倉 庫 寄 託 約 款

五 條 運 輸 株 式 会 社

倉 庫 寄 託 約 款⽬次

第 1 章 総則（第１条〜第６条）
第 2 章 寄託の引受及び受寄物の⼊庫（第７条〜第１２条）
第 3 章 証券及び通帳（第１３条）
第 4 章 受寄物の保管（第１４条〜第２０条）
第 5 章 受寄物の出庫（第２１条〜第２４条）
第 6 章 引取のない受寄物の処置（第２５条〜第２８条）
第 7 章 受寄物の損害保険（第２９条〜第３３条）
第 8 章 受寄物の損害賠償（第３４条〜第４３条）
第 9 章 保管料、荷役料、⼿数料等（第４４条〜第４７条）
特約条項（第１条〜第１０条）

倉 庫 寄 託 約 款
第1章

総則（本約款の適⽤）第1条

当会社の締結する寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約については、この約款に定めるところによる。

2

この約款に規定していない事項については、法令及び慣習による。

（営業時間及び休業⽇）
第2条

当会社の営業時間は、午前 9 時から午後 6 時までとする。

2

当会社の休業⽇は、国⺠の祝⽇、⽇曜⽇及び営業地慣⾏の休⽇とする。

3

前 2 項の営業時間及び休業⽇は、臨時に変更することがある。

（庫⼊、庫出その他の作業）
第3条

貨物の庫⼊及び庫出その他の作業は、すべて当会社が⾏う。ただし、当会社が特に承認したときは、この限りでない。

（書⾯による意思表⽰）第4条

当会社は、寄託者が当会社に対して、通知、指図その他意思表⽰を⾏うときは、書⾯によることを要求することができる。

（通知、催告）第5条

寄託者は、その住所⼜は⽒名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく当会社に通知しなければならない。

2

当会社の寄託者に対する通知⼜は催告は、当該寄託者を知ることができないとき、⼜はその所在を知ることができないときは、⺠法第 97 条の２に定める⽅法により⾏うことができる。

（業務上受領する⾦銭の利息）
第6条

当会社は、業務上受け取った⾦銭に対しては、利息を付けない。

第 2 章 寄託の引受及び受寄物の⼊庫（寄託引受の制限）
第7条

当会社は、次の場合には、寄託の引受をしないことができる。
(1) 当該寄託の申込がこの約款によらないとき。
(2)

当該貨物が危険貨物、変質⼜は損傷しやすい貨物、荷造の不完全な貨物その他に適しない貨物と認められるとき。
(3) 当該貨物の保管に適する設備がないとき。
(4) 当該貨物の保管に関し特別の負担を求められたとき。

(5) 当該貨物の保管が法令の規定⼜は公序良俗に違反するとき。
(6) その他やむを得ない事由があるとき。
（寄託申込書）第8条

寄託者は、貨物の寄託に際し、当該貨物に関して次の事項を記載した寄託申込書を提出しなければならない。
(1) 貨物の種類、品質、数量及び荷造の種類、個数並びに記号(2) 寄託者の住所及び⽒名⼜は名称(3) 保管場所及び保管期間を定めたときは、その旨(4) 貨物の寄託申込当時の価額(5) 貨物の保管⼜は荷役上特別の注意を要するときは、その旨(6) その他必要な事項

2

当会社が寄託申込前に貨物の送致を受けた場合において、当該貨物の寄託を引き受けたときは、寄託者は、当会社が送致を受けた⽇の⽇付により寄託申込書を提出しなければならない。この場合においては、寄託契約は、送致の⽇から効⼒を⽣じたものとみなす。

3

当会社は、寄託者が寄託申込書を提出しないため、寄託申込書に記載すべき事項を記載しない
ため⼜は寄託申込書に記載した事項が事実と相違するため⽣じた損害については、責任を負わない。

（寄託価額）
第9条
2

寄託物の寄託価額は１梱包１５万円を上限とします。
前項の規定にかかわらず、寄託申し込み時において、当社と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができる。

（貨物の引渡）第 10 条 当会社が寄託の申込を承諾したときは、寄託申込者は、約定の⽇時に約定の場所で貨物を引き渡さなければならない。
2

当会社は、貨物の引渡を受けたときは、寄託者の請求により、貨物受取書⼜は⼊庫通知書を交付する。

（寄託引渡の取消及び寄託契約の解除）
第 11 条 当会社が寄託の申込を承諾し⼜は寄託の申込を承諾した貨物の引渡を受けた後でも、次の事由があるときは、承諾を取り消し⼜は契約を解除することができる。
(1) 第 7 条各号の１に該当することが明らかになったとき。
(2) 前条第 1 項による貨物の引渡がなされなかったとき。
(3) 当該貨物の価額がその保管料その他の費⽤に満たなくなったとき。
(4) 寄託者が正当な事由がなく受寄物の検査を拒絶したとき。
2

