。

はい いいえ●病原体が残存しないよう不要な資材等の処分、除草等を行うとともに、資材、機材等を整理整頓し、敷地を定期的に消毒している。

はい いいえ記入欄
雑草等の除草の頻度：年１回
半年に１回
整理整頓されていない資材等の有無：あり
記入欄（今後の改善方針）

月１回
なし

週１回

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

33

畜舎等施設の清掃及び消毒●畜舎その他の衛生管理区域内にある施設を飼養衛生管理マニュアルに基づき定期的に清掃及び消毒している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

34

毎日の健康観察●毎日、飼養する家畜の健康観察（出生及び死亡の状況並びに異状の有無を含む。）
を行っている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえⅣ

衛生管理区域外への病原体の拡散防止

35 衛生管理区域から退出する者の手指消毒等●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、退出する者に対し手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※退出する者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目15
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等と同じ場合、記載不要
その他（）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

36 衛生管理区域から退出する車両の消毒●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、車両を出す者に対し車両の消毒をさせている。

はい いいえ※退出する者が消毒機器を携行し、当該機器を使用し消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目17 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等と同じ場合、記載不要
設置状況：ゲート式車両消毒装置
プール式車両消毒装置
動力噴霧器
蓄圧式噴霧器消石灰帯（幅m）
その他（
37 衛生管理区域から搬出する物品の消毒等
140●家畜の排せつ物等の付着した又は付着したおそれのある物品を衛生管理区域
から持ち出す場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じている。

）

はい いいえ 該当しない

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

38

家畜の出荷又は移動時の健康観察●家畜を出荷等により農場外へ移動させる場合には、移動の直前に当該家畜の健康状態を確認している。

はい いいえ●家畜の死体又は排せつ物を移動させる場合には、漏出が生じないようにしている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
漏出防止方法（死体）：屋根付きトラック
蓋付き容器
ブルーシート
その他（
漏出防止方法（排せつ物）：蓋付き容器
ブルーシート
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

）
）

39

特定症状が確認された場合の早期通報並びに出荷及び移動の停止●特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報することとしている。
記入欄（はいの場合）従業員がいる場合の周知方法：飼養衛生管理マニュアル
その他（

貼紙

はい いいえ口頭周知）●農場からの家畜及びその死体、畜産物並びに排せつ物の出荷及び移動を行わないこととしている。

はい いいえ●衛生管理区域内にある物品を衛生管理区域外に持ち出さないこととしている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

40 特定症状以外の異状が確認された場合の出荷及び移動の停止●特定症状以外の異状であって、家畜の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合には、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導を受けている。
●（獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導があった場合）当該家畜が監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、農場からの家畜の出荷及び移動を行わないこととしている。

はい いいえはい いいえ●（当該家畜が監視伝染病にかかっていることが確認された場合）家畜保健衛生所の指導に従うこととしている。

はい いいえ●（飼養する家畜にその他の特定症状以外の異状が確認された場合）速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）従業員がいる場合の周知方法：飼養衛生管理マニュアル
その他（
記入欄（今後の改善方針）

貼紙

口頭周知
）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）※ 特定症状１．豚熱及びアフリカ豚熱を疑う症状①耳翼、下腹部、四肢等に紫斑があること。
②同一の畜房内において、以下のいずれかの症状を示す豚等が一定期間（概ね一週間程度）に増加していること。ただし、当該農場に浸潤している他の疾病によるものであることが明らかな場合等、豚熱及びアフリカ豚熱以外の事情によるものであることが明らかな場合はこの限りではない。
（１）摂氏40度以上の発熱、元気消失、食欲減退（２）便秘、下痢（３）結膜炎（４）歩行困難、後躯麻痺、けいれん（５）削痩、被毛粗剛、発育不良（いわゆる「ひね豚」）（６）流死産等の異常産の発生（７）血液凝固不全に起因した皮下出血、皮膚紅斑、天然孔からの出血、血便③同一の畜舎内において、一定期間（概ね一週間程度）に複数の繁殖又は肥育に供する豚等が突然死亡すること。ただし、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等豚熱及びアフリカ豚熱以外の事情によるものであることが明らかな場合は、この限りではない。
④血液検査を実施した場合において、同一の畜房内（一の畜房につき一の家畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内）において、複数の家畜に白血球数の減少（１万個未満/μl）又は好中球の核の左方移動が確認されること。ただし、当該農場に浸潤している他の疾病によるものであることが明らかな場合等、豚熱及びアフリカ豚熱以外の事情によるものであることが明らかな場合はこの限りではない。
２．口蹄疫を疑う症状①39.0℃以上の発熱及び泡沫性流涎、跛行、起立不能、泌乳量の大幅な低下又は泌乳の停止があり、かつ、その口腔内、口唇、鼻腔内、鼻部、蹄部、乳頭又は乳房（以下「口腔内等」という。）に水疱、びらん、潰瘍又は瘢痕（外傷に起因するものを除く。以下「水疱等」という。）があること（鹿にあっては、39.0℃以上の発熱があり、かつ、その口腔内等に水疱等があること）。
②同一の畜房内（１つの畜房につき１頭の家畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内）において、複数の家畜の口腔内等に水疱等があること。
③同一の畜房内において、半数以上の哺乳畜（１つの畜房につき１頭の哺乳畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内において、隣接する複数の畜房内の哺乳畜）が当日及びその前日の２日間において死亡すること。
ただし、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風、水害その他の非常災害等口蹄疫以外の事情によるものであることが明らかな場合は、
この限りでない。

２．飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況（３）鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥の場合※記載方法
・自らの農場に関する飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況について、自己点検を行うこと。
・１から35までの各項目の設問に対し、自己点検の結果を元に「はい」、「いいえ」又は「該当しない」に丸を付けること。
・「記入欄」がある設問には、措置の状況を記載又は該当する事項に丸を付けること。
・「いいえ」と回答した項目については、記入欄に今後の改善方針を記載すること。

【 提出後の流れ ～改善に向けて～ 】①家畜防疫員は、立入検査等により飼養衛生管理の状況を再確認し、家畜防疫員チェックボックスに「〇」、「×」又は「－」（非該当）を記入する。
②改善が必要な項目については、家畜防疫員記入欄に改善指導の内容を記入し、家畜の所有者に提供する。
③改善指導があった場合、家畜の所有者は指導内容を飼養衛生管理マニュアルに反映させ、実行する。
自己点検（改善計画策定）実

家畜防疫員が確認・指導

行
指導内容をマニュアル等に反映●飼養衛生管理基準の構成について
飼養衛生管理基準は全35項目あり、各項目を取組の目的ごとに以下のⅠ～Ⅳに体系化しながら、分類している。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

家畜防疫に関する基本的事項【項目１～10】
衛生管理区域への病原体の侵入防止【項目11～19】
衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止【項目20～29】
衛生管理区域外への病原体の拡散防止【項目30～35】【参考】農場の各施設において関係する項目とその項目が防除の対象とする感染源（一覧表）
感染源対策の実施場所（衛生管理区域内）
境界

分類
人

物品

種類（代表例）

敷地

飼養環境

家きん舎

出域時

従業者、外部者

11 12 13 14

30

20 21

車両、重機

15

31

23

器具、機材

16 17

32 34

飼料、敷料

18

27

22

22 23
18

27

24 25 26

24 25 26

野鳥

24 25

24 25

はえ、ダニ

24 26

24 26

28

28

24

24

ねずみ、たぬき
野生動物

関連施設

入域時

27

土壌、粉塵

33 34

死体、排せつ物家きん
鶏その他家きん19

33 34 35

29 34 35

Ⅰ

家畜防疫に関する基本事項

１

家きんの所有者の責務

家畜防疫員
チェック
ボックス

●関係法令を遵守している。

はい いいえ記入欄
内容を理解している関係法令：
・家畜伝染病予防法 ・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
・家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
・悪臭防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

・獣医師法
・水質汚濁防止法●農場の所在地で飼養されている家きんの所有者その他の畜産関係者と協力して衛生管理の意識を高め、衛生管理を行っている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
協力者：地域の他の家きんの所有者（飼養衛生管理者）
市町村
地域自衛防疫団体
その他（）●（所有者以外に飼養衛生管理者がある場合）飼養衛生管理者と常時連絡可能な体制を確保し、本基準に規定される取組について当該飼養衛生管理者に実施 はい いいえ 該当しないさせている。
記入欄（はいの場合）
連絡体制：携帯電話
事務所電話
メール
ＦＡＸ
その他（
）
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

２

家畜防疫に関する最新情報の把握及び衛生管理の実践●家畜保健衛生所等から提供される情報を必ず確認している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法：メール

広報誌

ＦＡＸ

ウェブサイト

はい いいえその他（●家畜保健衛生所等が開催する家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のウェ
ブサイトの閲覧等を通じて、家畜防疫に関する情報を積極的に把握している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法： 講習会（）

ウェブサイト

その他（●家畜防疫に関する最新情報を踏まえ、防疫体制を含めて、自らの農場の飼養衛生管理の状況を定期的に点検し改善を図っている。
記入欄（はいの場合）
点検の頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
その他（
●農場の最新の防疫体制を確認できるよう、衛生管理区域及び消毒設備等の衛生対策
設備の設置箇所を明示した農場の平面図を作成し、備えている。
（要 資料添付）●家畜保健衛生所が行う検査を受け、指導に従っている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日））
はい いいえ）はい いいえ）はい いいえはい いいえ３

飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底（令和４年２月施行）●必要事項を規定した飼養衛生管理マニュアルを獣医師等の専門家の意見を反映させて、作成している。
記入欄（はいの場合）
マニュアルの作成に当たり意見を求めた者：家畜防疫員
その他（

はい いいえ担当の獣医師）●従事者及び外部事業者が飼養衛生管理マニュアルを遵守するよう、当該マニュアルを印字した冊子の配布、看板の設置その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
周知方法：冊子の配布

看板の設置

その他（

）

●家きんの伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者及び外部事業者に周知徹底している。
記入欄（はいの場合）
周知方法：飼養衛生管理マニュアル
口頭周知
その他（
記入欄（今後の改善方針）

メール

はい いいえ電話

はい いいえ印刷物）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

４

記録の作成及び保管

以下に掲げる事項に関する記録を作成し、少なくとも１年間保存している。
●衛生管理区域に立ち入った者（※１）の氏名及び住所又は所属、衛生管理区域への立入りの年月日、その目的（※２）及び消毒の実施の有無（車両を入れる者にあっては、当該車両の消毒の有無を含む。）

はい いいえ不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（観光牧場等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は記録は不要である。※１当該農場の従事者を除く。 ※２所属等からその目的が明らかな場合を除く。

●消毒の実施の記録については、衛生管理区域の出入口等に台帳を設置し、確実に記録させている。

はい いいえ●（衛生管理区域に立ち入った者が過去一週間以内に海外から入国、又は帰国した場合）過去一週間以内に滞在した全ての国又は地域の名称及び当該国又は地域における畜産関係施設等への立入りの有無

はい いいえ 該当しない●（従事者が海外に渡航した場合）滞在期間及び国又は地域の名称

はい いいえ 該当しない●導入した家きんの種類、羽数、健康状態、導入元の農場等の名称及び導入の年月日

はい いいえ 該当しない●出荷又は移動を行った家きんの種類、羽数、健康状態、出荷又は移動先の農場等の名称及び出荷又は移動の年月日

はい いいえ 該当しない●飼養する家きんの羽数、日齢、異状の有無、異状がある場合にあっては、その症状並びに獣医師による診療結果及び投薬その他の処置の状況

はい いいえ●家畜保健衛生所、担当獣医師等からの農場指導の内容及び指導年月日

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

５ 通報ルールの作成等（大規模所有者のみ）飼養する家きんが特定症状を呈していることを従業員が発見したとき、当該家きんの所有者及び飼養衛生管理者の許可を得ず、直ちに家畜保健衛生所に通報することを規定したものを作成し、これを全従業員に周知徹底している。（要 資料添付）
記入欄（はいの場合）
周知方法：飼養衛生管理マニュアル貼紙
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

６ 獣医師等の健康管理指導●家畜保健衛生所と緊密に連絡を行っている担当の獣医師又は診療施設を定め、定期的に当該獣医師又は診療施設から飼養する家きんの健康管理について指導を受けている。
記入欄（はいの場合）担当の獣医師の氏名及び所属又は担当の診療施設の名称：
指導（立入）頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

７ 衛生管理区域の設定●農場に病原体の侵入及びまん延の防止を重点的に行う区域として衛生管理区域を設定し、衛生管理区域とそれ以外の区域とに分け、両区域の場所が明確に分かるように
はい いいえしている。
記入欄（はいの場合）
衛生管理区域境界の明確化方法：
消石灰帯（幅
m）
柵
ロープ
三角コーン
垣根（プランター）
その他（）●衛生管理区域は、家きん舎、家きんに直接接触する物品の保管場所並びに家きんに直接触れた者が消毒並びに衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲の全てを網羅しはい いいえている。
※家きん舎の他に、飼料給与、清掃、家きんの出荷及び死亡家きんの管理等の一連の作業に関連する農場内の敷地の全てを衛生管理区域とすること。

●出入口の数を必要最小限とし、家きん、資材、死体等の持込み又は持出し場所を可能な限り衛生管理区域の境界に位置するよう設定している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

８

埋却等の準備●死体の処理に必要な埋却地の確保をしている、又は焼却若しくは化製のための準備措置を講じている。（要 資料添付）
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ９ 愛玩動物の飼育禁止
衛生管理区域に愛玩動物を持込んでいない。また、衛生管理区域内で愛玩動物を飼育していない。

はい いいえ※観光牧場等において、飼育場所を限定している場合は除く。

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

10

密飼いの防止●家きんの健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で家きんを飼養していない。
（要 資料添付）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

Ⅱ

衛生管理区域への病原体の侵入防止

11 衛生管理区域への必要のない者の立入りの制限●必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。さらに、衛生管理区域に立ち入った者が飼養する家きんに接触する機会を最小限とするよう必要な措置を講じている。

はい いいえ※不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（観光牧場等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は、
この限りではない。

記入欄（はいの場合）措置の内容：門ロープ
記入欄（今後の改善方針）

立入禁止看板の設置

その他（）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

12 他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置●当日に他の畜産関係施設等に立ち入った者（※）並びに過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。

はい いいえ※農場の従事者、家畜防疫員、獣医師、飼料運搬業者等は除く。

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

13 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、当該消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域専用の手袋の着用

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

）

14 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用●衛生管理区域専用の衣服及び靴を設置し、立ち入る者に対し、これらを着実に着用させている。

はい いいえ※立ち入る者が当該衛生管理区域専用の衣服及び靴を持参し、当該衣服及び靴を着用する場合を除く。

記入欄（はいの場合）
従業員用：専用作業着

防護服

専用靴

ブーツカバー

その他（）

来場者用：専用作業着
防護服
専用靴
ブーツカバー
その他（●更衣による衛生管理区域への病原体の侵入を防ぐため、着脱前後の衣服及び靴をすのこ、分離板等で場所を離して保管している。さらに、更衣前後において利用する経路が交差しないよう一方通行とするなど必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
保管方法：屋内
屋外（専用保管箱）
屋外（ブルーシート等で被覆）
その他（更衣による交差汚染を防止する措置の内容：●衣服及び靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行っている。

）
はい いいえ）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

15 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、車両の消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、当該機器を使用して消毒している場合を除く。

記入欄（はい場合）
消毒設備：ゲート式車両消毒装置
消石灰帯（幅m）

プール式車両消毒装置
その他（

動力噴霧器

蓄圧式噴霧器）●衛生管理区域に車両を入れる者に対し、当該農場専用のフロアマットの使用その他の方法により、車内における交差汚染を防止するための措置を講じている。
記入欄（はいの場合）措置の内容：農場専用のフロアマットの設置
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ降車時にブーツカバーを使用）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

16 他の畜産関係施設等で使用した物品を衛生管理区域に持ち込む際の措置●他の畜産関係施設等で使用し、又は使用したおそれがある物品は、原則、衛生管理区域内に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒
その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし
持ち込みした回数：回
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ 該当しない

17 海外で使用した衣服等を衛生管理区域に持ち込む際の措置●過去二月以内に海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし
持ち込みした回数：回
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

18

飲用水の給与

飼養する家きんには飲用に適した水を給与することとし、適さない水を給与する場合には、消毒して給与している。
記入欄
使用している飲用水：
水道水
井戸水（異物混入：なし あり）
湧水（異物混入：なし
その他（
水質検査：実施していない
実施している（年回）
飲水消毒：実施していない
実施している
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しないあり））

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

19 家きんを導入する際の健康観察等●他の農場等から家きんを導入する場合には、導入元の農場等における家きんの伝染性疾病の発生状況、導入する家きんの健康状態の確認等を行い、健康な家きんを導入している。
●導入した家きんに家きんの伝染性疾病にかかっている可能性のある異状がないことを確認するまでの間、他の家きんと直接接触させないようにしている。
記入欄（はいの場合）
隔離方法：隔離ケージ
オールアウト後の家きん舎
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない
はい いいえ 該当しない

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

Ⅲ

衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止

20

家きん舎に立ち入る者の手指消毒等●家きん舎の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、家きん舎に出入りする際に手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針））

