昇降機技術基準の解説（２０１４年版）講習会 質問と回答
この質問と回答は、平成26年5月から6月にかけて、東京・大阪延べ3会場において開催（主催：(一財)日本建築設備･昇降機センター
共催：(一社)日本エレベーター協会）された、【昇降機技術基準の解説(2014年版)講習会】に寄せられた質疑について、編集委員会にて回答を作成したものです。回答は、次の方針により作成しております。
１．同じ趣旨の質問は整理し、回答しております。
２．今回の改正に直接関係しない項目、講習会での説明範囲を超える質疑については掲載しておりません。
一般財団法人

日本建築設備・昇降機センター
H26.8.6

該当頁
1.1-5
～
1.1-7

法第86条の7第1項～第3項

該当箇所増築等を行う場合、既存建築物に設けられたエレ 令第137条の2(構造耐力関係)の第一号～第三号にベーター、エスカレーター関係については、法第 基づく、平17国告第566号第1第一号ハの規定に86条の7第1項の規定により法第20条(構造耐力)の よって、令第129条の4、令第129条の5、令第129条
関連ではどのような項目が既存遡及の対象となり の8第1項、令第129条の12第１項第六号及び同条第ますか。
2項等のエレベーター及びエスカレーターの条項が遡及対象となる。
なお、令第137条の2第四号に基づき、60mを超えない既存建築物で、既存部分の延べ面積の1/20かつ50㎡未満の増築及び改築を行う場合は、既存建築物の部分について、構造耐力上の危険性が増大しない場合は既存遡及の対象外となる。

質問

回

1.1-5
～
1.1-7

既存の建築物に対する制限の緩和(リニューアル含む)①機械室ありタイプ及びかごの荷重がガイドレー①機械室ありエレベーターの支持ばり(マシンビーム等)は、既にモルタル等で固定されている ルに常時作用しない機械室なしタイプのロープ式ため、容易に交換ができません。また、古い機種 エレベーターの取り扱いは、従前通りである。
②かごの荷重がガイドレールに常時作用する機械については、ミルシート等が管理されていないケースもあります。このため、製作図面上に材料 室なしロープ式エレベーター等のガイドレールの指示(SS400等)の記載があれば新法に記載された 基準強度は、添付資料Aの調査のフローに従って、ガイドレールの規格を特定し、かつ、この調査結材料と見なしてもよいでしょうか。
②機械室なしエレベーターのガイドレールについ 果に基づいて大臣認定取得品か否かを判定する。ては、設置時の確認申請図書に記載されたガイド なお、添付資料Bに示す報告書の事例を参考にして、現場に適した報告書を作成すること。
レールの基準強度での強度確認でよいでしょう
添付資料A：「既設ガイドレールにおける構造安全か。
性の検証フロー」
添付資料B：「既設のエレベーターに適用しているガイドレールの規格の特定に関する確認結果の報告」(添付資料A及びBは、本「質問と回答」末参照)

1.1-7

19行目から21行目まで既存建築物に増築等を行う場合に、増築等を行う 法第86条の7第3項の規定より、法第34条第1項(昇部分以外の部分に対して、既存遡及される昇降機 降機)及び法第36条(昇降機の構造)については、法の規定はどのようなものか。
第3条第3項第三号及び第四号の規定にかかわらず、既存遡及しない。なお、法第20条(構造耐力)に係る令第129条の2の4第一号に規定の昇降機の構造強度部分については、法第86条の7第1項の規定により、既存遡及される。

1.1-7

19行目から21行目まで「昇降機技術基準の解説(2009年版)」1.1-6 第86 法第86条の7第3項の規定より、法第36条の防火条の7第3項の解説には、「令第112条第9項に規定 壁、防火区画(竪穴区画を含む)、消火設備、避雷する竪穴区画等の防火区画は既存遡及の対象とな 設備の設置及び構造は、既存遡及の対象となり、る」旨が記述されていましたが、2014年版の解説 従前の取り扱いと変わらない。
では削除されています。このため、竪穴区画等の防火区画は既存遡及されないのでしょうか。

