2020

Disclosure
ディス ク ロ ー ジャ ー 誌

経営理念・基本理念

金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす
生活応援企業
AFSコーポレーション株式会社は、
日本で、そしてアジアの国々で「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」
を
経営理念として、「お客さま第一」「生活に密着した金融サービスの提供」、、「社会の信頼と期待に応える」「活力あふれる社内風土の確立」、
を基本方針とし、
金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（AEON）の使命と定めております。

イオングループとしてのポジション

国際事業

サービス・専門店事業

ディベロッパー事業

総合金融事業

ヘルス&ウエルネス事業

SM（スーパーマーケット）事業

GMS（総合スーパー）事業

イオンは7の事業を持つ純粋持株会社体制のもと、バランスよく成長する日本最大の小売業グループです。
その中でイオンフィナンシャルサービスは
イオングループの総合金融事業を担っています。

事業会社グループ

銀行持株会社グループ

事業会社

イオン銀行
銀行持株会社

イオンフィナンシャル
サービス

AFS
コーポレーション

イオン銀行
イオン銀行
イオン住宅ローンサービス
海外子会社※金融認可事業を営む会社

イオンクレジットサービス
国内子会社
海外子会社

目
次

1

経営理念・基本理念 
1
2
ご挨拶 
3
商品・サービスハイライト 
5
いつでも、
どこでも、つながる銀行を目指して 
ライフスタイルに応じた総合金融サービスの提供  7
9
デジタル化推進の取り組み 
10
安心してご利用いただくための取り組み 

イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針に基づいた取組状況 
イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針 
環境・地域社会貢献のための取り組み 
ダイバーシティの取り組み 
イオン銀行 財務ハイライト 
資料編 

11
12
13
14
15
16

ご挨拶

時 代 の 転 換 点にあって、お客さまが 本 当に必 要とされるサ ービ スを 的 確 に ご 提 供し「お 客さま満 足 」を実 現するため、私たちは
革 新を続けます

新型コロナウイルスは、想像もできなかったマイナスの“新常態”に合わせ必然的に大変革していくのは間違い

影響を世界中の人々の生活に、そしてその経済活動にありません。金融の世界においては、
その大変革に的確に与えています。多くの専門家がこの感染症の終息には応える金融サービスとそのテクノロジーを開発していか

長い時間がかかると警鐘を鳴らしており、人類はしばらくなければなりません。健康、心のゆとり、人々とのコミュニの間、コロナウイルスとの共存を余儀なくされると懸念

ケーションなど、生活の質を高める要求も強まるでしょう。

されます。

「平和の追求」「人間の尊重」「地域社会への貢献」という

そのような環境、すなわち“新常態”の下では、人と人

イオングループの企業理念の下、世界中のお客さまがとの対面での会話や、直接間接を問わず物理的な接触はいつどこにいても、そのときそこで必要なサービスを受け

望ましいことにはならないでしょう。そのため、働き方も、られること、それが当社が実現を目指す「お客さま満足」

家での過ごし方も、家族との団欒の仕方や友達との付きです。小売業発の金融サービス事業を営む者として、金融

合い方、そして休暇休養の取り方も、これまでは想像も商品にとどまらず、安全で、だからこそ安心してご利用、しなかった変化を起こすと思われますし、また現に起こり

お買い求めいただけるサービスをご提供するため、私たち

つつあります。世界は時代の転換点にあると言えます。

は革新を続けます。そして、お客さまの日常生活が豊かで

新型コロナウイルス以前から進行しているキャッシュ

充実したものとなるよう貢献するとともに、お客さまがレス、デジタル化があらゆる点でさらに急速に進むのは“新常態”下での明るい未来を実現できるよう、全力を

もちろんのこと、人 々の 行 動・価 値 観、企 業 の 活 動 が尽くして応援してまいります。

2

商品・サービスハイライト「安全･安心」
な毎日を支える。暮らしのそばに広がる金融
お客さまのライフイベントに応じた最適なサービスの提供に努めております。
いつものお店でおトクなサービス。

◦イオンカード

イオンでのお買物割引や、ポイントサービス等、特典が豊富なおトクなカード。遊園地やカフェでのインターネットショッピングなど、生 活の様々なシーンでご利用いただけます。

◦デビットカード（VISA、JCB）

買ったその場で、イオン銀行普通預金口座から引き落とし。現金感覚で使えるカードです。

病気やケガのリスクに備える。

◦医療保険

病気やケガで入院・手術をした場合に給付金が受 け 取れるなど 、貯 蓄 が 少なくても万 一に備えていただける保険です。

就職

結婚

出産

子どもの
教育費

入院など
医療費

新生活のスタートに、将来のためにお金を貯める。

◦総合口座

普通預金・定期預金に加え、お給料の受け取りや各種料金の引き落としにもご利用いただけます。

◦iDeCo、NISA、外貨預金

将来や家族、老後のために備える資産形成をサポートします。

お子さまの教育資金をしっかりサポート。

◦教育ローン

お子さまの就学に合わせた教育資金をサポートします。
入学金・授業料はもちろん、アパートの敷金等にも幅広くご利用いただけます。

3サービス。

住宅の様々な資金ニーズに対応。

◦リフォームローン“マイカー”ご購入をサポートします。

ご家族が増えたときなど、お住まいの増改築等にご利用いただけます。

◦目的型ローン（イオンアシストプラン）◦ソーラーローン
自動車ローン
環境に負担をかけない太陽光発電システムの導入をお手伝いします。
新車も中古車も来店不要でお借入れいただけます。

車の購入

住宅購入
資金

ご家族の夢の実現に向け、計画的な資金計画。

◦住宅ローン

住宅の購入やお借換えに、変動金利・当初固定金利、

フラット35など、ライフプランに合わせてお選びいただけます。

リフォーム
資金

セカンド
ライフ

豊かなセカンドライフや、
大切なご家族のための資産形成。

◦投資信託非課税制度や便利な自動積立で、少額から気軽にスタート

いただけます。ラインナップも銀行トップ水準の300銘柄以上を取り揃えております。

◦終身保険

一生涯にわたり、保障が続く生命保険商品です。万一に備え、資産を大切な人に残していただけます。

4

いつでも、どこでも、つながる銀行を目指して

イオン銀 行 店 舗・ATMの“リアル ”と、インターネット・両方のメリットをご活用いただくことで、利便性向上に
店

イオン銀行店舗は全国に141か所。

舗

土日祝日、ゴールデンウィークやお正月も365日営業し、「お金のご相談」
を承ります。
お客さまの北海道◦イオン銀行

6店舗◦イオンのほけん相談
◦ATM

関 西

2店舗

179台（拠点155カ所）
7店舗◦イオンのほけん相談
◦ATM

11店舗
14店舗
520台（拠点461カ所）◦イオン銀行◦イオン銀行◦イオンのほけん相談◦イオンのほけん相談

◦ATM

◦ATM

東 北
◦イオン銀行

22店舗
26店舗
828台（拠点666カ所）

九 州・沖 縄中 国・四 国◦イオン銀行

10店舗

7店舗

7店舗
471台（拠点410カ所）◦イオンのほけん相談

512台（拠点472カ所）

◦ATM

リアル

関 東

55店舗
35店舗
台
（拠点2,139カ所）
2,433◦イオン銀行◦イオンのほけん相談
◦ATM

中 部

店舗

32店舗
◦イオンのほけん相談 21 店舗（拠点1,034カ所）◦ATM 1,250 台◦イオン銀行ATM

イオン銀行ATMは、全国のイオングループのお店や駅などに約 6,300 台。

ATM

イオン銀行のキャッシュカードなら３６５日いつでも入出金手数料無料でご利用いただけます。
主な設置先

など

5

スマートフォンなどの“デジタル”と、努めております。
デジタルサービス提供基盤のデジタル化を推進し、場所や時間を選ばずに便利にご利用いただけます。
オンライン手続き◦イオン銀行インターネット
バンキング◦暮らしのマネーサイト

デジタル
オンライン手続き

アプリで便利に資産運用
シミュレーション◦つみたてシミュレーション◦らくらく分散投資ナビ◦資産運用ロボアドバイザー

お客さま

アプリ

ATM・TV電話

キャッシュレス決済◦ATMにおける磁気復元
サービス

ATM

◦テレビ相談・手続窓口

スマホでキャッシュレス決済

コールセンター◦自動チャットサービス◦有人チャットサポート

6ライフスタイルに応じた総合金融サービスの提供

使う

貯める

▪イオンカードセレクト▪預金サービスキャッシュカード、クレジットカード、電 子
マネーWAONの機能・特典が１枚になったカードで す 。イオンで の お 買 物 割 引 や 、

イオン銀行の総合口座は、「 受け取る」「 支払う」「 貯める」「 借りる」

といったサービスを毎日の暮らしのメイン口座としてご利用いただけます。

ポイントサービス等、暮らしに役立つ特典を普通預金ご用意しております。

▪イオン銀行CASH + DEBIT
お買物時にイオン銀行普通預金口座からご利用代金を即時にお引き落としする決済
方 式のカードです。1 5 歳（ 中 学 生を除く）
からお申込みいただけ、現金感覚でご利用

お買物

電子マネーWAONでのお買物でポイントが貯まります。

受取る

お給料・年金のお受取りにご利用いただけます。

支払う

公共料金などのお引落しやJ-Debitサービスによるお支払いが可能です。

いただけます。

イオンカードセレクト、イオン銀行CASH + DEBITの特典▪イオン銀行MYステージ

イオン銀行口座をお持ちのお客さまを対象に、クレジットカードや
電 子マネー W A O N のご 利 用 はもちろん 、投 資 信 託 の 保 有 や❶ お買物がおトク
毎月20・30日の「お客さま感謝デー」
はお買物代金が 5％OFF

イオングループの対象店舗でのサービスとなります。一部対象外店舗、対象外商品がございます。

インターネットバンキングお取引など、様々なお取引状況に応じて「イオン銀 行スコア」が 貯まり、決 定したステージごとの 特 典をご利用いただけます。

▪外貨預金❷ WAONオートチャージでもおトク

ご利用200円（税込）
で 1WAONポイント

米ドル、豪ドル、
ＮＺドルの３通貨をお取り扱いしております。イオン
銀行の外貨預金なら、お預入時の為替手数料が０円、積立は５００円❸ 給与口座指定でからはじめられます。

毎月10WAONポイント❹ 各種公共料金の決済または口座振替で1件につき 5WAONポイント

電気/ガス/固定電話/携帯電話/NHK/国民年金※一部抜粋▪電子マネーWAON
お買物のたびにポイントが 貯まる電子マネー「WAON」。前払い
式で、ワンタッチのお支払いにより、簡単・便利・スピーディにご利用
いただけます。

積立は500円から“500円玉預金”の感覚で、はじめられるのが魅力です。

▪即時口座振替サービス（スマホ決済）お客さまがご利用されている企業のスマートフォンアプリなどで、お客さまのイオン銀行口座から、即時でチャージ
（入金）
や口座振替
ができるサービスです。

管 理する▪通帳アプリスマートフォンで 簡 単に預 金 残 高や入 出 金 明 細をご確認いただけます。

▪家計簿アプリ「カケイブ」
レシートやイオン銀行口座情報から家計簿がつけられ、資産管理いただけます。

▪イオンウォレット
イオンカードの明細をご確認いただけるほか、おトクなクーポンが受け取れます。

70

お預 入 時の為 替 手 数 料 ￥いつでも、何度でも、おトクに続けられます。

スマホ・パソコンからもご利用可能
WEBならお好きなタイミングでいつでもカンタンにお取引きができます。

[外貨預金に関する留意点]
・ 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て
元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
・ 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。
その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
・ 預金保険制度の対象ではありません。ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。
[投資信託に関する留意点]
・ 投資信託は預金ではありません。預金保険制度、ならびに投資者保護基金の対象にはなりません。
・お客さまには、申込時に購入時手数料（基準価額の最大3.3%（税込））、保有期間中に運用管理費用（信託報酬）（ 純資産総額の最大年2.42%（税込））、換金時に信託財産留保額（基準価額の最大0.50％）
をご負担いただきます。その他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買手数料などが信託財産から控除されます。
・投資信託は値動きのある有価証券等で運用しますので、運用実績は有価証券等の値動きにより変動します。このため、ご購入の価額を下回ることがあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、最新の「目論見書」
及び「目論見書補完書面」の内容をお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

借りる

運用する・備える▪住宅ローン

家計にやさしい金利にお買物の特典まで、保障も充実。
様々なタイプの住 宅ローンに加え、お買 物の割 引や定 期 預 金の金利優遇特典などをおトクにご利用いただけます。

▪投資信託・ＮＩ
ＳＡ

銀行トップ水準の300銘柄超をお取り扱いしており、豊富な商品ライン

ナップでお客さま一人ひとりの投資ニーズにお応えします。さらに、
イオン銀行なら投資信託・ＮＩ
ＳＡ購入時手数料が無料でご利用いただけます。

◦イオンセレクトクラブ
住宅ローンご契約者さまを対象にイオングループでのお買物が毎日５％オフになるなど、様々な特典をご利用いただけます。

イオン銀行店舗では、資産シミュレーションツール
「ポートナビ」
を導入しています。外貨預金も含めて50パターン以上のモデルポートフォリオをご用意し、対面でご相談を承ります。
インターネットでは、「らくらく分散投資ナビ」
にて、投資スタイルに応じたファンドの組み合わせを探すことも可能、対面でご相談されたい、ご自宅でゆっくり考えたいなど、お客さまのご希望に沿ったご提案が可能なサービスを提供しております。
セットでおトク !

セット

投資信託とセットで定期預金金利がおトク!

「 し っ か り 運 用 セ ッ ト N E O」

70

3ヵ月もの
定期預金
特別金利 年

7

定期
預金

％

▪イオン銀行カードローン

限度額内で何度も借りる、返すが可能。
審査で決まった限度額以内なら、必要な金額を何度でもお借入れいただけます。全国のイオン銀行・提携コンビニＡＴＭなら、お借入れ・ご返済時のご利用手数料が0円！ 土日夜間も24時間365日ご利用
いただけます。

お使い道が決まっている資金にも、お支払い済みのご資金にもご利用可能。
教育、自動車、
リフォーム等、お客さまの目的に応じてご利用いただけ

ます。

教育ローン

ペット
ローン

輝く女性
サポートローン

デンタル
ローン
リフォーム
ローン
※一部抜粋

[イオン銀行カードローンに関するご留意点]
・お申込みにあたっては当行及び当行指定の保証会社の審査がございます。審査の結果によってはご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
[イオンアシストプランに関するご留意点]
・お申込みにあたっては当行及び保証会社オリックス・クレジット（株）の審査がございます。
審査の結果によってはご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。お客さまのご希望に沿えない審査結果となった場合、年利3.8％～13.5％の資金使途自由なフリーローンで審査を行います。
・ 最新の金利やご返済額のシミュレーションについては、イオン銀行ホームページまたは
コールセンターにてご確認ください。
・ 商品の詳細については、
イオン銀行ホームページまたは店舗に備え付けの商品概要説明書をご覧ください。
（2020年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
加入協会：日本証券業協会

登録金融機関

5

％

30

投資信託

30

％以上
50％未満

定期
預金

定期
預金

投資信託

50

％以上
70％未満

3ヵ月もの
定期預金
特別金利

（税引後 年3.984％）年

3（税引後 年2.390％）％※総額50万円以上のお申込みが必要です。 金利の基準日：2020年4月10日現在▪つみたてＮＩＳＡ

投資信託の運用益が非課税に！
1,000円からおトクに資産形成ができる。

▪目的型ローン（イオンアシストプラン）

自動車
ローン

50

3ヵ月もの
定期預金
特別金利 年

70％以上

100％未満（税引後 年5.577％）

セット

セット

投資信託

関東財務局長(登金)第633号

毎年40万円の非課税枠を20年間利用できます。途中で運用益を確定したいときや、
どうしても資金が必要なときは解約も可能です。つみたてNISAの対象商品は購入時の手数料無料、信託報酬が低コストです。

▪外貨普通預金積立円預金よりも高い金利で500円からつみたて可能。
1回あたり500円から米ドルでのつみたてが可能で、イオン銀行では
平日毎日つみたていただけ、つみたて時の為替手数料がず〜っと
0円なのも他にはない魅力です。

▪iDeCo（個人型確定拠出年金）

税制優遇が魅力。国の制度を使っておトクに資産形成。

イオン銀行なら無条件で運営管理機関手数料が0円、365日店舗
で相談ができます。

▪積立式定期預金

一度設定すれば自動的につみたて！
月々500円からつみたてができる。

他のつみたて商品と一緒に利用するなど自由につみたて方を設計できるのが魅力です。

▪保険サービス様々な商品ラインナップからお客さまに最適な保険をご案内しております。
終身保険

年金保険

医療保険

がん保険

収入保障保険8

デジタル化推進の取り組み

最新技術を活用し、デジタル化を推進、
より便利に、
スピーディにご利用いただけます。
◦ATMにおける磁気復元サービス
イオン銀行ATMにおいて、イオンカードの磁気ストライプの磁気復元を承っております。

◦テレビ相談・手続き窓口
定期預金のお預入や住宅ローン繰り上げ返済のお申込みなど、テレビ電話機能によりオペレー
ターと会話いただくことで簡単にお手続きいただけます。

インターネット・スマートフォン・タブレットでご利用いただけるサービス◦イオン銀行インターネットバンキングサービス
残高照会やお振込み、定期預金、投資信託、住宅ローンなどの預け入れなどをご利用いただけます。

◦暮らしのマネーサイト
イオンの金融サービス（クレジット、銀行、保険）をワンストップでご利用いただける金融
ポータルサイトです。
キャンペーン情報や商品・サービスのご案内やイオンカードのお申込みから、カードや銀行口座のご利用履歴をご覧いただけます。

◦資産形成のためのシミュレーション・サービス「つみたてシミュレーション」「らくらく分散投資ナビ」など、イオン銀行ホームページにて資産運用にかかるシミュレーションをご利用いただけます。

◦WealthNavi for イオン銀行（ロボアドバイザー）
お客さまにご設定いただいたリスク許容度に応じ、全世界資産運用を全自動で行います。
6〜7つのETFを通じ、約50カ国、11,000社以上に国際分散投資を行います。

スマートフォンアプリでご利用いただけるサービス◦通帳アプリインターネットバンキングの残高照会や入出金明細照会をご覧いただけます。

◦カケイブ（家計簿アプリ）レシートやイオン銀行口座情報から簡単に家計簿を作成いただけます。

◦スマッとATM
アプリでの事前操作でキャッシュカードを使わずに銀行取引をご利用いただ
けます。

◦ATM・店舗検索アプリ
現在地情報からお近くのイオン銀行店舗やATMが簡単に探せます。

9

安心してご利用いただくための取り組み

お客さまに安心してご利用いただけるよう、
様々なセキュリティ対策を行っております。
ATMのセキュリティ
振り込め詐欺防止への取り組み
ATMコーナーでのお声かけや、
ATM画面ポスター、チラシを通じ、お客さまへの注意喚起を行っております。
また、特殊詐欺への悪用を目的とした口座開設を未然に防ぐため、法令に基づき、
本人確認や開設目的確認を徹底しております。

監視体制
防犯カメラや各種センサーで24時間365日監視を行い、万全のセキュリティを配備しております。

EMVによる高いセキュリティ
イオン銀行ATMはICカード取引の国際標準規格に準拠した取引システムを国内で初めて導入し、ICチップを用いた高いセキュリティにてお取引いただけます。

インターネットバンキングのセキュリティ
1. 盗聴防止・フィッシング詐欺・スパイウェア対策のための機能◦256bit SSL暗号化通信◦EV－SSLサーバー証明書の取得◦セキュリティソフトの無償提供◦ソフトウェアキーボード◦フィッシング詐欺サイト閉鎖サービス◦被害者補償サービス

2. 不正ログイン・不正取引対策のための機能◦ワンタイムパスワード（アプリ通知型・メール通知型）◦振込時ワンタイムパスワード認証の必須化◦複数パスワードによる本人確認◦合言葉による追加認証（リスクベース認証）◦パスワードロック

3. 万が一の不正利用を最小限に防ぐ機能◦振込限度額設定◦インターネットバンキングにおける取引結果通知メール◦インターネットバンキングにおける前回ログイン日時の表示

10イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針に基づいた取組状況「お客さま第一」の視点のもと、お客さまの資産運用・資産形成をサポートできるよう取り組んでまいります。
■お客さま基点のコンサルティング・情報提供

お客さまの不安を安心にかえるコンサルティング・情報提供のため、様々な取り組みを実践しております。

お客さま一人ひとりの不安の解消へのお手伝い

コンサルティング力向上の研修

お客さまのライフプランに沿った提案をさせていただくために、『おかねの育て方』というパンフレット等を用いて不安の解消に努めております。

お客さまによりよいご提案をさせて い た だ く た め、販 売 担 当 者 の「マーケット分析力」「ポートフォリ
オ提案力（分散投資）」強化を図るべくポートフォリオ研修を実施しております。

お客さま基点のコンサルティングの実践

資産運用シミュレーションツー
ルを用いたご案内

お客さまのライフステージ、資産状
況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、最適な金融商品の提供を行っております。

長期分散投資の効果をグラフや数値で視覚的にご覧いただけるよう、
当行オリジナルの資産運用シミュ
レーションツール『ポートナビ』を開発しました。一人ひとりのお客さ
まに適した分散投資の方法をご案内するため全店舗に導入しております。

『ポートナビ』の画面イメージ

インターネットを介した情報提供

セミナー及び金融リテラシー
講座の取組状況

お客さまの立場に立った
分かりやすい説明「タマルWEB」という暮らしに役立
つお金のコラムを紹介するコンテ
ンツサイトを運営しております。

投資未経験のお客さまが、資産形成
や資産活用の第一歩を踏み出せる
よう、全国の店舗で、必要な金融情報を提供するセミナーを開催しております。また、お買い上げいただ
いた商品のアフターフォローセミ
ナーも、定期的に開催しております。
是非、お買物ついでにお気軽にご参加ください。

役職員に対する研修や資格の取得
奨励に加え、各店舗においてお客さまに扮した覆面調査員による調査（ミステリーショッパー）を実施しております。調査を通じて把握した課題の改善を図り、より分かりやすい説明に努めております。

人気セミナーランキング

アフターケアの実施
商品購入後も安心いただける体制

店舗は、土曜・日曜、祝日はもちろんのこと、年末・正月三が日やゴール
デンウィークを含めて、毎日午前9時から午後9時 ※ まで365日、いつでも気軽に相談及び運用状況について確認いただけます。また、
土曜・日曜、祝日は平日の約1.3倍のご相談をいただいております。
※ 一部の店舗では営業時間が異なります。

1位 iDeCo＆NISA
2位 つみたての基本
3位 自分年金の育て方■お客さまのニーズをとらえた商品ラインナップの整備

お客さまのライフステージや投資目的、リスク許容度等に応じ、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、投資信託（NISA・

つみたてNISA）
・外貨預金・iDeCo（個人型確定拠出年金）・保険等の商品を幅広く取り揃えております。
投資信託においては、銀行業界トップ水準の300銘柄を取り扱っております。豊富な商品ラインナップで、お客さまの様々なご要
望にお応えしております。
また、少額から積立投資が可能な商品（投信自動積立、
iDeCo（個人型確定拠出年金）、外貨普通預金積立、つみたてNISA等）を取り揃え、幅広い年齢層のお客さまに長期的な積立投資をご利用いただきやすい環境の整備に取り組んでおります。2020年4月からは、
毎月無理なく始められる投信自動積立における購入時手数料を『無料』
としております。
《積立商品のご契約者数の推移》
投資信託（単位：件）

iDeCo（個人型確定拠出年金）

123,51457,9862016年度

24,1972017年度

41,5508,338
2018年度

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※iDeCoは2017年7月より取扱開始

11（単位：件）

88,01332,84659,435
15,496

外貨預金（単位：件）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※外貨預金は2018年5月より取扱開始

イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針

資産運用・資産形成業務における「お客さま基点」の取組方針として、「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」を制定しましたので、お知らせいたします。
イオン銀行はイオングループの一員として、開業以来「お客さま第一」という視点で行動しております。
今後も引き続き、お客さまに「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」を目指してまいります。

お客さま基点の徹底
役職員に対し「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図り、お客さまの利益を第一に考えて取り組んでまいります。

お客さま基点のコンサルティング・情報提供❶ ‌お客さまのライフステージなどを踏まえ、資産運用・資産形成ニーズに沿った商品ラインナップを用意し、お客さまの知識・経験・財産の状況および取引の目的に照らし、適切な商品をご提案してまいります。
❷ ‌商品をご提案する際は、よりわかりやすい表現で商品毎の特色・リスク・手数料や市場動向等のご説明を行います。重要な情報は文字の大きさ、色等を変えて特に目立つように表示する等、必要な情報を正確にご提供することに努めます。また、お客さまが合理的に商品を選択し健全な資産形成ができるよう、ホームページのコンテンツの充実や各種セミナーの開催等を通じ幅広い年代のお客さまへ情報提供に取り組んでまいります。
❸ ‌市場動向が大きく変化した場合等、商品の運用状況をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報をタイムリーにご提供するなど、丁寧なアフターケアを行ってまいります。

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナップの整備❶ ‌お客さまのライフステージや投資目的、リスク許容度等に応じ、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、幅広くかつ高品
質な商品ラインナップを整備するとともに、お客さまの利益を最優先に考えたサービスをご提供するよう取り組んでまいります。
❷ ‌リスクを抑えた商品や手数料の低い商品等も多く取り揃え、投資のご経験の少ないお客さまを含め、より多くのお客さまにご利用いただきやすい商品ラインナップのご提供に努めてまいります。また、少額から投資が可能な商品ラインナップを充実させる
ことで、幅広い年齢層のお客さまにご利用いただきやすい環境の整備に取り組んでまいります。
 ‌特に、お客さまの夢を実現するためのサポートのひとつである長期的な資産形成については少額から積立投資が可能な商品ライ
ンナップのご提供に努めてまいります。
❸ ‌お客さまの投資判断に資するよう、商品毎の手数料等を明確化するとともに、その内容について丁寧にご説明するように取り組
んでまいります。

お客さまに分かりやすい適切な勧誘
ホームページや広告媒体等を用いてご案内する場合は、商品およびサービスの特性を分かりやすくお伝えし、
適切な表示に努めるとともに、お客さまに十分ご理解いただけるように取り組んでまいります。

利益相反の適切な管理
当行は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、取引に関する利益相反を適切に管理してまいります。また、当行は、金融商品の供給会社から支払われる手数料にとらわれることなく、お客さまのニーズに合った商品提案・販売を行ってまいります。