畜舎専用の手袋の着用

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

21

家きん舎ごと専用の靴の設置並びに使用●家きん舎ごとの専用の靴を設置し、家きん舎に入る者に対し、これらを着実に着用させている。
記入欄（はいの場合）
従業員用：専用靴
ブーツカバー
その他（）
来場者用：専用靴
ブーツカバー
その他（）●履替えを行う際に病原体が家きん舎に侵入することがないよう、着脱前後の靴をすのこ、分離板等で場所を離して保管している。さらに、履替え前後において利用する
経路が交差しないよう一方通行とするなど必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
保管方法：屋内
屋外（専用保管箱）
屋外（ブルーシート等で被覆）
その他（更衣による交差汚染を防止する対策：●家きん舎から家きん、堆肥等を搬出する際には、作業者の動線が家きん舎の内外で交差しないよう、家きん舎の内外で作業する者を分けている又は専用の靴の履替えその他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）措置の内容：家きん舎の内外で作業する者を分けている
専用靴の履替えその他（●靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行っている。

はい いいえはい いいえ）はい いいえ）はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

22 器具の定期的な清掃又は消毒等●飼養管理に使用する器具の清掃又は消毒を定期的にしている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

23

家きん舎外での病原体による汚染防止●家きんの飼養管理に必要のない物品を家きん舎に持ち込んでいない。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ24

野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕（令和３年10月施行）●野鳥等の野生動物の家きん舎、飼料保管庫、堆肥舎、死体保管庫等への侵入を防止することができる防鳥ネットその他の設備を設置している。
記入欄■家きん舎内への侵入防止対策なし
ウィンドレス（隙間：なし
あり（対策：
壁または窓（破損：なし
あり（対策：
ネット（網目：cm、 破損：なし
あり（対策：
金網（網目：
cm、 破損：なし
あり（対策：
消石灰帯（設置：なし
あり（幅
m））
その他（
■排せつ物保管場所の対策（１）排せつ物処理方法：堆積コンポスト
共同処理施設への搬出（２）野生動物の侵入防止対策なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：
ネット（網目：cm、 破損：なし
あり（対策：
ブルーシート
その他（■飼料の保管場所の対策なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：■資材の保管場所の対策なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：
蓋付容器
ネット（網目：cm、 破損：なし
あり（対策：
ブルーシート
その他（■死体の保管場所の対策●死体の処理 焼却処理
その他（）
●死体の保管なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：）
ネット（網目：cm、破損なし あり（対策：ブルーシートその他（■その他（必要に応じて記載）
施設の種類：
具体的な侵入防止対策：

はい いいえ

）
）
）
）

その他（

コンテナ

●定期的に当該設備の破損状況を確認し、破損がある場合には、遅滞なくその破損箇所を修繕している

）
）
）
）
）
）

）
）

）
）
）

）

）

）
）

）
）
）

蓋付容器
）
）

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

25

給餌設備、給水設備等への野生動物の排せつ物等の混入の防止●家きん舎の給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所にねずみ、野鳥等の野生動
物の排せつ物等が混入しないよう必要な措置を講じている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ26

ねずみ及び害虫の駆除●ねずみ及びはえ等の害虫の駆除を行うために殺そ剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
ねずみの駆除対策：殺鼠剤
害虫の駆除対策：殺虫剤

粘着シート
粘着シート

その他（
アブトラップ

はい いいえ））その他（●家きん舎の屋根又は壁面に破損がある場合には、遅滞なくその破損個所を修繕している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

27

衛生管理区域内の整理整頓及び消毒●衛生管理区域内は、ねずみ等の野生動物の隠れられる場所をなくしている。

はい いいえ●病原体が残存しないよう不要な資材等の処分、除草等を行うとともに、資材、機材等を整理整頓し、敷地を定期的に消毒している。

はい いいえ記入欄
雑草等の除草の頻度：年１回
半年に１回
整理整頓されていない資材等の有無：あり
記入欄（今後の改善方針）

月１回
なし

週１回

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

28

家きん舎等施設の清掃及び消毒●家きん舎その他の衛生管理区域内にある施設を飼養衛生管理マニュアルに基づき定期的に清掃及び消毒している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

29

毎日の健康観察●毎日、飼養する家きんの健康観察（ふ化及び死亡の状況並びに異状の有無を含
む。）を行っている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえⅣ

衛生管理区域外への病原体の拡散防止

30 衛生管理区域から退出する者の手指消毒等●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、退出する者に対し手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目13
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等と同じ場合、記載不要
その他（）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

31 衛生管理区域から退出する車両の消毒●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、退出する者に対し手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※退出する者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目15 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等と同じ場合、記載不要
設置状況：ゲート式車両消毒装置
プール式車両消毒装置
動力噴霧器
蓄圧式噴霧器消石灰帯（幅m）
その他（
32 衛生管理区域から搬出する物品の消毒等
140●家きんの排せつ物等の付着した又は付着したおそれのある物品を衛生管理区
域から持ち出す場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じている。

）

はい いいえ 該当しない

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

33

家きんの出荷又は移動時の健康観察●家きんを出荷等により農場外へ移動させる場合には、移動の直前に当該家きんの健康状態を確認している。

はい いいえ●家きんの死体又は排せつ物を移動させる場合には、漏出が生じないようにしている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
漏出防止方法（死体）：屋根付きトラック
蓋付き容器
ブルーシート
その他（
漏出防止方法（排せつ物）：蓋付き容器
ブルーシート
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

）
）

34

特定症状が確認された場合の早期通報並びに出荷及び移動の停止●特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報することとしている。
記入欄（はいの場合）従業員がいる場合の周知方法：飼養衛生管理マニュアル
その他（

貼紙

はい いいえ口頭周知）●農場からの家きん及びその死体、畜産物並びに排せつ物の出荷及び移動を行わないこととしている。

はい いいえ●衛生管理区域内にある物品を衛生管理区域外に持ち出さないこととしている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

35 特定症状以外の異状が確認された場合の出荷及び移動の停止●特定症状以外の異状であって、家きんの死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家きんの増加が確認された場合には、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家
畜保健衛生所の指導を受けている。
●（獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導があっった場合）当該家きんが監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、農場からの家きんの出荷及び移動を行わないこととしている。

はい いいえはい いいえ●（当該家きんが監視伝染病にかかっていることが確認された場合）家畜保健衛生所の指導に従うこととしている。

はい いいえ●（飼養する家きんにその他の特定症状以外の異状が確認された場合）速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）従業員がいる場合の周知方法：飼養衛生管理マニュアル
その他（
記入欄（今後の改善方針）

貼紙

口頭周知
）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）※ 特定症状（対象とする家畜伝染病：高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザ）①同一の家きん舎内において、一日の家きんの死亡率が対象期間（当日から遡って21日間）における平均の家きんの死亡率の二倍以上となること。ただし、家きんの飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等高病原性
鳥インフルエンザ以外の事情によるものであることが明らかな場合は、この限りでない。
②家きんに対して動物用生物学的製剤を使用した場合において、当該家きんにＡ型インフルエンザウイルスの抗原又はＡ型インフルエンザウイルスに対する抗体が確認されること。

２．飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況（４）馬の場合※記載方法
・自らの農場に関する飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守するための措置の実施状況について、自己点検を行うこと。
・１から28までの各項目の設問に対し、自己点検の結果を元に「はい」、「いいえ」又は「該当しない」に丸を付けること。
・「記入欄」がある設問には、措置の状況を記載又は該当する事項に丸を付けること。
・「いいえ」と回答した項目については、記入欄に今後の改善方針を記載すること。

【 提出後の流れ ～改善に向けて～ 】①家畜防疫員は、立入検査等により飼養衛生管理の状況を再確認し、家畜防疫員チェックボックスに「〇」、「×」又は「－」（非該当）を記入する。
②改善が必要な項目については、家畜防疫員記入欄に改善指導の内容を記入し、家畜の所有者に提供する。
③改善指導があった場合、家畜の所有者は指導内容を飼養衛生管理マニュアルに反映させ、実行する。
自己点検（改善計画策定）実

家畜保健衛生所が確認・指導

行
指導内容をマニュアル等に反映●飼養衛生管理基準の構成について
飼養衛生管理基準は全28項目あり、各項目を取組の目的ごとに以下のⅠ～Ⅳに体系化しながら、分類している。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

家畜防疫に関する基本的事項【項目１～６】
衛生管理区域への病原体の侵入防止【項目７～14】
衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止【項目15～23】
衛生管理区域外への病原体の拡散防止【項目24～28】【参考】農場の各施設において関係する項目とその項目が防除の対象とする感染源（一覧表）
感染源対策の実施場所（衛生管理区域内）
境界

分類
人

物品

種類（代表例）

敷地

飼養環境

厩舎

出域時

従業者、外部者

7 8 9

24

15 16

車両、重機

10

25

18

器具、機材

11 12

26

飼料、敷料

13

18

17

17 18
13

21

19 20

19 20

野鳥

19 20

19 20

はえ、ダニ

19

19

22

22

19

19

ねずみ、たぬき
野生動物

関連施設

入域時

21

土壌、粉塵

27

死体、排せつ物
馬
馬

14

27 28

23 28

Ⅰ

家畜防疫に関する基本事項

１

馬の所有者の責務

家畜防疫員
チェック
ボックス

●関係法令を遵守している。

はい いいえ記入欄
内容を理解している関係法令：
・家畜伝染病予防法 ・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 ・獣医師法
・家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
・水質汚濁防止法
・悪臭防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・化製場等に関する法律
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律●農場の所在地域で飼養されている馬の所有者その他の関係者と協力して衛生管理の意識を高め、衛生管理を行っている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
協力者：地域の他の馬の所有者（飼養衛生管理者）
市町村
地域自衛防疫団体
その他（）●（所有者以外に飼養衛生管理者がある場合）飼養衛生管理者と常時連絡可能な体制を確保し、本基準に規定される取組について当該飼養衛生管理者に実施 はい いいえ 該当しないさせている。
記入欄（はいの場合）
連絡体制：携帯電話
事務所電話
メール
ＦＡＸ
その他（
）
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

２

家畜防疫に関する最新情報の把握及び衛生管理の実践●家畜保健衛生所等から提供される情報を必ず確認している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法：メール

広報誌

ＦＡＸ

ウェブサイト

はい いいえその他（●家畜保健衛生所等が開催する家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のウェ
ブサイトの閲覧等を通じて、家畜防疫に関する情報を積極的に把握している。
記入欄（はいの場合）
情報の把握方法： 講習会（）

ウェブサイト

その他（●家畜防疫に関する最新情報を踏まえ、防疫体制を含めて、自らの農場の飼養衛生管理の状況を定期的に点検し改善を図っている。
記入欄（はいの場合）
点検の頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
その他（
●農場の最新の防疫体制を確認できるよう、衛生管理区域及び消毒設備等の衛生対策
設備の設置箇所を明示した農場の平面図を作成し、備えている。
（要 資料添付）●家畜保健衛生所が行う検査を受け、指導に従っている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日））
はい いいえ）はい いいえ）はい いいえはい いいえ３

飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底（令和４年２月施行）●必要事項を規定した飼養衛生管理マニュアルを獣医師等の専門家の意見を反映させて、作成している。
記入欄（はいの場合）
マニュアルの作成に当たり意見を求めた者：家畜防疫員
その他（

はい いいえ担当の獣医師）●従事者及び外部事業者が飼養衛生管理マニュアルを遵守するよう、当該マニュアルを印字した冊子の配布、看板の設置その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
周知方法：冊子の配布

看板の設置

その他（

）

●馬の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者及び外部事業者に周知徹底している。
記入欄（はいの場合）
周知方法：飼養衛生管理マニュアル
口頭周知
その他（
記入欄（今後の改善方針）

メール

はい いいえ電話

はい いいえ印刷物）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

４

記録の作成及び保管

以下に掲げる事項に関する記録を作成し、少なくとも１年間保存している。
●衛生管理区域に立ち入った者（※１）の氏名及び住所又は所属、衛生管理区域への立入りの年月日、その目的（※２）及び消毒の実施の有無（車両を入れる者にあっては、当該車両の消毒の有無を含む。）

はい いいえ不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（観光牧場等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は記録は不要である。※１当該農場の従事者を除く。 ※２所属等からその目的が明らかな場合を除く。

●消毒の実施の記録については、衛生管理区域の出入口等に台帳を設置し、確実に記録させている。

はい いいえ●（衛生管理区域に立ち入った者が過去一週間以内に海外から入国、又は帰国した場合）過去一週間以内に滞在した全ての国又は地域の名称及び当該国又は地域における畜産関係施設等への立入りの有無

はい いいえ 該当しない●（従事者が海外に渡航した場合）滞在期間及び国又は地域の名称

はい いいえ 該当しない●導入した馬の種類、頭数、健康状態、導入元の農場等の名称及び導入の年月日

はい いいえ 該当しない●出荷又は移動を行った馬の種類、頭数、健康状態、出荷又は移動先の農場等の名称及び出荷又は移動の年月日

はい いいえ 該当しない●飼養する馬の頭数、月齢、異状の有無、異状がある場合にあっては、その症状並びに獣医師による診療結果及び投薬その他の処置の状況

はい いいえ●家畜保健衛生所、担当獣医師等からの農場指導の内容及び指導年月日

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

５

獣医師等の健康管理指導●家畜保健衛生所と緊密に連絡を行っている担当の獣医師又は診療施設を定め、定期的に当該獣医師又は診療施設から飼養する馬の健康管理について指導を受けている。
記入欄（はいの場合）担当の獣医師の氏名及び所属又は担当の診療施設の名称：
指導（立入）頻度：年１回
半年に１回
月１回
週１回
記入欄（今後の改善方針）

その他（

はい いいえ）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

６ 衛生管理区域の設定●農場に病原体の侵入及びまん延の防止を重点的に行う区域として衛生管理区域を設定し、衛生管理区域とそれ以外の区域とに分け、両区域の場所が明確に分かるように
はい いいえしている。
記入欄（はいの場合）
衛生管理区域境界の明確化方法：
消石灰帯（幅
m）
柵
ロープ
三角コーン
垣根（プランター）
その他（）●衛生管理区域は、厩舎、馬に直接接触する物品の保管場所並びに馬に直接触れた者が消毒並びに衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲の全てを網羅している。

はい いいえ※厩舎の他に、飼料給与、清掃、馬の出荷及び死亡馬の管理等の一連の作業に関連する農場内の敷地の全てを衛生管理区域とすること。

●出入口の数を必要最小限とし、馬、資材、死体等の持込み又は持出し場所を可能な限り衛生管理区域の境界に位置するよう設定している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

Ⅱ

衛生管理区域への病原体の侵入防止

７ 衛生管理区域への必要のない者の立入りの制限●必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。さらに、衛生管理区域に立ち入った者が飼養する馬に接触する機会を最小限とするよう必要な措置を講じている。

はい いいえ※不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設（競馬場、乗馬施設等）において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した
場合は、この限りではない。

記入欄（はいの場合）措置の内容：門ロープ
記入欄（今後の改善方針）

立入禁止看板の設置

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

その他（

）

８ 他の馬の飼養施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置●当日に他の馬の飼養施設等に立ち入った者（※）並びに過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した者を衛生管理区域に立ち入らせないようにしている。

はい いいえ※農場の従事者、家畜防疫員、獣医師、装蹄師、飼料運搬業者等は除く。

記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

９ 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、当該消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※立ち入る者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域専用の手袋の着用

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

10 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等●衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、車両の消毒をさせている。
※立ち入る者が消毒機器を携行し、当該機器を使用して消毒している場合を除く。

記入欄（はい場合）
消毒設備：ゲート式車両消毒装置
消石灰帯（幅m）
記入欄（今後の改善方針）

プール式車両消毒装置
その他（

動力噴霧器

はい いいえ蓄圧式噴霧器）家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

11 他の馬の飼養施設等で使用した物品を衛生管理区域に持ち込む際の措置●他の馬の飼養施設等で使用し、又は使用したおそれがある物品は、原則、衛生管理区域内に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒
その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし
持ち込みした回数：回
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

12 海外で使用した衣服等を衛生管理区域に持ち込む際の措置●過去二月以内に海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込んでいない。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じている。
記入欄（はいの場合）
飼養衛生管理マニュアルへの記載の有無：あり
なし
持ち込みした回数：回
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ 該当しない

13

飲用水の給与飼養する馬には飲用に適した水を給与することとし、適さない水を給与する場
合には、消毒して給与している。
記入欄
使用している飲用水：
水道水
井戸水（異物混入：なし あり）
湧水（異物混入：なし
その他（
水質検査：実施していない
実施している（年回）
飲水消毒：実施していない
実施している
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しないあり））

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

14 馬を導入する際の健康観察等●他の農場等から馬を導入する場合には、導入元の農場等における馬の伝染性疾病の発生状況、導入する馬の健康状態の確認等を行い、健康な馬を導入している。
●導入した馬に馬の伝染性疾病にかかっている可能性のある異状がないことを確認するまでの間、他の馬と直接接触させないようにしている。
記入欄（はいの場合）
隔離方法：隔離厩舎
隔離畜房
記入欄（今後の改善方針）