1.3-34

第2第二号ハ

一般社団法人日本エレベーター協会が定める
JEAS-001については、素材に係る規格として公的
JEAS-001「エレベーター用T形ガイドレールの素 機関の規格に準ずる規格に該当する。
材に関する標準」は公的機関の規格又はそれに準ずる規格に該当するのでしょうか。

1.3-40
付録3第2第三号イ（1）
第1、2（1）

法第37条(平12建告第1446号)では、ワイヤーロー 昇降機ではワイヤロープが法第37条(建築材料)のプ(構造用ケーブル)のみが該当すると解説にあり 規定が適用される旨の解説である。技術的助言のます。技術的助言では2(1)規格が定められた鋼材 法第37条第1号では、平12建告第1446号に記載の鋼等の引張強さで法第37条を適用しているが、ワイ 材等の全てが該当する。
ヤーロープのみが該当すると考えてよいのでしょうか。

1.3-86

平20国告第1454号

煙感知器の点検口の点検リミットスイッチ(動力 煙感知器を点検中に、エレベーターが動いて点検を切るスイッチ)については、通常、最上階部分 作業者等の安全に支障がでることも考えられるのに設置され、出入口の床面から1.8m以上の位置に で、解説書1.3-88頁に記載のように、点検口の戸を開いた時は当該かごの運転を停止することが望設置されるケースが多数あります。
1.8m以上の位置に設置されている煙感知器の点検 ましい。
口については、開口部の戸が開いたときに当該かごの動力を切り運転を停止される機能は不要と考えてよいのでしょうか。

1／6

答

該当頁
1.3-86～
1.3-88

該当箇所

質

平20国告第1454号第一号ニ

保守点検用の昇降路開口部に関する規制について、点検口の大きさの規定はありますか。

1.3-87

下から2行目

煙感知器の点検口の戸はネジで固定されるものが 工具を用いなければ緩めることができないネジで一般的です。ネジは容易に開閉できるものでは無 あれば、煙感知器の点検口の戸の施錠装置と同等いことから、解説に記載されている施錠装置の一 と扱うことができる。工具等を用いないで緩める種と認められますか。
ことができる蝶ネジ等は使用できない。

1.3-86
1.3-87

平25国告第1454号第一号ハ昇降路内設置機器(煙感知器等)や、ピット点検口 昇降路内設置機器(煙感知器等)の点検口やピットは、何の規定に従って設置すればよいのでしょう 点検口は、平20国告第1454号第一号ニの規定に基か。
づき設置すること。

1.3-86
1.3-87

平20国告第1454号

機械室ありのエレベーターで、昇降路の天井面に 煙感知器の点検がエレベーター機械室において行煙感知器点検口を設ける場合、点検口リミットス えるのであれば、点検口リミットスイッチの取りイッチ(動力を切るスイッチ)の取付は不要と考え 付けは不要だが、点検口からの物の落下防止対策てよいのでしょうか。
を講ずることが望ましい。

1.3-124 下床から脱落防止装置を設ける一例

問回

答

点検口の大きさについての規定はない。

解説の図のような門型の脱落防止措置の場合、脱 平25国告第1046号第2第四号ハによる長辺方向の層落防止措置自体の転倒の検討を行う必要があるの 間変位が生じた場合に支持できるものであることでしょうか。とされていることから、地震力による水平荷重が加わった時、安全上支障となる変形が生じないものであることが必要なため、地震時に転倒しないことの検討は必要である。

1.3-124 図-(H25 告示 1046)- 例示ではトラス底面とピットの間に空間がありま 脱落防止措置は、はり等から外れた場合に落下さ8すが、どの程度までを許容されるのでしょうか。 せずに支持する必要があるため、最小限の隙間とすること。