お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備役職員に対し研修や資格の取得奨励等を通じ、IT技術、商品、経済状況、利益相反等に関する知識・スキルの強化を図り、「親しみやすく、便利で、わかりやすい」というお客さまの目線から、「お客さま基点」の考え方・行動を浸透させてまいります。併せて、お客さまの多様なニーズへの的確な対応や、質の高いソリューションを提供する取り組みを行う営業活動を評価するための業績評価体系を整備してまいります。
以

上

12

環境・地域社会貢献のための取り組み

金融事業を通じて、
持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを行っております。
植樹活動
新しいイオンの店舗がオープンする際にお客さまとともに店舗の敷地内に植樹する「イオンふるさとの森づくり」や、国・自治体と協力して、荒廃した森を再生することを目的とした活動への募金活動など積極的に取り組んでおります。

事業を通じた活動

海外植樹活動◦ペーパーレス化の推進
全国の店舗や事業所において、店頭ポスター・チラシなどをデジタルサイネージとし、タブレット申込みを導入するなど、廃棄物の削減、省資源化と効率化を兼ねた取り組みを導入しております。
また、本部業務においても、各種会議体におけるペーパーレス化に取り組んでおります。

◦WEB・アプリによる明細
利用明細書を印刷物に代わり、アプリやWEBにて閲覧いただくことで紙の消費やCO2排出を抑えるなど、環境保全に取り組んでおります。

◦環境に配慮した素材を使用
発行カードは環境に配慮したPET-G素材を使用しております。

地域社会貢献活動◦地域清掃活動
毎月11日を、社会貢献活動を行う「イオン・デー」と定めて、従業員による事業所周辺の清掃活動を行っています。この「イオン・デー」の清掃活動は、イオングループ全体で取り組んでおります。

◦金融リテラシー教育の推進

大規模清掃活動

お金に関する金融教育を定期的に実施し、より豊かな人生を送るための金融・経済に関する知識の醸成に努めております。

◦東日本大震災復興支援活動への継続的な取り組み

大学における金融リテラシー講座

イオン銀行店舗で子ども向けの金融教育講座

発災直後より、イオングループ労使一体となって立ち上げた「イオン心をつなぐプロジェクト」に多くの従業員が参加しております。また、イオン銀行口座においては、継続的に募金受付を行っており、地域の皆様の支援活動に役立てていただいております。
また、
2017年度からはイオンフィナンシャルサービス㈱の主催する、福島県いわき市における綿花栽培の収穫ボランティアに参加しています。

◦その他募金・寄付活動

綿花栽培の収穫ボランティア

イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンクレジットサービス㈱、㈱イオン銀行、イオン保険サービス㈱の4社は、「公益財団法人
イオンワンパーセントクラブ」に税引き前利益の1％相当額を拠出し、イオングループ協賛企業とともに、イオン1％クラブの行う「次世代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」の3つを核とする事業活動を支援しております。
また、お客さまのご協力のもと、イオン銀行口座及び、イオンカードの決済に応じて貯まる「ときめきポイント」による寄付を受付（日本テレビ）チャリティー募金や、難民支援を目的とする「国連UNHCR協会難民支援
窓口とし、「24時間テレビ 愛は地球を救う」
募金」、森林整備と、森林を使った子供の心と体のケア支援を目的とする「森と子ども募金」
等、様々な募金活動を行っております。
13

ダイバーシティの取り組み

お客さま視点に立ったサービスや商品の提供を実現する
ため、多様な人材が活躍できる体制づくりを推進します。
イオン銀行では、イオンが掲げる「ダイバーシティ経営企業が集まるグループ」の実現に向けて、“ダイバーシティ経営”を経営戦略のひとつと位置づけ、推進しております。
国籍・年齢・性別・障がいの有無・社員区分にかかわらず、多様な人材の能力を活かし、価値創造へつなげることを目指し、お客さまに親しみやすく、便利で分かりやすい金融サービスを提供する『お客さま満足度No.1の銀行』と「お客さま」「社会・家族」から『選ばれる銀行』の実現と、人を『育てる企業・育つ企業』の実現を目指してまいります。

■イオン銀行における“多様な人材を活かす”
仕組みと仕掛けパパママ休暇制度（短期育児休暇）
育児勤務制度（勤務時間の選択）

多様性を尊重する
仕組み

キャリアスタイル転換制度（社員区分変更）
リ・エントリー制度（退職者再雇用）
障がいを持つ社員を対象とした就労・就業サポートプラン
障がいを持つ社員の多様な就業場所
変形労働時間制による多様で柔軟な勤務「ハッピー4アワー」勤務の推奨（1日4時間勤務）

働き方と休み方の選択肢

在宅勤務によるメリハリワークの推進◦「仕事ダイエットプラン」による長時間労働の防止◦勤務間インターバル
有給休暇の取得促進（計画的付与10日間）
有給休暇の時間単位取得「ダイ満足プラン」の策定・実行「わたしたちの働き方ガイドブック」の作成と配布

働きがいを支援する
仕掛け

ドレスコードフリー（2019年〜）
くるみん認定取得（2018年）

えるぼし認定取得（2018年）

イクボス企業同盟への加盟とイクボス宣言14イオン銀行 財務ハイライト

連結経常収益
（億円）

2,000

1,750
1,600

1,892

1,965

1,591

連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

200

200

160

153

152
121

160

120

800

80

80

400

40

40

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

連結総資産

0

2018年
3月

（億円）

（億円）

4,000

43,486

2019年
3月

0

2020年
3月

■ 自己資本（左軸）
自己資本比率
（右軸）

（%）

25.0

40,89540,00036,5423,000

31,1592,000

2,813
2,662 2,727
12.14 12.07

20,0002,834

9.95 10.33

1,000

10,0000120

連結自己資本・自己資本比率（国内基準）

50,00030,000

2017年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

0

2017年
3月

イオンカード有効会員数
（国内）

口座数

（万人）

（万口座）

3,000

2,692

2,775

2,840

2,896

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

80

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

連結営業債権残高（債権流動化前）（億円）

50,00020.0

40,00015.0

30,000

10.0

20,0005.0

10,0000.0

045,581

41,91037,13526,273

2017年
3月

2018年
3月

（億円）

555

87

2019年
3月

2020年
3月

預金残高

800

600

131

128

1,200

0

150

605

656

715

37,79040,00034,82330,53830,00025,4562,500
400

20,000200

10,000

2,000
0

15

2017年
3月

2018年 2019年
3月
3月

2020年
3月

0

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

0

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

資料編■ＡＦＳコーポレーション事業の概況（連結）…………………………………………… 17
ＡＦＳコーポレーションのリスク・コンプライアンス …… 19
主要経営指標（連結）………………………………………… 21
連結財務諸表 ………………………………………………… 23
注記事項 ……………………………………………………… 27
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目）…… 34（定性的な開示項目）……………………… 35
連結（定量的な開示項目）……………………… 38
報酬等に関する開示事項 …………………………………… 45
資本金及び発行済株式の総数 ……………………………… 47
主要株主 ……………………………………………………… 47
役員の状況 …………………………………………………… 47
会計監査人の名称 …………………………………………… 47
組織図 ………………………………………………………… 48
主要な事業の内容及び組織の構成 ………………………… 49
銀行持株会社の子会社等に関する事項 …………………… 49
財務諸表に係る確認書謄本 ………………………………… 50■イオン銀行
事業の概況（連結）…………………………………………… 51
イオン銀行のコーポレート・ガバナンス ………………… 53
イオン銀行のコンプライアンス …………………………… 54
イオン銀行のリスク管理 …………………………………… 56
主要経営指標（連結）………………………………………… 58
連結財務諸表 ………………………………………………… 59
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……… 63
連結注記表 …………………………………………………… 63
事業の概況（単体）…………………………………………… 69
主要経営指標（単体）………………………………………… 69
財務諸表 ……………………………………………………… 70
個別注記表 …………………………………………………… 74
その他の財務情報 …………………………………………… 77
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目）…… 86（定性的な開示項目）……………………… 87
連結（定量的な開示項目）……………………… 90
自己資本の充実の状況等について
単体（自己資本の構成に関する開示項目）…… 98
単体（定量的な開示項目）……………………… 99
報酬等に関する開示事項 ……………………………………107
資本金及び主要株主 …………………………………………108
役員の状況 …………………………………………………… 108
会計監査人の名称 …………………………………………… 108
組織図 ………………………………………………………… 109
営業店の名称及び所在地 ……………………………………110
銀行代理業者一覧 …………………………………………… 113
主要な事業の内容及び組織の構成 …………………………113
子会社等に関する事項 ………………………………………113
確定拠出年金運営管理機関に関する事項 ………………… 114
グループ取引に関する事項 ………………………………… 114
財務諸表に係る確認書謄本 …………………………………114
業務の適正を確保する体制 …………………………………115
イオン銀行の倫理・行動規範 ………………………………117
金融円滑化方針 ………………………………………………118
開示項目一覧 ………………………………………………… 11916

資料編

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション■ＡＦＳコーポレーション

資料編(１) 企業集団の事業の経過及び成果等
イ．企業集団の主要な事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社であるイオン
フィナンシャルサービス株式会社の傘下にグループ各社が一体となり、銀行事業、クレジット事業を中心とした事業を展開しております。
ロ．金融経済環境
2019年度の日本経済は製造業を中心とする世界経済の減速を受け輸出の低迷が続く一方で、年度前半は内需が成長を支えていましたが、消費税率引き上げの影響もあり内需が力を失い、
2019年10～12月期の実質GDP成長
率はマイナスに落ち込みました。
2020年初頭からの新型コロナウイル
スの感染拡大に対しては、日本銀行が企業の資金繰り支援策の拡充や、社債等の買入れ拡大を決定したほか、政府も緊急対応策を講じていますが、経済活動の縮小が加速しつつあります。
アジア圏においては、米中貿易摩擦の影響等により中国景気の減速が続きました。また、日本と同様に新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、域内での生産や投資、消費の伸びが鈍化しています。また、資源に依存する新興国においては、原油等の資源価格の下落もあり、通貨安、資金流出の動きが見られます。
ハ．企業集団の事業の経過及び成果等
このような経営環境のもと、当社は連結親会社であるイオンフィナンシャ
ルサービス株式会社が、これまでに培った子会社に対する経営管理事業のノ
ウハウを引き継ぎ、また、銀行持株会社として必要な認可を監督官庁より取得したうえで、2019年４月１日付にて
銀行持株会社として発足いたしました。
当連結会計年度は、国内子会社において、10月からの消費税増税を前にイオングループ内外でのキャッシュレス推進策を実施し、また、イオンカード
及びデビットカードの利用促進策や中長期的なカード取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。また、

17

事業の概況 （連結）事業の概況 (連結)
海外子会社において、デジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務効率化に取り組み、営業債権残高の拡大や収益性の向上等に努めました。
その結果、連結業績は、経常収益
2,016億13百万円、経常費用1,889億17百万円、経常利益126億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95
億52百万円となりました。
［連結子会社等の概況］
株式会社イオン銀行においては、
住宅ローンや投資信託・外貨預金等の資産形成サービスについて、継続的にお客さまへの提案力の強化に取り組みました。９月には資産運用シ
ミュレーションツール「ポートナビ」を導入し、60パターンを超えるモデルポートフォリオを用意する
等、全国のイオン銀行店舗で、お客さまの資産形成ニーズや将来設計に寄り添った最適なご提案ができるサービスを開始いたしました。また、12月には、近畿圏初の都市型店舗となる「イオン銀行大阪梅田店」を開
設いたしました。Webサイトで住宅ローンをお申込みいただいたお客さまとの対面でのご相談やご契約の場として、また、仕事帰りに資産運用セミナーや各種ご相談でお立ち寄りいただける等、好立地を活かして、お客さまの利便性向上や新たな顧客獲得につなげています。住宅ロ
ーンについては、引き続き、競争力のある特別金利プランや、イオング
ループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典プロモーションを推進し、住宅ローンの残高は順調に伸長しております。また、若年層の顧客獲得を目的として、10月より新たなデザインの「イオン銀行CASH＋DEBITカー
ド（ディズニー・デザイン）」の募集を開始するとともに、「イオンカードセレクト」の募集をさらに強化し、銀行口座数及び預金残高をはじめ、顧客基盤の拡大を図りました。
イオン保険サービス株式会社においては、「新規顧客の獲得」「デジタル化による業務品質と生産性の向2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

資料編

ニ．対処すべき課題
国内外における新型コロナウイルス
感染症の影響範囲の拡大を受けて、各国政府や金融当局が発出する非常事態
宣言・各種規制等による経済活動の停滞、さらに今後、長期化することが見込まれる世界経済の悪化により、先行きは不透明な状況にあります。このような環境下、当社は、以下の課題に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、金融事業者としての責務を認識の上、連結親会社であるイオン
フィナンシャルサービス株式会社や国内外の子会社各社と連携して、日々、
各国各社の状況を的確に把握し、お客さまのその時々の金融ニーズにお応えする等、お客さま本位の業務運営の実
現に取り組んでまいります。
当社の子会社に対する経営管理については、当連結会計年度においてイオ
ンクレジットサービス（フィリピン）で不適切な会計処理が判明したほか、
株式会社イオン銀行が７月から９月にかけて実施したイオンカードの新規会員獲得に係るキャンペーンの告知内容

に関し、消費者庁より不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項に基づく措置命令を受ける等の不祥事が発生したことを重く受け止めて、真摯に反省するとともに、改めて、お客さま第一の経営理念に立ち返り、グループを挙げて再発防止態勢の構築、子会社経営
管理・内部統制の強化に取り組んでまいります。
新たな商品やサービスについては、
当社はお客さまのニーズから生まれた金融事業者として、日本においては、銀行、クレジット、各種ローン、電子マネー等の金融商品を拡充し、また、店舗、ATM、コールセンターのほか、Webやスマートフォン等、複数のチャネルをシームレスにご利用できるよう推進しております。また、フィリピンやカンボジアにおいては、各国の経済成長に合わせて、ローンや金融商品・サービスを拡充しております。来期以降もこれらの取り組みを強化していくとともに、国内外の各地域において、
デジタル等の新技術を活用し、お客さまニーズに対して、即時、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。

ＡＦＳコーポレーション

上」「経営品質の向上」「新規事業の創出」の４点を全社方針として定め、各種施策に取り組みました。
イオン住宅ローンサービス株式会社においては、競合他社に先駆けて
前事業年度より取り扱いを開始した
最長貸出期間45年ローンがお客さまのニーズを的確にとらえたことで全体取扱高を大幅に押し上げました。
イオンクレジットサービス（フィリピン）においては、加盟店の夏季商戦に合わせた販売促進策の実施により取扱高の増加を図ったほか、
SNS等インターネットを利用したデジタルマーケティングの実施により認知度の向上に努めました。
イオンスペシャライズドバンク（カンボジア）においては、新たに店舗を出店するとともに既存店舗のリニューアルを推進しました。また、プリペイドアプリの会員数増加のための施策を実施し、ご利用の推進に努めました。

18

事業の概況 （連結）2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション■ＡＦＳコーポレーションのリスク・コンプライアンス

資料編【リスク管理体制】
当社は、当社グループが直面するさまざまなリス
クについて、リスクカテゴリーごとに評価したリス
クを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的にとらえ、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。

を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしております。
取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。

その推進のための体制として、当社は、グループのリスク管理を統括する部門としてリスク管理部を設置しております。
内部統制推進委員会では、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議

当社グループでは、業務において発生するリスク
を、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しています。

リスク管理体制
取締役会

内部統制推進委員会

リスク管理部

カテゴリー別リスク管理所管部門

法務コンプライアンス
リスク

風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク管理

信用リスク

信用リスク管理については、住宅ローンやクレジットカードなど、個人への信用供与に伴うものが主体となっており、小口分散が図られています。さらに住宅ローンについては、事前審査と事後モニタリングを徹底するとともに、不動産を担保に徴求することなどにより、リスクの低減を図っています。

市場リスク

市場リスク管理については、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。

流動性リスク

流動性リスク管理については、各社の資金繰りの実態に応じた体制を整備しており、資金効率を考慮しつつも、流動性確保にウエイトを置いた管理を行っています。

オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク管理については、当社グループでは、「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「法務コンプライアンスリスク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理所
管部門が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク管理部が総合的なオペレーショナルリスクの把握・管理を実施
しています。

19

イオンフィナンシャルサービスのリスク・コンプライアンス（リスク管理体制）

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場か
ら監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に監査内容を報告しております。

資料編

また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社
監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効性を検証しております。

【コンプライアンス体制】
当社グループの役職員は、イオングループが掲げる社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針である「イオン行動規範」及び当社グループが定める「AFSCグループコンプライア
ンス方針」を価値基準として、これを遵守することとしています。
また、「コンプライアンス規程」や「コンプライ
アンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知するほか、定期的、随時にコン
プライアンス教育を実施しております。

ＡＦＳコーポレーション【内部監査】
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グルー
プの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。

当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署として、法務コンプライアンス部を設置し、グループ各社のコンプライアンス状況のモニタ
リングや必要に応じて指導や助言等を行っています。
内部統制推進委員会では、当社グループのコンプ
ライアンスに関するモニタリングを行うほかコンプ
ライアンスに関する課題への対応を検討します。
取締役会は、内部統制推進委員会から当社グループのコンプライアンスに関する報告や提言を受ける
ほか、コンプライアンスに係る重要な事項等の決定を行うこととしております。
当社グループのコンプライアンスの推進とその体制を担保するものとして、グループ各社に相談窓口を設置するとともに、イオン行動規範110番相談窓
口及び社外相談窓口を役職員に周知しております。
相談窓口は、法令違反の問題はもとより日常業務の問題に至るまで、各職場での解決が困難な場合に相談として取り上げ、相談者の保護を図りつつ、事実調査と対応・改善解決策を講じております。
当社グループは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示しております。当社及びグループ各社は、反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析を行い、当社に管理状況を報告することとしております。当社は、グループ各社の反社会的勢力の排除に係る管理状況のモニタリングを行い必要に応じて指示や指導を行っております。
また、近年国際的な高まりを見せているマネーロ
ンダリング及びテロ資金供与について、重要な経営課題として位置づけ、主体的かつ積極的な対応を進めグループ各社における管理態勢の整備・運用に取り組んでいます。

20

イオンフィナンシャルサービスのリスク・コンプライアンス（リスク管理体制）

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

主要経営指標（連結）■主要経営指標(単位：百万円)

2020年3月期

連結経常収益201,613

連結経常利益12,695

親会社株主に帰属する当期純利益

9,552

資料編

連結包括利益△1,179連結純資産額305,992

連結総資産額4,390,341

連結自己資本比率（国内基準）

10.49％（注）当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■セグメント情報
当社グループは報告セグメントが銀行業のみであります。他の事業については全セグメントに占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

国内

国際

合計

198,2853,328

201,613（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
国内
17,774(単位：百万円)

国際
319

合計
18,093

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当連結会計年度における減損損失は294百万円であります。

21

主要経営指標2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

国内(単位：百万円)

国際

合計

当期償却額

1,366

－

1,366

当期末残高

11,573－

11,573

資料編【負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

ＡＦＳコーポレーション【のれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

■リスク管理債権（連結）(単位：百万円)

2020年3月末

破綻先債権

646

延滞債権

5,433

３ヵ月以上延滞債権－

貸出条件緩和債権

3,962

合計

10,04222

主要経営指標2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

連結財務諸表●当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）は会社法第396条第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

■連結貸借対照表(単位：百万円)

科

目

資料編

(資産の部)
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
その他資産
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2020年3月末
2020年3月31日

744,571
58,18230,78550,972
340,908
2,170,599
6,112
748,926
184,491
18,093
3,219
10,51378
4,282
26,244
9,567
11,573
5,104
8,164
9,328
△7,0394,390,341(単位：百万円)

科

目(負債の部)
預金
コールマネー
借用金
外国為替
社債
リース債務
未払金
その他負債
賞与引当金
役員業績報酬引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23

連結貸借対照表

2020年3月末
2020年3月31日

3,778,857
1,088
31,796
7
2,138
11,725
172,70952,648
1,353
76
35
85
20,242
112
2,142
9,328
4,084,349
2,000
303,592
8,910
314,502△8,393△117
0△8,510305,992
4,390,341

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

連結損益計算書(単位：百万円)

科目

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

201,61396,75290,378
4,911
1,054
311
96
78,672
21,378
4,810
127
4,682
188,917
4,298
3,492
1
0
302
203
298
76,553
555
103,501
4,008
30
3,810
167
12,695
2,007
0
2,007
630
283
294
51
14,073
6,320△1,302
5,017
9,055
496
9,552

連結包括利益計算書
科

資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

2020年3月期

ＡＦＳコーポレーション■連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2020年3月期
2019年4月1日から
2020年3月31日まで

9,055△10,234△10,085△221
72△1,179
△579
△599
24

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション■連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

0

－

△9

△9

1,999

303,693

当期首残高
当期変動額
会社分割による増加

305,693

資料編

剰余金の配当△632

親会社株主に帰属する当期純利益

9,552

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△100

△632
9,552
△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,999

303,592

8,919

314,512

当期末残高

2,000

303,592

8,910

314,502

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

－

為替換算
調整勘定
－

非支配
株主持分

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

－

－

－

△9

△70

1,621

490

307,804

純資産合計

当期変動額
会社分割による増加

1,691

△632

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

9,552

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25

連結株主資本等変動計算書

△19

△120

△10,085△117

70△10,131△470△10,602

当期変動額合計△8,393△117

0△8,510－306,001

当期末残高△8,393△117

0△8,510－305,9922022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

科目

2020年3月期
2019年4月1日から
2020年3月31日まで

14,073
7,142
294
1,366
277
1,506
40
4
2,698
116
△96,752
4,298△3,322△2,007283△31,640
295,420△11,064△33,140△28,749
1,088△22,484△4,476
15,078△66,427
10,420915
96,325△4,707△3,136649
144,089△5,006
139,083

資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
関係会社株式売却損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネーの純増（△）減
割賦売掛金の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
未収金の純増（△）減
未払金の純増減（△）
仮受金の純増減（△）
差入保証金の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債務の返済による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による収入
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)

ＡＦＳコーポレーション■連結キャッシュ・フロー計算書△532,209
129,891
405,487△31,939
3,373△1,0168△2,9450574,007
10,565555,221
△632
△632
△7
693,665－
693,66526

連結キャッシュ・フロー計算書

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

注記事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条
第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

４．のれんの償却に関する事項
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年～20年）で均等償却しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。

資料編

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等 ３社
株式会社イオン銀行
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
当社は、2019年４月１日にイオンフィナンシャル
サービス株式会社の有するイオン銀行等の国内子会社及び一部の海外子会社の株式を承継する吸収分割を実施したことに伴い、当連結会計年度より、株式会社イオン銀行、イオン住宅ローンサービス株
式会社、イオン保険サービス株式会社及びAEON
CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.を連結の範囲に含めております。
また、イオン保険サービス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社イオン銀行が保有する全株式を2019年10月１日にイオンフィナンシャルサービス株式会社に売却し、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、2019年９月30日までの損益計算書を連結しております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等 １社
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PUBLIC LIMITED COMPANY
なお、当社は、2019年４月１日にイオンフィナ
ンシャルサービス株式会社の有するイオン銀行等の国内子会社及び一部の海外子会社の株式を承継する吸収分割を実施したことに伴い、当連結会計年度より、AEON SPECIALIZED BANK(CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY
を持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
２月末日
１社
３月末日
１社
(2) 12月末日及び２月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

27

注記事項

会計方針に関する事項

２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を出資持分割合に応じて、持分及び損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可
能期間（１～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和
２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

７．役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
10．その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
12．収益の計上基準(1) 包括信用購入あっせん① 加盟店手数料
加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。
② 顧客手数料
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(2) クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
14．消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

新型コロナウイルス感染症による影響について当社グループは、現時点で入手可能な情報に基づき貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の収束が長期化した場合は、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

注記事項(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 1,323百万円

資料編

６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

追加情報

ＡＦＳコーポレーション

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
なお、一部の連結子会社は、貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

２．貸出金のうち、破綻先債権額は646百万円、延滞債権
額は5,433百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,962百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は10,042百万円であります。
なお、上記２．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は78百万円であります。
６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計
上額は、7,002百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
23,992百万円
担保資産に対応する債務
借用金
20,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他
資産（中央清算機関差入証拠金）50,000百万円及び預け金15百万円を差し入れております。

28

注記事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

また、その他資産には、上記のほか、保証金1,667百万円が含まれております。

資料編

８．貸出コミットメント契約(1) 当社グループは銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、147,731百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が118,691百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社グループは、クレジットカード業務に附帯する
キャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
7,972,299百万円
貸出実行額
448,721百万円
差引：貸出未実行残高
7,523,578百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

19,096百万円
22百万円

９．有形固定資産の減価償却累計額
10．取締役に対する金銭債権(連結損益計算書関係)
１．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益
43,476百万円を含んでおります。
２．「役務取引等費用」には、クレジット業務に係る委託
手数料5,779百万円及び支払保証料56,167百万円を含んでおります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式

普通株式

1

9,999

－

10,000

合計

1

9,999

－

10,000

摘要(注)(注) 普通株式の発行済株式の増加9,999株は、2019年４月１日を効力発生日としてイオンフィナンシャルサービス株式会社の保有する株式会社イオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社に承継させる会社分割を実施し、その対価として当社の株式をイオンフィナンシャルサービス株式会社へ割り当てたことによるものであります。

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。

29

注記事項

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の
(決議)

株式の
種類

2020年
５月25日 普通株式
取締役会

配当金の
総額
(百万円)

配当の
原資

１株当たり
配当額
(円)

基準日

500

利益
剰余金

50,0002020年 2020年
３月31日 ６月20日

効力発生日(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に全国のイオン、イオンモール等に展開しているインストアブランチを基盤に住宅ローン事業、クレジットカード事業、投資商品の販売、及び事業者向け融資等の金融サービス事業を行っております。また、有価証券等の運用業務も行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金のほか、一部借用
金や債権流動化によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されております。また、当社グループが保有している有価証券は、国債、社債、外国証券等であり、それぞれ金利リスク
及び発行体と裏付資産に係る信用リスクを含む有価証券価格変動リスクからなる市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の顧客からの預金、金融機関からの借用金であり、金利の変動リスクを有しております。また、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要
課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を置いています。これらのリスク管理体制
は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監査部署による内部監査を受ける体制としております。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
また、区分処理を要しない複合金融商品の組込デリバ
ティブについては現物の金融商品に含めて記載しております。
(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額

