殿2008年（平成20年）11月20日

タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロの実現を求める要請
青森県タバコ問題懇談会

代表世話人

山崎照光
鳴海晃

久芳康朗

謹啓

私たち青森県タバコ問題懇談会は、 タバコによる莫大な健康被害から県民を守るための様々な活動を続けている市民団体です。日頃より責任ある立場から県民の健康と安全を守るためにご尽力下さり感謝申し上げます。

最短命県、がん死亡日本一である青森県民の命を救い、子どもたちをタバコの惨禍から守るために、早急に取り組んでいただきたいお願いがあります。（この要望は国会議員、知事、県会議員の皆様に送らせていただいております）

1. タバコ税大幅増税「一箱千円」への取り組みを
1) タバコ税大幅増税が政策課題として大きく取り上げられていますが、これは決して税収の穴埋め手段などではなく、世界各国で国民の命を守るために実施されている最も重要な健康政策です。
2) タバコ税大幅増税により、喫煙率・死亡率減少、医療費減少、税収増加という「一石三鳥」の効果に加えて、未成年の喫煙率が激減し、タバコ税の逆進性も解消されます。
3) 日本のタバコ税・タバコ価格は諸外国と比較して安すぎます。国民の命を守るために、早急に先進諸国と同じレベルの「一箱千円」まで引き上げる必要があります。（資料3）4) 数年かけて段階的に増税することにより、税収は千円になってもむしろ増加します。（同資料）5) 当懇談会および県保険医協会を通じて集めた青森県民593筆のタバコ税増税賛成署名を、たばこ問題情報センター（http://www.tbcopic.org/signature/）に提出しました。また、日本医師会でも「国民の健康のためたばこ税増税に賛成する」署名運動（https://www.med.or.jp/ssl/tobacco/）を実施しているところです。タバコ業界が莫大な広告費をかけて実施している増税反対署名に屈して、これらの真摯な県民の声を無視することは許されません。
2. 受動喫煙ゼロ社会の早急な実現への取り組みを
1) 2007年にWHOから「屋内完全禁煙環境」を求める勧告が出され、タバコ規制枠組み条約（FCTC）締結国で「受動喫煙防止ガイドライン」が制定され、2010年2月までに実施に移すことが各国に求められています。
2) 青森県内で同ガイドラインを守るための取り組みが一向に進まず、県民が受動喫煙から守られていない現状に対して、本年5月31日の世界禁煙デーに際し「受動喫煙ゼロ・屋内完全禁煙環境の早急な実現を求めるアピール」を、シンポジウム出席者の全会一致で採択いたしました。（資料1）

3) 当懇談会では現在県内のタクシー（資料）および公衆浴場の完全禁煙化を求める要望活動を行っております。また、県内各市町村の小中学校および庁舎、公共施設の禁煙化状況を調査し、結果を12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあわせて発表することになっておりますが、このまま各業界の自主的な取り組みに任せていたのでは「受動喫煙ゼロ」が実現しないことは明白です。
4) 神奈川県の松沢知事は同ガイドラインに則った受動喫煙防止の条例を制定すべく奮闘しておられますが、タバコ業界等の反対で難航しています（資料）。青森県でも同様の条例制定を求めるとともに、国においては国際的な約束を守り、世界各国と同様の屋内完全禁煙環境を法制化により実現することを強く求めます。
5) 日本の常識は世界の非常識です。世界と日本のタバコ規制対策の大きなギャップを認識し、いま政治・行政がなすべきことをご理解いただいた上で、ご協力をよろしくお願いいたします。
3. 未成年の喫煙防止とタバコ自販機問題への取り組みを
1) 中学生によるタバコ万引事件が大きな問題になっていますが、これは単なる非行問題ではなく、未成年の喫煙が深刻な状況にあることを示すもので、昨年実施された県の未成年喫煙率調査でも明らかになっています。
2) 当会ではタスポの抱える問題の大きさを指摘し、導入に反対する声明を発表しました。（資料2）3) タバコ自販機の問題と共に、未成年、ことに高校生以上の年長児がコンビニの対面販売で容易にタバコを入手している実態が明らかになっており、コンビニ業界の社会的責任が問われています。
未成年喫煙禁止法に則り、未成年への販売に対する厳格な摘発を求めます。
4) 未成年の喫煙はニコチン依存症という病気であり、医学的な治療が必要とされています。
5) 未成年の喫煙防止のためには、教育、増税、自販機、喫煙規制などの総合的な対策が必要です。
4. 県内の葉タバコ農家転作対策を
1) 県内で多数の葉タバコ農家が生計を立てていることを、タバコ規制対策が遅れてきたことの言い訳にすることはできません。
2) 葉タバコ農家を救い、県民の命を奪う作物ではなく県民の健康と笑顔を生み出す農作物を育ててもらうために、増税による税収の一部を転作補助対策に回すことが急務です。