1.3-125 平25国告第1046号第2 中間部受台が告示の脱落防止措置の規定を満たす 中間部受台が脱落防止措置の機能を満足すれば、第四号イ

場合、両者を兼ねることはできないのでしょうか。

兼ねることは可能である。

1.3-125 平25国告第1046号第2 例えばエスカレーターのリニューアル工事におい 貴見の通り必要である。

第四号ハて脱落防止措置を設ける場合、脱落防止措置の荷重(エスカレーターの自重＋積載荷重＋脱落防止措置の自重)を受ける部分(建築のはり、床等)の強度の検証は必要でしょうか。

1.3-125 平25国告第1046号第2 一端固定・他端非固定の場合、脱落防止措置は非 固定側の強度等があり、非固定側のトラスの支持第四号ハ固定側のみでよいのでしょうか。または両側やら 部材が建築物のはり等から外れた場合に支持できなければならないのでしょうか。
るよう釣合いよく配置していればよい。

1.3-126 図-(H25国告1046)-12 エスカレーターの脱落防止措置を設けた場合、
1.5-55 図1.5.39
Hk1,Hk2で示すレベルは、「しゅう動面」、「脱脱落防止措置とトラスとのしゅう動面を示す。

落防止措置の支持部材の上面」、「脱落防止措置の支持部材の下面」、「建築物のはりの上面」のいずれを示しているのでしょうか。
1.3-126 平25国告第1047号第三号

新たに追加された告示(平25国告第1047号)内のEN規格は地域規格であるため、EN規格の鋼材等「規格が定められた鋼材等」の解釈については、 は、国住指第4444号の技術的助言の第一第2項
JIS規格品または同様の試験方法等によって同等 (1)1)から3)のいずれかを満たすこと。
品と認められるものであると考えられますが、例
えばＥＮ規格の鋼材等を使用した場合、どのようにすればよいのでしょうか。

1.3-126 平25国告第1047号
4.5-1

荷物用エレベーターの設計用水平震度を求める
平25国告第1047号では、用途係数は含まれていな
際、「昇降機耐震設計・施行指針(2014年版)」で いので、同告示では使用することができない。
定められている用途係数(I)は、従来同様に使用してもよいでしょうか。

1.3-127 平25国告第1047号第ラックピニオン式・チェーンラックピニオン式・ 検証は必要である。
チェーンスプロケット式・ねじ式の段差解消機・いす式階段昇降機は、令第129条の4第3項第六号の検証は必要でしょうか。

一号

1.3-127 平25国告第1047号第一号

ラックピニオン式・チェーンラックピニオン式・ 質問の機構については、(6)及び特殊な駆動方式をチェーンスプロケット式・ねじ式の段差解消機・ 用いる場合の(7)の両方を満たす必要がある。
いす式階段昇降機は、第一号解説の強度検証が必要な主要な支持部分(1)～(7)のうち、段差解消機等についての(6)のみを満たせばよいのでしょうか。それとも、(6)(7)の両方を満たさなければならないのでしょうか。
2／6

該当頁
該当箇所
1.3-127 平25国告第1047号第技術的助 一号、
言
国住指第4444号第一

質問回答

ラックピニオン式またはねじ式の令第129条の4第 令第129条の4第1項第三号の規定による大臣認定の1項第三号の大臣認定取得品(法第68条の26)につ 取り直しは必要ない。
いては、大臣認定の取り直しが必要でしょうか。

2(1)～(3)1.3-127 第二号「時刻歴応答解析による応答倍率を考慮して地震 時刻歴応答解析の結果がAクラスを下回れば、耐震力が定められる場合(具体例は第4部に記載)～」 Aクラスを用いてもよい。とありますが、告示の標準震度は、「昇降機耐震設計・施工指針」の耐震Aクラス相当の標準震度であるため、時刻歴応答解析適用時も同指針の耐震Aクラスを用いて計算してもよいでしょうか。