その他（

はい いいえ 該当しない
はい いいえ 該当しない）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

Ⅲ

衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止15

馬に立ち入る者の手指消毒等●厩舎の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、厩舎に出入りする際に手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針））

厩舎専用の手袋の着用

その他（

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

16

厩舎の入口における靴の交換又は消毒●厩舎ごとの専用の靴を設置し、厩舎に入る者に対し、これらを着実に着用させている又は靴の消毒をさせている。
記入欄（はいの場合）
従業員用：専用靴
ブーツカバー
来場者用：専用靴
ブーツカバー

踏込消毒槽
踏込消毒槽

その他（
その他（

●靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行っている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

はい いいえ））はい いいえ17 器具の定期的な清掃又は消毒等●飼養管理に使用する器具の清掃又は消毒を定期的にしている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）18

厩舎外での病原体による汚染防止●馬の飼養管理に必要のない物品を畜舎に持ち込んでいない。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

19

野生動物の侵入防止のための死体の適正な保管●馬の死体を保管する場合には、その保管場所への野生動物の侵入を防止するための措置を講じている。
■死体の保管場所の対策●死体の処理：化製処理
その他（●死体の保管なし
屋内保管（隙間：なし
あり（対策：
ネット（網目：cm、破損なし あり（対策：ブルーシート
その他（
記入欄（今後の改善方針）

はい いいえ 該当しない
）

）

コンテナ

蓋付容器
）
）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

20

給餌設備、給水設備等への野生動物の排せつ物等の混入の防止●厩舎の給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所にねずみ、野鳥等の野生動物の排せつ物等が混入しないよう必要な措置を講じている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜保健衛生所記入欄（改善指導の内容）

はい いいえ21

衛生管理区域内の整理整頓及び消毒●衛生管理区域内は、ねずみ等の野生動物の隠れられる場所をなくしている。

はい いいえ●病原体が残存しないよう不要な資材等の処分、除草等を行うとともに、資材、機材等を整理整頓し、敷地を定期的に消毒している。

はい いいえ記入欄
雑草等の除草の頻度：年１回
半年に１回
整理整頓されていない資材等の有無：あり
記入欄（今後の改善方針）

月１回
なし

週１回

その他（

）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
22

厩舎等施設の清掃及び消毒●厩舎その他の衛生管理区域内にある施設を飼養衛生管理マニュアルに基づき定期的に清掃及び消毒している。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
23

毎日の健康観察●毎日、飼養する馬の健康観察（出生及び死亡の状況並びに異状の有無を含む。）を行っている。

はい いいえ記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
Ⅳ

衛生管理区域外への病原体の拡散防止

24 衛生管理区域から退出する者の手指消毒等●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、退出する者に対し手指の洗浄及び消毒をさせている。

はい いいえ※退出する者が消毒機器を携行し、消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目９
消毒設備：設置されたスプレー
記入欄（今後の改善方針）

衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等と同じ場合、記載不要
その他（）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）
25 衛生管理区域から退出する車両の消毒●衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、車両を出す者に対し車両の消毒をさせている。

はい いいえ※退出する者が消毒機器を携行し、当該機器を使用し消毒している場合を除く。

記入欄（はいの場合）※項目10 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等と同じ場合、記載不要
設置状況：ゲート式車両消毒装置
プール式車両消毒装置
動力噴霧器
蓄圧式噴霧器消石灰帯（幅m）
その他（
26 衛生管理区域から搬出する物品の消毒等
140●馬の排せつ物等の付着した又は付着したおそれのある物品を衛生管理区域から持ち出す場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講じている。
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日））

はい いいえ 該当しない

27

馬の出荷又は移動時の健康観察●馬を出荷等により農場外へ移動させる場合には、移動の直前に当該馬の健康状態を確認している。

はい いいえ●馬の死体又は排せつ物を移動させる場合には、漏出が生じないようにしている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）
漏出防止方法（死体）：屋根付きトラック
蓋付き容器
ブルーシート
その他（
漏出防止方法（排せつ物）：蓋付き容器
ブルーシート
記入欄（今後の改善方針）

その他（

）
）

家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

28

異状が確認された場合の出荷及び移動の停止●馬の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している馬の増加が確認された場合には、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導を受けている。

はい いいえ●（獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導があった場合）当該馬が監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、農場からの馬の出荷及び移動を行わないこととしている。

はい いいえ●（当該馬が監視伝染病にかかっていることが確認された場合）家畜保健衛生所の指導に従うこととしている。

はい いいえ●（飼養する馬にその他の異状が確認された場合）速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めている。

はい いいえ記入欄（はいの場合）従業員がいる場合の周知方法：飼養衛生管理マニュアル
その他（
記入欄（今後の改善方針）
家畜防疫員記入欄（改善指導の内容、指導年月日）

貼紙

口頭周知
）

飼養衛生管理基準の添付書類一覧
１

農場の平面図（次のものを明示したもの）① 衛生管理区域及びその出入口② 消毒設備の設置個所
２

必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにするとともに、衛生管理区域に立ち入った者が飼養する家畜に接触する機会を最小限とするために講じた措置の内容を記載
した書面

【記載例】
・衛生管理区域の出入口付近に立看板を設置している・衛生管理区域の出入口にゲートを設置し施錠している・衛生管理区域の出入口に監視員を配置（又はモニターを設置）している
３

衛生管理区域の出入口付近に設置した消毒設備の種類を記載した書面【記載例】
・衛生管理区域：動力噴霧器
・衛生管理区域：車両消毒ゲート及び踏込消毒槽
４

畜舎ごとの家畜の飼養密度（家畜の種類ごとに○㎡／頭（羽））を記載した書面
畜舎ごとの家畜の飼養密度は、「家畜を収容している最小単位の区画の床面積÷収容頭数」により算出することを基本とする。例えば、・区画ごとの床面積や収容頭数が同一でない場合には、「農場内の平均床面積÷平均
収容頭数」により算出する・同一農場で種豚、母豚、育成豚、肥育豚を飼養している場合には、それぞれについて算出
する 等
５

埋却用地の確保の状況として次に掲げる事項を記載した書類① 埋却用地の所在地② 埋却用地が自己の所有する土地でない場合は、
イ その所有者の氏名又は名称
ロ 当該土地の利用に関する契約の内容③ 埋却用地の面積・利用状況（※１）④ 農場から埋却用地までの距離⑤ 埋却用地の近隣住民その他の関係者への埋却の実施に関する説明の有無⑥ ⑤の説明に対する当該関係者の承諾の有無⑦ その他埋却の的確かつ迅速な実施のため参考となる事項

６

焼却・化製のための準備措置を講じている場合は、その状況として次に掲げる事項を記

載した書類① 焼却施設・化製場の名称・所在地② 農場から焼却施設・化製場までの距離③ 焼却施設・化製場の近隣住民その他の関係者への焼却・化製の実施に関する説明の有無④ ③の説明に対する当該関係者の承諾の有無
７

埋却用地・焼却施設・化製場を確保していない場合は、これらを確保するための取組の状況を記載した書面
８ 農場ごとに作成する飼養衛生管理マニュアル
９

大規模所有者（※２）（馬の所有者を除く。）の場合は、従業員が農林水産大臣の定める特定症状を確認した場合に家畜保健衛生所へ直ちに通報することを規定したものの写し（※１）家畜の種類ごとに必要となる埋却地の標準面積① 牛等の場合

５㎡／頭（月齢が満二十四月以上のものに限る。）② 豚等の場合

0.9 ㎡／頭（月齢が満三月以上のものに限る。
）③ 家きんの場合

0.7 ㎡／100 羽（日齢が満百五十日以上のものに限る。
）（※２）大規模所有者とは、次の頭羽数以上の家畜の所有者をいう。
①

成牛（次のイ・ロに該当するもの）の場合 200 頭以上
イ 月齢が満 17 月以上の肥育牛（乳用種の雄牛・交雑種の牛に限る。
）
ロ 月齢が満 24 月以上のその他の牛② 育成牛等（次のイ・ロに該当するもの）の場合

3,000 頭以上

イ 月齢が満４月以上満 17 月未満の肥育牛（乳用種の雄牛・交雑種の牛に限る。
）
ロ

月齢が満４月以上満 24 月未満のその他の牛③ 水牛・馬の場合200 頭以上④ 鹿・めん羊・山羊・豚・いのししの場合

3,000 頭以上

⑤ 鶏・うずらの場合 10 万羽以上⑥

あひる・きじ・だちょう・ほろほろ鳥・七面鳥の場合

１万羽以上

【別添２】
令和
農林水産大臣

年

月

日

○○

○○

殿
都道府県知事「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種報告について」（令和 年 月日付け
消安第号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、下記のとおり報告する。
記
１．家畜の飼養に係る衛生管理の状況（１）定期報告状況※単位の記載は不要

牛
乳用 肉用

水牛

鹿

馬

めん羊

山羊

豚

いのしし

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

だちょう ほろほろ鳥 七面鳥

合計

全農場数
報告農場数
うち大規模農場

うち小規模農場

うち上記以外

未報告農場数

提出率 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!

#DIV/0!

鶏
肉用

うずら

採卵

あひる

#DIV/0! #DIV/0!
きじ

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

全農場数
報告農場数
うち大規模農場

うち小規模農場

うち上記以外

未報告農場数

提出率 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!
※※※※

当該年の家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号。以下「法」という。）第12条の４第１項の規定に基づき報告された数字を記載すること。
１農場に複数の畜種を飼養している場合、畜種ごとに１農場として集計すること。
大規模農場とは、家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号。以下「省令」という。）
第21条の５第９号イからホまでに定める頭羽数以上の家畜を飼養する農場をいう。
小規模農場とは、省令第21条の６に定める頭羽数の家畜を飼養する農場及び所有者をいう。

※

乳用牛農場とは、当該年の法第12条の４第１項の規定に基づく定期の報告様式「１．基本情報」の「乳用雌牛」を主として飼養している農場をいう。

※

肉用牛農場とは、当該年の法第12条の４第１項の規定に基づく定期の報告様式「１．基本情報」）の「肥育牛」又は「肉用繁殖牛」を主として飼養している農場をいう。

（２）家畜の種類及び頭羽数
牛
報告頭羽数

乳用

肉用

0

0

※単位の記載は不要
水牛

鹿

馬

めん羊

山羊

豚

いのしし

0

0

0

0

0

0

0

あひる

うずら

きじ

0

0

0

うち大規模農場

うち小規模農場

うち上記以外

鶏
報告頭羽数

採卵

肉用

0

0

だちょう ほろほろ鳥 七面鳥000

うち大規模農場

うち小規模農場

うち上記以外※

当該年の法第12条の４第１項の規定に基づき報告された数字を記載すること。

※

１農場に複数の畜種を飼養している場合、それぞれ飼養している家畜ごとに頭羽数を集計すること。

※

大規模農場とは、省令第21条の５第９号イからホまでに定める頭羽数以上の家畜を飼養する農場をいう。

※

小規模農場とは、省令第21条の６に定める頭羽数の家畜を飼養する農場及び所有者をいう。

※

乳用牛農場とは、当該年の法第12条の４第１項の規定に基づく定期の報告様式「１．基本情報」の「乳用雌牛」を主として飼養している農場をいう。

※

肉用牛農場とは、当該年の法第12条の４第１項の規定に基づく定期の報告様式「１．基本情報」）の「肥育牛」又は「肉用繁殖牛」を主として飼養している農場をいう。

（３）飼養衛生管理基準の遵守農場数
①

乳用牛

対象農場数

0

うち大規模農場

00

うち上記以外

遵守農場数※単位の記載は不要

1-①

1-②

1-③

2-①

2-②

2-③

2-④

2-⑤

3-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3-②

3-③

4-①

4-②

4-③

4-④

4-⑤

4-⑥

4-⑦

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4-⑧

5

6

7

8-①

8-②

8-③

9

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

12

13

14

15

16-①

16-②

16-③

17-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17-②

18

19

20

21

22-①

22-②

23

24-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24-②

25-①

25-②

26

27

28

29

30-①

30-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31

32

33

34

35

36-①

36-②

37-①

37-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

37-③

38-①

38-②

38-③

38-④

0

0

0

0

0

うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

②

肉用牛

対象農場数

0

うち大規模農場

00

うち上記以外

遵守農場数

1-①

1-②

1-③

2-①

2-②

2-③

2-④

2-⑤

3-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3-②

3-③

4-①

4-②

4-③

4-④

4-⑤

4-⑥

4-⑦

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4-⑧

5

6

7

8-①

8-②

8-③

9

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

12

13

14

15

16-①

16-②

16-③

17-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17-②

18

19

20

21

22-①

22-②

23

24-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24-②

25-①

25-②

26

27

28

29

30-①

30-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31

32

33

34

35

36-①

36-②

37-①

37-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

37-③

38-①

38-②

38-③

38-④

0

0

0

0

0

うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

③

豚

対象農場数

0

うち大規模農場

00

うち上記以外

遵守農場数

1-①

1-②

1-③

2-①

2-②

2-③

2-④

2-⑤

3-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3-②

3-③

4-①

4-②

4-③

4-④

4-⑤

4-⑥

4-⑦

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4-⑧

5

6

7

8-①

8-②

8-③

9

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

12

13

14

15

16-①

16-②

16-③

17-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17-②

18

19

20

21-①

21-②

21-③

22

23-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

23-②

23-③

24-①

24-②

25

26-①

26-②

26-③

26-④

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27-①

27-②

28-①

28-②

28-③

29-①

29-②

29-③

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31-①

31-②

32-①

32-②

33

34

35

36

37

0

0

0

0

0

0

0

0

0

38-①

38－②

39-①

39-②

39-③

40-①

40-②

40-③

40-④

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

④

採卵鶏

対象農場数

0

うち大規模農場

00

うち上記以外

遵守農場数

1-①

1-②

1-③

2-①

2-②

2-③

2-④

2-⑤

3-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3-②

3-③

4-①

4-②

4-③

4-④

4-⑤

4-⑥

4-⑦

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4-⑧

5

6

7-①

7-②

7-③

8

9

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

12

13

14-①

14-②

14-③

15-①

15-②

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

18

19-①

19-②

20

21-①

21-②

21-③

21-④

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22

23

24-①

24-②

25

26-①

26-②

27-①

27-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28

29

30

31

32

33-①

33-②

34-①

34-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

34-③

35-①

35-②

35-③

35-④

0

0

0

0

0

うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

⑤

肉用鶏

対象農場数

0

うち大規模農場

00

うち上記以外

遵守農場数

1-①

1-②

1-③

2-①

2-②

2-③

2-④

2-⑤

3-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3-②

3-③

4-①

4-②

4-③

4-④

4-⑤

4-⑥

4-⑦

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4-⑧

5

6

7-①

7-②

7-③

8

9

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

12

13

14-①

14-②

14-③

15-①

15-②

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

18

19-①

19-②

20

21-①

21-②

21-③

21-④

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22

23

24-①

24-②

25

26-①

26-②

27-①

27-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28

29

30

31

32

33-①

33-②

34-①

34-②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

34-③

35-①

35-②

35-③

35-④

0

0

0

0

0

うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

⑥

馬

対象農場数

0

うち大規模農場

00

うち上記以外

遵守農場数

1-①

1-②

1-③

2-①

2-②

2-③

2-④

2-⑤

3-①

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3-②

3-③

4-①

4-②

4-③

4-④

4-⑤

4-⑥

4-⑦

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4-⑧

5

6-①

6-②

6-③

7

8

9

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

12

13

14-①

14-②

15

16-①

16-②

17

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18

19

20

21-①

21-②

22

23

24

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26

27-①

27-②

28-①

28-②

28-③

28-④

0

0

0

0

0

0

0

うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外

遵守農場数
うち大規模農場

うち上記以外※１農場に複数の畜種を飼養している場合、畜種ごとに１農場として集計し、遵守状況を確認すること（ただし、小規模農場に該当する畜種については集計しない）。

※

対象農場とは、（１）における報告農場から小規模農場を除いた農場をいう。

※

大規模農場とは、省令第21条の２第８号イからホまでに定める頭羽数以上の家畜を飼養する農場をいう。

※

乳用牛農場とは、当該年の法第12条の４第１項の規定に基づく定期の報告（省令別記様式第14号「１．基本情報」）の「乳用雌牛」を主として飼養している農場をいう。

※

肉用牛農場とは、当該年の法第12条の４第１項の規定に基づく定期の報告（省令別記様式第14号「１．基本情報」）の「肥育牛」及び「繁殖牛」を主として飼養している農場をいう。

２．飼養衛生管理指導等計画の実施状況(1) 飼養衛生管理指導等計画の見直し及び年間スケジュールの策定に係る検討状況(2) サーベイランス結果の指導への活用状況年月日