寄託者が当会社に貨物を引き渡しした後、当会社が前項により契約を解除したときは、遅滞なく保管料、荷役料、⽴替⾦その他の費⽤を⽀払い、当会社が指定する期間内に貨物を引き取らなければならない。

3

当会社は、第１項により承諾の取消⼜は契約の解除をしたことによる損害については、責任を負わない。

4

当会社は、第２項の期間の経過した後は、貨物について⽣じた損害について責任を負わない。

（受寄物の検査）第 12 条 当会社、⼊庫に当り⼜は受寄の後に、寄託者の承諾を得て、寄託者の費⽤において受寄物の全部⼜は⼀部についてその内容を検査することができる。ただし、承諾を求めるいとまのないときは、この限りでない。

第３章 証書及び通帳（証書⼜は通帳の交付）
第 13 条 当会社は、受寄物に対して、寄託者の請求があったときは、貨物保管証書（以下「証書」という。
）⼜は保管貨物通帳（以下「通帳」という。
）を交付することがある。
2

前項の証書及び通帳は、譲渡したり⼜は担保に供することができない。

第４章 受寄物の保管（保管⽅法）
第 14 条 当会社は、受寄物を⼊庫当時の荷姿のまま当会社が定めた⽅法により保管する。
2

当会社は、寄託者の承諾を得ずに、受寄物の⼊庫当時の保管箇所⼜は保管設備の変更、受寄物の積換、他の貨物との混置その他保管⽅法の変更をすることができる。ただし、特約がある場合は、この限りでない。

（再寄託）
第 15 条 当会社は、やむを得ない事由があるときは、寄託者の承諾を得ないで、当会社の費⽤で他の倉庫業者に受寄物を再寄託することができる。
（混合保管）
第 16 条 当会社は、関係寄託者の承諾を得て、⼀つの倉庫⼜は同⼀の保管場所若しくは保管地における多数の倉庫において、種類及び品質の同⼀な受寄物を混合保管することができる。
2

当会社は、1 ⼈の寄託者に対し、他の寄託者の同意なくして、混合保管した受寄物の中から当該寄託者の寄託に係るものと同⼀数量の物を返還することができる。

3

前項の規定は、寄託者の 1 ⼈が⾃⼰の寄託に係る数量の受寄物を特定保管に転換するときに準⽤する。

（保管期間）
第 17 条 受寄物の保管期間は、3 カ⽉とし、受寄物を⼊庫した⽇から起算する。

2

前項の保管期間は、当会社の承認を得て更新することができる。この場合において、寄託者は、保管期間満了の⽇までの保管料、荷役料、その他の費⽤、⽴替⾦及び延滞⾦を⽀払わなければならない。

3

第 1 項の保管期間は、特約により、別に定めることができる。

（寄託価額の変更）
第 18 条 寄託者は、寄託物の価格に著しい変動があったときは、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければならない。この場合、証書⼜は通帳の発⾏された寄託物については、同時にこれを提出するものとする。
2

当会社は、受寄物の寄託価額が不相当と認められるに⾄ったときは、寄託者と協議のうえ、相当と認められる価額に変更することができる。

（保管不適貨物の処置）
第 19 条 当会社は、受寄物が次の事由に該当するときは、寄託者に対して、相当の期間を定めて適宜の処置をするように催告することができる。この場合、寄託者は、遅滞なく処置をしなければならない。
(1) 受寄物が保管に適しなくなったと認められるとき。
(2) 受寄物が倉庫⼜は他の受寄物に損害を与えるおそれがあるとき。
(3) その他やむを得ない事由により受寄物の保管を継続することができなくなったとき。
2

寄託者が当会社の定めた期間内に前項の催告に応じないとき⼜は催告をするいとまがないときは、当会社は、受寄物の廃棄その他の適宜の処置をとることができる。

3

前 2 項の処置によって⽣じた損害及びそれに要した費⽤は、当会社の責に帰すべき事由に基づく場合でない限り、寄託者の負担とする。

（⾒本の摘出、寄託物の点検、保存）
第 20 条 寄託者が⾒本の摘出、寄託物の点検⼜は保存に必要な処置をしようとするときは、寄託を証する書類を当会社に提出しなければならない。
2