1.3-127 第二号

レールの応力評価について、「第4部 昇降機耐震 大きな層間変形角によってレールが強制変形を受設計・施工指針 2014年版」では建築物の層間変 ける場合には、強制変形応力も加味して評価することが望ましい。（4.6-8頁参照）
位角を考慮することになっています。
「時刻歴応答解析による応答倍率を考慮して地震力が定められる場合(具体例は第4部に記載)～」について、建築物の層間変位角も考慮すべきでしょうか。

1.3表-(H25国告1047)-1
129,130 国住指第4444号第技術的助 三、1
言表-(H25国告1047)-1により、強度計算が不要とな 通常の安全装置作動時の動荷重係数α2の値との整る箇所(支持はり、主索、主索の端部、プラン合を確認するため、確認申請図書には地震時の強ジャー、ゴムホース)についても、技術的助言第 度計算は省略できる旨を記載すること。
三1により、確認申請に根拠となる資料の確認は必要でしょうか。

1.3表-(H25国告1047)-1
129,130 国住指第4444号第技術的助 三、1
言表-(H25国告1047)-1により、強度計算が不要とな 規格品証明書は不要だが、複合部材を除いて出荷る箇所(支持はり、主索、主索の端部、プラン証明書が必要である。
ジャー、ゴムホース)についても、技術的助言第三1により、完了検査時に規格品証明書は必要でしょうか。

1.3-102009年版の解説から、①「複合用途の建物の場合 取り扱いは2009年版の解説と変更はない。には、住宅専用の部分以外に出入口を設けてはならない」という記述と、②「住宅展示場のモデルハウス、ショールーム等に設置する場合は、ホームエレベーターに過荷重検出装置を設けなければならない」という記述が削除されましたが、それぞれ考え方に変更はあるのでしょうか。

ホームエレベーターの解説

技術的助言 第1第2項(1)2)

説明会にてJIS認証工場品であれば定期的な検査 JIS認証工場で製造されても、認証の対象でない鋼(3年に1回以上)は不要との説明がありましたが、 材については、対象外である。
ガイドレールについてはJIS品ではないため、JIS認証工場品の対象外です。他の部材でJIS認証工場として認証されていれば同一工場で製造しているガイドレールについてもJIS認証工場品の扱いでよろしいでしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)2)

「鋼材等の製造者、規格毎に必要な検査」の必要 その規格に規定された検査項目となる。
な検査とは、化学的・機械的性質の両方の検査でしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)(2)

主要な支持部の大臣認定を取得した階段昇降機に 令第129条の4第1項第三号の規定による大臣認定を関して、国住指第4444号第1-2-(1)-1)にある報告 取得している主要な支持部分については、国際規義務及び第1-2-(1)-2)にある3年毎の検査も不要 格等と同等のものとして取り扱い、国住指第4444でしょうか。
号第1-2-(1)1)及び2)にある報告及び検査は不要である。

技術的助言 第1第2項(1)2)

「3年に1度の抜き取り検査は型式適合認定を行う 確認申請の際には検査結果の提出は必ずしも必要際に明確にする必要がある」と説明がありました ないが、型式適合認定取得者は3年に1度の抜き取が、型式適合認定申請を行う際のことでしょう
り検査を実施しなければならない。
か。それとも、設置時の確認申請をする際にも3年以内の検査結果が必要なのでしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)2)

平成26年3月31日までに取得した昇降機に関する 型式適合認定の取り直しは必要である。
型式適合認定(法第68条の10)は、取り直しが必要でしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)1)

海外製エレベーターを輸入し販売している場合、 輸入事業者がエレベーターの製造者から委任を受国土交通省への報告は「輸入事業者」が代行出来 けて代理で行っても構わない。また、取り決め書ることで問題ないのでしょうか。また、「輸入事 類は、確認申請時に必要である。
業者」の場合、「海外の製造者」との間で「不適合品出荷時には輸入事業者に報告する」旨を取り決めた書類は、確認申請時の提出資料として必要でしょうか。

3／6

該当頁

該当箇所

質問

回

答

技術的助言 第1第2項(1)2)