内容(3) 飼養衛生管理の指導等に係る取組（優良事例又は問題事例等）(4) 家畜の所有者又はその組織する団体が行う自主的措置の進捗年月日

地域

対象家畜 出席者数（人）内容

(5) -①家畜防疫員の育成
年月日

参加者数（人） 研修等の内容(5) -②飼養衛生管理者の研修又は提供資料
年月日

出席者数（人）（対象者数（人））研修等の内容(6) 協議会等の設立状況
設立年月日

協議会等名

内容

２．飼養衛生管理指導等計画の実施状況

記載例(1) 飼養衛生管理指導等計画の見直し及び年間スケジュールの策定に係る検討状況
令和３年度の、飼養衛生管理指導においては、豚熱発生を踏まえ、豚等の飼養農場を強化指導の対象とし、①衛生管理区域への専用衣服・靴の交換、②畜舎毎の靴の交換、③ねずみ・害虫の駆除対策を中心に巡回指導すると計画したところ。結果、指導前後で遵守状況が①〇%→〇％、②〇％→〇％、③〇％→〇％に向上。引き続き、指導計画に位置づけ、一層の徹底を指導予定。また、令和４年度は、令和３年度の○○協議会で得られた決議を踏まえ、○○組合と協力して○○の強化を推進することとしている。
(2) サーベイランス結果の指導への活用状況
年月日

内容

令和●年●月●日 家畜衛生便りにサーベイランス結果及び増加が懸念される疾病への対応の注意喚起を掲載（別添〇）。
令和●年●月●日 ウェブサイトに○○を掲載（別添〇）し、家畜の所有者、関係団体及び市町村に周知。
令和●年●月●日 飼養衛生管理者メーリングアドレスを活用し、○○（別添〇）を周知した。
令和●年●月●日 市町村の広報誌に野生いのししの検査結果を掲載（別添〇）し、○○を注意喚起した。

(3) 飼養衛生管理の指導等に係る取組（優良事例又は問題事例等）
・和子牛の事故原因を調査し、〇ケースに分類し、各ケースの対策を示したチラシを作成（別添○）。
家畜防疫員と普及員が共同で繁殖農家を巡回し、各農家の事故の発生状況に合わせた対策を指導した。
・飼養衛生管理基準の優良事例（別紙のとおり）(4) 家畜の所有者又はその組織する団体が行う自主的措置の進捗
年月日

地域

令和●年●月●日

西区

対象家畜 出席者数（人）内容
牛●

鳥獣対策に係る見識者を招き、野生動物からの感染を防止するポイントについて
地域研修会開催(5) -①家畜防疫員の育成
年月日

参加者数（人） 研修等の内容

令和●年●月●日● 家畜衛生講習会（基本、牛、豚、鶏、疫学、海外悪性伝染病等）に参加

令和●年●月●日● 家畜衛生研修会（細菌、ウイルス、病理、生化学）に参加

令和●年●月●日● 養豚獣医師を招いて、生産性向上の指導ポイントに関するバンミーティングを実施

令和●年●月●日● 畜産振興部局職員により、畜産経営に関する講習会を開催(5) -②飼養衛生管理者の研修又は提供資料
年月日

出席者数（人）（対象者数（人））研修等の内容

令和●年●月●日● 飼養衛生管理基準の遵守のポイントについて解説

令和●年●月●日● 越境性動物疾病（FMD,ASF等）の病性について解説

令和●年●月●日● ASFに関するリーフレットを配布

令和●年●月●日● 家畜衛生のウェブサイト改変に伴い、URLをメール配信(6) 協議会等の設立状況
設立年月日

協議会等名

内容

令和●年●月●日● 野生いのししの捕獲及び経口ワクチンの散布に係る衛生対策

令和●年●月●日● 肉を含む食品循環資源の適正利用の推進

３．家畜防疫員の確保の状況（単位：人）
獣
地

総計

方

医

公

共

団

師

体

民

間

団

農
業
共
済
団
体

農
業
協
同
組
合

体

都道府県
A+B+

本庁

合計
計

C+D

A+B+
C
Ａ

0

0

0

家
畜
衛
生
関
係

公
衆
衛
生
関
係

そ
の
他

地
方
農
林
事
務
所
等

家
畜
保
健
衛
生
所

畜
産
試
験
場
等

地
方
衛
生
研
究
所

食
肉
衛
生
検
査
所

保
健
所

市
町
村

そ
の
他

計

B

C

D

0
（令和

※
※

そ
の
他

個
人
診
療

獣
医
師
以
外
の
者

年4月1日現在）

当該年の４月１日時点の各分野における家畜防疫員の任命数を記載すること。
複数の分野の業務を行っている非常勤雇用については、主として行っている業務の所属員として集計すること。

４．（１）法第12条の５の規定による指導及び助言、法第12条の６第１項の規定による勧告並びに同条第２項の規定による命令の実施状況
行政手続法の規定
による
指導・助言
実農場数

延べ
回数

法第12条の５の規定による
指導・助言
実施
年月日

対象

内

容

法第12条の６第１項の規定による勧 告

法第12条の６第２項の規定による
命 令

実施
年月日

実施
年月日

対象

内

該当なし

容

対象

内

該当なし

○農場

○回

合計：

○農場

○回

考

容

該当なし

(例)
法第12条の５の規定による指導・助言後の勧告を受けて改善措置を実施中(例)(例)
肉用鶏 防鳥ネット等の設置の不肉用鶏 防鳥ネット等の設置の不
令和２年
令和２年
農場① 備
農場① 備
10月10日
10月10日

合計：

備

合計：

○農場

○回

※ 各欄には、当該年の前年度における実施状況を記載すること。
（四半期ごとの報告に当たっては、報告日を含む過去３か月間の実施状況を記載すること。）※ 法第12条の５の規定による指導及び助言、同法第12条の６第１項の規定による勧告並びに同条第２項の規定による命令を行った場合、１農場につき１行を使用すること。
※ １回の農場立入りで複数の指導・助言を行った場合は、１回として集計すること。
※ 備考欄には、「勧告を受けて改善措置を実施中」等の指導・助言、勧告及び命令に係る経過記録等を記入すること。

４．（２）法第12条の６第２項の規定による命令の違反者の公表状況
対象者：（農場名称）（命令の対象者）（農場の所在地）（所有者/法3条の管理者）

違反者に対する法第12条の５の規定による指導及び助言、法第12条の６第１項の規定による勧告並びに同条第２項の規定による命令の実施状況

公表日

実施
年月日

指導等の内容(例)
令和２年10月10日

堆肥舎の開放部への防鳥ネットの設置不備について、○○とするよう具体策を例示して改善指導

農場名称

堆肥舎の開放部への防鳥ネットの設置不備について、●月●日時点で改善が認められなかったことから、●月●日までに○○とするよう具体策を例示して改善勧告

所在地

堆肥舎の開放部への防鳥ネットの設置不備について、●月●日時点で改善が認められなかったことから、●月●日までに○○とするよう具体策を例示して改善命令

公表方法 （例）県のHP（URL:）

公表内容 代表者名（所有者名）
違反事由
その他（例；関連農場、出荷先等）※ 各欄には、当該年の前年度における実施状況を記載すること。
（四半期ごとの報告に当たっては、報告日を含む過去３か月間の実施状況を記載すること。）

【別紙】■都道府県：■農場の飼養家畜：例）豚■家畜の飼養規模：

例）1,000頭■ 飼養衛生管理基準の該当項目を記入してください。なお、対象は全ての項目とします。
８．衛生管理区域の設定
■写真
写真の説明

貼付場所
（取扱が容易なサイズとしてください。）（原則、写真を貼付いただくとともに、必要に応じて説明資料、設計図等を添付してください。
■取組内容の詳細■取組による改善状況等

注

御報告いただいた優良事例、問題事例等は、各都道府県に紹介し、各農場において、衛生管理水準の向上に役立てていただきたいと考えていることから、御報告いただく内容について
は、公表内容を見た者が本事例に準じた取組を実施しやすいよう、分かりやすさを念頭においたものとしてください。

写

２消安第 2846 号
令和２年９月 29 日
都道府県知事殿

農林水産省消費・安全局長

家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式について日頃から、家畜衛生の推進に御尽力いただき誠に感謝申し上げます。
本年４月３日に家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和２年法律第 16 号。
以下「改正法」という。）が公布され、都道府県は、国が定める飼養衛生管理指導等
指針（以下「指導指針」という。）に即して、飼養衛生管理指導等計画（以下「指導計画」という。）を定めることとなりました。
このことを受け、「飼養衛生管理指導等指針及び飼養衛生管理指導等計画の策定について」（令和２年８月 11 日付け２消安第 2109 号農林水産省消費・安全局動物衛生課長通知）により、指導指針の案を示すとともに、貴都道府県には、指導計画の策定を依頼したところです。
また、飼養衛生管理基準についても、６月 30 日に新たな飼養衛生管理基準（以下「新基準」という。）が公布されており、新基準については、豚及びいのししの新基準が先行して７月 1 日から施行されるとともに、その他の畜種の新基準は 10 月１日から施行されることとなっています。
これらの状況を踏まえ、家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式について、下記により定めることとしたので、生産現場での指導に当たっては、指導
指針、指導計画及び本通知を総合的に活用し、効率的に実践するよう特段の御配慮をお願いします。
記
１

家畜の所有者から都道府県への報告様式
改正法による改正後の家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）及び新基準の内容に合わせ、法第 12 条の４第１項に基づき、毎年、家畜の所有者が都道府県知事に行うこととされている、「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する定期の報告様式」（以下「定期報告様式」という。）を別添１のとおり改訂します。

今回の定期報告様式の改訂に当たっては、家畜の所有者等の飼養衛生管理基準
に対する理解の進展を図ること、並びに①家畜の所有者等による自己点検及び改善計画の策定、②家畜防疫員による確認及び指導、③家畜防疫員による改善指導
内容の飼養衛生管理マニュアルへの反映、④家畜の所有者等による指導内容の実践、といった一連の流れを関係者間で共有可能とすることを目的に、これまで別途作成していた家畜防疫員による確認様式と一元化しました。
定期報告様式は、農林水産省ウェブサイト（※１）に掲載しているので、家畜の所有者、畜産関係者等へ周知をお願いします。
２

都道府県から国への報告様式
指導指針の第三章のⅢの（２）に規定する前年度の指導計画の実施状況、その年の家畜の飼養衛生管理の状況及び家畜防疫員の確保状況並びに（３）に規定す
る指導、助言、勧告及び命令の実施状況の報告については、別添２の様式により実施するようお願いします（※２）。なお、家畜の飼養衛生管理の状況は、単に定期報告の内容を取りまとめるものではなく、前述の①から④までの取組を実践した上で、最新の状況を反映したものとしてください。
また、指導指針の第三章のⅢの（３）に規定する指導、助言、勧告及び命令の実施状況の報告については、四半期ごとに報告することとされています。当該報告に当たっては、毎年１月、４月、７月及び 10 月末日までに、報告日を含む過去
３か月間の実施状況を御報告ください。なお、命令違反者の公表に当たっては、同様に別添２の様式により速やかに御報告をお願いします（※２）。
別添２により御提出いただいた内容は、法第 12 条の７に基づき、農林水産省のウェブサイト（※１）で公表するので、日々の指導及び次回の指導計画策定の参考としてください。

本通知の発出をもって、①「家畜伝染病予防法の改正に伴う飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充及び飼養衛生管理基準の改正を踏まえた遵守指導の徹底について」（令和２年４月 17 日付け２消安第 324 号農林水産省消費・安全局長通知）、②「飼養衛生管理基準遵守指導の手引き及び飼養衛生管理基準遵守状況チェッ
ク表の改訂について」（令和２年４月 17 日付け２消安第 325 号農林水産省消費・安全局動物衛生課長通知）、③「飼養衛生管理基準の遵守指導強化について（技術的助言）」（平成 31 年４月 19 日付け 31 消安第 361 号農林水産省消費・安全局長通知）、④「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等の公表のための報告について」（平成 29 年
３月 10 日付け 28 消安第 5426 号農林水産省消費・安全局長通知）及び⑤「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針及び高病原性鳥インフルエンザ等に関する特定家畜
伝染病防疫指針等に基づく立入検査の実施について」（平成 29 年２月１日付け 28 消
安第 4760 号農林水産省消費・安全局動物衛生課長通知）は、廃止します。

※１ 農林水産省ウェブサイトの URL
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_shiyou/index.html※２ 報告先農林水産省消費・安全局動物衛生課国内防疫対策室病原体管理班
Email：siyoueiseikanri@maff.go.jp
T E L：03-6744-7144

別紙１

飼養衛生管理指導等指針
令和３年〇月 日
農林水産大臣公表

目 次
前文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第一章 飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向
Ⅰ 我が国の畜産業の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ⅱ 家畜の飼養衛生管理の指導等を実施する意義と主体ごとの役割 ・・・・・・・・４
Ⅲ 国内外における家畜伝染病の発生状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅳ 我が国における指導上及び家畜衛生上の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅴ 基本的な方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第二章 重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項
Ⅰ 飼養衛生管理基準のうち重点的に指導等を実施すべき項目 ・・・・・・・・・・17
Ⅱ Ⅰ以外で推奨される、各主体が実施すべき飼養衛生管理上の事項 ・・・・・・・21
Ⅲ 飼養衛生管理の状況の確認及び指導等の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・21
第三章 飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項
Ⅰ 都道府県の体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅱ 飼養衛生管理者の選任、研修等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅲ その他指導等の実施体制に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第四章 協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する重要事項
Ⅰ 協議会等の活用と相互連携に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅱ 家畜の所有者又はその組織する団体が行う自主的措置の活性化に関する方針 ・・29
Ⅲ 市町村の取組に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅳ 家畜の飼養に係る衛生管理の状況並びに家畜の伝染性疾病の発生の状況及び動向を把握するために必要な情報の収集に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅴ 家畜の伝染性疾病の発生時における緊急対応に関する方針 ・・・・・・・・・・32
Ⅵ 通常の家畜の飼養農場以外の場所への対応に関する方針 ・・・・・・・・・・・32

1

別紙１
前文
１ 家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）第 12 条の３では、農林水産大臣は、政令で定める家畜について、その区分に応じ、家畜の飼養に係る衛生管理の方法に関し家畜の所有者が遵守すべき基準（以下「飼養衛生管理基準」という。）を定め、家畜の所有者は同基準に定めるところにより、当該家畜の飼養に係る衛生管理を行うことが義務付けられている。
２ 平成 30 年９月以降、我が国で家畜伝染病である豚熱（以下「ＣＳＦ」という。）の発生が拡大し、また、同病の病原体が野生いのししに侵入し、野生動物の生態行動によって、広範囲に病原体が拡散され、同病の発生リスクが高まる事態となり、我が国の畜産業に大きな被害をもたらした。
３ ＣＳＦ発生時の疫学調査や我が国の家畜防疫の在り方についての検討会等において、家畜の所有者における飼養衛生管理基準への理解が不足し、同基準の遵守が不十分な事例が一部であったこと、また、同基準の遵守について、法に基づく指導及び助言、勧告並びに命令を含め、必要な指導を担う都道府県の対応が平準化されていなかった
ことが指摘された。
４ これらのことは、養豚に限るものではなく、また、国内で常在化している家畜の伝染性疾病による生産性の阻害という課題の観点からも、畜産業全体の共通課題である。
５ これらのことから、水際におけるＣＳＦ、口蹄疫、アフリカ豚熱（以下「ＡＳＦ」という。）、高病原性鳥インフルエンザ等の越境性の海外伝染病の侵入脅威に対する輸出入検疫の強化とともに、国内の生産現場においては、飼養衛生管理基準が家畜の飼養に係る衛生管理に関し基本として守るべき基準であるとの認識のもと、飼養衛生管理基準への理解、同基準の遵守に関する指導等に係る地域ごとの格差を平準化し、家畜の伝染性疾病の発生予防に万全を期す必要がある。
６ 他方で、都道府県が担う家畜衛生上の事務は拡大しており、限られた人員の中、効率的かつ計画的に飼養衛生管理に係る指導等を実施していく必要がある。
７ 以上のことから、令和２年４月、法が改正され、国は、国家防疫の観点から、飼養衛生管理に係る指導等に係る基本的な方向等を指針として定め、都道府県は、国の定める指針に即して、地域の実情に応じて、飼養衛生管理に係る指導等のうち、重点的に指導等を実施すべき事項等を計画として定めることとなった。
８ 本指針は、法第 12 条の３の３に規定する飼養衛生管理指導等指針を定めるもので
ある。
2

別紙１

９ 法第 12 条の３に規定する、家畜の所有者が家畜の飼養に係る衛生管理に関し最低限守るべき基準である飼養衛生管理基準や、法第３条の２に規定する、悪性の家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止に必要な具体的な措置を総合的に実施するための指針である特定家畜伝染病防疫指針（以下「防疫指針」という。）と併せ、本指針を適切に運用していくことにより、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止を徹底していくことが重要である。
10 本指針は、飼養衛生管理基準の遵守の指導等を中心とはするものの、基準の範囲に限定されるものではなく、衛生管理全般の指導等を実施する上での基本的な方向及び重要事項、実施体制等の方針を示すものである。都道府県において計画を策定する際は、本指針で示す方針を踏まえるとともに、各地域での課題や実情に応じた具体的な内容となるよう、本指針を活用されたい。
11 なお、本指針については、国内外における家畜伝染病の発生の状況の変化や科学的知見及び技術の進展等があった場合には、随時見直す。また、少なくとも、３年ごとに再検討を行う。
また、飼養衛生管理基準についても、本指針に基づく指導等の進捗や結果を踏まえ、少なくとも５年ごとに再検討を行う。