なお、次期衆議院議員総選挙立候補予定者の方には、「タバコ問題に関するアンケート」を同封させていただきますので、ご協力をお願いいたします。結果はマスコミを通じて発表するとともに、ホームページにも掲載して県民、有権者へ周知させていただきたいと存じます。
敬白

連絡先〒030-0813 青森市松原1-2-12

青森県タバコ問題懇談会事務局

TEL : 017-722-5483

FAX : 017-774-1326

E-mail：kinen-aomori@ahk.gr.jp http://aaa.umin.jp/

＜同封文書＞• タバコ問題についてのアンケートのお願い• 衆議院議員総選挙立候補予定者タバコ問題アンケート• タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロの実現を求める要請• 資料1：受動喫煙ゼロ、屋内完全禁煙環境の実現を求めるアピール（2008.6.1）• 資料2：タスポ導入に反対しタバコ自販機の撤廃を求めるアピール（2008.4.30）• 資料3：日本禁煙学会声明「『タバコ１箱千円以上に値上げ』を支持します」• 資料4：松沢知事論文「ストップ！ザ・受動喫煙神奈川県が禁煙条例制定に立ち上がった理由」• 資料5：東奥日報記事「タスポないから盗んだ」（2008.11.4）• 資料6：禁煙タクシー日本地図（2008年11月1日現在）＊資料が多数に上り大変恐縮です。主な文書は「タバコ問題アンケート」および「タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロを求める要請」２つですが、できましたら他の資料にも目を通していただき、理解を深めていただいた上でアンケートにご回答いただければ幸いです。もし不明や疑問、更なる説明が必要な点などがございましたら、青森県タバコ問題懇談会事務局までご連絡下さい。

連絡先〒030-0813 青森市松原1-2-12

青森県タバコ問題懇談会事務局

TEL : 017-722-5483

FAX : 017-774-1326

E-mail：kinen-aomori@ahk.gr.jp http://aaa.umin.jp/

＜同封文書＞• タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロの実現を求める要請• 資料1：受動喫煙ゼロ、屋内完全禁煙環境の実現を求めるアピール（2008.6.1）• 資料2：タスポ導入に反対しタバコ自販機の撤廃を求めるアピール（2008.4.30）• 資料3：日本禁煙学会声明「タバコ１箱千円以上に値上げを支持します」• 資料4：松沢知事論文「ストップ！ザ・受動喫煙神奈川県が禁煙条例制定に立ち上がった理由」• 資料5：東奥日報記事「タスポないから盗んだ」（2008.11.4）• 資料6：禁煙タクシー日本地図（2008年11月1日現在）＊資料が多数に上り大変恐縮です。主な文書は「タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロを求める要請」ですが、できましたら他の資料にも目を通していただき、理解を深めていただければ幸いです。もし不明や疑問、更なる説明が必要な点などがございましたら、青森県タバコ問題懇談会事務局までご連絡下さい。