第3者機関は、国内・海外を問わないのでしょうか。また、認定機関の条件等はありますか。

国内、海外は問わないが、エレベーター製造者等と連結財務諸表上の子会社や親会社でないことが必要である。
また、検査結果の原文が日本語以外の場合は、日本語訳を添付すること。

技術的助言 第1第2項(3)

確認申請時、主索の端部の部品(ソケット、ボルト、ナット等)の規格の適合性や主索の端部全体の引張強さの証明は必要でしょうか。

主索の端部の構成部品は、規格が存在しない複合部材として、その構成部材それぞれの規格適合性の証明は不要である。
また、主索の端部全体としても規格適合性の証明は不要で、地震による安全性に関し、引張強さの検証も不要である。

技術的助言 第3規格品証明書の発行ができない場合は、出荷証明 かごの荷重が常時かかる機械室なしロープ式エレ書のみの確認でよいのでしょうか。また、出荷証 ベーター等のガイドレールは、規格品証明書(ミル明書の提出の場合、何を確認すればよいのでしょ シート)が必要である。
うか。

技術的助言 第3完了検査時において「規格品証明書」の代わりと 主要な支持部分のうち、ガイドレール以外は、昇して、出荷証明書で構わないと説明がありました 降機製造者が作成した出荷証明書で規格品が使用が、昇降機製造者の出荷証明書で構いませんでされたことを確認できればよい。
しょうか。また、鋼材製造者の出荷証明書が必要でしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)全般検査・試験を行う第三者機関の定義を明確にする 原則として鋼材等の製造者及びエレベーターの製必要があると思いますが、資本関係や通常の取引 造者以外の者（機関）で、公的機関に限るものでなどが無い等の独立性の判断基準を具体的にどの はない。第三者として独立性を有することについような書類で確認するのでしょうか。ては、当該機関の宣言を元に判断すべきと考える。
なお、大臣認定における性能評価等と同様、第三者機関で試験そのものを実施する必要は必ずしもなく、試験自体を当該メーカーが行い、試験の方法・試験結果の妥当性を第三者機関で確認してもらう方法も可能である。

技術的助言 第1第2項(1)全般

地震による安全性を検証すべき主要な支持部分の 技術的助言（平成26年3月31日国住指第4444号）第定義を明確にしてください。
一第２項の対象とすべき部分は、「エレベーターの主要な支持部分に使用する鋼材等」のうち「地震に対する安全性を検証すべき」部位であると解釈される。
①主要な支持部分に使用する鋼材のうち、機械室を有しないエレベーターのレール以外のものについては、一般に常時の強度検証の方が地震時の強度検証よりも厳しいものになると考えられるため、（素材としての国際規格等への適合性を確認し）常時に係る強度検証を行えば「地震に対する安全性」に係る基準強度の検証の必要はないと考えられる。
②主要な支持部分に使用する鋼材等のうち、素材として国際規格等への適合性を確認するものは、主索、支持ばり、機械室を有しないエレベーターのレール、プランジャー・シリンダーの側壁及び鏡板、高圧ゴムホースとする。
(プランジャー・シリンダー等、複合部材だが強度を主要な構成部材（＝鋼管）ごとに検証している
場合は、主要な構成部材について規格の適合性を確認することとする。)
なお、規格が存在しない複合部材（主索端部）については、その構成部材について規格適合性を審査することを求めず、地震による安全性に関し、引張強さの検証も不要である。

技術的助言 第1第2項(1)全般

機械室を有するエレベーターに設けるガイドレー 機械室を有するエレベーターに設けるガイドレー
ルについて、地震による安全性を検証すべき主要 ルについては、地震発生時にガイドレールでかごな支持部分に該当するのでしょうか。
を支持していないため、検討の必要がないものと考える。