時価

(1) 現金預け金

744,571744,571－(2) コールローン

58,182

58,182－(3) 買入金銭債権

30,78530,785－(4) 金銭の信託

50,97250,99725

334,794334,794－

2,165,645 2,220,066

54,420

差額

資料編

信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は審査部署が個別債務者毎に新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。また、当社は、リスク量として、バリュー・アット・リスク（過去のデー
タ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所
在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
主要な国内連結銀行の市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2020年３月31日時点で、その金額は9,663百万円であります。計測結果については、バックテストにより、計測手法や管理方法の妥当性及び有効性を定期的に検証し、市場リス
ク管理の実効性を確保するとともに、計測手法の高度化と精緻化を図っております。ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フ
ローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ＡＦＳコーポレーション①(5) 有価証券
その他有価証券(6) 貸出金
貸倒引当金 (※１)(7) 外国為替2,170,599△4,954
6,112

6,112

－

746,867

748,262

1,395

資産計

4,137,930 4,193,772

55,841(1) 預金3,778,857 3,780,691

1,833(8) 割賦売掛金 (※１)(2) コールマネー

1,088

1,088

－

(3) 借用金

31,796

31,796

－

7

7

－

2,138

2,158

19
570

(4) 外国為替(5) 社債(6) リース債務

11,725

12,295(7) 未払金

172,709172,709－3,998,323 4,000,746

2,423

負債計
デリバティブ取引 (※２)

ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計

3

3

－

3

3

－

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

30

注記事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション
資料編

31

注記事項

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン
コールローンは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格
又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「(6) 貸出金」と同様の方法により行っております。
(5) 有価証券
債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
(6) 貸出金① 銀行業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
② クレジット事業に係る貸出金営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証による回収見込及び支払経費を反映した将来
キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレー
トで割り引いて算定しております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類及び期間に基づく区
分ごとに、保証による回収見込及び支払経費を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。

負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールマネー、及び(3) 借用金
コールマネー及び借用金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外貨預り金であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
社債は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(6) リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに銀行事業を営む国内連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 未払金
未払金は、短期間（１年以内）で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注２) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※)

1,639

組合出資金(※)

4,475

合計

6,114

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(単位：百万円)

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

預け金

521,025

－

－

－

－

10年超
－

コールローン

58,182

－

－

－

－

－

買入金銭債権

3,528

－

－

－

12,73914,416

金銭の信託

6,755

11,082

8,439

6,309

6,651

11,731

その他有価証券のうち満期があるもの

18,332

13,140

5,368

2,176

24,95965,156

貸出金(※)

319,395

398,621200,603

101,279

196,581894,766

有価証券

割賦売掛金

704,461

12,822

1,871

2,859

15,39011,521

合計

1,631,679

435,668

216,283

112,625

256,321997,592(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,365百万円、期間の定めがないもの54,986百万円は含
めておりません。

(注５) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算
日後の返済予定額(単位：百万円)

預金(※)

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

3,601,335

130,887

46,635－－－

コールマネー

1,088

－

－

－

－

－

借用金

31,133

663

－

－

－

－

－

1,925

213

－

－

－

2,873

3,898

2,664

1,268

1,019

－

3,636,430

137,373

49,513

1,268

1,019

－

社債
リース債務
合計

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」
中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．その他有価証券（2020年３月31日現在）(単位：百万円)

種類

連結貸借対
照表計上額

取得原価

債券
連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

62,627

62,108

518

国債

1,033

985

47

地方債

400

400

0

社債

61,19360,722471

その他

92,63689,969

2,667

外国証券

18,451

17,4491,002

その他

74,18572,5191,665

小計155,264

152,077

3,186

15,555

15,701

△146

債券
連結貸借
対照表計上額が取得原価を超えないもの差額

社債

15,555

15,701△146

その他

194,760

205,234△10,474

外国証券

37,00637,333△326

その他

157,753

167,901△10,147

小計

210,315

220,936△10,620

365,579

373,013△7,434

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)

売却額
債券

売却益の合計額 売却損の合計額

45,460927－

国債

12,489

625

－

地方債

22,425211－

社債

10,54590－

その他

18,714713

115

64,175

1,641

115

合計

(単位：百万円)

当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託(１株当たり情報)
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

50,972－30,599,257円20銭
955,222円30銭(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月21日付でイオンフィナンシャルサー
ビス株式会社（以下「イオンフィナンシャルサービス」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年４月１日にイオンフィナンシャルサービスの有する株式会社イオン銀行等の国内子会社及び一部の海外子会社の株式を承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施いたしました。

資料編

1年以内

1年超
3年以内

(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）

ＡＦＳコーポレーション(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
株式会社イオン銀行（銀行業）
イオン住宅ローンサービス株式会社（貸金業）
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
（貸金業等）(2) 企業結合の法的形式
イオンフィナンシャルサービスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(3) 企業結合日
2019年４月１日(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
イオンフィナンシャルサービスは日本を含むアジア12カ国、連結子会社33社、持分法適用関連会社
１社で構成（イオンフィナンシャルサービスを頂点に傘下子会社を含むものをAFSグループと呼ぶ）される小売業発の総合金融グループです。
AFSグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマー
やFinTech等の技術を有する異業種からの金融分
野への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。こうした経営
環境のなか、AFSグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用していたため、関連業法により業務範囲規制が適用されておりました。
銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的としたグループ体制を構築するため、新たに銀行持株会社となる当社を設立し、イオンフィナンシャルサービスが事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制といたしました。
２．実施した会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における「共通支配下の取引」として会計処理しておりま
す。

32

注記事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

事業分離
当社の連結子会社である株式会社イオン銀行（以下「イオン銀行」）は、イオン銀行が保有するイオン保険サービス
株式会社（以下「イオン保険サービス」）の全株式を、2019年10月１日にイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャルサービス」）に売却いたしました。

資料編

１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
イオンフィナンシャルサービス(2) 分離した子会社の名称及び事業内容
名称
イオン保険サービス
事業内容
保険代理業
(3) 事業分離を行った主な理由
上記、共通支配下の取引等に記載の通り、銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつ
つ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的としたグループ体制の再編を行う必要があると判断し、その一環としてイオン保険サービスの全株式をイオンフィナンシャルサービスに売却いたしました。
(4) 事業分離日
2019年10月１日(5) その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む）
現金等の財産のみを受取対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益
2,007百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計
7,780百万円
負債合計
5,365百万円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、「特別利益」に計上しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている
分離した事業に係る損益の計上額
経常収益3,601百万円
経常利益
296百万円33

注記事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■自己資本の構成に関する開示事項（連結）項目

当期末
314,002305,592
8,910
500
－
－
△116
△117
－
－
－
3,887
3,887
－
－
－

資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)－－－
317,774
21,754
11,573
10,180－－29,097
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50,851
266,9222,303,904－－－－
240,042－－2,543,946
10.49（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2020年３月末」を指します。

34

自己資本の構成に関する開示事項（連結）2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について (定性的な開示項目)

資料編

１．連結の範囲に関する事項
イ．持株自己資本比率告示第15条の規定により連結
自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた理由
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．持株会社グループのうち、連結子会社の数、主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
2020年３月末の持株会社グループに属する
連結子会社は３社です。
主要な連結子会社の名称

主要な業務

株式会社イオン銀行

銀行事業及びクレジット事業

イオン住宅ローンサービス
株式会社

住宅ローン事業

AEON CREDIT SERVICE(PHILIPPINES) INC.

金融サービス事業

ハ．持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ニ．持株会社グループに属する会社であって会計連
結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ホ．持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2020年３月末の自己資本調達手段の概要は以下の通りです。

定性的な開示項目

４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当社は信用リスク管理細則を定め、信用リスクを
信用供与先の財務状況の悪化等により、オフバラン
スを含む資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクと定義しています。当社
は、当社グループ会社から信用リスク管理に係る報告を受け、信用リスク管理所管部署において、管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会で分析結果に関して対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。また資産の健全性を確保するために、継続的なモニタリングとともに、定期的な資産自己査定を実施しております。
ロ．リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関
等の名称
当社はリスクウェイトの判定に以下の５つの適格格付機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとの使い分けは実施しておりません。
適格格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R&I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)

AFSコーポレーション

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S&P)

資本調達手段の種類

普通株式

フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

当期末
305,592
百万円

発行主体

35

３．持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価
方法の概要
当社は自己資本管理方針を定め、当社グループの持つ主要なリスクの水準・傾向及び業務を取り巻く状況等を十分に踏まえて、経営計画、戦略目標等の達成に必要十分な自己資本を維持することとしています。具体的には、取締役会において決定したリスク資本を配賦しリス
クカテゴリー毎のリスク量コントロールを行う統合的リスク管理を推進しています。また、連結自己資本比率
については、自己資本の充実度を評価する指標と位置づけており、リスクアセット対比での収益性による指標を用いる等の方法により、自己資本比率の維持・向上に努めております。

配当率又は利率－

償還期限の有無

－

その日付

－

償還等を可能とする特約の概要－

初回償還可能日及び償還金額－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－

元本の削減に係る特約の概要－

配当等停止条項の有無－

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無－

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループでは、信用リスク削減手法として「適格金融資産担保が適用された総合口座当座貸越」、「カードローン等に対する保証会社による保証」等を適用しております。
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、AFSグループ経理細則を定め、派生商品取引に関する取引目的を限定するとともに、ヘッジ手段の有効性を評価することとしております。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(略称)

株式会社格付投資情報センター(R&I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S&P)

フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)

資料編

適格格付機関等の名称

８．オペレーショナルリスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当社はオペレーショナルリスク管理細則を定め、オペレーショナルリスクを内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかわるリスクと定義し、管理対象とするサ
ブカテゴリーを事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務コンプ
ライアンスリスクとしております。当社は、当社グループ会社からオペレーショナルリスク管理に係る報告を受け、内部統制推進委員会において、管理状況について分析、管理を行い、必要な対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。なお、法務コンプライアン
スリスクについては、別途、法務コンプライアンス
管理体系の中で管理しております。
ロ．オペレーショナルリスク相当額算出に使用する手法の名称
基礎的手法により算出しております。

ＡＦＳコーポレーション

７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社グループは、オリジネーター及び投資家として証券化取引に関与しております。オリジネータ
ーとして証券化を実施した債権についても、通常の債権と同様に信用リスク状況を定期的にモニタリングしています。
ロ．持株自己資本比率告示第277条第４項第３号から第６号まで（持株自己資本比率告示第232条第２項及び第280条の４第１項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要投資家として保有する証券化商品については、定められた規則等に従って定期的に裏付資産の状況等についてモニタリングしております。
ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
該当ありません。
ニ．証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出に使用する方針の名称
標準的手法準拠方式及び外部格付準拠方式により算出しております。
ホ．証券化エクスポージャーのマーケットリスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケットリスク相当額不算入の特例により、マーケットリスク相当額は算出しておりません。
ヘ．持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
ト．持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証
券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ．証券化取引に係る会計方針
金融商品に関する会計基準に従い、それぞれの金
融資産について規定された会計処理を行っております。
リ．リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

９．出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、出資等又は株式等について、他の資産と同様に信用リスク管理細則及び市場リスク管理細則に則り管理しております。当社グループ会社からリスク管理
状況に係る報告を受け、リスク管理所管部署において管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会において対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。
10．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要(1) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当社は、市場リスク管理細則において、金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下または損失を被るリスクと定めております。リスク管理及び計測の対象とする
金利リスクの範囲は、金利感応性がある金融商
品の資産及び負債等としています。
(2) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説
明
当社は、金利リスクについて、当社グループ
会社からリスク管理状況に係る報告を受け、リスク管理所管部署において管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会に対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。

ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
ル．定量的な情報に重要な変更が生じている場合には、その内容該当ありません。

36

定性的な開示項目

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション(3) 金利リスク計測の頻度
当社グループにおける有価証券の金利リスクについては日次で計測し、銀行勘定全体の金利

・内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿ＮＩＩに
重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。

リスクについては月末日を基準日として月次で計測しています。
なお、経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥ及・前事業年度末の開示からの変動に関する説明開示初年度のため、記載していません。

び金利収益の変動額である⊿ＮＩＩを半期毎に資料編計測しています。

・計測結果に関して⊿EVEは基準値であるコア資本の20％を下回(4) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクのヘッジ手段として金利スワップっており、金利リスク管理上、問題ない水準であると認識しております。

の取扱を整備しています。

(2) 自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他
ロ．金利リスクの算定手法の概要の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対(1) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿

象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リ

ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ並びに銀行がこれらに追スクを計測している場合における、当該金利加して自ら開示を行う金利リスクに関する以リスクに関する事項

下の事項

当社では、ＶａＲを用い、金利リスクに係るリスク量を算出しており、リスク資本配賦の枠・計測対象
当社グループにおける子銀行の資産・負債等

シミュレーションを採用し、保有期間120営業

Ｉについては子銀行に加え相応に残高が存在す

日、信頼区間99％、観測期間３年としていまるイオン住宅ローンサービス㈱の貸付金の一部す。

・流動性預金金融庁が例示した標準的手法を子銀行にあてはめて適用し、お客さまがいつでも引出可能な
流動性預金のうち安定的かつ金利に非連動的な部分として見込まれる残高を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金として認識しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
固定金利貸出の期限前返済については、住宅
ローンを対象とし内部管理で用いている早期返済率を使用し算出しております。個人向けおよび法人向けの円定期預金の期限前償還率については、金融庁が例示した標準的手法に基づき算出しております。
・通貨の取り扱い
対象通貨は円通貨のみとしております。円以外の通貨は資産・負債のどちらも5％未満である
ことに加え重要性の観点も考慮し計算対象外としています。
・スプレッドの取り扱い
割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスク・フリーレートを使用しています。

定性的な開示項目

す。ＶａＲの算出にあたっては、モンテカルロ

を⊿ＥＶＥの計測対象としております。⊿ＮＩを計測対象としております。

37

組みの中で限度枠を設け、管理を行っていま2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項

ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)(単位：百万円)

資料編

2020年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額
2,303,904
92,156
イ 信用リスク
資産(オン・バランス)項目
2,278,933
91,1578,355335(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け
48,8281,953(ⅲ) 法人等向け
110,498
4,420(ⅳ) 中小企業向け及び個人向け
1,025,054
41,003(ⅴ) 抵当権付住宅ローン
82,2463,290(ⅵ) 不動産取得等事業向け
74,4782,980(ⅶ) ３ヵ月以上延滞
1,89075(ⅷ) 信用保障協会等による保証付
00(ⅸ) 出資等
22,246891(ⅹ) その他
141,3855,655(ⅺ) 証券化エクスポージャー
747,743
29,910(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
16,200648
00( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目
20,874835
91(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント
3,838
154
(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務
7,435
298
(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等
00(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
1988(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等
00(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引
2,697
108
6,691
268
(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
4,050
162
46
2
中央清算機関関連エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
240,0429,601
ハ 合計(イ＋ロ)
2,543,946
101,757（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクス
ポージャーを除く）［種類別の期末残高］(単位：百万円)

2020年3月期
期末残高
現金
ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

223,545
608,867
247,707
180,836
1,974,772
235,815
76,193
3
12,516
94,4403,654,700

うち貸出金
－
－
55,46770,9401,182,505
234,976
74,0603－
17,697
1,635,652(注）1. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
2. 3カ月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
3. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

うち有価証券 うち派生商品取引 うち3カ月以上延滞
エクスポージャー－
128,935
58,42939,983
－
－
－
－
8,296
2
235,647－－
15,067
－
－
－
－
－
－
－
15,067

－
－
－
－
1,047
782
－
－
－
－
1,829

38

その他金融機関等～所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション［地域別の期末残高］(単位：百万円)

2020年3月期
期末残高

国内
国外
合計

3,645,294
9,407
3,654,700

うち貸出金
1,635,423
228
1,635,652

うち有価証券 うち派生商品取引
235,647－
235,647(注）1. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
2. 3カ月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
3. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

資料編［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン(単位：百万円)

2020年3月期
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超

103
405
572
1,506
586,599②債券(単位：百万円)

2020年3月期
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超21,941
13,073
5,595
2,345
118,365③派生商品取引(単位：百万円)

2020年3月期
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超(注）本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

39

信用リスクに関する事項

33
－
－
－
－

15,067－
15,067

うち3カ月以上延滞
エクスポージャー
1,746
82
1,829

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計(単位：百万円)

2020年3月期
当期増減額
期末残高
748
3,887
806
3,151
1,555
7,039

［個別貸倒引当金の地域別の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2020年3月期
当期増減額
期末残高
20
1,800
785
1,350
806
3,151

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高並びに期中増減額］

法人等
個人
合計

資料編

国内
国外
合計

ＡＦＳコーポレーション［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2020年3月期
当期増減額
期末残高
△162
200
968
2,950
806
3,151

(注）法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［取引相手別の貸出金償却の額］(単位：百万円)

2020年3月期
－
30
30

法人等
個人
合計
(注）法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［リスク・ウエイトの区分ごとの期末残高（信用リスク削減手法適用後）］ （単位：百万円）
2020年3月期

期末残高
0％
10％
20％
35％
50％
70％
75％
100％
120％
150％
250％
合計

760,711
136,931
280,706
235,033
1,537,887
3,007
454,894
198,112
4,004
14,40529,006
3,654,700

うち格付あり1,387
57,636
23,405－
14,947－－
63,620－
1,712
10,149172,859(注）CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2020年3月期
832
1,502,22840

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

資料編

2020年3月期
11,693
3,545
15,239
8,286
3,097
2,100
－
1,754

グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引コモディティ関連取引
その他取引(注）1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項

イ．持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2020年3月期
原資産の期末残高
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

うち、3カ月以上延滞
エクスポージャーの額

1,568,622
143,888
264,132
1,976,643

858
－
－
858

原資産の当期損失額－－－－(注）1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。
(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略、証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)
2020年3月期

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計368,612－58,826427,439(注）合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

41

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額
7,359
－
2,172
9,532

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(単位：百万円)(注） 再証券化エクスポージャーは保有していません。

(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト区分ごとの残高及び所要自己資本額
期末残高480,282
127,616
188,758
80,83854,975
5,544
22,550535
535
480,817(注）1. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
2. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
3. リスク・ウェイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。

2020年3月期
リスク・アセット
653,894
68,560261,612118,353
87,52239,89877,946
6,691
6,691
660,585(単位：百万円)

資料編

2020年3月期
480,282399,558
30,68850,035535
535
480,817

オン・バランス
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
オフ・バランス
消費者向けローン
合計

オン・バランス
70%以下
70%超140%以下
140%超210%以下
420%超860%以下
860%超1130%以下
1130%超1250%以下
オフ・バランス
1130%超1250%以下
合計

ＡＦＳコーポレーション(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類

所要自己資本額
26,155
2,742
10,464
4,734
3,500
1,595
3,117
267
267
26,423(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2020年3月期
20,775775
7,546
29,097(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2020年3月期
66,783535
29,896
97,214(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

42

証券化エクスポージャーに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

ロ．持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類(単位：百万円)
2020年3月期
27,118
9,562
97,136
26,376160,193

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
事業者向けローン
合計

資料編(注）1. 再証券化エクスポージャーは保有していません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本額
期末残高101,687
3,985
684
53,835160,19320%以下
20%超45%以下
45%超70%以下
70%超100%以下
合計

2020年3月期
リスク・アセット14,141797
282
53,356
68,578(単位：百万円)

所要自己資本額
565
31
11
2,134
2,743

(注）1. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
該当事項はありません。

■マーケット・リスクに関する事項

連結自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事
項はありません。

■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2020年3月期

連結貸借対照表
計上額

時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

14,385

14,385

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

9,344

－

合計

23,73014,385(注）ファンド内の出資等又は株式等エクスポージャーは除いております。

ロ．子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額等
子会社・子法人等
関連法人等
合計(単位：百万円)

2020年3月期
－
1,323
1,323

ハ．売却及び償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2020年3月期
2,531
－

43

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

ニ．連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額等 (単位：百万円)
2020年3月期

連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額△5,101

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額－

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 (単位：百万円)
2020年3月期
5,321
－
4,428
－
－
9,749

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計■金利リスクに関する事項

資料編■リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

⊿EVE
当期末

ニ
⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

11,764－△3,477－2

下方パラレルシフト

0－11,297－3

スティープ化

20,638

－

－

4

フラット化

－

－

5

短期金利上昇－－6

短期金利低下

－

7

最大値

8

自己資本の額

20,638－－
11,297

－

ホ

ヘ

当期末

前期末

266,922－(注）前期末（2019年3月末）は(株)イオン銀行を連結しておらず、計測対象外のため算出しておりません。

44

出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

報酬等に関する開示事項

資料編

１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲
については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの
及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には株式会社イオン銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の「役員区分ごとの報酬の総額」を「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。なお、「対象役員の平均報酬額」の算出に当たりましては、期中退任者・期中就任者等を除いて計算しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、当社の取締役及びこれに準じる者並びに当社グループ会社の取締役等を含んでおります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会において社長に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について
当社における従業員の報酬等は、当社及び主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて、支払われております。当該規程は、当社及び主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設計・文書化がなされております。
また、当社の主要な連結子法人等の給与規程等は、当社人事部が随時内容を確認できる体制としております。
なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役の報酬等の決定については、上記①に準じております。
(3) 報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2019年４月～2020年３月）
取締役会

３回

(注）取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、「報酬等の総額」は記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項、報酬等に関する方針について(1) 「対象役員」の報酬等に関する方針① 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮したものであります。
② 取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績報酬」で構成しています。
（ア）「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しています。なお関連会社役員を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しています。
（イ）「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めています。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業績
及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けています。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
・全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定しています。
・個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づ
く係数により決定しています。
③ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっています。
④ 取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいています。なお、このうち金銭報酬が年額100百万円以内となっております。
⑤ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2019年６月14日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額（金銭部分）に関する部分となります。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しています。

45

報酬等に関する開示事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）●取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
役位

業績連動報酬

基本報酬

業績報酬

合計

中長期インセンティブ
株式報酬型ストックオプション

－

－

－

取締役

100％

0％

0％

100％

（注）この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下するのかを示したものです。支給実績を基に算出しております。

資料編

役付取締役

ＡＦＳコーポレーション

業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しています。

３．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組
みになっております。
４．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分

人数
（人）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
の総額

基本報酬

対象役員
(除く社外役員)

1

11

11

11

対象従業員数

－

－

－

－

株式報酬型
ストック
オプション

－

変動報酬
の総額

基本報酬

－

－

－

－

－

－

－

－

退職慰労金

賞与

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

46

報酬等に関する開示事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

資本金及び発行済株式の総数（2020年3月31日現在）
１．資本金

2,000百万円

２．発行済株式の総数
種類

普通株式

発行数（株）
10,000資料編

主要株主（2020年3月31日現在）
氏名又は名称住所

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

役員の状況（2020年6月23日現在）【取締役】
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外役員）

若
黒
黒
西
穴
鈴
新
上

生
田
田
澤
田
木
井
田

竹
若
鈴

内
林
木

信

正
将
正
直
善

弥
潤
隆
純
人
規
弘
久

【監査役】
常勤監査役（社外役員）
監査役（社外役員）
監査役

弘
順

志
泰
一

会計監査人の名称（2020年6月30日現在）
有限責任監査法人トーマツ

47

資本金及び発行済株式の総数、主要株主、役員の状況、会計監査人の名称

所有株式数(千株)10

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
100

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

経営企画担当経営企画本部

経営企画部

経営会議

経理部

人事総務担当資料編

人事部

ＡＦＳコーポレーション

組織図（2020年6月23日現在）

人事総務本部

社長

取締役会

株主総会

総務部

リスク管理・
コンプライアンス担当

リスク管理・
コンプライアンス本部

法務
コンプライアンス部

リスク管理部
内部統制推進委員会

監査役会

IT・デジタル担当

システム本部

システム管理部

監査担当

監査本部

経営監査部

48

組織図

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ＡＦＳコーポレーション

主要な事業の内容及び組織の構成(1) 主要な事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社グループの親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括
信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業等の金融サービス事業を主に行っております。
(2) 事業系統図
当社グループの事業は次のとおりであります。

資料編

主な連結子会社
株式会社イオン銀行
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.