⾒本の摘出、寄託物の点検⼜は保存に必要な処置により荷造をき損し⼜は価格に影響を及ぼすものと認めるときは、当会社は、必要な書類にその旨を記載する。

3

⾒本の摘出、寄託物の点検⼜は保存に必要な処置であっても、やむを得ない場合には、これを拒絶することができる。

第５章 受寄物の出庫（出庫⼿続）
第 21 条 証書により寄託物を出庫しようとするものは、証書に指定された事項を記⼊して、記名押印の上、当該者に提出しなければならない。
2

証書の発⾏されていない寄託物を出庫しようとする者は、貨物受取証を当会社に提出しなければならない。この場合において、通帳の発⾏されているときは、あわせて通帳も提出するものとする。
3

当会社は、寄託者が寄託物を第三者に対して債権の担保に供したときは、出庫の請求に関し、その第三者と前２項の規定と異なる特約をすることができる。

（出庫の拒絶）第 22 条 当会社は、保管料、荷役料、その他の費⽤、⽴替⾦及び延滞⾦の⽀払を受けない間は、出庫の請求に応じないことができる。この場合、出庫の請求に応じないことによる損害については、当会社は、その責任を負わない。
2

前項の場合において、留置期間中の保管料、荷役料、その他の費⽤、⽴替⾦及び延滞⾦は、寄託者の負担とする。

（⼀部の出庫の拒絶）
第 23 条 当会社が必要と認めたときは、受寄物の⼀部の出庫を拒絶することができる。
（出庫⼿続済寄託物の引取と出庫書類の流通禁⽌）第 24 条 寄託物につき出庫の⼿続をした寄託者は、遅滞なくその貨物を引き取らなければならない。
2

当会社の出庫指図書、出庫伝票、出庫依頼書その他の出庫に関する書類は、譲渡したり、⼜は担保に供することができない。

第６章 引取のない受寄物の処置（引取の請求）第 25 条 当会社は、保管期間満了の後に、寄託者に対し、受寄物の引取を請求することができる。
2

前項の請求は、⼀定の⽇までに引取がなされないときは引取を拒絶したものとみなす旨を付記してすることができる。

（供託）
第 26 条 寄託者が寄託物を受け取ることを拒み若しくは受け取ることができないとき⼜は当会社の過失なくして寄託者を確知することができないときは、当会社は、その受寄物を供託することができる。
2

前項の規定により受寄物を供託したときは、遅滞なくその旨を寄託者に通知する。ただし、寄託者を確知できないときは、この限りでない。

（競売）
第 27 条 当会社は、前条第 1 項の場合において、寄託者に対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされないときは、その受寄物を⺠事執⾏法に定める⼿続により競売することができる。
2

前項の規定により受寄物を競売したときは、遅滞なくその旨を寄託者に通知する。ただし、寄託者を確知できないときは、この限りでない。

（任意売却）第 28 条 当会社は、第２６条第 1 項の場合において、寄託者に対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされず、かつ、次の事由が発⽣したときは、競売に代えて寄託者の危険及び費⽤で任意に受寄物を売却することができる。この場合には、当会社は、知れたる寄託者に対して、あらかじめその旨及び売却の期⽇を予告する。
(1) 受寄物の価格が保管料その他の費⽤及び競売費⽤を加えた額に満たないとき。
(2) 受寄物が損敗するおそれがあるとき。
2

当会社は、前項により任意売却した受寄物の代価から保管料、荷役料、その他の費⽤、⽴替⾦、延滞⾦及び任意売却のために要した費⽤を控除した後、その残額を寄託者に⽀払う。

第７章 受寄物の損害保険（⽕災保険の付保）第 29 条 当会社は、反対の意思表⽰がない限り、寄託者のために、受寄物を当会社が適当とする保険者の⽕災保険に付ける。ただし、他の倉庫事業者に再寄託した受寄物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者の⽕災保険に付けるものとする。
2

受寄物の⽕災保険に関する事項は、すべて当会社（再寄託をした受寄物については、その再寄託を受けた倉庫業者をいう。以下第３１条まで同じ。
）と保険者との特約による。

3

当会社は、寄託者に告知しないで、保険者を変更することができる。

（⽕災保険⾦額及び⼀部出庫による減額）
第 30 条 当会社が前条第１項により受寄物について締結する⽕災保険契約の保険⾦額は、受寄物の寄託価額とする。
2

⽕災保険に付けた受寄物の⼀部を出庫したときは、その割合に応じて保険⾦額を減額する。

（損害てん補額の決定）
第 31 条 寄託者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格及び損害の程度並びに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの⾦額について当会社の承認を得なければならない。
2