3

別紙１
第一章 飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向
Ⅰ 我が国の畜産業の現状（１）近年、我が国の畜産業は、高齢化、後継者不足等により小規模経営を中心に離農が進む一方、規模拡大が進んでいる状況である。しかしながら、依然として、小規模経営も多数存在している。
（２）特に、家畜衛生に関しては、大規模経営における飼養衛生管理基準の遵守が進む
一方、小規模経営においては、疾病発生予防の概念の不足、限られた労働力等から、飼養衛生管理基準の遵守が不十分である事例が散見される傾向にある。
（３）飼養衛生管理の実施については、特に小規模経営においては、経営体ごとの経営力、リスク等に応じた対応が必要である。
また、大規模経営においても、飼養頭数の増加に伴い、複数の衛生管理区域で飼養を行うことや、言語によるコミュニケーションに配慮する必要がある外国人も含め従業員を雇用し、飼養衛生管理を行う事例が増加しており、そのような体制への対応が必要である。
（４）また、飼料運搬業者、死亡獣畜運搬業者など複数の畜舎及びその敷地に出入りする者、家畜市場など家畜を集合させる催物の開催者、と畜場など家畜の集合する施設の所有者その他の畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）の活動は、畜産業にとって必要不可欠なものとなっている中、近年の関連事
業者の規模拡大と広域化は、畜産業の生産性を向上させる一方で、ひとたび疾病が発生した際には広域的な感染拡大のリスクも有している。
（５）さらに、養豚業では、食品残さを原材料とする飼料を利用することにより資源の有効利用に資するほか、水田農業との連携を進め、飼料用米を給与した豚由来の堆肥を水田に還元することにより地域資源の相互利用に資するなど、循環型社会の形成に寄与する取組を実施してきたが、特に、食品残さを原材料とする飼料の利用に関し、加熱等の対策が不十分な飼料の給餌によって家畜伝染病の発生を招いた可能性が指摘されている事例が、国内外で発生しているなど、生産振興施策の推進と対をなす家畜衛生上の課題も表面化している。
（６）これらの認識を全ての関係者が共有し、家畜の伝染病の発生予防及びまん延防止に取り組むことが重要である。
Ⅱ 家畜の飼養衛生管理の指導等を実施する意義と主体ごとの役割
家畜の伝染性疾病の発生予防のためには、輸出入検疫による海外からの家畜の伝染性疾病の病原体の侵入防止、及び野生動物等におけるまん延防止の徹底とともに家畜の飼養農場における病原体の侵入防止の取組の徹底が重要である。
4

別紙１
このため、輸出入検疫の強化に併せて、国内においては、法の規定に基づく家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止の措置に加え、家畜保健衛生所の体制整備、
家畜防疫員の確保及び育成等、家畜衛生に関する多様な対策を総合的に実施していく必要がある。特に、飼養衛生管理基準は、家畜の所有者が家畜の飼養に係る衛生管理において基本として守るべき基準であり、その遵守は、家畜の伝染性疾病の発生予防の最後の砦が、衛生管理区域への当該伝染病の病原体の侵入を防止し家畜への感染を防ぐことにあることから、最も重要な発生予防対策の一つである。
これらのことから、家畜衛生に携わる主体ごとに、次のとおり、それぞれの役割を自覚し、飼養衛生管理基準の遵守を徹底することにより、家畜の伝染性疾病の発生予防に万全を期していくことが必要である。
（１）国は、国家防疫の観点から、輸出入検疫の強化により、越境性の海外伝染病の侵入を防ぐとともに、全国の家畜の飼養農場で飼養衛生管理が適正に実施され、各地域における家畜の伝染性疾病の発生予防対策に格差が発生しないよう、最新の科学的知見に基づき、飼養衛生管理基準、指導等に係る基本的方針、必要な手続等を定める。
（２）家畜の所有者は、家畜の適正な飼養衛生管理が畜産経営の基本であるとともに、ひとたび家畜の伝染性疾病が発生した場合には、近隣の家畜の飼養農場や関連のある家畜の飼養農場等に損害を与える可能性があるという性質上、その営農活動に伴い、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止について第一義的責任を有していることから、必要な知識及び技術の習得に努めるとともに、飼養衛生管理基準の遵守を徹底する。
（３）都道府県は、当該地域の過去の疾病の発生状況、家畜の飼養状況、家畜衛生上の課題等に精通し、地域における家畜衛生の要であること、及び家畜の伝染性疾病の発生予防は地域の畜産振興と表裏一体であることから、これらの地域の実情に即して、柔軟に飼養衛生管理基準の遵守に関する指導等を実施する。
（４）市町村は、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止の一端を担っているという認識の下、各地域における自衛防疫団体、協議会等の設置及び活動に関する助言等
国及び都道府県が行う家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止の施策に協力する。
（５）関連事業者は、自らの事業活動に起因して広域的な感染拡大が生じるリスクがあることを認識し、その事業活動に関して、車両消毒の徹底等、家畜の伝染性疾病の病原体の拡散防止措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力し、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止の取組を主体的に実施する。
（６）また、生産者団体に加え、管理獣医師、かかりつけの獣医師、農業共済組合等の5

別紙１
団体に所属する獣医師（以下「獣医師等」という。）も、家畜の伝染性疾病の発生
予防とまん延防止の一端を担っているという認識の下、国及び都道府県が行う家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止の施策に協力し、平常時から、家畜の所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守について必要な助言等を行うよう努める。
Ⅲ 国内外における家畜伝染病の発生状況
１ 国内における家畜伝染病の発生状況（１）口蹄疫は、平成 22 年に宮崎県で発生が確認されて以降、国内での発生はない。
ただし、周辺国において、現在もなお、断続的に発生が続いており、我が国への侵入に警戒が必要である。
（２）ＣＳＦは、平成 30 年９月に我が国で 26 年ぶりに発生が確認され、令和２年４月
現在、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、埼玉県、長野県、山梨県、沖縄県の豚及びいのししの飼養農場において発生が確認されている。また、野生いのししにおいても、同病ウイルスが侵入し、感染区域が拡大、広範囲における発生リスクが高い状態が継続している。
このため、令和元年 10 月以降、飼養豚へのＣＳＦの予防的ワクチン接種を開始
し、さらに野生いのしし対策として経口ワクチン散布が行われている。
（３）鳥インフルエンザは、平成 30 年１月に香川県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、国内における家きんでの発生はない。一方、野鳥における鳥
インフルエンザウイルス保有状況調査では、同病ウイルスの保有が確認される事例（平成 30 年 10 月以降は、低病原性のみ）が毎年報告されている。
野鳥において同病ウイルスの保有が多数確認される期間は、家きんにおける同病の発生リスクも高いことが示唆されていることから、引き続き、野鳥における同病
ウイルスの保有状況を注視しつつ、家きんにおける発生予防を徹底する必要がある。
（４）その他の監視伝染病についても、一部の疾病について国内で継続的に発生している状況にある。
特に、ヨーネ病については、近年増加傾向にある。本病は、発症まで数ヵ月から数年間、明確な症状を示さずに不顕性感染を特徴とする。本病には、治療法やワクチンはなく、子牛の初乳管理や親子分離飼育、導入時の陰性確認や、ヨーネ病対策
要領で自主淘汰の対象としている患畜と疫学的に関連が高い牛等の早期更新等を徹底することに加え、日々、飼養衛生管理基準の遵守により衛生的な飼養環境を維持し、農場内でのまん延を防ぐことが重要である。
また、牛伝染性リンパ腫についても、近年増加傾向がみられる。本病には、治療法やワクチンはなく、ウイルスを含む血液や乳汁を介して感染することから、衛生対策ガイドラインに基づき、注射針や直検手袋を介した人為的な伝播を引き起こす行為を排除するとともに、初乳の加温や凍結処理、吸血昆虫による機械的伝播防止
6別紙１のためのネットの設置や感染牛の分離飼養等、家畜の飼養農場における感染防止の対策を徹底することに加え、飼養衛生管理基準の遵守により衛生的な飼養環境を維持し、農場内でのまん延を防ぐことが重要である。
さらに、豚流行性下痢（以下「ＰＥＤ」という。）については、平成 25 年 10 月に我が国で７年ぶりに発生が確認され、防疫マニュアルに基づく消毒の徹底やワクチンの使用により発生が減少していたが、平成 30 年９月から令和元年８月に関東を中心に発生数が増加した。ワクチン接種率は近年低下しており、本病による子豚の死亡増加の一因とも考えられる。このため、ワクチンの適正使用を進めるともに、畜舎の出入口での消毒や衣服の更衣等の飼養衛生管理基準の遵守を徹底するなど、改めて防疫マニュアルに基づく対策を徹底することが重要である。
２ 海外における家畜伝染病の発生状況（１）口蹄疫は、アジア地域を中心に、現在もなお、断続的に発生が続いている。直近の発生事例としては、ロシア（ザバイカリエ地方）において令和２年１月に、中国（新疆ウイグル自治区）及びミャンマーにおいて令和元年 12 月に、韓国（忠清北道）において平成 31 年１月に、それぞれ口蹄疫の発生が確認されている。
我が国においては、平成 22 年以降、同病の発生は確認されていないが、国際的な人やモノの移動の拡大により、同病ウイルスが侵入する可能性は否定できない。
（２）ＡＳＦは、アフリカ大陸だけでなく、ロシア、東欧地域においても発生が拡大しており、平成 30 年８月には、中国においてアジアで初めて発生が確認された。その後、モンゴル、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、ラオス、ミャンマー、韓国等アジア各国へ発生が拡大している。特に、欧州や韓国では、家畜だけではなく、野生いのししに同病ウイルスが侵入し、拡散することにより、家畜での発生リスクが高い状態が続いている。
我が国においては、令和３年４月（Ｐ）現在、同病の発生は確認されていないが、国際的な人やモノの移動の拡大により、同病ウイルスが侵入するリスクが極めて高い状況にある。
（３）ＣＳＦは、アジア地域、ロシア、東欧地域、中南米地域において、現在もなお、
断続的に発生が続いている。特に中国では、毎年 20 件前後の発生が継続的に確認されている。平成 30 年以降も、中国のみならず、ブータン、カンボジア、インド、
インドネシア、ネパール、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナム、ロシアで発生が確認されており、アジア地域における清浄化の見通しは立っていない。
我が国においては、平成 30 年以降、同病の発生が継続している状態にある。
他方、国際的な人やモノの移動の拡大により、同病ウイルスが侵入するリスクは依然として極めて高い状況にある。
（４）鳥インフルエンザは、毎年、世界各地で発生が確認されている。アジア地域においては、平成 30 年以降では、中国、韓国、台湾、香港、カンボジア、ラオス、バ7

別紙１
ングラディシュ、マレーシア、ネパール等で発生が確認されている。特に、令和２年以降も、中国、ベトナム、フィリピン及びインドで高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されている。
我が国においては、平成 30 年１月以降、鳥インフルエンザの発生は確認されていないが、周辺国において継続的に発生が確認されている中、周辺国から毎年渡り鳥が飛来しており、また、国際的な人やモノの移動が拡大しているため、同病ウイルスが侵入するリスクは極めて高い状況にある。
３ なお、国は、国内外の最新の発生状況を農林水産省ホームページにて常時公表していくとともに、適宜、都道府県と連携し、法第 12 条の３の２に定める飼養衛生管理者への情報提供等を行う。
Ⅳ 我が国における指導上及び家畜衛生上の課題
１ 概要
家畜の所有者における飼養衛生管理基準への理解の不足については、一部に行政からの情報が十分に伝わっていない者がおり、家畜衛生情報を適時・適切に伝える体制
づくりが必要であるほか、家畜の所有者による自己点検と家畜防疫員等による確認結果のフィードバックによるＰＤＣＡサイクルの頻度の不足が課題となっている。
また、小規模経営を中心に高齢化が進行し、衛生設備への投資の消極性や労務負担の増加への対応の困難性が課題となっている。
なお、一部の家畜の所有者においては、家畜保健衛生所の立入りに対して、伝染性疾病の侵入リスクと捉える状況が認められている。
指導者については、家畜防疫員間でも指導内容の水準にバラつきが認められるため、指導力の高位平準化が必要であり、また、疾病ごとの症状の特徴、病原体の生残性、適正な消毒薬の使用方法といった獣医学的知見に加え、病性鑑定結果、飼養衛生管理
状況、投薬状況等のマクロ及びミクロのデータに基づく効率的・効果的な指導の実践が期待されている。
２ 各主体における課題｟Ａ｠Ａ家畜衛生の推進に係る協働体制の構築（１）国及び都道府県は、家畜の伝染性疾病による畜産業への被害を最小限に抑える
ため、市町村、関連事業者、生産者団体及び獣医師等と協力して、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に向けた事前対応型の防疫体制を整備する必要がある。
（２）一方、衛生管理区域に出入りする者は、衛生管理区域において当該家畜の飼養を行う者や関連事業者のほか、施設又は設備の施工業者、水道、電気、ガス等の管理業者、郵便業者、宅配業者等多岐にわたる中、家畜の伝染性疾病の病原体は、一般に目に見えず感染した動物も明確な症状を呈するとは限らないこと、わずかな数でも感染が成立すること等から人の出入りと病原体の侵入との因果関係が把握され難8

別紙１
く、関係者にも家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止の取組への協力が不可
欠となっているが、当該関係者に防疫対策に関する正しい理解が浸透しているとは言えない。
（３）このため、家畜の所有者及び飼養衛生管理者（以下「家畜の所有者等」という。）に対して指導を行う各主体は、相互に連携を図りながら、正しい知識の普及、情報の収集及び提供、人材の養成及び確保、迅速かつ的確な連絡体制の整備のための、協働体制の構築に取り組むことが重要である。
｟Ｂ｠家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のための備え（１）国は、都道府県、市町村、関連事業者、生産者団体及び獣医師等が相互に連携を図れるよう、最新の科学的知見並びに家畜の伝染性疾病の国内外における発生の状況及び動向を踏まえた助言その他の措置を講ずる必要がある。また、家畜の伝染性疾病は、ひとたび発生した場合、急速かつ広範囲にまん延することから、国は、病原体の特性に合わせた最新の家畜衛生に関する情報や科学的知見を迅速に現場に周知する必要がある。
（２）都道府県は、家畜の所有者等及び関連事業者に対して家畜ごとに定められた飼養衛生管理基準の内容の普及を図るとともに、家畜の飼養農場における飼養衛生管理基準の遵守状況を把握し、遵守が不十分であると認められる場合は、指導等を実施する必要がある。特に、家畜の所有者等に対し、言語によるコミュニケーシ
ョンに配慮する必要がある外国人を含む従業員への畜産物の輸入規制の遵守及び早期通報体制の確実な整備を徹底させることが重要である。また、都道府県は、平常時から家畜の所有者等との連絡体制を確保し、疾病発生時の対応の周知に努めるとともに、家畜の伝染性疾病の発生を想定した訓練を行うことにより、現場に効果的かつ効率的に飼養衛生管理基準の再徹底を実施できる体制を整備する必要がある。
（３）市町村及び生産者団体等は、家畜の所有者等との関係構築に努め、最新の家畜衛生に関する情報の共有及び家畜の飼養農場に関する情報の収集を行う体制を整備することが重要である。
（４）獣医師等は、飼養衛生管理基準の遵守指導の手引き等を活用して、定期的に指導力の強化に取り組むとともに、家畜の伝染性疾病に関する充分な知識を修得し、疾病の早期発見に努めることが必要である。
（５）家畜の所有者等は、飼養衛生管理上の基本的備えとして、以下の取組を実践する
ことが特に重要である。

9

別紙１【必ず実施すべき事項】① 獣医師等の専門家の意見を反映させた飼養衛生管理マニュアルを作成し、衛生管理区域に立ち入る全ての従事者等（衛生管理区域において当該家畜の飼養を行う者その他当該衛生管理区域に出入りする者をいう。以下同じ。）が当該マ
ニュアルの内容を遵守するよう看板の設置その他の必要な措置を講ずる。
② 従事者等以外の者が衛生管理区域内へ立ち入らないよう、境界の明確化及び侵入防止対策を講ずるとともに、立ち入った者の管理台帳への記録を確実に実施させる。
③ 衛生管理区域に出入りする者に対し、衛生管理区域の出入口において、衛生管理区域専用の衣類及び靴への更衣並びに手指の洗浄及び消毒等を確実に実施させる。
④ 衛生管理区域に車両を出し入れする者に対し、衛生管理区域の出入口において、車両の消毒とともに、車内における交差汚染防止対策を確実に実施させる。
⑤ 畜舎等に出入りする者に対し、畜舎等の出入口において、畜種ごとの飼養衛生管理基準の規定に応じた畜舎等専用の衣服及び靴への更衣並びに手指の洗浄及び消毒等を確実に実施させる。
⑥ 衛生管理区域内において、資材、機材等の整理整頓及び不要物の処分を行う。
【実施が推奨される事項】⑦ メールアドレスの取得並びにインターネットの接続環境及び閲覧機器の確保を行い、国及び都道府県から発信される家畜衛生に関する情報を適時把握できる環境を整備する。なお、環境が整備されるまでの間は、ＦＡＸ等による代用も可とする。
⑧ 家畜の伝染性疾病の発生リスクが高まった場合に備え、家畜の飼養農場で実施すべき対応を想定し、衛生管理区域において当該家畜の飼養を行う全従業員
で平常時から訓練しておく。
｟Ｃ｠生産性向上を阻害する疾病の低減
家畜の所有者等は、国、都道府県、市町村及び生産者団体からの助言により、呼吸器病や下痢症、乳房炎等、致死的な症状を示さないものの、出生率や増体率の低下、乳質や乳量の減少等の生産性を阻害する疾病に対する認識や理解の向上に努め、飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、異状を呈する家畜を発見した場合は、獣医師等に速やかに通報し、助言を自ら求め、原因を追及することが重要である。
10