(注）AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.は持分法適用会社です。

銀行持株会社の子会社に関する事項
会社名

所在地

東京都
江東区
イオン住宅ローン
東京都
サービス株式会社
千代田区
AEON CREDIT SERVICE フィリピン共和国(PHILIPPINES) INC.
マニラ市
AEON SPECIALIZEDカンボジア王国
BANK (CAMBODIA) PLC. プノンペン市
株式会社イオン銀行

主要業務内容設立年月日

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

その他

百万円

％

銀行業務

2006年 ５ 月15日

51,250100.00－

住宅ローン業務1980年 ２ 月20日

3,340

51.00

－

金融サービス業務

1,180
2013年 ２ 月14日 (500百万ペソ)

61.10

－

金融サービス業務

2,150
2011年10月 ７ 日 (20百万ドル)

50.00

－

(注）1. 当社は、2019年４月１日にイオンフィナンシャルサービス株式会社の有する株式会社イオン銀行等の国内子会社および一部の海外子会社の株式を承継する吸収分割を実施したことに伴い、株式会社イオン銀行、イオン住宅ローンサービス株式会社、AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.を重要な子会社として追加しております。
2. 当社の連結子会社である株式会社イオン銀行は、同行が保有するイオン保険サービス株式会社の全株式を、2019年10月１日にイオンフィナンシャルサービス株式会社に売却いたしました。
3. 資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
4. 議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
5. AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.は持分法適用会社です。

49

主要な事業の内容及び組織の構成、銀行持株会社の子会社に関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確認

書

ＡＦＳコーポレーション

財務諸表に係る確認書謄本

2020年6月8日

１．私は、当社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第２期事業年度に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２．私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること

資料編

AFSコーポレーション株式会社
代表取締役社長 若生信弥
㊞

以上

50

財務諸表に係る確認書謄本

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■イオン銀行

事業の概況 (連結)

イオン銀行
資料編

企業集団の事業の経過及び成果等
イ．金融経済環境
当連結会計年度は、上半期にかけて米中貿易摩擦に伴う世界貿易の停滞が経済に影を落としたものの、下半期に入ると米中が通商問題で歩み寄りの姿勢を示したことで世界経済に持ち直しの兆しが窺えました。しかしながら、２月以降、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う経済活動の停滞を背景に状況は一変し、金融市場において記録的な株価の下落が生じるなど、世界経済は混迷をきたしました。
国内においては、輸出や生産活動が盛り上がりを欠く中、消費税率引き上げによる影響もあり、
2019年10月から12月期の実質GDP成長率はマイナスに落ち込みました。金融市場では、日本銀行の量的・質的金融緩和により市場金利の変動が抑えられ、長期金利は夏頃にかけて一時マイナス
0.2％を下回る場面があったものの、総じて誘導目
標である０％程度から上下0.2％の範囲内で推移しました。株式市場については、期初21,000円台であった日経平均株価は、12月には24,000円台まで上昇して年初来高値を更新しましたが、その後はコロナショックに伴う市場の混乱を受けて一時
16,000円台まで下落し、18,917円で当連結会計年度を終えました。
新型コロナウイルス感染症の収束及び封じ込めが見通せないなか、経済活動の大幅な停滞等の影
響により日本経済は更なる落ち込みが懸念されます。また、従前から続く低金利環境の長期化、「FinTech」などのテクノロジーの進化による銀行業の構造的変化への対応、マネー・ローンダリン
グ・テロ資金供与対策への対応など、当行を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。
ロ．事業の経過及び成果
このような経営環境の中、当行は「お客さまに親しみやすく、便利で、わかりやすい金融サービスを提供し、お客さま満足度No.1銀行」の実現に向けて、「売れる仕組みづくり」「顧客基盤の拡充」「活力ある職場づくり」に取り組むと同時に、お客さまにご満足いただくため、お客さま目線に立った金融サービスの提供に取り組んでまいりました。
お客さまとの重要な接点である店舗につきましては、近畿圏初の都市型路面店舗となる「大阪梅田店」を開設（12月）しました。Webサイトで住宅ローンをお申込みいただいたお客さまとの対面でのご相談やご契約の場として、あるいは仕事帰りに資産運用セミナーや各種ご相談にお立ち寄りいただけるなど、好立地を活かして、お客さまの利便性向上や新たな顧客獲得に繋げております。
さらには、既存店舗19店舗のリニューアルを行うなど、より便利でお客さまが親しみやすい店舗作
りに取り組みました。また、各種手続きをテレビ
電話機能で利用いただける「テレビ相談・手続き窓口」の設置拡大により更なる利便性向上と店舗運営の効率化に取り組みました。

51

当行グループの現況に関する事項

ATMにつきましては、首都圏を中心にネットワークの強化に努め、当連結会計年度末時点の設置
台数は6,197台になりました。さらには、イオング
ループの小売店舗での割引や優待特典が受けられるクーポン券の発券機能を追加（10月）するなど、より便利に利用いただけるサービスの提供・向上に取り組みました。加えて、運営コスト削減のため、維持費を従来機種比の約三分の二に抑えた低コストATMの設置を拡大し、首都圏を中心に395台のATMを置き換えました。また、ATM画面に加え、スマートフォンアプリ「カケイブ」「通帳アプリ」「ATM・店舗検索アプリ」「スマッとATM」のUIデザインを統一し、家計管理・口座管理・ATM
での現金入出金まで、お客さまのタッチポイント
において一貫した体験を提供するUX（ユーザーエ
クスペリエンス）向上への取り組みが評価され、2019年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人
日本デザイン振興会）を受賞いたしました。
口座、預金につきましては、イオンカード会員に対してクレジットカードと口座、電子マネー一体型のイオンカードセレクトへの切り替えを促進
するとともに、若年層の顧客獲得を目的とした新
たなデザインの「イオン銀行CASH＋DEBITカード（ディズニー・デザイン）」の募集を開始（10月）
し、口座数及び残高の拡大に努めました。
クレジットカードにつきましては、新たに「イオンカード（トイ・ストーリーデザイン）」「イ
オンカード（欅坂46）」「マルエツカード」「住友不動産ショッピングシティ イオンカード」の４種類のクレジットカードを発行したほか、キャッシュレス推進キャンペーンを実施し、カード会員の獲得に努めました。
資産形成・運用サービスにつきましては、引き続き、iDeCo、つみたてNISA、外貨普通預金積立など、無理せずに貯蓄することができる積立商品を積極的にお客さまにご提案するとともに、新たに開発した資産運用シミュレーションツール「ポートナビ」を全店舗で導入（９月）し、50パターンを超えるモデルポートフォリオを用意する等、お客さまの資産形成ニーズや将来設計に寄り添った最適なご提案を行うことで、投資信託口座数及び預かり資産残高の拡大に努めました。
貸出金につきましては、住宅ローン金利引き下げによる競争激化や借り換え需要の落ち着きなどに対して競争力のある特別金利プランや、イオングループでのお買い物が５年間、毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典プロモーシ
ョンを推進し、住宅ローン残高の拡大に努めました。
事業者向け金融サービスにつきましては、給与
前払サービス事業者へAPI連携機能（11月）や、引
き続き、お客さまの事業ニーズに最適なビジネス
パートナーのご紹介、クラウドファンディングの手法を活用したファンドの組成を支援するなどの「ビジネスマッチングサービス」の推進、スマー
トフォン決済サービスへの即時口振サービスの提供に努めました。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

また、当行の親会社であったイオンフィナンシャ
ルサービス株式会社は、銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネ
スモデルの構築を図るため、自らを事業会社に移行（４月）することで業務範囲拡大に対応できるグループ体制といたしました。同時に、イオンフィナン
シャルサービス株式会社の連結子会社であるAFS
コーポレーション株式会社を新たに銀行持株会社として、当行の親会社といたしました。これに伴い、イオン保険サービス株式会社は、当行の連結子会社からイオンフィナンシャルサービス株式会社の傘下に移行することとなり、10月に当行が保有する同社の株式をイオンフィナンシャルサービス
株式会社に全て売却いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとお
りとなりました。

（預金）
普通預金、定期預金、外貨預金等を合わせました
預金の残高は、3兆7,790億21百万円（同2,967億3百万円増）になりました。
（貸出金）
住宅ローン、キャッシングやカードローン等を合わせました貸出金の残高は、２兆1,602億67百万円（期首比493億70百万円増）となりました。
（有価証券）
有価証券の残高は3,463億60百万円（期首比103億44百万円増）となりました。
（総資産）
総資産の残高は４兆3,486億47百万円（期首比2,590億84百万円増）となりました。
（損益）損益につきましては、経常収益1,965億円（前期比72億21百万円増）、経常利益153億2百万円（同24億66百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益131億6百万円（同43億79百万円増）になり
ました。

資料編

（クレジットカード）
国内におけるクレジットカード会員数は2,791
万会員（期首比16万会員増）となりました。

イオン銀行

（口座）
口座数は715万口座（期首比59万口座増）とな
り、うちイオンカードセレクト口座は537万口座（同42万口座増）となりました。

ハ．当企業集団の対処すべき課題
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による住宅ローン市場の縮小、都市部・首都圏への人口集中による地方経済の成長鈍化、マイナス金利政策の継続による貸出・運用市場での利鞘の縮小、「FinTech」の進展に伴う業界を超えた競争激化な
ど、金融業界を取り巻く環境の大きな変化に対し、当行では「収益構造の変革」を最優先課題と捉え、
2017年度から2019年度までを対象期間とする中期経営計画により、「都市シフトによる顧客基盤の拡大」「資産形成サービスの強化」「経営基盤の強化」を基本戦略として取り組んでまいりました。あ
わせて、経費削減による利益拡大、業務改善による生産性の向上・働き方改革の実現を推進し、戦略領域への投資・再分配から従業員満足度・顧客満足度の向上を目的としたタスクフォースを2019年度に立ち上げ、業務改革を推進してまいりました。
しかしながら、当行を取り巻く環境は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響範囲の拡大を受けて政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞、さらに今後、長期化することが見込まれる経済の悪化により、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当行は、「お客さまに親しみやすく、便利で、わかりやすいお客さま第一の金融サービスを提供する銀行」の実現に向け、2020年度から2022年度までを計画期間とする新中期経営計画を策定し、本年４月よりスタートしております。本計画では、「圧倒的な顧客基盤の確立」「効率的な収益商品販売」「コストコントロー
ル」「新たな事業分野への進出」を基本戦略として、この３年間を将来の発展に向けた土台作りの期間として位置づけ、アフターコロナにおけるお客さ
まの新しい生活様式、価値観の変化にも対応した、
リアルとバーチャル双方のチャネルとITを活用し「最高で最良のサービス」を提供する「いつでもど
こでも、お客さまとつながる銀行」を目指してまいります。
最後に、当行は、2019年７月から９月にかけて実施したイオンカード新規会員獲得キャンペーン
の広告表示に関し、消費者庁より不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項に基づく措置命令を受けました。この事態を重く受け止め、真摯に反省す
るとともに、あらためてお客さま第一の経営理念に立ち返り、再発防止策の構築を行うとともに、引き続きコンプライアンス態勢、情報管理態勢、お客さ
ま保護等管理態勢、リスク管理態勢といった内部統制の強化に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に努め、健全で透明性の高い経営体制の確立を目指してまいります。

52

当行グループの現況に関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■イオン銀行のコーポレート・ガバナンス
イオン銀行は、健全で透明性の高い経営体制を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化、充［内部監査］
被監査部門から独立した監査部が、取締役会で承認を受けた内部監査規程・実施要領及び内部監査計
画に基づき、部署別監査に加えて、テーマ別監査、
オフサイトモニタリング等の方法により実効性のある内部管理状況監査を実施しています。

実に努めています。

［取締役会］
取締役は14名、うち３名が社外取締役で構成し、内部管理（法令等遵守、顧客保護、リスク管理、内部監査）の基本方針、経営方針・経営計画、戦略目
標、リスク管理方針を決定するとともに、業務執行にあたる代表取締役及び各取締役を監督しています。取締役会は原則月１回開催しています。

［グループ取引管理］
イオングループ各社との取引の適切性を確保する
ため、社外弁護士を含めた委員で構成されるグルー
プ取引管理委員会を設置し、同委員会にてイオング
ループ各社との取引内容を審査することにより、銀行として健全かつ適切な業務運営の維持を図ってお
ります。

イオン銀行

［監査役会］
当行は、監査役会制度を採用しております。監査役は３名（うち２名が社外監査役）、うち１名が常勤監査役で構成されています。監査役は、取締役会
その他重要な会議への出席や業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役会は原則月１回開催しています。
［外部監査］
当行は毎期、会計監査人による外部監査を受け監査報告書を受領しております。

資料編［経営会議及び各種委員会］
業務遂行に係わる事項を審議し、必要な意思決定を行う決議機関として経営会議を設置し、原則月１回開催しています。また、取締役会の下位機関として執行役員を中心としたメンバーによりお客さま満足度向上委員会、ALM委員会、グループ取引管理委
員会、投融資委員会、リスク・コンプライアンス委員会、システム投資管理委員会、新規業務委員会を設置し、専門部署の担当役員が委員長を務めて、各分野の一定の事項について検討しております。各委
員会は原則月１回開催しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2020年６月30日現在）
株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任
報告

監査役会

選任・解任

取締役会

報告

監査役3名
（社外監査役2名）

取締役14名（社外取締役3名）

報告

報告

報告

委員会

選任・解任

代表取締役

お客さま
満足度
向上委員会

経営会議

ALM
委員会

グループ取引
管理委員会

投融資
委員会

報告

本部

監査

監査部

報告

監査

営業拠点

53

イオン銀行のコーポレート・ガバナンス

リスク・コンプライアンス
委員会

システム
投資管理
委員会

新規業務
委員会

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■イオン銀行のコンプライアンス［コンプライアンスの位置づけ］
当行は、法令及び社会的規範を遵守することが、銀行業務の健全性と適切性を確保し、社会的責任と公共的使命を果たすとともに、お客さまの信頼とご支持を得る基本であると位置づけています。
この位置づけを明らかにするため、取締役会において、コンプライアンス方針、倫理行動規範及びコ
ンプライアンス規程を制定しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポ
リシー
イオン銀行は、イオンフィナンシャルサービスグ
ループの一員として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、当行との取引や提供する商品・サービ
スがマネロン・テロ資金供与等を始めとした金融犯
罪活動に利用されることを防止するため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシーを
以下のとおり制定し、全社的な態勢整備を行い、業務を遂行してまいります。
１．態勢整備取締役会は、マネロン・テロ資金供与防止に向け、効果的な態勢を構築整備し、その対策の実施と実効性確保に主体的かつ積極的に取り組ん
でまいります。
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に責任を担う者を任命するとともに、独立したマネロン・
テロ資金供与対策所管部門を設置し、専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、マネロン・
テロ資金供与対策に関わる役員・部門間での連携の枠組みを構築します。
２．法令等の遵守
当行は、適用を受ける全てのマネロン・テロ資金供与対策に係る法令等および倫理・行動規範を遵守します。

資料編［コンプライアンス浸透策］
コンプライアンスを浸透させるため、コンプライ
アンスに係る体制、適用法令、業務上の注意点をわ
かりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを制定して全役職員に周知しています。また、全行
的な教育指導やコンプライアンス・チェックの実施などを充実させるため、実践計画としてコンプライ
アンス・プログラムを策定しています。プログラムの実施状況を法務・コンプライアンス部にてモニタリングし、取締役会とリスク・コンプライアンス委
員会において定期的に確認・評価しています。なお、2019年度には、重点テーマとして「個人情報の厳格な取り扱い」「内部通報制度の利用による自浄能力の向上」「コンプライアンス意識の醸成」「マネロン・テロ資金供与対策の態勢強化」を掲げ、各部室店のコンプライアンス上の課題の洗い出しと課
題克服に向けた指導を実施しました。また、外部講師を招いた金融商品分野におけるコンプライアンス
及び不正防止に係る研修等を実施し、コンプライア
ンス態勢の強化に取り組んでまいりました。

［マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
への取組］
近年のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関わる国際的な要請を受け、当行ではマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を重要な経営課題と位置づけるとともに、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシー」の制定をはじめとした行内の態勢を整備しています。

イオン銀行［コンプライアンスの体制］
コンプライアンスは、役職員一人ひとりの意識と行動によって支えられています。当行では、コンプ
ライアンスの浸透を図るため、各部室店の長を責任者とし、その下に実務担当者を置いています。また、統括する部署として、法務・コンプライアンス部を設置し、コンプライアンス関連規程・マニュアルの管理、研修、コンプライアンス・チェック、モ
ニタリングを行うほか、各部室店の状況に応じて個別に指導を行っています。
さらに、リスク・コンプライアンス委員会を設置
し、具体的な実践計画やコンプライアンス関連施策のモニタリングを実施しているほか、必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンス課題への対応策を検討しております。

［顧客保護の取り組み］
当行は、「お客さま第一」の観点から顧客保護を重要な経営課題と位置づけています。お客さまに対する説明、特に投資信託、外貨建保険など商品性が複雑で元本割れリスクを伴う金融商品の販売に際しては、金融商品取引法及び保険業法に準拠した適切な説明・勧誘を行うよう徹底しています。お客さまの苦情・相談については、お客さまサービス部において情報を集約し、サービスの改善に努めています。
個人のお客さまの情報管理については、プライバ
シーポリシーに基づき厳格に管理するほか、外部委
託先についても管理を徹底しています。これら顧客保護の取り組みについては、お客さま満足度向上委
員会において対応状況や改善策を検討しています。

54

イオン銀行のコンプライアンス

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

３．マネロン・テロ資金供与リスクの低減措置(1) リスクベース・アプローチ
当行は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当行が直面するマネロン・テロ資金供与等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
(2) 本人確認およびカスタマー・デュー・ディリ
ジェンス
当行は、新規取引開始時およびお客さまのリ
スクに応じて取引開始後継続的に、本人確認
およびカスタマー・デュー・ディリジェンスを実施し、その結果実態が確認できないもの
や偽名・成りすましによるものとの取引は行いません。
(3) 取引モニタリング

イオン銀行

当行は、マネロン・テロ資金供与対策の観点から当行の商品・サービスに関する取引のモニタリングを実施します。
(4) コルレス契約管理
当行は、コルレス先に対する情報収集及び評価を行うことで、コルレス先のリスクを適切に管理します。また、当行では、シェルバン
ク（実態のない銀行）との取引を禁止しています。

４．関係機関等への全面的な協力
当行は、疑わしい取引の届出、資産凍結に関する適用法令等に基づく資産凍結等の措置および捜査関係事項照会書への回答等、マネロン・テ
ロ資金供与対策に関係して当局、捜査機関等から求められる事項に対し、速やかに対応します。
５．研修
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に対する理解と重要性の意識を醸成するため、全役員及び従業員に対して定期的に研修を実施します。
６．記録の保存
当行は、法令等に準拠し、本人確認および取引に関する事項を記録・保存します。
７．検証・監査
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に係る遵守状況等について、独立したマネロン・テロ資金供与対策所管部門による検証および監査部門
による監査を実施し、その検証、監査結果を踏
まえた、継続的な改善を実施します。
以上

資料編

当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会の「全国銀行協会相談室」

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。

全国銀行協会相談室

▶電話番号
▶受付日
▶受付時間

0570-017109 または 03-5252-3772
月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）
９：00～17：00※一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

55

イオン銀行のコンプライアンス

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■イオン銀行のリスク管理
イオン銀行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、信用リスク、市場リスクなど、さまざまなリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて管理する統合的リスク管理を推進しています。
［リスク管理の体制］
当行は、取締役会がリスク管理に係る最高意思決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の審議、決定を行う体制としていま［信用リスク］「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、オフバランスを含む資産の価値が減少
ないし消失し、当行が損失を被るリスクを意味します。
個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金等に伴うものが主体となっています。個人向け融資は、小口の積み上げで分散が図られていますが、住宅ローンについては、事前の審査と事後のモニタリングを徹底することにより、貸出金及び割賦売掛金については保証会社による保証を付けることなどにより、リスクの低減を図っています。市場性与信については、クレジットライン管理を徹底しています。
法人向け事業性融資については、債務者の信用状
況を客観的に評価するための信用格付制度や自己査定制度を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を実施しています。

［流動性リスク］「流動性リスク」とは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）を意味します。
当行は、流動性リスク管理として、支払準備資産
保有比率及び資金ギャップ枠を設定し､日々モニタリングを実施しており、資金効率を考慮しつつも、流動性確保にウエイトを置いた管理を行っております。

資料編［統合的リスク管理の体制］
当行は、直面するリスクに関して、リスクカテゴ
リー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当行の自己資本と比較対照することにより、自己管理型の統合的リスク管理を推進し、経営の健全性を維持する体制としています。また、新しい商品や業務を取り扱う場合には、事前にリスク面の検討を行う体制を整備しています。

イオン銀行

す。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針の下で全行的なリスク管理を行うための審議・決議機関としてリスク・コン
プライアンス委員会を設置するとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置しています。これらのリスク管理体制は、有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監査部による監査を受ける体制としています。

［市場リスク］「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさま
ざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを意味します。当行は、業務特性や市場環境を踏まえ、「ALM運営方針」に則った市場性業務を行うとともに、過大なリスクが発生しないよう、各種リスクの計量とリスクリミッ
トの設定等、適切なリスクコントロールができる仕組みを整備しております。具体的なリスク管理指標
としては、予想最大損失額（Value at Risk）や、金
利感応度、総合損益等を用いており、日々限度枠遵守状況をモニタリングし、報告を行っています。また、フロント、ミドル、バックの各機能を、それぞれ独立した組織が担当しており、業務運営上の相互牽制を確保しております。

［オペレーショナルリスク］「オペレーショナルリスク」とは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象に生起することから生じる損失にかかわるリスクを意味します。
当行は、オペレーショナルリスクを「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「法務コンプライアンスリスク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理所管部
署が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク管理部が総合的なオペレーショナルリスクの把握・管理を実施しています。

56

イオン銀行のリスク管理

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）［事務リスク］「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行が損失を被るリスクを意味します。
当行では、原則として、インストアブランチ、法人拠点において現金を取り扱わず、事務処理の大部分を事務センターに集中するなど、事務リスクの低
減・集中管理を行う体制とするとともに、自主点検、
事務指導、各種管理指標のモニタリング等により、事務リスク管理の徹底に努めています。

［その他オペレーショナルリスク］
その他オペレーショナルリスクとして、人事運営上の不公平・不公正、人材の流出・喪失、差別的行為等によるモチベーションの低下、不十分な人材育
成、不適切な就労状況等により、当行が損失を被る
リスクである「人的リスク」、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、動産、不動産、設備、備品等の有形資産が物理的な毀損、損害を受けることにより、あるいはこのために業務環境が悪化することにより、損失を被るリスクである「有形資産リスク」、及び当行について現実に生じた各種の事象または虚偽の風説、悪意の中傷等が流布されることにより、結果的に当行の信用、ブランド、イメージ、評判等が毀損され、当行が有形無形の損失を被るリ
スクである「風評リスク」を管理しています。

イオン銀行［システムリスク］「システムリスク」とは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るリスクを意味します。
当行では、重要なシステムの二重化、バックアップ体制の整備等により安定的なシステム運用に注力しており、各種関係指標を常時モニタリングするな
ど、システムリスク管理の徹底に努めています。

リスク管理体制
資料編

取締役会
新規業務委員会

リスク・コンプライアンス委員会

新規業務部会
信用・市場リスク部会

オペリスク・コンプライアンス部会

分野別リスク管理所管部

分野別リスク管理所管部

57

イオン銀行のリスク管理

法務コンプライアンス
リスク

インストアブランチ・法人拠点・本部

風評リスク

オペレーショナルリスク管理

有形資産リスク

人的リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク
統合的リスク管理2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

主要経営指標 (連結)■主要経営指標(単位：百万円)

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

経常収益

144,850

159,147

175,050

189,278

196,500

経常利益

15,104

15,283

12,153

12,83515,302

親会社株主に帰属する当期純利益

12,87715,010

8,006

8,727

13,106

包括利益

14,476

13,798

6,507

10,131

3,140

純資産額

252,438

266,228

272,728

281,339

283,452

総資産額

2,718,803

3,115,948

3,654,220

4,089,563

4,348,647

連結自己資本比率（国内基準）

10.89％

12.14％

12.07％

9.95％

10.33％■セグメント情報
連結子会社は、銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載■リスク管理債権(単位：百万円)

2020年3月末

629

619

延滞債権

4,657

5,006

－

ー

貸出条件緩和債権

3,315

3,941

合計

8,602

9,567

３ヵ月以上延滞債権資料編

2019年3月末
破綻先債権

イオン銀行

しておりません。

58

主要経営指標 （連結）2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

連結財務諸表
銀行法第20条第１項の規定により作成した書面について、会社法第396条第１項により、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
■連結貸借対照表(単位：百万円)

科

目

イオン銀行
資料編

(資産の部)
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
その他資産
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2019年３月末

2020年３月末

589,953
30,49629,99822,406
336,016
2,110,896
1,635
720,075
200,145
19,160
3,695
10,830343
4,291
15,879
8,724
5,980
1,175
5,514
10,182△2,7984,089,563

730,493
58,18230,78550,972
346,360
2,160,267
6,112
742,435
182,588
17,724
3,119
10,420
78
4,106
9,636
7,218
438
1,980
6,934
9,328
△3,174
4,348,647

2019年３月31日

2020年３月31日(単位：百万円)

科

目(負債の部)
預金
コールマネー
借用金
外国為替
リース債務
未払金
その他負債
賞与引当金
役員業績報酬引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
59

連結貸借対照表

2019年３月末

2020年３月末

3,482,318－
23,7000
12,007
220,440
40,227
1,356
62
96
99
17,543
186
10,182
3,808,223

3,779,021
1,088
20,000
7
11,630172,073
50,133
1,326
62
－
85
20,242
194
9,328
4,065,194

51,250201,534
26,939279,723
1,661
△69
1,592
23
281,339
4,089,563

51,250201,534
39,045
291,829△8,377－△8,377－
283,452
4,348,647

2019年３月31日

2020年３月31日

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

科目

2020年３月期

189,278
95,802
92,290
2,660
349
319
182
72,297
16,822
4,355
0
4,354
176,443
4,094
3,774
－
－
72
247
77,169563
93,263
1,352
559
792
12,835
－
－
250
186
52
11
12,584
4,948△1,101
3,847
8,737
10
8,727

196,500
95,84589,471
4,864
1,054
311
143
74,275
21,378
5,001
－
5,001
181,198
3,787
3,492
0
0
3
291
77,329555
98,349
1,176
644
532
15,302
2,872
2,872
571
276
294
－
17,603
5,630△1,136
4,493
13,1093
13,1062018年４月１日から
2019年３月31日まで

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

科

資料編

連結包括利益計算書

イオン銀行

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2019年３月期(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2019年３月期
2018年４月１日から
2019年３月31日まで

8,737
1,393
1,400
△6
10,131

10,121
10

2020年３月期
2019年４月１日から
2020年３月31日まで

13,109△9,969△10,038
69
3,140
3,136
4

60

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

51,250

利益剰余金

201,534

株主資本合計19,712

272,496△1,500△1,500

8,727

8,727

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,227

7,227

51,250201,534

26,939279,723

イオン銀行

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

261

△63

198

33

純資産合計
272,728

当期変動額
剰余金の配当△1,500

親会社株主に帰属する
当期純利益
資料編

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

8,727
1,400

△6

1,393

△9

1,384

当期変動額合計

1,400

△6

1,393

△9

8,611

当期末残高

1,661

△69

1,592

23

281,339

当連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

51,250

利益剰余金

201,534

株主資本合計26,939279,723

剰余金の配当△1,000△1,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,106

13,106

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,106

12,106

51,250201,534

39,045

291,829

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,661

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△69

1,592

23

純資産合計
281,339

当期変動額
剰余金の配当△1,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,106

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)61

連結株主資本等変動計算書△10,038

69△9,969△23△9,993

当期変動額合計△10,038

69△9,969

△23

2,113

当期末残高

△8,377－△8,377－

283,452

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■連結キャッシュ・フロー計算書
科目

2019年３月期

2020年３月期

12,584
6,447
52
527
△461
471
146
△7
3,077
△6
96
△95,802
4,094
△712
－
186
△151,398
430,126△11,300
12,896△53,529－△49,257△1,635△17,759
25,303△6,058△15,779
94,410△6,367△2,526△1,323
176,493△4,780171,713

17,603
6,663
294
299
△515
375
95
2
2,698
－
19
△95,845
3,787△3,322△2,872
276△49,370
296,703△3,700△25,373△28,472
1,088△22,359△4,476
14,017△65,857
10,420916
95,418△4,196△3,082
2,052
143,289△4,339138,949△886,968
73,200676,343△22,843437△2,529－△4,819－－△167,178△532,209
129,891
405,487△31,939
3,373
△838
6
△2,6250
10,565△18,289△1,500△20△1,5203,014
570,992
574,006△1,000△3△1,003
119,657
574,006
693,664

2018年４月１日から
2019年３月31日まで

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

イオン銀行
資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益(△は益)貸倒引当金の増減(△は減少)
賞与引当金の増減(△は減少)
役員業績報酬引当金の増減(△は減少)
ポイント引当金の増減(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△は減少)
その他の引当金の増減(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
関係会社株式売却損益(△)
固定資産処分損益(△は益)貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネーの純増(△)減
割賦売掛金の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
未収金の純増(△)減
未払金の純増減(△)
仮受金の純増減(△)
差入保証金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債務の返済による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)■継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