技術的助言 第1第2項(1)全般

国際規格等の鋼材で、降伏点又は0.2％耐力の規 規格に定められた引張強さに基づき基準強度を設定にない鋼材は、主要な支持部分に使用する規格 定するため、当該規格において降伏点又は0.2％耐が定められた鋼材には該当しないとしてよいので 力の規定がないことを理由に、規格が定められたしょうか。（例：熱間圧延鋼板（SPHC）等）
規格に該当しないとするものではない。ただし、引張強さを2で除した応力度に至ったとき、降伏しないことの確認が必要である。

4／6

該当頁

該当箇所

質問

回

答

技術的助言 第1第2項(1)1)

不適合品が出荷されたことが判明した場合、国土 鋼材等の製造者等から情報を得て、エレベーター交通省のどの部署に報告するのでしょうか。
製造者が建築指導課長へ報告すること。
当該報告は、海外からの輸入品については、輸入業者がエレベーター製造者に代わって報告することでもよいのでしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)1)

ガイドレールをガイドレール加工業者から購入す 国土交通省への報告者は、エレベーター製造者とる場合、不適合品出荷に係る国土交通省への報告 している。契約書の考え方は貴見のとおり。
は、購入元のガイドレール加工業者でなく、エレベーター設置者でもよいのでしょうか。
その場合の不適合品出荷の報告を行うことの契約
書は、鋼材メーカとガイドレール加工業者間のもの、ガイドレール加工業者とエレベーター設置業者間のものの２通が必要と思われますが、それでよいのでしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)2)

JIS認証工場の鋼材等を使用すれば、JIS認証工場 当該規格（JIS品）の製造に対して認証が行われてはJIS規格により、３年に１回、認証機関による いるのであれば、3)に該当するものとして取り扱監査を受けるので、３年に１回以上抜き取り検査 う。なお、ＪＩＳ認証工場の鋼材等を使用する場（第３者機関）を行わなくてよいのでしょうか。 合、３年に1回以上の抽出調査は不要となる。
（JIS認証書及びその付属書に認証事業所・対象の製品の種類といった情報が記載されているのでそれを用いて確認する）

技術的助言 第1第2項(1)2)

令第129条の4の大臣認定を取得した平型ロープを 令第129条の4第1項第3号に基づく大臣認定を受け使用する場合、内部に使用されている素線が国際 た平型ロープであれば、素線等の構成部材について国際規格等の適合性を確認する必要はない。
規格等に適合すればよいのでしょうか。
この場合、３年に１回以上の素線の抜き取り検査 また、大臣認定を受けたものについては、抽出調を行うのでしょうか。又は、平型ロープでの破断 査も不要である。
強度を、３年に１回以上、第３者機関で確認すればよいのでしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)2)

型式適合認定で、鋼材等の技術的助言の内容を審 型式適合認定審査時において３年以内に第三者機査する必要はありますか。３年に１回以上、第３ 関における評価を行っていることを確認した上者機関に鋼材等の引張強さを試験させるという書 で、今後も申請者が３年に１回以上、第三者機関類を申請者に提出させて認定を下ろしても、型式 に引張強さの試験を行うということを申請者に仕適合認定をした後に、認定機関では、それがなさ 様書の備考欄に記載させる。
れていることは、フォローアップできないと思われます。その後は、建築確認段階で確認することになるが、その理解でよいのでしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)2)

第三者機関による評価として、一般財団法人日本 有効と考えられる。
建築設備・昇降機センターの自主評価は有効でしょうか。

技術的助言 第1第2項(1)3)

機械構造用炭素鋼鋼材(S45C等)は、法第37条第１ 引張強さが規格にない鋼材等であっても、(1)の1)号の関連告示である平成12年建設省告示第1446号 から3)までのいずれかに該当すれば主要な支持部
別表第１にJISG4051として掲載されていますが、 分に使用できる。例えば、平成12年建設省告示第引張強さがJIS規格に定められていないので、主 1446号において指定されたJIS品であれば3)に該当要な支持部分には使用できないと解釈してよいの する。加工を行った場合の引張強さについては、でしょうか。
文献等により確認されたい。

技術的助言 第1第2項(3)