連絡先〒030-0813 青森市松原1-2-12

青森県タバコ問題懇談会事務局

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＜資料１＞

世界禁煙デー・アピール

関係各位
2008年（平成20年）6月1日

受動喫煙の被害をゼロにするために、屋内完全禁煙環境の早急な実現を求めます
青森県タバコ問題懇談会

代表世話人

山崎照光
鳴海晃

久芳康朗
5月31日のWHO世界禁煙デーにあたり、青森県タバコ問題懇談会では、青森県民が受動喫煙から守られていない現状に対して、以下の要望を緊急に採択しました。県民の健康と、受動喫煙にさらされないという基本的人権を守るために、誠実かつ早急に要望を実現されますようお願いいたします。

要望

全ての屋内およびそれに準ずる環境の職場や公共的施設における受動喫煙をなくすために、早急に実効性のある手段（法律・条例）により屋内完全禁煙環境を実現し、県民の健康を守ること。同時に、葉タバコ農家救済のための転作補助政策を早急に実施すること。

根拠

受動喫煙は重大な健康被害をもたらしており、WHOの推計では全世界で毎年少なくとも20万人の労働者が職場における受動喫煙で死亡しています1)。2007年のWHO勧告において、例外なく全ての人、全ての職場（飲食店等を含む）に対して、屋内完全禁煙環境を実現することが各国に求められており2)、同年7月のたばこ規制枠組み条約
締結国会議において受動喫煙防止ガイドライン3)が全会一致で採択され、2010年2月までに実施に移すことが課せられました。国内では、国に先んじて神奈川県で公共的施設における禁煙条例の制定作業が進められています。
また、受動喫煙防止対策は青森県において県民の喫煙率を低下させ、がん死亡率を下げ、健康寿命を延ばすための最重要施策であり、家庭における受動喫煙を防ぎ次世代への喫煙の悪循環を断つための大きな武器となります。
「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」の主な内容○ 100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である○ すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである○ たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである（厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」配布資料より）
1) http://www.who.int/features/factﬁles/tobacco/en/index.html
2) http://www.who.int/tobacco/resources/publications/wntd/2007/pol̲recommendations/en/index.html
3) http://www.who.int/gb/fctc/PDF/cop2/FCTC̲COP2̲17P-en.pdf■ 連絡先 〒030-0813 青森市松原1-2-12

青森県タバコ問題懇談会事務局

TEL : 017-722-5483

FAX : 017-774-1326

E-mail：kinen-aomori@ahk.gr.jp URL：http://aaa.umin.jp/

＜資料２＞
2008年（平成20年）4月30日

タスポ導入に反対しタバコ自動販売機の撤廃と完全対面販売を求めます
青森県タバコ問題懇談会

代表世話人

山崎照光
鳴海晃久芳康朗
青森県内でも５月から「ｔａｓｐｏ（タスポ）」対応のタバコ自動販売機が導入されますが、青森県タバコ問題懇談会ではこの自販機の問題点を指摘し、タスポ導入の反対と屋外タバコ自販機の撤廃、タバコの完全対面販売を訴えてきました。
タスポ対応自販機の稼働を前に、再度アピールいたします。

１．タスポは使用者が未成年かどうかを識別することができません
この自販機はカードを識別するだけであり、「成人識別機能付き」という名称に反して利用者が成人かどうかを識別することはできません。試験導入された種子島でも、当初は未成年の喫煙補導人数が減少したものの、再度増加して元のレベルを大幅に上回っており、未成年の喫煙防止対策としての有効性は不明のままです。
◎種子島の未成年喫煙補導件数／全補導件数（日本禁煙学会雑誌・南日本新聞記事より）
2002年

50人／142人（35.2％）

2003年

39人／114人（34.2％）

2004年

31人／80人（38.8％）（5月に導入）

2005年

10人／48人（20.8％）

2006年84人／165人（50.9％）

2007年

22人／52人（42.3％）（６月末まで）

警察庁も平成16年の財政制度等審議会において「たとえ成人識別式機能付き自販機であっても、対面による販売と同等以上の効果は期待できない。この種の自販機は将来的には国民合意のもと、撤去されるのが望ましい」との見解を示しています。