62

連結キャッシュ・フロー計算書

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
該当ありません。
イオン保険サービス株式会社は、当行が保有する全株式を2019年10月１日にイオンフィナンシャル
サービス株式会社に売却し、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、2019年９月30日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
イオン住宅ローンサービス株式会社③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
⑤ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
該当ありません。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年～20年）で均等償却しております。

イオン銀行

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

会計方針に関する事項
資料編(1) 金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、持分及び損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
２年～20年
その他
２年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（１年～５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

63

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和
２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(10)その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

注記事項(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）
6,774百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は619百万円、延滞債権
額は5,006百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,941百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支資料編(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響について当行は、現時点で入手可能な情報に基づき貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合は、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は9,567百万円であります。
なお、上記２．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は78百万円であります。
６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額
は、7,002百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
23,992百万円
担保資産に対応する債務
借用金
20,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他
資産（中央清算機関差入証拠金）50,000百万円及び預け金15百万円を差し入れております。
また、その他資産には、上記のほか、保証金1,667百万円が含まれております。
８．貸出コミットメント契約(1) 当行は銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、147,731百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が118,691
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当行は、クレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
7,972,299百万円
貸出実行額
448,721百万円
差引：貸出未実行残高
7,523,578百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

イオン銀行(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用発生年度において一括処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(12)収益の計上基準① 包括信用購入あっせん（イ）加盟店手数料
加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。
（ロ）顧客手数料
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
② クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

64

連結注記表

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

９．有形固定資産の減価償却累計額
18,786百万円
10．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役
及び監査役に対する金銭債権総額
86百万円
11．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役
及び監査役に対する金銭債務総額
85百万円(連結損益計算書関係)
１．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益
43,476百万円を含んでおります。
２．「役務取引等費用」には、クレジット事業に係る委託
手数料5,779百万円及び支払保証料56,167百万円を含んでおります。

イオン銀行(連結包括利益計算書関係)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△7,642百万円△3,117△10,760722△10,038
99
－
99
△30
69
△9,969資料編(連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)

当連結
会計年度
期首
株式数

当連結
会計期間
増加
株式数

当連結
会計期間
減少
株式数

当連結
会計
年度末
株式数

普通株式

2,500

－

－

2,500

合計

2,500

－

－

2,500

摘要

発行済株式

２．配当に関する事項(1) 当連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

2019年
５月10日
取締役会

普通株式

500

200

2019年
３月31日

2019年
６月14日

2019年
11月12日
取締役会

普通株式

500

200

2019年
９月30日

2019年
11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の
株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の
原資

１株当たり
配当額
(円)

2020年
５月25日 普通株式
取締役会

500

利益
剰余金

200

（決議）

基準日

効力
発生日

2020年 2020年
３月31日 ６月10日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
現金預け金
730,493
日本銀行預け金を除く預け金
36,829693,664
現金及び現金同等物

65

連結注記表

２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産の部合計7,758
負債の部合計5,279
非支配株主持分
24
のれん
5,238
関係会社株式売却益2,872
10,565
差引：関係会社株式売却による収入
３．重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及びリース債務の額は、それぞれ
2,704百万円であります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は主に全国のイオン、イオンモール等に展開しているインストアブランチを基盤に住宅ローン事業、クレジットカード事業、投資商品の販売、及び事業者向け融資等の金融サービス事業を行っております。また、有価証券等の運用業務も行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金のほか、一部借用
金や債権流動化によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、当行が保有している有価証券は、国債、社債、外国証券等であり、外国証券の一部は第三者の信用リスクに係るデリバティブ取引を内包した、実質的に参照先である第三者の信用リスクを反映した利付金融資産と考えられる複合金融商品であります。これらは純投資目的で保有しており、それぞれ金利リスク及び発行体と裏付資産に係る信用リスクを含む有価証
券価格変動リスクからなる市場リスクに晒されております。
当行が保有する金融負債は、主として国内の顧客からの預金、金融機関からの借用金であり、金利の変動リスクを有しております。また、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、持株親会社であるAFSコーポレーション株
式会社のリスク管理体制のもと、リスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針の下で全行的なリスク管理を行うため、リスク・コンプライ
アンス委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を置いています。これ2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額

時価

(1) 現金預け金

730,493

730,493－(2) コールローン

58,182

58,182－(3) 買入金銭債権

30,78530,785－(4) 金銭の信託

50,97250,99725

334,794334,794－

2,157,194

2,211,614

54,420

6,112

6,112

－

742,360

743,755

1,395

資産計

4,110,894

4,166,735

55,841(1) 預金3,779,021

3,780,855

1,833(2) コールマネー

1,088

1,088

－

(3) 借用金

20,00020,000－7

7－

11,63012,200

570

資料編

ります。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理として、支払準備資産
保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）
参照）。

イオン銀行

らのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監査部署による内部監査を受ける体制としております。
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行う
ことで個別債務者の信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は審査部署が個別債
務者毎に新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。また、リスク量として、バリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を日々計測し、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスク管理に係る体制としては、フロント、バック、ミドル各機能を各々独立した組織が担当し、業務上の相互牽制を確保しております。また、原則保有する全ての金融商品について
市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリ
スク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場
リスクをコントロールしております。
（イ）金利リスクの管理
当行は、多様な金融サービスに対するお客さ
まのニーズに適切に対応するとともに、銀行
全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー（例えば金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変化
したときの価値の変動）を日々計測して管理しております。このほかストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク・コン
プライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有について
は、「経営戦略、業務特性、事業規模等を踏
まえた市場リスク管理を推進する」というリ
スク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リスクの計測は、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaRの結果を日々モニタリン
グし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリング結果
を定期的にリスク・コンプライアンス委員会
及び取締役会に報告しております。
（ハ）市場リスクの定量的情報等について
市場リスクについては、モンテカルロシミュ
レーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2020年３月31日時点で、その金額
は9,663百万円であります。計測結果については、バックテストにより、計測手法や管理方法の妥当性及び有効性を定期的に検証し、市場リスク管理の実効性を確保するとともに、計測手法の高度化と精緻化を図ってお差額(5) 有価証券
その他有価証券(6) 貸出金
貸倒引当金（※１）(7) 外国為替(8) 割賦売掛金（※１）(4) 外国為替(5) リース債務(6) 未払金
負債計

2,160,267△3,072

172,073

172,073－

3,983,821

3,986,225

2,403

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

3

3

－

3

3

－

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

66

連結注記表

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

イオン銀行
資料編

67

連結注記表

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン
コールローンは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格
又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「(6) 貸出金」と同様の方法により行っております。
(5) 有価証券
債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
(6) 貸出金① 銀行業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
② クレジット事業に係る貸出金営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証による回収見込及び支払経費を反映した将来
キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレー
トで割り引いて算定しております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類及び期間に基づく区
分ごとに、保証による回収見込及び支払経費を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。

負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールマネー
コールマネーは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外貨預り金であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6) 未払金
未払金は、短期間（１年以内）で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分
非上場株式（※）

連結貸借対照表計上額
7,090

組合出資金（※）

4,475

合計

11,565(※) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
506,948

－

－

－

－

－

コールローン

58,182

－

－

－

－

－

買入金銭債権

3,528

－

－

－

12,73914,416

金銭の信託

6,755

11,082

8,439

6,309

6,651

11,731

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

18,332

13,140

5,368

2,176

24,95965,156

貸出金（※）

326,631397,503

199,444

100,078

194,745882,511

割賦売掛金

697,969

12,822

1,871

2,859

15,39011,521

合計

1,618,348

434,549

215,123

111,424

254,486

985,337

有価証券(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めない4,365百万円、期間の定めのないもの54,986百万円は含めておりません。

(単位：百万円)
10年超

130,887

46,635

－

－

－

1,088

－

－

－

－

－

借用金

20,000

－

－

－

－

－

リース債務

2,808

3,870

2,663

1,268

1,019

－

3,625,395

134,757

49,298

1,268

1,019

－

合計

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」
中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．その他有価証券（2020年３月31日現在）(単位：百万円)

種類
債券

連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

取得原価

差額

62,627

62,108

518

国債

1,033

985

47

地方債

400

400

0

61,19360,722

471

社債
その他
外国証券

92,63689,9692,667

18,451

17,449

1,002
1,665

その他

74,18572,519小計

155,264

152,077

3,186

15,555

15,701

△146

債券
連結貸借
対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対
照表計上額

社債

15,555

15,701△146

その他

194,760

205,234△10,474

外国証券

37,00637,333△326

その他

157,753

167,901△10,147

小計

210,315

220,936△10,620

365,579

373,013△7,434

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

50,972－(事業分離に関する注記)
当行は連結子会社であるイオン保険サービス株式会社（以下「イオン保険サービス」）の全株式を、2019年10月１日にイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャルサービス」）に売却いたしました。
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
イオンフィナンシャルサービス(2) 分離した子会社の名称及び事業内容
名称
イオン保険サービス
事業内容
保険代理業
(3) 事業分離を行った主な理由
イオンフィナンシャルサービスは、銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的としたグループ体制を構築するため、新たに銀行持株会社となるAFSコーポレーション株式会社（以下「AFSコーポレーション」）を設立し、事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制といたしました。これに伴い、イオン保険サー
ビスは事業会社の傘下に移行することとなり、当行が保有するイオン保険サービスの全株式をイオン
フィナンシャルサービスに売却したものであります。
(4) 事業分離日
2019年10月１日(5) その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む）
現金等の財産のみを受取対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
2,872百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計
7,758百万円
負債合計
5,279百万円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている
分離した事業に係る損益の計上額
経常収益3,601百万円
経常利益
318百万円(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する
当期純利益金額

資料編

3,601,499

コールマネー

運用目的の金銭の信託

イオン銀行(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の
返済予定額

預金（※）

(単位：百万円)

当連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額

10年超

預け金

１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）

113,381円09銭
5,242円51銭(単位：百万円)

売却額
債券

売却益の合計額

売却損の合計額

45,460927－

国債

12,489

625

－

地方債

22,425211－

社債

10,54590－

その他

18,714713

115

64,175

1,641

115

合計

68

連結注記表

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

事業の概況 (単体)
2020年３月期における［金融経済環境］、［事業の経過
及び成果］につきましては、事業の概況（連結）（51・（貸出金）
住宅ローン、キャッシングやカードローン等を合52頁）に記載のとおりであります。

わせました貸出金の残高は、２兆1,602億67百万円

このような金融経済環境の中、当事業年度の業續は次のと（期首比493億70百万円増）になりました。

おりとなりました。
（有価証券）（口座）

有価証券の残高は3,440億98百万円（期首比2億

口座数は715万口座（期首比59万口座増）にな

79百万円減）になりました。

り、うちイオンカードセレクト口座は537万口座（同42万口座増）になりました。

（総資産）
総資産の残高は４兆3,463億85百万円（期首比（クレジットカード）

2,614億6百万円増）になりました。

国内におけるクレジットカード会員数は2,791万

イオン銀行

会員（期首比16万会員増）になりました。

（損益）損益につきましては、経常収益1,930億26百万円（預金）（前期比89億86百万円増）、経常利益150億58百

普通預金、定期預金、外貨預金等を合わせました
預金の残高は、３兆7,790億21百万円（期首比2,955万円（同16億13百万円増）、当期純利益103億63百万円（同4億58百万円増）になりました。

億84百万円増）となりました。
資料編

主要経営指標 （単体）■主要経営指標
経常収益(単位：百万円)

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

138,251

152,606

168,733

184,039

193,026

経常利益

13,795

14,385

11,515

13,444

15,058

当期純利益

12,315

14,738

7,921

9,904

10,363

資本金
発行済株式の総数

51,25051,25051,25051,25051,2502,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

純資産額

252,149

265,648

272,061

281,866

281,191

総資産額

2,713,397

3,111,037

3,649,559

4,084,979

4,346,385

預金残高

2,153,699

2,545,618

3,053,808

3,483,437

3,779,021

貸出金残高

1,421,813

1,630,046

1,959,497

2,110,896

2,160,267

有価証券残高209,305

169,656

211,913344,378

344,098

単体自己資本比率（国内基準）

11.29％

12.53％

12.43％

10.27％

10.27％

配当性向

－％

－％

12.62％

10.09％

4.82％

従業員数

1,217人

1,450人

2,217人2,251人

2,199人(注）従業員数は、執行役員、受入出向者を含み、臨時雇員及び嘱託を含めておりません。

69

事業の概況、主要経営指標 （単体）2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

財務諸表
銀行法第20条第１項の規定により作成した書面について、会社法第396条第１項により、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
■貸借対照表(単位：百万円)

2019年3月末

2020年3月末

現金預け金585,481730,493

現金200,370

223,544

預け金

385,110

506,948

コールローン

30,49658,182

買入金銭債権

29,99830,785

金銭の信託

22,40650,972

有価証券

344,378

344,098

国債

13,931

1,033

科

目

2019年3月31日

2020年3月31日(資産の部)

22,918400

70,09876,749株式

15,2034,828

その他の証券

222,225

261,086

2,110,896

2,160,267

貸出金

131

78

証書貸付

1,464,507

1,607,572

当座貸越

646,256

552,615

1,635

6,112

外国為替
外国他店預け

1,635

6,112

割賦売掛金

720,075

742,435

その他資産

198,612

182,588

前渡金

30,732

31,715

前払費用

727

637

未収収益

15,362

16,335333

未収金

96,121

79,184

中央清算機関差入証拠金50,00050,000その他の資産

5,663

4,683

18,596

17,724

金融派生商品

有形固定資産
建物

3,332

3,119

リース資産

10,83010,420

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産

335

78

4,097

4,106

9,941

9,636

8,379

7,218

510

438

1,052

1,980

5,076

6,934

支払承諾見返10,182

9,328

貸倒引当金

△2,798△3,174

資産の部合計

4,084,979

4,346,385

資料編

割引手形

イオン銀行

地方債
社債

70

貸借対照表

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(単位：百万円)

科目

2019年3月末

2020年3月末

2019年3月31日

2020年3月31日(負債の部)
預金3,483,437

3,779,021

普通預金

2,633,376

2,978,689

定期預金

815,285

723,555

その他の預金34,77576,776－

1,088

23,70020,000

借入金

23,70020,000外国為替

07

コールマネー
借用金

0

7

266,695

233,837

未払法人税等

2,869

3,376

未払費用

5,454

4,866

前受収益

1,952

2,035

0

29

リース債務

12,007

11,630

資産除去債務

1,367

1,370

未払金

219,789

172,073

その他の負債

23,25438,455

未払外国為替
その他負債

イオン銀行

金融派生商品

資料編

1,229

1,326

役員業績報酬引当金62

62

睡眠預金払戻損失引当金

9985

17,543

20,242

賞与引当金

ポイント引当金
その他の引当金
支払承諾
負債の部合計160

194

10,182

9,328

3,803,112

4,065,194(純資産の部)
資本金51,25051,250

資本剰余金

201,534

201,534

資本準備金

48,75048,750

その他資本剰余金

152,784

152,784

27,42036,784

利益剰余金
利益準備金

300

500

その他利益剰余金

27,12036,284

繰越利益剰余金

27,12036,284

株主資本合計280,204

289,568

その他有価証券評価差額金

1,661△8,377

評価・換算差額等合計

1,661△8,377

281,866

281,191

4,084,979

4,346,385

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

71

貸借対照表

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■損益計算書(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

184,039

193,026

貸出金利息

92,29089,471

有価証券利息配当金

4,893

5,455

コールローン利息

349

1,054

預け金利息

319

311

その他の受入利息

182

143

65,17870,674

科目

経常収益

資金運用収益役務取引等収益2018年4月1日から
2019年3月31日まで

98,0352019年4月1日から
2020年3月31日まで

96,435

1,085

1,306

その他の役務収益

64,09369,367

16,822

21,37853166

その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益

277

1,007

その他の業務収益

16,491

20,203

4,002

4,538

その他経常収益償却債権取立益

0－

株式等売却益322

634

金銭の信託運用益
その他の経常収益

48

258
3,645

170,595

177,968

資金調達費用

4,094

3,787

預金利息

3,774

3,492

コールマネー利息－0

債券貸借取引支払利息

－

0

借用金利息

72

3

その他の支払利息

247

291

77,142

77,319706

922

76,43676,397563

555

役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損

144

その他の業務費用

548

550

営業経費

87,443

95,129その他経常費用

1,351

1,176

559

644

貸出金償却

0

30

株式等売却損

288

110

株式等償却

29

貸倒引当金繰入額

その他の経常費用

－

473

391

経常利益

13,444

15,058

特別利益

－

190

－

190

196

570

184

276

減損損失

－

293

その他の特別損失

11－

13,248

14,678

関係会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,429

資料編

3,630

経常費用

イオン銀行

受入為替手数料

5,451

法人税等調整額△1,086△1,136

法人税等合計

3,343

4,314

当期純利益

9,904

10,36372

損益計算書

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

イオン銀行
資料編

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
51,25048,750 152,784 201,534－
19,01519,015 271,800－
51,250－48,750－152,784－
201,534300△1,500△300
9,904△1,500－9,904△1,500
－
9,904

300
300

8,104
27,1208,404
27,4208,404
280,204

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
261
261
272,061△1,500
－
9,904
1,400

1,400

1,400

1,400
1,661

1,400
1,661

9,804
281,866

当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
51,25048,750 152,784 201,534
300
27,12027,420 280,204－
51,25073

株主資本等変動計算書－
48,750－152,784－
201,534

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,661
1,661
281,866△1,000－10,363△10,038△10,038△10,038△10,038△8,377△10,038△8,377△675
281,191■継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

(単位：百万円)

株主資本

200

△1,000△200
10,363△1,000－10,363△1,000－10,363

200
500

9,163
36,284

9,363
36,784

9,363
289,5682022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針

イオン銀行
資料編

１．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法
人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、持分及び損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号
令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした
貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み

等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(6) その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
７．収益の計上基準(1) 包括信用購入あっせん① 加盟店手数料
加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。
② 顧客手数料
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(2) クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響について当行は、現時点で入手可能な情報に基づき貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合は、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

74

個別注記表

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

注記事項

イオン銀行
資料編

75

個別注記表

(貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額4,513百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は619百万円、延滞債権
額は5,006百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,941百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は9,567百万円であります。
なお、上記２．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は78百万円であります。
６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、
7,002百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
23,992百万円
担保資産に対応する債務
借用金
20,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金15百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,667百万円が含まれております。
８．貸出コミットメント契約(1) 当行は銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、147,731百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が118,691
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当行は、クレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
7,972,299百万円
貸出実行額
448,721百万円
差引：貸出未実行残高
7,523,578百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
18,786百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額
10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
86百万円
11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
85百万円
12．関係会社に対する金銭債権総額
22,495百万円
13．関係会社に対する金銭債務総額
1,105百万円
14．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、
当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(損益計算書関係)
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
839百万円
役務取引等に係る収益総額
1百万円
その他業務・その他経常取引に113百万円
係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
190百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
819百万円その他の取引に係る費用総額
2,403百万円
２．「その他の役務収益」には、包括信用購入あっせん収益43,476百万円を含んでおります。
３．「その他の役務費用」には、クレジット事業に係る委
託手数料5,779百万円及び支払保証料56,167百万円
を含んでおります。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年
３月31日現在）時価のあるものはありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式－関連法人等株式

4,513

合計

4,513

２．その他有価証券（2020年３月31日現在）(単位：百万円)

債券

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

取得原価

差額

62,627

62,108

518

国債

1,033

985

47

地方債

400

400

0

61,19360,722

471

社債
その他
外国証券

92,63689,9692,667

18,451

17,449

1,002
1,665

74,18572,519小計

155,264

152,077

3,186

15,555

15,701△146

社債

15,555

15,701△146

その他

194,760

205,234△10,474

外国証券

37,00637,333△326

その他

157,753

167,901△10,147

小計

210,315

220,936△10,620

365,579

373,013△7,434

合計(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる
その他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
株式(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

資料編

その他
債券
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

貸借対照表
計上額

イオン銀行

種類

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金406百万円
未払事業税
318
貸倒引当金
835
貸出金
29
前受手数料
572
ポイント引当金
6,198
有形固定資産144
その他有価証券評価差額金
3,196
資産除去債務419
530
その他
繰延税金資産小計
12,651△4,534
評価性引当額繰延税金資産合計
8,116
繰延税金負債
有形固定資産189
その他有価証券評価差額金
990
2
その他
繰延税金負債合計
1,182
6,934百万円
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.62％(調整)
受取配当金△1.67％
評価性引当額の増減0.65％
所得拡大促進税制△0.53％
0.35％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.42％

112,476円40銭
4,145円38銭

315

その他の証券

4,475

合計

4,791

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)

売却額
債券

売却益の合計額

売却損の合計額

45,460927－

国債

12,489

625

－

地方債

22,425211－

社債

10,54590－

その他

18,714713

115

64,175

1,641

115

合計

(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）(単位：百万円)

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

50,972

当事業年度の損益に含まれた評価差額
－

76

個別注記表

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

その他の財務情報
損益の状況■粗利益・業務純益等
資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率業務純益(単位：百万円)

2019年3月期
国内業務部門 国際業務部門
93,686261△11,964－
16,20653
97,928
315
3.26％
0.61％
10,372
122

2020年3月期
合計
国内業務部門 国際業務部門
91,914765
93,948△6,640△5△11,964
20,656
166
16,259105,930927
98,243
3.43％
0.94％
3.26％
10,495
10,699715

2019年3月期
国内業務部門 国際業務部門
10,372
122
10,678122
10,414122

2020年3月期
国内業務部門 国際業務部門
10,699715
11,012715
10,009715(注）1. 特定取引収支はありません。
2. 業務粗利益率は、業務粗利益を資金運用勘定平均残高で除して算出しております。

■業務純益

イオン銀行

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）(単位：百万円)

10,005122

合計
10,495
10,80010,537
10,1288,190715

国内業務部門

8,905

資料編

うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち預け金(除く無利息分)
うち譲渡性預け金
資金調達勘定②
うち預金
うちコールマネー
うち借用金
資金利鞘(①利回り－②利回り)(単位：百万円、％)

平均残高(36,672)
2,999,231
2,034,108
318,820
114,479
18,634
444,734
31,7803,429,842
3,263,562
127,954
33,0932019年3月期
利息(36)
97,41392,254
4,619
0
93
315
4
3,726
3,414
－
72

利回り
3.24
4.53
1.44
0.00
0.50
0.07
0.01
0.10
0.10
－
0.21
3.13

平均残高
(39,191)
3,081,266
2,112,545
326,372
104,043
29,330456,011
13,7703,623,826
3,554,940
75,004
20,4432020年3月期
利息(28)
94,83589,440
4,911
0
96
309
1
2,921
2,657
ー
3

平均残高
98,365
3,483
44,741
48,117－－－(39,191)
98,081
58,84528
ー

2020年3月期
利息
1,629
30
544
1,054
ー
ー
ー
(28)
863
834
0
ー

平均残高
3,140,439
2,116,028
371,113152,161
29,330456,011
13,7703,682,715
3,613,785
75,032
20,4432020年3月期
利息96,43589,471
5,455
1,054
96
309
1
3,755
3,492
0
3

(注）1. （ ）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
2. 資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

国際業務部門
資金運用勘定①
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち預け金(除く無利息分)
うち譲渡性預け金
資金調達勘定②
うち預金
うちコールマネー
うち借用金
資金利鞘(①利回り－②利回り)

(注）（

利回り
3.07
4.23
1.50
0
0.32
0.06
0.01
0.08
0.07
ー
0.01
2.99

(単位：百万円、％)平均残高
51,211
5,000
30,65913,997－－－(36,672)
51,215
14,537－－2019年3月期
利息
659
36
273
349
－
－
－
(36)
397
360
－
－

利回り
1.28
0.72
0.89
2.49
－
－
－
0.77
2.47
－
－
0.51

）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

合計
平均残高
資金運用勘定①
3,013,770
うち貸出金2,039,108
うち有価証券349,480
うちコールローン
128,477
うち買入金銭債権
18,634
うち預け金(除く無利息分)
444,734
うち譲渡性預け金
31,780
資金調達勘定②
3,444,385
うち預金
3,278,100
うちコールマネー
127,954
うち借用金
33,093
資金利鞘(①利回り－②利回り)

利回り
1.65
0.87
1.21
2.19
ー
ー
ー
0.88
1.41
1.61
ー
0.77
(単位：百万円、％)2019年3月期
利息
98,03592,290
4,893
349
93
315
4
4,087
3,774
－
72

(注）資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

損益の状況

合計
11,414
11,727
10,724■資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高等

資金運用勘定①77

合計92,679△6,64520,822
106,857
3.40％
11,414

利回り
3.25
4.52
1.40
0.27
0.50
0.07
0.01
0.11
0.11
－
0.21
3.13

利回り
3.07
4.22
1.46
0.69
0.32
0.06
0.01
0.10
0.09
0
0.01
2.96

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■受取・支払利息の増減(単位：百万円)

2019年3月期

資金運用勘定資金調達勘定残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純増減

国内業務部門 国際業務部門
18,067△10,7887,279
784△1,318
△534

500
△72
428
49
325
374

2020年3月期
合計

18,635△10,941
7,694
806
△979
△173

(注）残高及び利率の増減要因が重なる部分につきましては、両者の増減割合に応じて按分しております。

国内業務部門 国際業務部門
2,664△5,242△2,578210△1,016
△805

合計

607
362
969
363
102
465

4,120
△5,720△1,600
282
△614
△331

■利益率

(単位：％)

2019年3月期
0.34
4.85
0.25
3.57

0.35
5.34
0.24
3.68

■利鞘

(単位：％)

2019年3月期

2020年3月期

国内業務部門 国際業務部門
資金運用利回
資金調達原価
総資金利鞘

3.24
2.65
0.59

合計

1.28
1.15
0.13

3.25
2.65
0.59

国内業務部門 国際業務部門
3.07
2.69
0.37

合計

1.65
1.09
0.55

3.07
2.68
0.38
(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

87,44316,02765,463

資料編■営業経費の内訳
営業経費
うち人件費
うち物件費

イオン銀行

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2020年3月期

95,12916,53073,741

預金■預金の期末残高(単位：百万円)

2019年3月末
国内業務部門 国際業務部門
流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

2,633,376
815,285
3,040
3,451,701

4,827
26,908－31,7352020年3月末
合計
2,638,203
842,193
3,040
3,483,437

国内業務部門 国際業務部門
2,978,689
723,555
2,637
3,704,882

14,62259,516－
74,138■預金の平均残高(単位：百万円)

