一般社団法人鳥取県バス協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鳥取県バス協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、旅客自動車運送事業の公益性にかんがみ、地域交通における輸送サービスの改善と充実を図り、地域社会の健全な発展に寄与し、且つ、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 旅客自動車運送事業の調査、研究、統計及び知識の普及に関する事業(2) バス輸送の安全及び環境の保全に関する事業(3) バス輸送改善に関する事業(4) バス事業に関する意見の公表(５) バス事業に関する広報事業(６) 運輸事業振興助成交付金を活用してのバス事業の振興(７) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、鳥取県の区域において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の会員とする。
（１） 正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体で以下の事業を経営する者① 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者② 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者
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③ 特定旅客自動車運送事業を経営する者（2） 賛助会員 この法人の事業に賛同してその事業を賛助するために入会した個人又は団体（会員等の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 既納の入会金及び会費は返還しないものとする。
（任意退会）
第８条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 任意に退会したとき。
(2) 会員が第５条に定める会員の資格を喪失したとき。
（3） 総正会員が同意したとき。
（4） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(５) 除名されたとき。
(６) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
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会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

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この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
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(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
第４章 総会（構成）
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の会員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(４) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 入会金及び会費の金額及び徴収方法（６） 定款の変更(７) 解散及び残余財産の処分(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１3条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
（議長）
第１5条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
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（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人による議決権の行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該正会員は、代理権を証明する書類を提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合は、第１７条の規定の適用については出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
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第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、総会に出席した議長及び議長が指名した会員２名が、記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事・監事の選任）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の日常の業務を執行する。
5 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める規程に基づき、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用について総会において別に定める規程により支払うことができる。
（顧問）
第２８条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
6(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事又は監事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 一般社団・財団法人法第101条第2項の規定に基づき監事から会長に招集の請求があったとき。
（5） 一般社団・財団法人法第101条第3項の規定に基づき監事が招集したとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第5号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第5号による場合は、監事が理事会を招集する。
4 会長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
7（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章 委員会（委員会）
第３７条 バス事業の発展、改善と協会運営に関する業務の円滑な運営を図るため、必要に応じて理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
２ 各委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める各委員会規則によるものとする。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

8第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 前１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第１０章 事務局（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第４４条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
(個人情報の保護)
第４５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第1２章 公告の方法（公告の方法）9第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第1４章 補則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律(以下「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する「整備法」第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、澤志郎、最初の専務理事は、宇山秀人とする。
３ 「整備法」第１２１条第１項において読み替えて準用する「整備法」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、これらの登記を行った日から４月１日である場合を除き、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
４ 平成２６年６月２５日一部改正

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