別紙１

｟Ｄ｠動物用医薬品の適正な流通・使用と薬剤耐性に対する認識の向上（１）抗菌剤の不適切な使用によって発生・増加する薬剤耐性菌は、畜産分野において、家畜の治療を困難とするほか、食品を介して人へと伝播し、人の感染症の治療も困難とするおそれがあり、近年、国際的に、更なる対策の強化が求められている。国及び都道府県は、このような情勢を十分に認識し、抗菌剤の不適切な使用による薬剤耐性菌の出現を防ぐため、販売業者、獣医師、家畜の所有者等の抗菌剤の慎重使用に関する認識の向上を図り、抗菌剤を含む動物用医薬品の適正な流通・使用が図られるよう監視及び指導を徹底することが必要である。
（２）獣医師等及び家畜の所有者等は、関係法令に従い適切に動物用医薬品を使用することが必要である。特に、抗菌剤を使用する際には、適切な病性の把握と疾病の診断に基づき、薬剤感受性を把握した上で第一次選択薬から使用することが薬剤耐性対策の観点から重要である。また、抗菌剤を含む要指示医薬品について、獣医師が指示書を発行し家畜の所有者等に使用を指示する場合にあっては、都道府県は、獣医師の指示に従い要指示医薬品を使用するよう家畜の所有者等へ指導を徹底することが重要である。
｟Ｅ｠野生動物への対策強化（１）都道府県、市町村及び関係団体は、地域の関係者と協力し、野生動物の捕獲や、清浄性又は浸潤状況を確認するための野生動物の検査のほか、食品残さ等を介した野生動物への感染を防止するためのゴミ箱や看板の設置等の適切な対策を総合的に推進することが重要である。
（２）家畜の所有者等は、野生動物が隠れる場所をなくすよう、衛生管理区域周囲の除草その他の必要な措置を講ずるとともに、衛生管理区域並びに畜舎及び飼料倉庫、堆肥舎等の関連施設に野生動物が侵入しないよう、防護柵、防鳥ネットの設置等、家畜の飼養農場が置かれた状況を踏まえた効果的な対策を講ずることが重要である。
３ 家畜の種類ごとの課題｟Ａ｠ 牛、水牛、鹿、めん羊及び山羊（１）乳用牛経営においては、飼養規模の拡大が進んでいるものの、依然として中小規模の農場数が多く、衛生管理区域の境界の明確化や出入口での車両消毒の実施等が必ずしも十分とはいえない状況にあり、対策の強化が必要である。特に、産業構造
上、集乳車が日常的に地域の複数の家畜の飼養農場に立ち入るほか、近年は作業の機械化によりメンテナンス業者が衛生管理区域に出入りするため、農場間伝播へのリスク管理として、出入対策を適切に講ずることが重要である。さらには、都府県の家畜の飼養農場を中心に乳用後継牛を北海道等の遠隔地から導入又は遠隔地への預託をしており、遠隔地での疾病の発生状況も考慮しながら飼養衛生管理を行う必
11

別紙１
要がある。
（２）肉用牛経営においては、飼養規模の拡大が進んでいるものの、特に繁殖経営において小規模経営が多数を占めており、開放型の畜舎や夏山冬里方式で飼養するなど依然として飼養衛生管理の高度化が難しい状況にある。また、慣行的に母子同居による母乳哺育が行われており、牛伝染性リンパ腫、ヨーネ病等の垂直感染の素地となっているほか、寒冷感作や消化不良、ロタウイルス、大腸菌、サルモネラ属菌等の感染による下痢症が頻繁に認められ、生産性に影響を与えている。これらを踏ま
えて清掃、消毒等の日々の取組を継続的に実施することが重要である。さらには、肥育経営、繁殖経営それぞれに特化した経営が多く、肥育素牛等が全国的に流通しており、遠隔地での疾病の発生状況も考慮しながら飼養衛生管理を行う必要がある。
（３）反芻獣は、放牧をはじめ、牧草等の粗飼料を生育状況に近い状態で給餌することが多く、野生動物において家畜の伝染性疾病の感染が確認された場合の感染リスクを考慮する必要がある。また、ヨーネ病、牛伝染性リンパ腫、牛ウイルス性下痢（ＢＶＤ）など、不顕性感染を示しながら生産性の低下に大きく影響する疾病が多数あり、これらの病原体が、家畜の飼養農場への侵入が認知されないまま、家畜の飼養農場内あるいは農場外にまん延するおそれがある。
特に、ヨーネ病は、発症までの期間が長いことから、サーベイランスにより農場のステータスを把握するとともに、家畜の導入に当たっては出荷農場のステータス
把握、個体の陰性確認、導入後の検査など、本病を農場に持ち込まないことが重要である。また、排せつ物・敷料の適切な処理や定期的な清掃・消毒により牛舎内を清潔に保つとともに、子牛への適切な初乳の給与や成牛群との分離など、日頃から適切な飼養衛生管理を行うことが重要である。このため、家畜の所有者等は、これらの疾病の侵入リスクを認識し、家畜保健衛生所と協力して飼養衛生管理基準の遵守徹底を図るとともに、サーベイランスの実施、ワクチンの接種等により、発生の予防及びまん延の防止に努めることが重要である。
｟Ｂ｠ 豚及びいのしし（１）平成 30 年９月に我が国で 26 年ぶりに発生したＣＳＦ及びアジア地域で発生が拡大しているＡＳＦ等を踏まえ、先般改正した飼養衛生管理基準への速やかな対応が求められている。
（２）都道府県は、家畜防疫員による農場への立入りが家畜の所有者から拒否される事例が散見されていることを踏まえ、平常時から立入検査時の防疫対策の内容及び安全性について理解を得るとともに、家畜の所有者等との信頼関係を構築し、家畜の飼養農場における衛生管理状況の把握に努める必要がある。
（３）豚及びいのししは、特に生産性に大きな影響を与えるウイルス性の伝染性疾病へ
12別紙１の対策が重要であり、可能な範囲で、衛生管理区域の出入口の限定、外部車両が入場せずに飼料の搬入や死亡畜の搬出を行える仕組み、さらには豚舎の適切な配置や壁の設置等の外形的な対策が有効である。
（４）さらに、食品循環資源の飼料給餌は、加熱等の対策が不十分であった場合、ＡＳ
Ｆ及びＣＳＦの主要な感染ルートとなるため、世界的に給餌を禁止する方向で対策が講じられている中、我が国のＣＳＦ発生事例においても感染原因として否定できない事例が確認されていることから、適切な加熱等徹底した対策が必要である。
（５）また、野生いのししにＣＳＦの感染が認められており、野生いのししの生息地域に所在する家畜の飼養農場においては、野生いのしし由来の病原体を飼養家畜に感染させないことが重要である。
（６）ＰＥＤ、豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）等は、家畜の生産性を低下させる疾病であるが、不顕性感染を示すこともあるため、これらの病原体が、家畜の飼養
農場への侵入が認知されないまま、農場内あるいは農場外にまん延するおそれがある。
このため、家畜の所有者等は、これら疾病の侵入リスクを認識し、家畜保健衛生所と協力して飼養衛生管理の遵守徹底を図るとともに、導入時検査、ワクチネーシ
ョン等の取組を適切に実施する必要がある。

｟Ｃ｠ 鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥（１）種鶏場においては、初生雛が病原体に感染しないよう、飼養衛生管理基準の遵守と併せて衛生的な飼料の給餌、各種ウイルス病に対するワクチネーション等の取組を適切に実施することが重要である。
（２）養鶏場においては、ウインドレス鶏舎での飼養が増加する一方、依然として開放型鶏舎での飼養や放牧場等での野外飼養も行われている。野鳥からのインフルエン
ザウイルス、ネズミからのサルモネラ属菌等の感染が危惧されることから、防鳥ネット、金網等の侵入防止対策が重要である。
（３）コクシジウム症、外部寄生虫病による皮膚疾患、その他不顕性感染を示しながら家畜の生産性を大きく低下させる疾病が多数あり、これらの病原体が、家畜の飼養
農場への侵入が認知されないまま、農場内あるいは農場外にまん延するおそれがある。
このため、家畜の所有者等は、これらの疾病の侵入リスクを認識し、家畜保健衛生所と協力して飼養衛生管理基準の遵守徹底を図ることが重要である。
13

別紙１

｟Ｄ｠ 馬
馬は、特に軽種馬において運動が必須であり、野外での飼養が一般的であること、また、繁殖や競技のために国内外の移動があることから、各種器具・機材の消毒の実施及びインフルエンザ、破傷風等に対する適切なワクチネーションが重要である。
また、肉用馬においても、肥育素馬を国内のみならず海外からも導入するため、遠隔地での疾病の発生状況を考慮しながら、輸送前後の健康観察、衛生的な飼料の給餌、定期的な厩舎の清掃・消毒等を実施し、飼養衛生管理基準の遵守徹底を図ることが重要がある。
Ⅴ 基本的な方向
飼養衛生管理基準は、全ての家畜の所有者が家畜の飼養に係る衛生管理において守るべき基準であり、ひとたび家畜の伝染性疾病が発生した場合には、近隣及び関連農場のみならず、関連事業者を含めた地域全体の経済活動に影響が及ぶという性質上、家畜の所有者は、自らその徹底に努める必要がある。また、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止の取組は、家畜の所有者等、国、都道府県、市町村、関連事業者、生産者団
体、獣医師等及びその他の関係者が連携して総合的に実施していくことが重要である。
このため、特に飼養衛生管理に係る指導等を実施する都道府県においては、地域の家畜
衛生上の課題を的確に把握し、効率的かつ計画的に指導等を実施していくことが重要である。
（１）国及び都道府県は、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のためには、飼養衛生管理や家畜伝染病の早期発見及び早期通報が不可欠であること、また、法第２条の２において「家畜の所有者は、その飼養している家畜につき家畜の伝染性疾病の発生を予防し、当該家畜に起因する家畜の伝染性疾病のまん延を防止することについて第一義的責任を有している」と規定されていることを踏まえ、家畜の所有者により選任され、家畜と毎日接する飼養衛生管理者が、飼養する家畜の飼養衛生管理について、農場ごとに作成する衛生管理マニュアルも踏まえ、少なくとも年１回以上、自己点検を行い、その結果を家畜の所有者と共有するよう指導等を行う。
（２）都道府県は、法第 12 条の３の４に基づく飼養衛生管理指導等計画（以下「指導計画」という。）を定め、原則として３年ごとに見直しを行う。指導計画の規定事
項のうち、特に「重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項」について
は、家畜の種類ごとに当該事項を明らかにするとともに、それぞれ指導等に必要な期間及びその理由を明らかにする。また、原則として３年間の計画期間中に、当該都道府県内の全農場における必要な指導等が完了するよう、地域ごとの家畜の飼養
農場数、家畜の飼養状況、指導等の進捗状況等を踏まえ、毎年度、優先的に指導等を実施すべき家畜の種類、地域及び重点的に指導等を行うべき飼養衛生管理基準の事項並びにその理由（以下「優先事項等」という。）を定め、地域の関係者の連携
14

別紙１
した防疫活動の実施等に資するため、別途公表する。また、指導計画の策定及び見直しに当たっては、指導計画の実施に係る年度ごとのスケジュール（以下「年間指導スケジュール」という。）を３年分作成し、以降、毎年度、必要に応じて見直しを行う。
（３）都道府県は、毎年、家畜の飼養農場における飼養衛生管理基準の遵守状況について、国が別途示す様式を使用し、確認を行う。その際、飼養衛生管理者が法第 12条の４による定期報告等として行う自己点検の結果も併せて確認する。当該確認の結果、飼養衛生管理基準の遵守状況が著しく不十分である場合等、衛生管理の改善のために必要と考えられる場合は、法第 12 条の５及び第 12 条の６の指導及び助言
並びに勧告等を実施する。また、都道府県は、自己点検の方法等についても、必要な助言等を行う。
（４）都道府県は、（３）の確認を立入りにより行うことが望ましいが、従前の遵守状
況、指導等の経過等を考慮し、必ずしも家畜防疫員の指導等が必要ないと考えられる場合は、電話、写真、動画等又は市町村、関連事業者、生産者団体及び獣医師等の農場立入時の情報収集に基づき確認を行うことを可とする。ただし、計画期間中、全ての農場に１回は、家畜防疫員が立入りを行う。
（５）都道府県は、市町村、関連事業者、生産者団体及び獣医師等による情報収集を行おうとする場合は、必要な知識・技術の習得・向上に関する研修等を実施することとする。なお、市町村、関連事業者、生産者団体、獣医師等は、（４）の情報収集の際、自己点検の方法等について、国又は都道府県が作成するパンフレット等の必
要な案内、進言等を行うことができる。
（６）飼養衛生管理基準の遵守状況の確認及び指導等については、指導計画及び（２）により公表した優先事項等に即して、計画的に実施するよう努めることとする。なお、（３）及び（４）の結果、家畜の伝染性疾病の発生状況、新たに優先的に指導等を行うべき家畜の種類、地域、項目等が判明した場合には、都道府県は、優先事
項等を変更することができる。
（７）国は、（１）から（６）までの対応が適切に実施されるよう、技術的助言、専門家の派遣等必要な支援を行う。また、定期報告の内容、飼養衛生管理基準の遵守状
況等の家畜の飼養農場の情報について迅速かつ包括的に確認できるよう、ＩＣＴ等を活用した飼養衛生管理の情報共有化等の検討を進める。
（８）国は、家畜伝染病の発生時又は野生動物における家畜の伝染性疾病の感染確認時において、当該疾病のまん延又は当該疾病の病原体の拡散を防止するため、発生農場又は感染野生動物の確認地点周辺の家畜の飼養農場における飼養衛生管理の状況
15

別紙１等について詳細な情報を把握する必要があるときは、法第 34 条の３に基づき、都道府県知事に対し、法第 12 条の４の定期報告に係る資料の提供を求める。
また、法に基づくまん延防止措置を実施すべき場合において、都道府県が必要な措置を適正に実施していないと考えられる場合は、第一に、技術的助言により当該措置の適正な実施を促していくが、それでもなお、都道府県による当該措置の実施が不十分であると考えられる場合は、法第 47 条に基づき、都道府県知事に対し、当該措置の適正な実施に係る指示を行う。
（９）また、国、都道府県、市町村、関連事業者、生産者団体及び獣医師等は、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に係る措置について相互に連携するため、協議会等の設置を進めるとともに、家畜の所有者等による自主的取組を助長するため、必要な助言及び指導を行う。

16

別紙１
第ニ章 重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項
Ⅰ 飼養衛生管理基準のうち重点的に指導等を実施すべき事項
国及び都道府県は、家畜の種類ごとに、それぞれ下記の事項について、重点的に指導等を行う。なお、都道府県は地域の課題や実情に応じた事項を必要に応じて追加の上、重点的に指導等を行う。
１ 牛、水牛、鹿、めん羊及び山羊（１）家畜の所有者の責務の徹底
家畜の所有者が、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に係る責務を理解し、衛生管理区域ごとに選任する飼養衛生管理者を通じて、全ての従事者等に飼養衛生管理に係る情報及び対策を共有することにより、一体的な防疫体制を構築する
よう指導等を行う。
（２）飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底
獣医師等の専門家の意見を反映したマニュアルを作成し、マニュアルの冊子化、看板の設置等必要な措置を講じ、家畜の飼養農場に立ち入る全ての者に周知徹底するとともに、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者等へ周知徹底するよう指導等を行う。特に家畜の飼養農場における防疫対策の具
体的手順については、特定症状を発見したときのルール並びに衛生管理区域に入る
際の人の更衣及び車両の消毒等のルールをマニュアルに記載する等の方法で周知徹
底するよう指導等を行う。なお、本マニュアルは、まず、飼養規模等に応じ防疫対策の基礎として作成し、必要に応じて、発展的に改善を続けていくものとする。
（３）衛生管理区域の適切な設定
衛生管理区域の設定に当たり、家畜の飼養区域、家畜の飼養に係る物品の保管場
所並びに家畜に直接触れた者が衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲の全てを網羅し、衛生管理区域とそれ以外の区域とが柵、ロープ等により明確に区分され、出入口の数が必要最小限となるように設定するよう指導等を行う。
（４）記録の作成及び保管
衛生管理区域に立ち入った者、衛生管理区域において当該家畜の飼養を行う者の海外への渡航、飼養する家畜が呈した異状等に関する記録を確実に作成し、保管するよう指導等を行う。
（５）衛生管理区域の出入口における車両の消毒
衛生管理区域の出入口付近に消毒設備を設置し、衛生管理区域に出入りする車両を消毒すること、特に車内のフロアマット及び車両の荷台に存在する有機物を介して病原体が持ち込まれ、又は持ち出されることがないよう指導等を行う。