2019年3月末
国内業務部門 国際業務部門
流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

合計
2,993,312
783,071
2,637
3,779,021

2,278,041
977,102
8,418
3,263,562

2,638
11,898－
14,5372020年3月末
合計
2,280,680
989,001
8,418
3,278,100

国内業務部門 国際業務部門
2,774,800
770,315
9,824
3,554,940

9,610
49,234－
58,845

合計
2,784,411
819,549
9,824
3,613,785(注）国際業務部門の預金平均残高はありません。

■定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)

2019年3月期
３ヵ月未満
３ヵ月以上６ヵ月未満
６ヵ月以上１年未満
１年以上２年未満
２年以上３年未満
３年以上
合計

固定金利

変動金利

137,985
151,446
190,660
226,831
76,33358,936842,193

－
－
－
－
－
－
－

2020年3月期
合計

固定金利

変動金利

137,985
151,446
190,660
226,831
76,33358,936842,193

150,567
214,513210,200
114,149
47,004
46,635783,071

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

合計
150,567
214,513210,200
114,149
47,004
46,635783,07178

損益の状況、預金2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

貸出金■貸出金の期末残高(単位：百万円)

2019年3月末
国内業務部門
割引手形
証書貸付
当座貸越
国際業務部門証書貸付合計

2020年3月末

131
1,459,507
646,25678
1,604,093
552,6155,000
2,110,896

3,479
2,160,267■貸出金の平均残高(単位：百万円)

2019年3月期

イオン銀行

国内業務部門
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
国際業務部門証書貸付合計

2020年3月期

169－
1,411,406
622,532133
ー
1,550,332
562,078

5,000
2,039,108

3,483
2,116,028

資料編■貸出金の残存期間別残高(単位：百万円)

2019年3月末
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
合計

2020年3月末

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

280,063
247,872
85,70535,578680,0270
1,329,247

67,65240,34619,004
7,999
590,784
55,862
781,649

347,715
288,218
104,710
43,5781,270,811
55,862
2,110,896

208,770
237,154
98,761
17,422
726,3940
1,288,503

30,93329,844
19,508
7,026
729,463
54,986
871,763239,704
266,999
118,270
24,4481,455,858
54,9862,160,267■貸出金の担保の種類別残高(単位：百万円)

2019年3月末
自行預金
有価証券
不動産
その他
計
保証
信用
合計

827
－
293,866－
294,693
987,663828,538
2,110,896

2020年3月末
831
ー
261,258ー
262,090
1,092,146
806,030
2,160,267■支払承諾見返の担保の種類別残高(単位：百万円)

2019年3月末
信用合計

10,182
10,182

2020年3月末
9,328
9,328

■貸出金の使途別残高(単位：百万円)

2019年3月末
設備資金
運転資金
合計
79

貸出金

782,402
1,328,494
2,110,896

2020年3月末
894,7151,265,552
2,160,267

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■貸出金の業種別残高及び貸出金の総額に占める割合
製造業
建設業
卸売業
小売業
金融業・保険業
不動産業
個人
その他
合計

(単位：百万円)

2019年3月末

2020年3月末

15,489(1％)
1,630(
0％)
6,521(
0％)
36,629(2％)
264,753( 13％)91,754(
4％)
1,677,406( 79％)
16,714(1％)
2,110,896( 100％)

14,666(1％)
2,144(
0％)
7,102(
0％)
34,816(
2％)
200,906(
9％)
104,167(5％)
1,778,957( 82％)
17,509(1％)
2,160,267( 100％)■中小企業等に対する貸出金残高(単位：百万円、％)2019年3月末
中小企業等に対する貸出金残高

2,079,689

93.03

96.26

(注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

■特定海外債権残高の５％以上を占める国別の残高

イオン銀行

総貸出金に占める割合

2020年3月末

1,963,917

該当事項はありません。

■預貸率(単位：％)

2020年3月期

国内業務部門 国際業務部門

合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

預貸率(末残)

61.01

15.75

60.59

58.21

4.69

57.16

預貸率(平残)

62.32

34.39

62.20

59.42

5.91

58.55

■貸倒引当金の期末残高資料編

2019年3月期(単位：百万円)

2019年3月末

2020年3月末

一般貸倒引当金

1,214

1,527

個別貸倒引当金

1,584

1,646

合計

2,798

3,174

■貸倒引当金の期中増減額(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期
313

一般貸倒引当金305

個別貸倒引当金

166

62

合計

471

375

■貸出金償却の額(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

貸出金償却の額

0

30

合計

0

30

■リスク管理債権(単位：百万円)

2019年3月末

2020年3月末

破綻先債権

629

619

延滞債権

4,657

5,006

3ヵ月以上延滞債権－ー

貸出条件緩和債権

3,315

3,941

合計

8,602

9,567

80

貸出金

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■金融再生法ベースのカテゴリーによる開示(単位：百万円)

2019年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

2020年3月期
2,148
3,661
4,038
2,175,852

1,936
3,625

要管理債権
正常債権

3,417
2,123,446

合計

2,132,425

2,185,702(注）上記は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものです。

有価証券■商品有価証券の平均残高

該当事項はありません。

■有価証券の種類別の残存期間別残高(単位：百万円)

2019年3月末

イオン銀行
資料編

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

2,503
－
－
3,025
－
20,32625,855－400－
19,039－8,468
27,908－22,518－－－17,07839,596

11,428－－48,033－
20,377
79,839－－－－15,203
185,973
201,177

13,931
22,918－70,09815,203
252,223
374,376(単位：百万円)

2020年3月末

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

ー
ー
ー
16,770ー
5,171
21,941

ー
400
ー
2,104
ー
16,164
18,669ーーーーー
40,691
40,6911,033
ーー
57,874ー
21,11180,019

ー
ー
ー
ー
4,828
208,733
213,562

1,033
400
ー
76,7494,828
291,872
374,883(注）上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■有価証券の期末残高(単位：百万円)

2019年3月末
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
合計

13,931
22,918－70,09815,203215,972
338,125(注）上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

81

貸出金、有価証券－－－－－
36,251
36,251

2020年3月末
合計
13,931
22,918－70,09815,203
252,223
374,376

国内業務部門 国際業務部門
1,033
400
ー
76,7494,828
236,414319,426ーーーーー
55,45755,457

合計
1,033
400
ー
76,7494,828
291,872
374,8832022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■有価証券の平均残高(単位：百万円)

2019年3月期
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
合計

12,182
22,171
68,92359,62815,233
159,316
337,455－－－－－
30,65930,6592020年3月期
合計

国内業務部門 国際業務部門

12,182
22,171
68,92359,62815,233
189,976
368,1154,170
512
52,73764,827
10,016
223,438
355,702－－－－－44,74144,741

合計
4,170
512
52,73764,827
10,016
268,179
400,444(注）上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■預証率
合計
9.88
10.66

2020年3月期
国内業務部門 国際業務部門
7.79
74.80
9.18
76.03

合計
9.10
10.26

■有価証券の時価等［売買目的有価証券］
該当事項はありません。

イオン銀行

預証率(末残)預証率(平残)(単位：％)

2019年3月期
国内業務部門 国際業務部門
8.92
114.229.76
210.89［満期保有目的の債券で時価のあるもの］
該当事項はありません。

［その他有価証券で時価のあるもの］(単位：百万円)

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

取得価額

貸借対照表計上額

13,342
22,613－69,045
246,668
351,669

13,931
22,918－70,098248,025354,975

評価差額
589
305
－
1,053
1,356
3,305

うち益
589
305
－
1,053
3,573
5,522

うち損

資料編

2019年3月末
－
－
－
0
2,217
2,217

(単位：百万円)

2020年3月末
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

取得価額

貸借対照表計上額

985400
ー76,424295,203
373,013

1,033
400
ー
76,749287,396
365,579(注）上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

評価差額
47
0
ー
325
△7,806△7,434

うち益
47
0
ー
471
2,667
3,186

うち損

ー
ー
ー
146
10,474
10,620［時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額］
子会社・子法人等株式関連法人等株式2019年3月末
10,3744,513(注）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(単位：百万円)

2020年3月末

ー
4,513

82

有価証券

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■金銭の信託の時価等［運用目的の金銭の信託］(単位：百万円)

2019年3月期
貸借対照表
当期の損益に計上額含まれた評価差額
22,406－

運用目的の金銭の信託

2020年3月期
貸借対照表
当期の損益に計上額含まれた評価差額
50,972ー［満期保有目的の金銭の信託］

該当事項はありません。

［その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）］
該当事項はありません。

■デリバティブ取引の時価等

2019年3月期
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イオン銀行

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

契約額等
資料編

金融商品取引所

店頭

合計

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

－
－
－
－
－
－
－
889
28
860
－
－
－
－
－
－
－

(注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

83

有価証券

契約額等のうち１年超のもの
－
－
－
－
－
－
－
889
28
860
－
－
－
－
－
－
－

時価
－
－
－
－
－
－
－
3
△0
3
－
－
－
－
－
－
－

評価損益
－
－
－
－
－
－
－
3
△0
3
－
－
－
－
－
－
－

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

2020年3月期
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

契約額等

金融商品取引所

－
－
－
－
－
－
－
3
△0
3
－
－
－
－
－
－
－

評価損益
－
－
－
－
－
－
－
3
△0
3
－
－
－
－
－
－
－

資料編

合計

－
－
－
－
－
－
－
6,199
5,658
541
－
－
－
－
－
－
－

時価

イオン銀行

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等のうち１年超のもの
－
－
－
－
－
－
－
6,199
5,658
541
－
－
－
－
－
－
－

(注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

84

有価証券

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

その他■グループ会社との取引
関連会社等(単位：百万円)

種類

会社等の名称

関連会社

イオン住宅
ローンサービス株式会社

議決権等の関連当事者との関係
所有割合
直接
49.0％

従業員の出向
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付（注１）（注２）
利息の受取（注１）
債権の売買

11,216

貸出金

20,80041 未収収益ー

44,099

未払金

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１） 資金の貸付については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注２） 取引金額には、平均残高を記載しております。

兄弟会社等
種類

(単位：百万円)

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

関連当事者
との関係

イオン銀行

取引の内容

取引金額
（注９）

債務被保証（注３）

1,295,938

保証料の支払（注３）
クレジット事業に係る手数料の受取（注４）
親会社の
子会社

資料編

イオン
クレジット
サービス
株式会社

なし

売却代金
売却益

親会社の
子会社

イオンリテール
株式会社

なし

資金の貸付
電子マネー取引215

36,928 未収収益

3,290

216

未収金

24,279資金の貸付（注１）（注２）

34,494

貸出金

33,000

利息の受取（注１）311 未収収益－

電子マネー業務に係る手数料の受取（注８）1,577 未収収益

88

電子マネー業務に係る手数料の支払（注８）78 未払費用

4

未払金
未収金

15,7804,306

341,385

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１） 資金の貸付については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注２） 取引金額には、平均残高を記載しております。
(注３） 債務被保証については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注４） クレジット事業に係る手数料については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注５） 概算による前払額が確定額を上回ったため、超過金額について未収金を計上しています。
(注６） 加盟店等への精算やキャッシング貸付に係る資金精算金額は一時的な立替金であるため期中取引金額には含めておりません。
(注７） 売却価額は債権を査定の上、契約により決定しております。
(注８） 電子マネー業務に係る手数料については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注９） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

その他

－
未収金
58,075 （注５）
未払費用

242,956
9,923

電子マネー業務に係る
資金精算

85

期末残高

未収金
57
5,809 （注５）
未払費用－
前渡金 31,715－ 未払金 118,250
その他の負債
7,903

従業員の出向
クレジット事業に係る保証契約の締結
クレジット事業等の 手数料の支払（注４）
業務委託に係る契約の締結
クレジット事業に係る資金精算（注６）
ショッピング債権の売却（注７）

科目

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（連結）
項目

当期末

前期末
279,223
252,784
26,939
－
500
－
△69
－
△69
－
－
1,214
1,214
－
－
－

ー

－

ー

－

ー
292,857

11
280,380

7,079
697
6,382
ー
ー
26,244
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
33,324

13,256
6,388
6,867
－
－
26,117
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
39,373

259,532

241,006

2,286,087
ーーーー
226,008ーー
2,512,096

2,107,764－－－－
313,273－－
2,421,038

10.33

9.95

資料編

291,329
252,784
39,045
ー
500
ー
ー
ー
ー
ー
ー
1,527
1,527
ー
ー
ー

イオン銀行

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2020年３月末」を「前期末」とあるのは、「2019年３月末」を指します。

86

自己資本の構成に関する開示項目（連結）2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本の充実の状況等について (定性的な開示項目)
１．連結の範囲に関する事項
イ．自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計
連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．連結グループのうち、連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容
2019年３月末の連結グループに属する連結子会社は１社です。
主要な連結子会社の名称

主要な業務

イオン保険サービス株式会社

保険代理業務

イオン銀行
資料編

ハ．自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
当該金融業務を営む関連法人等はありません。
ニ．連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ホ．連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結子会社において、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりません。
２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2020年３月末及び2019年３月末の自己資本調達
手段の概要は以下の通りです。
発行主体

イオン銀行

イオン保険
サービス

資本調達手段の種類

普通株式

非支配株主持分

コア資本に係る基礎項目の額に当期末算入された額当期末

前期末

連結自己資本比率

252,784 252,784－
百万円 百万円 百万円

11百万円

単体自己資本比率

252,784 252,784
百万円 百万円－

配当率又は利率－－

償還期限の有無

－

－

その日付

－

－

－

－

初回償還可能日及びその償還金額－－償還等を可能とする特約の概要

前期末

償還特約の対象となる事由－－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－－

元本の削減に係る特約の概要－－

配当等停止条項の有無－－

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無－－

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－－

以下「３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要」か
ら「10．金利リスクに関する事項」までの開示事項については、2018年度、2019年度とも相違はありません。
３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当行は、自己資本管理方針を定め、当行のリスク・プ
ロファイル及び業務を取り巻く状況等を十分に踏まえ、経営計画、戦略目標等の達成に必要十分な自己資本を維持することとしております。具体的には、リスク・
コンプライアンス委員会での審議を経て取締役会にて、コア資本から一定比率をリザーブとして控除した金額リスクをリスク資本として配賦し、リスク・カテゴリ
ー毎のリスク量のコントロールを行う統合的リスク管理を推進しており、配賦したリスク・カテゴリー毎にリスク量を計測し、それらの統合リスク量とリスク資本を対比することにより、自己資本の充実度を評価しております。また、将来の自己資本については、想定される経済環境や戦略目標等を踏まえて、必要十分な自己資本を維持するため、必要であれば自己資本充実策を検討する方針です。
４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当行における信用リスクは、個人に対する住宅ロ
ーン及びクレジットカード等の貸出金並びに割賦
売掛金、事業者に対する貸出金、インターバンク市
場で行うコールローン等に伴うものが主体となっています。信用リスク管理、与信管理の基本方針
は、取締役会が制定するリスク管理基本規程、与信管理規程に定めており、これらの規程に基づいて、関連する規則並びに手続等を整備しています。また、資産の健全性を確保するために、継続的なモニタリングとともに、定期的な資産自己査定を実施しています。
(1) 個人向け与信
予め定められた審査基準に基づき審査担当部
署が審査を実施します。また、住宅ローンに対して、信用リスク管理所管部署が融資実行後の信用リスク状況を定期的にモニタリングし、その結果をリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ定期的に報告しています。
(2) 法人向け与信
予め定められた審査基準に基づき審査担当部
署が審査を実施します。債務者の信用状況を客観的に評価するための信用格付制度や自己査定制度を整備し、適切な信用リスクのコントロー
ルと適正な償却・引当を実施し、その結果をリ
スク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ
定期的に報告しています。
(3) 金融機関向け与信
金融機関毎にクレジットラインを設定し、その遵守状況を管理しています。クレジットライ
ンの設定は投融資委員会で審議し取締役会で決定しています。また、クレジットラインの遵守
状況を定期的にモニタリングし、その結果をリ
スク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ
定期的に報告しています。
ロ．リスク・ウエイトの判定に使用する格付機関等の名称
当行では、リスク・ウエイトの判定に際して下表の５つの格付機関を採用しています。なお、エクス
ポージャーの種類毎の使い分けは実施していません。
格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R＆I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)87

定性的な開示項目

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S＆P)

フィッチ・レーティングス・インク(Fitch)2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(略称)

株式会社格付投資情報センター(R＆I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S＆P)

フィッチ・レーティングス・インク(Fitch)

資料編

格付機関等の名称

ル．定量的な情報に重要な変更が生じている場合には、その概要該当ありません。
８．オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当行ではオペレーショナル・リスクを「事務リス
ク」、「システムリスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」、「法務コンプラ
イアンスリスク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理所管部署がリスク管理を実施しています。更に、リスク管理部が全体的なオペレーショナ
ル・リスクの把握・管理を実施し、その状況をリス
ク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ定期的に報告しています。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。
９．出資等または株式エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行では、その他有価証券に区分される国内上場企業の株式を対象とする投資信託を保有しております。予
め定められた規則等に従い定期的に市場リスク量を計測するとともに、リスクリミットの遵守状況をモニタリ
ングし、その結果をリスク・コンプライアンス委員会へ報告しています。また、子会社等株式は経営上も密接な連携を図ることにより、事業のより効率的な運営を目的として保有し、決算期毎の決算内容の分析に加え、定期的な連絡会議等により、当該会社の業務状況の適切な把握に努めています。
10．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要(1) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当行は、多様な金融サービスに対するお客さ
まのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としています。
なお、市場リスク管理規則において、金利リ
スクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下または損失を被るリスクと定めています。
(2) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説
明
当行は、金利リスクに係る限度枠について
は、半期毎にリスク・コンプライアンス委員会
で検討を行い、取締役会の承認を得ています。
金利リスクの期中管理においては、リスク管理部署がリスクの状況をモニタリングし、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会及び取締役会に報告され、業務運営状況について議論のうえ、リスクコントロールについて検討を行っています。
(3) 金利リスク計測の頻度
有価証券の金利リスクについては日次で計測し、銀行勘定全体の金利リスクについては月末日を基準日として月次で計測しています。
なお、経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥ及び金利収益の変動額である⊿ＮＩＩを四半期毎に計測しています。

イオン銀行

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行は、信用リスク削減手法として「適格金融資産担保が適用された総合口座当座貸越」、「クレジットカー
ド等の貸出金及び割賦売掛金に対する保証会社による保証」等を適用しています。
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有する外国証券の一部は、デリバティブを内包する複合金融商品です。内包するデリバティブを含めて定期的に時価評価を行い、その結果をリスク・コン
プライアンス委員会へ報告しています。なお、長期決済
期間取引に該当する取引は行っていません。
７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行は、オリジネーター及び投資家として証券化取引に関与しています。オリジネーターとして証券化を実施した債権についても、通常の債権と同様に信用リスクの状況を定期的にモニタリングしています。保有する証券化商品から発生する市場リ
スクは貸出金や有価証券取引から発生するリスクと基本的に変わるものではないため、貸出金や保有有価証券と同様の手法によりリスク管理を行っています。
ロ．自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号まで（自己資本比率告示第302条の２第２項
において準用する場合も含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、定めた規則等に基づき、保有する証券化商品及び裏付資産のモニタリングを定期的に行い、その結果をリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へ報告しています。
ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
該当ありません。
ニ．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
標準的手法を採用しています。
ホ．マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当行では、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出していません。
ヘ．銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行（連結グループ）が当該証券化取引に係る証券化
エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
ト．銀行（連結グループ）の子法人等（連結子法人等
を除く）及び関連法人等のうち、当該銀行（連結グループ）が行った証券化取引（銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ．証券化取引に関する会計方針
金融商品に関する会計基準に従い、規定された会計処理を行っています。
リ．リスク・ウエイトの判定に使用する格付機関等の名称(4) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクのヘッジ手段としては、金利スワップの取扱を整備しています。

ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いていません。

88

定性的な開示項目

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

ロ．金利リスクの算定手法の概要(1) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項
・流動性預金金融庁が例示した標準的手法を当行にあてはめて適用し、お客さまがいつでも引出可能な流動性預金のうち安定的かつ金利に非連動的な部分として見込まれる残高を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金として認識しています。

イオン銀行
資料編

・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
固定金利貸出の期限前返済については、住宅
ローンを対象とし内部管理で用いている早期返済率を使用し算出しております。個人向け及び法人向けの円定期預金の期限前償還率について
は、金融庁が例示した標準的手法に基づき算出
しております。
・通貨の取り扱い
対象通貨は円通貨のみとしております。円以外の通貨は資産・負債のどちらも5％未満である
ことに加え重要性の観点も考慮し計算対象外としています。
・スプレッドの取り扱い
割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスク・フリーレートを使用しています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿ＮＩＩに
重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の⊿ＥＶＥは前期比△2,538百万円の20,638百万円となりました。
・計測結果に関して
当行の⊿EVEは基準値であるコア資本の20％を下回っており、金利リスク管理上、問題ない水準であると認識しております。
(2) 銀行が自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判
断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
当行では、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用い、金利リスクに係るリスク量を算出しており、リスク資本配賦の枠組みの中で限度枠を設け、管理を行っています。
ＶａＲの算出にあたっては、2018年度より、モンテカルロシミュレーションを採用し、保有
期間120営業日、信頼区間99％、観測期間3年としています。

89

定性的な開示項目

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)■その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項

4

16,200

648

3,274
785
5
107
319
0

0
20,874
9
3,838
7,435
0

0
835
1
154
298
0

271

11

198

8

－
1,909
6,691
2,863
53
313,273
2,421,038

－
77
268
115
3
12,53096,842

0
2,697
6,691
4,050
46
226,0082,512,096

0
108
268
162
2
9,040
100,484（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

資料編

105
81,847
19,625
125
2,661
7,966
0

イオン銀行

イ 信用リスク
資産(オン・バランス)項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅口一ン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) ３ヵ月以上延滞(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)

2019年3月期
2020年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
2,107,764
84,3112,286,087
91,4442,085,222
83,4092,261,119
90,445
7,476
300
8,355
335
36,913
1,477
44,474
1,779
197,506
7,901
120,898
4,836
1,000,648
40,026
1,048,781
41,952
71,1692,847
82,246
3,290
104,641
4,186
74,4782,980
22,013
881
1,494
60
0
0
0
0
27,728
1,110
26,7591,071
139,900
5,596
144,985
5,800
395,267
15,811
692,438
27,698■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクス
ポージャーを除く）［種類別残高］(単位：百万円)

2019年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

200,370565,089
198,603
274,960
1,849,644
204,152
104,5625
28,021
66,8873,492,298－
2,832
43,107201,288
1,148,843
203,340
101,702
5
3,821
8,084
1,713,025－
156,866
77,327
17,163
407
－
1,993
－
24,171
21,243299,173

うち派生商品 3か月以上延滞
エクスポージャー
取引－－－－10,520
－
－
－
－
659
－
657
－
7
－
－
－
－
－
－
10,520
1,324

90

その他金融機関等～所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(単位：百万円)

2020年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券223,544608,867
238,323
200,286
1,950,932
235,815
76,193
3
27,401
88,9573,650,325－－
55,46790,3901,166,600
234,976
74,0603－
15,8591,637,357－
128,935
58,42939,983－－－－23,181
2
250,532

うち派生商品 3か月以上延滞
エクスポージャー
取引－－－－15,067
－
－
－
－
602
－
782
－
－
－
－
－
－
－
－
15,067
1,384(注）１. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. ３ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

イオン銀行［地域別の期末残高］(単位：百万円)

2019年3月期

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

3,492,298－
3,492,298

1,713,025－
1,713,025

うち３ヵ月以上延滞
エクスポージャー

うち有価証券 うち派生商品取引
299,173－
299,173

10,520－10,520

1,324
－
1,324

(単位：百万円)

資料編

2020年3月期

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

3,650,325－
3,650,325

1,637,357－
1,637,357

うち３ヵ月以上延滞
エクスポージャー

うち有価証券 うち派生商品取引
250,532－
250,532

15,067－
15,067

1,384
－
1,384

(注）１. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. ３ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

償還期間

１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

97
447
746
1,563
662,812

103
405
572
1,506
586,599②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間
３ヵ月以内
３ヵ月超

(単位：百万円)

30,496－58,182
ー③債券(単位：百万円)

償還期間

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超2019年3月期

2020年3月期

25,855
26,571
1,336－
119,436

21,941
13,073
5,595
2,345
118,365(注）本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2019年3月期
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計
91

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

当期増減額
305
166
471

2020年3月期

期末残高

1,214
1,584
2,798

当期増減額
313
62
375

期末残高

1,527
1,646
3,174

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）［個別貸倒引当金の地域別の期末残高並びに期中増減額](単位：百万円)

2019年3月期
国内
国外
合計

2020年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

166
－
166

1,584
－
1,584

57
4
62

1,641
4
1,646

(注）一般貸倒引当金は地域別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高並びに期中増減額](単位：百万円)

2019年3月期
法人等
個人
合計

2020年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

△307
473
166

362
1,221
1,584

△162
224
62

200
1,445
1,646

［取引相手別の貸出金償却の額］(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

法人等

0

－

個人

－

30

0

30

合計

イオン銀行

(注）一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

(注）法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

リスク・ウエイト区分

2019年3月期
期末残高(単位：百万円)

2020年3月期

うち格付あり

期末残高

うち格付あり0％692,323

35,972760,710

1,387

10％

120,134

47,836

136,931

57,63620％

199,900

22,825

271,338

23,402

35％

231,309－

235,033

－

40％

1,000

－

－

－

50％

1,523,973

4,808

1,557,071

34,247

70％

3,009

－

3,007

－

75％

394,343407

431,499－100％

298,358

25,556

203,089

63,603

120％

4,007

－

4,004

－

150％

2,437

－

14,403

1,712

250％

21,243－33,235

10,1493,492,042

137,406

3,650,325

192,139

合計

資料編［リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］(注）ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

827

832

1,426,061

1,519,240

92

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期
11,693

グロス再構築コストの額

4,159

グロスのアドオンの合計額

5,386

3,545

与信相当額

9,547

15,239

外国為替関連取引

4,778

8,286

金利関連取引

1,842

3,097

株式関連取引

1,669

2,100

－

－

1,257

1,754

コモディティ関連取引
その他取引(注）1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

イオン銀行

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項

資料編

イ．連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2019年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、3カ月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額

1,546,525817－

消費者向けローン

314,43238－

事業用不動産ローン

137,136872－

1,998,094

1,728

合計

－
(単位：百万円)

2020年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、3カ月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額

1,568,622858－

消費者向けローン

143,888－－

事業用不動産ローン

224,054－－

1,936,565

858

－

合計

(注）1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。

93

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略及び証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2019年3月期
資産譲渡型証券化取引

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額

住宅ローン

2020年3月期

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額

当期に証券化取引を行った原資産の累計額証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額420,5777,306