前項の決定をするにあたって、寄託者に異議があって保険者と協議が整わないときは、当会社は、保険者と協議決定することができる。

（⽕災保険⾦の⽀払⼿続）
第 32 条 寄託者は、当会社を経由して⽕災保険⾦の⽀払を受けなければならない。
（告知義務違反等による損害の負担）
第 33 条 寄託者が⽕災保険契約の効⼒に関して影響を及ぼすような事項を告知せず若しくは不実の告知をしたことによって⽣じた損害は、寄託者の負担とする。

第8章

受寄物の損害賠償（責任の始期及び終期）
第 34 条 当会社の受寄物に関する責任は、寄託者から受寄物の引渡を受けた時に始まり、受寄物を引き渡した時に終わる。
2

当会社は、受寄物を引き渡した後は、当該貨物が当会社の構内に残存する場合であっても、その保管の責任を負わない。

（賠償事由及び挙証責任）
第 35 条 寄託者に対して当会社が賠償の責任を負う損害は、当会社⼜はその使⽤⼈の故意⼜は重⼤な過失によって⽣じた場合に限る。
2

前項の場合に当会社に対して損害賠償を請求しようとする者は、その損害が当会社⼜はその使⽤⼈の故意⼜は重⼤な過失によって⽣じたものであることを証明しなければならない。

（再寄託物の責任）
第 36 条 当会社は、第１５条により他の倉庫業者に受寄物を再寄託したときにおいても、この約款によって、その受寄物に関して責任を負う。
（免責事項）
第 37 条 次の損害については、当会社は、その責任を負わない。
(1) 地震、津浪、⾼潮、⼤⽔、暴⾵⾬、気候の変遷、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争
議、そ害、⾍害、貨物の性質若しくは⽋かん、荷造の不完全、徴発、防疫その他抗拒⼜は回避することのできない災厄、事故、命令、処置⼜は保全⾏為によって直接と間接とを問わず⽣じた損害(2) 第３１条の規定により決定された損害てん補額をこえる⽕災による損害及び寄託者の申出によって⽕災保険に付けなかった受寄物の⽕災による損害(3) 寄託者に対して⾏う引取の請求に定めた期限後において当該受寄物について⽣じた損害（賠償額の算定）第 38 条 受寄物の滅失⼜は損傷よる損害に対する当会社の賠償⾦額は、損害発⽣当時の時価、発⽣の時期が不明であるときは、発⾒当時の時価により損害の程度に応じて算定する。ただし、時価が受寄物の⽕災保険⾦額⼜は寄託価額をこえる場合は、その保険⾦額⼜は寄託価額により損害の程度に応じて算定する。
（損害受寄物に関する権利の取得）
第 39 条 当会社が損害を⽣じた受寄物についてその価額の全部を⽀払ったときは、当会社は、寄託者がその受寄物について有する⼀切の権利を取得する。
（引渡による責任の消滅）
第 40 条 当会社は、寄託者が留保しないで寄託物を受け取った後は、その貨物の損害について責任を負わない。
（寄託者の賠償責任）

第 41 条 寄託者は、第８条第３項の場合当会社に与えた損害⼜は寄託物の性質若しくは⽋かんにより⽣じた損害について、過失の有無にかかわらず、賠償の責任を負わなければならない。
（引取遅延による損害）
第 42 条 寄託者が第１１条第２項により引き取るべき貨物の引取が遅れたために当会社が損害を受けたときは、寄託者は、その損害を賠償しなければならない。
（違約⾦）
第 43 条 当会社が寄託の申込を承諾した後に寄託申込者が約定の⽇に貨物を引き渡さなかったときは、寄託者⼜は寄託申込者は、その⽇から引渡のあった⽇まで⼜は契約の解除の⽇までの保管料相当額の損害⾦を⽀払わなければならない。

第９章

保管料、荷役料、⼿数料等（料⾦の⽀払）第 44 条 寄託者は、当会社が国⼟交通⼤⾂に届け出た倉庫保管料及び倉庫荷役料並びにその他の費⽤を当会社の定めた⽇までに⽀払わなければならない。
2