17

別紙１
（６）特定症状が確認された場合の早期通報
特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報する
よう指導等を行う。
２ 豚及びいのしし（１）家畜の所有者の責務の徹底
家畜の所有者が、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に係る責務を理解し、衛生管理区域ごとに選任する飼養衛生管理者を通じて、全ての従事者等に飼養衛生管理に係る情報及び対策を共有することにより、一体的な防疫体制を構築する
よう指導等を行う。
（２）飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底
獣医師等の専門家の意見を反映したマニュアルを作成し、マニュアルの冊子化、看板の設置等必要な措置を講じ、家畜の飼養農場に立ち入る全ての者に周知徹底するとともに、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者等へ周知徹底するよう指導等を行う。特に家畜の飼養農場における防疫対策の具
体的手順については、特定症状を発見したときのルール並びに衛生管理区域に入る
際の人の更衣及び車両の消毒等のルールをマニュアルに記載する等の方法で周知徹
底するよう指導等を行う。なお、本マニュアルは、必要に応じて、発展的に改善を続けていくものとする。
（３）衛生管理区域の適切な設定
衛生管理区域の設定に当たり、家畜の飼養区域、家畜の飼養に係る物品の保管場所並びに家畜に直接触れた者が衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲の全てを網羅し、衛生管理区域とそれ以外の区域とが柵、ロープ等により明確に区分され、出入口の数が必要最小限となるように設定するよう指導等を行う。
（４）記録の作成及び保管
衛生管理区域に立ち入った者、衛生管理区域において当該家畜の飼養を行う者の海外への渡航、飼養する家畜が呈した異状等に関する記録を確実に作成し、保管するよう指導等を行う。
（５）処理済みの飼料の利用
肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を自ら調達して飼料として給与する場合には、加熱等の処理及び処理前後における交差汚染防止措置を適切に講ずるよう指導等を行う。
（６）衛生管理区域への野生動物の侵入防止
衛生管理区域内に野生いのししが侵入しないよう防護柵の設置その他必要な措置
18別紙１を講じ、定期的に防護柵その他の破損状況を確認し、破損がある場合は、遅滞なく修繕するよう指導等を行う。
（７）畜舎ごとの専用の靴の設置及び使用並びに手指の洗浄及び消毒
畜舎に立ち入る全ての者に、畜舎ごとの専用の靴を着用させるとともに、畜舎に出入りする際に手指の洗浄及び消毒等をさせるよう指導等を行う。
（８）野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕
畜舎、飼料保管庫、堆肥舎、死体保管庫等に野生動物の侵入を防止することができる防鳥ネットその他設備を設置し、定期的に該当設備の破損状況を確認し、破損がある場合は、遅滞なく修繕するよう指導等を行う。
（９）衛生管理区域内の整理整頓及び消毒不要な資材等の処分、除草及び資材、機材等の整理整頓等を行った上で、敷地を定期的に消毒するよう指導等を行う。
（10）特定症状が確認された場合の早期通報
特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報するよう指導等を行う。
３ 鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥（１）家きんの所有者の責務の徹底
家きんの所有者が、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に係る責務を理
解し、衛生管理区域ごとに選任する飼養衛生管理者を通じて、全ての従事者等に飼養衛生管理に係る情報及び対策を共有することにより、一体的な防疫体制を構築するよう指導等を行う。
（２）飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底
獣医師等の専門家の意見を反映したマニュアルを作成し、マニュアルの冊子化、看板の設置等必要な措置を講じ、家畜の飼養農場に立ち入る全ての者に周知徹底するとともに、家きんの伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者等へ周知徹底するよう指導等を行う。特に家きんの飼養農場における防疫対策の具体的手順については、特定症状を発見したときのルール並びに衛生管理区域に入る際の人の更衣及び車両の消毒等のルールをマニュアルに記載する等の方法で周知徹底するよう指導等を行う。なお、本マニュアルは、まず、飼養規模等に応じ農場防疫対策の基礎として作成し、必要に応じて、発展的に改善を続けていくものとする。
（３）衛生管理区域の適切な設定
19

別紙１
衛生管理区域の設定に当たり、家きんの飼養区域、家きんの飼養に係る物品の保管場所並びに家畜に直接触れた者が衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲の全てを網羅し、衛生管理区域とそれ以外の区域とが柵、ロープ等により明確に区分され、出入口の数が必要最小限となるように設定するよう指導等を行う。
（４）記録の作成及び保管
衛生管理区域に立ち入った者、衛生管理区域において当該家きんの飼養を行う者の海外への渡航、飼養する家きんが呈した異状等に関する記録を確実に作成し、保管するよう指導等を行う。
（５）衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用
衛生管理区域内に立ち入る全ての者に、衛生管理区域専用の衣服及び靴を着用させるよう指導等を行う。その際、交差汚染防止のため、着脱前後の衣服及び靴は、すのこ、分離板等で場所を離して保管し、かつ、更衣の前後に利用する経路
を一方通行とすること等の必要な措置を講ずるよう指導等を行う。
（６）野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕
畜舎、飼料保管庫、堆肥舎、死体保管庫等に野生動物の侵入を防止することができる防鳥ネットその他設備を設置し、定期的に該当設備の破損状況を確認し、破損がある場合は、遅滞なく修繕するよう指導等を行う。
（７）衛生管理区域内の整理整頓及び消毒不要な資材等の処分、除草及び資材、機材等の整理整頓等を行った上で、敷地を定期的に消毒するよう指導等を行う。
（８）特定症状が確認された場合の早期通報
特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報する
よう指導等を行う。
４ 馬（１）家畜の所有者の責務の徹底
家畜の所有者が、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に係る責務を理解し、衛生管理区域ごとに選任する飼養衛生管理者を通じて、全ての従事者等に飼養衛生管理に係る情報及び対策を共有することにより、一体的な防疫体制を構築する
よう指導等を行う。
（２）飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底
獣医師等の専門家の意見を反映したマニュアルを作成し、マニュアルの冊子化、看板の設置等必要な措置を講じ、家畜の飼養農場に立ち入る全ての者に周知徹底す20別紙１るとともに、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者等へ周知徹底するよう指導等を行う。特に家畜の飼養農場における防疫対策の具
体的手順については、衛生管理区域へ入る際の車両の消毒等のルールをマニュアルに記載する等の方法で周知徹底するよう指導等を行う。なお、本マニュアルは、まず、飼養規模等に応じ防疫対策の基礎として作成し、必要に応じて、発展的に改善を続けていくものとする。
（３）衛生管理区域の適切な設定
衛生管理区域の設定に当たり、家畜の飼養区域、家畜の飼養に係る物品の保管場
所の全てを網羅し、衛生管理区域とそれ以外の区域とが柵、ロープ等により明確に区分され、出入口の数が必要最小限となるように設定するよう指導等を行う。
（４）記録の作成及び保管
衛生管理区域に立ち入った者、衛生管理区域において当該家畜の飼養を行う者の海外への渡航、飼養する家畜が呈した異状等に関する記録を確実に作成し、保管するよう指導等を行う。
（５）器具の定期的な清掃又は消毒等
飼養に係る各種器具、機材の消毒等が適切に実施されるよう指導等を行う。
Ⅱ Ⅰ以外で推奨される、各主体が実施すべき飼養衛生管理上の事項
国及び都道府県は、各主体が実施すべき下記の事項に留意して周知、指導等を行う。
（１）国及び都道府県は、飼養衛生管理基準が定められた家畜の種類ごとに、主要な伝染性疾病に関し、その病原体の伝播経路（感染方式）及び有効な消毒薬並びに感染した家畜の病態等について、市町村、関連事業者、生産者団体及び獣医師等と連携して周知を図る。
（２）都道府県は、家畜の伝染性疾病の発生等により、飼養衛生管理基準に規定する
内容以外の飼養衛生管理上の措置が必要となった場合には、家畜の所有者等に対し、その必要となった措置を講ずるよう指導を行う。
（３）家畜の所有者等は、メールアドレスの取得並びにインターネットの接続環境及び閲覧機器の確保を行い、国及び都道府県から発信される家畜防疫に関する情報を適時把握できる環境を整備する。なお、環境が整備されるまでの間は、ＦＡＸ等
による代用も可とする。また、日本語以外を母国語とする者が従事している場合
は、当該言語の資料作成等により円滑な情報共有に努める。
（４）家畜の所有者等は、野生動物が家畜伝染病の病原体に感染したことが確認されているものとして農林水産大臣が指定する地域において講ずることが必要となる追加
21

別紙１
措置について、平常時から、各農場で取るべき対応を想定し、訓練する。
（５）家畜の所有者は、家畜（家きん）の死体の埋却地の確保を進める。都道府県は、利用可能な土地に関する情報等の提供、市町村及び生産者団体と連携した利用可
能な公有地の決定、焼却施設又は化製処理施設のリストアップ及び発生時の利用の調整を行う。
Ⅲ 飼養衛生管理の状況の確認及び指導等の実施方法（１）都道府県は、毎年、第一章のＶの（２）から（６）までの方法により、飼養衛生
管理状況の確認及び指導等を行う。確認に当たっては、国が作成する飼養衛生管理
基準の遵守指導に係る手引き、チェック様式等を活用して適正な水準で実施する。
指導に当たっては、最新の家畜衛生、畜産経営、生産振興等に関する情報を踏まえ、防疫上必要な水準とすることを前提に、従事者等が継続的に衛生管理対策を実践できるよう労務負担やコストの低減にも配慮して行うよう努め、必要に応じて近隣農場の優良事例を紹介する等、総合的に飼養衛生管理の向上を推進する。
（２）都道府県知事は、法第 12 条の４に基づく定期の報告、法第 51 条に基づく立入検査等によって、家畜の所有者の不遵守を確認した場合において、法第 12 条の５
及び第 12 条の６の規定による指導及び助言並びに勧告等を行うときは、飼養衛生管理基準の遵守指導の手引きや、国からの逐次の指導等を踏まえ、家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号）第 21 条の７及び以下の①から④までの規定に従って実施する。
① 都道府県は、法第 12 条の４に基づく定期の報告、法第 51 条に基づく立入検査等によって、家畜の所有者の不遵守を確認し、改善を促してもなお当該家畜の所有者が不遵守状況の改善を行わないなど、衛生管理が行われることを確保するため必要があるときは、法第 12 条の５に基づき、飼養衛生管理基準に定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理を行うよう、当該家畜の所有者に対して指導及び助言を行うこと。
指導及び助言に当たっては、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書を交付して指導及び助言すること。
② 知事は、①における確認をさせた結果、家畜の所有者がなお飼養衛生管理基準を遵守していないと認めるときは、法第 12 条の６第１項に基づき、期限を定めて、家畜の飼養に係る衛生管理の方法を改善すべきことを勧告する。
勧告に当たっては、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書を交付して勧告する。
また、家畜の所有者が改善すべき期限として定める期間は、原則２週間（ただし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、２週間以内に改善する
22

別紙１
ことが困難と認められる場合には、不遵守の内容に応じた合理的な期間。本項の③及びなお書きにおいて同じ。）とし、当該期間が経過した後、知事は速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
③ 知事は、②における確認の結果、家畜の所有者がその勧告に従わないときは、その者に対し、法第 12 条の６第２項に基づき、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令する。
また、家畜の所有者が改善すべき期間として定める期間は、原則２週間とし、当該期間が経過した後、知事は、速やかに、勧告に係る措置がとられていることを確認すること。
④ なお、①から③までの改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等その他都道府県知事が適切と認める方法による
なお、法第 34 条の２に基づき、まん延防止措置として実施する緊急の勧告及び命令の際も同様に取り扱うこととするが、これらの勧告又は命令の実施後に、改善したことを確認する期間は、原則として１週間とする。
（３）都道府県は、法第 12 条の６第３項及び第 34 条の２第３項の命令違反者について、周辺農家及び関連事業者におけるリスク管理の取組が適切に実施されるよう、家畜の飼養農場の名称及び所在地、代表者名又は家畜の所有者の氏名、違反事由等を速やかに公表するとともに、速やかに国へ報告する。
（４）国は、（１）及び（２）の対応が適切に実施されるよう、技術的助言、専門家の派遣等必要な支援を行う。また、定期報告の内容、飼養衛生管理基準の遵守状況
等の家畜の飼養農場の情報について迅速かつ包括的に確認できるよう、ＩＣＴ等を活用した飼養衛生管理の情報共有化等の検討を進める。

23

別紙１
第三章 飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項
Ⅰ 都道府県の体制整備
１ 家畜防疫員の確保（１）法第 53 条第４項において、都道府県知事は、法に規定する事務を処理するために必要となる員数の家畜防疫員を確保するよう努めることとされている。
（２）このため、都道府県は、平常時から、民間獣医師（小動物診療従事者を含む。）の家畜防疫員への任命、修学資金の活用等による農林水産分野の公務員獣医師の確保、公衆衛生分野の公務員獣医師や獣医師以外の都道府県職員の家畜防疫員への任命、退職獣医師等の潜在的人材の活用等を通じ、家畜防疫員の確保を計画的に図るよう努める。
２ 家畜防疫員の育成（１）国は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門が開催する家畜衛生講習会等において、飼養衛生管理の指導等を行うに当たり有益な技
術的な研修を毎年複数回開催するなど、研修会及び講習会の機会を充実させる。
その際、より多くの家畜防疫員の参加が可能となるよう、カリキュラムの充実や開催回数の増加等を進めるとともに、ＩＣＴを活用したＷＥＢ研修やｅラーニングの活用等の検討を進める。
（２）国は、都道府県等が開催する研修会及び講習会について必要な技術的助言、専門家の派遣、経費の支援等を行う。また、研修会等に限らず、国内外の家畜の伝染性疾病の発生状況、最新の科学的知見、飼養衛生管理の指導等を行うに当たり有
益な技術的助言等について、都道府県等に対して逐次情報提供を行う。
（３）都道府県は、関係都道府県及び国が組織する協議会等において、家畜防疫員に対する研修会及び講習会に関する優良事例等の情報共有を図りながら、各都道府県においてこれらの研修会等を積極的に開催するよう努める。なお、研修等の内容については、生産振興部局、農業経営支援部局、環境部局等と連携し、施設整備、生産性向上、コスト低減、経営継承、環境問題等の家畜衛生以外の情報を含めた総合的な指導力を養えるものとなるよう努める。
Ⅱ 飼養衛生管理者の選任、研修等
１ 飼養衛生管理者の選任に関する方針（１）平常時から家畜と接している家畜の所有者や全ての従事者等が飼養衛生管理基準を遵守することが重要である。このため、飼養衛生管理者は、国及び都道府県から提供される最新の家畜衛生に関する情報も活用し、衛生管理区域における飼養衛生管理の適正な実施を担保する中心的存在として、選任されるものである。このため、都道府県は、家畜の所有者によって選任された飼養衛生管理者（家畜の所24別紙１
有者が自ら飼養衛生管理者となる場合には、当該家畜の所有者）が、衛生管理区域
において、現に、家畜と接する従事者等が飼養衛生管理を適正に実施しているかを確認し、必要に応じて指導することができる者であるかを担保する観点から、（２）から（４）までにより選任指導を行う。
（２）都道府県は、家畜の所有者に対し、衛生管理区域ごとに、その衛生管理区域の管理経験や知識、管理指導の能力が豊富な者を、飼養衛生管理者として選任するよう指導等を行う（※）。
※ なお、家畜の所有者自身が、実際に家畜に接する従事者などの管理が可能な衛生管理区域について、飼養衛生管理者になることも可能。
（３）都道府県は、家畜の所有者に対し、衛生管理区域ごとに、それぞれ別の飼養衛生管理者を選任するよう指導等を行う。ただし、
右図のように衛生管理区域が隣接している
場合や、その経営形態の性質からいって、複数の衛生管理区域を一人で管理したとしても、飼養衛生管理基準や適切な防疫手法の共有をはじめとした業務の実施に支障がない場合には、この限りでない。

【図：イメージ】（４）都道府県は、衛生管理区域ごとの飼養衛生管理者の選任状況を、毎年の定期報告により把握する。
この際、① 飼養衛生管理者が選任されていない衛生管理区域が生じないよう、定期報告により、飼養衛生管理者を選任していない衛生管理区域があることが明らかになった場合には、期限を定めるなど、速やかに選任するよう指導を徹底する。
② また、定期報告により報告された飼養衛生管理者の住所が衛生管理区域から著しく遠方にある場合や、多数の衛生管理区域を通じて一人の飼養衛生管理者を選任している場合等、衛生管理区域において飼養衛生管理が適正に行われているかを確認及び指導することが事実上困難と考えられる場合には、都道府県は、家畜の所有者に対し、飼養衛生管理者の選任状況を見直すよう指導等を行う。
２ 飼養衛生管理者に対する研修・教育に関する方針（１）都道府県は、飼養衛生管理者がその業務を行うために必要な知識・技術の習得・向上を図ることができるよう、原則として、毎年１回以上、以下の事項に関する研修の機会を提供するとともに、家畜の所有者に対し、飼養衛生管理者を当該研修に参加させるよう指導等を行う。また、家畜の所有者自身が当該研修に参加することも併せて推奨する。なお、研修会の開催のほか、資料等の提供により飼養衛生管理25