２．喫煙者はタスポの申請をせず、この機会に禁煙を！
先行導入された各地域でもタスポの申請率は低く、東北各県でも10％前後と報道されています。私たちはタスポの導入に反対していますが、その一方で、個人情報や顔写真をタバコ会社に届け出て購入情報まで管理されるタスポを嫌って、この機会に禁煙を始める成人喫煙者が急増するものと予想しています。神奈川県禁煙条例制定の動きや経口禁煙治療薬チャンピックスの導入などの最近の情勢とあわせて、この機会が禁煙に踏み切る大きなチャンスだということを強くお伝えしたいと思います。
青森県は最近発表となった市町村別の平均寿命でも最下層に多数の自治体が位置し、県でも喫煙率の低下を健康寿命アップのための大きな目標に定めています。メディアにはタスポの普及に力を貸すのではなく、喫煙者が禁煙に踏み切りやすくするための情報提供をお願いしたいと思います。

３．財務省による運転免許証識別方式の許可に強く抗議します
財務省は従来「タスポによる厳格な申請とＩＣカード認証方式によって未成年の購入を防止できる」との立場からタスポ導入を推進してきました。ところが、タスポが導入後も普及せず喫煙率の低下やタバコ販売の減少が懸念されると、何の予告も議論もないまま、運転免許証による識別方式も認めると決定してしまいました。
免許証による識別方式では、タスポと同様に使用者が未成年かどうかを識別することができないだけでなく、光学的に生年月日を読みとるだけでＩＣチップによる認証すら行なわれないため、偽造カードの使用を防ぐことは困難であると思われます。
政府が国民の命を守ろうとして努力するのではなく、国民の命を奪うタバコを販売するためにこのような姑息な手段を用いることに大きな憤りを感じております。
なお、全国のタバコ自販機は既にタスポ対応となっており、免許証識別方式は更に追加投資が必要となるため、普及することはまずあり得ないと思われます。

４．自販機の深夜規制撤廃に反対します
全国たばこ販売協同組合連合会が深夜の販売自主規制を解除して24時間販売を再開すると報じられました。タ
スポや免許証識別方式は上記のような大きな問題をはらんでおり、世界各国がWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）に沿ってタバコ広告販売の規制を強めている中で、この規制解除は世界の潮流に真っ向から反対するものです。
FCTCにおいて屋外のタバコ広告は禁止されたにも関わらず、現在でも明るく輝くタバコ自販機が依然として魅力的な屋外広告の役割を果たし続けていることは大きな問題です。
また、地球温暖化防止の観点からも自販機の消費電力は全くの無駄づかいであり、深夜規制撤廃は温暖化防止対策に逆行するものです。

５．完全対面販売しか未成年の購入を防止する手段はありません
タバコは強い依存性を持ち、喫煙者の半数を死亡させる商品です。特に未成年が吸い始めると急速に依存が生じてやめられなくなるだけでなく、早期に重大な健康被害を生ずることになります。このような商品を販売している
ＪＴおよび財務省は、国際標準に従った厳格な未成年購入防止対策をとるべきです。
完全対面販売しか未成年の購入を防止する手段はありません。販売の際には、諸外国と同様に顔写真付きの身分証明書（免許証や住基カード、タスポなど）の提示を義務づけるべきです。
深浦町の故・平沢町長は、屋外自販機を撤去して完全対面販売を求める条例を制定しましたが、反対勢力のためその理想は未だ実現しておりません。
しかし、現実にタスポ導入地域において自販機からコンビニなどの店頭販売にスライドしており、成人喫煙者は自販機がなくても何ら問題は生じないことが実証されております。
今回のタスポ導入はタバコ業界と財務省の自滅行為になるものと予想しており、この機会をタバコ自販機撤廃への大きな流れに繋げていかなくてはなりません。
メディア等を通じた世論の喚起と国民的な議論の盛り上がりを期待します。

※なお、次回は5月31日の世界禁煙デーを前に、国内外と県内の喫煙対策状況（タクシー・ホテル・学校など）、世界禁煙デー記念シンポジウムなどについて発表する予定です。（５月下旬）
連絡先〒030-0813 青森市松原1-2-12
青森県タバコ問題懇談会事務局
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