360,795

－

－

7,817

159

事業用不動産ローン

94,173

3,890

96,0273,555

合計

514,750

11,196464,640

10,915

消費者向けローン

7,200(注）合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

(4)保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

427,184

469,170

住宅ローン

372,791

399,558

消費者向けローン

30,29730,688

事業用不動産ローン

24,09538,922535

535

オフ・バランス
消費者向けローン
合計

535

535

427,719469,705

イオン銀行

オン・バランス(注）再証券化エクスポージャーは保有していません。

(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

オン・バランス

70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
1130％超1250％以下

オフ・バランス
1250％
合計

期末残高

92,300135,581
76,33850,62572,33927,172
69,26767,001
86,256211,858

427,184

461,556

535
535
427,719

6,691
6,691
468,247

期末残高

2020年3月期
リスク・アセット

126,000
185,701
80,83854,975－21,65468,099258,225
118,353
87,522－
66,395(単位：百万円)

所要自己資本額

資料編

リスク・ウエイト区分

2019年3月期
リスク・アセット18,462

1,086
2,770
2,680
3,450
8,474

267
267
18,729(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
オン・バランス

70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
860％超1130％以下
1130％超1250％以下

オフ・バランス1250％
合計

469,170535
535
469,705

598,597

6,691
6,691
605,288

所要自己資本額
23,943

2,723
10,329
4,734
3,500
－
2,655
267
267
24,211(注）１. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
２. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
３. リスク・ウエイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。

94

証券化エクスポージャーに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

22,657

20,775

消費者向けローン

919

775

事業用不動産ローン

2,539

4,693

合計

26,117

26,244(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類
原資産の種類
住宅ローン

2019年3月期
72,33966,783

535

535

－

29,00072,87496,319

消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計(単位：百万円)

2020年3月期

イオン銀行(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額に関する事項
該当事項はありません。
ロ．連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

住宅ローン

1,677

27,118

消費者向けローン

1,436

9,562

資料編

事業用不動産向けローン

44,78597,088

事業者向けローン

22,662

26,376

合計

70,562

160,145(注）1. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分
20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
合計

期末残高

36,92832,218
1,415
70,562

2019年3月末
リスク・アセット
7,477
8,443
797

16,718(単位：百万円)

所要自己資本額
299
337
31
668
(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超1100％以下
合計

期末残高

101,639
3,985
684
53,835160,145

2020年3月末
リスク・アセット14,133797
282
53,356
68,569(注）1. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類

該当事項はありません。

95

証券化エクスポージャーに関する事項

所要自己資本額
565
31
11
2,134
2,742

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■マーケット・リスクに関する事項

連結グループは、自己資本比率告示第27条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していない
ため、該当事項はありません。

■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2019年3月期
連結貸借対照表計上額上場している出資等又は株式等エクスポージャー

2020年3月期
時価連結貸借対照表計上額

時価

19,361

19,361

14,385

14,385

上記に該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー

6,337

－

9,344

－

合計

25,69919,361

23,73014,385(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

－

－

関連法人等

6,523

6,774

合計

6,523

6,774

子会社・子法人等(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期売却に伴う損益の額

34523

償却に伴う損益の額

29－ニ．連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額等
連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

2019年3月期

資料編

ハ．売却及び償却に伴う損益の額

イオン銀行

ロ．子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2020年3月期△675△5,101－－■リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2019年3月期
－
－
42
－
－
42

(単位：百万円)

2020年3月期
5,321
－
4,428
－
－
9,749

96

マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト－

17,577－2

下方パラレルシフト

－

0

－

3

スティープ化

－

23,179

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値－

23,179イオン銀行

8

自己資本の額

前期末

ホ

ヘ

当期末

前期末
－

(注）1. 上記「IRRBB１：金利リスク」のニ欄は、「開示告示」別紙様式第11号の２の経過措置に係る注意書きにより記載しておりません。
2. 当期末より、連結子会社が存在しないため、連結に係る金利リスクを算出しておりません。

資料編

97

金利リスクに関に関する事項

241,006

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本の充実の状況等について・単体 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（単体）
項目

当期末

前期末
279,704
252,784
27,420
－
500
－
－
1,214
1,214
－
－
－

ー

－

ー

－

290,595

280,919

6,820
438
6,382
ー
ー
26,244
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
33,064

7,053
510
6,543
－
－
26,117
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
33,170257,530

247,748

2,281,018
ーーーー
226,463ーー
2,507,482

2,107,688－－－－
302,977－－
2,410,666

10.27

10.27

資料編

289,068
252,784
36,784
ー
500
ー
ー
1,527
1,527
ー
ー
ー

イオン銀行

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第11号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2020年３月末」を「前期末」とあるのは、「2019年３月末」を指します。

98

自己資本の構成に関する開示項目（単体）2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本の充実の状況等について・単体 (定量的な開示項目)■自己資本の充実度に関する事項

イオン銀行
資料編

イ 信用リスク
資産（オン・バランス）項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅ローン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) ３ヵ月以上延滞(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算(蓋然性方式250％)( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)

2019年3月期
2020年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
2,107,688
84,3082,281,018
91,241
2,085,144
83,4062,256,048
90,242
7,476
300
8,355
335
36,0191,441
44,474
1,779
197,506
7,901
120,898
4,836
1,000,648
40,026
1,048,781
41,952
71,1692,847
82,246
3,290
104,641
4,186
74,4782,980
22,013
881
1,494
60
0
0
0
0
36,0901,444
26,7591,071
132,357
5,295
139,916
5,597
395,267
15,811
692,438
27,698105

416,200648

81,847
19,625
125
2,661
7,966
0

3,274
785
5
107
319
0

0
20,874
9
3,838
7,435
0

0
835
1
154
298
0

271

11

198

8

－
1,909
6,691
2,863
53
302,977
2,410,666

－
77
268
115
3
12,11996,427

0
2,697
6,691
4,050
46
226,4632,507,482

0
108
268
162
2
9,058
100,300（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクス
ポージャーを除く）［種類別残高］(単位：百万円)

2019年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

200,370565,089
194,131274,960
1,849,644
204,152
104,5625
36,38364,7893,494,090－
2,832
43,107201,288
1,148,843
203,340
101,702
5
3,821
8,084
1,713,025－
156,866
77,327
17,163
407
－
1,993
－
32,533
21,243
307,53599

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

うち派生商品 3カ月以上延滞
エクスポージャー
取引－－－－10,520
－
－
－
－
659
－
657
－
7
－
－
－
－
－
－
10,5201,324

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(単位：百万円)

2020年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券223,544608,867
238,323
200,286
1,950,932
235,815
76,193
3
27,401
86,9293,648,298－－
55,46790,3901,166,600
234,976
74,0603－
15,8591,637,357－
128,935
58,42939,983－－－－23,181
2
250,532

うち派生商品 3カ月以上延滞
エクスポージャー
取引－－－－15,067
－
－
－
－
602
－
782
－
－
－
－
－
－
－
－
15,067
1,384(注）１. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. ３ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。
(単位：百万円)

2019年3月期
期末残高
国内
国外
合計

3,494,090－
3,494,090

うち貸出金
1,713,025－
1,713,025

うち有価証券 うち派生商品取引
307,535－
307,535

10,520－10,520

うち３ヵ月以上延滞
エクスポージャー

イオン銀行［地域別の期末残高］

1,324
－
1,324

(単位：百万円)

資料編

2020年3月期
期末残高
国内
国外
合計

3,648,298－
3,648,298

うち貸出金
1,637,357－
1,637,357

うち有価証券 うち派生商品取引
250,532－
250,532

15,067－
15,067

うち３ヵ月以上延滞
エクスポージャー

1,384
－
1,384

(注）１. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. ３ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

償還期間(単位：百万円)

2019年3月期

１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超

97
447
746
1,563
662,8122020年3月期
103
405
572
1,506
586,599②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間(単位：百万円)

2019年3月期

３ヵ月以内
３ヵ月超

30,496－2020年3月期
58,182－③債券(単位：百万円)

償還期間

2019年3月期

１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超

25,855
26,571
1,336－
119,436

2020年3月期
21,941
13,073
5,595
2,345
118,365(注）本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

100

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2019年3月期
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

2020年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

305
166
471

1,214
1,584
2,798

313
62
375

1,527
1,646
3,174

［個別貸倒引当金の地域別の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2019年3月期
国内
国外
合計

2020年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

166
－
166

1,584
－
1,584

57
4
62

1,641
4
1,646

(注）一般貸倒引当金は地域別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

イオン銀行［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高並びに期中増減額］(単位：百万円)

2019年3月期
法人等
個人
合計

2020年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

△307
473
166

362
1,221
1,584

△162
224
62

200
1,445
1,646

(注）一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

資料編［取引相手別の貸出金償却の額］(単位：百万円)

2019年3月期

法人等
個人
合計

2020年3月期

0
－
0

－
30
30

(注）法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウエイト区分
0％
10％
20％
35％
45％
50％
70％
75％
100％
120％
150％
250％
合計

2019年3月期
期末残高692,323
120,134
195,428
231,309
1,000
1,523,973
3,009
394,343
304,622
4,007
2,437
21,243
3,493,834

うち格付あり35,972
47,83622,825
－
－
4,808
－
407
25,556－－－
137,406(単位：百万円)

2020年3月期
期末残高760,710
136,931271,338
235,033－
1,557,071
3,007
431,499
203,089
4,004
14,40331,2073,648,298

うち格付あり1,387
57,636
23,402－－
34,247－－63,603－
1,712
10,149192,139(注）ＣＶＡリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

2019年3月期
827
1,426,061

101

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2020年3月期
832
1,519,240

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

グロス再構築コストの額

4,159

11,693

グロスのアドオンの合計額

5,386

3,545

与信相当額

9,547

15,239

外国為替関連取引

4,778

8,286

金利関連取引

1,842

3,097

株式関連取引

1,669

2,100

コモディティ関連取引
その他取引

－

－

1,257

1,754

(注）1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額

イオン銀行

該当事項はありません。
ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2019年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、3カ月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額

1,546,5258170

消費者向けローン

314,43238

0

事業用不動産ローン

137,136872

01,998,094

1,728

0

合計

資料編

イ．銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2020年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、3カ月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額

1,568,6228580

消費者向けローン

143,88800

事業用不動産ローン

224,054001,936,565

858

0

合計

(注）1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。

102

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略及び証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2019年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額

2020年3月期

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額

当期に証券化取引を行った原資産の累計額証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額420,577

7,306

368,612

－

－

－

－

事業用不動産ローン

94,173

3,890

58,826

2,172

合計

514,750

11,196427,4399,532

消費者向けローン

7,359(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

イオン銀行

オン・バランス

427,184

469,170

住宅ローン

372,791

399,558

消費者向けローン

30,29730,688

事業用不動産ローン

24,09538,922535

535

オフ・バランス
消費者向けローン
合計

535

535

427,719469,705(注）再証券化エクスポージャーは保有していません。

(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額
資料編

リスク・ウエイト区分(単位：百万円)

2019年3月期
期末残高

リスク・アセット

427,184

461,556

18,46270％以下

92,30027,172

1,086

70％超140％以下

135,581

69,2672,770

140％超210％以下

76,33867,001

2,680

210％超420％以下

50,62586,2563,4501130％超1250％以下

72,339211,858

8,474

オフ・バランス

535

6,691

267

1250％

535

6,691

267

427,719468,247

18,729オン・バランス

合計

所要自己資本額(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分

2020年3月期
期末残高

リスク・アセットオン・バランス

469,170598,59770％以下

126,000

68,0992,723

70％超140％以下

185,701

258,225

10,329140％超210％以下

80,838118,353

4,734

210％超420％以下

54,97587,522

3,500

1130％超1250％以下

21,654

66,395

2,655

オフ・バランス

535

6,691

267

1250％

535

6,691

267

469,705605,288

24,211

合計(注）1. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
2. 所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
3. リスク・ウエイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。
4. リスク・アセットの額は、改正告示248条、267条、附則1を考慮しております。

103

証券化エクスポージャーに関する事項

所要自己資本額
23,943

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

22,657

20,775919775

消費者向けローン
事業用不動産ローン

2,539

4,693

合計

26,117

26,244(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類
原資産の種類
住宅ローン

2019年3月期

2020年3月期

72,33966,783

535

535

－

29,00072,87496,318

消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計(単位：百万円)(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額に関する事項

ロ．銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高及び主な原資産の種類
原資産の種類
住宅ローン(単位：百万円)

2019年3月期

イオン銀行

該当事項はありません。

2020年3月期
27,118

1,677
1,436

9,562

事業用不動産ローン

44,78597,088

事業者向けローン

22,662

26,376

合計

70,562

160,145

資料編

消費者向けローン(注）1. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分(単位：百万円)

2019年3月期
期末残高

リスク・アセット

所要自己資本額20％以下

36,928

7,477

299

20％超45％以下

32,218

8,443

338

45％超70％以下

1,415

797

31

合計

70,562

16,718668(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
20％以下

2020年3月期
期末残高

リスク・アセット

所要自己資本額

101,639

14,133565

20％超45％以下

3,985

797

31

45％超70％以下

684

282

11

70％超1100％以下

53,83553,3562,134

合計160,145

68,5692,742(注）1. 所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3. リスクアセットの額は、改正告示248条、267条、附則1を考慮しております。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類

該当事項はありません。

■マーケット・リスクに関する事項

当行は、自己資本比率告示第39条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事項はありません。

104

証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等又は株式等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

19,361

19,361

14,385

14,385

上記に該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー

6,334

－

9,344

ー

合計

25,696

19,361

23,73014,385(注）ファンド内の出資等又は株式等エクスポージャーは除いております。

ロ．子会社・関連会社株式の貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

イオン銀行

子会社・子法人等

10,374

ー

関連法人等

4,513

4,513

合計

14,8874,513

ハ．売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

資料編

売却に伴う損益の額

34523

償却に伴う損益の額

29ー

ニ．貸借対照表で認識され、かつ損益計算書で認識されない評価損益の額等
貸借対照表で認識され、かつ損益計算書で認識されない評価損益の額
貸借対照表及び損益計算書で認識されない
評価損益の額2019年3月期(単位：百万円)

2020年3月期△675△5,101－

ー■リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

105

出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

2019年3月期
－
－
42
－
－
42

(単位：百万円)

2020年3月期
5,321
－
4,428
－
－
9,749

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

前期末

当期末

⊿EVE
当期末

⊿NII

1

上方パラレルシフト

11,764

17,560△3,3482

下方パラレルシフト

0011,1703

スティープ化

20,63823,176

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

20,63823,176

自己資本の額前期末

11,170

ホ

ヘ

当期末

前期末

257,530(注）上記「IRRBB１：金利リスク」のニ欄は、「開示告示」別紙様式第11号の２の経過措置に係る注意書きにより記載しておりません。

247,748

イオン銀行

8

ニ

資料編

106

金利リスクに関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

報酬等に関する開示事項

イオン銀行
資料編

１．当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」
で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等である。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の「役員区分ごとの報酬の総額」を「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。なお、「対象役員の平均報酬額」の算出にあたりましては、期中退任者・期中就任者等を除いて計算しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、当行の取締役及びこれに準じる者並びに当行グループ会社の取締役等を含んでおります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当行では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、役員報酬規程に基づき取締役会において社長に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、役員報酬規程に基づき監査役の協議に一任されております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について
当行における従業員の報酬等は、当行及び主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて、支払われております。当該規程は、業務推進部門から独立した当行及び主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設計・文書化がなされております。
また、当行の主要な連結子法人等の給与規程等は、当行人事部が随時内容を確認できる体制としております。
なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役の報酬等の決定については、当行代表取締役社長が決定しております。
(3) 報酬委員会等の会議の開催回数
取締役会（イオン銀行）(注）

開催回数（2019年４月～2020年３月）
１回

取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、「報酬等の総額」は記載しておりません。

２．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
報酬等に関する方針について① 「対象役員」の報酬等に関する方針
当行は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当行の経営方針に基づいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員報酬規程に基づき役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・業績報酬
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し、業績報酬は、当行の業績を勘案して決定しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で役員報酬規程に基づき決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により役員報酬規程に基づき決定しております。
② 「対象従業員等」の報酬等に関する方針
当行グループの役職員の報酬の決定については、業績に連動する部分の算出や、目標達成の評価において、業績への貢献度等を反映するために業績評価に基づき決定されることになっております。なお、報酬等につき、各社人事部では、その体系、業績評価の状況並びに支払い実態を踏まえて、過度の成果主義となっていないことを確認しています。
３．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当行グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。
４．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分
対象役員(除く社外役員)
対象従業員等

人数
（人）
12

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
の総額

基本報酬

株式報酬型
ストック
オプション

変動報酬
の総額

基本報酬

181

136

136

－

45

－

５．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

107

報酬等に関する開示事項

退職慰労金

賞与
45

－

以上

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

資本金及び主要株主（2020年3月31日現在）
1．資本金

51,250百万円

2．主要株主
株主名
ＡＦＳコーポレーション株式会社

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

2,500,000株

100.00%

役員の状況（2020年6月30日現在）
【取締役】

木
井
林
藤
島
中
田
澤
田
生
藤
下
利
地

佐
鈴
杉

藤
木
本

山
脇
齋
髙
伊
奥

下
田
藤
桑
藤

正
直
裕
千
陽
悟

友
順

規
弘
明
春
朗
司
隆
純
人
弥
也
泉
克
子

義
順
茂

朗
一
次

正
将
信
達

営業・クレジット事業担当
リテール営業担当
法人営業担当リテール戦略担当 兼 市場担当
経営企画担当事務・システム担当
審査・リスク管理担当

資料編

鈴
新
小
遠
中
田
黒
西
穴
若
齋
山
吉
土

イオン銀行

取締役会長
代表取締役社長
取締役兼常務執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役
取締役
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）【監査役】
監査役（社外役員）
監査役
監査役（社外役員）【執行役員】
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

国
友
延
雅

城
弘
泰
肇
之
代

人事・総務統括部長
監査統括部長 兼 監査部長
システム統括部長
経営管理統括部長
リテール営業統括部長
近畿営業部長会計監査人の名称（2020年6月30日現在）
有限責任監査法人トーマツ

108

資本金及び主要株主、役員の状況、会計監査人の名称

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

組織図（2020年6月30日現在）

リテール営業担当

代表取締役社長

取締役会長

取締役会

株主総会

営業・クレジット事業担当

北海道営業部
リテール営業統括部

東北営業部
北関東・北信越営業部
千葉営業部
東京・神奈川営業部
東海営業部
近畿営業部
中四国営業部
九州・沖縄営業部
店舗開発部

イオン銀行

リテール戦略担当

各種委員会

経営会議

コンタクトセンター運営部
リテール戦略統括部

マーケティング部
リテール商品・サービス部
ローン推進部
ATM運営部
アナリティクスセンター

監査役会

クレジット事業管理部
クレジット管理室
法人営業担当資料編

法人営業部
不動産ローン営業部
東日本住宅ローン営業部
西日本住宅ローン営業部

市場担当

法人ビジネス企画室
資産運用部
市場事務室

事務・システム担当

システム統括部

システム開発部
システムサービス部
データマネジメント部

事務改革統括部

事務部

審査・リスク管理担当

審査部
融資業務部
リスク管理統括部

人事・総務統括部

リスク管理部
法務・コンプライアンス部
人事部
総務部
金融リテラシー推進室

経営企画担当経営管理統括部

経営コントロール部
経理部
経営企画部
事業開発部
お客さまサービス部

監査統括部

109

組織図

監査部

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

営業店の名称及び所在地（2020年6月30日現在）
本店

所在地：東京都江東区枝川1-9-6

支店

所在地：東京都江東区枝川1-9-6
お誕生月

支店名

お誕生月

１月
２月
３月
４月

ガーネット支店
アメシスト支店
アクアマリン支店
ダイヤモンド支店

５月
６月
７月
８月

支店名
エメラルド支店
パール支店
ルビー支店
ペリドット支店

お誕生月
９月
10月
11月
12月

支店名
サファイア支店
オパール支店
トパーズ支店
ターコイズ支店(注）１．上記12支店はバーチャル支店です。
２．上記のほか、バーチャル支店である振込専用支店（２店）、ATM管理支店を設けています。

営業店

店舗名

住所

資料編

北海道札幌市東区東苗穂2条3-1-1
北海道札幌市清田区平岡3条5-3-1
北海道札幌市中央区北8条西14-28
北海道札幌市西区発寒8条12-1
北海道旭川市緑町23-2161-3
北海道千歳市栄町6-51
青森県青森市緑3-9-2
岩手県盛岡市本宮7-1-1
宮城県宮城郡利府町利府字新屋田前22
宮城県石巻市茜平4-104
宮城県名取市杜せきのした5-3-1
宮城県仙台市泉区南中山1-35-40
山形県天童市芳賀タウン北4-1-1
福島県いわき市小名浜字辰巳町79
茨城県土浦市上高津367
茨城県水戸市内原2-1
茨城県守谷市百合ヶ丘3-249-1
茨城県つくば市稲岡66-1
栃木県小山市中久喜1467-1
栃木県佐野市高萩町1324-1
群馬県太田市石原町81
群馬県高崎市棟高町1400
埼玉県川口市前川1-1-11
埼玉県戸田市美女木東1-3-1
埼玉県さいたま市緑区美園5-50-1
埼玉県さいたま市中央区本町西5-2-9
埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
埼玉県羽生市川崎2-281-3
埼玉県入間市上藤沢462-1
埼玉県春日部市下柳420-1
埼玉県吉川市美南3-23-1
千葉県千葉市美浜区ひび野1-3
千葉県千葉市美浜区高洲3-13-1
千葉県千葉市美浜区豊砂1-1
千葉県千葉市稲毛区小仲台1-4-20
千葉県千葉市緑区おゆみ野3-16-1
千葉県印西市中央北3-2
千葉県市川市妙典5-3-1
千葉県船橋市山手1-1-8
千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷2-7-1
千葉県習志野市津田沼1-23-1
千葉県八千代市緑が丘2-1-3
千葉県柏市豊町2-5-25
千葉県成田市ウイング土屋24
千葉県木更津市築地1-4
千葉県佐倉市西ユーカリが丘6-12-3
東京都江戸川区西葛西3-9-19
東京都江東区東雲1-9-10
東京都江東区南砂6-7-15
東京都品川区東品川4-12-6
東京都目黒区碑文谷4-1-1
東京都西多摩郡日の出町大字平井字三吉野桜木237-3
東京都東久留米市南沢5-17-62
東京都武蔵村山市榎1-1-3
東京都板橋区徳丸2-6-1
東京都日野市多摩平2-4-1
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル1階
東京都千代田区神田錦町1-2-1 ヒューリックビル1階
東京都中央区八重洲1-8-17 新槇町ビルヂング地下1階
神奈川県川崎市麻生区上麻生1-19
神奈川県横須賀市久里浜5-13-1
神奈川県大和市下鶴間1-2-1
神奈川県横浜市戸塚区品濃町535-1
神奈川県相模原市南区古淵2-10-1
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-5-16
神奈川県秦野市入船町12-1
神奈川県座間市広野台2-10-4
神奈川県横浜市中区尾上町6-81 ニッセイ横浜尾上町ビル1階

イオン銀行

イオンモール札幌苗穂店
イオンモール札幌平岡店
北海道 イオン札幌桑園店(6) イオンモール札幌発寒店
イオン旭川西店
イオン千歳店
イオン青森店
イオンモール盛岡南店
イオンモール利府店
東北 イオンモール石巻店(8) イオンモール名取店
イオン仙台中山店
イオンモール天童店
イオンモールいわき小名浜店
イオンモール土浦店
イオンモール水戸内原店
イオンタウン守谷店
イオンモールつくば店
イオンモール小山店
イオンモール佐野新都市店
イオンモール太田店
イオンモール高崎店
イオンモール川口前川店
イオンモール北戸田店
イオンモール浦和美園店
イオンモール与野店
イオンレイクタウン店
イオンモール羽生店
イオン入間店
イオンモール春日部店
イオンタウン吉川美南店
イオン幕張店
マリンピア店
イオンモール幕張新都心店
イオン稲毛店
イオン鎌取店
イオンモール千葉ニュータウン店
イオン市川妙典店
イオンモール船橋店
イオン鎌ヶ谷ショッピングセンター店
関東 イオンモール津田沼店(54) イオンモール八千代緑が丘店
イオンモール柏店
イオンモール成田店
イオンモール木更津店
イオンタウンユーカリが丘店
イオン葛西店
イオン東雲ショッピングセンター店
イオン南砂店
品川シーサイド店
イオンスタイル碑文谷店
イオンモール日の出店
イオンモール東久留米店
イオンモールむさし村山店
イオン板橋店
イオンモール多摩平の森店
新宿店
神田店
東京八重洲店
イオン新百合ヶ丘店
イオン横須賀久里浜ショッピングセンター店
イオンモール大和店
イオンスタイル東戸塚店
イオン相模原店
イオン茅ヶ崎中央店
イオン秦野店
イオンモール座間店
横浜店

110

営業店の名称及び所在地

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

営業店

イオン銀行
資料編

111

営業店の名称及び所在地

店舗名
イオンモール新潟南店
イオン新潟青山店
イオンモール高岡店
イオンモール甲府昭和店
イオンモール浜松市野店
イオン清水店
イオンモール松本店
岐阜マーサ21ショッピングセンター店
イオンモール各務原店
イオンモール岡崎店
イオンタウン名西店
mozoワンダーシティ店
イオンモール名古屋みなと店
イオンモール名古屋茶屋店
イオンモール新瑞橋店
北陸・
イオンモール大高店
甲信越・ イオンモールナゴヤドーム前店
東海 イオンタウン千種店
イオンモール熱田店(34) イオンモール長久手店
イオンモール扶桑店
イオンモール木曽川店
イオンモール東浦店
イオン八事店
イオンモール常滑店
イオンスタイル豊田店
イオンタウン菰野店
イオンモール四日市北店
イオンモール東員店
イオンモール桑名店
イオンモール鈴鹿店
イオン津店
イオンモール津南店
イオン四日市尾平店
イオンモール草津店
イオン洛南ショッピングセンター店
イオンモール高の原店
イオンモール京都桂川店
イオン新茨木店
イオンモール茨木店
イオンモール堺北花田店
イオンモール大日店
イオンモールりんくう泉南店
関西 イオンモール大阪ドームシティ店
イオン高槻店(21) イオンモール四條畷店
大阪梅田店
イオンモール神戸北店
イオンモール伊丹昆陽店
イオンモール伊丹店
イオンモール姫路大津店
イオン明石店
イオンモール猪名川店
イオンモール橿原店
イオンモール和歌山店
イオン倉敷店
イオンモール岡山店
中国・ イオンモール広島府中店
四国 イオンモール高松店(7) イオンモール綾川店
イオン松山店
イオンモール高知店
イオンモール福岡店
イオンモール福津店
イオンモール八幡東店
イオンモール香椎浜店
九州・ イオンモール筑紫野店
沖縄 イオンモール大牟田店(11) イオン小郡ショッピングセンター店
イオンモール鹿児島店
イオンモール宮崎店
イオンモール沖縄ライカム店
那覇店