寄託者は、証書若しくは通帳の発⾏、分割⼜は書換を請求するときは、当会社が国⼟交通⼤⾂に届け出た⼿数料を⽀払わなければならない。

（延滞⾦）
第 45 条 寄託者は、当会社が定めた⽇までに前条の料⾦を⽀払わないときは、その⽇の翌⽇から⽀払のあった⽇までの⽇歩４銭の延滞⾦を⽀払わなければならない。
（料⾦の変更）第 46 条 当会社は、届出料⾦を変更したときは、変更された⽇の属する期から、新料⾦により請求する。
（滅失受寄物の料⾦の負担）
第 47 条 当会社は、受寄物が滅失したときは、滅失したときまでの料⾦を寄託者に請求することができる。ただし、当会社の責に帰すべき事由により滅失した場合においては、当該保管期間に係る料⾦については、この限りでない。

特 約 条 項
当会社は、保税を⽬的とする倉庫に保管される受寄物についての寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約に関しては、次の条項及び関税法の規定によるほか、倉庫寄託約款を適⽤する。
（寄託に関する提出書類）
第1条

寄託者は、外国貨物の寄託申込書には、所要の記載事項のほかに、積載船舶の名称及びその国籍並びに⼊庫の際における貨物の検査の要否を記載しなければならない。

（⼊庫、⾒本の摘出内容の点検、出庫等）
第2条

寄託者は、次の各号にかかげる場合には、税関⻑の承認書⼜は許可書を当会社に提出しなければならない。
(1)

保税倉庫に外国貨物を⼊庫するとき。

(2)

外国貨物の⾒本の摘出、内容の点検、改装、仕分その他の⼿⼊⼜は保存に必要な⾏為をするとき。
(3)

外国貨物を保税倉庫から出庫するとき。

(4)

⽇曜⽇、休⽇⼜はこれらの⽇以外の⽇の税関執務時間外において外国貨物の取扱を要するとき。
2

前項の規定は、輸⼊の許可を受けた貨物⼜は輸出しようとする貨物について準⽤する。

3

前２項において、受寄物の⼊庫、出庫その他の取扱について必要な⼿続は、寄託者⼜は証券所持⼈において⾏うものとする。

（保管期間）第3条

当会社は、寄託を受けた外国貨物の保管期間が法定蔵置期間をこえる寄託者の請求に対しては、これを拒絶することができる。

（輸⼊⼿続完了後の受寄物）
第4条

寄託者は、外国貨物の輸⼊⼿続を完了したときは、遅滞なく寄託物を引き取らなければならない。

2

当会社は、前項により引取がなされないときは、寄託者の費⽤で受寄物を保税を⽬的としない倉庫に倉移しをすることができる。

3

当会社は、第１項により引取がなされないときは、寄託者に通知して受寄物の寄託価額を変更することができる。（収容貨物の料⾦）
第5条

寄託者は、寄託物が収容されたときは、当該寄託物に関する保管料、荷役料、⽴替⾦、延滞⾦その他の費⽤を遅滞なく当会社に⽀払わなければならない。

（収容貨物の公売等）
第6条

収容された受寄物が公売⼜は随意売却に付された場合において、その代⾦が法定費⽤に充てられた後残⾦のあるときは、当会社は、その残⾦から保管料、荷役料、⽴替⾦その他の費⽤及びこれらに対する延滞⾦の⽀払を受け、なお不⾜があるときは、寄託者に請求する。

2

前項の規定は、当会社が寄託者⼜は証券所持⼈に対し直接に債権の⾦額の請求をすることをさまたげない。

（収容解除⼿続）第7条

寄託者は、収容貨物の解除を申請しようとするときは、あらかじめ当会社の承諾を受けなければならない。

（関税の提供）第8条

寄託物が亡失し、⼜は滅却されても関税の納付を要するときは、寄託者は、遅滞なく当該寄託物に対する関税に相当する⾦額を当会社に提供しなければならない。ただし、当会社の責に帰すべき事由により受寄物が亡失し⼜は滅却されたときは、提供を受けた⾦額を返還する。

（延滞⾦）
第9条

寄託者が前条に規定する提供を怠った場合において、当会社が寄託者の負担すべき関税を納付したときは、納付の⽇から⽇歩４銭の利息を請求する。

（免責事項）
第 10 条 当会社は、次の損害については、責任を負わない。
(1) 税関が⾏う検査、収容その他の措置により受寄物に関し⽣じた損害(2) 税関の収容後、公売その他諸⼿続により寄託者の受けることのある損害

以上