加工の範囲及び複合品の組み合わせの範囲を明確 加工については、平成12年国土交通省告示第2464にしてください。
号において例示されている切断、溶接、加熱、曲げの他に、熱処理が含まれる。複合品については、主索の端部等の複数の鋼材を複合して、一つの部分として強度の検討をしているものが該当する。

技術的助言 第1第2項(3)

技術的な文献とは、具体的に何をいうのでしょう 機械設計等において一般的に広く利用されているか。また、妥当性の確認は、具体的にどのように と考えられる文献であれば、妥当と考える。
行うのでしょうか。
ご提示のデータについては、妥当なものと考え熱処理をした鋼材の引張強さの技術的文献とし る。て、JISハンドブック鉄鋼Ⅰの参考に掲載のデー
タ、日本機械学会の機械工学便覧に掲載の数値を使用してよいのでしょうか。

技術的助言 第3第1項

1)～2)の制度に係る様式はどのようなものでしょ (1)1)については、一般社団法人エレベーター協会うか。
が作成した様式が報告に係る様式例として考えられる。
(1)2)については、前提条件も含めて規格に定められた方法により品質が担保されていることを確認する。

5／6

該当頁

該当箇所

質

問

回

答

技術的助言 第3第1項

確認申請時に確認が必要となる「品質マネジメン 実際に使用される鋼材等が有する品質が、設計にトシステム」、「社内規則等」、「国土交通大臣 おいて示された品質であることを確認する。
への報告の明示」の審査において、適合と判断する基準を具体的に明確にしてください。

技術的助言 第3第1項

建築物と昇降機を併願申請する場合、これらの添 設計図書に記載されている内容の根拠として審査付図書も建築士による「設計図書」として見なさ の際に活用する図書として取り扱う。
れ、それらの図書に記名、押印が必要となるのでしょうか。
当該添付図書の内容に変更があれば、計画変更又は軽微な変更届けが必要となるのでしょうか。

技術的助言 第3第1項「構造計算の結果及びその算出方法」に 第1第2 計算に用いる許容応力度の妥当性・蓋然性を確か項1)～2)に規定する内容（品質マネジメント事項 めるため必要と考えられるため、「算定方法」の等）がなぜ含まれるのでしょうか。
根拠として確認する。

技術的助言 第3第1項

第1第2項1)～2)に規定する内容(品質マネジメン 不備があり、示された許容応力度の妥当性が確認
ト事項等)の図書に不備があった場合、不適合を 出来ない場合は、平成25年国土交通省告示第1047
通知することができるのでしょうか
号第三号等の「規格が定められた鋼材等」に係る規定に適合していることが確認できないものと考えられる。

技術的助言 第3第1項(1)2)に規定する3年に１回の以上の試験結果の管 確認審査時において確認すればよい。使用される理は、誰がどのようにして行うのでしょうか。ま 鋼材等が、適切に品質管理をされて、想定する強た、確認申請の添付図書にどのように記述され、 度を有していることを確認するために行う。
審査側でどのように確認するのでしょうか。

技術的助言 第3第1項

加工又は複合品に係る第3者の試験結果の様式 様式は限定していない。実際に使用される鋼材等は、どのようなものでしょうか、また、その結果 が有する品質が、設計において示された品質であはどのように審査すればよいのでしょうか。
ることを確認すること。（そのために必要な資料の提示を求めることとなる。）なお、１．３において審査することを求めないものは除かれる。

技術的助言 第3第1項

主要な支持部分について、完了検査時に規格品証 地震に対する安全性を検証すべき主要な支持部材明書（いわゆるミルシート）を求める範囲とし 等として、機械室を有しないエレベーターのレーて、基準強度が定められている部材（SS400等） ルについては、規格品証明書に基づき、適切な強を除き、マシンルームレスのレール、主索、主索 度を有する部材の使用を確認する必要がある。
端部、マシンビーム、吊り車枠、ロープ止めヒッ また、地震に対する強度検証が省略可能で、規格チ等、油圧プランジャー、高圧ゴムホース等も必 品である主索、支持ばり、プランジャー・シリン
要と考えられるますが、構成する部材のすべてを ダーの側壁及び鏡板、高圧ゴムホースについては、出荷証明等で規格品が使用されたことを確認確認する必要があるのでしょうか。
する必要があるが、強度の確認までは必要としない。
なお、加工されたものや複合部材のうち規格品でないもの（主索の端部）については、規格品証明書を添付することを要しない。