住所
新潟県新潟市江南区下早通柳田1-1-1
新潟県新潟市西区青山2-5-1
富山県高岡市下伏間江383
山梨県中巨摩郡昭和町飯喰1505-1
静岡県浜松市東区天王町字諏訪1981-3
静岡県静岡市清水区上原1-6-16
長野県松本市中央4-9-51
岐阜県岐阜市正木中1-2-1
岐阜県各務原市那加萱場町3-8
愛知県岡崎市戸崎町字外山38-5
愛知県名古屋市西区香呑町6-49-1
愛知県名古屋市西区二方町40
愛知県名古屋市港区品川町2-1-6
愛知県名古屋市港区西茶屋2-11
愛知県名古屋市南区菊住1-7-10
愛知県名古屋市緑区南大高2-450
愛知県名古屋市東区矢田南4-102-3
愛知県名古屋市千種区千種2-16-13
愛知県名古屋市熱田区六野1-2-11
愛知県長久手市長久手中央土地区画整理事業地内5-10-11街区
愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名高塚5-1
愛知県一宮市木曽川町黒田字南八ツケ池25-1
愛知県知多郡東浦町大字緒川字旭13-2
愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂2-1
愛知県常滑市りんくう町2-20-3
愛知県豊田市広路町1-1
三重県三重郡菰野町大字宿野字神明田357
三重県四日市市富州原町2-40
三重県員弁郡東員町大字長深字築田510-1
三重県桑名市新西方1-22三重県鈴鹿市庄野羽山4-1-2
三重県津市桜橋3-446
三重県津市高茶屋小森町145
三重県四日市市尾平町字天王川原1805
滋賀県草津市新浜町300
京都府京都市南区吉祥院御池町31
京都府木津川市相楽台1-1-1
京都府京都市南区久世高田町376-1
大阪府茨木市中津町18-1
大阪府茨木市松ヶ本町8-30-3
大阪府堺市北区東浅香山町4-1-12
大阪府守口市大日東町1-18
大阪府泉南市りんくう南浜3-12大阪府大阪市西区千代崎3-13-1
大阪府高槻市萩之庄3-47-2
大阪府四條畷市砂4-3-2
大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル地下1階
兵庫県神戸市北区上津台8-1-1
兵庫県伊丹市池尻4-1-1
兵庫県伊丹市藤ノ木1-1-1
兵庫県姫路市大津区大津町2-5
兵庫県明石市大久保町ゆりのき通り3-3-1
兵庫県川辺郡猪名川町白金2-1
奈良県橿原市曲川町7-20-1
和歌山県和歌山市中字楠谷573
岡山県倉敷市水江1岡山県岡山市北区下石井1-2-1
広島県安芸郡府中町大須2-1-1
香川県高松市香西本町1-1
香川県綾歌郡綾川町萱原822-1
愛媛県松山市天山1-13-5
高知県高知市秦南町1-4-8
福岡県糟屋郡粕屋町大字酒殿字老ノ木192-1
福岡県福津市日蒔野6-16-1
福岡県北九州市八幡東区東田3-2-102
福岡県福岡市東区香椎浜3-12-1
福岡県筑紫野市立明寺434-1
福岡県大牟田市岬町3-4
福岡県小郡市大保字弓場110
鹿児島県鹿児島市東開町7
宮崎県宮崎市新別府町江口862-1
沖縄県中頭郡北中城村字ライカム1番地
沖縄県那覇市久茂地1-12-12ニッセイ那覇センタービル1階

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

営業店（法人営業拠点）
拠点名

住所

札幌法人営業部

北海道札幌市中央区北3条西3-1札幌北三条ビル10階

本店法人営業部

東京都千代田区神田錦町1-2-1ヒューリック錦町ビル9階

名古屋法人営業部

愛知県名古屋市中区錦1-13-26名古屋伏見スクエアビル8階

大阪法人営業部

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル5階

福岡法人営業部

福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-1博多駅前第一生命ビルディング1階

営業店（提携住宅ローン営業拠点）
拠点名

住所

東京住宅ローン営業部

東京都千代田区神田錦町1-2-1ヒューリック錦町ビル8階

名古屋住宅ローン営業部

愛知県名古屋市中区錦1-13-26名古屋伏見スクエアビル8階

大阪住宅ローン営業部

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル5階

イオン銀行
資料編

112

営業店の名称及び所在地

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

銀行代理業者一覧（2020年６月30日現在）
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

イオンクレジットサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目22番地■銀行代理業者一覧

イオンクレジットサービス株式会社（43箇所）
本社、営業本部、札幌支店、旭川営業所、釧路営業所、仙台支店、秋田営業所、青森支店、山形支店、盛岡支店、水戸支
店、高崎営業所、宇都宮支店、新潟支店、さいたま支店、新宿支店、西東京支店、横浜支店、千葉支店、柏営業所、名古屋支店、四日市支店、浜松支店、松本支店、金沢支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、奈良営業所、姫路支店、広島支店、岡山支店、松江営業所、高松支店、松山営業所、高知営業所、福岡支店、長崎営業所、熊本支店、大分営業所、宮崎営業所、鹿児島支店、沖縄支店

主要な事業の内容及び組織の構成
イオン銀行(1) 主要な事業の内容
当行は、銀行業務の金融サービスに係る事業を行っております。
(2) 事業系統図

イオン銀行

銀行業務

本店ほか支店15 営業店149（2020年６月30日現在）※2019年10月1日に連結子会社であったイオン保険サービス株式会社の全株式をイオンフィナンシャルサービス株式会社
資料編に売却しております。

子会社等に関する事項
該当事項はありません。
※2019年10月1日に連結子会社であったイオン保険サービス株式会社の全株式をイオンフィナンシャルサービス株式会社に売却しております。

113

銀行代理業者一覧、主要な事業の内容及び組織の構成、子会社等に関する事項

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

確定拠出年金運営管理機関に関する事項（2020年６月30日現在）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営管理機関として、インストアブランチでの確定拠出年金の運用方法にかかる情報提供業務を行っております。
確定拠出年金
登録年月日
登録番号

運営管理業
2019年8月1日
第803号

運営管理業に従事する従業員
1,278名直近5事業年度における運営管理業務の状況
確定拠出年金法第２条第７項第２号に掲げる業務
加入者
運用指図者
合計

2018年３月末
7,375
963
8,338

2019年３月末
28,588
4,258
32,8462020年３月末
49,5358,451
57,986

イオングループ企業に対する与信取引（注）(単位：百万円)

企業名
イオンフィナンシャルサービス株式会社

取引の内容

取引金額
440
4,513
20,800550
2,500
33,000361,806

資料編

融資
出資
イオン住宅ローンサービス株式会社
融資
AEON SPECIALIZED BANK(CAMBODIA)PLC. 融資
AEON THANA SINSAP(THAILAND) PLC. 融資
イオンリテール株式会社
融資
株式会社MASAYA
融資
合計

イオン銀行

グループ取引に関する事項（2020年3月31日現在）(注）与信取引とは、融資、出資、保証等をいいます。

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確認書
2020年５月25日
株式会社イオン銀行
代表取締役社長 新井直弘㊞

1. 私は、当行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
2. 私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること
以上

114

確定拠出年金運営管理機関に関する事項、グループ取引に関する事項、財務諸表に係る確認書謄本

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

業務の適正を確保する体制
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」については次のとおりであります。なお、同体制の実効性については、毎期末に取締役会にて評価及び確認を行っております。
当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当行の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

行動憲章」及び「イオン行動規範」

取締役会をはじめとする主要な会議体の報告事項・決を踏まえ、「コンプライアンス方針」を定め当行の法令議事項については各々議事録を作成保管し職務執行の「全国銀行協会

イオン銀行

遵守に対する姿勢を明確にするとともに、コンプライア

記録とする。また個別取締役、執行役員の決裁について

ンス関連の各規程を整備し、コンプライアンス体制の確は当行の稟議制度に則り、文書又は電磁的媒体に記録立を図る。また、当行のコンプライアンス体制の推進のし、保存する。これら職務執行に係る情報は「機密情報ための組織として、当行のコンプライアンスに関する事

管理規程」及び「文書保存・処分規則」に従い保存管理

項を一元的に管理する「コンプライアンス統括管理を行う。当行は「プライバシーポリシー」、「機密情報者」、及びコンプライアンス態勢の整備・確立のための管理規程」等に基づき、顧客情報保護の徹底を図る。

委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

資料編

コンプライアンス体制の実効化の方策として、毎半期

当行は、リスク管理の基本的な方針として「リスク管の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログ

理基本規程」を定めるとともに、リスク・コンプライア

ラム」を策定し、これを周知徹底する。また、役職員にンス委員会を設置して、リスク管理全般に関する事項に対し配属前にコンプライアンス研修を実施し、配属後はついて総合的な検討、審議を行い、必要な事項について

各インストアブランチ及び法人営業部を対象に臨店指

取締役会へ付議し、取締役会の委嘱の範囲内で必要な決導を行い、コンプライアンス意識の更なる向上を目指定を行う。また、リスクカテゴリー毎にリスク管理所管

す。

部を設置し、担当するリスクカテゴリーについて管理をコンプライアンス実践のモニタリングとして、コンプ行うとともに、これらの分野別リスク管理を統括するリ

ライアンスに係る状況・活動を定期的にリスク・コンプ

スク管理部を設置し、全行的な統合的リスク管理を推進

ライアンス委員会及び取締役会に報告し分析／評価をする。

行う。その結果は必要に応じて評価等に反映させ、ま

自己資本管理体制の確立のため「自己資本管理方針」

た、結果に基づいてコンプライアンス状況の改善を実施を定め、適切な自己資本及び自己資本比率の確保を行

する。

う。

法令等疑義ある行為等について従業員が直接情報提「経営危機対策規程」を定め、災害等の危機管理につ供を行う手段として、イオン株式会社の設置・運営する

いて適切な体制整備を行い、災害やシステム障害等へのイオン行動規範110番相談窓口、イオンフィナンシャル

迅速な対応及びリスク軽減措置等により業務の早期回サービス株式会社の設置・運営するイオンフィナンシャ

復が図れる態勢とする。

ルサービス行動規範110番窓口に加え、当行の設置・運営するコンプライアンス・ホットラインを活用し、同制度につき役員・従業員に対して周知する。また内部通報

取締役会は、取締役、執行役員、従業員が共有する全事案と認識した際は、即時にイオンフィナンシャルサー

社的な目標を定め、その目標達成のために経営計画の策

ビス株式会社へ報告し、同社の指示により調査・監査を定や経営資源の配分を適切に行うものとする。その上行う。同制度は、消費者庁所管の「内部通報制度認証

で、親会社であるAFSコーポレーション株式会社の規程（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）に登録し、に準じた「職務分掌・決裁権限規程」や「組織規程」等

制度の更なる実効性の向上を図るとともに、通報内容等に定める権限分配、並びに「取締役会規程」や「経営会の秘密保持や通報者に対する不利益な取扱いの禁止等

議規程」等の各重要会議規程・手続等に定める意思決定を遵守徹底し、時代に即した企業の社会的使命を果たしルールに従い、効率的に職務を遂行する体制とする。

市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、関係を遮断する。

業務の適正を確保する体制するための体制事案のうち、法令に抵触もしくは抵触するおそれのある

ている。

115

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保

業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性を損なわないよう経営計画や資源配分、及び権限分配や意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

５．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集

６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くこと

団における業務の適正を確保するための体制を求めた場合における当該使用人に関する体制並び当行の内部統制を構築するとともに、イオングループにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

及び銀行持株会社グループ（以下あわせて「グループ」

取締役会は、監査役又は監査役会からの求めに応じ補という。）の内部統制との整合性を図り、グループ全体

助すべき使用人又は監査部に必要な内部監査又は調査として業務の適正性を確保できるよう内部統制を構築を実施させる。

する。

当該監査又は調査業務に従事する使用人及び監査部

グループ全体としての業務の適正性を確保するたの人事異動、懲戒処分等については、当該監査又は調査め、当行の経営管理上及び内部統制上の重要な事項につ業務に関する限り、監査役又は監査役会と協議するもの

いては、当行の各委員会及び会議体での報告、承認を経とする。また、監査役又は監査役会の職務を補助すべきて、速やかに親会社であるAFSコーポレーション株式会

使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役

社に報告する体制とする。
当行の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」とい又は監査役会の指揮命令系統に従わなければならない。

う。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子「関連会社管理規程」を定め、同規程に基づき子会社等の適正な管理を行う。
当行は、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については、子会社等から当行取締役会への承認、報告を行うことを求め、子会社等の業務の適正を確保するととも

７．監査を支える体制等の整備に関する事項
当行及び子会社等の役職員が監査役又は監査役会へ報告したことを理由に当該役職員が不利な取扱いを受けることを禁止する。
監査役又は監査役会の職務の執行について生ずる費

イオン銀行

会社等を指導・育成することを目的として、当行にて用等を支弁するため、必要な予算措置を行う。

に、当行の「内部監査規程」に基づき、子会社等と契約をし、定期又は臨時に監査を実施するものとする。

制その他の監査役への報告に関する体制

ることに鑑み、グループ各社又は子会社等との利益が実当行及び子会社等の取締役及び執行役員並びに従業質的に相反するおそれのあるグループ各社又は子会社

員が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当行及び等との取引その他の施策を実施するに当たっては、そのイオンに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状

決定の客観的公正性を担保するために、当業界における

況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やか一般的な取引水準と比較を行った上で決定するなど、グに報告する体制を整備する。また、監査役又は監査役会

ループの事業リスクの遮断を図るとともに、グループ各から業務執行に関する事項について報告を求められた社とその取引先等との取引の適切性を確保するものとときは、速やかに適切な報告を行う。

する。
当行の定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社
等の営業状況・財務状況その他の重要な情報について、資料編

銀行の公共性から設立母体からの独立性の要請があ

８．取締役及び従業員が監査役会に報告をするための体

取締役会は上記報告体制が有効に機能していることを定期的に検証し、適切に機能していない場合には速やかにその旨を報告し是正するものとする。

当行へ定期的に報告を求め、当行が必要と認めた場合には子会社等に対し管理指導を行う。
子会社等においてリスクが現実化した場合、子会社等

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

から当行の子会社等主管部署である経営企画部に連絡

代表取締役等は監査役との会合を定例的に設けるとすることとし当行内のリスク主管部署とともに適切なともに随時機会を設定し、当行が対処すべき課題、監査対応を図る態勢とする。

役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について

子会社等においても業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性を損なわないよう経営計画や資源配意見を交換し、監査役からの要請がある場合には、是正等の対応を行うものとする。

分、及び権限分配や意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。
「イオン行動規範」「AFSコンプライアンス・マニュ
アル」を踏まえ、コンプライアンス関連の各規程を整備し、コンプライアンス態勢の推進及びコンプライアンス
意識の更なる向上を図る。
グループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。

116

業務の適正を確保する体制

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

イオン銀行の倫理・行動規範
私たち役職員はイオン銀行の経営理念を実践するために、「倫理・行動規範」の遵守を日常の業務活動の根幹に位置付け、如何なる場合も公正かつ誠実に行動していきま
す

イオン銀行

１．信頼の確立
銀行の社会的責任と公共的使命の重みを十分に認識し、健全な業務運営を通じて社会からのゆるぎない信頼の確立を図ります(1) 公明正大で透明性の高い企業活動を実現するため一人ひとりが高い倫理観をもって職務を遂行します(2) 顧客情報や社内情報については社内規則を厳格に遵守し守秘義務・情報管理を徹底します(3) 事実を歪めたり隠したり虚偽の報告を行うなどしません(4) 常に公平かつ公正な立場から判断を行うように努
めます(5) 正確で公正な会計処理に徹し不正確な処理や誤解を招くような処理はしません(6) 企業情報は事実に基づき公正かつ積極的に開示します(7) ステークスホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保すべく、広く社会とのコミュニケー
ションを図ります

資料編

２．お客さま志向の徹底
常にお客さまを中心に考え、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに適合する安全で質の高い
金融サービスを提供します。
(1) お客さまには常に親切・丁寧・誠実な対応に努めます(2) お客さまのニーズや経験に応じて適切と考えられる商品・サービスを提供します(3) お客さまにはメリットだけでなくデメリットやリスクなどを十分に説明します(4) お客さまが取引や契約の内容をよく理解されているかを十分に確認します(5) お客さまご本人の意思に基づいた取引や契約であることを十分に確認します(6) お客さまの情報は厳格に取扱い守秘義務・情報管理を徹底します(7) お客さまの情報は正当な理由やご本人の同意なく他に開示しません(8) お客さまのご意見を幅広く伺い、サービスの質的向上に努めます(9) お客さまの安心安全を守るため、テロ、サイバー攻
撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上
や災害時の業務継続確保などに努めます
３．法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、高い倫理性の維持と法令やルールを守る企業風土の維持、向上を目指します(1) お客さまに対して優越的な地位を利用して取引を勧誘しません(2) 自社の利益のためにお客さまの利益を損なうことのないよう行動します(3) 職務上知りえた情報をもとに自己の利益を図る行為をしません117

イオン銀行の倫理・行動規範(4) 未公表の重要事実をもとに株式等の売買をしません(5) 重要事実に該当する情報を入手した場合は細心の注意を払って取扱います(6) 第三者の知的財産権（商標権、著作権等）を尊重す
るとともに自社の知的財産権の保護に努めます(7) 公私のけじめをつけ会社の資産の私的流用はしま
せん(8) 社会常識から判断して過度な接待・贈答は行いません
４．人権および環境の尊重(1) 役職員は一人ひとりがお互いを仕事のパートナー
として、お互いの人格や個性を尊重し合います(2) 人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別や人権侵害を行いません(3) 人間としての尊厳を傷つける行為であるセクハラ
やパワハラなどは職場から排除します(4) 従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します(5) 資源の無駄使いに気をつけ廃棄物の削減等に努めるなど環境の保護を重視します
５．社会貢献活動への取組み(1) 「良き企業市民」として銀行の存続基盤である社会や地域の健全な発展に貢献するよう努めます(2) 地域社会を大切にし地域社会との連携を深めボラ
ンティア活動等に積極的に参加するよう努めます(3) 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みとして、環境問題、人権問題などの社会的課題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバナンス
体制の構築を進めて行きます
６．反社会的勢力との対決(1) 市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫きます(2) 銀行の取引が犯罪やテロ等に利用される可能性があることを認識し本人確認を徹底して行います(3) マネー・ローンダリング等の犯罪性が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適切に対処します(4) 国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます
私たち役職員はこの「倫理・行動規範」を遵守するとともに、イオンの一員として「イオン行動規範」を、また銀行業務に従事する者として「全銀協 行動憲章」を、当然遵守すべき規範として尊重し、公正かつ誠実に行動する企
業風土を築きあげていきます附則
2007年10月12日制定
2019年９月１日改正

2022/03/31 20:30:05 / 20663005_ＡＦＳコーポレーション株式会社_総会その他（Ｃ）

金融円滑化方針
イオン銀行は、お客さまのさまざまな資金ニーズにお応えするとともに、ご利用期間中の環境変化による条件変更のご相談について、誠実かつ丁寧に対応を図ることを重要な役割のひとつと位置づけ、関係法令に従い本方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、その実現に向け取り組んでまいります。

基本方針
１．お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のお申込みを受けた場合、財産や収入状況、業績や事業の状況、事業計画といったお客さまごとの状況を勘案のうえ、お客さまが無理なく返済を行えるよう適切に審査いたします。

３．お客さまの将来の生活設計、事業性融資の取扱いにあっては中小企業者のお客さまの事業価値を適切に見極めるため、役職員に対して研修・指導を行い、また体制を整備いたします。

５．お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込に対する問合せ、相談、要望及び苦情を受けた
場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したう
えで、十分なコミュニケーションによって、お客さまの状況を理解するよう努め、お客さまの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。
６．「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、経営者保証に依存しない事業性融資の一層の促進を図るとともに、お客さまと保証契約を締結する
場合、また、お客さまが本ガイドラインに即して保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイド
ラインに基づき適切にかつ真摯に丁寧に対応いた
します。

資料編

４．商品内容やリスクについてお客さまの知識・経験に対応して平易に説明いたします。また、新規融資や貸付条件の変更等に応じられない場合は、お客さまの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。

イオン銀行

２．お客さまからの返済状況の改善に係る相談、経営に関する相談やアドバイス要請及び経営改善に向けた取組に関する支援要請等を受けた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで、十分なコ
ミュニケーションによる理解に努め、また必要に応じて関連する他金融機関と緊密な連携を図りつ
つ、適切に対応いたします。

７．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまについて、特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生
ADR手続」といいます。）の利用及び地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支援機
構からの債権買取申込みがあった場合には、次のとおり対応いたします。
(1) 事業再生ADR手続の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者より事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅
速な紛争解決のために、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで総合的に検討し、できる限り、この依頼をするように努めます。
(2) 地域経済活性化支援機構または東日本大震災
事業者再生支援機構からの債権買取申込みまたは事業再生計画に従って債権の管理または処分をすることの同意を求められた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえ
で総合的に検討し、できる限り、この求めに応じるように努め、またこの事業再生計画に同意した場合には、貸付条件の変更等に協力します。
８．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまからの貸付条件の変更等の申込み、お客さまに係る事業
再生ADR手続の実施依頼の確認、地域経済活性化支
援機構または東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、他の金融機関や政府系金融機関、信用保証協会等、中小企業再生支援協議会が関係している場合には、必要に応じて関連する他金融機関等と緊密な連携を図るよう努めます。

中小企業者さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための態勢強化について
イオン銀行では、中小企業者さまの事業について改善または再生のための支援を適切に行うために、以下のとおり態勢を整備しています。
中小企業者さまとの強固で良好な関係のもと、事業や財務内容の改善について支援を行うため、審査部において行内の態勢を整え、法人営業部と協働し外部機関等ならびに必要に応じて他の金融機関と十分な連携を図りながら中小企業者さまの事業改善支援に取り組んでおります。また、中小企業者さまの経営改善計画の策定及び実践についても、当行のコンサルティング機能を発揮
し、きめ細かな対応を行ってまいります。
企業再生支援機構、事業再生ADR解決事業者、中小企業再生支
援協議会、中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関ならびに弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携し、様々な再生手法を活用し、中小企業者さまの再生に取り組
んでまいります。
お客さまサービス部は、お客さま満足度向上委員会を通じて、活動状況を取締役会に報告してまいります。
取締役会は、お客さま満足度向上委員会より報告を受けた活動状況を検証し、方針策定プロセスの有効性の検証ならびに見直しを行ってまいります。
金融円滑化管理責任者は、中小企業者さまの事業改善・再生支
援相談に対応するため指導、研修を行い、中小企業者さまからの相談に対応できるよう役職員の能力向上に努めてまいります。

118

金融円滑化方針開示項目一覧
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目……………………………………………

48

連結貸借対照表、連結損益計算書及び……………………………………………………

47

リスク管理債権額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上

47

自己資本の充実の状況等について

49

会社法第396条第１項による会計監査人の監査 ………

経営の組織

資本金及び発行済株式の総数
株主

…ページ

役員の状況

47

………………………

47……………………………………………

会計監査人の氏名又は名称…………………………

主要な事業の内容及び組織の構成
事業の概況

……………

………………………………………

主要経営指標49…………………

銀行持株会社の子会社等に関する状況…………………………………………

17‒18
21

連結株主資本等変動計算書

主要株主……………………………………………

109……………………………………………

108

108

………………………………………………

役員の状況

会計監査人の氏名又は名称
営業所の名称及び所在地

110‒112……………………………………

113……………………………………………

69

銀行代理業者一覧

主要な業務の内容

事業の概況

108

…………………………

……………………

主要経営指標……………………………………

…………………………………………

（主要な業務の状況を示す指標）

セグメント情報……

79

貸出金の業種別残高及び貸出金の総額に占める割合 …

80

80

預貸率

80

……………………………………

…………………………………………………

（有価証券に関する指標）

69

有価証券の種類別の残存期間別残高

商品有価証券の平均残高
有価証券の平均残高77

法令遵守の体制

その他業務収支………………………………………

77

取組の状況

リスク管理の体制

81…………………………………

82………………

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …

77

指定紛争解決機関

受取利息及び支払利息の増減

78

リスク管理債権（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上………………………

総資産経常利益率及び資本経常利益率……………

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率（預金に関する指標）
預金の平均残高78………

………………………………………

定期預金の残存期間別残高（貸出金等に関する指標）
貸出金の平均残高78

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

79

貸出金償却額…………………………………………

報酬等に関する開示事項

子会社等に関する状況
事業の概況

主要経営指標113…………………

………………………………

………………………………………

…………………………………………

113

51‒52

連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等
変動計算書………………………………………

58

59‒61

……………………………

………

80

82‒84

80
80
70

107

…ページ

延滞債権、貸出条件緩和債権） ………………………

自己資本の充実の状況等について……………

………………………………………

会社法第396条第１項による会計監査人の監査報酬等に関する開示事項…

……………………………

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条に基づく開示項目
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示…

リスク管理債権（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上

セグメント情報

55

59‒61

…………

会社法第396条第１項による会計監査人の監査

11898‒106……………

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等 …

銀行法施行規則第19条の３に基づく開示項目
主要な事業の内容及び組織の構成…

延滞債権、貸出条件緩和債権） ………………………

自己資本の充実の状況等について79……………………………

……………………………………

貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

82

54‒55

……………………………………………

78

78…………………………

……………………………………

貸出金の残存期間別残高

77

81

56‒57

………………………………

…………………………………

77

資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …

80……………………………

…………………………………………………

………………………………………

…………………………………………

79

中小企業等に対する貸出金残高及び総貸出金に占める割合 …

特定海外債権残高

役務取引等収支
特定取引収支…………………………………

3‒8

77

21

23

45‒46

………………………

貸出金及び支払承諾見返の担保の種類別残高77…………………………………………

22

34‒44

…ページ

貸出金の使途別残高

コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）……
資金運用収支……………

………………………………………

報酬等に関する開示事項

預証率

業務粗利益及び業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、

23‒25

延滞債権、貸出条件緩和債権） ………………………

銀行法施行規則第19条の２に基づく開示項目
経営の組織……………………

58

86‒97
58
59

107

…ページ

81

本誌は銀行法第21条及び銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

119イオングループとしてディスクロージャー誌

２０20

URL

https://www.afscorporation.co.jp/

A F Sコーポレーション株 式 会 社

AFSコーポレーション株式会社