別紙１
者に必要な知識・技術の習得・向上を図ることも可能とする。
① 海外及び国内（特に当該都道府県）における家畜の伝染性疾病の発生の状況・
動向② 飼養衛生管理基準の内容及び同基準を遵守するための具体的な措置の内容③ 当該都道府県の指導計画の内容④ その他必要な知識・技術の習得・向上に資する事項（２）国は、都道府県が（１）による研修の機会を提供する際に、技術的助言、専門家の派遣等必要な支援を行う。また、都道府県の家畜衛生担当者を対象とした全国会
議や、協議会等を活用して、各都道府県における優良事例（家畜の所有者等に対する効果的な研修手法やそれによる具体的な成果等）の共有をはじめ、必要な情報共有を行う。
３ 飼養衛生管理者に対する情報提供に関する方針（１）都道府県は、必要に応じて、第二章のⅡの（３）の連絡先に対し、以下の情報を直接提供する。
① 平常時には、国内外の家畜の伝染性疾病の発生状況、最新の科学的知見に関する事項、家畜の所有者等に対する研修に関する事項、国又は都道府県による飼養衛生管理に係る調査、注意喚起又は指導に関する事項、家畜の伝染性疾病の発生状況の調査に関する事項等② 家畜伝染病の発生時又は野生動物における家畜の伝染性疾病の感染確認時には、当該疾病の発生状況に関する事項、法に基づく制限等に関する事項、国又は都道府県による緊急の飼養衛生管理に係る調査、注意喚起又は指導に関する事項等（２）また、国及び都道府県は、言語によるコミュニケーションに配慮する必要がある
外国人従業員向けの情報提供に配慮し、外国語による資料の作成・提供等を行うよう努める。また、技能実習生の受入団体等に対し、研修の実施、当該団体を通した情報提供等を働きかける。
（３）国は、緊急に必要と判断された場合には、（１）の連絡先に対し、直接情報提供等を行うことができる。
Ⅲ その他指導等の実施体制に関する事項（１）都道府県は、法第 12 条の３の４第５項に基づき指導計画を国に報告するに当たり、年間指導スケジュールを添付するものとし、国から当該指導計画の策定、変更
26

別紙１等に係る助言があった場合は、可能な限りその助言を当該指導計画に反映させるよ
う努める。
（２）都道府県は、前年度の指導計画の実施状況、その年の家畜の飼養衛生管理の状況
及び家畜防疫員の確保状況を、国が別途示す様式により、７月 31 日までに国へ報告する。
（３）都道府県は、法第 12 条の５の規定による指導及び助言、法第 12 条の６第１項の規定による勧告並びに同条第２項の規定による命令の実施状況を、（２）の様式
により、４半期ごとに国へ報告する。また、法第 12 条の６第３項及び第 34 条の２第３項の命令違反者を公表する場合は、（２）の様式により、速やかに国へ報告する。
（４）国は、法第 12 条の７に基づき、毎年１回以上、各都道府県における（３）により報告された措置の実施状況、家畜の飼養衛生管理の状況及び家畜防疫員の確保状
況について都道府県ごとに整理し、農林水産省ホームページで公表する。
また、各都道府県における飼養衛生管理基準の遵守に係る指導等の取組について、優良事例又は問題事例等があった場合において、速やかに広く全国へ共有することが適当と考えられるときは、逐次、当該事例の概要、当該事例が生じた都道府県等
を農林水産省ホームページで公表する。
（５）国は、家畜伝染病の発生時又は野生動物における家畜の伝染性疾病の感染確認時
におけるまん延防止措置の実施について、都道府県による適正な実施を確保するため、対象となる家畜の飼養農場の衛生管理の状況等の詳細を把握する必要があると考えられる場合には、法第 34 条の３に基づき、都道府県知事に対し、当該家畜の飼養農場の定期報告に係る資料の提出を求める。
（６）国は、法第 47 条に掲げる各規定による措置について、都道府県が当該措置を実施すべきであるにもかかわらず、適正に実施していないと考えられる場合は、まずは、技術的助言により当該措置の適正な実施を促していくが、それでもなお、都道府県による実施が不十分であると考えられる場合は、法第 47 条に基づき、都道府県知事に対し、当該措置の適正な実施に係る指示を文書にて行う。
なお、当該文書については、適正に実施する必要がある措置の内容、その理由、期限等を明示する。

27

別紙１
第四章 協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する重要事項
Ⅰ 協議会等の活用と相互連携に関する方針（１）家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止のためには、家畜の所有者、国、都道
府県、市町村、関連事業者、生産者団体、獣医師等が、それぞれの役割を自覚し、協議会等、関係者が常に情報共有や意思疎通を可能とする仕組みを構築することで相互に連携することが重要である。
（２）このため、関係都道府県及び国は、農政局等の地域ブロックごとにブロック協議会を組織し、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のため、以下の事項等について、相互に連携するものとする。また、ブロック協議会同士でも情報共有等を図り、相互に連携することとする。
① 平常時には、国内外の家畜の伝染性疾病の発生状況、最新の科学的知見、優良事例（市町村、関連事業者、生産者団体、獣医師等及び飼養衛生管理者に対する効果的な研修手法やその有効な活用方法を含む。）、飼養衛生管理の向上のための指導事項等の情報提供、防疫演習、家畜の伝染性疾病の発生状況調査等の共同実施、家畜伝染病発生時の人員及び資材等の融通、県境域の消毒ポイントの設置
及びその運営、家畜集合施設の開催及び運用に関する方針等連携強化に関する協議等② 家畜伝染病の発生時又は野生動物における家畜の伝染性疾病の感染確認時には、人員及び資材の融通、県境域の消毒ポイントの共同運営、周辺の家畜の飼養農場
における疾病発生の状況及び衛生管理の状況並びに野生動物における浸潤状況の調査等に係る相互連携、家畜等の移動又は移出の制限、家畜集合施設の開催及び運用、ワクチン接種時の生体等の広域移動等まん延防止対策に係る協議、その他
疫学情報の共有、経営再開支援策に関する情報共有（３）また、都道府県は、（２）のほか、当該都道府県における家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止の措置等を円滑かつ適切に実施するため、管内の市町村と連携し、都道府県協議会を設置するものとする。都道府県協議会においては、（２）のブロック協議会における取組に即して、以下の事項等について、相互に連携するものとする。また、Ⅱの（３）により地域の生産者団体等が協議会等を組織した場
合には、これらの協議会等とも相互に連携するものとする。
① 平常時には、飼養衛生管理基準の制度内容、飼養衛生管理の現況、国又は都道府県による飼養衛生管理の向上のための指導事項等の情報共有、所有者等向けの研修会及び説明会の開催、家畜伝染病発生時の人員及び資材等の融通、埋却地の確保等の連携強化に関する協議、野生動物への感染防止対策に関する協議等

28

別紙１
② 家畜伝染病の発生時又は野生動物における家畜の伝染性疾病の感染確認時には、人員及び資材の融通、周辺農場における発生状況及び衛生管理の状況並びに野生動物における浸潤状況調査等の防疫措置の実施に係る相互連携、移動又は移出の制限、ワクチン接種時の生体等の広域移動、埋却地の確保等まん延防止対策に係る協議、その他疫学情報の共有、経営再開支援策に関する情報共有、その他疫学情報の共有、経営再開支援策に関する情報共有（４）その他、特に生産性を阻害する家畜の伝染性疾病の対策等の家畜衛生上の課題が共通する広域の地方公共団体間においては、平常時における優良事例（所有者等に対する効果的な研修手法やその有効な活用方法を含む。）、地域ごとの発生状況、家畜の伝染性疾病の清浄化に向けた計画及び対応方針等の情報共有、各地方公共団
体の家畜衛生担当者向け研修会及び説明会等の共同実施や、人員、資材等の融通等
まん延防止対策に関する連携、家畜所有者に対する支援策に関する情報共有等を図るためにも、協議会等を組織することが推奨される。
（５）国は、（２）から（４）までの取組を推進するため、必要な技術的助言、国内外の家畜の伝染性疾病の発生状況、最新の科学的知見、優良事例（所有者等に対する効果的な研修手法やその有効な活用方法を含む。）、飼養衛生管理基準等の制度内
容、飼養衛生管理の向上のための指導事項等の情報提供、研修会等への専門家の派
遣、協議会、研修会等の開催に係る経費の支援を行う。
特に、（２）のブロック協議会については、国もオブザーバーとして、参加することとする。
Ⅱ 家畜の所有者又はその組織する団体が行う自主的措置の活性化に関する方針（１）家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を地域レベルでより実効的に確保するためには、家畜の所有者又はその組織する団体が、各地域において自助・共助の考えの下に自衛防疫団体等を設置し、飼養衛生管理基準の内容や指導事項に関する
情報共有、飼養衛生管理に係るマニュアルの策定、効果的な飼養衛生管理に関する研修の実施、先進的な畜産経営における衛生管理の取組状況の紹介、衛生対策設備の施工業者の案内、補助事業に関する情報の共有、防疫資材の共同購入・備蓄、一斉消毒の共同実施等の自主的措置に取り組むことが重要である。
（２）このため、国、都道府県及び市町村は、相互に連携を図りながら、（１）の自主的措置に対して、国内外の家畜の伝染性疾病の発生状況、最新の科学的知見や疫学情報等を踏まえ、飼養衛生管理基準の遵守に当たり有益な技術的助言等を行うとともに、求めに応じて、研修会又は講習会を開催する場合の専門家の派遣を行う。
その際、特に、国は、全国の優良事例の紹介等を行うとともに、研修会又は講習会の開催等について経費の支援等の取組を促進する。

29

別紙１
（３）また、国、都道府県及び市町村は、各地域の生産者団体、獣医師の組織する団体、共済団体、猟友会、関連事業者等が相互に連携して、① 平常時における、家畜の所有者等に対する飼養衛生管理基準の内容等に関する研修会や説明会の開催、都道府県等が実施する防疫演習への協力、飼養衛生管理マニュアルの作成、自己点検等に関する技術的な助言等② 家畜伝染病の発生時又は野生動物における家畜の伝染性疾病の感染確認時における、飼養衛生管理の状況の確認や野生動物における浸潤状況調査等への協力、緊急の支援策の運営など地域における家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に主体的に取り組むことを促すため、これらの団体による協議会等の設置を促進する。
なお、これらの協議会等は、Ⅰの（３）により都道府県及び関係市町村が組織する協議会等と連携又は共同で実施することが推奨される。
Ⅲ 市町村の取組に関する方針
市町村は、国、都道府県及び生産者団体と連携し、家畜の伝染性疾病による畜産業への被害を最小限に抑えるため、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に向けた
事前対応型の防疫体制を整備することが重要であることから、以下について、積極的に取り組むものとする。
（１）家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止の一端を担っているという認識の下、国及び都道府県が行う家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止の施策に協力する。
（２）都道府県の求めに応じて、家畜の飼養農場の飼養衛生管理の状況の確認に関する情報収集に協力する。
（３）法第 21 条第７項に基づき、家畜の所有者の家畜（家きん）の死体の埋却地の確保に資するため、都道府県が行う公有地利用の調整、焼却施設又は化製処理施設のリストアップ及び発生時の利用の調整に協力するよう努める。
（４）家畜の所有者等との関係構築に努め、最新の家畜衛生に関する情報の共有及び家畜の飼養農場に関する情報の収集を行う体制を整備するよう努める。
（５）家畜の所有者等に対し、生産性を阻害する疾病に対する認識や理解の向上のため、飼養衛生管理基準の遵守徹底を助言するよう努める。
（６）都道府県、生産者団体、地域の関係者等と協力し、野生動物の捕獲のほか、食品
残さ等を介した野生動物への感染を防止するためのゴミ箱や看板の設置等の適切な30

別紙１対策を推進するよう努める。
（７）国、都道府県、生産者団体等と、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止に係る措置について相互に連携するため、協議会等の設置に協力する。また、Ⅱの（１）の自主的措置の活性化に資するよう、自衛防疫団体等の設置及び活動に関する助言等必要な支援を行うよう努める。
Ⅳ 家畜の飼養に係る衛生管理の状況並びに家畜の伝染性疾病の発生の状況及び動向を把握するために必要な情報の収集に関する方針（１）家畜の飼養に係る衛生管理の状況並びに家畜の伝染性疾病の発生の状況及び動向に係る情報収集については、都道府県による迅速な指導等を通じて家畜の伝染性疾病の発生を予防するために重要である。
このため、都道府県は、第一章のＶを基本に、平常時から各家畜の飼養農場における家畜の飼養に係る衛生管理の状況に関する情報収集を行うとともに、家畜の伝染性疾病の発生の状況及び動向を把握するため必要な情報の収集として、国が示す方針等に基づき、サーベイランスを実施する。
また、国は、これらの情報収集が可能な限り効果的かつ効率的に実施できるよう、ＩＣＴ等の活用による当該情報の電子システム化の検討を進める。
（２）家畜の伝染性疾病の発生の状況及び動向に係る情報収集については、疾病発生の危険度が高まった場合の早期警告に不可欠であるとともに、その結果に応じて的確に発生予防及びまん延防止の措置を講ずるために重要である。
このため、国は、家畜防疫対策要綱に基づき、毎年度、全国的に浸潤状況を把握すべき対象疾病及びその方法を示し、都道府県は、これに沿って、法第５条第１項又は第 51 条第１項に基づき、全国的サーベイランスを実施する。
また、都道府県は、こうした全国的サーベイランスの実施に加え、各地域における地理的状況や監視伝染病の流行状況等を踏まえ、地域的サーベイランスを実施する。
さらに、野生動物が感染源及び感染拡大の主要な要因となるＡＳＦ及びＣＳＦについては、都道府県は、防疫指針に基づき、関係部局や猟友会等の関係団体と連携し、平常時から死亡いのししを中心としたサーベイランスを徹底する。
なお、これらのサーベイランスにおける具体的な対象疾病、その方法、地域設定の考え方等については、令和２年度以降、「家畜の伝染性疾病に係るサーベイラン
ス検討会」において検討し、別途通知する。
（３）国は、各都道府県における家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止措置に資す
るよう、サーベイランスの結果得られた情報を分析し、都道府県へ提供する。また、都道府県は、家畜の所有者等から得た飼養衛生管理に係る情報、サーベイランス及び病性鑑定の結果に係る情報等について、積極的に整理及び分析を行い、家畜の所
31

別紙１
有者等に有用な情報を提供することにより、事前対応型の有効かつ的確な防疫体制の構築を図るとともに、都道府県の情報収集等の活動に対する家畜の所有者等の理解醸成に努める。
Ⅴ 家畜の伝染性疾病の発生時における緊急対応に関する方針（１）都道府県は、口蹄疫、ＡＳＦ等の重大な伝染性疾病が家畜において発生し、又は野生動物において確認された場合には、防疫指針に基づき、ＡＳＦ及びＣＳＦに加え、口蹄疫、牛疫及び鳥インフルエンザについて適切にサーベイランスを実施するとともに、周辺の家畜の飼養農場に対し、当該疾病の発生・確認に伴い設定される制限区域内を中心に、飼養衛生管理基準の遵守状況について速やかに緊急点検を実施する。
（２）その際、都道府県は、現に近隣で疾病が発生していること及び既に病原体が農場内に侵入している可能性があることを踏まえ、飼養衛生管理基準のうち、特に「Ⅱ衛生管理区域への病原体の侵入防止」及び「Ⅳ 衛生管理区域外への病原体の拡散防止」が確実に実施されているかを確認し、実施が不十分と考えられる場合には、第二章のⅢの（２）のとおり、法第 34 条の２に基づき緊急の勧告又は命令を行う。
（３）また、都道府県は、周辺の家畜の飼養農場において特定症状が確認された場合の早期通報が円滑かつ確実に行われるよう、疾病の発生状況、管轄家畜保健衛生所の電話番号等の連絡方法、通報が必要となる症状等について周知する。
Ⅵ 通常の家畜の飼養農場以外の場所への対応に関する方針（１）法においては、家畜の飼養に係る用途にかかわらず、法で指定された家畜を飼養している者は、飼養衛生管理基準を遵守する義務がある。このため、通常の家畜の飼養農場以外の場所（観光牧場、動物園、愛玩動物飼育場等）についても、その定期的・計画的な指導等のため、本指針及び指導計画の対象とする。
（２）その際、都道府県は、それぞれの飼養環境・形態の特徴、人及び野生動物との接触の機会等を考慮の上、衛生管理区域の適切な設置、重点的に消毒を強化するポイ
ント等の飼養衛生管理上の留意点を明示的に指導等を行う。
また、動物園等を対象に指導等を行う場合には、畜産部局以外の関係部局に飼養衛生管理基準の遵守の重要性を説明した上で、適切に連携して行う。

32