6／6

添付資料A

既設ガイドレールにおける構造安全性の検証 フロー

１）既設レールの規格を施工当時の図書・図面・製造記録等で確認確認できない確認できる①

２）既設レールの寸法の測定等により規格を特定できるか確認

既設部材の規格・製造者の確認

特定できる

特定できない３）規格を特定した書類の発行が可能か確認
発行可（補足１参照）

発行不可

【補足１】
EVのレールの規格・部材メーカーの特定については、一般社
団法人日本エレベーター協会において、別添のとおり報告様式が整理されています。本様式を活用することにより、建築確認審査において必要な事項を確認できると考えられます。

４）部材メーカーを特定した書類の発行が可能か確認（補足１・２参照）

５）レールサンプル採取による追試により強度を確認できるか確認
確認できる

大臣認定取得品以外（部材メーカー特定不可を含む）

大臣認定取得品（認定書の記載の基準強度とする）

確認できない（規格の引張強さ（または試験により判明した引張強さ）／２の基準強度とする）②
構造安全性の確認

６）材料の基準強度に基づき計算した結果、構造計算の安全性基準に適合しているか確認
告示による強度設定で適合

B
A 対応不要規格の降伏点を用いても不適合告示による強度設定で不適合規格の降伏点で適合（補足２参照）

認定取得で対応※ 認定取得までは全体計画認定で対応③
改修等の対応方針の検討【補足２】
認定を取得していない規格品（部材メーカーが特定できない規格品も含む）のレールの強度については、規格の降伏点をそのまま用いるのではなく、告示に定める計算方法に基づき、引張強さを安全率（ガイドレールの場合2.0）で除したものを用いることとしている。
一方、国土交通大臣の認定を取得したものについては認定指定書に定める基準強度（≒規格の降伏点）を用いることとしており、認定を取得した材料についてはより大きい基準強度を用いることができる。

７）ブラケット追加等による耐震改修が可能か確認
可能

困難（主にRC造）（主にS造）

C 耐震改修等により対応※レアケース８）レールの取り換えが可能か確認
可能

困難

D レール
取換えにより対応

E 全体計画認定により当座対応

添付資料 B
宛先：

文書番号年殿月

住所
会社名
代表者等氏名日

印

既設のエレベーターに適用しているガイドレールの規格の特定に関する確認結果の報告
首題の件につき、既設のエレベーターに適用しているガイドレールの規格及び部材製造者を確認した結果、特定いたしましたので、下記のとおり報告いたします。
なお、この確認結果に基づいてエレベーターを設計し、確認申請図書等を作成いたします。
記
１．現場情報建物名称
対象エレベー
ターの仕様等

設置場所

２．既設のガイドレールの規格及び部材製造者の確認結果
調査の結果から適用されているガイドレールの規格及び種類は、次の 2.1 及び 2.2 のとおりです。
２．１既設のガイドレールの規格及び部材製造者の確認結果
２．１．１ 確認結果
種類
該当する大臣認定番号
規格名（加工寸法を示す規格）
かご側
無・有[製造者：番号：]
おもり側
無・有[製造者：番号：]
２．１．２ 規格及び部材製造者を特定した書類記載を示す資料
かご側
おもり側

２．２規格の確認結果（実施した場合のみ記載）
種類
規格名（加工寸法を示す規格）
かご側
おもり側
かご側の右図の各部寸法
ＡＢ
規格値
実測値
おもり側の右図の各部寸法
規格値
実測値

単位：ｍｍＣＤＣＤＡ

単位：ｍｍＢ

以上